(57)【要約】  医療用長尺体を内部に保持した状態で、医療用長尺体を生体へ挿入させることが可能な収容具を提供する。  長尺なシャフト部（２０）と、シャフト部（２０）の一端側に位置する先端部と、シャフト部（２０）の他端側に位置してシャフト部（２０）よりも外径が大きい基端部と、を備えた医療用長尺体（１０）を収容する収容具１であって、先端部を収容する側の第１端部（６５）および第１端部（６５）の反対側の第２端部（６６）を備え、巻回されている管体（６０）を有し、管体（６０）は、巻回の中心（Ｏ）から離れる方向と異なる方向へ開放可能である開放部（６４）と、開放部（６４）の少なくとも一部を閉鎖し、かつ開放部（６４）の閉鎖を解除可能な閉鎖部（６３）と、を有し、開放部（６４）は、第１端部（６５）から第２端部（６６）へ向かって延在している。
2019235434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺なシャフト部と、前記シャフト部の一端側に位置する先端部と、前記シャフト部の他端側に位置して前記シャフト部よりも外径が大きい基端部と、を備えた医療用長尺体を収容する収容具であって、
前記先端部を収容する側の第１端部および前記第１端部の反対側の第２端部を備えて巻回されている管体を有し、
前記管体は、
巻回の中心から離れる方向と異なる方向へ開放可能である開放部と、
前記開放部の少なくとも一部を閉鎖し、かつ前記開放部の閉鎖を解除可能な閉鎖部と、を有し、
前記開放部は、前記第１端部から前記第２端部へ向かって延在している収容具。
【請求項２】
前記開放部は、前記第１端部から前記第２端部まで延在している請求項１に記載の収容具。
【請求項３】
前記開放部は、前記管体の長軸と直交する断面において、前記管体の外表面側へ反り返る返し部を有する請求項１または２に記載の収容具。
【請求項４】
前記閉鎖部は、隣接部位よりも破断強度の低い脆弱部により前記開放部に接続されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の収容具。
【請求項５】
前記開放部または閉鎖部の一方は、前記管体の長軸方向に沿って延在する溝部を有し、他方は、前記溝部にスライド可能に嵌合する突出部を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の収容具。
【請求項６】
前記管体は、３６０度を超えて巻回することで互いに重なる部位を有し、
前記閉鎖部は、前記管体の外表面に突出して形成されている凸部であり、
前記凸部は、前記開放部に嵌合可能である請求項１〜３のいずれか１項に記載の収容具。
【請求項７】
前記開放部は、前記管体の第１端部または第２端部の少なくとも一方に、前記管体の周方向への開口の幅が端部に向かって広がる開放端を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の収容具。
【請求項８】
３６０度を超えて巻回する管体を、巻回の径方向に並ぶ複数個所で保持する保持部を有し、
前記保持部は、前記開放部の開放状態を維持しつつ、前記管体の外周面を部分的に覆って前記管体に係合する複数の係合部を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の収容具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用長尺体を収容するための収容具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生体管腔内に生じた病変部の改善のために、カテーテル等の医療用長尺体を血管に挿入して、生体管腔内の病変部を経皮的に治療することが行われている。【０００３】
医療用長尺体は、搬送や保管等の利便性のため、収容具に収容される（例えば、特許文献１を参照）。収容具は、一般的に、医療用長尺体を収容する管体が渦状に巻かれた形状を備えている。医療用長尺体は、管体の端部開口から引き抜かれて使用される。特許文献１に記載の収容具は、バルーンが管体内を移動しやすいように、管体の巻回中心へ向かう側に、外部へ開放する開放部が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−６７３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
医療用長尺体は、例えばバルーンカテーテルのように、長尺なシャフト部の基端部に把持部や耐キンクプロテクタが設けられる場合がある。把持部や耐キンクプロテクタは、シャフト部よりも外径が大きいため、管体の内部を通過できない。このため、把持部や耐キンクプロテクタを有する医療用長尺体は、使用前に、管体から基端側へ引き抜かれる必要がある。しかしながら、医療用長尺体が長い場合、引き抜いた医療用長尺体を置くための広いスペースが必要である。医療用長尺体を巻いて小さくすると、望ましくない撓み、絡まり、落下、プライミング不良等が起きやすくなる。【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、医療用長尺体を内部に保持した状態で、医療用長尺体を生体へ挿入させることが可能な収容具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する収容具は、長尺なシャフト部と、前記シャフト部の一端側に位置する先端部と、前記シャフト部の他端側に位置して前記シャフト部よりも外径が大きい基端部と、を備えた医療用長尺体を収容する収容具であって、前記先端部を収容する側の第１端部および前記第１端部の反対側の第２端部を備えて巻回されている管体を有し、前記管体は、巻回の中心から離れる方向と異なる方向へ開放可能である開放部と、前記開放部の少なくとも一部を閉鎖し、かつ前記開放部の閉鎖を解除可能な閉鎖部と、を有し、前記開放部は、前記第１端部から前記第２端部へ向かって延在している。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように構成した収容具は、管体の開放部が、医療用長尺体の先端部が収容される側の第１端部から第２端部へ向かって延在しているため、医療用長尺体を収容具に収容した状態で、医療用長尺体の先端部を開放部から取り出し、生体内へ挿入できる。また、管体に収容された医療用長尺体は、巻回された状態からの自己の復元力によって、管体の内部で巻回の中心から離れる方向側に配置されやすい。このため、管体の巻回の中心から離れる方向と異なる方向へ開放可能な開放部があっても、医療用長尺体を管体の内部に保持できる。したがって、収容具は、医療用長尺体を完全に引き抜くことなく、医療用長尺体を内部に保持した状態で、医療用長尺体を生体へ挿入させることができる。【０００９】
前記開放部は、前記第１端部から前記第２端部まで延在してもよい。これにより、術者は、開放部を介して、医療用長尺体を管体から完全に取り出すことができる。【００１０】
前記開放部は、前記管体の長軸と直交する断面において、前記管体の外表面側へ反り返る返し部を有してもよい。これにより、開放部の縁部は、開放部を通る医療用長尺体と接触し難くなり、医療用長尺体の損傷を抑制できる。【００１１】
前記閉鎖部は、隣接部位よりも破断強度の低い脆弱部により前記開放部に接続されていてもよい。これにより、収容具は、脆弱部を破断させることで閉鎖部を開放部から取り外し可能である。脆弱部を破断させる前の閉鎖部は、脆弱部によって開放部に接続されているため、医療用長尺体を管体の内部から脱落しないように効果的に保持できる。【００１２】
前記開放部または閉鎖部の一方は、前記管体の長軸に沿って延在する溝部を有し、他方は、前記溝部にスライド可能に嵌合する突出部を有してもよい。これにより、収容具は、突出部を溝部に沿ってスライドさせることで、閉鎖部を管体の長軸に沿って移動させて、開放部の閉鎖および閉鎖の解除を任意に調節できる。【００１３】
前記管体は、３６０度を超えて巻回することで互いに重なる部位を有し、前記閉鎖部は、前記管体の外表面に突出して形成されている凸部を有し、前記凸部は、前記開放部に嵌合可能であってもよい。これにより、収容具は、凸部を開放部に嵌合させて開放部を容易に閉鎖できる。さらに、収容具は、凸部を開放部から離脱させて開放部の閉鎖を容易に解除できる。【００１４】
前記開放部は、前記管体の第１端部または第２端部の少なくとも一方に、前記管体の周方向への開口の幅が端部に向かって広がる開放端を有してもよい。これにより、開放端は、開放部を通る医療用長尺体と接触し難くなり、医療用長尺体の損傷を抑制できる。【００１５】
前記収容具は、３６０度を超えて巻回する管体を、巻回の径方向に並ぶ複数個所で保持する保持部を有し、前記保持部は、前記開放部の開放状態を維持しつつ、前記管体の外周面を部分的に覆って前記管体に係合する複数の係合部を有してもよい。これにより、保持部は、開放部から医療用長尺体を取り出し可能としつつも、管体の巻回状態を維持して、収容具の高い操作性を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る収容具に医療用長尺体を収容した状態を示す平面図である。
【図２】医療用長尺体を示す断面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】管体の先端側を示す平面図であり、（Ａ）は閉鎖部を管体から取り外す前の状態、（Ｂ）は閉鎖部を管体の先端側から取り外している状態を示す。
【図５】収容具から医療用長尺体を取り出している状態を示す平面図である。
【図６】収容具の変形例を示す断面図であり、（Ａ）は開放部を閉鎖部で閉鎖した状態、（Ｂ）は開放部の閉鎖を解除した状態を示す。
【図７】収容具の他の変形例を示す断面図であり、（Ａ）は開放部を閉鎖部で閉鎖した状態、（Ｂ）は開放部の閉鎖を解除した状態を示す。
【図８】収容具のさらに他の変形例を示す断面図であり、（Ａ）は開放部を閉鎖部で閉鎖した状態、（Ｂ）は開放部の閉鎖を解除している状態を示す。
【図９】収容具のさらに他の変形例を示す断面図であり、（Ａ）は開放部を閉鎖部で閉鎖した状態、（Ｂ）は開放部に沿って閉鎖部をスライドさせている状態、（Ｃ）は開放部から閉鎖部を取り外している状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法は、説明の都合上、誇張されて実際の寸法とは異なる場合がある。また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。本明細書では、管腔に挿入する側を「先端側」、操作する手元側を「基端側」と称することとする。
【００１８】
本実施形態に係る収容具１は、図１に示すように、医療用長尺体１０を保管および搬送する目的で、医療用長尺体１０を収容するものである。まず、収容具１に収容される医療用長尺体１０について説明する。
【００１９】
医療用長尺体１０は、例えば、ガイドワイヤルーメンが先端部のみに設けられるラピッドエクスチェンジ型（Ｒａｐｉｄ  ｅｘｃｈａｎｇｅ  ｔｙｐｅ）のバルーンカテーテルである。医療用長尺体１０は、図２に示すように、可撓性を備える長尺なシャフト部２０と、シャフト部２０の先端部に設けられるバルーン３０と、シャフト部２０の基端に固着された基端部に設けられる把持部４０とを備えている。バルーン３０は、使用前の状態において、鞘状の保護シース５０が被せられて保護されている。
【００２０】
医療用長尺体１０の先端部の長さは、５ｍｍ〜６００ｍｍ、好ましくは４０ｍｍ〜３００ｍｍである。シャフト部２０の長さは、５００ｍｍ〜２５００ｍｍ、好ましくは１０００ｍｍ〜２０００ｍｍである。医療用長尺体１０の基端部の長さは、１０ｍｍ〜３００ｍｍ、好ましくは３０ｍｍ〜２００ｍｍである。
【００２１】
シャフト部２０は、先端および基端が開口した外管２１と、外管２１の内部に配置される内管２２とを備えている。外管２１および内管２２の間には、バルーン３０を拡張させるための拡張用流体が流通する拡張ルーメン２３が形成されている。内管２２の内側には、ガイドワイヤが挿入されるガイドワイヤルーメン２４が形成されている。内管２２の先端は、外管２１の先端よりも先端側に位置している。外管２１の基端は、把持部４０に固着されている。内管２２の基端は、外管２１の先端と基端の間で、外管２１を側方へ貫通して、開口部２５で開口している。開口部２５は、ガイドワイヤルーメン２４の基端側の開口である。
【００２２】
バルーン３０は、先端側が内管２２に接着され、基端側が外管２１に接着されている。バルーン３０の内部空間は、拡張ルーメン２３に連通している。バルーン３０の内部に拡張ルーメン２３を介して拡張用流体が流入すると、バルーン３０が径方向外側へ拡張し、例えば生体管腔の狭窄部を押し広げることができる。
【００２３】
把持部４０は、外管２１が接着固定されている把持部本体４１と、拡張ルーメン２３と連通して拡張用流体を流入出させる基端開口部４２と、耐キンクプロテクタ４６とを備えている。耐キンクプロテクタ４６は、弾性材料からなり、把持部本体４１およびシャフト部２０の接続部におけるキンクを抑制する。
【００２４】
次に、収容具１について説明する。収容具１は、図１、３、４に示すように、医療用長尺体１０を内部に収容する管体６０と、医療用長尺体１０の基端部を管体６０に連結する連結部７０と、長尺な管体６０を巻回した状態で保持する保持部８０とを備えている。医療用長尺体１０を収容した収容具１は、例えば、略四角形の包装袋２に、図示しない台紙とともに収容されている。
【００２５】
管体６０は、一回以上（本実施形態では２．５回）巻回されている。管体６０は、医療用長尺体１０のシャフト部２０、バルーン３０および保護シース５０を収容する。管体６０は、長尺なシャフト部２０を効率よく収容するために、巻回された状態に形状づけられている。複数回巻回されて重なる管体６０同士は、保持部８０により、巻回された状態で保持される。なお、巻回された状態を維持できるのであれば、管体６０の巻回されて重なる部位同士は、保持部８０により連結されなくてもよい。また、管体６０の巻回されて重なる部位同士は、接着または融着などの方法により結合されてもよい。
【００２６】
管体６０の長さは、１０００ｍｍ〜４０００ｍｍであり、好ましくは１５００ｍｍ〜３０００ｍｍである。管体６０の長さは、医療長尺体１０の把持部４０を除いた先端部とシャフト部２０の長さより長いが、これに限られず、医療長尺体１０の先端部の少なくとも一部が露出する長さでもよい。
【００２７】
管体６０は、管体６０の軸心Ｘが同一の平面Ｐに位置するように巻回されている。このため、収容具１は嵩張らず、保管および搬送に好ましい。管体６０は、医療用長尺体１０の先端部側を収容する第１端部６５と、医療用長尺体１０の基端部側を収容する第２端部６６とを備えている。本実施形態において、第１端部６５は、巻回の中心Ｏへ向かう側に位置し、第２端部６６は、巻回の中心Ｏから離れる側に位置している。なお、医療用長尺体１０の先端部側を収容する第１端部６５が、巻回の中心Ｏから離れる側に位置し、医療用長尺体１０の基端部側を収容する第２端部６６が、巻回の中心Ｏへ向かう側に位置してもよい。また、管体６０の軸心Ｘは、同一の平面Ｐに位置しなくてもよい。管体６０の３６０度を超えて巻回することで隣接する部位は、間隔を空けて隣接することが好ましいが、これに限定されない。
【００２８】
管体６０は、巻回の中心Ｏへ向かう側に、管体６０の長軸Ｘと略平行な２列の脆弱部６１が形成されている。各々の列の脆弱部６１は、長軸Ｘに沿って並ぶ複数の孔６２に挟まれて形成されている。孔６２は、管体６０の内面から外面へ貫通している。なお、孔６２は、貫通してなくてもよい。脆弱部６１の２つの列は、第１端部６５および第２端部６６にて、端部に向かって離れるように広がっている（図４（Ａ）を参照）。したがって、脆弱部６１の２つの列に挟まれる帯状の閉鎖部６３は、第１端部６５および第２端部６６にて、管体６０の周方向への幅が広がっている。このため、閉鎖部６３の端部は、術者が把持して引っ張りやすい。
【００２９】
閉鎖部６３は、脆弱部６１が破断されることで管体６０から取り除かれる。閉鎖部６３は、管体６０の巻回中心Ｏへ向かう側に位置している。閉鎖部６３が取り除かれることで形成される管体６０のスリット状の開口を挟む部位は、開放部６４である（図４（Ｂ）を参照）。すなわち、管体６０は、巻回の中心Ｏへ向かう側に外部へ開放可能な開放部６４と、開放部６４を閉鎖する閉鎖部６３と、開放部６４と閉鎖部６３を連結する脆弱部６１とを備えている。なお、開放部６４が形成されることで３６０度に亘る全周を完全に囲まない形状も、管体の一形態と定義する。開放部６４は、第１端部６５および第２端部６６に、管体６０の周方向への開口の幅Ｗが端部に向かって広がる開放端６７を有している。なお、開放端６７は、第１端部６５および第２端部６６の一方にのみ設けられてもよい。また、開放端６７は、設けられなくてもよい。端部に向かって広がっている開放端６７は、医療用長尺体１０が引っ掛かり難いため、医療用長尺体１０の損傷を抑制できる。開放端６７の長さは、１ｍｍ〜５０ｍｍ、好ましくは５ｍｍ〜２０ｍｍである。
【００３０】
脆弱部６１は、隣接部位よりも破断しやすければ構成は限定されず、例えば、管体６０の内面および／または外面に、長軸Ｘに沿って延在する溝であってもよい。また、脆弱部６１は、第１端部６５側に設けられて、第２端部６６側に設けられなくてもよい。すなわち、管体６０は、医療用長尺体１０の先端部が収容される第１端部６５が開放されれば、医療用長尺体１０の基端部が収容される第２端部６６は開放されなくてもよい。
【００３１】
管体６０の長軸Ｘと直交する断面における開放部６４の幅Ｗは、シャフト部２０を外部へ放出できるように、シャフト部２０の外径以上であることが好ましい。さらに、開放部６４の幅Ｗは、保護シース５０を被せた状態のバルーン３０をも外部へ放出できるように、バルーン３０の外側の保護シース５０の最大外径以上であることがより好ましい。なお、管体６０、シャフト部２０、バルーン３０および保護シース５０は、変形できるため、幅Ｗは、上述の範囲に限定されずとも、シャフト部２０、バルーン３０および保護シース５０を開放部６４から外部へ放出できる。さらに、管体６０の長軸Ｘと直交する断面において、管体６０の長軸Ｘを中心とする開放部６４の開放角度θは、特に限定されないが、管体６０に収容された医療用長尺体１０の脱落を極力抑制できるように、１８０度以下であることが好ましく、１５０度以下であることがより好ましく、１２０度以下であることがさらに好ましい。開放角度θは、９０度以下であってもよく、または６０度以下であってもよい。
【００３２】
開放部６４は、３６０度を超えて巻回されることで隣接する管体６０の、巻回中心Ｏから離れる側の外周面に位置する対向部６８によって、塞がれないように配置されている。
【００３３】
開放部６４、脆弱部６１、閉鎖部６３および対向部６８は、一体的に形成されている。なお、開放部６４、脆弱部６１、閉鎖部６３および対向部６８は、一体的に形成されなくてもよい。
【００３４】
管体６０を構成する材料は、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド等が使用できる。
【００３５】
保持部８０は、図１、３に示すように、管体６０を巻回された状態で保持するための部材である。保持部８０は、管体６０の巻回方向（管体６０が巻回しつつ延在する方向）に複数設けられている。なお、保持部８０は、１つであってもよい。開放部６４から閉鎖部６３を取り外し、開放部６４から管体６０の内部の医療用長尺体１０を取り出せるように、保持部８０は、開放部６４を覆わずに管体６０に連結される。保持部８０は、保持本体部８２と、保持本体部８２から突出する複数の係合部８１とを備えている。保持本体部８２は、巻回する管体６０が並ぶ方向、すなわち、保持部８０の長軸方向Ｘと略垂直であって平面Ｐに沿う方向へ延在している。各々の係合部８１は、保持本体部８２から鉤状に突出し、管体６０の外周面に引っ掛かることができる。各々の係合部８１は、管体６０の対向部６８が位置する側を覆い、閉鎖部６３が位置する側を覆わない。したがって、保持部８０は、術者が管体６０の開放部６４から閉鎖部６３を取り外し、かつ開放部６４から医療用長尺体１０を取り出すことを妨げない。１つの保持部８０における係合部８１の数は、特に限定されないが、保持部８０の巻回の数と一致、または巻回の数以上であることが好ましい。本実施形態では、例えば、係合部８１が２つの保持部８０と、係合部８１が３つの保持部８０が存在する。保持部８０は、管体６０に対して着脱可能であるが、接着または融着などの方法により着脱不能に結合されてもよい。
【００３６】
連結部７０は、巻回された状態の管体６０に、医療用長尺体１０を連結するための部材である。連結部７０は、管体６０を巻回された状態で保持する連結用保持部７１と、医療用長尺体１０に連結される長尺体連結部７２とを備えている。連結用保持部７１は、上述の保持部８０と同様の構成を備えている。長尺体連結部７０は、医療用長尺体１０の把持部４０の外周面を部分的に囲むように、鉤状に形成されている。長尺体連結部７０は、把持部４０に離脱可能に連結される。
【００３７】
保持部８０および連結部７０を構成する材料は、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド等が使用できる。
【００３８】
次に、本実施形態に係る収容具１の使用方法を説明する。
【００３９】
まず、術者は、ガイドワイヤ及び、ガイディングカテーテルまたはガイディングシースを体内に挿入する（図示せず）。次に、図１、３、４（Ａ）に示すように、術者は、医療用長尺体１０が収容された収容具１を準備する。具体的には、術者は、医療用長尺体１０を収容した収容具１を単位箱から取り出し、管体６０に、閉鎖部６３が破れていたり破損している異常個所がないかを、目視にて確認する。術者は、異常個所がなければ、医療用長尺体１０が収容された収容具１を収容袋２および台紙（図示せず）から取り出す。
【００４０】
次に、術者は、第１端部６５側に位置する閉鎖部６３を把持し、開放部６４から離れる方向へ引っ張る。これにより、図４（Ｂ）、５に示すように、閉鎖部６３と開放部６４の間の脆弱部６１が破断され、閉鎖部６３が、第１端部６５側から徐々に外れる。術者は、医療用長尺体１０の必要な長さに対応した長さの閉鎖部６３を、第１端部６５側から外すことができる。例えば、術者は、開口部２５が露出されるまで、閉鎖部６３を開放部６４から取り除くことができる。閉鎖部６３が取り除かれた開放部６４からは、医療用長尺体１０のシャフト部２０、バルーン３０および保護シース５０が露出し、外部へ取り出し可能である。閉鎖部６３は、管体６０から完全に取り除かれてもよい。この場合、閉鎖部６３と開放部６４の間の脆弱部６１が、管体６０の第１端部６５から第２端部６６までに渡って破断される。閉鎖部６３が、管体６０から完全に取り除かれる場合には、閉鎖部６３は、第２端部６６側から取り除かれてもよい。
【００４１】
次に、術者は、開放部６４から保護シース５０を被せたバルーン３０およびシャフト２０を外部へ取り出し、保護シース５０をバルーン３０から取り除く。シャフト２０は、開口部２５が開放部６４から外部へ取り出されることが好ましい。開放部６４の幅Ｗは、保護シース５０を被せたバルーン３０およびシャフト２０が通過可能な大きさであるため、保護シース５０を被せたバルーン３０およびシャフト２０を、外部へ容易に取り出すことができる。また、開放部６４が、第１端部６５および第２端部６６に、幅Ｗが広い開放端６７を有しているため、医療用長尺体１０が開放端６７に引っ掛かり難い。このため、医療用長尺体１０の損傷を抑制できる。この後、術者は、医療用長尺体１０をプライミングする。
【００４２】
次に、術者は、把持部４０を長尺体連結部７０から外す。これにより、医療用長尺体１０の生体への挿入時に、把持部４０にトルクを作用させても、収容具１が捩れることを抑制できる。次に、術者は、ガイドワイヤを、医療用長尺体１０のガイドワイヤルーメン２４に挿入し、管体６０に保持された状態の医療用長尺体１０の先端部を、ガイドワイヤに沿って生体管腔へ挿入する。医療用長尺体１０は、ラピッドエクスチェンジ型であるため、医療用長尺体１０の基端側を管体６０に収容した状態で、ガイドワイヤルーメン２４の基端側の開口部２５を、管体６０から外に取り出すことができる。このため、ガイドワイヤが、管体６０の内部に位置する医療用長尺体１０の内部を貫通せず、管体６０の外側に位置する。したがって、医療用長尺体１０の基端側を管体６０に収容した状態で、例えばトルクを作用させるなどの医療用長尺体１０の操作が容易である。
【００４３】
術者は、必要に応じて、閉鎖部６３をさらに引っ張り、閉鎖を解除された開放部６４を、基端側へ徐々に広げることができる。医療用長尺体１０の全長を使用しない場合、術者は、医療用長尺体１０を基端側へ完全に引き抜くことなしに、医療用長尺体１０を用いた手技を行うことができる。医療用長尺体１０の全長を使用する場合、術者は、閉鎖部６３を管体６０から完全に取り外し、医療用長尺体１０の全体を、管体６０から取り出して、手技を行うことができる。
【００４４】
術者は、必要に応じて、手技の最中に、医療用長尺体１０を、開放部６４から管体６０の内部に再収納できる。この場合、まず、把持部４０を長尺体連結部７０に連結する。この後、管体６０の外側に位置する医療用長尺体１０の基端側から、を管体６０の内部に嵌め込むように再収納する。これにより、医療用長尺体１０が嵩張らず、作業が容易となる。
【００４５】
以上のように、本実施形態に係る収容具１は、長尺なシャフト部２０と、シャフト部２０の一端側に位置する先端部と、シャフト部２０の他端側に位置してシャフト部２０よりも外径が大きい基端部と、を備えた医療用長尺体１０を収容する収容具１であって、先端部を収容する側の第１端部６５および第１端部６５の反対側の第２端部６６を備えて巻回されている管体６０を有し、管体６０は、巻回の中心Ｏから離れる方向と異なる方向へ開放可能である開放部６４と、開放部６４の少なくとも一部を閉鎖し、かつ開放部６４の閉鎖を解除可能な閉鎖部６３と、を有し、開放部６４は、第１端部６５から第２端部６６へ向かって延在している。
【００４６】
上記のように構成した収容具１は、管体６０の開放部６４が、医療用長尺体１０の先端部が収容される側の第１端部６５から第２端部６６へ向かって延在しているため、医療用長尺体１０を収容具１に収容した状態で、医療用長尺体１０の先端部を開放部６４から取り出し、生体内へ挿入できる。また、管体６０に収容された医療用長尺体１０は、巻回された状態からの自己の復元力によって、管体６０の内部で巻回の中心Ｏから離れる方向に配置されやすい。このため、管体６０の巻回の外側と異なる方向へ開放可能な開放部６４があっても、医療用長尺体１０を管体６０の内部に保持できる。したがって、収容具１は、医療用長尺体１０を完全に引き抜くことなく、医療用長尺体１０を内部に保持した状態で、医療用長尺体１０を生体へ挿入させることができる。
【００４７】
開放部６４は、第１端部６５から第２端部６６まで延在している。これにより、術者は、開放部６４を介して、医療用長尺体１０を管体６０から完全に取り出すことができる。
【００４８】
閉鎖部６３は、隣接部位よりも破断強度の低い脆弱部６１により開放部６４に接続されている。これにより、収容具１は、脆弱部６１を破断させることで閉鎖部６３を開放部６４から取り外し可能である。脆弱部６１を破断させる前の閉鎖部６３は、脆弱部６１によって開放部６４に接続されているため、医療用長尺体１０を管体６０の内部から脱落しないように効果的に保持できる。
【００４９】
開放部６４は、管体６０の第１端部６５または第２端部６６の少なくとも一方に、管体６０の周方向への開口の幅が端部に向かって広がる開放端６７を有している。これにより、開放端６７は、開放部６４を通る医療用長尺体１０と接触し難くなり、医療用長尺体１０の損傷を抑制できる。
【００５０】
収容具１は、３６０度を超えて巻回する管体６０を、巻回の径方向に並ぶ複数個所で保持する保持部８０を有し、保持部８０は、開放部６４の開放状態を維持しつつ、管体６０の外周面を部分的に覆って管体６０に係合する複数の係合部８１を有している。これにより、保持部８０は、開放部６４から医療用長尺体１０を取り出し可能としつつも、管体６０の巻回状態を維持して、収容具１の高い操作性を維持できる。
【００５１】
なお、本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想内において当業者により種々変更が可能である。例えば、図６（Ａ）に示す変形例のように、管体９０の開放部９１は、管体９０が３６０度を超えて巻回されることで隣接する管体９０の外周面である閉鎖部９２によって閉鎖されてもよい。管体９０は、破断する脆弱部と、脆弱部によって開放部９１と連結される閉鎖部を有さない。術者は、管体９０を平面Ｐに沿って変形させることで、図６（Ｂ）に示すように、閉鎖部９２を開放部９１から離して、開放部９１の閉鎖を容易に解除できる。さらに、術者は、管体９０の変形を戻すことで、図６（Ａ）に示すように、開放部９１を閉鎖部９２により容易に閉鎖できる。なお、閉鎖部９２を開放部９１から離す際に、管体９０の隣接する部位同士は、平面Ｐに沿って離れるのではなく、平面Ｐと直交する方向へ離れてもよい。
【００５２】
また、図７（Ａ）に示す他の変形例のように、管体１００の開放部１０１は、管体１００が３６０度を超えて巻回されることで隣接する管体１００の外周面に設けられる閉鎖部１０２によって閉鎖されてもよい。閉鎖部１０２は、管体１００の外表面に突出して形成されている凸部１０３を有し、凸部１０３は、対向する開放部１０１に嵌合可能である。これにより、術者は、管体１００を平面Ｐに沿って変形させることで、図７（Ｂ）に示すように、凸部１０３を開放部１０１から離して、開放部１０１の閉鎖を容易に解除できる。さらに、術者は、管体１００の変形を戻すことで、図７（Ａ）に示すように、凸部１０３を開放部１０１に嵌合させて、開放部１０１を容易に閉鎖できる。閉鎖部１０２の凸部１０３が開放部１０１に嵌合することで、管体１００の隣接する部位同士が連結され、巻回状態を良好に維持できる。また、凸部１０３が開放部１０１に嵌合することで、開放部１０１が閉鎖部１０２により閉鎖された状態を良好に維持できる。このため、閉鎖部１０２は、医療用長尺体１０を、管体１００の内部から脱落しないように効果的に保持できる。なお、閉鎖部１０２を開放部１０１から離す際に、管体１００の隣接する部位同士は、平面Ｐに沿って離れるのではなく、平面Ｐと直交する方向へ離れてもよい。
【００５３】
また、図８（Ａ）に示すさらに他の変形例のように、管体１１０の開放部１１１は、管体１１０の長軸Ｘと直交する断面において、管体１１０の外表面側へ反り返る返し部１１２を有してもよい。閉鎖部１１３は、管体１１０の長軸Ｘと直交する断面において円弧状に形成されており、脆弱部６１によって開放部１１１に連結されている。開放部１１１は、平面Ｐと直交する方向へ開放可能である。平面Ｐと直交する方向は、巻回の中心Ｏから離れる方向と異なる方向である。なお、開放部１１１が開放される方向は、巻回の中心Ｏから離れる方向でなければ、特に限定されない。
【００５４】
術者が閉鎖部１１３を把持して引っ張ると、図８（Ｂ）に示すように、脆弱部６１が破断し、閉鎖部１１３が開放部１１１から離れる。これにより、開放部１１１が開放される。開放部１１１は、返し部１１２を有しているため、脆弱部６１と接していた開放部１１１の縁部１１４は、開放部１１１を通る医療用長尺体１０と接触し難くなる。このため、医療用長尺体１０の損傷を抑制できる。管体１１０の長軸Ｘと直交する断面においてスリット状の開口を挟んで対向する２つの返し部１１２の最短距離Ｌ１は、各々の開放部１１１の縁部１１４の間の最短距離Ｌ２よりも短いことが好ましい。これにより、縁部１１４は、開放部１１１を通る医療用長尺体１０とさらに接触し難くなる。このため、医療用長尺体１０の損傷をさらに抑制できる。また、開放部１１１は、管体１１０が巻回される平面Ｐと略直交する方向へ開放されるため、開放部１１１が、３６０度を超えて巻回することで隣接する管体１１０の他の部位と干渉し難い。このため、閉鎖部１１３を引っ張って開放部１１１から取り外しやすくなり、かつ管体１１０の内部から開放部１１１を介して医療用長尺体１０を取り出しやすい。
【００５５】
また、図９（Ａ）に示すさらに他の変形例のように、管体１２０の閉鎖部１２４は、管体１２０の長軸Ｘに沿ってスライド可能であってもよい。管体１２０の開放部１２１は、管体１２０の長軸Ｘと直交する断面において、管体１２０の外表面側へ反り返る返し部１２２と、溝部１２３とを有している。溝部１２３は、管体１２０の返し部１２２が設けられる位置の外表面側に位置している。管体１２０の長軸Ｘと直交する断面において、閉鎖部１２４は円弧状に形成され、両端に、溝部１２３にスライド可能に嵌合する突出部１２５が形成されている。なお、溝部１２３および突出部１２５は、互いにスライド可能であれば、管体１２０の長軸Ｘに沿って連続せずに、複数に分割して形成されてもよい。また、溝部が閉鎖部１２４に形成され、突出部が開放部１２１に形成されてもよい。開放部１２１は、平面Ｐと直交する方向へ開放可能である。平面Ｐと直交する方向は、巻回の中心Ｏから離れる方向と異なる方向である。なお、開放部１２１が開放される方向は、巻回の中心Ｏから離れる方向でなければ、特に限定されない。
【００５６】
術者が閉鎖部１２４を把持して、管体１２０の長軸Ｘに沿って基端側（第２端部６６が設けられる側）へ引っ張ると、図９（Ｂ）に示すように、突出部１２５が溝部１２３をスライドし、閉鎖部１２４が基端側へ移動する。これにより、管体１２０の第１端部６５側から、開放部１２１の閉鎖が解除される。術者は、閉鎖が解除された開放部１２１から医療用長尺体１０を取り出すことができる。術者が閉鎖部１２４を把持して、長軸Ｘに沿って先端側（第１端部６５が設けられる側）へ引っ張ると、閉鎖が解除された開放部１２１が、閉鎖部１２４によって徐々に閉鎖される。このように、術者は、閉鎖部１２４を管体１２０の長軸Ｘの方向に沿って移動させて、開放部１２１の閉鎖および閉鎖の解除を任意に調節できる。また、閉鎖部１２４は、図９（Ｃ）に示すように、閉鎖部１２４および／または突出部１２５を変形させることで、スライドさせずに、平面Ｐと直交する方向へ開放部１２１から取り外したり、開放部１２１に取り付けたりすることも可能である。
【００５７】
閉鎖が解除された開放部１２１は、図９に示すように、返し部１２２を有しているため、開放部１２１の縁部１２６は、開放部１２１を通る医療用長尺体１０と接触し難くなる。このため、医療用長尺体１０の損傷を抑制できる。また、開放部１２１は、管体１２０が巻回される平面Ｐと略直交する方向へ開放されるため、開放部１２１が、３６０度を超えて巻回することで隣接する管体１２０の他の部位と干渉し難い。このため、閉鎖部１２４を開放部１２１に沿ってスライドさせることが容易となり、かつ管体１２０の内部から開放部１２１を介して医療用長尺体１０を取り出しやすい。
【００５８】
また、医療用長尺体は、シャフト部の基端側に、シャフト部よりも外径の大きい把持部を備えれば、バルーンカテーテルに限定されない。例えば、医療用長尺体は、ステントを生体管腔内に留置するためのカテーテルや、生体管腔内の画像を取得するためのカテーテル等であってもよい。なお、医療用長尺体の長軸と直交する断面において、外周面が円形でない場合、その断面形状の最も広い幅が、外径を意味する。
【００５９】
なお、本出願は、２０１８年６月４日に出願された日本特許出願番号２０１８−１０７１１７号に基づいており、それらの開示内容は、参照され、全体として、組み入れられている。
【符号の説明】
【００６０】
１    収容具
１０    医療用長尺体
２０    シャフト部
４０    把持部
６０、９０、１００、１１０、１２０    管体
６１    脆弱部
６３、９２、１０２、１１３、１２４    閉鎖部
６４、９１、１０１、１１１、１２１    開放部
６５    第１端部
６６    第２端部
６７    開放端
６８    対向部
８０    保持部
８１    係合部
８２    保持本体部
１０３    凸部
１１２、１２２    返し部
１１４、１２６    縁部
１２３    溝部
１２５    突出部
Ｏ    中心
Ｘ    長軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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