(57)【要約】  構成比算出部８１は、対象商品が属する商品カテゴリの予め定めた集計期間における販売総数に対するその対象商品それぞれの販売数の比率である単品販売構成比を算出する。見込み販売数算出部８２は、対象商品が品切れしていた時間帯におけるその対象商品が属する商品カテゴリの販売総数と、算出された比率とに基づいて、対象商品が品切れしていた時間帯におけるその対象商品の見込み販売数を算出する。
2020031430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象商品が属する商品カテゴリの予め定めた集計期間における販売総数に対する当該対象商品それぞれの販売数の比率である単品販売構成比を算出する構成比算出部と、
前記対象商品が品切れしていた時間帯における当該対象商品が属する商品カテゴリの販売総数と、算出された前記比率とに基づいて、前記対象商品が品切れしていた時間帯における当該対象商品の見込み販売数を算出する見込み販売数算出部とを備え、
前記構成比算出部は、算出された前記見込み販売数を対象商品の販売数に加えた値を用いて、前記対象商品ごとの単品販売構成比を補正する
ことを特徴とする構成比補正装置。
【請求項２】
予め定めた集計期間内で、対象商品が品切れしていた時間帯における当該対象商品が属する商品カテゴリの販売総数を算出するカテゴリ販売数算出部を備えた
請求項１記載の構成比補正装置。
【請求項３】
集計期間における商品カテゴリ単位の需要数の予測結果と、補正された単品販売構成比とに基づいて、当該商品カテゴリに含まれる対象商品の単品需要数を予測する単品需要数予測部を備えた
請求項１または請求項２記載の構成比補正装置。
【請求項４】
構成比算出部は、過去の所定期間の販売数が予め定めた以上の順位を所定回数獲得した商品を、単品販売構成比を算出する対象商品として選択する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の構成比補正装置。
【請求項５】
時間単位に商品カテゴリ単位の過去の販売総数を記憶する記憶部を備え、
カテゴリ販売数算出部は、対象商品が品切れしていた時間帯に対応する当該対象商品が属する商品カテゴリの販売総数を前記記憶部から取得し、取得した販売総数を集計期間ごとに算出する
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の構成比補正装置。
【請求項６】
構成比算出部は、過去の集計期間における１つ以上の単品販売構成比と補正された単品販売構成比を平均する
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の構成比補正装置。
【請求項７】
構成比算出部は、日単位で販売数の比率を算出し、当該日単位の単品販売構成比を算出する
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の構成比補正装置。
【請求項８】
対象商品が属する商品カテゴリの販売総数に対する当該対象商品それぞれの販売数の比率である単品販売構成比を算出し、
前記対象商品が品切れしていた時間帯における当該対象商品が属する商品カテゴリの販売総数と、算出された前記比率とに基づいて、前記対象商品が品切れしていた時間帯における当該対象商品の見込み販売数を算出し、
算出された前記見込み販売数を対象商品の販売数に加えた値を用いて、前記対象商品ごとの単品販売構成比を補正する
ことを特徴とする構成比補正方法。
【請求項９】
予め定めた集計期間内で、対象商品が品切れしていた時間帯における当該対象商品が属する商品カテゴリの販売総数を算出する
請求項８記載の構成比補正方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
対象商品が属する商品カテゴリの予め定めた集計期間における販売総数に対する当該対象商品それぞれの販売数の比率である単品販売構成比を算出する構成比算出処理、および、
前記対象商品が品切れしていた時間帯における当該対象商品が属する商品カテゴリの販売総数と、算出された前記比率とに基づいて、前記対象商品が品切れしていた時間帯における当該対象商品の見込み販売数を算出する見込み販売数算出処理を実行させ、
前記構成比算出処理で、算出された前記見込み販売数を対象商品の販売数に加えた値を用いて、前記対象商品ごとの単品販売構成比を補正させる
ための構成比補正プログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、
予め定めた集計期間内で、対象商品が品切れしていた時間帯における当該対象商品が属する商品カテゴリの販売総数を算出するカテゴリ販売数算出処理を実行させる
請求項１０記載の構成比補正プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予測される商品やサービスの販売構成比を補正する構成比補正装置、構成比補正方法、および、構成比補正プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な業種において、各商品やサービスに関する需要予測が行われている。その際、予測対象の商品に性質や特徴が類似した他の商品が存在する場合がある。予測対象の商品と、この商品に類似した他の商品とは、互いに代替可能であり、いずれかが選択される場合がある。例えば、ある店舗で種類Ａの飲料が存在しなかったとしても、その代わりに種類Ｂの飲料が購入される可能性も十分にあると言える。【０００３】
このような商品の関連性に基づいて予測をする方法が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された方法では、需要の予測対象（第１対象）と、第１対象と互いに代替可能な関係にある対象物（第２対象）と、第１対象及び第２対象を包含する対象物（第３対象）に着目する。具体的には、特許文献１に記載された方法では、第３対象に関する需要の予測結果と、第２対象を含めた対象物における第１対象の比率に基づいて需要を予測する。【０００４】
また、予測精度をさらに向上させるために、過去の売上実績に機会損失を考慮する場合もある。上述する例にように、ある店舗で種類Ａの飲料が存在しなかったとしても、顧客によっては種類Ｂの飲料を購入する場合がある。そのため、ある対象商品が存在しなかったからと言って、単純に対象商品の予測数量分の機会損失が発生するわけではない。【０００５】
このような機会損失を算出する方法の一例が特許文献２に記載されている。特許文献２に記載された方法では、商品の欠品パターンに応じて欠品あり需要数を予測することで、期間の対象商品集合の機会損失を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１２０９１８号
【特許文献２】国際公開第２０１８／００８３０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された方法のように比率に基づいて需要を予測する場合、欠品が生じて商品の適切な販売数が取得できない期間が存在すると、その商品の需要数が低く算出されてしまう可能性がある。【０００８】
また、特許文献２に記載された方法を用いた場合、対象商品集合の機会損失を算出することは可能であるが、欠品が生じた場合の個々の商品の機会損失までは考慮されていない。そのため、予測対象とする個々の商品に欠品が過去に生じた場合であっても、将来の各商品の需要予測を精度高く行えることが好ましい。【０００９】
そこで、本発明は、予測対象とする個々の商品に欠品が生じた場合でも、類似商品間で想定される販売構成比を適切に補正できる構成比補正装置、構成比補正方法、および、構成比補正プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による構成比補正装置は、対象商品が属する商品カテゴリの販売総数に対するその対象商品それぞれの販売数の比率を予め定めた集計期間ごとに算出し、対象商品ごとに比率の平均である単品販売構成比を算出する構成比算出部と、集計期間ごとに、対象商品が品切れしていた時間帯におけるその対象商品が属する商品カテゴリの販売総数を算出するカテゴリ販売数算出部と、品切れしていた時間帯における商品カテゴリの販売総数に対して単品販売構成比を乗じることで、対象商品が品切れしていた時間帯におけるその対象商品の見込み販売数を算出する見込み販売数算出部とを備え、構成比算出部が、算出された見込み販売数を対象商品の販売数に加えた値を用いて、単品販売構成比を算出することを特徴とする。【００１１】
本発明による構成比補正方法は、対象商品が属する商品カテゴリの販売総数に対するその対象商品それぞれの販売数の比率を予め定めた集計期間ごとに算出し、対象商品ごとに比率の平均である単品販売構成比を算出し、集計期間ごとに、対象商品が品切れしていた時間帯におけるその対象商品が属する商品カテゴリの販売総数を算出し、品切れしていた時間帯における商品カテゴリの販売総数に対して単品販売構成比を乗じることで、対象商品が品切れしていた時間帯におけるその対象商品の見込み販売数を算出し、算出された見込み販売数を対象商品の販売数に加えた値を用いて、単品販売構成比を算出することを特徴とする。【００１２】
本発明による構成比補正プログラムは、コンピュータに、対象商品が属する商品カテゴリの販売総数に対するその対象商品それぞれの販売数の比率を予め定めた集計期間ごとに算出し、対象商品ごとに比率の平均である単品販売構成比を算出する構成比算出処理、集計期間ごとに、対象商品が品切れしていた時間帯におけるその対象商品が属する商品カテゴリの販売総数を算出するカテゴリ販売数算出処理、および、品切れしていた時間帯における商品カテゴリの販売総数に対して単品販売構成比を乗じることで、対象商品が品切れしていた時間帯におけるその対象商品の見込み販売数を算出する見込み販売数算出処理を実行させ、構成比算出処理で、算出された見込み販売数を対象商品の販売数に加えた値を用いて、単品販売構成比を算出させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、予測対象とする個々の商品に欠品が生じた場合でも、類似商品間で想定される販売構成比を適切に補正できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による構成比補正装置の一実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】各対象商品の過去の販売数の例を示す説明図である。
【図３】単品販売構成比を算出する処理の例を示す説明図である。
【図４】単品販売構成比を算出する他の処理の例を示す説明図である。
【図５】商品カテゴリの販売総数を算出する処理の例を示す説明図である。
【図６】単品販売構成比を更新する処理の例を示す説明図である。
【図７】構成比補正装置の動作例を示すフローチャートである。
【図８】構成比補正装置の他の動作例を示すフローチャートである。
【図９】本発明による構成比補正装置の概要を示すブロック図である。
【図１０】少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明による構成比補正装置の一実施形態の構成例を示すブロック図である。本実施形態の構成比補正装置１００は、記憶部１０と、構成比算出部２０と、カテゴリ販売数算出部３０と、見込み販売数算出部４０と、予測部５０と、単品需要数予測部６０と、出力部７０とを備えている。
【００１７】
記憶部１０は、販売構成比の補正に用いられる各種情報を記憶する。具体的には、記憶部１０は、各対象商品の過去の販売数を、予め定めた集計の単位（以下、集計期間と記す。）ごとに記憶する。集計期間は、商品の販売実績を集計する単位である。集計期間は、ある納品時点から次の納品時点までの期間を表わすカバー時間と同一であってもよく、異なっていてもよい。例えば、集計期間が１日単位で行われ、１日に複数回の納品が行われる場合、集計期間は、複数のカバー時間を累積した期間になる。
【００１８】
さらに、記憶部１０は、各対象商品が属する商品カテゴリ単位の販売総数を集計期間ごとに記憶する。商品カテゴリは、類似する商品群を表わす分類であり、商品の性質や販売態様等に基づいて商品ごとに予め定められる。なお、記憶部１０は、商品カテゴリ単位の販売総数を記憶する代わりに、各対象商品と販売数と、各対象商品が属する商品カテゴリとの関係のみを記憶し、商品カテゴリ単位の販売総数が、別途集計されるようにしてもよい。各対象商品が属する商品カテゴリは、ユーザ等により予め定められる。
【００１９】
図２は、各対象商品の過去の販売数の例を示す説明図である。図２に示す例では、集計単位が１日単位である各商品の販売数が、過去５日間記憶されていることを示す。また、図２に示す例では、商品Ａから商品Ｅまでが、ある商品カテゴリに属しているものとする。例えば、商品カテゴリが「おにぎり」の場合、商品Ａから商品Ｅは、例えば、「鮭おにぎり」、「梅おにぎり」、「ツナマヨネーズ（ツナマヨ）おにぎり」、「赤飯おにぎり」、「昆布おにぎり」などの個々の商品に対応する。
【００２０】
なお、図２に例示する過去の販売数は、対象商品の品切れを考慮していない状態の販売数である。本実施形態では、所望の対象商品が品切れの場合であっても、顧客は、同じ商品カテゴリに属する他の対象商品を購入するものとし、集計期間内の各商品カテゴリの販売総数は変わらないものとする。具体的には、例えば、おにぎりを購入する顧客は、所望の商品が品切れの場合であっても、同じ商品カテゴリに属する別のおにぎりを購入するものとする。すなわち、本実施形態では、各商品カテゴリの販売総数は、品切れの有無に関わらず変わらないものとする。
【００２１】
図２に示す例では、例えば、Ｎ−５日における商品Ａに品切れが生じていたとしても、顧客は、代替商品（商品Ｂまたは商品Ｃ）を購入した結果、Ｎ−５日における商品カテゴリの販売総数（カテゴリ販売実績）は１２個のまま変わらない。
【００２２】
また、記憶部１０は、各商品の過去の販売数および各商品カテゴリの過去の販売総数を時間単位で記憶していてもよい。さらに、記憶部１０は、商品の在庫数を管理するシステム（図示せず）と連動し、対象商品が品切れした時刻を明示的に記憶するようにしてもよい。他にも、記憶部１０は、商品が納品される予定の時刻（以下、納品予定時刻）を便単位で記憶していてもよく、納品から次の納品までの時間（カバー時間帯）を記憶していてもよい。
【００２３】
通常、カバー時間帯の開始時点で商品が補充されるため、商品の在庫が存在することになり、商品の欠品が解消される。一方、次の納品までに商品が欠品してしまうと、カバー時間の終了時点まで商品の欠品時間が継続することになる。したがって、品切れが発生した時刻から納品予定時刻までが、品切れ時間に相当する。
【００２４】
構成比算出部２０は、対象商品が属する商品カテゴリの予め定めた集計期間における販売総数に対する各対象商品の販売数の比率（以下、単品販売構成比と記す）を算出する。例えば、集計期間が１日単位の場合、構成比算出部２０は、１日単位の単品販売構成比を算出する。
【００２５】
図３は、単品販売構成比を算出する処理の例を示す説明図である。図３に示す例では、ある日における同一の商品カテゴリに属する商品Ａ、商品Ｂおよび商品Ｃの販売数が、それぞれ２個、５個および５個であったとする。このとき、構成比算出部２０は、商品カテゴリ全体の販売総数に対する各商品の単品販売構成比を、それぞれ、０．１７、０．４２および０．４２と算出する。
【００２６】
また、複数の集計期間にわたって販売数が取得されている場合、構成比算出部２０は、対象商品ごとに、各集計期間の単品販売構成比の平均を算出してもよい。なお、平均を算出する対象の期間は、予め定めておけばよい。
【００２７】
図４は、図２に例示する販売数に基づいて単品販売構成比を算出する処理の例を示す説明図である。例えば、平均を算出する対象の期間が５日間の場合、構成比算出部２０は、図２に例示するＮ−５日からＮ−１日までの間で算出された比率の平均を算出してもよい。例えば、商品Ａについて、Ｎ−５日の販売数は２であり、商品カテゴリの販売総数は１２である。そこで、構成比算出部２０は、Ｎ−５日の比率を、２／１２と算出する。同様に、構成比算出部２０は、Ｎ−４日の比率を３／１１と算出し、Ｎ−３日の比率を３／１１と算出する。そして、構成比算出部２０は、商品Ａについての単品販売構成比率を、（２／１２＋３／１１＋３／１１）／３≒０．２４と算出する。他の商品Ｂから商品Ｅについても同様である。
【００２８】
なお、図３または図４に例示する単品販売構成比率は、品切れの発生を考慮していない比率である。そこで、構成比算出部２０は、後述する処理で補正された値を用いて単品販売構成比を算出（更新）する。なお、単品販売構成比の算出方法は、後述される。
【００２９】
また、単品販売構成比を算出する対象商品の選択方法は任意である。構成比算出部２０は、ユーザ等により予め選択された商品を対象商品として単品販売構成比を算出してもよい。例えば、定番商品は、同じ商品カテゴリ内の他の商品が品切れになった場合でも、代替商品として選択される可能性の高い商品と言える。このような商品は、同じ商品カテゴリ内の他の商品がなくなった場合にも、廃棄ロスを抑えつつ、できるだけ品切れを起こさないようにすることが好ましい。そこで、このような定番商品が、予め対象商品として選択されてもよい。
【００３０】
また、過去の売上実績から対象商品が選択されるようにしてもよい。構成比算出部２０は、例えば、過去の所定期間（例えば、過去４週など）の販売数が予め定めた以上の順位（例えば、上位５位以内／日など）を所定回数（例えば、１５日以上など）獲得した商品を、単品販売構成比を算出する対象商品として選択してもよい。例えば、定番商品は、需要数の変化が小さいため、対象商品として選択することにより、予測精度を高めることができる。なお、季節ものの商品など、予測数の変化が大きい商品は、予測精度を低下させる可能性もあることから、欠品時間を加味しないことが好ましい。
【００３１】
カテゴリ販売数算出部３０は、集計期間ごとに、対象商品が品切れしていた時間帯における、その対象商品が属する商品カテゴリの販売総数を算出する。具体的には、カテゴリ販売数算出部３０は、対象商品が品切れしていた時間帯に対応する、その対象商品が属する商品カテゴリの販売総数を記憶部１０から取得し、取得した販売総数を集計期間ごとに算出する。例えば、１日の間に複数回にわたって対象商品が品切れした場合、カテゴリ販売数算出部３０は、品切れしていた全ての時間帯における販売総数を加算する。
【００３２】
図５は、対象商品が品切れした場合にその対象商品が属する商品カテゴリの販売総数を算出する処理の例を示す説明図である。商品Ａについて、図５（ｂ）に例示する販売数の推移により、在庫数が図５（ａ）に例示するように減少して、品切れ時間Ｔ１の間、品切れが発生したとする。この場合、カテゴリ販売数算出部３０は、図５（ｃ）に例示する品切れ時間Ｔ１の商品カテゴリの販売総数Ｎをそれぞれ取得して加算する。
【００３３】
なお、図５に例示する品切れ時間Ｔ１の始期Ｓは、例えば、品切れ発生時刻として取得可能であり、品切れ時間Ｔ２の終期Ｅは、例えば、納品予定時刻から取得可能である。
【００３４】
見込み販売数算出部４０は、カテゴリ販売数算出部３０が算出した品切れしていた時間帯における商品カテゴリの販売総数と、構成比算出部２０が算出した単品販売構成比に基づいて、対象商品が品切れしていた時間帯の見込み販売数を算出する。具体的には、見込み販売数算出部４０は、以下に例示する式１に基づいて、対象商品が品切れしていた時間帯における、その対象商品の見込み販売数を算出する。
【００３５】
見込み販売数＝単品販売構成比×品切れしていた時間帯の商品カテゴリの販売総数
（式１）
【００３６】
例えば、図５に例示するカバー時間Ｔ２が第２便の１０：００〜１６：００であり、品切れ発生時刻が１２：３０であったとする。この場合、見込み販売数は、１０：００〜１２：００の商品Ａの単品販売構成比×１２：００（１２：３０切捨て）〜１６：００の商品カテゴリの販売総数、で算出される。
【００３７】
より具体的には、図５に例示する品切れ時間Ｔ１における商品カテゴリの販売総数が１２個であったとする。そして、商品Ａについて、図４に例示する単品販売構成比（０．２４）が算出されていたとする。この場合、見込み販売数算出部４０は、商品Ａの単品販売構成比（０．２４）に、商品Ａが属する商品カテゴリの販売総数（１２個）を乗じて、見込み販売数を２．８８個（≒３個）と算出する。なお、小数点以下の扱いについては、切上、切捨て、四捨五入など、予め定めておけばよい。
【００３８】
その後、構成比算出部２０は、見込み販売数を考慮して単品販売構成比を補正する。具体的には、構成比算出部２０は、見込み販売数算出部４０によって算出された見込み販売数を、対象商品の実際の販売数に加算する。そして、構成比算出部２０は、上述する処理と同様に、対象商品が属する商品カテゴリの予め定めた集計期間における販売総数に対する各対象商品の販売数の比率（すなわち、単品販売構成比）を算出する。さらに、構成比算出部２０は、対象商品ごとに、各集計期間の単品販売構成比の平均を算出してもよい。
【００３９】
図６は、単品販売構成比を更新する処理の例を示す説明図である。図６（ａ）は、図２に例示する各対象商品の過去の販売数である。例えば、商品Ａについて、Ｎ−５日の見込み販売数が３個、Ｎ−３日の見込み販売数が２個と算出されたとする。同様に、商品Ｂについて、Ｎ−３日の見込み販売数が２個と算出され、商品Ｅについて、Ｎ−１日の見込み販売数が２個と算出されたとする。このとき、構成比算出部２０は、算出された各対象商品の見込み販売数を、それぞれの対象商品の販売数に加算する（図６（ｂ）参照）。
【００４０】
構成比算出部２０は、見込み販売数が加算された販売数を用いて、各対象商品の販売数の比率（すなわち、単品販売構成比）を集計期間ごとに算出する。例えば、商品Ａについて、Ｎ−５日の見込み販売数が３個と算出されているため、見込み販売数は、２個＋３個＝５個と算出される。この場合、Ｎ−５日の販売総数も、１２個＋３個＝１５個と算出される。そこで、構成比算出部２０は、商品Ａの単品販売構成比を、５／１５＝０．３３個と補正する。他の日および商品に対しても同様である（図６（ｃ）参照）。
【００４１】
また、構成比算出部２０は、対象商品ごとに、各集計期間の単品販売構成比の平均を算出してもよい。図６に示す例では、例えば、商品Ａについて、Ｎ−５日の単品販売構成比が０．３３と補正され、Ｎ−３日の単品販売構成比が０．３３と補正されている。そこで、構成比算出部２０は、３日間の単品販売構成比の平均を、（０．３３＋０．２７＋０．３３）／３＝０．３１と算出してもよい。他の商品に対しても同様である（図６（ｄ）参照）。
【００４２】
上述する処理により、例えば、図６に例示する商品Ａについて、見込み販売数が加算された結果、単品販売構成比が、図４に例示する値（０．２４）から、０．３１に増加していることが分かる。このように、構成比算出部２０が見込み販売数を加算して単品販売構成比を算出するため、予測対象とする商品に欠品が生じた場合にも、欠品時に販売される可能性のある個数が考慮されるため、各商品の需要予測を精度高く行うことができる。
【００４３】
また、本実施形態では、品切れが発生した商品の単品販売構成比を更新するため、品切れが発生した商品に対して、商品発注数が極端に増減することを抑制できる。
【００４４】
予測部５０は、集計期間ごとの商品カテゴリ単位の需要数を予測する。例えば、集計期間が１日の場合、予測部５０は、日単位での各商品カテゴリの需要数を予測する。なお、予測部５０が予測を行う方法は任意であり、一般的な方法が用いられればよい。
【００４５】
単品需要数予測部６０は、予測部５０によって予測された集計期間における商品カテゴリ単位の需要数の予測結果と、補正された（すなわち、見込み販売数を加算して算出された）単品販売構成比とに基づいて、商品カテゴリに含まれる対象商品の単品需要数を予測する。ここで、単品需要数とは、個々の対象商品の予測であり、商品カテゴリ単位の需要数の予測結果に、各対象商品の単品販売構成比を乗じることで算出される。
【００４６】
出力部７０は、単品需要数予測部６０によって算出された対象商品の単品需要数を出力する。出力された単品需要数は、例えば、各店舗の対象商品の発注数として用いられる。出力部７０は、例えば、見込み販売数が加算された対象商品の単品需要数を、他の対象商品（すなわち、見込み販売数が加算されていない対象商品）とは異なる態様で出力してもよい。
【００４７】
構成比算出部２０と、カテゴリ販売数算出部３０と、見込み販売数算出部４０と、予測部５０と、単品需要数予測部６０と、出力部７０とは、プログラム（構成比補正プログラム）に従って動作するコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit ）によって実現される。例えば、プログラムは、記憶部１０に記憶され、ＣＰＵは、そのプログラムを読み込み、プログラムに従って、構成比算出部２０、カテゴリ販売数算出部３０、見込み販売数算出部４０、予測部５０、単品需要数予測部６０および出力部７０として動作してもよい。
【００４８】
また、構成比算出部２０と、カテゴリ販売数算出部３０と、見込み販売数算出部４０と、予測部５０と、単品需要数予測部６０と、出力部７０とは、それぞれが専用のハードウェアで実現されていてもよい。
【００４９】
次に、本実施形態の構成比補正装置１００の動作を説明する。図７は、本実施形態の構成比補正装置の動作例を示すフローチャートである。
【００５０】
構成比算出部２０は、各対象商品の単品販売構成比を算出する（ステップＳ１１）。カテゴリ販売数算出部３０は、対象商品の品切れ時間帯における商品カテゴリの販売総数を算出する（ステップＳ１２）。見込み販売数算出部４０は、品切れ時間帯における商品カテゴリの販売総数に単品販売構成比を乗じて、各対象商品の見込み販売数を算出する（ステップＳ１３）。
【００５１】
構成比算出部２０は、算出された見込み販売数を各対象商品の販売数およびその商品が属する商品カテゴリの販売総数に加算し、算出された販売総数に対する各対象商品の販売数の比率を単品販売構成比として算出する（ステップＳ１４）。さらに、複数の集計期間にわたって販売数が取得されている場合、構成比算出部２０は、対象商品ごとに、各集計期間の単品販売構成比の平均を算出する（ステップＳ１５）。構成比算出部２０は、算出した単品販売構成比で、もとの単品販売構成比を補正する（ステップＳ１６）。
【００５２】
予測部５０は、集計期間ごとの商品カテゴリ単位の需要数を予測する（ステップＳ１７）。そして、単品需要数予測部６０は、商品カテゴリ単位の需要数の予測結果と、補正された単品販売構成比とに基づいて、商品カテゴリに含まれる対象商品の単品需要数を予測する（ステップＳ１８）。
【００５３】
また、図８は、本実施形態の構成比補正装置の他の動作例を示すフローチャートである。構成比算出部２０は、対象商品が属する商品カテゴリの販売総数に対する各対象商品の販売数の比率である単品販売構成比を算出する（ステップＳ２１）。見込み販売数算出部４０は、対象商品が品切れしていた時間帯における商品カテゴリの販売総数と、算出された比率とに基づいて、対象商品が品切れしていた時間帯における見込み販売数を算出する（ステップＳ２２）。そして、構成比算出部２０は、算出された見込み販売数を対象商品の販売数に加えた値を用いて、対象商品ごとの単品販売構成比を補正する（ステップＳ２３）。
【００５４】
以上のように、本実施形態では、構成比算出部２０が、対象商品それぞれの単品販売構成比を算出し、見込み販売数算出部４０が、対象商品が品切れしていた時間帯における商品カテゴリの販売総数と、算出された単品販売構成比とに基づいて、対象商品が品切れしていた時間帯における見込み販売数を算出する。そして、構成比算出部２０が、算出された見込み販売数を対象商品の販売数に加えた値を用いて、対象商品ごとの単品販売構成比を補正する。よって、予測対象とする個々の商品に欠品が生じた場合でも、類似商品間で想定される販売構成比を適切に補正できる。
【００５５】
すなわち、本実施形態では、商品カテゴリの販売総数をベースとして、その販売総数を比率に応じて各対象商品に割り当てるので、個々の商品に対する予測の精度を向上させることができる。さらに、本実施形態では、個々の機会損失を考慮して比率を補正するため、個々の商品に対してより予測の精度を向上させることができる。
【００５６】
例えば、在庫の数を考慮して発注を行う方法の場合、一般に品切れを考慮しなくても単品販売構成比が算出される。そのため、在庫を考慮しない商品（例えば、消費期限が短いおにぎりや麺類など）に対して、本実施形態の構成比補正装置１００が用いられることが好ましい。
【００５７】
次に、本発明の概要を説明する。図９は、本発明による構成比補正装置の概要を示すブロック図である。本発明による構成比補正装置８０（例えば、構成比補正装置１００）は、対象商品が属する商品カテゴリの予め定めた集計期間における販売総数に対するその対象商品それぞれの販売数の比率である単品販売構成比を算出する構成比算出部８１（例えば、構成比算出部２０）と、対象商品が品切れしていた時間帯におけるその対象商品が属する商品カテゴリの販売総数と、算出された比率とに基づいて、対象商品が品切れしていた時間帯におけるその対象商品の見込み販売数を算出する見込み販売数算出部８２（例えば、見込み販売数算出部４０）とを備えている。
【００５８】
構成比算出部８１は、算出された見込み販売数を対象商品の販売数に加えた値を用いて、対象商品ごとの単品販売構成比を補正する。
【００５９】
そのような構成により、予測対象とする個々の商品に欠品が生じた場合でも、類似商品間で想定される販売構成比を適切に補正できる。
【００６０】
また、構成比補正装置８０は、予め定めた集計期間内で、対象商品が品切れしていた時間帯におけるその対象商品が属する商品カテゴリの販売総数を算出するカテゴリ販売数算出部（例えば、カテゴリ販売数算出部３０）を備えていてもよい。
【００６１】
また、構成比補正装置８０は、集計期間における商品カテゴリ単位の需要数の予測結果と、補正された単品販売構成比とに基づいて、その商品カテゴリに含まれる対象商品の単品需要数を予測する単品需要数予測部（例えば、単品需要数予測部６０）を備えていてもよい。補正された単品販売構成比を用いて単品需要数を予測することで、より精度高く商品の需要予測を行うことが可能になる。
【００６２】
また、構成比算出部８１は、過去の所定期間の販売数が予め定めた以上の順位を所定回数獲得した商品を、単品販売構成比を算出する対象商品（例えば、定番商品）として選択してもよい。このような観点で、例えば、需要数の変化が小さい定番商品を対象商品として選択することにより、定番商品の予測精度を高めることができる。
【００６３】
また、構成比補正装置８０は、時間単位に商品カテゴリ単位の過去の販売総数を記憶する記憶部（例えば、記憶部１０）を備えていてもよい。そして、カテゴリ販売数算出部は、対象商品が品切れしていた時間帯に対応するその対象商品が属する商品カテゴリの販売総数を記憶部から取得し、取得した販売総数を集計期間ごとに算出してもよい。
【００６４】
また、構成比算出部８１は、過去の集計期間における１つ以上の単品販売構成比と補正された単品販売構成比を平均してもよい。
【００６５】
図１０は、少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。コンピュータ１０００は、プロセッサ１００１、主記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、インタフェース１００４を備える。
【００６６】
上述の構成比補正装置は、コンピュータ１０００に実装される。そして、上述した各処理部の動作は、プログラム（構成比補正プログラム）の形式で補助記憶装置１００３に記憶されている。プロセッサ１００１は、プログラムを補助記憶装置１００３から読み出して主記憶装置１００２に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。
【００６７】
なお、少なくとも１つの実施形態において、補助記憶装置１００３は、一時的でない有形の媒体の一例である。一時的でない有形の媒体の他の例としては、インタフェース１００４を介して接続される磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-only memory ）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Read-only memory）、半導体メモリ等が挙げられる。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ１０００に配信される場合、配信を受けたコンピュータ１０００が当該プログラムを主記憶装置１００２に展開し、上記処理を実行してもよい。
【００６８】
また、当該プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、当該プログラムは、前述した機能を補助記憶装置１００３に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００６９】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００７０】
（付記１）対象商品が属する商品カテゴリの予め定めた集計期間における販売総数に対する当該対象商品それぞれの販売数の比率である単品販売構成比を算出する構成比算出部と、前記対象商品が品切れしていた時間帯における当該対象商品が属する商品カテゴリの販売総数と、算出された前記比率とに基づいて、前記対象商品が品切れしていた時間帯における当該対象商品の見込み販売数を算出する見込み販売数算出部とを備え、前記構成比算出部は、算出された前記見込み販売数を対象商品の販売数に加えた値を用いて、前記対象商品ごとの単品販売構成比を補正することを特徴とする構成比補正装置。
【００７１】
（付記２）予め定めた集計期間内で、対象商品が品切れしていた時間帯における当該対象商品が属する商品カテゴリの販売総数を算出するカテゴリ販売数算出部を備えた付記１記載の構成比補正装置。
【００７２】
（付記３）集計期間における商品カテゴリ単位の需要数の予測結果と、補正された単品販売構成比とに基づいて、当該商品カテゴリに含まれる対象商品の単品需要数を予測する単品需要数予測部を備えた付記１または付記２記載の構成比補正装置。
【００７３】
（付記４）構成比算出部は、過去の所定期間の販売数が予め定めた以上の順位を所定回数獲得した商品を、単品販売構成比を算出する対象商品として選択する付記１から付記３のうちのいずれか１つに記載の構成比補正装置。
【００７４】
（付記５）時間単位に商品カテゴリ単位の過去の販売総数を記憶する記憶部を備え、カテゴリ販売数算出部は、対象商品が品切れしていた時間帯に対応する当該対象商品が属する商品カテゴリの販売総数を前記記憶部から取得し、取得した販売総数を集計期間ごとに算出する付記１から付記４のうちのいずれか１つに記載の構成比補正装置。
【００７５】
（付記６）構成比算出部は、過去の集計期間における１つ以上の単品販売構成比と補正された単品販売構成比を平均する付記１から付記５のうちのいずれか１つに記載の構成比補正装置。
【００７６】
（付記７）構成比算出部は、日単位で販売数の比率を算出し、当該日単位の単品販売構成比を算出する付記１から付記６のうちのいずれか１つに記載の構成比補正装置。
【００７７】
（付記８）対象商品が属する商品カテゴリの販売総数に対する当該対象商品それぞれの販売数の比率である単品販売構成比を算出し、前記対象商品が品切れしていた時間帯における当該対象商品が属する商品カテゴリの販売総数と、算出された前記比率とに基づいて、前記対象商品が品切れしていた時間帯における当該対象商品の見込み販売数を算出し、算出された前記見込み販売数を対象商品の販売数に加えた値を用いて、前記対象商品ごとの単品販売構成比を補正することを特徴とする構成比補正方法。
【００７８】
（付記９）予め定めた集計期間内で、対象商品が品切れしていた時間帯における当該対象商品が属する商品カテゴリの販売総数を算出する付記８に記載の構成比補正方法。
【００７９】
（付記１０）コンピュータに、対象商品が属する商品カテゴリの予め定めた集計期間における販売総数に対する当該対象商品それぞれの販売数の比率である単品販売構成比を算出する構成比算出処理、前記対象商品が品切れしていた時間帯における当該対象商品が属する商品カテゴリの販売総数と、算出された前記比率とに基づいて、前記対象商品が品切れしていた時間帯における当該対象商品の見込み販売数を算出する見込み販売数算出処理を実行させ、前記構成比算出処理で、算出された前記見込み販売数を対象商品の販売数に加えた値を用いて、前記対象商品ごとの単品販売構成比を補正させるための構成比補正プログラム。
【００８０】
（付記１１）コンピュータに、予め定めた集計期間内で、対象商品が品切れしていた時間帯における当該対象商品が属する商品カテゴリの販売総数を算出するカテゴリ販売数算出処理を実行させる付記９に記載の構成比補正プログラム。
【００８１】
以上、実施形態及び実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００８２】
この出願は、２０１８年８月１０日に出願された日本特許出願２０１８−１５１２５１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００８３】
１０  記憶部
２０  構成比算出部
３０  カテゴリ販売数算出部
４０  見込み販売数算出部
５０  予測部
６０  単品需要数予測部
７０  出力部
１００  構成比補正装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年12月15日(2020.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象商品が属する商品カテゴリの予め定めた集計期間における販売総数に対する当該対象商品それぞれの販売数の比率である単品販売構成比を算出する構成比算出部と、
前記対象商品が品切れしていた時間帯における当該対象商品が属する商品カテゴリの販売総数と、算出された前記比率とに基づいて、前記対象商品が品切れしていた時間帯における当該対象商品の見込み販売数を算出する見込み販売数算出部とを備え、
前記構成比算出部は、算出された前記見込み販売数を対象商品の販売数に加えた値を用いて、前記対象商品ごとの単品販売構成比を補正する
ことを特徴とする構成比補正装置。
【請求項２】
予め定めた集計期間内で、対象商品が品切れしていた時間帯における当該対象商品が属する商品カテゴリの販売総数を算出するカテゴリ販売数算出部を備えた
請求項１記載の構成比補正装置。
【請求項３】
時間単位に商品カテゴリ単位の過去の販売総数を記憶する記憶部を備え、
カテゴリ販売数算出部は、対象商品が品切れしていた時間帯に対応する当該対象商品が属する商品カテゴリの販売総数を前記記憶部から取得し、取得した販売総数を集計期間ごとに算出する
請求項２記載の構成比補正装置。
【請求項４】
集計期間における商品カテゴリ単位の需要数の予測結果と、補正された単品販売構成比とに基づいて、当該商品カテゴリに含まれる対象商品の単品需要数を予測する単品需要数予測部を備えた
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の構成比補正装置。
【請求項５】
構成比算出部は、過去の所定期間の販売数が予め定めた以上の順位を所定回数獲得した商品を、単品販売構成比を算出する対象商品として選択する
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の構成比補正装置。
【請求項６】
構成比算出部は、過去の集計期間における１つ以上の単品販売構成比と補正された単品販売構成比を平均する
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の構成比補正装置。
【請求項７】
構成比算出部は、日単位で販売数の比率を算出し、当該日単位の単品販売構成比を算出する
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の構成比補正装置。
【請求項８】
対象商品が属する商品カテゴリの販売総数に対する当該対象商品それぞれの販売数の比率である単品販売構成比を算出し、
前記対象商品が品切れしていた時間帯における当該対象商品が属する商品カテゴリの販売総数と、算出された前記比率とに基づいて、前記対象商品が品切れしていた時間帯における当該対象商品の見込み販売数を算出し、
算出された前記見込み販売数を対象商品の販売数に加えた値を用いて、前記対象商品ごとの単品販売構成比を補正する
ことを特徴とする構成比補正方法。
【請求項９】
予め定めた集計期間内で、対象商品が品切れしていた時間帯における当該対象商品が属する商品カテゴリの販売総数を算出する
請求項８記載の構成比補正方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
対象商品が属する商品カテゴリの予め定めた集計期間における販売総数に対する当該対象商品それぞれの販売数の比率である単品販売構成比を算出する構成比算出処理、および、
前記対象商品が品切れしていた時間帯における当該対象商品が属する商品カテゴリの販売総数と、算出された前記比率とに基づいて、前記対象商品が品切れしていた時間帯における当該対象商品の見込み販売数を算出する見込み販売数算出処理を実行させ、
前記構成比算出処理で、算出された前記見込み販売数を対象商品の販売数に加えた値を用いて、前記対象商品ごとの単品販売構成比を補正させる
ための構成比補正プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2020031430.tif 000014
【国際調査報告】
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2020031430.tif 000016
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