(57)【要約】  画像表示装置に適用した際の虹ムラの発生が少なく、かつ、偏光板の耐久性向上に寄与し得るポリエステルフィルムを提供する。  本発明のポリエステルフィルムは、第１の方向における線膨張係数が、３．０×１０−５／℃以下であり、該第１の方向に直交する該第２の方向における線膨張係数が、３．５×１０−５／℃〜７．５×１０−５／℃であり、該第１の方向に対して、−５°〜５°の方向に遅相軸を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向における線膨張係数が、３．０×１０−５／℃以下であり、
該第１の方向に直交する該第２の方向における線膨張係数が、３．５×１０−５／℃〜７．５×１０−５／℃であり、
該第１の方向に対して、−５°〜５°の方向に遅相軸を有する、
ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ＤＳＣ測定による結晶化度が、３０％以上である、請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
偏光子と、偏光子の一方の側に配置された請求項１または２に記載のポリエステルフィルムとを備える、偏光板。
【請求項４】
前記ポリエステルフィルムの第１の方向における線膨張係数と、前記偏光子の該第１の方向と平行な方向における線膨張係数との差の絶対値、および、ポリエステルフィルムの第１の方向に直交する第２の方向における線膨張係数と、該偏光子の該第２の方向と平行な方向における線膨張係数との差の絶対値がともに、２．０×１０−５／℃以下である、請求項３に記載の偏光板。
【請求項５】
前記偏光子の厚みが、２０μｍ以下である、請求項４に記載の偏光板。
【請求項６】
前記ポリエステルフィルムの前記偏光子側に配置された易接着層をさらに含む、請求項４または５記載の偏光板。
【請求項７】
前記易接着層が、微粒子を含む、請求項６に記載の偏光板。
【請求項８】
前記易接着層の厚みが、０．３５μｍ以下である、請求項６または７に記載の偏光板。
【請求項９】
前記易接着層の屈折率が、１．５５以下である、請求項６から８のいずれかに記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルフィルム、および該ポリエステルフィルムを含む偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置（例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置）には、その画像形成方式に起因して、多くの場合、表示セルの少なくとも一方の側に偏光板が配置されている。近年、画像表示装置は、機能、用途がさらに多様化する傾向にあり、より過酷な環境での使用に耐え得ることが求められている。偏光板は一般に偏光子を２枚の保護フィルムで挟持する構成を有しており、保護フィルムとしてはトリアセチルセルロース、アクリル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂等が広く用いられている。一方、上記のような耐久性の観点から、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）のように機械特性や耐薬品性、水分遮断性に優れたポリエステルフィルムを偏光子保護フィルムとして用いることが提案されている（例えば、特許文献１）。しかしながら、ポリエステルフィルムは、機械的特性に優れる反面、複屈折を有していることから、虹ムラ発生などの視認性悪化の原因となることがある。特に、近年の画像表示装置の高輝度化および高色純度化に伴い、このような虹ムラの問題は顕著となる。【０００３】
一方、従来より多用されているトリアセチルセルロース、アクリル系樹脂またはシクロオレフィン系樹脂から形成される保護フィルムを用いて構成された偏光板は、温度変化に起因して、偏光子にクラックが生じることがある。近年、画像表示装置の薄型化に伴い偏光子の薄膜化が求められる一方で、高温下での使用が想定される画像表示装置が増加するなか、偏光子にクラックが生じず耐久性に優れる偏光板が強く望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２７１７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、画像表示装置に適用した際の虹ムラの発生が少なく、かつ、偏光板の耐久性向上に寄与し得るポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のポリエステルフィルムは、第１の方向における線膨張係数が、３．０×１０−５／℃以下であり、該第１の方向に直交する該第２の方向における線膨張係数が、３．５×１０−５／℃〜７．５×１０−５／℃であり、該第１の方向に対して、−５°〜５°の方向に遅相軸を有する。
１つの実施形態においては、上記ポリエステルフィルムは、ＤＳＣ測定による結晶化度が、３０％以上である、請求項１に記載のポリエステルフィルム。
本発明の別の局面によれば、偏光板が提供される。この偏光板は、偏光子と、偏光子の一方の側に配置された上記ポリエステルフィルムとを備える。
１つの実施形態においては、上記ポリエステルフィルムの第１の方向における線膨張係数と、上記偏光子の該第１の方向と平行な方向における線膨張係数との差の絶対値、および、ポリエステルフィルムの第１の方向に直交する第２の方向における線膨張係数と、該偏光子の該第２の方向と平行な方向における線膨張係数との差の絶対値がともに、２．０×１０−５／℃以下である。
１つの実施形態においては、上記偏光子の厚みが、２０μｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記偏光板は、上記ポリエステルフィルムの上記偏光子側に配置された易接着層をさらに含む。
１つの実施形態においては、上記易接着層が、微粒子を含む。
１つの実施形態においては、上記易接着層の厚みが、０．３５μｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記易接着層の屈折率が、１．５５以下である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、所定方向の線膨張係数を選択的に小さくすることにより、偏光子と組み合わせた際の虹ムラの発生が少なく、かつ、偏光板の耐久性向上に寄与し得るポリエステルフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の１つの実施形態による偏光板の概略断面図である。
【図２】本発明の別の実施形態による偏光板の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１０】
Ａ．ポリエステルフィルム
本発明のポリエステルフィルムは、第１の方向における線膨張係数が、３．０×１０−５／℃以下であり、  該第１の方向に直交する該第２の方向における線膨張係数が、３．５×１０−５／℃〜７．５×１０−５／℃である。このように、寸法変化に異方性を有するポリエステルを用いれば、偏光子に積層して当該偏光子を有効に保護しつつ、当該偏光子のクラック発生を防止することができる。より詳細には、偏光子は通常、延伸工程を経て吸収軸を有するように製造されて寸法変化（例えば、温度変化を要因とする寸法変化）に異方性を有するところ、偏光子の吸収軸とポリエステルフィルムの第１の方向とが略平行となるようにして、偏光子とポリエステルフィルムとを積層すれば、当該ポリエステルフィルムと偏光子とが同調して好ましく形状変化することができる。その結果、本発明のポリエステルフィルムを用いれば、高温、温度変化の大きい等の過酷な環境下においても、偏光子のクラック発生を防止して、耐久性に優れる偏光板を得ることができる。１つの実施形態においては、上記第１の方向は、ポリエステルフィルムを製造する際の搬送方向（ＭＤ）に相当する。また、上記第２の方向はＭＤに直交するＴＤに相当し得る。線膨張係数は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９７に準じたＴＭＡ測定により決定され得る。なお、「略平行」という表現は、２つの方向のなす角度が０°±１０°である場合を包含し、好ましくは０°±７°であり、さらに好ましくは０°±５°である。
【００１１】
上記ポリエステルフィルムの第１の方向における線膨張係数は、好ましくは２．８×１０−５／℃以下であり、好ましくは０．０×１０−５／℃〜２．５×１０−５／℃であり、より好ましくは０．５×１０−５／℃〜１．８×１０−５／℃である。このような範囲であれば、上記効果はより顕著となる。
【００１２】
上記ポリエステルフィルムの第２の方向における線膨張係数は、好ましくは３．３×１０−５／℃〜７．３×１０−５／℃である。このような範囲であれば、上記効果はより顕著となる。
【００１３】
１つの実施形態においては、第１の方向における線膨張係数は、該第２の方向における線膨張係数よりも１．０×１０−５／℃以上（好ましくは、２．０×１０−５／℃以上）低い。このような範囲であれば、上記効果はより顕著となる。
【００１４】
本発明のポリエステルフィルムは、上記第１の方向に対して、−５°〜５°方向に遅相軸を有する。このような範囲であれば、偏光子と組み合わせた際の虹ムラの発生が少ないポリエステルフィルムとすることができる。より詳細には、上記のように、偏光子の吸収軸と第１の方向とを略平行となるように偏光子とポリエステルフィルムとを積層して偏光板を構成した場合に、虹ムラを有効に防止することができる。
【００１５】
上記第１の方向と、遅相軸とのなす角度は、好ましくは−３°〜３°であり、より好ましくは−１°〜１°であり、特に好ましくは−０．５°〜０．５°であり、最も好ましくは０°である。このような範囲であれば、上記効果はより顕著となる。
【００１６】
代表的には、上記ポリエステルフィルムは、延伸工程を経て得られた延伸フィルムであり得る。当該延伸工程における製造条件を適切に調整することにより、および第１の方向および第２の方向における線膨張係数（ならびに、後述の面内位相差Ｒｅ（５９０））を良好に制御することができ、その結果、上記のとおり虹ムラおよび耐久性の観点から偏光子保護フィルムとして優れた特性を有するポリエステルフィルムを得ることができる。上記製造条件としては、延伸条件（延伸温度、延伸倍率、延伸速度、ＭＤ／ＴＤ延伸順序）、延伸前の予熱温度、延伸後の熱処理温度、延伸後の熱処理時間、延伸後のＭＤ／ＴＤ方向の緩和率等が挙げられる。延伸温度、延伸倍率および延伸速度は、ＭＤ／ＴＤごとに適切に調整され得る。
【００１７】
ポリエステルフィルムの面内位相差Ｒｅ（５９０）は、例えば、０ｎｍより大きく１００００ｎｍ以下である。なお、面内位相差Ｒｅ（λ）は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。したがって、Ｒｅ（５９０）は、波長５９０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。ここで、ｎｘは面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、ｎｙは面内で遅相軸と直交する方向の屈折率である。
【００１８】
上記ポリエステルフィルムは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定される結晶化度が好ましくは３０％以上であり、より好ましくは４０％以上であり、さらに好ましくは５０％以上である。結晶化度の上限は、例えば７０％である。このような範囲であれば、耐熱性および機械的特性に優れ、偏光子保護フィルムとして好適なポリエステルフィルムを得ることができる。
【００１９】
上記ポリエステルフィルムの厚みは、代表的には１０μｍ〜１００μｍであり、好ましくは２０μｍ〜８０μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜５０μｍである。
【００２０】
上記ポリエステルフィルムの全光線透過率は、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上であり、特に好ましくは９５％以上である。上記ポリエステルフィルムのヘイズは、好ましくは１．０％以下であり、より好ましくは０．７％以下であり、さらに好ましくは０．５％以下であり、特に好ましくは０．３％以下である。
【００２１】
ポリエステルフィルムの透湿度は、好ましくは１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であり、より好ましくは５０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であり、さらに好ましくは１５ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下である。このような範囲であれば、耐久性および耐湿性に優れた偏光板が得られ得る。
【００２２】
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステル系樹脂から形成される。ポリエステル系樹脂は、カルボン酸成分とポリオール成分との縮合重合により得ることができる。
【００２３】
カルボン酸成分としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸が挙げられる。芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ベンジルマロン酸、１，４−ナフタール酸、ジフェニン酸、４，４′−オキシ安息香酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタール酸、アジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタール酸、アゼライン酸、ゼバシン酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、チオジプロピオン酸、ジグリコール酸が挙げられる。脂環族ジカルボン酸としては、例えば、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，５−ノルボルナンジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸が挙げられる。カルボン酸成分は、エステル、塩化物、酸無水物のような誘導体であってもよく、例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジメチルおよびテレフタル酸ジフェニルを含む。カルボン酸成分は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２４】
ポリオール成分としては、代表的には二価アルコールが挙げられる。二価アルコールとしては、脂肪族ジオール、脂環族ジオール、芳香族ジオールが挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオールが挙げられる。脂環族ジオールとしては、例えば、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、トリシクロデカンジメタノール、アダマンタンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールが挙げられる。芳香族ジオールとしては、例えば、４，４′−チオジフェノール、４，４′−メチレンジフェノール、４，４′−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４′−ジヒドロキシビフェノール、ｏ−，ｍ−およびｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４′−イソプロピリデンフェノール、４，４′−イソプロピリデンビス（２，６−シクロロフェノール）２，５−ナフタレンジオールおよびｐ−キシレンジオールが挙げられる。ポリオール成分は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２５】
上記ポリエステル系樹脂としては、好ましくはポリエチレンテレフタレートおよび／または変性ポリエチレンテレフタレートが用いられ、より好ましくはポリエチレンテレフタレートが用いられる。これらの樹脂を用いれば、機械的特性に優れ、虹ムラの発生が少ない、ポリエステルフィルムを得ることができる。ポリエチレンテレフタレートと変性ポリエチレンテレフタレートとはブレンドして用いてもよい。
【００２６】
変性ポリエチレンテレフタレートとしては、例えば、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−プロパンジオールまたはイソフタル酸由来の構成単位を含む変性ポリエチレンテレフタレートが挙げられる。ポリオール成分におけるジエチレングリコールの割合は、好ましくは０モル％を超えて１０モル％以下であり、より好ましくは０モル％を超えて３モル％以下である。ポリオール成分における１，４−ブタンジオールの割合は、好ましくは０モル％を超えて１０モル％以下であり、より好ましくは０モル％を超えて３モル％以下である。ポリオール成分における１，３−プロパンジオールの割合は、好ましくは０モル％を超えて１０モル％以下であり、より好ましくは０モル％を超えて３モル％以下である。カルボン酸成分におけるイソフタル酸の割合は、好ましくは０モル％を超えて１０モル％以下であり、より好ましくは０モル％を超えて８モル％以下である。このような範囲であれば、良好な結晶性を有するポリエステルフィルムを得ることができる。なお、上記に記載のモル％は、ポリマー全繰り返し単位の合計に対するモル％である。
【００２７】
ポリエステル系樹脂の重量平均分子量は、好ましくは１００００〜１０００００であり、より好ましくは２００００〜７５０００である。このような重量平均分子量であれば、成形時の取り扱いが容易であり、かつ、優れた機械的強度を有するフィルムが得られ得る。重量平均分子量は、ＧＰＣ（溶媒：ＴＨＦ）により測定され得る。
【００２８】
１つの実施形態においては、易接着層付ポリエステルフィルムが提供される。易接着層は、例えば、水系ポリウレタンとオキサゾリン系架橋剤とを含む。易接着層の詳細は、例えば特開２０１０−５５０６２号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００２９】
１つの実施形態においては、上記易接着層は、任意の適切な微粒子を含む。微粒子を含む易接着層を形成することにより、巻き取り時に生じるブロッキングを効果的に抑制することができる。上記微粒子は、無機系微粒子であってもよく、有機系微粒子であってもよい。無機系微粒子としては、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア等の無機酸化物、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、燐酸カルシウム等が挙げられる。有機系微粒子としては、例えば、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、シリカである。
【００３０】
上記微粒子の粒子径（数平均一次粒子径）は、好ましくは１０ｎｍ〜２００ｎｍ、さらに好ましくは２０ｎｍ〜６０ｎｍである。
【００３１】
上記易接着層の厚みは、好ましくは２μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ以下であり、さらに好ましくは０．３５μｍ以下である。このような範囲であれば、画像表示装置に適用した際に他部材の光学特性を阻害し難い易接着層付ポリエステルフィルムを得ることができる。
【００３２】
１つの実施形態においては、上記易接着層の屈折率は、好ましくは１．４５〜１．６０である。このような範囲であれば、画像表示装置に適用した際に他部材の光学特性を阻害し難い易接着層付ポリエステルフィルムを得ることができる。１つの実施形態においては、上記易接着層の屈折率は、１．５４以上である。
【００３３】
１つの実施形態においては、上記ポリエステルフィルムは、その少なくとも一方の側に、アンチブロック層を備え得る。アンチブロック層の構成は、上記で説明した易接着層の構成が採用され得る。好ましくは、アンチブロック層は、上記微粒子を含む。
【００３４】
（ポリエステルフィルムの製造方法）
上記ポリエステルフィルムは、上記ポリエステル系樹脂を含むフィルム形成材料（樹脂組成物）をフィルム状に成形する成形工程、および、該成形されたフィルムを延伸する延伸工程を経て得られ得る。好ましくは、延伸工程は、フィルム延伸の前に行われるフィルムの予熱処理、およびフィルム延伸の後に行われる熱処理を含む。１つの実施形態においては、ポリエステルフィルムは長尺状（または長尺体から切り出した形状）で提供される。
【００３５】
フィルム形成材料は、上記ポリエステル系樹脂に加えて、添加剤を含んでいてもよく、溶媒を含んでいてもよい。添加剤としては、目的に応じて任意の適切な添加剤が採用され得る。添加剤の具体例としては、反応性希釈剤、可塑剤、界面活性剤、充填剤、酸化防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、レベリング剤、チクソトロピー剤、帯電防止剤、導電材、難燃剤が挙げられる。添加剤の数、種類、組み合わせ、添加量等は目的に応じて適切に設定され得る。
【００３６】
フィルム形成材料からフィルムを形成する方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。具体例としては、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、キャスト塗工法（例えば、流延法）、カレンダー成形法、熱プレス法等が挙げられる。押出成形法またはキャスト塗工法が好ましい。得られるフィルムの平滑性を高め、良好な光学的均一性を得ることができるからである。
【００３７】
フィルムの延伸方法は、一軸延伸であってもよく、二軸延伸であってもよい。
【００３８】
１つの実施形態においては、上記フィルムの延伸方法として、一軸延伸が採用され、上記フィルムの長さ方向（ＭＤ）に延伸される。
【００３９】
二軸延伸は、逐次二軸延伸であってもよく、同時二軸延伸であってもよい。逐次二軸延伸または同時二軸延伸は、代表的にはテンター延伸機を用いて行われる。したがって、フィルムの延伸方向は、代表的にはフィルムの長さ方向（ＭＤ）および幅方向（ＴＤ）である。
【００４０】
１つの実施形態においては、上記フィルムの延伸方法として、逐次二軸延伸が採用される。ＴＤ延伸の後、ＭＤ延伸を行って、上記ポリエステルフィルムを得ることが好ましい。このようにすれば、ＴＤ延伸の際に生じるボーイングの影響を緩和して、ポリエステルフィルムにおける第１の方向（ＭＤ）と、遅相軸とのなす角度を適切な値とすることが可能となる。
【００４１】
延伸温度は、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、好ましくはＴｇ＋５℃〜Ｔｇ＋５０℃であり、より好ましくはＴｇ＋５℃〜Ｔｇ＋３０℃であり、さらに好ましくはＴｇ＋６℃〜Ｔｇ＋１０℃である。このような温度で延伸することにより、遅相軸の方向および線膨張係数がバランスよく制御されたポリエステルフィルムを得ることができる。また、透明性に優れるポリエステルフィルムを得ることができる。
【００４２】
ＭＤにおける延伸倍率は、好ましくは２倍〜７倍であり、より好ましくは２．５倍〜６．５倍であり、さらに好ましくは３倍〜６倍である。このような範囲であれば、線膨張係数を所望の範囲に収めつつ、良好な結晶性を有し耐久性に優れるポリエステルフィルムを得ることができる。
【００４３】
ＴＤにおける延伸倍率は、好ましくは１倍〜４．５倍であり、より好ましくは１．２倍〜４倍であり、さらに好ましくは１．５倍〜３．５倍である。このような範囲であれば、線膨張係数を所望の範囲に収めつつ、良好な結晶性を有し耐久性に優れるポリエステルフィルムを得ることができる。
【００４４】
ＴＤにおける延伸倍率とＭＤにおける延伸倍率との比（ＭＤ延伸倍率／ＴＤ延伸倍率）は、好ましくは１より大きく７以下であり、より好ましくは１〜６であり、さらに好ましくは１〜３である。このような範囲であれば、虹ムラの発生が特に少ないポリエステルフィルムを得ることができる。また、得られたポリエステルフィルムを用いれば、偏光子のクラック発生を防止して、耐久性に優れる偏光板を得ることができる。
【００４５】
ＭＤにおける延伸速度は、好ましくは５％／ｓｅｃ〜１００％／ｓｅｃであり、より好ましくは８％／ｓｅｃ〜８０％／ｓｅｃであり、さらに好ましくは８％／ｓｅｃ〜６０％／ｓｅｃである。このような範囲であれば、光学特性に優れ、かつ、良好な結晶性を有し耐久性に優れるポリエステルフィルムを得ることができる。
【００４６】
ＴＤにおける延伸速度は、好ましくは５％／ｓｅｃ〜１００％／ｓｅｃであり、より好ましくは８％／ｓｅｃ〜８０％／ｓｅｃであり、さらに好ましくは８％／ｓｅｃ〜６０％／ｓｅｃである。このような範囲であれば、光学特性に優れ、かつ、良好な結晶性を有し耐久性に優れるポリエステルフィルムを得ることができる。
【００４７】
予熱処理の温度は、好ましくは８０℃〜１５０℃であり、より好ましくは９０℃〜１３０℃である。また、予熱処理の時間は、好ましくは１０秒〜１００秒であり、より好ましくは１５秒〜８０秒である。このような範囲であれば、光学特性に優れ、かつ、良好な結晶性を有し耐久性に優れるポリエステルフィルムを得ることができる。
【００４８】
熱処理の温度は、好ましくは１００℃〜２５０℃であり、より好ましくは１２０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは１３０℃〜１８０℃である。このような範囲であれば、透明性に優れ、かつ、良好な結晶性を有し耐久性に優れるポリエステルフィルムを得ることができる。熱処理の時間は、好ましくは２秒〜５０秒であり、より好ましくは５秒〜４０秒であり、さらに好ましくは８秒〜３０秒である。このような範囲であれば、透明性に優れ、かつ、良好な結晶性を有し耐久性に優れるポリエステルフィルムを得ることができる。
【００４９】
Ｂ．偏光板
図１は、本発明の１つの実施形態による偏光板の概略断面図である。偏光板１００は、偏光子１０と、偏光子１０の一方の側に配置されたポリエステルフィルム２０とを備える。ポリエステルフィルム２０としては、上記Ａ項で説明した本発明のポリエステルフィルムが用いられる。偏光子の他方の側には任意の適切な別の偏光子保護フィルムが配置されてもよく、偏光子保護フィルムは配置されなくてもよい。１つの実施形態においては、偏光子１０とポリエステルフィルム２０（または別の偏光子保護フィルム）は、接着剤層３０を介して積層される。
【００５０】
１つの実施形態においては、上記偏光板は、上記ポリエステルフィルムが配置された側が視認側となるように画像表示装置に適用され得る。また、上記偏光板を液晶表示装置に適用する場合、ポリエステルフィルムを備える偏光板は、液晶セルの視認側に配置されてもよく、背面側に配置されてもよい。
【００５１】
偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００５２】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００５３】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００５４】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を偏光子の保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００５５】
偏光子の厚みは、例えば１μｍ〜８０μｍである。１つの実施形態においては、偏光子の厚みは、好ましくは２０μｍ以下であり、さらに好ましくは３μｍ〜１５μｍである。本発明のポリエステルフィルムを用いれば、偏光子のクラックを効果的に防止することができるため、高温、温度変化の大きい等の過酷な環境下においても、薄い偏光子を用いることが可能となる。
【００５６】
偏光子と偏光子保護フィルム（ポリエステルフィルム）は、任意の適切な接着剤層を介して積層され得る。好ましくは、接着剤層は、ポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤組成物から形成される。
【００５７】
偏光子の吸収軸方向と、ポリエステルフィルムの第１の方向（代表的にはＭＤ）とは略平行であることが好ましい。偏光子の吸収軸とポリエステルフィルムの第１の方向とが略平行となるようにして、偏光板を構成すれば、当該ポリエステルフィルムと偏光子とが同調して好ましく形状変化することができる。その結果、偏光子のクラックが防止される。
【００５８】
ポリエステルフィルムの遅相軸角度は、偏光子の吸収軸方向となす角度が一致するほど好ましく、２つの軸のなす角度が好ましくは０°±１０°であり、より好ましくは０°±７°であり、さらに好ましくは０°±５°である。このような範囲であれば、画像表示装置に適用した際の虹ムラの発生が少ない、ポリエステルフィルムを得ることができる。なお、遅相軸角度はロール流れ方向を０°としたときの角度である。
【００５９】
上記偏光板において、ポリエステルフィルムの第１の方向における線膨張係数と、偏光子の当該第１の方向と平行な方向における線膨張係数との差の絶対値は、好ましくは２．０×１０−５／℃以下であり、より好ましくは１．５×１０−５／℃以下であり、さらに好ましくは１．０×１０−５／℃以下である。このような範囲であれば、高温、温度変化が大きい等の過酷な環境下においても、偏光子のクラックを防止することができる。ポリエステルフィルムの第１の方向における線膨張係数と、偏光子の当該第１の方向と平行な方向における線膨張係数との差の絶対値の下限は、小さいほど好ましいが、例えば０．１×１０−５／℃であり得る。
【００６０】
上記偏光板において、ポリエステルフィルムの第２の方向（第１の方向に直交する方向）における線膨張係数と、偏光子の当該第２の方向と平行な方向における線膨張係数との差の絶対値は、好ましくは２．０×１０−５／℃以下であり、より好ましくは１．５×１０−５／℃以下であり、さらに好ましくは１．０×１０−５／℃以下である。このような範囲であれば、高温、温度変化が大きい等の過酷な環境下においても、偏光子のクラックを防止することができる。ポリエステルフィルムの第２の方向における線膨張係数と、偏光子の当該第２の方向と平行な方向における線膨張係数との差の絶対値の下限は、小さいほど好ましいが、例えば０．１×１０−５／℃であり得る。
【００６１】
１つの実施形態においては、ポリエステルフィルムの第１の方向における線膨張係数と、偏光子の当該第１の方向と平行な方向における線膨張係数との差の絶対値、および、ポリエステルフィルムの第２の方向（第１の方向に直交する方向）における線膨張係数と、偏光子の当該第２の方向と平行な方向における線膨張係数との差の絶対値がともに、２．０×１０−５／℃以下（好ましくは１．０×１０−５／℃以下）である。このような範囲であれば、高温、温度変化の大きい等の過酷な環境下においても、偏光子のクラックを防止することができる。
【００６２】
図２は、本発明の別の実施形態による偏光板の概略断面図である。偏光板２００は、ポリエステルフィルム２０の偏光子１０側に配置された易接着層４０をさらに備える。１つの実施形態においては、易接着層４０が偏光子１０の側となるようにして、易接着層付ポリエステルフィルムＡが、偏光子１０上に配置される。易接着層としては、上記Ａ項に記載の易接着層が採用され得る。
【００６３】
Ｃ．画像表示装置
上記偏光板は、画像表示装置に適用され得る。画像表示装置の代表例としては、液晶表示装置、有機エレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置が挙げられる。画像表示装置は業界で周知の構成が採用されるので、詳細な説明は省略する。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。実施例における各特性の測定方法は以下の通りである。なお、特に明記しない限り、実施例における「部」および「％」は重量基準である。【００６５】
（１）配向角（遅相軸の発現方向）
実施例および比較例で得られたポリエステルフィルムの中央部を、一辺が当該フィルムの幅方向と平行となるようにして幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍの正方形状に切り出して試料を作成した。この試料を、ミュラーマトリクス・ポラリメーター（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  製品名「Ａｘｏｓｃａｎ」）を用いて測定し、波長５５０ｎｍ、２３℃における配向角θを測定した。なお、配向角θは測定台に試料を平行に置いた状態で測定した。
（２）線膨張係数
ポリエステルフィルムおよび偏光子の線膨張係数を、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９７  に基づいて、日立ハイテクサイエンス社製の熱機械分析装置「ＴＭＡ７０００」を用い、３０℃から１５０℃まで１０℃／分の速度で昇温して、試験フィルムの各温度における変形量を測定した。そして、３０℃〜７０℃の温度範囲における変形量から、当該フィルムの線膨張係数を求めた。なお、温度上昇に伴ってフィルム寸法が大きくなる（膨張する）場合を正（プラス）とし、温度上昇に伴ってフィルム寸法が小さくなる（収縮する）場合を負（マイナス）とした。
ポリエステルフィルムについてはＭＤ（第１の方向）、ＴＤ（第２の方向）の線膨張係数を測定した。偏光子は、偏光板において当該ＭＤに平行な方向および当該ＴＤに平行な方向の線膨張係数を測定した。
（３）結晶化度
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にて実施例および比較例で用いたポリエステルフィルムの結晶化度を測定した。試料を３００℃まで１０℃／分で昇温させた昇温中に観測される発熱量および融解熱量を求め、下記式により結晶化度を求めた。なお、発熱量および融解熱量の測定は、ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製Ｑ−２０００を使用して行った。
結晶化度（％）＝（測定で得られた融解熱量-測定で得られた発熱量）／結晶化度１００％ポリエチレンテレフタレートの融解熱量（１１９ｍＪ／ｍｇ）×１００
（４）虹ムラ
ＬＧＤ社製の液晶ＴＶ「４５ＵＨ７５００」から液晶セルを取り出し、バックライト側の偏光板をはがした。当該液晶ＴＶの偏光板をはがした面に、実施例および比較例で得られた偏光板を、粘着剤を介して、偏光子の吸収軸が液晶ＴＶの短辺側になるように貼り合せた。実施例および比較例で得られた偏光板が張り合わされた液晶セルを再度設置し、ＴＶを白表示で点灯させた。
点灯させた液晶ＴＶの、極角６０°の角度で、全方位目視確認し、虹ムラの有無を観察した。以下の基準で評価した。
○：虹ムラは認められなかった
△：虹ムラがわずかに認められた
×：虹ムラが顕著に認められた
（５）寸法変化
実施例および比較例で用いたポリエステルフィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍに裁断した。その後、１００℃の加熱オーブンに２４時間入れた後、フィルムを取り出し、再度正確に寸法を測定し、金尺で寸法を確認し、寸法の変化を求めた。また目視でサンプルの状態を確認し、以下の基準で評価した。
○：１ｍｍ以上の顕著な収縮がない
×：１ｍｍ以上の収縮がある、もしくは変形有り
（６）クラック試験（ヒートショック加速試験）
実施例および比較例で得られた偏光板について、冷熱衝撃試験機（ＥＳＰＥＣ製）を用いて、評価を行った。
実施例及び比較例で得られた偏光板を、横５０ｍｍ×縦１５０ｍｍに裁断した。その際、偏光子の吸収軸方向が裁断後の偏光板の横方向（短辺）と平行となるサンプルと、偏光子の透過軸方向が裁断後の偏光板の横方向（短辺）と平行となるサンプルとを作製した。偏光板の保護フィルム（ポリエステルフィルム）が積層されていない面と、０．５ｍｍ厚の無アルカリガラスとを、アクリル系粘着剤を介して貼り合せ、サンプルを作製した。
得られたサンプルを冷熱衝撃試験機のテストエリアに入れ、室温から３０分かけてテストエリア内を−４０℃まで降温した。次いで、３０分かけてテストエリア内を８５℃まで昇温した後、３０分かけて−４０℃まで再度降温した。この−４０℃から８５℃に昇温し、再度−４０℃まで降温する工程を１サイクルとして、１００サイクル、２００サイクル繰り返した後、積層体を取り出し、目視にてクラック発生の有無を確認し、以下の基準で評価した。
◎：３００サイクル繰り返した後でも、クラックは認められなかった。
○：２００サイクル繰り返した後では、クラックは認められなかったが、３００サイクル繰り返した後に、クラックが発生していた。
△：１００サイクル繰り返した後では、クラックは認められなかったが、２００サイクル繰り返した後に、クラックが発生していた。
×：１００サイクル繰り返した後に、クラックが発生していた。【００６６】
［製造例１］  偏光子Ａの作製
基材として、長尺状で、吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）を用いた。基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度４．６％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布および乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸）。
次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴に、偏光板が所定の透過率となるようにヨウ素濃度、浸漬時間を調整しながら浸漬させた。本実施例では、水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．５重量部配合して得られたヨウ素水溶液に６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸）。
その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させ（洗浄処理）、剥離可能な基材付き偏光子Ａを得た。【００６７】
［製造例２］  偏光子Ｂの作製
水中延伸における延伸倍率を４．６倍としたこと以外は、製造例1と同様にして、剥離可能な基材付き偏光子Ｂを得た。【００６８】
［製造例３］ポリエステルフィルムＡの製造
ポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ベルポリエステルプロダクツ社製、ＩＶ値０．７５ｄｌ／ｇ（フェノール：１，１，２，２，−テトラクロロエタン＝６：４混合溶媒  溶液濃度０．４ｇ／ｄｌ）を１００℃で１０時間真空乾燥をした後、単軸押出機（東洋精機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２８０℃）、Ｔダイ（幅５００ｍｍ、設定温度：２８０℃）、チルロール（設定温度：５０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み２００μｍの非晶性ポリエステル系樹脂フィルムを作製した。
得られた非晶性ポリエステル系樹脂フィルムをブルックナー社製延伸機ＫＡＲＯＩＶにて、同時二軸延伸を行い、ポリエステルフィルムＡ（長さ方向に対する遅相軸角度：−１．３°、面内位相Ｒｅ（５９０）：１４２ｎｍ、厚み：２０μｍ）を得た。延伸倍率は、長さ方向（ＭＤ）に５倍、幅方向（ＴＤ）に２倍とした。延伸温度は９０℃、延伸速度はＭＤ、ＴＤともに３０％／ｓｅｃとした。また、延伸処理後、寸法を維持したまま、１８０℃で１０秒間熱処理を行った。【００６９】
［製造例４］ポリエステルフィルムＢの製造
延伸倍率を長さ方向（ＭＤ）に４倍、幅方向（ＴＤ）に３倍としたこと、延伸速度をＭＤ、ＴＤともに５０％／ｓｅｃとしたこと以外は、製造例３と同様にして、ポリエステルフィルムＢ（長さ方向に対する遅相軸角度：−０．５°、面内位相Ｒｅ（５９０）：７８ｎｍ、厚み：１７μｍ）を得た。【００７０】
［製造例５］ポリエステルフィルムＩの製造
延伸倍率を長さ方向（ＭＤ）に３倍、幅方向（ＴＤ）に３倍としたこと、延伸速度をＭＤ、ＴＤともに２％／ｓｅｃとしたこと、延伸処理後に１４０℃で１０秒間熱処理したこと以外は、製造例３と同様にして、ポリエステルフィルムＩ（長さ方向に対する遅相軸角度：−２．５°、面内位相Ｒｅ（５９０）：２７１ｎｍ、厚み：２２μｍ）を得た。【００７１】
［製造例６］ポリエステルフィルムＩＩの製造
延伸倍率を長さ方向（ＭＤ）に２倍、幅方向（ＴＤ）に２倍としたこと、延伸速度をＭＤ、ＴＤともに２％／ｓｅｃとしたこと、延伸処理後に１４０℃で１０秒間熱処理したこと以外は、製造例４と同様にして、ポリエステルフィルムＩＩ（長さ方向に対する遅相軸角度：−１１．９°、面内位相Ｒｅ（５９０）：５４ｎｍ、厚み：５０μｍ）を得た。【００７２】
［製造例７］ポリエステルフィルムＩＩＩの製造
延伸倍率を固定端延伸にて長さ方向（ＭＤ）に６倍、幅方向（ＴＤ）に１倍としたこと、延伸速度をＭＤ、ＴＤともに２％／ｓｅｃとしたこと、延伸処理後１４０℃で１０秒間熱処理したこと以外は、製造例４と同様にして、ポリエステルフィルムＩＩＩ（長さ方向に対する遅相軸角度：−０．６°、面内位相Ｒｅ（５９０）：２８２３ｎｍ、厚み：４１μｍ）を得た。【００７３】
［製造例８］ポリエステルフィルムＩＶの製造
ポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ベルポリエステルプロダクツ社製、イソフタル酸変性量２．５ｍｏｌ％（ポリマー全繰り返し単位の合計に対するｍｏｌ数）、ジエチレングリコール変性量：１．０ｍｏｌ％（ポリマー全繰り返し単位の合計に対するｍｏｌ数）、ＩＶ値０．７７ｄｌ／ｇ（フェノール：１，１，２，２，−テトラクロロエタン＝６：４混合溶媒  溶液濃度０．４ｇ／ｄｌ）を１００℃で１０時間真空乾燥をした後、単軸押出機（東洋精機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２８０℃）、Ｔダイ（幅５００ｍｍ、設定温度：２８０℃）、チルロール（設定温度：５０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１００μｍの非晶性ポリエステル系樹脂フィルムを作製した。
得られた非晶性ポリエステル系樹脂フィルムをブルックナー社製延伸機ＫＡＲＯＩＶにて、同時二軸延伸を行い、ポリエステルフィルムＩＶ（長さ方向に対する遅相軸角度：−０．９°、面内位相Ｒｅ（５９０）：３１９１ｎｍ、厚み：３８μｍ）を得た。延伸倍率は、固定端延伸にて長さ方向（ＭＤ）に７倍、幅方向（ＴＤ）に１倍とした。延伸温度は９０℃、延伸速度はＭＤ、ＴＤともに１０％／ｓｅｃとした。また、延伸処理後、寸法を維持したまま、１４０℃で１０秒間熱処理を行った。【００７４】
［製造例９］ポリエステルフィルムＶの製造
製膜厚みを５０μｍにしたこと、延伸を行わなかったこと以外は、製造例７と同様にして、ポリエステルフィルムＶ（長さ方向に対する遅相軸角度：３．０°、面内位相Ｒｅ（５９０）：１７ｎｍ、厚み：５０μｍ）を得た。【００７５】
［製造例１０］ポリエステルフィルムＶＩの製造
ポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ベルポリエステルプロダクツ社製、イソフタル酸変性量２．５ｍｏｌ％（ポリマー全繰り返し単位の合計に対するｍｏｌ数）、ＩＶ値０．７７ｄｌ／ｇ（フェノール：１，１，２，２，−テトラクロロエタン＝６：４混合溶媒  溶液濃度０．４ｇ／ｄｌ）を１００℃で１０時間真空乾燥をした後、単軸押出機（東洋精機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２８０℃）、Ｔダイ（幅５００ｍｍ、設定温度：２８０℃）、チルロール（設定温度：５０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１７０μｍの非晶性ポリエステル系樹脂フィルムを作製した。
このフィルムを、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した。
次いで、液温３０℃の水に１２０秒間浸漬させた後、液温７３℃の水中に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸）。
得られた延伸フィルムをブルックナー社製延伸機ＫＡＲＯＩＶにて、９０℃で１０秒間熱処理を行い、ポリエステルフィルムＶＩ（長さ方向に対する遅相軸角度：−０．２°、面内位相Ｒｅ（５９０）：３２４３ｎｍ、厚み：３５μｍ）を得た。【００７６】
［製造例１１］ポリエステルフィルムＶＩＩの製造
製造例１０と同様にして延伸フィルムを得た。
得られた延伸フィルムをブルックナー社製延伸機ＫＡＲＯＩＶにて、９０℃で１０秒間、さらに１４０℃で１０秒間熱処理を行い、ポリエステルフィルムＶＩＩ（長さ方向に対する遅相軸角度：−０．４°、面内位相Ｒｅ（５９０）：４０５２ｎｍ、厚み：３５μｍ）を得た。【００７７】
［実施例１］
製造例３で製造したポリエステルフィルムＡにコロナ処理を行い、第一工業製薬社製の商品名「スーパーフレックス２１０Ｒ」１５．２ｗｔ％と、日本触媒社製の商品名「ＷＳ−７００」２．７ｗｔ％を溶解させた水溶液を乾燥後膜厚が３００μｍになるように塗工し、８０℃で１分間乾燥させた易接着層付ポリエステルフィルムＡを得た。
製造例１で得た基材付き偏光子の偏光子表面に、ＰＶＡ系樹脂水溶液（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマー（登録商標）Ｚ−２００」、樹脂濃度：３重量％）を塗布して、上記易接着層付ポリエステルフィルムを貼り合わせた。得られた積層体を６０℃に維持したオーブンで５分間加熱した。その後、基材をＰＶＡ系樹脂層から剥離し、偏光板（偏光子（透過率４２．３％、厚み５μｍ）／保護フィルム（ポリエステルフィルム））を得た。なお、ポリエステルフィルムＡと偏光子とは、ポリエステルフィルムＡのＭＤ方向と偏光子の吸収軸方向とが略平行となるようにして積層した。
得られた偏光板を上記評価（１）〜（６）に供した。結果を表１に示す。【００７８】
［実施例２］
製造例３で製造したポリエステルフィルムＡに代えて、製造例４で製造したポリエステルフィルムＢを用いたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を得た。
得られた偏光板を上記評価（１）〜（６）に供した。結果を表１に示す。【００７９】
［実施例３］
製造例１で得た基材付き偏光子に代えて、製造例２で得た偏光子を用いたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を得た。  得られた偏光板を上記評価（１）〜（６）に供した。結果を表１に示す。【００８０】
［実施例４］
製造例１で得た基材付き偏光子に代えて、製造例２で得た偏光子を用いたこと以外は、実施例２と同様にして偏光板を得た。
得られた偏光板を上記評価（１）〜（６）に供した。結果を表１に示す。【００８１】
［比較例１］
製造例３で製造したポリエステルフィルムＡに代えて、製造例５で製造したポリエステルフィルムＩを用いたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を得た。
得られた偏光板を上記評価（１）〜（６）に供した。結果を表１に示す。【００８２】
［比較例２］
製造例３で製造したポリエステルフィルムＡに代えて、製造例６で製造したポリエステルフィルムＩＩを用いたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を得た。
得られた偏光板を上記評価（１）〜（６）に供した。結果を表１に示す。【００８３】
［比較例３］
製造例３で製造したポリエステルフィルムＡに代えて、製造例７で製造したポリエステルフィルムＩＩＩを用いたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を得た。
得られた偏光板を上記評価（１）〜（６）に供した。結果を表１に示す。【００８４】
［比較例４］
製造例３で製造したポリエステルフィルムＡに代えて、製造例８で製造したポリエステルフィルムＩＶを用いたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を得た。
得られた偏光板を上記評価（１）〜（６）に供した。結果を表１に示す。【００８５】
［比較例５］
製造例３で製造したポリエステルフィルムＡに代えて、ポリエステルフィルムａ（東洋紡社製、商品名「コスモシャインＡ４１００」、長さ方向に対する遅相軸角度：９０°、面内位相Ｒｅ（５９０）：７８００ｎｍ、厚み：７５μｍ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を得た。
得られた偏光板を上記評価（１）〜（６）に供した。結果を表１に示す。【００８６】
［比較例６］
製造例３で製造したポリエステルフィルムＡに代えて、ポリエステルフィルムｂ（三菱ケミカル社製、商品名「Ｔ１００−Ｊ２５」、長さ方向に対する遅相軸角度：２７°、面内位相Ｒｅ（５９０）：５２５ｎｍ、厚み：２５μｍ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を得た。
得られた偏光板を上記評価（１）〜（６）に供した。結果を表１に示す。【００８７】
［比較例７］
製造例３で製造したポリエステルフィルムＡに代えて、製造例９で製造したポリエステルフィルムＶを用いたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を得た。
得られた偏光板を上記評価（１）〜（６）に供した。結果を表１に示す。【００８８】
［比較例８］
製造例３で製造したポリエステルフィルムＡに代えて、製造例１０で製造したポリエステルフィルムＶＩを用いたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を得た。
得られた偏光板を上記評価（１）〜（６）に供した。結果を表１に示す。【００８９】
［比較例９］
製造例３で製造したポリエステルフィルムＡに代えて、製造例１１で製造したポリエステルフィルムＶＩＩを用いたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を得た。
得られた偏光板を上記評価（１）〜（６）に供した。結果を表１に示す。【００９０】
［比較例１０］
製造例１で得た基材付き偏光子に代えて、製造例２で得た偏光子を用いたこと以外は、比較例１と同様にして偏光板を得た。得られた偏光板を上記評価（１）〜（６）に供した。結果を表１に示す。【００９１】
［比較例１１］
製造例１で得た基材付き偏光子に代えて、製造例２で得た偏光子を用いたこと以外は、比較例３と同様にして偏光板を得た。得られた偏光板を上記評価（１）〜（６）に供した。結果を表１に示す。【００９２】
［比較例１２］
製造例１で得た基材付き偏光子に代えて、製造例２で得た偏光子を用いたこと以外は、比較例８と同様にして偏光板を得た。得られた偏光板を上記評価（１）〜（６）に供した。結果を表１に示す。【００９３】
【表１】
2020158114.tif 000002
【符号の説明】
【００９４】
１０      偏光子
２０      ポリエステルフィルム
３０      接着剤層
４０      易接着層
１００、２００    偏光板
【図１】
2020158114.tif 000003
【図２】
2020158114.tif 000004
【国際調査報告】
2020158114.tif 000005
2020158114.tif 000006