(57)【要約】本開示は、セルロースを含む所定の生体貼付用膜を安定的に支持でき、かつ、その生体貼付用膜の生体組織への貼付において生体貼付用膜から確実に剥離できる支持体を備えた生体貼付用シートを提供する。本開示の生体貼付用シート（１ａ）は、生体貼付用膜（１１）と、支持体（１２）とを備えている。生体貼付用膜（１１）は、５μｍ以下の厚みを有し、セルロースを含む。支持体（１２）は、生体貼付用膜（１１）を支持している。支持体（１２）は、ハンセン溶解度パラメータにおける水素結合項δＨが２〜２０ＭＰａ1/2である材料でできている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
５μｍ以下の厚みを有し、セルロースを含む生体貼付用膜と、
前記生体貼付用膜を支持している支持体と、を備え、
前記支持体は、ハンセン溶解度パラメータにおける水素結合項δＨが２〜２０ＭＰａ1/2である材料でできている、
生体貼付用シート。
【請求項２】
前記支持体は、前記生体貼付用膜で覆われた凹凸を含む、請求項１に記載の生体貼付用シート。
【請求項３】
前記支持体は、不織布である、請求項２に記載の生体貼付用シート。
【請求項４】
前記支持体は、２０〜７０ｇ／ｍ2の目付を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の生体貼付用シート。
【請求項５】
前記セルロースは、３０，０００以上の重量平均分子量を有する再生セルロースである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の生体貼付用シート。
【請求項６】
前記生体貼付用膜は、２０〜１３００ｎｍの厚みを有する自己支持型膜である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の生体貼付用シート。
【請求項７】
前記支持体は、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、及びポリエチレンイミドからなる群から選ばれる少なくとも１つでできている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の生体貼付用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、生体貼付用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、皮膚及び臓器等の生体組織に貼付するための生体貼付用シートが知られている。【０００３】
例えば、特許文献１には、ナノ薄膜転写シートが記載されている。このナノ薄膜転写シートにおいて、第１の浸透性基材と、ナノ薄膜層と、第２の浸透性基材とがこの順に積層されている。第１の浸透性基材及び第２の浸透性基材は、溶媒を浸透又は透過させることが可能な基材である。ナノ薄膜層は皮膚貼付用の層として使用される。ナノ薄膜層は、例えば、ポリカチオンを含む溶液を用いて形成されるＡ層と、ポリアニオンを含む溶液を用いて形成されるＢ層とを有する。第１の浸透性基材と第２の浸透性基材との間に溶解性支持層及びナノ薄膜層を積層して積層体が形成される。その後、第１の浸透性基材及び第２の浸透性基材に溶解性支持層を溶解させる溶媒を浸透又は透過させることで、積層体における溶解性支持層を溶解させて除去することによって、ナノ薄膜転写シートが製造されている。【０００４】
特許文献２によれば、特許文献１に記載のナノ薄膜転写シートの製造において、溶解性支持層が十分に除去されず、浸透性基材がナノ薄膜層からきれいに剥離できない場合があったことが報告されている。特許文献２には、この課題を解決するためのナノ薄層転写シートが記載されている。そのナノ薄層転写シートは、基材と、基材上に積層されたナノ薄膜層とを有し、その基材が所定の不織布である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１６６１２号公報
【特許文献２】特開２０１７−１６４９３０号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】C. M. Hansen, “Hansen solubility parameters: a user’s handbook”, CRC Press, Boca Raton, 2nd edn., 2007
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び２に記載の技術において、セルロースを含む所定の生体貼付用膜を安定的に支持でき、かつ、その生体貼付用膜の生体組織への貼付において生体貼付用膜から確実に剥離できる支持体について検討されていない。そこで、本開示は、セルロースを含む所定の生体貼付用膜を安定的に支持でき、かつ、その生体貼付用膜の生体組織への貼付において生体貼付用膜から確実に剥離できる支持体を備えた生体貼付用シートを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示は、
５μｍ以下の厚みを有し、セルロースを含む生体貼付用膜と、
前記生体貼付用膜を支持している支持体と、を備え、
前記支持体は、ハンセン溶解度パラメータにおける水素結合項δＨが２〜２０ＭＰａ1/2である材料でできている、
生体貼付用シートを提供する。【０００９】
開示された実施形態の追加的な効果および利点は、明細書及び図面から明らかになる。効果及び／又は利点は、明細書及び図面に開示された様々な実施形態又は特徴によって個々に提供され、これらの１つ以上を得るために全てを必要とはしない。
【発明の効果】
【００１０】
上記の生体貼付用シートの支持体は、セルロースを含む上記の生体貼付用膜を安定的に支持でき、かつ、生体貼付用膜の生体組織への貼付において生体貼付用膜から確実に剥離できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示の生体貼付用シートの一例を模式的に示す断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本開示の生体貼付用シートの使用方法を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本開示の生体貼付用シートの使用方法を示す図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、本開示の生体貼付用シートの使用方法を示す図である。
【図３】図３は、本開示の生体貼付用シートの別の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（本開示の基礎となった知見）
特許文献２には、所定の不織布を支持体として用いることにより、例えば、ポリカチオンを含む溶液を用いて形成されるＡ層と、ポリアニオンを含む溶液を用いて形成されるＢ層とを有するナノ薄膜層を支持できることが示唆されている。一方、特許文献２に記載の不織布が特許文献２に記載されているナノ薄膜層とは異なる、セルロースを含む生体貼付用膜の支持体として望ましい特性を有するとは限らない。本発明者らの検討によれば、例えば、ポリプロピレン製の不織布は、セルロースを含む生体貼付用膜の支持体として望ましくないことが判明した。そこで、本発明者らは、セルロースを含む生体貼付用膜の支持体として所望の特性を有する材料について日夜検討を重ねた。その結果、ハンセン溶解度パラメータにおける水素結合項δＨが所定の範囲にある材料が支持体の材料として適切であることを新たに見出した。本発明者らは、この新たな知見に基づいて本開示の生体貼付用シートを案出した。
【００１３】
本開示に係る態様の概要は、以下の通りである。
【００１４】
（項目１）
５μｍ以下の厚みを有し、セルロースを含む生体貼付用膜と、
前記生体貼付用膜を支持している支持体と、を備え、
前記支持体は、ハンセン溶解度パラメータ（ＨＳＰ）における水素結合項（δＨ）が２〜２０ＭＰａ1/2である材料でできている、
生体貼付用シート。
【００１５】
（項目２）
前記支持体は、前記生体貼付用膜で覆われた凹凸を含む、項目１に記載の生体貼付用シート。
【００１６】
（項目３）
前記支持体は、不織布である、項目２に記載の生体貼付用シート。
【００１７】
（項目４）
前記支持体は、２０〜７０ｇ／ｍ2の目付を有する、項目１〜３のいずれか１つに記載の生体貼付用シート。
【００１８】
（項目５）
前記セルロースは、３０，０００以上の重量平均分子量を有する再生セルロースである、項目１〜４のいずれか１つに記載の生体貼付用シート。
【００１９】
（項目６）
前記生体貼付用膜は、２０〜１３００ｎｍの厚みを有する自己支持型膜である、項目１〜５のいずれか１つに記載の生体貼付用シート。
【００２０】
（項目７）
前記支持体は、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、及びポリエチレンイミドからなる群から選ばれる少なくとも１つでできている、項目１〜６のいずれか１つに記載の生体貼付用シート。
【００２１】
（実施形態）
以下、本開示の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は例示に過ぎず、本開示の生体貼付用シートは以下の実施形態に限定されない。以下の実施形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置、及び接続形態、並びに、ステップ及びステップの順序などの事項は、一例であり、本開示を限定する主旨で記載されたものではない。以下の種々の実施形態は、矛盾が生じない限り互いに組み合わせることが可能である。また、以下の実施形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、必須の構成要素と理解されるべきではない。以下の説明において、実質的に同じ機能を有する構成要素は共通の参照符号で示し、説明を省略することがある。また、図面が過度に複雑になることを避けるために、一部の要素の図示を省略することがある。
【００２２】
図１に示す通り、生体貼付用シート１ａは、生体貼付用膜１１と、支持体１２（第一支持体）とを備えている。生体貼付用膜１１は、５μｍ以下の厚みを有し、セルロースを含んでいる。支持体１２は、生体貼付用膜１１を支持している。支持体１２は、ハンセン溶解度パラメータ（ＨＳＰ）における水素結合項δＨが２〜２０ＭＰａ1/2である材料でできている。
【００２３】
ＨＳＰは、材料同士の親和性を評価するパラメータとして知られている。ＨＳＰの値（δ）は、分散項δＤ、極性項δＰ、及び水素結合項δＨと以下の式（１）の関係を有する。
δ2＝δＤ2＋δＰ2＋δＨ2      （１）
【００２４】
生体貼付用膜１１はセルロースを含んでおり、生体貼付用膜１１には多くの親水基が存在する。このため、生体貼付用膜１１を支持する支持体と生体貼付用膜１１との親和性には、その支持体の材料の水素結合性を定量的に示す水素結合項δＨの値が大きく寄与するものと考えられる。材料のδＨの値が大きいほど、その材料と生体貼付用膜１１との親和性が高く、これらの密着性が高くなる。例えば、材料の蒸発熱からδを求め、ダイポールモーメントと分子体積とからδＰを求め、材料の屈折率（例えば、ナトリウムのＤ線を用いた２５℃における測定値）からδＤを計算する。そのうえで、上記の式（１）の関係からδＨを決定できる（非特許文献１参照）。
【００２５】
支持体１２の材料のδＨは２ＭＰａ1/2以上であるので、生体貼付用膜１１と支持体１２との密着性が高く、支持体１２が生体貼付用膜１１を安定的に支持できる。一方、支持体１２の材料のδＨは２０ＭＰａ1/2以下であるので、生体貼付用膜１１を生体組織に貼り付けるときに、支持体１２を生体貼付用膜１１から確実に剥離できる。このように、生体貼付用シート１ａにおいて、支持体１２の生体貼付用膜１１への密着性と、生体貼付用膜１１を生体組織に貼り付けたときの支持体１２の剥離性とが高度に両立されている。
【００２６】
支持体１２の材料は、その材料のδＨが２〜２０ＭＰａ1/2である限り、特定の材料に限定されない。支持体１２の材料は、有機材料でもよいし、無機材料でもよい。支持体１２の材料は、例えば、合成樹脂、天然ゴム等を含む天然高分子、又はガラス等でありうる。支持体１２の表面の全体又は一部には化学的又は物理的な表面処理が施されていてもよい。支持体１２は、例えば、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、及びポリエチレンイミドからなる群から選ばれる少なくとも１つでできている。これらの材料のδＨの値を表１に示す。なお、これらの値は、非特許文献１に記載されている。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
生体貼付用膜１１を平面視したとき生体貼付用膜１１の形状は特に限定されない。生体貼付用膜１１は、平面視で、円形、楕円形、又は多角形でありうる。生体貼付用膜１１は、平面視で、不定形でありうる。なお、支持体１２を平面視したときの生体貼付用膜１１の形状は生体貼付用膜１１の形状と同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、支持体１２は、平面視において、生体貼付用膜１１と同一の寸法を有していてもよいし、異なった寸法を有していてもよい。例えば、単一の支持体１２上に複数の生体貼付用膜１１が配置されていてもよい。例えば、生体貼付用膜１１が平面視で円形状である場合、その直径は約３ｍｍでありうる。
【００２９】
図１に示す通り、生体貼付用膜１１は、第一主面Ｓｂ及び第二主面Ｓｆを有する。支持体１２は、生体貼付用膜１１の第一主面Ｓｂに接触している。生体貼付用膜１１は、支持体１２なしでもその形状を保つことができる。支持体１２は、生体貼付用膜１１の第一主面Ｓｂから剥離可能である。生体貼付用膜１１は、所定の強度を有し、支持体１２が剥離された状態でも、その形状を保つことができる。
【００３０】
生体貼付用膜１１は、例えば、２３ＭＰａ以上の引張り強さを有する。この場合、例えば、生体貼付用膜１１を皮膚に貼り付けても生体貼付用膜１１が容易に破れることがなく、生体貼付用膜１１を長時間皮膚に貼り付けておくことができる。
【００３１】
支持体１２は、生体貼付用膜１１で覆われた凹凸を含んでいてもよい。これにより、支持体１２の生体貼付用膜１１で覆われた部分において生体貼付用膜１１と支持体１２とが所々接触しておらず、生体貼付用膜１１を生体組織に貼り付けたときに、支持体１２を生体貼付用膜１１から剥離させやすい。
【００３２】
支持体１２は、例えば、不織布、織布、エンボス加工された基材、メッシュ材、多数のピンホールを有する基材、ブラスト処理又は化学的処理によって粗面化された表面を有する基材であってもよい。支持体１２は、望ましくは不織布である。
【００３３】
支持体１２は、例えば、２０〜７０ｇ／ｍ2の目付を有する。支持体１２が２０ｇ／ｍ2以上の目付を有することにより、支持体１２と生体貼付用膜１１との接触面積が大きくなりやすい。これにより、支持体１２と生体貼付用膜１１との密着性が所望の状態となり、支持体１２が生体貼付用膜１１をより確実に安定的に支持できる。一方、支持体１２が７０ｇ／ｍ2以下の目付を有することにより、支持体１２と生体貼付用膜１１との接触面積が大きくなりすぎることを防止でき、生体貼付用膜１１を生体組織に貼り付けたときに、支持体１２を生体貼付用膜１１から剥離させやすい。支持体１２は、望ましくは２５〜７０ｇ／ｍ2の目付を有し、より望ましくは２５〜６５ｇ／ｍ2の目付を有する。
【００３４】
支持体１２の密度は、例えば、１６０〜３００ｋｇ／ｍ3である。
【００３５】
生体貼付用膜１１に含まれるセルロースは、例えば、実質的に以下の式（Ｉ）で表されるセルロースである。ここで、「実質的に式（Ｉ）で表されるセルロース」とは、式（Ｉ）で表されるセルロースにおけるグルコース残基のヒドロキシル基が９０％以上残っているセルロースを意味する。式（Ｉ）で表されるセルロースにおけるグルコース残基のヒドロキシル基の数に対する、生体貼付用膜１１に含まれるセルロース中のグルコース残基のヒドロキシル基の数の割合は、例えばＸ線光電子分光（ＸＰＳ）等の公知の方法で定量できる。なお、生体貼付用膜１１に含まれるセルロースは、場合によっては、分岐構造を含んでいてもよい。人工的に誘導体化されたセルロースは、典型的には、「実質的に式（Ｉ）で表されるセルロース」には該当しない。一方、「実質的に式（Ｉ）で表されるセルロース」からは、誘導体化を経て再生されたセルロースが排除されるわけではない。誘導体化を経て再生されたセルロースであっても、「実質的に式（I）で表されるセルロース」に該当することがある。
【００３６】
【化１】
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【００３７】
本開示の実施形態では、生体貼付用膜１１が再生セルロースで構成されている。天然セルロースのファイバーを水などに分散させた懸濁液から形成された膜の強度は、セルロースのファイバーを構成するナノファイバー間の水素結合が担う。そのため、脆いセルロース膜しか得られない。これに対し、再生セルロースで構成された膜では、ナノファイバーが分子鎖の単位までほぐされているので、再生セルロースで構成された膜の強度は、セルロース分子鎖間の水素結合が担うことになる。すなわち、再生セルロースで構成された膜では、ナノファイバーよりも小さい単位同士の水素結合が均一に形成される。そのため、天然セルロースのファイバーを水などに分散させた懸濁液から膜を形成した場合と比較して、高い強度を有し、かつ、脆さを抑制して、適度な柔軟性を有し、かつ、破れにくいセルロース膜を提供することができる。ここで、「ナノファイバー」は、「ナノフィブリル（またはマイクロフィブリル）」とも呼ばれ、セルロース分子が集合した最も基本となる単位であり、約４ｎｍから約１００ｎｍ程度の幅を有し、例えば約１μｍ以上の長さを有する。
【００３８】
本明細書おいて、「再生セルロース」は、天然セルロースに特有の結晶構造Ｉを持たないセルロースを意味する。セルロースの結晶構造は、ＸＲＤパターンによって確認することが可能である。天然セルロースはＣｕＫα線を用いたＸＲＤパターンにおいて、結晶構造Iに特有の、１４−１７°および２３°付近のピークが現れるが、再生セルロースは、結晶構造IIであることが多く、１２°、２０°および２２°付近にピークを有し、１４−１７°および２３°付近のピークを有しない。
【００３９】
例えば、生体貼付用膜１１に含まれる再生セルロースの質量基準で９０％以上が、化学修飾及び誘導体化がなされていない再生セルロースである。望ましくは、生体貼付用膜１１に含まれる再生セルロースの質量基準で９８％以上が、化学修飾又は誘導体化がなされていない再生セルロースでありうる。この場合、生体貼付用膜１１には、化学修飾及び誘導体化がなされていないセルロースが多く含まれ、セルロースの１分子鎖あたりにより多くの水酸基が含まれると考えられる。このため、セルロースの分子間により多くの水素結合が形成され、生体貼付用膜１１が高い強度を有しやすいと考えられる。生体貼付用膜１１に含まれる再生セルロースは、未架橋であってもよい。
【００４０】
再生セルロースの原料は、特に限定されない。例えば、再生セルロースの原料は、植物由来の天然セルロース、生物由来の天然セルロース、セロハン等の再生セルロース、又はセルロースナノファイバー等の加工されたセルロースでありうる。再生セルロースの原料における不純物の濃度が１０重量％以下であることが有利である。
【００４１】
さらに、セルロースは、両親媒性を示すので、親水性の有効成分及び疎水性の有効成分を適切に担持でき、生体貼付用膜１１は高い汎用性を有する。
【００４２】
生体貼付用膜１１は、例えば、２０〜５０００ｎｍの厚みを有する。生体貼付用膜１１の厚みが２０ｎｍ以上であれば、生体貼付用膜１１は、高い強度を有し、取り扱いやすい。このため、生体貼付用膜１１が生体組織に貼り付け可能な自己支持型の膜として機能しうる。生体貼付用膜１１の厚みが５０００ｎｍ以下であれば、生体貼付用膜１１を生体組織に装着するときに生体貼付用膜１１が容易に装着できる。また、生体貼付用膜１１の厚みがこのような範囲であると、例えば、流水によって生体貼付用膜１１を生体組織から容易に剥離させることができる。生体貼付用膜１１の厚みは、例えば、生体貼付用膜１１の厚みを複数箇所測定し、平均することによって決定される。各箇所における厚みは、例えば、ブルカー  ナノ  インコーポレイテッド製  触針式プロファイリングシステムＤＥＫＴＡＫ（登録商標）を用いて測定できる。
【００４３】
生体貼付用膜１１の厚みは、１００ｎｍ以上であってもよい。生体貼付用膜１１の厚みが１００ｎｍ以上であると、生体貼付用膜１１の強度が高まり、生体貼付用膜１１が取り扱いやすい。生体貼付用膜１１の厚みは、３００ｎｍ以上であってもよい。生体貼付用膜１１の厚みが３００ｎｍ以上であると、生体貼付用膜１１の強度がより高まり、生体貼付用膜１１が破れにくく容易に使用できる。生体貼付用膜１１の厚みは、５００ｎｍ以上であってもよい。生体貼付用膜１１の厚みが５００ｎｍ以上であると、より多くの美容成分等の有効成分を生体貼付用膜１１に保持させることができる。生体貼付用膜１１の厚みは、２０００ｎｍ以下であってもよい。生体貼付用膜１１の厚みが２０００ｎｍ以下であると、生体貼付用膜１１の生体組織への密着性が高く、皮膚等の生体組織の表面に生体貼付用膜１１を安定的に貼り付けることができる。生体貼付用膜１１の厚みは、１３００ｎｍ以下であってもよい。生体貼付用膜１１の厚みが１３００ｎｍ以下であると、生体貼付用膜１１の生体組織への密着性がより高く、皮膚等の生体組織の表面に生体貼付用膜１１を長時間安定的に貼り付けた状態を維持することができる。
【００４４】
生体貼付用膜１１に含まれる再生セルロースは、例えば、３０，０００以上の重量平均分子量を有する。この場合、生体貼付用膜１１の厚みを５μｍ以下に調整しやすい。
【００４５】
生体貼付用膜１１に含まれるセルロースは、１５０，０００以上の重量平均分子量を有する再生セルロースでありうる。この場合、生体貼付用膜１１を２０〜１３００ｎｍの厚みを有する自己支持型膜として作製できる。生体貼付用膜１１に含まれるセルロースが高い分子量を有するので、生体貼付用膜１１においてセルロースの分子鎖の延びる方向に沿った強度が高く、更に、１分子鎖において、より多くの水酸基が含まれる。これにより、多くの分子間水素結合を形成することが可能となり、薄くても強い膜を形成することが可能と考えられる。なお、本明細書において、「自己支持型膜」とは、支持体なしに膜の形態を維持できる膜を意味する。例えば、指又はピンセットを用いて自己支持型膜の一部をつまんで自己支持型膜を持ち上げたときに、自己支持型膜を破損させることなく、支持体なしに自己支持型膜の全体を持ち上げることが可能である。
【００４６】
皮膚に貼り付ける膜の材料としてポリ乳酸が考えられる。しかし、ポリ乳酸は疎水性の材料であるので、膜を貼り付けた生体の部位が蒸れる可能性があり、ポリ乳酸製の膜は長時間の使用には必ずしも適さないと考えられる。一方、セルロースは、生体適合性を有し、直接皮膚に貼り付けた場合であっても、皮膚に対して物理的又は化学的なストレスを与えにくい。しかも、セルロースは、両親媒性を示し、親水性を示しながら水には溶けないという性質を有するので、汗などの水分によって生体貼付用膜１１が溶解することがなく、生体貼付用膜１１は優れた耐久性を有する。
【００４７】
生体貼付用膜１１は、例えば、顔及び腕等の部位において皮膚に貼り付けられて使用される。このため、生体貼付用膜１１は、典型的には、７ｍｍ2以上の面積を有する。これにより、生体貼付用膜１１を皮膚に貼り付けるときに広い領域を覆うことができる。なお、生体貼付用膜１１は、臓器等の皮膚以外の生体組織の表面に貼り付けられてもよい。生体貼付用膜１１を臓器の表面に貼り付けることによって、臓器を保護できる。例えば、臓器同士の癒着を防止できる。
【００４８】
生体貼付用膜１１に含まれるセルロースは、例えば、０〜１２％の結晶化度を有する。この場合、結晶構造の形成に関わる水酸基の量が適度に少なく、生体貼付用膜１１の生体への密着性が高くなりやすい。なお、水酸基が存在すべきサイトにおいて所定の化学修飾がなされることにより、生体貼付用膜１１が様々な機能を発現しうる。
【００４９】
生体貼付用膜１１は、例えば、０．３〜１．５ｇ／ｃｍ3のかさ密度を有する。生体貼付用膜１１のかさ密度が０．３ｇ／ｃｍ3以上であると、生体貼付用膜１１は、生体貼付用膜１１の形状を保つのに必要な強度を有しやすい。生体貼付用膜１１を生体に貼り付ける場合、水及び化粧水等の液体又はクリームである装着剤を生体貼付用膜１１と生体との間に付着させる場合がある。また、生体貼付用膜１１は、生体に作用する又は生体を保護する、化粧料、美容成分、及び薬効成分等の有効成分を保持する場合もある。例えば、生体貼付用膜１１の空隙においてこれらの成分を生体貼付用膜１１に保持させることが可能である。生体貼付用膜１１が１．５ｇ／ｃｍ3以下のかさ密度を有すると、生体貼付用膜１１において有効成分が浸透しやすい。生体貼付用膜１１において、生体に作用する又は生体を保護する有効成分は、固体、溶液、分散液、又はエマルジョンの状態で生体貼付用膜１１の空隙に存在しうる。なお、セルロースの真密度は約１．５ｇ／ｃｍ3である。
【００５０】
上記の通り、生体貼付用膜１１は、生体に作用する又は生体を保護する有効成分を保持し得る。この場合、有効成分は、生体貼付用膜１１の内部に存在していてもよいし、生体貼付用膜１１の表面に存在していてもよい。生体貼付用膜１１が有効成分を保持しているか否かは、例えば、赤外分光法によって確認できる。生体貼付用膜１１はセルロースを含み、セルロースは親水性を有するので、生体貼付用膜１１には水溶性の成分を保持させることができる。一方、セルロースは親水性に加えて疎水性を有する両親媒性を示すので、疎水性の成分を生体貼付用膜１１に保持させることも可能である。生体貼付用膜１１に保持されうる水溶性の成分は、例えば、ヒアルロン酸、ビタミンＢ、ビタミンＣ、ビタミンＣの誘導体、コラーゲン、及びプラセンタである。生体貼付用膜１１に保持されうる疎水性の成分は、例えば、ビタミンＡ、ビタミンＥ、セラミド、及びフラーレンである。生体貼付用膜１１に保持される有効成分は、薬効成分でありうる。薬効成分は、例えば、タクロリムス、硝酸イソソルビド、フィナステリド、及びミノキシジルである。生体貼付用膜１１に保持される有効成分は、サンスクリーン剤でありうる。サンスクリーン剤は、例えば、ジオキシベンゾン及び４−メトキシけい皮酸２−エチルヘキシル等の紫外線を吸収する材料、又は、酸化チタン及び酸化亜鉛等の紫外線を散乱させる材料を含有する。
【００５１】
生体貼付用膜１１は、単層膜であってもよいし、複数の層が積層された積層構造を有する膜であってもよい。生体貼付用膜１１が積層構造を有する膜である場合、複数の層に保持される有効成分は、同一であってもよいし、層毎に異なっていてもよい。なお、生体貼付用膜１１は、セルロースを含む層と、セルロース以外の材料で形成された層とが積層された積層構造を有していてもよい。
【００５２】
生体貼付用膜１１の少なくとも一部は、着色されていてもよい。例えば、生体貼付用膜１１の少なくとも一部は、皮膚の色に近い色に着色されていてもよい。この場合、皮膚におけるシミ、ほくろ、及び傷痕を生体貼付用膜１１で覆って、これらを目立たなくすることができる。なお、傷痕を覆うように皮膚に貼り付けられた生体貼付用膜１１は、外部の刺激から傷痕を保護できる。この場合、生体貼付用膜１１が傷跡の治療のための薬効成分を保持していてもよい。また、生体貼付用膜１１は、印刷によって付与された所定の模様又は色彩を有していてもよい。この場合、例えば、生体貼付用膜１１をタトゥーシール等の加飾用シートとして使用できる。
【００５３】
生体貼付用膜１１は、例えば、１×１０4ｇ／ｍ2・２４ｈ以上の水蒸気透過度  Water Vapour Transmission Rate（ＷＶＴＲ）を有する。これにより、生体貼付用膜１１が汗などの水分を通しやすく、生体貼付用膜１１を貼り付けた生体の部位が蒸れにくく、蒸れに起因する不快感を低減できる。
【００５４】
生体貼付用膜１１は、例えば、０°〜３０°の、水に対する接触角を有する。生体貼付用膜１１が水に対してこのような範囲の接触角を示すと、生体貼付用膜１１の表面と水分との親和性が高まり、例えば、生体貼付用膜１１が肌上の水分を素早く吸水する。その結果、生体貼付用膜１１を皮膚に貼り付けたときの生体貼付用膜１１の安定性及び快適性が高い。
【００５５】
生体貼付用シート１ａの使用方法の一例を説明する。生体貼付用シート１ａの生体貼付用膜１１は、例えば、顔の皮膚に貼り付けられる。生体貼付用膜１１は、腕の皮膚に貼り付けられてもよいし、皮膚以外の生体組織に貼り付けられてもよい。図２Ａに示す通り、例えば、生体貼付用膜１１の第二主面Ｓｆを生体の特定の部位（例えば、皮膚）に向けて生体貼付用シート１ａを近づける。このとき、生体の特定の部位又は生体貼付用膜１１の第二主面Ｓｆ上に液体又はクリームである装着剤を付着させていてもよい。この装着剤は、例えば、水、油脂、アルコール、又は乳化剤を含有しており、前述の１種以上の有効成分をさらに含有していてもよい。
【００５６】
次に、生体貼付用膜１１の第二主面Ｓｆを生体の特定の部位に接触させて、生体貼付用シート１ａを生体の特定の部位に貼り付ける。その後、図２Ｂに示す通り、生体貼付用膜１１の第一主面Ｓｂから支持体１２を剥離する。このとき、生体貼付用膜１１は生体に貼り付けられた状態で残る。支持体１２が完全に剥離されると、図２Ｃに示す通り、生体貼付用膜１１の第一主面Ｓｂの全体が露出する。
【００５７】
生体貼付用シート１ａの製造方法の一例を説明する。まず、溶媒にセルロースを溶解させてセルロース溶液を調製する。５μｍ以下の厚みで生体貼付用膜１１を形成する観点から、例えば、３０，０００以上の重量平均分子量を有するセルロースを用いてセルロース溶液を調製する。必要に応じて、生体貼付用膜１１が１５０，０００以上の重量平均分子量を有する再生セルロースを含むように、１５０，０００以上の重量平均分子量を有するセルロースを用いてセルロース溶液を調製する。この場合、１３００ｎｍ以下の厚みを有する、自己支持型膜である生体貼付用膜１１を作製できる。セルロース溶液の調製に使用するセルロースは、所望の重量平均分子量を有する限り、特に制限されない。セルロース溶液の調製に使用するセルロースは、例えば、パルプ及び綿花等の植物由来のセルロース、又は、バクテリア等の生物が生成したセルロースでありうる。セルロースの原料における不純物濃度は、例えば１０重量％以下である。
【００５８】
再生セルロースの重量平均分子量は、２,０００,０００以下であると取り扱いが容易となるため有用である。更に望ましくは再生セルロースの重量平均分子量は１,０００,０００以下である。
【００５９】
溶媒は、例えば少なくともイオン液体を含有している溶媒（第１溶媒）である。第１溶媒を用いることにより、１５０，０００以上の重量平均分子量を有するセルロースを比較的短時間で溶解させることができる。イオン液体は、アニオンとカチオンとから構成される塩であり、１５０℃以下の温度において液体状態を示しうる。第１溶媒に含まれるイオン液体は、例えば、アミノ酸又はアルキルリン酸エステルを含むイオン液体である。第１溶媒がこのようなイオン液体を含有していることにより、セルロースの分子量の低下を抑制しながらセルロースを溶解させることができる。特に、アミノ酸は、生体内に存在する成分であるこので、アミノ酸を含むイオン液体は、生体に対してより安全な生体貼付用膜１１を形成するのに有利である。
【００６０】
セルロースを析出させない溶媒によって予め希釈されたイオン液体を用いてセルロースを溶解してもよい。例えば、第１溶媒として、非プロトン性極性溶媒とイオン液体との混合物を用いてもよい。非プロトン性極性溶媒は、水素結合を形成しにくく、セルロースを析出させにくい。
【００６１】
第１溶媒に含まれるイオン液体は、例えば、下記の式（II）で表されるイオン液体である。式（II）で表されるイオン液体において、アニオンがアミノ酸である。式（II）に記載の通り、このイオン液体において、アニオンは、末端カルボキシル基及び末端アミノ基を含んでいる。式（II）で表されるイオン液体のカチオンは、第四級アンモニウムカチオンであってもよい。
【化２】
2019220702.tif 000005
【００６２】
式（II）中、Ｒ1〜Ｒ6は、独立して、水素原子又は置換基を表す。置換基は、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、又はフェニル基でありうる。置換器は、炭素鎖に分岐を含んでいてもよい。置換基は、アミノ基、ヒドロキシル基、又はカルボキシル基等の官能基を含んでいてもよい。
【００６３】
第１溶媒に含まれるイオン液体は、下記の式（III）で表されるイオン液体であってもよい。式（III）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、独立して、水素原子又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表す。
【化３】
2019220702.tif 000006
【００６４】
セルロース溶液を調製する工程において、第２溶媒をさらに加えてもよい。例えば、所定の重量平均分子量を有するセルロースと第１溶媒との混合物に第２溶媒をさらに加えてもよい。第２溶媒は、例えば、セルロースを析出させない溶媒である。第２溶媒は、例えば非プロトン性極性溶媒でありうる。
【００６５】
セルロース溶液のセルロースの濃度は、典型的には、０．２〜１５重量％である。セルロース溶液のセルロースの濃度が０．２重量％以上であれば、生体貼付用膜１１の厚みを薄くしつつ、その形状を保つのに必要な強度を有する生体貼付用膜１１が得られる。また、セルロース溶液のセルロースの濃度が１５重量％以下であれば、セルロース溶液におけるセルロースの析出を抑制できる。セルロース溶液のセルロースの濃度は、１〜１０重量％であってもよい。セルロース溶液のセルロースの濃度が１重量％以上であると、より高い強度を有する生体貼付用膜１１が得られる。セルロース溶液のセルロースの濃度が１０重量％以下であると、セルロースの析出がより低減された安定したセルロース溶液を調製できる。
【００６６】
次に、基板の表面にセルロース溶液を付着させて、基板の表面上に液膜を形成する。基板の表面の水に対する接触角は、例えば９０°以下である。この場合、セルロース溶液の基板に対する濡れ性が適切であり、基板の表面に沿って広がりのある液膜を安定的に形成できる。基板の材料は、特に限定されない。基板は、典型的には、平滑な表面を有する非多孔構造を有する。この場合、基板の内部にセルロース溶液が入り込むことを防止でき、後工程において生体貼付用膜１１を基板から分離しやすい。
【００６７】
基板は、化学的又は物理的な表面改質がなされてもよい。基板として、例えば、紫外線（ＵＶ）照射又はコロナ処理等の表面改質処理がなされたポリマー材料の基板を用いてもよい。例えば、表面改質の方法として、表面改質剤の塗布、表面修飾、プラズマ処理、スパッタリング、エッチング、又はブラストが適用されうる。
【００６８】
基板にセルロース溶液の液膜を形成する方法は、例えば、アプリケータなどにより基板の表面との間に所定のギャップを形成するギャップコーティング、スロットダイコーティング、スピンコーティング、バーコーターを用いたコーティング（Metering rod coating）、及びグラビアコーティング等の方法である。ギャップの厚み又はスロットダイの開口の大きさと塗工スピード、スピンコートの回転数、又はバーコーター又はグラビアコートの溝の深さや塗工スピードなどにより調整した液膜の厚みと、セルロース溶液の濃度を調整することによって、生体貼付用膜１１の厚みを調整可能である。なお、基板にセルロース溶液の液膜を形成する方法は、キャスティング法、スキージを用いたスクリーン印刷、吹付塗装、又は静電噴霧であってもよい。
【００６９】
基板にセルロース溶液の液膜を形成するときに、セルロース溶液及び基板の少なくとも一方を加熱してもよい。この加熱は、例えば、セルロース溶液を安定に保つことができる温度範囲（例えば、４０〜１００℃）で実施されてもよい。
【００７０】
基板に形成されたセルロース溶液の液膜は、加熱されてもよい。液膜の加熱は、例えば、第１溶媒に含まれるイオン液体の分解温度よりも低い温度（例えば、５０〜２００℃）でなされる。液膜の加熱は、イオン液体の分解温度よりも低く、かつ、第２溶媒の沸点よりも低い温度でなされてもよい。このような温度で液膜の加熱を実行することにより、イオン液体以外の溶媒（例えば、第２溶媒など）を適度に除去でき、生体貼付用膜１１の強度が高くなりやすい。加えて、セルロース溶液中の溶媒の突沸に起因する、生体貼付用膜１１の品質低下を抑制できる。液膜の加熱は、減圧環境下で実行されてもよい。この場合、溶媒の沸点よりも低い温度でイオン液体以外の溶媒をより短時間で適度に除去できる。
【００７１】
基板にセルロース溶液の液膜を形成した後に、液膜はゲル化されてもよい。例えば、イオン液体に溶解可能であり、かつ、セルロースを溶解させない液体の蒸気に液膜を曝すことにより、液膜をゲル化させ、高分子ゲルシートを得ることができる。例えば、３０〜１００％ＲＨの相対湿度の環境下に液膜を放置すると、液膜中のイオン液体が水と接触することにより、液膜におけるセルロースの溶解度が低下する。これにより、セルロース分子の一部が析出し、３次元構造が形成される。その結果、液膜がゲル化する。ゲル化点の有無は、ゲル化した膜を持ち上げることが可能か否かによって判断できる。
【００７２】
なお、液膜の加熱は、液膜のゲル化の前に行われてもよいし、液膜のゲル化の後に行われてもよいし、液膜のゲル化の前後で行われてもよい。
【００７３】
次に、セルロースを溶解させない液体であるリンス液に、基板及び高分子ゲルシートを浸漬させる。この工程において、高分子ゲルシートからイオン液体が除去される。この工程は、高分子ゲルシートの洗浄の工程と理解されうる。この工程において、イオン液体に加えて、セルロース溶液に含まれていた成分のうち、セルロース及びイオン液体以外の成分（例えば、第２溶媒）の一部が除去されてもよい。リンス液は、典型的には、イオン液体に溶解可能な液体である。このような液体の例は、水、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、オクタノール、トルエン、キシレン、アセトン、アセトニトリル、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、及びジメチルスルホキシドである。
【００７４】
次に、高分子ゲルシートから溶媒等の成分を除去する。換言すると、高分子ゲルシートを乾燥させる。このとき、高分子ゲルシートを不織布等の基材の上に置いた状態で高分子ゲルシートを乾燥させると、乾燥後の高分子ゲルシートを基材から分離させやすい。高分子ゲルシートの乾燥方法として、自然乾燥、真空乾燥、加熱乾燥、凍結乾燥、及び超臨界乾燥等の乾燥方法を適用できる。高分子ゲルシートの乾燥方法は真空加熱であってもよい。高分子ゲルシートの乾燥の条件は、特に限定されない。高分子ゲルシートの乾燥の条件として、第２溶媒及びリンス液の除去に十分な時間及び温度が選択される。高分子ゲルシートから溶媒が除去されることによって、生体貼付用膜１１が得られる。
【００７５】
高分子ゲルシートを乾燥させる工程において、自然乾燥、真空乾燥、又は加熱乾燥を適用することによって、生体貼付用膜１１のかさ密度を比較的高くでき、丈夫な生体貼付用膜１１を得ることができる。なお、高分子ゲルシートを乾燥させる工程において、凍結乾燥又は超臨界乾燥を適用すると、自然乾燥、真空乾燥、又は加熱乾燥を適用した場合と比較して、低いかさ密度を有する生体貼付用膜１１が得られやすい。生体貼付用膜１１のかさ密度は、液膜におけるセルロースの濃度及び高分子ゲルシートを乾燥させるときに高分子ゲルシートに留まっている溶媒の種類等の条件によって調整してもよい。生体貼付用膜１１のかさ密度が低いと、生体貼付用膜１１が、多くの液体成分及び／又は美容成分等の有効成分を保持可能である。
【００７６】
高分子ゲルシートを乾燥させる工程において凍結乾燥を適用する場合、例えば、凍結可能であり、かつ、１００〜２００℃付近の沸点を有する溶媒が用いられる。例えば、水、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、酢酸、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン、又はジメチルスルホキシド等の溶媒を利用して凍結乾燥を行うことができる。凍結乾燥に用いる溶媒が、リンス液に溶解可能な溶媒であると有利である。ただし、凍結乾燥に用いる溶媒が、リンス液に溶解できないような溶媒であっても、凍結乾燥を適用できる。例えば、高分子ゲルシートのリンス液への浸漬の後、高分子ゲルシートに留まるリンス液をリンス液に溶解可能な溶媒に置換する。さらに、その溶媒を凍結乾燥のための溶媒に置換することによって、高分子ゲルシートの乾燥において凍結乾燥を適用できる。
【００７７】
美容成分等の有効成分を保持させるために、高分子ゲルシートの乾燥させる工程の前及び／又は後に有効成分の溶液に浸漬させることがきる。このとき、溶液は、複数の有効成分を含んでいてもよい。溶液における溶媒は、例えば、水、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、オクタノール、トルエン、キシレン、アセトン、アセトニトリル、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、及びジメチルスルホキシドからなる群から選択される少なくとも１つである。溶液への高分子ゲルシートの浸漬に代えて、噴霧法、蒸着、又は塗工によって高分子ゲルシートに粘着成分を付着させてもよい。高分子ゲルシートは、粘着成分の溶液への浸漬とは別に、上記の有効成分を含む溶液、分散液、又はエマルジョンに浸漬されてもよい。
【００７８】
このようにして、生体貼付用膜１１が得られる。その後、例えば、基材から生体貼付用膜１１を分離して支持体１２上に重ねることによって生体貼付用シート１ａが得られる。なお、高分子ゲルシートを乾燥させる工程において、高分子ゲルシートを置く基材として支持体１２を用いてもよい。この場合、生体貼付用シート１ａを製造するために、基材から生体貼付用膜１１を分離する必要がない。
【００７９】
生体貼付用シート１ａは、様々な観点から変更可能である。例えば、生体貼付用シート１ａは、図３に示す生体貼付用シート１ｂのように変更されてもよい。生体貼付用シート１ｂは、特に説明する場合を除き、生体貼付用シート１ａと同様に構成されている。生体貼付用シート１ａの構成要素と同一又は対応する生体貼付用シート１ｂの構成要素には、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。生体貼付用シート１ａに関する説明は、技術
的に矛盾しない限り、生体貼付用シート１ｂにも当てはまる。
【００８０】
図３に示す通り、生体貼付用シート１ｂは、支持体１４（第二支持体）をさらに備える。支持体１４は、生体貼付用膜１１の第二主面Ｓｆに接触している。支持体１４は、支持体１２の材料と同一種類の材料又は異なる種類の材料でできている。支持体１４は、平面視で、生体貼付用膜１１と同一の大きさを有していてもよいし、生体貼付用膜１１と異なる大きさを有していてもよい。支持体１４は、平面視で、支持体１２と同一の大きさを有していてもよいし、支持体１２と異なる大きさを有していてもよい。支持体１４は、典型的には、生体貼付用膜１１から剥離可能である。支持体１４によれば、生体貼付用シート１ｂの使用前に生体貼付用膜１１を保護できるとともに、生体貼付用シート１ｂを使用するときに生体貼付用シート１ｂのハンドリングが容易になる。
【００８１】
生体貼付用シート１ｂを使用するとき、まず、支持体１４が生体貼付用膜１１から剥離される。これにより、第二主面Ｓｆが露出する。その後、第二主面Ｓｆを生体の特定の部位に近づけ、生体貼付用シート１ａの使用方法と同様にして、生体貼付用膜１１が生体の特定の部位に貼り付けられる。
【実施例】
【００８２】
実施例により、本開示の生体貼付用シートをより詳細に説明する。なお、本開示の生体貼付用シートは、以下の実施例に限定されない。【００８３】
（実施例１）
セルロースの純度が９０％以上の、木材を原料とした漂白パルプ由来のセルロースを準備した。漂白パルプ由来のセルロースをイオン液体に溶解させることにより、セルロース溶液を調製した。イオン液体としては、上記の式（III）においてＲ1がメチル基、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4のそれぞれがエチル基であるイオン液体を用いた。【００８４】
次に、平坦な表面を有する基板を用意した。ギャップコーティングにより基板の表面にセルロース溶液を塗布し、基板上にセルロース溶液の液膜を形成した。このとき、再生セルロースを含む生体貼付用膜の厚みが２００ｎｍとなるように、ギャップの大きさを調整した。セルロース溶液の液膜を形成した後、２０℃及び４０〜６０％ＲＨの環境下に基板及び液膜を十分な期間放置することにより、液膜をゲル化させ、高分子ゲルシートを得た。その後、高分子ゲルシートを水中に浸漬させて水洗し、高分子ゲルシートからイオン液体を除去した。その後、洗浄後の基板及び高分子ゲルシートの積層体を、２．８ＭＰａ1/2のδＨを有するポリエチレンの不織布上に、高分子ゲルシートと不織布とを接触させた状態で重ねた。その後、不織布及び高分子ゲルシートを加熱乾燥させて、実施例１に係る生体貼付用シートを得た。実施例１に係る生体貼付用シートにおいて、高分子ゲルシート由来の生体貼付用膜が不織布によって支持されていた。生体貼付用膜は、透明な外観を有していた。【００８５】
生体貼付用膜において、複数箇所で厚みを測定し、各測定値を平均して生体貼付用膜の厚みｄを決定した。実施例１に係る生体貼付用シートの生体貼付用膜の厚みｄは、約２１０ｎｍであった。生体貼付用膜のかさ密度ｄＢは、１．５ｇ／ｃｍ3であった。かさ密度ｄＢは、以下の式（２）により求めた。式（２）において、Ｗは、生体貼付用膜を切り出して作製した試験片の質量であり、ｄは試験片の厚みであり、Ａpは、試験片の面積であ
る。
ｄＢ＝Ｗ／（Ａpｄ）      （２）【００８６】
Park et al. "Cellulose crystallinity index: measurement techniques and their impact on interpreting cellulase performance", Biotechnology for Biofuels 2010, 3:10において報告されている、13Ｃ−ＮＭＲを利用した方法に従って、実施例１に係る生体貼付用シートの生体貼付用膜の結晶化度を求めた。この方法によれば、固体13Ｃ−ＮＭＲ測定により取得されたスペクトルにおける、８７〜９３ｐｐｍ付近のピークを結晶構造に由来するピークと扱い、かつ、８０〜８７ｐｐｍ付近のブロードなピークを非結晶構造に由来するピークと扱う。前者のピーク面積をＸ、後者のピーク面積をＹとしたとき、下記の式（３）から結晶化度が決定される。なお、式（３）において、「×」は、乗算を表す。
（結晶化度）［％］＝（Ｘ／（Ｘ＋Ｙ））×１００      （３）【００８７】
13Ｃ−ＮＭＲの測定には、Varian社製Unity Inova-400及びDoty Scientific，Inc．製の５ｍｍのＣＰ／ＭＡＳプローブを使用し、ＣＰ／ＭＡＳ法を適用した。測定条件は、ＭＡＳ速度：１０ｋＨｚ、室温（２５℃）、試料回転数：１０ｋＨｚ、観測幅：３０．２ｋＨｚ、観測中心：９６ｐｐｍ、観測周波数：１００．５７４ＭＨｚであり、ＣＰパルス（1Ｈ→13Ｃ）法で、観測核９０°パルス：３．９μｓｅｃ、１Ｈ励起パルス：３．８μｓｅｃ、接触時間：２．０ｍｓｅｃ、待ち時間：１０ｓｅｃ以上、積算回数：８，０００回とした。この条件でＣＰ法により測定したセルロースの固体13Ｃ−ＮＭＲスペクトルは、十分な緩和時間を設定したＤＤ（Dipolar Decouple）法により測定した固体13Ｃ−ＮＭＲスペクトルとよく一致することが確認された。ここで、固体13Ｃ−ＮＭＲの基準物質はテトラメチルシラン（TMS）を用いた。算出された実施例１に係る生体貼付用シートの生体貼付用膜の結晶化度は、０％であった。【００８８】
実施例１に係る生体貼付用シートの生体貼付用膜の重量平均分子量をGPC（Gel Permeation Chromatography）-MALS（Multi Angle Light Scattering）法により測定したところ、２２４，０００程度であった。この測定には、島津製作所製の送液ユニットＬＣ−２０ＡＤを用い、検出器としてWyatt Technology Corporation製、示差屈折率計Optilab rEX及び多角度光散乱検出器DAWN HELEOSを用いた。カラムとしては東ソー株式会社製のTSKgel α-Ｍを用い、溶媒には塩化リチウムが０．１Ｍ添加されたジメチルアセトアミドを用いた。カラム温度：２３℃、流速：０．８ｍＬ／ｍｉｎの条件で測定を行った。【００８９】
（実施例２）
ポリエチレンの不織布の代わりに、６．６ＭＰａ1/2のδＨを有するポリエチレンテレフタレートの不織布を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２に係る生体貼付用シートを作製した。【００９０】
（実施例３）
ポリエチレンの不織布の代わりに、９．１ＭＰａ1/2のδＨを有するポリアクリルニトリルの不織布を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例３に係る生体貼付用シートを作製した。【００９１】
（比較例１）
ポリエチレンの不織布の代わりに、１．０ＭＰａ1/2のδＨを有するポリプロピレンの不織布を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１に係る生体貼付用シートを作製した。しかし、高分子ゲルシート由来の生体貼付用膜は不織布と全く密着せず浮いてしまい、密着性の良い設置が困難であった。【００９２】
（比較例２）
ポリエチレンの不織布の代わりに、２４．０ＭＰａ1/2のδＨを有するナイロン６６の不織布を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例２に係る生体貼付用シートを作製した。【００９３】
（比較例３）
ポリエチレンの不織布の代わりに、２９．７ＭＰａ1/2のδＨを有するセルロースの不織布を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例３に係る生体貼付用シートを作製した。【００９４】
（比較例４）
２５０，０００の重量平均分子量を有するポリ乳酸をクロロホルムに溶解させ、１．５重量％のポリ乳酸溶液を調製した。５００程度の重量平均分子量を有するポリビニルアルコール膜が予め形成された基板上に、スピンコーティング（回転速度：２０００ｒｐｍ）によってポリ乳酸溶液を塗布し、その後溶媒であるクロロホルムを揮発させた。次に、水への浸漬によりポリビニルアルコールを除去し、得られたポリ乳酸膜をポリエチレンテレフタレートの不織布上に設置した。しかし、ポリ乳酸膜は不織布と全く密着せず浮いてしまい、密着性の良い設置が困難であった。【００９５】
＜設置状態の評価＞
各実施例及び各比較例に係る生体貼付用シートにおける不織布と生体貼付用膜との密着状態を目視により確認し、以下の評価基準に基づいて、生体貼付用膜の不織布に対する設置状態を評価した。結果を表２に示す。
ＡＡ：生体貼付用膜が不織布から浮いている面積が生体貼付用膜の全面積の１０％未満である。
Ａ：生体貼付用膜が不織布から浮いている面積が生体貼付用膜の全面積の１０％以上かつ５０％未満である。
Ｃ：生体貼付用膜が不織布から浮いている面積が生体貼付用膜の全面積の５０％以上である。【００９６】
＜肌への貼付性の評価＞
実施例１〜３及び比較例２及び３に係る生体貼付用シートの肌への貼付性を以下の方法で評価した。２０μＬのグリセリン水溶液（グリセリン濃度：３０重量％）を肌に滴下し、その後、１．５ｃｍ四方の実施例１〜３及び比較例２及び３に係る生体貼付用シートの生体貼付用膜を前腕の内側の肌に貼り付け、不織布を剥がした。このとき、生体貼付用膜が不織布から剥離し肌に貼り付いた場合をＯＫ、生体貼付用膜が肌に貼りつかなかった場合をＮＧと評価した。結果を表２に示す。【００９７】
【表２】
2019220702.tif 000007
【００９８】
表２から、不織布のδＨが２ＭＰａ1/2以上であると、生体貼付用膜と不織布との密着性が高まり、生体貼付用膜の不織布への安定的な設置が可能となることが分かる。一方で、δＨが２０ＭＰａ1/2以上であると、生体貼付用膜と不織布との密着性が高くなり過ぎてしまい、生体貼付用膜の肌への貼付が困難になることが分かる。このため、不織布のδＨが２〜２０ＭＰａ1/2であれば、生体貼付用膜と支持体とが適度に密着し、生体貼付用膜の安定的な支持と生体貼付用膜の簡便な肌への貼付を両立できることが分かる。【００９９】
（実施例４）
ポリエチレンの不織布の代わりに、２０ｇ／ｍ2の目付を有するポリエチレンテレフタレートの不織布を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例４に係る生体貼付用シートを作製した。【０１００】
（実施例５）
ポリエチレンの不織布の代わりに、３０ｇ／ｍ2の目付を有するポリエチレンテレフタレートの不織布を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例５に係る生体貼付用シートを作製した。【０１０１】
（実施例６）
ポリエチレンの不織布の代わりに、４０ｇ／ｍ2の目付を有するポリエチレンテレフタレートの不織布を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例６に係る生体貼付用シートを作製した。【０１０２】
（実施例７）
ポリエチレンの不織布の代わりに、５０ｇ／ｍ2の目付を有するポリエチレンテレフタレートの不織布を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例７に係る生体貼付用シートを作製した。【０１０３】
（実施例８）
ポリエチレンの不織布の代わりに、６０ｇ／ｍ2の目付を有するポリエチレンテレフタレートの不織布を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例８に係る生体貼付用シートを作製した。【０１０４】
（実施例９）
ポリエチレンの不織布の代わりに、７０ｇ／ｍ2の目付を有するポリエチレンテレフタレートの不織布を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例８に係る生体貼付用シートを作製した。【０１０５】
＜設置状態の評価＞
実施例１〜３及び比較例１〜４と同様にして、生体貼付用膜の不織布に対する設置状態を評価した。結果を表３に示す。【０１０６】
＜肌への貼付性の評価＞
実施例４〜９に係る生体貼付用シートの生体貼付用膜の肌への貼付性を以下の方法で評価した。市販美容液２０μＬを肌に滴下した後に、１．５ｃｍ四方の実施例４〜９に係る生体貼付用シートの生体貼付用膜を前腕の内側の肌に貼り付け、不織布を剥がした。この作業を１６枚の生体貼付用シートに対して行い、生体貼付用膜が不織布から剥離して肌に転写された場合を成功とみなして、肌貼付成功率を算出し、生体貼付用膜の肌への貼付性を評価した。結果を表３に示す。【０１０７】
【表３】
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【０１０８】
表３から、不織布の目付が２５ｇ／ｍ2以上であると、生体貼付用膜と不織布との密着性がより高まり、生体貼付用膜の不織布へのより安定的な設置が可能となることが分かる。一方で、不織布の目付が６５ｇ／ｍ2以上になると、生体貼付用膜と不織布の密着性が高く、生体貼付用膜の肌への貼付がうまくいかない場合があることが分かる。以上から、不織布の目付が２５〜６５ｇ／ｍ2であれば、生体貼付用膜と支持体が適度に密着し、生体貼付用膜の安定的な支持と生体貼付用膜のより簡便な肌への貼付を両立できることが分かる。なお、不織布の目付は、２０〜７０ｇ／ｍ2であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本開示の生体貼付用シートによれば、接着剤なしに生体貼付用膜を皮膚に貼り付けることができ、皮膚に生体貼付用膜が貼り付けられていることを感じさせにくい。また、皮膚に長時間貼り付けられた場合でも皮膚にストレスを与えにくい。生体貼付用膜は、皮膚及び臓器等の生体に貼り付けられうる。生体貼付用シートは、例えば、美容又は医療を目的とした肌保護シート又は肌ケアシートとして利用できる。また、生体貼付用膜は、例えば美容成分等の、生体に作用、または、生体を保護する有効成分を保持可能である。加えて、生体貼付用膜には、色彩又は模様を付することも可能である。本開示の生体貼付用シートは、美容用又は医療用の機能シートの他、保護用又は加飾用の機能性シートとして利用することも可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１ａ、１ｂ  生体貼付用シート
１１        生体貼付用膜
１２        支持体
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【国際調査報告】
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