(57)【要約】  空気調和制御システム（１）は、複数の遠隔操作端末（５，６）と、サーバ（７）とを有する。複数の遠隔操作端末（５，６）の各々は、遠隔操作端末のユーザが住宅（８１）の外から住宅（８１）に戻るまでの所要時間を算出し、所要時間を示す情報をサーバ（７）に送信する。サーバ（７）は、複数のユーザのうちの住宅（８１）に最初に戻るユーザが住宅（８１）に戻る時刻を上記の所要時間をもとに算出し、当該時刻を算出した時から算出した時刻まで、空気調和機（２）に段階的に空気調和の設定の変更指令を送信する。
2020148864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機と、
前記空気調和機を遠隔操作する機能を有する複数の遠隔操作端末と、
前記空気調和機を制御するためのサーバとを備え、
前記空気調和機は、外気の温度を検出する温度センサを含む室外機を有し、
前記複数の遠隔操作端末の各々は、位置検出部と、移動速度取得部と、前記空気調和機が設置されている建物の位置を示す情報を記憶する端末内記憶部と、端末内制御部と、端末内通信部とを有し、
前記位置検出部は、前記位置検出部を有する遠隔操作端末の現在位置を検出し、
前記移動速度取得部は、前記移動速度取得部を有する遠隔操作端末の移動速度を測定し、
前記端末内制御部は、前記端末内制御部を有する遠隔操作端末が有する前記位置検出部、前記移動速度取得部及び前記端末内記憶部から得られる情報をもとに、前記端末内制御部を有する前記遠隔操作端末のユーザが前記建物の外から前記建物に到達するまでの所要時間を算出し、
前記端末内通信部は、前記端末内通信部を有する遠隔操作端末が有する前記端末内制御部によって算出された前記所要時間を示す情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記空気調和機と前記複数の遠隔操作端末の各々のユーザとを紐付けるデータベースを記憶するサーバ内記憶部と、前記複数の遠隔操作端末の各々のユーザについての前記所要時間を示す情報を前記複数の遠隔操作端末の各々から受信するサーバ内通信部と、前記データベースに含まれる情報が示す複数のユーザのうちの前記建物に最初に到達するユーザが前記建物に到達する時刻を前記サーバ内通信部によって受信された情報をもとに算出する算出部とを有し、
前記サーバ内通信部は、前記算出部が前記時刻を算出した時から前記算出部によって算出された時刻まで、前記空気調和機に段階的に空気調和の設定の変更指令を送信する
空気調和制御システム。
【請求項２】
空気調和機と、
前記空気調和機を遠隔操作する機能を有する複数の遠隔操作端末と、
前記空気調和機を制御するためのサーバとを備え、
前記空気調和機は、外気の温度を検出する温度センサを含む室外機を有し、
前記複数の遠隔操作端末の各々は、位置検出部と、移動速度取得部と、前記空気調和機が設置されている建物の位置を示す情報を記憶する端末内記憶部と、端末内制御部と、端末内通信部とを有し、
前記位置検出部は、前記位置検出部を有する遠隔操作端末の現在位置を検出し、
前記移動速度取得部は、前記移動速度取得部を有する遠隔操作端末の移動速度を測定し、
前記端末内制御部は、前記端末内制御部を有する遠隔操作端末が有する前記位置検出部、前記移動速度取得部及び前記端末内記憶部から得られる情報をもとに、前記端末内制御部を有する前記遠隔操作端末のユーザが前記建物の外から前記建物に到達するまでの所要時間を算出し、
前記端末内通信部は、前記端末内通信部を有する遠隔操作端末が有する前記端末内制御部によって算出された前記所要時間を示す情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記空気調和機と前記複数の遠隔操作端末の各々のユーザとを紐付けるデータベースを記憶するサーバ内記憶部と、前記データベースに含まれる情報が示す複数のユーザのうちの一部のユーザが前記建物から外出した場合に前記一部のユーザが外出したことを判定するサーバ内制御部と、前記一部のユーザが外出したと前記サーバ内制御部によって判定された場合に前記温度センサによって検出された温度と目標室内温度との差を小さくさせる空気調和の設定の変更指令を前記空気調和機に送信するサーバ内通信部とを有する
空気調和制御システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記空気調和の設定の変更指令が前記空気調和機に送信される場合、前記建物の内部に居るユーザに対して、空気調和の設定の変更が開始される旨を通知する
請求項２に記載の空気調和制御システム。
【請求項４】
前記空気調和の設定の変更が行われている場合に前記建物の内部に居るユーザが空気調和の設定についての操作を行ったとき、前記空気調和機は、前記空気調和の設定の変更を解除する
請求項３に記載の空気調和制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔操作端末の位置を示す情報を利用して空気調和機を制御する空気調和制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
端末装置の位置を示す情報を利用して空気調和機を制御する空気調和制御システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。従来の空気調和制御システムは、端末装置と、ウェアラブル端末と、端末装置による制御によって空気調和を行う空気調和機とを有する。端末装置は、空気調和機を遠隔操作する機能と、当該端末装置の位置を検出する機能とを有する。ウェアラブル端末は、ユーザの周辺の温度を検出する機能を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１５７２８３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の空気調和制御システムでは、ひとつの空気調和機に複数のユーザが紐付けられている形態が考慮されていない。ひとつの空気調和機に複数のユーザが紐付けられていて、複数のユーザのなかに相対的に早く帰宅するユーザと相対的に遅く帰宅するユーザとがいる場合において、複数のユーザに対して空気調和が適切に実行される技術が提供されることが要求されている。【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ひとつの空気調和機に複数のユーザが紐付けられていて、複数のユーザのなかに建物の外から建物に相対的に早く到達するユーザと相対的に遅く到達するユーザとがいる場合において、複数のユーザに対して空気調和を適切に実行する空気調和制御システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る空気調和制御システムは、空気調和機と、空気調和機を遠隔操作する機能を有する複数の遠隔操作端末と、空気調和機を制御するためのサーバとを有する。空気調和機は、外気の温度を検出する温度センサを含む室外機を有する。複数の遠隔操作端末の各々は、位置検出部と、移動速度取得部と、空気調和機が設置されている建物の位置を示す情報を記憶する端末内記憶部と、端末内制御部と、端末内通信部とを有する。位置検出部は、当該位置検出部を有する遠隔操作端末の現在位置を検出する。移動速度取得部は、当該移動速度取得部を有する遠隔操作端末の移動速度を測定する。端末内制御部は、当該端末内制御部を有する遠隔操作端末が有する位置検出部、移動速度取得部及び端末内記憶部から得られる情報をもとに、当該端末内制御部を有する遠隔操作端末のユーザが建物の外から建物に到達するまでの所要時間を算出する。端末内通信部は、当該端末内通信部を有する遠隔操作端末が有する端末内制御部によって算出された所要時間を示す情報をサーバに送信する。サーバは、空気調和機と複数の遠隔操作端末の各々のユーザとを紐付けるデータベースを記憶するサーバ内記憶部と、複数の遠隔操作端末の各々のユーザについての所要時間を示す情報を複数の遠隔操作端末の各々から受信するサーバ内通信部と、データベースに含まれる情報が示す複数のユーザのうちの建物に最初に到達するユーザが建物に到達する時刻をサーバ内通信部によって受信された情報をもとに算出する算出部とを有する。サーバ内通信部は、算出部が時刻を算出した時から算出部によって算出された時刻まで、空気調和機に段階的に空気調和の設定の変更指令を送信する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る空気調和制御システムは、ひとつの空気調和機に複数のユーザが紐付けられていて、複数のユーザのなかに建物の外から建物に相対的に早く到達するユーザと相対的に遅く到達するユーザとがいる場合において、複数のユーザに対して空気調和を適切に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る空気調和制御システムの構成を示す第１図
【図２】実施の形態１に係る空気調和制御システムの構成を示す第２図
【図３】実施の形態１に係る空気調和制御システムが有する空気調和機の運転モードが冷房モードである場合の空気調和機の動作の一例を示す図
【図４】実施の形態２に係る空気調和制御システムが有するサーバの動作の手順の一例を示すフローチャート
【図５】実施の形態１に係る空気調和制御システムが有する第１の遠隔操作端末に含まれる端末内通信部、端末内制御部、位置検出部、受付部及び移動速度取得部の一部又は全部の機能がプロセッサによって実現される場合のプロセッサを示す図
【図６】実施の形態１に係る空気調和制御システムが有する第１の遠隔操作端末に含まれる端末内通信部、端末内制御部、位置検出部、受付部及び移動速度取得部の一部又は全部が処理回路によって実現される場合の処理回路を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態に係る空気調和制御システムを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る空気調和制御システム１の構成を示す第１図である。空気調和制御システム１は、空気調和機２を有する。空気調和機２は、外気の温度を検出する温度センサ３１を含む室外機３と、室内機４とを有する。室外機３は住宅８１の外部に設置されており、室内機４は住宅８１の内部に設置されている。住宅８１は、建物の例である。
【００１１】
空気調和制御システム１は、空気調和機２を遠隔操作する機能を有する第１の遠隔操作端末５及び第２の遠隔操作端末６を更に有する。つまり、第１の遠隔操作端末５と第２の遠隔操作端末６とはいずれも、室内機４を遠隔操作する機能を有する。第１の遠隔操作端末５及び第２の遠隔操作端末６は、複数の遠隔操作端末の例である。第１の遠隔操作端末５と第２の遠隔操作端末６とはいずれも、ユーザが携帯することができる装置である。
【００１２】
空気調和制御システム１は、空気調和機２を制御するためのサーバ７を更に有する。サーバ７は、住宅８１の外部に設置されている。サーバ７は、インターネット８２に接続されている。インターネット８２は、住宅８１の外部に位置する。空気調和制御システム１は、無線のローカルエリアネットワークで室内機４と接続されているルータ８を更に有する。ルータ８は、住宅８１の内部に設置されている。空気調和制御システム１は、ルータ８に接続されているモデム９を更に有する。モデム９は、住宅８１の内部に設置されている。モデム９は、インターネット８２にも接続されている。
【００１３】
上述の通り、ルータ８が室内機４と接続されており、モデム９がルータ８及びインターネット８２に接続されている。つまり、室内機４は、ルータ８及びモデム９を介してインターネット８２に接続されている。第１の遠隔操作端末５と第２の遠隔操作端末６とはいずれも、サーバ７に接続されている。上述の通り、サーバ７はインターネット８２に接続されている。つまり、第１の遠隔操作端末５と第２の遠隔操作端末６とはいずれも、サーバ７、インターネット８２、モデム９及びルータ８を介して室内機４に接続されている。
【００１４】
室内機４は、上述の接続方法以外の接続方法によってインターネット８２に接続されていてもよい。例えば、室内機４は、有線のローカルエリアネットワーク、ブルートゥース（登録商標）及び特定小電力無線の一部又は全部が利用されてインターネット８２に接続されていてもよい。
【００１５】
第１の遠隔操作端末５は、複数のグローバルポジショニングシステム衛星からの電波を受信し、受信した電波をもとに第１の遠隔操作端末５の現在位置を検出する機能を有する。第２の遠隔操作端末６は、複数のグローバルポジショニングシステム衛星からの電波を受信し、受信した電波をもとに第２の遠隔操作端末６の現在位置を検出する機能を有する。図１には、複数のグローバルポジショニングシステム衛星のうちのひとつのグローバルポジショニングシステム衛星８３だけが示されている。複数の遠隔操作端末の各々の現在位置を検出する方法は、複数のグローバルポジショニングシステム衛星からの電波を利用する方法に限定されない。
【００１６】
図２は、実施の形態１に係る空気調和制御システム１の構成を示す第２図である。上述の通り、室外機３は、外気の温度を検出する温度センサ３１を有する。例えば、温度センサ３１は、サーミスタ又は温度センサ集積回路である。室外機３は、空気調和の制御を行う制御部３２と、室内機４と通信を行う内外通信部３３とを更に有する。
【００１７】
制御部３２は、例えば、図示されていない圧縮機及び室外機ファンを制御すると共に、冷媒の流量を制御する。制御部３２は、内外通信部３３に対し、温度センサ３１によって検出された温度を示す情報をあらかじめ決められた周期で室内機４に送信させる制御を行う。内外通信部３３が温度センサ３１によって検出された温度を示す情報を室内機４に送信することは、上記の周期で行われなくてもよい。
【００１８】
内外通信部３３が温度センサ３１によって検出された温度を示す情報を室内機４に送信するタイミングは、温度センサ３１によって検出された温度が変化したタイミングであってもよい。内外通信部３３は、温度センサ３１によって検出された温度を示す情報を上記の周期で室内機４に送信すると共に、温度センサ３１によって検出された温度が変化したタイミングで温度センサ３１によって検出された温度を示す情報を室内機４に送信してもよい。
【００１９】
室内機４は、室外機３と通信を行う内外通信部４１と、空気調和の制御を行う制御部４２と、ルータ８と通信を行う通信部４３とを有する。上述の通り、室内機４は、ルータ８及びモデム９を介してインターネット８２に接続されている。サーバ７は、インターネット８２に接続されている。つまり、通信部４３は、ルータ８、モデム９及びインターネット８２を介してサーバ７と通信を行う。通信部４３は、室内機４の内部に配置されていてもよいし、室内機４の筐体の外側に取り付けられていてもよい。
【００２０】
制御部４２は、例えば、図示されていない室内機ファン、フラップ及びルーバを制御する。加えて、制御部４２は、通信部４３に対し、内外通信部４１が室外機３から受信した温度センサ３１によって検出された温度を示す情報をサーバ７に送信させる制御を行う。通信部４３は、温度センサ３１によって検出された温度を示す情報をサーバ７に送信する際、目標室内温度を示す情報をサーバ７に送信する。
【００２１】
室内機４は、住宅８１の内部に居るユーザがリモートコントローラに対して行った操作に対応する赤外線の信号をリモートコントローラから受信し、受信した信号をもとに、室外機３と連動して空気調和を行う機能も有する。室内機４は、サーバ７から送信されるデータであって空気調和を制御するためのデータをもとに、室外機３と連動して空気調和を行う機能も有する。
【００２２】
第１の遠隔操作端末５は、インターネット８２を介してサーバ７と通信を行う端末内通信部５１と、第１の遠隔操作端末５が有する構成要素を制御する端末内制御部５２と、第１の遠隔操作端末５の現在位置を検出する位置検出部５３とを有する。例えば、位置検出部５３は、複数のグローバルポジショニングシステム衛星からの電波をもとに、第１の遠隔操作端末５の現在位置を検出する。位置検出部５３は、複数のグローバルポジショニングシステム衛星からの電波を利用する方法以外の方法によって第１の遠隔操作端末５の現在位置を検出してもよい。
【００２３】
第１の遠隔操作端末５は、空気調和機２が具体的には室内機４が設置されている住宅８１の位置を示す情報を記憶する端末内記憶部５４を更に有する。端末内記憶部５４は、第１の遠隔操作端末５のユーザの識別情報も記憶する。例えば、端末内記憶部５４は半導体メモリによって実現される。第１の遠隔操作端末５は、室内機４の空気調和の状態を表示する表示部５５を更に有する。端末内通信部５１は室内機４の空気調和の状態を示す情報をサーバ７から受信し、表示部５５は端末内通信部５１によって受信された情報をもとに端末内制御部５２による制御によって室内機４の空気調和の状態を表示する。例えば、表示部５５は、液晶表示装置によって実現される。
【００２４】
第１の遠隔操作端末５は、室内機４の空気調和についての指示を第１の遠隔操作端末５のユーザから受け付ける受付部５６を更に有する。受付部５６は、第１の遠隔操作端末５のユーザに関連する情報を受け付ける機能も有する。第１の遠隔操作端末５のユーザに関連する情報の例は、第１の遠隔操作端末５のユーザの識別情報である。端末内記憶部５４が記憶する識別情報は、第１の遠隔操作端末５のユーザが受付部５６を用いて第１の遠隔操作端末５に入力して受付部５６によって受け付けられた情報である。例えば、受付部５６の一部は、キーボード、操作ボタン、又は、記録媒体から情報を読み取る装置である。表示部５５及び受付部５６は、ひとつのタッチパネルによって実現されてもよい。
【００２５】
第１の遠隔操作端末５は、第１の遠隔操作端末５の移動速度を測定する移動速度取得部５７を更に有する。例えば、移動速度取得部５７は、加速度センサを用いて第１の遠隔操作端末５の移動速度を測定する。移動速度取得部５７は、位置検出部５３によって検出された現在位置の変化をもとに第１の遠隔操作端末５の移動速度を測定してもよい。
【００２６】
端末内制御部５２は、位置検出部５３、端末内記憶部５４及び移動速度取得部５７から得られる情報をもとに、第１の遠隔操作端末５のユーザが住宅８１の外から住宅８１に戻るまでの所要時間を算出する。具体的には、端末内制御部５２は、位置検出部５３によって検出された第１の遠隔操作端末５の現在位置と、端末内記憶部５４に記憶されている住宅８１の位置を示す情報と、移動速度取得部５７によって測定された第１の遠隔操作端末５の移動速度とをもとに、第１の遠隔操作端末５のユーザが住宅８１の外から住宅８１に戻るまでの所要時間を算出する。
【００２７】
端末内通信部５１は、端末内制御部５２によって算出された所要時間を示す情報をサーバ７に送信する。例えば、端末内通信部５１は、あらかじめ決められた時間間隔で、所要時間を示す情報をサーバ７に送信する。端末内通信部５１は、サーバ７に前回送信した情報が示す所要時間と前回の情報の送信後に端末内制御部５２によって算出された新たな所要時間との差があらかじめ決められた時間を超える場合に上記の新たな所要時間を示す情報をサーバ７に送信してもよい。
【００２８】
例えば、「前回送信した情報が示す所要時間」から「経過時間」と「前回の情報の送信後に端末内制御部５２によって算出された新たな所要時間」とを差し引いた時間が「１０分」を超える場合、端末内通信部５１は、上記の新たな所要時間を示す情報をサーバ７に送信する。「経過時間」は、前回の情報の送信時の時刻から前回の情報の送信後に端末内制御部５２が新たな所要時間を算出した時刻までの時間である。
【００２９】
第２の遠隔操作端末６は、インターネット８２を介してサーバ７と通信を行う端末内通信部６１と、第２の遠隔操作端末６が有する構成要素を制御する端末内制御部６２と、第２の遠隔操作端末６の現在位置を検出する位置検出部６３とを有する。例えば、位置検出部６３は、複数のグローバルポジショニングシステム衛星からの電波をもとに、第２の遠隔操作端末６の現在位置を検出する。位置検出部６３は、複数のグローバルポジショニングシステム衛星からの電波を利用する方法以外の方法によって第２の遠隔操作端末６の現在位置を検出してもよい。
【００３０】
第２の遠隔操作端末６は、空気調和機２が具体的には室内機４が設置されている住宅８１の位置を示す情報を記憶する端末内記憶部６４を更に有する。端末内記憶部６４は、第２の遠隔操作端末６のユーザの識別情報も記憶する。例えば、端末内記憶部６４は半導体メモリによって実現される。第２の遠隔操作端末６は、室内機４の空気調和の状態を表示する表示部６５を更に有する。端末内通信部６１は室内機４の空気調和の状態を示す情報をサーバ７から受信し、表示部６５は端末内通信部６１によって受信された情報をもとに端末内制御部６２による制御によって室内機４の空気調和の状態を表示する。例えば、表示部６５は、液晶表示装置によって実現される。
【００３１】
第２の遠隔操作端末６は、室内機４の空気調和についての指示を第２の遠隔操作端末６のユーザから受け付ける受付部６６を更に有する。受付部６６は、第２の遠隔操作端末６のユーザに関連する情報を受け付ける機能も有する。第２の遠隔操作端末６のユーザに関連する情報の例は、第２の遠隔操作端末６のユーザの識別情報である。端末内記憶部６４が記憶する識別情報は、第２の遠隔操作端末６のユーザが受付部６６を用いて第２の遠隔操作端末６に入力して受付部６６によって受け付けられた情報である。例えば、受付部６６の一部は、キーボード、操作ボタン、又は、記録媒体から情報を読み取る装置である。表示部６５及び受付部６６は、ひとつのタッチパネルによって実現されてもよい。
【００３２】
第２の遠隔操作端末６は、第２の遠隔操作端末６の移動速度を測定する移動速度取得部６７を更に有する。例えば、移動速度取得部６７は、加速度センサを用いて第２の遠隔操作端末６の移動速度を測定する。移動速度取得部６７は、位置検出部６３によって検出された現在位置の変化をもとに第２の遠隔操作端末６の移動速度を測定してもよい。
【００３３】
端末内制御部６２は、位置検出部６３、端末内記憶部６４及び移動速度取得部６７から得られる情報をもとに、第２の遠隔操作端末６のユーザが住宅８１の外から住宅８１に戻るまでの所要時間を算出する。具体的には、端末内制御部６２は、位置検出部６３によって検出された第２の遠隔操作端末６の現在位置と、端末内記憶部６４に記憶されている住宅８１の位置を示す情報と、移動速度取得部６７によって測定された第２の遠隔操作端末６の移動速度とをもとに、第２の遠隔操作端末６のユーザが住宅８１の外から住宅８１に戻るまでの所要時間を算出する。
【００３４】
端末内通信部６１は、端末内制御部６２によって算出された所要時間を示す情報をサーバ７に送信する。例えば、端末内通信部６１は、あらかじめ決められた時間間隔で、所要時間を示す情報をサーバ７に送信する。端末内通信部６１は、サーバ７に前回送信した情報が示す所要時間と前回の情報の送信後に端末内制御部６２によって算出された新たな所要時間との差があらかじめ決められた時間を超える場合に上記の新たな所要時間を示す情報をサーバ７に送信してもよい。
【００３５】
例えば、「前回送信した情報が示す所要時間」から「経過時間」と「前回の情報の送信後に端末内制御部６２によって算出された新たな所要時間」とを差し引いた時間が「１０分」を超える場合、端末内通信部６１は、上記の新たな所要時間を示す情報をサーバ７に送信する。「経過時間」は、前回の情報の送信時の時刻から前回の情報の送信後に端末内制御部６２が新たな所要時間を算出した時刻までの時間である。
【００３６】
サーバ７は、室内機４及び複数の遠隔操作端末と通信を行うサーバ内通信部７１を有する。サーバ内通信部７１は、複数の遠隔操作端末の各々のユーザについての所要時間を示す情報を複数の遠隔操作端末の各々から受信する機能を有する。上述の通り、第１の遠隔操作端末５及び第２の遠隔操作端末６は、複数の遠隔操作端末の例である。
【００３７】
サーバ７は、情報を記憶するサーバ内記憶部７２と、情報をサーバ内記憶部７２に記憶させるサーバ内制御部７３とを更に有する。具体的には、サーバ内制御部７３は、室内機４から得られる情報をサーバ内記憶部７２に記憶させる。例えば、サーバ内記憶部７２は半導体メモリによって実現される。室内機４から得られる情報は、サーバ内通信部７１によって受け取られる。室内機４から得られる情報の例は、外気の温度を示す情報、目標室内温度を示す情報、室内機４が運転しているか停止しているかを示す情報、運転モードを示す情報、風向を示す情報、風量を示す情報、異常が発生している場合の異常を示す情報、室内機４の個体識別情報、及び、室外機３に関連する情報の一部又は全部である。室内機４の個体識別情報の例は、室内機４のマックアドレスを示す情報と室内機４の製造番号を示す情報との一方又は両方である。
【００３８】
サーバ内制御部７３は、サーバ内通信部７１が複数の遠隔操作端末から受け取った情報をサーバ内記憶部７２に記憶させる機能も有する。サーバ内通信部７１が複数の遠隔操作端末から受け取った情報の例は、複数の遠隔操作端末の各々から送信された複数の遠隔操作端末の各々のユーザの識別情報、複数の遠隔操作端末の各々のユーザについての所要時間を示す情報、及び、空気調和についての操作情報である。各ユーザについての所要時間は、当該ユーザが住宅８１の外から住宅８１に戻るまでに要する時間である。
【００３９】
サーバ内記憶部７２は、空気調和機２と複数の遠隔操作端末の各々のユーザとを紐付けるデータベースを記憶する。データベースは、識別情報と、所要時間を示す情報と、空気調和についての操作情報とがユーザ毎に紐付けられた情報の集合体である。なお、住宅８１に居るユーザについての所要時間は、０分である。実施の形態１では、室内機４の個体識別情報とユーザの識別情報とをもとに、空気調和機２と複数の遠隔操作端末の各々のユーザとが紐付けられている。
【００４０】
サーバ内制御部７３は、空気調和機２に紐付けられている複数の遠隔操作端末の各々のユーザについての所要時間と、外気の温度とをもとに、サーバ内通信部７１に対し、目標室内温度を示す情報と、室内機４に運転させるか停止させることを指示する情報とを室内機４に送信させる。
【００４１】
サーバ７は、サーバ内記憶部７２によって記憶されているデータベースに含まれる情報が示す複数のユーザのうちの住宅８１に最初に戻るユーザが住宅８１に戻る時刻をサーバ内通信部７１によって受信された情報をもとに算出する算出部７４を更に有する。サーバ内通信部７１は、算出部７４が時刻を算出した時から算出部７４によって算出された時刻まで、空気調和機２に段階的に空気調和の設定の変更指令を送信する。
【００４２】
図３は、実施の形態１に係る空気調和制御システム１が有する空気調和機２の運転モードが冷房モードである場合の空気調和機２の動作の一例を示す図である。更に言うと、図３は、空気調和機２に紐付けられているすべてのユーザが住宅８１から外出した時から、その後に最初に帰宅するユーザが帰宅する時までの空気調和の設定の変更指令の一例を示している。図３における「運転」は、空気調和機２が動作していることを示す。図３における「停止」は、空気調和機２が動作を停止していることを示す。
【００４３】
以下の説明では、複数の遠隔操作端末は第１の遠隔操作端末５及び第２の遠隔操作端末６であると仮定する。はじめに、サーバ７が有するサーバ内制御部７３は、第１の遠隔操作端末５についての所要時間又は第２の遠隔操作端末６についての所要時間が０分である時点での目標室内温度を示す情報をデータベースに含める。図３の左側の所要時間が０分である時点は、第１の遠隔操作端末５のユーザと第２の遠隔操作端末６のユーザとのうちの後に外出するユーザが外出する時点である。
【００４４】
サーバ内制御部７３は、第１の遠隔操作端末５についての所要時間も第２の遠隔操作端末６についての所要時間も０分でなくなった時、第１の遠隔操作端末５のユーザも第２の遠隔操作端末６のユーザも外出したと判断し、空気調和の設定の変更指令の制御を開始する。サーバ内制御部７３は、第１の遠隔操作端末５のユーザも第２の遠隔操作端末６のユーザも外出したと判断した場合、第１の遠隔操作端末５についての所要時間と第２の遠隔操作端末６についての所要時間とのうちの短い方の所要時間を用いて空気調和の設定の変更指令の制御を行う。
【００４５】
サーバ内制御部７３は、所要時間の増加に伴って目標室内温度を徐々に上げていくように、サーバ内通信部７１に対し、段階的に変更指令を室内機４に送信させる。所要時間が第１の基準時間以上となった場合、サーバ内制御部７３は、サーバ内通信部７１に対し、運転を停止させる指令を室内機４に送信させる。図３の例では、第１の基準時間は１２０分である。所要時間が第１の基準時間以上となった場合のサーバ内制御部７３による制御により、空気調和制御システム１は、第１の遠隔操作端末５のユーザと第２の遠隔操作端末６のユーザとの双方が外出した場合の空気調和機２が消費する電力を抑制することができる。つまり、空気調和制御システム１は、省エネルギの空気調和を行うことができる。
【００４６】
所要時間が第２の基準時間未満となった場合、サーバ内制御部７３は、サーバ内通信部７１に対し、運転を開始させる指令を室内機４に送信させる。図３の例のように、第１の基準時間と第２の基準時間とは同じでもよい。サーバ内制御部７３は、所要時間の減少に伴って目標室内温度を徐々に下げていくように、サーバ内通信部７１に対し、段階的に変更指令を室内機４に送信させる。
【００４７】
サーバ内制御部７３は、所要時間が０分になる直前において外気の温度と目標室内温度との差があらかじめ決められた範囲内に収まるように、サーバ内通信部７１に対し、段階的に変更指令を室内機４に送信させる。所要時間が０分になる直前は、第１の遠隔操作端末５のユーザと第２の遠隔操作端末６のユーザとのうちの先に住宅８１に戻るユーザの帰宅の直前である。
【００４８】
サーバ内制御部７３は、所要時間が０分になると、データベースに含まれる目標室内温度を示す情報をもとに、サーバ内通信部７１に対し、室内機４が設置されている室内の温度を目標室内温度に到達させるための指令を室内機４に送信させる。
【００４９】
上述の通り、サーバ７は、複数のユーザのうちの住宅８１に最初に戻るユーザが住宅８１に戻る時刻を算出し、当該時刻を算出した時から算出された時刻まで、空気調和機２に段階的に空気調和の設定の変更指令を送信する。これにより、空気調和制御システム１は、ひとつの空気調和機２に複数のユーザが紐付けられていて、複数のユーザのなかに相対的に早く帰宅するユーザと相対的に遅く帰宅するユーザとがいる場合において、複数のユーザに対して空気調和を適切に実行することができる。
【００５０】
更に言うと、サーバ７は、複数のユーザの所要時間を比較して空気調和機２に空気調和の設定の変更指令を送信する。そのため、複数のユーザのすべてが住宅８１から外出した場合、複数のユーザのうちの帰宅時刻が最も早いユーザの帰宅時における外気の温度と住宅８１の室内の温度との差が、サーバ７が空気調和機２に上記の変更指令を送信しない場合に比べて小さくなる。その結果、空気調和制御システム１は、ヒートショックが比較的少ない空気調和を実現することができる。
【００５１】
加えて、複数のユーザのすべてが住宅８１から外出した場合、空気調和機２の動作が停止するので、空気調和制御システム１は省エネルギの空気調和を実現することができる。
【００５２】
実施の形態２．
次に、実施の形態２に係る空気調和制御システムについて説明する。実施の形態２に係る空気調和制御システムの構成は実施の形態１に係る空気調和制御システム１の構成と同じであるが、一部の構成要素の機能が実施の形態１と実施の形態２とで異なる。実施の形態２では、実施の形態１と相違する部分を主に説明する。
【００５３】
サーバ７が有するサーバ内制御部７３は、サーバ内記憶部７２に記憶されているデータベースに含まれる情報が示す複数のユーザのうちの一部のユーザが住宅８１から外出した場合に当該一部のユーザが外出したことを判定する。サーバ内通信部７１は、当該一部のユーザが外出したとサーバ内制御部７３によって判定された場合に温度センサ３１によって検出された温度と目標室内温度との差を小さくさせる空気調和の設定の変更指令を空気調和機２に、具体的には室内機４に送信する。
【００５４】
サーバ７は、空気調和の設定の変更指令が空気調和機２に送信される場合、住宅８１の内部に居るユーザに対して、空気調和の設定の変更が開始される旨を通知する。空気調和の設定の変更が行われている場合、住宅８１の内部に居るユーザが空気調和の設定についての操作を行ったとき、空気調和機２は空気調和の設定の変更を解除する。
【００５５】
図４は、実施の形態２に係る空気調和制御システムが有するサーバ７の動作の手順の一例を示すフローチャートである。サーバ７は、第１の遠隔操作端末５と第２の遠隔操作端末６との各々から所要時間を示す情報を取得する（Ｓ１）。つまり、ステップＳ１において、サーバ７は、第１の遠隔操作端末５のユーザが住宅８１の外から住宅８１に戻るまでに要する時間である所要時間を示す情報を第１の遠隔操作端末５から取得すると共に、第２の遠隔操作端末６のユーザが住宅８１の外から住宅８１に戻るまでに要する時間である所要時間を示す情報を第２の遠隔操作端末６から取得する。
【００５６】
次に、サーバ７は、住宅８１に在宅中のユーザが存在するか否かを判定する（Ｓ２）。サーバ７は、住宅８１に在宅中のユーザが存在すると判定した場合（Ｓ２でＹｅｓ）、住宅８１から外出中のユーザが存在するか否かを判定する（Ｓ３）。サーバ７は、外出中のユーザが存在すると判定した場合（Ｓ３でＹｅｓ）、外出中のユーザの外出時間が１時間を超過しているか否かを判定する（Ｓ４）。
【００５７】
サーバ７は、外出中のユーザの外出時間が１時間を超過していると判定した場合（Ｓ４でＹｅｓ）、外出中のユーザが帰宅するまでの所要時間が３０分未満であるか否かを判定する（Ｓ５）。サーバ７は、外出中のユーザが帰宅するまでの所要時間が３０分未満であると判定した場合（Ｓ５でＹｅｓ）、住宅８１に在宅中のユーザに、ヒートショックを軽減する空気調和の制御が開始される旨を通知する（Ｓ６）。
【００５８】
ステップＳ４における「１時間」及びステップＳ５における「３０分」は判断基準の例であって、当該「１時間」及び当該「３０分」の一方又は双方は他の時間に置き換えられてもよい。例えば、当該「１時間」及び当該「３０分」の一方又は双方は、ユーザに変更されてもよい。
【００５９】
例えば、サーバ７は、ステップＳ６の動作を実行する際、ヒートショックを軽減する空気調和の制御が開始される旨の情報を遠隔操作端末に送信して当該情報を示すメッセージを遠隔操作端末に表示させる。サーバ７は、ステップＳ６の動作を実行する際、ヒートショックを軽減する空気調和の制御が開始される旨の情報を室内機４に送信して室内機４に搭載されているブザーを鳴動させてもよいし、室内機４に搭載されている発光ダイオードを点滅させてもよい。
【００６０】
サーバ７は、ステップＳ６の動作を実行した後、ヒートショックを軽減する空気調和の制御を開始する（Ｓ７）。具体的には、サーバ７は、当該制御の開始時点の目標室内温度を示す情報を記憶し、目標室内温度と外気の温度との差があらかじめ決められた範囲内となるように、冷房時には目標室内温度を下げる変更指令を室内機４に送信し、暖房時には目標室内温度を上げる変更指令を室内機４に送信する。
【００６１】
その後、サーバ７は、第１の遠隔操作端末５と第２の遠隔操作端末６との各々から所要時間を示す情報を取得する（Ｓ８）。サーバ７は、住宅８１から外出中のユーザが存在するか否かを判定する（Ｓ９）。サーバ７は、外出中のユーザが存在しないと判定した場合（Ｓ９でＮｏ）、ヒートショックを軽減する空気調和の制御を終了する（Ｓ１０）。例えば、サーバ７は、ステップＳ１０において、設定温度を、ヒートショックを軽減する空気調和の制御の開始時点の目標室内温度に変更させる指令を室内機４に送信する。サーバ７は、外出中のユーザが存在すると判定した場合（Ｓ９でＹｅｓ）、在宅中のユーザが空気調和についての操作を行ったか否かを判定する（Ｓ１１）。
【００６２】
サーバ７が、在宅中のユーザが空気調和についての操作を行ったと判定した場合（Ｓ１１でＹｅｓ）、サーバ７の動作はステップＳ１０に移行する。サーバ７が、在宅中のユーザが空気調和についての操作を行わなかったと判定した場合（Ｓ１１でＮｏ）、サーバ７の動作はステップＳ８に移行する。
【００６３】
サーバ７が、ステップＳ３において外出中のユーザが存在しないと判定した場合（Ｓ３でＮｏ）と、外出中のユーザの外出時間が１時間を超過していないと判定した場合（Ｓ４でＮｏ）と、外出中のユーザが帰宅するまでの所要時間が３０分以上であると判定した場合（Ｓ５でＮｏ）とにおいて、サーバ７の動作はステップＳ１に移行する。サーバ７は、住宅８１に在宅中のユーザが存在しないと判定した場合（Ｓ２でＮｏ）、及び、ステップＳ１０の動作を行った後、処理を終了する。
【００６４】
上述のように、実施の形態２に係る空気調和制御システムは、複数のユーザのすべてが外出中でなくても、所要時間をもとにヒートショックを軽減する空気調和の制御を行う。つまり、一部のユーザが他のユーザより遅れて帰宅する場合であっても、実施の形態２に係る空気調和制御システムは、当該一部のユーザにとってヒートショックが比較的少ない空気調和を実現することができる。
【００６５】
図５は、実施の形態１に係る空気調和制御システム１が有する第１の遠隔操作端末５に含まれる端末内通信部５１、端末内制御部５２、位置検出部５３、受付部５６及び移動速度取得部５７の一部又は全部の機能がプロセッサ９１によって実現される場合のプロセッサ９１を示す図である。つまり、端末内通信部５１、端末内制御部５２、位置検出部５３、受付部５６及び移動速度取得部５７の一部又は全部の機能は、メモリ９２に格納されるプログラムを実行するプロセッサ９１によって実現されてもよい。プロセッサ９１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）である。図５には、メモリ９２も示されている。
【００６６】
端末内通信部５１、端末内制御部５２、位置検出部５３、受付部５６及び移動速度取得部５７の一部又は全部の機能がプロセッサ９１によって実現される場合、当該一部又は全部の機能は、プロセッサ９１と、ソフトウェア、ファームウェア、又は、ソフトウェア及びファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェア又はファームウェアは、プログラムとして記述され、メモリ９２に格納される。プロセッサ９１は、メモリ９２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、端末内通信部５１、端末内制御部５２、位置検出部５３、受付部５６及び移動速度取得部５７の一部又は全部の機能を実現する。
【００６７】
端末内通信部５１、端末内制御部５２、位置検出部５３、受付部５６及び移動速度取得部５７の一部又は全部の機能がプロセッサ９１によって実現される場合、第１の遠隔操作端末５は、端末内通信部５１、端末内制御部５２、位置検出部５３、受付部５６及び移動速度取得部５７の一部又は全部によって実行されるステップが結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリ９２を有する。メモリ９２に格納されるプログラムは、端末内通信部５１、端末内制御部５２、位置検出部５３、受付部５６及び移動速度取得部５７の一部又は全部が実行する手順又は方法をコンピュータに実行させるものであるともいえる。
【００６８】
メモリ９２は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically  Erasable  Programmable  Read-Only  Memory）等の不揮発性もしくは揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク又はＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等である。
【００６９】
図６は、実施の形態１に係る空気調和制御システム１が有する第１の遠隔操作端末５に含まれる端末内通信部５１、端末内制御部５２、位置検出部５３、受付部５６及び移動速度取得部５７の一部又は全部が処理回路９３によって実現される場合の処理回路９３を示す図である。つまり、端末内通信部５１、端末内制御部５２、位置検出部５３、受付部５６及び移動速度取得部５７の一部又は全部は、処理回路９３によって実現されてもよい。
【００７０】
処理回路９３は、専用のハードウェアである。処理回路９３は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化されたプロセッサ、並列プログラム化されたプロセッサ、ＡＳＩＣ(Application  Specific  Integrated  Circuit)、ＦＰＧＡ（Field-Programmable  Gate  Array）、又はこれらを組み合わせたものである。
【００７１】
端末内通信部５１、端末内制御部５２、位置検出部５３、受付部５６及び移動速度取得部５７が有する複数の機能について、当該複数の機能の一部がソフトウェア又はファームウェアで実現され、当該複数の機能の残部が専用のハードウェアで実現されてもよい。このように、端末内通信部５１、端末内制御部５２、位置検出部５３、受付部５６及び移動速度取得部５７が有する複数の機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせによって実現することができる。
【００７２】
実施の形態１に係る空気調和制御システム１が有する第２の遠隔操作端末６に含まれる端末内通信部６１、端末内制御部６２、位置検出部６３、受付部６６及び移動速度取得部６７の一部又は全部の機能は、メモリに格納されるプログラムを実行するプロセッサによって実現されてもよい。当該メモリは、端末内通信部６１、端末内制御部６２、位置検出部６３、受付部６６及び移動速度取得部６７によって実行される一部又は全部のステップが結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリである。端末内通信部６１、端末内制御部６２、位置検出部６３、受付部６６及び移動速度取得部６７の一部又は全部の機能は、処理回路によって実現されてもよい。当該処理回路は、処理回路９３と同様の処理回路である。
【００７３】
実施の形態１に係る空気調和制御システム１及び実施の形態２に係る空気調和制御システムの各々が有するサーバ７に含まれるサーバ内通信部７１、サーバ内制御部７３及び算出部７４の一部又は全部の機能は、メモリに格納されるプログラムを実行するプロセッサによって実現されてもよい。当該メモリは、サーバ内通信部７１、サーバ内制御部７３及び算出部７４によって実行される一部又は全部のステップが結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリである。サーバ内通信部７１、サーバ内制御部７３及び算出部７４の一部又は全部の機能は、処理回路によって実現されてもよい。当該処理回路は、処理回路９３と同様の処理回路である。
【００７４】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略又は変更することも可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１  空気調和制御システム、２  空気調和機、３  室外機、４  室内機、５  第１の遠隔操作端末、６  第２の遠隔操作端末、７  サーバ、８  ルータ、９  モデム、３１  温度センサ、３２，４２  制御部、３３，４１  内外通信部、４３  通信部、５１，６１  端末内通信部、５２，６２  端末内制御部、５３，６３  位置検出部、５４，６４  端末内記憶部、５５，６５  表示部、５６，６６  受付部、５７，６７  移動速度取得部、７１  サーバ内通信部、７２  サーバ内記憶部、７３  サーバ内制御部、７４  算出部、８１  住宅、８２  インターネット、８３  グローバルポジショニングシステム衛星、９１  プロセッサ、９２  メモリ、９３  処理回路。
【図１】
2020148864.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年1月19日(2021.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機と、
前記空気調和機を遠隔操作する機能を有する複数の遠隔操作端末と、
前記空気調和機を制御するためのサーバとを備え、
前記空気調和機は、外気の温度を検出する温度センサを含む室外機を有し、
前記複数の遠隔操作端末の各々は、位置検出部と、移動速度取得部と、前記空気調和機が設置されている建物の位置を示す情報を記憶する端末内記憶部と、端末内制御部と、端末内通信部とを有し、
前記位置検出部は、前記位置検出部を有する遠隔操作端末の現在位置を検出し、
前記移動速度取得部は、前記移動速度取得部を有する遠隔操作端末の移動速度を測定し、
前記端末内制御部は、前記端末内制御部を有する遠隔操作端末が有する前記位置検出部、前記移動速度取得部及び前記端末内記憶部から得られる情報をもとに、前記端末内制御部を有する前記遠隔操作端末のユーザが前記建物の外から前記建物に到達するまでの所要時間を算出し、
前記端末内通信部は、前記端末内通信部を有する遠隔操作端末が有する前記端末内制御部によって算出された前記所要時間を示す情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記空気調和機と前記複数の遠隔操作端末の各々のユーザとを紐付けるデータベースを記憶するサーバ内記憶部と、前記複数の遠隔操作端末の各々のユーザについての前記所要時間を示す情報を前記複数の遠隔操作端末の各々から受信するサーバ内通信部と、前記サーバ内通信部を制御するサーバ内制御部と、前記データベースに含まれる情報が示す複数のユーザのうちの前記建物に最初に到達するユーザが前記建物に到達する時刻を前記サーバ内通信部によって受信された情報をもとに算出する算出部とを有し、
前記サーバ内通信部は、前記算出部が前記時刻を算出した時から前記算出部によって算出された時刻まで、前記空気調和機に段階的に空気調和の設定の変更指令を送信し、
前記サーバ内制御部は、前記建物に最初に到達するユーザが前記建物に到達する時刻の直前において前記外気の温度と目標室内温度との差があらかじめ決められた範囲内に収まるように、前記サーバ内通信部に対し、前記変更指令を前記空気調和機に送信させる
空気調和制御システム。
【請求項２】
空気調和機と、
前記空気調和機を遠隔操作する機能を有する複数の遠隔操作端末と、
前記空気調和機を制御するためのサーバとを備え、
前記空気調和機は、外気の温度を検出する温度センサを含む室外機を有し、
前記複数の遠隔操作端末の各々は、位置検出部と、移動速度取得部と、前記空気調和機が設置されている建物の位置を示す情報を記憶する端末内記憶部と、端末内制御部と、端末内通信部とを有し、
前記位置検出部は、前記位置検出部を有する遠隔操作端末の現在位置を検出し、
前記移動速度取得部は、前記移動速度取得部を有する遠隔操作端末の移動速度を測定し、
前記端末内制御部は、前記端末内制御部を有する遠隔操作端末が有する前記位置検出部、前記移動速度取得部及び前記端末内記憶部から得られる情報をもとに、前記端末内制御部を有する前記遠隔操作端末のユーザが前記建物の外から前記建物に到達するまでの所要時間を算出し、
前記端末内通信部は、前記端末内通信部を有する遠隔操作端末が有する前記端末内制御部によって算出された前記所要時間を示す情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記空気調和機と前記複数の遠隔操作端末の各々のユーザとを紐付けるデータベースを記憶するサーバ内記憶部と、前記データベースに含まれる情報が示す複数のユーザのうちの一部のユーザが前記建物から外出した場合に前記一部のユーザが外出したことを判定するサーバ内制御部と、前記一部のユーザが外出したと前記サーバ内制御部によって判定された場合に前記温度センサによって検出された温度と目標室内温度との差を小さくさせる空気調和の設定の変更指令を前記空気調和機に送信するサーバ内通信部とを有し、
前記サーバは、外出中のユーザの前記所要時間が所定の時間未満になった場合、前記目標室内温度と前記外気の温度との差があらかじめ決められた範囲内となるように、冷房時には前記目標室内温度を上げる前記変更指令を前記空気調和機に送信し、暖房時には前記目標室内温度を下げる前記変更指令を前記空気調和機に送信する
空気調和制御システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記空気調和の設定の変更指令が前記空気調和機に送信される場合、前記建物の内部に居るユーザに対して、空気調和の設定の変更が開始される旨を通知する
請求項２に記載の空気調和制御システム。
【請求項４】
前記空気調和の設定の変更が行われている場合に前記建物の内部に居るユーザが空気調和の設定についての操作を行ったとき、前記空気調和機は、前記空気調和の設定の変更を解除する
請求項３に記載の空気調和制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る空気調和制御システムは、空気調和機と、空気調和機を遠隔操作する機能を有する複数の遠隔操作端末と、空気調和機を制御するためのサーバとを有する。空気調和機は、外気の温度を検出する温度センサを含む室外機を有する。複数の遠隔操作端末の各々は、位置検出部と、移動速度取得部と、空気調和機が設置されている建物の位置を示す情報を記憶する端末内記憶部と、端末内制御部と、端末内通信部とを有する。位置検出部は、当該位置検出部を有する遠隔操作端末の現在位置を検出する。移動速度取得部は、当該移動速度取得部を有する遠隔操作端末の移動速度を測定する。端末内制御部は、当該端末内制御部を有する遠隔操作端末が有する位置検出部、移動速度取得部及び端末内記憶部から得られる情報をもとに、当該端末内制御部を有する遠隔操作端末のユーザが建物の外から建物に到達するまでの所要時間を算出する。端末内通信部は、当該端末内通信部を有する遠隔操作端末が有する端末内制御部によって算出された所要時間を示す情報をサーバに送信する。サーバは、空気調和機と複数の遠隔操作端末の各々のユーザとを紐付けるデータベースを記憶するサーバ内記憶部と、複数の遠隔操作端末の各々のユーザについての所要時間を示す情報を複数の遠隔操作端末の各々から受信するサーバ内通信部と、サーバ内通信部を制御するサーバ内制御部と、データベースに含まれる情報が示す複数のユーザのうちの建物に最初に到達するユーザが建物に到達する時刻をサーバ内通信部によって受信された情報をもとに算出する算出部とを有する。サーバ内通信部は、算出部が時刻を算出した時から算出部によって算出された時刻まで、空気調和機に段階的に空気調和の設定の変更指令を送信する。サーバ内制御部は、建物に最初に到達するユーザが建物に到達する時刻の直前において外気の温度と目標室内温度との差があらかじめ決められた範囲内に収まるように、サーバ内通信部に対し、変更指令を空気調和機に送信させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
サーバ７は、ステップＳ６の動作を実行した後、ヒートショックを軽減する空気調和の制御を開始する（Ｓ７）。具体的には、サーバ７は、当該制御の開始時点の目標室内温度を示す情報を記憶し、目標室内温度と外気の温度との差があらかじめ決められた範囲内となるように、冷房時には目標室内温度を上げる変更指令を室内機４に送信し、暖房時には目標室内温度を下げる変更指令を室内機４に送信する。
【国際調査報告】
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