(57)【要約】  本発明の吸湿樹脂組成物は、平均粒子径Ｄ５０が３００ｎｍ以下のゼオライト、エステル化合物及び熱可塑性樹脂を含み、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して吸湿前の１００μｍの厚みのフィルムにいて測定したときのヘイズが、２５％以上８０％以下である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒子径Ｄ５０が３００ｎｍ以下のゼオライト、
エステル化合物、及び
熱可塑性樹脂を含み、かつ
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して吸湿前の１００μｍの厚みのフィルムにいて測定したときのヘイズが、２５％以上８０％以下である、
吸湿樹脂組成物。
【請求項２】
吸湿後に測定したときのヘイズが、前記ヘイズより、１０％以上低い、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ゼオライトの平均粒子径Ｄ５０が１００ｎｍ超である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
平均粒子径Ｄ５０が１００ｎｍ以下の、Ａｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、及びＺｒから選択される１種以上の元素の酸化物（ゼオライトを除く）を含んでいない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
温度１９０℃かつ荷重２１．１８Ｎの条件の下でＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定した場合のメルトフローレートが、０．３ｇ／１０ｍｉｎ以上３０ｇ／１０ｍｉｎ以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ゼオライトを、２０重量％以上６０重量％以下で含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記エステル化合物のＨＬＢ値が５以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物を含む、吸湿フィルム。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のフィルムを、外スキン層と内スキン層との間に有する、吸湿積層体。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物をＴダイ法又はインフレーション法によって成形することを含む、吸湿フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
包装材料の分野においては、ゼオライトを吸湿剤として含む吸湿フィルムが用いられることがある。このようなフィルムとしては、例えば特許文献１に記載のようなフィルムが知られている。【０００２】
また、医薬品、電子部品、精密機械等の分野に使用されるフィルムとして、透明性と吸湿性とを有するフィルムが用いられることがある。例えば特許文献２には、平均粒子径Ｄ５０が１００ｎｍ以下のゼオライト、平均粒子径Ｄ５０が１００ｎｍ以下の特定の酸化物（ゼオライトを除く）、特定のエステル化合物、及び熱可塑性樹脂を含む、光透過性吸湿フィルムが開示されている。【０００３】
特許文献２に記載のフィルムは、極めて高い透明性を有しており、有機ＥＬの封止用フィルム等に有用である。【０００４】
なお、ナノ粒径のゼオライトの製造方法が特許文献３及び４に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１９２９０８号公報
【特許文献２】特開２０１８−１００３９０号公報
【特許文献３】特開２０１１−２４６２９２号公報
【特許文献４】特開２０１３−４９６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、包装材料等として有用な吸湿樹脂組成物、並びにそれを含むフィルム及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、以下の態様を有する本発明により、上記課題を解決できることを見出した。
《態様１》
平均粒子径Ｄ５０が３００ｎｍ以下のゼオライト、
エステル化合物、及び
熱可塑性樹脂を含み、かつ
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して吸湿前の１００μｍの厚みのフィルムにいて測定したときのヘイズが、２５％以上８０％以下である、
吸湿樹脂組成物。
《態様２》
吸湿後に測定したときのヘイズが、前記ヘイズより、１０％以上低い、態様１に記載の組成物。
《態様３》
前記ゼオライトの平均粒子径Ｄ５０が１００ｎｍ超である、態様１又は２に記載の組成物。
《態様４》
平均粒子径Ｄ５０が１００ｎｍ以下の、Ａｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、及びＺｒから選択される１種以上の元素の酸化物（ゼオライトを除く）を含んでいない、態様１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
《態様５》
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である、態様１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
《態様６》
温度１９０℃かつ荷重２１．１８Ｎの条件の下でＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定した場合のメルトフローレートが、０．３ｇ／１０ｍｉｎ以上３０ｇ／１０ｍｉｎ以下である、態様１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
《態様７》
前記ゼオライトを、２０重量％以上６０重量％以下で含む、態様１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
《態様８》
前記エステル化合物のＨＬＢ値が５以下である、態様１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
《態様９》
態様１〜８のいずれか一項に記載の組成物を含む、吸湿フィルム。
《態様１０》
態様８又は９に記載のフィルムを、外スキン層と内スキン層との間に有する、吸湿積層体。
《態様１１》
態様１〜８のいずれか一項に記載の組成物をＴダイ法又はインフレーション法によって成形することを含む、吸湿フィルムの製造方法。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
《吸湿樹脂組成物》
本発明の吸湿樹脂組成物は、平均粒子径Ｄ５０が３００ｎｍ以下のゼオライト、エステル化合物及び熱可塑性樹脂を含み、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して吸湿前の１００μｍの厚みのフィルムにいて測定したときのヘイズが、２５％以上８０％以下である。
【０００９】
特許文献１に記載のようなゼオライトを吸湿剤として含む従来の吸湿フィルムは、吸湿後には透明になるが、吸湿前は白色であり、包装容器等に用いた場合には、内部を確認することが困難であった。
【００１０】
特許文献２に記載のフィルムは、有機ＥＬの封止用フィルム等に用いるために、極めて高い透明性を有している。したがって、特許文献２に記載のフィルムを包装容器に使用すると、その高い透明性から内容物を確認することができる。
【００１１】
しかしながら、特許文献２に記載のフィルムを包装容器等に使用した場合、フィルムが吸湿したかどうかの判断を目視で行うことができない。これに関して、特許文献１の吸湿フィルムは、吸湿後には透明になるという性質があるため、吸湿したかどうかの判断を容易にすることができる。
【００１２】
それに対して、本発明者らは、本発明の特定の組成物をフィルム化した場合には、包装容器等に使用した場合に内部の確認をすることができ、かつ吸湿したかどうかの判断を容易にできることを見出した。
【００１３】
具体的には、本発明の樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して吸湿前の１００μｍの厚みのフィルムにして測定したときのヘイズが、２５％以上であり、３０％以上、４０％以上、５０％以上、又は６０％以上であってもよい。また、ヘイズは、８０％以下であり、７０％以下、６０％以下、又は５０％以下であってもよい。例えば、ヘイズは、２５％以上７０％以下、又は３０％以上６０％以下であってもよい。このような範囲であれば、包装容器等として用いた場合に内部を確認できる程度の透明性と、吸湿後にその透明性の変化がわかる程度の不透明性をフィルムに与えることができる。特に、吸湿前と吸湿後でのヘイズの変化が１０％以上、２０％以上、又は３０％以上であると、その色の変化が視認しやすい。
【００１４】
本発明の樹脂組成物は、温度１９０℃かつ荷重２１．１８Ｎの条件の下でＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定した場合のメルトフローレートが、０．３ｇ／１０ｍｉｎ以上３０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましい。このメルトフローレートは、０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上、０．８ｇ／１０ｍｉｎ以上、１．０ｇ／１０ｍｉｎ以上、３．０ｇ／１０ｍｉｎ以上、又は５．０ｇ／１０ｍｉｎ以上であってもよく、２０ｇ／１０ｍｉｎ以下、又は１５ｇ／１０ｍｉｎ以下、１０ｇ／１０ｍｉｎ以下、８．０ｇ／１０ｍｉｎ以下、又は５．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であってもよい。例えば、このメルトフローレートは、０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上１０ｇ／１０ｍｉｎ以下であってもよい。このような範囲であれば、本発明の樹脂組成物は、Ｔダイ法又はインフレーション法によってフィルムへの成形が比較的容易となる。これに関して、本発明者らが検討したところ、特許文献２では、熱プレスによってフィルムを製造することを具体的に開示しているものの、特許文献２に具体的に開示されている組成では、Ｔダイ法又はインフレーション法によってフィルムを成形することができず、そのフィルム成形のために好ましい熱特性を有する樹脂組成物の具体的な組成も開示されていなかった。
【００１５】
〈ゼオライト〉
本発明の樹脂組成物に含有されるゼオライトは、平均粒子径Ｄ５０が３００ｎｍ以下のゼオライト粒子である。ゼオライトの細孔（吸収口）径は、０．３ｎｍ以上１ｎｍ以下であってよく、０．３ｎｍ以上０．５ｎｍ以下であってよい。
【００１６】
ゼオライトの平均粒子径Ｄ５０とは、走査型電子顕微鏡(SEM)を用いて、無作為に選択した100個の粒子の長軸を測定し、その個数基準の粒度分布における積算値５０％での粒径を意味する。ゼオライトの平均粒子径Ｄ５０は、組成物に適度なヘイズを与える観点から、３００ｎｍ以下である。ゼオライトの平均粒子径Ｄ５０は、２５０ｎｍ以下、２００ｎｍ以下、１５０ｎｍ以下、又は１００ｎｍ以下であってよい。ゼオライトの平均粒子径Ｄ５０は、１０ｎｍ以上、３０ｎｍ以上、５０ｎｍ以上、又は１００ｎｍ以上であってよい。例えば、ゼオライトの平均粒子径Ｄ５０は、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下、又は１００ｎｍ超２５０ｎｍ以下であってもよい。
【００１７】
ゼオライト中のＳｉとＡｌとの原子比（Ｓｉ／Ａｌ）の値は任意であり、例えば、１以上、２以上、３以上、５以上、１０以上、又は１５以上であってよく、例えば、８０以下、６０以下、５０以下、４０以下、又は３０以下であってよい。
【００１８】
本発明で用いられるゼオライトとしては、吸湿性の観点から、親水性であることが好ましく、特にＮａ−Ａ型ゼオライトを使用することが好ましい。
【００１９】
本発明で用いられるゼオライトは、例えば、特許文献３及び４に記載のような方法によって製造することができる。そのようなゼオライトを、特許文献２に記載のように、かさ密度を調整して用いてもよい。
【００２０】
ゼオライトは、例えば、下記式（１）で表される原料ゼオライトを、下記式（２）で表されるシリケート又はアルミノシリケートを含有する水溶液に分散させ、再結晶させることにより、得ることができる。
ａＭ１２Ｏ・ｂＳｉＯ２・Ａｌ２Ｏ３・ｃＭｅＯ      （１）
｛式（１）中、Ｍ１はアルカリ金属原子、水素原子、又はアンモニウムイオンであり、Ｍｅはアルカリ土類金属イオン原子、ａは０．０１〜１であり、ｂは１〜８０であり、ｃは０〜１である。｝
ｄＭ２２Ｏ・ｅＡｌ２Ｏ３・ｆＳｉＯ２・ｇＨ２Ｏ      （２）
｛式（２）中、比ｄ／ｇは０．０００３５〜０．０２０００であり、比ｅ／ｇは０〜０．０００２５であり、ｆ／ｇは０．０００１〜０．０２５である。｝
【００２１】
上記式（１）中のｂは、例えば、２〜６０又は２０〜８０であってよい。ｃは、例えば、０．０１〜１であってよい。上記式（２）における比ｄ／ｇは、例えば、０．００３〜０．０１０であってよい。比ｅ／ｇは、例えば、０又は０．０００００３〜０．０００２５０であってよい。比ｆ／ｇは、例えば、０．０００１〜０．０１６０又は０．００６〜０．０２５であってよい。
【００２２】
上記式（１）の原料ゼオライトとしては、例えば、ＮａＳｉＡｌＯ４、ＮａＳｉ１２ＡｌＯ２６、ＮＨ４Ｓｉ１９ＡｌＯ４０等を用いることができる。上記式（２）のシリケートとしては、例えば、０．２９２Ｎａ２Ｏ・ｈＳｉＯ２・５５．５Ｈ２Ｏ（ｈ＝０．４００、０．６５０、０．８００、又は１．００）、ｉＮａ２Ｏ・０．６５０ＳｉＯ２・５５．５Ｈ２Ｏ（ｉ＝０．１６５又は０．５５）等を用いることができる。上記式（２）のアルミノシリケートとしては、例えば、４０５Ｎａ２Ｏ・ｊＡｌ２Ｏ３・ｋＳｉＯ２・２９，９００Ｈ２Ｏ（（ｊ，ｋ）＝（１，２３）、（１，５１）、（２，２３）、又は（２，５１））等を用いることができる。
【００２３】
ゼオライトとしては、上記のようにして得られたものに、イオン交換若しくは粉砕又はこれらの双方を施した後に使用に供してもよい。
【００２４】
本発明の樹脂組成物におけるゼオライトの含有量は、本発明の有利な効果を与えられる範囲であれば特に限定されない。例えば、ゼオライトの含有量は、５質量％以上、１０質量％以上、２０質量％以上、３０質量％以上、４０質量％以上、又は５０質量％以上であってもよく、７０質量％以下、６０質量％以下、５０質量％以下、又は４０質量％以下であってもよい。例えば、ゼオライトの含有量は、２０質量％以上６０質量％以下、又は３０質量％以上５０質量％以下であってもよい。
【００２５】
〈酸化物〉
本発明の樹脂組成物は、特許文献２に記載の発明で用いられているような、平均粒子径Ｄ５０が１００ｎｍ以下の、Ａｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、及びＺｒから選択される１種以上の元素の酸化物（ただし、ゼオライトを除く。）を含まなくてもよい。
【００２６】
本発明の樹脂組成物が、このような酸化物を含有しない場合、ゼオライトと酸化物との混合状態、酸化物の分散状態等について配慮する必要がないため、容易に製造することができ、またコストも低減できる。
【００２７】
〈エステル化合物〉
本発明の樹脂組成物は、エステル化合物を含む。エステル化合物は、乳化剤等として用いられるような化合物を用いることができ、本発明で用いられるゼオライトと熱可塑性樹脂との混合を可能にする。
【００２８】
エステル化合物としては、例えばＨＬＢ値５以下のエステル化合物を用いてもよい。ＨＬＢ値は、親水性か親油性かを示す指標である。エステル化合物のＨＬＢ値が５以下であるということは、該エステル化合物の親油性が高いことを意味し、例えば、消泡剤、又はエマルジョンの乳化剤として使用される領域の数値である。
【００２９】
しかし、本発明の有利な効果が得られる範囲であればエステル化合物のＨＬＢ値は、５以上であってもよく、例えばエステル化合物のＨＬＢ値は、８．０以下、６．０以下、５．０以下、４．５以下、４．０以下、又は３．５以下であってよく、２．０以上、２．５以上、又は３．０以上であってよい。例えば、エステル化合物のＨＬＢ値は、２．０以上５．０以下、又は２．５以上４．５以下であってもよい。
【００３０】
エステル化合物としては、例えば、多価アルコールと脂肪酸とのモノエステル化合物である。多価アルコールは、例えば、グリセリン、アルキレングリコール等であってよい。脂肪酸は、例えば、炭素数１２以上２４以下の、飽和又は不飽和の脂肪酸であってよい。
【００３１】
エステル化合物としては、特に、炭素数２以上６以下のアルキレングリコールと炭素数１５以上２４以下の脂肪酸とのモノエステルであってよい。上記アルキレングリコールは、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール等であってよい。上記と炭素数１５以上２４以下の脂肪酸は、飽和又は不飽和であってよく、例えば、ステアリン酸、ベヘン酸等であってよい。
【００３２】
エステル化合物は、具体的には例えば、プロピレングリコールモノステアレート、プロピレングリコールモノベヘネート等であってよい。
【００３３】
本発明の樹脂組成物におけるエステル化合物の含有量は、本発明の有利な効果を与えられる範囲であれば特に限定されない。例えば、エステル化合物の含有量は、２．０質量％以上１５質量％以下であり、２．５質量％以上、３．０質量％以上、又は５．０質量％以上であってもよく、１２質量％以下、１０質量％以下、８．０質量％以下、又は６．０質量％以下であってもよい。例えば、エステル化合物の含有量は、２．５質量％以上１２質量％以下、又は３．０質量％以上１０質量％以下であってもよい。
【００３４】
〈熱可塑性樹脂〉
本発明の樹脂組成物は、熱可塑性樹脂、特にエチレン単位を含む熱可塑性樹脂を含む。特に、本発明の樹脂組成物は、カルボン酸基、カルボン酸エステル基等の極性基とエチレン単位とを含む熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【００３５】
熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂を挙げることができポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレンと酸素含有エチレン性不飽和単量体との共重合体等が挙げられる。エチレンと酸素含有エチレン性不飽和単量体との共重合体としては、例えばＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール共重合体）等が挙げられる。
【００３６】
なお、本明細書において、ポリエチレン系樹脂とは、ポリマーの主鎖にエチレン基の繰返し単位を、３０ｍｏｌ％以上、４０ｍｏｌ％以上、５０ｍｏｌ％以上、６０ｍｏｌ％以上、７０ｍｏｌ％以上、又は８０ｍｏｌ％以上含む樹脂であり、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メチルメタクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、カルボン酸変性ポリエチレン、カルボン酸変性エチレンビニルアセテート共重合体、アイオノマー、及びこれらの誘導体、並びにこれらの混合物からなる群より選択される。
【００３７】
本明細書において、ポリプロピレン系樹脂とは、ポリマーの主鎖にプロピレン基の繰返し単位を、３０ｍｏｌ％以上、４０ｍｏｌ％以上、５０ｍｏｌ％以上、６０ｍｏｌ％以上、７０ｍｏｌ％以上、又は８０ｍｏｌ％以上含む樹脂であり、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）ホモポリマー、ランダムポリプロピレン（ランダムＰＰ）、ブロックポリプロピレン（ブロックＰＰ）、塩素化ポリプロピレン、カルボン酸変性ポリプロピレン、及びこれらの誘導体、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００３８】
ゼオライト及びエステル化合物との親和性との観点から、これらの中でも特に、エチレン−酢酸ビニル共重合体を挙げることができる。エチレン−酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニル含量は、１０質量％以上、１５質量％以上、２０質量％以上、２５質量％以上、又は３０質量％以上であってよく、６０質量％以下、５５質量％以下、５０質量％以下、４５質量％以下、又は４０質量％以下であってよい。エチレン−酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニル含量は、例えば５質量％以上５０質量％以下、又は２０質量％以上４０質量％以下であってよい。
【００３９】
本発明の樹脂組成物における熱可塑性樹脂の含有量は、３０質量％以上、４０質量％以上、５０質量％以上、６０質量％以上、又は７０質量％以上であってもよく、８０質量％以下、７０質量％以下、６０質量％以下、又は５０質量％以下であってもよい。例えば、熱可塑性樹脂の含有量は、３０質量％以上８０質量％以下、又は４０質量％以上７０質量％以下であってもよい。
【００４０】
〈任意的添加剤〉
本発明の樹脂組成物は、上記の各成分の他に、必要に応じて、滑材、帯電防止剤、離型剤、可塑剤、酸化防止剤、防菌剤、防かび剤、紫外線吸収剤等の任意的添加剤を更に含有することができる。
【００４１】
《吸湿フィルム》
本発明の吸湿フィルムは、上記の吸湿樹脂組成物を含み、又はこの組成物からなる。
【００４２】
本発明のフィルムの厚みは、１０μｍ以上、２０μｍ以上、３０μｍ以上、又は４０μｍ以上であってよく、３００μｍ以下、２００μｍ以下、１００μｍ以下、９０μｍ以下、８０μｍ以下、７０μｍ以下、又は６０μｍ以下であってよい。例えば、本発明のフィルムの厚みは、１０μｍ以上３００μｍ以下、又は２０μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。
【００４３】
《吸湿積層体》
本発明の吸湿積層体は、上記の吸湿フィルムを他のフィルム、例えばスキン層と積層して得られる。また、本発明の積層体は、包装材料として用いられる通常のフィルムと、上記のフィルムとが積層されているものであってもよい。例えば、本発明の吸湿積層体は、上記の吸湿フィルムと、透明バリアフィルム（例えば、シリカ、アルミナ等を蒸着したＰＥＴフィルム、ポリアミドフィルム等）とを含んでいてもよい。このような積層体は、内部の確認をすることができ、かつ吸湿したかどうかの判断を容易にでき、また外部からのバリア性を有している点で、包装用のパウチ等として非常に有用である。
【００４４】
〈スキン層〉
本発明の積層体は、上記フィルムの少なくとも一方の面にスキン層を有していてもよく、例えばその両面に外スキン層と内スキン層とを有していてもよい。スキン層は、本発明のフィルムの成膜安定性の向上、表面平滑性の付与、フィルム中のゼオライトの脱落防止、ゼオライトが外部に直接露出することの防止、包装容器として使用する場合の機械的強度（例えば引張強度）の向上、及び他のフィルム又は積層体とのヒートシール強度の向上のうちの少なくとも１つの機能を有する。
【００４５】
スキン層を構成する樹脂としては、フィルムに一般的に用いられている樹脂を用いることができる。吸湿フィルムが外スキン層と内スキン層とを有する場合、それぞれのスキン層を構成する樹脂は、同一であっても異なっていてもよい。
【００４６】
スキン層を構成する樹脂としては、例えばポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、及びこれらの誘導体、並びにこれらの混合物等が挙げられる。
【００４７】
スキン層の厚さは、片面当たり、１μｍ以上、３μｍ以上、５μｍ以上、又は７μｍ以上であることができ、５０μｍ以下、４０μｍ以下、３０μｍ以下、２０μｍ以下、又は１５μｍ以下であることができる。吸湿フィルムが外スキン層と内スキン層とを有する場合、これらのスキン層の厚さは同一であっても異なっていてもよい。
【００４８】
《吸湿フィルム又は積層体の製造方法》
吸湿フィルム又は積層体の成形法は特に限定されないが、単層又は多層インフレーション法、Ｔダイ法、キャスト法等が挙げられ、特にＴダイ法又はインフレーション法が好ましい。
【００４９】
吸湿フィルムを成形する前に、上記の吸湿樹脂組成物に含まれる材料を混練したものをペレット状に押し出して冷却することで、ペレット状の吸湿樹脂組成物（マスターバッチ）を作製しておくことができる。また、上記の吸湿樹脂組成物に含まれる材料を混練し、そのままフィルムを成形してもよい。
【００５０】
混練は、例えば、ニーダー、バンバリーミキサー、ヘンシェルミキサー、ミキシングロールなどのバッチ式混練機、２軸混練機などの連続混練機などを用いて行うことができる。この際には、使用する材料に応じて、６０℃以上、８０℃以上、１００℃以上、又は１２０℃以上で、かつ１７０℃以下、１５０℃以下、又は１３０℃以下の混練温度、０．５分以上３０分以下の混練時間で混練することができる。
【００５１】
本発明の吸湿フィルムは、例えば上記の吸湿樹脂組成物に含まれる材料を２軸混練押出機などで混練し、そのまま、１００℃以上、１２０℃以上、１３０℃以上、１３５℃以上、１４０℃以上、又は１５０℃以上、２５０℃以下、２２０℃以下、又は２００℃未満で、インフレーション成形法又はＴダイ法等により成形して吸湿を製造することができる。また、好ましくは、上記のようにマスターバッチを作製し、それを再加熱して、インフレーション成形法又はＴダイ法等により製造することができる。このとき、吸湿フィルムの両面には、例えばオレフィン系樹脂からなるスキン層を共押出して、又はスキン層となるフィルムを熱圧着等によってラミネートして、吸湿積層体としてもよい。
【００５２】
本発明を以下の実施例でさらに具体的に説明をするが、本発明はこれによって限定されるものではない。
【実施例】
【００５３】
《製造例》
熱可塑性樹脂、Ｎａ−Ａ型ゼオライト、及びエステル化合物（プロピレングリコールモノベヘネート、ＨＬＢ値３．４）を、表１に記載の配合でバンバリーミキサーを用いて１６０℃で１０分間溶融混練して、各例の樹脂組成物を得た。【００５４】
《評価》
〈メルトフローレート〉
各例の樹脂組成物を測定可能なサイズにカットした。カットした樹脂組成物について、メルトインデクサ（株式会社テクノ・セブン）を用いて、温度１９０℃かつ荷重２１．１８Ｎの条件の下で、ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠して、メルトフローレート（ＭＦＲ）を測定した。【００５５】
〈ヘイズ〉
樹脂組成物を所定の重量にカットして、熱プレス成型によって１００μｍの厚みのフィルムを作製した。ここで、プレスの条件は、温度１６０℃、圧力４０〜６０ＭＰａ、２分間とした。このようにして得られたフィルムを、５０ｍｍ四方にカットして、ヘイズ測定器（株式会社村上色彩研究所、ＨＲ−１００）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠してヘイズを測定した。なお、吸湿後のヘイズについては、上記フィルムを２３℃５０％の環境下に静置し、吸湿後の重量変化が一定になるまで吸湿させ、その後上記と同じ方法で測定した。【００５６】
《結果》
各例の構成及び評価結果を表１に示す。【００５７】
【表１】
2020085440.tif 000002
【国際調査報告】
2020085440.tif 000003
2020085440.tif 000004
2020085440.tif 000005
2020085440.tif 000006