(57)【要約】  検出角度精度を向上することを目的とし、レゾルバロータ（２）の一回転の期間に励磁巻線（１０ｅ)を励磁する回数である励磁次数が２、レゾルバロータの１回転に対する出力信号発生回数である軸倍角が５、およびレゾルバティース（3T）の数が８の場合、レゾルバステータ（３）のレゾルバ装置取り付け部100Hhへの周方向の固定箇所による内径変形箇所数である内径変形次数を４次、６次、７次、８次、および９次のいずれか一つ、励磁次数が５、軸倍角が４、およびレゾルバティースの数が１０の場合、内径変形次数を３次、５次、７次、９次、および１０次のいずれか一つ、励磁次数が３、軸倍角が４、およびレゾルバティースの数が１２の場合、内径変形次数を２次、３次、５次、６次、７次、９次、１０次、１１次、および１２次のいずれか一つとし、いずれか一つの内径変形次数に相当する固定箇所数だけレゾルバステータがレゾルバ装置取り付け部に固定される。
2020008516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励磁巻線と出力巻線とが巻回されたレゾルバティースを有するレゾルバステータ、および前記レゾルバステータに囲繞され回転軸によって回転するレゾルバロータを備え、前記レゾルバステータがレゾルバ装置取り付け部に２箇所以上で固定されるレゾルバ装置であって、
前記レゾルバロータの一回転の期間に前記励磁巻線を励磁する回数である励磁次数が２、前記レゾルバロータの１回転に対する出力信号発生回数である軸倍角が５、および前記レゾルバティースの数が８の場合、前記レゾルバステータの前記レゾルバ装置取り付け部への周方向の固定箇所による前記レゾルバステータの内径変形箇所数である内径変形次数を４次、６次、７次、８次、および９次のいずれか一つ、
前記励磁次数が５、前記軸倍角が４、および前記レゾルバティースの数が１０の場合、前記内径変形次数を３次、５次、７次、９次、および１０次のいずれか一つ、
前記励磁次数が３、前記軸倍角が４、および前記レゾルバティースの数が１２の場合、前記内径変形次数を２次、３次、５次、６次、７次、９次、１０次、１１次、および１２次のいずれか一つ
とし、
前記いずれか一つの前記内径変形次数に相当する固定箇所数だけ前記レゾルバステータが前記レゾルバ装置取り付け部に固定される
ことを特徴とするレゾルバ装置。
【請求項２】
前記レゾルバロータが前記レゾルバ装置取り付け部の側に部分的に突出した突出部で前記レゾルバステータが前記レゾルバ装置取り付け部に固定される
ことを特徴とする請求項１に記載のレゾルバ装置。
【請求項３】
前記レゾルバ装置取り付け部が前記レゾルバロータの側に部分的に突出した突起で前記レゾルバステータがレゾルバ装置取り付け部に固定される
ことを特徴とする請求項１に記載のレゾルバ装置。
【請求項４】
前記レゾルバロータの外周に設けられたフランジが前記レゾルバ装置取り付け部にねじ止めされることにより前記レゾルバステータが前記レゾルバ装置取り付け部に固定される
ことを特徴とする請求項１に記載のレゾルバ装置。
【請求項５】
前記レゾルバステータの前記２箇所以上の固定の箇所が周方向に等間隔である
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のレゾルバ装置。
【請求項６】
前記レゾルバステータの前記固定の箇所の少なくとも１箇所が、前記レゾルバステータのレゾルバスティースの中心線上に位置している
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のレゾルバ装置。
【請求項７】
ハウジング、前記ハウジングに内蔵された固定子、および前記ハウジングに内蔵された回転子を備え、前記ハウジングに、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の前記レゾルバ装置が取り付けられたレゾルバ装置付回転電機であって
前記回転子の回転により前記レゾルバロータが回転する
ことを特徴とするレゾルバ装置付回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、レゾルバ装置およびレゾルバ装置付回転電機、特に、レゾルバ装置の、取り付け部への取付け構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、従来のレゾルバ装置においては、取付け精度を確保させるためにレゾルバステータの外周を支持する固定部材を備え、ステータの凹部と固定部材の凸部により位置決めを行い、固定部材をボルトにてモータケースに固定していた、また、検出精度を向上させるために外周にシールド部材を配置し、レゾルバ装置の取付け時にはシールド部材を介して固定していた。
【特許文献１】特許第５７２８７０４号公報
【特許文献２】特許第４５５８０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示された従来のレゾルバ装置の取付け構造においては、取付けのために巻線を巻装するためのステータに歪みを生ずる可能性があり、その結果検出角度精度を向上できない恐れがあった。特許文献２においては歪み低減のために部材の追加を行っていたが、薄い板であるシールド板と厚みのあるステータとの強度を考慮すると、歪み低減が効率的であるとは考えられず、歪みの影響をさらに抑制する必要があった。【０００４】
本願は、上記のような実情に鑑みてなされた技術を開示するものであり、検出角度精度を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願に開示されるレゾルバ装置は、励磁巻線と出力巻線とが巻回されたレゾルバティースを有するレゾルバステータ、および前記レゾルバステータに囲繞され回転軸によって回転するレゾルバロータを備え、前記レゾルバステータがレゾルバ装置取り付け部に２箇所以上で固定されるレゾルバ装置であって、
前記レゾルバロータの一回転の期間に前記励磁巻線を励磁する回数である励磁次数が２、前記レゾルバロータの１回転に対する出力信号発生回数である軸倍角が５、および前記レゾルバティースの数が８の場合、前記レゾルバステータの前記レゾルバ装置取り付け部への周方向の固定箇所による前記レゾルバステータの内径変形箇所数である内径変形次数を４次、６次、７次、８次、および９次のいずれか一つ、
前記励磁次数が５、前記軸倍角が４、および前記レゾルバティースの数が１０の場合、前記内径変形次数を３次、５次、７次、９次、および１０次のいずれか一つ、
前記励磁次数が３、前記軸倍角が４、および前記レゾルバティースの数が１２の場合、前記内径変形次数を２次、３次、５次、６次、７次、９次、１０次、１１次、および１２次のいずれか一つ
とし、
前記いずれか一つの前記内径変形次数に相当する固定箇所数だけ前記レゾルバステータが前記レゾルバ装置取り付け部に固定される
ものである。
【発明の効果】
【０００６】
本願に開示されるレゾルバ装置によれば、レゾルバ装置の取付け時にステータの歪みによる検出波形の歪みを低減し、角度検出精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本願の実施の形態１を示す図で、レゾルバ装置付回転電機の一例を、一部を断面にして示す概略構造図である。
【図２】本願の実施の形態１を示す図で、本願の技術を適用できるレゾルバ装置の一例を示す正面図である。
【図３】本願の実施の形態１を示す図で、図２に例示のレゾルバ装置の側面図である。
【図４Ａ】本願の実施の形態１を示す図で、励磁巻線および出力巻線（sin巻線&cos巻線）からなるレゾルバ装置の原理図である。
【図４Ｂ】本願の実施の形態１を示す図で、図４Ａの原理図における励磁電源により励磁されるレゾルバ励磁巻線の励磁波形、レゾルバ出力ｓｉｎ巻線の出力波形、およびレゾルバ出力ｃｏｓ巻線の出力波形が例示されている。
【図５】本願の実施の形態１を示す図で、レゾルバ装置の取り付け部への取付け時にステータの歪みを抑制し検出波形の歪みを低減する取付け構造の一例を示す正面図であり、励磁次数を２、軸倍角を５、レゾルバティースの数を８、および内径変形次数を４次、とした具体的な実施例１を示す図である。
【図６】本願の実施の形態１を示す図で、図５（実施例１）に対し内径変形次数を４次から６次に変更した具体例を示すレゾルバ装置の実施例２の正面図である。
【図７】本願の実施の形態１を示す図で、図５（実施例１）に対し、励磁次数を２から５に、軸倍角を５から４、およびレゾルバティースの数を８から１０に、それぞれ変更し、さらに、内径変形次数を３とした具体例を示すレゾルバ装置の実施例３の正面図である。
【図８】本願の実施の形態１を示す図で、図７（実施例３）に対し内径変形次数を３次から５次に変更した具体例を示すレゾルバ装置の実施例４の正面図である。
【図９】本願の実施の形態１を示す図で、図７（実施例３）に対し、励磁次数を５から３に、レゾルバティースの数を１０から１２に変更し、さらに内径変形次数を７とした具体例を示すレゾルバ装置の実施例５の裏面図である。
【図１０】本願の実施の形態１を示す図で、図９（実施例５）に対し内径変形次数を７次から９次に変更した具体例を示すレゾルバ装置の実施例６の裏面図である。
【図１１Ａ】本願の実施の形態１を示す図で、励磁次数を２、軸倍角を５、レゾルバティース数を８とした場合の各内径変形次数に対する角度検出精度を示した図である。
【図１１Ｂ】本願の実施の形態１を示す図で、励磁次数を５、軸倍角を４、レゾルバティース数を１０とした場合の各内径変形次数に対する角度検出精度を示した図である。
【図１１Ｃ】本願の実施の形態１を示す図で、励磁次数を３、軸倍角を４、レゾルバティース数を１２とした場合の各内径変形次数に対する角度検出精度を示した図である。
【図１２】本願の実施の形態２を示す図で、レゾルバ装置の取り付け部への取付け時にステータの歪みを抑制し検出波形の歪みを低減する取付け構造の他の例を示す正面図である。
【図１３】本願の実施の形態３を示す図で、レゾルバ装置の取り付け部への取付け時にステータの歪みを抑制し検出波形の歪みを低減する取付け構造のさらに他の例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施の形態１．
以下、本願の実施の形態１を図１から図１１Cを用いて説明する。
図１から図１１Cには、図示のように、レゾルバ装置１、永久磁石のレゾルバロータ２、レゾルバステータ３、８個のレゾルバティース3T、レゾルバティースの中心線3Tc、レゾルバボビン４、レゾルバ巻線５、レゾルバ巻線端６、レゾルバターミナル７、レゾルバターミナル台８、レゾルバエアギャップ９、レゾルバ励磁巻線１０ｅ、レゾルバ出力ｓｉｎ巻線１０ｓ、レゾルバ出力ｃｏｓ巻線１０ｃ、レゾルバ励磁波形１１ｅ、レゾルバ出力ｓｉｎ波形１１ｓ、レゾルバ出力ｃｏｓ波形１１ｃ、レゾルバコーキング（カシメ）部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ，１２ｇ，１２ｈ，１２ｉ、レゾルバ突起部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆ，１３ｇ，１３ｈ，１３ｉ、回転電機100、回転電機のハウジング100H、ハウジングのレゾルバ装置用のレゾルバ装置取り付け部であるレゾルバ装置用収納部100Hh、回転電機の回転子100R、回転電機の回転軸100Rs、回転電機の固定子100S、および回転電機の固定子コイル100Scが例示されている。
レゾルバ装置の原理図は、図４Ａに例示してあり、図４Ａにおける励磁電源により励磁されるレゾルバ励磁巻線１０ｅのレゾルバ励磁波形１１ｅ、レゾルバ出力ｓｉｎ巻線１０ｓのレゾルバ出力ｓｉｎ波形１１ｓ、およびレゾルバ出力ｃｏｓ巻線１０ｃのレゾルバ出力ｃｏｓ波形１１ｃは、図４Ｂに例示してあるが、図４Ａおよび図４Ｂに例示の内容はいずれも周知であることから、それらの具体的な内容説明は割愛する。
【０００９】
ここで、先ず、本願の実施の形態１について図を用いて具体的に説明する前に、軸倍角について簡単に説明する。
レゾルバ装置１は、レゾルバステータ３に設けられたレゾルバティース3Tにレゾルバ巻線５が巻回されている。レゾルバ巻線５として、３種類のコイル、すなわち、励磁波形１１ｅを発生する励磁巻線１０ｅと、レゾルバ出力信号であるｓｉｎ波形１１ｓを発生するｓｉｎ巻線１０ｓと、レゾルバ出力信号であるｃｏｓ波形１１ｃを発生するｃｏｓ巻線１０ｃとが巻回されている。レゾルバステータ３の中央の穴にはレゾルバロータ２が回転電機の回転軸100Rsに取付けられている。レゾルバロータ２の外周面の凹凸（図示の凹凸を参照）により、永久磁石のレゾルバロータ２の回転に応じて、励磁波形１１ｅに依存したｓｉｎ波形１１ｓとｃｏｓ波形１１ｃの位相関係から回転角を検出するものである。またレゾルバロータ２の１回転で１回転分の出力信号が発生するタイプは１Ｘ、１回転で２回転分の出力信号が発生するタイプを２Ｘと呼ばれ、同様に４回転分の出力信号が発生するタイプは４Ｘと呼ばれており、これら１Ｘ，２Ｘ，４Ｘは軸倍角と言われている。つまり、レゾルバロータ２の１回転に対する出力信号発生回数は軸倍角と言われている。この軸倍角はモータの極対角に関係して決定されることが多い。
【００１０】
次に励磁巻線については、レゾルバロータ２の一回転につき何回励磁するかを励磁次数と呼ぶ。つまり、レゾルバロータ２の一回転の期間にレゾルバ励磁巻線１０ｅを励磁する回数を励磁次数と呼ぶ。この励磁次数は、軸倍角、レゾルバティース3Tの数と合わせて出力巻線の仕様により決定される。
さらにレゾルバ装置１をレゾルバ装置取り付け部に固定する場合、レゾルバ装置１内のレゾルバステータ３の一部を何か所に亘って固定するかを内径変形次数と呼ぶ。例えば２か所で固定する場合、この２か所で固定する位置により、微子的に見ると、レゾルバステータ３に歪みが発生し、レゾルバステータ３の内径が楕円上に歪むことが考えられる。この場合は、レゾルバステータ３の内径変形は、内径変形２次と呼ぶものとする。また、５か所を固定する場合の内径変形は、内径変形５次と呼ぶものとする。
【００１１】
本実施の形態１のレゾルバ装置１では、図２および図３に示す事例の場合、レゾルバロータ２の外周には、図示のように、５個の凹凸部を有しており、軸倍角は５Ｘである。
回転電機100は、１０極１２スロットであるとすると、５極対角となる。すなわち、レゾルバ装置１の軸倍角（５Ｘ）と回転電機100の磁石対極（５極対角）とは同じにしてある。
レゾルバ装置１は、薄い鋼板を複数積層して構成されたレゾルバステータ３と、レゾルバ巻線５と、このレゾルバ巻線５を巻くためのレゾルバボビン４とから主に構成されている。
レゾルバステータ３には、レゾルバティース3Tが、図２に例示のように、８か所に内径方向に延在するように配置されている。また、８個のレゾルバティース3Tは、周方向に等間隔に配設されている。
レゾルバ巻線は、それぞれレゾルバティース3Tに巻回された励磁巻線１０ｅ、レゾルバ出力巻線であるｓｉｎ巻線１０ｓ、およびレゾルバ出力巻線であるｃｏｓ巻線１０ｃの計３本のコイルが巻装され、各コイルの巻き始めと巻き終わりの総計６本のレゾルバ巻線端６が、図２中の左側へ延在し、それぞれ対応するレゾルバターミナル７へ接続されている。以上は従来装置と同様な構造である。
【００１２】
レゾルバロータ２が回転している状態で、レゾルバステータ３の励磁巻線１０ｅに励磁用交流電流を流すと、レゾルバロータ２とレゾルバティース3Tとの間のレゾルバエアギャップ９の磁束量の変化に応じて、ｓｉｎ波形１１ｓ、ｃｏｓ波形１１ｃであるレゾルバ出力波形が変化する。なお、このレゾルバ出力波形には次数成分が混入している。
【００１３】
その次数成分は、軸倍角、励磁次数、レゾルバティース数、内径変形次数により決定され、軸倍角、励磁次数、レゾルバティース数はレゾルバ（回転電機）仕様により、内径変形次数はレゾルバステータ３の周方向の固定箇所の数により決定される。
【００１４】
次に、レゾルバ装置１を回転電機100のハウジング100Hのレゾルバ装置用収納部（レゾルバ装置取り付け部）100Hhに固定する場合、ネジ、コーキング（カシメ）等の固定手段で固定するが、当該固定によりレゾルバステータ３の内径側に歪みが出る可能性があり、この歪によるレゾルバステータ３の内径部分に変形が生じる可能性がある。例えば、レゾルバステータ３のレゾルバ装置取り付け部100Hhへの周方向の固定箇所が２箇所であれば内径変形箇所は周方向の２箇所であることから内径変形２次、３箇所の固定であれば内径変形３次と呼ぶ。
このレゾルバステータ３のレゾルバ装置取り付け部100Hhへの周方向の固定箇所によるレゾルバステータ３の内径変形箇所数であるレゾルバステータ３の内径変形次数に対する回転角度検出のロバスト性に関して、実験、シミュレーションにより定性的分析を行った結果、以下の特性を導出した。
【００１５】
励磁次数（レゾルバロータ２の一回転の期間にレゾルバ励磁巻線１０ｅを励磁する回数）が２、軸倍角（レゾルバロータ２の１回転に対する出力信号発生回数）が５、およびレゾルバティース3Tの数が８の場合、図１１Ａに示す通り内径変形次数（レゾルバステータ３のレゾルバ装置取り付け部100Hhへの周方向の固定箇所による内径変形箇所数である内径変形次数）が４次、６次、７次、８次、および９次のいずれか一つ、
前記励磁次数が５、前記軸倍角が４、および前記レゾルバティース数が１０の場合、図１１Ｂに示す通り前記内径変形次数が３次、５次、７次、９次、および１０次のいずれか一つ、
前記励磁次数が３、前記軸倍角が４、および前記レゾルバティース数が１２の場合、図１１Ｃに示す通り前記内径変形次数が２次、３次、５次、６次、７次、９次、１０次、１１次、および１２次のいずれか一つ
とした場合に角度誤差精度の悪化を抑制し、ステータに上記次数の歪が生じた場合においても検出角度を精度よく取得することができる。
図１１Ａ、図１１Ｂ、図１１Ｃに示す通り、上記内径変形次数以外の次数については、検出角度を精度よく取得することができない。
【００１６】
本願の実施の形態１は、前記レゾルバ装置取り付け部への固定をコーキング（カシメ）により行う場合の事例で、具体的な構造の例として、実施例１を図５に、実施例２を図６に、実施例３を図７に、実施例４を図８に、実施例５を図９に、実施例６を図１０に、それぞれ図示してある。実施例２，３，４，５，６については、実施例１における前記励磁次数、前記軸倍角、前記ティース数および前記内径変形次数の、他の組み合わせの実施例を図示してある。
【００１７】
［実施例１］
実施例１は、図２を元に、レゾルバステータ３のレゾルバ装置取り付け部への固定の箇所の数（内径変形次数に相当）を４個（４次）と選定した場合について、図５に例示してある。
図５は、レゾルバ装置の取り付け部への取付け時にステータの歪みを抑制し検出波形の歪みを低減する具体的な取付け構造の一例を示す正面図であり、励磁次数を２、軸倍角を５、レゾルバティースの数を８、および内径変形次数を４次、とした具体的な実施例を示す図である。
レゾルバステータ３の外周の４か所に、コーキング（カシメ）により、レゾルバコーキング部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄを、レゾルバステータ３の周方向に等間隔に、施し、その影響で、模式的に記載した破線のレゾルバ突起部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄのように、レゾルバステータ３の外周が、レゾルバコーキング部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄに対応して部分的に飛び出し、これらレゾルバ突起部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄにより、レゾルバ装置取り付け部（例えば図１におけるレゾルバ装置用収納部100Hh）の内周面等に密着して固定される。
従って、取付け用の追加部品なしに固定できるとともに、検出波形をより正確に出力できる。
なお、前記コーキング（カシメ）により、レゾルバステータ３の内径方向にも歪み（図示せず）が発生すると考えられる。ここで、レゾルバティース3Tの根本（外径方向）の近傍にコーキング（カシメ）の位置が存在するが、磁路を考慮するとレゾルバティース3Tの根本では磁路は外周に沿って両方向分離してゆくので、レゾルバティース3Tの中心線3Tc上にコーキング部を位置させておくことはコーキングによるレゾルバステータ３の変形の影響が少ないので、その他のレゾルバステータ外周位置にコーキング部を施すよりは望ましい。つまり、レゾルバ装置取り付け部へのレゾルバ装置１の複数の固定箇所の少なくとも１個は、レゾルバティース3Tの中心線3Tc上に配置することが望ましい。
【００１８】
もしレゾルバティース3Tの周方向において、レゾルバコーキング部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ自体の大きさにより、レゾルバステータ３の外周に磁路飽和とならないものであれば、レゾルバティース3Tの中心線3Tc上にレゾルバコーキング部が位置していなくても構わない。また、レゾルバステータ３にフランジを設けてその中央に穴をあけ、ネジ締めによりレゾルバステータ３を、ハウジングのレゾルバ装置用の収納部100Hh等のレゾルバ装置取り付け部に固定する構造であってもよい。以上のようにレゾルバステータの外周付近に、前記関係を考慮して、レゾルバ装置をレゾルバ装置取り付け部に固定する固定部の位置を決定することで、角度検出の精度を向上することができる。
【００１９】
［実施例２］
本実施例２は、図５（実施例１）に対し内径変形次数を４次から６次に変更した具体例であり、図６に正面図で例示してある。
本実施例２は、前記励磁次数が２、前記軸倍角が５、前記レゾルバティース数が８、および前記内径変形次数が６次の場合の具体的構造例であり、レゾルバコーキング（カシメ）部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ、レゾルバ突起部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆが、図６に例示されている。
本実施例２も、実施例１と同等な根拠で実施例１と同等な効果が生じる。
【００２０】
［実施例３］
本実施例３は、図５（実施例１）に対し、励磁次数を２から５に、軸倍角を５から４、およびレゾルバティースの数を８から１０に、それぞれ変更し、さらに、内径変形次数を３とした具体例であり、図７に正面図で例示してある。
本実施例３は、前記励磁次数が５、前記軸倍角が４、前記レゾルバティース数が１０、および前記内径変形次数が３次の場合の具体的構造例であり、レゾルバコーキング（カシメ）部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ、レゾルバ突起部１３ａ，１３ｂ，１３ｃが、図７に例示されている。
本実施例３も、実施例１と同等な根拠で実施例１と同等な効果が生じる。
【００２１】
［実施例４］
本実施例４は、図７（実施例３）に対し内径変形次数を３次から５次に変更した具体例であり、図８に正面図で例示してある。
本実施例４は、前記励磁次数が５、前記軸倍角が４、前記レゾルバティース数が１０、および前記内径変形次数が５次の場合の具体的構造例であり、レゾルバコーキング（カシメ）部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ、レゾルバ突起部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅが、図８に例示されている。
本実施例４も、実施例１と同等な根拠で実施例１と同等な効果が生じる。
【００２２】
［実施例５］
本実施例５は、図７（実施例３）に対し、励磁次数を５から３に、レゾルバティースの数を１０から１２に変更し、さらに内径変形次数を７とした具体例であり、図９に正面図で例示してある。
本実施例５は、前記励磁次数が３、前記軸倍角が４、前記レゾルバティース数が１２、および前記内径変形次数が７次の場合の具体的構造例であり、レゾルバコーキング（カシメ）部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ，１２ｇ、レゾルバ突起部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｅ，１３ｆ，１３ｇが、図９に例示されている。
本実施例５も、実施例１と同等な根拠で実施例１と同等な効果が生じる。
【００２３】
［実施例６］
本実施例６は、図９（実施例５）に対し内径変形次数を７次から９次に変更した具体例であり、図９に正面図で例示してある。
本実施例６は、前記励磁次数が３、前記軸倍角が４、前記レゾルバティース数が１２、および前記内径変形次数が９次の場合の具体的構造例であり、レゾルバコーキング（カシメ）部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ，１２ｇ，１２ｈ，１２ｉ、レゾルバ突起部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｅ，１３ｆ，１３ｇ，１３ｈ，１３ｉが、図１０に例示されている。
本実施例６も、実施例１と同等な根拠で実施例１と同等な効果が生じる。
【００２４】
実施の形態２．
次に実施の形態２について図６を用いて説明する。本実施の形態２において、回転電機100は８極１２スロットのブラシレスタイプであり、レゾルバ装置１のレゾルバロータ２の外周には４個の突部があり、軸倍角４である場合の事例である。
レゾルバ装置１のレゾルバステータ３には、図示のように、１０個のレゾルバティース3Tが存在し、レゾルバティース3Tには、励磁巻線１０ｅ（図４A参照）、レゾルバ出力巻線であるｓｉｎ巻線１０ｓ（図４A参照）、およびレゾルバ出力巻線であるｃｏｓ巻線１０ｃ（図４A参照）の計３本のコイルが巻装されている。
またレゾルバ装置１は、回転電機100のハウジング100Hに形成されたレゾルバ装置用収納部100Hhに収納されている。レゾルバ装置１のレゾルバステータ３は、レゾルバ装置用収納部100Hhの収納壁部100Hhwの内周面100Hhwisによって囲繞されている。
なお、本実施の形態２では、実施の形態１で図示したレゾルバ巻線端６、レゾルバターミナル７、およびレゾルバターミナル台８の図示は省略してある。
【００２５】
本実施の形態２では、励磁次数＝５とし、軸倍角＝４、レゾルバティース数＝１０であるので、前記関係より内径変更次数＝３とすることが可能である。そのため、レゾルバ装置１のレゾルバ装置取り付け部（レゾルバ装置用収納部100Hh）への固定の箇所の個数を３個とし、レゾルバ装置取り付け部（レゾルバ装置用収納部100Hh）の側に、３個の同一形状の突起100Hhwpが等間隔に設けられている。
レゾルバ装置１を、回転電機100のハウジング100Hのレゾルバ装置用収納部100Hh内に圧入しようとすると、突起100Hhwpがレゾルバステータ３を内径方向に変形させるおそれがあるが、この変形は実施の形態１で記載したように、検出角度情報に誤差を生じにくい関係となっている。
なおレゾルバステータ３の、突起100Hhwpと密着しない外周面は、レゾルバ装置用収納部100Hhの収納壁部100Hhwの内周面100Hhwisと接することがないように、僅かな隙間100Hhwgが形成されており、これによりステータ３自体の調心も確保している。
【００２６】
実施の形態３．
次に実施の形態３について図７を用いて説明する。本実施の形態３において、回転電機100は10極12スロットのブラシレスタイプであり、レゾルバ装置１のレゾルバロータ２の外周には５個の突部があり、軸倍角５である場合の事例である。
レゾルバ装置１のレゾルバステータ３には、図示のように、８個のレゾルバティース3Tが存在し、レゾルバティース3Tには、励磁巻線１０e（図４A参照）、レゾルバ出力巻線であるｓｉｎ巻線１０ｓ（図４A参照）、およびレゾルバ出力巻線であるｃｏｓ巻線１０ｃ（図４A参照）の計３本のコイルが巻装されている。
またレゾルバ装置１は、回転電機100のハウジング100Hに形成されたレゾルバ装置用収納部100Hhに収納された上で、レゾルバステータ３の外周に設けられたフランジ１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄがネジ止めされることによりハウジング100Hに固定されている。
【００２７】
実施の形態３では、励磁次数＝２とし、軸倍角＝５、レゾルバティース数＝８であるので、前記関係式より内径変形次数＝４とすることが可能である。そのため、レゾルバステータ３の外周にフランジ１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄを設け、レゾルバ装置１のレゾルバ装置取り付け部（レゾルバ装置用収納部100Hh）へ固定の個数４でネジ止めする。
このときネジ止めによりレゾルバステータ３を変形させるおそれがあるが、この変形は実施の形態１で記載したように、検出角度情報に誤差を生じにくい関係となっている。
なお実施の形態３においては、レゾルバ装置の取り付け位置ズレによる角度誤差が生じた場合に、ネジの取り外し、再組付けにより修正することができる。
【００２８】
以上のように励磁次数、軸倍角、ティース数に決定される出力巻線次数を考慮して内径変形次数を決定し、レゾルバ装置の固定箇所の数を決めることができるので、検出角度の精度向上が可能である。またレゾルバステータを固定する構造として、レゾルバステ−タ自体にフランジ、コーキング等を施すのみならず、レゾルバ装置用の収納部の収納壁の突起他によりレゾルバステータ側に密着してレゾルバステータ圧力を加えることでも選定された固定箇所の個数により、検出角度精度を向上できる。
【００２９】
なお、各図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
また、本願は、様々な例示的な実施の形態及び実施例が記載されているが、１つ、または複数の実施の形態に記載された様々な特徴、態様、及び機能は特定の実施の形態の適用に限られるのではなく、単独で、または様々な組み合わせで実施の形態に適用可能である。
従って、例示されていない無数の変形例が、本願に開示される技術の範囲内において想定される。例えば、少なくとも１つの構成要素を変形する場合、追加する場合または省略する場合、さらには、少なくとも１つの構成要素を抽出し、他の実施の形態の構成要素と組み合わせる場合が含まれるものとする。
【符号の説明】
【００３０】
１  レゾルバ装置、２  レゾルバロータ、３  レゾルバステータ、3T  レゾルバティース、3Tc  レゾルバティースの中心線、４  レゾルバボビン、５  レゾルバ巻線、６  レゾルバ巻線端、７  レゾルバターミナル、８  レゾルバターミナル台、９  レゾルバエアギャップ、１０ｅ  励磁巻線、１０ｓ  ｓｉｎ巻線、１０ｃ  ｃｏｓ巻線、１１ｃ  ｃｏｓ波形、１１ｅ  励磁波形、１１ｓ  ｓｉｎ波形、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ，１２ｇ，１２ｈ，１２ｉ  レゾルバコーキング（カシメ）部、１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆ，１３ｇ，１３ｈ，１３ｉ  レゾルバ突起部、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ  フランジ、100  回転電機、100H  回転電機のハウジング、100Hh  ハウジングのレゾルバ装置用収納部（レゾルバ装置取り付け部）、100Hhw  収納部の収納壁部、100Hhwg  隙間、100Hhwis  収納壁部の内周面、100Hhwp  突起、100R  回転電機の回転子、100Rs  回転電機の回転軸、100S  回転電機の固定子、100Sc  回転電機の固定子コイル。
【図１】
2020008516.tif 000003
【図２】
2020008516.tif 000004
【図３】
2020008516.tif 000005
【図４Ａ】
2020008516.tif 000006
【図４Ｂ】
2020008516.tif 000007
【図５】
2020008516.tif 000008
【図６】
2020008516.tif 000009
【図７】
2020008516.tif 000010
【図８】
2020008516.tif 000011
【図９】
2020008516.tif 000012
【図１０】
2020008516.tif 000013
【図１１Ａ】
2020008516.tif 000014
【図１１Ｂ】
2020008516.tif 000015
【図１１Ｃ】
2020008516.tif 000016
【図１２】
2020008516.tif 000017
【図１３】
2020008516.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月15日(2020.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励磁巻線と出力巻線とが巻回されたレゾルバティースを有するレゾルバステータ、および前記レゾルバステータに囲繞され回転軸によって回転するレゾルバロータを備え、前記レゾルバステータがレゾルバ装置取り付け部に２箇所以上で固定されるレゾルバ装置であって、
前記レゾルバロータの一回転の期間に前記励磁巻線を励磁する回数である励磁次数が２、前記レゾルバロータの１回転に対する出力信号発生回数である軸倍角が５、および前記レゾルバティースの数が８の場合、前記レゾルバステータの前記レゾルバ装置取り付け部への周方向の固定箇所による前記レゾルバステータの内径変形箇所数である内径変形次数を４次、６次、７次、８次、および９次のいずれか一つ、
前記励磁次数が５、前記軸倍角が４、および前記レゾルバティースの数が１０の場合、前記内径変形次数を３次、５次、７次、９次、および１０次のいずれか一つ、
前記励磁次数が３、前記軸倍角が４、および前記レゾルバティースの数が１２の場合、前記内径変形次数を２次、３次、５次、６次、７次、９次、１０次、１１次、および１２次のいずれか一つ
とし、
前記いずれか一つの前記内径変形次数に相当する固定箇所数だけ前記レゾルバステータが前記レゾルバ装置取り付け部に固定される
ことを特徴とするレゾルバ装置。
【請求項２】
前記レゾルバロータが前記レゾルバ装置取り付け部の側に部分的に突出した突出部で前記レゾルバステータが前記レゾルバ装置取り付け部に固定される
ことを特徴とする請求項１に記載のレゾルバ装置。
【請求項３】
前記レゾルバ装置取り付け部が前記レゾルバロータの側に部分的に突出した突起で前記レゾルバステータがレゾルバ装置取り付け部に固定される
ことを特徴とする請求項１に記載のレゾルバ装置。
【請求項４】
前記レゾルバステータの外周に設けられたフランジが前記レゾルバ装置取り付け部にねじ止めされることにより前記レゾルバステータが前記レゾルバ装置取り付け部に固定される
ことを特徴とする請求項１に記載のレゾルバ装置。
【請求項５】
前記レゾルバステータの前記２箇所以上の固定の箇所が周方向に等間隔である
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のレゾルバ装置。
【請求項６】
前記レゾルバステータの前記固定の箇所の少なくとも１箇所が、前記レゾルバステータのレゾルバスティースの中心線上に位置している
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のレゾルバ装置。
【請求項７】
ハウジング、前記ハウジングに内蔵された固定子、および前記ハウジングに内蔵された回転子を備え、前記ハウジングに、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の前記レゾルバ装置が取り付けられたレゾルバ装置付回転電機であって
前記回転子の回転により前記レゾルバロータが回転する
ことを特徴とするレゾルバ装置付回転電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
実施の形態２．
次に実施の形態２について図１２を用いて説明する。本実施の形態２において、回転電機100は８極１２スロットのブラシレスタイプであり、レゾルバ装置１のレゾルバロータ２の外周には４個の突部があり、軸倍角４である場合の事例である。
レゾルバ装置１のレゾルバステータ３には、図示のように、１０個のレゾルバティース3Tが存在し、レゾルバティース3Tには、励磁巻線１０ｅ（図４A参照）、レゾルバ出力巻線であるｓｉｎ巻線１０ｓ（図４A参照）、およびレゾルバ出力巻線であるｃｏｓ巻線１０ｃ（図４A参照）の計３本のコイルが巻装されている。
またレゾルバ装置１は、回転電機100のハウジング100Hに形成されたレゾルバ装置用収納部100Hhに収納されている。レゾルバ装置１のレゾルバステータ３は、レゾルバ装置用収納部100Hhの収納壁部100Hhwの内周面100Hhwisによって囲繞されている。
なお、本実施の形態２では、実施の形態１で図示したレゾルバ巻線端６、レゾルバターミナル７、およびレゾルバターミナル台８の図示は省略してある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
実施の形態３．
次に実施の形態３について図１３を用いて説明する。本実施の形態３において、回転電機100は10極12スロットのブラシレスタイプであり、レゾルバ装置１のレゾルバロータ２の外周には５個の突部があり、軸倍角５である場合の事例である。
レゾルバ装置１のレゾルバステータ３には、図示のように、８個のレゾルバティース3Tが存在し、レゾルバティース3Tには、励磁巻線１０e（図４A参照）、レゾルバ出力巻線であるｓｉｎ巻線１０ｓ（図４A参照）、およびレゾルバ出力巻線であるｃｏｓ巻線１０ｃ（図４A参照）の計３本のコイルが巻装されている。
またレゾルバ装置１は、回転電機100のハウジング100Hに形成されたレゾルバ装置用収納部100Hhに収納された上で、レゾルバステータ３の外周に設けられたフランジ１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄがネジ止めされることによりハウジング100Hに固定されている。
【国際調査報告】
2020008516.tif 000019
2020008516.tif 000020
2020008516.tif 000021
2020008516.tif 000022