(57)【要約】  軸継手は、駆動軸に対し一体回転可能に連結される駆動ハブと、従動軸に対し一体回転可能に連結される従動ハブと、駆動ハブと従動ハブとの間で回転を伝動する回転伝動部とを備える。軸継手はさらに、回転伝動部の外周面に対して一体に連結された動吸振器を備える。回転伝動部に対して動吸振器が取付けられることにより、捩り剛性を維持したまま振動吸収性を上げることができる。
2019220598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸に対し一体回転可能に連結される駆動ハブと、従動軸に対し一体回転可能に連結される従動ハブと、前記駆動ハブと前記従動ハブとの間で回転を伝動するとともに軸継手全体の捩り剛性に関与しない非関与部位を有する回転伝動部とを備えた軸継手において、
前記回転伝動部に対して一体に連結された動吸振器を備える軸継手。
【請求項２】
前記動吸振器は、慣性体と、前記慣性体と前記回転伝動部との間に介在して前記慣性体を支持する弾性部材とを含み、前記慣性体、及び前記弾性部材は、前記駆動ハブ及び前記従動ハブとは非接触で配置される請求項１に記載の軸継手。
【請求項３】
前記慣性体は、前記駆動ハブ及び前記従動ハブの少なくともいずれか一方の外周面を覆う覆い部と、前記弾性部材に支持される部位であって、前記覆い部と一体に連結された被支持部とを有する請求項２に記載の軸継手。
【請求項４】
前記弾性部材及び前記慣性体は、断面リング状をなし、前記回転伝動部に対して同軸に固定されている請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載の軸継手。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記回転伝動部の外周面の周方向に対して複数個配列されており、前記慣性体は、前記弾性部材を介して前記回転伝動部に対して支持されるとともに、前記弾性部材が相対していない部位では前記回転伝動部とは空隙を有して相対配置されている請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載の軸継手。
【請求項６】
前記回転伝動部に取付けられた動吸振器を第１動吸振器とし、
前記駆動ハブ及び前記従動ハブの少なくともいずれか一方のハブの部位であって、該軸継手全体の捩り剛性に関与しない非関与部位に対して一体に連結された第２動吸振器を備える請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載の軸継手。
【請求項７】
前記第１動吸振器の慣性体及び弾性部材を第１慣性体及び第１弾性部材とし、
前記第２動吸振器は、第２慣性体と、前記第２慣性体を前記非関与部位に取付ける取付部材と、前記第２慣性体と前記取付部材との間に介在して前記第２慣性体を支持する単数または複数の第２弾性部材とを含み、前記第２慣性体、前記取付部材及び前記第２弾性部材は、前記駆動軸及び前記従動軸とは非接触で配置される請求項６に記載の軸継手。
【請求項８】
前記ハブは、円柱状に形成されて、前記駆動軸または前記従動軸が嵌合する軸孔と、軸方向に一対の端面とを有しており、
前記非関与部位が前記ハブの何れか一方の端面である請求項７に記載の軸継手。
【請求項９】
前記第２慣性体は、前記取付部材が取付けられた前記ハブの外周面を覆う覆い部と、前記第２弾性部材に支持される部位であって、前記覆い部と一体に連結された被支持部とを有する請求項７または請求項８に記載の軸継手。
【請求項１０】
前記駆動ハブ及び前記従動ハブの各々に、前記第２動吸振器が取付けられている請求項６乃至請求項９のうちいずれか１項に記載の軸継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１及び特許文献２に開示されているように、駆動軸と従動軸との間に配置される軸継手は、前記駆動軸に連結される駆動ハブと、前記従動軸に連結される従動ハブと、両ハブの間で回転を伝動する回転伝動部とを有している。【０００３】
特許文献１及び特許文献２では、振動吸収性を高めるために、駆動ハブと従動ハブとの間に、板バネと弾性体とを介在させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４８９９２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０３４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、このように駆動ハブと従動ハブとの間に、振動吸収を向上させるための手段を新たに介在させると、軸継手の捩り剛性が低下してしまう。
本発明の目的は、捩り剛性を維持したまま振動吸収性を持たせることができる軸継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明の態様によれば、駆動軸に対し一体回転可能に連結される駆動ハブと、従動軸に対し一体回転可能に連結される従動ハブと、前記駆動ハブと前記従動ハブとの間で回転を伝動するとともに軸継手全体の捩り剛性に関与しない非関与部位を有する回転伝動部とを備えた軸継手において、前記回転伝動部に対して一体に連結された動吸振器を備える。【０００７】
この構成によれば、動吸振器が回転伝動部に取付けられることにより、捩り剛性を維持したまま振動吸収性を上げることができる。
また、前記動吸振器は、慣性体と、前記慣性体と前記回転伝動部との間に介在して前記慣性体を支持する弾性部材とを含み、前記慣性体、及び前記弾性部材は、前記駆動ハブ及び前記従動ハブとは非接触で配置されることが好ましい。【０００８】
この構成によれば、動吸振器自体の減衰性と振動吸収性とをより確実に発揮することができる。
前記慣性体は、前記駆動ハブ及び前記従動ハブの少なくともいずれか一方の外周面を覆う覆い部と、前記弾性部材に支持される部位であって、前記覆い部と一体に連結された被支持部とを有することが好ましい。【０００９】
この構成にすれば、ハブの外周面を覆うように配置される慣性体を、例えば円板状に形成した慣性体と振動吸収性を同じくした場合は、該円板状の慣性体に比してその回転軸心からの外径を短くでき、その外形の大きさを小型化できる。【００１０】
また、前記弾性部材及び前記慣性体は、断面リング状をなし、前記回転伝動部に対して同軸に固定されていることが好ましい。
この構成にすれば、弾性部材及び前記慣性体は、断面リング状をなし、前記回転伝動部に対して同軸に固定されていることにより、動吸振器自体の減衰性と振動吸収性とをより確実に発揮することができる。【００１１】
また、前記弾性部材は、前記回転伝動部の外周面の周方向に対して複数個配列されており、前記慣性体は、前記弾性部材を介して前記回転伝動部に対して支持されるとともに、前記弾性部材が相対していない部位では前記回転伝動部とは空隙を有して相対配置されていることが好ましい。【００１２】
この構成にすれば、弾性部材は、回転伝動部の外周面の周方向に対して複数個配列されており、慣性体が弾性部材を介して回転伝動部に対して支持されるとともに、弾性部材が相対していない部位では回転伝動部とは空隙を有して相対配置されていることにより、捩り剛性を維持したまま振動吸収性を上げることができる。【００１３】
また、前記回転伝動部に取付けられた動吸振器を第１動吸振器とし、前記駆動ハブ及び前記従動ハブの少なくともいずれか一方のハブの部位であって、該軸継手全体の捩り剛性に関与しない非関与部位に対して一体に連結された第２動吸振器を備えていてもよい。【００１４】
この構成にすれば、軸継手全体の捩り剛性に関与しない非関与部位に対して第２動吸振器が取付けられることにより、さらに、捩り剛性を維持したまま振動吸収性を上げることができる。【００１５】
また、前記第１動吸振器の慣性体及び弾性部材を第１慣性体及び第１弾性部材とし、前記第２動吸振器は、第２慣性体と、前記第２慣性体を前記非関与部位に取付ける取付部材と、前記第２慣性体と前記取付部材との間に介在して前記第２慣性体を支持する単数または複数の第２弾性部材とを含み、前記第２慣性体、前記取付部材及び前記第２弾性部材は、前記駆動軸及び前記従動軸とは非接触で配置されていてもよい。【００１６】
この構成にすれば、第２動吸振器によっても、第２動吸振器自体の減衰性と振動吸収性とをより確実に発揮することができる。
また、前記ハブは、円柱状に形成されて、前記駆動軸または前記従動軸が嵌合する軸孔と、軸方向に一対の端面とを有しており、前記非関与部位が前記ハブの何れか一方の端面としてもよい。【００１７】
この構成にすれば、円柱状のハブの端面に第２動吸振器が取付けられることにより、捩り剛性を維持したまま振動吸収性を上げることができる。
また、前記第２慣性体は、前記取付部材が取付けられた前記ハブの外周面を覆う覆い部と、前記第２弾性部材に支持される部位であって、前記覆い部と一体に連結された被支持部とを有する構成とすることが好ましい。【００１８】
この構成にすれば、ハブの外周面を覆うように配置される第２慣性体を、例えば円板状に形成した慣性体と振動吸収性を同じくした場合は、該円板状の慣性体に比してその回転軸心からの外径を短くでき、その外形の大きさを小型化できる。【００１９】
また、前記駆動ハブ及び前記従動ハブの各々に、前記第２動吸振器が取付けられていることが好ましい。
この構成にすれば、１つのハブに第２動吸振器が取付けられている場合に比して、加減速等のパラメータの変動に強く、すなわち、ロバスト性を高くすることができる。また、１つのハブに第２動吸振器を取付けた場合に比して、同じ慣性モーメント比においては、駆動側の変化に対する応答性、例えば、駆動軸がモータの出力軸の場合、モータ指令に対する応答性を高くできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態の動吸振器付きの軸継手の斜視図。
【図２】第１実施形態の動吸振器付きの軸継手と連結ネジの斜視図。
【図３】第１実施形態の動吸振器と軸継手との分解斜視図。
【図４】第１実施形態の動吸振器を省略した軸継手の分解斜視図。
【図５】第１実施形態の動吸振器付きの軸継手の断面図。
【図６】第２実施形態の動吸振器付きの軸継手の斜視図。
【図７】第２実施形態の動吸振器と軸継手との分解斜視図。
【図８】第２実施形態の動吸振器付きの軸継手の断面図。
【図９】第３実施形態の動吸振器付きの軸継手の斜視図。
【図１０】第３実施形態の動吸振器付きの軸継手の斜視図。
【図１１】第４実施形態の動吸振器付きの軸継手の斜視図。
【図１２】第４実施形態の動吸振器と軸継手との分解斜視図。
【図１３】第４実施形態の動吸振器付きの軸継手の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１実施形態＞
図１〜図５を参照して、本発明の軸継手を具体化した第１実施形態について説明する。  図１、図２に示すように、軸継手１０は動吸振器７０を有している。
【００２２】
図３〜図５に示すように、軸継手１０は、駆動軸１２に接続される駆動ハブ４０と、従動軸１４に接続される従動ハブ５０と、駆動ハブ４０と従動ハブ５０との間に配置された伝達部材６０と、駆動ハブ４０と伝達部材６０との間、及び従動ハブ５０と伝達部材６０との間にそれぞれ配置された一対のディスクユニット８０、９０を有している。本実施形態の軸継手１０は、ディスクユニット８０、９０を備えたダブルディスクタイプのフレキシブルカップリングである。
【００２３】
図４、図５に示すように駆動ハブ４０は、アルミニウムやステンレスなどにより円柱状に形成されている。駆動ハブ４０は、断面円形状の外周面４１と、円形状の外端面４２及び内端面４３とを有している。外端面４２及び内端面４３の中心部には断面円形状の軸孔４４が貫通して形成されている。図５に示すように、駆動ハブ４０は、外周面４１から軸孔４４の内周面に亘って形成されたスリット４５と、図４に示すように外端面４２からスリット４５に亘って形成されたスリット４６を有している。
【００２４】
図５に示すように駆動軸１２は、軸孔４４に対して外端面４２側から挿入された状態で、連結ネジ４８（図２参照）によりスリット４６が許容する範囲で締め付けられて軸孔４４が縮径されていることにより、駆動ハブ４０に対して一体回転可能に連結される。
【００２５】
図４、図５に示すように従動ハブ５０は、アルミニウムやステンレスなどにより円柱状に形成されている。従動ハブ５０は、断面円形状の外周面５１と軸方向に円形状の外端面５２及び内端面５３とを有している。外端面５２及び内端面５３の中心部には断面円形状の軸孔５４が貫通して形成されている。図５に示すように、従動ハブ５０は、外周面５１から軸孔５４の内周面に亘って形成されたスリット５５と、外端面５２からスリット５５に亘って形成されたスリット５６を有している。図５に示すように従動軸１４は、軸孔５４に対して外端面５２側から挿入された状態で、連結ネジ５８（図２参照）によりスリット５６が許容する範囲で締め付けられて軸孔５４が縮径されていることにより、従動ハブ５０に対して一体回転可能に連結される。
【００２６】
ディスクユニット８０は、相互に同じ大きさで円板状に形成された金属製の板バネが複数枚重ね合わされている。ディスクユニット８０を構成する各板バネには中央に断面円形の透孔８２が形成されている。図５に示すように、ディスクユニット８０は、伝達部材６０側から挿通された複数の伝動ボルト８１により、駆動ハブ４０の内端面４３に対して締め付けされて固定されている。各伝動ボルト８１は、軸継手１０の回転中心を中心として、等角度に配置されている。図５に示すように伝動ボルト８１の頭部と、ディスクユニット８０との間には、スペーサ８５が介在して伝動ボルト８１により締め付けられている。
【００２７】
伝達部材６０は、アルミニウムやステンレスなどにより円柱状に形成されるとともに、透孔６１が一対の端面６２、６３間に透設されている。
図５に示すように、ディスクユニット８０は、駆動ハブ４０側から挿通された複数の伝動ボルト８３により、伝達部材６０の端面６２に対して締め付けされて一体となるように固定されている。なお、各伝動ボルト８３は、ディスクユニット８０のリング状の端面において伝動ボルト８１間に配置されるとともに、相互に隣接する伝動ボルト８１とは、軸継手１０の回転中心を中心として等角度となるように離間配置されている。
【００２８】
また、伝動ボルト８１の頭部は、伝達部材６０の端面６２に設けられた凹部６４に対して遊びを有するように嵌合されている。また、伝動ボルト８３の頭部は、駆動ハブ４０の凹部４７に対して遊びを有するように嵌合されている。
【００２９】
ディスクユニット９０は、ディスクユニット８０の金属製の板バネと同じ大きさであって、相互に同じ大きさで円板状に形成された金属製の板バネが複数枚重ね合わされている。ディスクユニット９０を構成する各板バネには中央に断面円形の透孔９２が形成されている。図５に示すようにディスクユニット９０は、伝達部材６０側から挿通された複数の伝動ボルト９１により、従動ハブ５０の内端面５３に対して締め付けされて固定されている。
【００３０】
各伝動ボルト９１は、軸継手１０の回転中心を中心として、等角度に配置されている。図５に示すように伝動ボルト９１の頭部と、ディスクユニット９０との間には、スペーサ９５が介在して伝動ボルト９１により締め付けられている。
【００３１】
図５に示すように、ディスクユニット９０は、従動ハブ５０側から挿通された複数の伝動ボルト９３により、伝達部材６０の端面６３に対して締め付けされて一体となるように固定されている。図５に示すように伝動ボルト９３の頭部と、ディスクユニット９０との間には、スペーサ９４が介在して伝動ボルト９３により締め付けられている。
【００３２】
なお、各伝動ボルト９３は、ディスクユニット９０のリング状の端面において伝動ボルト９１間に配置されるとともに、相互に隣接する伝動ボルト９１と、軸継手１０の回転中心を中心として等角度となるように離間配置されている。
【００３３】
また、伝動ボルト９１の頭部は、伝達部材６０の端面６３に設けられた凹部６５に対して遊びを有するように嵌合されている。また、伝動ボルト９３の頭部は、従動ハブ５０の内端面５３に形成された凹部５７に対して遊びを有するように嵌合されている。
【００３４】
ディスクユニット８０、伝動ボルト８１、８３、伝達部材６０、伝動ボルト９３、ディスクユニット９０、及び伝動ボルト９１、９３は、回転伝動部を構成している。
図５に示すように使用状態において、軸継手１０は、図示しないモータによって駆動軸１２が回転されると、この回転運動は、駆動ハブ４０を介して複数の伝動ボルト８１に伝達される。そして、伝動ボルト８１からディスクユニット８０を介して複数の伝動ボルト８３に伝達され、伝達部材６０に伝達される。この伝達部材６０に伝達された回転運動は、複数の伝動ボルト９３を介して、ディスクユニット９０に伝達されるとともに、伝動ボルト９１を介して従動ハブ５０に伝達される。そして、この従動ハブ５０に伝達された回転運動は、従動軸１４に伝達される。上述した駆動軸１２から従動軸１４へのトルクの伝達中において、ディスクユニット８０、９０の弾性力によって、軸継手１０に撓みが生じ、駆動軸１２の中心軸線と従動軸１４の中心軸線とが同一直線上にない状態においても、回転運動が円滑に伝達される。
【００３５】
図２、図３、図５に示すように動吸振器７０は、伝達部材６０に対して取付けられている。図２に示すように、動吸振器７０は、振動減衰体７２と、慣性体７３とを備えている。動吸振器７０は、軸継手１０のうち、伝達部材６０の振動を抑制するべく、例えば、定点理論、或いは最適同調法により、その質量等のパラメータが設定されている。
【００３６】
振動減衰体７２は、合成ゴム、エラストマー等の弾性材により、筒状に形成されている。すなわち、振動減衰体７２は、断面リング状、詳しくは、断面円形リング状に形成されて一定の厚みを有するとともに、伝達部材６０の長さと同一長さを有している。なお、振動減衰体７２の長さは、伝達部材６０の長さと同一に限定するものではなく、伝達部材６０の長さよりも短く、或いは長くしてもよい。振動減衰体７２は、図５に示すように、駆動ハブ４０及び従動ハブ５０とは非接触となるように配置されている。振動減衰体７２は、弾性部材に相当する。振動減衰体７２は、伝達部材６０の外周面に対して接着剤により固定されている。伝達部材６０の外周面は、軸継手全体の捩り剛性に関与しない非関与部位に相当する。振動減衰体７２は、中央部に円形の取付孔７２ａを有している。取付孔７２ａ、伝達部材６０の外径と同径であって、同軸に配置されている。
【００３７】
図３、図５に示すように慣性体７３は、ステンレス、鉄等の金属製であって、貫通形成された取付孔７３ａが振動減衰体７２の外周面（取付面）７２ｂに対して接着剤により固定されて、伝達部材６０と同軸に配置されている。取付孔７３ａの内周面は、被支持部に相当する。
【００３８】
上記のように構成された動吸振器付きの軸継手１０の作用を説明する。
図示しないモータによって駆動軸１２が回転されると、この回転運動は、駆動ハブ４０、ディスクユニット８０、伝達部材６０、従動ハブ５０等を介して、従動軸１４に伝達される。また、伝達部材６０に連結された動吸振器７０は、慣性体７３により、伝達部材６０での振動及び振幅に比例した反力を与えて、伝達部材６０の振動を吸収する。また、動吸振器７０の振動減衰体７２は、自身の減衰性能により伝達部材６０の振動を減衰する。
【００３９】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）軸継手１０は、伝達部材６０に対して動吸振器７０が一体に連結されている。
この結果、軸継手全体の捩り剛性に関与しない非関与部位を有する伝達部材６０に対して動吸振器が取付けられることにより、捩り剛性を維持したまま振動吸収性を上げることができる。
【００４０】
（２）動吸振器７０は、慣性体７３と、慣性体７３を非関与部位となる伝達部材６０の外周面と慣性体７３との間に介在して慣性体７３を支持する弾性部材である振動減衰体７２とを含む。
【００４１】
また、慣性体７３及び振動減衰体７２は、駆動軸１２及び従動軸１４とはそれぞれ非接触で配置される。この構成によれば、動吸振器自体の減衰性と振動吸収性とをより確実に発揮することができる。
【００４２】
（３）伝達部材６０は、円柱状に形成されて、その外周面が軸継手全体の捩り剛性に関与しない非関与部位としている。この結果、円柱状の伝達部材６０に動吸振器７０が取付けられることにより、捩り剛性を維持したまま振動吸収性を上げることができる。
【００４３】
次に、図６〜図１３に示す他の実施形態における軸継手について説明する。他の各実施形態の軸継手１０は、第１実施形態の軸継手１０と同一構成であるが、動吸振器の形状、動吸振器の伝達部材６０に対する取付構造、及び動吸振器７０以外に動吸振器２０、３０が設けられているところの構成が第１実施形態と大きく異なっている。
【００４４】
以下には、さらに第１実施形態と異なる構成について説明する。
＜第２実施形態＞
図６〜図８に示す第２実施形態の動吸振器１７０は、振動減衰体１７２と、慣性体１７３とを備えている。
【００４５】
振動減衰体１７２は、合成ゴム、エラストマー等の弾性材により、筒状に形成されている。すなわち、振動減衰体１７２は、断面リング状、詳しくは、断面円形リング状に形成されて一定の厚みを有するとともに、伝達部材６０の長さと同一長さを有している。
なお、振動減衰体１７２の長さは、伝達部材６０の長さと同一に限定するものではなく、伝達部材６０の長さよりも短く、或いは長くしてもよい。振動減衰体１７２は弾性部材に相当する。
【００４６】
図７、図８に示すように慣性体１７３は、ステンレス、鉄等の金属製であって、全体が円筒状に形成され、断面リング状、詳しくは、断面円形リング状となっている。
慣性体１７３は、軸心方向に延びる取付孔１７３ａが貫通されていて、軸心方向の中央部が振動減衰体１７２の外周面に対して接着剤により固定されて支持される部位と、中央部の長手方向の両端部に一体に連結されて駆動ハブ４０及び従動ハブ５０において、伝達部材６０に相対した端部を覆う覆い部１７４、１７５とを有している。すなわち、覆い部１７４、１７５は、駆動ハブ４０、従動ハブ５０と離間して配置されている。慣性体１７３において、軸心方向の中央部は、被支持部に相当する。
【００４７】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（４）本実施形態の慣性体１７３は、駆動ハブ４０及び従動ハブ５０の両方の外周面を覆う覆い部１７４、１７５を有している。この結果、駆動ハブ４０及び従動ハブ５０の外周面を覆うように配置される慣性体１７３を、例えば円板状に形成した慣性体と振動吸収性を同じくした場合は、該円板状の慣性体に比してその回転軸心からの外径を短くでき、その外形の大きさを小型化できる。
【００４８】
＜第３実施形態＞
図９及び図１０に示す第３実施形態の動吸振器１８０は、複数の振動減衰体１８２と、慣性体１８３とを備えている。
【００４９】
振動減衰体１８２は、合成ゴム、エラストマー等の弾性材により断面円形をなすとともにピン状に形成されている。振動減衰体１８２は、図１０に示すように、伝達部材６０の外周面に対して軸心方向に延びるとともに周方向に等ピッチで凹設された複数の取付溝６６に対して接着剤、或いは圧入等により固定されている。振動減衰体１８２の取付溝６６に対する圧入は、取り外し不能に、或いは取り外し可能に圧入してもよい。振動減衰体１８２の取付溝６６に対する圧入が取り外し可能である場合には、慣性体１８３の交換、或いは質量や形状が異なる慣性体１８３に替えることができる。この結果、振動抑制の調整が可能となる。取付溝６６の断面は、詳しくは円弧形状となるように凹設されている。
【００５０】
複数の取付溝６６に対して複数の振動減衰体１８２が取付けられることにより、振動減衰体１８２は、伝達部材６０の外周面に対して周方向に等ピッチで配列されている。振動減衰体１８２は、取付溝６６の長さ方向において、突出しないように配置されるとともに、取付溝６６の径方向においては、振動減衰体１８２の半周面を超えた周面が取付溝６６から露出して配置されている。振動減衰体１８２は、複数の弾性部材に相当する。
【００５１】
慣性体１８３は、ステンレス、鉄等の金属製であって、全体が円筒状に形成され、断面リング状、詳しくは、断面円形リング状となっている。慣性体１８３は、その長さが伝達部材６０と同じ長さを有しているが、その長さは伝達部材６０と同じ長さに限定するものではない。
【００５２】
慣性体１８３は、その内周面１８３ａに設けられた複数の嵌合溝１８４に振動減衰体１８２が嵌合されて、接着剤、或いは圧入等により固定されることにより、振動減衰体１８２を介して、伝達部材６０に取付けられている。振動減衰体１８２の嵌合溝１８４に対する圧入は、取り外し不能に、或いは取り外し可能に圧入してもよい。振動減衰体１８２の嵌合溝１８４に対する圧入が取り外し可能である場合には、慣性体１８３の交換、或いは質量や形状が異なる慣性体１８３に替えることができる。この結果、振動抑制の調整が可能となる。嵌合溝１８４は、慣性体１８３の内周面１８３ａにおいて、軸心方向に延出されているとともに、周方向に等ピッチで形成されている。
【００５３】
慣性体１８３は、伝達部材６０に対しては、慣性体１８３が介在して径方向に離間して空隙が形成されて、伝達部材６０の外周面とは干渉しないように配置されている。
慣性体１８３の嵌合溝１８４の内面は、被支持部に相当する。
【００５４】
（５）本実施形態では、振動減衰体１８２は、伝達部材６０の外周面の周方向に対して複数個配列されている。慣性体１８３は、振動減衰体１８２を介して伝達部材６０に対して支持されている。慣性体１８３において、振動減衰体１８２が相対していない部位では伝達部材６０とは空隙を有して相対配置されている。この結果、軸継手全体の捩り剛性を維持したまま振動吸収性を上げることができる。
【００５５】
＜第４実施形態＞
図１１〜図１３に示す第４実施形態の軸継手１０は、第１実施形態と同様に、伝達部材６０に取付けられているとともに、さらに、駆動ハブ４０及び従動ハブ５０に動吸振器２０、３０を備えている。
【００５６】
以下、動吸振器２０及び動吸振器３０について説明する。
図１１、図１３に示すように動吸振器２０は、駆動ハブ４０に対して取付けられている。図１２に示すように、動吸振器２０は、取付体２１と、振動減衰体２２と、慣性体２３とを備えている。動吸振器２０は、軸継手１０のうち、駆動ハブ４０が位置する側の振動を抑制するべく、例えば、定点理論、或いは最適同調法により、その質量等のパラメータが設定されている。本実施形態では、動吸振器７０は第１動吸振器に相当し、動吸振器２０は、第２動吸振器に相当する。
【００５７】
取付体２１はアルミ等の金属製であって、円形リング状に形成されているとともに、一定の厚みを有して剛性を備えている。取付体２１は、取付部材に相当する。取付体２１は、駆動ハブ４０の外端面４２に対して、等ピッチに配置された取付ボルト２５により、固定されている。外端面４２は、軸継手全体の捩り剛性に関与しない非関与部位に相当する。取付体２１は、中央部に円形の挿入孔２１ａを有している。挿入孔２１ａは、駆動軸１２の径よりも内径が大きくされていることにより、挿入された駆動軸１２と干渉しないようにされている。取付体２１は、挿入孔２１ａから径方向に延びたスリット２４により、周方向に沿って形成された部位の一部が切れている。
【００５８】
振動減衰体２２は、合成ゴム、エラストマー等の弾性材により円形リング状に形成されて一定の厚みを有している。振動減衰体２２は、単数の第２弾性部材に相当する。振動減衰体２２は、取付体２１に対して接着剤により固定されている。振動減衰体２２は、中央部に円形の挿入孔２２ａを有している。挿入孔２２ａは、挿入孔２１ａと同径であって、同軸に配置されており、駆動軸１２の径よりも内径が大きくされていることにより、駆動軸１２が干渉しないように挿入されている。なお、挿入孔２２aは，駆動軸１２の径よりも内径が大きくされていればよく、挿入孔２１aと同径である必要はない。
【００５９】
振動減衰体２２の挿入孔２２ａの内周面には、該内周面が取付ボルト２５の頭部に接触しないように凹部２７が形成されている。振動減衰体２２は、径方向に延びたスリット２６により周方向に沿って形成された部位の一部が切れている。
【００６０】
図１２、図１３に示すように慣性体２３は、ステンレス、鉄等の金属製であって、円板状の板部２８と、板部２８の周縁部に一体に連結された円筒状の筒部２９とを備えている。板部２８の内面は、振動減衰体２２の取付面２２ｂに対して接着剤により固定されている。板部２８は、被支持部に相当する。板部２８の中央部には、円形の挿入孔２８ａが形成されている。挿入孔２８ａは、挿入孔２１ａと同径であって、同軸に配置されており、駆動軸１２の径よりも内径が大きくされていることにより、駆動軸１２が干渉しないように挿入される。なお、挿入孔２８aは，駆動軸１２の径よりも内径が大きくされていればよく、挿入孔２１aと同径である必要はない。挿入孔２８ａの内周面には、該内周面が取付ボルト２５の頭部に接触しないように凹部２８ｂが形成されている。
【００６１】
本実施形態では、動吸振器７０の慣性体７３は第１慣性体に相当し、慣性体２３は第２慣性体に相当する。動吸振器７０の振動減衰体７２は、第１弾性部材に相当する。
図１３に示すように筒部２９は、駆動ハブ４０と同軸となるように、かつ、駆動ハブ４０の外周面全体を覆うように配置されている。筒部２９は、覆い部に相当する。筒部２９には、内周面と外周面との間を貫通する透孔２９ａが形成され、前記連結ネジ４８が挿通可能となっている。
【００６２】
図１３に示すように動吸振器３０は、従動ハブ５０に対して取付けられている。図１２に示すように、動吸振器３０は、取付体３１と、振動減衰体３２と、慣性体３３とを備えている。動吸振器３０は、軸継手１０のうち、従動ハブ５０が位置する側の振動を抑制するべく、例えば、定点理論、或いは最適同調法により、その質量等のパラメータが設定されている。動吸振器３０は、第２動吸振器に相当する。
【００６３】
本実施形態では、駆動ハブ４０を含めた駆動ハブ側の各種部品は、従動ハブ５０を含めた従動ハブ側の各種部品と同等のものを採用しているため、動吸振器３０の取付体３１、振動減衰体３２及び慣性体３３の大きさは、動吸振器２０の取付体２１、振動減衰体２２及び慣性体２３と同じ大きさ及び重さを有している。
【００６４】
取付体３１はアルミ等の金属製であって、円形リング状に形成されているとともに、一定の厚みを有して剛性を備えている。取付体３１は、取付部材に相当する。取付体３１は、従動ハブ５０の外端面５２に対して等ピッチに配置された取付ボルト３５により、従動ハブ５０の外端面５２に対して固定されている。外端面５２は、軸継手全体の捩り剛性に関与しない非関与部位に相当する。取付体３１は中央部に円形の挿入孔３１ａを有している。挿入孔３１ａは、従動軸１４の径よりも内径が大きくされていることにより、挿入された従動軸１４と干渉しないようにされている。取付体３１は、挿入孔３１ａから径方向に延びたスリット３４により、周方向に沿って形成された部位の一部が切れている。
【００６５】
振動減衰体３２は、合成ゴム、エラストマー等の弾性材により円形リング状に形成されて一定の厚みを有している。振動減衰体３２は、単数の第２弾性部材に相当する。振動減衰体３２は、取付体３１に対して接着剤により固定されている。振動減衰体３２は、中央部に円形の挿入孔３２ａを有している。挿入孔３２ａは、挿入孔３１ａと同径であって、同軸に配置されており、従動軸１４の径よりも内径が大きくされていることにより、従動軸１４が干渉しないように挿入されている。なお、挿入孔３２aは，従動軸１４の径よりも内径が大きくされていればよく、挿入孔３１aと同径である必要はない。振動減衰体３２の挿入孔３２ａの内周面には、該内周面が取付ボルト３５の頭部に接触しないように凹部２７が形成されている。振動減衰体３２は、径方向に延びたスリット３６により周方向に沿って形成された部位の一部が切れている。
【００６６】
図１２、図１３に示すように慣性体３３は、ステンレス、鉄等の金属製であって、円板状の板部３８と、板部３８の周縁部に一体に連結された円筒状の筒部３９とを備えている。板部３８の内面は、振動減衰体３２の取付面３２ｂに対して接着剤により固定されている。板部３８は、被支持部に相当する。板部３８の中央部には、挿入孔３８ａが形成されている。挿入孔３８ａは、挿入孔３１ａと同径であって、同軸に配置されており、従動軸１４の径よりも内径が大きくされていることにより、従動軸１４が干渉しないように挿入されている。なお、挿入孔３８aは，従動軸１４の径よりも内径が大きくされていればよく、挿入孔３１aと同径である必要はない。挿入孔３８ａの内周面には、該内周面が取付ボルト３５の頭部に接触しないように凹部３８ｂが形成されている。
【００６７】
図１３に示すように筒部３９は、従動ハブ５０と同軸となるように、かつ、従動ハブ５０の外周面全体を覆うように配置されている。筒部３９には、内周面と外周面間を貫通する透孔３９ａが形成され、前記連結ネジ５８が挿通可能となっている。
【００６８】
（６）本実施形態では、第１実施形態の効果の他に、駆動ハブ４０に連結された動吸振器２０は、慣性体２３により、駆動ハブ４０での振動及び振幅に比例した反力を与えて、駆動ハブ４０の振動を吸収する。また、動吸振器２０の振動減衰体２２及は、自身の減衰性能により駆動ハブ４０の振動を減衰する。
【００６９】
（７）一方、従動ハブ５０に連結された動吸振器３０は、慣性体３３により、従動ハブ５０での振動及び振幅に比例した反力を与えることにより、従動ハブ５０の振動を吸収する。また、動吸振器３０の振動減衰体３２は、自身の減衰性能により従動ハブ５０の振動を減衰する。
【００７０】
（８）本実施形態では、軸継手１０の駆動ハブ４０、従動ハブ５０に対して、それぞれ動吸振器２０、３０が取付けられている。このため、本実施形態の軸継手１０は、同じ負荷慣性モーメント、すなわち、同じ慣性モーメント比においては、一方の動吸振器のみが軸継手１０の駆動ハブ４０、従動ハブ５０のいずれか一方のハブに取付けられたものに比して、駆動側の変化に対する応答性、例えば、モータ指令に対する応答性を高くすることができる。
【００７１】
また、ロバスト性を高くすることができ、トルク伝達系に関するパラメータの変化に強くすることも可能となる。
また、本実施形態では、動吸振器２０、３０の慣性体２３、３３の筒部２９、３９は、駆動ハブ４０及び従動ハブ５０を覆うように配置されているため、慣性体２３、３３の全体を円板状に形成する場合に比して、半径方向の大きさを小さくすることができ、小型化することができる。
【００７２】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
前記実施形態では、軸継手は、ダブルディスクタイプとしたが、シングルディスクタイプとしてもよい。また、軸継手は、ディスクタイプの軸継手に限定されず、他のタイプの撓み軸継手、或いはリジッドカップリングに代えることも可能である。
【００７３】
第２実施形態では、覆い部１７４、１７５をそれぞれ設けたが、覆い部部１７４のみ、或いは覆い部１７５のみを設けてもよい。
第２実施形態では、覆い部１７４、１７５は伝達部材６０に相対した駆動ハブ４０及び従動ハブ５０の端部を覆うようにしたが、駆動ハブ４０及び従動ハブ５０の外周面の全体をそれぞれ覆うようにしてもよい。
【００７４】
第４実施形態では、動吸振器７０の他に軸継手１０の駆動ハブ４０、従動ハブ５０に対して、それぞれ動吸振器２０、３０が取付けたが、動吸振器７０の他にいずれか一方のハブに対して動吸振器を取付けてもよい。
【００７５】
第４実施形態では、振動減衰体２２、３２は、単数の第２弾性部材としたが、複数個設けてもよい。
前記伝達部材６０の形状は、円柱状としたが、円柱状に限定するものではない。例えば、円錐台等のように、平面図形をその平面上の一直線を軸として、そのまわりに一回転してできる立体の形状である回転体の形状を有していればよい。
【００７６】
前記実施形態では、動吸振器を伝達部材６０の外周面に一体に連結するようにしたが、伝達部材６０の端面に対して一体に連結してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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