(57)【要約】  下記式（１）で表される２種以上の化合物の粉体の混合物であり、式（１）で表される２種以上の化合物は、式（１）中のｘの値が異なる２種以上の化合物であり、式（１）中のｘの値が異なる２種以上の化合物において、ｘの最大値をｘｍａｘとし、ｘの最小値をｘｍｉｎとした場合に、ｘｍａｘ−ｘｍｉｎ≦０．２の関係を満たす、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体混合物及びその応用。式（１）中、Ａは、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を表し、ｘは、１．５≦ｘ≦８．０を満たす。2020044702.tif 000008
2020044702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される２種以上の化合物の粉体の混合物であり、
前記式（１）で表される２種以上の化合物は、前記式（１）中のｘの値が異なる２種以上の化合物であり、
前記式（１）中のｘの値が異なる２種以上の化合物において、ｘの最大値をｘｍａｘとし、ｘの最小値をｘｍｉｎとした場合に、ｘｍａｘ−ｘｍｉｎ≦０．２の関係を満たす、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体混合物。
【化１】
2020044702.tif 000007
式（１）中、Ａは、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を表し、ｘは、１．５≦ｘ≦８．０を満たす。
【請求項２】
ｘｍａｘ−ｘｍｉｎ≦０．１５の関係を満たす、請求項１に記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体混合物。
【請求項３】
前記式（１）で表される２種以上の化合物のそれぞれは、結晶相が単相である、請求項１又は請求項２に記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体混合物。
【請求項４】
電波吸収体に用いられる、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体混合物。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体混合物の製造方法であり、
前記式（１）中のｘの値が異なる２種以上の化合物の粉体を準備する工程と、
前記式（１）中のｘの値が異なる２種以上の化合物において、ｘの最大値をｘｍａｘとし、ｘの最小値をｘｍｉｎとした場合に、ｘｍａｘ−ｘｍｉｎ≦０．２の関係を満たすように、前記準備した式（１）中のｘの値が異なる２種以上の化合物の粉体を混合する工程と、
を含む、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体混合物の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体混合物と、バインダーと、を含む電波吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体混合物及びその製造方法、並びに電波吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子料金収受システム（ＥＴＣ：Electronic Toll Collection System）、走行支援道路システム（ＡＨＳ：Advanced Cruise-Assist Highway Systems）、衛星放送等、高周波数帯域における電波の利用形態の多様化に伴い、電波干渉による電子機器の誤作動、故障等が問題となっている。このような電波干渉が電子機器へ与える影響を低減するため、電波吸収体に不要な電波を吸収させ、電波の反射を防止することが行われている。【０００３】
電波吸収体としては、磁性体を使用したものが多用されている。磁性体を含む電波吸収体に入射した電波は、磁性体の中に磁場を発生させる。その発生した磁場が電波のエネルギーに還元される際、一部のエネルギーが失われて吸収される。そのため、磁性体を含む電波吸収体では、使用する磁性体の種類によって効果を奏する周波数帯域が異なる。【０００４】
例えば、特許第４６７４３８０号公報には、組成式ＡＦｅ（１２−ｘ）ＡｌｘＯ１９、但し、ＡはＳｒ、Ｂａ、Ｃａ及びＰｂの１種以上、ｘ：１．０〜２．２、で表されるマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体において、レーザ回折散乱粒度分布のピーク粒径が１０μｍ以上である電波吸収体用磁性粉体が記載されている。特許第４６７４３８０号公報に記載の電波吸収体用磁性粉体によれば、７６ＧＨｚ付近で優れた電波吸収性能を呈するとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年の情報通信技術の急速な発展に伴い、電波の利用形態は、益々多様化するものと思われる。そのため、様々な周波数の電波に対応する観点から、ターゲットの周波数帯域において、優れた電波吸収性能を示す電波吸収体の開発が望まれる。
本発明者は、電波吸収体に好適な磁性体として、鉄の一部がアルミニウムに置換されたマグネトプランバイト型六方晶フェライト（以下、単に「マグネトプランバイト型六方晶フェライト」ともいう。）に着目した。しかし、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体を用いた電波吸収体は、電波吸収性能に優れるものの、帯域幅が狭いため、ターゲットの周波数帯域にマグネトプランバイト型六方晶フェライトのピーク周波数を合わせることは非常に困難であった。また、そもそも磁性共鳴を利用した電波吸収体は、一般的に帯域幅が狭い。そのため、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体を用いた電波吸収体によれば、例えば、近年提案されている７９ＧＨｚ帯のミリ波レーダー（帯域幅：４ＧＨｚ、７７ＧＨｚ〜８１ＧＨｚ）の範囲において優れた電波吸収性能を実現することは困難であった。【０００６】
本発明の一実施形態が解決しようとする課題は、従来よりも広い周波数帯域において優れた電波吸収性能を示す電波吸収体を製造できるマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体混合物を提供することである。
また、本発明の他の実施形態が解決しようとする課題は、従来よりも広い周波数帯域において優れた電波吸収性能を示す電波吸収体を製造できるマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体混合物の製造方法を提供することである。
さらに、本発明の他の実施形態が解決しようとする課題は、従来よりも広い周波数帯域において優れた電波吸収性能を示す電波吸収体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  下記式（１）で表される２種以上の化合物の粉体の混合物であり、
上記式（１）で表される２種以上の化合物は、上記式（１）中のｘの値が異なる２種以上の化合物であり、
上記式（１）中のｘの値が異なる２種以上の化合物において、ｘの最大値をｘｍａｘとし、ｘの最小値をｘｍｉｎとした場合に、ｘｍａｘ−ｘｍｉｎ≦０．２の関係を満たす、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体混合物。【０００８】
【化１】
2020044702.tif 000003
【０００９】
式（１）中、Ａは、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を表し、ｘは、１．５≦ｘ≦８．０を満たす。【００１０】
＜２＞  ｘｍａｘ−ｘｍｉｎ≦０．１５の関係を満たす、＜１＞に記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体混合物。
＜３＞  上記式（１）で表される２種以上の化合物のそれぞれは、結晶相が単相である、＜１＞又は＜２＞に記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体混合物。
＜４＞  電波吸収体に用いられる、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体混合物。
＜５＞  ＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体混合物の製造方法であり、
上記式（１）中のｘの値が異なる２種以上の化合物の粉体を準備する工程と、
上記式（１）中のｘの値が異なる２種以上の化合物において、ｘの最大値をｘｍａｘとし、ｘの最小値をｘｍｉｎとした場合に、ｘｍａｘ−ｘｍｉｎ≦０．２の関係を満たすように、上記準備した式（１）中のｘの値が異なる２種以上の化合物の粉体を混合する工程と、
を含む、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体混合物の製造方法。
＜６＞  ＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体混合物と、バインダーと、を含む電波吸収体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一実施形態によれば、従来よりも広い周波数帯域において優れた電波吸収性能を示す電波吸収体を製造できるマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体混合物が提供される。
また、本発明の他の実施形態によれば、従来よりも広い周波数帯域において優れた電波吸収性能を示す電波吸収体を製造できるマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体混合物の製造方法が提供される。
さらに、本発明の他の実施形態によれば、従来よりも広い周波数帯域において優れた電波吸収性能を示す電波吸収体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】図１Ａは、実施例１の電波吸収体の周波数帯域と透過減衰量との関係を示すグラフである。
【図１Ｂ】図１Ｂは、実施例２の電波吸収体の周波数帯域と透過減衰量との関係を示すグラフである。
【図１Ｃ】図１Ｃは、実施例３の電波吸収体の周波数帯域と透過減衰量との関係を示すグラフである。
【図１Ｄ】図１Ｄは、実施例４の電波吸収体の周波数帯域と透過減衰量との関係を示すグラフである。
【図１Ｅ】図１Ｅは、実施例５の電波吸収体の周波数帯域と透過減衰量との関係を示すグラフである。
【図１Ｆ】図１Ｆは、実施例６の電波吸収体の周波数帯域と透過減衰量との関係を示すグラフである。
【図１Ｇ】図１Ｇは、比較例１の電波吸収体の周波数帯域と透過減衰量との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を適用したマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体混合物の実施形態の一例について説明する。但し、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜、変更を加えて実施することができる。
【００１４】
本開示において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を意味する。
本開示に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本開示において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
本開示において、各成分の量は、各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、複数種の物質の合計量を意味する。
【００１５】
本開示において、「工程」の用語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても、その工程の所期の目的が達成されれば本用語に含まれる。
【００１６】
本開示において、「粉体」とは、粒子の集合体を意味する。
【００１７】
［マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体混合物］
本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体混合物（以下、単に「粉体混合物」ともいう。）は、下記式（１）で表される２種以上の化合物の粉体の混合物であり、式（１）で表される２種以上の化合物は、式（１）中のｘの値が異なる２種以上の化合物であり、式（１）中のｘの値が異なる２種以上の化合物において、ｘの最大値をｘｍａｘとし、ｘの最小値をｘｍｉｎとした場合に、ｘｍａｘ−ｘｍｉｎ≦０．２の関係を満たす粉体混合物である。
【００１８】
【化２】
2020044702.tif 000004
【００１９】
式（１）中、Ａは、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を表し、ｘは、１．５≦ｘ≦８．０を満たす。
【００２０】
既述のとおり、近年の情報通信技術の急速な発展に伴い、様々な周波数の電波に対応する観点から、ターゲットの周波数帯域において、優れた電波吸収性能を示す電波吸収体が求められている。
本発明者は、電波吸収体に好適な磁性体として、鉄の一部がアルミニウムに置換されたマグネトプランバイト型六方晶フェライトに着目した。しかし、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体を用いた電波吸収体は、電波吸収性能に優れるものの、帯域幅が狭いため、ターゲットの周波数帯域にマグネトプランバイト型六方晶フェライトのピーク周波数を合わせることは非常に困難であった。また、そもそも磁性共鳴を利用した電波吸収体は、一般的に帯域幅が狭い。そのため、マグネトプランバイト型六方晶フェライトを用いた電波吸収体によれば、例えば、近年提案されている７９ＧＨｚ帯のミリ波レーダー（帯域幅：４ＧＨｚ、７７ＧＨｚ〜８１ＧＨｚ）の範囲において優れた電波吸収性能を実現することは困難であった。
これに対し、本開示の粉体混合物によれば、従来よりも広い周波数帯域において優れた電波吸収性能を示す電波吸収体を製造できる。
【００２１】
式（１）で表される化合物（即ち、マグネトプランバイト型六方晶フェライト；以下、「マグネトプランバイト型六方晶フェライト」ともいう。）は、Ｆｅ原子に対するＡｌ原子の割合〔即ち、式（１）中のｘの値〕が変化すると、ピーク周波数が変化する。具体的には、Ｆｅ原子に対するＡｌ原子の割合〔即ち、式（１）中のｘの値〕が大きくなると、マグネトプランバイト型六方晶フェライトが有するピーク周波数が、より高周波数帯域にシフトする。
本開示の粉体混合物は、式（１）で表される２種以上の化合物の粉体の混合物であり、上記２種以上の化合物は、式（１）中のｘの値が異なる２種以上の化合物である。すなわち、本開示の粉体混合物は、ピーク周波数が異なる２種以上のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体混合物である。
本開示では、式（１）中のｘの値とピーク周波数との関係に着目し、式（１）中のｘの値が異なる２種以上、即ち、ピーク周波数が異なる２種以上のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体を混合することにより、従来の単一組成のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体を用いた場合と比較して帯域幅が広い電波吸収体を実現できる。
また、本開示では、式（１）中のｘの値が異なる２種以上の化合物において、ｘの最大値をｘｍａｘとし、ｘの最小値をｘｍｉｎとした場合に、ｘｍａｘ−ｘｍｉｎ≦０．２の関係を満たすことにより、広い周波数帯域において優れた電波吸収性能を示す電波吸収体を実現できる。
【００２２】
なお、ｘｍａｘ−ｘｍｉｎ≦０．２の関係を満たさない粉体混合物は、電波吸収体の帯域幅の広げることはできても、連続した広い周波数帯域において優れた電波吸収性能を示す電波吸収体を実現し得ない（例えば、後述の比較例１参照）。
【００２３】
また、本開示の粉体混合物に対し、特許第４６７４３８０号公報に記載の電波吸収体用磁性粉体は、単一組成の粉体である。したがって、本開示の粉体混合物のように、広い周波数帯域において優れた電波吸収性能を示す電波吸収体を実現することは困難である。
【００２４】
以下、本開示の粉体混合物について、詳細に説明する。
【００２５】
本開示の粉体混合物は、式（１）で表される２種以上の化合物の粉体の混合物であり、式（１）で表される２種以上の化合物は、式（１）中のｘの値が異なる２種以上の化合物であり、式（１）中のｘの値が異なる２種以上の化合物において、ｘの最大値をｘｍａｘとし、ｘの最小値をｘｍｉｎとした場合に、ｘｍａｘ−ｘｍｉｎ≦０．２の関係を満たす。
本開示の粉体混合物は、ｘｍａｘ−ｘｍｉｎ≦０．２の関係を満たすことで、従来よりも広い周波数帯域において優れた電波吸収性能を示す電波吸収体を製造できる。
本開示の粉体混合物は、好ましくはｘｍａｘ−ｘｍｉｎ≦０．１５の関係を満たし、より好ましくはｘｍａｘ−ｘｍｉｎ≦０．１を満たす。
また、本開示の粉体混合物は、好ましくは０．０３≦ｘｍａｘ−ｘｍｉｎの関係を満たし、より好ましくは０．０５≦ｘｍａｘ−ｘｍｉｎの関係を満たす。
【００２６】
式（１）で表される化合物の種類は、式（１）中のｘの値が異なる２種以上であれば、ｘｍａｘ−ｘｍｉｎ≦０．２の関係を満たす限りにおいて、特に制限されないが、例えば、製造適性の観点から、２種類〜３種類であることが好ましい。
【００２７】
式（１）で表される２種以上の化合物は、式（１）中のｘの値が異なる点以外は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
式（１）で表される２種以上の化合物は、それぞれ組成（金属元素の種類及び数）が同じであってもよいし、異なっていてもよいが、例えば、ターゲットの周波数帯域に調整しやすいという観点からは、同じであることが好ましい。
式（１）で表される２種以上の化合物のそれぞれは、例えば、ターゲットの周波数帯域に調整しやすいという観点から、結晶相が単相であることが好ましい。
【００２８】
本開示の粉体混合物における各粉体の比率は、特に制限されず、例えば、ターゲットの周波数帯域に応じて、各粉体のピーク周波数、電波吸収特性、磁気特性等を考慮し、適宜調整できる。
本開示の粉体混合物における各粉体の比率は、例えば、ターゲットの周波数帯域に調整しやすいという観点から、質量比で、等量であることが好ましい。
【００２９】
本開示の粉体混合物における各粉体は、式（１）で表される化合物の粉体である。
式（１）におけるＡは、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素であれば、金属元素の種類及び数は、特に制限されない。
式（１）におけるＡは、例えば、操作性及び取り扱い性の観点から、Ｓｒ、Ｂａ、及びＣａからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素であることが好ましい。
また、式（１）におけるＡは、例えば、７９ＧＨｚ付近で優れた電波吸収性能を発揮する電波吸収体を製造できるという観点から、Ｓｒを含むことが好ましく、Ｓｒであることがより好ましい。
【００３０】
式（１）におけるｘは、１．５≦ｘ≦８．０を満たし、１．５≦ｘ≦６．０を満たすことが好ましく、１．５≦ｘ≦４．０を満たすことがより好ましく、１．５≦ｘ≦３．０を満たすことが更に好ましい。
式（１）におけるｘが１．５以上であると、６０ＧＨｚよりも高い周波数帯域の電波を吸収できる。
また、式（１）におけるｘが８．０以下であると、マグネトプランバイト型六方晶フェライトが磁性を有する。
【００３１】
式（１）で表される化合物（即ち、マグネトプランバイト型六方晶フェライト）としては、ＳｒＦｅ（１０．４４）Ａｌ（１．５６）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（１０．１３）Ａｌ（１．８７）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（１０．０７）Ａｌ（１．９３）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（１０．００）Ａｌ（２．００）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（９．９７）Ａｌ（２．０３）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（９．９４）Ａｌ（２．０６）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（９．９５）Ａｌ（２．０５）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（９．８８）Ａｌ（２．１２）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（９．８５）Ａｌ（２．１５）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（９．７９）Ａｌ（２．２１）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（９．７４）Ａｌ（２．２６）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（９．５８）Ａｌ（２．４２）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（９．３７）Ａｌ（２．６３）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（９．３３）Ａｌ（２．６７）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（９．２７）Ａｌ（２．７３）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（７．８８）Ａｌ（４．１２）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（７．７１）Ａｌ（４．２９）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（７．３７）Ａｌ（４．６３）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（７．０４）Ａｌ（４．９６）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（６．２５）Ａｌ（５．７５）Ｏ１９、ＢａＦｅ（９．５０）Ａｌ（２．５０）Ｏ１９、ＢａＦｅ（１０．０５）Ａｌ（１．９５）Ｏ１９、ＣａＦｅ（１０．００）Ａｌ（２．００）Ｏ１９、ＰｂＦｅ（９．００）Ａｌ（３．００）Ｏ１９、Ｓｒ（０．８０）Ｂａ（０．１０）Ｃａ（０．１０）Ｆｅ（９．８３）Ａｌ（２．１７）Ｏ１９、Ｓｒ（０．８０）Ｂａ（０．１０）Ｃａ（０．１０）Ｆｅ（９．６６）Ａｌ（２．３４）Ｏ１９、Ｓｒ（０．８０）Ｂａ（０．１０）Ｃａ（０．１０）Ｆｅ（８．８５）Ａｌ（３．１５）Ｏ１９等が挙げられる。
【００３２】
マグネトプランバイト型六方晶フェライトの組成は、高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ：Inductively Coupled Plasma）発光分光分析法により確認する。
具体的には、試料粉体１２ｍｇ及び４ｍｏｌ／Ｌ（リットル；以下、同じ）の塩酸水溶液１０ｍＬを入れた耐圧容器を、設定温度１２０℃のオーブンで１２時間保持し、溶解液を得る。次いで、得られた溶解液に純水３０ｍＬを加えた後、０．１μｍのメンブレンフィルタを用いてろ過する。このようにして得られたろ液の元素分析を、高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分光分析装置を用いて行う。得られた元素分析の結果に基づき、鉄原子１００原子％に対する各金属原子の含有率を求める。求めた含有率に基づき、組成を確認する。
ＩＣＰ発光分光分析装置としては、例えば、（株）島津製作所のＩＣＰＳ−８１００（型番）を好適に用いることができる。但し、ＩＣＰ発光分光分析装置は、これに限定されない。
【００３３】
本開示では、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの結晶相は、単相でもよいし、単相でなくてもよいが、好ましくは単相である。
結晶相が単相であるマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体混合物は、アルミニウムの含有割合が同じである場合、結晶相が単相ではない（例えば、結晶相が二相である）マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体混合物と比較して、保磁力が高く、磁気特性により優れる傾向がある。
【００３４】
本開示において、「結晶相が単相である」場合とは、粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ：X-Ray-Diffraction）測定において、任意の組成のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの結晶構造を示す回折パターンが１種類のみ観察される場合をいう。
一方、本開示において、「結晶相が単相ではない」場合とは、任意の組成のマグネトプランバイト型六方晶フェライトが複数混在し、回折パターンが２種類以上観察されたり、マグネトプランバイト型六方晶フェライト以外の結晶の回折パターンが観察されたりする場合をいう。
【００３５】
結晶相が単相ではない場合、主たるピークとそれ以外のピークとが存在する回折パターンが得られる。ここで、「主たるピーク」とは、観察される回折パターンにおいて、回折強度の値が最も高いピークを指す。
本開示の粉体混合物が、単相ではないマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体を含む場合、粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）測定により得られる、主たるピークの回折強度の値（以下、「Ｉｍ」と称する。）に対する、それ以外のピークの回折強度の値（以下、「Ｉｓ」と称する。）の比（Ｉｓ／Ｉｍ）は、例えば、電波吸収性能により優れる電波吸収体を製造できるという観点から、１／２以下であることが好ましく、１／５以下であることがより好ましい。
なお、２種以上の回折パターンが重なり、それぞれの回折パターンのピークが極大値を有している場合には、それぞれの極大値をＩｍ及びＩｓと定義し、比を求める。また、２種以上の回折パターンが重なり、主たるピークの肩部として、それ以外のピークが観察される場合には、肩部の最大強度値をＩｓと定義し、比を求める。
また、それ以外のピークが２つ以上存在する場合には、それぞれの回折強度の合計値をＩｓと定義し、比を求める。
【００３６】
回折パターンの帰属には、例えば、国際回折データセンター（ＩＣＤＤ：International Centre for Diffraction Data、登録商標）のデータベースを参照できる。
例えば、Ｓｒを含むマグネトプランバイト型六方晶フェライトの回折パターンは、国際回折データセンター（ＩＣＤＤ）の「００−０３３−１３４０」を参照できる。但し、鉄の一部がアルミニウムに置換されることで、ピーク位置については、シフトする。
【００３７】
マグネトプランバイト型六方晶フェライトの結晶相が単相であることは、既述のとおり、粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）測定により確認する。
具体的には、粉末Ｘ線回折装置を用い、以下の条件にて測定する。
粉末Ｘ線回折装置としては、例えば、ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ社のＸ’Ｐｅｒｔ  Ｐｒｏ  ＭＰＤ（商品名）を好適に用いることができる。但し、粉末Ｘ線回折装置は、これに限定されない。
【００３８】
−条件−
Ｘ線源：ＣｕＫα線
〔波長：１．５４Å（０．１５４ｎｍ）、出力：４０ｍＡ，４５ｋＶ〕
スキャン範囲：２０°＜２θ＜７０°
スキャン間隔：０．０５°
スキャンスピード：０．７５°／ｍｉｎ
【００３９】
本開示の粉体混合物を構成する個々の粒子の形状は、特に制限されず、例えば、板状、不定形状等が挙げられる。
【００４０】
本開示の粉体混合物を構成する個々の粒子の粒径は、特に制限されない。
本開示の粉体混合物は、例えば、レーザ回折散乱法により測定した個数基準の粒度分布における累積５０％径（Ｄ５０）が、２μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。
【００４１】
本開示の粉体混合物の累積５０％径（Ｄ５０）は、具体的には、以下の方法により測定される値である。
本開示の粉体混合物１０ｍｇにシクロヘキサノン５００ｍＬを加えて希釈した後、振とう機を用いて３０秒間撹拌し、得られた液を粒度分布測定用サンプルとする。次いで、粒度分布測定用サンプルを用いて、レーザ回折散乱法により粒度分布を測定する。測定装置には、レーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置を用いる。
【００４２】
レーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置としては、例えば、（株）堀場製作所のＰａｒｔｉｃａ  ＬＡ−９６０（商品名）を好適に用いることができる。但し、レーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置は、これに限定されない。
【００４３】
本開示の粉体混合物の保磁力（Ｈｃ）は、４００ｋＡ／ｍ以上が好ましく、５００ｋＡ／ｍ以上がより好ましく、６００ｋＡ／ｍ以上が更に好ましい。
本開示の粉体混合物の保磁力（Ｈｃ）が４００ｋＡ／ｍ以上であると、高周波数帯域でも優れた電波吸収性能を示す電波吸収体を製造できる。
本開示の粉体混合物の保磁力（Ｈｃ）の上限は、特に制限されず、例えば、１５００ｋＡ／ｍ以下が好ましい。
【００４４】
本開示の粉体混合物の単位質量あたりの飽和磁化（δｓ）は、１０Ａｍ２／ｋｇ以上が好ましく、２０Ａｍ２／ｋｇ以上がより好ましく、３０Ａｍ２／ｋｇ以上が更に好ましい。
本開示の粉体混合物の単位質量あたりの飽和磁化（δｓ）が１０Ａｍ２／ｋｇ以上であると、電波吸収性能により優れる電波吸収体を製造することができる。
本開示の粉体混合物の単位質量あたりの飽和磁化（δｓ）の上限は、特に制限されず、例えば、６０Ａｍ２／ｋｇ以下が好ましい。
【００４５】
本開示の粉体混合物の保磁力（Ｈｃ）及び単位質量あたりの飽和磁化（δｓ）は、振動試料型磁力計を用いて、雰囲気温度２３℃の環境下、最大印加磁界３５８９ｋＡ／ｍ、及び磁界掃引速度１．９９４ｋＡ／ｍ／ｓ（秒）の条件にて測定した値である。
振動試料型磁力計としては、例えば、（株）玉川製作所のＴＭ−ＴＲＶＳＭ５０５０−ＳＭＳＬ型（型番）を好適に用いることができる。但し、振動試料型磁力計は、これに限定されない。
【００４６】
本開示の粉体混合物全体に占める、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体以外の粉体の割合は、例えば、電波吸収性能により優れる電波吸収体を製造できるという観点から、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることが更に好ましく、０質量％以下であること、即ち、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体以外の粉体を含まないことが特に好ましい。
【００４７】
＜粉体混合物の用途＞
本開示の粉体混合物は、電波吸収体に好適に用いられる。
本開示の粉体混合物によれば、従来の単一組成のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体と比較して、より広い周波数帯域において優れた電波吸収性能を示す電波吸収体を製造できる。
【００４８】
［粉体混合物の製造方法］
本開示の粉体混合物の製造方法は、特に制限されない。
本開示の粉体混合物は、例えば、式（１）中のｘの値が異なる２種以上の化合物の粉体を準備する工程（以下、「準備工程」ともいう。）と、式（１）中のｘの値が異なる２種以上の化合物において、ｘの最大値をｘｍａｘとし、ｘの最小値をｘｍｉｎとした場合に、ｘｍａｘ−ｘｍｉｎ≦０．２の関係を満たすように、準備した式（１）中のｘの値が異なる２種以上の化合物の粉体を混合する工程（以下、「混合工程」ともいう。）と、を含む製造方法により製造できる。
【００４９】
＜準備工程＞
準備工程は、便宜上の工程であり、式（１）中のｘの値が異なる２種以上の化合物の粉体を準備する工程である。
準備工程は、予め製造された式（１）中のｘの値が異なる２種以上の化合物の粉体を単に準備するだけの工程であってもよいし、式（１）中のｘの値が異なる２種以上の化合物の粉体を製造する工程であってもよい。
準備工程が、式（１）中のｘの値が異なる２種以上の化合物の粉体を製造する工程である場合、準備工程は、特に制限されない。
準備工程は、例えば、固相法により、式（１）中のｘの値が異なる２種以上の化合物の粉体を製造する工程であってもよいし、液相法により、式（１）中のｘの値が異なる２種以上の化合物の粉体を製造する工程であってもよい。
式（１）中のｘの値が異なる２種以上の化合物の粉体を固相法により製造する方法としては、例えば、ＳｒＣＯ３、Ａｌ２Ｏ３、α−Ｆｅ２Ｏ３等を原料として用いる方法が挙げられる。式（１）中のｘの値が異なる２種以上の化合物の粉体の固相法による一般的な製造方法については、特許第４６７４３８０号公報の段落［００２３］〜［００２５］を適宜参照できる。
準備工程は、例えば、磁気特性により優れる粉体を得やすいという観点から、液相法により、式（１）中のｘの値が異なる２種以上の化合物の粉体を製造する工程であることが好ましく、例えば、以下で説明する工程Ａ〜工程Ｃを含むことが好ましい。
工程Ａ、工程Ｂ、及び工程Ｃは、それぞれ２段階以上に分かれていてもよい。
また、準備工程は、工程Ａ、工程Ｂ、及び工程Ｃ以外の工程を含んでいてもよい。
【００５０】
工程Ａ：液相法により、Ｆｅと、Ａｌと、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素（以下、「特定金属元素」ともいう。）と、を含む反応生成物を得る工程
工程Ｂ：工程Ａにて得られた反応生成物を乾燥して乾燥物を得る工程
工程Ｃ：工程Ｂにて得られた乾燥物を焼成して焼成物を得る工程
【００５１】
（工程Ａ）
工程Ａは、液相法により、Ｆｅと、Ａｌと、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素（即ち、特定金属元素）と、を含む反応生成物を得る工程である。
工程Ａでは、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の前駆体となる反応生成物を得ることができる。工程Ａにて得られる反応生成物は、水酸化鉄、水酸化アルミニウム、鉄とアルミニウムと特定金属元素との複合水酸化物等であると推測される。
【００５２】
工程Ａは、Ｆｅ塩、Ａｌ塩、及び特定金属元素の塩を含む水溶液（以下、「原料水溶液」ともいう。）と、アルカリ水溶液と、を混合して反応生成物を得る工程（以下、「工程Ａ１」ともいう。）を含むことが好ましい。
工程Ａ１では、原料水溶液とアルカリ水溶液とを混合することにより、反応生成物の沈殿物が生じる。工程Ａ１では、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の前駆体となる反応生成物を含む液（所謂、前駆体含有液）を得ることができる。
また、工程Ａは、工程Ａ１にて得られた反応生成物を含む液から反応生成物を分離する工程（以下、「工程Ａ２」ともいう。）を含むことが好ましい。
工程Ａ２では、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の前駆体となる反応生成物（即ち、工程Ａにおける反応生成物）を得ることができる。
【００５３】
−工程Ａ１−
工程Ａ１は、Ｆｅ塩、Ａｌ塩、及び特定金属元素の塩を含む水溶液（即ち、原料水溶液）と、アルカリ水溶液と、を混合して反応生成物を得る工程である。
Ｆｅ塩、Ａｌ塩、及び特定金属元素の塩における塩としては、特に制限されず、例えば、入手容易性及びコストの観点から、硝酸塩、硫酸塩等の水溶性の無機酸塩、又は塩化物が好ましい。
Ｆｅ塩の具体例としては、塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物〔ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕、硝酸鉄（ＩＩＩ）九水和物〔Ｆｅ（ＮＯ３）３・９Ｈ２Ｏ〕等が挙げられる。
Ａｌ塩の具体例としては、塩化アルミニウム六水和物〔ＡｌＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕、硝酸アルミニウム九水和物〔Ａｌ（ＮＯ３）３・９Ｈ２Ｏ〕等が挙げられる。
Ｓｒ塩の具体例としては、塩化ストロンチウム六水和物〔ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ〕、硝酸ストロンチウム〔Ｓｒ（ＮＯ３）２〕、酢酸ストロンチウム０．５水和物〔Ｓｒ（ＣＨ３ＣＯＯ）２・０．５Ｈ２Ｏ〕等が挙げられる。
Ｂａ塩の具体例としては、塩化バリウム二水和物〔ＢａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ〕、硝酸バリウム〔Ｂａ（ＮＯ３）２〕、酢酸バリウム〔（ＣＨ３ＣＯＯ）２Ｂａ〕等が挙げられる。
Ｃａ塩の具体例としては、塩化カルシウム二水和物〔ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ〕、硝酸カルシウム四水和物〔Ｃａ（ＮＯ３）２・４Ｈ２Ｏ〕、酢酸カルシウム一水和物〔（ＣＨ３ＣＯＯ）２Ｃａ・Ｈ２Ｏ〕等が挙げられる。
Ｐｂ塩の具体例としては、塩化鉛（ＩＩ）〔ＰｂＣｌ２〕、硝酸鉛（ＩＩ）〔Ｐｂ（ＮＯ３）２〕等が挙げられる。
【００５４】
アルカリ水溶液としては、特に制限されず、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液等が挙げられる。
アルカリ水溶液の濃度は、特に制限されず、例えば、０．１ｍｏｌ／Ｌ〜１０．０ｍｏｌ／Ｌとすることができる。
【００５５】
原料水溶液とアルカリ水溶液とは、単に混合すればよい。
原料水溶液とアルカリ水溶液とは、全量を一度に混合してもよく、原料水溶液とアルカリ水溶液とを少しずつ徐々に混合してもよい。また、原料水溶液及びアルカリ水溶液のいずれか一方に、他方を少しずつ添加しながら混合してもよい。
例えば、電波吸収性能の再現性の観点からは、原料水溶液とアルカリ水溶液とを少しずつ徐々に混合することが好ましい。
原料水溶液とアルカリ水溶液とを混合する方法は、特に制限されず、例えば、撹拌により混合する方法が挙げられる。
撹拌手段としては、特に制限はなく、一般的な撹拌器具又は撹拌装置を用いることができる。
撹拌時間は、混合する成分の反応が終了すれば、特に制限されず、原料水溶液の組成、撹拌器具又は撹拌装置の種類等に応じて、適宜設定できる。
【００５６】
原料水溶液とアルカリ水溶液とを混合する際の温度は、例えば、突沸を防ぐ観点から、１００℃以下が好ましく、反応生成物が良好に得られるという観点から、９５℃以下がより好ましく、１５℃以上９２℃以下が更に好ましい。
温度を調整する手段としては、特に制限はなく、一般的な加熱装置、冷却装置等を用いることができる。
【００５７】
原料水溶液とアルカリ水溶液との混合により得られる水溶液の２５℃におけるｐＨは、例えば、反応生成物をより得やすいとの観点から、５〜１３が好ましく、６〜１２がより好ましく、８〜１２が更に好ましく、８．５〜１２が特に好ましい。
原料水溶液とアルカリ水溶液との混合により、原料水溶液のｐＨを調整することで、最終的に得られる式（１）で表される化合物におけるｘの値（即ち、マグネトプランバイト型六方晶フェライトにおけるＦｅ原子に対するＡｌ原子の割合）を制御できる。
例えば、原料水溶液の調整ｐＨを、８．０を超えて高めることで、最終的に得られる式（１）で表される化合物におけるｘの値（即ち、マグネトプランバイト型六方晶フェライトにおけるＦｅ原子に対するＡｌ原子の割合）をより小さくできる。
原料水溶液の調整ｐＨは、ｐＨメータを用いて測定される値である。
ｐＨメータとしては、例えば、（株）堀場製作所の卓上型ｐＨメータ  Ｆ−７１（商品名）を好適に用いることができる。但し、ｐＨメータは、これに限定されない。
【００５８】
原料水溶液とアルカリ水溶液との混合比率は、特に制限されず、例えば、所望とする原料水溶液の調整ｐＨに応じて、適宜設定することができる。
【００５９】
−工程Ａ２−
工程Ａ２は、工程Ａ１にて得られた反応生成物を含む液から反応生成物を分離する工程である。
工程Ａ２では、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の前駆体となる反応生成物（即ち、工程Ａにおける反応生成物）を得ることができる。
【００６０】
反応生成物を含む液から反応生成物を分離する方法は、特に制限されず、デカンテーション、遠心分離、濾過（吸引濾過、加圧濾過等）などの方法が挙げられる。
反応生成物を含む液から反応生成物を分離する方法が遠心分離である場合、遠心分離の条件は、特に制限されない。例えば、回転数２０００ｒｐｍ（revolutions per minute；以下、同じ）以上で、３分間〜３０分間遠心分離することが好ましい。また、遠心分離は、複数回行ってもよい。
【００６１】
（工程Ｂ）
工程Ｂは、工程Ａにて得られた反応生成物を乾燥して乾燥物（所謂、前駆体の粉体）を得る工程である。
工程Ａにて得られた反応生成物を焼成前に乾燥させることにより、電波吸収体の製造に用いた場合に、電波吸収体の電波吸収性能の再現性が良好となる傾向がある。
【００６２】
乾燥手段は、特に制限されず、例えば、オーブン等の乾燥機が挙げられる。
乾燥温度としては、特に制限はなく、例えば、５０℃〜２００℃が好ましく、７０℃〜１５０℃がより好ましい。
乾燥時間としては、特に制限はなく、例えば、２時間〜５０時間が好ましく、５時間〜３０時間がより好ましい。
【００６３】
（工程Ｃ）
工程Ｃは、工程Ｂにて得られた乾燥物を焼成して焼成物を得る工程である。
工程Ｃでは、工程Ｂにて得られた乾燥物を焼成することにより、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体である焼成物を得ることができる。
【００６４】
焼成は、加熱装置を用いて行うことができる。
加熱装置は、目的の温度に加熱することができれば、特に制限されず、公知の加熱装置をいずれも用いることができる。加熱装置としては、例えば、電気炉の他、製造ラインに合わせて独自に作製した焼成装置を用いることができる。
焼成は、大気雰囲気下で行うことが好ましい。
焼成温度としては、特に制限はなく、例えば、９００℃以上が好ましく、９００℃〜１４００℃がより好ましく、１０００℃〜１２００℃が更に好ましい。
焼成時間としては、特に制限はなく、例えば、１時間〜１０時間が好ましく、２時間〜６時間がより好ましい。
【００６５】
＜混合工程＞
混合工程は、式（１）中のｘの値が異なる２種以上の化合物において、ｘの最大値をｘｍａｘとし、ｘの最小値をｘｍｉｎとした場合に、ｘｍａｘ−ｘｍｉｎ≦０．２の関係を満たすように、準備工程にて準備した式（１）中のｘの値が異なる２種以上の化合物の粉体を混合する工程である。
【００６６】
式（１）中のｘの値が異なる２種以上の化合物の粉体を混合する方法は、特に制限されず、例えば、撹拌により混合する方法が挙げられる。
撹拌手段としては、特に制限されず、一般的な撹拌装置を用いることができる。
撹拌装置としては、パドルミキサー、インペラーミキサー等のミキサーが挙げられる。
撹拌時間は、特に制限されず、例えば、撹拌装置の種類、混合する粉体の量等に応じて、適宜設定できる。
【００６７】
各粉体の混合比率は、特に制限されず、例えば、ターゲットの周波数帯域に応じて、各粉体のピーク周波数、電波吸収特性、磁気特性等を考慮し、適宜調整できる。
各粉体の混合比率は、例えば、ターゲットの周波数帯域に調整しやすいという観点から、質量比で、等量であることが好ましい。
【００６８】
［電波吸収体］
本開示の電波吸収体は、本開示の粉体混合物（以下、「特定粉体混合物」ともいう。）と、バインダーと、を含む。
本開示の電波吸収体は、特定粉体混合物を含むため、従来よりも広い周波数帯域において優れた電波吸収性能を示すことができる。
また、本開示の電波吸収体に含まれる特定粉体混合物では、マグネトプランバイト型六方晶フェライトにおける鉄原子に対するアルミニウム原子の割合〔即ち、式（１）中のｘの値〕を制御することで、電波吸収体の電波の吸収波長を設計することが可能であり、所望の周波数の電波の吸収を効率良く高めることができる。
具体的には、本開示の電波吸収体では、マグネトプランバイト型六方晶フェライトにおける鉄原子に対するアルミニウム原子の割合を高める〔即ち、式（１）中のｘの値を大きくする〕ことで、より高周波数帯域の電波の吸収が可能となるため、例えば、７０ＧＨｚ〜９０ＧＨｚの高周波数帯域においても、優れた電波吸収性能を発揮し得る。
【００６９】
本開示の電波吸収体は、平面形状を有していてもよく、立体形状を有していてもよく、線形状を有していてもよい。
平面形状としては、特に制限はなく、シート状、フィルム状等の形状が挙げられる。
立体形状としては、例えば、三角形以上の多角形の柱形状、円柱形状、角錐形状、円錐形状、及びハニカム形状が挙げられる。また、立体形状としては、上記平面形状と上記立体形状とを組み合わせた形状も挙げられる。
本開示の電波吸収体の電波吸収性能は、電波吸収体中における特定粉体混合物の含有率のみならず、電波吸収体の形状によっても制御することが可能である。
【００７０】
本開示の電波吸収体は、特定粉体混合物を含む。
本開示の電波吸収体中における特定粉体混合物の含有率は、特に制限されず、例えば、良好な電波吸収特性の確保の観点から、電波吸収体中の全固形分量に対して、１０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上が更に好ましい。
また、本開示の電波吸収体中における特定粉体混合物の含有率は、例えば、電波吸収体の製造適性及び耐久性の観点から、電波吸収体中の全固形分量に対して、９８質量％以下が好ましく、９５質量％以下がより好ましく、９２質量％以下が更に好ましい。
【００７１】
本開示において、電波吸収体中の全固形分量とは、電波吸収体が溶剤を含まない場合には、電波吸収体の全質量を意味し、電波吸収体が溶剤を含む場合には、電波吸収体から溶剤を除いた全質量を意味する。
【００７２】
本開示の電波吸収体は、バインダーを含む。
本開示において、「バインダー」とは、特定粉体混合物を分散させた状態に保ち、かつ、電波吸収体の形態を形成し得る物質の総称である。
バインダーとしては、特に制限はなく、例えば、樹脂、ゴム、又は、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）が挙げられる。
これらの中でも、バインダーとしては、例えば、引張り強度及び耐屈曲性の観点から、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）が好ましい。
【００７３】
樹脂は、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂のいずれであってもよい。
熱可塑性樹脂としては、具体的には、アクリル樹脂；ポリアセタール；ポリアミド；ポリエチレン；ポリプロピレン；ポリエチレンテレフタレート；ポリブチレンテレフタレート；ポリカーボネート；ポリスチレン；ポリフェニレンサルファイド；ポリ塩化ビニル；アクリロニトリルとブタジエンとスチレンとの共重合により得られるＡＢＳ（acrylonitrile butadiene styrene）樹脂；アクリロニトリルとスチレンとの共重合により得られるＡＳ（acrylonitrile styrene）樹脂等が挙げられる。
熱硬化性樹脂としては、具体的には、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル、ジアリルフタレート樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂等が挙げられる。
【００７４】
ゴムとしては、特に制限はなく、例えば、特定粉体混合物との混合性が良好であり、かつ、耐久性、耐候性、及び耐衝撃性により優れる電波吸収体を製造できるという観点から、ブタジエンゴム；イソプレンゴム；クロロプレンゴム；ハロゲン化ブチルゴム；フッ素ゴム；ウレタンゴム；アクリル酸エステル（例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、及びアクリル酸２−エチルヘキシル）と他の単量体との共重合により得られるアクリルゴム（ＡＣＭ）；チーグラー触媒を用いたエチレンとプロピレンとの配位重合により得られるエチレン−プロピレンゴム；イソブチレンとイソプレンとの共重合により得られるブチルゴム（ＩＩＲ）；ブタジエンとスチレンとの共重合により得られるスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）；アクリロニトリルとブタジエンとの共重合により得られるアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）；シリコーンゴム等の合成ゴムが好ましい。
【００７５】
熱可塑性エラストマーとしては、具体的には、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）、アミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）、ポリエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＣ）等が挙げられる。
【００７６】
本開示の電波吸収体は、バインダーとしてゴムを含む場合、ゴムに加えて、加硫剤、加硫助剤、軟化剤、可塑剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
加硫剤としては、硫黄、有機硫黄化合物、金属酸化物等が挙げられる。
【００７７】
バインダーのメルトマススローレイト（以下、「ＭＦＲ」ともいう。）は、特に制限されず、例えば、１ｇ／１０ｍｉｎ〜２００ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、３ｇ／１０ｍｉｎ〜１００ｇ／１０ｍｉｎがより好ましく、５ｇ／１０ｍｉｎ〜８０ｇ／１０ｍｉｎが更に好ましく、１０ｇ／１０ｍｉｎ〜５０ｇ／１０ｍｉｎが特に好ましい。
バインダーのＭＦＲが１ｇ／１０ｍｉｎ以上であると、流動性が十分に高く、外観不良がより生じ難い。
バインダーのＭＦＲが２００ｇ／１０ｍｉｎ以下であると、成形体の強度等の機械特性をより高めやすい。
バインダーのＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９９に準拠して、測定温度２３０℃及び荷重１０ｋｇの条件で測定される値である。
【００７８】
バインダーの硬度は、特に制限されず、例えば、成形適性の観点から、５ｇ〜１５０ｇが好ましく、１０ｇ〜１２０ｇがより好ましく、３０ｇ〜１００ｇが更に好ましく、４０ｇ〜９０ｇが特に好ましい。
バインダーの硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−３：２０１２に準拠して測定される瞬間値である。
【００７９】
バインダーの密度は、特に制限されず、例えば、成形適性の観点から、６００ｋｇ／ｍ３〜１１００ｋｇ／ｍ３が好ましく、７００ｋｇ／ｍ３〜１０００ｋｇ／ｍ３がより好ましく、７５０ｋｇ／ｍ３〜１０５０ｋｇ／ｍ３が更に好ましく、８００ｋｇ／ｍ３〜９５０ｋｇ／ｍ３が特に好ましい。
バインダーの密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ００６１：２００１に準拠して測定される値である。
【００８０】
バインダーの１００％引張応力は、特に制限されず、例えば、成形適性の観点から、０．２ＭＰａ〜２０ＭＰａが好ましく、０．５ＭＰａ〜１０ＭＰａがより好ましく、１ＭＰａ〜５ＭＰａが更に好ましく、１．５ＭＰａ〜３ＭＰａが特に好ましい。
バインダーの引張強さは、特に制限されず、例えば、成形適性の観点から、１ＭＰａ〜２０ＭＰａが好ましく、２ＭＰａ〜１５ＭＰａがより好ましく、３ＭＰａ〜１０ＭＰａが更に好ましく、５ＭＰａ〜８ＭＰａが特に好ましい。
バインダーの切断時伸びは、特に制限されず、例えば、成形適性の観点から、１１０％〜１５００％が好ましく、１５０％〜１０００％がより好ましく、２００％〜９００％が更に好ましく、４００％〜８００％が特に好ましい。
以上の引張特性は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１：２０１０に準拠して測定される値である。測定は、試験片としてＪＩＳ  ３号ダンベルを用い、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎの条件で行う。
【００８１】
本開示の電波吸収体は、バインダーを１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００８２】
本開示の電波吸収体中におけるバインダーの含有率は、特に制限されず、例えば、特定粉体混合物の分散性の観点、並びに、電波吸収体の製造適性及び耐久性の観点から、電波吸収体中の全固形分量に対して、２質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、８質量％以上が更に好ましい。
また、本開示の電波吸収体中におけるバインダーの含有率は、例えば、良好な電波吸収特性の確保の観点から、電波吸収体中の全固形分量に対して、９０質量％以下が好ましく、７０質量％以下がより好ましく、５０質量％以下が更に好ましい。
【００８３】
本開示の電波吸収体は、特定粉体混合物及びバインダー以外に、必要に応じて、種々の添加剤（所謂、他の添加剤）を含んでいてもよい。
他の添加剤としては、分散剤、分散助剤、防黴剤、帯電防止剤、酸化防止剤等が挙げられる。他の添加剤は、１つの成分が２つ以上の機能を担うものであってもよい。
【００８４】
電波吸収体に、特定粉体混合物が含まれていることは、例えば、以下の方法により確認することができる。
電波吸収体を細かく切り刻んだ後、溶剤（例えば、アセトン）中に１日間〜２日間浸漬した後、乾燥させる。乾燥後の電波吸収体を更に細かく磨り潰し、粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）測定を行うことにより、構造を確認することができる。また、電波吸収体の断面を切り出した後、例えば、エネルギー分散型Ｘ線分析装置を用いることで、組成を確認することができる。
【００８５】
［電波吸収体の製造方法］
本開示の電波吸収体の製造方法は、特に制限されない。
本開示の電波吸収体の製造方法としては、例えば、以下で説明する、本実施形態に係る電波吸収体の製造方法が好ましい。
本実施形態に係る電波吸収体の製造方法は、特定粉体混合物と、バインダーと、を含む電波吸収体用組成物を用いて、成形体を形成する工程Ｉを含む。
【００８６】
＜工程Ｉ＞
工程Ｉは、特定粉体混合物と、バインダーと、を含む電波吸収体用組成物を用いて、成形体を形成する工程である。
工程Ｉにおいて形成される成形体は、電波吸収体の少なくとも一部をなす。
【００８７】
工程Ｉにおける特定粉体混合物及びバインダーは、既述のとおりであるため、ここでは説明を省略する。
【００８８】
電波吸収体用組成物中における特定粉体混合物の含有率は、特に制限されず、例えば、良好な電波吸収特性の確保の観点から、電波吸収体用組成物中の全固形分量に対して、１０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上が更に好ましい。
また、電波吸収体用組成物中における特定粉体混合物の含有率は、例えば、電波吸収体の製造適性及び耐久性の観点から、電波吸収体用組成物中の全固形分量に対して、９８質量％以下が好ましく、９５質量％以下がより好ましく、９２質量％以下が更に好ましい。
【００８９】
本開示において、電波吸収体用組成物中の全固形分量とは、電波吸収体用組成物が溶剤を含まない場合には、電波吸収体用組成物の全質量を意味し、電波吸収体用組成物が溶剤を含む場合には、電波吸収体用組成物から溶剤を除いた全質量を意味する。
【００９０】
電波吸収体用組成物中におけるバインダーの含有率は、特に制限されず、例えば、特定粉体混合物の分散性の観点、並びに、電波吸収体の製造適性及び耐久性の観点から、電波吸収体用組成物中の全固形分量に対して、２質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、８質量％以上が更に好ましい。
また、電波吸収体用組成物中におけるバインダーの含有率は、例えば、良好な電波吸収特性の確保の観点から、電波吸収体用組成物中の全固形分量に対して、９０質量％以下が好ましく、７０質量％以下がより好ましく、５０質量％以下が更に好ましい。
【００９１】
電波吸収体用組成物中において、特定粉体混合物とバインダーとは、単に混合されていればよい。
特定粉体混合物とバインダーとを混合する方法は、特に制限されず、例えば、撹拌により混合する方法が挙げられる。
撹拌手段としては、特に制限されず、一般的な撹拌装置を用いることができる。
撹拌装置としては、パドルミキサー、インペラーミキサー等のミキサーが挙げられる。
撹拌時間は、特に制限されず、例えば、撹拌装置の種類、電波吸収体用組成物の組成等に応じて、適宜設定できる。
【００９２】
成形体を形成する方法としては、特に制限はない。
成形体を形成する方法としては、例えば、電波吸収体用組成物を支持体上に塗布した後、乾燥させる方法、電波吸収体用組成物を支持体上にノズルを用いて吐出した後、乾燥させる方法、電波吸収体用組成物を射出成形する方法、電波吸収体用組成物をプレス成形する方法等が挙げられる。
【００９３】
工程Ｉの好ましい態様の１つは、特定粉体混合物と、バインダーと、を含む電波吸収体用組成物を、支持体上に塗布して電波吸収体用組成物層を形成する工程Ｉ−ａ１と、工程Ｉ−ａ１にて形成した電波吸収体用組成物層を乾燥して電波吸収層を形成する工程Ｉ−ａ２と、を含む態様である。
工程Ｉ−ａ２における電波吸収層が、工程Ｉにおける成形体に相当する。
【００９４】
（工程Ｉ−ａ１）
工程Ｉ−ａ１は、特定粉体混合物と、バインダーと、を含む電波吸収体用組成物を、支持体上に塗布して電波吸収体用組成物層を形成する工程である。
工程Ｉ−ａ１における特定粉体混合物及びバインダーは、既述のとおりであるため、ここでは説明を省略する。
【００９５】
工程Ｉ−ａ１における電波吸収体用組成物は、溶剤を含むことが好ましい。
溶剤としては、特に制限はなく、例えば、水、有機溶媒、又は、水と有機溶媒との混合溶媒が挙げられる。
有機溶媒としては、特に制限はなく、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、メトキシプロパノール等のアルコール化合物、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等のケトン化合物、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、酢酸エチル、トルエンなどが挙げられる。
これらの中でも、溶剤としては、沸点が比較的低く、乾燥させやすいという観点から、メチルエチルケトン及びシクロヘキサンから選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００９６】
電波吸収体用組成物が溶剤を含む場合、電波吸収体用組成物中における溶剤の含有率は、特に制限されず、例えば、電波吸収体用組成物に配合される成分の種類、量等により、適宜設定される。
【００９７】
電波吸収体用組成物は、特定粉体混合物、バインダー、及び溶剤以外に、必要に応じて、種々の添加剤（所謂、他の添加剤）を含んでいてもよい。
他の添加剤としては、分散剤、分散助剤、防黴剤、帯電防止剤、酸化防止剤等が挙げられる。他の添加剤は、１つの成分が２つ以上の機能を担うものであってもよい。
【００９８】
支持体としては、特に制限はなく、公知の支持体を用いることができる。
支持体を構成する材料としては、例えば、金属板（アルミニウム、亜鉛、銅等の金属の板）、プラスチックシート〔ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、ポリエチレン（直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等）、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリスルホン、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリビニルアセタール、アクリル樹脂等のシート〕、上述した金属がラミネートされ又は蒸着されたプラスチックシートなどが挙げられる。
なお、プラスチックシートは、二軸延伸されていることが好ましい。
支持体は、電波吸収体の形態を保持するために機能し得る。なお、電波吸収体がそれ自身の形態を保持できる場合には、支持体として、例えば、金属板、ガラス板、又は表面に離型処理が施されたプラスチックシートを用い、電波吸収体の製造後に電波吸収体から除去してもよい。
【００９９】
支持体の形状、構造、大きさ等については、目的に応じて適宜選択できる。
支持体の形状としては、特に制限はなく、例えば、平板状が挙げられる。
支持体の構造は、単層構造であってもよいし、２層以上の積層構造であってもよい。
支持体の大きさとしては、特に制限はなく、例えば、電波吸収体の大きさに応じて、適宜選択できる。
【０１００】
支持体の厚みは、特に制限されず、通常は０．０１ｍｍ〜１０ｍｍ程度であり、例えば、取り扱い性の観点から、０．０２ｍｍ〜３ｍｍであることが好ましく、０．０５ｍｍ〜１ｍｍであることがより好ましい。
【０１０１】
支持体上に、電波吸収体用組成物を塗布する方法としては、特に制限はなく、例えば、ダイコーター、ナイフコーター、アプリケーター等を用いる方法が挙げられる。
【０１０２】
電波吸収体用組成物層の厚みは、特に制限されず、例えば、５μｍ以上５ｍｍ以下とすることができる。
【０１０３】
（工程Ｉ−ａ２）
工程Ｉ−ａ２は、工程Ｉ−ａ１にて形成した電波吸収体用組成物層を乾燥して電波吸収層を形成する工程である。
電波吸収体用組成物層を乾燥させる方法としては、特に制限はなく、例えば、オーブン等の加熱装置を用いる方法が挙げられる。
乾燥温度及び乾燥時間は、電波吸収体用組成物層中の溶剤を揮発させることができれば、特に制限されない。一例を挙げれば、３０℃〜１５０℃にて、０．０１時間〜２時間加熱することにより、乾燥させることができる。
【０１０４】
工程Ｉの別の好ましい態様の１つは、特定粉体混合物と、バインダーと、を混練して混練物を得る工程Ｉ−ｂ１と、工程Ｉ−ｂ１にて得られた混練物を成形して電波吸収体を得る工程Ｉ−ｂ２と、を含む態様である。
工程Ｉ−ｂ２における電波吸収体が、工程Ｉにおける成形体に相当する。
【０１０５】
（工程Ｉ−ｂ１）
工程Ｉ−ｂ１は、特定粉体混合物と、バインダーと、を混練して混練物を得る工程である。
工程Ｉ−ｂ１における特定粉体混合物及びバインダーは、既述のとおりであるため、ここでは説明を省略する。
工程Ｉ−ｂ１では、特定粉体混合物及びバインダーに加えて、必要に応じて、溶剤、種々の添加剤（所謂、他の添加剤）等を混練してもよい。
工程Ｉ−ｂ１における溶剤及び他の添加剤は、既述のとおりであるため、ここでは説明を省略する。
【０１０６】
混練手段としては、特に制限されず、一般的な混練装置を用いることができる。
混練装置としては、ミキサー、二本ロール、ニーダー等の装置が挙げられる。
混練時間は、特に制限されず、例えば、混練装置の種類、混練する成分の種類及び量等に応じて、適宜設定できる。
【０１０７】
（工程Ｉ−ｂ２）
工程Ｉ−ｂ２は、工程Ｉ−ｂ１にて得られた混練物を成形して電波吸収体を得る工程である。
成形手段としては、特に制限されず、例えば、プレス成形、押し出し成形、射出成形等が挙げられる。
成形条件としては、特に制限はなく、混練物に含まれる成分の種類、成形手段等に応じて、適宜設定できる。
成形手段が金型を用いるプレス成形である場合、成形圧力としては、例えば、１０ＭＰａ〜５０ＭＰａとすることができる。
プレス温度としては、例えば、１８０℃〜２２０℃とすることができる。
プレス時間としては、例えば、１分間〜５分間とすることができる。
【実施例】
【０１０８】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以下の実施例において、ｐＨは、（株）堀場製作所の卓上型ｐＨメータ  Ｆ−７１（商品名）を用いて測定した。【０１０９】
＜マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の作製＞
−磁性粉体１の作製−
３５℃に保温した水４００．０ｇを撹拌し、撹拌中の水に、塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物〔ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕５７．０ｇ、塩化ストロンチウム六水和物〔ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ〕２７．８ｇ及び塩化アルミニウム六水和物〔ＡｌＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕１０．７ｇを水２１６．０ｇに溶解して調製した原料水溶液と、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１８１．３ｇに水１１３．０ｇを加えて調製した溶液と、をそれぞれ１０ｍＬ／ｍｉｎの流速にて、添加のタイミングを同じくして、全量添加し、第１の液を得た。
次いで、第１の液の温度を２５℃に変更した後、温度を保持した状態で、第１の液に対し、ｐＨが１１．５になるように１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を添加し、第２の液を得た。
次いで、第２の液を１５分間撹拌し、反応を終了させて、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の前駆体となる反応生成物を含む液（即ち、前駆体含有液）を得た。
次いで、前駆体含有液に対し、遠心分離処理（回転数：３０００ｒｐｍ、回転時間：１０分間）を３回行い、得られた沈殿物を回収した。
次いで、回収した沈殿物を内部雰囲気温度８０℃のオーブン内で１２時間乾燥させて、乾燥物（即ち、前駆体の粉体）を得た。
次いで、前駆体の粉体をマッフル炉の中に入れ、大気雰囲気下において、炉内の温度を１１００℃の温度条件に設定して４時間焼成することにより、焼成物を得た。得られた焼成物を、磁性粉体１とした。【０１１０】
−磁性粉体２の作製−
磁性粉体１の作製において、「第１の液の温度を２５℃に変更した後、温度を保持した状態で、第１の液に対し、ｐＨが１１．５になるように１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を添加し、第２の液を得た」を、「第１の液の温度を２５℃に変更した後、温度を保持した状態で、第１の液に対し、ｐＨが１１．３になるように１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を添加し、第２の液を得た」に変更したこと以外は、磁性粉体１の作製と同様の操作を行い、磁性粉体２を得た。【０１１１】
−磁性粉体３の作製−
磁性粉体１の作製において、「第１の液の温度を２５℃に変更した後、温度を保持した状態で、第１の液に対し、ｐＨが１１．５になるように１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を添加し、第２の液を得た」を、「第１の液の温度を２５℃に変更した後、温度を保持した状態で、第１の液に対し、ｐＨが１１．０になるように１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を添加し、第２の液を得た」に変更したこと以外は、磁性粉体１の作製と同様の操作を行い、磁性粉体３を得た。【０１１２】
−磁性粉体４の作製−
磁性粉体１の作製において、「第１の液の温度を２５℃に変更した後、温度を保持した状態で、第１の液に対し、ｐＨが１１．５になるように１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を添加し、第２の液を得た」を、「第１の液の温度を２５℃に変更した後、温度を保持した状態で、第１の液に対し、ｐＨが１０．７になるように１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を添加し、第２の液を得た」に変更したこと以外は、磁性粉体１の作製と同様の操作を行い、磁性粉体４を得た。【０１１３】
−磁性粉体５の作製−
磁性粉体１の作製において、「第１の液の温度を２５℃に変更した後、温度を保持した状態で、第１の液に対し、ｐＨが１１．５になるように１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を添加し、第２の液を得た」を、「第１の液の温度を２５℃に変更した後、温度を保持した状態で、第１の液に対し、ｐＨが１０．５になるように１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を添加し、第２の液を得た」に変更したこと以外は、磁性粉体１の作製と同様の操作を行い、磁性粉体５を得た。【０１１４】
−磁性粉体６の作製−
３５℃に保温した水４００．０ｇを撹拌し、撹拌中の水に、塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物〔ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕５７．０ｇ、塩化ストロンチウム六水和物〔ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ〕２２．３ｇ、塩化バリウム二水和物〔ＢａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ〕２．６ｇ、塩化カルシウム二水和物〔ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ〕１．５ｇ、及び塩化アルミニウム六水和物〔ＡｌＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕１０．２ｇを水２１６．０ｇに溶解して調製した原料水溶液と、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１８１．３ｇに水１１３．０ｇを加えて調製した溶液と、をそれぞれ１０ｍＬ／ｍｉｎの流速にて、添加のタイミングを同じくして、全量添加し、第１の液を得た。
次いで、第１の液の温度を２５℃に変更した後、温度を保持した状態で、第１の液に対し、ｐＨが１１．３になるように１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を添加し、第２の液を得た。
次いで、第２の液を１５分間撹拌し、反応を終了させて、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の前駆体となる反応生成物を含む液（即ち、前駆体含有液）を得た。
次いで、前駆体含有液に対し、遠心分離処理（回転数：３０００ｒｐｍ、回転時間：１０分間）を３回行い、得られた沈殿物を回収した。
次いで、回収した沈殿物を内部雰囲気温度８０℃のオーブン内で１２時間乾燥させて、乾燥物（即ち、前駆体の粉体）を得た。
次いで、前駆体の粉体をマッフル炉の中に入れ、大気雰囲気下において、炉内の温度を１１００℃の温度条件に設定して４時間焼成することにより、焼成物を得た。得られた焼成物を、磁性粉体６とした。【０１１５】
−磁性粉体７の作製−
磁性粉体６の作製において、「第１の液の温度を２５℃に変更した後、温度を保持した状態で、第１の液に対し、ｐＨが１１．３になるように１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を添加し、第２の液を得た」を、「第１の液の温度を２５℃に変更した後、温度を保持した状態で、第１の液に対し、ｐＨが１０．５になるように１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を添加し、第２の液を得た」に変更したこと以外は、磁性粉体６の作製と同様の操作を行い、磁性粉体７を得た。【０１１６】
１．結晶構造の確認
磁性粉体１〜磁性粉体７の各磁性粉体を形成する磁性体（以下、それぞれ「磁性体１〜磁性体７」ともいう。）の結晶構造を、Ｘ線回折（ＸＲＤ）法により確認した。
具体的には、マグネトプランバイト型の結晶構造を有しているか、及び、単相であるか、又は、二相以上の異なる結晶相を有しているかについて確認した。
測定装置には、粉末Ｘ線回折装置であるＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ社のＸ’Ｐｅｒｔ  Ｐｒｏ  ＭＰＤ（商品名）を使用した。測定条件を以下に示す。【０１１７】
−測定条件−
Ｘ線源：ＣｕＫα線
〔波長：１．５４Å（０．１５４ｎｍ）、出力：４０ｍＡ、４５ｋＶ〕
スキャン範囲：２０°＜２θ＜７０°
スキャン間隔：０．０５°
スキャンスピード：０．７５°／ｍｉｎ【０１１８】
その結果、磁性体１〜磁性体７は、いずれもマグネトプランバイト型の結晶構造を有しており、マグネトプランバイト型以外の結晶構造を含まない単相のマグネトプランバイト型六方晶フェライトであることが確認された。【０１１９】
２．組成の確認
磁性体１〜磁性体７の各磁性体の組成を、高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分光分析法により確認した。
具体的には、磁性粉体１２ｍｇ及び４ｍｏｌ／Ｌの塩酸水溶液１０ｍＬを入れた耐圧容器（ビーカー）を、設定温度１２０℃のオーブンで１２時間保持し、溶解液を得た。得られた溶解液に純水３０ｍＬを加えた後、０．１μｍのメンブレンフィルタを用いて濾過した。このようにして得られた濾液の元素分析を、高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分光分析装置〔型番：ＩＣＰＳ−８１００、（株）島津製作所〕を用いて行った。
得られた元素分析の結果に基づき、鉄原子１００原子％に対する各金属原子の含有率を求めた。そして、得られた含有率に基づき、磁性体の組成を確認した。各磁性体の組成を以下に示す。【０１２０】
磁性体１：ＳｒＦｅ（１０．１３）Ａｌ（１．８７）Ｏ１９
磁性体２：ＳｒＦｅ（１０．０７）Ａｌ（１．９３）Ｏ１９
磁性体３：ＳｒＦｅ（９．９７）Ａｌ（２．０３）Ｏ１９
磁性体４：ＳｒＦｅ（９．９４）Ａｌ（２．０６）Ｏ１９
磁性体５：ＳｒＦｅ（９．８８）Ａｌ（２．１２）Ｏ１９
磁性体６：Ｓｒ（０．８０）Ｂａ（０．１０）Ｃａ（０．１０）Ｆｅ（９．８３）Ａｌ（２．１７）Ｏ１９
磁性体７：Ｓｒ（０．８０）Ｂａ（０．１０）Ｃａ（０．１０）Ｆｅ（９．６６）Ａｌ（２．３４）Ｏ１９【０１２１】
３．透過減衰量のピーク周波数
磁性粉体１〜磁性粉体７の各磁性粉体を用いて作製した電波吸収シート（以下、それぞれ「電波吸収シート１〜電波吸収シート７」ともいう。）について、透過減衰量のピーク周波数を測定した。測定には、以下の方法により作製した測定用シートを用いた。
磁性粉体７８ｇと、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）〔商品名：ミラストマー（登録商標）７０３０ＮＳ、三井化学（株）、バインダー〕２６ｇと、をラボプラストミル〔商品名、（株）東洋精機製作所〕を用いて、３０ｒｐｍで１０分間混練し、磁性粉体とＴＰＯとの混練物を得た。得られた混練物４０ｇを、加熱プレス装置を用いて、成形圧力：２０ＭＰａ、プレス温度：２００℃、及びプレス時間：１０分間の条件で成形することにより、測定用電波吸収シート（厚み：３ｍｍ）を作製した。【０１２２】
上記にて作製した測定用電波吸収シートについて、透過減衰量のピーク周波数を求めた。
具体的には、測定装置として、アンリツ(株)のベクトルネットワークアナライザ（製品名：ＭＳ４６４７Ｂ）及びキーコム（株）のホーンアンテナ（製品名：ＲＨ１９Ｒ）を用い、自由空間法により、入射角０°及び６５ＧＨｚ〜９０ＧＨｚの範囲で、透過減衰量を測定し、ピーク周波数を求めた。【０１２３】
磁性粉体１〜磁性粉体７の各磁性粉体を形成する磁性体（即ち、磁性体１〜磁性体７）における式（１）中のｘの値、及び、磁性粉体１〜磁性粉体７の各磁性粉体を単独で用いた場合の電波吸収シートの透過減衰量のピーク周波数を表１に示す。
なお、表１では、「磁性粉体１〜磁性粉体７の各磁性粉体を単独で用いた場合の電波吸収シートの透過減衰量のピーク周波数」を、単に「透過減衰量のピーク周波数」と表記した。【０１２４】
【表１】
2020044702.tif 000005
【０１２５】
＜電波吸収シートの作製＞
（実施例１）
磁性粉体３を２６ｇ、磁性粉体４を２６ｇ、磁性粉体５を２６ｇ、及びオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ；バインダー）２６ｇを、ラボプラストミル〔商品名、（株）東洋精機製作所〕を用いて、３０ｒｐｍで１０分間混練し、磁性粉体３と磁性粉体４と磁性粉体５とＴＰＯとの混練物を得た。得られた混練物４０ｇを、加熱プレス装置を用いて、成形圧力：２０ＭＰａ、プレス温度：２００℃、及びプレス時間：１０分間の条件で成形することにより、実施例１の電波吸収シート（厚み：３ｍｍ）を作製した。【０１２６】
（実施例２）
磁性粉体２を３９ｇ、磁性粉体５を３９ｇ、及びオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ；バインダー）（ＴＰＯ）２６ｇを、ラボプラストミル〔商品名、（株）東洋精機製作所〕を用いて、３０ｒｐｍで１０分間混練し、磁性粉体２と磁性粉体５とＴＰＯとの混練物を得た。得られた混練物４０ｇを、加熱プレス装置を用いて、成形圧力：２０ＭＰａ、プレス温度：２００℃、及びプレス時間：１０分間の条件で成形することにより、実施例２の電波吸収シート（厚み：３ｍｍ）を作製した。【０１２７】
（実施例３）
磁性粉体３を３９ｇ、磁性粉体５を３９ｇ、及びオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ；バインダー）２６ｇを、ラボプラストミル〔商品名、（株）東洋精機製作所〕を用いて、３０ｒｐｍで１０分間混練し、磁性粉体３と磁性粉体５とＴＰＯとの混練物を得た。得られた混練物４０ｇを、加熱プレス装置を用いて、成形圧力：２０ＭＰａ、プレス温度：２００℃、及びプレス時間：１０分間の条件で成形することにより、実施例３の電波吸収シート（厚み：３ｍｍ）を作製した。【０１２８】
（実施例４）
磁性粉体３を３９ｇ、磁性粉体４を３９ｇ、及びオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ；バインダー）２６ｇを、ラボプラストミル〔商品名、（株）東洋精機製作所〕を用いて、３０ｒｐｍで１０分間混練し、磁性粉体３と磁性粉体４とＴＰＯとの混練物を得た。得られた混練物４０ｇを、加熱プレス装置を用いて、成形圧力：２０ＭＰａ、プレス温度：２００℃、及びプレス時間：１０分間の条件で成形することにより、実施例４の電波吸収シート（厚み：３ｍｍ）を作製した。【０１２９】
（実施例５）
磁性粉体６を３９ｇ、磁性粉体７を３９ｇ、及びオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ；バインダー）２６ｇを、ラボプラストミル〔商品名、（株）東洋精機製作所〕を用いて、３０ｒｐｍで１０分間混練し、磁性粉体６と磁性粉体７とＴＰＯとの混練物を得た。得られた混練物４０ｇを、加熱プレス装置を用いて、成形圧力：２０ＭＰａ、プレス温度：２００℃、及びプレス時間：１０分間の条件で成形することにより、実施例５の電波吸収シート（厚み：３ｍｍ）を作製した。【０１３０】
（実施例６）
磁性粉体３を３１ｇ、磁性粉体４を３１ｇ、及びオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ；バインダー）２６ｇを、ラボプラストミル〔商品名、（株）東洋精機製作所〕を用いて、３０ｒｐｍで１０分間混練し、磁性粉体３と磁性粉体４とＴＰＯとの混練物を得た。得られた混練物３６ｇを、加熱プレス装置を用いて、成形圧力：２０ＭＰａ、プレス温度：２００℃、及びプレス時間：１０分間の条件で成形することにより、実施例６の電波吸収シート（厚み：３ｍｍ）を作製した。【０１３１】
（比較例１）
磁性粉体１を３９ｇ、磁性粉体５を３９ｇ、及びオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ；バインダー）２６ｇを、ラボプラストミル〔商品名、（株）東洋精機製作所〕を用いて、３０ｒｐｍで１０分間混練し、磁性粉体１と磁性粉体５とＴＰＯとの混練物を得た。得られた混練物４０ｇを、加熱プレス装置を用いて、成形圧力：２０ＭＰａ、プレス温度：２００℃、及びプレス時間：１０分間の条件で成形することにより、比較例１の電波吸収シート（厚み：３ｍｍ）を作製した。【０１３２】
１．透過減衰量のピーク周波数
上記にて作製した実施例１〜実施例６及び比較例１の電波吸収シートについて、透過減衰量のピーク周波数を求めた。
具体的には、測定装置として、アンリツ(株)のベクトルネットワークアナライザ（製品名：ＭＳ４６４７Ｂ）及びキーコム（株）のホーンアンテナ（製品名：ＲＨ１９Ｒ）を用い、自由空間法により、入射角０°及び６５ＧＨｚ〜９０ＧＨｚの範囲で、透過減衰量を測定し、ピーク周波数を求めた。【０１３３】
２．電波吸収性能 
上記にて作製した実施例１〜実施例６及び比較例１の電波吸収シートについて、透過減衰量（単位：ｄＢ）を測定した。
具体的には、測定装置として、アンリツ(株)のベクトルネットワークアナライザ（製品名：ＭＳ４６４７Ｂ）及びキーコム（株）のホーンアンテナ（製品名：ＲＨ１９Ｒ）を用い、自由空間法により、入射角０°及び６５ＧＨｚ〜９０ＧＨｚの範囲で、透過減衰量を測定した。
透過減衰量が１０ｄＢ以上であれば、電波吸収性能に優れると判断した。【０１３４】
実施例１〜実施例６及び比較例１の各電波吸収シートにおける、磁性粉体の「ｘｍａｘ−ｘｍｉｎ」、磁性粉体の種類、吸収ピークの形態、透過減衰量のピーク周波数、周波数７６．５ＧＨｚでの透過減衰量、透過減衰量の最大値、及び透過減衰量が１０ｄＢ以上の周波数帯域を表２に示す。
また、実施例１〜実施例６及び比較例１の各電波吸収シートの周波数帯域と透過減衰量との関係を示すグラフを、それぞれ図１Ａ〜図１Ｇに示す。【０１３５】
【表２】
2020044702.tif 000006
【０１３６】
表２及び図１Ａ〜図１Ｆに示すように、実施例１〜実施例６の電波吸収シートは、いずれも連続した広い周波数帯域で優れた電波吸収性能を示すことが確認された。
一方、表２及び図１Ｇに示すように、比較例１の電波吸収シートは、透過減衰量が１０ｄＢ以上の周波数帯域が２つに分かれており、連続した広い周波数帯域では、優れた電波吸収性能を示さないことが確認された。【０１３７】
２０１８年８月２８日に出願された日本国特許出願２０１８−１５９１９３号の開示、及び、２０１９年５月２７日に出願された日本国特許出願２０１９−０９８７３６号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的に、かつ、個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１Ａ】
2020044702.tif 000009
【図１Ｂ】
2020044702.tif 000010
【図１Ｃ】
2020044702.tif 000011
【図１Ｄ】
2020044702.tif 000012
【図１Ｅ】
2020044702.tif 000013
【図１Ｆ】
2020044702.tif 000014
【図１Ｇ】
2020044702.tif 000015
【国際調査報告】
2020044702.tif 000016
2020044702.tif 000017
2020044702.tif 000018