(57)【要約】  室外機は、圧縮機と、圧縮機を覆う防音材と、を備え、防音材は、外側に設けられた第二部材と、第二部材の内側に設けられ第二部材よりも剛性の低い第一部材と、で構成され、圧縮機の側面を覆う側面部の下端の一部が切り欠かれることによって形成され、圧縮機に接続される配管が通るための切り欠き部を有し、切り欠き部において、第一部材の切り欠き範囲は、第二部材の切り欠き範囲よりも狭くなっているものである。
2020170424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、
前記圧縮機を覆う防音材と、を備え、
前記防音材は、
外側に設けられた第二部材と、前記第二部材の内側に設けられ前記第二部材よりも剛性の低い第一部材と、で構成され、
前記圧縮機の側面を覆う側面部の下端の一部が切り欠かれることによって形成され、前記圧縮機に接続される配管が通るための切り欠き部を有し、
前記切り欠き部において、前記第一部材の切り欠き範囲は、前記第二部材の切り欠き範囲よりも狭くなっている
室外機。
【請求項２】
前記防音材は、
複数の前記切り欠き部を有している
請求項１に記載の室外機。
【請求項３】
前記切り欠き部は、前記第二部材よりも剛性の低い第三部材で覆われており、
前記第三部材には、前記配管が通るためのスリットが形成されている
請求項１または２に記載の室外機。
【請求項４】
前記第三部材には、異なる前記配管が通るための前記スリットが複数形成されている
請求項３に記載の室外機。
【請求項５】
前記スリットの上端と前記切り欠き部の上端とに間に余裕代が設けられている
請求項３または４に記載の室外機。
【請求項６】
前記防音材の前記第二部材の外面の少なくとも一部に、前記第二部材よりも剛性の低い第四部材が設けられている
請求項１〜５のいずれか一項に記載の室外機。
【請求項７】
前記防音材の前記第二部材の外面の少なくとも一部にスリットが形成されている
請求項１〜６のいずれか一項に記載の室外機。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の室外機と、
室内機と、を備えた
空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室外機およびそれを備えた空気調和機に関し、特に室外機の低騒音化技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和機の室外機の防音性能を向上させる技術として、騒音防止装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
特許文献１では、騒音源となる圧縮機を囲むように防音材が配置されている。この防音材は、防音および遮音効果がある剛性の高いゴムで構成され、外側に設けられた第二部材と、吸音効果がある剛性の低いフェルトで構成され、内側に設けられた第一部材とで構成されている。また、防音材には、圧縮機に接続される配管を通す穴が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１４３９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、圧縮機に接続される配管を防音材に形成された穴に通して配管の外周全体が防音材で覆われる構造であるため、防音材の取り付けが困難であるという課題があった。また、圧縮機のメンテナンス時などは、防音材の取り付けおよび取り外しを行う必要があるが、配管を防音材の穴に通す構造であるため、防音材の取り付けおよび取り外しが困難であり、サービス性が低下するという課題があった。【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、防音性能の低下を抑制しつつ、サービス性を向上させた室外機およびそれを備えた空気調和機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る室外機は、圧縮機と、前記圧縮機を覆う防音材と、を備え、前記防音材は、外側に設けられた第二部材と、前記第二部材の内側に設けられ前記第二部材よりも剛性の低い第一部材と、で構成され、前記圧縮機の側面を覆う側面部の下端の一部が切り欠かれることによって形成され、前記圧縮機に接続される配管が通るための切り欠き部を有し、前記切り欠き部において、前記第一部材の切り欠き範囲は、前記第二部材の切り欠き範囲よりも狭くなっているものである。【０００８】
また、本発明に係る空気調和機は、上記の室外機と、室内機と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る室外機およびそれを備えた空気調和機によれば、防音材は、側面部の下端の一部が切り欠かれることによって形成され、圧縮機に接続される配管が通るための切り欠き部を有している。そのため、防音材の取り付け時は、防音材を圧縮機の上から被せるだけでよく、また、防音材の取り外し時は、防音材を上に持ち上げるだけでよい。その結果、室外機およびそれを備えた空気調和機のサービス性を向上させることができる。また、切り欠き部において、第一部材の切り欠き範囲は、第二部材の切り欠き範囲よりも狭くなっている。そのため、万が一、圧縮機に接続される配管が防音材に接触したとしても、第一部材のみが接触することになり、圧縮機の振動が防音材全体に伝わるのを抑制することができる。つまり、圧縮機の振動伝播を低減することができるため、防音性能の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室外機の外観構成の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の冷媒回路の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室外機の内部構成の一部を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室外機に用いられる防音材を示す断面模式図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室外機に用いられる防音材を示す側面模式図である。
【図６】振動数比と応答倍率との関係を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る空気調和機の室外機に用いられる防音材を示す模式図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る空気調和機の室外機に用いられる防音材を示す模式図である。
【図９】本発明の実施の形態４に係る空気調和機の室外機に用いられる防音材を示す断面模式図である。
【図１０】本発明の実施の形態５に係る空気調和機の室外機に用いられる防音材を示す断面模式図である。
【図１１】本発明の実施の形態５に係る空気調和機の室外機に用いられる防音材を平面視した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室外機１００の外観構成の一例を示す斜視図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施の形態１に係る空気調和機の室外機１００は、外郭を構成する筐体１００ａを備えている。その筐体１００ａは、正面視して、上面に設けられた天面パネル１０１と、底面に設けられたベース１０２と、正面に設けられた正面パネル１０３と、右側面に設けられた右側面パネル１０５およびカバーパネル１０８と、左側面に設けられた左側面パネル１０６と、を備えている。さらに、筐体１００ａは、正面から右側面にかけて設けられたサービスパネル１０４およびカバーパネル１０７を備えている。また、筐体１００ａには、室外機１００を運搬する際に用いられる取っ手１０９が設けられている。
【００１４】
図２は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機の冷媒回路の構成を示す図である。
図２に示すように、本発明の実施の形態１に係る空気調和機は、１台の室外機１００と２台の室内機２００（２００Ａ、２００Ｂ）とで構成されている。なお、空気調和機が備える室外機１００および室内機２００の台数は上記に限定されない。
【００１５】
室外機１００には、圧縮機１、流路切替弁２、室外熱交換器３、アキュムレータ１３、室外側膨張弁１４、静止弁４、５、高圧圧力センサ１１、低圧圧力センサ１２、外気温度センサ８、室外温度センサ９、室外機ファン６、ファンモータ７、および、制御装置２０が設けられている。また、室内機２００Ａには、室内熱交換器３０、室内側膨張弁３１、冷媒温度センサ３２〜３３、および、入口温度センサ３４が設けられている。同様に、室内機２００Ｂには、室内熱交換器４０、室内側膨張弁４１、冷媒温度センサ４２〜４３、および、入口温度センサ４４が設けられている。
【００１６】
本実施の形態１に係る空気調和機は、圧縮機１、流路切替弁２、室外熱交換器３、室外側膨張弁１４、室内側膨張弁３１、４１、室内熱交換器３０、４０、アキュムレータ１３が順次配管で接続され、冷媒が循環する冷媒回路を備えている。
【００１７】
圧縮機１は、冷媒を吸入し、その冷媒を圧縮して高温・高圧の状態にするものである。なお、圧縮機１は、吸入した冷媒を高圧状態に圧縮できるものであればよく、特にタイプを限定するものではない。たとえば、レシプロ、ロータリー、スクロールあるいはスクリューなどの各種タイプを利用して構成することができる。
【００１８】
流路切替弁２は、例えば四方弁であり、冷媒の流れの方向を切り替えるための流路切替え装置である。なお、流路切替装置として、四方弁に代えて二方弁および三方弁の組み合わせなどが用いられてもよい。
【００１９】
室外熱交換器３および室内熱交換器３０、４０は、蒸発器または凝縮器として機能し、空気と冷媒との間で熱交換を行い、冷媒を蒸発ガス化または凝縮液化するものである。
【００２０】
室外側膨張弁１４および室内側膨張弁３１、４１は、冷媒を減圧して膨張させるものである。室外側膨張弁１４および室内側膨張弁３１、４１は、例えば、開度が可変に制御可能であり緻密な流量制御が可能な電子式膨張弁で構成されている。
【００２１】
室外機ファン６は、ファンモータ７によって回転駆動させられ、室外熱交換器３に空気を供給するものである。
【００２２】
静止弁４、５は、開閉により配管を流れる冷媒を通過させる、または遮断するものである。
【００２３】
外気温度センサ８は、外気温度を検知するものである。室外温度センサ９は、室外熱交換器３を流れる冷媒の温度を検知するものである。冷媒温度センサ３２〜３３、４３〜４４は、室内熱交換器３０、４０を流れる冷媒の温度を検知するものである。入口温度センサ３４、４４は、室内熱交換器３０、４０の入口側を流れる冷媒の温度を検知するものである。
【００２４】
高圧圧力センサ１１は、圧縮機１から吐出された高圧冷媒の圧力を検知するものである。また、低圧圧力センサ１２は、圧縮機１に吸入される低圧冷媒の圧力を検知するものである。
【００２５】
アキュムレータ１３は、圧縮機１の吸入側に配置され、過剰な冷媒を貯留するものである。
【００２６】
制御装置２０は、例えば、専用のハードウェア、またはメモリに格納されるプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、プロセッサともいう）で構成されている。
【００２７】
制御装置２０は、圧縮機１の駆動周波数、室外機ファン６の回転数、流路切替弁２の切り替え、各膨張弁の開度など、各種アクチュエータの動作を制御するものである。また、制御装置２０は、各センサの値に基づいて、ＳＣ（サブクール）およびＳＨ（スーパーヒート）を計算し、冷媒の温度変化を予測する演算を実施する。そして、制御装置２０は、冷媒の温度変化の予測値に基づいて、各膨張弁の開度および制御間隔、さらには冷媒の温度の目標値などを決定し、その目標値を達成できるように各種アクチュエータを制御する。
【００２８】
冷媒回路を循環する冷媒としては、Ｒ４１０、Ｒ３２、水、および、ＣＯ２など、熱の運搬を行う液体、気体、あるいは、固体などが用いられる。また、室外機１００および室内機２００には、様々なタイプの空調システムが接続される。
【００２９】
図３は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室外機１００の内部構成の一部を示す斜視図である。
図３に示すように、室外機１００の筐体１００ａの内部にはセパレータ１１０が設けられている。そして、セパレータ１１０によって筐体１００ａの内部は、室外熱交換器３および室外機ファン６などを収納する送風機室１００ｂと、圧縮機１などを収納する機械室１００ｃと、に隔てられている。
【００３０】
図４は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室外機１００に用いられる防音材３００を示す断面模式図である。図５は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室外機１００に用いられる防音材３００を示す側面模式図である。
図４に示すように、筐体１００ａの機械室１００ｃに収納されている圧縮機１は、低騒音化を図るために、防音材３００で覆われている。この防音材３００は、例えば円筒形状を有している。また、防音材３００は、防音および遮音効果がある剛性の高いゴムなどで構成され、外側に設けられた第二部材３２０と、吸音効果がある剛性の低いフェルトなどで構成され、内側に設けられた第一部材３１０とで構成されている。つまり、防音材３００は、第二部材３２０の内側に、第二部材３２０よりも剛性の低い第一部材３１０が設けられた二層構造を有している。また、この防音材３００は、圧縮機１の側面を覆う側面部３００ａと、圧縮機１の上面を覆う上面部３００ｂとで構成されている。
【００３１】
この防音材３００の中に配置されている圧縮機１には配管１ａが接続されており、この配管１ａを防音材３００の外側にあるその他の部品と接続するために、図４および図５に示すように防音材３００の一部に切り欠き部４０１が設けられている。この切り欠き部４０１は、側面部３００ａの下端の一部が矩形状に切り欠かれることによって形成されており、圧縮機１の配管１ａは、この切り欠き部４０１を通って防音材３００の外側にあるその他の部品と接続されている。
【００３２】
また、切り欠き部４０１は、圧縮機１の配管１ａとは接触しない位置および大きさに形成されているが、防音材３００の組み立てばらつき、あるいは防音材３００の経年劣化などによって、切り欠き部４０１が圧縮機１の配管１ａと接触してしまうことも考えられる。そこで、切り欠き部４０１において、第一部材３１０の切り欠き範囲は、第二部材３２０の切り欠き範囲よりも狭くなっている。そして、図５に示すように、第一部材３１０は切り欠き部４０１の各辺からはみ出しており、外部に露出している。
【００３３】
このように、切り欠き部４０１において、第一部材３１０の切り欠き範囲を第二部材３２０の切り欠き範囲よりも狭くすることによって、切り欠き部４０１が圧縮機１の配管１ａと接触したとしても、接触するのが剛性の低い第一部材３１０のみとなる。そのため、圧縮機１の振動が第一部材３１０で吸収され、防音材３００に伝わるのを抑制することができる。つまり、圧縮機１の振動伝播を低減することができるため、防音性能を向上させることができる。
【００３４】
図６は、振動数比と応答倍率との関係を示す図である。なお、図６の横軸は振動数比［ω／ωｎ］を示しており、縦軸は応答倍率、つまり振幅の大きさを示している。
次に、上記の効果を、図６を用いて説明する。図６は、質量ｍ、ばね定数ｋ、および、ダッシュポットの減数係数ｃを用いた物理モデルの運動方程式の解を示す図である。図６に示すように、共振点である振動数比＝１においては、剛性が高く、減衰比ζが大きい方が応答倍率が小さい、つまり、伝達力が小さいことが分かる。この図６より、気泡が多く粘性があり、柔らかく剛性の低い部材は、振動伝達を低減できることが理解できる。騒音が振動エネルギーであると仮定すると、Ｃ／√（２ｍｋ）が１／４倍に低減する場合、３ｄＢ以上の効果を得ることができる。
【００３５】
また、本実施の形態１では、防音材３００の側面部３００ａの下端の一部に切り欠き部４０１が設けられているため、防音材３００の防音材３００の取り付け時は、防音材３００を圧縮機１の上から被せるだけでよい。また、防音材３００の取り外し時は、防音材３００を上に持ち上げるだけでよい。その結果、室外機１００およびそれを備えた空気調和機のサービス性を向上させることができる。
【００３６】
なお、本実施の形態１では、切り欠き部４０１は、側面部３００ａの下端の一部が矩形状に切り欠かれることによって形成されているとしたが、それに限定されず、どのような形状に切り欠かれていてもよい。
【００３７】
また、切り欠き部４０１において、第二部材３２０の各辺が第一部材３１０で覆われるように構成されてもよく、そのような構成とすることで、剛性の高い第二部材３２０が圧縮機１の配管１ａに接触するのをより確実に防ぐことができる。
【００３８】
以上、本実施の形態１に係る室外機１００は、圧縮機１と、圧縮機１を覆う防音材３００と、を備えている。また、防音材３００は、外側に設けられた第二部材３２０と、第二部材３２０の内側に設けられ第二部材３２０よりも剛性の低い第一部材３１０と、で構成されている。また、防音材３００は、圧縮機１の側面を覆う側面部３００ａの下端の一部が切り欠かれることによって形成され、圧縮機１に接続される配管１ａが通るための切り欠き部４０１を有している。そして、切り欠き部４０１において、第一部材３１０の切り欠き範囲は、第二部材３２０の切り欠き範囲よりも狭くなっているものである。
【００３９】
また、本実施の形態１に係る空気調和機は、上記の室外機１００と、室内機２００と、を備えたものである。
【００４０】
本実施の形態１に係る室外機１００およびそれを備えた空気調和機によれば、防音材３００は、側面部３００ａの下端の一部が切り欠かれることによって形成され、圧縮機１に接続される配管１ａが通るための切り欠き部４０１を有している。そのため、防音材３００の防音材３００の取り付け時は、防音材３００を圧縮機１の上から被せるだけでよく、また、防音材３００の取り外し時は、防音材３００を上に持ち上げるだけでよい。その結果、室外機１００およびそれを備えた空気調和機のサービス性を向上させることができる。また、切り欠き部４０１において、第一部材３１０の切り欠き範囲は、第二部材３２０の切り欠き範囲よりも狭くなっている。そのため、万が一、圧縮機１に接続される配管１ａが防音材３００に接触したとしても、第一部材３１０のみが接触することになり、圧縮機１の振動が防音材３００全体に伝わるのを抑制することができる。つまり、圧縮機１の振動伝播を低減することができるため、防音性能の低下を抑制することができる。
【００４１】
実施の形態２．
以下、本発明の実施の形態２について説明するが、実施の形態１と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
【００４２】
図７は、本発明の実施の形態２に係る空気調和機の室外機１００に用いられる防音材３００を示す模式図である。
図７に示すように、本実施の形態２に係る防音材３００は、切り欠き部４０１を覆う第三部材３１１を有し、第三部材３１１には、配管１ａが通るためのクロス形状のスリット３１２が形成されている。この第三部材３１１は、第一部材３１０と同様に、吸音効果がある剛性の低いフェルトなどで構成されている。なお、第三部材３１１は、第一部材３１０と別体でそれに繋げた構成でもよいし、第一部材３１０と一体成型した構成でもよい。
【００４３】
このように、切り欠き部４０１に第三部材３１１を設けることで、防音材３００の切り欠き部４０１での開口面積が減り、その開口から騒音が漏れるのを抑制することができる。その結果、本実施の形態２に係る防音材３００によって、室外機１００およびそれを備えた空気調和機のサービス性を向上させるとともに、遮音効果を高めることができる。
【００４４】
なお、本実施の形態２では、第三部材３１１にクロス形状のスリット３１２が形成されている構成としたが、それに限定されず、スリット３１２の形状は、防音材３００を圧縮機１の上から被せられるような形状であればよい。
【００４５】
また、図７に示すように、第三部材３１１の鉛直方向のスリット３１２の上端と切り欠き部４０１の上端との間に余裕代Ｉを設けることで、剛性の高い第二部材３２０が圧縮機１の配管１ａに接触するのをより確実に防ぐことができる。
【００４６】
また、第三部材３１１を上側に弧形状を有する半円形状のように丸みを有した形状にしたり、第三部材３１１を曲がりやすくなる厚みにしたりすることで、第二部材３２０と圧縮機１の配管１ａとが直接接触しづらくなり、それらが接触するのを抑制することができる。
【００４７】
なお、第三部材３１１を切り欠き部４０１に設けるのではなく、第三部材３１１を圧縮機１の配管１ａに直接設けてもよい。
【００４８】
以上、本実施の形態２に係る室外機１００において、切り欠き部４０１は、第二部材３２０よりも剛性の低い第三部材３１１で覆われており、第三部材３１１には、配管１ａが通るためのスリット３１２が形成されている。
【００４９】
本実施の形態２に係る室外機１００によれば、切り欠き部４０１は、配管１ａが通るためのスリット３１２が形成された第三部材３１１で覆われている。そのため、防音材３００の切り欠き部４０１での開口面積が減り、その開口から騒音が漏れるのを抑制することができる。その結果、本実施の形態２に係る防音材３００によって、室外機１００およびそれを備えた空気調和機のサービス性を向上させるとともに、遮音効果を高めることができる。
【００５０】
また、本実施の形態２に係る室外機１００において、スリット３１２の上端と切り欠き部４０１の上端とに間に余裕代Ｉが設けられている。
【００５１】
本実施の形態２に係る室外機１００によれば、スリット３１２の上端と切り欠き部４０１の上端との間に余裕代Ｉを設けられているため、剛性の高い第二部材３２０が圧縮機１の配管１ａに接触するのをより確実に防ぐことができる。
【００５２】
実施の形態３．
以下、本発明の実施の形態３について説明するが、実施の形態１および２と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１および２と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
【００５３】
図８は、本発明の実施の形態３に係る空気調和機の室外機１００に用いられる防音材３００を示す模式図である。
図８に示すように、本実施の形態３に係る防音材３００は、切り欠き部４０１に、クロス形状などのスリット３１２が複数形成された第三部材３１１が設けられている。複数のスリット３１２は、水平方向、垂直方向、あるいは水平方向かつ垂直方向にずれた位置にそれぞれ形成されており、各スリット３１２には、それぞれ異なる配管１ａが通せるようになっている。この第三部材３１１は、第一部材３１０と同様に、吸音効果がある剛性の低いフェルトなどで構成されている。なお、第三部材３１１は、第一部材３１０と別体でそれに繋げた構成でもよいし、第一部材３１０と一体成型した構成でもよい。
【００５４】
このように、第三部材３１１にスリット３１２を複数形成することで、圧縮機１に接続される配管１ａが互いに近い位置に複数配置されている場合でも、１つの切り欠き部４０１内に複数の配管１ａを通すことができる。
【００５５】
なお、複数の配管１ａが互いに離れた位置に配置されている場合は、切り欠き部４０１を複数設け、各切り欠き部４０１にスリット３１２が形成された第三部材３１１を設ける構成とするとよい。そうすることで、複数の配管１ａが互いに離れた位置に配置されている場合でも、各配管１ａを切り欠き部４０１内に通すことができる。
【００５６】
また、複数の配管１ａが鉛直方向に配置されているような場合には、鉛直方向に繋がったスリット３１２を形成する。また、複数の配管１ａが水平方向に配置されているような場合には、水平方向に繋がったスリット３１２を形成する。なお、複数の配管１ａが近い位置に配置されているが、水平方向または鉛直方向にずれている場合は、各配管１ａの位置に合わせてスリット３１２を設けたり、複数の配管１ａの管径が異なる場合は、その管径に合わせてスリット３１２の大きさを変えたりする。
【００５７】
そうすることで、防音材３００の防音材３００の取り付け時は、防音材３００を圧縮機１の上から被せるだけでよく、また、防音材３００の取り外し時は、防音材３００を上に持ち上げるだけでよい。その結果、室外機１００およびそれを備えた空気調和機のサービス性を向上させることができる。
【００５８】
なお、本実施の形態３では、第三部材３１１にクロス形状などのスリット３１２が形成されている構成としたが、それに限定されず、スリット３１２の形状は、防音材３００を圧縮機１の上から被せられるような形状であればよい。
【００５９】
以上、本実施の形態３に係る室外機１００において、第三部材３１１には異なる配管１ａが通るためのスリット３１２が複数形成されている。
【００６０】
本実施の形態３に係る室外機１００によれば、第三部材３１１にスリット３１２が複数形成されているため、圧縮機１に接続される配管１ａが互いに近い位置に複数配置されている場合でも、１つの切り欠き部４０１内に複数の配管１ａを通すことができる。
【００６１】
また、本実施の形態３に係る室外機１００において、防音材３００は、複数の切り欠き部４０１を有している。
【００６２】
本実施の形態３に係る室外機１００によれば、複数の配管１ａが互いに離れた位置に配置されている場合でも、各配管１ａを切り欠き部４０１内に通すことができる。
【００６３】
実施の形態４．
以下、本発明の実施の形態４について説明するが、実施の形態１〜３と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１〜３と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
【００６４】
図９は、本発明の実施の形態４に係る空気調和機の室外機１００に用いられる防音材３００を示す断面模式図である。
図９に示すように、本実施の形態４に係る防音材３００は、第二部材３２０の外面の一部に第四部材４０２が設けられている。この第四部材４０２は、第一部材３１０と同様に、吸音効果がある剛性の低いフェルトなどで構成されている。この第四部材４０２は、圧縮機１に接続される配管１ａまたはセパレータ１１０などのその他の構造物が第二部材３２０と接触しそうな位置に設けられている。
【００６５】
このように、第二部材３２０の外面の一部に第四部材４０２を設けることで、配管１ａまたはその他の構造物が、第二部材３２０と直接接触するのを回避することができる。また、配管１ａまたはその他の構造物が防音材３００と接触したとしても、第二部材３２０よりも剛性の低い第四部材４０２と接触することになるため、圧縮機１の振動がそれらに伝播しにくくなり、防音効果を高めることができる。
【００６６】
以上、本実施の形態４に係る室外機１００において、防音材３００の第二部材３２０の外面の少なくとも一部に、第二部材３２０よりも剛性の低い第四部材４０２が設けられている。
【００６７】
本実施の形態４に係る室外機１００によれば、防音材３００の第二部材３２０の外面の少なくとも一部に、第二部材３２０よりも剛性の低い第四部材４０２が設けられている。そのため、配管１ａまたはその他の構造物が、第二部材３２０と直接接触するのを回避することができる。また、配管１ａまたはその他の構造物が防音材３００と接触したとしても、第二部材３２０よりも剛性の低い第四部材４０２と接触することになるため、圧縮機１の振動がそれらに伝播しにくくなり、防音効果を高めることができる。
【００６８】
実施の形態５．
以下、本発明の実施の形態５について説明するが、実施の形態１〜４と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１〜４と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
【００６９】
図１０は、本発明の実施の形態５に係る空気調和機の室外機１００に用いられる防音材３００を示す断面模式図である。図１１は、本発明の実施の形態５に係る空気調和機の室外機１００に用いられる防音材３００を平面視した模式図である。
【００７０】
図１０および図１１に示すように、本実施の形態５に係る防音材３００は、第二部材３２０の外面の一部にスリット４０３が形成されている。このスリット４０３は、圧縮機１に接続される配管１ａまたはその他の構造物が第二部材３２０と接触しそうな位置に形成されている。
【００７１】
このように、第二部材３２０の外面の一部にスリット４０３を形成することで、第二部材３２０のスリット４０３が形成された箇所での剛性が低くなる。そのため、配管１ａまたはその他の構造物が、第二部材３２０と接触した際の第二部材３２０の変形を大きくすることができる。そして、そうすることで、圧縮機１の振動がそれらに伝播しにくくなり、防音効果を高めることができる。また、追加の部材などを必要としないため、低コストで防音効果を高めることができる。
【００７２】
なお、本実施の形態５に係る防音材３００では、スリット４０３が２箇所に設けられているが、それに限定されず、１箇所でもよいし３箇所以上でもよい。また、スリット４０３の形状は、例えば直線形状など、配管１ａまたはその他の構造物が、第二部材３２０と接触した際の第二部材３２０の変形を大きくすることができる形状であれば何でもよい。また、スリット４０３の長さに関しても、第二部材３２０と接触した際の第二部材３２０の変形を大きくすることができる長さであればよい
【００７３】
以上、本実施の形態５に係る室外機１００において、防音材３００の第二部材３２０の外面の少なくとも一部にスリット４０３が形成されている。
【００７４】
本実施の形態５に係る室外機１００によれば、第二部材３２０の外面の一部にスリット４０３が形成されている。そのため、配管１ａまたはその他の構造物が、第二部材３２０と接触した際の第二部材３２０の変形を大きくすることができる。そして、そうすることで、圧縮機１の振動がそれらに伝播しにくくなり、防音効果を高めることができる。また、追加の部材などを必要としないため、低コストで防音効果を高めることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１  圧縮機、１ａ  配管、２  流路切替弁、３  室外熱交換器、４  静止弁、５  静止弁、６  室外機ファン、７  ファンモータ、８  外気温度センサ、９  室外温度センサ、１１  高圧圧力センサ、１２  低圧圧力センサ、１３  アキュムレータ、１４  室外側膨張弁、２０  制御装置、３０  室内熱交換器、３１  室内側膨張弁、３２  冷媒温度センサ、３３  冷媒温度センサ、３４  入口温度センサ、４０  室内熱交換器、４１  室内側膨張弁、４２  冷媒温度センサ、４３  冷媒温度センサ、４４  入口温度センサ、１００  室外機、１００ａ  筐体、１００ｂ  送風機室、１００ｃ  機械室、１０１  天面パネル、１０２  ベース、１０３  正面パネル、１０４  サービスパネル、１０５  右側面パネル、１０６  左側面パネル、１０７  カバーパネル、１０８  カバーパネル、１０９  取っ手、１１０  セパレータ、２００  室内機、２００Ａ  室内機、２００Ｂ  室内機、３００  防音材、３００ａ  側面部、３００ｂ  上面部、３１０  第一部材、３１１  第三部材、３１２  スリット、３２０  第二部材、４０１  切り欠き部、４０２  第四部材、４０３  スリット。
【図１】
2020170424.tif 000003
【図２】
2020170424.tif 000004
【図３】
2020170424.tif 000005
【図４】
2020170424.tif 000006
【図５】
2020170424.tif 000007
【図６】
2020170424.tif 000008
【図７】
2020170424.tif 000009
【図８】
2020170424.tif 000010
【図９】
2020170424.tif 000011
【図１０】
2020170424.tif 000012
【図１１】
2020170424.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月16日(2021.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る室外機は、圧縮機と、前記圧縮機を覆う防音材と、を備え、前記防音材は、外側に設けられた第二部材と、前記第二部材の内側に設けられ前記第二部材よりも剛性の低い第一部材と、で構成され、前記圧縮機の側面を覆う側面部の下端の一部が矩形状に切り欠かれることによって形成され、前記圧縮機に接続される配管が通るための切り欠き部を有し、前記切り欠き部において、前記第一部材の切り欠き範囲は、前記第二部材の切り欠き範囲よりも狭くなっており、前記防音材は上下方向に移動して取り付け及び取り外し自在である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、
前記圧縮機を覆う防音材と、を備え、
前記防音材は、
外側に設けられた第二部材と、前記第二部材の内側に設けられ前記第二部材よりも剛性の低い第一部材と、で構成され、
前記圧縮機の側面を覆う側面部の下端の一部が矩形状に切り欠かれることによって形成され、前記圧縮機に接続される配管が通るための切り欠き部を有し、
前記切り欠き部において、前記第一部材の切り欠き範囲は、前記第二部材の切り欠き範囲よりも狭くなっており、
前記防音材は上下方向に移動して取り付け及び取り外し自在である
室外機。
【請求項２】
前記防音材は、
複数の前記切り欠き部を有している
請求項１に記載の室外機。
【請求項３】
前記切り欠き部は、前記第二部材よりも剛性の低い第三部材で覆われており、
前記第三部材には、前記配管が通るためのスリットが形成されている
請求項１または２に記載の室外機。
【請求項４】
前記第三部材には、異なる前記配管が通るための前記スリットが複数形成されている
請求項３に記載の室外機。
【請求項５】
前記スリットの上端と前記切り欠き部の上端とに間に余裕代が設けられている
請求項３または４に記載の室外機。
【請求項６】
前記防音材の前記第二部材の外面の少なくとも一部に、前記第二部材よりも剛性の低い第四部材が設けられている
請求項１〜５のいずれか一項に記載の室外機。
【請求項７】
前記防音材の前記第二部材の外面の少なくとも一部にスリットが形成されている
請求項１〜６のいずれか一項に記載の室外機。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の室外機と、
室内機と、を備えた
空気調和機。
【国際調査報告】
2020170424.tif 000014
2020170424.tif 000015
2020170424.tif 000016
2020170424.tif 000017