(57)【要約】  示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）の重量平均分子量を分解により低下させたポリプロピレン系樹脂（Ａ’）を含む、ポリプロピレン系接着剤。【特許請求の範囲】
【請求項１】
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）の重量平均分子量を分解により低下させたポリプロピレン系樹脂（Ａ’）を含む、ポリプロピレン系接着剤。
【請求項２】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ’）の一分子当たりに含まれる末端不飽和基としてのビニリデン基が０．９個以上、２．０個以下である、請求項１に記載のポリプロピレン系接着剤。
【請求項３】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が１５０，０００以下である、請求項１又は２に記載のポリプロピレン系接着剤。
【請求項４】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）のＢ型粘度計で測定した粘度が４００，０００ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリプロピレン系接着剤。
【請求項５】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．０以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリプロピレン系接着剤。
【請求項６】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）がプロピレン単独重合体である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリプロピレン系接着剤。
【請求項７】
更に、ラジカル発生剤（Ｂ）を、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１質量部以上５質量部以下含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリプロピレン系接着剤。
【請求項８】
更に、粘着付与樹脂（Ｃ）を、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して０質量部以上４００質量部以下含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリプロピレン系接着剤。
【請求項９】
更に、オイル（Ｄ）を、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して０質量部以上１００質量部以下含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリプロピレン系接着剤。
【請求項１０】
更に、ワックス（Ｅ）を、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して０質量部以上５０質量部以下含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリプロピレン系接着剤。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリプロピレン系接着剤を含む積層体。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリプロピレン系接着剤を含む不織布。
【請求項１３】
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨｍ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）をラジカル発生剤（Ｂ）の存在下で分解することによりポリプロピレン系樹脂（Ａ）の重量平均分子量を低下させてポリプロピレン系樹脂（Ａ’）を得る工程を含む、ポリプロピレン系接着剤の製造方法。
【請求項１４】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の重量平均分子量を低下させる方法が、ラジカル発生剤（Ｂ）の添加、加熱及び放射線の照射からなる群より選ばれる少なくとも１つの方法である、請求項１３に記載のポリプロピレン系接着剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系接着剤及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系接着剤は、機械的強度、加工性等に優れ、また経済性とのバランスにおいて極めて有用なため各分野で広く用いられている。しかしながら、近年においては生産性の向上の観点から、更なる塗布性の向上等が求められており、接着剤の主原料であるポリプロピレン系樹脂を改質するための様々な試みがなされている。【０００３】
例えば特許文献１には、反応性前駆体として好適な、触媒残渣が少なく末端不飽和度の高い高純度オレフィン系重合体、及びこれを効率良く製造する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００８／０４７８６０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術では、変性重合体を効率的に製造するための反応性前駆体を得られるものの、ポリプロピレン系接着剤の塗布性を向上させる点では不十分であった。【０００６】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、塗布性が良好なポリプロピレン系接着剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願開示は、以下に関する。
＜１＞示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）の重量平均分子量を分解により低下させたポリプロピレン系樹脂（Ａ’）を含む、ポリプロピレン系接着剤。
＜２＞前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ’）の一分子当たりに含まれる末端不飽和基としてのビニリデン基が０．９個以上、２．０個以下である、上記＜１＞に記載のポリプロピレン系接着剤。
＜３＞前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が１５０，０００以下である、上記＜１＞又は＜２＞に記載のポリプロピレン系接着剤。
＜４＞前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）のＢ型粘度計で測定した粘度が４００，０００ｍＰａ・ｓ以下である、上記＜１＞〜＜３＞のいずれか一項に記載のポリプロピレン系接着剤。
＜５＞前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．０以下である、上記＜１＞〜＜４＞のいずれか一項に記載のポリプロピレン系接着剤。
＜６＞前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）がプロピレン単独重合体である、上記＜１＞〜＜５＞のいずれか一項に記載のポリプロピレン系接着剤。
＜７＞更に、ラジカル発生剤（Ｂ）を、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１質量部以上５質量部以下含む、上記＜１＞〜＜６＞のいずれか一項に記載のポリプロピレン系接着剤。
＜８＞更に、粘着付与樹脂（Ｃ）を、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して０質量部以上４００質量部以下含む、上記＜１＞〜＜７＞のいずれか一項に記載のポリプロピレン系接着剤。
＜９＞更に、オイル（Ｄ）を、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して０質量部以上１００質量部以下含む、上記＜１＞〜＜８＞のいずれか一項に記載のポリプロピレン系接着剤。
＜１０＞更に、ワックス（Ｅ）を、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して０質量部以上５０質量部以下含む、上記＜１＞〜＜９＞のいずれか一項に記載のポリプロピレン系接着剤。
＜１１＞上記＜１＞〜＜１０＞のいずれか一項に記載のポリプロピレン系接着剤を含む積層体。
＜１２＞上記＜１＞〜＜１０＞のいずれか一項に記載のポリプロピレン系接着剤を含む不織布。
＜１３＞示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨｍ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）をラジカル発生剤（Ｂ）の存在下で分解することによりポリプロピレン系樹脂（Ａ）の重量平均分子量を低下させてポリプロピレン系樹脂（Ａ’）を得る工程を含む、ポリプロピレン系接着剤の製造方法。
＜１４＞前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の重量平均分子量を低下させる方法が、ラジカル発生剤（Ｂ）の添加、加熱及び放射線の照射からなる群より選ばれる少なくとも１つの方法である、上記＜１３＞に記載のポリプロピレン系接着剤の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、塗布性が良好なポリプロピレン系接着剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において、数値の記載に関する「Ａ〜Ｂ」という用語は、「Ａ以上Ｂ以下」（Ａ＜Ｂの場合）又は「Ａ以下Ｂ以上」（Ａ＞Ｂの場合）を意味する。また、本発明において、好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
【００１０】
＜ポリプロピレン系樹脂（Ａ）＞
本実施形態で用いるポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であるポリプロピレン系樹脂である。
【００１１】
融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が８０Ｊ／ｇを超えると、柔軟性の観点から問題がある。このような観点から、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、好ましくは７０Ｊ／ｇ以下、より好ましくは６０Ｊ／ｇ以下、更に好ましくは５０Ｊ／ｇ以下であり、そして、べたつきをより抑制する観点から、好ましくは５Ｊ／ｇ以上、より好ましくは１０Ｊ／ｇ以上、更に好ましくは１５Ｊ／ｇ以上である。
【００１２】
上記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線をベースラインとして、ＤＳＣ測定により得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークを含むライン部分と当該ベースラインとで囲まれる面積を求めることで算出される。
なお、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、モノマー濃度や反応圧力を適宜調整することで制御することができる。
【００１３】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、プロピレン単独重合体であってもよく、共重合体であってもよいが、熱安定性と固化速度の観点からプロピレン単独重合体であることがより好ましい。本発明における「ポリプロピレン」という用語は、プロピレン単独重合体のみならず、重合体中にプロピレン単位以外のオレフィン単位を５０質量％以下含んでいるプロピレン−オレフィンランダム共重合体及びプロピレン−オレフィンブロック共重合体も包含する。
【００１４】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が共重合体である場合、プロピレン単位の共重合比は、５０モル％を超え、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上、更に好ましくは９５モル％以上である。共重合可能なモノマーとしては、エチレン及び炭素数４〜３０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１つであり、具体例としては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン等の直鎖オレフィンや、イソブテン、４−メチル−１−ペンテン等の分岐オレフィンが挙げられる。ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が共重合体である場合、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、エチレン及び炭素数４〜３０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１つの構成単位を、０モル％を超え２０モル％以下含むことが好ましい。
【００１５】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、柔軟性の観点から、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が、観測されないか又は０℃以上１２０℃以下であることが好ましい。融点が観測される場合には、より好ましくは２０℃以上、更に好ましくは３０℃以上、より更に好ましくは４０℃以上であり、そして、より好ましくは１００℃以下、更に好ましくは１１０℃以下である。なお、融点は、モノマー濃度や反応圧力を適宜調整することで制御可能である。
【００１６】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、流動性と材料強度のバランスの観点から、好ましくは２０，０００以上、より好ましくは２５，０００以上、更に好ましくは３０，０００以上であり、そして、好ましくは１５０，０００以下、更に好ましくは９０，０００以下、より更に好ましくは６０，０００以下、より更に好ましくは５５，０００以下、より更に好ましくは５０，０００以下である。
【００１７】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、塗布性の観点から、好ましくは４．０以下、より好ましくは３．０以下、更に好ましくは２．８以下、より更に好ましくは２．６以下、より更に好ましくは２．５以下であり、そして、好ましくは１．５以上、より好ましくは１．６以上、更に好ましくは１．７以上、より更に好ましくは１．８以上である。
【００１８】
上記の重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定により求められる。重量平均分子量は、下記の装置及び条件で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量であり、分子量分布は、同様にして測定した数平均分子量（Ｍｎ）及び上記重量平均分子量（Ｍｗ）より算出した値である。なお、後述するモノマー平均分子量（Ｍ）も同様にして求められる。
【００１９】
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム          ：東ソー（株）製「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」
検出器          ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出  ウォーターズ・コーポレーション製「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」
【００２０】
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍＬ／分
試料濃度      ：５ｍｇ／１０ｍＬ
注入量        ：３００μＬ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００２１】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の１９０℃においてＢ型粘度計で測定した粘度は、塗布性の観点から、好ましくは１，５００ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは５，０００ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは７，５００ｍＰａ・ｓ以上、特に好ましくは８，０００ｍＰａ・ｓ以上であり、そして、好ましくは４００，０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは７５，０００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは１０，０００ｍＰａ・ｓ以下、特に好ましくは９，０００ｍＰａ・ｓ以下である。ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の１９０℃における粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３６に準拠して、ブルックフィールド型回転粘度計を用いて１９０℃の条件で測定される。
【００２２】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）としては市販品を用いることができる。具体例としては、「Ｌ−ＭＯＤＵ」（登録商標）（出光興産（株）製）の「Ｓ４００」、「Ｓ４１０」、「Ｓ４０１」、「Ｓ６００」、「Ｓ９０１」が挙げられる。非晶質ポリα−オレフィンの市販品として、ＲＥＸｔａｃ，ＬＬＣ社製の「ＲＥＸｔａｃ」、エボニック社製の「Ｖｅｓｔｏｐｌａｓｔ」、Ｅａｓｔｍａｎ社製の「Ｅａｓｔｏｆｌｅｘ」、「Ａｅｒａｆｉｎ」等も挙げられる（いずれも商品名）。プロピレン系エラストマーの市販品として、三井化学（株）製の「タフマーＸＭ」、「タフマーＰＮ」、「タフマーＳＮ」；住友化学（株）製の「タフセレン」；（株）プライムポリマー製の「プライムＴＰＯ」；ダウ・ケミカル（株）製の「Ｖｅｒｓｉｆｙ」；エクソンモービル社製の「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ」、「Ｌｉｎｘａｒ」、クラリアント社製の「Ｌｉｃｏｃｅｎｅ」；バセル社製の「Ａｄｆｌｅｘ」等も挙げられる（いずれも商品名）。
【００２３】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、チーグラーナッタ型の触媒やメタロセン触媒等の重合触媒の存在下で単量体を重合させて得ることができる。中でも、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、メタロセン触媒により得られるポリプロピレン系樹脂であることが好ましい。メタロセン触媒は均一系触媒の一種であり、得られる重合体は狭い分子量分布や狭い組成分布を有する均一な重合体となる。メタロセン触媒により得られるポリプロピレン系樹脂を用いることで、ラジカル発生剤（Ｂ）との反応が均一して発生するため、均一な製品が得られやすい。
【００２４】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、単一成分である必要は無く、２種以上のポリプロピレン系樹脂（Ａ）を混合して用いることも可能である。さらに、本発明の目的に反しない範囲で、ポリエチレン系樹脂や、ポリブテン系樹脂をはじめとするポリオレフィン樹脂や他の熱可塑性樹脂を混合することもできる。
【００２５】
＜ポリプロピレン系樹脂（Ａ’）＞
本実施形態のポリプロピレン系接着剤は、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の重量平均分子量を分解により低下させたポリプロピレン系樹脂（Ａ’）を含む。
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ’）の一分子当たりに含まれる末端不飽和基としてのビニリデン基（末端ビニリデン基）は、塗布性の観点から、好ましくは０．９個以上、より好ましくは１．０個以上であり、そして、好ましくは２．０個以下、より好ましくは１．７５個以下、更に好ましくは１．５個以下である。
【００２６】
一分子当たりの末端ビニリデン基の個数は、常法に従い1Ｈ−ＮＭＲの測定により求められる。
当該方法においては全末端基種を決定し、更にその存在量を測定する。全末端基量に対する末端ビニリデン基の存在割合から一分子当たりの末端ビニリデン基数を決定することができる。
具体的には、1Ｈ−ＮＭＲ測定から得られたδ４．８〜４．６（２Ｈ）に出現する末端ビニリデン基に基づいて、定法により末端ビニリデン基の含有量（Ｃ）（モル％）を算出する。更にゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）より求めた数平均分子量（Ｍｎ）とモノマー分子量（Ｍ）から、次式によって一分子当たりの末端ビニリデン基の個数を算出する。
一分子当たりの末端ビニリデン基（個）＝（Ｍｎ／Ｍ）×（Ｃ／１００）
【００２７】
以下にプロピレン重合体の場合を例にして末端ビニリデン基の含有量（Ｃ）（モル％）を算出する方法を説明する。
プロピレン重合体には、＜１＞末端ビニル基のメチレン基（５．１０〜４．９０ｐｐｍ）、＜２＞末端ビニリデン基のメチレン基（４．８〜４．６ｐｐｍ）及び＜３＞プロピレン連鎖のメチン、メチレン、メチル基（０．６〜２．３ｐｐｍ）が観測される。末端ビニリデン基の含有量（Ｃ）（モル％）は次式で計算できる。
末端ビニリデン基の含有量（Ｃ）（モル％）＝（＜２＞／２）／［（＜３＞＋４×＜１＞／２＋３×＜２＞／２）／６］×１００
【００２８】
＜ラジカル発生剤（Ｂ）＞
本実施形態のポリプロピレン系接着剤は、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の重量平均分子量を分解により低下させるために、ラジカル発生剤（Ｂ）を含むことが好ましい。生産性の観点から、ラジカル発生剤（Ｂ）として、過酸化物及びヒドロキシルアミン誘導体から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００２９】
過酸化物としては、従来公知のラジカル開始剤、例えば各種有機過酸化物や、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル等のアゾ系化合物等の中から適宜選択して用いることができるが、これらの中で有機過酸化物が好適である。
【００３０】
この有機過酸化物としては、例えば、ジベンゾイルパーオキシド、ジ−（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジラウロイルパーオキシド、ジデカノイルパーオキシド、ジ−（２，４−ジクロロベンゾイル）パーオキシド等のジアシルパーオキシド類；ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキシド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキシド等のヒドロパーオキシド類；ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４，７−トリパーオキソナン等のジアルキルパーオキシド類；１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン等のパーオキシケタール類；ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等のアルキルパーエステル類；ジ−（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート等のパーオキシカーボネート類等が挙げられる。これらの中では、ジアルキルパーオキシド類が好ましい。また、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
これらの有機過酸化物の具体的な市販品としては、例えば、日油（株）製の「パーヘキシン２５Ｂ」、「パーブチルＤ」、「パーブチルＣ」、「パーヘキサ２５Ｂ」、「パークミルＤ」、「パーブチルＰ」、「パーブチルＨ」、「パーヘキシルＨ」、「パークミルＨ」、「パーオクタＨ」、「パークミルＰ」、「パーメンタＨ」、「パーブチルＳＭ」、「パーメックＮ」、「ペロマーＡＣ」、「パーヘキサＶ」、「パーヘキサ２２」、「パーヘキサＣＤ」、「パーテトラＡ」、「パーヘキサＣ」、「パーヘキサ３Ｍ」、「パーヘキサＨＣ」、「パーヘキサＴＭＨ」、「パーブチルＩＦ」、「パーブチルＺ」、「パーブチルＡ」、「パーヘキシルＺ」、「パーヘキサ２５Ｚ」、「パーブチルＥ」、「パーブチルＬ」、「パーヘキサ２５ＭＴ」、「パーブチルＩ」、「パーブチル３５５」、「パーブチルＭＡ」、「パーヘキシルＩ」、「パーブチルＩＢ」、「パーブチルＯ」、「パーヘキシルＯ」、「パーシクロＯ」、「パーヘキサ２５０」、「パーオクタＯ」、「パーブチルＰＶ」、「パーヘキシルＰＶ」、「パーブチルＮＤ」、「パーヘキシルＮＤ」、「パーシクロＮＤ」、「パーオクタＮＤ」、「パークミルＮＤ」、「ダイパーＮＤ」、「パーロイルＳＯＰ」、「パーロイルＯＰＰ」、「パーロイルＭＢＰ」、「パーロイルＥＥＰ」、「パーロイルＩＰＰ」、「パーロイルＮＰＰ」、「パーロイルＴＣＰ」、「パーロイルＩＢ」、「パーロイルＳＡ」、「パーロイルＳ」、「パーロイルＯ」、「パーロイルＬ」、「パーロイル３５５」、「ナイパーＢＷ」、「ナイパーＢＭＴ」、「ナイパーＣＳ」、化薬ヌーリオン（株）製の「トリゴノックス（登録商標）３０１」等が挙げられる（いずれも商品名）。
【００３２】
また、ヒドロキシルアミン誘導体としては、例えば、［９−（アセロキシ）−３，８，１０−トリエチル−７，８，１０−トリメチル−１，５−ジオキサ−９−アザスピロ［５，５］ウンデック−３−イル］メチルオクタデカノアート等のヒドロキシルアミン類等が挙げられる。
【００３３】
ヒドロキシルアミン誘導体の具体的な市販品は、例えば、ＢＡＳＦ社製の「イルガテック（登録商標）ＣＲ ７６ ＩＣ」（商品名）等が挙げられる。
【００３４】
ラジカル発生剤（Ｂ）としては特に制限はなく、改質ポリプロピレン系樹脂の所望物性に応じて適宜選定されるが、例えば、過酸化物のように半減期を有するものを用いる場合は、１分間半減期温度が原料ポリプロピレン系樹脂の融点以上のものを選択することが好ましい。ここで、「１分間半減期温度」とは、ラジカル発生剤が分解して１分間で元の半分の量になるときの温度である。
【００３５】
上記ラジカル発生剤（Ｂ）は、水、不活性溶媒、又は不活性な無機化合物のエマルジョン溶液や樹脂の粉体を用いて希釈して用いることもできる。不活性溶媒の具体例としては、オクタン、デカン、キシレン、シリコンオイル等がある。不活性無機化合物としては、シリカゲル、アルミナ、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム等がある。この希釈を行うことでラジカル発生剤（Ｂ）の危険性を低減することができる。
【００３６】
ポリプロピレン系接着剤中のラジカル発生剤（Ｂ）の含有量は、粘度制御の観点から、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００質量部に対し、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上、更に好ましくは０．０５質量部以上、より更に好ましくは０．１質量部以上、特に好ましくは０．２質量部以上であり、好ましくは５質量部以下、より好ましくは３質量部以下、更に好ましくは２質量部以下、より更に好ましくは１質量部以下、特に好ましくは０．５質量部以下である。
【００３７】
なお、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の重量平均分子量を分解により低下させるにあたり、ラジカル発生剤（Ｂ）を使用すると共に、又は使用する代わりに、電離性放射線を照射することでラジカルを発生させることもできる。
電離性放射線としては、α線、β線、γ線、Ｘ線、電子線が挙げられるが、高分子鎖の切断しやすさの観点から、好ましいのはγ線と電子線であり、実用上最も好ましいのは電子線である。これら電離性放射線の照射線量率は特に規定されないが、γ線の場合は照射線量率として約２．６×１０-2〜２．６×１０2Ｃ・ｋｇ-1／ｈ程度、また電子線の場合はγ線の５００倍以上の照射線量率での照射条件が可能である。高線量率での照射が可能な電子線の場合には短時間で多量の改質ポリプロピレン系樹脂が得られるので経済的に好ましい。これら電離性放射線のポリプロピレン系樹脂（Ａ）への照射は、高分子鎖の切断しやすさの観点から吸収線量が０．１〜２０ｋＧｙとなる範囲が好ましく、より好ましくは０．２〜１５ｋＧｙであり、最も好ましくは０．５〜１０ｋＧｙである。ここで（Ｇｙ）とは通常、放射線源に無関係に被照射物１ｋｇ当たり、１Ｊのエネルギーの吸収を生じる電離性放射線の量と定義される。本発明においては、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の吸収線量は直接測定されないが、被照射混合物の表面に置かれた公知の通常の線量計が吸収し、測定表示された線量と等価であることを意味する。
【００３８】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）への電離性放射線照射時の温度は、高分子鎖の切断しやすさの観点から、好ましくは−１０〜８０℃、より好ましくは−５〜６０℃、特に好ましくは０〜５０℃の範囲で実施する。また、照射時の雰囲気としては空気中でも実施することが可能であるが、得られる改質ポリプロピレン系樹脂の固有粘度のコントロール性と溶融張力の向上の面から不活性ガス雰囲気下、例えば窒素雰囲気下において実施することがより好ましい。
【００３９】
なお、ラジカル発生剤（Ｂ）として電離性放射線を用いる場合、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）に電離性放射線を照射するが、照射前に溶融混練し、更に粒状にカットし、ペレットとした後、電離性放射線の照射をすることも可能である。
また、ラジカルを発生させるその他の手段として、加熱が挙げられる。加熱の条件は高分子鎖の切断しやすさの観点から、好ましくは１５０℃以上、より好ましくは２００℃以上、特に好ましくは２５０℃以上がよい。
【００４０】
（粘着付与樹脂（Ｃ））
本実施形態の樹脂組成物は、粘着付与樹脂（Ｃ）を更に含有してもよい。
粘着付与樹脂としては、例えば、脂肪族系炭化水素石油樹脂の水素化誘導体、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂等からなる常温で固体、半固体あるいは液状のもの等を挙げることができる。これらは単独で又は二種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明では、ベースポリマーとの相溶性を考慮して、水素添加物を用いることが好ましい。中でも、熱安定性に優れる石油樹脂の水素化物がより好ましい。
【００４１】
粘着付与樹脂の市販品としては、以下を挙げることができる。
原油及びナフサ精製過程で得られる原料を用いて製造した粘着付与剤としては、「アイマーブ」（出光興産（株）製）、「アルコン」（荒川化学工業（株）製）、「クイントン」（日本ゼオン（株）製）、「Ｔ−ＲＥＺ」（ＪＸＴＧエネルギー（株）製）、「Ｅｓｃｏｒｅｚ」、「Ｏｐｐｅｒａ」（以上、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、「Ｅａｓｔｏｔａｃ」、「Ｒｅｇａｌｉｔｅ」、「Ｒｅｇａｌｒｅｚ」、「Ｐｌａｓｔｏｌｙｎ」（以上、Ｅａｓｔｍａｎ社製）、「Ｓｕｋｏｌｅｚ」（Ｋｏｌｏｎ社製）及び「Ｗｉｎｇｔａｃｋ」、「Ｎｏｒｓｏｌｅｎｅ」（以上、Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ社製）等を挙げることができる（いずれも商品名）。
【００４２】
オレンジ等から得られる精油を原料として用いて製造した粘着付与剤としては、「クリアロン」（ヤスハラケミカル（株）製）及び「Ｓｙｌｖａｌｉｔｅ」、「Ｓｙｌｖａｒｅｓ」（Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）等を挙げることができる（いずれも商品名）。
【００４３】
ロジン等の原料を用いて製造した粘着付与剤としては、「ハリタック」、「ネオトール」（ハリマ化成（株）製）及び「エステルガム」、「ペンセル」（荒川化学工業（株）製）等を挙げることができる（いずれも商品名）。
【００４４】
本実施形態の樹脂組成物における粘着付与樹脂（Ｃ）の含有量は、粘着性向上、塗布性、及び粘度低下による被着体への濡れ性向上の観点から、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０質量部以上、より好ましくは１質量部以上、更に好ましくは５質量部以上、より更に好ましくは１０質量部以上、より更に好ましくは２０質量部以上であり、そして、好ましくは４００質量部以下、より好ましくは２００質量部以下、更に好ましくは１５０質量部以下、より更に好ましくは１００質量部以下である。
【００４５】
また、粘着付与樹脂（Ｃ）の軟化点は、特に限定されるものではないが、粘着付与の観点から、好ましくは８０℃以上、より好ましくは８５℃以上、更に好ましくは９０℃以上であり、そして、好ましくは１５０℃以下、より好ましくは１３０℃以下、更に好ましくは１１０℃以下である。
【００４６】
（オイル（Ｄ））
本実施形態の樹脂組成物は、オイル（Ｄ）を更に含有してもよい。
オイル（Ｄ）としては、特に限定されず、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、イソパラフィン系オイル等の鉱物油、芳香族系の鉱物油系炭化水素、エチレン−プロピレン共重合体、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリ（α−オレフィン）等の低分子量物等の合成樹脂系炭化水素、アルキルベンゼンやひまし油、あまに油、ナタネ油、ヤシ油等の脂肪油系軟化剤、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート等のエステル系可塑剤等が例示できる。中でも、鉱物油系炭化水素、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイルが好ましく用いられる。特にパラフィン系炭化水素の炭素数が全炭素数の５０％を占めるパラフィン系オイルが好ましい。
【００４７】
オイル（Ｄ）の市販品としては、出光興産（株）製の「ダイアナプロセスオイルＰＷ」、「ダイアナプロセスオイルＰＳ」；ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社製の「ＡＰ／Ｅ  Ｃｏｒｅ」、「ＳｐｅｃｔｒａＳｙｎ」；三井化学（株）製の「ルーカント」、シェブロン社製の「Ｓｙｎｆｌｕｉｄ」、シェブロンＵＳＡ社製の「Ｋａｙｄｏｌオイル」、クラリアント社製の「Ｌｉｃｏｃｅｎｅ  ＰＰＡ ３３０ ＴＰ」及びイネオス社製の「Ｄｕｒａｓｙｎ」等が挙げられる（いずれも商品名）。
【００４８】
本実施形態の樹脂組成物におけるオイル（Ｄ）の含有量は、粘着性向上、塗布性、及び粘度低下による被着体への濡れ性向上の観点から、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０質量部以上、より好ましくは５質量部以上、更に好ましくは１０質量部以上であり、そして、好ましくは２００質量部以下、より好ましくは１００質量％以下、更に好ましくは５０質量部以下である。
【００４９】
（ワックス（Ｅ））
本実施形態の樹脂組成物は、ワックス（Ｅ）を更に含有してもよい。
ワックスとしては、例えば、動物ワックス、植物ワックス、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、木蝋、蜜蝋、鉱物ワックス、石油ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム、高級脂肪酸ワックス、高級脂肪酸エステルワックス、フィッシャー・トロプシュワックス等を例示できる。
ただし、本発明の樹脂組成物におけるワックス（Ｅ）の含有量は、塗布性向上の観点から、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは５０質量部以下であり、更に好ましくは３０質量部以下であり、そして、含まなくてもよく、好ましくは０質量部以上、より好ましくは１０質量部以上である。
【００５０】
＜添加剤＞
本発明のポリプロピレン系接着剤において、通常ポリオレフィンに使用される添加剤を使用してもよい。添加剤は、熱可塑性樹脂の成形性改良、物性改良、改質、機能性付与、安定化等の目的で用いられるものであり、特に限定されない。添加剤としては、例えば、成形性改良剤、物性改良剤、機能性付与剤及び安定化剤からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００５１】
成形性改良剤としては、粘度調整剤（増粘剤、減粘剤）、可塑剤、結晶核剤、結晶化速度調整剤、滑剤、離型剤等が挙げられる。物性改良剤としては、強度向上剤、架橋剤、分解剤、柔軟化剤、難燃剤、難燃助剤、カップリング剤、感光剤、光重合開始剤、硬化剤等が挙げられる。機能性付与剤としては、摺動剤（スリップ剤）、防曇剤、導電剤、帯電防止剤、熱伝導剤、発泡剤、着色剤（染料、顔料）、蛍光剤、香料、消臭剤、界面活性剤、防虫剤、殺虫剤、防菌・防かび剤等が挙げられる。安定化剤としては、酸化防止剤、老化防止剤、耐候剤、光安定剤、熱や加水分解による主鎖切断等の分解防止剤、抗菌剤等が挙げられる。これらの添加剤は１種単独でも２種以上の組合せであってよい。
【００５２】
結晶核剤の例としては、リン酸エステル金属塩、安息香酸金属塩、ピメリン酸金属塩、ロジン金属塩、ベンジリデンソルビトール、キナクリドン、シアニンブルー、タルク等が挙げられる。これらの市販品としては、「アデカスタブＮＡ」シリーズ（（株）ＡＤＥＫＡ製）、「ゲルオール」シリーズ（新日本理化（株）製）、「ＲｉＫＡＦＡＳＴ」シリーズ（新日本理化（株）製）、「ＩＲＧＡＣＬＥＡＲ」（ＢＡＳＦ社製）、「ミラッド」シリーズ（ミリケンジャパン社製）、「ハイパフォーム」シリーズ（ミリケンジャパン社製）等が挙げられる。
【００５３】
また、本発明のポリプロピレン系接着剤には、本発明の効果を損なわない範囲で、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂を配合することも可能である。熱可塑性樹脂としては、例えば、一般のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、シンジオタクティックポリスチレン系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル酸エステル・スチレン共重合樹脂、酢酸ビニル樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂、ＡＢＳ樹脂、スチレン系エラストマー樹脂、エチレン・プロピレン・ジエン共重合樹脂、ポリブタジエン、天然ゴム、合成ゴム、ポリビニルブチレート樹脂、塩化ビニル樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、スーパーエンジニアリングプラスチック（ポリフェニレンスルファイドや液晶ポリマー等）、ロジン及びその誘導体、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水素化テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環式系石油樹脂、水素化石油樹脂、アルキルフェノール樹脂等が挙げられる。
【００５４】
＜接着剤の製造方法＞
本発明のポリプロピレン系接着剤の製造方法は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）をラジカル発生剤（Ｂ）の存在下で分解することによりポリプロピレン系樹脂（Ａ）の重量平均分子量を低下させてポリプロピレン系樹脂（Ａ’）を得る工程を含む。
好ましい一実施態様としては、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）にラジカル発生剤（Ｂ）を添加し、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の重量平均分子量を低下させてポリプロピレン系樹脂（Ａ’）を得る工程（ｉ）、並びに前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ’）に、粘着付与樹脂（Ｃ）、オイル（Ｄ）、ワックス（Ｅ）及びその他の添加剤からなる群より選ばれる１つ以上を添加する工程（ｉｉ）を含む方法が挙げられるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５５】
なお、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）にラジカル発生剤（Ｂ）以外の添加剤を加えず、そのまま接着剤として用いる場合は、工程（ｉｉ）を経る必要はない。
また、工程（ｉ）においては、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）にラジカル発生剤（Ｂ）を添加すると共に、又は添加する代わりに、電離放射線を照射したり、加熱したりすることでラジカルを発生させてもよい。すなわち、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の重量平均分子量を低下させる方法は、好ましくはラジカル発生剤（Ｂ）の添加、加熱及び放射線の照射からなる群より選ばれる少なくとも１つの方法である。
【００５６】
また、工程（ｉ）及び工程（ｉｉ）は同時に実施してもよく、順序を入れ替えて実施してもよく、それぞれの工程を複数に分けて異なるタイミングで実施してもよい（例えば、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）にオイル（Ｄ）を添加し、次にラジカル発生剤（Ｂ）を添加し、次に粘着付与樹脂（Ｃ）を添加する等）。
また、これらの工程はバッチ式の混練で実施してもよく、押し出し機等を用いた連続的な方法により実施してもよい。
【００５７】
上記工程（ｉ）における撹拌は、バッチ式の釜やタンブラーミキサーやヘンシェルミキサー等の一般的に用いられる混合装置を用いて行うことができる。
【００５８】
ハンドリング性の観点から、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は固体状であることが好ましい。ただし、完全な固体に限定されず、ゲル状であってもよい。ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の形態は、ハンドリング性の観点から、好ましくはペレット又はフレークであり、より好ましくはペレットである。
【００５９】
上記工程（ｉ）における反応時間は、生産性の観点から、好ましくは５分〜６時間であり、より好ましくは３０分〜２時間である。
【００６０】
工程（ｉ）及び工程（ｉｉ）を含む方法により得られた接着剤は、その後固化させることなく、そのまま各種用途に用いてもよく、一度固化させて、各種用途に用いる際に再度加熱して用いてもよい。
【００６１】
本発明のポリプロピレン系接着剤は、衛生材料用、製本用、繊維用、製缶用、フィルター用、低圧成形用、製袋用に好適に用いることができる。具体的には、包装分野（カートン、ダンボール、緩衝材の固定、紙器自動包装ラインの補修、サンプル固定、梱包チェック開梱後の包装、食品包装内の乾燥剤の包装等）、電気材料用（Ｃボードに電子部品固定、補強仮止め、防振補強、コネクター空きスペース充填、基板絶縁、ワイヤーの固定、カプセル化）、フィルム粘着加工、滑り止め（ＤＭ等のフィルム塗工）、住宅、建材（サイディング、タイル、床材、カーペット、生地、壁紙、見本接着）、建築・インテリア（断熱材フォームの接着、台所防水シート、畳表切断時ほつれ防止、屋根、ベランダＦＲＰ、クラック、タイル）、家具、木工（テーブル、椅子、ソファー、ベッド、鏡台キャビネット、補強材固定、布地の接着、フリルの固定、仏壇、バインディング等）、ホビー、小物類の接着、アクセサリー、伝統工芸品、自動車工業（ダッシュボード防振補強材の接着、ヘッド・ランプケースの接着、ドアー内装材、断熱防音防振材、フィルター、組立工程上の仮留め）、衛材分野（オムツ、生理用品の組み立て）、医療（シーツ、手術着、マスクの組み立て）、テキスタイルラミネート、自動車のフロアマットに代表されるアッセンブリー用途や、不織布又は高吸水性高分子（ＳＡＰ）の固定に代表される衛生材料用途等に好適に用いることができる。本発明の好ましい一実施形態は、本発明のポリプロピレン系接着剤を含む積層体である。また、本発明の好ましい別の一実施形態は、本発明のポリプロピレン系接着剤を含む不織布である。本発明の好ましい実施形態は、これらに限定されない。
【００６２】
なお、本発明のポリプロピレン系樹脂（Ａ）の重量平均分子量を分解により低下させたポリプロピレン系樹脂（Ａ’）は、接着剤としてのみならず、例えば、メルトブローン不織布を成形するための原料として用いることも可能である。
【実施例】
【００６３】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
実験例及び比較例で使用した原料は以下の通りである。【００６４】
＜ポリプロピレン系樹脂（Ａ）＞
・Ａ１：「エルモーデュ  Ｓ４００」、出光興産（株）製、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）＝３６Ｊ／ｇ、融点（Ｔｍ−Ｄ）＝８０℃、重量平均分子量（Ｍｗ）＝４５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．０、粘度＝８，５００ｍＰａ・ｓ、メタロセン触媒により得られたポリプロピレン系樹脂。【００６５】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の各種物性は下記方法で測定した。
〔ＤＳＣ測定〕
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、「ＤＳＣ−７」）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）として求めた。また、得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップから融点（Ｔｍ−Ｄ）を求めた。
なお、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線をベースラインとして、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、「ＤＳＣ−７」）を用いた、ＤＳＣ測定により得られた融解吸熱カーブのピークを含むライン部分と当該ベースラインとで囲まれる面積を求めることで算出される。【００６６】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）測定〕
ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により、重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）及びＺ平均分子量Ｍｚと重量平均分子量Ｍｗとの比（Ｍｚ／Ｍｗ）を求めた。測定には、下記の装置及び条件を使用し、ポリスチレン換算の重量平均分子量、Ｚ平均分子量及び数平均分子量を得た。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、これらの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）より算出した値であり、Ｍｚ／ＭｗはＺ平均分子量（Ｍｚ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）より算出した値である。なお、モノマー平均分子量（Ｍ）も同様にして求めた。【００６７】
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム        ：東ソー（株）製「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」
検出器        ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器  ウォーターズ・コーポレーション製「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」【００６８】
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍＬ／分
試料濃度      ：５ｍｇ／１０ｍＬ
注入量        ：３００μＬ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）【００６９】
〔粘度測定〕
ＡＳＴＭ  Ｄ３２３６に準拠して、ブルックフィールド型回転粘度計を用いて１９０℃の条件で測定した。【００７０】
＜ラジカル発生剤（Ｂ）＞
・Ｂ１：「パーブチルＨ」、日油（株）製、ターシャリーブチルクミルパーオキシド
・Ｂ２：「トリゴノックス（登録商標）３０１−１０ＰＰ」、化薬ヌーリオン（株）製、「トリゴノックス（登録商標）３０１」をポリプロピレンパウダーに１０質量％含浸させたもの、環状ジアルキルパーオキシド
・Ｂ３：「イルガテック（登録商標）ＣＲ ７６ ＩＣ」、ＢＡＳＦ社製、ヒンダードヒドロキシルアミンエステルをポリプロピレンパウダーに１０質量％コンパウンドさせたもの【００７１】
＜粘着付与樹脂（Ｃ）＞
・Ｃ１：「アイマーブＰ−１００」、出光興産（株）製、水添石油樹脂【００７２】
＜オイル（Ｄ）＞
・Ｄ１：「ＰＷ−９０」、出光興産（株）製、パラフィン系オイル【００７３】
＜その他＞
・酸化防止剤：「イルガノックス１０１０」、ＢＡＳＦ社製、テトラキス［３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン酸］（メタンテトライルテトラキスメチレン）【００７４】
実施例１
撹拌装置付きステンレス製反応器（内容量５００ｍＬ）に、表１に記載の配合割合となるように、ポリプロピレン系樹脂（Ａ１）、ラジカル発生剤（Ｂ１）、粘着付与樹脂（Ｃ１）及びオイル（Ｄ１）を投入し、窒素気流下で３０分間撹拌した。
撹拌を停止し、マントルヒーターを用いて樹脂温度を２３０℃に昇温した。５分間撹拌した後、マントルヒーターを樹脂温度が１５０℃で一定になるように制御した後に、酸化防止剤を前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ１）、ラジカル発生剤（Ｂ１）、粘着付与樹脂（Ｃ１）及びオイル（Ｄ１）の合計１００質量部に対して２０００ｐｐｍに相当する量を添加し、１０分間撹拌した後、内容物をテフロン（登録商標）コート製のバットに取り出して、ホットメルト型の接着剤を得た。【００７５】
比較例１
実施例１でラジカル発生剤（Ｂ１）を添加しない以外は同様の工程で接着剤を得た。【００７６】
実施例２
実施例１において、粘着付与樹脂（Ｃ１）及びオイル（Ｄ１）を添加しないこと以外は実施例１と同様にして接着剤を得た。【００７７】
比較例２
実施例１において、ラジカル発生剤（Ｂ１）、粘着付与樹脂（Ｃ１）及びオイル（Ｄ１）を添加しないこと以外は実施例１と同様にして接着剤を得た。【００７８】
実施例３〜８
二軸混練押出機（東芝機械製、ＴＥＭ１８ＳＳ）を用いてバレルの温度をＣ１：１００℃、Ｃ２：１５０℃、Ｃ３〜Ｈを表１に記載の設定温度に設定して、表１に記載のスクリュー回転数及び吐出量で溶融混錬し、ホットメルト型の接着剤をそれぞれ得た。ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及びラジカル発生剤（Ｂ）は、表１に記載の配合割合となるように、全てトップフィードで供給した。【００７９】
比較例３
実施例３において、ラジカル発生剤（Ｂ）を添加しないこと以外は実施例３と同様にして接着剤を得た。【００８０】
実施例１〜８及び比較例１〜３で作製した接着剤について、以下の評価を行った。結果を表１に示す。【００８１】
〔一分子当たりに含まれる末端不飽和基としてのビニリデン基〕
1Ｈ−ＮＭＲ測定から得られたδ４．８〜４．６（２Ｈ）に出現する末端ビニリデン基に基づいて、定法により末端ビニリデン基の含有量（Ｃ）（モル％）を算出した。更にゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）より求めた数平均分子量（Ｍｎ）とモノマー分子量（Ｍ）から、次式によって一分子当たりの末端ビニリデン基の個数を算出した。
一分子当たりの末端ビニリデン基（個）＝（Ｍｎ／Ｍ）×（Ｃ／１００）【００８２】
末端ビニリデン基の含有量（Ｃ）（モル％）を算出するにあたっては、＜１＞末端ビニル基のメチレン基（５．１０〜４．９０ｐｐｍ）、＜２＞末端ビニリデン基のメチレン基（４．８〜４．６ｐｐｍ）及び＜３＞プロピレン連鎖のメチン、メチレン、メチル基（０．６〜２．３ｐｐｍ）を観測し、次式によって算出した。
末端ビニリデン基の含有量（Ｃ）（モル％）＝（＜２＞／２）／［（＜３＞＋４×＜１＞／２＋３×＜２＞／２）／６］×１００【００８３】
〔Ｔ−Ｐｅｅｌ強度測定〕
Ｔ−Ｐｅｅｌ強度は接着力の強さを表す指標であり、強度が高いほど剥離しにくく好ましい。
以下の条件で、実施例１〜２又は比較例１〜２で作製したホットメルト接着剤を所定量塗布して、不織布（ＮＷ）同士の貼合せを行い、貼り合わせたサンプルの基材進行方向に対して垂直の方向（ＣＤ方向）に２５ｍｍ幅で切断して試験片を作製した。【００８４】
・スパイラルスプレーガン：ノードソン（株）製のユニバーサルアプリケーター及びユニバーサルＣＦノズル（ノズル径約０．５ｍｍφ）
・ライン速度：１５０ｍ／ｍｉｎ
・塗布量：５ｇ／ｍ2
・スパイラル径：１５ｍｍ
・塗布温度：１５０℃
・接着圧：０．１ＭＰａ【００８５】
上記の通り作製した試験片を用いてＴ型剥離強度を測定した。測定環境は、２３℃、５０％Ｒｈ、剥離速度１００ｍｍ/ｍｉｎであり、剥離強度の値は、極大値２点の平均値とした。
塗布後に室温（２３℃）で２４時間静置したものを「初期Ｔ−Ｐｅｅｌ」、５０℃で２週間経過後に室温で２４時間静置したものを「エイジングＴ−Ｐｅｅｌ」とした。また、塗布後２分経過した試験片を手で引き剥がした際の状態を確認し、接着剤が破壊されているものを「凝集破壊」、接着剤ではなく基布である不織布が破断したものを「材料破壊」と判断した。【００８６】
〔塗布性評価〕
Ｔ−Ｐｅｅｌ強度測定と同様の方法により、実施例１〜２又は比較例１〜２で作製したホットメルト接着剤を所定量塗布した。この際、塗布温度を５℃ずつ段階的に下げて行き、エアー流量を適宜調整して安定した形状のスパイラル径１５ｍｍを維持できる最も低い塗布可能温度を測定することで、塗布性を評価した。塗布可能温度が低いほど、接着剤の塗布性が向上していることを意味する。【００８７】
〔糸引き評価〕
Ｔ−Ｐｅｅｌ強度測定と同様の方法により、実施例１又は比較例１で作製したホットメルト接着剤を所定量塗布している途中で、樹脂の供給を止めた。樹脂の供給を止めた直後にノズルから樹脂が垂れたか否かで、糸引きの有無を判断した。接着剤の性質として、糸引きは無いことが好ましい。【００８８】
〔粘度測定〕
ＡＳＴＭ  Ｄ３２３６に準拠して、ブルックフィールド型回転粘度計を用いて１９０℃の条件で測定した。【００８９】
【表１】
2020027222.tif 000002
【００９０】
表１から、実施例においては、ラジカル発生剤を添加することによって接着剤全体の粘度が下がり、塗布性が向上していることが分かる。また、任意の効果として、不織布への染み込み性が向上する結果、初期の接着強度が向上することが分かる。さらに、他の任意の効果として、低粘度化により糸引きが改善していることが分かる。そして、さらに他の任意の効果として、押出成形の各条件の設定を変えることによって、得られる接着剤の粘度を制御することができることが分かる。
【国際調査報告】
2020027222.tif 000003
2020027222.tif 000004
2020027222.tif 000005
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