(57)【要約】  本発明は、内部標準液を送液することにより、前検体の影響をより確実に低減することができる自動分析装置を提供することを目的とする。本発明に係る自動分析装置は、第１検体のイオン濃度が第２検体のイオン濃度よりも基準値以上大きいか否かをあらかじめ判定し、大きい場合は内部標準液に加えて検体以外の液体を送液する（図２参照）。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体に含まれる対象イオンの濃度を測定する測定部と、
前記測定部に前記検体及び内部標準液を送液する送液部と、
第１検体の測定と該第１検体の次に送液される第２検体の測定との間に前記内部標準液を測定し、該内部標準液の測定結果に基づいて該第２検体の測定値を算出する算出部と、
前記第１検体に含まれる対象イオンの濃度、及び、前記内部標準液もしくは前記第２検体に含まれる対象イオンの濃度、の想定される差異に基づいて、前記内部標準液の前記測定部への送液を制御する制御部と、
を備える、自動分析装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１検体が前記内部標準液もしくは前記第２検体と濃度差が小さいと想定される場合、該第１検体が送液され前記第２検体が送液されるまでの１サイクルで前記内部標準液を前記測定部に送液し、前記第１検体が前記内部標準液もしくは前記第２検体と濃度差が大きいと想定される場合、該第１検体が送液され前記第２検体が送液されるまでの複数サイクルで前記内部標準液を前記測定部に送液するよう制御する、請求項１記載の自動分析装置。
【請求項３】
前記第１検体の検体種別は尿、前記第２検体の検体種別は血清及び/又は血漿である、請求項２記載の自動分析装置。
【請求項４】
前記第１及び第２検体は、前記測定部の測定により算出された前記内部標準液との起電力の差に基づいて、前記内部標準液と濃度差が大きいか否かを判断される、請求項２記載の自動分析装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１検体に含まれる前記対象イオンの第１濃度が、前記内部標準液に含まれるまたは前記第２検体に含まれる前記対象イオンの第２濃度よりも基準値以上大きいか否かを、前記送液部が前記第２検体を送液する前に判定し、
前記制御部は、前記第１濃度が前記第２濃度よりも前記基準値以上大きいと判定した場合は、前記送液部が前記第１検体を送液してから前記第２検体を送液するまでの間に、前記内部標準液に加えて前記検体以外の液体を送液するように前記送液部を制御する、請求項２記載の自動分析装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記内部標準液に含まれる前記対象イオンの濃度の測定結果を用いて、前記検体に含まれる前記対象イオンの濃度の測定結果を算出し、
前記制御部は、前記検体に含まれる前記対象イオンの濃度を前記測定部が測定する間に、前記内部標準液に含まれる前記対象イオンの濃度を前記測定部が測定するための準備動作を実施し、
前記制御部は、前記内部標準液に含まれる前記対象イオンの濃度を前記測定部が測定する間に、前記検体に含まれる前記対象イオンの濃度を前記測定部が測定するための準備動作を実施する、請求項５記載の自動分析装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１濃度が前記第２濃度よりも前記基準値以上大きいと判定した場合は、前記第１検体に含まれる前記対象イオンの濃度を前記測定部が測定する間に、前記内部標準液を送液するように前記送液部を制御し、さらに、前記第２検体に含まれる前記対象イオンの濃度を前記測定部が測定するための準備動作を開始する前に、前記内部標準液を再度送液するように前記送液部を制御する、請求項５記載の自動分析装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記再度送液した前記内部標準液に含まれる前記対象イオンの濃度を前記測定部が測定する間に、前記第２検体に含まれる前記対象イオンの濃度を前記測定部が測定するための準備動作を実施する、請求項７記載の自動分析装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第１検体に含まれる前記対象イオンの濃度の測定結果が所定値よりも大きい場合は、前記第１濃度が前記第２濃度よりも前記基準値以上大きいと判定する、請求項５記載の自動分析装置。
【請求項１０】
前記送液部は、前記内部標準液、前記第１検体、前記内部標準液の順で送液し、
前記制御部は、前記送液部が前記第１検体を送液する前後それぞれにおいて前記内部標準液に含まれる前記対象イオンの濃度を取得し、後者が前者よりも所定値以上大きい場合は、前記第１濃度が前記第２濃度よりも前記基準値以上大きいと判定する、請求項５記載の自動分析装置。
【請求項１１】
前記送液部は、前記検体以外の液体として洗浄液を送液する、請求項１記載の自動分析装置。
【請求項１２】
前記洗浄液はタンパク質分解を促す成分を含む、請求項１１記載の自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フロー型の電解質分析装置において、ある検体測定と次の検体測定の間に、イオン選択電極（以下ＩＳＥ：Ｉｏｎ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ）を用いて内部標準液を測定する場合がある（特許文献１参照）。特許文献１では、試料測定と次の試料測定の間にイオン濃度が既知の内部標準液を送液し、流路内の前検体成分を洗い流すとともに、内部標準液起電力を測定し、検体起電力と内部標準液起電力との間の差を算出する。内部標準液測定により、前検体の影響を低減するとともに、ＩＳＥ電極電位のドリフトを補正することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０２４７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
内部標準液を測定する前に、血清・血漿検体と比べて濃度が高い高濃度尿検体を測定する場合や、検体の粘性が高く内部標準液送液によって洗い流すことが困難である場合は、基準となる内部標準液測定値自体が前試料の影響で変動し、結果として補正後の濃度の変動を引き起こす場合がある。このような場合、特許文献１記載の手法によって前検体の影響を完全に除去することは困難である。【０００５】
本発明の目的は、内部標準液を送液することにより、前検体の影響をより確実に低減することができる自動分析装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る自動分析装置は、第１検体のイオン濃度が第２検体のイオン濃度よりも基準値以上であると想定される場合に、内部標準液に加えて検体以外の液体を送液する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、濃度が未知の複数の検体を連続測定する場合において、高濃度検体が次検体に対して与える影響を低減することができる。また、前検体の影響が小さい場合において必要以上に内部標準液を送液しないので、処理能力への影響を最低限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１に係る自動分析装置１００の構成図。
【図２】自動分析装置１００の動作手順を説明するフローチャート。
【図３】自動分析装置１００による測定シーケンスを模式的に示す図。
【図４】検体測定と内部標準液測定を並行して実施する場合のシーケンス例。
【図５】実施形態２に係る自動分析装置１００の動作手順を説明するフローチャート。
【図６】実施形態３に係る自動分析装置１００の動作手順を説明するフローチャート。
【図７】実施形態４に係る自動分析装置１００の動作手順を説明するフローチャート。
【図８】実施形態５に係る自動分析装置１００の動作手順を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜実施の形態１＞
図１は、実施形態１に係る自動分析装置１００の構成図である。自動分析装置１００は、フロー型電解質分析装置として構成されている。サンプルプローブ１はサンプル容器２からサンプルを分注し、希釈槽３へ吐出する。希釈槽３にサンプルが分注された後、希釈液シリンジ５の動作によって希釈ボトル６より希釈液が送液される。希釈ノズル４はその希釈液を吐出することにより検体を希釈する。流路内の希釈液の温度や圧力変化により気泡が発生することを防ぐため、希釈液流路の途中に取り付けられた脱ガス機構７により脱ガス処理する。希釈された検体は、シッパシリンジ８および電磁弁９の動作によりＩＳＥ電極１０へ吸引される。ピンチ弁１１とシッパシリンジ８の動作により、比較電極液ボトル１２より比較電極液が比較電極１３内へ送液される。比較電極液は所定の濃度の塩化カリウム（ＫＣｌ）水溶液からなり、サンプルと比較電極が接することによりＩＳＥ電極１０と比較電極１３が電気的に導通する。電圧計１４とアンプ１５は、比較電極電位を基準としたＩＳＥ電極電位の変動を計測する。サンプル測定の前後において内部標準液ボトル１６中の内部標準液を内部標準液シリンジ１７により送液し、内部標準液ノズル１８より希釈槽３へ吐出する。サンプル測定と同様の動作で内部標準液のイオン濃度を測定する。
【００１０】
計算機１９は、内部標準液の起電力とサンプルの起電力との間の差分を用いて、サンプルに含まれる電解質濃度を算出する。制御部２０は、自動分析装置１００が備える各部の動作を制御する。コンピュータ２１は、制御部２０に対して例えばユーザからの指示を与える。記憶部２２は計算機１９による算出結果を記憶する。計算機１９、制御部２０、コンピュータ２１は、１つの演算装置などによって一体的に構成することもできる。この場合、その演算装置は自動分析装置１００全体を制御する制御部とみなすことができる。制御部２０は、その動作を実装した回路デバイスなどのハードウェアによって構成することもできるし、その動作を実装したソフトウェアを演算装置が実行することによって構成することもできる。計算機１９とコンピュータ２１を一体化した場合も同様である。
【００１１】
比較電極液の濃度は、サンプルと接触している間の濃度変動の影響を抑制するために高濃度であることが望ましいが、他方で飽和濃度付近では結晶化し流路詰まりの原因となる可能性があるので、０．５ｍｍｏｌ／Ｌから２．０ｍｍｏｌ／Ｌの間であることが望ましい。
【００１２】
内部標準液中の電解質濃度は、サンプルの電解質濃度の期待値付近に設定することが望ましい。血清・血漿検体を測定する場合には、Ｎａ：１３０−１５０ｍｍｏｌ／Ｌ付近、Ｋ：３−５ｍｍｏｌ／Ｌ付近、Ｃｌ：９０−１１０ｍｍｏｌ／Ｌ程度が望ましい。内部標準液濃度は、測定対象物の検体種別や希釈倍率等の条件により選定することができる。
【００１３】
内部標準液の測定回数は、後述する検体１のイオン濃度と検体２のイオン濃度との間の想定される差、または検体１のイオン濃度と内部標準液のイオン濃度との間の差に基づき増減することができる。
【００１４】
内部標準液の送液量は、検体１を洗い流す効果の観点からは送液量が多いことが望ましいが、検体１と検体２の基準電位を取得する観点からは、動作サイクル時間を検体１、検体２、内部標準液それぞれについて同一にすることが望ましい。すなわち、希釈後の検体１の送液量および検体２の送液量と同程度とすることが望ましい。本実施形態１においては、検体１５μＬを希釈液４５０μＬによって希釈して４６５μＬとした希釈後検体を希釈槽３に準備し、ＩＳＥ電極１０に対して２５０μＬ〜４５０μＬ程度を送液するので、内部標準液は２５０μＬ〜７００μＬ程度を送液することとした。
【００１５】
検体１測定後に内部標準液（以下ＩＳ、ＩＳａ、ＩＳｂなどと略記する）を１回のみ測定した後に検体２を測定する場合における検体１の影響度合いについて説明する。検体１を測定した次にＩＳａを送液して測定する際に、検体１が流路上に残存しており、ＩＳａの測定結果に対して影響する量の割合（以下残存率）がＸ％と仮定する。１００ｍｍｏｌ／Ｌの検体１を測定後にＩＳａを測定するとき、検体１のＩＳａに対する影響程度は、（１００×Ｘ／１００）ｍｍｏｌ／Ｌである。通常、血清・血漿中カリウム濃度の最小分解能は０．１ｍｍｏｌ／Ｌ程度が要求されるので、残存率Ｘ＝０．１％以上であれば要求精度を達成できないレベルの影響を受ける。
【００１６】
次に後述の図２で説明するフローにしたがって検体１測定後に内部標準液を２回送液する（便宜上、ＩＳａとＩＳｂとして区別する）場合における、検体１のＩＳｂ測定結果に対する影響度合いを説明する。この場合、検体１の影響程度は、（（１００×Ｘ／１００）×Ｘ／１００）＝１００×Ｘ＾２／１００００となる。したがって最小分解能０．１ｍｍｏｌ／Ｌを実現するためには、残存率Ｘ＝１０１／２＝ ３．１６％以下とすればよいことになる。すなわち、後述の図２で説明するフローによれば、検体１の影響をより確実に低減することができる。
【００１７】
以下では第１検体として電解質濃度が高濃度である可能性のある尿検体を測定した後、第２検体として濃度範囲が狭くより精密な測定が要求される血清検体または血漿検体を連続して測定する場合について説明する。尿検体は血清・血漿に比べ濃度範囲が広く、２４時間蓄尿の濃度はＮａ：２０−３００ｍｍｏｌ／Ｌ、Ｋ：１−１００ｍｍｏｌ／Ｌ、Ｃｌ：２０−３００ｍｍｏｌ／Ｌ程度となる場合がある。一方で血清検体または血漿検体は濃度範囲が狭いが、臨床検査上の重大性がより高いので、精密な測定が要求される。一般的に健常者の血清・血漿中の電解質濃度は、Ｎａ：１３６−１４６ｍｍｏｌ／Ｌ、Ｋ：３．６−４．９ｍｍｏｌ／Ｌ、Ｃｌ：９８−１００ｍｍｏｌ／Ｌ程度の範囲である。したがって第１検体を測定した後に第２検体を連続して測定すると、第１検体の影響により第２検体の測定値が変動する可能性がある。
【００１８】
図２は、自動分析装置１００の動作手順を説明するフローチャートである。自動分析装置１００は、第１検体が第２検体の測定値に対して影響を与える可能性が高い場合、図２の手順にしたがってその影響を抑制する。オペレータが検体の種別／個数／測定順序などを自動分析装置１００に対して入力すると、自動分析装置１００は本フローチャートを開始する。以下では記載の便宜上、制御部２０が計算機１９とコンピュータ２１を兼ねているものとする。以下図２の各ステップについて説明する。以下、例えば、ステップ２０１をＳ２０１のように表記する。
【００１９】
（図２：Ｓ２０１）
制御部２０は、第１検体に続いて第２検体が連続して測定されるか否かを判定する。この判定は例えばオペレータからの指示にしたがってすることができる。連続測定する場合はＳ２０２へ進み、連続測定しない場合はＳ２０８以降へスキップする。図２においてはＳ２１０へスキップして第２検体のみ測定する例を示したが、オペレータからの指示によってはＩＳａと第１検体のみ測定して本フローチャートを終了してもよい。
【００２０】
（図２：Ｓ２０２）
制御部２０は、第１検体が尿であり、かつ第２検体が血清または血漿であるか否かを判定する。この判定は例えばオペレータからの指示にしたがってすることができる。上記のように、尿の濃度範囲は広いため、尿の濃度範囲が低く、第２検体の測定結果へほとんど影響しない場合もある。しかし、ここでは、第１検体が尿、かつ第２検体が血清または血漿であれば、実際の濃度差とは関係なく、Ｓ２０３へ進むものとする。該当しない場合はＳ２０８へ進む。
【００２１】
（図２：Ｓ２０３〜Ｓ２０４）
制御部２０は、ＩＳＥ電極１０に対して内部標準液ＩＳａを送液して電解質濃度を測定する（Ｓ２０３）。続いて制御部２０は、ＩＳＥ電極１０に対して第１検体を送液して電解質濃度を測定する（Ｓ２０４）。
【００２２】
（図２：Ｓ２０５〜Ｓ２０７）
制御部２０は、ＩＳＥ電極１０に対して内部標準液ＩＳａを送液して電解質濃度を測定し（Ｓ２０５）、続いてＩＳＥ電極１０に対して内部標準液ＩＳｂを送液して電解質濃度を測定し（Ｓ２０６）、続いてＩＳＥ電極１０に対して第２検体を送液して電解質濃度を測定する（Ｓ２０７）。内部標準液ＩＳａとＩＳｂは同じものを繰り返し用いればよい。第２検体を送液する前に内部標準液を２回送液するので、流路上に残存する第１検体を洗い流してその影響を確実に低減することができる。
【００２３】
（図２：Ｓ２０８〜Ｓ２１１）
制御部２０は、Ｓ２０３〜Ｓ２０７と同様に、ＩＳａ測定（Ｓ２０８）、第１検体測定（Ｓ２０９）、ＩＳａ測定（Ｓ２１０）、第２検体測定（Ｓ２１１）を実施する。ただしＳ２０９とＳ２１１の間において、内部標準液を送液するのは１回のみである。これはＳ２０２において、第１検体が第２検体の測定結果へ影響する可能性が低いと判定したことによる。このように、尿検体（第１検体）と血清検体または血漿検体（第２検体）が連続測定される場合のみ、内部標準液を２回送液および測定することにより、測定スループットの低下を最小限に抑えることができる。
【００２４】
図３は、自動分析装置１００による測定シーケンスを模式的に示す図である。最も単純な測定シーケンス例としては、図３のように、サンプル（Ｓ）と内部標準液（ＩＳ）を順番（シリアル）に測定することが考えられる。この場合、図２で説明したように、尿検体を測定した後にＩＳ測定を２回実施するので、従来の測定シーケンスと比較して測定完了時間が１サイクル分延長する。
【００２５】
図４は、検体測定と内部標準液測定を並行して実施する場合のシーケンス例である。自動分析装置１００が電解質濃度を測定する１回のサイクル（図２のＳ２０３以降の各ステップ）は、準備動作と測定動作に分けることができる。準備動作は、ＩＳＥ電極１０が起電力を測定するための準備をする動作であり、各分注機構や廃液吸引ノズル２６などの動作により希釈槽３内で測定する液体を準備するものである。測定動作は、ＩＳＥ電極１０に対して測定対象液を送液して起電力を測定するものである。準備動作と測定動作は、稼働部位が互いに異なるのでそれぞれ独立して実施することができる。したがって測定時間を短縮するために、例えば第１検体に対して測定動作を実施している間にＩＳａに対して準備動作を実施するなど、並行動作が可能である。
【００２６】
図２で説明したように、本実施形態１においては、尿検体を測定した後、血清検体または血漿検体を測定する前に内部標準液を２回測定する必要がある。このとき、図４の「本発明１」が示すように、サンプルに対して測定動作を実施している間に１回目のＩＳに対して準備動作を実施することができる。これにより図３よりも測定完了時間を短縮することができる。
【００２７】
さらに図４の「本発明２」が示すように、１回目のＩＳに対して測定動作を実施している間に２回目のＩＳに対して準備動作を実施することができる。これにより「本発明１」よりもさらに測定完了時間を短縮することができる。その結果、内部標準液を２回測定する場合であっても、従来の測定シーケンスと比較して測定完了時間が０．５サイクル分延長するに留まる。
【００２８】
＜実施の形態１：まとめ＞
本実施形態１に係る自動分析装置１００は、第１検体が尿、第２検体が血清または血漿の場合は、第２検体を測定する前に内部標準液を２回測定する。これにより第１検体が第２検体の測定結果に対して与える影響を確実に減少させることができる。また、第１検体が尿の場合であってその濃度が低い場合であっても、処理を変えることなく、簡便な処理とすることができる。
【００２９】
本実施形態１に係る自動分析装置１００は、第１検体に対して測定動作を実施している間に、内部標準液に対して準備動作を実施する。これにより、複数検体を測定する際の測定完了時間を短縮することができる。
【００３０】
本実施形態１に係る自動分析装置１００は、第１検体測定と第２検体測定の間に内部標準液を２回測定する場合は、１回目の内部標準液に対して測定動作を実施している間に２回目の内部標準液に対して準備動作を実施する。これにより、第１検体の影響を抑制するため内部標準液を２回測定する場合であっても、測定完了時間の延長を最小限に抑えることができる。
【００３１】
＜実施の形態２＞
図５は、実施形態２に係る自動分析装置１００の動作手順を説明するフローチャートである。本実施形態２においては、第１検体が第２検体の測定結果に対して大きな影響を与えるか否か判断する手法が実施形態１とは異なる。自動分析装置１００の構成は実施形態１と同様である。以下図５の各ステップについて説明する。
【００３２】
（図５：Ｓ５０１〜Ｓ５０３）
制御部２０は、Ｓ２０１と同様に第１検体に続いて第２検体が連続して測定されるか否かを判定する（Ｓ５０１）。連続測定する場合は、ＩＳＥ電極１０に対して内部標準液ＩＳａを送液して電解質濃度を測定し（Ｓ５０２）、続いてＩＳＥ電極１０に対して第１検体を送液して電解質濃度を測定する（Ｓ５０３）。連続測定しない場合はＳ５０８へ進む。
【００３３】
（図５：Ｓ５０４）
制御部２０は、第１検体の起電力が所定値よりも大きいか否かを判定する。これは第１検体に含まれる電解質濃度が、第２検体の測定結果に対して影響を与える程度であるか否かを判定するためのものである。第１検体の起電力が所定値よりも大きければＳ５０５へ進み、所定値以内であればＳ５０８へ進む。
【００３４】
（図５：Ｓ５０４：補足）
本ステップにおける判定のために用いる所定値は、例えば製造時点で収集された検体濃度と対応するＥＭＦデータにしたがって定めることができる。あるいはＩＳａ測定によって取得したＥＭＦ値に適当な値を加算した値を用いてもよい。また、ＩＳａ測定以前に実施されるキャリブレーション結果にしたがって算出することもできる。
【００３５】
（図５：Ｓ５０５〜Ｓ５０７）
制御部２０は、Ｓ２０５〜Ｓ２０７と同様に、内部標準液を２回測定（Ｓ５０５〜Ｓ５０６）した後に第２検体を測定（Ｓ５０７）する。
【００３６】
（図５：Ｓ５０８〜Ｓ５０９）
制御部２０は、Ｓ２１０〜Ｓ２１１と同様に、ＩＳａ（Ｓ５０８）と第２検体（Ｓ５０９）を測定する。
【００３７】
＜実施の形態３＞
図６は、実施形態３に係る自動分析装置１００の動作手順を説明するフローチャートである。本実施形態３においては、第１検体が第２検体の測定結果に対して大きな影響を与えるか否か判断する手法が実施形態１〜２とは異なる。自動分析装置１００の構成は実施形態１と同様である。以下図６の各ステップについて説明する。
【００３８】
（図６：Ｓ６０１〜Ｓ６０４）
Ｓ６０１〜Ｓ６０３はＳ５０１〜Ｓ５０３と同様である。制御部２０は、ＩＳＥ電極１０に対して内部標準液ＩＳａを送液して電解質濃度を測定する（Ｓ６０４）。
【００３９】
（図６：Ｓ６０５）
制御部２０は、ＩＳａの起電力が規定値よりも大きいか否かを判定する。例えばＳ６０２におけるＩＳａ起電力とＳ６０４におけるＩＳａ起電力との間の差分が、製造時点においてあらかじめ定めた許容差分値よりも大きいか否かに基づき判定することができる。本ステップは、第１検体の影響がどの程度残存しているかを判定する意義がある。ＩＳａの起電力が規定値よりも大きければＳ６０６へ進み、それ以外であればＳ６０９へ進む。
【００４０】
（図６：Ｓ６０５：補足）
本ステップの時点で既に１回目の内部標準液ＩＳａを測定しているので、Ｓ６０６以降においては２回目の内部標準液ＩＳｂを測定すれば足りる。同様に本ステップにおいて「Ｎ」と判定する場合は、本ステップの後にＳ６０８を実施する必要はないのでＳ６０９へ進むことができる。
【００４１】
（図６：Ｓ６０６〜Ｓ６０９）
制御部２０は、Ｓ５０６〜Ｓ５０９と同様に、内部標準液ＩＳａ、ＩＳｂ、第２検体を測定する。
【００４２】
＜実施の形態４＞
図７は、実施形態４に係る自動分析装置１００の動作手順を説明するフローチャートである。検体種別としては、血清・血漿・尿のほかに、全血、髄液、喀痰、胸水、腹水、唾液などの体液や分泌液を用いる場合もある。想定する検体の濃度や粘性、夾雑物に応じて、内部標準液の濃度／送液量／測定回数を調整してもよい。図７は、Ｓ２０６を２回実施することにより測定回数を増やした例を示した。その他の構成は実施形態１〜３と同様である。
【００４３】
＜実施の形態５＞
図８は、実施形態５に係る自動分析装置１００の動作手順を説明するフローチャートである。第１検体が第２検体の測定結果に対して大きな影響を与える場合、複数回測定する内部標準液の一部を、洗浄液に置き換えることができる。具体的には、検体の電解質濃度を算出するために用いる内部標準液（検体を測定する直前に測定する内部標準液）以外は、洗浄液に置き換えることができる。図８においては、Ｓ２０６に代えてＳ２０５の前にＳ８０１を実施することにより、ＩＳＥ電極１０に対して洗浄液を送液することとした。その他の構成は実施形態１〜３と同様である。
【００４４】
洗浄液は、ＩＳＥ電極１０の性質上、界面活性剤や脂溶性の高い成分を含まないことが望ましい。第１検体が生体試料であり、タンパク質を洗浄する場合には、ｐＨ８−１２程度のアルカリ性成分、次亜塩素酸塩、酵素などのタンパク質の分解を促す成分が含まれていることが望ましい。洗浄液濃度は、次に測定する内部標準液の測定結果に対する影響を避けるため、ＩＳａ送液過程で洗い流される濃度であることが望ましい。
＜本発明の変形例について＞
【００４５】
上記実施例では、第１検体と第２検体との検体種別に応じた処理、及び、第１検体や内部標準液の起電力を実際に測定した結果に基づく処理、について説明した。本実施例では、これらの処理のことをまとめて「第１検体に含まれる対象イオンの濃度、及び、内部標準液もしくは第２検体に含まれる対象イオンの濃度、との想定される差異に基づいて、内部標準液の測定部への送液を制御する」処理であると表現する。前者の場合、結果的に第１検体と第２検体の濃度差がほとんどない場合もあるが、第１検体が尿、第２検体が血清及び/又は血漿、であれば、多くの場合において、第１検体と第２検体の間の濃度差は大きいと想定される。また、後者の場合、実際の判定結果を参照すれば、第１検体に含まれる対象イオンの濃度、及び、内部標準液もしくは第２検体に含まれる対象イオンの濃度、との差異を想定することができる。
【００４６】
以上の実施形態においては、第１検体の例として尿検体、第２検体の例として血清検体または血漿検体を説明したが、これに限られるものではなく、第１検体が第２検体の測定結果に対して影響を与える場合において一般的に適用することができる。またＩＳＥ電極１０が検出するイオン種はＣｌ／Ｋ／Ｎａに限られるものではなく、本発明は全てのイオン種に対して適用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１：サンプルプローブ
２：サンプル容器
３：希釈槽
４：希釈ノズル
５：希釈液シリンジ
６：希釈ボトル
７：脱ガス機構
８：シッパシリンジ
９：電磁弁
１０：ＩＳＥ電極
１１：ピンチ弁
１２：比較電極液ボトル
１３：比較電極
１４：電圧計
１５：アンプ
１６：内部標準液ボトル
１７：内部標準液シリンジ
１８：内部標準液ノズル
１９：計算機
２０：制御部
２１：コンピュータ
２２：記憶部
【図１】
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【図２】
2020116410.tif 000004
【図３】
2020116410.tif 000005
【図４】
2020116410.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020116410.tif 000008
【図７】
2020116410.tif 000009
【図８】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年3月17日(2021.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体に含まれる対象イオンの濃度を測定する測定部と、
前記測定部に前記検体及び内部標準液を送液する送液部と、
第１検体の測定と該第１検体の次に送液される第２検体の測定との間に前記内部標準液を測定し、該内部標準液の測定結果に基づいて該第２検体の測定値を算出する算出部と、
前記第１検体に含まれる対象イオンの濃度、及び、前記内部標準液もしくは前記第２検体に含まれる対象イオンの濃度、の想定される差異に基づいて、前記内部標準液の前記測定部への送液を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記第１検体に含まれる前記対象イオンの第１濃度が、前記内部標準液に含まれるまたは前記第２検体に含まれる前記対象イオンの第２濃度よりも基準値以上大きいか否かを、前記送液部が前記第２検体を送液する前に判定し、
前記制御部は、前記第１濃度が前記第２濃度よりも前記基準値以上大きいと判定した場合は、前記送液部が前記第１検体を送液してから前記第２検体を送液するまでの間に、前記内部標準液に加えて前記検体以外の液体を送液するように前記送液部を制御し、
前記制御部は、前記内部標準液に含まれる前記対象イオンの濃度の測定結果を用いて、前記検体に含まれる前記対象イオンの濃度の測定結果を算出し、
前記制御部は、前記検体に含まれる前記対象イオンの濃度を前記測定部が測定する間に、前記内部標準液に含まれる前記対象イオンの濃度を前記測定部が測定するための準備動作を実施し、
前記制御部は、前記内部標準液に含まれる前記対象イオンの濃度を前記測定部が測定する間に、前記検体に含まれる前記対象イオンの濃度を前記測定部が測定するための準備動作を実施し、
前記制御部は、前記第１濃度が前記第２濃度よりも前記基準値以上大きいと判定した場合は、前記第１検体に含まれる前記対象イオンの濃度を前記測定部が測定する間に、前記内部標準液を送液するように前記送液部を制御し、さらに、前記第２検体に含まれる前記対象イオンの濃度を前記測定部が測定するための準備動作を開始する前に、前記内部標準液を再度送液するように前記送液部を制御し、
前記制御部は、前記再度送液した前記内部標準液に含まれる前記対象イオンの濃度を前記測定部が測定する間に、前記第２検体に含まれる前記対象イオンの濃度を前記測定部が測定するための準備動作を実施し、
前記制御部は、前記送液した前記内部標準液に含まれる前記対象イオンの濃度を前記測定部が測定する間に、前記再度送液した前記内部標準液に含まれる前記対象イオンの濃度を前記測定部が測定するための準備動作を開始する
自動分析装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１検体が前記内部標準液もしくは前記第２検体と濃度差が小さいと想定される場合、該第１検体が送液され前記第２検体が送液されるまでの１サイクルで前記内部標準液を前記測定部に送液し、前記第１検体が前記内部標準液もしくは前記第２検体と濃度差が大きいと想定される場合、該第１検体が送液され前記第２検体が送液されるまでの複数サイクルで前記内部標準液を前記測定部に送液するよう制御する、請求項１記載の自動分析装置。
【請求項３】
前記第１検体の検体種別は尿、前記第２検体の検体種別は血清及び/又は血漿である、請求項２記載の自動分析装置。
【請求項４】
前記第１及び第２検体は、前記測定部の測定により算出された前記内部標準液との起電力の差に基づいて、前記内部標準液と濃度差が大きいか否かを判断される、請求項２記載の自動分析装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１検体に含まれる前記対象イオンの濃度の測定結果が所定値よりも大きい場合は、前記第１濃度が前記第２濃度よりも前記基準値以上大きいと判定する、請求項１記載の自動分析装置。
【請求項６】
前記送液部は、前記内部標準液、前記第１検体、前記内部標準液の順で送液し、
前記制御部は、前記送液部が前記第１検体を送液する前後それぞれにおいて前記内部標準液に含まれる前記対象イオンの濃度を取得し、後者が前者よりも所定値以上大きい場合は、前記第１濃度が前記第２濃度よりも前記基準値以上大きいと判定する、請求項１記載の自動分析装置。
【請求項７】
前記送液部は、前記検体以外の液体として洗浄液を送液する、請求項１記載の自動分析装置。
【請求項８】
前記洗浄液はタンパク質分解を促す成分を含む、請求項７記載の自動分析装置。
【国際調査報告】
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