(57)【要約】  対象空間に対して、エアゾール組成物を噴射して匍匐害虫を防除する方法であり、原液と噴射剤とを、配合割合（体積比）が５：９５〜４０：６０となるよう含むエアゾール組成物が充填されたエアゾール容器と、定量噴射用エアゾールバルブと、エアゾール組成物を噴射する噴口が形成され、一端に噴口が形成された直線状の噴射通路が形成された噴射ノズルを含む噴射部材とを備え、噴口径Ｒ（ｍｍ）と、噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が６．９を超え、７５未満であるエアゾール装置を用いて、噴口からエアゾール組成物を噴射する、匍匐害虫の防除方法。
2020111071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象空間に対して、エアゾール組成物を噴射して匍匐害虫を防除する、匍匐害虫の防除方法であり、
原液と噴射剤とを、配合割合（体積比）が５：９５〜４０：６０となるよう含むエアゾール組成物が充填されたエアゾール容器と、前記エアゾール容器に取り付けられた定量噴射用エアゾールバルブと、前記定量噴射用エアゾールバルブを介して前記エアゾール容器に取り付けられ、前記エアゾール組成物を噴射するための噴口が先端に形成され、一端に前記噴口が形成された直線状の噴射通路が形成された噴射ノズルを含む噴射部材と、を備え、前記噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が６．９を超え、７５未満であるエアゾール装置を用いて、前記噴口から前記エアゾール組成物を噴射する、匍匐害虫の防除方法。
【請求項２】
前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）が３６を超える前記エアゾール装置を用いて、前記噴口から前記エアゾール組成物を噴射する、請求項１記載の匍匐害虫の防除方法。
【請求項３】
縦３６０ｃｍ×横３６０ｃｍ×高さ２５０ｃｍの空間において、壁の高さ１５０ｃｍの位置に直径９ｃｍの金属シャーレを床面に対して垂直に取り付け、水平方向５０ｃｍの距離から１ｍＬのエアゾール組成物を２回噴射した直後にシャーレに付着した有効成分の付着率が１０〜７５％となる条件で、対象空間に対して噴射する、請求項１または２記載の匍匐害虫の防除方法。
【請求項４】
前記匍匐害虫が、クモであり、
前記クモを防除するために前記エアゾール装置を用いて、前記噴口から前記エアゾール組成物を噴射する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の匍匐害虫の防除方法。
【請求項５】
原液および噴射剤を含むエアゾール組成物が充填されたエアゾール容器と、前記エアゾール容器に取り付けられた定量噴射用エアゾールバルブと、前記定量噴射用エアゾールバルブを介して前記エアゾール容器に取り付けられ、前記エアゾール組成物を噴射するための噴口が先端に形成された噴射ノズルを含む噴射部材と、を備え、
前記噴射部材は、一端に前記噴口が形成された直線状の噴射通路が形成されており、
前記噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が６．９を超え、７５未満であり、
前記原液と前記噴射剤との配合割合（体積比）が５：９５〜４０：６０である、匍匐害虫防除用エアゾール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、匍匐害虫の防除方法および匍匐害虫防除用エアゾール装置に関する。より詳細には、本発明は、エアゾール組成物を定量噴射することによって、クモ等の匍匐害虫を防除することができ、かつ、床面などの噴射周囲への汚染がなく、噴口周囲への液ダレを生じにくい、匍匐害虫の防除方法および匍匐害虫防除用エアゾール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クモ、ゴキブリ等の匍匐害虫を防除するための有効成分を含むエアゾール組成物を空間に噴射することにより、匍匐害虫を防除する方法が知られている（たとえば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５９２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のエアゾール剤は、たとえば、約２０ｍＬの薬剤を連続噴射してクモを致死させたり、造網を阻止している。この場合、多量の薬剤が噴射されるため、屋内で用いた際に床や家具が汚染されやすい。また、噴射剤の影響により、冷蔵庫等の電気接点が火源となり、引火爆発の危険性がある。さらに、多量の薬剤が噴射されることにより、エアゾール装置の噴口周囲に液ダレを生じやすいという課題があった。【０００５】
本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであり、エアゾール組成物を定量噴射することによって、クモ等の匍匐害虫を防除することができ、かつ、エアゾール装置の噴口周囲に液ダレを生じにくい、匍匐害虫の防除方法および匍匐害虫防除用エアゾール装置を提供することを目的とする。なお、本実施形態において、「防除」は、殺虫を意味する駆除と定着や侵入の阻害を意味する忌避との両方を含む。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、定量噴射によって対象空間中に薬剤を噴射する場合、匍匐害虫を効果的に防除でき、かつ、床面などの噴射周囲への汚染がなく、噴口周囲への液ダレを生じにくくするためには、噴射ノズルの噴口径と、噴射通路の長さとが所定の比率となる寸法であり、かつ、原液と噴射剤との配合割合（体積比）が特定の範囲とすることで、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させた。【０００７】
上記課題を解決する本発明の匍匐害虫の防除方法は、対象空間に対して、エアゾール組成物を噴射して匍匐害虫を防除する、匍匐害虫の防除方法であり、原液と噴射剤とを、配合割合（体積比）が５：９５〜４０：６０となるよう含むエアゾール組成物が充填されたエアゾール容器と、前記エアゾール容器に取り付けられた定量噴射用エアゾールバルブと、前記定量噴射用エアゾールバルブを介して前記エアゾール容器に取り付けられ、前記エアゾール組成物を噴射するための噴口が先端に形成され、一端に前記噴口が形成された直線状の噴射通路が形成された噴射ノズルを含む噴射部材と、を備え、前記噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が６．９を超え、７５未満であるエアゾール装置を用いて、前記噴口から前記エアゾール組成物を噴射する、匍匐害虫の防除方法である。【０００８】
また、上記課題を解決する本発明の匍匐害虫防除用エアゾール装置は、原液および噴射剤を含むエアゾール組成物が充填されたエアゾール容器と、前記エアゾール容器に取り付けられた定量噴射用エアゾールバルブと、前記定量噴射用エアゾールバルブを介して前記エアゾール容器に取り付けられ、前記エアゾール組成物を噴射するための噴口が先端に形成された噴射ノズルを含む噴射部材と、を備え、前記噴射部材は、一端に前記噴口が形成された直線状の噴射通路が形成されており、前記噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、前記噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が６．９を超え、７５未満であり、前記原液と前記噴射剤との配合割合（体積比）が５：９５〜４０：６０である、匍匐害虫防除用エアゾール装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、エアゾール組成物を定量噴射することによって、クモ等の匍匐害虫を防除することができ、かつ、床面などの噴射周囲への汚染がなく、噴口周囲への液ダレを生じにくい、匍匐害虫の防除方法および匍匐害虫防除用エアゾール装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態のエアゾール装置の模式的な側面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態のエアゾール装置の噴射ノズルの模式的な断面図である。
【図３】図３は、効力試験を実施した実験設備の模式的な斜視図である。
【図４】図４は、効力試験を実施した実験設備の模式的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［匍匐害虫の防除方法］
本発明の一実施形態の匍匐害虫の防除方法（以下、単に防除方法ともいう）は、対象空間に対して、エアゾール組成物を噴射して匍匐害虫を防除する方法である。防除方法は、原液と噴射剤とを、配合割合（体積比）が５：９５〜４０：６０となるよう含むエアゾール組成物が充填されたエアゾール容器と、エアゾール容器に取り付けられた定量噴射用エアゾールバルブと、定量噴射用エアゾールバルブを介してエアゾール容器に取り付けられ、エアゾール組成物を噴射するための噴口が先端に形成され、一端に噴口が形成された直線状の噴射通路が形成された噴射ノズルを含む噴射部材と、を備え、噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が６．９を超え、７５未満であるエアゾール装置を用いて、噴口からエアゾール組成物を噴射する方法である。以下、防除方法について詳しく説明する。なお、以下の説明において、定量噴射型エアゾール装置の構成（エアゾール容器、エアゾールバルブおよび噴射部材（ただし噴射ノズルにおけるノズルの長さおよび噴口径を除く）等）は、エアゾールの技術分野において汎用される構成である。そのため、以下の説明は例示であり、これらの構成は、適宜設計変更され得る。また、説明の明瞭化のため、エアゾール装置の概要を先に説明する。
【００１２】
＜定量噴射型エアゾール装置＞
図１は、本実施形態の定量噴射型エアゾール装置（以下、単にエアゾール装置１ともいう）の模式的な側面図である。本実施形態のエアゾール装置１は、原液および噴射剤を含むエアゾール組成物が充填されたエアゾール容器２と、エアゾール容器２に取り付けられた定量噴射用エアゾールバルブ（以下、単にエアゾールバルブ３ともいう）と、エアゾールバルブ３を介してエアゾール容器２に取り付けられる噴射部材４とを備える。噴射部材４は、エアゾール組成物を噴射するための噴口５１が先端に形成された噴射ノズル５が取り付けられている。噴射部材は、一端に噴口５１が形成された直線状の噴射通路が形成されている。噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）（図２参照）と、噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）は６．９を超え、７５未満である。原液と噴射剤との配合割合（体積比）は５：９５〜４０：６０である。
【００１３】
（エアゾール容器２）
エアゾール容器２は、エアゾール組成物を加圧充填するための耐圧容器である。エアゾール容器２は、内部にエアゾール組成物が充填される空間が形成された概略筒状の容器である。エアゾール容器２の上部には開口が設けられている。開口は、後述するエアゾールバルブ３によって密封される。
【００１４】
エアゾール容器２の材質は特に限定されない。一例を挙げると、エアゾール容器２は、耐圧性を有する各種金属製、樹脂製、ガラス製等であってもよい。
【００１５】
・原液
原液は、噴射剤とともにエアゾール組成物を構成し得る成分である。原液は、エアゾール組成物が調製される際に、エアゾール容器２に充填される。原液は、匍匐害虫の防除成分を含む。
【００１６】
匍匐害虫の防除成分は特に限定されない。一例を挙げると、防除成分は、ハッカ油、オレンジ油、ウイキョウ油、ケイヒ油、チョウジ油、テレビン油、ユーカリ油、ヒバ油、ジャスミンオイル、ネロリオイル、ペパーミントオイル、ベルガモットオイル、ブチグレンオイル、レモンオイル、レモングラスオイル、シナモンオイル、シトロネラオイル、ゼラニウムオイル、シトラール、ｌ−メントール、メントン、酢酸シトロネリル、シンナミックアルデヒド、テルピネオール、ノニルアルコール、ｃｉｓ−ジャスモン、リモネン、リナロール、１，８−シネオール、ゲラニオール、α−ピネン、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、オイゲノール、酢酸メンチル、チモール、安息香酸ベンジル、サリチル酸ベンジル等の各種精油成分、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル類、アジピン酸ジブチル等の二塩基酸エステル類、ピレトリン、アレスリン、フタルスリン、レスメトリン、フラメトリン、フェノトリン、ペルメトリン、シペルメトリン、エムペントリン、プラレトリン、シフェノトリン、イミプロトリン、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン、メパフルトリン、ジメフルトリン、ビフェントリン等のピレスロイド系化合物、フェニトロチオン、ジクロルボス、クロルピリホスメチル、ダイアジノン、フェンチオン等の有機リン系化合物、カルバリル、プロポクスル等のカーバメイト系化合物、メトプレン、ピリプロキシフェン、ブロフラニリド、メトキサジアゾン、フィプロニル、アミドフルメト等である。
【００１７】
これらの中でも、防除成分は、匍匐害虫を防除しやすい点から、ピレスロイド系化合物、メトキサジアゾン、精油成分であることが好ましく、ペルメトリン、シペルメトリン、フタルスリン、フェノトリン、トランスフルトリン、酢酸メンチル、メトキサジアゾン、シフェノトリン、ブロフラニリド、ビフェントリン、ｌ−メントール、メントンを含むことがより好ましい。
【００１８】
防除成分の含有量は、防除効果が発現する含有量であればよく、特に限定されない。一例を挙げると、防除成分の含有量は、エアゾール組成物中、０．０１質量／容量％以上であることが好ましく、０．１質量／容量％以上であることがより好ましい。防除成分の含有量が上記範囲であることにより、本実施形態の防除方法は、匍匐害虫を防除しやすい。
【００１９】
特に、防除成分がピレスロイド系化合物である場合、ピレスロイド系化合物の含有量は、エアゾール組成物中、０．０１質量／容量％以上であることが好ましく、０．１質量／容量％以上であることがより好ましい。また、ピレスロイド系化合物の含有量は、エアゾール組成物中、５０質量／容量％以下であることが好ましく、４５質量／容量％以下であることがより好ましい。ピレスロイド系化合物の含有量が上記範囲であることにより、本実施形態の防除方法は、匍匐害虫を防除しやすい。
【００２０】
匍匐害虫の種類は特に限定されない。一例を挙げると、匍匐害虫は、クモ、ゴキブリ、ムカデ、アリ、ゲジ、ヤスデ、ダンゴムシ、ワラジムシ、シロアリ、ケムシ、ダニ、シラミ、マダニ、トコジラミ等である。これらの中でも、本実施形態の防除方法は、クモ、ゴキブリ、トコジラミに対して実施されることが好ましく、クモに対して実施されることがより好ましい。本実施形態の防除方法は、これらの匍匐害虫に対して実施されることにより、これらの匍匐害虫を防除しやすい。特に、本実施形態の防除方法は、匍匐害虫がクモである場合、対象空間に対して噴口５１からエアゾール組成物を噴射することにより、このようなクモが壁面に付着したり、部屋の隅において造網することを好適に防ぐことができる。
【００２１】
原液は、溶剤が配合されてもよい。溶剤は、たとえば防除成分や任意成分を均一に配合するために好適に含有される。一例を挙げると、溶剤は、エタノール、プロパノール、イソプロパノール等の低級アルコール、グリセリン、エチレングリコール等の多価アルコール、直鎖、分岐鎖または環状のパラフィン類、灯油等の石油類、水、炭酸プロピレン、ミリスチン酸イソプロピル、ラウリン酸ヘキシル等のエステル類等である。
【００２２】
溶剤が含まれる場合において、溶剤の含有量は、原液中、０．１質量／容量％以上であることが好ましい。また、溶剤の含有量は、原液中、９９．９質量／容量％以下であることが好ましい。溶媒の含有量が上記範囲内であることにより、原液は、防除成分や任意成分が均一に配合されやすい。
【００２３】
原液は、上記防除成分や溶剤のほか、適宜の任意成分が配合されてもよい。任意成分は、たとえば、非イオン、陰イオンまたは陽イオン界面活性剤、ブチルヒドロキシトルエン等の抗酸化剤；クエン酸、アスコルビン酸等の安定化剤、タルク、珪酸等の無機粉体、殺菌剤（防黴剤）、消臭剤、芳香剤（香料）、色素等である。
【００２４】
・噴射剤
噴射剤は、上記原液を噴射するための媒体であり、原液とともにエアゾール容器２に加圧充填される。噴射剤は特に限定されない。一例を挙げると、噴射剤は、ハイドロフルオロオレフィン、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）、液化石油ガス（ＬＰＧ）等である。噴射剤は、併用されてもよい。
【００２５】
なお、本実施形態のエアゾール組成物は、上記噴射剤に加えて、エアゾール組成物の圧力を調整するために、炭酸ガス、窒素ガス、圧縮空気、酸素ガス等の圧縮ガスが併用されてもよい。
【００２６】
エアゾール組成物の原液と噴射剤の配合割合（体積比）は５：９５〜４０：６０であればよく、５：９５〜３５：６５であることが好ましい。このような配合割合とすることにより、エアゾール装置１は、ロングノズルによる噴射直線性により内容成分の付着率が高くなる。その結果、本実施形態の防除方法は、匍匐害虫を防除しやすい。
【００２７】
（エアゾールバルブ３）
エアゾールバルブ３は、エアゾール容器２内に充填されたエアゾール組成物を取り出すための機構であり、エアゾール容器２の開口を閉止する。また、本実施形態のエアゾールバルブ３は、エアゾール容器２から取り出されたエアゾール組成物を一時的に貯留するための定量室３２が形成されている。定量室３２の容積は、１回の噴射によって噴射されるエアゾール組成物の容量に相当する。
【００２８】
定量室３２の容積は特に限定されない。一例を挙げると、定量室３２の容積は、０．１ｍＬ以上であることが好ましい。また、定量室３２の容積は、３．０ｍＬ以下であることが好ましい。定量室３２の容積が上記範囲内であることにより、エアゾール装置１は、優れた防除効果を発揮でき、かつ、対象面を汚染しにくい。
【００２９】
エアゾールバルブ３は、噴射部材４が使用者により操作されることによりエアゾール容器２内と外部との連通および遮断を切り替えるための開閉部材と、開閉部材が取り付けられるハウジングと、ハウジングをエアゾール容器２の所定の位置に保持するためのマウント部材と、液体状態のエアゾール組成物に浸漬されるチューブとを備える。また、開閉部材は、噴射部材４と連動して上下に摺動するステム３１を含む。ステム３１の摺動によりエアゾール組成物の連通（噴射状態）および遮断（非噴射状態）が切り替えられる。エアゾールバルブ３には、エアゾール容器２からエアゾール組成物を取り込むためのハウジング孔と、取り込まれたエアゾール組成物を噴射部材４に送るためのステム孔とが形成されている。ハウジング孔は、ハウジングに形成されている。ステム孔は、ステム３１に形成されている。ハウジング孔からステム孔までの経路は、エアゾール組成物が通過する内部通路を構成する。
【００３０】
ステム３１は、エアゾールバルブ３に取り付けられる部位であり、エアゾールバルブ３に取り込まれたエアゾール組成物を、噴射ボタンに送るための内部通路が形成されている。内部通路は、ステムラバーによって適宜開閉される。ステム３１は、概略筒状のエアゾール容器２の中心軸Ｐ１に沿って、上下に摺動する。
【００３１】
原液および噴射剤が充填された状態において、２５℃におけるエアゾールバルブ３の内圧は、０．２ＭＰａ以上であることが好ましく、０．２５ＭＰａ以上であることがより好ましい。また、２５℃におけるエアゾールバルブ３の内圧は、０．８ＭＰａ以下であることが好ましく、０．７ＭＰａ以下であることがより好ましい。エアゾールバルブ３の内圧が０．２ＭＰａ未満である場合、エアゾール組成物は、噴射後に、噴口５１から液ダレする可能性がある。一方、エアゾールバルブ３の内圧が０．８ＭＰａを超える場合、エアゾール組成物は、エアゾール容器２から漏洩する可能性がある。なお、エアゾールバルブ３の内圧は、たとえば２５℃でＷＧＡ−７１０Ｃ計装用コンディショナ（（株）共和電業製）に取り付けたＰＧＭ−Ｅ小型圧力センサ（（株）共和電業製）をエアゾールバルブ３に接続することにより測定することができる。
【００３２】
（噴射部材４）
噴射部材４は、エアゾール容器２から取り込まれた原液を、噴射剤とともに噴射するための部材である。図２は、本実施形態のエアゾール装置１の噴射ノズル５の模式的な断面図である。図１または図２に示されるように、噴射部材４は、エアゾール組成物を噴射するための噴口５１が先端に形成された噴射ノズル５を含む。噴射ノズル５は、一端に噴口５１が形成された直線状の噴射通路（第３通路５２（長さＬｂ））が形成されている。噴射部材４は、エアゾール容器２から取り込まれた原液が最初に通過する第１通路４１と、第１通路４１と略直交する方向に延設された第２通路４２（長さＬａ）とからなる内部通路が形成されている。本実施形態の噴射部材４は、第３通路５２と、第２通路４２とが連通しており、１つの略直線状の噴射通路（長さＬ（＝Ｌａ＋Ｌｂ））が形成されている。なお、第２通路４２の長さＬａは、第１通路４１と接続された一端から、反対側の他端までの長さである。より具体的には、第２通路４２の長さＬａは、図１に示されるように、エアゾール容器２の中心軸Ｐ１から、噴射ノズル５との接続位置までの長さである。
【００３３】
噴口５１の数および形状は特に限定されない。噴口５１の数および形状は、噴口径Ｒ（ｍｍ）と、後述する噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が６．９を超え、７５未満となる数および形状であればよい。一例を挙げると、噴口５１の数は、１個であってもよく、２個以上であってもよい。また、噴口５１の寸法（噴口径Ｒ）は、０．２ｍｍ以上であることが好ましく、０．３ｍｍ以上であることがより好ましい。また、噴口径Ｒは、３．０ｍｍ以下であることが好ましく、２．５ｍｍ以下であることがより好ましい。噴口５１の形状（断面形状）は、円形、楕円形、角形、各種不定形であってもよい。
【００３４】
また、噴口５１の総断面積（総開口面積）は特に限定されない。一例を挙げると、総断面積は、０．０３ｍｍ2以上であることが好ましく、０．０７ｍｍ2以上であることがより好ましい。また、総断面積は、７．１ｍｍ2以下であることが好ましく、４．９ｍｍ2以下であることがより好ましい。総断面積が上記範囲内であることにより、エアゾール装置１は、優れた防除効果を発揮でき、かつ、対象面を汚染しにくい。なお、本実施形態において、「総断面積」とは、噴口５１の断面積（開口面積）の合計面積である。すなわち、噴口５１が１個である場合、総断面積は、噴口５１の断面積そのものであり、噴口が２個以上である場合、総断面積は、すべての噴口の断面積の和である。また、噴口径Ｒ（ｍｍ）は、噴口が２個以上である場合、噴口の総断面積から、仮に噴口が１個であると仮定して算出される平均径である。たとえば、円形の噴口Ａ（半径ｒa）と円形の噴口Ｂ（半径ｒb）とがある場合、噴口Ａの断面積はπｒa2であり、噴口Ｂの断面積はπｒb2である。そうすると、１個と仮定された噴口の断面積は、（πｒa2＋πｒb2）である。これが、噴口径Ｒ（すなわち半径は「Ｒ／２」）の噴口の断面積（πＲ2／４）を表すのであるから、πＲ2／４＝πｒa2＋πｒb2＝π（ｒa2＋ｒb2）であり、Ｒ2＝４×（ｒa2＋ｒb2）である。したがって、この場合の噴口径Ｒは２×（πｒa2＋πｒb2）1/2と算出される。
【００３５】
噴射ノズル５は、噴射時において加圧されたエアゾール組成物が通過する噴射通路５２が内部に形成された概略直線状のノズルである。噴射ノズル５の先端には、噴口５１が形成されている。
【００３６】
第３通路５２と第２通路４２とからなる噴射通路の長さＬ（ｍｍ）は特に限定されない。一例を挙げると、噴射通路の長さＬは、３２ｍｍを超えることが好ましく、３６ｍｍ以上であることがより好ましい。また、噴射通路の長さＬは、１００ｍｍ以下であることが好ましく、７５ｍｍ未満であることがより好ましい。噴射通路の長さＬが３６ｍｍを超えるエアゾール装置１を用いて、噴口５１からエアゾール組成物を噴射することにより、エアゾール装置１は、優れた防除効果を発揮でき、かつ、対象面を汚染しにくい。なお、本実施形態において、噴射通路は、上記のとおり、第３通路５２と第２通路４２とからなる。すなわち、噴射通路の長さＬは、外略円筒状のエアゾール容器２の中心軸Ｐ１と噴口５１との距離である。より具体的には、噴口５１から噴射通路に沿って直線Ｐ２を引く場合において、その直線とエアゾール容器２の中心軸Ｐ１との交点と、噴口５１との距離である。
【００３７】
本実施形態のエアゾール装置１は、噴口５１の噴口径Ｒ（ｍｍ）と、噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が６．９を超えればよく、１０以上であることが好ましい。また、比率（Ｌ／Ｒ）は、７５未満であればよく、７０以下であることが好ましい。比率が６．９以下である場合、エアゾール装置１は、対象空間中に噴射されたエアゾール組成物が壁面等に付着しにくく、匍匐害虫が壁面に生息しやすくなる傾向がある。一方、比率（Ｌ／Ｒ）が７５以上である場合、エアゾール装置１は、噴口周囲への液ダレを生じやすく、床面等を汚染したり、所定量が対象空間中に噴射されにくくなる傾向がある。
【００３８】
本実施形態のエアゾール装置１は、使用者によって噴射ボタンが操作されることにより、ステム３１およびエアゾールバルブ３が作動し、エアゾール容器２内と外部とが連通する。これにより、エアゾール容器２内のエアゾール組成物は、エアゾール容器２内と外部との圧力差に従ってエアゾール容器２から一定量が取り出され、噴射部材４の噴口５１から噴射される。
【００３９】
本実施形態のエアゾール装置１は、１回あたりの噴射量が０．８ｍＬ以上となるよう調整されることが好ましい。また、エアゾール装置１は、１回あたりの噴射量が３．０ｍＬ以下となるよう調整されることが好ましい。１回あたりの噴射量が上記範囲内となるよう調整されていることにより、本実施形態の防除方法は、対象空間中の適用箇所において、匍匐害虫を防除しやすい。
【００４０】
噴射されたエアゾール組成物の平均粒子径（Ｄ５０）は特に限定されない。一例を挙げると、平均粒子径（Ｄ５０）は、１０μｍ以上となるよう噴射されることが好ましく、１５μｍ以上となるよう噴射されることがより好ましい。また、平均粒子径（Ｄ５０）は、８０μｍ以下となるよう噴射されることが好ましく、７０μｍ以下となるよう噴射されることがより好ましい。平均粒子径（Ｄ５０）が上記範囲内に調整されることにより、本実施形態の防除方法は、匍匐害虫を防除しやすい。なお、本実施形態において、平均粒子径（Ｄ５０）は、粒度分布測定装置により測定され、自動演算処理装置により解析されたＤ５０（累積５０％）を意味する。具体的には、平均粒子径（Ｄ５０）は、２５℃において、レーザー粒度分布測定装置（ＬＤＳＡ−１４００Ａ、東日コンピュータアプリケーションズ（株）製）を用いて、オート・スタート平均（平均化回数３回、間隔０．６０ｍｓ）とし、３０ｃｍの位置における平均粒子径を指す。
【００４１】
本実施形態の防除方法は、上記したエアゾール装置１を用いてエアゾール組成物を対象空間に対して噴射する。対象空間は特に限定されない。対象空間は、上記匍匐害虫が生息し得る空間であればよく、たとえば、家屋内、台所に存在する隙間空間、ベランダ、ガレージ等である。本実施形態の防除方法によれば、たとえば家屋内における狭隘な空間（各種家具、電化製品の隙間等）であっても、噴射されたエアゾール組成物が適宜進入する。エアゾール組成物は、対象空間中に浮遊するだけでなく、天井、側壁、床面等に付着し、防除効果を発現する。
【００４２】
対象空間の面積は特に限定されない。一例を挙げると、対象空間の面積は、０．１ｍ2以上であることが好ましく、０．１２ｍ2以上であることがより好ましい。また、対象空間の面積は、２ｍ2以下であることが好ましく、１．５ｍ2以下であることがより好ましい。
【００４３】
本実施形態のエアゾール装置１は、特に、縦３６０ｃｍ×横３６０ｃｍ×高さ２５０ｃｍの空間において、壁の高さ１５０ｃｍの位置に直径９ｃｍの金属シャーレを床面に対して垂直に取り付け、水平方向５０ｃｍの距離から１ｍＬのエアゾール組成物を２回噴射した直後にシャーレに付着した有効成分の付着率が１０〜７５％となる条件で、対象空間に対して噴射することが好ましく、１５〜７０％となる条件で、対象空間に対して噴射することがより好ましい。このような噴射条件で噴射することにより、噴射されたエアゾール組成物は、対象物に対して効率的に付着しやすい。その結果、エアゾール装置１は、優れた防除効果を発揮する。
【００４４】
以上、本実施形態の防除方法によれば、エアゾール組成物を定量噴射することによって、クモ等の匍匐害虫を防除することができ、かつ、床面などの噴射周囲への汚染がなく、噴口周囲への液ダレを生じにくい。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明する。本発明は、これら実施例に何ら限定されない。なお、特に制限のない限り、「％」は「質量％」を意味し、「部」は「質量部」を意味する。【００４６】
使用したエアゾール装置の詳細を以下に示す。
・エアゾール装置１：噴射部材（噴口径Ｒ：φ１．６ｍｍ、噴射通路の長さＬ：１１ｍｍ、噴口の断面形状：円形の噴口１個）、比率（Ｌ／Ｒ）：６．９、エアゾールバルブ（定量室の容量１．０ｍＬ）
・エアゾール装置２：噴射部材（噴口径Ｒ：φ１．６ｍｍ、噴射通路の長さＬ：１６ｍｍ、噴口の断面形状：円形の噴口１個）、比率（Ｌ／Ｒ）：１０．０、エアゾールバルブ（定量室の容量１．０ｍＬ）
・エアゾール装置３：噴射部材（噴口径Ｒ：φ１．６ｍｍ、噴射通路の長さＬ：３２ｍｍ、噴口の断面形状：円形の噴口１個）、比率（Ｌ／Ｒ）：２０．０、エアゾールバルブ（定量室の容量１．０ｍＬ）
・エアゾール装置４：噴射部材（噴口径Ｒ：φ１．６ｍｍ、噴射通路の長さＬ：５０ｍｍ、噴口の断面形状：円形の噴口１個）、比率（Ｌ／Ｒ）：３１．３、エアゾールバルブ（定量室の容量１．０ｍＬ）
・エアゾール装置５：噴射部材（噴口径Ｒ：φ１．６ｍｍ、噴射通路の長さＬ：７５ｍｍ、噴口の断面形状：円形の噴口１個）、比率（Ｌ／Ｒ）：４６．９、エアゾールバルブ（定量室の容量１．０ｍＬ）
・エアゾール装置６：噴射部材（噴口径Ｒ：φ１．０ｍｍ、噴射通路の長さＬ：７０ｍｍ、噴口の断面形状：円形の噴口１個）、比率（Ｌ／Ｒ）：７０．０、エアゾールバルブ（定量室の容量１．０ｍＬ）
・エアゾール装置７：噴射部材（噴口径Ｒ：φ１．０ｍｍ、噴射通路の長さＬ：７５ｍｍ、噴口の断面形状：円形の噴口１個）、比率（Ｌ／Ｒ）：７５．０、エアゾールバルブ（定量室の容量１．０ｍＬ）【００４７】
使用した原液の処方を以下に示す。
・原液１：ペルメトリン２４．５ｇにネオチオゾール（ノルマルパラフィン）を適量加え、１００ｍＬに調整した。
・原液２：ペルメトリン２４．５ｇにトクソーＩＰＡ（イソプロピルアルコール）を適量加え、１００ｍＬに調整した。【００４８】
使用した噴射剤を以下に示す。
・ＬＰＧ０．４９ＭＰａ（２５℃）：液化石油ガス
・ＤＭＥ：ジメチルエーテル【００４９】
（比較例１）
原液１を、容量２８９ｍＬのエアゾール容器に１０ｍＬ充填し、エアゾールバルブを取り付けた後、原液と噴射剤との配合割合（体積比）が５：９５となるよう噴射剤（ＬＰＧ  飽和蒸気圧：０．４９ＭＰａ（２５℃））を１９０ｍＬ加圧充填し、噴射部材を取り付け、エアゾール装置を作製した（エアゾールバルブ、噴射部材はエアゾール装置１を用いた）。【００５０】
（実施例１〜５０、比較例２〜３４）
原液、エアゾール装置の種類、または、原液と噴射剤との配合比率を表１に記載のとおり変更した以外は、比較例１と同様の方法により、エアゾール装置を作成した。【００５１】
【表１】
2020111071.tif 000003
＊表１中、２回噴射時の有効成分吐出量（ｍｇ）（＊理論値）は、噴射量（ｍＬ）×エアゾール組成物中の原液の配合比率（％）×原液中の有効成分濃度（ｍｇ／ｍＬ）の式で算出した。【００５２】
実施例１〜５０、比較例１〜３４において得られたエアゾール装置を用いて、以下の評価方法により、付着率および液ダレの有無を確認した。結果を表１に示す。【００５３】
＜付着率＞
直径９ｃｍの金属製シャーレを、壁の高さ１５０ｃｍの位置に、床面に対してシャーレの開口面が垂直となるように貼り付けた。金属製シャーレから５０ｃｍ離れた場所からエアゾール装置を２回噴射（合計２．０ｍＬ噴射）した。金属製シャーレを回収し、内標準溶液（フタル酸ジ−２−エチルヘキシル）を５ｍＬ滴下した。金属製シャーレを洗い流しながら、付着した有効成分を回収した。ガスクロマトグラフィ（シリコーンＳＥ−３０をカラム温度２２０℃で使用）で分析を行い、付着した有効成分量を定量した。付着率を以下の式に基づいて算出した。
付着率（％）＝（付着量（ｍｇ）÷吐出量（ｍｇ：＊理論値））×１００
＊理論値：噴射量（ｍＬ）×エアゾール組成物中の原液の配合比率（％）×原液中の有効成分濃度（ｍｇ／ｍＬ）【００５４】
＜液ダレの有無＞
エアゾール装置を２回噴射し、噴口周囲への液ダレの有無を確認した。
（評価基準）
○：液ダレが発生しなかった。
△：若干の液ダレが発生した（噴口への液付着）
×：液ダレが多く発生した。（噴口から液漏れ）【００５５】
表１に示されるように、実施例１〜５０のエアゾール装置を用いた場合、付着率が１０％以上であり、かつ、噴口周囲に液ダレを生じなかったか若干の液ダレを生じた程度であった。また、これらの実施例１〜５０のエアゾール装置を用いてクモ（セアカゴケグモ）に対する防除効果を確認したところ、すべての実施例において、好適な防除効果を発揮したことが確認された。具体的には、蓋つきのＫＰカップにクモを入れ、天面の裏面（容器内側）にエアゾール装置を１回噴射した場合に、７時間後および２４時間後の両時点において、いずれも天面の裏面に移動したクモがいなかった。一方、エアゾール組成物を天面の裏面に付与しなかった場合、クモは天面の裏面に移動していた。これは、閉鎖された空間ではクモは上方に移動して張り付くという習性を利用した評価である。実施例１〜５０のエアゾール装置を用いた場合、天面の裏面に張り付いたクモがいなかったことから、これらのエアゾール装置を用いたことによって、クモが防除（忌避）されたことを示している。【００５６】
一方、噴口の噴口径Ｒ（ｍｍ）と噴射通路の長さＬ（ｍｍ）との比率（Ｌ／Ｒ）が６．９以下であった比較例１、３、５、７、９、１８、２０、２２、２４、２６のエアゾール装置を用いた場合、薬剤の付着率が低くなった。また、比率（Ｌ／Ｒ）が７５であった比較例２、４、６、８、１０、１９、２１、２３、２５、２７のエアゾール装置を用いた場合、噴口周囲に液ダレが多く発生した。さらに、原液の配合量が多く、原液と噴射剤との配合比率が４０：６０を超えた比較例１１〜１７、２８〜３４のエアゾール装置を用いた場合、付着量が少ないか噴口周囲に液ダレを生じる結果となった。【００５７】
（実施例５１）
以下の表２に示される処方の原液３を、容量２８９ｍＬのエアゾール容器に３３．３ｍＬ充填し、エアゾールバルブを取り付けた後、噴射剤（ジメチルエーテル（１００％）、０．４９ＭＰａ（２５℃））を６６．７ｍＬ加圧充填し、噴射部材を取り付け、エアゾール装置を作製した（エアゾールバルブ、噴射部材はエアゾール装置３を用いた）。【００５８】
【表２】
2020111071.tif 000004
【００５９】
実施例５１において得られたエアゾール装置を用いて、以下の評価方法により、隙間に潜むゴキブリに対する効力試験を実施した。【００６０】
＜効力試験＞
（供試虫）
クロゴキブリ（Periplaneta fuliginosa）
チャバネゴキブリ（Blattella germanica）
アース製薬（株）にて累代飼育したもので、成虫の雌のみを用いた。
（試験方法）
図３は、効力試験を実施した実験設備の模式的な斜視図である。図４は、効力試験を実施した実験設備の模式的な平面図である。図３および図４に示される８畳のチャンバー（縦３．６ｍ、横３．６ｍ、高さ２．５ｍ）において、段ボールＣ１（直方体、Ｌ１＝Ｌ２＝３８ｃｍ、Ｌ３＝５５ｃｍ、Ｌ４＝２．５ｃｍ）を２個、段ボールＣ２（直方体、Ｌ５＝Ｌ７＝３８ｃｍ、Ｌ６＝５５ｃｍ）を２個設置した。段ボールＣ１はチャンバーの隅からＬ８（５ｃｍ）離して設置し、段ボールＣ２は段ボールＣ１の横に距離Ｌ８（５ｃｍ）離して設置した。供試虫を、段ボールの裏側など（段ボールと壁面との隙間と段ボールの底、約０．２ｍ2）において６０秒以上出て来なくなるまで定着させた（２０頭ずつ２か所に定着させた）。エアゾール装置を、図４に示される位置Ｐ（段ボールＣ１と段ボールＣ２との隙間、高さ２０ｃｍの位置）から矢印の方向に向かって、それぞれ１回噴射した（約０．２ｍ2の隙間に１回噴射（１．０ｍＬ噴射）した）。１２０分後にノックダウンしていた供試虫の数を計数し、ノックダウン率（ＫＤ率）を算出した。供試虫を全て清潔な容器に回収し、２％砂糖水を与えて２５℃の室内に静置した。２４時間後に致死数を計数し、致死率を算出した。試験は、クロゴキブリおよびチャバネゴキブリのそれぞれについて２回ずつ実施した。結果を表３に示す。【００６１】
【表３】
2020111071.tif 000005
【００６２】
表３に示されるように、本発明のエアゾール装置は、狭隘な空間に定着した匍匐害虫に対しても優れたノックダウン効果および致死効果を示すことが確認された。すなわち、本発明のエアゾール装置は、たとえば対象空間に家具や電化製品等が載置されている場合であっても、それらの物品に潜む匍匐害虫に対して優れた効果を示し得ることが証明された。
【符号の説明】
【００６３】
１  エアゾール装置
２  エアゾール容器
３  エアゾールバルブ
３１  ステム
３２  定量室
４  噴射部材
４１  第１通路
４２  第２通路
５  噴射ノズル
５１  噴口
５２  第３通路
Ｃ１、Ｃ２  段ボール
Ｌ１〜Ｌ７  段ボールの寸法
Ｌ８  壁面と段ボールとの離間距離または段ボール間の距離
Ｌ  噴射通路の長さ
Ｌａ  第２通路の長さ
Ｌｂ  第３通路の長さ
Ｐ  噴射位置
Ｐ１  エアゾール容器の中心軸
Ｐ２  噴口から噴射通路に沿って引かれた直線
Ｒ  噴口の噴口径
【図１】
2020111071.tif 000006
【図２】
2020111071.tif 000007
【図３】
2020111071.tif 000008
【図４】
2020111071.tif 000009
【国際調査報告】
2020111071.tif 000010
2020111071.tif 000011
2020111071.tif 000012
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