(57)【要約】  ユーザ端末は、チャネル状態情報報告を設定されたサブバンドに対し、位相及び振幅の１つのチャネル状態情報を生成する制御部と、前記チャネル状態情報を報告する送信部と、を有する。本開示の一態様によれば、ＣＳＩ報告を適切に行うことができる。
2020065882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル状態情報報告を設定されたサブバンドに対し、位相及び振幅の１つのチャネル状態情報を生成する制御部と、
前記チャネル状態情報を報告する送信部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、位相及び振幅と、位相と、振幅と、の１つを報告することを指示する指示情報に基づいて、前記チャネル状態情報を生成することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記指示情報は、各サブバンドに対して、位相及び振幅と、位相と、振幅と、の１つを報告することを指示することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記指示情報は、全サブバンドに対して、位相及び振幅と、位相と、振幅と、の１つを報告することを指示することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、所定の優先順位に従って、報告されるチャネル状態情報を決定し、
前記優先順位は、サブバンドの複数のグループと、サブバンドのチャネル状態情報が位相及び振幅のいずれであるかと、の少なくとも１つに基づくことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
チャネル状態情報報告を設定されたサブバンドに対し、位相及び振幅の１つのチャネル状態情報を生成する工程と、
前記チャネル状態情報を報告する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてＬＴＥ（Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）  Ｒｅｌ．（Release）８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１０−１４）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）においては、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）が基地局に対して、周期的及び／又は非周期的にチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）を送信する。ＵＥは、上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）及び／又は上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて、ＣＳＩを送信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）において、マルチビームを利用した通信を行ためのＣＳＩが検討されている。【０００７】
しかしながら、このようなＣＳＩはオーバヘッドが大きい。オーバヘッドを削減すると、ＣＳＩの精度が低下するおそれがある。したがって、適切なＣＳＩを報告しなければ、システム性能の低下が生じるおそれがある。【０００８】
そこで、本開示は、ＣＳＩ報告を適切に行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、チャネル状態情報報告を設定されたサブバンドに対し、位相及び振幅の１つのチャネル状態情報を生成する制御部と、前記チャネル状態情報を報告する送信部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一態様によれば、ＣＳＩ報告を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、サブバンドＣＳＩの一例を示す図である。
【図２】図２は、優先報告レベルテーブルの一例を示す図である。
【図３】図３は、サブバンドグループの一例を示す図である。
【図４】図４は、優先報告レベルテーブルの第１の例を示す図である。
【図５】図５は、優先報告レベルテーブルの第２の例を示す図である。
【図６】図６は、優先報告レベルテーブルの第３の例を示す図である。
【図７】図７は、優先報告レベルテーブルの第４の例を示す図である。
【図８】図８は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
ＮＲにおいては、ＵＥは、所定の参照信号（又は、当該参照信号用のリソース）を用いてチャネル状態を測定する。チャネル状態測定用の参照信号は、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information-Reference  Signal）などと呼ばれてもよい。なお、ＵＥは、ＣＳＩ−ＲＳ以外の信号（例えば、同期信号／ブロードキャストチャネル（ＳＳ／ＰＢＣＨ：Synchronization  Signal/Physical  Broadcast Channel）ブロック、同期信号、復調用参照信号など）を用いてチャネル状態を測定してもよい。
【００１３】
ＣＳＩ−ＲＳリソースは、ノンゼロパワー（ＮＺＰ：Non  Zero  Power）ＣＳＩ−ＲＳ及びＣＳＩ−ＩＭ（Interference  Management）の少なくとも１つを含んでもよい。また、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックは、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  Synchronization  Signal）、セカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  Synchronization  Signal）及びＰＢＣＨを含むブロックであり、ＳＳブロックなどと呼ばれてもよい。
【００１４】
ＵＥは、参照信号などの測定結果に基づいて、所定のタイミングで、チャネル状態情報（ＣＳＩ）を基地局（例えば、ＢＳ（Base  Station）、送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）、ｅＮＢ（eNodeB）、ｇＮＢ（NR  NodeB）などと呼ばれてもよい）にフィードバック（報告）する。
【００１５】
なお、ＣＳＩは、チャネル品質識別子（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、プリコーディング行列識別子（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）、ＣＳＩ−ＲＳリソース識別子（ＣＲＩ：CSI-RS  Resource  Indicator）、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックリソース識別子（ＳＳＢＲＩ：SS/PBCH  Block  Indicator）、レイヤ識別子（ＬＩ：Layer  Indicator）、ランク識別子（ＲＩ：Rank  Indicator）、Ｌ１−ＲＳＲＰ（レイヤ１における参照信号受信電力（Layer  1  Reference  Signal  Received  Power））などの少なくとも１つを含んでもよい。
【００１６】
ＣＳＩは、複数のパートを有してもよい。ＣＳＩの第１パート（パート１ＣＳＩ）は、固定のペイロードサイズの情報（例えば、ＲＩ、ＣＱＩなど）を含んでもよい。ＣＳＩの第２パート（パート２ＣＳＩ）は、パート１ＣＳＩと異なる種類の情報（例えば、ＰＭＩなど）を含んでもよい。
【００１７】
ＣＳＩのフィードバック方法としては、（１）周期的なＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ：Periodic  CSI）報告、（２）非周期的なＣＳＩ（Ａ−ＣＳＩ：Aperiodic  CSI）報告、（３）半永続的（半持続的、セミパーシステント（Semi-Persistent））なＣＳＩ報告（ＳＰ−ＣＳＩ：Semi-Persistent  CSI）報告などが検討されている。
【００１８】
ＵＥは、Ｐ−ＣＳＩ、ＳＰ−ＣＳＩ及びＡ−ＣＳＩの少なくとも１つのＣＳＩの報告用のリソースに関する情報（ＣＳＩ報告設定とよばれてもよい）を、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））又はこれらの組み合わせを用いて通知されてもよい。
【００１９】
ここで、上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００２０】
ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）などを用いてもよい。ブロードキャスト情報は、例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）、最低限のシステム情報（ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information）、その他のシステム情報（ＯＳＩ：Other  System  Information）などであってもよい。
【００２１】
ＣＳＩ報告設定（CSI-ReportConfig）は、例えば、報告周期、オフセットなどに関する情報を含んでもよく、これらは所定の時間単位（スロット単位、サブフレーム単位、シンボル単位など）で表現されてもよい。ＣＳＩ報告設定は、設定ＩＤ（CSI-ReportConfigId）を含んでもよく、当該設定ＩＤによってＣＳＩ報告方法の種類（ＳＰ−ＣＳＩか否か、など）、報告周期などのパラメータが特定されてもよい。ＣＳＩ報告設定は、どの参照信号（又は、どの参照信号用のリソース）を用いて測定されたＣＳＩを報告するかを示す情報（CSI-ResourceConfigId）を含んでもよい。
【００２２】
複数のＣＳＩタイプは、利用用途（又は通信機能）に応じて設定されてもよい。例えば、シングルビームを利用した通信を行うために設定されるＣＳＩタイプ（タイプ１（type  I）  ＣＳＩとも呼ぶ）と、マルチビームを利用した通信を行うために設定されるＣＳＩタイプ（タイプ２（type  II）  ＣＳＩとも呼ぶ）を定義してもよい。もちろん、ＣＳＩタイプの利用用途はこれに限られない。
【００２３】
ＵＥ及び基地局は、シングルビームを利用した粗い接続（coarse  link）を維持するためにタイプ１ＣＳＩを利用してもよい。また、ＵＥ及び基地局は、マルチビーム（例えば、複数レイヤ）を利用した接続を行うためにタイプ２ＣＳＩを利用してもよい。例えば、タイプ２ＣＳＩは、レイヤ毎の情報（又は、ビーム番号等のビーム関連情報）が含まれる構成としてもよい。
【００２４】
また、タイプ２ＣＳＩの情報種別（ＣＳＩパラメータ）のうち一部のＣＳＩパラメータのみを報告するように制御してもよい。一部の情報種別を含むＣＳＩを部分タイプ２ＣＳＩ（partial  Type  2  CSI）と呼んでもよい。
【００２５】
ＵＥはタイプ１ＣＳＩを上り制御チャネルを利用して送信する場合、例えば、ＲＩ及び／又はＣＲＩ（CSI-RS  resource  indicator）と、ＰＭＩと、ＣＱＩと、をＣＳＩパラメータとして報告する。なお、ＰＭＩとして、ワイドバンド且つフィードバック期間が長いＰＭＩ１と、サブバンド且つフィードバック期間が短いＰＭＩ２が含まれていてもよい。なおＰＭＩ１はベクトルＷ１の選択に利用され、ＰＭＩ２はベクトルＷ２の選択に利用され、Ｗ１とＷ２に基づいてプリコーダＷが決定される（Ｗ＝Ｗ１＊Ｗ２）。
【００２６】
また、ＵＥが部分タイプ２ＣＳＩを上り制御チャネルを利用して送信する場合、例えば、ＲＩと、ＣＱＩと、レイヤ毎のノンゼロワイドバンド振幅係数の番号（number  of  non-zero  wideband  amplitude  coefficients  per  layer）と、をＣＳＩパラメータとして報告する。ノンゼロワイドバンド振幅係数の番号は、振幅がゼロにスケールされないビーム番号に相当する。この場合、振幅がゼロ（またはゼロ相当とみなせる所定のしきい値以下またはしきい値未満）となるビームの情報は送信しなくてよいため、ノンゼロワイドバンド振幅係数の番号を送信することによりＰＭＩのオーバヘッドを低減できる。
【００２７】
タイプ２ＣＳＩフィードバックにおいて、パート１ＣＳＩは、ＲＩ、ＣＱＩ、レイヤ毎のノンゼロワイドバンド振幅係数の番号、などを含んでもよい。パート２ＣＳＩは、ＰＭＩを含んでもよい。
【００２８】
タイプ２ＣＳＩフィードバックは、大きいオーバヘッドをもたらすため、タイプ２ＣＳＩフィードバックにおいて、サポートされるランクが高くなるほど、ビームの組み合わせの数が多くなるほど、オーバヘッドは大きくなる。
【００２９】
タイプ２ＣＳＩは、１つのワイドバンド（全サブバンド）ＣＳＩと、サブバンド毎のサブバンドＣＳＩと、を含んでもよい。ワイドバンドＣＳＩは、ローテーション因子（rotation  factor）、Ｌ個のビーム選択、レイヤ毎の２Ｌ個のビーム合成係数（beam  combining  coefficient）の最大値、レイヤ毎のワイドバンド振幅、などを含んでもよい。各サブバンドに対するサブバンドＣＳＩは、サブバンド振幅、サブバンド位相などを含んでもよい。
【００３０】
このように、タイプ２ＣＳＩのオーバヘッドの大部分は、サブバンド毎の、サブバンド位相及びサブバンド振幅によるものである。また、位相のオーバヘッド（ペイロードサイズ）と振幅のオーバヘッド（ペイロードサイズ）は異なる。
【００３１】
ＵＥは、ＣＳＩオーバヘッドの削減のために、複数のサブバンドの一部に対するＣＳＩ報告を行う部分（partial）サブバンドＣＳＩ報告（部分サブバンドＣＳＩ報告）を行ってもよい。
【００３２】
図１に示すように、ＵＥは、連続する複数のサブバンドの一部を用いて、ＣＳＩ報告（ＣＳＩ測定）を行ってもよい。複数のサブバンドは、バンド、コンポーネントキャリア（ＣＣ）、ＢＷＰ（BandWidth  Part、部分帯域）などを構成してもよい。各サブバンドは、所定数のＲＢ（Resource  Block）であってもよい。この図の例では、ＵＥは、Ｎ個のサブバンド＃０〜＃Ｎ−１（サブバンドインデックス＃０〜＃Ｎ−１）のうち、偶数番目の（サブバンドインデックスが偶数である）サブバンド＃０、＃２、…、＃Ｎ−２のＣＳＩ（偶数番目サブバンドのパート２サブバンドＣＳＩ）を報告する。
【００３３】
また、ＰＵＳＣＨ上のＣＳＩ報告が２つのパート（パート１ＣＳＩ、パート２ＣＳＩ）を含む場合、ＵＥは、図２のような優先報告レベル（priority  report  levels）テーブルにおける優先順位に従って、パート２ＣＳＩの一部を省略してもよい。
【００３４】
優先報告レベルテーブルにおいて、ＮＲｅｐはＰＵＳＣＨ上で運ばれるように設定されたＣＳＩ報告の数である。ＮＲｅｐ個のＣＳＩ報告のそれぞれは、Ａ−ＣＳＩ／ＳＰ−ＣＳＩ／Ｐ−ＣＳＩのいずれであるか及びＰＵＳＣＨ／ＰＵＣＣＨのいずれに運ばれるかを示す値ｙ、Ｌ１−ＲＳＲＰを運ぶか否かを示す値ｋ、サービングセルインデックスｃ、報告設定ＩＤ（reportConfigID）ｓ、に基づく優先度に関連付けられ、優先度の順に並べられ、ＣＳＩ報告ｎ（ｎ＝１，…，ＮＲｅｐ、ＣＳＩ報告インデックス）として表される。
【００３５】
優先報告レベルテーブルは、２ＮＲｅｐ＋１個のパート２ＣＳＩのエントリを有する。各パート２ＣＳＩに付けられた優先順位０〜２ＮＲｅｐにおいて、優先順位０は最も高い優先順位であり、優先順位２ＮＲｅｐは最も低い優先順位である。２ＮＲｅｐ＋１個のＣＳＩは、１つのパート２ワイドバンドＣＳＩと、２ＮＲｅｐ個のパート２サブバンドＣＳＩと、を含む。
【００３６】
ＵＥは、ＣＳＩ報告を多重されるＰＵＳＣＨ上のトランスポートブロックの送信をスケジュールされた場合、ＣＳＩパート２のビット数に基づく符号化シンボル数が所定の条件を満たすまで、最も低い優先順位のＣＳＩから、パート２ＣＳＩを省略してもよい。
【００３７】
優先順位は、高い順に、ＣＳＩ報告１〜Ｎｒｅｐに対するパート２ワイドバンドＣＳＩ、ＣＳＩ報告１に対する偶数番目の（サブバンドインデックス）パート２サブバンドＣＳＩ、ＣＳＩ報告１に対する奇数番目のパート２サブバンドＣＳＩ、ＣＳＩ報告２に対する偶数番目のパート２サブバンドＣＳＩ、ＣＳＩ報告２に対する奇数番目のパート２サブバンドＣＳＩ、…、ＣＳＩ報告Ｎｒｅｐに対する偶数番目のパート２サブバンドＣＳＩ、ＣＳＩ報告Ｎｒｅｐに対する奇数番目のパート２サブバンドＣＳＩ、を示す。
【００３８】
このようにＵＥがパート２ＣＳＩの一部を省略することによって、ＣＳＩ報告のオーバヘッドを削減できる。
【００３９】
また、基地局は、ＣＳＩを報告されたサブバンドの振幅及び位相の補間によって、ＣＳＩを報告されないサブバンドの振幅及び位相を導出してもよい。
【００４０】
しかしながら、オーバヘッド削減によって補間の精度が低下するため、オーバヘッド削減の粒度が粗いと、補間において適切な精度が得られないおそれがある。
【００４１】
そこで、本発明者らは、ＣＳＩ報告におけるオーバヘッド削減の粒度を細かくする方法を着想した。
【００４２】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００４３】
以下の説明において、ＣＳＩ報告は、ＣＳＩ測定及びＣＳＩ報告の少なくとも１つと読み替えられてもよい。
【００４４】
（無線通信方法）
（態様１）
ＵＥは、タイプ２ＣＳＩ報告用の幾つかのサブバンドを選択してもよい。言い換えれば、ＵＥは、タイプ２ＣＳＩ報告において幾つかのサブバンドを省略してもよい（幾つかのサブバンドに対するタイプ２ＣＳＩ報告を行わなくてもよい）。
【００４５】
具体的には、ＵＥは、次の選択方法１〜３の少なくとも１つを行ってもよい。
＜選択方法１＞ＵＥは、位相および振幅の両方を報告する（完全報告、full  reporting）幾つかのサブバンドを選択する。
＜選択方法２＞ＵＥは、位相を報告し振幅を報告しない（位相報告、phase  reporting  only）幾つかのサブバンドを選択する。
＜選択方法３＞ＵＥは、振幅を報告し位相を報告しない（振幅報告、amplitude  reporting  only）幾つかのサブバンドを選択する。
【００４６】
ＵＥは、完全報告、位相報告、振幅報告の少なくとも１つのためのサブバンドを、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、又はＲＲＣシグナリング及びＭＡＣ  ＣＥ）によって設定されてもよいし、仕様に規定された所定ルールに基づいて決定してもよい。
【００４７】
ＵＥは、各サブバンドの位相報告又は振幅報告をサポートするか否かを、上位レイヤシグナリングによって設定されてもよい。ＵＥは、全サブバンドの位相報告又は振幅報告をサポートするか否かを、上位レイヤシグナリングによって設定されてもよい。
【００４８】
ＵＥは、次の設定方法１〜５に従って、サブバンドに対するＣＳＩ報告を設定されてもよい。
【００４９】
＜設定方法１＞
ＵＥは、上位レイヤシグナリングによって、次の３個のサブバンドパターンを設定されてもよい。
（Ａ）完全報告指示情報：完全報告の対象のサブバンドを示す。
（Ｂ）位相報告指示情報：位相報告の対象のサブバンドを示す。
（Ｃ）振幅報告指示情報：振幅報告の対象のサブバンドを示す。
【００５０】
サブバンドパターンは、サブバンド数のビットを有していてもよい（ビットマップ）。サブバンドインデックスに対応するビットが１である場合、報告が有効であることを示してもよい。例えば、ＵＥが、タイプ２ＣＳＩ報告のための１０個のサブバンドを設定される場合、サブバンドパターンは１０ビットであってもよい。
【００５１】
完全報告指示情報が１０１０１０１０１０である場合、ＵＥは、サブバンド＃０，２，４，６，８を完全報告の対象として決定する。位相報告指示情報が０１０００００００１である場合、ＵＥは、サブバンド＃１，９を位相報告の対象として決定する。振幅報告指示情報が０００１０１０１００である場合、ＵＥは、サブバンド＃３，５，７を振幅報告の対象として決定する。
【００５２】
＜設定方法２＞
ＵＥは、上位レイヤシグナリングによって、次の２個のサブバンドパターンを設定されてもよい。すなわち、ＵＥは、サブバンドの振幅報告を行わない。
（Ａ）完全報告指示情報
（Ｂ）位相報告指示情報
【００５３】
＜設定方法３＞
ＵＥは、上位レイヤシグナリングによって、次の３個のサブバンドパターンを設定されてもよい。
（Ａ）報告指示情報：報告の対象のサブバンドを示す。
（Ｂ）完全報告指示情報：完全報告の対象のサブバンドを示す。
（Ｃ）位相報告指示情報：位相報告の対象のサブバンドを示す。
【００５４】
ＵＥは、報告指示情報、完全報告指示情報、位相報告指示情報に基づいて、振幅報告の対象のサブバンドを決定してもよい。
【００５５】
設定方法３の具体例は、次の設定方法３−１〜３−３の１つであってもよい。
【００５６】
《設定方法３−１》
報告指示情報は、各サブバンドについて、報告の対象であるか否かを示してもよい。完全報告指示情報は、各サブバンドについて、完全報告の対象であるか否かを示してもよい。位相報告指示情報は、各サブバンドについて、位相報告の対象であるか否かを示してもよい。
【００５７】
報告指示情報が１０１０１０１０１０である場合、ＵＥは、サブバンド＃０，２，４，６，８を報告の対象として決定する。完全報告指示情報が０１０００００００１である場合、ＵＥは、サブバンド＃１，９を完全報告の対象として決定する。位相報告指示情報が００００１０００００である場合、ＵＥは、サブバンド＃４を位相報告の対象として決定する。ＵＥは、残りのサブバンド＃３，５，７を振幅報告の対象として決定する。
【００５８】
《設定方法３−２》
報告指示情報は、各サブバンドについて、報告の対象であるか否かを示してもよい。完全報告指示情報は、報告の対象の各サブバンドについて、完全報告の対象であるか否かを示してもよい。位相報告指示情報は、報告の対象の各サブバンドについて、位相報告の対象であるか否かを示してもよい。完全報告指示情報の長さ及び位相報告指示情報の長さは、報告の対象のサブバンドの数（報告指示情報における１の数）であってもよい。
【００５９】
報告指示情報が１０１０１０１０１０である場合、ＵＥは、サブバンド＃０，２，４，６，８を報告の対象として決定する。完全報告指示情報が１０００１である場合、ＵＥは、サブバンド＃０，８を完全報告の対象として決定する。位相報告指示情報が００１００である場合、ＵＥは、サブバンド＃４を位相報告の対象として決定する。ＵＥは、残りのサブバンド＃２，６を振幅報告の対象として決定する。
【００６０】
完全報告指示情報の長さ及び位相報告指示情報の長さが報告指示情報の長さより短いことによって、設定方法３−１に比べて設定のオーバヘッドを抑えることができる。
【００６１】
《設定方法３−３》
報告指示情報は、各サブバンドについて、報告の対象であるか否かを示してもよい。完全報告指示情報は、報告の対象の各サブバンドについて、完全報告の対象であるか否かを示してもよい。位相報告指示情報は、報告の対象のうち完全報告の対象以外の各サブバンドについて、位相報告の対象であるか否かを示してもよい。完全報告指示情報の長さは、報告の対象のサブバンドの数（報告指示情報における１の数）であってもよい。位相報告指示情報の長さは、報告の対象のサブバンドのうち、完全報告の対象以外のサブバンドの数（完全報告指示情報における０の数）であってもよい。
【００６２】
報告指示情報が１０１０１０１０１０である場合、ＵＥは、サブバンド＃０，２，４，６，８を報告の対象として決定する。完全報告指示情報が１０００１である場合、ＵＥは、サブバンド＃０，８を完全報告の対象として決定する。位相報告指示情報が０１０である場合、ＵＥは、サブバンド＃４を位相報告の対象として決定する。ＵＥは、残りのサブバンド＃２，６を振幅報告の対象として決定する。
【００６３】
完全報告指示情報の長さが報告指示情報の長さより短く、位相報告指示情報の長さが完全報告指示情報の長さより短いことによって、設定方法３−２に比べて設定のオーバヘッドを抑えることができる。
【００６４】
＜設定方法４＞
ＵＥは、上位レイヤシグナリングによって、完全報告、位相報告、振幅報告の１つを設定されてもよい。ＵＥは、全てのサブバンドに対して、設定された報告を行ってもよい。
【００６５】
各サブバンドについて、報告を設定する必要がないため、設定のオーバヘッドを抑えることができる。
【００６６】
＜設定方法５＞
ＵＥは、上位レイヤシグナリングによって、各サブバンドに対して、完全報告、位相報告、振幅報告の１つを設定されない場合、ＵＥは、全てのサブバンドの完全報告を行ってもよい。
【００６７】
この態様１によれば、ＣＳＩ報告の設定の粒度を細かくすることによって、タイプ２ＣＳＩ報告のオーバヘッドと、ＣＳＩ報告の補間の精度と、適切に制御できる。
【００６８】
（態様２）
ＵＥは、細粒度を考慮した優先報告レベルテーブル（ＣＳＩ報告優先ルール）をサポートしてもよい。優先報告レベルテーブルが、再構築されてもよい。優先報告レベルテーブルは、次の少なくとも１つのパラメータを考慮してもよい。
・ＣＳＩ報告インデックスｎ
・サブバンドグループ（サブバンドインデックスが偶数及び奇数のいずれであるか、又は所定ルールに基づくサブバンドインデックスのグループ）
・ＣＳＩが位相及び振幅のいずれであるか
【００６９】
サブバンドグループは、サブバンドインデックスを所定ルールに従ってグループ化したものであってもよい。サブバンドグループの数は、２より多くてもよい。
【００７０】
例えば、図３に示すように、サブバンドインデックスの４による剰余によって、サブバンドインデックスが４つのサブバンドグループ（１／４サブバンド〜４／４サブバンド）に分けられてもよい。１／４サブバンドは、サブバンドインデックスの４による剰余が０であるサブバンドであってもよい。２／４サブバンドは、サブバンドインデックスの４による剰余が１であるサブバンドであってもよい。３／４サブバンドは、サブバンドインデックスの４による剰余が２であるサブバンドであってもよい。４／４サブバンドは、サブバンドインデックスの４による剰余が３であるサブバンドであってもよい。
【００７１】
以下、優先報告レベルテーブルの例について説明する。
【００７２】
図４は、優先報告レベルテーブルに位相及び振幅の次元を追加した例を示す。優先報告レベルテーブルは、ＣＳＩ報告１に対するサブバンドインデックスが偶数であるサブバンドに対し、位相のパート２ＣＳＩ報告と、振幅のパート２ＣＳＩ報告と、を含む。
【００７３】
図５は、サブバンドの粒度を細かくした例を示す。優先報告レベルテーブルは、優先順位の高い順に、ＣＳＩ報告１に対する全ての１／４サブバンドのパート２ＣＳＩ報告、ＣＳＩ報告１に対する全ての２／４サブバンドのパート２ＣＳＩ報告、ＣＳＩ報告１に対する全ての３／４サブバンドのパート２ＣＳＩ報告、ＣＳＩ報告１に対する全ての４／４サブバンドのパート２ＣＳＩ報告、を含む。
【００７４】
図６は、１つのＣＳＩ報告インデックスに対し、位相の優先順位が振幅の優先順位より高い例を示す。この優先報告レベルテーブルにおいて、ＣＳＩ報告１に対し、サブバンドインデックスが偶数であるサブバンドとサブバンドインデックスが奇数であるサブバンドの位相のパート２ＣＳＩ報告の優先順位は、サブバンドインデックスが偶数であるサブバンドとサブバンドインデックスが奇数であるサブバンドの振幅のパート２ＣＳＩ報告の優先順位より高い。
【００７５】
図７は、ＣＳＩ報告インデックスに対し、サブバンドインデックスの偶数及び奇数において、位相の優先順位と振幅の優先順位とが交互になる例を示す。優先報告レベルテーブルは、優先順位が高い順に、ＣＳＩ報告１に対するサブバンドインデックスが偶数であるサブバンドの位相のパート２ＣＳＩ報告、ＣＳＩ報告１に対するサブバンドインデックスが奇数であるサブバンドの振幅のパート２ＣＳＩ報告、ＣＳＩ報告１に対するサブバンドインデックスが偶数であるサブバンドの振幅のパート２ＣＳＩ報告、ＣＳＩ報告１に対するサブバンドインデックスが奇数であるサブバンドの位相のパート２ＣＳＩ報告、を含む。
【００７６】
これらの優先報告レベルテーブルにおけるルールは互いに組み合わせられてもよい。
【００７７】
ＵＥは、パート２ワイドバンドＣＳＩと、態様１によって設定される幾つかのサブバンドのパート２サブバンドＣＳＩと、から、態様２の優先報告レベルテーブルに従って、省略するＣＳＩを決定してもよい。
【００７８】
この態様２によれば、優先報告レベルテーブルの粒度を細かくすることによって、タイプ２ＣＳＩ報告のオーバヘッドと、ＣＳＩ報告の補間の精度と、適切に制御できる。
【００７９】
（態様３）
ＵＥは、ＣＳＩオーバヘッド削減に関するＵＥ能力（capability）を報告してもよい。
【００８０】
ＵＥ能力は、次の能力１、２の少なくとも１つを示してもよい。
＜能力１＞ＵＥが、異なるサブバンドに対して、完全報告、位相報告、振幅報告の少なくとも１つを行うことをサポートする。
＜能力２＞ＵＥが、全てのサブバンドに対し、完全報告、位相報告、振幅報告、の１つをサポートする。
【００８１】
能力１、２の１つが仕様に規定され、ＵＥは、規定された能力の有無を報告してもよい。
【００８２】
ＵＥが、このようなＵＥ能力を報告しない場合、基地局及びＵＥは、次の選択肢１〜５の１つを認識してもよい。
＜選択肢１＞ＵＥは、完全報告をサポートする。
＜選択肢２＞ＵＥは、振幅報告をサポートする。
＜選択肢３＞ＵＥは、位相報告をサポートする。
＜選択肢４＞ＵＥは、異なるサブバンドに対して、完全報告、位相報告、振幅報告の少なくとも１つを行うことをサポートする。
＜選択肢５＞ＵＥは、Ｒｅｌ．１５のＵＥ動作にフォールバックする。Ｒｅｌ．１５のＵＥは、振幅スケーリングをサポートする。すなわち、ＵＥは、上位レイヤシグナリング（subbandAmplitude）の真偽をセットされることによって、振幅の報告に対し、ワイドバンド及びサブバンドの振幅、又はワイドバンドの振幅を設定される。また、Ｒｅｌ．１５のＵＥは、位相の報告に対し、サブバンドのみをサポートする。
【００８３】
この態様３によれば、ＵＥは、ＵＥ能力に応じて適切にＣＳＩ報告を行うことができる。
【００８４】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００８５】
図８は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１は、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）によって仕様化されるＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、５Ｇ  ＮＲ（5th  generation  mobile  communication  system  New  Radio）などを用いて通信を実現するシステムであってもよい。
【００８６】
また、無線通信システム１は、複数のＲＡＴ（Radio  Access  Technology）間のデュアルコネクティビティ（マルチＲＡＴデュアルコネクティビティ（ＭＲ−ＤＣ：Multi-RAT  Dual  Connectivity））をサポートしてもよい。ＭＲ−ＤＣは、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ：Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access）とＮＲとのデュアルコネクティビィティ（ＥＮ−ＤＣ：E-UTRA-NR  Dual  Connectivity）、ＮＲとＬＴＥとのデュアルコネクティビィティ（ＮＥ−ＤＣ：NR-E-UTRA  Dual  Connectivity）などを含んでもよい。
【００８７】
ＥＮ−ＤＣでは、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がマスターノード（ＭＮ：Master  Node）であり、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がセカンダリーノード（ＳＮ：Secondary  Node）である。ＮＥ−ＤＣでは、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がＭＮであり、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がＳＮである。
【００８８】
無線通信システム１は、同一のＲＡＴ内の複数の基地局間のデュアルコネクティビティ（例えば、ＭＮ及びＳＮの双方がＮＲの基地局（ｇＮＢ）であるデュアルコネクティビティ（ＮＮ−ＤＣ：NR-NR  Dual  Connectivity））をサポートしてもよい。
【００８９】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えてもよい。ユーザ端末２０は、少なくとも１つのセル内に位置してもよい。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。以下、基地局１１及び１２を区別しない場合は、基地局１０と総称する。
【００９０】
ユーザ端末２０は、複数の基地局１０のうち、少なくとも１つに接続してもよい。ユーザ端末２０は、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を用いたキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）及びデュアルコネクティビティ（ＤＣ）の少なくとも一方を利用してもよい。
【００９１】
各ＣＣは、第１の周波数帯（ＦＲ１：Frequency  Range  1）及び第２の周波数帯（ＦＲ２：Frequency  Range  2）の少なくとも１つに含まれてもよい。マクロセルＣ１はＦＲ１に含まれてもよいし、スモールセルＣ２はＦＲ２に含まれてもよい。例えば、ＦＲ１は、６ＧＨｚ以下の周波数帯（サブ６ＧＨｚ（sub-6GHz））であってもよいし、ＦＲ２は、２４ＧＨｚよりも高い周波数帯（above-24GHz）であってもよい。なお、ＦＲ１及びＦＲ２の周波数帯、定義などはこれらに限られず、例えばＦＲ１がＦＲ２よりも高い周波数帯に該当してもよい。
【００９２】
また、ユーザ端末２０は、各ＣＣにおいて、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）の少なくとも１つを用いて通信を行ってもよい。
【００９３】
複数の基地局１０は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線（例えば、ＮＲ通信）によって接続されてもよい。例えば、基地局１１及び１２間においてＮＲ通信がバックホールとして利用される場合、上位局に該当する基地局１１はＩＡＢ（Integrated  Access  Backhaul）ドナー、中継局（リレー）に該当する基地局１２はＩＡＢノードと呼ばれてもよい。
【００９４】
基地局１０は、他の基地局１０を介して、又は直接コアネットワーク３０に接続されてもよい。コアネットワーク３０は、例えば、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）、５ＧＣＮ（5G  Core  Network）、ＮＧＣ（Next  Generation  Core）などの少なくとも１つを含んでもよい。
【００９５】
ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇなどの通信方式の少なくとも１つに対応した端末であってもよい。
【００９６】
無線通信システム１においては、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）ベースの無線アクセス方式が利用されてもよい。例えば、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び上りリンク（ＵＬ：Uplink）の少なくとも一方において、ＣＰ−ＯＦＤＭ（Cyclic  Prefix  OFDM）、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete  Fourier  Transform  Spread  OFDM）、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）などが利用されてもよい。
【００９７】
無線アクセス方式は、波形（waveform）と呼ばれてもよい。なお、無線通信システム１においては、ＵＬ及びＤＬの無線アクセス方式には、他の無線アクセス方式（例えば、他のシングルキャリア伝送方式、他のマルチキャリア伝送方式）が用いられてもよい。
【００９８】
無線通信システム１では、下りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）などが用いられてもよい。
【００９９】
また、無線通信システム１では、上りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられてもよい。
【０１００】
ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送されてもよい。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送されてもよい。
【０１０１】
ＰＤＣＣＨによって、下位レイヤ制御情報が伝送されてもよい。下位レイヤ制御情報は、例えば、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨの少なくとも一方のスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を含んでもよい。
【０１０２】
なお、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメント、ＤＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよいし、ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラント、ＵＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよい。なお、ＰＤＳＣＨはＤＬデータで読み替えられてもよいし、ＰＵＳＣＨはＵＬデータで読み替えられてもよい。
【０１０３】
ＰＤＣＣＨの検出には、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）及びサーチスペース（search  space）が利用されてもよい。ＣＯＲＥＳＥＴは、ＤＣＩをサーチするリソースに対応する。サーチスペースは、ＰＤＣＣＨ候補（PDCCH  candidates）のサーチ領域及びサーチ方法に対応する。１つのＣＯＲＥＳＥＴは、１つ又は複数のサーチスペースに関連付けられてもよい。ＵＥは、サーチスペース設定に基づいて、あるサーチスペースに関連するＣＯＲＥＳＥＴをモニタしてもよい。
【０１０４】
１つのＳＳは、１つ又は複数のアグリゲーションレベル（aggregation  Level）に該当するＰＤＣＣＨ候補に対応してもよい。１つ又は複数のサーチスペースは、サーチスペースセットと呼ばれてもよい。なお、本開示の「サーチスペース」、「サーチスペースセット」、「サーチスペース設定」、「サーチスペースセット設定」、「ＣＯＲＥＳＥＴ」、「ＣＯＲＥＳＥＴ設定」などは、互いに読み替えられてもよい。
【０１０５】
ＰＵＣＣＨによって、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）、送達確認情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest  ACKnowledgement）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどと呼ばれてもよい）、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送されてもよい。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送されてもよい。
【０１０６】
なお、本開示において下りリンク、上りリンクなどは「リンク」を付けずに表現されてもよい。また、各種チャネルの先頭に「物理（Physical）」を付けずに表現されてもよい。
【０１０７】
無線通信システム１では、同期信号（ＳＳ：Synchronization  Signal）、下りリンク参照信号（ＤＬ−ＲＳ：Downlink  Reference  Signal）などが伝送されてもよい。無線通信システム１では、ＤＬ−ＲＳとして、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）、位相トラッキング参照信号（ＰＴＲＳ：Phase  Tracking  Reference  Signal）などが伝送されてもよい。
【０１０８】
同期信号は、例えば、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  Synchronization  Signal）及びセカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  Synchronization  Signal）の少なくとも１つであってもよい。ＳＳ（ＰＳＳ、ＳＳＳ）及びＰＢＣＨ（及びＰＢＣＨ用のＤＭＲＳ）を含む信号ブロックは、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック、ＳＳＢ（SS  Block）などと呼ばれてもよい。なお、ＳＳ、ＳＳＢなども、参照信号と呼ばれてもよい。
【０１０９】
また、無線通信システム１では、上りリンク参照信号（ＵＬ−ＲＳ：Uplink  Reference  Signal）として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送されてもよい。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。
【０１１０】
（基地局）
図９は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。基地局１０は、制御部１１０、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース（transmission  line  interface）１４０を備えている。なお、制御部１１０、送受信部１２０及び送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１１１】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１１２】
制御部１１０は、基地局１０全体の制御を実施する。制御部１１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１１３】
制御部１１０は、信号の生成、スケジューリング（例えば、リソース割り当て、マッピング）などを制御してもよい。制御部１１０は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部１１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列（sequence）などを生成し、送受信部１２０に転送してもよい。制御部１１０は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行ってもよい。
【０１１４】
送受信部１２０は、ベースバンド（baseband）部１２１、ＲＦ（Radio  Frequency）部１２２、測定部１２３を含んでもよい。ベースバンド部１２１は、送信処理部１２１１及び受信処理部１２１２を含んでもよい。送受信部１２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ（phase  shifter）、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１１５】
送受信部１２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部１２１１、ＲＦ部１２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部１２１２、ＲＦ部１２２、測定部１２３から構成されてもよい。
【０１１６】
送受信アンテナ１３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１１７】
送受信部１２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを送信してもよい。送受信部１２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを受信してもよい。
【０１１８】
送受信部１２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１１９】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、例えば制御部１１０から取得したデータ、制御情報などに対して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）レイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）レイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１２０】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理（必要に応じて）、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１２１】
送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ１３０を介して送信してもよい。
【０１２２】
一方、送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、送受信アンテナ１３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１２３】
送受信部１２０（受信処理部１２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１２４】
送受信部１２０（測定部１２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部１２３は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部１２３は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部１１０に出力されてもよい。
【０１２５】
伝送路インターフェース１４０は、コアネットワーク３０に含まれる装置、他の基地局１０などとの間で信号を送受信（バックホールシグナリング）し、ユーザ端末２０のためのユーザデータ（ユーザプレーンデータ）、制御プレーンデータなどを取得、伝送などしてもよい。
【０１２６】
なお、本開示における基地局１０の送信部及び受信部は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１２７】
なお、送受信部１２０は、チャネル状態情報報告の設定を送信してもよい。送受信部１２０は、チャネル状態情報を受信してもよい。
【０１２８】
（ユーザ端末）
図１０は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を備えている。なお、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１２９】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１３０】
制御部２１０は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部２１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１３１】
制御部２１０は、信号の生成、マッピングなどを制御してもよい。制御部２１０は、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部２１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列などを生成し、送受信部２２０に転送してもよい。
【０１３２】
送受信部２２０は、ベースバンド部２２１、ＲＦ部２２２、測定部２２３を含んでもよい。ベースバンド部２２１は、送信処理部２２１１、受信処理部２２１２を含んでもよい。送受信部２２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１３３】
送受信部２２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部２２１１、ＲＦ部２２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部２２１２、ＲＦ部２２２、測定部２２３から構成されてもよい。
【０１３４】
送受信アンテナ２３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１３５】
送受信部２２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを受信してもよい。送受信部２２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを送信してもよい。
【０１３６】
送受信部２２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１３７】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、例えば制御部２１０から取得したデータ、制御情報などに対して、ＰＤＣＰレイヤの処理、ＲＬＣレイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、ＭＡＣレイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１３８】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、ＤＦＴ処理（必要に応じて）、ＩＦＦＴ処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１３９】
なお、ＤＦＴ処理を適用するか否かは、トランスフォームプリコーディングの設定に基づいてもよい。送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、あるチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）について、トランスフォームプリコーディングが有効（enabled）である場合、当該チャネルをＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いて送信するために上記送信処理としてＤＦＴ処理を行ってもよいし、そうでない場合、上記送信処理としてＤＦＴ処理を行わなくてもよい。
【０１４０】
送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ２３０を介して送信してもよい。
【０１４１】
一方、送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、送受信アンテナ２３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１４２】
送受信部２２０（受信処理部２２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１４３】
送受信部２２０（測定部２２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部２２３は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部２２３は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部２１０に出力されてもよい。
【０１４４】
なお、本開示におけるユーザ端末２０の送信部及び受信部は、送受信部２２０、送受信アンテナ２３０及び伝送路インターフェース２４０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１４５】
また、制御部２１０は、チャネル状態情報報告（例えば、タイプ２ＣＳＩ報告）を設定されたサブバンドに対し、位相及び振幅の１つのチャネル状態情報を生成してもよい。送受信部２２０は、前記チャネル状態情報を報告してもよい。
【０１４６】
また、制御部２１０は、位相及び振幅（例えば、完全報告）と、位相（例えば、位相報告）と、振幅（例えば、振幅報告）と、の１つを報告することを指示する指示情報（例えば、報告指示情報、完全報告指示情報、位相報告指示情報、振幅報告指示情報の少なくとも１つ）に基づいて、前記チャネル状態情報を生成してもよい。
【０１４７】
また、前記指示情報は、各サブバンドに対して、位相及び振幅と、位相と、振幅と、の１つを報告することを指示してもよい。
【０１４８】
また、前記指示情報は、全サブバンドに対して、位相及び振幅と、位相と、振幅と、の１つを報告することを指示してもよい。
【０１４９】
また、制御部２１０は、所定の優先順位（例えば、優先報告レベルテーブル）に従って、報告されるチャネル状態情報を決定し、前記優先順位は、サブバンドの複数のグループ（例えば、サブバンドグループ）と、サブバンドのチャネル状態情報が位相及び振幅のいずれであるかと、の少なくとも１つに基づいてもよい。
【０１５０】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【０１５１】
ここで、機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、みなし、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。例えば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）、送信機（transmitter）などと呼称されてもよい。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【０１５２】
例えば、本開示の一実施形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５３】
なお、本開示において、装置、回路、デバイス、部（section）、ユニットなどの文言は、互いに読み替えることができる。基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５４】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１５５】
基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０１５６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述の制御部１１０（２１０）、送受信部１２０（２２０）などの少なくとも一部は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１５７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御部１１０（２１０）は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１６０】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信部１２０（２２０）、送受信アンテナ１３０（２３０）などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部１２０（２２０）は、送信部１２０ａ（２２０ａ）と受信部１２０ｂ（２２０ｂ）とで、物理的に又は論理的に分離された実装がなされてもよい。
【０１６１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１６２】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１６３】
また、基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１６４】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル、シンボル及び信号（シグナル又はシグナリング）は、互いに読み替えられてもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１６５】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１６６】
ここで、ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１６７】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１６８】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１６９】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。なお、本開示におけるフレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、シンボルなどの時間単位は、互いに読み替えられてもよい。
【０１７０】
例えば、１サブフレームはＴＴＩと呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７１】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１７２】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１７３】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１７４】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７５】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１７６】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０１７７】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０１７８】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１７９】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１８０】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０１８１】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０１８２】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０１８３】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１８４】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１８５】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１８６】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８７】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１８８】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１８９】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、本開示における情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１９０】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１９１】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１９２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１９３】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１９４】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１９５】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。「ネットワーク」は、ネットワークに含まれる装置（例えば、基地局）のことを意味してもよい。
【０１９６】
本開示において、「プリコーディング」、「プリコーダ」、「ウェイト（プリコーディングウェイト）」、「擬似コロケーション（ＱＣＬ：Quasi-Co-Location）」、「ＴＣＩ状態（Transmission  Configuration  Indication  state）」、「空間関係（spatial  relation）」、「空間ドメインフィルタ（spatial  domain  filter）」、「送信電力」、「位相回転」、「アンテナポート」、「アンテナポートグル−プ」、「レイヤ」、「レイヤ数」、「ランク」、「リソース」、「リソースセット」、「リソースグループ」、「ビーム」、「ビーム幅」、「ビーム角度」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１９７】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（ＴＰ：Transmission  Point）」、「受信ポイント（ＲＰ：Reception  Point）」、「送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）」、「パネル」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９８】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１９９】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２００】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２０１】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、無線通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０２０２】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０２０３】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２０４】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２０５】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２０６】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０２０７】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２０８】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２０９】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up、search、inquiry）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２１０】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２１１】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２１２】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０２１３】
本開示に記載の「最大送信電力」は送信電力の最大値を意味してもよいし、公称最大送信電力（the  nominal  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよいし、定格最大送信電力（the  rated  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよい。
【０２１４】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０２１５】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２１６】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０２１７】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２１８】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２１９】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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