(57)【要約】  本発明の目的は、高容量の電気を流しても、被覆材が破損したり位置ずれを起こしたりしにくい配線部品を提供することにある。本発明の配線部品は、延在長さ４５０ｍｍ以上の導電性部材と該導電性部材を覆う被覆部材とを含む配線部品であり、前記被覆部材はポリフェニレンエーテル樹脂組成物を含み、前記被覆部材の１３０℃、２４時間の熱エージング後の二次収縮Ａ（％）が、Ａ＜１２．５×ｅ−０．９２ｔ  （式中ｔ：厚み（ｍｍ））を満たすことを特徴としている。
2020235437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
延在長さ４５０ｍｍ以上の導電性部材と該導電性部材を覆う被覆部材とを含む配線部品であり、
前記被覆部材はポリフェニレンエーテル樹脂組成物を含み、
前記被覆部材の１３０℃、２４時間の熱エージング後の延在長さ方向の二次収縮Ａ（％）が以下の式（１）
Ａ＜１２．５×ｅ−０．９２ｔ・・・（１）
（式（１）中、ｅ：自然対数の底、ｔ：厚み（ｍｍ））
を満たす、
ことを特徴とする、配線部品。
【請求項２】
前記導電性部材の断面形状の平均面積が、１０．０〜１５０ｍｍ２である、請求項１に記載の配線部品。
【請求項３】
前記導電性部材が単一の部品からなる、請求項１又は２に記載の配線部品。
【請求項４】
前記導電性部材の前記被覆部材による被覆率が７０〜９５％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の配線部品。
【請求項５】
前記導電性部材と前記被覆部材との間の距離Ｃの平均（クリアランスＣの平均）が、２ｍｍ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の配線部品。
【請求項６】
前記ポリフェニレンエーテル樹脂組成物の表面硬度が６０以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の配線部品。
【請求項７】
前記被覆部材の内部空間における前記導電性部材の占有率が４０体積％以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の配線部品。
【請求項８】
前記被覆部材が互いに嵌合することが可能な複数の部材を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の配線部品。
【請求項９】
前記ポリフェニレンエーテル樹脂組成物のビカット軟化点が１４０℃以上である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の配線部品。
【請求項１０】
前記ポリフェニレンエーテル樹脂組成物の曲げ弾性率が１８００ＭＰａ以上である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の配線部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
非常用電源設備等に用いられる複数個の電池を接続した組電池等の電気設備内の配線に、電池の端子間を接続する等の目的で金属製の配線部品が用いられることがある。この配線部品は、作業時に金属製の工具と接触してショートする等の危険があるため、絶縁性の樹脂で覆うことが多い（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−８６１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、電気設備の高容量化、大型化が進み、電気設備等の内部に用いられる配線部品が長くなってきている。長い配線部品に高容量の電気が流れると、発熱し、被覆する樹脂が熱収縮して、被覆する樹脂が割れたり、位置がずれたりすることがあった。
従って、本発明の目的は、高容量の電気を流しても、被覆材が破損したり位置ずれを起こしたりしにくい配線部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は、以下の通りである。
［１］
延在長さ４５０ｍｍ以上の導電性部材と該導電性部材を覆う被覆部材とを含む配線部品であり、
前記被覆部材はポリフェニレンエーテル樹脂組成物を含み、
前記被覆部材の１３０℃、２４時間の熱エージング後の延在長さ方向の二次収縮Ａ（％）が以下の式（１）
Ａ＜１２．５×ｅ−０．９２ｔ・・・（１）
（式（１）中、ｅ：自然対数の底、ｔ：厚み（ｍｍ））
を満たす、
ことを特徴とする、配線部品。
［２］
前記導電性部材の断面形状の平均面積が、１０．０〜１５０ｍｍ２である、［１］に記載の配線部品。
［３］
前記導電性部材が単一の部品からなる、［１］又は［２］に記載の配線部品。
［４］
前記導電性部材の前記被覆部材による被覆率が７０〜９５％である、［１］〜［３］のいずれかに記載の配線部品。
［５］
前記導電性部材と前記被覆部材との間の距離Ｃの平均（クリアランスＣの平均）が、２ｍｍ以下である、［１］〜［４］のいずれかに記載の配線部品。
［６］
前記ポリフェニレンエーテル樹脂組成物の表面硬度が６０以上である、［１］〜［５］のいずれかに記載の配線部品。
［７］
前記被覆部材の内部空間における前記導電性部材の占有率が４０体積％以上である、［１］〜［６］のいずれかに記載の配線部品。
［８］
前記被覆部材が互いに嵌合することが可能な複数の部材を含む、［１］〜［７］のいずれかに記載の配線部品。
［９］
前記ポリフェニレンエーテル樹脂組成物のビカット軟化点が１４０℃以上である、［１］〜［８］のいずれかに記載の配線部品。
［１０］
前記ポリフェニレンエーテル樹脂組成物の曲げ弾性率が１８００ＭＰａ以上である、［１］〜［８］のいずれかに記載の配線部品。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の配線部品は、上記構成を有するため、高容量の電気を流しても、破損したり位置ずれを起こしたりしにくい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態の一例の配線部品の一部を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）本実施形態の一例の配線部品をその延在方向に対して直交する面（図１に示す線Ａ−Ａに沿う面）により切断したときの断面図である。（Ｂ）本実施形態の一例の配線部品をその延在方向に沿う面（図１に示す線Ｂ−Ｂに沿う面）により切断したときの断面図である。
【図３】（Ａ）本実施形態の別の例の配線部品をその延在方向に対して直交する面により切断したときの断面図である。（Ｂ）本実施形態の更なる例の配線部品をその延在方向に対して直交する面により切断したときの断面図である。
【図４】（Ａ）本実施形態の第一変形例の配線部品の一部を示す斜視図である。（Ｂ）本実施形態の第二変形例の配線部品の一部を示す斜視図である。（Ｃ）本実施形態の第三変形例の配線部品の一部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細説明する。本発明は、以下の実施形態にのみ限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。
【０００９】
［配線部品］
本実施形態の配線部品は、延在長さ４５０ｍｍ以上の導電性部材と該導電性部材を覆う被覆部材とを含む配線部品であり、上記被覆部材はポリフェニレンエーテル樹脂組成物を含み、上記被覆部材の１３０℃、２４時間の熱エージング後の延在長さ方向の二次収縮Ａ（％）が以下の式（１）を満たす。
Ａ＜１２．５×ｅ−０．９２ｔ・・・（１）
（式（１）中、ｅ：自然対数の底、ｔ：厚み（ｍｍ））
なお、延在方向とは、導電性部材の、一方の端から他方の端に向かう導電性部材表面に沿う方向としてよい。
【００１０】
図１は、本実施形態の配線部品１の一例である。導電性部材２は少なくとも一部が被覆部材３に覆われている。
本実施形態の配線部品１は、１つの導電性部材２の少なくとも一部が被覆部材３に覆われていてもよいし、複数の導電性部材２の少なくとも一部が被覆部材３に覆われていてもよい。
本実施形態の配線部品１は、被覆部材３の延在方向の一方の端から他方の端に導電性部材２が貫通していてよい。また、導電性部材２への入力部と出力部とは、被覆部材３に覆われず露出していてよい（図１、４）。
被覆部材３は、導電性部材２に接触しない状態で設けられていてもよいし（図２Ａ、３Ａ）、導電性部材２の一部に接触する状態で設けられていてもよいし（図３Ｂ）、導電性部材の周囲全面に接触する状態で設けられていてもよい。
本実施形態の配線部品１は、直線状であってもよいし（図１〜３）、少なくとも１箇所（好ましくは２箇所以上）の屈曲部を有していてもよい（図４）。
導電性部材２及び被覆部材３は、延在方向に、厚みが同じであってもよいし（図１、４）、厚みが異なっていてもよい。また、導電性部材２と被覆部材との間の距離Ｃは、一定であってもよいし、異なっていてもよい。
本実施形態の配線部品１は、導電性部材２と、導電性部材２を覆う被覆部材３とが、さらに他の被覆材が覆われていてもよい。
【００１１】
本実施形態の配線部品において、上記被覆部材の厚みは、導電性、漏電防止性と、省スペース化、軽量化を両立する観点から、０．４〜２．５ｍｍであることが好ましく、より好ましくは０．６〜２．０ｍｍ、さらに好ましくは０．８〜１．５ｍｍである。なお、上記被覆部材の厚みは、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。
【００１２】
本実施形態の配線部品の二次収縮Ａは、高容量の電気を流しても、被覆部材が破損したり位置ずれを起こしたりしにくくなる観点から、１２．５×ｅ−０．９２ｔ％未満であり、９．６×ｅ−０．９３ｔ％未満であることが好ましく、より好ましくは９．０×ｅ−１．１ｔ％未満である。
なお、二次収縮Ａは後述の実施例に記載の方法より測定することができる。
ここで、本発明者らは、配線部品中の被覆部材の破損や位置ずれの原因について鋭意検討を進めたところ、高容量の電気を流した際に起こる、被覆部材の延在方向に対して直交する周方向の熱収縮よりも、延在方向の熱収縮が主要因であることを見出した。そして、破損や位置ずれの課題解決には、被覆部材の延在方向の熱収縮を抑えることが特に有効であることを見出した。
二次収縮Ａは、例えば、ポリフェニレンーテル樹脂組成物の組成を調整し、ビカット軟化点を高くすることで小さくすることができる。ビカット軟化点を高くするための組成の具体的な調整方法としては、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物中のポリフェニレンエーテルの含有比率を高めること、後述のポリフェニレンエーテル系樹脂以外の樹脂成分として、Ｔｇ及び／又は融点の高い樹脂を用いること、等が挙げられる。
また、射出成形時に、金型温度を高くすること（例えば８０℃以上）、樹脂温度を高くすること（例えば２５０℃以上）、保圧を高くすること（例えば２０％以上）、射出時間を長くすること（例えば１５秒以上）等によっても、二次収縮Ａを小さくすることができる。
【００１３】
本実施形態の配線部品において、上記導電性部材の上記被覆部材による被覆率は、導電性、漏電防止性の観点から、７０〜９５％であることが好ましく、より好ましくは７５〜９５％、さらに好ましくは８０〜９５％である。
なお、被覆率とは、導電性部材の外表面の面積に対する、被覆部材の内部空間の外表面を構成する被覆部材の内面の面積の割合をいう。
ここで、被覆部材の内部空間とは、被覆部材の収容可能領域をいう。より具体的には、被覆部材の内面が閉じた系（閉鎖系）を形成している場合には、被覆部材の内部空間は、被覆部材の内面で画成される領域をいう。また、被覆部材の内面が、延在方向の周囲に関して、及び／又は延在方向に関して、開いた系（開放系）を少なくとも一部で形成している場合（図１参照）には、被覆部材の内部空間は、被覆部材の内面、及び開いた系（開放系）の周囲の内面間を繋ぐ仮想内面で画成される領域をいう。
被覆部材が導電性部材をその延在方向の周囲（延在方向周り）の全部又は一部について被覆していてよい。また、導電性部材への入力部と出力部とを除き、被覆部材が導電性部材をその延在方向の全部又は一部について被覆していてよい。
【００１４】
本実施形態の配線部品において、上記導電性部材と上記被覆部材との間の距離Ｃの平均（クリアランスＣの平均）は、導電性部材の熱を外部に放出しやすくすることと、被覆部材の位置ずれを起こしにくくすることを両立する観点から、２ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１ｍｍ以下、さらに好ましくは０．５ｍｍ以下、特に好ましくは０ｍｍ（上記導電性部材と上記被覆部材とが全被覆領域で接している）である。
なお、導電性部材と被覆部材との間の距離Ｃは、配線部品をその延在方向に直交する面により切断したときの断面における両部材間の最小距離をいう（図２Ａ）。そして、導電性部材と被覆部材との間の距離Ｃの平均は、上記両部材間の最小距離を配線部品の延在方向について平均したものをいう。なお、上記最小距離は、延在方向にわたり、一定であってもよいし異なっていてもよいが、一定であることが好ましい。
導電性部材が被覆部材の内部において揺動可能である場合には、導電性部材と被覆部材との間の距離は変動し得ることとなるが、この場合、水平面上に任意に静置した状態における上記両部材間の最小距離を導電性部材と被覆部材との間の距離Ｃとしてよい。なお、上記クリアランスＣの平均は、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。
【００１５】
本実施形態の配線部品の表面硬度は、配線部品が変形しにくくなる観点から、６０以上であることが好ましく、より好ましくは８０以上、さらに好ましくは９０以上である。
なお、表面硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０２−２に準拠し、Ｍスケールにて測定されるロックウェル硬さである。
上記配線部品の表面硬度は、配線部品の表面を構成する被覆部材表面の表面硬度としてよい。
【００１６】
本実施形態の配線部品の曲げ弾性率は、配線部品が変形しにくくなる観点から、１８００ＭＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは２０００〜３０００ＭＰａ、さらに好ましくは２２００〜３０００ＭＰａである。
なお、曲げ弾性率は、ＩＳＯ１７８に準拠して測定される値である。
上記配線部品の曲げ弾性率は、配線部品の表面を構成する被覆部材の曲げ弾性率としてよい。
【００１７】
本実施形態の配線部品において、上記被覆部材の内部空間における前記導電性部材の占有率は、導電性部材の熱を外部に放出しやすくすることと、被覆部材の位置ずれを起こしにくくすることを両立する観点から、４０〜１００体積％であることが好ましく、より好ましくは４０〜９０体積％、さらに好ましくは５０〜９０体積％、特に好ましくは６０〜９０体積％である。
なお、上記占有率とは、上述の被覆部材の内部空間の体積に対する、被覆部材の内部空間に存在する導電性部材の体積の割合をいう。
【００１８】
（導電性部材）
上記導電性部材は延在長さが４５０ｍｍ以上であり、好ましくは５００〜１５００ｍｍ、より好ましくは５５０〜１２００ｍｍ、さらに好ましくは６００〜７００ｍｍである。なお、延在長さ（延在方向長さ）とは、導電性部材の、一方の端から他方の端に向かう方向の導電性部材表面に沿う長さとしてよい。
【００１９】
導電性部材の形状は、目的や用途に応じて適宜選択されてよく、特に限定されない。断面形状（延在方向に対して直交する断面）は、図１に示すような長方形であってもよいが、これに限定されず、長方形以外の矩形、円形、楕円形等としてよい。上記断面形状は、延在方向の全長さにわたって同じであってもよいし異なっていてもよい。
全体形状は、図１に示すような直線形状であってもよいが、図４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、屈曲形状や捻れ形状を備える形状としてもよい。
【００２０】
上記導電性部材の断面形状の平均面積は、例えば、１０．０〜１５０ｍｍ２としてよく、１２．５〜１２０ｍｍ２、１５．０〜１００ｍｍ２であってもよい。なお、断面形状の平均面積とは、導電性部材の延在方向の全長さの断面積の平均をいう。平均面積が１０．０ｍｍ２以上であることで、高容量の電気をより流しやすくなる傾向にある。平均面積が１５０ｍｍ２以下であることで、電気設備が省スペース化できる傾向にある。また、上記省スペース化の観点に加えて、配線部品の製造を容易とする観点から、上記導電性部材は単一の部品からなることが好ましい。例えば、複数の部品を、連結したり、編み込んだり、積層したり、していない構造であることが好ましい。
【００２１】
上記導電性部材は、導電性部材と被覆部材とが位置ずれを起こしにくくなる観点から、屈曲部を有していてもよい。屈曲部の数は、１個であってもよいし、２個以上であってもよい（図４）。
【００２２】
上記導電性部材を構成する材料としては、導電性を有する限り特に限定されないが、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金、銀、これらの組み合わせ等の金属等が挙げられる。導電性部材は、表面をめっき処理した導体を用いてもよい。
【００２３】
（被覆部材）
上記被覆部材は、一つの部材からなっていてもよいし（図４）、互いに嵌合することが可能な複数の部材を含んでいてもよい（図１〜３）。中でも、製造が容易であることから、互いに嵌合することが可能な複数の部材（例えば、２個の部材）を含むことが好ましい。複数の部材は、例えば、嵌合部４で接続されていてよい（図１）。
嵌合の態様としては、図１等に示すようなものに限定されることなく、例えば、延在方向に複数の部材をつなぎ合わせてもよい。
【００２４】
上記被覆部材は、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物を含む。
上記ポリフェニレンエーテル樹脂組成物は、ポリフェニレンエーテル系樹脂を含み、さらにポリフェニレンエーテル系樹脂以外の樹脂成分、その他の成分を含んでいてもよい。
【００２５】
−ポリフェニレンエーテル系樹脂−
上記ポリフェニレンエーテル系樹脂は、ポリフェニレンエーテル（本明細書において、「ＰＰＥ」と記載する場合がある）を含み、さらにポリスチレン系樹脂を含んでいてもよい。すなわち、上記ＰＰＥ系樹脂は、ＰＰＥとポリスチレン系樹脂とからなる混合樹脂であってもよいし、ＰＰＥのみからなる樹脂であってもよい。
【００２６】
上記ＰＰＥとしては、例えば、下記化学式（１）で表される繰り返し単位構造からなるホモ重合体、下記化学式（１）で表される繰り返し単位構造を有する共重合体が挙げられる。
上記ＰＰＥは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【化１】
2020235437.tif 000003
上記化学式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜７の第１級アルキル基、炭素数１〜７の第２級アルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基、及び少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを隔てているハロ炭化水素オキシ基からなる群から選択される一価の基である。
【００２７】
上記ＰＰＥは、加工時の流動性、靭性及び耐熱老化性の観点から、０．５ｇ／ｄＬの濃度のクロロホルム溶液を用いて、３０℃の条件下、ウベローデ型粘度管で測定した還元粘度が、０．１５〜２．０ｄＬ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．２０〜１．０ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは０．３０〜０．７０ｄＬ／ｇである。
【００２８】
上記ＰＰＥとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等のホモ重合体；２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類（例えば、２，３，６−トリメチルフェノールや２−メチル−６−ブチルフェノール）との共重合体等の共重合体；等が挙げられる。中でも、樹脂組成物としたときの靭性と剛性のバランスや、原料の入手のし易さの観点から、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体が好ましく、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）がより好ましい。
【００２９】
上記ＰＰＥは、公知の方法により製造することができる。ＰＰＥの製造方法としては、以下に限定されるものではないが、例えば、米国特許第３３０６８７４号明細書に記載のＨａｙによる第一銅塩とアミンのコンプレックスを触媒として用い、２，６−キシレノールを酸化重合する方法、米国特許第３３０６８７５号明細書、米国特許第３２５７３５７号明細書、米国特許第３２５７３５８号明細書、特公昭５２−１７８８０号公報、特開昭５０−５１１９７号公報、特開昭６３−１５２６２８号公報等に記載の方法等が挙げられる。
【００３０】
上記ＰＰＥは、上記ホモ重合体及び／又は上記共重合体と、スチレン系モノマー若しくはその誘導体、及び／又はα，β−不飽和カルボン酸若しくはその誘導体と、を反応させることによって得られる変性ＰＰＥであってもよい。ここで、上記スチレン系モノマー若しくはその誘導体、及び／又はα，β−不飽和カルボン酸若しくはその誘導体のグラフト量又は付加量としては、ポリフェニレンエーテル系樹脂１００質量％に対して、０．０１〜１０質量％であることが好ましい。
【００３１】
上記変性ＰＰＥの製造方法としては、例えば、ラジカル発生剤の存在下又は非存在下で、溶融状態、溶液状態又はスラリー状態で、８０〜３５０℃の温度下で反応させる方法等が挙げられる。
上記ＰＰＥとしては、上記ホモ重合体及び／又は上記共重合体と、上記変性ＰＰＥとの、任意の割合の混合物を用いてもよい。
【００３２】
上記ポリスチレン系樹脂としては、アタクチックポリスチレン、ゴム補強されたポリスチレン（ハイインパクトポリスチレン、ＨＩＰＳ）、スチレン含有量が５０質量％以上のスチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ）、及び該スチレン−アクリロニトリル共重合体がゴム補強されたＡＳ樹脂等が挙げられ、アタクチックポリスチレン及び／又はハイインパクトポリスチレンが好ましい。
上記ポリスチレン系樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
上記ポリフェニレンエーテル系樹脂としては、ＰＰＥとポリスチレン系樹脂とからなり、ＰＰＥとポリスチレン系樹脂との質量割合（ＰＰＥ／ポリスチレン系樹脂）が、９７／３〜５／９５であるポリフェニレンエーテル系樹脂を用いることができる。このような樹脂を被覆部材に用いることで、被覆部材の反りを防止し、高容量の電気を流した際の、被覆部材の破損や位置ずれをより防止できる傾向にある。ＰＰＥとポリスチレン系樹脂との質量割合（ＰＰＥ／ポリスチレン系樹脂）としては、高流動性かつ高いビカット軟化点の組成物とする観点から、９０／１０〜４０／６０であることがより好ましく、９０／１０〜５０／５０であることがさらに好ましく、９０／１０〜６０／４０であることが特に好ましい。
【００３４】
−ポリフェニレンエーテル系樹脂以外の樹脂成分−
上記ポリフェニレンエーテル系樹脂以外の樹脂成分としては、ビニル芳香族化合物を主体とする２個以上の重合体ブロックＡと共役ジエン化合物を主体とする１個以上の重合体ブロックＢとを含むブロック共重合体及び／又はビニル芳香族化合物を主体とする２個以上の重合体ブロックＡと共役ジエン化合物を主体とする１個以上の重合体ブロックＢとを含むブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体；ポリプロピレン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリフェニレンスルフィド；熱可塑性エラストマー（ポリオレフィン系エラストマー等）；等が挙げられる。
【００３５】
−−ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体−−
上記ポリフェニレンエーテル樹脂組成物は、ビニル芳香族化合物を主体とする２個以上の重合体ブロックＡと共役ジエン化合物を主体とする１個以上の重合体ブロックＢとを含むブロック共重合体及び／又はビニル芳香族化合物を主体とする２個以上の重合体ブロックＡと共役ジエン化合物を主体とする１個以上の重合体ブロックＢとを含むブロック共重合体を水素添加してなる上記水添ブロック共重合体（本明細書において、「ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体」と称する場合がある）を含有することにより、被覆部材の成形加工性が向上する。
上記ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体には、本発明の効果を損なわない範囲で、上記ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体以外のブロック共重合体が含まれていてもよい。
【００３６】
ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡとは、ビニル芳香族化合物のホモ重合体ブロック、又は重合体ブロックＡ中のビニル芳香族化合物に由来する構成単位の含有量が、５０質量％超、好ましくは７０質量％以上である、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体ブロックをいう。上記重合体ブロックＡは、共役ジエン化合物を実質的に含まなくてもよいし、共役ジエン化合物を含まなくてもよい。なお、「実質的に含まない」には、本発明の効果を損なわない範囲で含む場合が含まれ、例えば、重合体ブロックＡ全量に対して３質量％以下であってもよい。
また、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとは、共役ジエン化合物のホモ重合体ブロック、又は重合体ブロックＢ中の共役ジエン化合物に由来する構成単位の含有量が、５０質量％超、好ましくは７０質量％以上である、共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物との共重合体ブロックをいう。上記重合体ブロックＢは、ビニル芳香族化合物を実質的に含まなくてもよいし、ビニル芳香族化合物を含まなくてもよい。なお、「実質的に含まない」には、本発明の効果を損なわない範囲で含む場合が含まれ、例えば、重合体ブロックＢ全量に対して３質量％以下であってもよい。
【００３７】
上記ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体としては、２種のブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体を組合せることが好ましく、従来から知られ販売されているブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体の組合せでもよく、上記ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体に属するものであれば如何なるものを用いることも可能である。
【００３８】
上記ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体を構成するビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ジフェニルエチレン等のうちから１種又は２種以上が選択でき、特にスチレンが好ましい。
【００３９】
上記ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体を構成する共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等のうちから１種又は２種以上が選ばれ、特にブタジエン、イソプレン及びこれらの組み合わせが好ましい。
この水添する前のブタジエンの結合形態は通常、赤外分光光度計やＮＭＲ等で知ることができる。
【００４０】
上記ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体は、ブロックＡを２個以上及びブロックＢを１個以上含むブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体が好ましく、より好ましくはＡ−Ｂ−Ａ型（２個のＡ、１個のＢの分子量は同じであっても異なっていてもよい）のブロック単位が結合した構造を有するビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体及び／又はその水素添加物である。
【００４１】
ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡ、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢの個々の構造は、それぞれの重合体ブロックの分子鎖中のビニル芳香族化合物又は共役ジエン化合物の分布が、ランダム、テーパード（分子鎖に沿ってモノマー成分が増加又は減少するもの）である構造等であってもよい。上記ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体中に、上記重合体ブロックＡ又は上記重合体ブロックＢが２個以上含まれる場合は、各重合体ブロックはそれぞれ同一構造であってもよいし、異なる構造であってもよい。
【００４２】
上記ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体中に含まれる少なくとも１個の重合体ブロックＢは、水添前の共役ジエン化合物の１，２−ビニル結合量が７０〜９０％である重合体ブロックであってもよい。また、上記ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体中に含まれる少なくとも１個の重合体ブロックＢは、水添前の共役ジエン化合物の１，２−ビニル結合量が７０〜９０％である重合体ブロック（重合体ブロックＢ１）と、水添前の共役ジエン化合物の１，２−ビニル結合量が３０〜７０％である重合体ブロック（重合体ブロックＢ２）とを併せ持つ重合体ブロックであってもよい。このようなブロック構造を示すブロック共重合体は、例えば、Ａ−Ｂ２−Ｂ１−Ａで示され、調整された各モノマー単位のフィードシーケンスに基づいて１，２−ビニル結合量を制御した公知の重合方法によって得ることができる。
【００４３】
上記ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体中に結合したビニル芳香族化合物含有量は、１５〜８０質量％であることが好ましく、より好ましくは２５〜８０質量％、さらに好ましくは３０〜７５質量％である。
【００４４】
上記ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体中の水添ブロック共重合体は、水素添加反応を行い、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢ中等の脂肪族系二重結合に水素添加をして、水添共重合体ブロック（ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物）として用いることができる。かかる脂肪族系二重結合の水素添加率は８０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましい。
なお、水素添加率は通常、赤外分光光度計やＮＭＲ等によって知ることができる。
【００４５】
上記ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎｃ）は、４０，０００〜２００，０００であることが好ましく、より好ましくは４１，０００〜１８０，０００、さらに好ましくは４２，０００〜１２０，０００、さらに好ましくは４３，０００〜１００，０００、特に好ましくは４５，０００〜１００，０００である。上記数平均分子量は、耐衝撃性の観点から、４０，０００以上であることが好ましく、ポリフェニレンエーテル系樹脂への分散性、流動性及び離型性の観点から、１２０，０００以下であることが好ましい。
なお、上記ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎｃ）の測定は、昭和電工（株）製ゲルパーミェーションクロマトグラフィー  Ｓｙｓｔｅｍ２１（カラム：昭和電工（株）製Ｋ−Ｇを１本、Ｋ−８００ＲＬを１本さらにＫ−８００Ｒを１本の順番で直列につなぐ、カラム温度：４０℃、溶媒：クロロホルム、溶媒流量：１０ｍＬ／ｍｉｎ、サンプル濃度：水添ブロック共重合体の１ｇ／Ｌクロロホルム溶液）で標準ポリスチレン（標準ポリスチレンの分子量は、３６５００００、２１７００００、１０９００００、６８１０００、２０４０００、５２０００、３０２００、１３８００、３３６０、１３００、５５０）を用いて検量線を作成し、検出部のＵＶ（紫外線）の波長は、標準ポリスチレン及び水添ブロック共重合体成分は共に２５４ｎｍに設定して測定することができる。
【００４６】
上記ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体中に含まれる上記重合体ブロックＡのうち、少なくとも１つのブロックＡの数平均分子量（ＭｎｃＡ）が１０，０００以上であることが好ましく、１５，０００以上であることがより好ましく、耐衝撃性に一層優れる観点から、１５，０００超であることがさらに好ましい。また、耐衝撃性に一層優れる観点から、上記ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体中に含まれる全ての重合体ブロックＡの数平均分子量（ＭｎｃＡ）が、１０，０００以上であることが好ましい。数平均分子量（ＭｎｃＡ）が１０，０００以上である重合体ブロックＡを含むと、この条件を満たすブロック共重合体が、重量平均分子量（Ｍｗｐｐｅ）が１５０００〜２５０００、且つ、分子量分布（Ｍｗｐｐｅ／Ｍｎｐｐｅ）が１．５〜３．０のポリフェニレンエーテル系樹脂中のＰＰＥと良好に混和でき、また、得られる樹脂組成物の耐熱性及び機械的特性に優れるため好ましい。
なお、上記ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体中に含まれる、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡの数平均分子量（ＭｎｃＡ）は、例えば、Ａ−Ｂ−Ａ型構造の場合、上記ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎｃ）を基に、ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体の分子量分布が１、更にビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡ２つが同一分子量として存在することを前提とし、（ＭｎｃＡ）＝（Ｍｎｃ）×結合ビニル芳香族化合物量の割合÷２の計算式で求めることができる。同様に、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ型のブロック共重合体成分の場合は、（ＭｎｃＡ）＝（Ｍｎｃ）×結合ビニル芳香族化合物量の割合÷３の計算式で求めることができる。なお、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体を合成する段階で、上記したブロック構造Ａ及びブロック構造Ｂのシーケンスが明確になっている場合は、上記計算式に依存せずに、測定したブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎｃ）をベースにブロック構造Ａの割合から算出しても構わない。
【００４７】
上記ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体に、数平均分子量（ＭｎｃＢ）が１５，０００以上である重合体ブロックＢを含むことが好ましく、耐衝撃性に一層優れる観点から、数平均分子量が４０，０００以上である重合体ブロックＢを含むことがより好ましい。
なお、上記ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体中に含まれる、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢの数平均分子量（ＭｎｃＢ）は、上記と同様の方法で算出することができる。
【００４８】
中でも、上記ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体は、数平均分子量（Ｍｎｃ）が４０，０００〜１２０，０００であり、且つ、数平均分子量（ＭｎｃＡ）が１０，０００以上である重合体ブロックＡを含むことが好ましい。
【００４９】
上記ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体は、上記の構造を有するものであればどのような製造方法で得られるものであってもかまわない。製造方法の例としては、例えば、特開昭４７−１１４８６号公報、特開昭４９−６６７４３号公報、特開昭５０−７５６５１号公報、特開昭５４−１２６２５５号公報、特開昭５６−１０５４２号公報、特開昭５６−６２８４７号公報、特開昭５６−１００８４０号公報、特開２００４−２６９６６５号公報、英国特許第１１３０７７０号明細書、米国特許第３２８１３８３号明細書、米国特許第３６３９５１７号明細書、英国特許第１０２０７２０号明細書、米国特許第３３３３０２４号明細書、米国特許第４５０１８５７号明細書等に記載された方法が挙げられる。
【００５０】
上記ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体は、ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体と、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体（エステル化合物や酸無水物化合物、例えば無水マレイン酸等）とを、ラジカル発生剤の存在下又は非存在下で、溶融状態、溶液状態又はスラリー状態で、８０〜３５０℃の温度下で反応させる方法等によって得られる変性（例えば、α，β−不飽和カルボン酸若しくはその誘導体のグラフト量又は付加量が、ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体１００質量％に対して、０．０１〜１０質量％である）ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体であってもよく、さらに未変性ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体と上記変性ブロック共重合体の任意の割合の混合物であってもよい。
【００５１】
上記ポリフェニレンエーテル樹脂組成物における上記ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体の含有量は、流動性、耐熱性及び耐衝撃性の観点から、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物１００質量％に対して、１〜４０質量％であることが好ましく、より好ましくは２〜３０質量％、さらに好ましくは３〜２０質量％である。
【００５２】
−−ポリプロピレン系樹脂−−
上記ポリフェニレンエーテル樹脂組成物は、ポリプロピレン系樹脂を含んでいてもよい。上記ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンホモポリマー、プロピレンと他のモノマーとの共重合体、これらの変性物等が挙げられる。
ポリプロピレン系樹脂は、結晶性であることが好ましく、結晶性プロピレンホモポリマー又は結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体であることがより好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂は、結晶性プロピレンホモポリマーと結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体との混合物であってもよい。
ポリプロピレン系樹脂は、一種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
プロピレンと共重合可能な他のモノマーとしては、例えば、ブテン−１、ヘキセン−１等のα−オレフィン等が挙げられる。その重合形態は、特に限定されず、ランダム共重合体、ブロック共重合体等であってもよい。
【００５３】
上記結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体の製造方法としては、例えば、重合の第一工程で結晶性プロピレンホモポリマー部分を合成し、重合の第二工程以降でプロピレン、エチレン、及び必要に応じて併用される他のα−オレフィンを、結晶性プロピレンホモポリマー部分と共重合させて得る方法等が挙げられる。
ポリプロピレン系樹脂の製造方法としては、特に限定されず、触媒存在下でプロピレンやその他のモノマーを重合させる方法等の公知の方法を用いることができる。具体的には、例えば、上記触媒とアルキルアルミニウム化合物との存在下、重合温度０〜１００℃、重合圧力３〜１００気圧の範囲で、プロピレンやその他のモノマーを重合させる方法が挙げられる。
ポリプロピレン系樹脂の製造に用いる上記触媒としては、三塩化チタン触媒、塩化マグネシウム等の担体に担持したハロゲン化チタン触媒等が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂の製造において、重合体の分子量を調整するために、水素等の連鎖移動剤を添加してもよい。
ポリプロピレン系樹脂の製造における重合の方式としては、バッチ式、連続式いずれの方式も選択できる。重合方法は、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の溶媒下での溶液重合、スラリー重合、無溶媒下モノマー中での塊状重合、ガス状モノマー中での気相重合等の方法等から選択できる。
ポリプロピレン系樹脂の製造において、上記触媒の他に、ポリプロピレンのアイソタクティシティや重合活性を高めるため、第三成分として、電子供与性化合物を内部ドナー成分又は外部ドナー成分として用いることができる。上記電子供与性化合物としては、公知のものが使用でき、例えば、ε−カプロラクトン、メタクリル酸メチル、安息香酸エチル、トルイル酸メチル、芳香族モノカルボン酸エステル、アルコキシエステル等のエステル化合物；亜リン酸トリフェニル、亜リン酸トリブチル等の亜リン酸エステル；ヘキサメチルホスホリックトリアミド等のリン酸誘導体；芳香族アルキルアルコキシシラン、脂肪族炭化水素アルコキシシラン等のアルコキシシラン；各種エーテル類；各種アルコール類；各種フェノール類；等が挙げられる。
【００５４】
ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）は、０．０１〜３００ｇ／１０分であることが好ましく、０．１〜１００ｇ／１０分であることがより好ましく、０．１〜３０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。ＭＦＲを上記範囲とすることによって、成形流動性、衝撃強度、ウェルド強度のバランスを取ることができる。
また、ＭＦＲがこれらの範囲のポリプロピレン系樹脂であれば、単独で用いても良いし、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
上記ポリフェニレンエーテル樹脂組成物がポリプロピレン系樹脂を含有する場合、ポリフェニレンエーテル系樹脂とポリプロピレン系樹脂との相溶性を改善する観点から、混和剤を含むことが好ましい。ポリフェニレンエーテル系樹脂とポリプロピレン系樹脂との混和剤としては、公知の混和剤を用いることができるが、例えば上記したブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体を好適に用いることができる。
【００５６】
−−ポリアミド系樹脂−−
上記ポリフェニレンエーテル樹脂組成物は、ポリアミド系樹脂を含んでいてもよい。上記ポリアミド系樹脂としては、ポリマー主鎖の繰り返し単位中にアミド結合｛−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−｝を有するものであれば、いずれも使用することができる。
上記ポリアミド系樹脂は、例えば、アミノ酸、ラクタム、あるいはジアミンとジカルボン酸を主たる原料とする重合体又は共重合体である。
【００５７】
ポリアミド系樹脂の原料の代表例としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸等のアミノ酸、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタム等のラクタム、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン等の芳香族ジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジン等の脂環族ジアミン、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等が挙げられる。
本実施形態においては、これらの原料から誘導されるポリアミドホモポリマー又はコポリマーを２種以上配合してもよい。
【００５８】
ポリアミド系樹脂の具体的な例としては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド４６、ポリアミド４１０、ポリアミド５６、ポリアミド５１０、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１０６、ポリアミド１０１０、ポリアミド１０１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド４Ｔ、ポリアミド５Ｔ、ポリアミド６Ｉ、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミド１０Ｉ、ポリアミド１０Ｔ、ＭＸＤ６、ＭＸＤ１０、ＰＸＤ６、ＰＸＤ１０ならびにこれらのうち少なくとも２種類の異なるポリアミド成分を含むポリアミド共重合体あるいはこれらの混合物等が挙げられる。
【００５９】
上記ポリフェニレンエーテル樹脂組成物がポリアミド系樹脂を含有する場合、ポリフェニレンエーテル系樹脂とポリアミド系樹脂との相溶性を改善する観点から、相溶化剤を含むことが好ましい。
本実施形態で使用することのできる相溶化剤の例としては、特開平８−４８８６９号公報及び特開平９−１２４９２６号公報等に詳細に記載されており、これら公知の相溶化剤はすべて使用可能であり、併用使用も可能である。
これら、種々の相溶化剤の中でも、特に好適な相溶化剤の例としては、クエン酸、マレイン酸、イタコン酸及びそれらの無水物から選ばれる１種以上が挙げられる。なかでも、無水マレイン酸及びクエン酸がより好ましい。
【００６０】
−−ポリフェニレンスルフィド−−
上記ポリフェニレンエーテル樹脂組成物は、ポリフェニレンスルフィドを含んでいてもよい。上記ポリフェニレンスルフィドは、その製造方法によりリニア型ポリフェニレンスルフィド樹脂（以下、「リニアＰＰＳ」と略記する場合がある。）及び架橋型ポリフェニレンスルフィド樹脂（以下、「架橋ＰＰＳ」と略記する場合がある。）に二分される。
【００６１】
前者のリニアＰＰＳは、下記式（３）で示されるアリーレンスルフィドの繰返し単位を通常５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上を含む重合体である。
［−Ａｒ−Ｓ−］                  ・・・（３）
（ここで、Ａｒはアリーレン基を示し、アリーレン基として、例えばｐ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、置換フェニレン基（置換基としては炭素数１〜１０のアルキル基、フェニル基が好ましい。）、ｐ，ｐ´−ジフェニレンスルホン基、ｐ，ｐ´−ビフェニレン基、ｐ，ｐ´−ジフェニレンカルボニル基、ナフチレン基等が挙げられる。）
【００６２】
リニアＰＰＳは構成単位であるアリーレン基が１種であるホモポリマーであってもよく、加工性や耐熱性の観点から、２種以上の異なるアリーレン基を混合して用いて得られるコポリマーであってもよい。中でも、主構成要素としてｐ−フェニレンスルフィドの繰り返し単位を有するリニア型ポリフェニレンスルフィド樹脂が、加工性、耐熱性に優れ、かつ、工業的に入手が容易なことから好ましい。
【００６３】
後者の架橋型（半架橋型も含む）ポリフェニレンスルフィド樹脂は、上記したリニア型ポリフェニレンスルフィド樹脂を重合した後に、更に酸素の存在下でポリフェニレンスルフィド樹脂の融点以下の温度で加熱処理し、酸化架橋を促進してポリマー分子量、粘度を適度に高めたものである。
【００６４】
更にこれらのＰＰＳ（リニアＰＰＳ、架橋ＰＰＳ）は酸変性されたＰＰＳでも構わない。ここで酸変性したＰＰＳとは、上記ＰＰＳを酸化合物で変性する事によって得られるものであり、該酸化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸又はその無水物や、飽和型の脂肪族カルボン酸や芳香族置換カルボン酸等を挙げることができる。更に、酢酸、塩酸、硫酸、リン酸、ケイ酸、炭酸等の無機化合物系の酸化合物も該酸化合物として挙げることができる。
【００６５】
−その他の成分−
上記その他の成分としては、高級脂肪酸ビスアミド；難燃剤；無機又は有機の充填材や強化材；熱安定剤；酸化防止剤；金属不活性化剤；結晶核剤；可塑剤（低分子量ポリエチレン、エポキシ化大豆油、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル類等）；耐候（光）性改良剤；スリップ剤；各種着色剤；離型剤；相溶化剤；混和剤；等が挙げられる。
【００６６】
−−高級脂肪酸ビスアミド−−
上記ポリフェニレンエーテル樹脂組成物は、耐衝撃性、流動性、金型汚染性及び離型性の観点から、高級脂肪酸ビスアミドを含んでいてもよい。
上記ポリフェニレンエーテル樹脂組成物においては、高級脂肪酸ビスアミドを使用することにより、他の樹脂添加剤（例えば、ステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸等の高級脂肪酸とマグネシウム、亜鉛、カルシウム等との金属塩；高級脂肪酸とモノアミンとの化合物；高級脂肪酸とアルコール類とによるエステル化合物；等）を用いた樹脂組成物と比較して、耐衝撃性、流動性、金型汚染性及び離型性のバランスの点でより優れる。
【００６７】
上記高級脂肪酸ビスアミドは、高級脂肪酸のビスアミドであり、高級脂肪酸とジアミンとの脱水反応によって得られる化合物が好ましい。高級脂肪酸ビスアミドとしては、高級脂肪酸と、炭素数２〜６の直鎖脂肪族ジアミンとのビスアミド化合物が、耐衝撃性の観点から好ましい。
【００６８】
上記脂肪族ジアミンとしては、メチレンジアミン、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンが好ましい。
上記高級脂肪酸としては、耐衝撃性の観点から、炭素数が１０〜２５の脂肪酸が好ましく、炭素数１２〜２２の脂肪酸ものがより好ましく、炭素数１４〜２２の脂肪酸がさらに好ましい。また、上記高級脂肪酸としては、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸のいずれでもよいが、飽和脂肪酸であることが好ましい。
【００６９】
上記高級脂肪酸ビスアミドとしては、カプリン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸等の高級脂肪酸と、メチレンビスアミン、エチレンビスアミン、ヘキサメチレンビスアミン等のジアミンとの反応によって得られるビスアミド化合物が挙げられる。
【００７０】
上記ポリフェニレンエーテル樹脂組成物における上記高級脂肪酸ビスアミドの含有量は、耐衝撃性、流動性、金型汚染性及び離型性の観点から、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物１００質量％に対して、０．５〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５質量％、さらに好ましくは０．５〜３質量％である。
【００７１】
−−難燃剤−−
上記ポリフェニレンエーテル樹脂組成物は、難燃性を付与する観点から、難燃剤を含んでいてもよい。
上記難燃剤は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７２】
上記難燃剤としては、例えば、リン含有難燃剤、シリコーン系難燃剤等が挙げられ、有機リン化合物、赤リン、及び無機系リン酸塩等の当業界で知られたリン含有難燃剤が好ましく、その中でもリン酸エステル化合物がより好ましい。
上記難燃剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリプロピルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリペンチルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリシクロヘキシルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ジクレジルフェニルホスフェート、ジメチルエチルホスフェート、メチルジブチルホスフェート、エチルジプロピルホスフェート、ヒドロキシフェニルジフェニルホスフェート等のリン酸エステル化合物；これらを各種置換基で変性した変性リン酸エステル化合物；各種の縮合タイプの縮合リン酸エステル系化合物等が挙げられる。これらの中でも、縮合リン酸エステル系化合物が好ましい。
【００７３】
−−無機又は有機の充填材や強化材−−
上記ポリフェニレンエーテル樹脂組成物は、機械強度向上の観点から、無機又は有機の充填材や強化材を含んでいてもよい。
【００７４】
上記無機又は有機の充填材や強化材としては、以下に制限されないが、例えば、ガラス繊維、チタン酸カリウム繊維、石膏繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維、スチール繊維、セラミックス繊維、ボロンウィスカ繊維、マイカ、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、ウォラストナイト、ゾノトライト、アパタイト、ガラスビーズ、ガラスフレーク、酸化チタン、炭素繊維、カーボンブラック、ポリアクリロニトリル繊維、及びアラミド繊維といった、繊維状、粒状、板状、及び針状の強化材が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、ガラス繊維、タルク、及びウォラストナイトであり、より好ましくはガラス繊維である。
これらの無機又は有機の充填材や強化材は１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、無機又は有機の充填材や強化材は、シランカップリング剤等の表面処理剤を用いて公知の方法により表面処理したものを使用してもよい。
【００７５】
無機又は有機の充填材や強化材の含有量は、延在長さの大きい被覆部材を好適に製造する観点から、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物１００質量％に対して、２０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１０質量％以下、さらに好ましくは５質量％以下である。
【００７６】
−ポリフェニレンエーテル樹脂組成物の製造方法−
本実施形態の樹脂組成物は、例えば、上記ポリフェニレンエーテル系樹脂、さらに必要に応じて上記ポリフェニレンエーテル系樹脂以外の樹脂成分、上記その他の成分を溶融混練することにより製造することができる。
【００７７】
溶融混練を行う溶融混練機としては、以下に限定されないが、例えば、単軸押出機、二軸押出機を含む多軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等による加熱溶融混練機が挙げられるが、特に、混練性の観点から、二軸押出機が好ましい。具体的には、ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製のＺＳＫシリーズ、東芝機械（株）製のＴＥＭシリーズ、日本製鋼所（株）製のＴＥＸシリーズ等が挙げられる。
【００７８】
以下に、押出機を用いた製造方法を説明する。
【００７９】
押出機のＬ／Ｄ（バレル有効長／バレル内径）は、２０以上６０以下であることが好ましく、より好ましくは３０以上５０以下である。
【００８０】
押出機の構成については、特に限定されないが、例えば、原料の流れ方向に対し、上流側に第１原料供給口、該第１原料供給口より下流に第１真空ベント、該第１真空ベントの下流に第２原料供給口を設け（必要に応じて、第２原料供給口の下流に、さらに第３、第４原料供給口を設けてもよい）、さらに該第２原料供給口の下流に第２真空ベントを設けたものが好ましい。特に、第１真空ベントの上流にニーディングセクションを設け、第１真空ベントと第２原料供給口との間にニーディングセクションを設け、第２〜第４原料供給口と第２真空ベントとの間にニーディングセクションを設けたものがより好ましい。
【００８１】
上記第２〜第４原料供給口への原材料供給方法は、特に限定されるものではないが、押出機第２〜第４原料供給口の開放口よりの単なる添加供給よりも、押出機サイド開放口から強制サイドフィーダーを用いて供給する方法がより安定して供給できる傾向にあるため好ましい。
【００８２】
特に、原料に粉体が含まれ、樹脂の熱履歴による架橋物や炭化物の発生を低減したい場合は、押出機サイドから供給する強制サイドフィーダーを用いた方法がより好ましく、強制サイドフィーダーを第２〜第４原料供給口に設け、これら原料の粉体を分割して供給する方法がさらに好ましい。
【００８３】
また、液状の原材料を添加する場合は、プランジャーポンプ、ギアポンプ等を用いて押出機中に添加する方法が好ましい。
【００８４】
そして、押出機第２〜第４原料供給口の上部開放口は、同搬する空気を抜くための開放口として使用することもできる。
【００８５】
ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の溶融混練工程における溶融混練温度、スクリュー回転数に関しては、特に限定されないが、結晶性樹脂においてはその結晶性樹脂の融点温度以上、非結晶性樹脂においてはそのガラス転移温度以上で加熱溶融して無理なく加工できる温度を選ぶことができ、通常２００〜３７０℃の中から任意に選び、スクリュー回転数を１００〜１２００ｒｐｍとする。
【００８６】
二軸押出機を用いた、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の具体的な製法態様の一つとして、例えば、上記ポリフェニレンエーテル系樹脂、上記ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体、及び上記高級脂肪酸ビスアミドを、二軸押出機の第１原料供給口に供給し、加熱溶融ゾーンをポリフェニレンエーテル系樹脂の溶融温度に設定し、スクリュー回転数１００〜１２００ｒｐｍ、好ましくは２００〜５００ｒｐｍにて溶融混練し、溶融混練する方法が挙げられる。また、上記ポリフェニレンエーテル系樹脂、上記ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体、及び上記高級脂肪酸ビスアミドを二軸押出機に供給する位置は、上記したように一括して押出機の第１原料供給口から供給しても良く、第２原料供給口、第３原料供給口及び第４原料供給口を設けてそれぞれの成分を分割して供給しても構わない。
【００８７】
さらに、樹脂の酸素存在下における熱履歴による架橋物や炭化物の発生を低減化させる場合、各原材料の押出機への添加経路における個々の工程ラインの酸素濃度を１．０体積％未満に保持することが好ましい。上記添加経路としては、特に限定されないが、具体例としては、ストックタンクから順に、配管、リフィルタンクを保有した重量式フィーダー、配管、供給ホッパー、二軸押出機、といった構成を挙げることができる。上記のような低い酸素濃度を維持するための方法としては、特に限定されないが、気密性を高めた個々の工程ラインに不活性ガスを導入する方法が有効である。通常、窒素ガスを導入して酸素濃度１．０体積％未満に維持することが好ましい。
【００８８】
上述した樹脂組成物の製造方法は、上記ポリフェニレンエーテル系樹脂がパウダー状（体積平均粒径が１０μｍ未満）の成分を含む場合、二軸押出機を用いてポリフェニレンエーテル樹脂組成物を製造する際に、二軸押出機のスクリューにおける残留物をより低減する効果をもたらし、さらには上述した製造方法で得られた樹脂組成物において、黒点異物や炭化物等の発生を低減化する効果をもたらす。
【００８９】
上記ポリフェニレンエーテル樹脂組成物の具体的な製造方法としては、各原料供給口の酸素濃度を１．０体積％未満に制御した押出機を用い、かつ下記１〜３のいずれかの方法を実施することが好ましい。
１．上記ポリフェニレンエーテル樹脂組成物に含まれるポリフェニレンエーテル系樹脂を溶融混練し（第一混練工程）、第一混練工程で得られた溶融状態の混練物に対し、ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体、高級脂肪酸ビスアミドの全量を供給し、続けて溶融混練を行う（第二混練工程）、製造方法。
２．上記ポリフェニレンエーテル樹脂組成物に含まれるポリフェニレンエーテル系樹脂及び高級脂肪酸ビスアミドの全量を溶融混練し（第一混練工程）、第一混練工程で得られた溶融状態の混練物に対し、ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体の全量を供給し、続けて溶融混練を行う（第二混練工程）、製造方法。
３．本実施形態の樹脂組成物に含まれるポリフェニレンエーテル系樹脂、ブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体、高級脂肪酸ビスアミドの全量を溶融混練する方法。
【００９０】
特に、ポリフェニレンエーテル、分子構造によってはブロック共重合体及び／又は水添ブロック共重合体、高級脂肪酸ビスアミドは粉体状であり、押出機への噛み込み性が悪く、時間当たりの生産量を増やすことが難しい。さらに樹脂の押出機中の滞留時間が長くなることから熱劣化が起きやすい。以上から、上記１又は２の製造方法で得られる樹脂組成物は、３の製造方法で得られる樹脂組成物と比較して、各成分の混合性に優れ、熱劣化による分解、架橋物や炭化物の発生を低減化させることができ、且つ樹脂の時間当たりの生産量を上げることができ、生産性、品質が優れた樹脂組成物が得られるため、より好ましい。
【００９１】
−ポリフェニレンエーテル樹脂組成物の特性−
上記ポリフェニレンエーテル樹脂組成物のビカット軟化点としては、被覆部材の熱収縮（例えば、１３０℃２４時間の熱エージング後の二次収縮Ａ）を一層低くすることができる観点から、１４０℃以上であることが好ましく、より好ましくは１５０〜２００℃、さらに好ましくは１６０〜２００℃である。
なお、ビカット軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０６  Ａ５０に準拠して測定される値であり、具体的には、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。
【００９２】
上記ポリフェニレンエーテル樹脂組成物の表面硬度は、配線部品が変形しにくくなる観点から、６０以上であることが好ましく、より好ましくは８０以上、さらに好ましくは９０以上である。
なお、表面硬度は、ＩＳＯ  １０７２４−１に従い成形したテストピースを用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０２−２に準拠し、Ｍスケールにて測定されるロックウェル硬さであり、具体的には、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。
【００９３】
上記ポリフェニレンエーテル樹脂組成物の曲げ弾性率は、配線部品が変形しにくくなる観点から、１８００ＭＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは２０００〜３０００ＭＰａ、さらに好ましくは２２００〜３０００ＭＰａである。
なお、曲げ弾性率とは、ＩＳＯ  １０７２４−１に従い成形したテストピースを用いて、ＩＳＯ１７８に準拠して測定される値であり、具体的には、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。
【００９４】
−被覆部材の製造方法−
上記被覆部材は、例えば、上記ポリフェニレンエーテル樹脂組成物を射出成形することにより製造することができる。例えば、必要に応じてペレットの形態で得られた上記ポリフェニレンエーテル樹脂組成物を射出成形機の金型キャビティ内に投入し、射出成形して製造することができる。
【００９５】
射出成形時の金型温度は、被覆部材の熱収縮（例えば、１３０℃２４時間の熱エージング後の二次収縮Ａ）を一層低くすることができる観点から、８０〜１３０℃であることが好ましく、より好ましくは９０〜１３０℃、さらに好ましくは１００〜１３０℃である。
【００９６】
射出成形時の樹脂温度は、被覆部材の熱収縮（例えば、１３０℃２４時間の熱エージング後の二次収縮Ａ）を一層低くすることができる観点から、２５０〜３３０℃であることが好ましく、より好ましくは２６０〜３３０℃、さらに好ましくは２７０〜３３０℃である。
【００９７】
射出成形時の保圧（最大射出圧力に対する保圧）は、被覆部材の熱収縮（例えば、１３０℃２４時間の熱エージング後の二次収縮Ａ）を一層低くすることができる観点から、２０〜９０％であることが好ましく、より好ましくは５０〜９０％、さらに好ましくは７０〜９０％である。
【００９８】
射出成形時の射出時間は、被覆部材の熱収縮（例えば、１３０℃２４時間の熱エージング後の二次収縮Ａ）を一層低くすることができる観点から、１５秒以上であることが好ましく、より好ましくは２０秒以上である。
【００９９】
本実施形態の配線部品の用途としては、特に限定されることなく、例えば、組電池、二次電池、分電盤等の電気設備；建造物内の電気配線；家電製品内部品；路上又は軌道上を複数輪で駆動する物体内の電気回路；等が挙げられる。
【実施例】
【０１００】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。【０１０１】
実施例及び比較例に用いた原材料を以下に示す。
−（ａ）ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）−
２，６−キシレノールを酸化重合して得たポリフェニレンエーテル（濃度０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液で、３０℃で測定した還元粘度：０．４２ｄＬ／ｇ）
−（ｂ）ポリスチレン系樹脂−
ハイインパクトポリスチレン（商品名「ポリスチレンＨ９４０５」、ＰＳジャパン社製）
−（ｃ）ポリアミド系樹脂−
ポリアミド６６（ＶＮ＝１２０ｍＬ／ｇ、ＲＶ＝３７、融点＝２６５℃、降温結晶化温度のピーク温度＝２３０℃）
−（ｄ）ポリフェニレンスルフィド−
溶融粘度（フローテスターを用いて、３００℃、荷重１９６Ｎ、Ｌ／Ｄ＝１０／１で６分間保持した後測定した値。）が６０Ｐａ・ｓ、３２０℃の溶融状態で捕集される揮発分１６０質量ｐｐｍの架橋型のＰＰＳ
−（ｅ）ブロック共重合体−
ＳＥＢＳ（ポリスチレン−水素添加ポリブタジエン−ポリスチレンの各ブロックからなる共重合体、数平均分子量＝１７０，０００、ポリスチレンブロック１個あたりの数平均分子量＝２９，８００、スチレン成分合計含有量＝３５質量％、１，２−ビニル結合量＝３８％、ポリブタジエン部の水素添加率＝９８％以上。但し、パラフィン系オイルを３５質量％含有。）
−（ｆ）相溶化剤−
（ｆ−１）：無水マレイン酸（三菱化学株式会社製）
（ｆ−２）：グリシジルメタクリレートを５質量％含有するスチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（重量平均分子量１１０，０００）
−（ｇ）無機充填材−
ガラスフレーク  マイクログラスフレカＲＥＦＧ−３０１（日本板硝子製）【０１０２】
−導電性部材−
導電性部材として、銅板として、ＪＩＳ−Ｈ−３１００銅、アルミニウム板として、ＪＩＳ−Ｈ−４０００アルミニウム合金を材質とし、図４（Ａ）の形状で、
板厚：２．０ｍｍ、幅：２０ｍｍ、延在長さ：４８０ｍｍ、または
板厚：３．０ｍｍ、幅：３０ｍｍ、延在長さ：６２０ｍｍの
板材を準備した。なお、導電性部材は、単一の部品からなる部材を使用した。【０１０３】
（実施例１〜７、比較例１、２）
−ポリフェニレンエーテル樹脂組成物−
二軸押出機ＺＳＫ−４０（コペリオン社製）を用いて、樹脂組成物の製造を行った。この二軸押出機において、原料の流れ方向に対して上流側に第１原料供給口を設け、これより下流に第１真空ベント、第２原料供給口を設け、さらにその下流に第２真空ベントを設けた。
上記のように設定した押出機を用い、表１に示す組成で（ａ）成分のポリフェニレンエーテル、（ｂ）成分のハイインパクトポリスチレンを第１原料供給口から添加し、押出温度２７０〜３２０℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出量１００ｋｇ／時間の条件にて溶融混練し、ＨＩＰＳ含有ポリフェニレンエーテル樹脂組成物（ＰＰＥ／ＨＩＰＳ）のペレットを製造した。【０１０４】
（実施例８）
ポリフェニレンエーテル樹脂組成物を、下記の通り製造したＰＡ／ＰＰＥ組成物とし、表１に記載した厚み、被覆率、クリアランスの平均、被覆部材の内部空間における導電性部材の占有率を有する形状の被覆部材を成形した以外は、実施例１と同様に配線部品を製造した。
（ａ）成分のポリフェニレンエーテル系樹脂を質量３０．５％と、（ｃ）成分のポリアミド樹脂を質量６３％と、（ｅ）成分のブロック共重合体を質量６．４％、及び（ｆ−１）成分の相溶化剤を０．１質量％の配合割合で二軸押出機ＺＳＫ−４０（コペリオン社製）を用いて、樹脂組成物の製造を行った。この二軸押出機において、原料の流れ方向に対して上流側に第１原料供給口を設け、これより下流に第１真空ベント、第２原料供給口を設け、さらにその下流に第２真空ベントを設けた。
上記のように設定した押出機を用い、（ａ）成分と（ｅ）成分と（ｆ−１）成分を第１原料供給口から添加し、その下流に設けた二軸押出機の第２原料供給口より（ｃ）成分を供給し、押出機のバレル設定温度は、第１原料供給口から第１真空ベントまでを３２０℃、第２原料供給口よりも下流を２８０℃の設定とし、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出量１００ｋｇ／時間の条件にて溶融混練し、ポリアミド含有ポリフェニレンエーテル樹脂組成物（ＰＡ／ＰＰＥ）のペレットを製造した。【０１０５】
（実施例９）
ポリフェニレンエーテル樹脂組成物を、下記の通り製造したＰＰＳ／ＰＰＥ組成物とし、表１に記載した厚み、被覆率、クリアランスの平均、被覆部材の内部空間における導電性部材の占有率を有する形状の被覆部材を成形した以外は、実施例１と同様に配線部品を製造した。
（ａ）成分のポリフェニレンエーテル系樹脂を質量２４％及び（ｄ）成分のポリフェニレンスルフィド樹脂を質量５４％と（ｆ−２）成分の相溶化剤を２質量％及び（ｇ）成分のガラスフレークを２０質量％の配合割合で二軸押出機ＺＳＫ−４０（コペリオン社製）を用いて、樹脂組成物の製造を行った。この二軸押出機において、原料の流れ方向に対して上流側に第１原料供給口を設け、これより下流に第１真空ベント、第２原料供給口を設け、さらにその下流に第２真空ベントを設けた。
上記のように設定した押出機を用い、（ａ）成分と（ｄ）成分及び（ｆ−２）成分を第１原料供給口から添加し、その下流に設けた二軸押出機の第２原料供給口より（ｇ）成分を供給し、押出機のバレル設定温度は、第１原料供給口から第１真空ベントまでを３１０℃、第２原料供給口よりも下流を２９０℃の設定とし、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出量１００ｋｇ／時間の条件にて溶融混練し、ポリフェニレンスルフィド含有ポリフェニレンエーテル樹脂組成物（ＰＰＳ／ＰＰＥ）のペレットを製造した。【０１０６】
−被覆部材による導電性部材の被覆−
得られたポリフェニレンエーテル樹脂組成物のペレットを、射出成形機（商品名：ＳＥ−１８０−ＨＰ、住友重機械製）に供給し、表１の樹脂温度、金型温度、最大射出圧力に対する保圧、射出時間、冷却時間の成形条件として、表１に記載した厚み、被覆率、クリアランスの平均、被覆部材の内部空間における導電性部材の占有率を有する形状の被覆部材を成形した。
導電性部材として表１に記載の部材を使用し、一体型の場合は、導電性部材をインサート成形することで被覆をし、嵌合型の場合は、射出成形にて得られた複数の成形品を導電性部材に取り付けて嵌合することで被覆を行った。【０１０７】
［評価］
実施例及び比較例で得られた配線部品について、下記の測定を行った。
−クリアランスＣの平均、占有率−
各実施例及び比較例の被覆部材により被覆された導電性部材を延在方向に４等分した際の断面方向の３か所で、Ｘ線ＣＴによる測定（装置：ｉｎｓｐｅＸｉｏ  ＳＭＸ−２５５ＣＴ（島津製作所製）、Ｘ線条件（Ｘ線ターゲット：Ｗ、Ｘ線管電圧／管電流：２１０））を行った。なお、上記４等分後の測定箇所が被覆部材の屈曲部である場合は、上記箇所から一番近い直線部分にて測定した。３か所のクリアランスＣの平均値（ｍｍ）を、クリアランスＣの平均（ｍｍ）とした。また下記式（２）のように、各測定箇所の、上述の被覆部材の内部空間の断面（面積Ｓ１とする）に対する、被覆部材の内部空間に存在する導電性部材の断面（面積Ｓ２とする）の割合（％）を求め、平均値を占有率（％）とした。
占有率（％）＝Ｓ２／Ｓ１×１００・・・（２）【０１０８】
−厚み、二次収縮Ａ−
各実施例及び比較例の被覆部材を７日間２３℃５０％ＲＨの環境に静置した。静置後、延在方向に４等分し、かつ幅方向の中心部の３箇所を、延在方向と幅方向それぞれの辺が１０ｍｍの正方形となるように平板を切り出した。なお、前記４等分後の切り出し箇所が被覆部材の屈曲部である場合は、前記箇所から一番近い直線部分にて平板を切り出してよい。なお、幅方向の長さが１０ｍｍ未満の場合は、切り出せる最大の幅にて平板を切り出してよい。
切り出した平板において、中央部の厚み（ｍｍ）をマイクロメータにて測定した。続いて、被覆部材の延在方向に該当する長さを予めマクロスコープ（３Ｄ形状測定機  ＶＲ−３０００（キーエンス製））にて測定した（寸法Ｌとする）。続いて、平板をオーブンに入れ、１３０℃２４時間の熱エージングを実施した。熱エージング完了後に平板を取り出し、２３℃５０％ＲＨの環境に１日間静置した。静置後、熱エージング前と同様に被覆部材の延在方向に該当する長さをマクロスコープにて測定した（寸法Ｌ’とする）。各サンプルの熱収縮率を下記式（３）で求め、平均値を二次収縮Ａ（％）とした。
熱収縮率（％）＝（Ｌ−Ｌ’）／Ｌ×１００・・・（３）【０１０９】
−ビカット軟化点−
各実施例及び比較例のポリフェニレンエーテル樹脂組成物のペレットを、シリンダー２７０〜３２０℃、金型６０〜１２０℃に設定したスクリューインライン型射出成形機に供給し、ＩＳＯ  １０７２４−１に従い試験片タイプＡを成形した。このテストピースを用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０６  Ａ５０に準拠し、ビカット軟化点（℃）を測定した。【０１１０】
−表面硬度−
各実施例及び比較例のポリフェニレンエーテル樹脂組成物のペレットを、シリンダー２７０〜３２０℃、金型６０〜１２０℃に設定したスクリューインライン型射出成形機に供給し、ＩＳＯ  １０７２４−１に従い試験片タイプＡを成形した。このテストピースを用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０２−２に準拠し、Ｍスケールにて測定されるロックウェル硬さを測定した。【０１１１】
−曲げ弾性率−
各実施例及び比較例のポリフェニレンエーテル樹脂組成物のペレットを、シリンダー２７０〜３２０℃、金型６０〜１２０℃に設定したスクリューインライン型射出成形機に供給し、ＩＳＯ  １０７２４−１に従い試験片タイプＡを成形した。このテストピースを用いて、ＩＳＯ１７８に準拠し、曲げ弾性率（ＭＰａ）を測定した。【０１１２】
−ヒートサイクル試験−
各実施例及び比較例の配線部品を７日以上２３℃５０％ＲＨの環境に静置した。静置後、冷熱衝撃試験機（結露サイクル試験機  ＤＣ２０１０Ｓ（楠本化成製））を用いて１２０℃にて３０分加熱、−１０℃に降温して３０分冷却、さらに１２０℃に昇温する過程を１サイクルとする耐ヒートショック試験を５００サイクル実施し、被覆部材の割れや位置ずれの有無を目視にて観察した。そして、割れおよび位置ずれの発生がない場合を○（良好）とし、割れ及び／または位置ずれが見られた場合を×（不良）として評価した。【０１１３】
【表１】
2020235437.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明の配線部品は、例えば、組電池、二次電池、分電盤等の電気設備内の配線部品；建造物内の電気配線部品；家電製品内の配線部品；路上又は軌道上を複数輪で駆動する物体内の電気回路の配線部品；等に用いることができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１  配線部品
２  導電性部材
３  被覆部材
４  嵌合部
【図１】
2020235437.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
2020235437.tif 000008
【国際調査報告】
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2020235437.tif 000010
2020235437.tif 000011
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