(57)【要約】  便座動作設定システム１０１が、人が便座設備の便座に着座している情報、及び人が便座設備の便座に着座すると判断できる情報の少なくとも一方を含む人情報を取得する人感センサ１０３と、情報通信機器１１８から便座設備の動作の設定に関する設定情報を取得する無線送受信部１１４と、人情報および設定情報に基づいて設定が許容されているか否かを判断し、設定が許容されている場合のみ設定を実行する制御部１１２と、を備えるようにする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が便座設備の便座に着座している情報、及び人が前記便座設備の前記便座に着座すると判断できる情報の少なくとも一方を含む人情報を取得する人情報取得部と、
情報通信機器から前記便座設備の動作の設定に関する設定情報を取得する設定情報取得部と、
前記人情報および前記設定情報に基づいて前記設定が許容されているか否かを判断し、前記設定が許容されている場合のみ前記設定を実行する制御部と、
を備える、便座動作設定システム。
【請求項２】
便座設備の動作のうちで許容される許容動作の情報を記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記許容動作の情報に基づいて前記設定が許容されているか否かを判断する、請求項１に記載の便座動作設定システム。
【請求項３】
前記設定情報には、特定の人の設定情報である個人設定情報、及び全ての人で共通する共通設定情報のうちのいずれか一方が含まれ、
前記設定情報が前記共通設定情報を含む場合、前記人情報取得部が前記人情報を取得したときには、前記制御部が前記共通設定情報に基づく設定を実行しないのに対し、前記人情報取得部が前記人情報を取得していないときには、前記制御部が前記共通設定情報に基づく設定を実行する、請求項１又は２に記載の便座動作設定システム。
【請求項４】
前記設定情報に前記個人設定情報が含まれる場合、前記人情報取得部が前記人情報を取得したか否かにかかわらず、前記制御部が前記個人設定情報に基づく設定を実行する、請求項３に記載の便座動作設定システム。
【請求項５】
前記人情報取得部が、前記便座設備の便座に対する着座の有無を検知する着座センサ、及び人の動きを検知する人感センサを含む、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の便座動作設定システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記便座設備の操作部から前記個人設定情報を取得可能である、請求項１乃至５のいずれか１つに記載の便座動作設定システム。
【請求項７】
人が便座設備の便座に着座している情報、及び人が便座設備の便座に着座すると判断できる情報の少なくとも一方を含む人情報を取得する人情報取得部と、
前記人情報取得部からの情報に基づく画像であって、前記便座設備を操作するための前記画像を、構築する情報を含む信号を、前記便座設備を操作する情報通信機器に対して出力する出力部と、
を備える便座動作設定システム。
【請求項８】
コンピュータを用いて便座設備の動作の設定を実行する便座動作設定方法であって、
前記コンピュータが、人が前記便座設備の便座に着座している情報、及び人が前記便座設備の便座に着座すると判断できる情報の少なくとも一方を含む人情報を人情報取得部から取得するステップと、
前記コンピュータが、前記便座設備の動作の設定に関する設定情報を情報通信機器から取得するステップと、
前記コンピュータが、前記人情報及び前記設定情報に基づいて前記設定が許容されているか否かを判断し、前記設定が許容されている場合のみ前記設定を実行するステップと、
を備える便座動作設定方法。
【請求項９】
コンピュータに便座設備の動作の設定を実行させる便座動作設定プログラムであって、
人が前記便座設備の便座に着座している情報、及び人が前記便座設備の前記便座に着座すると判断できる情報の少なくとも一方を含む人情報を人情報取得部から取得し、
前記便座設備の動作の設定に関する設定情報を情報通信機器から取得し、
前記人情報及び前記設定情報に基づいて前記設定が許容されているか否かを判断し、前記設定が許容されている場合のみ前記設定を実行する、
処理を前記コンピュータに実行させる便座動作設定プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを用いて情報通信機器の表示部に便座設備の設定画面を表示する便座動作設定画面表示方法であって、
前記コンピュータが、人が前記便座設備の便座に着座している情報、及び人が前記便座設備の前記便座に着座すると判断できる情報の少なくとも一方を含む人情報を人情報取得部から取得するステップと、
前記コンピュータが、前記人情報に基づいて、前記便座設備の設定を実行する画面を前記表示部に表示するステップと、
を含む、便座動作設定画面表示方法。
【請求項１１】
コンピュータに情報通信機器の表示部に便座設備の設定画面を表示させる便座動作設定画面表示プログラムであって、
人が前記便座設備の便座に着座している情報、及び人が前記便座設備の前記便座に着座すると判断できる情報の少なくとも一方を含む人情報を人情報取得部から取得する処理と、
前記人情報に基づいて前記便座設備の設定を実行する画面を前記表示部に表示する処理と、
を前記コンピュータに実行させる便座動作設定画面表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、便座設備の動作の設定を行うための、便座動作設定システム（便座の動作を設定するシステム）、便座動作設定方法（便座の動作を設定する方法）、及び便座動作設定プログラム（便座の動作の設定に用いるプログラム）に関する。また、本開示は、情報通信機器の表示部に便座設備の設定画面を表示するための、便座動作設定画面表示方法（便座の動作を設定する画面の表示方法）、及び便座動作設定画面表示プログラム（便座の動作を設定する画面を表示するのに用いるプログラム）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、便座設備としては、特許文献１に記載されているものがある。この便座設備は、便座、便座を覆う便蓋、便座を加熱する加熱部、便座温度を検知する温度検知部、及び加熱部への通電量を制御する制御部を備える。制御部が温度検知部からの便座温度の情報に基づいて加熱部への通電量を制御することで、便座温度が調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−７４９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
便座設備の動作を状況に応じて遠隔操作で適切に変更できると好ましい。例えば、外気温度は、季節毎に変動するので、便座温度の設定を、遠隔操作で季節毎に変更できると、省エネの観点から好ましい。更には、遠隔操作で当該動作を変更できると、現場に出向く必要がなく、利便性の面からも好ましい。【０００５】
このような背景において、便座設備の利用中の遠隔操作を禁止すると、遠隔操作者の利便性を大きく損なうことになる。他方、遠隔操作に制限を設けずに遠隔操作を随時可能にすると、使用者の快適性が失われるおそれがある。【０００６】
そこで、本開示の目的は、便座設備の使用者の快適性を確保しながら、遠隔操作が可能となる便座動作設定システム、便座動作設定方法、便座動作設定プログラム、便座動作設定画面表示方法、及び便座動作設定画面表示プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本開示に係る便座動作設定システムは、人が便座設備の便座に着座している情報、及び人が便座設備の便座に着座すると判断できる情報の少なくとも一方を含む人情報を取得する人情報取得部と、情報通信機器から便座設備の動作の設定に関する設定情報を取得する設定情報取得部と、人情報および設定情報に基づいて設定が許容されているか否かを判断し、設定が許容されている場合のみ設定を実行する制御部と、を備える。【０００８】
また、本開示に係る便座動作設定システムは、人が便座設備の便座に着座している情報、及び人が便座設備の便座に着座すると判断できる情報の少なくとも一方を含む人情報を取得する人情報取得部と、人情報取得部からの情報に基づく画像であって、便座設備を操作するための画像を、構築する情報を含む信号を、便座設備を操作する情報通信機器に対して出力する出力部と、を備える。【０００９】
また、本開示に係る便座動作設定方法は、コンピュータを用いて便座設備の動作の設定を実行する便座動作設定方法であって、コンピュータが、人が便座設備の便座に着座している情報、及び人が便座設備の便座に着座すると判断できる情報の少なくとも一方を含む人情報を人情報取得部から取得するステップと、コンピュータが、便座設備の動作の設定に関する設定情報を情報通信機器から取得するステップと、コンピュータが、人情報及び設定情報に基づいて設定が許容されているか否かを判断し、設定が許容されている場合のみ設定を実行するステップと、を備える。【００１０】
また、本開示に係る便座動作設定プログラムは、コンピュータに便座設備の動作の設定を実行させる便座動作設定プログラムであって、人が便座設備の便座に着座している情報、及び人が便座設備の便座に着座すると判断できる情報の少なくとも一方を含む人情報を人情報取得部から取得し、便座設備の動作の設定に関する設定情報を情報通信機器から取得し、人情報及び設定情報に基づいて設定が許容されているか否かを判断し、設定が許容されている場合のみ前記設定を実行する、処理をコンピュータに実行させる。【００１１】
また、本開示に係る便座動作設定画面表示方法は、コンピュータを用いて情報通信機器の表示部に便座設備の設定画面を表示する便座動作設定画面表示方法であって、コンピュータが、人が便座設備の便座に着座している情報、及び人が便座設備の便座に着座すると判断できる情報の少なくとも一方を含む人情報を人情報取得部から取得するステップと、コンピュータが、人情報に基づいて、便座設備の設定を実行する画面を表示部に表示するステップと、を含む。【００１２】
また、本開示に係る便座動作設定画面表示プログラムは、コンピュータに情報通信機器の表示部に便座設備の設定画面を表示させる便座動作設定画面表示プログラムであって、人が便座設備の便座に着座している情報、及び人が便座設備の便座に着座すると判断できる情報の少なくとも一方を含む人情報を人情報取得部から取得する処理と、人情報に基づいて便座設備の設定を実行する画面を表示部に表示する処理と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本開示に係る、便座動作設定方法、便座動作設定プログラム、便座動作設定画面表示方法、及び便座動作設定画面表示プログラムによれば、便座設備の使用者の快適性を確保しながら操作者の遠隔操作が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の便座動作設定システムの概要を説明する概略構成図である。
【図２】本開示の第１実施形態の便座動作設定システムの概略構成図である。
【図３】便座設備の制御部が実行可能な処理手続を示すフローチャートの一例である。
【図４】人感センサが人情報を検知している期間について説明する図である。
【図５】共通設定における許容動作情報の一例を表す図である。
【図６】変形例の人情報取得部の人情報検知期間について説明する図である。
【図７】共通設定及び個人設定の一例について説明する図である。
【図８】個人設定を選択可能な個人設定ボタンを有する操作パネルを示す図である。
【図９】便座設備の制御部が実行可能な個人設定を考慮した処理手続を示すフローチャートの一例である。
【図１０】図９に示すフローチャートのステップＳ２０において、情報通信機器の表示部に表示される画像の一例を示す図である。
【図１１】他の変形例の便座動作設定システムの概略構成図である。
【図１２】別の変形例の便座動作設定システムの概略構成図である。
【図１３】図１２に示す変形例の便座動作設定システムで可能な信号のやり取りについて説明する図である。
【図１４】更なる変形例の便座動作設定システムで可能な信号のやり取りについて説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本開示に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下で説明する複数の実施形態及び変形例の特徴部分を適宜に組み合わせて新たな実施形態を構築することは当初から想定されている。
【００１６】
図１は、本開示の便座動作設定システムの概要を説明する概略構成図である。以下、先ず、図１を用いて、便座動作設定システムの概要について説明する。便座動作設定システムは、例えば、便座設備配置室（便座設備が配置される室）内に配置される便座設備２を含む。また、便座設備２は、便座本体３、制御部、記憶部、人情報取得部、及び通信部を含む。ここで、通信部は、送信部と受信部の両方を含んでもよく、送信部を含まず受信部を含んでもよい。制御部、記憶部、人情報取得部、及び通信部は、便座本体３に取り付けられてもよい。図１では、制御部、記憶部、人情報取得部、及び通信部の図示は、省略する。
【００１７】
制御部は、例えば、マイクロコンピュータによって好適に構成される。制御部は、時間を計測可能なタイマを含んでもよい。制御部は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の内部記憶部を備える。ＣＰＵは、当該内部記憶部や外部の記憶装置に記憶されたプログラム等を読み出して実行する。ＲＡＭは、読み出したプログラムや処理データを一時的に記憶する。また、ＲＯＭは、制御プロラムや所定の閾値等を記憶する。  
【００１８】
記憶部は、上記制御部が処理すべきデジタルデータを保持するのに用いられ、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ、ＲＡＭディスク等で構成される。記憶部は、制御部と情報をやり取りする。記憶部には、便座本体を制御するための複数のプログラムが予め記憶されている。それら複数のプログラムには、例えば、便座の温度を制御するためのプログラムや、温水洗浄便座又は温水洗浄便座一体型便器の水量を制御するためのプログラムが含まれる。ここで、温水洗浄便座とは、洋風便器に設置して温水（冷水）によって肛門を洗浄する機能を持った便座のことである。また、温水洗浄便座一体型便器（温水洗浄便座と便器が一体に構成される装置）とは、洋風便器の機能を有し、更に、温水（冷水）によって肛門を洗浄する機能も有する便器のことである。なお、温水洗浄便座、及び温水洗浄便座一体型便器の夫々は、温水と、温められていない水の両方を吐出可能でもよく、温められていない水のみを吐出可能でもよい。
【００１９】
人情報取得部は、人が便座設備の便座に着座しているか又は着座すると判断できる人情報を取得する。人情報取得部が便座本体３に取り付けられる場合、人情報取得部は、例えば、着座スイッチ、及び着座センサの少なくとも一方を含んでもよい。着座スイッチは、人が便座に座った際、便座が人の重量で下がることでスイッチがオンになる重量スイッチでもよい。また、着座センサは、例えば、反射式赤外線センサで構成され、反射光を検知するか否かで人が着座しているかどうかを検知する。なお、人情報取得部は、便座設備の外部に配置される機器を含んでもよく、例えば、人感センサを含んでもよい。人感センサは、例えば、人が近づいたことを察知してスイッチをオンにする一方、人が離れるとスイッチを自動的にオフにすることで人を検知するセンサ部を含む。センサ部は、人の動きを察知し、壁や天井に取り付けられる。センサ部は、例えば、赤外線を出射し、赤外線は人が帯びている静電気に反応することでスイッチのオン・オフを行う。人感センサとしては、赤外線センサと超音波のセンサを併用したものを採用してもよく、人体から発せられる熱に基づいて人を検知するものを採用してもよい。人情報取得部は、便座設備２に含まれる機器のみで構成されてもよく、便座設備２の外部に配置される機器のみで構成されてもよく、又は便座設備２に含まれる機器と便座設備２の外部に配置される機器を含んでもよい。
【００２０】
受信部は、外部からの有線又は無線の信号を受信し、例えば、Ｗｉ‐Ｆｉ規格の無線信号を受信可能なポートで構成される。受信部は、受信した信号を制御部に出力する。例えば、便座設備２の動作に関する制御信号が、情報通信機器５、例えば、スマートフォン等の携帯電話、タブレット、又はパーソナルコンピュータ（以下、単にパソコンという）等から住居内で発信されたとする。この場合、その制御信号は、例えば、Ｗｉ‐Ｆｉルータ６でＷｉ‐Ｆｉ規格の無線信号に変換され、受信部で受信される。また、住居外の情報通信機器７から便座設備２の動作に関する制御信号が発信されたとする。この場合、その制御信号は、例えば、アプリケーションサーバ８、及びネットワーク９を経由してＷｉ‐Ｆｉルータ６に達し、Ｗｉ‐Ｆｉルータ６でＷｉ‐Ｆｉ規格の無線信号に変換され、受信部で受信される。このことから、住居の内外で実行される情報通信機器５,７の操作で、便座設備２の動作を変更可能になっている。受信部は、便座設備２の動作の設定に関する設定情報を取得する設定情報取得部を構成する。便座設備２の制御部は、受信部からの信号に加えて、便座設備２の操作部（図示せず）からの信号を受信する。なお、受信部が、無線信号を受信する場合、その無線信号は、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））等のＷｉ‐Ｆｉ規格以外の無線信号であってもよい。また、設定情報取得部は、便座設備２の外部に配置されたサーバー、ワークステーション、又はパーソナルコンピュータ等に設けられてもよい。また、便座設備２の制御部は、操作端末（リモコン）１０からの制御信号を、操作部を介した後、又は操作部を介さずに受信可能となっていてもよい。以下、図２〜図１４を用いて、複数の実施形態について具体的に説明する。先ず、図２〜図５を用いて、第１実施形態について説明する。
【００２１】
（第１実施形態）
図２は、第１実施形態の便座動作設定システム１０１の概略構成図である。図２に示すように、便座動作設定システム１０１は、便座設備１０２、及び人情報取得部としての人感センサ１０３を備え、便座設備１０２は、便座本体１１１、制御部１１２、記憶部１１３、及び設定情報取得部の一例としての無線送受信部１１４を含む。人感センサ１０３は、人が便座設備１０２の便座に着座すると判断できる人情報を取得し、人情報を表す信号を制御部１１２に出力する。人感センサ１０３が検知する人情報については、後で図４を用いて説明する。記憶部１１３は、制御部１１２とデータをやり取りする。やり取りするデータについては、後で、次の図３、及び図５を用いて説明する。無線送受信部１１４は、情報通信機器１１８からの制御信号を、ネットワーク１１９を介して受け、その制御信号を制御部１１２に出力する。また、無線送受信部１１４は、制御部１１２から制御結果を表す信号を受け、ネットワーク１１９を介して制御結果を表す信号を情報通信機器１１８に出力する。また、制御部１１２は、記憶部１１３からのデータと、情報通信機器１１８からの制御信号とに基づいて、便座本体１１１の便座を温めるヒータに供給する電力や、便座本体１１１の水吐出機構が吐出する水の強さを制御する。
【００２２】
図３は、制御部１１２が実行可能な処理手続を示すフローチャートの一例である。次に、図３を用いて、便座設備１０２の使用者の快適性を確保しながら、遠隔操作が可能となる制御部１１２の制御について説明する。
【００２３】
情報通信機器１１８が制御信号（便座設備１０２の設定情報を表す信号）を無線送受信部１１４に出力すると、制御がスタートする。制御がスタートすると、制御部１１２が、ステップＳ１で無線送受信部１１４からの信号で設定情報を取得し、ステップＳ２で人感センサ１０３から信号を受信する。そして、次のステップＳ３で、制御部１１２が、人情報が取得できたか否かを判定する。
【００２４】
図４は、人感センサ１０３が人情報を検知している期間について説明する図である。図４を参照して、人感センサ１０３は、人が、便座設備２が収容されている室に入室した瞬間に人情報を検知し、人情報を検知してから所定時間ｔの間は人を検知していることを表す人情報を含む信号を、制御部１１２に出力する。例えば、人が、便座に座って静止した状態を継続していると、人の動きを検知する人感センサ１０３が、所定時間ｔの経過後、人を検知できず、人情報を検知できないことを表す信号を制御部１１２に出力するか、又は如何なる信号も制御部１１２に出力しない。その後、便座に座っている人が動くと、人感センサ１０３は、人情報を検知する。人感センサ１０３が、人情報を検知してから所定時間ｔが経過する前に人の動きを検知すると、所定時間ｔの計測の起点が、新たに人の動きを検知した時に設定され、所定時間の計測が、当該起点から開始される。
【００２５】
説明をフローに戻し、ステップＳ３で否定判定されると、ステップＳ４に移行して、制御部１１２が、無線送受信部１１４から受けた設定の制御を便座本体１１１に実行する。その後、ステップＳ５で、制御部１１２が、設定の制御が実行されたことを表す信号を、無線送受信部１１４を介して情報通信機器１１８に出力し、情報通信機器１１８の表示部が、設定の制御が実行されたことを表す画像及び文言の少なくとも一方を表示する。ステップＳ５が完了すると、制御がエンドになる。
【００２６】
他方、ステップＳ３で肯定判定されると、ステップＳ６に移行し、制御部１１２が、記憶部１１３に予め記憶されている許容動作の情報を取得し、ステップＳ７に移行する。図５は、許容動作の情報の一例を表す図である。図５に示す例では、ヒータに供給する電力に関し、当該電力が小さくなる制御、すなわち、便座温度が低くなる制御のみが許容され、便座温度が高くなる制御は禁止されている。また、水吐出機構から吐出される水の制御に関し、当該水の強さを弱くする制御のみが許容され、水吐出機構から吐出される水の強さを強くする制御は、禁止されている。記憶部１１３には、図５に示すような許容動作の情報が記憶されている。
【００２７】
説明をフローに戻し、ステップＳ７では、制御部１１２が、無線送受信部１１４から指示された設定の情報と、記憶部１１３から取得した情報とに基づいて、無線送受信部１１４から指示された設定が、実施可能な設定か否かを判定する。ステップＳ７で肯定判定されると、ステップＳ４以下が実行される。他方、ステップＳ７で否定判定されると、ステップＳ８に移行して、制御部１１２が、設定の制御を実行できないことを表す信号を、無線送受信部１１４を介して情報通信機器１１８に出力し、情報通信機器１１８の表示部が、設定の制御を実行できないことを表す画像及び文言の少なくとも一方を表示する。ステップＳ８が完了すると、制御がエンドになる。なお、ステップＳ８は省略されてもよく、ステップＳ７で否定判定されると、制御がエンドになるようにしてもよい。
【００２８】
以上、便座動作設定システム１０１は、人が便座設備１０２の便座に着座すると判断できる人情報を取得する人感センサ１０３と、情報通信機器１１８から便座設備１０２の動作の設定に関する設定情報を取得する無線送受信部１１４を備える。また、便座動作設定システム１０１は、人情報および設定情報に基づいて設定が許容されているか否かを判断し、設定が許容されている場合のみ設定を実行する制御部１１２を備える。
【００２９】
上記構成によれば、人情報が検知されている状態であっても、設定が許容されている場合には、設定が変更される。よって、遠隔操作者の利便性を大きく損なうことがない。また、人情報が検知されている場合で、設定が許容されていない場合には、設定の変更が禁止される。よって、使用者の快適性も確保できる。
【００３０】
また、便座動作設定システム１０１は、便座設備の動作のうちで許容される許容動作の情報を記憶する記憶部１１３を備えてもよい。また、制御部１１２は、その許容動作の情報に基づいて設定が許容されているか否かを判定してもよい。
【００３１】
上記構成によれば、許容される許容動作の情報を予め記憶部１１３に記憶しておくことができ、許容動作の変更も容易に実現できる。
【００３２】
なお、上記実施形態では、人感センサで、人情報を取得する場合について説明したが、複数のセンサを用いて、人情報の検知期間を短くしてもよい。そして、図３に示すフローチャートにおけるステップＳ３で否定判定される期間を長くして、無条件で設定変更を実行できる期間が長くなるようにしてもよい。
【００３３】
例えば、人情報取得部が、便座設備の便座に対する着座の有無を検知する着座センサ、及び人の動きを検知する人感センサを含んでもよい。そして、図６、すなわち、変形例の人情報取得部の人情報検知期間（人情報の検知期間）について説明する図に示すように、人情報の検知の開始を、人感センサの人検知で実行し、人情報の検知の終了を着座センサによる人の非検知で実行してもよい。
【００３４】
人感センサは、人が便座から立ち上がった後でも人を検知する可能性があり、人情報の検知期間のうちで人が実際に便座に座っていない期間が長くなるおそれがある。これに対し、図６に示す変形例では、人情報の検知の終了を着座センサによる人の非検知で実行するので、人情報の検知期間のうちで人が実際に便座に座っていない期間を短くできる。よって、無条件で設定変更を実行できる期間を長くできる。
【００３５】
更には、図６に示す変形例では、人情報の検知の開始を、人感センサで実行する。したがって、人が便座に座る前に人を検知でき、人が便座に座った後に、禁止された設定制御が実行されることを防止できる。
【００３６】
（第２実施形態）
第１実施形態では、使用者全員に共通する共通設定の設定変更の例について説明した。これに対し、第２実施形態では、使用者全員に関する共通設定と、特定の人に関する個人設定で制御内容を変更可能にする。より詳しくは、人検知の際に個人識別を行い、予め設定された個人が便座設備を使用している場合には、その個人毎に定められた判断基準に基づいて設定の制御を実行するか否かを判断する。また、現在使用している人に関する制御でないなら使用者の快適性に影響を与えないので、人の検知状態の有無に関わらず制御を可能にする。
【００３７】
図７は、共通設定及び個人設定の一例について説明する図である。図７に示す例においては、共通設定では、便座温度が低に設定され、水吐出機構から吐出される水の強さが弱に設定されている。また、個人１（例えば、父親）の設定では、便座温度が低に設定され、水吐出機構から吐出される水の強さが強に設定されている。また、個人２（例えば、母親）の設定では、便座温度が高に設定され、水吐出機構から吐出される水の強さが弱に設定されている。このような場合、各個人設定が選択された場合、その個人設定に対して、便座温度が高くなる変更と、水吐出機構から吐出される水の強さが強くなる変更を禁止し、それ以外の変更を許容するようにしてもよい。例えば、個人設定における個人１が選択された場合、水吐出機構から吐出される水の強さを、中にする変更か、又は小にする変更のみが許容され、それ以外の変更を禁止するようにしてもよい。
【００３８】
個人識別は、カメラなどで顔識別をすることで実行してもよい。又は、個人識別を、図８に示す、個人設定を選択可能な個人設定ボタン２０５〜２０８を有する操作パネル２００を用いて実行可能にしてもよい。すなわち、図８に示す操作パネル２００を、便座設備が収容された便座設備配置室の壁等に設置してもよい。また、操作パネル２００は、トイレに流す水の量を選択する選択ボタン２０１,２０２、おしりの洗浄を選択する選択ボタン２０３、ビデの洗浄を選択する選択ボタン２０４、及び複数の個人設定ボタン２０５〜２０８を含んでもよい。そして、使用者が、複数の個人設定ボタン２０５〜２０８から自身の個人設定ボタンを選択することで、個人識別を実行してもよい。操作パネル２００は、便座設備の操作部に含まれる。この変形例の場合、高価なセンサ等を必要とせず、制御部が、便座設備の操作パネル２００から簡単安価に個人設定情報を取得できる。
【００３９】
図９は、便座設備の制御部が実行可能な個人設定を考慮した処理手続を示すフローチャートの一例である。次に、図９を用いて、便座設備の制御部による個人設定を考慮した処理手続について説明する。
【００４０】
情報通信機器が制御信号（便座設備の設定情報を表す信号）を無線送受信部等で構成される設定情報取得部に出力すると、制御がスタートする。制御がスタートすると、制御部が、ステップＳ１１で設定情報取得部からの信号で設定情報を取得し、ステップＳ１２で人情報取得部から信号を受信する。そして、次のステップＳ１３で、制御部が、人情報が取得できたか否かを判定する。
【００４１】
ステップＳ１３で否定判定されると、ステップＳ１４に移行して、制御部が、設定情報取得部から受けた設定の制御を便座本体に実行する。その後、ステップＳ１５で、制御部が、設定の制御が実行されたことを表す信号を、ネットワークを介して情報通信機器に出力し、情報通信機器の表示部が、設定の制御が実行されたことを表す画像及び文言の少なくとも一方を表示する。ステップＳ１５が完了すると、制御がエンドになる。
【００４２】
他方、ステップＳ１３で肯定判定されると、ステップＳ１６に移行し、制御部が、情報通信機器から指示された設定が、共通設定に関する設定か否かを判定する。ステップＳ１６で肯定判定されると、ステップＳ１８に移行して、制御部が、記憶部から共通設定に関する許容動作の情報を取得し、ステップＳ１９に移行する。ステップＳ１９では、制御部が、情報通信機器から指示された共通設定に関する設定が、ステップＳ１８で取得した許容動作の設定に含まれるか否かについて判定する。ステップＳ１９で肯定判定されると、ステップＳ１４以下が実行される。他方、ステップＳ１９で否定判定されると、ステップＳ２０に移行して、制御部が、設定の制御を実行できないことを表す信号を、ネットワークを介して情報通信機器に出力し、情報通信機器の表示部が、設定の制御を実行できないことを表す画像及び文言の少なくとも一方を表示する。ステップＳ２０が完了すると、制御がエンドになる。なお、ステップＳ１９における共通設定の判断に関し、図５に示す判断基準で、許容動作を特定してもよい。又は、ステップＳ１９における共通設定の判断に関し、全ての設定の制御が禁止され、共通設定に関する許容動作が存在しなくてもよい。
【００４３】
他方、ステップＳ１６で否定判定されると、ステップＳ１７に移行して、制御部が、情報通信機器から指示された個人設定に関する設定が、便座設備を使用している人に対する設定か否かを判定する。ステップＳ１７に否定判定されると、ステップＳ１４以下が実行される。他方、ステップＳ１７で肯定判定されると、ステップＳ１８に移行して、制御部が、記憶部から使用している人の個人設定の許容動作の情報を取得し、ステップＳ１９に移行する。ステップＳ１９では、制御部が、情報通信機器から指示された個人設定に関する設定が、ステップＳ１８で取得した許容動作の設定に含まれるか否かについて判定する。ステップＳ１９で肯定判定されると、ステップＳ１４以下が実行される。他方、ステップＳ１９で否定判定されると、ステップＳ２０に移行して、例えば、制御部が、設定の制御を実行できないことを表す信号を、無線送受信部、及びネットワークを介して情報通信機器に出力し、情報通信機器の表示部が、設定の制御を実行できないことを表す画像及び文言の少なくとも一方を表示する。ステップＳ２０が完了すると、制御がエンドになる。なお、ステップＳ１９における個人設定の実行の判定に関し、制御部は、全ての動作を許容する判定を行ってもよい。また、ステップＳ２０は省略されてもよく、ステップＳ１９で否定判定されると、制御がエンドになるようにしてもよい。
【００４４】
図１０は、ステップＳ２０において、情報通信機器の表示部に表示される画像の一例を示す図である。図１０に示す画像３００では、共通設定が黒塗となっている一方、個人設定が白塗となっており、画像３００に、遠隔操作者が個人設定を所望していることが示されている。また、画像３００に、選択された個人において、その個人が便座設備を使用していない場合の制御可能な内容が示されている。詳しくは、図１０で選択されている個人の場合、画像３００に、便座温度を自在に設定できることが、「使用時の便座をお好みの暖かさに変更できます。」との文言で示されている。また、図１０で選択されている個人の場合、画像３００に、水吐出機構から吐出される吐出水の水流の強さも自在に設定できることが、「吐出水の勢いをお好みの強さに変更できます。」との文言で示されている。また、画像３００に、現在の設定情報が示され、現在、便座温度が中に設定され、水吐出機構が吐出する水流の強さが弱に設定されていることが示されている。また、この個人設定の場合、本人が便座設備を使用している最中には、全ての設定制御が許容されないことが示され、このことが、画像３００に「現在、本人が便座を利用しているため、本設定は変更できません。」との文言を表示することで、遠隔操作者に報知されている。なお、情報通信機器の表示部が、設定の制御を実行できないことを表す画像及び文言は、図１０に示す例に限定されることはない。また、個人設定が選択され、その個人が便座設備を使用している最中であっても、一部の設定制御が許容されてもよく、例えば、現在の設定よりも、便座温度を下げる設定と、吐出水の強さを弱める設定を、許容可能としてもよい。  
【００４５】
この変形例の制御によれば、個人設定が考慮される。そして、情報通信機器から指示された個人設定に関する設定が便座設備を使用している人に対する設定でない場合、全ての設定を無条件に許容できる。よって、遠隔操作における設定可能な範囲を広範囲に広げることができる。
【００４６】
また、設定情報には、特定の人の設定情報である個人設定情報、及び全ての人で共通する共通設定情報のうちのいずれか一方が含まれてもよい。また、設定情報が共通設定情報を含む場合、人情報取得部が人情報を取得したときには、制御部が共通設定情報に基づく設定を実行しないのに対し、人情報取得部が人情報を取得していないときには、制御部が共通設定情報に基づく設定を実行してもよい。
【００４７】
本構成によれば、人が便座に着座している最中に便座設備の設定が変更されることがない。よって、人が設定の変更で不快感や違和感を感じることを防止できる。
【００４８】
また、設定情報に個人設定情報が含まれる場合、人情報取得部が人情報を取得したか否かにかかわらず、制御部が個人設定情報に基づく設定を実行してもよい。
【００４９】
個人設定で許容されている動作は、その個人に許容されていると考えられる。本構成によれば、個人設定の変更を迅速に実行できる。
【００５０】
また、便座動作設定システムは、人が便座設備の便座に着座している情報、及び人が便座設備の便座に着座すると判断できる情報の少なくとも一方を含む人情報を取得する人情報取得部を備える。また、便座動作設定システムは、人情報取得部からの情報に基づく画像３００であって、便座設備を操作するための画像３００を、構築する情報を含む信号を、便座設備を操作する情報通信機器に対して出力する出力部の一例としての無線送受信部を備える。
【００５１】
上記構成によれば、遠隔操作者に設定可能な情報を提供することができ、遠隔操作者の利便性を向上できる。
【００５２】
（本開示の便座動作設定システムでの制御部と情報通信機器との通信）
次に、本開示の便座動作設定システムにおける制御部と情報通信機器との通信について詳細に説明する。図１１は、他の変形例の便座動作設定システム４０１の概略構成図である。図１１に示すように、情報通信機器には、操作端末（リモコン）４１６が含まれてもよい。そして、操作端末４１６からの制御信号が、便座設備４０２の操作部４１７を介して便座設備４０２の制御部４１２に出力される構成でもよい。また、操作端末（リモコン）４１６の操作画面には、例えば、図８に示す操作画面と同一の操作画面が含まれてもよい。
【００５３】
この変形例によれば、操作端末（リモコン）４１６の操作でも、便座設備の使用者の快適性を確保しながらの遠隔操作が可能になって好ましい。なお、操作端末（リモコン）４１６での操作は、便座設備配置室内だけで可能でもよく、便座設備配置室の内部及び外部の両方で可能でもよい。
【００５４】
図１２は、別の変形例の便座動作設定システム５０１の概略構成図であり、図１３は、便座動作設定システム５０１で可能な信号のやり取りについて説明する図である。図１２に示すように、情報通信機器５１８からの制御信号が、サーバ又はゲートウェイ（ＧＷ）５２０（以下、単にサーバという）、ネットワーク５１９、及び設定情報取得部の一例としての無線送受信部５１４を介して、便座設備５０２の制御部５１２に出力可能でもよい。
【００５５】
また、図１３に示すように、便座動作設定システム５０１では、遠隔操作者が、情報通信機器５１８を用いて、操作画面の取得要求の情報を含む信号を、情報通信機器５１８から、サーバ５２０、及び無線送受信部５１４を介して制御部５１２に出力する。すると、制御部５１２が、人情報取得部５０３から取得した情報に基づいて操作可能な設定を判断し、操作可能な設定情報を含む信号を、無線送受信部５１４、及びサーバ５２０を介して情報通信機器５１８に出力する。すると、情報通信機器５１８の表示部に、操作可能な設定情報が表示される。その後、遠隔操作者が、操作可能な設定情報を認識した上で、遠隔操作を実行し、要求する制御の情報を含む信号を、情報通信機器５１８から、サーバ５２０、及び無線送受信部５１４を介して制御部５１２に出力し、制御部５１２が、要求された設定の制御を実行する。制御部５１２は、要求された設定の制御を実行した後、実行した制御の情報を含む信号を、無線送受信部５１４、及びサーバ５２０を介して情報通信機器５１８に出力する。情報通信機器５１８が、実行した制御の情報を含む信号を受信すると、情報通信機器５１８の表示部に、実行した制御の情報が表示される。
【００５６】
この変形例によれば、サーバやゲートウェイを経由した制御信号も、制御部５１２に出力できる。よって、宅外からの制御や便座設備５０２以外の機器でも、便座設備５０２の使用者の快適性を確保しながらの遠隔操作が可能になって好ましい。
【００５７】
図１４は、更なる変形例の便座動作設定システムで可能な信号のやり取りについて説明する図である。次に、人の有無の確認を、設定を実行する制御信号の送信前に行い、設定変更が制御可能であることを確認後、当該制御信号を送信する場合について、図１４を用いて説明する。
【００５８】
図１４に示す便座動作設定システムでは、遠隔操作者が、情報通信機器６１８を用いて、在・不在の情報を要求する信号を、情報通信機器６１８から、無線送受信部６１４を介して制御部６１２に出力する。すると、制御部６１２が、人情報取得部６０３から取得した情報に基づいて人の在・不在を特定し、人の在・不在の情報を含む信号を、無線送受信部６１４を介して情報通信機器６１８に出力する。すると、情報通信機器６１８の表示部に、人の在・不在の情報が表示される。遠隔操作者は、その在・不在の情報により、所望の設定の制御が、制御可能な状態か否かを判断できる。遠隔操作者が、操作可能な設定情報を認識した上で、所望の設定を実行するための制御信号を、無線送受信部６１４を介して制御部６１２に出力すると、制御部６１２が、その設定の制御を実行する。制御部６１２は、その設定の制御を実行した後、実行した制御の情報を含む信号を、無線送受信部６１４を介して情報通信機器６１８に出力する。情報通信機器６１８が、実行した制御の情報を含む信号を受信すると、情報通信機器６１８の表示部が、実行した制御の情報を表示する。
【００５９】
この変形例によれば、遠隔操作者が設定の制御を実行する前に、制御部６１２が人の有無を特定し、当該設定の制御が可能か否かの情報が、情報通信機器６１８の表示部に表示される。したがって、遠隔操作者の利便性を向上させることができる。
【００６０】
（方法、及びプログラム）
今まで、本開示の便座動作設定システムの有用性について説明した。ここで、便座動作設定システムに対応する便座動作設定方法は、次のように規定できる。すなわち、その便座動作設定方法は、コンピュータを用いて便座設備の動作の設定を実行する便座動作設定方法である。また、その便座動作設定方法は、コンピュータが、人が便座設備の便座に着座している情報、及び人が便座設備の便座に着座すると判断できる情報の少なくとも一方を含む人情報を人情報取得部から取得するステップを備える。また、その便座動作設定方法は、コンピュータが、便座設備の動作の設定に関する設定情報を情報通信機器から取得するステップを備える。また、その便座動作設定方法は、コンピュータが、人情報及び設定情報に基づいて設定が許容されているか否かを判断し、設定が許容されている場合のみ設定を実行するステップを備える。
【００６１】
また、便座動作設定システムに便座動作設定を実行させる便座動作設定プログラムは、次のように規定できる。すなわち、その便座動作設定プログラムは、コンピュータに便座設備の動作の設定を実行させるプログラムである。また、その便座動作設定プログラムは、人が便座設備の便座に着座している情報、及び人が便座設備の便座に着座すると判断できる情報の少なくとも一方を含む人情報を人情報取得部から取得する処理をコンピュータに実行させる。また、その便座動作設定プログラムは、便座設備の動作の設定に関する設定情報を情報通信機器から取得する処理をコンピュータに実行させる。また、その便座動作設定プログラムは、人情報及び設定情報に基づいて設定が許容されているか否かを判断し、設定が許容されている場合のみ設定を実行する処理をコンピュータに実行させる。
【００６２】
また、遠隔操作者のために便座動作を設定する画面を表示する便座動作設定画面表示方法は、次のように規定できる。詳しくは、その便座動作設定画面表示方法は、コンピュータを用いて情報通信機器の表示部に便座設備の設定画面を表示する便座動作設定画面表示方法である。また、その便座動作設定画面表示方法は、コンピュータが、人が便座設備の便座に着座している情報、及び人が便座設備の便座に着座すると判断できる情報の少なくとも一方を含む人情報を人情報取得部から取得するステップを含む。また、その便座動作設定画面表示方法は、コンピュータが、人情報に基づいて、便座設備の設定を実行する画面を表示部に表示するステップを含む。
【００６３】
また、上記便座設備設定画面表示方法をコンピュータに実行させるための便座動作設定画面表示プログラムについて考える。便座動作設定画面表示プログラムは、次のように規定できる。その便座動作設定画面表示プログラムは、コンピュータに情報通信機器の表示部に便座設備の設定画面を表示させるプログラムである。また、その便座動作設定画面表示プログラムは、人が便座設備の便座に着座している情報、及び人が便座設備の便座に着座すると判断できる情報の少なくとも一方を含む人情報を人情報取得部から取得する処理をコンピュータに実行させる。また、その便座動作設定画面表示プログラムは、人情報に基づいて便座設備の設定を実行する画面を表示部に表示する処理をコンピュータに実行させる。
【００６４】
これらの便座動作設定方法、及び便座動作設定プログラムを用いれば、便座設備の使用者の快適性を確保しながらの遠隔操作を容易に実現できる。また、上述の便座動作設定画面表示方法、及び便座動作設定画面表示プログラムを用いれば、遠隔操作者が、便座動作設定システムを用いて所望の設定制御を容易に実現できる。
【００６５】
なお、本開示は、下記で説明する実施形態およびその変形例に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項およびその均等な範囲において種々の改良や変更が可能である。
【００６６】
例えば、上記実施形態では、設定情報取得部（無線送受信部）と、制御部１１２,４１２,５１２が、ともに便座設備２,１０２,４０２,５０２に含まれる場合について説明した。また、設定情報取得部（無線送受信部）が、情報通信機器５,７,１１８,４１６,５１８から便座設備２,１０２,４０２,５０２の動作の設定に関する設定情報を取得する場合について説明した。また、制御部１１２,４１２,５１２が、人情報および設定情報に基づいて設定が許容されているか否かを判断し、設定が許容されている場合のみ設定を実行する場合について説明した。
【００６７】
しかし、情報通信機器から前記便座設備の動作の設定に関する設定情報を取得する設定情報取得部が、便座設備の外部に存在してもよい。また、人情報および前記設定情報に基づいて設定が許容されているか否かを判断し、設定が許容されている場合のみ設定を実行する制御部も、便座設備の外部に存在してもよい。例えば、設定情報取得部は、インターネットのクラウド上に存在するサーバの信号受信部であってもよく、制御部は、そのサーバの制御部であってもよい。また、上述の説明では、設定情報取得部が、無線を受信する無線送受信部である場合について説明し、設定情報取得部が、出力部も兼用している場合について説明した。しかし、設定情報取得部は、無線信号、又はそれに電気的に接続された有線を経由した信号を、受信する機能のみを有し、信号を送信する機能を有さなくてもよい。また、設定情報取得部が、出力部を兼ねている場合、設定情報取得部は、それに電気的に接続された配線を介して、有線で信号を外部に出力する構成でもよい。
【符号の説明】
【００６８】
２,１０２,４０２,５０２  便座設備、  ５,７,１１８,５１８,６１８  情報通信機器、  １０,４１６  操作端末、  １０１,４０１,５０１  便座動作設定システム、  １０３  人感センサ、  １１２,４１２,５１２,６１２  制御部、  １１３  記憶部、  １１４,５１４,６１４  無線送受信部、  ２００  操作パネル、  ３００  画像、  ５０３,６０３  人情報取得部。
【図１】
2019146403.tif 000003
【図２】
2019146403.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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2019146403.tif 000018
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