(57)【要約】  第１成分としてポリチオール化合物を少なくとも含む光硬化性シーリング用材料であって、上記光硬化性シーリング用材料を用いて厚さ１ｍｍ、幅２５ｍｍ、長さ２００ｍｍの２枚のシートを作製し、紫外線を照射して光硬化させてから上記２枚のシートを積層して１０ｋｇ荷重を１０秒間かけた場合、上記２枚のシートの積層界面が消失する作用を示し、かつ、Ｔ型剥離試験における自着強度が剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引張したとき５Ｎ／２５ｍｍ以上である、光硬化性シーリング用材料。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１成分としてポリチオール化合物を少なくとも含む光硬化性シーリング用材料であって、
前記光硬化性シーリング用材料を用いて厚さ１ｍｍ、幅２５ｍｍ、長さ２００ｍｍの２枚のシートを作製し、紫外線を照射して光硬化させた後前記２枚のシートを積層して１０ｋｇの荷重を１０秒間負荷させた場合、前記２枚のシートの積層界面が消失する作用を示し、かつ、Ｔ型剥離試験における自着強度が剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引張したとき５Ｎ／２５ｍｍ以上である、光硬化性シーリング用材料。
【請求項２】
前記自着強度は、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引張したとき１０００Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項１に記載の光硬化性シーリング用材料。
【請求項３】
光硬化させた後の前記シートのショア００硬度は、２３℃、相対湿度５０〜６０％ＲＨの環境下で５〜１００である、請求項１又は請求項２に記載の光硬化性シーリング用材料。
【請求項４】
前記第１成分に加えて、第２成分及び第３成分を含み、且つ
第４成分及び／又は第５成分を更に含み、
前記第２成分は、重量平均分子量が１０００〜３００００である（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーであり、
前記第３成分は、（メタ）アクリロイル基を有するモノマーであり、
前記第４成分は、光ラジカル重合開始剤であり、
前記第５成分は、粘性調整剤であり、
前記第２成分１００質量部に対して、前記第３成分を５〜１００質量部含み、
前記第２成分及び前記第３成分の双方に含まれる（メタ）アクリロイル基の総数と、前記第１成分におけるメルカプト基の総数との比が、１００：５ｎ〜１００：２５ｎ（ｎは、前記ポリチオール化合物１分子中のメルカプト基の数である。）である、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の光硬化性シーリング用材料。
【請求項５】
前記第２成分は、ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエーテル系（メタ）アクリレートオリゴマー、（メタ）アクリル（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ系（メタ）アクリレートオリゴマー、共役ジエン重合体系（メタ）アクリレートオリゴマー、及びシリコーン（メタ）アクリレートオリゴマー、並びに、それらの水素添加物を含む群から選択される少なくとも１種を含む、請求項４に記載の光硬化性シーリング用材料。
【請求項６】
さらに、第６成分としてカルボジイミド化合物を、前記第２成分１００質量部に対して０．１〜１５質量部含む、請求項４又は請求項５に記載の光硬化性シーリング用材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光硬化性シーリング用材料に関する。本発明は、より詳しくは防水性等のシーリング特性に優れる光硬化性シーリング用材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ及びビデオカメラ等の電子部品、冷蔵庫、エアコン及び洗濯機等の家電製品、並びに、カメラ及び時計等の精密機器等の筐体において、近年、高いシーリング特性（防水性及び気密性）を有する製品への顧客要求が高まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０６９０２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のシーリング用材料としては、例えば、ホットメルト接着剤、１液型ウレタン系反応型ホットメルト接着剤、熱可塑性ホットメルトシーリング材料、湿気硬化性ホットメルトシーリング材料、熱硬化性シーリング材料、２液型ウレタン系発泡シーリング材料等が知られている。しかし、いずれも、
耐熱性及び防水性等が不充分であること、
湿気混入の防止等の操作性が煩雑であること、
加熱の為の装置が必要になること、
筐体の熱的損傷が懸念されること、
金型を用いる製造の操作性が煩雑であること、
等の課題があり、電子部品、家電製品、精密機器などの筐体に、充分に満足できるシーリング特性を付与できるものはなく、その提供が所望されている。【０００５】
光硬化性シーリング用材料は、金型を用いずに筐体上でシーリング用材料を作製することができるため、従来のシーリング用材料と比べると操作性、量産性に優れる。【０００６】
光硬化性シーリング用材料には、主として、アクリロイル基のラジカル重合を用いる光硬化性シーリング用材料と、エン−チオール反応を用いるエン−チオール系光硬化性シーリング用材料とが存在する。アクリロイル基のラジカル重合を用いる光硬化性シーリング用材料は、例えばウレタンアクリレートオリゴマー、アクリレートモノマー、光重合開始剤（及び光増感剤）からなる組成物を光等で硬化させて生成される。【０００７】
しかしながら、これらの光硬化性シーリング用材料は、電子製品、家電製品、精密機器、自動車等の挿通物（ケーブル、ワイヤー等）を挟み込む必要のある部品の防水性が完全ではなく、僅かな隙間から水が浸入することがしばしばあり、充分なシーリング特性を発揮するものではなかった。【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、気密性及び防水性が優れている光硬化性シーリング用材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、第１成分としてポリチオール化合物を少なくとも含む光硬化性シーリング用材料であって、上記光硬化性シーリング用材料を用いて所定のサイズでシートを作製した場合、所定の自着性及び自着強度を示すものは、気密性及び防水性が特に優れていることを見出し本発明を完成した。すなわち、本発明は以下の通りである。
［１］第１成分としてポリチオール化合物を少なくとも含む光硬化性シーリング用材料であって、
上記光硬化性シーリング用材料を用いて厚さ１ｍｍ、幅２５ｍｍ、長さ２００ｍｍの２枚のシートを作製し、紫外線を照射して光硬化させた後上記２枚のシートを積層して１０ｋｇの荷重を１０秒間負荷させた場合、上記２枚のシートの積層界面が消失する作用を示し、かつ、Ｔ型剥離試験における自着強度が剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引張したとき５Ｎ／２５ｍｍ以上である、光硬化性シーリング用材料。
［２］上記自着強度は、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引張したとき１０００Ｎ／２５ｍｍ以下である、［１］に記載の光硬化性シーリング用材料。
［３］光硬化させた後の上記シートのショア００硬度は、２３℃、相対湿度５０〜６０％ＲＨの環境下で５〜１００である、［１］又は［２］に記載の光硬化性シーリング用材料。
［４］上記第１成分に加えて、第２成分及び第３成分を含み、且つ
第４成分及び／又は第５成分を更に含み、
上記第２成分は、重量平均分子量が１０００〜３００００である（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーであり、
上記第３成分は、（メタ）アクリロイル基を有するモノマーであり、
上記第４成分は、光ラジカル重合開始剤であり、
上記第５成分は、粘性調整剤であり、
上記第２成分１００質量部に対して、上記第３成分を５〜１００質量部含み、
上記第２成分及び上記第３成分の双方に含まれる（メタ）アクリロイル基の総数と、上記第１成分におけるメルカプト基の総数との比が、１００：５ｎ〜１００：２５ｎ（ｎは、上記ポリチオール化合物１分子中のメルカプト基の数である。）である、［１］〜［３］のいずれかに記載の光硬化性シーリング用材料。
［５］上記第２成分は、ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエーテル系（メタ）アクリレートオリゴマー、（メタ）アクリル（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ系（メタ）アクリレートオリゴマー、共役ジエン重合体系（メタ）アクリレートオリゴマー及びシリコーン（メタ）アクリレートオリゴマー、並びに、それらの水素添加物を含む群から選択される少なくとも１種を含む、［４］に記載の光硬化性シーリング用材料。
［６］さらに、第６成分としてカルボジイミド化合物を、上記第２成分１００質量部に対して０．１〜１５質量部含む、［４］又は［５］に記載の光硬化性シーリング用材料。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、気密性及び防水性が優れている光硬化性シーリング用材料を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】防水性評価用検体の構成を説明する上面断面模式図である。
【図２】防水性評価用検体の構成を説明する側面断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態（以下、「本実施形態」とも記す。）を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。ここで、本明細書において「Ａ〜Ｂ」という形式の表記は、範囲の上限下限（すなわちＡ以上Ｂ以下）を意味し、Ａにおいて単位の記載がなく、Ｂにおいてのみ単位が記載されている場合、Ａの単位とＢの単位とは同じである。
【００１３】
（光硬化性シーリング用材料）
本実施形態に係る光硬化性シーリング用材料は、第１成分としてポリチオール化合物を少なくとも含む光硬化性シーリング用材料であって、上記光硬化性シーリング用材料を用いて厚さ１ｍｍ、幅２５ｍｍ、長さ２００ｍｍの２枚のシートを作製し、紫外線を照射して光硬化させた後上記２枚のシートを積層して１０ｋｇの荷重を１０秒間負荷させた場合、上記２枚のシートの積層界面が消失する作用を示し、かつ、Ｔ型剥離試験における自着強度が剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引張したとき５Ｎ／２５ｍｍ以上である、光硬化性シーリング用材料である。上記光硬化性シーリング材料は、このような構成を備えることによって、所定の自着性を示し、気密性及び防水性が優れているという効果を奏する。以下、気密性及び防水性をまとめて「シーリング特性」という場合がある。
【００１４】
ここで「積層界面」とは、上記２枚のシートが対向して互いに重ねあわされている境界面を意味する。「自着性」とは、上記２枚のシートを積層した際に、上記２枚のシートが互いに接合して、一体となり積層界面が判別不能になる特性（積層界面が消失する特性）をいう。すなわち、上記光硬化性シーリング用材料は、上述した条件で２枚のシートを作製し、紫外線を照射して光硬化させた後上記２枚のシートを積層して１０ｋｇの荷重を１０秒間負荷させた場合、自着性を示す、と把握することもできる。
【００１５】
光硬化させるために上記２枚のシートに照射する紫外線としては、メタルハライド光源から発する紫外線が用いられる。このようなメタルハライド光源としては、例えば、東京ホトン株式会社製の無電極メタルハライドランプ式ＵＶ照射装置（商品名：ＦＯＴＯＣＵＲＥ  ＴＦＬ−１５０）が挙げられる。
【００１６】
上記２枚のシートの積層界面が消失する作用を確認する際における、上記２枚のシートを光硬化するための上記紫外線のＵＶ−Ａ積算光量は、６０００ｍＪ／ｃｍ２である。
【００１７】
上記２枚のシートを積層したときに負荷させる１０ｋｇの荷重は、上記シートの主面に対して均一に負荷することで行われる。このように均一に負荷をかけることができる装置としては、例えば、オリエンテック社製（現Ａ＆Ｄ社）の引張試機が挙げられる。
【００１８】
上記２枚のシートを積層して１０ｋｇの荷重を１０秒間負荷させたときの「１０秒間」とは、積層された上記２枚のシートに１０ｋｇ荷重を負荷させた状態を維持して１０秒間経過したことを意味する。
【００１９】
「上記２枚のシートの積層界面が消失する作用」は、ＡＮＭＯ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社製デジタルマイクロスコープによって倍率５０倍で確認する。
【００２０】
本実施形態に係る「自着強度」とは、積層した上記２枚のシートの破断強度を意味する。上記自着強度は、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引張したとき５Ｎ／２５ｍｍ以上であり、１５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。上記自着強度は、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引張したとき４０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましく、８０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが更に好ましい。自着強度の上限は、例えば、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引張したとき１０００Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、８００Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましく、３００／２５ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００２１】
上記自着強度を測定するＴ型剥離試験は、引張試験機（オリエンテック社製（現Ａ＆Ｄ社）、商品名：ＲＴＣ−１３１０Ａ）を用いて測定する。
【００２２】
＜第１成分：ポリチオール化合物＞
第１成分であるポリチオール化合物は、２以上のメルカプト基を有する化合物を意味する。上記ポリチオール化合物としては、例えば、分子内にメルカプト基を２〜１０個有するポリチオール化合物が挙げられる。好ましくは、分子内にメルカプト基を２〜６個有するポリチオール化合物が挙げられる。より好ましくは、分子内にメルカプト基を３〜４個有するポリチオール化合物が挙げられる。
【００２３】
ポリチオール化合物を以下に具体的に説明する。上記ポリチオール化合物としては、例えば、
（ａ）炭化水素構造を含むポリチオール化合物（Ｃ２−２０アルカンポリチオール等の脂肪族ポリチオール類、キシリレンジチオール等の芳香脂肪族ポリチオール類、アルコール類のハロヒドリン付加物のハロゲン原子をメルカプト基で置換してなるポリチオール類、ポリエポキシド化合物の硫化水素反応生成物からなるポリチオール化合物等）、
（ｂ）式（１）で表されるエーテル構造を含むポリチオール化合物、及び
（ｃ）式（２）で表されるエステル構造を含むポリチオール化合物が挙げられる。式（１）及び式（２）において、Ｒ１及びＲ２は独立して水素原子又はＣ１−１０アルキル基を示し、ｍは、０、１又は２であり、ｐは、０又は１である。なお、「Ｃ２−２０」及び「Ｃ１−１０」との表記は、それぞれ炭素数が２〜２０及び１〜１０であることを意味する（以下、同様）。
【００２４】
【化１】
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【００２５】
これらポリチオール化合物（ａ）〜（ｃ）の中で好ましい化合物として、エーテル構造を含むポリチオール化合物（ｂ）及びエステル構造を含むポリチオール化合物（ｃ）が挙げられ、より好ましくはエステル構造を含むポリチオール化合物（ｃ）が挙げられる。
【００２６】
炭化水素構造を含むポリチオール化合物（ａ）としては、２，５−ヘキサンジチオール、２，９−デカンジチオール、１，４−ビス（１−メルカプトエチル）ベンゼン等が挙げられる。
【００２７】
エーテル構造を含むポリチオール化合物（ｂ）としては、例えば、２−メルカプトエチルエーテル基、２−メルカプトプロピルエーテル基、３−メルカプトプロピルエーテル基、２−メルカプトブチルエーテル基、３−メルカプトブチルエーテル基、４―メルカプトブチルエーテル基、５−メルカプトペンチルエーテル基、５−メルカプトヘキシルエーテル基等の構造を含む化合物が挙げられる。
【００２８】
エステル構造を含むポリチオール化合物（ｃ）としては、式（２）の構造の左末端に水素原子が結合した化合物であるメルカプト基含有カルボン酸と多価アルコール類とをエステル化することで生成される化合物が含まれる。「多価アルコール」とは、２以上のヒドロキシル基を含む化合物を意味する。
【００２９】
式（２）の構造の左末端に水素原子が結合した化合物であるメルカプト基含有カルボン酸の具体例としては、チオグリコール酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプト酪酸、２−メルカプトイソ酪酸、３−メルカプトイソ酪酸、３−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプト−３−フェニルプロピオン酸、３−メルカプト−３−メチル酪酸等が挙げられ、好ましくは３−メルカプト酪酸、３−メルカプト−３−フェニルプロピオン酸、３−メルカプト−３−メチル酪酸等が挙げられる。より好ましくは３−メルカプト酪酸が挙げられる。
【００３０】
上記メルカプト基含有カルボン酸とのエステル化に用いられる多価アルコールの具体的な例としては、Ｃ２−２０アルキレングリコール（Ｃ２−１０アルキレン基が好ましく、その炭素鎖は枝分かれしていてもよい。例としては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、テトラメチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１２−ドデカンジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、水添ビスフェノールＡ等が挙げられる。）、ジエチレングリコール、ポリ（オキシアルキレン）グリコール、グリセリン、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ノルボルネンジメタノール、ノルボルナンジメタノール、ポリカーボネートジオール、両末端ヒドロキシポリシリコーン、芳香環を含有したポリオール、トリス−２−ヒドロキシエチルイソシアヌレート、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエチルオキシ）フェニル］プロパン、水素化ビスフェノールＡ、４，４’−（９−フルオレニリデン）ビス（２−フェノキシエタノール）、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールエチレンオキサイド付加物、水添ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールプロピレンオキサイド付加物、水添ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００３１】
好ましい多価アルコールとしては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール等のアルキレン主鎖の炭素数が２であるアルキレングリコール、トリメチロールプロパン、ポリカーボネートジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、１，５−ペンタンジオールなどが挙げられる。上記芳香環を含有したポリオールとしては、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエチルオキシ）フェニル］プロパン、４，４’−（９−フルオレニリデン）ジフェノール、４，４’−（９−フルオレニリデン）ビス（２−フェノキシエタノール）等が挙げられる。
【００３２】
これらのエステル構造を含むポリチオール化合物（ｃ）の例として、式（３）及び式（４）で表されるポリチオール化合物が挙げられる。式（３）において、Ｒ３〜Ｒ６は独立して水素原子又はＣ１−１０アルキル基を示す。式（３）及び式（４）において、Ｌ−（ＣＯ）−Ｏ−は上記式（２）で示される構造を表す。
【００３３】
【化２】
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【００３４】
式（３）におけるＲ３〜Ｒ６のＣ１−１０アルキル基としては、直鎖又は分岐鎖のＣ１−３アルキル基が好ましい。上記Ｃ１−１０アルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等が挙げられ、中でもメチル基、エチル基が好ましい。Ｒ３が水素原子、メチル基又はエチル基であり、Ｒ４〜Ｒ６が全て水素原子であるポリチオール化合物が特に好ましい。
【００３５】
式（３）及び式（４）で表されるポリチオール化合物の具体例としては、エチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、プロピレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、ブタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、オクタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトブチレート）、１，３−ブタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、ネオペンチルグリコールビス（３−メルカプトブチレート）、１，６−ヘキサンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、１，８−オクタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、１，９−ノナンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールビス（３−メルカプトブチレート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、トリエチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、ポリエチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、ジプロピレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、トリプロピレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、ポリプロピレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、ポリテトラメチレンエーテルグリコールビス（３−メルカプトブチレート）、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールエチレンオキサイド付加物のビス（３−メルカプトブチレート）、水添ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物のビス（３−メルカプトブチレート）、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールプロピレンオキサイド付加物のビス（３−メルカプトブチレート）、水添ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物のビス（３−メルカプトブチレート）、グリセロールトリス（３−メルカプトブチレート）、ジグリセロールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトブチレート）、エチレングリコールビス（２−メルカプトプロピオネート）、プロピレングリコールビス（２−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（２−メルカプトプロピオネート）、ブタンジオールビス（２−メルカプトプロピオネート）、オクタンジオールビス（２−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトプロピオネート）、エチレングリコールビス（３−メルカプトイソブチレート）、プロピレングリコールビス（３−メルカプトイソブチレート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトイソブチレート）、ブタンジオールビス（３−メルカプトイソブチレート）、オクタンジオールビス（３−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトイソブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトイソブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトイソブチレート）、エチレングリコールビス（２−メルカプトイソブチレート）、プロピレングリコールビス（２−メルカプトイソブチレート）、ジエチレングリコールビス（２−メルカプトイソブチレート）、ブタンジオールビス（２−メルカプトイソブチレート）、オクタンジオールビス（２−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトイソブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトイソブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトイソブチレート）、エチレングリコールビス（４−メルカプトバレレート）、プロピレングリコールビス（４−メルカプトイソバレレート）、ジエチレングリコールビス（４−メルカプトバレレート）、ブタンジオールビス（４−メルカプトバレレート）、オクタンジオールビス（４−メルカプトバレレート）、トリメチロールプロパントリス（４−メルカプトバレレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（４−メルカプトバレレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（４−メルカプトバレレート）、エチレングリコールビス（３−メルカプトバレレート）、プロピレングリコールビス（３−メルカプトバレレート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトバレレート）、ブタンジオールビス（３−メルカプトバレレート）、オクタンジオールビス（３−メルカプトバレレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトバレレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトバレレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトバレレート）、水素化ビスフェノールＡビス（３−メルカプトブチレート）、ビスフェノールＡジヒドロキシエチルエーテル−３−メルカプトブチレート、４，４’−（９−フルオレニリデン）ビス（２−フェノキシエチル（３―メルカプトブチレート））、エチレングリコールビス（３−メルカプト−３−フェニルプロピオネート）、プロピレングリコールビス（３−メルカプト−３−フェニルプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプト−３−フェニルプロピオネート）、ブタンジオールビス（３−メルカプト−３−フェニルプロピオネート）、オクタンジオールビス（３−メルカプト−３−フェニルプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプト−３−フェニルプロピオネート）、トリス−２−（３−メルカプト−３−フェニルプロピオネート）エチルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプト−３−フェニルプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプト−３−フェニルプロピオネート）、エチレングリコールビスチオグリコレート）、トリメチレングリコールビス（チオグリコレート）、プロピレングリコールビス（チオグリコレート）、１，３−ブタンジオールビス（チオグリコレート）、１，４−ブタンジオールビス（チオグリコレート）、ネオペンチルグリコールビス（チオグリコレート）、１，６−ヘキサンジオールビス（チオグリコレート）、１，８−オクタンジオールビス（チオグリコレート）、１，９−ノナンジオールビス（チオグリコレート）、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールビス（チオグリコレート）、ジエチレングリコールビス（チオグリコレート）、トリエチレングリコールビス（チオグリコレート）、ポリエチレングリコールビス（チオグリコレート）、ジプロピレングリコールビス（チオグリコレート）、トリプロピレングリコールビス（チオグリコレート）、ポリプロピレングリコールビス（チオグリコレート）、ポリテトラメチレンエーテルグリコールビス（チオグリコレート）、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールエチレンオキサイド付加物のビス（チオグリコレート）、水添ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物のビス（チオグリコレート）、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールプロピレンオキサイド付加物のビス（チオグリコレート）、水添ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物のビス（チオグリコレート）、グリセロールトリス（チオグリコレート）、ジグリセロールテトラキス（チオグリコレート）、トリメチロールプロパントリス（チオグリコレート）、ジトリメチロールプロパンテトラキス（チオグリコレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（チオグリコレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（チオグリコレート）、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、プロピレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，３−ブタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ネオペンチルグリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，６−ヘキサンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，８−オクタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，９−ノナンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、トリエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ポリエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジプロピレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、トリプロピレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ポリプロピレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ポリテトラメチレンエーテルグリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールエチレンオキサイド付加物のビス（３−メルカプトプロピオネート）、水添ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物のビス（３−メルカプトプロピオネート）、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールプロピレンオキサイド付加物のビス（３−メルカプトプロピオネート）、水添ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物のビス（３−メルカプトプロピオネート）、グリセロールトリス（３−メルカプトプロピオネート）、ジグリセロールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）等が挙げられる。
【００３６】
これらのポリチオール化合物の中で、２以上の３−メルカプトブチレート基を含むポリチオール化合物が好ましく、特にポリエチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトブチレート）等が好ましい。好ましいポリチオール化合物の具体例の構造を以下の式（５）〜式（１４）に示す。式（１４）において、ｑは１〜１０の整数である。
【００３７】
【化３】
2019146421.tif 000005
【００３８】
【化４】
2019146421.tif 000006
【００３９】
【化５】
2019146421.tif 000007
【００４０】
上記ポリチオール化合物は、上述した炭化水素構造を含むポリチオール化合物（ａ）、エーテル構造を含むポリチオール化合物（ｂ）及びエステル構造を含むポリチオール化合物（ｃ）以外の化合物であってもよい。上記ポリチオール化合物は、例えば、フタル酸ジ（１−メルカプトエチルエステル）、フタル酸ジ（２−メルカプトプロピルエステル）、フタル酸ジ（３−メルカプトブチルエステル）、フタル酸ジ（３−メルカプトイソブチルエステル）等を用いてもよい。
【００４１】
好ましいポリチオール化合物としては、２級メルカプト基を有する化合物、すなわち２級チオール化合物が挙げられる。２級チオール化合物は、それ自体の貯蔵安定性が１級チオール化合物と比較して優れている。また、本実施形態の光硬化性シーリング用材料を用いて生成されるシーリング材は、従来知られた光硬化性シーリング材よりも優れたシーリング特性を有する。２級メルカプト基を有するポリチオール化合物を用いた場合、本実施形態の光硬化性シーリング用材料は塗付時の塗付安定性及びシーリング特性の安定性に優れる。特に硬度と柔軟性に関して優れた特性を安定して得られる。その理由としては、例えば、メルカプト基周辺の立体障害によって、エン−チオール反応でのラジカル反応と熱付加反応とのバランスが好ましく調整されていると推察される。
【００４２】
ポリチオール化合物の使用量としては、後述する第２成分（（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマー）及び第３成分（（メタ）アクリロイル基を有するモノマー）の双方に含まれる（メタ）アクリロイル基の総数と、第１成分におけるメルカプト基の総数との比が、１００：５ｎ〜１００：２５ｎ（ｎは、上記ポリチオール化合物１分子中のメルカプト基の数である。）となる量である。好ましくは当該比が１００：７ｎ〜１００：２０ｎとなる量が挙げられ、より好ましくは当該比が１００：９ｎ〜１００：１７ｎとなる量が挙げられる。
【００４３】
上記光硬化性シーリング用材料は、
上記第１成分に加えて、第２成分及び第３成分を含み、且つ
第４成分及び／又は第５成分を更に含み、
上記第２成分は、重量平均分子量が１０００〜３００００である（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーであり、
上記第３成分は、（メタ）アクリロイル基を有するモノマーであり、
上記第４成分は、光ラジカル重合開始剤であり、
上記第５成分は、粘性調整剤であり、
上記第２成分１００質量部に対して、上記第３成分を５〜１００質量部含み、
上記第２成分及び上記第３成分の双方に含まれる（メタ）アクリロイル基の総数と、上記第１成分におけるメルカプト基の総数との比が、１００：５ｎ〜１００：２５ｎであることが好ましい。ここで、ｎは、上記ポリチオール化合物１分子中のメルカプト基の数である。ここで、「（メタ）アクリロイル基」とは、当該技術分野において常用されているように、アクリロイル基又はメタクリロイル基を意味する。
【００４４】
また、上記光硬化性シーリング用材料は、さらに、第６成分としてカルボジイミド化合物を、上記第２成分１００質量部に対して０．１〜１５質量部含むことが好ましい。以下、各成分について説明する。
【００４５】
＜第２成分：重量平均分子量が１０００〜３００００である（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマー＞
第２成分のオリゴマーの重量平均分子量は、好ましくは１０００〜３００００であり、より好ましくは２０００〜２５０００であり、更に好ましくは３０００〜２５０００であり、更により好ましくは４０００〜２２０００であり、特に好ましくは５０００〜１８０００である。重量平均分子量は、例えば、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定することが可能である。第２成分のオリゴマーは、好ましくは、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を有するオリゴマーが挙げられる。第２成分のオリゴマーの１分子中の（メタ）アクリレート基の個数は、例えば２〜１０個であり、好ましくは２〜６個であり、より好ましくは２〜４個であり、特に好ましくは２個である。ここで、「（メタ）アクリレート基」とは、当該技術分野において常用されているように、アクリレート基又はメタクリレート基を意味する。
【００４６】
第２成分のオリゴマーとしては、例えば、ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエーテル系（メタ）アクリレートオリゴマー、（メタ）アクリル（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリブタジエンオリゴマー等の共役ジエン重合体系（メタ）アクリレートオリゴマー、及びシリコーン（メタ）アクリレートオリゴマー、並びに、それらの水素添加物等が挙げられる。
【００４７】
ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーとは、ウレタン結合を含む（メタ）アクリレートオリゴマーを意味する。ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーしては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、カーボネートジオール等のポリオールと、ポリイソシアナートとを反応させてポリウレタンオリゴマーを得て、当該ポリウレタンオリゴマーを（メタ）アクリル酸でエステル化することで得られるオリゴマーが挙げられる。ここで、「（メタ）アクリル酸」とは、当該技術分野において常用されているように、アクリル酸又はメタクリル酸を意味する。
【００４８】
ポリエステル系（メタ）アクリレートオリゴマーとは、エステル結合を含む（メタ）アクリレートオリゴマーを意味する。ポリエステル系（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとを縮合させることで又は多価カルボン酸アルキレンオキシドを付加させることで、両末端にヒドロキシル基を有するポリエステルオリゴマーを得て、当該ヒドロキシル基を（メタ）アクリル酸でエステル化することで得られるオリゴマーが挙げられる。
【００４９】
ポリエーテル系（メタ）アクリレートオリゴマーとは、エーテル結合を含む（メタ）アクリレートオリゴマーを意味する。ポリエーテル系（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、例えば、ポリエーテルポリオールのヒドロキシル基を（メタ）アクリル酸でエステル化することで得られるオリゴマーが挙げられる。
【００５０】
（メタ）アクリル（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）法の応用による高度に構造が制御されたテレケリックポリアクリレート等が挙げられる。ここで、「（メタ）アクリル」とは、当該技術分野において常用されているように、アクリル又はメタクリルを意味する。
【００５１】
エポキシ系（メタ）アクリレートオリゴマーとは、エポキシ基を含む（メタ）アクリレートオリゴマーを意味する。エポキシ系（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、例えば、比較的低い重量平均分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂及びノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応させてエステル化することで得られるオリゴマーが挙げられる。エポキシ系（メタ）アクリレートオリゴマーには、当該エポキシ系（メタ）アクリレートオリゴマーを部分的にジカルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシアクリレートオリゴマーも含まれる。
【００５２】
共役ジエン重合体系（メタ）アクリレートオリゴマーとは、共役ジエン重合体を（メタ）アクリル酸でエステル化して得られるオリゴマーを意味する。共役ジエン重合体系（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、例えば、液状スチレン−ブタジエン共重合体をアクリル酸でエステル化して得られるＳＢＲジアクリレート、ポリイソプレンをアクリル酸でエステル化して得られるポリイソプレンジアクリレート、ポリブタジエンをアクリル酸でエステル化して得られるポリブタジエンアクリレート、イソシアナート基を有する（メタ）アクリレートに、分子末端にヒドロキシル基を有する１，２−ポリブタジエンを反応させて得られるポリブタジエンアクリレート等が挙げられる。
【００５３】
シリコーン（メタ）アクリレートオリゴマーとは、シロキサン結合を含む（メタ）アクリレートオリゴマーを意味する。シリコーン（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、アルコール性シロキサン化合物のヒドロキシル基とアクリル酸とのエステル化合物等が挙げられる。
【００５４】
第２成分のオリゴマーは、１種類を単独で用いてよいが、２種類以上を組合せて用いることもできる。好ましい第２成分のオリゴマーとしては、ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーが挙げられ、例えば、ウレタン系ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーが挙げられる。ウレタン系ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリエーテルポリオールと、ポリイソシアナートとを反応させてポリウレタンオリゴマーを得て、当該ポリウレタンオリゴマーを（メタ）アクリル酸でエステル化することで得られる。
【００５５】
好ましい第２成分のオリゴマーである、２個の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーにおいて、その製造に使用される、２個のヒドロキシル基を有するポリエーテルジオール、ポリエステルジオール及びカーボネートジオールとしては、以下のものが挙げられる。
【００５６】
ポリエーテルジオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール及び１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、ビスフェノールＡ等に、エチレンオキシド又はプロピレンオキシド等が付加されたポリエーテルジオール等が挙げられる。
【００５７】
ポリエステルジオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、ビスフェノールＡ等にエチレンオキシド若しくはプロピレンオキシド等が付加された化合物、又は、ε−カプロラクトンが付加されたアルコールと、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸等のジカルボン酸若しくは無水物とを反応させて得られるポリエステルジオール等が挙げられる。
【００５８】
カーボネートジオールとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ビス−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、フェニル−トルイル−カーボネート、フェニル−クロロフェニル−カーボネート、２−トリル−４−トリル−カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアリールカーボネート類又はジアルキルカーボネート類と、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２−メチルプロパンジオール、ジプロピレングリコール、ジブチレングリコール等のジオール類との反応によって得られるカーボネートジオール等が挙げられる。
【００５９】
＜第３成分：（メタ）アクリロイル基を有するモノマー＞
本実施形態における（メタ）アクリロイル基を有するモノマーは、例えば、（メタ）アクリレートモノマー及び（メタ）アクリルアミドモノマー等が挙げられる。以下、詳細に説明する。
【００６０】
（メタ）アクリレートモノマー
（メタ）アクリレートモノマーとしては、分子内に（メタ）アクリロイル基を少なくとも１個有する（メタ）アクリレートモノマーが挙げられる。具体的には、（メタ）アクリロイル基を１個有する単官能モノマー、２個有する二官能モノマー、３個有する三官能モノマー、４個有する四官能モノマー等が挙げられる。また、上記（メタ）アクリレートモノマーは、ヒドロキシル基、カルボキシル基及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１つの極性基を有する（メタ）アクリレートモノマーであってもよい。
【００６１】
単官能モノマーとしては、例えば、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、エトキシ化２−フェノキシエチルアクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、ＥＯ変性フェノールアクリレート、サイクリックトリメチロールプロパン、アクリル酸フォルマール、β−カルボキシエチルアクリレート、メタクリル酸ラウリル、イソオクチルアクリレート、メタクリル酸ステアリル、イソデシルアクリレート、イソステアリルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ベンジルアクリレート、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートジアクリレート、エトキシ化１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、エトキシ化ジプロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロポキシレート化ネオペンチルグリコールジアクリレート、エトキシ化ビスフェノール−Ａジメタクリレート、２−メチル−１，３−プロパンジオールジアクリレート、エトキシ化２−メチル−１，３−プロパンジオールジアクリレート、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートリン酸、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシレート化トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジ−トリメチロールプロパンテトラアクリレート、プロポキシレート化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、メタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）、トリプロピレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、アリレート化シクロヘキシルジメタクリレート、イソシアヌレートジメタクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリメタクリレート、プロポキシレート化グリセロールトリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート及びこれらの２以上の組合せが挙げられる。
【００６２】
二官能モノマーとしては、例えば、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ビスフェノールＡエトキシル化アクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート（２００−６００）、トリプロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールプロポキシレート（２）、エトキシル化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパンエトキシル化（３）メチルエーテルジアクリレート、及びこれらの２以上の組合せが挙げられる。
【００６３】
三官能モノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンプロポキシル化（５−２０）トリアクリレート、プロポキシル化（４）グリセロールトリアクリレート、エトキシル化（３）トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシル化ペンタエリスリトールトリアクリレート、及びこれらの２以上の組合せが挙げられる。
【００６４】
四官能モノマーとしては、例えば、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールモノーヒドロキシペンタアクリレート、及びこれらの２以上の組合せが挙げられる。
【００６５】
（メタ）アクリレートモノマーは、１種類を単独で用いてよいが、２種類以上を組合せて用いることもできる。好ましい（メタ）アクリレートモノマーとしては、単官能モノマーが挙げられる。（メタ）アクリレートモノマーとしては、単官能モノマーと二官能モノマーとの組合せも好ましい。より好ましいものとしては、単官能モノマーが挙げられる。
【００６６】
（メタ）アクリルアミドモノマー
上記（メタ）アクリルアミドモノマーは、ＣＨ２＝ＣＸ（ＣＯ）ＮＲ２（Ｘは水素原子、又はメチル基を示し、Ｒは、それぞれ独立に直鎖状の置換基でもよいし、２つのＲが一緒になった環状の置換基であってもよい。）で表される（メタ）アクリルアミドモノマーを含む。「（メタ）アクリルアミドモノマー」とは、当該技術分野において常用されているように、アクリルアミドモノマー又はメタクリルアミドモノマーを意味する。上記（メタ）アクリルアミドモノマーとしては、例えば、下記式（１５）で表される（メタ）アクリロイルモルホリンモノマー、ジメチルアクリルアミドモノマー等が挙げられる。式（１５）において、Ｘは水素原子、又はメチルを示す。上記（メタ）アクリルアミドモノマーは、好ましくは、（メタ）アクリロイルモルホリンモノマーを含む。好ましくは、（メタ）アクリロイルモルホリンモノマーは、アクリロイルモルホリンモノマーを含む。
【００６７】
【化６】
2019146421.tif 000008
【００６８】
（メタ）アクリロイル基を有するモノマーの使用量としては、第２成分である（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマー１００質量部に対して、５〜１００質量部の範囲が好ましく用いられる。この範囲の量を使用することで、本実施形態の光硬化性シーリング用材料の粘性が低下し、上記光硬化性シーリング用材料の柔軟性を更に向上させることができる。より好ましい（メタ）アクリロイル基を有するモノマーの使用量としては、第２成分１００質量部に対して、１０〜８０質量部の範囲が挙げられ、更に好ましくは４０〜７０質量部の範囲が挙げられる。本実施形態の光硬化性シーリング用材料の用途に応じて、その粘度、柔軟性等の特性を得るために、適宜、（メタ）アクリロイル基を有するモノマーの種類及び使用量を調整することができる。
【００６９】
＜第４成分：光ラジカル重合開始剤＞
光ラジカル重合開始剤としては、例えば、分子内開裂型及び／又は水素引き抜き型の光ラジカル重合開始剤を用いることができる。好ましくは分子内開裂型光ラジカル重合開始剤が挙げられる。ラジカル性の紫外線重合開始剤としては、公知のものを好適に使用できる。具体的には、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル及びベンゾインエチルエーテル等のベンゾイン類並びにそれらのアルキルエーテル類；アセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノン、４−（１−ｔ−ブチルジオキシ−１−メチルエチル）アセトフェノン及びジエトキシアセトフェノン等のアセトフェノン類；２−メチルアントラキノン、２−アミルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン及び１−クロロアントラキノン等のアントラキノン類；２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン及び２−クロロチオキサントン等のチオキサントン類；アセトフェノンジメチルケタール及びベンジルジメチルケタール等のケタール類；ベンゾフェノン、４−（１−ｔ−ブチルジオキシ−１−メチルエチル）ベンゾフェノン及び３，３’，４，４’−テトラキス（ｔ−ブチルジオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン類；２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン及び２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−１−ブタノン等のα−アミノアルキルフェノン類；１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−１｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロビオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン及び２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン類；アルキルフェニルグリオキシレート等のフェニルグリオキシレート類；ジエトキシアセトフェノン；２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド類；ビス（５，２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム等のチタノセン化合物等、並びに、これらの２種以上の組合せが挙げられる。
【００７０】
好ましい光ラジカル重合開始剤としては、ベンゾイン類、ケタール類、α−ヒドロキシアルキルフェノン類、α−アミノアルキルフェノン類、アシルホスフィンオキサイド類、フェニルグリオキシレート類、アセトフェノン類、及びチタノセン化合物等の分子内開裂型光ラジカル開始剤が挙げられる。
【００７１】
光ラジカル重合開始剤の添加量としては、特に制限されるものではないが、例えば、第１成分〜第３成分の総量１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が挙げられる。上記添加量としては、第１成分〜第３成分の総量１００質量部に対して、好ましくは０．２〜５質量部が挙げられ、より好ましくは０．５〜２質量部が挙げられる。
【００７２】
＜第５成分：粘性調整剤＞
粘性調整剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ホワイトカーボン、コロイダルシリカ、珪砂（珪石粉）、アエロジル、珪藻土、疎水性炭酸カルシウム、ガラスバルーン及びガラスビーズ等の無機系粘性調整剤、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。これらの粘性調整剤は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。好ましい粘性調整剤としては、無機系粘性調整剤が挙げられる。
【００７３】
粘性調整剤の添加量としては、特に制限されるものではないが、例えば、第１成分〜第３成分の総量１００質量部に対して、０．１〜２０質量部が挙げられ、好ましくは０．２〜１０質量部が挙げられる。
【００７４】
＜第６成分：カルボジイミド化合物＞
カルボジイミド化合物とは、カルボジイミド基を含む化合物を意味する。上記カルボジイミド化合物は、ポリエステル等の樹脂の加水分解によって生じるヒドロキシル基又はカルボキシル基を封鎖することで加水分解の連鎖を抑制する耐加水分解安定剤（耐加水分解剤）として作用する。カルボジイミド化合物としては、モノカルボジイミド化合物及びポリカルボジイミド化合物等が挙げられ、一般に広く知られており、いずれも使用することができる。カルボジイミド化合物は、例えば、特開平０９−３０９８７１号公報、特開平０９−２４９８０１号公報、特開平０９−２０８６４９号公報、特開平０９−２９６０９７号公報、特開平０８−０８１５３３号公報、特開平０８−０２７０９２号公報、特開平０９−１３６８６９号公報、特開平０９−１２４５８２号公報、特開平０９−１８８８０７号公報、特開２００５−０８２６４２号公報、特開２００５−０５３８７０号公報、特開２０１２−０３６３９２号公報、特開２０１０−１６３２０３号公報、特開２０１１−１７４０９４号公報、国際公開第２００８／０７２５１４号、特開２０１２−０８１７５９号公報、特開２０１２−０５２０１４号公報、特開２０１２−００７０７９号公報等に記載された化合物が挙げられる。
【００７５】
ポリカルボジイミド化合物としては、例えば、式：Ｒ１２−（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ１１−）ｒ−Ｒ１３で表わされる化合物が挙げられる。式中、繰り返し単位中のＲ１１のそれぞれは、同一であるか、又は異なって、２価の芳香族基及び／又は脂肪族基である。ｒは、自然数である。
【００７６】
芳香族オリゴマーカルボジイミド又は芳香族ポリマーカルボジイミドの場合は、Ｒ１１は、少なくとも１個の炭素原子を有する脂肪族置換基及び／又は脂環式置換基及び／又は芳香族置換基で置換されていてもよい。ここで、これらの置換基は、ヘテロ原子を有してもよい。またこれらの置換基は、上記カルボジイミド基が結合する芳香族基の少なくとも１つのオルト位に置換してもよい。
【００７７】
Ｒ１２は、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル、Ｃ５〜Ｃ１８シクロアルキル、アリール、Ｃ７〜Ｃ１８アラルキル、−Ｒ１１−ＮＨ−ＣＯＳ−Ｒ１４、−Ｒ１１ＣＯＯＲ１４、−Ｒ１１−ＯＲ１４、−Ｒ１１−Ｎ（Ｒ１４）２、−Ｒ１１−ＳＲ１４、−Ｒ１１−ＯＨ、−Ｒ１１−ＮＨ２、−Ｒ１１−ＮＨＲ１４、−Ｒ１１−エポキシ、−Ｒ１１−ＮＣＯ、−Ｒ１１−ＮＨＣＯＮＨＲ１４、−Ｒ１１−ＮＨＣＯＮＲ１４Ｒ１５又は−Ｒ１１−ＮＨＣＯＯＲ１６である。
【００７８】
Ｒ１３は、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−アリール、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−アルキル、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−シクロアルキル、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−アラルキル、−ＮＣＯ、−ＮＨＣＯＮＨＲ１４、−ＮＨＣＯＮＨＲ１４Ｒ１５、−ＮＨＣＯＯＲ１６、−ＮＨＣＯＳ−Ｒ１４、−ＣＯＯＲ１４、−ＯＲ１４、エポキシ、−Ｎ（Ｒ１４）２、−ＳＲ１４、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨＲ１４である。
【００７９】
Ｒ１４及びＲ１５は、同一であるか、又は異なって、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ７〜Ｃ１８アラルキル、オリゴ／ポリエチレングリコール類及び／又はオリゴ／ポリプロピレングリコール類である。
【００８０】
Ｒ１６は、上記Ｒ１４の置換基として定義される置換基であるか、又はポリエステル基若しくはポリアミド基である。
【００８１】
上記ポリカルボジイミド化合物がオリゴマーカルボジイミドの場合、ｒは、１〜５の整数である。上記ポリカルボジイミド化合物がポリマーカルボジイミドの場合、ｒは、５より大きい整数である。
【００８２】
好ましいポリカルボジイミド化合物としては、複数の−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−を有する脂肪族系ポリカルボジイミド化合物が挙げられる。より好ましくは直鎖状脂肪族系ポリマー化合物が挙げられる。具体的には、脂肪族系ポリカルボジイミド化合物（日清紡ケミカル株式会社製：エラストスタブ  Ｈ０１）等が挙げられる。
【００８３】
カルボジイミド化合物の使用量としては、例えば第２成分である（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマー１００質量部に対して０．１〜１５質量部の範囲が挙げられる。上記使用料としては、第２成分である（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマー１００質量部に対して、好ましくは０．５〜１２質量部が挙げられ、より好ましくは１〜１０質量部が挙げられる。
【００８４】
本実施形態に係る光硬化性シーリング用材料にカルボジイミド化合物を添加した場合は、６ヶ月以上安定であり、優れた貯蔵安定性を有する。また、光硬化性及び光硬化して生成するシーリング材の物性にも悪影響がほとんど無い。本発明者らは、カルボジイミド化合物による貯蔵安定化の効果を以下のような機構で生じていると推定している。エン−チオール系光硬化性樹脂材料は、その中に含まれる活性メルカプト基と二重結合との反応が貯蔵中に進行してゲル化するため品質が劣化する。しかし、カルボジイミド化合物が上記樹脂材料に含まれる場合、上記カルボジイミド化合物が最も活性なメルカプト基に優先して結合して不活性化させるため、ゲル化による品質の劣化が抑制され、貯蔵安定化効果が生じている。
【００８５】
上記のカルボジイミド化合物は、エン−チオール系光硬化性樹脂材料のための安定化剤としても使用することができる。エン−チオール系光硬化性樹脂材料に添加するカルボジイミド化合物の量は、適宜変更して用いることができる。
【００８６】
＜第７成分：増感剤＞
本実施形態に係る光硬化性シーリング用材料は、紫外線のみでなく、可視光及び近赤外線を用いても、光硬化できるように、増感剤を添加することもできる。増感剤としては、例えば、カルコン誘導体及びジベンザルアセトン等の不飽和ケトン類、カンファーキノン等の１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体及びオキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、並びに有機ルテニウム錯体等が挙げられる。
【００８７】
増感剤の添加量としては、特に制限されるものではないが、例えば、第１成分〜第３成分の総量１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が挙げられる。上記添加量としては、第１成分〜第３成分の総量１００質量部に対して、好ましくは０．２〜５質量部が挙げられ、より好ましくは０．５〜２質量部が挙げられる。
【００８８】
＜その他の成分＞
本実施形態の光硬化性シーリング用材料には、さらにその他の成分を添加することができる。その他の成分としては、例えば、増粘剤、重合禁止剤、顔料、密着性向上剤、酸化防止剤、硬化促進剤、充填剤、可塑剤、界面活性剤、滑剤、帯電防止剤、安定剤等が挙げられる。これら成分は、それぞれの目的に応じて、適量添加することができる。
【００８９】
＜ショア００硬度＞
本実施形態に係る光硬化性シーリング用材料における、光硬化させた後の上記シートのショア００硬度は、２３℃、相対湿度５０〜６０％ＲＨの環境下で５〜１００であることが好ましく、５〜９０であることがより好ましく、５〜８５であることが更に好ましい。上記ショア００硬度がこのような範囲にあることによって、シーリング特性が更に向上する。上記ショア００硬度は、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２２４０に準拠した方法によって測定できる。
【００９０】
（光硬化性シーリング用材料の調製）
本実施形態の光硬化性シーリング用材料は、第１成分であるポリチオール化合物、第２成分である重量平均分子量が１０００〜３００００である（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマー、第３成分である（メタ）アクリレートモノマー、並びに第４成分である光ラジカル重合開始剤及び／又は第５成分である粘性調整剤、並びに必要に応じて第６成分であるカルボジイミド化合物、第７成分である増感剤、及び／又はその他の成分を、室温又は加熱条件下で、ミキサー、ボールミル、３本ロールミル等の混合機を用いて混合することで調製できる。また、上記光硬化性シーリング用材料は、必要に応じて、溶剤などを希釈剤として添加して溶解し、混合することで、調整することもできる。希釈剤として用いる溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル及び酢酸イソプロピル等のエステル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン及びシクロヘキサノン等のケトン、テトラヒドロフラン及びジオキサン等の環状エーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド、トルエン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素等が挙げられる。
【００９１】
（光硬化性シーリング用材料の適用方法）
本実施形態の光硬化性シーリング用材料を硬化させる方法としては、特に制限されないが、例えば、エネルギー線を照射することで実施できる。用いられるエネルギー線としては、光等の電磁波、放射線等が挙げられる。具体的には、紫外線、可視光、赤外線、α線、β線、γ線、電子線等が挙げられる。操作性、生産性及び経済性などの観点から、紫外線を用いることが好ましい。エネルギー線の照射時間としては、用いるエネルギー線の種類によって適宜選択することができる。紫外線の光源としては、例えば、超高圧水銀、メタルハライド光源、レーザー、ＬＥＤ等の光源を使用することができる。α線、β線、γ線、電子線等を用いる場合には、光ラジカル重合開始剤を含有させなくても、速やかに硬化を進めることができるが、紫外線を用いる場合には、光ラジカル重合開始剤を本実施形態の光硬化性シーリング用材料に加えることが好ましい。
【００９２】
本実施形態の光硬化性シーリング用材料を、筐体におけるガスケットに適用する場合について、以下に説明する。筐体が、ガスケットを挟み込む２つの部品からなっている場合、以下の（１）〜（４）の工程に従って、本実施形態の筐体を製造することができる。
（１）上記２つの部品それぞれの溝（ガスケット塗付部）に光硬化性シーリング用材料を均一に塗付する；
（２）塗付された上記２つの部品それぞれに紫外線等を照射することで光硬化性シーリング用材料を硬化させてガスケットを生成させる；
（３）必要に応じて内部に収納する機器を組み入れる（例えば、光硬化した上記硬化性シーリング材料を跨ぐように、ケーブル等の「筐体を挿通する部材」を配置し、且つ上記２つの部品において光硬化した上記光硬化性シーリング材料が互いに対向するように、上記２つの部品で挟む等）；及び
（４）上記２つの部品を嵌合させる。
【００９３】
本実施形態において、「筐体」とは、何らかの機能を有する機械、電気機器及びこれらの部品を中に収めた箱であって、その機器等を衝撃、圧力、電磁波、水、塵、光等から、保護するものを意味する。上記機械、電気機器としては、例えば、携帯電話、デジタルカメラ、ビデオカメラ等の電子製品、冷蔵庫、エアコン、洗濯機等の家電製品、及びカメラ、時計等の精密機器等が挙げられる。本実施形態の光硬化性シーリング用材料は、筐体に用いられる場合には、水、圧力、塵等の混入を防ぎ、筐体の上記保護作用を全体として損なうことがない。
【００９４】
（光硬化性シーリング用材料の特性）
本実施形態の光硬化性シーリング用材料は、高い自着性を有し、それによってシーリング特性が優れている。また、上記光硬化性シーリング用材料は、金型を用いずに筐体上でロボットによる自動塗工が可能である。そのため、上記光硬化性シーリング用材料は、従来のシーリング用材料と比べると操作性、量産性に優れる。
【実施例】
【００９５】
以下、実験例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。【００９６】
（原料）
光硬化性シーリング用材料の作製には、以下の原料を用いた。
＜第１成分＞
ポリチオール          ：カレンズＭＴ  ＰＥ１（昭和電工株式会社、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート））
＜第２成分＞
ウレタンアクリレートＡ：紫光ＵＶ−３０００Ｂ  （日本合成化学工業株式会社、重量平均分子量：１８０００）
ウレタンアクリレートＢ：紫光ＵＶ−６６４０Ｂ  （日本合成化学工業株式会社、重量平均分子量：５０００）
＜第３成分＞
アクリルモノマーＡ    ：４−ヒドロキシブチルアクリレート（４−ＨＢＡ）（大阪有機化学工業株式会社）
アクリルモノマーＢ    ：アクリロイルモルホリンモノマー（ＡＣＭＯ）（ＫＪケミカル株式会社）
アクリルモノマーＣ    ：ニューフロンティアＰＨＥ−２（第一工業製薬株式会社、ＥＯ変性フェノールアクリレート）
アクリルモノマーＤ    ：イソステアリルアクリレート（大阪有機化学工業）
＜第４成分＞
光ラジカル重合開始剤  ：Ｉｒｇａｃｕｒｅ１１７３（ＢＡＳＦジャパン株式会社、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）
＜第５成分＞
粘性調整剤            ：アエロジルＲＹ２００（日本アエロジル株式会社、アエロジル）
＜第６成分＞
カルボジイミド化合物  ：エラストスタブＨ０１（日清紡ケミカル株式会社）
＜その他の成分＞
安定剤                ：ハイドロキノン（キシダ化学株式会社）
（光硬化性シーリング用材料の作製）
＜実施例１＞
ウレタンアクリレートＡ（日本合成化学工業株式会社製、商品名：紫光ＵＶ−３０００Ｂ）４１質量部、ウレタンアクリレートＢ（日本合成化学工業株式会社製、商品名：紫光ＵＶ−６６４０Ｂ）１０質量部、アクリルモノマーＡ（大阪有機化学工業株式会社製、商品名：４−ＨＢＡ）２５質量部、ポリチオールとして分子量５４４．８のペンタエリトリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（昭和電工株式会社製、商品名：カレンズＭＴ  ＰＥ１）１８質量部、粘性調整剤（日本アエロジル株式会社製、商品名：アエロジルＲＹ２００）７質量部を攪拌機で均一に真空混合した後、光ラジカル重合開始剤として２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ１１７３）１質量部、安定剤として１，４−ベンゼンジオール（キシダ化学株式会社製、商品名：ハイドロキノン）０．０５質量部を添加し、攪拌器で均一混合脱泡して、実施例１の光硬化性シーリング用材料を得た。【００９７】
＜実施例２〜８、比較例１＞
各原料を表１に記載の組成にて用いたこと以外は、実施例１と同様の方法によって、実施例２〜８の光硬化性シーリング用材料及び比較例１の光硬化性シーリング用材料を得た。【００９８】
（試験例）
＜検体の作製＞
実施例１〜８で得られた光硬化性シーリング用材料及び比較例１で得られた光硬化性シーリング用材料の各々を、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム上で１ｍｍ厚のシート状に成形した。その後、無電極メタルハライドランプ式ＵＶ照射装置（ヘレウス社製、商品名：Ｌｉｇｈｔ  Ｈａｍｍｅｒ  ６）を用いて、得られたシートにＵＶ照射して硬化させた（ＵＶ−Ａ波の積算光量：約６０００ｍＪ／ｃｍ２）。硬化させたシートを幅２５ｍｍ、長さ２００ｍｍに切り、裁断されたシートの主面同士を重ねて、１０ｋｇ荷重を１０秒間かけて検体とした。ＵＶ照射における積算光量は、ヘレウス社製ＵＶ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｕｃｋにて測定した。【００９９】
＜自着性等の評価＞
１０ｋｇ荷重を１０秒間かけた直後に上記検体におけるＴ型剥離強度（自着強度）を引張試験機（オリエンテック社製（現Ａ＆Ｄ社）、商品名：ＲＴＣ−１３１０Ａ）にて測定した。その際に併せて、ＡＮＭＯ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社製デジタルマイクロスコープ（倍率５０倍）を用いて２枚のシートの積層界面の有無を確認した。なお、試験温度２３℃、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで試験を行った。結果を表１に示す。【０１００】
＜ショア００硬度の評価＞
上述のように作製した検体におけるショア００硬度を以下の方法で測定して、評価した。ＡＳＴＭ  Ｄ  ２２４０に準拠し、各光硬化性シーリング材料の厚さが約１ｍｍの硬化物シートを、厚さが約６ｍｍ以上になるように複数枚積層して検体とした。その後、２３℃、相対湿度５０〜６０％ＲＨの環境下でタイプ００デュロメーター（テクロック社製、商品名：ＧＳ−７５４Ｇ）にて得られた検体のショア００硬度を測定した。評価結果を表１に示す。【０１０１】
【表１】
2019146421.tif 000009
【０１０２】
表１の結果から、実施例１〜８の光硬化性シーリング用材料から得られたシートは、重ねあわせた２枚のシートの積層界面が消失して自着性を示しており、自着強度が８０〜１６０Ｎ／２５ｍｍであった。また、実施例１〜８の光硬化性シーリング用材料から得られたシートは、ショア００硬度が１５〜５８であった。なお、実施例１〜８の光硬化性シーリング用材料が示した自着性は、上記検体を作製してから１日経過した後も維持されており、２枚のシートの積層界面は消失して一体化したままであった。一方、比較例１の光硬化性シーリング用材料から得られたシートは、重ね合わせた２枚のシートの積層界面が一体化しておらず、それぞれ独立していた。また、自着強度は０．６Ｎ／２５ｍｍであり、ショア００硬度が３５であった。【０１０３】
＜防水性試験＞
実施例１と比較例１の光硬化性シーリング用材料を用いて、以下の手順にて防水性の試験を行った。【０１０４】
（防水性評価用検体の作製）
図１は、防水性評価用検体１０の構成を説明する上断面模式図である。図２は、防水性評価用検体１０の構成を説明する側面断面模式図である。防水性評価用検体１０の作製について、図１及び図２を用いて説明する。実施例１及び比較例１で得られた光硬化性シーリング材料１ａの各々を、ポリカーボネート板２（１ｍｍ厚、１００ｍｍ角）上に四角形に線塗布（線幅、高さ共に２ｍｍ、３０ｍｍ角）し、無電極メタルハライドランプ式ＵＶ照射装置（ヘレウス社製Ｌｉｇｈｔ  Ｈａｍｍｅｒ  ６）を用いて、ＵＶ照射（ＵＶ−Ａ波の積算光量：約６０００ｍＪ／ｃｍ２）して硬化させた（図１）。実施例１及び比較例１それぞれの光硬化性シーリング材１ａについて、各２枚作製した（以下、これらを「基板Ａ」、「基板Ｂ」と言う。）。積算光量は、照度計（ヘレウス社製ＵＶ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｕｃｋ）にて測定した。次に、水の浸入を確認するための指標として塩化コバルト紙３を、基板Ａにおける光硬化したシーリング材１ｂで作った四角形の枠の内側に置いた（図１）。さらにケーブル４（０．５ｍｍΦ、長さ１５０ｍｍ）を基板Ａにおける光硬化したシーリング材１ｂ上に跨ぐように配置した。次いで、スペーサー５（２ｍｍ厚）を基板Ａにおける光硬化したシーリング材１ｂで作った四角形の枠の外側に２か所配置した。基板Ｂを、光硬化したシーリング材１ｂを塗布した面が互いに向き合うように、基板Ａに重ねて、クランプ６で挟み込んで固定した（図２）。その後、基板Ａ及び基板Ｂにおける光硬化したシーリング材１ｂを５０％圧縮して、防水性評価用検体１０とした（図１、図２）。【０１０５】
（防水性の評価）
検体を水が入った防水試験機（ハムロンテック社製、商品名：水没気密試験器  ＨＰＴ８７０１Ｐ０１）内に入れ、所定の圧力で加圧し、２分以内に光硬化性シーリング材料の四角形の枠の内部に水が浸入するか否かについて、塩化コバルト紙の色の変化を指標に観測した。すなわち、塩化コバルト紙の色が青色のままであった場合、防水試験に合格したと判断し、塩化コバルト紙の色が青色から赤色に変化していた場合、防水試験は不合格であったと判断した。結果を表２に示す。【０１０６】
【表２】
2019146421.tif 000010
【０１０７】
この結果から、自着性を有する光硬化性シーリング用材料は、防水性に優れていることが示された。【０１０８】
以上のように本発明の実施形態及び実施例について説明を行なったが、上述の各実施形態及び各実施例の構成を適宜組み合わせることも当初から予定している。【０１０９】
今回開示された実施の形態及び実施例はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態及び実施例ではなく請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１０】
１ａ  光硬化性シーリング材料、１ｂ  光硬化したシーリング材、２  ポリカーボネート板、３  塩化コバルト紙、４  ケーブル、５  スペーサー、６  クランプ、１０  防水性評価用検体。
【図１】
2019146421.tif 000011
【図２】
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【国際調査報告】
2019146421.tif 000013
2019146421.tif 000014
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