(57)【要約】  本発明は、固有粘度（ＩＶ）が０．６０〜０．９５ｄｌ／ｇであるポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）７０〜９７質量部、変性オレフィン系樹脂（Ｂ）２〜１５質量部、ポリエステルエラストマー（Ｃ）１〜１５質量部（（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計が１００質量部である）を含有し、好ましくはさらにカルボジイミド化合物（Ｄ）０．０５〜１．５質量部を含有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物であって、優れた衝撃特性、かつ高い流動性を有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有粘度（ＩＶ）が０．６０〜０．９５ｄｌ／ｇであるポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）７０〜９７質量部、変性オレフィン系樹脂（Ｂ）２〜１５質量部、ポリエステルエラストマー（Ｃ）１〜１５質量部（（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計が１００質量部である）を含有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を射出成形して得られる流動長（測定条件：シリンダー温度２５０℃、金型温度５０℃、射出圧力８０ＭＰａ）が１５０ｍｍ以上であることを特徴とする、請求項１に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を射出成形して得られる成形品のシャルピー衝撃強度が４．５ｋＪ／ｍ２以上であることを特徴とする、請求項１または２に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が、前記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、さらにカルボジイミド化合物（Ｄ）０．０５〜１．５質量部を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項５】
前記変性オレフィン系樹脂（Ｂ）が、無水マレイン酸および／またはメタクリル酸グリシジルを合計で０．０１〜１５質量％共重合したエチレン共重合体である、請求項１〜４のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、優れた衝撃特性、かつ高い流動性を有し、成形時の離型性、溶融安定性に優れ、薄肉成形に好適なポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を提供する。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、機械的性質、電気的性質、その他物理的、化学的特性に優れ、かつ加工性が良好であるため、エンジニアリングプラスチックとして自動車、電気・電子部品などの広範な用途に使用されている。特にその優れた電気特性のため、家電、ＯＡ機器、自動車などの用途向けが拡大傾向にある。これら製品の軽薄短小化の傾向には著しいものがあり、たとえばその外殻部品は極めて薄肉になっている。しかしながら、ポリブチレンテレフタレート樹脂は、シャルピー衝撃特性が乏しく、薄肉成形品では特に容易に破壊する欠点を持つ。加え、従来よりも高い流動性を兼ね備えた材料が要求される。【０００３】
そのため、シャルピー衝撃特性の優れたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が強く望まれている。ポリブチレンテレフタレート樹脂のシャルピー衝撃特性を向上する方法としては、ゴムを添加する方法が一般的に知られている。【０００４】
特許文献１では、ポリブチレンテレフタレート樹脂にグリシジル基を有するコアシェルゴムを添加することで、相溶性向上と耐衝撃性改良を行っている。しかしながら、流動性について留意されておらず、流動性が低いことが予想される。
特許文献２では、ポリブチレンテレフタレート樹脂にエチレン−アルキルアクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体を添加することで、比較トラッキング指数を維持したまま樹脂改質が可能であることを示している。しかしながら、ポリブチレンテレフタレート樹脂とグリシジル基が反応することにより、流動性が低下することは容易に推察される。【０００５】
特許文献３では、ポリブチレンテレフタレート樹脂にゴム、およびコアシェルエラストマーを添加することで、耐衝撃性の改良、低ソリ性およびウェルド強度の向上を行っている。しかしながら、耐衝撃性向上のために多量のゴム、コアシェルエラストマーを添加する必要があり、流動性は低下するものと考えられる。
特許文献４では、ポリブチレンテレフタレート樹脂にコアシェルポリマー、ガラス繊維を併用することで、耐衝撃性、剛性の改良を施している。しかしながら、ガラス繊維の併用で流動抵抗が大きくなり、流動性は著しい低下を示すことが予想される。【０００６】
これらの文献からも分かるように、衝撃特性の改良については種々研究が続けられているが、高流動性を両立するための改良検討はなされておらず、それゆえに衝撃改良材の薄肉成形は困難であった。【０００７】
一方、特許文献５では、ポリブチレンテレフタレート樹脂にグリシジル基および／またはカルボン酸誘導体末端を有するエラストマーと鎖状ポリエステルオリゴマーを配合することで、衝撃特性と高流動性を両立する試みがなされている。しかしながら、鎖状ポリエステルオリゴマーは容易にガス化するため、射出成型時の金型汚れの原因や、製品内部の汚染などの根本的な課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−３６６４５号公報
【特許文献２】特開２０１７−２７９０６号公報
【特許文献３】特開２０１６−１８３２９４号公報
【特許文献４】特開平１０−９５９０７号公報
【特許文献５】特開２０１２−２０１８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の問題点を解決しようとするものであり、優れた衝撃特性、高流動性を有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するためにポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の構成と特性を鋭意検討した結果、本発明を完成するに至ったものである。【００１１】
すなわち、本発明は以下の構成を有するものである。
［１］  固有粘度（ＩＶ）が０．６０〜０．９５ｄｌ／ｇであるポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）７０〜９７質量部、変性オレフィン系樹脂（Ｂ）２〜１５質量部、ポリエステルエラストマー（Ｃ）１〜１５質量部（（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計が１００質量部である）を含有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
［２］  前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を射出成形して得られる流動長（測定条件：シリンダー温度２５０℃、金型温度５０℃、射出圧力８０ＭＰａ）が１５０ｍｍ以上であることを特徴とする、［１］に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
［３］  前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を射出成形して得られる成形品のシャルピー衝撃強度が４．５ｋＪ／ｍ２以上であることを特徴とする、［１］または［２］に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
［４］  前記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が、前記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、さらにカルボジイミド化合物（Ｄ）０．０５〜１．５質量部を含有する、［１］〜［３］のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
［５］  前記変性オレフィン系樹脂（Ｂ）が、無水マレイン酸および／またはメタクリル酸グリシジルを合計で０．０１〜１５質量％共重合したエチレン共重合体である、［１］〜［４］のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ポリブチレンテレフタレート樹脂においても、変性オレフィン系樹脂およびポリエステルエラストマーを特定の配合比で添加することにより、優れたシャルピー衝撃強度と高流動性を両立することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明を具体的に説明する。
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中の各成分の含有量（配合量）は、特に但し書きをしない限り、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）、変性オレフィン系樹脂（Ｂ）、及びポリエステルエラストマー（Ｃ）の合計を１００質量部としたときの量で表している。本発明において、各成分の配合量は、そのままポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中の含有量となる。
【００１４】
［ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）］
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）は、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体を主たる成分とするジカルボン酸と、１、４−ブタンジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主たる成分とするジオールとを重縮合反応させるなどの一般的な重合方法によって得ることができる重合体である。ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）は、ブチレンテレフタレートの繰返し単位が８０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることがより好ましく、９５モル％以上であることがさらに好ましく、１００モル％であることが特に好ましい。
【００１５】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）は、その特性を損なわない範囲、たとえば２０モル％程度以下で、他の重合成分を含むことができる。他の重合成分を含むポリブチレンテレフタレート樹脂の例としては、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレン（テレフタレート／ナフタレート）、ポリ（ブチレン／エチレン）テレフタレートなどを挙げることができる。これらの成分を単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【００１６】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の固有粘度（ＩＶ）は、０．６０〜０．９５ｄｌ／ｇである必要がある。固有粘度（ＩＶ）がこの領域であることで、流動性や機械的特性、化学的特性が良好となる。ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の固有粘度（ＩＶ）は、０．６５〜０．９０ｄｌ／ｇであることが好ましく、０．６８〜０．８８ｄｌ／ｇであることがより好ましく、０．７０〜０．８５ｄｌ／ｇであることがさらに好ましい。固有粘度（ＩＶ）が０．６０ｄｌ／ｇ未満であると、機械的強度や衝撃特性が低下する場合がある。固有粘度（ＩＶ）が０．９５ｄｌ／ｇ超であると、十分な流動性が得られず、薄肉成形が困難となる傾向がある。
【００１７】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の末端カルボキシル基量は、特に限定されない。末端カルボキシル基から乖離する水素イオンは、ポリエステルの加水分解反応において触媒的な役割を担うため、末端カルボキシル基量の増加に伴って加水分解反応が加速する。この観点から、末端カルボキシル基量は少ないほうが好ましい。しかし一方で、変性オレフィン系樹脂（Ｂ）がもつグリシジル基などの反応性官能基は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の末端カルボキシル基と反応しうるため、末端カルボキシル基量が少なすぎると変性オレフィン系樹脂（Ｂ）との反応が不十分となり、十分な衝撃特性を得られない場合がある。
ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量（酸価）は、４０ｅｑ／ｔｏｎ以下であることが好ましく、より好ましくは３０ｅｑ／ｔｏｎ以下であり、さらに好ましくは２５ｅｑ／ｔｏｎ以下である。グリシジル基などとの反応性の観点から、末端カルボキシル基量（酸価）の下限は５ｅｑ／ｔｏｎである。
【００１８】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の末端カルボキシル基量（酸価）（単位：ｅｑ／ｔｏｎ）は、たとえば、所定量のポリブチレンテレフタレート樹脂をベンジルアルコールに溶解し、水酸化ナトリウムの０．０１モル／ｌベンジルアルコール溶液を使用して滴定することにより測定することができる。指示薬は、たとえば、フェノールフタレイン溶液を用いればよい。
【００１９】
上記ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の含有量は、７０〜９７質量部である。好ましくは７５〜９６質量部であり、より好ましくは８０〜９５質量部である。この範囲内にポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）を配合することにより、高いシャルピー衝撃特性、流動性をもつポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を得ることが可能となる。
【００２０】
［変性オレフィン系樹脂（Ｂ）］
本発明で用いられる変性オレフィン系樹脂（Ｂ）は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の末端基（カルボキシル基、水酸基）と反応しうる官能基を有するように変性されたオレフィン系樹脂である。該反応しうる官能基としては、酸無水物基および／またはグリシジル基が好ましい。変性オレフィン系樹脂（Ｂ）は、無水マレイン酸および／またはメタクリル酸グリシジルを共重合したエチレン共重合体であることが好ましい。その共重合量は、エチレン共重合体中、無水マレイン酸および／またはメタクリル酸グリシジルを合計で０．０１〜１５質量％とすることが好ましく、０．０５〜１０質量％とすることがより好ましい。変性オレフィン系樹脂（Ｂ）は、通常公知の方法で製造することが可能である。共重合成分の配列については特に限定されず、たとえば、ランダム共重合でもグラフト共重合でもよい。
変性オレフィン系樹脂（Ｂ）のガラス転移温度は−３０℃以下であることが好ましい。これによりポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の−３０℃以下での耐衝撃性をも向上することができる。
【００２１】
変性オレフィン系樹脂（Ｂ）は、無水マレイン酸および／またはメタクリル酸グリシジルなどの反応性成分の他、さらに酢酸ビニルやアクリル酸エステルなどの非反応性成分が共重合されていてもよく、それらの群から選択される１種もしくは２種以上が共重合されていてもよい。これらの成分の共重合量は特に限定されないが、変性オレフィン系樹脂１００質量％に対し、合計で５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましい。これらの成分が共重合されることで、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）との相溶性をより高めることができる。
【００２２】
本発明の変性オレフィン系樹脂（Ｂ）は、未変性のオレフィン系共重合体と変性オレフィン系共重合体とを併用して使用してもよい。その場合、使用される少なくとも一種の共重合体のガラス転移温度が−３０℃以下であることが望ましい。これによりポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の−３０℃以下での耐衝撃性をも向上することができる。未変性のオレフィン系共重合体と変性オレフィン系共重合体とを併用する場合、両者の合計を変性オレフィン系樹脂（Ｂ）の含有量と考え、また前記の無水マレイン酸および／またはメタクリル酸グリシジルの共重合量は、両者の合計質量に対する共重合量と考える。
未変性のオレフィン系共重合体と変性オレフィン系共重合体の合計を１００質量％とすると、変性オレフィン系共重合体の配合量は５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上がさらに好ましい。
【００２３】
上記変性オレフィン樹脂（Ｂ）の含有量は、２〜１５質量部である。好ましくは２〜１２質量部であり、より好ましくは３〜１０質量部であり、さらに好ましくは３〜９質量部である。この範囲内に変性オレフィン樹脂（Ｂ）を配合することにより、ポリブチレンテレフタレート樹脂の本来の特性を維持したまま、高いシャルピー衝撃特性をもつポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を得ることが可能となる。
【００２４】
［ポリエステルエラストマー（Ｃ）］
本発明で使用するポリエステルエラストマー（Ｃ）とは、芳香族ジカルボン酸と脂肪族および／または脂環族のグリコールを構成成分とするポリエステルからなるハードセグメントと、脂肪族ポリエーテル、脂肪族ポリエステルおよび脂肪族ポリカーボネートから選ばれる少なくとも１種のソフトセグメントが結合したポリエステルエラストマーであることが好ましい。
【００２５】
本発明で使用するポリエステルエラストマー（Ｃ）において、ハードセグメントのポリエステルを構成する芳香族ジカルボン酸は、通常の芳香族ジカルボン酸が広く用いられ、特に限定されないが、具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、およびこれらの機能的誘導体が挙げられる。好ましくはテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸であり、これらは結晶化速度が速く成形性が良好な傾向にある。特に好ましくは、テレフタル酸およびテレフタル酸ジメチルエステル、イソフタル酸およびイソフタル酸ジメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステルである。さらに、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、グルタル酸、ダイマ−酸などの脂肪族ジカルボン酸およびその機能的誘導体、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸およびその機能的誘導体を、ハードセグメントのポリエステルを構成するジカルボン酸成分中、５０モル％未満で用いることもできる。芳香族ジカルボン酸以外の成分が好ましくは５０モル％未満、より好ましくは４０モル％未満、さらに好ましくは３０モル％未満で、５０モル％以上だとポリエステルエラストマーの結晶性が低下する傾向にあり、成形性、耐熱性が低下する傾向にある。
【００２６】
また、本発明で使用するポリエステルエラストマー（Ｃ）において、ハードセグメントのポリエステルを構成する脂肪族または脂環族グリコールは、一般の脂肪族または脂環族グリコールが広く用いられ、特に限定されないが、主として炭素数２〜８のアルキレングリコール類であることが望ましい。好ましくは、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールであり、特に好ましくは、エチレングリコール、１，４−ブタンジオールのいずれかである。
【００２７】
上記のハードセグメントのポリエステルを構成する成分としては、エチレンテレフタレート単位（テレフタル酸とエチレングリコールからなる単位）あるいはブチレンテレフタレート単位（テレフタル酸と１，４−ブタンジオールからなる単位）よりなるものが物性、成形性、コストパフォーマンスの点より好ましい。
【００２８】
また、本発明で使用するポリエステルエラストマー（Ｃ）におけるハードセグメントを構成するポリエステルとして好適な芳香族ポリエステルを事前に製造し、その後ソフトセグメント成分と共重合させる場合、該芳香族ポリエステルは、通常のポリエステルの製造法に従って容易に得ることができる。また、かかるポリエステルは、数平均分子量１００００〜４００００を有しているものが望ましい。
【００２９】
本発明に用いられるポリエステルエラストマー（Ｃ）のソフトセグメントは、脂肪族ポリエーテル、脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリカーボネートから選ばれる少なくとも１種である。脂肪族ポリエーテルとしては、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシヘキサメチレングリコール、ポリオキシトリメチレングリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体、ポリオキシプロピレングリコールのエチレンオキシド付加物、エチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体などが挙げられる。
また、脂肪族ポリエステルとしては、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリエナントラクトン、ポリカプリロラクトン、ポリブチレンアジペートなどが挙げられる。
【００３０】
また、脂肪族ポリカーボネートは、主として炭素数２〜１２の脂肪族ジオール残基からなるものであることが好ましい。これらの脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオールなどが挙げられる。特に、得られるポリエステルエラストマー（Ｃ）の柔軟性や低温特性の点より炭素数５〜１２の脂肪族ジオールが好ましい。これらの成分は、以下に説明する事例に基づき、単独で用いてもよいし、必要に応じて２種以上を併用してもよい。
【００３１】
本発明において、使用可能なポリエステルエラストマー（Ｃ）のソフトセグメントを構成する、低温特性が良好な脂肪族ポリカーボネートジオールとしては、融点が低く（例えば、７０℃以下）かつ、ガラス転移温度が低いものが好ましい。一般に、ポリエステルエラストマーのソフトセグメントを形成するのに用いられる１，６−ヘキサンジオールからなる脂肪族ポリカーボネートジオールは、ガラス転移温度が−６０℃前後と低く、融点も５０℃前後となるため、低温特性が良好なものとなる。その他にも、上記脂肪族ポリカーボネートジオールに、例えば、３−メチル−１，５−ペンタンジオールを適当量共重合して得られる脂肪族ポリカーボネートジオールは、元の脂肪族ポリカーボネートジオールに対してガラス転移点が若干高くなるものの、融点が低下もしくは非晶性となるため、低温特性が良好な脂肪族ポリカーボネートジオールに相当する。また、例えば、１，９−ノナンジオールと２−メチル−１，８−オクタンジオールからなる脂肪族ポリカーボネートジオールは融点が３０℃程度、ガラス転移温度が−７０℃前後と十分に低いため、低温特性が良好な脂肪族ポリカーボネートジオールに相当する。
【００３２】
本発明に用いるポリエステルエラストマー（Ｃ）は、経済性、耐熱性、耐寒性の理由から、テレフタル酸、１，４−ブタンジオール、およびポリオキシテトラメチレングリコールを主たる成分とする共重合体であることが好ましい。ポリエステルエラストマー（Ｃ）を構成するジカルボン酸成分中、テレフタル酸が４０モル％以上であることが好ましく、７０モル％以上であることがより好ましく、８０モル％以上であることがさらに好ましく、９０モル％以上であることが特に好ましい。ポリエステルエラストマー（Ｃ）を構成するグリコール成分中、１，４−ブタンジオールとポリオキシテトラメチレングリコールの合計が４０モル％以上であることが好ましく、７０モル％以上であることがより好ましく、８０モル％以上であることがさらに好ましく、９０モル％以上であることが特に好ましい。
【００３３】
前記ポリオキシテトラメチレングリコールの数平均分子量は５００〜４０００であることが好ましい。数平均分子量が５００未満であると、エラストマー特性を発現しづらくなることがある。一方、数平均分子量が４０００を超えると、ポリエステルエラストマー（Ｃ）のハードセグメントを構成するポリエステル部分との相溶性が低下し、ブロック状に共重合することが難しくなる場合がある。ポリオキシテトラメチレングリコールの数平均分子量は、８００以上３０００以下であることがより好ましく、１０００以上２５００以下がさらに好ましい。
【００３４】
本発明に用いられるポリエステルエラストマー（Ｃ）のハードセグメントとソフトセグメントの共重合量は、ハードセグメント／ソフトセグメントの質量比が、８５／１５〜３５／６５であることが好ましく、より好ましくは、７５／２５〜５０／５０である。
【００３５】
本発明で使用するポリエステルエラストマー（Ｃ）の硬度（表面硬度）は特に限定されないが、例えばショアＤ硬度２５程度の低硬度のものからショアＤ硬度７５程度の高硬度まで広い範囲のポリエステルエラストマーが使用可能であり、好ましくはショアＤ硬度３０〜６５、さらに好ましくはショアＤ硬度３５〜６０のものである。
【００３６】
本発明に用いるポリエステルエラストマー（Ｃ）の還元粘度は、後記する測定方法で測定した場合、０．５ｄｌ／ｇ以上３．５ｄｌ／ｇ以下であることが好ましい。０．５ｄｌ／ｇ未満では、樹脂としての耐久性が低く、３．５ｄｌ／ｇを超えると、成形性が不十分になる可能性がある。ポリエステルエラストマー（Ｃ）の還元粘度は、１．０ｄｌ／ｇ以上３．０ｄｌ／ｇ以下であることがより好ましく、１．３ｄｌ／ｇ以上２．８ｄｌ／ｇ以下であることがさらに好ましい。また、酸価は２００ｅｑ／ｔ以下が好ましく、６０ｅｑ／ｔ以下がより好ましい。
【００３７】
本発明に用いられるポリエステルエラストマー（Ｃ）は、公知の方法で製造することができる。例えば、ジカルボン酸の低級アルコールジエステル、過剰量の低分子量グリコール、およびソフトセグメント成分を触媒の存在下エステル交換反応せしめ、得られる反応生成物を重縮合する方法、あるいはジカルボン酸と過剰量のグリコールおよびソフトセグメント成分を触媒の存在下エステル化反応せしめ、得られる反応生成物を重縮合する方法、また、あらかじめハードセグメントを作っておき、これにソフトセグメント成分を添加してエステル交換反応によりランダム化せしめる方法、ハードセグメントとソフトセグメントを鎖連結剤でつなぐ方法、さらにポリ（ε−カプロラクトン）をソフトセグメントに用いる場合は、ハードセグメントにε−カプロラクトンモノマを付加反応させるなど、いずれの方法をとってもよい。
【００３８】
上記ポリエステルエラストマー（Ｃ）の含有量は、１〜１５質量部であり、好ましくは２〜１４質量部であり、より好ましくは３〜１３質量部である。この範囲内にポリエステルエラストマー（Ｃ）を配合することにより、衝撃特性を損なうことなく、高流動性をもつポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を得ることが可能となる。
【００３９】
［カルボジイミド化合物（Ｄ）］
本発明におけるカルボジイミド化合物（Ｄ）は、分子中にカルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を有する化合物であれば特に制限されない。本発明で用いるカルボジイミド化合物（Ｄ）において、カルボジイミド基に結合する基は特に制限されず、脂肪族基、脂環族基、芳香族基、またはこれらの有機基が結合した基（例えば、ベンジル基、フェネチル基、１，４−キシリレン基など）などが挙げられる。本発明において好適に使用されるカルボジイミド化合物の例としては、カルボジイミド基に脂肪族基が連結した脂肪族カルボジイミド化合物、カルボジイミド基に脂環族基が連結した脂環族カルボジイミド化合物、および、カルボジイミド基に芳香族基または芳香族基を含む基が連結した芳香族カルボジイミド化合物などが挙げられる。カルボジイミド化合物（Ｄ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
脂肪族カルボジイミド化合物の具体例としては、ジイソプロピルカルボジイミド、ジオクチルデシルカルボジイミドなどが挙げられ、脂環族カルボジイミド化合物の具体例としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ポリ（４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミドなどが挙げられる。
【００４１】
芳香族カルボジイミド化合物の具体例としては、ジフェニルカルボジイミド、ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−クロロフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−メトキシフェニルカルボジイミド、ジ−３，４−ジクロロフェニルカルボジイミド、ジ−２，５−クロロフェニルカルボジイミド、ジ−ｏ−クロロフェニルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジ−ｏ−トリルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジ−クロロフェニルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジフェニルカルボジイミド等のモノ又はジカルボジイミド化合物、及び、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（３，５’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ナフチレンカルボジイミド）、ポリ（１，３−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（１−メチル−３，５−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（１，３，５−トリエチルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）などのポリカルボジイミド化合物が挙げられる。
【００４２】
カルボジイミド化合物（Ｄ）は、ポリカルボジイミド化合物であることが好ましい。ポリカルボジイミド化合物を使用することにより、溶融時の滞留安定性が向上する傾向にある。ポリカルボジイミド化合物の分子量は２０００以上であるのが好ましい。
【００４３】
本発明においてカルボジイミド化合物（Ｄ）は、必須成分では無いが、含有する場合、その含有（配合）量は、本発明の目的を阻害しない限り特に制限されないが、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の流動性を損なわない範囲として、０．０５〜１．５質量部の範囲であることが好ましく、０．１〜１．２質量部の範囲がより好ましい。カルボジイミド化合物（Ｄ）はポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）とポリエステルエラストマー（Ｃ）と反応することにより、それらの相溶化剤としての役割、および耐加水分解性の向上や成形時のガスを低下させる役割を担っていると考えられるが、０．０５質量部より少ない場合は所望の特性を得ることが困難であり、逆に１．５質量部より多い場合は（Ａ）、（Ｃ）の末端との反応と同時に増粘する傾向にあることから流動性の低下を招く恐れがある。また、カルボジイミド化合物（Ｄ）がポリカルボジイミド化合物であり、その含有量が０．０５〜１．５質量部の範囲にあることで、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）とポリエステルエラストマー（Ｃ）の相溶化効果と、適度な増粘効果が得られることにより、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の衝撃強度の向上が期待できる。
【００４４】
［その他の添加剤］
その他、本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物には、必要に応じて、本発明としての特性を損なわない範囲において、公知の各種添加剤を含有させることができる。公知の添加剤としては、例えば顔料などの着色剤、離型剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、変性剤、帯電防止剤、難燃剤、染料などが挙げられる。
離型剤としては、長鎖脂肪酸またはそのエステルや金属塩、アマイド系化合物、ポリエチレンワックス、シリコン、ポリエチレンオキシドなどが挙げられる。長鎖脂肪酸としては、特に炭素数１２以上が好ましく、例えばステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸などが挙げられ、部分的もしくは全カルボン酸が、モノグリコールやポリグリコールによりエステル化されていてもよく、または金属塩を形成していても良い。アマイド系化合物としては、エチレンビステレフタルアミド、メチレンビスステアリルアミドなどが挙げられる。これら離型剤は、単独であるいは混合物として用いても良い。
これら各種添加剤は、前記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計を１００質量部とした時、合計で５質量部まで含有させることができる。ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中、前記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の必須成分の合計で、９５質量％以上占めることが好ましい。
【００４５】
［ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物］
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を製造する製造法としては、上記配合組成にて任意の配合順列で配合した後、タンブラー或いはヘンシェルミキサーなどで混合し、溶融混練される。溶融混練方法は、当業者に周知のいずれかの方法が可能であり、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー、ロールなどが使用できるが、なかでも二軸押出機を使用することが好ましい。また、加工時の揮発成分、樹脂が分解して生じる低分子成分を除去するため、押出機先端のダイヘッドに近いベント口から真空ポンプによる吸引を行うことが望ましい。
【００４６】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を射出成形して得られる流動長（測定条件：シリンダー温度２５０℃、金型温度５０℃、射出圧力８０ＭＰａ）は、１５０ｍｍ以上であることが好ましい。流動長の測定は、射出成形機で幅１０ｍｍ、厚み１ｍｍの流路を有する流動長評価金型を用いて行い、詳細な条件は実施例の項に記載の通りである。ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を上記の配合で得ることで、流動長を１５０ｍｍ以上とすることが可能となる。流動長は、１５５ｍｍ以上がより好ましい。
【００４７】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を射出成形して得られる成形品のシャルピー衝撃強度は、４．５ｋＪ／ｍ２以上であることが好ましい。シャルピー衝撃強度の測定は、ＩＳＯ−１７９に準じて行い、詳細な条件は実施例の項に記載の通りである。ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を上記の配合で得ることで、シャルピー衝撃強度を４．５ｋＪ／ｍ２以上とすることが可能となる。
【実施例】
【００４８】
実施例および比較例を用いて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例に記載された測定値は、以下の方法によって測定したものである。【００４９】
（１）ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度
０．１ｇのサンプルをフェノール／テトラクロロエタン（質量比６／４）の混合溶媒２５ｍｌに溶解し、ウベローデ粘度管を用いて３０℃で測定した。（単位：ｄｌ／ｇ）
（２）ポリエステルエラストマーの還元粘度
０．０５ｇのサンプルを２５ｍｌの混合溶媒（フェノール／テトラクロロエタン＝６０／４０（質量比））に溶解し、オストワルド粘度計を用いて３０℃で測定した。（単位：ｄｌ／ｇ）【００５０】
（３）ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエステルエラストマーの酸価
ポリブチレンテレフタレート樹脂（ポリエステルエラストマー）０．５ｇをベンジルアルコール２５ｍｌに溶解し、水酸化ナトリウムの０．０１モル／ｌベンジルアルコール溶液を使用して滴定することにより測定した。指示薬は、フェノールフタレイン溶液を用いた。（単位：ｅｑ／ｔｏｎ）
（４）ポリエステルエラストマーの硬度（表面硬度）
ＪＩＳ  Ｋ７２１５（−１９８６）に準じて測定した。試験片は、シリンダー温度２４０℃、金型温度５０℃にて作製した射出成形品（長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚み２ｍｍ）を３枚重ねたものを使用し、測定圧５０００ｇ、タイプＤの圧子を用いたデュロメーターにより測定し、測定開始５秒後の値をＤ硬度（ショアＤ硬度）とした。【００５１】
（５）ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の流動長
東芝機械社製の射出成形機（ＥＣ−１００）、幅１０ｍｍ、厚み１ｍｍの流路を有する流動長評価金型を用い、射出圧力８０ＭＰａ、シリンダー温度２５０℃、金型温度５０℃にて、射出速度４０ｍｍ／ｓ、射出時間５ｓ、冷却時間１２ｓ、成形サイクル２０ｓで連続して２０ショット射出成形を実施し、２０ショット目の流動長を測定した。
（６）曲げ強度、曲げ弾性率
ＩＳＯ−１７８に準じて測定した。試験片は、シリンダー温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で射出成形した。
（７）シャルピー衝撃強度
ＩＳＯ−１７９に準じて、シャルピー衝撃試験機（東洋精機社製、ＤＧ−ＣＢ）を用いて２３℃で測定した（秤量４．０Ｊ、ハンマー持ち上げ角１５０°）。試験片は、シリンダー温度２５０℃、金型温度５０℃の条件で、ＩＳＯダンベル試験片（厚さ４ｍｍ）を射出成形したのち、ノッチングツール（東洋精機社製、Ａ−４）にて切削、ノッチ加工した。【００５２】
実施例、比較例において使用した配合成分を次に示す。
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）；
（Ａ−１）ポリブチレンテレフタレート樹脂：  固有粘度０．８０ｄｌ／ｇ、酸価１５ｅｑ／ｔｏｎ
（Ａ−２）ポリブチレンテレフタレート樹脂：  固有粘度０．７５ｄｌ／ｇ、酸価１２ｅｑ／ｔｏｎ
（Ａ−３）ポリブチレンテレフタレート樹脂：  固有粘度１．０５ｄｌ／ｇ、酸価１７ｅｑ／ｔｏｎ【００５３】
変性オレフィン系樹脂（Ｂ）；
（Ｂ−１）：ボンドファースト７Ｍ（住友化学工業社製 エチレン／アクリル酸メチル／グリシジルメタクリレート共重合体、ガラス転移温度−３３℃、グリシジルメタクリレート含有量６質量％）
（Ｂ−２）：ボンダインＡＸ−８３９０（アルケマ社製  エチレン／アクリル酸エチル／無水マレイン酸共重合体、ガラス転移温度−３５℃、無水マレイン酸含有量１．３質量％）【００５４】
ポリエステルエラストマー（Ｃ）；
（Ｃ−１）テレフタル酸（ＴＰＡ）／／１，４−ブタンジオール（ＢＤ）／ポリオキシテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ；数平均分子量１０００）＝１００／／９３／７（モル％）のポリエステルエラストマー（ハードセグメント／ソフトセグメントの質量比＝７５／２５）：  融点２１０℃、還元粘度１．５ｄｌ／ｇ、酸価５０ｅｑ／ｔｏｎ
（Ｃ−２）テレフタル酸（ＴＰＡ）／／１，４−ブタンジオール（ＢＤ）／ポリオキシテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ；数平均分子量１０００）＝１００／／８４／１６（モル％）のポリエステルエラストマー（ハードセグメント／ソフトセグメントの質量比＝５７／４３）：  融点１９８℃、還元粘度１．９ｄｌ／ｇ、酸価３５ｅｑ／ｔｏｎ【００５５】
カルボジイミド化合物（Ｄ）；
（Ｄ−１）カルボジライトＬＡ−１（日清紡ケミカル社製  脂環族カルボジイミド）
（Ｄ−２）Ｓｔａｂａｘｏｌ  Ｐ（ラインケミー社製  芳香族カルボジイミド）【００５６】
その他の添加剤；
酸化防止剤：  Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ社製）
離型剤：  リコルブＷＥ４０（クラリアントジャパン社製）【００５７】
＜実施例１〜１２、比較例１〜９＞
表１に示した通りに配合し、シリンダー温度２５０℃に設定した同方向二軸押出機で溶融混練を行い、得られたストランドを水冷し、ペレット化した。得られた各ペレットを１３０℃で４時間乾燥し、上述の各評価試験に用いた。結果を表１に記す。【００５８】
【表１】
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【００５９】
表１より明らかなように、本発明の実施例１〜１２のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、固有粘度が特定の範囲であるポリブチレンテレフタレート樹脂を用い、変性オレフィン系樹脂とポリエステルエラストマーを特定の配合比で含有することで、高いシャルピー衝撃強度と高流動性を両立するに至っている。またカルボジイミド化合物の添加により、シャルピー衝撃強度がより向上することが確認できる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、優れた衝撃特性と高流動性を有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を得ることができるため、精密成形が課題となる用途に好適に用いることができるほか、薄肉成形における、軽量化、形状の自由度向上、かつ容易に成形体を得ることができるようになるため、産業界に寄与すること大である。
【国際調査報告】
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