Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個以上の気密シール容器を備える吸入デバイスであって、各容器が、薬学的に有効な成分、および、ＨＦＡ１３４ａ、ＨＦＡ２２７、又はこれらの混合物からなる液化エーロゾル噴射剤を含む加圧製剤の１回用量を収容し、各容器の少なくとも一部が穿孔可能である吸入デバイス。
【請求項２】
前記デバイスが撃針と起動機構を更に備え、前記撃針が、両端に開口部を有するチャネルを備え、前記デバイスの作動時、前記起動機構が解放され、容器および／又は前記撃針に作用して、前記容器と前記撃針が相互に移動し、その結果、前記撃針が前記容器の前記少なくとも穿孔可能な部分を穿孔し、エーロゾル製剤が前記チャネルを前記チャネルの第１の端部から第２の端部まで通過して患者に到達するように、前記デバイスが構成されている、請求項１に記載の吸入デバイス。
【請求項３】
前記デバイスの作動時、前記容器が、前記デバイスに対して固定保持されている前記撃針の方に移動し、その結果、前記撃針が前記容器の前記少なくとも穿孔可能な部分を穿孔し、エーロゾル製剤が前記チャネルを前記チャネルの前記第１の端部から前記第２の端部まで通過して患者に到達するように、前記デバイスが構成されている、請求項２に記載の吸入デバイス。
【請求項４】
前記起動機構が、作動時に解放されて前記容器に作用し、それを前記撃針の方に移動させる機械的に又は空気力学的に負荷されるインパクタを備える、請求項３に記載の吸入デバイス。
【請求項５】
前記撃針で前記容器の前記少なくとも穿孔可能な部分を穿孔する時、前記撃針のチャネルの第１の端部が前記加圧製剤の液体部分に入るように、前記デバイスが構成されている、請求項２〜４のいずれか１項に記載の吸入デバイス。
【請求項６】
前記撃針が内面を有し、前記内面が前記チャネルを画成する、請求項２〜５のいずれか１項に記載の吸入デバイス。
【請求項７】
前記チャネルを画成する前記撃針の内面が、膨張チャンバを提供するように構成されている、請求項６に記載の吸入デバイス。
【請求項８】
前記チャネルを画成する前記撃針の内面が、前記第１の端部から前記第２の端部まで略円錐状である、請求項６又は７に記載の吸入デバイス。
【請求項９】
前記撃針の最外部表面に、前記容器の前記少なくとも穿孔可能な部分を穿孔できる穿刺器が設けられており、前記撃針のチャネルの前記第１の端部が前記最外部表面から後退し、前記穿刺器に隣接して位置決めされている、請求項２〜８のいずれか１項に記載の吸入デバイス。
【請求項１０】
前記容器の前記少なくとも穿孔可能な部分を穿孔する時、前記容器に入る前記撃針の部分の外面の形状が円錐状である、請求項２〜９のいずれか１項に記載の吸入デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性の使い捨て製品に使用するための伸張性サイドパネルであって、
第１の長手方向側縁部、第２の長手方向側縁部、第１の上側横方向縁部および第２の底側横方向縁部を有し、
上側横方向縁部を有する伸張性材料からなる第１の層、および上側横方向縁部を有する伸張性材料からなる少なくとも１つの第２の層部分を有し、
前記第２の層部分の各々が前記第１の層の一部の上に重ねられて少なくとも１つの伸張可能な補強領域を構成し、前記第２の層部分の各々の上側横方向縁部が前記サイドパネルの前記第１の層の上側横方向縁部に対し実質平行に配置されている、伸張性サイドパネル。
【請求項２】
前記第１の層の上側横方向縁部、前記第２の層部分の各々の上側横方向縁部および前記サイドパネルの第１の上側横方向縁部が実質的に一致し、前記第１の層および前記第２の層部分の各々が同一の伸張性材料を含む、請求項１に記載の伸張性サイドパネル。
【請求項３】
前記補強領域の主たる伸張方向は、前記第１の上側横方向縁部の方向、前記第１の層の上側横方向縁部の方向、または前記サイドパネルの前後方向の少なくとも１つに実質等しい、請求項１または２に記載の伸張性サイドパネル。
【請求項４】
請求項１または２に記載の少なくとも１つの伸張性サイドパネル、液体透過性上面シート、前記上面シートの反対側の液体非透過性裏面シート、前記上面シートと前記裏面シートとの間の液体吸収性コアおよび複数の長手方向縁部を含む使い捨て型吸収性製品であって、
前記少なくとも１つの伸張性サイドパネルは、前記長手方向縁部の少なくとも１つに沿って付着されている、使い捨て型吸収性製品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ａ）対向する前背光学面、および該前光学面から背光学面に延びる光軸を有する光学レンズ、
ｂ）前記背光学面に滑らかに融合すると共に該背光学面の外部に放射状に位置する背凹領域、
ｃ）前記前光学面に滑らかに融合すると共に該前光学面の外部に放射状に位置する前凹領域、
ｄ）前記前背凹領域の外部に放射状に位置する最外周端面、および
ｅ）角度“Ａ”、第１面、および第２面によって画成され、前記背光学面の周囲３６０°にわたり後方に延びる尖端部であって、前記第１面が該尖端部と前記背凹領域との間を連結し、前記第２面が該尖端部と前記最外周端面との間を連結している尖端部 
を有して成ることを特徴とする人間の目に移植される眼内レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記第２面が前記最外周端面と角度“Ｂ”を成し、該角度“Ｂ”が略１１０〜１５０度であることを特徴とする請求項1記載の眼内レンズ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記角度“Ｂ”が略１２０〜１４０度であることを特徴とする請求項1７記載の眼内レンズ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記角度“Ｂ”が略１３０度であることを特徴とする請求項1７記載の眼内レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内レンズ挿入装置の一部に眼内レンズをパッケージする方法であって、
ａ）遠位ノズル部を提供するステップ、
ｂ）前記遠位ノズル部の少なくとも一部を覆うスリーブを取外し自在に取り付け、該遠位ノズル部およびスリーブをパッケージに収納するステップ、
ｃ）シャトルを提供し、該シャトルに前記眼内レンズを収納するステップ、および
ｄ）保存液を含むバイアルに前記シャトルおよび眼内レンズを収納し、該バイアルを封止するステップ
の各ステップを有して成る方法。
【請求項２】
ａ）近位本体部および該近位本体部に摺動可能に収容されるプランジャーを提供するステップ、
ｂ）前記バイアルを開封し、前記遠位ノズル部を前記シャトルに取り付け、該遠位ノズル部、シャトル、および眼内レンズを一緒に該バイアルから取り出すステップ、および
ｃ）前記遠位ノズル部を前記近位本体部に取り付けるステップ
の各ステップを更に有して成り、該各ステップにより前記眼内レンズを目に挿入する前記眼内挿入装置の準備が完了することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
一部に眼内レンズを収容し、保存および輸送できるよう構成され、保存状態から挿入状態に再構成可能な挿入装置をパッケージし、その後使用準備をする方法であって、
ａ）縦通路を有する近位本体部を提供するステップ、
ｂ）縦通路を有する遠位ノズル部を提供するステップ、
ｃ）縦通路を有し、内部に眼内レンズを収容したシャトルを提供するステップ、および
ｄ）内部空洞に通じる開放端を有するバイアルを提供し、該内部空洞に保存液を施し、該バイアルの内部に前記シャトルおよび眼内レンズを一緒に収納するステップ
の各ステップを有して成る方法において、
前記挿入装置が保存状態にあるとき前記シャトルおよび眼内レンズが前記水溶液を含むバイアル内に封止され、該保存状態にある挿入装置が、
前記バイアルを開封するステップ、
前記遠位ノズル部を前記シャトルに取り付けるステップ、および
前記遠位ノズル部を引き上げるようにして、該遠位ノズル部、前記シャトル、および前記眼内レンズを前記バイアルから取り出すステップ
の各ステップにより前記保存状態から前記挿入状態に再構成されることを特徴とする方法。
【請求項４】
保存状態から挿入状態に再構成可能な挿入装置組立品であって、
ａ）第１縦通路を有する近位本体部、
ｂ）第２縦通路を有する遠位ノズル部、
ｃ）第３縦通路を有し内部に眼内レンズを収容するよう構成されたシャトル、および
ｄ）水溶液を保持するよう構成された内部空洞に通じる開放端および該開放端を取外し自在に封止する封止体を有するバイアル
を有して成り、眼内レンズが前記水溶液を含むバイアル内に封止され、前記遠位ノズル部が前記シャトルに取り付けられるよう構成され、前記近位本体部が前記遠位ノズル部に取り付けられるよう構成されて成ることを特徴とする組立品。
【請求項５】
前記近位本体部、遠位ノズル部、およびシャトルの各々が、該シャトルが前記ノズル部に取り付けられ、前記遠位ノズル部が前記近位本体部に取り付けられたとき、前記第１縦通路、第２縦通路、および第３縦通路が共通軸に沿って略整列するよう構成されて成ることを特徴とする請求項４記載の組立品。
【請求項６】
前記第１縦通路、第２縦通路、および第３縦通路が同軸に配列されて成ることを特徴とする請求項５記載の組立品。
【請求項７】
前記シャトルおよび遠位ノズル部がスナップ・フィットするよう構成されて成ることを特徴とする請求項４記載の組立品。
【請求項８】
前記遠位ノズル部が前記第２縦通路に前記シャトルを受け入れるよう構成され、前記近位本体部が前記遠位部を前記第１縦通路に受け入れるよう構成されて成ることを特徴とする請求項４記載の組立品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニタのオペレーションを行使するための信頼されたコンピューティングベースを実施するコンピュータであって、
前記モニタを実行するプロセッサと、
前記プロセッサに接続され、前記モニタの実行を確実にする信頼された環境であって、前記モニタからメッセージを受信するようになっている前記信頼された環境と、
ある期間を判断するためのタイマを有する、前記信頼された環境に接続されたウォッチドッグ回路であって、前記信頼された環境が前記期間内にメッセージを受信し、署名されたリスタート信号が検証されるときは、ウォッチドッグ回路が前記タイマをリスタートするための前記署名されたリスタート信号を受信しない限り、前記期間後に前記コンピュータを妨害するウォッチドッグ回路と、
を備えたことを特徴とするコンピュータ。
【請求項２】
前記信頼された環境は暗号によって前記モニタを識別することを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項３】
前記信頼された環境は汎用入出力をさらに備え、前記モニタは暗号によって識別された後に、前記汎用入出力へのアクセス権を与えられることを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項４】
前記信頼された環境は前記ウォッチドッグ回路に専用通信線を介して接続されていることを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項５】
前記ウォッチドッグ回路は、前記コンピュータを妨害するとき、前記コンピュータをリブートさせることを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項６】
コンピュータをリブートさせるための信号はコンダクタに搭載され、前記コンダクタは改ざんに対して抵抗力を持つことを特徴とする、請求項５に記載のコンピュータ。
【請求項７】
前記モニタは、前記メッセージ送信と共に、少なくとも一回トークンを検証することを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項８】
前記トークンは、前記モニタが最新バージョンであるかを判断するために前記モニタによって用いられるバージョン番号を含むことを特徴とする、請求項７に記載のコンピュータ。
【請求項９】
コンピュータにおいて知られた操作状態を奨励する方法であって、
知られたモニタを実行するステップと、
信号をウォッチドッグ回路に送る前に前記信号を前記知られたモニタから信頼された環境に送るステップと、
前記ウォッチドッグ回路が前記コンピュータのオペレーションを妨害するのを前記信号に応じて防ぐステップと
を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な本体部分と、外気に曝された後面を有する内部反射キューブコーナ光学要素の層とを含むプリズム再帰反射物品であって、前記外気に曝された後面の少なくとも一部が、下にあるキューブコーナ光学要素より疎水性、より疎油性、またはより疎水性およびより疎油性の両方である、プリズム再帰反射物品。
【請求項２】
透明な本体部分と、内部反射キューブコーナ光学要素の層とを含むプリズム再帰反射物品であって、前記内部反射キューブコーナ光学要素が、前記要素が水または油の一方または両方に曝されると再帰反射性損失を低減するほぼコンフォーマルな外気に曝された透明なコーティングで少なくとも部分的に被覆される、プリズム再帰反射物品。
【請求項３】
プリズム再帰反射物品を製造するための方法であって、外気に曝された内部反射キューブコーナ光学要素の層を支持する透明な本体部分を提供する工程と、前記キューブコーナ光学要素の少なくとも一部を処理またはコーティングして、前記処理またはコーティングされた部分を、下にあるキューブコーナ光学要素より疎水性、より疎油性、またはより疎水性およびより疎油性の両方にする工程と、そのような処理またはコーティングされた部分を外気に曝されたままにする工程と、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー画像印刷システムであって、
ペンタクロムカラー画像を形成するために１パスで通過する受像部材にそれぞれのカラー分離トナー像を付与する５つ以上のカラー印刷ステーションを有するタンデム方式のカラー静電式プリンタ装置と、
前記ペンタクロムカラー画像を定着させる定着ステーションと、
前記定着されたペンタクロムカラー画像に透明トナー上塗膜を付与する透明トナー上塗膜印刷ステーションと、
前記透明トナー上塗膜を有する前記ペンタクロムカラー画像の光沢を高めるベルト式光沢付与器とを含む、システム。
【請求項２】
コントローラは、前記透明トナーが前記ペンタクロムカラー画像上に逆マスクアプリケーションにより付与されるように要素の動作を制御する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記逆マスクは、前記受像部材の特性に応じて調整される、請求項２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１３×１０８パスカル未満の弾性率を有する透明ポリマー本体部分と、１４×１０８パスカルを超える弾性率を有し、共有結合したフッ素またはケイ素を有するポリマーを含む、内部反射性で開放空気に露出したキューブコーナー光学素子の層とを含む、プリズム再帰反射物品。
【請求項２】
１３×１０８パスカル未満の弾性率を有する透明本体部分を提供するステップと、その上に、１４×１０８パスカルを超える弾性率を有し、共有結合したフッ素またはケイ素を有するポリマーを含む、内部反射性で開放空気に露出したキューブコーナー光学素子の層を形成するステップと、キューブコーナー光学素子を開放空気に露出した状態で残すステップとを含む、プリズム再帰反射物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記膜材料Ａ及び前記膜材料Ｂの厚さが９０〜１４０ｎｍの範囲にあり、ただしＳｉＯ２の場合にはその厚さが３０〜１４０ｎｍの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の反射防止膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記膜材料Ａ及び前記膜材料Ｂの厚さが９０〜１４０ｎｍの範囲にあり、ただしＳｉＯ２の場合にはその厚さが３０〜１４０ｎｍの範囲にあり、
前記膜材料Ｃの厚さが６５〜９０ｎｍの範囲にある、
ことを特徴とする請求項９に記載の光学素子。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アカウントに対する支払いの資金リソースの検証を容易にする方法であって、
前記アカウントへの支払いに対して前記アカウントに関連付けられた支払情報を受け取る段階と、
前記支払いの資金リソースを含む、前記アカウントに対する支払いの表示を受け取る段階と、
前記支払いの資金リソースが承認された資金リソースであると決定する段階と、
少なくとも前記支払いの資金リソースが承認された資金リソースではない場合に、電子通信を介して通知を提供する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
前記決定段階は、前記受け取った支払いの表示を予め設定された承認済み資金リソースと比較する段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記決定段階は、前記アカウントに関連付けられた前記支払情報を前記受け取った支払いの表示の資金リソースと比較する段階と、
前記アカウントに関連付けられた前記支払情報が前記受け取った支払いの表示の資金リソースに一致しない場合に通知を提供する段階を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記決定段階は、前記資金リソースの承認に関する規則、規制、又は施策に少なくとも部分的に基づき、
前記規則、規制、又は施策は、政府事業体、企業団体、監視エンティティ、又はこれらのいずれかの組合せによって管理されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記支払いの表示は、銀行ロックボックスアカウント又は会計電信送金の少なくとも１つから受け取られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記支払いの表示が前記資金リソースを決定する際に使用される複数の基準を含むかどうかを決定する段階を更に含み、
前記複数の基準は、ローン番号、銀行識別番号、銀行口座番号、及び銀行口座名を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項７】
前記受け取った支払いの表示の前記資金リソースが顧客確認施策に準拠していることを決定する段階を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
アカウントに対する支払いの資金リソースの検証を容易にするシステムであって、
メモリと、
前記メモリに接続されたプロセッサと、
を備え、前記プロセッサが、
前記アカウントへの支払いに対して前記アカウントに関連付けられた前記支払情報を受け取り、
前記支払いの資金リソースを含む、前記アカウントに対する支払いの表示を受け取り、
前記支払いの資金リソースが承認された資金リソースであると決定し、
前記支払いの資金リソースが承認された資金リソースでない場合に電子通信を介して通知を提供する、
ように動作可能であることを特徴とするシステム。
【請求項９】
前記決定することが、前記支払いの受け取った表示を予め設定された承認済み資金リソースと比較することを含む請求項８に記載のシステム方法。
【請求項１０】
前記決定することが、前記アカウントに関連付けられた前記支払情報を前記受け取った支払いの表示の資金リソースと比較することを含み、
前記プロセッサは、前記アカウントに関連付けられた前記支払情報が、前記受け取った支払いの表示の資金リソースと一致しない場合に通知を提供するように更に動作可能であることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記決定することが、資金リソースの承認に関する規則、規制、又は施策に少なくとも一部基づくことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記支払いの表示は、銀行ロックボックスアカウント又は会計電信送金の少なくとも１つから受け取られることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記プロセッサは、前記支払いの表示が、前記資金リソースの決定に使用される複数の基準を含むかどうかを判断するよう更に動作可能であり、
前記複数の基準は、ローン番号、銀行識別番号、銀行口座番号、及び銀行口座名を含むことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記プロセッサは、前記受け取った支払いの表示の資金リソースが顧客確認施策に準拠していることを判断するよう更に動作可能であることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
命令を記憶する記憶媒体であって、
前記命令が、機械によって実行されるときに、
前記アカウントへの支払いに対して前記アカウントに関連付けられた支払情報を受け取ることと、
前記支払いの資金リソースを含む、前記アカウントに対する支払いの表示を受け取ることと、
前記支払いの資金リソースが承認された資金リソースであると決定することと、
前記支払いの資金リソースが承認された資金リソースでない場合に、電子通信を介して通知を提供することと、
を行うことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従って、例えば膨大な量のアカウントを管理し、この多くのアカウントに対する支払いを受け取る組織の関連において、適用される規則及び内部施策に従って資金リソースを検証することが必要となる可能性がある。
【特許文献１】米国特許第６７２１７１６号
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力検出膜であって、
（ａ）導電性のシート、箔、または塗膜を含む第一導体と、
（ｂ）導電性のシート、箔、または塗膜を含む第二導体と、
（ｃ）前記第一および第二導体間に十分な圧力が掛かったとき前記第一および第二導体を電気的に接続するための前記第一および第二導体間に配置される複合材料であって、弾性材料中に少なくとも部分的に埋め込まれる導電性粒子を含む、複合材料と、
（ｄ）（ｉ）前記複合材料と（ii）前記第一または第二の導体の間に位置する非導電性層であって、（１）空気の間隙または（２）非導電性弾性層を含む、非導電性層
を含み、
第一および第二導体の少なくとも一方は、もう一方の導体の方へ動くことが可能であり、
前記導電性粒子は、相対的配向を有さず、かつ前記第一および第二導体間に作り出される実質上すべての電気的接続がｚ方向であるように配置され、そして
前記非導電性弾性層は、存在する場合、圧力の開放時に実質上その元の寸法に戻ることができる、
力検出膜。
【請求項２】
力検出膜であって、
（ａ）第二導体の方へ動ける第一導体と、
（ｂ）第二導体と、そして
（ｃ）前記第一および第二導体間に十分な圧力が掛かったとき前記第一および第二導体を電気的に接続するための前記第一および第二導体間に配置される複合材料であって、圧力の開放時に実質上その元の寸法に戻ることができる弾性層中に少なくとも部分的に埋め込まれる導電性粒子を含む、複合材料
を含み、水蒸気に対して透過性である、力検出膜。
【請求項３】
ソックス、包帯、または靴の中底中に組み込まれる力検出膜を含む装置であって、前記力検出膜が、
（ａ）第二導体の方へ動ける第一導体と、
（ｂ）第二導体と、
（ｃ）前記第一および第二導体間に十分な圧力が掛かったとき前記第一および第二導体を電気的に接続するための前記第一および第二導体間に配置される複合材料と、そして
（ｄ）前記力検出膜の動的な電気的応答を測定するための手段
を含み、
前記複合材料は、弾性層中に少なくとも部分的に埋め込まれる導電性粒子を含み、
前記導電性粒子は、相対的配向を有さず、かつ前記第一および第二導体間に作り出される実質上すべての電気的接続がｚ方向であるように配置され、
前記弾性層は、圧力の開放時に実質上その元の寸法に戻ることができる、
装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物面からの放射を結像面に結像するよう構成されたマイクロリソグラフィー投影対物光学系であって、
前記対象物面からの放射を前記結像面へ向かわせるよう構成された複数の要素を含み、
前記マイクロリソグラフィー投影対物光学系は、像側開口数が０．５５よりも大きく、かつ、像側フィールド寸法の最大寸法が１ｍｍよりも大きく、
前記マイクロリソグラフィー投影対物光学系は反射光学系であり、
前記複数の要素には、開口部を有さない要素を少なくとも１つ含んでおり、
前記複数の要素には第１グループの要素と第２グループの要素が含まれ、第１グループの要素は、対象物面からの放射を中間像の面に結像するよう構成され、第２グループの要素は、前記中間像の面からの放射を結像面へ結像するよう構成されていることを特徴とするマイクロリソグラフィー投影対物光学系。
【請求項２】
前記第１グループの要素はいずれも、開口部を含まない、請求項１に記載のマイクロリソグラフィー投影対物光学系。
【請求項３】
前記第２グループの要素のうちの少なくとも１つは、対象物面からの放射を結像面へ通過させる開口部を含んでいる、請求項１又は２に記載のマイクロリソグラフィー投影対物光学系。
【請求項４】
前記第２グループの要素は、それぞれが凹面を有する２つの要素からなり、放射が各要素の凹面に接するよう構成されている、請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載のマイクロリソグラフィー投影対物光学系。
【請求項５】
前記２つの要素は、第１凹面要素及び第２凹面要素であり、第１凹面要素は第１グループの要素からの光を受けるよう構成され、第２凹面要素は第１凹面要素からの放射を受けるよう構成され、前記結像面は第２凹面要素からの光を受けるようにされている、請求項４に記載のマイクロリソグラフィー投影対物光学系。
【請求項６】
前記第１凹面要素は、前記結像面まで光学軸に沿った距離を有し、その距離は１２ｍｍよりも大きい、請求項５に記載のマイクロリソグラフィー投影対物光学系。
【請求項７】
前記距離は１５ｍｍよりも大きい、請求項６に記載のマイクロリソグラフィー投影対物光学系。
【請求項８】
前記マイクロリソグラフィー投影対物光学系は光学軸を有し、少なくとも１つの要素が前記光学軸に対し回転対称である、請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載のマイクロリソグラフィー投影対物光学系。
【請求項９】
第２グループの要素の２つの要素が、対象物面からの放射を結像面へ通過させる開口部を有している、請求項４乃至８のうちいずれか一項に記載のマイクロリソグラフィー投影対物光学系。
【請求項１０】
第１グループの要素の数は６個以下である、請求項１乃至９のうちいずれか一項に記載のマイクロリソグラフィー投影対物光学系。
【請求項１１】
前記６個の要素は、第１鏡、第２鏡、第３鏡、第４鏡、第５鏡、第６鏡であり、これらが対象物面から結像面への放射の経路に順に配置されている、請求項１０に記載のマイクロリソグラフィー投影対物光学系。
【請求項１２】
前記第１鏡、第２鏡、第３鏡、第４鏡、第５鏡、第６鏡は、
凹面鏡−凹面鏡−凸面鏡−凹面鏡−凸面鏡−凹面鏡
という順列で配置されている、請求項１１に記載のマイクロリソグラフィー投影対物光学系。
【請求項１３】
前記第１鏡、第２鏡、第３鏡、第４鏡、第５鏡、第６鏡は、
凹面鏡−凸面鏡−凹面鏡−凸面鏡−凸面鏡−凹面鏡
という順列で配置されている、請求項１１に記載のマイクロリソグラフィー投影対物光学系。
【請求項１４】
前記第２鏡上又はその近傍に開口絞りが配置されている、請求項１０乃至１３のうちいずれか一項に記載のマイクロリソグラフィー投影対物光学系。
【請求項１５】
前記第１鏡上又はその近傍に開口絞りが配置されている、請求項１０乃至１３のうちいずれか一項に記載のマイクロリソグラフィー投影対物光学系。
【請求項１６】
第１凹面要素と第２凹面要素の間に開口絞りが配置されている、請求項５乃至１３のうちいずれか一項に記載のマイクロリソグラフィー投影対物光学系。
【請求項１７】
主光線が前記対象物面のフィールドの中間フィールド点に入射する入射角が、すべての要素において２４°よりも小さい、請求項１乃至１６のうちいずれか一項に記載のマイクロリソグラフィー投影対物光学系。
【請求項１８】
前記放射の波長λは、３０ｎｍよりも小さい、請求項１乃至１７のうちいずれか一項に記載のマイクロリソグラフィー投影対物光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの蛍光標識（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）でタグ付けされた移動成分（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）を含む生体物質の試料を分析する方法であって、
モニタリングすべき特定の標識付けされた成分（２ｄ）を識別するステップと、
前記特定の成分を実質的に囲む試料の少なくとも１つの領域（８）をエネルギビームで照射して、その領域における標識の光学特性を修正し、それらの標識を前記特定の成分に対応付けられた標識と区別可能にするステップとを含む、方法。
【請求項２】
少なくとも１つの領域は、モニタリングすべき成分の軌道、経路、または予測される軌道に基づいて定められる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
エネルギビームは、組み合わさって前記特定の成分を実質的に囲む２つ以上の領域を照射できる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの領域は、二次元または三次元で前記特定の成分を実質的に囲む、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つの領域は、細長い、閉じられた面積または容積を定める、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
閉じられた面積または容積は、前記特定の成分の移動の方向において細長くなっている、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
１つまたは複数のさらなる照射ステップを含む、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
さらなる照射ステップは定期的に行なわれ、または前記特定の成分が前の照射ステップから移動すると、かつ／もしくは、他の標識付けされた成分が前の照射ステップによって照射された１つまたは複数の領域に入ると行なわれる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つの照射された領域をモニタリングするステップと、
少なくとも１つの領域に入った余分な標識付けされた成分が検出されたことに反応して、さらなる照射ステップを開始するステップとを含む、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
エネルギビームでの照射は領域における蛍光標識の漂白を引起す、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
エネルギビームおよび試料を相互に移動させるステップをさらに含む、請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
それぞれの蛍光標識でタグ付けされた移動成分を含む生体物質の試料を分析するための装置であって、
試料をエネルギビームで照射するための手段と、
試料を保持するための支持部と、
エネルギビームおよび試料支持部を相互に移動させて、特定の成分の位置を実質的に囲む試料の少なくとも１つの領域を照射して、その領域における標識の光学特性を修正し、それらの標識を前記特定の成分に対応付けられた標識と区別可能にするための制御手段とを含む、装置。
【請求項１３】
少なくとも１つの領域は、モニタリングすべき成分の軌道、経路、または予測される軌道に基づいて定められる、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
１つまたは複数の照射された領域をモニタリングし、少なくとも１つの領域に入った余分な標識付けされた成分が検出されたことに反応して、さらなる照射ステップを開始するための手段を含む、請求項１２または１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α７ニコチン性アセチルコリン受容体の脱感作を抑制し、阻害し、又は予防する化合物を同定する方法であって、（ｉ）α７ニコチン性アセチルコリン受容体を発現する細胞を候補化合物に暴露すること、（ii）該細胞を、α７ニコチン性アセチルコリン受容体の脱感作を引き起こすことができるα７ニコチン性アセチルコリン受容体の作動薬に暴露すること、（iii）該候補化合物がα７ニコチン性アセチルコリン受容体の脱感作を予防するか、又は阻害するかを決定することの工程を含む方法。
【請求項２】
α７ニコチン性アセチルコリン受容体を再感作する化合物を同定する方法であって、（ｉ）α７ニコチン性アセチルコリン受容体の少なくとも１つの作動薬で、α７ニコチン性アセチルコリン受容体を脱感作させること、（ii）該受容体を候補化合物に暴露すること、そして（iii）作動薬の存在下において、該候補化合物と共に、及び候補化合物無しで、α７ニコチン性アセチルコリン受容体の活性を測定することを含む方法。
【請求項３】
α７ニコチン性アセチルコリン受容体を再感作することのできる化合物を同定する方法であって、（ｉ）α７ニコチン性アセチルコリン受容体を発現する細胞を、受容体を脱感作させるに十分な量のα７ニコチン性アセチルコリン受容体の作動薬と接触させること、（ii）作動薬の存在下で、該細胞を候補化合物と接触させること、そして（iii）脱感作した受容体が候補化合物によって再感作されるか否かを決定することを含む方法。
【請求項４】
候補化合物が、
Ｎ−（５−クロロ−２,４−ジメトキシフェニル）−Ｎ'−（５−メチルイソオキサゾール−３−イル）尿素；
Ｎ−（２,４−ジメトキシ−５−メチルフェニル）−Ｎ'−［５−（トリフルオロメチル）−１,３,４−チアジアゾール−２−イル］尿素；
Ｎ−（４−エトキシ−２−ニトロフェニル）−Ｎ'−［３−（トリフルオロメチル）イソオキサゾール−５−イル］尿素；
Ｎ−（５−クロロ−２，４−ジメトキシフェニル）−Ｎ'−（３−メチルイソオキサゾール−５−イル）尿素；
Ｎ−［２−（２−フリル）−４−メトキシフェニル］−Ｎ'−［５−（トリフルオロメ
チル）−１,３,４−チアジアゾール−２−イル］尿素；
Ｎ−（５−ブロモ−２，４−ジメトキシフェニル）−Ｎ'−［３−（トリフルオロメチル）イソオキサゾール−５−イル］尿素；
Ｎ−（５−クロロ−２，４−ジメトキシフェニル）−Ｎ'−［５−（トリフルオロメチル）イソオキサゾール−３−イル］尿素；
Ｎ−［４−エトキシ−２−（２−フリル）フェニル］−Ｎ'−［５−（トリフルオロメチル）−１,３,４−チアジアゾール−２−イル］尿素；
Ｎ−（４−メトキシ−２−ニトロフェニル）−Ｎ'−［５−（トリフルオロメチル）−１,３,４−チアジアゾール−２−イル］尿素；
Ｎ−［４−メトキシ−２−（１,３−オキサゾール−２−イル）フェニル］−Ｎ'−［５−（トリフルオロメチル）−１,３,４−チアジアゾール−２−イル］尿素；
Ｎ−（４−エトキシ−２−ニトロフェニル）−Ｎ'−［５−（トリフルオロメチル）イソオキサゾール−３−イル］尿素；
Ｎ−［２−メトキシ−４−（２−メトキシエトキシ）フェニル］−Ｎ'−［５−（トリフルオロメチル）−１,３,４−チアジアゾール−２−イル］尿素；
Ｎ−（６−シアノピリジン−３−イル）−Ｎ'−（５−フルオロ−２,４−ジメトキシフェニル）尿素；
Ｎ−（４−メトキシ−２−メチルフェニル）−Ｎ'−［５−（トリフルオロメチル）−１,３,４−チアジアゾール−２−イル］尿素；
及び、薬学的に許容されるその塩；
から成るグループから選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
α７ニコチン性アセチルコリン受容体を再感作する化合物の有効量及び薬学的に許容される担体を含む疾患又は状態を治療し、予防し、又は緩和するのに有用な医薬組成物。
【請求項６】
α７ニコチン性アセチルコリン受容体の脱感作を抑制し、阻害し、又は予防する化合物の有効量及び薬学的に許容される担体を含む疾患又は状態を治療し、予防し、又は緩和するのに有用な医薬組成物。
【請求項７】
治療される疾患又は状態が精神病性障害である請求項５又は６記載の組成物。
【請求項８】
精神病性障害が、統合失調症障害である請求項７記載の組成物。
【請求項９】
α７ニコチン性アセチルコリン受容体により仲介され得る疾患又は状態の治療のために提供される医薬組成物を製剤化する目的の、α７ニコチン性アセチルコリン受容体の脱感作を抑制し、予防し、若しくは阻害し、又はその再感作を促進する化合物の使用。
【請求項１０】
治療が、更に受容体の作動化合物を提供するものである請求項９記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機部品用のピンベアリングアレンジメントであって、ピンと、ピンの支える負荷を測定する負荷測定手段を含み、
前記ピンの内部に演算処理装置、記憶装置、前記演算処理装置を駆動するための電源を備えて、前記演算処理装置を、前記負荷測定手段から入力信号を受取って、使用中に前記ピンが支える負荷に関するデータを前記記憶装置に記憶するように構成し、
前記ピンベアリングアレンジメントは、前記ピンが支える負荷に関するデータを記録するように、内蔵型の負荷データ記録装置として機能可能であることを特徴とするピンベアリングアレンジメント。
【請求項２】
前記ピンの内部に、加速度計を備えることを特徴とする請求項１に記載のピンベアリングアレンジメント。
【請求項３】
前記負荷測定手段は、複数のひずみゲージを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のピンベアリングアレンジメント。
【請求項４】
前記ピンベアリングアレンジメントは、ピングリース補給装置を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のピンベアリングアレンジメント。
【請求項５】
前記ピンベアリングアレンジメントは、ピン内部の部品からピン外部までデータを転送するデータ転送手段を含み、このデータ転送手段は、前記記憶装置内に記憶されたデータを示す電気信号を電磁波信号に変換するトランスデューサーを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のピンベアリングアレンジメント。
【請求項６】
前記記憶装置は、この装置内に記憶したデータを保持しながら、前記ピンから取外し自在に構成された記憶装置を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のピンベアリングアレンジメント。
【請求項７】
前記ピンベアリングアレンジメントは、所定の基準に合う負荷が前記ピンによって支えられない場合には、自動的に電力消費を減らす電力節約手段を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のピンベアリングアレンジメント。
【請求項８】
前記電力節約手段は、前記ピンに対して所定の基準に合う負荷が及ぼされているか否かを定期的に評価して、前記ピンがこのような負荷を支えていると評価された場合、前記ピンによって続けて支えられる負荷に関するデータを前記記憶装置に記憶させるように、前記演算処理装置を開始することを特徴とする請求項７に記載のピンベアリングアレンジメント。
【請求項９】
航空機部内で、ピンベアリングアレンジメントのピンの支える負荷に関するデータの記録方法であって、前記ピンが支える負荷を測定し、この測定された負荷に関するデータを前記ピンの内部の記憶装置に記憶する、ステップを有し、前記方法のステップは、前記ピンベアリングアレンジメント内で内蔵型の仕方で行われることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記データを記憶するステップは、前記ピンの内部の演算処理装置によって実行されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記演算処理装置は、前記ピンの内部の電源によって駆動されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
航空機のデザインを改良する方法であって、前記航空機の一部をなすピンベアリングアレンジメントのピンの支える負荷に関するデータを記憶装置内に記録し、前記記憶装置から前記データを引出し、前記データを解析して、このデータに基づいて前記航空機のデザインを修正する、ステップを有し、前記データを記録するステップでは、請求項１〜８のいずれかに記載のピンベアリングアレンジメントを用いるか、請求項９〜１１のいずれかに記載の方法を用いて行われることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道（３）を備えた測定要素（２）において、軌道（３）が実量器（Ｉ1〜Ｉk）を有し、実量器（Ｉ1〜Ｉk）が少なくとも２つのセンサ（Ｓ1〜Ｓn）によって位置（ｚ）の決定のために走査され、実量器（Ｉ1〜Ｉk）は、センサ（Ｓ1〜Ｓn）がそれぞれの出力信号として変調された正弦波状の軌道信号（ｆ（ｚ））を位置（ｚ）の決定のために出力するように構成され、変調された正弦波状の軌道信号（ｆ（ｚ））が周波数変調され、変調された正弦波状の軌道信号（ｆ（ｚ））は、位置（ｚ）の増大にともなって軌道信号（ｆ（ｚ））の周波数が単調に上昇または単調に下降するように周波数変調されていることを特徴とする測定要素。
【請求項２】
軌道（３）を備えた測定要素（２）において、軌道（３）が実量器（Ｉ1〜Ｉk）を有し、実量器（Ｉ1〜Ｉk）が少なくとも２つのセンサ（Ｓ1〜Ｓn）によって位置（ｚ）の決定のために走査され、実量器（Ｉ1〜Ｉk）は、センサ（Ｓ1〜Ｓn）がそれぞれの出力信号として変調された正弦波状の軌道信号（ｆ（ｚ））を位置（ｚ）の決定のために出力するように構成され、変調された正弦波状の軌道信号（ｆ（ｚ））が振幅変調され単一周波数であることを特徴とする測定要素。
【請求項３】
実量器（Ｉ1〜Ｉk）は、少なくとも３つのセンサ（Ｓ1〜Ｓn）によって位置（ｚ）の決定のために走査されることを特徴とする請求項２又は３記載の測定要素。
【請求項４】
測定要素が回転対称要素の形で構成され、回転対称要素の外側輪郭が周波数変調された正弦波状の形を有することを特徴とする請求項１又は３記載の測定要素。
【請求項５】
請求項１乃至４の１つに記載の測定要素を備えた発信器。
【請求項６】
請求項５による発信器を備えた工作機械、生産機械および／またはロボット。
【請求項７】
軌道（３）を用いた測定方法において、軌道（３）が実量器（Ｉ1〜Ｉk）を有し、実量器（Ｉ1〜Ｉk）が少なくとも２つのセンサ（Ｓ1〜Ｓn）によって位置（ｚ）の決定のために走査され、実量器（Ｉ1〜Ｉk）は、センサ（Ｓ1〜Ｓn）がそれぞれの出力信号として変調された正弦波状の軌道信号（ｆ（ｚ））を位置（ｚ）の決定のために出力するように構成され、変調された正弦波状の軌道信号（ｆ（ｚ））が周波数変調され、変調された正弦波状の軌道信号（ｆ（ｚ））は、位置（ｚ）の増大にともなって軌道信号（ｆ（ｚ））の周波数が単調に上昇または単調に下降するように周波数変調されていることを特徴とする測定方法。
【請求項８】
軌道（３）を用いた測定方法において、軌道（３）が実量器（Ｉ1〜Ｉk）を有し、実量器（Ｉ1〜Ｉk）が少なくとも２つのセンサ（Ｓ1〜Ｓn）によって位置（ｚ）の決定のために走査され、実量器（Ｉ1〜Ｉk）は、センサ（Ｓ1〜Ｓn）がそれぞれの出力信号として変調された正弦波状の軌道信号（ｆ（ｚ））を位置（ｚ）の決定のために出力するように構成され、変調された正弦波状の軌道信号（ｆ（ｚ））が振幅変調され単一周波数であることを特徴とする測定方法。
【請求項９】
位置（ｚ）の決定は、第１のステップにおいてセンサ（Ｓ1〜Ｓn）の軌道信号（ｆ（ｚ））から大まかな位置が決定されかつ第２のステップにおいて大まかな位置を用いた補間により位置（ｚ）が決定されることによって行なわれることを特徴とする請求項７又は８記載の測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマエッチング反応器の処理チャンバからの排ガス混合物から希ガスを回収する方法であって、該排ガス混合物は複数の成分を含み、そのうちの１つは前記希ガス、前記排ガスであり、他のものは未消費フルオロカーボンエッチャントであり、前記方法は、
ガスクロマトグラフィーカラムにガス混合物を供給して該ガス混合物の成分を分離し、かつそこから連続的に該成分を排出する段階と、
搬送ガスを前記カラムに供給する段階と、
前記カラムから排出された前記搬送ガスと前記希ガスとを含む排出ガスを希ガスリッチなガス流と搬送ガスリッチなガス流に分離する段階と、
前記希ガスリッチなガス流を浄化する段階と、
を含み、
前記ガス混合物は、前記ガスクロマトグラフィーカラムへ供給される前に、その１つ又は複数の成分を除去するために処理され、
前記処理は、該ガス混合物の１つ又はそれよりも多くの成分を他の種に変換するために除去装置において行われることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記搬送ガスリッチなガス流は、前記ガスクロマトグラフィーカラムに戻されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記排出ガスは、該排出ガスを前記希ガスリッチなガス流と前記搬送ガスリッチなガス流に分離するために膜分離器まで運ばれることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記排出ガスは、該排出ガス内に含まれる前記希ガスを選択的に吸着するための吸着材料を収容する貯蔵容器まで運ばれることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記希ガスは、排気及び／又は熱再生によって前記吸着材料から脱着されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記希ガスリッチなガス流は、搬送ガスから該希ガスリッチなガス流を浄化するために前記貯蔵容器から膜分離器まで運ばれることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記希ガスリッチなガス流は、前記膜分離器によって第２の希ガスリッチなガス流と希ガス希薄ガス流に分離されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記希ガス希薄ガス流は、前記ガスクロマトグラフィーカラムに戻されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記希ガスリッチなガス流は、そこからの水の除去によって浄化されることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記希ガスリッチなガス流は、そこからの炭化水素の除去によって浄化されることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記希ガスリッチなガス流の前記純化は、該希ガスリッチなガス流内の希ガスの濃度が所定のレベルになるか又はそれを超えるまで繰り返されることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記除去装置は、前記ガス混合物の前記成分の少なくとも１つと反応するための反応物質を含むことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ガス混合物は、該ガス混合物を含む廃ガスを受け取るための少なくとも１つの廃ガス貯蔵容器から前記ガスクロマトグラフィーカラムに供給されることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記廃ガスは、前記少なくとも１つの貯蔵容器内に貯蔵する前に圧縮されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記希ガスは、各貯蔵容器内に設けられた吸着材上に選択的に吸着されることを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記希ガスは、排気、パージ、及び／又は熱再生によって前記吸着材から脱着されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの貯蔵容器内の前記吸着材料を再生するためのパージガスが、搬送ガスを前記ガスクロマトグラフィーカラムに供給するための搬送ガスの供給源から供給されることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記希ガスは、キセノン、クリプトン、ネオン、及びこれらの混合物のうちの１つを含むことを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記搬送ガスは、ヘリウム及び水素の一方を含むことを特徴とする請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個以上の１価の結合体の組み合わせを含む組成物であって、前記２個以上の１価の結合体のそれぞれには、（ｉｉ）糖抗原に対して結合させられた（ｉ）２個以上の病原体に由来するＴ細胞エピトープを含む担体タンパク質が含まれている、組成物。
【請求項２】
同じ担体タンパク質分子に対して結合させられた２個以上の抗原的に異なる糖抗原を含む多価結合体であって、前記担体タンパク質には、２種類以上の病原体に由来するＴ細胞エピトープが含まれている、多価結合体。
【請求項３】
請求項２に記載の多価結合体を２個以上含む組成物。
【請求項４】
１個以上の請求項２に記載の多価結合体と、１個以上の請求項１に記載の１価の結合体を含む、組成物。
【請求項５】
２個以上の前記結合体の中の前記担体タンパク質が同じである、請求項１、３、または４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
それぞれの結合体の中の担体タンパク質が同じである、請求項１、３、または４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記担体タンパク質の少なくとも１つのエピトープは、前記糖抗原と同じ病原体に由来するものではない、請求項１、３、４、５、または６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記担体タンパク質のエピトープのいずれもが、前記糖抗原と同じ病原体に由来するものではない、請求項１または３〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記１価の結合体の中の前記担体タンパク質の分子が、前記糖抗原の１個より多くの分子に結合させられている、請求項１または４〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
それぞれの１価の結合体の中のそれぞれの担体タンパク質分子が、１個より多くの糖抗原分子に結合させられている、請求項１または４〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記担体タンパク質に６個のエピトープが含まれている、前記請求項のいずれかに記載の結合体または組成物。
【請求項１２】
前記担体タンパク質に１９個のエピトープが含まれている、前記請求項のいずれかに記載の結合体または組成物。
【請求項１３】
前記担体タンパク質に、少なくとも１個のＣＤ４＋Ｔ細胞エピトープが含まれている、前記請求項のいずれかに記載の結合体または組成物。
【請求項１４】
前記担体タンパク質に、少なくとも１個の細菌エピトープと少なくとも１個のウイルスエピトープが含まれている、前記請求項のいずれかに記載の結合体または組成物。
【請求項１５】
少なくとも１個の前記担体タンパク質エピトープが、Ａ型肝炎ウイルス、Ｂ型肝炎ウイルス、麻疹ウイルス、インフルエンザウイルス、水痘帯状疱疹ウイルス、ウシ型結核菌（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｂｏｖｉｓ）およびライ菌（Ｍ．ｌｅｐｒａｅ）および／または連鎖球菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ）株に由来する熱ショックタンパク質に由来する、前記請求項のいずれかに記載の結合体または組成物。
【請求項１６】
少なくとも１個の前記担体タンパク質エピトープが、破傷風毒素（ＴＴ）、熱帯熱マラリア原虫（Ｐｌａｓｍｏｄｉｕｍ  ｆａｌｃｉｐａｒｕｍ）ＣＳＰ（ＰｆＣｓ）、Ｂ型肝炎ウイルスのヌクレオカプシド（ＨＢＶｎｃ）、インフルエンザヘマグルチニン（ＨＡ）、ＨＢＶ表面抗原（ＨＢｓＡｇ）、およびインフルエンザマトリックス（ＭＴ）から選択される、前記請求項のいずれかに記載の結合体または組成物。
【請求項１７】
少なくとも１個の前記担体タンパク質エピトープが、Ｐ２３ＴＴ（配列番号１）、Ｐ３２ＴＴ（配列番号２）、Ｐ２１ＴＴ（配列番号３）、ＰｆＣｓ（配列番号４）、Ｐ３０ＴＴ（配列番号５）、Ｐ２ＴＴ（配列番号６）、ＨＢＶｎｃ（配列番号７）、ＨＡ（配列番号８）、ＨＢｓＡｇ（配列番号９）、およびＭＴ（配列番号１０）から選択される、前記請求項のいずれかに記載の結合体または組成物。
【請求項１８】
少なくとも１個の前記糖抗原が、髄膜炎菌（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｍｅｎｉｎｇｉｔｉｄｉｓ）、肺炎球菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）、Ｂ群連鎖球菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ａｇａｌａｃｔｉａｅ）、ヘモフィルス・インフルエンザ菌（Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ  ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅ）、緑膿菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）、黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）、エンテロコッカス・フェカリス（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｆａｅｃａｌｉｓ）、エンテロコッカス・フェシウム（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｆａｅｃｉｕｍ）、エルシニア・エンテロコリチカ（Ｙｅｒｓｉｎｉａ  ｅｎｔｅｒｏｃｏｌｉｔｉｃａ）、ビブリオ・コレラ（Ｖｉｂｒｉｏ  ｃｈｏｌｅｒａｅ）、腸チフス菌（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｔｙｐｈｉ）、クレブシエラ属（Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ  ｓｐｐ．）、カンジダ・アルビカンス（Ｃａｎｄｉｄａ  ａｌｂｉｃａｎｓ）、および／またはクリプトコッカス・ネオフォルマンス（Ｃｒｙｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｎｅｏｆｏｒｍａｎｓ）に由来する、前記請求項のいずれかに記載の結合体または組成物。
【請求項１９】
アジュバントがさらに含まれている、前記請求項のいずれかに記載の結合体または組成物。
【請求項２０】
糖ではない抗原がさらに含まれている、前記請求項のいずれかに記載の結合体または組成物。
【請求項２１】
治療に使用される、前記請求項のいずれかに記載の結合体または組成物。
【請求項２２】
免疫反応を惹起させることにおいて使用される、前記請求項のいずれかに記載の結合体または組成物。
【請求項２３】
患者において免疫反応を惹起させるための医薬品の製造における、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の結合体または組成物の使用。
【請求項２４】
患者において免疫反応を惹起させるための医薬品の製造における、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の結合体または組成物の使用であって、前記患者は、担体に結合させられた前記組成物の中に含まれるものとは異なる糖抗原で前処置されている、使用。
【請求項２５】
患者において免疫反応を惹起させるための医薬品の製造における、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の結合体または組成物の使用であって、前記患者は、異なる担体に結合させられた前記組成物の中に含まれるものと同じ糖抗原で前処置されている、使用。
【請求項２６】
ａ）本発明の第１の結合体、およびｂ）本発明の第２の結合体を含む、キット。