(57)【要約】  １つのスロット内における下りリンクの受信及びサイドリンクの受信に使用する同一の中心周波数の設定情報、及び前記１つのスロット内における上りリンクの送信及びサイドリンクの送信に使用する同一の中心周波数の設定情報のうちの少なくとも１つを受信する受信部と、前記受信した設定情報に基づき、前記１つのスロット内における前記下りリンクの受信及び前記サイドリンクの受信のための前記同一の中心周波数、及び前記１つのスロット内における前記上りリンクの送信及び前記サイドリンクの送信のための前記同一の中心周波数のうちの少なくとも１つを設定する制御部と、を備える通信装置。
2020008539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのスロット内における下りリンクの受信及びサイドリンクの受信に使用する同一の中心周波数の設定情報、及び前記１つのスロット内における上りリンクの送信及びサイドリンクの送信に使用する同一の中心周波数の設定情報のうちの少なくとも１つを受信する受信部と、
前記受信した設定情報に基づき、前記１つのスロット内における前記下りリンクの受信及び前記サイドリンクの受信のための前記同一の中心周波数、及び前記１つのスロット内における前記上りリンクの送信及び前記サイドリンクの送信のための前記同一の中心周波数のうちの少なくとも１つを設定する制御部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記受信部は、前記１つのスロット内における前記下りリンクの受信及び前記サイドリンクの受信に使用する同一の帯域幅の設定情報、及び前記１つのスロット内における前記上りリンクの送信及び前記サイドリンクの送信に使用する同一の帯域幅の設定情報のうちの少なくとも１つを受信し、
前記制御部は、前記受信した設定情報に基づき、前記１つのスロット内における前記下りリンクの受信及び前記サイドリンクの受信のための前記同一の中心周波数及び前記帯域幅の設定、及び前記１つのスロット内における前記上りリンクの送信及び前記サイドリンクの送信のための前記同一の中心周波数及び前記帯域幅の設定のうちの少なくとも１つを行う、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記受信部は、前記１つのスロット内における前記下りリンクの受信、前記サイドリンクの受信、前記上りリンクの送信、及び前記サイドリンクの送信に使用する同一の中心周波数及び同一の帯域幅の設定情報を受信し、
前記制御部は、前記受信した設定情報に基づき、前記１つのスロット内における前記下りリンクの受信、前記サイドリンクの受信、前記上りリンクの送信、及び前記サイドリンクの送信に使用する同一の中心周波数及び同一の帯域幅の設定を行う、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
１つのスロット内における下りリンクの受信に使用する中心周波数を示すインデックス、及び前記１つのスロット内における上りリンクの送信に使用する中心周波数を示すインデックスのうちの少なくとも１つを受信する受信部と、
前記受信したインデックスに基づき、前記１つのスロット内における前記下りリンクの受信及びサイドリンクの受信のための同一の中心周波数、及び前記１つのスロット内における前記上りリンクの送信及び前記サイドリンクの送信のための同一の中心周波数のうちの少なくとも１つを設定する制御部と、
を備える通信装置。
【請求項５】
１つのスロット内における下りリンクの受信及びサイドリンクの受信のための同一の中心周波数の情報、及び前記１つのスロット内における上りリンクの送信及びサイドリンクの送信のための同一の中心周波数の情報のうちの少なくとも１つの情報を設定する制御部と、
前記制御部により設定された、前記１つのスロット内における前記下りリンクの受信及び前記サイドリンクの受信に使用する前記同一の中心周波数の情報、及び前記１つのスロット内における前記上りリンクの送信及び前記サイドリンクの送信に使用する前記同一の中心周波数の情報のうちの少なくとも１つを送信する送信部と、
を備える基地局。
【請求項６】
前記制御部は、前記１つのスロット内における前記下りリンクの受信及び前記サイドリンクの受信のための前記同一の中心周波数及び同一の帯域幅の情報、及び前記１つのスロット内における前記上りリンクの送信及び前記サイドリンクの送信のための前記同一の中心周波数及び同一の帯域幅の情報のうちの少なくとも１つの情報を設定し、
前記送信部は、前記１つのスロット内における前記下りリンクの受信及び前記サイドリンクの受信に使用する前記同一の中心周波数及び前記同一の帯域幅の情報、及び前記１つのスロット内における前記上りリンクの送信及び前記サイドリンクの送信に使用する前記同一の中心周波数及び前記同一の帯域幅の情報のうちの少なくとも１つを送信する、
請求項５に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける通信装置及び基地局に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）及びＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）（５Ｇとも呼ぶ））では、ＵＥ等の通信装置同士が基地局を介さないで直接通信を行うサイドリンク（Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）とも呼ぶ）技術が検討されている（非特許文献１）。【０００３】
また、Ｖ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）を実現することが検討され、仕様化が進められている。ここで、Ｖ２Ｘとは、ＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）の一部であり、図１に示すように、自動車間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｖ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）、自動車と道路脇に設置される路側機（ＲＳＵ：Ｒｏａｄ−Ｓｉｄｅ  Ｕｎｉｔ）との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｉ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）、自動車とドライバーのモバイル端末との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｎ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｎｏｍａｄｉｃ  ｄｅｖｉｃｅ）、及び、自動車と歩行者のモバイル端末との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｐ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｐｅｄｅｓｔｒｉａｎ）の総称である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．２１３  Ｖ１５．１．０  （２０１８−０３）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．２１１  Ｖ１５．１．０  （２０１８−０３）
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ＃８０、ＰＲ−１８１４２９、Ｌａ  Ｊｏｌｌａ、ＵＳＡ、Ｊｕｎｅ  １１ｔｈ−１４ｔｈ、２０１８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＳＬ（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ）とセルラ通信のＤＬ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ）／ＵＬ（Ｕｐｌｉｎｋ）が、例えば、同一スロット内で連続して送受信される場合、ＳＬとＤＬ／ＵＬとの間で、異なるＢａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ（又はＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）が適用されると、通信の効率が低下する可能性がある。【０００６】
ＳＬとＤＬ／ＵＬが、同一スロット内で連続して送受信される場合において、通信の効率の低下を抑制することを可能とする技術が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、１つのスロット内における下りリンクの受信及びサイドリンクの受信に使用する同一の中心周波数の設定情報、及び前記１つのスロット内における上りリンクの送信及びサイドリンクの送信に使用する同一の中心周波数の設定情報のうちの少なくとも１つを受信する受信部と、前記受信した設定情報に基づき、前記１つのスロット内における前記下りリンクの受信及び前記サイドリンクの受信のための前記同一の中心周波数、及び前記１つのスロット内における前記上りリンクの送信及び前記サイドリンクの送信のための前記同一の中心周波数のうちの少なくとも１つを設定する制御部と、を備える通信装置、が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、ＳＬとＤＬ／ＵＬが、同一スロット内で連続して送受信される場合において、通信の効率の低下を抑制することを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】Ｖ２Ｘを説明するための図である。
【図２Ａ】サイドリンクを説明するための図である。
【図２Ｂ】サイドリンクを説明するための図である。
【図３】サイドリンク通信に用いられるＭＡＣ  ＰＤＵを説明するための図である。
【図４】ＳＬ−ＳＣＨ  ｓｕｂｈｅａｄｅｒのフォーマットを説明するための図である。
【図５】サイドリンクで使用されるチャネル構造の例を説明するための図である。
【図６】実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図７】通信装置のリソース選択動作を説明するための図である。
【図８】Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎの例を説明するための図である。
【図９】Ｌｏｎｇ−ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ及びＳｈｏｒｔ−ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔの例を示す図である。
【図１０】ＳＬとＤＬ／ＵＬのスケジューリングを同一スロットで行う例を示す図である。
【図１１Ａ】方法の例１を示す図である。
【図１１Ｂ】方法の例１を示す図である。
【図１２Ａ】方法の例２を示す図である。
【図１２Ｂ】方法の例２を示す図である。
【図１３】方法１の例３を示す図である。
【図１４】実施の形態に係る基地局１０の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】実施の形態に係る通信装置２０の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】実施の形態に係る基地局１０及び通信装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（本実施の形態）を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１１】
本実施の形態における通信装置間の直接通信の方式はＬＴＥあるいはＮＲのサイドリンク（ＳＬ（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ））であることを想定しているが、直接通信の方式は当該方式に限られない。また、「サイドリンク」という名称は一例であり、「サイドリンク」という名称が使用されずに、ＵＬ（Ｕｐｌｉｎｋ）が、ＳＬの機能を含むこととしてもよい。ＳＬは、ＤＬ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ）又はＵＬと周波数又は時間リソースの違いによって区別されてもよく、他の名称であってもよい。
【００１２】
また、ＵＬとＳＬとが、時間リソース、周波数リソース、時間・周波数リソース、送信電力制御においてＰａｔｈｌｏｓｓを決定するために参照する参照信号、同期するために使用する参照信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＳＳＳ／ＳＳＳＳ）のいずれか１つ又はいずれか複数の組み合わせの違いによって区別されてもよい。
【００１３】
例えば、ＵＬでは、送信電力制御においてＰａｔｈｌｏｓｓを決定するために参照する参照信号として、アンテナポートＸの参照信号を使用し、ＳＬ（ＳＬとして使用するＵＬを含む）では、送信電力制御においてＰａｔｈｌｏｓｓを決定するために参照する参照信号として、アンテナポートＹの参照信号を使用する。
【００１４】
また、本実施の形態では、通信装置が車両に搭載される形態を主に想定しているが、本発明の実施形態は、この形態に限定されない。例えば、通信装置は人が保持する端末であってもよいし、通信装置がドローンあるいは航空機に搭載される装置であってもよいし、通信装置が基地局、ＲＳＵ、中継局等であってもよい。
【００１５】
（サイドリンクの概要）
本実施の形態では、サイドリンクを基本技術とすることから、まず、基本的な例として、サイドリンクの概要について説明する。ここで説明する技術の例は３ＧＰＰのＲｅｌ．１４等で規定されている技術である。当該技術は、ＮＲにおいて使用されてもよいし、ＮＲでは、当該技術と異なる技術が使用されてもよい。
【００１６】
サイドリンクには、大きく分けて「ディスカバリ」と「コミュニケーション」がある。「ディスカバリ」については、図２Ａに示すように、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｐｅｒｉｏｄ毎に、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙメッセージ用のリソースプールが設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ）され、通信装置（ＵＥと称される）はそのリソースプール内でＤｉｓｃｏｖｅｒｙメッセージ（発見信号）を送信する。より詳細にはＴｙｐｅ１、Ｔｙｐｅ２ｂがある。Ｔｙｐｅ１では、通信装置が自律的にリソースプールから送信リソースを選択する。Ｔｙｐｅ２ｂでは、上位レイヤシグナリング（例えばＲＲＣ信号）により準静的なリソースが割り当てられる。
【００１７】
「コミュニケーション」についても、図２Ｂに示すように、ＳＣＩ（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）／データ送信用のリソースプールが周期的に設定される。送信側の通信装置はＣｏｎｔｒｏｌリソースプール（ＰＳＣＣＨリソースプール）から選択されたリソースでＳＣＩによりデータ送信用リソース（ＰＳＳＣＨリソースプール）等を受信側に通知し、当該データ送信用リソースでデータを送信する。「コミュニケーション」について、より詳細には、モード１とモード２がある。モード１では、基地局から通信装置に送られる（Ｅ）ＰＤＣＣＨ（（Ｅｎｈａｎｃｅｄ）  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）によりダイナミックにリソースが割り当てられる。モード２では、通信装置はリソースプールから自律的に送信リソースを選択する。リソースプールについては、ＳＩＢで通知される等、予め定義されたものが使用される。
【００１８】
また、Ｒｅｌ−１４では、モード１とモード２に加えて、モード３とモード４がある。Ｒｅｌ−１４では、ＳＣＩとデータとを同時に（１サブフレームで）、周波数方向に隣接したリソースブロックで送信することが可能である。なお、ＳＣＩをＳＡ（ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）と称する場合がある。
【００１９】
「ディスカバリ」に用いられるチャネルはＰＳＤＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と称され、「コミュニケーション」におけるＳＣＩ等の制御情報を送信するチャネルはＰＳＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と称され、データを送信するチャネルはＰＳＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と称される。ＰＳＣＣＨとＰＳＳＣＨはＰＵＳＣＨベースの構造を有し、ＤＭＲＳ（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、復調参照信号）が挿入される構造になっている。
【００２０】
サイドリンクに用いられるＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）ＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）は、図３に示すように、少なくともＭＡＣ  ｈｅａｄｅｒ、ＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｅｌｅｍｅｎｔ、ＭＡＣ  ＳＤＵ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）、Ｐａｄｄｉｎｇで構成される。ＭＡＣ  ＰＤＵはその他の情報を含んでも良い。ＭＡＣ  ｈｅａｄｅｒは、１つのＳＬ−ＳＣＨ（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）ｓｕｂｈｅａｄｅｒと、１つ以上のＭＡＣ  ＰＤＵ  ｓｕｂｈｅａｄｅｒで構成される。
【００２１】
図４に示すように、ＳＬ−ＳＣＨ  ｓｕｂｈｅａｄｅｒは、ＭＡＣ  ＰＤＵフォーマットバージョン（Ｖ）、送信元情報（ＳＲＣ）、送信先情報（ＤＳＴ）、Ｒｅｓｅｒｖｅｄ  ｂｉｔ（Ｒ）等で構成される。Ｖは、ＳＬ−ＳＣＨ  ｓｕｂｈｅａｄｅｒの先頭に割り当てられ、通信装置が用いるＭＡＣ  ＰＤＵフォーマットバージョンを示す。送信元情報には、送信元に関する情報が設定される。送信元情報には、ＰｒｏＳｅ  ＵＥ  ＩＤに関する識別子が設定されてもよい。送信先情報には、送信先に関する情報が設定される。送信先情報には、送信先のＰｒｏＳｅ  Ｌａｙｅｒ−２  Ｇｒｏｕｐ  ＩＤに関する情報が設定されてもよい。
【００２２】
サイドリンクのチャネル構造の例を図５に示す。図５に示すように、「コミュニケーション」に使用されるＰＳＣＣＨのリソースプール及びＰＳＳＣＨのリソースプールが割り当てられている。また、「コミュニケーション」のチャネルの周期よりも長い周期で「ディスカバリ」に使用されるＰＳＤＣＨのリソースプールが割り当てられている。
【００２３】
また、サイドリンク用の同期信号としてＰＳＳＳ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ）とＳＳＳＳ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ）が用いられる。また、例えばカバレッジ外動作のためにサイドリンクのシステム帯域、フレーム番号、リソース構成情報等のブロードキャスト情報（ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を送信するＰＳＢＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が用いられる。ＰＳＳＳ／ＳＳＳＳ及びＰＳＢＣＨは、例えば、１つのサブフレームで送信される。ＰＳＳＳ／ＳＳＳＳをＳＬＳＳと称してもよい。
【００２４】
なお、本実施の形態で想定しているＶ２Ｘは、「コミュニケーション」に係る方式である。ただし、本実施の形態では、「コミュニケーション」と「ディスカバリ」の区別が存在しないこととしてもよい。また、本実施の形態に係る技術が、「ディスカバリ」で適用されてもよい。
【００２５】
（システム構成）
図６は、本実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。図６に示すように、本実施の形態に係る無線通信システムは、基地局１０、通信装置２０Ａ、及び通信装置２０Ｂを有する。なお、実際には多数の通信装置が存在し得るが、図６は例として通信装置２０Ａ、及び通信装置２０Ｂを示している。
【００２６】
図６において、通信装置２０Ａは送信側、通信装置２０Ｂは受信側を意図しているが、通信装置２０Ａと通信装置２０Ｂはいずれも送信機能と受信機能の両方を備える。以下、通信装置２０Ａ、２０Ｂ等を特に区別しない場合、単に「通信装置２０」あるいは「通信装置」と記述する。図６では、一例として通信装置２０Ａと通信装置２０Ｂがともにカバレッジ内にある場合を示しているが、本実施の形態における動作は、全部の通信装置２０がカバレッジ内にある場合と、一部の通信装置２０がカバレッジ内にあり、他方の通信装置２０がカバレッジ外にある場合と、全部の通信装置２０がカバレッジ外にある場合のいずれにも適用できる。
【００２７】
本実施の形態において、通信装置２０は、例えば、自動車等の車両に搭載された装置であり、ＬＴＥあるいはＮＲにおけるＵＥとしてのセルラ通信の機能、及び、サイドリンク機能を有している。更に、通信装置２０は、ＧＰＳ装置、カメラ、各種センサ等、報告情報（位置、イベント情報等）を取得する機能を含む。また、通信装置２０が、一般的な携帯端末（スマートフォン等）であってもよい。また、通信装置２０が、ＲＳＵであってもよい。当該ＲＳＵは、ＵＥの機能を有するＵＥタイプＲＳＵであってもよいし、基地局の機能を有するＢＳタイプＲＳＵ（ｇＮＢタイプＵＥと呼ばれてもよい）、又は中継局であってもよい。
【００２８】
なお、通信装置２０は１つの筐体の装置である必要はなく、例えば、各種センサが車両内に分散して配置される場合でも、当該各種センサを含めた装置が通信装置２０である。また、通信装置２０は各種センサを含まずに、各種センサとデータを送受信する機能を備えることとしてもよい。
【００２９】
また、通信装置２０のサイドリンクの送信の処理内容は基本的には、ＬＴＥあるいはＮＲでのＵＬ送信の処理内容と同様である。例えば、通信装置２０は、送信データのコードワードをスクランブルし、変調してｃｏｍｐｌｅｘ−ｖａｌｕｅｄ  ｓｙｍｂｏｌｓを生成し、当該ｃｏｍｐｌｅｘ−ｖａｌｕｅｄ  ｓｙｍｂｏｌｓ（送信信号）を１又は２レイヤにマッピングし、プリコーディングを行う。そして、ｐｒｅｃｏｄｅｄ  ｃｏｍｐｌｅｘ−ｖａｌｕｅｄ  ｓｙｍｂｏｌｓをリソースエレメントにマッピングして、送信信号（例：ＣＰ−ＯＦＤＭ、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ）を生成し、各アンテナポートから送信する。
【００３０】
また、基地局１０については、ＬＴＥあるいはＮＲにおける基地局１０としてのセルラ通信の機能、及び、本実施の形態における通信装置２０の通信を可能ならしめるための機能（例：リソースプール設定、リソース割り当て等）を有している。また、基地局１０は、ＲＳＵ（ｇＮＢタイプＲＳＵ）、中継局、又はスケジューリング機能を有する通信装置であってもよい。
【００３１】
また、本実施の形態に係る無線通信システムにおいて、通信装置２０がＳＬあるいはＵＬに使用する信号波形は、ＯＦＤＭＡであってもよいし、ＳＣ−ＦＤＭＡであってもよいし、その他の信号波形であってもよい。また、本実施の形態に係る無線通信システムにおいては、一例として、時間方向には、複数のサブフレーム（例：１０個のサブフレーム）からなるフレームが形成され、周波数方向は複数のサブキャリアからなる。１サブフレームは１送信時間間隔（ＴＴＩ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）の一例である。ただし、ＴＴＩは、サブフレームであるとは限らない。例えば、ＴＴＩは、ｓｌｏｔ又はｍｉｎｉ−ｓｌｏｔ、その他の時間領域の単位であってもよい。また、サブキャリア間隔に応じて、１サブフレームあたりのスロット数が定まることとしてもよい。また、１スロットあたりのシンボル数が１４シンボルであってもよい。
【００３２】
本実施の形態では、通信装置２０は、基地局１０から通信装置に送られる（Ｅ）ＰＤＣＣＨ（（Ｅｎｈａｎｃｅｄ）Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）によりダイナミックにリソースが割り当てられるモードであるモード１、通信装置が自律的にリソースプールから送信リソースを選択するモードであるモード２、基地局１０からＳＬ信号送信のためのリソースが割り当てられるモード（以降、モード３と呼ぶ）、自律的にＳＬ信号送信のためのリソースを選択するモード（以降、モード４と呼ぶ）のいずれのモードも取り得る。モードは、例えば、基地局１０から通信装置２０に設定される。
【００３３】
図７に示すように、モード４の通信装置（図７ではＵＥとして示す）は、同期した共通の時間・周波数グリッドから無線のリソースを選択する。例えば、通信装置２０は、バックグラウンドでセンシングを行って、センシング結果の良好なリソースであって、他の通信装置に予約されていないリソースを候補リソースとして特定し、候補リソースから送信に使用するリソースを選択する。
【００３４】
３ＧＰＰのＲｅｌｅａｓｅ  １５  ＮＲでは、端末が送受信する帯域幅を動的に切り替えるＢａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎが規定されている（非特許文献１）。Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔとは、隣接する共通リソースブロックのサブセットのことを言う。
【００３５】
下りリンクにおいて、ユーザ装置（ＵＥ）に対して最大で４つのｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔを設定することが可能である。この場合、各時間において単一の下りリンクのｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔが有効となる。ＵＥは、有効であるｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ内で、ＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＤＣＣＨ、又はＣＳＩ−ＲＳ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を受信する。すなわち、ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ外では、ＰＤＳＣＨ、ＰＤＣＣＨ、及びＣＳＩ−ＲＳは送信されないことが想定されている（非特許文献２）。
【００３６】
また、上りリンクにおいて、ＵＥに対して最大で４つのｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔを設定することが可能である。この場合、各時間において単一の上りリンクのｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔが有効となる。ＵＥに対して補助の上りリンク（Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  ｕｐｌｉｎｋ、ＳＵＬ）が設定される場合、当該補助の上りリンクにおいて、ＵＥに対して追加的に最大で４つのｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔを設定することが可能である。この場合、各時間において単一の追加的な上りリンクのｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔが有効となる。ＵＥは、有効なｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ外では、ＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨを送信しない。すなわち、ＵＥは、有効なｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ内で、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨを送信する。
【００３７】
Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎの例を図８に示す。例えば、初期接続（ｉｎｉｔｉａｌ−ａｃｃｅｓｓ）の際に、ＵＥは、初期接続に必要となる最小限の帯域幅（ＢＷ）のみを認識しており、この最小限の帯域幅において、基地局と通信を行う。例えば、図８の例において、ＵＥは、Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ  （ＢＷＰ）＃０を介して基地局と通信を行う。
【００３８】
その後、ＵＥは、ＰＤＣＣＨをモニタし、ＰＤＣＣＨを介して基地局から送信される下り制御情報（ＤＣＩ）を受信する。この際に、ＤＣＩには、Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔを指定するインデックスが含まれている。例えば、図８に示す例において、ＤＣＩにはＢＷＰ＃１を指定するインデックスが含まれている。受信したＤＣＩに応答して、受信したＤＣＩで指定される受信のタイミングにおいて、ＵＥは、ＢＷＰ＃１を有効化（ａｃｔｉｖａｔｅ）して、ＢＷＰ＃１を介して基地局と通信を行う。
【００３９】
有効化されたＢＷＰの無効化（ｄｅａｃｔｉｖａｔｅ）には、タイマが使用される。図８の例では、タイマが満了した際にＢＷＰ＃１が無効化され、次の受信タイミングではデフォルトのｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔであるＢＷＰ＃０が有効化される。
【００４０】
このように、３ＧＰＰのリリース１５で規定されるＮＲにおけるｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎによれば、システムで規定されている最大の帯域幅よりも狭い帯域幅で動作可能なＵＥによる通信をサポートすることができる。この場合のｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎは、基地局とユーザ装置との間の上りリンク（ｕｐｌｉｎｋ）の通信及び下りリンク（ｄｏｗｎｌｉｎｋ）の通信に対して規定されている。
【００４１】
現在、３ＧＰＰでは、リリース１６の技術仕様の策定が進められている。上記のようなｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎをＳｉｄｅｌｉｎｋにも適用する議論が行われており、Ｓｉｄｅｌｉｎｋにおいても、ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔが規定される可能性がある。
【００４２】
３ＧＰＰのリリース１６のＶ２ＸのＳｔｕｄｙ  Ｉｔｅｍ（非特許文献３）には、ＮＲのｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｄｅｓｉｇｎが含まれている。上述のｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔだけでなく、３ＧＰＰのリリース１５のＮＲのＤＬ／ＵＬに対して新たに導入された技術がサイドリンクに適用されることが想定される。以下、３ＧＰＰのリリース１５のＮＲのＤＬ／ＵＬに対して新たに導入された技術の例として、Ｍｕｌｔｉ−ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ及びＤｙｎａｍｉｃ  ＴＤＤについて概要を説明する。
【００４３】
＜Ｍｕｌｔｉ−ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ＞
５Ｇにおける幅広い周波数やユースケースをサポートするためには、複数のＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙ（サブキャリア間隔やシンボル長等の無線パラメータ）をサポートする必要がある。このため、ＬＴＥのＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙを基準として、スケーラブルに可変パラメータを設計することが有効である。この考え方の下で、ＮＲのＭｕｌｔｉ−Ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙが導入されている。具体的には、基準サブキャリア間隔は、ＬＴＥのサブキャリア間隔と同じで、１５ｋＨｚとされている。基準サブキャリア間隔に２のべき乗を乗算することで、その他のサブキャリア間隔が規定されている。
【００４４】
非特許文献２によれば、複数のＯＦＤＭ  ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ、すなわち、サブキャリア間隔構成（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）μが規定されている。具体的には、μ＝０、１、２、３、４に対してサブキャリア間隔Δｆ＝１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ、２４０ｋＨｚが規定されている。
【００４５】
ここで、非特許文献２のＴａｂｌｅ４．３．２−１によれば、サブキャリア間隔構成μ＝０、１、２、３、４のいずれに対しても、１つのスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は、１４とされている。しかしながら、サブキャリア間隔構成μ＝０、１、２、３、４に対して、１フレームに含まれるスロット数は、１０、２０、４０、８０、１６０であり、かつ１サブフレームに含まれるスロット数は、１、２、４、８、１６である。ここで、フレームの長さは、１０ｍｓであり、サブキャリア間隔構成μ＝０、１、２、３、４に対して、スロット長は、１ｍｓ、０．５ｍｓ、０．２５ｍｓ、０．１２５ｍｓ、０．０６２５ｍｓとされている。サブキャリア間隔構成μ＝０、１、２、３、４のいずれに対しても、１つのスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は、１４であるため、サブキャリア間隔構成毎にＯＦＤＭシンボル長は異なる。サブキャリア間隔構成μ＝０、１、２、３、４に対して、ＯＦＤＭシンボル長は、（１／１４）ｍｓ、（０．５／１４）ｍｓ、（０．２５／１４）ｍｓ、（０．１２５／１４）ｍｓ、（０．０６２５／１４）ｍｓとなる。このように、スロット長及びＯＦＤＭシンボル長を短くすることで、低遅延の通信を実現することができる。
【００４６】
＜Ｄｙｎａｍｉｃ  ＴＤＤ＞
ＬＴＥと同様にＮＲでは、ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）とＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）の両方がサポートされている。特に、ＴＤＤでは、効率的なトラフィック収容のため、通信方向（ＵＬ／ＤＬ）を時間領域（又は周波数領域）でダイナミックに切り替える、ｄｙｎａｍｉｃ  ＴＤＤ  （ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｄｕｐｌｅｘ）がサポートされている。
【００４７】
ＬＴＥのＴＤＤでは、通信方向は、ＵＬ／ＤＬ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎにより、ｓｔａｔｉｃ／ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃに設定される。これに対して、ＮＲのＴＤＤでは、セル内のトラフィック状況に応じて通信方向をダイナミックに切り替える。
【００４８】
非特許文献２のＴａｂｌｅ４．３．２−３には、様々なスロットフォーマット（ｓｌｏｔ  ｆｏｒｍａｔ）が規定されている。非特許文献２によれば、１スロット内のＯＦＤＭシンボルは、下りリンク（Ｔａｂｌｅ４．３．２−３ではＤと記載される）、フレキシブル（Ｔａｂｌｅ４．３．２−３ではＸと記載される）、又は上りリンク（Ｔａｂｌｅ４．３．２−３ではＵと記載される）に分類される。Ｔａｂｌｅ４．３．２−３に示されるように、ＮＲのスロットフォーマットにおいて、ＤＬとＵＬの割り当ては、シンボル単位で行われる。これに対して、ＬＴＥの場合、ＵＬ・ＤＬ割り当ては、サブフレーム単位で行われている。
【００４９】
フレームに含まれる複数のスロットのうちの各スロットに対して、Ｔａｂｌｅ４．３．２−３に示されるいずれかのスロットフォーマットを割り当てるための割り当て情報のシグナリングにより、通信方向（ＵＬ／ＤＬ）を時間領域（又は周波数領域）でダイナミックに切り替える、ｄｙｎａｍｉｃ  ＴＤＤ（ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ＴＤＤ）を実現することができる。
【００５０】
上記の技術以外にも、例えば、図９に示すように、３ＧＰＰのリリース１５のＵＬでは、ｓｈｏｒｔ−ＰＵＣＣＨフォーマット及びｌｏｎｇ−ＰＵＣＣＨフォーマットが導入されている。
【００５１】
また、ＳＬとＤＬ／ＵＬで同一周波数帯域を共有することも考えられ、Ｒｅｌｅａｓｅ  １５ＮＲのＵＬ／ＤＬで新たに導入された上記の技術を適用する際に、ＤＬ／ＵＬのリソース割り当てを考慮して、ＳＬのリソースを割り当てることが考えられる。同様に、ＳＬのリソース割り当てを考慮して、ＤＬ／ＵＬのリソースが割り当てられることも考えられる。
【００５２】
また、図１０に示されるように、ＳＬとＤＬ／ＵＬのスケジューリングを同一スロットで行う方法が考えられる。図１０に示されるように、スロット＃ｎ内の先頭のＤＬで示される部分に含まれるシンボルで送信される情報には、ＳＬとＵＬのスケジューリング情報が含まれていてもよい。ただし、ＳＬは、別途、ＲＲＣ等でスケジューリングされてもよい。
【００５３】
上述の方法のように、ＳＬとＤＬ／ＵＬが連続して送受信される場合、ＳＬとＤＬ／ＵＬとで、異なるＢａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ（又はＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）が適用されると、Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ（又はＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）の設定を切り替えるためのＧｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄ（ＧＰ）が長くなり、送受信に使用可能なシンボル数が少なく可能性がある。
【００５４】
すなわち、ＳＬとＤＬ／ＵＬが連続して受信される場合において、ＳＬとＤＬ／ＵＬとで、異なるＢａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ（又はＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）の設定が適用される場合、異なるＢａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ  （又はＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）の設定に対応するために、送信側の無線機及び受信側の無線機の中で設定を変更する必要があり、この設定の変更に必要となる時間に対応して、ＧＰを長く設定することが必要となる可能性がある。通信の効率を向上させる観点からは、ＧＰを短くすることが好ましい。
【００５５】
（方法）
上記の課題を解決する方法として、通信装置２０における、ＤＬの受信とＳＬの受信に同一のＢａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ（又はＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）の設定を適用し、かつ通信装置２０における、ＵＬの送信とＳＬの送信に同一のＢａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ（又はＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）の設定を適用する方法が考えられる。ここで、Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ（又はＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）と記載しているのは、Ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙはサブキャリア間隔構成（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）のことであり、Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔの設定の中にサブキャリア間隔構成も含まれているためである。
【００５６】
ここで、Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔの設定の中には、ＰＲＢ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）  ｌｏｃａｔｉｏｎの設定、サブキャリア間隔の設定、及びＣｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘの設定が含まれてもよい。上述の方法では、ＰＲＢ  ｌｏｃａｔｉｏｎの設定、Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇの設定、及びＣｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘの設定のうちの全てを共通としても良く、或は上述のＰＲＢ  ｌｏｃａｔｉｏｎの設定、Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇの設定、及びＣｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘの設定のうちの一部のみを共通としてもよい。例えは、ＰＲＢ  ｌｏｃａｔｉｏｎの設定には、中心周波数の設定及び帯域幅（及びサブキャリア間隔）の設定が含まれるが、中心周波数の設定を、ＤＬの受信とＳＬの受信との間で共通としてもよく、かつ帯域幅（及びサブキャリア間隔）の設定をＤＬの受信とＳＬの受信との間で異なる設定としてもよい。また、例えば、通信装置２０によるＵＬの送信とＳＬの送信との間で中心周波数の設定を共通としてもよく、かつ通信装置２０によるＵＬの送信とＳＬの送信との間で帯域幅（及びサブキャリア間隔）の設定を異なる設定としてもよい。
【００５７】
上述の方法において、通信装置２０における、ＤＬ／ＵＬ間のＢａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔの設定は異なっていてもよい。しかしながら、上述の方法では、通信装置２０における、ＤＬの受信とＳＬの受信との間で、Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ（又はＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）の設定の少なくとも一部は一致している必要があり、かつ通信装置２０におけるＵＬの送信とＳＬの送信との間で、Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ（又はＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）の設定の少なくとも一部は一致している必要がある。
【００５８】
なお、上述の方法において、通信装置２０における、ＳＬ／ＤＬ／ＵＬの切り替え、送信／受信の切り替え時にＧＰを挿入してもよい。
【００５９】
また、上述の方法において、通信装置２０における、ＳＬのＢａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ（又はＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）の切り替えは、スロットを時間に関する基準として行われる。しかしながら、通信装置２０における、ＳＬのＢａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ（又はＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）の切り替えの時間に関する基準は、スロットには限定されず、例えば、シンボル、ｍｉｎｉ−ｓｌｏｔ、サブフレーム、無線フレームのいずれを時間に関する基準としてもよい。
【００６０】
上述の通信装置２０におけるＤＬ、ＵＬ、及びＳＬが共存するスロット構成は、基地局１０からのＲＲＣシグナリングで設定されてもよく、或は仕様で規定されてもよい。
【００６１】
以下、図１１〜図１３を参照して、上述の方法の具体例を説明する。
【００６２】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、上述の方法の例１を説明する図である。図１１Ａでは、通信装置２０における、ＤＬの受信に適用される中心周波数及び帯域幅と同じ中心周波数及び帯域幅が、通信装置２０における、ＳＬの受信に適用される。また、図１１Ｂでは、通信装置２０のＵＬの送信に適用される中心周波数及び帯域幅と同じ中心周波数及び帯域幅が、通信装置２０のＳＬの送信に適用される。ここで、図１１Ａにおいて、通信装置２０における、ＵＬの送信の中心周波数及び帯域幅は、任意の中心周波数及び任意の帯域幅に設定されてもよい。また、図１１Ｂにおいて、通信装置２０のＤＬの受信の中心周波数及び帯域幅は、任意の中心周波数及び任意の帯域幅に設定されてもよい。
【００６３】
図１２Ａ及び図１２Ｂは、上述の方法の例２を説明する図である。図１２Ａにおいて、通信装置２０における、ＤＬの受信に適用される中心周波数は、通信装置２０における、ＳＬの受信に適用される中心周波数と同一である。しかしながら、通信装置２０における、ＤＬの受信に適用される帯域幅は、通信装置２０における、ＳＬの受信に適用される帯域幅とは異なる。また、図１２Ｂでは、通信装置２０における、ＵＬの送信に適用される中心周波数は、通信装置２０における、ＳＬの送信に適用される中心周波数と同一である。しかしながら、通信装置２０における、ＵＬの送信に適用される帯域幅は、通信装置２０における、ＳＬの送信に適用される帯域幅とは異なる。ここで、図１２Ａにおいて、通信装置２０における、ＵＬの送信の中心周波数及び帯域幅は、任意の中心周波数及び任意の帯域幅に設定されてもよい。また、図１２Ｂにおいて、通信装置２０における、ＤＬの受信の中心周波数及び帯域幅は、任意の中心周波数及び任意の帯域幅に設定されてもよい。
【００６４】
図１３は、上述の方法の例３を説明する図である。図１３において、通信装置２０における、ＤＬの受信、ＵＬの送信、ＳＬの受信、及びＳＬの送信に適用される中心周波数及び帯域幅は、全て同じである。
【００６５】
上述の方法を実現するためのシグナリングの第１の例として、基地局１０は、通信装置２０に対して、ＳＬのＢａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ（又はＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）の設定を通知せず、通信装置２０が、ＤＬ／ＵＬのＢａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔのインデックスに基づいて、ＳＬのＢａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔの設定を選択する方法が考えられる。この場合、通信装置２０は、ＤＬの受信のＢａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔの設定をＳＬの受信に適用し、かつＵＬの送信のＢａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔの設定をＳＬの送信に適用してもよい。
【００６６】
上述の方法を実現するためのシグナリングの第２の例として、ＤＬの受信及びＳＬの受信のＢａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ（又はＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）の設定、及びＵＬの送信及びＳＬの送信のＢａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ（又はＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）の設定の複数の組み合わせを、例えば、基地局１０で作成した上で、基地局１０において、複数の組み合わせそれぞれに対応するインデックスを付与した上で、基地局１０が、前記複数の組み合わせのうちの特定の組み合わせを通信装置２０に対して指定する際には、当該特定の組み合わせに対応するインデックスをＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）及び／又はＳＣＩ（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）で通信装置２０に通知してもよい。
【００６７】
上述の方法を実現するためのシグナリングの第３の例として、例えば、基地局１０において、ＤＬ／ＵＬのｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ（又はＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）とは独立に、ＳＬのＢａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ（又はＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）を設定した上で、基地局１０は、ＳＬのＢａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ（又はＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）の設定を示す制御信号をＤＣＩ及び／又はＳＣＩで通信装置２０に通知してもよい。この場合において、通信装置２０は、ＳＬの送信及びＳＬの受信に対して、それぞれ異なるＢａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ（又はＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）を適用してもよい。追加的に、基地局１０は、ＳＬの送信及びＳＬの受信をペアとして、各ペアに１つのインデックスを付与してもよく、或はＳＬの送信とＳＬの受信に対して異なるインデックスを付与してもよい。
【００６８】
上述の方法において、Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ（又はＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）の設定は、基地局１０からの、ＰＢＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のうちのいずれか、又はこれらの組み合わせを介したＤＬ信号（物理レイヤの信号、ＭＡＣレイヤの信号、又はＲＲＣレイヤの信号であってもよい）により行われてもよく、或いは仕様で定められてもよい。
【００６９】
上述の方法では、通信装置２０における、Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ（又はＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）の設定を、ＳＬ及びＵＬ／ＤＬで共通とする例を示したが、上述の方法は、Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ（又はＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）に適用される場合に限定されない。例えば、上述の方法を適用することで、通信装置２０におけるＳＬ及びＵＬ／ＤＬ送受信について、ｍｉｎｉ−ｓｌｏｔの対応有無、ＳＬのｍｕｌｔｉ−ｌａｙｅｒ送信の対応の有無（最大レイヤ数及び／又はポート数の情報を含む）等に関する送受信方法の決定がなされてもよい。
【００７０】
ＵＬとＳＬは、時間、周波数リソース、参照する同期信号、送信電力制御においてパスロスを決定するために参照する参照信号のいずれか又は組み合わせの違いによって区別されてもよい。
【００７１】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理動作を実行する基地局１０及び通信装置２０の機能構成例を説明する。
【００７２】
＜基地局１０＞
図１４は、基地局１０の機能構成の一例を示す図である。図１４に示すように、基地局１０は、送信部１０１と、受信部１０２と、設定情報管理部１０３と、制御部１０４とを有する。図１４に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。なお、送信部１０１を送信機と称し、受信部１０２を受信機と称してもよい。
【００７３】
送信部１０１は、通信装置２０側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１０２は、通信装置２０から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、受信部１０２は受信する信号の測定を行って、品質値を取得する機能を含む。
【００７４】
設定情報管理部１０３には、予め設定した設定情報、通信装置２０から受信する設定情報等が格納される。なお、送信に関わる設定情報が送信部１０１に格納され、受信に関わる設定情報が受信部１０２に格納されることとしてもよい。制御部１０４は、基地局１０の制御を行う。なお、送信に関わる制御部１０４の機能が送信部１０１に含まれ、受信に関わる制御部１０４の機能が受信部１０２に含まれてもよい。
【００７５】
例えば、受信部１０２は、通信装置２０からＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙを受信する。制御部１０４は、通信装置２０から受信したＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙに基づき、通信装置２０で対応可能なＢａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ（又はＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）の設定を決定する。制御部１０４は、決定したＢａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ（又はＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）の設定を示す情報を作成し、送信部１０１が当該作成した情報を含む信号を通信装置２０に送信する。
【００７６】
＜通信装置２０＞
図１５は、通信装置２０の機能構成の一例を示す図である。図１５に示すように、通信装置２０は、送信部２０１と、受信部２０２と、設定情報管理部２０３と、制御部２０４を有する。図１５に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。なお、送信部２０１を送信機と称し、受信部２０２を受信機と称してもよい。また、通信装置２０は、送信側の通信装置２０Ａであってもよいし、受信側の通信装置２０Ｂであってもよい。
【００７７】
送信部２０１は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２０２は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２０２は受信する信号の測定を行って、品質値を取得する機能を含む。
【００７８】
設定情報管理部２０３には、予め設定した設定情報、基地局１０から受信する設定情報等が格納される。設定情報管理部２０３は、例えば、ＰＲＢ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）  ｌｏｃａｔｉｏｎの設定、サブキャリア間隔の設定、及びＣｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘの設定（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔの設定）について、送信装置２０に適用可能な、異なる値を格納していてもよい。なお、送信に関わる設定情報が送信部２０１に格納され、受信に関わる設定情報が受信部２０２に格納されることとしてもよい。制御部２０４は、通信装置２０の制御を行う。なお、送信に関わる制御部２０４の機能が送信部２０１に含まれ、受信に関わる制御部２０４の機能が受信部２０２に含まれてもよい。
【００７９】
例えば、制御部２０４は、受信部２０２が基地局から受信した、ＰＲＢ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）  ｌｏｃａｔｉｏｎの設定、サブキャリア間隔の設定、及びＣｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘの設定（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔの設定）を示す情報に基づいて、通信装置２０における、ＳＬ送受信についてのＢａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ（又はＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）の設定を行い、ＵＬ／ＤＬ送受信についてのＢａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ（又はＮｕｍｅｒｏｌｏｇｙ）の設定を行う。
【００８０】
＜ハードウェア構成＞
上記実施の形態の説明に用いたブロック図（図１４〜図１５）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００８１】
また、例えば、本発明の一実施の形態における通信装置２０と基地局１０はいずれも、本実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１６は、本実施の形態に係る通信装置２０と基地局１０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の通信装置２０と基地局１０はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００８２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。通信装置２０と基地局１０のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００８３】
通信装置２０と基地局１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００８４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成されてもよい。
【００８５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図１４に示した基地局１０の送信部１０１と、受信部１０２と、設定情報管理部１０３と、制御部１０４は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。図１５に示した通信装置２０の送信部２０１と、受信部２０２と、設定情報管理部２０３と、制御部２０４は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００８６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００８７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００８８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、通信装置２０の送信部２０１及び受信部２０２は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、基地局１０の送信部１０１及び受信部１０２は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００８９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００９０】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００９１】
また、通信装置２０と基地局１０はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００９２】
（実施の形態のまとめ）
本明細書には、少なくとも下記の通信装置が開示されている。
【００９３】
１つのスロット内における下りリンクの受信及びサイドリンクの受信に使用する同一の中心周波数の設定情報、及び前記１つのスロット内における上りリンクの送信及びサイドリンクの送信に使用する同一の中心周波数の設定情報のうちの少なくとも１つを受信する受信部と、前記受信した設定情報に基づき、前記１つのスロット内における前記下りリンクの受信及び前記サイドリンクの受信のための前記同一の中心周波数、及び前記１つのスロット内における前記上りリンクの送信及び前記サイドリンクの送信のための前記同一の中心周波数のうちの少なくとも１つを設定する制御部と、を備える通信装置。
【００９４】
上記の構成によれば、通信装置が同一のスロットにおいて、下りリンクの受信及びサイドリンクの受信を連続して行う場合において、下りリンクの受信の中心周波数及びサイドリンクの受信の中心周波数を同一に設定するか、又は上りリンクの送信及びサイドリンクの送信を連続して行う場合において、上りリンクの送信の中心周波数及びサイドリンクの送信の中心周波数を同一に設定することができる。このため、中心周波数の切り替えに伴う、Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄの増大を抑制することができる。
【００９５】
前記受信部は、前記１つのスロット内における前記下りリンクの受信及び前記サイドリンクの受信に使用する同一の帯域幅の設定情報、及び前記１つのスロット内における前記上りリンクの送信及び前記サイドリンクの送信に使用する同一の帯域幅の設定情報のうちの少なくとも１つを受信し、前記制御部は、前記受信した設定情報に基づき、前記１つのスロット内における前記下りリンクの受信及び前記サイドリンクの受信のための前記同一の中心周波数及び前記帯域幅の設定、及び前記１つのスロット内における前記上りリンクの送信及び前記サイドリンクの送信のための前記同一の中心周波数及び前記帯域幅の設定のうちの少なくとも１つを行ってもよい。
【００９６】
上記の構成によれば、通信装置が同一のスロットにおいて、下りリンクの受信及びサイドリンクの受信を連続して行う場合において、下りリンクの受信の及びサイドリンクの受信のための中心周波数を同一に設定し、かつ帯域幅を同一に設定するか、又は上りリンクの送信及びサイドリンクの送信を連続して行う場合において、上りリンクの送信及びサイドリンクの送信のための中心周波数を同一に設定し、かつ帯域幅を同一に設定することができる。このため、中心周波数及び帯域幅の切り替えに伴う、Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄの増大を抑制することができる。
【００９７】
前記受信部は、前記１つのスロット内における前記下りリンクの受信、前記サイドリンクの受信、前記上りリンクの送信、及び前記サイドリンクの送信に使用する同一の中心周波数及び同一の帯域幅の設定情報を受信し、前記制御部は、前記受信した設定情報に基づき、前記１つのスロット内における前記下りリンクの受信、前記サイドリンクの受信、前記上りリンクの送信、及び前記サイドリンクの送信に使用する同一の中心周波数及び同一の帯域幅の設定を行ってもよい。
【００９８】
通信装置が同一のスロットにおいて、下りリンクの受信、サイドリンクの受信、上りリンクの送信、及びサイドリンクの送信を連続して行う場合において、下りリンクの受信、サイドリンクの受信、上りリンクの送信、及びサイドリンクの送信のための中心周波数及び帯域幅を同一に設定することができる。このため、中心周波数及び帯域幅の切り替えに伴う、Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄの増大を抑制することができる。
【００９９】
１つのスロット内における下りリンクの受信に使用する中心周波数を示すインデックス、及び前記１つのスロット内における上りリンクの送信に使用する中心周波数を示すインデックスのうちの少なくとも１つを受信する受信部と、前記受信したインデックスに基づき、前記１つのスロット内における前記下りリンクの受信及びサイドリンクの受信のための同一の中心周波数、及び前記１つのスロット内における前記上りリンクの送信及び前記サイドリンクの送信のための同一の中心周波数のうちの少なくとも１つを設定する制御部と、を備える通信装置。
【０１００】
上記の構成によれば、通信装置が同一のスロットにおいて、下りリンクの受信及びサイドリンクの受信を連続して行う場合において、サイドリンクの受信のための中心周波数の情報を受信することなく、下りリンクの受信の中心周波数及びサイドリンクの受信の中心周波数を同一に設定するか、又は上りリンクの送信及びサイドリンクの送信を連続して行う場合において、サイドリンクの送信のための中心周波数の情報を受信することなく、上りリンクの送信の中心周波数及びサイドリンクの送信の中心周波数を同一に設定することができる。このため、サイドリンク送受信に関する中心周波数の通知に関するオーバヘッドを削減しつつ、中心周波数の切り替えに伴う、Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄの増大を抑制することができる。
【０１０１】
１つのスロット内における下りリンクの受信及びサイドリンクの受信のための同一の中心周波数の情報、及び前記１つのスロット内における上りリンクの送信及びサイドリンクの送信のための同一の中心周波数の情報のうちの少なくとも１つの情報を設定する制御部と、前記制御部により設定された、前記１つのスロット内における前記下りリンクの受信及び前記サイドリンクの受信に使用する前記同一の中心周波数の情報、及び前記１つのスロット内における前記上りリンクの送信及び前記サイドリンクの送信に使用する前記同一の中心周波数の情報のうちの少なくとも１つを送信する送信部と、を備える基地局。
【０１０２】
上記の構成によれば、基地局から上述の情報を受信した通信装置が同一のスロットにおいて、下りリンクの受信及びサイドリンクの受信を連続して行う場合において、下りリンクの受信の中心周波数及びサイドリンクの受信の中心周波数を同一に設定するか、又は上りリンクの送信及びサイドリンクの送信を連続して行う場合において、上りリンクの送信の中心周波数及びサイドリンクの送信の中心周波数を同一に設定することができる。このため、中心周波数の切り替えに伴う、Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄの増大を抑制することができる。
【０１０３】
前記制御部は、前記１つのスロット内における前記下りリンクの受信及び前記サイドリンクの受信のための前記同一の中心周波数及び同一の帯域幅の情報、及び前記１つのスロット内における前記上りリンクの送信及び前記サイドリンクの送信のための前記同一の中心周波数及び同一の帯域幅の情報のうちの少なくとも１つの情報を設定し、前記送信部は、前記１つのスロット内における前記下りリンクの受信及び前記サイドリンクの受信に使用する前記同一の中心周波数及び前記同一の帯域幅の情報、及び前記１つのスロット内における前記上りリンクの送信及び前記サイドリンクの送信に使用する前記同一の中心周波数及び前記同一の帯域幅の情報のうちの少なくとも１つを送信してもよい。
【０１０４】
上記の構成によれば、基地局から上述の情報を受信した通信装置が同一のスロットにおいて、下りリンクの受信及びサイドリンクの受信を連続して行う場合において、下りリンクの受信の及びサイドリンクの受信のための中心周波数を同一に設定し、かつ帯域幅を同一に設定するか、又は上りリンクの送信及びサイドリンクの送信を連続して行う場合において、上りリンクの送信及びサイドリンクの送信のための中心周波数を同一に設定し、かつ帯域幅を同一に設定することができる。このため、中心周波数及び帯域幅の切り替えに伴う、Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄの増大を抑制することができる。
【０１０５】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、通信装置２０と基地局１０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って通信装置２０が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従って基地局１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【０１０６】
本実施例は、主にサイドリンクの通信に適用されることを前提としているが、サイドリンクには限定されず、セルラ通信のＤＬ／ＵＬに適用されてもよい。また、本実施例において、ＳＬ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ及びＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙを規定する無線パラメータの組み合わせとして、ｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ、ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｐａｒｔ、ｓｌｏｔ  ｌｅｎｇｔｈについて記載したが、無線パラメータの組み合わせはこれに限定されない。例えば、ｍｉｎｉ−ｓｌｏｔの対応有無、ｄｙｎａｍｉｃ  ＴＤＤの対応ｆｏｒｍａｔ、ｓｈｏｒｔ／ｌｏｎｇ  ＰＵＣＣＨの対応有無、ＳＬのｍｕｌｔｉｌａｙｅｒ送信の対応有無（最大ｌａｙｅｒ数、及び／又はｐｏｒｔ数の情報を含む）、ｗａｖｅｆｏｒｍ（ＣＰ−ＯＦＤＭ／ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ）等が通知されても良く、これらの無線パラメータの１つ又は複数の組み合わせのうち、いずれを適用するかの選択がなされてもよい。
【０１０７】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＵＣＩ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）メッセージなどであってもよい。
【０１０８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＮＲ、ＦＲＡ（Ｆｕｔｕｒｅ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ−ＷｉｄｅＢａｎｄ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１０９】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１１０】
本明細書において基地局１０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われることもある。基地局１０を有する１つまたは複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークにおいて、通信装置２０との通信のために行われる様々な動作は、基地局１０および／または基地局１０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥまたはＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局１０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１１１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【０１１２】
通信装置２０は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１１３】
基地局１０は、当業者によって、ＮＢ（ＮｏｄｅＢ）、ｅＮＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＮｏｄｅＢ）、ベースステーション（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ｇＮＢ、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１１４】
本明細書で使用する「判断（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」、「決定（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（ｊｕｄｇｉｎｇ）、計算（ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ）、算出（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）、処理（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）、導出（ｄｅｒｉｖｉｎｇ）、調査（ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｎｇ）、探索（ｌｏｏｋｉｎｇ  ｕｐ）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ａｓｃｅｒｔａｉｎｉｎｇ）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ）（例えば、情報を受信すること）、送信（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ）（例えば、情報を送信すること）、入力（ｉｎｐｕｔ）、出力（ｏｕｔｐｕｔ）、アクセス（ａｃｃｅｓｓｉｎｇ）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（ｒｅｓｏｌｖｉｎｇ）、選択（ｓｅｌｅｃｔｉｎｇ）、選定（ｃｈｏｏｓｉｎｇ）、確立（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ）、比較（ｃｏｍｐａｒｉｎｇ）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１１５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１６】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（ｏｒ）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１１７】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ，ａｎ，及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【０１１８】
本明細書で使用する「選択（ｓｅｌｅｃｔｉｎｇ）」、「抽出（ｅｘｔｒａｃｔｉｎｇ）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「選択」、「抽出」は、例えば、判定（ｊｕｄｇｉｎｇ）、計算（ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ）、算出（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）、処理（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）、導出（ｄｅｒｉｖｉｎｇ）、調査（ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｎｇ）、探索（ｌｏｏｋｉｎｇ  ｕｐ）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ａｓｃｅｒｔａｉｎｉｎｇ）した事を「選択」「抽出」したとみなす事などを含み得る。また、「選択」、「抽出」は、受信（ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ）（例えば、情報を受信すること）、送信（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ）（例えば、情報を送信すること）、入力（ｉｎｐｕｔ）、出力（ｏｕｔｐｕｔ）、アクセス（ａｃｃｅｓｓｉｎｇ）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「選択」「抽出」したとみなす事などを含み得る。また、「選択」、「抽出」は、解決（ｒｅｓｏｌｖｉｎｇ）、選択（ｓｅｌｅｃｔｉｎｇ）、選定（ｃｈｏｏｓｉｎｇ）、確立（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ）、比較（ｃｏｍｐａｒｉｎｇ）などした事を「選択」「抽出」したとみなす事を含み得る。つまり、「選択」、「抽出」は、何らかの動作を「選択」「抽出」したとみなす事を含み得る。
【０１１９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１２０】
１０１  送信部
１０２  受信部
１０３  設定情報管理部
１０４  制御部
２０１  送信部
２０２  受信部
２０３  設定情報管理部
２０４  制御部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
【図１】
2020008539.tif 000003
【図２Ａ】
2020008539.tif 000004
【図２Ｂ】
2020008539.tif 000005
【図３】
2020008539.tif 000006
【図４】
2020008539.tif 000007
【図５】
2020008539.tif 000008
【図６】
2020008539.tif 000009
【図７】
2020008539.tif 000010
【図８】
2020008539.tif 000011
【図９】
2020008539.tif 000012
【図１０】
2020008539.tif 000013
【図１１Ａ】
2020008539.tif 000014
【図１１Ｂ】
2020008539.tif 000015
【図１２Ａ】
2020008539.tif 000016
【図１２Ｂ】
2020008539.tif 000017
【図１３】
2020008539.tif 000018
【図１４】
2020008539.tif 000019
【図１５】
2020008539.tif 000020
【図１６】
2020008539.tif 000021
【国際調査報告】
2020008539.tif 000022
2020008539.tif 000023