(57)【要約】  車両用駆動装置（１００）は、回転電機１と、回転電機（１）のロータ軸（１２２）と車輪（Ｗ）とを結ぶ動力伝達経路（Ｐ）に設けられた駆動伝達機構（１０）と、動力伝達経路（Ｐ）を伝わる駆動力により駆動される第１油圧ポンプ（７１）と、動力伝達経路（Ｐ）から独立した駆動力源（７２ａ）により駆動される第２油圧ポンプ（７２）と、第１油圧ポンプ（７１）から吐出された油を、ロータ軸（１２２）を回転可能に支持するロータ軸受（Ｂ１）に供給する第１油路（９１）と、第２油圧ポンプ（７２）から吐出された油を、ロータ軸（１２２）の内周面（１２２ｄ）に供給する第２油路（９２）と、を備えている。
2020203909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコア、前記ステータコアに対して回転可能に支持されたロータコア、及び前記ロータコアと一体的に回転するように連結された筒状のロータ軸を有し、車輪の駆動力源となる回転電機と、
前記ロータ軸と前記車輪とを結ぶ動力伝達経路に設けられた駆動伝達機構と、
前記動力伝達経路を伝わる駆動力により駆動される第１油圧ポンプと、
前記動力伝達経路から独立した駆動力源により駆動される第２油圧ポンプと、
前記第１油圧ポンプから吐出された油を、前記ロータ軸を回転可能に支持するロータ軸受に供給する第１油路と、
前記第２油圧ポンプから吐出された油を、前記ロータ軸の内周面に供給する第２油路と、を備えている、車両用駆動装置。
【請求項２】
前記第１油路は、前記第１油圧ポンプから吐出された油を、前記駆動伝達機構が備える複数の回転部材を回転可能に支持する複数の軸受に供給する油路を含む、請求項１に記載の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記回転電機及び前記駆動伝達機構を収容するケースを更に備え、
前記ケースは、前記回転電機及び前記駆動伝達機構の径方向の外側を囲む筒状に形成された周壁部と、前記周壁部の軸方向の一方側の開口を閉塞するように配置された第１側壁部と、前記周壁部の前記軸方向の他方側の開口を閉塞するように配置された第２側壁部と、を備え、
前記第１油路は、前記第１側壁部に形成された油路と、前記第２側壁部に形成された油路と、を含む、請求項１又は２に記載の車両用駆動装置。
【請求項４】
前記第２油路は、前記第２油圧ポンプから吐出された油を、前記ステータコアの外周面に供給する油路を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項５】
前記ロータ軸は、前記ロータコアから軸方向の両側に突出するように配置され、
前記ロータ軸受は、前記ロータ軸における前記ロータコアから前記軸方向の一方側に突出した部分を回転可能に支持する第１ロータ軸受と、前記ロータ軸における前記ロータコアから前記軸方向の他方側に突出した部分を回転可能に支持する第２ロータ軸受と、を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項６】
油を貯留する油貯留部が内部に形成され、前記回転電機及び前記駆動伝達機構を収容するケースを更に備え、
前記駆動伝達機構が備える複数のギヤのギヤ噛み合い部に、前記第１油路の油、及び、複数の前記ギヤに含まれる掻き上げギヤによって掻き上げられた前記油貯留部の油の少なくとも一方が供給される、請求項１から５のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項７】
前記駆動伝達機構は、前記車輪に駆動連結された出力部材を一対備えると共に、前記回転電機の側から伝達される駆動力を一対の前記出力部材に分配する差動歯車機構を備え、
前記差動歯車機構は、中空の差動ケースを備え、
前記第１油圧ポンプが前記差動ケースの回転により駆動される、請求項１から６のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項８】
前記駆動伝達機構は、前記車輪に駆動連結された出力部材を一対備えると共に、前記回転電機の側から伝達される駆動力を一対の前記出力部材に分配する差動歯車機構を備え、
前記出力部材の軸方向及び径方向を基準として、
前記回転電機は、前記差動歯車機構における前記径方向の寸法が最も大きい部分である最大径部に対して前記軸方向の一方側に配置され、
前記第１油圧ポンプは、前記軸方向に沿う軸方向視で、前記差動歯車機構と重複するように配置されていると共に、前記差動歯車機構の前記最大径部よりも前記軸方向における前記回転電機の側であって、前記回転電機の前記軸方向の中央部よりも前記軸方向における前記差動歯車機構の側に配置されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項９】
前記第２油圧ポンプは、前記ロータ軸の前記内周面の温度が規定値以下である場合に停止される、請求項１から８のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項１０】
前記第２油路には、油を冷却するオイルクーラが設けられ、
前記第１油路には、前記オイルクーラが設けられていない、請求項１から９のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪の駆動力源となる回転電機と、回転電機と車輪とを結ぶ動力伝達経路に設けられた駆動伝達機構と、動力伝達経路を伝わる駆動力により駆動される第１油圧ポンプと、当該動力伝達経路から独立した駆動力源により駆動される第２油圧ポンプと、を備えた車両用駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような車両用駆動装置の一例が、下記の特許文献１に開示されている。以下、この背景技術の説明では、特許文献１における符号を括弧内に引用する。【０００３】
特許文献１の車両用駆動装置（１）は、第１油圧ポンプ（５１）から吐出された油が流動する第１油路（９１）と、第２油圧ポンプ（５２）から吐出された油が流動する第２油路（９２）とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１８／０６１４４３号（図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の車両用駆動装置（１）では、第１油路（９１）は、回転電機（１０）を径方向（Ｒ）の内側から冷却する内側冷却油路（９３）を含むと共に、第２油路（９２）は、回転電機（１０）を径方向（Ｒ）の外側から冷却する外側冷却油路（６５）を含む。つまり、第１油路（９１）と第２油路（９２）とのそれぞれが、回転電機（１０）を冷却するための油路を含んでいる。そのため、回転電機（１０）の冷却が不要な状況であっても、内側冷却油路（９３）及び外側冷却油路（６５）の少なくとも一方に油が供給される。【０００６】
更に、特許文献１の車両用駆動装置（１）では、回転電機（１０）のロータ軸（１６）等の回転部材を回転可能に支持する軸受（Ｂ）に対して潤滑用の油が供給されるが、軸受（Ｂ）の潤滑のタイミングについては規定されていない。つまり、特許文献１の車両用駆動装置（１）では、軸受（Ｂ）の潤滑が不要な状況であっても、軸受（Ｂ）に油が供給される場合がある。【０００７】
以上のように、特許文献１の車両用駆動装置（１）では、不要な油の供給を行うための油圧ポンプ（５１，５２）の駆動に要するエネルギは不要な損失となり、車両用駆動装置（１）のエネルギ効率がその分低下するという課題があった。【０００８】
そこで、不要な油圧ポンプの駆動によるエネルギ損失を小さく抑え、エネルギ効率を高くすることができる車両用駆動装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記に鑑みた、車両用駆動装置の特徴構成は、
ステータコア、前記ステータコアに対して回転可能に支持されたロータコア、及び前記ロータコアと一体的に回転するように連結された筒状のロータ軸を有し、車輪の駆動力源となる回転電機と、
前記ロータ軸と前記車輪とを結ぶ動力伝達経路に設けられた駆動伝達機構と、
前記動力伝達経路を伝わる駆動力により駆動される第１油圧ポンプと、
前記動力伝達経路から独立した駆動力源により駆動される第２油圧ポンプと、
前記第１油圧ポンプから吐出された油を、前記ロータ軸を回転可能に支持するロータ軸受に供給する第１油路と、
前記第２油圧ポンプから吐出された油を、前記ロータ軸の内周面に供給する第２油路と、を備えている点にある。【００１０】
この特徴構成によれば、回転電機のロータ軸を回転可能に支持するロータ軸受に油を供給する潤滑用の油圧回路として第１油路及び第１油圧ポンプが設けられ、ロータ軸の内周面に油を供給する冷却用の油圧回路として第２油路及び第２油圧ポンプが設けられている。これにより、ロータ軸受の潤滑とロータ軸の内周面の冷却とを独立して行うことができる。そのため、車両の停止中である場合等、ロータ軸受の潤滑が不要である場合には、第１油圧ポンプからロータ軸受への油の供給を停止し、回転電機の温度が低い場合等、ロータ軸の内周面の冷却が不要である場合には、第２油圧ポンプからロータ軸の内周面への油の供給を停止することが可能となる。つまり、ロータ軸の内周面とロータ軸受とのうちのいずれか一方に対する油の供給が不要である場合に、それらの双方に油が供給されることを回避できる。その結果、不要な油圧ポンプの駆動によるエネルギ損失を小さく抑えることができ、延いては、車両用駆動装置のエネルギ効率を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る車両用駆動装置の軸方向に沿う断面図
【図２】実施形態に係る車両用駆動装置のスケルトン図
【図３】実施形態に係る車両用駆動装置の第１油路の一部及び第２油路を示す図
【図４】実施形態に係る車両用駆動装置の第１油路の一部を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では、実施形態に係る車両用駆動装置１００について、図面を参照して説明する。図１及び図２に示すように、車両用駆動装置１００は、車輪Ｗの駆動力源となる回転電機１と、回転電機１と車輪Ｗとを結ぶ動力伝達経路Ｐに設けられた駆動伝達機構１０と、を備えている。本実施形態では、回転電機１及び駆動伝達機構１０は、ケース２に収容されている。また、本実施形態では、駆動伝達機構１０は、入力部材３と、カウンタギヤ機構４と、差動歯車機構５と、第１出力部材６１及び第２出力部材６２と、を備えている。
【００１３】
回転電機１は、その回転軸心としての第１軸Ａ１上に配置されている。本実施形態では、入力部材３も第１軸Ａ１上に配置されている。カウンタギヤ機構４は、その回転軸心としての第２軸Ａ２上に配置されている。差動歯車機構５は、その回転軸心としての第３軸Ａ３上に配置されている。本実施形態では、第１出力部材６１及び第２出力部材６２も第３軸Ａ３上に配置されている。第１軸Ａ１、第２軸Ａ２、及び第３軸Ａ３は、互いに異なる仮想軸であり、互いに平行に配置されている。
【００１４】
以下の説明では、上記の軸Ａ１〜Ａ３に平行な方向を、車両用駆動装置１００の「軸方向Ｌ」とする。そして、軸方向Ｌにおいて、入力部材３に対して回転電機１が配置される側を「軸方向第１側Ｌ１」とし、その反対側を「軸方向第２側Ｌ２」とする。また、上記の第１軸Ａ１、第２軸Ａ２、及び第３軸Ａ３のそれぞれに直交する方向を、各軸を基準とした「径方向Ｒ」とする。なお、どの軸を基準とするかを区別する必要がない場合やどの軸を基準とするかが明らかである場合には、単に「径方向Ｒ」と記す場合がある。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態では、ケース２は、周壁部２１と、第１側壁部２２及び第２側壁部２３と、隔壁部２４と、を有している。周壁部２１は、回転電機１及び駆動伝達機構１０の径方向Ｒの外側を囲む筒状に形成されている。第１側壁部２２及び第２側壁部２３は、径方向Ｒに沿って延在するように形成されている。第１側壁部２２は、周壁部２１の軸方向第１側Ｌ１の開口を閉塞するように、周壁部２１の軸方向第１側Ｌ１の端部に固定されている。第２側壁部２３は、周壁部２１の軸方向第２側Ｌ２の開口を閉塞するように、周壁部２１の軸方向第２側Ｌ２の端部に固定されている。
【００１６】
隔壁部２４は、周壁部２１の径方向Ｒの内側の空間であって、第１側壁部２２と第２側壁部２３との間の空間を軸方向Ｌに区画するように形成されている。本実施形態では、隔壁部２４と第１側壁部２２との間には、回転電機１が配置されている。そして、隔壁部２４と第２側壁部２３との間には、駆動伝達機構１０が配置されている。
【００１７】
回転電機１は、ステータ１１とロータ１２とを有している。ここで、本願において「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【００１８】
ステータ１１は、非回転部材（例えば、ケース２）に固定されたステータコア１１１を有している。ロータ１２は、ステータ１１（ステータコア１１１）に対して回転可能なロータコア１２１と、ロータコア１２１と一体的に回転するように連結されたロータ軸１２２と、を有している。本実施形態では、回転電機１は回転界磁型の回転電機である。そのため、ステータコア１１１には、当該ステータコア１１１から軸方向Ｌの両側（軸方向第１側Ｌ１及び軸方向第２側Ｌ２）にそれぞれ突出するコイルエンド部１１２が形成されるようにコイルが巻装されている。そして、ロータコア１２１には、永久磁石１２３が設けられている。また、本実施形態では、回転電機１はインナロータ型の回転電機であるため、ステータコア１１１よりも径方向Ｒの内側にロータコア１２１が配置されている。そして、ロータコア１２１の内周面に、ロータ軸１２２が連結されている。
【００１９】
ロータ軸１２２は、第１軸Ａ１回りに回転する回転部材である。ロータ軸１２２は、軸方向Ｌに沿って延在する筒状に形成されている。ロータ軸１２２は、ロータ軸受Ｂ１によって回転可能に支持されている。本実施形態では、ロータ軸１２２は、ロータコア１２１から軸方向Ｌの両側に突出するように配置されている。そして、ロータ軸受Ｂ１は、ロータ軸１２２におけるロータコア１２１から軸方向第１側Ｌ１に突出した部分を回転可能に支持する第１ロータ軸受Ｂ１ａと、ロータ軸１２２におけるロータコア１２１から軸方向第２側Ｌ２に突出した部分を回転可能に支持する第２ロータ軸受Ｂ１ｂと、を含む。図示の例では、ロータ軸１２２の軸方向第１側Ｌ１の端部が、第１ロータ軸受Ｂ１ａを介して、ケース２の第１側壁部２２に対して回転可能に支持されている。そして、ロータ軸１２２の軸方向第２側Ｌ２の端部が、第２ロータ軸受Ｂ１ｂを介して、ケース２の隔壁部２４に対して回転可能に支持されている。
【００２０】
また、本実施形態では、ロータ軸１２２は、その軸方向Ｌの両端面が開放している。そして、ロータ軸１２２の内部空間が、油が流動するロータ軸油路１２２ａとして機能する。
【００２１】
入力部材３は、駆動伝達機構１０の入力要素である。入力部材３は、入力軸３１と、入力ギヤ３２とを有している。
【００２２】
入力軸３１は、第１軸Ａ１回りに回転する回転部材である。入力軸３１は、軸方向Ｌに沿って延在するように形成されている。本実施形態では、入力軸３１は、ケース２の隔壁部２４を軸方向Ｌに貫通する貫通孔に挿通されている。そして、入力軸３１の軸方向第１側Ｌ１の端部が、ロータ軸１２２の軸方向第２側Ｌ２の端部と連結されている。図示の例では、ロータ軸１２２の径方向Ｒの内側に入力軸３１が位置するように、入力軸３１の軸方向第１側Ｌ１の端部がロータ軸１２２の軸方向第２側Ｌ２の端部に挿入され、これらの端部同士がスプライン係合によって連結されている。
【００２３】
本実施形態では、入力軸３１は、第１入力軸受Ｂ３ａ及び第２入力軸受Ｂ３ｂを介して、ケース２に対して回転可能に支持されている。具体的には、入力軸３１における、軸方向Ｌの中心部よりも軸方向第１側Ｌ１の部分であって、ロータ軸１２２との連結部分よりも軸方向第２側Ｌ２の部分が、第１入力軸受Ｂ３ａを介して、ケース２の隔壁部２４に対して回転可能に支持されている。そして、入力軸３１の軸方向第２側Ｌ２の端部が、第２入力軸受Ｂ３ｂを介して、ケース２の第２側壁部２３に対して回転可能に支持されている。
【００２４】
また、本実施形態では、入力軸３１は、その軸方向第２側Ｌ２の端面が開放した筒状に形成されている。そして、入力軸３１の内部空間が、油が流動する入力軸油路３１ａとして機能する。
【００２５】
入力ギヤ３２は、回転電機１からの駆動力をカウンタギヤ機構４に伝達するギヤである。入力ギヤ３２は、入力軸３１と一体的に回転するように、入力軸３１に連結されている。本実施形態では、入力ギヤ３２は、入力軸３１と一体的に形成されている。また、本実施形態では、入力ギヤ３２は、第１入力軸受Ｂ３ａと第２入力軸受Ｂ３ｂとの間に配置されている。
【００２６】
カウンタギヤ機構４は、動力伝達経路Ｐにおいて、入力部材３と差動歯車機構５との間に配置されている。カウンタギヤ機構４は、カウンタ軸４１と、第１カウンタギヤ４２と、第２カウンタギヤ４３とを有している。
【００２７】
カウンタ軸４１は、第２軸Ａ２回りに回転する回転部材である。カウンタ軸４１は、軸方向Ｌに沿って延在するように形成されている。本実施形態では、カウンタ軸４１は、第１カウンタ軸受Ｂ４ａ及び第２カウンタ軸受Ｂ４ｂを介して、ケース２に対して回転可能に支持されている。具体的には、カウンタ軸４１の軸方向第１側Ｌ１の端部が、第１カウンタ軸受Ｂ４ａを介して、ケース２の隔壁部２４に対して回転可能に支持されている。そして、カウンタ軸４１の軸方向第２側Ｌ２の端部が、第２カウンタ軸受Ｂ４ｂを介して、ケース２の第２側壁部２３に対して回転可能に支持されている。
【００２８】
本実施形態では、カウンタ軸４１は、その軸方向Ｌの両端面が開放した筒状に形成されている。そして、カウンタ軸４１の内部空間が、油が流動するカウンタ軸油路４１ａとして機能する。
【００２９】
第１カウンタギヤ４２は、カウンタギヤ機構４の入力要素である。第１カウンタギヤ４２は、入力部材３の入力ギヤ３２と噛み合っている。第１カウンタギヤ４２は、カウンタ軸４１と一体的に回転するように、カウンタ軸４１に連結されている。本実施形態では、第１カウンタギヤ４２は、カウンタ軸４１に対してスプライン係合によって連結されている。また、本実施形態では、第１カウンタギヤ４２は、第１カウンタ軸受Ｂ４ａと第２カウンタ軸受Ｂ４ｂとの間であって、第２カウンタギヤ４３よりも軸方向第２側Ｌ２に配置されている。
【００３０】
第２カウンタギヤ４３は、カウンタギヤ機構４の出力要素である。本実施形態では、第２カウンタギヤ４３は、第１カウンタギヤ４２よりも小径に形成されている。第２カウンタギヤ４３は、カウンタ軸４１と一体的に回転するように、カウンタ軸４１に連結されている。本実施形態では、第２カウンタギヤ４３は、カウンタ軸４１と一体的に形成されている。また、本実施形態では、第２カウンタギヤ４３は、第１カウンタ軸受Ｂ４ａと第２カウンタ軸受Ｂ４ｂとの間であって、第１カウンタギヤ４２よりも軸方向第１側Ｌ１に配置されている。
【００３１】
差動歯車機構５は、回転電機１の側から伝達される駆動力を、第１出力部材６１と第２出力部材６２とに分配する。差動歯車機構５は、差動入力ギヤ５１と、差動ケース５２と、ピニオンシャフト５３と、一対のピニオンギヤ５４と、第１サイドギヤ５５及び第２サイドギヤ５６と、を備えている。本実施形態では、一対のピニオンギヤ５４、並びに第１サイドギヤ５５及び第２サイドギヤ５６は、いずれも傘歯車である。
【００３２】
差動入力ギヤ５１は、差動歯車機構５の入力要素である。差動入力ギヤ５１は、カウンタギヤ機構４の第２カウンタギヤ４３と噛み合っている。差動入力ギヤ５１は、差動ケース５２と一体的に回転するように、差動ケース５２に連結されている。本実施形態では、差動入力ギヤ５１の外周縁部が、差動歯車機構５における径方向Ｒの寸法が最も大きい部分である「最大径部」に相当する。そして、本実施形態では、差動入力ギヤ５１に対して軸方向第１側Ｌ１に、回転電機１が配置されている。
【００３３】
本実施形態では、差動入力ギヤ５１は、ケース２の内部に形成された油貯留部２ａの油を掻き上げる「掻き上げギヤＧ」に相当する。差動入力ギヤ５１の回転により、油貯留部２ａに貯留された油が掻き上げられる。そして、差動入力ギヤ５１によって掻き上げられた油は、駆動伝達機構１０が備える複数のギヤのギヤ噛み合い部に供給される。本実施形態では、駆動伝達機構１０が備える複数のギヤのギヤ噛み合い部は、入力ギヤ３２と第１カウンタギヤ４２との噛み合い部、第２カウンタギヤ４３と差動入力ギヤ５１との噛み合い部、一対のピニオンギヤ５４と第１サイドギヤ５５及び第２サイドギヤ５６との噛み合い部を含む。
【００３４】
差動ケース５２は、第３軸Ａ３回りに回転する回転部材である。本実施形態では、差動ケース５２は、第１差動軸受Ｂ５ａ及び第２差動軸受Ｂ５ｂを介して、ケース２に対して回転可能に支持されている。具体的には、差動ケース５２の軸方向第１側Ｌ１の端部が、第１差動軸受Ｂ５ａを介して、ケース２の隔壁部２４に対して回転可能に支持されている。そして、差動ケース５２の軸方向第２側Ｌ２の端部が、第２差動軸受Ｂ５ｂを介して、ケース２の第２側壁部２３に対して回転可能に支持されている。
【００３５】
差動ケース５２は、中空の部材である。差動ケース５２の内部には、ピニオンシャフト５３と、一対のピニオンギヤ５４と、第１サイドギヤ５５及び第２サイドギヤ５６とが収容されている。
【００３６】
ピニオンシャフト５３は、第３軸Ａ３を基準とした径方向Ｒに沿って延在している。ピニオンシャフト５３は、一対のピニオンギヤ５４に挿通され、それらを回転可能に支持している。ピニオンシャフト５３は、差動ケース５２を貫通するように配置されている。ピニオンシャフト５３は、係止部材５３ａにより差動ケース５２に係止され、差動ケース５２と一体的に回転する。図示の例では、係止部材５３ａは、差動ケース５２とピニオンシャフト５３との双方に挿通される棒状のピンである。
【００３７】
一対のピニオンギヤ５４は、第３軸Ａ３を基準とした径方向Ｒに沿って互いに間隔を空けて対向した状態で、ピニオンシャフト５３に取り付けられている。一対のピニオンギヤ５４は、ピニオンシャフト５３を中心として回転（自転）可能、かつ、第３軸Ａ３を中心として回転（公転）可能に構成されている。
【００３８】
第１サイドギヤ５５及び第２サイドギヤ５６は、差動歯車機構５における分配後の回転要素である。第１サイドギヤ５５と第２サイドギヤ５６とは、互いに軸方向Ｌに間隔を空けて、ピニオンシャフト５３を挟んで対向するように配置されている。第１サイドギヤ５５は、第２サイドギヤ５６よりも軸方向第１側Ｌ１に配置されている。第１サイドギヤ５５と第２サイドギヤ５６とは、差動ケース５２の内部空間において、それぞれ周方向に回転するように構成されている。第１サイドギヤ５５及び第２サイドギヤ５６は、一対のピニオンギヤ５４に噛み合っている。第１サイドギヤ５５は、第１出力部材６１と一体的に回転するように連結されている。一方、第２サイドギヤ５６は、第２出力部材６２と一体的に回転するように連結されている。
【００３９】
第１出力部材６１及び第２出力部材６２のそれぞれは、車輪Ｗに駆動連結されている。第１出力部材６１及び第２出力部材６２のそれぞれは、差動歯車機構５によって分配された駆動力を車輪Ｗに伝達する。
【００４０】
本実施形態では、第１出力部材６１は、第１車軸６１１と、中継部材６１２と、を含む。第１車軸６１１は、軸方向第１側Ｌ１の車輪Ｗに駆動連結されている。中継部材６１２は、第３軸Ａ３回りに回転する回転部材である。中継部材６１２は、軸方向Ｌに延在する軸部材である。中継部材６１２は、ケース２の隔壁部２４を軸方向Ｌに貫通する貫通孔に挿通されている。中継部材６１２は、出力軸受Ｂ６を介して、ケース２の第１側壁部２２に対して回転可能に支持されている。中継部材６１２の軸方向第１側Ｌ１の端部は、ケース２の第１側壁部２２を軸方向Ｌに貫通する貫通孔を通してケース２の外部に露出している。中継部材６１２の軸方向第１側Ｌ１の端部は、第１車軸６１１と一体的に回転するように連結されている。本実施形態では、中継部材６１２は、その軸方向第１側Ｌ１の端面が開放した筒状に形成されている。そして、中継部材６１２の内周面と、第１車軸６１１の軸方向第２側Ｌ２の端部の外周面とのそれぞれに、対応するスプラインが形成されており、それらのスプライン同士が係合することにより、中継部材６１２と第１車軸６１１とが一体的に回転するように連結されている。一方、中継部材６１２の軸方向第２側Ｌ２の端部は、差動歯車機構５の第１サイドギヤ５５と一体的に回転するように連結されている。本実施形態では、中継部材６１２の軸方向第２側Ｌ２の端部の外周面と、第１サイドギヤ５５の内周面とのそれぞれに、対応するスプライン形成されており、それらのスプライン同士が係合することにより、中継部材６１２と第１サイドギヤ５５とが一体的に回転するように連結されている。
【００４１】
本実施形態では、第２出力部材６２は、第２車軸６２１を含む。第２車軸６２１は、軸方向第２側Ｌ２の車輪Ｗに駆動連結されている。第２車軸６２１は、第２サイドギヤ５６と一体的に回転するように連結されている。本実施形態では、第２車軸６２１の軸方向第１側Ｌ１の端部の外周面と、第２サイドギヤ５６の内周面とのそれぞれに、対応するスプライン形成されており、それらのスプライン同士が係合することにより、第２車軸６２１と第２サイドギヤ５６とが一体的に回転するように連結されている。
【００４２】
図１及び図３に示すように、車両用駆動装置１００は、動力伝達経路Ｐを伝わる駆動力により駆動される第１油圧ポンプ７１と、動力伝達経路Ｐから独立した専用の駆動力源により駆動される第２油圧ポンプ７２と、を備えている。第１油圧ポンプ７１及び第２油圧ポンプ７２のそれぞれは、ケース２内の油貯留部２ａに貯留された油を汲み上げ、当該汲み上げた油を吐出するポンプである。
【００４３】
本実施形態では、第１油圧ポンプ７１は、ケース２に収容されている。また、本実施形態では、第１油圧ポンプ７１は、駆動伝達機構１０が備える回転部材の回転によって駆動される、いわゆる機械式の油圧ポンプである。そして、第１油圧ポンプ７１は、ポンプ入力ギヤ７１１と、ポンプ駆動軸７１２と、インナロータ７１３と、アウタロータ７１４と、ポンプカバー７１５と、を備えている。
【００４４】
ポンプ入力ギヤ７１１は、第１油圧ポンプ７１の入力要素である。ポンプ入力ギヤ７１１は、差動ケース５２と一体的に回転するように連結されたポンプ駆動ギヤ５７に噛み合っている。ポンプ駆動軸７１２は、ポンプ入力ギヤ７１１と一体的に回転するように連結されている。本実施形態では、ポンプ駆動軸７１２の軸方向第２側Ｌ２の端部にポンプ入力ギヤ７１１が配置されている。インナロータ７１３は、ポンプ駆動軸７１２と一体的に回転するように連結されている。本実施形態では、ポンプ駆動軸７１２の軸方向第１側Ｌ１の端部にインナロータ７１３が配置されている。アウタロータ７１４は、インナロータ７１３に対して径方向Ｒの外側に配置されている。アウタロータ７１４の内周面に形成された内歯は、インナロータ７１３の外周面に形成された外歯に噛み合っており、インナロータ７１３の回転に伴ってアウタロータ７１４が回転する。ポンプカバー７１５は、インナロータ７１３及びアウタロータ７１４を覆うように配置されている。ポンプカバー７１５は、ポンプ駆動軸７１２を回転可能に支持している。具体的には、ポンプカバー７１５を軸方向Ｌに貫通する貫通孔に、ポンプ駆動軸７１２が挿通されている。
【００４５】
このように、本実施形態では、第１油圧ポンプ７１は、差動歯車機構５の差動ケース５２の回転により駆動される。差動ケース５２の回転速度は、回転電機１の回転速度及びカウンタギヤ機構４の回転速度よりも小さい。そのため、第１油圧ポンプ７１が差動ケース５２の回転により駆動される構成によれば、第１油圧ポンプ７１が回転電機１又はカウンタギヤ機構４により駆動される構成と比較して、第１油圧ポンプ７１の回転速度を低く抑えることができる。これにより、第１油圧ポンプ７１の高速回転によるエネルギ損失を小さく抑えることができ、延いては、車両用駆動装置１００のエネルギ効率を高くすることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、第１油圧ポンプ７１は、軸方向Ｌに沿う軸方向視で、差動歯車機構５と重複する位置に配置されている。具体的には、第１油圧ポンプ７１のポンプロータであるインナロータ７１３及びアウタロータ７１４が、軸方向視で差動歯車機構５と重複する位置に配置されている。更に、本実施形態では、第１油圧ポンプ７１は、差動歯車機構５の差動入力ギヤ５１よりも軸方向Ｌにおける回転電機１の側（軸方向第１側Ｌ１）であって、回転電機１の軸方向Ｌの中央部よりも軸方向Ｌにおける差動歯車機構５の側（軸方向第２側Ｌ２）に配置されている。具体的には、第１油圧ポンプ７１を構成する部材（ここでは、ポンプ入力ギヤ７１１、ポンプ駆動軸７１２、インナロータ７１３、アウタロータ７１４、及びポンプカバー７１５）が、軸方向Lにおける、差動入力ギヤ５１と回転電機１の軸方向Ｌの中央部との間に配置されている。ここで、２つの要素の配置に関して、「特定方向視で重複する」とは、その視線方向に平行な仮想直線を当該仮想直線と直交する各方向に移動させた場合に、当該仮想直線が２つの要素の双方に交わる領域が少なくとも一部に存在することを指す。
【００４７】
図３に示すように、本実施形態では、第２油圧ポンプ７２は、電動モータ７２ａにより駆動される電動式の油圧ポンプである。つまり、本実施形態では、電動モータ７２ａが、動力伝達経路Ｐから独立した駆動力源に相当する。電動モータ７２ａとしては、例えば、複数相の交流電力で駆動される交流回転電機を用いることができる。この場合、図示は省略するが、電動モータ７２ａは、直流電力と交流電力との間で電力変換を行うインバータを介して直流電源に接続されており、インバータを介して電動モータ７２ａの駆動が制御される。
【００４８】
本実施形態では、第２油圧ポンプ７２は、ロータ軸１２２の内周面１２２ｄの温度が規定値以下である場合に停止される。
【００４９】
図３及び図４に示すように、車両用駆動装置１００は、互いに独立した第１油路９１と第２油路９２とを備えている。
【００５０】
第１油路９１は、第１油圧ポンプ７１から吐出された油を、ロータ軸１２２を回転可能に支持するロータ軸受Ｂ１に供給する油路である。本実施形態では、第１油路９１は、第１油圧ポンプ７１から吐出された油を、駆動伝達機構１０が備える複数の回転部材を回転可能に支持する複数の軸受に供給する油路を含む。つまり、第１油路９１は、ロータ軸１２２を回転可能に支持する第１ロータ軸受Ｂ１ａ及び第２ロータ軸受Ｂ１ｂ、入力軸３１を回転可能に支持する第１入力軸受Ｂ３ａ及び第２入力軸受Ｂ３ｂ、カウンタ軸４１を回転可能に支持する第１カウンタ軸受Ｂ４ａ及び第２カウンタ軸受Ｂ４ｂ、差動ケース５２を回転可能に支持する第１差動軸受Ｂ５ａ及び第２差動軸受Ｂ５ｂ、並びに中継部材６１２を回転可能に支持する出力軸受Ｂ６を潤滑するために、これらの軸受に対して第１油圧ポンプ７１から吐出された油を供給する。このように、第１油路９１と第１油圧ポンプ７１とは、潤滑用の油圧回路を構成している。
【００５１】
第２油路９２は、第２油圧ポンプ７２から吐出された油を、ロータ軸１２２の内周面１２２ｄに供給する油路である。第２油路９２と第２油圧ポンプ７２とは、回転電機１の冷却用の油圧回路を構成している。このように、第２油路９２は、回転電機１の冷却対象部位ＣＰに供給するように構成されている。本実施形態では、冷却対象部位ＣＰは、ロータ軸１２２の内周面１２２ｄに加えて、ステータコア１１１の外周面１１１ａ、及びコイルエンド部１１２を含む。つまり、本実施形態では、第２油路９２は、第２油圧ポンプ７２から吐出された油を、ステータコア１１１の外周面１１１ａに供給する油路、及びコイルエンド部１１２に供給する油路を含む。
【００５２】
以下では、図３及び図４を参照して、本実施形態の第１油路９１における油の流れについて説明する。なお、図３及び図４における実線及び破線の矢印は、油の流れを示している。
【００５３】
図３に示すように、第１油圧ポンプ７１から吐出された油の一部は、ケース２の周壁部２１の内面に沿って、軸方向第１側Ｌ１に流動し、出力軸受Ｂ６に到達する。また、第１油圧ポンプ７１から吐出された油の別の一部は、ケース２の第１側壁部２２に形成された潤滑油路２２ａを通って、第１ロータ軸受Ｂ１ａに到達する。
【００５４】
一方、図４に示すように、第１油圧ポンプ７１から吐出された油の更に別の一部は、軸方向第２側Ｌ２に流動し、第１差動軸受Ｂ５ａに到達する。また、第１油圧ポンプ７１から吐出されて軸方向第２側Ｌ２に流動した油の一部は、ケース２の第２側壁部２３に形成された第１潤滑油路２３ａと第２潤滑油路２３ｂとのそれぞれに供給される。第１潤滑油路２３ａに供給された油は、当該第１潤滑油路２３ａを通って、第２差動軸受Ｂ５ｂに到達する。一方、第２潤滑油路２３ｂに供給された油は、当該第２潤滑油路２３ｂから分岐した、第１分岐油路２３ｃと第２分岐油路２３ｄと第３分岐油路２３ｅとのそれぞれに流入する。
【００５５】
第１分岐油路２３ｃは、カウンタ軸４１の軸方向第２側Ｌ２の開口を介して、カウンタ軸油路４１ａと連通している。そのため、第１分岐油路２３ｃに流入した油は、当該第１分岐油路２３ｃを通って、カウンタ軸油路４１ａに供給される。カウンタ軸油路４１ａに供給された油は、当該カウンタ軸油路４１ａを軸方向第１側Ｌ１に向けて流動し、カウンタ軸４１の軸方向第１側Ｌ１の開口を介して、カウンタ軸４１の外部に流出する。そして、カウンタ軸４１の外部に流出した油は、第１カウンタ軸受Ｂ４ａに到達する。
【００５６】
一方、第２分岐油路２３ｄに流入した油は、当該第２分岐油路２３ｄを通って、第２カウンタ軸受Ｂ４ｂに到達する。なお、カウンタ軸油路４１ａに供給された油の一部も、カウンタ軸４１と第２側壁部２３との隙間を通って、第２カウンタ軸受Ｂ４ｂに到達する。
【００５７】
第３分岐油路２３ｅは、入力軸３１の軸方向第２側Ｌ２の開口を介して、入力軸油路３１ａと連通している。そのため、第３分岐油路２３ｅに流入した油は、当該第３分岐油路２３ｅを通って、入力軸油路３１ａに供給される。
【００５８】
入力軸油路３１ａに供給された油の一部は、当該入力軸油路３１ａを軸方向第１側Ｌ１に向けて流動する。そして、入力軸油路３１ａの軸方向第１側Ｌ１の端部に到達した油は、入力軸３１を径方向Ｒに貫通するように形成された供給油路３１ｂを通って、入力軸３１の外部に流出する。ここで、供給油路３１ｂは、第２ロータ軸受Ｂ１ｂと第１入力軸受Ｂ３ａとケース２と入力軸３１とによって囲まれた空間と、入力軸油路３１ａとを連通するように形成されている。そのため、入力軸３１の外部に流出した油は、第２ロータ軸受Ｂ１ｂと第１入力軸受Ｂ３ａとのそれぞれに到達する。
【００５９】
一方、入力軸油路３１ａに供給された油の残りは、入力軸３１と第２側壁部２３との隙間を通って、第２入力軸受Ｂ３ｂに到達する。
【００６０】
以上のように、本実施形態では、第１油路９１は、潤滑油路２２ａと、第１潤滑油路２３ａと、第２潤滑油路２３ｂと、第１分岐油路２３ｃと、第２分岐油路２３ｄと、第３分岐油路２３ｅと、カウンタ軸油路４１ａと、入力軸油路３１ａと、供給油路３１ｂと、を含む。潤滑油路２２ａは、「第１側壁部２２に形成された油路」に相当する。第１潤滑油路２３ａ、第２潤滑油路２３ｂ、第１分岐油路２３ｃ、第２分岐油路２３ｄ、及び第３分岐油路２３ｅは、「第２側壁部２３に形成された油路」に相当する。また、第１潤滑油路２３ａ、第２分岐油路２３ｄ、入力軸油路３１ａ、供給油路３１ｂ、及びカウンタ軸油路４１ａは、「第１油圧ポンプ７１から吐出された油を、駆動伝達機構１０が備える複数の回転部材を回転可能に支持する複数の軸受に供給する油路」に相当する。
【００６１】
以下では、図３を参照して、本実施形態の第２油路９２における油の流れについて説明する。
【００６２】
図３に示すように、第２油圧ポンプ７２から吐出された油は、オイルクーラ７３によって冷却される。オイルクーラ７３は、例えば、油が流動する配管を備え、当該配管の外部を流動する冷媒（例えば、冷却水、空気等）と配管内の油との間で熱交換を行うことで、油を冷却するように構成されている。このように、本実施形態では、第２油路９２には、油を冷却するオイルクーラ７３が設けられている。一方、第１油路９１には、油を冷却するオイルクーラが設けられていない。
【００６３】
オイルクーラ７３によって冷却された油は、ケース２の第１側壁部２２に形成された冷却油路２２ｂに供給される。冷却油路２２ｂに供給された油は、内側供給油路８１ａに接続された第１接続油路２２ｃと、外側供給油路８２ａに接続された第２接続油路２２ｄとのそれぞれに流入する。
【００６４】
第１接続油路２２ｃに流入した油は、当該第１接続油路２２ｃを通って、内側供給油路８１ａに供給される。内側供給油路８１ａは、内側供給部材８１に形成された油路である。内側供給部材８１は、回転電機１の径方向Ｒの内側に配置されている。具体的には、内側供給部材８１は、ロータ軸１２２の径方向Ｒの内側に配置されている。つまり、内側供給部材８１は、ロータ軸油路１２２ａの内部に配置されている。内側供給部材８１は、軸方向Ｌに延在するように形成されている。内側供給部材８１は、軸方向第１側Ｌ１の端面が開放した筒状に形成されている。そして、内側供給部材８１の内部空間が、内側供給油路８１ａとして機能する。内側供給部材８１の軸方向第１側Ｌ１の端部は、内側供給油路８１ａと第１接続油路２２ｃとが連通するように、ケース２の第１側壁部２２に固定されている。
【００６５】
内側供給油路８１ａに供給された油は、当該内側供給油路８１ａを軸方向第２側Ｌ２に向けて流動する。そして、内側供給油路８１ａ内の油は、内側供給部材８１を径方向Ｒに貫通するように形成された供給孔８１ｂを通って、内側供給部材８１の外部に流出する。供給孔８１ｂは、内側供給油路８１ａとロータ軸油路１２２ａとを連通するように、内側供給部材８１の周方向に間隔を空けて複数配置されている。
【００６６】
内側供給部材８１の外部に流出した油は、ロータ軸油路１２２ａに供給される。換言すれば、内側供給部材８１の外部に流出した油は、ロータ軸油路１２２ａを形成するロータ軸１２２の内周面１２２ｄに供給される。ロータ軸１２２の内周面１２２ｄに供給された油は、ロータ軸１２２及びロータコア１２１を介して、永久磁石１２３との間で熱交換を行うことで、永久磁石１２３を冷却する。このように、第２油圧ポンプ７２から吐出された油が供給される回転電機１の冷却対象部位ＣＰには、ロータ軸１２２の内周面１２２ｄが含まれる。
【００６７】
ロータ軸油路１２２ａに供給された油の一部は、ロータ軸１２２を径方向Ｒに貫通するように形成された第１供給油路１２２ｂと第２供給油路１２２ｃとのそれぞれに流入する。ここで、第１供給油路１２２ｂは、ロータ軸１２２の径方向Ｒに沿う径方向視で、軸方向第１側Ｌ１のコイルエンド部１１２と重複する位置に形成されている。また、第２供給油路１２２ｃは、ロータ軸１２２の径方向Ｒに沿う径方向視で、軸方向第２側Ｌ２のコイルエンド部１１２と重複する位置に形成されている。そのため、ロータ軸１２２の回転に伴い、第１供給油路１２２ｂと第２供給油路１２２ｃとのそれぞれから、対応するコイルエンド部１１２に向けて油が噴射される。そして、コイルエンド部１１２に付着した油によってコイルエンド部１１２が冷却される。このように、第２油圧ポンプ７２から吐出された油が供給される回転電機１の冷却対象部位ＣＰには、コイルエンド部１１２が含まれる。
【００６８】
一方、第２接続油路２２ｄに流入した油は、当該第２接続油路２２ｄを通って、外側供給油路８２ａに供給される。外側供給油路８２ａは、外側供給部材８２に形成された油路である。外側供給部材８２は、回転電機１に対して鉛直方向の上側に配置されている。具体的には、外側供給部材８２は、コイルエンド部１１２及びステータコア１１１における鉛直方向視で外側供給部材８２と重複する部分よりも鉛直方向の上側に配置されている。外側供給部材８２は、軸方向Ｌに延在するように形成されている。外側供給部材８２は、軸方向第１側Ｌ１の端面が開放した筒状に形成されている。そして、外側供給部材８２の内部空間が、外側供給油路８２ａとして機能する。外側供給部材８２の軸方向第１側Ｌ１の端部は、外側供給油路８２ａと第２接続油路２２ｄとが連通するように、ケース２の第１側壁部２２に支持されている。一方、外側供給部材８２の軸方向第２側Ｌ２の端部は、ケース２の隔壁部２４に支持されている。
【００６９】
外側供給油路８２ａに供給された油は、当該外側供給油路８２ａを軸方向第２側Ｌ２に向けて流動する。そして、外側供給油路８２ａ内の油は、外側供給部材８２を径方向Ｒに貫通するように形成された第１供給孔８２ｂ及び第２供給孔８２ｃを通って落下する。
【００７０】
第１供給孔８２ｂは、鉛直方向視で、軸方向第１側Ｌ１のコイルエンド部１１２と軸方向第２側Ｌ２のコイルエンド部１１２とに重複するように、軸方向Ｌの複数箇所（図示の例では、２箇所）に配置されると共に、外側供給部材８２の周方向に間隔を空けて複数配置されている。そのため、外側供給油路８２ａ内の油の一部は、第１供給孔８２ｂを通って、コイルエンド部１１２に滴下される。そして、コイルエンド部１１２に付着した油によってコイルエンド部１１２が冷却される。
【００７１】
また、第２供給孔８２ｃは、鉛直方向視で、ステータコア１１１と重複する位置に配置されている。図示の例では、第２供給孔８２ｃは、軸方向Ｌの複数箇所（図示の例では、２箇所）に配置されると共に、外側供給部材８２の周方向に間隔を空けて複数配置されている。そのため、外側供給油路８２ａ内の油の一部は、第２供給孔８２ｃを通って、ステータコア１１１の外周面１１１ａに滴下される。ステータコア１１１の外周面１１１ａに滴下された油は、ステータコア１１１を介して、ステータコア１１１に巻装されたコイルとの間で熱交換を行うことで、当該コイルを冷却する。このように、第２油圧ポンプ７２から吐出された油が供給される回転電機１の冷却対象部位ＣＰには、ステータコア１１１の外周面１１１ａが含まれる。
【００７２】
以上のように、本実施形態では、第２油路９２は、冷却油路２２ｂと、第１接続油路２２ｃと、第２接続油路２２ｄと、内側供給油路８１ａと、供給孔８１ｂと、ロータ軸油路１２２ａと、第１供給油路１２２ｂと、第２供給油路１２２ｃと、外側供給油路８２ａと、第１供給孔８２ｂと、第２供給孔８２ｃと、を含む。外側供給油路８２ａ、第１供給孔８２ｂ、及び第２供給孔８２ｃは、「第２油圧ポンプ７２から吐出された油を、ステータコア１１１の外周面１１１ａに供給する油路」に相当する。
【００７３】
上記のように、第１油路９１と第２油路９２とは、油貯留部２ａ以外で互いに独立して設けられている。換言すれば、第１油路９１と第２油路９２とは、油貯留部２ａ以外で互いに接続されておらず、分離されている。そのため、車両用駆動装置１００では、潤滑用の油圧回路と冷却用の油圧回路とが互いに独立している。これにより、回転電機１の冷却対象部位ＣＰと、複数の軸受Ｂ１ａ，Ｂ１ｂ，Ｂ３ａ，Ｂ３ｂ，Ｂ４ａ，Ｂ４ｂ，Ｂ５ａ，Ｂ５ｂ，Ｂ６とのうちのいずれか一方に対する油の供給が不要である場合に、それらの双方に油が供給されることを回避できる。例えば、車両用駆動装置１００を搭載した車両が高速で走行中、回転電機１が低負荷である場合には、第２油圧ポンプ７２から冷却対象部位ＣＰへの油の供給を停止することができる。その結果、第２油圧ポンプ７２の不要な駆動によるエネルギ損失を小さく抑えることができ、延いては、車両用駆動装置１００のエネルギ効率を高くすることができる。
【００７４】
ところで、一般的に、第２油圧ポンプ７２を駆動する電動モータ７２ａは、車輪Ｗの駆動用の回転電機１より小型の回転電機であり、回転電機１に比べて出力可能なトルクの最大値が小さい。そのため、油の粘性が高い低温環境では、車両用駆動装置１００を搭載した車両の走行開始直後等に、第２油圧ポンプ７２が適切に油を汲み上げることができない可能性がある。特に、車両用駆動装置１００のエネルギ効率を高めるために、第２油圧ポンプ７２用の電動モータ７２ａとして小型のものを用いている場合に、そのような問題が生じやすい。しかし、通常、油の粘性が高い低温環境では、回転電機１の冷却対象部位ＣＰの温度も低く、冷却対象部位ＣＰを冷却する必要性は低い。そのため、本実施形態のような構成としても、第２油圧ポンプ７２が適切に油を汲み上げることができないことによる影響はほとんどない。
【００７５】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、駆動伝達機構１０が備える複数の回転部材を回転可能に支持する複数の軸受の全てに、第１油路９１を通して油が供給される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、駆動伝達機構１０が備える複数の回転部材を回転可能に支持する複数の軸受の一部又は全部に、第１油路９１を通して油が供給されない構成としても良い。
【００７６】
（２）上記の実施形態では、第１油路９１が、第１側壁部２２に形成された油路（潤滑油路２２ａ）と、第２側壁部２３に形成された油路（第１潤滑油路２３ａ、第２潤滑油路２３ｂ、第１分岐油路２３ｃ、第２分岐油路２３ｄ、第３分岐油路２３ｅ）と、を含む構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１油路９１が、第１側壁部２２に形成された油路、及び第２側壁部２３に形成された油路のいずれか一方のみを含む構成としても良い。或いは、第１油路９１が、第１側壁部２２に形成された油路、及び第２側壁部２３に形成された油路のいずれも含まない構成としても良い。
【００７７】
（３）上記の実施形態では、冷却対象部位ＣＰがコイルエンド部１１２とステータコア１１１の外周面１１１ａとロータ軸１２２の内周面１２２ｄとを含む構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、冷却対象部位ＣＰがコイルエンド部１１２及びステータコア１１１の外周面１１１ａの一方又は双方を含まない構成としても良い。また、冷却対象部位ＣＰに、例えば、永久磁石１２３の近傍を通るようにロータコア１２１の内部に形成された油路を構成する面が含まれていても良い。
【００７８】
（４）上記の実施形態では、ロータ軸受Ｂ１が、ロータ軸１２２におけるロータコア１２１から軸方向第１側Ｌ１に突出した部分を回転可能に支持する第１ロータ軸受Ｂ１ａと、ロータ軸１２２におけるロータコア１２１から軸方向第２側Ｌ２に突出した部分を回転可能に支持する第２ロータ軸受Ｂ１ｂと、を含む構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、第１ロータ軸受Ｂ１ａ及び第２ロータ軸受Ｂ１ｂの少なくとも一方が、径方向Ｒに沿う径方向視でロータ軸１２２におけるロータコア１２１と重複する部分を径方向Ｒの内側から支持する構成としても良い。また、ロータ軸受Ｂ１が１つの軸受のみで構成され、或いは３つ以上の軸受を含む構成としても良い。
【００７９】
（５）上記の実施形態では、掻き上げギヤＧとしての差動入力ギヤ５１が掻き上げた油貯留部２ａの油が、駆動伝達機構１０が備える複数のギヤのギヤ噛み合い部に供給される構成を例として説明した。しかし、当該構成に代えて又は加えて、第１油路９１の油がギヤ噛み合い部に供給される構成としても良い。また、掻き上げギヤＧが差動入力ギヤ５１以外のギヤであっても良い。
【００８０】
（６）上記の実施形態では、第１油圧ポンプ７１が差動ケース５２の回転により駆動される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、第１油圧ポンプ７１が入力軸３１の回転により駆動されても良いし、カウンタ軸４１の回転により駆動されても良い。
【００８１】
（７）上記の実施形態では、差動入力ギヤ５１が差動歯車機構５の最大径部である構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、差動ケース５２の一部が差動歯車機構５の最大径部であっても良い。
【００８２】
（８）上記の実施形態では、第１油圧ポンプ７１が軸方向Ｌに沿う軸方向視で差動歯車機構５と重複する位置に配置された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１油圧ポンプ７１が軸方向視で差動歯車機構５と重複しない位置に配置されても良い。その場合において、第１油圧ポンプ７１が、差動歯車機構５の径方向Ｒに沿う径方向視で差動歯車機構５と重複する位置に配置された構成としても良い。
【００８３】
（９）上記の実施形態では、第１油圧ポンプ７１が、差動歯車機構５の差動入力ギヤ５１よりも軸方向Ｌにおける回転電機１の側（軸方向第１側Ｌ１）であって、回転電機１の軸方向Ｌの中央部よりも軸方向Ｌにおける差動歯車機構５の側（軸方向第２側Ｌ２）に配置された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、第１油圧ポンプ７１が差動入力ギヤ５１よりも軸方向第２側Ｌ２に配置されても良いし、回転電機１の軸方向Ｌの中央部よりも軸方向第１側Ｌ１に配置されても良い。
【００８４】
（１０）上記の実施形態では、第２油圧ポンプ７２が、ロータ軸１２２の内周面１２２ｄの温度が規定値以下である場合に停止される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、回転電機１の冷却対象部位ＣＰの温度が規定値以下である場合に停止される構成としても良い。ここで、「冷却対象部位ＣＰの温度」は、冷却対象部位ＣＰに複数の部位が含まれている場合、それらの平均値、最大値等を採用可能である。また、第２油圧ポンプ７２が常に駆動していても良い。この場合において、例えば、回転電機１の冷却対象部位ＣＰの温度が規定値以下であれば、第２油圧ポンプ７２からの油の吐出量を少なくするように制御されても良い。
【００８５】
（１１）上記の実施形態では、第２油路９２にはオイルクーラ７３が設けられ、第１油路９１には油を冷却するオイルクーラが設けられていない構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、第１油路９１に油を冷却するオイルクーラが設けられた構成としても良い。なお、第２油路９２は回転電機１の冷却対象部位ＣＰを冷却するための油路であるため、少なくとも第２油路９２にオイルクーラ７３を設けることが好ましい。
【００８６】
（１２）上記の実施形態では、回転電機１及び入力部材３が第１軸Ａ１上に配置され、カウンタギヤ機構４が第２軸Ａ２上に配置され、差動歯車機構５並びに第１出力部材６１及び第２出力部材６２が第３軸Ａ３上に配置された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、これらの一部又は全部が共通の軸上に配置された構成としても良い。例えば、回転電機１、入力部材３、カウンタギヤ機構４、差動歯車機構５、並びに第１出力部材６１及び第２出力部材６２が、同軸に配置された構成としても良い。
【００８７】
（１３）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００８８】
〔上記実施形態の概要〕
以下では、上記において説明した車両用駆動装置（１００）の概要について説明する。
【００８９】
車両用駆動装置（１００）は、
ステータコア（１１１）、前記ステータコア（１１１）に対して回転可能に支持されたロータコア（１２１）、及び前記ロータコア（１２１）と一体的に回転するように連結された筒状のロータ軸（１２２）を有し、車輪（Ｗ）の駆動力源となる回転電機（１）と、
前記ロータ軸（１２２）と前記車輪（Ｗ）とを結ぶ動力伝達経路（Ｐ）に設けられた駆動伝達機構（１０）と、
前記動力伝達経路（Ｐ）を伝わる駆動力により駆動される第１油圧ポンプ（７１）と、
前記動力伝達経路（Ｐ）から独立した駆動力源（７２ａ）により駆動される第２油圧ポンプ（７２）と、
前記第１油圧ポンプ（７１）から吐出された油を、前記ロータ軸（１２２）を回転可能に支持するロータ軸受（Ｂ１）に供給する第１油路（９１）と、
前記第２油圧ポンプ（７２）から吐出された油を、前記ロータ軸（１２２）の内周面（１２２ｄ）に供給する第２油路（９２）と、を備えている。
【００９０】
この構成によれば、回転電機（１）のロータ軸（１２２）を回転可能に支持するロータ軸受（Ｂ１）に油を供給する潤滑用の油圧回路として第１油路（９１）及び第１油圧ポンプ（７１）が設けられ、ロータ軸（１２２）の内周面（１２２ｄ）に油を供給する冷却用の油圧回路として第２油路（９２）及び第２油圧ポンプ（７２）が設けられている。これにより、ロータ軸受（Ｂ１）の潤滑とロータ軸（１２２）の内周面（１２２ｄ）の冷却とを独立して行うことができる。そのため、車両の停止中である場合等、ロータ軸受（Ｂ１）の潤滑が不要である場合には、第１油圧ポンプ（７１）からロータ軸受（Ｂ１）への油の供給を停止し、回転電機（１）の温度が低い場合等、ロータ軸（１２２）の内周面（１２２ｄ）の冷却が不要である場合には、第２油圧ポンプ（７２）からロータ軸（１２２）の内周面（１２２ｄ）への油の供給を停止することが可能となる。つまり、ロータ軸（１２２）の内周面（１２２ｄ）とロータ軸受（Ｂ１）とのうちのいずれか一方に対する油の供給が不要である場合に、それらの双方に油が供給されることを回避できる。その結果、不要な油圧ポンプの駆動によるエネルギ損失を小さく抑えることができ、延いては、車両用駆動装置（１００）のエネルギ効率を高くすることができる。
【００９１】
ここで、前記第１油路（９１）は、前記第１油圧ポンプ（７１）から吐出された油を、前記駆動伝達機構（１０）が備える複数の回転部材（３１，４１，５２，６１２）を回転可能に支持する複数の軸受（Ｂ３ａ，Ｂ３ｂ，Ｂ４ａ，Ｂ４ｂ，Ｂ５ａ，Ｂ５ｂ，Ｂ６）に供給する油路（３１ａ，３１ｂ，４１ａ，２３ａ，２３ｄ）を含むと好適である。
【００９２】
この構成によれば、車両の走行中に回転する複数の回転部材（３１，４１，５２，６１２）を回転可能に支持する複数の軸受（Ｂ３ａ，Ｂ３ｂ，Ｂ４ａ，Ｂ４ｂ，Ｂ５ａ，Ｂ５ｂ，Ｂ６）に対して、車両の走行中に油を供給することができる。つまり、複数の軸受（Ｂ３ａ，Ｂ３ｂ，Ｂ４ａ，Ｂ４ｂ，Ｂ５ａ，Ｂ５ｂ，Ｂ６）の潤滑が必要な場合に、それらを適切に潤滑することができる。一方で、車両の停止中である場合等、複数の軸受（Ｂ３ａ，Ｂ３ｂ，Ｂ４ａ，Ｂ４ｂ，Ｂ５ａ，Ｂ５ｂ，Ｂ６）の潤滑が不要である場合には、それらに対する油の供給を停止することができる。したがって、不要な油圧ポンプの駆動によるエネルギ損失を更に小さく抑えることができる。
【００９３】
また、前記回転電機（１）及び前記駆動伝達機構（１０）を収容するケース（２）を更に備え、
前記ケース（２）は、前記回転電機（１）及び前記駆動伝達機構（１０）の径方向（Ｒ）の外側を囲む筒状に形成された周壁部（２１）と、前記周壁部（２１）の軸方向（Ｌ）の一方側の開口を閉塞するように配置された第１側壁部（２２）と、前記周壁部（２１）の前記軸方向（Ｌ）の他方側の開口を閉塞するように配置された第２側壁部（２３）と、を備え、
前記第１油路（９１）は、前記第１側壁部（２２）に形成された油路（２２ａ）と、前記第２側壁部（２３）に形成された油路（２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，２３ｅ）と、を含むと好適である。
【００９４】
この構成によれば、ロータ軸受（Ｂ１）を含む潤滑対象が、ケース（２）の内部における軸方向（Ｌ）の両側領域に配置されている構成であっても、第１油路（９１）から潤滑対象に対して油を供給することが容易となる。
【００９５】
また、前記第２油路（９２）は、前記第２油圧ポンプ（７２）から吐出された油を、前記ステータコア（１１１）の外周面（１１１ａ）に供給する油路（８２ａ，８２ｂ，８２ｃ）を含むと好適である。
【００９６】
この構成によれば、ロータ軸（１２２）の内周面（１２２ｄ）に加えて、ステータコア（１１１）の外周面（１１１ａ）に対しても、第２油路（９２）から油が供給される。つまり、回転電機（１）が径方向（Ｒ）の内側と外側との双方から冷却される。したがって、回転電機（１）の冷却が必要な場合に、回転電機（１）を効率的に冷却することができる。
【００９７】
また、前記ロータ軸（１２２）は、前記ロータコア（１２１）から軸方向（Ｌ）の両側に突出するように配置され、
前記ロータ軸受（Ｂ１）は、前記ロータ軸（１２２）における前記ロータコア（１２１）から前記軸方向（Ｌ）の一方側（Ｌ１）に突出した部分を回転可能に支持する第１ロータ軸受（Ｂ１ａ）と、前記ロータ軸（１２２）における前記ロータコア（１２１）から前記軸方向（Ｌ）の他方側（Ｌ２）に突出した部分を回転可能に支持する第２ロータ軸受（Ｂ１ｂ）と、を含むと好適である。
【００９８】
この構成によれば、軸方向（Ｌ）に比較的大きく離れた２箇所で、ロータ軸（１２２）が第１ロータ軸受（Ｂ１ａ）及び第２ロータ軸受（Ｂ１ｂ）によって回転可能に支持されている。そして、車両の走行中には、第１油路（９１）から第１ロータ軸受（Ｂ１ａ）及び第２ロータ軸受（Ｂ１ｂ）の双方に油が供給される。このように、本構成によれば、ロータ軸（１２２）を第１ロータ軸受（Ｂ１ａ）及び第２ロータ軸受（Ｂ１ｂ）によって適切に支持しつつ、それらの双方を必要に応じて適切に潤滑することができる。
【００９９】
また、油を貯留する油貯留部（２ａ）が内部に形成され、前記回転電機（１）及び前記駆動伝達機構（１０）を収容するケース（２）を更に備え、
前記駆動伝達機構（１０）が備える複数のギヤ（３２，４２，４３，５１，５４，５５，５６）のギヤ噛み合い部に、前記第１油路（９１）の油、及び、複数の前記ギヤ（３２，４２，４３，５１，５４，５５，５６）に含まれる掻き上げギヤ（Ｇ）によって掻き上げられた前記油貯留部（２ａ）の油の少なくとも一方が供給されると好適である。
【０１００】
この構成によれば、車両の走行中に、第１油圧ポンプ（７１）から吐出された油が流動する第１油路（９１）、及び、油貯留部（２ａ）に貯留された油を掻き上げる掻き上げギヤ（Ｇ）の少なくとも一方から、駆動伝達機構（１０）が備える複数のギヤ（３２，４２，４３，５１，５４，５５，５６）のギヤ噛み合い部に油が供給される。そのため、ギヤ噛み合い部の潤滑が必要な場合に、ギヤ噛み合い部を適切に潤滑することができる。一方で、車両の停止中である場合等、ギヤ噛み合い部の潤滑が不要である場合には、ギヤ噛み合い部に対する油の供給を停止することができる。したがって、ギヤ噛み合い部への不要な油の供給によるエネルギ損失を小さく抑えることができる。
【０１０１】
また、前記駆動伝達機構（１０）は、前記車輪（Ｗ）に駆動連結された出力部材（６１，６２）を一対備えると共に、前記回転電機（１）の側から伝達される駆動力を一対の前記出力部材（６１，６２）に分配する差動歯車機構（５）を備え、
前記差動歯車機構（５）は、中空の差動ケース（５２）を備え、
前記第１油圧ポンプ（７１）が前記差動ケース（５２）の回転により駆動されると好適である。
【０１０２】
この構成によれば、車輪（Ｗ）の回転中、つまり、車両の走行中、差動ケース（５２）が常に回転する。そのため、車両の走行中は、常に第１油圧ポンプ（７１）が駆動した状態となる。これにより、車両の走行中、第１油路（９１）からロータ軸受（Ｂ１）に対して油を供給し、当該ロータ軸受（Ｂ１）を適切に潤滑することができる。したがって、車両の走行中にロータ軸受（Ｂ１）の潤滑が不足することを回避することができる。
【０１０３】
また、前記駆動伝達機構（１０）は、前記車輪（Ｗ）に駆動連結された出力部材（６１，６２）を一対備えると共に、前記回転電機（１）の側から伝達される駆動力を一対の前記出力部材（６１，６２）に分配する差動歯車機構（５）を備え、
前記出力部材（６１，６２）の軸方向（Ｌ）及び径方向（Ｒ）を基準として、
前記回転電機（１）は、前記差動歯車機構（５）における前記径方向（Ｒ）の寸法が最も大きい部分である最大径部（５１）に対して前記軸方向（Ｌ）の一方側（Ｌ１）に配置され、
前記第１油圧ポンプ（７１）は、前記軸方向（Ｌ）に沿う軸方向視で、前記差動歯車機構（５）と重複するように配置されていると共に、前記差動歯車機構（５）の前記最大径部（５１）よりも前記軸方向（Ｌ）における前記回転電機（１）の側であって、前記回転電機（１）の前記軸方向（Ｌ）の中央部よりも前記軸方向（Ｌ）における前記差動歯車機構（５）の側に配置されていると好適である。
【０１０４】
この構成によれば、軸方向視で差動歯車機構（５）と重複するスペースを利用して、第１油圧ポンプ（７１）を配置することができる。これにより、第１油圧ポンプ（７１）の配置による車両用駆動装置（１００）の径方向（Ｒ）への大型化を抑制することができる。
また、本構成によれば、第１油圧ポンプ（７１）は、差動歯車機構（５）の最大径部（５１）よりも軸方向（Ｌ）における回転電機（１）の側であって、回転電機（１）の軸方向（Ｌ）の中央部よりも軸方向（Ｌ）における差動歯車機構（５）の側に配置されている。つまり、第１油圧ポンプ（７１）は、軸方向（Ｌ）にずらして配置された回転電機（１）と差動歯車機構（５）の最大径部（５１）との間の、車両用駆動装置（１００）の中央領域に配置されている。これにより、ロータ軸受（Ｂ１）に対して油を供給する第１油路（９１）の軸方向（Ｌ）の延在距離を小さく抑えることができる。したがって、第１油路（９１）をロータ軸受（Ｂ１）に対して適切に油を供給し易い構造とすることができる。
【０１０５】
また、前記第２油圧ポンプ（７２）は、前記ロータ軸（１２２）の前記内周面（１２２ｄ）の温度が規定値以下である場合に停止されると好適である。
【０１０６】
この構成によれば、ロータ軸（１２２）の内周面（１２２ｄ）の冷却が不要である場合に、第２油圧ポンプ（７２）を適切に停止することができる。これにより、不要な第２油圧ポンプ（７２）の駆動によるエネルギ損失を小さく抑えることができ、延いては、車両用駆動装置（１００）のエネルギ効率を高くすることができる。
【０１０７】
また、前記第２油路（９２）には、油を冷却するオイルクーラ（７３）が設けられ、
前記第１油路（９１）には、前記オイルクーラ（７３）が設けられていないと好適である。
【０１０８】
この構成によれば、第２油路（９２）から回転電機（１）の冷却対象部位（ＣＰ）に供給される油を、オイルクーラ（７３）によって適切に冷却することができる。したがって、回転電機（１）の冷却対象部位（ＣＰ）を効果的に冷却することができる。
一方、ロータ軸受（Ｂ１）の潤滑のために供給される油については、ロータ軸（１２２）の内周面（１２２ｄ）に供給される油と比較して、低温であることへの要求は低い。そこで、本構成によれば、複数の軸受（Ｂ１ａ，Ｂ１ｂ，Ｂ３ａ，Ｂ３ｂ，Ｂ４ａ，Ｂ４ｂ，Ｂ５ａ，Ｂ５ｂ，Ｂ６）への油の供給を行う第１油路（９１）にオイルクーラ（７３）が設けられていないことで、第１油路（９１）を流動する油の圧力損失を小さくすることができる。これにより、第１油圧ポンプ（７１）の駆動に要するエネルギを小さく抑えることができるため、車両用駆動装置（１００）のエネルギ効率を高くすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本開示に係る技術は、車輪の駆動力源となる回転電機と、回転電機と車輪とを結ぶ動力伝達経路に設けられた駆動伝達機構と、動力伝達経路を伝わる駆動力により駆動される第１油圧ポンプと、動力伝達経路から独立した専用の駆動力源により駆動される第２油圧ポンプと、を備えた車両用駆動装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１００  ：車両用駆動装置
１      ：回転電機
１２２  ：ロータ軸
１０    ：駆動伝達機構
６１    ：第１出力部材
６２    ：第２出力部材
７１    ：第１油圧ポンプ
７２    ：第２油圧ポンプ
９１    ：第１油路
９２    ：第２油路
Ｂ１    ：ロータ軸受
Ｐ      ：動力伝達経路
Ｗ      ：車輪
Ｌ      ：軸方向
Ｒ      ：径方向
【図１】
2020203909.tif 000003
【図２】
2020203909.tif 000004
【図３】
2020203909.tif 000005
【図４】
2020203909.tif 000006
【国際調査報告】
2020203909.tif 000007
2020203909.tif 000008
2020203909.tif 000009
2020203909.tif 000010
2020203909.tif 000011