(57)【要約】  本発明によれば、下記式（１）で表される構成単位を含む熱可塑性樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、前記熱可塑性樹脂の末端構造が、下記式（Ａ）または式（Ｂ）で表される構造を含み、前記熱可塑性樹脂におけるポリスチレン換算の重量平均分子量が１，０００〜５０，０００である、熱可塑性樹脂組成物を提供することができる。【化１】2020080205.tif 000044（式（１）中、Ｒは、水素、メチル基、またはエチル基を表す。）【化２】2020080205.tif 000045（式（Ａ）中、Ｒａは、水素、カルボン酸、カルボン酸エステル、またはカルボン酸塩を表す。）【化３】2020080205.tif 000046
2020080205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される構成単位を含む熱可塑性樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、
前記熱可塑性樹脂の末端構造が、下記式（Ａ）または式（Ｂ）で表される構造を含み、前記熱可塑性樹脂におけるポリスチレン換算の重量平均分子量が１，０００〜５０，０００である、熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2020080205.tif 000032
（式（１）中、Ｒは、水素、メチル基、またはエチル基を表す。）
【化２】
2020080205.tif 000033
（式（Ａ）中、Ｒａは、水素、カルボン酸、カルボン酸エステル、またはカルボン酸塩を表す。）
【化３】
2020080205.tif 000034
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂が、さらに、下記式（２）で表される構成単位を含む、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化４】
2020080205.tif 000035
（式（２）中、Ｒは、水素、メチル基、またはエチル基を表す。）
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が、さらに、下記式（３）で表される構成単位を含む、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化５】
2020080205.tif 000036
（式（３）中、Ｒは、水素、メチル基、またはエチル基を表す。）
【請求項４】
前記式（１）で表される構成単位と前記式（Ａ）で表される構成単位との質量比が、式（１）で表される構成単位：式（Ａ）で表される構成単位＝９７．００：３．００〜９９．９９：０．０１である、請求項１から３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記式（１）で表される構成単位と前記式（Ｂ）で表される構成単位との質量比が、式（１）で表される構成単位：式（Ｂ）で表される構成単位＝９９．００：１．００〜９９．９９：０．０１である、請求項１から３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記式（１）で表される構成単位と前記式（２）で表される構成単位との質量比が、式（１）で表される構成単位：式（２）で表される構成単位＝９８．００：２．００〜９９．９９：０．０１である、請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
前記式（１）で表される構成単位と前記式（３）で表される構成単位との質量比が、式（１）で表される構成単位：式（３）で表される構成単位＝９８．００：２．００〜９９．９９：０．０１である、請求項３に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
前記Ｒが、水素である、請求項１から７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
前記Ｒａにおけるカルボン酸エステルが、カルボン酸メチルエステルまたはカルボン酸フェニルエステルである、請求項１から８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記Ｒａにおけるカルボン酸塩が、カルボン酸ナトリウムである、請求項１から８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
前記熱可塑性樹脂が、さらに、下記式（４）で表される構成単位を含む、請求項１から１０のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化６】
2020080205.tif 000037
（式（４）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数５〜２０のシクロアルキル基、炭素数５〜２０のシクロアルコキシル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、およびハロゲン原子からなる群より選択され；Ｘは、それぞれ独立に、分岐していてもよい炭素数１〜６のアルキレン基であり；ｎは、それぞれ独立に、０〜５の整数である。）
【請求項１２】
さらに、添加剤を含む、請求項１から１１のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１３】
前記添加剤が、２種以上の酸化防止剤、及び離型剤を含む、請求項１２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１４】
前記酸化防止剤の含有量が、熱可塑性樹脂組成物中に０．５０質量％以下であり、前記離型剤の含有量が、熱可塑性樹脂組成物中に０．５０質量％以下である、請求項１３に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１５】
下記式（Ｉ）で表される化合物、下記式（ａ）で表される化合物、下記式（ｂ）で表される化合物、下記式（ｃ）で表される化合物、及び下記式（ｄ）で表される化合物からなる群より選択されるモノマーの少なくとも一つを含む、請求項１から１４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化７】
2020080205.tif 000038
（式（Ｉ）中、Ｒは、水素、メチル基、またはエチル基を表す。）
【化８】
2020080205.tif 000039
（式（ｃ）中、Ｒａは、水素、カルボン酸、カルボン酸エステル、またはカルボン酸塩を表す。）
【化９】
2020080205.tif 000040
（式（ｄ）中、Ｒｂは、水素、カルボン酸、カルボン酸エステル、またはカルボン酸塩を表す。）
【請求項１６】
比熱容量が４５０Ｊ／ｇ・℃以下である、請求項１から１５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１７】
前記熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、またはポリエステルである、請求項１から１６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を用いた光学レンズ。
【請求項１９】
請求項１から１７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を用いたフィルム。
【請求項２０】
少なくとも、下記式（Ｉ）で表されるジヒドロキシ化合物と、
下記式（ａ）で表される化合物、下記式（ｂ）で表される化合物、下記式（ｃ）で表される化合物、および下記式（ｄ）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一つの化合物と、を反応させて熱可塑性樹脂組成物を製造する方法であって、
前記少なくとも一つの化合物の合計量が、前記式（Ｉ）で表されるジヒドロキシ化合物の質量に対して１０％以下である、製造方法。
【化１０】
2020080205.tif 000041
（式（Ｉ）中、Ｒは、水素、メチル基、またはエチル基を表す。）
【化１１】
2020080205.tif 000042
（式（ｃ）中、Ｒａは、水素、カルボン酸、カルボン酸エステル、またはカルボン酸塩を表す。）
【化１２】
2020080205.tif 000043
（式（ｄ）中、Ｒｂは、水素、カルボン酸、カルボン酸エステル、またはカルボン酸塩を表す。）
【請求項２１】
前記式（ａ）〜（ｄ）で表される化合物を、前記式（Ｉ）で表されるジヒドロキシ化合物の質量に対して、各々３％以下用いる、請求項２０に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な熱可塑性樹脂組成物、およびそれにより形成される光学レンズまたはフィルムに関するものである。また、本発明の好ましい態様は、アッベ数、屈折率、比熱容量、ガラス転移温度（耐熱性）、色相、およびヘーズの少なくとも一つに優れた熱可塑性樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カメラ、フィルム一体型カメラ、ビデオカメラ等の各種カメラの光学系に使用される光学素子の材料として、光学ガラスあるいは光学用透明樹脂が使用されている。光学ガラスは、耐熱性や透明性、寸法安定性、耐薬品性等に優れ、様々な屈折率（ｎＤ）やアッベ数（νＤ）を有する多種類の材料が存在しているが、材料コストが高い上、成形加工性が悪く、また生産性が低いという問題点を有している。とりわけ、収差補正に使用される非球面レンズに加工するには、極めて高度な技術と高いコストがかかるため実用上大きな障害となっている。【０００３】
一方、光学用透明樹脂、中でも熱可塑性透明樹脂からなる光学レンズは、射出成形により大量生産が可能で、しかも非球面レンズの製造も容易であるという利点を有しており、現在カメラ用レンズ用途として使用されている。例えば、ビスフェノールＡからなるポリカーボネート、ポリスチレン、ポリ-４-メチルペンテン、ポリメチルメタクリレートあるいは非晶質ポリオレフィンなどが例示される。【０００４】
しかしながら、光学用透明樹脂を光学レンズとして用いる場合、屈折率やアッベ数以外にも、透明性、耐熱性、低複屈折性が求められるため、樹脂の特性バランスによって使用箇所が限定されてしまうという弱点がある。例えば、ポリスチレンは耐熱性が低く複屈折が大きい、ポリ-４-メチルペンテンは耐熱性が低い、ポリメチルメタクリレートはガラス転移温度が低く、耐熱性が低く、屈折率が小さいため使用領域が限られ、ビスフェノールＡからなるポリカーボネートは複屈折が大きい等の弱点を有するため使用箇所が限られてしまい好ましくない。【０００５】
一方、一般に光学材料の屈折率が高いと、同一の屈折率を有するレンズエレメントをより曲率の小さい面で実現できるため、この面で発生する収差量を小さくでき、レンズの枚数の低減、レンズの偏心感度の低減、レンズ厚の低減によるレンズ系の小型軽量化を可能にすることが出来るため、高屈折率化は有用である。【０００６】
また、光学ユニットの光学設計においては、互いにアッベ数が異なる複数のレンズを組み合わせて使用することにより色収差を補正することが知られている。例えば、アッベ数４５〜６０の脂環式ポリオレフィン樹脂製のレンズと、低アッベ数のビスフェノールＡからなるポリカーボネート（ｎＤ＝１．５９、νＤ＝２９）樹脂製のレンズとを組み合わせて色収差を補正することが行われている。【０００７】
光学レンズ用途に実用化されている光学用透明樹脂の中でアッベ数が高いものとしては、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、シクロオレフィンポリマーなどがある。とりわけ、シクロオレフィンポリマーは、優れた耐熱性および優れた機械特性を有するため光学レンズ用途に幅広く使用されてきた。【０００８】
低アッベ数の樹脂としては、ポリエステルやポリカーボネートが挙げられる。例えば特許文献１記載の樹脂は高屈折率かつ低アッベ数であることが特徴である。【０００９】
高アッベ数であるシクロオレフィンポリマーと、低アッベ数のポリマーであるポリカーボネート樹脂の間には吸水膨張率に差があり、両者のレンズを組み合わせてレンズユニットを形成すると、スマートフォン等の使用環境で吸水した際にレンズの大きさに違いが発生する。この膨張率差によりレンズの性能が損なわれる。【００１０】
特許文献２〜４には、ペルヒドロキシジメタノナフタレン骨格を含むポリカーボネート共重合体が記載されているが、ジヒドロキシメチル基の位置がいずれも２，３位であるため強度が弱く、光学レンズ用途には適していない。更に、特許文献２〜４に記載のポリカーボネートは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が低いため、耐熱性の面で問題がある。例えば、特許文献４の実施例１に記載のＨＯＭＯのポリカーボネートは、数平均分子量が３８０００であるにも拘わらず、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２５℃と低い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】国際公開第２０１４／７３４９６号
【特許文献２】特開平５−７０５８４号
【特許文献３】特開平２−６９５２０号
【特許文献４】特開平５−３４１１２４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記従来における課題の少なくとも一つを解決することを課題とする。また、本発明の好ましい態様は、アッベ数、屈折率、比熱容量、ガラス転移温度（耐熱性）、色相、およびヘーズの少なくとも一つに優れた熱可塑性樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討を重ねた結果、デカヒドロ−１、４：５、８−ジメタノナフタレンジオール（Ｄ−ＮＤＭ）を原料とし、末端構造が特定の構造を有する熱可塑性樹脂組成物が上記課題を解決し得ることを見出し、本発明に到達した。【００１４】
すなわち、本発明は、以下に示す熱可塑性樹脂組成物およびそれを用いた光学レンズまたはフィルムに関する。
＜１＞  下記式（１）で表される構成単位を含む熱可塑性樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、
前記熱可塑性樹脂の末端構造が、下記式（Ａ）または式（Ｂ）で表される構造を含み、前記熱可塑性樹脂におけるポリスチレン換算の重量平均分子量が１，０００〜５０，０００である、熱可塑性樹脂組成物である。
【化１】
2020080205.tif 000003
（式（１）中、Ｒは、水素、メチル基、またはエチル基を表す。）
【化２】
2020080205.tif 000004
（式（Ａ）中、Ｒａは、水素、カルボン酸、カルボン酸エステル、またはカルボン酸塩を表す。）
【化３】
2020080205.tif 000005
＜２＞  前記熱可塑性樹脂が、さらに、下記式（２）で表される構成単位を含む、上記＜１＞に記載の熱可塑性樹脂組成物である。
【化４】
2020080205.tif 000006
（式（２）中、Ｒは、水素、メチル基、またはエチル基を表す。）
＜３＞  前記熱可塑性樹脂が、さらに、下記式（３）で表される構成単位を含む、上記＜１＞に記載の熱可塑性樹脂組成物である。
【化５】
2020080205.tif 000007
（式（３）中、Ｒは、水素、メチル基、またはエチル基を表す。）
＜４＞  前記式（１）で表される構成単位と前記式（Ａ）で表される構成単位との質量比が、式（１）で表される構成単位：式（Ａ）で表される構成単位＝９７．００：３．００〜９９．９９：０．０１である、上記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物である。
＜５＞  前記式（１）で表される構成単位と前記式（Ｂ）で表される構成単位との質量比が、式（１）で表される構成単位：式（Ｂ）で表される構成単位＝９９．００：１．００〜９９．９９：０．０１である、上記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物である。
＜６＞  前記式（１）で表される構成単位と前記式（２）で表される構成単位との質量比が、式（１）で表される構成単位：式（２）で表される構成単位＝９８．００：２．００〜９９．９９：０．０１である、上記＜２＞に記載の熱可塑性樹脂組成物である。
＜７＞  前記式（１）で表される構成単位と前記式（３）で表される構成単位との質量比が、式（１）で表される構成単位：式（３）で表される構成単位＝９８．００：２．００〜９９．９９：０．０１である、上記＜３＞に記載の熱可塑性樹脂組成物である。
＜８＞  前記Ｒが、水素である、上記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物である。
＜９＞  前記Ｒａにおけるカルボン酸エステルが、カルボン酸メチルエステルまたはカルボン酸フェニルエステルである、上記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物である。
＜１０＞  前記Ｒａにおけるカルボン酸塩が、カルボン酸ナトリウムである、上記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物である。
＜１１＞  前記熱可塑性樹脂が、さらに、下記式（４）で表される構成単位を含む、上記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物である。
【化６】
2020080205.tif 000008
（式（４）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数５〜２０のシクロアルキル基、炭素数５〜２０のシクロアルコキシル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、およびハロゲン原子からなる群より選択され；Ｘは、それぞれ独立に、分岐していてもよい炭素数１〜６のアルキレン基であり；ｎは、それぞれ独立に、０〜５の整数である。）
＜１２＞  さらに、添加剤を含む、上記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物である。
＜１３＞  前記添加剤が、２種以上の酸化防止剤、及び離型剤を含む、上記＜１２＞に記載の熱可塑性樹脂組成物である。
＜１４＞  前記酸化防止剤の含有量が、熱可塑性樹脂組成物中に０．５０質量％以下であり、前記離型剤の含有量が、熱可塑性樹脂組成物中に０．５０質量％以下である、上記＜１３＞に記載の熱可塑性樹脂組成物である。
＜１５＞  下記式（Ｉ）で表される化合物、下記式（ａ）で表される化合物、下記式（ｂ）で表される化合物、下記式（ｃ）で表される化合物、及び下記式（ｄ）で表される化合物からなる群より選択されるモノマーの少なくとも一つを含む、上記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物である。
【化７】
2020080205.tif 000009
（式（Ｉ）中、Ｒは、水素、メチル基、またはエチル基を表す。）
【化８】
2020080205.tif 000010
（式（ｃ）中、Ｒａは、水素、カルボン酸、カルボン酸エステル、またはカルボン酸塩を表す。）
【化９】
2020080205.tif 000011
（式（ｄ）中、Ｒｂは、水素、カルボン酸、カルボン酸エステル、またはカルボン酸塩を表す。）
＜１６＞  比熱容量が４５０Ｊ／ｇ・℃以下である、上記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物である。
＜１７＞  前記熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、またはポリエステルである、上記＜１＞から＜１６＞のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物である。
＜１８＞  上記＜１＞から＜１７＞のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を用いた光学レンズである。
＜１９＞  上記＜１＞から＜１７＞のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を用いたフィルムである。
＜２０＞  少なくとも、下記式（Ｉ）で表されるジヒドロキシ化合物と、
下記式（ａ）で表される化合物、下記式（ｂ）で表される化合物、下記式（ｃ）で表される化合物、および下記式（ｄ）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一つの化合物と、を反応させて熱可塑性樹脂組成物を製造する方法であって、
前記少なくとも一つの化合物の合計量が、前記式（Ｉ）で表されるジヒドロキシ化合物の質量に対して１０％以下である、製造方法である。
【化１０】
2020080205.tif 000012
（式（Ｉ）中、Ｒは、水素、メチル基、またはエチル基を表す。）
【化１１】
2020080205.tif 000013
（式（ｃ）中、Ｒａは、水素、カルボン酸、カルボン酸エステル、またはカルボン酸塩を表す。）
【化１２】
2020080205.tif 000014
（式（ｄ）中、Ｒｂは、水素、カルボン酸、カルボン酸エステル、またはカルボン酸塩を表す。）
＜２１＞  前記式（ａ）〜（ｄ）で表される化合物を、前記式（Ｉ）で表されるジヒドロキシ化合物の質量に対して、各々３％以下用いる、上記＜２０＞に記載の製造方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の好ましい態様によれば、アッベ数、屈折率、比熱容量、ガラス転移温度（耐熱性）、色相、およびヘーズの少なくとも一つに優れた熱可塑性樹脂組成物を提供することができる。また、この樹脂組成物から製造された光学レンズまたはフィルムが得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（Ａ）熱可塑性樹脂組成物
本発明の熱可塑性樹脂は、下記式（１）で表される構成単位（以下、「構成単位（１）」という）を含む。これにはデカヒドロ−１、４：５、８−ジメタノナフタレンジオール（Ｄ−ＮＤＭと記載することがある）から誘導される構成単位が例示される。後述するように構成単位（１）は、例えば、式（Ｉ）で表されるジオール化合物と炭酸ジエステルを反応させて得られる。本発明の熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、またはポリエステルが好ましく挙げられるが、中でもポリカーボネート樹脂が好ましい。
【化１３】
2020080205.tif 000015
式（１）中、Ｒは、水素、メチル基、またはエチル基を表し、好ましくは、Ｒは、水素を表す。
【００１７】
本発明の熱可塑性樹脂は、その末端構造が、下記式（Ａ）または式（Ｂ）で表される構造を含む。
【化１４】
2020080205.tif 000016
式（Ａ）中、Ｒａは、水素、カルボン酸、カルボン酸エステル、またはカルボン酸塩を表す。前記カルボン酸エステルとしては、カルボン酸メチルエステルまたはカルボン酸フェニルエステルが好ましく挙げられる。また、前記カルボン酸塩としては、カルボン酸ナトリウムが好ましく挙げられる。
【化１５】
2020080205.tif 000017
【００１８】
前記式（１）で表される構成単位と前記式（Ａ）で表される構成単位との質量比は、式（１）で表される構成単位：式（Ａ）で表される構成単位＝９７．００：３．００〜９９．９９：０．０１が好ましく、９８．００：２．００〜９９．９９：０．０１がより好ましく、９９．００：１．００〜９９．９９：０．０１が更に好ましく、９９．５０：０．５０〜９９．８０：０．２０が特に好ましい。
前記式（Ａ）で表される構成単位の質量が、上記範囲より少ないと、比熱容量、色相、およびヘーズの少なくとも一つが劣ってしまうことがある。一方、前記式（Ａ）で表される構成単位の質量が、上記範囲より多いと、ポリマーの色相や耐熱性が悪化してしまうことがある。
また、前記式（１）で表される構成単位と前記式（Ｂ）で表される構成単位との質量比は、式（１）で表される構成単位：式（Ｂ）で表される構成単位＝９９．００：１．００〜９９．９９：０．０１が好ましく、９９．００：１．００〜９９．９５：０．０５がより好ましく、９９．５０：０．５０〜９９．９０：０．１０が更に好ましく、９９．７０：０．３０〜９９．９０：０．１０が特に好ましい。
前記式（Ｂ）で表される構成単位の質量が、上記範囲より少ないと、比熱容量、色相、およびヘーズの少なくとも一つが劣ってしまうことがある。一方、前記式（Ｂ）で表される構成単位の質量が、上記範囲より多いと、ポリマーの色相や耐熱性が悪化してしまうことがある。
本発明の熱可塑性樹脂は、前記式（Ａ）で表される構造と前記式（Ｂ）で表される構造の両方を有することが、比熱容量の点で好ましい。
【００１９】
本発明の熱可塑性樹脂は、構成単位（１）と式（Ａ）または式（Ｂ）で表される構造のみからなる樹脂の他、他の構成単位を含んでもよい。
他の構成単位としては、下記式（２）で表される構成単位や、下記式（３）で表される構成単位や、下記式（４）で表される構成単位が好ましく挙げられる。
【化１６】
2020080205.tif 000018
式（２）中、Ｒは、水素、メチル基、またはエチル基を表し、好ましくは、Ｒは水素を表す。
【化１７】
2020080205.tif 000019
式（３）中、Ｒは、水素、メチル基、またはエチル基を表し、好ましくは、Ｒは水素を表す。
【化１８】
2020080205.tif 000020
式（４）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数５〜２０のシクロアルキル基、炭素数５〜２０のシクロアルコキシル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、およびハロゲン原子からなる群より選択され、好ましくは、水素原子およびフェニル基から選択される。
式（４）中、Ｘは、それぞれ独立に、分岐していてもよい炭素数１〜６のアルキレン基を表し、好ましくは、炭素数１〜３のアルキレン基を表し、より好ましくはエチレンを表す。ｎは、それぞれ独立に、０〜５の整数を表し、好ましくは、１または２を表し、より好ましくは１を表す。
【００２０】
前記式（１）で表される構成単位と前記式（２）で表される構成単位との質量比は、式（１）で表される構成単位：式（２）で表される構成単位＝９８．００：２．００〜１００：０が好ましく、９８．００：２．００〜９９．９９：０．０１がより好ましく、９９．００：１．００〜９９．９９：０．０１が更に好ましく、９９．０５：０．９５〜９９．９９：０．０１が特に好ましい。
前記式（２）で表される構成単位の質量が、上記の範囲であると、ポリマーの比熱容量が小さくなり、結晶性が低下するので好ましい。
前記式（１）で表される構成単位と前記式（３）で表される構成単位との質量比は、式（１）で表される構成単位：式（３）で表される構成単位＝９８．００：２．００〜１００：０が好ましく、９８．００：２．０〜９９．９９：０．０１がより好ましく、９９．００：１．００〜９９．９９：０．０１が更に好ましく、９９．０５：０．９５〜９９．９９：０．０１が特に好ましい。
前記式（３）で表される構成単位の質量が、上記の範囲であると、ポリマーの比熱容量が小さくなり、結晶性が低下するので好ましい。
前記式（１）で表される構成単位と前記式（４）で表される構成単位との質量比は、式（１）で表される構成単位：式（４）で表される構成単位＝９９：１〜１：９９が好ましく、９０：１０〜１０：９０がより好ましく、７５：２５〜５０：５０が更に好ましく、７０：３０〜６０：４０が特に好ましい。前記式（４）で表される構成単位の質量が、上記の範囲であると、成形性が向上し、たとえば、衝撃強度などの成形体の強度が向上する点で好ましい。
【００２１】
本発明の熱可塑性樹脂は、上記構成単位以外にも、他の構成単位を含んでもよい。
他に含んでもよい構成単位とは、式（Ｉ）以外のジオール化合物と炭酸ジエステルを反応させて得られる構成単位が挙げられ、式（Ｉ）以外のジオール化合物として、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＰ、ビスフェノールＡＦ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＢＰ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＥ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＧ、ビスフェノールＭ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＰ、ビスフェノールＰＨ、ビスフェノールＴＭＣ、ビスフェノールＺ、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン等が例示される。この中でも９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレンが好適である。
【００２２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、下記式（Ｉ）で表される化合物、下記式（ａ）で表される化合物、下記式（ｂ）で表される化合物、下記式（ｃ）で表される化合物、及び下記式（ｄ）で表される化合物からなる群より選択されるモノマーの少なくとも一つを含むことにより、比熱容量が小さくなり結晶性が低下する点、ヘーズが小さくなる点、分子量の割に溶融した時の流動性が向上し光学成形体などの精密成形がしやすくなる点で好ましい。
【化１９】
2020080205.tif 000021
式（Ｉ）中、Ｒは、水素、メチル基、またはエチル基を表し、好ましくは、Ｒは、水素を表す。
【化２０】
2020080205.tif 000022
式（ｃ）中、Ｒａは、水素、カルボン酸、カルボン酸エステル、またはカルボン酸塩を表す。前記カルボン酸エステルとしては、カルボン酸メチルエステルまたはカルボン酸フェニルエステルが好ましく挙げられる。また、前記カルボン酸塩としては、カルボン酸ナトリウムが好ましく挙げられる。
【化２１】
2020080205.tif 000023
式（ｄ）中、Ｒｂは、水素、カルボン酸、カルボン酸エステル、またはカルボン酸塩を表す。前記カルボン酸エステルとしては、カルボン酸メチルエステルまたはカルボン酸フェニルエステルが好ましく挙げられる。また、前記カルボン酸塩としては、カルボン酸ナトリウムが好ましく挙げられる。
【００２３】
本発明の熱可塑性樹脂におけるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００〜５０，０００である。好ましいポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は１０，０００〜４０，０００であり、より好ましくは２０，０００〜３０，０００である。Ｍｗが１,０００より小さいと、光学レンズが脆くなるため好ましくない。Ｍｗが５０,０００より大きいと、溶融粘度が高くなるため製造後の樹脂の抜き取りが困難になり、更には流動性が悪くなり溶融状態で射出成形しにくくなるため好ましくない。
【００２４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、添加剤を含んでもよい。該添加剤としては、２種以上の酸化防止剤、及び離型剤を含むことが好ましい。その理由としては、１種ずつ添加した場合より、２種以上の酸化防止剤、及び離型剤を添加した場合の方が、酸化防止効果や離型性が相乗的に向上するためである。
【００２５】
酸化防止剤としては、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート及び３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカンなどが挙げられる。
前記酸化防止剤の含有量は、熱可塑性樹脂組成物中に０．５０質量％以下であることが好ましく、０．１０〜０．４０質量％であることがより好ましく、０．２０〜０．４０質量％であることが特に好ましい。
【００２６】
離型剤としては、その９０重量％以上がアルコールと脂肪酸とのエステルからなるものが好ましい。アルコールと脂肪酸とのエステルとしては、具体的には一価アルコールと脂肪酸とのエステルや、多価アルコールと脂肪酸との部分エステルあるいは全エステルが挙げられる。上記一価アルコールと脂肪酸とのエステルとしては、炭素原子数１〜２０の一価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸とのエステルが好ましい。また、多価アルコールと脂肪酸との部分エステルあるいは全エステルとしては、炭素原子数１〜２５の多価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルが好ましい。
【００２７】
具体的に、一価アルコールと飽和脂肪酸とのエステルとしては、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート等が挙げられる。多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、カプリン酸モノグリセリド、ラウリン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート、ジペンタエリスリトールヘキサステアレート等のジペンタエリスルトールの全エステル又は部分エステル等が挙げられる。
前記離型剤の含有量は、熱可塑性樹脂組成物中に０．５０質量％以下であることが好ましく、０．０１〜０．１０質量％であることがより好ましく、０．０３〜０．０５質量％であることが特に好ましい。
【００２８】
さらに本発明の熱可塑性樹脂組成物には、その他の添加剤として、紫外線吸収剤、流動性改質剤、結晶核剤、強化剤、染料、帯電防止剤、ブルーイング剤あるいは抗菌剤等を添加してもよい。
【００２９】
（Ｂ）式（Ｉ）で表されるジオール化合物の製造方法
上記式（Ｉ）で表されるジオール化合物は、WO2017/175693に示すように、ジシクロペンタジエンまたはシクロペンタジエンと官能基を有するオレフィンを原料として合成することが可能である。
【００３０】
（Ｃ）熱可塑性樹脂の製造方法
本発明の熱可塑性樹脂は、少なくとも、下記式（Ｉ）で表されるジヒドロキシ化合物と、
下記式（ａ）で表される化合物、下記式（ｂ）で表される化合物、下記式（ｃ）で表される化合物、および下記式（ｄ）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも一つの化合物と、を反応させて熱可塑性樹脂組成物を製造する方法であって、
前記少なくとも一つの化合物の合計量が、前記式（Ｉ）で表されるジヒドロキシ化合物の質量に対して１０％以下である、製造方法によって製造することができる。
前記少なくとも一つの化合物の合計量は、前記式（Ｉ）で表されるジヒドロキシ化合物の質量に対して０．００５〜３．０％であることが好ましく、０．１〜１．０であることが更に好ましく、０．１〜０．５％であることが特に好ましい。前記少なくとも一つの化合物の合計量が、前記式（Ｉ）で表されるジヒドロキシ化合物の質量に対して１０％を超えると、重合時の反応性が低下し、分子量が上がらず、安定してペレット化することができない。ペレット化できたとしても、安定して成形できず、金型に対して、所望の成形体が得られない。特に、式（ａ）、式（ｂ）、式（ｃ）のうちＲａが水素の場合、重合時の反応性が低下し、分子量が上がりにくくなる。式（ｃ）のうちＲａがカルボン酸またはカルボン酸エステルの場合、得られる樹脂の色相が悪化しやすく、耐熱性が悪化しやすくなる傾向がある。
また、前記式（ａ）〜（ｄ）で表される化合物を、前記式（Ｉ）で表されるジヒドロキシ化合物の質量に対して、各々３％以下用いることが好ましい。
【化２２】
2020080205.tif 000024
式（Ｉ）中、Ｒは、水素、メチル基、またはエチル基を表し、好ましくは、Ｒは水素を表す。
【化２３】
2020080205.tif 000025
式（ｃ）中、Ｒａは、水素、カルボン酸、カルボン酸エステル、またはカルボン酸塩を表す。前記カルボン酸エステルとしては、カルボン酸メチルエステルまたはカルボン酸フェニルエステルが好ましく挙げられる。また、前記カルボン酸塩としては、カルボン酸ナトリウムが好ましく挙げられる。
【化２４】
2020080205.tif 000026
式（ｄ）中、Ｒｂは、水素、カルボン酸、カルボン酸エステル、またはカルボン酸塩を表す。前記カルボン酸エステルとしては、カルボン酸メチルエステルまたはカルボン酸フェニルエステルが好ましく挙げられる。また、前記カルボン酸塩としては、カルボン酸ナトリウムが好ましく挙げられる。
【００３１】
本発明の熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂である場合、例えば、式（Ｉ）で表されるジオール化合物と前記式（ａ）〜（ｄ）で表される化合物の少なくとも一つと炭酸ジエステルとを原料として溶融重縮合法により製造することができる。式（Ｉ）で表されるジオール化合物には、ヒドロキシメチル基が２，６位の異性体および２，７位の異性体の混合物が存在する。これらの異性体は質量比で、２，６位の異性体：２，７位の異性体＝０．１：９９．９〜９９．９：０．１である。樹脂の強度、引張伸度、成形体の外観などの樹脂物性の観点から、２，６位の異性体：２，７位の異性体＝１．０：９９．０〜９９．０：１．０であることが好ましく、２，６位の異性体：２，７位の異性体＝２０：８０〜８０：２０であることがより好ましく、２，６位の異性体：２，７位の異性体＝５０：５０〜８０：２０であることが特に好ましい。さらに、他のジオール化合物を併用しても良い。この反応では重縮合触媒として、塩基性化合物触媒、エステル交換触媒もしくはその双方からなる混合触媒の存在下、製造することができる。
【００３２】
炭酸ジエステルとしては、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ-クレジルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネート等が挙げられる。これらの中でも特にジフェニルカーボネートが反応性と純度の観点から好ましい。炭酸ジエステルは、ジオール成分１モルに対して０.９７〜１.２０モルの比率で用いられることが好ましく、更に好ましくは０.９８〜１.１０モルの比率である。このモル比率を調整することにより、ポリカーボネート樹脂の分子量が制御される。
【００３３】
塩基性化合物触媒としては、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、および含窒素化合物等が挙げられる。
【００３４】
本発明に使用されるアルカリ金属化合物としては、例えばアルカリ金属の有機酸塩、無機塩、酸化物、水酸化物、水素化物又はアルコキシド等が挙げられる。触媒効果、価格、流通量、樹脂の色相への影響などの観点から、炭酸ナトリウム、及び炭酸水素ナトリウムが好ましい。
【００３５】
アルカリ土類金属化合物としては、例えばアルカリ土類金属化合物の有機酸塩、無機塩、酸化物、水酸化物、水素化物又はアルコキシド等が挙げられる。
【００３６】
含窒素化合物としては、例えば４級アンモニウムヒドロキシドおよびそれらの塩、アミン類等が挙げられる。
【００３７】
エステル交換触媒としては、亜鉛、スズ、ジルコニウム、鉛の塩が好ましく用いられ、これらは単独もしくは組み合わせて用いることができる。また、上述したアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物と組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
これらの触媒は、ジオール化合物の合計１モルに対して、１×１０−９〜１×１０−３モルの比率で、好ましくは１×１０−７〜１×１０−４モルの比率で用いられる。
【００３９】
溶融重縮合法は、前記の原料および触媒を用いて、加熱下に常圧または減圧下にエステル交換反応により副生成物を除去しながら溶融重縮合を行うものである。反応は、一般には二段以上の多段行程で実施される。
【００４０】
具体的には、第一段目の反応を１２０〜２６０℃、好ましくは１８０〜２４０℃の温度で０.１〜５時間、好ましくは０.５〜３時間反応させる。次いで反応系の減圧度を上げながら反応温度を高めてジオール化合物と炭酸ジエステルとの反応を行い、最終的には１ｍｍＨｇ以下の減圧下、２００〜３５０℃の温度で０.０５ 〜２時間重縮合反応を行う。このような反応は、連続式で行っても良くまたバッチ式で行ってもよい。上記の反応を行うに際して用いられる反応装置は、錨型攪拌翼、マックスブレンド攪拌翼、ヘリカルリボン型攪拌翼等を装備した縦型であっても、パドル翼、格子翼、メガネ翼等を装備した横型であってもスクリューを装備した押出機型であってもよく、また、これらを重合物の粘度を勘案して適宜組み合わせた反応装置を使用することが好適に実施される。
【００４１】
本発明の熱可塑性樹脂の製造方法では、重合反応終了後、熱安定性および加水分解安定性を保持するために、触媒を除去もしくは失活させてもよい。一般的には、公知の酸性物質の添加による触媒の失活を行う方法が好適に実施される。失活効果、樹脂の色相や安定性の観点から、ｐ-トルエンスルホン酸ブチルを用いるのが好ましい。また、これらの失活剤は、触媒量に対して０.０１〜５０倍モル、好ましくは０.３〜２０倍モル使用される。触媒量に対して０.０１倍モルより少ないと、失活効果が不充分となり好ましくない。また、触媒量に対して５０倍モルより多いと、耐熱性が低下し、成形体が着色しやすくなるため好ましくない。
【００４２】
触媒失活後、ポリマー中の低沸点化合物を０.１〜１ｍｍＨｇの圧力、２００〜３５０℃の温度で脱揮除去する工程を設けても良く、このためには、パドル翼、格子翼、メガネ翼等、表面更新能の優れた攪拌翼を備えた横型装置、あるいは薄膜蒸発器が好適に用いられる。
【００４３】
本発明の熱可塑性樹脂は、異物含有量が極力少ないことが望まれ、溶融原料の濾過、触媒液の濾過が好適に実施される。フィルターのメッシュは５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１μｍ以下である。さらに、生成する樹脂のポリマーフィルターによる濾過が好適に実施される。ポリマーフィルターのメッシュは１００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３０μｍ以下である。また、樹脂ペレットを採取する工程は当然低ダスト環境でなければならず、クラス１０００以下であることが好ましく、より好ましくはクラス１００以下である。
【００４４】
（Ｄ）熱可塑性樹脂の物性
本発明の好ましい態様の熱可塑性樹脂は、アッベ数、屈折率、比熱容量、ガラス転移温度（耐熱性）、色相、およびヘーズの少なくとも一つに優れる。
本発明の熱可塑性樹脂の比熱容量は４５０Ｊ／ｇ・℃以下が好ましく、１〜４００Ｊ／ｇ・℃Ｇより好ましく、５０〜３００Ｊ／ｇ・℃が更に好ましく、１００〜３００Ｊ／ｇ・℃が更により好ましく、２００〜３００Ｊ／ｇ・℃が特に好ましい。比熱容量が４５０Ｊ／ｇ・℃以下であると、結晶性が低下し、たとえばヘーズなどの物性が小さくなり、ＹＩなどで示される色相が良好になる傾向がある。
また、本発明の熱可塑性樹脂の好ましいガラス転移温度（Ｔｇ）は９５〜１８０℃であり、より好ましくは１１０〜１６０℃であり、特に好ましくは１２０〜１６０℃である。Ｔｇが９５℃より低いと、レンズやカメラの使用温度範囲が狭くなるため好ましくない。また、１８０℃を超えると射出成形を行う際の成形条件が厳しくなるため好ましくない。
【００４５】
本発明の熱可塑性樹脂は、成形後にＪＩＳ-Ｋ-７１４２の方法で測定した屈折率が１.５０〜１．６５であることが好ましく、１．５３〜１.５８であることがより好ましい。
本発明の熱可塑性樹脂は、成形後にＪＩＳ-Ｋ-７１４２の方法で測定したアッベ数が２５以上、好ましくは３５以上、さらに好ましくは４５以上である。アッベ数の上限は、５５程度である。
本発明の熱可塑性樹脂の色相（ＹＩ）は、０．１〜５．０が好ましく、１．０〜３．５がより好ましく、２．０〜３．０が特に好ましい。
本発明の熱可塑性樹脂のヘーズ（Ｈｚ）は、０．１〜０．５が好ましく、０．１〜０．２がより好ましい。
【００４６】
本発明の熱可塑性樹脂には、製造時に生成するフェノールや、反応せずに残存した炭酸ジエステルが不純物として存在していてもよい。熱可塑性樹脂中のフェノール含量は、０．１〜３０００ｐｐｍであることが好ましく、０．１〜２０００ｐｐｍであることがより好ましく、１〜１０００ｐｐｍ、１〜８００ｐｐｍ、１〜５００ｐｐｍ、または１〜３００ｐｐｍであることが特に好ましい。また、熱可塑性樹脂中の炭酸ジエステル含量は、０．１〜１０００ｐｐｍであることが好ましく、０．１〜５００ｐｐｍであることがより好ましく、１〜１００ｐｐｍであることが特に好ましい。熱可塑性樹脂中に含まれるフェノールおよび炭酸ジエステルの量を調節することにより、目的に応じた物性を有する樹脂を得ることができる。フェノールおよび炭酸ジエステルの含量の調節は、重縮合の条件や装置を変更することにより適宜行うことができる。また、重縮合後の押出工程の条件によっても調節可能である。
【００４７】
フェノールまたは炭酸ジエステルの含量が上記範囲を上回ると、得られる樹脂成形体の強度が落ちたり、臭気が発生する等の問題が生じ得る。一方、フェノールまたは炭酸ジエステルの含量が上記範囲を下回ると、樹脂溶融時の可塑性が低下する虞がある。
【００４８】
（Ｅ）光学レンズ
本発明の光学レンズは、上述した本発明の熱可塑性樹脂を射出成形機あるいは射出圧縮成形機によりレンズ形状に射出成形することによって得ることができる。射出成形の成形条件は特に限定されないが、成形温度は好ましくは１８０〜３００℃、より好ましくは１８０〜２９０℃である。また、射出圧力は好ましくは５０〜１７００ｋｇ／ｃｍ2である。
【００４９】
光学レンズへの異物の混入を極力避けるため、成形環境も当然低ダスト環境でなければならず、クラス１０００以下であることが好ましく、より好ましくはクラス１００以下である。
【００５０】
本発明の光学レンズは、必要に応じて非球面レンズの形で用いることが好適に実施される。非球面レンズは、１枚のレンズで球面収差を実質的にゼロとすることが可能であるため、複数の球面レンズの組み合わせで球面収差を取り除く必要がなく、軽量化および生産コストの低減化が可能になる。従って、非球面レンズは、光学レンズの中でも特にカメラレンズとして有用である。非球面レンズの非点収差は０〜１５ｍλであることが好ましく、より好ましくは０〜１０ｍλである。
【００５１】
本発明の光学レンズの厚みは、用途に応じて広範囲に設定可能であり特に制限はないが、好ましくは０.０１〜３０ｍｍ、より好ましくは０.１〜１５ｍｍである。本発明の光学レンズの表面には、必要に応じ、反射防止層あるいはハードコート層といったコート層が設けられていてもよい。反射防止層は、単層であっても多層であっても良く、有機物であっても無機物であっても構わないが、無機物であることが好ましい。具体的には、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化チタニウム、酸化セリウム、酸化マグネシウム、フッ化マグネシウム等の酸化物あるいはフッ化物が例示される。これらのうちでより好ましいものは酸化ケイ素、酸化ジルコニウムであり、更に好ましいものは酸化ケイ素と酸化ジルコニウムの組み合わせである。また、反射防止層に関しては、単層／多層の組み合わせ、またそれらの成分、厚みの組み合わせ等について特に限定はされないが、好ましくは２層構成又は３層構成、特に好ましくは３層構成である。また、該反射防止層全体として、光学レンズの厚みの０.０００１７〜３.３％、具体的には０.０５〜３μｍ、特に好ましくは１〜２μｍとなる厚みで形成するのがよい。
【実施例】
【００５２】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に何らの制限を受けるものではない。
＜原料の製造＞
混合物Ｉ−ｍ
WO2017/175693に示される「モノマー合成例１」において、蒸留精製をしなかった以外は当該「モノマー合成例１」と同様にして混合物Ｉ−ｍを得た。この混合物Ｉ−ｍには、主生成物である化合物Ｉ-ｐの他にも、不純物としてモノマーである化合物ａ、ｂ、ｃ−１、ｃ−２、およびｄが以下の含有量で含まれていた。モノマーの含有量は、ガスクロマトグラフィー（製造装置：株式会社 島津製作所製  GC-2010 Plus）を用い、混合物を１質量％のメタノール溶液とし、５０〜３００℃の昇温気化法の下、測定を行った値である。以下、同様。
化合物ａ：５．００００質量％
化合物ｂ：３．００００質量％
化合物ｃ−１：２．００００質量％
化合物ｃ−２：１．００００質量％
化合物ｄ：１．００００質量％【００５３】
【化２５】
2020080205.tif 000027
【００５４】
混合物Ｉ−１
WO2017/175693に示される「モノマー合成例１」と同様の方法（蒸留精製×１回）によって混合物Ｉ−１を得た。この混合物Ｉ−１には、主生成物である化合物Ｉ-ｐの他にも、不純物としてモノマーである化合物ａ、ｂ、ｃ−１、ｃ−２、およびｄが以下の含有量で含まれていた。
化合物ａ：１．４０００質量％
化合物ｂ：０．５０００質量％
化合物ｃ−１：１．８０００質量％
化合物ｃ−２：０．０１００質量％
化合物ｄ：０．０１００質量％【００５５】
混合物Ｉ−２
上記で得られた混合物Ｉ−１について、再度、蒸留することにより（蒸留精製：合計２回）、混合物Ｉ−２を得た。この混合物Ｉ−２には、主生成物である化合物Ｉ-ｐの他にも、不純物としてモノマーである化合物ａ、ｂ、ｃ−１およびｃ−２が以下の含有量で含まれていた。
化合物ａ：０．９９００質量％
化合物ｂ：０．４３００質量％
化合物ｃ−１：０．６１００質量％
化合物ｃ−２：０．０１００質量％
化合物ｄ：検出限界以下（０．０００１質量％未満）【００５６】
上記で得られた混合物Ｉ−２について、再度、蒸留することにより（蒸留精製：合計３回）、混合物Ｉ−３を得た。この混合物Ｉ−３には、主生成物である化合物Ｉ-ｐの他にも、不純物としてモノマーである化合物ａ、ｂおよびｃ−１が以下の含有量で含まれていた。
化合物ａ：０．３４００質量％
化合物ｂ：０．１１００質量％
化合物ｃ−１：０．０２００質量％
化合物ｃ−２：検出限界以下（０．０００１質量％未満）
化合物ｄ：検出限界以下（０．０００１質量％未満）【００５７】
化合物Ｉ−ｐ
上記で得られた混合物Ｉ−１について、モノマーである化合物ａ、ｂ、ｃ−１、ｃ−２、およびｄが検出限界以下になるまで蒸留精製を繰り返すことにより（蒸留精製：合計６回）、純粋な化合物Ｉ−ｐを得た。不純物のモノマーである化合物ａ、ｂ、ｃ−１、ｃ−２、およびｄの検出限界は、各々０．０００１質量％であった。
なお、化合物ａ、ｂ、ｃ−１、ｃ−２、およびｄは、上記化合物Ｉ−ｐを得る際、蒸留精製中に分留したものを分取カラムにより分取した。【００５８】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）の測定方法＞
予め作成した標準ポリスチレンの検量線からポリスチレン換算重量平均分子量を求めた。即ち、分子量既知（分子量分布＝１）の標準ポリスチレン（東ソー株式会社製、“PStQuick MP-M”）を用いて検量線を作成し、測定した標準ポリスチレンから各ピークの溶出時間と分子量値をプロットし、３次式による近似を行い、較正曲線とした。Ｍｗは、以下の計算式より求めた。
Ｍｗ＝Σ（Ｗｉ×Ｍｉ）÷Σ（Ｗｉ）
ここで、ｉは分子量Ｍを分割した際のｉ番目の分割点、Ｗｉはｉ番目の重量、Ｍｉはｉ番目の分子量を表す。また分子量Ｍとは、較正曲線の同溶出時間でのポリスチレン分子量値を表す。ＧＰＣ装置として、東ソー株式会社製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣを用い、ガードカラムとして、TSKguardcolumn SuperMPHZ-Mを１本、分析カラムとしてTSKgel SuperMultiporeHZ-Mを３本直列に連結したものを用いた。その他の条件は以下の通りである。
溶媒：ＨＰＬＣグレードテトラヒドロフラン
注入量：１０μＬ
試料濃度：０．２ｗ／ｖ％  ＨＰＬＣグレードクロロホルム溶液
溶媒流速：０．３５ｍｌ／ｍｉｎ
測定温度：４０℃
検出器：ＲＩ【００５９】
＜屈折率ｎＤおよびアッベ数νＤの測定方法＞
得られた熱可塑性樹脂組成物を、４０φ、３ｍｍ厚の円板にプレス成形（成形条件：２００℃、１００ｋｇｆ／ｃｍ２、２分）し、直角に切り出し、カルニュー製ＫＰＲ-２００により測定した。
＜比熱容量（J／ｇ*℃）の測定方法＞
JIS K7123-1987に基づき、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定した。該熱量計として、日立ハイテクサイエンスＸ−ＤＳＣ７０００を用いた。
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）＞
JIS K7121-1987に基づき、示差熱走査熱量分析計（ＤＳＣ）により測定した。該分析計として、日立ハイテクサイエンスＸ−ＤＳＣ７０００を用いた。
＜色相（ＹＩ）およびヘーズ（Ｈｚ）の測定方法＞
住友重機械工業（株）製射出成型機ＳＨ５０にて、シリンダー温度２６０℃、金型温度を樹脂のガラス転移温度より３０℃低い温度として射出成形し、３ｍｍ厚の円板を得た。この円板を用いて色相（ＹＩ）、ヘーズ（Ｈｚ）を測定した。
色相（ＹＩ）は日本電色工業（株）製ＳＥ２０００により測定し、ヘーズ（Ｈｚ）は日本電色製ＮＤＨ２０００により測定した。【００６０】
（実施例１）
原料として、上記で得られた化合物Ｉ−ｐ（エンド体：エキソ体＝２５：７５）：１．００００モル（２２２．３３３６ｇ）、上記構造式で表される化合物ａ：０．０１６８モル（３．２３４３ｇ）、化合物ｂ：０．００５０モル（１．１５５１ｇ）、化合物ｃ−１：０．０１８９モル（４．１５８４ｇ）、化合物ｃ−２：０．０００５モル（０．１１５５ｇ）、化合物ｄ：０．０００１モル（０．０２３１ｇ）、炭酸水素ナトリウム：１×１０−２モル（０．８４００００ｇ）及びジフェニルカーボネート：１．０３６３モル（２２２．００００ｇ）を攪拌機、加熱装置及び留出装置付きの２Ｌ反応機に入れ、窒素ガスにより反応機を置換した。この時点を反応開始とし、７６０Ｔｏｒｒの下、１時間かけて２１０℃まで昇温した。目視にて原料が溶解したところで撹拌を開始した。１８０℃にてフェノールが留出装置へ回収された。反応開始から１時間２０分後、フェノールが留出装置へ回収され始めた。反応開始１時間３０分後、１０分間で７６０Ｔｏｒｒから２００Ｔｏｒｒまで減圧すると同時に温度を２１５℃まで加熱した。反応開始２時間後に２２０℃まで昇温、反応開始２時間３０分後に３０分かけて１５０Ｔｏｒｒまで減圧すると同時に温度を２５０℃まで昇温した。引き続き、１Ｔｏｒｒまで減圧したのち３０分間保持した。反応機に窒素ガスを導入し、反応機内を常圧に戻した後、得られたポリカーボネート樹脂をペレット化し、引き続き、該ペレットを１１０℃で３時間乾燥して、ポリカーボネート樹脂Ａを得た。
別途、原料として、下記構造式で表されるＢＰＥＦ：１．０００モル（４３８．５２ｇ）、炭酸水素ナトリウム：１×１０−６モル（０．０８４ｍｇ、１質量％の水溶液として投入）及びジフェニルカーボネート：１．０２０モル（２１８．５０ｇ）を用いる以外は、上述したポリカーボネート樹脂Ａと同様に反応、ペレット化し、ポリカーボネート樹脂Ｗを得た。引き続き、該ペレットを１１０℃で３時間乾燥した。【００６１】
【化２６】
2020080205.tif 000028
ポリカーボネート樹脂Ａのペレット及びポリカーボネート樹脂Ｗのペレットを、ポリカーボネート樹脂Ａ：ポリカーボネート樹脂Ｗ＝６８：３２の質量比で混合し、さらに添加剤として、ポリカーボネート樹脂組成物中に、離型剤であるグリセリンモノステアレート（理研ビタミン株式会社製；リケマール  Ｓ−１００Ａ）０．２０質量％、酸化防止剤であるペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（株式会社ＡＤＥＫＡ製；アデカスタブ  ＡＯ−６０）０．１０重量％、酸化防止剤である３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン（株式会社ＡＤＥＫＡ製；アデカスタブ ＰＥＰ−３６）０．０５質量％となるようにペレットに添着した後、ベント式二軸押出機（株式会社新潟鐵工所製ＩＰＥＣ；完全かみあい、同方向回転）により、２８０℃で溶融混合した。得られたポリカーボネート樹脂組成物の物性を表１に示した。【００６２】
（実施例２〜１１、比較例１、２）
表２に記載の原料と仕込み量に代える以外は、実施例１と同様に行い、各々ポリカーボネート樹脂Ｂ〜Ｋを得た。
ポリカーボネート樹脂Ａの代わりにポリカーボネート樹脂Ｂ〜Ｋを用い、表１に記載の添加剤と添加剤量に代える以外は、実施例１と同様にポリカーボネート樹脂組成物を得た。得られたポリカーボネート樹脂組成物の物性を表１に示した。【００６３】
【表１】
2020080205.tif 000029
【００６４】
【表２】
2020080205.tif 000030
【００６５】
なお、表１及び表２における添加剤は以下の通りである。
Ｓ−１００Ａ：離型剤であるグリセリンモノステアレート（理研ビタミン株式会社製；リケマール  Ｓ−１００Ａ）
Ｂ−１００Ａ：離型剤であるグリセリンモノベヘネート（理研ビタミン株式会社製；リケマール  Ｂ−１００Ａ）
ポエム Ｍ−１００：離型剤であるグリセリンモノカプリレート（理研ビタミン株式会社製；ポエム  Ｍ−１００）
ポエム Ｍ−３００：離型剤であるグリセリンモノラウレート（理研ビタミン株式会社製；ポエム  Ｍ−３００）
ＡＯ−６０：酸化防止剤であるペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（株式会社ＡＤＥＫＡ製；アデカスタブ  ＡＯ−６０）
ＡＯ−３０：酸化防止剤である［４,４',４''−(１−メチルプロパニル−３−イリデン)トリス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール)］（株式会社ＡＤＥＫＡ製；アデカスタブ  ＡＯ−３０）
ＡＯ−５０：酸化防止剤であるオクタデシル−３−（３,５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）（株式会社ＡＤＥＫＡ製；アデカスタブ  ＡＯ−５０）
ＰＥＰ−３６：酸化防止剤である３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン（株式会社ＡＤＥＫＡ製；アデカスタブ ＰＥＰ−３６）
ＨＰ−１０：酸化防止剤である２,２'−メチレンビス（４,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）２−エチルヘキシルホスファイト（株式会社ＡＤＥＫＡ製；アデカスタブ ＨＰ−１０）
アデカスタブ２１１２：酸化防止剤であるトリス（２,４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル) ホスファイト（株式会社ＡＤＥＫＡ製；アデカスタブ２１１２）【００６６】
（実施例Ａ）
原料として、化合物Ｉ−ｐの代わりに上記で得られた混合物Ｉ−１：２２２．３３ｇ、炭酸水素ナトリウム：８．４ｍｇ及びジフェニルカーボネート：２２１．９０ｇとした以外は、実施例１と同様に行い、ポリカーボネート樹脂組成物を得た。得られたポリカーボネート樹脂組成物の物性を表３に示した。【００６７】
（実施例Ａ−１〜実施例Ｃ−２）
表３に記載の原料と仕込み量に代える以外は、実施例Ａと同様に行った。得られたポリカーボネート樹脂組成物の物性を表３に示した。【００６８】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の好ましい態様により、アッベ数、屈折率、比熱容量、ガラス転移温度（耐熱性）、色相、およびヘーズの少なくとも一つに優れた光学レンズを得ることができる。本発明の光学レンズは、射出成形可能で生産性が高く安価であるため、カメラ、望遠鏡、双眼鏡、テレビプロジェクター等、従来、高価な高アッベガラスレンズが用いられていた分野に用いることができ極めて有用である。また、高アッベレンズと低アッベレンズの吸水率差が小さくなることから、小さな光学レンズユニットに特に好適である。さらに本発明により、ガラスレンズでは技術的に加工の困難な高アッベ非球面レンズを射出成形により簡便に得ることができ、極めて有用である。
【国際調査報告】
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