【手続補正書】
【提出日】平成21年10月22日(2009.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化熱伝達物品であって、
アルミニウム、銅、銀、及びそれらの合金から成る群から選択される第１金属を含む内側部分、及び前記第１金属と、銅、銀、及びマグネシウムから成る群から選択される第２金属含有の合金を含む外側部分から成り、前記第１金属及び前記第２金属が異なる、複数個の金属体と、
前記複数個の金属体の間に配置され、前記複数個の金属体を互いに接続して、前記外側部分の前記合金を含む複数個の隙間要素と、
を含む構造化熱伝達物品。
【請求項２】
構造化熱伝達物品であって、
ダイヤモンド、並びにアルミニウム、銅、銀、及びそれらの合金から成る群から選択される第１金属を含む内側部分、及び前記第１金属と、銅、銀、及びマグネシウムから成る群から選択される第２金属含有の合金を含む外側部分から成り、前記第１金属及び前記第２金属が異なる、複数個の金属複合体と、
前記複数個の金属体の間に配置され、前記複数個の金属体を互いに接続して、前記外側部分の前記合金を含む複数個の隙間要素と、
を含む構造化熱伝達物品。
【請求項３】
請求項１または２に記載の構造化熱伝達物品を含む、冷却システム。
【請求項４】
外面を有する熱放散基材を提供する工程と、
請求項１または２に記載の構造化熱伝達物品を前記外面に取り付ける工程と、
前記構造化熱伝達物品を冷却流体と接触させる工程、
とを含む、熱放散装置冷却方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
これらの図は、理想化されており、縮尺に合っておらず、本開示の構造化熱伝達物品を単に例証することを目的としており、限定するものではない。
本出願では、以下の態様が提供される。
１．  構造化熱伝達物品であって、アルミニウム、銅、銀、及びそれらの合金から成る群から選択される第１金属を含む内側部分、及び前記第１金属と、銅、銀、及びマグネシウムから成る群から選択される第２金属含有の合金を含む外側部分から成り、前記第１金属及び前記第２金属が異なる、複数個の金属体と、前記複数個の金属体の間に配置され、前記複数個の金属体を互いに接続して、前記外側部分の前記合金を含む複数個の隙間要素と、を含む構造化熱伝達物品。
２．  前記第１金属が銅を含み、前記第２金属が銀を含む、態様１に記載の構造化熱伝達物品。
３．  前記第１金属が銅であり、前記隙間要素が銀と銅の合金を含む、態様１に記載の構造化熱伝達物品。
４．  前記第１金属がアルミニウムを含み、前記第２金属がマグネシウムを含む、態様１に記載の構造化熱伝達物品。
５．  前記第１金属がアルミニウムであり、前記隙間要素がアルミニウムとマグネシウムの合金を含む、態様１に記載の構造化熱伝達物品。
６．  前記内側部分が、ダイヤモンドを更に含む、態様１に記載の構造化熱伝達物品。
７．  前記ダイヤモンドが、クロム、コバルト、マンガン、モリブデン、ニッケル、シリコン、タンタル、チタン、タングステン、バナジウム、ジルコニウム、及びそれらの合金から成る群から選択されるカーバイド形成物を含む中間コーティングを含み、前記第１金属が前記中間コーティングに取り付けられる、態様６に記載の構造化熱伝達物品。
８．  前記複数個の金属体が、１立方センチメートル当たり１０７〜１０９金属体の範囲の単位密度を有する、態様１に記載の構造化熱伝達物品。
９．  前記金属体が、実質的に球形である、態様１に記載の構造化熱伝達物品。
１０．  前記金属体が、５〜５０マイクロメートルの範囲の平均直径を成す、態様９に記載の構造化熱伝達物品。
１１．  前記金属体が、１〜２の範囲の縦横比を成す、態様１に記載の構造化熱伝達物品。
１２．  ２０〜５００ミリメートルの範囲の厚さを有する、態様１に記載の構造化熱伝達物品。
１３．  前記構造化熱伝達物品が、少なくとも１０パーセントの有効間隙率を有する、態様１に記載の構造化熱伝達物品。
１４．  構造化熱伝達物品であって、ダイヤモンド、並びにアルミニウム、銅、銀、及びそれらの合金から成る群から選択される第１金属を含む内側部分、及び前記第１金属と、銅、銀、及びマグネシウムから成る群から選択される第２金属含有の合金を含む外側部分から成り、前記第１金属及び前記第２金属が異なる、複数個の複合体と、前記複数個の金属体の間に配置され、前記複数個の金属体を互いに接続して、前記外側部分の前記合金を含む複数個の隙間要素と、を含む構造化熱伝達物品。
１５．  前記第１金属が銅を含み、前記第２金属が銀を含む、態様１４に記載の構造化熱伝達物品。
１６．  前記第１金属が銅であり、前記隙間要素が銀と銅の合金を含む、態様１４に記載の構造化熱伝達物品。
１７．  前記第１金属がアルミニウムを含み、前記第２金属がマグネシウムを含む、態様１４に記載の構造化熱伝達物品。
１８．  前記第１金属がアルミニウムであり、前記隙間要素がアルミニウムとマグネシウムの合金を含む、態様１４に記載の構造化熱伝達物品。
１９．  クロム、コバルト、マンガン、モリブデン、ニッケル、シリコン、タンタル、チタン、タングステン、バナジウム、ジルコニウム、及びそれらの合金から成る群から選択されるカーバイド形成物を含む前記ダイヤモンドに取り付けられた中間コーティングを更に含み、前記第１金属が前記中間コーティングに取り付けられる、態様１４に記載の熱伝達コーティング。
２０．  前記複数個の金属体が、１立方センチメートル当たり１０７〜１０９金属体の範囲の単位密度を有する、態様１４に記載の構造化熱伝達物品。
２１．  前記金属体が、実質的に球形である、態様１４に記載の構造化熱伝達物品。
２２．  前記金属体が、１〜２の範囲の縦横比を成す、態様１４に記載の構造化熱伝達物品。
２３．  前記金属体が、５〜５０マイクロメートルの範囲の平均直径を成す、態様１４に記載の構造化熱伝達物品。
２４．  前記コーティングが、２０〜１，０００マイクロメートルの範囲の厚さを成す、態様１４に記載の構造化熱伝達物品。
２５．  前記構造化熱伝達物品が、少なくとも２０パーセントの有効間隙率を有する、態様１４に記載の構造化熱伝達物品。
２６．  態様１に記載の構造化熱伝達物品を含む、冷却システム。
２７．  態様１４に記載の構造化熱伝達物品を含む、冷却システム。
２８．  構造化熱伝達物品形成方法であって、モールドキャビティの所定の配列を有する生産ツールを提供する工程と、結合剤及び、融解温度Ｔｍｐ１を有する第１金属を含む内側部分と、融解温度Ｔｍｐ２を有する第２金属を含む外側部分とを含む、複数個の金属体から成る組成物を前記生産ツールの上に置く工程と、前記組成物を、Ｔｍｐ１及びＴｍｐ２未満の温度に加熱して、前記複数個の金属体を互いに固着する前記第１金属及び前記第２金属を含む合金を形成し、前記固着が多孔質マトリックスを形成する工程、とを含む、構造化熱伝達物品を形成する方法。
２９．  前記第１金属が、アルミニウム、銅、銀、及びそれらの合金から成る群から選択される、態様２８に記載の方法。
３０．  前記第２金属が、銅、銀、マグネシウム、及びそれらの合金から成る群である、態様２８に記載の方法。
３１．  前記第１金属が銅を含み、前記第２金属が銀を含む、態様２８に記載の方法。
３２．  前記結合剤が、鉱油、シリコーンオイル、灯油、及びポリビニルブチラールから成る群から選択される、態様２８に記載の方法。
３３．  前記金属体が、ダイヤモンドを更に含む、態様２８に記載の方法。
３４．  前記第１金属及び前記第２金属を含む前記合金が共に固着を形成する裏材を導入することを更に含む、態様２８に記載の方法。
３５．  外面を有する熱放散基材を提供する工程と、態様１に記載の構造化熱伝達物品を前記外面に取り付ける工程と、前記構造化熱伝達物品を冷却流体と接触させる工程、とを含む、熱放散装置冷却方法。
３６．  前記方法が単相熱伝達を含む、態様３５に記載の方法。
３７．  前記方法が二相熱伝達を含む、態様３５に記載の方法。
３８．  前記冷却流体が熱サイホン内に含有される、態様３７に記載の方法。
３９．  前記熱放散基材を熱発生装置に取り付けることを更に含む、態様３５に記載の方法。