(57)【要約】【課題】キズ欠点の少なく、かつ製品ロール保管時での巻締まりなどに起因する外観欠点が発生しない易接着性ポリエステルフィルムおよびその効率的な製造方法を提供すること。【解決手段】ポリエステルフィルムを基材フィルムとし、前記基材フィルムの少なくとも片面上に易接着層を有する易接着性ポリエステルフィルムであって、前記基材フィルムが、平均粒子径０．１μｍ以上２μｍ以下の粒子を基材フィルムの質量に対して１質量％以下含有し、前記易接着層が、共重合ポリエステル樹脂（Ａ）、ブロックイソシアネート基を有するウレタン樹脂（Ｂ）、およびシリコーン系界面活性剤（Ｃ）を含有する組成物が硬化されてなる易接着性ポリエステルフィルム。及び、インラインコート法による易接着性ポリエステルフィルムの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムを基材フィルムとし、前記基材フィルムの少なくとも片面上に易接着層を有する易接着性ポリエステルフィルムであって、前記基材フィルムが、平均粒子径０．１μｍ以上２μｍ以下の粒子を基材フィルムの質量に対して１質量％以下含有し、前記易接着層が、共重合ポリエステル樹脂（Ａ）、ブロックイソシアネート基を有するウレタン樹脂（Ｂ）、およびシリコーン系界面活性剤（Ｃ）を含有する組成物が硬化されてなる易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項２】
易接着層が、平均粒子径２０nm以上２００nm以下の粒子を含有する請求項１に記載の易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項３】
易接着層を構成する組成物中の共重合ポリエステル樹脂（Ａ）、ブロックイソシアネート基を有するウレタン樹脂（Ｂ）の固形分質量比（Ａ）／（Ｂ）が、２８／７２から７２／２８である請求項１または２に記載の易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項４】
少なくとも共重合ポリエステル樹脂（Ａ）、ブロックイソシアネート基を有するウレタン樹脂（Ｂ）、およびシリコーン系界面活性剤（Ｃ）を含有する組成物を溶剤で希釈して塗布液を製造し、前記溶剤が水とアルコールを含んでなり、前記水／アルコール質量比が１００／０から８５／１５であり、前記基材フィルムの製造工程中における未延伸状態のフィルムまたは一軸延伸後のフィルムの少なくとも片面上に、前記塗布液をグラビアコーティング法またはバーコーティング法により塗布後、延伸されていない少なくとも一軸方向に延伸し、熱処理し、易接着層を設ける請求項１〜３のいずれかに記載の易接着性ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易接着性ポリエステルフィルムおよびその製造方法に関し、更に詳しくは、フィルム製膜工程上で発生するキズ欠点が少なく、製品ロール保管時に生じる巻締まりなどに起因する外観欠点の発生が少なく、酸化重合型インキ、ＵＶ硬化型インキ、ハードコート用樹脂などとの接着性に優れた易接着性ポリエステルフィルムおよびその効率的な製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年におけるノート型パソコンやタブレット端末および携帯用電話機器の小型軽量化の普及は著しいものがある。また、例えばカラー液晶ディスプレイを用いた商品としては、ノート型パソコンに限らず、液晶テレビ、携帯用通信機器(タブレット端末など)の如く、多種多様の商品が実用化されて、高解像度化が進んでいる。【０００３】
高解像度化が進むにつれて、ブラックマトリクス領域の面積が増えることで画素における開口率が低下するため、バックライトユニットの輝度調整が重要となる。【０００４】
バックライトユニットの光学的効率を改善する方法としては、片面にプリズム列のレンズ単位を多数形成したレンズシート、あるいはレンチキュラー列のレンズ単位を多数形成したシートなどのレンズシートをバックライトの導光体の出射光面側に設けたバックライトなどが提案されている。【０００５】
これらのレンズシートは、バックライトからの出射光を屈折作用によりディスプレイ正面方向へ向けて、正面輝度を向上させるものである。通常、レンズシートはその成形性の良さからポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂などの透明プラスチック樹脂を基材（ベースフィルム）とする。中でもポリエステル系樹脂は、優れた透明性、寸法安定性、耐薬品性の観点から、広く採用されているが、輝度調整に伴ってフィルムの欠点に対する管理が強化されている傾向がある。【０００６】
二軸延伸ポリエステルフィルムは一般に、ポリエステル樹脂を溶融押し出してシート化した後、搬送ロールを経て、フィルムの巻取り方向（ＭＤ方向）と幅方向（ＴＤ方向）に二軸延伸される。延伸方式としては逐次二軸延伸法や同時二軸延伸法が一般的に採用されるが、逐次二軸延伸法が最も広く採用されている。逐次二軸延伸法は搬送ロール間の速度差を利用してＭＤ方向に延伸した後、テンタークリップによりＴＤ方向に延伸する。【０００７】
製膜工程中の搬送ロールをフィルムが通過する際、搬送ロール上にある異物によりフィルムに微小なキズが発生することがある。これらの異物は、製膜工程中で発生するオリゴマー等が主な原因であり、高品位のフィルムを得るために、定期的なロール掃除や、特許文献１に記載されるように低オリゴマー原料の使用等の対策が提案されている。【０００８】
また、フィルム表面へ突起を付与することで、微小キズを低減させることが検討されている。キズに対する効果は、一般的に表面粗さの指標であるＳＲａ（中心面平均粗さ）と対応していて、ＳＲａが高いほどキズに対する効果が高いことが知られている。フィルム表面へ突起を付与する方策としては、フィルムを３層構造にし、不活性粒子をフィルム表層部に付与する方法がある。しかし不活性粒子をフィルム中に付与すると、不活性粒子と樹脂との屈折率に差があることから、フィルムの透明性の指標となるヘイズが高くなり透明性を損なう。【０００９】
これらの問題に対して特許文献２、３では、粒子径が異なる不活性粒子を使用して、透明性と耐スクラッチ性を両立させることが提案されている。また、特許文献４では、３層構造の表層部を非常に薄くすることにより、突起に寄与しない粒子の数を少なくし、透明性を向上させることが提案されている。【００１０】
光学欠点となるキズ、異物の低減については、特許文献１の開示などの提案により、従来、問題なく利用されていた。ところが、ディスプレイの高精細化は飛躍的に進展しており、従来問題とされない程度の微小なキズ、異物が光学欠点として認識されるようになると考えられた。【００１１】
加えて、生産性の向上から、加工工程や製膜工程におけるライン速度が飛躍的に向上しており、高速加工条件下においても光学欠点の低減が必要となった。そのため、特許文献２〜４に記載されるようにフィルム表面に突起をもたせることで、微小キズによる光学欠点の低減を図ることが検討された。しかしながら、特許文献２、３に記載されるように平均粒子径１μｍ以下の多孔質微小粒子を用いると、微小粒子の凝集により、樹脂中に均一に分散することができず、凝集粒子によりフィッシュアイ状の欠点が発生し、上記課題を解決するレベルにまで光学欠点の抑制することができなかった。【００１２】
さらに特許文献４に記載されるように、粒子に対して樹脂層を薄くしすぎると、加工や製膜における高速加工により粒子の脱落が発生し、これらが新たな光学欠点の要因となることが懸念された。特許文献５のようにフィルム中に添加する粒子径２μm以上の不定形塊状シリカを０．０３０質量%以下の添加量とし、かつ易接着層に０．５μm程度の粒子を添加する方法では製膜ライン上ではキズが発生しないが、製品ロール経時変化によるロールの巻締まりでフィルムに微細なズレが発生することで易接着層の粒子が脱落し、白ムラ上の外観欠点が発生することが判明している。【００１３】
このように、高精細化および生産性の向上に対応しうるような、光学欠点が少ない、高品位な光学用フィルムを安定的に得るための方策は未だ確立されていないことが分かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００７−１３０９８４号公報
【特許文献２】特開平１０−４６０１２号公報
【特許文献３】特開平８−７３６２３号公報
【特許文献４】特開２００３−２３１２２９号公報
【特許文献５】特開２０１１−５６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上記の従来技術の問題点に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、キズ欠点の少なく、かつ製品ロール保管時での巻締まりなどに起因する外観欠点が発生しない易接着性ポリエステルフィルムおよびその効率的な製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
即ち、本発明は以下の構成よりなる。
１．  ポリエステルフィルムを基材フィルムとし、前記基材フィルムの少なくとも片面上に易接着層を有する易接着性ポリエステルフィルムであって、前記基材フィルムが、平均粒子径０．１μｍ以上２μｍ以下の粒子を基材フィルムの質量に対して１質量％以下含有し、前記易接着層が、共重合ポリエステル樹脂（Ａ）、ブロックイソシアネート基を有するウレタン樹脂（Ｂ）、およびシリコーン系界面活性剤（Ｃ）を含有する組成物が硬化されてなる易接着性ポリエステルフィルム。
２．  易接着層が、平均粒子径２０nm以上２００nm以下の粒子を含有する上記第１に記載の易接着性ポリエステルフィルム。
３．  易接着層を構成する組成物中の共重合ポリエステル樹脂（Ａ）、ブロックイソシアネート基を有するウレタン樹脂（Ｂ）の固形分質量比（Ａ）／（Ｂ）が、２８／７２から７２／２８である上記第１または第２に記載の易接着性ポリエステルフィルム。
４．  少なくとも共重合ポリエステル樹脂（Ａ）、ブロックイソシアネート基を有するウレタン樹脂（Ｂ）、およびシリコーン系界面活性剤（Ｃ）を含有する組成物を溶剤で希釈して塗布液を製造し、前記溶剤が水とアルコールを含んでなり、前記水／アルコール質量比が１００／０から８５／１５であり、前記基材フィルムの製造工程中における未延伸状態のフィルムまたは一軸延伸後のフィルムの少なくとも片面上に、前記塗布液をグラビアコーティング法またはバーコーティング法により塗布後、延伸されていない少なくとも一軸方向に延伸し、熱処理し、易接着層を設ける上記第１〜第３のいずれかに記載の易接着性ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、キズ欠点の少なく、かつ製品ロール保管時での巻締まりなどに起因する外観欠点が発生しない易接着性ポリエステルフィルムおよびその効率的な製造方法の提供が可能となった。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（基材フィルム）
本発明における基材フィルムであるポリエステルフィルムを構成するポリエステル系樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレン−１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボキシレートおよびポリエチレン−２，６−ナフタレート、もしくはこれらの樹脂の構成ポリマー成分を主成分として、他の任意のエステル構成単位を共重合体した共重合ポリエステルが用いられ得る。
【００１９】
基材フィルムは、平均粒子径０．１μｍ以上２μｍ以下の粒子を基材フィルムの質量に対して１質量％以下含有することが好ましい。かかる平均粒子径の粒子を１質量％以下含有させることにより、製膜工程における延伸および／または乾燥のロール上でキズ欠点の発生が抑制されて好ましい。粒子の平均粒子径２μｍ以下であり、含有量が1質量％以下であると、ヘイズを低く調節でき透明性が良好となることからも好ましい。平均粒子径は、好ましくは１．５μm以下、より好ましくは１．０μm以下である。粒子の含有量は、更に好ましくは０．２質量％以下、特に好ましくは０．１質量％以下、最も好ましくは０．０５質量％以下である。粒子の含有量の下限は、０．００１質量%以上であることが好ましい。より好ましくは０．００５質量%以上であるが、この範囲に限定されるものではない。基材フィルム中に含有される粒子の種類としては特に限定されないが、例えば、シロキサン共重合アクリル樹脂、架橋ポリスチレン、ポリスチレン−ジビニルベンゼン、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート共重合体、メチルメタクリレート共重合架橋体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、ポリアクリロニトリル、ベンゾグアナミン樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂等の如き有機粒子、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、酸化ジルコニウム、カオリン、タルク、グラファイト、炭酸カルシウム、長石、二硫化モリブデン、カーボンブラック、硫酸バリウム等の如き無機粒子のいずれも用いることができる。また内外部のそれぞれの性質が異なる物質で構成される多層構造のコア・シェル型粒子を用いてもよい。滑剤としての種々の好ましい特性からシリカ粒子が特に好ましく使用される。
【００２０】
基材フィルムは、一軸延伸フィルムでも二軸延伸フィルムでも良いが、二軸延伸フィルムが力学的特性などから好ましい。延伸方法は同時二軸延伸でも構わないが、逐次二軸延伸フィルムの製造工程が好適に使用できる。
【００２１】
本発明の易接着性ポリエステルフィルムは、ヘイズが２％以下であることが好ましい。２％以下であると、光学的分野で使用する際や、印刷されて用いられる際、光学特性や外観が良好となり好ましい。より好ましくは１．５％以下であり、更に好ましくは１．０％以下である。ヘイズは小さいほど好ましいと言えるが、０．１％以上でも構わず、０．３％以上でも構わない。
【００２２】
（易接着層）
本発明においては、インキやハードコート材料などの接着性を向上させるため、共重合ポリエステル樹脂（Ａ）、ブロックイソシアネート基を有するウレタン樹脂（Ｂ）、およびシリコーン系界面活性剤（Ｃ）を有する易接着層を前記基材フィルムの少なくとも片面上に設ける。本発明において、「易接着層が、共重合ポリエステル樹脂（Ａ）、ブロックイソシアネート基を有するウレタン樹脂（Ｂ）、およびシリコーン系界面活性剤（Ｃ）を含有する組成物が硬化されてなる」との表現を用いているが、硬化された後の易接着層の組成を正確に表現することは極めて困難であるため、前記の表現としている。
【００２３】
共重合ポリエステル樹脂（Ａ）の重合に用いられるグリコール成分（ジオール成分）は分岐した構造を有するものであることが好ましく、分岐したグリコール成分としては、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−イソプロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジ−n−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−ｎ−ブチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオールおよび２，２−ジ−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。上記の分岐したグリコール成分は、全グリコール成分（全ジオール成分）の中に、好ましくは１０モル％以上の割合で、さらに好ましくは２０モル％以上の割合で含有される。共重合ポリエステル樹脂（Ａ）に含有される上記化合物以外のグリコール成分としては、エチレングリコールが最も好ましい。少量であれば、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオールまたは１，４−シクロヘキサンジメタノールなどを混用しても良い。
【００２４】
共重合ポリエステル樹脂（Ａ）に構成成分として含有される、ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸およびイソフタル酸が最も好ましい。少量であれば、他のジカルボン酸成分、例えば、アジピン酸、セバシン酸およびアゼライン酸などの脂肪酸ジカルボン酸；ジフェニルジカルボン酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸を加えて共重合させてもよい。
【００２５】
上記ジカルボン酸成分の他に、水分散性を付与させるため、スルホン酸基を有するテレフタル酸や、スルホン酸基を有するイソフタル酸を全ジカルボン酸成分に対して１〜１０モル％の範囲で混用するのが好ましく、例えば、４−スルホイソフタル酸、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、４−スルホナフタレンー２，７−ジカルボン酸および5-(4-スルホフェノキシ）イソフタル酸等を好ましく用いることができる。
【００２６】
ブロックイソシアネート基を含有するウレタン樹脂（Ｂ）は、末端イソシアネート基を親水性基で封鎖（以下ブロックと言う）した、熱反応型の水溶性ウレタンであることが好ましい。
【００２７】
上記イソシアネート基のブロック剤としては、重亜硫酸塩類およびスルホン基を含有したフェノール類、アルコール類、ラクタム類、オキシム類および活性メチレン化合物類等が挙げられる。ブロック化されたイソシアネート基は、ウレタンプレポリマーを親水化あるいは水溶化する。フィルム製造時の乾燥あるいは熱セットの過程で、上記ブロックイソシアネート基を含有するウレタン樹脂（Ｂ）に熱エネルギーが与えられると、ブロック剤がイソシアネート基からはずれるため、ウレタン樹脂（Ｂ）は自己架橋した網目に、混合した共重合ポリエステル樹脂（Ａ）を固定化するとともに、前記共重合ポリエステル樹脂（Ａ）の末端基等とも反応する。塗布液調製時のウレタン樹脂（Ｂ）は、親水性であるため耐水性が良くないが、塗布、乾燥および熱セットして熱反応が完了すると、ウレタン樹脂（Ｂ）の親水基すなわちブロック剤がはずれるため、耐水性が良好な塗膜が得られる。
【００２８】
上記に説明したブロックイソシアネート基を含有するウレタン樹脂（Ｂ）の一例としては、第一工業製薬（株）製の商品名エラストロン（登録商標）が例示される。
【００２９】
本発明で使用される共重合ポリエステル樹脂（Ａ）およびブロックイソシアネート基を有するウレタン樹脂（Ｂ）を混合して塗布液を調製する場合、共重合ポリエステル樹脂（Ａ）とブロックイソシアネート基を有するウレタン樹脂（Ｂ）の質量比は（Ａ）：（Ｂ）＝２８：７２〜７２：２８が好ましい。この範囲内であると、インキとの易接着性、ハードコート材料との易接着性、ヘイズなどをバランスよく具備させることができて好ましい。
【００３０】
本発明では易接着層を形成するための組成物中にシリコーン系界面活性剤（Ｃ）を含有させる。シリコーン系界面活性剤（Ｃ）の含有量は、共重合ポリエステル樹脂（Ａ）とブロック型イソシアネート基を含有する樹脂（Ｂ）の固形分合計１００質量部に対して、０．０１から０．３質量部を例示できる。シリコーンの構成などは特に制限ないが、フィルム表面を平滑に、かつ高透明とするために適宜、種類や添加量は本発明の範囲内で選択できる。信越シリコーン製や東レダウコーニング製、モメンティブ製のシリコーン系界面活性剤を好適に使用できる。シリコーン系界面活性剤を使用することで、コート層中の粒子の分散性が向上し、粒子の凝集が抑えられる。また低分子量の界面活性剤は、疎水性粒子や疎水性樹脂などの表面張力変化に対する拡散能力が高く、粒子周辺のコート厚みを維持しやすく、粒子の脱落しにくさに寄与していると考えられる。
【００３１】
シリコーン系界面活性剤（Ｃ）は、ｐＨ変化に左右されにくいノニオン型シリコーン系界面活性剤であることが好ましく、特にポリオキシアルキレン変性シリコーンを用いることができる。具体的には下記平均組成式（Ｉ）で示されるものである。
Ｒ1xＲ2yＳｉＯ(4-x-y)/2          （Ｉ）
〔式中、Ｒ1は脂肪族不飽和結合を有しない非置換又は置換の炭素数１〜１０、好ましくは１〜８の１価炭化水素基、Ｒ2は一般式−ＣfＨ2fＯ（ＣgＨ2gＯh）Ｒ3（Ｒ3は水素原子、脂肪族不飽和基を有しない非置換又は置換の炭素数１〜８、特に１〜４のアルキル基等の１価炭化水素基、又はアセチル基であり、ｆは２〜１２、特に２〜６の整数、ｇは２〜４の整数、ｈは１〜２００、好ましくは１〜１００、更に好ましくは１〜５０の整数である。）で表される有機基である。ｘ及びｙはそれぞれ０≦ｘ＜３．０、０＜ｙ＜３．０であり、０＜ｘ＋ｙ≦３．０を満たす正の数であり、好ましくはｘは０．１〜２、ｙは０．２〜２、ｘ＋ｙは０．３〜３である。〕
更に、ポリオキシアルキレン変性シリコーン中のポリオキシエチレン含有量が、３０〜８０質量％であることが好ましい。
【００３２】
上記シリコーン系界面活性剤（Ｃ）としては、例えば下記構造式(1)〜(3)のようなものが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００３３】
【化１】
2020158403.tif 000002
【００３４】
【化２】
2020158403.tif 000003
【００３５】
【化３】
2020158403.tif 000004
【００３６】
共重合ポリエステル樹脂（Ａ）、ブロックイソシアネート基を有するウレタン樹脂（Ｂ）及びシリコーン系界面活性剤（Ｃ）を上述した含有量で組成物中に含ませることで、キズ欠点のないフィルムとすることができる。
【００３７】
本発明においては、易接着層中に平均粒子径２０nm以上２００nm以下の粒子を含有させることで、よりキズ欠点の少ないフィルムを作製すること容易となる。粒子の平均粒子径は、好ましくは３０nm以上１５０nm以下、より好ましくは、４０nm以上１００nm以下である。塗布する易接着層の厚みにも依るが、易接着層の厚みの３倍以上の平均粒子径を持つ粒子を使用する場合は、ロール製品巻締まり時の円周方向の応力で易接着層から脱落するリスクが高くなり望ましくない。易接着層中に含有される粒子の種類としては特に限定されないが、例えば、シロキサン共重合アクリル樹脂、架橋ポリスチレン、ポリスチレン−ジビニルベンゼン、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート共重合体、メチルメタクリレート共重合架橋体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、ポリアクリロニトリル、ベンゾグアナミン樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂等の如き有機粒子、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、酸化ジルコニウム、カオリン、タルク、グラファイト、炭酸カルシウム、長石、二硫化モリブデン、カーボンブラック、硫酸バリウム等の如き無機粒子のいずれも用いることができる。また内外部のそれぞれの性質が異なる物質で構成される多層構造のコア・シェル型粒子を用いてもよい。滑剤としての種々の好ましい特性からシリカ粒子が特に好ましく使用され、球状粒子であるコロイダルシリカが分散性の観点から最も望ましい。
【００３８】
なお、本発明における基材フィルム中および易接着層中の粒子の平均粒子径の測定方法は、フィルムの断面の粒子を走査型電子顕微鏡で観察を行い、粒子３０個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とする方法で行った。
【００３９】
本発明の目的を満たすものであれば、不定形の粒子の粒径は円相当径として計算することができる。円相当径は、観察された粒子の面積をπで除し、平方根を算出し２倍した値である。
【００４０】
易接着層中の粒子の含有量は、共重合ポリエステル樹脂（Ａ）とブロックイソシアネート基を含有するウレタン樹脂（Ｂ）の固形分合計１００質量部に対して、その固形分が０．３質量部以上であることが好ましい。より好ましくは０．５質量部以上、更に好ましくは１．０質量部以上である。０．３質量部以上であると、滑り性が向上し、キズ欠点を抑制し易くなり好ましい。易接着層中の粒子の含有量は、共重合ポリエステル樹脂（Ａ）とブロックイソシアネート基を含有するウレタン樹脂（Ｂ）の固形分合計１００質量部に対して、１８質量部以下であることが好ましい。より好ましくは１５質量部以下であり、更に好ましくは８質量部以下である。１８質量部以下であると、ヘイズを低くして透明性を向上させることができ好ましい。
【００４１】
易接着層の厚みは、例えば、５ｎｍ〜５００ｎｍを例示でき、１０ｎｍ〜３００ｎｍが好ましく、２０ｎｍ〜１５０ｎｍがより好ましい。
【００４２】
本発明のポリエステル系積層フィルムにおける易接着層の積層方法は特に限定されるものではなく、いわゆるインラインコーティング、あるいは二軸延伸後のポリエステルフィルムに加工を行う、いわゆるオフラインコーティングのいずれの方法でも良い。また公知のコーティング法であれば、どのようなコーティング法で塗布しても良い。好ましくは、上記のような共重合ポリエステル樹脂（Ａ）、ブロックイソシアネート基を有するウレタン樹脂（Ｂ）、およびシリコーン系界面活性剤（Ｃ）を含有する組成物を溶媒で希釈した塗布液を、基材ポリエステルフィルムの製造工程中における未延伸状態のフィルムまたは１軸配向したフィルム上に、グラビアコーティング法またはバーコーティング法により塗布した後、延伸されていない少なくとも一軸方向に延伸し熱セットするインラインコーティング法により効率的に得ることができる。得られた易接着性ポリエステルフィルムは、各種インキの密着性、特にＵＶ硬化インキおよび酸化重合（または溶剤タイプ）のインキの密着性に優れた、ラベル用等の２次加工用にも適したものとなる。
【００４３】
前記塗布液に用いる溶媒は水、または水とアルコールの混合溶媒を使用できる。水とアルコールの質量比率は、水／アルコールとして表すと、１００／０から８５／１５までの範囲で選ぶことが好ましい。アルコールの質量比率が水とアルコールの合計質量に対して１５質量部以下であると、通常の二軸延伸フィルム製膜装置で容易に製造でき好ましい。水／アルコールの質量比率が９８／２〜９０／１０までの範囲では、アルコール添加によって塗布液の表面張力がコントロールできるため易接着層の外観調整がしやすく望ましい。
【００４４】
本発明においては、上記のようにグラビアコーティング法またはバーコーティング法が好適に使用でき、通常の二軸延伸フィルム製膜装置を使用して、高透明でキズ欠点の少ない、易接着フィルムを作製できる。
【００４５】
製膜時のキズ防止の観点から、塗布後から巻き上げまでのロール本数をできるだけ少なくすることが望まれるため、塗布工程からはロールを介さずに乾燥工程に投入し、かつ乾燥工程から熱固定までを一連の乾燥炉内で実施することが望ましい。
【実施例】
【００４６】
以下、具体的実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。まず、本発明おいて用いる評価方法を説明する。【００４７】
（評価方法）
（１）インキ密着性の評価
後述する実施例および比較例で得られた易接着性ポリエステルフィルムの易接着層上に、酸化重合（あるいは溶剤）タイプのインキの場合は、２５０メッシュのスクリーン印刷を行い、１日風乾し、またＵＶ硬化タイプのインキの場合は、３００メッシュのスクリーン印刷を行い、ＵＶ露光装置により５００ｍｊ／ｃｍ2のＵＶ露光を与えＵＶインキを硬化させる。次に、各々のインキ面にカッターナイフで２ｍｍ目１００マスのクロスカット面を入れ、その上にニチバンセロテープ（登録商標）（２５ｍｍ幅）を気泡の入らないように粘着し、さらにその上をこすり充分に密着させ、上記インキ面のセロテープ（登録商標）が密着されていない前後の両端部を手で押え、セロテープ（登録商標）の上の方向（角度９０度方向）に急速に剥離し、剥離後のインキ面を観察し、インキ残留率で密着性を判定する。【００４８】
＜使用インキ銘柄＞
１）酸化重合（あるいは溶剤）タイプインキ
（ア）セイコーアドバンスＫＫ製 ＲＡＭ 黒
（イ）東洋インキＫＫ製 ＰＶＣ用 ＳＳ−８ 白
２）ＵＶ硬化タイプ
（ウ）インキ東洋インキＫＫ製 ＦＤＳＳ 黒
（エ）セイコーアドバンスＫＫ製 ＵＶＡ 黒
＜判定法＞クロスカット面を剥離後、インキ残留率を以下の４段階の基準で評価した。
◎： 残留率１００％で全く剥離しない
○： 〃 ９０％以上で実用上問題なく使用できる
△：    〃    ８０％以上で条件調整次第で使用できる
×： 〃 ８０％未満で使用に適さない【００４９】
（２）ハードコート樹脂の接着性評価
易接着性ポリエステルフィルムの易接着層上に下記のハードコート塗布液Ａをワイヤーバーを用いて乾燥後の塗布厚が２μｍになるように塗布し、温度８０℃の熱風で６０秒乾燥し、出力１２０Ｗ／ｃｍ２の高圧水銀灯下２０ｃｍの位置を１０ｍ／ｍｉｎのスピードで通過させてハードコートフィルムを得た。ハードコート層の屈折率は１．４８であった。
塗布液は下記の材料を下記に示す質量比で混合し、３０分以上攪拌して溶解させた。
次いで、公称ろ過精度が１μｍのフィルターを用いて未溶解物を除去して、ハードコート塗布液Ａを作製した。
（塗布液Ａ）
・メチルエチルケトン ６４．４８質量％
・ペンタエリスリトールトリアクリレート １１．４５質量％
（新中村化学製、ＮＫエステル Ａ−ＴＭＭ−３ＬＭ−Ｎ、官能基数３）
・トリプロピレングリコールジアクリレート ５．７３質量％
（新中村化学製、ＮＫエステル ＡＰＧ−２００、官能基数２）
・ジメチルアミノエチルメタクリレート ５．７２質量％
（共栄社化学製、ライトエステルＤＭ、官能基数１）
・シリカ微粒子 １１．４５質量％
（日産化学工業製、ＭＥＫ−ＳＴ−Ｌ、固形分比率：３０質量％、平均粒子径：５０ｎｍ）
・光重合開始剤 １．１４質量％
（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製イルガキュア１８４）
・シリコーン系界面活性剤０．０３質量％ （東レ・ダウコーニング製、ＤＣ５７）
得られたハードコート層を具体的には、隙間間隔２ｍｍのカッターガイドを用いて、ハードコート層を貫通して基材フィルムに達する１００個のマス目状の切り傷をハードコート層面につける。次に、セロハン粘着テープ（ニチバン社製、４０５番；２４ｍｍ幅）をマス目状の切り傷面に貼り付け、消しゴムでこすって完全に密着させた。その後、垂直にセロハン粘着テープを成型用ハードコートフィルムのハードコート層面から引き剥がして、基材フィルムのハードコート層面から剥がれたマス目の数を目視で数え、下記の式からハードコート層と基材フィルムとの密着性を求めた。なお、マス目の中で部分的に剥離しているものも剥がれたマス目として数え、下記の基準で4段階でランク分けをした。
密着性（％）＝（１−剥がれたマス目の数／１００）×１００
◎：１００％
○：９０％以上１００％未満
△：８０％以上９０％未満
×：８０％未満【００５０】
（３）易接着性ポリエステルフィルムのヘイズ
易接着性ポリエステルフィルムのヘイズはＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に準拠し、濁度計（日本電色製、ＮＤＨ２０００）を用いて測定した。【００５１】
（４）キズ欠点の評価
易接着層を設けたフィルム Ａ４サイズに切りだし、ブロムライトを当て、０．５ｍｍ以上のキズを数えた。判定評価は、以下のとおりとした。
◎：０個
○：１〜５個
×：６個以上【００５２】
（５）白ムラ欠点の評価
巻芯の加圧状態を再現するため、易接着層を設けたフィルムを10cm角サイズに切り出し、10枚セットにして上下を5mm厚みのSUSプレートに挟み込み、加圧プレス機で50kgf/cm2
を24時間保持した後のフィルム外観を評価した。
判定評価は以下のとおりとした。
◎：処理前と変化なし。
○：5%以下の面積領域で白化（白ムラ）が観察される。
△：10%以下の領域で白化（白ムラ）が観察される。
×：10%を超える領域で白化（白ムラ）が観察される。【００５３】
（実施例１）
（１）塗布液の調合
本発明に用いる塗布液を以下の方法に従って調製した。ジメチルテレフタレート９５質量部、ジメチルイソフタレート９５質量部、エチレングリコール３５質量部、ネオペンチルグリコール１４５質量部、酢酸亜鉛０．１質量部および三酸化アンチモン０．１質量部を反応容器に仕込み、１８０℃で３時間かけてエステル交換反応を行った。次に、５−ナトリウムスルホイソフタル酸６．０質量部を添加し、２４０℃で１時間かけてエステル化反応を行った後、２５０℃で減圧下（１０〜０．２ｍｍＨｇ）、２時間かけて重縮合反応を行い、数平均分子量１９，５００、軟化点６０℃の共重合ポリエステル樹脂（Ａ）を得た。【００５４】
得られた共重合ポリエステル系樹脂６４質量部とブチルセロソルブ１４４質量部、水１１４質量部を加熱しながら６時間以上撹拌し、均一な淡白色の固形分濃度３０％の水分散液を得た。【００５５】
以上の処理をして得られた共重合ポリエステル樹脂（Ａ）、ブロックしたイソシアネート基を含有する自己架橋型ポリウレタン系樹脂（第一工業製薬製、エラストロン（登録商標）Ｈ−３ＤＦ）（Ｂ）を１１．３質量部、シリコーン系界面活性剤（東レ・ダウコーニング製 67Additive）（Ｃ１）、コロイダルシリカ（日産化学工業製、スノーテックスＯＬ；平均粒子径４０ｎｍ）（Ｐ１）をそれぞれ固形分の質量比で（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ１）／（Ｐ１）＝５０／５０／０．１／５とし、それを溶媒中に分散させ、固形分７質量％の塗布液（Ｘ）とした。なお溶媒は、水とイソプロピルアルコールを９５／５で混合したものとした。【００５６】
（２）積層ポリエステルフィルムの製造
原料ポリマーとして、粒子を含有していない、固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂ペレットを、１３５℃で６時間減圧乾燥（１３３．３Ｐａ）した。次いで、ポリエチレンテレフタレート樹脂を押出機Ｉに、同ポリエチレンテレフタレートに平均粒子径が１．５μｍのシリカ粒子を０．１０％添加した樹脂ペレットを押出機IIにそれぞれ投入し、厚み比がII／Ｉ／II＝５／９０／５となるように２８５℃で溶融押出し、表面温度２５℃の金属ロール上で急冷固化し、キャストフィルムを得た。【００５７】
得られたキャストフィルムを、加熱されたロール群及び赤外線ヒーターで９５℃に加熱し、次いで、前記塗布液Ｘをグラビアコーターで４０ｍ／分の速度で走行する一軸配向ＰＥＴフィルムの片面に塗布した。また、塗布量は最終的な固形分量として０．０８ｇ／ｍ2になるようにした。その後テンターで１２０℃ ４倍横延伸し、引き続きテンター内で２２０℃で３％横方向に緩和しながら熱処理して、フィルムの全体厚みが５０μmの易接着
性ポリエステルフィルムを得た。易接着層の厚みは８０ｎｍであった。【００５８】
（実施例２〜５）
表１のように共重合ポリエステル樹脂（Ａ）／ブロックイソシアネート基を有するウレタン樹脂（Ｂ）の固形分質量比率を３０／７０、７０／３０、２５／７５、７５／２５に変更した以外は、実施例１と同様の方法で易接着性ポリエステルフィルムを得た。【００５９】
（実施例６〜８、比較例１）
表１のように塗布液のシリコーン系界面活性剤（Ｃ１）を信越シリコーン製 ＫＦ−６０１２（Ｃ２）に変更したもの、モメンティブ製Ｌ−７７（Ｃ３）に変更したもの、東レダウコーニング製５０２Ａｄｄｉｔｉｖｅ（Ｃ４）の各々シリコーン系界面活性剤に変更したもの、及び界面活性剤を何も使用しないものとした以外は、各々実施例１と同様の方法で易接着性ポリエステルフィルムを得た。【００６０】
（比較例２、実施例９）
表１のように塗布液のシリコーン界面活性剤（Ｃ１）をDIC製フッ素系界面活性剤F-470（Ｃ５）に変更し添加量を調整したもの、およびシリコーン界面活性剤（Ｃ１）のままで添加量を5倍添加したものとした以外は、各々実施例１と同様の方法で易接着性ポリエステルフィルムを得た。【００６１】
（実施例１０、１１）
表１のように塗布液のコロイダルシリカ（Ｐ１）を日産化学製スノーテックスＺＬ（Ｐ２、平均粒子径１００ｎｍ）に変更したもの、日産化学製ＭＰ２０４０（Ｐ３、平均粒子径２００ｎｍ）に変更し、含有量を調節したこと以外は、実施例１と同様の方法で易接着性ポリエステルフィルムを得た。なお、Ｐ２、Ｐ３共にＰ１と同様シリカ粒子である。【００６２】
（実施例１２、１３）
表１のように塗布液のコロイダルシリカ（Ｐ１）について、共重合ポリエスエル（Ａ）とブロックイソシアネート基を有するウレタン樹脂（Ｂ）の固形分質量の合計に対する添加量を２０質量部としたもの、０．２質量部としたものに変更した以外は、各々実施例１と同様の方法で易接着性ポリエステルフィルムを得た。【００６３】
（実施例１４〜１７、比較例３）
基材フィルムとして、ポリエチレンテレフタレートに含有する平均粒子径、含有量を表１のように変化させた以外は、実施例１と同様の方法で易接着性ポリエステルフィルムを得た。【００６４】
（実施例１８、１９、比較例４）
表１に記載されるように、基材フィルムとして、ポリエチレンテレフタレートに平均粒子径が０．５μｍのシリカ粒子を０．１０％添加した樹脂ペレットを押出機IIに投入した層のみ、また平均粒子径が０．８μｍのシリカ粒子を０．０２％添加した樹脂ペレットを押出機IIに投入した層のみ、およびポリエチレンテレフタレート樹脂のみを押出機Iに投
入した層のみで作製した単層のものに各々変更した以外は、実施例１と同様の方法で易接着性ポリエステルフィルムを得た。【００６５】
各実施例及び各比較例のフィルム作製条件及び評価結果を、以下の表１、２に整理する。【００６６】
【表１】
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【００６７】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明によれば、キズ欠点の少なく、かつ製品ロール保管時での巻締まりなどに起因する外観欠点が発生しない易接着性ポリエステルフィルムおよびその効率的な製造方法の提供が可能となった。
【国際調査報告】
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