(57)【要約】  本発明の光学フィルムは、メタクリル系樹脂と、ゴム粒子とを含む。メタクリル系樹脂は、メタクリル酸メチルに由来する構造単位と、それと共重合可能な前記メタクリル酸メチル以外の共重合モノマーに由来する構造単位とを含む。共重合モノマーに由来する構造単位は、下記式（１）で表される可動体積が０．５〜３．６である特定の共重合モノマーに由来する構造単位を含む。  式（１）：可動体積＝モノマーの剛球体体積／モノマーの分子量
2020166682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタクリル酸メチルに由来する構造単位と、それと共重合可能な前記メタクリル酸メチル以外の共重合モノマーに由来する構造単位とを含むメタクリル系樹脂と、
ゴム粒子とを含み、
前記共重合モノマーに由来する構造単位は、下記式（１）で表される可動体積が０．５〜３．６である特定の共重合モノマーに由来する構造単位を含む、光学フィルム。
式（１）：可動体積＝モノマーの剛球体体積／モノマーの分子量
（式（１）において、剛球体体積は、モノマーの構造から解析して得られる慣性半径を半径とする剛球体の体積を示す）
【請求項２】
前記特定の共重合モノマーの可動体積は、１．２〜３．２である、
請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６−２（２００６）に準拠して測定される酸素透過率は、２５０〜７００（ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ）である、
請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記特定の共重合モノマーは、炭素原子数５〜１５の直鎖状アルキレン部位を有する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記特定の共重合モノマーに由来する構造単位の含有量は、前記メタクリル系樹脂を構成する全構造単位に対して１０〜３０質量％である、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記メタクリル系樹脂の重量平均分子量は、６０〜３００万である、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記ゴム粒子の含有量は、前記メタクリル系樹脂に対して５〜１０質量％である、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記メタクリル系樹脂の含有量は、前記光学フィルムに対して８０質量％以上である、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学フィルムを含む、
偏光板。
【請求項１０】
メタクリル酸メチルに由来する構造単位と、それと共重合可能な前記メタクリル酸メチル以外の共重合モノマーに由来する構造単位とを含み、かつ前記共重合モノマーに由来する構造単位は、下記式（１）で表される可動体積が０．５〜３．６である特定の共重合モノマーに由来する構造単位を含むメタクリル系樹脂と、ゴム粒子と、溶媒とを含むドープを得る工程と、
前記ドープを支持体上に流延した後、剥離して膜状物を得る工程と、
前記膜状物を乾燥させる工程とを含む、
光学フィルムの製造方法。
式（１）：可動体積＝モノマーの剛球体体積／モノマーの分子量
（式（１）において、剛球体体積は、モノマーの構造から解析して得られる慣性半径を半径とする剛球体の体積を示す）
【請求項１１】
前記特定の共重合モノマーの可動体積は、１．２〜３．２である、
請求項１０に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、偏光板、光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置などの表示装置では、偏光板保護フィルムなどの光学フィルムが用いられている。そのような光学フィルムとしては、優れた透明性や寸法安定性、低吸湿性を有することから、ポリメチルメタクリレートなどのメタクリル系樹脂を主成分とするメタクリル系樹脂フィルムが用いられることがある。【０００３】
メタクリル系樹脂フィルムは、一般的に脆いことから、靱性を付与するために、ゴム粒子を添加されることがある。例えば、特許文献１では、偏光板の外側保護フィルム（液晶セルとは反対側に配置される保護フィルム）として、アクリル系樹脂と、ゴム弾性体粒子とを含むアクリル系樹脂フィルムが開示されている。また、特許文献２には、アクリル系樹脂とゴム粒子とを含む熱可塑性樹脂組成物を延伸して得られる光学フィルムが開示されている。【０００４】
また、特許文献３では、メタクリル酸メチルと、環状の部分構造を有する重合性単量体とのアクリル共重合体を含む光学フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１３８５０号公報
【特許文献２】国際公開第２０１６／１５８９６８号
【特許文献３】特開２０１４−３８１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、表示装置のフレキシブル化、偏光板の高機能化などのさらなる要求に伴い、光学フィルムは、さらに高い靱性を有することが望まれている。そのため、特許文献１〜３に示される光学フィルムも、これまで以上に高い靱性を有することが望まれている。【０００７】
また、メタクリル系樹脂フィルムは、比較的高分子量の樹脂を用いることができ、靱性の良好なフィルムが得られやすい観点などから、溶液製膜法（キャスト法）で製造されることがある。溶液製膜法では、樹脂を有機溶媒（以下、「溶媒」という）に溶解させたドープを支持体上に流延した後、溶媒を除去する工程を経て、フィルムを得る。しかしながら、メタクリル系樹脂は疎水性が高いため、溶媒との親和性が高く、溶媒を除去するのに時間を要する、すなわち、乾燥性が低いという問題があった。【０００８】
これに対し、特許文献３では、メタクリル酸メチルと環状の部分構造を有する重合性単量体のアクリル共重合体を用いることで、乾燥性を高めることができる。一方で、より高い靱性（屈曲性）を有するフィルムを得やすくする観点では、環状の部分構造を有する重合性単量体を多く用いなくても、乾燥性を高めることができることが望まれている。【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、高い乾燥効率で得ることができ、かつ十分な屈曲性を有する光学フィルム、偏光板、光学フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の構成によって解決することができる。【００１１】
本発明の光学フィルムは、メタクリル酸メチルに由来する構造単位と、それと共重合可能な前記メタクリル酸メチル以外の共重合モノマーに由来する構造単位とを含むメタクリル系樹脂と、ゴム粒子とを含み、前記共重合モノマーに由来する構造単位は、下記式（１）で表される可動体積が０．５〜３．６である特定の共重合モノマーに由来する構造単位を含む。
式（１）：可動体積＝モノマーの剛球体体積／モノマーの分子量
（式（１）において、剛球体体積は、モノマーの構造から解析して得られる慣性半径を半径とする剛球体の体積を示す）【００１２】
本発明の偏光板は、本発明の光学フィルムを含む。【００１３】
本発明の光学フィルムの製造方法は、メタクリル酸メチルに由来する構造単位と、それと共重合可能な前記メタクリル酸メチル以外の共重合モノマーに由来する構造単位とを含み、かつ前記共重合モノマーに由来する構造単位は、下記式（１）で表される可動体積が０．５〜３．６である特定の共重合モノマーに由来する構造単位を含むメタクリル系樹脂と、ゴム粒子と、溶媒とを含むドープを得る工程と、前記ドープを支持体上に流延した後、剥離して膜状物を得る工程と、前記膜状物を乾燥させる工程とを含む。
式（１）：可動体積＝モノマーの剛球体体積／モノマーの分子量
（式（１）において、剛球体体積は、モノマーの構造から解析して得られる慣性半径を半径とする剛球体の体積を示す）
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、高い乾燥効率で得ることができ、かつ十分な屈曲性を有する光学フィルム、偏光板および光学フィルムの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、メタクリル系樹脂を構成する共重合モノマーにおける直鎖状アルキレン部位の炭素原子数と、フィルムの酸素透過率との関係の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、可動体積が特定の範囲内にある特定の共重合モノマーに由来する構造単位を含むメタクリル系樹脂を用いることで、フィルムを溶液製膜法で製造する際の溶媒の除去性、すなわち乾燥性を顕著に高めうることを見出した。
【００１７】
共重合モノマーの可動体積は、共重合モノマーのうちメタクリル系樹脂の側鎖となる基（具体的には、直鎖状のアルキレン部位を含む基）が動ける範囲が、共重合モノマーの単位分子量あたりにどのくらいあるかを示すものであり、その値が大きいほど、側鎖となる基が動ける範囲が広いことを意味する。共重合モノマーの可動体積は、直鎖状アルキレン部位の炭素原子数と相関性を有する。すなわち、直鎖状アルキレン部位の炭素原子数が多いほど、共重合モノマーの可動体積は大きくなる。また、フィルムの乾燥性は、フィルムの酸素透過率と、ある程度の相関性を有する。すなわち、フィルムの酸素透過率が高いほど、フィルムの乾燥性は、概ね高くなる傾向がみられる。
【００１８】
図１は、共重合モノマー中の直鎖状アルキレン部位の炭素原子数と、フィルムの酸素透過率との関係の一例を示すグラフである。
【００１９】
図１に示されるように、共重合モノマー中の直鎖状アルキレン部位の炭素原子数が増えるほど、フィルムの酸素透過率は高くなるものの；ある程度まで高くなると、フィルムの酸素透過率は、低下することがわかる。すなわち、本発明者らは、共重合モノマー中の直鎖状アルキレン部位の炭素原子数、ひいては共重合モノマーの可動体積を特定の範囲（０．５〜３．６、好ましくは１．２〜３．２）に調整することで、フィルムの酸素透過率、ひいては乾燥性を顕著に高めうることを見出した。
【００２０】
この理由は明らかではないが、以下のように推測される。共重合モノマーの可動体積が下限値以上であると、メタクリル系樹脂の側鎖が動ける範囲が広いため、メタクリル系樹脂の主鎖同士の過剰な絡まり合いを抑制しうる。それにより、樹脂マトリクス中で、溶媒分子が、メタクリル系樹脂の樹脂鎖を押しのけながら移動する際に、溶媒分子が移動できるような比較的大きな空隙（空間）を形成しやすく、それにより、溶媒分子の移動性が高められ、乾燥性が高められる。一方で、共重合モノマーの可動体積が上限値以下であると、メタクリル系樹脂の側鎖同士の過剰な絡まり合いを抑制できるため、溶媒分子が移動する際に形成される空隙（空間）が塞がれるのを抑制できる。
【００２１】
さらに、可動体積が調整された特定の共重合モノマーに由来する構造単位を含むメタクリル系樹脂を含むフィルムは、高い靱性を有することも見出された。可動体積が大きくなることで、メタクリル系樹脂の側鎖が動ける範囲が大きくなるため、靱性が向上したと推察される。本発明は、これらの知見に基づいてなされたものである。
【００２２】
１．光学フィルム
本発明の光学フィルムは、メタクリル系樹脂と、ゴム粒子とを含む。
【００２３】
１−１．メタクリル系樹脂
メタクリル系樹脂は、メタクリル酸メチルに由来する構造単位と、それと共重合可能な共重合モノマーに由来する構造単位とを含む共重合体である。そして、共重合モノマーに由来する構造単位は、下記式（１）で表される可動体積が０．５〜３．６である特定の共重合モノマーに由来する構造単位を含む。
式（１）：可動体積＝モノマーの剛球体体積／モノマーの分子量
【００２４】
式（１）における剛球体体積は、モノマーの構造から慣性半径解析ソフトで解析して得られる慣性半径を半径とする剛球体の体積を示す。
【００２５】
特定の共重合モノマーの可動体積が０．５以上であると、メタクリル系樹脂の主鎖同士の過剰な絡まり合いを抑制できるため、樹脂マトリクス中で、溶媒分子が、メタクリル系樹脂の樹脂鎖を押しのけながら移動する際に、特定の共重合モノマーに由来する比較的大きな空間を形成しやすい。そのような空間では溶媒分子が移動しやすいため、溶液製膜時の乾燥性を高めることができる。一方、特定の共重合モノマーの可動体積が３．６以下であると、メタクリル系樹脂の側鎖同士の過剰な絡まり合いを抑制できるため、溶媒分子が移動する際に形成される空間が閉塞されるのを抑制できる。それにより、溶媒分子が移動できる空間が失われにくいため、溶液製膜時の乾燥性を高めることができる。特定の共重合モノマーの可動体積は、上記観点から、１．２〜３．２であることがより好ましい。
【００２６】
特定の共重合モノマーの可動体積は、以下の手順で測定することができる。
１）まず、特定の共重合モノマーの構造について、室温にて、ＮＶＴアンサンブルでＱｕｅｎｃｈ計算を５００ｐｓ計算し、１ｐｓごとにエネルギー評価を行う。力場には、Ｄｒｅｉｄｉｎｇを使用する。そして、Ｑｕｅｎｃｈ計算の結果を、Ｒａｄｉｕｓ ｏｆ ｇｙｒａｔｉｏｎ（慣性半径）解析モジュールで解析して、慣性半径分布の平均値（平均慣性半径値）を「慣性半径」として算出する。解析には、シミュレーションソフトとして、Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｓｔｕｄｉｏ ２０１７Ｒ２ Ｆｏｒｃｉｔｅモジュール（ダッソー・システムズ・バイオビア株式会社）を用いることができる。そして、得られた共重合モノマーの慣性半径に等しい半径を有する剛体球の体積を、「剛体球体積」とする。
２）上記１）で算出した剛体球体積と、特定の共重合モノマーの分子量とを、上記式（１）に当てはめて、可動体積を算出する。
【００２７】
特定の共重合モノマーは、可動体積を上記範囲内に調整しやすい観点から、直鎖状アルキレン部位を有することが好ましい。すなわち、特定の共重合モノマーの可動体積は、特定の共重合モノマーが有する直鎖状アルキレン部位の長さ（炭素原子数）や分岐の有無によって調整することができる。特定の共重合モノマーの可動体積を大きくするためには、特定の共重合モノマーが有する直鎖状アルキレン部位の炭素原子数を多くすることが好ましく、さらに分岐構造を有しないことがより好ましい。
【００２８】
すなわち、特定の共重合モノマーは、炭素原子数４〜２０、好ましくは炭素原子数５〜１５、より好ましくは炭素原子数８〜１５の直鎖状アルキレン部位を有することが好ましい。「炭素原子数４〜２０の直鎖状アルキレン部位を有する」とは、炭素原子数４〜２０の直鎖状のアルキレン基そのものを有する場合だけでなく、炭素原子数が４〜２０の直鎖部分を有する分岐状のアルキレン基を有する場合も含まれる。
【００２９】
そのような特定の共重合モノマーの例には、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル（直鎖状アルキレン部位の炭素原子数：４）、（メタ）アクリル酸ペンチル（直鎖状アルキレン部位の炭素原子数：５）、（メタ）アクリル酸ヘキシル（直鎖状アルキレン部位の炭素原子数：６）、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル（直鎖状アルキレン部位の炭素原子数：６）、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル（直鎖状アルキレン部位の炭素原子数：８）、（メタ）アクリル酸２−プロピルノニル（直鎖状アルキレン部位の炭素原子数：９）、（メタ）アクリル酸ドデシル（直鎖状アルキレン部位の炭素原子数：１２）、（メタ）アクリル酸セチル（直鎖状アルキレン部位の炭素原子数：１６）などの炭素原子数４〜２０の直鎖状アルキレン部位を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル：ペンチル（メタ）アクリルアミド（直鎖状アルキレン部位の炭素原子数：５）、ヘキシル（メタ）アクリルアミド（直鎖状アルキレン部位の炭素原子数：６）、オクチル（メタ）アクリルアミド（直鎖状アルキレン部位の炭素原子数：８）などの炭素原子数４〜２０の直鎖状アルキレン部位を有する（メタ）アクリルアミド類が含まれる。なお、（メタ）アクリルとは、アクリルまたはメタクリルを意味する。中でも、炭素原子数５〜１５の直鎖状アルキレン部位を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルがより好ましく、特定の共重合モノマーの可動体積を１．２以上に調整しやすい観点では、炭素原子数８〜１５の直鎖状アルキレン部位を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルがさらに好ましい。
【００３０】
なお、特定の共重合モノマーは、可動体積が上記範囲内を満たしていればよく、環構造（芳香族環や脂肪族環）をさらに有してもよい。
【００３１】
メタクリル系樹脂は、必要に応じて、特定の共重合モノマー以外の他の共重合モノマーに由来する構造単位をさらに含んでいてもよい。なお、他の共重合モノマーは、炭素原子数が４〜２０の直鎖状アルキレン部位を有しないことが好ましい。
【００３２】
他の共重合モノマーの例には、
アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなどの、直鎖状アルキレン部位の炭素原子数が４未満の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル類；
ビニルシクロヘキサンなどの脂環式ビニル類；
（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリロニトリル−スチレン共重合体などの不飽和ニトリル類；
（メタ）アクリル酸、クロトン酸、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステルなどの不飽和カルボン酸類；
酢酸ビニル、エチレンやプロピレンなどのオレフィン類；
塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニル類；
（メタ）アクリルアミド、メチル（メタ）アクリルアミド、エチル（メタ）アクリルアミド、プロピル（メタ）アクリルアミド、ブチル（メタ）アクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、フェニル（メタ）アクリルアミドなどの（メタ）アクリルアミド類；
（メタ）アクリル酸グリシジルなどの不飽和グリシジル類；
Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ｏ−クロロフェニルマレイミドなどのマレイミド類が含まれる。これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
中でも、ガラス転移温度を高くして、溶液製膜時の乾燥性をさらに高めやすくする観点では、他の共重合モノマーは、環構造を有するモノマーであってもよい。
【００３４】
環構造を有するモノマーの例には、
（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、六員環ラクトン（メタ）アクリル酸エステルなどの脂肪族環を有する（メタ）アクリル酸エステル；
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル類；
ビニルシクロヘキサンなどの脂環式ビニル類；
Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ｏ−クロロフェニルマレイミドなどのマレイミド類が含まれる。
【００３５】
メタクリル系樹脂を構成する共重合モノマーに由来する構造単位の総量は、メタクリル系樹脂を構成する全構造単位に対して１〜５０質量％であることが好ましく、５〜４０質量％であることがより好ましく、１０〜３０質量％であることがさらに好ましい。このうち、可動体積が上記範囲内にある特定の共重合体モノマーに由来する構造単位の含有量は、例えばフィルムの乾燥性や靱性を高めやすくする観点では、共重合モノマーに由来する構造単位の総量に対して１００質量％であることが好ましい。
【００３６】
すなわち、特定の共重合モノマーに由来する構造単位の含有量は、メタクリル系樹脂を構成する全構造単位に対して１〜５０質量％であることが好ましい。特定の共重合モノマーに由来する構造単位の含有量が１質量％以上であると、メタクリル系樹脂を含む膜状物中で、溶媒分子が、メタクリル系樹脂の樹脂鎖を押しのけながら移動する際に、溶媒分子が移動しやすい空間を多く形成しうるため、溶液製膜時に十分に乾燥性を高めやすい。上記特定の共重合モノマーに由来する構造単位の含有量が５０質量％以下であると、メタクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が低くなりすぎないため、耐熱性が損なわれにくいだけでなく、乾燥温度の低下に伴う乾燥性の低下も抑制しうる。特定の共重合モノマーに由来する構造単位の含有量は、上記観点から、メタクリル系樹脂を構成する全構造単位に対して５〜４０質量％であることがより好ましく、１０〜３０質量％であることがさらに好ましい。
【００３７】
あるいは、フィルムの乾燥温度や耐熱性を高めやすくする観点などから、メタクリル系樹脂は、例えば環構造を有するモノマー（他の共重合モノマー）に由来する構造単位をさらに含んでもよい。その場合、特定の共重合体モノマーに由来する構造単位と環構造を有するモノマーに由来する構造単位の含有比率は、例えば５０／５０〜９０／１０（質量比）としうる。
【００３８】
メタクリル系樹脂のモノマーの種類や組成は、１Ｈ−ＮＭＲにより特定することができる。
【００３９】
メタクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ハンドリング性や後加工（延伸性など）の観点から、８０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましい。また、光学フィルムの靱性を損いにくくする観点では、メタクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）の上限値は、例えば１６０℃としうる。
【００４０】
メタクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ Ｓｃａｎｎｉｎｇ Ｃｏｌｏｒｉｍｅｔｒｙ：示差走査熱量法）を用いて、ＪＩＳ Ｋ ７１２１−２０１２に準拠して測定することができる。
【００４１】
メタクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、モノマーの種類や組成によって調整することができる。メタクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を高めるためには、例えば特定の共重合モノマーに由来する構造単位の含有量を一定以下としたり、特定の共重合モノマーに含まれる直鎖状アルキレン部位の炭素原子数を一定以下としたりすることが好ましい。
【００４２】
メタクリル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６０〜３００万であることが好ましい。メタクリル系樹脂の重量平均分子量が上記範囲であると、フィルムに十分な機械的強度（靱性）を付与しつつ、製膜性や乾燥性も損なわれにくい。メタクリル系樹脂の重量平均分子量は、上記観点から、１００〜３００万であることがより好ましい。
【００４３】
メタクリル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算にて測定することができる。具体的には、東ソー社製 ＨＬＣ８２２０ＧＰＣ）、カラム（東ソー社製 ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｇ６０００ＨＸＬ−Ｇ５０００ＨＸＬ−Ｇ５０００ＨＸＬ−Ｇ４０００ＨＸＬ−Ｇ３０００ＨＸＬ 直列）を用いて測定することができる。測定条件は、後述する実施例と同様としうる。
【００４４】
メタクリル系樹脂の含有量は、光学フィルムに対して好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上としうる。
【００４５】
１−２．ゴム粒子
ゴム粒子は、光学フィルムの溶液製膜時の乾燥工程において、メタクリル系樹脂の分子鎖を動きやすくし、溶液製膜時の乾燥性を高めうる。また、ゴム粒子は、光学フィルムに柔軟性や靱性を付与しつつ、光学フィルムの表面に凹凸を形成して滑り性を付与しうる。
【００４６】
ゴム粒子は、ゴム状重合体（架橋重合体）を含むグラフト共重合体、すなわち、ゴム状重合体（架橋重合体）からなるコア部と、それを覆うシェル部とを有するコアシェル型のゴム粒子であることが好ましい。
【００４７】
ゴム粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−１０℃以下であることが好ましい。ゴム粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）が−１０℃以下であると、フィルムに十分な靱性を付与しやすい。ゴム粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−１５℃以下であることがより好ましく、−２０℃以下であることがさらに好ましい。ゴム粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は、前述と同様の方法で測定される。
【００４８】
ゴム粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えばコア部やシェル部を構成するモノマー組成、コア部とシェル部の質量比（グラフト率）、および後述するような軟質層と硬質層の質量比などによって調整することができる。ゴム粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）を低くするためには、後述するように、例えばコア部のアクリル系ゴム状重合体（ａ）を構成するモノマー混合物（ａ’）における、アルキル基の炭素数が４以上のアクリル酸エステル／共重合可能なモノマーの合計の質量比を多くする（例えば３以上、好ましくは４以上１０以下とする）ことが好ましい。
【００４９】
ゴム状重合体の例には、ブタジエン系架橋重合体、（メタ）アクリル系架橋重合体、およびオルガノシロキサン系架橋重合体が含まれる。中でも、メタクリル系樹脂との屈折率差が小さく、光学フィルムの透明性が損なわれにくい観点では、（メタ）アクリル系架橋重合体が好ましく、アクリル系架橋重合体（アクリル系ゴム状重合体）がより好ましい。
【００５０】
すなわち、ゴム粒子は、アクリル系ゴム状重合体（ａ）を含むアクリル系グラフト共重合体であることが好ましい。アクリル系ゴム状重合体（ａ）を含むアクリル系グラフト共重合体は、アクリル系ゴム状重合体（ａ）を含むコア部と、それを覆うシェル部とを有するコアシェル型の粒子であることが好ましい。そのようなコアシェル型の粒子は、アクリル系ゴム状重合体（ａ）の存在下で、メタクリル酸エステルを主成分とするモノマー混合物（ｂ）を少なくとも１段以上重合して得られる多段重合体である。重合は、乳化重合法で行うことができる。
【００５１】
（コア部について）
コア部を構成するアクリル系ゴム状重合体（ａ）は、アクリル酸エステルを主成分とする架橋重合体である。アクリル系ゴム状重合体（ａ）は、アクリル酸エステルと、それと共重合可能な任意のモノマーとを含むモノマー混合物（ａ’）、および、１分子あたり２以上の非共役な反応性二重結合（ラジカル重合性基）を有する多官能性モノマーを重合させて得られる架橋重合体である。アクリル系ゴム状重合体（ａ）は、これらのモノマーを全部混合して重合させて得てもよいし、モノマー組成を変化させて２回以上で重合させて得てもよい。
【００５２】
アクリル酸エステルは、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチルなどのアルキル基の炭素数１〜１２のアクリル酸アルキルエステルであることが好ましい。アクリル酸エステルは、１種類であってもよいし、２種類以上であってもよい。ゴム粒子のガラス転移温度を−１５℃以下にする観点では、アクリル酸エステルは、少なくとも、炭素数４〜１０のアクリル酸アルキルエステルを含むことが好ましい。
【００５３】
アクリル酸エステルの含有量は、モノマー混合物（ａ’）１００質量％に対して５０〜１００質量％であることが好ましく、６０〜９９質量％であることがより好ましく、７０〜９９質量％であることがさらに好ましい。アクリル酸エステルの含有量が５０重量％以上であると、フィルムに十分な靱性を付与しやすい。
【００５４】
また、ゴム粒子のガラス転移温度を−１０℃以下にしやすくする観点では、モノマー混合物（ａ’）における、アルキル基の炭素数が４以上のアクリル酸アルキルエステル／それ以外の共重合可能なモノマーの合計の質量比は、３以上であることが好ましく、４以上１０以下であることがより好ましい。
【００５５】
共重合可能なモノマーの例には、メタクリル酸メチルなどのメタクリル酸エステル；スチレン、メチルスチレンなどのスチレン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル類などが含まれる。
【００５６】
多官能性モノマーの例には、アリル（メタ）アクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルマレート、ジビニルアジペート、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチルロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトロメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートが含まれる。
【００５７】
多官能性モノマーの含有量は、モノマー混合物（ａ’）の合計１００質量％に対して０．０５〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜５質量％であることがより好ましい。多官能性モノマーの含有量が０．０５質量％以上であると、得られるアクリル系ゴム状重合体（ａ）の架橋度を高めやすいため、得られるフィルムの硬度、剛性が損なわれすぎず、１０質量％以下であると、フィルムの靱性が損なわれにくい。
【００５８】
（シェル部について）
シェル部を構成するモノマー混合物（ｂ）の重合体は、アクリル系ゴム状重合体（ａ）に対するグラフト成分である。モノマー混合物（ｂ）は、メタアクリル酸エステルを主成分として含む。
【００５９】
メタクリル酸エステルは、メタクリル酸メチルなどのアルキル基の炭素数１〜１２のメタクリル酸アルキルエステルであることが好ましい。メタクリル酸エステルは、１種類であってもよいし、２種類以上であってもよい。
【００６０】
メタクリル酸エステルの含有量は、モノマー混合物（ｂ）１００質量％に対して５０質量％以上であることが好ましい。メタクリル酸エステルの含有量が５０質量％以上であると、得られるフィルムの硬度、剛性を低下させにくくしうる。また、メチレンクロライドなどの溶媒との親和性を高める観点では、メタクリル酸エステルの含有量は、モノマー混合物（ｂ）１００質量％に対して７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましい。
【００６１】
モノマー混合物（ｂ）は、必要に応じて他のモノマーをさらに含んでもよい。他のモノマーの例には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチルなどのアクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチルなどの脂環式構造、複素環式構造または芳香族基を有する（メタ）アクリル系モノマー類（環構造含有（メタ）アクリル系モノマー）が含まれる。
【００６２】
（ゴム粒子（アクリル系グラフト共重合体）について）
アクリル系グラフト共重合体の例には、アクリル系ゴム状重合体（ａ）５〜７５質量部の存在下で、メタクリル酸エステルを主成分とするモノマー混合物（ｂ）９５〜２５質量部を少なくとも１段階で重合させた重合体が含まれる。
【００６３】
アクリル系グラフト共重合体は、必要に応じて、アクリル系ゴム状重合体（ａ）の内側に硬質重合体をさらに含んでもよい。そのようなアクリル系グラフト共重合体は、以下の（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の重合工程を経て得ることができる。
（Ｉ）メタクリル酸エステル４０〜１００質量％と、これと共重合可能な他のモノマー６０〜０質量％からなるモノマー混合物（ｃ１）、および多官能性モノマー０．０１〜１０質量部（モノマー混合物（ｃ１）の合計１００質量部に対して）を重合して硬質重合体を得る工程
（ＩＩ）アクリル酸エステル６０〜１００質量％と、これと共重合可能な他のモノマー０〜４０質量％からなるモノマー混合物（ａ１）、および多官能性モノマー０．１〜５質量部（モノマー混合物（ａ１）の合計１００質量部に対して）を重合して軟質重合体を得る工程
（ＩＩＩ）メタクリル酸エステル６０〜１００質量％と、これと共重合可能な他のモノマー４０〜０質量％からなるモノマー混合物（ｂ１）、および多官能性モノマー０〜１０質量部（モノマー混合物（ｂ１）の合計１００質量部に対して）を重合して硬質重合体を得る工程
【００６４】
（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の各重合工程の間に、他の重合工程がさらに含まれてもよい。
【００６５】
アクリル系グラフト共重合体は、さらに（ＩＶ）の重合工程を経て得られてもよい。
（ＩＶ）メタクリル酸エステル４０〜１００質量％、アクリル酸エステル０〜６０質量％、および共重合可能な他のモノマー０〜５質量％からなるモノマー混合物（ｂ２）、ならびに多官能性モノマー０〜１０質量部（モノマー混合物（ｂ２）１００質量部に対して）を重合して硬質重合体を得る。
【００６６】
各工程で用いられるメタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、共重合可能な他のモノマー、および多官能性モノマーは、前述と同様のものを用いることができる。
【００６７】
軟質層は、光学フィルムに衝撃吸収性を付与しうる。軟質層の例には、アクリル酸エステルを主成分とするアクリル系ゴム状重合体（ａ）からなる層が含まれる。硬質層は、光学フィルムの靱性を損ないにくくし、かつゴム粒子の製造時に、粒子の粗大化や塊状化を抑制しうる。硬質層の例には、メタクリル酸エステルを主成分とする重合体からなる層が含まれる。
【００６８】
アクリル系グラフト共重合体におけるグラフト率（アクリル系ゴム状重合体（ａ）に対するグラフト成分の質量比）は、１０〜２５０％であることが好ましく、２５〜２００％であることがより好ましく、４０〜２００％であることがより好ましく、６０〜１５０％であることがさらに好ましい。グラフト率が１０％以上であると、シェル部の割合が少なくなりすぎないため、フィルムの硬度や剛性が損なわれにくい。アクリル系グラフト共重合体のグラフト率が２５０％以下であると、アクリル系ゴム状重合体（ａ）の割合が少なくなりすぎないため、フィルムの靱性や脆性改善効果が損なわれにくい。
【００６９】
アクリル系グラフト共重合体のグラフト率は、以下の方法で測定される。
１）アクリル系グラフト共重合体２ｇを、メチルエチルケトン５０ｍｌに溶解させ、遠心分離機（日立工機（株）製、ＣＰ６０Ｅ）を用い、回転数３００００ｒｐｍ、温度１２℃にて１時間遠心し、不溶分と可溶分とに分離する（遠心分離作業を合計３回セット）。
２）得られた不溶分の重量を下記式に当てはめて、グラフト率を算出する。
グラフト率（％）＝［｛（メチルエチルケトン不溶分の重量）−（アクリル系ゴム状重合体（ａ）の重量）｝／（アクリル系ゴム状重合体（ａ）の重量）］×１００
【００７０】
ゴム粒子の平均粒子径は、１００〜４００ｎｍであることが好ましく、１５０〜３００ｎｍであることがより好ましい。平均粒子径が１００ｎｍ以上であると、フィルムに十分な靱性を付与しやすく、４００ｎｍ以下であると、フィルムの透明性が低下しにくい。
【００７１】
ゴム粒子の平均粒子径は、フィルム表面および切片のＳＥＭ撮影またはＴＥＭ撮影によって得た粒子１００個の円相当径の平均値として特定される。円相当径は、撮影によって得られた粒子の投影面積を、同じ面積を持つ円の直径に換算することによって求めることができる。この際、倍率５０００倍のＳＥＭ観察および／またはＴＥＭ観察によって観察されるゴム粒子（アクリル系グラフト共重合体）を、平均粒子径の算出に使用する。なお、分散液でのゴム粒子（アクリル系グラフト共重合体）の平均粒子径は、ゼータ電位・粒径測定システム（大塚電子株式会社製  ＥＬＳＺ−２０００ＺＳ）で測定することができる。
【００７２】
ゴム粒子の含有量は、メタクリル系樹脂に対して２〜３０質量％であることが好ましい。ゴム粒子の含有量が２質量％以上であると、溶液製膜時の乾燥性を十分に高めうるだけでなく、得られるフィルムに十分な靱性を付与しうる。３０質量％以下であると、ヘイズが上昇しすぎない。ゴム粒子の含有量は、上記観点から、メタクリル系樹脂に対して２〜２０質量％であることがより好ましい。
【００７３】
また、本発明で用いられるメタクリル系樹脂は、フィルムに特定の共重合モノマーに由来する良好な靱性を付与しうることから、ゴム粒子の含有量を少なくすることができる。そのような観点では、ゴム粒子の含有量は、メタクリル系樹脂に対して５〜１０質量％であってもよい。
【００７４】
１−３．他の成分
光学フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、上記以外の他の成分をさらに含んでいてもよい。他の成分の例には、微粒子、残留溶媒、紫外線吸収剤、酸化防止剤などが含まれる。
【００７５】
（微粒子）
光学フィルムは、滑り性をさらに高める観点などから、マット剤として、無機微粒子またはゴム粒子以外の有機微粒子をさらに含んでもよい。
【００７６】
無機微粒子を構成する無機材料の例には、二酸化珪素（ＳｉＯ２）、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、およびリン酸カルシウムが含まれ、ヘイズの増大を少なくする観点では、好ましくは二酸化ケイ素である。有機微粒子は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは８０℃以上の樹脂粒子である。中でも、フィルムの靱性を高めやすい観点から、有機微粒子が好ましい。
【００７７】
（有機溶媒）
光学フィルムは、後述するように溶液製膜法により製造されることから、溶液製膜法で用いられるドープの溶媒に由来する残留溶媒を含んでいてもよい。
【００７８】
残留溶媒量は、光学フィルムに対して７００ｐｐｍ以下であることが好ましく、３０〜７００ｐｐｍであることがより好ましい。残留溶媒の含有量は、後述する光学フィルムの製造工程における、支持体上に流延させたドープの乾燥条件によって調整されうる。
【００７９】
光学フィルムの残留溶媒量は、ヘッドスペースガスクロマトグラフィーにより測定することができる。ヘッドスペースガスクロマトグラフィー法では、試料を容器に封入し、加熱し、容器中に揮発成分が充満した状態で速やかに容器中のガスをガスクロマトグラフに注入し、質量分析を行って化合物の同定を行いながら揮発成分を定量するものである。ヘッドスペース法では、ガスクロマトグラフにより、揮発成分の全ピークを観測することを可能にするとともに、電磁気的相互作用を利用した分析法を用いることによって、高精度で揮発性物質やモノマーなどの定量も併せて行うことができる。
【００８０】
他の成分の合計含有量は、光学フィルムに対して１０質量％以下であることが好ましい。
【００８１】
１−４．光学フィルムの物性
（乾燥係数）
光学フィルムは、前述の通り、高い乾燥効率で製造されうる。具体的には、光学フィルムの乾燥係数（Ｄ）は、０．０２以上であることが好ましく、０．０５以上であることがより好ましく、０．１以上であることがさらに好ましい。
【００８２】
光学フィルムの乾燥係数（Ｄ）は、以下の方法で測定することができる。
１）まず、光学フィルムを所定の大きさにカットし、試料とする。この試料を、９０℃で６０分間乾燥させた後、質量を測定して、「加熱処理前質量」とする。
２）次いで、この試料を１４０℃で１５分間加熱処理した後、質量を測定し、「加熱処理後質量」とする。
３）上記１）および２）で得られた値を下記式に当てはめて、加熱処理後の残留溶媒量Ｚを算出する。
残留溶媒量Ｚ（％）＝（試料の加熱処理前質量−試料の加熱処理後質量）／（試料の加熱処理後質量）×１００
４）上記３）で得られた残留溶媒量Ｚ（％）、初期値Ｚｏ（％）および加熱時間ｔ（分）を、下記式に当てはめて、乾燥係数（Ｄ）を算出する。初期値Ｚｏ（％）は、５（％）とする。
式（ＩＩ）：Ｄ＝（−１／ｔ）×ｌｎ（Ｚ／Ｚｏ）
【００８３】
光学フィルムの乾燥係数（Ｄ）は、メタクリル系樹脂のモノマー組成によって調整することができる。光学フィルムの乾燥係数（Ｄ）を高くするためには、例えばメタクリル系樹脂中の特定の共重合モノマーに由来する構造単位の含有量を多くしたり、特定の共重合モノマーにおける直鎖状アルキレン部位の炭素原子数を４〜２０の範囲内としたりすることが好ましい。
【００８４】
（酸素透過率）
光学フィルムの、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６−２（２００６）に準拠して測定される酸素透過率は、２００〜７００（ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ）であることが好ましい。酸素透過率が２００（ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ）以上であると、乾燥性が高く、７００（ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ）以下であると、光学フィルムの可撓性が高くなりすぎず、ハンドリング性が損なわれにくい。酸素透過率は、２５０〜７００（ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ）であることがより好ましく、３５０〜７００（ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ）であることがさらに好ましい。
【００８５】
光学フィルムの酸素透過率は、メタクリル系樹脂のモノマー組成によって調整することができる。光学フィルムの酸素透過率を上記範囲内とするためには、メタクリル系樹脂中の特定の共重合モノマーに由来する構造単位の含有量を多くしたり、特定の共重合モノマーにおける直鎖状アルキレン部位の炭素原子数を４〜２０の範囲内としたりすることが好ましい。
【００８６】
（ヘイズ）
光学フィルムは、透明性が高いことが好ましい。光学フィルムのヘイズは、４．０％以下であることが好ましく、２．０％以下であることがより好ましく、１．０％以下であることがさらに好ましい。ヘイズは、試料４０ｍｍ×８０ｍｍを２５℃、６０％ＲＨでヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）で、ＪＩＳＫ−６７１４に従って測定することができる。
【００８７】
（位相差ＲｏおよびＲｔ）
光学フィルムは、例えばＩＰＳモード用の位相差フィルムとして用いる観点では、測定波長５５０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの環境下で測定される面内方向の位相差Ｒｏは、０〜１０ｎｍであることが好ましく、０〜５ｎｍであることがより好ましい。光学フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔは、−２０〜２０ｎｍであることが好ましく、−１０〜１０ｎｍであることがより好ましい。
【００８８】
ＲｏおよびＲｔは、それぞれ下記式で定義される。
式（２ａ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（２ｂ）：Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、
ｎｘは、フィルムの面内遅相軸方向（屈折率が最大となる方向）の屈折率を表し、
ｎｙは、フィルムの面内遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、
ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率を表し、
ｄは、フィルムの厚み（ｎｍ）を表す。）
【００８９】
光学フィルムの面内遅相軸とは、フィルム面において屈折率が最大となる軸をいう。光学フィルムの面内遅相軸は、自動複屈折率計アクソスキャン（Ａｘｏ Ｓｃａｎ Ｍｕｅｌｌｅｒ Ｍａｔｒｉｘ Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）により確認することができる。
【００９０】
ＲｏおよびＲｔは、以下の方法で測定することができる。
１）光学フィルムを２３℃５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿する。このフィルムの平均屈折率をアッベ屈折計で測定し、厚みｄを市販のマイクロメーターを用いて測定する。
２）調湿後のフィルムの、測定波長５５０ｎｍにおけるリターデーションＲｏおよびＲｔを、それぞれ自動複屈折率計アクソスキャン（Ａｘｏ Ｓｃａｎ Ｍｕｅｌｌｅｒ Ｍａｔｒｉｘ Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）を用いて、２３℃５５％ＲＨの環境下で測定する。
【００９１】
光学フィルムの位相差ＲｏおよびＲｔは、例えばメタクリル系樹脂の種類によって調整することができる。光学フィルムの位相差ＲｏおよびＲｔを低くするためには、延伸によって位相差が出にくいメタクリル系樹脂を用いる（例えば負の複屈折を有するモノマー由来の構造単位と、正の複屈折を有するモノマー由来の構造単位とで位相差を相殺できるようなモノマー比率にする）ことが好ましい。
【００９２】
（厚み）
光学フィルムの厚みは、例えば５〜１００μｍ、好ましくは５〜４０μｍとしうる。
【００９３】
２．光学フィルムの製造方法
本発明の光学フィルムの製造方法は、特に制限されないが、高分子量の樹脂を用いることができるなど、使用できる材料の制限が少ない観点から、溶液製膜法（キャスト法）が好ましい。
【００９４】
すなわち、本発明の光学フィルムは、１）少なくともメタクリル系樹脂と、ゴム粒子と、溶媒とを含むドープを得る工程と、２）得られたドープを支持体上に流延し、乾燥および剥離して膜状物を得る工程と、３）得られた膜状物をさらに乾燥させる工程とを経て製造されうる。
【００９５】
１）の工程について
本工程では、例えばメタクリル系樹脂と、ゴム粒子とを、溶媒に溶解または分散させて、ドープを得ることができる。メタクリル系樹脂およびゴム粒子は、それぞれ前述のものである。
【００９６】
ドープに用いられる溶媒は、少なくともメタクリル系樹脂を溶解させうる有機溶媒（良溶媒）を含む。良溶媒の例には、メチレンクロライドなどの塩素系有機溶媒や；酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン、テトラヒドロフランなどの非塩素系有機溶媒が含まれる。中でも、メチレンクロライドが好ましい。
【００９７】
ドープに用いられる溶媒は、貧溶媒をさらに含んでいてもよい。貧溶媒の例には、炭素原子数１〜４の直鎖または分岐状の脂肪族アルコールが含まれる。ドープ中のアルコールの比率が高くなると、膜状物がゲル化しやすく、金属支持体からの剥離が容易になりやすい。炭素原子数１〜４の直鎖または分岐状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらのうちドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいことなどからエタノールが好ましい。
【００９８】
ドープの調製は、溶媒に、メタクリル系樹脂と、ゴム粒子とをそれぞれ直接添加し、混合して調製してもよいし；溶媒に、メタクリル系樹脂を溶解させた樹脂溶液と、溶媒にゴム粒子を分散させたゴム粒子分散液とをそれぞれ調製しておき、それらを混合して調製してもよい。
【００９９】
２）の工程について
本工程では、得られたドープを、支持体上に流延する。ドープの流延は、流延ダイから吐出させて行うことができる。
【０１００】
次いで、支持体上に流延されたドープ中の溶媒を適度に蒸発させた後（乾燥させた後）、支持体から剥離して、膜状物を得る。
【０１０１】
支持体から剥離する際のドープの残留溶媒量（剥離時の膜状物の残留溶媒量）は、例えば２５質量％以上であることが好ましく、３０〜３７質量％であることがより好ましく、３０〜３５質量％であることがさらに好ましい。剥離時の残留溶媒量が２５質量％以上であると、剥離後の膜状物から溶媒を一気に揮発させやすい。また、剥離時の残留溶媒量が３７質量％以下であると、剥離による膜状物が伸びすぎるのを抑制できる。
【０１０２】
剥離時のドープの残留溶媒量は、下記式で定義される。以下においても同様である。
ドープの残留溶媒量（質量％）＝（ドープの加熱処理前質量−ドープの加熱処理後質量）／ドープの加熱処理後質量×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１４０℃１５分の加熱処理をいう。
【０１０３】
剥離時の残留溶媒量は、支持体上でのドープの乾燥温度や乾燥時間、支持体の温度などによって調整することができる。
【０１０４】
３）の工程について
本工程では、得られた膜状物を乾燥させる。
【０１０５】
乾燥は、一段階で行ってもよいし、多段階で行ってもよい。また、乾燥は、必要に応じて延伸しながら行ってもよい。
【０１０６】
延伸は、求められる光学特性に応じて行えばよく、少なくとも一方の方向に延伸することが好ましく、互いに直交する二方向に延伸（例えば、膜状物の幅方向（ＴＤ方向）と、それと直交する搬送方向（ＭＤ方向）の二軸延伸）してもよい。
【０１０７】
延伸倍率は、光学フィルムを、例えばＩＰＳ用の位相差フィルムとして用いる観点では、１．０１〜２倍とすることができる。延伸倍率は、（延伸後のフィルムの延伸方向大きさ）／（延伸前のフィルムの延伸方向大きさ）として定義される。なお、二軸延伸を行う場合は、ＴＤ方向とＭＤ方向のそれぞれについて、上記延伸倍率とすることが好ましい。
【０１０８】
なお、光学フィルムの面内遅相軸方向（面内において屈折率が最大となる方向）は、通常、延伸倍率が最大となる方向である。
【０１０９】
延伸時の乾燥温度（延伸温度）は、メタクリル系樹脂のガラス転移温度をＴｇとしたとき、Ｔｇ（℃）以上であることが好ましく、（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋５０）℃であることがより好ましい。延伸温度がＴｇ℃以上であると、溶媒を適度に揮発させやすいため、延伸張力を適切な範囲に調整しやすく、（Ｔｇ＋５０）℃以下であると、溶媒が揮発しすぎないため、延伸性が損なわれにくい。延伸温度は、例えば１１５℃以上としうる。
【０１１０】
延伸温度は、（ａ）テンター延伸機などのように非接触加熱型で乾燥させる場合は、延伸機内温度または熱風温度などの雰囲気温度、（ｂ）熱ローラーなどの接触加熱型で乾燥させる場合は、接触加熱部の温度、あるいは（ｃ）膜状物（被乾燥面）の表面温度のいずれかの温度として測定することができる。中でも、（ａ）延伸機内温度または熱風温度などの雰囲気温度を測定することが好ましい。
【０１１１】
延伸開始時の膜状物中の残留溶媒量は、剥離時の膜状物中の残留溶媒量と同程度であることが好ましく、例えば２０〜３０質量％であることが好ましく、２５〜３０質量％であることがより好ましい。
【０１１２】
膜状物のＴＤ方向（幅方向）の延伸は、例えば膜状物の両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げる方法（テンター法）で行うことができる。膜状物のＭＤ方向の延伸は、例えば複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用する方法（ロール法）で行うことができる。
【０１１３】
残留溶媒量をより低減させる観点から、延伸後に得られた膜状物をさらに乾燥（後乾燥）させることが好ましい。例えば、延伸後に得られた膜状物を、ロールなどで搬送しながらさらに乾燥させることが好ましい。
【０１１４】
このときの乾燥温度（延伸しない場合の乾燥温度または延伸後の乾燥温度）は、メタクリル系樹脂のガラス転移温度をＴｇとしたとき、（Ｔｇ−４０）〜（Ｔｇ＋３０）℃であることが好ましく、（Ｔｇ−３０）〜Ｔｇ℃であることがより好ましい。乾燥温度が（Ｔｇ−４０）℃以上、好ましくは（Ｔｇ−３０）℃以上であると、延伸後の膜状物から溶媒を十分に揮発除去しやすく、（Ｔｇ＋３０）℃以下、好ましくはＴｇ℃以下であると、膜状物の変形などを高度に抑制しうる。乾燥温度は、前述と同様に、（ａ）延伸機内温度または熱風温度などの雰囲気温度を測定することが好ましい。
【０１１５】
本発明では、膜状物が、前述のメタクリル系樹脂を含む。そのような膜状物は、溶媒分子がメタクリル系樹脂の樹脂鎖を押しのけながら移動する際に、溶媒分子が移動可能な比較的大きな空間を形成しうることから、乾燥工程、特に延伸後の乾燥工程において、膜状物から溶媒を揮発除去させやすくしうる。それにより、乾燥速度を従来よりも高めることができるか、または低い乾燥温度でも従来と同等以上の乾燥速度を実現することができる。
【０１１６】
本発明の光学フィルムは、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置などの表示装置における光学部材として用いられる。光学部材の例には、偏光板保護フィルム（位相差フィルムや輝度向上フィルムなどを含む）、透明基板、光拡散フィルムが含まれる。中でも、本発明の光学フィルムは、偏光板保護フィルムとして用いられることが好ましい。
【０１１７】
３．偏光板
本発明の偏光板は、偏光子と、本発明の光学フィルムと、それらの間に配置された接着層とを有する。
【０１１８】
３−１．偏光子
偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、ポリビニルアルコール系偏光フィルムである。ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【０１１９】
ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素または二色性染料で染色したフィルム（好ましくはさらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよいし；ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素または二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくは、さらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。偏光子の吸収軸は、通常、最大延伸方向と平行である。
【０１２０】
例えば、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールが用いられる。
【０１２１】
偏光子の厚みは、５〜３０μｍであることが好ましく、偏光板を薄型化するため等から、５〜２０μｍであることがより好ましい。
【０１２２】
３−２．光学フィルム
本発明の光学フィルムは、偏光子の少なくとも一方の面（少なくとも液晶セルと対向する面）に配置されている。光学フィルムは、偏光板保護フィルムとして機能しうる。
【０１２３】
本発明の光学フィルムが偏光子の一方の面のみに配置されている場合、偏光子の他方の面には、他の光学フィルムが配置されうる。他の光学フィルムの例には、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ４ＳＲ、ＫＣ４ＢＲ、ＫＣ４ＣＲ、ＫＣ４ＤＲ、ＫＣ４ＦＲ、ＫＣ４ＫＲ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ２ＵＡ、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ６ＵＡ、ＫＣ８ＵＡ、ＫＣ２ＵＡＨ、ＫＣ４ＵＡＨ、ＫＣ６ＵＡＨ、以上コニカミノルタ（株）製、フジタックＴ４０ＵＺ、フジタックＴ６０ＵＺ、フジタックＴ８０ＵＺ、フジタックＴＤ８０ＵＬ、フジタックＴＤ６０ＵＬ、フジタックＴＤ４０ＵＬ、フジタックＲ０２、フジタックＲ０６、以上富士フィルム（株）製）などが含まれる。
【０１２４】
他の光学フィルムの厚みは、例えば５〜１００μｍ、好ましくは４０〜８０μｍでありうる。
【０１２５】
３−３．接着層
接着層は、光学フィルム（または他の光学フィルム）と偏光子との間に配置されている。接着層の厚みは、例えば０．０１〜１０μｍ、好ましくは０．０３〜５μｍ程度でありうる。
【０１２６】
３−４．偏光板の製造方法
本発明の偏光板は、偏光子と本発明の光学フィルムを、接着剤を介して貼り合わせて得ることができる。接着剤は、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（水糊）、または活性エネルギー線硬化性接着剤でありうる。活性エネルギー線硬化性接着剤は、光ラジカル重合を利用した光ラジカル重合型組成物、光カチオン重合を利用した光カチオン重合型組成物、またはそれらの併用物のいずれであってもよい。
【０１２７】
４．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、液晶セルの一方の面に配置された第１偏光板と、液晶セルの他方の面に配置された第２偏光板とを含む。
【０１２８】
液晶セルの表示モードは、例えばＳＴＮ（Super-Twisted Nematic）、ＴＮ（Twisted Nematic）、ＯＣＢ（Optically Compensated Bend）、ＨＡＮ（Hybridaligned Nematic）、ＶＡ（Vertical Alignment、ＭＶＡ（Multi-domain Vertical Alignment）、ＰＶＡ（Patterned Vertical Alignment））、ＩＰＳ（In-Plane-Switching）などでありうる。中でも、ＶＡ（ＭＶＡ，ＰＶＡ）モードおよびＩＰＳモードが好ましい。
【０１２９】
第１および第２偏光板のうち一方または両方が、本発明の偏光板である。本発明の偏光板は、本発明の光学フィルムが液晶セル側となるように配置されることが好ましい。
【実施例】
【０１３０】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１３１】
１．光学フィルムの材料
（１）メタクリル系樹脂の調製
表１に示されるメタクリル系樹脂１〜１３を準備した。【０１３２】
メタクリル系樹脂１〜１３の共重合モノマーの可動体積、ガラス転移温度（Ｔｇ）および重量平均分子量（Ｍｗ）を、以下の方法でそれぞれ測定した。【０１３３】
〔可動体積〕
１）まず、共重合モノマーの構造について、室温にて、ＮＶＴアンサンブルでＱｕｅｎｃｈ計算を５００ｐｓ計算し、１ｐｓごとにエネルギー評価を行った。力場には、Dreidingを使用した。そして、Ｑｕｅｎｃｈ計算の結果を、Radius of gyration（慣性半径）解析モジュールで解析して、慣性半径分布の平均値（平均慣性半径値）を「慣性半径」として算出した。解析には、シミュレーションソフトとして、Materials Studio  2017 R2  Forciteモジュール（ダッソー・システムズ・バイオビア株式会社）を用いた。そして、得られた共重合モノマーの慣性半径に等しい半径を有する剛球体の体積を、「剛球体体積」として算出した。
２）上記１）で得られた剛体球体積と、共重合体モノマーの分子量とを、下記式（１）に当てはめて、可動体積を算出した。
式（１）：可動体積＝共重合モノマーの剛球体体積／共重合モノマーの分子量【０１３４】
〔ガラス転移温度（Ｔｇ）〕
メタクリル系樹脂のガラス転移温度を、ＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ Ｓｃａｎｎｉｎｇ Ｃｏｌｏｒｉｍｅｔｒｙ：示差走査熱量法）を用いて、ＪＩＳ Ｋ ７１２１−２０１２に準拠して測定した。【０１３５】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）〕
メタクリル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）を、ゲル浸透クロマトグラフィー（東ソー社製 ＨＬＣ８２２０ＧＰＣ）、カラム（東ソー社製 ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｇ６０００ＨＸＬ−Ｇ５０００ＨＸＬ−Ｇ５０００ＨＸＬ−Ｇ４０００ＨＸＬ−Ｇ３０００ＨＸＬ  直列）を用いて測定した。試料２０±０．５ｍｇをテトラヒドロフラン１０ｍｌに溶解し、０．４５ｍｍのフィルターで濾過した。この溶液をカラム（温度４０℃）に１００ｍｌ注入し、検出器ＲＩ温度４０℃で測定し、スチレン換算して、重量平均分子量を求めた。【０１３６】
【表１】
2020166682.tif 000003
【０１３７】
（２）ゴム粒子
＜ゴム粒子Ｒ１＞
アクリル系ゴム粒子Ｍ−２１０（コア部：アクリル系ゴム状重合体、シェル部：メタアクリル酸メチルを主成分とするメタクリル酸エステル系重合体、のコアシェル型のゴム粒子、Ｔｇ：約−１０℃、平均粒子径：２２０ｎｍ）【０１３８】
＜ゴム粒子Ｒ２＞
撹拌機付き８Ｌ重合装置に、以下の化合物を仕込んだ。
脱イオン水：１７５質量部
ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸：０．１０４質量部
ホウ酸：０．４７２５質量部
炭酸ナトリウム：０．０４７２５質量部【０１３９】
重合機内を窒素ガスで充分に置換した後、内温を８０℃にし、モノマー混合物（ｃ１）２７質量部（メタクリル酸メチル９７質量％、アクリル酸ブチル３質量％）およびメタクリル酸アリル０．１３５質量部からなる混合物の２６質量％を重合機に一括で追加し、その後、ソディウムホルムアルデヒドスルフォキシレート０．０６４５質量部、エチレンジアミン四酢酸−２−ナトリウム０．００５６質量部、硫酸第一鉄０．００１４質量部、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．０２０７質量部を追加し、その１５分後にｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．０３４５質量部を追加し、さらに１５分重合を継続させた。
次に、水酸化ナトリウム０．００９８質量部を２質量％水溶液の形態で、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸０．０８５２質量部をそのまま追加し、上記混合物の残り７４質量％を６０分かけて連続的に添加した。添加終了３０分後に、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．０６９質量部を追加し、さらに３０分重合を継続することにより、重合物を得た。重合転化率は１００．０％であった。【０１４０】
その後、水酸化ナトリウム０．０２６７質量部を２質量％水溶液の形態で、過硫酸カリウム０．０８質量部を２質量％水溶液の形態で添加し、次いで、モノマー混合物（ａ１）（アクリル酸ブチル８２質量％、メタクリル酸メチル１８質量％）５０質量部およびメタクリル酸アリル０．７５質量部からなる混合物を１５０分かけて連続的に添加した。添加終了後、過硫酸カリウム０．０１５質量部を２質量％水溶液の形態で添加し、１２０分重合を継続し、重合物を得た。重合転化率は９９．０％であり、平均粒子径は２２５ｎｍであった。【０１４１】
その後、過硫酸カリウム０．０２３質量部を２質量％水溶液の形態で添加し、モノマー混合物（ｂ１）１５質量部（メタクリル酸メチル９５質量％、アクリル酸ブチル５質量％）を４５分かけて連続的に添加し、さらに３０分重合を継続した。【０１４２】
その後、モノマー混合物（ｂ２）８質量部（メタクリル酸メチル５２質量％、アクリル酸ブチル４８質量％）を２５分かけて連続的に添加し、さらに６０分重合を継続することにより、グラフト共重合体ラテックスを得た。重合転化率は１００．０％であった。【０１４３】
得られたラテックスを塩化マグネシウムで塩析、凝固し、水洗、乾燥を行い、白色粉末状のグラフト共重合体（ゴム粒子Ｃ１）を得た。ゴム粒子Ｃ１のグラフト率は２４．２％であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−３０℃、平均粒子径は２５０ｎｍであった。【０１４４】
（３）微粒子
＜微粒子Ａ１＞
微粒子Ａ１として、以下の方法で調製した有機微粒子を用いた。【０１４５】
（種粒子の作製）
攪拌機、温度計を備えた重合器に、脱イオン水１０００ｇを入れ、そこへメタクリル酸メチル５０ｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン６ｇを仕込み、攪拌下に窒素置換しながら７０℃まで加温した。内温を７０℃に保ち、重合開始剤として過硫酸カリウム１ｇを溶解した脱イオン水２０ｇを添加した後、１０時間重合させた。得られたエマルジョン中の種粒子の平均粒子径は、０．０５μｍであった。【０１４６】
（有機微粒子の作製）
攪拌機、温度計を備えた重合器に、ゲル化抑制剤としてラウリル硫酸ナトリウム２．４ｇを溶解した脱イオン水８００ｇを入れ、そこへ単量体混合物としてメタクリル酸メチル６６ｇ、スチレン２０ｇおよびエチレングリコールジメタクリレート６４ｇと、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル１ｇとの混合液を入れた。次いで、混合液をＴ．Ｋホモミキサー（特殊機化工業社製）にて攪拌して、分散液を得た。【０１４７】
得られた分散液に、上記種粒子を含むエマルジョン６０ｇを加え、３０℃で１時間攪拌して種粒子に単量体混合物を吸収させた。次いで、吸収させた単量体混合物を、窒素気流下で５０℃、５時間加温して重合させた後、室温（約２５℃）まで冷却して、重合体微粒子（有機微粒子）のスラリーを得た。得られた有機微粒子の平均粒子径は、０．１４μｍであり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、２８０℃であった。【０１４８】
（有機微粒子の集合体の作製）
このエマルジョンを噴霧乾燥機としての坂本技研社製のスプレードライヤー（型式：アトマイザーテイクアップ方式、型番：ＴＲＳ−３ＷＫ）で次の条件下にて噴霧乾燥して複合体１の集合体を得た。重合体粒子の集合体の平均粒子径は、３０μｍであった。
供給速度：２５ｍｌ／ｍｉｎ
アトマイザー回転数：１１０００ｒｐｍ
風量：２ｍ３／ｍｉｎ
噴霧乾燥機のスラリー入口温度：１００℃
重合体粒子集合体出口温度：５０℃【０１４９】
＜微粒子Ａ２＞
微粒子Ａ２として、無機微粒子（アエロジル（登録商標）Ｒ８１２、日本アエロジル株式会社製）を用いた。【０１５０】
ゴム粒子および微粒子の平均粒子径は、以下の方法で測定した。【０１５１】
（平均粒子径）
得られた分散液中の微粒子の分散粒径を、ゼータ電位・粒径測定システム（大塚電子株式会社製  ＥＬＳＺ−２０００ＺＳ）で測定した。なお、ゼータ電位・粒径測定システム（大塚電子株式会社製  ＥＬＳＺ−２０００ＺＳ）用いて測定される微粒子の平均粒子径は、フィルムをＴＥＭ観察して測定される微粒子の平均粒子径とほぼ一致するものである。【０１５２】
２．光学フィルムの作製および評価
＜光学フィルム１０１の作製＞
（ゴム粒子分散液の調製）
２０質量部のゴム粒子Ｒ１と、３８０質量部のメチレンクロライドとを、ディゾルバーで５０分間撹拌混合した後、マイルダー分散機マイルダー分散機（大平洋機工株式会社製）を用いて１５００ｒｐｍ条件下で分散し、ゴム粒子分散液を得た。【０１５３】
（ドープの調製）
次いで、下記組成のドープを調製した。まず、加圧溶解タンクにメチレンクロライド、およびエタノールを添加した。次いで、加圧溶解タンクに、メタクリル系樹脂１を撹拌しながら投入した。次いで、上記調製した微粒子分散液を投入して、これを６０℃に加熱し、撹拌しながら、完全に溶解した。加熱温度は、室温から５℃／ｍｉｎで昇温し、３０分間で溶解した後、３℃／ｍｉｎで降温した。得られた溶液を濾過した後、ドープを得た。
メタクリル系樹脂１：１００質量部
メチレンクロライド：３１８質量部
エタノール：６１質量部
ゴム粒子分散液：４００質量部【０１５４】
（製膜）
次いで、無端ベルト流延装置を用い、ドープを温度３１℃、１８００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は２８℃に制御した。ステンレスベルトの搬送速度は２０ｍ／ｍｉｎとした。
ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が３０％になるまで溶剤を蒸発させた。次いで、剥離張力１２８Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離したフィルムを多数のロールで搬送させながら、得られた膜状物を、テンターにて（Ｔｇ＋１０）℃（Ｔｇは、メタクリル系樹脂のＴｇを示す）の条件下で幅方向に１．２倍延伸した。その後、ロールで搬送しながら、（Ｔｇ−３０）℃（Ｔｇは、メタクリル系樹脂のＴｇを示す）でさらに乾燥させ、テンタークリップで挟んだ端部をレーザーカッターでスリットして巻き取り、膜厚４０μｍの光学フィルムを得た。【０１５５】
＜光学フィルム１０２〜１０３、１０７〜１０８、１１０〜１１３および１１５〜１１７の作製＞
メタクリル系樹脂の種類を表２に示されるように変更した以外は光学フィルム１０１と同様にして、光学フィルムを作製した。【０１５６】
＜光学フィルム１０４の作製＞
（微粒子分散液１の調製）
１２質量部の上記微粒子Ａ１と、３８８質量部のメチレンクロライドとを、ディゾルバーで５０分間撹拌混合した後、マイルダー分散機マイルダー分散機（大平洋機工株式会社製）を用いて１５００ｒｐｍ条件下で分散し、微粒子分散液１を得た。【０１５７】
そして、ドープ組成を以下のように変更した以外は光学フィルム１０２と同様にして光学フィルムを得た。
メタクリル系樹脂２：１００質量部
メチレンクロライド：２９６質量部
エタノール：６１質量部
ゴム粒子分散液：４００質量部
微粒子分散液１：２３質量部【０１５８】
＜光学フィルム１０５の作製＞
（微粒子分散液２の調製）
１１．３質量部の上記微粒子Ａ２と、８４質量部のエタノールとを、ディゾルバーで５０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散させた。
一方、溶解タンク中の十分攪拌されているメチレンクロライド（１００質量部）に、５質量部の上記得られた溶液を、ゆっくりと添加した。さらに、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線株式会社製のファインメットＮＦでろ過し、微粒子分散液２を得た。【０１５９】
そして、微粒子分散液１を微粒子分散液２に変更し、かつフィルム中の微粒子の含有量が表２に示される値となるように、当該微粒子分散液２の配合量を調整した以外は光学フィルム１０４と同様にして、光学フィルムを得た。【０１６０】
＜光学フィルム１０６の作製＞
ゴム粒子の種類を表２に示されるように変更した以外は光学フィルム１０２と同様にして光学フィルムを得た。【０１６１】
＜光学フィルム１０９、１１４の作製＞
ゴム粒子の含有量を表２に示されるように変更した以外は光学フィルム１０２と同様にして光学フィルムを得た。【０１６２】
得られた光学フィルム１０１〜１１７の酸素透過率、乾燥係数、およびＭＩＴ屈曲性を、それぞれ以下の方法で評価した。【０１６３】
〔酸素透過率〕
光学フィルムの酸素透過率を、ＪＩＳ Ｋ ７１２６−２ ２００６に準拠して測定した。具体的には、試験片として、１００ｍｍ角のフィルムを準備した。このフィルムの酸素透過率を、ガス透過試験機（ＭＯＣＯＮ社製酸素透過率測定器ＯＸ−ＴＲＡＮ１＿５０）を用いて、ＪＩＳ Ｋ ７１２６−２ ２００６に準拠して測定した。測定温度は、２３℃とした。【０１６４】
〔乾燥係数〕
１）まず、光学フィルムを所定の大きさにカットし、試料とした。この試料を、９０℃で６０分間乾燥させた後、質量を測定して、「加熱処理前質量」とした。
２）次いで、この試料を１４０℃で１５分間加熱処理した後、質量を測定し、「加熱処理後質量」とした。
３）上記１）および２）で得られた値を下記式に当てはめて、加熱処理後の残留溶媒量Ｚを算出した。
残留溶媒量Ｚ（％）＝（試料の加熱処理前質量−試料の加熱処理後質量）／（試料の加熱処理後質量）×１００
４）次いで、得られた残留溶媒量Ｚ（％）、初期値Ｚｏ（％）および加熱時間ｔ（分）を、下記式に当てはめて、乾燥係数（Ｄ）を算出した。初期値Ｚｏ（％）は、５（％）とした。
式（ＩＩ）：Ｄ＝（−１／ｔ）×ｌｎ（Ｚ／Ｚｏ）【０１６５】
そして、以下の基準に基づいて、乾燥性を評価した。
◎：乾燥係数（Ｄ）が０．１以上
○：乾燥係数（Ｄ）が０．０５以上０．１未満
△：乾燥係数（Ｄ）が０．０２以上０．０５未満
×：乾燥係数（Ｄ）が０．０２未満
Ｄの値が大きいほど、溶液製膜法で製造する際の溶媒の抜け（乾燥性）がよいことを示す。△以上であれば良好と判断した。【０１６６】
〔ＭＩＴ屈曲性〕
得られた光学フィルムを、幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍにカットし、試験片とした。この試験片を、温度２５℃、相対湿度６５％ＲＨの状態で１時間以上静置させた。その後、耐折度試験機（テスター産業株式会社製、ＭＩＴ、ＢＥ−２０１型、折り曲げ曲率半径０．３８ｍｍ）を用いて、ＪＩＳ  Ｐ８１１５：２００１に準拠して、荷重５００ｇの条件で、試験片が破断するまでの折り曲げ回数を測定した。そして、光学フィルムのＭＩＴ屈曲性を、以下の基準で評価した。
◎：２００００回以上
○：１５０００回〜１９９９９回
△：５０００回〜１４９９９回
×：４９９９回以下
破断するまでの折り曲げ回数が多いほど、屈曲性に優れており、繰り返しの折り曲げ耐性に優れていることを示す。
△以上であれば良好と判断した。【０１６７】
光学フィルム１０１〜１１７の評価結果を、表２に示す。【０１６８】
なお、得られた光学フィルム１０１〜１１７の残留溶媒量を前述のヘッドスペースガスクロマトグラフィーにより測定したところ、いずれも３０〜６００質量ｐｐｍの範囲内の残留溶媒量であった。【０１６９】
【表２】
2020166682.tif 000004
【０１７０】
表２に示されるように、共重合モノマーの可動体積が式（１）の範囲内であるメタクリル系樹脂と、ゴム粒子とを含む光学フィルム１０１〜１１１および１１５〜１１７は、いずれも高い乾燥係数（乾燥性）と、高い屈曲性とを有することがわかる。【０１７１】
特に、共重合モノマーの可動体積を１．２以上とすることで、乾燥性がより高くなることがわかる（光学フィルム１０３と１０７の対比）。これは、共重合モノマーの可動体積がより大きいと、樹脂マトリクス中で、溶媒分子がメタクリル系樹脂の樹脂鎖を押しのけながら移動する際に形成される、溶媒が移動しうる空間をより大きくすることができるためであると考えられる。また、共重合モノマーの可動体積を３．２以下とすることで、乾燥性がより高くなることがわかる（フィルム１０１と１０８の対比）。これは、共重合モノマーの可動体積が大きすぎないと、共重合モノマーに由来する側鎖同士の絡まりが生じにくく、それにより、溶媒分子が移動する際に形成される、溶媒分子が移動できる空間が小さくなるのを抑制でき、乾燥性が損なわれにくくなるためであると考えられる。【０１７２】
また、共重合モノマーの共重合比が１０〜３０質量％程度であると、得られる光学フィルムの乾燥性がさらに向上することがわかる（光学フィルム１０２、１１０および１１１の対比）。【０１７３】
また、ゴム粒子の含有量が少なくても、良好な乾燥性および屈曲性を有することがわかる（光学フィルム１０２と１０９の対比）。【０１７４】
また、有機微粒子をさらに含むことで、得られる光学フィルムの屈曲性をより高めうることがわかる（光学フィルム１０２と１０４の対比）。【０１７５】
また、表１に示されるように、他の共重合モノマーとして環構造を有するモノマーに由来する構造単位をさらに含むメタクリル系樹脂を用いたり、分子量がさらに高いメタクリル系樹脂を用いたりすることで、樹脂のＴｇがさらに高くなり、フィルムの耐熱性が高まることが示唆される（光学フィルム１０２と１１６または１１７との対比）。【０１７６】
これに対し、共重合モノマーの可動体積が式（１）の範囲外であるメタクリル系樹脂を含む光学フィルム１１２および１１３は、いずれも乾燥係数（乾燥性）が低いことがわかる。光学フィルム１１２では、共重合モノマーの可動体積が小さいため、溶媒が移動しうる空間が小さくなりやすく；光学フィルム１１３では、共重合モノマーの可動体積が大きすぎるため、共重合モノマー自体の絡まりが生じて、溶媒の移動できる空間が小さくなりやすく、いずれも乾燥性が低下したと考えられる。【０１７７】
また、ゴム粒子を含まない光学フィルム１１４は、乾燥性も屈曲性も低いことがわかる。屈曲性の低下は、ゴム粒子を含まないことにより光学フィルムの脆性が高くなったためと考えられ；乾燥性の低下は、ゴム粒子を含まないことにより、乾燥中に樹脂が動きにくく、溶媒分子が移動しにくいためであると考えられる。【０１７８】
本出願は、２０１９年２月１５日出願の特願２０１９−０２５９２７に基づく優先権を主張する。当該出願明細書に記載された内容は、すべて本願明細書に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１７９】
本発明によれば、高い乾燥効率で得ることができ、かつ十分な屈曲性を有する光学フィルムを提供することができる。
【図１】
2020166682.tif 000005
【国際調査報告】
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