Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記輻輳状態フラグは２つの可能性がある値があり、１つの値は輻輳している状態を示し、もう１つの値は輻輳していない状態を示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記輻輳状態フラグは可能性のある２つよりも多い値があり、該値の最大値が輻輳している状態を示し、該値の最小値が輻輳していない状態を示し、該値の中間の値が輻輳の種々の中間レベルを示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記２つよりも多い値を有する輻輳状態は、状態遷移を用いて１ビットでシグナリングされることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記ユーザ機器自身のいるセルと少なくとも一つの近隣セルの前記輻輳状態フラグを読み取る工程と、
新たな呼を確立するために前記輻輳状態の情報を用いてセル資源の観点から最良の無線基地局を決定する工程とをさらに有することを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
１つ以上の無線基地局を備える通信ネットワーク（８０）におけるユーザ機器（８２）であって、
前記ユーザ機器は、前記ユーザ機器自身のいるセルと少なくとも１つの近隣セルの測定資源利用状況と測定性能とに基づく輻輳状態メッセージを読み取る手段（８２１）と、
新たな呼を確立するために前記輻輳状態の情報を用いてセル資源の観点から最良の無線基地局を決定する手段（８２２）とを有することを特徴とするユーザ機器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
最初に用いるクリーナーと素焼陶製タイル表面の汚れまたはグラウト線の汚れが接触している間に機械的力を汚れに印加して汚れの除去を促進してもよい。このような機械的力は各種の研磨器具、例えば機械的回転式スクラバー、サンドブラスト、ウォーターブラスト、研磨パッドおよびブラシスクラバー等を用いて印加してもよい。本発明者は、第一クリーナー（酸性または塩基性クリーナー）の使用の後に相補的ｐＨを有する第二クリーナー（塩基性または酸性クリーナー）を使用するこの特有の逐次的洗浄法によって従来のいずれの洗浄法に比べても実質的に改善された洗浄効果が得られることを見出した。このような方法による洗浄結果は、特定の汚れの場合には中性クリーナー、好ましくはノニオン界面活性剤を含有する中性クリーナーの使用によって高めることができる。さらに、任意の汚れや表面に対する好ましい方法においては、第一クリーナーと相補的ｐＨを有する第二クリーナーの逐次的使用を繰り返してもよく、また、機械的な汚れ除去法またはその他の常套のいずれかの汚れ除去法を併用してもよい。さらに本発明者は、塩基性クリーナーを使用した後で酸性クリーナーを逐次的に使用することによって最適な洗浄効果が得られることを見出した。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明方法の好ましい態様においては、第一クリーナーを適用した後、該クリーナーと接触してほぐされた汚れに機械的力を印加する過程を含む。このように処理された汚れに相補的ｐＨを有するクリーナーを接触させ、これに機械的汚れ除去作用を加えることによって実質的に完全な洗浄がもたらされる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
硬質表面用クリーナーは穏やかなアルカリ源またはアンモニウム源を好ましくは約１〜２０．０重量％含有してもよい。このような成分としては特に限定的ではないが次のものが例示される：水酸化アンモニウム、重炭酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、リン酸ジアンモニウム、モノエタノールアミン、塩化アンモニウムと炭酸ナトリウムの混合物、リン酸二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸一ナトリウム、リン酸二ナトリウムとリン酸三ナトリウムの混合物、ホウ酸塩（例えば、テトラホウ酸ナトリウムおよびホウ砂等）および炭酸塩とリン酸塩の混合物。炭酸塩とリン酸塩の適当な混合物は重量比が約１：１で、ｐＨが約９〜１０になるものである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
本発明による酸性クリーナー組成物には強酸または弱酸のいずれも配合できる。使用できる一般的な強酸には硫酸、塩酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸等が含まれる。酸性成分に関して用いる「弱酸」とは、本発明による組成物を調製するのに有用な濃度で該酸を周囲温度で水に溶解させたときに第一解離過程が実質的に完結しないような酸を意味する。このような無機酸および有機酸は次の文献に記載されているように弱電解質とも呼ばれており、該文献の開示内容も本明細書の一部を成す：コルトッフら、「定量無機分析教本」（ザ・マクミラン社発行、第３版、１９５２年）、第３４頁〜第３７頁。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイール支持体（３、３ａ）を車両のボディ（５）に連結すべく設計されたサスペンションシステム（１、１ａ、１１、１１ａ、１１ｂ、１５、１６、１７、１８）において、ボディに対する、互いに独立した或る度合いのキャンバ自由度および或る度合いのサスペンション撓み自由度をホイール支持体に付与する自由度付与手段を有し、該自由度付与手段は、一方でボディに連結されかつ他方でサスペンション要素に連結されたロッカ（４、４１）を更に有し、該ロッカがボディに連結されていることにより前記或る度合いのキャンバ自由度が得られ、前記サスペンションシステムは、前記車両のアクスルの反対側ホイール（２ｂ）を支持するように設計された反対側ホイール支持体（３ｂ）を更に有し、該反対側ホイール支持体（３ｂ）は、ホイール支持体（３ａ）のロッカ（４１）に対して対称的な構造をなしてロッカ（４１）に連結されており、前記サスペンションシステムは、ボディのロールを制御できるアンチロール装置を更に有し、該アンチロール装置は更に、前記ホイールのサスペンション撓みと、同一アクスル上にある反対側ホイールのサスペンション撓みとを比較した差の関数としてキャンバ変化に影響を与えるように構成されていることを特徴とするサスペンションシステム。
【請求項２】
前記ホイール支持体は路面（Ｓ）と接触する半径「ｒ」のホイールを支持するように設計されており、ボディに対するホイール支持体のキャンバ運動は、路面レベルの上方０．３ｒと路面レベルの下方１．０ｒとの間の範囲内に位置する瞬間回転中心（ＣＩＲ ｒ／ｃ）を有することを特徴とする請求項１記載のサスペンションシステム。
【請求項３】
ボディに対する前記ホイール支持体のキャンバ運動の瞬間回転中心（ＣＩＲ ｒ／ｃ）は、路面レベルの上方０．３ｒと路面レベルの下方０．５ｒとの間の範囲内に位置することを特徴とする請求項２記載のサスペンションシステム。
【請求項４】
前記アンチロール装置は捩り応力を受けるアンチロールバーを有し、該アンチロールバーは、ボディに対して回転できるように取付けられかつボディに対する並進が抑制されていることを特徴とする請求項１または２記載のサスペンションシステム。
【請求項５】
前記アンチロール装置は流体を収容できるチャンバを有し、該チャンバの体積はサスペンションシステムのサスペンション撓みの関数として変化することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のサスペンションシステム。
【請求項６】
前記アンチロール装置はアクティブに制御されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のサスペンションシステム。
【請求項７】
前記ホイールは接触領域（ＡＣ）上で路面（Ｓ）に接触することを意図しており、アンチロール装置は、小さいサスペンション撓み時に路面から横方向力（Fy）が全く加えられないときのキャンバ変化が２°を超えないように構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載のサスペンションシステム。
【請求項８】
前記アンチロール装置は、一方向の小さいサスペンション撓み時にサスペンションスプリングおよびアンチロール装置がサスペンション要素に作用することから生じるスラスト軸線が理想的スラスト軸線の一致点（Ｇ）から大きくても距離「ｄ」（ｄはアクスルの幅の６．５％に等しい）だけ隔てるように構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載のサスペンションシステム。
【請求項９】
前記アンチロール装置は、キャンバ変化および同方向のボディロール角変化に影響を与えるように構成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか1項記載のサスペンションシステム。
【請求項１０】
前記アンチロール装置はサスペンション要素に連結されたロッド（１０２）を有し、該ロッドは、この上端部が下端部よりもホイール平面に近くなるような態様で、車両が公称荷重を支持しているときに水平路面上の直線内での走行に一致する平均位置において垂直に対して傾斜することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載のサスペンションシステム。
【請求項１１】
前記ロッドは、公称荷重を支持しているときに水平路面上の直線内での走行に一致するサスペンションの平均位置において垂直に対して５°より大きい角度で傾斜することを特徴とする請求項１０記載のサスペンションシステム。
【請求項１２】
前記瞬間回転中心（ＣＩＲ ｒ／ｃ）は路面レベル（Ｓ）の下方に位置しており、接触領域（ＡＣ）にあるホイール（２、２ａ）に路面から加えられる横方向力（Fy）は、該横方向力が車両の内方を向いたときに、ボディに対してキャンバを減少させる方向に、かつ横方向力が車両の外方を向いたときに、キャンバを増大させる方向にホイール支持体（３、３ａ）を傾動させることを特徴とする請求項２〜１１のいずれか１項記載のサスペンションシステム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のサスペンションシステムが設けられていることを特徴とする車両。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明によれば、アンチロール装置は、好ましくは、捩り応力を受けるアンチロールバーを有し、該アンチロールバーは、ボディに対して回転できるように取付けられかつボディに対する並進（translation）が抑制されている。
本発明の一実施形態によれば、アンチロール装置は流体を収容できるチャンバを有し、該チャンバの体積はサスペンションシステムの垂直撓みの関数として変化する。
アンチロール装置はアクティブに制御されることが好ましい。
好ましくは、本発明のアンチロール装置は、接触領域において路面からホイールに加えられかつサスペンションの垂直撓み時に発生される横方向力（Fy）が０．１Ｐ（Ｐはアクスル荷重）に等しい限度を超えることはなく、好ましくは０．０５Ｐである。
本発明の装置は、好ましくは、小さいサスペンション撓み時に路面から横方向力が全く加えられないときのキャンバ変化が２°を超えないように構成されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
好ましくは、アンチロール装置は、一方向の小さいサスペンション撓み時にサスペンションスプリングおよびアンチロール装置がサスペンション要素に作用することから生じるスラスト軸線が理想的スラスト軸線の交差点から大きくても距離「ｄ」（ｄはアクスルの幅の６．５％に等しい）だけ隔てるように構成されている。
好ましくは、アンチロール装置は、キャンバ変化および同方向のボディロール角変化に影響を与えるように構成されている。
好ましくは、アンチロール装置はサスペンション要素に連結されたアームを有し、該アームは、この上端部が下端部よりもホイール平面に近くなるような態様で、車両が公称荷重を支持しているときに水平路面上の直線内での走行に一致するサスペンションの平均位置において垂直に対して傾斜し、垂直に対して５°より大きい角度で傾斜する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
バンプマップ・テクスチャにおける保存用ではないが、Ｄｅｅｒｉｎｇによる「Ｇｅｏｍｅｔｒｙ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ」、ＳＩＧＧＲＡＰＨ、ｐｐ１３−２０、１９９５年は、単位半径球のＸ、Ｙ、Ｚ座標系でのあらゆる象限内の６つの領域を特定することによって、３次元単位ベクトルを１８ビットに圧縮する方法を説明する。残念なことに、１８ビットは、一般的に好ましいサイズが８又は１６ビットであるコンピュータ・テクスチャリング装置におけるテクスチャ・ストレージには不便なサイズである。例えば、１６ビットに適合されるように、この方法の精度の一部を低減させることも可能であるが、この方法は、多数のテスト及びかなり費用のかかる三角関数を必要とする。現代の３次元テクスチャリング・システムは、１秒あたり１０億のテクスチャリング動作のオーダーで計算できることが必要なので、これらの解凍動作が比較的手軽であることが重要である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
可能な単位ベクトルの球面（例えば、図１ｂ）が、正八面体（図１ｃ）に「縮小される」。これは、Ｘ、Ｙ、Ｚ座標系での象限に分けられ、次に該Ｘ、Ｙ、Ｚ座標系での象限は、対にされて４つの「Ｘ、Ｙ、Ｚ座標系での象限対」を形成する。好ましい実施形態において、これらの対は、「Ｘ、Ｙ、Ｚ座標系での象限対」内の全てのベクトルが、Ｘ成分について同じ符号を有し、同様にＹ成分について同じ符号を有するように選択される。Ｚ成分の符号は、対のどのＸ、Ｙ、Ｚ座標系での象限にベクトルがあるかを区別する。このように、エンコードされた値は、ベクトルがどの「Ｘ、Ｙ、Ｚ座標系での象限」にあるかを特定し、該「Ｘ、Ｙ、Ｚ座標系での象限」領域の内部のベクトルを見つけるために、２つの値Ｕ及びＶが用いられる。これらのＵ及びＶの値は、［０．．．１］の範囲の値のエンコードになると考えることができる。
図２に示されるように、好ましい実施形態において、各々の３次元単位ベクトルは、１６ビット値としてエンコードされる。各々の値は、３つのフィールド、すなわち２ビットの「Ｘ、Ｙ、Ｚ座標系での象限対特定子」１０、７ビットのＵパラメータ１１、及び７ビットのＶパラメータ１２からなる。Ｕ及びＶパラメータについての他のビット数の選択肢を選択することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
図３は、解凍装置の概要を示す。「Ｘ、Ｙ、Ｚ座標系での象限対特定子」１０が、デコード・ユニット２０に供給される。デコード・ユニット２０は、入力値を解釈して一対の数値符号フラグを生成し、この一対の数値符号フラグは、デコードされたベクトルのＸ及びＹ成分に適用される。「大きさ加算及び試験」ユニット２１が、Ｕ及びＶの値１１及び１２を加算し、その合計を１２７（「１．０」の論理値の値に等しく、７ビットのＵ及びＶ値の合計の可能な最大値の半分である）と比較する。デコード・ユニット２０は、合計の結果と、その結果に基づいた、該合計が１２７より上かどうかを示すフラグとの両方を出力する。次に、フラグを用いて、「Ｘ、Ｙ、Ｚ座標系での象限対」内のどの２つのＸ、Ｙ、Ｚ座標系での象限内にベクトルが位置しているかを求める。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
ここで、Ｃ言語のような疑似コード表記法を用いて、これらの種々のユニットの内部演算を説明する。
ユニット２０は、「Ｘ、Ｙ、Ｚ座標系での象限」特定子１０すなわちＯＰＩに基づいて、２つの符号フラグすなわちＸｓｉｇｎ及びＹｓｉｇｎを生成する。これは、ハードウェアにおける自明な演算であり、次のコード：
2005533306.tif 000001
によって説明される。
Ｘｓｉｇｎ及びＹｓｉｇｎフラグを用いて、値Ｘ及びＹが正であるか負であるかを示す。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
ユニット２１は、ＵとＶの合計と、単一のビット・フラグ、ＷＯとを生成して、どのＸ、Ｙ、Ｚ座標系での象限対のＸ、Ｙ、Ｚ座標系での象限にデータが属するかを特定する。これは以下のように表すことができる。
2005533306.tif 000002
当業者であれば、ハードウェアにおいて、好ましい実施形態における入力パラメータの範囲を［０．．１２７］と仮定すると、ｕ及びｖ値の合計の上位ビットを選択するための比較及び割当量は、［０．．２５４］の範囲にわたることを理解するであろう。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
【図１ａ】接線空間バンプ・マッピング法に必要とされる単位法線の範囲を示す。
【図１ｂ】ローカル座標空間法に要求される、より大きい範囲を示す。
【図１ｃ】正八面体に圧縮された範囲を示す。
【図２】本発明の実施形態における単位ベクトルの１６ビットエンコーディングへの    好ましいビットの割当てを示す。
【図３】本発明を具体化する解凍方法及び装置を示す。
【図４】ベクトル長の逆数を計算する図３のステップの方法及び装置の詳細を示す。
【図５】２つの３ビット値を用いる本発明の実施形態において表すことができる可能    な法線位置の分布を示す。
【図６】その分布が図５に示されている本発明の実施形態において用いられるのとほ    ぼ等しい数のストレージビットを用いる公知のデータ圧縮・検索方法に関する可能な    法線位置の分布を示す。
【図７】球の１つのみのＸ、Ｙ、Ｚ座標系での象限対に関する図５の分布と、３ビット値の対応するグリッドとを示す。
【図８】３Ｄベクトルを「等価な」パック形式に変換するための圧縮装置を示す。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図２】
2005533306.tif 000003
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図３】
2005533306.tif 000004
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑添加剤ゲルの形態の１つ以上の潤滑添加剤を含有する潤滑添加剤パッケージであって、該潤滑添加剤パッケージは、該潤滑添加剤成分を流体中に放出し、該潤滑添加剤ゲルが少なくとも３５０のＴＢＮを有するオーバーベース界面活性剤とポリイソブテニルスクシンイミド分散剤とのゲル化によって形成される、潤滑添加剤パッケージ。
【請求項２】
前記潤滑添加剤ゲルが、ゲル形成に関与しない少なくとも１つのさらなる潤滑添加剤を含み、該さらなる添加剤が、抗酸化剤、消泡剤、磨耗減少剤、粘性改善剤、極圧剤またはこれらの混合物からなる群から選択される、請求項２に記載の潤滑添加剤パッケージ。
【請求項３】
請求項１に記載の潤滑添加剤パッケージであって、前記ポリイソブテニルスクシンイミド分散剤が、以下の特性：
（ａ）ポリイソブテニルスクシンイミドのカルボニル基に対するアミノ基の当量比が、０．６〜１．６であり
（ｂ）該ポリイソブテニルスクシンイミドのポリイソブテンに対する無水マレイン酸のモル比が、少なくとも１．３であり
（ｃ）該ポリイソブテニルスクシンイミドのポリイソブテニルセグメントのＭｎが、少なくとも１２００であり、そして
（ｄ）該ポリイソブテニルスクシンイミドが、Ｃｌ２補助コハク酸化により作製される
のうち、少なくとも１つを有する、潤滑添加剤パッケージ。
【請求項４】
１つ以上の潤滑油添加剤を、流体に供給するためのプロセスであって、該流体と潤滑添加剤ゲルとを接触させる工程を包含し、該潤滑添加剤ゲルが、少なくとも３５０のＴＢＮを有するオーバーベース界面活性剤とポリイソブテニルスクシンイミド分散剤とのゲル化によって形成される、プロセス。
【請求項５】
潤滑したシステムのためのオイルフィルタであって、該フィルタは、ハウジング、フィルタ、および潤滑添加剤を備え、該フィルタは、該フィルタを通過するオイルから、粒子状物質を取り除くためのものであり、該潤滑添加剤は、該オイルに放出するためのものであり、ここで、該潤滑添加剤が、少なくとも３５０のＴＢＮを有するオーバーベース界面活性剤とポリイソブテニルスクシンイミド分散剤とのゲル化により形成される潤滑添加剤ゲルの形態である、オイルフィルタ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
本発明に従う特定の用途を見出す、ゲルの範疇は、オーバーベースの界面活性剤と無灰のスクシンイミド分散剤との混合を通じて生じるゲル化におけるものである。この実施形態において、分散剤に対する界面活性剤の比は、代表的には、約１０：１〜約１：１０であり、特に、約５：１〜約１：５であり、約４：１〜約１：１であり、そして、約４：１〜約２：１でさえある。さらに、オーバーベースの界面活性剤のＴＢＮは通常、少なくとも１００であるか、より代表的には、少なくとも３００、または少なくとも３５０でさえ、または少なくとも４００でさえある。オーバーベースの界面活性剤の混合物が使用される場合、少なくとも１つは、これらの範囲内のＴＢＮ値を有するはずである。しかし、これらの混合物の平均ＴＢＮはまた、これらの値に対応し得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】  上記下面は、第３の角度部を形成し、上記ピンが上記縦軸に対して第２の斜角で向くようなもう１つの接する状態で上記ピンと結合する請求項１２に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＳＶ４０ウイルス及びヒト乳頭腫ウイルス１６に由来する少なくとも２つの異なるレトロウイルス起源の腫瘍遺伝子によって不死化したヒトケラチノサイト細胞系であって、
（１）非腫瘍形成性であり；
（２）培養において少なくとも１０継代を含む高次の継代培養の後においてさえも、分化の能力、及び、分化した正常なケラチノサイトにより発現されるタンパク質及び酵素を発現する能力を保持し；そして
（３）血清及び栄養細胞層を含まない培地中で、当該ヒトケラチノサイト細胞株にオルトケラチノサイトを有する層状の分極した上皮を形成させるような培養において培養される時、角質層オルトケラチノサイトを有する層状の分極した上皮を形成する；
ことを特徴とする、ヒトケラチノサイト細胞系。
【請求項２】  各腫瘍遺伝子が独立したレトロウイルス構築物に含まれることを特徴とする、請求項１記載のヒトケラチノサイト細胞系。
【請求項３】  ＤＫ７−ＮＲ細胞系（ＣＮＣＭＩ−１９９６）であることを特徴とする、請求項１記載のヒトケラチノサイト細胞系。
【請求項４】  不死化したケラチノサイトを得るためにヒト皮膚細胞を不死化するための改良された方法であって：
（ｉ）皮膚サンプルを洗浄し、小片に裁断するステップを含んでヒト皮膚サンプルをインビトロ培養用に調製し；
（ｉｉ）この皮膚組織の調製サンプルからケラチノサイトを得て、細胞の固着と成長を促進するためのフィブロネクチン、コラーゲンタイプI及びＢＳＡを含むコーティングを施した培養プレート上で、血清を含まない成長培地に該ケラチノサイトを接種し；
（ｉｉｉ）プレートのコーティングを連続的に維持しながら、培養中の細胞の最適な集密成長を得るのに十分なように培地を置換し、；
（ｉｖ）予め同様にコーティングされた培養プレート上の血清を含まない選択培地にケラチノサイトを移し；
（ｖ）ＳＶ４０ウイルス及びヒト乳頭腫ウイルス１６に由来する少なくとも２つの異なるレトロウイルスの腫瘍遺伝子を用いて、ケラチノサイトに感染させ；
（ｖｉ）得られた不死化したケラチノサイトを、予め同様にコーティングした培養プレート上の、不死化ケラチノサイトの増殖に好適な血清を含まない増殖培地に移し；そして
（ｖｉｉ）得られた増殖ケラチノサイトを、予め同様にコーティングした培養箱上の、血清を含まずカルシウムを約１．５ｍＭ含有する分化培地へ移す；
ステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】  各腫瘍遺伝子が独立したレトロウイルス構築物に含まれることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】  使用されるレトロウイルス構築物がＳＶ４０ウイルス由来の腫瘍遺伝子を有するｐＬＸＳＨＤ及びヒト乳頭腫ウイルス１６由来のＥ６／Ｅ７腫瘍遺伝子を有するｐＬＸＳＨＤベクターであることを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項７】  ステップ（ｉｉ）、（ｉｖ）または（ｖｉ）における血清を含まない培地がＮＲ−３培地（商品名、バイオフルイド社製、米国）であることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項８】  ステップ（ｖｉｉ）における分化培地が少なくとも１．５ｍＭのカルシウムを含有する修正したＮＲ−２培地（商品名、バイオフルイド社製、米国）であることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項９】  皮膚反応の免疫学的、薬理学的、光及び化学毒物学的分析のための、及び異種遺伝子の発現のための、請求項１記載のヒトケラチノサイト細胞系。
【請求項１０】  ＤＫ７−ＮＲ系（ＣＮＣＭＩ−１９９６）である、請求項９記載のヒトケラチノサイト細胞系。
【請求項１１】  請求項１記載のケラチノサイト細胞系を含むことを特徴とする人工皮膚。
【請求項１２】  ＤＫ７−ＮＲ細胞系（ＣＮＣＭＩ−１９９６）を含むことを特徴とする、請求項１１記載の人工皮膚。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
一般的に、本発明の不死化したケラチノサイトは、以下の方法で得ることができる：
（ｉ）ヒト皮膚のサンプルを入手し；
（ｉｉ）培養可能な１次ケラチノサイトを得るために皮膚サンプルを調製し；
（ｉｉｉ）血清を含まない培地中で、好ましくは細胞の固定及び成長を促進するコーティングを施した培養プレート上のＮＲ−３培地（欧州特許出願第７８０４９６号に記載）中で、これらの１次ケラチノサイトを培養し、ここで、該コーティングはフィブロネクチン、ＢＳＡ（ウシ血清アルブミン）及びタイプＩのコラーゲンを含み；
（ｉｖ）培養プレート上のケラチノサイトの最適な集密成長を得るのに十分な程度に培地を置換し、プレートのコーティングを連続的に維持し；
（ｖ）培養物中のケラチノサイトをメラノサイトから分離し、そして感染培地中に、好ましくはＮＲ−３培地中に、そして好ましくは同様にコーティングを施した培養プレートを用いてトリプシン及びＥＤＴＡを含有する組成物で細胞を処理した後で、分離したケラチノサイトを移し；
（ｖｉ）ＳＶ４０ウイルス及びヒト乳頭腫ウイルスのような少なくとも２つの異なるレトロウイルスの機能性腫瘍形成遺伝子を用いて、ケラチノサイトに感染させ；
（ｖｉｉ）不死化したケラチノサイトを、予め同様にコーティングした培養プレート上の血清を含まない増殖培地中に、好ましくはＮＲ−２培地またはＮＲ−３培地（欧州特許出願第７８０４９６号に記載の培地であり、それらの組成は本明細書に参照することにより取り込まれている）に移し；そして
（ｖｉｉｉ）増殖後不死化したケラチノサイトを、高濃度のカルシウム（１．５ｍＭ）を含有する簡便な分化培地へ、好ましくはＥＧＦ（５ｎｇ／ｍｌ）及びビタミンＣ（３８μｇ／ｍｌ）を強化したＮＲ−２培地へ移す。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
不死化した後、細胞は引き続いて培養の間に必要な数の継代に従い、得られた不死化した細胞は、続いてステップ（ｖｉｉ）の間に増殖培地へ移される。この移動は、好ましくは第２世代の間に行われる。この増殖培地は血清を含まないものでよく、ＮＲ−２またはＮＲ−３培地が好ましい。不死化した細胞は、予め連続的にコーティングした培養プレート上で培養される。コーティングは、同様にフィブロネクチン、ＢＳＡ（ウシ血清アルブミン）及びコラーゲンタイプＩの各溶液を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管や尿管のような人体の内側の管状構造の壁に固定するのに適した外科用ねじ器具であって、前記ねじ器具は巻きを備えた中空ねじからなり、外科用ねじ器具において、前記ねじ器具はさらに切れない穿孔手段を有し、該穿孔手段は、中空ねじに固定され又は取外し可能に取り付けられ、ねじ込みによる中空ねじの巻きの通過が可能なように前記管状構造の壁を穿孔することを特徴とする外科用ねじ器具。
【請求項２】
前記穿孔手段は、中空ねじの巻きの前端部により形成され、該巻きの前端部は尖鋭で丸い断面の端部を有することを特徴とする請求項１に記載の外科用ねじ器具。
【請求項３】
前記尖鋭で丸い断面の端部は、内方に曲げられ、かつ他の巻きに対して１０から２０度の角度で下方に曲げられていることを特徴とする請求項２に記載の外科用ねじ器具。
【請求項４】
前記尖鋭で丸い断面の端部は、他の巻きに対して９０度の角度で下方に曲げられていることを特徴とする請求項２に記載の外科用ねじ器具。
【請求項５】
前記ねじ器具は、さらに前記中空ねじに固定される中空管をさらに有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の外科用ねじ器具。
【請求項６】
前記中空管は、前記ねじ器具に針又はカテーテルを固定する手段を備えていることを特徴とする請求項５に記載の外科用ねじ器具。
【請求項７】
前記中空管は、血液凝固又は止血物質で満たされていることを特徴とする請求項５又は６に記載の外科用ねじ器具。
【請求項８】
前記穿孔手段は、前記中空ねじに取外し可能に取り付けられた取外し可能なヘッドを有することを特徴とする請求項１に記載の外科用ねじ器具。
【請求項９】
前記取外し可能なヘッドは、巻きを有し、各巻きは、前記管状構造の壁の孔を広げるために、前の巻きよりも広いことを特徴とする請求項８に記載の外科用ねじ器具。
【請求項１０】
前記中空ねじは、巻きを有し、各巻きは、前記ヘッドにより形成された前記管状構造の壁の孔を広げるために、前の巻きよりも広いことを特徴とする請求項８又は９に記載の外科用ねじ器具。
【請求項１１】
前記取外し可能なヘッドは、反時計回りの巻きによって前記中空ねじに取り付けられていることを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載の外科用ねじ器具。
【請求項１２】
前記ねじ器具は、非酸化材料、又はチタン、ニチノルのような超弾性材料、樹脂材料、再吸収可能な材料で形成されている請求項１から１１のいずれかに記載の外科用ねじ器具
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】固定ねじ器具
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
本発明の固定ねじ器具（以下、ＡＳＤという。）は、管壁に容易にねじ込むことができ、カテーテルに最大の安定性と支持を与え、管に安全に挿入することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
１．  ＡＳＤは、−通常のねじのように−尖端ではないが、１つの完全螺旋巻き（３６０度）の端部を備えた中空ねじの形態である。巻きの端部は尖鋭で丸い断面の、すなわち切れない（non-cutting）ものであるが、ねじ込んだ中空管状構造の壁を穿孔することができる。尖鋭（sharp）で丸い断面の尖端は、内方に曲げられ、１０から２０°（α）の角度で下方に曲げられている（図１ａ参照）。代案として、この尖鋭で丸い断面の切れない尖端は、９０°（α）の角度で下方に曲げられてもよい（図１ｂ参照）。この場合、端部はコルク抜きのようであるが、先端は最終巻きの中央に位置しているのではなく周囲に位置している。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
取り外し可能なヘッドは、２巻きと、コルク抜きの形態の端部とからなる（図３ａ、３ｂ）。この端部もまた、丸い断面の尖鋭な切れない先端である。ヘッドはアプリケータを備え、一体的に形成されている。ヘッドが適所（管壁の中央）に配置されると（図３ｃ参照）、管壁内に残留するＡＳＤの残り部分から、アプリケータとともに取り除かれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気線を切ることで電流を誘導する少なくとも一つのトロイダルコイル構造物、異極性の磁極を複数持つ少なくとも一つのディスク型磁極構造物から成り、前記異極性の磁極は前記ディスクに対面し、前記ディスクはトロイダルコイルに並列で、それの側面に位置しており、外力による前記トロイダルコイル構造物又は前記ディスク型磁極構造物のどちらかの回転時に、前記トロイダルコイル構造物は誘導電流を発生させるために前記トロイダルコイル構造物を通過する前記磁気線を切るようになっている平面回転式電動機。
【請求項２】
磁気浸透性コアのない請求項１の平面回転式電動機。
【請求項３】
交互で並列に配列された複数のトロイダルコイル構造物とディスク型磁極構造物より成る請求項１の平面回転式電動機。
【請求項４】
前記ディスク型磁極構造物はディスク型の半径により区切られた部分に配列された二つ以上の磁極を含み、前記ディスク型磁極構造物の前記部分はそれぞれ単一のＮ極又はＳ極から成る請求項１の平面回転式電動機。
【請求項５】
それぞれの前記ディスク型磁極構造物部分は二つ以上の直列の極から成る請求項１の平面回転式電動機。
【請求項６】
前記ディスク型磁極構造物の磁石は相互に結合した個々の構造物から成る請求項１の平面回転式電動機。
【請求項７】
前記ディスク型磁極構造物は交互の極を形成する磁力を持った単一のディスク型部材より成る、請求項１の平面回転式電動機。
【請求項８】
前記トロイダルコイル構造物は固定され、前記ディスク型磁極構造物は回転し、そして、前記トロイダルコイルとディスク型磁極構造物は同軸である、請求項１の平面回転式電動機。
【請求項９】
前記トロイダルコイル構造物は回転し、前記ディスク型磁極構造物は固定され、そして、前記トロイダルコイルとディスク型磁極構造物は同軸である請求項１の平面回転式電動機。
【請求項１０】
前記外力は振動や揺れを含む請求項１の平面回転式電動機。
【請求項１１】
前記トロイダルコイル構造物は直列に接続された円形の巻き線を含む請求項１の平面回転式電動機。
【請求項１２】
前記トロイダルコイル構造物は直列に接続された非円形の巻き線を含む請求項１の平面回転式電動機。
【請求項１３】
前記トロイダルコイル構造物は複数の重なった巻き線を含む請求項１の平面回転式電動機。
【請求項１４】
前記トロイダルコイル構造物は複数の重なっていない巻き線を含む請求項１の平面回転式電動機。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2006515004.tif 000001
［式中、
Ｒａは、Ｈ；Ｃ１−４アルキル；またはＯＨ、ＮＨ２、ＮＨＣ１−４アルキルまたはＮ（Ｃ１−４アルキル）２により置換されたＣ１−４アルキルであり；
Ｒｂは、Ｈ；ハロゲン；Ｃ１−６アルキル；またはＣ１−６アルコキシであり、そして、
Ｒは、式（ａ）
【化２】
2006515004.tif 000002
〔式中、
Ｒ１は、非置換か、または環窒素もしくは環炭素上で置換基により置換されたピペラジン−１−イル（ここで、環窒素上の該置換基は、Ｃ１−６アルキルであり；そして
環炭素上の該置換基は、Ｃ１−４アルキル、または
【化３】
2006515004.tif 000003
｛式中、ｐは、１、２または３である。｝
である。）であり；そして、
Ｒ２は、Ｈ；ハロゲン；Ｃ１−４アルキル；Ｃ１−４アルコキシ；ＣＦ３；ニトリル；ニトロまたはアミノである〕
で示される基である］
で示される化合物、またはその塩。
【請求項２】
Ｒａが、Ｈ、メチル、エチルまたはイソプロピルである、請求項１記載の化合物、またはその塩。
【請求項３】
Ｒｂが、Ｈ、Ｃｌ、メチルまたはエチルである、請求項１または２記載の化合物、またはその塩。
【請求項４】
Ｒ２が、Ｈ；Ｃｌ、Ｆ；ＣＦ３；ニトリル；ニトロまたはアミノである、請求項１〜３のいずれか一項記載の化合物、またはその塩。
【請求項５】
３−（１Ｈ−インドール−３−イル）−４−［６−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−３−トリフルオロメチル−ピリジン−２−イル］−ピロール−２，５−ジオン、またはその薬学的に許容される塩である、請求項１記載の化合物。
【請求項６】
式ＩＩ
【化４】
2006515004.tif 000004
［式中、ＲａおよびＲｂは、請求項１に定義のとおりである］
で示される化合物と、
式ＩＩＩ
Ｒ−ＣＨ２−ＣＯ−ＮＨ２          （ＩＩＩ）
［式中、Ｒは、請求項１に定義のとおりである］
で示される化合物を反応させることを特徴とする、
請求項１記載の式Ｉの化合物、またはその塩を製造する方法。
【請求項７】
医薬品として用いるための、請求項１〜５のいずれか一項記載の式Ｉの化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩を、薬学的に許容される希釈剤またはその担体と一緒に含む、医薬組成物。
【請求項９】
Ｔリンパ球および／またはＰＫＣ、またはＧＳＫ−３βを介する障害または疾患の処置または予防における使用を目的とした医薬組成物の製造における使用のための、請求項１〜５のいずれか一項記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項１０】
有効量の請求項１〜５のいずれか一項記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩を含む、Ｔリンパ球および／またはＰＫＣ、またはＧＳＫ−３βを介する障害または疾患の予防または処置のための、医薬組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
式Ｉの化合物は、遊離型または塩形態、例えば、有機酸または無機酸、例えば塩酸、酢酸またはトリフルオロ酢酸との付加塩で存在し得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
４．  プロテインキナーゼＣβ１検定
ヒト組換えＰＫＣβ１を、Oxford Biomedical Researchから入手し、上記セクションＡ．１に記載のような検定条件下で用いる。本検定にて、式Ｉの化合物は、ＩＣ５０＜１μＭでＰＫＣβ１を阻害する。例えば、実施例１の化合物は、５．９ｎＭのＩＣ５０でＰＫＣβ１を阻害し、実施例３９の化合物は、１３．２ｎＭのＩＣ５０でＰＫＣβ１を阻害し、そして実施例４１の化合物は、１４．９ｎＭのＩＣ５０でＰＫＣβ１を阻害する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
６．  プロテインキナーゼＣε検定
ヒト組換えＰＫＣεを、Oxford Biomedical Researchから入手し、上記セクションＡ．１に記載のような検定条件下で用いる。本検定にて、式Ｉの化合物は、ＩＣ５０＜１μＭでＰＫＣεを阻害する。例えば、実施例１の化合物は、１４．７ｎＭのＩＣ５０でＰＫＣδを阻害し、そして実施例４１の化合物は、７．６ｎＭのＩＣ５０でＰＫＣδを阻害する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
式Ｉの化合物を、慣用の経路、特に経腸的、例えば、錠剤またはカプセルの形状で経口的に、または例えば注射可能溶液もしくは懸濁液の形態で非経腸的に、例えばローション、ゲル、軟膏またはクリームの形態または経鼻形態もしくは座剤で局所的に投与することができる。少なくとも１個の薬学的に許容される担体または希釈剤とともに遊離型または薬学的に許容される塩形態の式Ｉの化合物を包含する医薬組成物を、薬学的に許容される担体または希釈剤と混合することによる慣用の方法で製造することができる。経口投与のための単位投与形態には、例えば、約０．１ｍｇから約５００ｍｇの活性物質が含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常脂質血症薬剤と、オメガ−３脂肪酸を含有する溶媒系とを含有する固定用量形態を含む脂質治療用組成物であって、
前記溶媒系は、オメガ−３脂肪酸の他に、溶媒系の全質量に対して５０ｗ／ｗ％未満の可溶化剤を含む組成物。
【請求項２】
前記異常脂質血症薬剤は、コレステロール吸収阻害剤、ＣＥＴＰ阻害剤、ナイアシン及び誘導体、胆汁酸抑制剤、ＭＴＰ阻害剤、ＬＸＲアゴニスト及び／又はアンタゴニスト、及びＰＰＡＲアゴニスト、アンタゴニスト及び／又は半アゴニスト／アンタゴニストからなる群より選ばれる請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記異常脂質血症薬剤はＨＭＧ  ＣｏＡ阻害剤から選ばれる請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記ＨＭＧ  ＣｏＡ阻害剤は、アトルバスタチン、ロスバスタチン、フラバスタチン、ロバスタチン、プラバスタチン、及びシンバスタチンからなる群より選ばれる請求項３記載の組成物。
【請求項５】
前記ＨＭＧ  ＣｏＡ阻害剤はシンバスタチンを含有する請求項３記載の組成物。
【請求項６】
前記異常脂質血症薬剤はフィブレートから選ばれる請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記溶媒系は、オメガ−３脂肪酸の他に、溶媒系の全質量に対して２５ｗ／ｗ％未満の可溶化剤を含む請求項１から６いずれか記載の組成物。
【請求項８】
前記溶媒系は、オメガ−３脂肪酸の他に可溶化剤を含まない請求項１から６いずれか記載の組成物。
【請求項９】
前記オメガ−３脂肪酸類は、前記組成物の全脂肪酸含量に対して４０質量％以上の濃度で存在する請求項１から８いずれか記載の組成物。
【請求項１０】
前記オメガ−３脂肪酸類は、前記組成物の全脂肪酸含量に対して８０質量％以上の濃度で存在する請求項１から８いずれか記載の組成物。
【請求項１１】
前記オメガ−３脂肪酸類は、前記組成物の全脂肪酸含量に対して５０質量％以上のＥＰＡ及びＤＨＡを含有する請求項１から１０いずれか記載の組成物。
【請求項１２】
前記オメガ−３脂肪酸類は、前記組成物の全脂肪酸含量に対して８０質量％以上のＥＰＡ及びＤＨＡを含有する請求項１から１０いずれか記載の組成物。
【請求項１３】
前記オメガ−３脂肪酸類は、前記組成物の全脂肪酸含量に対して約５質量％以上約９５質量％のＥＰＡを含有する請求項１から１２いずれか記載の組成物。
【請求項１４】
前記オメガ−３脂肪酸類は、前記組成物の全脂肪酸含量に対して約４０質量％以上約５５質量％のＥＰＡを含有する請求項１から１２いずれか記載の組成物。
【請求項１５】
前記オメガ−３脂肪酸類は、前記組成物の全脂肪酸含量に対して約５質量％以上約９５質量％のＤＨＡを含有する請求項１から１４いずれか記載の組成物。
【請求項１６】
前記オメガ−３脂肪酸類は、前記組成物の全脂肪酸含量に対して約３０質量％以上約６０質量％のＤＨＡを含有する請求項１から１４いずれか記載の組成物。
【請求項１７】
前記オメガ−３脂肪酸類は、オメガ−３ポリ不飽和、長鎖脂肪酸、オメガ−３脂肪酸類のグリセロールエステル、オメガ−３脂肪酸類と第１級、第２級又は第３級アルコールとのエステル、又はその混合物を含有する請求項１から１６いずれか記載の組成物。
【請求項１８】
前記オメガ−３脂肪酸類は、ＥＰＡ及びＤＨＡを含有し、ＥＰＡ：ＤＨＡの比が４：１〜１：４である請求項１から１７いずれか記載の組成物。
【請求項１９】
前記オメガ−３脂肪酸類は、ＥＰＡ及びＤＨＡを含有し、ＥＰＡ：ＤＨＡの比が２：１〜１：２である請求項１から１７いずれか記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノフィブラートと、脂肪酸エステルを含む溶媒系とを含む単位剤型における医薬組成物であって、前記脂肪酸エステルの酸又はアルコール部分が、Ｃ１〜Ｃ１５基を含み、前記フェノフィブラートが、前記溶媒系に実質的に溶解された医薬組成物。
【請求項２】
前記脂肪酸エステルの酸又はアルコール部分が、Ｃ１〜Ｃ６基を含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記脂肪酸エステルの酸又はアルコール部分が、Ｃ１〜Ｃ４基を含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
フェノフィブラートと、ω−５、ω−６、ω−７、ω−９脂肪酸エステル若しくはその薬理学的に許容できる誘導体、接合体、前駆体もしくは塩、又はそれらの混合物を含む溶媒系とを含み、前記フェノフィブラートが、前記溶媒系に実質的に溶解された、単位剤型における医薬組成物。
【請求項５】
フェノフィブラートと、ステノール脂肪酸エステル又はスタノール脂肪酸エステル若しくはその薬理学的に許容できる誘導体、接合体、前駆体もしくは塩、又はそれらの混合物を含む溶媒系とを含み、前記フェノフィブラートが、前記溶媒系に実質的に溶解された、単位剤型における医薬組成物。
【請求項６】
前記フェノフィブラートが、前記溶媒系に実質的に完全に溶解された、請求項１から５のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項７】
室温で６ヵ月以上安定である、請求項１から５のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記溶媒系が、前記溶媒系の総重量に対して５０％ｗ／ｗ未満の前記脂肪酸エステル以外の少なくとも１種類の可溶化剤を含有する、請求項１から５のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記溶媒系が、脂肪酸エステルからなる、請求項１から５のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記溶媒系が、脂肪酸エステル以外の少なくとも１種類の可溶化剤を更に含み、脂肪酸エステル対前記可溶化剤の重量比が少なくとも０．５対１である、請求項１から５のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記溶媒系が、前記溶媒系の総重量に対して２０％ｗ／ｗ未満の少なくとも１種類の親水溶媒を含有する、請求項１から５のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記フェノフィブラートが、微粒化していない、或いは他の機械技術に曝されていない結晶性フェノフィブラートである、請求項１から５のいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記フェノフィブラートの平均粒径が、２５μｍ以上である、請求項１から５のいずれか１項記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月1日(2008.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビームと、
該ビームの１つの面に位置付けられる熱成形されたエネルギー吸収体と
を備え、
該エネルギー吸収体は、ベースフランジと、該ベースフランジから熱成形された複数の離間したクラッシュボックスとを有し、
該クラッシュボックスのいくつかは、前記ビームの中央付近にあると共に中央衝突用に設計されており、該クラッシュボックスのその他のものは、前記ビームの両端部付近にあると共に隅部の衝突用に設計された異なる形状を有し、
前記クラッシュボックスはそれぞれ、前記ベースフランジから離間した前セクションと、上壁と、下壁と、前記前セクションから前記ベースフランジに延びる前後に延びる側壁とを有し、該上壁と該下壁と該側壁とは、熱成形中に延伸されるため厚さが薄く、該上壁と該下壁と該側壁の少なくともいくつかは、前記ベースフランジの厚さの半分未満の側面の厚さを有する、車両用バンパーシステム。
【請求項２】
衝突中に歩行者への傷害を低減するように意図された軽い衝撃力を中央領域が有するように、
前記ビームの前記中央付近の前記クラッシュボックスは、前記ベースフランジの約半分未満の厚さである前記前後に延びる側壁上の前部分を有し、前記ビームの前記両端部付近の前記クラッシュボックスは、前記中央付近の前記クラッシュボックスの前記前部分よりも厚い断面を有する前部分を有する、請求項１に記載の車両用バンパーシステム。
【請求項３】
前記両端部付近の前記クラッシュボックスは、奥行きが２５．４ｍｍ未満の前後寸法を有する、請求項１に記載の車両用バンパーシステム。
【請求項４】
前記側壁のすべては、前後方向にテーパ状になっている断面を有する、請求項１に記載の車両用バンパーシステム。
【請求項５】
前記クラッシュボックスの少なくともいくつかは、幅の２倍の長さを有する、請求項１に記載の車両用バンパーシステム。
【請求項６】
ビームと、
該ビームの１つの面に位置付けられる熱成形されたエネルギー吸収体と
を備え、
該エネルギー吸収体は、ベースフランジと、該ベースフランジから熱成形された複数の離間したクラッシュボックスとを有し、
該クラッシュボックスはそれぞれ、前記ベースフランジから離間した前セクションと、上壁と、下壁と、前記前セクションから前記ベースフランジに延びる前後に延びる側壁とを有し、
前記クラッシュボックスのいくつかは、該クラッシュボックスの垂直方向寸法の少なくとも３倍の長さを有するように長手方向に細長く、
前記ビームの中央付近の前記クラッシュボックスは、前記ベースフランジの約半分未満の厚さである前記前後に延びる側壁上の前部分を有し、前記ビームの両端部付近の前記クラッシュボックスは、衝突の際に歩行者への傷害を低減するように意図された軽い衝撃力を中央領域が有するように、前記中央付近の前記クラッシュボックスの前記前部分よりも厚い断面を有する前部分を有する、車両用バンパーシステム。
【請求項７】
前記中央付近の前記クラッシュボックスは、奥行きが少なくとも７６．２ｍｍの前後寸法を有する、請求項１または６に記載の車両用バンパーシステム。
【請求項８】
前記前壁は、前記ベースフランジによって画定された第２の曲線よりも大きな第１の曲線を画定する、請求項１または６に記載の車両用バンパーシステム。
【請求項９】
ビームと、
該ビームの１つの面に位置付けられる熱成形されたエネルギー吸収体と
を備え、
該エネルギー吸収体は、ベースフランジと、該ベースフランジから熱成形された複数の離間したクラッシュボックスとを有し、
該クラッシュボックスは、その幅の少なくとも３倍長手方向に細長く、該クラッシュボックスのいくつかは、前記ビームの中央付近にあると共に前記ビームの前方に第１の距離の高さだけ延び、前記クラッシュボックスのいくつかは、前記ビームの両端部付近にあると共に前記ビームの前方に第２の距離の高さだけ延び、前記第１の距離は、前記第２の距離の少なくとも２倍であり、
前記クラッシュボックスはそれぞれ、前記ベースフランジから離間した前セクションと、上壁と、下壁と、前記前セクションから前記ベースフランジに延びる前後に延びる側壁とを有し、
該側壁は、厚さが一定でなく、熱成形中に延伸されるためテーパ形状であり、
衝突の際に歩行者への傷害を低減するように意図された軽い衝撃力を中央領域が有するように、前記ビームの前記中央付近の前記第１の距離の高さの前記クラッシュボックスは、前記ベースフランジの約半分未満の厚さの、前記前後に延びる側壁の前部分を有し、前記ビームの前記両端部付近の前記第２の距離の高さの前記クラッシュボックスは、前記中央付近の前記クラッシュボックスより厚い断面を有する、車両用バンパーシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱部分（２）と、
開放位置と閉鎖位置の間のピボット式移動のために前記箱部分（２）に対してその後壁（１４）にわたってヒンジ付けされた蓋部分（４）と、
前記蓋部分（４）の前壁（８ａ）の内面の下部にわたって延びるフラップ（２２）と、  前記箱部分（２）の前壁（８）の内面の少なくとも上部にわたって延び、かつ該箱部分（２）の該前壁（８）の該内面にわたって延びる自由縁を有するスペーサパネル（２６）と、
を含み、
前記スペーサパネル（２６）は、前記閉鎖位置にある前記蓋部分（４）によって覆われた空間内に前記箱部分（２）から突出しない、
ことを特徴とするヒンジ蓋容器。
【請求項２】
前記閉鎖位置にある前記蓋部分（４）によって覆われた空間内に前記箱部分（２）から突出する、該箱部分（２）に取り付けられた別の内側フレーム（２９）を更に含み、前記スペーサパネル（２６）は、該箱部分（２）の前記前壁（８）の前記内面と該内側フレーム（２９）の間に位置決めされることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ蓋容器。
【請求項３】
前記箱部分（２）、蓋部分（４）、フラップ（２２）、及びスペーサパネル（２６）は、ワンピース型折り畳み薄層ブランク（３０）（１００）から形成されており、かつ前記スペーサパネル（２６）は、前記箱部分（２）の前記前壁（８）の上縁（２８）に従属し、かつそれに関して折り畳まれていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ蓋容器。
【請求項４】
前記箱部分（２）の前記前壁（８）を通って延びる第１の開口部（１０２）と、
前記スペーサパネル（２６）を通って延び、少なくとも一部分が前記第１の開口部（１０２）の少なくとも一部分に整列している第２の開口部（１０４）と、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のヒンジ蓋容器。
【請求項５】
複数の細長い喫煙物品を収納するためのものであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のヒンジ蓋容器。