(57)【要約】  特定の要件を満たす４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）と、特定の要件を満たす４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）とを含有し、前記共重合体（Ａ）および（Ｂ）の含有量の合計を１００質量部とした場合に、前記共重合体（Ａ）の含有量が１０〜９５質量部であり、前記共重合体（Ｂ）の含有量が９０〜５質量部である、樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件（Ａ−ａ）〜（Ａ−ｄ）を満たす４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）と、下記要件（Ｂ−ａ）、（Ｂ−ａ１）、（Ｂ−ｂ）、（Ｂ−ｂ１）および（Ｂ−ｃ）〜（Ｂ−ｄ）を満たす４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）とを含有し、
前記共重合体（Ａ）および（Ｂ）の含有量の合計を１００質量部とした場合に、前記共重合体（Ａ）の含有量が１０〜９５質量部であり、前記共重合体（Ｂ）の含有量が９０〜５質量部である、樹脂組成物。
（Ａ−ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位の量（Ｕ１）が８０．０〜９９．９モル％であり、炭素数２〜２０の直鎖状α−オレフィンから選ばれる少なくとも１種から導かれる構成単位の総量（Ｕ２）が２０．０〜０．１モル％（ただし、前記Ｕ１および前記Ｕ２の合計を１００モル％とする）である。
（Ａ−ｂ）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］Aが、０．５〜５．０ｄＬ／ｇである。
（Ａ−ｃ）検出部に赤外分光光度計を用いたクロス分別クロマトグラフ装置（ＣＦＣ）で前記共重合体（Ａ）を測定した場合に、１００〜１４０℃の範囲に溶出成分量のピークが少なくとも１つ存在する。
（Ａ−ｄ）前記ＣＦＣで前記共重合体（Ａ）を測定した場合に、１００〜１４０℃の範囲の溶出成分における、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１．０〜３．５である。
（Ｂ−ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位の量（Ｕ３）が２０．０〜９８．０モル％であり、炭素数２〜２０の直鎖状α−オレフィンから選ばれる少なくとも１種から導かれる構成単位の総量（Ｕ４）が８０．０〜２．０モル％（ただし、前記Ｕ３および前記Ｕ４の合計を１００モル％とする）である。
（Ｂ−ａ１）前記要件（Ａ−ａ）に記載のＵ２（モル％）と、前記要件（Ｂ−ａ）に記載のＵ４（モル％）との比（Ｕ４／Ｕ２）が、１．０を超えて５０．０未満である。
（Ｂ−ｂ）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］Bが、２．０〜８．０ｄＬ／ｇである。
（Ｂ−ｂ１）前記要件（Ａ−ｂ）に記載の［η］Aと、前記要件（Ｂ−ｂ）に記載の［η］Bとの比（［η］B／［η］A）が、１．０を超えて６．０以下である。
（Ｂ−ｃ）検出部に赤外分光光度計を用いたクロス分別クロマトグラフ装置（ＣＦＣ）で前記共重合体（Ｂ）を測定した場合に、０℃以上１００℃未満の範囲に溶出成分量のピークが少なくとも１つ存在する。
（Ｂ−ｄ）前記ＣＦＣで前記共重合体（Ｂ）を測定した場合に、０℃以上１００℃未満の範囲の溶出成分における、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１．０〜７．０である。
【請求項２】
前記共重合体（Ａ）および（Ｂ）における直鎖状α−オレフィンが、それぞれ独立に炭素数５〜２０の直鎖状α−オレフィンである、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記共重合体（Ａ）および（Ｂ）における直鎖状α−オレフィンが、それぞれ独立に１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセンおよび１−オクタデセンから選ばれる少なくとも１種である、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記共重合体（Ａ）および（Ｂ）の含有量の合計を１００質量部とした場合に、前記共重合体（Ａ）の含有量が１５〜９０質量部であり、前記共重合体（Ｂ）の含有量が８５〜１０質量部である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
検出部に赤外分光光度計を用いたクロス分別クロマトグラフ（ＣＦＣ）で測定した場合に、１３５℃以上の範囲の溶出成分量が樹脂組成物の０〜１４５℃における全溶出成分量に対して２０質量％以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含んでなる成形体。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含んでなるフィルム。
【請求項８】
キャパシタ用フィルムである、請求項７に記載のフィルム。
【請求項９】
下記要件（Ｃ−ａ）〜（Ｃ−ｄ）を満たす４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｃ）を含むフィルムを二軸延伸させて得られるキャパシタ用フィルム。
（Ｃ−ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位の量（Ｕ５）が２０．０〜９８．０モル％であり、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数５〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位の量（Ｕ６）が８０．０〜２．０モル％である。
（Ｃ−ｂ）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］Cが、１．５〜８．０ｄＬ／ｇである。
（Ｃ−ｃ）検出部に赤外分光光度計を用いたクロス分別クロマトグラフ装置（ＣＦＣ）で前記共重合体（Ｃ）を測定した場合に、０℃以上１００℃未満の範囲に溶出成分量のピークが少なくとも１つ存在する。
（Ｃ−ｄ）前記ＣＦＣで前記共重合体（Ｃ）を測定した場合に、０℃以上１００℃未満の範囲の溶出成分における、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１．０〜７．０である。
【請求項１０】
下記要件（Ｃ−ａ）〜（Ｃ−ｄ）を満たす４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｃ）９０〜５質量部と、下記要件（Ｄ−ａ）〜（Ｄ−ｄ）および（Ｄ−ａ１）を満たす４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｄ）１０〜９５質量部（ただし共重合体（Ｃ）および共重合体（Ｄ）の合計を１００質量部とする）とを含有する組成物（Ｘ）からなるフィルムを二軸延伸させて得られるキャパシタ用フィルム。
（Ｃ−ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位の量（Ｕ５）が２０．０〜９８．０モル％であり、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数５〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位の量（Ｕ６）が８０．０〜２．０モル％である。
（Ｃ−ｂ）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］Cが、１．５〜８．０ｄＬ／ｇである。
（Ｃ−ｃ）検出部に赤外分光光度計を用いたクロス分別クロマトグラフ装置（ＣＦＣ）で前記共重合体（Ｃ）を測定した場合に、０℃以上１００℃未満の範囲に溶出成分量のピークが少なくとも１つ存在する。
（Ｃ−ｄ）前記ＣＦＣで前記共重合体（Ｃ）を測定した場合に、０℃以上１００℃未満の範囲の溶出成分における、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１．０〜７．０である。
（Ｄ−ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位の量（Ｕ７）が８０．０〜９９．９モル％であり、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位の量（Ｕ８）が２０．０〜０．１モル％である。
（Ｄ−ｂ）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］Dが、０．５〜５．０ｄＬ／ｇである。
（Ｄ−ｃ）検出部に赤外分光光度計を用いたクロス分別クロマトグラフ装置（ＣＦＣ）で前記共重合体（Ｄ）を測定した場合に、１００℃以上１４０℃未満の範囲に溶出成分量のピークが少なくとも１つ存在する。
（Ｄ−ｄ）前記ＣＦＣで前記共重合体（Ｄ）を測定した場合に、１００℃以上１４０℃未満の範囲の溶出成分における、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１．０〜３．５である。
（Ｄ−ａ１）前記要件（Ｃ−ａ）に記載のＵ６（モル％）と、前記要件（Ｄ−ａ）に記載のＵ８（モル％）との比（Ｕ６／Ｕ８）が、１．０を超えて５０．０未満である。
【請求項１１】
前記共重合体（Ｄ）におけるα−オレフィンが、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数５〜２０のα−オレフィンである、請求項１０に記載のキャパシタ用フィルム。
【請求項１２】
前記共重合体（Ｃ）および（Ｄ）におけるα−オレフィンが、それぞれ独立に炭素数１０〜２０のα−オレフィンである、請求項１０に記載のキャパシタ用フィルム。
【請求項１３】
２３℃における絶縁破壊強さＶ（２３℃）と１５０℃における絶縁破壊強さＶ（１５０℃）との比Ｖ（１５０℃）／Ｖ（２３℃）が０．５０以上である、請求項９〜１２のいずれか１項に記載のキャパシタ用フィルム。
【請求項１４】
２３℃における誘電正接ｔａｎδ（２３℃）が４００×１０-5以下であり、
１５０℃における誘電正接ｔａｎδ（１５０℃）が５０×１０-5以下であり、
ｔａｎδ（２３℃）とｔａｎδ（１５０℃）との比ｔａｎδ（１５０℃）／ｔａｎδ（２３℃）が０．１０以下である、
請求項９〜１３のいずれか１項に記載のキャパシタ用フィルム。
【請求項１５】
延伸倍率が面積換算で１．１〜１００倍である、請求項９〜１４のいずれか１項に記載のキャパシタ用フィルム。
【請求項１６】
厚さが１〜２０μｍである、請求項９〜１５のいずれか１項に記載のキャパシタ用フィルム。
【請求項１７】
請求項９〜１６のいずれか１項に記載のキャパシタ用フィルムと、前記フィルムの少なくとも片面に設けられた金属膜とを有する金属化フィルム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の金属化フィルムを有するフィルムキャパシタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、４−メチル−１−ペンテン共重合体を含有する樹脂組成物、およびキャパシタ用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
４−メチル−１−ペンテン重合体は、ポリエチレンやポリプロピレンに比べて、耐熱性、透明性および電気特性等の特性に優れ、各種用途に広く使用されている（例えば、特許文献１参照）。具体的には、４−メチル−１−ペンテン共重合体からなるキャパシタ用フィルムが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０９９８７６号
【特許文献２】特開２０１４−１１１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
４−メチル−１−ペンテン重合体は、一般的に延伸性に乏しく、例えば同じポリオレフィンであるポリエチレンやポリプロピレンと比較して適用可能な用途に制約があることがある。本発明の第１の態様に係る課題は、延伸性に優れた成形体を得ることのできる、４−メチル−１−ペンテン共重合体を含有する樹脂組成物を提供することにある。
また、近年、キャパシタに対して、高温、長期課電時における耐久性の更なる向上に関する要求が厳しくなってきている。本発明の第２の態様に係る課題は、二軸延伸により得られるフィルムにおいて、高温環境下で使用されても品質を維持できる高い耐熱性を備え、かつ、高温における誘電損失特性が良好なキャパシタ用フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、下記特定の組成を有する樹脂組成物により上記第１の態様に係る課題を解決できること、および、以下に記載のキャパシタ用フィルムが上記第２の態様に係る課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明は、例えば以下の［１］〜［１８］に関する。
［１］下記要件（Ａ−ａ）〜（Ａ−ｄ）を満たす４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）と、下記要件（Ｂ−ａ）、（Ｂ−ａ１）、（Ｂ−ｂ）、（Ｂ−ｂ１）および（Ｂ−ｃ）〜（Ｂ−ｄ）を満たす４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）とを含有し、前記共重合体（Ａ）および（Ｂ）の含有量の合計を１００質量部とした場合に、前記共重合体（Ａ）の含有量が１０〜９５質量部であり、前記共重合体（Ｂ）の含有量が９０〜５質量部である、樹脂組成物。
（Ａ−ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位の量（Ｕ１）が８０．０〜９９．９モル％であり、炭素数２〜２０の直鎖状α−オレフィンから選ばれる少なくとも１種から導かれる構成単位の総量（Ｕ２）が２０．０〜０．１モル％（ただし、前記Ｕ１および前記Ｕ２の合計を１００モル％とする）である。
（Ａ−ｂ）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］Aが、０．５〜５．０ｄＬ／ｇである。
（Ａ−ｃ）検出部に赤外分光光度計を用いたクロス分別クロマトグラフ装置（ＣＦＣ）で前記共重合体（Ａ）を測定した場合に、１００〜１４０℃の範囲に溶出成分量のピークが少なくとも１つ存在する。
（Ａ−ｄ）前記ＣＦＣで前記共重合体（Ａ）を測定した場合に、１００〜１４０℃の範囲の溶出成分における、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１．０〜３．５である。
（Ｂ−ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位の量（Ｕ３）が２０．０〜９８．０モル％であり、炭素数２〜２０の直鎖状α−オレフィンから選ばれる少なくとも１種から導かれる構成単位の総量（Ｕ４）が８０．０〜２．０モル％（ただし、前記Ｕ３および前記Ｕ４の合計を１００モル％とする）である。
（Ｂ−ａ１）前記要件（Ａ−ａ）に記載のＵ２（モル％）と、前記要件（Ｂ−ａ）に記載のＵ４（モル％）との比（Ｕ４／Ｕ２）が、１．０を超えて５０．０未満である。
（Ｂ−ｂ）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］Bが、２．０〜８．０ｄＬ／ｇである。
（Ｂ−ｂ１）前記要件（Ａ−ｂ）に記載の［η］Aと、前記要件（Ｂ−ｂ）に記載の［η］Bとの比（［η］B／［η］A）が、１．０を超えて６．０以下である。
（Ｂ−ｃ）検出部に赤外分光光度計を用いたクロス分別クロマトグラフ装置（ＣＦＣ）で前記共重合体（Ｂ）を測定した場合に、０℃以上１００℃未満の範囲に溶出成分量のピークが少なくとも１つ存在する。
（Ｂ−ｄ）前記ＣＦＣで前記共重合体（Ｂ）を測定した場合に、０℃以上１００℃未満の範囲の溶出成分における、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１．０〜７．０である。
［２］前記共重合体（Ａ）および（Ｂ）における直鎖状α−オレフィンが、それぞれ独立に炭素数５〜２０の直鎖状α−オレフィンである、前記［１］に記載の樹脂組成物。
［３］前記共重合体（Ａ）および（Ｂ）における直鎖状α−オレフィンが、それぞれ独立に１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセンおよび１−オクタデセンから選ばれる少なくとも１種である、前記［１］または［２］に記載の樹脂組成物。
［４］前記共重合体（Ａ）および（Ｂ）の含有量の合計を１００質量部とした場合に、前記共重合体（Ａ）の含有量が１５〜９０質量部であり、前記共重合体（Ｂ）の含有量が８５〜１０質量部である、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［５］検出部に赤外分光光度計を用いたクロス分別クロマトグラフ（ＣＦＣ）で測定した場合に、１３５℃以上の範囲の溶出成分量が樹脂組成物の０〜１４５℃における全溶出成分量に対して２０質量％以下である、前記［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［６］前記［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂組成物を含んでなる成形体。
［７］前記［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂組成物を含んでなるフィルム。
［８］キャパシタ用フィルムである、前記［７］に記載のフィルム。
［９］下記要件（Ｃ−ａ）〜（Ｃ−ｄ）を満たす４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｃ）を含むフィルムを二軸延伸させて得られるキャパシタ用フィルム。
（Ｃ−ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位の量（Ｕ５）が２０．０〜９８．０モル％であり、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数５〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位の量（Ｕ６）が８０．０〜２．０モル％である。
（Ｃ−ｂ）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］Cが、１．５〜８．０ｄＬ／ｇである。
（Ｃ−ｃ）検出部に赤外分光光度計を用いたクロス分別クロマトグラフ装置（ＣＦＣ）で前記共重合体（Ｃ）を測定した場合に、０℃以上１００℃未満の範囲に溶出成分量のピークが少なくとも１つ存在する。
（Ｃ−ｄ）前記ＣＦＣで前記共重合体（Ｃ）を測定した場合に、０℃以上１００℃未満の範囲の溶出成分における、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１．０〜７．０である。
［１０］下記要件（Ｃ−ａ）〜（Ｃ−ｄ）を満たす４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｃ）９０〜５質量部と、下記要件（Ｄ−ａ）〜（Ｄ−ｄ）および（Ｄ−ａ１）を満たす４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｄ）１０〜９５質量部（ただし共重合体（Ｃ）および共重合体（Ｄ）の合計を１００質量部とする）とを含有する組成物（Ｘ）からなるフィルムを二軸延伸させて得られるキャパシタ用フィルム。
（Ｃ−ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位の量（Ｕ５）が２０．０〜９８．０モル％であり、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数５〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位の量（Ｕ６）が８０．０〜２．０モル％である。
（Ｃ−ｂ）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］Cが、１．５〜８．０ｄＬ／ｇである。
（Ｃ−ｃ）検出部に赤外分光光度計を用いたクロス分別クロマトグラフ装置（ＣＦＣ）で前記共重合体（Ｃ）を測定した場合に、０℃以上１００℃未満の範囲に溶出成分量のピークが少なくとも１つ存在する。
（Ｃ−ｄ）前記ＣＦＣで前記共重合体（Ｃ）を測定した場合に、０℃以上１００℃未満の範囲の溶出成分における、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１．０〜７．０である。
（Ｄ−ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位の量（Ｕ７）が８０．０〜９９．９モル％であり、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位の量（Ｕ８）が２０．０〜０．１モル％である。
（Ｄ−ｂ）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］Dが、０．５〜５．０ｄＬ／ｇである。
（Ｄ−ｃ）検出部に赤外分光光度計を用いたクロス分別クロマトグラフ装置（ＣＦＣ）で前記共重合体（Ｄ）を測定した場合に、１００℃以上１４０℃未満の範囲に溶出成分量のピークが少なくとも１つ存在する。
（Ｄ−ｄ）前記ＣＦＣで前記共重合体（Ｄ）を測定した場合に、１００℃以上１４０℃未満の範囲の溶出成分における、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１．０〜３．５である。
（Ｄ−ａ１）前記要件（Ｃ−ａ）に記載のＵ６（モル％）と、前記要件（Ｄ−ａ）に記載のＵ８（モル％）との比（Ｕ６／Ｕ８）が、１．０を超えて５０．０未満である。
［１１］前記共重合体（Ｄ）におけるα−オレフィンが、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数５〜２０のα−オレフィンである、前記［１０］に記載のキャパシタ用フィルム。
［１２］前記共重合体（Ｃ）および（Ｄ）におけるα−オレフィンが、それぞれ独立に炭素数１０〜２０のα−オレフィンである、前記［１０］に記載のキャパシタ用フィルム。
［１３］２３℃における絶縁破壊強さＶ（２３℃）と１５０℃における絶縁破壊強さＶ（１５０℃）との比Ｖ（１５０℃）／Ｖ（２３℃）が０．５０以上である、前記［９］〜［１２］のいずれかに記載のキャパシタ用フィルム。
［１４］２３℃における誘電正接ｔａｎδ（２３℃）が４００×１０-5以下であり、１５０℃における誘電正接ｔａｎδ（１５０℃）が５０×１０-5以下であり、ｔａｎδ（２３℃）とｔａｎδ（１５０℃）との比ｔａｎδ（１５０℃）／ｔａｎδ（２３℃）が０．１０以下である、前記［９］〜［１３］のいずれかに記載のキャパシタ用フィルム。
［１５］延伸倍率が面積換算で１．１〜１００倍である、前記［９］〜［１４］のいずれかに記載のキャパシタ用フィルム。
［１６］厚さが１〜２０μｍである、前記［９］〜［１５］のいずれかに記載のキャパシタ用フィルム。
［１７］前記［９］〜［１６］のいずれかに記載のキャパシタ用フィルムと、前記フィルムの少なくとも片面に設けられた金属膜とを有する金属化フィルム。
［１８］前記［１７］に記載の金属化フィルムを有するフィルムキャパシタ。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、延伸性に優れた成形体を得ることのできる、４−メチル−１−ペンテン共重合体を含有する樹脂組成物を提供することができる。
本発明の第２の態様によれば、二軸延伸により得られるフィルムであって、高温環境下で使用されても品質を維持できる高い耐熱性を備え、かつ、高温における誘電損失特性が良好なキャパシタ用フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
本明細書において、数値範囲ｎ１〜ｎ２は、ｎ１＜ｎ２の場合はｎ１以上ｎ２以下の数値範囲を意味し、ｎ１＞ｎ２の場合はｎ２以上ｎ１以下の数値範囲を意味する。
本明細書において、用語「キャパシタ」は、コンデンサと同じ意味で用いる。
【０００８】
以下の説明において各種物性を記載するが、前記各種物性の測定条件の詳細は実施例欄に記載する。
［樹脂組成物］
以下、本発明の第１の態様について説明する。
本実施形態の樹脂組成物は、以下に説明する、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）と４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）とを含有する。
【０００９】
＜４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）＞
４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）（以下「共重合体（Ａ）」ともいう）は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位と、炭素数２〜２０の直鎖状α−オレフィンから導かれる構成単位とを有し、下記要件（Ａ−ａ）〜（Ａ−ｄ）を満たす。共重合体（Ａ）は、下記要件（Ａ−ｅ）をさらに満たすことが好ましい。
【００１０】
《要件（Ａ−ａ）》
共重合体（Ａ）において、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位の量（Ｕ１）は８０．０〜９９．９モル％であり、炭素数２〜２０の直鎖状α−オレフィンから選ばれる少なくとも１種から導かれる構成単位の総量（Ｕ２）は２０．０〜０．１モル％である。Ｕ１は、好ましくは８５．０〜９９．９モル％、より好ましくは９０．０〜９９．９モル％である。Ｕ２は、好ましくは１５．０〜０．１モル％、より好ましくは１０．０〜０．１モル％である。ただし、前記Ｕ１および前記Ｕ２の合計を１００モル％とする。なお、この１００モル％とは、前記Ｕ１および前記Ｕ２の合計を意味するのであって、共重合体（Ａ）を構成する全構成単位１００モル％を意味するものではない。
【００１１】
炭素数２〜２０の直鎖状α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンが挙げられる。本明細書において、エチレンはα−オレフィンに包含されるものとする。これらの中でも、本実施形態の樹脂組成物から得られる成形体がより高延伸可能であり、また延伸後も高透明性を維持できるという観点から、炭素数５〜２０の直鎖状α−オレフィンが好ましく、炭素数６〜２０の直鎖状α−オレフィンがより好ましく、炭素数１０〜２０の直鎖状α−オレフィンがさらに好ましい。具体的には、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンが好ましく、１−デセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンが特に好ましい。
【００１２】
共重合体（Ａ）は、炭素数２〜２０の直鎖状α−オレフィンから導かれる構成単位を１種のみ有してもよく、２種以上有してもよい。
共重合体（Ａ）は、本発明の目的を損なわない範囲で、４−メチル−１−ペンテンおよび炭素数２〜２０の直鎖状α−オレフィン以外の他の重合性化合物から導かれる構成単位をさらに有することができる。他の重合性化合物としては、例えば、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数２０以下の分岐状α−オレフィン；スチレン、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキサン、ビニルノルボルナン等の環状構造を有するビニル化合物；酢酸ビニル等のビニルエステル；無水マレイン酸等の不飽和有機酸またはその誘導体；ブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン等の共役ジエン；１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペンル−２−ノルボルネン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等の非共役ポリエンが挙げられる。
【００１３】
共重合体（Ａ）において、他の重合性化合物から導かれる構成単位の含有割合は、前記（Ａ）を構成する全構成単位１００モル％中、通常は１０モル％以下、好ましくは５モル％以下、より好ましくは３モル％以下である。
【００１４】
共重合体（Ａ）が２種以上の共重合体を含む場合、要件（Ａ−ａ）における４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位の量（Ｕ１）および炭素数２〜２０の直鎖状α−オレフィンから導かれる構成単位の総量（Ｕ２）は、質量比を考慮したそれぞれの共重合体の平均値とすることができる。例えば、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位の量が８０モル％である共重合体３０質量％と４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位の量が９０モル％である共重合体７０質量％とからなる共重合体（Ａ）の場合は、Ｕ１＝８０×０．３０＋９０×０．７０＝８７（モル％）と算出することができる。各々の共重合体が前記Ｕ１およびＵ２の数値範囲にある４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位量および炭素数２〜２０の直鎖状α−オレフィンから導かれる構成単位量を有することが好ましい。
【００１５】
《要件（Ａ−ｂ）》
共重合体（Ａ）の、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］Aは、０．５〜５．０ｄＬ／ｇである。前記［η］Aは、好ましくは０．５〜４．５ｄＬ／ｇ、より好ましくは０．５〜４．０ｄＬ／ｇである。
【００１６】
［η］Aが上記範囲にある共重合体（Ａ）は、樹脂組成物の調製時や成形時において良好な流動性を示し、さらに４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）と組み合わせた場合に延伸性の向上に寄与すると考えられる。
【００１７】
共重合体（Ａ）が２種以上の共重合体を含む場合、極限粘度［η］Aは、質量比を考慮したそれぞれの共重合体の［η］の平均値とするすることができる。各々の共重合体が前記［η］Aの数値範囲にある［η］を有することが好ましい。
【００１８】
《要件（Ａ−ｃ）》
検出部に赤外分光光度計を用いたクロス分別クロマトグラフ装置（ＣＦＣ）で共重合体（Ａ）を測定した場合に、１００〜１４０℃の範囲に溶出成分量のピークが少なくとも１つ存在する。前記溶出成分量のピークは、好ましくは１００〜１３５℃の範囲に存在する。なお、前記溶出成分量のピークの位置は、ピークトップの位置にて判断する。
【００１９】
共重合体（Ａ）は、一実施態様において、０℃以上１００℃未満の範囲に溶出成分量のピークが無いことが好ましい。
要件（Ａ−ｃ）を満たす共重合体（Ａ）は、結晶性が高い成分を含み、得られる成形体は高い耐熱性を示す傾向にある。
【００２０】
共重合体（Ａ）の０〜１４５℃における全溶出成分量中の１３５℃以上の溶出成分の含有割合は、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下である。この要件を満たす共重合体（Ａ）は、均一延伸性の観点から好ましい。
【００２１】
《要件（Ａ−ｄ）》
検出部に赤外分光光度計を用いたクロス分別クロマトグラフ装置（ＣＦＣ）で共重合体（Ａ）を測定した場合に、１００〜１４０℃の範囲の溶出成分における、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０〜３．５である。前記Ｍｗ／Ｍｎは、好ましくは１．０〜３．０、より好ましくは１．５〜２．５である。前記各平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定され、ポリスチレン換算の値である。
【００２２】
Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲にある共重合体（Ａ）を含む樹脂組成物は、相対的に低い分子量成分の含有率が少ない傾向にあり、前記低分子量成分のブリードアウトによる成形体の透明性の低下や、前記低分子量成分が結晶構造を弱めるような可能性が低下し、成形体の機械特性に好ましい影響があると考えられる観点から好ましい。
Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲にある共重合体（Ａ）は、例えば、後述するメタロセン触媒を用いて得ることができる。
【００２３】
《要件（Ａ−ｅ）》
共重合体（Ａ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定した融点（Ｔｍ）が、好ましくは２１０〜２６０℃、より好ましくは２２０〜２６０℃、さらに好ましくは２２５〜２６０℃である。
融点は、共重合体の立体規則性および炭素数２〜２０の直鎖状α−オレフィンから導かれる構成単位の含有割合に依存する傾向がある。後述するメタロセン触媒を用い、また前記構成単位の含有割合を制御することにより、融点を調整することができる。
融点が上記範囲にある共重合体（Ａ）は、耐熱性および成形性の観点から好ましい。
【００２４】
＜４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）＞
４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）（以下「共重合体（Ｂ）」ともいう）は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位と、炭素数２〜２０の直鎖状α−オレフィンから導かれる構成単位とを有し、下記要件（Ｂ−ａ）、（Ｂ−ａ１）、（Ｂ−ｂ）、（Ｂ−ｂ１）および（Ｂ−ｃ）〜（Ｂ−ｄ）を満たす。共重合体（Ｂ）は、下記要件（Ｂ−ｅ）をさらに満たすことが好ましい。共重合体（Ｂ）は、下記要件（Ｂ−ｆ）をさらに満たすことが好ましい。
【００２５】
《要件（Ｂ−ａ）》
共重合体（Ｂ）において、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位の量（Ｕ３）は２０．０〜９８．０モル％であり、炭素数２〜２０の直鎖状α−オレフィンから選ばれる少なくとも１種から導かれる構成単位の総量（Ｕ４）は８０．０〜２．０モル％である。Ｕ３は、好ましくは２０．０〜９７．０モル％、より好ましくは２５．０〜９７．０モル％である。Ｕ４は、好ましくは８０．０〜３．０モル％、より好ましくは７５．０〜３．０モル％である。ただし、前記Ｕ３および前記Ｕ４の合計を１００モル％とする。なお、この１００モル％とは、前記Ｕ３および前記Ｕ４の合計を意味するのであって、共重合体（Ｂ）を構成する全構成単位１００モル％を意味するものではない。
【００２６】
炭素数２〜２０の直鎖状α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンが挙げられる。これらの中でも、本実施形態の樹脂組成物から得られる成形体がより高延伸可能であり、また延伸後も高透明性を維持できるという観点から、炭素数５〜２０の直鎖状α−オレフィンが好ましく、炭素数６〜２０の直鎖状α−オレフィンがより好ましく、炭素数１０〜２０の直鎖状α−オレフィンがさらに好ましい。具体的には、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンが好ましく、１−デセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンが特に好ましい。
【００２７】
共重合体（Ｂ）は、炭素数２〜２０の直鎖状α−オレフィンから導かれる構成単位を１種のみ有してもよく、２種以上有してもよい。
共重合体（Ｂ）は、本発明の目的を損なわない範囲で、共重合体（Ａ）において前述した他の重合性化合物から導かれる構成単位をさらに有することができる。
【００２８】
共重合体（Ｂ）において、他の重合性化合物から導かれる構成単位の含有割合は、前記（Ｂ）を構成する全構成単位１００モル％中、通常は１０モル％以下、好ましくは５モル％以下、より好ましくは３モル％以下である。
【００２９】
共重合体（Ｂ）が２種以上の共重合体を含む場合、要件（Ｂ−ａ）における４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位の量（Ｕ３）および炭素数２〜２０の直鎖状α−オレフィンから導かれる構成単位の総量（Ｕ４）は、質量比を考慮したそれぞれの共重合体の平均値とすることができる。各々の共重合体が前記Ｕ３およびＵ４の数値範囲にある４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位量および炭素数２〜２０の直鎖状α−オレフィンから導かれる構成単位量を有することが好ましい。
【００３０】
共重合体（Ｂ）は、一実施態様において、炭素数２〜２０の直鎖状α−オレフィンから選ばれる少なくとも１種から導かれる構成単位の総量が７．０モル％以上８０．０モル％以下の共重合体（Ｂ１）と、炭素数２〜２０の直鎖状α−オレフィンから選ばれる少なくとも１種から導かれる構成単位の総量が２．０モル％以上７．０モル％未満の共重合体（Ｂ２）とを含むことができる。ただし、それぞれの共重合体（Ｂ１）および（Ｂ２）において、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位の量と炭素数２〜２０の直鎖状α−オレフィンから選ばれる少なくとも１種から導かれる構成単位の総量との合計を１００モル％とする。
【００３１】
《要件（Ｂ−ａ１）》
前記要件（Ａ−ａ）に記載のＵ２（モル％）と、前記要件（Ｂ−ａ）に記載のＵ４（モル％）との比（Ｕ４／Ｕ２）は、１．０を超えて５０．０未満である。前記比（Ｕ４／Ｕ２）は、好ましくは２．０〜４０．０、より好ましくは３．０〜３５．０である。
【００３２】
Ｕ２は、前記（Ａ−ａ）に記載のＵ１およびＵ２の合計を１００モル％としたときの、炭素数２〜２０の直鎖状α−オレフィンから選ばれる少なくとも１種から導かれる構成単位の総量（モル％）である。Ｕ４は、前記（Ｂ−ａ）に記載のＵ３およびＵ４の合計を１００モル％としたときの、炭素数２〜２０の直鎖状α−オレフィンから選ばれる少なくとも１種から導かれる構成単位の総量（モル％）である。
【００３３】
要件（Ｂ−ａ１）は、共重合体（Ｂ）の方が、共重合体（Ａ）よりも、４−メチル−１−ペンテンに対するコモノマーである前記直鎖状α−オレフィンから導かれる構成単位の含有割合が多いことを意味する。要件（Ｂ−ａ１）を満たす共重合体（Ｂ）および（Ａ）を用いることで、延伸性の向上という効果が得られる傾向にある。
【００３４】
《要件（Ｂ−ｂ）》
共重合体（Ｂ）の、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］Bは、２．０〜８．０ｄＬ／ｇである。前記［η］Bは、好ましくは２．５〜７．５ｄＬ／ｇ、より好ましくは２．７〜７．０ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは３．０〜７．０ｄＬ／ｇであり、特に好ましくは３．５〜７．０ｄＬ／ｇである。前記［η］Bは、一実施態様において、好ましくは２．０〜７．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは２．５〜６．５ｄｌ／ｇである。
【００３５】
［η］Bが上記範囲にある共重合体（Ｂ）は、樹脂組成物の調製時や成形時において良好な流動性を示し、さらに４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）と組み合わせた場合に延伸性の向上に寄与すると考えられる。特に、［η］Bが上記下限値以上であると、フィルムとした際の延伸性により優れ、また剛性により優れる傾向にある。
【００３６】
共重合体（Ｂ）が２種以上の共重合体を含む場合、極限粘度［η］Bは、質量比を考慮したそれぞれの共重合体の［η］の平均値とすることができる。各々の共重合体が前記［η］Bの数値範囲にある［η］を有することが好ましい。
【００３７】
《要件（Ｂ−ｂ１）》
前記要件（Ａ−ｂ）に記載の［η］Aと、前記要件（Ｂ−ｂ）に記載の［η］Bとの比（［η］B／［η］A）は、１．０を超えて６．０以下である。前記比（［η］B／［η］A）は、好ましくは１．０を超えて５．０以下、より好ましくは１．１〜４．０である。
【００３８】
《要件（Ｂ−ｃ）》
検出部に赤外分光光度計を用いたクロス分別クロマトグラフ装置（ＣＦＣ）で共重合体（Ｂ）を測定した場合に、０℃以上１００℃未満の範囲に溶出成分量のピークが少なくとも１つ存在する。前記溶出成分量のピークは、好ましくは０〜８０℃の範囲に存在する。なお、前記溶出成分量のピークの位置は、ピークトップの位置にて判断する。
【００３９】
共重合体（Ｂ）は、一実施態様において、１００〜１４０℃の範囲に溶出成分量のピークが無いことが好ましい。
要件（Ｂ−ｃ）を満たす共重合体（Ｂ）は、共重合体（Ａ）と比較して結晶性が低い成分を含み、得られる成形体は高い柔軟性を示す傾向にある。
【００４０】
《要件（Ｂ−ｄ）》
検出部に赤外分光光度計を用いたクロス分別クロマトグラフ装置（ＣＦＣ）で共重合体（Ｂ）を測定した場合に、０℃以上１００℃未満の範囲の溶出成分における、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０〜７．０である。前記Ｍｗ／Ｍｎは、好ましくは１．０〜６．５、より好ましくは１．２〜６．０である。前記各平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定され、ポリスチレン換算の値である。
【００４１】
Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲にある共重合体（Ｂ）を含む樹脂組成物は、相対的に低い分子量成分の含有率が少ない傾向にあり、前記低分子量成分のブリードアウトによる成形体の透明性の低下や、前記低分子量成分が結晶構造を弱めるような可能性が低下し、成形体の機械特性に好ましい影響があると考えられる観点から好ましい。
Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲にある共重合体（Ｂ）は、例えば、後述するメタロセン触媒を用いて得ることができる。
【００４２】
《要件（Ｂ−ｅ）》
検出部に赤外分光光度計を用いたクロス分別クロマトグラフ装置（ＣＦＣ）で共重合体（Ｂ）を測定した場合に、一実施態様において、０℃の溶出成分の数平均分子量（Ｍｎ）は５０００以上であるか、または０℃の溶出成分が存在しない。
【００４３】
前記ＣＦＣにおいて０℃の溶出成分を含む共重合体（Ｂ）は、結晶性が非常に低い（あるいは完全非晶の）成分を含む。０℃の溶出成分のＭｎが５０００以上である共重合体（Ｂ）は、通常、結晶性の非常に低い高コモノマー含有体である。このような重合体は低結晶性であるが分子量が高いため低分子量成分のブリードアウトによる成形体の透明性の低下やフィルム成型時のロール汚れが起こりにくいと考えられる観点から好ましい。メタロセン触媒を用いて重合された共重合体は、０℃における溶出成分のＭｎが大きくなるか、または０℃における溶出成分が存在しない傾向にある。
【００４４】
共重合体（Ｂ）において０℃の溶出成分のＭｎは、好ましくは１５０００以上、より好ましくは２００００以上である。前記Ｍｎの上限は特に限定されないが、例えば１００万であってもよい。共重合体（Ｂ）の０〜１４５℃における全溶出成分量中の０℃の溶出成分の含有割合は、一実施態様において１０質量％以下または２０質量％以下である。
【００４５】
《要件（Ｂ−ｆ）》
共重合体（Ｂ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定した融点（Ｔｍ）が、好ましくは２２０℃以下であるか、またはＤＳＣ測定において融点を示すピークが出現せず、より好ましくは融点（Ｔｍ）が２１０℃以下であるか、またはＤＳＣ測定において融点を示すピークが出現せず、さらに好ましくは融点（Ｔｍ）が１００〜２００℃であるか、またはＤＳＣ測定において融点を示すピークが出現しない。
要件（Ｂ−ｆ）を満たす共重合体（Ｂ）は、延伸性の観点から好ましい。
【００４６】
＜共重合体（Ａ）および（Ｂ）の量比＞
本実施形態の樹脂組成物における共重合体（Ａ）の含有量は、１０〜９５質量部、好ましくは１５〜９０質量部、より好ましくは２０〜８５質量部であり；共重合体（Ｂ）の含有量は、９０〜５質量部、好ましくは８５〜１０質量部、より好ましくは８０〜１５質量部である。ただし、共重合体（Ａ）および（Ｂ）の含有量の合計を１００質量部とする。
【００４７】
共重合体（Ａ）と（Ｂ）とは相溶性がよいと考えられる。前記相溶性が良いことに由来し、得られる成形体は透明性に優れる傾向にある。また、前記相溶性が良いことに由来し、得られる成形体は剛性と伸び性とのバランスが良い傾向にある。
【００４８】
本実施形態の樹脂組成物中の、共重合体（Ａ）および（Ｂ）の合計の含有割合は、通常は５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上である。共重合体（Ａ）および（Ｂ）の含有割合の上限は樹脂組成物１００質量％であることができる。前記樹脂組成物がその他の成分（例えば、後述するその他の重合体成分、添加剤）を含有する場合は、前記上限はその他の成分の含有割合により画定される。
【００４９】
本実施形態の樹脂組成物は、１種または２種以上の共重合体（Ａ）を含有することができる。また、本実施形態の樹脂組成物は、１種または２種以上の共重合体（Ｂ）を含有することができる。
【００５０】
共重合体（Ａ）は、共重合体（Ｂ）に対して相対的に極限粘度［η］が低く、また硬質の成分である。本実施形態の樹脂組成物は、これらの共重合体（Ａ）および（Ｂ）を含有することから、当該樹脂組成物から得られる成形体は、４−メチル−１−ペンテン共重合体に由来する透明性および耐熱性を維持しつつ、延伸性に優れる。したがって、本実施形態の樹脂組成物は、耐熱性および延伸性が要求されるキャパシタ用フィルムの製造に適している。
【００５１】
＜共重合体（Ａ）および（Ｂ）の製造方法＞
共重合体（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、例えば、４−メチル−１−ペンテンと、炭素数２〜２０の直鎖状α−オレフィンと、必要に応じて前記他の重合性化合物とを重合することにより得ることができる。前記重合をメタロセン触媒の存在下で行うことにより、以上に記載した各要件を満たす共重合体（Ａ）および（Ｂ）を好適に得ることができる。
【００５２】
メタロセン触媒としては、例えば、国際公開第０１／５３３６９号、国際公開第０１／２７１２４号、特開平３−１９３７９６号公報、特開平０２−４１３０３号公報、国際公開第０６／０２５５４０号または国際公開第２０１３／０９９８７６号中に記載のメタロセン触媒が挙げられる。
メタロセン触媒としては、例えば、
メタロセン化合物（ａ）と、
担体（ｂ）と
から少なくとも構成される触媒が挙げられる。
【００５３】
《メタロセン化合物（ａ）》
メタロセン化合物（ａ）は、例えば、一般式（１）または（２）で表される。
【００５４】
【化１】
2020116368.tif 000002
一般式（１）または（２）中の各記号の意味は以下のとおりである。
【００５５】
Ｒ1〜Ｒ14は、それぞれ独立に水素原子、炭化水素基、置換炭化水素基またはケイ素含有基である。Ｒ1からＲ4までの隣接した置換基は、互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ5からＲ12までの隣接した置換基は、互いに結合して環を形成してもよい。
【００５６】
Ｙは、炭素原子またはケイ素原子である。
Ａは、不飽和結合および／または芳香族環を含んでいてもよい炭素数２〜２０の２価の炭化水素基である。Ａは、Ｙと共に形成する環を含めて２つ以上の環構造を含んでいてもよい。
【００５７】
Ｍは、周期表第４族から選ばれる金属（遷移金属）であり、例えば、チタニウム、ジルコニウム、ハフニウムが挙げられる。
Ｑは、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、アニオン配位子、または孤立電子対で配位可能な中性配位子である。ｊが２以上であるときは、各々のＱは同一でも異なってもよい。
【００５８】
ｊは、１〜４の整数、好ましくは２である。
Ｒ1〜Ｒ14における炭化水素基としては、例えば、炭素数１〜２０の炭化水素基が挙げられ、具体的には、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数７〜２０のアリールアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアルキルアリール基が挙げられる。
【００５９】
Ｒ1〜Ｒ14における置換炭化水素基（ただし、ケイ素含有基は除く）は、前記炭化水素基に含まれる水素原子の一部または全部が、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素、ヨウ素）、水酸基およびアミノ基等の官能基で置換された基である。
【００６０】
Ｒ1〜Ｒ14におけるケイ素含有基としては、例えば、ケイ素原子数１〜４かつ炭素原子数３〜２０のアルキルシリル基またはアリールシリル基が挙げられ、その具体例としては、トリメチルシリル、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル、トリフェニルシリルが挙げられる。
【００６１】
フルオレン環上のＲ5からＲ12までの隣接した置換基は、互いに結合して環を形成してもよい。そのような置換フルオレニル基として、例えば、ベンゾフルオレニル、ジベンゾフルオレニル、オクタヒドロジベンゾフルオレニル、オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニルが挙げられる。
【００６２】
フルオレン環上のＲ5からＲ12の置換基は、合成上の容易さから左右対称、すなわちＲ5＝Ｒ12、Ｒ6＝Ｒ11、Ｒ7＝Ｒ10、Ｒ8＝Ｒ9であることが好ましい。フルオレン環部分は、無置換フルオレン、３，６−二置換フルオレン、２，７−二置換フルオレンまたは２，３，６，７−四置換フルオレンが好ましい。フルオレン環上の３位、６位、２位、７位は、それぞれＲ7、Ｒ10、Ｒ6、Ｒ11に対応する。
【００６３】
Ｒ13およびＲ14は、それぞれ独立に水素原子、炭化水素基または置換炭化水素基であることが好ましい。
一般式（１）の場合、Ｒ13およびＲ14はＹと結合し、架橋部として置換メチレン基または置換シリレン基を構成する。置換メチレン基および置換シリレン基の具体例としては、例えば、ジアルキルメチレン、ジシクロアルキルメチレン、アルキルシクロアルキルメチレン、アルキルアリールメチレン、ジアリールメチレン、ジアルキルシリレン、ジシクロアルキルシリレン、アルキルシクロアルキルシリレン、アルキルアリールシリレン、ジアリールシリレン、これらがハロゲン化された基が挙げられる。
【００６４】
一般式（２）の場合、Ｙは前記２価の炭化水素基Ａと結合し、シクロアルキリデン基またはシクロメチレンシリレン基等を構成する。シクロアルキリデン基およびシクロメチレンシリレン基の具体例としては、例えば、シクロプロピリデン、シクロブチリデン、シクロペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロヘプチリデン、ビシクロ［３．３．１］ノニリデン、ノルボルニリデン、アダマンチリデン、テトラヒドロナフチリデン、ジヒドロインダニリデン、シクロジメチレンシリレン、シクロトリメチレンシリレン、シクロテトラメチレンシリレン、シクロペンタメチレンシリレン、シクロヘキサメチレンシリレン、シクロヘプタメチレンシリレンが挙げられる。
【００６５】
Ｑにおいて、ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられ；炭素数１〜２０の炭化水素基としては、Ｒ1〜Ｒ14の炭化水素基と同様の基が挙げられ；アニオン配位子としては、アルコキシ基、アリーロキシ基、カルボキシレート基、スルホネート基等が挙げられ；孤立電子対で配位可能な中性配位子としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィン等の有機リン化合物、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル類等が挙げられる。Ｑの少なくとも一つは、ハロゲン原子または炭素数１〜２０のアルキル基であることが好ましい。
【００６６】
メタロセン化合物（ａ）の具体例として、例えば、国際公開第０１／２７１２４号、国際公開第２００６／０２５５４０号または国際公開第２００７／３０８６０７号中に例示される化合物が挙げられる。
【００６７】
メタロセン化合物（ａ）は、国際公開第２０１４−０５０８１７号などに記載の、一般式［Ａ２］で表される化合物が特に好ましい。
【００６８】
【化２】
2020116368.tif 000003
式［Ａ２］中、Ｒ1bは炭化水素基、ケイ素含有基またはハロゲン含有炭化水素基であり、Ｒ2b〜Ｒ12bは水素原子、炭化水素基、ケイ素含有基、ハロゲン原子およびハロゲン含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよく、それぞれの置換基は互いに結合して環を形成してもよい。Ｍは周期表第４族遷移金属であり、ｎは１〜３の整数であり、Ｑは前記一般式（１）または（２）中のＱと同義であり、ｊは１〜４の整数である。
【００６９】
Ｒ1bからＲ12bにおける炭化水素基としては、例えば、直鎖状アルキル基、直鎖状アルケニル基等の直鎖状炭化水素基；分岐状アルキル基等の分岐状炭化水素基；シクロアルキル基、ノルボルニル基、アダマンチル基等の環状飽和炭化水素基；アリール基、シクロアルケニル基等の環状不飽和炭化水素基；アラルキル基等の、飽和炭化水素基が有する１または２以上の水素原子を環状不飽和炭化水素基に置換してなる基が挙げられる。炭化水素基の炭素数は、通常１〜２０、好ましくは１〜１５、より好ましくは１〜１０である。
【００７０】
Ｒ1bからＲ12bにおけるケイ素含有基としては、例えば、式−ＳｉＲ3（式中、複数あるＲはそれぞれ独立に炭素数１〜１５のアルキル基またはフェニル基である。）で表される基が挙げられる。
【００７１】
Ｒ1bからＲ12bにおけるハロゲン含有炭化水素基としては、例えば、トリフルオロメチル基等の、上記炭化水素基が有する１または２以上の水素原子をハロゲン原子に置換してなる基が挙げられる。
【００７２】
Ｒ2bからＲ12bにおけるハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
式［Ａ２］において２つの置換基が互いに結合して形成された環（スピロ環、付加的な環）としては、例えば、脂環、芳香環が挙げられる。具体的には、シクロヘキサン環、ベンゼン環、水素化ベンゼン環、シクロペンテン環が挙げられ、好ましくはシクロヘキサン環、ベンゼン環および水素化ベンゼン環である。また、このような環構造は、環上にアルキル基等の置換基をさらに有していてもよい。
【００７３】
Ｒ1bは、遊離原子価を有する炭素（シクロペンタジエニル環に結合する炭素）が３級炭素である置換基であることが特に好ましい。Ｒ1bとしては、具体的には、tert−ブチル基、tert−ペンチル基、１−メチルシクロヘキシル基、１−アダマンチル基である。
【００７４】
フルオレン環部分は公知のフルオレン誘導体から得られる構造であれば特に制限されないが、Ｒ4bおよびＲ5bは、分子量の観点から、好ましくは水素原子である。
Ｒ2b、Ｒ3b、Ｒ6bおよびＲ7bは、好ましくは炭素数１〜２０の炭化水素基である。また、Ｒ2bとＲ3bが互いに結合して環を形成し、かつＲ6bとＲ7bが互いに結合して環を形成していてもよい。このような置換フルオレニル基としては、例えば、ベンゾフルオレニル基、ジベンゾフルオレニル基、オクタヒドロジベンゾフルオレニル基、1,1,4,4,7,7,10,10-オクタメチル-2,3,4,7,8,9,10,12-オクタヒドロ-1H-ジベンゾ[b,h]フルオレニル基、1,1,3,3,6,6,8,8-オクタメチル-2,3,6,7,8,10-ヘキサヒドロ-1H-ジシクロペンタ[b,h]フルオレニル基、1',1',3',6',8',8'-ヘキサメチル-1'H,8'H-ジシクロペンタ［b,h］フルオレニル基が挙げられる。
【００７５】
Ｒ8bは水素原子であることが好ましい。Ｒ9bは炭素数２以上のアルキル基であることが好ましい。また、合成上の観点からは、Ｒ10bおよびＲ11bは水素原子であることも好ましい。
【００７６】
あるいは、ｎ＝１である場合、Ｒ9bおよびＲ10bが互いに結合して環を形成していることがより好ましく、当該環がシクロヘキサン環等の６員環であることが特に好ましい。この場合、Ｒ11bは水素原子であることが好ましい。
【００７７】
Ｒ12bは、アルキル基であることが好ましい。
Ｍは周期表第４族遷移金属であり、例えばＴｉ、ＺｒまたはＨｆであり、好ましくはＺｒまたはＨｆであり、特に好ましくはＺｒである。
【００７８】
ｎは１〜３の整数であり、好ましくは１または２であり、より好ましくは１である。ｎが上記値であることにより、生成する重合体を効率的に得る観点から好ましい。
ｊは１〜４の整数であり、好ましくは２である。
【００７９】
一般式［Ａ２］で表される化合物としては、(8-オクタメチルフルオレン-12'-イル-(2-(アダマンタン-1-イル)-8-メチル-3,3b,4,5,6,7,7a,8-オクタヒドロシクロペンタ[a]インデン))ジルコニウムジクロライドまたは(8-(2,3,6,7-テトラメチルフルオレン)-12'-イル-(2-(アダマンタン-1-イル)-8-メチル-3,3b,4,5,6,7,7a,8-オクタヒドロシクロペンタ[a]インデン))ジルコニウムジクロライドが特に好ましい。ここで、上記オクタメチルフルオレンとは1,1,4,4,7,7,10,10-オクタメチル-2,3,4,7,8,9,10,12-オクタヒドロ-1H-ジベンゾ[b,h]フルオレンのことである。
【００８０】
《担体（ｂ）》
担体（ｂ）は、好ましくは粒子状であり、その表面および内部にメタロセン化合物（ａ）を固定化させることで、前記メタロセン触媒が形成される。このような形態の触媒は一般にメタロセン担持触媒と呼ばれる。
担体（ｂ）は、有機アルミニウム化合物（b-1）、有機ホウ素化合物（b-2）、もしくは無機化合物（b-3）、またはこれらから選ばれる２種以上の複合体を主成分とする。
【００８１】
有機アルミニウム化合物（b-1）としては、例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム、ジイソブチルアルミニウムハイドライド等のジアルキルアルミニウムハイドライド、トリシクロアルキルアルミニウムや、アルミノキサンに代表される有機アルミニウムオキシ化合物が挙げられる。また、有機アルミニウム化合物（b-1）としては、例えば、ホウ素原子を含む有機アルミニウムオキシ化合物や、国際公開第２００５／０６６１９１号、国際公開第２００７／１３１０１０号に例示されているようなハロゲンを含むアルミノキサン、国際公開第２００３／０８２８７９号に例示されているようなイオン性アルミノキサンを挙げることもできる。
【００８２】
有機ホウ素化合物（b-2）としては、例えば、トリアルキルアンモニウムテトラアリールボレート、トリアルキルアンモニウムテトラ（ハロゲン化アリール）ボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラアリールボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラ（ハロゲン化アリール）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリニウムテトラアリールボレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリニウムテトラ（ハロゲン化アリール）ボレートが挙げられる。
【００８３】
無機化合物（b-3）としては、例えば、多孔質酸化物、無機ハロゲン化物、粘土、粘土鉱物、またはイオン交換性層状化合物が挙げられる。多孔質酸化物としては、例えば、SiO2、Al2O3、MgO、ZrO2、TiO2、B2O3、CaO、ZnO、BaO、ThO2等の酸化物、またはこれらを含む複合物もしくは混合物が挙げられる。例えば、天然または合成ゼオライト、SiO2-MgO、SiO2-Al2O3、SiO2-TiO2、SiO2-V2O5、SiO2-Cr2O3、SiO2-TiO2-MgOなどを例示することができる。無機ハロゲン化物としては、例えば、MgCl2、MgBr2、MnCl2、MnBr2が挙げられる。無機ハロゲン化物は、そのまま用いてもよいし、ボールミル、振動ミルにより粉砕した後に用いてもよい。また、アルコール等の溶媒に無機ハロゲン化物を溶解させた後、析出剤によって微粒子状に析出させたものを用いることもできる。
【００８４】
担体（ｂ）として、高活性かつ溶媒可溶部量をさらに抑制する観点から、アルミニウム原子を含有する担体が好ましい。担体（ｂ）中のアルミニウム原子の含有量は、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは２０〜６０質量％、さらに好ましくは３０〜５０質量％、特に好ましくは３５〜４７質量％である。
【００８５】
このような担体（ｂ）としては、固体状アルミノキサンが好適に用いられ、例えば、国際公開第２０１０／０５５６５２号、国際公開第２０１３／１４６３３７号、あるいは、国際公開第２０１４−１２３２１２号で開示される固体状アルミノキサンが特に好適に用いられる。
【００８６】
「固体状」とは、固体状アルミノキサンが用いられる反応環境下において、当該アルミノキサンが実質的に固体状態を維持することを意味する。より具体的には、例えばオレフィン重合触媒を構成する各成分を接触させてオレフィン重合固体触媒成分を調製する際、反応に用いられるヘキサンやトルエン等の不活性炭化水素媒体中、特定の温度・圧力環境下において前記アルミノキサンが固体状態であることを表す。
【００８７】
固体状アルミノキサンは、好ましくは下記式（１）で表される構成単位および下記式（２）で表される構成単位から選ばれる少なくとも１種の構成単位を有するアルミノキサンを含有し、より好ましくは下記式（１）で表される構成単位を有するアルミノキサンを含有し、さらに好ましくは下記式（１）で表される構成単位のみからなるポリメチルアルミノキサンを含有する。
【００８８】
【化３】
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式（１）中、Ｍｅはメチル基である。
【００８９】
式（２）中、Ｒ1は炭素数２〜２０の炭化水素基、好ましくは炭素数２〜１５の炭化水素基、より好ましくは炭素数２〜１０の炭化水素基である。炭化水素基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基が挙げられる。
【００９０】
固体状アルミノキサンの構造は必ずしも明らかにされておらず、通常は、式（１）および／または式（２）で表される構成単位が２〜５０程度繰り返されている構成を有すると推定されるが、当該構成に限定されない。また、その構成単位の結合態様は、例えば、線状、環状またはクラスター状と種々であり、アルミノキサンは、通常、これらのうちの１種からなるか、または、これらの混合物であると推定される。また、アルミノキサンは、式（１）または式（２）で表される構成単位のみからなってもよい。
【００９１】
固体状アルミノキサンとしては、固体状ポリメチルアルミノキサンが好ましく、式（１）で表される構成単位のみからなる固体状ポリメチルアルミノキサンがより好ましい。
固体状アルミノキサンは、触媒担体として機能する。このため、固体状アルミノキサンの他に、触媒担体として、例えば、シリカ、アルミナ、シリカ・アルミナ、塩化マグネシウム等の固体状無機担体、またはポリスチレンビーズ等の固体状有機担体を用いなくともよい。
固体状アルミノキサンは、例えば、国際公開第２０１０／０５５６５２号および国際公開第２０１４／１２３２１２号に記載された方法により調製することができる。
【００９２】
《有機化合物成分（ｃ）》
メタロセン触媒は、さらに必要に応じて、有機化合物成分（ｃ）を含有することもできる。有機化合物成分（ｃ）は、必要に応じて、重合性能および生成ポリマーの物性を向上させる目的で使用される。有機化合物成分（ｃ）としては、前述の有機アルミニウム化合物（b-1）を用いうる。その他に例えば、アルコール類、フェノール性化合物、カルボン酸、リン化合物、アミド、ポリエーテルおよびスルホン酸塩が挙げられる。
【００９３】
《重合条件》
共重合体（Ａ）および（Ｂ）を得るための４−メチル−１−ペンテンと炭素数２〜２０の直鎖状α−オレフィンとの重合は、溶解重合、懸濁重合等の液相重合法または気相重合法のいずれにおいても実施できる。液相重合法においては、不活性炭化水素溶媒を用いることができ、具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油等の脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；エチレンクロリド、クロロベンゼン、ジクロロメタン、トリクロロメタン、テトラクロロメタン等のハロゲン化炭化水素；これらから選ばれる２種以上の混合溶媒が挙げられる。また、４−メチル−１−ペンテンを含むオレフィン自身を重合溶媒として用いることができる。
【００９４】
オレフィン重合の際には、各成分の使用法、添加順序は任意に選ばれるが、以下のような方法が例示される。以下では、メタロセン化合物（ａ）、担体（ｂ）および有機化合物成分（ｃ）を、それぞれ「成分（ａ）〜（ｃ）」ともいう。
（ｉ）成分（ａ）と成分（ｂ）を任意の順序で重合器に添加する方法。
（ii）成分（ａ）を成分（ｂ）に担持した触媒成分を重合器に添加する方法。
【００９５】
上記（ｉ）〜（ii）の各方法においては、任意の段階でさらに成分（ｃ）が添加されてもよい。また、各触媒成分の少なくとも２つは予め接触されていてもよい。
また、成分（ｂ）に成分（ａ）が担持された固体触媒成分においては、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン等のオレフィンが予備重合されていてもよく、予備重合された固体触媒成分上に、さらに触媒成分が担持されていてもよい。
【００９６】
メタロセン触媒を用いてオレフィンの重合を行うに際して、メタロセン触媒を構成しうる各成分の使用量は以下のとおりである。また、メタロセン触媒において、各成分の含有量を以下のとおりに調節することができる。
【００９７】
成分（ａ）は、反応容積１リットル当り、通常は１０-10〜１０-2モル、好ましくは１０-8〜１０-3モルとなるような量で用いられる。成分（b-1）は、成分（b-1）中のアルミニウム原子と成分（ａ）中の全遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔Ａｌ/Ｍ〕が通常は１０〜１００００、好ましくは３０〜２０００、特に好ましくは１５０〜５００となるような量で用いることができる。成分（b-2）は、成分（b-2）と成分（ａ）中の全遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔(b-2)/Ｍ〕が通常は１０〜１００００、好ましくは３０〜２０００、さらに好ましくは１５０〜５００となるような量で用いることができる。成分（b-3）は、成分（b-3）と成分（ａ）中の全遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔(b-3)/Ｍ〕が通常は１０〜１００００、好ましくは３０〜２０００、さらに好ましくは１５０〜５００となるような量で用いることができる。
【００９８】
成分（ｃ）を用いる場合は、成分（ｂ）が成分（b-1）の場合には、成分（b-1）中のアルミニウム原子と成分（ｃ）のモル比〔Ａｌ/（ｃ）〕が通常は０．００２〜５００、好ましくは０．０１〜６０となるような量で、成分（ｂ）が成分（b-2）の場合には、成分（b-2）と成分（ｃ）のモル比〔(b-2)/（ｃ）〕が通常は０．００２〜５００、好ましくは０．０１〜６０となるような量で、成分（ｂ）が成分（b-3）の場合は、成分（b-3）と成分（ｃ）のモル比〔(b-3)/（ｃ）〕が通常は０．００２〜５００、好ましくは０．０１〜６０となるような量で用いることができる。
【００９９】
重合温度は、通常は−５０〜２００℃、好ましくは０〜１００℃、より好ましくは２０〜１００℃である。重合圧力は、通常は常圧〜１０ＭＰａゲージ圧、好ましくは常圧〜５ＭＰａゲージ圧の条件下である。重合反応は、回分式、半連続式および連続式のいずれの方法でも行うことができる。生成ポリマーの分子量または重合活性を制御する目的で、重合系に水素を添加することができ、水素の添加量は、オレフィン１ｋｇあたり０．００１〜１００ＮＬ程度が適当である。
【０１００】
重合条件としては、反応条件の異なる２段以上の重合を行う多段重合を採用することも可能である。例えば、水素使用量、または４−メチル−１−ペンテンと炭素数２〜２０の直鎖状α−オレフィンとの比率の異なる２種の条件で段階的に重合を実施することにより、所望の分子量分布または組成分布の重合体を得ることが可能である。
【０１０１】
例えば、共重合体（Ａ）および（Ｂ）の混合物は、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）をスラリー重合により製造する工程（１）と、工程（１）で得られた共重合体（Ａ）の存在下で、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）を、共重合体（Ａ）および（Ｂ）の合計量を１００質量部とした場合に共重合体（Ｂ）の量が５〜９０質量部となる範囲で、スラリー重合により製造する工程（２）とを有する多段重合法により製造することができる。
【０１０２】
前記多段重合法は、重合条件の異なる工程（１）と工程（２）とを有するが、工程（１）および（２）の二段式重合でもよく、工程（１）および（２）に加えて他の工程をさらに含む三段式以上の重合であってもよい。
【０１０３】
《工程（１）》
工程（１）では、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）をスラリー重合により製造する。工程（１）において、４−メチル−１−ペンテンおよび炭素数２〜２０の直鎖状α−オレフィンの供給量比は、それぞれから導かれる構成単位の量が上述した範囲にあるように設定される。
【０１０４】
工程（１）では、共重合体（Ａ）を含むスラリーが得られる。スラリー濃度、すなわち共重合体（Ａ）粒子濃度は、通常は０．０１５〜４５質量％、好ましくは０．０３〜３５質量％である。
【０１０５】
《工程（２）》
工程（２）では、工程（１）で得られた共重合体（Ａ）の存在下で、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）をスラリー重合により製造する。工程（２）において、４−メチル−１−ペンテンおよび炭素数２〜２０の直鎖状α−オレフィンの供給量比は、それぞれから導かれる構成単位の量が上述した範囲にあるように設定される。
【０１０６】
工程（２）では、工程（１）で得られた共重合体（Ａ）および工程（２）で得られる共重合体（Ｂ）の合計量を１００質量部とした場合に、共重合体（Ｂ）の量が５〜９０質量部となる範囲で、共重合体（Ｂ）を製造する。
【０１０７】
工程（２）では、一実施態様では、共重合体（Ａ）を含むスラリーに、４−メチル−１−ペンテンおよび炭素数２〜２０の直鎖状α−オレフィンを添加し、これらモノマーのスラリー重合を行うことができる。
【０１０８】
工程（２）では、共重合体（Ａ）および共重合体（Ｂ）を含有する粒子を含むスラリーが得られる。スラリー濃度、すなわち粒子濃度は、通常は３〜５０質量％、好ましくは５〜４０質量％である。
【０１０９】
上記多段重合法ではスラリー重合を採用するが、「スラリー重合」とは、重合により生じる重合体が、重合時に用いた上記媒体に実質的に溶解することなく、例えば微粒子として上記媒体に分散した形で存在することを特徴とする重合をいう。
【０１１０】
《固液分離工程》
工程（２）で得られた、共重合体（Ａ）および（Ｂ）を含有する４−メチル−１−ペンテン系重合体粒子を含むスラリーを、固液分離する、例えば濾過することにより、前記粒子を分離回収することができる。
【０１１１】
《後処理工程》
上記多段重合法で得られた４−メチル−１−ペンテン系重合体粒子、例えば上記固液分離工程で得られた粒子に対しては、上記方法で製造した後に、必要に応じて公知の触媒失活処理工程、触媒残渣除去工程、乾燥工程等の後処理工程を行ってよい。
以上のようにして、共重合体（Ａ）および（Ｂ）の混合物を得ることができる。
【０１１２】
＜その他の重合体成分＞
本実施形態の樹脂組成物は、上述した共重合体（Ａ）および（Ｂ）以外のその他の重合体成分をさらに含有することができる。その他の重合体成分としては、例えば、α−オレフィン重合体（Ｅ）（ただし、上述した共重合体（Ａ）および（Ｂ）を除く）や、これら以外のエラストマーが挙げられる。
【０１１３】
α−オレフィン重合体（Ｅ）は、例えば、炭素数２〜２０のα−オレフィンの重合体（ただし、上述した共重合体（Ａ）および（Ｂ）を除く）であり、炭素数２〜２０のα−オレフィンの単独重合体または共重合体が挙げられる。
【０１１４】
炭素数２〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の直鎖状α−オレフィン；イソブテン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン等の分岐状α−オレフィンが挙げられる。これらの中でも、炭素数１５以下のα−オレフィンが好ましく、炭素数１０以下のα−オレフィンがより好ましい。
【０１１５】
α−オレフィン重合体（Ｅ）は、本発明の目的を損なわない範囲で、共重合体（Ａ）において前述した他の重合性化合物から導かれる構成単位をさらに有することができる。
α−オレフィン重合体（Ｅ）において、他の重合性化合物から導かれる構成単位の含有割合は、前記（Ｅ）を構成する全構成単位１００モル％中、通常は１０モル％以下、好ましくは５モル％以下、より好ましくは３モル％以下である。
【０１１６】
α−オレフィン重合体（Ｅ）としては、具体的には、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・１−ブテンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・１−ブテンランダム共重合体、エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体、エチレン・１−オクテンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・１−ブテン・エチリデンノルボルネンランダム共重合体、エチレン・１−ブテン・１−オクテンランダム共重合体等のエチレン共重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン・１−オクテンランダム共重合体等のプロピレン共重合体、１−ブテン単独重合体、１−ブテン・１−ヘキセンランダム共重合体、１−ブテン・１−オクテンランダム共重合体等のブテン共重合体、４−メチル−１−ペンテン単独重合体、４−メチル−１−ペンテン・１−ヘキセン共重合体等の４−メチル−１−ペンテン共重合体が挙げられる。これらの中でも、相溶性の観点から、４−メチル−１−ペンテン単独重合体および４−メチル−１−ペンテン共重合体が好ましい。
【０１１７】
α−オレフィン重合体（Ｅ）の、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］Eは、通常は０．１〜１０ｄＬ／ｇ、好ましくは０．５〜５ｄＬ／ｇである。
α−オレフィン重合体（Ｅ）の示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定した融点（Ｔｍ）は、特に限定されないが、耐熱性、強度の理由から、６０℃以上が好ましく、７０〜３００℃がより好ましい。
【０１１８】
α−オレフィン重合体（Ｅ）は、例えば、バナジウム系触媒、チタン系触媒またはメタロセン系触媒などを用いる従来公知の方法により製造することができる。
本実施形態の樹脂組成物は、１種または２種以上のα−オレフィン重合体（Ｅ）を含有することができる。
【０１１９】
本実施形態の樹脂組成物中のα−オレフィン重合体（Ｅ）の含有量は、共重合体（Ａ）および（Ｂ）の含有量の合計１００質量部に対して、通常は５０質量部以下、好ましくは４０質量部以下である。
【０１２０】
一実施態様において、本実施形態の樹脂組成物が４−メチル−１−ペンテン単独重合体を多量に含有すると得られる成形体の強度を向上させることができるが、延伸性が悪くなることがある。このため、本実施形態の樹脂組成物中の４−メチル−１−ペンテン単独重合体の含有割合は、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下である。
【０１２１】
＜添加剤＞
本実施形態の樹脂組成物は、従来公知の添加剤を含有することができる。
添加剤としては、例えば、二次抗酸化剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス、充填剤、塩酸吸収剤が挙げられる。添加剤の含有量は特に制限されないが、共重合体（Ａ）および（Ｂ）等を含む重合体成分１００質量部に対して、それぞれ、通常は０〜５０質量部、好ましくは０〜１０質量部である。
本実施形態の樹脂組成物は、１種または２種以上の添加剤を含有することができる。
【０１２２】
［樹脂組成物の製造方法］
本実施形態の樹脂組成物の製造方法について説明する。
本実施形態の樹脂組成物は、例えば、上述の共重合体（Ａ）および（Ｂ）と、必要に応じて、その他の重合体成分および／または添加剤とを混合することにより得ることができる。共重合体（Ａ）および（Ｂ）の混合物は、上述した多段重合法により得ることもできる。
【０１２３】
各成分の混合方法については、種々公知の方法、例えば、プラストミル、ヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラー、ブレンダー、ニーダールーダー等の装置を用いて各成分を混合する方法；前記混合後、得られた混合物を一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等の装置でさらに溶融混練した後、得られた溶融混練物を造粒または粉砕する方法を採用することができる。
【０１２４】
本実施形態の樹脂組成物は、検出部に赤外分光光度計を用いたクロス分別クロマトグラフ（ＣＦＣ）で測定した場合に、得られる成形体の延伸性を向上させる等の観点から、１３５℃以上の範囲の溶出成分量が樹脂組成物の０〜１４５℃における全溶出成分量に対して２０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１５質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下である。１３５℃以上の範囲の溶出成分には、通常、４−メチル−１−ペンテン単独重合体が該当する。
【０１２５】
［成形体］
本実施形態の成形体は、本実施形態の樹脂組成物を含んでなり、例えば、押出成形、射出成形、インフレーション成形、ブロー成形、押出ブロー成形、射出ブロー成形、プレス成形、スタンピング成形、真空成形、カレンダー成形、フィラメント成形、発泡成形、パウダースラッシュ成形等の公知の熱成形方法により得られる。
【０１２６】
本実施形態の成形体は、押出成形、射出成形、溶液流延等の方法で得られた一次成形体を、ブロー成形、延伸等の方法でさらに加工して得られた成形体であることができる。
本実施形態の成形体としては、一実施態様においてフィルムが好ましい。本実施形態のフィルムは、耐熱性、機械物性、電気特性（絶縁破壊電圧等）、離型性といった従来からある４−メチル−１−ペンテン共重合体の特性に加え、延伸性および柔軟性に優れる。本実施形態のフィルムは、本実施形態の樹脂組成物を含んでなり、例えば、通常は１８０〜３００℃の範囲で溶融成形して得ることができる。本実施形態のフィルムの厚さは、通常は２〜１０００μｍ、好ましくは２〜５００μｍである。
【０１２７】
本実施形態のフィルムは、例えば、本実施形態の樹脂組成物から得られる単層フィルムのほか、本実施形態の樹脂組成物から得られる層を有する積層フィルムであることができる。積層フィルムを得る方法としては、例えば、あらかじめＴダイ成形またはインフレーション成形にて得られた表面層フィルム上に、押出ラミネーション、押出コーティング等の公知の積層法により他の層を積層する方法；複数のフィルムを独立して成形した後、各々のフィルムをドライラミネーションにより積層する方法；複数の成分を多層の押出機に供して成形する共押出成形法が挙げられる。前記表面層フィルムは、例えば、本実施形態の樹脂組成物から得られる層である。
【０１２８】
本実施形態のフィルムの用途としては、例えば、
延伸フィルム：例えば、キャパシタ用フィルム；
半導体工程フィルム：例えば、ダイシングテープ、バックグラインドテープ、ダイボンディングフィルム、偏光板用フィルム；
包装用フィルム：例えば、食品包装用フィルム、ストレッチフィルム、ラップフィルム、通気性フィルム、シュリンクフィルム、イージーピールフィルム；
セパレーター：例えば、バッテリーセパレーター、リチウムイオン電池用セパレーター、燃料電池用電解質膜、粘着・接着材セパレーター；
電子部材用フィルム：例えば、拡散フィルム、反射フィルム、耐放射線フィルム、耐γ線フィルム、多孔フィルム；
離型フィルム：例えば、フレキシブルプリント基板用、ＡＣＭ基板用、リジットフレキシブル基板用、先端複合材料用、炭素繊維複合材硬化用、ガラス繊維複合材硬化用、アラミド繊維複合材硬化用、ナノ複合材硬化用、フィラー充填材硬化用、ウレタン硬化用、エポキシ硬化用、半導体封止用、偏光板用、拡散シート用、プリズムシート用、反射シート用、燃料電池用または各種ゴムシート用の離型フィルム；
表面保護フィルム：例えば、偏光板用、液晶パネル用、光学部品用、レンズ用、電気部品・電化製品用、携帯電話用、パソコン用またはタッチパネル用の保護フィルム、マスキングフィルム；
建材フィルム：例えば、建材用ウインドウフィルム、合わせガラス用フィルム、防弾材、防弾ガラス用フィルム、遮熱シート、遮熱フィルム；
が挙げられる。
【０１２９】
本実施形態のフィルムは、延伸フィルムであることが好ましく、例えば、本実施形態の樹脂組成物をＴダイ押出成形法などによりフィルム状またはシート状に成形して得られた一次成形体を、さらに一軸延伸または二軸延伸して得られた延伸フィルムであることが好ましい。延伸倍率は、ＭＤ方向およびＴＤ方向でそれぞれ独立に、２〜２０倍とすることができる。
【０１３０】
延伸フィルムの具体的な用途としては、キャパシタ用フィルムが挙げられる。キャパシタ用フィルムには、延伸による薄膜化および配向による高強度化が必要とされることがある。本実施形態の樹脂組成物を用いることにより、薄膜加工性に優れ、高強度のフィルムを得ることができる。また、前記フィルムは、延伸後においても透明性を保つことができる傾向にある。
【０１３１】
［キャパシタ用フィルム］
以下、本発明の第２の態様について説明する。
本実施形態のキャパシタ用フィルムは、以下に説明する４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｃ）を含むフィルムを二軸延伸させて得られる第２−１の態様、および以下に説明する４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｃ）および（Ｄ）を含有する組成物（Ｘ）からなるフィルムを二軸延伸させて得られる第２−２の態様を含む。
【０１３２】
本実施形態において、「フィルム」とは平面上の成形物の総称であり、シート、膜（メンブレン）、テープなども含む概念である。
本実施形態で用いられる４−メチル−１−ペンテン共重合体はフィルム延伸性に優れる。また、本実施形態のキャパシタ用フィルムは、高温環境下で使用されても絶縁破壊電圧の低下が小さく、品質を維持できる高い耐熱性を備え、高温における誘電損失特性が良好であり、よって、長期寿命に優位な電気特性を有する。
【０１３３】
［第２−１の態様］
第２−１の態様のキャパシタ用フィルムは、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｃ）を含むフィルムを二軸延伸させて得られる。
【０１３４】
＜４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｃ）＞
４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｃ）（以下「共重合体（Ｃ）」ともいう）は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位と、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数５〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位とを有し、下記要件（Ｃ−ａ）〜（Ｃ−ｄ）を満たす。
４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｃ）は、下記要件（Ｃ−ａ）〜（Ｃ−ｄ）を満たす１種の４−メチル−１−ペンテン共重合体であってもよく、下記要件（Ｃ−ａ）〜（Ｃ−ｄ）を満たす２種以上の４−メチル−１−ペンテン共重合体であってもよい。
【０１３５】
《要件（Ｃ−ａ）》
共重合体（Ｃ）において、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位の量（Ｕ５）は２０．０〜９８．０モル％であり、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数５〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位の量（Ｕ６）は８０．０〜２．０モル％である。Ｕ５は、好ましくは２０．０〜９７．０モル％、より好ましくは２５．０〜９７．０モル％である。Ｕ６は、好ましくは８０．０〜３．０モル％、より好ましくは７５．０〜３．０モル％である。ただし、前記Ｕ５および前記Ｕ６の合計を１００モル％とする。なお、この１００モル％とは、前記Ｕ５および前記Ｕ６の合計を意味するのであって、共重合体（Ｃ）を構成する全構成単位１００モル％を意味するものではない。
【０１３６】
各構成単位量が上記範囲にあると、フィルムの延伸性が良好となり、その結果、フィルムの耐電圧特性が向上する傾向にあり、例えば高温環境下で絶縁破壊電圧の低下が小さくなる傾向にある。
【０１３７】
コモノマーとして炭素数５〜２０のα−オレフィンを用いると、延伸性および耐電圧特性に優れるフィルムが得られる傾向にある。炭素数５〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンが挙げられる。これらの中でも、得られるフィルムがより延伸性に優れるという観点から、炭素数６〜２０のα−オレフィンが好ましく、炭素数１０〜２０のα−オレフィンがより好ましく、１−デセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンがさらに好ましい。
【０１３８】
共重合体（Ｃ）は、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数５〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位を１種のみ有してもよく、２種以上有してもよい。
共重合体（Ｃ）は、本発明の目的を損なわない範囲で、他の重合性化合物から導かれる構成単位をさらに有することができる。他の重合性化合物としては、例えば、スチレン、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキサン、ビニルノルボルナン等の環状構造を有するビニル化合物；酢酸ビニル等のビニルエステル；無水マレイン酸等の不飽和有機酸またはその誘導体；ブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン等の共役ジエン；１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペンル−２−ノルボルネン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等の非共役ポリエンが挙げられる。
【０１３９】
共重合体（Ｃ）において、他の重合性化合物から導かれる構成単位の含有割合は、前記（Ｃ）を構成する全構成単位１００モル％中、通常は１０モル％以下、好ましくは５モル％以下、より好ましくは３モル％以下である。
【０１４０】
《要件（Ｃ−ｂ）》
共重合体（Ｃ）の、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］Cは、１．５〜８．０ｄＬ／ｇである。前記［η］Cは、好ましくは２．５〜７．５ｄＬ／ｇ、より好ましくは２．７〜７．０ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは３．０〜７．０ｄＬ／ｇであり、特に好ましくは３．５〜７．０ｄＬ／ｇである。前記［η］Cは、一実施態様において、好ましくは２．０〜７．０ｄＬ／ｇ、より好ましくは２．５〜６．５ｄＬ／ｇである。
［η］Cが上記範囲にある共重合体（Ｃ）は、成形時において良好な流動性を示し、また、後述する第２−２の態様において４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｄ）と組み合わせた場合に延伸性の向上に寄与すると考えられる。特に、［η］Cが上記下限値以上であると、フィルムとした際の延伸性により優れ、また剛性により優れる傾向にある。
【０１４１】
《要件（Ｃ−ｃ）》
検出部に赤外分光光度計を用いたクロス分別クロマトグラフ装置（ＣＦＣ）で共重合体（Ｃ）を測定した場合に、０℃以上１００℃未満の範囲に溶出成分量のピークが少なくとも１つ存在する。前記溶出成分量のピークは、好ましくは０〜８０℃の範囲に存在する。なお、前記溶出成分量のピークの位置は、ピークトップの位置にて判断する。
【０１４２】
共重合体（Ｃ）は、一実施態様において、１００℃以上１４０℃未満の範囲に溶出成分量のピークが無いことが好ましい。すなわち、前記溶出成分量のピークトップが１００℃以上１４０℃未満の範囲に無いことが好ましい。
要件（Ｃ−ｃ）を満たす共重合体（Ｃ）は、後述する共重合体（Ｄ）と比較して結晶性が低い成分を含み、得られるフィルムは高い柔軟性を示す傾向にある。
【０１４３】
《要件（Ｃ−ｄ）》
検出部に赤外分光光度計を用いたクロス分別クロマトグラフ装置（ＣＦＣ）で共重合体（Ｃ）を測定した場合に、０℃以上１００℃未満の範囲の溶出成分における、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０〜７．０である。前記Ｍｗ／Ｍｎは、好ましくは１．０〜６．５、より好ましくは１．２〜６．０である。前記各平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定され、ポリスチレン換算の値である。
【０１４４】
Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲にある共重合体（Ｃ）を用いることにより、フィルムの延伸性が良好となり、その結果フィルムの耐電圧特性が向上する傾向にあり、例えば高温環境下で絶縁破壊電圧の低下が小さくなる傾向にあり、キャパシタ用フィルムに求められる安定した電気特性が発現しやすくなる。
Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲にある共重合体（Ｃ）は、例えば、後述するメタロセン触媒を用いて得ることができる。
【０１４５】
＜他の成分＞
第２−１の態様では、共重合体（Ｃ）とともに、その他の重合体成分を用いることができる。その他の重合体成分の具体例としては、後述するα−オレフィン重合体（Ｅ’）や、これら以外のエラストマーが挙げられる。
【０１４６】
また、第２−１の態様では、共重合体（Ｃ）とともに、従来公知の添加剤を用いることができる。添加剤としては、例えば、二次抗酸化剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス、充填剤、塩酸吸収剤が挙げられる。添加剤の使用量は特に制限されないが、共重合体（Ｃ）１００質量部に対して、それぞれ、通常は０〜５０質量部、好ましくは０〜１０質量部である。
【０１４７】
［第２−２の態様］
第２−２の態様のキャパシタ用フィルムは、前述した４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｃ）９０〜５質量部と、下記要件（Ｄ−ａ）〜（Ｄ−ｄ）および（Ｄ−ａ１）を満たす４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｄ）１０〜９５質量部（ただし共重合体（Ｃ）および共重合体（Ｄ）の合計を１００質量部とする）とを含有する組成物（Ｘ）からなるフィルムを二軸延伸させて得られる。
【０１４８】
＜４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｄ）＞
４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｄ）（以下「共重合体（Ｄ）」ともいう）は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位と、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位とを有し、下記要件（Ｄ−ａ）〜（Ｄ−ｄ）および（Ｄ−ａ１）を満たす。共重合体（Ｄ）は、下記要件（Ｄ−ｂ１）をさらに満たすことが好ましい。
【０１４９】
４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｄ）は、下記要件（Ｄ−ａ）〜（Ｄ−ｄ）および（Ｄ−ａ１）を満たす１種の４−メチル−１−ペンテン共重合体であってもよく、下記要件（Ｄ−ａ）〜（Ｄ−ｄ）および（Ｄ−ａ１）を満たす２種以上の４−メチル−１−ペンテン共重合体であってもよい。
【０１５０】
《要件（Ｄ−ａ）》
共重合体（Ｄ）において、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位の量（Ｕ７）は８０．０〜９９．９モル％であり、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位の量（Ｕ８）は２０．０〜０．１モル％である。Ｕ７は、好ましくは８５．０〜９９．９モル％、より好ましくは９０．０〜９９．９モル％である。Ｕ８は、好ましくは１５．０〜０．１モル％、より好ましくは１０．０〜０．１モル％である。ただし、前記Ｕ７および前記Ｕ８の合計を１００モル％とする。なお、この１００モル％とは、前記Ｕ７および前記Ｕ８の合計を意味するのであって、共重合体（Ｄ）を構成する全構成単位１００モル％を意味するものではない。
【０１５１】
各構成単位量が上記範囲にあると、フィルムの結晶化度が高くなりフィルムの弾性率が大きくなり、その結果、フィルムの耐電圧特性が向上する傾向にあり、例えば高温環境下で絶縁破壊電圧の低下が小さくなる傾向にある。
【０１５２】
炭素数２〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンが挙げられる。本明細書において、エチレンはα−オレフィンに包含されるものとする。これらの中でも、得られるフィルムがより延伸性および耐電圧特性に優れるという観点から、炭素数５〜２０のα−オレフィンが好ましく、炭素数６〜２０のα−オレフィンがより好ましく、炭素数１０〜２０のα−オレフィンがさらに好ましく、１−デセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンが特に好ましい。
【０１５３】
共重合体（Ｄ）は、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位を１種のみ有してもよく、２種以上有してもよい。
共重合体（Ｄ）は、本発明の目的を損なわない範囲で、４−メチル−１−ペンテンおよび炭素数２〜２０のα−オレフィン以外の他の重合性化合物から導かれる構成単位をさらに有することができる。他の重合性化合物の具体例は、共重合体（Ｃ）の説明において記載した。
【０１５４】
共重合体（Ｄ）において、他の重合性化合物から導かれる構成単位の含有割合は、前記（Ｄ）を構成する全構成単位１００モル％中、通常は１０モル％以下、好ましくは５モル％以下、より好ましくは３モル％以下である。
【０１５５】
《要件（Ｄ−ｂ）》
共重合体（Ｄ）の、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］Dは、０．５〜５．０ｄＬ／ｇである。前記［η］Dは、好ましくは０．５〜４．５ｄＬ／ｇ、より好ましくは０．５〜４．０ｄＬ／ｇである。
［η］Dが上記範囲にある共重合体（Ｄ）は、組成物（Ｘ）の調製時や成形時において良好な流動性を示し、また、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｃ）と組み合わせた場合に延伸性の向上に寄与すると考えられる。その結果、フィルムの耐電圧特性が向上する傾向にある。
【０１５６】
《要件（Ｄ−ｃ）》
検出部に赤外分光光度計を用いたクロス分別クロマトグラフ装置（ＣＦＣ）で共重合体（Ｄ）を測定した場合に、１００℃以上１４０℃未満の範囲に溶出成分量のピークが少なくとも１つ存在する。前記溶出成分量のピークは、好ましくは１００〜１３５℃の範囲に存在する。なお、前記溶出成分量のピークの位置は、ピークトップの位置にて判断する。
【０１５７】
共重合体（Ｄ）は、一実施態様において、０℃以上１００℃未満の範囲に溶出成分量のピークが無いことが好ましい。すなわち、前記溶出成分量のピークトップが０℃以上１００℃未満の範囲に無いことが好ましい。
要件（Ｄ−ｃ）を満たす共重合体（Ｄ）は、結晶性が高い成分を含み、得られるフィルムは高い耐熱性を示す傾向にある。
【０１５８】
《要件（Ｄ−ｄ）》
検出部に赤外分光光度計を用いたクロス分別クロマトグラフ装置（ＣＦＣ）で共重合体（Ｄ）を測定した場合に、１００℃以上１４０℃未満の範囲の溶出成分における、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０〜３．５である。前記Ｍｗ／Ｍｎは、好ましくは１．０〜３．０、より好ましくは１．５〜２．８である。前記各平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定され、ポリスチレン換算の値である。
【０１５９】
Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲にある共重合体（Ｄ）を用いることにより、フィルムの延伸性が良好となり、その結果フィルムの耐電圧特性が向上する傾向にあり、例えば高温環境下で絶縁破壊電圧の低下が小さくなる傾向にあり、キャパシタ用フィルムに求められる安定した電気特性が発現しやすくなる。
Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲にある共重合体（Ｄ）は、例えば、後述するメタロセン触媒を用いて得ることができる。
【０１６０】
《要件（Ｄ−ａ１）》
前記要件（Ｃ−ａ）に記載のＵ６（モル％）と、前記要件（Ｄ−ａ）に記載のＵ８（モル％）との比（Ｕ６／Ｕ８）は、１．０を超えて５０．０未満である。前記比（Ｕ６／Ｕ８）は、好ましくは２．０〜４０．０、より好ましくは３．０〜３５．０である。
【０１６１】
Ｕ６は、前記（Ｃ−ａ）に記載のＵ５およびＵ６の合計を１００モル％としたときの、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数５〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位の量（モル％）である。Ｕ８は、前記（Ｄ−ａ）に記載のＵ７およびＵ８の合計を１００モル％としたときの、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位の量（モル％）である。
【０１６２】
要件（Ｄ−ａ１）は、共重合体（Ｃ）の方が、共重合体（Ｄ）よりも、４−メチル−１−ペンテンに対するコモノマーである前記α−オレフィンから導かれる構成単位の含有割合が多いことを意味する。要件（Ｄ−ａ１）を満たす共重合体（Ｃ）および（Ｄ）を用いることで、延伸性の向上、高温環境下で絶縁破壊電圧の低下が小さく耐熱性の向上という効果が得られる傾向にある。
【０１６３】
《要件（Ｄ−ｂ１）》
前記要件（Ｃ−ｂ）に記載の［η］Cと、前記要件（Ｄ−ｂ）に記載の［η］Dとの比（［η］C／［η］D）は、好ましくは１．０を超えて６．０以下、より好ましくは１．０を超えて５．０以下、さらに好ましくは１．１〜４．０である。
【０１６４】
組成物（Ｘ）は、これらの共重合体（Ｃ）および（Ｄ）を含有することから、組成物（Ｘ）から得られるフィルムは、４−メチル−１−ペンテン共重合体に由来する耐熱性を維持しつつ、延伸性に優れる。したがって、組成物（Ｘ）は、耐熱性および延伸性が要求されるキャパシタ用フィルムの製造に適している。共重合体（Ｄ）は、一実施態様において、共重合体（Ｃ）に対して相対的に極限粘度［η］が低く、また硬質の成分である。
【０１６５】
＜共重合体（Ｃ）および（Ｄ）の量比＞
組成物（Ｘ）における共重合体（Ｃ）の含有量は、９０〜５質量部、好ましくは９０〜１５質量部、より好ましくは８５〜２０質量部であり；共重合体（Ｄ）の含有量は、１０〜９５質量部、好ましくは１０〜８５質量部、より好ましくは１５〜８０質量部である。ただし、共重合体（Ｃ）および（Ｄ）の合計を１００質量部とする。このような態様であると、フィルムの延伸性が良好となり、その結果、フィルムの耐電圧特性が向上する傾向にある。
【０１６６】
共重合体（Ｃ）と（Ｄ）とは相溶性がよいと考えられる。前記相溶性が良いことに由来し、得られるフィルムは剛性と伸び性とのバランスが良い傾向にある。
組成物（Ｘ）中の、共重合体（Ｃ）および（Ｄ）の合計の含有割合は、通常は５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上である。共重合体（Ｃ）および（Ｄ）の含有割合の上限は組成物（Ｘ）１００質量％であることができる。組成物（Ｘ）がその他の成分（例えば、後述するその他の重合体成分、添加剤）を含有する場合は、前記上限はその他の成分の含有割合により画定される。
組成物（Ｘ）は、１種または２種以上の共重合体（Ｃ）を含有することができる。また、組成物（Ｘ）は、１種または２種以上の共重合体（Ｄ）を含有することができる。
【０１６７】
＜共重合体（Ｃ）および（Ｄ）の製造方法＞
共重合体（Ｃ）および（Ｄ）は、それぞれ、例えば、４−メチル−１−ペンテンと、前述したα−オレフィンと、必要に応じて前記他の重合性化合物とを重合することにより得ることができる。前記重合をメタロセン触媒の存在下で行うことにより、以上に記載した各要件を満たす共重合体（Ｃ）および（Ｄ）を好適に得ることができる。
【０１６８】
メタロセン触媒としては、例えば、国際公開第０１／５３３６９号、国際公開第０１／２７１２４号、特開平３−１９３７９６号公報、特開平０２−４１３０３号公報、国際公開第０６／０２５５４０号、国際公開第２０１３／０９９８７６号および国際公開第２０１４／０５０８１７号中に記載のメタロセン触媒が挙げられる。
【０１６９】
《メタロセン化合物（ａ）》
メタロセン触媒は、メタロセン化合物（ａ）を含む。
メタロセン化合物（ａ）は、例えば、前述した一般式（１）または（２）で表される化合物が挙げられ、前述した一般式［Ａ２］で表される化合物が特に好ましい。
【０１７０】
＜助触媒（ｂ）＞
メタロセン触媒は、有機金属化合物（ｂ−１）、有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ−２）、およびメタロセン化合物（ａ）と反応してイオン対を形成する化合物（ｂ−３）から選ばれる少なくとも１種の化合物（助触媒（ｂ））をさらに含むことが好ましい。
【０１７１】
有機金属化合物（ｂ−１）（ただし、有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ−２）を除く）としては、例えば、有機アルミニウム化合物が挙げられ、具体的には、一般式ＲamＡｌ（ＯＲb）nＨpＸq（式中、ＲaおよびＲbは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基であり、Ｘはハロゲン原子であり、ｍは０＜ｍ≦３、ｎは０≦ｎ＜３、ｐは０≦ｐ＜３、ｑは０≦ｑ＜３の数であり、かつｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＝３である。）で表される有機アルミニウム化合物が挙げられる。具体的には、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム、ジイソブチルアルミニウムハイドライド等のジアルキルアルミニウムハイドライド、トリシクロヘキシルアルミニウム等のトリシクロアルキルアルミニウムが挙げられる。
【０１７２】
有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ−２）は、従来公知のアルミノキサンであってもよく、また、特開平２−７８６８７号公報に例示されているようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。具体的には、メチルアルミノキサンが挙げられる。また、ホウ素原子を含む有機アルミニウムオキシ化合物や、国際公開第２００５／０６６１９１号、国際公開第２００７／１３１０１０号に例示されているようなハロゲンを含むアルミノキサン、国際公開第２００３／０８２８７９号に例示されているようなイオン性アルミノキサンも挙げられる。
【０１７３】
アルミノキサンとしては、固体状アルミノキサンも好適に用いられ、例えば、国際公開第２０１０／０５５６５２号、国際公開第２０１３／１４６３３７号、あるいは、国際公開第２０１４−１２３２１２号で開示される固体状アルミノキサンが特に好適に用いられる。固体状アルミノキサンの詳細は好適態様も含めて上述したとおりである。
【０１７４】
固体状アルミノキサンは、通常は粒子状であり、体積統計値でのＤ５０が好ましくは１〜５００μｍ、より好ましくは２〜２００μｍ、さらに好ましくは５〜５０μｍである。体積統計値でのＤ５０は、例えば、Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ社製のＭＴ３３００ＥＸ  ＩＩを利用し、レーザー回折・散乱法により求めることができる。
【０１７５】
固体状アルミノキサンは、比表面積が好ましくは１００〜１０００ｍ2／ｇ、より好ましくは３００〜８００ｍ2／ｇである。比表面積は、ＢＥＴ吸着等温式を用い、固体表面におけるガスの吸着および脱着現象を利用して求めることができる。
【０１７６】
固体状アルミノキサンは、担体（ｃ）としても機能する。このため、固体状アルミノキサンを用いる場合、例えば、シリカ、アルミナ、シリカ・アルミナ、塩化マグネシウム等の固体状無機担体、またはポリスチレンビーズ等の固体状有機担体を用いなくともよい。
【０１７７】
メタロセン化合物（ａ）と反応してイオン対を形成する化合物（ｂ−３）としては、例えば、特開平１−５０１９５０号公報、特開平１−５０２０３６号公報、特開平３−１７９００５号公報、特開平３−１７９００６号公報、特開平３−２０７７０３号公報、特開平３−２０７７０４号公報、ＵＳ５３２１１０６号公報などに記載された、ルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物およびカルボラン化合物が挙げられる。さらに、ヘテロポリ化合物およびイソポリ化合物も挙げることができる。例えば、トリアルキルアンモニウムテトラアリールボレート、トリアルキルアンモニウムテトラ（ハロゲン化アリール）ボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラアリールボレート、ジオクタデシルメチルアンモニウムテトラ（ハロゲン化アリール）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリニウムテトラアリールボレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリニウムテトラ（ハロゲン化アリール）ボレートなどの有機ホウ素化合物が挙げられる。
【０１７８】
＜担体（ｃ）＞
メタロセン触媒は、担体（ｃ）をさらに含むことが好ましい。
担体（ｃ）は、好ましくは粒子状であり、例えばその表面および／または内部にメタロセン化合物（ａ）を固定化させることで、前記メタロセン触媒が形成される。
【０１７９】
担体（ｃ）は、通常、無機または有機の化合物からなる。固体状無機担体としては、例えば、多孔質酸化物、無機ハロゲン化物、粘土、粘土鉱物、イオン交換性層状化合物等の無機化合物からなる担体が挙げられる。固体状有機担体としては、例えば、ポリスチレンビーズ等の担体が挙げられる。
【０１８０】
また、担体（ｃ）としては、前述した固体状アルミノキサンも挙げられる。担体（ｃ）として、高活性かつ溶媒可溶部量をさらに抑制する観点から、アルミニウム原子を含有する担体が好ましい。担体（ｃ）中のアルミニウム原子の含有量は、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは２０〜６０質量％、さらに好ましくは３０〜５０質量％、特に好ましくは３５〜４７質量％である。
【０１８１】
多孔質酸化物としては、例えば、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｂ2Ｏ3、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ2等の酸化物、またはこれらを含む複合物もしくは混合物が挙げられる。例えば、天然または合成ゼオライト、ＳｉＯ2−ＭｇＯ、ＳｉＯ2−Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2−ＴｉＯ2、ＳｉＯ2−Ｖ2Ｏ5、ＳｉＯ2−Ｃｒ2Ｏ3、ＳｉＯ2−ＴｉＯ2−ＭｇＯが挙げられる。
【０１８２】
無機ハロゲン化物としては、例えば、ＭｇＣｌ2、ＭｇＢｒ2、ＭｎＣｌ2、ＭｎＢｒ2が挙げられる。無機ハロゲン化物は、そのまま用いてもよいし、ボールミル、振動ミルにより粉砕した後に用いてもよい。また、アルコール等の溶媒に無機ハロゲン化物を溶解させた後、析出剤によって微粒子状に析出させたものを用いることもできる。
【０１８３】
粘土は、通常は粘土鉱物を主成分として構成される。イオン交換性層状化合物は、イオン結合等によって構成される面が互いに弱い結合力で平行に積み重なった結晶構造を有する化合物であり、含有されるイオンが交換可能である。大部分の粘土鉱物はイオン交換性層状化合物である。粘土、粘土鉱物またはイオン交換性層状化合物としては、例えば、粘土、粘土鉱物、または六方最密パッキング型、アンチモン型、ＣｄＣｌ2型、ＣｄＩ2型等の層状の結晶構造を有するイオン結晶性化合物が挙げられる。
【０１８４】
粘土、粘土鉱物には、化学処理を施すことも好ましい。化学処理としては、表面に付着している不純物を除去する表面処理、粘土の結晶構造に影響を与える処理等、何れも使用できる。化学処理としては、具体的には、酸処理、アルカリ処理、塩類処理、有機物処理等が挙げられる。
【０１８５】
担体（ｃ）の体積統計値でのＤ５０は、好ましくは１〜５００μｍ、より好ましくは２〜２００μｍ、さらに好ましくは５〜５０μｍである。体積統計値でのＤ５０は、例えば、Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ社製のＭＴ３３００ＥＸ  ＩＩを利用し、レーザー回折・散乱法により求めることができる。
【０１８６】
＜有機化合物成分（ｄ）＞
メタロセン触媒は、さらに必要に応じて、有機化合物成分（ｄ）を含有することもできる。有機化合物成分（ｄ）は、必要に応じて、重合性能および生成ポリマーの物性を向上させる目的で使用される。有機化合物成分（ｄ）としては、例えば、アルコール類、フェノール性化合物、カルボン酸、リン化合物、アミド、ポリエーテルおよびスルホン酸塩が挙げられる。
【０１８７】
《重合条件》
共重合体（Ｃ）および（Ｄ）を得るための４−メチル−１−ペンテンと炭素数２〜２０のα−オレフィンとの重合は、溶解重合、懸濁重合等の液相重合法または気相重合法のいずれにおいても実施できる。液相重合法においては、不活性炭化水素溶媒を用いることができ、具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油等の脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；エチレンクロリド、クロロベンゼン、ジクロロメタン、トリクロロメタン、テトラクロロメタン等のハロゲン化炭化水素；これらから選ばれる２種以上の混合溶媒が挙げられる。また、４−メチル−１−ペンテンを含むオレフィン自身を重合溶媒として用いることができる。
【０１８８】
オレフィン重合の際には、各成分の使用法、添加順序は任意に選ばれるが、以下のような方法が例示される。以下では、メタロセン化合物（ａ）、助触媒（ｂ）、担体（ｃ）および有機化合物成分（ｄ）を、それぞれ「成分（ａ）〜（ｄ）」ともいう。
（ｉ）成分（ａ）〜（ｃ）を任意の順序で重合器に添加する方法。
（ii）成分（ａ）〜（ｂ）を成分（ｃ）に担持した触媒成分を重合器に添加する方法。
【０１８９】
上記（ｉ）〜（ii）の各方法においては、任意の段階でさらに成分（ｄ）が添加されてもよい。また、各触媒成分の少なくとも２つは予め接触されていてもよい。
また、成分（ｃ）に成分（ａ）が担持された固体触媒成分においては、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン等のオレフィンが予備重合されていてもよく、予備重合された固体触媒成分上に、さらに触媒成分が担持されていてもよい。
【０１９０】
また、重合を円滑に進行させる目的で、帯電防止剤やアンチファウリング剤などを使用することができる。
メタロセン触媒を用いてオレフィンの重合を行うに際して、メタロセン触媒を構成しうる各成分の使用量は以下のとおりである。以下、メタロセン化合物（ａ）、助触媒（ｂ）欄で例示した（ｂ−１）〜（ｂ−３）を、それぞれ成分（ａ）、成分（ｂ−１）〜（ｂ−３）ともいう。
【０１９１】
成分（ａ）は、反応容積１リットル当り、通常は１０-10〜１０-2モル、好ましくは１０-9〜１０-3モルとなるような量で用いることができる。
成分（ｂ−１）は、成分（ｂ−１）と、成分（ａ）中の遷移金属原子（Ｍ；周期表第４族遷移金属）とのモル比［（ｂ−１）／Ｍ］が、通常は１０〜１００００、好ましくは３０〜２０００、より好ましくは５０〜１０００となるような量で用いることができる。
【０１９２】
成分（ｂ−２）は、成分（ｂ−２）中のアルミニウム原子（Ａｌ）と、成分（ａ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比［Ａｌ／Ｍ］が、通常は１０〜１００００、好ましくは３０〜２０００、より好ましくは５０〜１０００となるような量で用いることができる。
【０１９３】
成分（ｂ−３）は、成分（ｂ−３）と、成分（ａ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比［（ｂ−３）／Ｍ］が、通常は１〜１００００、好ましくは２〜２０００、より好ましくは１０〜５００となるような量で用いることができる。
【０１９４】
重合温度は、通常は−５０〜２００℃、好ましくは０〜１００℃、より好ましくは２０〜１００℃である。重合圧力は、通常は常圧〜１０ＭＰａゲージ圧、好ましくは常圧〜５ＭＰａゲージ圧の条件下である。重合反応は、回分式、半連続式および連続式のいずれの方法でも行うことができる。生成ポリマーの分子量または重合活性を制御する目的で、重合系に水素を添加することができ、水素の添加量は、オレフィン１ｋｇあたり０．００１〜１００ＮＬ程度が適当である。
【０１９５】
重合条件としては、反応条件の異なる２段以上の重合を行う多段重合を採用することも可能である。例えば、水素使用量、または４−メチル−１−ペンテンと炭素数２〜２０のα−オレフィンとの比率の異なる２種の条件で段階的に重合を実施することにより、所望の分子量分布または組成分布の重合体を得ることが可能である。
【０１９６】
＜その他の重合体成分＞
組成物（Ｘ）は、上述した共重合体（Ｃ）および（Ｄ）以外のその他の重合体成分をさらに含有することができる。その他の重合体成分としては、例えば、α−オレフィン重合体（Ｅ’）（ただし、上述した共重合体（Ｃ）および（Ｄ）を除く）や、これら以外のエラストマーが挙げられる。
【０１９７】
α−オレフィン重合体（Ｅ’）は、例えば、炭素数２〜２０のα−オレフィンの重合体（ただし、上述した共重合体（Ｃ）および（Ｄ）を除く）であり、炭素数２〜２０のα−オレフィンの単独重合体または共重合体が挙げられる。
【０１９８】
炭素数２〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の直鎖状α−オレフィン；イソブテン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン等の分岐状α−オレフィンが挙げられる。これらの中でも、炭素数１５以下のα−オレフィンが好ましく、炭素数１０以下のα−オレフィンがより好ましい。
【０１９９】
α−オレフィン重合体（Ｅ’）は、本発明の目的を損なわない範囲で、共重合体（Ｃ）において前述した他の重合性化合物から導かれる構成単位をさらに有することができる。
α−オレフィン重合体（Ｅ’）において、他の重合性化合物から導かれる構成単位の含有割合は、前記（Ｅ’）を構成する全構成単位１００モル％中、通常は１０モル％以下、好ましくは５モル％以下、より好ましくは３モル％以下である。
【０２００】
α−オレフィン重合体（Ｅ’）としては、具体的には、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・１−ブテンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・１−ブテンランダム共重合体、エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体、エチレン・１−オクテンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・１−ブテン・エチリデンノルボルネンランダム共重合体、エチレン・１−ブテン・１−オクテンランダム共重合体等のエチレン共重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン・１−オクテンランダム共重合体等のプロピレン共重合体、１−ブテン単独重合体、１−ブテン・１−ヘキセンランダム共重合体、１−ブテン・１−オクテンランダム共重合体等のブテン共重合体、４−メチル−１−ペンテン単独重合体、４−メチル−１−ペンテン・１−ヘキセン共重合体等の４−メチル−１−ペンテン共重合体が挙げられる。
【０２０１】
α−オレフィン重合体（Ｅ’）の、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］E'は、通常は０．１〜１０ｄＬ／ｇ、好ましくは０．５〜５ｄＬ／ｇである。
組成物（Ｘ）は、１種または２種以上のα−オレフィン重合体（Ｅ’）を含有することができる。
【０２０２】
組成物（Ｘ）中のα−オレフィン重合体（Ｅ’）の含有量は、共重合体（Ｃ）および（Ｄ）の含有量の合計１００質量部に対して、通常は５０質量部以下、好ましくは４０質量部以下である。
【０２０３】
＜添加剤＞
組成物（Ｘ）は、従来公知の添加剤を含有することができる。
添加剤としては、例えば、二次抗酸化剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス、充填剤、塩酸吸収剤が挙げられる。添加剤の含有量は特に制限されないが、共重合体（Ｃ）および（Ｄ）等を含む重合体成分１００質量部に対して、それぞれ、通常は０〜５０質量部、好ましくは０〜１０質量部である。
組成物（Ｘ）は、１種または２種以上の添加剤を含有することができる。
【０２０４】
＜組成物（Ｘ）の製造方法＞
組成物（Ｘ）は、例えば、上述の共重合体（Ｃ）および（Ｄ）と、必要に応じて、その他の重合体成分および／または添加剤とを混合することにより得ることができる。
各成分の混合方法については、種々公知の方法、例えば、プラストミル、ヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラー、ブレンダー、ニーダールーダー等の装置を用いて各成分を混合する方法；前記混合後、得られた混合物を一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等の装置でさらに溶融混練した後、得られた溶融混練物を造粒または粉砕する方法を採用することができる。
【０２０５】
また、共重合体（Ｃ）および（Ｄ）の混合物は、以下の多段重合法により得ることもできる。具体的には、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｄ）を好ましくはスラリー重合により製造する工程（１）と、工程（１）で得られた共重合体（Ｄ）の存在下で、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｃ）を、共重合体（Ｃ）および（Ｄ）の合計量を１００質量部とした場合に共重合体（Ｃ）の量が５〜９０質量部となる範囲で、好ましくはスラリー重合により製造する工程（２）とを有する多段重合法により、前記混合物を製造することができる。
【０２０６】
前記多段重合法は、重合条件の異なる工程（１）と工程（２）とを有するが、工程（１）および（２）の二段式重合でもよく、工程（１）および（２）に加えて他の工程をさらに含む三段式以上の重合であってもよい。
【０２０７】
《工程（１）》
工程（１）では、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｄ）を好ましくはスラリー重合により製造する。工程（１）において、４−メチル−１−ペンテンおよび炭素数２〜２０のα−オレフィンの供給量比は、それぞれから導かれる構成単位の量が上述した範囲にあるように設定される。
【０２０８】
工程（１）では、共重合体（Ｄ）を含むスラリーが得られる。スラリー濃度、すなわち共重合体（Ｄ）粒子濃度は、通常は０．０１５〜４５質量％、好ましくは０．０３〜３５質量％である。
【０２０９】
《工程（２）》
工程（２）では、工程（１）で得られた共重合体（Ｄ）の存在下で、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｃ）を好ましくはスラリー重合により製造する。工程（２）において、４−メチル−１−ペンテンおよび炭素数５〜２０のα−オレフィンの供給量比は、それぞれから導かれる構成単位の量が上述した範囲にあるように設定される。
【０２１０】
工程（２）では、工程（１）で得られた共重合体（Ｄ）および工程（２）で得られる共重合体（Ｃ）の合計量を１００質量部とした場合に、共重合体（Ｃ）の量が５〜９０質量部となる範囲で、共重合体（Ｃ）を製造する。
【０２１１】
工程（２）では、一実施態様では、共重合体（Ｄ）を含むスラリーに、４−メチル−１−ペンテンおよび炭素数５〜２０のα−オレフィンを添加し、これらモノマーのスラリー重合を行うことができる。
【０２１２】
工程（２）では、共重合体（Ｃ）および共重合体（Ｄ）を含有する粒子を含むスラリーが得られる。スラリー濃度、すなわち粒子濃度は、通常は３〜５０質量％、好ましくは５〜４０質量％である。
【０２１３】
上記多段重合法では通常はスラリー重合を採用するが、「スラリー重合」とは、重合により生じる重合体が、重合時に用いた上記媒体に実質的に溶解することなく、例えば微粒子として上記媒体に分散した形で存在することを特徴とする重合をいう。
【０２１４】
《固液分離工程》
工程（２）で得られた、共重合体（Ｃ）および（Ｄ）を含有する４−メチル−１−ペンテン系重合体粒子を含むスラリーを、固液分離する、例えば濾過することにより、前記粒子を分離回収することができる。
【０２１５】
《後処理工程》
上記多段重合法で得られた４−メチル−１−ペンテン系重合体粒子、例えば上記固液分離工程で得られた粒子に対しては、上記方法で製造した後に、必要に応じて公知の触媒失活処理工程、触媒残渣除去工程、乾燥工程等の後処理工程を行ってよい。
以上のようにして、共重合体（Ｃ）および（Ｄ）の混合物を得ることができる。
【０２１６】
［キャパシタ用フィルムの特性］
本実施形態のキャパシタ用フィルムの厚さは、好ましくは１〜２０μｍ、より好ましくは２〜１５μｍ、さらに好ましくは２．５〜１０μｍである。
本実施形態のキャパシタ用フィルムは、２３℃における絶縁破壊強さＶ（２３℃）と１５０℃における絶縁破壊強さＶ（１５０℃）との比Ｖ（１５０℃）／Ｖ（２３℃）が、好ましくは０．５０以上、より好ましくは０．５５以上、さらに好ましくは０．６０以上である。このような態様であると、長期課電時の電気特性が安定し、キャパシタとして有用である。前記比の上限値は高いほど電気特性が優れるが、一実施態様において０．９５であってもよい。
【０２１７】
本実施形態のキャパシタ用フィルムは、１５０℃における絶縁破壊強さＶ（１５０℃）が、好ましくは３００ｋＶ／ｍｍ以上であり、より好ましくは３２０ｋＶ／ｍｍ以上である。絶縁破壊強さＶ（１５０℃）の上限値は特に限定されないが、一実施態様において７００ｋＶ／ｍｍであってもよい。
【０２１８】
本実施形態のキャパシタ用フィルムは、２３℃における誘電正接ｔａｎδ（２３℃）が、好ましくは４００×１０-5以下、より好ましくは３８０×１０-5以下、さらに好ましくは３５０×１０-5以下である。
【０２１９】
本実施形態のキャパシタ用フィルムは、１５０℃における誘電正接ｔａｎδ（１５０℃）が、好ましくは５０×１０-5以下、より好ましくは４０×１０-5以下、さらに好ましくは３０×１０-5以下である。
【０２２０】
本実施形態のキャパシタ用フィルムは、ｔａｎδ（２３℃）とｔａｎδ（１５０℃）との比ｔａｎδ（１５０℃）／ｔａｎδ（２３℃）が、好ましくは０．１０以下、より好ましくは０．０９以下、さらに好ましくは０．０８以下である。
【０２２１】
ｔａｎδ（２３℃）、ｔａｎδ（１５０℃）およびこれらの比が上記範囲にあるキャパシタ用フィルムは、高温での発熱が小さいことから、高温環境下で使用されても品質を維持できる。特に前記キャパシタ用フィルムは、高温における誘電損失特性が良好で、長期寿命に優位な電気特性を有する傾向にある。
以上の物性の測定条件の詳細は実施例欄に記載する。
【０２２２】
［キャパシタ用フィルムの製造方法］
本実施形態のキャパシタ用フィルムは、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｃ）を含むフィルム（第２−１の態様）または組成物（Ｘ）からなるフィルム（第２−２の態様）を二軸延伸して得られる。より具体的には、前記キャパシタ用フィルムは、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｃ）または組成物（Ｘ）を用いて、例えば１８０〜３００℃の範囲でＴダイ押出成形法などによりフィルムを形成し、このフィルムを二軸延伸して製造される。
【０２２３】
なお、第２−１の態様において、共重合体（Ｃ）と前述したその他の重合体成分および／または添加剤とを混合してフィルムを形成してもよい。
延伸倍率は、面積換算で好ましくは１．１〜１００倍、より好ましくは２〜９０倍、さらに好ましくは４〜８０倍である。延伸倍率が前記範囲内であると、フィルムキャパシタとして必要な耐電圧特性が発現しやすくなる。
【０２２４】
延伸方法としては、逐次二軸延伸法および同時二軸延伸法のいずれの方法であってもよいが、製膜安定性および厚み均一性の点から、逐次二軸延伸法が好ましい。
逐次二軸延伸法の場合、例えば、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｃ）または組成物（Ｘ）をＴダイ押出成形法などによって冷却ロール上に押し出すことによって未延伸フィルムを得て、次いでこの未延伸フィルムを、所定の延伸温度に設定された予熱ロールを経てフィルム長手方向（ＭＤ方向）に延伸し（縦延伸）、その後、所定の延伸温度に設定された加熱オーブン内を通過させながらフィルム幅方向（ＴＤ方向）に延伸する（横延伸）。
【０２２５】
縦延伸および横延伸ともに延伸温度は、延伸に用いる４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｃ）等の重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）と融点（Ｔｍ）との間であることが好ましい。４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｃ）を単独で使用する場合は、延伸温度１００〜２２０℃で延伸すると、所望の耐電圧特性を示すフィルムを得やすい。また、組成物（Ｘ）を使用する場合は、延伸温度１００〜２１０℃で延伸すると、所望の耐電圧特性を示すフィルムを得やすい。延伸倍率は、フィルム長手方向とフィルム幅方向にそれぞれ独立に通常は１．２〜１１．０倍、好ましくは１．４〜９．５倍、より好ましくは２〜９倍である。
【０２２６】
また、二軸延伸後、フィルム長手方向またはフィルム幅方向、あるいはフィルム長手方向とフィルム幅方向に再延伸してもよい。また、二軸延伸後、アニール処理を行ってもよい。アニール温度は、通常は１００〜２３０℃、好ましくは１３０〜２２０℃である。
【０２２７】
［金属化フィルム］
本実施形態の金属化フィルムは、前記キャパシタ用フィルムと、前記キャパシタ用フィルムの少なくとも片面に設けられた金属膜とを有する。
【０２２８】
キャパシタ用フィルムに金属膜を設けて金属化フィルムとする方法は特に限定されないが、例えば、キャパシタ用フィルムの少なくとも片面に、アルミニウム等の金属を蒸着してフィルムキャパシタの内部電極となるアルミニウム蒸着膜等の金属膜を設ける方法が好ましい。このとき、アルミニウムと同時または逐次に、例えば、ニッケル、銅、金、銀、クロムおよび亜鉛などの他の金属成分を蒸着することもできる。また、蒸着膜上にオイルなどで保護層を設けることもできる。
【０２２９】
金属膜の厚さは、フィルムキャパシタの電気特性およびセルフヒーリング性の点から２０〜１００ｎｍであることが好ましい。また、同様の理由により、金属膜の表面電気抵抗値は１〜２０Ω／□であることが好ましい。表面電気抵抗値は、使用する金属種と厚さで制御可能である。
【０２３０】
金属膜を形成した後、必要に応じて、金属化フィルムを特定の温度でエージング処理を行なったり、熱処理を行なったりすることができる。また、絶縁または他の目的で、金属化フィルムの少なくとも片面に、ポリフェニレンオキサイドなどのコーティングを施すこともできる。
【０２３１】
［フィルムキャパシタ］
本実施形態のフィルムキャパシタは、前記金属化フィルムを有する。より具体的には、本実施形態のフィルムキャパシタは、前記金属化フィルムを種々の方法で積層または巻回することにより製造される。巻回型フィルムキャパシタの好ましい製造方法を例示すると、次のとおりである。
【０２３２】
キャパシタ用フィルムの片面にアルミニウム等の金属を真空蒸着する。その際、フィルム長手方向に走るマージン部が形成されるようにストライプ状に蒸着する。次に、表面の各蒸着部の中央と各マージン部の中央に刃を入れてスリットし、表面が一方にマージンを有した、テープ状の巻取リールを作成する。左にマージンを有するテープ状の巻取リール、右にマージンを有するテープ状の巻取リールの１本ずつを、幅方向に蒸着部分がマージン部よりはみ出すように２枚重ね合わせて巻回し、巻回体を得る。この巻回体から芯材を抜いてプレスし、両端面にメタリコンを溶射して外部電極とし、メタリコンにリード線を溶接して巻回型フィルムキャパシタを得ることができる。
【０２３３】
フィルムキャパシタの用途は、車両用、家電用（テレビや冷蔵庫など）、一般雑防用、自動車用（ハイブリットカー、パワーウインドウやワイパーなど）および電源用等、多岐に渡っており、本実施形態のフィルムキャパシタもこれら用途に好適に用いることができる。
【実施例】
【０２３４】
以下、本発明を実施例に基づき更に詳細に説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。以下の記載において、特に言及しない限り「部」は「質量部」を表す。【０２３５】
〔各種物性の測定法〕
＜４−メチル−１−ペンテン共重合体中の構成単位含量＞
４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位の量（４−メチル−１−ペンテン含量）および直鎖状α−オレフィンから導かれる構成単位の量（α−オレフィン含量）は、以下の装置および条件により、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルより算出した。同様に、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位の量（４−メチル−１−ペンテン含量）および４−メチル−１−ペンテン以外のα−オレフィンから導かれる構成単位の量（α−オレフィン含量）は、以下の装置および条件により、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルより算出した。【０２３６】
日本電子（株）製ＥＣＰ５００型核磁気共鳴装置を用い、溶媒としてオルトジクロロベンゼン／重ベンゼン（８０／２０容量％）混合溶媒、試料濃度５５ｍｇ／０．６ｍＬ、測定温度１２０℃、観測核は13Ｃ（１２５ＭＨｚ）、シーケンスはシングルパルスプロトンデカップリング、パルス幅は４．７μ秒（４５°パルス）、繰り返し時間は５．５秒、積算回数は１万回以上、２７．５０ｐｐｍをケミカルシフトの基準値として測定した。得られた13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにより、４−メチル−１−ペンテン、直鎖状α−オレフィン、４−メチル−１−ペンテン以外のα−オレフィンの組成を定量化した。【０２３７】
＜極限粘度［η］＞
極限粘度［η］は、デカリン溶媒を用いて、１３５℃で測定した。すなわち重合パウダー、ペレットまたは樹脂塊約２０ｍｇをデカリン１５ｍｌに溶解し、１３５℃のオイルバス中で比粘度ηｓｐを測定した。このデカリン溶液にデカリン溶媒を５ｍｌ追加して希釈後、同様にして比粘度ηｓｐを測定した。この希釈操作をさらに２回繰り返し、濃度（Ｃ）を０に外挿したときのηｓｐ／Ｃの値を極限粘度として求めた（下式参照）。
［η］＝ｌｉｍ（ηｓｐ／Ｃ）  （Ｃ→０）【０２３８】
＜融点（Ｔｍ）＞
セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ測定装置（ＤＳＣ２２０Ｃ）を用い、測定用アルミパンに約５ｍｇの試料をつめて、１００℃／ｍｉｎで２９０℃まで昇温し、２９０℃で５分間保持した後、１０℃／ｍｉｎで−１００℃まで降温させ、ついで−１００℃から１０℃／ｍｉｎで２９０℃まで昇温させた。２回目の昇温時の熱量曲線において結晶溶融ピークのピーク頂点から融点（Ｔｍ）を算出した。【０２３９】
＜ＣＦＣおよび分子量測定＞
ＣＦＣおよび分子量測定は以下の条件で行った。
装置    ：ＣＦＣ２型クロス分別クロマトグラフ（Polymer Char）
検出器（内蔵）：ＩＲ４型赤外分光光度計（Polymer Char）
検出波長：３．４２μｍ（２，９２０ｃｍ-1）；固定
試料濃度：３０ｍｇ／３０ｍＬ（ｏ−ジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）で希釈)
注入量  ：０．５ｍＬ
温度条件：４０℃／ｍｉｎで１４５℃まで昇温して３０分間保持し、１℃／ｍｉｎで０℃まで冷却して６０分間保持した後に、下記溶出区分ごとの溶出量を評価した。区分間の温度変化は４０℃／ｍｉｎとした。
溶出区分の境界は、０〜１０８℃の範囲では、0, 5, 10, 15, 20, 25, 30, 35, 50, 70, 90, 95, 100, 102, 104, 106, 108℃とし、108℃から135℃までは1℃刻みとし、１３５〜１４５℃の範囲では、135, 140,145℃とし、各区分での溶出量を評価した。
ＧＰＣカラム    ：Ｓｈｏｄｅｘ  ＨＴ−８０６Ｍ×３本（昭和電工製）
ＧＰＣカラム温度：１４５℃
ＧＰＣカラム較正：単分散ポリスチレン（東ソー）
分子量較正法    ：標品較正法（ポリスチレン換算）
移動相          ：ｏ−ジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）、ＢＨＴ添加
流量            ：１．０ｍＬ／ｍｉｎ【０２４０】
［製造例］
［遷移金属錯体の合成］
国際公開第２０１４／０５０８１７号の合成例４に従い、（８−オクタメチルフルオレン−１２'−イル−（２−（アダマンタン−１−イル）−８−メチル−３,３ｂ,４,５,６,７,７ａ,８−オクタヒドロシクロペンタ［ａ］インデン））ジルコニウムジクロライド（触媒（Ａ））を合成した。【０２４１】
［固体触媒成分の調製］
３０℃下、充分に窒素置換した１００ｍＬの攪拌機を付けた三つ口フラスコ中に、窒素気流下で精製デカン３２ｍＬおよび固体状ポリメチルアルミノキサン（東ソーファインケム社製）をアルミニウム原子換算で１４．６５ｍｍｏｌ装入し、懸濁液とした。その懸濁液に、先に合成した触媒（Ａ）５０ｍｇ（ジルコニウム原子換算で０．０５９ｍｍｏｌ）を４．６ｍｍｏｌ／Ｌのトルエン溶液とし、この溶液１２．７５ｍＬを撹拌しながら加えた。１．５時間後攪拌を止め、得られた触媒成分をデカンテーション法によりデカン５０ｍＬで３回洗浄し、デカンに懸濁させてスラリー液（Ｂ）５０ｍＬを得た。この触媒成分においてＺｒ担持率は１００％であった。【０２４２】
［予備重合触媒成分の調製］
上記で調製したスラリー液（Ｂ）に、窒素気流下、トリエチルアルミニウムのデカン溶液（アルミニウム原子換算で０．２ｍｍｏｌ／ｍＬ）を０．４ｍＬ、さらに３−メチル−１−ペンテンを７．５ｍＬ（５．０ｇ）装入した。１．５時間後攪拌を止め、得られた予備重合触媒成分をデカンテーション法によりデカン５０ｍＬで３回洗浄した。この予備重合触媒成分をデカンに懸濁させて、デカンスラリー（Ｃ）５０ｍＬを得た。デカンスラリー（Ｃ）における予備重合触媒成分の濃度は２０ｇ／Ｌ、１．０５ｍｍｏｌ−Ｚｒ／Ｌであり、Ｚｒ回収率は９０％であった。【０２４３】
以下、上記第１の態様についてさらに具体的に説明する。
［製造例１−１］
室温、窒素気流下で、内容積１Ｌの攪拌機付きのＳＵＳ製重合器に、精製デカンを４２５ｍＬ、トリエチルアルミニウムのデカン溶液（アルミニウム原子換算で１．０ｍｍｏｌ／ｍＬ）を０．４ｍＬ（０．４ｍｍｏｌ）、先に調製した予備重合触媒成分のデカンスラリー（Ｃ）をジルコニウム原子換算で０．０００５ｍｍｏｌを加え、水素を４０ＮｍＬ装入した（１回目の水素装入）。次いで、４−メチル−１−ペンテン１０６ｍＬと炭素数１６／炭素数１８のα−オレフィン混合物（商品名；リニアレン１６８、出光興産株式会社製）２．８ｍＬとの混合溶液を２時間かけて重合器内へ連続的に一定の速度で装入した。この装入開始時点を重合開始とし、重合開始から３０分かけて４５℃へ昇温し、その後４５℃で４時間保持し、重合開始から３時間後に水素を９０ＮｍＬ装入した（２回目の水素装入）。重合開始から４．５時間経過後、室温まで降温し、脱圧した後、ただちに白色固体を含む重合液を濾過して固体状物質を得た。この固体状物質を減圧下、８０℃で８時間乾燥し、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ−１）を得た。【０２４４】
［製造例１−２、１−３］
得られる共重合体中の４−メチル−１−ペンテン含量および前記炭素数１６／炭素数１８のα−オレフィン混合物含量が表１−１の値になるように変更した以外は、製造例１−１と同様にして４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ−２）および（Ａ−３）を得た。【０２４５】
［製造例１−４、１−５］
炭素数１６／炭素数１８のα−オレフィン混合物の代わりに１−デセンを用いて、得られる共重合体中の４−メチル−１−ペンテン含量および１−デセン含量が表１−１の値になるように変更した以外は、製造例１−１と同様にして４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ−４）および（Ａ−５）を得た。【０２４６】
［製造例１−６］
炭素数１６／炭素数１８のα−オレフィン混合物の代わりに１−ヘキセンを用いて、得られる共重合体中の４−メチル−１−ペンテン含量および１−ヘキセン含量が表１−１の値になるように変更した以外は、製造例１−１と同様にして４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ−６）を得た。【０２４７】
［製造例１−７］
炭素数１６／炭素数１８のα−オレフィン混合物の代わりにエチレンを用いて、得られる共重合体中の４−メチル−１−ペンテン含量およびエチレン含量が表１−１の値になるように変更した以外は、製造例１−１と同様にして４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ−７）を得た。【０２４８】
［製造例１−８、１−９、１−１０、１−１８］
得られる共重合体中の４−メチル−１−ペンテン含量および前記炭素数１６／炭素数１８のα−オレフィン混合物含量が表１−２の値になるように変更した以外は、製造例１−１と同様にして４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、（Ｂ−７）および（Ｂ−８）を得た。【０２４９】
［製造例１−１１、１−１２］
炭素数１６／炭素数１８のα−オレフィン混合物の代わりに１−デセンを用いて、得られる共重合体中の４−メチル−１−ペンテン含量および１−デセン含量が表１−２の値になるように変更した以外は、製造例１−１と同様にして４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ−３）および（Ｂ−４）を得た。【０２５０】
［製造例１−１３］
炭素数１６／炭素数１８のα−オレフィン混合物の代わりに１−ヘキセンを用いて、得られる共重合体中の４−メチル−１−ペンテン含量および１−ヘキセン含量が表１−２の値になるように変更した以外は、製造例１−１と同様にして４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ−５）を得た。【０２５１】
［製造例１−１４］
炭素数１６／炭素数１８のα−オレフィン混合物の代わりにエチレンを用いて、得られる共重合体中の４−メチル−１−ペンテン含量およびエチレン含量が表１−２の値になるように変更した以外は、製造例１−１と同様にして４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ−６）を得た。【０２５２】
［製造例１−１５、１−１６］
得られる重合体中の４−メチル−１−ペンテン含量および前記炭素数１６／炭素数１８のα−オレフィン混合物含量が表１−３の値になるように変更した以外は、製造例１−１と同様にして４−メチル−１−ペンテン単独重合体（Ｅ−２）および４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｅ−３）を得た。【０２５３】
［製造例１−１７］
国際公開第２００６／０５４６１３号の比較例９に記載の重合方法に準じて、４−メチル−１−ペンテン、および前記炭素数１６／炭素数１８のα−オレフィン混合物、水素の割合を変更することによって、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｅ−１）を得た。すなわち、前記共重合体（Ｅ−１）は、無水塩化マグネシウム、２−エチルヘキシルアルコール、２−イソブチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパンおよび四塩化チタンを反応させて得られる固体状チタン触媒を重合用触媒として用いて得られたことになる。【０２５４】
【表１−１】
2020116368.tif 000005
【０２５５】
【表１−２】
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【０２５６】
【表１−３】
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【０２５７】
【表１−４】
2020116368.tif 000008
【０２５８】
［樹脂組成物］
［実施例１−１］
４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ−１）７０部と４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ−１）３０部とを混合して得られた混合物１００部に対して、二次抗酸化剤としてトリ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートを０．１部、耐熱安定剤としてｎ−オクタデシル−３−（４'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピネートを０．１部、塩酸吸収剤としてステアリン酸カルシウムを０．１部配合した。次いで、得られた配合物を、（株）プラスチック工学研究所社製２軸押出機ＢＴ−３０（スクリュー系３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝４６）を用い、設定温度２７０℃、樹脂押出量６０ｇ／ｍｉｎおよび２００ｒｐｍの条件で造粒し、ペレットを得た。【０２５９】
［実施例１−２〜１−１１、比較例１−１〜１−３］
前記混合物１００部における配合組成を表１−４に記載したとおりに変更したこと以外は実施例１−１と同様に行った。【０２６０】
＜フィルムの製造＞
上記にて得られたペレットを、株式会社田中鉄工所社製単軸シート成形機を用い、シリンダ温度２７０℃、ダイス温度２７０℃、ロール温度８０℃および引取速度１ｍ／ｍｉｎの条件で溶融キャスト成形して、厚さ１００μｍまたは５０μｍのフィルムを得た。【０２６１】
＜引張弾性率＞
引張弾性率の評価は、上記＜フィルムの製造＞で得られた厚さ５０μｍのフィルムを試験片として、ＪＩＳ  Ｋ７１２７−２に準拠して、インストロン社製万能引張試験機３３８０を用いて、引張速度＝２００ｍｍ／ｍｉｎで実施した。【０２６２】
＜フィルム延伸性評価１（バッチ延伸）＞
上記＜フィルムの製造＞で得られた厚さ１００μｍのフィルムを１２０ｍｍ×１２０ｍｍにカットし、ブルックナー・マシナンバウ社製バッチ式二軸延伸機を利用し、１６０℃にて１分間予熱後、延伸速度５ｍ／ｍｉｎにて同時二軸延伸し、二軸延伸フィルムを得た。延伸倍率は、２．５×２．５倍（流れ方向（Machine Direction：ＭＤ）：２．５倍、垂直方向（Transverse Direction：ＴＤ）：２．５倍）、３．０×３．０倍、３．５×３．５倍、４．０×４．０倍にて実施し、延伸後のフィルムの状態から以下のように延伸性の評価を行った。
ＡＡ：４．０倍×４．０倍延伸まで可能
ＢＢ：３．５倍×３．５倍延伸まで可能
ＣＣ：３．０倍×３．０倍延伸まで可能
ＤＤ：２．５倍×２．５倍延伸まで可能
ＥＥ：フィルムが破断したり、フィルムの厚みムラが大きくなったりして、均一な延伸ができなかった（延伸不可能）【０２６３】
＜薄膜化下限値＞
上記延伸性評価１にて延伸後のフィルムの厚さを、マイクロメーターを用いて測定した。測定は幅方向に１０点および長さ方向に１０点ずつ行い、その平均値をフィルムの厚さとした。ここで、上記評価ＡＡ〜ＤＤでの延伸倍率のうち、延伸可能であった最大倍率で延伸を行った場合の厚さを記載する。【０２６４】
＜延伸後ヘイズ＞
延伸後ヘイズは、延伸性評価がＡＡまたはＢＢの場合についてのみ評価した。評価は以下のようにして行った。日本電色工業株式会社製のヘーズメーターＮＤＨ４０００を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準拠して空気中でのヘイズ値（全ヘイズ）を評価した。延伸後ヘイズが高いと、フィルムに表面荒れまたは内部欠陥が生じていることがあるため、延伸後ヘイズが低いほうがより延伸性に優れる。
ＡＡ：全ヘイズ１５％未満
ＢＢ：全ヘイズ１５％以上【０２６５】
以下、上記第２の態様についてさらに具体的に説明する。
［製造例］
［製造例２−１］
特開２０１８−１６２４０８号公報の製造例２（［０１８６］〜［０１８９］）において得られる共重合体中の４−メチル−１−ペンテン含量および１−ヘキセン含量が表２−１の値になるように４−メチル−１−ペンテンおよび１−ヘキセンの使用割合を変更したこと、［η］cの値が表２−１の値となるようにしたこと以外は当該製造例に準拠して、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｃ−１）を得た。【０２６６】
［製造例２−２］
特開２０１８−１６２４０８号公報の製造例１（［０１８２］〜［０１８５］）において、１−ヘキサデセン／１−オクタデセンを１−デセンに変更し、得られる共重合体中の４−メチル−１−ペンテン含量および１−デセン含量が表２−１の値になるように４−メチル−１−ペンテンおよび１−デセンの使用割合を変更したこと、［η］cの値が表２−１の値となるようにしたこと以外は当該製造例に準拠して、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｃ−２）を得た。【０２６７】
［製造例２−３、２−４、２−１１］
特開２０１８−１６２４０８号公報の製造例１（［０１８２］〜［０１８５］）において、得られる共重合体中の４−メチル−１−ペンテン含量およびα−オレフィン含量が表２−１の値になるように４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキサデセンおよび１−オクタデセンの使用割合を変更したこと、［η］cの値が表２−１の値となるようにしたこと以外は当該製造例に準拠して、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｃ−３）、（Ｃ−４）および（Ｃ−５）を得た。【０２６８】
［製造例２−５］
充分窒素置換した容量１．５リットルの攪拌翼付ＳＵＳ製オートクレーブに、２３℃でノルマルヘキサンを３００ｍｌ（乾燥窒素雰囲気、活性アルミナ上で乾燥したもの）、４−メチル−１−ペンテンを４５０ｍｌ装入した。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し攪拌機を回した。【０２６９】
次に、オートクレーブを内温６０℃まで加熱し、全圧が０．１０ＭＰａ（ゲージ圧）となるようにエチレンで加圧した。続いて、予め調製しておいた、メチルアルミノキサンをＡｌ換算で１ｍｍｏｌ、ジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを０．０１ｍｍｏｌ含むトルエン溶液０．３４ｍｌを窒素でオートクレーブに圧入し、重合を開始した。重合反応中、オートクレーブ内温が６０℃になるように温度調整した。重合開始６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し重合を停止し、オートクレーブを大気圧まで脱圧した。反応溶液にアセトンを攪拌しながら注いだ。
得られた溶媒を含むパウダー状の重合体を１００℃、減圧下で１２時間乾燥して、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｄ−１）を得た。【０２７０】
［製造例２−６］
室温、窒素気流下で、内容積１Ｌの攪拌機付きのＳＵＳ製重合器に、精製デカンを４２５ｍＬ、トリエチルアルミニウムのデカン溶液（アルミニウム原子換算で１．０ｍｍｏｌ／ｍＬ）を０．４ｍＬ（０．４ｍｍｏｌ）、先に調製した予備重合触媒成分のデカンスラリー（Ｃ）をジルコニウム原子換算で０．０００５ｍｍｏｌ加え、水素を４０ＮｍＬ装入した（１回目の水素装入）。次いで、４−メチル−１−ペンテン１０６ｍＬと１−ヘキセン５．９ｍＬとの混合溶液を２時間かけて重合器内へ連続的に一定の速度で装入した。この装入開始時点を重合開始とし、重合開始から３０分かけて４５℃へ昇温し、その後４５℃で４時間保持し、重合開始から３時間後に水素を９０ＮｍＬ装入した（２回目の水素装入）。重合開始から４．５時間経過後、室温まで降温し、脱圧した後、ただちに白色固体を含む重合液を濾過して固体状物質を得た。この固体状物質を減圧下、８０℃で８時間乾燥し、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｄ−２）を得た。【０２７１】
［製造例２−７］
１−ヘキセンの代わりに１−デセンを用いて、得られる共重合体中の４−メチル−１−ペンテン含量および１−デセン含量が表２−２の値になるように各使用割合を変更したこと、［η］Dの値が表２−２の値となるようにしたこと以外は製造例２−６に準拠して、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｄ−３）を得た。【０２７２】
［製造例２−８］
１−ヘキセンの代わりに炭素数１６／炭素数１８のα−オレフィン混合物（商品名；リニアレン１６８、出光興産株式会社製）を用いて、得られる共重合体中の４−メチル−１−ペンテン含量および前記炭素数１６／炭素数１８のα−オレフィン混合物含量が表２−２の値になるように各使用割合を変更したこと、［η］Dの値が表２−２の値となるようにしたこと以外は製造例２−６に準拠して、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｄ−４）を得た。【０２７３】
［製造例２−９］
国際公開第２００６／０５４６１３号の比較例９に記載の重合方法に準じて、４−メチル−１−ペンテン、および前記炭素数１６／炭素数１８のα−オレフィン混合物、水素の割合を変更することによって、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｅ’−１）を得た。すなわち、前記共重合体（Ｅ’−１）は、無水塩化マグネシウム、２−エチルヘキシルアルコール、２−イソブチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパンおよび四塩化チタンを反応させて得られる固体状チタン触媒を重合用触媒として用いて得られたことになる。【０２７４】
［製品］
α−オレフィン重合体として、ホモポリプロピレン（Ｅ’−２）（株式会社プライムポリマー製、品番：Ｆ１２３Ｐ）を使用した。【０２７５】
［製造例２−１０］
充分窒素置換した容量１．５リットルの攪拌翼付ＳＵＳ製オートクレーブに、２３℃でノルマルヘキサンを３００ｍｌ（乾燥窒素雰囲気、活性アルミナ上で乾燥したもの）、４−メチル−１−ペンテンを４５０ｍｌ装入した。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し攪拌機を回した。【０２７６】
次に、オートクレーブを内温６０℃まで加熱し、全圧が０．４０ＭＰａ（ゲージ圧）となるようにプロピレンで加圧した。続いて、予め調製しておいた、メチルアルミノキサンをＡｌ換算で１ｍｍｏｌ、ジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを０．０１ｍｍｏｌ含むトルエン溶液０．３４ｍｌを窒素でオートクレーブに圧入し、重合を開始した。重合反応中、オートクレーブ内温が６０℃になるように温度調整した。重合開始６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し重合を停止し、オートクレーブを大気圧まで脱圧した。反応溶液にアセトンを攪拌しながら注いだ。
得られた溶媒を含むパウダー状の重合体を１００℃、減圧下で１２時間乾燥して、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｅ’−３）を得た。【０２７７】
【表２−１】
2020116368.tif 000009
【０２７８】
【表２−２】
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【０２７９】
【表２−３】
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【０２８０】
［実施例２−１］
４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｃ−４）１００部に対して、耐熱安定剤としてｎ−オクタデシル−３−（４'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピネートを０．１部、塩酸吸収剤としてステアリン酸カルシウムを０．１部配合した。次いで、得られた配合物を、（株）プラスチック工学研究所社製二軸押出機ＢＴ−３０（スクリュー系３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝４６）を用い、設定温度２７０℃、樹脂押出量６０ｇ／ｍｉｎおよび２００ｒｐｍの条件で造粒し、ペレットを得た。【０２８１】
得られたペレットを用いて、表２−４に示す製膜条件で成形して二軸延伸フィルムを得た。具体的には、前記ペレットを単軸押出機に供給し、２７０℃で溶融混練して、Ｔ型スリットダイよりフィルム状に溶融押出した。次いで、得られたフィルムを８０℃に制御した金属冷却ロール上にエアー圧で密着させながら冷却固化して、厚さ２００μｍの未延伸フィルムを得た。ここで得られた未延伸フィルムを加熱金属ロールにより予熱してフィルム温度を１９０℃まで昇温し、周速差をつけた１対のロール間で３倍に縦延伸して、一軸延伸フィルムとした。次いで前記一軸延伸フィルムの幅方向の両端をクリップで把持して加熱オーブンへと導き、１９０℃に予熱したあと、幅方向に７倍に横延伸して、二軸延伸フィルムとした。この後、前記二軸延伸フィルムを２１０℃に加熱してアニール処理した。このようにして得られた二軸延伸フィルムの両端部を切断したのち、コロナ放電処理を施した後、ロール状に巻き取った。得られた二軸延伸フィルムの厚さ、キャパシタ特性（絶縁破壊強さ、誘電正接）およびフィルム特性を下記評価方法により求めた。【０２８２】
［実施例２−２〜２−６、比較例２−１、２−３］
４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｃ−４）１００部の代わりに表２−４に記載した重合体成分１００部を用い、表２−４に示す製膜条件で実施したこと以外は実施例２−１と同様にして、二軸延伸フィルムを得た。【０２８３】
［比較例２−２］
４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｃ−４）の代わりに４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｅ’−１）を用い、表２−４に示す製膜条件で実施例２−１と同様に二軸延伸を試みたが、縦延伸倍率が２倍以上となるとフィルムが破断したり、フィルムの厚みムラが大きくなったりして、均一な延伸ができなかった。このように均一に延伸できなかったため、上記製膜条件で２０μｍの未延伸フィルムを作成し、その厚さおよびキャパシタ特性（絶縁破壊強さ、誘電正接）を下記評価方法により求めた。【０２８４】
＜フィルムの製造＞
上記にて得られたペレットを、株式会社田中鉄工所社製単軸シート成形機を用い、シリンダ温度２７０℃、ダイス温度２７０℃、ロール温度８０℃および引取速度１ｍ／ｍｉｎの条件で溶融キャスト成形して、厚さ１００μｍのフィルムを得た。【０２８５】
＜フィルム延伸性評価１（バッチ延伸）＞
上記＜フィルムの製造＞で得られた厚さ１００μｍのフィルムを１２０ｍｍ×１２０ｍｍにカットし、ブルックナー・マシナンバウ社製バッチ式二軸延伸機を利用し、１６０℃にて１分間予熱後、延伸速度５ｍ／ｍｉｎにて同時二軸延伸し、二軸延伸フィルムを得た。延伸倍率は、２．５×２．５倍（流れ方向（Machine Direction：ＭＤ）：２．５倍、垂直方向（Transverse Direction：ＴＤ）：２．５倍）、３．０×３．０倍、３．５×３．５倍、４．０×４．０倍にて実施し、延伸後のフィルムの状態から以下のように延伸性の評価を行った。
ＡＡ：４．０倍×４．０倍延伸まで可能
ＢＢ：３．５倍×３．５倍延伸まで可能
ＣＣ：３．０倍×３．０倍延伸まで可能
ＤＤ：２．５倍×２．５倍延伸まで可能
ＥＥ：フィルムが破断したり、フィルムの厚みムラが大きくなったりして、均一な延伸ができなかった（延伸不可能）【０２８６】
［厚さ］
マイクロメーターを用いて、二軸延伸フィルムまたは未延伸フィルムの厚さを測定した。測定は幅方向に１０点および長さ方向に１０点ずつ行い、その平均値を二軸延伸フィルムまたは未延伸フィルムの厚さとした。【０２８７】
［絶縁破壊強さ（ＢＤＶ）］
絶縁破壊強さ（ｋＶ／ｍｍ）測定は、ＡＳＴＭ−Ｄ１４９に準じ、ヤマヨ試験器有限会社製絶縁破壊試験機を用いて測定した。上記二軸延伸フィルムまたは未延伸フィルムについて、２３℃および１５０℃において昇圧速度５００Ｖ／ｓｅｃにて電圧を印加して破壊耐電圧を測定し、２３℃における絶縁破壊強さＶ（２３℃）および１５０℃における絶縁破壊強さＶ（１５０℃）を求め、比Ｖ（１５０℃）／Ｖ（２３℃）を算出した。【０２８８】
［誘電正接（ｔａｎδ）］
二軸延伸フィルムまたは未延伸フィルムに対して、真空蒸着機にて、金属アルミニウムと金属亜鉛との蒸着を施し、膜抵抗１８Ω／□のアロイ金属蒸着膜（アルミニウム：亜鉛＝５：９５（質量比））を形成した。この際、フィルム長手方向に走るマージン部が形成されるようにストライプ状に蒸着した。次に、表面の各蒸着部の中央と各マージン部の中央に刃を入れてスリットし、表面が一方にマージンを有した、テープ状の巻取リールを作成した。左にマージンを有するテープ状の巻取リール、右にマージンを有するテープ状の巻取リールの１本ずつを、幅方向に蒸着部分がマージン部よりはみ出すように２枚重ね合わせて巻回し、キャパシタ素子を作製した。【０２８９】
キャパシタ素子に１２０℃の温度および３０ｋｇ／ｃｍ2の圧力で６分間のプレス処理を行い、メタリコンおよびリード端子付けを行った。この素子をウレタン樹脂で外装し、静電容量０．４７μＦのキャパシタを作製した。【０２９０】
このキャパシタに８５℃の雰囲気下でＡＣ４１３Ｖの電圧を課電時間１，０００時間で印加した後、ｔａｎδを測定した。測定は安藤電気株式会社製ＬＣＲメータ ＡＧ−４３１１を用いて１Ｖ、１ｋＨｚの条件で測定した。その結果を下記基準にて評価判定した。
ＡＡ：ｔａｎδ（１５０℃）が５０×１０-5以下である。
ＢＢ：ｔａｎδ（１５０℃）が５０×１０-5を超える。
ＡＡ：ｔａｎδ（２３℃）が４００×１０-5以下である。
ＢＢ：ｔａｎδ（２３℃）が４００×１０-5を超える。【０２９１】
＜フィルム延伸性評価２＞
［フィルム特性］
ロール延伸において、薄膜化下限値を以下のように評価した。
ＡＡ：厚さ５μｍ未満
ＢＢ：厚さ５〜１０μｍ
ＣＣ：１０μｍ超または、フィルムが破断したり、フィルムの厚みムラが大きくなったりして、均一な延伸ができなかった（延伸不可）【０２９２】
縦延伸倍率３．０〜６．０、横延伸倍率７．０〜１１．０の範囲で面倍率を変更することで、薄膜化下限値を算出した。
実施例２−１、２−４、２−５、２−６、比較例２−３：
縦５．５倍、横１１．０倍で延伸可能であった。
実施例２−３：縦４．５倍、横１１．０倍で延伸可能であった。
実施例２−２：縦３．５倍、横９．０倍で延伸可能であった。
比較例２−１：縦３．０倍、横８．０倍で延伸可能であった。【０２９３】
【表２−４】
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【０２９４】
【表２−５】
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【国際調査報告】
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