(57)【要約】  ブロックチェーンに流れるデータの秘匿性の向上及びデータの漏洩リスクの低減。ブロックチェーンシステムは、論理的に分割された論理ブロックチェーンの計算ノードとして動作可能な計算機資源と、前記計算ノードによって構成された複数の論理ブロックチェーンを管理するブロックチェーン管理装置と、前記複数の論理ブロックチェーンのうち、同一の論理ブロックチェーンに属する計算ノード間の通信を許可し、異なる論理ブロックチェーンに属する計算ノード間の通信を禁止するよう前記計算機資源が配置されたネットワークを制御するネットワーク制御装置と、を含む。
2020003386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
論理的に分割された論理ブロックチェーンの計算ノードとして動作可能な計算機資源と、
前記計算ノードによって構成された複数の論理ブロックチェーンを管理するブロックチェーン管理装置と、
前記複数の論理ブロックチェーンのうち、同一の論理ブロックチェーンに属する計算ノード間の通信を許可し、異なる論理ブロックチェーンに属する計算ノード間の通信を禁止するよう前記計算機資源が配置されたネットワークを制御するネットワーク制御装置と、
を含むブロックチェーンシステム。
【請求項２】
前記ブロックチェーン管理装置は、
前記計算ノードまたはユーザ毎に、所属しているブロックチェーンを対応付けたアクセスコントロールリストを用いて、前記複数の論理ブロックチェーンを管理する請求項１のブロックチェーンシステム。
【請求項３】
さらに、
ネットワーク制御装置からの制御により前記計算機資源間のデータを中継する中継装置が配置されている請求項１又は２のブロックチェーンシステム。
【請求項４】
前記ネットワーク制御装置は、
前記中継装置に、
前記複数の論理ブロックチェーンのうち、同一の論理ブロックチェーンに属する計算ノード間の通信を許可する制御情報を設定することで、同一の論理ブロックチェーンに属する計算ノード間の通信を許可し、異なる論理ブロックチェーンに属する計算ノード間の通信を禁止する請求項３のブロックチェーンシステム。
【請求項５】
前記論理ブロックチェーンのうち少なくとも１つ以上の論理ブロックチェーンが、暗号化によるデータ秘匿を実施する請求項１から４いずれか一のブロックチェーンシステム。
【請求項６】
前記ブロックチェーン管理装置は、
前記論理ブロックチェーン毎に、所属する計算ノードの情報を対応付けたテーブルを用いて、前記複数の論理ブロックチェーンを管理する請求項１から５いずれか一のブロックチェーンシステム。
【請求項７】
論理的に分割された論理ブロックチェーンの計算ノードとして動作可能な計算機資源と、
前記複数の論理ブロックチェーンのうち、同一の論理ブロックチェーンに属する計算ノード間の通信を許可し、異なる論理ブロックチェーンに属する計算ノード間の通信を禁止するよう前記計算機資源が配置されたネットワークを制御するネットワーク制御装置と、
に接続され、
前記計算ノードによって構成された複数の論理ブロックチェーンを管理するブロックチェーン管理装置。
【請求項８】
論理的に分割された論理ブロックチェーンの計算ノードとして動作可能な計算機資源と、
前記計算ノードによって構成された複数の論理ブロックチェーンを管理するブロックチェーン管理装置と、に接続され、
前記複数の論理ブロックチェーンのうち、同一の論理ブロックチェーンに属する計算ノード間の通信を許可し、異なる論理ブロックチェーンに属する計算ノード間の通信を禁止するよう前記計算機資源が配置されたネットワークを制御するネットワーク制御装置。
【請求項９】
論理的に分割された論理ブロックチェーンの計算ノードとして動作可能な計算機資源と接続されたネットワーク制御装置が、
前記計算ノードによって構成された複数の論理ブロックチェーンの情報を受信するステップと、
前記複数の論理ブロックチェーンのうち、同一の論理ブロックチェーンに属する計算ノード間の通信を許可し、異なる論理ブロックチェーンに属する計算ノード間の通信を禁止するよう前記計算機資源が配置されたネットワークを制御するステップと、
を含むブロックチェーン管理方法。
【請求項１０】
論理的に分割された論理ブロックチェーンの計算ノードとして動作可能な計算機資源と接続されたネットワーク制御装置を構成するコンピュータに、
前記計算ノードによって構成された複数の論理ブロックチェーンの情報を受信する処理と、
前記複数の論理ブロックチェーンのうち、同一の論理ブロックチェーンに属する計算ノード間の通信を許可し、異なる論理ブロックチェーンに属する計算ノード間の通信を禁止するよう前記計算機資源が配置されたネットワークを制御する処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロックチェーンシステム、ブロックチェーン管理装置、ネットワーク制御装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、より安全で信頼性の高いデジタル仮想通貨のブロックチェーンデータを生成することができるというブロックチェーン生成装置が開示されている。このブロックチェーン生成装置１は、パラメータ算出手段１２２と、ブロック生成条件確認手段１２５と、ブロックチェーン生成手段１２６とを備える。具体的には、パラメータ算出手段１２２は、ブロック承認方法データ１１４に基づいて、新たなブロックを連結する際に用いられるパラメータ種別を特定し、生成者の識別子に関連するトランザクションデータから、特定されたパラメータ種別の値を算出する。ブロック生成条件確認手段１２５は、パラメータ算出手段１２２が算出した値に基づいて、生成者が、新たなブロックチェーンデータを生成する資格を有しているか否かを判定する。そして、ブロックチェーン生成手段１２６は、ブロック生成条件確認手段１２５が資格を有していると判定した場合、新たなブロックチェーンの生成を試みる。【０００３】
昨今、取引所で取引されているＢｉｔｃｏｉｎ（登録商標）やＥｔｈｅｒｅｕｍ（登録商標）といった多くの仮想通貨は、パブリック型ブロックチェーンの上に成り立っている。パブリック型ブロックチェーンは、複数のノードによって運用され、それらのノードの運用者が大多数の権限を取得しない限り、ブロックチェーンは中立で透明性とデータの耐改ざん性を保証できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−９１１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。上記したブロックチェーンは、今後電子カルテなどの医療分野や、電子投票などの公共分野への応用が検討されており、アプリケーションによっては、部分的にデータを隠したいという場合がある。また、十分なセキュリティ策が講じられていない場合、ブロックチェーンの構成ノードがマルウェアに感染する場合がある。そのような場合に、構成ノードから、データが漏れるリスクを減らしたいという要請がある。【０００６】
本発明は、上記したブロックチェーンに流れるデータの秘匿性の向上及びデータの漏洩リスクの低減に貢献できるブロックチェーンシステム、ブロックチェーン管理装置、ネットワーク制御装置、方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の視点によれば、論理的に分割された論理ブロックチェーンの計算ノード（マイニングノード）として動作可能な計算機資源と、ブロックチェーン管理装置と、ネットワーク制御装置と、を含むブロックチェーンシステムが提供される。より具体的には、ブロックチェーン管理装置は、前記計算ノードによって構成された複数の論理ブロックチェーンを管理する。そして、ネットワーク制御装置は、前記複数の論理ブロックチェーンのうち、同一の論理ブロックチェーンに属する計算ノード間の通信を許可し、異なる論理ブロックチェーンに属する計算ノード間の通信を禁止するよう前記計算機資源が配置されたネットワークを制御する。【０００８】
第２の視点によれば、上記したブロックチェーンシステムの構成要素となるブロックチェーン管理装置及びネットワーク制御装置が提供される。【０００９】
第３の視点によれば、論理的に分割された論理ブロックチェーンの計算ノードとして動作可能な計算機資源と接続されたネットワーク制御装置が、前記計算ノードによって構成された複数の論理ブロックチェーンの情報を受信するステップと、前記複数の論理ブロックチェーンのうち、同一の論理ブロックチェーンに属する計算ノード間の通信を許可し、異なる論理ブロックチェーンに属する計算ノード間の通信を禁止するよう前記計算機資源が配置されたネットワークを制御するステップと、を含むブロックチェーン管理方法が提供される。本方法は、上記ブロックチェーンの計算ノードを構成する計算機資源が配置されたネットワークを制御するネットワーク制御装置という、特定の機械に結びつけられている。【００１０】
第４の視点によれば、論理的に分割された論理ブロックチェーンの計算ノードとして動作可能な計算機資源と接続されたネットワーク制御装置を構成するコンピュータに、前記計算ノードによって構成された複数の論理ブロックチェーンの情報を受信する処理と、前記複数の論理ブロックチェーンのうち、同一の論理ブロックチェーンに属する計算ノード間の通信を許可し、異なる論理ブロックチェーンに属する計算ノード間の通信を禁止するよう前記計算機資源が配置されたネットワークを制御する処理と、を実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な（非トランジトリーな）記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ブロックチェーンに流れるデータの秘匿性の向上及びデータの漏洩リスクの低減に貢献することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態のブロックチェーンシステムの構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態のブロックチェーン管理装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態のブロックチェーン管理装置が保持する情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態のネットワーク制御装置の構成を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態のネットワーク制御装置が保持する情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態のブロックチェーンシステムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図８】本発明の第１の実施形態のブロックチェーンシステムの動作を説明するための図である。
【図９】本発明の第１の実施形態のブロックチェーンシステムの動作を説明するための図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態のブロックチェーンシステムの動作を説明するための図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態のブロックチェーン管理装置が保持する情報の一例を示す図である。
【図１２】本発明の仮想ブロックチェーンシステムを構成するコンピュータの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
はじめに本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。また、以降の説明で参照する図面等のブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。
【００１４】
本発明は、その一実施形態において、図１に示すように、計算機資源１０と、ブロックチェーン管理装置２０と、ネットワーク制御装置３０とを含むブロックチェーンシステムにて実現できる。
【００１５】
より具体的には、計算機資源１０は、論理的に分割された論理ブロックチェーンの計算ノード（マイニングノード）として動作可能なコンピュータやブレードサーバ等である。
【００１６】
ブロックチェーン管理装置２０は、前記計算ノードによって構成された複数の論理ブロックチェーンを管理する。例えば、ブロックチェーン管理装置２０は、図１に示された（論理）ブロックチェーンＡ、（論理）ブロックチェーンＢ、（論理）ブロックチェーンＣの計算ノード（マイニングノード）を管理する。ここでは、ブロックチェーンＡ〜Ｃは、仮想通貨用のブロックチェーンでもよいし、トレーサビリティ管理、医療、公共用途のブロックチェーンであってもよい。以下の説明では、論理ブロックチェーンを単にブロックチェーンとも記す。
【００１７】
そして、ネットワーク制御装置３０は、前記計算機資源が配置されたネットワークを制御する。具体的には、ネットワーク制御装置３０は、前記複数の論理ブロックチェーンのうち、同一の論理ブロックチェーンに属する計算ノード間の通信を許可し、異なる論理ブロックチェーンに属する計算ノード間の通信を禁止する制御を行う。例えば、ネットワーク制御装置３０は、ブロックチェーンＡに属する計算ノード間の通信を許可する。一方、ネットワーク制御装置３０は、ブロックチェーンＡとそれ以外のブロックチェーンＢ、Ｃに属する計算ノード間の通信を禁止する。
【００１８】
以上の構成によれば、図１に示すように、ブロックチェーンＡ、ブロックチェーンＢ、ブロックチェーンＣをそれぞれ独立したブロックチェーンであるかのように動作させることが可能となる。これにより、ブロックチェーンに流れるデータの秘匿性の向上が達成される。また、ブロックチェーンに属する計算ノードのいずれかがマルウェア等に感染したとしてもデータの漏洩範囲を制限することが可能となる。
【００１９】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図２は、本発明の第１の実施形態のブロックチェーンシステムの構成を示す図である。図２を参照すると、計算機１００Ａ〜１００Ｆが配置された物理ネットワークを制御するネットワーク制御装置３００と、ネットワーク制御装置３００にブロックチェーンに関する情報を提供するブロックチェーン管理装置２００とを含む構成が示されている。以下、計算機１００Ａ〜１００Ｆを特に区別しない場合、「計算機１００」と記す。
【００２０】
物理ネットワークとしては、計算機１００Ａ〜１００Ｆが配置されたデータセンタ等を接続する拠点間ネットワークが想定される。もちろん、ブロックチェーンに関する合意形成手順を実施可能なネットワークであれば特に限定されない。例えば、一部の計算機１００がインターネットを介して他の計算機１００と接続されていてもよい。
【００２１】
図３は、ブロックチェーン管理装置２００の構成を示す図である。図３を参照すると、ブロックチェーン管理情報受付部２０１と、ブロックチェーン管理部２０２と、ブロックチェーン情報記憶部２０３と、ネットワーク制御情報送信部２０４とを備えた構成が示されている。
【００２２】
ブロックチェーン管理情報受付部２０１は、計算機１００やブロックチェーンの管理者などから、ブロックチェーンの異動に関する情報を受け付け、ブロックチェーン管理部２０２に送る。ブロックチェーンの異動に関する情報としては、ブロックチェーンの新設、特定の計算ノードのブロックチェーンへの参加、脱退などが挙げられる。
【００２３】
ブロックチェーン管理部２０２は、ブロックチェーン管理情報受付部２０１から受け取ったブロックチェーンの異動に関する情報に基づいて、ブロックチェーン情報記憶部２０３のブロックチェーン情報を更新する。また、ブロックチェーン管理部２０２は、更新後のブロックチェーン情報に基づいて、ネットワーク制御情報送信部２０４に対して、ネットワークの制御内容を示すネットワーク制御情報の送信を要求する。このネットワークの制御内容は、ブロックチェーン内の通信を許可し、ブロックチェーン間の通信を禁止するものとなる。
【００２４】
ブロックチェーン情報記憶部２０３は、上記計算機１００を用いて構成されたブロックチェーンの情報（ブロックチェーン情報）を保持する。ブロックチェーン情報の形態としては種々の形態が考えられる。
【００２５】
図４は、ユーザと、そのユーザが所属しているブロックチェーンとの対応関係を定めたアクセスコントロールリスト（ＡＣＬ）形式のブロックチェーン情報の例である。図４の「ユーザ」は、計算機１００の使用者やオーナー情報を示す。図４の例では、ユーザａの計算機１００Ａは、ブロックチェーンＡに参加していることを示す。また、ユーザｃのように、１人のユーザが複数のブロックチェーンに参加することもできる。なお、図４の例では省略しているが、ブロックチェーンの情報として、ブロックチェーンの名称のほか、その他、採用している合意形成アルゴリズムの種類やブロックの高さ情報などを保持し、ユーザやブロックチェーンの管理者に提供してもよい。
【００２６】
ブロックチェーン情報が図４のようになっている場合、ブロックチェーン管理部２０２は、ユーザａ、ｃ、ｄ、ｅ間の通信を許可するようネットワーク制御装置３００に要求する。一方で、ブロックチェーンＢに参加しているユーザｂと、ユーザａ、ｃ、ｄ、ｅ間の通信は禁止される。このようにすることで、図２の上段に示すように、複数のブロックチェーンがそれぞれ独立した形で論理的に構築される。
【００２７】
ネットワーク制御情報送信部２０４は、ネットワーク制御装置３００に対し、ブロックチェーン管理部２０２から受信したネットワーク制御情報を送信する。このネットワーク制御情報は、通信を許可するブロックチェーンの情報や、通信を禁止するブロックチェーンの組み合わせに関する情報であってもよい。あるいは、このようなブロックチェーンの情報に代えて、ブロックチェーン管理部２０２やネットワーク制御情報送信部２０４において、通信を許可する計算ノードや通信ポートの組み合わせを示した情報に書き換えてもよい。このようにすることで、ネットワーク制御装置３００側の負荷を軽減することが可能となる。
【００２８】
続いて、上記ブロックチェーン管理装置２００からの指示に基づいてネットワークを制御するネットワーク制御装置３００について説明する。図５は、ネットワーク制御装置３００の構成を示す図である。図５を参照すると、ネットワーク制御情報受信部３０１と、制御情報生成部３０２と、ネットワークトポロジ記憶部３０３と、計算ノード情報記憶部３０４と、制御情報設定部３０５とを備えた構成が示されている。
【００２９】
ネットワーク制御情報受信部３０１は、ブロックチェーン管理装置２００からネットワーク制御情報を受信する。
【００３０】
制御情報生成部３０２は、ネットワークトポロジ記憶部３０３に保持されたネットワークトポロジと計算ノード情報記憶部３０４に保持された計算ノード情報とを参照して、ネットワーク制御情報に示されたユーザ間の通信を実現するための経路を計算する。例えば、ネットワーク制御情報として、ブロックチェーンＡに属するユーザの情報を受信した場合、制御情報生成部３０２は、計算ノード情報から該当するユーザに対応する計算ノードとその接続スイッチを特定する。次に、制御情報生成部３０２は、前記接続スイッチ間の始点及び終点とする計算ノード間の通信経路を計算する。さらに、制御情報生成部３０２は、計算ノード間の通信を特定するために、計算ノード情報記憶部３０４に保持された計算ノード情報のアドレスを用いて制御情報を生成する。
【００３１】
図６は、計算ノード情報記憶部３０４に保持された計算ノード情報の一例である。図６の例では、ユーザと、その計算ノードと、計算ノードが接続している接続スイッチ等を示す接続スイッチ情報とを対応付けたエントリが示されている。なお、計算ノード内のカッコ内のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスやＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスは、制御情報生成部３０２が生成する制御情報のマッチ条件等に使用される。
【００３２】
制御情報設定部３０５は、上記制御情報生成部３０２にて生成された制御情報を経路上のスイッチに設定する。
【００３３】
以上の説明から理解されるように、ネットワーク制御装置３００は、オープンフローコントローラやＳＤＮ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｄｅｆｉｎｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）コントローラといった制御装置と同等の機能を有している。したがって、ネットワーク制御装置３００は、これらの装置をベースにブロックチェーン内の通信を実現する機能を追加することで実現可能である。この場合、ネットワーク制御装置３００の制御対象となるネットワークには、計算機資源間のデータを中継する中継装置が配置される。そして、ネットワーク制御装置３００は、計算機資源間のデータを中継する中継装置を制御することで、計算機資源間のデータの流れを制御する。具体的には、ネットワーク制御装置３００は、複数のブロックチェーンのうち、同一のブロックチェーンに属する計算ノード間の通信を許可する制御情報を設定する。
【００３４】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図７は、本発明の第１の実施形態のブロックチェーンシステムの動作を説明するための流れ図である。図７を参照すると、まず、ブロックチェーン管理装置２００が、外部からブロックチェーン管理情報を受信する（ステップＳ００１）。
【００３５】
次に、ブロックチェーン管理装置２００は、受信したブロックチェーン管理情報に基づいてブロックチェーン情報を更新する（ステップＳ００２）。
【００３６】
次に、ブロックチェーン管理装置２００は、ネットワーク制御装置３００に対して、ブロックチェーンの更新内容を通知する（ステップＳ００３）。例えば、ブロックチェーンＡにユーザｘが新たに参加した場合、ブロックチェーン管理装置２００は、ネットワーク制御装置３００に対して、ブロックチェーンＡにユーザｘが追加されたことを示すネットワーク制御情報を送信する。
【００３７】
ネットワーク制御装置３００は、受信したネットワーク制御情報に基づいて、経路を計算する（ステップＳ００４）。具体的には、ネットワーク制御装置３００は、ユーザｘに対応する計算ノードと、ユーザａ、ｃ、ｄ、ｅにそれぞれ対応する計算ノードとの間の経路を計算する。
【００３８】
次に、ネットワーク制御装置３００は、前記計算した経路に対応する制御情報を作成し、経路上のスイッチ等に設定する（ステップＳ００５）。
【００３９】
前記制御情報の設定を受けたスイッチは、計算ノード間のパケットを制御情報に従って、転送する。これにより、同一ブロックチェーン内の通信が実現される。
【００４０】
なお、計算ノード間のスイッチとして、制御情報にマッチしないパケットを破棄する機能を備えたスイッチを用いることで、異なるブロックチェーン間の通信を禁止することができる。もちろん、スイッチ等がこのような機能を備えていない場合、明示的に、異なるブロックチェーン間の通信を禁止する制御情報を設定すればよい。
【００４１】
以上の動作により、論理的に分割されたブロックチェーンが構成されることを、図８〜図１０を用いて説明する。
【００４２】
まず、ブロックチェーンＡの情報が、ブロックチェーン管理装置２００に入力されると、ブロックチェーン管理装置２００は、ブロックチェーン情報を更新し、ネットワーク制御装置３００にネットワーク制御情報を送信する。
【００４３】
前記ネットワーク制御情報を受信したネットワーク制御装置３００は、図８に示されるように、ブロックチェーンＡに対応する計算機１００間の通信を実現する制御情報を設定する。これにより、ブロックチェーンＡにおいて計算ノードとして機能する計算機間の通信が可能となり、ブロックチェーンとして動作可能となる。
【００４４】
次に、ブロックチェーンＢの情報が、ブロックチェーン管理装置２００に入力されると、ブロックチェーン管理装置２００は、ブロックチェーン情報を更新し、ネットワーク制御装置３００にネットワーク制御情報を送信する。
【００４５】
前記ネットワーク制御情報を受信したネットワーク制御装置３００は、図９に示されるように、ブロックチェーンＢに対応する計算機１００間の通信を実現する制御情報を設定する。これにより、ブロックチェーンＢにおいて計算ノードとして機能する計算機間の通信が可能となり、ブロックチェーンとして動作可能となる。但し、ブロックチェーンＡとブロックチェーンＢ間の通信を実現する制御情報は作成されないか、また、該当する通信を破棄する制御情報が設定されるため、ブロックチェーンＡとブロックチェーンＢ間の通信は禁止される。
【００４６】
次に、ブロックチェーンＣの情報が、ブロックチェーン管理装置２００に入力された場合も同様であり、図１０に示すように、ネットワーク制御装置３００により、ブロックチェーンＣに対応する計算機１００間の通信を実現する制御情報が設定される。
【００４７】
以上、ブロックチェーン単位でブロックチェーン情報が更新されるケースを用いて、ブロックチェーン管理装置２００及びネットワーク制御装置３００の動作を説明したが、ブロックチェーンに新規に計算ノードが参加した場合も同様である。即ち、新規に計算ノードが参加した場合、ブロックチェーン管理装置２００に、新規に計算ノードが参加したというブロックチェーン管理情報が入力され、ブロックチェーン情報が更新される。そして、ネットワーク制御装置３００が、新規に参加した計算ノードとその他の計算ノード間の経路を計算し、制御情報を設定することで、ブロックチェーンに計算ノードが追加される。
【００４８】
特定のブロックチェーンから計算ノードが脱退する場合も同様であり、ブロックチェーン情報が更新される。そして、ネットワーク制御装置３００が、脱退する計算ノードとその他の計算ノード間の通信を実現していた制御情報を削除することで、ブロックチェーンから計算ノードが削除される。もちろん、制御情報がタイムアウト等により削除される設定になっている場合には、計算ノード脱退時の処理は不要となる。
【００４９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、各図面に示したネットワーク構成、各要素の構成、メッセージの表現形態は、本発明の理解を助けるための一例であり、これらの図面に示した構成に限定されるものではない。また、以下の説明において、「Ａ及び／又はＢ」は、Ａ及びＢの少なくともいずれかという意味で用いる。
【００５０】
例えば、上記した実施形態では、アクセスコントロールリスト（ＡＣＬ）形式のブロックチェーン情報を用いて、ブロックチェーンを管理するものとして説明したがブロックチェーンの情報を管理する形態はこれに限られない。例えば、図１１に示すように、ブロックチェーン毎に、所属計算ノードを管理するテーブル等を用いて、ブロックチェーンを管理してもよい（第２の実施形態）。この場合、図６に示す計算ノード情報のユーザ欄が不要となる。
【００５１】
上記した実施形態では、物理的な計算機１００を用いるものとして説明したが、計算機１００の全部又は一部に仮想マシンを用いることも可能である。この場合、仮想マシンの制御装置等にブロックチェーン管理装置２００としての機能を担わせても良い（第３の実施形態）。
【００５２】
また、上記した実施形態では、ブロックチェーン管理装置２００及びネットワーク制御装置３００が独立して配置されているものとして説明したが、ブロックチェーン管理装置２００及びネットワーク制御装置３００を同一の装置に統合することも可能である。また、ブロックチェーン管理装置２００及びネットワーク制御装置３００として、クラウド上のネットワーク機能として提供される機能を用いることも可能である。
【００５３】
また、上記した実施形態では、それぞれのブロックチェーンで特段データの暗号化は行わないものとして説明したが、それぞれのブロックチェーンでデータの暗号化を行ってもよい（第４の実施形態）。このようにすることで、ブロックチェーンに流れるデータの秘匿性の向上及びデータの漏洩リスクの低減をより確実なものとすることができる。もちろん、すべてのブロックチェーンで暗号化をする必要はなく、少なくとも１つのブロックチェーンでデータ暗号化が行われる形態であってもよい。
【００５４】
また、上記データの暗号化に代えて、異なる論理ブロックチェーンは同一ポートを使用しないという運用を行うことでも、ブロックチェーンに流れるデータの秘匿性の向上及びデータの漏洩リスクの低減をより確実なものとすることができる（第５の実施形態）。例えば、ネットワーク制御装置３００が、ブロックチェーン管理装置２００から受信したネットワーク制御情報に基づいて、異なる論理ブロックチェーンが同一スイッチのポートを共用しない経路を計算し、これら経路上のスイッチに当該経路に対応する制御情報を設定する形態が考えられる。あるいは、別の方法として、ブロックチェーン管理装置２００が、上記異なる論理ブロックチェーンが同一ポートを使用しないというルールに基づいて、通信を許可する計算ノードや通信ポートの組み合わせを示した情報を、ネットワーク制御情報として、ネットワーク制御装置３００に送信してもよい。このようにすることで、ネットワーク制御装置３００側の負荷を軽減することが可能となる。  
【００５５】
また、上記した実施形態に示した手順は、それぞれブロックチェーン管理装置２００及びネットワーク制御装置３００として機能するコンピュータ（図１２の９０００）に、これらの装置としての処理を実行させるプログラムにより実現可能である。このようなコンピュータは、図１２のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１０、通信インタフェース９０２０、メモリ９０３０、補助記憶装置９０４０を備える構成に例示される。すなわち、図１２のＣＰＵ９０１０にて、データ送受信プログラムやデータ変換プログラムを実行し、その補助記憶装置９０４０に保持された情報を参照してネットワーク制御情報の生成や制御情報の生成及び設定を実施させればよい。
【００５６】
即ち、上記各実施形態に示した仮想ブロックチェーンシステムの各部（処理手段、機能）は、上記コンピュータに搭載されたプロセッサに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することができる。
【００５７】
最後に、本発明の好ましい形態を要約する。
［第１の形態］
（上記第１の視点によるブロックチェーンシステム参照）
［第２の形態］
上記したブロックチェーン管理装置は、
前記計算ノードまたはユーザ毎に、所属しているブロックチェーンを対応付けたアクセスコントロールリストを用いて、前記複数の論理ブロックチェーンを管理することができる。
［第３の形態］
上記したブロックチェーンシステムにおいて、さらに、
ネットワーク制御装置からの制御により前記計算機資源間のデータを中継する中継装置が配置されていることが好ましい。
［第４の形態］
上記したネットワーク制御装置は、
前記中継装置に、前記複数の論理ブロックチェーンのうち、同一の論理ブロックチェーンに属する計算ノード間の通信を許可する制御情報を設定することで、同一の論理ブロックチェーンに属する計算ノード間の通信を許可し、異なる論理ブロックチェーンに属する計算ノード間の通信を禁止することができる。
［第５の形態］
上記したブロックチェーンシステムにおいて、
ブロックチェーンのうち少なくとも１つ以上の論理ブロックチェーンが、暗号化によるデータ秘匿を実施することが好ましい。
［第６の形態］
前記ブロックチェーン管理装置は、
前記論理ブロックチェーン毎に、所属する計算ノードの情報を対応付けたテーブルを用いて、前記複数の論理ブロックチェーンを管理する形態を採ることもできる。
［第７の形態］
（上記第２の視点によるブロックチェーン管理装置参照）
［第８の形態］
（上記第２の視点によるネットワーク制御装置参照）
［第９の形態］
（上記第３の視点によるブロックチェーン管理方法参照）
［第１０の形態］
（上記第４の視点によるプログラム参照）
なお、上記第７〜第１０の形態は、第１の形態と同様に、第２〜第６の形態に展開することが可能である。
【００５８】
なお、上記の特許文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００５９】
１０  計算機資源
２０  ブロックチェーン管理装置
３０  ネットワーク制御装置
１００、１００Ａ〜１００Ｆ  計算機
２００  ブロックチェーン管理装置
２０１  ブロックチェーン管理情報受付部
２０２  ブロックチェーン管理部
２０３  ブロックチェーン情報記憶部
２０４  ネットワーク制御情報送信部
３００  ネットワーク制御装置
３０１  ネットワーク制御情報受信部
３０２  制御情報生成部
３０３  ネットワークトポロジ記憶部
３０４  計算ノード情報記憶部
３０５  制御情報設定部
９０００  コンピュータ
９０１０  ＣＰＵ
９０２０  通信インタフェース
９０３０  メモリ
９０４０  補助記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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