(57)【要約】  融点１４０℃以上のプロピレン単独重合体と、ポリエチレンと、（Ｉ）に示す重合体及び（II）に示す重合体からなる群より選択される少なくとも一種の重合体と、を含む組成物からなる繊維を含み、繊維が海島構造を有し、繊維の長軸方向に沿った断面における島相の平均長さが１μｍ以上５００μｍ以下ある、スパンボンド不織布及びその製造方法。（Ｉ）に示す重合体は、プロピレンと、特定炭素数のα−オレフィンとのランダム共重合体であり、(II）に示す重合体は、特定の物性を満たす融点１２０℃未満のプロピレン単独重合体である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点１４０℃以上のプロピレン単独重合体と、ポリエチレンと、下記（Ｉ）に示す重合体及び下記（II）に示す重合体からなる群より選択される少なくとも一種の重合体と、を含む組成物からなる繊維を含み、
前記繊維が海島構造を有し、前記繊維の長軸方向に沿った断面における島相の平均長さが１μｍ以上５００μｍ以下である、スパンボンド不織布。
（Ｉ）プロピレンと、エチレン及び炭素数が４以上２０以下であるα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種と、のランダム共重合体
（II）下記（ａ）〜（ｆ）を満たす融点１２０℃未満のプロピレン単独重合体
（ａ）［ｍｍｍｍ］＝２０モル％以上６０モル％以下
（ｂ）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（ｃ）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（ｄ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２≦２．０
（ｅ）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００以上２００，０００以下
（ｆ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４
（ａ）〜（ｄ）中、［ｍｍｍｍ］はメソペンタッド分率であり、［ｒｒｒｒ］はラセミペンタッド分率であり、［ｒｍｒｍ］はラセミメソラセミメソペンタッド分率であり、［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］はそれぞれトリアッド分率である。
【請求項２】
前記ポリエチレンの含有量が、前記組成物の全量に対して１．０質量％以上１５．０質量％以下である、請求項１に記載のスパンボンド不織布。
【請求項３】
前記（Ｉ）に示す重合体及び（II）に示す重合体からなる群より選択される少なくとも一種の重合体の含有量が、前記組成物の全量に対して５．０質量％以上３０．０質量％以下である、請求項１又は請求項２に記載のスパンボンド不織布。
【請求項４】
前記融点１４０℃以上のプロピレン単独重合体の含有量が、前記組成物の全量に対して５５．０質量％以上９０．０質量％以下である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のスパンボンド不織布。
【請求項５】
前記ポリエチレンの密度が、０．９４１ｇ／ｃｍ３以上０．９７０ｇ／ｃｍ３以下の範囲にある、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のスパンボンド不織布。
【請求項６】
前記組成物が炭素数１５以上２２以下の脂肪酸アミドを含み、前記炭素数１５以上２２以下の脂肪酸アミドの含有量が、前記組成物の全量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のスパンボンド不織布。
【請求項７】
前記（Ｉ）に示す重合体が、プロピレンに由来する構成単位とエチレンに由来する構成単位とを少なくとも含むランダム共重合体である、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のスパンボンド不織布。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のスパンボンド不織布を含む衛生材料。
【請求項９】
ポリエチレンを１８０℃以上２００℃以下で溶融し、溶融した前記ポリエチレンを目開き６５μｍ以下の篩を通す、ろ過工程と、
前記ろ過工程にて前記篩を通ったポリエチレンと、融点１４０℃以上のプロピレン単独重合体と、下記（Ｉ）に示す重合体及び下記（II）に示す重合体からなる群より選択される少なくとも一種の重合体と、を混合して組成物を得る混合工程と、
前記混合工程で得られた前記組成物からスパンボンド法にて不織布を得る不織布形成工程と、
を含み、前記ろ過工程にて前記篩を通った前記ポリエチレンにより形成された膜中に含まれる直径０．２ｍｍ以下の粒子の数が２５個／ｇ以下である、スパンボンド不織布の製造方法。
（Ｉ）プロピレンと、エチレン及び炭素数が４以上２０以下であるα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種と、のランダム共重合体
（II）下記（ａ）〜（ｆ）を満たす融点１２０℃未満のプロピレン単独重合体
（ａ）［ｍｍｍｍ］＝２０モル％以上６０モル％以下
（ｂ）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（ｃ）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（ｄ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２≦２．０
（ｅ）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００以上２００，０００以下
（ｆ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４
（ａ）〜（ｄ）中、［ｍｍｍｍ］はメソペンタッド分率であり、［ｒｒｒｒ］はラセミペンタッド分率であり、［ｒｍｒｍ］はラセミメソラセミメソペンタッド分率であり、［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］はそれぞれトリアッド分率である。
【請求項１０】
前記混合工程に用いる前記ポリエチレンの含有量が、前記組成物の全量に対して１．０質量％以上１５．０質量％以下である、請求項９に記載のスパンボンド不織布の製造方法。
【請求項１１】
前記混合工程に用いる前記（Ｉ）に示す重合体及び（II）に示す重合体からなる群より選択される少なくとも一種の重合体の含有量が、前記組成物の全量に対して５質量％以上３０質量％以下である、請求項９又は請求項１０に記載のスパンボンド不織布の製造方法。
【請求項１２】
前記混合工程に用いる前記融点１４０℃以上のプロピレン単独重合体の含有量が、前記組成物の全量に対して５５．０質量％以上９０．０質量％以下である、請求項９〜請求項１１のいずれか１項に記載のスパンボンド不織布の製造方法。
【請求項１３】
前記混合工程が、炭素数１５以上２２以下の脂肪酸アミドを更に混合して組成物を得る工程であり、前記炭素数１５以上２２以下の脂肪酸アミドの含有量が、前記組成物の全量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下である、請求項９〜請求項１２のいずれか１項に記載のスパンボンド不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、スパンボンド不織布、衛生材料、及びスパンボンド不織布の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、不織布は通気性及び柔軟性に優れることから各種用途に幅広く用いられている。不織布の代表的な用としては、例えば、紙おむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品、衛生マスク、医療用ガーゼ、湿布材の基布等が挙げられる。
このような不織布には、使用される箇所によって伸長性を有すること等が求められる。【０００３】
例えば、特表平９−５１２３１３号公報には、複合不織布に含まれる不織布として、ポリエチレンとプロピレンポリマーとを含む、伸張性が良好な密着型伸張性不織布に関する技術が提案されている。
また、国際公開第２０１４／０５０９６５号には、柔軟性を有する不織布としては、融点の互いに異なる２種以上のポリプロピレンと特定の脂肪酸アミドとを含む組成物からなるスパンボンド不織布が提案されている。
更に、特開２０１５−０７１８５４号公報には、衛生材料に好適な、伸縮性、触感の良好なスパンボンド不織布として、熱可塑性ポリウレタンエラストマーに、エチレンビスオレイン酸アミド及び／又は架橋有機微粒子を含有させ、硬度を７５〜８５の範囲とする熱可塑性ポリウレタンエラストマーを用いてなるスパンボンド不織布が提案されている。
加えて、国際公開第２０１７／００６９７２号には、低温でのヒートシール性、延伸加工適性が良好なスパンボンド不織布として、比較的融点の高いプロピレン単独重合体と、ポリエチレンに加え、更に、特定の炭素数を有するα−オレフィンとプロピレンとのランダム共重合体と比較的低融点であり特定のメソペンタッド分率、ラセミペンタッド分率であるプロピレン単独重合体とからなる群より選ばれる重合体を含むスパンボンド不織布が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特表平９−５１２３１３号公報に記載の密着型伸張性不織布では、複合不織布として、第二の伸張性層を有する態様が想定されているものの、単独の不織布として使用するには、伸長性の向上が求められる場合がある。
国際公開第２０１４／０５０９６５号に記載のスパンボンド不織布は、伸長性の向上が求められる場合がある。
特開２０１５−０７１８５４号公報に記載のスパンボンド不織布は、熱可塑性ポリウレタンエラストマーを用いているため、耐熱性が充分ではないため、加工性の改善が求められる場合がある。
国際公開第２０１７／００６９７２号に記載のスパンボンド不織布に対しては、伸長性をより向上させることが求められる場合がある。【０００５】
本発明の一実施形態の課題は、熱可塑性ポリウレタンエラストマーを用いることなく、伸長性に優れたスパンボンド不織布、及びスパンボンド不織布を用いた衛生材料を提供することにある。
本発明の別の一実施形態の課題は、伸長性に優れたスパンボンド不織布の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段には、以下の実施形態が含まれる。
＜１＞
融点１４０℃以上のプロピレン単独重合体と、ポリエチレンと、下記（Ｉ）に示す重合体及び下記（II）に示す重合体からなる群より選択される少なくとも一種の重合体と、を含む組成物からなる繊維を含み、
前記繊維が海島構造を有し、前記繊維の長軸方向に沿った断面における島相の平均長さが１μｍ以上５００μｍ以下である、スパンボンド不織布。
（Ｉ）プロピレンと、エチレン及び炭素数が４以上２０以下であるα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種と、のランダム共重合体
（II）下記（ａ）〜（ｆ）を満たす融点１２０℃未満のプロピレン単独重合体
（ａ）［ｍｍｍｍ］＝２０モル％以上６０モル％以下
（ｂ）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（ｃ）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（ｄ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２≦２．０
（ｅ）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００以上２００，０００以下
（ｆ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４
（ａ）〜（ｄ）中、［ｍｍｍｍ］はメソペンタッド分率であり、［ｒｒｒｒ］はラセミペンタッド分率であり、［ｒｍｒｍ］はラセミメソラセミメソペンタッド分率であり、［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］はそれぞれトリアッド分率である。【０００７】
＜２＞
前記ポリエチレンの含有量が、前記組成物の全量に対して１．０質量％以上１５．０質量％以下である、＜１＞に記載のスパンボンド不織布。【０００８】
＜３＞
前記（Ｉ）に示す重合体及び（II）に示す重合体からなる群より選択される少なくとも一種の重合体の含有量が、前記組成物の全量に対して５．０質量％以上３０．０質量％以下である、＜１＞又は＜２＞に記載のスパンボンド不織布。【０００９】
＜４＞
前記融点１４０℃以上のプロピレン単独重合体の含有量が、前記組成物の全量に対して５５．０質量％以上９０．０質量％以下である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１に記載のスパンボンド不織布。【００１０】
＜５＞
前記ポリエチレンの密度が、０．９４１ｇ／ｃｍ３以上０．９７０ｇ／ｃｍ３以下の範囲にある、＜１＞〜＜４＞のいずれか１に記載のスパンボンド不織布。【００１１】
＜６＞
前記組成物が炭素数１５以上２２以下の脂肪酸アミドを含み、前記炭素数１５以上２２以下の脂肪酸アミドの含有量が、前記組成物の全量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下である、＜１＞〜＜５＞のいずれか１に記載のスパンボンド不織布。【００１２】
＜７＞
前記（Ｉ）に示す重合体が、プロピレンとエチレンとを少なくとも含むランダム共重合体である、＜１＞〜＜６＞のいずれか１に記載のスパンボンド不織布。【００１３】
＜８＞
＜１＞〜＜７＞のいずれか１に記載のスパンボンド不織布を含む衛生材料。【００１４】
＜９＞
ポリエチレンを１８０℃以上２００℃以下で溶融し、溶融した前記ポリエチレンを目開き６５μｍ以下の篩を通す、ろ過工程と、
前記ろ過工程にて前記篩を通ったポリエチレンと、融点１４０℃以上のプロピレン単独重合体と、下記（Ｉ）に示す重合体及び下記（II）に示す重合体からなる群より選択される少なくとも一種の重合体と、を混合して組成物を得る混合工程と、
前記混合工程で得られた前記組成物からスパンボンド法にて不織布を得る不織布形成工程と、
を含み、前記ろ過工程にて前記篩を通った前記ポリエチレンにより形成された膜中に含まれる直径０．２ｍｍ以下の粒子の数が２５個／ｇ以下である、スパンボンド不織布の製造方法。
（Ｉ）プロピレンと、エチレン及び炭素数が４以上２０以下であるα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種と、のランダム共重合体
（II）下記（ａ）〜（ｆ）を満たす融点１２０℃未満のプロピレン単独重合体
（ａ）［ｍｍｍｍ］＝２０モル％以上６０モル％以下
（ｂ）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（ｃ）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（ｄ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２≦２．０
（ｅ）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００以上２００，０００以下
（ｆ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４
（ａ）〜（ｄ）中、［ｍｍｍｍ］はメソペンタッド分率であり、［ｒｒｒｒ］はラセミペンタッド分率であり、［ｒｍｒｍ］はラセミメソラセミメソペンタッド分率であり、［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］はそれぞれトリアッド分率である。【００１５】
＜１０＞
前記混合工程に用いる前記ポリエチレンの含有量が、前記組成物の全量に対して１．０質量％以上１５．０質量％以下である、＜９＞に記載のスパンボンド不織布の製造方法。【００１６】
＜１１＞
前記混合工程に用いる前記（Ｉ）に示す重合体及び（II）に示す重合体からなる群より選択される少なくとも一種の重合体の含有量が、前記組成物の全量に対して５質量％以上３０質量％以下である、＜９＞又は＜１０＞に記載のスパンボンド不織布の製造方法。【００１７】
＜１２＞
前記混合工程に用いる前記融点１４０℃以上のプロピレン単独重合体の含有量が、前記組成物の全量に対して５５．０質量％以上９０．０質量％以下である、＜９＞〜＜１１＞のいずれか１に記載のスパンボンド不織布の製造方法。【００１８】
＜１３＞
前記混合工程が、炭素数１５以上２２以下の脂肪酸アミドを更に混合して組成物を得る工程であり、前記炭素数１５以上２２以下の脂肪酸アミドの含有量が、前記組成物の全量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下である、＜９＞〜＜１２＞のいずれか１に記載のスパンボンド不織布の製造方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一実施形態によれば、伸長性に優れたスパンボンド不織布、及びスパンボンド不織布を用いた衛生材料が提供される。
本発明の別の一実施形態によれば、伸長性に優れたスパンボンド不織布の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１Ａ】実施例１のスパンボンド不織布における繊維の断面を透過型電子顕微鏡で観察したときの像である。
【図１Ｂ】比較例１のスパンボンド不織布における繊維の断面を透過型電子顕微鏡で観察したときの像である。
【図２】密閉式スパンボンド法の概略図である。
【図３】ギア延伸装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態（以下、「本実施形態」ともいう）について説明する。
但し、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の実施形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合、原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必須ではない。数値及びその範囲についても同様であり、本発明を制限するものではない。
【００２２】
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
本明細書において組成物中の各成分の含有量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
本明細書に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本明細書に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本明細書において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
【００２３】
＜スパンボンド不織布＞
本実施形態のスパンボンド不織布は、融点１４０℃以上のプロピレン単独重合体と、ポリエチレンと、下記（Ｉ）に示す重合体及び下記（II）に示す重合体からなる群より選択される少なくとも一種の重合体と、を含む組成物からなる繊維を含み、繊維が海島構造を有し、繊維の長軸方向に沿った断面における島相の平均長さが１μｍ以上５００μｍ以下である、スパンボンド不織布である。
（Ｉ）プロピレンと、エチレン及び炭素数が４以上２０以下であるα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種と、のランダム共重合体
（II）下記（ａ）〜（ｆ）を満たす融点１２０℃未満のプロピレン単独重合体
（ａ）［ｍｍｍｍ］＝２０モル％以上６０モル％以下
（ｂ）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（ｃ）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（ｄ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２≦２．０
（ｅ）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００以上２００，０００以下
（ｆ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４
（ａ）〜（ｄ）中、［ｍｍｍｍ］はメソペンタッド分率であり、［ｒｒｒｒ］はラセミペンタッド分率であり、［ｒｍｒｍ］はラセミメソラセミメソペンタッド分率であり、［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］はそれぞれトリアッド分率である。
なお、「（Ｉ）に示す重合体及び（II）に示す重合体からなる群より選択される少なくとも一種の重合体」を総じて、「特定重合体」と称することがある。
また、本実施形態のスパンボンド不織布を構成する繊維は、上記各成分を含む組成物からなるため、繊維中の各成分の含有量は、組成物中の各成分の含有量と同様である。
【００２４】
本実施形態のスパンボンド不織布は、比較的融点の高いプロピレン単独重合体、ポリエチレン、及び、特定重合体を含む組成物からなる繊維により構成されるものであって、繊維が海島構造を有し、繊維の長軸方向に沿った断面における島相の平均長さが１μｍ以上５００μｍ以下である。
本発明者らは、上記のような海島構造を有する繊維を含み、繊維の長軸方向に沿った断面における島相の平均長さが１μｍ以上５００μｍ以下であることで、得られたスパンボンド不織布の伸長性が高まるという新たな知見を得た。上記のように繊維が海島構造を有することで、ポリプロピレンの配向結晶化を阻害して伸長性が高まるものと推測されるが、島相の平均長さが上記範囲内であると伸長性がより高まる理由は明らかではない。
【００２５】
本実施形態のスパンボンド不織布は、海島構造を有する繊維により構成される。そして、繊維の海島構造における島相の平均長さが１μｍ以上５００μｍ以下である。島相の長さは、１μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、３μｍ以上５０μｍ以下がより好ましい。
島相の長さが１μｍ以上５００μｍ以下であることで、上述のように、優れた伸長性が得られる。
【００２６】
ここで、繊維の海島構造における島相の長さについては、以下のように測定する。
まず、スパンボンド不織布から繊維を取り出し、パラフィンに包埋し、測定試料を作製する。そして、測定試料を、繊維の長軸方向と刃が平行するようにミクロトームに設置し、繊維の長軸方向に沿ってスライスする。その後、スライスして得られた繊維にカーボン補強を施した後、その断面について、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ：Transmission Electron Microscope）を用いて観察し、任意の１００個の島相の長さを計測し、平均長さを求める。
ここで、透過型電子顕微鏡としては、日立ハイテク(株)製の透過型電子顕微鏡型式：Ｈ−７６５０を用いる。観察倍率は、島相の長さを計測できれば特に制限されないが、例えば８０００倍である。
また、繊維の末端がエンボス加工により観察できない場合は、もう一方の末端からエンボス加工の境目までの島相の長さを計測すればよい。繊維の両末端がエンボス加工により観測できない場合は、一方のエンボス加工の境目から、もう一方のエンボス加工の境目までの島相の長さを計測すればよい。
つまり、本発明における「繊維の海島構造における島相の長さ」は、島相の一方の末端からエンボス加工の境目までの島相の長さである場合、また、一方のエンボス加工の境目からもう一方のエンボス加工の境目までの島相の長さである場合を含む。
【００２７】
図１に、透過型電子顕微鏡での観察した繊維の断面像を示す。図１Ａは、実施例１のスパンボンド不織布における繊維の断面像であり、図１Ｂは、比較例１のスパンボンド不織布における繊維の断面像である。
【００２８】
本実施形態のスパンボンド不織布を構成する組成物又は組成物からなる繊維に上記各成分が含まれることは、公知の方法により、適宜、確認することができる。
なお、（II）に示す重合体における融点１２０℃未満のプロピレン単独重合体の、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］、ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］、トリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］は、以下に詳述するように、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠して算出することができる。
【００２９】
本実施形態における組成物において、ポリエチレンの含有量は、組成物の全量に対して、１．０質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、３．０質量％以上１２．０質量％以下であることがより好ましく、６．０質量％以上１０．０質量％以下が更に好ましい。
ポリエチレンの含有量が上記範囲であることで、得られるスパンボンド不織布の伸長性の向上が図れる。
【００３０】
また、ポリエチレンは、スパンボンド不織布の強度の向上の観点から、密度が０９４１ｇ／ｃｍ３以上０．９７０ｇ／ｃｍ３以下の範囲にあることが、得られるスパンボンド不織布の伸長性及び柔軟性をより向上させる観点から好ましい。
ポリエチレンの密度が上記範囲であることで、得られるスパンボンド不織布の強度の向上が図れる。
【００３１】
本実施形態における組成物において、特定重合体の含有量は、組成物の全量に対して、５．０質量％以上３０．０質量％以下であることが好ましく、１０．０質量％以上３０．０質量％以下であることがより好ましく、１５．０質量％以上２５．０質量％以下が更に好ましい。
特定重合体の含有量が上記範囲であることで、得られるスパンボンド不織布の伸長性の向上が図れる。
【００３２】
本実施形態における特定重合体は、得られるスパンボンド不織布の伸長性をより向上させる観点から、（Ｉ）プロピレンに由来する構成単位とエチレンに由来する構成単位とを少なくとも含むランダム共重合体、又は、（II）（ａ）〜（ｆ）を満たす融点１２０℃未満のプロピレン単独重合体が好ましい。同様の観点から、特定重合体は、プロピレンに由来する構成単位とエチレンに由来する構成単位とを少なくとも含むランダム共重合体がより好ましく、プロピレンに由来する構成単位及びエチレンに由来する構成単位のみからなるランダム共重合体が更に好ましい。
【００３３】
本実施形態における組成物において、融点１４０℃以上のプロピレン単独重合体の含有量は、組成物の全量に対して、５５．０質量％以上９０．０質量％以下であることが好ましく、６０．０質量％以上８５．０質量％以下であることがより好ましく、６５．０質量％以上８０．０質量％以下が更に好ましい。
融点１４０℃以上のプロピレン単独重合体の含有量が上記範囲であることで、得られるスパンボンド不織布の伸長性の向上が図れると共に、スパンボンド不織布の強度物性が良好な範囲に維持され、低目付で柔軟な不織布が得られ易い。
【００３４】
本実施形態における組成物は、炭素数１５以上２２以下の脂肪酸アミドを含むことが好ましい。組成物が炭素数１５以上２２以下の脂肪酸アミドを含有することで、組成物により形成されるスパンボンド不織布の繊維表面に、炭素数１５以上２２以下の脂肪酸アミドが吸着し、繊維表面が改質される。その結果、スパンボンド不織布の伸長性及び柔軟性がより向上する。
炭素数１５以上２２以下の脂肪酸アミドの含有量は、組成物の全量に対して、０．１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上３．０質量％以下がより好ましく、０．１質量％以上１．０質量％以下が更に好ましい。
【００３５】
〔スパンボンド不織布の態様及び物性〕
以下に、本実施形態のスパンボンド不織布の好ましい態様及び物性を挙げる。
【００３６】
（５％強度を不織布の目付で割った値及び５０％延伸時の応力積分値の積算値）
本実施形態のスパンボンド不織布は、５％強度を不織布の目付で割った値が０．２Ｎ／２５ｍｍ／（ｇ／ｍ２）以上であり、且つ、５０％延伸時の応力積分値の積算値が７０Ｎ／（ｇ／ｍ２）以下であることが好ましい。
５％強度を不織布の目付で割った値とは、不織布製造時の流れ方向（即ち、ＭＤ方向）について、ＪＩＳ Ｌ １９０６の６．１２．１［Ａ法］に準拠して引張試験を行い、引張試験開始状態から５％延伸された状態のときの引張荷重であるＭＤ５％強度を、不織布の単位面積あたりの重量である目付で割った値を指す。また、５０％延伸時の応力積分値とは、ＪＩＳ Ｌ １９０６の６．１２．１［Ａ法］に準拠して引張試験を行い、引張試験開始状態から５０％延伸された状態までの応力積分値の積算値を、不織布の単位面積あたりの重量である目付で割った値を指す。
この好ましい物性を有するスパンボンド不織布は、後述する開放式スパンボンド法を用いて得ることができる。
【００３７】
本実施形態のスパンボンド不織布の目付は特に制限されない。
本実施形態のスパンボンド不織布は、柔軟性と強度とを両立するという観点からは、通常、目付が３０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、２８ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、２５ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましく、５ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２以下の範囲であることが最も好ましい。本実施形態のスパンボンド不織布を後述する衛生材料等に適用する場合、スパンボンド不織布の目付は、５ｇ／ｍ２以上１９ｇ／ｍ２以下の範囲にあることが好ましい。
目付は、後述する実施例で用いた方法により測定することができる。
【００３８】
（繊維径）
本実施形態のスパンボンド不織布を構成する繊維は、通常、繊維径が５０μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以下であることがより好ましく、３０μｍ以下であることが更に好ましく、最も好ましくは２０μｍ以下である。繊維径は小さいほど不織布の柔軟性に優れる。ハンドリング性、製造適性及び得られた不織布の毛羽立ち発生抑制の観点からは、繊維径は１０μｍ以上であることが好ましい。
【００３９】
（ヒートシール性）
本実施形態のスパンボンド不織布の物性の一つとしてヒートシール性が挙げられる。
スパンボンド不織布のヒートシール性は、２枚の不織布を重ね合わせ、ヒートシール試験機でヒートシールした場合、１８０℃以下の温度にてヒートシールし得ることが好ましく、１６０℃以下の温度でヒートシールし得ることがより好ましい。
また、上記条件にてヒートシールした場合の焼け、即ち加熱による変色が抑制されることが好ましい。
ヒートシールを行なった２枚のスパンボンド不織布の引張剥離強度（ヒートシール強度ともいう）を確認することで、ヒートシール性の有無を評価してもよい。例えば、ヒートシール強度は、スパンボンド不織布の使用目的により適宜定められるが、一般的には、０．０５Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましく、０．１Ｎ／２０ｍｍ以上であることがより好ましい。
なお、ヒートシール性の有無は、例えば、後述する実施例で用いた方法により確認される。
【００４０】
（エンボス残存率）
本実施形態のスパンボンド不織布の物性の一つとしてエンボス残存率が挙げられる。
スパンボンド不織布の延伸加工後のエンボス残存率は４０％以上であることが好ましく、５０％以上であることがより好ましく、７０％以上であることが更に好ましい。
延伸加工後のエンボス残存率が４０％以上であると、スパンボンド不織布の触感がより良好となる。
エンボス残存率は、後述する実施例で用いた方法により測定することができる。
【００４１】
（柔軟性）
本実施形態のスパンボンド不織布の物性の一つとして柔軟性が挙げられる。
スパンボンド不織布の柔軟性は不織布の使用感に大きな影響を与える。柔軟性としては、手触りによる官能評価による柔軟性（例えば、実施例にて詳述する方法での柔軟性）と剛軟度とが挙げられる。ＪＩＳ Ｌ １０９６：２０１０の８．２１．１［Ａ法（４５°カンチレバー法）］に準拠して測定することができる。
【００４２】
（最大伸度及び最大強度）
本実施形態のスパンボンド不織布の好ましい物性の一つとして、最大伸度及び最大強度が挙げられる。
本実施形態のスパンボンド不織布は、少なくとも一方向の最大伸度が７０％以上であることが好ましく、１００％以上であることがより好ましく、１４０％以上であることが更に好ましい。
また、本実施形態のスパンボンド不織布は、少なくとも一方向の最大強度が１０Ｎ／５０ｎｎ以上であることが好ましく、１５Ｎ／５０ｎｎ以上であることがより好ましく、２０Ｎ／５０ｎｎ以上であることが更に好ましい。
また、弾性回復が殆どない性質を有するスパンボンド不織布が好ましい。
スパンボンド不織布の最大伸度及び最大強度は、実施例にて詳述するように、ＪＩＳ Ｌ １９０６の６．１２．１［Ａ法］に準拠して測定することができる。
【００４３】
本実施形態のスパンボンド不織布は、以下に詳述する組成物の１種又は２種以上を用いて常法により製造することができる。
【００４４】
〔組成物に含まれる各成分〕
本実施形態のスパンボンド不織布を構成する組成物は、既述のように、融点１４０℃以上のプロピレン単独重合体（以下、「特定ポリプロピレン」と称することがある）と、ポリエチレンと、前記（Ｉ）で示す重合体及び前記（II）で示す重合体からなる群より選択される少なくとも一種の重合体（特定重合体）と、を含有する。
以下、組成物に含まれる各成分について詳述する。
【００４５】
本実施形態の目的を効果的に達成する観点からは、組成物の総質量中の特定ポリプロピレン及び特定重合体の合計含有率は８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９２質量％以上であることが更に好ましい。
【００４６】
［融点１４０℃以上のプロピレン単独重合体（特定ポリプロピレン）］
融点１４０℃以上のプロピレン単独重合体は、プロピレンに由来する構成単位のみを含み、融点が１４０℃以上の重合体である。
プロピレン単独重合体の融点は１５０℃以上であることが好ましい。プロピレン単独重合体の融点の上限は、例えば、１６６℃である。
【００４７】
特定ポリプロピレンは、ポリプロピレンの名称で製造又は販売されている結晶性樹脂であって、融点（Ｔｍ）が１４０℃以上の樹脂であれば使用することができる。市販品としては、例えば、融点が１５５℃以上、好ましくは１５７℃以上１６６℃以下の範囲にあるプロピレンの単独重合体が挙げられる。
なお、特定ポリプロピレンの融点は、後述する重合体（Ｉ）の融点と同様の定義で示され、後述する重合体（Ｉ）の融点と同様の方法で測定することができる。
【００４８】
特定ポリプロピレンは、溶融紡糸し得る限り、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ １２３８、測定条件：温度２３０℃、荷重２１６０ｇ）は特に限定はされない。特定ポリプロピレンの上記メルトフローレートとしては、通常、１ｇ／１０分以上１０００ｇ／１０分以下、好ましくは５ｇ／１０分以上５００ｇ／１０分以下、更に好ましくは１０ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下の範囲にある。
【００４９】
特定ポリプロピレンは、組成物に１種のみを用いてもよく、融点、分子量、結晶構造などが互いに異なる２種以上を用いてもよい。
組成物の全量に対する特定ポリプロピレンの好ましい含有量は、既述の通りである。
【００５０】
〔ポリエチレン〕
ポリエチレンは、エチレンに由来する構成単位を含むポリエチレンであれば特に制限はなく、具体的には、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（所謂ＨＤＰＥ）などのエチレン単独重合体等が挙げられる。
中でも、ポリエチレンとしては、既述の通り、密度が０．９４１ｇ／ｃｍ３以上０．９７０ｇ／ｃｍ３以下の範囲にある高密度ポリエチレンであることが、伸長性、柔軟性、及び破断強度をより向上させる観点から好ましい。
【００５１】
ポリエチレンは、ポリエチレンにより膜を形成したとき、この膜中に含まれる直径０．２ｍｍ以下の粒子の数が２５個／ｇ以下となるポリエチレンであるが好ましい。
また、ポリエチレンは、ポリエチレンにより膜を形成したとき、この膜中に含まれる直径２ｍｍ以下の粒子の数が１０個／ｇ以下となるポリエチレンであるが好ましい。
【００５２】
ポリエチレンは、組成物に１種のみを用いてもよく、融点、分子量、結晶構造などが互いに異なる２種以上を用いてもよい。
組成物の全量に対するポリエチレンの好ましい含有量は、既述の通りである。
【００５３】
〔特定重合体〕
本実施形態において、特定重合体を含む組成物を用いることで、得られたスパンボンド不織布は、良好な柔軟性や伸長性を維持しながらも極めて優れた延伸加工適性を得ることができる。
【００５４】
［（Ｉ）で示す重合体：プロピレンと、エチレン及び炭素数が４以上２０以下であるα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種と、のランダム共重合体］
（Ｉ）で示す重合体（以下、重合体（Ｉ）と称することがある）は、プロピレンに由来する構成単位と、エチレン及び炭素数４以上２０以下のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンに由来する構成単位と、を含むランダム共重合体である。
重合体（Ｉ）がランダム共重合体であることで、得られたスパンボンド不織布にべたつき感が発生せずに柔軟性が向上する観点から好ましい。
重合体（Ｉ）としては、上記構成単位を含むランダム共重合体であれば特に制限されない。
【００５５】
プロピレンと共重合し得る構成単位としては、エチレンに由来する構成単位；１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等の炭素数４以上２０以下のα−オレフィンに由来する構成単位等が挙げられる。
中でも、エチレンに由来する構成単位及び炭素数４以上８以下のα−オレフィンに由来する構成単位が好ましい。
重合体（Ｉ）に含まれるα−オレフィンに由来する構成単位は１種のみでもよく、２種以上であってもよい。
重合体（Ｉ）としては、具体的には、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体などが好ましい例として挙げられる。
【００５６】
本実施形態の目的を効果的に達成する観点からは、重合体（Ｉ）に含まれる全構成単位中のプロピレンに由来する構成単位及びエチレンなどのプロピレン以外の前記オレフィンに由来する構成単位の合計の割合は８０モル％以上であることが好ましく、８５モル％以上であることがより好ましく、９０モル％以上であることが更に好ましい。
【００５７】
重合体（Ｉ）は、融点が１００℃以上であることが好ましく、１３０℃以上であることがより好ましく、１４０℃以上であることが更に好ましい。
重合体（Ｉ）の融点は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−４０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される。
具体的には、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料５ｍｇを窒素雰囲気下−４０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして求めることができる。
【００５８】
重合体（Ｉ）の結晶化度は、１５％以下であることが好ましく、１０％以下がより好ましく、８％以下が更に好ましい。
重合体（Ｉ）の結晶化度は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−４０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのうち主成分の融解に由来する融解熱カーブより算出される。
具体的には、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料５ｍｇを窒素雰囲気下−４０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのうち主成分の融解に由来する融解熱カーブより下記の式を用いて算出することができる。
結晶化度＝ΔＨ／ΔＨ０×１００（％）
式中、ΔＨはエチレンとプロピレンを含むα−オレフィン共重合体の主成分の融解に由来する融解熱カーブより求めた融解熱量（Ｊ／ｇ）であり、ΔＨ０は主成分の完全結晶の融解熱量（Ｊ／ｇ）である。つまり、主成分がエチレンの場合、ΔＨ０は２９３Ｊ／ｇであり、主成分がプロピレンの場合、ΔＨ０は２１０Ｊ／ｇである。
【００５９】
重合体（Ｉ）は、ＪＩＳ Ｋ ７１６１：２０１１に準拠した方法で測定される引張り弾性率が、１００ＭＰａ以下であることが好ましく、４０ＭＰａ以下であることがより好ましく、２５ＭＰａ以下であることが更に好ましい。
【００６０】
重合体（Ｉ）は、ＡＳＴＭ Ｄ １２３８に準拠した方法で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ、測定条件：温度２３０℃、荷重２１６０ｇ）が、良好な紡糸性と優れた延伸加工適性を得る点より、通常、１ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下の範囲にあることが好ましく、５ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下の範囲にあることがより好ましく、３０ｇ／１０分以上７０ｇ／１０分以下の範囲にあることが更に好ましい。
【００６１】
重合体（Ｉ）の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比：Ｍｗ／Ｍｎ（分子量分布）は、通常１．５以上５．０以下である。紡糸性がより良好で、かつ繊維強度が特に優れる複合繊維が得られる観点から、重合体（Ｉ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、更に１．５以上３．０以下が好ましい。
なお、良好な紡糸性とは、紡糸ノズルから重合体（Ｉ）の吐き出し時及び延伸中に糸切れを生じず、且つ、フィラメントの融着が生じないことをいう。
重合体（Ｉ）のＭｗ及びＭｎは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によって、公知の方法で測定することができる。
なお、重合体（Ｉ）ののＭｗ及びＭｎは、後述する重合体（II）のＭｗ及びＭｎと同様の方法で測定することができる。
【００６２】
［（II）で示す重合体：下記（ａ）〜（ｆ）の要件を満たすプロピレン単独重合体］
（II）で示す重合体（以下、重合体（II）と称することがある）は、下記（ａ）〜（ｆ）の要件を満たす重合体である。
まず、（ａ）〜（ｆ）の要件について説明する。
【００６３】
・（ａ）［ｍｍｍｍ］＝２０モル％以上６０モル％以下
重合体（II）のメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％以上であると、べたつきの発生が抑制され、６０モル％以下であると、結晶化度が高くなりすぎることがないので、弾性回復性が良好となる。
このメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、好ましくは３０モル％以上５０モル％以下であり、より好ましくは４０モル％以上５０モル％以下である。
【００６４】
メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、後述するラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］及びラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠し、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基のシグナルにより測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのメソ分率、ラセミ分率、及びラセミメソラセミメソ分率である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。また、後述するトリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］も上記方法により算出される。
【００６５】
なお、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）」で提案されたピークの帰属に従い、下記の装置及び条件にて行うことができる。
【００６６】
装置  ：日本電子（株）製ＪＮＭ−ＥＸ４００型１３Ｃ−ＮＭＲ装置
方法  ：プロトン完全デカップリング法
濃度  ：２２０ｍｇ／ｍｌ
溶媒  ：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒
温度  ：１３０℃
パルス幅  ：４５°
パルス繰り返し時間  ：４秒
積算  ：１００００回
【００６７】
［計算式］
Ｍ＝ｍ／Ｓ×１００
Ｒ＝γ／Ｓ×１００
Ｓ＝Ｐββ＋Ｐαβ＋Ｐαγ
Ｓ：全プロピレン単位の側鎖メチル炭素原子のシグナル強度
Ｐββ：１９．８ｐｐｍ以上２２．５ｐｐｍ以下
Ｐαβ：１８．０ｐｐｍ以上１７．５ｐｐｍ以下
Ｐαγ：１７．５ｐｐｍ以上１７．１ｐｐｍ以下
γ：ラセミペンタッド連鎖：２０．７ｐｐｍ以上２０．３ｐｐｍ以下
ｍ：メソペンタッド連鎖：２１．７ｐｐｍ以上２２．５ｐｐｍ以下
【００６８】
・（ｂ）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
［ｒｒｒｒ］／［１−ｍｍｍｍ］の値は、上記のペンタッド単位の分率から求められ、重合体（II）におけるプロピレン由来の構成単位の規則性分布の均一さを示す指標である。この値が大きくなると、既存触媒系を用いて製造される従来のポリプロピレンのように高規則性ポリプロピレンとアタクチックポリプロピレンの混合物となり、べたつきの原因となる。
重合体（II）において、［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）が０．１以下であると、得られるスパンボンド不織布におけるべたつきが抑制される。このような観点から、［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）は、好ましくは０．０５以下であり、より好ましくは０．０４以下である。なお、［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）の下限は、０．０１である。
【００６９】
・（ｃ）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
重合体（II）のラセミメソラセミメソ分率［ｒｍｒｍ］が２．５モル％を超える値であると、該重合体（II）のランダム性が増加し、スパンボンド不織布の弾性回復性が更に向上する。［ｒｍｒｍ］は、好ましくは２．６モル％以上であり、より好ましくは２．７モル％以上である。重合体（II）のラセミメソラセミメソ分率［ｒｍｒｍ］の上限は、通常１０モル％程度である。
【００７０】
・（ｄ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２≦２．０
［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２は、重合体（II）のランダム性の指標を示し、この値が２．０以下であると、弾性不織布は十分な弾性回復性が得られ、且つ、べたつきも抑制される。［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２は、０．２５に近いほどランダム性が高くなる。上記十分な弾性回復性を得る観点から、［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２は、好ましくは０．２５を超え１．８以下であり、より好ましくは０．５以上１．５以下である。
【００７１】
・（ｅ）重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００以上２００，０００以下
プロピレン単独重合体である重合体（II）において重量平均分子量が１０，０００以上であると、当該重合体（II）の粘度が低すぎず適度のものとなるため、組成物により得られるスパンボンド不織布の製造時の糸切れが抑制される。また、重量平均分子量が２００，０００以下であると、当該重合体（II）の粘度が高すぎず、紡糸性が向上する。
この重量平均分子量は、好ましくは１０，０００以上１５０，０００以下である。
重合体（II）の重量平均分子量の測定法については後述する。
【００７２】
・（ｆ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４
重合体（II）において、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４未満であると、得られるスパンボンド不織布におけるべたつきの発生が抑制される。この分子量分布は、好ましくは１．５以上３以下である。
上記重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、下記の装置及び条件で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量である。また、上記分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）と同様にして測定した数平均分子量（Ｍｎ）及び上記重量平均分子量（Ｍｗ）より算出した値である。
【００７３】
［ＧＰＣ測定装置］
カラム  ：ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ
検出器  ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器  ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ
［測定条件］
溶媒  ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度  ：１４５℃
流速  ：１．０ｍｌ／分
試料濃度  ：２．２ｍｇ／ｍｌ
注入量  ：１６０μｌ
検量線  ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム  ：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００７４】
重合体（II）は、更に、以下の（ｇ）の要件を満たすことが好ましい。
（ｇ）融点（Ｔｍ−Ｄ）＝０℃以上１２０℃以下
重合体（II）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、（ｇ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）である。
重合体（II）の融点（Ｔｍ−Ｄ）が０℃以上であると、組成物により形成されるスパンボンド不織布のべたつきの発生が抑制され、１２０℃以下であると、十分な弾性回復性が得られる。このような観点から、融点（Ｔｍ−Ｄ）は、より好ましくは０℃以上１００℃以下であり、更に好ましくは３０℃以上１００℃以下である。
【００７５】
なお、上記融点（Ｔｍ−Ｄ）は、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして求めることができる。
【００７６】
重合体（II）は、ＡＳＴＭ Ｄ １２３８に準拠した方法で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ、測定条件：２３０℃、荷重２１６０ｇ）が、良好な紡糸性と優れた延伸加工適性を得る点より、通常、１ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下の範囲にあることが好ましく、５ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下の範囲にあることがより好ましく、３０ｇ／１０分以上７０ｇ／１０分以下の範囲にあることが更に好ましい。
【００７７】
重合体（II）は、例えば、国際公開第２００３／０８７１７２号に記載されているような、所謂メタロセン触媒と呼ばれる均一系の触媒を用いて合成することができる。
【００７８】
［添加剤］
組成物は、本実施形態の目的を損なわない範囲で、任意成分として、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス、脂肪酸アミド等の種々公知の添加剤を含んでもよい。
【００７９】
（脂肪酸アミド）
組成物には、既述の通り、炭素数１５以上２２以下の脂肪酸アミドを含有することが好ましい。
組成物が脂肪酸アミドを含有することで、組成物により形成されるスパンボンド不織布の繊維表面に脂肪酸アミドが吸着し、繊維表面が改質されて柔軟性、触感、耐ブロッキング性等がより向上する。その結果、エンボス加工等で使用する装置内の各種回転機器等の部材への不織布繊維の付着がより効果的に抑制されると考えられる。
【００８０】
炭素数１５以上２２以下の脂肪酸アミドとしては、脂肪酸モノアミド化合物、脂肪酸ジアミド化合物、飽和脂肪酸モノアミド化合物、不飽和脂肪酸ジアミド化合物が挙げられる。
なお、本明細書における脂肪酸アミドの炭素数とは、分子中に含まれる総炭素数を意味し、アミドを構成する−ＣＯＮＨにおける炭素も炭素数に含まれる。脂肪酸アミドの炭素数は、より好ましくは１８以上２２以下である。
【００８１】
脂肪酸アミドとしては、具体的には、パルミチン酸アミド（炭素数１６）、ステアリン酸アミド（炭素数１８）、オレイン酸アミド（炭素数１８）、エルカ酸アミド（炭素数２２）などが挙げられる。
脂肪酸アミドは、組成物に１種のみ用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
脂肪酸アミドの組成物の全量に対する含有量の好ましい範囲は、既述の通りである。
【００８２】
＜スパンボンド不織布の製造方法＞
本実施形態のスパンボンド不織布は、既述の組成物の１種又は２種以上を用いて常法により製造することができる。
具体的には、本実施形態のスパンボンド不織布は、以下に示す本実施形態のスパンボンド不織布の製造方法により製造されることが好ましい。
本実施形態のスパンボンド不織布の製造方法は、ポリエチレンを１８０℃以上２００℃以下で溶融し、溶融したポリエチレンを１８０℃以上２００℃以下に加温した目開き６５μｍ以下の篩に通す、ろ過工程と、ろ過工程にて篩を通ったポリエチレンと、融点１４０℃以上のプロピレン単独重合体と、特定重合体と、を混合して組成物を得る混合工程と、混合工程で得られた組成物からスパンボンド法にて不織布を得る不織布形成工程と、を含み、ろ過工程にて篩を通ったポリエチレンにより形成された膜中に含まれる直径０．２ｍｍ以下の粒子の数が２５個／ｇ以下である、スパンボンド不織布の製造方法である。
以下、各工程について説明する。
【００８３】
〔ろ過工程〕
ろ過工程では、ポリエチレンを１８０℃以上２００℃以下で溶融し、溶融したポリエチレンを目開き６５μｍ以下の篩を通す。
ポリエチレンの溶融温度が１８０℃以上であることで、篩の目詰まりを起こし難く、ろ過工程が安定に行われる。また、ポリエチレンの溶融温度が２００℃以下であることで、ポリエチレンの劣化が抑制され、伸長性に優れたスパンボンド不織布が得られる。同様の理由から、ポリエチレンの溶融温度は、１８５℃以上１９５℃以下が好ましい。
【００８４】
本工程では、目開き６５μｍ以下の篩を用いる。篩としては、より優れた伸張性を有するスパンボンド不織布を得る観点から、６２μｍ以下が好ましく、５９μｍ以下がより好ましい。
また、篩としては、ろ過工程の効率の観点から、目開き３０μｍ以上が好ましく、４０μｍ以上がより好ましい。
上記の温度に加温した目開き６５μｍ以下の篩にて、溶融したポリエチレンをろ過することで、スパンボンド不織布を構成する繊維中の島相の長さが短くなり、島相の平均長さ５００μｍ以下が達成される。
【００８５】
本工程に用いる篩は、溶融したポリエチレンと接触する前に加温されていることが好ましい。
具体的には、篩は、１００℃以上３００℃以下に加温されていることがより好ましく、１５０℃以上２２０℃以下に加温されていることがより好ましい。
篩を加温することで、篩の目詰まりを抑制できる傾向にある。
【００８６】
本工程に用いる篩としては、目開きが６５μｍ以下のものであれば制限はないが、加温に耐えうるよう、金属製（例えば、ステンレス製等）であることが好ましい。
【００８７】
本工程にて篩を通ったポリエチレンについては、以下に示す物性を満たす。
即ち、篩を通ったポリエチレンにより形成された膜中に含まれる直径０．２ｍｍ以下の粒子の数が２５個／ｇ以下であり、２０個／ｇ以下であることが好ましく、１５個／ｇ以下であることが更に好ましい。
以下、ポリエチレンにより形成された膜中に含まれる「直径０．２ｍｍ以下の粒子」を「小粒子」と称する。
小粒子が２５個／ｇ以下であることで、得られたスパンボンド不織布を構成する繊維中の島相の長さが短くなり、伸長性の向上が図れる。
【００８８】
また、篩を通ったポリエチレンにより形成された膜中に含まれる直径２ｍｍを超える粒子の数が１０個／ｇ以下であることが好ましく、５個／ｇ以下であることがより好ましく、１個／ｇ以下であることが更に好ましい。
以下、ポリエチレンにより形成された膜中に含まれる「直径２ｍｍを超える粒子」を「大粒子」と称する。
大粒子が１０個／ｇ以下であることで、紡糸の際の糸切れが抑制され易く、紡糸性に優れ、生産性の向上が図れる。
【００８９】
上記のポリエチレンにより形成された膜中に含まれる粒子の数は、以下のようにして求める。
即ち、本工程にて篩を通ったポリエチレンを、押出機にて２８０℃で３０分間溶融混練し、２８０℃のＴダイから押出成形して、厚さ５５μｍのフィルムを得る。
得られたフィルムを１００ｃｍ×２５ｃｍに切断し、その重さを量り、これを測定試料とする。測定試料は３片採取する。
得られた測定試料３片のそれぞれについて、表面を目視にて観察し、発見した粒子の直径を光学顕微鏡にて観察及び確認し、測定試料中に含まれる粒子の直径を測り、大粒子又は小粒子に分類される粒子の個数を数える。測定試料３片から得られた大粒子又は小粒子の合計の個数を、測定試料３片の合計の重さで除して、測定試料１ｇあたりの大粒子又は小粒子の個数を求める。
【００９０】
〔混合工程〕
混合工程では、ろ過工程にて篩を通ったポリエチレンと、融点１４０℃以上のプロピレン単独重合体と、特定重合体と、を混合して組成物を得る。
また、本工程で用いる、ポリエチレン以外の成分、即ち、融点１４０℃以上のプロピレン単独重合体、特定重合体、及び添加剤（炭素数１５以上２２以下の脂肪酸アミド等の任意成分）は、それぞれ、溶融した状態のものであってもよいし、固体であってもよい。
本工程は、不織布形成工程にて用いる押出機中で行ってもよい。
【００９１】
本工程に用いるポリエチレンの含有量は、組成物の全量に対して１．０質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましい。
また、本工程に用いる特定重合体の含有量は、組成物の全量に対して５質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。
更に、本工程で用いる融点１４０℃以上のプロピレン単独重合体の含有量は、組成物の全量に対して５５．０質量％以上９０．０質量％以下であることが好ましい。
【００９２】
更に、本工程は、炭素数１５以上２２以下の脂肪酸アミドを更に混合して組成物を得る工程であることが好ましい。
つまり、本工程は、ろ過工程にて篩を通ったポリエチレンと、融点１４０℃以上のプロピレン単独重合体と、特定重合体と、炭素数１５以上２２以下の脂肪酸アミドと、を混合して組成物を得る工程であることが好ましい。
そして、本工程で用いる炭素数１５以上２２以下の脂肪酸アミドの含有量は、組成物の全量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。
【００９３】
〔不織布形成工程〕
不織布形成工程では、混合工程で得られた組成物からスパンボンド法にて不織布を得る。
本工程では、例えば、以下の方法で、不織布を得る。
即ち、混合工程で得られた組成物を、押出機を用いて溶融し、溶融した組成物を、複数の紡糸口金を有するスパンボンド不織布成形機を用いて溶融紡糸し、紡糸により形成された長繊維を必要に応じて冷却した後、スパンボンド不織布成形機の捕集面上に堆積させ、エンボスロールで加熱加圧処理する方法である。
【００９４】
組成物の溶融温度は、紡糸に使用される組成物の軟化温度或いは融解温度以上で且つ熱分解温度未満であれば特に限定はされず、用いる組成物の物性等により適宜決定すればよい。
紡糸口金の温度は、用いる組成物に依存するが、本工程で用いる組成物がプロピレン含有重合体の含有量が多い組成物であるため、１８０℃以上２４０℃以下であることが好ましく、１９０℃以上２３０℃以下であることがより好ましく、２００℃以上２２５℃以下であることが更に好ましい。
【００９５】
紡糸した長繊維を冷却する場合、長繊維が冷却されながら延伸されるよう、長繊維に対し冷却風をあてる手法を用いることが好ましい。
紡糸した長繊維を冷却する冷却風の温度は、組成物が固化する温度であれば特に限定はされない。冷却風の温度は、一般的には、５℃以上５０℃以下が好ましく、１０℃以上４０℃以下がより好ましく、１５℃以上３０℃以下の範囲であることが更に好ましい。
紡糸した長繊維を冷却風により延伸する場合、冷却風の風速は、通常、１００ｍ／分以上１０，０００ｍ／分以下の範囲、好ましくは５００ｍ／分以上１０，０００ｍ／分以下の範囲である。
【００９６】
以下、図面を参照して、不織布形成工程について詳細に説明する。
図２は、不織布の原料である組成物を用いて、溶融紡糸された長繊維が密閉空間中で冷却されながら延伸されることで製造される密閉式スパンボンド法の概略図である。
【００９７】
図２に示すスパンボンド法は、密閉空間（密閉された冷却室１３）を有する密閉式スパンボンド不織布製造装置により行われる。具体的には、図２に示す密閉式スパンボンド法では、まず、紡糸口金１１から吐出された組成物は、密閉式スパンボンド不織布製造装置の喉部１２を通り、密閉された冷却室１３にて冷却され、長繊維１８が形成される。形成された長繊維１８は、捕集装置２０に到達し、堆積することで、スパンボンド不織布２１が形成される。
なお、冷却室１３の内部には、ルーパ１４を備えたブロワー１５からフィルター１７を経て冷却風が供給される。冷却風の冷却室１３への供給量は、ブロワー１５、ブロワー１５へ送る冷却風を調整する切換弁１９、及びダンパー１６の開閉により調整される。
【００９８】
本工程について、密閉式スパンボンド法を例にとり説明したが、本工程は密閉式スパンボンド法に限定されず、例えば、開放空間中で冷却する開放式スパンボンド法であってもよい。
【００９９】
本工程で得られるスパンボンド不織布の繊維は、一部を熱融着させてもよい。また、本工程で得られるスパンボンド不織布の繊維は、熱融着する前に、ニップロールを用いて、押し固めておいてもよい。
【０１００】
以上のように、ろ過工程、混合工程、及び不織布形成工程を経ることで、本実施形態のスパンボンド不織布が得られる。
【０１０１】
〔不織布積層体〕
本実施形態のスパンボンド不織布は、単独で用いてもよいし、目的に応じて、本実施形態のスパンボンド不織布と他の層とを積層した不織布積層体としてもよい。
本実施形態のスパンボンド不織布を用いて不織布積層体とする場合、本実施形態のスパンボンド不織布以外の他の層は、１層であってもよいし、又は２層以上有していてもよい。
【０１０２】
本実施形態のスパンボンド不織布以外の他の層として、具体的には、編布、織布、本実施形態のスパンボンド不織布以外の不織布、フィルム等が挙げられる。
本実施形態のスパンボンド不織布に他の層を更に積層する（貼り合せる）方法は、特に制限されず、熱エンボス加工、超音波融着等の熱融着法、ニードルパンチ、ウォータージェット等の機械的交絡法、ホットメルト接着剤、ウレタン系接着剤等の接着剤を用いる方法、押出しラミネート等の種々の方法を採り得る。
【０１０３】
本実施形態のスパンボンド不織布と積層して不織布積層体を形成し得る他の不織布としては、本実施形態のスパンボンド不織布以外のスパンボンド不織布、メルトブローン不織布、湿式不織布、乾式不織布、乾式パルプ不織布、フラッシュ紡糸不織布、開繊不織布等の、種々公知の不織布が挙げられる。
これらの不織布は伸縮性不織布であっても、非伸縮性不織布であってもよい。
ここで非伸縮性不織布とは、ＭＤ（即ち、不織布の流れ方向、縦方向）又はＣＤ（即ち、不織布の流れ方向（又はＭＤ方向）に直角の方向、横方向）に伸張後、戻り応力を発生させないものをいう。
【０１０４】
本実施形態のスパンボンド不織布と積層して不織布積層体を形成し得るフィルムとしては、不織布積層体が通気性を必要とする場合には、通気性フィルム、透湿性フィルム等が好ましい。
通気性フィルムとしては、透湿性を有するポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等の熱可塑性エラストマーからなるフィルム、無機微粒子又は有機微粒子を含む熱可塑性樹脂からなるフィルムを延伸して多孔化してなる多孔フィルム等の、種々の公知の通気性フィルムが挙げられる。
多孔フィルムに用いる熱可塑性樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂、ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンランダム共重合体、これらの組み合わせ等のポリオレフィンが好ましい。
また、不織布積層体が通気性を必要としない場合には、ポリエチレン、ポリプロピレン等から選ばれる１種以上の熱可塑性樹脂からなるフィルムを用いることができる。
【０１０５】
不織布積層体の一部を熱融着する場合の熱融着方法としては、種々公知の方法、例えば、超音波等の手段を用いる方法、エンボスロールを用いる熱エンボス加工、又はホットエアースルーが挙げられる。
中でも、熱エンボス加工が、不織布積層体を延伸する際に、長繊維が効率よく延伸されるため好ましい。
【０１０６】
熱エンボス加工により不織布積層体の一部を熱融着する場合は、通常、エンボス面積率が５％以上３０％以下、好ましくは５％以上２０％以下、非エンボス単位面積が０．５ｍｍ２以上、好ましくは４ｍｍ２以上４０ｍｍ２以下の範囲である。
非エンボス単位面積とは、四方をエンボス部で囲まれた最小単位の非エンボス部において、エンボスに内接する四角形の最大面積である。また、エンボス部の刻印形状は、円、楕円、長円、正方、菱、長方、四角やそれら形状を基本とする連続した形が例示される。
【０１０７】
得られた不織布積層体を延伸することによって、伸縮性を有する伸縮性不織布積層体とすることができる。
延伸加工の方法は特に制限されず、従来公知の方法を適用できる。
延伸加工の方法は、部分的に延伸する方法であってもよく、全体的に延伸する方法であってもよい。また、一軸延伸する方法であっても、二軸延伸する方法であってもよい。
機械の流れ方向（所謂ＭＤ方向）に延伸する方法としては、たとえば、２つ以上のニップロールに部分的に融着した混合繊維を通過させる方法が挙げられる。このとき、ニップロールの回転速度を、機械の流れ方向の順に速くすることによって部分的に融着した不織布積層体を延伸できる。また、ギア延伸装置を用いてギア延伸加工することもできる。
【０１０８】
延伸倍率は、好ましくは５０％以上、より好ましくは１００％以上、更に好ましくは２００％以上であり、且つ、好ましくは１０００％以下、より好ましくは４００％以下である。
【０１０９】
一軸延伸の場合には機械の流れ方向（所謂ＭＤ方向）の延伸倍率、又は、これに垂直な方向（所謂ＣＤ方向）のいずれかが上記延伸倍率を満たすことが好ましい。二軸延伸の場合には機械の流れ方向（所謂ＭＤ方向）とこれに垂直な方向（所謂ＣＤ方向）のうち、少なくとも一方が上記延伸倍率を満たすことが好ましい。
【０１１０】
このような延伸倍率で延伸加工することにより、スパンボンド不織布における弾性を有する長繊維は延伸され、延伸性を有しない長繊維は、塑性変形して、上記延伸倍率に応じて伸張される。
また、積層される他の層においても、同様に弾性を有する層は弾性変形し、弾性を有しない層は塑性変形する。
不織布積層体を形成する際に、弾性を有する層と弾性を有しない層とを積層して、延伸した後、応力が解放されると、弾性を有する層（層を構成する長繊維）は弾性回復し、弾性を有しない長繊維は、弾性回復せずに褶曲し、不織布積層体に嵩高感を発現させることができる。塑性変形した長繊維は細くなるので柔軟性及び触感が良くなるとともに、不織布積層体に伸び止り機能を付与することができる。
【０１１１】
＜衛生材料＞
本実施形態の衛生材料は、既述の本実施形態のスパンボンド不織布を含む。
本発明のスパンボンド不織布は、伸長性に優れるものである。そのため、本実施形態のスパンボンド不織布は、衛生材料に好適に用いられる。
【０１１２】
衛生材料としては、紙おむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品、包帯、医療用ガーゼ、タオル等の医療用衛生材用、衛生マスク等が挙げられる。
本実施形態のスパンボンド不織布が含まれ得る衛生材料はこれらに制限されず、伸長性、柔軟性を求められる各種の衛生材料用途のいずれにも好適に使用し得る。
衛生材料は、本実施形態のスパンボンド不織布を、本実施形態のスパンボンド不織布とその他の層とを含む不織布積層体として含んでいてもよい。
【実施例】
【０１１３】
以下、実施例に基づいて本発明の実施形態について更に具体的に説明するが、本発明は、本発明の一実施形態であるこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例及び比較例における物性値等は、以下の方法により測定した。【０１１４】
（１）島相の平均長さ〔μｍ〕
スパンボンド不織布から繊維を取り出し、パラフィンに包埋し、測定試料を作製した。そして、測定試料を、繊維の長軸方向と刃が平行するようにミクロトームに設置し、繊維の長軸方向に沿ってスライスした。その後、スライスして得られた繊維にカーボン補強を施した後、その断面について、スライスして得られた繊維の断面について、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ：Transmission Electron Microscope）を用いて観察し、任意の１００個の島相の長さを計測し、平均長さを求めた。
ここで、透過型電子顕微鏡としては、日立ハイテク(株)製の透過型電子顕微鏡型式：Ｈ−７６５０を用い、観察倍率は８０００倍であった。【０１１５】
（２）目付〔ｇ／ｍ２〕
スパンボンド不織布から、流れ方向（ＭＤ）が３００ｍｍ、横方向（ＣＤ）が２５０ｍｍの試験片を１０枚採取した。なお、採取箇所は任意の１０箇所とした。次いで、採取した各試験片の質量（ｇ）を、上皿電子天秤（研精工業社製）を用いてそれぞれ測定した。各試験片の質量の平均値を求めた。求めた平均値から１ｍ２当たりの質量（ｇ）に換算し、小数点第１位を四捨五入して、スパンボンド不織布の目付〔ｇ／ｍ２〕とした。【０１１６】
（３）最大伸度〔％〕及び最大強度〔Ｎ／５０ｍｍ〕
スパンボンド不織布から、ＪＩＳ Ｌ １９０６の６．１２．１［Ａ法］に準拠して、以下のようにして最大伸度及び最大強度を測定した。
ＪＩＳ Ｚ ８７０３（試験場所の標準状態）に規定する温度２０±２℃、湿度６５±２％の恒温室内で、流れ方向（所謂ＭＤ方向）に２５ｃｍ、横方向（所謂ＣＤ方向）に５ｃｍの試験片を５枚採取した。得られた試験片を、チャック間１００ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分の条件で、引張り試験機（インストロンジャパンカンパニイリミテッド製、インストロン５５６４型）を用いて引張試験を行い、５枚の試験片について引張荷重を測定し、それらの最大値の平均値を最大強度〔Ｎ／５０ｍｍ〕とした。
また、最大強度における伸度を最大伸度〔％〕とした。【０１１７】
（４）ヒートシール性評価
［ヒートシール方法］
スパンボンド不織布から、流れ方向（所謂ＭＤ方向）が１００ｍｍ、横方向（所謂ＣＤ方向）が１００ｍｍの試験片を１０点採取した。次いで、この試験片をＭＤ方向が同じ向きになるように２枚重ね合せ、テスター産業（株）製のヒートシール試験機（製品名：ヒートシールテスター）を使用し、下記の条件でヒートシールを行った。
シールバー幅：１０．０ｍｍ
シール圧力  ：２．０ｋｇ／ｃｍ２
シール時間  ：１．０秒
シール温度  ：上部バー及び下部バーを同一温度に設定（１４５℃又は１５５℃）
シール方向  ：ＭＤ方向と垂直【０１１８】
［ヒートシール強度の確認］
定速度引張試験機（（株）東洋精機社製、製品名：ストログラフ）を用いて、上記条件でヒートシールを行なった試験片の引張剥離試験を、下記の条件で各々５枚ずつ実施して、剥離の有無を確認し、剥離がなかった場合を「ヒートシール性有り」と評価した。
試験片形状      ：幅２０ｍｍ、長さ５０ｍｍ
引張速度        ：３０ｍｍ／分
測定時雰囲気温度：２３℃【０１１９】
（５）エンボス残存率〔％〕
スパンボンド不織布から、流れ方向（所謂ＭＤ方向）が２５０ｍｍ、横方向（所謂ＣＤ方向）が２００ｍｍの試験片を１枚採取した。得られた試験片を、図３に示す如きギア延伸装置（即ちギア加工機）のロール回転方向と試験片のＣＤ方向が一致するように挿入し、ＭＤ方向（即ち不織布の流れ方向）にギア延伸されたスパンボンド不織布を得た。ギア加工機に搭載されるギアロールは各々直径が２００ｍｍ、ギアピッチが２．５ｍｍであり、両ロールの噛み合い深さを５．５ｍｍとなるように調整した。
上記のようにギア延伸されたスパンボンド不織布について、ＳＥＭによる形態観察を行い、ギア延伸された後のエンボスの残存率を評価した。エンボス残存率が高いほど、触感が良好であるとした。エンボス残存率は下記の式を用いて算出した。
エンボス残存率＝（破壊されていないエンボス数／観察されたエンボス数）×１００
なお、ギア延伸されたスパンボンド不織布のＳＥＭによるエンボス部の観察により、エンボス部での孔あき、繊維の脱離、及びエンボス部とその境界における繊維切れのいずれもが確認されなかったエンボス部を「破壊されていないエンボス」とした。
ギア加工機を用いた延伸加工により形成されたエンボスの残存率が良好であり、延伸加工時にエンボス部とその境界におけるスパンボンド不織布の繊維切れ、及び繊維切れに起因する不織布の破れが発生しないことにより、スパンボンド不織布の延伸加工適性が良好であることを確認できる。【０１２０】
（６）柔軟性評価
スパンボンド不織布に関し、直接手で触れた際の触感（手触り）を官能評価し、以下の基準に基づいて評価を行った。官能評価はモニター１０名で行ない、最も回答の多かった評価結果を採用した。
なお、最も回答が多かった評価結果が複数あった場合、より優れる結果の方を採用した。
−評価基準−
Ａ：手触りが非常に良好で柔軟性に優れていた
Ｂ：手触りが良好で、下記Ｃ評価に比べれば柔軟性に優れていた。
Ｃ：手触りに硬さがあり柔軟性が劣っていた。【０１２１】
［実施例１］
＜スパンボンド不織布の製造＞
−ろ過工程−
まず、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８に準拠して、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）５ｇ／１０分、密度０．９５ｇ／ｃｍ３、融点１３４℃の高密度ポリエチレンを、１９０℃に加熱し、溶融した。
そして、溶融状態のまま、１９０℃に加温した金属製の篩（目開き５８μｍ）を通し、ろ過を行った。【０１２２】
上記ろ過工程にて篩を通ったポリエチレンにより形成された膜中に含まれる小粒子及び大粒子の数について、既述の方法で、求めた。
結果を表１に示す。【０１２３】
−混合工程−
上記ろ過工程にて、篩を通ったポリエチレン７質量％と、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８に準拠して、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）６０ｇ／１０分、密度０．９１ｇ／ｃｍ３、融点１６０℃のプロピレン単独重合体７２．７質量％と、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８に準拠して、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）６０ｇ／１０分、密度０．９１ｇ／ｃｍ３、融点１４２℃のプロピレンランダム共重合体（プロピレンとエチレンとの共重合体、重合モル比９７：３、重合体（Ｉ））２０質量％と、エルカ酸アミド０．３質量％と、を混合して、組成物を得た。【０１２４】
−不織布形成工程−
上記混合工程で得られた組成物を、７５ｍｍφの押出機を用い溶融し、孔数２５５７ホールの紡糸口金を有するスパンボンド不織布製造装置（図２に示す密閉式スパンボンド法に用いる装置、捕集面上の機械の流れ方向に垂直な方向の長さ：８００ｍｍ）を用いて、組成物の溶融温度とダイ温度が共に２２０℃、冷却風温度２０℃、延伸エア風速５２３３ｍ／分の条件で、密閉式スパンボンド法により溶融紡糸を行った。
紡糸された長繊維を捕集面上に堆積させ、エンボスロールで加熱加圧処理（エンボス面積率（熱圧着率）１８％、エンボス温度１１６℃）して総目付量が１８ｇ／ｍ２であるスパンボンド不織布を作製した。【０１２５】
得られた実施例１のスパンボンド不織布を既述の評価方法にて評価した。
結果を下記表１に示す。【０１２６】
［実施例２］
＜スパンボンド不織布の製造＞
実施例１のスパンボンド不織布の製造におけるろ過工程にて、目開き５８μｍの金属製篩の代わりに目開き６４μｍの金属製の篩を用いた以外は、実施例１と同様にして、ポリエチレンのろ過を行い、その後、ろ過後のポリエチレンを用いて組成物を得て、続いて、スパンボンド不織布を作製した。【０１２７】
得られた実施例２のスパンボンド不織布を既述の評価方法にて評価した。
結果を下記表１に示す。【０１２８】
［実施例３］
＜低結晶性ポリプロピレンの合成＞
攪拌機付き、内容積０．２ｍ３のステンレス製反応器に、ｎ−ヘプタンを２０Ｌ／ｈで、トリイソブチルアルミニウムを１５ｍｍｏｌ／ｈで、更に、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートと（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドとトリイソブチルアルミニウムとプロピレンとを事前に接触させて得られた触媒成分をジルコニウムあたり６μｍｏｌ／ｈで連続供給した。
重合温度７０℃で気相部水素濃度を８ｍｏｌ％、反応器内の全圧を０．７ＭＰａ・Ｇに保つようにして、プロピレンと水素を連続供給した。
得られた重合溶液に、ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＧＰ（住友化学社製）を１０００ｐｐｍになるように添加し、溶媒を除去することにより、プロピレン重合体を得た。
得られたプロピレン重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１．２×１０４、Ｍｗ／Ｍｎ＝２であった。また、ＮＭＲ測定から求めた［ｍｍｍｍ］が４６モル％、［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）が０．０３８、［ｒｍｒｍ］が２．７モル％、［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２が１．５であった。
上記のように得られた低結晶性ポリプロピレン（重合体（II））を、以下、「ＬＭＰＰ１」と記載する。【０１２９】
＜スパンボンド不織布の製造＞
実施例１のスパンボンド不織布の製造における混合工程にて、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８に準拠して、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）６０ｇ／１０分、密度０．９１ｇ／ｃｍ３、融点１４２℃のプロピレンランダム共重合体（プロピレンとエチレンとの共重合体、重合モル比９７：３、重合体（Ｉ））２０質量％の代わりに、上記で合成したＬＭＰＰ１：２０質量％を用いた以外は、実施例１と同様にして、組成物を得て、続いて、スパンボンド不織布を作製した。【０１３０】
得られた実施例３のスパンボンド不織布を既述の評価方法にて評価した。
結果を下記表１に示す。【０１３１】
［実施例４］
＜スパンボンド不織布の製造＞
実施例１のスパンボンド不織布の製造における混合工程にて、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８に準拠して、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）６０ｇ／１０分、密度０．９１ｇ／ｃｍ３、融点１６０℃のプロピレン単独重合体の量を７４．７質量％に変え、且つ、ろ過後のポリエチレンの量を５質量％に変えた以外は、実施例１と同様にして、組成物を得て、続いて、スパンボンド不織布を作製した。【０１３２】
得られた実施例４のスパンボンド不織布を既述の評価方法にて評価した。
結果を下記表１に示す。【０１３３】
［比較例１］
＜スパンボンド不織布の製造＞
実施例１のスパンボンド不織布の製造におけるろ過工程にて、目開き５８μｍの金属製篩の代わりに目開き６９μｍの金属製の篩を用いた以外は、実施例１と同様にして、ポリエチレンのろ過を行い、その後、ろ過後のポリエチレンを用いて組成物を得て、続いて、スパンボンド不織布を作製した。【０１３４】
得られた比較例１のスパンボンド不織布を既述の評価方法にて評価した。
結果を下記表１に示す。【０１３５】
［比較例２］
＜スパンボンド不織布の製造＞
実施例３のスパンボンド不織布の製造におけるろ過工程にて、目開き５８μｍの金属製篩の代わりに目開き６９μｍの金属製の篩を用いた以外は、実施例３と同様にして、ポリエチレンのろ過を行い、その後、ろ過後のポリエチレンを用いて組成物を得て、続いて、スパンボンド不織布を作製した。【０１３６】
得られた比較例２のスパンボンド不織布を既述の評価方法にて評価した。
結果を下記表１に示す。【０１３７】
［比較例３］
＜スパンボンド不織布の製造＞
実施例４のスパンボンド不織布の製造におけるろ過工程にて、目開き５８μｍの金属製篩の代わりに目開き６９μｍの金属製の篩を用いた以外は、実施例４と同様にして、ポリエチレンのろ過を行い、その後、ろ過後のポリエチレンを用いて組成物を得て、続いて、スパンボンド不織布を作製した。【０１３８】
得られた比較例３のスパンボンド不織布を既述の評価方法にて評価した。
結果を下記表１に示す。【０１３９】
下記表１に、ろ過工程における条件、ろ過工程にて篩を通ったポリエチレンにより形成された膜に含まれる小粒子及び大粒子の数、混合工程で用いる各成分の添加量、不織布形成工程における条件、並びに、測定及び評価結果を示す。
なお、表１中、「−」は、該当する成分を含まないことを意味する。【０１４０】
【表１】
2019146656.tif 000003
【０１４１】
表１の結果より、実施例１〜実施例４で得た本実施形態のスパンボンド不織布は、伸長性が優れることが分かる。【０１４２】
また、上記表１に示すように、実施例１〜実施例４のスパンボンド不織布は、いずれも、伸長性に優れることに加え、ヒートシール性が良好であり、エンボス残存率が良好であることから延伸加工適性に優れることが分かる。更に、実施例１〜実施例４のスパンボンド不織布は、いずれも柔軟性に優れていることも分かる。
これらの評価結果より、本実施形態のスパンボンド不織布は、伸長性、柔軟性、及び加工適性を必要とする衛生材料の用途に好適であることが分かる。【０１４３】
２０１８年１月２４日に出願された日本国特許出願２０１８−００９７６２の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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