(57)【要約】本発明は、基材フィルムと光学フィルムとが積層されてなり、かつ上記基材フィルムと上記光学フィルムとが適度な密着性を有する剥離性積層フィルム、上記剥離性積層フィルムを用いた偏光板、および偏光板の製造方法を提供することを課題とし、光学フィルムへの染み込みがなく、一種以上の重合性化合物を含む接着剤を含んで硬化を促進した剥離性積層フィルムを用いた偏光板、剥離性積層フィルムを用いた偏光板の製造方法を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、該偏光子の少なくとも一方の面に、少なくとも一種以上の重合性化合物を含む接着剤を介して光学フィルムが積層され、該重合性化合物が、該光学フィルムに実質的に染込まない偏光板。
【請求項２】
前記重合性化合物のうち、前記光学フィルムを構成する主成分とのＨｏｙ法によるＳＰ値の差が０．３ＭＰａ０．５未満である重合性化合物の含有率が、該接着剤に対して５０質量％未満である請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記重合性化合物のＨｏｙ法によるＳＰ値と、前記光学フィルムを構成する主成分のＨｏｙ法によるＳＰ値との差の最小値が、０．３ＭＰａ０．５以上である請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記重合性化合物が、少なくとも一種以上のカチオン重合性化合物を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記光学フィルムの主成分が、Ｈｏｙ法によるＳＰ値が２０ＭＰａ０．５以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項６】
前記光学フィルムの前記接着剤を有する側とは反対側の表面に、剥離性の基材フィルムを有し、
前記接着剤が、少なくとも一種以上の光開始剤を含み、
該光開始剤の吸収ピークのうち、最も長波側の極大吸収波長が、前記光学フィルムと前記剥離性の基材フィルムとからなる剥離性積層フィルムの短波側の吸収端波長よりも大きい、請求項１〜５のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項７】
前記光学フィルムの前記接着剤を有する側とは反対側の表面に、剥離性の基材フィルムを有し、
前記接着剤が、少なくとも一種以上の光開始剤を含み、
該光開始剤の吸収ピークのうち、最も長波側の極大吸収波長が、前記光学フィルムと前記剥離性の基材フィルムとからなる剥離性積層フィルムの短波側の吸収端波長以下であり、且つ該接着剤が増感剤を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項８】
前記接着剤が、少なくとも二種以上の光開始剤を含み、該光開始剤の少なくとも一種が、該光開始剤の吸収ピークのうち、最も長波側の極大吸収波長が、該剥離性積層フィルムの短波側の吸収端波長よりも大きい光開始剤である請求項６に記載の偏光板。
【請求項９】
前記剥離性の基材フィルムの主成分が、ポリエステル樹脂である請求項７または８に記載の偏光板。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の偏光板を製造する方法であって、
前記光学フィルムを、前記接着剤を介して偏光子に積層した後に、活性エネルギー線を照射する工程を含む偏光板の製造方法。
【請求項１１】
請求項６〜９のいずれか一項に記載の偏光板を製造する方法であって、
前記光学フィルムの前記基材フィルム側界面とは反対側の面を、前記接着剤を介して偏光子に積層した後に、活性エネルギー線を該基材フィルム側から照射する工程を含み、更に該基材フィルムを剥離する偏光板の製造方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の偏光板の製造方法において、前記光学フィルムと前記接着剤とを接触させ、０．１〜３０秒後に活性エネルギー線を照射する偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学フィルムには様々な用途があるが、その１つとして偏光板に用いられている。
偏光板は液晶表示装置（ＬＣＤ）や有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）ディスプレイ（ＯＬＥＤ）などの部材として用いられ、その表示性能において重要な役割を果たす。一般的な偏光板は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂にヨウ素錯体などの二色性色素を吸着配向させた偏光子の片面、もしくは両面に光学フィルムを貼合させた構成を有する。
近年、表示装置の大型化、薄型化、フレキシブル化が進んでおり、これに伴って偏光板もこれまでと異なる機能や、薄型化が求められる。【０００３】
偏光板を薄型化するためには偏光板を構成する光学フィルムの薄型化が必要である。例えば特許文献１には、仮支持体上に塗布膜を設け、その塗布膜に偏光子を貼合した後、塗布膜から仮支持体を剥離することにより膜厚１０μｍ未満の塗布膜フィルムが貼合された偏光板を作製する方法が記載されている。
このような薄型偏光板を、従来から用いられてきた水糊系の接着剤で積層すると、水の出入りに伴って偏光子が伸縮するため、例えば、偏光板のカールが悪化する課題があり、対策として、重合性化合物を含む硬化性の接着剤に切り替わりつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１９９９３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、硬化性の接着剤を用いた場合、接着剤と光学フィルムとの組合せによっては、耐湿熱性が大幅に悪化することが分かった。【０００６】
上記問題に鑑み、本発明の解決しようとする課題は、硬化性の接着剤を用いた偏光板において、耐湿熱性に優れる偏光板、及び表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、接着剤の光学フィルムへの浸透性や、構成素材の光吸収波長の制御により、前述の課題を解決できることを見出した。
具体的には、下記手段により上記課題を解決できることを見出した。【０００８】
［１］
偏光子と、上記偏光子の少なくとも一方の面に、少なくとも一種以上の重合性化合物を含む接着剤を介して光学フィルムが積層され、上記重合性化合物が、上記光学フィルムに実質的に染込まない偏光板。
［２］
上記重合性化合物のうち、上記光学フィルムを構成する主成分とのＨｏｙ法によるＳＰ値の差が０．３ＭＰａ０．５未満である重合性化合物の含有率が、上記接着剤に対して５０質量％未満である［１］に記載の偏光板。
［３］
上記重合性化合物のＨｏｙ法によるＳＰ値と、上記光学フィルムを構成する主成分のＨｏｙ法によるＳＰ値との差の最小値が、０．３ＭＰａ０．５以上である［１］または［２］に記載の偏光板。
［４］
上記重合性化合物が、少なくとも一種以上のカチオン重合性化合物を含む［１］〜［３］のいずれか一項に記載の偏光板。
［５］
上記光学フィルムの主成分が、Ｈｏｙ法によるＳＰ値が２０ＭＰａ０．５以下である［１］〜［４］のいずれか一項に記載の偏光板。
［６］
上記光学フィルムの上記接着剤を有する側とは反対側の表面に、剥離性の基材フィルムを有し、
上記接着剤が、少なくとも一種以上の光開始剤を含み、
上記光開始剤の吸収ピークのうち、最も長波側の極大吸収波長が、上記光学フィルムと上記剥離性の基材フィルムとからなる剥離性積層フィルムの短波側の吸収端波長よりも大きい、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の偏光板。
［７］
上記光学フィルムの上記接着剤を有する側とは反対側の表面に、剥離性の基材フィルムを有し、
上記接着剤が、少なくとも一種以上の光開始剤を含み、
上記光開始剤の吸収ピークのうち、最も長波側の極大吸収波長が、上記光学フィルムと上記剥離性の基材フィルムとからなる剥離性積層フィルムの短波側の吸収端波長以下であり、且つ上記接着剤が増感剤を含む、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の偏光板。
［８］
上記接着剤が、少なくとも二種以上の光開始剤を含み、上記光開始剤の少なくとも一種が、上記光開始剤の吸収ピークのうち、最も長波側の極大吸収波長が、上記剥離性積層フィルムの短波側の吸収端波長よりも大きい光開始剤である［６］に記載の偏光板。
［９］
上記剥離性の基材フィルムの主成分が、ポリエステル樹脂である［７］または［８］に記載の偏光板。
［１０］
［１］〜［９］のいずれか一項に記載の偏光板を製造する方法であって、
上記光学フィルムを、上記接着剤を介して偏光子に積層した後に、活性エネルギー線を照射する工程を含む偏光板の製造方法。
［１１］
［６］〜［９］のいずれか一項に記載の偏光板を製造する方法であって、
上記光学フィルムの上記基材フィルム側界面とは反対側の面を、上記接着剤を介して偏光子に積層した後に、活性エネルギー線を上記基材フィルム側から照射する工程を含み、更に上記基材フィルムを剥離する偏光板の製造方法。
［１２］
［１０］または［１１］に記載の偏光板の製造方法において、上記光学フィルムと上記接着剤とを接触させ、０．１〜３０秒後に活性エネルギー線を照射する偏光板の製造方法。【０００９】
本発明により、上記課題が解決されるメカニズムについては、完全には明らかになってはいないが、耐湿熱性の悪化は、ａ）重合性化合物の染込みによって光学フィルムの性質（イオン性化合物のバリア性）が低下すること、ｂ）耐湿熱性を悪化させる未硬化の重合性化合物が、染込みによって増加すること（フィルム素材との混合によって重合性化合物の濃度が低下し、開始剤や他の重合性化合物との接触確率が低下するため、反応率が低下）等が原因と考えており、重合性化合物が光学フィルムに実質的に染込まないものとすることで、耐湿熱性が改善したと本発明者らは推定している。
特に、上記［２］〜［５］、［１２］に記載の発明は、染込み抑制（上記ａ）に関連）の観点で好ましい。
また、上記［６］〜［８］に記載の発明は、重合性化合物の硬化促進（上記ｂ）に関連）によって耐湿熱性を改善する観点で好ましい。
染込み抑制には、光学フィルムと重合性化合物のＳＰ値差の調整（ＳＰ値が近く浸透性が高すぎる重合性化合物の割合を減らす）、重合性化合物の高粘度化、硬化反応までの待機時間の短縮、待機中の低温化が有効であり、硬化促進には、染込み抑制、剥離性積層フィルムに吸収されない活性エネルギー線の照射と上記波長に適した開始剤や増感剤の選定が有効である。【００１０】
なお、本明細書には以下の発明についても記載している。
＜１＞
偏光子と、上記偏光子の少なくとも一方の面に、少なくとも一種以上の重合性化合物を含む接着剤を介して光学フィルムが積層され、上記重合性化合物が、上記光学フィルムに実質的に染込まない偏光板。
＜２＞
上記接着剤を構成する各重合性化合物のうち、上記光学フィルムを構成する主成分とのＨｏｙ法によるＳＰ値の差（△ＳＰ１）が０．４ＭＰａ０．５未満である重合性化合物の含有率が、上記接着剤に対して５０質量部未満である＜１＞に記載の偏光板。
＜３＞
上記重合性化合物のＨｏｙ法によるＳＰ値と、上記光学フィルムを構成する主成分のＨｏｙ法によるＳＰ値との差の最小値（△ＳＰ１ｍｉｎ）が、０．４ＭＰａ０．５以上である＜１＞または＜２＞に記載の偏光板。
＜４＞
上記重合性化合物が、少なくとも一種以上のカチオン重合性化合物を含み、上記最も染込んだ重合性化合物が、カチオン重合性化合物である＜１＞〜＜３＞のいずれか一項に記載の偏光板。
＜５＞
上記最も染込んだ重合性化合物の粘度が、０．１〜５０ｃＰである＜１＞〜＜４＞のいずれか一項に記載の偏光板。
＜６＞
上記光学フィルムの比重が１．１８未満である＜１＞〜＜５＞のいずれか一項に記載の偏光板。
＜７＞
上記光学フィルムの主成分が、Ｈｏｙ法によるＳＰ値が２０ＭＰａ０．５以下である＜１＞〜＜６＞のいずれか一項に記載の偏光板。
＜８＞
上記光学フィルムの厚みが０．１〜１０μｍである＜１＞〜＜７＞のいずれか一項に記載の偏光板。
＜９＞
上記光学フィルムに含まれる樹脂が、スチレン系樹脂、及び環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合を有する基とを有する化合物の重合物から選ばれる少なくとも１種を含む＜１＞〜＜８＞のいずれか一項に記載の偏光板。
＜１０＞
上記環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合を有する基とを有する化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される構造を有する化合物である＜９＞に記載の剥離性積層フィルム。【００１１】
【化１】
2019221148.tif 000002
【００１２】
一般式（Ｉ）中、Ｌ１及びＬ２は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表す。ｎは１〜３の整数を表す。
＜１１＞
上記光学フィルムに含まれる樹脂が、ブタジエンを含む共重合体を上記光学フィルムの全質量に対して２５〜４５質量％含む＜９＞に記載の偏光板。
＜１２＞
上記光学フィルムが、剥離性の基材フィルムを含む剥離性積層フィルムであり、上記接着剤が、少なくとも一種以上の光開始剤を含み、上記光開始剤の吸収ピークのうち、最も長波側の極大吸収波長が、上記光学フィルムの短波側の吸収端波長よりも大きい＜１＞〜＜１１＞のいずれか一項に記載の偏光板。
＜１３＞
上記光学フィルムが、剥離性の基材フィルムを含む剥離性積層フィルムであり、上記接着剤が、少なくとも一種以上の光開始剤を含み、上記光開始剤の吸収ピークのうち、最も長波側の極大吸収波長が、上記光学フィルムの短波側の吸収端波長以下であり、且つ上記接着剤が増感剤を含む＜１＞〜＜１２＞のいずれか一項に記載の偏光板。
＜１４＞
上記接着剤が、少なくとも二種以上の光開始剤を含み、上記開始剤の少なくとも一種が＜１２＞に記載の開始剤であり、他の少なくとも一種が＜１３＞に記載の開始剤である＜１＞〜＜１３＞のいずれか一項に記載の偏光板。
＜１５＞
上記剥離性の基材フィルムの主成分が、ポリエステル樹脂である＜１２＞〜＜１４＞のいずれか一項に記載の偏光板。
＜１６＞
上記基材フィルムを上記光学フィルムから剥離する際の応力が、０．０５〜２．００Ｎ／２５ｍｍである＜１２＞〜＜１５＞のいずれか一項に記載の偏光板。
＜１７＞
上記光学フィルムが、ポリエステル成分を上記光学フィルムの全質量に対して０．０１〜１質量％含む＜１２＞〜＜１６＞のいずれか一項に記載の偏光板。
＜１８＞
上記剥離性の基材フィルムの表面粗さ（Ｒａ）が、４０ｎｍ以下である＜１２＞〜＜１７＞のいずれか一項に記載の偏光板。
＜１９＞
＜１＞〜＜１８＞のいずれか一項に記載の偏光板を含む表示装置。
＜２０＞
＜１＞〜＜１８＞のいずれか一項に記載の光学フィルムを、上記接着剤を介して偏光子に積層した後に、活性エネルギー線を照射する工程を含む偏光板の製造方法。
＜２１＞
＜１２＞〜＜１８＞のいずれか一項に記載の剥離性積層フィルムの上記基材フィルム側界面とは反対側の面を、上記接着剤を介して偏光子に積層した後に、活性エネルギー線を上記基材フィルム側から照射する工程を含み、更に上記基材フィルムを剥離する偏光板の製造方法。
＜２２＞
＜２０＞または＜２１＞に記載の製造方法において、上記光学フィルムと上記接着剤とを接触させ、０．１〜３０秒後に活性エネルギー線を照射する偏光板の製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、偏光子と光学フィルムとが高い接着性を有し、高温高湿等の環境下であっても、優れた耐久性を有する偏光板を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【００１５】
（偏光板）
本発明の偏光板は、偏光子と、上記偏光子の少なくとも一方の面に、少なくとも一種以上の重合性化合物を含む接着剤を介して光学フィルムが積層され、上記重合性化合物が、上記光学フィルムに実質的に染込まない偏光板である。
上記重合性化合物が、上記光学フィルムに実質的に染込まないとは、フィルムの外観や性能面で影響が出ない範囲内で、少しだけ染込んでいてもよい。例えば、上記光学フィルムに染込んだ上記重合性化合物のうち、染込み深さの最大値が０．００１〜３μｍであるものも含む。０．００５〜１μｍであることが好ましく、０．０１〜０．５μｍであることがより好ましい。
本発明では、光学フィルムの接着剤を有する側とは反対側の表面をＡＴＲ−ＩＲで測定し、接着剤の染込み状態を判定し、接着剤由来の吸収ピークが検出されない場合に、実質的に染込まないものとする。ＡＴＲはAttenuated Total Reflectionの略であり、ＩＲはinfrared spectroscopyの略である。具体的には、Ｇｅ、ＫＲＳ−５、ダイヤモンドやＺｎＳｅ等からなるＡＴＲプリズム（例えば、ＭＫII  Ｇｏｌｄｅｎ  Ｇａｔｅ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  ＡＴＲ  Ｓｙｓｔｅｍ、Ｓｐｅｃａｃ製）をフーリエ変換赤外分光装置（例えば、ＮＩＣＯＬＥＴ６７００、サーモフィッシャー製）に装着して、反射モードで測定し、特徴的な吸収ピーク面積を観測することにより評価することができる。
【００１６】
（偏光子）
偏光子としては、特に限定されないが、例えば、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸したもの、二色性色素を塗布して配向処理をかけたもの等を用いることができる。具体的には、偏光子としてはヨウ素−ポリビニルアルコール錯体を含むフィルム等を用いることができる。
【００１７】
（接着剤）
接着剤は、少なくとも一種の重合性化合物を含む接着剤である。重合性化合物が、少なくとも一種のカチオン重合性化合物を含むことが好ましい。
接着剤は、カチオン重合性化合物、および酸発生剤（所謂  開始剤）を含む態様が好ましい。また、硬化率を上げるため、増感剤を添加することも好ましく、活性エネルギー線を照射した後、加熱しても良い。また、光学フィルムが、剥離性の基材フィルムを含む剥離性積層フィルムである場合に、適宜、基材フィルムを剥離した後に、活性エネルギー線を追加照射することもできる。
接着剤や増感剤の化合物は一般的なものを使うことができ、カチオン重合性化合物や酸発生剤（開始剤）の具体例は、特開２０１８−４１０７９号公報の［００１４］〜［００６６］などに記載がある。また、増感剤の具体例は、アントラセン系（特開２０１８−２５７７１号公報の［０１０３］、チオキサントン系、等が挙げられる。また、これらの開始剤や増感剤は、二種類以上選定し、併用して使うこともできる。
【００１８】
染込み抑制と密着確保の観点から、接着剤に含まれる重合性化合物のうち、光学フィルムを構成する主成分（光学フィルムを構成する成分のうち、質量基準の含有率が最も大きい成分）とのＨｏｙ法によるＳＰ値の差（△ＳＰ１）が０．３ＭＰａ０．５未満である重合性化合物の含有率が、接着剤に対して５０質量％未満であることが好ましく、０〜３０質量％であることがより好ましく、１〜１５質量％であることがさらに好ましい。
【００１９】
染込み抑制と密着確保の観点から、接着剤に含まれる重合性化合物のＨｏｙ法によるＳＰ値と、光学フィルムを構成する主成分のＨｏｙ法によるＳＰ値との差の最小値（△ＳＰ１ｍｉｎ）が、０．３ＭＰａ０．５以上であることが好ましく、０．７〜２．０ＭＰａ０．５であることがより好ましく、１．０〜１．９ＭＰａ０．５であることがさらに好ましい。
【００２０】
重合性化合物の粘度（２３℃における粘度）は、０．１〜５０ｃＰが好ましく、０．５〜３０ｃＰがより好ましく、１〜２０ｃＰがさらに好ましい。
なお、１ｃＰは、０．００１Ｐａ・ｓである。
【００２１】
（光学フィルム）
本発明の偏光板に含まれる光学フィルムについて説明する。
光学フィルムは、可視光（波長３８０〜７８０ｎｍ）の全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、８２％以上であることがより好ましく、８５％以上であることが更に好ましい。
光学フィルムの主成分（光学フィルムを構成する成分のうち、質量基準の含有率が最も大きい成分）が、Ｈｏｙ法によるＳＰ値が２０ＭＰａ０．５以下であることが好ましい。
【００２２】
＜光学フィルムの厚み＞
光学フィルムの厚みは、特に限定されないが、０．１〜１０μｍであることが好ましく、１〜９μｍであることがより好ましく、３〜６μｍであることが更に好ましい。
【００２３】
＜光学フィルムのレタデーション＞
本発明において、Ｒｅ及びＲｔｈは各々、波長５９０ｎｍにおける面内レタデーション及び厚み方向のレタデーションを表す。
本発明において、Ｒｅ及びＲｔｈはＡｘｏＳｃａｎ  ＯＰＭＦ−１（オプトサイエンス社製）において、波長５９０ｎｍで測定した値である。ＡｘｏＳｃａｎにて平均屈折率（（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３）と膜厚（ｄ）を入力することにより、
遅相軸方向（°）
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
が算出される。ｎｘはフィルムの遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルムの進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率である。
【００２４】
本発明の偏光板に用いられる光学フィルムのレタデーションは特に限定されないが、ＩＰＳモードの液晶表示装置に使われる場合、Ｒｅは０〜２０ｎｍが好ましく、０〜１０ｎｍがより好ましく、０〜５ｎｍがさらに好ましい。本発明の偏光板に用いられる光学フィルムのＲｔｈは、ＩＰＳモードの液晶セル内部の液晶性化合物のプレチルト角が１．０°より大きい場合には−２５〜２５ｎｍが好ましく、−２０〜５ｎｍがより好ましく、−１０〜０ｎｍがさらに好ましい。また、ＩＰＳモードの液晶セル内部の液晶性化合物のプレチルト角が１．０°以下である場合には、上記Ｒｔｈは、−５〜３０ｎｍが好ましく、０〜２０ｎｍがより好ましい。本発明の偏光板に用いられる光学フィルムのＲｅ及びＲｔｈが上記範囲にあると、斜め方向からの光漏れがより改良され、表示品位を向上させることができる。
【００２５】
＜その他特性＞
光学フィルムの上述以外の特性値は、特に限定されることはなく、一般的な公知の偏光板保護フィルムと同等の性能を有していてもよく、液晶表示装置において偏光子と液晶セルとの間に配置される所謂インナーフィルムに要求される性能を有していることが好ましい。具体的な特性値としては、表示特性に関連するヘイズ、分光特性、レタデーション、レタデーションの湿熱耐久性等を挙げることができ、力学特性、偏光板加工適性に関連する湿熱サーモに伴う寸法変化率、ガラス転移温度、平衡吸湿率、透湿度、接触角等を挙げることができる。
【００２６】
＜層構成＞
光学フィルムは、単層であっても、２層以上の積層構造を有していてもよく、さらに機能層を有していてもよい。ただし、光学フィルムは、機能層以外が上記の特性を満たすことが好ましい。光学フィルムは単層であることが好ましい。
【００２７】
＜樹脂＞
光学フィルムは、少なくとも１種の樹脂を含んでなることが好ましい。
光学フィルムに含まれる樹脂について説明する。
光学フィルムに含まれる樹脂は、特に限定されないが、偏光板の耐湿熱性を良化させる効果のあるイオン性化合物のバリア性確保の観点から、Ｈｏｙ法によるＳＰ値（溶解性パラメータ値）が２０ＭＰａ０．５以下であることが好ましい。また、密着性確保の観点から、比重が１．１８未満であることが好ましい。
Ｈｏｙ法によるＳＰ値は、樹脂の分子構造からＰｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｆｏｕｒｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎに記載の方法で計算する。また、樹脂が複数種の樹脂の混合物である場合、ＳＰ値は、各構成単位のＳＰ値をそれぞれ算出する。
より具体的には、光学フィルムを剃刀で削り取り、熱分解ＧＣ（ガスクロマトグラフ）／ＭＳ（質量分析計）で分子構造を解析し、核磁気共鳴（ＮＭＲ）で組成比を解析する。
【００２８】
樹脂としては、線状の樹脂であっても良いし、網目状の樹脂であっても良い。
樹脂としては、具体的には、ポリスチレン系樹脂、エポキシ樹脂、メチルメタアクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）、エチレン性不飽和二重結合を有する基を有する化合物の重合物などが挙げられ、偏光板保護フィルムとしての耐湿熱性の観点から、ポリスチレン系樹脂、及び環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合を有する基とを有する化合物の重合物から選ばれる少なくとも１種を含む樹脂であることがより好ましい。
【００２９】
（スチレン系樹脂）
スチレン系樹脂とは、樹脂を構成するモノマー単位のうち、最も比率の高いモノマー単位が、スチレン単量体に由来するモノマー単位である樹脂を表す。例えば、２成分系からなる樹脂の場合は、スチレン系単量体に由来するモノマー単位を５０質量％以上含む樹脂をいう。ここで、スチレン系単量体とは、その構造中にスチレン骨格を有する単量体をいう。
スチレン系樹脂は、スチレン系単量体に由来するモノマー単位を７０質量％以上含むことが好ましく、８５質量％以上含むことがより好ましい。
【００３０】
スチレン系単量体の具体例としては、スチレンまたはその誘導体の単独重合体であってもよく、スチレンもしくはその誘導体と他の共重合性モノマーとの、二元またはそれ以上の共重合体であってもよい。ここで、スチレン誘導体とは、スチレンに他の基が結合した化合物であって、例えば、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレンのようなアルキルスチレン、及び、ヒドロキシスチレン、ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、ビニル安息香酸、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンのような、スチレンのベンゼン核に水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基、ハロゲンなどが導入された置換スチレンなどが挙げられる。
【００３１】
また、スチレン系樹脂にはスチレン系単量体成分に他の単量体成分を共重合したものも含まれる。共重合可能な単量体としては、メチルメタクリレ−ト、シクロヘキシルメタクリレ−ト、メチルフェニルメタクリレ−ト、イソプロピルメタクリレ−ト等のアルキルメタクリレ−ト；メチルアクリレ−ト、エチルアクリレ−ト、ブチルアクリレ−ト、２−エチルヘキシルアクリレ−ト、シクロヘキシルアクリレ−ト等のアルキルアクリレ−ト等の不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体；メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等の不飽和カルボン酸単量体；無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸等の無水物である不飽和ジカルボン酸無水物単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル単量体；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエン等が挙げられ、これらの２種以上を共重合することも可能である。
【００３２】
スチレン系樹脂として、組成、分子量等が異なる複数種類のものを併用することができる。
スチレン系樹脂は、公知のアニオン、塊状、懸濁、乳化または溶液重合方法により得ることができる。また、ポリスチレン系樹脂においては、共役ジエンやスチレン系単量体のベンゼン環の不飽和二重結合が水素添加されていてもよい。水素添加率は核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によって測定できる。
【００３３】
光学フィルムに用いられる樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、３，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、１０，０００〜５００，０００であることがより好ましい。
なお、樹脂の重量平均分子量は、以下の条件で標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定した。なお、Ｍｎは標準ポリスチレン換算の数平均分子量である。
ＧＰＣ：ゲル浸透クロマトグラフ装置（東ソー（株）製ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ、カラム；東ソー（株）製ガードカラムＨＸＬ−Ｈ、ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ７０００ＨＸＬ、ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ２本、ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬを順次連結、溶離液；テトラヒドロフラン、流速；１ｍＬ／ｍｉｎ、サンプル濃度；０．７〜０．８質量％、サンプル注入量；７０μＬ、測定温度；４０℃、検出器；示差屈折（ＲＩ）計（４０℃）、構成曲線：ＴＯＳＯＨ製ＴＳＫ標準ポリスチレン  Ｍｗ＝２８０００００〜１０５０（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０３〜１．０６）までの７サンプルによる校正曲線を使用。
【００３４】
光学フィルムに用いられる樹脂は、１種類でもよく、２種類以上を含んでいてもよい。また、光学フィルムが多層から形成される場合、各層の樹脂は同じでも異なっていてもよい。
光学フィルム中の樹脂の含有量は、光学フィルムの全質量に対して５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることが更に好ましい。また、光学フィルム中の樹脂の含有量は、光学フィルムの全質量に対して９９．５質量％以下であることが好ましい。
【００３５】
（環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合を有する基とを有する化合物）
環状脂肪族炭化水素基としては、好ましくは炭素数７以上の脂環式化合物から誘導される基であり、より好ましくは炭素数１０以上の脂環式化合物から誘導される基であり、さらに好ましくは炭素数１２以上の脂環式化合物から誘導される基である。
環状脂肪族炭化水素基としては、特に好ましくは、二環式、三環式等の、多環式化合物から誘導される基である。
より好ましくは、特開２００６−２１５０９６号公報記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格、あるいは、アダマンタン誘導体の骨格等が挙げられる。
【００３６】
環状脂肪族炭化水素基としては具体的には、ノルボルナン基、トリシクロデカン基、テトラシクロドデカン基、ペンタシクロペンタデカン基、アダマンタン基、ジアマンタン基等が挙げられる。
【００３７】
環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合を有する基とを有する化合物は、エチレン性不飽和二重結合を有する基を分子内に２個以上有することが好ましい。
【００３８】
環状脂肪族炭化水素基（連結基含む）としては、下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）のいずれかで表される基が好ましく、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、又は（ＩＶ）で表される基がより好ましく、下記一般式（Ｉ）で表される基が更に好ましい。
すなわち、環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合を有する基とを有する化合物は、下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）のいずれかで表される構造を有する化合物であることが好ましく、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、又は（ＩＶ）で表される構造を有する化合物であることがより好ましく、下記一般式（Ｉ）で表される構造を有する化合物であることが更に好ましい。
【００３９】
【化２】
2019221148.tif 000003
【００４０】
一般式（Ｉ）中、Ｌ１及びＬ２は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表す。ｎは１〜３の整数を表す。
【００４１】
【化３】
2019221148.tif 000004
【００４２】
一般式（ＩＩ）中、Ｌ１及びＬ２は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表す。ｎは１〜２の整数を表す。
【００４３】
【化４】
2019221148.tif 000005
【００４４】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｌ１及びＬ２は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表す。ｎは１〜２の整数を表す。
【００４５】
【化５】
2019221148.tif 000006
【００４６】
一般式（ＩＶ）中、Ｌ１及びＬ２は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表し、Ｌ３は水素原子、単結合又は２価以上の連結基を表す。
【００４７】
【化６】
2019221148.tif 000007
【００４８】
一般式（Ｖ）中、Ｌ１及びＬ２は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表す。
Ｌ１、Ｌ２及びＬ３についての２価以上の連結基としては、炭素数１〜６の置換されていてもよいアルキレン基、Ｎ位が置換されていてもよいアミド結合、Ｎ位が置換されていてもよいウレタン結合、エステル結合、オキシカルボニル基、エーテル結合等、及びこれらの２以上を組み合わせて得られる基が挙げられる。
【００４９】
環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に２個以上のエチレン性不飽和二重結合を有する基を有する化合物は、上記の環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合を有する基が連結基を介して結合することにより構成される。
【００５０】
これらの化合物は、例えば、上記環状脂肪族炭化水素基を有するジオール、トリオール等のポリオールと、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等を有する化合物のカルボン酸、カルボン酸誘導体、エポキシ誘導体、イソシアナート誘導体等との一段あるいは二段階の反応により容易に合成することができる。
好ましくは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルクロリド、（メタ）アクリル酸無水物、（メタ）アクリル酸グリシジルなどの化合物や、ＷＯ２０１２／００３１６Ａ号記載の化合物（例、１、１―ビス（アクリロキシメチル）エチルイソシアナート）を用いて、上記環状脂肪族炭化水素基を有するポリオールとの反応させることにより合成することができる。
【００５１】
以下、環状脂肪族炭化水素基を有しエチレン性不飽和二重結合を有する基を有する化合物の好ましい具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５２】
【化７】
2019221148.tif 000008
【００５３】
【化８】
2019221148.tif 000009
【００５４】
＜その他の添加剤＞
光学フィルムには、公知の添加剤を配合することができる。光学フィルムと基材フィルムとの密着力の調整剤、光学フィルムを他の部材と積層する際の密着性を制御する目的で添加される光学フィルムの表面や裏面の表面エネルギーを調整する添加剤、また、公知の添加剤として、低分子可塑剤、オリゴマー系可塑剤、レタデーション調整剤、マット剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、剥離促進剤、赤外線吸収剤、酸化防止剤、フィラー、相溶化剤、色素等を挙げることができる。各素材の種類及び量は、本発明の効果が得られる限りは特に限定されない。また、光学フィルムが多層から形成される場合、各層の添加剤の種類及び量は異なっていてもよい。
【００５５】
本発明の偏光板の好ましい一形態として、上記光学フィルムの上記接着剤を有する側とは反対側の表面に、剥離性の基材フィルムを有し、上記接着剤が、少なくとも一種以上の光開始剤を含み、上記光開始剤の吸収ピークのうち、最も長波側の極大吸収波長が、上記光学フィルムと上記剥離性の基材フィルムとからなる剥離性積層フィルムの短波側の吸収端波長よりも大きい態様が挙げられる。
接着剤が、少なくとも二種の光開始剤を含み、光開始剤の少なくとも一種が、光開始剤の吸収ピークのうち、最も長波側の極大吸収波長が、剥離性積層フィルムの短波側の吸収端波長よりも大きい光開始剤であることも好ましい。
【００５６】
また、本発明の偏光板の別の好ましい一形態として、上記光学フィルムの上記接着剤を有する側とは反対側の表面に、剥離性の基材フィルムを有し、上記接着剤が、少なくとも一種以上の光開始剤を含み、上記光開始剤の吸収ピークのうち、最も長波側の極大吸収波長が、上記光学フィルムと上記剥離性の基材フィルムとからなる剥離性積層フィルムの短波側の吸収端波長以下であり、且つ上記接着剤が増感剤を含む態様が挙げられる。
【００５７】
（剥離性積層フィルム）
光学フィルムと剥離性の基材フィルム（単に「基材フィルム」とも呼ぶ。）とからなる剥離性積層フィルムについて説明する。
【００５８】
剥離性積層フィルムは、ポリエチレンテレフタレートを含む基材フィルムと、光学フィルムを含む積層体であり、
上記基材フィルムと上記光学フィルムとが直接接しており、
上記光学フィルムの厚みが、０．１〜１０μｍであり、
上記光学フィルムは、溶解性パラメータ値が１９〜２１（Ｊ／ｃｍ３）０．５である樹脂を含む、
剥離性積層フィルムであることが好ましい。
【００５９】
本発明の剥離性積層フィルムの基材フィルムは、光学フィルムから剥離することが可能である。基材フィルムを光学フィルムから剥離する際の応力が、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上２．００Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、０．０８Ｎ／２５ｍｍ以上０．５０Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましく、０．１１Ｎ／２５ｍｍ以上０．２０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが更に好ましい。
上記応力が０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上であれば、偏光板加工プロセスの途中において剥がれが生じにくくなるため好ましく、２．００Ｎ／２５ｍｍ以下であれば、基材フィルムを剥離する際に、偏光板に折れが発生しないため好ましい。
剥離性積層フィルムの基材フィルムを光学フィルムから剥離する際の応力は、幅２５ｍｍ、長さ８０ｍｍに裁断した剥離性積層フィルムの光学フィルムの表面を、アクリル系粘着剤シートを介してガラス基材に貼合して固定した後に、引張り試験機（（株）エー・アンド・デイ製ＲＴＦ−１２１０）を用いて、試験片の長さ方向一端（幅２５ｍｍの一辺）の基材フィルムをつかみ、温度２３℃、相対湿度６０％の雰囲気下、クロスヘッドスピード（つかみ移動速度）２００ｍｍ／分で、９０°剥離試験（日本工業規格（ＪＩＳ）  Ｋ  ６８５４−１：１９９９  「接着剤−はく離接着強さ試験方法−第１部：９０度はく離」に準拠する）を実施することで評価した。
【００６０】
（基材フィルム）
剥離性積層フィルムが有する基材フィルムについて説明する。
剥離性積層フィルムが有する基材フィルムは、特に限定されることはないが、基材フィルムの主成分（基材フィルムを構成する成分のうち、質量基準の含有率が最も大きい成分）は、ポリエステル樹脂であることが好ましい。
基材フィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含むことが好ましい。
基材フィルムに含まれるＰＥＴの重量平均分子量は、基材の力学強度の観点から、２０，０００以上であることが好ましく、３０，０００以上であることがより好ましく、４０，０００以上であることが更に好ましい。
ＰＥＴの重量平均分子量はヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に基材フィルムを溶かし、前述のＧＰＣ法により決定した。
基材フィルムの厚さは、特に限定されないが、５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜７５μｍがより好ましく、１５〜５５μｍが更に好ましい。
また、基材フィルムは、公知の表面処理として、コロナ処理、グロー放電処理、下塗り等が行われていてもよい。
【００６１】
（剥離性積層フィルムの製造方法）
剥離性積層フィルムの製造方法について説明する。
剥離性積層フィルムは、上記基材フィルム上に、上記の樹脂、及び溶媒を含む溶液を塗布し、乾燥させ、光学フィルムを形成することで製造することが好ましい。溶媒は、樹脂を溶解または分散可能であること、塗布工程、乾燥工程において均一な面状となり易いこと、液保存性が確保できること、適度な飽和蒸気圧を有すること、等の観点で適宜選択することができる。なお、光学フィルム形成用の樹脂溶液の塗布の前に基材フィルムを表面処理する必要はない。
【００６２】
本発明の偏光板は、偏光子に光学フィルムが貼合された面の反対面には、さらに光学フィルムを貼合してもよいし、従来知られている光学フィルムを貼合してもよい。
【００６３】
（偏光板の製造方法）
本発明の偏光板の製造方法は、上記光学フィルムを、上記接着剤を介して偏光子に積層した後に、活性エネルギー線を照射する工程を含むことが好ましい。
本発明の偏光板の製造方法は、上記光学フィルムの上記基材フィルム側界面とは反対側の面を、上記接着剤を介して偏光子に積層した後に、活性エネルギー線を上記基材フィルム側から照射する工程を含み、更に上記基材フィルムを剥離することが好ましい。
また、上記光学フィルムと上記接着剤とを接触させ、０．１〜３０秒後に活性エネルギー線を照射することが好ましい。
本発明の偏光板の製造方法は、本発明の剥離性積層フィルムの光学フィルムの基材フィルム側界面とは反対側の面を、接着剤を介して偏光子に貼合した後に、基材フィルムを剥離して、偏光子及び光学フィルムを有する偏光板を得る、偏光板の製造方法であることが好ましい。上記光学フィルムへの染込み深さは、接着剤と光学フィルムとのＳＰ値差の他、接着剤と光学フィルムとが接触した後の経時条件（温度、時間）によっても変化し、例えば、染込みの抑制には、低温・短時間の条件が好適である。また、染込み深さに関しては、一旦、活性エネルギー線を照射することによって、浸透速度を低下させることが可能なため、仮照射で染込み深さを抑制した後に、偏光板の耐久性を確保するための硬化促進の目的で、追加照射することも有効である。
【００６４】
剥離性積層フィルムの光学フィルムの基材フィルム側界面とは反対側の面を必要に応じてグロー放電処理、コロナ処理、アルカリ鹸化処理などにより親水化処理してもよい。
【００６５】
＜基材フィルムの剥離＞
基材フィルムの剥離は、通常の粘着剤付き偏光板で行われるセパレータ（剥離フィルム）の剥離工程と同様の方法で剥離できる。基材フィルムの剥離は、光学フィルムと偏光子とを接着剤を介して積層し、乾燥する工程の後、そのまますぐ剥離してもよいし、乾燥工程の後、一度ロール状に巻取り、その後の工程で別途剥離してもよい。
【００６６】
（表示装置）
本発明の偏光板は、液晶表示装置に用いることができる。
液晶表示装置は、液晶セルと偏光板とを含む。
液晶表示装置において、偏光板はどのように配置してもよいが、偏光板中の光学フィルムが偏光子よりも液晶セル側に配置されることが好ましい。
液晶表示装置は、さらにバックライトを有し、上記偏光板がバックライト側、あるいは視認側に配置されたことが好ましい。バックライトとしては特に制限は無く、公知のバックライトを用いることができる。液晶表示装置は、バックライト、バックライト側偏光板、液晶セル、視認側偏光板の順で積層されたことが好ましい。
その他の構成については、公知の液晶表示装置のいずれの構成も採用することができる。液晶セルの方式（モード）についても特に制限はなく、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式の液晶セル、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式の液晶セル、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）方式の液晶セル、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）方式の液晶セル、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）方式の液晶セル、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式の液晶セル、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）方式の液晶セルおよびＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式の液晶セル等の様々な表示方式の液晶表示装置として構成することができる。その中でも、液晶セルはＩＰＳ方式であることが好ましい。
その他の構成については、公知の液晶表示装置のいずれの構成も採用することができる。
【実施例】
【００６７】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。【００６８】
＜光学フィルムＡ１を有する剥離性積層フィルムの作製＞
基材フィルム上に、下記に示す方法で、光学フィルムＡ１を形成し、剥離性積層フィルムを作製した。
１）塗布液の調製
下記に示す組成で、光学フィルムＡ１形成用の塗布液１を調製した。【００６９】
２）塗布液１の組成
ＳＧＰ−１０（ＳＰ値１９．４ＭＰａ０．５）          ２０．０質量部
エポクロスＲＰＳ−１００５（ＳＰ値１９．３ＭＰａ０．５）  
４９．５質量部
アサフレックス８１０（ＳＰ値１９．２ＭＰａ０．５）  ３０．０質量部
バイロン５５０                                      ０．２質量部
Ａ−１９−１                                        ０．３質量部
酢酸エチル                                      ６００．０質量部
得られた塗布液は絶対濾過精度１μｍのフィルターで濾過し、塗布液１Ｓを得た。【００７０】
使用した材料を以下に示す。
・ＳＧＰ−１０：ポリスチレン［ＰＳジャパン製］
・エポクロスＲＰＳ−１００５：スチレン−オキサゾリン共重合体（日本触媒製）
・アサフレックス８１０（旭化成（株）製）
・バイロン５５０（東洋紡（株）製）
・含フッ素共重合体（Ａ−１９−１）：特開２０１８−５２１５号公報の合成例２２（［０１８３］〜［０１８５］）と同様に作製した。【００７１】
【化９】
2019221148.tif 000010
【００７２】
３）剥離性積層フィルムの塗設
市販のポリエチレンテレフタレートフィルム、エンブレットＳ３８（膜厚３８μｍ、短波側の吸収端波長３１０ｎｍ、ユニチカ（株）製）を基材フィルムとして用い、塗布液１Ｓを使用し、膜厚が５μｍとなるように光学フィルムＡ１を作製して、剥離性積層フィルム（膜厚４３μｍ、短波側の吸収端波長３１０ｎｍ）を得た。具体的には、特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、基材フィルム上に、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布液１Ｓを塗布し、１０５℃で３０秒乾燥させた。その後、巻き取った。【００７３】
＜光学フィルムＡ２を有する剥離性積層フィルムの作製＞
上記光学フィルムＡ１の塗布液１を、下記の塗布液２に替えた以外は光学フィルムＡ１と同様にして光学フィルムＡ２を上記と同様の基材フィルム上に形成して、剥離性積層フィルム（膜厚４３μｍ、短波側の吸収端波長３１０ｎｍ）を得た。【００７４】
塗布液２の組成
ＡＳ−７０（ＳＰ値２０．５ＭＰａ０．５）          １００．０質量部
バイロン５５０                                      ０．９質量部
界面活性剤１                                        ０．１質量部
酢酸メチル                                      ６００．０質量部
得られた塗布液は絶対濾過精度１μｍのフィルターで濾過した。【００７５】
使用した材料を以下に示す。
・ＡＳ−７０：アクリロニトリル・スチレン共重合樹脂［新日鉄住金化学（株）製］
・バイロン５５０（東洋紡（株）製）
・界面活性剤１：  下記構造の界面活性剤を用いた。【００７６】
【化１０】
2019221148.tif 000011
【００７７】
＜光学フィルムＡ３を有する剥離性積層フィルムの作製＞
上記光学フィルムＡ２の塗布液２を、下記の塗布液３に替えた以外は光学フィルムＡ２と同様にして光学フィルムＡ３を上記と同様の基材フィルム上に形成して、剥離性積層フィルム（膜厚４３μｍ、短波側の吸収端波長３１０ｎｍ）を得た。【００７８】
塗布液３の組成
ＡＳ−７０（ＳＰ値２０．５ＭＰａ０．５）            １００．０質量部
バイロン５００                                        ０．９質量部
界面活性剤１                                          ０．１質量部
酢酸メチル                                        ６００．０質量部
アセトニトリル                                    ２５０．０質量部
エタノール                                          ５０．０質量部
得られた塗布液は絶対濾過精度１μｍのフィルターで濾過した。【００７９】
使用した材料を以下に示す。
・バイロン５００（東洋紡（株）製）【００８０】
＜光学フィルムＡ４を有する剥離性積層フィルムの作製＞
上記光学フィルムＡ３の塗布液３に、更にＳＭＡ２０００Ｐ（川原油化（株））５．０質量部を添加した以外は光学フィルムＡ３と同様にして光学フィルムＡ４を上記と同様の基材フィルム上に形成して、剥離性積層フィルム（膜厚４３μｍ、短波側の吸収端波長３１０ｎｍ）を得た。【００８１】
＜光学フィルムＡ５を有する剥離性積層フィルムの作製＞
上記光学フィルムＡ４の塗布液４のうち、界面活性剤１の添加量を０．１質量部から０．２質量部に変えた以外は光学フィルムＡ４と同様にして光学フィルムＡ５を上記と同様の基材フィルム上に形成して、剥離性積層フィルム（膜厚４３μｍ、短波側の吸収端波長３１０ｎｍ）を得た。【００８２】
＜偏光板の作製＞
１）接着剤の作製
表１に示す組成で、重合性化合物、開始剤、増感剤を混合し、接着剤組成物を調製した。なお、表１中の各成分の含有率の単位は質量％である。
使用した材料を以下に示す。【００８３】
（重合性化合物）
Ｍ１：エピオールＥＨ−Ｎ（２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、ＳＰ値１９．５ＭＰａ０．５、粘度２ｃＰ）［日油（株）製］
Ｍ２：アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（３−エチル−３−［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］オキセタン、ＳＰ値２１．２ＭＰａ０．５、粘度１６ｃＰ）［東亜合成（株）製］
Ｍ３：リカレジンＤＭＥ−１００（１，４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ＳＰ値２１．５ＭＰａ０．５、粘度７８ｃＰ）［新日本理化（株）製］
Ｍ４：セロキサイド２０２１Ｐ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４'−エポキシシクロヘキサンカルボン酸、ＳＰ値２１．６ＭＰａ０．５、粘度２８２ｃＰ）［ダイセル（株）製］【００８４】
（開始剤）
Ａ：ＣＰＩ−１００Ｐ（最大の極大吸収波長３０５ｎｍ）［サンアプロ（株）製］
Ｂ：ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９０（最大の極大吸収波長３２０ｎｍ）［ＢＡＳＦ製］
Ｃ：ＣＰＩ−１００Ｐ／ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９０＝１／４の混合物【００８５】
（増感剤）
Ａ：ＤａｒｏｃｕｒＩＴＸ（最大の極大吸収波長３８５ｎｍ）［ＢＡＳＦ製］【００８６】
２）対向フィルムの作製
特開２０１５−２２７４５８号公報の実施例１に準じて、厚さ６０μｍのポリメチルメタクリレートフィルムを作製し、対向フィルムＡ１とした。【００８７】
３）フィルムの表面処理
上記作製した剥離性積層フィルムにおける光学フィルムの基材フィルム側の界面とは反対側の面、及び対向フィルムＡ１にコロナ処理を行った。【００８８】
４）偏光子の作製
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸し、厚み１５μｍの偏光子を作製した。【００８９】
５）貼り合わせ
このようにして得た偏光子、上記表面処理した光学フィルムを含む剥離性積層フィルム、及び上記表面処理した対向フィルムＡ１を用い、表面処理した面で偏光子を挟んだ後、上記接着剤を用いて、偏光子の吸収軸、光学フィルム、及び対向フィルムＡ１の長手方向が平行になるようにロールツーロールで積層した。続けて、空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照射量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線（ＵＶ）を照射して硬化させた。このとき、積層からＵＶ照射までの環境温度と所要時間を、待機条件として表１に記載した。【００９０】
続けて、剥離性積層フィルムの基材フィルムを、セパレータの剥離装置と同様の装置を用いて連続剥離し、更に粘着剤を塗工して偏光板を作製した。【００９１】
６）評価
作製した偏光板について、接着剤の染込みと、湿熱試験後における偏光板の外観（耐湿熱性）、を下記の方法により評価した。結果を表１に示す。【００９２】
（染込みの評価）
光学フィルムの基材フィルムを剥離した面をＡＴＲ−ＩＲで測定し、接着剤の染込み状態を判定した。結果を表１に示す。
染込みあり：接着剤由来の吸収ピークが検出された
染込み無し：接着剤由来の吸収ピークが検出されなかった【００９３】
（密着性）
偏光板を４０ｍｍ×４０ｍｍのトムソン刃で１００枚打抜き、端面の剥がれや割れの様子を観察し、以下の基準で密着性を評価した。
Ａ  ：  １００枚とも剥がれも割れも発生しない
Ｂ  ：  １枚以上５枚未満で僅かに剥がれや割れが発生する
Ｃ  ：  ５枚以上で剥がれや割れが発生する
実用上問題が無いのはＡ、Ｂの基準である。【００９４】
（耐湿熱性の評価）
以下のように、６０℃・相対湿度９０％５００時間の条件で湿熱試験を行い、試験前後の偏光板を目視により観察することで、偏光板の耐湿熱性を評価した。耐湿熱性の評価基準として、湿熱試験後における偏光板の外観を以下のように判定した。結果を表１に示す。
Ａ：試験前後の偏光板に変化が無かった
Ｂ：試験前後の偏光板に僅かな変化があった
Ｃ：試験後の偏光板には、偏光板の色抜けやフィルムの剥離があった【００９５】
【表１】
2019221148.tif 000012
【００９６】
上記表１より、実施例の偏光板は耐久性が良好であった。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明によれば、偏光子と光学フィルムとが高い接着性を有し、高温高湿等の環境下であっても、優れた耐久性を有する偏光板を提供することができる。【００９８】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、２０１８年５月１５日出願の日本特許出願（特願２０１８−９４０３５）、２０１８年６月２７日出願の日本特許出願（特願２０１８−１２２３４９）、２０１８年７月１１日出願の日本特許出願（特願２０１８−１３１７７５）、及び２０１８年８月２０日出願の日本特許出願（特願２０１８−１５４１０４）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【国際調査報告】
2019221148.tif 000013
2019221148.tif 000014
2019221148.tif 000015
2019221148.tif 000016