(57)【要約】  油圧室の内部の油圧の過度な上昇を抑制することができる。  内部にオイルが供給されるシリンダ部（１２）が設けられたシリンダケース（１１）と、シリンダ部（１２）の内部に摺動可能に配置されて油圧室を形成し、前面において油圧室の油圧を受けるピストン（１４）と、ピストン（１４）に設けられ、油圧室の油圧が所定値以上となれば、当該油圧室の内部のオイルを外部に排出する安全弁（３０）と、シリンダケース（１１）に支持され、ピストン（１４）と連動して回動可能なリフトアーム（４３）と、を具備し、ピストン（１４）は、当該ピストン（１４）の後面と前面とを連通する油路（２２）を具備し、油路（２２）は、軸線方向前面側において開口するように設けられ、安全弁（３０）を収容可能な収容部（２３）と、収容部（２３）よりも軸線方向後面側に設けられ、安全弁（３０）を収容不能な非収容部（２６）と、を具備する。
2020116142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にオイルが供給されるシリンダ部が設けられたシリンダケースと、  前記シリンダ部の内部に摺動可能に配置されて油圧室を形成し、一方面において前記油圧室の油圧を受けるピストンと、  前記ピストンに設けられ、前記油圧室の油圧が所定値以上となれば、当該油圧室の内部のオイルを外部に排出する安全弁と、  前記シリンダケースに支持され、前記ピストンと連動して回動可能なリフトアームと、  を具備し、  前記ピストンは、当該ピストンの他方面と前記一方面とを連通する油路を具備し、  前記油路は、  前記一方面側において開口するように設けられ、前記安全弁を収容可能な収容部と、  前記収容部よりも前記他方面側に設けられ、前記安全弁を収容不能な非収容部と、  を具備する、  リフトアーム昇降機構。
【請求項２】
前記安全弁は、  前記収容部の内部に固定され、前記オイルが流通可能な貫通孔を有する弁座部と、  前記収容部の内部を移動可能に配置され、前記他方面側から前記弁座部に当接することで当該貫通孔を閉塞可能な弁体部と、  前記弁体部を、前記一方面側に付勢する付勢部と、  を具備する、  請求項１に記載のリフトアーム昇降機構。
【請求項３】
前記収容部は、  前記弁座部を収容する弁座収容部と、  前記弁座収容部に連続するように、かつ、前記弁座収容部よりも縮径した形状に形成され、前記弁体部を収容する弁体収容部と、  を具備する、  請求項２に記載のリフトアーム昇降機構。
【請求項４】
前記貫通孔は、  前記弁座部の前記他方面側の端部に設けられ、当該他方面側に向かうに従い拡径する円錐台形状とされた弁体受け部を有し、  前記弁体部は、  前記弁体受け部を閉塞可能な球体状とされた球体部と、  前記付勢部に係合すると共に前記球体部を保持する保持部と、  を具備する、  請求項２又は請求項３に記載のリフトアーム昇降機構。
【請求項５】
前記貫通孔は、  前記弁座部の前記他方面側の端部に設けられ、当該他方面側に向かうに従い拡径する円錐台形状とされた弁体受け部を有し、  前記弁体部は、  前記付勢部に係合する係合部と、  前記係合部に一体的に設けられ、前記弁体受け部を閉塞可能なように前記一方面側に向かうに従い縮径する円錐状とされた突部と、  を具備する、  請求項２又は請求項３に記載のリフトアーム昇降機構。
【請求項６】
前記弁体部は、  前記収容部の内面に対向する側面を具備し、  前記側面には、移動方向の全体に亘って溝部が設けられている、  請求項５に記載のリフトアーム昇降機構。
【請求項７】
前記ピストンの摺動を前記リフトアームに伝達するピストンロッドを更に具備し、  前記ピストンは、  前記他方面に開口するように設けられ、前記ピストンロッドを受け入れるロッド保持部を有し、  前記ロッド保持部は、  当該ロッド保持部の開口縁部に連続し、前記一方面側に向かうに従い縮径するように延びる円錐台形状の円錐台部と、  前記円錐台部に連続し、前記ピストンの軸線方向に沿って延びる円柱形状の円柱部と、  前記円柱部に連続し、当該ロッド保持部の底を構成する底部と、  を具備する、  請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のリフトアーム昇降機構。
【請求項８】
前記円柱部と前記収容部とは、前記軸線方向において少なくとも一部が重複するように並列して設けられる、  請求項７に記載のリフトアーム昇降機構。
【請求項９】
前記ピストンは、  前記一方面に開口するように設けられた凹部を有し、  前記収容部は、前記凹部の外側に設けられている、  請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載のリフトアーム昇降機構。
【請求項１０】
前記ピストンは、  前記一方面に開口するように設けられた凹部と、  前記凹部の底から突出するように設けられた増肉部と、  を有し、  前記収容部は、前記増肉部に設けられている、  請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載のリフトアーム昇降機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、リフトアーム昇降機構の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、トラクタ等の作業車に設けられるリフトアーム昇降機構の技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。【０００３】  特許文献１には、圃場を耕すためのロータリを昇降させるロータリ昇降用油圧シリンダ構造を備えたトラクタが記載されている。上記油圧シリンダ構造は、油路を介してオイルタンクに接続された油圧シリンダと、上記油圧シリンダの内部に摺動自在に配置され、油圧室を形成するピストンヘッドが設けられている。上記油圧シリンダ構造は、ピストンヘッドの摺動に連動して上下に回動自在に設けられたリフトアームを介してロータリを昇降させる構成とされている。【０００４】  上記特許文献１に記載されているような油圧シリンダ構造は、上記油路を介して上記油圧室に供給されたオイルの油圧によって、ピストンヘッドを摺動させることでリフトアームを上方に回動させる構成とされている。また、上記油圧シリンダ構造は、油圧室内のオイルを上記油路を介して排出することで、リフトアームを下方に回動させる構成とされている。【０００５】  このような油圧シリンダ構造では、リフトアームを上方に回動させた姿勢を保持する際に、上記油路を介した油圧室内のオイルの排出が規制される。上述のように油圧室内のオイルの排出を規制した状態では、油圧室の内部のオイルの温度が上昇することで、オイルの体積が増大することによって油圧が上昇することが考えられる。このような場合、上記油圧シリンダ構造では、油圧室の内部の油圧の過度な上昇を抑制することができず、更なる改善が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５９−１９４１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、油圧室の内部の油圧の過度な上昇を抑制することができるリフトアーム昇降機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。【０００９】  即ち、本発明のリフトアーム昇降機構は、内部にオイルが供給されるシリンダ部が設けられたシリンダケースと、前記シリンダ部の内部に摺動可能に配置されて油圧室を形成し、一方面において前記油圧室の油圧を受けるピストンと、前記ピストンに設けられ、前記油圧室の油圧が所定値以上となれば、当該油圧室の内部のオイルを外部に排出する安全弁と、前記シリンダケースに支持され、前記ピストンと連動して回動可能なリフトアームと、を具備し、前記ピストンは、当該ピストンの他方面と前記一方面とを連通する油路を具備し、前記油路は、前記一方面側において開口するように設けられ、前記安全弁を収容可能な収容部と、前記収容部よりも前記他方面側に設けられ、前記安全弁を収容不能な非収容部と、を具備するものである。【００１０】  また、前記安全弁は、前記収容部の内部に固定され、前記オイルが流通可能な貫通孔を有する弁座部と、前記収容部の内部を移動可能に配置され、前記他方面側から前記弁座部に当接することで当該貫通孔を閉塞可能な弁体部と、前記弁体部を、前記一方面側に付勢する付勢部と、を具備するものである。【００１１】  また、前記収容部は、前記弁座部を収容する弁座収容部と、前記弁座収容部に連続するように、かつ、前記弁座収容部よりも縮径した形状に形成され、前記弁体部を収容する弁体収容部と、を具備するものである。【００１２】  また、前記貫通孔は、前記弁座部の前記他方面側の端部に設けられ、当該他方面側に向かうに従い拡径する円錐台形状とされた弁体受け部を有し、前記弁体部は、前記弁体受け部を閉塞可能な球体状とされた球体部と、前記付勢部に係合すると共に前記球体部を保持する保持部と、を具備するものである。【００１３】  また、前記貫通孔は、前記弁座部の前記他方面側の端部に設けられ、当該他方面側に向かうに従い拡径する円錐台形状とされた弁体受け部を有し、前記弁体部は、前記付勢部に係合する係合部と、前記係合部に一体的に設けられ、前記弁体受け部を閉塞可能なように前記一方面側に向かうに従い縮径する円錐状とされた突部と、を具備するものである。【００１４】  また、前記弁体部は、前記収容部の内面に対向する側面を具備し、前記側面には、移動方向の全体に亘って溝部が設けられているものである。【００１５】  また、前記ピストンの摺動を前記リフトアームに伝達するピストンロッドを更に具備し、前記ピストンは、前記他方面に開口するように設けられ、前記ピストンロッドを受け入れるロッド保持部を有し、前記ロッド保持部は、当該ロッド保持部の開口縁部に連続し、前記一方面側に向かうに従い縮径するように延びる円錐台形状の円錐台部と、前記円錐台部に連続し、前記ピストンの軸線方向に沿って延びる円柱形状の円柱部と、前記円柱部に連続し、当該ロッド保持部の底を構成する底部と、を具備するものである。【００１６】  また、前記円柱部と前記収容部とは、前記軸線方向において少なくとも一部が重複するように並列して設けられるものである。【００１７】  また、前記ピストンは、前記一方面に開口するように設けられた凹部を有し、前���収容部は、前記凹部の外側に設けられているものである。【００１８】  また、前記ピストンは、前記一方面に開口するように設けられた凹部と、前記凹部の底から突出するように設けられた増肉部と、を有し、前記収容部は、前記増肉部に設けられているものである。
【発明の効果】
【００１９】  本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。【００２０】  本発明のリフトアーム昇降機構においては、油圧室の内部の油圧の過度な上昇を抑制することができる。【００２１】  本発明のリフトアーム昇降機構においては、安全弁の構成を簡略化することができる。【００２２】  本発明のリフトアーム昇降機構においては、弁体部が圧力を受けた際の当該弁体部の安定化を図ることができる。【００２３】  本発明のリフトアーム昇降機構においては、安全弁を比較的簡易な構成とすることができる。【００２４】  本発明のリフトアーム昇降機構においては、安全弁の部品点数を削減することができる。【００２５】  本発明のリフトアーム昇降機構においては、オイルの排出のための流路を確保することができる。【００２６】  本発明のリフトアーム昇降機構においては、ロッド保持部を、ピストンロッドを好適に受け入れ可能な構成とすることができる。【００２７】  本発明のリフトアーム昇降機構においては、ピストンにおける収容部とロッド保持部との間に一定の肉厚を確保し易い構成とすることができる。【００２８】  本発明のリフトアーム昇降機構においては、凹部において安全弁が露出することを抑制することができる。これにより、ピストンに対して安全弁を保持させ易い構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第一実施形態に係るリフトアーム昇降機構を備えるトラクタの全体的な構成を示した側面図。
【図２】リフトアームを下降位置とした状態のリフトアーム昇降機構を示した断面図。
【図３】リフトアームを上昇位置とした状態のリフトアーム昇降機構を示した断面図。
【図４】ピストンの前面側を示した斜視図。
【図５】ピストンの後面側を示した斜視図。
【図６】ピストンを示した断面図。
【図７】油圧室の内部の油圧が所定値未満の状態の安全弁を示した拡大断面図。
【図８】油圧室の内部の油圧が所定値以上の状態の安全弁を示した拡大断面図。
【図９】本発明の第二実施形態に係るリフトアーム昇降機構において、油圧室の内部の油圧が所定値未満の状態の安全弁を示した拡大断面図。
【図１０】本発明の第二実施形態に係るリフトアーム昇降機構において、油圧室の内部の油圧が所定値以上の状態の安全弁を示した拡大断面図。
【図１１】（ａ）本発明の第三実施形態に係るリフトアーム昇降機構において、油圧室の内部の油圧が所定値以上の状態の安全弁を示した拡大断面図、（ｂ）本発明の第三実施形態に係るリフトアーム昇降機構において、油圧室の内部の油圧が所定値以上の状態の安全弁を示した拡大断面図。
【図１２】第三実施形態に係るリフトアーム昇降機構において、弁体部を示した正面図。
【図１３】本発明の第四実施形態に係るリフトアーム昇降機構において、ピストンの前面側を示した斜視図。
【図１４】本発明の第四実施形態に係るリフトアーム昇降機構において、油圧室の内部の油圧が所定値未満の状態の安全弁を示した拡大断面図。
【図１５】本発明の第五実施形態に係るリフトアーム昇降機構において、ピストンを示した断面図。
【図１６】本発明の第五実施形態に係るリフトアーム昇降機構において、ピストンを示した正面図。
【図１７】本発明の第五実施形態に係るリフトアーム昇降機構において、ピストンの前面側を示した斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】  まず、図１を用いて、本発明の第一実施形態に係るリフトアーム昇降機構１０が設けられるトラクタ１の全体構成について説明する。
【００３１】  トラクタ１は、主として機体フレーム２、前輪３、後輪４、エンジン５、ボンネット６、ミッションケース７、キャビン８、リフトアーム昇降機構１０、リンク機構４５及びロータリ耕耘装置５０を具備する。
【００３２】  機体フレーム２は、その長手方向を前後方向に向けて配置される。機体フレーム２の前部はフロントアクスル機構（不図示）を介して左右一対の前輪３に支持される。機体フレーム２の後部にはミッションケース７が設けられている。ミッションケース７は、変速装置（不図示）等を内蔵する。ミッションケース７は、リアアクスル機構（不図示）を介して左右一対の後輪４に支持される。
【００３３】  機体フレーム２の前部にはエンジン５が設けられる。エンジン５はボンネット６に覆われる。エンジン５の動力は、変速装置で変速された後、前記フロントアクスル機構を経て前輪３に伝達可能とされると共に、リアアクスル機構を経て後輪４に伝達可能とされる。エンジン５の動力によって前輪３及び後輪４が回転駆動され、トラクタ１は走行することができる。
【００３４】  また、エンジン５の動力は、変速装置で変速された後、ＰＴＯ軸に伝達可能とされる。本実施形態において、当該ＰＴＯ軸には、ロータリ耕耘装置５０が連結されている。ロータリ耕耘装置５０は、トラクタ１の後部に配置され、主として伝動ケース５１、ロータリ軸５２及び複数の爪５３を具備する。伝動ケース５１は、ＰＴＯ軸からの動力をロータリ軸５２に伝達することで、ロータリ軸５２を回転させる。これにより、ロータリ耕耘装置５０は、複数の爪５３を回転させて圃場等を耕すことができる。
【００３５】  ロータリ耕耘装置５０は、リンク機構４５を介して後述するリフトアーム昇降機構１０に連結される。本実施形態では、リンク機構４５を三点リンクを構成するものとしている。なお、リンク機構４５は、三点リンクに限られず、種々の態様を採用可能である。
【００３６】  また、トラクタ１の前後中途部（エンジン５の後方）にはキャビン８が設けられる。キャビン８の内部には、作業者が搭乗する居住空間８ａが形成される。居住空間８ａには、前輪３の切れ角を調節するためのステアリングホイール８ｂ、作業者が着座するための座席８ｃ等が配置される。また、居住空間８ａには、適宜の操作具が配置される。
【００３７】  次に、図２から図８までを参照して、リフトアーム昇降機構１０の構成について説明する。
【００３８】  リフトアーム昇降機構１０は、ロータリ耕耘装置５０を昇降可能に支持するものである。リフトアーム昇降機構１０は、機体フレーム２の後部に設けられる。リフトアーム昇降機構１０は、シリンダケース１１、ピストン１４、安全弁３０、ピストンロッド４０、連動アーム４１及びリフトアーム４３を具備する。
【００３９】  図２及び図３に示すシリンダケース１１は、後述するピストン１４やピストンロッド４０、連動アーム４１を収容するものである。シリンダケース１１は、ミッションケース７の上方に配置される。シリンダケース１１は、下方に開口する箱状とされている。シリンダケース１１の内部は、上記開口を介してミッションケース７の内部と連通する。シリンダケース１１は、シリンダ部１２及びオイル供給油路１３を具備する。
【００４０】  シリンダ部１２は、内部にオイル（作動油）が供給される部分である。シリンダ部１２は、シリンダケース１１の前側部位を構成する。シリンダ部１２は、有底円筒形状とされている。シリンダ部１２は、底部と側部とを有する。シリンダ部１２は、底面が斜め後下方を向くように（傾斜するように）配置されている。
【００４１】  オイル供給油路１３は、オイルが流通する油路である。オイル供給油路１３は、一端がシリンダ部１２の底部を貫通して、当該シリンダ部１２の内部と連通する。また、オイル供給油路１３は、他端が所定の油路を介してミッションケース７と連通する。上記油路には、所定のオイルポンプ（不図示）が設けられている。オイル供給油路１３は、上記オイルポンプを介して、ミッションケース７の内部に貯溜されたオイルが供給可能とされている。また、オイル供給油路１３には、オイルの流通方向を切り替える所定の切替弁（不図示）が設けられている。切替弁は、オイルポンプを介してシリンダ部１２にオイルを供給可能な状態と、シリンダ部１２からオイルを排出可能な状態と、オイル供給油路１３を閉塞する状態と、を切り替えることができる。
【００４２】  図２から図６までに示すピストン１４は、シリンダ部１２の内部に摺動可能に配置されるものである。ピストン１４は、シリンダ部１２の内部に対応した円柱状とされる。ピストン１４は、側面がシリンダ部１２の内周面に対して摺動する。ピストン１４は、前面（斜め前上方に向く面）がシリンダ部１２の底面に対向する。ピストン１４は、後面（斜め後下方に向く面）が後述するピストンロッド４０に対向する。上記ピストン１４の前面、シリンダ部１２の底面及びシリンダ部１２の内周面によって、シリンダ部１２に供給されたオイルを密閉する油圧室Ｒが形成される。ピストン１４は、凹部１５、ロッド保持部１６、凹溝２０、Ｏリング２１及び油路２２を具備する。
【００４３】  図４及び図６に示す凹部１５は、ピストン１４の前面に開口し、ピストン１４の軸線方向後面側（以下では、「軸線方向後面側」と称する）に向かって凹む部分である。凹部１５は、軸線方向視において円形状とされている。凹部１５は、ピストン１４の前面の大部分に形成されている。凹部１５は、全体が湾曲状に凹むと共に、中央部が底から湾曲状に突出した形状とされている。これにより、凹部１５は、中央部の周囲が、当該中央部よりも深くなるように形成されている。
【００４４】  図５及び図６に示すロッド保持部１６は、ピストン１４の後面において開口し、ピストン１４の軸線方向前面側（以下では、「軸線方向前面側」と称する）に向かって凹む部分である。ロッド保持部１６は、軸線方向視において円形状とされている。ロッド保持部１６は、ピストン１４の後面の大部分に形成されている。ロッド保持部１６は、円錐台部１７、円柱部１８及び底部１９を具備する。
【００４５】  円錐台部１７は、ロッド保持部１６の開口縁部に連続する部分である。円錐台部１７は、軸線方向前面側に向かうに従い縮径するように延びる円錐台形状とされている。すなわち、円錐台部１７は、内周面が、軸線方向前面側に向かうに従い縮径する傾斜面状（テーパ面状）とされている。図例では、断面視における円錐台部１７の側面の軸線に対する傾斜角度を、略４５度とした例を示している。また、図例では、円錐台部１７の開口縁部側の部分の側面の傾斜角度を、他の部分よりも小さく（鋭角状と）している。円錐台部１７と開口縁部との接続部分は湾曲面状とされている。
【００４６】  円柱部１８は、円錐台部１７と後述する底部１９とを接続する部分である。円柱部１８は、円錐台部１７の軸線方向前面側において、当該円錐台部１７に連続する。円柱部１８は、軸線方向に沿って延びる略円柱形状とされている。円柱部１８と円錐台部１７との接続部分は湾曲面状とされている。
【００４７】  底部１９は、ロッド保持部１６の底を構成する部分である。底部１９は、円柱部１８の軸線方向前面側において当該円柱部１８に連続する。底部１９は、内面が湾曲面状とされている。底部１９と円柱部１８との接続部分は、円柱部１８に対して縮径する段差状とされている。
【００４８】  図２から図６までに示す凹溝２０は、ピストン１４の側面に設けられた溝である。凹溝２０は、ピストン１４の側面の軸線方向中央に、全周に亘って設けられる。凹溝２０は、断面視矩形状とされている。
【００４９】  図２及び図３に示すＯリング２１は、油圧室Ｒ内のオイルをシールする環状の部材である。Ｏリング２１は、凹溝２０内に嵌装され、凹溝２０の底面とシリンダ部１２の内周面とに当接する。
【００５０】  図６から図８までに示す油路２２は、ピストン１４の前面と後面とを連通するものである。油路２２は、軸線方向にピストン１４を貫通する。油路２２は、ピストン１４の径方向外側部分に設けられる。また、油路２２は、少なくとも一部が、軸線方向視において凹部１５及びロッド保持部１６と重なり合うように設けられる。油路２２は、軸線方向視において円形状とされている。油路２２は、収容部２３及び非収容部２６を具備する。
【００５１】  図７及び図８に示す収容部２３は、後述する安全弁３０を収容可能とされた部分である。収容部２３は、油路２２の軸線方向前面側の部分を構成する。収容部２３は、弁座収容部２４及び弁体収容部２５を具備する。
【００５２】  弁座収容部２４は、後述する安全弁３０の弁座部３１を収容する部分である。弁座収容部２４は、拡径部２４ａ及び縮径部２４ｂを具備する。拡径部２４ａは、弁座収容部２４における軸線方向前面側の部分である。拡径部２４ａは、凹部１５と連通するようにピストン１４の前面に開口する。縮径部２４ｂは、弁座収容部２４における軸線方向後面側の部分である。縮径部２４ｂは、拡径部２４ａに対して縮径した形状とされている。縮径部２４ｂの内面には、雌ねじ部が形成されている。
【００５３】  弁体収容部２５は、後述する安全弁３０の弁体部３３及び付勢部３８を収容する部分である。弁体収容部２５は、弁座収容部２４の縮径部２４ｂの軸線方向後面側において、当該縮径部２４ｂに連続する。弁体収容部２５は、縮径部２４ｂよりも縮径した形状とされている。
【００５４】  非収容部２６は、後述する安全弁３０を収容不能とされた部分である。非収容部２６は、縮径部２６ａ及び拡径部２６ｂを具備する。縮径部２６ａは、非収容部２６における軸線方向前面側の部分である。縮径部２６ａは、弁体収容部２５の軸線方向後面側において、当該弁体収容部２５に連続する。縮径部２６ａは、弁体収容部２５よりも縮径した形状とされている。拡径部２６ｂは、非収容部２６における軸線方向後面側の部分である。拡径部２６ｂは、縮径部２６ａに対して拡径した形状とされている。拡径部２６ｂは、ロッド保持部１６の円錐台部１７に開口する。
【００５５】  図６に示すように、上述した収容部２３と、ロッド保持部１６の円柱部１８とは、ピストン１４の軸線方向において少なくとも一部が重複するように並列して設けられている。本実施形態では、弁体収容部２５の軸線方向後面側の部分と、円柱部１８の略全体と、が軸線方向において重複するように並列して設けられている。これにより、上記弁体収容部２５の軸線方向後面側の部分と、円柱部１８の略全体と、の間には、一定の肉厚が確保される。
【００５６】  図６から図８までに示す安全弁３０は、油路２２の開放又は閉塞の切り替えが可能なものである。安全弁３０は、油圧室Ｒの油圧が所定値以上となれば、油路２２を開放する。安全弁３０は、収容部２３に収容される。安全弁３０は、弁座部３１、弁体部３３及び付勢部３８を具備する。
【００５７】  図７及び図８に示す弁座部３１は、弁座収容部２４に固定される部材である。弁座部３１は、鍔部３１ａ、本体部３１ｂ及び貫通孔３２を具備する。鍔部３１ａは、弁座部３１における軸線方向前面側の部分である。鍔部３１ａは、弁座収容部２４の拡径部２４ａに収容される。鍔部３１ａは、弁座収容部２４の拡径部２４ａに応じた円柱状とされている。鍔部３１ａが、拡径部２４ａの底面（前面）に当接することで、弁座部３１の軸線方向後面側への移動が規制される。
【００５８】  本体部３１ｂは、弁座部３１における軸線方向後面側の部分である。本体部３１ｂは、弁座収容部２４の縮径部２４ｂに収容される。本体部３１ｂは、鍔部３１ａに対して縮径した形状とされている。本体部３１ｂは、弁座収容部２４の縮径部２４ｂに応じた円柱状とされている。本体部３１ｂは、弁座収容部２４の縮径部２４ｂに応じた円柱状とされている。本体部３１ｂの側面には、弁座収容部２４の縮径部２４ｂの雌ねじ部に対応する雄ねじ部が形成されている。本体部３１ｂを、縮径部２４ｂに対して締結することで、弁座部３１が弁座収容部２４に対して固定される。
【００５９】  貫通孔３２は、弁座部３１を軸線方向に貫通する孔である。貫通孔３２は、オイルが流通可能な油路を構成する。貫通孔３２は、軸線方向視において円形状とされている。貫通孔３２は、鍔部３１ａに形成された部分が、本体部３１ｂに形成された部分よりも拡径した形状とされている。貫通孔３２は、弁体受け部３２ａを具備する。
【００６０】  弁体受け部３２ａは、後述する弁体部３３を受ける部分である。弁体受け部３２ａは、貫通孔３２の軸線方向後面側の端部を構成し、本体部３１ｂの後面に開口する。弁体受け部３２ａは、軸線方向後面側に向かうに従い拡径する円錐台形状とされている。すなわち、弁体受け部３２ａは、内周面が、軸線方向後面側に向かうに従い拡径する傾斜面状（テーパ面状）とされている。図例では、ピストン１４の軸線に対する、弁体受け部３２ａの内周面の傾斜角度を、略６０度とした例を示している。
【００６１】  弁体部３３は、弁体受け部３２ａを閉塞可能なものである。弁体部３３は、弁体収容部２５の内部を摺動可能に配置される。弁体部３３は、球体部３４及び保持部３５を具備する。
【００６２】  球体部３４は、球体状とされた部材である。球体部３４は、汎用の鋼球（ボール）を採用可能である。球体部３４の外径寸法は、弁体収容部２５の内径寸法と略同じ大きさとなるように（弁体収容部２５の内径寸法よりもやや小さく）形成されている。球体部３４は、弁体受け部３２ａの傾斜面に対して当接することで、弁体受け部３２ａを閉塞することができる。
【００６３】  保持部３５は、球体部３４を保持するものである。保持部３５は、球体部３４よりも軸線方向後面側に配置される。保持部３５は、本体部３６及び係合部３７を具備する。
【００６４】  本体部３６は、保持部３５における軸線方向前面側の部分である。本体部３６は、円柱状とされている。本体部３６の外径寸法は、弁体収容部２５の内径寸法と略同じ大きさとなるように（弁体収容部２５の内径寸法よりもやや小さく）形成されている。本体部３６は、凹部３６ａを具備する。
【００６５】  凹部３６ａは、本体部３６の前面に開口し、軸線方向後面側に凹む部分である。凹部３６ａは、軸線方向前面側に向かうに従い拡径する円錐形状とされている。すなわち、凹部３６ａは、内周面が、軸線方向前面側に向かうに従い拡径する傾斜面状（テーパ面状）とされている。図例では、ピストン１４の軸線に対する、凹部３６ａの内周面の傾斜角度を、略６０度とした例を示している。凹部３６ａの傾斜面に対して球体部３４が当接することで、球体部３４は径方向への移動が抑制されるように保持される。
【００６６】  係合部３７は、保持部３５における軸線方向後面側の部分である。係合部３７は、後述する付勢部３８に対して係合する。係合部３７は、本体部３６の後面から軸線方向後面側に向けて突出するように形成されている。
【００６７】  付勢部３８は、弁体部３３を軸線方向前面側に付勢するものである。付勢部３８は、弁体収容部２５の内部において、弁体部３３よりも軸線方向後面側に配置される。付勢部３８は、軸線方向に伸縮可能なコイルスプリングとされている。付勢部３８の外径寸法は、弁体収容部２５の内径寸法と略同じ大きさとなるように（弁体収容部２５の内径寸法よりもやや小さく）形成されている。付勢部３８は、軸線方向前面側の端部が保持部３５の係合部３７に嵌装される。また、付勢部３８は、軸線方向後面側の端部が、弁体収容部２５の底面（前方に向く面）と当接する。
【００６８】  図７に示すように、付勢部３８が伸長した状態では、保持部３５を介して付勢された球体部３４が弁体受け部３２ａを閉鎖する。付勢部３８は、球体部３４及び保持部３５を介して、油圧室Ｒ内の油圧を受けることで収縮可能とされている。付勢部３８は、油圧室Ｒ内の油圧が所定値以上となれば収縮するように付勢力が設定されている。
【００６９】  図８では、油圧室Ｒ内の油圧が、所定値以上である場合を示している。この状態では、貫通孔３２を介して弁体部３３（球体部３４）に掛かる油圧が、付勢部３８による付勢力よりも大きくなる。これにより、付勢部３８の付勢力に抗して弁体部３３が軸線方向後面側に移動することで、弁体受け部３２ａが開放される。
【００７０】  図２及び図３に示すピストンロッド４０は、ピストン１４の摺動を後述するリフトアーム４３に伝達するものである。ピストンロッド４０は、前後方向に長尺な円柱形状とされている。ピストンロッド４０は、先端部（前端部）がピストン１４のロッド保持部１６に受け入れられる。ピストンロッド４０は、前端面が湾曲面状とされ、当該前端面がロッド保持部１６の底部１９に当接する。ピストンロッド４０は、基端部（後端部）が、後述する連動アーム４１に対して回動可能に連結される。
【００７１】  本実施形態においては、上述したようにロッド保持部１６に円錐台部１７を設けたことで、ピストンロッド４０の先端部を底部１９側にガイドし易い構成とすることができる。また、ロッド保持部１６に円柱部１８を設けたことで、ロッド保持部１６の深さ寸法を確保することができ、ピストンロッド４０の先端部を保持し易い構成とすることができる。
【００７２】  連動アーム４１は、ピストンロッド４０と後述するリフトアーム４３とを接続するものである。連動アーム４１は、先端部（前端部）に、軸線方向を左右方向に向けて配置される第一回動軸４２が設けられている。連動アーム４１は、第一回動軸４２を介してピストンロッド４０の基端部と回動可能に連結される。また、連動アーム４１は、基端部（後端部）が、後述するリフトアーム４３と一体的に回動可能に連結される。
【００７３】  リフトアーム４３は、シリンダケース１１に対して回動自在に支持されるものである。リフトアーム４３は、先端部（後端部）が後方に突出するように設けられる。リフトアーム４３は、基端部（前端部）に、軸線方向を左右方向に向けて配置される第二回動軸４４が設けられている。リフトアーム４３は、第二回動軸４４を介してシリンダケース１１に対して上下に回動自在に支持される。また、リフトアーム４３は、第二回動軸４４を介して連動アーム４１の基端部と回動不能に固定される。リフトアーム４３は、第二回動軸４４を中心に回動することで、図２に示す最も上昇させた位置（以下では「上昇位置」と称する）と、図３に示す最も下降させた位置（以下では「下降位置」と称する）と、の間の所定位置に変位自在とされている。
【００７４】  リフトアーム４３の先端部には、図１に示すリンク機構４５が回動自在に連結される。リフトアーム４３が上昇すれば、リンク機構４５は、ロータリ耕耘装置５０を上昇させる。また、リフトアーム４３が下降すれば、リンク機構４５は、ロータリ耕耘装置５０を下降させる。
【００７５】  以下では、上述のように構成されたリフトアーム昇降機構１０におけるリフトアーム４３の回動動作について説明する。
【００７６】  まず、リフトアーム昇降機構１０に掛かる力について説明する。リフトアーム４３の自重及び当該リフトアーム４３に連結されたロータリ耕耘装置５０の重量（以下では、「リフトアーム４３の自重等」と称する）により、リフトアーム４３には、第二回動軸４４を中心に側面視時計回りに回動する力（側面視時計回りの力のモーメント）が掛かる。上記力は、連動アーム４１及びピストンロッド４０を介して、ピストン１４を軸線方向前面側に押圧する。
【００７７】  図２に示すように、リフトアーム４３が下降位置とされた状態では、上述のように軸線方向前面側に押圧されたピストン１４の前面は、シリンダ部１２の底面に当接する。
【００７８】  以下では、リフトアーム４３を上昇させる回動動作の一例として、図２に示す下降位置とされたリフトアーム４３を、図３に示す上昇位置とする回動動作について説明する。
【００７９】  まず、オイル供給油路１３に設けられた切替弁を、シリンダ部１２にオイルを供給可能な状態に切り替える。これにより、オイルポンプを介して、ミッションケース７からのオイルがシリンダ部１２の内部の油圧室Ｒに供給される。
【００８０】  油圧室Ｒに供給されたオイルは、まず、シリンダ部１２の底面とピストン１４の凹部１５とによって区画された空間に流入する。この状態で、更にオイルが供給されることで、オイルの油圧によりピストン１４の凹部１５が押圧される。これにより、ピストン１４は、上記リフトアーム４３の自重等による力に抗して、シリンダ部１２の内部を軸線方向後面側へ摺動する。
【００８１】  上記ピストン１４の摺動に伴い、ピストンロッド４０が軸線方向後面側に押圧される。これにより、連動アーム４１が、第二回動軸４４を中心に側面視反時計回りに回動する。これに伴い、連動アーム４１に回動不能に固定されたリフトアーム４３が、側面視反時計回りに回動する。リフトアーム４３が所定位置まで側面視反時計回りに回動することで、図３に示す上昇位置となる。
【００８２】  リフトアーム４３を上昇位置とした状態では、切替弁をオイル供給油路１３を閉塞する状態に切り替える。これにより、リフトアーム４３を上昇位置とし、ロータリ耕耘装置５０を上昇させた状態を保持することができる。
【００８３】  次に、リフトアーム４３を下降させる回動動作の一例として、図３に示す上昇位置とされたリフトアーム４３を、図２に示す下降位置とする回動動作について説明する。
【００８４】  まず、切替弁を、シリンダ部１２からオイルを排出可能な状態に切り替える。この状態では、油圧室Ｒ内のオイルがオイル供給油路１３を介して排出されると共に、上記リフトアーム４３の自重等による力によりピストンロッド４０に押圧され、ピストン１４が軸線方向前面側へ摺動する。これにより、リフトアーム４３が、側面視時計回りに回動する。リフトアーム４３が所定位置まで回動することで、図２に示す下降位置となる。
【００８５】  リフトアーム４３を下降位置とした状態では、切替弁をオイル供給油路１３を閉塞する状態に切り替える。これにより、リフトアーム４３を下降位置とし、ロータリ耕耘装置５０を下降させた状態を保持することができる。
【００８６】  また、以下では、リフトアーム４３を上昇位置とした状態での安全弁３０の動作について説明する。
【００８７】  図７では、油圧室Ｒ内の油圧が、所定値未満である場合を示している。この状態では、貫通孔３２を介して弁体部３３（球体部３４及び保持部３５）に掛かる油圧よりも付勢部３８による付勢力が大きい。これにより、付勢部３８によって付勢された弁体部３３（球体部３４）が弁体受け部３２ａを閉鎖する。
【００８８】  図８では、油圧室Ｒ内の油圧が、所定値以上である場合を示している。この状態では、貫通孔３２を介して弁体部３３（球体部３４）に掛かる油圧が、付勢部３８による付勢力よりも大きくなる。これにより、付勢部３８の付勢力に抗して、油圧室Ｒ内の油圧により弁体部３３が軸線方向後面側に移動することで、弁体受け部３２ａが開放される。
【００８９】  上記弁体受け部３２ａが開放されたことで、油圧室Ｒの内部のオイルが油路２２を流通可能とされる。すなわち、弁体受け部３２ａが開放されることで、貫通孔３２を流通するオイルが収容部２３の弁体収容部２５に供給される。弁体収容部２５に供給されたオイルは、図８に示すように、弁体収容部２５の内面と、球体部３４及び保持部３５の本体部３６の側面と、の間の隙間を通過し、軸線方向後面側へ流通する。これにより、油圧室Ｒの内部のオイルを、ピストン１４の後面において排出することができる。
【００９０】  上述のような安全弁３０を設けたことで、油圧室Ｒの内部の油圧の過度な上昇を抑制することができる。すなわち、油圧室Ｒの内部の油圧は、所定の条件下において過度に上昇するようなことが考えられる。具体的には、上昇させた状態のロータリ耕耘装置５０に対して負荷が掛かることで、上昇位置としたリフトアーム４３を側面視時計回りに回動させる力が掛かり、ピストン１４が軸線方向前面側に押圧されることで、油圧室Ｒの内部の油圧が過度に上昇することが考えられる。また、油圧室Ｒの内部のオイルの温度が上昇することで、オイルの体積が増大することによって油圧が過度に上昇するようなことが考えられる。本発明においては、上述のような安全弁３０を設けたことで、油圧室Ｒの内部の油圧が所定値以上となれば、油圧室Ｒの内部の油圧を減圧することで、油圧の過度な上昇を抑制することができる。
【００９１】  また、安全弁３０を、ピストン１４に収容させる構成としているので、安全弁３０をシリンダケース１１に設ける場合とは異なり、シリンダケース１１が大型化することを抑制することができる。
【００９２】  また、安全弁３０は、油圧室Ｒの油圧を受けることにより軸線方向後面側へ押し付けられるが、収容部２３の軸線方向後面側に非収容部２６が設けられているので、当該安全弁３０の非収容部２６よりも軸線方向後面への移動は規制される。これにより、油圧により押圧された安全弁３０がピストン１４に対して軸線方向後面から外れることを防止することができる。
【００９３】  また、本実施形態では、ピストン１４の後面において排出されたオイルは、シリンダケース１１の下方の開口を介して、ミッションケース７の内部に供給される。これにより、排出したオイルをミッションケース７に戻すための油路を設ける必要がなく、構成の簡略化を図ることができる。
【００９４】  また、本実施形態では、弁体収容部２５を弁座収容部２４よりも縮径した形状とし、当該弁体収容部２５に弁体部３３及び付勢部３８を収容したことで、弁体部３３及び付勢部３８が圧力を受けた際の当該弁体部３３及び付勢部３８の安定化（ぶれの抑制）を図ることができる。これにより、安全弁３０が所定の圧力で作動しなかったり、安全弁３０の作動圧力のばらつきが生じるのを抑制することができる。
【００９５】  以上の如く、本実施形態に係るリフトアーム昇降機構１０は、  内部にオイルが供給されるシリンダ部１２が設けられたシリンダケース１１と、  前記シリンダ部１２の内部に摺動可能に配置されて油圧室Ｒを形成し、前面（一方面）において前記油圧室Ｒの油圧を受けるピストン１４と、  前記ピストン１４に設けられ、前記油圧室Ｒの油圧が所定値以上となれば、当該油圧室Ｒの内部のオイルを外部に排出する安全弁３０と、  前記シリンダケース１１に支持され、前記ピストン１４と連動して回動可能なリフトアーム４３と、  を具備し、  前記ピストン１４は、当該ピストン１４の後面（他方面）と前面とを連通する油路２２を具備し、  前記油路２２は、  軸線方向前面側（前記一方面側）において開口するように設けられ、前記安全弁３０を収容可能な収容部２３と、  前記収容部２３よりも軸線方向後面側（前記他方面側）に設けられ、前記安全弁３０を収容不能な非収容部２６と、  を具備するものである。
【００９６】  このように構成することにより、油圧室Ｒの内部の油圧の過度な上昇を抑制することができる。すなわち、油圧室Ｒの内部の油圧が所定値以上となれば、ピストン１４に設けられた安全弁３０によって油圧室Ｒの内部のオイルを外部に排出することで、油圧室Ｒの内部を減圧することができる。また、安全弁３０をピストン１４に設ける構成としているので、安全弁３０を比較的取り付け易いものとすることができる。また、油路２２の一端側（軸線方向前面側）に開口するように収容部２３を設け、他端側（軸線方向後面側）に非収容部２６を設けているので、油圧により押圧された安全弁３０がピストン１４に対して軸線方向後面側から外れることを防止することができる。
【００９７】  また、前記安全弁３０は、  前記収容部２３の内部に固定され、前記オイルが流通可能な貫通孔３２を有する弁座部３１と、  前記収容部２３の内部を移動可能に配置され、軸線方向後面側から前記弁座部３１に当接することで当該貫通孔３２を閉塞可能な弁体部３３と、  前記弁体部３３を、軸線方向前面側に付勢する付勢部３８と、  を具備するものである。
【００９８】  このように構成することにより、安全弁３０の構成を簡略化することができる。すなわち、電力を用いた制御弁と比べて、安全弁３０の構成を簡略化することができる。
【００９９】  また、前記収容部２３は、  前記弁座部３１を収容する弁座収容部２４と、  前記弁座収容部２４に連続するように、かつ、前記弁座収容部２４よりも縮径した形状に形成され、前記弁体部３３を収容する弁体収容部２５と、  を具備するものである。
【０１００】  このように構成することにより、弁体部３３が圧力を受けた際の当該弁体部３３の安定化を図ることができる。
【０１０１】  また、前記貫通孔３２は、  前記弁座部３１の軸線方向後面側の端部に設けられ、当該軸線方向後面側に向かうに従い拡径する円錐台形状とされた弁体受け部３２ａを有し、  前記弁体部３３は、  前記弁体受け部３２ａを閉塞可能な球体状とされた球体部３４と、  前記付勢部３８に係合すると共に前記球体部３４を保持する保持部３５と、  を具備するものである。
【０１０２】  このように構成することにより、安全弁３０を比較的簡易な構成とすることができる。  すなわち、弁体受け部３２ａの内周面の傾斜角度（テーパ角度）に関わらず、汎用の球体部３４を用いて当該弁体受け部３２ａを閉塞可能な構成とすることができ、安全弁３０を比較的簡易な構成とすることができる。
【０１０３】  また、リフトアーム昇降機構１０は、前記ピストン１４の摺動を前記リフトアーム４３に伝達するピストンロッド４０を更に具備し、  前記ピストン１４は、  後面に開口するように設けられ、前記ピストンロッド４０を受け入れるロッド保持部１６を有し、  前記ロッド保持部１６は、  当該ロッド保持部１６の開口縁部に連続し、軸線方向前面側に向かうに従い縮径するように延びる円錐台形状の円錐台部１７と、  前記円錐台部１７に連続し、前記ピストン１４の軸線方向に沿って延びる円柱形状の円柱部１８と、  前記円柱部１８に連続し、当該ロッド保持部１６の底を構成する底部１９と、  を具備するものである。
【０１０４】  このように構成することにより、ロッド保持部１６を、ピストンロッド４０を好適に受け入れ可能な構成とすることができる。すなわち、円錐台部１７を設けたことで、ピストンロッド４０の先端部を軸線方向前面側（底部１９側）にガイドすることができる。また、円柱部１８を設けたことで、ロッド保持部１６の深さ寸法を確保することができ、ピストンロッド４０の先端部を保持し易い構成とすることができる。
【０１０５】  また、前記円柱部１８と前記収容部２３とは、前記軸線方向において少なくとも一部が重複するように設けられるものである。
【０１０６】  このように構成することにより、ピストン１４における収容部２３とロッド保持部１６との間に一定の肉厚を確保し易い構成とすることができる。これにより、収容部２３とロッド保持部１６との間において、一部に応力が集中するようなことを抑制することができる。
【０１０７】  なお、本実施形態に係る一方面は、本発明に係る前面の実施の一形態である。  また、本実施形態に係る他方面は、本発明に係る後面の実施の一形態である。
【０１０８】  以上、本発明の第一実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１０９】  例えば、図９及び図１０に示す本発明の第二実施形態に係るリフトアーム昇降機構１０のように、安全弁３０の弁体部３３Ａの構成を変更してもよい。なお、第二実施形態に係るリフトアーム昇降機構１０は、弁体部３３Ａの構成を除いて、上記第一実施形態に係るリフトアーム昇降機構１０と概ね同様である。
【０１１０】  弁体部３３Ａは、球体部３４を介さず、本体部３６Ａによって弁体受け部３２ａを閉塞可能とした点で、上記第一実施形態とは異なる。本体部３６Ａは、上記第一実施形態と同様、後面から軸線方向後面側に向けて突出する係合部３７が設けられている。本体部３６Ａは、突部３６Ａａを具備する。
【０１１１】  突部３６Ａａは、弁体受け部３２ａを閉塞可能な部分である。突部３６Ａａは、本体部３６Ａの前面において、軸線方向前面側に突出するように、本体部３６Ａに一体的に設けられる。突部３６Ａａは、軸線方向前面側に向かうに従い縮径する円錐台形状とされている。すなわち、突部３６Ａａは、外周面が、軸線方向前面側に向かうに従い縮径する傾斜面状（テーパ面状）とされている。突部３６Ａａの外周面の軸線に対する傾斜角度は、弁体受け部３２ａの内周面の軸線に対する傾斜角度よりも小さく設定されている。これにより、図９に示すように、突部３６Ａａの先端部が、弁体受け部３２ａの内部に入り込むようにして当該弁体受け部３２ａを閉塞することができる。図例では、突部３６Ａａの外周面の軸線に対する傾斜角度を、略５０度とした例を示している。
【０１１２】  図１０に示すように、油圧室Ｒ内の油圧が、所定値以上となった状態では、油圧室Ｒ内の油圧を突部３６Ａａの先端部で受けた弁体部３３Ａが、軸線方向後面側に移動することで、弁体受け部３２ａが開放される。この場合、弁体収容部２５に供給されたオイルは、弁体収容部２５の内面と、本体部３６Ａの側面と、の間の隙間を通過し、軸線方向後面側へ流通する。
【０１１３】  以上のように、本発明の第二実施形態に係る前記貫通孔３２は、  前記弁座部３１の軸線方向後面側の端部に設けられ、当該軸線方向後面側に向かうに従い拡径する円錐台形状とされた弁体受け部３２ａを有し、  前記弁体部３３は、  前記付勢部３８に係合する係合部３７と、  前記係合部３７に一体的に設けられ、前記弁体受け部３２ａを閉塞可能なように軸線方向前面側に向かうに従い縮径する円錐状（円錐台形状）とされた突部３６Ａａと、  を具備するものである。
【０１１４】  このように構成することにより、安全弁３０の部品点数を削減することができる。  すなわち、弁体受け部３２ａを閉塞する部品と、付勢部３８に係合する部品と、を別に用意する場合と比べて、部品点数を削減することができる。
【０１１５】  また、安全弁３０の構成としては、上記各実施形態に限られない。例えば、第三実施形態に係るリフトアーム昇降機構１０のように、図１１及び図１２に示す弁体部３３Ｂの構成を変更してもよい。なお、第三実施形態に係るリフトアーム昇降機構１０は、弁体部３３Ｂの構成を除いて、上記第二実施形態に係るリフトアーム昇降機構１０と概ね同様である。
【０１１６】  弁体部３３Ｂは、本体部３６Ｂの側面に溝部３６Ｂｂを設けた点で、上記第二実施形態とは異なる。なお、本体部３６Ｂは、上記第一実施形態と同様、突部３６Ｂａ及び係合部３７が設けられている。
【０１１７】  溝部３６Ｂｂは、本体部３６Ｂの側面の軸線方向（移動方向）の全体に亘って設けられた溝である。溝部３６Ｂｂは、図１１及び図１２に示すように、本体部３６Ｂの上下に一対設けられている。溝部３６Ｂｂと本体部３６Ｂの側面との接続部は、面取りが形成されている。
【０１１８】  本実施形態では、本体部３６Ｂの外径寸法を、第二実施形態に係る本体部３６Ａの外径寸法よりも大きくしている。これにより、弁体収容部２５の内面と、本体部３６Ｂの側面と、の間の隙間を小さくしている。上記構成としたことで、弁体部３３Ｂの弁体収容部２５に対するがたつきを抑制することができ、弁体部３３Ｂを安定して移動させることができる。
【０１１９】  図１１（ａ）では、油圧室Ｒ内の油圧が、所定値未満の状態を示している。この状態では、突部３６Ｂａの先端部が、弁体受け部３２ａの内部に入り込むようにして当該弁体受け部３２ａを閉塞することができる。
【０１２０】  図１１（ｂ）では、油圧室Ｒ内の油圧が、所定値以上となった状態を示している。この状態では、油圧室Ｒ内の油圧を突部３６Ｂａの先端部で受けた弁体部３３Ｂが、軸線方向後面側に移動することで、弁体受け部３２ａが開放される。この場合、弁体収容部２５の内面と、本体部３６Ｂの側面と、の間の隙間は比較的小さくなっているが、上記側面に溝部３６Ｂｂを設けたことで、オイルの排出のための流路を確保することができる。
【０１２１】  以上のように、本発明の第三実施形態に係る前記弁体部３３Ｂは、  前記収容部２３の内面に対向する側面を具備し、  前記側面には、移動方向の全体に亘って溝部３６Ｂｂが設けられているものである。
【０１２２】  このように構成することにより、オイルの排出のための流路を確保することができる。すなわち、弁体部３３Ｂの側面と弁体収容部２５の内面との隙間が小さい場合であっても、オイルの排出のための流路を確保することができる。
【０１２３】  なお、上記第二実施形態及び第三実施形態では、突部３６Ａａ及び突部３６Ｂａを円錐台形状としたが、突部３６Ａａ及び突部３６Ｂａは、軸線方向視において円形状であり、軸線方向前面側に向かうに従い縮径するような形状（円錐状）であればよく、上記形状に限られない。例えば、突部３６Ａａ及び突部３６Ｂａを円錐形状としてもよい。また、突部３６Ａａ及び突部３６Ｂａは、側面視において母線が直線状とされたものに限られず、例えば母線が曲線状とされたものでもよい
【０１２４】  また、安全弁３０の構成としては、上記各実施形態に限られない。例えば、第四実施形態に係るリフトアーム昇降機構１０のように、図１３及び図１４に示すピストン１４の凹部１５及び弁座部３１Ａの構成を変更してもよい。なお、第四実施形態に係るリフトアーム昇降機構１０は、凹部１５及び弁座部３１Ａの構成を除いて、上記第一実施形態に係るリフトアーム昇降機構１０と概ね同様である。
【０１２５】  第四実施形態に係るピストン１４は、凹部１５の一部に、増肉部１５ａを設けた点で、上記第一実施形態とは異なる。増肉部１５ａは、ピストン１４の前面において、軸線方向後面側に向かって凹む凹部１５の一部を埋める（肉増しする）ように形成された部分である。増肉部１５ａは、凹部１５の下端部において、当該凹部１５の底から突出するように設けられる。増肉部１５ａは、軸線方向視において略円形状とされている。増肉部１５ａの前面は、ピストン１４の前面において凹部１５が設けられていない部分と同一平面状とされている。
【０１２６】  本実施形態では、増肉部１５ａに収容部２３を設けた構成としている。これにより、弁座部３１Ａは、鍔部３１ａの側面の全体が弁座収容部２４の拡径部２４ａによって覆われる。
【０１２７】  弁座部３１Ａは、鍔部３１ａの側面に凹溝３１ｃが設けられている。凹溝３１ｃは、鍔部３１ａの側面の全周に亘って設けられる。凹溝３１ｃは、断面視矩形状とされている。
【０１２８】  本実施形態では、凹溝３１ｃに、Ｏリング３９を嵌装させている。Ｏリング３９は、オイルをシール可能な環状の部材である。Ｏリング３９は、凹溝３１ｃの底面と弁座収容部２４の拡径部２４ａの内周面とに当接する。これにより、弁座収容部２４に対する弁座部３１Ａのシール性を向上させることができる。
【０１２９】  以上のように、本発明の第四実施形態に係る前記ピストン１４は、  前面に開口するように設けられた凹部１５と、  前記凹部１５の底から突出するように設けられた増肉部１５ａと、  を有し、  前記収容部２３は、前記増肉部１５ａに設けられているものである。
【０１３０】  このように構成することにより、凹部１５において安全弁３０が露出することを抑制することができる。これにより、ピストン１４に対して安全弁３０を保持させ易い構成とすることができる。また、収容部２３を設けたことにより軽くなった部分の増肉を図ることで、ピストン１４の重量バランスが崩れることを抑制することができる。
【０１３１】  また、安全弁３０の構成として、例えば、第五実施形態に係るリフトアーム昇降機構１０のように、図１５から図１７に示すピストン１４の凹部１５Ａの構成を変更してもよい。なお、第五実施形態に係るリフトアーム昇降機構１０は、凹部１５Ａの構成を除いて、上記第一実施形態に係るリフトアーム昇降機構１０と概ね同様である。
【０１３２】  第五実施形態に係る凹部１５Ａは、第一実施形態に係る凹部１５よりも小さく形成されている点で、上記第一実施形態とは異なる。具体的には、凹部１５Ａは、軸線方向視（図１６参照）において油路２２の収容部２３と重なり合わないような大きさの円形状に形成されている。言い換えると、収容部２３は、軸線方向視において凹部１５Ａの外側（径方向外側）に位置するように形成されている。これにより、凹部１５Ａは、収容部２３と連通しないように設けられている。
【０１３３】  以上のように、本発明の第四実施形態に係る前記ピストン１４は、  前面に開口するように設けられた凹部１５Ａを有し、  前記収容部２３は、前記凹部１５Ａの外側に設けられているものである。
【０１３４】  このように構成することにより、凹部１５において安全弁３０が露出することを抑制することができる。これにより、ピストン１４に対して安全弁３０を保持させ易い構成とすることができる。また、第四実施形態のように増肉部１５ａを設けた場合と比較して、凹部１５Ａの加工を容易とすることができる。
【０１３５】  なお、上記各実施形態では、ピストン１４の前面に凹部１５を設けた構成としたが、このような態様に限られない。例えば、ピストン１４の前面に凹部１５を設けず、当該前面を平坦面状としてもよい。この場合は、シリンダ部１２の底面に、ピストン１４の前面との間に適宜の空間を形成するような凹部を設けてもよい。
【０１３６】  また、ピストン１４のロッド保持部１６の構成としては上記各実施形態の態様に限られず、種々の態様を採用可能である。すなわち、ロッド保持部１６における円錐台部１７、円柱部１８及び底部１９の配置や形状は、ピストンロッド４０を好適に保持する観点や、油路２２との間の肉厚を確保する観点から適宜設定可能である。
【０１３７】  また、安全弁３０の構成としては上記各実施形態の態様に限られず、種々の態様を採用可能である。例えば、安全弁３０は、弁座部３１に対して弁体部３３を付勢させるような態様に限られず、電力を用いた制御弁を採用してもよい。
【０１３８】  また、上記各実施形態では、リフトアーム昇降機構１０が設けられる作業車として、トラクタ１を例示したが、このような態様に限られない。例えば作業車は、その他の農業車両、建設車両、産業車両等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】  本発明は、リフトアーム昇降機構に適用することができる。
【符号の説明】
【０１４０】  １０      リフトアーム昇降機構  １１      シリンダケース  １２      シリンダ部  １４      ピストン  １５      凹部  １６      ロッド保持部  １７      円錐台部  １８      円柱部  １９      底部  ２２      油路  ２３      収容部  ２６      非収容部  ３０      安全弁  ３１      弁座部  ３２      貫通孔  ３２ａ    弁体受け部  ３３      弁体部  ３４      球体部  ３６Ａａ  突部  ３６Ａｂ  凹溝  ３５      保持部  ３７      係合部  ３８      付勢部  ４０      ピストンロッド  ４３      リフトアーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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