(57)【要約】  アウタコラム９ａは、１対のクランプ部２０ａに配置された第１の締付面２２ａと、第１の締付面２２ａよりも下方で、幅方向に関する剛性が高い部分に配置された第２の締付面２８ａと、第１の締付面２２ａよりも上方で、幅方向に関する剛性が高い部分に配置された第３の締付面３０ａとを備える。アッパブラケット５ｂの１対の支持板部２１ｂは、前後方向両端部に配置され、上下方向に伸長し、上端部に自由端を有する、補強部３６ａ、３７ａと、前後方向中間部に配置され、幅方向外側に凹形状と、幅方向内側に凸形状と、第３の締付面３０ａと対向し、かつ、第３の締付面３０ａにのみ当接可能である幅方向内側面とを有する、段差部５３とを備える。
2020116350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナコラムと、
前記インナコラムの後方に配置され、前記インナコラムに軸方向に関する相対変位を可能に外嵌されるアウタコラムと、および、
取付板部、および、該取付板部の下面に固定された上端部を有し、前記アウタコラムの幅方向両側に配置される、１対の支持板部を備える、支持ブラケットと、
を備え、
前記アウタコラムは、前記インナコラムの幅方向両側に配置され、幅方向に弾性変形して、前記インナコラムを幅方向両側から挟持することが可能な、１対のクランプ部と、前記１対の支持板部の幅方向内側面からの締め付け力を受けることが可能な、第１の締付面、第２の締付面、および第３の締付面とを備え、
前記第１の締付面は、前記１対のクランプ部の幅方向外側面に配置され、
前記第２の締付面は、前記アウタコラムのうちの、前記第１の締付面よりも下方にあり、前記１対のクランプ部よりも幅方向に関する剛性が高い部分の幅方向両側に配置され、
前記第３の締付面は、前記アウタコラムのうちの、前記第１の締付面よりも上方にあり、前記１対のクランプ部よりも幅方向に関する剛性が高い部分の幅方向両側に配置され、
前記第１の締付面同士の幅寸法および前記第３の締付面同士の幅寸法は、互いに等しく、かつ、前記第２の締付面同士の幅寸法よりも大きくなっており、および、
前記１対の支持板部のうちの少なくとも一方の支持板部は、前後方向両端部に配置され、上下方向に伸長し、かつ、上端部に自由端を有する、補強部と、前後方向中間部に配置され、幅方向外側に凹形状と、幅方向内側に凸形状と、前記第３の締付面と対向し、かつ、前記第３の締付面にのみ当接可能である幅方向内側面とを有する、段差部とを備える、
ステアリング装置。
【請求項２】
前記１対の支持板部のうちの両方の支持板部が、前記補強部と、前記段差部とを備える、請求項１に記載したステアリング装置。
【請求項３】
前記少なくとも一方の支持板部は、前後方向中間部に配置され、幅方向外側に凹形状と、幅方向内側に凸形状とを有する補助段差部を備え、前記段差部は、該補助段差部の一部に設けられている、請求項１に記載したステアリング装置。
【請求項４】
前記アウタコラムは、前記第１の締付面と前記第２の締付面との間に、前後方向に伸長するテレスコ調節用長孔を備え、前記１対の支持板部は、上下方向に伸長するチルト調節用長孔を備え、前記テレスコ調節用長孔および前記チルト調節用長孔には調節ロッドが幅方向に挿通され、前記アウタコラムは、前記支持ブラケットに対して、前記調節ロッドが前記テレスコ調節用長孔および前記チルト調節用長孔の内側で動ける範囲で、上下方向および前後方向に移動可能であり、前記段差部の前記幅方向内側面は、前記支持ブラケットに対する前記アウタコラムの支持位置にかかわらず、前記第３の締付面に対して当接することが可能に配置されている、請求項１に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車などの車両の操舵輪に舵角を付与するためのステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両に組み込まれるステアリング装置は、運転者が操作するステアリングホイールの動きを、ステアリングシャフトを介してステアリングギヤユニットに伝達し、左右の操舵輪に舵角を付与する。ステアリング装置には、運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイールの位置を調節可能とする位置調節機構が備えられる。【０００３】
図２３〜図２５は、国際公開第２０１６／１８６１４９号に開示された、ステアリングホイールの位置調節機構を備えたステアリング装置を示す。ステアリング装置１は、後端部に図示しないステアリングホイールが固定されるステアリングシャフト２と、内側にステアリングシャフト２が複数の転がり軸受を介して回転自在に支持されるステアリングコラム３とを備える。【０００４】
ステアリングコラム３の前側部はロアブラケット４に対して支持され、ステアリングコラム３の前後方向中間部はアッパブラケット５に対して支持される。ロアブラケット４およびアッパブラケット５は、車体６に支持される。ステアリングコラム３の前側部には、ステアリングホイールの操作に要する力を軽減するための電動アシスト装置７が配置される。【０００５】
ステアリングホイールの前後位置の調節を可能とするために、ステアリングコラム３は、前方に配置されるインナコラム８の後側部と後方に配置されるアウタコラム９の前側部とを軸方向に関する相対変位を可能に嵌合することにより、全長を伸縮可能に構成される。アウタコラム９は、アッパブラケット５に対して前後方向に移動可能に支持される。ステアリングシャフト２は、インナシャフト１０とアウタシャフト１１とをスプライン係合などでトルク伝達可能かつ伸縮可能に組み合わせることにより構成される。【０００６】
ステアリングホイールの上下位置の調節を可能とするために、ステアリングコラム３は、ロアブラケット４に対して、幅方向に配置されたチルト軸１２を中心とする揺動変位を可能に支持される。アウタコラム９は、アッパブラケット５に対して、上下方向に移動可能に支持される。【０００７】
ステアリング装置１では、アウタコラム９の強度確保とアウタコラム９によるインナコラム８の保持力確保との両立が図られている。アウタコラム９は、前半部に配置される被挟持部１３と、後半部に配置される筒状部１４とを備える。被挟持部１３は、上側部に配置され、インナコラム８を外嵌する略円筒状のコラム本体部１５と、下側部に配置され、コラム本体部１５と一体に設けられた、略箱状の補強ブリッジ部１６とを備える。【０００８】
コラム本体部１５は、下面に、前後方向に伸長する前後方向スリット１７を備える。コラム本体部１５は、下半部の前側部分および後側部分に、前後方向スリット１７を周方向に横切る、前側周方向スリット１８および後側周方向スリット１９を備える。コラム本体部１５は、前後方向スリット１７と前側周方向スリット１８と後側周方向スリット１９とにより三方を囲まれた部分に、１対のクランプ部２０を備える。１対のクランプ部２０は、幅方向外側面の下端部に、アッパブラケット５の１対の支持板部２１の幅方向内側面から締め付け力を受ける、第１の締付面２２を備える。【０００９】
補強ブリッジ部１６は、幅方向視で略Ｕ字状の隙間２３を介して１対のクランプ部２０を覆うように配置され、底板部２４と、前側連結部２５と、後側連結部２６とを備える。底板部２４は、前後方向および幅方向に伸長し、１対のクランプ部２０の下方に、略Ｕ字状の隙間２３の下辺を構成する、前後方向に伸長するテレスコ調節用長孔２７を介して、配置される。底板部２４は、幅方向両側面の下側部に、１対の支持板部２１の幅方向内側面から締め付け力を受ける、第２の締付面２８を備える。前側連結部２５は、底板部２４の前端部と、コラム本体部１５の下面のうち前側周方向スリット１８の前側に隣接した部分とを連結する。後側連結部２６は、底板部２４の後端部と、コラム本体部１５の下面のうち後側周方向スリット１９の後側に隣接した部分とを連結する。【００１０】
コラム本体部１５は、幅方向両側面のうち、上下方向に関してアウタコラム９の中心軸と重なる部分に、幅方向外側に突出する突条部２９を備える。突条部２９は、先端部に、支持板部２１の幅方向内側面から締め付け力を受ける、第３の締付面３０を備える。【００１１】
図２５に示すように、アウタコラム９の被挟持部１３に対して支持板部２１から押圧力が加えられていない状態で、第１の締付面２２同士の幅方向間隔Ｗ１と、第２の締付面２８同士の幅方向間隔Ｗ２と、第３の締付面３０同士の幅方向間隔Ｗ３とは、Ｗ１＝Ｗ３＞Ｗ２の関係を満たすように、各部の寸法が規制されている。このため、第２の締付面２８は、幅方向両側において、第１の締付面２２および第３の締付面３０よりも幅方向内側に位置する。【００１２】
アッパブラケット５は、車体６に対して前方への離脱可能に支持される取付板部３１と、被挟持部１３の幅方向両側に配置される１対の平板形状の支持板部２１とを備える。１対の支持板部２１は、上下方向に伸長するチルト調節用長孔３２を備える。【００１３】
ステアリング装置１は、テレスコ調節用長孔２７およびチルト調節用長孔３２を幅方向に挿通した調節ロッド３３の端部に配置された調節レバー３４を操作し、カム装置３５の軸方向寸法を拡縮することで、１対の支持板部２１の幅方向内側面同士の間隔を拡縮させる。これにより、１対の支持板部２１の幅方向内側面による、第１の締付面２２、第２の締付面２８、および第３の締付面３０に対する締付力が調整される。１対の支持板部２１の幅方向内側面同士の間隔を縮めたクランプ時には、１対のクランプ部２０は、幅方向内側に弾性変形して、インナコラム８の外周面を幅方向両側から挟持する。このため、ステアリングホイールの位置調節が不能になる。１対の支持板部２１の幅方向内側面同士の間隔を拡げたアンクランプ時には、１対のクランプ部２０は、弾性復元して、インナコラム８の外周面を保持する力を低下させる。このため、調節ロッド３３がテレスコ調節用長孔２７およびチルト調節用長孔３２の内側で移動できる範囲で、ステアリングホイールの前後位置および上下位置の調節が可能になる。【００１４】
第２の締付面２８および第３の締付面３０は、第１の締付面２２が備えられるクランプ部２０に比べて、幅方向に関する剛性が高い部分に備えられる。このため、１対の支持板部２１の幅方向内側面同士の間隔を縮めた際に、１対のクランプ部２０を幅方向に大きく撓ませることが可能になる。ステアリングロック装置を作動させた状態で、ステアリングホイールを大きな力で操作した場合など、アウタコラム９にトルクが加わった場合には、アウタコラム９から１対の支持板部２１に対して、第２の締付面２８および第３の締付面３０を通じてトルクを伝達することができる。このため、アウタコラム９の強度確保とインナコラム８の保持力確保とが両立される。【００１５】
ステアリングロック装置を作動させた状態で、ステアリングホイールを大きな力で操作した場合など、アウタコラムから１対の支持板部にトルク（捩りトルク）が加わった場合にも、１対の支持板部に塑性変形が生じることを防止するために、１対の支持板部に補強部を設けることが提案されている。図２６は、特開２０１７−１９７１７８号公報に記載されたアッパブラケット５ａを示す。アッパブラケット５ａの１対の支持板部２１ａは、前端部に上下方向に伸長する前側補強部３６を有し、後端部に上下方向に伸長する後側補強部３７を有する。前側補強部３６の上端部は、アッパブラケット５ａの取付板部３１ａの下面にはつながっておらず、自由端を有する。同様に、後側補強部３７の上端部は、取付板部３１ａの下面にはつながっておらず、自由端を有する。１対の支持板部２１ａの前後方向中間部の幅方向内側面は、段差のない平坦面により構成される。【００１６】
１対の支持板部２１ａは、前後方向両端部に、前側補強部３６および後側補強部３７を備えることにより、その幅方向に関する曲げ剛性を向上させている。このため、アッパブラケット５ａを、図２４および図２５に示したアウタコラム９と組み合わせることにより、アウタコラム９の幅方向に関する支持剛性を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１８６１４９号
【特許文献２】特開２０１７−１９７１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
ところが、前側補強部３６および後側補強部３７を備えるアッパブラケット５ａを、図２４および図２５に示したアウタコラム９と組み合わせた場合、次のような問題が生ずる可能性がある。この問題について、図２７を参照して説明する。図２７の左半部は、１対の支持板部２１ａ（一方の支持板部）の変形前の状態を示し、図２７の右半部は、１対の支持板部２１ａ（他方の支持板部）の変形後の状態を誇張して示す。【００１９】
アウタコラム９は、下方に配置された第２の締付面２８が、第１の締付面２２および第３の締付面３０よりも幅方向内側に位置するため、調節レバー３４を操作して、カム装置３５の軸方向寸法を拡げると、図２７の右半部に示すように、１対の支持板部２１ａは、下側に向かうほど幅方向内側に向かう方向に傾斜する。カム装置３５の軸方向寸法をさらに拡げると、１対の支持板部２１ａは、第１の締付面２２との当接部を支点として、第３の締付面３０と対向する部分が幅方向外側に開くように撓み変形する。この結果、第３の締付面３０と１対の支持板部２１ａの幅方向内側面との間に隙間が生じる可能性がある。第３の締付面３０と１対の支持板部２１ａの幅方向内側面との間に隙間が生じると、アウタコラム９の支持剛性を十分に確保することが難しくなる。【００２０】
本発明は、支持ブラケットによるアウタコラムの幅方向に関する支持剛性が十分に確保された、ステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明のステアリング装置は、インナコラムと、アウタコラムと、支持ブラケットとを備える。前記アウタコラムは、前記インナコラムの後方に配置され、前記インナコラムに軸方向に関する相対変位を可能に外嵌される。【００２２】
前記支持ブラケットは、車体に支持される取付板部、および、該取付板部の下面に固定された上端部を有し、前記アウタコラムの幅方向両側に配置される、１対の支持板部を備える。【００２３】
前記アウタコラムは、前記インナコラムの幅方向両側に配置され、幅方向に弾性変形して、前記インナコラムを幅方向両側から挟持することが可能な、１対のクランプ部と、前記１対の支持板部の幅方向内側面からの締め付け力を受けることが可能な、第１の締付面、第２の締付面、および第３の締付面とを備える。【００２４】
前記第１の締付面は、前記１対のクランプ部の幅方向外側面に配置される。前記第２の締付面は、前記アウタコラムのうちの、前記第１の締付面よりも下方にあり、前記１対のクランプ部よりも幅方向に関する剛性が高い部分の幅方向両側に配置される。前記第３の締付面は、前記アウタコラムのうちの、前記第１の締付面よりも上方にあり、前記１対のクランプ部よりも幅方向に関する剛性が高い部分の幅方向両側に配置される。【００２５】
前記第１の締付面同士の幅寸法および前記第３の締付面同士の幅寸法は、互いに等しく、かつ、前記第２の締付面同士の幅寸法よりも大きい。【００２６】
前記１対の支持板部のうちの少なくとも一方の支持板部は、前後方向両端部に配置され、上下方向に伸長し、かつ、上端部に自由端を有する、補強部と、前後方向中間部に配置され、幅方向外側に凹形状と、幅方向内側に凸形状と、前記第３の締付面と対向し、かつ、前記第３の締付面にのみ当接可能である幅方向内側面とを有する、段差部とを備える。【００２７】
前記１対の支持板部のうちの両方の支持板部が、前記補強部と、前記段差部とを備えることができる。【００２８】
前記少なくとも一方の支持板部は、前後方向中間部に配置され、幅方向外側に凹形状と、幅方向内側に凸形状とを有する補助段差部を備え、前記段差部は、該補助段差部の一部に設けられることができる。【００２９】
前記アウタコラムは、前記第１の締付面と前記第２の締付面との間に、前後方向に伸長するテレスコ調節用長孔を備え、前記１対の支持板部は、上下方向に伸長するチルト調節用長孔を備え、前記テレスコ調節用長孔および前記チルト調節用長孔には調節ロッドが幅方向に挿通され、前記アウタコラムは、前記支持ブラケットに対して、前記調節ロッドが前記テレスコ調節用長孔および前記チルト調節用長孔の内側で動ける範囲で、上下方向および前後方向に移動可能であり、前記段差部の前記幅方向内側面は、前記支持ブラケットに対する前記アウタコラムの支持位置にかかわらず、前記第３の締付面に対して当接することが可能に配置されることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明により、支持ブラケットによるアウタコラムの幅方向に関する支持剛性を向上させたステアリング装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の第１例のステアリング装置を示す側面図である。
【図２】図２は、第１例のステアリング装置を示す底面図である。
【図３】図３は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図４は、第１例のステアリング装置を構成するインナコラムとアウタコラムとアッパブラケットの側面図である。
【図５】図５は、第１例のインナコラムとアウタコラムとアッパブラケットを下側かつ前側から見た斜視図である。
【図６】図６は、第１例のインナコラムとアウタコラムとアッパブラケットを下側かつ後側から見た斜視図である。
【図７】図７は、第１例のアウタコラムの側面図である。
【図８】図８は、図７のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】図９は、図８のＣ−Ｃ断面図である。
【図１０】図１０は、第１例のアウタコラムを上側かつ前側から見た斜視図である。
【図１１】図１１は、第１例のアッパブラケットの側面図である。
【図１２】図１２は、第１例のアッパブラケットの底面図である。
【図１３】図１３は、第１例のアッパブラケットを前側から見た図である。
【図１４】図１４は、第１例のアッパブラケットを後側から見た図である。
【図１５】図１５は、図１１のＤ−Ｄ断面図である。
【図１６】図１６は、図１５のＥ部拡大図である。
【図１７】図１７は、第１例のアッパブラケットを前側かつ下側から見た斜視図である。
【図１８】図１８は、第１例のアッパブラケットを後側かつ下側から見た斜視図である。
【図１９】図１９（Ａ）〜図１９（Ｃ）は、アウタコラムをアッパブラケットに対して上下方向に移動させた場合における、段差部の幅方向内側面と第３の締付面との位置関係を説明するための側面図であり、図１９（Ａ）はアウタコラムの中立位置を示し、図１９（Ｂ）はアウタコラムを上側に移動させた場合を示し、図１９（Ｃ）はアウタコラムを下側に移動させた場合を示す。
【図２０】図２０（Ａ）〜図２０（Ｃ）は、アウタコラムをアッパブラケットに対して前後方向に移動させた場合における、段差部の幅方向内側面と第３の締付面との位置関係を説明するための側面図であり、図２０（Ａ）はアウタコラムの中立位置を示し、図２０（Ｂ）はアウタコラムを前側に移動させた場合を示し、図２０（Ｃ）はアウタコラムを後側に移動させた場合を示す。
【図２１】図２１は、図３のＦ部拡大図である。
【図２２】図２２は、参考例の第１例を示す、図８に相当する図である。
【図２３】図２３は、従来構造のステアリング装置を示す側面図である。
【図２４】図２４は、従来構造のステアリング装置を構成するアウタコラムの側面図である。
【図２５】図２５は、図２４のＧ−Ｇ断面図である。
【図２６】図２６は、従来構造のステアリング装置を構成する、補強部を備えたアッパブラケットを示す側面図である。
【図２７】図２７は、アッパブラケットの１対の支持板部に生じる変形を説明するために示す断面図であり、左半部は１対の支持板部のうちの一方の支持板部について変形前の状態を示し、右半部は他方の支持板部について変形後の状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
［実施の形態の第１例］
実施の形態の第１例について、図１〜図２１を用いて説明する。本例のステアリング装置１ａは、ステアリング装置１ａを構成する、インナコラム８ａ、アウタコラム９ａ、および、支持ブラケットに相当するアッパブラケット５ｂの構造に特徴を有する。インナコラム８ａは、前方（ロアー側）に配置され、アウタコラム９ａは、インナコラム８ａの後方（アッパー側）に配置される。アウタコラム９ａの前側部が、インナコラム８ａの後側部に軸方向に関する相対変位を可能に外嵌されることにより、ステアリングコラム３ａが構成される。ステアリングコラム３ａの内側に、ステアリングシャフト２ａが、図示しない複数の転がり軸受を介して回転自在に支持される。ステアリングコラム３ａの後端開口よりも後方に突出した、ステアリングシャフト２ａの後端部に、ステアリングホイール３８が固定される。なお、前後方向、幅方向（左右方向）および上下方向とは、特に断わらない限り、ステアリング装置を組み付けた状態での車両の前後方向、幅方向（左右方向）および上下方向をいう。
【００３３】
ステアリングコラム３ａの前端部に、電動アシスト装置７ａを構成するギヤハウジング３９が配置される。ギヤハウジング３９は、車体６（図２３参照）に固定されるロアブラケット４ａに対して、幅方向に配置されたチルト軸１２ａを中心とする揺動変位を可能に支持される。このため、ステアリングコラム３ａは、チルト軸１２ａを中心とした揺動変位が可能である。ギヤハウジング３９には、図示しない電動モータが支持され、該電動モータの出力トルクは、ギヤハウジング３９の内部に配置した減速機構を介して、ステアリングシャフト２ａに付与される。これにより、ステアリングホイール３８の操作に要する力の軽減が図られる。
【００３４】
ステアリング装置１ａは、運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイール３８の上下位置を調節するためのチルト機構、および、前後位置を調節するためのテレスコピック機構を備える。
【００３５】
テレスコピック機構を構成するために、ステアリングコラム３ａが、アウタコラム９ａとインナコラム８ａとの軸方向に関する相対変位により、全長を伸縮可能に構成されるとともに、アウタコラム９ａが、アッパブラケット５ｂに対して前後方向に移動可能に支持される。ステアリングシャフト２ａは、インナシャフト１０ａとアウタシャフト１１ａとをスプライン係合などでトルク伝達可能かつ伸縮可能に組み合わせることにより構成される。
【００３６】
チルト機構を構成するために、ステアリングコラム３ａは、車体６に対して、チルト軸１２ａを中心とする揺動変位を可能に支持され、アウタコラム９ａは、アッパブラケット５ｂに対して上下方向に移動可能に支持される。
【００３７】
アウタコラム９ａは、インナコラム８ａの幅方向両側に配置され、幅方向に弾性変形して、インナコラム８ａを幅方向両側から挟持することが可能な、１対のクランプ部２０ａと、アッパブラケット５ｂを構成する１対の支持板部２１ｂの幅方向内側面から締め付け力を受けることが可能な、第１の締付面２２ａ、第２の締付面２８ａ、および第３の締付面３０ａとを備える。より具体的には、アウタコラム９ａは、図７〜図１０に示すように、アルミニウム系合金、マグネシウム系合金などの軽合金製で、前半部に配置された被挟持部１３ａと、炭素鋼などの鉄系合金製で、後半部に配置されて、被挟持部１３ａに対して軸方向に鋳込むことにより結合された筒状部１４ａとを備える。被挟持部１３ａは、アッパブラケット５ｂに対して、前後方向および上下方向に移動可能に支持される。被挟持部１３ａの上側部に、インナコラム８ａを外嵌する略円筒状のコラム本体部１５ａが設けられ、被挟持部１３ａの下側部に、略箱状の補強ブリッジ部１６ａがコラム本体部１５ａと一体に設けられている。被挟持部と筒状部とを一体に設けることもできる。
【００３８】
コラム本体部１５ａは、前後方向中間部に、前後方向両側に隣接する部分に比べて外径寸法の小さい薄肉部４０を全周にわたり有する。薄肉部４０の前後方向両側に、薄肉部４０よりも外径寸法の大きい厚肉部４１ａ、４１ｂを全周にわたり有する。薄肉部４０と厚肉部４１ａ、４１ｂとの内径寸法は、互いに同じである。薄肉部４０と厚肉部４１ａ、４１ｂとの前後方向寸法も、互いにほぼ同じである。コラム本体部１５ａの薄肉部４０の上面の幅方向中央部に、前後方向に離隔した厚肉部４１ａ、４１ｂ同士をつなぐように、前後方向に伸長する上側リブ４２が設けられている。
【００３９】
コラム本体部１５ａの下面の幅方向中央部に、図８および図９に示すように、前後方向に伸長する前後方向スリット１７ａが設けられている。前後方向スリット１７ａは、コラム本体部１５ａの前端面に開口するが、コラム本体部１５ａの後端面には開口していない。前後方向スリット１７ａの後端部は、コラム本体部１５ａの後側部分に位置する。コラム本体部１５ａの下半部の前側部分および後側部分には、それぞれ周方向に伸長した前側周方向スリット１８ａおよび後側周方向スリット１９ａが設けられている。図９に示すように、前側周方向スリット１８ａは、前後方向スリット１７ａの前側部分を周方向に横切るように形成されており、後側周方向スリット１９ａは、前後方向スリット１７ａの後端部を周方向に横切るように形成されている。前側周方向スリット１８ａは、前側の厚肉部４１ａの前後方向中間部に位置し、後側周方向スリット１９ａは、後側の厚肉部４１ｂの前後方向中間部に位置する。前側周方向スリット１８ａの周方向両端部および後側周方向スリット１９ａの周方向両端部は、上下方向に関してアウタコラム９ａの中心軸とほぼ重なる部分に位置する。
【００４０】
１対のクランプ部２０ａは、前後方向スリット１７ａと前側周方向スリット１８ａと後側周方向スリット１９ａとにより幅方向内側と前側と後側との三方を囲まれた、コラム本体部１５ａの幅方向両側部分に、設けられる。１対のクランプ部２０ａの下側には、前後方向に伸長するテレスコ調節用長孔２７ａが存在する。このため、１対のクランプ部２０ａは、前後方向両端部および下端部がそれぞれ自由端で、上端部のみがコラム本体部１５ａにつながった片持ち梁構造を有する。したがって、１対のクランプ部２０ａは、被挟持部１３ａの他の部分に比べて幅方向に関する剛性が低くなっており、幅方向に弾性変形可能である。つまり、１対のクランプ部２０ａは、内径を弾性的に拡縮可能である。
【００４１】
１対のクランプ部２０ａは、部分円筒面状の内周面を有する。図７に示すように、１対のクランプ部２０ａの前側部分が厚肉部４１ａの後側部分により構成され、その前後方向中間部が薄肉部４０により構成され、その後側部分が厚肉部４１ｂの前側部分により構成される。１対のクランプ部２０ａは、幅方向外側面（外周面）の下端部に、幅方向外側に向けて突出する平板形状の張出板部４３を有する。張出板部４３は、１対のクランプ部２０ａの前後方向の全長にわたり配置される。張出板部４３の平坦面状の先端面（幅方向外側面）が、第１の締付面２２を構成する。
【００４２】
張出板部４３の上面と１対のクランプ部２０ａの幅方向外側面との間に、張出板部４３の上面と１対のクランプ部２０ａの幅方向外側面とを連結する平板形状の横側リブ４４が設けられる。図示の例では、幅方向両側に、横側リブ４４は、前後方向に離隔して複数（図示の例では２つ）ずつ配置される。
【００４３】
補強ブリッジ部１６ａは、アウタコラム９ａのねじり剛性を向上させる機能を有し、幅方向視で略Ｕ字状の隙間２３ａを介して１対のクランプ部２０ａを覆うように、配置される。補強ブリッジ部１６ａは、底板部２４ａと、前側連結部２５ａと、後側連結部２６ａとを備え、幅方向視で略逆山形状、すなわち上辺を有しない略台形状を有する。
【００４４】
底板部２４ａは、略平板形状を有し、１対のクランプ部２０ａの下方に、アウタコラム９ａの中心軸と略平行に配置され、前後方向および幅方向に伸長する。底板部２４ａと１対のクランプ部２０ａの下端部（張出板部４３）との間に存在する、略Ｕ字状の隙間２３ａの下辺が、テレスコ調節用長孔２７ａを構成する。テレスコ調節用長孔２７ａの前端部は、前側周方向スリット１８ａの下端部に開口し、テレスコ調節用長孔２７ａの後端部は、後側周方向スリット１９ａの下端部に開口する。底板部２４ａの前端部は、前側周方向スリット１８ａよりもわずかに後方に位置し、底板部２４ａの後端部は、後側周方向スリット１９ａよりもわずかに前方に位置する。底板部２４ａの平坦面状の幅方向両側面が、支持板部２１ｂの幅方向内側面から締め付け力を受ける、第２の締付面（着座面）２８ａを構成する。第２の締付面２８ａは、第１の締付面２２ａよりも下方に位置する。第２の締付面２８ａが配置される底板部２４ａは、第１の締付面２２ａが配置される１対のクランプ部２０ａの張出板部４３に比べて、幅方向に関する剛性が高い部分に相当する。
【００４５】
前側連結部２５ａは、底板部２４ａよりもわずかに短い幅寸法を有し、底板部２４ａの前端部の幅方向両側部と、コラム本体部１５ａの下面のうち前側周方向スリット１８ａの前側に隣接した部分とを連結する。
【００４６】
後側連結部２６ａは、底板部２４ａよりもわずかに短い幅寸法を有し、底板部２４ａの後端部と、コラム本体部１５ａの下面のうち後側周方向スリット１９ａの後側に隣接した部分とを連結する。
【００４７】
コラム本体部１５ａの幅方向両側面のうち、上下方向に関してアウタコラム９ａの中心軸と重なる部分に、幅方向外側に突出し、前後方向に伸長する突条部２９ａが設けられる。突条部２９ａの平坦面状の先端面（幅方向外側面）が、支持板部２１ｂの幅方向内側面から締め付け力を受ける、第３の締付面３０ａを構成する。第３の締付面３０ａが配置されるコラム本体部１５ａの突条部２９ａは、第１の締付面２２ａが配置される１対のクランプ部２０ａの張出板部４３に比べて、幅方向に関する剛性が高い部分に相当する。
【００４８】
図８に示すように、アウタコラム９ａの被挟持部１３ａに対して、１対の支持板部２１ｂから押圧力を加えていない状態で、第１の締付面２２ａ同士の幅方向間隔Ｗ１、第２の締付面２８ａ同士の幅方向間隔Ｗ２、および、第３の締付面３０ａ同士の幅方向間隔Ｗ３は、Ｗ１＝Ｗ３＞Ｗ２の関係を満たす。すなわち、第１の締付面２２ａ同士の幅寸法および第３の締付面３０ａ同士の幅寸法は、互いに等しく、かつ、第２の締付面２８ａ同士の幅寸法よりも大きい。このため、幅方向片側において、第１の締付面２２ａと第３の締付面３０ａとは、同一仮想平面上に位置し、幅方向他側においても、第１の締付面２２ａと第３の締付面３０ａとは、同一仮想平面上に位置する。第２の締付面２８ａは、幅方向両側において、第１の締付面２２ａおよび第３の締付面３０ａよりも幅方向内側に位置する。
【００４９】
図７に示すように、第１の締付面２２ａの前後方向寸法Ｌ１、第２の締付面２８ａの前後方向寸法Ｌ２、および、第３の締付面３０ａの前後方向寸法Ｌ３は、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３の関係を満たす。図示の例では、第１の締付面２２ａは、第２の締付面２８ａと第３の締付面３０ａとの上下方向中央部に位置する。ただし、第１の締付面２２ａは、第２の締付面２８ａ側（下側）あるいは第３の締付面３０ａ側（上側）にオフセットして配置されることもできる。
【００５０】
図示の例では、第１の締付面２２ａの前後方向中央部、第２の締付面２８ａの前後方向中央部、および、第３の締付面３０ａの前後方向中央部についてのそれぞれの前後方向位置は互いに一致する。ただし、第１の締付面２２ａの前後方向中央部は、第２の締付面２８ａの前後方向中央部および第３の締付面３０ａの前後方向中央部に対して、前方側または後方側にオフセットすることもできる。
【００５１】
アッパブラケット５ｂは、アウタコラム９ａを車体６に対して支持する機能を有する。アッパブラケット５ｂは、鋼やアルミニウム系合金などの十分な剛性を有する金属板製で、取付板部３１ｂと、１対の支持板部２１ｂとを有する。アッパブラケット５ｂが鋼製である場合、アッパブラケット５ｂの厚さ寸法（板厚）は、２．０ｍｍ〜４．０ｍｍ程度である。本例では、アッパブラケット５ｂの厚さ寸法は、２．６ｍｍである。
【００５２】
取付板部３１ｂは、通常時には車体６に対し支持されているが、衝突事故の際には、二次衝突の衝撃に基づいて前方に離脱し、アウタコラム９ａの前方への変位を許容する。このため、取付板部３１ｂは、車体６に支持固定した係止カプセル４５に対して、前方への離脱を可能に係止される。
【００５３】
取付板部３１ｂは、幅方向中央部に配置されたブリッジ部４６と、幅方向両側に配置された１対のサイド板部４７とを備える。ブリッジ部４６は、逆Ｕ字状の断面形状を有し、アウタコラム９ａの被挟持部１３ａの上方に配置される。ブリッジ部４６は、前後方向に離隔して配置された、複数（図示の例では３つ）のブラケットリブ４８を備える。ブラケットリブ４８により、ブリッジ部４６は、１対のサイド板部４７に比べて高い剛性を有する。１対のサイド板部４７のそれぞれのサイド板部４７は、平板形状を有し、後端縁に開口する、係止カプセル４５を係止するための係止切り欠き４９を備える。
【００５４】
１対の支持板部２１ｂの上端部は、ブリッジ部４６の幅方向両側部の下面に固定されており、アウタコラム９ａの被挟持部１３ａの幅方向両側に略平行に配置される。１対の支持板部２１ｂのそれぞれの支持板部２１ｂは、板状部材からなり、前後方向中間部に配された支持板本体５０と、前端部に配された前側補強部３６ａと、後端部に配された後側補強部３７ａと、上端部に配された溶接用耳部５１とを備える。
【００５５】
支持板本体５０は、上下方向および前後方向に伸長する段付き板形状を有する。支持板本体５０は、板厚が一定である平板形状の素材の一部に対して、面押し加工や打ち抜き加工などのプレス加工を施すことにより形成される。支持板本体５０は、基板部５２と、幅方向外側に凹形状と、幅方向内側に凸形状と、幅方向内側面とを有し、幅方向内側に最も張り出した段差部５３と、幅方向外側に凹形状と、幅方向内側に凸形状とを有するが、段差部５３に比べて幅方向内側への張り出し量の小さい補助段差部５４と、幅方向に貫通したチルト調節用長孔３２ａとを備える。
【００５６】
補助段差部５４は、前後方向寸法よりも上下方向寸法が長い縦長矩形状を有し、支持板本体５０の広い範囲に設けられる。具体的には、補助段差部５４は、支持板本体５０の上端寄り部分から下端部にわたる範囲で、かつ、支持板本体５０の前端寄り部分から後端寄り部分にわたる範囲に配置される。補助段差部５４と前側補強部３６ａとの間部分、補助段差部５４と後側補強部３７ａとの間部分、および、補助段差部５４と溶接用耳部５１との間部分には、基板部５２が存在する。すなわち、基板部５２は、補助段差部５４の下方を除き、補助段差部５４の三方を囲む部分に存在する。補助段差部５４の上端位置は、前側補強部３６ａおよび後側補強部３７ａの上端位置と、ほぼ一致する。
【００５７】
補助段差部５４は、基板部５２に対して面押し加工を施すことにより形成され、幅方向外側に凹形状を、幅方向内側に凸形状を有する。補助段差部５４の平坦面状の幅方向内側面は、基板部５２の幅方向内側面よりも幅方向内側に張り出しており、かつ、基板部５２の幅方向内側面と略平行に配置される。補助段差部５４の幅方向内側面は、第１の締付面２２ａおよび第２の締付面２８ａに対して幅方向に対向する。補助段差部５４の平坦面状の幅方向外側面は、基板部５２の幅方向外側面よりも幅方向内側に凹んでおり、かつ、基板部５２の幅方向外側面と略平行に配置される。図１６に示すように、基板部５２を基準とする補助段差部５４の高さＨ２（＝深さ）は、０．２ｍｍ〜０．８ｍｍ程度である。本例では、補助段差部５４の高さＨ２は、０．５ｍｍである。
【００５８】
チルト調節用長孔３２ａは、チルト軸１２ａを中心とする部分円弧形状を有し、かつ、上下方向に伸長する。チルト調節用長孔３２ａは、補助段差部５４の上下方向中間部かつ前後方向中間部に配置される。補助段差部５４の幅方向外側面は、カム装置３５ａを構成する被駆動側カム６２および押圧プレート６０の座面として機能する。
【００５９】
段差部５３は、上下方向寸法よりも前後方向寸法が長い横長矩形状を有し、補助段差部５４の一部、より具体的には、本例では、チルト調節用長孔３２ａよりも上側の補助段差部５４の上端部に、配置される。段差部５３は、補助段差部５４に対して面押し加工を施すことにより形成され、幅方向外側に凹形状を、幅方向内側に凸形状を有する。段差部５３の平坦面状の幅方向内側面は、補助段差部５４の幅方向内側面よりも幅方向内側に張り出しており、かつ、補助段差部５４の幅方向内側面と略平行に配置される。段差部５３の平坦面状の幅方向外側面は、補助段差部５４の幅方向外側面よりも幅方向内側に凹んでおり、かつ、補助段差部５４の幅方向外側面と略平行に配置される。
【００６０】
図１６に示すように、補助段差部５４を基準とする段差部５３の高さＨ１（＝深さ）は、０．０５ｍｍ〜０．２ｍｍ程度である。本例では、段差部５３の高さＨ１は、０．１ｍｍである。したがって、段差部５３の幅方向内側面は、基板部５２の幅方向内側面から、補助段差部５４の高さＨ２と段差部５３の高さＨ１との合計（Ｈ１＋Ｈ２、本例では０．６ｍｍ）だけ、幅方向内側に張り出している。本例では、段差部５３の高さＨ１は、補助段差部５４の高さＨ２よりも小さいが、段差部５３の高さＨ１は、補助段差部５４の高さＨ２よりも大きくすることもでき、互いに同じとすることもできる。段差部５３の上端位置は、前側補強部３６ａおよび後側補強部３７ａの上端位置よりもわずかに下方に位置する。
【００６１】
本例では、段差部５３の範囲（形状および寸法）は、次のように規制される。すなわち、本例のステアリング装置１ａは、調節ロッド３３ａが、チルト調節用長孔３２ａおよびテレスコ調節用長孔２７ａの内側で動ける範囲で、アウタコラム９ａをアッパブラケット５ｂに対して上下方向および前後方向に移動させることが可能である。このため、アッパブラケット５ｂに対するアウタコラム９ａの支持位置は、上下方向および前後方向にそれぞれ変化するが、その支持位置にかかわらず、段差部５３の幅方向内側面が、第１の締付面２２ａおよび第２の締付面２８ａに対して幅方向に対向せずに、第３の締付面３０ａに対してのみ幅方向に対向するように、段差部５３の範囲が規制される。すなわち、アウタコラム９ａをアッパブラケット５ｂに対して上下方向や前後方向に移動させた場合にも、段差部５３の幅方向内側面が第３の締付面３０ａに対して常に幅方向に対向するように、段差部５３が配置される。特に、本例では、段差部５３の幅方向内側面が、第３の締付面３０ａに対して、段差部５３の前後方向全長にわたり幅方向に対向するように、段差部５３の範囲が規制される。
【００６２】
図１９（Ａ）に示す、アウタコラム９ａが中立位置にある場合、図１９（Ｂ）に示す、アウタコラム９ａをアッパブラケット５ｂに対して上側に移動させた場合、および、図１９（Ｃ）に示す、アウタコラム９ａをアッパブラケット５ｂに対して下側に移動させた場合のいずれにおいても、斜格子模様を付した範囲で、段差部５３の幅方向内側面が第３の締付面３０ａに対して対向する。図１９（Ａ）に示す中立位置では、段差部５３の幅方向内側面の上端部および下端部を除く広い範囲で、第３の締付面３０ａに対して対向する。図１９（Ｂ）に示す状態では、段差部５３の幅方向内側面の上側部が、第３の締付面３０ａに対して対向する。図１９（Ｃ）に示す状態では、段差部５３の幅方向内側面の下側部が、第３の締付面３０ａに対して対向する。
【００６３】
図２０（Ａ）に示すアウタコラム９ａが中立位置にある場合、図２０（Ｂ）に示す、アウタコラム９ａをアッパブラケット５ｂに対して前側に移動させた場合、および、図２０（Ｃ）に示す、アウタコラム９ａをアッパブラケット５ｂに対して後側に移動させた場合のいずれにおいても、斜格子模様を付した範囲で、段差部５３の幅方向内側面が第３の締付面３０ａに対して対向する。
【００６４】
１対の支持板部２１ｂの前端部に配された前側補強部３６ａ、および、１対の支持板部２１ｂの後端部に配された後側補強部３７ａは、たとえば、ステアリングロック装置を作動させた状態で、ステアリングホイール３８を大きな力で操作した場合など、アウタコラム９ａから１対の支持板部２１ｂにトルク（捩りトルク）が加わった場合にも、１対の支持板部２１ｂに塑性変形が生じることを防止する機能を有する。すなわち、前側補強部３６ａおよび後側補強部３７ａが１対の支持板部２１ｂの断面係数を高めることにより、１対の支持板部２１ｂの幅方向に関する曲げ剛性の向上が図られている。
【００６５】
前側補強部３６ａは、１対の支持板部２１ｂのそれぞれの前端部で、上下方向に直線状に伸長する。前側補強部３６ａの後端部は、支持板本体５０の前端部につながっている。前側補強部３６ａの上端部は、ブリッジ部４６にはつながっておらず、自由端を有する。このため、前側補強部３６ａと溶接用耳部５１との間に、前後方向に伸長するスリット５５が存在する。前側補強部３６ａは、幅方向外側が凸になるように湾曲しており、半円弧状の断面形状を有する。このため、前側補強部３６ａの前端部は、幅方向内側を向いている。ただし、前側補強部３６ａの前端部は、段差部５３および補助段差部５４の幅方向内側面よりも幅方向外側に位置する。したがって、前側補強部３６の前端部は、アウタコラム９ａの第１の締付面２２ａ、第２の締付面２８ａ、および第３の締付面３０ａに当接することはない。
【００６６】
後側補強部３７ａは、１対の支持板部２１ｂのそれぞれの後端部で、上下方向に伸長する。後側補強部３７ａは、それぞれの支持板部２１ｂの後端部を幅方向外側に向けて略直角に折り曲げることにより形成される。後側補強部３７ａの前端部は、支持板本体５０の後端部につながっている。後側補強部３７ａの上端部は、ブリッジ部４６にはつながっておらず、自由端を有する。したがって、後側補強部３７ａは、溶接用耳部５１よりも後方に配置される。後側補強部３７ａの上半部は、前側補強部３６ａと略平行に配置され、上下方向に直線状に伸長するが、後側補強部３７ａの下半部は、下方に向かうほど前方に向かう方向に傾斜している。
【００６７】
溶接用耳部５１は、１対の支持板部２１ｂのそれぞれの上端部に配置され、上方に向かうほど幅方向内側に向かう方向に傾斜している。溶接用耳部５１は、幅方向外側面をブリッジ部４６の幅方向外側部の下面に面接触させた状態で、溶接固定されている。溶接用耳部５１の下端部は、支持板本体５０の上端部につながっている。溶接用耳部５１の下端部は、前側補強部３６ａの上端部および後側補強部３７ａの上端部にはつながっていない。
【００６８】
図３に示すように、テレスコ調節用長孔２７ａおよびチルト調節用長孔３２ａを幅方向に挿通するように、調節ロッド３３ａが幅方向に配置される。調節ロッド３３ａは、一端部（図３の左端部）に頭部５６を備え、他端部（図３の右端部）に雄ねじ部５７を備える。調節ロッド３３ａの一端側で、１対の支持板部２１ｂのうちの一方（図３の左方）の支持板部２１ｂの幅方向外側面から突出した部分の周囲に、すなわち、頭部５６と一方の支持板部２１ｂの幅方向外側面との間に、幅方向外側から順に、調節レバー３４ａとカム装置３５ａが配置される。調節ロッド３３ａの他端側で、１対の支持板部２１ｂのうちの他方（図３０の右方）の支持板部２１ｂの幅方向外側面から突出した部分の周囲に、幅方向外側から順に、ナット５８、スラスト軸受５９、および押圧プレート６０が配置される。ナット５８は、調節ロッド３３ａの他端部に形成された雄ねじ部５７に螺合している。
【００６９】
本例のステアリング装置１ａでは、調節レバー３４ａおよびカム装置３５ａが拡縮装置を構成し、調節レバー３４ａを揺動させて、カム装置３５ａの軸方向寸法を拡縮させることにより、１対の支持板部２１ｂの幅方向内側面同士の間隔を拡縮することが可能となっている。これにより、１対の支持板部２１ｂによるアウタコラム９ａに対するクランプ力の大きさが調節される。
【００７０】
カム装置３５ａは、駆動側カム６１と被駆動側カム６２との組み合わせにより構成される。駆動側カム６１が幅方向外側に配置され、被駆動側カム６２が幅方向内側に配置される。駆動側カム６１には、調節レバー３４ａの基端部が相対回転不能に固定される。
【００７１】
駆動側カム６１および被駆動側カム６２はいずれも、焼結金属製で、円輪板形状を有する。駆動側カム６１は、幅方向内側面（図３の右側面）に、周方向に関する凹凸面である駆動側カム面６３を備える。被駆動側カム６２は、幅方向外側面（図３の左側面）に、周方向に関する凹凸面である被駆動側カム面６４を備える。被駆動側カム６２は、幅方向内側面に、幅方向内側に突出する略矩形板形状の係合凸部６５を備える。被駆動側カム６２の係合凸部６５は、一方の支持板部２１ｂのチルト調節用長孔３２ａに対し、チルト調節用長孔３２ａに沿った変位のみを可能に係合する。
【００７２】
１対の支持板部２１ｂの幅方向両側に、１対の引張ばね６６が配置される。１対の引張ばね６６のうちの一方の引張ばね６６は、一方のサイド板部４７と調節レバー３４ａの基端部との間に架け渡されており、他方の引張ばね６６は、他方のサイド板部４７と押圧プレート６０との間に架け渡されている。１対の引張ばね６６は、クランプ力を解除した際に、ステアリングホイール３８が勢い良く落下するようにステアリングコラム３ａが傾動することを防止する。
【００７３】
本例のステアリング装置１ａには、車両用盗難防止装置の一種である、ステアリングロック装置が組み込まれている。アウタコラム９ａの筒状部１４ａに、ロック用透孔６７が設けられる。ロック用透孔６７の周囲に、図示しないロックユニットが支持固定され、ステアリングシャフト２ａの一部で、前記ロックユニットと前後方向位置が一致する部分に、図示しないキーロックカラーが圧入されている。イグニッションキーをＯＦＦにした際に、前記ロックユニットを構成するロックピンの先端部が、径方向内側に向けて変位して、前記キーロックカラーの外周面に設けられたキーロック凹部に係合する。これにより、ステアリングシャフト２ａの回転が実質的に不能になる。
【００７４】
本例のステアリング装置１ａは、ステアリングホイール３８を所望位置に保持する際には、ステアリングホイール３８を所望位置に移動させた後、調節レバー３４ａを、調節ロッド３３ａを中心として所定方向（たとえば上方）に回動させる。これにより、駆動側カム面６３の凸部と被駆動側カム面６４の凸部とが互いに突き合わされ、カム装置３５ａの軸方向寸法が拡がり、１対の支持板部２１ｂの幅方向内側面同士の間隔が縮まる。この際、１対の支持板部２１ｂの幅方向内側面が、第１の締付面２２ａ、第２の締付面２８ａ、および第３の締付面３０ａを押圧する。支持板部２１ｂの上下方向中間部、および、１対のクランプ部２０ａが、幅方向内側に弾性変形し、インナコラム８ａの外周面を幅方向両側から挟持する。この結果、ステアリングホイール３８が、調節後の位置に保持される。
【００７５】
ステアリングホイール３８の位置調節を行う際には、調節レバー３４ａを、前記所定方向とは逆方向（たとえば下方）に揺動させる。これにより、駆動側カム面６３の凸部と被駆動側カム面６４の凸部とが円周方向に関して交互に配置され、カム装置３５ａの軸方向寸法が縮み、１対の支持板部２１ｂの幅方向内側面同士の間隔が拡がる。この結果、１対の支持板部２１ｂによる押圧力が低下するため、１対のクランプ部２０ａが弾性的に復元し、１対のクランプ部２０ａがインナコラム８ａの外周面を保持する力が低下する。この状態で、調節ロッド３３ａが、テレスコ調節用長孔２７ａ、およびチルト調節用長孔３２ａの内側で動ける範囲で、ステアリングホイール３８の前後位置および上下位置の調節が可能となる。
【００７６】
特に、本例のステアリング装置１ａでは、アッパブラケット５ｂによるアウタコラム９ａの幅方向に関する支持剛性の向上が図られている。すなわち、本例では、アッパブラケット５ｂの１対の支持板部２１ｂに、幅方向内側に向けて張り出した補助段差部５４および段差部５３が備えられる。図１９（Ａ）〜図２０（Ｃ）に示すように、アッパブラケット５ｂに対するアウタコラム９ａの支持位置（上下方向位置および前後方向位置）にかかわらず、段差部５３の幅方向内側面が第３の締付面３０ａに対して常に幅方向に対向する。このため、ステアリングホイール３８を所望位置に保持すべく、調節レバー３４ａを、調節ロッド３３ａを中心として所定方向に回動させた際に、アッパブラケット５ｂに対するアウタコラム９ａの支持位置にかかわらず、段差部５３の幅方向内側面は、第３の締付面３０ａに対して常に当接する。
【００７７】
具体的には、調節レバー３４ａを操作し、カム装置３５ａの軸方向寸法を拡げると、１対の支持板部２１ｂは、補助段差部５４の幅方向内側面が第２の締付面２８ａに当接するまで、下側に向かうほど幅方向内側に向かう方向に傾斜する。カム装置３５ａの軸方向寸法をさらに拡げると、１対の支持板部２１ｂのそれぞれは、補助段差部５４の幅方向内側面と第１の締付面２２ａとの当接部を支点として、第３の締付面３０ａと対向する段差部５３を含む部分が幅方向外側に開くように撓み変形する傾向になる。ただし、本例では、第３の締付面３０ａと幅方向に対向する部分に、幅方向内側に張り出した段差部５３が備えられているため、段差部５３の幅方向内側面は第３の締付面３０ａに対して当接することができる。このため、第３の締付面３０ａと１対の支持板部２１ｂの幅方向内側面との間に隙間が生じることが防止される。したがって、アッパブラケット５ｂによるアウタコラム９ａの幅方向に関する支持剛性の向上が図られる。
【００７８】
本例では、補助段差部５４を設けた部分に段差部５３が配置されており、１対の支持板部２１ｂのそれぞれの幅方向内側面は、幅方向内側に２段階に張り出す構造を有する。このため、補助段差部を設けずに段差部のみを設け、段差部を、本例と同じ分（Ｈ１＋Ｈ２）だけ張り出させた場合に比べて、１対の支持板部２１ｂのそれぞれの板厚が部分的に過度に小さくなることが防止される。具体的には、１対の支持板部２１ｂのそれぞれの板厚は、段差が生じた部分で小さくなるが、本例では、段差が２段階に設けられているため、その板厚が部分的に小さくなる程度が抑えられている。この面からも、１対の支持板部２１ｂの剛性が確保される。
【００７９】
１対の支持板部２１ｂの前後両端部に設けた前側補強部３６ａおよび後側補強部３７ａの上端部は、それぞれ自由端を有しており、ブリッジ部４６に対してつながっていない。このため、前側補強部３６ａおよび後側補強部３７ａを設けたことに起因して、１対の支持板部２１ｂが幅方向内側に撓み変形しにくくなることが防止される。１対の支持板部２１ｂの上端部に設けた溶接用耳部５１は、ブリッジ部４６の幅方向外側部の下面に対して溶接固定される。ブリッジ部４６の剛性は、サイド板部４７の剛性よりも高くなっている。このため、サイド板部４７、または、車体６の取付面の精度が十分に高くない場合であっても、この精度の影響が、１対の支持板部２１ｂに及ぶことが防止される。
【００８０】
本例では、１対のクランプ部２０ａを弾性変形させるための第１の締付面２２ａと、たとえばステアリングロック装置を作動させた状態で、ステアリングホイール３８を大きな力で操作した場合などにアウタコラム９ａに作用するトルクを、アッパブラケット５ｂの支持板部２１ｂの幅方向内側面に伝達するための第２の締付面２８ａおよび第３の締付面３０ａとが、別々に独立して設けられている。すなわち、第１の締付面２２ａには、支持板部２１ｂの幅方向内側面にトルクを伝達する機能は必要とされない。このため、１対のクランプ部２０ａは、インナコラム８ａを挟持する機能のみを発揮できれば足り、必要以上に強度を確保しなくて済む。したがって、クランプ部２０ａを幅方向に大きく撓ませることが可能になる。これに対し、第２の締付面２８ａおよび第３の締付面３０ａは、幅方向に大きく撓む必要はなく、トルクを伝達する機能を発揮できれば足りる。この結果、本例のステアリング装置１ａでは、アウタコラム９ａの強度確保と、インナコラム８ａの保持力確保とが両立される。
【００８１】
本例では、１対の支持板部２１ｂの幅方向内側面により１対のクランプ部２０ａを撓ませた状態で、１対の支持板部２１ｂを構成する補助段差部５４の内側面が、幅方向に関する剛性の高い第２の締付面２８ａおよび第３の締付面３０ａに当接する。このため、１対の支持板部２１ｂによるアウタコラム９ａの支持剛性が高められている。
【００８２】
［参考例の第１例］
参考例の第１例について、図２２を用いて説明する。本参考例では、アウタコラム９ｂの被挟持部１３ｂの構造を工夫し、アッパブラケット５ａの１対の支持板部２１ａ（図示省略）は、図２６に示した従来構造と同様に、段差部を有しない平板形状を有する。すなわち、１対の支持板部２１ａの、平坦面状の幅方向内側面を有する。
【００８３】
本参考例では、コラム本体部１５ａに設けた突条部２９ｂの幅方向外側への突出量が、本発明の実施の形態の第１例の場合に比べて大きくなっている。これにより、図２２に示すように、被挟持部１３ｂに対して、支持板部２１ａ（図２６参照）から押圧力を加えていない状態で、第１の締付面２２ａ同士の幅方向間隔Ｗ１と、第２の締付面２８ａ同士の幅方向間隔Ｗ２と、第３の締付面３０ｂ同士の幅方向間隔Ｗ３とが、Ｗ３＞Ｗ１＞Ｗ２の関係を満たす。このため、幅方向両側において、第３の締付面３０ｂが、第１の締付面２２ａおよび第２の締付面２８ａよりも幅方向外側に位置する。
【００８４】
本参考例では、１対の支持板部２１ａの平坦面状の幅方向内側面が、第３の締付面３０ｂに対して当接することができる。したがって、アッパブラケット５ａによるアウタコラム９ｂの幅方向に関する支持剛性の向上が図られている。その他の構成および作用効果については、本発明の実施の形態の第１例と同じである。
【００８５】
本発明を実施する場合に、前側補強部および後側補強部の形状は、実施の形態で示したものに限定されず、たとえば特開２０１７−１９７１７８号公報に記載されたものなど、支持板部の断面係数を高めることができる限り、その他の形状を採用することができる。また、本発明の実施の形態の第１例では、１対の支持板部を構成する支持板本体に、補助段差部が設けられ、かつ、該補助段差部に段差部が配置され、幅方向内側に２段階に張り出す構造が採用されている。ただし、本発明を実施する場合には、補助段差部を省略し、段差部のみを設けて、幅方向内側に１段階だけ張り出す構造を採用することもできる。３段階またはそれ以上に張り出す構造を採用することもできる。また、補助段差部および段差部の形成範囲は、本発明の実施の形態の第１例で説明した範囲に限定されず、適宜変更することも可能である。また、本発明の実施の形態の第１例では、支持ブラケットを構成する１対の支持板部のそれぞれに、段差部が設けられた構造を採用している。ただし、本発明を実施する場合には、１対の支持板部のうちの少なくとも一方の支持板部に段差部を設ければ足り、他方の支持板部は、段差部を有しない平板形状を有することができる。さらに、本発明を実施する場合には、本発明の実施の形態の第１例の構造と参考例の構造とを、適宜組み合わせて実施することも可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１、１ａ  ステアリング装置
２、２ａ  ステアリングシャフト
３、３ａ  ステアリングコラム
４、４ａ  ロアブラケット
５、５ａ、５ｂ  アッパブラケット
６    車体
７、７ａ  電動アシスト装置
８、８ａ  インナコラム
９、９ａ、９ｂ  アウタコラム
１０、１０ａ  インナシャフト
１１、１１ａ  アウタシャフト
１２、１２ａ  チルト軸
１３、１３ａ、１３ｂ  被挟持部
１４、１４ａ  筒状部
１５、１５ａ  コラム本体部
１６、１６ａ  補強ブリッジ部
１７、１７ａ  前後方向スリット
１８、１８ａ  前側周方向スリット
１９、１９ａ  後側周方向スリット
２０、２０ａ  クランプ部
２１、２１ａ、２１ｂ  支持板部
２２、２２ａ  第１の締付面
２３、２３ａ  隙間
２４、２４ａ  底板部
２５、２５ａ  前側連結部
２６、２６ａ  後側連結部
２７、２７ａ  テレスコ調節用長孔
２８、２８ａ  第２の締付面
２９、２９ａ、２９ｂ  突条部
３０、３０ａ、３０ｂ  第３の締付面
３１、３１ａ、３１ｂ  取付板部
３２、３２ａ  チルト調節用長孔
３３、３３ａ  調節ロッド
３４、３４ａ  調節レバー
３５、３５ａ  カム装置
３６、３６ａ  前側補強部
３７、３７ａ  後側補強部
３８    ステアリングホイール
３９    ギヤハウジング
４０    薄肉部
４１ａ、４１ｂ  厚肉部
４２    上側リブ
４３    張出板部
４４    横側リブ
４５    係止カプセル
４６    ブリッジ部
４７    サイド板部
４８    ブラケットリブ
４９    係止切り欠き 
５０    支持板本体
５１    溶接用耳部
５２    基板部
５３    段差部
５４    補助段差部
５５    スリット
５６    頭部
５７    雄ねじ部
５８    ナット
５９    スラスト軸受
６０    押圧プレート
６１    駆動側カム
６２    被駆動側カム
６３    駆動側カム面
６４    被駆動側カム面
６５    係合凸部
６６    引張ばね
６７    ロック用透孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年5月28日(2021.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
１対のクランプ部２０ａは、部分円筒面状の内周面を有する。図７に示すように、１対のクランプ部２０ａの前側部分が厚肉部４１ａの後側部分により構成され、その前後方向中間部が薄肉部４０により構成され、その後側部分が厚肉部４１ｂの前側部分により構成される。１対のクランプ部２０ａは、幅方向外側面（外周面）の下端部に、幅方向外側に向けて突出する平板形状の張出板部４３を有する。張出板部４３は、１対のクランプ部２０ａの前後方向の全長にわたり配置される。張出板部４３の平坦面状の先端面（幅方向外側面）が、第１の締付面２２ａを構成する。
【国際調査報告】
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