(57)【要約】  風向調整機構は、保持突起が形成されている支持板と、支持板の表面部に固定される固定板と、支持板の表面部と対向し、支持板に摺動自在に保持される可動板と、弾性部材で形成されており、固定板と可動板とに跨って設けられている複数の風向板と、を備え、可動板は、保持突起が挿入され、可動板の摺動位置を維持する角度保持部を有し、角度保持部は、支持板の配置側と反対側に突出して枠体構造を形成する側壁部と、互いに平行に形成された複数の仕切壁部と、を有し、仕切壁部は、角度調整部と、角度調整部と連結し、角度調整部よりも肉厚状に形成された角度規制部と、が一体に形成されており、可動板は、風向板の弾性復元力によって固定板の配置側とは反対側に付勢されていると共に、保持突起は、仕切壁部と側壁部とで囲まれた空間に配置され、角度規制部は、保持突起と当接するものである。
2019207659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機の室内機内に配置された送風機と当該室内機の筐体に形成された吹出口とを結ぶ送風路に配置される風向調整機構であって、
前記室内機の前記送風路の一部を形成し、表面部に突出した保持突起が形成されている支持板と、
前記支持板の前記表面部に固定される固定板と、
前記支持板の前記表面部と対向し、前記支持板に摺動自在に保持される可動板と、
弾性部材で形成されており、前記固定板と前記可動板とに跨って設けられ、前記支持板の配置側と反対側に突出して互いに平行に配置されている複数の風向板と、
を備え、
前記可動板は、
前記保持突起が挿入され、前記可動板の摺動位置を維持する角度保持部を有し、
前記角度保持部は、
前記固定板の配置側に面する奥側壁部と、前記奥側壁部と対向する前側壁部と、を有し、前記支持板の配置側と反対側に突出して枠体構造を形成する側壁部と、
前記奥側壁部と前記前側壁部とを連結する互いに平行に形成された複数の仕切壁部と、
を有し、
前記仕切壁部は、
前記前側壁部から前記奥側壁部の配置側に突出する角度調整部と、
前記奥側壁部から前記前側壁部の配置側に突出して前記角度調整部と連結し、前記可動板の板面に対する垂直方向において、前記角度調整部よりも肉厚状に形成された角度規制部と、
が一体に形成されており、
前記固定板と前記可動板とが、前記支持板に配置された状態において、
前記可動板は、前記風向板の弾性復元力によって前記固定板の配置側とは反対側に付勢されていると共に、前記保持突起は、前記仕切壁部と前記側壁部とで囲まれた空間に配置され、前記角度規制部は、前記保持突起と当接する風向調整機構。
【請求項２】
前記固定板と、前記可動板と、前記風向板と、は一体に形成されている請求項１に記載の風向調整機構。
【請求項３】
前記角度保持部は、
前記側壁部の突出方向の先端において、前記仕切壁部と前記側壁部との間に設けられた平板状の天板部を更に有する請求項１又は２に記載の風向調整機構。
【請求項４】
前記角度保持部は、
前記仕切壁部と前記側壁部との間、及び、隣り合う前記仕切壁部の間に貫通孔である開口部が形成されている請求項１又は２に記載の風向調整機構。
【請求項５】
前記複数の前記仕切壁部はそれぞれ、
前記支持板の配置側と反対側の壁部に溝部が形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の風向調整機構。
【請求項６】
前記角度調整部は、横断面が前記支持板の配置側に凸となる台形状に形成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の風向調整機構。
【請求項７】
前記角度規制部は、
前記複数の前記仕切壁部の配列方向において、前記奥側壁部の中央から両端部に向かうに従い前記角度規制部の突出長さが長くなるように形成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の風向調整機構。
【請求項８】
前記角度規制部は、
前記角度調整部と前記角度規制部との境界に位置する先端部を有し、
前記先端部の幅方向の中央部と、隣り合う前記角度規制部の先端部の中央部とを結ぶ仮想線が、円弧状に形成される請求項１〜７のいずれか１項に記載の風向調整機構。
【請求項９】
前記先端部は、
前記可動板の板面に対する垂直方向からの平面視において、
前記可動板の長手方向の中央部に向かって傾く斜面を形成している請求項８に記載の風向調整機構。
【請求項１０】
前記角度保持部は、
隣り合う前記仕切壁部の間に形成され、前記奥側壁部から前記前側壁部に向かって突出するリブを更に有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の風向調整機構。
【請求項１１】
前記リブは、前記複数の前記仕切壁部の配列方向において、前記奥側壁部の中央から両端部に向かうに従い前記リブの突出方向の長さが長くなるように形成されている請求項１０に記載の風向調整機構。
【請求項１２】
前記風向板は、
前記固定板に固定され圧力により弾性変形する固定側柱部と、
前記可動板に固定され圧力により弾性変形する可動側柱部と、
前記固定側柱部と前記可動側柱部との間に設けられ、平板状に形成された羽根部と、
前記固定側柱部及び前記可動側柱部と、前記羽根部との連結する部分において、前記羽根部よりも薄板状に形成され、圧力により弾性変形する薄肉部と、を有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の風向調整機構。
【請求項１３】
前記支持板は、
前記表面部から突出し、前記固定板と係合する固定部と、
前記表面部から突出すると共に鉤状に形成され、前記可動板を摺動自在に保持する保持部と、
を有し、
前記固定板には、前記固定部が挿入される固定側貫通孔が形成されており、
前記可動板には、前記可動板の板面に対する垂直方向からの平面視において円弧状に形成され、前記保持部が挿入される可動側貫通孔が形成されている請求項１〜１２のいずれか１項に記載の風向調整機構。
【請求項１４】
前記可動板の板面に対する垂直方向からの平面視において、
前記可動側貫通孔を形成する、前記固定板の配置側の内縁部と、前記固定板の配置側とは反対側の外縁部との間の距離は、
前記角度保持部の前記奥側壁部と前記前側壁部との間の距離以上の大きさに形成されている請求項１３に記載の風向調整機構。
【請求項１５】
吸込口と前記吹出口とが形成された筐体と、
前記吸込口から室内空気を吸い込んで、前記吹出口から調和空気を吹き出させる送風機と、
前記吸込口と前記吹出口との間の風路上に配置され、内部に流れる冷媒と、前記吸込口から吸い込まれた室内空気とを熱交換させる熱交換器と、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の風向調整機構と、
を備えた空気調和機の室内機。
【請求項１６】
請求項１５に記載の空気調和機の室内機を備えた空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調和空気の吹出方向を定める風向調整機構、この風向調整機構を備えた空気調和機の室内機、及び、この室内機を備えた空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の空気調和機の室内機は、室内機から室内に吹き出される調和空気の吹き出し方向を定める風向調整機構を備えている。例えば、空気調和機の室内機における水平方向（左右方向）の風向調整機構として、風路形成部品に設けられた突起が左右風向調整部材の操作部に設けられた複数の凹部に嵌ることにより風向板の角度を保持する風向調整機構が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１の風向調整機構は、操作部が突起部に向かって押されると、第１弾性変形部が変形することにより、係合部の操作部側の縁部が移動して、係合部の連結部側縁部と操作部側縁部との間隔が広くなる。そのため、特許文献１の風向調整機構は、係合部で突起部を移動させやすくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４９７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の風向調整機構は、風向板の角度が大きく傾いているときには、風路形成部品に設けられた突起部が、並列する複数の凹部において、並列方向の端部に位置する凹部に嵌っている。この場合に、風向板の薄肉部は大きくねじれているために、操作部を介して突起部には風向板の大きな弾性復元力がかかっている。そのため、特許文献１の風向調整機構は、風向板の角度が大きく傾いているときには、風向板の弾性復元力によって、操作部の凹部が突起部を乗り越えて左右方向に移動してしまい、風向板の角度が変化してしまう可能性がある。また、特許文献１の風向調整機構は、空気調和機の使用時に、勝手に風向板の角度が変化してしまうことを抑制するために、例えば凹部の形状を大きくする等、突起部による操作部の保持力を大きくしなければならず、使用者による操作部の操作が重くなる場合がある。【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためのものであり、風向板の角度の保持を確実にし、かつ、風向板の角度を変更する際の操作を軽くした風向調整機構、空気調和機の室内機、及び、空気調和機を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る風向調整機構は、空気調和機の室内機内に配置された送風機と当該室内機の筐体に形成された吹出口とを結ぶ送風路に配置される風向調整機構であって、室内機の送風路の一部を形成し、表面部に突出した保持突起が形成されている支持板と、支持板の表面部に固定される固定板と、支持板の表面部と対向し、支持板に摺動自在に保持される可動板と、弾性部材で形成されており、固定板と可動板とに跨って設けられ、支持板の配置側と反対側に突出して互いに平行に配置されている複数の風向板と、を備え、可動板は、保持突起が挿入され、可動板の摺動位置を維持する角度保持部を有し、角度保持部は、固定板の配置側に面する奥側壁部と、奥側壁部と対向する前側壁部と、を有し、支持板の配置側と反対側に突出して枠体構造を形成する側壁部と、奥側壁部と前側壁部とを連結する互いに平行に形成された複数の仕切壁部と、を有し、仕切壁部は、前側壁部から奥側壁部の配置側に突出する角度調整部と、奥側壁部から前側壁部の配置側に突出して角度調整部と連結し、可動板の板面に対する垂直方向において、角度調整部よりも肉厚状に形成された角度規制部と、が一体に形成されており、固定板と可動板とが、支持板に配置された状態において、可動板は、風向板の弾性復元力によって固定板の配置側とは反対側に付勢されていると共に、保持突起は、仕切壁部と側壁部とで囲まれた空間に配置され、角度規制部は、保持突起と当接するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る風向調整機構は、固定板と可動板とが、支持板に配置された状態において、可動板は、風向板の弾性復元力によって固定板の配置側とは反対側に付勢されている。そして、保持突起は、仕切壁部と側壁部とで囲まれた空間に配置されて、可動板が、固定板の配置側と反対側に移動することを規制している。また、角度規制部は、保持突起と当接して、可動板の左右方向の移動を規制する。そのため、風向調整機構は、風向板の角度の保持を確実にすることができる。また、仕切壁部は、角度調整部と角度規制部とが一体に形成されている。そして、角度調整部は、前側壁部から奥側壁部側に突出し、角度規制部は、奥側壁部から前側壁部側に突出して角度調整部と連結する。この角度規制部は、可動板の板面に対する垂直方向において、角度調整部よりも肉厚状に形成されている。すなわち、角度調整部は、可動板の垂直方向において角度規制部よりも肉薄状に形成されており、使用者が可動板を移動させると角度調整部が保持突起を乗り越えることができ、風向板の角度を変更する際の操作を軽くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る風向調整機構を備えた室内機の斜視図である。
【図２】図１の室内機の分解斜視図である。
【図３】図１の室内機の断面図である。
【図４】図３の室内機の上下方向フラップが開いた状態の図である。
【図５】図１の室内機の下方斜視図である。
【図６】図５の風向調整機構のＡ部拡大図である。
【図７】図６の支持板の斜視図である。
【図８】図６の固定板、可動板、風向板の斜視図である。
【図９】図６の固定板、可動板、風向板の支持板側から見た平面図である。
【図１０】図６の固定板、可動板、風向板の支持板側から見た斜視図である。
【図１１】図９の風向板を示すＢ−Ｂ線断面図である。
【図１２】図８の可動板が移動した場合の風向板の変形を示す斜視図である。
【図１３】図９の可動板が移動した場合の風向板の変形を示す平面図である。
【図１４】図９の角度保持部を示すＣ部の拡大平面図である。
【図１５】図１０の角度保持部を示すＤ部の拡大斜視図である。
【図１６】図９の角度保持部の変形例を示すＣ部の拡大平面図である。
【図１７】図８の羽根部が固定板の長手方向に対して垂直の状態のときの風向調整機構の底面図である。
【図１８】図１７の羽根部の角度位置のときの角度保持部と保持突起との位置関係を示す概念図である。
【図１９】使用者が図１８の可動板を押し込んだときの角度保持部と保持突起との位置関係を示す概念図である。
【図２０】使用者が図１８の可動板を左右方向に移動させたきの角度保持部と保持突起との位置関係を示す概念図である。
【図２１】使用者が図１８の可動板の左右方向の移動を終了させたときの角度保持部と保持突起との位置関係を示す概念図である。
【図２２】図２１の可動板とは反対方向に移動させたときの風向板の態様を示す底面図である。
【図２３】図２１の可動板とは反対方向に移動させたときの風向板の態様を示す斜視図である。
【図２４】本発明の実施の形態２に係る空気調和機の構成例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態に係る風向調整機構３０、この風向調整機構３０を備えた空気調和機の室内機１００、及び、この室内機１００を備えた空気調和機２００について図面等を参照しながら説明する。なお、図１を含む以下の図面では、各構成部材の相対的な寸法の関係及び形状等が実際のものとは異なる場合がある。また、以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一又はこれに相当するものであり、このことは明細書の全文において共通することとする。また、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば「上」、「下」、「右」、「左」、「前」、「後」など）を適宜用いるが、それらの表記は、説明の便宜上、そのように記載しているだけであって、装置あるいは部品の配置及び向きを限定するものではない。
【００１０】
実施の形態１．
［室内機１００］
図１は、本発明の実施の形態１に係る風向調整機構３０を備えた室内機１００の斜視図である。図１を含む以下の図面に示すＸ軸は、室内機１００の幅方向を示し、Ｙ軸は室内機１００の奥行方向又は前後方向を示し、Ｚ軸は室内機１００の上下方向を示すものである。より詳細には、室内機１００を正面から見たときＸ１側を左側、Ｘ２側を右側、Ｙ軸においてＹ１側を前側、Ｙ２側を後側、Ｚ軸においてＺ１側を上側、Ｚ２側を下側として室内機１００を説明する。また、明細書中における各構成部材同士の位置関係（例えば、上下関係等）は、原則として、室内機１００を使用可能な状態に設置したときのものである。
【００１１】
空気調和機の室内機１００は、冷媒を循環させる冷凍サイクルを利用することで、部屋等の空調空間に調和空気を供給するものである。この室内機１００は、室内空気を内部に吸い込むための吸込口２及び調和空気を空調対象領域に供給するための吹出口３が形成されている筐体１を有する。筐体１は、吸込口２が筐体１の上面部４に形成されており、吹出口３が吸込口２よりも下方に形成されている。なお、室内機１００では、筐体１の前面部５の下部、及び、筐体１の下面部６の前方に、吹出口３が形成されている。吹出口３には、吹出口３を開閉すると共に、後述する熱交換器１２において調和された空気（以下、「調和空気」と称する）の吹出方向を調整する上下方向フラップ７が配置されている。この上下方向フラップ７は、調和空気の吹出方向を上下方向（Ｚ軸方向）に調整する。
【００１２】
図２は、図１の室内機１００の分解斜視図である。図３は、図１の室内機１００の断面図である。図２及び図３を用いて室内機１００を構成する筐体１の内部の構成について説明する。筐体１は、吸込口２及び吹出口３が形成された前部筐体１Ａと、室内の壁面に取り付けられる基台１Ｂとを有する。室内機１００は、この筐体１内に収納され、吸込口２から室内空気を吸い込み、吹出口３から調和空気を吹き出させ、吸込口２から吹出口３に至る風路８を形成する送風機１１を有している。また、室内機１００は、筐体１内において吸込口２から吹出口３に至る風路８に配置され、内部に流れる冷媒と室内空気とを熱交換させて調和空気を作り出す熱交換器１２を有する。送風機１１及び熱交換器１２は、筐体１内において、吸込口２よりも空気の下流側となり吹出口３よりも空気の上流側となる位置に配置されている。
【００１３】
室内機１００は、筐体１内において熱交換器１２の下方に配置され、熱交換器１２から滴下するドレン水を受け止めるドレンピット１３を有している。また、室内機１００は、送風機１１、熱交換器１２、上下方向フラップ７を制御する制御機器を収納した電気品箱１４を有し、この電気品箱１４は、基台１Ｂに配置される。
【００１４】
図４は、図３の室内機１００の上下方向フラップ７が開いた状態の図である。図５は、図１の室内機１００の下方斜視図である。なお、図５では、筐体１内の構造を示すために、上下方向フラップ７の図示を省略している。室内機１００は、図４及び図５に示すように、室内機１００内に配置された送風機１１と室内機１００の筐体１に形成された吹出口３とを結ぶ送風路８Ａ上に配置される風向調整機構３０を有する。
【００１５】
［風向調整機構３０］
風向調整機構３０は、調和空気の吹出方向を左右方向（Ｘ軸方向）に調整するものである。風向調整機構３０は、送風路８Ａにおいて吹出口３よりも上流の位置でドレンピット１３の下面に配置されている。図５に示すように、風向調整機構３０は、筐体１内において、筐体１の左右方向（Ｘ軸方向）に２つ並んで配置されている。なお、室内機１００の筐体１内に配置される風向調整機構３０の数は、２つに限定されるものではなく、１つであってもよく、また、３つ以上であってもよい。
【００１６】
図６は、図５の風向調整機構３０のＡ部拡大図である。風向調整機構３０は、室内機１００の送風路８Ａの一部を形成する支持板４０と、支持板４０の表面部４０ａに固定される固定板５０と、支持板４０の表面部４０ａと対向し、支持板４０に摺動自在に保持される可動板６０と、を有する。また、風向調整機構３０は、弾性部材で形成されており、固定板５０と可動板６０とに跨って設けられ、支持板４０の配置側と反対側に突出して互いに平行に配置されている複数の風向板７０を有する。
【００１７】
（支持板４０）
図７は、図６の支持板４０の斜視図である。支持板４０は、矩形の平板状の部材であり、ドレンピット１３の下面に配置されて送風路８Ａの一部を形成する。支持板４０は、長手方向（Ｘ軸方向）の中央部において、表面部４０ａに突出した保持突起４１が形成されている。保持突起４１は、直方体状に形成されている。保持突起４１は、風向板７０の弾性力による可動板６０の左右方向（Ｘ軸方向）の移動を規制するため、左右方向（Ｘ軸方向）の強度を確保する必要がある。そのため、保持突起４１は、支持板４０の板面に対する垂直方向からの平面視において、左右方向（Ｘ軸方向）の長さが、前後方向（Ｙ軸方向）の長さよりも長い方が望ましい。保持突起４１の、左右方向（Ｘ軸方向）の側面部４１ａは、後述する可動板６０の仕切壁部８３の角度規制部８３ｂと当接し、可動板６０の移動を規制する。また、保持突起４１は、突出方向の天面部４１ｂと、保持突起４１の左右方向（Ｘ軸方向）の側面部４１ａとの接続部４１ｃには面取りがされている。保持突起４１の角部に面取りが行われていることで、使用者が可動板６０を動かし、可動板６０が後述する仕切壁部８３の角度調整部８３ａを乗り越える際に、使用者の操作を軽くし、操作を滑らかに行うことができる。
【００１８】
支持板４０は、表面部４０ａから突出し、固定板５０と係合する固定部４２と、表面部４０ａから突出し、可動板６０を摺動自在に保持する保持部４３と、を有する。固定部４２は、支持板４０が筐体１内に取り付けられている際に、前後方向（Ｙ軸方向）において、保持突起４１よりも奥側に配置されている。固定部４２の先端部４２ａは楔形状に形成されており、固定部４２が固定板５０に形成された貫通孔に挿入されることで、支持板４０と固定板５０とが係合し、固定板５０が支持板４０に固定される。固定部４２は、支持板４０において、支持板４０の長手方向（Ｘ軸方向）に２つ並んで配置されている。なお、支持板４０に形成されている固定部４２の数は、２つに限定されるものではなく、１つであってもよく、また、３つ以上であってもよい。
【００１９】
図７に示すように、２つの固定部４２が配置される直線の延長線上には、挿入部４４が形成されている。挿入部４４は、支持板４０の長手方向（Ｘ軸方向）において、２つの固定部４２の外側にそれぞれ形成されている。挿入部４４は、直方体の箱状に形成されており、２つの挿入部４４の互いに対向する面には開口部４４ａが形成されている。この挿入部４４の開口部４４ａには、後述する固定板５０の突出端部５１が挿入される。挿入部４４は、固定板５０を保持すると共に、固定板５０の左右方向（Ｘ軸方向）の移動を規制する。
【００２０】
保持部４３は、図７に示すように、支持板４０から突出する柱部４３ａと、柱部４３ａの先端から筐体１の前方向（Ｙ１側）に突出するように形成された支持部４３ｂとを有し、鉤状に形成されている。保持部４３は、支持板４０上に３つ形成されており、支持板４０の長手方向（Ｘ軸方向）の中央部と、その中央部に形成されている保持部４３の左右方向（Ｘ軸方向）の両側と、にそれぞれ１つ形成されている。中央に形成されている保持部４３は、保持突起４１よりも筐体１の前方向（Ｙ１側）に位置するように形成されている。また、３つの保持部４３は、支持板４０の板面に対する垂直方向からの平面視において、中央に位置する保持部４３が他の２つの保持部４３よりも筐体１の前方向（Ｙ１側）に位置するように形成されている。保持部４３は、可動板６０に形成された貫通孔に挿入され、支持部４３ｂが可動板６０を保持する。
【００２１】
図８は、図６の固定板５０、可動板６０、風向板７０の斜視図である。図９は、図６の固定板５０、可動板６０、風向板７０の支持板４０側から見た平面図である。図１０は、図６の固定板５０、可動板６０、風向板７０の支持板側から見た斜視図である。次に、図８〜図９を用いて固定板５０、可動板６０、風向板７０の各構成について説明する。固定板５０と、可動板６０と、風向板７０と、は一体に形成されている。固定板５０と、可動板６０と、風向板７０と、は弾性部材によって形成されている。弾性部材は、例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）である。
【００２２】
（固定板５０）
固定板５０は、図８〜図１０に示すように、細長い板状の部材である。固定板５０の長手方向（Ｘ軸方向）の両端部には、固定板５０の長手方向（Ｘ軸方向）に突出する板状の突出端部５１がそれぞれ形成されている。また、固定板５０には、支持板４０に形成された固定部４２が挿入される固定側貫通孔５２が形成されている。固定側貫通孔５２は、固定板５０を貫通する孔である。固定板５０は、突出端部５１が支持板４０に形成された挿入部４４に挿入され、固定側貫通孔５２に支持板４０に形成された固定部４２が挿入されることで、支持板４０の表面部４０ａに固定される。
【００２３】
（可動板６０）
可動板６０は、図８〜図１０に示すように、長尺状に形成された板状の部材であり、長手方向（Ｘ軸方向）の長さは固定板５０と略等しく、短手方向（Ｙ軸方向）の長さは固定板５０よりも長く幅広な板状の部材である。可動板６０の長手方向（Ｘ軸方向）の中央部には、支持板４０に形成された保持突起４１が挿入され、可動板６０の摺動位置を維持する角度保持部８０が形成されている。なお、角度保持部８０の詳細な構成については後述する。
【００２４】
可動板６０には、支持板４０の保持部４３が挿入される可動側貫通孔６１が形成されている。可動側貫通孔６１は、可動板６０を貫通する孔である。可動側貫通孔６１は、可動板６０の板面に対する垂直方向からの平面視において、固定板５０が配置されている側に凸となる円弧状に形成されている。そのため、可動板６０は、保持部４３の柱部４３ａに沿って、支持板４０に対して円弧を描くように左右方向（Ｘ軸方向）に移動させることができる。可動側貫通孔６１は、可動板６０に３つ形成されている。３つの可動側貫通孔６１の中で中央に位置する可動側貫通孔６１が、他の２つの貫通孔に比べて固定板５０から離れた位置に形成されている。なお、可動板６０に形成されている可動側貫通孔６１の数は、２つに限定されるものではなく、１つであってもよく、また、３つ以上であってもよい。可動側貫通孔６１は、図９に示すように、可動側貫通孔６１を形成する固定板５０の配置側の内縁部６１ａと、固定板５０の配置側とは反対側の外縁部６１ｂとの間の距離Ｌ１は、図７に示す保持部４３の柱部４３ａの前後方向（Ｙ軸方向）の太さよりも大きい。また、可動側貫通孔６１は、可動側貫通孔６１を形成する固定板５０の配置側の内縁部６１ａと、固定板５０の配置側とは反対側の外縁部６１ｂとの間の距離Ｌ１が、後述する角度保持部８０の奥側壁部８１ａと前側壁部８１ｂとの間の距離Ｌ２以上の大きさである。そのため、可動板６０は、固定板５０に対して近づく方向、又は、固定板５０から離れる方向に移動させることができる。
【００２５】
可動板６０は、図８〜図１０に示すように、固定板５０の配置側とは反対側の側面部から突出するように設けられた平板状の把持用拡張部６２を有する。把持用拡張部６２は、使用者が可動板６０を手動によって移動させる際に可動板６０の掴みを容易にするための部分である。把持用拡張部６２の突出方向の先端部には、把持用拡張部６２の板面から突出する把持用突起部６３が設けられている。把持用突起部６３は、互いに向き合う２枚の板材から構成されており、２枚の板材は、把持用拡張部６２の突出方向側が互いに近づき、固定板５０側が互いに離れるように形成されている。また、把持用突起部６３は、互いに向き合う２枚の板材が、向き合う方向に凸となるように、可動板６０の板面に対する垂直方向からの平面視で円弧状に形成されている。把持用突起部６３は、当該構成を備えることで、使用者が可動板６０を移動する際に持ちやすくなっている。
【００２６】
（風向板７０）
図１１は、図９の風向板７０を示すＢ−Ｂ線断面図である。図４、図８、図９及び図１１を用いて風向板７０の構造について説明する。風向板７０は、図８及び図１１に示すように、固定板５０の表面部５０ａに固定され、図９に示すように、固定板５０の板面に対する垂直方向からの平面視において、固定板５０の長手方向に対して垂直の方向に突出した固定側柱部７１を有する。風向板７０は、弾性部材で形成されているため、使用者が可動板６０を移動させた場合に、固定側柱部７１は圧力により弾性変形する。風向調整機構３０が筐体１内に配置されると、図４に示すように、固定側柱部７１は、筐体１の奥行方向（Ｙ軸方向）に突出するように配置される。固定側柱部７１の先端には、固定板５０の表面部５０ａに対して垂直方向に曲折した固定側先端部７１Ａが形成されている。風向調整機構３０が筐体１内に配置されると、図４に示すように、風向調整機構３０の構成部分の中で、固定側先端部７１Ａは、筐体１内の最も奥側（Ｙ２側）に配置される。
【００２７】
風向板７０はまた、図８及び図１１に示すように、可動板６０の表面部６０ａに対して垂直に固定された可動側柱部７３を有する。風向板７０は、弾性部材で形成されているため、使用者が可動板６０を移動させた場合に、可動側柱部７３は圧力により弾性変形する。風向調整機構３０が筐体１内に配置されると、図４に示すように、可動側柱部７３は、筐体１内で上下方向（Ｚ軸方向）に延びるように配置されると共に、送風路８Ａ内に突出するように配置される。可動側柱部７３の基部には、複数の可動側柱部７３を連結する風向板用リブ６４が設けられている。風向板用リブ６４は、可動板６０の長手方向（Ｘ軸方向）に設けられており、角材状に形成されている。風向板用リブ６４を用いることで、風向板７０によって弾性力が作用する部分の可動板６０の強度を確保することができ、また、可動板６０の剛性を確保することで、可動板６０の滑らかな移動を確保することができる。
【００２８】
風向板７０は更に、図１１に示すように固定側柱部７１と可動側柱部７３との間に羽根部７５を有する。羽根部７５は、平板状の板である。風向調整機構３０が筐体１内に配置されると、図４に示すように、羽根部７５は、筐体１内の奥行方向（Ｙ軸方向）に延びる壁を形成する。また、風向板７０は、固定側柱部７１及び可動側柱部７３と、羽根部７５との連結する部分において、羽根部７５よりも薄板状に形成され、圧力により弾性変形する固定側薄肉部７６及び可動側薄肉部７７を有する。固定側柱部７１と、羽根部７５とは、固定側薄肉部７６を介して一体に形成されている。また、可動側柱部７３と、羽根部７５とは、可動側薄肉部７７を介して一体に形成されている。すなわち、風向板７０は、固定側柱部７１と、可動側柱部７３と、羽根部７５と、固定側薄肉部７６と、可動側薄肉部７７とが一体に形成されている。固定側薄肉部７６と可動側薄肉部７７との肉厚は、羽根部７５、固定側柱部７１及び可動側柱部７３の肉厚よりも薄く形成されている。
【００２９】
図１２は、図８の可動板６０が移動した場合の風向板７０の変形を示す斜視図である。図１３は、図９の可動板６０が移動した場合の風向板７０の変形を示す平面図である。図１２及び図１３を用いて、使用者が可動板６０を左右方向（Ｘ軸方向）に移動させた場合の風向板７０の態様について説明する。使用者が、可動板６０を、風向板７０の配列方向（Ｘ軸方向）に移動させると、固定側薄肉部７６と可動側薄肉部７７とが曲げられ、また、固定側柱部７１と可動側柱部７３とがねじれの状態となるので、風向板７０には弾性復元力が生じている。また、可動板６０が固定板５０との同一平面上を水平移動した際、固定側薄肉部７６と可動側薄肉部７７とが曲げられるため、羽根部７５は水平面に対して垂直であるものの、固定板５０の長手方向（Ｘ軸方向）に対して傾斜する。
【００３０】
（角度保持部８０）
図１４は、図９の角度保持部８０を示すＣ部の拡大平面図である。図１５は、図１０の角度保持部８０を示すＤ部の拡大斜視図である。図４、図８、図１４及び図１５を用いて角度保持部８０について説明する。角度保持部８０は、支持板４０に形成された保持突起４１と組み合わされることによって、使用者によって支持板４０の表面部４０ａに沿って移動された可動板６０の位置を維持するものである。角度保持部８０は、図８、図１４及び図１５に示すように、支持板４０の配置側と反対側に突出し、固定板５０の配置側に面する奥側壁部８１ａと、奥側壁部８１ａと対向する前側壁部８１ｂとを有して矩形の枠体構造を形成する側壁部８１を有する。また、角度保持部８０は、図１４及び図１５に示すように、奥側壁部８１ａと前側壁部８１ｂとを連結する互いに平行に形成された複数の仕切壁部８３を有する。仕切壁部８３は、図１４に示すように、可動板６０の板面に対する垂直方向からの平面視において、可動板６０の長手方向に並ぶ複数の空間が形成されるように、側壁部８１で囲まれた範囲を区画する。角度保持部８０は、支持板４０に形成された保持突起４１を側壁部８１と仕切壁部８３とにより形成された空間に保持することで、可動板６０の移動を規制することができる。
【００３１】
角度保持部８０は、図８、図１４及び図１５に示すように、側壁部８１の突出方向の先端部において、仕切壁部８３と側壁部８１との間に設けられた平板状の天板部８５を有する。天板部８５は、筒状に形成された側壁部８１の先端側の開口を覆うように設けられている。角度保持部８０は、図４に示すように送風路８Ａに面するように配置される。そのため、角度保持部８０には送風機１１から送風される風が通過する。角度保持部８０は、平板状に形成された天板部８５を有することで角度保持部８０を通過する風の流れが乱れることを抑制することができる。また、複数の仕切壁部８３はそれぞれ、図８に示すように、支持板４０の配置側と反対側に溝部８５ａが形成されている。溝部８５ａは、支持板４０の配置側と反対側に位置する仕切壁部８３の壁部に形成されており、溝部８５ａは、仕切壁部８３の延びる方向に形成されている。また、複数の仕切壁部８３は、互いに平行に形成されているので、溝部８５ａもまた互いに平行に形成されている。角度保持部８０は、仕切壁部８３に溝部８５ａが形成されていることで、送風機１１から送風され、角度保持部８０に沿って流れる風の流れを乱すことなく整流することができる。
【００３２】
仕切壁部８３は、図１４及び図１５に示すように、角度調整部８３ａと、角度規制部８３ｂとが一体に形成されている。角度調整部８３ａは、側壁部８１の突出方向の先端部において、前側壁部８１ｂから奥側壁部８１ａ側に突出する部分である。角度規制部８３ｂは、奥側壁部８１ａから前側壁部８１ｂ側に突出する部分であって、角度調整部８３ａと連結し、可動板６０の板面に対する垂直方向において、角度調整部８３ａよりも肉厚状に形成された部分である。この「肉厚状」の「肉」とは、可動板６０の板面に対する垂直方向における仕切壁部８３の壁の厚さ、すなわち、可動板６０の板面に対する垂直方向における角度調整部８３ａ及び角度規制部８３ｂの壁の厚さである。換言すると、この「肉厚状」の「肉」とは、仕切壁部８３の壁の高さであり、角度調整部８３ａ及び角度規制部８３ｂの壁の高さである。そして、この「肉厚状」とは、肉の厚さが厚い肉厚のことであり、可動板６０の板面に対する垂直方向における壁の厚さが厚い状態をいい、換言すると、壁の高さが高い状態をいう。そのため、角度規制部８３ｂは、角度調整部８３ａよりも肉厚状に形成されているとは、可動板６０の板面に対する垂直方向において、角度規制部８３ｂの壁の厚さが、角度調整部８３ａの壁の厚さよりも厚く形成されている状態のことである。換言すると、角度規制部８３ｂは、角度調整部８３ａよりも肉厚状に形成されているとは、角度規制部８３ｂの壁の高さが、角度調整部８３ａの壁の高さよりも高く形成されている状態のことである。なお、ここで言う壁の厚さとは、可動板６０の板面に対する垂直方向において、側壁部８１の突出方向の先端部から可動板６０の板面に向かう方向の壁の厚さである。そして、壁の高さとは、可動板６０の板面に対する垂直方向において、側壁部８１の突出方向の先端部から可動板６０の板面に向かう方向の壁の高さであり、側壁部８１で囲まれた空間に突出する壁の高さである。図１５に示すように、可動板６０の板面に対する垂直方向において、角度規制部８３ｂは、角度調整部８３ａよりも厚みがある。換言すると、仕切壁部８３は、角度調整部８３ａの範囲において、支持板４０と対向する面側が凹んでいる。あるいは、仕切壁部８３の角度調整部８３ａは、仕切壁部８３の支持板４０と対向する面側が切り欠き状に形成されている部分である。仕切壁部８３は、角度規制部８３ｂと角度調整部８３ａとの連結部において段差が生じている。
【００３３】
角度調整部８３ａは、使用者が、可動板６０を前後方向（Ｙ軸方向）に移動する際に、支持板４０の保持突起４１の側面部４１ａと当接することで、可動板６０の移動方向を規定するガイドの役割を果たすものである。また、角度調整部８３ａは、角度規制部８３ｂよりも肉薄状に形成されている部分であり、使用者が、可動板６０を左右方向（Ｘ軸方向）に移動する際に、支持板４０の保持突起４１を乗り越える部分である。角度調整部８３ａは、横断面が支持板４０の配置側に凸となる台形状に形成されている。角度調整部８３ａの横断面が支持板４０の配置側に凸となる台形状に形成されていることで、可動板６０のガイド機能を果たすと共に、使用者が可動板６０を左右方向（Ｘ軸方向）に移動する際に、可動板６０が保持突起４１を乗り越えやすくなり操作が軽くなる。また、角度調整部８３ａは、角部が面取りされていてもよい。角度調整部８３ａの角部が面取りされていることで、使用者が可動板６０を左右方向（Ｘ軸方向）に移動する際に、可動板６０が保持突起４１を乗り越えやすくなり、可動板６０の操作をさらに軽くすることができる。
【００３４】
角度規制部８３ｂは、支持板４０の保持突起４１の側面部４１ａと当接することで、可動板６０の左右方向（Ｘ軸方向）の移動を規制する役割を果たすものである。使用者が、可動板６０を左右方向（Ｘ軸方向）に移動させると、風向板７０の弾性復元力によって、可動板６０には元の位置に戻ろうとする圧力がかかる。しかし、角度規制部８３ｂが、保持突起４１の側面部４１ａと当接することで、可動板６０の左右方向（Ｘ軸方向）の移動を規制することができる。角度規制部８３ｂはまた、使用者が、可動板６０を前後方向（Ｙ軸方向）に移動する際に、支持板４０の保持突起４１の側面部４１ａと当接することで、可動板６０の移動方向を規定するガイドの役割を果たす。角度規制部８３ｂは、奥側壁部８１ａから前側壁部８１ｂ側に延びる四角柱状に形成されている。隣り合う角度規制部８３ｂの側面は、互いに対向している。角度規制部８３ｂは、図１４及び図１５に示すように、複数の仕切壁部８３の配列方向において、奥側壁部８１ａの中央から両端部に向かうに従い角度規制部８３ｂの突出方向の長さが長くなるように形成されている。使用者が可動板６０を左右方向（Ｘ軸方向）に移動させると、風向板７０の可動側柱部７３は、固定側柱部７１を中心として、円弧状に移動する。そのため、可動側柱部７３と固定した可動板６０は、可動側柱部７３の移動する軌跡に沿うように円弧状に移動する。角度規制部８３ｂは、奥側壁部８１ａの中央から両端部に向かうに従い角度規制部８３ｂの突出長さが長くなるように形成されている。そのため、風向調整機構３０は、円弧状に移動する可動板６０の移動方向に合わせて支持板４０の保持突起４１と、角度規制部８３ｂとを当接させることができる。
【００３５】
角度規制部８３ｂは、図１４及び図１５に示すように、角度調整部８３ａと角度規制部８３ｂとの境界に位置する先端部８３ｂ１を有する。角度規制部８３ｂは、可動板６０の板面に対する垂直方向からの平面視において、先端部８３ｂ１の幅方向の中央部と、隣り合う角度規制部８３ｂの先端部８３ｂ１の中央部とを結ぶ仮想線が、円弧状ＡＲに形成される。上述したように、可動側柱部７３と固定した可動板６０は、円弧状に移動する。角度規制部８３ｂは、先端部８３ｂ１の幅方向の中央部と、隣り合う角度規制部８３ｂの先端部８３ｂ１の中央部とを結ぶ仮想線が、円弧状ＡＲに形成される。そのため、風向調整機構３０は、円弧状に移動する可動板６０の移動方向に合わせて支持板４０の保持突起４１と、角度規制部８３ｂとを当接させることができる。
【００３６】
また、角度規制部８３ｂの先端部８３ｂ１は、可動板６０の板面に対する垂直方向からの平面視において、可動板６０の長手方向（Ｘ軸方向）の中央部に向かって傾く斜面を形成している。上述したように、可動側柱部７３と固定した可動板６０は、円弧状に移動する。そのため、使用者が、可動板６０を、奥側壁部８１ａの中央から両端部に向かう方向に移動させる際には、使用者は、角度規制部８３ｂの先端部８３ｂ１を保持突起４１に沿って移動させやすく、使用者の可動板６０の操作が軽くなる。一方、可動板６０を移動させた後は、先端部８３ｂ１が可動板６０の長手方向の中央部に向かって傾く斜面を形成しているため、角度規制部８３ｂの端部側の側壁の長さが中央側の側壁の長さよりも長く、角度規制部８３ｂが保持突起４１から外れにくい。そのため、風向調整機構３０は、風向板７０の角度の保持を確実にすることができる。
【００３７】
角度保持部８０は、図１４及び図１５に示すように、隣り合う仕切壁部８３の間に形成され、奥側壁部８１ａから前側壁部８１ｂに向かって突出するリブ８６を有する。リブ８６は、複数の仕切壁部８３の配列方向において、奥側壁部８１ａの中央から両端部に向かうに従いリブ８６の突出方向の長さが長くなるように形成されている。固定板５０と可動板６０とが、支持板４０に配置された状態において、隣り合う仕切壁部８３の間には、支持板４０の保持突起４１が配置される。角度保持部８０は、リブ８６を有することで、保持突起４１に対する可動板６０の前後方向（Ｙ軸方向）の動きを規制することができる。また、角度保持部８０は、リブ８６を有することで、保持突起４１と当接する角度保持部８０の強度を確保することができる。また、使用者が可動板６０を左右方向（Ｘ軸方向）に移動させると、風向板７０の可動側柱部７３は、固定側柱部７１を中心として、円弧状に移動する。そのため、可動側柱部７３と固定した可動板６０は、円弧状に移動する。リブ８６は、奥側壁部８１ａの中央から両端部に向かうに従いリブ８６の突出長さが長くなるように形成されている。そのため、円弧状に移動する可動板６０の移動方向に合わせて支持板４０の保持突起４１と、リブ８６とを当接させることができる。
【００３８】
図１６は、図９の角度保持部８０の変形例を示すＣ部の拡大平面図である。変形例の角度保持部８０は、なお、図１〜図１５の風向調整機構３０と同一の構成を有する部位には同一の符号を付してその説明を省略する。図８、図１４及び図１５に示す角度保持部８０は、側壁部８１の突出方向の先端部において、仕切壁部８３と側壁部８１との間に設けられた平板状の天板部８５を有する。これに対し、変形例の角度保持部８０は、天板部８５を有していない。角度保持部８０は、筒状に形成された側壁部８１を有する。角度保持部８０は、上下方向に貫通しており、奥側壁部８１ａと前側壁部８１ｂとの間には、仕切壁部８３が設けられている。すなわち、変形例の角度保持部８０は、仕切壁部８３と側壁部８１との間には開口部８８が形成されている。また、変形例の角度保持部８０は、隣り合う複数の仕切壁部８３の間には開口部８８が形成されている。開口部８８は、貫通孔である。角度保持部８０は、仕切壁部８３と側壁部８１との間には貫通孔である開口部８８が形成されていることで、使用者は、支持板４０の保持突起４１が、角度保持部８０のどの位置に配置されているかを目視または触感で確認することができる。
【００３９】
［風向調整機構３０の作用］
図１７は、図８の羽根部７５が固定板５０の長手方向に対して垂直の状態のときの風向調整機構３０の底面図である。図１８は、図１７の羽根部７５の角度位置のときの角度保持部８０と保持突起４１との位置関係を示す概念図である。なお、図１８に示す可動板６０は、角度保持部８０と、保持突起４１との位置関係を明確にするために透過させて表す。図１に示す室内機１００の正面方向に調和空気を吹き出させる場合には、使用者は、図１７に示すように、羽根部７５が固定板５０の長手方向（Ｘ軸方向）に対して垂直の状態になるように、風向板７０の角度を調整する。このとき使用者は、図１４及び図１８に示すように、保持突起４１を角度保持部８０の仕切壁部８３と側壁部８１で囲まれた中央空間Ａ１に挿入する。なお、角度保持部８０内には、仕切壁部８３と側壁部８１とで囲まれた複数の空間が可動板６０の長手方向に沿って形成されている。そして、可動板６０の長手方向において、角度保持部８０の中央部に位置する空間を中央空間Ａ１と称し、中央空間Ａ１から、角度保持部８０の端部側に向かって形成されている空間を、第１側部空間Ａ２、第２側部空間Ａ３と称する。角度保持部８０は、固定板５０と可動板６０とが、支持板４０に配置された状態において、可動板６０が、風向板７０の弾性復元力によって固定板５０の配置側とは反対側に付勢されている。この際に、支持板４０に形成された保持突起４１は、仕切壁部８３と側壁部８１とで囲まれた空間に配置されて、可動板６０が、固定板５０の配置側と反対側に移動することを規制する。そして、中央空間Ａ１に保持突起４１が配置された可動板６０は、角度規制部８３ｂが保持突起４１の側面部４１ａと当接することで、左右方向（Ｘ軸方向）の移動が規制される。そのため、固定板５０と可動板６０とに連結している風向板７０の羽根部７５の角度は、羽根部７５が固定板５０の長手方向に対して垂直の状態で固定される。そのため、室内機１００は、正面方向に調和空気を吹き出すことができる。図１７及び図１８に示すように、羽根部７５が固定板５０の長手方向に対して垂直の状態のとき、保持突起４１が角度保持部８０の中央に位置し、固定側薄肉部７６及び可動側薄肉部７７は曲げ変形していない。
【００４０】
図１９は、使用者が図１８の可動板６０を押し込んだときの角度保持部８０と保持突起４１との位置関係を示す概念図である。図２０は、使用者が図１８の可動板６０を左右方向に移動させたきの角度保持部８０と保持突起４１との位置関係を示す概念図である。図２１は、使用者が図１８の可動板６０の左右方向の移動を終了させたときの角度保持部８０と保持突起４１との位置関係を示す概念図である。図１８と同様に、図１９〜図２１に示す可動板６０は、角度保持部８０と、保持突起４１との位置関係を明確にするために透過させて表す。次に、図１９〜図２１を用いて、図１に示す室内機１００の左右方向（Ｘ軸方向）に調和空気を吹き出させる場合の風向調整機構３０の作用について説明する。なお、角度保持部８０の奥側壁部８１ａと前側壁部８１ｂとの間の短手方向において、角度調整部８３ａが設けられている範囲を角度調整範囲ＣＡと称し、角度規制部８３ｂが設けられている範囲を角度保持範囲ＫＡと称する。なお、図１９〜図２１において、角度調整範囲ＣＡは破線で表し、角度保持範囲ＫＡは点線で表す。角度調整部８３ａは、可動板６０の垂直方向において肉薄状に形成されている部分であり、保持突起４１が角度調整範囲ＣＡに配置されていると、使用者が可動板６０を移動させると角度調整部８３ａが保持突起４１を乗り越えることができる。そのため、保持突起４１が角度調整範囲ＣＡに配置されていると、可動板６０は左右方向（Ｘ軸方向）に移動させることができる。これに対して、保持突起４１が角度保持範囲ＫＡに配置されていると、使用者が可動板６０を左右方向（Ｘ軸方向）に移動させることができない。角度規制部８３ｂは、可動板６０の垂直方向において肉厚状に形成されている部分であり、保持突起４１が角度保持範囲ＫＡに配置されていると、使用者が可動板６０を移動させようとしても角度規制部８３ｂの側壁が保持突起４１の側面部４１ａと当接する。そのため、角度規制部８３ｂは、保持突起４１を乗り越えることができず、可動板６０の移動が規制される。
【００４１】
まず、使用者は、可動板６０の把持用突起部６３を掴み、図１９に示す矢印方向、すなわち、固定板５０の配置方向に、可動板６０を押し込み移動させる。使用者は、固定板５０の配置方向に、可動板６０を移動させることで、保持突起４１は、角度保持部８０の角度保持範囲ＫＡから角度調整範囲ＣＡに移動する。このとき、角度調整部８３ａ及び角度規制部８３ｂは、使用者が、可動板６０を前後方向（Ｙ軸方向）に移動する際に、支持板４０の保持突起４１の側面部４１ａと当接することで、可動板６０の移動方向を規定するガイドの役割を果たす。なお、このとき風向板７０は、可動側柱部７３と固定側柱部７１とが接近するように変形するため、弾性復元力によって、可動板６０を固定板５０の配置側とは反対側に移動させるように可動板６０に圧力をかけている。
【００４２】
次に、使用者は、図２０に示すように可動板６０を風向板７０の配列方向（Ｘ軸方向）に移動させる。図２０に示す矢印は、可動板６０の移動方向を示すものである。可動板６０は、固定板５０に対して、同一平面内で、固定側薄肉部７６と可動側薄肉部７７との距離（羽根部７５の幅よりも僅かに大きな値に相当する）を曲率半径とする円弧状の軌跡を描いて移動する。このとき、角度調整部８３ａは、角度規制部８３ｂよりも肉薄状に形成されている部分であり、使用者が、可動板６０を風向板７０の配列方向（Ｘ軸方向）に移動する際に、支持板４０の保持突起４１を乗り越えることができる。すなわち、角度調整範囲ＣＡでは、角度調整部８３ａは保持突起４１を乗り越えることができるため、使用者は、可動板６０を左右方向（Ｘ軸方向）に移動させることができる。使用者が可動板６０を移動させることで、保持突起４１は、第１側部空間Ａ２に配置される。
【００４３】
最後に、使用者が可動板６０を固定板５０側に押す力を弱めると、上述した風向板７０の弾性復元力によって、図２１に示すように、可動板６０は固定板５０の配置側とは反対側に移動する。図２１に示す矢印は、可動板６０の移動方向を示すものである。このとき、角度調整部８３ａ及び角度規制部８３ｂは、可動板６０が前後方向（Ｙ軸方向）に移動する際に、保持突起４１の側面部４１ａと当接することで、可動板６０の移動方向を規定するガイドの役割を果たす。可動板６０が固定板５０の配置側とは反対側に移動することで、保持突起４１は、角度保持範囲ＫＡに配置される。角度保持範囲ＫＡでは、角度規制部８３ｂの側壁が保持突起４１の側面部４１ａと当接するために、可動板６０は、左右方向（Ｘ軸方向）、すなわち可動板６０の長手方向に移動することができない。保持突起４１が、角度保持部８０の中央から離れた位置に配置されると、固定側薄肉部７６及び可動側薄肉部７７は曲げ変形（水平面においてＬ字状に屈曲）する。そのため、固定側薄肉部７６及び可動側薄肉部７７の曲げ変形量を低減させる方向、すなわち、保持突起４１を角度保持部８０の中央に近づける方向に作用する（羽根部７５を固定板５０の長手方向に対して垂直の状態に戻そうとする）「弾性復元力」が発生する。この際に、支持板４０に形成された保持突起４１は、仕切壁部８３と側壁部８１とで囲まれた空間に配置されて、可動板６０が、固定板５０の配置側と反対側に移動することを規制する。また、角度保持部８０の角度規制部８３ｂが、保持突起４１の側面部４１ａと当接して、風向板７０の弾性復元力による可動板６０の移動を規制する。
【００４４】
図２２は、図２１の可動板６０とは反対方向に移動させたときの風向板７０の態様を示す底面図である。図２３は、図２１の可動板６０とは反対方向に移動させたときの風向板７０の態様を示す斜視図である。使用者が、可動板６０を、風向板７０の配列方向（Ｘ軸方向）に移動させると、固定側薄肉部７６と可動側薄肉部７７とが曲げられるため、羽根部７５は水平面に対して垂直であるものの、固定板５０の長手方向（Ｘ軸方向）に対して傾斜する。したがって、使用者が、可動板６０を左右操作することで風向板７０の羽根部７５の角度が変更され、室内機１００から吹きだされる調和空気の風向きを左右方向（Ｘ軸方向）に変更することができる。
【００４５】
［風向調整機構３０の効果］
以上のように風向調整機構３０は、固定板５０と可動板６０とが、支持板４０に配置された状態において、可動板６０は、風向板７０の弾性復元力によって固定板５０の配置側とは反対側に付勢されている。そして、保持突起４１は、仕切壁部８３と側壁部８１とで囲まれた空間に配置されて、可動板６０が、固定板５０の配置側と反対側に移動することを規制している。また、角度規制部８３ｂは、保持突起４１と当接して、可動板６０の左右方向（Ｘ軸方向）の移動を規制する。そのため、風向調整機構３０は、風向板７０の角度の保持を確実にすることができる。また、仕切壁部８３は、側壁部８１の突出方向の先端部において、角度調整部８３ａと角度規制部８３ｂとが一体に形成されている。そして、角度調整部８３ａは、前側壁部８１ｂから奥側壁部８１ａ側に突出し、角度規制部８３ｂは、奥側壁部８１ａから前側壁部８１ｂ側に突出して角度調整部８３ａと連結する。この角度規制部８３ｂは、可動板６０の板面に対する垂直方向において、角度調整部８３ａよりも肉厚状に形成されている。角度調整部８３ａは、可動板６０の垂直方向において角度規制部８３ｂよりも肉薄状に形成されており、使用者が可動板６０を移動させると角度調整部８３ａが保持突起４１を乗り越えることができ、風向板７０の角度を変更する際の操作を軽くすることができる。また、可動板６０の仕切壁部８３は、保持突起４１にガイドされるので、使用者は、保持突起４１を円滑に角度保持範囲ＫＡから角度調整範囲ＣＡに移動させることができるため、可動板６０を円滑に移動させることができる。
【００４６】
また、風向調整機構３０は、固定板５０と、可動板６０と、風向板７０とが一体に形成されている。そのため、風向調整機構３０は、部品数を削減することができ、材料コストの削減と、組立工程の削減とを行うことができる。
【００４７】
また、風向調整機構３０は、角度保持部８０が、側壁部８１の突出方向の先端部において、仕切壁部８３と側壁部８１との間に設けられた平板状の天板部８５を有する。角度保持部８０が、平板状に形成された天板部８５を有することで、風向調整機構３０は、角度保持部８０を通過する風の流れが乱れることを抑制することができる。
【００４８】
また、風向調整機構３０は、角度保持部８０において、仕切壁部８３と側壁部８１との間、及び、隣り合う仕切壁部８３の間に貫通孔である開口部８８が形成されている。角度保持部８０において、仕切壁部８３と側壁部８１との間には貫通孔である開口部８８が形成されていることで、使用者は、支持板４０の保持突起４１が、角度保持部８０のどの位置に配置されているかを目視または触感で確認することができる。
【００４９】
また、複数の仕切壁部８３はそれぞれ、支持板４０の配置側と反対側の壁部に溝部８５ａが形成されている。角度保持部８０の仕切壁部８３に溝部８５ａが形成されていることで、風向調整機構３０は、送風機１１から送風され、角度保持部８０に沿って流れる風の流れを乱すことなく整流することができる。
【００５０】
また、風向調整機構３０は、角度調整部８３ａの横断面が支持板４０の配置側に凸となる台形状に形成されている。角度調整部８３ａの横断面が支持板４０の配置側に凸となる台形状に形成されていることで、可動板６０のガイド機能を果たすと共に、使用者が可動板６０を左右方向（Ｘ軸方向）に移動する際に、可動板６０が保持突起４１を乗り越えやすくなり操作が軽くなる。
【００５１】
また、風向調整機構３０は、角度規制部８３ｂが複数の仕切壁部８３の配列方向において、奥側壁部８１ａの中央から両端部に向かうに従い角度規制部８３ｂの突出長さが長くなるように形成されている。そのため、風向調整機構３０は、円弧状に移動する可動板６０の移動方向に合わせて支持板４０の保持突起４１と、角度規制部８３ｂとを当接させることができ、風向板７０の角度の保持を確実にすることができる。
【００５２】
また、風向調整機構３０は、角度規制部８３ｂが、角度調整部８３ａと角度規制部８３ｂとの境界に位置する先端部８３ｂ１を有する。そして、先端部８３ｂ１の幅方向の中央部と、隣り合う角度規制部８３ｂの先端部８３ｂ１の中央部とを結ぶ仮想線が、円弧状に形成される。そのため、風向調整機構３０は、円弧状に移動する可動板６０の移動方向に合わせて支持板４０の保持突起４１と、角度規制部８３ｂとを当接させることができ、風向板７０の角度の保持を確実にすることができる。
【００５３】
また、風向調整機構３０は、先端部８３ｂ１が、可動板６０の板面に対する垂直方向からの平面視において、可動板６０の長手方向の中央部に向かって傾く斜面を形成している。そのため、使用者が、可動板６０を、奥側壁部８１ａの中央から両端部に向かう方向に移動させる際には、角度規制部８３ｂの先端部８３ｂ１が保持突起４１に沿って移動させやすく、使用者の可動板６０の操作が軽くなる。また、角度規制部８３ｂの端部側の側壁の長さが中央側の側壁の長さよりも長く、角度規制部８３ｂが保持突起４１から外れにくく、風向板７０の角度の保持を確実にすることができる。
【００５４】
また、風向調整機構３０は、角度保持部８０が、隣り合う仕切壁部８３の間に形成され、奥側壁部８１ａから前側壁部８１ｂに向かって突出するリブ８６を有する。角度保持部８０は、リブ８６を有することで、保持突起４１に対する可動板６０の前後方向（Ｙ軸方向）の動きを規制することができる。また、角度保持部８０は、リブ８６を有することで、保持突起４１と当接する角度保持部８０の強度を確保することができる。
【００５５】
また、風向調整機構３０は、リブ８６が、複数の仕切壁部８３の配列方向において、奥側壁部８１ａの中央から両端部に向かうに従いリブ８６の突出方向の長さが長くなるように形成されている。そのため、風向調整機構３０は、円弧状に移動する可動板６０の移動方向に合わせて支持板４０の保持突起４１と、リブ８６とを当接させることができ、保持突起４１に対する可動板６０の前後方向（Ｙ軸方向）の動きの規制を確実にすることができる。
【００５６】
また、風向板７０は、固定板５０に固定され圧力により弾性変形する固定側柱部７１と、可動板６０に固定され圧力により弾性変形する可動側柱部７３と、固定側柱部７１と可動側柱部７３との間に設けられ、平板状に形成された羽根部７５と、を有する。また、風向板７０は、固定側柱部７１及び可動側柱部７３と、羽根部７５との連結する部分において、羽根部７５よりも薄板状に形成され、圧力により弾性変形する固定側薄肉部７６と可動側薄肉部７７とを有する。風向板７０は、当該構成を備えることで、可動板６０の移動に基づく弾性復元力を生じさせることができる。
【００５７】
また、風向調整機構３０は、支持板４０が、表面部４０ａから突出し、固定板５０と係合する固定部４２と、表面部４０ａから突出すると共に鉤状に形成され、可動板６０を摺動自在に保持する保持部４３と、を有する。そして、固定板５０には、固定部４２が挿入される固定側貫通孔５２が形成されている。また、可動板６０には、可動板６０の板面に対する垂直方向からの平面視において円弧状に形成され、保持部４３が挿入される可動側貫通孔６１が形成されている。そのため、風向調整機構３０は、固定板５０を固定し、可動板６０を移動させることができる。また、風向調整機構３０は、可動板６０を円弧状に移動させることができ、風向板７０の変形に沿って可動板６０を移動させることができる。
【００５８】
また、風向調整機構３０は、可動板６０の板面に対する垂直方向からの平面視において、可動側貫通孔６１を形成する、固定板５０の配置側の内縁部６１ａと、固定板５０の配置側とは反対側の外縁部６１ｂとを有する。そして、風向調整機構３０は、内縁部６１ａと外縁部６１ｂとの間の距離Ｌ１が、角度保持部８０の奥側壁部８１ａと前側壁部８１ｂとの間の距離Ｌ２以上の大きさに形成されている。そのため、風向調整機構３０は、可動板６０を前後方向（Ｙ軸方向）に移動させることができる。
【００５９】
また、空気調和機の室内機１００は、吸込口２と吹出口３とが形成された筐体１と、吸込口２から室内空気を吸い込んで、吹出口３から調和空気を吹き出させる送風機１１と、を有する。また、空気調和機の室内機１００は、吸込口２と吹出口３との間の風路上に配置され、内部に流れる冷媒と、吸込口２から吸い込まれた室内空気とを熱交換させる熱交換器１２と、調和空気の吹出方向を左右方向に調整する風向調整機構３０と、を有する。空気調和機の室内機１００が、風向調整機構３０を備えることによって、風向調整機構３０の効果を有する室内機１００を得ることができる。
【００６０】
実施の形態２．
［空気調和機２００の構成］
図２４は、本発明の実施の形態２に係る空気調和機２００の構成例を示す模式図である。空気調和機２００は、実施の形態１に係る室内機１００を用いた空気調和機である。図１〜図２３の室内機１００と同一の構成を有する部位には同一の符号を付してその説明を省略する。次に、本発明の実施の形態２として、室内機１００を備えた空気調和機２００について説明する。図２４において実線の矢印は、空気調和機２００における冷房運転時の冷媒の流れを示し、点線の矢印は、空気調和機２００における暖房運転時の冷媒の流れを示す。図２４の空気調和機２００は、室外機１５０と、室内機１００とを有し、室外機１５０と室内機１００とは冷媒配管１３０及び冷媒配管１４０により配管接続されている。そして、空気調和機２００は、圧縮機１２１、流路切替装置１２２、熱交換器１２３、膨張弁１２４、熱交換器１２が冷媒配管を介して順次接続されている。空気調和機２００は、室外機１５０の流路切替装置１２２を用いて冷媒の流れを切り換えることで、暖房運転又は冷房運転を切り換えて実現することができる。なお、図２４で示す空気調和機２００の構成は１例であり、例えば、図２４の空気調和機２００にマフラー、アキュムレータ等が設けられていてもよい。
【００６１】
室内機１００は、熱交換器１２を有する。熱交換器１２は、空調対象となる空気と冷媒との熱交換を行う。熱交換器１２は、暖房運転時においては凝縮器として機能し、冷媒を凝縮して液化させる。また、熱交換器１２は、冷房運転時においては蒸発器として機能し、冷媒を蒸発させ、気化させる。熱交換器１２の近傍には、送風機１１が、熱交換器１２と対面するように設けられている。
【００６２】
室外機１５０は、圧縮機１２１、流路切替装置１２２、熱交換器１２３、及び膨張弁１２４を有している。圧縮機１２１は、吸入した冷媒を圧縮して吐出する。流路切替装置１２２は、例えば四方弁であり、冷媒の流路の方向の切り換えが行われる装置である。空気調和機２００は流路切替装置１２２を用いて冷媒の流れを切り換えることで、暖房運転又は冷房運転を実現することができる。熱交換器１２３は、冷媒と室外の空気との熱交換を行う。熱交換器１２３は、暖房運転時においては蒸発器として機能し、冷媒を蒸発させ、気化させる。また、熱交換器１２３は、冷房運転時においては凝縮器として機能し、冷媒を凝縮して液化させる。熱交換器１２３の近傍には送風機１２６が、熱交換器１２３と対面するように設けられている。膨張弁１２４は、絞り装置（流量制御手段）であり、膨張弁１２４を流れる冷媒の流量を調節することにより、膨張弁として機能し、流入してきた冷媒を減圧するものである。例えば、膨張弁１２４が、電子式膨張弁等で構成された場合は、制御装置（図示せず）等の指示に基づいて開度調整が行われる。
【００６３】
［空気調和機２００の動作例］
次に、空気調和機２００の動作例として冷房運転動作を説明する。圧縮機１２１によって圧縮され吐出された高温高圧のガス冷媒は、流路切替装置１２２を経由して、熱交換器１２３に流入する。熱交換器１２３に流入したガス冷媒は、送風機１２６により送風される外気との熱交換により凝縮し、低温の冷媒となって、熱交換器１２３から流出する。熱交換器１２３から流出した冷媒は、膨張弁１２４によって膨張及び減圧され、低温低圧の気液二相冷媒となる。この気液二相冷媒は、室内機１００の熱交換器１２に流入し、送風機１１により送風される室内空気との熱交換により蒸発し、低温低圧のガス冷媒となって熱交換器１２から流出する。このとき、冷媒に吸熱されて冷却された室内空気は、調和空気（吹出風）となって、室内機１００の吹出口３から室内（空調対象空間）に吹き出される。熱交換器１２から流出したガス冷媒は、流路切替装置１２２を経由して圧縮機１２１に吸入され、再び圧縮される。以上の動作が繰り返される。
【００６４】
次に、空気調和機２００の動作例として暖房運転動作を説明する。圧縮機１２１によって圧縮され吐出された高温高圧のガス冷媒は、流路切替装置１２２を経由して、室内機１００の熱交換器１２に流入する。熱交換器１２に流入したガス冷媒は、送風機１１により送風される室内空気との熱交換により凝縮し、低温の冷媒となって、熱交換器１２から流出する。このとき、ガス冷媒から熱を受け取り暖められた室内空気は、調和空気（吹出風）となって、室内機１００の吹出口３から室内（空調対象空間）に吹き出される。熱交換器１２から流出した冷媒は、膨張弁１２４によって膨張及び減圧され、低温低圧の気液二相冷媒となる。この気液二相冷媒は、室外機１５０の熱交換器１２３に流入し、送風機１２６により送風される外気との熱交換により蒸発し、低温低圧のガス冷媒となって熱交換器１２３から流出する。熱交換器１２３から流出したガス冷媒は、流路切替装置１２２を経由して圧縮機１２１に吸入され、再び圧縮される。以上の動作が繰り返される。
【００６５】
以上のように、空気調和機２００が実施の形態１に係る室内機１００を備えることによって、実施の形態１の効果を有する空気調和機２００を得ることができる。
【００６６】
なお、本発明の実施の形態は、上記実施の形態に限定されない。例えば、風向調整機構３０は、固定板５０と、可動板６０と、風向板７０と、は一体に形成されている。そして、固定板５０と、可動板６０と、風向板７０と、は弾性部材によって形成されている。風向調整機構３０は変形例として、固定板５０と、可動板６０と、風向板７０と、が別体で形成され、風向板７０が弾性部材によって形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１  筐体、１Ａ  前部筐体、１Ｂ  基台、２  吸込口、３  吹出口、４  上面部、５  前面部、６  下面部、７  上下方向フラップ、８  風路、８Ａ  送風路、１１  送風機、１２  熱交換器、１３  ドレンピット、１４  電気品箱、３０  風向調整機構、４０  支持板、４０ａ  表面部、４１  保持突起、４１ａ  側面部、４１ｂ  天面部、４１ｃ  接続部、４２  固定部、４２ａ  先端部、４３  保持部、４３ａ  柱部、４３ｂ  支持部、４４  挿入部、４４ａ  開口部、５０  固定板、５０ａ  表面部、５１  突出端部、５２  固定側貫通孔、６０  可動板、６０ａ  表面部、６１  可動側貫通孔、６１ａ  内縁部、６１ｂ  外縁部、６２  把持用拡張部、６３  把持用突起部、６４  風向板用リブ、７０  風向板、７１  固定側柱部、７１Ａ  固定側先端部、７３  可動側柱部、７５  羽根部、７６  固定側薄肉部、７７  可動側薄肉部、８０  角度保持部、８１  側壁部、８１ａ  奥側壁部、８１ｂ  前側壁部、８３  仕切壁部、８３ａ  角度調整部、８３ｂ  角度規制部、８３ｂ１  先端部、８５  天板部、８５ａ  溝部、８６  リブ、８８  開口部、１００  室内機、１２１  圧縮機、１２２  流路切替装置、１２３  熱交換器、１２４  膨張弁、１２６  送風機、１３０  冷媒配管、１４０  冷媒配管、１５０  室外機、２００  空気調和機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年8月25日(2020.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る風向調整機構は、空気調和機の室内機内に配置された送風機と当該室内機の筐体に形成された吹出口とを結ぶ送風路に配置される風向調整機構であって、室内機の送風路の一部を形成し、表面部に突出した保持突起が形成されている支持板と、支持板の表面部に固定される固定板と、支持板の表面部と対向し、支持板に摺動自在に保持される可動板と、弾性部材で形成されており、固定板と可動板とに跨って設けられ、支持板の配置側と反対側に突出して互いに平行に配置されている複数の風向板と、を備え、可動板は、保持突起が挿入され、可動板の摺動位置を維持する角度保持部を有し、角度保持部は、固定板の配置側に面する奥側壁部と、奥側壁部と対向する前側壁部と、を有し、支持板の配置側と反対側に突出して枠体構造を形成する側壁部と、奥側壁部と前側壁部とを連結する互いに平行に形成された複数の仕切壁部と、を有し、仕切壁部は、前側壁部から奥側壁部の配置側に突出する角度調整部と、奥側壁部から前側壁部の配置側に突出して角度調整部と連結し、可動板の板面に対する垂直方向において、角度調整部よりも肉厚状に形成された角度規制部と、が一体に形成されており、固定板と可動板とが、支持板に配置された状態において、保持突起は、仕切壁部と側壁部とで囲まれた空間に配置され、角度規制部は、保持突起と当接し、可動板は押し込まれると、風向板の弾性復元力によって固定板の配置側とは反対側に付勢されるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機の室内機内に配置された送風機と当該室内機の筐体に形成された吹出口とを結ぶ送風路に配置される風向調整機構であって、
前記室内機の前記送風路の一部を形成し、表面部に突出した保持突起が形成されている支持板と、
前記支持板の前記表面部に固定される固定板と、
前記支持板の前記表面部と対向し、前記支持板に摺動自在に保持される可動板と、
弾性部材で形成されており、前記固定板と前記可動板とに跨って設けられ、前記支持板の配置側と反対側に突出して互いに平行に配置されている複数の風向板と、
を備え、
前記可動板は、
前記保持突起が挿入され、前記可動板の摺動位置を維持する角度保持部を有し、
前記角度保持部は、
前記固定板の配置側に面する奥側壁部と、前記奥側壁部と対向する前側壁部と、を有し、前記支持板の配置側と反対側に突出して枠体構造を形成する側壁部と、
前記奥側壁部と前記前側壁部とを連結する互いに平行に形成された複数の仕切壁部と、
を有し、
前記仕切壁部は、
前記前側壁部から前記奥側壁部の配置側に突出する角度調整部と、
前記奥側壁部から前記前側壁部の配置側に突出して前記角度調整部と連結し、前記可動板の板面に対する垂直方向において、前記角度調整部よりも肉厚状に形成された角度規制部と、
が一体に形成されており、
前記固定板と前記可動板とが、前記支持板に配置された状態において、
前記保持突起は、前記仕切壁部と前記側壁部とで囲まれた空間に配置され、前記角度規制部は、前記保持突起と当接し、前記可動板は押し込まれると、前記風向板の弾性復元力によって前記固定板の配置側とは反対側に付勢される風向調整機構。
【請求項２】
前記固定板と、前記可動板と、前記風向板と、は一体に形成されている請求項１に記載の風向調整機構。
【請求項３】
前記角度保持部は、
前記側壁部の突出方向の先端において、前記仕切壁部と前記側壁部との間に設けられた平板状の天板部を更に有する請求項１又は２に記載の風向調整機構。
【請求項４】
前記角度保持部は、
前記仕切壁部と前記側壁部との間、及び、隣り合う前記仕切壁部の間に貫通孔である開口部が形成されている請求項１又は２に記載の風向調整機構。
【請求項５】
前記複数の前記仕切壁部はそれぞれ、
前記支持板の配置側と反対側の壁部に溝部が形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の風向調整機構。
【請求項６】
前記角度調整部は、横断面が前記支持板の配置側に凸となる台形状に形成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の風向調整機構。
【請求項７】
前記角度規制部は、
前記複数の前記仕切壁部の配列方向において、前記奥側壁部の中央から両端部に向かうに従い前記角度規制部の突出長さが長くなるように形成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の風向調整機構。
【請求項８】
前記角度規制部は、
前記角度調整部と前記角度規制部との境界に位置する先端部を有し、
前記先端部の幅方向の中央部と、隣り合う前記角度規制部の先端部の中央部とを結ぶ仮想線が、円弧状に形成される請求項１〜７のいずれか１項に記載の風向調整機構。
【請求項９】
前記先端部は、
前記可動板の板面に対する垂直方向からの平面視において、
前記可動板の長手方向の中央部に向かって傾く斜面を形成している請求項８に記載の風向調整機構。
【請求項１０】
前記角度保持部は、
隣り合う前記仕切壁部の間に形成され、前記奥側壁部から前記前側壁部に向かって突出するリブを更に有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の風向調整機構。
【請求項１１】
前記リブは、前記複数の前記仕切壁部の配列方向において、前記奥側壁部の中央から両端部に向かうに従い前記リブの突出方向の長さが長くなるように形成されている請求項１０に記載の風向調整機構。
【請求項１２】
前記風向板は、
前記固定板に固定され圧力により弾性変形する固定側柱部と、
前記可動板に固定され圧力により弾性変形する可動側柱部と、
前記固定側柱部と前記可動側柱部との間に設けられ、平板状に形成された羽根部と、
前記固定側柱部及び前記可動側柱部と、前記羽根部との連結する部分において、前記羽根部よりも薄板状に形成され、圧力により弾性変形する薄肉部と、を有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の風向調整機構。
【請求項１３】
前記支持板は、
前記表面部から突出し、前記固定板と係合する固定部と、
前記表面部から突出すると共に鉤状に形成され、前記可動板を摺動自在に保持する保持部と、
を有し、
前記固定板には、前記固定部が挿入される固定側貫通孔が形成されており、
前記可動板には、前記可動板の板面に対する垂直方向からの平面視において円弧状に形成され、前記保持部が挿入される可動側貫通孔が形成されている請求項１〜１２のいずれか１項に記載の風向調整機構。
【請求項１４】
前記可動板の板面に対する垂直方向からの平面視において、
前記可動側貫通孔を形成する、前記固定板の配置側の内縁部と、前記固定板の配置側とは反対側の外縁部との間の距離は、
前記角度保持部の前記奥側壁部と前記前側壁部との間の距離以上の大きさに形成されている請求項１３に記載の風向調整機構。
【請求項１５】
吸込口と前記吹出口とが形成された筐体と、
前記吸込口から室内空気を吸い込んで、前記吹出口から調和空気を吹き出させる送風機と、
前記吸込口と前記吹出口との間の風路上に配置され、内部に流れる冷媒と、前記吸込口から吸い込まれた室内空気とを熱交換させる熱交換器と、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の風向調整機構と、
を備えた空気調和機の室内機。
【請求項１６】
請求項１５に記載の空気調和機の室内機を備えた空気調和機。
【国際調査報告】
2019207659.tif 000027
2019207659.tif 000028