(57)【要約】  一実施形態に係るデバイス管理システムは、携帯型の接続元デバイスが対象の接続先デバイスに近接した状況を示す近接通知を取得する通知処理部と、近接通知に応答して、無線通信ネットワークを介しての接続元デバイスと対象の接続先デバイスとの接続を管理する接続判定部とを備える。接続判定部は、接続元デバイスと１以上の過去の接続先デバイスとの過去の接続を示す接続履歴を記憶するデータベースを参照し、接続元デバイスが対象の接続先デバイスに接続するための接続条件が、接続元デバイスの接続履歴に基づいて満たされることに応答して、接続元デバイスを対象の接続先デバイスに接続させる。
2020174737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型の接続元デバイスが対象の接続先デバイスに近接した状況を示す近接通知を取得する通知処理部と、
前記近接通知に応答して、無線通信ネットワークを介しての前記接続元デバイスと前記対象の接続先デバイスとの接続を管理する接続判定部と
を備え、
前記接続判定部が、
前記接続元デバイスと１以上の過去の接続先デバイスとの過去の接続を示す接続履歴を記憶するデータベースを参照し、
前記接続元デバイスが前記対象の接続先デバイスに接続するための接続条件が、前記接続元デバイスの前記接続履歴に基づいて満たされることに応答して、前記接続元デバイスを前記対象の接続先デバイスに接続させる、
デバイス管理システム。
【請求項２】
前記接続判定部が、
前記接続履歴に基づいて前記接続元デバイスと前記対象の接続先デバイスとの接続確率を算出し、
前記接続確率が閾値以上である場合に、前記接続条件が満たされると判定して、前記接続元デバイスを前記対象の接続先デバイスに接続させる、
請求項１に記載のデバイス管理システム。
【請求項３】
前記接続履歴が、前記接続元デバイスに関する接続元デバイス情報と、前記過去の接続先デバイスに関する過去接続先デバイス情報と、前記接続元デバイスと前記過去の接続先デバイスとの間の接続に関する過去接続情報とを互いに関連付けたデータであり、
前記接続判定部が、前記対象の接続先デバイスに関する対象接続先デバイス情報と、前記接続元デバイス情報、前記過去接続先デバイス情報、および過去接続情報のうちの少なくとも一つとに基づいて前記接続確率を算出する、
請求項２に記載のデバイス管理システム。
【請求項４】
前記近接通知が、前記接続元デバイスを一意に特定する接続元デバイスＩＤと、前記対象の接続デバイスに関する対象接続先デバイス情報とを含み、
前記接続判定部が、
前記近接通知に応答して、前記接続元デバイスの現在情報を問い合わせるための問合せ信号を前記接続元デバイスに送信し、
前記問合せ信号に応答して前記接続元デバイスから送信された、前記接続元デバイスの現在情報を示す応答信号を受信し、
前記対象接続先デバイス情報と、前記接続元デバイスの現在情報と、前記接続履歴とに基づいて前記接続条件が満たされることに応答して、前記接続元デバイスを前記対象の接続先デバイスに接続させる、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のデバイス管理システム。
【請求項５】
前記接続判定部が、前記接続条件が満たされることに応答して接続許可通知を前記接続元デバイスに送信し、
前記接続元デバイスが前記接続許可通知に応答して前記対象の接続先デバイスに接続要求を送信し、前記対象の接続先デバイスが該接続要求に応答して接続応答を前記接続元デバイスに送信することで、前記接続元デバイスが前記対象の接続先デバイスに接続される、
請求項１〜４のいずれか一項に記載のデバイス管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の一側面はデバイス管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信ネットワークを介してのデバイス間の接続を管理する技術が知られている。例えば、特許文献１には、電子通信デバイスにおいてネットワーク接続を確立する方法が記載されている。この方法は、電子通信デバイスにおける接続確立に関連する一つまたは複数の接続基準を判断するステップと、該接続基準の現在値に基づいて、接続タイプの優先順位である接続取得優先順位リストを判断するステップと、該接続取得優先順位リストに基づいてネットワーク接続を確立することを試みるステップとを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１２−５１５４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在の状況を判断してネットワーク接続を確立する方式では、デバイスのユーザがその時に接続を希望していなくても該デバイスが他のデバイスと自動的に接続されてしまう可能性がある。そこで、適切にネットワーク接続を確立することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一側面に係るデバイス管理システムは、携帯型の接続元デバイスが対象の接続先デバイスに近接した状況を示す近接通知を取得する通知処理部と、近接通知に応答して、無線通信ネットワークを介しての接続元デバイスと対象の接続先デバイスとの接続を管理する接続判定部とを備える。接続判定部は、接続元デバイスと１以上の過去の接続先デバイスとの過去の接続を示す接続履歴を記憶するデータベースを参照し、接続元デバイスが対象の接続先デバイスに接続するための接続条件が、接続元デバイスの接続履歴に基づいて満たされることに応答して、接続元デバイスを対象の接続先デバイスに接続させる。【０００６】
このような側面においては、接続元デバイスが他のデバイス（過去の接続先デバイス）と接続したことを示す過去の記録に基づいて、該接続元デバイスと対象の接続先デバイスとのネットワーク接続が制御される。接続元デバイスの過去の接続の記録を参照することで、適切にネットワーク接続を確立することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一側面によれば、適切に通信接続を確立することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係るデバイス管理システムよる接続の管理の一例を示す図である。
【図２】実施形態に係るデバイス管理システムの機能構成の一例を示す図である。
【図３】接続履歴の一例を示す図である。
【図４】実施形態に係るデバイス管理システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図５】実施形態に係るデバイス管理システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図６】実施形態に係るデバイス管理システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図７】実施形態に係るデバイス管理システムで用いられるコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら本開示での実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一または同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１０】
本実施形態に係るデバイス管理システムは、無線通信ネットワークを介してのデバイス間の接続を管理するコンピュータシステムである。無線通信ネットワークは、より具体的には、通信距離が数百メートルまでのオーダーである近距離無線通信ネットワークのことをいう。無線通信ネットワークの例としてＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などの無線ＬＡＮとブルートゥース（登録商標）とが挙げられるが、デバイスを接続する無線通信ネットワークの種類はこれらに限定されない。デバイスとは、無線通信機能を有するコンピュータである。デバイスの種類は何ら限定されない。例えば、デバイスは、携帯電話機、高機能携帯電話機（スマートフォン）、タブレット端末、ウェアラブル端末（例えば、スマートウォッチ、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）など）、非接触ＩＣカードなどの携帯端末でもよい。あるいは、デバイスは、モニタ、カメラ、スピーカ、ロボット、エアコン、掃除機などの、携帯可能なまたは据置型の任意の電気製品または電子製品でもよい。
【００１１】
デバイス管理システムは、無線通信ネットワークを介しての接続元デバイスと接続先デバイスとの接続を管理する。接続元デバイスとは、ユーザにより所持される携帯型のデバイスのことをいう。接続先デバイスとは、接続元デバイスと無線通信ネットワークを介して接続可能なデバイスのことをいう。接続先デバイスは携帯型でもよいし据置型でもよい。接続元デバイスから見ると、接続先デバイスは、接続元デバイスの周辺機器として機能するデバイスであるといえる。例えば、接続元デバイスは、スマートフォン、スマートウォッチ、非接触ＩＣカードなどの、可搬性の高い携帯端末であってもよい。これに対応して、接続先デバイスは、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）、タブレット端末、大画面モニタ（サイネージ）、カメラ、スピーカなどの、可搬性が接続元デバイスよりも低いデバイスまたは高価なデバイスであってもよい。上述したように、接続元デバイスおよび接続先デバイスはこれらの例に限定されない。
【００１２】
接続元デバイスおよび接続先デバイスの双方について所有および管理の方式は限定されない。例えば、接続元デバイスはユーザによって所有または一時的に占有されるデバイスであってもよい。一方、接続先デバイスは不特定多数の人に利用されてもよいし、特定の条件を満たすグループ内の人によって利用されてもよい。特定の条件を満たすグループは限定されず、例えば、特定のサービスに加入している人々、特定の組織（自治体、企業など）に所属する人々）などでもよい。接続先デバイスは複数のユーザによって同時に利用されてもよい。このように、接続先デバイスは共有のデバイスまたは公共のデバイスであり得る。あるいは、接続先デバイスはユーザによって所有または一時的に占有されるデバイスであってもよい。
【００１３】
図１は、実施形態に係るデバイス管理システム１による接続の管理の一例を示す図である。状態８１は、接続元デバイス１０を携帯するユーザ９０が接続先デバイス２０に近づいたことで、接続元デバイス１０と接続先デバイス２０との距離が近くなったことを示す。なお、図１では、接続元デバイス１０としてスマートフォンを例示し、接続先デバイス２０としてサイネージを例示する。この状態８１において、デバイス管理システム１は、接続元デバイス１０と接続先デバイス２０とを接続させるための条件が満たされるか否かを判定する。本開示ではこの条件を「接続条件」という。接続条件が満たされる場合には、状態８２で示されるように、デバイス管理システム１は接続元デバイス１０と接続先デバイス２０との接続を確立させる。接続条件が満たされない場合には、状態８３で示されるように、デバイス管理システム１は接続元デバイス１０と接続先デバイス２０とを接続させない。
【００１４】
接続元デバイス１０と接続先デバイス２０とを無条件に自動接続させる仕組みが採用された場合には、ユーザ９０が望まない接続が確立される可能性がある。例えば、過去に接続が確立されたことがあったり、接続設定が予め済んでいたりする場合には、ユーザ９０が接続先デバイス２０に近づくと接続元デバイス１０が接続先デバイス２０に無条件に且つ自動的に接続される。ユーザ９０がこの接続を望まない場合には、ユーザ９０は手動でその接続を切断する必要がある。また、この望まれない接続のために、接続元デバイス１０および接続先デバイス２０の双方において、プロセッサ、メモリ、通信インタフェースなどのハードウェア資源が無駄に消費されてしまう。また、無線通信ネットワークの資源も無駄に消費されてしまう。このような状況を回避または緩和して、適切にネットワーク接続を確立するために、デバイス管理システム１は接続条件が満たされる場合に限って接続元デバイス１０を接続先デバイス２０に接続させる。
【００１５】
接続元デバイス１０が接続先デバイス２０に接続された場合には、ユーザ９０は接続先デバイス２０を一時的に占有または共有することで様々なサービスを享受することができる。例えば、ユーザ９０は、デバイスシェアリング、公共デバイスとの連携などの様々な体験をすることができる。このようなサービスでは、ユーザ９０は接続元デバイス１０を一時的に接続先デバイス２０に接続させて、接続元デバイス１０で普段使っているアプリケーションプログラムまたはデータを接続先デバイス２０と連携させることができる。例えば、ユーザ９０がスマートフォン（接続元デバイス１０）を飛行機、バスなどの座席モニタ（接続先デバイス２０）と連携させて、ユーザ９０が契約している動画サービスのコンテンツを該モニタ上に表示させることが可能になる。あるいは、ユーザ９０がスマートウォッチ（接続元デバイス１０）を駅の改札機、バス停のサイネージなどの接続先デバイス２０と連携させて、その接続先デバイス２０に表示される経路情報を確認することも可能になる。
【００１６】
このような場面では、ユーザ９０は前に利用したものと同じまたは同種の接続先デバイス２０を再び利用できるとは限らない。また、ユーザ９０は同種の接続先デバイス２０を別の場所では使おうとは思わないかもしれない。また、接続元デバイス１０と接続先デバイス２０との接続が適切であるか否かは、接続元デバイス１０の属性によって変わり得るし、接続先デバイス２０の属性によっても変わり得る。ここで、本開示において「デバイスの属性」とは、デバイスを特徴付けるデータ項目のことをいい、例えば、デバイスの特徴、性能、構成、機能、または状態のことをいう。例えば、接続の妥当性は、接続元デバイス１０の電池容量、接続元デバイス１０で起動中のアプリケーションプログラム、および該アプリケーションプログラムが処理するデータのうちの少なくとも一つによって変わり得る。あるいは、接続の妥当性は、接続先デバイス２０のメーカ、種別、利用形態、および利用料金のうちの少なくとも一つにより変わり得る。接続の妥当性は、接続元デバイス１０と接続先デバイス２０との接続の属性によっても変わり得る。接続の属性とは、接続を特徴付ける項目のことをいう。例えば、接続の妥当性は、接続時期、接続場所、および接続が実行された施設の種類のうちの少なくとも一つによって変わり得る。
【００１７】
デバイス管理システム１は接続元デバイス１０と対象の接続先デバイス２０との間のネットワーク接続を適切に確立するために、接続元デバイス１０と１以上の過去の接続先デバイスとの過去の接続を示すデータである接続履歴を参照する。そして、デバイス管理システム１は、接続元デバイス１０が対象の接続先デバイス２０に接続するための接続条件が、接続元デバイス１０の接続履歴に基づいて満たされることに応答して、接続元デバイス１０を対象の接続先デバイス２０に接続させる。本開示では、接続元デバイス１０と接続させるか否かを判定する対象となる接続先デバイスを「対象の接続先デバイス」ともいう。本実施形態での「接続先デバイス２０」は、対象の接続先デバイスである。さらに、本開示では、その判定のために用いられる接続履歴に記録された接続先デバイスを「過去の接続先デバイス」ともいい、対象の接続先デバイス（接続先デバイス２０）と区別する。
【００１８】
図２はデバイス管理システム１の機能構成の一例を示す図である。接続元デバイス１０と接続先デバイス２０との接続を管理するために、本実施形態ではデバイス管理システム１は利用管理サーバ３０および接続管理サーバ４０を備え、これら二つのサーバはその接続管理のために連携して動作する。利用管理サーバ３０は接続条件が満たされるか否かを判定するコンピュータであり、言い換えると、接続条件が満たされる場合には接続元デバイス１０と接続先デバイス２０との接続を許可するコンピュータである。利用管理サーバ３０は、接続履歴を記憶するデータベース５０にアクセス可能である。接続管理サーバ４０は、接続元デバイス１０と接続先デバイス２０との接続に関連する処理を実行するコンピュータである。
【００１９】
利用管理サーバ３０および接続管理サーバ４０は通信ネットワークを介してデータを送受信することができる。利用管理サーバ３０は通信ネットワークを介してデータベース５０にアクセスして接続履歴のレコードを読み込んだり書き込んだりすることができる。接続元デバイス１０は通信ネットワークを介して利用管理サーバ３０および接続管理サーバ４０とデータを送受信することができる。接続先デバイス２０は通信ネットワークを介して利用管理サーバ３０および接続管理サーバ４０とデータを送受信することができる。これらの通信ネットワークのそれぞれの構成および種類は何ら限定されず、任意の方針で設計されてよい。例えば、通信ネットワークはインターネット、イントラネット、またはこれらの組合せによって構築されてもよい。また、通信ネットワークは有線通信ネットワーク、無線通信ネットワーク、またはこれらの組合せによって構築されてもよい。例えば、接続元デバイス１０は無線アクセスネットワークおよびコアネットワークを介して利用管理サーバ３０および接続管理サーバ４０と接続してもよい。
【００２０】
図２では接続元デバイス１０および接続先デバイス２０を一つずつのみ示すが、デバイス管理システム１によって接続が管理される接続元デバイス１０および接続先デバイス２０の個数は何ら限定されない。デバイス管理システム１は複数の接続元デバイス１０または複数の接続先デバイス２０について接続を管理することができる。
【００２１】
利用管理サーバ３０および接続管理サーバ４０はいずれも、少なくとも一つのコンピュータを用いて構成される。複数のコンピュータが用いられる場合には、これらのコンピュータが通信ネットワークを介して相互に接続することで、論理的に一つの利用管理サーバ３０または接続管理サーバ４０が構築される。
【００２２】
接続元デバイス１０は機能要素としてトークン管理部１１、属性取得部１２、および接続制御部１３を備える。トークン管理部１１はトークンを管理する機能要素である。トークンとは、接続元デバイス１０と接続先デバイス２０とを接続するためのユーザ認証で用いられる情報であり、１回、１日、１ヶ月などの有効期限を持つ。属性取得部１２は、接続元デバイス１０の属性を取得する機能要素である。接続制御部１３は接続先デバイス２０との接続を確立および切断する機能要素である。
【００２３】
接続先デバイス２０は機能要素として検知部２１、接続制御部２２、およびデータ消去部２３を備える。検知部２１は、接続元デバイス１０が接続先デバイス２０に近接した状況を検知して、この状況を示すデータ信号である近接通知を利用管理サーバ３０に送信する機能要素である。「接続元デバイスが接続先デバイスに近接する」とは、少なくとも接続元デバイス１０と接続先デバイス２０との間で通信が可能になった状況のことをいう。通信が可能になるという条件に加えて、接続元デバイス１０と接続先デバイス２０との間の距離が閾値未満になったという更なる条件が満たされた場合に、接続元デバイス１０が接続先デバイス２０に近接したと判定されてもよい。接続制御部２２は接続元デバイス１０との接続を確立および切断する機能要素である。データ消去部２３は接続元デバイス１０と接続先デバイス２０との接続が切断されることに応答して、接続先デバイス２０のメモリ内に記憶されている、接続元デバイス１０に関するデータを削除する機能要素である。
【００２４】
利用管理サーバ３０は機能要素として通知処理部３１、接続判定部３２、および履歴登録部３３を備える。通知処理部３１は近接通知などの各種の通知を取得する機能要素である。接続判定部３２は、近接通知に応答して、接続元デバイス１０と接続先デバイス２０との接続を管理する機能要素である。より具体的には、接続判定部３２は、接続元デバイス１０と過去の接続先デバイスとの接続を示す接続履歴を記憶するデータベース５０を参照する。そして、接続判定部３２は、接続条件が接続元デバイス１０の接続履歴に基づいて満たされることに応答して、接続元デバイス１０を接続先デバイス２０に接続させる。履歴登録部３３はデータベース５０に接続履歴のレコードを登録する機能要素である。
【００２５】
接続管理サーバ４０は機能要素としてトークン発行部４１、通知処理部４２、および消去指示部４３を備える。トークン発行部４１は、接続元デバイス１０のためにトークンを発行する機能要素である。通知処理部４２は、接続先デバイス２０または利用管理サーバ３０から通知を受信したり、これらのコンピュータに通知を送信したりする機能要素である。消去指示部４３は接続先デバイス２０にデータの消去を指示する機能要素である。
【００２６】
データベース５０は接続履歴を記憶する装置（記憶部）である。データベース５０はデバイス管理システム１の一構成要素として設けられてもよいし、デバイス管理システム１とは別のコンピュータシステム内で管理されてもよい。データベース５０の実現方法は限定されず、例えば関係データベースが採用されてもよい。
【００２７】
接続履歴は、接続元デバイス１０と１以上の過去の接続先デバイスとの過去の接続を示すデータである。より具体的には、接続履歴は、接続元デバイスに関する接続元デバイス情報と、過去の接続先デバイスに関する過去接続先デバイス情報と、接続元デバイスと過去の接続先デバイスとの間の接続に関する過去接続情報とを互いに関連付けたデータである。接続履歴は、実際に確立された接続を示すデータと、確立される可能性があったが実際には確立されなかった接続を示すデータとの双方を含み得る。
【００２８】
図３はデータベース５０に記憶される接続履歴の一例を示す図である。接続元デバイス情報は、接続元デバイスを一意に特定する識別子である接続元デバイスＩＤと、接続元デバイスの属性とを含む。図３では、接続元デバイス情報は接続元デバイスＩＤ、電池残量、起動中のアプリケーションプログラム、および該アプリケーションプログラムにより処理されるデータを示す。接続元デバイスの属性はこれらに限定されず、デバイスの種類（カテゴリ）、機種名、メーカ名、ロック状態／非ロック状態などを含んでもよい。
【００２９】
過去接続先デバイス情報は、過去の接続先デバイスを一意に特定する識別子である接続先デバイスＩＤと、該接続先デバイスの属性とを含む。図３では、過去接続先デバイス情報は接続先デバイスＩＤ、メーカ名、デバイスの種別（カテゴリ）、利用形態、および利用料金（ユーザに課金された金額）を示す。利用形態とは、接続先デバイスがどのように提供されるかを示すデータ項目のことをいい、例えば、公共のデバイスであるか、それとも特定の者またはグループ向けのデバイスであるかなどを示す。接続先デバイスの属性はこれらに限定されず、他に機種名、電池残量、利用可能時間などを含んでもよい。
【００３０】
過去接続情報は、接続（実際に確立された接続、または実際には確立されなかった接続）を一意に特定する利用ＩＤと、該接続の属性とを含む。図３では、過去接続情報は利用ＩＤと、接続が確立された時期および場所と、該場所にある施設の種類と、実際の接続の有無とを示す。接続時期は、例えば、接続が開始された日時もしくは時間帯、接続が終了した日時もしくは時間帯、および接続継続時間のうちの少なくとも一つで示されてもよい。接続場所は、例えば、地理的位置、場所の種別、施設の名称、およびフロア名（階数）のうちの少なくとも一つで示されてもよい。接続の属性はこれらに限定されず、他のデータ項目が設定されてもよい。
【００３１】
接続履歴の各レコードのデータ項目は上記の例に限定されず、任意に設計されてよい。データベース５０上での接続履歴のデータ構造も限定されず、任意に設計されてよい。例えば、接続履歴は任意に正規化または非正規化されて、一または複数のデータテーブル上に記憶されてよい。
【００３２】
図４〜図６を参照しながら、本実施形態に係るデバイス管理システム１の動作の例を説明する。図４〜図６はいずれもデバイス管理システム１の動作の一例を示すシーケンス図である。図４は、接続条件が満たされることに応答して接続元デバイス１０と接続先デバイス２０とを接続させる処理の一例を示す。図５は、接続元デバイス１０と接続先デバイス２０との接続を切断させる処理の一例を示す。図６は、接続条件が満たされないことに応答して接続元デバイス１０と接続先デバイス２０とを接続させない処理の一例を示す。
【００３３】
図４〜図６の処理は、接続元デバイス１０が、有効なトークンを既に取得している状態を前提とする。接続元デバイス１０がトークンを取得する処理は以下の通りである。接続元デバイス１０のトークン管理部１１はトークン要求を接続管理サーバ４０に送信する。トークン要求は、接続管理サーバ４０にトークンの発行を要求するためのデータ信号であり、接続元デバイスＩＤを少なくとも含む。接続管理サーバ４０では、トークン発行部４１がそのトークン要求に応答してトークンを生成（発行）し、このトークンを含むデータ信号をトークン応答として接続元デバイス１０に送信する。接続元デバイス１０ではトークン管理部１１がそのトークン応答を受信し、発行されたトークンを接続元デバイス１０のメモリ内に格納する。上述したようにこのトークンは限定された期間内でのみ有効である。トークン発行に関するこの一連の処理は、例えば、接続元デバイス１０のユーザ９０が接続先デバイス２０を使うためのアプリケーションプログラムを接続元デバイス１０にインストールしたタイミングで実行されてもよい、あるいは、その処理は、トークンの有効期限が切れたか切れそうなタイミングで自動的に実行されてもよく、これはトークンの更新であるといえる。トークン発行のタイミングはこれらに限定されるものではない。
【００３４】
まず、図４を参照しながら、接続元デバイス１０と接続先デバイス２０とを接続させる処理の一例を処理フローＳ１として説明する。
【００３５】
ステップＳ１０１では、接続先デバイス２０の検知部２１が近接通知を利用管理サーバ３０に送信する。接続元デバイス１０は接続元デバイスＩＤを含むビーコンを所与の時間間隔で送信する。検知部２１はそのビーコンを受信することで、接続元デバイス１０が接続先デバイス２０に近接した状況を検知してもよい。あるいは、検知部２１はそのビーコンを受信したことに応答して接続先デバイス２０と接続元デバイス１０との間の距離を推定し、その距離が所与の閾値未満になったことに応答して、接続元デバイス１０が接続先デバイス２０に近接した状況を検知してもよい。接続元デバイス１０が接続先デバイス２０に近接した状況を検知すると、検知部２１は近接通知を利用管理サーバ３０に送信する。一般に、ビーコンに含めることができる情報量は限られるので、接続先デバイス２０は必要な接続元デバイス情報のすべてをビーコンから入手することができない可能性がある。一例では、検知部２１は、接続元デバイス１０を特定できるだけの最低限の情報として接続元デバイスのＩＤおよび名称を取得してもよい。検知部２１は、接続元デバイス情報の一部（例えば、接続元デバイスのＩＤおよび名称）と、接続先デバイス２０に関する情報である対象接続先デバイス情報（接続先デバイス２０のＩＤおよび属性）とを含む近接通知を利用管理サーバ３０に送信する。なお、近接通知から接続元デバイス１０の名称が省略されてもよい。利用管理サーバ３０では通知処理部３１がその近接通知を受信する。
【００３６】
ステップＳ１０２では、利用管理サーバ３０の接続判定部３２がその近接通知に応答して属性問合せを接続元デバイス１０に送信する。属性問合せは、接続元デバイス１０の現在情報を接続元デバイス１０から取得するためのデータ信号（問合せ信号）である。この現在情報は、接続元デバイス１０の現在の属性（例えば現在の特徴、性能、構成、機能、または状態）を示す情報のことをいう。ステップＳ１０３では、接続元デバイス１０の属性取得部１２がその属性問合せに応答して接続元デバイス１０の現在の属性を取得する。そして、属性取得部１２はその属性を示す現在情報を含むデータ信号（応答信号）である属性応答を利用管理サーバ３０に送信する。
【００３７】
ステップＳ１０４では、利用管理サーバ３０の接続判定部３２が、接続条件が満たされるか否かを判定する。接続判定部３２は、近接通知で示される接続元デバイスＩＤに対応する接続履歴をデータベース５０から読み出し、接続条件がこの接続履歴に基づいて満たされるか否かを判定する。例えば、接続判定部３２は、近接通知で示される対象接続先デバイス情報と、接続履歴（接続元デバイス情報、過去接続先デバイス情報、および過去接続情報のうちの少なくとも一つ）と、属性応答で示される接続元デバイス１０の現在情報とのうちの少なくとも一つに基づいてその判定を実行してもよい。具体的な判定方法は限定されず、様々な手法が採用されてよい。
【００３８】
例えば、接続判定部３２は対象接続先デバイス情報、接続履歴、および接続元デバイス１０の現在情報のうちの少なくとも一つに基づいて接続元デバイス１０と接続先デバイス２０との接続確率を算出してもよい。そして、接続判定部３２はその接続確率が所与の閾値以上である場合には接続条件が満たされると判定し、その接続確率が該閾値未満である場合には接続条件が満たされないと判定してもよい。接続確率とは、接続元デバイス１０と接続先デバイス２０との接続を介してユーザ９０が接続先デバイス２０を利用する見込みの高さを示す指標である。本開示では、接続確率が高いほど、ユーザが接続元デバイス１０を接続先デバイス２０に接続させる見込みが高いものとする。接続確率の計算方法は限定されず、任意の手法が採用されてよい。例えば、接続判定部３２は、対象接続先デバイス情報のデータ項目と、接続履歴のデータ項目と、接続元デバイス１０の現在情報のデータ項目とから成る群の少なくとも一部が説明変数であり、接続確率が目的変数である計算モデルによって、接続確率を算出してもよい。計算モデルの例として重回帰分析および機械学習が挙げられる。しかし、接続確率を求める手法はこれらに限定されず、接続判定部３２は任意の計算モデルを用いて接続確率を算出してよい。接続条件の判定に用いる閾値の具体的な値も限定されず、任意に設計されてよい。
【００３９】
あるいは、接続判定部３２は接続確率を用いない手法によって、接続条件が満たされるか否かを判定してもよい。例えば、接続判定部３２は、接続を許可しない接続元デバイスを示す所与のブラックリストが接続元デバイスＩＤを含まない場合には接続条件が満たされると判定し、該ブラックリストが接続元デバイスＩＤを含む場合には接続条件が満たされないと判定してもよい。接続判定部３２はブラックリストに代えてホワイトリストを用いて同様の処理を実行してもよい。あるいは、接続判定部３２は接続元デバイス１０の現在情報の少なくとも一つのデータ項目が接続条件を満たすか否かを判定してもよい。例えば、接続条件は、接続元デバイス１０の種別が特定のものであることであってもよいし、接続元デバイス１０の現在の電池残量が閾値以上であることでもよい。これらのブラックリスト、ホワイトリスト、および閾値は、接続履歴に基づいて予め設定されてもよい。
【００４０】
処理フローＳ１では、ステップＳ１０４において接続要件が満たされるものとする。この場合には、接続判定部３２は接続要件が満たされることに応答して接続元デバイス１０を接続先デバイス２０に接続させる。
【００４１】
具体的には、ステップＳ１０５において、接続判定部３２が、新たな利用ＩＤと接続先デバイス情報とを含む接続許可通知を生成し、この通知を接続元デバイス１０に送信する。接続許可通知は、接続条件が満たされること（すなわち、接続元デバイス１０が接続先デバイス２０に接続可能であること）を接続元デバイス１０に認識させる役割を持つデータ信号である。すなわち、接続判定部３２は、接続条件が満たされることに応答して、接続元デバイス１０に接続許可通知を送信することで、接続元デバイス１０を接続先デバイス２０に接続させる。
【００４２】
ステップＳ１０６では、接続元デバイス１０の接続制御部１３がその接続許可通知に応答して接続要求を接続先デバイス２０に送信する。接続要求は、接続先デバイス２０に接続元デバイス１０との接続を要求するデータ信号である。接続制御部１３は、利用ＩＤと、トークンと、接続元デバイス１０のＩＤおよび名称と、接続先デバイス２０のＩＤおよび名称とを含む接続要求を接続先デバイス２０に送信する。接続要求の送信に関連して、接続制御部１３は接続先デバイス２０との接続に関する情報を接続元デバイス１０のモニタ上に表示してもよい。例えば、接続制御部１３は、接続処理が進行中であることと、接続先デバイス情報とを表示してもよい。
【００４３】
ステップＳ１０７では、接続先デバイス２０の接続制御部２２がその接続要求に応答してトークン問合せを接続管理サーバ４０に送信する。トークン問合せは、接続元デバイス１０から受信したトークンが有効であるか否かを問い合わせるためのデータ信号である。
【００４４】
ステップＳ１０８では、接続管理サーバ４０の通知処理部４２がそのトークン問合せで示されるトークンが有効であるか否かを判定し、その判定結果を示すデータ信号であるトークン応答を接続先デバイス２０に送信する。本実施形態では、トークン応答はトークンが有効であることを示すものとする。
【００４５】
ステップＳ１０９では、接続先デバイス２０の接続制御部２２が、そのトークン応答に基づいて接続応答を接続元デバイス１０に送信する。接続応答は、接続元デバイス１０との接続を受け入れることを示すデータ信号である。接続元デバイス１０がこの接続応答を受信することで接続元デバイス１０は無線通信ネットワークを介して接続先デバイス２０に接続する。
【００４６】
ステップＳ１１０では、接続先デバイス２０の接続制御部２２が接続完了通知を接続管理サーバ４０に送信する。接続完了通知は、接続元デバイス１０が無線通信ネットワークを介して接続先デバイス２０に接続されたことを示すデータ信号である。接続制御部２２は、利用ＩＤと、接続元デバイス１０のＩＤおよび名称と、接続先デバイス２０のＩＤおよび名称とを含む。
【００４７】
ステップＳ１１１では、接続管理サーバ４０の通知処理部４２がその接続完了通知に応答して、利用開始通知を利用管理サーバ３０に送信する。利用開始通知は、接続元デバイス１０が接続先デバイス２０に接続して該接続先デバイス２０を利用可能になったことを示すデータ信号である。利用開始通知は利用ＩＤと、接続元デバイス１０のＩＤおよび名称と、接続先デバイス２０のＩＤおよび名称とを含む。
【００４８】
ステップＳ１１２では、利用管理サーバ３０の履歴登録部３３が、利用開始通知に基づいて接続履歴のレコードを生成し、このレコードをデータベース５０に格納する。このレコードは、実際に確立された接続を示す記録である。例えば、履歴登録部３３は近接通知に含まれる情報と、利用開始通知に含まれる情報とに基づいてレコードを生成することができる。
【００４９】
ステップＳ１１３では、利用管理サーバ３０の通知処理部３１が、利用開始通知が正常に処理されたことを示すデータ信号である利用開始応答を接続管理サーバ４０に送信する。
【００５０】
ステップＳ１１４では、接続管理サーバ４０の通知処理部４２が、接続完了通知が正常に処理されたことを示すデータ信号である接続完了応答を接続先デバイス２０に送信する。
【００５１】
処理フローＳ１で示されるように、利用管理サーバ３０の接続判定部３２はデータベース５０を参照し、接続元デバイス１０が接続先デバイス２０に接続するための接続条件が、接続元デバイス１０の接続履歴に基づいて満たされることに応答して、接続元デバイス１０を接続先デバイス２０に接続させる。接続元デバイス１０が無線通信ネットワークを介して接続先デバイス２０に接続することで、ユーザ９０は接続元デバイス１０および接続先デバイス２０との連携により提供されるサービスを享受することができる。
【００５２】
次に、図５を参照しながら、接続元デバイス１０と接続先デバイス２０との接続を切断させる処理の一例を処理フローＳ２として説明する。
【００５３】
ステップＳ２０１では、接続元デバイス１０の接続制御部１３が切断要求を接続先デバイス２０に送信する。切断要求は、接続元デバイス１０と接続先デバイス２０との接続を切断するためのデータ信号である。
【００５４】
ステップＳ２０２では、接続先デバイス２０の接続制御部２２がその切断要求に対応するデータ信号を切断応答として接続元デバイス１０に送信する。接続元デバイス１０がこの切断応答を受信することで接続元デバイス１０と接続先デバイス２０との接続が切断される。
【００５５】
ステップＳ２０３では、接続先デバイス２０の接続制御部２２が切断完了通知を接続管理サーバ４０に送信する。切断完了通知は、接続元デバイス１０と接続先デバイス２０との接続が切断されたことを示すデータ信号である。接続完了通知は利用ＩＤと、接続元デバイス１０のＩＤおよび名称と、接続先デバイス２０のＩＤおよび名称とを含む。
【００５６】
ステップＳ２０４では、接続管理サーバ４０の通知処理部４２がその切断完了通知に応答して、解放通知を利用管理サーバ３０に送信する。解放通知は、接続元デバイス１０と接続先デバイス２０との接続が切断されたことを示すデータ信号である。解放通知は利用ＩＤと、接続元デバイス１０のＩＤおよび名称と、接続先デバイス２０のＩＤおよび名称とを含む。
【００５７】
ステップＳ２０５では、利用管理サーバ３０の履歴登録部３３が、解放通知に基づいて、利用ＩＤに対応する接続履歴のレコードを必要に応じて更新することで、今回の接続に関する接続履歴を記録する。
【００５８】
ステップＳ２０６では、利用管理サーバ３０の通知処理部３１が、解放通知が正常に処理されたことを示すデータ信号である解放応答を接続管理サーバ４０に送信する。
【００５９】
ステップＳ２０７では、接続管理サーバ４０の通知処理部４２が、切断完了通知が正常に処理されたことを示すデータ信号である切断完了応答を接続先デバイス２０に送信する。
【００６０】
その後、接続先デバイス２０内に記憶されている接続元デバイス１０のデータを消去する処理が実行される。ステップＳ２０８では、接続管理サーバ４０の消去指示部４３がデータ消去要求を接続先デバイス２０に送信する。データ消去要求は、接続先デバイス２０内に記憶されている接続元デバイス１０に関するデータを消去させるためのデータ信号である。
【００６１】
ステップＳ２０９では、接続先デバイス２０のデータ消去部２３がそのデータ要求に応答して、接続元デバイス１０に関するデータを消去する。例えば、データ消去部２３は、ユーザ９０または接続元デバイス１０を特定することが可能なデータを消去したり、接続元デバイス１０から受信したデータを消去したりする。この処理により、接続先デバイス２０のメモリから接続元デバイス１０のデータが消去されて、接続先デバイス２０が、接続元デバイス１０と接続する前の状態（すなわち、処理フローＳ１が実行される前の状態）に戻る。したがって、別のユーザが接続先デバイス２０を介して接続元デバイス１０（ユーザ９０）のデータにアクセスする可能性を排除することができる。
【００６２】
ステップＳ２１０では、接続先デバイス２０のデータ消去部２３が、データ消去要求が正常に処理されたことを示すデータ信号であるデータ消去応答を接続管理サーバ４０に送信する。
【００６３】
次に、図６を参照しながら、接続元デバイス１０と接続先デバイス２０とを接続させない処理の一例を処理フローＳ３として説明する。ステップＳ３０１〜Ｓ３０４の処理は、処理フローＳ１におけるステップＳ１０１〜Ｓ１０４と同じである。ただし、ステップＳ３０４では、接続判定部３２が、接続要件が満たされないと判定するものとする。この場合には、接続判定部３２は接続元デバイス１０を接続先デバイス２０に接続させない。具体的には、ステップＳ３０５において、利用管理サーバ３０の履歴登録部３３が、近接通知および属性応答に基づいて接続履歴のレコードを生成し、このレコードをデータベース５０に格納する。このレコードは、確立されなかった接続を示す記録である。
【００６４】
ステップＳ３０６では、利用管理サーバ３０の接続判定部３２が非接続指示を接続元デバイス１０に送信する。非接続指示は、接続元デバイス１０を接続先デバイス２０にさせないためのデータ信号である。接続元デバイス１０の接続制御部１３はその非接続指示に応答して、接続先デバイス２０に接続要求を送信することなく、接続先デバイス２０との接続に関する処理を終了する。この結果、接続元デバイス１０は接続先デバイス２０に接続しないので、ユーザ９０は接続先デバイス２０を利用しない。非接続指示は、接続元デバイス１０を接続先デバイス２０に接続しない理由を示してもよく、この場合には、接続制御部１３はその理由を接続元デバイス１０のモニタ上に表示してもよい。
【００６５】
デバイス管理システム１の処理手順は処理フローＳ１〜Ｓ３に限定されない。例えば、接続先デバイス２０からの近接通知が、接続条件を判定するために十分な接続元デバイス情報を含む場合には、属性問合せおよび属性応答の送受信（ステップＳ１０２，Ｓ１０３，Ｓ３０２，Ｓ３０３）は省略されてもよい。別の例として、ステップＳ１０１では、近接通知は接続先デバイス２０からではなく接続元デバイス１０から利用管理サーバ３０に送信されてもよい。別の例として、接続が確立される場合の接続履歴の記録はステップＳ１１２，Ｓ２０５のいずれか一方でのみ実行されてもよい。
【００６６】
本実施形態では利用管理サーバ３０と接続管理サーバ４０とが互いに分かれているが、この二つのサーバは一つに統合されてもよい。
【００６７】
上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００６８】
例えば、本開示の一実施の形態におけるサーバまたはデバイスは、本開示の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図７は、そのサーバまたはデバイスとして機能するコンピュータ１００のハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含んでもよい。
【００６９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。サーバまたはデバイスのハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００７０】
サーバまたはデバイスにおける各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００７１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。
【００７２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、サーバまたはデバイスの各機能要素は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００７３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施の形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００７４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及びストレージ１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７５】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【００７６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカ、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７７】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００７８】
また、コンピュータ１００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００７９】
以上説明したように、本開示の一側面に係るデバイス管理システムは、携帯型の接続元デバイスが対象の接続先デバイスに近接した状況を示す近接通知を取得する通知処理部と、近接通知に応答して、無線通信ネットワークを介しての接続元デバイスと対象の接続先デバイスとの接続を管理する接続判定部とを備える。接続判定部は、接続元デバイスと１以上の過去の接続先デバイスとの過去の接続を示す接続履歴を記憶するデータベースを参照し、接続元デバイスが対象の接続先デバイスに接続するための接続条件が、接続元デバイスの接続履歴に基づいて満たされることに応答して、接続元デバイスを対象の接続先デバイスに接続させる。
【００８０】
このような側面においては、接続元デバイスが他のデバイス（過去の接続先デバイス）と接続したことを示す過去の記録に基づいて、該接続元デバイスと対象の接続先デバイスとのネットワーク接続が制御される。接続元デバイスの過去の接続の記録を参照することで、適切にネットワーク接続を確立することができる。
【００８１】
他の側面に係るデバイス管理システムでは、接続判定部が、接続履歴に基づいて接続元デバイスと対象の接続先デバイスとの接続確率を算出し、接続確率が閾値以上である場合に、接続条件が満たされると判定して、接続元デバイスを対象の接続先デバイスに接続させてもよい。接続確率に基づいて接続元デバイスと対象の接続先デバイスとを接続させることで、ユーザが接続先デバイスを利用する蓋然性が高い場合に限ってネットワーク接続を確立することができる。
【００８２】
他の側面に係るデバイス管理システムでは、接続履歴は、接続元デバイスに関する接続元デバイス情報と、過去の接続先デバイスに関する過去接続先デバイス情報と、接続元デバイスと過去の接続先デバイスとの間の接続に関する過去接続情報とを互いに関連付けたデータであってもよい。接続判定部は、対象の接続先デバイスに関する対象接続先デバイス情報と、接続元デバイス情報、過去接続先デバイス情報、および過去接続情報のうちの少なくとも一つとに基づいて接続確率を算出してもよい。対象の接続先デバイスの情報と、接続元デバイス、過去の接続先デバイス、または過去の接続とに基づいて接続確率を求めることで、対象の接続先デバイスをユーザが利用する蓋然性が高い場合に限ってネットワーク接続を確立することができる。
【００８３】
他の側面に係るデバイス管理システムでは、近接通知は、接続元デバイスを一意に特定する接続元デバイスＩＤと、対象の接続デバイスに関する対象接続先デバイス情報とを含んでもよい。接続判定部は、近接通知に応答して、接続元デバイスの現在情報を問い合わせるための問合せ信号を接続元デバイスに送信し、問合せ信号に応答して接続元デバイスから送信された、接続元デバイスの現在情報を示す応答信号を受信し、対象接続先デバイス情報と、接続元デバイスの現在情報と、接続履歴とに基づいて接続条件が満たされることに応答して、接続元デバイスを対象の接続先デバイスに接続させてもよい。接続元デバイスと対象の接続先デバイスとの接続が確立される前は、対象の接続先デバイスは、ビーコンの制約などにより、接続元デバイスに関する十分な情報を得ることができない可能性がある。デバイス管理システムが近接応答に応答して接続元デバイスから現在の情報を取得することで、適切なタイミングで且つ適切な通信経路を介して、接続元デバイスに関する十分な情報を得ることができる。
【００８４】
他の側面に係るデバイス管理システムでは、接続判定部は、接続条件が満たされることに応答して接続許可通知を接続元デバイスに送信してもよい。接続元デバイスが接続許可通知に応答して対象の接続先デバイスに接続要求を送信し、対象の接続先デバイスが該接続要求に応答して接続応答を接続元デバイスに送信することで、接続元デバイスが対象の接続先デバイスに接続されてもよい。接続条件が満たされることを接続元デバイスに通知し、この通知を契機に接続元デバイスを対象の接続先デバイスに接続させることで、両デバイスを円滑に接続させることができる。
【００８５】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００８６】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００８７】
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８８】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００８９】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００９０】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００９１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００９２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００９３】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００９４】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、信号はメッセージであってもよい。
【００９５】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００９６】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【００９７】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。
【００９８】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００９９】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１００】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１０１】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１…デバイス管理システム、１０…接続元デバイス、１１…トークン管理部、１２…属性取得部、１３…接続制御部、２０…接続先デバイス、２１…検知部、２２…接続制御部、２３…データ消去部、３０…利用管理サーバ、３１…通知処理部、３２…接続判定部、３３…履歴登録部、４０…接続管理サーバ、４１…トークン発行部、４２…通知処理部、４３…消去指示部、５０…データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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