(57)【要約】  ４０℃における貯蔵弾性率Ｅ４０と２３℃における貯蔵弾性率Ｅ２３との比（Ｅ４０／Ｅ２３）が３７％以上であるα−オレフィン共重合体を含む弾性不織布と、前記弾性不織布の少なくとも片面側に配置される伸長性スパンボンド不織布と、を有する不織布積層体である。
2020085502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０℃における貯蔵弾性率Ｅ４０と２３℃における貯蔵弾性率Ｅ２３との比（Ｅ４０／Ｅ２３）が３７％以上であるα−オレフィン共重合体を含む弾性不織布と、
前記弾性不織布の少なくとも片面側に配置される伸長性スパンボンド不織布と、
を有する不織布積層体。
【請求項２】
前記α−オレフィン共重合体の前記２３℃における貯蔵弾性率Ｅ２３が３０ＭＰａ以下である請求項１に記載の不織布積層体。
【請求項３】
前記α−オレフィン共重合体がエチレン及びプロピレンの共重合体を含む請求項１又は請求項２に記載の不織布積層体。
【請求項４】
前記α−オレフィン共重合体の引張弾性率が３０ＭＰａ以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の不織布積層体。
【請求項５】
前記弾性不織布の両面側に前記伸長性スパンボンド不織布が配置されている請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の不織布積層体。
【請求項６】
前記伸長性スパンボンド不織布は、少なくとも一方向の最大荷重伸度が４５％以上である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の不織布積層体。
【請求項７】
前記弾性不織布は、弾性スパンボンド不織布である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の不織布積層体。
【請求項８】
前記伸長性スパンボンド不織布が、芯部をＭＦＲが１ｇ／１０分〜１０００ｇ／１０分の範囲にある低ＭＦＲのオレフィン系重合体とし、鞘部をＭＦＲが１ｇ／１０分〜１０００ｇ／１０分の範囲にある高ＭＦＲのオレフィン系重合体とし、且つ、前記低ＭＦＲのオレフィン系重合体と前記高ＭＦＲのオレフィン系重合体のＭＦＲの差が１ｇ／１０分以上である、同芯の芯鞘型複合繊維からなる伸長性スパンボンド不織布である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の不織布積層体。
【請求項９】
前記伸長性スパンボンド不織布が、８０質量％〜９９質量％の結晶性プロピレン系重合体と、１質量％〜２０質量％の高密度ポリエチレンと、を含むオレフィン系重合体組成物を含有する請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の不織布積層体。
【請求項１０】
前記弾性不織布と前記伸長性スパンボンド不織布との目付比（弾性不織布：伸長性スパンボンド不織布）が１０：９０〜９０：１０の範囲にある請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の不織布積層体。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の不織布積層体の延伸加工物である伸縮性不織布積層体。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の不織布積層体又は請求項１１に記載の伸縮性不織布積層体を含む繊維製品。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の不織布積層体又は請求項１１に記載の伸縮性不織布積層体を含む吸収性物品。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の不織布積層体又は請求項１１に記載の伸縮性不織布積層体を含む衛生マスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布積層体、並びに、伸縮性不織布積層体、繊維製品、吸収性物品及び衛生マスクに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、不織布は通気性及び柔軟性に優れることから各種用途に幅広く用いられている。そのため、不織布には、その用途に応じた各種の特性が求められるとともに、その特性の向上が要求されている。【０００３】
例えば、紙おむつ、生理用ナプキン等の衛生材料、湿布材の基布等に用いられる不織布は、耐水性があり、且つ透湿性に優れることが要求される。また、使用される箇所によっては伸縮性及び嵩高性を有することも要求される。【０００４】
不織布に伸縮性を付与する方法の一つとして、スパンボンド不織布の原料として熱可塑性エラストマーを用いる方法（例えば、特許文献１参照）、低結晶性ポリプロピレンを用いる方法（例えば、特許文献２及び特許文献３参照）などが提案されている。【０００５】
特許文献２又は特許文献３では、スパンボンド不織布のべたつき等を改良するために、低結晶性ポリプロピレンに、高結晶性ポリプロピレン又は離型剤を添加することが提案されている。特許文献４には、低結晶性ポリプロピレンを含む不織布と熱可塑性エラストマー長繊維と熱可塑性樹脂の長繊維の混繊スパンボンド不織布との積層体が開示されている。【０００６】
［特許文献１］特表平７−５０３５０２号公報
［特許文献２］特開２００９−６２６６７号公報
［特許文献３］特開２００９−７９３４１号公報
［特許文献４］国際公開第２００７／１３８７３３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２又は特許文献３に記載の方法では、不織布を製造する際に、装置内の各回転機器その他の不織布と接触する部位への付着を防ぐために、低結晶性ポリプロピレンに高結晶性ポリプロピレン又は離型剤の添加量を増す必要があり、その結果、得られるスパンボンド不織布の残留歪が大きくなり、伸縮性が劣る傾向にある。特許文献４に記載の方法では、低結晶性ポリプロピレンを含む不織布と混繊スパンボンド不織布とを積層することで伸縮性を保持しているが、更なる伸縮性の向上が強く求められている。【０００８】
また、紙おむつ、生理用ナプキン等の衛生材料、湿布材の基布等の用途では、弱い力で装着できるように伸長時応力が小さいことが求められ、且つ着用時にずれないように回復時応力が大きいことが求められている。すなわち、上記用途では、伸縮特性（回復時応力／伸長時応力の比）の値を大きくすることが求められている。【０００９】
さらに、紙おむつ、生理用ナプキン等の衛生材料、湿布材の基布等の用途では、常温室温（２３℃）〜体温の範囲（例えば、２３℃〜４０℃の範囲）で回復時応力が低下しないこと、つまり、応力維持に優れることが求められている。これにより、紙おむつ、生理用ナプキン等の衛生材料が装着時に体温にまで上昇しても、ずれ難いことになる。
本発明の一形態は、上記課題に鑑み、伸縮特性に優れ、かつ、応力維持に優れる不織布積層体、並びに、伸縮性不織布積層体、繊維製品、吸収性物品及び衛生マスクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
［１］  ４０℃における貯蔵弾性率Ｅ４０と２３℃における貯蔵弾性率Ｅ２３との比（Ｅ４０／Ｅ２３）が３７％以上であるα−オレフィン共重合体を含む弾性不織布と、
前記弾性不織布の少なくとも片面側に配置される伸長性スパンボンド不織布と、
を有する不織布積層体。【００１１】
［２］  前記α−オレフィン共重合体の前記２３℃における貯蔵弾性率Ｅ２３が３０ＭＰａ以下である前記［１］に記載の不織布積層体。【００１２】
［３］  前記α−オレフィン共重合体がエチレン及びプロピレンの共重合体を含む前記［１］又は［２］に記載の不織布積層体。【００１３】
［４］  前記α−オレフィン共重合体の引張弾性率が３０ＭＰａ以下である前記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の不織布積層体。【００１４】
［５］  前記弾性不織布の両面側に前記伸長性スパンボンド不織布が配置されている前記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の不織布積層体。【００１５】
［６］  前記伸長性スパンボンド不織布は、少なくとも一方向の最大荷重伸度が４５％以上である前記［１］〜［５］のいずれか１項に記載の不織布積層体。【００１６】
［７］  前記弾性不織布は、弾性スパンボンド不織布である前記［１］〜［６］のいずれか１項に記載の不織布積層体。【００１７】
［８］  前記伸長性スパンボンド不織布が、芯部をＭＦＲが１ｇ／１０分〜１０００ｇ／１０分の範囲にある低ＭＦＲのオレフィン系重合体とし、鞘部をＭＦＲが１ｇ／１０分〜１０００ｇ／１０分の範囲にある高ＭＦＲのオレフィン系重合体とし、且つ、前記低ＭＦＲのオレフィン系重合体と前記高ＭＦＲのオレフィン系重合体のＭＦＲの差が１ｇ／１０分以上である、同芯の芯鞘型複合繊維からなる伸長性スパンボンド不織布である前記［１］〜［７］のいずれか１項に記載の不織布積層体。【００１８】
［９］  前記伸長性スパンボンド不織布が、８０質量％〜９９質量％の結晶性プロピレン系重合体と、１質量％〜２０質量％の高密度ポリエチレンと、を含むオレフィン系重合体組成物を含有する前記［１］〜［８］のいずれか１項に記載の不織布積層体。【００１９】
［１０］  前記弾性不織布と前記伸長性スパンボンド不織布との目付比（弾性不織布：伸長性スパンボンド不織布）が１０：９０〜９０：１０の範囲にある前記［１］〜［９］のいずれか１項に記載の不織布積層体。【００２０】
［１１］  前記［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の不織布積層体の延伸加工物である伸縮性不織布積層体。
［１２］  前記［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の不織布積層体又は前記［１１］に記載の伸縮性不織布積層体を含む繊維製品。
［１３］  前記［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の不織布積層体又は前記［１１］に記載の伸縮性不織布積層体を含む吸収性物品。
［１４］  前記［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の不織布積層体又は前記［１１］に記載の伸縮性不織布積層体を含む衛生マスク。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の一形態によれば、伸縮特性に優れ、かつ、応力維持に優れる不織布積層体、並びに、伸縮性不織布積層体、繊維製品、吸収性物品及び衛生マスクが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、ギア延伸装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本開示の実施形態について説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、実施形態の範囲を制限するものではない。
【００２４】
本開示中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
【００２５】
本開示において各成分は該当する物質を複数種含んでいてもよい。本開示において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
【００２６】
本開示において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の目的が達成されれば、本用語に含まれる。また本開示において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。また、本開示において組成物中の各成分の含有量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
【００２７】
−不織布積層体−
本開示に係る不織布積層体は、４０℃における貯蔵弾性率Ｅ４０と２３℃における貯蔵弾性率Ｅ２３との比（Ｅ４０／Ｅ２３）が３７％以上であるα−オレフィン共重合体を含む弾性不織布と、前記弾性不織布の少なくとも片面側に配置される伸長性スパンボンド不織布と、を有する。不織布積層体は、その他の層を含んで構成されていてもよい。
【００２８】
本開示に係る不織布積層体は、弾性不織布としてα−オレフィン共重合体を含む。そのため、α−オレフィン共重合体を含まない弾性不織布、例えば、ポリプロピレン単独重合体からなる弾性不織布を用いた場合に比べ、伸縮特性に優れ、かつ、応力維持に優れる不織布積層体が得られると考えられる。
また、前記α−オレフィン共重合体は、４０℃における貯蔵弾性率Ｅ４０と２３℃における貯蔵弾性率Ｅ２３との比（Ｅ４０／Ｅ２３）が３７％以上である。すなわち、温度変化環境下（例えば、４０℃〜２３℃）においても弾性不織布における弾性の低下が抑制され易い。そのため、応力維持に優れる不織布積層体が得られると考えられる。
【００２９】
本開示の不織布積層体は、弾性不織布の少なくとも片面側に伸長性スパンボンド不織布が配置されている。これにより、エンボス工程等で使用する装置内の各種回転機器等の部材への不織布積層体の付着が防止され易く、成形性及び生産性に優れると考えられる。また、伸長性スパンボンド不織布は伸長性を有するため、弾性不織布の、優れた弾性による伸縮性が維持され易くなる。
【００３０】
不織布積層体は、伸縮特性に優れ、かつ、応力維持に優れる不織布積層体を得る観点から、弾性不織布の両面側に伸長性スパンボンド不織布が配置されていることが好ましい。
【００３１】
本開示の不織布積層体は、目付が３６０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、２４０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、１５０ｇ／ｍ２以下であることがさらに好ましく、１２０ｇ／ｍ２〜１５ｇ／ｍ２であることが特に好ましく、８０ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２であることがより一層好ましく、７０ｇ／ｍ２〜２５ｇ／ｍ２であることが極めて好ましい。
【００３２】
弾性不織布と伸長性スパンボンド不織布との目付比（構成比）は、種々の用途に応じて適宜設定してよい。例えば、弾性不織布と伸長性スパンボンド不織布の目付比（弾性不織布：伸長性スパンボンド）は、１０：９０〜９０：１０の範囲内であることが好ましく、２０：８０〜８０：２０の範囲内であることがより好ましく、４０：６０〜６０：４０の範囲内であることがさらに好ましい。
弾性不織布の目付比が１０以上であると、不織布積層体の伸縮性の低下が抑制される傾向にある。一方、弾性不織布の目付比が９０以下であると、弾性不織布を構成する繊維が伸長性スパンボンド不織布層を超えて表面に露出する割合が減る傾向にある。そのため、成形性及び触感に優れた不織布積層体が得られ易くなる。
【００３３】
弾性不織布（又は伸長性スパンボンド不織布）が２以上存在する場合、弾性不織布（又は伸長性スパンボンド不織布）の目付は２以上の合計である。
【００３４】
不織布積層体の目付（ｇ／ｍ２）は、以下の様に測定して求めた値とする。なお、弾性不織布及び伸長性スパンボンド不織布それぞれの目付も、同様の手法によって求める。
不織布積層体から流れ方向（ＭＤ）が２００ｍｍ、横方向（ＣＤ）が５０ｍｍの試験片を６枚採取する。採取場所は、ＭＤ、ＣＤともに任意の３箇所とする（計６箇所）。次いで、採取した各試験片の質量（ｇ）を、上皿電子天秤（研精工業社製）を用いてそれぞれ測定し、各試験片の質量の算術平均値を求める。求めた算術平均値から、１ｍ２当たりの質量（ｇ）に換算し、小数点第１位を四捨五入して、これを目付〔ｇ／ｍ２〕とする。
【００３５】
不織布積層体は、少なくとも一方向の最大荷重伸度が１００％以上であることが好ましく、１５０％以上であることがより好ましく、さらに２２０％以上であることが好ましい。
【００３６】
不織布積層体の最大荷重伸度（％）は、以下の様に測定して求めた値とする。
不織布積層体から、流れ方向（ＭＤ）が２００ｍｍ、横方向（ＣＤ）が５０ｍｍの試験片を５枚採取する。この試験片について、定速伸長型引張試験機を用いて、チャック間１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／分の条件で引張試験を行う。試験片に掛かる最大の荷重〔Ｎ／５０ｍｍ〕を測定し、前記最大荷重における試験片の伸び率〔％〕を測定する。５枚の試験片の算術平均値を求め、これを最大荷重伸度とする。
【００３７】
［弾性不織布］
本開示に係る弾性不織布は、４０℃における貯蔵弾性率Ｅ４０と２３℃における貯蔵弾性率Ｅ２３との比（Ｅ４０／Ｅ２３）が３７％以上であるα−オレフィン共重合体を含む。
【００３８】
弾性不織布の目付は、１２０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、８０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、５０ｇ／ｍ２以下であることがさらに好ましく、４０ｇ／ｍ２〜２ｇ／ｍ２であることが特に好ましく、３０ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２であることがより一層好ましく、２５ｇ／ｍ２〜８ｇ／ｍ２であることが極めて好ましい。
弾性不織布を構成する繊維は、繊維径が５０μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以下であることがより好ましく、３０μｍ以下であることがさらに好ましい。弾性不織布を構成する繊維は、繊維径が１．０μｍ以上であってもよい。
【００３９】
弾性不織布の製造方法は、特に限定されず、種々公知の方法を適用してよい。例えば、弾性不織布は、スパンボンド法、メルトブロー法、フラッシュ紡糸法等の手法により製造された弾性不織布であってもよい。上記の中でも、弾性不織布は、不織布を形成する繊維を長繊維とする観点から、スパンボンド法により製造された弾性スパンボンド不織布であることが好ましい。
【００４０】
（α−オレフィン共重合体）
弾性不織布は、α−オレフィン共重合体を含む。
α−オレフィン共重合体は、２種以上のα−オレフィン骨格を有する共重合成分が共重合された共重合体を表す。
α−オレフィン骨格を有する共重合成分としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等のα−オレフィンが挙げられる。
上記の中でも、α−オレフィン共重合体は、不織布積層体を、より低応力であり、且つ、伸縮性により優れたものとする観点から、エチレン（下記表１及び表２中「Ｃ２」と表記する）及びプロピレン（下記表１及び表２中「Ｃ３」と表記する）を共重合成分とするエチレン及びプロピレンの共重合体を含むことが好ましい。
【００４１】
エチレン及びプロピレンの共重合体における、エチレンに由来する構成単位の含有率（以下、単に「エチレン含量」とも称する）は、１質量％〜５０質量％であることが好ましく、５質量％〜２５質量％であることがより好ましく、１０質量％〜２０質量％であることがさらに好ましく、１２質量％〜１８質量％であることが特に好ましい。
【００４２】
α−オレフィン共重合体は、交互共重合体、グラフト共重合体、ブロック共重合体及びランダム共重合体のいずれであってもよい。
【００４３】
α−オレフィン共重合体の４０℃における貯蔵弾性率Ｅ４０と２３℃における貯蔵弾性率Ｅ２３との比（Ｅ４０／Ｅ２３）としては、応力維持に優れた不織布積層体を得る観点より、３７％以上である。前記比（Ｅ４０／Ｅ２３）は、値が大きいほど好ましく、４０％以上であることがより好ましく、４５％以上であることがさらに好ましく、５０％以上であることが特に好ましい。前記比（Ｅ４０／Ｅ２３）の上限は特に限定されず、１００％以下であってもよく、９５％以下であってもよく、９０％以下であってもよい。
【００４４】
α−オレフィン共重合体における前記貯蔵弾性率の比Ｅ４０／Ｅ２３を、上記特定範囲とする手法としては、例えば、α−オレフィン共重合体をエチレンとプロピレンとの共重合体とする手法等が挙げられる。
【００４５】
α−オレフィン共重合体の２３℃における貯蔵弾性率Ｅ２３は、不織布積層体を、伸縮性により優れたものとする観点から、３０ＭＰａ以下であることが好ましく、２２ＭＰａ以下であることがより好ましく、２０ＭＰａ以下であることがさらに好ましく、１８ＭＰａ以下であることが特に好ましい。
α−オレフィン共重合体の４０℃における貯蔵弾性率Ｅ４０は、不織布積層体を、より低応力であり、且つ、伸縮性により優れたものとする観点から、１０ＭＰａ以下であることが好ましく、９ＭＰａ以下であることがより好ましい。
α−オレフィン共重合体の２３℃における貯蔵弾性率Ｅ２３は５ＭＰａ以上であってもよく、１０ＭＰａ以上であってもよい。
α−オレフィン共重合体の４０℃における貯蔵弾性率Ｅ４０は３ＭＰａ以上であってもよく、５ＭＰａ以上であってもよい。
【００４６】
α−オレフィン共重合体の各貯蔵弾性率は下記の装置及び条件にて測定した値とする。
温度：２３℃又は４０℃
装置 ：ＲＳＡ−ＩＩＩ（ティー・アイ・インスツルメント社製）
変形モード ：引張りモード
温度範囲 ：−２０℃〜１２０℃
昇温速度 ：２℃／分
変形周波数 ：１０Ｈｚ
初期歪 ：０．１％
測定温度感覚 ：０．３℃
環境 ：窒素雰囲気下
【００４７】
α−オレフィン共重合体の密度（ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５）は、０．８５０ｇ／ｃｍ３〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲にあることが好ましく、０．８５５ｇ／ｃｍ３〜０．９００ｇ／ｃｍ３の範囲にあることがより好ましく、０．８６０ｇ／ｃｍ３〜０．８９５ｇ／ｃｍ３の範囲にあることがさらに好ましい。
α−オレフィン共重合体の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（１９９９）の密度勾配法に従って測定して得られた値である。
【００４８】
α−オレフィン共重合体の引張弾性率は、不織布積層体を、伸縮性により優れたものとする観点から、３０ＭＰａ以下であることが好ましく、２０ＭＰａ以下であることがより好ましく、１５ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。α−オレフィン共重合体の引張弾性率の上限は特に限定されず、例えば５ＭＰａ以上であってもよい。
引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１（２０１１）に準拠した方法で測定して得られた値である。
【００４９】
α−オレフィン共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．５〜５．０であることが好ましい。紡糸性が良好であり、かつ繊維強度が特に優れる繊維が得られる点で、Ｍｗ／Ｍｎは、１．５〜４．５であることがより好ましい。
【００５０】
α−オレフィン共重合体の質量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によって、求めた値であり、以下の条件で測定した値である。質量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレン換算の質量平均分子量であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、同様にして測定した数平均分子量（Ｍｎ）及び質量平均分子量（Ｍｗ）より算出した値である。
＜ＧＰＣ測定条件＞
カラム：ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ
検出器：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器 ＷＡＴＥＲＳ １５０Ｃ
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度：１４５℃
流速：１．０ｍｌ／分
試料濃度：２．２ｍｇ／ｍｌ
注入量：１６０μｌ
検量線：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００５１】
α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に限定されず、例えば、１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、１０ｇ／１０分〜８０ｇ／１０分であることがより好ましく、１５ｇ／１０分〜７０ｇ／１０分であることがさらに好ましく、１５ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であることが特に好ましい。
【００５２】
α−オレフィン共重合体のメルトフローレートは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定する。
【００５３】
α−オレフィン共重合体は、合成品であってもよく、市販品であってもよい。
α−オレフィン共重合体が合成品である場合、α−オレフィン共重合体は、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系触媒などの従来公知の触媒の存在下に、モノマーを気相法、バルク法、スラリー法、溶液法などの従来公知の重合法により重合あるいは共重合させることにより調製することができる。
α−オレフィン共重合体の市販品としては、例えば、タフマー（三井化学社製）、Ｖｉｓｔａｍａｘｘシリーズ（エクソンモービルケミカル社製）等が挙げられる。
【００５４】
α−オレフィン共重合体の組成については、従来公知の方法（例えば、ＩＲ分析、ＮＭＲ分析、微量分析等）を用いて行うことができる。
【００５５】
弾性不織布の総量に対するα−オレフィン共重合体の割合は、９０質量％〜１００質量％であることが好ましく、９８質量％〜１００質量％であることがより好ましい。
【００５６】
α−オレフィン共重合体がエチレン及びプロピレンの共重合体を含む場合、弾性不織布の総量に対するエチレン及びプロピレンの共重合体の割合は、不織布積層体における伸縮特性の観点から、８０質量％〜１００質量％であることが好ましく、９０質量％〜１００質量％であることがより好ましい。
【００５７】
α−オレフィン共重合体がエチレン及びプロピレンの共重合体である場合、α−オレフィン共重合体の結晶化度は、不織布積層体における伸縮特性の観点から、１％〜１５％であることが好ましく、１％〜１３％であることがより好ましく、２％〜１０％であることがさらに好ましく、４％〜１０％であることが特に好ましい。
【００５８】
α−オレフィン共重合体の結晶化度は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１００℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのうち主成分の融解に由来する融解熱カーブより算出される。具体的には、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料５ｍｇを窒素雰囲気下−１００℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのうち主成分の融解に由来する融解熱カーブより下記の式を用いて算出することができる。
結晶化度＝（ΔＨ／ΔＨ０）×１００（％）
式中、ΔＨはエチレンとプロピレンを含むα−オレフィン共重合体の主成分の融解に由来する融解熱カーブより求めた融解熱量（Ｊ／ｇ）であり、ΔＨ０は主成分の完全結晶の融解熱量（Ｊ／ｇ）である。つまり、主成分がエチレンの場合、ΔＨ０は２９３Ｊ／ｇであり、主成分がプロピレンの場合、ΔＨ０は２１０Ｊ／ｇである。
【００５９】
α−オレフィン共重合体がエチレン及びプロピレンの共重合体である場合、α−オレフィンの融点は、１３０℃以下であってもよく、１１５℃以下であってもよく、１００℃以下であってもよく、４０℃〜８５℃であってもよく、４０℃〜６０℃であってもよい。
【００６０】
α−オレフィン共重合体の融点は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１００℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も低温側に観測されるピークのピークトップとして定義される。具体的には、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料５ｍｇを窒素雰囲気下−１００℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も低温側に観測されるピークのピークトップとして求めることができる。
【００６１】
［伸長性スパンボンド不織布］
本開示に係る伸長性スパンボンド不織布は、少なくとも一方向の最大荷重伸度が４５％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましく、１００％以上であることがさらに好ましく、１５０％以上であることが特に好ましい。伸長性スパンボンド不織布は、弾性回復が殆どない性質を有する不織布であることが好ましい。伸長性スパンボンド不織布の最大荷重伸度〔％〕は、不織布積層体の最大荷重伸度と同様の方法で求める。本開示に係る伸長性スパンボンド不織布は、少なくとも一方向の最大荷重伸度が６００％以下であってもよく、５００％以下であってもよい。
【００６２】
伸長性スパンボンド不織布は、目付が１２０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、８０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、５０ｇ／ｍ２以下であることがさらに好ましく、４０ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２であることが特に好ましく、３０ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２であることがより一層好ましく、２５ｇ／ｍ２〜８ｇ／ｍ２であることが極めて好ましい。
【００６３】
伸長性スパンボンド不織布を構成する繊維は、繊維径が５０μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以下であることがより好ましく、３０μｍ以下であることがさらに好ましい。伸長性スパンボンド不織布を構成する繊維は、繊維径が１．０μｍ以上であってもよい。
【００６４】
伸長性スパンボンド不織布は、芯部と鞘部とを有する同芯の芯鞘型複合繊維、海部と島部とを有する海島型複合繊維、並列型複合繊維、及び、捲縮複合繊維のいずれであってもよい。伸長性スパンボンド不織布は、同芯の芯鞘型複合繊維又は海島型複合繊維であることが好ましい。
【００６５】
前記同芯の芯鞘型複合繊維を含む伸長性スパンボンド不織布は、芯部をＭＦＲが１ｇ／１０分〜１０００ｇ／１０分の範囲にある低ＭＦＲのオレフィン系重合体とし、鞘部をＭＦＲが１ｇ／１０分〜１０００ｇ／１０分の範囲にある高ＭＦＲのオレフィン系重合体とし、且つ、前記低ＭＦＲのオレフィン系重合体と前記高ＭＦＲのオレフィン系重合体のＭＦＲの差が１ｇ／１０分以上であることが好ましい。前記ＭＦＲの差は、１５ｇ／１０分以上であることがより好ましく、３０ｇ／１０分以上であることがさらに好ましく、４０ｇ／１０分以上であることが特に好ましい。前記ＭＦＲの差は、１００ｇ／１０分以下であってもよく、７０ｇ／１０分以下であってもよい。
【００６６】
前記海島型複合繊維を含む伸長性スパンボンド不織布は、海部をプロピレン系重合体（好ましくはプロピレンの単独重合体）とし、島部をエチレン系重合体（好ましくは高密度ポリエチレン）とした、海島型複合繊維であってもよい。
【００６７】
伸長性スパンボンド不織布としては、例えば、後述するオレフィン系重合体組成物を１種又は２種以上を用いた不織布が挙げられる。
【００６８】
（オレフィン系重合体組成物）
伸長性スパンボンド不織布は、オレフィン系重合体を含むことが好ましく、オレフィン系重合体を含むオレフィン系重合体組成物から形成されることが好ましい。オレフィン系重合体としては、ポリオレフィン系エラストマーであってもよい。
【００６９】
オレフィン系重合体組成物は、本開示の目的を損なわない範囲で、任意成分として、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス、親水剤等の種々公知の添加剤を含んでもよい。
【００７０】
オレフィン系重合体は、結晶性を有する重合体であることが好ましい。前記結晶性を有する重合における結晶性成分は、例えば、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。オレフィン系重合体は、１種単独であってもよく、２種以上の併用であってもよい。
【００７１】
オレフィン系重合体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等のα−オレフィンの単独重合体又は共重合体が挙げられる。α−オレフィンの共重合体としては、エチレン系重合体、プロピレン系重合体等が挙げられる。
【００７２】
エチレン系重合体としては、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（所謂ＨＤＰＥ）等のエチレン単独重合体、エチレンとα−オレフィンとのランダム共重合体又はブロック共重合体などが挙げられる。
【００７３】
エチレン系重合体の密度は、特に制限されないが、例えば、０．９４ｇ／ｃｍ３〜０．９７ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．９５ｇ／ｃｍ３〜０．９７ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．９６ｇ／ｃｍ３〜０．９７ｇ／ｃｍ３であることがさらに好ましい。
【００７４】
エチレン系重合体のＭＦＲは、紡糸性を有する限り特に限定されないが、例えば、伸長性を発現させる観点から、０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、０．５ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であることがより好ましく、１ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。
【００７５】
プロピレン系重合体は、一般に、ポリプロピレンの名称で製造・販売されている結晶性樹脂をいう。プロピレン系重合体は、プロピレンの単独重合体又はプロピレンを主成分とした共重合体であることが好ましい。
プロピレンを主成分とした共重合体としては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等の炭素数２以上のα−オレフィン（好ましくは炭素数２〜８のα−オレフィン）を共重合成分とする共重合体が挙げられる（但し炭素数３のアルケン、つまりプロピレンを除く）。なお、プロピレンを主成分とした共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等のいずれであってもよい。
【００７６】
プロピレンの単独重合体の融点（Ｔｍ）は、１５５℃以上であることが好ましく、１５７℃〜１６５℃であることがより好ましい。
プロピレンを主成分とした共重合体の融点（Ｔｍ）は、１３０℃以上１５５℃未満であることが好ましく、１３０℃〜１５０℃であることがより好ましい。
プロピレン系重合体のＭＦＲは、溶融紡糸することができれば、特に限定されない。プロピレン系重合体のＭＦＲは、例えば、１ｇ／１０分〜１０００ｇ／１０分であることが好ましく、５ｇ／１０分〜５００ｇ／１０分であることがより好ましく、１０ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分であることがさらに好ましい。
【００７７】
伸長性スパンボンド不織布は、オレフィン系重合体以外の重合体（以下、「その他の重合体」とも称する）を含んでいてもよく、その他の重合体を含んでいなくてもよい。その他の重合体としては、例えば、熱可塑性エラストマー及びオレフィン系重合体以外の熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００７８】
熱可塑性エラストマーとしては、具体的には、スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、フッ素系エラストマー等が挙げられる。
【００７９】
オレフィン系重合体以外の熱可塑性樹脂としては、具体的には、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等）、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル・ビニルアルコール共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル−一酸化炭素共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン等が挙げられる。
【００８０】
伸長性スパンボンド不織布におけるオレフィン系重合体の含有量は、オレフィン系重合体及びその他の重合体（熱可塑性エラストマー及びオレフィン系重合体以外の熱可塑性樹脂）の合計に対して９０質量％超１００質量％以下であることが好ましく、９５質量％〜１００質量％であることがより好ましい。
【００８１】
伸長性スパンボンド不織布は、その他の重合体を含まないか、伸長性スパンボンド不織布におけるその他の重合体（熱可塑性エラストマー及びオレフィン系重合体以外の熱可塑性樹脂）の含有量は、オレフィン系重合体及びその他の重合体の合計に対して０％超１０質量％未満であることが好ましく、０％超５質量％以下であることがより好ましい。
【００８２】
オレフィン系重合体組成物がプロピレン系重合体とエチレン系重合体とを含む場合、プロピレン系重合体の含有量は、オレフィン系重合体組成物の全量に対して８０質量％〜９９質量％であることが好ましく、８４質量％〜９６質量％であることがより好ましい。一方、前記エチレン系重合体の含有量は、オレフィン系重合体組成物の全量に対して２０質量％〜１質量％であることが好ましく、１６質量％〜４質量％であることがより好ましい（但し、プロピレン系重合体＋エチレン系重合体＝１００質量％とする）。
【００８３】
（伸長性スパンボンド不織布の具体例）
伸長性スパンボンド不織布としては、下記（１）〜（３）の要件を満たす伸長性スパンボンド不織布を含むことが好ましい。
【００８４】
（１）流動誘起相分離における結晶化の誘導時間の差が１００秒以上である二種以上のオレフィン系重合体からなる、芯鞘型複合繊維、並列型複合繊維（サイド・バイ・サイド型複合繊維）又は捲縮複合繊維を用いたスパンボンド不織布。
【００８５】
前記二種以上のオレフィン系重合体としては、例えば、高融点のプロピレン系重合体と低融点のプロピレン系重合体であってもよい。
【００８６】
（２）プロピレン系重合体とエチレン系重合体とを含むオレフィン系重合体組成物からなる、海島型複合繊維、芯鞘型複合繊維、並列型複合繊維又は捲縮複合繊維を用いたスパンボンド不織布。特に、前記オレフィン系重合体組成物としては、下記に示すものが好ましい。
（２−１）プロピレン単独重合体８０質量％〜９９質量％と、高密度ポリエチレン２０質量％〜１質量％とからなるオレフィン系重合体組成物。
（２−２）ＭＦＲが同一又は異なり、且つ、融点が１５７℃〜１６５℃の範囲にある高融点のプロピレン系重合体を含むオレフィン系重合体組成物。
【００８７】
前記プロピレン系重合体としては、例えば、プロピレン単独重合体と、融点が１３０℃〜１５０℃の範囲にある低融点のプロピレン及びα−オレフィンのランダム共重合体と、を共重合したプロピレン系重合体であってもよい。
【００８８】
（３）芯部をＭＦＲが１ｇ／１０分〜２００ｇ／１０分の範囲にある低ＭＦＲのプロピレン系重合体とし、鞘部をＭＦＲが１６ｇ／１０分〜２１５ｇ／１０分の範囲にある高ＭＦＲのプロピレン系重合体とし、且つ、前記芯部のＭＦＲと前記鞘部のＭＦＲとの差が１５ｇ／１０分以上である、同芯の芯鞘複合繊維を用いたスパンボンド不織布。
【００８９】
前記（１）〜（３）の要件を満たす伸長性スパンボンド不織布としては、例えば、下記（Ａ）及び（Ｂ）の伸長性スパンボンド不織布が挙げられる。
（Ａ）芯部をＭＦＲが１０ｇ／１０分〜２００ｇ／１０分の範囲にあり、融点が１５７℃〜１６５℃の範囲にある低ＭＦＲで高融点のプロピレン系重合体（好ましくはプロピレン単独重合体）とし、鞘部をＭＦＲが１０ｇ／１０分〜２００ｇ／１０分の範囲にあり、融点が１３０℃〜１５０℃の範囲にある高ＭＦＲで低融点のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体とし、且つ、前記芯部のＭＦＲと前記鞘部のＭＦＲとの差が１ｇ／１０分以上である同芯の芯鞘型複合繊維からなる芯鞘型複合繊維、並列型複合繊維若しくは捲縮複合繊維を用いたスパンボンド不織布。
（Ｂ）芯部をＭＦＲが１ｇ／１０分〜２００ｇ／１０分の範囲にある低ＭＦＲのプロピレン系重合体（好ましくはプロピレン単独重合体）とし、鞘部をＭＦＲが３１ｇ／１０分〜２３０ｇ／１０分の範囲にある高ＭＦＲのプロピレン系重合体（好ましくはプロピレン単独重合体）とし、且つ、前記芯部のＭＦＲと前記鞘部のＭＦＲとの差が３０ｇ／１０分以上である同芯の芯鞘型複合繊維からなるスパンボンド不織布。
前述の（Ｂ）にて、芯部をＭＦＲが１０ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分の範囲にある低ＭＦＲのプロピレン系重合体とし、鞘部をＭＦＲが５０ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分の範囲にある高ＭＦＲのプロピレン系重合体としてもよい。前記芯部のＭＦＲと前記鞘部のＭＦＲとの差は、３０ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分であってもよく、４０ｇ／１０分〜８０ｇ／１０分以下であってもよい。
【００９０】
〔他の層〕
本開示の不織布積層体には種々用途により、他の層を積層してもよい。本開示の不織布積層体に積層する他の層は、特に限定はされず、用途により種々の層を積層し得る。
【００９１】
他の層として具体的には、編布、織布、弾性不織布及び伸長性スパンボンド不織布以外の不織布、フィルム等が挙げられる。本開示の不織布積層体に他の層をさらに積層する（貼り合せる）方法は特に制限されず、熱エンボス加工、超音波融着等の熱融着法、ニードルパンチ、ウォータージェット等の機械的交絡法、ホットメルト接着剤、ウレタン系接着剤等の接着剤を用いる方法、押出しラミネート等の種々の方法を採り得る。
【００９２】
本開示の不織布積層体が弾性不織布及び伸長性スパンボンド不織布以外の不織布を有する場合の不織布としては、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、湿式不織布、乾式不織布、乾式パルプ不織布、フラッシュ紡糸不織布、開繊不織布等の、種々公知の不織布が挙げられる。これらの不織布は伸縮性不織布であっても、非伸縮性不織布であってもよい。ここで非伸縮性不織布とは、ＭＤ（不織布の流れ方向、縦方向）又はＣＤ（不織布の流れ方向に直角の方向、横方向）に伸長後、戻り応力を発生させないものをいう。
【００９３】
本開示の不織布積層体がフィルムを有する場合のフィルムとしては、本開示の不織布積層体の特徴である通気性及び親水性を保持する観点から、通気性（透湿性）フィルムが好ましい。通気性フィルムとしては、透湿性を有するポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等の熱可塑性エラストマーからなるフィルム、無機微粒子又は有機微粒子を含む熱可塑性樹脂からなるフィルムを延伸して多孔化してなる多孔フィルム等の、種々の公知の通気性フィルムが挙げられる。多孔フィルムに用いる熱可塑性樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンランダム共重合体、これらの組み合わせ等のポリオレフィンが好ましい。ただし、不織布積層体の通気性及び親水性を保持する必要がない場合、ポリエチレン、ポリプロピレン、これらの組み合わせ等の熱可塑性樹脂のフィルムを用いてもよい。
【００９４】
〔不織布積層体の製造方法〕
本開示の不織布積層体は、α−オレフィン共重合体を含む弾性不織布、伸長性スパンボンド不織布、及び、必要に応じて用いられる添加剤を用いて、公知の不織布の製造方法により製造し得る。
【００９５】
不織布積層体の製造方法の一例として、少なくとも二列の紡糸装置を備えた不織布製造装置を用いる方法について以下に説明する。下記例は、伸長性スパンボンド不織布としてオレフィン系重合体、弾性不織布としてα−オレフィン共重合体を用いた不織布積層体の製造方法の一例である。
本開示の不織布積層体は、製造上の観点から、不織布製造装置に付随する回転機器に接触する側の面に、伸長性スパンボンド不織布が配置されている態様が好ましい。
まず、一列目の紡糸装置に備えられた押出機、必要に応じて二個以上の押出機でオレフィン系重合体、必要に応じて二種以上のオレフィン系重合体を溶融し、多数の紡糸孔（ノズル）を備えた口金（ダイ）、必要に応じて芯鞘構造を有する紡糸孔に導入し、吐出する。その後、溶融紡糸されたオレフィン系重合体を含む長繊維を冷却室に導入し、冷却風により冷却した後、延伸エアーにより長繊維を延伸（牽引）し、伸長性スパンボンド不織布を移動捕集面上に堆積させる。
他方、二列目の紡糸装置に備えられた押出機で本開示のα−オレフィン共重合体を含む樹脂組成物を溶融し、多数の紡糸孔（ノズル）を備えた口金（ダイ）を有する紡糸孔に導入し、樹脂組成物を吐出する。その後、溶融紡糸された樹脂組成物を含む長繊維を冷却室に導入し、冷却風により冷却した後、延伸エアーにより長繊維を延伸（牽引）し、伸長性スパンボンド不織布上に堆積させて、弾性不織布を形成する。
必要に応じて、三列目の紡糸装置を用いて、伸長性スパンボンド不織布を弾性不織布上に堆積させてもよい。
【００９６】
弾性不織布及び伸長性スパンボンド不織布における各重合体の溶融温度は、それぞれの重合体の軟化温度あるいは融解温度以上であり、且つ、熱分解温度未満であれば特に限定されない。口金の温度は、用いる重合体の種類にもよるが、例えば、α−オレフィン共重合体としてエチレン及びプロピレンの共重合体を用いる場合は、口金の温度は、１８０℃〜２４０℃であることが好ましく、１９０℃〜２３０℃であることがより好ましく、２００℃〜２２５℃であることがさらに好ましい。
【００９７】
冷却風の温度は重合体が固化する温度であれば特に限定はされず、５℃〜５０℃であることが好ましく、１０℃〜４０℃であることがより好ましく、１５℃〜３０℃であることがさらに好ましい。延伸エアーの風速は、１００ｍ／分〜１０，０００ｍ／分であることが好ましく、５００ｍ／分〜１０，０００ｍ／分であることがより好ましい。
【００９８】
本開示の不織布積層体は、弾性不織布の少なくとも一部と、伸長性スパンボンド不織布の少なくとも一部とが熱融着した構造を有することが好ましい。この際、弾性不織布の少なくとも一部と伸長性スパンボンド不織布の少なくとも一部とを熱融着する前に、ニップロールを用いて、押し固めておいてもよい。
【００９９】
熱融着の方法は特に制限されず、種々の公知の方法から選択できる。例えば、超音波等の手段を用いる方法、エンボスロールを用いる熱エンボス加工、ホットエアースルーを用いる方法等がプレボンディングとして挙げられる。中でも、延伸する際に長繊維が効率よく延伸される観点からは熱エンボス加工が好ましく、その温度範囲は、４０℃〜１１５℃であることが好ましい。
【０１００】
熱エンボス加工により積層体の一部を熱融着する場合、エンボス面積率は５％〜３０％であることが好ましく、５％〜２０％であることがより好ましい。非エンボス単位面積は、０．５ｍｍ２以上であることが好ましく、４ｍｍ２〜４０ｍｍ２であることがより好ましい。非エンボス単位面積とは、四方をエンボス部で囲まれた最小単位の非エンボス部において、エンボスに内接する四角形の最大面積を表す。刻印の形状としては、円、楕円、長円、正方、菱、長方、四角、これらの形状を基本とする連続した形状等が挙げられる。
【０１０１】
＜伸縮性不織布積層体＞
本開示の伸縮性不織布積層体は、前記不織布積層体を延伸することによって得られる、伸縮性を有する不織布積層体である。
【０１０２】
本開示の伸縮性不織布積層体は、前記不織布積層体を、延伸加工することによって得られる不織布積層体の延伸加工物である。延伸加工の方法は特に制限されず、従来公知の方法を適用できる。延伸加工の方法は、部分的に延伸する方法であっても、全体的に延伸する方法であってもよい。また、一軸延伸する方法であっても、二軸延伸する方法であってもよい。機械の流れ方向（ＭＤ）に延伸する方法としては、たとえば、２つ以上のニップロールに部分的に融着した混合繊維を通過させる方法が挙げられる。このとき、ニップロールの回転速度を、機械の流れ方向の順に速くすることによって部分的に融着した不織布積層体を延伸できる。また、図１に示すギア延伸装置を用いてギア延伸加工することもできる。
【０１０３】
延伸倍率の下限値は、５０％以上であることが好ましく、１００％以上であることがより好ましく、２００％以上であることがさらに好ましい。一方、延伸倍率の上限値は、１０００％以下であることが好ましく、５００％以下であることがより好ましい。
【０１０４】
一軸延伸の場合、機械の流れ方向（ＭＤ）の延伸倍率、又はこれに垂直な方向（ＣＤ）のいずれかが上記延伸倍率を満たすことが好ましい。二軸延伸の場合には機械の流れ方向（ＭＤ）とこれに垂直な方向（ＣＤ）のうち、少なくとも一方が上記延伸倍率を満たすことが好ましい。
【０１０５】
上述の様に延伸倍率で延伸加工することにより、弾性不織布と伸長性スパンボンド不織布を形成する（長）繊維はいずれも延伸される。伸長性スパンボンド不織布層を形成する長繊維は、塑性変形して、上記延伸倍率に応じて伸長される（つまり、長くなる）。
不織布積層体を延伸した後、応力が解放されると、弾性不織布を形成する（長）繊維は弾性回復し、伸長性スパンボンド不織布を形成する長繊維は、弾性回復せずに褶曲し、不織布積層体に嵩高感が発現する。さらに、伸長性スパンボンド不織布を形成する長繊維は細くなる傾向にある。そのため、柔軟性及び触感が良くなるとともに、伸び止り機能を付与することができると考えられる。
【０１０６】
＜繊維製品＞
本開示の繊維製品は、本開示の不織布積層体又は伸縮性不織布積層体を含む。繊維製品は特に制限されず、使い捨ておむつ、生理用品等の吸収性物品、衛生マスク等の衛生物品、包帯等の医療物品、衣料素材、包装材などが挙げられる。本開示の繊維製品は、本開示の不織布積層体又は伸縮性不織布積層体を伸縮部材として含むことが好ましい。
【実施例】
【０１０７】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例により限定されない。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理手順等は、本開示の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。なお、特に断りがない限り「部」は「質量部」を意味する。【０１０８】
−材料の準備−
弾性不織布の原料として、以下の材料を準備した。
・α−オレフィン共重合体１Ａ（プロピレン／エチレン共重合体）
ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社製、製品名「ＶｉｓｔａｍａｘｘＴＭ６２０２」、ＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）：２０ｇ／１０分、エチレン含量：１５質量％、引張弾性率：９．８ＭＰａ。
・α−オレフィン共重合体１Ｂ（プロピレン／エチレン共重合体）
ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社製、製品名「ＶｉｓｔａｍａｘｘＴＭ７０５０ＦＬ」、ＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）：４８ｇ／１０分、エチレン含量：１３質量％、引張弾性率：１４．４ＭＰａ。【０１０９】
・α−オレフィン単独重合体１Ｃ（低結晶性ポリプロピレン）の合成
攪拌機付き、内容積０．２ｍ３のステンレス製反応器に、ｎ−ヘプタンを２０Ｌ／ｈで、トリイソブチルアルミニウムを１５ｍｍｏｌ／ｈで、さらに、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートと（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドとトリイソブチルアルミニウムとプロピレンとを事前に接触させて得られた触媒成分をジルコニウムあたり６μｍｏｌ／ｈで連続供給した。重合温度７０℃で気相部水素濃度を８ｍｏｌ％、反応器内の全圧を０．７ＭＰａ・Ｇに保つようにして、プロピレンと水素を連続供給した。得られた重合溶液に、ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＧＰ（住友化学社製）を１０００ｐｐｍになるように添加し、溶媒を除去することにより、プロピレン重合体を得た。
得られたプロピレン重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１．２×１０４、Ｍｗ／Ｍｎ＝２であった。また、ＮＭＲ測定から求めた［ｍｍｍｍ］が４６モル％、［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）が０．０３８、［ｒｍｒｍ］が２．７モル％、［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２が１．５、引張弾性率が３２．９ＭＰａであった。
なお、［ｍｍｍｍ］はメソペンタッド分率であり、［ｒｒｒｒ］はラセミペンタッド分率であり、［ｒｍｒｍ］はラセミメソラセミメソペンタッド分率であり、［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］はそれぞれトリアッド分率である。これらの値は、例えば、国際公開第２０１６／１４３８３４号に記載の方法により求めることができる。【０１１０】
［実施例１］
ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）８．５ｇ／１０分、密度０．９１ｇ／ｃｍ3、融点１６０℃のプロピレン単独重合体（以下「重合体２Ａ」；表１及び表２中では「ＰＰ」）を５０ｍｍφの押出機を用い溶融し、それとは独立してＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）６０ｇ／１０分、密度０．９１ｇ／ｃｍ3、融点１６０℃のプロピレン単独重合体（以下「重合体２Ｂ」；表１及び表２中では「ＰＰ」）を７５ｍｍφの押出機を用いて溶融した後、「重合体２Ａ」が芯、「重合体２Ｂ」が鞘となるような同芯の芯鞘複合繊維の成形が可能な紡糸口金（ダイ、孔数２８８７ホール）を有するスパンボンド不織布成形機（捕集面上の機械の流れ方向に垂直な方向の長さ：８００ｍｍ）を用いて、樹脂温度とダイ温度がともに２５０℃、冷却風温度２０℃、延伸エアー風速３７５０ｍ／分の条件でスパンボンド法により複合溶融紡糸を行い、芯部と鞘部の質量比が１０／９０の同芯の芯鞘型複合繊維からなる伸長性スパンボンド不織布を捕集面上に第１層目として堆積させた。
次いで、その堆積面上に、前記α−オレフィン共重合体１Ａを、スクリュー径７５ｍｍφの単軸押出機を用いて溶融した後、紡糸口金（ダイ、孔数８０８ホール）を有するスパンボンド不織布成形機（捕集面上の機械の流れ方向に垂直な方向の長さ：８００ｍｍ）を用いて、樹脂温度とダイ温度がともに２１５℃、冷却風温度２０℃、延伸エアー風速３７５０ｍ／分の条件でスパンボンド法により溶融紡糸し、第２層目として弾性不織布（弾性スパンボンド不織布）を堆積させた。この工程における、前記α−オレフィン共重合体１Ａの紡糸性は非常に良好であった。
次いで、第３層目として、第１層目と同様の芯鞘型複合繊維を、同様の方法により堆積させ、３層堆積物とした。この堆積物をエンボスロールで加熱加圧処理（エンボス面積率１８％、エンボス温度７０℃）して総目付量が３０．０ｇ／ｍ２、第１層目及び第３層目の目付量が１０．０ｇ／ｍ２、２層目である弾性不織布層の目付量が１０．０ｇ／ｍ２である不織布積層体を作製した（弾性不織布層が全体に対して占める質量分率が３３．３％）。
上記のようにして得た不織布積層体は、エンボス工程における金属ロール表面への付着は殆どなく、成形性は良好であった。また、不織布積層体をロール状態に巻き取った際、ロールブロッキング（重なり合った不織布が相互に付着し合い、ロールが固まってしまう現象）も起こらず、容易に引き出すことができた。【０１１１】
［実施例２］
弾性不織布の原料を、α−オレフィン共重合体１Ａからα−オレフィン共重合体１Ｂへと変更する仕様とした以外は、実施例１と同様の操作により不織布積層体を得た。【０１１２】
［比較例１］
弾性不織布の原料を、α−オレフィン共重合体１Ａからα−オレフィン単独重合体１Ｃへと変更する仕様とした以外は、実施例１と同様の操作により不織布積層体を得た。【０１１３】
［実施例３］
第１層目及び第３層目における伸長性スパンボンド不織布の目付並びに第２層目における弾性不織布の目付を１０．０ｇ／ｍ２から１６．７ｇ／ｍ２に変更した以外は、実施例１と同様の操作により不織布積層体を得た。【０１１４】
［実施例４］
第１層目及び第３層目における伸長性スパンボンド不織布の目付を１０．０ｇ／ｍ２から１５．６ｇ／ｍ２に変更し、第２層目における弾性不織布の目付を１０．０ｇ／ｍ２から１８．８ｇ／ｍ２に変更した以外は、実施例１と同様の操作により不織布積層体を得た。【０１１５】
［実施例５］
第１層目及び第３層目における伸長性スパンボンド不織布の目付並びに第２層目における弾性不織布の目付を１０．０ｇ／ｍ２から２０．０ｇ／ｍ２に変更した以外は、実施例１と同様の操作により不織布積層体を得た。【０１１６】
［実施例６］
第１層目及び第３層目における伸長性スパンボンド不織布の目付並びに第２層目における弾性不織布の目付を１０．０ｇ／ｍ２から２０．０ｇ／ｍ２に変更した以外は、実施例２と同様の操作により不織布積層体を得た。【０１１７】
［比較例２］
第１層目及び第３層目における伸長性スパンボンド不織布の目付並びに第２層目における弾性不織布の目付を１０．０ｇ／ｍ２から２０．０ｇ／ｍ２に変更した以外は、比較例１と同様の操作により不織布積層体を得た。【０１１８】
［比較例３］
２層目における弾性不織布の目付を２０．０ｇ／ｍ２から２５．０ｇ／ｍ２に変更した以外は、比較例２と同様の操作により不織布積層体を得た。【０１１９】
−評価−
（紡糸性）
各例の不織布について、製造の際に、スパンボンド不織布製造装置のノズル面近傍の紡糸状況を目視で観察し、５分あたりの糸切れ回数（単位：回／５分）を数えた。糸切れ回数が０回／５分であれば「Ａ」、糸切れが発生し不織布採取に至らない場合は「Ｂ」と評価した（表１及び表２）。【０１２０】
−伸縮特性（５０％伸長時応力、５０％回復時応力）の評価−
万能引張試験機（インテスコ社製、ＩＭ−２０１型）を用い、各例の不織布積層体から、５０ｍｍ（ＣＤ）×２００ｍｍ（ＭＤ）の試験片を５枚採取した。次いで、採取した各試験片をサンプル幅５０ｍｍ、チャック間距離１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／分の条件で試験片を１００％伸長後、直ちに同じ速度で原長まで回復させた。この操作をもう１サイクル実施して、２サイクル目の伸長時に延伸倍率が５０％となったときの応力を５０％伸長時応力とし、２サイクル目の回復時に延伸倍率が５０％となったときの応力を５０％回復時応力とした。次いで、伸縮特性の尺度として〔５０％回復時応力÷５０％伸長時応力〕の値を測定し、５枚の試験片の算術平均値を伸縮特性として評価した。なお〔５０％回復時応力÷５０％伸長時応力〕の値が大きいほど伸縮特性が優れていることを意味する（表１及び表２）。【０１２１】
その他、各例における各温度の貯蔵弾性率、貯蔵弾性率の比、最大荷重伸度及び各不織布の目付について、先述の測定方法により測定した結果を、表１及び表２に示す。【０１２２】
【表１】
2020085502.tif 000003
【０１２３】
【表２】
2020085502.tif 000004
【０１２４】
表１及び表２に示すように、実施例の不織布積層体は、比較例の不織布積層体に比べ、伸縮特性に優れ、かつ、応力維持に優れることがわかった。【０１２５】
２０１８年１０月２５日に出願された日本国特許出願２０１８−２０１２４７号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
2020085502.tif 000005
【国際調査報告】
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2020085502.tif 000007
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