(57)【要約】  色素と樹脂とを含む樹脂組成物であって、  上記色素が、一般式（１）で表されるスクアリリウム色素を２種以上含有し、このスクアリリウム色素の少なくとも１種が一般式（２）で表される水素結合性基を有するスクアリリウム色素であって、  上記樹脂組成物に含まれる前記の２種以上のスクアリリウム色素からなる色素混合物が、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有する、樹脂組成物、光学フィルター、液晶表示装置及び固体撮像素子、並びに、色素混合物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
色素と樹脂とを含む樹脂組成物であって、
前記色素が、下記一般式（１）で表されるスクアリリウム色素を２種以上含有し、該スクアリリウム色素の少なくとも１種が下記一般式（２）で表されるスクアリリウム色素であり、
前記樹脂組成物に含まれる前記の２種以上のスクアリリウム色素からなる色素混合物が、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有する、樹脂組成物。
【化１】
2020116642.tif 000059
一般式（１）中、Ａ及びＢは、アリール基、複素環基又は−ＣＨ＝Ｇを示す。Ｇは複素環基を示す。
【化２】
2020116642.tif 000060
一般式（２）中、Ａ１は分子内水素結合を形成する水素結合性基を有する複素環基を示し、Ｂはアリール基、複素環基又は−ＣＨ＝Ｇを示す。Ｇは複素環基を示す。ただし、Ｂの複素環基の構造とＡ１の複素環基の構造は互いに異なる。
【請求項２】
前記一般式（１）及び（２）中の、Ａ及びＢにおける複素環基並びにＡ１及びＧの複素環基が、フラン環、チオフェン環、イミダゾール環、ピラゾール環、チアゾール環、オキサゾール環、トリアゾール環、インドレニン環、インドリン環、ピリジン環、ピリミジン環、キノリン環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環及びピラゾロトリアゾール環のいずれかからなる基である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記一般式（２）で表されるスクアリリウム色素の少なくとも１種が、下記一般式（３）で表されるスクアリリウム色素である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【化３】
2020116642.tif 000061
一般式（３）中、Ｂは、上記一般式（１）におけるＢと同義である。Ｒ３及びＲ４は水素原子又は置換基を示す。ただし、Ｂの複素環基の構造はピラゾール環基とは異なる。
【請求項４】
前記樹脂が、セルロースアシレート樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂及びシクロオレフィン樹脂の少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含む光学フィルター。
【請求項６】
膜状である、請求項５に記載の光学フィルター。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の光学フィルターを含む画像表示装置。
【請求項８】
請求項５又は６に記載の光学フィルターを含む固体撮像素子。
【請求項９】
下記一般式（１）で表されるスクアリリウム色素を２種以上含有し、該スクアリリウム色素の少なくとも１種が下記一般式（２）で表されるスクアリリウム色素である色素混合物であって、
前記色素混合物が、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有する、色素混合物。
【化４】
2020116642.tif 000062
一般式（１）中、Ａ及びＢは、アリール基、複素環基又は−ＣＨ＝Ｇを示す。Ｇは複素環基を示す。
【化５】
2020116642.tif 000063
一般式（２）中、Ａ１は分子内水素結合を形成する水素結合性基を有する複素環基を示し、Ｂはアリール基、複素環基又は−ＣＨ＝Ｇを示す。Ｇは複素環基を示す。ただし、Ｂの複素環基の構造とＡ１の複素環基の構造は互いに異なる。
【請求項１０】
前記一般式（１）及び（２）中の、Ａ及びＢにおける複素環基並びにＡ１及びＧの複素環基が、フラン環、チオフェン環、イミダゾール環、ピラゾール環、チアゾール環、オキサゾール環、トリアゾール環、インドレニン環、インドリン環、ピリジン環、ピリミジン環、キノリン環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環及びピラゾロトリアゾール環のいずれかからなる基である、請求項９に記載の色素混合物。
【請求項１１】
前記一般式（２）で表されるスクアリリウム色素の少なくとも１種が、下記一般式（３）で表されるスクアリリウム色素である、請求項９又は１０に記載の色素混合物。
【化６】
2020116642.tif 000064
一般式（３）中、Ｂは、上記一般式（１）におけるＢと同義である。Ｒ３及びＲ４は水素原子又は置換基を示す。ただし、Ｂの複素環基の構造はピラゾール環基とは異なる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルターの構成材料として好適な樹脂組成物、この樹脂組成物を用いた光学フィルター、並びにこの光学フィルターを用いた画像表示装置及び固体撮像素子に関する。また本発明は、上記樹脂組成物の光吸収成分として好適な色素混合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力の小さい省スペースの画像表示装置としてその用途が広がっている。テレビ等の高品位の画像が要求される市場では解像度に加えて色再現性の向上に対する要求が高まっている。
液晶表示装置は、画像を表示する液晶パネル自体は発光をしない非発光型素子である。そのため、液晶パネルの背面にはバックライトユニットが配置されて液晶パネルに光が供給される。【０００３】
近年、バックライトユニット用の光源として白色発光ダイオード（ＬＥＤ）が用いられるようになってきた。白色ＬＥＤを用いた発光装置としては、青色ＬＥＤから放射される青色光と、黄色蛍光体、又は緑色蛍光体及び赤色蛍光体から放射される光を混色させて白色光を作り出す方式が知られている。しかし、上記方式は次世代ディスプレイとして脚光を浴びている有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）等と比較して色再現域が狭いという問題がある。これを克服するための新しい技術が求められており、バックライトユニット中の拡散フィルム上に染料を含むコーティング層を設けて、白色ＬＥＤから発せられる不要な波長の光を遮断する技術が提案されている。また、液晶パネル用途とは異なるが、特許文献１には、スクアリリウム化合物（色素）を含む２種以上の色素を含有する組成物を用いた、イメージセンサーに好適な光学フィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１８／１００８３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
色素を含有する組成物等を扱う上で、色素の溶解性の向上は、ハンドリング性（扱いやすさ）の向上に繋がる重要な特性である。また、光学フィルターに含有される色素には、優れた耐光性が求められる。しかし、スクアリリウム色素は一般的に耐光性が低く、またベタイン構造を有するため有機溶剤に対する溶解性に劣るといった問題がある。
特許文献１に記載の色素を含有する組成物は、イメージセンサーに好適な光学フィルムの作製に用いられるため、約７６０ｎｍ〜１１００ｎｍの赤外線域に吸収を有し、可視光域である約３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの領域では透過性が求められ、液晶パネル用途の光学フィルターとしては不適である。また、上記光学フィルムは、可視光域の光照射に対する耐光性に劣り、光学フィルターに求められる耐光性を十分に満足できるものではない。
そこで本発明は、白色ＬＥＤ等から発せられる不要な波長の光のような、特定の波長領域（具体的には、４００ｎｍ〜７００ｎｍ）の光を遮断することができ、また耐光性にも優れる光学フィルター、この光学フィルターの構成材料として好適な樹脂組成物、並びに、上記光学フィルターを備えた画像表示装置及び固体撮像素子を提供することを課題とする。また本発明は、溶解性に優れ、上記樹脂組成物の光吸収成分として好適な色素混合物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者が上記課題に鑑み鋭意検討を重ねた結果、特定構造を有する２種以上のスクアリリウム色素と、樹脂とを含む組成物により光学フィルターを形成した場合に、この光学フィルターは目的の特定波長の光を特異的に吸収して遮断でき、また、耐光性にも優れることを見出した。すなわち、分子内水素結合を形成する水素結合性基を有するスクアリリウム色素を少なくとも１種含む、特定構造を有する２種以上のスクアリリウム色素を用いることにより、特定波長の光吸収を実現しながら、同時に光吸収に伴うスクアリリウム色素の酸化分解も抑制することができることを見出した。
本発明はこれらの知見に基づき更に検討を重ね、完成されるに至ったものである。【０００７】
すなわち、上記課題は、以下の手段によって解決される。
＜１＞
色素と樹脂とを含む樹脂組成物であって、
上記色素が、下記一般式（１）で表されるスクアリリウム色素を２種以上含有し、このスクアリリウム色素の少なくとも１種が下記一般式（２）で表されるスクアリリウム色素であり、
上記樹脂組成物に含まれる上記の２種以上のスクアリリウム色素からなる色素混合物が、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有する、樹脂組成物。
【化１】
2020116642.tif 000002
一般式（１）中、Ａ及びＢは、アリール基、複素環基又は−ＣＨ＝Ｇを示す。Ｇは複素環基を示す。
【化２】
2020116642.tif 000003
一般式（２）中、Ａ１は分子内水素結合を形成する水素結合性基を有する複素環基を示し、Ｂはアリール基、複素環基又は−ＣＨ＝Ｇを示す。Ｇは複素環基を示す。ただし、Ｂの複素環基の構造とＡ１の複素環基の構造は互いに異なる。
＜２＞
上記一般式（１）及び（２）中の、Ａ及びＢにおける複素環基並びにＡ１及びＧの複素環基が、フラン環、チオフェン環、イミダゾール環、ピラゾール環、チアゾール環、オキサゾール環、トリアゾール環、インドレニン環、インドリン環、ピリジン環、ピリミジン環、キノリン環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環及びピラゾロトリアゾール環のいずれかからなる基である、＜１＞に記載の樹脂組成物。【０００８】
＜３＞
上記一般式（２）で表されるスクアリリウム色素の少なくとも１種が、下記一般式（３）で表されるスクアリリウム色素である、＜１＞又は＜２＞に記載の樹脂組成物。
【化３】
2020116642.tif 000004
一般式（３）中、Ｂは、上記一般式（１）におけるＢと同義である。Ｒ３及びＲ４は水素原子又は置換基を示す。ただし、Ｂの複素環基の構造はピラゾール環基とは異なる。【０００９】
＜４＞
上記樹脂が、セルロースアシレート樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂及びシクロオレフィン樹脂の少なくとも１種である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜５＞
＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物を含む光学フィルター。
＜６＞
膜状である、＜５＞に記載の光学フィルター。
＜７＞
＜５＞又は＜６＞に記載の光学フィルターを含む画像表示装置。
＜８＞
＜５＞又は＜６＞に記載の光学フィルターを含む固体撮像素子。【００１０】
＜９＞
下記一般式（１）で表されるスクアリリウム色素を２種以上含有し、このスクアリリウム色素の少なくとも１種が下記一般式（２）で表されるスクアリリウム色素である色素混合物であって、
上記色素混合物が、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有する、色素混合物。
【化４】
2020116642.tif 000005
一般式（１）中、Ａ及びＢは、アリール基、複素環基又は−ＣＨ＝Ｇを示す。Ｇは複素環基を示す。
【化５】
2020116642.tif 000006
一般式（２）中、Ａ１は分子内水素結合を形成する水素結合性基を有する複素環基を示し、Ｂはアリール基、複素環基又は−ＣＨ＝Ｇを示す。Ｇは複素環基を示す。ただし、Ｂの複素環基の構造とＡ１の複素環基の構造は互いに異なる。
＜１０＞
上記一般式（１）及び（２）中の、Ａ及びＢにおける複素環基並びにＡ１及びＧの複素環基が、フラン環、チオフェン環、イミダゾール環、ピラゾール環、チアゾール環、オキサゾール環、トリアゾール環、インドレニン環、インドリン環、ピリジン環、ピリミジン環、キノリン環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環及びピラゾロトリアゾール環のいずれかからなる基である、＜９＞に記載の色素混合物。【００１１】
＜１１＞
上記一般式（２）で表されるスクアリリウム色素の少なくとも１種が、下記一般式（３）で表されるスクアリリウム色素である、＜９＞又は＜１０＞に記載の色素混合物。
【化６】
2020116642.tif 000007
一般式（３）中、Ｂは、上記一般式（１）におけるＢと同義である。Ｒ３及びＲ４は水素原子又は置換基を示す。ただし、Ｂの複素環基の構造はピラゾール環基とは異なる。【００１２】
本発明又は本明細書に記載の化学構造式（一般式）で表される化合物（色素）において、カチオンは非局在化して存在しており、複数の互変異性体構造が存在する。そのため、本発明において、ある色素の少なくとも１つの互変異性体構造が各一般式で規定される化学構造式に当てはまる場合、ある色素は各一般式で表される色素とする。従って、特定の一般式で表される色素とは、その少なくとも１つの互変異性体構造を特定の一般式で表わすことができる色素ということができる。本発明において、一般式で表される色素は、その互変異性体構造の少なくとも１つがこの一般式に当てはまる限り、どのような互変異性体構造をとるものでもよい。
また、本発明において、対称型及び非対称型のスクアリリウム色素とは、スクアリン酸部位（一般式（１）又は（２）に示された４員環）に結合するＡ又はＡ１が有する共役構造とＢが有する共役構造とが、同一である場合を「対称型」、異なる場合を「非対称型」と称する。上記のＡ又はＡ１が有する共役構造及びＢが有する共役構造とは、スクアリン酸部位に直接結合する共役構造を意味する。また、共役構造が同一であるとは、上記互変異性体構造が同一の共役構造を採り得ることを意味する。【００１３】
本発明において、「Ｂの複素環基の構造とＡ１の複素環基の構造は互いに異なる」とは、スクアリン酸部位（一般式（２）に示された４員環）に結合するＡ１及びＢが互いに異なる複素環の複素環基である形態の他、Ａ１及びＢの複素環基の複素環が同じ構造であっても、スクアリン酸部位への結合部位が異なる形態も含む意味である。すなわち、Ｂの複素環基の構造とＡ１の複素環基の構造とが、互変異性体として同一の構造を採り得ないことを意味する。
また、本発明において、「Ｂの複素環基の構造はピラゾール環基とは異なる」とは、スクアリン酸部位（一般式（３）に示された４員環）に結合するＢがピラゾール環基ではない複素環基である形態の他、Ｂがピラゾール環基であっても、一般式（３）中で示されるスクアリン酸部位に結合するピラゾール環基とは、スクアリン酸部位への結合部位が異なる形態も含む意味である。すなわち、Ｂの複素環基の構造と一般式（３）中で示されるスクアリン酸部位に結合するピラゾール環基とが、互変異性体として同一の構造を採り得ないことを意味する。【００１４】
本発明において、「〜」で表される数値範囲は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味である。【００１５】
本発明において、特定の符号で表示された置換基、連結基等（以下、置換基等という）が複数あるとき、又は、複数の置換基等を同時若しくは択一的に規定するときには、それぞれの置換基等は互いに同一でも異なっていてもよいことを意味する。このことは、置換基等の数の規定についても同様である。また、複数の置換基等が近接（特に隣接）するときにはそれらが互いに連結したり縮環したりして環を形成していてもよい意味である。【００１６】
本発明において、化合物（色素）の表示については、化合物そのものの他、その塩、そのイオンを含む意味に用いる。また、目的の効果を損なわない範囲で、構造の一部を変化させたものを含む意味である。なお、化合物の塩としては、例えば、化合物と無機酸若しくは有機酸とで形成された、化合物の酸付加塩、又は、化合物と無機塩基若しくは有機塩基とで形成された、化合物の塩基付加塩等が挙げられる。また、化合物のイオンとしては、例えば、上述の化合物の塩が水又は溶媒等に溶解して生成するイオンが挙げられる。【００１７】
本明細書において、置換、無置換を明記していない置換基（連結基についても同様）については、所望の効果を損なわない範囲で、その基に任意の置換基を有していてもよい意味である。これは置換、無置換を明記していない化合物又は繰り返し単位についても同義である。【００１８】
本発明において、ある基の炭素原子数を規定する場合、この炭素原子数は、基全体の炭素原子数を意味する。つまり、この基が更に置換基を有する形態である場合、この置換基を含めた全体の炭素原子数を意味する。【００１９】
本発明において、ある基が非環状骨格及び環状骨格を形成可能な場合、特段の断りがない限り、ある基は、非環状骨格の基と環状骨格の基を含む。例えば、アルキル基は、特段の断りがない限り、直鎖アルキル基、分岐アルキル基及び環状（シクロ）アルキル基を含む。ある基が環状骨格を形成する場合、環状骨格の基における炭素原子数の下限は、ある基において具体的に記載した炭素原子数の下限にかかわらず、３以上が好ましく、５以上が更に好ましい。【００２０】
本発明において、「（メタ）アクリル」との用語は、メタクリル及びアクリルの両方を包含する意味に用いる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の光学フィルターは、白色ＬＥＤ等から発せられる不要な波長の光等の、特定の波長領域（具体的には、４００ｎｍ〜７００ｎｍ）の光を遮断することができ、また耐光性にも優れる。また本発明の液晶表示装置及び固体撮像素子は、画像のコントラストに優れる。また本発明の樹脂組成物は、本発明の光学フィルターの形成材料として好適である。また本発明の色素混合物は、溶解性に優れ、本発明の樹脂組成物の光吸収成分として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の光学フィルターをバックライトに有する、偏光板を備えた液晶表示装置の一実施形態の概略を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［樹脂組成物］
本発明の樹脂組成物は、特定の色素と、バインダーとしての樹脂とを含有してなる。上記特定の色素は、一般式（１）で表されるスクアリリウム色素を２種以上含有する。このスクアリリウム色素の少なくとも１種は下記一般式（２）で表される、分子内水素結合を形成する水素結合性基を有するスクアリリウム色素である（以下、一般式（１）で表される２種以上の色素であって、その少なくとも一部が一般式（２）で表される色素である、色素全体を、便宜上、「スクアリリウム色素混合物」又は「色素混合物」とも称す。）。この色素混合物は、可視光の特定波長領域に極大吸収波長を有する。
スクアリリウム色素は吸収スペクトルの形状がシャープで、特定の波長域の光を特異的に吸収できるため、ＬＥＤバックライトを有するディスプレイ等における光遮断成分としての利用が考えられる。しかし、スクアリリウム色素は光吸収により容易に酸化分解されるため、高度な耐光性が求められる画像表示装置等への適用は難しいとされる。また、スクアリリウム色素はベタイン構造を有するため、有機溶媒に対する溶解性に劣る。これに対し、本発明の樹脂組成物は、上記色素混合物を光吸収成分として含有することにより、スクアリリウム色素の光吸収作用を発現しながらも、耐光性の問題を克服し、また、色素の溶解性が高まり色素混合物または樹脂組成物としてのハンドリング性が向上する。この理由はまだ定かではないが、次のように推定される。
樹脂組成物にスクアリリウム色素を１種単独で用いた場合は、色素は通常、高い結晶性を示す。スクアリリウム色素は一般に平面性が高く、色素濃度を上げるとＨ会合体などの種々の会合形態をとることが知られている。この会合体の形成に伴い、色素の吸収スペクトルはブロード化し、耐光性も低下することが知られている。しかし、上記色素混合物は、スクアリリウム色素を２種以上組合わせることにより、各スクアリリウム色素が互いに会合抑制剤として作用する結果、上記色素混合物は高濃度で使用しても会合体の形成が効果的に抑えられ、溶解性が向上したと考えられる。しかも、分子内水素結合を形成する水素結合性基を有する下記一般式（２）で表されるスクアリリウム色素は、会合体の形成の抑制により、分子内での水素結合の形成が促進されるなどして、その分解を十分に抑えることができる。この結果、上記樹脂組成物は、吸収がシャープ化されるだけでなく、耐光性を各段に向上させることができたと考えられる
上記のように本発明の樹脂組成物は、分子内水素結合を形成する水素結合性基を有する特定構造のスクアリリウム色素を少なくとも１種含む、２種以上の特定のスクアリリウム色素を含有し、この色素混合物の優れた溶解性が色素混合物それ自体あるいは色素混合物を含む樹脂組成物のハンドリング性を高める。また、樹脂組成物ないしそれに含まれる色素混合物は、優れた耐光性も実現する。このため、本発明の樹脂組成物は、本発明の光学フィルター（色素混合物と樹脂を含むフィルター）の構成材料として好適である。
【００２４】
＜色素混合物＞
本発明の樹脂組成物に含まれる色素混合物は、下記一般式（１）で表されるスクアリリウム色素を２種類以上含有し、このスクアリリウム色素の少なくとも１種は下記一般式（２）で表されるスクアリリウム色素である。
【００２５】
【化７】
2020116642.tif 000008
【００２６】
一般式（１）中、Ａ及びＢは、各々独立して、アリール基、複素環基又は−ＣＨ＝Ｇを示す。Ｇは複素環基を示す。
【００２７】
【化８】
2020116642.tif 000009
【００２８】
一般式（２）中、Ａ１は分子内水素結合を形成する水素結合性基（以下、単に「水素結合性基」とも称す。）を有する複素環基を示し、Ｂはアリール基、複素環基又は−ＣＨ＝Ｇを示す。Ｇは複素環基を示す。ただし、Ｂの複素環基の構造とＡ１の複素環基の構造は互いに異なる。
【００２９】
一般式（２）で表されるスクアリリウム色素の分子内水素結合は、典型的には、上記水素結合性基と、スクアリン酸部位（一般式（２）に示された４員環）が有する酸素原子との間に形成される。会合体の形成が抑制された結果、分子間ではなく、分子内での水素結合の形成が促進され、色素混合物の本来的な光学特性を十分に発現しながら耐光性を格段に向上させることができると考えられる。
【００３０】
（スクアリリウム色素混合物の極大吸収波長）
本発明の樹脂組成物に含まれる色素混合物は、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有する。なかでも、４００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有することが好ましく、４００ｎｍ〜６４０ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有することがより好ましく、４７０ｎｍ〜６３０ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有することがさらに好ましく、５５０ｎｍ〜６１０ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有することが特に好ましい。
本発明の樹脂組成物に含まれる色素混合物が上記特定の可視領域に極大吸収波長を有することで、本発明の樹脂組成物は、光学フィルターの構成材料として好適に用いることができる。
上記「スクアリリウム色素混合物が有する極大吸収波長」は、色素混合物の溶液状態で測定される極大吸収波長であり、具体的には、後述する実施例に記載の条件により測定される。
本発明において、ＸＸ〜ＹＹｎｍの波長領域に極大吸収波長を有するとは、極大吸収を示す波長（すなわち、極大吸収波長）が波長領域ＸＸ〜ＹＹｎｍに存在することを意味する。したがって、この極大吸収波長が上記波長領域内にあれば、この波長を含む吸収帯域全体が上記波長領域内にあってもよく、上記波長領域外まで広がっていてもよい。また、極大吸収波長が複数存在する場合、最も大きい吸光度を示す極大吸収波長が上記波長領域に存在していればよい。すなわち、最も大きい吸光度を示す極大吸収波長以外の極大吸収波長は、上記波長領域ＸＸ〜ＹＹｎｍの内外のいずれに存在していてもよい。
【００３１】
（各スクアリリウム色素の含有割合）
本発明の樹脂組成物に含まれる色素混合物は、各スクアリリウム色素の含有割合に特に制限はない。目的の光学特性に応じて、各色素の含有量を適宜に調節することができる。例えば、本発明の樹脂組成物を、液晶表示装置を構成する光学フィルターに用いる場合には、目的の色相を導くスクアリリウム色素（色素（Ｉ））と、それとは色相が異なるスクアリリウム色素（色素（II））を併用する形態としても、色素（Ｉ）の色味を実質的に損なわない範囲で各色素の含有量を調節することが好ましい。このように調節することで、本発明の樹脂組成物は、従来の光学フィルターと比較して、見た目に実質的な差がなく、しかも、溶解性及び耐光性等が向上された光学フィルターを得ることができる。
本発明の樹脂組成物に含まれる色素混合物において、２種以上のスクアリリウム色素の含有割合は、上記の通り、目的の光学特性に応じて適宜調節される。なお、本発明の樹脂組成物を膜状に成形したときの結晶析出抑制効果（以下、「面状均一性の向上効果」とも称す。）の点からは、一般式（１）で表される全スクアリリウム色素（１００質量％）中、一般式（２）で表されるスクアリリウム色素の含有割合は、例えば、４０〜９９．９質量％であることが好ましく、６０〜９９．７質量％であることがより好ましく、７０〜９９．５質量％であることがさらに好ましい。
【００３２】
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、本発明のスクアリリウム色素混合物以外の色素を含有していてもよい。スクアリリウム色素混合物以外の色素としては、上記一般式（１）又は（２）で表されないスクアリリウム色素、ポリメチン色素、アゾメチン色素、キサンテン色素、ピロメテン色素、ピロロピロール色素、テトラアザポルフィリン色素、トリアリールメタン色素、アントラキノン色素、アゾ色素、キナクリドン色素等が挙げられる。
本発明の樹脂組成物に含有される全ての色素のうち、スクアリリウム色素混合物の割合は、９０〜１００質量％が好ましく、９５〜１００質量％がより好ましく、９８〜１００質量％がさらに好ましい。
【００３３】
（各スクアリリウム色素の組合わせ）
本発明の樹脂組成物に含まれる色素混合物中における各スクアリリウム色素の組み合わせは、上記一般式（２）で表されるスクアリリウム色素を少なくとも１種含有する限り、特に限定されない。異なるスクアリリウム色素間の相互作用が高まり、より高い会合抑制効果が得られ、溶解性及び耐光性をより向上でき、また、より優れた面状均一性の向上効果が得られる点からは、化学構造の一部として同一又は類似の構造部を有するスクアリリウム色素の組合わせが好ましく、一般式（１）中のＡ及びＢ（一般式（２）で表される場合には、Ａ１及びＢ）のいずれか一方の共役構造が同一であるスクアリリウム色素の組合わせがより好ましく、一般式（１）中のＡ及びＢ（一般式（２）で表される場合には、Ａ１及びＢ）のいずれか一方が同一構造であるスクアリリウム色素の組合わせがさらに好ましい。
この場合、２種以上の色素が有する同一又は類似の構造部及び同一の共役構造は、その構造部又は共役構造上に置換基を有していてもよく、この置換基は同じでも異なってもよく、置換基の数は同じでも異なってもよく、また置換基の結合位置についても同じでも異なってもよい。これらの類似の構造部又は同一の共役構造が有する置換基は、上記会合抑制による目的の効果を得られる範囲であれば特に限定されることなく選択される。
なお、上記で挙げるスクアリリウム色素の組合わせの形態は、本発明の樹脂組成物に含まれる色素混合物中の各スクアリリウム色素が３種以上である場合には、この３種以上のスクアリリウム色素から選ばれる２種の色素の組み合わせのうち、少なくとも一つの組み合わせ（好ましくは最も含有割合の多いスクアリリウム色素を含む２種の色素の組合わせ）が上記形態を満たすことが好ましく、すべてのスクアリリウム色素が、いずれかの色素との組み合わせにおいて上記形態を満たすことがより好ましい。
【００３４】
ここで「共役構造」とは、単結合及び多重結合が交互に連結し、この多重結合のｐ軌道が有する電子が単結合を通して非局在化している構造（π電子雲が交互に連結する単結合及び多重結合上に広がっている構造）を意味し、ｐ軌道供与基、ｐ軌道供与原子、又は、ｐ軌道供与基及びｐ軌道供与原子を含む構造も包含する。ｐ軌道供与基としては、例えば、カルボニル基、スルホニル基が挙げられる。ｐ軌道供与原子は、２つの孤立電子対を有し、そのうちの１つがｐ軌道を占有している原子をいい、ｐ軌道供与原子となりうる原子としては、酸素原子、窒素原子又は硫黄原子等が挙げられる。ｐ軌道供与基とｐ軌道供与原子とを含む場合、ｐ軌道供与原子とｐ軌道供与基とを複数（好ましくは２〜１０の整数個）組合せてなる構造が挙げられ、例えば、−Ｏ−ＣＯ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＮＨ−ＳＯ２−、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−等で表される２価の基は、共役構造を形成する基である。
【００３５】
具体例としては、非対称型スクアリリウム色素である下記の主成分（最も含有割合の多いスクアリリウム色素を意味し、このスクアリリウム色素以外のスクアリリウム色素を副成分とも称す。）と、この主成分と同一の共役構造を有する下記の副成分１〜４の少なくともいずれかとの組合わせが、更に好ましい組み合わせとして挙げられる。溶解性に優れる非対称なスクアリリウム色素であっても、耐光性は低く、また結晶性が高く、膜状（例えば光学フィルター）に成形した場合には結晶の析出が見られる場合がある。上記組合わせを採用することにより、互いに相互作用して溶解性及び耐光性がより向上し、光学フィルター上での結晶析出及びムラの抑制効果も向上される。
ここで、下記Ａａ、Ｂａ、Ｃ及びＤは、いずれも後記一般式（１）中のＡ及びＢとして採り得る基と同義であり、同一の符号（例えば、ＡａとＡａ）で示される基同士は同一の共役構造を有する基であることを示す。なお、異なる符号（例えば、ＡａとＢａ）で示される基同士は、いずれも、異なる共役構造を有する基である。すなわち、下記の主成分及び副成分１〜４のうち、一般式（２）で表されるスクアリリウム色素は主成分、副成分３及び４の少なくともいずれかである。主成分、副成分３及び４が一般式（２）で表されるスクアリリウム色素であって、スクアリン酸部位（一般式（２）に示された４員環）に結合する２つの基が複素環基である場合、この２つの基は一般式（２）におけるＡ１及びＢと同じ関係を有し、これらの複素環基の構造は互いに異なる。また、副成分１〜４は、それぞれ、１種であっても２種以上であってもよい。
【００３６】
【化９】
2020116642.tif 000010
【００３７】
これらの中でも、互いに会合抑制剤として働き、溶解性及び耐光性がより向上し、より優れた面状均一性の向上効果が得られる点から、非対称型スクアリリウム色素である主成分と対称型スクアリリウム色素である副成分１又は副成分２とを少なくとも有する組合わせがより好ましい。
主成分と副成分１との組合わせを例に説明すると、副成分１が有するＡａ同士の相互作用により結晶が成長しつつ、Ａａと異なる共役構造を有するＢａが存在することで結晶成長が止まるメカニズムが推定される。その結果、色素混合物の溶解性向上効果に加え、優れた面状均一性の向上効果が得られるとともに、会合抑制効果に起因する分子間水素結合形成の抑制効果により、耐光性も向上すると推定される。
更に相互作用力が強いため、主成分１００質量部に対して少なくとも０．１質量部の副成分が含まれるだけで、十分な会合抑制効果が得られる。ＡａとＢａの構造が異なる場合、主成分と副成分の色味は通常異なると考えられる。しかし、本発明の樹脂組成物に含まれる色素混合物においては、上記の通り、副成分の含有量が僅かであっても効果的に作用するため、主成分の色相に影響を与えないという観点でも好ましい。
【００３８】
以下、一般式（１）で表されるスクアリリウム色素、及び、一般式（２）で表されるスクアリリウム色素の好ましい構造について、詳細に説明する。
【００３９】
（一般式（１）で表されるスクアリリウム色素）
本発明の樹脂組成物に含まれる色素混合物は、下記一般式（１）で表されるスクアリリウム色素（以下、単に「一般式（１）で表される色素」とも称す。）を２種類以上含有する。
【００４０】
【化１０】
2020116642.tif 000011
【００４１】
一般式（１）中、Ａ及びＢは、各々独立に、アリール基、複素環基又は−ＣＨ＝Ｇを示す。Ｇは複素環基を示す。
一般式（１）において、ＡとＢは同一であっても、異なっていてもよい。また、Ａ及びＢの少なくとも１つは複素環基であることが好ましい。こうすることによって、酸化電位がより深くなり、耐光性が良化する。
【００４２】
Ａ又はＢとして採りうるアリール基としては、特に制限されず、単環からなる基でも縮合環からなる基でもよい。アリール基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１２が更に好ましい。アリール基としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環からなる各基が挙げられ、より好ましくはベンゼン環からなる基である。
【００４３】
Ａ又はＢとして採りうる複素環基としては、特に制限はなく、脂肪族複素環若しくは芳香族複素環からなる基を含み、芳香族複素環からなる基が好ましい。芳香族複素環基であるヘテロアリール基としては、例えば、後述する置換基Ｘとして採りうるヘテロアリール基が挙げられる。Ａ又はＢとして採りうる芳香族複素環基は、５員環又は６員環の基が好ましく、含窒素５員環の基がより好ましい。具体的には、ピロール環、フラン環、チオフェン環、イミダゾール環、ピラゾール環、チアゾール環、オキサゾール環、トリアゾール環、インドール環、インドレニン環、インドリン環、ピリジン環、ピリミジン環、キノリン環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環及びピラゾロトリアゾール環のいずれかからなる基が好適に挙げられる。中でも、耐光性をより向上させる点から、Ａ又はＢとして採りうる複素環基は、ピロール環を含有しない複素環基（具体的には、フラン環、チオフェン環、イミダゾール環、ピラゾール環、チアゾール環、オキサゾール環、トリアゾール環、インドレニン環、インドリン環、ピリジン環、ピリミジン環、キノリン環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環及びピラゾロトリアゾール環のいずれかからなる基）が好ましく、ピラゾール環、チアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環及びピラゾロトリアゾール環のいずれかからなる基がより好ましい。ピラゾロトリアゾール環とは、ピラゾール環とトリアゾール環との縮合環からなり、これらの環が少なくとも１つずつ縮合してなる縮合環を意味する。
【００４４】
Ａ及びＢは、スクアリン酸部位（一般式（１）に示された４員環）に対して、特に制限されることなく、いずれの部位（環構成原子）で結合してもよいが、炭素原子で結合することが好ましい。
【００４５】
Ａ又はＢとして採りうる−ＣＨ＝Ｇ中のＧは、置換基を有していてもよい複素環基を表し、例えば、Ａ、Ｂに示されている例が好適に挙げられる。中でも、耐光性をより向上させる点から、ピロール環を含有しない複素環基（具体的には、フラン環、チオフェン環、イミダゾール環、ピラゾール環、チアゾール環、オキサゾール環、トリアゾール環、インドレニン環、インドリン環、ピリジン環、ピリミジン環、キノリン環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環及びピラゾロトリアゾール環のいずれかからなる基）が好ましく、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環及びインドリン環のいずれかからなる基がより好ましい。
【００４６】
Ａ及びＢの少なくとも一方は、分子内水素結合を形成する水素結合性基を有していてもよい。ただし、Ａ及びＢの少なくとも一方が、分子内水素結合を形成する水素結合性基を有する複素環基である場合は、下記一般式（２）で表されるスクアリリウム色素に分類する。ここで、水素結合性基は、他の官能基と水素結合を形成し得る官能基を意味する。この水素結合性基は、水素原子（水素結合供与体：ドナー）を有するドナー性の水素結合性基とすることができる。なお、ドナー性の水素結合性基は、互変異体においてはアクセプター性の水素結合性基として機能する場合もある。
水素結合性基は、スクアリン酸部位（一般式（１）に示された４員環）が有する酸素原子と、分子内水素結合を形成する基が好ましい。すなわち、水素結合性基とスクアン酸部位が有する酸素原子とが、分子内水素結合を形成できる距離（位置関係）にあることが好ましい。一般式（１）で表される色素中に、水素結合性基は複数含まれていてもよい。
水素結合性基は、Ａ及びＢが置換基として有していてもよい。この場合、水素結合性基は連結部位を１つ有する１価の基である。ここで、「連結部位を１つ有する１価の水素結合性基を有する」とは、本発明の効果を損なわない範囲で、連結基を介して、Ａ又はＢに結合していてもよい意味である。また、Ａ及びＢが環基である場合には環構成原子が水素結合性基の構成原子としても存在する形態とすることができる（この形態を、水素結合性基を環内に内蔵しているともいう。）。この場合、水素結合性基は、環構成原子として組み込まれるための連結部位を２つ有する２価の基であるか、環構成原子として組み込まれるための連結部位を３つ有する３価の基である。水素結合性基としては、水素結合性を示すものであれば特に限定されず、例えば、水素ドナー性の基である。水素結合性基がＡ及びＢ上に置換基として結合している場合には、水素結合性基は−ＯＨ、−ＳＨ、−ＮＨＲ１ａ又は−Ｎ＋ＨＲ１ａＲ２ａが好ましい。Ｒ１ａ及びＲ２ａは水素原子、又は後述の一般式（３−２）中のＲ１として採り得る置換基から適宜選択できる。水素結合性基が環内に内蔵されている場合には、水素結合性基は、−ＮＨ−又は＝Ｎ＋Ｈ−が好ましい。
【００４７】
Ａ、Ｂ及びＧは、それぞれ、置換基Ｘを有していてもよく、置換基Ｘを有する場合には、隣接する置換基が互いに結合して更に環構造を形成してもよい。また、置換基は複数個存在してもよい。
置換基Ｘとしては、例えば、後述する一般式（３−２）のＲ１として採りうる置換基が挙げられ、具体的には、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロアリール基、アラルキル基、フェロセニル基、−ＯＲ１０ａ、−ＣＯＲ１１ａ、−ＣＯＯＲ１２ａ、−ＯＣＯＲ１３ａ、−ＮＲ１４ａＲ１５ａ、−ＮＨＣＯＲ１６ａ、−ＣＯＮＲ１７ａＲ１８ａ、−ＮＨＣＯＮＲ１９ａＲ２０ａ、−ＮＨＣＯＯＲ２１ａ、−ＳＲ２２ａ、−ＳＯ２Ｒ２３ａ、−ＳＯ３Ｒ２４ａ、−ＮＨＳＯ２Ｒ２５ａ又はＳＯ２ＮＲ２６ａＲ２７ａが挙げられる。
【００４８】
Ｒ１０ａ〜Ｒ２７ａは、各々独立に、水素原子、脂肪族基、芳香族基又はヘテロ環基を表す。Ｒ１０ａ〜Ｒ２７ａとして採りうる脂肪族基及び芳香族基は、特に制限されず、後述する一般式（３−２）のＲ１として採りうる置換基から適宜に選択できる。中でも、脂肪族基としては、アルキル基、アルケニル基が好ましく、芳香族基としては、アリール基が好ましい。Ｒ１０ａ〜Ｒ２７ａとして採りうるヘテロ環基は、脂肪族でも芳香族でもよく、例えば、後述する一般式（３−２）のＲ１として採りうるヘテロアリール基又はヘテロ環基から適宜に選択できる。
なお、−ＣＯＯＲ１２ａのＲ１２ａが水素原子である場合（すなわち、カルボキシ基）は、水素原子が解離してもよく（すなわち、カルボネート基）、塩の状態であってもよい。また、−ＳＯ３Ｒ２４ａのＲ２４ａが水素原子である場合（すなわち、スルホ基）は、水素原子が解離してもよく（すなわち、スルホネート基）、塩の状態であってもよい。
【００４９】
Ｘとして採りうるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。
Ｘとして採りうるアルキル基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜８が更に好ましい。アルケニル基の炭素数は、２〜２０が好ましく、２〜１２がより好ましく、２〜８が更に好ましい。アルキニル基の炭素数は、２〜４０が好ましく、２〜３０がより好ましく、２〜２５が特に好ましい。アルキル基、アルケニル基及びアルキニル基は、それぞれ、直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖又は分岐が好ましい。
Ｘとして採りうるアリール基は、単環又は縮合環の基を含む。アリール基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１２が更に好ましい。
Ｘとして採りうるアラルキル基（アルキル置換アリール基）のアルキル部分は、上記アルキル基と同様である。アラルキル基のアリール部分は、上記アリール基と同様である。アラルキル基の炭素数は、７〜４０が好ましく、７〜３０がより好ましく、７〜２５が更に好ましい。
Ｘとして採りうるヘテロアリール基は、単環又は縮合環からなる基を含み、単環、又は環数が２〜８個の縮合環からなる基が好ましく、単環又は環数が２〜４個の縮合環からなる基がより好ましい。ヘテロアリール基の環を構成するヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。ヘテロアリール基の環を構成するヘテロ原子は、窒素原子、酸素原子又は硫黄原子等が挙げられる。ヘテロアリール基は、５員環又は６員環からなる基が好ましい。ヘテロアリール基の環を構成する炭素原子の数は３〜３０が好ましく、３〜１８がより好ましく、３〜１２がより好ましい。ヘテロアリール基としては、例えば、ピリジン環、ピペリジン環、フラン環基、フルフラン環、チオフェン環、ピロール環、キノリン環、モルホリン環、インドール環、イミダゾール環、ピラゾール環、カルバゾール環、フェノチアジン環、フェノキサジン環、インドリン環、チアゾール環、ピラジン環、チアジアジン環、ベンゾキノリン環又はチアジアゾール環からなる各基が挙げられる。
【００５０】
Ｘとして採りうるフェロセニル基は、一般式（２Ｍ）で表されることが好ましい。
【００５１】
【化１１】
2020116642.tif 000012
【００５２】
一般式（２Ｍ）中、Ｌは、単結合、又は一般式（１）中のＡ、Ｂ又はＧと共役しない２価の連結基を示す。Ｒ１ｍ〜Ｒ９ｍは、それぞれ、水素原子又は置換基を示す。Ｍは、メタロセン化合物を構成しうる原子であって、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｏｓ、Ｍｎ、Ｒｕ、Ｓｎ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｖ又はＰｔを示す。＊はＡ、Ｂ又はＧとの結合部を示す。
なお、本発明においては、一般式（２Ｍ）中のＬが単結合である場合、Ａ、Ｂ又はＧに直接結合するシクロペンタジエニル環（一般式（２Ｍ）中のＲ１ｍを有する環）は、Ａ、Ｂ又はＧと共役する共役構造に含めない。
【００５３】
Ｌとして採りうる２価の連結基としては、Ａ、Ｂ又はＧと共役しない連結基であれば特に制限されず、その内部、又は一般式（２Ｍ）中のシクロペンタジエン環側端部に、上述の共役構造を含んでいてもよい。２価の連結基としては、例えば、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、複素環から２個水素を除いた２価の複素環基、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＮＲ−（Ｒは水素原子又は１価の置換基を示す。）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−若しくは−Ｎ＝ＣＨ−、又は、これらを複数（好ましくは２〜６個）組合せてなる２価の連結基が挙げられる。好ましくは、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数６〜１２のアリーレン基、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＮＲ−（Ｒは上記の通り。）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−及び−Ｎ＝ＣＨ−からなる群から選ばれる基若しくはこの群から選ばれる２種以上（好ましくは２〜６個）の基を組合せた２価の連結基であり、特に好ましくは、炭素数１〜４のアルキレン基、フェニレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−及び−ＳＯ２−からなる群から選ばれる基若しくはこの群から選ばれる２種以上（好ましくは２〜６個）の基を組合せた連結基である。組合せた２価の連結基としては、特に制限されないが、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−又は−ＳＯ２−を含む基が好ましく、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−又は−ＳＯ２−を２種以上組合せてなる連結基、又は、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−及び−ＳＯ２−の少なくとも１種とアルキレン基若しくはアリーレン基とを組合せてなる連結基が挙げられる。−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−又は−ＳＯ２−を２種以上組合せてなる連結基としては、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＯ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＳＯ２ＮＨ−が挙げられる。−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−及び−ＳＯ２−の少なくとも１種とアルキレン基若しくはアリーレン基とを組合せてなる連結基としては、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−若しくは−ＣＯＮＨ−と、アルキレン基若しくはアリーレン基とを組合せた基が挙げられる。
Ｒとして採りうる置換基は、特に制限されず、一般式（２）中のＡが有していてもよい置換基Ｘと同義である。
【００５４】
Ｌは、単結合であるか、又は、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数６〜１２のアリーレン基、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＮＲ−（Ｒは上記の通り。）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−及び−Ｎ＝ＣＨ−からなる群から選ばれる基若しくはこの群から選ばれる２種以上の基を組合せた基が好ましい。
【００５５】
Ｌは、置換基を１又は複数有していてもよい。Ｌが有していてもよい置換基としては、特に制限されず、例えば上記置換基Ｘと同義である。Ｌが置換基を複数有する場合、隣接する原子に結合する置換基が互いに結合して更に環構造を形成してもよい。
【００５６】
Ｌとして採りうるアルキレン基としては、炭素数が１〜２０の範囲にある基であれば、直鎖、分岐鎖又は環状のいずれでもよく、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、メチルエチレン、メチルメチレン、ジメチルメチレン、１，１−ジメチルエチレン、ブチレン、１−メチルプロピレン、２−メチルプロピレン、１，２−ジメチルプロピレン、１，３−ジメチルプロピレン、１−メチルブチレン、２−メチルブチレン、３−メチルブチレン、４−メチルブチレン、２，４−ジメチルブチレン、１，３−ジメチルブチレン、ペンチレン、へキシレン、ヘプチレン、オクチレン、エタン−１，１−ジイル、プロパン−２，２−ジイル、シクロプロパン−１，１−ジイル、シクロプロパン−１，２−ジイル、シクロブタン−１，１−ジイル、シクロブタン−１，２−ジイル、シクロペンタン−１，１−ジイル、シクロペンタン−１，２−ジイル、シクロペンタン−１，３−ジイル、シクロヘキサン−１，１−ジイル、シクロヘキサン−１，２−ジイル、シクロヘキサン−１，３−ジイル、シクロヘキサン−１，４−ジイル、メチルシクロヘキサン−１，４−ジイル等が挙げられる。
Ｌとして、アルキレン基中に、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＮＲ−（Ｒは上述の通り。）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−及び−Ｎ＝ＣＨ−の少なくとも１つを含む連結基を採る場合、−ＣＯ−等の基は、アルキレン基中のいずれの位置に組み込まれてもよく、また組み込まれる数も特に制限されない。
【００５７】
Ｌとして採りうるアリーレン基としては、炭素数が６〜２０の範囲にある基であれば特に制限されず、例えば、一般式（１）中のＡとして採りうる炭素数が６〜２０のアリール基として例示した各基から更に水素原子を１つ除去した基が挙げられる。
Ｌとして採りうる複素環基としては、特に制限されず、例えば、上記Ａとして採りうる複素環基として例示した各基から更に水素原子を１つ除去した基が挙げられる。
【００５８】
一般式（２Ｍ）において、上記連結基Ｌを除外した残りの部分構造は、メタロセン化合物から水素原子を１つ除去した構造（メタロセン構造部）に相当する。本発明において、メタロセン構造部となるメタロセン化合物は、上記一般式（２Ｍ）で規定される部分構造に適合する化合物（Ｌに代えて水素原子が結合した化合物）であれば、公知のメタロセン化合物を特に制限されることなく用いることができる。以下、一般式（２Ｍ）で規定されるメタロセン構造部について具体的に説明する。
【００５９】
一般式（２Ｍ）中、Ｒ１ｍ〜Ｒ９ｍは、それぞれ、水素原子又は置換基を示す。Ｒ１ｍ〜Ｒ９ｍとして採りうる置換基としては、特に制限されないが、例えば、一般式（３−２）のＲ１として採りうる置換基の中から選ぶことができる。Ｒ１ｍ〜Ｒ９ｍは、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アシル基、アルコキシ基、アミノ基又はアミド基が好ましく、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アシル基又はアルコキシ基がより好ましく、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基又はアシル基が更に好ましく、水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基が特に好ましく、水素原子が最も好ましい。
【００６０】
Ｒ１ｍ〜Ｒ９ｍとして採りうるアルキル基としては、Ｒ１として採りうるアルキル基の中でも、炭素数１〜８のアルキル基が好ましく、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、イソブチル、ペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、ヘキシル、オクチル、２−エチルヘキシルが挙げられる。
このアルキル基は、置換基としてハロゲン原子を有していてもよい。ハロゲン原子で置換されたアルキル基としては、例えば、クロロメチル、ジクロロメチル、トリクロロメチル、ブロモメチル、ジブロモメチル、トリブロモメチル、フルオロメチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、２，２，２−トリフルオロエチル、パーフルオロエチル、パーフルオロプロピル、パーフルオロブチル等が挙げられる。
また、Ｒ１ｍ等として採りうるアルキル基は、炭素鎖を形成する少なくとも１つのメチレン基が−Ｏ−又は−ＣＯ−で置換されていてもよい。メチレン基が−Ｏ−で置換されたアルキル基としては、例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、第二ブトキシ、第三ブトキシ、２−メトキシエトキシ、クロロメチルオキシ、ジクロロメチルオキシ、トリクロロメチルオキシ、ブロモメチルオキシ、ジブロモメチルオキシ、トリブロモメチルオキシ、フルオロメチルオキシ、ジフルオロメチルオキシ、トリフルオロメチルオキシ、２，２，２−トリフルオロエチルオキシ、パーフルオロエチルオキシ、パーフルオロプロピルオキシ、パーフルオロブチルオキシの端部メチレン基が置換されたアルキル基、更には、２−メトキシエチル等の炭素鎖の内部メチレン基が置換されたアルキル基等が挙げられる。メチレン基が−ＣＯ−で置換されたアルキル基としては、例えば、アセチル、プロピオニル、モノクロロアセチル、ジクロロアセチル、トリクロロアセチル、トリフルオロアセチル、プロパン−２−オン−１−イル、ブタン−２−オン−１−イル等が挙げられる。
【００６１】
一般式（２Ｍ）中、Ｍは、メタロセン化合物を構成しうる原子であって、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｏｓ、Ｍｎ、Ｒｕ、Ｓｎ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｖ又はＰｔを示す。中でも、Ｍは、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｒ、Ｒｕ又はＯｓが好ましく、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｒｕ又はＯｓがより好ましく、Ｆｅ又はＴｉが更に好ましく、Ｆｅが最も好ましい。
【００６２】
一般式（２Ｍ）で表される基としては、Ｌ、Ｒ１ｍ〜Ｒ９ｍ及びＭの好ましいもの同士を組合せてなる基が好ましく、例えば、Ｌとして、単結合、又は、炭素数２〜８のアルキレン基、炭素数６〜１２のアリーレン基、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＮＲ−（Ｒは上述の通り。）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−及び−Ｎ＝ＣＨ−からなる群から選ばれる基若しくはこの群から選ばれる２種以上の基を組合せた基と、Ｒ１ｍ〜Ｒ９ｍとして、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アシル基又はアルコキシ基と、ＭとしてＦｅとを組合せてなる基が挙げられる。
【００６３】
置換基Ｘの例で挙げた、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基、アリール基及びヘテロアリール基は、それぞれ、更に置換基を有していてもよく、無置換であってもよい。更に有していてもよい置換基としては、特に制限はないが、アルキル基、アリール基、アミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、芳香族ヘテロ環オキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、芳香族ヘテロ環チオ基、スルホニル基、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子、シアノ基、スルホ基、及びカルボキシ基から選ばれる置換基が好ましく、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、芳香族ヘテロ環オキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、芳香族ヘテロ環チオ基、スルホニル基、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子、シアノ基、スルホ基、及びカルボキシ基から選ばれる置換基がより好ましい。これらの基は、後述する一般式（３−２）のＲ１として採りうる置換基から適宜に選択することができる。
【００６４】
（一般式（２）で表されるスクアリリウム色素）
本発明の樹脂組成物に含まれる色素混合物において、上記一般式（１）で表される色素の少なくとも１種は、下記一般式（２）で表されるスクアリリウム色素（以下、単に「一般式（２）で表される色素」とも称す。）である。なお、下記一般式（２）で表される色素は少なくとも１種あれば、２種以上であってもよい。また、本発明の樹脂組成物に含まれる色素混合物中、一般式（１）で表される全ての色素が下記一般式（２）で表される色素であってもよい。
【００６５】
【化１２】
2020116642.tif 000013
【００６６】
一般式（２）中、Ａ１は分子内水素結合を形成する水素結合性基を有する複素環基を示し、Ｂはアリール基、複素環基又は−ＣＨ＝Ｇを示す。Ｇは複素環基を示す。ただし、Ｂの複素環基の構造とＡ１の複素環基の構造は互いに異なる。
【００６７】
Ａ１として採り得る、分子内水素結合を形成する水素結合性基を有する複素環基における複素環基は、上記一般式（１）におけるＡ及びＢとして採り得る複素環基と同義である。
Ａ１として採り得る、分子内水素結合を形成する水素結合性基は、上記一般式（１）におけるＡ及びＢが有していてもよい分子内水素結合を形成する水素結合性基と同義である。
Ｂとして採り得るアリール基、複素環基及び−ＣＨ＝Ｇは、上記一般式（１）におけるＢとして採り得るアリール基、複素環基及び−ＣＨ＝Ｇと同義である。
【００６８】
上記一般式（２）で表される色素の好ましい一実施形態として、下記一般式（２−１）又は（２−２）で表されるスクアリリウム色素（以下、単に「一般式（２−１）又は（２−２）で表される色素」とも称す。）が挙げられる。
【００６９】
【化１３】
2020116642.tif 000014
【００７０】
一般式（２−１）中、環Ａ２１は複素環を示し、ＲＹ１は分子内水素結合を形成する１価の水素結合性基を示す。Ｂは一般式（２）におけるＢと同義である。ただし、Ｂの複素環基の構造と環Ａ２１の複素環基の構造は互いに異なる。
一般式（２−２）中、環Ａ２２は複素環を示し、Ｃαは炭素原子、窒素原子、酸素原子又は硫黄原子を示す。ＲＹ２は、Ｃαとともに環Ａ２２を形成する原子団であって、環構成原子として２価又は３価の水素結合性基を含む原子団を示す。Ｂは一般式（２）におけるＢと同義である。ただし、Ｂの複素環基の構造と環Ａ２２の複素環基の構造は互いに異なる。
【００７１】
環Ａ２１が採りうる複素環は、一般式（２）においてＡ１が採りうる複素環基における複素環の記載を好ましく適用することができる。
ＲＹ１が採りうる１価の水素結合性基は、本発明の効果を損なわない範囲で、連結基を介して、環Ａ２１に結合していてもよい意味である。ＲＹ１は水素結合性を示すものであれば特に限定されず、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＮＨＲ１ａ及び−Ｎ＋ＨＲ１ａＲ２ａが好ましい。Ｒ１ａ及びＲ２ａは水素原子、又は後述の一般式（３−２）中のＲ１として採り得る置換基から適宜選択でき、−ＣＯＲｃ１、−ＣＯＲｃ２ＣＯＲｃ３、−ＣＯＮＲｃ４Ｒｃ５等が好ましい。Ｒｃ１、Ｒｃ３、Ｒｃ４及びＲｃ５は、Ｒ１０ａと同義であり、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基又はアリール基が好ましい。Ｒｃ２は２価の脂肪族基を示し、炭素数１〜３のアルキレン基が好ましい。
一般式（２−１）において、ＲＹ１は、環Ａ２１が結合するスクアリン酸部位（一般式（２）に示された４員環の構造部位を意味し、以下、単に「４員環」とも称す。）が有する２つの酸素原子のうち、一方の酸素原子との間に、分子内水素結合を形成することが好ましい。ＲＹ１は、環Ａ２１が結合する４員環に結合した２つの酸素原子のうち、一方の酸素原子との間に水素結合を形成して、６〜８員環構造（水素結合を形成している水素原子も環構成原子として数える。以下同様。）を形成することが好ましく、７員環構造を形成することがより好ましい（すなわち、環Ａ２１の環構成原子のうち、４員環と結合する環構成原子に隣接する環構成原子が、置換基として、連結基を介さずに水素結合性基ＲＹ１を有することが好ましい）。
環Ａ２１が採り得る複素環は更に置換基Ｘを有していてもよい。この置換基Ｘとして具体的には、一般式（１）においてＡ及びＢが有してもよい置換基Ｘの具体例と同じものを挙げることができる。
【００７２】
環Ａ２２が採り得る複素環は、環構成原子として２価又は３価の水素結合性基を有する限り、一般式（２）においてＡ１が採りうる複素環基における複素環の記載を好ましく適用することができる。
Ｃαは炭素原子が好ましい。
ＲＹ２がその原子団中に含み得る２価又は３価の水素結合性基は、−ＮＨ−又は＝Ｎ＋Ｈ−が好ましい。
一般式（２−２）において、ＲＹ２がその原子団中に含み得る水素結合性基は、環Ａ２２が結合する４員環に結合した２つの酸素原子のうち、一方の酸素原子との間に分子内水素結合を形成することが好ましい。ＲＹ２がその原子団中に含み得る水素結合性基は、環Ａ２２が結合する４員環に結合した２つの酸素原子のうち、一方の酸素原子との間に水素結合を形成して、６〜８員環構造を形成することが好ましく、６員環構造を形成することがより好ましい（すなわち、環Ａ２２の環構成原子のうち、４員環と結合する環構成原子に隣接する環構成原子が、ＲＹ２が原子団中に含み得る２価又は３価の水素結合性基であることが好ましい）。環Ａ２２は単環でも縮環でもよいが、単環であることが好ましい。
環Ａ２２が採り得る複素環は更に置換基Ｘを有していてもよい。この置換基Ｘとして具体的には、一般式（１）においてＡ及びＢが有してもよい置換基Ｘの具体例と同じものを挙げることができる。
【００７３】
一般式（２−１）で表される色素は、一般式（２）において、水素結合性基をＡ１上の置換基として有する色素に相当する。また、一般式（２−２）は、一般式（２）において、水素結合性基を、Ａ１の環内に内蔵している色素に相当する。
【００７４】
上記一般式（２）で表される色素のさらに好ましい一実施形態として、下記一般式（３）で表されるスクアリリウム色素（以下、単に「一般式（３）で表される色素」とも称す。）が挙げられる。
すなわち、本発明の樹脂組成物は、組成物中に含有される上記一般式（２）で表されるスクアリリウム色素の少なくとも１種が下記一般式（３）で表されるスクアリリウム色素であることが好ましい。
【００７５】
【化１４】
2020116642.tif 000015
【００７６】
一般式（３）中、Ｒ３及びＲ４は、各々独立に、水素原子又は置換基を表す。Ｒ３及びＲ４として採りうる置換基としては、特に制限されず、後述する一般式（３−２）におけるＲ１として採りうる置換基と同じものを挙げることができる。
ただし、Ｒ３として採りうる置換基は、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、アミド基、スルホニルアミド基、シアノ基、ニトロ基、アリール基、ヘテロアリール基、ヘテロ環基、フェロセニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基又はハロゲン原子が好ましく、アルキル基、アリール基又はアミノ基がより好ましく、アルキル基が更に好ましい。
Ｒ４として採りうる置換基としては、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、カルバモイル基、アミノ基又はシアノ基が好ましく、アルキル基、アルコキシカルボニル基、アシル基、カルバモイル基又はアリール基がより好ましく、アルキル基が更に好ましい。
【００７７】
Ｒ３及びＲ４として採りうるアルキル基は、直鎖状、分岐状及び環状のいずれであってもよいが、直鎖状又は分岐状が好ましい。
Ｒ３として採りうるアルキル基の炭素数は１〜１８が好ましく、１〜１２がより好ましく、１〜６が最も好ましい。その例として、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｔ−ブチル、２−メチルブチル、２−エチルヘキシル、ｔ−ペンチル、ネオペンチル、３，５，５−トリメチルヘキシル、シクロペンチル、シクロヘキシル、ヘキシル、オクチル、１−シクロヘキシルエチル、１−シクロヘキシルプロピル、ジシクロヘキシルメチル、デシル、ドデシル、ヘキシルデシル、ヘキシルオクチルなどが挙げられ、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｔ−ブチル、２−メチルブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル又はヘキシルが好ましい。
Ｒ４として採りうるアルキル基の炭素数は１〜２４が好ましく、３〜１８がより好ましい。アルキル基の例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｔ−ブチル、２−メチルブチル、２−エチルヘキシル、ｔ−ペンチル、ネオペンチル、３，５，５−トリメチルヘキシル、シクロペンチル、シクロヘキシル、ヘキシル、オクチル、１−シクロヘキシルエチル、１−シクロヘキシルプロピル、ジシクロヘキシルメチル、デシル、ドデシル、ヘキシルデシル、ヘキシルオクチルなどが挙げられ、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｔ−ペンチル、ネオペンチル、シクロヘキシル、ジシクロヘキシルメチル又は２−エチルヘキシルが好ましい。
更にアルキル基は置換基を有していてもよく、例えばその置換基としては、上述の置換基Ｘとして採りうる基の中から任意に選ぶことができる。
【００７８】
一般式（３）中、Ｂは、上記一般式（１）のＢと同義である。ただし、Ｂの複素環基の構造はピラゾール環基とは異なる。
【００７９】
上記一般式（２）又は（３）で表される色素の好ましい一実施形態として、下記一般式（３−２）で表される色素が挙げられる。
【００８０】
【化１５】
2020116642.tif 000016
【００８１】
一般式（３−２）において、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素原子又は置換基を表す。Ｒ１とＲ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、また互いに結合して環を形成してもよい。
Ｒ１及びＲ２として採りうる置換基としては、特に制限はないが、例えば、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリフルオロメチル基等）、シクロアルキル基（シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、アリール基（フェニル基、ナフチル基等）、ヘテロアリール基（フリル基、チエニル基、ピリジル基、ピリダジル基、ピリミジル基、ピラジル基、トリアジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基、キナゾリル基、フタラジル基等）、ヘテロ環基（複素環基とも呼び、例えば、ピロリジル基、イミダゾリジル基、モルホリル基、オキサゾリジル基等）、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基等）、シクロアルコキシ基（シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等）、アリールオキシ基（フェノキシ基、ナフチルオキシ基等）、ヘテロアリールオキシ基（芳香族ヘテロ環オキシ基）、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基等）、シクロアルキルチオ基（シクロペンチルチオ基、シクロヘキシルチオ基等）、アリールチオ基（フェニルチオ基、ナフチルチオ基等）、ヘテロアリールチオ基（芳香族ヘテロ環チオ基）、アルコキシカルボニル基（メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基等）、アリールオキシカルボニル基（フェニルオキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基等）、ホスホリル基（ジメトキシホスホニル、ジフェニルホスホリル）、スルファモイル基（アミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基等）、アシル基（アセチル基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、オクチルカルボニル基、２−エチルヘキシルカルボニル基、フェニルカルボニル基、ナフチルカルボニル基、ピリジルカルボニル基等）、アシルオキシ基（アセチルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、ブチルカルボニルオキシ基、オクチルカルボニルオキシ基、フェニルカルボニルオキシ基等）、アシルアミノ基（アセチルアミノ基、エチルカルボニルアミノ基、ブチルカルボニルアミノ基、オクチルカルボニルアミノ基、フェニルカルボニルアミノ基等）、アミド基（メチルカルボニルアミノ基、エチルカルボニルアミノ基、ジメチルカルボニルアミノ基、プロピルカルボニルアミノ基、ペンチルカルボニルアミノ基、シクロヘキシルカルボニルアミノ基、２−エチルヘキシルカルボニルアミノ基、オクチルカルボニルアミノ基、ドデシルカルボニルアミノ基、フェニルカルボニルアミノ基、ナフチルカルボニルアミノ基等）、スルホニルアミド基（メチルスルホニルアミノ基、オクチルスルホニルアミノ基、２−エチルヘキシルスルホニルアミノ基、トリフルオロメチルスルホニルアミノ基等）、カルバモイル基（アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、プロピルアミノカルボニル基、ペンチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、オクチルアミノカルボニル基、２−エチルヘキシルアミノカルボニル基、ドデシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、ナフチルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基等）、ウレイド基（メチルウレイド基、エチルウレイド基、ペンチルウレイド基、シクロヘキシルウレイド基、オクチルウレイド基、ドデシルウレイド基、フェニルウレイド基、ナフチルウレイド基、２−ピリジルアミノウレイド基等）、アルキルスルホニル基（メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基等）、アリールスルホニル基（フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基、２−ピリジルスルホニル基等）、アミノ基（アミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、ジブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基、アニリノ基、ナフチルアミノ基、２−ピリジルアミノ基等）、アルキルスルホニルオキシ基（メタンスルホニルオキシ）、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子等）、ヒドロキシ基、スルホ基、カルボキシ基等が挙げられる。
中でも、アルキル基、アルケニル基、アリール基又はへテロアリール基が好ましく、アルキル基、アリール基又はヘテロアリール基がより好ましく、アルキル基が更に好ましい。
【００８２】
Ｒ１及びＲ２として採りうる置換基は更に置換基を有していてもよい。更に有していてもよい置換基としては、Ｒ１及びＲ２として採りうる上記置換基が挙げられる。また、Ｒ１とＲ２とは、互いに、又は、Ｂ２又はＢ３が有する置換基と、結合して環を形成してもよい。このとき形成される環としてはヘテロ環又はヘテロアリール環が好ましく、形成される環の大きさは特に制限されないが、５員環又は６員環であることが好ましい。
【００８３】
一般式（３−２）において、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４は、各々独立に、炭素原子又は窒素原子を表す。Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４を含む環は芳香環である。Ｂ１〜Ｂ４のうち、少なくとも２つ以上は炭素原子であることが好ましく、Ｂ１〜Ｂ４の全てが炭素原子であることがより好ましい。
Ｂ１〜Ｂ４として採りうる炭素原子は、水素原子又は置換基を有する。Ｂ１〜Ｂ４として採りうる炭素原子のうち、置換基を有する炭素原子の数は、特に制限されないが、０、１又は２であることが好ましく、１であることがより好ましい。特に、Ｂ１及びＢ４が炭素原子であって、少なくとも一方が置換基を有することが好ましい。
Ｂ１〜Ｂ４として採りうる炭素原子が有する置換基としては、特に制限されず、Ｒ１及びＲ２として採りうる上記置換基が挙げられる。中でも、好ましくは、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アリール基、アシル基、アミド基、アシルアミノ基、スルホニルアミド基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アミノ基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子又はヒドロキシ基であり、より好ましくは、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アリール基、アシル基、アミド基、アシルアミノ基、スルホニルアミド基、カルバモイル基、アミノ基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子又はヒドロキシ基である。
【００８４】
Ｂ１及びＢ４として採りうる炭素原子が有する置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アミド基、アシルアミノ基、スルホニルアミド基又はカルバモイル基が更に好ましく、特に好ましくは、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アミド基、アシルアミノ基又はスルホニルアミド基が挙げられ、最も好ましくは、ヒドロキシ基、アミド基、アシルアミノ基又はスルホニルアミド基である。
Ｂ２及びＢ３として採りうる炭素原子が有する置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アミノ基、シアノ基、ニトロ基又はハロゲン原子が更に好ましく、いずれか一方の置換基が電子吸引性基（例えば、アルコキシカルボニル基、アシル基、シアノ基、ニトロ基又はハロゲン原子）であることが特に好ましい。
【００８５】
一般式（３−２）において、Ｒ３及びＲ４は、各々独立に、水素原子又は置換基を表し、一般式（３）におけるＲ３及びＲ４と同義である。
【００８６】
本発明に用いるスクアリリウム色素としては、一般式（１）、（２）、（２−１）、（２−２）、（３）及び（３−２）のいずれかで表されるスクアリリウム色素であれば、特に制限なく使用することができる。その例として、例えば、特開２００６−１６０６１８号公報、国際公開第２００４／００５９８１号、国際公開第２００４／００７４４７号、Ｄｙｅｓ  ａｎｄ  Ｐｉｇｍｅｎｔ，２００１，４９，ｐ．１６１−１７９、国際公開第２００８／０９０７５７号、国際公開第２００５／１２１０９８号、特開２００８−２７５７２６号公報に記載の化合物を挙げられる。
【００８７】
以下に、一般式（１）で表される色素（一般式（２）で表される色素を含む。）の、好ましい具体例を示す。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
下記具体例において、Ｍｅはメチル、Ｅｔはエチル、Ｂｕはブチル、Ｐｈはフェニルをそれぞれ示す。
【００８８】
【化１６】
2020116642.tif 000017
【００８９】
【化１７】
2020116642.tif 000018
【００９０】
【化１８】
2020116642.tif 000019
【００９１】
【化１９】
2020116642.tif 000020
【００９２】
【化２０】
2020116642.tif 000021
【００９３】
【化２１】
2020116642.tif 000022
【００９４】
上記具体例の他に、一般式（１）で表される色素の具体例を以下に挙げる。下記表中の置換基Ｂは下記構造を表す。下記構造及び下記表において、Ｍｅはメチル、Ｅｔはエチル、ｉ−Ｐｒはｉ−プロピル、Ｂｕはｎ−ブチル、ｔ−Ｂｕはｔ−ブチル、Ｐｈはフェニルをそれぞれ示す。下記構造において＊は各一般式中の炭素四員環との結合部を示す。
【００９５】
【化２２】
2020116642.tif 000023
【００９６】
【化２３】
2020116642.tif 000024
【００９７】
【化２４】
2020116642.tif 000025
【００９８】
【化２５】
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【００９９】
【化２６】
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【０１００】
【化２７】
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【０１０１】
【化２８】
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【０１０２】
【化２９】
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【０１０３】
【化３０】
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【０１０４】
【化３１】
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【０１０５】
【化３２】
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【０１０６】
【化３３】
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【０１０７】
【化３４】
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【０１０８】
【化３５】
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【０１０９】
【化３６】
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【０１１０】
【化３７】
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【０１１１】
【化３８】
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【０１１２】
【化３９】
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【０１１３】
【化４０】
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【０１１４】
【化４１】
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【０１１５】
【化４２】
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【０１１６】
【化４３】
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【０１１７】
【化４４】
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【０１１８】
【化４５】
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【０１１９】
【化４６】
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【０１２０】
【化４７】
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【０１２１】
本発明の樹脂組成物において、色素混合物の含有量は、後述するバインダー樹脂１００質量部に対して０．００５質量部〜５質量部が好ましく、０．０１質量部〜３質量部がより好ましく、０．１質量部〜１．５質量部がさらに好ましい。
なお、本発明の光学フィルターが後述する、偏光板保護フィルム又は粘着剤層を兼ねる場合においての、色素混合物の含有量も上記範囲であればよい。
【０１２２】
一般式（１）で表される色素は、公知の方法を用いて合成することができ、例えば、後述する実施例において説明する合成方法等に準じて、合成することができる。
【０１２３】
＜有機溶媒＞
本発明の樹脂組成物は、１種又は２種以上の有機溶媒を含有することも好ましい。本発明の樹脂組成物が有機溶媒を含有する場合、色素混合物及び樹脂は有機溶媒に混合されている形態であればよいが、有機溶媒に溶解した溶液の形態であることが好ましい。
有機溶媒は、色素混合物と樹脂とを溶解できる溶媒であれば特に制限はないが、具体的には、後述する光学フィルターの製造方法で記載する有機溶媒が挙げられる。また、樹脂組成物が有機溶媒を含有する場合、組成物中の樹脂１００質量部に対する有機溶媒の含有量は、特に制限されないが、１５０〜５０００質量部が好ましく、４００〜２０００質量部がより好ましい。
【０１２４】
＜樹脂＞
本発明の樹脂組成物は、樹脂（バインダー）を含有する（バインダーはポリマーに加えて任意の慣用成分を含んでいてもよい。以下、「バインダー樹脂」ということがある）。本発明で用いる樹脂は透明であることが好ましい。ここで樹脂が透明であるとは、厚み１ｍｍの試験片を形成して測定した全光線透過率が、通常７０％以上、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である樹脂をいう。本発明の樹脂組成物のバインダーとして用いられる樹脂としてはポリスチレン樹脂、シクロオレフィン系樹脂、セルロースアシレート樹脂、及びアクリル樹脂を挙げることができ、これは光学フィルターとして用いられる通常のものを適用することができる。その中でも、蛍光量子収率をより低減する観点から、ポリスチレン樹脂又はシクロオレフィン系樹脂が好ましく、ポリスチレン樹脂が特に好ましい。
本発明に用いる樹脂として好ましい、ポリスチレン樹脂とシクロオレフィン系樹脂について、好ましい形態を説明する。
【０１２５】
（ポリスチレン樹脂）
ポリスチレン樹脂に含まれるポリスチレンとしては、スチレン成分を５０質量％以上含むポリマーを意味する。本発明においては、ポリスチレンを１種のみ用いてもよいし、２種以上のポリスチレンを併用してもよい。ここで、スチレン成分とは、その構造中にスチレン骨格を有する単量体由来の構成単位である。
ポリスチレンは、樹脂組成物及び光学フィルターを好ましい光弾性係数に制御し、且つ好ましい吸湿性に制御する目的で、スチレン成分を７０質量％以上含むことがより好ましく、８５質量％以上含むことがさらに好ましい。また、ポリスチレンはスチレン成分のみから構成されていることも好ましい。
【０１２６】
ポリスチレンは、スチレン化合物の単独重合体、２種以上のスチレン化合物の共重合体が挙げられる。ここで、スチレン化合物とは、その構造中にスチレン骨格を有する化合物であり、スチレンの他、スチレンのエチレン性不飽和結合が反応（重合）性基として作用し得る範囲で置換基を導入した化合物を含む意味である。スチレン化合物として、例えば、スチレン；α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、３，５−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレンのようなアルキルスチレン；ヒドロキシスチレン、ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、ビニル安息香酸、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンのようなスチレンのベンゼン核に水酸基、アルコキシ基、カルボキシ基、ハロゲンなどが導入された置換スチレンなどが挙げられる。中でも、入手しやすさ、材料価格などの観点から、本発明に用いるポリスチレンは、スチレンの単独重合体（すなわちポリスチレン）が好ましい。
【０１２７】
また、上記ポリスチレンに含まれるスチレン成分以外の構成成分としては、特に限定されない。すなわち、ポリスチレンは、スチレン−ジエン共重合体、又はスチレン−重合性不飽和カルボン酸エステル共重合体であってもよい。また、ポリスチレンと合成ゴム（例えば、ポリブタジエン及びポリイソプレン等の少なくとも１種）の混合物を用いることもできる。また、合成ゴムにスチレンをグラフト重合させた耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）も好ましい。また、スチレン成分を含む重合体（例えば、スチレン成分と（メタ）アクリル酸エステル成分との共重合体）の連続相中にゴム状弾性体を分散させ、上記ゴム状弾性体に上記共重合体をグラフト重合させたポリスチレン（グラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン「グラフトＨＩＰＳ」という）も好ましい。さらに、いわゆるスチレン系エラストマーも好適に用いることができる。
また、上記ポリスチレンは水素添加されていてもよい（水添ポリスチレンであってもよい）。上記水添ポリスチレンとしては、特に限定されないが、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）又はスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）に水素を添加した樹脂である水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等の水素添加されたスチレン−ジエン系共重合体が好ましい。上記水添ポリスチレンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【０１２８】
本発明で使用されるポリスチレンの分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、テトラヒドロフラン溶液（重合体ポリマーが溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定した質量平均分子量で、通常、５０００〜５０００００、好ましくは８０００〜２０００００、より好ましくは１００００〜１０００００の範囲であることが好ましい。上記範囲の分子量を有するポリマーは、成形体の機械的強度、及び成形加工性とを高い水準でバランスよく両立できる。
【０１２９】
ポリスチレンとして、組成、分子量等が異なる複数種類のものを併用することができる。
ポリスチレン樹脂は、公知のアニオン、塊状、懸濁、乳化又は溶液重合方法により得ることができる。また、ポリスチレン樹脂においては、共役ジエン及びスチレン単量体のベンゼン環の不飽和二重結合のいずれかが水素添加されていてもよい。水素添加率は核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によって測定できる。
ポリスチレン樹脂としては、市販品を用いてもよく、例えば、電気化学工業（株）製「クリアレン  ５３０Ｌ」、「クリアレン  ７３０Ｌ」、旭化成（株）製「タフプレン  １２６Ｓ」、「アサプレン  Ｔ４１１」、クレイトンポリマージャパン（株）製「クレイトン  Ｄ１１０２Ａ」、「クレイトン  Ｄ１１１６Ａ」、スタイロルーション社製「スタイロルクス  Ｓ」、「スタイロルクス  Ｔ」、旭化成ケミカルズ（株）製、「アサフレックス  ８４０」、「アサフレックス  ８６０」（以上、ＳＢＳ）、ＰＳジャパン（株）製「６７９」、「ＨＦ７７」、「ＳＧＰ−１０」、ＤＩＣ（株）製「ディックスチレン  ＸＣ−５１５」、「ディックスチレン  ＸＣ−５３５」（以上、ＧＰＰＳ）、ＰＳジャパン（株）製「４７５Ｄ」、「Ｈ０１０３」、「ＨＴ４７８」、ＤＩＣ（株）製「ディックスチレン  ＧＨ−８３００−５」（以上、ＨＩＰＳ）などが挙げられる。水添ポリスチレン系樹脂としては、例えば、旭化成ケミカルズ（株）製「タフテックＨシリーズ」、シェルジャパン（株）製「クレイトンＧシリーズ」（以上、ＳＥＢＳ）、ＪＳＲ（株）製「ダイナロン」（水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体）、（株）クラレ製「セプトン」（ＳＥＰＳ）などが挙げられる。また、変性ポリスチレン系樹脂としては、例えば、旭化成ケミカルズ（株）製「タフテックＭシリーズ」、（株）ダイセル製「エポフレンド」、ＪＳＲ（株）製「極性基変性ダイナロン」、東亞合成（株）製「レゼダ」などが挙げられる。
【０１３０】
（シクロオレフィン系樹脂）
シクロオレフィン系樹脂に含まれるシクロオレフィン系ポリマー（環状ポリオレフィンともいう。）を形成する環状オレフィン化合物としては、炭素−炭素二重結合を含む環構造を持つ化合物であれば特に制限されず、例えば、ノルボルネン化合物、ノルボルネン化合物以外の、単環の環状オレフィン化合物、環状共役ジエン化合物又はビニル脂環式炭化水素化合物等が挙げられる。
シクロオレフィン系樹脂に含まれるシクロオレフィン系ポリマーとしては、例えば、（１）ノルボルネン化合物に由来する構造単位を含む重合体、（２）ノルボルネン化合物以外の、単環の環状オレフィン化合物に由来する構造単位を含む重合体、（３）環状共役ジエン化合物に由来する構造単位を含む重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素化合物に由来する構造単位を含む重合体、及び、（１）〜（４）の各化合物に由来する構造単位を含む重合体の水素化物等が挙げられる。本発明において、ノルボルネン化合物に由来する構造単位を含む重合体、及び、単環の環状オレフィン化合物に由来する構造単位を含む重合体には、各化合物の開環重合体を含む。
【０１３１】
シクロオレフィン系樹脂に含まれるシクロオレフィン系ポリマーとしては、特に制限されないが、下記一般式（Ａ−ＩＩ）又は（Ａ−ＩＩＩ）で表される、ノルボルネン化合物に由来する構造単位を有する重合体が好ましい。下記一般式（Ａ−ＩＩ）で表される構造単位を有する重合体はノルボルネン化合物の付加重合体であり、下記一般式（Ａ−ＩＩＩ）で表される構造単位を有する重合体はノルボルネン化合物の開環重合体である。
【０１３２】
【化４８】
2020116642.tif 000049
【０１３３】
一般式中、ｍは０〜４の整数であり、０又は１が好ましい。
Ｒ３〜Ｒ６は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表す。
本発明において、炭化水素基は、炭素原子と水素原子からなる基であれば特に制限されず、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基（芳香族炭化水素基）等が挙げられる。中でも、アルキル基又はアリール基が好ましい。
Ｘ２及びＸ３、Ｙ２及びＹ３は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１１、−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＲ１２、−（ＣＨ２）ｎＮＣＯ、−（ＣＨ２）ｎＮＯ２、−（ＣＨ２）ｎＣＮ、−（ＣＨ２）ｎＣＯＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＷ、又は、Ｘ２とＹ２若しくはＸ３とＹ３が互いに結合して形成する、（−ＣＯ）２Ｏ若しくは（−ＣＯ）２ＮＲ１５を表す。
ここで、Ｒ１１〜Ｒ１５は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｚは炭化水素基又はハロゲンで置換された炭化水素基を表し、ＷはＳｉ（Ｒ１６）ｐＤ（３−ｐ）（Ｒ１６は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ１７又は−ＯＲ１７（Ｒ１７は炭素数１〜１０の炭化水素基）を表す。ｐは０〜３の整数である）を表す。ｎは、０〜１０の整数であり、０〜８が好ましく、０〜６がより好ましい。
【０１３４】
一般式（Ａ−ＩＩ）又は（Ａ−ＩＩＩ）において、Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ、水素原子又は−ＣＨ３が好ましく、透湿度の点で、水素原子であることが更に好ましい。
Ｘ２及びＸ３は、それぞれ、水素原子、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５が好ましく、透湿度の点で、水素原子が更に好ましい。
Ｙ２及びＹ３は、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子（特に塩素原子）又は−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１１（特に−ＣＯＯＣＨ３）が好ましく、透湿度の点で、水素原子が更に好ましい。
その他の基は、適宜に選択される。
【０１３５】
一般式（Ａ−ＩＩ）又は（Ａ−ＩＩＩ）で表される構造単位を有する重合体は、更に下記一般式（Ａ−Ｉ）で表される構造単位を少なくとも１種以上含んでもよい。
【０１３６】
【化４９】
2020116642.tif 000050
【０１３７】
一般式中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｘ１及びＹ１は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１１、−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＲ１２、−（ＣＨ２）ｎＮＣＯ、−（ＣＨ２）ｎＮＯ２、−（ＣＨ２）ｎＣＮ、−（ＣＨ２）ｎＣＯＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＷ、又は、Ｘ１とＹ１が互いに結合して形成する、（−ＣＯ）２Ｏ若しくは（−ＣＯ）２ＮＲ１５を表す。
ここで、Ｒ１１〜Ｒ１５は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｚは炭化水素基又はハロゲンで置換された炭化水素基を表し、ＷはＳｉ（Ｒ１６）ｐＤ（３−ｐ）（Ｒ１６は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ１７又は−ＯＲ１７（Ｒ１７は炭素数１〜１０の炭化水素基）を表す。ｐは０〜３の整数である）を表す。ｎは０〜１０の整数を示す。
【０１３８】
偏光子に対する密着性の観点から、一般式（Ａ−ＩＩ）又は（Ａ−ＩＩＩ）で表される構造単位を有する環状ポリオレフィンは、上述のノルボルネン化合物に由来する構造単位を、環状ポリオレフィンの全質量に対して９０質量％以下含有することが好ましく、３０〜８５質量％含有することがより好ましく、５０〜７９質量％含有することが更に好ましく、６０〜７５質量％含有することが最も好ましい。ここで、ノルボルネン化合物に由来する構造単位の割合は環状ポリオレフィン中の平均値を表す。
【０１３９】
ノルボルネン化合物の付加（共）重合体は、特開平１０−７７３２号公報、特表２００２−５０４１８４号公報、米国公開特許公開第２００４／２２９１５７Ａ１、又は、国際公開第２００４／０７０４６３号等に記載されている。
ノルボルネン化合物の重合体としては、ノルボルネン化合物（例えば、ノルボルネンの多環状不飽和化合物）同士を付加重合することによって得られる。
【０１４０】
また、ノルボルネン化合物の重合体として、必要に応じ、ノルボルネン化合物と、エチレン、プロピレン、ブテン等のオレフィン、ブタジエン、イソプレンのような共役ジエン、エチリデンノルボルネンのような非共役ジエン、アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル又は塩化ビニル等のエチレン性不飽和化合物とを付加共重合して得られる共重合体が挙げられる。中でも、エチレンとの共重合体が好ましい。
このようなノルボルネン化合物の付加（共）重合体としては、三井化学社よりアペルの商品名で発売されており、ガラス転移温度（Ｔｇ）が互いに異なる、例えば、ＡＰＬ８００８Ｔ（Ｔｇ７０℃）、ＡＰＬ６０１１Ｔ（Ｔｇ１０５℃）、ＡＰＬ６０１３Ｔ（Ｔｇ１２５℃）、又は、ＡＰＬ６０１５Ｔ（Ｔｇ１４５℃）等が挙げられる。また、ポリプラスチック社より、ＴＯＰＡＳ８００７、同６０１３、同６０１５等のペレットが市販されている。更に、Ｆｅｒｒａｎｉａ社よりＡｐｐｅａｒ３０００が市販されている。
【０１４１】
上述の、ノルボルネン化合物の重合体は、市販品を使用することができる。例えば、ＪＳＲ社からアートン（Ａｒｔｏｎ）Ｇ又はアートンＦという商品名で市販されており、また日本ゼオン社からゼオノア（Ｚｅｏｎｏｒ）ＺＦ１４、ＺＦ１６、ゼオネックス（Ｚｅｏｎｅｘ）２５０又はゼオネックス２８０という商品名で市販されている。
【０１４２】
ノルボルネン化合物の重合体の水素化物は、ノルボルネン化合物等を付加重合又はメタセシス開環重合した後、水素添加することにより、合成できる。合成方法は、例えば、特開平１−２４０５１７号、特開平７−１９６７３６号、特開昭６０−２６０２４号、特開昭６２−１９８０１号、特開２００３−１５９７６７号又は特開２００４−３０９９７９号等の各公報に記載されている。
【０１４３】
本発明で使用されるシクロオレフィン系ポリマーの分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体ポリマーが溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定したポリイソプレン又はポリスチレン換算の質量平均分子量で、通常、５０００〜５０００００、好ましくは８０００〜２０００００、より好ましくは１００００〜１０００００の範囲であることが好ましい。上記範囲の分子量を有するポリマーは、成形体の機械的強度、及び成形加工性とを高い水準でバランスよく両立できる。
【０１４４】
本発明の樹脂組成物は、全固形分中（具体的には、前述の有機溶媒を除く成分中）、バインダー樹脂を５０質量％以上含むことが吸収波形の先鋭性および耐光性の観点から好ましく、７０質量％以上含むことがより好ましく、９０質量％以上含むことが特に好ましい。
バインダー樹脂は２種以上であってもよく、組成比及び分子量の少なくともいずれかが異なるバインダー同士を併用してもよい。この場合、各バインダー樹脂の合計含有量が上記範囲内となる。
【０１４５】
＜添加剤＞
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、添加剤を含んでいてもよい。例えば、必要に応じて、プラスチックフィルムに一般的に配合することができる添加剤を含有していてもよい。そのような添加剤としては、酸化防止剤、熱安定剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、及び充填剤などが挙げられ、その含有量は本発明の目的を損ねない範囲で選択することができる。また、添加剤としては、公知の可塑剤、有機酸、ポリマー、レターデーション調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤又はマット剤などが例示される。これらについては、特開２０１２−１５５２８７号公報の段落番号［００６２］〜［００９７］の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。また、添加剤としては、剥離促進剤、有機酸、多価カルボン酸誘導体を挙げることもできる。これらについては、国際公開第２０１５／００５３９８号段落［０２１２］〜［０２１９］の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。更に、添加剤として、後述する、ラジカル捕捉剤、劣化防止剤なども挙げることができる。
添加剤の含有量（樹脂組成物が二種以上の添加剤を含有する場合には、それらの合計含有量）は、バインダー樹脂１００質量部に対して５０質量部以下であることが好ましく、３０質量部以下であることがより好ましく、５〜３０質量部であることが更に好ましい。
【０１４６】
（酸化防止剤）
好ましい添加剤の１つとしては、酸化防止剤を挙げることもできる。酸化防止剤については、国際公開第２０１５／００５３９８号の段落［０１４３］〜［０１６５］の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【０１４７】
（ラジカル捕捉剤）
好ましい添加剤の１つとしては、ラジカル補捉剤を挙げることもできる。ラジカル補捉剤については、国際公開第２０１５／００５３９８号段落［０１６６］〜［０１９９］の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【０１４８】
（劣化防止剤）
好ましい添加剤の１つとしては、劣化防止剤を挙げることもできる。劣化防止剤については、国際公開第２０１５／００５３９８号段落［０２０５］〜［０２０６］の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【０１４９】
（紫外線吸収剤）
本発明においては光学フィルターに劣化防止の観点から、紫外線吸収剤を加えてもよい。紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えばヒンダードフェノール系化合物、ヒドロキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。
ヒンダードフェノール系化合物の例としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイトなどが挙げられる。ベンゾトリアゾール系化合物の例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、（２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、（２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールなどが挙げられる。
【０１５０】
［光学フィルター］
本発明の樹脂組成物（好ましくは、本発明の樹脂組成物を用いて形成した膜）は、光学フィルターとして好適である。すなわち本発明の光学フィルターは、本発明の樹脂組成物を含むことが好ましく、膜状であることがより好ましい。光学フィルター中の各成分の含有量比は本発明の樹脂組成物における各成分（ただし、溶媒を除く。）の含有量比と同じである。
以下に、光学フィルターの製造方法を説明する。
【０１５１】
＜光学フィルターの製造方法＞
光学フィルターの製造方法は、本発明の樹脂組成物を用いること以外は特に限定されず、通常の成形法により、適宜に製造できる。
【０１５２】
本発明の光学フィルターは、例えば、溶液流延製膜方法により製造することができる。溶液流延製膜方法では、一般式（１）で表される色素を２種以上（ただし、このうちの少なくとも１種は一般式（２）で表される色素である）とバインダー樹脂とを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ、本発明の樹脂組成物の一形態）を用いてフィルムを製造する。
【０１５３】
有機溶媒は、上記色素混合物とバインダー樹脂とを溶解できる溶媒であれば特に制限はないが、色素混合物の溶解度が１質量％以上である溶媒（又は２種以上の混合溶媒）が好ましく、色素混合物の溶解度が１．５質量％以上である溶媒（又は２種以上の混合溶媒）がより好ましい。例えば、炭素原子数が１〜４のアルコール化合物、炭素原子数が３〜１２のエーテル化合物、炭素原子数が３〜１２のケトン化合物、炭素原子数が３〜１２のエステル化合物及び炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素化合物のうちの少なくとも１種の溶媒を用いることができる。
上記エーテル化合物、ケトン化合物及びエステル化合物は、環状構造を有していてもよい。また、上記エーテル化合物、ケトン化合物及びエステル化合物が有する官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−及びＣＯＯ−）を２種以上有する化合物も、上記有機溶媒として用いることができる。上記有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。２種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する溶媒の上述の好ましい炭素原子数の範囲内であることが好ましい。
【０１５４】
溶液中におけるバインダー樹脂と有機溶媒との含有量比は、上述の本発明の樹脂組成物における有機溶媒の項における記載を好ましく適用することができる。有機溶媒（主溶媒）中には、上述の任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【０１５５】
溶液流延製膜方法における乾燥方法については、米国特許第２，３３６，３１０号、同２，３６７，６０３号、同２，４９２，０７８号、同２，４９２，９７７号、同２，４９２，９７８号、同２，６０７，７０４号、同２，７３９，０６９号及び同２，７３９，０７０号の各明細書、英国特許第６４０７３１号及び同７３６８９２号の各明細書、並びに特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号及び同６２−１１５０３５号の各公報を参考にすることができる。バンド上での乾燥は空気、窒素などの不活性ガスを送風することにより行うことができる。
【０１５６】
調製した溶液（ドープ）を用いて２層以上の流延を行いフィルム化することもできる。ドープは、バンド上に流延され、溶媒を蒸発させてフィルムに形成されることが好ましい。流延前のドープは、固形分量が１０〜４０質量％の範囲となるように濃度を調整することが好ましい。バンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。
【０１５７】
２層以上の複数のシクロオレフィン系樹脂溶液を流延する場合、支持体の進行方向に間隔をおいて設けられた複数の流延口からシクロオレフィン系樹脂を含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよい。これらは、例えば、特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、及び特開平１１−１９８２８５号の各公報に記載の方法を用いることができる。また、２つの流延口からシクロオレフィン系樹脂溶液を流延することによっても、フィルム化することもできる。これは、例えば、特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、及び、特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法を用いることができる。更に特開昭５６−１６２６１７号公報に記載の高粘度樹脂溶液の流れを低粘度の樹脂溶液で包み込み、その高・低粘度の樹脂溶液を同時に押し出す樹脂フィルムの流延方法を用いることもできる。
【０１５８】
また、２個の流延口を用いて、第一の流延口により支持体に成形したフィルムを剥ぎ取り、支持体面に接していた側に第二の流延を行うことにより、フィルムを作製することもできる。例えば、特公昭４４−２０２３５号公報に記載の方法を挙げることができる。
【０１５９】
流延する溶液は同一の溶液を用いてもよいし、異なる溶液を２種以上用いてもよい。複数の層に機能をもたせるために、その機能に応じた溶液を、それぞれの流延口から押し出せばよい。更に溶液流延製膜は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、紫外線吸収層、偏光層など）と同時に流延する形態とすることもできる。
【０１６０】
上記溶液への一般式（１）で表される色素（ただしこのうちの少なくとも１種は一般式（２）で表される色素である）の添加は、例えば、ドープ調製時に、バインダー樹脂とともに有機溶媒中に混合することができる。
【０１６１】
（乾燥処理）
ドープの流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。本発明の光学フィルターの製造に用いる巻き取り機は、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【０１６２】
（延伸処理）
上記光学フィルターには、延伸処理を行うこともできる。延伸処理により光学フィルターに所望のレターデーションを付与することが可能である。光学フィルターの延伸方向は幅方向、長手方向のいずれでも好ましい。
幅方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などの各公報に記載されている。
【０１６３】
フィルム（延伸処理前の光学フィルター）の延伸は、加熱条件下で実施する。フィルムは、乾燥中の処理で延伸することができ、特に溶媒が残存する場合は有効である。長手方向の延伸の場合、例えば、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くするとフィルムは延伸される。幅方向の延伸の場合、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。フィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。
【０１６４】
光学フィルターの成形方法は格別な限定はなく、上述の方法のように作製でき、更には、加熱溶融成形法、溶液流延法のいずれも用いることができる。加熱溶融成形法は、更に詳細に、押し出し成形法、プレス成形法、インフレーション成形法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できるが、これらの方法の中でも、機械強度、表面精度等に優れたフィルムを得るためには、押し出し成形法、インフレーション成形法、及びプレス成形法が好ましく、押し出し成形法が最も好ましい。成形条件は、使用目的や成形方法により適宜選択されるが、加熱溶融成形法による場合は、シリンダー温度が、通常１５０〜４００℃、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２３０〜３３０℃の範囲で適宜設定される。ポリマー温度が過度に低いと流動性が悪化し、フィルムにヒケやひずみを生じ、ポリマー温度が過度に高いとポリマーの熱分解によるボイドやシルバーストリークが発生したり、フィルムが黄変するなどの成形不良が発生するおそれがある。
【０１６５】
（光学フィルターの物性又は特性）
本発明の光学フィルターの好ましい物性又は特性について説明する。
【０１６６】
光学フィルターは、本発明の樹脂組成物を用いて形成した膜として、対応する特定の可視領域に極大吸収波長を有する。光学フィルター（膜状態）での極大吸収波長は、色素の会合体形成、樹脂との組み合わせ等に起因して、色素混合物の溶液状態での極大吸収波長とは若干異なる場合があるが、光学フィルターは、概ね４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有する。光学フィルターは、なかでも、４００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有することが好ましく、４００ｎｍ〜６４０ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有することがより好ましく、４７０ｎｍ〜６３０ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有することがさらに好ましく、５５０ｎｍ〜６１０ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有することが特に好ましい。
光学フィルターが上記通り、特定の波長領域に極大吸収波長を有することにより、バックライトユニット用の光源として使用されている白色ＬＥＤ等からの入射光に含まれる不要な光（具体的には、５８０ｎｍ〜６００ｎｍの光）を光学フィルターが吸収して、所望の波長光を通過させることができる。このため、本発明の光学フィルターは、広い色再現性、高い輝度等を示すことができる。
上記「光学フィルター（膜状態）が有する極大吸収波長」は、本発明の樹脂組成物を用いて形成した膜の状態で測定される極大吸収波長であり、具体的には、後述する実施例に記載の条件により測定される。
本発明の光学フィルターにおける、ＸＸ〜ＹＹｎｍの波長領域に極大吸収波長を有するとは、本発明の樹脂組成物における定義と同義である。
【０１６７】
光学フィルターの厚みは、積層時の取り扱い性、及び乾燥時間の短縮による生産性の向上を考慮すると、通常５〜３００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは２０〜１００μｍの範囲である。
【０１６８】
光学フィルターは、その表面の濡れ張力が、好ましくは４０ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上、更に好ましくは５５ｍＮ／ｍ以上である。表面の濡れ張力が上記範囲にあると、光学フィルターと偏光子との接着強度が向上する。表面の濡れ張力を調整するために、例えば、コロナ放電処理、オゾンの吹き付け、紫外線照射、火炎処理、化学薬品処理、その他公知の表面処理を施すことができる。
【０１６９】
本発明の光学フィルターの位相差（レターデーション）について説明する。本発明の光学フィルターの５８９ｎｍにおける面内位相差値Ｒｏは０〜２０ｎｍであることが好ましく、０〜１０ｎｍであることがより好ましい。また、厚み方向の位相差値Ｒｔｈは−２０〜５０ｎｍであることが好ましく、−１０〜２０ｎｍであることがより好ましい。
【０１７０】
一般に、レターデーションは、延伸前のフィルムのレターデーションと延伸倍率、延伸温度、延伸配向フィルムの厚さにより制御することができる。延伸前のフィルムが一定の厚さの場合、延伸倍率が大きいフィルムほどレターデーションの絶対値が大きくなる傾向があるので、延伸倍率を変更することによって所望のレターデーションの延伸配向フィルムを得ることができる。
【０１７１】
光学フィルターを延伸処理する場合、延伸前の光学フィルターは厚さが５０〜５００μｍ程度の厚さが好ましく、厚さムラは小さいほど好ましく、全面において±８％以内、好ましくは±６％以内、より好ましくは±４％以内である。
延伸倍率は、１．１〜１０倍が好ましく、より好ましくは１．３〜８倍であり、この範囲で所望のレターデーションとなるようにすればよい。
この様にして得た光学フィルターは、延伸により分子が配向されて、所望の大きさのレターデーションを持たせることができる。
【０１７２】
レターデーションのバラツキは小さいほど好ましく、本発明に係る光学フィルターは、面内及び厚さ方向のレターデーションのいずれについても、波長５８９ｎｍのレターデーションのバラツキが通常±５０ｎｍ以内、好ましくは±３０ｎｍ以下、より好ましくは±２０ｎｍ以下の小さなものである。
【０１７３】
レターデーションの面内及び厚さ方向でのバラツキや光学フィルターの厚さムラは、それらの小さな延伸前のフィルムを用いるほか、延伸時にフィルムに応力が均等にかかるようにすることにより、小さくすることができる。そのためには、均一な温度分布下、好ましくは±５℃以内、更に好ましくは±２℃以内、特に好ましくは±０．５℃以内に温度を制御した環境で延伸することが望ましい。
【０１７４】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置として、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置が挙げられる。本発明の画像表示装置について、好ましい形態である液晶表示装置（「本発明の液晶表示装置」とも称す。）を例にして説明する。
本発明の液晶表示装置は、本発明の光学フィルターを少なくとも１枚含む。本発明の光学フィルターは、後述のとおり偏光板保護フィルム及び粘着剤層の少なくとも一方として使用されてもよく、液晶表示装置に用いるバックライトユニットに含まれていてもよい。
【０１７５】
液晶表示装置は、光学フィルターと、偏光子及び偏光板保護フィルムを含む偏光板と、粘着剤層と、液晶セルとを含むことが好ましく、偏光板は粘着剤層を介して液晶セルに張り合わされていることが好ましい。この液晶表示装置において、光学フィルターは、偏光板保護フィルム又は粘着剤層を兼ねていてもよい。すなわち、液晶表示装置は、偏光子及び光学フィルター（偏光板保護フィルム）を含む偏光板と、粘着剤層と、液晶セルとを含む場合と、偏光子及び偏光板保護フィルムを含む偏光板と、光学フィルター（粘着剤層）と、液晶セルとを含む場合とに分けられる。
【０１７６】
図１は、本発明の液晶表示装置の例を示す概略図である。図１において、液晶表示装置１０は、液晶層５とこの上下に配置された液晶セル上電極基板３及び液晶セル下電極基板６とを有する液晶セル、液晶セルの両側に配置された上側偏光板１及び下側偏光板８からなる。上電極基板３又は下電極基板６にカラーフィルター層が積層されていてもよい。上記液晶表示装置１０の背面にはバックライトを配置する。バックライトの光源は特に制限されない。例えば白色ＬＥＤを用いた発光装置を用いることができる。
【０１７７】
上側偏光板１及び下側偏光板８は、それぞれ２枚の偏光板保護フィルムで偏光子を挟むように積層した構成を有しており、本発明の液晶表示装置１０は、少なくとも一方の偏光板が本発明の光学フィルターを含む偏光板であることが好ましい。
また、本発明の液晶表示装置１０において、上記液晶セルと偏光板（上側偏光板１及び／又は下側偏光板８）とが粘着剤層（図示せず）を介して張り合わされていてもよい。この場合、本発明の光学フィルターは、前述の粘着剤層を兼ねていてもよい。
液晶表示装置１０には、画像直視型、画像投影型又は光変調型が含まれる。ＴＦＴやＭＩＭのような３端子又は２端子半導体素子を用いたアクティブマトリックス液晶表示装置が本発明は有効である。もちろん時分割駆動と呼ばれるＳＴＮモードに代表されるパッシブマトリックス液晶表示装置でも有効である。
本発明の光学フィルターがバックライトユニットに含まれている場合には、液晶表示装置の偏光板は、通常の偏光板（本発明の光学フィルターを含まない偏光板）でもよく、本発明の光学フィルターを含む偏光板でもよい。また、粘着剤層は、通常の粘着剤層（本発明の光学フィルターでないもの）でもよく、本発明の光学フィルターによる粘着剤層でもよい。
【０１７８】
特開２０１０−１０２２９６号公報の段落１２８〜１３６に記載のＩＰＳモードの液晶表示装置は本発明の液晶表示装置として好ましい。
【０１７９】
［固体撮像素子］
本発明の固体撮像素子は、上述した本発明の光学フィルターを備える。本発明の固体撮像素子の構成としては、本発明の光学フィルターを備え、固体撮像素子として機能する構成であれば特に制限されない。本発明の固体撮像素子は、耐候性、コントラストに優れる本発明の光学フィルター（カラーフィルタ）を備えるため、長期使用に亘って画像の色調、色再現性に優れる。
【０１８０】
固体撮像素子の構成としては、本発明のカラーフィルタを備え固体撮像素子として機能する構成であれば特に制限はない。例えば、支持体上に、固体撮像素子（ＣＣＤイメージセンサー、ＣＭＯＳイメージセンサー等）の受光エリアを構成する複数のフォトダイオード及びポリシリコン等からなる受光素子を有し、支持体の受光素子形成面側（例えば、受光部以外の部分や色調整用画素部、等）又はこの形成面の反対側に本発明のカラーフィルタが備えられた構成が挙げられる。
【０１８１】
［色素混合物］
本発明の色素混合物は、本発明の樹脂組成物を構成する一般式（１）で表されるスクアリリウム色素の集合からなる、色素で構成された混合物である。すなわち、一般式（１）で表されるスクアリリウム色素の２種以上で構成され、その少なくとも１種が一般式（２）で表されるスクアリリウム色素である。ただし、本発明の色素混合物中に含まれる色素は、色素混合物中において、２種以上の色素を配位子とするキレート錯体を形成することはない。
本発明の色素混合物は、本発明の樹脂組成物の光吸収成分として好適である。
【０１８２】
【化５０】
2020116642.tif 000051
【０１８３】
一般式（１）中、Ａ及びＢは、各々独立して、アリール基、複素環基又は−ＣＨ＝Ｇを示す。Ｇは複素環基を示す。
【０１８４】
【化５１】
2020116642.tif 000052
【０１８５】
一般式（２）中、Ａ１は分子内水素結合を形成する水素結合性基（以下、単に「水素結合性基」とも称す。）を有する複素環基を示し、Ｂはアリール基、複素環基又は−ＣＨ＝Ｇを示す。Ｇは複素環基を示す。
【０１８６】
一般式（１）で表されるスクアリリウム色素及び一般式（２）で表されるスクアリリウム色素、極体吸収波長、含有割合、並びに組合わせ等については、上記本発明の樹脂組成物に含まれる色素混合物における一般式（１）で表されるスクアリリウム色素及び一般式（２）で表されるスクアリリウム色素、極体吸収波長、含有割合、並びに組合わせ等の記載を好ましく適用することができる。
【実施例】
【０１８７】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。【０１８８】
［合成例１］化合物Ｆ−３の合成【０１８９】
【化５２】
2020116642.tif 000053
【０１９０】
ジエチルアミノアセトアニリド５０ｇとイソプロパノール２６５ｇを混合した溶液に、３５％塩酸１７７ｇを滴下し、内温６０℃で２４時間加熱攪拌した。反応終了後、０℃まで冷却した後、５０％ＮａＯＨ水溶液を用いてｐＨを９．５まであげたのち、酢酸エチル６００ｍｌ、水４００ｍｌを加えて、有機層を抽出した。有機層を飽和食塩水で更に洗浄し、得られた有機層を硫酸マグネシウムで乾燥、濃縮した後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝４／１）で精製することにより、中間体１を３５．１ｇ（８８％）得た。
フェロセン酢酸４．５ｇと塩化メチレン３３．２ｇを混合した溶液に、オキサリルクロリド２．３ｇを加え、３０℃で１時間加熱攪拌し、混合溶液Ａを調製した。続けて、中間体１を２．５ｇ、トリエチルアミンを２．３ｇ、塩化メチレンを８．９ｇ混合した混合溶液Ｂを調製し、０℃まで冷やした混合溶液Ａに対して混合溶液Ｂを滴下して加え、室温で２時間攪拌した。反応終了後、クロロホルム１００ｍｌ、水１００ｍｌを加えて有機層を分離したのち、更に有機層を飽和食塩水で洗浄した。有機層を濃縮して得られた粗結晶をクロロホルム３０ｍｌに溶解した後、ヘキサン７０ｍｌ、酢酸エチル２８０ｍｌ混合溶液に再沈し、得られた結晶を濾過、ろ物をヘキサン、酢酸エチルで洗浄した。このようにして、中間体２を３．５ｇ（収率５８％）得た。
中間体２を０．６８ｇ、スクアリン酸を０．１ｇ、トルエンを１０ｍｌ、ｎ−ブタノールを１０ｍｌ混合し、ディーンスターク管をつけながら３時間加熱還流を行った。反応終了後、０℃に冷却したのち、得られた結晶を濾過し、ろ物をメタノールで洗浄した。更に得られた粗結晶に、メタノールを１０ｍｌ加え、１時間加熱還流を行い、得られた結晶を濾過、ろ物をメタノールで洗浄した。このようにして、目的の化合物Ｆ−３を０．４３ｇ（５６％）得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ  １２．２２〜１２．０９（ｍ、２Ｈ）、８．５５〜８．５２（ｍ、２Ｈ）、８．３０〜８．２６（ｍ、２Ｈ）、６．５３〜６．５０（ｍ、２Ｈ）、４．３８〜４．３５（ｍ、４Ｈ）、４．１９〜４．１３（ｍ、１４Ｈ）、３．６４〜３．５１（ｍ、１２Ｈ）、１．２９〜１．２６（ｍ、１２Ｈ）【０１９１】
＜極大吸収波長の測定＞
得られた化合物Ｆ−３をクロロホルムに溶かし（濃度１×１０−６ｍｏｌ／Ｌ）、光路長１０ｍｍのセルを用いて、化合物Ｆ−３の最大吸収波長λｍａｘ、モル吸光係数（ε）を分光光度計ＵＶ−１８００ＰＣ（島津製作所社製）を用いて測定した。化合物Ｆ−３の最大吸収波長λｍａｘは６７９ｎｍであり、モル吸光係数（ε）は３５５０００であった。【０１９２】
［合成例２］化合物Ｆ−３８の合成【０１９３】
【化５３】
2020116642.tif 000054
【０１９４】
ｔ−ブチルヒドラジン塩酸塩６０ｇをメタノール２４０ｍｌに完溶させた後、酢酸ナトリウム４０ｇ、アセト酢酸エチル３１．３ｇを加え、室温で１時間攪拌させた。その後、６時間加熱還流させた。反応終了後、室温まで冷却してから析出物をろ過し、得られたろ液を完枯させない程度に濃縮した後、飽和食塩水８０ｍｌを加え、クロロホルム２００ｍｌで３回抽出した。得られたクロロホルム層を濃縮後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝２／１）で精製することにより、中間体３を３３．９ｇ（９１％）得た。
中間体３を７．７ｇ、スクアリン酸ジメチルを７．３ｇ、メタノール８５ｍlに完溶させた後、炭酸カリウム７．１ｇを加え、室温で５時間攪拌した。得られた結晶を濾過し、ろ物をイソプロパノールで洗浄し、乾燥した。続いて、得られた粗結晶に炭酸カリウム２．１ｇ、水１００ｍｌを加え、５０℃で５時間加熱攪拌した。反応終了後、室温まで冷却した後、１Ｎ塩酸１４０ｍｌ中に反応液を再沈した。このようにして得られた固体を濾過し、ろ物を水、メタノールで洗浄した。こうして、目的の中間体４を１０．６ｇ（８５％）得た。
フェロセンカルボン酸８．４ｇと塩化メチレン７０．９ｇを混合した溶液に、オキサリルクロリド４．６ｇを加え３０℃で１時間加熱攪拌し、混合溶液Ａを調製した。続けて、中間体１を５．０ｇ、トリエチルアミンを４．６ｇ、塩化メチレンを１７．８ｇ混合した混合溶液Ｂを調製し、０℃まで冷やした混合溶液Ａに対して混合溶液Ｂを滴下して加え、室温で２時間攪拌した。反応終了後、得られた固体を濾過、ろ物を塩化メチレンで洗浄した。得られた固体にヘキサン１００ｍｌを加えて室温で懸濁洗浄し、濾過して、ろ物をヘキサンで洗浄した。得られた粗結晶にヘキサン１００ｍｌ加えて室温で懸濁洗浄し、濾過した後、ろ物をヘキサンで洗浄した。続いて、得られた粗結晶に今度は水１００ｍｌ加えて室温で懸濁洗浄し、濾過して、ろ物を水、ヘキサンで洗浄した。こうして、中間体５を９．８ｇ（収率８６％）得た。
中間体４を０．５ｇ、中間体５を０．７５ｇ、トルエンを１５ｍｌ、ｎ−ブタノールを１５ｍｌ混合し、ディーンスターク管をつけながら２時間加熱還流を行った。反応終了後、０℃に冷却したのち、得られた結晶を濾過し、ろ物をメタノールで洗浄した。更に得られた粗結晶を、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝２／１）で精製したのち、乾燥した。こうして、目的の化合物Ｆ−３８を０．９５ｇ（７８％）得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ  １１．４１〜１０．８４（ｍ、１Ｈ）、８．５８〜８．２２（ｍ、２Ｈ）、６．５１〜６．４８（ｍ、１Ｈ）、５．２８〜５．２０（ｍ、２Ｈ）、４．４９（ｓ、２Ｈ）、４．２５（ｓ、５Ｈ）、３．５８〜３．５３（ｍ、４Ｈ）、２．５７〜２．５３（ｍ、３Ｈ）、１．６３〜１．６１（ｍ、９Ｈ）、１．３３〜１．２９（ｍ、６Ｈ）【０１９５】
＜極大吸収波長の測定＞
得られた化合物Ｆ−３８をクロロホルムに溶かし（濃度１×１０−６ｍｏｌ／Ｌ）、光路長１０ｍｍのセルを用いて、化合物Ｆ−３８の最大吸収波長λｍａｘ、モル吸光係数（ε）を分光光度計ＵＶ−１８００ＰＣ（（株）島津製作所製）を用いて測定した。化合物Ｆ−３８の最大吸収波長λｍａｘは５９０ｎｍであり、モル吸光係数（ε）は２０４０００であった。【０１９６】
［合成例３］化合物Ｆ−５１の合成【０１９７】
【化５４】
2020116642.tif 000055
【０１９８】
３−ブロモアニリン５０．１ｇと、テトラヒドロフラン３３５ｇと、トリエチルアミン４４．２ｇとを混合し、５℃まで冷却した後、２，２−ジメチルブチリルクロリド４７ｇをゆっくりと滴下した。滴下後、室温まで戻し、２時間攪拌した。反応終了後、メタノール２００ｍｌを加え１時間攪拌したのち、水を９５０ｍｌ加えた。得られた固体を濾過し、ろ物をメタノールと水で洗浄した後、乾燥した。このようにして、中間体６を７３．４ｇ（収率９３％）得た。
中間体６を３ｇ、エチルアミン（２Ｍ、テトラヒドロフラン溶液）を１２．２ｍｌ、トルエンを３０ｍｌ、Ｂｒｅｔｔｐｈｏｓ  Ｐｄ  Ｇ３を０．１６ｇ，ナトリウムｔｅｒｔ−ペントキシドを６．７ｇ混合し、１２０℃で３時間加熱した。反応終了後、水を２０ｍｌ、酢酸エチルを３０ｍｌ加え、有機層を抽出した。有機層を飽和食塩水で更に洗浄し、得られた有機層を硫酸マグネシウムで乾燥、濃縮した後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝９／１）で精製することにより、中間体７を１．９ｇ（５０％）得た。
ヒドロキシプロピルフェロセン５．０ｇ、トリエチルアミン８ｍｌ、酢酸エチル４７ｍｌを混合した溶液にメタンスルホニルクロリド２．３ｇを加え、０℃で３０分攪拌した。反応終了後に水１５ｍｌを加え有機層を抽出し、続いて飽和食塩水で洗浄し、得られた有機層を硫酸マグネシウムで乾燥して濃縮することにより、フェロセンプロピルメタンスルホネートを３．２ｇ得た。続けて、中間体７を１．８６ｇ、炭酸カリウムを３．３ｇ、ヨウ化カリウムを０．６６ｇ、脱水Ｎ−メチルピロリドンを２８ｍｌ混合した混合溶液Ｂを調製し、フェロセンプロピルメタンスルホネートを３．２ｇ加え、９０℃で１８時間加熱攪拌した。反応終了後、水を６０ｍｌ、酢酸エチルを１００ｍｌ、ヘキサンを１００ｍｌ加え、有機層を抽出した。有機層を水で２回、飽和食塩水で１回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥して濃縮した後、得られた有機層をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝９／１）で精製することにより、中間体８を１．４ｇ（４０％）得た。
中間体４を０．３ｇ、中間体８を０．５３ｇ、トルエンを１０ｍｌ、ｎ−ブタノールを１０ｍｌ混合し、ディーンスターク管をつけながら２時間加熱還流した。反応終了後、０℃に冷却したのち、メタノールを１０ｍｌ加え、２時間０℃で静置した。得られた結晶を濾過し、ろ物をメタノールで洗浄した。こうして、目的の化合物Ｆ−５１を０．５５ｇ（６６％）得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ  １１．０５〜１０．５２（ｍ、１Ｈ）、８．５４〜８．１９（ｍ、２Ｈ）、６．４０〜６．３８（ｍ、１Ｈ）、４．１０〜４．０７（ｍ、９Ｈ）、３．５５〜３．５０（ｍ、２Ｈ）、３．４７〜３．４３（ｍ、２Ｈ）、２．５０（ｓ、３Ｈ）、２．４６〜２．４２（ｍ、２Ｈ）、１．９３〜１．８０（ｍ、４Ｈ）、１．５９（ｓ、９Ｈ）、１．３３（ｓ、６Ｈ）、１．２８〜１．２５（ｍ、３Ｈ）、０．９１〜０．８９（ｍ、３Ｈ）【０１９９】
＜極大吸収波長の測定＞
得られた化合物Ｆ−５１をクロロホルムに溶かし（濃度１×１０−６ｍｏｌ／Ｌ）、光路長１０ｍｍのセルを用いて、化合物Ｆ−５１の最大吸収波長λｍａｘ、モル吸光係数（ε）を分光光度計ＵＶ−１８００ＰＣ（（株）島津製作所製）を用いて測定した。化合物Ｆ−５１の最大吸収波長λｍａｘは５８９ｎｍであり、モル吸光係数（ε）は２４４０００であった。【０２００】
［合成例４］化合物Ｆ−７５の合成【０２０１】
【化５５】
2020116642.tif 000056
【０２０２】
１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド塩酸塩８．２ｇとアセトニトリル５０ｍｌを混合した溶液を０℃に冷却した後、ジメチルアミノピリジン５．２ｇ、（第４版実験化学講座１８巻Ｐ２３５に記載の方法で合成した）フェロセンプロピオン酸１０ｇ、メルドラム酸６．１ｇを添加した後、室温に戻して１６時間攪拌した。反応終了後、酢酸エチルを１５０ｍｌ、１Ｎ塩酸１００ｍｌを加え、有機層を抽出した。有機層を１Ｎ塩酸、飽和食塩水で更に洗浄した後、硫酸マグネシウムで乾燥、濃縮した。濃縮終了後、エタノール７５ｍｌを加え、２時間加熱還流した。還流後、続いてエタノールを留去し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝４／１）で精製することにより、中間体１０を９．１ｇ（７１％）得た。
ｔ−ブチルヒドラジン塩酸塩６．８ｇをメタノール４５ｍｌに完溶させた後、酢酸ナトリウム４．５ｇ、中間体１０を９ｇを加え、１６時間加熱還流させた。反応終了後、室温まで冷却してからヘキサン２５ｍｌ、酢酸エチル２５ｍｌを加え、続いて水を１００ｍｌ加え、室温で２時間攪拌した。得られた結晶を濾過した後、更にろ物にアセトニトリルを４５ｍｌ加え、１時間加熱還流した。還流後、室温まで冷却した後、濾過することで、中間体１１を６．３ｇ（６５％）得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ  ４．１２〜４．０７（ｍ、９Ｈ）、３．１３（ｓ、２Ｈ）、２．６０〜２．５７（ｍ、４Ｈ）、１．５０（ｓ、９Ｈ）【０２０３】
中間体１１を５ｇ、スクアリン酸ジメチルを２．１ｇ、メタノールを５０ｍｌ混合した溶液に、炭酸カリウム２ｇを加え、５０℃で２時間攪拌した。反応終了後、５℃まで冷却した後、得られた結晶を濾過、ろ物をイソプロパノールで洗浄し、乾燥した。続いて、得られた粗結晶に炭酸カリウム１．２ｇ、水２５ｍｌ、エタノール２５ｍｌを加え、５０℃で１０時間加熱攪拌した。反応終了後、エタノールのみを留去した後、１Ｎ塩酸８０ｍｌ中に反応液を再沈した。このようにして得られた固体を濾過し、ろ物を水で洗浄した。こうして、目的の中間体１２を４．１ｇ（７１％）得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ  ４．５９〜４．１７（ｂｒｏａｄ、９Ｈ）、２．８１（ｂｒｏａｄ、２Ｈ）、２．３３（ｂｒｏａｄ、２Ｈ）、１．５２（ｓ、９Ｈ）【０２０４】
中間体１を１０ｇ、ジメチルアセトアミドを６０ｍｌ混合し、５℃まで冷却した後、２，２−ジメチルブチリルクロリド８．６ｇをゆっくりと滴下した。滴下後、室温まで戻し、１時間攪拌した。反応終了後、水１８０ｍｌを加え、続いて５％水酸化ナトリウム水溶液４７ｍｌをゆっくりと加え、滴下後更に１時間攪拌した。得られた固体を濾過し、ろ物をメタノール／水＝１／１の混合溶媒６０ｍｌで洗浄した後、乾燥した。このようにして、中間体１３を１４．５ｇ（収率９１％）得た。
中間体１２を０．５ｇ、中間体１３を０．２９ｇ、トルエンを１５ｍｌ、ｎ−ブタノールを１５ｍｌ混合し、ディーンスターク管をつけながら２時間加熱還流した。反応終了後、０℃に冷却したのち、メタノールを３０ｍｌ加え、２４時間０℃で静置した。得られた結晶を濾過し、ろ物をメタノールで洗浄した。こうして、目的の化合物Ｆ−７５を０．３１ｇ（４０％）得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ  １１．１３〜１０．５４（ｍ、１Ｈ）、８．５８〜８．２３（ｍ、２Ｈ）、６．４８〜６．４５（ｍ、１Ｈ）、４．２３〜４．０４（ｍ、９Ｈ）、３．５６〜３．５１（ｍ、４Ｈ）、３．０９〜３．０６（ｍ、２Ｈ）、２．７１〜２．６８（ｍ、２Ｈ）、１．８９〜１．８６（ｍ、２Ｈ）、１．６０（ｓ、９Ｈ）、１．３６〜１．２８（ｍ、１２Ｈ）、０．９３〜０．８９（ｍ、３Ｈ）【０２０５】
＜極大吸収波長の測定＞
得られた化合物Ｆ−７５をクロロホルムに溶かし（濃度１×１０−６ｍｏｌ／Ｌ）、光路長１０ｍｍのセルを用いて、化合物Ｆ−７５の最大吸収波長λｍａｘ、モル吸光係数（ε）を分光光度計ＵＶ−１８００ＰＣ（（株）島津製作所製）を用いて測定した。化合物Ｆ−７５の最大吸収波長λｍａｘは５８９ｎｍであり、モル吸光係数（ε）は２２１０００であった。【０２０６】
［実施例１］
下記表１に記載の色素混合物Ｎｏ．１０１〜１３０及びＮｏ．ｃ１１〜ｃ１５を調整した。調整した各色素混合物について、下記の評価を行った。
なお、表１に記載の各色素は、特開２００６−１６０６１８号公報、国際公開第２００４／００５９８１号、国際公開第２００４／００７４４７号、Ｄｙｅｓ  ａｎｄ  Ｐｉｇｍｅｎｔ，２００１，４９，ｐ．１６１−１７９、国際公開第２００８／０９０７５７号、国際公開第２００５／１２１０９８号、特開２００８−２７５７２６号公報、特開２００２−９７３８３号公報及び特開２０１５−６８９４５号公報に記載の方法、又は上記合成例を参照して合成した。【０２０７】
［試験例１］極大吸収波長の測定
下記表に記載の色素混合物をクロロホルムに溶かし、濃度１×１０−６ｍｏｌ／Ｌの測定用色素溶液を調製した。この測定用色素溶液について、光路長１０ｍｍのセル及び分光光度計ＵＶ−１８００ＰＣ（（株）島津製作所製）を用いて、２３℃における極大吸収波長λｍａｘを測定した。【０２０８】
［試験例２］溶解性の評価
下記表に記載の色素混合物の酢酸エチルに対する溶解性を評価した。具体的には、２３℃のトルエン中に色素混合物を添加し、１時間撹拌して、色素の溶解の有無を目視にて観察し、下記評価基準に基づき溶解性を評価した。
＜溶解性の評価基準＞
Ａ：溶解度が１．５質量％以上
Ｂ：溶解度が０．５質量％以上、１．５質量％未満
Ｃ：溶解度が０．１質量％以上、０．５質量％未満
Ｄ：溶解度が０．１質量％未満【０２０９】
【表１】
2020116642.tif 000057
【０２１０】
＜表の注＞
色素１〜３の割合は、色素の合計を１００質量％とした際の含有割合（質量％）を示す。
色素１〜３の種類は、上記例示化合物で記載する色素の番号を意味する。【０２１１】
表１の結果から以下のことが分かる。
比較例のＮｏ．ｃ１５は、本発明で規定する一般式（１）で表されるスクアリリウム色素であって、分子内水素結合性基を有しない、対称型の色素単体からなる。この比較例のＮｏ．ｃ１５では、トルエンへの溶解度が０．１質量％未満と低く、溶媒への溶解性に劣った。
比較例のＮｏ．ｃ１１及びｃ１２は、本発明で規定する一般式（１）で表されるスクアリリウム色素であって、分子内水素結合性基を有するものの対称型である色素単体からなる。この比較例のＮｏ．ｃ１１ではトルエンへの溶解度が０．５質量％未満であり、この比較例のＮｏ．ｃ１２ではトルエンへの溶解度が０．１質量％未満であり、いずれも溶媒への溶解性が低かった。
また、比較例のＮｏ．ｃ１３及びｃ１４は、本発明で規定する一般式（２）で表されるスクアリリウム色素単体からなる。これらの比較例のＮｏ．ｃ１３及びｃ１４ではトルエンへの溶解度が１．５質量％未満と低く、いずれも溶媒への溶解性が低かった。
対して、本発明で規定する、一般式（１）で表されるスクアリリウム色素を２種以上含有し、このスクアリリウム色素の少なくとも１種が、一般式（２）で表される、分子内水素結合性基を有し、非対称型のスクアリリウム色素であるスクアリリウム色素の混合物のＮｏ．１０１〜１２８は、トルエンへの溶解度が１．５質量％以上と高く、溶媒への溶解性に優れていた。また、本発明で規定するスクアリリウム色素の混合物のＮｏ．１２９及び１３０は、溶解性の低い対称型スクアリリウム色素を混合物中９０質量％も含有するものの、トルエンへの溶解度はＮｏ．１２９で０．５質量％以上、Ｎｏ．１３０で０．１質量％以上であり、それぞれ対照となる比較例のＮｏ．ｃ１１及び１２に対して、優れた溶解性を示していた。またＮｏ．１０１〜１３０の色素混合物は４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有するため、これらの色素混合物は、本発明の樹脂組成物を構成する光吸収成分としての使用に優れていることが分かる。【０２１２】
［実施例２］
＜材料＞
（樹脂１）
市販のポリスチレン（ＰＳジャパン社製、商品名：ＳＧＰ−１０、Ｔｇ：１００℃）を１１０℃で加熱溶融し、常温（２３℃）に戻してから、樹脂１として用いた。
（樹脂２）
市販のアートン（ＪＳＲ社製、商品名：ＲＸ４５００、Ｔｇ：１４０℃、環状ポリオレフィン）を１１０℃で加熱溶融し、常温（２３℃）に戻してから、樹脂２として用いた。
（基材フィルム１）
市販のポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：ルミラー  Ｓ１０５、膜厚３８μｍ、東レ社製）を基材フィルム１として用いた。【０２１３】
［光学フィルターＮｏ．２０１の作製］
＜樹脂溶液の調製＞
下記に示す成分を混合し、樹脂溶液（樹脂組成物）Ｎｏ．２０１を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
樹脂溶液Ｎｏ．２０１の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
樹脂１                                        １００質量部
色素の合計量                                      １質量部
（うち、上記色素Ａ−１１                    ０．９５質量部
上記色素Ａ−１                      ０．０５質量部）
酢酸エチル（溶媒）                            ５７４質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０２１４】
続いて、得られた樹脂溶液Ｎｏ．２０１を絶対濾過精度１０μｍの濾紙（＃６３、東洋濾紙社製）により濾過し、更に絶対濾過精度２．５μｍの金属焼結フィルター（ＦＨ０２５、ポール社製）により濾過した。【０２１５】
＜光学フィルターの作製＞
上記濾過処理後の樹脂溶液Ｎｏ．２０１を、基材フィルム１上に、乾燥後の膜厚が５．０μｍとなるようにバーコーターを用いて塗布し、１００℃で乾燥し、光学フィルターＮｏ．２０１を作製した。【０２１６】
［光学フィルターＮｏ．２０２〜２３０、ｃ２１〜ｃ２５の作製］
光学フィルターＮｏ．２０１の作製において、樹脂の種類、色素の種類及び色素の含有量比を下表の通りとしたこと以外は、光学フィルターＮｏ．２０１の作製と同様にして、光学フィルターＮｏ．２０２〜２３０、ｃ２１〜ｃ２５を作製した。各光学フィルターの厚みも光学フィルターＮｏ．２０１と同じとした。【０２１７】
上記で作製した各光学フィルターについて、下記の評価を行った。【０２１８】
［試験例３］面状評価
上記で作製した光学フィルターの表面（基材フィルムとは反対側の面）を、光学顕微鏡（ＭＸ−６１Ｌ、オリンパス社製）を用いて明視野２００倍で観察した。観察した表面状態を、下記評価基準に基づき評価した。
＜面状評価基準＞
Ａ：ムラ及び結晶析出がいずれも見られない。
Ｂ：ムラ及び結晶析出の少なくともいずれかが僅かに見られる。
Ｃ：ムラが見られる、または結晶が析出している
Ｄ：ムラが強く見られる、または結晶が激しく析出している。【０２１９】
［試験例４］極大吸収波長の測定及び光学フィルターの耐光性の評価
上記で作製した光学フィルターを、スガ試験機社製スーパーキセノンウェザーメーターＳＸ７５を用い、５０℃、相対湿度８０％の環境下において、放射照度１０万ルクスで８０時間光を照射した。光照射前及び照射後の光学フィルターの吸収極大波長における吸光度の値を用いて、以下の式により吸光度変化率を算出し、耐光性の指標とした。
（吸光度変化率）（％）＝［（８０時間照射後の吸光度）／（照射前の吸光度）］×１００
ここで、光学フィルターの吸収極大波長における吸光度は、次のように決定した。
上記光学フィルターの作製において、色素を含有しないこと以外は同様にして、膜厚５．０μｍのフィルター（以下、「対照用フィルター」と称す。）を作製した。
島津製作所（株）製ＵＶ３１５０分光光度計を用いて、２３℃の条件下、上記で作製した光学フィルター及び対照用フィルターそれぞれについて、４００ｎｍ〜８００ｎｍの波長領域における吸光度を１ｎｍごとに測定した。各波長の吸光度について、光学フィルターの吸光度と対照用フィルターの吸光度との吸光度差を算出した。この吸光度差が最大となる波長を極大吸収波長λｍａｘとし、この極大吸収波長における吸光度差を、光学フィルターの極大吸収波長における吸光度とした。
なお、光学フィルターＮｏ．２０１〜２３０、ｃ２１〜ｃ２５の吸光度は、いずれも０．４以上であり、特定の波長領域（具体的には、４００ｎｍ〜７００ｎｍ）の光を遮断することができる。【０２２０】
［試験例５］色相の評価
表２記載の各光学フィルターについて、最も含有割合の高い色素（主成分）を単独で含有する光学フィルター（以下、「対照用光学フィルター」と称す。）を作製した。この対照用光学フィルター中において、樹脂１００質量部に対する色素の含有量は１質量部となるように調整し、作製した。この対照用光学フィルターと同じ濃度値（Ｌ＊）になるように、表２記載の含有割合の色素混合物を使って光学フィルター（以下、「色相評価用光学フィルター」と称す。）を作製した。
この対照用光学フィルターと色相評価用光学フィルターとの色差ΔＥａｂ値を、ｉ１  Ｐｒｏ（Ｘ−ｒｉｔｅ社製）を用いて、測定した。ΔＥａｂ値を下記評価基準に基づき評価し、色相の近似性を評価した。ΔＥａｂ値は、小さい方が対照用光学フィルターと色相評価用光学フィルターとの色相が近似し、見た目の差が少なく良好であることを示す。なお、ΔＥａｂ値は、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊）空間表色系による以下の色差公式から求められる値である（日本色彩学会編  新編色彩科学ハンドブック（昭和６０年）ｐ．２６６）。
ΔＥａｂ＝｛（ΔＬ＊）２＋（Δａ＊）２＋（Δｂ＊）２｝１／２
＜色相の評価基準＞
Ａ：ΔＥａｂ値＜５
Ｂ：５≦ΔＥａｂ値＜２０
Ｃ：２０≦ΔＥａｂ値【０２２１】
【表２】
2020116642.tif 000058
【０２２２】
表２の結果から以下のことが分かる。
比較例の光学フィルターＮｏ．ｃ２５は、色素として、本発明で規定する一般式（１）で表されるスクアリリウム色素であって、分子内水素結合性基を有しない、対称型である色素１種を含有する。比較例の光学フィルターＮｏ．ｃ２１及びｃ２２は、色素として、本発明で規定する一般式（１）で表されるスクアリリウム色素であって、分子内水素結合性基を有するものの対称型である色素１種を含有する。また、比較例の光学フィルターＮｏ．ｃ２３及びｃ２４は、色素として、本発明で規定する一般式（２）で表されるスクアリリウム色素１種を含有する。これらの比較例の光学フィルターＮｏ．ｃ２１〜ｃ２５は、耐光性に劣っていた。
対して、本発明の光学フィルターＮｏ．２０１〜２３０は、色素として、一般式（１）で表されるスクアリリウム色素を２種以上含有し、このスクアリリウム色素の少なくとも１種が一般式（２）で表されるスクアリリウム色素である色素混合物を含有し、この色素混合物は特定の波長領域に極大吸収波長を有する。この本発明の光学フィルターＮｏ．２０１〜２３０は、耐光性が総じて高く、耐光性に優れていた。また、本発明の光学フィルターＮｏ．２０１〜２３０は、面状評価がＡ〜Ｃ評価であり、色相評価はＡ評価であった。すなわち、本発明の光学フィルターＮｏ．２０１〜２３０は、表２における最も含有割合の高い色素（主成分）を色素として単独で含有する光学フィルターの見た目と大差がなく、しかも、膜にムラ及び結晶析出がほとんど見られず面状にも優れていた。【０２２３】
本発明の光学フィルターの中でも、色素として、一般式（１）及び（２）中の、Ａ及びＢにおける複素環基並びにＡ１及びＧの複素環基が、フラン環、チオフェン環、イミダゾール環、ピラゾール環、チアゾール環、オキサゾール環、トリアゾール環、インドレニン環、インドリン環、ピリジン環、ピリミジン環、キノリン環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環及びピラゾロトリアゾール環のいずれかからなる基であるスクアリリウム色素を含有する光学フィルターＮｏ．２０２〜２３０は、耐光性がいずれも６７％以上と高く、耐光性により優れていた。さらに、色素として、一般式（３）で表されるスクアリリウム色素を含有する光学フィルターＮｏ．２０５〜２２８及び２３０は、耐光性がいずれも８７％以上と極めて高く、耐光性により優れていた。これらの光学フィルターＮｏ．２０５〜２２８及び２３０は、分子内で形成される水素結合の距離が短く、強い相互作用を示すことができるためと考えられる。
また、本発明の光学フィルターの中でも、対称型のスクアリリウム色素と非対称型のスクアリリウム色素を含有し、かつ、２種以上の色素同士が同一の構造ではないものの同一の共役構造を有する光学フィルターＮｏ．２０５、２１３、２１８、２２５、２２９及び２３０は、面状評価がいずれもＢ評価と、面状により優れており、対称型のスクアリリウム色素と非対称型のスクアリリウム色素を含有し、かつ、２種以上の色素同士が同一の構造を有する光学フィルターＮｏ．２０１〜２０４、２０６〜２１２、２１４、２１５、２１７、２１９〜２２４及び２２６〜２２８は、面状評価がいずれもＡ評価と、面状にさらに優れていた。【０２２４】
上記の結果から、本発明で規定する一般式（１）で表されるスクアリリウム色素を２種以上含有し、このスクアリリウム色素の少なくとも１種が一般式（２）で表されるスクアリリウム色素である色素混合物と樹脂とを含有する樹脂組成物を用いることにより、目的の特定波長の光を吸収、遮断することができ、耐光性に優れる光学フィルターが得られることがわかる。さらに、本発明の光学フィルターＮｏ．２０１〜２３０に使用する色素混合物は、表１に記載するように溶解性に優れるため、光学フィルターを作製する際のハンドリング性にも優れる。これらの光学フィルターは、液晶パネル等を構成する光学フィルターとしての使用に優れていることが分かる。【０２２５】
本発明をその実施態様とともに説明したが、我々は特に指定しない限り我々の発明を説明のどの細部においても限定しようとするものではなく、添付の請求の範囲に示した発明の精神と範囲に反することなく幅広く解釈されるべきであると考える。【０２２６】
本願は、２０１８年１２月７日に日本国で特許出願された特願２０１８−２３００１５に基づく優先権を主張するものであり、これはここに参照してその内容を本明細書の記載の一部として取り込む。
【符号の説明】
【０２２７】
１  上側偏光板
２  上側偏光板吸収軸の方向
３  液晶セル上電極基板
４  上基板の配向制御方向
５  液晶層
６  液晶セル下電極基板
７  下基板の配向制御方向
８  下側偏光板
９  下側偏光板吸収軸の方向
Ｂ  バックライトユニット
１０  液晶表示装置
【図１】
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【国際調査報告】
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2020116642.tif 000067
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