(57)【要約】  本発明は、昇降路に設けられた支持部材から機械室ユニット６を昇降方向に移動可能に吊り下げた機械室ユニット用揚重機９ａ，９ｂ，９ｃを備え、機械室ユニット用揚重機９ａ，９ｂ，９ｃは、吊点２１ａ，２１ｂ，２１ｃにより機械室ユニット６を吊る。機械室ユニット６の上方の仮想水平面から見たとき、機械室ユニット６の重心Ｇから各吊点２１ａ，２１ｂ，２１ｃまでの距離が略等しく、かつ、各吊点２１ａ，２１ｂ，２１ｃ間を結ぶ仮想直線で囲まれた領域内に重心Ｇが位置する。作業プラットフォーム５の上方の仮想水平面から見たとき、機械室ユニット６の各吊点２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、作業プラットフォーム５の輪郭の外側に位置する。
2020095431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路に設けられた支持部材と、前記支持部材の下方に配置された作業プラットフォーム及び機械室ユニットと、前記支持部材から前記作業プラットフォームを昇降方向に移動可能に吊り下げた作業プラットフォーム用揚重機と、前記支持部材から前記機械室ユニットを昇降方向に移動可能に吊り下げた機械室ユニット用揚重機と、を備えた工事用エレベーター装置であって、
前記機械室ユニット用揚重機は、三台以上設けられ、前記機械室ユニットの吊点が３箇所以上であり、
前記機械室ユニットの上方の仮想水平面から見たとき、前記機械室ユニットの重心から各吊点までの距離が略等しく、かつ、各吊点間を結ぶ仮想直線で囲まれた領域内に前記重心が位置し、
前記作業プラットフォームは、前記支持部材と前記機械室ユニットとの間に配置されており、
前記作業プラットフォームの上方の仮想水平面から見たとき、前記機械室ユニットの各吊点は、前記作業プラットフォームの輪郭の外側に位置する
ことを特徴とする工事用エレベーター装置。
【請求項２】
前記昇降路には、かご及び前記機械室ユニットを昇降方向に案内する一対のかご側ガイドレールが設けられており、
前記機械室ユニットの３箇所以上の吊点のうち、少なくとも１箇所の吊点は、前記一対のかご側ガイドレール間を結ぶかご側仮想直線を挟んで前記重心と反対側に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の工事用エレベーター装置。
【請求項３】
前記昇降路には、釣合おもり及び前記機械室ユニットを昇降方向に案内する一対の釣合おもり側ガイドレールが設けられており、
前記一対の釣合おもり側ガイドレール間を結ぶおもり側仮想直線は、前記かご側仮想直線と略平行であり、
前記機械室ユニットの３箇所以上の吊点のうち、前記かご側仮想直線を挟んで前記重心と反対側に配置された吊点以外の吊点は、前記おもり側仮想直線を挟んで前記重心と反対側に配置されている
ことを特徴とする請求項２に記載の工事用エレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事用エレベーター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建築工事現場における資材等の揚重には、工事用エレベーター装置が用いられている。そして、工事用エレベーター装置としては、例えば、特許文献１に記載されている。この特許文献１に記載された工事用エレベーター装置は、機械室ユニットの上方である昇降路上部の支持構造に設けられた二つの揚重装置を備えており、二つの揚重装置が機械室ユニットを揚重する。【０００３】
また、工事用エレベーター装置の他の例としては、例えば、特許文献２に記載されている。この特許文献２に記載された工事用エレベーター装置は、機械室ユニットの上部に設けられた一つの揚重装置を備えている。この揚重装置は、機械室ユニットと支持構造にそれぞれ設けた複数のプーリを介して１：Ｘのローピングで、機械室ユニットを揚重する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０９６６９４号
【特許文献２】国際公開第２０１０／１００３１９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された工事用エレベーター装置は、機械室ユニットを２点で吊って揚重するため、機械室ユニットの安定性を保つことが難しかった。また、特許文献２に記載された工事用エレベーター装置は、１：Ｘのローピングを行うため、機械室ユニットと支持構造の間の広範囲にロープ（吊索）を配置することになる。したがって、機械室ユニットと支持構造の間に作業搬器を配置することが難しく、作業搬器は、支持構造の上に配置されている。また、１：Ｘのローピングに必要な複数のプーリを機械室ユニットの所望の位置に配置することが難しく、つりあいを保って機械室ユニットを安定させることが難しかった。【０００６】
本発明の目的は、上記従来技術の課題を解決し、機械室ユニット用揚重機と作業プラットフォームが干渉することがなく、機械室ユニットの安定性を保つことができる工事用エレベーター装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の工事用エレベーター装置は、昇降路に設けられた支持部材と、支持部材の下方に配置された作業プラットフォーム及び機械室ユニットと、支持部材から作業プラットフォームを昇降方向に移動可能に吊り下げた作業プラットフォーム用揚重機と、支持部材から機械室ユニットを昇降方向に移動可能に吊り下げた機械室ユニット用揚重機と、を備えている。
機械室ユニット用揚重機は、三台以上設けられ、機械室ユニットの吊点が３箇所以上である。機械室ユニットの上方の仮想水平面から見たとき、機械室ユニットの重心から各吊点までの距離が略等しく、かつ、各吊点間を結ぶ仮想直線で囲まれた領域内に重心が位置する。作業プラットフォームは、支持部材と機械室ユニットとの間に配置されている。作業プラットフォームの上方の仮想水平面から見たとき、機械室ユニットの各吊点は、作業プラットフォームの輪郭の外側に位置する。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成の工事用エレベーター装置によれば、機械室ユニット用揚重機と作業プラットフォームが干渉することがなく、機械室ユニットの安定性を保つことができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施例に係る工事用エレベーター装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る工事用エレベーター装置の機械室ユニット用揚重機と機械室ユニットと作業プラットフォームとの配置関係を示す平面図である。
【図３】本発明の第２の実施例に係る工事用エレベーター装置の機械室ユニット用揚重機と機械室ユニットとかごとの配置関係を示す平面図である。
【図４】本発明の第３の実施例に係る工事用エレベーター装置の機械室ユニット用揚重機と機械室ユニットとかご及び釣合いおもりとの配置関係を示す平面図である。
【図５】本発明の第４の実施例に係る工事用エレベーター装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の工事用エレベーター装置の実施例について、図１〜図５を参照して説明する。
【００１１】
１．第１の実施例
［工事用エレベーター装置の構成］
まず、本発明の第１の実施例に係る工事用エレベーター装置の構成について、図１を参照して説明する。
図１は、第１の実施例に係る工事用エレベーター装置の概略構成図である。
【００１２】
図１に示すように、第１の実施例に係る工事用エレベーター装置１は、建物構造物内に形成された昇降路１００内に設けられている。この工事用エレベーター装置１は、第１支持部材３と、第２支持部材４と、作業プラットフォーム５と、機械室ユニット６と、支持部材用揚重機７と、作業プラットフォーム用揚重機８と、機械室ユニット用揚重機９ａ，９ｂ，９ｃとを備えている。
【００１３】
第１支持部材３は、昇降路１００内の上部に固定されている。第２支持部材４は、昇降路１００に移動可能に係合する可動支持部１２を有しており、昇降方向に移動可能に構成されている。この第２支持部材４は、支持部材用揚重機７によって第１支持部材３から吊り下げられている。
【００１４】
作業プラットフォーム５は、作業プラットフォーム用揚重機８によって第２支持部材４から吊り下げられており、昇降方向に移動可能に構成されている。機械室ユニット６は、機械室ユニット用揚重機９ａ，９ｂ，９ｃによって第２支持部材４から吊り下げられており、昇降方向に移動可能に構成されている。
【００１５】
機械室ユニット６は、昇降路１００に移動可能に係合する可動支持部１３を有している。また、機械室ユニット６は、巻上機１５と、巻上機１５のシーブに巻き掛けられた主索１６と、主索１６の一端に連結されたかご１７と、主索１６の他端に連結された釣合いおもり１８とを有している。
【００１６】
このような構成の工事用エレベーター装置１は、機械室ユニット６のかご１７（釣合いおもり１８）を昇降方向に運転し、例えば、建築工事の作業者を機械室ユニット６の下方における各階に搬送する。また、工事用エレベーター装置１の作業プラットフォーム５には、エレベーター装置の据付作業者が乗り込み、作業プラットフォーム用揚重機８を操作しながら、かご側ガイドレール、釣合おもり側ガイドレール、塔内機器等を昇降路１００に据え付ける。
【００１７】
［機械室ユニットの吊点位置］
次に、機械室ユニット用揚重機９ａ，９ｂ，９ｃにより機械室ユニット６の吊点位置について、図２を参照して説明する。
図２は、第１の実施例に係る工事用エレベーター装置の機械室ユニット用揚重機と機械室ユニットと作業プラットフォームとの配置関係を示す平面図である。
【００１８】
上述したように、機械室ユニット６は、機械室ユニット用揚重機９ａ，９ｂ，９ｃによって第２支持部材４から吊り下げられている（図１参照）。また、作業プラットフォーム５は、昇降路１００内において、第２支持部材４と機械室ユニット６との間に配置されている。図２に示すように、機械室ユニット用揚重機９ａ，９ｂ，９ｃによる機械室ユニット６の吊点は、３箇所であり、吊点２１ａ，２１ｂ，２１ｃとする。
【００１９】
吊点２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、機械室ユニット６の重心Ｇを中心にして仮想水平面上で描かれ、かつ、作業プラットフォーム５の輪郭の外側となる仮想円Ｃと重なる位置に配置する。これにより、機械室ユニット６の上方の仮想水平面から見たとき、機械室ユニット６の重心Ｇから機械室ユニット用揚重機９ａ，９ｂ，９ｃによる機械室ユニット６の吊点２１ａ，２１ｂ，２１ｃまでの距離が略等しい。
【００２０】
また、機械室ユニット６の重心Ｇは、吊点２１ａ，２１ｂ，２１ｃ間を結ぶ仮想直線で囲まれた領域内に位置している。さらに、作業プラットフォーム５の上方の仮想水平面から見たとき、各吊点２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、作業プラットフォーム５の輪郭の外側に位置している。
【００２１】
その結果、作業プラットフォーム５を昇降移動させたとしても、機械室ユニット用揚重機９ａ，９ｂ，９ｃのロープ（吊索）や吊点２１ａ，２１ｂ，２１ｃと作業プラットフォーム５が干渉しないようにすることができる。したがって、作業プラットフォーム５を昇降路１００外に搬出しなくても、機械室ユニット６の揚重が可能となる。
【００２２】
また、機械室ユニット６の吊点２１ａ，２１ｂ，２１ｃに均一に荷重が掛かるので、機械室ユニット６の傾きを効果的に防止することができ、機械室ユニット６の安定性を保つことができる。さらに、１つの機械室ユニット用揚重機への過負荷を防止しながら機械室ユニット６を揚重することができる。
【００２３】
なお、機械室ユニット６の重心Ｇは、対象となるエレベーター装置の昇降路寸法やマシン（巻上機）の据付位置によって変化する。そのため、本実施例の工事用エレベーター装置における吊点２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、機械室ユニット６の重心Ｇに応じて決定する。
【００２４】
２．第２の実施例
［機械室ユニットの吊点位置］
以下、本発明の第２の実施例に係る工事用エレベーター装置について、図３を参照して説明する。
図３は、第２の実施例に係る工事用エレベーター装置の機械室ユニット用揚重機と機械室ユニットとかごとの配置関係を示す平面図である。
【００２５】
第２の実施例に係る工事用エレベーター装置は、上述の第１の実施例に係る工事用エレベーター装置と同様の構成を有しており、異なる点は、機械室ユニット用揚重機９ａ，９ｂ，９ｃにより機械室ユニット６の吊点位置である。そのため、ここでは、第２の実施例に係る機械室ユニット６の吊点位置について説明し、第１の実施例と共通する構成についての説明を省略する。
【００２６】
上述したように、機械室ユニット６の下方には、かご１７が配置されている（図１参照）。また、図３に示すように、昇降路１００には、かご１７を昇降方向に案内する一対のかご側ガイドレール１０１ａ，１０１ｂが設けられている。一対のかご側ガイドレール１０１ａ，１０１ｂは、昇降路１００における互いに対向する壁面に沿って延びている。
【００２７】
一方、かご１７には、一対のかご側ガイドレール１０１ａ，１０１ｂに摺動可能に係合する一対のかご側ガイドシュー（不図示）が設けられている。また、機械室ユニット６には、一対のかご側ガイドレール１０１ａ，１０１ｂに摺動可能に係合する一対の機械室側ガイドシュー３１ａ，３１ｂが設けられている。したがって、一対のかご側ガイドレール１０１ａ，１０１ｂは、機械室ユニット６を昇降方向に案内する。
【００２８】
第２の実施例に係る機械室ユニット６の吊点位置は、第１の実施例に係る機械室ユニット６の吊点位置の条件を全て満たす。したがって、第２の実施例に係る工事用エレベーター装置においても、第１の実施例と同様に、機械室ユニット用揚重機９ａ，９ｂ，９ｃのロープ（吊索）や吊点２１ａ，２１ｂ，２１ｃと作業プラットフォーム５が干渉しないようにすることができる。また、機械室ユニット６の傾きを効果的に防止することができ、機械室ユニット６の安定性を保つことができる。１つの機械室ユニット用揚重機への過負荷を防止することができる。
【００２９】
さらに、第２の実施例では、機械室ユニット６の吊点２１ａ，２１ｂ，２１ｃのうち、吊点２１ａ，２１ｂが、一対のかご側ガイドレール１０１ａ，１０１ｂを結ぶかご側仮想直線Ｌ１を挟んで機械室ユニット６の重心Ｇと反対側に配置されている。これにより、吊点２１ａ，２１ｂは、作業プラットフォーム５の輪郭の外側に配置されるだけでなく、かご側仮想直線Ｌ１に対して重心Ｇと反対側である外側に配置される。その結果、機械室ユニット６に偏荷重が生じても、かご側ガイドレール１０１ａ，１０１ｂに過負荷が加えられないようにすることができる。
【００３０】
なお、機械室ユニット６の重心Ｇは、対象となるエレベーター装置の昇降路寸法やマシン（巻上機）の据付位置によって変化する。また、一対のかご側ガイドレール１０１ａ，１０１ｂの取り付け位置も、対象となるエレベーター装置に応じて変化する。そのため、本実施例の工事用エレベーター装置における吊点２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、機械室ユニット６の重心Ｇや一対のかご側ガイドレール１０１ａ，１０１ｂの位置に応じて決定する。
【００３１】
３．第３の実施例
［機械室ユニットの吊点位置］
以下、本発明の第３の実施例に係る工事用エレベーター装置について、図４を参照して説明する。
図４は、第３の実施例に係る工事用エレベーター装置の機械室ユニット用揚重機と機械室ユニットとかご及び釣合いおもりとの配置関係を示す平面図である。
【００３２】
第３の実施例に係る工事用エレベーター装置は、上述の第２の実施例に係る工事用エレベーター装置と同様の構成を有しており、異なる点は、機械室ユニット用揚重機９ａ，９ｂ，９ｃにより機械室ユニット６の吊点位置である。そのため、ここでは、第３の実施例に係る機械室ユニット６の吊点位置について説明し、第２の実施例と共通する構成についての説明を省略する。
【００３３】
機械室ユニット６の下方には、釣合いおもり１８が配置されている（図１参照）。図４に示すように、昇降路１００には、釣合いおもり１８を昇降方向に案内する一対のおもり側ガイドレール１０２ａ，１０２ｂが設けられている。一対のおもり側ガイドレール１０２ａ，１０２ｂは、昇降路１００における互いに対向する壁面に沿って延びている。
【００３４】
一対のおもり側ガイドレール１０２ａ，１０２ｂを結ぶおもり側仮想直線Ｌ２は、一対のかご側ガイドレール１０１ａ，１０１ｂを結ぶかご側仮想直線Ｌ１と略平行である。すなわち、一対のおもり側ガイドレール１０２ａ，１０２ｂと一対のかご側ガイドレール１０１ａ，１０１ｂは、昇降路１００における互いに対向する一組の壁面に設けられている。
【００３５】
釣合いおもり１８には、一対のおもり側ガイドレール１０２ａ，１０２ｂに摺動可能に係合する一対のおもり側ガイドシュー（不図示）が設けられている。また、機械室ユニット６には、一対のおもり側ガイドレール１０２ａ，１０２ｂに摺動可能に係合する一対の機械室側ガイドシュー３２ａ，３２ｂが設けられている。したがって、一対のおもり側ガイドレール１０２ａ，１０２ｂは、機械室ユニット６を昇降方向に案内する。
【００３６】
第３の実施例に係る機械室ユニット６の吊点位置は、第２の実施例に係る機械室ユニット６の吊点位置の条件を全て満たす。したがって、第３の実施例に係る工事用エレベーター装置においても、第２の実施例と同様に、機械室ユニット用揚重機９ａ，９ｂ，９ｃのロープ（吊索）や吊点２１ａ，２１ｂ，２１ｃと作業プラットフォーム５が干渉しないようにすることができる。
【００３７】
また、機械室ユニット６の傾きを効果的に防止することができ、機械室ユニット６の安定性を保つことができる。１つの機械室ユニット用揚重機への過負荷を防止することができる。機械室ユニット６に偏荷重が生じても、かご側ガイドレール１０１ａ，１０１ｂに過負荷が加えられないようにすることができる。
【００３８】
さらに、第３の実施例では、機械室ユニット６の吊点２１ａ，２１ｂ，２１ｃのうち、吊点２１ｃが、おもり側仮想直線Ｌ２を挟んで機械室ユニット６の重心Ｇと反対側に配置されている。これにより、吊点２１ｃは、作業プラットフォーム５の輪郭の外側に配置されるだけでなく、おもり側仮想直線Ｌ２に対して重心Ｇと反対側である外側に配置される。その結果、機械室ユニット６に偏荷重が生じても、一対のおもり側ガイドレール１０２ａ，１０２ｂに過負荷が加えられないようにすることができる。
【００３９】
なお、機械室ユニット６の重心Ｇは、対象となるエレベーター装置の昇降路寸法やマシン（巻上機）の据付位置によって変化する。また、一対のかご側ガイドレール１０１ａ，１０１ｂ及び一対のおもり側ガイドレール１０２ａ，１０２ｂの取り付け位置も、対象となるエレベーター装置に応じて変化する。そのため、本実施例の工事用エレベーター装置における吊点２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、機械室ユニット６の重心Ｇや各種ガイドレールの位置に応じて決定する。
【００４０】
４．第４の実施例
［工事用エレベーター装置の構成］
以下、本発明の第４の実施例に係る工事用エレベーター装置について、図５を参照して説明する。
図５は、第４の実施例に係る工事用エレベーター装置の概略構成図である。
【００４１】
第４の実施例に係る工事用エレベーター装置は、上述の第１の実施例に係る工事用エレベーター装置と同様の構成を有しており、異なる点は、機械室ユニット用揚重機及び揚重機取付部である。そのため、ここでは、第４の実施例に係る機械室ユニット用揚重機及び揚重機取付部について説明し、第１の実施例と共通する構成についての説明を省略する。
【００４２】
図５に示すように、第４の実施例に係る工事用エレベーター装置４１は、第１支持部材３と、第２支持部材４と、作業プラットフォーム５と、機械室ユニット４２と、支持部材用揚重機７と、作業プラットフォーム用揚重機８と、機械室ユニット用揚重機４３ａ，４３ｂ，４３ｃとを備えている。
【００４３】
機械室ユニット４２は、作業プラットフォーム５の下方に配置されている。この機械室ユニット４２は、機械室ユニット用揚重機４３ａ，４３ｂ，４３ｃによって第２支持部材４から吊り下げられており、昇降方向に移動可能に構成されている。
【００４４】
機械室ユニット４２は、昇降路１００に移動可能に係合する可動支持部１３を有している。また、機械室ユニット４２は、巻上機１５と、巻上機１５のシーブに巻き掛けられた主索１６と、主索１６の一端に連結されたかご１７と、主索１６の他端に連結された釣合いおもり１８とを有している。
【００４５】
さらに、機械室ユニット４２の上部には、揚重機取付部４５が連結されている。揚重機取付部４５は、機械室ユニット４２の天面に所定の距離を空けて対向する取付板４６と、取付板４６を支持する複数の支柱４７とを有している。揚重機取付部４５の取付板４６には、吊り下げ式の機械室ユニット用揚重機４３ａ，４３ｂ，４３ｃが取り付けられている。
【００４６】
機械室ユニット４２の天面には、転向プーリ４８ａ、４８ｂ、４８ｃが回転可能に支持されている。転向プーリ４８ａ、４８ｂ、４８ｃには、機械室ユニット用揚重機４３ａ，４３ｂ，４３ｃのロープ（吊索）が巻き掛けられており、その吊索の上端は、第２支持部材に連結されている。
【００４７】
機械室ユニット用揚重機４３ａ，４３ｂ，４３ｃによる機械室ユニット４２の吊点は、上述の第１〜第３の実施例において説明した吊点位置に配置される。したがって、本実施例の工事用エレベーター装置４１においても、上述の第１〜第３の実施例と同様の効果を得ることができる。例えば、機械室ユニット用揚重機４３ａ，４３ｂ，４３ｃのロープ（吊索）や吊点と作業プラットフォーム５が干渉しないようにすることができる。したがって、作業プラットフォーム５を昇降路１００外に搬出しなくても、機械室ユニット４２の揚重が可能となる。
【００４８】
さらに、本実施例の工事用エレベーター装置４１は、揚重機取付部４５を備えるため、吊り下げ式の機械室ユニット用揚重機４３ａ，４３ｂ，４３ｃを適用することができる。
【００４９】
５.まとめ
以上説明したように、上述した第１〜第４の実施例に係る工事用エレベーター装置は、昇降路（昇降路１００）に設けられた支持部材（第２支持部材４）と、支持部材の下方に配置された作業プラットフォーム（作業プラットフォーム５）及び機械室ユニット（機械室ユニット６）と、支持部材から作業プラットフォームを昇降方向に移動可能に吊り下げた作業プラットフォーム用揚重機（作業プラットフォーム用揚重機８）と、支持部材から機械室ユニットを昇降方向に移動可能に吊り下げた機械室ユニット用揚重機（機械室ユニット用揚重機９ａ，９ｂ，９ｃ又は４３ａ，４３ｂ，４３ｃ）と、を備えている。
機械室ユニット用揚重機は、三台以上設けられ、機械室ユニットの吊点が３箇所以上である。機械室ユニットの上方の仮想水平面から見たとき、機械室ユニットの重心（重心Ｇ）から各吊点までの距離が略等しく、かつ、各吊点間を結ぶ仮想直線で囲まれた領域内に重心が位置する。作業プラットフォームは、支持部材と機械室ユニットとの間に配置されている。作業プラットフォームの上方の仮想水平面から見たとき、機械室ユニットの各吊点は、作業プラットフォームの輪郭の外側に位置する。
【００５０】
これにより、作業プラットフォームを昇降移動させたとしても、機械室ユニット用揚重機のロープ（吊索）や吊点と作業プラットフォームが干渉しないようにすることができ、作業プラットフォームを昇降路外に搬出しなくても、機械室ユニットの揚重が可能となる。た、機械室ユニットの３つの吊点に均一に荷重が掛かるので、機械室ユニットの傾きを効果的に防止することができ、機械室ユニットの安定性を保つことができる。さらに、１つの機械室ユニット用揚重機への過負荷を防止しながら機械室ユニットを揚重することができる。
【００５１】
また、上述した第２及び第３の実施例に係る工事用エレベーター装置を配置する昇降路には、かご（かご１７）を昇降方向に案内する一対のかご側ガイドレール（一対のかご側ガイドレール１０１ａ，１０１ｂ）が設けられている。そして、機械室ユニットの３箇所以上の吊点のうち、少なくとも１箇所の吊点（吊点２１ａ，２１ｂ）は、一対のかご側ガイドレール間を結ぶかご側仮想直線（かご側仮想直線Ｌ１）を挟んで重心と反対側に配置されている。これにより、機械室ユニットに偏荷重が生じても、かご側ガイドレールに過負荷が加えられないようにすることができる。
【００５２】
また、上述した第３の実施例に係る工事用エレベーター装置を配置する昇降路には、釣合おもり（釣合おもり１８）を昇降方向に案内する一対の釣合おもり側ガイドレール（一対の釣合おもり側ガイドレール１０２ａ，１０２ｂ）が設けられている。一対の釣合おもり側ガイドレール間を結ぶおもり側仮想直線（おもり側仮想直線Ｌ２）は、かご側仮想直線（かご側仮想直線Ｌ１）と略平行である。そして、機械室ユニットの３箇所以上の吊点のうち、かご側仮想直線を挟んで重心と反対側に配置された吊点（吊点２１ａ，２１ｂ）以外の吊点（吊点２１ｃ）は、おもり側仮想直線を挟んで重心と反対側に配置されている。これにより、機械室ユニットに偏荷重が生じても、一対のおもり側ガイドレールに過負荷が加えられないようにすることができる。
【００５３】
以上、本発明の工事用エレベーター装置の実施例について、その作用効果も含めて説明した。しかし、本発明は、上述した実施例に限定するものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施例は、本発明を分かり易く詳細に説明したものであり、本発明は、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定するものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることが可能である。
【００５４】
また、上述した第１〜第４の実施例では、３つの機械室ユニット用揚重機を用いる構成とした。しかし、本発明に係る工事用エレベーター装置としては、４つ以上の機械室ユニット用揚重機を用いる構成であってもよく、また、吊点を４つ以上設けてもよい。例えば、３つの吊点と、補助用の１つの吊点を設ける構成としてもよい。
【００５５】
また、上述した第２の実施例では、吊点２１ａ，２１ｂを、一対のかご側ガイドレール１０１ａ，１０１ｂ間を結ぶかご側仮想直線Ｌ１を挟んで機械室ユニット６の重心Ｇと反対側に配置した。しかし、本発明に係る工事用エレベーター装置としては、かご側仮想直線Ｌ１を挟んで機械室ユニット６の重心Ｇと反対側に配置する吊点を少なくとも１つ設ければよい。
【００５６】
また、上述した第３の実施例では、吊点２１ｃを、一対の釣合おもり側ガイドレール１０２ａ，１０２ｂ間を結ぶおもり側仮想直線Ｌ２を挟んで機械室ユニット６の重心Ｇと反対側に配置した。しかし、本発明に係る工事用エレベーター装置としては、おもり側仮想直線Ｌ２を挟んで機械室ユニット６の重心Ｇと反対側に配置する吊点を２つ以上にしてもよい。
【００５７】
また、上述した第３の実施例では、吊点２１ａ，２１ｂを、かご側仮想直線Ｌ１を挟んで機械室ユニット６の重心Ｇと反対側に配置し、吊点２１ｃを、おもり側仮想直線Ｌ２を挟んで機械室ユニット６の重心Ｇと反対側に配置した。しかし、本発明に係る工事用エレベーター装置としては、少なくとも１つの吊点を、おもり側仮想直線Ｌ２を挟んで機械室ユニット６の重心Ｇと反対側に配置する構成にして、残りの吊点の位置については、重心Ｇから略等しく、作業プラットフォーム５の輪郭の外側に配置するという条件を満たすのみにしてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１，４１・・・工事用エレベーター装置
３・・・第１支持部材
４・・・第２支持部材
５・・・作業プラットフォーム
６，４２・・・機械室ユニット
７・・・支持部材用揚重機
８・・・作業プラットフォーム用揚重機
９ａ，９ｂ，９ｃ，４３ａ，４３ｂ，４３ｃ・・・機械室ユニット用揚重機
１２，１３・・・可動支持部
１５・・・巻上機
１６・・・主索
１７・・・かご
１８・・・釣合いおもり
２１ａ，２１ｂ，２１ｃ・・・吊点
３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ・・・機械室側ガイドシュー
４５・・・揚重機取付部
４６・・・取付板
４７・・・支柱
４８ａ，４８ｂ，４８ｃ・・・転向プーリ
１００・・・昇降路
１０１ａ・・・かご側ガイドレール
１０２ａ・・・おもり側ガイドレール
Ｌ１・・・かご側仮想直線
Ｌ２・・・おもり側仮想直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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