(57)【要約】  第１の動線データに係る第１の対象物の特徴を示す第１の特徴量と、第２の動線データに係る第２の対象物の特徴を示す第２の特徴量とを取得し、第１の特徴量と第２の特徴量とに基づいて、第１の対象物と第２の対象物とが同一であるか否かを判断し、第１の対象物と第２の対象物とが同一であると判断された場合に、第１の動線データと第２の動線データとに基づいて第１の対象物および第２の対象物の位置情報を第１の対象物と第２の対象物とが同一の対象物に係るものとして表示する。
2020085178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データから得られる少なくとも一つの対象物について時間的に連続する移動軌跡を示す動線データに基づいて、前記少なくとも一つの対象物の位置情報を表示する位置情報表示方法であって、
第１の時間帯における第１の動線データと、前記第１の時間帯と連続せず且つ前記第１の時間帯と重複しない第２の時間帯における第２の動線データとを取得し、
前記第１の動線データに係る第１の対象物の特徴を示す、前記第１の動線データから算出された第１の特徴量と、前記第２の動線データに係る第２の対象物の特徴を示す、前記第２の動線データから算出された第２の特徴量とを取得し、
前記第１の特徴量と前記第２の特徴量とに基づいて、前記第１の対象物と前記第２の対象物とが同一であるか否かを判断し、
前記第１の対象物と前記第２の対象物とが同一であると判断された場合に、前記第１の動線データと前記第２の動線データとに基づいて前記第１の対象物および前記第２の対象物の位置情報を前記第１の対象物と前記第２の対象物とが同一の対象物に係るものとして表示する
位置情報表示方法。
【請求項２】
前記第１の特徴量および前記第２の特徴量は、前記第１の対象物および前記第２の対象物の身長、座高、首の位置、速度、加速度、移動パターン、特定エリアにおける存在確率および歩数のうち少なくとも一つをそれぞれ含む
請求項１に記載の位置情報表示方法。
【請求項３】
前記位置情報の表示において前記位置情報は、
前記少なくとも一つの対象物の時間的な混雑さを示すヒートマップ、
前記少なくとも一つの対象物の移動距離を示す移動距離グラフ、
前記少なくとも一つの対象物の移動速度を示す移動速度マップ、および、
前記少なくとも一つの対象物のエリア毎の滞在時間を示唆する滞在マップ
のうちの少なくとも１つを含む
請求項１または２に記載の位置情報表示方法。
【請求項４】
映像データから得られる少なくとも一つの対象物について時間的に連続する動線データ動線データに基づいて、前記少なくとも一つの対象物の位置情報を表示する位置情報表示装置であって、
第１の時間帯における第１の動線データと、前記第１の時間帯と連続せず且つ前記第１の時間帯と重複しない第２の時間帯における第２の動線データとを取得し、前記第１の動線データに係る第１の対象物の特徴を示す、前記第１の動線データから算出された第１の特徴量と、前記第２の動線データに係る第２の対象物の特徴を示す、前記第２の動線データから算出された第２の特徴量とを取得する取得部と、
前記第１の特徴量と前記第２の特徴量とに基づいて、前記第１の対象物と前記第２の対象物とが同一であるか否かを判断する判断部と、
前記第１の対象物と前記第２の対象物とが同一であると判断された場合に、前記第１の動線データと前記第２の動線データとに基づいて前記第１の対象物および前記第２の対象物の位置情報を前記第１の対象物と前記第２の対象物とが同一の対象物に係るものとして表示する表示部とを備える
位置情報表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の位置情報表示方法をコンピュータに実行させる
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物について時間的に連続する動線データに基づいて対象物の位置情報を表示する位置情報表示方法、位置情報表示装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、作業者情報、伝票情報、作業項目情報等のキー情報を用いて作業ログを作成し、作業ログから複数の部分動線データを結び付けて連結動線データを生成する動線データ解析装置を提案している。【０００３】
特許文献２は、位置測定装置で取得した断片化された動線に対して、時間的距離と空間的距離とを加算した結合スコアを求め、結合スコアが最小となる２つの動線を結合して新たな動線を作成する動線編集装置を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５９３５８７７号公報
【特許文献２】特開２０１６−６６１１１号公報
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明の一態様に係る位置情報表示方法は、映像データから得られる少なくとも一つの対象物について時間的に連続する移動軌跡を示す動線データに基づいて、前記少なくとも一つの対象物の位置情報を表示する位置情報表示方法であって、第１の時間帯における第１の動線データと、前記第１の時間帯と連続せず且つ前記第１の時間帯と重複しない第２の時間帯における第２の動線データとを取得し、前記第１の動線データに係る第１の対象物の特徴を示す、前記第１の動線データから算出された第１の特徴量と、前記第２の動線データに係る第２の対象物の特徴を示す、前記第２の動線データから算出された第２の特徴量とを取得し、前記第１の特徴量と前記第２の特徴量とに基づいて、前記第１の対象物と前記第２の対象物とが同一であるか否かを判断し、前記第１の対象物と前記第２の対象物とが同一であると判断された場合に、前記第１の動線データと前記第２の動線データとに基づいて前記第１の対象物および前記第２の対象物の位置情報を前記第１の対象物と前記第２の対象物とが同一の対象物に係るものとして表示する。【０００６】
また、本発明の一態様に係る位置情報表示装置は、映像データから得られる少なくとも一つの対象物について時間的に連続する動線データに基づいて、前記少なくとも一つの対象物の位置情報を表示する位置情報表示装置であって、第１の時間帯における第１の動線データと、前記第１の時間帯と連続せず且つ前記第１の時間帯と重複しない第２の時間帯における第２の動線データとを取得し、前記第１の動線データに係る第１の対象物の特徴を示す、前記第１の動線データから算出された第１の特徴量と、前記第２の動線データに係る第２の対象物の特徴を示す、前記第２の動線データから算出された第２の特徴量とを取得する取得部と、前記第１の特徴量と前記第２の特徴量とに基づいて、前記第１の対象物と前記第２の対象物とが同一であるか否かを判断する判断部と、前記第１の対象物と前記第２の対象物とが同一であると判断された場合に、前記第１の動線データと前記第２の動線データとに基づいて前記第１の対象物および前記第２の対象物の位置情報を前記第１の対象物と前記第２の対象物とが同一の対象物に係るものとして表示する表示部とを備える。【０００７】
さらに、本発明の一態様に係る位置情報を表示するためのプログラムは、上記の位置情報表示方法をコンピュータに実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態１に係る位置情報表示装置の構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る位置情報表示装置の設置レイアウト例を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る位置情報表示装置の動線データの例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る位置情報表示装置における動線データ生成処理の一例を示すフローチャート図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る位置情報表示装置における位置情報表示方法の一例を示すフローチャート図である。
【図６Ａ】図６Ａは、実施の形態１に係る位置情報表示装置における同一性判断の第１の処理例を示すフローチャート図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、実施の形態１に係る位置情報表示装置における同一性判断の第２の処理例を示すフローチャート図である。
【図７】図７は、実施の形態１に係る位置情報表示装置の構成例を示すブロック図である。
【図８Ａ】図８Ａは、実施の形態２に係る位置情報表示装置の動線データ例を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、実施の形態２に係る位置情報表示装置の矩形枠データの第１の例を示す図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、実施の形態２に係る位置情報表示装置の矩形枠データの第２の例を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態２に係る位置情報表示装置における動線データ生成処理の一例を示すフローチャート図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２に係る位置情報表示装置における同一性判断の処理例を示すフローチャート図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、実施の形態２の変形例に係る位置情報表示装置の動線データ例を示す図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、実施の形態２の変形例に係る位置情報表示装置の矩形枠データの第１の例を示す図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、実施の形態２の変形例に係る位置情報表示装置の矩形枠データの第２の例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施の形態２の変形例に係る位置情報表示装置における動線データ生成処理の一例を示すフローチャート図である。
【図１３】図１３は、実施の形態２の変形例に係る位置情報表示装置における同一性判断の処理例を示すフローチャート図である。
【図１４】図１４は、実施の形態３に係る位置情報表示装置におけるヒートマップの表示例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施の形態３に係る位置情報表示装置における移動距離マップの表示例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施の形態３に係る位置情報表示装置における移動速度マップの表示例を示す図である。
【図１７】図１７は、実施の形態３に係る位置情報表示装置における滞在マップの表示例を示す図である。
【図１８】図１８は、カメラの視野および動線データを説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本発明の基礎となった知見）
本発明者は、「背景技術」の欄において記載した従来の位置情報表示装置に関し、以下の問題が生じることを見出した。
【００１０】
特許文献１に記載の動線データ解析装置では、動線データの対象物である作業者を特定するために、キー情報を別途設定する必要がある。例えば、作業者情報、伝票情報、作業項目情報等のキー情報が必要である。特許文献１に記載の動線データ解析装置は、キー情報がなければ対象者の同一性を判断できない。また、キー情報が、伝票情報、作業項目情報である場合、対象者の同一性判断を誤ってしまう可能性がある。
【００１１】
また、特許文献２では、時間的距離と空間的距離とを加算した結合スコアが最小の２つの動線データを結合する。そのため、２つの動線データの対象者が異なっている場合でも誤って結合してしまう可能性があり、対象者の同一性判断に問題がある。
【００１２】
より詳細に、従来の位置情報表示装置における課題について、図１８に基づいて説明する。図１８は、カメラの視野および動線データを説明するための模式図である。同図は、従来の位置情報表示装置に備えられるカメラによる視野ｄ１００、人ｄ１、人ｄ２、動線データｄ１０１および動線データｄ１０２を模式的に示している。視野ｄ１００は、カメラの撮像範囲を示す。人ｄ１は、動線データ抽出の対象物である。人ｄ２も同様である。動線データｄ１０１は、人ｄ１について時間的に連続する移動軌跡を示すデータであり、同図では移動経路を矢線で示している。
【００１３】
同図では、動線データｄ１０１は、人ｄ１が視野ｄ１００の内部から外部へ移動した軌跡を示す。動線データｄ１０２は、人ｄ２が視野ｄ１００の外部から内部へ移動した軌跡示す。このようなケースで、特許文献２の技術では、動線データｄ１０１と動線データｄ１０２との時間的距離と場所的距離との加算結果が小さければ結合する。そのため人ｄ１と人ｄ２とが異なる人である場合にも結合する可能性がある。このように、特許文献２は、人ｄ１と人ｄ２とが同じ人であるかどうかの判断を積極的にはしていない。よって、異なる人の動線データを結合する可能性がある。
【００１４】
また、特許文献１では、キー情報の設定作業が必要であり、キー情報が伝票情報、作業項目情報である場合、対象者の同一性判断を誤ってしまう可能性がある。
【００１５】
そこで本発明は、２つの動線データの対象物についての同一性判断の精度を向上させる位置情報表示方法、位置情報表示装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【００１６】
具体的には、本発明の一態様に係る位置情報表示方法は、映像データから得られる少なくとも一つの対象物について時間的に連続する移動軌跡を示す動線データに基づいて、前記少なくとも一つの対象物の位置情報を表示する位置情報表示方法であって、第１の時間帯における第１の動線データと、前記第１の時間帯と連続せず且つ前記第１の時間帯と重複しない第２の時間帯における第２の動線データとを取得し、前記第１の動線データに係る第１の対象物の特徴を示す第１の特徴量と、前記第２の動線データに係る第２の対象物の特徴を示す第２の特徴量とを取得し、前記第１の特徴量と前記第２の特徴量とに基づいて、前記第１の対象物と前記第２の対象物とが同一であるか否かを判断し、前記第１の対象物と前記第２の対象物とが同一であると判断された場合に、前記第１の動線データと前記第２の動線データとに基づいて前記第１の対象物および前記第２の対象物の位置情報を前記第１の対象物と前記第２の対象物とが同一の対象物に係るものとして表示する。
【００１７】
この構成によれば、動線データの対象物である作業者を特定するキー情報を別途取得しなくても動線データから得られる情報を使って、複数の動線データを関連付けることができる。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１９】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の包括的または具体的な一例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００２０】
（実施の形態１）
［１．１  位置情報表示装置１の構成例］
まず、位置情報表示装置１の構成例について説明する。
【００２１】
図１は、実施の形態１に係る位置情報表示装置１の構成例を示す図である。この位置情報表示装置１は、映像データから得られる対象物について時間的に連続する移動軌跡を示す動線データに基づいて、対象物の位置情報を表示する装置である。位置情報表示装置１は、制御装置１０、カメラ２１、カメラ２２および表示パネル３０を備える。
【００２２】
制御装置１０は、大きく分けて動線データ生成処理と位置情報表示処理とを行う。なお、位置情報表示処理は、位置情報表示方法でもある。
【００２３】
まず、動線データ生成処理について簡単に説明する。動線データ生成処理において、制御装置１０は、映像データから対象物を検出し、対象物について時間的に連続する移動軌跡を示す動線データを生成する。
【００２４】
次に、位置情報表示処理について簡単に説明する。位置情報表示処理において、制御装置１０は、まず、第１の時間帯における第１の動線データと、第１の時間帯と連続せず且つ第１の時間帯と重複しない第２の時間帯における第２の動線データとを取得する。次に、制御装置１０は、第１の動線データに係る第１の対象物の特徴を示す、前記第１の動線データから算出された第１の特徴量と、第２の動線データに係る第２の対象物の特徴を示す、前記第２の動線データから算出された第２の特徴量とを取得する。さらに、制御装置１０は、第１の動線データと第２の動線データと第１の特徴量と第２の特徴量とに基づいて、第１の対象物と第２の対象物とが同一であるか否かを判断する。さらに、制御装置１０は、第１の対象物と第２の対象物とが同一であると判断した場合に、第１の動線データと第２の動線データとに基づいて第１の対象物および第２の対象物の位置情報を表示する。
【００２５】
制御装置１０は、Ｉ／Ｏ部１１（つまり入出力部）、表示制御部１２、メモリ１３およびＣＰＵ１４を備える。
【００２６】
Ｉ／Ｏ部１１は、カメラ２１およびカメラ２２のそれぞれから映像データを受け取り、メモリ１３に保存する。
【００２７】
表示制御部１２は、表示パネル３０の表示を制御する。
【００２８】
メモリ１３は、一次記憶（つまりメインメモリ）と二次記憶（例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）またはＳＤＤ（Solid State Drive））とを含む。
【００２９】
ＣＰＵ１４は、メモリ１３に記憶されたプログラムを実行することによって、上記の動線データ生成処理および位置情報表示処理を行う。すなわち、メモリ１３は、上記の動線データ生成処理および位置情報表示処理（位置情報表示方法）をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納する。
【００３０】
カメラ２１およびカメラ２２はそれぞれ、位置情報表示装置１が動線データの検出対象とする場所を撮像して映像データを生成する。カメラ２１とカメラ２２は、撮像範囲に関して、全く異なる場所を独立して撮像してもよいし、広い場所を分担するように撮像してもよいし、同じ場所を異なる方向から撮像してもよい。なお、カメラの台数は３台以上であってもよい。また、以下の説明では、カメラ２２を用いずにカメラ２１を用いるものとする。
【００３１】
表示パネル３０は、位置情報を表示する。表示パネル３０は、例えば液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）ディスプレイでよい。
【００３２】
次に、位置情報表示装置１の具体的な設置例について説明する。
【００３３】
図２は、実施の形態１に係る位置情報表示装置１の設置レイアウト例を示す図である。図２は、工場の一部分である作業場のレイアウトと、カメラ２１とを示している。このレイアウトは、作業台、用具棚、通路、衝立などの各種什器の配置を示す。カメラ２１は、同図の作業場の全体を撮像範囲とするように、天井に設置される。
【００３４】
なお、図２では、位置情報表示装置１の設置場所が工場である例を示したが、設置場所はこれに限らない。設置場所は、対象物となる人が移動する場所であればよく、例えば、各種の店舗、オフィス、学校、役所、マンションのエントランスでもよい。
【００３５】
次に、上記の動線データ生成処理により生成された動線データの例について説明する。
【００３６】
図３は、実施の形態１に係る位置情報表示装置の動線データの例を示す図である。同図では、第１の動線データｄ１１および第２の動線データｄ１２の例を示している。
【００３７】
第１の動線データｄ１１は複数の４次元座標からなる座標列データであり、対象者が移動した軌跡を示す。各座標は、（ｘ，ｙ，ｚ，ｔ）で表され、対象物の位置と時刻とを示す。ｘ，ｙ，ｚは、図２に示す座標軸の通りである。すなわち、ｘ，ｙは、図２のレイアウトの平面視において直交する２軸を示す。ｚは、例えば、工場の床面のｘ−ｙ平面を基準とする法線を軸とする。座標値ｚは、例えば、対象物の身長、または、対象物の首の位置でもよい。身長は、床面から頭頂までの長さとして検出される。首の位置は、床面から首までの長さとして検出される。ｔは、時刻を示す。座標間の時間間隔は、例えば数百ｍＳから数Ｓの範囲内で定めればよい。第２の動線データｄ１２も第１の動線データｄ１１と同様である。
【００３８】
［１．２  位置情報表示装置１の動作］
以上のように構成された位置情報表示装置１について、その動作を説明する。位置情報表示装置１の動作は、動線データ生成処理と位置情報表示処理とに大きく分けられる。動線データ生成処理と位置情報表示処理とは並行して実行される。
【００３９】
まず、動線データ生成処理について説明する。
【００４０】
図４は、実施の形態１に係る位置情報表示装置における動線データ生成処理の一例を示すフローチャート図である。同図は、対象物（つまり人ひとり）毎に起動される処理を示している。
【００４１】
同図において、まず位置情報表示装置１は、カメラ２１から取得した映像データから対象物つまり人を検出し（Ｓ４１）、検出した対象物の位置およびサイズを検出する（Ｓ４２）。ステップＳ４１で検出される対象物の位置およびサイズは、映像データにおける映像上の２次元座標で表現されていてもよい。サイズは、身長（対象物の長さ）でもよいが、例えば、対象物の頭頂の位置、対象物の首の位置でもよい。
【００４２】
次に、位置情報表示装置１は、映像上の２次元座標で表現された対象物の位置およびサイズを、スケーリング（つまり座標変換）により４次元の座標（ｘ，ｙ，ｚ，ｔ）を算出する（Ｓ４３）。算出前の座標は、映像上の２次元座標である。算出後の座標は、図２の座標軸に対応し、図３に示した４次元の座標（ｘ，ｙ，ｚ，ｔ）である。スケーリングでは、カメラ２１の撮像方向と撮像範囲とが固定的に対応するので、予め座標変換テーブルまたは座標変換関数を準備することができる。ステップＳ４３では、座標変換テーブルまたは座標変換関数を用いてスケーリング（つまり座標変換）を行う。
【００４３】
さらに、位置情報表示装置１は、算出された座標（ｘ，ｙ，ｚ，ｔ）をメモリ１３に追加するように保存する（Ｓ４４）。
【００４４】
ついで、位置情報表示装置１は、対象物がカメラ２１の視野（つまり撮像範囲）から出たか否かを判定し（Ｓ４５）、視野から出ていないと判定された場合はステップＳ４１に戻る。視野から出たと判定された場合は、動線データを終端化し（Ｓ４６）、当該対象物についての動線データ生成処理を終了する。
【００４５】
なお、図４におけるステップＳ４１からＳ４５のループ処理におけるループの周期は、例えば数百ｍＳから数Ｓまでの範囲内で定めればよい。
【００４６】
つづいて、位置情報表示処理について説明する。
【００４７】
図５は、実施の形態１に係る位置情報表示装置における位置情報表示方法の一例を示すフローチャート図である。
【００４８】
同図において、まず位置情報表示装置１は、第１の時間帯における第１の動線データと、第１の時間帯と連続せず且つ第１の時間帯と重複しない第２の時間帯における第２の動線データとを取得する（Ｓ５１）。第１および第２の動線データの取得では、位置情報表示装置１は、メモリ１３に保存された動線データの中から、該当する２つの動線データを選択すればよい。
【００４９】
次に、位置情報表示装置１は、第１の動線データに係る第１の対象物の特徴を示す、第１の動線データから算出された第１の特徴量と、第２の動線データに係る第２の対象物の特徴を示す、第２の動線データから算出された第２の特徴量とを取得する（Ｓ５２）。以下、第１の特徴量と第２の特徴量とを特に区別しない場合には、単に特徴量と呼ぶ。特徴量は、例えば、対象物の大きさ、速度、加速度、移動パターン、特定エリアにおける存在確率および歩数のうち少なくとも一つを含む。対象物の大きさは、例えば、身長、座高、首の位置の少なくとも１つでもよい。また、特徴量は、例えば、図４の動線データ生成処理により生成される動線データ毎に、当該動線データから算出される。
【００５０】
さらに、位置情報表示装置１は、第１の動線データと第２の動線データと第１の特徴量と第２の特徴量とに基づいて、第１の対象物と第２の対象物とが同一であるか否かを判断する（Ｓ５３）。同一性の判断は、例えば、第１の特徴量と第２の特徴量とが誤差の範囲内か否かによる。同一性の判断の詳細については後述する。
【００５１】
第１の対象物と第２の対象物とが同一であると判断された場合（Ｓ５４でｙｅｓ）、位置情報表示装置１は、第１の動線データと第２の動線データとを関連付ける（Ｓ５５）。この関連付けでは、例えば、第１の動線データと第２の動線データとを結合してもよいし、第１の動線データと第２の動線データとを紐付け（対応付け）てもよい。また、第１の対象物と第２の対象物とが同一ではないと判断された場合（Ｓ５４でｎｏ）、位置情報表示装置１は、ステップＳ５６に進む。
【００５２】
さらに、位置情報表示装置１は、第１の対象物と前記第２の対象物とが同一であると判断された場合に、第１の動線データと前記第２の動線データとに基づいて第１の対象物および前記第２の対象物の位置情報を、前記第１の対象物と前記第２の対象物とが同一の対象物に係るものとして表示する（Ｓ５６）。一方、位置情報表示装置１は、第１の対象物と前記第２の対象物とが同一ではないと判断した場合、第１の動線データと前記第２の動線データとに基づいて第１の対象物および前記第２の対象物の位置情報を、前記第１の対象物と前記第２の対象物とが異なる対象物として表示する（Ｓ５６）。
【００５３】
次に、ステップＳ５３における同一性判断の第１の処理例について説明する。
【００５４】
図６Ａは、実施の形態１に係る位置情報表示装置における同一性判断の第１の処理例を示すフローチャート図である。
【００５５】
同図において、まず、位置情報表示装置１は、大きさＨ１と大きさＨ２との差分ＤＨ（ここでは差分の絶対値）を算出する（Ｓ６１）。ここで、大きさＨ１は、第１の対象物の大きさを示す。大きさＨ１は、例えば、第１の動線データに含まれる座標列のうちの座標値ｚの最大値または平均値として得ることができる。この場合、座標値ｚは、第１の対象物の身長または首までの高さを示す。また、大きさＨ２は、大きさＨ１と同様であり、第２の対象物の身長または首までの高さを示す。
【００５６】
次に、位置情報表示装置１は、差分ＤＨが第１のしきい値ｔｈ１より小さいか否かを判定し（Ｓ６２）、差分ＤＨが第１のしきい値ｔｈ１より小さいと判定された場合は（Ｓ６２でｙｅｓ）、第１の対象物と第２の対象物とが同じであると判断し（Ｓ６３）、小さいくないと判定された場合は（Ｓ６２でｎｏ）、第１の対象物と第２の対象物とが同じであると判断しない。ここで、第１のしきい値ｔｈ１は、例えば、第１の対象物と第２の対象物とが同じである場合に、大きさＨ１と大きさＨ２との誤差の範囲に相当する値でよい。
【００５７】
大きさＨ１、Ｈ２は、特徴量のうち対象物の身体的特徴を表す代表的なパラメータである。図６Ａの同一性の判断では、身体的特徴を表す代表的なパラメータを利用するので、同一性の判断の精度を向上させることができる。しかも、同一性の判断を簡単な処理で行うことができる。
【００５８】
次に、ステップＳ５３における同一性判断の第２の処理例について説明する。
【００５９】
図６Ｂは、実施の形態１に係る位置情報表示装置１における同一性判断の第２の処理例を示すフローチャート図である。
【００６０】
同図において、位置情報表示装置１は、まず、一致数を示す変数ＥＱ＝０に、不一致数を示す変数ＮＥＱ＝０に初期化する（Ｓ６０１）。図６Ｂでは、特徴量に含まれる複数のパラメータを個別に比較するので、個別の比較結果の一致／不一致の回数をカウントするために、変数ＥＱ、変数ＮＥＱを利用する。
【００６１】
次に、位置情報表示装置１は、大きさＨ１と大きさＨ２との差分ＤＨ（ここでは差分の絶対値）を算出する（Ｓ６１１）。ここで、大きさＨ１は、第１の対象物の大きさを示す。大きさＨ１は、例えば、第１の動線データに含まれる座標列のうちの座標値ｚの最大値または平均値として得ることができる。この場合、座標値ｚは、第１の対象物の身長または首までの高さを示す。また、大きさＨ２は、大きさＨ１と同様であり、第２の対象物の身長または首までの高さを示す。
【００６２】
位置情報表示装置１は、差分ＤＨが第１のしきい値ｔｈ１より小さいか否かを判定し（Ｓ６１２）、差分ＤＨが第１のしきい値ｔｈ１より小さいと判定された場合は（Ｓ６１２でｙｅｓ）、一致数ＥＱをインクリメントし（Ｓ６１３）、小さくないと判定された場合は（Ｓ６１２でｎｏ）、不一致数ＮＥＱをインクリメントする（Ｓ６１４）。ここで、第１のしきい値ｔｈ１は、例えば、第１の対象物と第２の対象物とが同じである場合に、大きさＨ１と大きさＨ２との誤差の範囲に相当する値でよい。なお、大きさＨ１、大きさＨ２はそれぞれ、身長、座高、肩幅および首の位置のうちの１つであってもよい。
【００６３】
さらに、位置情報表示装置１は、速度Ｓ１と速度Ｓ２との差分ＤＳ（ここでは差分の絶対値）を算出する（Ｓ６２１）。ここで、速度Ｓ１は、第１の対象物の平均的な移動速度を示し、第１の動線データから算出される。また、速度Ｓ２は、速度Ｓ１と同様であり、第２の対象物の移動速度を示す。
【００６４】
位置情報表示装置１は、差分ＤＳが第２のしきい値ｔｈ２より小さいか否かを判定し（Ｓ６２２）、差分ＤＳが第２のしきい値ｔｈ２より小さいと判定された場合は（Ｓ６２２でｙｅｓ）、一致数ＥＱをインクリメントし（Ｓ６２３）、小さくないと判定された場合は（Ｓ６２２でｎｏ）、不一致数ＮＥＱをインクリメントする（Ｓ６２４）。ここで、第２のしきい値ｔｈ２は、例えば、第１の対象物と第２の対象物とが同じである場合に、速度Ｓ１と速度Ｓ２との誤差の範囲に相当する値でよい。
【００６５】
次に、位置情報表示装置１は、加速度Ａ１と加速度Ａ２との差分ＤＡ（ここでは差分の絶対値）を算出する（Ｓ６３１）。ここで、加速度Ａ１は、第１の対象物の加速度を示し、第１の動線データから算出される。また、加速度Ａ２は、加速度Ａ１と同様であり、第２の対象物の加速度を示す。
【００６６】
位置情報表示装置１は、差分ＤＡが第３のしきい値ｔｈ３より小さいか否かを判定し（Ｓ６３２）、差分ＤＡが第３のしきい値ｔｈ３より小さいと判定された場合は（Ｓ６３２でｙｅｓ）、一致数ＥＱをインクリメントし（Ｓ６３３）、小さくないと判定された場合は（Ｓ６３２でｎｏ）、不一致数ＮＥＱをインクリメントする（Ｓ６３４）。ここで、第３のしきい値ｔｈ３は、例えば、第１の対象物と第２の対象物とが同じである場合に、加速度Ａ１と加速度Ａ２との誤差の範囲に相当する値でよい。
【００６７】
さらに、位置情報表示装置１は、移動パターンＰ１と移動パターンＰ２との類似度ＤＰを算出する（Ｓ６４１）。ここで、移動パターンＰ１は、第１の対象物の移動軌跡の形状パターンを示し、第１の動線データが示す移動軌跡そのものである。また、移動パターンＰ２は、移動パターンＰ１と同様であり、第２の対象物の移動軌跡の形状パターンを示す。類似度ＤＰは、移動パターンＰ１と移動パターンＰ２との形状を比較することよって、例えば百分率で算出される。
【００６８】
位置情報表示装置１は、類似度ＤＰが第４のしきい値ｔｈ４より大きいか否かを判定し（Ｓ６４２）、類似度ＤＰが第４のしきい値ｔｈ４より大きいと判定された場合は（Ｓ６４２でｙｅｓ）、一致数ＥＱをインクリメントし（Ｓ６４３）、大きくないと判定された場合は（Ｓ６４２でｎｏ）、不一致数ＮＥＱをインクリメントする（Ｓ６４４）。ここで、第４のしきい値ｔｈ４は、例えば、類似度が５０％から８０％までの範囲で定めてもよい。
【００６９】
さらに、位置情報表示装置１は、存在確率Ｅ１と存在確率Ｅ２との差分ＤＥ（ここでは差分の絶対値）を算出する（Ｓ６５１）。ここで、存在確率Ｅ１は、第１の対象物が存在する確率が最も高い特定のエリアにおける存在確率を示し、第１の動線データから算出される。例えば、位置情報表示装置１は、第１の動線データに基づいて、第１の対象物が最も長く存在したエリアを特定する。そして、位置情報表示装置１は、第１の動線データの示す全時間長に対する、特定したエリアに第１の対象物が存在した時間長の割合を存在確率として算出する。また、存在確率Ｅ２は、存在確率Ｅ１と同様であり、第２の対象物の存在確率を示す。
【００７０】
位置情報表示装置１は、存在確率Ｅ１とＥ２とが同一のエリアの存在確率であるか否かを判定する。位置情報表示装置１は、存在確率Ｅ１とＥ２とが同一のエリアの存在確率である場合、存在確率Ｅ１とＥ２との差分ＤＥを算出する。位置情報表示装置１は、差分ＤＥが第５のしきい値ｔｈ５より小さいか否かを判定し（Ｓ６５２）、差分ＤＥが第５のしきい値ｔｈ５より小さいと判定された場合は（Ｓ６５２でｙｅｓ）、一致数ＥＱをインクリメントし（Ｓ６５３）、小さくないと判定された場合は（Ｓ６５２でｎｏ）、不一致数ＮＥＱをインクリメントする（Ｓ６５４）。また、位置情報表示装置１は、存在確率Ｅ１とＥ２とが同一のエリアの存在確率ではない場合、不一致数ＮＥＱをインクリメントする（Ｓ６５４）。ここで、第５のしきい値ｔｈ５は、例えば、過去の動線データから算出された存在確率の変動値に基づいて設定してもよい。
【００７１】
次に、位置情報表示装置１は、歩数ｓｐ１と歩数ｓｐ２との差分Ｄｓｐ（ここでは差分の絶対値）を算出する（Ｓ６６１）。ここで、歩数ｓｐ１は、第１の対象物の単位時間あたりまたは単位距離あたりの歩数を示し、第１の動線データの座標値ｚから算出される。位置情報表示装置１は、例えば、第１の動線データの座標値ｚから第１の対象物の身長を特定し、特定した身長から、第１の対象物の平均的な歩幅を特定する。位置情報表示装置１は、特定した歩幅から、第１の対象物の単位時間あたりまたは単位距離あたりの歩数ｓｐ１を算出する。また、歩数ｓｐ２は、歩数ｓｐ１と同様であり、第２の対象物の歩数を示す。
【００７２】
位置情報表示装置１は、差分Ｄｓｐが第６のしきい値ｔｈ６より小さいか否かを判定し（Ｓ６６２）、差分Ｄｓｐが第６のしきい値ｔｈ６より小さいと判定された場合は（Ｓ６６２でｙｅｓ）、一致数ＥＱをインクリメントし（Ｓ６６３）、小さくないと判定された場合は（Ｓ６６２でｎｏ）、不一致数ＮＥＱをインクリメントする（Ｓ６６４）。ここで、第６のしきい値ｔｈ６は、例えば、第１の対象物と第２の対象物とが同じである場合に、歩数ｓｐ１と歩数ｓｐ２との誤差の範囲に相当する値でよい。
【００７３】
さらに、位置情報表示装置１は、一致数ＥＱから不一致数ＮＥＱを引いた差分が第７のしきい値ｔｈ７より大きいか否かを判定し（Ｓ６９０）、大きいと判定した場合（Ｓ６９０でｙｅｓ）、第１の対象物と第２の対象物とが同一であると判断し（Ｓ６９１）、大きくないと判定した場合（Ｓ６９０でｎｏ）、第１の対象物と第２の対象物とが同一であると判断しない。ここで、第７のしきい値ｔｈ７は、同一性の判断の精度に影響するので、適切に定める必要があり、例えば、０以上としてもよい。
【００７４】
なお、ステップＳ６９０の代わりに、または、ステップＳ６９０と並列に、一致数ＥＱが第８の閾値ｔｈ８以上である場合は、第１の対象物と第２の対象物とが同一であると判断するステップを設けてもよい。
【００７５】
また、図６Ｂにおける一致数ＥＱのインクリメント値は１に限らず、特徴量の種類（パラメータ）に応じて重み付けしてもよい。同様に、不一致数ＮＥＱのインクリメント値は１に限らず、特徴量の種類に応じて重み付けしてもよい。
【００７６】
また、図６Ｂにおいて特徴量の種類（パラメータ）のうち、特定のパラメータで一致数ＥＱのインクリメントが生じた場合には、第１の対象物と第２の対象物とが同一であると判断するようにしてもよい。
【００７７】
［１．３  位置情報表示装置１の機能ブロックの構成例］
続いて、実施の形態１に係る位置情報表示装置１の機能的な構成例について説明する。
【００７８】
図７は、実施の形態１に係る位置情報表示装置の構成例を示すブロック図である。同図は、図１に示した位置情報表示装置１を機能別に構成したブロック図である。
【００７９】
図７において、位置情報表示装置１は、メモリ１３、カメラ２１、動線生成部１０１、取得部１０２、判断部１０３、解析部１０４および表示部１０５を備える。
【００８０】
メモリ１３およびカメラ２１は、それぞれ図１と同じ構成要素である。また、動線生成部１０１、取得部１０２、判断部１０３、解析部１０４および表示部１０５はそれぞれ、メモリ１３中のプログラムをＣＰＵ１４が実行することによって実現するブロックである。
【００８１】
動線生成部１０１は、動線データ生成処理を行う。この動線データ生成処理は、例えば、図４と同じでもよい。
【００８２】
取得部１０２は、第１の時間帯における第１の動線データと、第１の時間帯と連続せず且つ前記第１の時間帯と重複しない第２の時間帯における第２の動線データとを取得し、第１の動線データに係る第１の対象物の特徴を示す第１の特徴量と、第２の動線データに係る第２の対象物の特徴を示す第２の特徴量とを取得する。
【００８３】
判断部１０３は、第１の動線データと第２の動線データと第１の特徴量と第２の特徴量とに基づいて、第１の対象物と第２の対象物とが同一であるか否かを判断する。
【００８４】
解析部１０４は、メモリ１３に保存された少なくとも１つの動線データを解析することにより、位置情報を生成する。この位置情報は、ヒートマップ、移動距離グラフ、移動速度マップ、および、滞在マップの少なくとも１つを含む。ここで、ヒートマップは、少なくとも一つの対象物の時間的な混雑さを示すマップである。移動距離グラフは、少なくとも一つの対象物の移動距離を示すグラフである。移動速度マップは、少なくとも一つの対象物の移動速度を示すマップである。滞在マップは、少なくとも一つの対象物のエリア毎の滞在時間を示すマップである。
【００８５】
表示部１０５は、第１の対象物と前記第２の対象物とが同一であると判断された場合に、第１の動線データと第２の動線データとに基づいて第１の対象物および第２の対象物の位置情報を表示する。なお、第１の対象物と前記第２の対象物とが同一であると判断されない場合にも、位置情報を表示してもよい。また、表示部１０５は、図１の表示制御部１２、表示パネル３０、メモリ１３、ＣＰＵ１４に対応する。
【００８６】
図７の位置情報表示装置１によれば、２つの動線データの対象物についての同一性判断の精度を向上させることができる。
【００８７】
以上説明してきたように、実施の形態１に係る位置情報表示方法は、映像データから得られる少なくとも一つの対象物について時間的に連続する移動軌跡を示す動線データに基づいて、前記少なくとも一つの対象物の位置情報を表示する位置情報表示方法であって、第１の時間帯における第１の動線データｄ１１と、前記第１の時間帯と連続せず且つ前記第１の時間帯と重複しない第２の時間帯における第２の動線データｄ１２とを取得し、前記第１の動線データに係る第１の対象物の特徴を示す第１の特徴量と、前記第２の動線データに係る第２の対象物の特徴を示す第２の特徴量とを取得し、前記第１の特徴量と前記第２の特徴量とに基づいて、前記第１の対象物と前記第２の対象物とが同一であるか否かを判断し、前記第１の対象物と前記第２の対象物とが同一であると判断された場合に、前記第１の動線データと前記第２の動線データとに基づいて前記第１の対象物および前記第２の対象物の位置情報を前記第１の対象物と前記第２の対象物とが同一の対象物に係るものとして表示する。
【００８８】
これによれば、２つの動線データの対象物についての同一性判断の精度を向上させることができる。
【００８９】
ここで、前記第１の特徴量および前記第２の特徴量は、前記第１の対象物および前記第２の対象物の大きさ、速度、加速度、移動パターン、特定エリアにおける存在確率および歩数のうち少なくとも一つをそれぞれ含むようにしてもよい。
【００９０】
これによれば、第１の特徴量および第２の特徴量は、動線データから得られるので、作業者を特定するキー情報（特許文献１参照）などを別途設定する必要がなくなる。
【００９１】
ここで、前記第１の特徴量および前記第２の特徴量は、前記第１の対象物および前記第２の対象物の前記大きさとして、身長、座高、肩幅および首の位置の少なくとも１つをそれぞれ含むようにしてもよい。
【００９２】
また、前記第１の特徴量および前記第２の特徴量は、前記第１の対象物および前記第２の対象物の身長、座高、首の位置、速度、加速度、移動パターン、特定エリアにおける存在確率および歩数のうち少なくとも一つをそれぞれ含むようにしてもよい。
【００９３】
これによれば、第１の特徴量および第２の特徴量として、身長、座高、肩幅および首の位置などの身体的特徴（つまり身体各部の寸法）を利用することにより、同一性判断の精度を向上させることができる。また、同一性判断は、単純な比較処理により行うことができるので、同一性判断のリアルタイム性を改善し、さらに同一性判断結果を用いた解析処理のリアルタイム性も改善することができる。
【００９４】
ここで、前記第１の特徴量および前記第２の特徴量の取得は、前記第１の動線データおよび前記第２の動線データからそれぞれ算出することによって行われ、前記第１の対象物と前記第２の対象物が同一であるか否かの判断は、前記第１の特徴量と前記第２の特徴量とを比較することによって行われてもよい。
【００９５】
これによれば、第１の特徴量および第２の特徴量は、動線データから得られるので、作業者を特定するキー情報（特許文献１参照）などを別途設定する必要がなくなる。また、同一性判断の精度を向上させ、同一性判断を比較処理により行うことができる。
【００９６】
また、実施の形態に係る位置情報表示装置は、映像データから得られる少なくとも一つの対象物について時間的に連続する動線データに基づいて、前記少なくとも一つの対象物の位置情報を表示する位置情報表示装置であって、第１の時間帯における第１の動線データと、前記第１の時間帯と連続せず且つ前記第１の時間帯と重複しない第２の時間帯における第２の動線データとを取得し、前記第１の動線データに係る第１の対象物の特徴を示す、前記第１の動線データから算出された第１の特徴量と、前記第２の動線データに係る第２の対象物の特徴を示す、前記第２の動線データから算出された第２の特徴量とを取得する取得部と、前記第１の特徴量と前記第２の特徴量とに基づいて、前記第１の対象物と前記第２の対象物とが同一であるか否かを判断する判断部と、前記第１の対象物と前記第２の対象物とが同一であると判断された場合に、前記第１の動線データと前記第２の動線データとに基づいて前記第１の対象物および前記第２の対象物の位置情報を前記第１の対象物と前記第２の対象物とが同一の対象物に係るものとして表示する表示部とを備える。
【００９７】
これによれば、２つの動線データの対象物についての同一性判断の精度を向上させることができる。
【００９８】
また、実施の形態に係るプログラムは、上記の位置情報表示方法をコンピュータに実行させる。
【００９９】
これによれば、２つの動線データの対象物についての同一性判断の精度を向上させることができる。
【０１００】
（実施の形態２）
実施の形態１では特徴量は主に動線データから検出または算出される例を説明した。これに対して、実施の形態２では、特徴量の取得について、映像データにおける対象物の全体または一部分に外接する矩形枠からそれぞれ算出することによって行われる例について説明する。
【０１０１】
［２．１  位置情報表示装置１の構成例］
実施の形態２における位置情報表示装置１は、図１、図７に示した構成例と同じである。ただし、動線データ、動線データ生成処理、同一性判断の処理の一部が異なる。以下、異なる点を中心に説明する。
【０１０２】
図８Ａは、実施の形態２に係る位置情報表示装置１の動線データ例を示す図である。図８Ａは、図３に示した動線データと比べて、矩形枠データが追加されている点が異なっている。
【０１０３】
矩形枠データは、映像データにおける対象物の全体または一部分に外接する矩形枠を示すデータである。矩形枠データは、動線データと同じく座標列である。矩形枠データの座標は、（ｈ、ｗ）で表され、動線データの４次元座標に対応する。座標中のｈは矩形枠の高さを示す。座標中のｗは矩形枠の幅を示す。
【０１０４】
図８Ｂは、実施の形態２に係る位置情報表示装置の矩形枠データの第１の例を示す図である。同図は、人ｄ１と矩形枠ｆ１とを示している。人ｄ１は、映像データから抽出された対処物である人である。矩形枠ｆ１は、対象物の一部分に外接するように設定される。矩形枠ｆ１の幅ｗは、人ｄ１の肩幅を示す。矩形枠ｆ１の高さｈは、人ｄ１の座高を示す。
【０１０５】
図８Ｃは、実施の形態２に係る位置情報表示装置の矩形枠データの第２の例を示す図である。同図は、図８Ｂの矩形枠ｆ１の代わりに矩形枠ｆ２が設定されている点が異なっている。
【０１０６】
矩形枠ｆ２は、対象物の全部に外接するように設定される。矩形枠ｆ２の幅ｗは、人ｄ１の肩幅を示す。矩形枠ｆ２の高さｈは、人ｄ１の身長を示す。
【０１０７】
［２．２  位置情報表示装置１の動作］
次に、実施の形態２に係る位置情報表示装置１の動作にうち、動線データ生成処理と同一性判断の処理について説明する。
【０１０８】
図９は、実施の形態２に係る位置情報表示装置における動線データ生成処理の一例を示すフローチャート図である。同図は、図４に示した動線データ生成処理例と比べて、Ｓ４３ａおよびＳ４４ａの２つのステップが追加されている点が異なる。
【０１０９】
Ｓ４３ａにおいて位置情報表示装置１は、映像データにおける対象物の全体または一部分に外接する矩形枠を示す矩形枠データ（ｈ、ｗ）を算出する。
【０１１０】
Ｓ４４ａにおいて位置情報表示装置１は、動線データの４次元座標に対応させて矩形枠データの座標（ｈ、ｗ）をメモリ１３に保存する。
【０１１１】
このようにして、図９では、動線データ生成処理の過程で矩形枠データも生成される。
【０１１２】
次に、実施の形態２における同一性判断の処理例について説明する。
【０１１３】
図１０は、実施の形態２に係る位置情報表示装置における同一性判断の処理例を示すフローチャート図である。
【０１１４】
同図において、まず、位置情報表示装置１は、身長ｈｈ１と身長ｈｈ２との差分Ｄｈ（ここでは差分の絶対値）を算出する（Ｓ１０１）。ここで、身長ｈｈ１は、第１の対象物の身長を示す。身長ｈｈ１は、例えば、図８Ｃの矩形枠ｆ２に対応し、第１の矩形枠データの座標列に含まれる高さｈの最大値または平均値として得ることができる。身長ｈｈ２は、身長ｈｈ１と同様であり、第２の対象物の身長を示す。なお、矩形枠データが図８Ｂの矩形枠ｆ１に対応する場合は、「身長ｈｈ１」、「身長ｈｈ２」を「座高ｈｈ１」、「座高ｈｈ２」と読み替えればよい。
【０１１５】
次に、位置情報表示装置１は、差分Ｄｈが第１１のしきい値ｔｈ１１より小さいか否かを判定し（Ｓ１０２）、差分Ｄｈが第１１のしきい値ｔｈ１１より小さいと判定された場合は（Ｓ１０２でｙｅｓ）、ステップＳ１０３に進み、小さくないと判定された場合は（Ｓ１０２でｎｏ）、同一ではないと判断し終了する。
【０１１６】
さらに、位置情報表示装置１は、肩幅ｗｗ１と肩幅ｗｗ２との差分Ｄｗ（ここでは差分の絶対値）を算出する（Ｓ１０３）。ここで、肩幅ｗｗ１は、第１の対象物の肩幅を示す。肩幅ｗｗ１は、例えば、図８Ｂのような、第１の矩形枠データの座標列に含まれる幅ｗの最大値として得ることができる。肩幅ｗｗ２は、肩幅ｗｗ１と同様であり、第２の対象物の肩幅を示す。
【０１１７】
次に、位置情報表示装置１は、差分Ｄｗが第１２のしきい値ｔｈ１２より小さいか否かを判定し（Ｓ１０４）、差分Ｄｈが第１１のしきい値ｔｈ１１より小さいと判定された場合は（Ｓ１０４でｙｅｓ）、第１の対象物と第２の対象物とが同一であると判断し（Ｓ１０５）、小さくないと判定された場合は同一ではないと判断し終了する。
【０１１８】
図１０では、特徴量のうち身長（または座高）と肩幅という代表的な身体的特徴を利用するので、同一性判定の精度を向上させることができる。
【０１１９】
以上説明してきたように、実施の形態２に係る位置情報表示方法において、前記第１の特徴量および前記第２の特徴量は、前記第１の対象物および前記第２の対象物の大きさとして、身長、座高、肩幅および首の位置の少なくとも１つをそれぞれ含み、前記第１の特徴量および前記第２の特徴量の取得は、前記映像データにおける前記第１の対象物の全体または一部分に外接する第１の矩形枠、および、前記映像データにおける前記第２の対象物の全体または一部分に外接する第２の矩形枠からそれぞれ算出することによって行われる。
【０１２０】
これによれば、第１の矩形枠および第２の矩形枠は映像データから得られるので、作業者を特定するキー情報（特許文献１参照）などを別途設定する作業をする必要がなく、第１の特徴量および第２の特徴量を容易に取得することができる。また、第１の特徴量および第２の特徴量が、身長、座高、肩幅および首の位置などの身体的特徴（つまり身体各部の寸法）であるので同一性判断は、単純な比較処理によって行うことができ、同一性判断の精度を向上させることができる。また、同一性判断は単純な比較処理により行うことができるので、同一性判断のリアルタイム性を改善し、さらに同一性判断結果を用いた解析処理のリアルタイム性も改善することができる。
【０１２１】
（実施の形態２の変形例）
実施の形態２では、特徴量として、対象物の全体または一部分に外接する矩形枠の高さｈおよび幅ｗを利用する例について説明した。実施の形態２の変形例では、特徴量として、矩形枠の高さｈおよび幅ｗに加えて顔幅も利用する例について説明する。
【０１２２】
［２．３  位置情報表示装置１の構成例］
実施の形態２の変形例における位置情報表示装置１は、図１、図７に示した構成例と同じである。ただし、動線データ、動線データ生成処理、同一性判断の処理の一部が異なる。以下、異なる点を中心に説明する。
【０１２３】
図１１Ａは、実施の形態２の変形例に係る位置情報表示装置１の動線データ例を示す図である。図１１Ａは、図８Ａと比べて、矩形枠データの一部に顔幅を示すデータが追加されている点が異なっている。
【０１２４】
図１１Ａの矩形枠データの座標は、（ｈ、ｗ、ｗｂ）で表される。座標中のｈ、ｗは、は、図８Ａと同じであり、矩形枠の高さ、幅をそれぞれ示す。以下では、ｗを体幅と呼び、ｗｂを顔幅と呼ぶ。
【０１２５】
図１１Ｂは、実施の形態２の変形例に係る位置情報表示装置の矩形枠データの第１の例を示す図である。同図では、人ｄ１がカメラ２１に対して正面を向いている例を示す。体幅ｗは、図１１Ｂに示すように、人ｄ１がカメラ２１に対して正面を向いている映像では、人ｄ１の肩幅を示す。また、矩形枠ｆ３の顔幅ｗｂは、人ｄ１の頭部の幅を示す。
【０１２６】
図１１Ｃは、実施の形態２の変形例に係る位置情報表示装置の矩形枠データの第２の例を示す図である。同図では、人ｄ１がカメラ２１に対して横を向いている例を示す。同図は、図１１Ｂの矩形枠ｆ３の代わりに矩形枠ｆ４が設定されている点が異なっている。体幅ｗは、図１１Ｃに示すように、人ｄ１がカメラ２１に対して横を向いている映像では、人ｄ１の体の厚さ（つまり横から見た体の幅）を示す。
【０１２７】
このように、実施の形態２の変形例における矩形枠データは高さｈおよび体幅ｗに加えて顔幅ｗｂを含んでいる。
【０１２８】
なお、体幅ｗは、図１１Ｂ、図１１Ｃの例に限らず、人ｄ１がカメラ２１に対して斜め方向を向いている場合の映像上の体の幅を示すこともある。
【０１２９】
［２．４  位置情報表示装置１の動作］
次に、実施の形態２の変形例に係る位置情報表示装置１の動作にうち、動線データ生成処理と同一性判断の処理について説明する。
【０１３０】
図１２は、実施の形態２に係る位置情報表示装置における動線データ生成処理の一例を示すフローチャート図である。同図は、図９に示した動線データ生成処理例と比べて、Ｓ４３ａおよびＳ４４ａの代わりに、Ｓ４３ｂおよびＳ４４ｂを有する点が異なる。
【０１３１】
Ｓ４３ｂにおいて位置情報表示装置１は、映像データにおける対象物の全体または一部分に外接する矩形枠を示す矩形枠データ（ｈ、ｗ、ｗｂ）を算出する。
【０１３２】
Ｓ４４ｂにおいて位置情報表示装置１は、動線データの４次元座標に対応させて矩形枠データの座標（ｈ、ｗ、ｗｂ）をメモリ１３に保存する。
【０１３３】
このようにして、図１２では、動線データ生成処理の過程で、顔幅ｗｂを含む矩形枠データも生成される。
【０１３４】
次に、実施の形態２の変形例における同一性判断の処理例について説明する。
【０１３５】
図１３は、実施の形態２に係る位置情報表示装置における同一性判断の処理例を示すフローチャート図である。
【０１３６】
同図において、まず、位置情報表示装置１は、体幅ｗｗ１と顔幅ｗｗｂ１との比率Ｒｗ１を算出する（Ｓ１３１）。ここで、体幅ｗｗ１は、第１の対象物の体幅を示す。体幅ｗｗ１は、例えば、第１の矩形枠データの座標列に含まれる体幅ｗのうち最大値として得ることができる。あるいは、体幅ｗｗ１は、例えば、第１の矩形枠データの座標列に含まれる体幅ｗの全数のうち、最大値を含む上位から数％以内に含まれる体幅ｗの平均値としてもよい。また、顔幅ｗｗｂ１は、第１の対象物の顔幅を示す。また、顔幅ｗｗｂ１は、例えば、第１の矩形枠データの座標列に含まれる顔幅ｗの最大値または平均値として得ることができる。
【０１３７】
さらに、位置情報表示装置１は、比率Ｒｗ１がしきい値ｔｈ１３以上であるか否かを判定する（Ｓ１３２）。しきい値ｔｈ１３は、体幅ｗｗ１を図１１Ｂのような肩幅とみなしてよいか否かを判定するためのしきい値であり、例えば、１．５〜２．０の範囲で定めてもよい。位置情報表示装置１は、比率Ｒｗ１がしきい値ｔｈ１３以上であれば、体幅ｗｗ１が肩幅であるとみなして、特徴量として積極的に利用する。一方、比率Ｒｗ１がしきい値ｔｈ１３以上でなければ、位置情報表示装置１は、体幅ｗｗ１が肩幅ではないとみなして、特徴量として積極的には利用しない。
【０１３８】
次に、位置情報表示装置１は、体幅ｗｗ２と顔幅ｗｗｂ２との比率Ｒｗ２を算出し（Ｓ１３３）、比率Ｒｗ２がしきい値ｔｈ１３以上か否かを判定する（Ｓ１３４）。ここで、体幅ｗｗ２、顔幅ｗｗｂ２、比率Ｒｗ２は、体幅ｗｗ１、顔幅ｗｗｂ１、比率Ｒｗ１と同様である。ただし、体幅ｗｗ２、顔幅ｗｗｂ２、比率Ｒｗ２は、第１の対象物ではなく第２の対象物に関する特徴量の一部である。
【０１３９】
Ｓ１３４において位置情報表示装置１は、比率Ｒｗ２がしきい値ｔｈ１３以上であると判定した場合は、体幅ｗｗ１および体幅ｗｗ２がともに肩幅を示すとみなして、Ｓ１３５に進む。これにより、位置情報表示装置１は、例えば、図１１Ｃのような体幅ｗを肩幅として誤検出の検出することを防止し、肩幅の検出精度を向上させることができる。
【０１４０】
Ｓ１３５において、位置情報表示装置１は、体幅ｗｗ１と体幅ｗｗ２との差分Ｄｗ（ここでは差分の絶対値）を算出する。ここでは、差分Ｄｗは、第１の対象物の肩幅と第２の対象物の肩幅との差分を示すデータとして利用されている。さらに、位置情報表示装置１は、差分Ｄｗがしきい値ｔｈ１２より小さいか否かを判定し（Ｓ１３６）、差分Ｄｗがしきい値ｔｈ１２より小さいと判定された場合は（Ｓ１３６でｙｅｓ）、ステップＳ１３７に進み、小さくないと判定された場合は（Ｓ１３６でｎｏ）、同一ではないと判断し終了する。
【０１４１】
Ｓ１３７において、位置情報表示装置１は、顔幅ｗｗｂ１と顔幅ｗｗｂ２との差分Ｄｗｂ（ここでは差分の絶対値）を算出する。ここでは、差分Ｄｗｂは、第１の対象物の顔幅と第２の対象物の顔幅との差分を示すデータとして利用されている。位置情報表示装置１は、差分Ｄｗｂがしきい値ｔｈ１４より小さいか否かを判定し（Ｓ１３８）、差分Ｄｗｂがしきい値ｔｈ１４より小さいと判定された場合は（Ｓ１３８でｙｅｓ）、ステップＳ１３９に進み、小さくないと判定された場合は（Ｓ１３８でｎｏ）、同一ではないと判断し終了する。
【０１４２】
Ｓ１３９において、位置情報表示装置１は、身長ｈｈ１と身長ｈｈ２との差分Ｄｈ（ここでは差分の絶対値）を算出する。ここで、身長ｈｈ１は、第１の対象物の身長を示す。身長ｈｈ１は、例えば、図１１Ｂの矩形枠ｆ３の高さに対応し、第１の矩形枠データの座標列に含まれる高さｈの最大値または平均値として得ることができる。身長ｈｈ２は、身長ｈｈ１と同様であり、第２の対象物の身長を示す。なお、矩形枠データが図８Ｂのような上半身に対応する場合は、「身長ｈｈ１」、「身長ｈｈ２」を「座高ｈｈ１」、「座高ｈｈ２」と読み替えればよい。
【０１４３】
次に、位置情報表示装置１は、差分Ｄｈが第１１のしきい値ｔｈ１１より小さいか否かを判定し（Ｓ１４０）、差分Ｄｈが第１１のしきい値ｔｈ１１より小さいと判定された場合は（Ｓ１４０でｙｅｓ）、ステップＳ１４１に進み、小さくないと判定された場合は（Ｓ１４０でｎｏ）、同一ではないと判断し終了する。
【０１４４】
このように、図１３では、特徴量のうち肩幅、顔幅、身長（または座高）という代表的な身体的特徴を利用するので、同一性判定の精度を向上させることができる。
【０１４５】
これによれば、第１の矩形枠および第２の矩形枠は映像データから得られるので、作業者を特定するキー情報（特許文献１参照）などを別途設定する作業をする必要がなく、第１の特徴量および第２の特徴量を容易に取得することができる。また、第１の特徴量および第２の特徴量が、肩幅、顔幅、身長（または座高）、首の位置などの身体的特徴（つまり身体各部の寸法）であるので同一性判断は、単純な比較処理によって行うことができ、同一性判断の精度を向上させることができる。また、同一性判断は単純な比較処理により行うことができるので、同一性判断のリアルタイム性を改善し、さらに同一性判断結果を用いた解析処理のリアルタイム性も改善することができる。
【０１４６】
なお、図１３では、差分Ｄｗ、差分Ｄｗｂおよび差分ｄｈの３つが共に条件を満たす場合に、または、差分Ｄｗｂおよび差分ｄｈの２つが共に条件を満たす場合に、第１の対象物と第２の対象物とが同一であると判断する例を示したが、これに限らない。例えば、差分Ｄｗ、差分Ｄｗｂ、差分ｄｈの３つのうち、少なくとも１つが条件を満たす場合に、第１の対象物と第２の対象物とが同一であると判断してもよい。
【０１４７】
また、位置情報表示装置１は、さらに、図１１Ｂおよび図１１Ｃにおける頭部の高さ（つまり首の位置から頭頂までの長さ）を特徴量の１つとして検出し、頭部の高さを矩形枠データに含めてもよい。この場合、位置情報表示装置１は、第１の対象物の頭部の高さと第２の対象物の頭部の高さとを比較することによって同一性判断をしてもよい。
【０１４８】
（実施の形態３）
実施の形態３では、実施の形態１および実施の形態２における位置情報の表示例について、より具体的に説明する。
【０１４９】
位置情報は、図７に示した解析部１０４の解析結果として作成され、上述したように、ヒートマップ、移動距離グラフ、移動速度マップ、および、滞在マップの少なくとも１つを含む。
【０１５０】
以下では、位置情報の表示例として、ヒートマップ、移動距離グラフ、移動速度マップ、および、滞在マップそれぞれの表示例について説明する。
【０１５１】
まず、ヒートマップの表示例について説明する。
【０１５２】
図１４は、実施の形態３に係る位置情報表示装置におけるヒートマップの表示例を示す図である。同図は、表示パネル３０の表示画面におけるヒートマップの表示例を示す。同図の表示例は、タイトルバーｄ２０と説明ウィンドウｄ２１とヒートマップｄ２２とを含む。
【０１５３】
タイトルバーｄ２０は、「ヒートマップ」の文字列を含む。
【０１５４】
説明ウィンドウｄ２１は、ヒートマップｄ２２の色または濃度と動線の集中度との対応関係を示す説明文を含む。同図では５段階の濃度と、５段階の動線の集中度とを対応させている。例えばヒートマップｄ２２中の最も濃い濃度は、単位エリアで動線の集中度が８０から１００（相対値）であることを示している。
【０１５５】
ヒートマップｄ２２は、対象物の混雑さを示すマップである。混雑さは、単位エリアでの動線の集中度として表わされている。図１４では、カメラ２１の視野（撮像範囲）の平面視における単位エリア毎の動線の集中度を示している。
【０１５６】
このようにヒートマップｄ２２は、対象物の混雑さを示す。ヒートマップｄ２２によれば、混雑する単位エリアの場所が明示的に示されるので、例えば、作業場のレイアウト変更によって混雑を低減または分散するのに役立つ。
【０１５７】
なお、ヒートマップは、図７に示した解析部１０４によって、対象者別の動線データを解析することによって作成される。
【０１５８】
次に、移動距離マップの表示例について説明する。
【０１５９】
図１５は、実施の形態３に係る位置情報表示装置１における移動距離マップの表示例を示す図である。同図は、表示パネル３０の表示画面における移動距離マップの表示例を示す。同図の表示例は、タイトルバーｄ３０と、３つの名前表示ボックスｄ３１、ｄ３３、ｄ３５と、３つの移動距離グラフｄ３２、ｄ３４、ｄ３６とを含む。
【０１６０】
タイトルバーｄ３０は、「移動距離グラフ」の文字列を含む。
【０１６１】
名前表示ボックスｄ３１は、対象物である人の名前「Ａさん」の文字列と、Ａさんの「総移動距離ｘｘｘｋｍ」の文字列とを含む。総移動距離は、対応する移動距離グラフｄ３２の期間において、移動した距離を示す。
【０１６２】
移動距離グラフｄ３２は、名前表示ボックスｄ３１に対応し、「Ａさん」の時間毎の移動距離を示すグラフである。移動距離グラフｄ３２の横軸は時間軸であり、縦軸は移動距離を示す。横軸の期間は、例えば、工場での作業期間など任意の期間を指定することができる。
【０１６３】
名前表示ボックスｄ３３および移動距離グラフｄ３４についても、名前表示ボックスｄ３１および移動距離グラフｄ３２と同様であり、「Ｂさん」に関する総移動距離および時間毎の移動距離を表示している。
【０１６４】
名前表示ボックスｄ３５および移動距離グラフｄ３６についても、名前表示ボックスｄ３１および移動距離グラフｄ３２と同様であり、「Ｃさん」に関する総移動距離および時間毎の移動距離を表示している。
【０１６５】
このように移動距離グラフは、対象物毎に、対象物の移動距離を示す。移動距離グラフによれば、移動距離が明示的に示されるので、例えば、作業場のレイアウト変更や作業手順の変更によって移動距離を低減して作業効率を向上させるのに役立つ。
【０１６６】
なお、移動距離マップは、図７に示した解析部１０４によって、対象者別の動線データを解析することによって作成される。
【０１６７】
さらに、移動速度マップの表示例について説明する。
【０１６８】
図１６は、実施の形態３に係る位置情報表示装置における移動速度マップの表示例を示す図である。同図は、表示パネル３０の表示画面における移動速度マップの表示例を示す。同図の表示例は、タイトルバーｄ４０、移動速度マップｄ４１、および速度設定パネルｄ４２を含む。
【０１６９】
タイトルバーｄ４０は、「移動速度マップ」の文字列を含む。
【０１７０】
移動速度マップｄ４１は、単位エリアを通過する対象物の移動速度を示すマップである。同図では移動速度は、単位エリア毎に５段階の色または５段階の濃度によって表現されている。
【０１７１】
速度設定パネルｄ４２は、移動速度マップｄ４１に表示すべき速度の大きさを設定（入力）するための表示オブジェクトである。同図の速度設定パネルｄ４２では、例えば、利用者が表示させたい移動速度の最小値と最大値とを入力すれば、５段階の速度範囲が設定される。
【０１７２】
このように移動速度マップは、単位エリア毎の移動速度を示す。移動速度グラフによれば、単位エリア毎の移動速度が明示的に示されるので、例えば、作業場のレイアウト変更や作業手順の変更によって移動速度を低減して作業効率を向上させるのに役立つ。
【０１７３】
なお、移動速度マップは、図７に示した解析部１０４によって、対象者別の動線データを解析することによって作成される。
【０１７４】
次に、滞在マップの表示例について説明する。
【０１７５】
図１７は、実施の形態３に係る位置情報表示装置における滞在マップの表示例を示す図である。同図は、表示パネル３０の表示画面における滞在マップの表示例を示す。同図の表示例は、タイトルバーｄ５０、作業分類グラフｄ５１、作業エリア設定イメージｄ５２、期間設定パネルｄ５３、および作業設定パネルｄ５４を含む。
【０１７６】
タイトルバーｄ５０は、「滞在マップ」の文字列を含む。
【０１７７】
作業分類グラフｄ５１は、対象物である人毎のグラフを含む。各グラフは、単位エリアの分類毎の滞在時間を示す。同図では単位エリアは、作業設定パネルｄ５４に示すように、「無付加価値」、「作業エリア」、「付帯作業エリア」、「移動エリア」の４つに分類されている。「無付加価値」、「作業エリア」、「付帯作業エリア」、「移動エリア」には、分類番号（作業ＩＤ）「０」、「１」、「２」、「３」がそれぞれ対応付けられている。作業分類グラフｄ５１の３つのグラフは、対象物である人毎に、単位エリアの分類毎の滞在時間を示している。
【０１７８】
作業エリア設定イメージｄ５２は、作業エリア（作業場）のレイアウトマップに、単位エリア毎に分類番号（作業ＩＤ）を重畳している。利用者は、作業エリアにおける単位エリア毎の分類番号（作業ＩＤ）を一目見て分かることができる。
【０１７９】
期間設定パネルｄ５３は、滞在マップ（ここでは、作業エリア設定イメージｄ５２と作業分類グラフｄ５１）の期間を設定するためのオブジェクトである。同図の期間設定パネルｄ５３は、滞在マップの対象となる動線データの開始点となる年月日および時刻と、終了点となる年月日および時刻との入力を受け付ける。
【０１８０】
作業設定パネルｄ５４は、単位エリアの分類番号（作業ＩＤ）と、作業エリア名と、色（または濃度）との対応付けを設定可能なオブジェクトである。作業設定パネルｄ５４中の「追加」ボタンは、利用者が新たな分類を追加するためのボタンである。作業設定パネルｄ５４中の「削除」ボタンは、利用者が既にある分類を削除するためのボタンである。
【０１８１】
このように滞在マップは、単位エリア毎の滞在時間を示す。滞在マップによれば、単位エリア毎の滞在時間の分類が明示的に示されるので、例えば、作業場のレイアウト変更や作業手順の変更によって「無付加価値」に分類された単位エリアでの滞在時間を減少させて作業効率を向上させるのに役立つ。
【０１８２】
なお、単位エリアの分類については、解析部１０４が動線データに基づいて単位エリア毎の滞在時間に従って分類してもよいし、利用者が単位エリアを滞在時間に応じて分類を指定してもよい。
【０１８３】
以上説明してきたように、実施の形態３に係る位置情報表示方法では、前記位置情報の表示において前記位置情報は、前記少なくとも一つの対象物の時間的な混雑さを示すヒートマップ、前記少なくとも一つの対象物の移動距離を示す移動距離グラフ、前記少なくとも一つの対象物の移動速度を示す移動速度マップ、および、前記少なくとも一つの対象物のエリア毎の滞在時間を示唆する滞在マップのうちの少なくとも１つを含む。
【０１８４】
これによれば、精度の良く同一性判断された結果を用いることにより、種々の解析の精度を向上させることができる。さらに、解析結果として多彩な位置情報（ヒートマップ、移動距離グラフ、移動速度マップ、および、滞在マップ）を生成して表示することができる。
【０１８５】
本発明の位置情報表示方法、位置情報表示装置およびプログラムによれば、動線データの対象物である作業者を特定するキー情報を別途取得しなくても、動線データから得られる情報を使って、複数の動線データを関連付けることができる。
【０１８６】
以上、本開示の一つまたは複数の態様に係る位置情報表示方法、位置情報表示装置、およびプログラムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本開示は、この実施の形態に限定されるものではない。本開示の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本開示の範囲内に含まれてもよい。
【符号の説明】
【０１８７】
１  位置情報表示装置
１０  制御装置
１１  Ｉ／Ｏ部
１２  表示制御部
１３  メモリ
１４  ＣＰＵ
２１  カメラ
２２  カメラ
３０  表示パネル
１０１  動線生成部
１０２  取得部
１０３  判断部
１０４  解析部
１０５  表示部
ｄ１１  第１の動線データ
ｄ１２  第２の動線データ
【図１】
2020085178.tif 000003
【図２】
2020085178.tif 000004
【図３】
2020085178.tif 000005
【図４】
2020085178.tif 000006
【図５】
2020085178.tif 000007
【図６Ａ】
2020085178.tif 000008
【図６Ｂ】
2020085178.tif 000009
【図７】
2020085178.tif 000010
【図８Ａ】
2020085178.tif 000011
【図８Ｂ】
2020085178.tif 000012
【図８Ｃ】
2020085178.tif 000013
【図９】
2020085178.tif 000014
【図１０】
2020085178.tif 000015
【図１１Ａ】
2020085178.tif 000016
【図１１Ｂ】
2020085178.tif 000017
【図１１Ｃ】
2020085178.tif 000018
【図１２】
2020085178.tif 000019
【図１３】
2020085178.tif 000020
【図１４】
2020085178.tif 000021
【図１５】
2020085178.tif 000022
【図１６】
2020085178.tif 000023
【図１７】
2020085178.tif 000024
【図１８】
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【国際調査報告】
2020085178.tif 000026
2020085178.tif 000027