(57)【要約】  本発明の液晶表示装置は、液晶セル、前記液晶セルよりも視認側に配置された第１偏光フィルム、および前記液晶セルよりも背面側に配置された第２偏光フィルムを有する液晶パネル、並びに、バックライトユニットを有し、前記液晶パネルは、波長域５７０〜６１０ｎｍに極大吸収波長を有し、かつ、前記バックライトユニットは、波長域５１５〜５４５ｎｍに発光スペクトルのピーク強度（Ｇｐ）を有し、波長域６０５〜６５０ｎｍに発光スペクトルのピーク強度（Ｒｐ）を有し、かつ、  前記Ｇｐ、前記Ｒｐと、波長域５８０〜６００ｎｍにおける発光スペクトルの強度の平均値（Ａｖｅ）が、下記式（１）      Ａｖｅ１≦０．３×｛（Ｇｐ＋Ｒｐ）／２｝      （１）  を満足する。前記液晶表示装置パネルは、広色域化を満足し、かつ輝度の低下を抑えることができる。
2019235064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セル、前記液晶セルよりも視認側に配置された第１偏光フィルム、および前記液晶セルよりも背面側に配置された第２偏光フィルムを有する液晶パネル、並びに、バックライトユニットを有する液晶表示装置において、
前記液晶パネルは、波長域５７０〜６１０ｎｍに極大吸収波長を有し、かつ、
前記バックライトユニットは、
波長域５１５〜５４５ｎｍに発光スペクトルのピーク強度（Ｇｐ）を有し、
波長域６０５〜６５０ｎｍに発光スペクトルのピーク強度（Ｒｐ）を有し、かつ、
前記Ｇｐ、前記Ｒｐと、波長域５８０〜６００ｎｍにおける発光スペクトルの強度の平均値（Ａｖｅ１）が、下記式（１）
Ａｖｅ１≦０．３×｛（Ｇｐ＋Ｒｐ）／２｝      （１）
を満足することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記液晶パネルは、前記液晶セルよりも視認側に配置された第１光学機能層と、前記液晶セルよりも背面側に配置された第２光学機能層を有し、前記第１光学機能層および第２光学機能層のいずれか少なくとも一方の光学機能層は、波長域５７０〜６１０ｎｍに極大吸収波長を有する色素を含有することを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１光学機能層および第２光学機能層のいずれか少なくとも一方の光学機能層が有する前記極大吸収波長の透過率が５０％以下であることを特徴とする請求項２記載の液晶表示装置。
【請求項４】
少なくとも第１光学機能層が、前記色素を含有することを特徴とする請求項３記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記色素が、テトラアザポルフィリン系色素であることを特徴とする請求項３または４記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記色素を、前記光学機能層の樹脂層を形成するベース材料の固体重量１００重量部に対して０．０１〜５重量部含有することを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
液晶セル、前記液晶セルよりも視認側に配置された第１偏光フィルム、および前記液晶セルよりも背面側に配置された第２偏光フィルムを有する液晶パネル、並びに、バックライトユニットを有する液晶表示装置において、
前記液晶パネルは、波長域４７０〜５１０ｎｍに極大吸収波長を有し、かつ、
前記バックライトユニットは、
波長域４３０〜４８０ｎｍに発光スペクトルのピーク強度（Ｂｐ）を有し、
波長域５１５〜５４５ｎｍに発光スペクトルのピーク強度（Ｇｐ）を有し、かつ、
前記Ｂｐ、前記Ｇｐと、波長域４８０〜５００ｎｍにおける発光スペクトルの強度の平均値（Ａｖｅ２）が、下記式（２）
Ａｖｅ２≦０．１５×｛（Ｂｐ＋Ｇｐ）／２｝      （２）
を満足することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
前記液晶パネルは、前記液晶セルよりも視認側に配置された第１光学機能層と、前記液晶セルよりも背面側に配置された第２光学機能層を有し、前記第１光学機能層および第２光学機能層のいずれか少なくとも一方の光学機能層は、波長域４７０〜５１０ｎｍに極大吸収波長を有する色素を含有することを特徴とする請求項７記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記第１光学機能層および第２光学機能層のいずれか少なくとも一方の光学機能層が有する前記極大吸収波長の透過率が５０％以下であることを特徴とする請求項８記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
少なくとも第１光学機能層が、前記色素を含有することを特徴とする請求項９記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記色素が、テトラアザポルフィリン系色素およびシアニン系色素から選ばれるいずれか少なくとも１種であることを特徴とする請求項９または１０記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記色素を、前記光学機能層の樹脂層を形成するベース材料の固体重量１００重量部に対して０．０１〜５重量部含有することを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関する。前記液晶表示装置は各種の用途に適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、その画像形成方式から液晶セルの両面に偏光素子を配置することが必要不可欠であり、一般的には偏光フィルムが貼着されている。前記偏光フィルムを液晶セルに貼着する際には、通常、粘着剤が使用される。また、偏光フィルムと液晶セルの接着は、通常、光の損失を低減するため、それぞれの材料は粘着剤を用いて密着されている。このような場合に、偏光フィルムを固着させるのに乾燥工程を必要としないことなどのメリットを有することから、粘着剤は、偏光フィルムの片面に予め粘着剤層として設けられた粘着剤層付偏光フィルムが一般的に用いられる。【０００３】
近年では、画像表示装置に明るさ、鮮やかさ（即ち、広色域化）が求められており有機ＥＬ表示装置（ＯＬＥＤ）が注目されているが、液晶表示装置に対しても広色域化が求められている。例えば、液晶表示装置を広色域化させる方法として、特定波長（５６０〜６１０ｎｍ）の範囲に吸収極大波長を示す色素を含有する粘着剤層を介して前記液晶セルの片面または両面に偏光フィルムを積層することが提案されている（特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０３９０９３号公報
【特許文献２】特開２０１４−０９２６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように色素は粘着剤層に含有することができる他に、光学部材に適用されるフィルム層中に含有することもできる。このように、色素をフィルム層又は粘着剤層のような樹脂層中に含有させることで、色素を含有する光学機能層を形成することができる。特許文献１、２のように、色素を含有する粘着剤層により液晶セルに偏光フィルムを貼り合わせた液晶パネルを用いた液晶表示装置は、前記色素によって、広色域化することができる。しかし、前記光学機能層中には色素を含有するために、前記光学機能層のベースとなる樹脂層の透湿性の観点から、前記光学機能層中の色素が経時劣化して、前記光学機能層は徐々に退色する。特に、光学機能層が、色素を含有する粘着剤層である場合には、当該液晶表示装置は、前記粘着剤層等の液晶パネルを形成する部材が色素を含有するため、輝度が低下していた。【０００６】
本発明は、広色域化を満足し、かつ輝度の低下を抑えることができる液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記液晶表示装置を見出し、本発明を完成するに至った。【０００８】
即ち本発明は、液晶セル、前記液晶セルよりも視認側に配置された第１偏光フィルム、および前記液晶セルよりも背面側に配置された第２偏光フィルムを有する液晶パネル、並びに、バックライトユニットを有する液晶表示装置において、
前記液晶パネルは、波長域５７０〜６１０ｎｍに極大吸収波長を有し、かつ、
前記バックライトユニットは、
波長域５１５〜５４５ｎｍに発光スペクトルのピーク強度（Ｇｐ）を有し、
波長域６０５〜６５０ｎｍに発光スペクトルのピーク強度（Ｒｐ）を有し、かつ、
前記Ｇｐ、前記Ｒｐと、波長域５８０〜６００ｎｍにおける発光スペクトルの強度の平均値（Ａｖｅ１）が、下記式（１）
Ａｖｅ１≦０．３×｛（Ｇｐ＋Ｒｐ）／２｝      （１）
を満足することを特徴とする液晶表示装置、に関する。【０００９】
前記液晶表示装置において、前記液晶パネルは、前記液晶セルよりも視認側に配置された第１光学機能層と、前記液晶セルよりも背面側に配置された第２光学機能層を有し、前記第１光学機能層および第２光学機能層のいずれか少なくとも一方の光学機能層は、波長域５７０〜６１０ｎｍに極大吸収波長を有する色素を含有するもの用いることができる。【００１０】
前記液晶表示装置において、前記第１光学機能層および第２光学機能層のいずれか少なくとも一方の光学機能層が有する前記極大吸収波長の透過率が５０％以下であることが好ましい。【００１１】
前記液晶表示装置において、少なくとも第１光学機能層が、前記色素を含有することが好ましい。【００１２】
前記液晶表示装置において、前記色素は、テトラアザポルフィリン系色素を用いることができる。【００１３】
前記液晶表示装置において、前記色素を、前記光学機能層の樹脂層を形成するベース材料の固体重量１００重量部に対して０．０１〜５重量部含有することが好ましい。【００１４】
また本発明は、液晶セル、前記液晶セルよりも視認側に配置された第１偏光フィルム、および前記液晶セルよりも背面側に配置された第２偏光フィルムを有する液晶パネル、並びに、バックライトユニットを有する液晶表示装置において、
前記液晶パネルは、波長域４７０〜５１０ｎｍに極大吸収波長を有し、かつ、
前記バックライトユニットは、
波長域４３０〜４８０ｎｍに発光スペクトルのピーク強度（Ｂｐ）を有し、
波長域５１５〜５４５ｎｍに発光スペクトルのピーク強度（Ｇｐ）を有し、かつ、
前記Ｂｐ、前記Ｇｐと、波長域４８０〜５００ｎｍにおける発光スペクトルの強度の平均値（Ａｖｅ２）が、下記式（２）
Ａｖｅ２≦０．１５×｛（Ｂｐ＋Ｇｐ）／２｝      （２）
を満足することを特徴とする液晶表示装置、に関する。【００１５】
前記液晶表示装置において、前記液晶パネルは、前記液晶セルよりも視認側に配置された第１光学機能層と、前記液晶セルよりも背面側に配置された第２光学機能層を有し、前記第１光学機能層および第２光学機能層のいずれか少なくとも一方の光学機能層は、波長域４７０〜５１０ｎｍに極大吸収波長を有する色素を含有するもの用いることができる。【００１６】
前記液晶表示装置において、前記第１光学機能層および第２光学機能層のいずれか少なくとも一方の光学機能層が有する前記極大吸収波長の透過率が５０％以下であることが好ましい。【００１７】
前記液晶表示装置において、少なくとも第１光学機能層が、前記色素を含有することが好ましい。【００１８】
前記液晶表示装置において、前記色素は、テトラアザポルフィリン系色素およびシアニン系色素から選ばれるいずれか少なくとも１種を用いることができる。【００１９】
前記液晶表示装置において、前記色素を、前記光学機能層の樹脂層を形成するベース材料の固体重量１００重量部に対して０．０１〜５重量部含有することが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の液晶表示装置は、液晶パネルが所定の波長域に極大吸収波長を有する。このように、液晶パネルにおいて一部の波長の光を吸収することにより、液晶表示装置の全体の色相を調整することができ、広色域化によって鮮やかさを向上させることができる。特に、波長域４７０〜５１０ｎｍおよび波長域５７０〜６１０ｎｍに極大吸収波長を有する色素は、ＲＧＢ以外の波長域（波長域４７０〜５１０ｎｍおよび／または波長域５７０〜６１０ｎｍ）での色表現に不要な発光を吸収して前記不要な発光を抑えることができ、広色域化に有効である。【００２１】
また本発明の液晶表示装置は上記の所定の波長域に極大吸収波長を有する液晶パネルに応じて、前記所定の波長域内の発光スペクトルが制御されたバックライトユニットを組み合わせている。即ち、所定の波長域に極大吸収波長を有する液晶パネルを用いた液晶表示装置において、輝度の低下がみられるのは、ＲＧＢ以外の波長域（色が混色する部分）が液晶パネルで吸収されるためであると考えた。そして、本発明では、ＲＧＢ以外の波長域に極大吸収波長を有する液晶パネルに応じて、ＲＧの各スペクトル幅またはＧＢの各スペクトル幅が狭く、かつ、ＲＧの間またはＧＢの間の波長域内での発光スペクトル強度が小さいバックライトユニットを用いることで、液晶パネルが光吸収する波長域と、バックライトの発光スペクトルの波長域の重なりが少なくなるように設計して、輝度の低下を抑えている。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の液晶表示装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明のバックライトユニットの発光スペクトルの一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の液晶表示装置の実施形態について、図面を参照しながら以下に説明する。図１は、本発明の液晶表示装置の一実施形態を示す断面図である。図１では液晶パネルＰＮおよびバックライトユニットＢＬが示されている。液晶パネルＰＮは、液晶セルＣと、当該液晶セルＣよりも視認側に配置された第１偏光フィルムＰ１と、前記液晶セルＣよりも背面側（バックライトユニットＢＬ側）に配置された第２偏光フィルムＰ２を有する。また、前記液晶パネルＰＮは、前記液晶セルＣよりも視認側に配置された第１光学機能層Ａ１と、前記液晶セルＣよりも背面側に配置された第２光学機能層Ａ２を有することができる。前記液晶セルＣの視認側における前記第１光学機能層Ａ１と第１偏光フィルムＰ１との配置関係、前記液晶セルＣの背面側における前記第２光学機能層Ａ２と第２偏光フィルムＰ２との配置関係は、特に制限はない。図１では液晶パネルＰＮとして、前記液晶セルＣの側から視認側に向けて順に配置された第１光学機能層Ａ１および第１偏光フィルムＰ１と、前記液晶セルＣの側から背面側に向けて順に配置された第２光学機能層Ａ２および第２偏光フィルムＰ２を有するものが例示されている。
【００２４】
本発明の液晶パネルは、波長域５７０〜６１０ｎｍまたは波長域４７０〜５１０ｎｍに極大吸収波長を有するものが用いられる。
【００２５】
本発明の液晶パネルへの前記波長域の極大吸収波長の付与は、液晶パネルを形成する各部材の少なくとも一つに、色素を配合することにより調整することができる。色素を配合する部材としては、例えば、液晶パネルを形成する、液晶セル、第１偏光フィルム、第２偏光フィルム、第１光学機能層、第２光学機能層に配合することにより行うことができる。また、液晶セルへの色素の配合は、カラーフィルター等に色素を配合することにより行うことができる。また、第１偏光フィルム、第２偏光フィルムへの色素の配合は、当該偏光フィルムを形成する透明保護フィルム、その表面層（ハードコート層）、接着剤層、アンカー層等に色素を配合することにより行うことができる。
【００２６】
本発明において、液晶パネルへの色素の配合は、前記第１光学機能層および第２光学機能層のいずれか少なくとも一方の光学機能層に行うことが広色域化を満足し、かつ輝度の低下を抑える観点から好ましい。特に、色素は、少なくとも第１光学機能層が含有することが好ましい。
【００２７】
＜光学機能層＞
本発明の第１、第２光学機能層は、色素を含む樹脂層であれば特に限定されない。前記樹脂層としては、フィルム層、粘着剤層等が挙げられる。前記第１、第２光学機能層は同じ機能を有していてもよく、異なっていてもよい。前記第１、第２光学機能層は、ベースポリマーおよび色素を含有する組成物から形成することができる。
【００２８】
前記色素を有する第１、第２光学機能層は、前記波長域５７０〜６１０ｎｍまたは波長域４７０〜５１０ｎｍにおける極大吸収波長の透過率が色域拡大の観点から５０％以下であることが好ましく、さらには３０％以下であるのが好ましく、さらには２０％以下であるのが好ましい。
【００２９】
＜色素＞
前記光学機能層が含有する色素は、各種色素を使用することができる。色素として、例えば、テトラアザポルフィリン系、ポルフィリン系、シアニン系、スクアライン系、アゾ系、ピロメテン系、スクアリリウム系、キサンテン系、オキソノール系等の各種化合物が挙げられる。前記色素は、広色域化の観点から、テトラアザポルフィリン系色素、ポルフィリン系色素、シアニン系色素、スクアリウム系色素、スクアライン系色素が好ましく、特にテトラアザポルフィリン系色素、シアニン系色素が好ましい。前記色素は、具体的には、特開２０１１-１１６８１８号公報等に開示されている。前記色素は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用することもできる。
【００３０】
前記色素は、波長域５７０〜６１０ｎｍまたは波長域４７０〜５１０ｎｍに極大吸収波長を有するものが用いられる。また、色素は波長域５７０〜６１０ｎｍおよび波長域４７０〜５１０ｎｍに極大吸収波長を有するものを用いることができる。前記波長域に極大吸収波長を有する色素は、色表現に不要な発光を吸収して、その発光を抑えることができ、広色域化に有効である。前記波長域に極大吸収波長を有する色素としては、テトラアザポルフィリン系色素を好適に用いることができる。例えば、波長域５７０〜６１０ｎｍに極大吸収波長を示す色素としては、山本化成社製のテトラアザポルフィリン系化合物（商品名：ＰＤ−３２０，ＰＤ３１１）、山田化学工業社製のテトラアザポルフィリン系化合物（商品名：ＦＤＧ−００７）等が挙げられる。なお、色素の極大吸収波長の測定は、分光光度計（日本分光社製のＶ−５７０）により行ったものである。波長域４７０〜５１０ｎｍに極大吸収波長を示す色素としては、山本化成（株）製のテトラアザポルフィリン系化合物（特許第５０１５６４４号明細書に記載の化合物）、山田化学工業社製のシアニン系化合物（商品名：ＦＤＢ−００７）が挙げられる。
【００３１】
前記色素の配合量は、適用する部材や、色素の吸収波長域、吸光係数にて適宜に設定することができるが、部材のベース材料の固形重量１００重量部（以下、同様の基準である）に対して０．０１〜５重量部であることが好ましく、さらには０．０５〜３重量部が好ましく、さらには０．１〜１重量部が好ましい。前記色素を粘着剤層に配合する場合には、色素の含有量は、粘着剤層を形成する粘着剤組成物における、ベースポリマーの固体重量１００重量部に対して０．０１〜５重量部であることが好ましい。特に、テトラアザポルフィリン系色素、シアニン系色素を用いる場合に前記範囲は好ましい。
【００３２】
以下に本発明の液晶パネルの各部材について説明する。
【００３３】
＜液晶セル＞
液晶セルＣ（ガラス基板／液晶層／ガラス基板の構成）には、各種モードの液晶セルを用いることができる。液晶セルＣの液晶層は、電界が存在しない状態でホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層が用いることができる。液晶分子は、ネマチック液晶を用いるのが好ましい。例えば、ＩＰＳ型モード、ＴＮモード、ＳＴＮモード、ＶＡモード等の液晶セルを用いることができる。
【００３４】
液晶セルＣは、２枚の透明基板の間に、前記液晶層を挟んだ構成を有する。液晶セルの内または外には、タッチセンシング機能内蔵液晶パネルの形態をとることができる。また、液晶セル上（視認側の透明基板）にはカラーフィルター基板を設けることができる。前記透明基板を形成する材料としては、例えば、ガラス又はポリマーフィルムが挙げられる。
【００３５】
＜粘着剤層＞
本発明の光学機能層としては、色素を含有する粘着剤層が挙げられ、前記粘着剤層は、粘着性のベースポリマーおよび色素を含有する粘着剤組成物から形成することができる。粘着性のベースポリマーの種類について、特に制限はないが、例えば、ゴム系ポリマー、（メタ）アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ビニルアルキルエーテル系ポリマー、ポリビニルアルコール系ポリマー、ポリビニルピロリドン系ポリマー、ポリアクリルアミド系ポリマー、セルロース系ポリマーなどの各種ポリマーが挙げられる。
【００３６】
本発明の粘着剤組成物は、粘着性のベースポリマーを主成分として含む。主成分とは、粘着剤組成物に含まれる全固形分のうち最も含有割合の多い成分を指し、例えば、粘着剤組成物に含まれる全固形分のうち５０重量％より多くを占める成分であり、さらには７０重量％より多くを占める成分を指す。
【００３７】
これら粘着性のベースポリマーなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとして（メタ）アクリル系ポリマーが好ましく使用される。以下、粘着剤層の形成材料の、アルキル（メタ）アクリレートをモノマー単位として含有する（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤について説明する。
【００３８】
＜（メタ）アクリル系ポリマー＞
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、通常、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレートを主成分として含有する。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００３９】
前記（メタ）アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、アルキル（メタ）アクリレートとしては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数１〜１８のものを例示できる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらアルキル基の平均炭素数は３〜９であるのが好ましい。
【００４０】
また、粘着特性、耐久性、位相差の調整、屈折率の調整等の点から、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートのような芳香族環を含有するアルキル（メタ）アクリレートを用いることができる。
【００４１】
前記（メタ）アクリル系ポリマー中には、接着性や耐熱性の改善を目的に、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有する、１種類以上の共重合モノマーを共重合により導入することができる。そのような共重合モノマーの具体例としては、例えば、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、(メタ)アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、(メタ)アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、(メタ)アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレート等のヒドロキシル基含有モノマー；(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等の燐酸基含有モノマー等が挙げられる。
【００４２】
また、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド等の（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイルモルホリン等のスクシンイミド系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミドやＮ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミドやＮ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー、等も改質目的のモノマー例として挙げられる。
【００４３】
さらに改質モノマーとして、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等のグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレート等のアクリル酸エステル系モノマー等も使用することができる。さらには、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン、ビニルエーテル等が挙げられる。
【００４４】
さらに、上記以外の共重合可能なモノマーとして、ケイ素原子を含有するシラン系モノマー等が挙げられる。シラン系モノマーとしては、例えば、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００４５】
また、共重合モノマーとしては、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物等の（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上有する多官能性モノマーや、ポリエステル、エポキシ、ウレタン等の骨格にモノマー成分と同様の官能基として（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上付加したポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート等を用いることもできる。
【００４６】
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、全構成モノマーの重量比率において、アルキル（メタ）アクリレートを主成分とし、（メタ）アクリル系ポリマー中の前記共重合モノマーの割合は、特に制限されないが、前記共重合モノマーの割合は、全構成モノマーの重量比率において、０〜２０％程度、０．１〜１５％程度、さらには０．１〜１０％程度であるのが好ましい。
【００４７】
これら共重合モノマーの中でも、接着性、耐久性の点から、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーが好ましく用いられる。ヒドロキシル基含有モノマーおよびカルボキシル基含有モノマーは併用することができる。これら共重合モノマーは、粘着剤組成物が架橋剤を含有する場合に、架橋剤との反応点になる。ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー等は分子間架橋剤との反応性に富むため、得られる粘着剤層の凝集性や耐熱性の向上のために好ましく用いられる。ヒドロキシル基含有モノマーはリワーク性の点で好ましく、またカルボキシル基含有モノマーは耐久性とリワーク性を両立させる点で好ましい。
【００４８】
前記共重合モノマーとして、ヒドロキシル基含有モノマーを含有する場合、その割合は、０．０１〜１５重量％が好ましく、０．０３〜１０重量％がより好ましく、さらには０．０５〜７重量％が好ましい。前記共重合モノマーとして、カルボキシル基含有モノマーを含有する場合、その割合は、０．０５〜１０重量％が好ましく、０．１〜８重量％がより好ましく、さらには０．２〜６重量％が好ましい。
【００４９】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーは、通常、重量平均分子量が５０万〜３００万の範囲のものが用いられる。耐久性、特に耐熱性を考慮すれば、重量平均分子量は７０万〜２７０万であるものを用いることが好ましい。さらには８０万〜２５０万であることが好ましい。重量平均分子量が５０万よりも小さいと、耐熱性の点で好ましくない。また、重量平均分子量が３００万よりも大きくなると、塗工するための粘度に調整するために多量の希釈溶剤が必要となり、コストアップとなることから好ましくない。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。
【００５０】
このような（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、ＵＶ重合等の放射線重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。
【００５１】
なお、溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００５２】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【００５３】
ラジカル重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００５４】
前記ラジカル重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．５重量部程度であることがより好ましい。
【００５５】
連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどが挙げられる。連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分の全量１００重量部に対して、０．１重量部程度以下である。
【００５６】
また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などが挙げられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００５７】
さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、例えば、アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＫＨ−１０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０（以上、いずれも第一工業製薬社製）、アデカリアソープＳＥ１０Ｎ（旭電化工社製）などがある。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．３〜５重量部、重合安定性や機械的安定性から０．５〜１重量部がより好ましい。
【００５８】
＜架橋剤＞
さらに、本発明においては、粘着剤層を形成する粘着剤組成物中に架橋剤を含有することできる。架橋剤としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートを用いることができる。有機系架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤、エポキシ系架橋剤、イミン系架橋剤等が挙げられる。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等が挙げられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等が挙げられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等が挙げられる。
【００５９】
イソシアネート系架橋剤に係る化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、クロルフェニレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添されたジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネートモノマーおよびこれらイソシアネートモノマーをトリメチロールプロパンなどと付加したイソシアネート化合物やイソシアヌレート化物、ビュレット型化合物、さらにはポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールなど付加反応させたウレタンプレポリマー型のイソシアネートなどを挙げることができる。特に好ましくは、ポリイソシアネート化合物であり、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、およびイソホロンジイソシアネートからなる群より選択される１種またはそれに由来するポリイソシアネート化合物である。ここで、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、およびイソホロンジイソシアネートからなる群より選択される１種またはそれに由来するポリイソシアネート化合物には、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ポリオール変性ヘキサメチレンジイソシアネート、ポリオール変性水添キシリレンジイソシアネート、トリマー型水添キシリレンジイソシアネート、およびポリオール変性イソホロンジイソシアネートなどが含まれる。例示したポリイソシアネート化合物は、水酸基との反応が、特にポリマーに含まれる酸、塩基を触媒のようにして、迅速に進む為、特に架橋の早さに寄与し、好ましい。
【００６０】
過酸化物としては、加熱または光照射によりラジカル活性種を発生して粘着剤組成物のベースポリマーの架橋を進行させるものであれば適宜使用可能であるが、作業性や安定性を勘案して、１分間半減期温度が８０℃〜１６０℃である過酸化物を使用することが好ましく、９０℃〜１４０℃である過酸化物を使用することがより好ましい。
【００６１】
前記過酸化物としては、例えば、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１分間半減期温度：１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１分間半減期温度：１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１分間半減期温度：１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１分間半減期温度：１３６．１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（１分間半減期温度：１４９．２℃）等が挙げられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）等が好ましく用いられる。
【００６２】
なお、過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログ等に記載されており、たとえば、日本油脂株式会社の「有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）」等に記載されている。
【００６３】
前記架橋剤の使用量は、粘着剤組成物中、（メタ）アクリル系ポリマー等のベースポリマー１００重量部に対して、２０重量部以下が好ましく、さらには０．０１〜２０重量部が好ましく、さらには０．０３〜１０重量部が好ましい。なお、前記架橋剤が２０重量部より多いと、耐湿性が十分ではなく、信頼性試験などで剥がれが生じやすくなる。
【００６４】
さらに、本発明の色素を有する粘着剤層を形成する粘着剤組成物には、シランカップリング剤を含有することできる。シランカップリング剤を用いることにより、耐久性を向上させることができる。シランカップリング剤としては、具体的には、たとえば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤などが挙げられる。
【００６５】
前記シランカップリング剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は前記（メタ）アクリル系ポリマー等のベースポリマー１００重量部に対し、前記シランカップリング剤０．００１〜５重量部が好ましく、さらには０．０１〜１重量部が好ましく、さらには０．０２〜１重量部がより好ましく、さらには０．０５〜０．６重量部が好ましい。耐久性を向上させ、液晶セルなどの光学部材への接着力を適度に保持する量である。
【００６６】
さらに、本発明においては色素を有する粘着剤層を形成する粘着剤組成物中に、ポリエーテル変性シリコーンを配合することができる。ポリエーテル変性シリコーンは、例えば、特開２０１０−２７５５２２号公報に開示されているものを用いることができる。
【００６７】
さらに本発明においては色素を有する粘着剤層を形成する粘着剤組成物中に、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、老化防止剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。
【００６８】
前記粘着剤組成物により、色素を有する粘着剤層を形成するが、粘着剤層の形成にあたっては、架橋剤の添加量を調整することとともに、架橋処理温度や架橋処理時間の影響を十分考慮することが好ましい。
【００６９】
使用する架橋剤によって架橋処理温度や架橋処理時間は、調整が可能である。架橋処理温度は１７０℃以下であることが好ましい。
【００７０】
また、かかる架橋処理は、粘着剤層の乾燥工程時の温度で行ってもよいし、乾燥工程後に別途架橋処理工程を設けて行ってもよい。
【００７１】
また、架橋処理時間に関しては、生産性や作業性を考慮して設定することができるが、通常０．２〜２０分間程度であり、０．５〜１０分間程度であることが好ましい。
【００７２】
色素を有する粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤組成物を剥離処理したセパレータなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成した後に偏光フィルムに転写する方法、または偏光フィルムに前記粘着剤組成物を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を偏光フィルムに形成する方法などにより作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００７３】
剥離処理したセパレータとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に本発明の接着剤組成物を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する工程において、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を過熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。
【００７４】
乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【００７５】
また、偏光フィルムの表面に、アンカー層を形成したり、コロナ処理、プラズマ処理などの各種易接着処理を施した後に粘着剤層を形成することができる。また、粘着剤層の表面には易接着処理をおこなってもよい。
【００７６】
前記粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。
【００７７】
前記粘着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、１〜１００μｍ程度である。好ましくは、２〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍであり、さらに好ましくは、５〜３５μｍである。
【００７８】
＜フィルム層＞
また、本発明の光学機能層としては、色素を含有するフィルム層が挙げられ、前記フィルム層は、フィルム形成用のベースポリマーおよび色素を含有する組成物から形成することができる。フィルム層を形成するベースポリマーの材料としては、後述の透明保護フィルムを構成する材料と同様のものを例示することができる。特に、前記材料としては、トリアセチルセルロースなどのセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）等が好ましく用いられる。フィルム層は、適宜に接着剤、粘着剤等を用いて第１偏光フィルム、第２偏光フィルムに適用することができる。
【００７９】
色素を含有するフィルム層の形成法は、各種の方法を採用することができる。例えば、前記の樹脂材料のペレットを溶剤に溶解させる際に、色素を混合して組成物を調製し、当該組成物をキャストしたり、押し出ししたりすることによりフィルム層を製造することができる。その際に、フィルム層を適宜の厚さで成形することができる。前記組成物の調製に際しては、適宜に添加剤を配合することができる。
【００８０】
前記フィルム層の厚さは、特に制限されず、前記粘着剤層と同様であり、例えば、１〜１００μｍ程度である。好ましくは、２〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍであり、さらに好ましくは、５〜３５μｍである。
【００８１】
前記光学機能層（特に、粘着剤層）が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（セパレータ）で前記光学機能層（特に、粘着剤層）を保護してもよい。
【００８２】
前記セパレータの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００８３】
そのプラスチックフィルムとしては、前記光学機能層（特に、粘着剤層）を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリビニルアルコールフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。
【００８４】
前記セパレータの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレータには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレータの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記光学機能層（特に、粘着剤層）からの剥離性をより高めることができる。
【００８５】
なお、上記の光学機能層は、液晶セルに適用して液晶パネルを形成するが、前記光学機能層が粘着剤層の場合には、液晶セルへの貼り合わせに際して、偏光フィルムに予め粘着剤層を設けた粘着剤層付偏光フィルムとして用いることができる。粘着剤層付偏光フィルムの作製にあたって用いた、剥離処理したシートは、そのまま粘着剤層付偏光フィルムのセパレータとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【００８６】
＜偏光フィルム＞
本発明の第１偏光フィルム、第２偏光フィルムとしては、前記偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【００８７】
前記偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に８０μｍ程度以下である。
【００８８】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウム等の水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラ等の不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウム等の水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００８９】
また偏光子としては厚みが１０μｍ以下の薄型の偏光子を用いることができる。薄型化の観点から言えば当該厚みは１〜７μｍであるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため耐久性に優れ、さらには偏光フィルムとしての厚みも薄型化が図れる点が好ましい。
【００９０】
薄型の偏光子としては、代表的には、特開昭５１−０６９６４４号公報や特開２０００−３３８３２９号公報や、ＷＯ２０１０／１００９１７号パンフレット、ＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書、または特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載されている薄型偏光膜を挙げることができる。これら薄型偏光膜は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法による得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断等の不具合なく延伸することが可能となる。
【００９１】
前記薄型偏光膜としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、ＷＯ２０１０／１００９１７号パンフレット、ＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書、または特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。
【００９２】
透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロースなどのセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。なお、偏光子の片面には、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、他の片面には、透明保護フィルムとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系などの熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性などが十分に発現できないおそれがある。
【００９３】
透明保護フィルムの厚さは、特に制限されず、例えば、１０〜９０μｍ程度である。好ましくは、１５〜６０μｍ、より好ましくは２０〜５０μｍである。
【００９４】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層などの機能層（表面層）を設けることができる。
【００９５】
前記偏光子と透明保護フィルムの貼り合わせに用いる接着剤は光学的に透明であれば、特に制限されず水系、溶剤系、ホットメルト系、ラジカル硬化型、カチオン硬化型の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤またはラジカル硬化型接着剤が好適である。
【００９６】
＜液晶パネル＞
本発明の液晶パネルは、前記のように、例えば、液晶セル、当該液晶セルよりも視認側に配置された第１光学機能層および第１偏光フィルムと、当該液晶セルよりも背面側に配置された第２光学機能層および第２偏光フィルムを有する。液晶パネルの形成には、前記偏光フィルムの他に、他の光学層を適用することができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶パネルの形成に用いられることのある光学層を、液晶セルの視認側および／または背面側において１層または２層以上用いることができる。
【００９７】
＜液晶表示装置＞
液晶表示装置には、上記液晶パネルが有する所定の極大吸収波長に応じて、所定のバックライトユニットが組み合わされる。バックライトユニットは、下記の特性を満足できるように、光源を組み合わせて調製することができる。
【００９８】
前記液晶パネルとして、波長域５７０〜６１０ｎｍに極大吸収波長を有するものを用いる場合には、
前記バックライトユニットとしては、
波長域５１５〜５４５ｎｍに発光スペクトルのピーク強度（Ｇｐ）を有し、
波長域６０５〜６５０ｎｍに発光スペクトルのピーク強度（Ｒｐ）を有し、かつ、
前記Ｇｐ、前記Ｒｐと、波長域５８０〜６００ｎｍにおける発光スペクトルの強度の平均値（Ａｖｅ１）が、下記式（１）
Ａｖｅ１≦０．３×｛（Ｇｐ＋Ｒｐ）／２｝      （１）
を満足するものが用いられる。
【００９９】
また、前記液晶パネルとして、波長域４７０〜５１０ｎｍに極大吸収波長を有するものを用いる場合には、
前記バックライトユニットとしては、
波長域４３０〜４８０ｎｍに発光スペクトルのピーク強度（Ｂｐ）を有し、
波長域５１５〜５４５ｎｍに発光スペクトルのピーク強度（Ｇｐ）を有し、かつ、
前記Ｂｐ、前記Ｇｐと、波長域４８０〜５００ｎｍにおける発光スペクトルの強度の平均値（Ａｖｅ２）が、下記式（２）
Ａｖｅ２≦０．１５×｛（Ｂｐ＋Ｇｐ）／２｝      （２）
を満足するものが用いられる。
【０１００】
なお、液晶パネルにおける最大吸収波長に係る波長域５７０〜６１０ｎｍまたは波長域４７０〜５１０ｎｍと、バックライトに含まれるＡｖｅ１の算出に係る波長域５８０〜６００ｎｍまたはＡｖｅ１の算出に係る波長域４８０〜５００ｎｍには異なりがあるが、本発明における、輝度低下抑止効果は、バックライトに係る前記波長域に比べ、液晶パネルに係る最大吸収波長に係る波長域が広い場合に得られることがわかった。
【０１０１】
図２は、上記バックライトユニットの発光スペクトルの一例を示すグラフである。図２では、前記各波長域におけるピーク強度（Ｂｐ）、ピーク強度（Ｇｐ）、ピーク強度（Ｒｐ）が示されている。また、図２では、ｗ１（波長域５８０〜６００ｎｍ）におけるＡｖｅ１（発光スペクトルの強度の平均値）、ｗ２（波長域４８０〜５００ｎｍ）におけるＡｖｅ２（発光スペクトルの強度の平均値）、を概念的に示している。
【０１０２】
前記波長域にピーク強度（Ｇｐ）を有することはＧスペクトルの波長域が狭いこと、前記波長域にピーク強度（Ｒｐ）を有することはＲスペクトルの波長域が狭いこと、をそれぞれに示し、ＧスペクトルとＲスペクトルの間の波長域（色が混色する部分）の発光スペクトル強度が相対的に小さくなることを示す。また、前記式（１）：Ａｖｅ１≦０．３×｛（Ｇｐ＋Ｒｐ）／２｝、を満足することは、液晶パネルが波長域５７０〜６１０ｎｍに極大吸収波長に対応させるＧスペクトルとＲスペクトルの間の波長域（色が混色する部分）の発光スペクトル強度が絶対的に小さいこと示すものである。このように、本発明の液晶表示装置では、ＲＧＢ以外の波長域（色が混色する部分）において、液晶パネルが光吸収する波長域と、バックライトの発光スペクトルの波長域の重なりが少なくなるように設計されており、広色域化を満足しながら、輝度の低下を抑えることができる。
【０１０３】
前記式（１）における、係数「０．３」は、０．２５であるのが好ましく、さらには０．２であるのが上記の設計の上から好ましい。
【０１０４】
前記波長域にピーク強度（Ｂｐ）を有することはＢスペクトルの波長域が狭いこと、前記波長域にピーク強度（Ｇｐ）を有することはＧスペクトルの波長域が狭いこと、をそれぞれに示し、ＢスペクトルとＧスペクトルの間の波長域（色が混色する部分）の発光スペクトルが相対的に小さくなることを示す。また、前記式（２）：Ａｖｅ２≦０．１５×｛（Ｂｐ＋Ｇｐ）／２｝、を満足することは、液晶パネルが波長域４７０〜５１０ｎｍに極大吸収波長を有することに対応させるＢスペクトルとＧスペクトルの間の波長域（色が混色する部分）の発光スペクトルが絶対的に小さいこと示すものである。このように、本発明の液晶表示装置では、ＲＧＢ以外の波長域（色が混色する部分）において、液晶パネルが光吸収する波長域と、バックライトの発光スペクトルの波長域の重なりが少なくなるように設計されており、広色域化を満足しながら、輝度の低下を抑えることができる。
【０１０５】
前記式（２）の係数「０．１５」は、０．１３であるのが好ましく、さらには０．１であるのが好ましい。
【０１０６】
なお、本発明の液晶表示装置は、液晶パネルとして、波長域５７０〜６１０ｎｍおよび波長域４７０〜５１０ｎｍに極大吸収波長を有するものを用い、かつ、前記式（１）および式（２）を満足するバックライトユニットを用いることができる。
【０１０７】
本発明の液晶表示装置は、前記液晶パネルに、バックライトユニットを適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成される。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板などの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。その他、反射板等を用いることができる。
【実施例】
【０１０８】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。以下に特に規定のない室温放置条件は全て２３℃６５％ＲＨである。【０１０９】
＜（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量の測定＞
（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。Ｍｗ／Ｍｎについても、同様に測定した。
・分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・カラム：東ソー社製、Ｇ７０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ
・カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ  計９０ｃｍ
・カラム温度：４０℃
・流量：０．８ｍＬ／ｍｉｎ
・注入量：１００μＬ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・標準試料：ポリスチレン【０１１０】
（ｉ）光学補償層の作製
撹拌翼および１００℃に制御された還流冷却器を具備した縦型反応器２器からなるバッチ重合装置を用いて重合を行った。９，９−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＨＥＰＦ）、イソソルビド（ＩＳＢ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）、および酢酸マグネシウム４水和物を、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ／ＤＰＣ／酢酸マグネシウム＝０．３４８／０．４９０／０．１６２／１．００５／１．００×１０−５になるように仕込んだ。反応器内を十分に窒素置換した後（酸素濃度０．０００５〜０．００１ｖｏｌ％）、熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始した。昇温開始４０分後に内温を２２０℃に到達させ、この温度を保持するように制御すると同時に減圧を開始し、２２０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａにした。重合反応とともに副生するフェノール蒸気を１００℃の還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は４５℃の凝縮器に導いて回収した。【０１１１】
第１反応器に窒素を導入して一旦大気圧まで復圧させた後、第１反応器内のオリゴマー化された反応液を第２反応器に移した。次いで、第２反応器内の昇温および減圧を開始して、５０分で内温２４０℃、圧力０．２ｋＰａにした。その後、所定の攪拌動力となるまで重合を進行させた。所定動力に到達した時点で反応器に窒素を導入して復圧し、反応液をストランドの形態で抜出し、回転式カッターでペレット化を行い、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ＝３４．８／４９．０／１６．２［ｍｏｌ％］の共重合組成のポリカーボネート樹脂を得た。このポリカーボネート樹脂の還元粘度は０．４３０ｄＬ／ｇ、ガラス転移温度は１２８℃であった。【０１１２】
得られたポリカーボネート樹脂（１０ｋｇ）を塩化メチレン（７３ｋｇ）に溶解させ塗工液を調製した。ついで、収縮性フィルム（縦一軸延伸ポリプロピレンフィルム、東京インキ（株）製、商品名「ノーブレン」）の上に当該塗工液を直接塗工し、その塗膜を乾燥温度３０℃で５分間、８０℃で５分間乾燥させ、収縮性フィルム／複屈折層の積層体を形成した。得られた積層体を、同時２軸延伸機を用いて、延伸温度１５５℃でＭＤ方向に収縮倍率０．８０、ＴＤ方向に１．３倍延伸することで収縮性フィルム上に位相差フィルムを形成した。ついで、当該位相差フィルムを収縮性フィルムから剥離した。位相差フィルムの厚みは６０．０μｍ、Ｒｅ（５５０）＝１４０ｎｍ、Ｎｚ＝０．５、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＝０．８９であった。この位相差フィルムを光学補償層とした。【０１１３】
（ｉｉ）偏光子の作製
厚み３０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルム（クラレ製、製品名「ＰＥ３０００」）の長尺ロールを、ロール延伸機により長手方向に５．９倍になるように長手方向に一軸延伸しながら同時に膨潤、染色、架橋、洗浄処理を施し、最後に乾燥処理を施すことにより厚み１２μｍの偏光子を作製した。
具体的には、膨潤処理は２０℃の純水で処理しながら２．２倍に延伸した。次いで、染色処理は得られる偏光子の単体透過率が４５．０％になるようにヨウ素濃度が調整されたヨウ素とヨウ化カリウムの重量比が１：７である３０℃の水溶液中において処理しながら１．４倍に延伸した。更に、架橋処理は、２段階の架橋処理を採用し、１段階目の架橋処理は４０℃のホウ酸とヨウ化カリウムを溶解した水溶液において処理しながら１．２倍に延伸した。１段階目の架橋処理の水溶液のホウ酸含有量は５．０重量％で、ヨウ化カリウム含有量は３．０重量％とした。２段階目の架橋処理は６５℃のホウ酸とヨウ化カリウムを溶解した水溶液において処理しながら１．６倍に延伸した。２段階目の架橋処理の水溶液のホウ酸含有量は４．３重量％で、ヨウ化カリウム含有量は５．０重量％とした。また、洗浄処理は、２０℃のヨウ化カリウム水溶液で処理した。洗浄処理の水溶液のヨウ化カリウム含有量は２．６重量％とした。最後に、乾燥処理は７０℃で５分間乾燥させて偏光子を得た。【０１１４】
（ｉｉｉ）偏光フィルムの作製
上記偏光子の片側に、ポリビニルアルコール系接着剤を介して、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムの片面にハードコート処理により形成されたハードコート（ＨＣ）層を有するＨＣ−ＴＡＣフィルム（厚み：３２μｍ、保護層に対応する）をロールツーロールにより貼り合わせ、保護層／偏光子の構成を有する長尺状の偏光フィルムを得た。【０１１５】
（ｉｖ）光学補償層付偏光フィルムの作製
上記で得られた偏光フィルムおよび光学補償層を所定のサイズに裁断し、偏光フィルムの偏光子面と光学補償層とをアクリル系粘着剤を介して貼り合わせ保護層／偏光子／光学補償層の構成を有する光学補償層付偏光フィルムを得た。なお、光学補償層の裁断は、偏光フィルムと光学補償層とを貼り合わせた際に偏光子の吸収軸と光学補償層の遅相軸とのなす角度が４５°となるように行った。【０１１６】
＜（メタ）アクリル系ポリマーの調製＞
冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反応容器にアクリル酸ブチル１００部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．０１部、およびアクリル酸５部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。さらに、前記モノマー混合物１００部に対して、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を酢酸エチル１００部と共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って８時間重合反応を行って、重量平均分子量（Ｍｗ）１８０万、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．１のアクリル系ポリマーの溶液（固形分濃度３０重量％）を調製した。【０１１７】
（参考例、参考比較例で用いる粘着剤組成物の調製）
上記で製造したアクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、
ベンゾイルパーオキサイド（日本油脂社製の商品名ナイパーＢＭＴ）を０．３部、および、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製の商品名コロネートＬ）を１部、
を配合して、粘着剤組成物を得た。【０１１８】
（実施例、比較例で用いる粘着剤組成物の調製）
上記で製造したアクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、
ベンゾイルパーオキサイド（日本油脂社製の商品名ナイパーＢＭＴ）を０．３部、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製の商品名コロネートＬ）を１部、
テトラアザポルフィリン系色素（山本化成社製の商品名ＰＤ−３２０：波長５９５ｎｍに極大吸収波長を有する）を０．２５部、０．５部、または１部、および
フェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン社製の商品名ＩＲＧＡＮＡＯＸ１０１０）０．５部、
を配合して、粘着剤組成物を得た。【０１１９】
（粘着剤層付偏光フィルムの作製）
前記粘着剤組成物をシリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムの剥離基材（三菱樹脂社製  ＭＲＦ３８ＣＫ）の表面に、アプリケータで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥することにより行い、厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、光学補償層付偏光フィルムの光学補償層側に、粘着剤層を形成したセパレータフィルムを移着させ、粘着層付の光学補償層付偏光フィルムを作製した。【０１２０】
（液晶パネルの作製）
ＬＧ社製の液晶ＴＶ（商品名：４３ＵＨ７７１０）から液晶パネル（基材ガラス：視認側がＴＦＴガラス及びバックライト側がＣＦガラス）を取出し、さらに、液晶セルから両側の粘着剤層付偏光フィルムを取り除いた。前記粘着剤層付偏光フィルムを取り除いた液晶セルの両側へ、上記で作製した粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層からセパレータを剥離した後、当該粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層を貼りつけて、液晶パネルを作製した。
参考例、参考比較例では、液晶セルの両側に、色素を有しないこと以外は上記と同様の粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルムを用いた。
実施例、比較例では、液晶セルの視認側には、色素を有する粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルムを用い、バックライト側には、色素を有しない粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルムを用いた。また実施例、比較例では、色素を有する粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルムの調製にあたっては、粘着剤層を形成する粘着剤組成物に配合する色素は表１に示すように変えたものを用いた。【０１２１】
（バックライト）
下記製品からバックライト（光源）のみを取り出した。
光源：その構成：光源を取り出した製品名は下記のとおりである。
ＣＤ       ：BLED+QD(Green)+QD(Red)  ：販売元アマゾン社のKindle Fire HD 7
CdFreeQD：BLED+CdFreeQD(Green)+QDCdFree(Red)：三星社製UN65JS9000FXZA
ＫＳＦ     ：BLED+Phosphor0(Green)+KSF(Red)  ：Sony社製xperia z4 tablet
Phosphor(1)：BLED+Phosphor1(Green)+phosphor1(Red)  LG社製43UF7500
Phosphor(2)：BLED+Phosphor2(Green)+phosphor2(Red)  LG社製43UH7710
各バックライトの発光スペクトルは表１に示す。
発光スペクトルは、（株）トプコンテクノハウス製のＳＲ−ＵＬ１、により測定した。【０１２２】
参考例１〜３、実施例１〜３、比較参考例１〜２、比較例１〜２
表１に示すように、上記で作製した液晶パネルと、バックライトを組み合わせて、液晶表示装置を作製した。【０１２３】
上記参考例、実施例、比較参考例および比較例で得られた、液晶パネル、液晶表示装置について以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。【０１２４】
（輝度の測定）
各例で作製した液晶表示装置を、暗室において、白表示時の正面輝度を、色彩輝度計（（株）トプコンテクノハウス製のＳＲ−ＵＬ１）を用いて測定した。表１には、色素を有していない粘着剤層を用いた場合の輝度（参考例または比較参考例の輝度）を基準とする輝度の低下率（％）についても示す。
輝度の低下率（％）＝［｛（参考例または比較参考例の輝度）−（実施例または比較例の輝度）｝／（参考例または比較参考例の輝度）］×１００【０１２５】
（液晶パネルの反射率の測定）
各例で作製した液晶パネルについて、コニカミノルタ製の商品名「ＣＭ−２６００ｄ」を用いて、Ｄ６５光源にて、正反射を含まない（ＳＣＥ）方式にて測定した。測定温度は２３℃とした。繰り返し回数２回の平均値を測定値とした。
表１には、色素を有していない粘着剤層を用いた場合の反射率（参考例または比較参考例の反射率）を基準とする反射率の低下率（％）についても示す。
反射率の低下率（％）＝［｛（参考例または比較参考例の反射率）−（実施例または比較例の反射率）｝／（参考例または比較参考例の反射率）］×１００【０１２６】
＜粘着剤層の透過率の測定＞
上記参考例、実施例、比較参考例および比較例で得られた液晶パネルと、上記液晶パネルの作製に用いたＬＧ社製の液晶ＴＶ（商品名：４３ＵＨ７７１０）から取り出した標準バックライトを用いて以下の方法により粘着剤層の「極大吸収波長」透過率を測定した。下記の輝度は、色彩輝度計（（株）トプコンテクノハウス製のＳＲ−ＵＬ１）を用いて測定したスペクトルデータより、それぞれの５９５ｎｍのデータを用いた。
（１）実施例および比較例で得られた液晶パネルと標準バックライトを組み立てて、液晶表示装置を作製し、当該液晶表示装置の輝度（Ｌ595（ｎ））を測定した。
（２）参考例および比較参考例で用いた液晶パネルと標準バックライトを組み立てて、液晶表示装置を作製し、当該液晶表示装置の輝度（Ｌ595（ｒｅｆ））を測定した。
これらから、下記式によって、粘着剤層の極大吸収波長の透過率を導いた。
粘着剤層の極大吸収波長の透過率（％）＝［Ｌ595（ｎ）／Ｌ595（ｒｅｆ）］×１００
なお、実施例および比較例で用いている粘着剤層はいずれも同じ組成（色素の配合量の変化量も同じ）である。そのため、実施例、比較例における同じ色素配合量の粘着剤層の透過率はいずれも同じである。参考例、比較参考例の透過率は［Ｌ595（ｒｅｆ）／Ｌ595（ｒｅｆ）］の値を示す、１００（％）を記載した。【０１２７】
【表１】
2019235064.tif 000003
【０１２８】
表１に記載のように、実施例の輝度の低下率は比較例に比べて小さいことが認められます。また、色素を含有する光学機能層（粘着剤層）は、色素そのものが果たす機能として反射率を低下させる機能を有すると考えられるが、実施例の輝度の低下率は、反射率の低下率に比べても小さく、本発明では有効に輝度の低下が抑えられている。
【符号の説明】
【０１２９】
ＰＮ  液晶パネル
Ｃ    液晶セル
Ａ１  第１光学機能層
Ａ２  第２光学機能層
Ｐ１  第１偏光フィルム
Ｐ２  第２偏光フィルム
ＢＬ  バックライト
【図１】
2019235064.tif 000004
【図２】
2019235064.tif 000005
【国際調査報告】
2019235064.tif 000006
2019235064.tif 000007
2019235064.tif 000008
2019235064.tif 000009