(57)【要約】  ＢＦＲ手順を適切に行うために、本開示のユーザ端末の一態様は、所定セルにおけるビーム障害を検出した場合に、前記所定セルで送信されるＤＬ参照信号、及び前記所定セルと同一の所定周波数範囲に設定される他セルで送信されるＤＬ参照信号の少なくとも一つに基づいて、新候補ビーム又は所定のＤＬ参照信号を決定する制御部と、前記新候補ビーム又は前記所定のＤＬ参照信号に関する情報を送信する送信部と、を有する。
2020166079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定セルにおけるビーム障害を検出した場合に、前記所定セルで送信されるＤＬ参照信号、及び前記所定セルと同一の所定周波数範囲に設定される他セルで送信されるＤＬ参照信号の少なくとも一つに基づいて、新候補ビーム又は所定のＤＬ参照信号を決定する制御部と、
前記新候補ビーム又は前記所定のＤＬ参照信号に関する情報を送信する送信部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記新候補ビーム又は前記所定のＤＬ参照信号の決定に利用するＤＬ参照信号は、セル毎にそれぞれ設定されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記新候補ビーム又は前記所定のＤＬ参照信号の決定に利用するＤＬ参照信号は、所定周波数範囲に含まれる複数のセルにわたって設定されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記所定セル及び前記他セルにおいてＤＬ参照信号が設定されない場合、前記新候補ビーム又は前記所定のＤＬ参照信号に関する情報の送信を行わないように制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記所定セルに対して新候補ビーム用のＤＬ参照信号が設定されない場合、前記所定セルにおいて前記他セルで設定されるＤＬ参照信号と疑似コロケーションとなる所定のＤＬ参照信号を利用して前記新候補ビーム又は前記所定のＤＬ参照信号を決定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
所定セルにおけるビーム障害を検出した場合に、前記所定セルで送信されるＤＬ参照信号、及び前記所定セルと同一の所定周波数範囲に設定される他セルで送信されるＤＬ参照信号の少なくとも一つに基づいて、新候補ビーム又は所定のＤＬ参照信号を決定する工程と、
前記新候補ビーム又は前記所定のＤＬ参照信号に関する情報を送信する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Universal  Mobile  Telecommunications  System（ＵＭＴＳ）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてLong  Term  Evolution（ＬＴＥ）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（Third  Generation  Partnership  Project（３ＧＰＰ）  Release（Ｒｅｌ．）８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１０−１４）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、5th  generation  mobile  communication  system（５Ｇ）、５Ｇ＋（plus）、New  Radio（ＮＲ）、３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、無線基地局からの下り制御情報（Downlink  Control  Information（ＤＣＩ）、ＤＬアサインメント等ともいう）に基づいて、下り共有チャネル（例えば、Physical  Downlink  Shared  Channel（ＰＤＳＣＨ））の受信を制御する。また、ＵＥは、ＤＣＩ（ＵＬグラント等ともいう）に基づいて、上り共有チャネル（例えば、Physical  Uplink  Shared  Channel（ＰＵＳＣＨ））の送信を制御する。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１４）では、無線リンク品質のモニタリング（無線リンクモニタリング（Radio  Link  Monitoring：ＲＬＭ））が行われる。ＲＬＭより無線リンク障害（Radio  Link  Failure：ＲＬＦ）が検出されると、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）コネクションの再確立（re-establishment）がユーザ端末（User  Equipment：ＵＥ）に要求される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）では、ビーム障害（Beam  Failure：ＢＦ）を検出して他のビームに切り替える手順（ビーム障害回復（Beam  Failure  Recovery：ＢＦＲ）手順、ＢＦＲなどと呼ばれてもよい）を実施することが検討されている。また、ＢＦＲ手順において、ＵＥはビーム障害が発生した場合には当該ビーム障害の回復を要求するビーム障害回復要求（Beam  Failure  Recovery  reQuest：ＢＦＲＱ）を報告すると共に、新規候補ビームに関する情報を報告する。【０００８】
新規候補ビームは基地局から送信されるＤＬ参照信号に基づいて決定することが検討されている。しかしながら、複数のセルを利用する場合のＢＦＲ手順において、新規候補ビームをどのように決定するかについて十分に検討されていない。ＢＦＲ手順が適切に行われなければ、ＢＦＲの遅延など、システムの性能低下を招くおそれがある。【０００９】
そこで、本開示は、ＢＦＲ手順を適切に行うユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、所定セルにおけるビーム障害を検出した場合に、前記所定セルで送信されるＤＬ参照信号、及び前記所定セルと同一の所定周波数範囲に設定される他セルで送信されるＤＬ参照信号の少なくとも一つに基づいて、新候補ビーム又は所定のＤＬ参照信号を決定する制御部と、前記新候補ビーム又は前記所定のＤＬ参照信号に関する情報を送信する送信部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の一態様によれば、ＢＦＲ手順を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、Ｒｅｌ．１５  ＮＲにおけるＢＦＲ手順の一例を示す図である。
【図２】図２は、バンド内ＣＡとバンド間ＣＡを説明するための図である。
【図３】図３は、新候補ビーム用ＲＳの設定の一例を示す図である。
【図４】図４は、新候補ビーム用ＲＳの設定の他の例を示す図である。
【図５】図５は、新候補ビーム用ＲＳの設定の他の例を示す図である。
【図６】図６は、新候補ビーム用ＲＳの設定の他の例を示す図である。
【図７】図７は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜ビーム障害回復＞
ＮＲでは、ビームフォーミングを利用して通信を行うことが検討されている。例えば、ＵＥ及び基地局（例えば、gNodeB（ｇＮＢ））は、信号の送信に用いられるビーム（送信ビーム、Ｔｘビームなどともいう）、信号の受信に用いられるビーム（受信ビーム、Ｒｘビームなどともいう）を用いてもよい。
【００１４】
ビームフォーミングを用いる場合、障害物による妨害の影響を受けやすくなるため、無線リンク品質が悪化することが想定される。無線リンク品質の悪化によって、無線リンク障害（Radio  Link  Failure：ＲＬＦ）が頻繁に発生するおそれがある。ＲＬＦが発生するとセルの再接続が必要となるため、頻繁なＲＬＦの発生は、システムスループットの劣化を招く。
【００１５】
ＮＲにおいては、ＲＬＦの発生を抑制するために、特定のビームの品質が悪化する場合、他のビームへの切り替え（ビーム回復（Beam  Recovery：ＢＲ）、ビーム障害回復（Beam  Failure  Recovery：ＢＦＲ）、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1/Layer  2）ビームリカバリなどと呼ばれてもよい）手順を実施することが検討されている。なお、ＢＦＲ手順は単にＢＦＲと呼ばれてもよい。
【００１６】
なお、本開示におけるビーム障害（Beam  Failure：ＢＦ）は、リンク障害（link  failure）、無線リンク障害（ＲＬＦ）と呼ばれてもよい。
【００１７】
図１は、Ｒｅｌ．１５  ＮＲにおけるビーム回復手順の一例を示す図である。ビームの数などは一例であって、これに限られない。図１の初期状態（ステップＳ１０１）において、ＵＥは、２つのビームを用いて送信される参照信号（Reference  Signal：ＲＳ）リソースに基づく測定を実施する。
【００１８】
当該ＲＳは、同期信号ブロック（Synchronization  Signal  Block：ＳＳＢ）及びチャネル状態測定用ＲＳ（Channel  State  Information  RS：ＣＳＩ−ＲＳ）の少なくとも１つであってもよい。なお、ＳＳＢは、ＳＳ／ＰＢＣＨ（Physical  Broadcast  Channel）ブロックなどと呼ばれてもよい。
【００１９】
ＲＳは、プライマリ同期信号（Primary  SS：ＰＳＳ）、セカンダリ同期信号（Secondary  SS：ＳＳＳ）、モビリティ参照信号（Mobility  RS：ＭＲＳ）、ＳＳＢに含まれる信号、ＳＳＢ、ＣＳＩ−ＲＳ、復調用参照信号（DeModulation  Reference  Signal：ＤＭＲＳ）、ビーム固有信号などの少なくとも１つ、又はこれらを拡張、変更などして構成される信号であってもよい。ステップＳ１０１において測定されるＲＳは、ビーム障害検出のためのＲＳ（Beam  Failure  Detection  RS：ＢＦＤ−ＲＳ）などと呼ばれてもよい。
【００２０】
ステップＳ１０２において、基地局からの電波が妨害されたことによって、ＵＥはＢＦＤ−ＲＳを検出できない（又はＲＳの受信品質が劣化する）。このような妨害は、例えばＵＥ及び基地局間の障害物、フェージング、干渉などの影響によって発生し得る。
【００２１】
ＵＥは、所定の条件が満たされると、ビーム障害を検出する。ＵＥは、例えば、設定されたＢＦＤ−ＲＳ（ＢＦＤ−ＲＳリソース設定）の全てについて、ブロック誤り率（Block  Error  Rate：ＢＬＥＲ）が閾値未満である場合、ビーム障害の発生を検出してもよい。ビーム障害の発生が検出されると、ＵＥの下位レイヤ（物理（ＰＨＹ）レイヤ）は、上位レイヤ（ＭＡＣレイヤ）に対してビーム障害インスタンスを通知（指示）してもよい。
【００２２】
なお、判断の基準（クライテリア）は、ＢＬＥＲに限られず、物理レイヤにおける参照信号受信電力（Layer  1  Reference  Signal  Received  Power：Ｌ１−ＲＳＲＰ）であってもよい。また、ＲＳ測定の代わりに又はＲＳ測定に加えて、下り制御チャネル（Physical  Downlink  Control  Channel：ＰＤＣＣＨ）などに基づいてビーム障害検出が実施されてもよい。ＢＦＤ−ＲＳは、ＵＥによってモニタされるＰＤＣＣＨのＤＭＲＳと擬似コロケーション（Quasi-Co-Location：ＱＣＬ）であると期待されてもよい。
【００２３】
ここで、ＱＣＬとは、チャネルの統計的性質を示す指標である。例えば、ある信号／チャネルと他の信号／チャネルがＱＣＬの関係である場合、これらの異なる複数の信号／チャネル間において、ドップラーシフト（Doppler  shift）、ドップラースプレッド（Doppler  spread）、平均遅延（average  delay）、遅延スプレッド（delay  spread）、空間パラメータ（Spatial  parameter）（例えば、空間受信パラメータ（Spatial  Rx  Parameter））の少なくとも１つが同一である（これらの少なくとも１つに関してＱＣＬである）と仮定できることを意味してもよい。
【００２４】
なお、空間受信パラメータは、ＵＥの受信ビーム（例えば、受信アナログビーム）に対応してもよく、空間的ＱＣＬに基づいてビームが特定されてもよい。本開示におけるＱＣＬ（又はＱＣＬの少なくとも１つの要素）は、spatial  QCL（ｓＱＣＬ）で読み替えられてもよい。
【００２５】
ＢＦＤ−ＲＳに関する情報（例えば、ＲＳのインデックス、リソース、数、ポート数、プリコーディングなど）、ビーム障害検出（ＢＦＤ）に関する情報（例えば、上述の閾値）などは、上位レイヤシグナリングなどを用いてＵＥに設定（通知）されてもよい。ＢＦＤ−ＲＳに関する情報は、ＢＦＲ用リソースに関する情報などと呼ばれてもよい。
【００２６】
本開示において、上位レイヤシグナリングは、例えば、Radio  Resource  Control（ＲＲＣ）シグナリング、Medium  Access  Control（ＭＡＣ）シグナリング、ブロードキャスト情報などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００２７】
ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  Control  Element（ＣＥ））、ＭＡＣ  Protocol  Data  Unit（ＰＤＵ）などを用いてもよい。ブロードキャスト情報は、例えば、マスタ情報ブロック（Master  Information  Block：ＭＩＢ）、システム情報ブロック（System  Information  Block：ＳＩＢ）、最低限のシステム情報（Remaining  Minimum  System  Information：ＲＭＳＩ）、その他のシステム情報（Other  System  Information：ＯＳＩ）などであってもよい。
【００２８】
ＵＥのＭＡＣレイヤは、ＵＥのＰＨＹレイヤからビーム障害インスタンス通知を受信した場合に、所定のタイマ（ビーム障害検出タイマと呼ばれてもよい）を開始してもよい。ＵＥのＭＡＣレイヤは、当該タイマが満了するまでにビーム障害インスタンス通知を一定回数（例えば、ＲＲＣで設定されるbeamFailureInstanceMaxCount）以上受信したら、ＢＦＲをトリガ（例えば、後述のランダムアクセス手順のいずれかを開始）してもよい。
【００２９】
基地局は、ＵＥからの通知がない（例えば、通知がない時間が所定時間を超える）場合、又はＵＥから所定の信号（ステップＳ１０４におけるビーム回復要求）を受信した場合に、当該ＵＥがビーム障害を検出したと判断してもよい。
【００３０】
ステップＳ１０３において、ＵＥはビーム回復のため、新たに通信に用いるための新候補ビーム（new  candidate  beam）のサーチを開始する。ＵＥは、所定のＲＳを測定することによって、当該ＲＳに対応する新候補ビームを選択してもよい。ステップＳ１０３において測定されるＲＳは、新候補ビーム識別のためのＲＳ（New  Candidate  Beam  Identification  RS：ＮＣＢＩ−ＲＳ）、ＣＢＩ−ＲＳ、Candidate  Beam  RS（ＣＢ−ＲＳ）などと呼ばれてもよい。ＮＣＢＩ−ＲＳは、ＢＦＤ−ＲＳと同じであってもよいし、異なってもよい。なお、新候補ビームは、新規候補ビーム、又は単に候補ビームと呼ばれてもよい。
【００３１】
ＵＥは、所定の条件を満たすＲＳに対応するビームを、新候補ビームとして決定してもよい。ＵＥは、例えば、設定されたＮＣＢＩ−ＲＳのうち、Ｌ１−ＲＳＲＰが閾値を超えるＲＳに基づいて、新候補ビームを決定してもよい。なお、判断の基準（クライテリア）は、Ｌ１−ＲＳＲＰに限られない。Ｌ１−ＲＳＲＰ、Ｌ１−ＲＳＲＱ、Ｌ１−ＳＩＮＲ（信号対雑音干渉電力比）のいずれか少なくとも１つを用いて決定しても良い。ＳＳＢに関するＬ１−ＲＳＲＰは、ＳＳ−ＲＳＲＰと呼ばれてもよい。ＣＳＩ−ＲＳに関するＬ１−ＲＳＲＰは、ＣＳＩ−ＲＳＲＰと呼ばれてもよい。同様に、ＳＳＢに関するＬ１−ＲＳＲＱは、ＳＳ−ＲＳＲＱと呼ばれてもよい。ＣＳＩ−ＲＳに関するＬ１−ＲＳＲＱは、ＣＳＩ−ＲＳＲＱと呼ばれてもよい。また、同様に、ＳＳＢに関するＬ１−ＳＩＮＲは、ＳＳ−ＳＩＮＲと呼ばれてもよい。ＣＳＩ−ＲＳに関するＬ１−ＳＩＮＲは、ＣＳＩ−ＳＩＮＲと呼ばれてもよい。
【００３２】
ＮＣＢＩ−ＲＳに関する情報（例えば、ＲＳのリソース、数、ポート数、プリコーディングなど）、新候補ビーム識別（ＮＣＢＩ）に関する情報（例えば、上述の閾値）などは、上位レイヤシグナリングなどを用いてＵＥに設定（通知）されてもよい。ＮＣＢＩ−ＲＳに関する情報は、ＢＦＤ−ＲＳに関する情報に基づいて取得されてもよい。ＮＣＢＩ−ＲＳに関する情報は、ＮＣＢＩ用リソースに関する情報などと呼ばれてもよい。
【００３３】
なお、ＢＦＤ−ＲＳ、ＮＣＢＩ−ＲＳなどは、無線リンクモニタリング参照信号（ＲＬＭ−ＲＳ：Radio  Link  Monitoring  RS）で読み替えられてもよい。
【００３４】
ステップＳ１０４において、新候補ビームを特定したＵＥは、ビーム回復要求（Beam  Failure  Recovery  reQuest：ＢＦＲＱ）を送信する。ビーム回復要求は、ビーム回復要求信号、ビーム障害回復要求信号などと呼ばれてもよい。
【００３５】
ＢＦＲＱは、例えば、上り制御チャネル（Physical  Uplink  Control  Channel：ＰＵＣＣＨ）、ランダムアクセスチャネル（Physical  Random  Access  Channel：ＰＲＡＣＨ）、上り共有チャネル（Physical  Uplink  Shared  Channel：ＰＵＳＣＨ）、コンフィギュアドグラント（configured  grant）ＰＵＳＣＨの少なくとも１つを用いて送信されてもよい。
【００３６】
ＢＦＲＱは、ステップＳ１０３において特定された新候補ビームの情報を含んでもよい。ＢＦＲＱのためのリソースが、当該新候補ビームに関連付けられてもよい。ビームの情報は、ビームインデックス（Beam  Index：ＢＩ）、所定の参照信号のポートインデックス、リソースインデックス（例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース指標（CSI-RS  Resource  Indicator：ＣＲＩ）、ＳＳＢリソース指標（ＳＳＢＲＩ））などを用いて通知されてもよい。
【００３７】
Ｒｅｌ．１５  ＮＲでは、衝突型ランダムアクセス（Random  Access：ＲＡ）手順に基づくＢＦＲであるＣＢ−ＢＦＲ（Contention-Based  BFR）及び非衝突型ランダムアクセス手順に基づくＢＦＲであるＣＦ−ＢＦＲ（Contention-Free  BFR）が検討されている。ＣＢ−ＢＦＲ及びＣＦ−ＢＦＲでは、ＵＥは、ＰＲＡＣＨリソースを用いてプリアンブル（ＲＡプリアンブル、ランダムアクセスチャネル（Physical  Random  Access  Channel：ＰＲＡＣＨ）、ＲＡＣＨプリアンブルなどともいう）をＢＦＲＱとして送信してもよい。
【００３８】
また、ＮＲでは、複数のＰＲＡＣＨフォーマット（ＰＲＡＣＨプリアンブルフォーマット）が検討されている。各ＰＲＡＣＨフォーマットを用いるRandom  Access（ＲＡ）プリアンブルは、ＲＡＣＨ  ＯＦＤＭシンボルを含む。更に、ＲＡプリアンブルは、サイクリックプレフィックス（ＣＰ）、ガード期間（ＧＰ）の少なくとも１つを含んでもよい。例えば、ＰＲＡＣＨフォーマット０〜３は、ＲＡＣＨ  ＯＦＤＭシンボルにおいて、長系列（long  sequence）のプリアンブル系列を用いる。ＰＲＡＣＨフォーマットＡ１〜Ａ３、Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ０、Ｃ２は、ＲＡＣＨ  ＯＦＤＭシンボルにおいて、短系列（short  sequence）のプリアンブル系列を用いる。
【００３９】
キャリアの周波数は、Frequency  Range（ＦＲ）１及びＦＲ２のいずれかの周波数範囲内であってもよい。ＦＲ１は、所定周波数よりも低い周波数範囲であり、ＦＲ２は、所定周波数よりも高い周波数範囲であってもよい。
【００４０】
なお、ＢＦＲＱの送信と新候補ビームに関する情報の送信は異なるタイミングで行ってもよい。例えば、ＵＥは、ＢＦＲＱを送信した後に、新候補ビームに関する情報を送信してもよい。
【００４１】
ステップＳ１０５において、ＢＦＲＱを検出した基地局は、ＵＥからのＢＦＲＱに対する応答信号（ｇＮＢレスポンスなどと呼ばれてもよい）を送信する。当該応答信号には、１つ又は複数のビームについての再構成情報（例えば、ＤＬ−ＲＳリソースの構成情報）が含まれてもよい。
【００４２】
当該応答信号は、例えばＰＤＣＣＨのＵＥ共通サーチスペースにおいて送信されてもよい。当該応答信号は、ＵＥの識別子（例えば、セル−無線ＲＮＴＩ（Cell-Radio  RNTI：Ｃ−ＲＮＴＩ））によってスクランブルされた巡回冗長検査（Cyclic  Redundancy  Check：ＣＲＣ）を有するＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）を用いて通知されてもよい。ＵＥは、ビーム再構成情報に基づいて、使用する送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を判断してもよい。
【００４３】
ステップＳ１０６において、ＵＥは、基地局に対してビーム再構成が完了した旨を示すメッセージを送信してもよい。当該メッセージは、例えば、ＰＵＣＣＨによって送信されてもよいし、ＰＵＳＣＨによって送信されてもよい。
【００４４】
ステップＳ１０６において、ＵＥは、ＰＤＣＣＨに用いられるＴＣＩ状態の設定を示すＲＲＣシグナリングを受信してもよいし、当該設定のアクティベーションを示すＭＡＣ  ＣＥを受信してもよい。
【００４５】
ビーム回復成功（BR  success）は、例えばステップＳ１０６まで到達した場合を表してもよい。一方で、ビーム回復失敗（BR  failure）は、例えばＢＦＲＱ送信が所定の回数に達した、又はビーム障害回復タイマ（Beam-failure-recovery-Timer）が満了したことに該当してもよい。
【００４６】
なお、これらのステップの番号は説明のための番号に過ぎず、複数のステップがまとめられてもよいし、順番が入れ替わってもよい。また、ＢＦＲを実施するか否かは、上位レイヤシグナリングを用いてＵＥに設定されてもよい。
【００４７】
ところで、上述したように、既存のＬＴＥシステムでは、複数のセルを利用して通信を行う場合に所定セル（例えば、プライマリセル）に対してのみＢＦＲを行うことが規定されていたが、ＮＲでは複数のセルに対してＢＦＲ手順を適用することが検討されている。
【００４８】
複数のセルを利用して通信を行う構成としては、例えば、バンド内キャリアアグリゲーション（Ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ  ＣＡ）、又はバンド間キャリアアグリゲーション（Ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ  ＣＡ）がある（図２参照）。
【００４９】
図２では、複数の周波数バンドとして、第１のバンド＃１と第２のバンド＃２を用いる場合を示している。なお、適用する周波数バンドは２つに限られず、周波数バンド（又は、周波数領域）を３つ以上に区分してもよい。
【００５０】
図２では、第１のバンド＃１にＣＣ＃ｍとＣＣ＃ｎが設定され、第２のバンド＃２にＣＣ＃ｐとＣＣ＃ｑが設定される場合を示している。ＣＣ＃ｍとＣＣ＃ｎ間のＣＡ、又はＣＣ＃ｍとＣＣ＃ｎ間のＣＡはバンド内ＣＡに相当する。一方で、第１のバンド＃１に設定されたＣＣ（例えば、ＣＣ＃ｍ又はＣＣ＃ｎ）と、第２のバンドに設定されたＣＣ（例えば、ＣＣ＃ｐ又はＣＣ＃ｑ）との間のＣＡはバンド間ＣＡに相当する。
【００５１】
また、第１のバンドは、第１の周波数範囲（ＦＲ１）に相当し、第２のバンドは、第２の周波数範囲（ＦＲ２）に相当する構成としてもよい。例えば、ＦＲ１は、６ＧＨｚ以下の周波数帯（サブ６ＧＨｚ（sub-6GHz））であってもよいし、ＦＲ２は、２４ＧＨｚよりも高い周波数帯（above-24GHz）であってもよい。
【００５２】
ＦＲ１は、サブキャリア間隔（Sub-Carrier  Spacing：ＳＣＳ）として１５、３０及び６０ｋＨｚのうちから少なくとも１つが用いられる周波数レンジと定義されてもよいし、ＦＲ２は、ＳＣＳとして６０及び１２０ｋＨｚのうちから少なくとも１つが用いられる周波数レンジと定義されてもよい。なお、ＦＲ１及びＦＲ２の周波数帯、定義などはこれらに限られず、例えばＦＲ１がＦＲ２よりも高い周波数帯であってもよい。ＦＲ１を利用するセルと、ＦＲ２を利用するセルは、異なるニューメロロジー（例えば、サブキャリア間隔等）を適用する構成としてもよい。
【００５３】
上述したように、複数のセル（例えば、ＳＣｅｌｌ）に対してＢＦＲ手順を適用する場合を想定する。かかる場合、あるセルにおいてビーム障害が発生した場合、ＵＥは、ＢＦＲＱをネットワーク（例えば、基地局）へ送信すると共に、新候補ビームを決定して当該新候補ビームに関する情報を送信することが想定される。
【００５４】
ＵＥは、新候補ビームを決定するために、所定のＲＳを測定することが必要となる。しかし、複数のセルにおけるＢＦＲ手順がサポートされる場合、新候補ビームの決定に利用するＲＳの設定、又は新候補ビームの決定方法をどのように制御するかが問題となる。
【００５５】
本発明者等は、新候補ビーム決定に利用するＲＳの測定タイプ（又は、測定種別、報告タイプ、報告種別と呼んでもよい）に着目した。例えば、ＵＥは、ＲＳの測定結果としてＬ１−ＲＳＲＰを利用することが考えられる。Ｌ１−ＲＳＲＰは、同じバンド内では概略同一とみなしても影響が小さいため、例えば、所定ＣＣ（例えば、ＣＣ＃ｍ）における新候補ビームを、バンド内ＣＡを適用する他のＣＣ（例えば、ＣＣ＃ｎ）に設定されるＲＳを利用できる点に着目した。
【００５６】
このように、本発明者等は、新候補ビーム決定に利用するＲＳの測定タイプによっては、他のＣＣのＲＳを利用することができる点に着目し、ＢＦＲ手順を適切に行うための動作（例えば、新候補ビーム用ＲＳの設定、ＲＳに基づく新候補ビーム決定制御等）を着想した。
【００５７】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下の各態様は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００５８】
なお、以下の説明では、新候補ビーム決定に利用する測定タイプとして、Ｌ１−ＲＳＲＰを例に挙げて説明するが、適用可能な測定タイプはこれに限られない。他にも、Ｌ１−ＲＳＲＱ、Ｌ１−ＳＩＮＲを適用してもよいし、Ｌ１−ＲＳＲＰとＬ１−ＲＳＲＱとＬ１−ＲＳＲＱとＬ１−ＳＩＮＲの少なくとも２つを組み合わせて適用してもよい。
【００５９】
また、以下の説明において、新候補ビーム用ＲＳは、新候補ビーム決定用のＲＳ、新候補ビーム決定用に設定されるＲＳと読み替えてもよい。
【００６０】
（第１の態様）
第１の態様では、所定セルにおいてビーム障害が発生した場合に、当該所定セルに設定されるＲＳ及び他セルに設定されるＲＳの少なくとも一つを利用して、新候補ビームの決定又は新候補ビームに関する情報の報告を行う。
【００６１】
ネットワーク（例えば、基地局）は、ビーム障害検出によるＢＦＲ手順を適用するセル（例えば、ＳＣｅｌｌ）に関する情報をＵＥに通知してもよい。ＵＥは、ＢＦＲ手順を適用する所定セルが設定された場合、当該セルにおいてビーム障害検出用のＲＳをモニタする。ビーム障害が発生した場合、ＵＥは、その旨を基地局に報告してもよい。
【００６２】
また、ＵＥは、ビーム障害が発生した場合、新候補ビームの決定に利用するＲＳをモニタし、新候補ビームを決定してもよい。新候補ビームは、ＲＳのインデックス、又はＲＳリソース等で特定されてもよい。ＵＥは、ＲＳの測定結果に基づいて、新候補ビームに関する情報を基地局に報告する。ＵＥは、測定結果（例えば、Ｌ１−ＲＳＲＰ、Ｌ１−ＳＩＮＥ及びＬ１−ＲＳＲＱの少なくとも一つ）が最もよいＲＳに関する情報を新候補ビームに関する情報として送信してもよい。
【００６３】
＜新候補ビーム用のＲＳの設定／測定＞
新候補ビームの決定に利用するＲＳは、あらかじめ基地局から上位レイヤシグナリング等を利用してＵＥに設定してもよい。例えば、基地局は、新候補ビームの決定に利用するＲＳとして、新候補ビーム決定用ＲＳ（新候補ビーム用ＲＳ）として設定してもよい。ＲＳは、ＣＳＩ−ＲＳ及びＳＳＢの少なくとも一つであってもよい。また、各セル（又は、各ＣＣ）について新候補ビームの決定に利用するＲＳに関する情報（例えば、ＲＳタイプ、ＲＳが設定されるセル等）をそれぞれ別々に設定してもよい。
【００６４】
例えば、所定セル（ＣＣ＃ｍ）に対して、新候補ビーム決定に利用するＲＳとして、ＣＣ＃ｍを設定してもよいし、ＣＣ＃ｍと異なるＣＣを設定してもよいし、ＣＣ＃ｍに加えてＣＣ＃ｍと異なるＣＣを設定してもよい。また、ＣＣ＃ｍと異なるＣＣとしては、当該ＣＣ＃ｍと同一のバンドに属するＣＣ（ＣＣ＃ｍとバンド内ＣＡを行うＣＣ）に限定してもよい。以下に、ＲＳの設定とＲＳに基づく新候補ビームの決定動作について具体的に説明する。つまり、ビーム障害が発生したセルの新候補ビームの決定に他セルのＲＳの利用を許容してもよい。
【００６５】
［ＲＳ設定例１］
新候補ビーム（又は、新候補ビームインデックス）用のＲＳがセル（又は、ＣＣ）毎に設定されてもよい（図３参照）。図３では、新候補ビーム用ＲＳ（例えば、ＲＳ＃１−＃４）が各ＣＣにそれぞれ設定される場合を示している。時間方向の異なる領域（例えば、連続するシンボル）に設定されるＲＳ＃１−＃４毎にそれぞれ異なるビームが適用されてもよい（ビームスイーピング）。
【００６６】
図３では、複数のＣＣにおいて、同じタイミング（例えば、同一スロット）にＲＳ＃１−＃４がそれぞれ設定される場合を示しているが、ＣＣ毎に異なるタイミング（例えば、異なるスロット）にＲＳ＃１−＃４が配置されてもよい。また、ここでは、全てのＣＣにＲＳが設定される場合を示しているが、一部のＣＣのみにＲＳが設定されてもよい。
【００６７】
ＵＥは、新候補ビーム用ＲＳ（例えば、ＲＳ＃１−＃４）がＣＣ毎に設定されると想定してＲＳを受信してもよい。例えば、ＵＥは、ＣＣ＃ｍのビーム障害を検出した場合、ＣＣ＃ｍに設定された新候補ビーム用ＲＳに基づいてＲＳの受信を行う。例えば、ＵＥは、ＣＣ＃ｍに設定されるＲＳに基づいて新候補ビームを決定（又はＬ１−ＲＳＲＰがベストのＲＳ情報を基地局に報告）してもよい。
【００６８】
あるいは、ＵＥは、ＣＣ＃ｍのビーム障害を検出した場合、ＣＣ＃ｎに設定されるＲＳに基づいて新候補ビームを決定（又はＬ１−ＲＳＲＰがベストのＲＳ情報を基地局に報告）してもよい。ＣＣ＃ｍでＲＳが送信されない場合、又はＣＣ＃ｎに設定されるＲＳの方が早く検出できる場合には、同一バンド内のＣＣ＃ｎのＲＳを利用することが有効となる。ＵＥは、新候補ビーム用ＲＳとして複数のＣＣのＲＳが設定された場合には、ＣＣ＃ｍに設定されるＲＳとＣＣ＃ｎに設定されるＲＳの両方に基づいて新候補ビームを決定してもよい。
【００６９】
［ＲＳ設定例２］
新候補ビーム用のＲＳが複数のセルにわたって設定されてもよい（図４参照）。図４では、新候補ビーム用のＲＳ（例えば、ＲＳ＃１−＃４）が同一バンド内のＣＣにわたって設定される場合を示している。時間方向の異なる領域に設定されるＲＳ＃１−＃４毎にそれぞれ異なるビームが適用されてもよい（ビームスイーピング）。
【００７０】
ＵＥは、新候補ビーム用のＲＳ（例えば、ＲＳ＃１−＃４）が同一バンド内の複数ＣＣにわたって設定されると想定してＲＳを受信してもよい。例えば、ＵＥは、ＣＣ＃ｍのビーム障害を検出した場合、ＣＣ＃ｍに設定されるＲＳとＣＣ＃ｎに設定されるＲＳに基づいて新候補ビームを決定（又は、測定結果（例えば、Ｌ１−ＲＳＲＰ）がベストのＲＳ情報を基地局に報告）してもよい。この場合、基地局は、ＣＣ＃ｍに対応する新候補ビーム用ＲＳとして、ＣＣ＃ｍのＲＳとＣＣ＃ｎのＲＳをあらかじめＵＥに設定してもよい。
【００７１】
このように、複数のＣＣにわたってＲＳ（例えば、ＲＳ＃１−＃４）を配置することにより、リソースの利用効率を向上することができる。なお、ＲＳ（例えば、ＲＳ＃１−＃４）が設定されるＣＣに関する情報は、基地局からＵＥにあらかじめ設定してもよい。
【００７２】
［ＲＳ設定例３］
新候補ビーム用のＲＳとして所定セルのＲＳが設定されてもよい。例えば、ＣＣ＃ｍのビーム障害検出時の新候補ビーム用ＲＳとして、特定のセルを設定してもよい。特定セルは、例えば、ＣＣ＃ｍであってもよい。
【００７３】
あるいは、特定セルは、例えば、ＣＣ＃ｍ、又は当該ＣＣ＃ｍと同じバンドに属するＣＣ＃ｎであってもよい。
【００７４】
このように、セル毎に新候補ビーム用ＲＳが設定されるＣＣを限定することにより、ＵＥがモニタするＲＳを低減できる。
【００７５】
（第２の態様）
第２の態様では、所定セルに対して新候補ビーム用ＲＳが設定されない場合の動作について説明する。
【００７６】
ＢＦＲ手順がサポートされる所定セル（又は、当該所定セルと同一バンドに属するセル）に対して新候補ビーム用ＲＳが設定されない場合も想定される。かかる場合、ＵＥ又は基地局は、他の用途で設定されたＲＳ（例えば、ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳの少なくとも一つ）を利用して新候補ビームの決定を行ってもよい。
【００７７】
他の用途で設定されるＲＳは、例えば、ビーム障害検出（ＢＦＤ）用のＲＳ、Ｌ１−ＲＳＲＰビームメジャメント（L1-RSRP  beam  measurement）用のＲＳ、Ｌ１−ＳＩＮＲビームメジャメント（L1-SINR  beam  measurement）用のＲＳ、トラッキング用に利用されるＲＳ、及びチャネル状態情報報告用のＣＳＩ−ＲＳの少なくとも一つであってもよい。新候補ビームの決定に利用するＲＳ種別（他用途のＲＳ）に関する情報を基地局から上位レイヤシグナリング等を利用してＵＥにあらかじめ設定してもよい。
【００７８】
ＵＥは、新候補ビーム用ＲＳが設定されない所定セル（例えば、ＣＣ＃ｍ）のビーム障害を検出した場合、当該ＣＣ＃ｍ（同じＣＣ）に対して他の用途で設定されたＲＳを利用してもよい。この場合、ＵＥは、他の用途のＲＳに基づいて新候補ビームを決定（又は、測定結果（例えば、Ｌ１−ＲＳＲＰ）がベストのＲＳ情報を基地局に報告）する。
【００７９】
あるいは、ＵＥは、新候補ビーム用ＲＳが設定されない所定セル（例えば、ＣＣ＃ｍ）のビーム障害を検出した場合、当該ＣＣ＃ｍ、又は当該ＣＣ＃ｍと同じバンドに属するＣＣ＃ｎに対して他の用途で設定されたＲＳを利用して新候補ビームを決定してもよい。
【００８０】
なお、ＵＥは、ＣＣ＃ｍと同じバンドに属するＣＣ＃ｎにおいて新候補ビーム用ＲＳが設定される場合には、ＣＣ＃ｎのＲＳに基づいて新候補ビームを決定してもよい。この場合、ＵＥは、ＣＣ＃ｍが属するバンドに属する全セルおいて新候補ビーム用ＲＳが設定されない場合に、当該ＣＣ＃ｍ、又は当該ＣＣ＃ｍと同じバンドに属するＣＣ＃ｎに対して他の用途で設定されたＲＳを利用してもよい。
【００８１】
ＣＣ＃ｍと異なる他のＣＣ（例えば、ＣＣ＃ｎ）で設定されるＲＳを利用する場合は、当該ＣＣ＃ｍのＲＳとＣＣ＃ｎのＲＳが疑似コロケーション関係にある場合に限定してもよい。
【００８２】
（第３の態様）
第３の態様では、所定セル（又は、同一バンドに属する全セル）に対してＲＳが設定されない場合の動作について説明する。
【００８３】
例えば、所定バンド（例えば、第１のバンド＃１）に属する全てのＣＣ（例えば、ＣＣ＃ｍ、ＣＣ＃ｎ）に対してＲＳが設定されない場合を想定する。この場合、ＵＥは、ＣＣ＃ｍのビーム障害を検出したとしても第１のバンドのＲＳを利用して新候補ビームを決定することができない。かかる場合、ＵＥは、新候補ビームに関する情報を基地局へ報告しない構成としてもよい。
【００８４】
あるいは、ＢＦＲをサポートするセルが属するバンド内の少なくとも一つのＣＣに対してＲＳ（新候補ビーム用ＲＳ及び他の用途に利用するＲＳの少なくとも一つ）が設定される構成としてもよい。この場合、ＵＥは、ＢＦＲをサポートするセルが属するバンド内の少なくとも一つのＣＣにおいてＲＳが設定されると想定してもよい。これにより、ビーム障害が発生した場合に、新候補ビームの決定又は報告ができなくなることを回避できる。
【００８５】
（第４の態様）
第４の態様では、同一バンドに属する第１のＣＣに新候補ビーム用ＲＳが設定され、第２のＣＣに新候補ビーム用ＲＳが設定されない場合の動作について説明する。
【００８６】
図５は、ＣＣ＃ｍに対する新候補ビーム用ＲＳとして、ＣＣ＃ｍで送信されるＲＳ、及び当該ＣＣ＃ｍと同じ第１のバンド＃１に属する他ＣＣで送信されるＲＳが設定され、ＣＣ＃ｎに対する新候補ビーム用ＲＳが設定されない場合を示している。また、ＣＣ＃ｐに対する新候補ビーム用ＲＳとして、ＣＣ＃ｐで送信されるＲＳ、及び当該ＣＣ＃ｐと同じ第２のバンド＃２に属する他ＣＣで送信されるＲＳが設定され、ＣＣ＃ｑに対する新候補ビーム用ＲＳが設定されない場合を示している。
【００８７】
以下に、ＣＣ＃ｎのビーム障害が発生した場合の新候補ビームの決定動作の一例を説明する。なお、以下の説明では、第１のバンド＃１について説明するが、第２のバンド＃２に対しても同様に適用してもよい。
【００８８】
［動作例１］
ＵＥは、ＣＣ＃ｎで送信されるＲＳ（例えば、他用途のＲＳ）が、当該ＣＣ＃ｎの新候補ビーム決定に利用されると想定してもよい（図６参照）。ＣＣ＃ｎで送信されるＲＳは、ＣＣ＃ｍに設定された新候補ビーム用のＲＳと疑似コロケーション関係（例えば、タイプＤ  ＱＣＬ）を有する構成であってもよい。
【００８９】
ＣＣ＃ｎで送信されるＲＳの適用有無は、基地局から上位レイヤシグナリング等でＵＥに設定してもよい。
【００９０】
これにより、新候補ビーム用ＲＳが設定されないＣＣにおいてビーム障害が発生した場合であっても、所定のＲＳに基づいて新候補ビームを適切に決定することができる。
【００９１】
［動作例２］
ＵＥは、同一バンドに属するＣＣ＃ｍに対して設定された新候補ビーム用ＲＳ（例えば、ＣＣ＃ｍで送信されるＲＳ、又は同一バンド内の他ＣＣで送信されるＲＳ）が、当該ＣＣ＃ｎの新候補ビーム決定に利用されると想定してもよい。つまり、同一バンド内のＣＣ間で新候補ビームＲＳを共通に利用する。
【００９２】
同一バンドに属する他のＣＣに設定される新候補ビーム用ＲＳの適用有無は、基地局から上位レイヤシグナリング等でＵＥに設定してもよい。
【００９３】
これにより、新候補ビーム用ＲＳが設定されないＣＣにおいてビーム障害が発生した場合であっても、所定のＲＳに基づいて新候補ビームを適切に決定することができる。
【００９４】
（バリエーション）
上記第１の態様〜第４の態様では、新候補ビームの決定においてＬ１−ＲＳＲＰを利用する場合を想定したが、これに限られない。Ｌ１−ＲＳＲＰにかえて、又はＬ１−ＲＳＲＰに加えて、Ｌ１−ＲＳＲＱ、Ｌ１−ＳＩＮＲを利用してもよい。以下に、新候補ビームの測定タイプの選択とＵＥ動作について説明する。
【００９５】
新候補ビームの決定に適用する測定タイプは、基地局からＵＥに上位レイヤシグナリン号等を利用してあらかじめ設定してもよい。例えば、基地局は、Ｌ１−ＲＳＲＰ、Ｌ１−ＲＳＲＱ、及びＬ１−ＳＩＮＲの少なくとも一つを新候補ビームの測定タイプとしてＵＥに設定してもよい。
【００９６】
ＵＥは、基地局から設定された測定タイプに基づいて新候補ビームの決定を制御する。例えば、ＵＥは、測定タイプとして所定の測定タイプ（例えば、Ｌ１−ＳＩＮＲ）が設定されなかった場合、デフォルトの測定タイプ（例えば、Ｌ１−ＲＳＲＰ）が選択されると想定してもよい。この場合、ＵＥは、所定ＣＣに対応する新候補ビーム用ＲＳが当該所定ＣＣ及び同一バンドに属する異なるＣＣの少なくとも一つに対して設定されると想定してもよい。
【００９７】
Ｌ１−ＲＳＲＰを利用する場合には、所定の周波数範囲（例えば、同一バンド）に属するＣＣ間で測定結果が概略同一とみなしても影響が小さいため、同一バンドに属する他のＣＣのＲＳを利用することができる。
【００９８】
ＵＥは、測定タイプとしてＬ１−ＳＩＮＲが設定（例えば、Ｌ１−ＳＩＮＲに基づく新候補ビームの決定又は報告が設定）された場合、少なくともＬ１−ＳＩＮＲに基づいて新候補ビームを決定してもよい。この場合、ＵＥは、所定ＣＣに対応する新候補ビーム用ＲＳとして、当該所定ＣＣで送信されるＲＳが設定されると想定してもよい。
【００９９】
同一バンドに属するＣＣ間でも干渉（interference）の影響は無視できないため、Ｌ１−ＳＩＮＲに基づいて新候補ビームを決定する場合には、ビーム障害が発生したＣＣと同じＣＣに設定されるＲＳを利用することが有効となる。
【０１００】
ＵＥは、Ｌ１−ＳＩＮＲに基づくビーム動作（例えば、Ｌ１−ＳＩＮＲに基づくビーム報告が設定）された場合、少なくともＬ１−ＳＩＮＲに基づいて新候補ビームを決定してもよい。この場合、ＵＥは、所定ＣＣに対応する新候補ビーム用ＲＳとして、当該所定ＣＣで送信されるＲＳが設定されると想定してもよい。
【０１０１】
同一バンドに属するＣＣ間でも干渉（interference）の影響は無視できないため、Ｌ１−ＳＩＮＲに基づいて新候補ビームを決定する場合には、ビーム障害が発生したＣＣと同じＣＣに設定されるＲＳを利用することが有効となる。
【０１０２】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１０３】
図７は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１は、Third  Generation  Partnership  Project（３ＧＰＰ）によって仕様化されるLong  Term  Evolution（ＬＴＥ）、5th  generation  mobile  communication  system  New  Radio（５Ｇ  ＮＲ）などを用いて通信を実現するシステムであってもよい。
【０１０４】
また、無線通信システム１は、複数のRadio  Access  Technology（ＲＡＴ）間のデュアルコネクティビティ（マルチＲＡＴデュアルコネクティビティ（Multi-RAT  Dual  Connectivity（ＭＲ−ＤＣ）））をサポートしてもよい。ＭＲ−ＤＣは、ＬＴＥ（Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access（Ｅ−ＵＴＲＡ））とＮＲとのデュアルコネクティビティ（E-UTRA-NR  Dual  Connectivity（ＥＮ−ＤＣ））、ＮＲとＬＴＥとのデュアルコネクティビティ（NR-E-UTRA  Dual  Connectivity（ＮＥ−ＤＣ））などを含んでもよい。
【０１０５】
ＥＮ−ＤＣでは、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がマスタノード（Master  Node（ＭＮ））であり、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がセカンダリノード（Secondary  Node（ＳＮ））である。ＮＥ−ＤＣでは、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がＭＮであり、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がＳＮである。
【０１０６】
無線通信システム１は、同一のＲＡＴ内の複数の基地局間のデュアルコネクティビティ（例えば、ＭＮ及びＳＮの双方がＮＲの基地局（ｇＮＢ）であるデュアルコネクティビティ（NR-NR  Dual  Connectivity（ＮＮ−ＤＣ）））をサポートしてもよい。
【０１０７】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えてもよい。ユーザ端末２０は、少なくとも１つのセル内に位置してもよい。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。以下、基地局１１及び１２を区別しない場合は、基地局１０と総称する。
【０１０８】
ユーザ端末２０は、複数の基地局１０のうち、少なくとも１つに接続してもよい。ユーザ端末２０は、複数のコンポーネントキャリア（Component  Carrier（ＣＣ））を用いたキャリアアグリゲーション（Carrier  Aggregation（ＣＡ））及びデュアルコネクティビティ（ＤＣ）の少なくとも一方を利用してもよい。
【０１０９】
各ＣＣは、第１の周波数帯（Frequency  Range  1（ＦＲ１））及び第２の周波数帯（Frequency  Range  2（ＦＲ２））の少なくとも１つに含まれてもよい。マクロセルＣ１はＦＲ１に含まれてもよいし、スモールセルＣ２はＦＲ２に含まれてもよい。例えば、ＦＲ１は、６ＧＨｚ以下の周波数帯（サブ６ＧＨｚ（sub-6GHz））であってもよいし、ＦＲ２は、２４ＧＨｚよりも高い周波数帯（above-24GHz）であってもよい。なお、ＦＲ１及びＦＲ２の周波数帯、定義などはこれらに限られず、例えばＦＲ１がＦＲ２よりも高い周波数帯に該当してもよい。
【０１１０】
また、ユーザ端末２０は、各ＣＣにおいて、時分割複信（Time  Division  Duplex（ＴＤＤ））及び周波数分割複信（Frequency  Division  Duplex（ＦＤＤ））の少なくとも１つを用いて通信を行ってもよい。
【０１１１】
複数の基地局１０は、有線（例えば、Common  Public  Radio  Interface（ＣＰＲＩ）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線（例えば、ＮＲ通信）によって接続されてもよい。例えば、基地局１１及び１２間においてＮＲ通信がバックホールとして利用される場合、上位局に該当する基地局１１はIntegrated  Access  Backhaul（ＩＡＢ）ドナー、中継局（リレー）に該当する基地局１２はＩＡＢノードと呼ばれてもよい。
【０１１２】
基地局１０は、他の基地局１０を介して、又は直接コアネットワーク３０に接続されてもよい。コアネットワーク３０は、例えば、Evolved  Packet  Core（ＥＰＣ）、5G  Core  Network（５ＧＣＮ）、Next  Generation  Core（ＮＧＣ）などの少なくとも１つを含んでもよい。
【０１１３】
ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇなどの通信方式の少なくとも１つに対応した端末であってもよい。
【０１１４】
無線通信システム１においては、直交周波数分割多重（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing（ＯＦＤＭ））ベースの無線アクセス方式が利用されてもよい。例えば、下りリンク（Downlink（ＤＬ））及び上りリンク（Uplink（ＵＬ））の少なくとも一方において、Cyclic  Prefix  OFDM（ＣＰ−ＯＦＤＭ）、Discrete  Fourier  Transform  Spread  OFDM（ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ）、Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access（ＯＦＤＭＡ）、Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access（ＳＣ−ＦＤＭＡ）などが利用されてもよい。
【０１１５】
無線アクセス方式は、波形（waveform）と呼ばれてもよい。なお、無線通信システム１においては、ＵＬ及びＤＬの無線アクセス方式には、他の無線アクセス方式（例えば、他のシングルキャリア伝送方式、他のマルチキャリア伝送方式）が用いられてもよい。
【０１１６】
無線通信システム１では、下りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（Physical  Downlink  Shared  Channel（ＰＤＳＣＨ））、ブロードキャストチャネル（Physical  Broadcast  Channel（ＰＢＣＨ））、下り制御チャネル（Physical  Downlink  Control  Channel（ＰＤＣＣＨ））などが用いられてもよい。
【０１１７】
また、無線通信システム１では、上りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（Physical  Uplink  Shared  Channel（ＰＵＳＣＨ））、上り制御チャネル（Physical  Uplink  Control  Channel（ＰＵＣＣＨ））、ランダムアクセスチャネル（Physical  Random  Access  Channel（ＰＲＡＣＨ））などが用いられてもよい。
【０１１８】
ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、System  Information  Block（ＳＩＢ）などが伝送される。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送されてもよい。また、ＰＢＣＨによって、Master  Information  Block（ＭＩＢ）が伝送されてもよい。
【０１１９】
ＰＤＣＣＨによって、下位レイヤ制御情報が伝送されてもよい。下位レイヤ制御情報は、例えば、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨの少なくとも一方のスケジューリング情報を含む下り制御情報（Downlink  Control  Information（ＤＣＩ））を含んでもよい。
【０１２０】
なお、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメント、ＤＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよいし、ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラント、ＵＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよい。なお、ＰＤＳＣＨはＤＬデータで読み替えられてもよいし、ＰＵＳＣＨはＵＬデータで読み替えられてもよい。
【０１２１】
ＰＤＣＣＨの検出には、制御リソースセット（COntrol  REsource  SET（ＣＯＲＥＳＥＴ））及びサーチスペース（search  space）が利用されてもよい。ＣＯＲＥＳＥＴは、ＤＣＩをサーチするリソースに対応する。サーチスペースは、ＰＤＣＣＨ候補（PDCCH  candidates）のサーチ領域及びサーチ方法に対応する。１つのＣＯＲＥＳＥＴは、１つ又は複数のサーチスペースに関連付けられてもよい。ＵＥは、サーチスペース設定に基づいて、あるサーチスペースに関連するＣＯＲＥＳＥＴをモニタしてもよい。
【０１２２】
１つのサーチスペースは、１つ又は複数のアグリゲーションレベル（aggregation  Level）に該当するＰＤＣＣＨ候補に対応してもよい。１つ又は複数のサーチスペースは、サーチスペースセットと呼ばれてもよい。なお、本開示の「サーチスペース」、「サーチスペースセット」、「サーチスペース設定」、「サーチスペースセット設定」、「ＣＯＲＥＳＥＴ」、「ＣＯＲＥＳＥＴ設定」などは、互いに読み替えられてもよい。
【０１２３】
ＰＵＣＣＨによって、チャネル状態情報（Channel  State  Information（ＣＳＩ））、送達確認情報（例えば、Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest  ACKnowledgement（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどと呼ばれてもよい）及びスケジューリングリクエスト（Scheduling  Request（ＳＲ））の少なくとも１つを含む上り制御情報（Uplink  Control  Information（ＵＣＩ））が伝送されてもよい。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送されてもよい。
【０１２４】
なお、本開示において下りリンク、上りリンクなどは「リンク」を付けずに表現されてもよい。また、各種チャネルの先頭に「物理（Physical）」を付けずに表現されてもよい。
【０１２５】
無線通信システム１では、同期信号（Synchronization  Signal（ＳＳ））、下りリンク参照信号（Downlink  Reference  Signal（ＤＬ−ＲＳ））などが伝送されてもよい。無線通信システム１では、ＤＬ−ＲＳとして、セル固有参照信号（Cell-specific  Reference  Signal（ＣＲＳ））、チャネル状態情報参照信号（Channel  State  Information  Reference  Signal（ＣＳＩ−ＲＳ））、復調用参照信号（DeModulation  Reference  Signal（ＤＭＲＳ））、位置決定参照信号（Positioning  Reference  Signal（ＰＲＳ））、位相トラッキング参照信号（Phase  Tracking  Reference  Signal（ＰＴＲＳ））などが伝送されてもよい。
【０１２６】
同期信号は、例えば、プライマリ同期信号（Primary  Synchronization  Signal（ＰＳＳ））及びセカンダリ同期信号（Secondary  Synchronization  Signal（ＳＳＳ））の少なくとも１つであってもよい。ＳＳ（ＰＳＳ、ＳＳＳ）及びＰＢＣＨ（及びＰＢＣＨ用のＤＭＲＳ）を含む信号ブロックは、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック、SS  Block（ＳＳＢ）などと呼ばれてもよい。なお、ＳＳ、ＳＳＢなども、参照信号と呼ばれてもよい。
【０１２７】
また、無線通信システム１では、上りリンク参照信号（Uplink  Reference  Signal（ＵＬ−ＲＳ））として、測定用参照信号（Sounding  Reference  Signal（ＳＲＳ））、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送されてもよい。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。
【０１２８】
（基地局）
図８は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。基地局１０は、制御部１１０、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース（transmission  line  interface）１４０を備えている。なお、制御部１１０、送受信部１２０及び送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１２９】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１３０】
制御部１１０は、基地局１０全体の制御を実施する。制御部１１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１３１】
制御部１１０は、信号の生成、スケジューリング（例えば、リソース割り当て、マッピング）などを制御してもよい。制御部１１０は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部１１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列（sequence）などを生成し、送受信部１２０に転送してもよい。制御部１１０は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行ってもよい。
【０１３２】
送受信部１２０は、ベースバンド（baseband）部１２１、Radio  Frequency（ＲＦ）部１２２、測定部１２３を含んでもよい。ベースバンド部１２１は、送信処理部１２１１及び受信処理部１２１２を含んでもよい。送受信部１２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ（phase  shifter）、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１３３】
送受信部１２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部１２１１、ＲＦ部１２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部１２１２、ＲＦ部１２２、測定部１２３から構成されてもよい。
【０１３４】
送受信アンテナ１３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１３５】
送受信部１２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを送信してもよい。送受信部１２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを受信してもよい。
【０１３６】
送受信部１２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１３７】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、例えば制御部１１０から取得したデータ、制御情報などに対して、Packet  Data  Convergence  Protocol（ＰＤＣＰ）レイヤの処理、Radio  Link  Control（ＲＬＣ）レイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、Medium  Access  Control（ＭＡＣ）レイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１３８】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、離散フーリエ変換（Discrete  Fourier  Transform（ＤＦＴ））処理（必要に応じて）、逆高速フーリエ変換（Inverse  Fast  Fourier  Transform（ＩＦＦＴ））処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１３９】
送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ１３０を介して送信してもよい。
【０１４０】
一方、送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、送受信アンテナ１３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１４１】
送受信部１２０（受信処理部１２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、高速フーリエ変換（Fast  Fourier  Transform（ＦＦＴ））処理、逆離散フーリエ変換（Inverse  Discrete  Fourier  Transform（ＩＤＦＴ））処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１４２】
送受信部１２０（測定部１２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部１２３は、受信した信号に基づいて、Radio  Resource  Management（ＲＲＭ）測定、Channel  State  Information（ＣＳＩ）測定などを行ってもよい。測定部１２３は、受信電力（例えば、Reference  Signal  Received  Power（ＲＳＲＰ））、受信品質（例えば、Reference  Signal  Received  Quality（ＲＳＲＱ）、Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio（ＳＩＮＲ）、Signal  to  Noise  Ratio（ＳＮＲ））、信号強度（例えば、Received  Signal  Strength  Indicator（ＲＳＳＩ））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部１１０に出力されてもよい。
【０１４３】
伝送路インターフェース１４０は、コアネットワーク３０に含まれる装置、他の基地局１０などとの間で信号を送受信（バックホールシグナリング）し、ユーザ端末２０のためのユーザデータ（ユーザプレーンデータ）、制御プレーンデータなどを取得、伝送などしてもよい。
【０１４４】
なお、本開示における基地局１０の送信部及び受信部は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１４５】
なお、送受信部１２０は、新候補ビームの決定に利用するＲＳ（例えば、新候補ビーム用ＲＳ、及び他用途に設定されるＲＳの少なくとも一つ）を送信する。また、送受信部１２０は、各ＣＣに対して新候補ビーム用ＲＳとして適用するＲＳに関する情報（例えば、ＲＳ種別、ＲＳが設定されるＣＣ、及びＲＳの周期の少なくとも一つに関する情報）を送信してもよい。また、送受信部１２０は、新候補ビーム用ＲＳに適用する測定種別（又は、測定タイプ）に関する情報を送信してもよい。また、送受信部１２０は、新候補ビーム又は所定のＤＬ参照信号に関する情報を受信する。
【０１４６】
制御部１１０は、新候補ビームの決定に利用するＲＳの割当てを制御する。例えば、制御部１１０は、新候補ビーム又は所定のＤＬ参照信号の決定に利用するＤＬ参照信号を、セル毎にそれぞれ設定してもよい。あるいは、制御部１１０は、新候補ビーム又は所定のＤＬ参照信号の決定に利用するＤＬ参照信号を、所定周波数範囲に含まれる複数のセルにわたって設定してもよい。
【０１４７】
（ユーザ端末）
図９は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を備えている。なお、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１４８】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１４９】
制御部２１０は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部２１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１５０】
制御部２１０は、信号の生成、マッピングなどを制御してもよい。制御部２１０は、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部２１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列などを生成し、送受信部２２０に転送してもよい。
【０１５１】
送受信部２２０は、ベースバンド部２２１、ＲＦ部２２２、測定部２２３を含んでもよい。ベースバンド部２２１は、送信処理部２２１１、受信処理部２２１２を含んでもよい。送受信部２２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１５２】
送受信部２２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部２２１１、ＲＦ部２２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部２２１２、ＲＦ部２２２、測定部２２３から構成されてもよい。
【０１５３】
送受信アンテナ２３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１５４】
送受信部２２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを受信してもよい。送受信部２２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを送信してもよい。
【０１５５】
送受信部２２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１５６】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、例えば制御部２１０から取得したデータ、制御情報などに対して、ＰＤＣＰレイヤの処理、ＲＬＣレイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、ＭＡＣレイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１５７】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、ＤＦＴ処理（必要に応じて）、ＩＦＦＴ処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１５８】
なお、ＤＦＴ処理を適用するか否かは、トランスフォームプリコーディングの設定に基づいてもよい。送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、あるチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）について、トランスフォームプリコーディングが有効（enabled）である場合、当該チャネルをＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いて送信するために上記送信処理としてＤＦＴ処理を行ってもよいし、そうでない場合、上記送信処理としてＤＦＴ処理を行わなくてもよい。
【０１５９】
送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ２３０を介して送信してもよい。
【０１６０】
一方、送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、送受信アンテナ２３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１６１】
送受信部２２０（受信処理部２２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１６２】
送受信部２２０（測定部２２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部２２３は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部２２３は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部２１０に出力されてもよい。
【０１６３】
なお、本開示におけるユーザ端末２０の送信部及び受信部は、送受信部２２０、及び送受信アンテナ２３０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１６４】
なお、送受信部２２０は、新候補ビームの決定に利用するＲＳ（例えば、新候補ビーム用ＲＳ、及び他用途に設定されるＲＳの少なくとも一つ）を受信する。また、送受信部２２０は、各ＣＣに対して新候補ビーム用ＲＳとして適用するＲＳに関する情報（例えば、ＲＳ種別、ＲＳが設定されるＣＣ、及びＲＳの周期の少なくとも一つに関する情報）を受信してもよい。また、送受信部２２０は、新候補ビーム用ＲＳに適用する測定種別（又は、測定タイプ）に関する情報を受信してもよい。また、送受信部２２０は、新候補ビーム又は所定のＤＬ参照信号に関する情報を送信する。
【０１６５】
制御部２１０は、所定セルにおけるビーム障害を検出した場合に、所定セルで送信されるＤＬ参照信号、及び所定セルと同一の所定周波数範囲に設定される他セルで送信されるＤＬ参照信号の少なくとも一つに基づいて、新候補ビーム又は所定のＤＬ参照信号を決定する。
【０１６６】
新候補ビーム又は所定のＤＬ参照信号の決定に利用するＤＬ参照信号は、セル毎にそれぞれ設定されてもよい。あるいは、新候補ビーム又は所定のＤＬ参照信号の決定に利用するＤＬ参照信号は、所定周波数範囲に含まれる複数のセルにわたって設定されてもよい。
【０１６７】
制御部２１０は、所定セル及び他セルにおいてＤＬ参照信号が設定されない場合、新候補ビーム又は所定のＤＬ参照信号に関する情報の送信を行わないように制御してもよい。また、制御部２１０は、所定セルに対して新候補ビーム用のＤＬ参照信号が設定されない場合、所定セルにおいて他セルで設定されるＤＬ参照信号と疑似コロケーションとなる所定のＤＬ参照信号を利用して新候補ビーム又は前記所定のＤＬ参照信号を決定してもよい。
【０１６８】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【０１６９】
ここで、機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、みなし、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。例えば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）、送信機（transmitter）などと呼称されてもよい。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【０１７０】
例えば、本開示の一実施形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７１】
なお、本開示において、装置、回路、デバイス、部（section）、ユニットなどの文言は、互いに読み替えることができる。基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７２】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１７３】
基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０１７４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（Central  Processing  Unit（ＣＰＵ））によって構成されてもよい。例えば、上述の制御部１１０（２１０）、送受信部１２０（２２０）などの少なくとも一部は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１７５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御部１１０（２１０）は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、Read  Only  Memory（ＲＯＭ）、Erasable  Programmable  ROM（ＥＰＲＯＭ）、Electrically  EPROM（ＥＥＰＲＯＭ）、Random  Access  Memory（ＲＡＭ）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（Compact  Disc  ROM（ＣＤ−ＲＯＭ）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１７８】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（Frequency  Division  Duplex（ＦＤＤ））及び時分割複信（Time  Division  Duplex（ＴＤＤ））の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信部１２０（２２０）、送受信アンテナ１３０（２３０）などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部１２０（２２０）は、送信部１２０ａ（２２０ａ）と受信部１２０ｂ（２２０ｂ）とで、物理的に又は論理的に分離された実装がなされてもよい。
【０１７９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、Light  Emitting  Diode（ＬＥＤ）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８０】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１８１】
また、基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（Digital  Signal  Processor（ＤＳＰ））、Application  Specific  Integrated  Circuit（ＡＳＩＣ）、Programmable  Logic  Device（ＰＬＤ）、Field  Programmable  Gate  Array（ＦＰＧＡ）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１８２】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル、シンボル及び信号（シグナル又はシグナリング）は、互いに読み替えられてもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号（reference  signal）は、ＲＳと略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（Component  Carrier（ＣＣ））は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１８３】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１８４】
ここで、ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（SubCarrier  Spacing（ＳＣＳ））、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（Transmission  Time  Interval（ＴＴＩ））、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１８５】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing（ＯＦＤＭ）シンボル、Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access（ＳＣ−ＦＤＭＡ）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１８６】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１８７】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。なお、本開示におけるフレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、シンボルなどの時間単位は、互いに読み替えられてもよい。
【０１８８】
例えば、１サブフレームはＴＴＩと呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８９】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１９０】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１９１】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１９２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９３】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１９４】
リソースブロック（Resource  Block（ＲＢ））は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０１９５】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０１９６】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（Physical  RB（ＰＲＢ））、サブキャリアグループ（Sub-Carrier  Group（ＳＣＧ））、リソースエレメントグループ（Resource  Element  Group（ＲＥＧ））、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１９７】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（Resource  Element（ＲＥ））によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１９８】
帯域幅部分（Bandwidth  Part（ＢＷＰ））（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０１９９】
ＢＷＰには、ＵＬ  ＢＷＰ（ＵＬ用のＢＷＰ）と、ＤＬ  ＢＷＰ（ＤＬ用のＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０２００】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０２０１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（Cyclic  Prefix（ＣＰ））長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２０２】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２０３】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２０４】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２０５】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２０６】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２０７】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、本開示における情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（Downlink  Control  Information（ＤＣＩ））、上り制御情報（Uplink  Control  Information（ＵＣＩ）））、上位レイヤシグナリング（例えば、Radio  Resource  Control（ＲＲＣ）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（Master  Information  Block（ＭＩＢ））、システム情報ブロック（System  Information  Block（ＳＩＢ））など）、Medium  Access  Control（ＭＡＣ）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２０８】
なお、物理レイヤシグナリングは、Layer  1／Layer  2（Ｌ１／Ｌ２）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  Control  Element（ＣＥ））を用いて通知されてもよい。
【０２０９】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２１０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２１１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２１２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（Digital  Subscriber  Line（ＤＳＬ））など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２１３】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。「ネットワーク」は、ネットワークに含まれる装置（例えば、基地局）のことを意味してもよい。
【０２１４】
本開示において、「プリコーディング」、「プリコーダ」、「ウェイト（プリコーディングウェイト）」、「擬似コロケーション（Quasi-Co-Location（ＱＣＬ））」、「Transmission  Configuration  Indication  state（ＴＣＩ状態）」、「空間関係（spatial  relation）」、「空間ドメインフィルタ（spatial  domain  filter）」、「送信電力」、「位相回転」、「アンテナポート」、「アンテナポートグル−プ」、「レイヤ」、「レイヤ数」、「ランク」、「リソース」、「リソースセット」、「リソースグループ」、「ビーム」、「ビーム幅」、「ビーム角度」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２１５】
本開示においては、「基地局（Base  Station（ＢＳ））」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮＢ（ｅＮｏｄｅＢ）」、「ｇＮＢ（ｇＮｏｄｅＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（Transmission  Point（ＴＰ））」、「受信ポイント（Reception  Point（ＲＰ））」、「送受信ポイント（Transmission/Reception  Point（ＴＲＰ））」、「パネル」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１６】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（Remote  Radio  Head（ＲＲＨ）））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２１７】
本開示においては、「移動局（Mobile  Station（ＭＳ））」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（User  Equipment（ＵＥ））」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２１８】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２１９】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、無線通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのInternet  of  Things（ＩｏＴ）機器であってもよい。
【０２２０】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Device-to-Device（Ｄ２Ｄ）、Vehicle-to-Everything（Ｖ２Ｘ）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０２２１】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２２２】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、Mobility  Management  Entity（ＭＭＥ）、Serving-Gateway（Ｓ−ＧＷ）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２２３】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２２４】
本開示において説明した各態様／実施形態は、Long  Term  Evolution（ＬＴＥ）、LTE-Advanced（ＬＴＥ−Ａ）、LTE-Beyond（ＬＴＥ−Ｂ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、4th  generation  mobile  communication  system（４Ｇ）、5th  generation  mobile  communication  system（５Ｇ）、Future  Radio  Access（ＦＲＡ）、Ｎｅｗ−Radio  Access  Technology（ＲＡＴ）、New  Radio（ＮＲ）、New  radio  access（ＮＸ）、Future  generation  radio  access（ＦＸ）、Global  System  for  Mobile  communications（ＧＳＭ（登録商標））、ＣＤＭＡ２０００、Ultra  Mobile  Broadband（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、Ultra-WideBand（ＵＷＢ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０２２５】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２２６】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２２７】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up、search、inquiry）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２２８】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２２９】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３０】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０２３１】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０２３２】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２３３】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０２３４】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２３５】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２３６】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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