(57)【要約】基礎継ぎ手の嵌合凹部の各入口の両側部が、鉄筋の引っ張り力が働く際に、互いに離れる方向に広がるのを抑制し、また、仮に広がった場合でも、上記両側部に接する箇所のグラウトやコンクリートに変形圧力が極力かからないようにする。基礎継ぎ手１は、鉄筋２の端部およびこの鉄筋２の先端側に設けられた凸状部２１が嵌る第１嵌合凹部１１と、他の鉄筋２の端部およびこの鉄筋２の先端側に設けられた凸状部２１が嵌る第２嵌合凹部１２と、上記第１嵌合凹部１１と上記第２嵌合凹部１２との間に位置する補強リブ部１３と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋の端部およびこの鉄筋の先端側に設けられた凸状部が嵌る第１嵌合凹部と、他の鉄筋の端部およびこの鉄筋の先端側に設けられた凸状部が嵌る第２嵌合凹部と、上記第１嵌合凹部と上記第２嵌合凹部との間に位置する補強リブ部と、を備えることを特徴とする基礎継ぎ手。
【請求項２】
請求項１に記載の基礎継ぎ手において、下部側が矩形状の外形を有することを特徴とする基礎継ぎ手。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の基礎継ぎ手において、上記鉄筋の軸方向に交差する面による当該基礎継ぎ手の断面の外形であって、上記第１嵌合凹部および上記第２嵌合凹部の下側の各入口における両側部の端側の断面最下線が、当該基礎継ぎ手の中央側の外形の断面最下線に対して、上側に位置することを特徴とする基礎継ぎ手。
【請求項４】
請求項３に記載の基礎継ぎ手において、上記各入口における両側部の端側の断面最下線が、上記両側部の変形方向に対し略平行であることを特徴とする基礎継ぎ手。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の基礎継ぎ手において、上記両側部の端側の断面最下線の高さ位置が、上記両側部の端面で最も高く、上記端面から離れるほど直線的に低くなることを特徴とする基礎継ぎ手。
【請求項６】
請求項３または請求項４に記載の基礎継ぎ手において、上記両側部の端側の断面最下線の高さ位置が、上記両側部の端面で最も高く、上記端面から離れるほど下凸または上凸の曲線で低くなることを特徴とする基礎継ぎ手。
【請求項７】
請求項３または請求項４に記載の基礎継ぎ手において、上記両側部の端側の断面最下線の高さ高さ位置が、上記両側部の端面から、当該端面より離れた箇所で一様であることを特徴とする基礎継ぎ手。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の基礎継ぎ手において、第１嵌合凹部および第２嵌合凹部の各々の上部壁に空気抜け孔が形成されていることを特徴とする基礎継ぎ手。
【請求項９】
請求項１または請求項２に記載の基礎継ぎ手において、上記第１嵌合凹部および上記第２嵌合凹部の下側の各入口における両側部の端側の外面部に、上記両側部の変形代となる厚さを有する変形容易部が設けられていることを特徴とする基礎継ぎ手。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の基礎継ぎ手を基礎継ぎ手部として複数個有しており、上記複数の基礎継ぎ手部が互いに連結されていることを特徴とする基礎継ぎ手。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の基礎継ぎ手を用いたプレキャストコンクリート基礎構造であって、上記基礎継ぎ手の第１嵌合凹部には、基礎の立上部を成すプレキャストコンクリート基礎の端側で露呈状態に設けられる鉄筋の端部およびこの鉄筋の先端側に設けられた凸状部が嵌められ、上記第２嵌合凹部には、上記プレキャストコンクリート基礎と突き合わせて配置される別のプレキャストコンクリート基礎の鉄筋の端部およびこの鉄筋の先端側に設けられた凸状部が嵌められていることを特徴とするプレキャストコンクリート基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基礎継ぎ手およびこの基礎継ぎ手を用いたプレキャストコンクリート基礎構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、プレキャストコンクリート基礎が開示されている。このプレキャストコンクリート基礎は、基礎同士を接合させる箇所に形成されたグラウト材充填用の第１凹部および第２凹部と、上端筋に継がれる棒状本体を有するアンカー筋（継ぎ手主筋）とを備えており、上記アンカー筋の先端側が上記第１凹部内に露出しており、上記アンカー筋の上記先端側には、上記棒状本体から突出する凸状部が形成されている。【０００３】
また、上記特許文献１には、プレキャストコンクリート基礎同士の凸状部が嵌まる２箇所の嵌合部を有し、上記アンカー筋同士を接合する接合部材（基礎継ぎ手）も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−６６５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の接合部材は、上記２箇所の嵌合凹部が連通する構造であるため、当該接合部材における嵌合凹部の入口の両側部が、鉄筋の引っ張り力が働く際に、互いに離れる方向に広がり易く、上記両側部に接する箇所のグラウトやコンクリートに変形圧力が加わり、ひび割れが生じるおそれがある。【０００６】
この発明は、上記の事情に鑑み、嵌合凹部の各入口の両側部が、鉄筋の引っ張り力が働く際に、互いに離れる方向に広がるのを抑制でき、また、仮に広がった場合でも、上記両側部に接する箇所のグラウトやコンクリートに変形圧力が極力かからないようにできる基礎継ぎ手を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
基礎継ぎ手は、上記の課題を解決するために、鉄筋の端部およびこの鉄筋の先端側に設けられた凸状部が嵌る第１嵌合凹部と、他の鉄筋の端部およびこの鉄筋の先端側に設けられた凸状部が嵌る第２嵌合凹部と、上記第１嵌合凹部と上記第２嵌合凹部との間に位置する補強リブ部と、を備えることを特徴とする。【０００８】
上記の構成であれば、上記補強リブ部が設けられた箇所である上記第１嵌合凹部と上記第２嵌合凹部との中間位置において、上記第１嵌合凹部および第２嵌合凹部の下側の入口の両側部が拘束され、上記両側部の広がりが制限される。これにより、鉄筋の引っ張り力が働く際に基礎継ぎ手が変形するのを抑制でき、グラウトやコンクリートに変形圧力が加わるのを抑制できる。【０００９】
上記基礎継ぎ手の下部側が矩形状の外形を有していてもよい。これによれば、下部側が半円とされた形状の基礎継ぎ手に比べて大きな断面を有することができるので、基礎継ぎ手の剛性をさらに高めることができる。【００１０】
上記鉄筋の軸方向に交差する面による当該基礎継ぎ手の断面の外形であって、上記第１嵌合凹部および上記第２嵌合凹部の下側の各入口における両側部の端側の断面最下線が、当該基礎継ぎ手の中央側の外形の断面最下線に対して、上側に位置してもよい。ここで、上記補強リブ部を中心にして上記両側部が広がると、上記両側部の端部の下部側で広がり幅が最も大きくなる。上記のように、上記両側部の端側の断面最下線が、当該基礎継ぎ手の中央側の外形の断面最下線に対して、上側に位置すると、上記両側部の端部の下部側の広がり幅が小さくなり、グラウトやコンクリートに変形圧力が加わるのを抑制できる。【００１１】
上記の各入口における両側部の端側の断面最下線が、上記両側部の変形方向に対し略平行であってもよい。これによれば、上記両側部の変形時のその下面の移動によるグラウトやコンクリートに対する圧力を極力小さくできる。【００１２】
上記両側部の端側の断面最下線の高さ位置が、上記両側部の端面で最も高く、上記端面から離れるほど直線的に低くされてもよい。これによれば、上記鉄筋の引っ張り力が働く際に当該基礎継ぎ手に働く力の流れが円滑になり、局部に力が集中するのを抑制できる。【００１３】
上記両側部の端側の断面最下線の高さ位置が、上記両側部の端面で最も高く、上記端面から離れるほど下凸または上凸の曲線で低くなってもよい。かかる構成でも、上記鉄筋の引っ張り力が働く際に当該基礎継ぎ手に働く力の流れが円滑になり、局部に力が集中するのを抑制できる。【００１４】
上記両側部の端側の断面最下線の高さ位置が、上記両側部の端面から、当該端面より離れた箇所で一様であってもよい。かかる構成は、上記鉄筋の引っ張り力が働く際に当該基礎継ぎ手に働く力が局部に集中する可能性があるが、上記両側部の下部側の変形量の低減と当該基礎継ぎ手の剛性の両立が可能である。【００１５】
第１嵌合凹部および第２嵌合凹部の各々の上部壁に空気抜け孔が形成されていてもよい。これによれば、上記第１嵌合凹部および第２嵌合凹部に空気が溜まるのを回避し、隙間なくグラウト材を充填させることができる。【００１６】
上記第１嵌合凹部および上記第２嵌合凹部の下側の各入口における両側部の端側の外面部に、上記両側部の変形代となる厚さを有する変形容易部が設けられていてもよい。これによれば、上記嵌合凹部の各入口の両側部が、鉄筋の引っ張り力が働く際に、互いに離れる方向に広がっても、この広がりを上記変形容易部が吸収し、上記両側部に接する箇所のグラウトやコンクリートに変形圧力が極力かからないようにすることができる。【００１７】
基礎継ぎ手は、上記のいずれかの基礎継ぎ手を基礎継ぎ手部として複数個有しており、上記複数の基礎継ぎ手部が互いに連結されていてもよい。これによれば、鉄筋の継ぎ箇所が隣り合って複数箇所存在する場所に、少ない個数の基礎継ぎ手をセットすればよいので、鉄筋の継ぎ作業の効率を向上できる。【００１８】
プレキャストコンクリート基礎構造は、上記の基礎継ぎ手を用いたプレキャストコンクリート基礎構造であって、上記基礎継ぎ手の第１嵌合凹部には、基礎の立上部を成すプレキャストコンクリート基礎の端側で露呈状態に設けられる鉄筋の端部およびこの鉄筋の先端側に設けられた凸状部が嵌められ、上記第２嵌合凹部には、上記プレキャストコンクリート基礎と突き合わせて配置される別のプレキャストコンクリート基礎の鉄筋の端部およびこの鉄筋の先端側に設けられた凸状部が嵌められていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明であれば、基礎継ぎ手における嵌合凹部の入口の両側部が、鉄筋の引っ張り力が働く際に、互いに離れる方向に広がるのを抑制でき、また、仮に広がった場合でも、上記両側部に接する箇所のグラウトやコンクリートにかかる変形圧力を極力小さくできるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１Ａ】実施形態に係る基礎継ぎ手および鉄筋をした平面透視図である。
【図１Ｂ】図１Ａの基礎継ぎ手および鉄筋を示した側面透視図である。
【図１Ｃ】図１Ａの基礎継ぎ手および鉄筋を、鉄筋の軸方向から見た透視図および角度θの説明図である。
【図２Ａ】図１Ａの基礎継ぎ手および鉄筋の斜視図である。
【図２Ｂ】図１Ａの基礎継ぎ手および鉄筋を底側から見た斜視図である。
【図３】図１Ａの基礎継ぎ手を用いたプレキャストコンクリート基礎構造を示した概略の平面図である。
【図４】図１Ａの基礎継ぎ手の両側部の変形（両側部の一方側の変形のみ示している）を示した説明図である。
【図５】図１Ａの基礎継ぎ手の両側部の変形（両側部の一方側の変形のみ示している）を示した斜視図である。
【図６】他の実施形態に係る基礎継ぎ手および鉄筋をした側面透視図である。
【図７Ａ】図６Ａの基礎継ぎ手および鉄筋をした斜視図である。
【図７Ｂ】図６Ａの基礎継ぎ手および鉄筋を底側から見た斜視図である。
【図８Ａ】他の実施形態に係る基礎継ぎ手および鉄筋をした斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ａの基礎継ぎ手および鉄筋を底側から見た斜視図である。
【図９Ａ】他の実施形態に係る基礎継ぎ手をした説明図である。
【図９Ｂ】図９Ａの基礎継ぎ手および鉄筋をした平面透視図である。
【図１０Ａ】他の実施形態に係る基礎継ぎ手および鉄筋をした平面透視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａの基礎継ぎ手および鉄筋を示した側面透視図である。
【図１０Ｃ】図１０Ａの基礎継ぎ手および鉄筋を、鉄筋の軸方向から見た透視図である。
【図１１Ａ】図１０Ａの基礎継ぎ手および鉄筋の斜視図である。
【図１１Ｂ】図１０Ａの基礎継ぎ手および鉄筋を底側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（実施形態１）
以下、この発明の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃの（ａ）、図２Ａおよび図２Ｂに示すように、この実施形態１にかかる基礎継ぎ手１は、鉄筋（アンカー筋、継ぎ手主筋）２の端部およびこの鉄筋２の先端側に設けられた凸状部２１が嵌る第１嵌合凹部１１と、他の鉄筋２の端部およびこの鉄筋２の先端側に設けられた凸状部２１が嵌る第２嵌合凹部１２と、上記第１嵌合凹部１１と上記第２嵌合凹部１２との間に位置する補強リブ部１３と、を備える。上記補強リブ部１３の厚さは、例えば、６ｍｍ程度とされる。上記第１嵌合凹部１１および第２嵌合凹部１２において、上記凸状部２１が嵌る部分の幅および深さは、鉄筋２の端部が嵌る部分の幅および深さよりも、広く且つ深くなっている。この広く且つ深くなる境目箇所で、上記第１嵌合凹部１１および第２嵌合凹部１２には、それぞれ段部１１ｃ、１２ｃが形成され、この段部１１ｃ、１２ｃに上記凸状部２１の周囲部が対面することになる。
【００２２】
上記基礎継ぎ手１は、例えば、鋳物からなる。この鋳物としては、例えば、炭素鋼の鋳物であるＳＣＷ４８０を用いることができる。このＳＣＷ４８０は、炭素当量が、０．４５以下と規定された溶接用の鋳鋼品であり、ニッケル、クロムを添加して材料の特性を変えることができる。また、上記凸状部２１は、鉄筋２の端部に形成された螺子部に螺合されたナットからなるが、このようなナットによる凸状部に限るものではない。また、上記基礎継ぎ手１の嵌合凹部１１、１２内において、上記ナットと上記段部１１ｃ、１２ｃとの間にワッシャを介在させてもよい。或いは、上記ナットとしてワッシャ付きナットを用いてもよい。これによれば、支圧強度の向上が期待できる。
【００２３】
上記の基礎継ぎ手１は、上側が凸の略半円の外形を有し、当該半円の下側が矩形状（略矩形）の外形を有する。この基礎継ぎ手１の正面視は、略馬蹄形状（略逆Ｕ字状）となり、仮想の円柱状の基礎継ぎ手における下側半円の断面積よりも大きな断面積の下側外形を有する。また、この例では、上記下部側の矩形状の部分の高さＨ１は、上記仮想の円柱の下側半円の高さＨ２よりも高くされている。換言すれば、上記基礎継ぎ手１の下部側が上記凸状部２１の下端よりも下方に長くされており、また、上記段部１１ｃ、１２ｃも上記凸状部２１の下端よりも下方に延長されている。また、上記の基礎継ぎ手１においては、第１嵌合凹部１１および第２嵌合凹部１２の各々の上部に空気抜け孔１１ｅ、１２ｅが形成されている。
【００２４】
また、上記の基礎継ぎ手１においては、上記鉄筋２の軸方向に交差する面による当該基礎継ぎ手１の断面の外形であって、上記第１嵌合凹部１１および上記第２嵌合凹部１２の下側の各入口１１ａ、１２ａにおける両側部１１ｂ、１２ｂの端側の断面最下線Ｌ１（図１Ｂ、図１Ｃでは、Ｌ１は最端の断面最下線を指している）が、当該基礎継ぎ手１の中央側の外形の断面最下線Ｌ２に対して、上側に位置している。さらに、上記の基礎継ぎ手１においては、各入口１１ａ、１２ａにおける両側部１１ｂ、１２ｂの端側の断面最下線Ｌ１が、上記両側部１１ｂ、１２ｂの変形方向に対し略平行となっている。例えば、図１Ｃの（ｂ）に示すように、基礎継ぎ手１の変形方向（広がり方向）に向いて水平に対する角度θを０度以上で仰角１０度以下とする。
【００２５】
また、この基礎継ぎ手１は、上記両側部１１ｂ、１２ｂの端側の断面最下線Ｌ１の高さ位置が、上記両側部１１ｂ、１２ｂの端面で最も高く、上記端面から中央側に離れるほど直線的に低くなる傾斜面１１ｄ、１２ｄを有する。この傾斜面１１ｄ、１２ｄの終端は、例えば、上記段部１１ｃ、１２ｃの近傍箇所とされている。また、上記基礎継ぎ手１の形状は、換言すれば、その側面視において、上記傾斜面１１ｄ、１２ｄによる上記両側部１１ｂ、１２ｂの端側の下部側の三角形部分で増肉がなかった或いは上記三角形部分がカットされた形状といえる。上記三角形部分の高さをＴ１、上記三角形部分の底辺の長さをＴ２とすると、当該基礎継ぎ手１の高さを５５ｍｍとし、使用する鉄筋の直径を日本工業規格によるＤ２２ｍｍとした場合では、例えば、Ｔ１＝２０ｍｍ以上３０ｍｍ、Ｔ２＝１５ｍｍ以上３０ｍｍに設定することができる。Ｄ２２ｍｍの鉄筋の断面積は、日本工業規格で規定されている。なお、基礎継ぎ手１の高さを５５ｍｍとし、使用する鉄筋の直径をＤ２２ｍｍとした場合の有限要素法による解析では、Ｔ１＝２０ｍｍ、Ｔ２＝３０ｍｍの設定において剛性と広がり変形のバランスが最も好適であった。上記三角形部分の大きさは、上記基礎継ぎ手１の大きさに比例する。なお、日本工業規格に限らず、各国の工業規格や国際工業規格に従うことができる。
【００２６】
図３は、上記基礎継ぎ手１を用いたプレキャストコンクリート基礎構造を示している。このプレキャストコンクリート基礎構造において、上記基礎継ぎ手１の第１嵌合凹部１１には、基礎の立上部を成すプレキャストコンクリート基礎３の端側で露呈状態に設けられる上記鉄筋２の端部およびこの鉄筋２の先端側に設けられた上記凸状部２１が嵌められる。また、上記第２嵌合凹部１２には、上記プレキャストコンクリート基礎３と突き合わせて配置される別のプレキャストコンクリート基礎３の上記鉄筋２の端部およびこの鉄筋２の先端側に設けられた凸状部２１が嵌められている。上記基礎継ぎ手１は、プレキャストコンクリート基礎３の端部の上面側に形成されたグラウト材充填用の凹部３１内に上方からセットされ、このセットの際に上記１１ａ、１２ａから上記鉄筋２の端側および上記凸状部２１が上記第１、第２嵌合凹部１１、１２に入り込む。また、上記グラウト材充填用の凹部３１内には、上記基礎継ぎ手１による鉄筋２，２の継ぎ状態が形成された後に、グラウトが充填される。
【００２７】
上記の基礎継ぎ手１であれば、上記補強リブ部１３が設けられた箇所である上記第１嵌合凹部１１と上記第２嵌合凹部１２との中間位置において、上記第１嵌合凹部１１および第２嵌合凹部１２の入口１１ａ、１２ａの両側部１１ｂ、１２ｂが拘束され、上記両側部１１ｂ、１２ｂの広がり変形が制限される。これにより、鉄筋２の引っ張り力が働く際に基礎継ぎ手１が変形するのを抑制でき、グラウトやコンクリートに変形圧力が加わるのを抑制できる。
【００２８】
上記の基礎継ぎ手１において、上側が凸の略半円の外形を有し、当該半円の下側が矩形状の外形を有すると、上記半円の下側も半円とされた略円柱状を有する基礎継ぎ手（特許文献１参照）に比べて、上記鉄筋２の軸方向に交差する面において大きな断面を有することができるので、基礎継ぎ手１の剛性をさらに高めることができる。
【００２９】
また、上記の基礎継ぎ手１においては、上記のように、上記鉄筋２の軸方向に交差する面による当該基礎継ぎ手１の断面の外形であって、上記第１嵌合凹部１１および上記第２嵌合凹部１２の下側の各入口１１ａ、１２ａにおける両側部１１ｂ、１２ｂの端側の断面最下線が、当該基礎継ぎ手１の中央側の外形の断面最下線に対して、上側に位置している。
【００３０】
ここで、当該基礎継ぎ手１の下部側が特に矩形状の外形を有する場合において、図４および図５において仮想線で示すように（図４，図５では、第１嵌合凹部１１の両側部の片側のみ変形を示している。）、上記補強リブ部１３を中心にして上記両側部１１ｂ、１２ｂが広がると、上記両側部１１ｂ、１２ｂの端部の下部側で広がり幅が最も大きくなる。上記のように、上記両側部１１ｂ、１２ｂの端側の断面最下線Ｌ１が、当該基礎継ぎ手１の中央側の外形の断面最下線Ｌ２に対して、上側に位置すると、上記両側部１１ｂ、１２ｂの端部の下部側の広がりの幅が小さくなり、グラウトやコンクリートに大きな変形圧力が加わるのを抑制できる。
【００３１】
また、上記の基礎継ぎ手１においては、上記のように、上記各入口１１ａ、１２ａにおける両側部１１ｂ、１２ｂの端側の断面最下線が、上記両側部１１ｂ、１２ｂの変形方向に対し略平行である。これによれば、上記両側部１１ｂ、１２ｂの変形時のその下面の移動によるグラウトやコンクリートに対する圧力を極力小さくできる。
【００３２】
また、上記の基礎継ぎ手１においては、上記両側部１１ｂ、１２ｂの端側の断面最下線Ｌ１の高さ位置が、上記両側部１１ｂ、１２ｂの端面で最も高く、上記端面から中央側に離れるほど直線的に徐々に低くなる傾斜面１１ｄ、１２ｄが形成されている。上記傾斜面１１ｄ、１２ｄを有することで、鉄筋２の引っ張り力が働く際に当該基礎継ぎ手１に働く力の流れが円滑になり、局部に力が集中するのを抑制できる。
【００３３】
また、上記の基礎継ぎ手１においては、第１嵌合凹部１１および第２嵌合凹部１２の各々の上部壁に空気抜け孔１１ｅ、１２ｅが形成されているので、上記第１嵌合凹部１１および第２嵌合凹部１２に空気が溜まるのを回避し、隙間なくグラウト材を充填させることができる。
【００３４】
（実施形態２）
次に、他の実施形態の基礎継ぎ手について、上記の実施形態と相違する点について説明していく。また、上記基礎継ぎ手１と同様の機能を有する部材や部位には、同一の符号を付記して、その説明を省略する。図６、図７Ａおよび７Ｂに示すように、この実施形態２の基礎継ぎ手１Ａは、上記両側部１１ｂ、１２ｂの端側の断面最下線の高さ位置が、上記両側部１１ｂ、１２ｂの端面で最も高く、上記端面から離れるほど下凸の曲線で低くなる湾曲傾斜面１１ｇ、１２ｇが形成されている。また、上記の基礎継ぎ手１Ａにおいては、各入口１１ａ、１２ａにおける両側部１１ｂ、１２ｂの端側の断面最下線が、上記両側部１１ｂ、１２ｂの変形方向に対し略平行となっている（例えば、図１Ｃの（ｂ）に示したように、角度θを、水平に対して０度以上で１０度以下とする）。
【００３５】
上記湾曲傾斜面１１ｇ、１２ｇが形成される構成においても、上記の実施形態の傾斜面１１ｄ、１２ｄを有する構成とほぼ同様の効果が得られる、すなわち、上記のように、上記両側部１１ｂ、１２ｂの端側の断面最下線が、当該基礎継ぎ手１Ａの中央側の外形の断面最下線に対して、上側に位置するので、上記両側部１１ｂ、１２ｂの端部の下部側の広がりが小さくなり、グラウトやコンクリートに大きな変形圧力が加わるのを抑制できる。
【００３６】
また、上記の基礎継ぎ手１Ａにおいても、上記のように、上記各入口１１ａ、１２ａにおける両側部１１ｂ、１２ｂの端側の断面最下線が、上記両側部１１ｂ、１２ｂの変形方向に対し略平行であるので、上記両側部１１ｂ、１２ｂの変形時のその下面の移動によるグラウトやコンクリートに対する圧力を極力小さくできる。
【００３７】
また、上記端面から離れるほど低くなる上記湾曲傾斜面１１ｇ、１２ｇが形成されているので、上記の基礎継ぎ手１と同様、鉄筋２の引っ張り力が働く際に当該基礎継ぎ手１に働く力の流れが円滑になり、局部に力が集中するのを抑制できる。なお、上記湾曲傾斜面１１ｇ、１２ｇの下凸曲線を上凸曲線とした場合は、下凸曲線の場合に比べて、基礎継ぎ手１Ａの剛性が劣るものの、グラウトやコンクリートに対する変形圧力を小さくできる。
【００３８】
（実施形態３）
次に、他の実施形態の基礎継ぎ手について、上記の実施形態と相違する点について説明していく。また、上記基礎継ぎ手１と同様の機能を有する部材や部位には、同一の符号を付記して、その説明を省略する。図８Ａおよび図８Ｂに示すように、この実施形態３の基礎継ぎ手１Ｂは、上記両側部１１ｂ、１２ｂの端側の断面最下線の高さ位置が、上記両側部１１ｂ、１２ｂの端面から、当該端面より離れた箇所で一様となった矩形面部１１ｈ、１２ｈが形成されており、この矩形面部１１ｈ、１２ｈは、例えば、上記段部１１ｃ、１２ｃの近傍箇所を越えて存在している。また、上記の基礎継ぎ手１Ｂにおいては、各入口１１ａ、１２ａにおける両側部１１ｂ、１２ｂの端側の断面最下線が、上記両側部１１ｂ、１２ｂの変形方向に対し略平行となっている（例えば、図１Ｃの（ｂ）に示したように、角度θを、水平に対して０度以上で１０度以下とする）。
【００３９】
上記矩形面部１１ｈ、１２ｈが形成される構成においても、上記の実施形態の傾斜面１１ｄ、１２ｄを有する構成とほぼ同様の効果が得られる、すなわち、上記のように、上記両側部１１ｂ、１２ｂの端側の断面最下線が、当該基礎継ぎ手１Ｂの中央側の外形の断面最下線に対して、上側に位置するので、上記両側部１１ｂ、１２ｂの端部の下部側の広がり幅が小さくなり、グラウトやコンクリートに大きな変形圧力が加わるのを抑制できる。
【００４０】
また、上記の基礎継ぎ手１Ｂにおいても、上記のように、上記各入口１１ａ、１２ａにおける両側部１１ｂ、１２ｂの端側の断面最下線が、上記両側部１１ｂ、１２ｂの変形方向に対し略平行である。これにより、上記両側部１１ｂ、１２ｂの変形時のその下面の移動によるグラウトやコンクリートに対する圧力を極力小さくできる。
【００４１】
（実施形態４）
次に、他の実施形態の基礎継ぎ手について、上記の実施形態と相違する点について説明していく。また、上記基礎継ぎ手１と同様の機能を有する部材や部位には、同一の符号を付記して、その説明を省略する。図９Ａおよび図９Ｂに示すように、この実施形態４の基礎継ぎ手１Ｃは、上側が凸の略半円の外形を有し、当該半円の下側が略矩形の外形を有する。この基礎継ぎ手１の正面視は、略馬蹄形状となり、図９Ａにおいて仮想線で示す仮想の円柱状の基礎継ぎ手における下側半円の断面積よりも大きな断面積の下側外形を有する。また、この例では、上記下部側の略矩形の部分の高さＨ１は、上記仮想の円柱の下側半円の高さＨ２よりも高くされている。この基礎継ぎ手１Ｃにおいては、上記傾斜面１１ｄ、１２ｄ等は形成されていない。
【００４２】
そして、この基礎継ぎ手１Ｃにおいては、上記両側部１１ｂ、１２ｂの端の外側面の下部側、すなわち、上記第１嵌合凹部１１および上記第２嵌合凹部１２の下側の各入口１１ａ、１２ａに位置する両側部１１ｂ、１２ｂの端側の外面部（広がり側の面）に、上記両側部１１ｂ、１２ｂの変形代（しろ）となる厚さ（例えば、上記両側部１１ｂ、１２ｂの変位予定量である１ｍｍ以上２ｍｍ以下程度）を有する変形容易なシート（変形容易部）１４が貼り付けられている。上記シート１４は、充填されるグラウトでは変形せず、上記両側部１１ｂ、１２ｂの変形で圧縮変形する硬質発泡樹脂等からなる。
【００４３】
上記基礎継ぎ手１Ｃであれば、上記嵌合凹部１１，１２の各入口の両側部１１ｂ、１２ｂが、鉄筋２の引っ張り力が働く際に、互いに離れる方向に広がっても、この広がりを上記シート１４が吸収し、上記両側部１１ｂ、１２ｂに接する箇所のグラウトやコンクリートに変形圧力が極力かからないようにすることができる。
【００４４】
（実施形態５）
次に、他の実施形態の基礎継ぎ手について、上記の実施形態と相違する点について説明していく。また、上記基礎継ぎ手１と同様の機能を有する部材や部位には、同一の符号を付記して、その説明を省略する。図１０Ａ、図１０Ｂ、図１０Ｃ、図１１Ａおよび図１１Ｂに示すように、この実施形態５にかかる基礎継ぎ手１Ｄは、例えば、基礎継ぎ手１に相当する２個の基礎継ぎ手部１０１を水平面内で互いに平行に備えている。そして、この基礎継ぎ手１Ｄは、上記２個の基礎継ぎ手部１０１が、例えば６ｍｍ厚程度の平板状の連結部１０２によって連結されている。上記連結部１０２は、上記２個の基礎継ぎ手部１０１の頂部同士に跨ぐように位置している。また、上記基礎継ぎ手１Ｄは、上記当該基礎継ぎ手部１０１と同じ素材からなり、例えば、鋳物成型によって製造することができる。
【００４５】
各基礎継ぎ手１０１は、上記基礎継ぎ手１と同様、鉄筋２の端部およびこの鉄筋２の先端側に設けられた凸状部２１が嵌る第１嵌合凹部１１と、他の鉄筋２の端部およびこの鉄筋２の先端側に設けられた凸状部２１が嵌る第２嵌合凹部１２と、上記第１嵌合凹部１１と上記第２嵌合凹部１２との間に位置する補強リブ部１３と、を備える。なお、この例では、上記基礎継ぎ手１の傾斜面１１ｄ、１２ｄが、段部１１ｃ、１２ｃ迄であるのに対し、上記基礎継ぎ手部１０１では、傾斜面１１ｄ、１２ｄが、段部１１ｃ、１２ｃを越えて形成されている。
【００４６】
上記基礎継ぎ手１Ｄは、２個の基礎継ぎ手部１０１を互いに連結させているので、鉄筋２の連結箇所が隣り合って２箇所存在する場所において、１個の基礎継ぎ手１Ｄをセットすればよく、鉄筋２の継ぎ作業が効率的に行える。
【００４７】
なお、上記基礎継ぎ手１Ｄにおいては、複数個の基礎継ぎ手部１０１が一体化されることで、各基礎継ぎ手部１０１の肉厚や重量を上記基礎継ぎ手１の肉厚や重量よりも少なくしつつ、必要な剛性を確保することが可能になり、独立に２個の基礎継ぎ手１を用いる態様に比べて、全体の軽量化や材料費のコストダウンを図ることも可能になる。基礎継ぎ手１Ｄの連結の形態は、上記のような水平姿勢の板状部位で連結する形態に限らず、上記基礎継ぎ手部１０１の側面間に縦姿勢の１つまたは複数（平行配置、クロス配置）の板状部位で連結することもできる。
【００４８】
また、上記基礎継ぎ手１Ｄは、上記基礎継ぎ手部１０１として上記基礎継ぎ手１と同様の継ぎ手を備えたが、これに限らず、上記基礎継ぎ手部１０１として上記基礎継ぎ手１Ａ，１Ｂ，１Ｃと同様の基礎継ぎ手部を備えてもよい。また、上記基礎継ぎ手部１０１の連結個数は２個に限らず、３個以上でもよい。また、複数の基礎継ぎ手部１０１が水平面内で連結されることに限らず、斜め配置は段差配置等で連結されていてもよい。また、平板状の連結部１０２に空気抜け孔を有していてもよい。
【００４９】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１      ：基礎継ぎ手
１Ａ    ：基礎継ぎ手
１Ｂ    ：基礎継ぎ手
１Ｃ    ：基礎継ぎ手
１Ｄ    ：基礎継ぎ手
１０１  ：基礎継ぎ手部
１０２  ：連結部
２      ：鉄筋
３      ：プレキャストコンクリート基礎
１１    ：第１嵌合凹部
１１ａ  ：入口
１１ｂ  ：両側部
１１ｃ  ：段部
１１ｄ  ：傾斜面
１１ｅ  ：空気抜け孔
１１ｇ  ：湾曲傾斜面
１１ｈ  ：矩形面部
１２    ：第２嵌合凹部
１２ａ  ：入口
１２ｂ  ：両側部
１２ｃ  ：段部
１２ｄ  ：傾斜面
１２ｅ  ：空気抜け孔
１２ｇ  ：湾曲傾斜面
１２ｈ  ：矩形面部
１３    ：補強リブ部
１４    ：シート（変形容易部）
２１    ：凸状部
２２    ：螺子部
３１    ：凹部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【国際調査報告】
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