(57)【要約】  接合部における破断発生リスクを適切に評価することができ、破断の発生をより確実に防止できる鋼帯の接合方法を提供する。  鉄基合金粉末および合金用粉末からなる粉末冶金用鉄基混合粉末であって、  前記鉄基合金粉末が、０．２質量％以上１．５質量％以下のＭｏを含み、  前記合金用粉末が、黒鉛粉末および銅粉末を含み、  前記鉄基合金粉末および前記合金用粉末の合計質量に対する前記黒鉛粉末の質量の割合が０．１０〜１．０質量％であり、  前記鉄基合金粉末および前記合金用粉末の合計質量に対する前記銅粉末の質量の割合が０．５〜３．０質量％であり、  前記銅粉末の平均粒子径が２５μｍ以下、比表面積が０．３０ｍ２／ｇ以上である、粉末冶金用鉄基混合粉末。【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄基合金粉末および合金用粉末からなる粉末冶金用鉄基混合粉末であって、
前記鉄基合金粉末が、０．２質量％以上１．５質量％以下のＭｏを含み、
前記合金用粉末が、黒鉛粉末および銅粉末を含み、
前記鉄基合金粉末および前記合金用粉末の合計質量に対する前記黒鉛粉末の質量の割合が０．１０〜１．０質量％であり、
前記鉄基合金粉末および前記合金用粉末の合計質量に対する前記銅粉末の質量の割合が０．５〜３．０質量％であり、
前記銅粉末の平均粒子径が２５μｍ以下、比表面積が０．３０ｍ２／ｇ以上である、粉末冶金用鉄基混合粉末。
【請求項２】
前記鉄基合金粉末が、０．２質量％以上１．５質量％以下のＭｏを含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有する、請求項１に記載の粉末冶金用鉄基混合粉末。
【請求項３】
さらに、潤滑剤を含む、請求項１または２に記載の粉末冶金用鉄基混合粉末。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の粉末冶金用鉄基混合粉末を加圧成形し、焼結することによって得られる鉄基焼結体。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の粉末冶金用鉄基混合粉末を加圧成形し、焼結し、熱処理することによって得られる鉄基焼結体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉末冶金用鉄基混合粉末（iron-based mixed powder for powder metallurgy）に関し、特に、高価な合金元素を含有せずとも、高い強度を備えた鉄基焼結体（iron-based sintered body）を得ることができる粉末冶金用鉄基混合粉末に関する。また、本発明は、前記粉末冶金用鉄基粉末を用いて得られる鉄基焼結体に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉末冶金技術は、複雑な形状の部品を、製品形状に極めて近い形状（いわゆるニアネット形状）でしかも高い寸法精度で製造できることから、大幅な切削コストの低減が可能となる。このため、粉末冶金製品が各種の機械や部品として、多方面に利用されている。【０００３】
最近では、部品の小型化、軽量化のために、粉末冶金製品の強度の向上が強く要望されている。とくに、鉄基粉末を焼結して得られる製品（鉄基焼結体）に対する高強度化の要求が強い。また一方で、部品製造コスト削減に対するニーズも強く、安価な原料、プロセスで高強度な鉄基焼結体が得られる原料粉末に対するニーズが非常に強い。【０００４】
しかし、高強度焼結部品の中でも、特に引張強度が１３００ＭＰａを超えるものを製造するためには、高価な合金元素であるＮｉを４質量％も含む合金粉末を用いる必要があり、材料コストが高いという問題があった。さらに、このような高強度焼結部品を製造する際には、１２００℃を超える高温で焼結を行い、さらに、浸炭、焼入れ、および焼戻し処理を行う必要があるため、製造コストが極めて高いという問題があった。【０００５】
一般的な粉末冶金製品の焼結には、ベルト炉と呼ばれる連続焼結炉が使用される。ベルト炉では、メッシュベルト上に部品を乗せた状態で搬送しながら連続的に焼結を行うため、生産性に優れるとともにランニングコストも低いという利点がある。しかし、ベルト炉における焼結温度は最大でも１１５０℃程度であるため、上述した１２００℃を超えるような高温での焼結を行うためには生産性に劣るトレイプッシャー炉を用いる必要がある。また、このような高温で焼結を行う場合には炉体の損耗が激しく、ランニングコストが高くなるという問題もある。【０００６】
上記のような背景から、安価なプロセスで高強度焼結部品を得るための種々の検討が行われている。【０００７】
例えば、特許文献１では、平均粒径が１０μ以下である微細な銅粉を含有する粉末冶金用粉末が提案されている。前記粉末によれば、通常のベルト炉を用いた焼結温度：１１３０℃程度での焼結と、浸炭・焼入れ・焼戻し処理によっても、高強度の焼結部品を得ることができる。【０００８】
また、特許文献２では、扁平な銅粉銅粉を含有する粉末冶金用粉末が提案されている。前記粉末によれば、やはり通常のベルト炉を用いた焼結と浸炭・焼入れ・焼戻し処理によっても、高強度の焼結部品を得ることができる。【０００９】
特許文献３では、Ｍｏ−Ｎｉ−Ｃｕ−Ｃ系の粉末冶金用鉄基混合粉末が提案されている。前記混合粉末によれば、通常のベルト炉を用いた焼結と浸炭・焼入れ・焼戻し処理であっても１３００ＭＰａ以上の引張強度を有する焼結体を得ることができる。【００１０】
特許文献４では、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｓｎ、およびＷからなる群より選択される少なくとも１つの合金元素を予合金化した鉄基合金粉末（iron-based alloy powder）の表面に、さらに前記合金元素を濃化させた粉末が提案されている。前記粉末によれば、通常のベルト炉を用いた焼結と浸炭・焼入れ・焼戻し処理であっても１３００ＭＰａ以上の引張強度を有する焼結体を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１７−２２６９２１号公報
【特許文献２】特開２０１６−１０８６５１号公報
【特許文献３】特開２０１８−１２３４１２号公報
【特許文献４】特開２００７−０３１７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、特許文献１で提案されている粉末を用いて得られる焼結体の引張強度は１２５０ＭＰａ程度であり、１３００ＭＰａ以上の引張強度は達成できていなかった。【００１３】
同様に、特許文献２で提案されている粉末を用いて得られる焼結体の引張強度も１２５０ＭＰａ程度であり、やはり１３００ＭＰａ以上の引張強度は達成できていなかった。【００１４】
また、特許文献３で提案されている粉末によれば、１３００ＭＰａ以上の引張強度を有する焼結体を得ることができるものの、該粉末は高価な合金化元素であるＮｉを含んでおり、コスト面での要求に応えることができないという問題があった。【００１５】
さらに、特許文献４で提案されている粉末に含まれる合金元素は、いずれも酸化しやすい性質を有している。そのため、前記粉末を用いて焼結体を製造する際には、高度な露点制御を行った雰囲気下で焼結を行う必要があり、したがって、高度な露点制御が可能な設備が必要であることに加え、生産性が低いという問題があった。また、特許文献４で使用されている合金元素は酸化しやすいため、通常の水アトマイズプロセスを用いて粉末を製造することが難しい。そのため、合金元素自体が安価であったとしても、粉末の製造コストが高くなるという問題もあった。【００１６】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、高価な合金元素であるＮｉや、Ａｌなどの酸化しやすい元素を含有せずとも、通常の製造プロセスにより１３００ＭＰａ以上の引張強さを備えた焼結体を製造することができる粉末冶金用鉄基混合粉末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その要旨構成は次のとおりである。【００１８】
１．鉄基合金粉末および合金用粉末からなる粉末冶金用鉄基混合粉末であって、
前記鉄基合金粉末が、０．２質量％以上１．５質量％以下のＭｏを含み、
前記合金用粉末が、黒鉛粉末および銅粉末を含み、
前記鉄基合金粉末および前記合金用粉末の合計質量に対する前記黒鉛粉末の質量の割合が０．１０〜１．０質量％であり、
前記鉄基合金粉末および前記合金用粉末の合計質量に対する前記銅粉末の質量の割合が０．５〜３．０質量％であり、
前記銅粉末の平均粒子径が２５μｍ以下、比表面積が０．３０ｍ２／ｇ以上である、粉末冶金用鉄基混合粉末。【００１９】
２．前記鉄基合金粉末が、０．２質量％以上１．５質量％以下のＭｏを含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有する、請求項１に記載の粉末冶金用鉄基混合粉末。【００２０】
３．さらに、潤滑剤を含む、上記１または２に記載の粉末冶金用鉄基混合粉末。【００２１】
４．上記１〜３のいずれか一項に記載の粉末冶金用鉄基混合粉末を成形し、焼結することによって得られる鉄基焼結体。【００２２】
５．上記１〜３のいずれか一項に記載の粉末冶金用鉄基混合粉末を成形し、焼結し、熱処理することによって得られる鉄基焼結体。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、高価な合金元素であるＮｉや、Ａｌなどの酸化しやすい元素を含有せずとも、通常の製造プロセスにより１３００ＭＰａ以上の引張強さを備えた焼結体を製造することができる。該粉末冶金用鉄基混合粉末自体が安価であることに加え、通常のプロセスで焼結体を製造することが可能である。そのため、本発明の粉末冶金用鉄基混合粉末を用いることにより、極めて低コストで強度に優れた焼結体を製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明を実施する方法について具体的に説明する。なお、以下の説明は、本発明の好適な実施態様を示すものであり、また、含有量に関する「％」は、特に断らない限り「質量％」を意味するものとする。
【００２５】
［粉末冶金用鉄基混合粉末］
本発明の一実施形態における粉末冶金用鉄基混合粉末（以下、単に「混合粉末」という場合がある）は、鉄基合金粉末および合金用粉末からなる混合粉末である。ここで、「鉄基混合粉末」とは、混合粉末全体におけるＦｅの含有量が５０％以上である混合粉末を指すものとする。
【００２６】
［鉄基合金粉末］
本発明では、合金元素としてＭｏを含有する鉄基合金粉末を使用する。ここで、鉄基合金粉末とはＦｅ含有量が５０％以上である合金粉末を指すものとする。また、以下の説明において、鉄基合金粉末に含まれる成分の含有量とは、鉄基合金粉末の全質量に対する、該鉄基合金粉末に含まれる当該成分の質量の割合（質量％）を指すものとする。
【００２７】
本発明の一実施形態においては、前記鉄基合金粉末が、０．２％以上１．５％以下のＭｏを含む。前記鉄基合金粉末のＭｏ含有量が０．２％未満であると、焼入れ性が低下し、所望の強度の焼結体を得ることができない。そのため、前記鉄基合金粉末のＭｏ含有量は０．２％以上とする。一方、前記鉄基合金粉末のＭｏ含有量が１．５％より高いと、粉末が硬質化する結果、圧縮性が低下する。そのため、前記鉄基合金粉末のＭｏ含有量は１．５％以下とする。
【００２８】
前記鉄基合金粉末の種類はとくに限定されず、予合金鋼粉（pre-alloyed steel powder）および拡散付着合金鋼粉（diffusionally adhered alloy steel powder）の一方または両方であってよい。言い換えると、前記鉄基合金粉末に含まれるＭｏは、鉄基合金粉末中に予め合金化されていてもよく、鉄基合金粉末の表面に拡散付着されていてもよい。なお、拡散付着合金鋼粉とは、核としての鉄粉と、前記鉄粉の表面に付着した少なくとも１つの合金元素粒子からなり、前記鉄粉と前記合金元素粒子とが拡散接合している粉末を指し、部分拡散合金鋼粉（partially diffusion-alloyed steel powder）とも称される。
【００２９】
本発明において、鉄基合金粉末の残部は、Ｆｅおよび不可避不純物であってもよい。すなわち、本発明の他の実施形態においては、前記鉄基合金粉末は、０．２〜１．５％のＭｏを含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有する。
【００３０】
前記不可避不純物としては、例えば、Ｃ、Ｏ、Ｎ、およびＳなどが挙げられる。なお、不可避不純物の量を低減することにより、粉末の圧縮性をさらに向上させ、一層高い密度を有する成形体（圧粉体）を得ることができる。そのため、前記鉄基合金粉末の成分組成におけるＣ含有量は０．０２質量％以下とすることが好ましい。Ｏ含有量は０．３質量％以下とすることが好ましく、０．２５質量％以下とすることがより好ましい。Ｎ含有量は０．００４質量％以下とすることが好ましい。Ｓ含有量は０．０３質量％以下とすることが好ましい。
【００３１】
前記鉄基合金粉末は、とくに限定されることなく任意の方法で製造することができる。例えば、前記鉄基合金粉末は、アトマイズ法によって製造されるアトマイズ粉、還元法によって製造される還元粉、またはそれらの混合粉であってよい。前記アトマイズ粉としては、水アトマイズ法によって製造される水アトマイズ粉と、ガスアトマイズ法によって製造されるガスアトマイズ粉のいずれも用いることができるが、生産性の観点からは水アトマイズ粉を用いることが好ましい。
【００３２】
［合金用粉末］
上記合金用粉末は、黒鉛粉末および銅粉末を含有する。言い換えると、本発明の混合粉末は、合金用粉末として、黒鉛粉末および銅粉末を含有する。
【００３３】
黒鉛粉末：０．１０〜１．０％
黒鉛粉末を構成するＣは、焼結体の強度を向上させる効果を有する。黒鉛粉末の含有量が０．１０％未満であると、前記効果が不十分となり、所望の強度を有する焼結体を得ることができない。そのため、黒鉛粉末の含有量を０．１０％以上とする。一方、黒鉛粉末の含有量が１．０％を超えると、過共析となるためセメンタイトが析出し、かえって強度が低下する。そのため、黒鉛粉末の含有量を１．０％以下とする。なお、ここで「黒鉛粉末の含有量」とは、鉄基合金粉末および合金用粉末の合計質量に対する黒鉛粉末の質量の割合（質量％）を指すものとする。
【００３４】
前記黒鉛粉末の粒径はとくに限定されないが、平均粒径が１〜５０μｍの黒鉛粉末を用いることが好ましい。
【００３５】
銅粉末：０．５〜３．０％
Ｃｕは、固溶強化と焼入れ性の向上により焼結体の強度を高める効果を有する成分である。強度向上効果を得るために、銅粉末の含有量を０．５％以上とする。一方、過度の銅粉末添加は、焼結時の銅溶融に伴って生じる銅膨張によって焼結体密度を低下させる。そのため、銅粉末の含有量は３．０％以下とする。なお、ここで銅粉末の含有量とは、鉄基合金粉末および合金用粉末の合計質量に対する銅粉末の質量の割合（質量％）を指すものとする。
【００３６】
平均粒子径：２５μｍ以下
前記銅粉末の平均粒子径が２５μｍより大きいと、焼結時に溶融したＣｕが鉄基合金粉末の粒子間に溶浸して焼結後の部品の体積を膨張させ、焼結体の密度を低下させる。また、前記銅粉末の平均粒子径が２５μｍより大きいと、成形体内の銅の分布が不均一となり、その結果、銅により焼結が促進される領域とそうでない領域が生じてしまう。したがって、粉末冶金の分野においては、平均粒子径が２８〜５０μｍ程度の銅粉末を用いることが一般的であるが、そのような銅粉末を用いた場合、焼結体密度の低下や焼結ムラを抑制することができない。そこで本発明では、前記銅粉末の平均粒子径を２５μｍ以下とする。前記平均粒子径は、１０μｍ以下とすることが好ましく、５μｍ以下とすることがより好ましい。一方、前記平均粒子径の下限は特に限定されない。しかし、過度に細かい銅粉末は大気中で発熱する危険性がある。そのため、大気中での発熱を防止するという観点からは、前記平均粒子径を１μｍ以上とすることが好ましく、２μｍ以上とすることがより好ましく、５μｍ以上とすることがさらに好ましい。
【００３７】
ここで、前記平均粒子径とは、銅粉末の一次粒子のメジアン径（Ｄ５０）を指すものとする。前記メジアン径はレーザー回折／散乱式粒度分布測定装置によって測定することが出来る。
【００３８】
比表面積：０．３０ｍ２／ｇ以上
前記銅粉末の比表面積を大きくすることにより、銅を焼結体中に均一に分散させ、焼結を促進することができる。銅粉末の比表面積が０．３０ｍ２／ｇ未満では、前記効果が得られず、所望の強度を有する焼結体を得ることができない。そのため、銅粉末の比表面積を０．３０ｍ２／ｇ以上とする。一方、銅粉末の比表面積の上限はとくに限定されないが、工業的には１．０ｍ２／ｇ以下であってよい。なお、ここで比表面積はＢＥＴ法によって測定されるＢＥＴ比表面積を指すものとする。
【００３９】
上記合金用粉末としては、黒鉛粉末および銅粉末のみを用いることもできる。すなわち、本発明の一実施形態において、前記合金用粉末は、黒鉛粉末および銅粉末からなる。しかし、本発明の他の実施形態においては、前記合金用粉末が、さらに他の合金成分の粉末を任意に含むこともできる。前記他の合金成分の粉末としては、Ｍｎ粉末およびＮｉ粉末などが挙げられる。すなわち、本発明の一実施形態においては、合金用粉末として、黒鉛粉末、銅粉末、ならびに任意にＭｎ粉末とＮｉ粉末の一方または両方を用いることができる。ただし、上述したようにＮｉは高価であるため、本発明の粉末冶金用鉄基混合粉末は、Ｎｉ粉末を含有しないことが好ましい。
【００４０】
［潤滑剤］
本発明の他の実施形態における粉末冶金用鉄基混合粉末は、上述した成分に加え、さらに潤滑剤を含有することができる。
【００４１】
前記潤滑剤としては、とくに限定されず、任意の潤滑剤を用いることができる。前記潤滑剤としては、例えば、ステアリン酸亜鉛やステアリン酸リチウムなどの金属石鹸、およびエチレンビスステアリン酸アミドなどのアミド系ワックスからなる群より選択される１または２以上を用いることができる。なお、潤滑剤を混合する場合、前記潤滑剤の含有量はとくに限定されないが、鉄基合金粉末および合金用粉末の合計質量：１００質量部に対して、０．１〜１．２質量部とすることが好ましい。
【００４２】
前記潤滑剤の添加は、任意のタイミングで行うことができる。例えば、鉄基合金粉末に対して合金用粉末と同時に潤滑剤を添加してもよく、また、鉄基合金粉末に合金用粉末を混合して混合粉末とした後、前記混合粉末に潤滑剤を混合してもよい。
【００４３】
［鉄基焼結体の製造方法］
次に、上記粉末冶金用鉄基混合粉末を用いて鉄基焼結体を製造する方法の一例について説明する。なお、以下の説明は鉄基焼結体を製造する方法の一例を示すものであって、本発明はこれに限定されない。なお、以下の説明において、「鉄基焼結体」を単に「焼結体」という場合がある。
【００４４】
上記粉末冶金用鉄基混合粉末を、金型を用いて加圧成形して成形体とし、次いで、前記成形体を焼結することにより鉄基焼結体を製造することができる。
【００４５】
・加圧成形
上記加圧成形の際の加圧力は、特に限定されないが、４００〜１０００ＭＰａとすることが好ましい。加圧力が４００ＭＰａ以上であれば、成形体の密度が高くなり、焼結体の特性をさらに向上させることができる。一方、加圧力が１０００ＭＰａ以下であれば、金型の寿命を延ばすことができ、経済的にさらに有利である。なお、加圧成形の際の温度は、常温（約２０℃）〜約１６０℃とすることが好ましい。なお、加圧成形に用いる金型に、予め潤滑剤を塗布または付着させておくこともできる。
【００４６】
・焼結
上記成形体の焼結は、特に限定されることなく任意の焼結温度で行うことができるが、１１００℃以上、１２００℃未満の焼結温度で行うことが好ましい。焼結温度が１１００℃以上であれば、焼結が十分に進行し、その結果、例えば１３００ＭＰａ以上といった優れた引張強度を有する鉄基焼結体が得られる。一方、焼結温度が１２００℃未満でれば、焼結炉の寿命を伸ばすことができるため、経済的に有利である。焼結時間は特に限定されないが、１０〜１８０分とすることが好ましい。
【００４７】
・熱処理
得られた鉄基焼結体に対して、さらに熱処理を施すこともできる。熱処理を施すことにより、焼結体の強度をさらに高めることができる。前記熱処理としては、急冷を伴う処理を行うことが好ましく、例えば、浸炭処理、光輝処理、高周波焼入れ、レーザー焼入れからなる群より選択される１または２以上の熱処理を行うことが好ましい。また、急冷後の焼結体には焼き戻し等の靭性回復処理を施すことも出来る。焼き戻し温度は１００〜３００℃程度とすることが好ましい。
【実施例】
【００４８】
次に、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例は、本発明の好適な一例を示すものであり、本発明は、該実施例によって何ら限定されるものではない。【００４９】
まず、以下の手順で鉄基合金粉末、黒鉛粉末、および銅粉末を含有する混合粉末を製造した。【００５０】
（鉄基合金粉末）
前記鉄基合金粉末としては、表１に示す含有量でＭｏを含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる拡散付着合金鋼粉（部分拡散合金鋼粉）を使用した。前記拡散付着合金鋼粉の製造手順は次のとおりとした。【００５１】
まず、水アトマイズ法により、鉄粉を作成した。ここで、「鉄粉」とは、Ｆｅおよび不可避的不純物からなる粉末を指し、本技術分野においては純鉄粉とも称される。前記鉄粉の純度は９５質量％以上であった。前記水アトマイズままの（as-atomized）鉄粉（水アトマイズ鉄粉）に対して、酸化Ｍｏ粉末（平均粒径：１０μｍ）を混合した。前記混合は、Ｖ型混合機を使用して１５分間行った。その後、露点：３０℃の水素雰囲気中で熱処理（保持温度：８８０℃、保持時間：１ｈ）を行って、鉄粉の表面にＭｏを拡散付着させた拡散付着合金鋼粉とした。前記拡散付着合金鋼粉（鉄基合金粉末）におけるＭｏ含有量は表１に示したとおりである。【００５２】
（黒鉛粉末）
黒鉛粉末としては、平均粒径：５μｍの黒鉛粉末を使用した。【００５３】
（銅粉末）
銅粉末としては、表１に示す平均粒子径（μｍ）および比表面積（ｍ２／ｇ）を有する銅粉末を使用した。【００５４】
上記鉄基合金粉末に対して、表１に示す含有量となるよう、上記黒鉛粉末および銅粉末を添加し、さらに、潤滑剤としてのエチレンビスステアリン酸アミドを添加した後、Ｖ型混合機を用いて１５分間混合して粉末冶金用鉄基混合粉末を得た。前記潤滑剤の添加量は、前記鉄基合金粉末および合金用粉末（黒鉛粉末および銅粉末）の合計質量：１００質量部に対して、０．６質量部とした。【００５５】
その後、得られた粉末冶金用鉄基混合粉末を６８８ＭＰａで加圧成形して、長さ：５５ｍｍ、幅：１０ｍｍ、厚さ：１０ｍｍのタブレット状成形体（各々５個）、および外径：３８ｍｍ、内径：２５ｍｍ、厚さ：１０ｍｍのリング状成形体を作製した。【００５６】
前記タブレット状成形体およびリング状成形体を焼結して、タブレット状の鉄基焼結体およびリング状の鉄基焼結体を得た。前記焼結は、プロパン変性ガス雰囲気中にて、焼結温度：１１３０℃、焼結時間：２０分の条件で行った。【００５７】
（密度）
得られたリング状の鉄基焼結体の、外径、内径、厚さ、および質量を測定し、得られた値を用いて鉄基焼結体の密度（Ｍｇ／ｍ３）を算出した。【００５８】
（引張強度）
得られたタブレット状焼結体については、各々５個をＪＩＳ  Ｚ  ２２４１で規定される引張試験に供するため平行部径：５ｍｍの丸棒引張試験片に加工し、カーボンポテンシャル：０．８質量％のガス浸炭（保持温度：８７０℃、保持時間：６０分）を行い、続いて焼入れ（６０℃、油焼入れ）および焼戻し（保持温度：１８０℃、保持時間：６０分）を行った。これらの浸炭・焼入れ・焼戻し処理を施した丸棒引張試験片をＪＩＳ  Ｚ  ２２４１で規定される引張試験に供して引張強度を測定し、試験数ｎ＝５での平均値を求めた。【００５９】
測定結果を表１に併記する。なお、引張強度１３００ＭＰａ以上を合格、１３００ＭＰａ未満を不合格とした。【００６０】
表１に示した結果から分かるように、本発明の条件を満足する粉末冶金用鉄基混合粉末を用いた鉄基焼結体は、すべて熱処理後における引張強度が１３００ＭＰａ以上であり、極めて優れた力学特性を有していた。【００６１】
【表１】
2020202805.tif 000002
【国際調査報告】
2020202805.tif 000003
2020202805.tif 000004
2020202805.tif 000005
2020202805.tif 000006