(57)【要約】  高い粘着力と高い軽剥離性を備え、被着体（好ましくは、表面の水接触角が一定レベル以上の被着体）に貼り付けた後にオートクレーブ等による高温高圧処理を行い、その後に常温常圧に戻しても、気泡の発生を抑制できる、表面保護フィルムを提供する。  本発明の表面保護フィルムは、粘着剤層と基材層とを含む表面保護フィルムであって、該粘着剤層のパルスＮＭＲ測定によって得られる自由誘導減衰シグナルを非線形最小二乗法によって２成分に分離した際に、緩和時間が短い成分をハード成分（Ｓ）、緩和時間が長い成分をソフト成分（Ｌ）とし、３０℃で測定されるソフト成分（Ｌ）のプロトンのスピン−スピン緩和時間Ｔ２（Ｌ）３０と、６０℃で測定されるソフト成分（Ｌ）のプロトンのスピン−スピン緩和時間Ｔ２（Ｌ）６０の比Ｔ２（Ｌ）６０／Ｔ２（Ｌ）３０が、２．１５〜３．０５であり、せん断粘着力が１０Ｎ／ｃｍ２以上であり、高速剥離力が０．８Ｎ／２５ｍｍ以下である。
2020158414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層と基材層とを含む表面保護フィルムであって、
該粘着剤層のパルスＮＭＲ測定によって得られる自由誘導減衰シグナルを非線形最小二乗法によって２成分に分離した際に、緩和時間が短い成分をハード成分（Ｓ）、緩和時間が長い成分をソフト成分（Ｌ）とし、３０℃で測定されるソフト成分（Ｌ）のプロトンのスピン−スピン緩和時間Ｔ２（Ｌ）３０と、６０℃で測定されるソフト成分（Ｌ）のプロトンのスピン−スピン緩和時間Ｔ２（Ｌ）６０の比Ｔ２（Ｌ）６０／Ｔ２（Ｌ）３０が、２．１５〜３．０５であり、
せん断粘着力が１０Ｎ／ｃｍ２以上であり、
高速剥離力が０．８Ｎ／２５ｍｍ以下である、
表面保護フィルム。
【請求項２】
前記粘着剤層の厚みが、１μｍ〜５００μｍである、請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
前記基材層の厚みが、１μｍ〜５００μｍである、請求項１または２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
前記粘着剤層が、粘着剤組成物から形成される粘着剤から構成され、該粘着剤組成物が（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）と多官能アルコール（Ｃ）と架橋剤（Ｄ）とを含む、請求項１から３までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）が、（ａ１成分）アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（ａ２成分）ＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステル、を含む組成物（ａ）から重合によって形成される、請求項４に記載の表面保護フィルム。
【請求項６】
前記組成物（ａ）が（メタ）アクリル酸を含む、請求項５に記載の表面保護フィルム。
【請求項７】
前記多官能アルコール（Ｃ）の官能基数が３〜６である、請求項４から６までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項８】
前記多官能アルコール（Ｃ）の数平均分子量が５０〜１００００である、請求項４から７までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項９】
前記粘着剤組成物が、（ｂ１成分）アルキルエステル部分のアルキル基が脂環式炭化水素基である（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む組成物（ｂ）から重合によって形成される（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）を含む、請求項４から８までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項１０】
前記組成物（ｂ）が、（ｂ２成分）アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が１〜３である（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む、請求項９に記載の表面保護フィルム。
【請求項１１】
前記組成物（ｂ）がメルカプタンを含む、請求項９または１０に記載の表面保護フィルム。
【請求項１２】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のＴｇが５０℃〜２５０℃である、請求項９から１１までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項１３】
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）の重量平均分子量が１０００〜３００００である、請求項９から１２までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項１４】
前記粘着剤組成物がイオン性液体を含む、請求項４から１３までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項１５】
高温高圧処理後気泡発生数が１０個以下である、請求項１から１４までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項１６】
表面の水接触角が６０度以上の被着体の表面を保護するために用いられる、請求項１５に記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光学部材や電子部材の製造工程においては、加工、組立、検査、輸送などの際の表面の傷付き防止のために、一般に、露出面に表面保護フィルムが貼着される。このような表面保護フィルムは、表面保護の必要がなくなった時点で、光学部材や電子部材から剥離される（特許文献１）。【０００３】
表面保護フィルムは、被着体に貼り付けた後に圧着させるために、オートクレーブ等による高温高圧処理を行うことがある。このような高温高圧処理を行った後には、常温常圧に戻すことが必要となる。【０００４】
ところが、従来の表面保護フィルムは、被着体に貼り付けた後に高温高圧処理を行い、その後に常温常圧に戻すと、気泡が発生しやすいという問題がある。特に、軽剥離性が求められる用途への適用を考慮して粘着剤が固めになるように設計された表面保護フィルムは、異物や加工端部あれ（バリ）などに起因する細かい気泡（代表的には、略直径が数ミリ程度の気泡）が発生しやすいという問題がある。【０００５】
そこで、このような問題を解消し得る表面保護フィルムがこれまでに提案されている（特許文献２、３）。【０００６】
特許文献２に記載の表面保護フィルムは、剥離が重く、軽剥離性が求められる用途には適用できないという問題がある。【０００７】
特許文献３に記載の偏光板用表面保護フィルムは、トンネル状の浮きを防止することを課題とするものであり、また、軽剥離性のレベルも十分なものではない。【０００８】
特に、表面保護フィルムが、表面の水接触角が一定レベル以上の被着体に貼り付ける用途の場合、上記の気泡発生の問題が顕著に見受けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１６−１７１０９号公報
【特許文献２】特開平１１−９６１号公報
【特許文献３】特開２００７−３０４３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、高い粘着力と高い軽剥離性を備え、被着体（好ましくは、表面の水接触角が一定レベル以上の被着体）に貼り付けた後にオートクレーブ等による高温高圧処理を行い、その後に常温常圧に戻しても、気泡の発生を抑制できる、表面保護フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の表面保護フィルムは、
粘着剤層と基材層とを含む表面保護フィルムであって、
該粘着剤層のパルスＮＭＲ測定によって得られる自由誘導減衰シグナルを非線形最小二乗法によって２成分に分離した際に、緩和時間が短い成分をハード成分（Ｓ）、緩和時間が長い成分をソフト成分（Ｌ）とし、３０℃で測定されるソフト成分（Ｌ）のプロトンのスピン−スピン緩和時間Ｔ２（Ｌ）３０と、６０℃で測定されるソフト成分（Ｌ）のプロトンのスピン−スピン緩和時間Ｔ２（Ｌ）６０の比Ｔ２（Ｌ）６０／Ｔ２（Ｌ）３０が、２．１５〜３．０５であり、
せん断粘着力が１０Ｎ／ｃｍ２以上であり、
高速剥離力が０．８Ｎ／２５ｍｍ以下である。【００１２】
一つの実施形態においては、上記粘着剤層の厚みが、１μｍ〜５００μｍである。【００１３】
一つの実施形態においては、上記基材層の厚みが、１μｍ〜５００μｍである。【００１４】
一つの実施形態においては、上記粘着剤層が、粘着剤組成物から形成される粘着剤から構成され、該粘着剤組成物が（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）と多官能アルコール（Ｃ）と架橋剤（Ｄ）とを含む。【００１５】
一つの実施形態においては、上記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）が、（ａ１成分）アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（ａ２成分）ＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステル、を含む組成物（ａ）から重合によって形成される。【００１６】
一つの実施形態においては、上記組成物（ａ）が（メタ）アクリル酸を含む。【００１７】
一つの実施形態においては、上記多官能アルコール（Ｃ）の官能基数が３〜６である。【００１８】
一つの実施形態においては、上記多官能アルコール（Ｃ）の数平均分子量が５０〜１００００である。【００１９】
一つの実施形態においては、上記粘着剤組成物は、（ｂ１成分）アルキルエステル部分のアルキル基が脂環式炭化水素基である（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む組成物（ｂ）から重合によって形成される（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）を含む。【００２０】
一つの実施形態においては、上記組成物（ｂ）が、（ｂ２成分）アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が１〜３である（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む。【００２１】
一つの実施形態においては、上記組成物（ｂ）がメルカプタンを含む。【００２２】
一つの実施形態においては、上記（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のＴｇが５０℃〜２５０℃である。【００２３】
一つの実施形態においては、上記（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）の重量平均分子量が１０００〜３００００である。【００２４】
一つの実施形態においては、上記粘着剤組成物がイオン性液体を含む。【００２５】
一つの実施形態においては、本発明の表面保護フィルムは、高温高圧処理後気泡発生数が１０個以下である。【００２６】
一つの実施形態においては、本発明の表面保護フィルムは、表面の水接触角が６０度以上の被着体の表面を保護するために用いられる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、高い粘着力と高い軽剥離性を備え、被着体（好ましくは、表面の水接触角が一定レベル以上の被着体）に貼り付けた後にオートクレーブ等による高温高圧処理を行い、その後に常温常圧に戻しても、気泡の発生を抑制できる、表面保護フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の表面保護フィルムの一つの実施形態の概略断面図である。
【図２】被着体（Ａ）に用いる偏光板（Ａ）の作製方法を示す概略断面図である。
【図３】被着体（Ｃ）に用いる偏光子の製造方法を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本明細書中で「重量」との表現がある場合は、重さを示すＳＩ系単位として慣用されている「質量」と読み替えてもよい。
【００３０】
本明細書中で「（メタ）アクリル」との表現がある場合は、「アクリルおよび／またはメタクリル」を意味し、「（メタ）アクリレート」との表現がある場合は、「アクリレートおよび／またはメタクリレート」を意味し、「（メタ）アリル」との表現がある場合は、「アリルおよび／またはメタリル」を意味し、「（メタ）アクロレイン」との表現がある場合は、「アクロレインおよび／またはメタクロレイン」を意味する。
【００３１】
≪≪表面保護フィルム≫≫
本発明の表面保護フィルムは、粘着剤層と基材層とを含む。
【００３２】
本発明の表面保護フィルムは、粘着剤層と基材層を有していれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の部材を備えていてもよい。代表的には、本発明の表面保護フィルムは、基材層と粘着剤層からなる。
【００３３】
図１は、本発明の一つの実施形態による表面保護フィルムの概略断面図である。図１において、表面保護フィルム１０は、基材層１と粘着剤層２を備える。図１において、基材層１と粘着剤層２とは直接に積層されている。
【００３４】
図１において、粘着剤層２の基材層１の反対側の表面には、使用するまでの保護等のために、任意の適切な剥離ライナーが備えられていてもよい（図示せず）。剥離ライナーとしては、例えば、紙やプラスチックフィルム等の基材（ライナー基材）の表面がシリコーン処理された剥離ライナー、紙やプラスチックフィルム等の基材（ライナー基材）の表面がポリオレフィン系樹脂によりラミネートされた剥離ライナーなどが挙げられる。ライナー基材としてのプラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。ライナー基材としてのプラスチックフィルムとしては、好ましくは、ポリエチレンフィルムである。
【００３５】
剥離ライナーの厚みは、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは３μｍ〜４５０μｍであり、さらに好ましくは５μｍ〜４００μｍであり、特に好ましくは１０μｍ〜３００μｍである。
【００３６】
本発明の表面保護フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは１５μｍ〜４００μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜３５０μｍであり、特に好ましくは２５μｍ〜３００μｍであり、最も好ましくは３０μｍ〜２５０μｍである。
【００３７】
本発明の表面保護フィルムは、幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、セパレータを剥離した後、露出した粘着剤層の粘着（接着）面積が１ｃｍ２となるように表面の水接触角が６０度以上の被着体（例えば、後述の製造例５で得られる未ケン化ＴＡＣ偏光板（幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍ、水接触角＝６９．９度））に貼り合せ、２３℃×５０％ＲＨの環境下で３０分静置後、剥離速度０．０６ｍｍ／ｍｉｎで、せん断方向に剥離し、その時の最大荷重（Ｎ／ｃｍ２）をせん断粘着力とし、上記条件で測定したせん断粘着力が、好ましくは１０Ｎ／ｃｍ２以上であり、より好ましくは１０Ｎ／ｃｍ２〜８０Ｎ／ｃｍ２であり、さらに好ましくは１０Ｎ／ｃｍ２〜５０Ｎ／ｃｍ２であり、特に好ましくは１５Ｎ／ｃｍ２〜４５Ｎ／ｃｍ２であり、最も好ましくは２０Ｎ／ｃｍ２〜４０Ｎ／ｃｍ２である。上記せん断粘着力が上記範囲内にあれば、本発明の表面保護フィルムは、高い粘着力を発現し得る。
【００３８】
本発明の表面保護フィルムは、表面保護フィルムを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、セパレータを剥離した後、水接触角が６０度以上の被着体（例えば、後述の製造例５で得られる未ケン化ＴＡＣ偏光板（幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍ、水接触角＝６９．９度））の表面に、ハンドローラーで圧着した後、０．２５ＭＰａ、０．３ｍ／ｍｉｎの圧着条件でラミネートし、評価サンプルを作製し、評価サンプルの偏光板側のセパレータを剥離し、厚み１．３ｍｍ、幅６５ｍｍ、長さ１６５ｍｍのスライドガラスにハンドローラーで圧着し、２３℃×５０％ＲＨの環境下に３０分放置した後に、２３℃×５０％ＲＨの環境下で、万能引張試験機にて、表面保護フィルムの片方の端部を、引張速度３０ｍ／ｍｉｎ、剥離角度が１８０°で剥離したときの粘着力を高速剥離力とし、上記条件で測定した高速剥離力が、好ましくは１０Ｎ／２５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．０１Ｎ／２５ｍｍ〜１０Ｎ／２５ｍｍであり、さらに好ましくは０．０１Ｎ／２５ｍｍ〜５Ｎ／２５ｍｍであり、特に好ましくは０．０５Ｎ／２５ｍｍ〜３Ｎ／２５ｍｍであり、最も好ましくは０．０５Ｎ／２５ｍｍ〜２Ｎ／２５ｍｍである。上記高速剥離力が上記範囲内にあれば、本発明の表面保護フィルムは、高い軽剥離性を発現し得る。
【００３９】
本発明の表面保護フィルムは、表面保護フィルムを幅６５ｍｍ、長さ９０ｍｍのサイズにカットし、セパレータを剥離した後、表面の水接触角が６０度以上の被着体（例えば、後述の製造例５で得られる未ケン化ＴＡＣ偏光板（幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍ、水接触角＝６９．９度））の表面に、ハンドローラーで圧着した後、０．２５ＭＰａ、０．３ｍ／ｍｉｎの圧着条件でラミネートし、幅５０ｍｍ、長さ８０ｍｍとなるように裁断機にて表面保護フィルム側から４辺を切断し、評価サンプルとし、偏光板側のセパレータを剥離し、厚み１．３ｍｍ、幅６５ｍｍ、長さ１６５ｍｍのスライドガラスにハンドローラーで圧着し、２３℃×５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、５０℃、５ａｔｍの環境下で、４０分間オートクレーブ処理を行った後に、常温常圧に戻し、直後の偏光板端部に発生している気泡をカウントして気泡発生数（高温高圧処理後気泡発生数）とし、気泡発生数が、好ましくは１０個以下であり、より好ましくは８個以下であり、さらに好ましくは５個以下であり、特に好ましくは３個以下であり、最も好ましくは０個である。本発明の表面保護フィルムは、上記のように、被着体に貼り付けた後にオートクレーブ等による高温高圧処理を行い、その後に常温常圧に戻しても、気泡の発生を抑制し得る。
【００４０】
本発明の表面保護フィルムは、任意の適切な方法により製造することができる。このような製造方法としては、例えば、
（１）粘着剤層の形成材料の溶液や熱溶融液を基材層上に塗布する方法、
（２）粘着剤層の形成材料の溶液や熱溶融液をセパレータ上に塗布して形成した粘着剤層を基材層上に移着する方法、
（３）粘着剤層の形成材料を基材層上に押出して形成塗布する方法、
（４）基材層と粘着剤層を二層または多層にて押出しする方法、
（５）基材層上に粘着剤層を単層ラミネートする方法またはラミネート層とともに粘着剤層を二層ラミネートする方法、
（６）粘着剤層とフィルムやラミネート層等の基材層形成材料とを二層または多層ラミネートする方法、
などの、任意の適切な製造方法に準じて行うことができる。
【００４１】
塗布の方法としては、例えば、ロールコーター法、コンマコーター法、ダイコーター法、リバースコーター法、シルクスクリーン法、グラビアコーター法などが使用できる。
【００４２】
≪粘着剤層≫
粘着剤層は、粘着剤組成物から形成される粘着剤から構成される。粘着剤層の製造方法としては、任意の適切な製造方法によって製造し得る。このような製造方法としては、例えば、粘着剤組成物を基材層上に塗布し、必要に応じて加熱や乾燥を行い、基材層上に粘着剤層を形成する方法が挙げられる。本発明の粘着剤組成物を基材層上に塗布する方法としては、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法、ダイコーターなどによる押出しコートなどが挙げられる。
【００４３】
粘着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは２μｍ〜３００μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜２００μｍであり、特に好ましくは４μｍ〜１５０μｍであり、最も好ましくは５μｍ〜１００μｍである。
【００４４】
粘着剤組成物としては、好ましくは、
（１）（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）と多官能アルコール（Ｃ）と架橋剤（Ｄ）とを含む粘着剤組成物、
（２）ポリオールと多官能イソシアネートとを含む粘着剤組成物、
から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【００４５】
上記（１）からはアクリル系粘着剤が得られ、上記（２）からはウレタン系粘着剤が得られる。
【００４６】
粘着剤組成物は、より好ましくは、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）と多官能アルコール（Ｃ）と架橋剤（Ｄ）とを含む。
【００４７】
粘着剤層は、好ましくは、粘着剤組成物が特徴的な架橋反応を起こすことにより形成される。具体的には、種々の検討結果から、粘着剤組成物に多官能アルコール（Ｃ）が含まれることにより、該多官能アルコール（Ｃ）と架橋剤（Ｄ）とが組み合わされて、特定の種類のモノマー成分を必須とする組成物から得られる（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）に対して特徴的な高架橋構造を付与するものと推察される。これにより、粘着剤層は、高い粘着力と高い軽剥離性を備えることとなり、該粘着剤層を有する本発明の表面保護フィルムは、被着体に貼り付けた後にオートクレーブ等による高温高圧処理を行い、その後に常温常圧に戻しても、気泡の発生を抑制できるものと推察される。
【００４８】
さらに、本発明の表面保護フィルムが有する粘着剤層（あるいは、それを構成する粘着剤）が上記のような特徴的な高架橋構造を有するように設計するにあたって、粘着剤組成物に、後述するような特徴的な（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）を含ませると、経時での粘着力の上昇が効果的に抑制でき、より優れた軽剥離性を発現し得ることが判明した。
【００４９】
粘着剤層が高架橋構造を有することは、いくつかの視点から観察される。これらの視点としては、例えば、パルスＮＭＲによって観察される緩和時間が挙げられる。
【００５０】
スピン−スピン緩和時間の逆数とポリマーの架橋密度（分子運動の拘束の度合い）とは正の直線相関を示すため、スピン−スピン緩和時間Ｔ２は粘着剤層を構成するポリマー成分の架橋密度の指標となり得る。具体的には、ポリマーのパルスＮＭＲを測定すると、１成分以上の（たとえば、２または３の）スピン−スピン緩和時間Ｔ２が得られスピン−スピン緩和時間Ｔ２の大小は、粘着剤層を構成するポリマー成分の架橋密度の高低に対応する。スピン−スピン緩和時間の大小によって成分を分ける方法については、非線形二乗法によって分けられ、解析残渣（オフセット）が１０％未満であれば分解能として妥当と判断し得る。２成分に分離した際の架橋密度が高い成分をＳ成分、低い成分をＬ成分とし、それぞれのスピン−スピン緩和時間をＴ２（Ｓ）、Ｔ２（Ｌ）とすると、分子運動が拘束された架橋密度の高いポリマー成分Ｓのスピン−スピン緩和時間Ｔ２（Ｓ）は小さくなり得、架橋密度の低いポリマー成分Ｌのピン−スピン緩和時間Ｔ２（Ｌ）は大きくなり得る。
【００５１】
粘着剤層のパルスＮＭＲ測定によって得られる自由誘導減衰シグナルを非線形最小二乗法によって２成分に分離した際に、緩和時間が短い成分をハード成分（Ｓ）、緩和時間が長い成分をソフト成分（Ｌ）とし、３０℃で測定されるソフト成分（Ｌ）のプロトンのスピン−スピン緩和時間Ｔ２（Ｌ）３０と、６０℃で測定されるソフト成分（Ｌ）のプロトンのスピン−スピン緩和時間Ｔ２（Ｌ）６０の比Ｔ２（Ｌ）６０／Ｔ２（Ｌ）３０が、好ましくは１以上であり、より好ましくは１〜５であり、さらに好ましくは１．５〜４であり、特に好ましくは２〜３．５であり、最も好ましくは２．１５〜３である。
【００５２】
前記Ｔ２（Ｌ）３０は、好ましくは５００μ秒〜５０００μ秒であり、より好ましくは７００μ秒〜４０００μ秒であり、さらに好ましくは８００μ秒〜３０００μ秒であり、特に好ましくは９００μ秒〜２５００μ秒であり、最も好ましくは１０００μ秒〜２３００μ秒である。
【００５３】
前記Ｔ２（Ｌ）６０は、好ましくは５００μ秒〜９０００μ秒であり、より好ましくは１０００μ秒〜８０００μ秒であり、さらに好ましくは１５００μ秒〜７０００μ秒であり、特に好ましくは２０００μ秒〜６５００μ秒であり、最も好ましくは２５００μ秒〜６０００μ秒である。
【００５４】
粘着剤層が高架橋構造を有することが、膨潤度に反映される場合もある。粘着剤層が高架橋構造を有する場合は、粘着剤層の膨潤度は、好ましくは２５０％以下であり、より好ましくは８０％〜２５０％であり、さらに好ましくは８５％〜２４０％であり、特に好ましくは９０％〜２３５％であり、最も好ましくは９５％〜２３０％である。
【００５５】
膨潤度は、例えば、次の方法によって測定し得る。すなわち、架橋反応後のポリマーを約０．１ｇ採取し、平均孔径０．２μｍの多孔質テトラフルオロエチレンシート（商品名「ＮＴＦ１１２２」、日東電工株式会社製）に包んだ後、タコ糸で縛り、その際の重量を測定し、該重量を浸漬前重量（ポリマーとテトラフルオロエチレンシートとタコ糸の総重量）とし、一方、テトラフルオロエチレンシートとタコ糸との合計重量も測定しておき、該重量を包袋重量とする。次に上記のポリマーをテトラフルオロエチレンシートで包みタコ糸で縛ったもの（「サンプル」と称する）を、酢酸エチルで満たした５０ｍｌ容器に入れ、２３℃にて７日間静置し、その後、容器から酢酸エチル浸漬後のサンプルを取り出して、ウエスにてサンプルに付着している酢酸エチルを十分にふき取り重量を測定し、該重量を浸漬後重量とし、さらにアルミニウム製カップに移し、１３０℃で２時間乾燥機中で乾燥させ、酢酸エチルを除去した後、重量を測定し、該重量を乾燥後重量とし、下記の式から膨潤度を算出することができる。
膨潤度（％）＝（ａ−ｂ）／（ｃ−ｂ）×１００    （１）
なお、式（１）においてａは浸漬後重量であり、ｂは包袋重量であり、ｃは乾燥後重量である。
また、架橋後のポリマーの採取に当たっては、表面保護フィルムの粘着剤層面より採取しても構わないし、別途表面保護フィルムに設けたものと同一の粘着剤層をシリコーンセパレータ等に塗布乾燥させたものから採取してもよい。
【００５６】
≪粘着剤組成物≫
粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を含む。（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５７】
粘着剤組成物中の（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の含有割合は、本発明の効果がより発現し得る点で、好ましくは５０重量％〜９９．９重量％であり、より好ましくは６０重量％〜９９．５重量％であり、さらに好ましくは７０重量％〜９９重量％であり、特に好ましくは８０重量％〜９９重量％であり、最も好ましくは８５重量％〜９９重量％である。
【００５８】
粘着剤組成物は、多官能アルコール（Ｃ）を含む。多官能アルコール（Ｃ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５９】
粘着剤組成物中の多官能アルコール（Ｃ）の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有量を採用し得る。このような含有量としては、本発明の効果がより発現し得る点で、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の固形分（１００重量部）に対して、好ましくは０．０１重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．０５重量部〜７重量部であり、さらに好ましくは０．１重量部〜５重量部であり、特に好ましくは０．２重量部〜３重量部である。
【００６０】
粘着剤組成物は、架橋剤（Ｄ）を含む。架橋剤（Ｄ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６１】
粘着剤組成物中の架橋剤（Ｄ）の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有量を採用し得る。このような含有量としては、本発明の効果をより発現させ得る点で、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の固形分（１００重量部）に対して、好ましくは０．０１重量部〜５０重量部であり、より好ましくは０．０１重量部〜３０重量部であり、さらに好ましくは０．０１重量部〜２０重量部であり、特に好ましくは０．０１重量部〜１０重量部である。
【００６２】
粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、多官能アルコール（Ｃ）、架橋剤（Ｄ）を含み、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含んでいてもよい。このような他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６３】
粘着剤組成物は、その構成成分を、任意の適切な方法によって配合して調製し得る。
【００６４】
＜（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）＞
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な（メタ）アクリル系共重合体を採用し得る。
【００６５】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の重量平均分子量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１０万〜５００万であり、より好ましくは２０万〜４００万であり、さらに好ましくは２５万〜３５０万であり、特に好ましくは３０万〜３００万である。
【００６６】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）としては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、（ａ１成分）アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（ａ２成分）ＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステル、を含む組成物（ａ）から重合によって形成される（メタ）アクリル系共重合体である。
【００６７】
（ａ１成分）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。（ａ２成分）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６８】
アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１成分）としては、例えば、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシルなどが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルであり、より好ましくは、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）である。
【００６９】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対する、アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１成分）の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは５０重量％〜９９．９重量％であり、より好ましくは６０重量％〜９９．９重量％であり、さらに好ましくは７０重量％〜９９．９重量％であり、特に好ましくは８０重量％〜９９．９重量％であり、最も好ましくは８５重量％〜９９．９重量％である。
【００７０】
ＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステル（ａ２成分）としては、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチルなどのＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルであり、より好ましくは、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）であり、特に好ましくは、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）である。
【００７１】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対する、ＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステル（ａ２成分）の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは０．１重量％〜５０重量％であり、より好ましくは０．１重量％〜４０重量％であり、さらに好ましくは０．２重量％〜３０重量％であり、特に好ましくは０．５重量％〜２０重量％であり、最も好ましくは１重量％〜１０重量％である。
【００７２】
組成物（ａ）は、（ａ１成分）および（ａ２成分）以外の、共重合性モノマーを含んでいてもよい。共重合性モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７３】
組成物（ａ）は、共重合性モノマーとして、（メタ）アクリル酸を含んでいてもよい。（メタ）アクリル酸としては、アクリル酸およびメタクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられ、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくはアクリル酸である。
【００７４】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対する、（メタ）アクリル酸の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは０重量％〜１０重量％であり、より好ましくは０重量％〜８重量％であり、さらに好ましくは０重量％〜５重量％であり、特に好ましくは０重量％〜２重量％であり、最も好ましくは０重量％〜１重量％である。
【００７５】
（メタ）アクリル酸以外の共重合性モノマーとしては、例えば、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、これらの酸無水物（例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー）などのカルボキシル基含有モノマー（ただし、（メタ）アクリル酸を除く）；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、ビニルピリミジン、ビニルオキサゾールなどの複素環含有ビニル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマー；シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどの芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン類やジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニル；などが挙げられる。
【００７６】
共重合性モノマーとしては、多官能性モノマーも採用し得る。多官能性モノマーとは、１分子中に２以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーをいう。エチレン性不飽和基としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なエチレン性不飽和基を採用し得る。このようなエチレン性不飽和基としては、例えば、ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ビニルエーテル基（ビニルオキシ基）、アリルエーテル基（アリルオキシ基）などのラジカル重合性官能基が挙げられる。多官能性モノマーとしては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。このような多官能性モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７７】
共重合性モノマーとしては、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルも採用し得る。（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシトリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸４−エトキシブチルなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７８】
組成物（ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含有し得る。このような他の成分としては、例えば、重合開始剤、連鎖移動剤、溶剤などが挙げられる。これらの他の成分の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有量を採用し得る。
【００７９】
重合開始剤は、重合反応の種類に応じて、熱重合開始剤や光重合開始剤（光開始剤）などを採用し得る。重合開始剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８０】
熱重合開始剤は、好ましくは、アクリル系ポリマーを溶液重合によって得る際に採用され得る。このような熱重合開始剤としては、例えば、アゾ系重合開始剤、過酸化物系重合開始剤（例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルマレエートなど）、レドックス系重合開始剤などが挙げられる。これらの熱重合開始剤の中でも、特開２００２−６９４１１号公報に開示されたアゾ系重合開始剤が特に好ましい。このようなアゾ系重合開始剤は、重合開始剤の分解物が加熱発生ガス（アウトガス）の発生原因となる部分としてアクリル系ポリマー中に残留しにくい点で好ましい。アゾ系重合開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮと称する場合がある）、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（以下、ＡＭＢＮと称する場合がある）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリアン酸などが挙げられる。アゾ系重合開始剤の使用量は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を構成するモノマー成分全量（１００重量部）に対して、好ましくは０．００１重量部〜１重量部であり、より好ましくは０．００５重量部〜１重量部であり、さらに好ましくは０．００５重量部〜０．８重量部であり、特に好ましくは０．０１重量部〜０．８重量部であり、最も好ましくは０．０１重量部〜０．７重量部である。
【００８１】
光重合開始剤は、好ましくは、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を活性エネルギー線重合によって得る際に採用され得る。光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤等などが挙げられる。
【００８２】
ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、アニソールメチルエーテルなどが挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−（ｔ−ブチル）ジクロロアセトフェノンなどが挙げられる。α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オンなどが挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどが挙げられる。ベンゾイン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインなどが挙げられる。ベンジル系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルなどが挙げられる。ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３'−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが挙げられる。ケタール系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルジメチルケタールなどが挙げられる。チオキサントン系光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが挙げられる。
【００８３】
光重合開始剤の使用量は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を構成するモノマー成分全量（１００重量部）に対して、好ましくは０．００１重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．００５重量部〜８重量部であり、さらに好ましくは０．０１重量部〜５重量部であり、特に好ましくは０．０２重量部〜５重量部であり、最も好ましくは０．０５重量部〜３重量部である。
【００８４】
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を得る方法としては、例えば、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法等の、（メタ）アクリル系共重合体の合成手法として知られている各種の重合方法を適宜採用することができる。
【００８５】
＜多官能アルコール（Ｃ）＞
多官能アルコール（Ｃ）としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な多官能アルコールを採用し得る。
【００８６】
多官能アルコール（Ｃ）の官能基数としては、本発明の効果がより発現し得る点で、好ましくは２以上であり、より好ましくは３〜６であり、さらに好ましくは３〜５であり、特に好ましくは３〜４であり、最も好ましくは３である。
【００８７】
多官能アルコール（Ｃ）としては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールなどが挙げられる。
【００８８】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリプロピレングリコール（２官能）、ビスフェノールＡにプロピレンオキシドを付加させたジオール（２官能）、グリセリンにプロピレンオキシドを付加させたトリオール（３官能）、トリメチロールプロパンにプロピレンオキシドを付加させたトリオール（３官能）、エチレンジアミンの活性水素にプロピレンオキシドを付加させたテトラオール（４官能）、ソルビトールまたはシュークローズにプロピレンオキシドを付加させたポリオール（多官能）、グリセリンにプロピレンオキシドとエチレンオキシドを付加させたトリオールであってエチレンオキシドで末端がブロックされているトリオール（３官能）、エチレンジアミンの活性水素にプロピレンオキシドとエチレンオキシドを付加させたテトラオールであってエチレンオキシドで末端がブロックされているテトラオール（４官能）、ポリプロピレンポリエチレングリコールであってエチレンオキシドで末端がブロックされているポリプロピレンポリエチレングリコール（２官能）、ビスフェノールＡにプロピレンオキシドとエチレンオキシドを付加させたジオールであってエチレンオキシドで末端がブロックされているジオール（２官能）、トリメチロールプロパンにエチレンオキシドを付加させたトリオール（３官能）、ポリプロピレンポリエチレングリコールであってエチレンオキシドとプロピレンオキシドがランダムに付加したポリプロピレンポリエチレングリコール（２官能）、グリセリンにプロピレンオキシドとエチレンオキシドを付加させたトリオールであってエチレンオキシドとプロピレンオキシドがランダムに付加したトリオール（３官能）、難燃ポリオール（２官能）などが挙げられる。
【００８９】
ポリエーテルポリオールの市販品としては、例えば、株式会社ＡＤＥＫＡのアデカポリオール（例えば、Ｐシリーズ、ＢＰＸシリーズ、Ｇシリーズ、Ｔシリーズ、ＥＤＰシリーズ、ＳＰシリーズ、ＳＣシリーズ、Ｒシリーズ、ＲＤシリーズ、ＡＭシリーズ、ＢＭシリーズ、ＣＭシリーズ、ＥＭシリーズ、ＧＭシリーズ、ＰＲシリーズ、ＧＲシリーズ、難燃ポリオールなど）、三洋化成工業株式会社のポリオール（例えば、サンニックスＧＰシリーズ、サンニックスＰＰシリーズ、サンニックスＴＰ−４００シリーズ、サンニックスＳＰ−７５０シリーズ、サンニックスＰＬ−２１００・ＰＰシリーズ、サンエスターシリーズ、プライムポールシリーズ、ニューポールシリーズ、メルポールシリーズ、ＰＥＧシリーズ、マクロゴールシリーズなど）などが挙げられる。
【００９０】
ポリエーテルポリオールとしては、本発明の効果がより発現し得る点で、好ましくは、グリセリンにプロピレンオキシドを付加させたトリオール（３官能）、トリメチロールプロパンにプロピレンオキシドを付加させたトリオール（３官能）、グリセリンにプロピレンオキシドとエチレンオキシドを付加させたトリオールであってエチレンオキシドで末端がブロックされているトリオール（３官能）、トリメチロールプロパンにエチレンオキシドを付加させたトリオール（３官能）、グリセリンにプロピレンオキシドとエチレンオキシドを付加させたトリオールであってエチレンオキシドとプロピレンオキシドがランダムに付加したトリオール（３官能）であり、より好ましくは、グリセリンにプロピレンオキシドを付加させたトリオール（３官能）、グリセリンにプロピレンオキシドとエチレンオキシドを付加させたトリオールであってエチレンオキシドで末端がブロックされているトリオール（３官能）、グリセリンにプロピレンオキシドとエチレンオキシドを付加させたトリオールであってエチレンオキシドとプロピレンオキシドがランダムに付加したトリオール（３官能）であり、さらに好ましくは、グリセリンにプロピレンオキシドを付加させたトリオール（３官能）である。
【００９１】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、酸成分とグリコール成分とを反応させて得られるポリエステルポリオールが挙げられる。酸成分としては、例えば、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸などが挙げられる。グリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルペンタンジオール、ポリオール成分としてグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。ポリエステルポリオール（ａ１）としては、その他に、ポリカプロラクトン、ポリ（β−メチル−γ−バレロラクトン）、ポリバレロラクトン等のラクトン類を開環重合して得られるポリエステルポリオールなども挙げられる。
【００９２】
ポリエステルポリオールの市販品としては、例えば、株式会社ＡＤＥＫＡのアデカニューエース（例えば、Ｆ１８−６２、Ｆ７−６７、Ｙ９−１０、Ｙ４−５、Ｙ５２−１３、Ｙ５２−２１、Ｖ１４−９０、ＹＧ−１０８、Ｆ１２１２−２９、＃５０、Ｙ６５−５５、ＹＴ−１０１、ＹＴ−６５１、ＮＳ−２４００など）などが挙げられる。
【００９３】
多官能アルコール（Ｃ）の数平均分子量は、本発明の効果がより発現し得る点で、好ましくは５０〜１００００であり、より好ましくは６０〜５０００であり、さらに好ましくは７０〜２５００であり、特に好ましくは７５〜２０００であり、最も好ましくは８０〜１０００である。
【００９４】
＜架橋剤（Ｄ）＞
架橋剤（Ｄ）としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な架橋剤を採用し得る。
【００９５】
架橋剤（Ｄ）としては、多官能イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、多官能イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤からなる群から選ばれる少なくとも１種である。
【００９６】
多官能イソシアネート系架橋剤としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられる。多官能イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名「コロネートＨＬ」）、商品名「コロネートＨＸ」（日本ポリウレタン工業株式会社製）、トリメチロールプロパン／キシリレンジイソシアネート付加物（三井化学株式会社製、商品名「タケネート１１０Ｎ」）、商品名「タケネート６００」（三井化学株式会社製）などの市販品も挙げられる。
【００９７】
エポキシ系架橋剤（多官能エポキシ化合物）としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。エポキシ系架橋剤としては、商品名「テトラッドＣ」（三菱ガス化学株式会社製）などの市販品も挙げられる。
【００９８】
＜（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）＞
粘着剤組成物は、本発明の効果をより発現させ得る点で、（ｂ１成分）アルキルエステル部分のアルキル基が脂環式炭化水素基である（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む組成物（ｂ）から重合によって形成される（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）を含んでいてもよい。（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９９】
粘着剤組成物中の（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有量を採用し得る。このような含有量としては、本発明の効果をより発現させ得る点で、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の固形分（１００重量部）に対して、好ましくは０．０１重量部〜３０重量部であり、より好ましくは０．０１重量部〜２０重量部であり、さらに好ましくは０．０１重量部〜１０重量部であり、特に好ましくは０．０１重量部〜５重量部である。
【０１００】
（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）は、（ｂ１成分）アルキルエステル部分のアルキル基が脂環式炭化水素基である（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む組成物（ｂ）から重合によって形成される。
【０１０１】
（ｂ１成分）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１０２】
アルキルエステル部分のアルキル基が脂環式炭化水素基である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ１成分）としては、例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレートなどが挙げられ、本発明の効果がより発現し得る点で、好ましくは、ジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレートであり、より好ましくは、ジシクロペンタジエニルメタクリレートである。
【０１０３】
（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）を構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対する、アルキルエステル部分のアルキル基が脂環式炭化水素基である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ１成分）の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは５重量％以上であり、より好ましくは１０重量％以上であり、さらに好ましくは２０重量％以上であり、特に好ましくは３０重量％以上であり、最も好ましくは３０重量％〜９９．９重量％である。
【０１０４】
組成物（ｂ）は、（ｂ１成分）以外の共重合性モノマーを含む。共重合性モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１０５】
組成物（ｂ）は、本発明の効果をより発現させ得る点で、共重合性モノマーとして、（ｂ２成分）アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が１〜３である（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含むことが好ましい。
【０１０６】
アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が１〜３である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ２成分）としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピルなどが挙げられる。本発明の効果をより発現させ得る点で、アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が１〜３である（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、好ましくは、（メタ）アクリル酸メチルであり、より好ましくは、メタクリル酸メチルである。
【０１０７】
（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）を構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対する、アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が１〜３である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ２成分）の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１０重量％〜９０重量％であり、より好ましくは１５重量％〜８５重量％であり、さらに好ましくは２０重量％〜８０重量％であり、特に好ましくは２５重量％〜７５重量％であり、最も好ましくは３０重量％〜７０重量％である。
【０１０８】
アルキルエステル部分のアルキル基の炭素数が１〜３である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ２成分）以外の共重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、これらの酸無水物（例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー）などのカルボキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチルなどのＯＨ基を有する（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、ビニルピリミジン、ビニルオキサゾールなどの複素環含有ビニル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマー；シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどの芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン類やジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニル；などが挙げられる。
【０１０９】
共重合性モノマーとしては、多官能性モノマーも採用し得る。多官能性モノマーとは、１分子中に２以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーをいう。エチレン性不飽和基としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なエチレン性不飽和基を採用し得る。このようなエチレン性不飽和基としては、例えば、ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ビニルエーテル基（ビニルオキシ基）、アリルエーテル基（アリルオキシ基）などのラジカル重合性官能基が挙げられる。多官能性モノマーとしては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。このような多官能性モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１１０】
共重合性モノマーとしては、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルも採用し得る。（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシトリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸４−エトキシブチルなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１１１】
組成物（ｂ）は、本発明の効果をより発現させ得る点で、連鎖移動剤としてメルカプタンを含むことが好ましい。メルカプタンとしては、例えば、チオグリコール酸アルキルエステルが挙げられ、具体的には、例えば、チオグリコール酸メチル、チオグリコール酸エチルなどがある。
【０１１２】
組成物（ｂ）中の連鎖移動剤の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有量を採用し得る。このような含有量としては、本発明の効果をより発現させ得る点で、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）を構成するモノマー成分全量（１００重量部）に対して、好ましくは０．０１重量部〜２５重量部であり、より好ましくは０．０２重量部〜２０重量部であり、さらに好ましくは０．０５重量部〜１５重量部であり、特に好ましくは０．１重量部〜１５重量部である。
【０１１３】
（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のＴｇは、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは５０℃〜２５０℃であり、より好ましくは７０℃〜２３０℃であり、さらに好ましくは８０℃〜２２０℃であり、特に好ましくは９０℃〜２１０℃であり、最も好ましくは１００℃〜２００℃である。
【０１１４】
（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）のＴｇとは、（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）を構成する各モノマーの単独重合体（ホモポリマー）のＴｇおよび該モノマーの重量分率（重量基準の共重合割合）に基づいて、フォックス（Ｆｏｘ）の式から求められる値をいう。Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
【０１１５】
上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。ホモポリマーのＴｇとしては、公知資料に記載の値を採用するものとする。
【０１１６】
ホモポリマーのＴｇとして、例えば、具体的には以下の値を用い得る。
ジシクロペンタジエニルメタクリレート    １７５℃
メチルメタクリレート                    １０５℃
【０１１７】
上記で例示した以外のホモポリマーのＴｇについては、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｉｎｃ．，  １９８９）に記載の数値を用いることができる。上記「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」に複数の数値が記載されている場合は、ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎａｌの値を採用する。上記「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」に記載のないモノマーについては、モノマー製造企業のカタログ値を採用する。上記「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」に記載がなく、モノマー製造企業のカタログ値も提供されていないモノマーのホモポリマーのＴｇとしては、特開２００７−５１２７１号公報に記載の測定方法により得られる値を用いるものとする。
【０１１８】
（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）の重量平均分子量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１０００〜３００００であり、より好ましくは１２５０〜２５０００であり、さらに好ましくは１５００〜２００００であり、特に好ましくは２０００〜１５０００であり、最も好ましくは２０００〜１００００である。
【０１１９】
組成物（ｂ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含有し得る。このような他の成分としては、例えば、重合開始剤、連鎖移動剤、溶剤などが挙げられる。これらの他の成分の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有量を採用し得る。これらの詳細については、＜（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）＞の項での説明を援用し得る。
【０１２０】
（メタ）アクリル系共重合体（Ｂ）を得る方法としては、例えば、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法等の、（メタ）アクリル系共重合体の合成手法として知られている各種の重合方法を適宜採用することができる。
【０１２１】
＜イオン性液体＞
粘着剤組成物は、イオン性液体を含んでいてもよい。粘着剤組成物がイオン性液体を含むことにより、帯電防止性に非常に優れた粘着剤組成物を提供することができる。このようなイオン性液体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１２２】
本発明において、イオン性液体とは、２５℃で液状を呈する溶融塩（イオン性化合物）を意味する。
【０１２３】
イオン性液体としては、好ましくは、フルオロ有機アニオンを含むイオン性液体である。フルオロ有機アニオンを含むイオン性液体としては、好ましくは、フルオロ有機アニオンとオニウムカチオンから構成されるイオン性液体である。イオン性液体として、フルオロ有機アニオンとオニウムカチオンから構成されるイオン性液体を採用することにより、帯電防止性に極めて優れた粘着剤組成物を提供することができる。
【０１２４】
イオン性液体を構成し得るオニウムカチオンとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なオニウムカチオンを採用し得る。このようなオニウムカチオンとしては、好ましくは、窒素含有オニウムカチオン、硫黄含有オニウムカチオン、リン含有オニウムカチオンから選ばれる少なくとも１種である。これらのオニウムカチオンを選択することにより、帯電防止性に極めて優れた粘着剤組成物を提供することができる。
【０１２５】
イオン性液体を構成し得るオニウムカチオンとしては、好ましくは、一般式（１）〜（５）で表される構造を有するカチオンから選ばれる少なくとも１種である。
【化１】
2020158414.tif 000003
【０１２６】
一般式（１）において、Ｒａは、炭素数４から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良く、ＲｂおよびＲｃは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良い。ただし、窒素原子が２重結合を含む場合、Ｒｃはない。
【０１２７】
一般式（２）において、Ｒｄは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良く、Ｒｅ、Ｒｆ、およびＲｇは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良い。
【０１２８】
一般式（３）において、Ｒｈは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良く、Ｒｉ、Ｒｊ、およびＲｋは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良い。
【０１２９】
一般式（４）において、Ｚは、窒素原子、硫黄原子、またはリン原子を表し、Ｒｌ、Ｒｍ、Ｒｎ、およびＲｏは、同一または異なって、炭素数１から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良い。ただしＺが硫黄原子の場合、Ｒｏはない。
【０１３０】
一般式（５）において、Ｘは、Ｌｉ原子、Ｎａ原子、またはＫ原子を表す。
【０１３１】
一般式（１）で表されるカチオンとしては、例えば、ピリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオンなどが挙げられる。
【０１３２】
一般式（１）で表されるカチオンの具体例としては、例えば、１−エチルピリジニウムカチオン、１−ブチルピリジニウムカチオン、１−へキシルピリジニウムカチオン、１−エチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−へキシル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−オクチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３，４−ジメチルピリジニウムカチオン、１，１−ジメチルピロリジニウムカチオン等のピリジニウムカチオン；１−エチル−１−メチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘプチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムカチオン、１，１−ジプロピルピロリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１，１−ジブチルピロリジニウムカチオン等のピロリジニウムカチオン；１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−エチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジメチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジプロピルピペリジニウムカチオン、１，１−ジブチルピペリジニウムカチオン等のピペリジニウムカチオン；２−メチル−１−ピロリンカチオン；１−エチル−２−フェニルインドールカチオン；１，２−ジメチルインドールカチオン；１−エチルカルバゾールカチオン；などが挙げられる。
【０１３３】
これらの中でも、本発明の効果がより一層発現し得る点で、好ましくは、１−エチルピリジニウムカチオン、１−ブチルピリジニウムカチオン、１−へキシルピリジニウムカチオン、１−エチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−へキシル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−オクチル−４−メチルピリジニウムカチオン等のピリジニウムカチオン；１−エチル−１−メチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘプチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムカチオン等のピロリジニウムカチオン；１−メチル−１−エチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムカチオン等のピペリジニウムカチオン；などが挙げられ、より好ましくは、１−へキシルピリジニウムカチオン、１−エチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−オクチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムカチオンである。
【０１３４】
一般式（２）で表されるカチオンとしては、例えば、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオンなどが挙げられる。
【０１３５】
一般式（２）で表されるカチオンの具体例としては、例えば、１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジエチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−デシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン等のイミダゾリウムカチオン；１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン等のテトラヒドロピリミジニウムカチオン；１，３−ジメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，３−ジメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオンなどのジヒドロピリミジニウムカチオン；などが挙げられる。
【０１３６】
これらの中でも、本発明の効果がより一層発現し得る点で、好ましくは、１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジエチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−デシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン等のイミダゾリウムカチオンであり、より好ましくは、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオンである。
【０１３７】
一般式（３）で表されるカチオンとしては、例えば、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオンなどが挙げられる。
【０１３８】
一般式（３）で表されるカチオンの具体例としては、例えば、１−メチルピラゾリウムカチオン、３−メチルピラゾリウムカチオン、１−エチル−２−メチルピラゾリニウムカチオン、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン等のピラゾリウムカチオン；１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン等のピラゾリニウムカチオン；などが挙げられる。
【０１３９】
一般式（４）で表されるカチオンとしては、例えば、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、上記アルキル基の一部がアルケニル基やアルコキシル基、さらにはエポキシ基に置換されたものなどが挙げられる。
【０１４０】
一般式（４）で表されるカチオンの具体例としては、例えば、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン、テトラペンチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラヘプチルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルプロピルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、トリメチルスルホニウムカチオン、トリエチルスルホニウムカチオン、トリブチルスルホニウムカチオン、トリヘキシルスルホニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、テトラメチルホスホニウムカチオン、テトラエチルホスホニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン、テトラヘキシルホスホニウムカチオン、テトラオクチルホスホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオンなどが挙げられる。
【０１４１】
これらの中でも、本発明の効果がより一層発現し得る点で、好ましくは、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオンなどの非対称のテトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、トリメチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルプロピルアンモニウムカチオン、トリエチルペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオンなどが挙げられ、より好ましくは、トリメチルプロピルアンモニウムカチオンである。
【０１４２】
イオン性液体を構成し得るフルオロ有機アニオンとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なフルオロ有機アニオンを採用し得る。このようなフルオロ有機アニオンは、完全にフッ素化（パーフルオロ化）されていても良いし、部分的にフッ素化されていても良い。
【０１４３】
このようなフルオロ有機アニオンとしては、例えば、フッ素化されたアリールスルホネート、パーフルオロアルカンスルホネート、ビス（フルオロスルホニル）イミド、ビス（パーフルオロアルカンスルホニル）イミド、シアノパーフルオロアルカンスルホニルアミド、ビス（シアノ）パーフルオロアルカンスルホニルメチド、シアノ−ビス−（パーフルオロアルカンスルホニル）メチド、トリス（パーフルオロアルカンスルホニル）メチド、トリフルオロアセテート、パーフルオロアルキレート、トリス（パーフルオロアルカンスルホニル）メチド、（パーフルオロアルカンスルホニル）トリフルオロアセトアミドなどが挙げられる。
【０１４４】
これらのフルオロ有機アニオンの中でも、より好ましくは、パーフルオロアルキルスルホネート、ビス（フルオロスルホニル）イミド、ビス（パーフルオロアルカンスルホニル）イミドであり、より具体的には、例えば、トリフルオロメタンスルホネート、ペンタフルオロエタンスルホネート、ヘプタフルオロプロパンスルホネート、ノナフルオロブタンスルホネート、ビス（フルオロスルホニル）イミド、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドである。
【０１４５】
イオン性液体の具体例としては、上記カチオン成分と上記アニオン成分の組み合わせから適宜選択して用いられ得る。このようなイオン性液体の具体例としては、例えば、１−ヘキシルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムペンタフルオロエタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムノナフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−オクチル−４−メチルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−メチル−１ −ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホ��ル）イミド、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド，１−メチル−１−エチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムビス��ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド，１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムノナフルオロブタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムパーフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、トリメチルプロピルアンモニウムビス（トリ��ルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチ
ルペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピルーＮ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリオクチルメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド，１−エチル−３−メチルイミダゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、テトラヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジアリルジメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルビス（ペンタフルオロエタンタンスルホニル）イミド、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドなどが挙げられる。
【０１４６】
これらのイオン性液体の中でも、より好ましくは、１−ヘキシルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムペンタフルオロエタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムノナフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−オクチル−４−メチルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、トリメチルプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドである。
【０１４７】
イオン性液体は、市販のものを使用してもよいが、下記のようにして合成することも可能である。イオン性液体の合成方法としては、目的とするイオン性液体が得られれば特に限定されないが、一般的には、文献「イオン性液体−開発の最前線と未来−」（（株）シーエムシー出版発行）に記載されているような、ハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法などが用いられる。
【０１４８】
下記にハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法について、窒素含有オニウム塩を例にその合成方法について示すが、その他の硫黄含有オニウム塩、リン含有オニウム塩など、その他のイオン性液体についても同様の手法により得ることができる。
【０１４９】
ハロゲン化物法は、反応式（１）〜（３）に示すような反応によって行われる方法である。まず３級アミンとハロゲン化アルキルと反応させてハロゲン化物を得る（反応式（１）、ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる）。
【０１５０】
得られたハロゲン化物を目的とするイオン性液体のアニオン構造（Ａ−）を有する酸（ＨＡ）あるいは塩（ＭＡ、Ｍはアンモニウム、リチウム、ナトリウム、カリウムなど目的とするアニオンと塩を形成するカチオン）と反応させて目的とするイオン性液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。
【０１５１】
【化２】
2020158414.tif 000004
【０１５２】
水酸化物法は、反応式（４）〜（８）に示すような反応によって行われる方法である。まずハロゲン化物（Ｒ４ＮＸ）をイオン交換膜法電解（反応式（４））、ＯＨ型イオン交換樹脂法（反応式（５））または酸化銀（Ａｇ２Ｏ）との反応（反応式（６））で水酸化物（Ｒ４ＮＯＨ）を得る（ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる）。
【０１５３】
得られた水酸化物について上記ハロゲン化法と同様に反応式（７）〜（８）の反応を用いることにより、目的とするイオン性液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。
【０１５４】
【化３】
2020158414.tif 000005
【０１５５】
酸エステル法は、反応式（９）〜（１１）に示すような反応によって行われる方法である。まず３級アミン（Ｒ３Ｎ）を酸エステルと反応させて酸エステル物を得る（反応式（９）、酸エステルとしては、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、炭酸などの無機酸のエステルやメタンスルホン酸、メチルホスホン酸、ギ酸などの有機酸のエステルなどが用いられる）。
【０１５６】
得られた酸エステル物について上記ハロゲン化法と同様に反応式（１０）〜（１１）の反応を用いることにより、目的とするイオン性液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。また、酸エステルとしてメチルトリフルオロメタンスルホネート、メチルトリフルオロアセテートなどを用いることにより、直接イオン性液体を得ることもできる。
【０１５７】
【化４】
2020158414.tif 000006
【０１５８】
中和法は、反応式（１２）に示すような反応によって行われる方法である。３級アミンとＣＦ３ＣＯＯＨ，ＣＦ３ＳＯ３Ｈ，（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＨ、（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＨ、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２ＮＨなどの有機酸とを反応させることにより得ることができる。
【０１５９】
【化５】
2020158414.tif 000007
【０１６０】
上記の反応式（１）〜（１２）に記載のＲは、水素または炭素数１から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良い。
【０１６１】
粘着剤組成物中のイオン性液体の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有量を採用し得る。このような含有量としては、本発明の効果がより発現し得る点で、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の固形分（１００重量部）に対して、好ましくは０．００１重量部〜５０重量部であり、より好ましくは０．０１重量部〜４０重量部であり、さらに好ましくは０．０１重量部〜３０重量部であり、特に好ましくは０．０１重量部〜２０重量部であり、最も好ましくは０．０１重量部〜１０重量部である。イオン性液体の配合量を上記範囲内に調整することにより、帯電防止性に非常に優れた粘着剤組成物を提供することができる。イオン性液体の配合量が０．０１重量部未満であると十分な帯電防止特性が得られないおそれがある。イオン性液体の配合量が５０重量部を超えると、被着体への汚染が増加するおそれがある。
【０１６２】
＜変性シリコーンオイル＞
粘着剤組成物は、変性シリコーンオイルを含んでいてもよい。粘着剤組成物が変性シリコーンオイルを含むことにより、帯電防止特性の効果をより発現し得る。特に、イオン性液体と併用することにより、帯電防止特性の効果をより一層効果的に発現し得る。
【０１６３】
粘着剤組成物中の変性シリコーンオイルの含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有量を採用し得る。このような含有量としては、本発明の効果がより発現し得る点で、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の固形分（１００重量部）に対して、好ましくは０．００１重量部〜５０重量部であり、より好ましくは０．００５重量部〜４０重量部であり、さらに好ましくは０．００７重量部〜３０重量部であり、特に好ましくは０．００８重量部〜２０重量部であり、最も好ましくは０．０１重量部〜１０重量部である。変性シリコーンオイルの含有割合を上記範囲内に調整することにより、帯電防止特性の効果をより一層効果的に発現し得る。
【０１６４】
変性シリコーンオイルとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な変性シリコーンオイルを採用し得る。このような変性シリコーンオイルとしては、例えば、信越化学工業（株）から入手可能な変性シリコーンオイルが挙げられる。
【０１６５】
変性シリコーンオイルとしては、好ましくは、ポリエーテル変性シリコーンオイルである。ポリエーテル変性シリコーンオイルを採用することにより、帯電防止特性の効果をより一層効果的に発現し得る。
【０１６６】
ポリエーテル変性シリコーンオイルとしては、側鎖型のポリエーテル変性シリコーンオイル、両末端型のポリエーテル変性シリコーンオイルなどが挙げられる。これらの中でも、帯電防止特性の効果を十分に一層効果的に発現し得る点で、両末端型のポリエーテル変性シリコーンオイルが好ましい。
【０１６７】
＜粘着剤組成物中に含み得る他の成分＞
粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含有し得る。このような他の成分としては、例えば、他のポリマー成分、架橋促進剤、架橋触媒、シランカップリング剤、粘着付与樹脂（ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノールなど）、老化防止剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、着色剤（顔料や染料など）、箔状物、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤、導電剤、安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などが挙げられる。
【０１６８】
≪基材層≫
基材層は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。基材層は、延伸されたものであってもよい。
【０１６９】
基材層の厚みは、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは５μｍ〜４００μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜３００μｍであり、特に好ましくは１５μｍ〜２００μｍである。
【０１７０】
基材層の粘着剤層を付設しない面に対しては、巻戻しが容易な巻回体の形成などを目的として、例えば、基材層に、脂肪酸アミド、ポリエチレンイミン、長鎖アルキル系添加剤等を添加して離型処理を行ったり、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系などの任意の適切な剥離剤からなるコート層を設けたりすることができる。
【０１７１】
基材層の材料としては、用途に応じて、任意の適切な材料を採用し得る。例えば、プラスチック、紙、金属フィルム、不織布などが挙げられる。好ましくは、プラスチックである。すなわち、基材層は、好ましくは、プラスチックフィルムである。基材層は、１種の材料から構成されていてもよいし、２種以上の材料から構成されていてもよい。例えば、２種以上のプラスチックから構成されていてもよい。
【０１７２】
上記プラスチックとしては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、オレフィンモノマーの単独重合体、オレフィンモノマーの共重合体などが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、例えば、ホモポリプロピレン；エチレン成分を共重合成分とするブロック系、ランダム系、グラフト系等のプロピレン系共重合体；リアクターＴＰＯ；低密度、高密度、リニア低密度、超低密度等のエチレン系重合体；エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・アクリル酸ブチル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン系共重合体；などが挙げられる。
【０１７３】
基材層は、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。基材層に含有され得る添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、充填剤、顔料などが挙げられる。基材層に含有され得る添加剤の種類、数、量は、目的に応じて適切に設定され得る。特に、基材層の材料がプラスチックの場合は、劣化防止等を目的として、上記の添加剤のいくつかを含有することが好ましい。耐候性向上等の観点から、添加剤として特に好ましくは、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤が挙げられる。
【０１７４】
酸化防止剤としては、任意の適切な酸化防止剤を採用し得る。このような酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系加工熱安定剤、ラクトン系加工熱安定剤、イオウ系耐熱安定剤、フェノール・リン系酸化防止剤などが挙げられる。酸化防止剤の含有割合は、基材層のベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは１重量％以下であり、より好ましくは０．５重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．２重量％である。
【０１７５】
紫外線吸収剤としては、任意の適切な紫外線吸収剤を採用し得る。このような紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤などが挙げられる。紫外線吸収剤の含有割合は、基材層を形成するベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは２重量％以下であり、より好ましくは１重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．５重量％である。
【０１７６】
光安定剤としては、任意の適切な光安定剤を採用し得る。このような光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾエート系光安定剤などが挙げられる。光安定剤の含有割合は、基材層を形成するベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは２重量％以下であり、より好ましくは１重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．５重量％である。
【０１７７】
充填剤としては、任意の適切な充填剤を採用し得る。このような充填剤としては、例えば、無機系充填剤などが挙げられる。無機系充填剤としては、具体的には、例えば、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛などが挙げられる。充填剤の含有割合は、基材層を形成するベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは２０重量％以下であり、より好ましくは１０重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜１０重量％である。
【０１７８】
さらに、添加剤としては、帯電防止性付与を目的として、界面活性剤、無機塩、多価アルコール、金属化合物、カーボン等の無機系、低分子量系および高分子量系帯電防止剤も好ましく挙げられる。特に、汚染、粘着性維持の観点から、高分子量系帯電防止剤やカーボンが好ましい。
【０１７９】
≪≪用途≫≫
本発明の表面保護フィルムは、高い粘着力と高い軽剥離性を備え、被着体に貼り付けた後にオートクレーブ等による高温高圧処理を行い、その後に常温常圧に戻しても、気泡の発生を抑制できる。このため、表面保護フィルムに対して上記の性能が求められる被着体の表面保護に好適に用い得る。
【０１８０】
このような被着体としては、好ましくは、表面の水接触角が６０度以上の被着体が挙げられる。このような被着体の表面の水接触角は、好ましくは６５度以上であり、より好ましくは７０度以上であり、さらに好ましくは７５度以上であり、特に好ましくは８０度以上である。表面の水接触角が上記範囲内にあるような被着体は、従来の表面保護フィルムを貼り付けた後にオートクレーブ等による高温高圧処理を行い、その後に常温常圧に戻すと、気泡の発生が生じやすい。本発明の表面保護フィルムを用いると、表面の水接触角が上記範囲内にあるような被着体に貼り付けた後にオートクレーブ等による高温高圧処理を行い、その後に常温常圧に戻しても、気泡の発生を抑制できる。
【０１８１】
このような被着体としては、例えば、未ケン化ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルム、有機ＥＬディスプレイ、ＯＬＥＤ等のデバイスに用い得るバリアフィルムなどが挙げられる。
【実施例】
【０１８２】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。なお、「部」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量部」を意味し、「％」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量％」を意味する。【０１８３】
＜重量平均分子量の測定＞
重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定した。具体的には、ＧＰＣ測定装置として、商品名「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」（東ソー株式会社製）を用いて、下記の条件にて測定し、標準ポリスチレン換算値により算出した。
（分子量測定条件）
・サンプル濃度：０．２重量％（テトラヒドロフラン溶液）
・サンプル注入量：１０μＬ
・カラム：商品名「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｈ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ（２本）」（東ソー株式会社製）
・リファレンスカラム：商品名「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ（１本）」（東ソー株式会社製）
・溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・流量：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・カラム温度（測定温度）：４０℃【０１８４】
＜粘着剤層のパルスＮＭＲの測定＞
パルスＮＭＲの測定は、ＣＰＭＧ法により測定した。具体的には、パルスＮＭＲ測定装置として、商品名「ＴＤ−ＮＭＲ  ｔｈｅ ｍｉｎｉｓｐｅｃ  ｍｑ２０」（Ｂｒｕｋａｒ社製）を用いて、下記の条件にて測定した。
（緩和時間測定条件）
・測定方法：ＣＰＭＧ法
・９０°パルス幅：２．１μｓ
・繰り返し時間：１秒
・積算回数：６４回
・測定温度：３０℃、６０℃
・解析方法：非線形最小二乗法【０１８５】
＜せん断粘着力の測定＞
表面保護フィルムを幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、セパレータを剥離した後、露出した粘着剤層の粘着（接着）面積が１ｃｍ２となるように後述の製造例５で得られる未ケン化ＴＡＣ偏光板（幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍ、水接触角＝６９．９度）に貼り合せ、２３℃×５０％ＲＨの環境下で３０分静置後、剥離速度０．０６ｍｍ／ｍｉｎで、せん断方向に剥離し、その時の最大荷重（Ｎ／ｃｍ２）をせん断粘着力とした。【０１８６】
＜高速剥離力の測定＞
表面保護フィルムを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、セパレータを剥離した後、後述の製造例５で得られる未ケン化ＴＡＣ偏光板（幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍ、水接触角＝６９．９度）の表面に、ハンドローラーで圧着した後、０．２５ＭＰａ、０．３ｍ／ｍｉｎの圧着条件でラミネートし、評価サンプルを作製した。次いで、評価サンプルの偏光板側のセパレータを剥離し、厚み１．３ｍｍ、幅６５ｍｍ、長さ１６５ｍｍのスライドガラスにハンドローラーで圧着し、２３℃×５０％ＲＨの環境下に３０分放置した後に、万能引張試験機にて、表面保護フィルムの片方の端部を、引張速度３０ｍ／ｍｉｎ、剥離角度が１８０°で剥離したときの粘着力を測定した。測定は２３℃×５０％ＲＨの環境下で測定した。【０１８７】
＜高温高圧処理後気泡発生数の測定＞
表面保護フィルムを幅６５ｍｍ、長さ９０ｍｍのサイズにカットし、セパレータを剥離した後、被着体（幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍ）の表面に、ハンドローラーで圧着した後、０．２５ＭＰａ、０．３ｍ／ｍｉｎの圧着条件でラミネートし、幅５０ｍｍ、長さ８０ｍｍとなるように裁断機にて表面保護フィルム側から４辺を切断し、評価サンプルとした。偏光板側のセパレータを剥離し、厚み１．３ｍｍ、幅６５ｍｍ、長さ１６５ｍｍのスライドガラスにハンドローラーで圧着し、２３℃×５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、５０℃、５ａｔｍの環境下で、４０分間オートクレーブ処理を行った後に、常温常圧に戻し、直後の偏光板端部に発生している気泡をカウントし、気泡発生数とした。
被着体としては、後述する製造例で準備した下記のものを用いた。
被着体（Ａ）：粘着剤層付未ケン化ＴＡＣ偏光板（水接触角＝６９．９度）
被着体（Ｂ）：粘着剤層付防眩処理偏光板（水接触角＝８８．４度）
被着体（Ｃ）：粘着剤層付ケン化ＴＡＣ偏光板（水接触角＝５３．１度）【０１８８】
＜水接触角の測定＞
共和界面化学（株）製のＤＭ−５０１を用いて、イオン交換水をシリンジで作製液量が２μＬ滴下し、滴下後測定までの待ち時間を１０００ｍｓとして測定した。また、前記水の接触角は、被着体の任意の複数の箇所において、幅方向に５点測定し、平均値を被着体の水接触角とした。【０１８９】
＜膨潤度の測定＞
膨潤度は、次の方法によって測定した。すなわち、架橋反応後のポリマーを約０．１ｇ採取し、平均孔径０．２μｍの多孔質テトラフルオロエチレンシート（商品名「ＮＴＦ１１２２」、日東電工株式会社製）に包んだ後、タコ糸で縛り、その際の重量を測定し、該重量を浸漬前重量（ポリマーとテトラフルオロエチレンシートとタコ糸の総重量）とし、一方、テトラフルオロエチレンシートとタコ糸との合計重量も測定しておき、該重量を包袋重量とした。次に上記のポリマーをテトラフルオロエチレンシートで包みタコ糸で縛ったもの（「サンプル」と称する）を、酢酸エチルで満たした５０ｍｌ容器に入れ、２３℃にて７日間静置し、その後、容器から酢酸エチル浸漬後のサンプルを取り出して、ウエスにてサンプルに付着している酢酸エチルを十分にふき取り重量を測定し、該重量を浸漬後重量とし、さらにアルミニウム製カップに移し、１３０℃で２時間乾燥機中で乾燥させ、酢酸エチルを除去した後、重量を測定し、該重量を乾燥後重量とし、下記の式から膨潤度を算出した。
膨潤度（％）＝（ａ−ｂ）／（ｃ−ｂ）×１００    （１）
なお、式（１）においてａは浸漬後重量であり、ｂは包袋重量であり、ｃは乾燥後重量である。
また、架橋後のポリマーの採取に当たっては、表面保護フィルムの粘着剤層面より採取しても構わないし、別途表面保護フィルムに設けたものと同一の粘着剤層をシリコーンセパレータ等に塗布乾燥させたものから採取してもよい。【０１９０】
〔製造例１〕：アクリル系共重合体（１）の製造
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）（日本触媒社製）：１００重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）（日本化成社製）：１０重量部、アクリル酸（ＡＡ）（日本触媒社製）：０．０２重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬工業社製）：０．０２重量部、酢酸エチル：１８０重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、重量平均分子量５４万のアクリル系共重合体（１）の溶液（固形分：３５重量％）を調製した。【０１９１】
〔製造例２〕：アクリル系共重合体（２）の製造
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）（日本触媒社製）：１００重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）（東亞合成社製）：４重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬工業社製）：０．０２重量部、酢酸エチル：１８０重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、重量平均分子量５６万のアクリル系共重合体（２）の溶液（固形分：３５重量％）を調製した。【０１９２】
〔製造例３〕：メタクリル系共重合体（３）の製造
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、トルエン１００重量部、ジシクロペンタジエニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）（商品名：ＦＡ−５１３Ｍ、日立化成工業社製）：６０重量部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）（三菱瓦斯化学社製）：４０重量部および連鎖移動剤としてチオグリコール酸メチル：３．５重量部を投入した。そして、７０℃にて窒素雰囲気下で１時間撹拌した後、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬工業社製）：０．２重量部を投入し、７０℃で２時間反応させ、続いて８０℃で４時間反応させた後に、９０℃で１時間反応させ、重量平均分子量４４００、Ｔｇ＝１４４℃（Ｆｏｘの式から算出）のメタクリル系共重合体（３）の溶液（固形分：６０重量％）を調製した。【０１９３】
〔製造例４〕：偏光板用粘着剤を形成させるアクリル系粘着剤組成物（Ｐ１）の製造
（アクリル系ポリマー（Ａ１）の溶液の製造）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート（ＢＡ）：９４．９重量部、アクリル酸（ＡＡ）：５重量部、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）：０．１重量部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。さらに、モノマー混合物：１００重量部に対して、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）：０．１重量部を酢酸エチルと共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って７時間重合反応を行った。その後、得られた反応液に、酢酸エチルを加えて、固形分濃度２０％に調整した、重量平均分子量２００万のアクリル系ポリマー（Ａ１）の溶液を調製した。
（アクリル系粘着剤組成物（Ｐ１））
得られたアクリル系ポリマー（Ａ１）の溶液の固形分１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤（商品名：コロネートＬ、リメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート、日本ポリウレタン工業社製）：０．６重量部、シランカップリング剤（商品名「ＫＢＭ−４０３」、信越化学工業社製）：０．１重量部を配合して、アクリル系粘着剤組成物（Ｐ１）を調製した。【０１９４】
〔製造例５〕：被着体（Ａ）の製造
（偏光子の作製）
厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルム（（株）クラレ製：ＶＦ−ＰＳ７５００，幅１０００ｍｍ）を用いて、３０℃の純水中に６０秒間浸漬しながら延伸倍率２．５倍まで延伸し、３０℃のヨウ素水溶液（重量比：純水／ヨウ素（Ｉ）／ヨウ化カリウム（ＫＩ）＝１００／０．０１／１）中で４５秒間染色し、４重量％ホウ酸水溶液中で延伸倍率が５．８倍になるように延伸し、純水中に１０秒間浸漬した後、フィルムの張力を保ったまま６０℃で５分間乾燥して偏光子を得た。この偏光子の厚さは２５μｍ、水分率は１５重量％であった。
（接着層付の透明保護フィルムの作製）
ＰＶＡ樹脂（日本合成化学工業（株）製：ゴーセノール）：１００重量部と架橋剤（大日本インキ化学工業（株）製：ウォーターゾール）：３５重量部を純水：３７６０重量部中に溶解して接着剤を調整した。この接着剤を、厚さ６０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士フイルム社製：ＴＤ−６０ＵＬ）の片側にスロットダイにて塗布後８５℃で１分間乾燥して厚さ０．１μｍの接着剤層を有する、接着層付のＴＡＣフィルムを得た。
（偏光板（Ａ）の作製）
図２に示す方法にて、偏光板（Ａ）を作製した。偏光子には上記偏光子を用い、第１透明保護フィルムＢ１には、上記接着層付の未ケン化ＴＡＣフィルムを用いた。第２透明保護フィルムＢ２には、接着層付のアクリルフィルムを用いた、接着層付のアクリルフィルムは、ＴＡＣフィルムの代わりに、厚さ４０μｍのアクリルフィルムを用いたこと以外は、上記接着層付のＴＡＣフィルムと同様にして作成した。図２に示すように、接着層付のＴＡＣフィルム（第１透明保護フィルムＢ１）は、第１ロールＲ１の側から、接着層付のアクリルフィルム（第２透明保護フィルムＢ２）は、第２ロールＲ２の側から搬送した。第１ロールＲ１、第２ロールＲ２として、直径２００ｍｍの鉄ロールを用いた。各フィルムの搬送速度は、２０ｍ／分であった。なお、得られた偏光板（Ａ）は、貼り合せ後に８０℃で２分間乾燥した。
（被着体（Ａ）の製造）
製造例４で得られたアクリル系粘着剤組成物（Ｐ１）を、シリコーン系剥離剤で処理された厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータ）の表面に、ファウンテンコータで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥することによって、厚み２０μｍの粘着剤層を作製した。次に、上記の偏光板（Ａ）の第２透明保護フィルム面をコロナ処理し、コロナ処理済みの面に、粘着剤層を形成したセパレータを接合し、被着体（Ａ）としての粘着剤層付未ケン化ＴＡＣ偏光板を作製した。作製した粘着剤層付未ケン化ＴＡＣ偏光板の水接触角は６９．９度であった。【０１９５】
〔製造例６〕：被着体（Ｂ）の製造
（接着剤水溶液の調整）
アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度：１２００、ケン化度：９８．５モル％、アセトアセチル基変性度：５モル％）：１００重量部、メチロールメラミン：５０重量部を、３０℃の純水に溶解し、固形分濃度３．７重量％に調整した水溶液を調整した。この水溶液：１００重量部に対して、アルミナコロイド水溶液（平均粒子径：１５ｎｍ、固形分濃度：１０重量％、正電荷）：１８重量部を加えて接着剤水溶液を調製した。接着剤水溶液の粘度は９．６ｍＰａ・ｓ、ｐＨは４〜４．５の範囲であった。
（表面処理付偏光板の作製）
紫外線硬化型のウレタンアクリレートモノマー：１００重量部とベンゾフェノン系光重合開始剤：３重量部からなる紫外線硬化型樹脂組成物に、平均粒子径０．５μｍのシリカ粒子：１５重量部と平均粒子径１．４μｍのシリカ粒子：１０重量部を加え、樹脂混合物を得た。得られた樹脂混合物に、さらに粘度調整用溶剤を添加して、固形分濃度５０重量％としたのち、高速攪拌機にて混合した。得られた混合液を、製造例５で作製した偏光板（Ａ）の第１透明保護フィルムＢ１（ＴＡＣフィルム）側にバーコーターにて塗工し、溶剤揮発後、紫外線を照射して硬化処理し、表面微細凹凸構造で、厚さ７μｍの紫外線硬化樹脂皮膜からなる防眩処理偏光板（Ｂ）を得た。
（被着体（Ｂ）の製造）
偏光板（Ａ）に代えて防眩処理偏光板（Ｂ）を用いた以外は、製造例５と同様に行い、被着体（Ｂ）としての粘着剤層付防眩処理偏光板を得た。作製した粘着剤層付防眩処理偏光板の水接触角は８８．４度であった。【０１９６】
〔製造例７〕：被着体（Ｃ）の製造
原反フィルムとして、厚さ６０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度２４００，（株）クラレ性ＶＦ−ＰＥ−Ａ＃６０００）を用いた。当該ポリビニルアルコールフィルムに、下記の順番にて、下記各工程を施した。
（膨潤工程）
図３に示す態様の、２つの膨潤浴によって、膨潤工程を施した。各膨潤浴の処理液としては、純水を用いた。図３における、１段階目の膨潤浴に設置したガイドロール１３として、曲率半径２０００ｍｍのエキスパンダーロールを用いた。当該エキスパンダーロールは、ポリビニルアルコールフィルムが処理液に浸漬している長さ（図３におけるｐ１とｐ２の破線長さ）の８０％の位置に配置した。なお、他のガイドロールはフラットロールを用いた。
＜１段階目＞
上記ポリビニルアルコールフィルムを１段階面の膨潤浴に搬送し、４０°に調整した純水中に６０秒間浸漬し、膨潤させながら延伸倍率１．８０倍に一軸延伸した。
＜２段階目＞
続いて、上記１段階目の膨潤工程が施されたポリビニルアルコールフィルムを、２段階目の膨潤浴に搬送し、３０℃に調整した純水中に６０秒間浸漬し、膨潤させながら延伸倍率１．１０（総延伸倍率１．９８倍）に一軸延伸した。
（染色工程）
染色浴の処理液としては、ヨウ素：ヨウ化カリウム（重量比＝０．５：８）の濃度０．３重量％のヨウ素染色溶液を用いた。上記膨潤処理されたポリビニルアルコールフィルムを染色浴に搬送し、３０℃に調整した前記ヨウ素染色溶液に、６０秒間浸漬しながら、元長に対して総延伸倍率３倍まで、一軸延伸しながら染色した。
（架橋工程）
架橋浴の処理液としては、ホウ酸を３重量％、ヨウ化カリウムを３重量％含有するホウ酸水溶液を用いた。上記処理されたポリビニルアルコールフィルムを架橋浴に搬送し、３０℃に調整した前記ホウ酸水溶液に、１９秒間浸漬しながら、元長に対して総延長倍率４倍まで、一軸延伸した。
（延伸工程）
延伸浴の処理液としては、ホウ酸を４重量％、ヨウ化カリウムを５重量％含有するホウ酸水溶液を用いた。上記処理されたポリビニルアルコールフィルムを延伸浴に搬送し、６０℃に調整したホウ酸水溶液に、１３秒間浸漬しながら、元長に対して総延伸倍率６倍まで、一軸延伸した。
（洗浄工程）
洗浄浴の処理液としては、ヨウ化カリウムを３重量％含有する水溶液を用いた。上記処理されたポリビニルアルコールフィルムを洗浄浴に搬送し、３０℃に調整した当該水溶液に、１０秒間浸漬した。
（乾燥工程）
次いで、上記処理されたポリビニルアルコール系フィルムを、６０℃のオーブンで４分間乾燥して、偏光子を得た。
（被着体（Ｃ）の製造）
上記で得られた偏光子の両面に、厚さ８０μｍのケン化処理を施したトリアセチルセルロースフィルムを、５重量％の完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液からなる接着剤を介して積層し、圧延ロールで密着させた後、７０℃にて４分間乾燥させた。その後、偏光板（Ａ）に代えてケン化ＴＡＣ偏光板（Ｃ）を用いた以外は、製造例５と同様に行い、被着体（Ｃ）としての粘着剤層付ケン化ＴＡＣ偏光板を得た。作製した粘着剤層付ケン化ＴＡＣ偏光板の水接触角は５３．１度であった。【０１９７】
〔実施例１〕：粘着剤組成物（１）および表面保護フィルム（１）の製造
製造例１で得られたアクリル系共重合体（１）の溶液に、その固形分１００重量部に対して、シリコーン成分であるオキシアルキレン鎖を有するオルガノシロキサン（ＫＦ−３５３、信越化学工業社製）を酢酸エチルで１０重量％に希釈した溶液：２重量部（固形分で０．２重量部）、帯電防止剤であるアルカリ金属塩（イオン性化合物）として、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２：ＬｉＴＦＳＩ、東京化成工業社製）：０．１５重量部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＨＸ」、東ソー株式会社製)：３．４重量部、架橋触媒としてナーセム第二鉄：０．００６部、エンビライザーＯＬ−１（東京ファインケミカル株式会社製）：０．０１部、製造例２で得られたメタクリル系共重合体（２）の溶液を固形分として０．２重量部添加し、さらに、ポリオキシアルキレングルコール化合物（サンニックスＧＰ−２５０、三洋化成工業株式会社製）を、製造例１で得られたアクリル系共重合体（１）の溶液の固形分１００重量部に対して１重量部となるように添加し、全体の固形分が２０重量％となるようにトルエンで希釈し、ディスパーで攪拌し、粘着剤組成物（１）を得た。
得られた粘着剤組成物（１）を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間２０秒の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上に粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚み１９μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（１）を得た。
結果を表１に示した。【０１９８】
〔実施例２〕：粘着剤組成物（２）および表面保護フィルム（２）の製造
コロネートＨＸの量を固形分換算で８．１重量部に変更し、ＧＰ２５０の量を３重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（２）および表面保護フィルム（２）を得た。
結果を表１に示した。【０１９９】
〔実施例３〕：粘着剤組成物（３）および表面保護フィルム（３）の製造
コロネートＨＸの量を固形分換算で１２．８重量部に変更し、ＧＰ２５０の量を５重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（３）および表面保護フィルム（３）を得た。
結果を表１に示した。【０２００】
〔実施例４〕：粘着剤組成物（４）および表面保護フィルム（４）の製造
コロネートＨＸの量を固形分換算で１．７重量部に変更し、ＧＰ２５０をＧＰ６００（三洋化成株式会社製、ポリオキシプロピレングリセリルエーテル、Ｍｎ＝６００）：１重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（４）および表面保護フィルム（４）を得た。
結果を表１に示した。【０２０１】
〔実施例５〕：粘着剤組成物（５）および表面保護フィルム（５）の製造
コロネートＨＸの量を固形分換算で１．６重量部に変更し、ＧＰ２５０をＧＰ１０００（三洋化成株式会社製、ポリオキシプロピレングリセリルエーテル、Ｍｎ＝１０００）：１重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（５）および表面保護フィルム（５）を得た。
結果を表１に示した。【０２０２】
〔実施例６〕：粘着剤組成物（６）及び表面保護フィルム（６）の製造
コロネートＨＸの量を固形分換算で３．６重量部に変更し、ＧＰ２５０をアデカポリエーテルＥＤＰ−３００（株式会社ＡＤＥＫＡ社製、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、Ｍｎ＝３００）：１重量部に変更し、架橋触媒としてエンビライザーＯＬ−１の変わりにナーセム亜鉛（日本化学産業株式会社製、アセチルアセトン亜鉛・１水和物）０．０１重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行い、粘着剤組成物（６）および表面保護フィルム（６）を得た。
結果を表１に示した。【０２０３】
〔実施例７〕：粘着剤組成物（７）及び表面保護フィルム（７）の製造
ポリオール（Ａ）として、ＯＨ基を３個有するポリオールであるプレミノールＳ３０１１（旭硝子株式会社製、Ｍｎ＝１００００）：８５重量部、ＯＨ基を３個有するポリオールであるサンニックスＧＰ−３０００（三洋化成株式会社製、Ｍｎ＝３０００）：１３重量部、ＯＨ基を３個有するポリオールであるサンニックスＧＰ−１０００（三洋化成株式会社製、Ｍｎ＝１０００）：２重量部を用い、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）として、多官能脂環族系イソシアネート化合物であるコロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業株式会社）：１３．５重量部を用い、触媒（日本化学産業株式会社製、商品名：ナーセム第２鉄）：０．０４重量部、希釈溶剤として酢酸エチル：２１０重量部を配合し、ディスパーで撹拌し、粘着剤組成物（７）を得た。
得られた粘着剤組成物（７）を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが１０μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間２分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上に粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚み１９μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（７）を得た
結果を表１に示した。【０２０４】
〔比較例１〕：粘着剤組成物（Ｃ１）および表面保護フィルム（Ｃ１）の製造
製造例１で得られたアクリル系共重合体（１）の溶液を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液５００重量部（固形分で１００重量部）にシリコーン成分であるオキシアルキレン鎖を有するオルガノシロキサン（ＫＦ−３５３、信越化学工業社製）を酢酸エチルで１０重量％に希釈した溶液：２重量部（固形分で０．２重量部）、帯電防止剤であるアルカリ金属塩（イオン性化合物）として、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２：ＬｉＴＦＳＩ、東京化成工業社製）：０．１５重量部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＨＸ」、東ソー株式会社製)を３．５重量部、架橋触媒として、エンビライザーＯＬ−１（東京ファインケミカル株式会社製）０．０２重量部、製造例２で得られたメタクリル系共重合体（２）の溶液を固形分として０．５重量部添加し、全体の固形分が２０重量％となるようにトルエンで希釈し、ディスパーで攪拌し、粘着剤組成物（Ｃ１）を得た。
得られた粘着剤組成物（Ｃ１）を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが１５μｍとなるように塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間２０秒の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上に粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚み１９μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（Ｃ１）を得た。
結果を表１に示した。【０２０５】
〔比較例２〕：粘着剤組成物（Ｃ２）および表面保護フィルム（Ｃ２）の製造
製造例２で得られたアクリル系共重合体（２）の溶液を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液１００重量部に、主鎖にポリオキシアルキレン鎖を有するオルガノシロキサン（商品名：ＫＦ６００４、信越化学工業社製）を酢酸エチルで１０重量％に希釈した溶液：０．８重量部、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム（東京化成工業社製）を酢酸エチルで１０重量％に希釈した溶液：０．２重量部、イソシアネート系架橋剤（商品名：コロネートＬ、東ソー社製、７５重量％）：０．８重量部、架橋触媒としてエンビライザーＯＬ−１（東京ファインケミカル株式会社製）：０．０２重量部を添加し、全体の固形分が２０重量％となるようにトルエンで希釈し、ディスパーで攪拌し、粘着剤組成物（Ｃ２）を得た。
得られた粘着剤組成物（Ｃ２）を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間２０秒の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上に粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚み１９μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（Ｃ２）を得た。
結果を表１に示した。【０２０６】
【表１】
2020158414.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【０２０７】
本発明の表面保護フィルムは、任意の適切な用途に用い得る。好ましくは、本発明の表面保護フィルムは、光学部材や電子部材の分野において好ましく用いられる。
【符号の説明】
【０２０８】
１              基材層
２              粘着剤層
１０            表面保護フィルム
Ａ              偏光子
Ｂ１            第１透明保護フィルム
Ｂ２            第２透明保護フィルム
Ｒ１            第１ロール
Ｒ２            第２ロール
Ｍ              角度変更手段
【図１】
2020158414.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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