(57)【要約】  上り制御情報の送信に利用する上り制御チャネルの割当てが重複する場合であっても上り制御情報を適切に送信するために、本開示の一態様に係るユーザ端末は、下り共有チャネルに対する送達確認信号を上り制御チャネルリソースを利用して送信する送信部と、複数の送達確認信号用の上り制御チャネルリソースが時間領域で重複する場合、所定の選択基準に基づいて、前記複数の送達確認信号の送信に適用する上り制御チャネルを決定する制御部と、を有する。
2019215935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り共有チャネルに対する送達確認信号を上り制御チャネルリソースを利用して送信する送信部と、
複数の送達確認信号用の上り制御チャネルリソースが時間領域で重複する場合、所定の選択基準に基づいて、前記複数の送達確認信号の送信に適用する上り制御チャネルを決定する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記所定の選択基準は、各送達確認信号にそれぞれ設定される上り制御チャネルリソースの所定パラメータに基づくことを特徴とする請求項１記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記所定の選択基準は、各送達確認信号用の上り制御チャネルが設定されるタイミング、又は、各送達確認信号用の上り制御チャネルを設定する下り制御情報の送信タイミングに基づくことを特徴とする請求項１記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記所定の選択基準は、上り制御チャネルのフォーマット、及び複数の送達確認信号の合計ビット数の少なくとも一つに基づくことを特徴とする請求項１記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、異なる開始位置でそれぞれ繰り返し送信が適用される上り制御チャネルリソースが重複する際に制御を行うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
下り共有チャネルに対する送達確認信号を上り制御チャネルリソースを利用して送信する工程と、
複数の送達確認信号用の上り制御チャネルリソースが時間領域で重複する場合、所定の選択基準に基づいて、前記複数の送達確認信号の送信に適用する上り制御チャネルを決定する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末は、上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）又は上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。当該上り制御チャネルの構成（フォーマット）は、ＰＵＣＣＨフォーマット等と呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５以降、５Ｇ、５Ｇ＋、ＮＲなど）では、上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）を用いてＵＣＩを送信する場合、上位レイヤシグナリング及び下り制御情報（ＤＣＩ）内の所定フィールド値に基づいて、当該上り制御チャネル用のリソース（例えば、ＰＵＣＣＨリソース）を決定することが検討されている。【０００７】
また、ＮＲでは、ＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）に対する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫとも呼ぶ）等を、ＰＵＣＣＨを用いて送信する場合、当該ＰＵＣＣＨの繰り返し送信がサポートされることが検討されている。あるいは、同じ送信期間（例えば、スロット）で複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する場合、異なるＰＵＣＣＨリソースが指定されたＨＡＲＱ−ＡＣＫ毎に異なるＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックを生成してすることが検討されている。【０００８】
この場合、各ＨＡＲＱ−ＡＣＫに適用されるＰＵＣＣＨ同士が時間領域でオーバーラップ（重複とも呼ぶ）するケースが生じる。このように、時間領域においてＰＵＣＣＨ（又は、ＰＵＣＣＨリソース）が衝突する場合、ＰＵＣＣＨの送信をどのように制御するかが問題となる。ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等の送信に利用するＰＵＣＣＨの送信を適切に行えないとスループットの低下又は通信品質の劣化等が生じるおそれがある。【０００９】
そこで、本開示は、上り制御情報の送信に利用する上り制御チャネルの割当てが重複する場合であっても上り制御情報を適切に送信できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、下り共有チャネルに対する送達確認信号を上り制御チャネルリソースを利用して送信する送信部と、複数の送達確認信号用の上り制御チャネルリソースが時間領域で重複する場合、所定の選択基準に基づいて、前記複数の送達確認信号の送信に適用する上り制御チャネルを決定する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の一態様によれば、上り制御情報の送信に利用する上り制御チャネルの割当てが重複する場合であっても上り制御情報を適切に送信できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、ＰＵＣＣＨリソースの割り当ての一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のＰＵＣＣＨ信号が衝突する場合である。
【図３】図３は、ＰＵＣＣＨリソースを決定する選択基準を説明するための図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、第１の態様におけるＰＵＣＣＨリソースを決定する選択基準を説明するための図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、第２の態様におけるＰＵＣＣＨリソースを決定する選択基準を説明するための図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、第３の態様におけるＰＵＣＣＨリソースを決定する選択基準を説明するための図である。
【図７】図７は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５以降、５Ｇ、ＮＲなど）では、ＵＣＩの送信に用いられる上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）用の構成（フォーマット、ＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ）等ともいう）が検討されている。例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５では、５種類のＰＦ０〜４をサポートすることが検討されている。なお、以下に示すＰＦの名称は例示にすぎず、異なる名称が用いられてもよい。
【００１４】
例えば、ＰＦ０及び１は、２ビット以下（up  to  2  bits）のＵＣＩ（例えば、送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ等ともいう））の送信に用いられるＰＦである。ＰＦ０は、１又は２シンボルに割り当て可能であるため、ショートＰＵＣＣＨ又はシーケンスベース（sequence-based）ショートＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。一方、ＰＦ１は、４−１４シンボルに割り当て可能であるため、ロングＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。ＰＦ１では、ＣＳ及びＯＣＣの少なくとも一つを用いた時間領域のブロック拡散により、同一のＰＲＢ内で複数のユーザ端末が符号分割多重（ＣＤＭ）されてもよい。
【００１５】
ＰＦ２−４は、２ビットを超える（more  than  2  bits）ＵＣＩ（例えば、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）（又は、ＣＳＩとＨＡＲＱ−ＡＣＫ及び／又はスケジューリング要求（ＳＲ）））の送信に用いられるＰＦである。ＰＦ２は、１又は２シンボルに割り当て可能であるため、ショートＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。一方、ＰＦ３、４は、４−１４シンボルに割り当て可能であるため、ロングＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。ＰＦ４では、ＤＦＴ前の（周波数領域）のブロック拡散を用いて複数のユーザ端末がＣＤＭされてもよい。
【００１６】
当該上り制御チャネルの送信に用いられるリソース（例えば、ＰＵＣＣＨリソース）の割り当て（allocation）は、上位レイヤシグナリング及び／又は下り制御情報（ＤＣＩ）を用いて行われる。ここで、上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、システム情報（例えば、ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information、ＯＳＩ：Other  system  information、ＭＩＢ：Master  Information  Block、ＳＩＢ：System  Information  Blockの少なくとも一つ）、ブロードキャスト情報（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）の少なくとも一つであればよい。
【００１７】
具体的には、ユーザ端末に対しては、一以上のＰＵＣＣＨリソースをそれぞれ含む一以上のセット（ＰＵＣＣＨリソースセット）が上位レイヤシグナリングにより通知（設定（configure））される。例えば、ユーザ端末に対して、Ｋ（例えば、１≦Ｋ≦４）個のＰＵＣＣＨリソースセットが無線基地局から通知されてもよい。各ＰＵＣＣＨリソースセットは、Ｍ（例えば、８≦Ｍ≦３２）個のＰＵＣＣＨリソースを含んでもよい。
【００１８】
ユーザ端末は、ＵＣＩのペイロードサイズ（ＵＣＩペイロードサイズ）に基づいて、設定されたＫ個のＰＵＣＣＨリソースセットから単一のＰＵＣＣＨリソースセットを決定してもよい。ＵＣＩペイロードサイズは、巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Code）ビットを含まないＵＣＩのビット数であってもよい。
【００１９】
ユーザ端末は、決定されたＰＵＣＣＨリソースセットに含まれるＭ個のＰＵＣＣＨリソースから、ＤＣＩ及び黙示的な（implicit）情報（黙示的指示（implicit  indication）情報又は黙示的インデックス等ともいう）の少なくとも一つに基づいて、ＵＣＩの送信に用いるＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。
【００２０】
図１は、ＰＵＣＣＨリソースの割り当ての一例を示す図である。図１では、一例として、Ｋ＝４であり、４個のＰＵＣＣＨリソースセット＃０−＃３が無線基地局からユーザ端末に上位レイヤシグナリングにより設定（configure）されるものとする。また、ＰＵＣＣＨリソースセット＃０−＃３は、それぞれ、Ｍ（例えば、８≦Ｍ≦３２）個のＰＵＣＣＨリソース＃０−＃Ｍ−１を含むものとする。なお、各ＰＵＣＣＨリソースセットが含むＰＵＣＣＨリソースの数は、同一であってもよいし、異なってもよい。
【００２１】
図１に示すように、ユーザ端末に対してＰＵＣＣＨリソースセット＃０〜＃３が設定される場合、ユーザ端末は、ＵＣＩペイロードサイズに基づいていずれかのＰＵＣＣＨリソースセットを選択する。
【００２２】
例えば、ＵＣＩペイロードサイズが１又は２ビットである場合、ＰＵＣＣＨリソースセット＃０が選択される。また、ＵＣＩペイロードサイズが３ビット以上Ｎ２−１ビット以下である場合、ＰＵＣＣＨリソースセット＃１が選択される。また、ＵＣＩペイロードサイズがＮ２ビット以上Ｎ３−１ビット以下である場合、ＰＵＣＣＨリソースセット＃２が選択される。同様に、ＵＣＩペイロードサイズがＮ３ビット以上Ｎ３−１ビット以下である場合、ＰＵＣＣＨリソースセット＃３が選択される。
【００２３】
このように、ＰＵＣＣＨリソースセット＃ｉ（ｉ＝０，…，Ｋ−１）が選択されるＵＣＩペイロードサイズの範囲は、Ｎｉビット以上Ｎｉ＋１−１ビット以下（すなわち、｛Ｎｉ，…，Ｎｉ＋１−１｝ビット）と示される。
【００２４】
ここで、ＰＵＣＣＨリソースセット＃０、＃１用のＵＣＩペイロードサイズの開始位置（開始ビット数）Ｎ０、Ｎ１は、それぞれ、１、３であってもよい。これにより、２ビット以下のＵＣＩを送信する場合にＰＵＣＣＨリソースセット＃０が選択されるので、ＰＵＣＣＨリソースセット＃０は、ＰＦ０及びＰＦ１の少なくとも一つ用のＰＵＣＣＨリソース＃０〜＃Ｍ−１を含んでもよい。一方、２ビットを超えるＵＣＩを送信する場合にはＰＵＣＣＨリソースセット＃１〜＃３のいずれかが選択されるので、ＰＵＣＣＨリソースセット＃１〜＃３は、それぞれ、ＰＦ２、ＰＦ３及びＰＦ４の少なくとも一つ用のＰＵＣＣＨリソース＃０〜＃Ｍ−１を含んでもよい。
【００２５】
ＮＲでは、複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のＰＵＣＣＨリソースが時間領域で重複する場合がある。すなわち、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のＰＵＣＣＨ信号が衝突する場合がある。例えば、図２Ａに示すように、複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のＰＵＣＣＨ信号を繰り返し送信する場合である。
【００２６】
図２Ａでは、ＵＥが、ＰＤＳＣＨ＃１に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ＃１の送信に利用するＰＵＣＣＨ＃１と、ＰＤＳＣＨ＃２に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ＃２の送信に利用するＰＵＣＣＨ＃２とに繰り返し送信を適用する場合を示している。ＨＡＲＱ−ＡＣＫ＃１のＰＵＣＣＨ信号（ＰＵＣＣＨ＃１）は、スロット＃１から送信が開始され、４回（スロット＃４まで）繰り返し送信される。ＨＡＲＱ−ＡＣＫ＃１のＰＵＣＣＨ信号（ＰＵＣＣＨ＃１）は、スロット＃２から送信が開始され、４回（スロット＃５まで）繰り返し送信される。
【００２７】
この場合、ＰＵＣＣＨ＃１の開始スロットがＰＵＣＣＨ＃２の開始スロットよりも時間的に前（開始タイミングが異なる）である。このように、ＰＵＣＣＨの繰り返し送信を行う場合、両ＰＵＣＣＨ送信の開始スロット（開始位置）が異なってそれぞれ繰り返し送信が適用される（例えば、異なるＨＡＲＱ-ＡＣＫコードブックを生成する）と、同じ時間領域で異なるＰＵＣＣＨが送信される場合にＰＵＣＣＨの衝突（Collision）が発生する（スロット＃２−＃４）。
【００２８】
また、異なるＰＵＣＣＨリソースを通知するＤＣＩでそれぞれスケジュールされるＰＤＳＣＨに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫが異なるＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックを用いて送信する場合においても、ＰＵＣＣＨが衝突するおそれがある。例えば、図２Ｂに示すように、異なるスロットで送信されるＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを同じスロットの異なるＰＵＣＣＨリソースに設定されるＰＵＣＣＨで送信する場合、ＰＵＣＣＨが時間領域において衝突する。
【００２９】
このように、時間領域においてＰＵＣＣＨ（又は、ＰＵＣＣＨリソース）が衝突する場合、ＰＵＣＣＨの送信をどのように制御するかが問題となるが今まで十分に議論がなされていない。
【００３０】
本発明者等は、複数のＵＣＩ（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）の送信にそれぞれ設定されるＰＵＣＣＨ（又は、ＰＵＣＣＨリソース）が時間領域において重複する場合、所定の選択基準に基づいて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に利用するＰＵＣＣＨを決定することを着想した。
【００３１】
すなわち、本開示では、下り共有チャネルに対する送達確認信号を上り制御チャネルリソースを利用して送信し、複数の送達確認信号用の上り制御チャネルリソースが時間領域で重複する場合、所定の選択基準に基づいて、前記複数の送達確認信号の送信に適用する上り制御チャネルを決定することにより、上り制御情報の送信に利用する上り制御チャネルの割当てが重複する場合であっても上り制御情報を適切に送信する。
【００３２】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下に示す各態様は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。なお、以下の説明において、ＰＵＣＣＨリソースとＰＵＣＣＨフォーマットは適宜読み替えてもよい。
【００３３】
（第１の態様）
本態様においては、所定の選択基準が、各ＨＡＲＱ−ＡＣＫにそれぞれ設定されるＰＵＣＣＨリソースの所定パラメータに基づく場合について説明する。ここで所定のパラメータとしては、ＰＵＣＣＨ期間（duration）、ＰＵＣＣＨキャパシティ、ＰＵＣＣＨ送信タイミング等が挙げられる。なお、ここで説明する所定パラメータは一例であり、これに限定されず、複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に適用するＰＵＣＣＨリソースを決定するために使用できるパラメータは本態様に含まれる。
【００３４】
（１）ＰＵＣＣＨ期間
所定の選択基準としてＰＵＣＣＨ期間を用いる場合、複数のＰＵＣＣＨリソースのうち最も長いＰＵＣＣＨ期間のＰＵＣＣＨリソースを用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するか、複数のＰＵＣＣＨリソースのうち最も短いＰＵＣＣＨ期間のＰＵＣＣＨリソースを用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。
【００３５】
図３においては、ＰＤＳＣＨ＃１に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するＰＵＣＣＨリソースがＰＵＣＣＨリソース＃１に設定され、ＰＤＳＣＨ＃２に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するＰＵＣＣＨリソースがＰＵＣＣＨリソース＃２に設定されている。この場合において、選択基準が最も長いＰＵＣＣＨ期間のＰＵＣＣＨリソースを用いることであれば、ＰＵＣＣＨリソース＃１を用いて複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。一方、選択基準が最も短いＰＵＣＣＨ期間のＰＵＣＣＨリソースを用いることであれば、ＰＵＣＣＨリソース＃２を用いて複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。
【００３６】
選択基準として、最も長いＰＵＣＣＨ期間のＰＵＣＣＨリソースを用いる場合は、ＰＵＣＣＨキャパシティを大きくすることができ、送信電力を大きくすることができるので、より確実にＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信することができる。選択基準として、最も短いＰＵＣＣＨ期間のＰＵＣＣＨリソースを用いる場合は、送信遅延を小さくすることができる。
【００３７】
（２）ＰＵＣＣＨキャパシティ
所定の選択基準としてＰＵＣＣＨキャパシティを用いる場合、複数のＰＵＣＣＨリソースのうち最も大きいＰＵＣＣＨキャパシティのＰＵＣＣＨリソースを用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するか、複数のＰＵＣＣＨリソースのうち最も小さいＰＵＣＣＨキャパシティのＰＵＣＣＨリソースを用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。
【００３８】
選択基準として、最も大きいＰＵＣＣＨキャパシティのＰＵＣＣＨリソースを用いる場合は、より多くのＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信することができる。選択基準として、最も小さいＰＵＣＣＨキャパシティのＰＵＣＣＨリソースを用いる場合は、無線リソースの利用効率を向上させることができる。
【００３９】
（３）ＰＵＣＣＨ送信タイミング
所定の選択基準としてＰＵＣＣＨ送信タイミングを用いる場合、複数のＰＵＣＣＨリソースのうち時間的に最も早いＰＵＣＣＨ送信タイミングのＰＵＣＣＨリソースを用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するか、複数のＰＵＣＣＨリソースのうち時間的に最も遅いＰＵＣＣＨ送信タイミングのＰＵＣＣＨリソースを用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。
【００４０】
図４においては、ＰＤＳＣＨ＃１に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するＰＵＣＣＨリソースがＰＵＣＣＨリソース＃１に設定され、ＰＤＳＣＨ＃２に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するＰＵＣＣＨリソースがＰＵＣＣＨリソース＃２に設定されている。この場合において、選択基準が時間的に最も早いＰＵＣＣＨ送信タイミングのＰＵＣＣＨリソースを用いることであれば、図４Ａに示すように、ＰＵＣＣＨリソース＃１を用いて複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。一方、選択基準が時間的に最も遅いＰＵＣＣＨ送信タイミングのＰＵＣＣＨリソースを用いることであれば、図４Ｂに示すように、ＰＵＣＣＨリソース＃２を用いて複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。
【００４１】
選択基準として、時間的に最も早いＰＵＣＣＨ送信タイミングのＰＵＣＣＨリソースを用いる場合は、ユーザ端末において送信までの準備時間をより長く確保することができる。これにより、ＵＥの処理時間を確保し、処理負荷が増加することを抑制できる。選択基準として、時間的に最も遅いＰＵＣＣＨ送信タイミングのＰＵＣＣＨリソースを用いる場合は、最新の通信状況に応じてＰＵＣＣＨリソースを選択することができる。
【００４２】
（第２の態様）
本態様においては、所定の選択基準が、各ＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のＰＵＣＣＨ（又は、ＰＵＣＣＨリソース）が設定されるタイミング、又は、各ＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のＰＵＣＣＨを設定するＤＣＩの送信タイミングに基づく場合について説明する。
【００４３】
（１）ＰＵＣＣＨ設定タイミング
所定の選択基準として各ＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のＰＵＣＣＨが設定されるタイミングを用いる場合、複数のＰＵＣＣＨリソースのうち時間的に最も早くＰＵＣＣＨリソースが設定されたＰＵＣＣＨリソースを用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するか、複数のＰＵＣＣＨリソースのうち時間的に最も遅くＰＵＣＣＨリソースが設定されたＰＵＣＣＨリソースを用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。
【００４４】
図５においては、ＰＤＳＣＨ＃１に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するＰＵＣＣＨリソースがＤＣＩ＃１でＰＵＣＣＨリソース＃１に設定され、ＰＤＳＣＨ＃２に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するＰＵＣＣＨリソースがＤＣＩ＃２でＰＵＣＣＨリソース＃２に設定されている。この場合において、選択基準が時間的に最も早いＰＵＣＣＨ設定タイミングのＰＵＣＣＨリソースを用いることであれば、図５Ａに示すように、ＰＵＣＣＨリソース＃１を用いて複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。一方、選択基準が時間的に最も遅いＰＵＣＣＨ設定タイミングのＰＵＣＣＨリソースを用いることであれば、図５Ｂに示すように、ＰＵＣＣＨリソース＃２を用いて複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。
【００４５】
選択基準として、時間的に最も早いＰＵＣＣＨ設定タイミングのＰＵＣＣＨリソースを用いる場合は、ユーザ端末において送信までの準備時間をより長く確保することができる。選択基準として、時間的に最も遅いＰＵＣＣＨ設定タイミングのＰＵＣＣＨリソースを用いる場合は、最新の通信状況に応じてＰＵＣＣＨリソースを選択することができる。
【００４６】
（２）ＤＣＩ送信タイミング
所定の選択基準として各ＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のＰＵＣＣＨを設定するＤＣＩの送信タイミングを用いる場合、複数のＰＵＣＣＨリソースのうち時間的に最も早く送信されるＤＣＩで指定されたＰＵＣＣＨリソースを用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するか、複数のＰＵＣＣＨリソースのうち時間的に最も遅く送信されるＤＣＩで指定されたＰＵＣＣＨリソースを用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。
【００４７】
選択基準として、時間的に最も早く送信されるＤＣＩで指定されたＰＵＣＣＨリソースを用いる場合は、ユーザ端末において送信までの準備時間をより長く確保することができる。選択基準として、時間的に最も遅く送信されるＤＣＩで指定されたＰＵＣＣＨリソースを用いる場合は、最新の通信状況に応じてＰＵＣＣＨリソースを選択することができる。
【００４８】
また、本態様においては、選択基準がＤＣＩの関連情報に基づく場合も含む。ＤＣＩ関連情報としては、コントロールリソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：control  resource  set）ＩＤ、フォールバックＤＣＩ、ノンフォールバックＤＣＩ等が挙げられる。このようなＤＣＩ関連情報に含まれる又はＤＣＩ関連情報に関連付られた情報に基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するＰＵＣＣＨリソースを決定しても良い。
【００４９】
（第３の態様）
本態様においては、所定の選択基準が、ＰＵＣＣＨフォーマットに基づく場合について説明する。なお、ＰＵＣＣＨフォーマットがＨＡＲＱ−ＡＣＫの合計ビットにより線テクされる場合、複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫの合計ビット数を所定の選択基準としてもよい。
【００５０】
所定の選択基準として、複数のＰＵＣＣＨフォーマットを用いる場合、優先するＰＵＣＣＨフォーマットに対応するＰＵＣＣＨリソースを用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。優先するＰＵＣＣＨフォーマットとは、複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫの合計ビット数に基づいて決定されても良く、予め優先するＰＵＣＣＨフォーマットを決めておいても良い。
【００５１】
例えば、複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫの合計ビット数（Ｎ＿ＵＣＩ）が２ビットよりも多い場合には、特定のＰＵＣＣＨフォーマット（例えば、ＰＵＣＣＨフォーマット２／３／４）に対応するＰＵＣＣＨリソースを選択する。なお、特定のＰＵＣＣＨフォーマットが設定されていない場合には、衝突対象であるＨＡＲＱ−ＡＣＫのうち一つのＨＡＲＱ−ＡＣＫ残して他のＨＡＲＱ−ＡＣＫを廃棄しても良い。
【００５２】
また、複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫの合計ビット数（Ｎ＿ＵＣＩ）が２ビット以下の場合には、ＰＵＣＣＨリソースとしてすべてのＰＵＣＣＨリソース（又は、ＰＵＣＣＨフォーマット）から選択されても良い。なお、ここでは、複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫの合計ビット数（Ｎ＿ＵＣＩ）が２ビットを超えた場合と２ビット以下である場合で選択するＰＵＣＣＨリソースを変えた場合について説明しているが、本発明においては、２ビットではなく、１ビット又は３ビット以上であっても良い。
【００５３】
図６においては、ＰＤＳＣＨ＃１に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するＰＵＣＣＨリソースがＰＵＣＣＨフォーマット＃１に対応し、ＰＤＳＣＨ＃２に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するＰＵＣＣＨリソースがＰＵＣＣＨフォーマット＃２に対応する。この場合において、選択基準がＰＵＣＣＨフォーマット＃１がＰＵＣＣＨフォーマット＃２に優先するのであれば、図６Ａに示すように、ＰＵＣＣＨフォーマット＃１を用いて複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。選択基準がＰＵＣＣＨフォーマット＃２がＰＵＣＣＨフォーマット＃１に優先するのであれば、図６Ｂに示すように、ＰＵＣＣＨフォーマット＃２を用いて複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。
【００５４】
例えば、容量の多いＰＵＣＣＨフォーマット（例えば、ＰＵＣＣＨフォーマット２−４）の優先度を高くすることにより、複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する場合でも適切に送信を行うことができる。
【００５５】
（第４の態様）
本態様において、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するＰＵＣＣＨリソースが時間領域ですべて又は部分的に衝突する場合は、以下のような処理が行われる。
【００５６】
ＲＲＣパラメータにより、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのＰＵＣＣＨの繰り返し送信の適用が設定される場合であって、複数のＰＵＣＣＨ（又は、ＰＵＣＣＨリソース）がそれぞれ異なるスロットで開始される場合を想定する。複数のＰＵＣＣＨの繰り返し期間がオーバーラップする場合、ＵＥは衝突スロットのみについて上記第１の態様〜第３の態様の少なくともいずれかを適用してもよい。
【００５７】
これにより、ＵＥは、衝突が生じないスロットでは、それぞれ設定されたＰＵＣＣＨリソースを適用し、衝突するスロットでは所定ＰＵＣＣＨリソースを適用することにより、繰り返し送信期間にわたって適切にＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信することができる。なお、繰り返し送信の開始タイミングが同じ場合であってもＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックが別々に設定されるＰＵＣＣＨについては上記第１の態様〜第３の態様の少なくともいずれかを適用してもよい。
【００５８】
また、ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックの生成方法として、ＤＣＩで通知されるＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミング（例えば、ＰＵＣＣＨリソースが割当てられるスロット）が同じＨＡＲＱ−ＡＣＫについて、同じコードブックを適用する場合も考えられる。この場合も、複数のＰＵＣＣＨの繰り返し期間がオーバーラップする場合、ＵＥは衝突スロットのみについて上記第１の態様〜第３の態様の少なくともいずれかを適用してもよい。
【００５９】
あるいは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックの生成方法として、ＤＣＩで通知されるＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミング、及びＰＵＣＣＨリソースが同じＨＡＲＱ−ＡＣＫについて、同じコードブックを適用する場合も考えられる。一方で、ＤＣＩで通知されるＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングが同じであっても、ＰＵＣＣＨリソースが異なるＨＡＲＱ−ＡＣＫについては異なるコードブックで送信される。この場合、時間領域においてＨＡＲＱ−ＡＣＫ（例えば、異なるコードブックに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ）が衝突する可能性がある。そのため、衝突が生じる場合には、上記第１の態様〜第３の態様の少なくともいずれかを適用してもよい。
【００６０】
＜バリエーション＞
複数のＰＵＣＣＨが時間領域において重複する場合、いずれか一方をドロップする構成としてもよい。この場合、所定の選択基準に基づいて送信するＨＡＲＱ−ＡＣＫ（又は、ドロップするＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を決定してもよい。所定の選択基準は、上記態様で述べたいずれかを適用してもよい。
【００６１】
あるいは、無線基地局側で複数のＰＵＣＣＨリソースが衝突しないようにスケジューリングを制御してもよい。この場合、ＵＥは、異なるＰＵＣＣＨが衝突しないと想定してＰＵＣＣＨの送信を制御してもよい。
【００６２】
なお、上記第１の態様〜第４の態様においては、ユーザ端末においてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するＰＵＣＣＨリソースが２つである場合について説明しているが、本発明はこれに限定されず、ユーザ端末においてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するＰＵＣＣＨリソースが３つ以上である場合にも同様に適用することができる。
【００６３】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００６４】
図７は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００６５】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００６６】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【００６７】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００６８】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００６９】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００７０】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【００７１】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００７２】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００７３】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００７４】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【００７５】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００７６】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００７７】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【００７８】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００７９】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００８０】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００８１】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００８２】
（無線基地局）
図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００８３】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８４】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００８５】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００８６】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００８７】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【００８８】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００８９】
送受信部１０３は、ユーザ端末に対して、ＰＤＳＣＨ信号やＰＤＣＣＨ信号を送信する。ＰＤＣＣＨ信号には、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のＰＵＣＣＨリソースを設定するＤＣＩが含まれる。
【００９０】
図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【００９１】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【００９２】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【００９３】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【００９４】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【００９５】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【００９６】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【００９７】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【００９８】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【００９９】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１００】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１０１】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１０２】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１０３】
（ユーザ端末）
ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨに対するHARQ-ACKを、ＰＵＣＣＨリソースを利用して送信し、複数のHARQ-ACK用のＰＵＣＣＨリソースが時間領域で重複する場合、所定の選択基準に基づいて、複数のHARQ-ACKの送信に適用するＰＵＣＣＨを決定する。
【０１０４】
図１０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１０５】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０６】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１０７】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１０８】
また、送受信部２０３は、ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを、ＰＵＣＣＨを利用して送信する。
【０１０９】
図１１は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１１０】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１１１】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１２】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１１３】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１１４】
また、制御部４０１は、複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のＰＵＣＣＨリソースが時間領域で重複する場合、所定の選択基準に基づいて、複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に適用するＰＵＣＣＨを決定する。
【０１１５】
制御部４０１は、所定の選択基準として、各ＨＡＲＱ−ＡＣＫにそれぞれ設定されるＰＵＣＣＨリソースの所定パラメータを用いる。また、制御部４０１は、所定の選択基準として、各ＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のＰＵＣＣＨが設定されるタイミング、又は、各ＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のＰＵＣＣＨを設定するＤＣＩの送信タイミングを用いる。また、制御部４０１は、所定の選択基準として、複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫの合計ビット数に基づくＰＵＣＣＨフォーマットを用いる。
【０１１６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１７】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１１８】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１１９】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１２０】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１２１】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２２】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１２３】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１２４】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１２５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１２６】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１２７】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１２８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１２９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１３０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１３１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１３２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１３３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１３４】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１３５】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１３６】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１３７】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１３８】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１３９】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１４０】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１４１】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１４２】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１４３】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１４４】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１４５】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１４６】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１４７】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１４８】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１４９】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１５０】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１５１】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１５２】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１５３】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１５４】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１５５】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１５６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１５７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１５８】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１５９】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１６０】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１６１】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１６２】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１６３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１６４】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１６５】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１６６】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１６７】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１６８】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１６９】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１７０】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１７１】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１７２】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０１７３】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１７４】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０１７５】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１７６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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2019215935.tif 000016
2019215935.tif 000017
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