(57)【要約】  複数の帯域幅部分を切り替えて制御する場合であっても適切に通信を行うために、本開示のユーザ端末の一態様は、スロットフォーマットを指示する下り制御情報を所定周期でモニタして受信する受信部と、キャリア内で周波数方向に部分的に設定される複数の周波数帯域を切り替えて送信及び／又は受信処理を制御する場合に、基地局から送信される所定情報に基づいて、切り替え後の周波数帯域の所定期間に適用するスロットフォーマットを決定する制御部と、を有する。
2019135286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スロットフォーマットを指示する下り制御情報を所定周期でモニタして受信する受信部と、
キャリア内で周波数方向に部分的に設定される複数の周波数帯域を切り替えて送信及び／又は受信処理を制御する場合に、基地局から送信される所定情報に基づいて、切り替え後の周波数帯域の所定期間に適用するスロットフォーマットを決定する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、周波数帯域を切り替える前に受信したスロットフォーマットを指示する下り制御情報と、切り替え前後の周波数帯域で適用されるニューメロロジーとに基づいて、スロットフォーマットの決定を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、周波数帯域を切り替えた後に受信するユーザ端末固有の下り制御情報、及び上位レイヤシグナリングであらかじめ通知された情報の少なくとも一つに基づいて、スロットフォーマットの決定を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記スロットフォーマットを指示する下り制御情報のモニタリング周期の途中のスロットにおいて周波数帯域の切り替えを指示する情報が送信されないと想定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、周波数帯域が切り替えられた場合、特定の周波数帯域に設定される制御リソースセット、又はアクティブ化された周波数帯域に設定される制御リソースセットをモニタして前記スロットフォーマットを指示する下り制御情報の受信を制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
スロットフォーマットを指示する下り制御情報を所定周期でモニタして受信する工程と、
キャリア内で周波数方向に部分的に設定される複数の周波数帯域を切り替えて送信及び／又は受信処理を制御する場合に、基地局から送信される所定情報に基づいて、切り替え後の周波数帯域の所定期間に適用するスロットフォーマットを決定する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレームをスケジューリング単位として、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、例えば、通常サイクリックプリフィクス（ＮＣＰ：Normal  Cyclic  Prefix）の場合、サブキャリア間隔１５ｋＨｚの１４シンボルで構成される。当該サブフレームは、伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）等とも呼ばれる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステムでは、時間分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）がサポートされる。ＴＤＤでは、無線フレーム内の各サブフレームの伝送方向（ＵＬ及び／又はＤＬ）を定めたＵＬ／ＤＬ構成（UL/DL  configuration）に基づいて、各サブフレームの伝送方向が準静的に制御される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（以下、単にＮＲとも記す）では、データチャネル（ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）及び／又はＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を含む、単に、データ又は共有チャネル等ともいう）のスケジューリング単位として、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）のサブフレームとは異なる時間単位（time  unit、例えば、スロット及び／又はミニスロットなど）を利用することが検討されている。当該時間単位では、シンボル毎の伝送方向（ＵＬ又はＤＬ）を動的に制御することも検討されている。【０００７】
また、将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）は、ユーザ端末（user  equipment：ＵＥ）に設定される周波数帯域（例えば、キャリア周波数帯域（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）又はシステム帯域等）に対し、一部の周波数帯域が設定されることが検討されている。一部の周波数帯域は、帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  part）とも呼ばれる。【０００８】
キャリア内にＤＬ／ＵＬ通信に用いられる一以上のＢＷＰを設定可能とする場合、当該複数のＢＷＰのアクティブ化（activation）と非アクティブ化（deactivation）を切り替えて制御することが考えられる。しかしながら、ＢＷＰの切り替えを行う場合にスロットフォーマットをどのように制御するかについては、まだ検討が進んでいない。ＢＷＰの切り替えを行う場合にスロットフォーマットを適切に決定できなければ通信スループット及び／又は通信品質などが劣化するおそれがある。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、複数の帯域幅部分を切り替えて制御する場合であっても適切に通信を行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のユーザ端末の一態様は、スロットフォーマットを指示する下り制御情報を所定周期でモニタして受信する受信部と、キャリア内で周波数方向に部分的に設定される複数の周波数帯域を切り替えて送信及び／又は受信処理を制御する場合に、基地局から送信される所定情報に基づいて、切り替え後の周波数帯域の所定期間に適用するスロットフォーマットを決定する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の帯域幅部分を切り替えて制御する場合であっても適切に通信を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、スロットフォーマット通知用のＤＣＩフォーマットの一例を示す図である。
【図２】図２Ａ−図２Ｄは、ＢＷＰを適用する場合のシナリオの一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、ＢＷＰの切り替えメカニズムの一例を示す図である。
【図４】図４は、ＳＦＩモニタリング周期の途中でＢＷＰ切り替えが発生する場合の問題点を説明する図である。
【図５】図５は、ＳＦＩモニタリング周期の途中でＢＷＰ切り替えが発生する場合のスロットフォーマットの決定方法の一例を示す図である。
【図６】図６は、ＳＦＩモニタリング周期の途中でＢＷＰ切り替えが発生する場合のスロットフォーマットの決定方法の他の例を示す図である。
【図７】図７は、ＳＦＩモニタリング周期の途中でＢＷＰ切り替えが発生する場合のスロットフォーマットの決定方法の他の例を示す図である。
【図８】図８Ａ−図８Ｃは、ＣＣ毎にＳＦＩ用の制御リソースセットが設定される場合の一例を示す図である。
【図９】図９Ａ−図９Ｃは、ＢＷＰ毎にＳＦＩ用の制御リソースセットが設定される場合の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、ＢＷＰ切り替え後におけるＳＦＩ用の制御リソースセットのモニタリング制御の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、ＢＷＰ切り替え後におけるＳＦＩ用の制御リソースセットのモニタリング制御の他の例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ＮＲでは、データチャネル（ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）及び／又はＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）を含む、単に、データ又は共有チャネル等ともいう）のスケジューリング単位として、所定の時間単位（例えば、スロット）を利用することが合意されている。
【００１４】
スロットは、ユーザ端末が適用するニューメロロジー（例えば、サブキャリア間隔及び／又はシンボル長）に基づく時間単位である。１スロットあたりのシンボル数は、サブキャリア間隔に応じて定められてもよい。例えば、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ又は３０ｋＨｚである場合、当該１スロットあたりのシンボル数は、７又は１４シンボルであってもよい。一方、サブキャリア間隔が６０ｋＨｚ以上の場合、１スロットあたりのシンボル数は、１４シンボルであってもよい。なお、１スロットあたりのシンボル数はこれに限られない。
【００１５】
また、ＮＲでは、スロットに含まれるシンボル毎の伝送方向（ＵＬ、ＤＬ及びフレキシブルの少なくとも一つ）を動的に制御することが想定される。フレキシブル（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ）は、ＤＬでもＵＬでもないリソースを意味し、Ｕｎｋｎｏｗｎ、又は‘Ｘ’と呼ばれてもよい。例えば、一以上のスロットのフォーマットに関する情報（スロットフォーマット関連情報（ＳＦＩ：Slot  Format  related  Information）等ともいう）が所定周期でＵＥに通知されることが検討されている。
【００１６】
当該ＳＦＩは、下り制御チャネル（例えば、グループコモンＰＤＣＣＨ）を用いて送信されるスロットフォーマット通知用の下り制御情報（ＤＣＩ）に含まれてもよい。スロットフォーマット通知用ＤＣＩは、データのスケジューリングに利用されるＤＣＩとは別に定義されてもよく、ＤＣＩフォーマット２＿０、ＤＣＩフォーマット２Ａ、又はＤＣＩフォーマット２、ＳＦＩ−ＰＤＣＣＨ、ＳＦＩ−ＤＣＩ等と呼ばれてもよい。
【００１７】
ＵＥは、所定周期毎のスロットにおいてスロットフォーマット通知用ＤＣＩのモニタリングを行ってもよい。スロットフォーマット通知用ＤＣＩのモニタリング周期は、基地局からＵＥに上位レイヤシグナリング等であらかじめ通知してしてもよい。
【００１８】
ＵＥが所定スロット（ｍＴＳＦＩ）でスロットフォーマット通知用ＤＣＩを検出した場合、少なくとも当該ＤＣＩに基づいてサービングセルにおける各スロット｛ｍＴＳＦＩ、ｍＴＳＦＩ＋１、．．．、（ｍ＋１）ＴＳＦＩ−１｝のスロットフォーマットを判断する（図１参照）。ＴＳＦＩは、ＳＦＩのモニタリング周期に関するパラメータ（SFI-monitoring-periodicity）に相当し、上位レイヤシグナリングでＵＥに設定してもよい。また、ｍは、スロットフォーマット通知用ＤＣＩのモニタリング時間インデックス（たとえば無線フレーム内でスロットフォーマット通知用ＤＣＩをモニタリングするスロット番号）に相当する。
【００１９】
ＵＥは、基地局から設定される周期に基づいて、スロットフォーマット通知用ＤＣＩの受信処理（例えば、モニタリング周期等）を制御する。図１では、ＳＦＩモニタリング周期が５スロット（例えば、５ｍｓ）である場合を示している。この場合、ＵＥは、モニタリング周期に対応するスロット（例えば、スロット＃１）で検出するスロットフォーマット通知用ＤＣＩに基づいて各スロット（ここでは、スロット＃１−＃５）のスロットフォーマットを判断する。
【００２０】
ＵＥは、上位レイヤで通知されるパラメータに従ってスロットフォーマット通知用ＤＣＩのモニタリングを行う。前記パラメータとしては、当該ＤＣＩのＣＲＣをマスキングしているＲＮＴＩ（例えば、ＳＦＩ−ＲＮＴＩ）、当該ＤＣＩのペイロード（すなわちＣＲＣ除く情報ビット数、またはＣＲＣを含む情報ビット数）、ブラインド検出を行うＰＤＣＣＨアグリゲーションレベル、ＰＤＣＣＨアグリゲーションレベルにおけるブラインド検出候補数、当該セル・キャリアに対するスロットフォーマット通知用ＤＣＩをモニタリングするセル（例えば、cell-to-SFI）、などを含めることができる。これらのパラメータに従ってスロットフォーマット通知用ＤＣＩをモニタリングし、それが検出された場合には、当該スロットフォーマット通知用のＤＣＩに含まれる特定のフィールドで指定される値に基づいて各スロットのフォーマットを判断してもよい。
【００２１】
また、ＮＲでは、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）より広い帯域幅（例えば、１００〜８００ＭＨｚ）のキャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、セル又はシステム帯域等ともいう）を割り当てることが検討されている。
【００２２】
この場合、当該キャリア全体で送信及び／又は受信する能力（capability）を有するユーザ端末（Wideband(WB)  UE、single  carrier  WB  UE等ともいう）と、当該キャリア全体で送受信する能力を有しないユーザ端末（BW  reduced  UE等ともいう）とが混在することが想定される。
【００２３】
このように、ＮＲでは、サポートする帯域幅が異なる複数のユーザ端末が混在することが想定されるため、キャリア内に一以上の部分的な周波数帯域を準静的に設定することが合意されている。当該キャリア内の各周波数帯域（例えば、５０ＭＨｚ又は２００ＭＨｚなど）は、部分帯域又は帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  part）等と呼ばれる。
【００２４】
また、ＢＷＰの導入において、様々なＢＷＰの設定シナリオが検討されている（図２参照）。図２Ａは、１キャリア内に１ＢＷＰがユーザ端末に設定されるシナリオ（シナリオ１）を示している。当該ＢＷＰのアクティブ化（activation）又は非アクティブ化（deactivation）は制御されてもよい。
【００２５】
ここで、ＢＷＰのアクティブ化とは、当該ＢＷＰを利用可能な状態である（又は当該利用可能な状態に遷移する）ことであり、ＢＷＰの設定情報（configuration）（ＢＷＰ設定情報）のアクティブ化又は有効化等とも呼ばれる。また、ＢＷＰの非アクティブ化とは、当該ＢＷＰを利用不可能な状態である（又は当該利用不可能な状態に遷移する）ことであり、ＢＷＰ設定情報の非アクティブ化又は無効化等とも呼ばれる。
【００２６】
図２Ｂは、１キャリア内に複数のＢＷＰがユーザ端末に設定されるシナリオ（シナリオ２）を示している。図２Ｂに示すように、当該複数のＢＷＰ（例えば、ＢＷＰ＃１及び＃２）の少なくとも一部は重複してもよい。例えば、図２Ｂでは、ＢＷＰ＃１は、ＢＷＰ＃２の一部の周波数帯域である。
【００２７】
また、当該複数のＢＷＰの少なくとも一つのアクティブ化又は非アクティブ化が制御されてもよい。また、ある時間においてアクティブ化されるＢＷＰの数は制限されてもよい（例えば、ある時間において１ＢＷＰだけがアクティブであってもよい）。例えば、図２Ｂでは、ある時間においてＢＷＰ＃１又は＃２のいずれか一方だけがアクティブである。
【００２８】
例えば、図２Ｂでは、データの送受信が行われない場合、ＢＷＰ＃１がアクティブ化され、データの送受信が行われる場合、ＢＷＰ＃２がアクティブ化されてもよい。具体的には、送受信されるデータが発生すると、ＢＷＰ＃１からＢＷＰ＃２への切り替えが行われ、データの送受信が終了すると、ＢＷＰ＃２からＢＷＰ＃１への切り替えが行われてもよい。これにより、ユーザ端末は、ＢＷＰ＃１よりも帯域幅の広いＢＷＰ＃２を常に監視する必要がないので、消費電力を抑制できる。
【００２９】
図２Ｃは、１キャリア内の異なる帯域に複数のＢＷＰが設定されるシナリオ（シナリオ３）を示している。図２Ｃに示すように、当該複数のＢＷＰには異なるニューメロロジーが適用されてもよい。ここで、ニューメロロジーは、サブキャリア間隔、シンボル長、スロット長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ）長、スロット（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval））長、スロットあたりのシンボル数などの少なくとも１つであってもよい。
【００３０】
例えば、図２Ｃでは、キャリア全体で送受信する能力を有するユーザ端末に対して、ニューメロロジーが異なるＢＷＰ＃１及び＃２が設定される。図２Ｃでは、ユーザ端末に対して設定される少なくとも一つのＢＷＰのアクティブ化又は非アクティブ化され、ある時間において一以上のＢＷＰがアクティブであってもよい。
【００３１】
図２Ｄは、１キャリア内の異なる帯域に複数のＢＷＰが設定されるシナリオ（シナリオ３）を示している。図２Ｄに示すように、当該複数のＢＷＰは非連続となる周波数領域に設定されてもよい。ここでは、ＢＷＰ＃１及び＃２が非連続となる周波数領域に設定される場合を示している。
【００３２】
なお、図２において、ネットワーク（例えば、無線基地局）は、ユーザ端末がアクティブ状態のＢＷＰ外で受信及び／又は送信することを想定しなくともよい。なお、図２において、キャリア全体をサポートするユーザ端末が、設定されるＢＷＰ（又は、アクティブ状態のＢＷＰ）外で信号（例えば、制御信号）を受信及び／又は送信することは何ら抑制されない。
【００３３】
なお、ＤＬ通信に利用されるＢＷＰは、ＤＬ  ＢＷＰ（ＤＬ用周波数帯域）と呼ばれてもよく、ＵＬ通信に利用されるＢＷＰは、ＵＬ  ＢＷＰ（ＵＬ用周波数帯域）と呼ばれてもよい。ＤＬ  ＢＷＰ及びＵＬ  ＢＷＰは、少なくとも一部の周波数帯域が重複してもよい。以下、ＤＬ  ＢＷＰ及びＵＬ  ＢＷＰを区別しない場合は、ＢＷＰと総称する。
【００３４】
ユーザ端末に設定されるＤＬ  ＢＷＰの少なくとも１つ（例えば、プライマリＣＣに含まれるＤＬ  ＢＷＰ）は、ＤＬ制御チャネル（ＤＣＩ）の割当て候補となる制御リソース領域を含んでもよい。当該制御リソース領域は、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：control  resource  set）、コントロールサブバンド（control  subband）、サーチスペースセット、サーチスペースリソースセット、制御領域、制御サブバンド、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ領域などと呼ばれてもよい。
【００３５】
ユーザ端末は、制御リソースセット内の一以上のサーチスペースを監視（monitor）して、当該ユーザ端末に対するＤＣＩを検出する。当該サーチスペースは、一以上のユーザ端末に共通のＤＣＩ（例えば、グループＤＣＩ又は共通ＤＣＩ）が配置される共通サーチスペース（ＣＳＳ：Common  Search  Space）及び／又はユーザ端末固有のＤＣＩ（例えば、ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラント）が配置されるユーザ端末（ＵＥ）固有サーチスペース（ＵＳＳ：UE-specific  Search  Space）を含んでもよい。
【００３６】
ユーザ端末は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングなど）を用いて、制御リソースセットの設定情報（ＣＯＲＥＳＥＴ設定情報）を受信してもよい。ＣＯＲＥＳＥＴ設定情報は、各ＣＯＲＥＳＥＴの周波数リソース（例えば、ＲＢ数及び／又は開始ＲＢインデックスなど）、時間リソース（例えば、開始ＯＦＤＭシンボル番号）、時間長（duration）、ＲＥＧ（Resource  Element  Group）バンドルサイズ（ＲＥＧサイズ）、送信タイプ（例えば、インタリーブ、非インタリーブ）、周期（例えば、制御リソースセットごとのモニタ周期）等の少なくとも一つを示してもよい。
【００３７】
上述したように、ＵＥに設定された複数のＢＷＰの中の一部ＢＷＰ（例えば、１つのＢＷＰのみ）がアクティブ化される場合、ＵＥはＢＷＰを切り替えて（スイッチして）データ等の送受信を制御する。ＢＷＰの切り替え制御として、ＢＷＰの切り替えをＵＥに指示して制御する方法（メカニズム１）と、タイマの満了に基づいてＢＷＰの切り替えを制御する方法（メカニズム２）が想定される。
【００３８】
図３Ａでは、メカニズム１を利用したＢＷＰの切り替え制御の一例を示している。メカニズム１において、例えば、基地局は、アクティブ化するＢＷＰを指示する情報（Bandwidth  part  indicator）を下り制御情報に含めてＵＥに通知する。ＵＥは、当該下り制御情報に基づいて、アクティブ化されるＢＷＰを切り替える。なお、基地局は、異なるＤＣＩフォーマットを利用して、アクティブ化するＤＬ  ＢＷＰとＵＬ  ＢＷＰをそれぞれＵＥに通知してもよい。
【００３９】
図３Ａにおいて、ＵＥは、第１の時間区間（例えば、スロット＃１）においてＤＣＩに含まれるＢＷＰ指定情報（ここでは、ＢＷＰ＃１を指定）に基づいてＢＷＰ＃１をアクティブ化する。また、ＵＥは、第２の時間区間（例えば、スロット＃２）においてＤＣＩに含まれるＢＷＰ指定情報（ここでは、ＢＷＰ＃２を指定）に基づいてＢＷＰ＃２をアクティブ化する。
【００４０】
図３Ｂでは、メカニズム２を利用したＢＷＰの切り替え制御の一例を示している。メカニズム２において、例えば、基地局は、上位レイヤシグナリング等を利用してＵＥにタイマ（例えば、BWP-Inactivity  Timer）を設定する。ＵＥは、アクティブ化するＢＷＰを指定する情報（例えば、ＢＷＰ指定情報が含まれるＤＣＩ）を所定期間において受信せず、且つ設定されたタイマが満了した場合、所定のＢＷＰをアクティブ化するようにＢＷＰの切り替えを制御する。所定のＢＷＰはデフォルトＢＷＰと呼ばれてもよい。デフォルトＢＷＰは、所定ルールに基づいて決定されてもよいし、基地局からＵＥにあらかじめ通知してもよい。
【００４１】
図３Ｂにおいて、ＵＥは、第１の時間区間（例えば、スロット＃１）においてＤＣＩに含まれるＢＷＰ指定情報（ここでは、ＢＷＰ＃１を指定）に基づいてＢＷＰ＃１をアクティブ化する。なお、タイマもスロット＃１から開始される。ＵＥは、第２の時間区間（例えば、スロット＃２）においてＤＣＩに含まれるＢＷＰ指定情報（ここでは、ＢＷＰ＃２を指定）に基づいてＢＷＰ＃２をアクティブ化する。この場合、タイマ期間内にＢＷＰ指定情報を含むＤＣＩを受信したため、タイマもリスタートさせる。また、スロット＃４では、タイマの満了に基づいて、アクティブ化するＢＷＰをＢＷＰ＃１から所定ＢＷＰ（ここでは、ＢＷＰ＃２）に切り替える。
【００４２】
このように、ＮＲでは、設定されたＢＷＰを切り替えて通信を行うことが想定されている。一方で、ＢＷＰの切り替えを行う場合、ＵＥがＢＷＰの切り替え後のスロットフォーマット（切り替え後のＢＷＰにおけるスロットフォーマット）をどのように決定するかが問題となる（図４参照）。
【００４３】
例えば、ＵＥがスロットフォーマット通知用ＤＣＩのモニタリング（ＳＦＩモニタリング）と、ＢＷＰの切り替え制御をそれぞれ行う場合を想定する。この場合、ＳＦＩモニタリング周期の途中（又は、中間）においてＢＷＰの切り替えが発生した場合、切り替え後のＢＷＰにおいて所定期間（例えば、図４のスロット＃２−＃５）のスロットフォーマットをどのように決定するかが問題となる。
【００４４】
本発明者等は、ＳＦＩを所定周期でモニタリングする場合に、当該所定周期の途中でＢＷＰの切り替えが発生し得る点に着目し、ＢＷＰの切り替え（ＢＷＰスイッチとも呼ぶ）後におけるスロットフォーマットを決定する方法を検討し、本発明に至った。
【００４５】
また、ＢＷＰ切り替え後のＳＦＩモニタリング周期に相当するスロット（図４のスロット＃６）において、ＳＦＩのモニタリング（例えば、ＳＦＩモニタリングを行う制御リソースセット等）をどのように制御するかが問題となる。そこで、本発明者等は、ＢＷＰ切り替え後のＳＦＩモニタリング周期におけるモニタリング方法を検討し、本発明に至った。
【００４６】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。以下に示す態様は単独で適用してもよいし、組み合わせて適用してもよい。
【００４７】
また、以下の説明では、同一キャリア内に、２つのＢＷＰが設定（configure）される場合を例に挙げて説明を行うが、設定可能なＢＷＰの数は２つに限られず、複数であればよい。また、ＢＷＰの切り替えとして、下り制御情報を利用する場合（メカニズム１）を例に挙げて説明を行うが、タイマを利用する場合（メカニズム２）を適用してもよい。
【００４８】
また、以下の説明では、あるユーザ端末に対してある時間では単一のＢＷＰがアクティブ化されるものとするが、これに限られず、ある時間において一以上のＢＷＰがアクティブ化される場合にも適宜適用可能である。また、以下の説明は、ＤＬ  ＢＷＰ及びＵＬ  ＢＷＰの両方に適用可能である。
【００４９】
（第１の態様）
第１の態様では、基地局から通知される所定情報に基づいて、ＢＷＰ切り替え後の所定期間におけるスロットフォーマットを決定する。なお、ＢＷＰ切り替え後の所定期間は、少なくともＢＷＰ切り替え後から次のＳＦＩのモニタリング周期となるスロットまでの期間（又はＢＷＰ切り替え後から次のＳＦＩを受信するまでの期間）が含まれる。
【００５０】
所定情報としては、ＢＷＰ切り替え前に受信したスロットフォーマット通知用ＤＣＩに含まれるＳＦＩ、ＵＥ固有ＤＣＩ及び上位レイヤシグナリングで通知されるＵＬ−ＤＬ構成情報の少なくとも一つとしてもよい。
【００５１】
＜ＢＷＰ切り替え前のＳＦＩ利用＞
ＵＥは、アクティブ化となるＢＷＰを切り替える場合、当該ＢＷＰ切り替え前に受信したＳＦＩ（最新のＳＦＩ）に基づいて、ＢＷＰ切り替え後の所定期間におけるスロットフォーマットを決定する。
【００５２】
図５は、ＳＦＩモニタリング周期の途中でＢＷＰの切り替えを行う場合の一例を示している。ここでは、ＳＦＩモニタリング周期が５スロット（例えば、５ｍｓ）であり、ＵＥがスロット＃１と＃６でスロットフォーマット通知用ＤＣＩが送信される制御リソースセットをモニタする場合を示している。この場合、スロット＃１においてスロット＃１−＃５のスロットフォーマットを指示するＤＣＩが送信される。
【００５３】
また、図５では、スロット＃１においてＢＷＰ＃１をアクティブ化することを指示するＢＷＰ指示情報を含むＤＣＩが送信され、スロット＃２においてＢＷＰ＃２をアクティブ化することを指示するＢＷＰ指示情報を含むＤＣＩが送信される場合を示している。この場合、ＵＥは、スロット＃２で受信したＢＷＰ指示情報を含むＤＣＩに基づいて、アクティブ化するＢＷＰをＢＷＰ＃１からＢＷＰ＃２に切り替える。なお、ＢＷＰの切り替え区間は送受信を割り当てないようにして、端末の処理負担を軽減させてもよい。この場合、ユーザ端末は、ＢＷＰの切り替え時に、所定の時間区間では、送受信を行わないものとしてもよい。
【００５４】
ＵＥがスロット＃１でスロットフォーマット通知用ＤＣＩを検出した場合、少なくとも当該ＤＣＩに含まれるＳＦＩに基づいて各スロット＃１−＃５のスロットフォーマットを判断する。つまり、ＵＥは、ＢＷＰ切り替え後のＢＷＰ＃２における所定期間（例えば、スロット＃２−＃５）のスロットフォーマットを、ＢＷＰ切り替え前のスロット＃１で受信したＳＦＩに基づいて決定する。
【００５５】
例えば、ＵＥは、上位レイヤで通知されるパラメータに従ってスロットフォーマット通知用ＤＣＩのモニタリングを行う。パラメータとしては、当該ＤＣＩのＣＲＣをマスキングしているＲＮＴＩ（例えば、ＳＦＩ−ＲＮＴＩ）、当該ＤＣＩのペイロード（すなわちＣＲＣ除く情報ビット数、またはＣＲＣを含む情報ビット数）、ブラインド検出を行うＰＤＣＣＨアグリゲーションレベル、ＰＤＣＣＨアグリゲーションレベルにおけるブラインド検出候補数、当該セル・キャリアに対するスロットフォーマット通知用ＤＣＩをモニタリングするセル（例えば、cell-to-SFI）、などを含めることができる。これらのパラメータに従ってスロットフォーマット通知用ＤＣＩをモニタリングし、それが検出された場合には、当該スロットフォーマット通知用のＤＣＩに含まれる特定のフィールドで指定される値に基づいて各スロットのフォーマットを判断してもよい。
【００５６】
また、ＵＥは、切り替え前のＢＷＰ（ここでは、ＢＷＰ＃１）と切り替え後のＢＷＰ（ここでは、ＢＷＰ＃２）に適用されるニューメロロジーも考慮して、切り替え後のＢＷＰのスロットフォーマットを決定してもよい。
【００５７】
切り替え前後のＢＷＰ（ここでは、ＢＷＰ＃１とＢＷＰ＃２）に適用されるニューメロロジーが同じである場合、ＢＷＰ切り替え後のスロットフォーマットは、切り替え前にＳＦＩで通知されたスロットフォーマットをそのまま適用すればよい。ニューメロロジーが同じとは、所定のパラメータ（例えば、サブキャリア間隔及び／又はスロットに含まれるシンボル数）が同じである場合を指す。
【００５８】
切り替え前後のＢＷＰ（ここでは、ＢＷＰ＃１とＢＷＰ＃２）に適用されるニューメロロジーが異なる場合、ＵＥは、切り替え前後のニューメロロジーの関係性も考慮して切り替え後のＢＷＰにおけるスロットフォーマットを決定してもよい。例えば、ＵＥは、ＢＷＰ切り替え前後のニューメロロジーの関係性を考慮して、ＢＷＰ切り替え前に通知されたスロットフォーマットの内容を変更して適用する。
【００５９】
例えば、ＢＷＰ＃１とＢＷＰ＃２に適用されるサブキャリア間隔（又は、スロット毎のシンボル数）が異なる場合、所定ルールに基づいてＳＦＩで通知されたスロットフォーマットを読み替えてＢＷＰ＃２に適用する。
【００６０】
一例として、ＢＷＰ切り替えによりサブキャリア間隔が２倍に変化する場合、切り替え後のＢＷＰにおいて、ＳＦＩで通知されたスロットフォーマットの１シンボル分を２シンボルに対応づけてもよい。この場合、ＳＦＩで通知されたスロットフォーマットの先頭２シンボルが「Ｄ」であれば、先頭４シンボルを「Ｄ」と判断する。
【００６１】
他の例として、ＢＷＰ切り替えによりサブキャリア間隔が１／２倍に変化する場合、切り替え後のＢＷＰにおいて、ＳＦＩで通知されたスロットフォーマットの２シンボル分を１シンボルに対応づけてもよい。この場合、ＳＦＩで通知されたスロットフォーマットの先頭２シンボルが「Ｄ」であれば、先頭１シンボルを「Ｄ」と判断する。
【００６２】
これにより、ＢＷＰ切り替え前後においてニューメロロジーが異なる場合であっても、ＢＷＰ切り替え前に受信したＳＦＩを利用して切り替え後のＢＷＰにおけるスロットフォーマットを決定することができる。
【００６３】
また、ＢＷＰ切り替え前のＳＦＩに基づいてＢＷＰ切り替え後のスロットフォーマットを決定することにより、新たな情報をＵＥに通知することなくＢＷＰ切り替え後のスロットフォーマットを決定できる。これにより、ＢＷＰ切り替え後の所定期間においてＤＣＩを受信しないＵＥ（例えば、データがスケジューリングされないＵＥ）もスロットフォーマットを決定できる。また、ＢＷＰ切り替えを行う場合でもＵＥの処理を簡略化することができる。
【００６４】
なお、ＢＷＰ切り替え後に行うＳＦＩモニタリング（図５におけるスロット＃６のＳＦＩモニタリング）でＳＦＩを検出した場合、その後のスロット（スロット＃６以降）では新たに検出したＳＦＩに基づいてＢＷＰ＃２におけるスロットフォーマットを決定してもよい。
【００６５】
＜ＵＥ固有ＤＣＩ及び／又はＵＬ−ＤＬ構成利用＞
ＵＥは、アクティブ化となるＢＷＰを切り替える場合、ＵＥ固有ＤＣＩで通知される情報、及び／又は上位レイヤシグナリングで通知されるＵＬ−ＤＬ構成に関する情報に基づいて、ＢＷＰ切り替え後の所定期間におけるスロットフォーマットを決定する。つまり、ＵＥは、ＢＷＰを切り替えた場合、ＢＷＰ切り替え前に受信したＳＦＩを利用せず（ＳＦＩを無視又は破棄して）、ＳＦＩ以外の他の情報に基づいてスロットフォーマットを決定する。
【００６６】
図６は、ＳＦＩモニタリング周期の途中でＢＷＰの切り替えを行う場合の一例を示している。ここでは、ＳＦＩモニタリング周期が５スロット（例えば、５ｍｓ）であり、ＵＥがスロット＃１と＃６でＳＦＩ用のＤＣＩが送信される制御リソースセットをモニタする場合を示している。この場合、スロット＃１においてスロット＃１−＃５のスロットフォーマットを指示するＤＣＩが送信される。
【００６７】
また、図６では、スロット＃１においてＢＷＰ＃１をアクティブ化することを指示するＢＷＰ指示情報を含むＤＣＩが送信され、スロット＃２においてＢＷＰ＃２をアクティブ化することを指示するＢＷＰ指示情報を含むＤＣＩが送信される場合を示している。この場合、ＵＥは、スロット＃２で受信したＢＷＰ指示情報を含むＤＣＩに基づいて、アクティブ化するＢＷＰをＢＷＰ＃１からＢＷＰ＃２に切り替える。
【００６８】
ＵＥがスロット＃１でスロットフォーマット通知用のＤＣＩを検出した場合、少なくとも当該ＤＣＩに含まれるＳＦＩに基づいてスロット＃１のスロットフォーマットを判断する。一方で、ＢＷＰ切り替え後のＢＷＰ＃２における所定期間（例えば、スロット＃２−＃５）のスロットフォーマットについては、当該ＳＦＩを利用せずに（無視又は破棄して）他の情報に基づいて決定する。
【００６９】
例えば、ＵＥは、ＢＷＰ切り替え後に送信されるＤＣＩに含まれる情報に基づいてスロット＃２−＃５のスロットフォーマットを決定する。ＢＷＰ切り替え後に送信されるＤＣＩは、データ（例えば、ＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨ）をスケジューリングするＵＥ固有のＤＣＩであってもよい。基地局は、ＢＷＰ切り替え後の所定期間においてＵＥにＤＣＩを送信する場合、当該ＤＣＩにスロットフォーマットに関する情報を含めてＵＥに通知してもよい。
【００７０】
あるいは、ＵＥは、上位レイヤシグナリングで通知されるＵＬ−ＤＬ構成を示すパラメータに基づいてＢＷＰ切り替え後の所定期間のスロットフォーマットを決定してもよい。上位レイヤシグナリングで通知されるＵＬ−ＤＬ構成を示すパラメータは、複数のＵＥに共通に通知される情報（UL-DL-configuration-common）であってもよいし、ＵＥ固有に通知される情報（UL-DL-configuration-dedicated）であってもよい。また、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングで通知されるＵＬ−ＤＬ構成を示すパラメータが設定されない場合、すべてのリソースがＤＬでもＵＬでもないリソース（例えばＦｌｅｘｉｂｌｅ、Ｕｎｋｎｏｗｎ、または‘Ｘ’）であると想定して制御を行うものとしてもよい。
【００７１】
また、ＵＥは、ＢＷＰ切り替え後にＤＣＩを受信しない場合には、上位レイヤシグナリングで通知されるＵＬ−ＤＬ構成を利用し、ＤＣＩを受信した場合には当該ＤＣＩに含まれる情報に基づいてスロットフォーマットを決定してもよい。
【００７２】
このように、ＢＷＰ切り替え後において、ＢＷＰ切り替え前に通知されるＳＦＩ以外の情報を利用してスロットフォーマットを決定することにより、ＢＷＰ切り替え後のスロットフォーマットを柔軟に設定することができる。
【００７３】
なお、ＢＷＰ切り替え後に行うＳＦＩモニタリング（図６におけるスロット＃６のＳＦＩモニタリング）でＳＦＩを検出した場合、その後のスロット（スロット＃６以降）では新たに検出したＳＦＩに基づいてＢＷＰ＃２におけるスロットフォーマットを決定してもよい。
【００７４】
＜変形例＞
ＳＦＩモニタリング周期の途中においてＢＷＰ切り替えを行わないように制御してもよい。この場合、ＵＥは、ＳＦＩモニタリング周期の途中においてＢＷＰ切り替えを指示する情報を受信しないと想定して、ＢＷＰ切り替え及びスロットフォーマットの決定を行ってもよい。
【００７５】
図７は、ＳＦＩモニタリング周期の途中でＢＷＰの切り替えを行わないように制御する場合の一例を示している。ここでは、ＳＦＩモニタリング周期が５スロット（例えば、５ｍｓ）であり、ＵＥがスロット＃１と＃６でＳＦＩ用のＤＣＩが送信される制御リソースセットをモニタする場合を示している。この場合、スロット＃１においてスロット＃１−＃５のスロットフォーマットを指示するＤＣＩが送信され、スロット＃６においてスロット＃６−＃１０のスロットフォーマットを指示するＤＣＩが送信される。
【００７６】
また、図７では、スロット＃１においてＢＷＰ＃１をアクティブ化することを指示するＢＷＰ指示情報を含むＤＣＩが送信され、スロット＃６においてＢＷＰ＃２をアクティブ化することを指示するＢＷＰ指示情報を含むＤＣＩが送信される場合を示している。この場合、ＵＥは、スロット＃６で受信したＢＷＰ指示情報を含むＤＣＩに基づいて、アクティブ化するＢＷＰをＢＷＰ＃１からＢＷＰ＃２に切り替える。
【００７７】
ＵＥがスロット＃１でスロットフォーマット通知用のＤＣＩを検出した場合、少なくとも当該ＤＣＩに含まれるＳＦＩに基づいて各スロット＃１−＃５のスロットフォーマットを判断する。同様に、ＵＥがスロット＃６でスロットフォーマット通知用のＤＣＩを検出した場合、少なくとも当該ＤＣＩに含まれるＳＦＩに基づいて各スロット＃６−＃１０のスロットフォーマットを判断する。
【００７８】
また、ＵＥは、ＳＦＩモニタリング周期の途中（ここでは、スロット＃２−＃５、スロット＃７−＃１０）においてＢＷＰ切り替えを指示する情報を受信しないと想定して、ＢＷＰ切り替え及びスロットフォーマットの決定を行ってもよい。この場合、ＳＦＩのモニタリング周期と、ＢＷＰ指示情報の送信周期は同じであってもよいし、ＢＷＰ指示情報の送信周期をＳＦＩモニタリング周期の整数倍となるように設定してもよい。
【００７９】
タイマの満了に基づいてＢＷＰ切り替えが制御される場合、ＵＥは、ＳＦＩモニタリング周期の途中でタイマが満了しないと想定してもよい。あるいは、ＵＥは、ＳＦＩモニタリング周期の途中でタイマが満了した場合でもＢＷＰの切り替えを行わないように制御してもよい。
【００８０】
このように、ＳＦＩモニタリング周期の途中でＢＷＰ切り替えを行わない（又は、ＳＦＩモニタリングを行うタイミングでＢＷＰの切り替えを行う）ように制御することにより、ＳＦＩに基づいて各ＢＷＰにおけるスロットフォーマットを適切に設定できる。
【００８１】
（第２の態様）
第２の態様では、ＢＷＰ切り替え後のＳＦＩモニタリング制御について説明する。具体的には、ＢＷＰ切り替え後のＳＦＩモニタリング周期に相当するスロットにおいて、ＵＥがモニタするＳＦＩ用の制御リソースセットを所定のＢＷＰに設定する。
【００８２】
所定のＢＷＰは、あらかじめ設定された特定のＢＷＰとする場合（ＳＦＩモニタリング制御１）、又はアクティブ化されたＢＷＰとする場合（ＳＦＩモニタリング制御２）とする。
【００８３】
ＳＦＩモニタリング制御１とＳＦＩモニタリング制御２を説明する前にＳＦＩ用の制御リソースセットの設定シナリオについて図８、図９を参照して説明する。
【００８４】
スロットフォーマット通知用のＤＣＩは、制御リソースセットに割当てられる下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を利用して基地局からＵＥに送信される。スロットフォーマット通知用のＤＣＩは、データのスケジューリングを行うＵＥ固有のＤＣＩとは別のＤＣＩフォーマットとして定義されてもよい。また、スロットフォーマット通知用のＤＣＩは、ＵＥ共通のＰＤＣＣＨ（グループ共通ＰＤＣＣＨ）で送信されてもよい。
【００８５】
制御リソースセットは、スロットフォーマット通知用のＤＣＩを送信するＰＤＣＣＨの割当て領域（又は、ＵＥがモニタするリソース領域）に相当し、ＵＥに対してあらかじめ設定される。制御リソースセットは、ＣＣ（又は、キャリア）毎に設定される構成と、ＢＷＰ毎に設定される構成が考えられる。
【００８６】
制御リソースセットがＣＣ毎に設定される場合（制御リソースセット設定１）、キャリアにおいて設定される複数のＢＷＰの内、所定のＢＷＰに対して１つの制御リソースセットが設定される（図８参照）。複数のＢＷＰ（ここでは、ＢＷＰ＃１とＢＷＰ＃２）が異なる周波数領域にそれぞれ設定される場合、所定のＢＷＰ（ここでは、ＢＷＰ＃１）に制御リソースセットが設定される（図８Ａ参照）。
【００８７】
複数のＢＷＰ（ここでは、ＢＷＰ＃１とＢＷＰ＃２）が一部の周波数領域において重複して設定される場合、所定のＢＷＰに制御リソースセットが設定される（図８Ｂ、図８Ｃ参照）。図８Ｂは、ＢＷＰ＃１の帯域幅部分の全体がＢＷＰ＃２の帯域幅部分に含まれ、ＢＷＰ＃１の帯域幅部分の範囲に制御リソースセットが設定される。図８Ｃは、ＢＷＰ＃２の帯域幅部分の全体がＢＷＰ＃１の帯域幅部分に含まれ、ＢＷＰ＃２の帯域幅部分以外のＢＷＰ＃１の帯域幅部分に制御リソースセットが設定される。
【００８８】
制御リソースセットがＢＷＰ毎に設定される場合（制御リソースセット設定２）、キャリアにおいて設定される複数のＢＷＰに対して制御リソースセットの設定が可能となる（図９参照）。複数のＢＷＰ（ここでは、ＢＷＰ＃１とＢＷＰ＃２）が異なる周波数領域にそれぞれ設定される場合、各ＢＷＰ（ここでは、ＢＷＰ＃１とＢＷＰ＃２）に制御リソースセットが設定される（図９Ａ参照）。
【００８９】
複数のＢＷＰ（ここでは、ＢＷＰ＃１とＢＷＰ＃２）が一部の周波数領域において重複して設定される場合、各ＢＷＰに制御リソースセットが設定される（図９Ｂ、図９Ｃ参照）。図９Ｂは、ＢＷＰ＃１の帯域幅部分の全体がＢＷＰ＃２の帯域幅部分に含まれ、ＢＷＰ＃１の帯域幅部分（重複部分）の範囲と、ＢＷＰ＃１が重複しないＢＷＰ＃２の領域に制御リソースセットを設定できる。図９Ｃは、ＢＷＰ＃２の帯域幅部分の全体がＢＷＰ＃１の帯域幅部分に含まれ、ＢＷＰ＃２の帯域幅部分（重複部分）の範囲と、ＢＷＰ＃２が重複しないＢＷＰ＃１の領域に制御リソースセットを設定できる。
【００９０】
以下に、ＢＷＰ切り替え後のＳＦＩモニタリング制御例（ＳＦＩモニタリング制御１とＳＦＩモニタリング制御２）について図１０、図１１を参照して説明する。ＳＦＩモニタリング制御１は、制御リソースセット設定１及び制御リソースセット設定２に好適に適用できる。また、ＳＦＩモニタリング制御２は、制御リソースセット設定２に好適に適用できる。もちろんこれに限られない。
【００９１】
＜ＳＦＩモニタリング制御１＞
ＳＦＩモニタリング制御１では、ＳＦＩモニタリングを行う制御リソースセットが所定のＢＷＰ（例えば、図８におけるＢＷＰ＃１）に設定されるように制御する。
【００９２】
ＢＷＰ切り替えを行う場合、ＵＥはＢＷＰ切り替え後のＳＦＩモニタリング周期に対応するスロットにおいて、ＳＦＩ用の制御リソースセットが設定される所定のＢＷＰをモニタする。つまり、ＵＥは、切り替えを行うＢＷＰ（アクティブ化されるＢＷＰ）に関わらず、所定のＢＷＰに設定される制御リソースセットをモニタリングしてＳＦＩを取得する。
【００９３】
図１０は、ＢＷＰの切り替えを行った後のＳＦＩモニタリングの制御方法の一例を示している。ここでは、ＳＦＩモニタリング周期が５スロット（例えば、５ｍｓ）であり、ＵＥがスロット＃１と＃６でＳＦＩ用のＤＣＩを伝送するＰＤＣＣＨを受信するために、制御リソースセットをモニタする場合を示している。
【００９４】
また、図１０では、スロット＃１においてＢＷＰ＃１をアクティブ化することを指示するＢＷＰ指示情報を含むＤＣＩが送信され、スロット＃２においてＢＷＰ＃２をアクティブ化することを指示するＢＷＰ指示情報を含むＤＣＩが送信される場合を示している。この場合、ＵＥは、スロット＃２で受信したＢＷＰ指示情報を含むＤＣＩに基づいて、アクティブ化するＢＷＰをＢＷＰ＃１からＢＷＰ＃２に切り替える。
【００９５】
スロット＃２−＃５におけるスロットフォーマットの決定については、上記第１の態様で示したいずれかの方法を適用すればよい。
【００９６】
ＵＥは、ＢＷＰ切り替え後のＳＦＩモニタリング周期に対応するスロット（ここでは、スロット＃６）において、所定スロット（ここでは、ＢＷＰ＃１）に設定される制御リソースセットをモニタするように制御する。つまり、ＵＥは、ＢＷＰ＃１以外のＢＷＰに切り替えられる場合、ＢＷＰ切り替え後の制御リソースセットのモニタリングにおいて、フォールバック動作を行う。
【００９７】
このように、ＢＷＰ切り替え後のＳＦＩモニタリングにおいて、所定のＢＷＰをモニタするように制御することにより、複数のＢＷＰが設定される場合でも制御リソースセットを共通に設定できるため、オーバーヘッドの増加を抑制することができる。
【００９８】
＜ＳＦＩモニタリング制御２＞
ＳＦＩモニタリング制御２では、ＳＦＩモニタリングを行う制御リソースセットが少なくともアクティブ化されるＢＷＰ（例えば、切り替え後のＢＷＰ）に設定されるように制御する。
【００９９】
ＢＷＰ切り替えを行う場合、ＵＥはＢＷＰ切り替え後のＳＦＩモニタリング周期に対応するスロットにおいて、アクティブ化されたＢＷＰに設定される制御リソースセットをモニタする。つまり、ＵＥは、切り替え後のＢＷＰ（アクティブ化されるＢＷＰ）に設定される制御リソースセットをモニタリングしてＳＦＩを取得する。
【０１００】
図１１は、ＢＷＰの切り替えを行った後のＳＦＩモニタリングの制御方法の一例を示している。ここでは、ＳＦＩモニタリング周期が５スロット（例えば、５ｍｓ）であり、ＵＥがスロット＃１と＃６でＳＦＩ用のＤＣＩを伝送するＰＤＣＣＨを受信するために、制御リソースセットをモニタする場合を示している。
【０１０１】
また、図１１では、スロット＃１においてＢＷＰ＃１をアクティブ化することを指示するＢＷＰ指示情報を含むＤＣＩが送信され、スロット＃２においてＢＷＰ＃２をアクティブ化することを指示するＢＷＰ指示情報を含むＤＣＩが送信される場合を示している。この場合、ＵＥは、スロット＃２で受信したＢＷＰ指示情報を含むＤＣＩに基づいて、アクティブ化するＢＷＰをＢＷＰ＃１からＢＷＰ＃２に切り替える。
【０１０２】
スロット＃２−＃５におけるスロットフォーマットの決定については、上記第１の態様で示したいずれかの方法を適用すればよい。
【０１０３】
ＵＥは、ＢＷＰ切り替え後のＳＦＩモニタリング周期に対応するスロット（ここでは、スロット＃６）において、アクティブ化されたＢＷＰ（ここでは、ＢＷＰ＃２）に設定される制御リソースセットをモニタするように制御する。
【０１０４】
このように、ＢＷＰ切り替え後のＳＦＩモニタリングにおいて、アクティブ化されたＢＷＰに設定される制御リソースセットをモニタするように制御することにより、非アクティブ化された他のＢＷＰをモニタする動作（フォールバック動作）を不要とできる。これにより、制御リソースセットのモニタリングにおいて他のＢＷＰに切り替える必要がなくなるため、制御リソースセットのモニタ動作におけるＵＥの受信動作の負荷を低減できる。また、ＳＦＩモニタリング周期が短く設定される場合でも、アクティブ化されたＢＷＰをモニタすればよいため（ＳＦＩモニタリング用に他のＢＷＰにスイッチする必要がないため）周波数スイッチング動作が不要となる。
【０１０５】
＜変形例＞
第２の態様においても、ＳＦＩモニタリング周期の途中においてＢＷＰ切り替えを行わないように制御してもよい。この場合、ＵＥは、ＳＦＩモニタリング周期の途中においてＢＷＰ切り替えを指示する情報を受信しないと想定して、ＳＦＩ用の制御リソースセットのモニタリングを制御してもよい。具体的な動作は、上記第１の態様の図７で示した方法を適用すればよい。
【０１０６】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１０７】
図１２は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT）などと呼ばれても良い。
【０１０８】
この図に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、サブキャリア間隔、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ）長、１伝送時間間隔（ＴＴＩ）あたりのシンボル数、ＴＴＩの時間長の少なくとも一つであってもよい。また、スロットは、ユーザ端末が適用するニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。スロットあたりのシンボル数は、サブキャリア間隔に応じて定められてもよい。
【０１０９】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【０１１０】
また、ユーザ端末２０は、各セル（キャリア）で、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成第２のタイプ）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成第１のタイプ）等と呼ばれてもよい。
【０１１１】
また、各セル（キャリア）では、相対的に長い時間長（例えば、１ｍｓ）を有するスロット（ＴＴＩ、通常ＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ロングサブフレーム又はサブフレーム等ともいう）、及び／又は、相対的に短い時間長を有するスロット（ミニスロット、ショートＴＴＩ又はショートサブフレーム等ともいう）が適用されてもよい。また、各セルで、２以上の時間長のスロットが適用されてもよい。
【０１１２】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。また、ユーザ端末２０は、一以上のＢＷＰが設定されてもよい。ＢＷＰは、キャリアの少なくとも一部で構成される。
【０１１３】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１１４】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１１５】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１１６】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１１７】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。また、端末間通信に用いられるサイドリンク（ＳＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡを適用できる。
【０１１８】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ＤＬデータ（ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などの少なくとも一つ）が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１９】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）及び／又はＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨの送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫビット又はＡ／Ｎコードブック等ともいう）を伝送できる。
【０１２０】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ＵＬデータ（ユーザデータ及び／又は上位レイヤ制御情報）が伝送される。ＰＤＳＣＨの送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）チャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１２１】
＜無線基地局＞
図１３は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。無線基地局１０は、ＵＬにおいて「受信装置」を構成し、ＤＬにおいて「送信装置」を構成してもよい。
【０１２２】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、レートマッチング、スクランブリング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理及びプリコーディング処理の少なくとも一つなどの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化及び／又は逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１２４】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１２５】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２６】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２７】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定、解放などの呼処理、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理の少なくとも一つを行う。
【０１２８】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２９】
また、送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル又はＤＣＩ等ともいう）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル又はＤＬデータ等ともいう）、及び、参照信号の少なくとも一つ）を送信する。また、送受信部１０３は、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル又はＵＣＩ等ともいう）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル又はＵＬデータ等ともいう）、及び、参照信号の少なくとも一つ）を受信する。
【０１３０】
また、送受信部１０３は、スロットフォーマットを指示する下り制御情報（スロットフォーマット通知用ＤＣＩ）を送信する。また、送受信部１０３は、当該下り制御情報に含まれるＳＦＩフィールドと、複数のスロットフォーマット候補の対応関係に関する情報を上位レイヤシグナリングで通知してもよい。
【０１３１】
また、送受信部１０３は、ユーザ固有のＤＣＩ（例えば、データのスケジューリングに利用するＤＣＩ）にスロットフォーマットに関する情報を含めてＵＥに通知してもよい。
【０１３２】
図１４は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、この図は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。この図に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１３３】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）及び測定部３０５による測定の少なくとも一つを制御する。また、制御部３０１は、データチャネル（ＤＬデータチャネル及び／又はＵＬデータチャネルを含む）のスケジューリングを制御してもよい。
【０１３４】
制御部３０１は、ＤＬデータチャネルのスケジューリング単位となる時間単位（例えば、スロット）におけるシンボル毎の伝送方向（ＵＬ、ＤＬ、又はフレキシブル）を制御してもよい。具体的には、制御部３０１は、スロット内のＤＬシンボル、ＵＬシンボル、又はフレキシブルシンボルを示すＳＦＩの生成及び／又は送信を制御してもよい。
【０１３５】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３６】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ（チャネル）、ＤＣＩ、ＤＬ参照信号、上位レイヤシグナリングによる制御情報の少なくとも一つを含む）を生成して、マッピング部３０３に出力してもよい。
【０１３７】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１３８】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。例えば、マッピング部３０３は、制御部３０１によって決定される配置パターンを用いて、参照信号を所定の無線リソースにマッピングする。
【０１３９】
マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１４０】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調及び復号の少なくとも一つなど）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。
【０１４１】
受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部３０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４２】
測定部３０５は、例えば、参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１４３】
＜ユーザ端末＞
図１５は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。ユーザ端末２０は、ＵＬにおいて「送信装置」を構成し、ＤＬにおいて「受信装置」を構成してもよい。
【０１４４】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１４５】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などの少なくとも一つを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。
【０１４６】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御処理（例えば、ＨＡＲＱの処理）、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬ信号のＡ／Ｎ、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、スケジューリング要求（ＳＲ）の少なくとも一つなど）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理及びＩＦＦＴ処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１４７】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４８】
また、送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル又はＤＣＩ等ともいう）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル又はＤＬデータ等ともいう）、及び、参照信号の少なくとも一つ）を受信する。また、送受信部２０３は、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル又はＵＣＩ等ともいう）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル又はＵＬデータ等ともいう）、及び、参照信号の少なくとも一つ）を送信する。
【０１４９】
また、送受信部２０３は、スロットフォーマットを指示する下り制御情報（スロットフォーマット通知用ＤＣＩ）を受信する。また、送受信部２０３は、当該下り制御情報に含まれるＳＦＩフィールドと、複数のスロットフォーマット候補の対応関係に関する情報を上位レイヤシグナリングで受信してもよい。
【０１５０】
また、送受信部２０３は、スロットフォーマットに関する情報を含むユーザ固有のＤＣＩ（例えば、データのスケジューリングに利用するＤＣＩ）、上位レイヤシグナリングで通知されるＵＬ−ＤＬ構成に関する情報等を受信してもよい。
【０１５１】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５２】
図１６は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、この図においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。この図に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１５３】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理及び測定部４０５による測定の少なくとも一つを制御する。
【０１５４】
具体的には、制御部４０１は、ＤＬ制御チャネルをモニタリング（ブラインド復号）、及び、ユーザ端末２０に対するＤＣＩ（グループ共通ＤＣＩ及び／又はＵＥ固有ＤＣＩを含む）の検出を制御してもよい。例えば、制御部４０１は、ユーザ端末２０に設定される一以上の制御リソースセットをモニタリングしてもよい。
【０１５５】
また、制御部４０１は、データチャネルのスケジューリング単位となる時間単位（例えば、スロット）におけるシンボル毎の伝送方向を所定情報に基づいて制御してもよい。
【０１５６】
また、制御部４０１は、キャリア内で周波数方向に部分的に設定される複数の周波数帯域を切り替えて送信及び／又は受信処理を制御する場合に、基地局から送信される所定情報に基づいて、切り替え後の周波数帯域の所定期間に適用するスロットフォーマットを決定する。
【０１５７】
また、制御部４０１は、周波数帯域を切り替える前に受信したスロットフォーマットを指示する下り制御情報と、切り替え前後の周波数帯域で適用されるニューメロロジーとに基づいて、スロットフォーマットの決定を制御してもよい。
【０１５８】
あるいは、制御部４０１は、周波数帯域を切り替えた後に受信するユーザ端末固有の下り制御情報、及び上位レイヤシグナリングであらかじめ通知された情報の少なくとも一つに基づいて、スロットフォーマットの決定を制御してもよい。
【０１５９】
また、制御部４０１は、スロットフォーマットを指示する下り制御情報のモニタリング周期の途中のスロットにおいて周波数帯域の切り替えを指示する情報が送信されないと想定してもよい。
【０１６０】
また、制御部４０１は、周波数帯域が切り替えられた場合、特定の周波数帯域に設定される制御リソースセット、又はアクティブ化された周波数帯域に設定される制御リソースセットをモニタしてスロットフォーマットを指示する下り制御情報の受信を制御してもよい。
【０１６１】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６２】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号、ＤＬ信号の再送制御情報を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１６３】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号、ＤＬ信号の再送制御情報を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。例えば、マッピング部４０３は、制御部４０１によって決定される配置パターンを用いて、参照信号を所定の無線リソースにマッピングする。
【０１６４】
マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１６５】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調及び復号の少なくとも一つなど）を行う。例えば、受信信号処理部４０４は、制御部４０１によって決定される配置パターンの参照信号を用いて、ＤＬデータチャネルを復調してもよい。
【０１６６】
また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、制御部４０１及び／又は測定部４０５に出力してもよい。受信信号処理部４０４は、例えば、上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、Ｌ１／Ｌ２制御情報（例えば、ＵＬグラント及び／又はＤＬアサインメント）などを、制御部４０１に出力する。
【０１６７】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１６８】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１６９】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７０】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１７１】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１７は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７３】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１７４】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一つを制御することで実現される。
【０１７５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１７６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１７９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１８０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８１】
また、この図に示す各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１８２】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１８３】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１８４】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１８５】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において一つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。
【０１８６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１８７】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅及び／又は送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリング及び／又はリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１８８】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１８９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１９０】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１９１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボルの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１９３】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１９４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９５】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１９６】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１９７】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１９８】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１９９】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２００】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２０１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２０２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２０３】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２０４】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０５】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２０６】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。
【０２０７】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２０８】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び／又は「下り」は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２０９】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２１０】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２１１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２１２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２１３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２１４】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２１５】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２１６】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２１７】
本明細書又は請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２１８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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