(57)【要約】  発電情報出力方法は、所定期間における太陽光発電装置（７）の発電量の第１推定値または第１推定値に基づく売電量の第２推定値である第１特定値を取得する推定値取得ステップと、所定期間における太陽光発電装置（７）の発電量の第１実績値または第１実績値に基づく売電量の第２実績値である第２特定値を取得する実績値取得ステップと、推定値取得ステップにおいて取得された第１特定値と、実績値取得ステップにおいて取得された第２特定値との差分値の第１特定値または第２特定値である第３特定値に対する割合が閾値よりも大きい場合に、太陽光発電装置（７）に係る故障あるいは劣化の可能性があることを示す情報を出力する出力ステップと、を含む。
2020022052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも日射量及び雲量に基づく推定値であって、所定期間における発電設備の発電量の第１推定値または前記第１推定値に基づく売電量の第２推定値である第１特定値を取得する推定値取得ステップと、
前記所定期間における前記発電設備の発電量の第１実績値または前記第１実績値に基づく売電量の第２実績値である第２特定値を取得する実績値取得ステップと、
前記推定値取得ステップにおいて取得された前記第１特定値と、前記実績値取得ステップにおいて取得された前記第２特定値との差分値の前記第１特定値または前記第２特定値である第３特定値に対する割合が閾値よりも大きい場合に、前記発電設備に係る故障あるいは劣化の可能性があることを示す情報を出力する出力ステップと、を含む
発電情報出力方法。
【請求項２】
前記推定値取得ステップは、日射量及び雲量に加えて、湿度及び積雪量の少なくとも一方の気象条件を考慮した推定値である第１特定値を取得する
請求項１に記載の発電情報出力方法。
【請求項３】
前記出力ステップは、前記第２特定値と前記第１特定値との差分値が所定の差分値よりも下回った場合に、前記差分値の前記第３特定値に対する割合が閾値以下であるときに、前記発電設備に係る故障あるいは劣化の可能性は低く、天候によって発電量が低下していることを示す情報を出力する
請求項１または２に記載の発電情報出力方法。
【請求項４】
前記発電設備が発電した前年以前の発電量を示す第３実績値または当該第３実績値に基づく売電量の第４実績値である第４特定値を取得する過去値取得ステップを、さらに含み、
前記出力ステップは、前記第２特定値に示される今年の所定期間と前記第４特定値に示される前年以前の所定期間とが対応するときに、前記第２特定値の前記第４特定値に対する割合が第３閾値よりも小さく、かつ、前記差分値の前記第３特定値に対する割合が閾値以下である場合に、前記発電設備に係る故障あるいは劣化の可能性は低く、天候によって発電量が低下していることを示す情報を出力する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の発電情報出力方法。
【請求項５】
前記閾値は、第１閾値、及び前記第１閾値よりも高い第２閾値で構成され、
前記出力ステップは、
前記差分値の前記第３特定値に対する割合が前記第１閾値よりも大きく、かつ、前記第２閾値以下である場合に、前記発電設備に係る劣化の可能性があることを示す情報を出力し、
前記差分値の前記第３特定値に対する割合が前記第２閾値よりも大きい場合に、前記発電設備に係る故障の可能性があることを示す情報を出力する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の発電情報出力方法。
【請求項６】
少なくとも日射量及び雲量に基づく推定値であって、所定期間における発電設備の発電量の第１推定値または前記第１推定値に基づく売電量の第２推定値である第１特定値を取得する推定値取得部と、
前記所定期間における前記発電設備の発電量の第１実績値または前記第１実績値に基づく売電量の第２実績値である第２特定値を取得する実績値取得部と、
前記推定値取得部において取得された前記第１特定値と、前記実績値取得部において取得された前記第２特定値との差分値の前記第１特定値または前記第２特定値である第３特定値に対する割合が閾値よりも大きい場合に、前記発電設備に係る故障あるいは劣化の可能性があることを示す情報を出力する出力部と、を備える
発電情報出力装置。
【請求項７】
前記推定値取得部は、日射量及び雲量に加えて、湿度及び積雪量の少なくとも一方の気象条件を考慮した推定値である第１特定値を取得する
請求項６に記載の発電情報出力装置。
【請求項８】
前記出力部は、前記第２特定値と前記第１特定値との差分値が所定の差分値よりも下回った場合に、前記差分値の前記第３特定値に対する割合が閾値以下であるときに、前記発電設備に係る故障あるいは劣化の可能性は低く、天候によって発電量が低下していることを示す情報を出力する
請求項６または７に記載の発電情報出力装置。
【請求項９】
前記発電設備が発電した前年以前の発電量を示す第３実績値または当該第３実績値に基づく売電量の第４実績値である第４特定値を取得する過去値取得部を、さらに含み、
前記出力部は、前記第２特定値に示される今年の所定期間と前記第４特定値に示される前年以前の所定期間とが対応するときに、前記第２特定値の前記第４特定値に対する割合が第３閾値よりも小さく、かつ、前記差分値の前記第３特定値に対する割合が閾値以下である場合に、前記発電設備に係る故障あるいは劣化の可能性は低く、天候によって発電量が低下していることを示す情報を出力する
請求項６〜８のいずれか１項に記載の発電情報出力装置。
【請求項１０】
前記閾値は、第１閾値、及び前記第１閾値よりも高い第２閾値で構成され、
前記出力部は、
前記差分値の前記第３特定値に対する割合が前記第１閾値よりも大きく、かつ、前記第２閾値以下である場合に、前記発電設備に係る劣化の可能性があることを示す情報を出力し、
前記差分値の前記第３特定値に対する割合が前記第２閾値よりも大きい場合に、前記発電設備に係る故障の可能性があることを示す情報を出力する
請求項６〜９のいずれか１項に記載の発電情報出力装置。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の発電情報出力方法をコンピュータに実行させるための
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、発電情報出力方法、発電情報出力装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の太陽光発電システムは、平均日射量に基づく予測発電電力量と発電電力に基づく積算発電電力量とを比較し、晴天率に応じて積算発電電力の差異の原因が、気象の変化によるものなのか、太陽光発電装置の故障によるものなのかを判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６７７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の太陽光発電システムでは、平均日射量だけに基づく予測発電電力量を計算している。この太陽光発電システムでは、雲量または積雪が多いといった天候状態の場合、気象条件の悪化により発電量が低下していると判定できず、発電装置の故障で発電量が低下したと判定してしまうことがある。【０００５】
本開示は、発電量の低下が天候によるものか、発電設備の故障あるいは劣化によるものかどうかを精度よく判定した情報を出力することができる発電情報出力方法、発電情報出力装置及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本開示の一形態に係る発電情報出力方法は、少なくとも日射量及び雲量に基づく推定値であって、所定期間における発電設備の発電量の第１推定値または前記第１推定値に基づく売電量の第２推定値である第１特定値を取得する推定値取得ステップと、前記所定期間における前記発電設備の発電量の第１実績値または前記第１実績値に基づく売電量の第２実績値である第２特定値を取得する実績値取得ステップと、前記推定値取得ステップにおいて取得された前記第１特定値と、前記実績値取得ステップにおいて取得された前記第２特定値との差分値の前記第１特定値または前記第２特定値である第３特定値に対する割合が閾値よりも大きい場合に、前記発電設備に係る故障あるいは劣化の可能性があることを示す情報を出力する出力ステップと、を含む。【０００７】
上記目的を達成するために、本開示の一形態に係る発電情報出力装置は、少なくとも日射量及び雲量に基づく推定値であって、所定期間における発電設備の発電量の第１推定値または前記第１推定値に基づく売電量の第２推定値である第１特定値を取得する推定値取得部と、前記所定期間における前記発電設備の発電量の第１実績値または前記第１実績値に基づく売電量の第２実績値である第２特定値を取得する実績値取得部と、前記推定値取得部において取得された前記第１特定値と、前記実績値取得部において取得された前記第２特定値との差分値の前記第１特定値または前記第２特定値である第３特定値に対する割合が閾値よりも大きい場合に、前記発電設備に係る故障あるいは劣化の可能性があることを示す情報を出力する出力部と、を備える。【０００８】
上記目的を達成するために、本開示の一形態に係るプログラムは、発電情報出力方法をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の発電情報出力方法等によれば、発電量の低下が天候によるものか、発電設備の故障あるいは劣化によるものかどうかを精度よく判定した情報を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１に係り、発電システムを例示したブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係り、発電情報出力装置の動作を例示したフローチャートである。
【図３】図３は、実施の形態１に係り、提示装置による提示の態様を例示した模式図である。
【図４Ａ】図４Ａは、実施の形態１の変形例１に係り、発電情報出力装置の動作を例示したフローチャートである。
【図４Ｂ】図４Ｂは、実施の形態１の変形例２に係り、発電情報出力装置の動作を例示したフローチャートである。
【図５】図５は、実施の形態２に係り、発電システムを例示したブロック図である。
【図６】図６は、実施の形態２に係り、発電情報出力装置の動作を例示したフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態２に係り、提示装置による提示の態様を例示した模式図である。
【図８】図８は、実施の形態２の変形例に係り、発電情報出力装置の動作を例示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
なお、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略または簡略化する。
【００１３】
以下、本開示の実施の形態に係る発電情報出力方法、発電情報出力装置及びプログラムについて説明する。
【００１４】
（実施の形態１）
［構成］
本実施の形態に係る発電情報出力装置３を備えた発電システム１の構成について説明する。
【００１５】
図１は、実施の形態１に係り、発電システム１を例示したブロック図である。
【００１６】
図１に示すように、発電システム１の発電情報出力装置３は、所定期間における太陽光発電装置７が実際に発電した実績値またはこの実績値に基づく売電量（以下、発電した実績値（発電量）または売電量のことを特定値という。）を、所定期間において推定される特定値と比較したり、過去における同時期の特定値と比較したりすることで、実際に発電または売電した実績値である特定値の妥当性を判定するための情報を出力する。例えば、発電情報出力装置３は、実績値である今月の特定値が、推定される今月の特定値と乖離する場合には、太陽光発電装置７が故障あるいは劣化しているか、または、天候による影響かどうかを判定する。そして、発電情報出力装置３は、判定結果として、太陽光発電装置７に係る故障あるいは劣化の可能性があることを示す情報、太陽光発電装置７に係る故障あるいは劣化の可能性が低く、天候によって発電量が低下していることを示す情報を提示装置９に出力する。ここで、太陽光発電装置７に係る故障あるいは劣化の可能性があることは、太陽光発電装置７に係る故障あるいは劣化の可能性が高いことを意味する。太陽光発電装置７は発電設備の一例である。
【００１７】
発電情報出力装置３には、発電量推定装置５と、太陽光発電装置７と、提示装置９とが通信可能に接続されている。
【００１８】
発電量推定装置５は、太陽光発電装置７の発電量を推定する装置である。具体的には、発電量推定装置５は、現時点の日射量、雲量、湿度、及び積雪量を示すそれぞれの情報を取得し、これらの情報を用いて現時点の推定値である特定値を算出する。具体的には、発電量推定装置５は、所定期間における太陽光発電装置７の発電量の第１推定値または第１推定値に基づく売電量の第２推定値である第１特定値を示す情報を出力部３５に出力する。発電量推定装置５は、日射量、雲量、湿度、及び積雪量を示すそれぞれの情報を気象庁等における外部のサーバから取得する。
【００１９】
なお、発電量推定装置５は、過去のある時点の日射量、雲量、湿度、及び積雪量を用いて発電量を推定することもでき、未来の気象データである日射量、雲量、湿度、及び積雪量を用いて発電量を推定することもできる。推定する発電量は、所定期間における発電量であり、例えば、１日、１週間、１か月等であるが、これらの期間に限定されない。
【００２０】
本実施の形態では、第１推定値及び第２推定値は、日射量、雲量、湿度、及び積雪量に基づく推定値であるが、少なくとも日射量及び雲量に基づいて算出された値であればよい。なお、湿度、及び積雪量については、第１推定値及び第２推定値を算出する上での必須の構成要件ではない。
【００２１】
また、発電量推定装置５は、太陽光発電装置７の受光面積を示す情報を取得し、太陽光発電装置７の受光面積を加味した第１推定値及び第２推定値を算出する。例えば、発電量推定装置５は、太陽光発電装置７の受光面積を示す情報を太陽光発電装置７から取得したり、ユーザの入力によって取得したりする。
【００２２】
太陽光発電装置７は、太陽光を受光して発電パネルにより発電する発電機である。太陽光発電装置７は、所定期間において、自機が発電した実際の発電量（以下、第１実績値という。）または第１実績値に基づく売電量の第２実績値である第２特定値を示す情報を実績値取得部３２に出力する。
【００２３】
提示装置９は、所定期間において、気象条件等の要因により変動する太陽光発電装置７の発電量または売電量が予測された推定値である第１特定値、太陽光発電装置７の実績値である第２特定値等を提示する。また、提示装置９は、第２特定値が第１特定値よりも小さい場合、太陽光発電装置７に係る故障あるいは劣化の可能性を示す情報、太陽光発電装置７に係る故障あるいは劣化の可能性が低く、天候によって発電量が低下していることを示す情報等を提示する。提示装置９は、表示パネルを備えた、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末等である。
【００２４】
発電情報出力装置３は、推定値取得部３１と、実績値取得部３２と、処理部３３と、出力部３５とを有する。
【００２５】
推定値取得部３１は、発電量推定装置５が出力した第１特定値を示す情報を取得する。推定値取得部３１は、第１特定値を示す情報を取得すると、処理部３３に出力する。
【００２６】
実績値取得部３２は、発電量推定装置５が出力した第２特定値を示す情報を取得する。実績値取得部３２は、第２特定値を示す情報を取得すると、処理部３３に出力する。
【００２７】
処理部３３は、第１特定値と第２特定値との差分値を算出し、第１特定値または第２特定値である第３特定値に対する差分値の割合が所定値よりも大きいかどうかを判定する。つまり処理部３３は、所定期間における、実際に発電した実績値である発電量と発電量の推定値とを比較する。処理部３３は、第３特定値に対する差分値の割合に応じて、太陽光発電装置７に係る故障あるいは劣化の可能性があることを示す情報を出力したり、太陽光発電装置７に係る故障あるいは劣化の可能性が低く、天候によって発電量が低下していることを示す情報を、出力部３５に出力したりする。処理部３３の詳細な処理については、後述する。
【００２８】
出力部３５は、処理部３３が出力した情報を提示装置９に出力する、通信インターフェイスである。
【００２９】
［動作］
発電システム１の動作について図２を用いて説明する。図２は、実施の形態１に係り、発電情報出力装置３の動作を例示したフローチャートである。図２の第１特定値は、日射量、雲量、湿度、及び積雪量を示す情報すべてを用いて算出された推定値である場合を想定する。
【００３０】
図２に示すように、まず、発電量推定装置５は、日射量、雲量、湿度、及び積雪量を示す情報を気象庁などの外部のサーバから取得し、これらの情報を用いて、所定期間の推定値である第１特定値を算出する。日射量が多いほど発電量が増加する傾向にあり、雲量が多い及び積雪量が多い並びに湿度が高いもののうち少なくとも１つの条件を満たせば第１特定値が減少する傾向にある。例えば、日射量が多くても積雪量が多ければ、太陽光発電装置７の受光量は減少するため発電量が減少してしまう。発電量推定装置５は、これらを用いた相関関係から第１特定値を算出する。このように、発電量推定装置５は、日射量から推定される発電量に対して、推定される発電量を減少させる要因（雲量、湿度、及び積雪量）を組み合わせた情報に基づいて、第１特定値を算出し、第１特定値を示す情報を出力する。発電情報出力装置３の推定値取得部３１は、第１特定値を示す情報を発電量推定装置５から取得し（Ｓ１１：推定値取得ステップの一例）、処理部３３に出力する。
【００３１】
ここで、日射量とは、地球が太陽からの平均距離にあるときに地表を覆う大気の鉛直上端（表面）部分において、太陽光の入射方向と直交する平面における単位面積及び単位時間当たりに太陽から受ける放射エネルギーの量を意味する。雲量とは、全天空に対して雲で覆われた見かけ上の割合である。
【００３２】
次に、太陽光発電装置７は、例えば１か月単位（所定期間）で、自機が発電した実際の発電量（第１実績値）または第１実績値に基づく売電量（第２実績値）である第２特定値を算出する。太陽光発電装置７は、第２特定値を示す情報を実績値取得部３２に出力する。実績値取得部３２は、第２特定値を示す情報を取得し（Ｓ１２：実績値取得ステップの一例）、処理部３３に出力する。
【００３３】
次に、処理部３３は、推定値取得部３１から第１特定値を示す情報、及び実績値取得部３２から第２特定値を示す情報を取得する。処理部３３は、第１特定値と第２特定値との差分値、例えば第１特定値から第２特定値を減算した値（絶対値）を算出する。処理部３３は、算出した差分値の第３特定値に対する割合が第２閾値よりも大きいかどうかを判定する（Ｓ１３）。例えば、この差分値の第３特定値に対する割合（一例として、後述する図３の３３％）が第２閾値より大きければ、推定値と実績値との差異が大きく、太陽光発電装置７はほとんど発電していないことを意味する。第２閾値は、例えば、第１特定値の５０％程度である。
【００３４】
これにより、算出した差分値の第３特定値に対する割合が第２閾値よりも大きい場合（Ｓ１３でＹｅｓ）、処理部３３は、太陽光発電装置７に係る故障の可能性があることを示す情報を提示装置９に出力する（Ｓ１６：出力ステップの一例）。提示装置９は、この情報を出力部３５を介して取得し、太陽光発電装置７に係る故障の可能性があることを示す情報を提示する。
【００３５】
一方、算出した差分値の第３特定値に対する割合が第２閾値以下の場合（Ｓ１３でＮｏ）、処理部３３は、差分値の第３特定値に対する割合が第１閾値よりも大きく、第２閾値以下であるかどうかを判定する（Ｓ１４）。つまり、この差分値の第３特定値に対する割合が第１閾値より大きく第２閾値までであれば、推定値と実績値との差異が中程度の大きさであり、太陽光発電装置７が如何ばかりかは発電していることを意味する。なお、第１閾値は、第２閾値よりも小さい値であり、例えば、２０％程度である。
【００３６】
これにより、差分値の第３特定値に対する割合が第１閾値よりも大きく、第２閾値以下である場合（Ｓ１４でＹｅｓ）、処理部３３は、太陽光発電装置７に係る劣化の可能性があることを示す情報を提示装置９に出力する（Ｓ１５：出力ステップの一例）。提示装置９は、この情報を出力部３５を介して取得し、太陽光発電装置７に係る劣化の可能性があることを示す情報を提示する。太陽光発電装置７に係る劣化は、太陽光発電装置７が備える部品の経年劣化、または、太陽光発電装置７そのものの経年劣化を意味する。
【００３７】
一方、差分値の第３特定値に対する割合が第１閾値よりも大きく、第２閾値以下でない場合（Ｓ１４でＮｏ）、つまり第１閾値以下の場合は推定値と実績値との差異がさほどなく、第２特定値が第１特定値に近しい値または同一の値となるため、太陽光発電装置７に係る故障あるいは劣化等の要因が無いことを意味する。そして、処理部３３はステップＳ１１に処理を戻す。
【００３８】
提示装置９に出力される提示の態様について、図３を用いて説明する。図３は、実施の形態１に係り、提示装置９による提示の態様を例示した模式図である。
【００３９】
図３では、提示装置９は、一か月あたりの、今月の発電量（第１実績値）、今月の売電量（第２実績値）、今月の第１実績値（１８８２．１ｋＷｈ）に対する前年同月の第１実績値（２６１４．８ｋＷｈ）の割合、前年同月の第１実績値、今月の第１推定値（２５１９．２ｋＷｈ）等を提示する。また、提示装置９は、今月の第１実績値に対する今月の第１推定値の割合｛（２５１９．２／１８８２．１）−１｝×１００＝３３％を提示する。さらに、割合３３％が所定値よりも大きいと処理部３３により判定されれば、提示装置９は、太陽光発電装置７に係る故障あるいは劣化の可能性があることを示す情報（二点鎖線で囲まれる部分Ｈ１）を提示する。これにより、ユーザは、提示装置９を介して、第１推定値に対して第１実績値が減少した原因を認識することができる。なお、図３における各々の数字は一例でありこれらに限定されない。
【００４０】
こうして、発電情報出力装置３は、図２の処理を終了して以上の処理を繰り返す。
【００４１】
［作用効果］
次に、本実施の形態における発電情報出力方法、発電情報出力装置３及びプログラムの作用効果について説明する。
【００４２】
上述したように、本実施の形態に係る発電情報出力方法は、少なくとも日射量及び雲量に基づく推定値であって、所定期間における太陽光発電装置７の発電量の第１推定値または第１推定値に基づく売電量の第２推定値である第１特定値を取得する推定値取得ステップと、所定期間における太陽光発電装置７の発電量の第１実績値または第１実績値に基づく売電量の第２実績値である第２特定値を取得する実績値取得ステップと、推定値取得ステップにおいて取得された第１特定値と、実績値取得ステップにおいて取得された第２特定値との差分値の第１特定値または第２特定値である第３特定値に対する割合が閾値よりも大きい場合に、太陽光発電装置７に係る故障あるいは劣化の可能性があることを示す情報を出力する出力ステップと、を含む。
【００４３】
このように、所定期間における、日射量、及び発電量または売電量の減少の要因となる雲量に基づいてより正確に推定された第１特定値を取得し、太陽光発電装置７の実績値である第２特定値を取得することができる。このため、第１特定値と第２特定値との差分値の第３特定値に対する割合を、より正確に算出することができる。
【００４４】
したがって、発電情報出力方法では、発電量の低下が天候によるものか、太陽光発電装置７の故障あるいは劣化によるものかどうかを精度よく判定した情報を出力することができる。これにより、ユーザは、発電量の低下の要因を認識することができる。その結果、不要な部品交換、修理、設備の交換等が発生し難くなるため、太陽光発電装置７にかかるコストの増大化を抑制することができる。
【００４５】
また、本実施の形態に係る発電情報出力装置３は、少なくとも日射量及び雲量に基づく推定値であって、所定期間における太陽光発電装置７の発電量の第１推定値または第１推定値に基づく売電量の第２推定値である第１特定値を取得する推定値取得部３１と、所定期間における太陽光発電装置７の発電量の第１実績値または第１実績値に基づく売電量の第２実績値である第２特定値を取得する実績値取得部３２と、推定値取得部３１において取得された第１特定値と、実績値取得部３２において取得された第２特定値との差分値の第１特定値または第２特定値である第３特定値に対する割合が閾値よりも大きい場合に、太陽光発電装置７に係る故障あるいは劣化の可能性があることを示す情報を出力する出力部３５と、を備える。
【００４６】
また、本実施の形態に係るプログラムは、発電情報出力方法をコンピュータに実行させる。
【００４７】
これらにおいても上述と同様の作用効果を奏する。
【００４８】
また、本実施の形態に係る発電情報出力方法において、推定値取得ステップは、日射量及び雲量に加えて、湿度及び積雪量の少なくとも一方の気象条件を考慮した推定値である第１特定値を取得する。
【００４９】
このように、発電量または売電量の減少の要因となる雲量だけでなく、さらに湿度、及び積雪量の少なくとも一方の気象条件を考慮するため、さらに正確な推定値である第１特定値を取得することができる。このため、この発電情報出力方法では、さらに正確な、太陽光発電装置７に係る故障あるいは劣化の可能性があることを示す情報を出力することができる。その結果、不要な部品交換、修理、設備の交換等がより発生し難くなる。
【００５０】
また、本実施の形態に係る発電情報出力装置３において、推定値取得部３１は、日射量及び雲量に加えて、湿度及び積雪量の少なくとも一方の気象条件を考慮した推定値である第１特定値を取得する。
【００５１】
この発電情報出力装置３においても上記の発電情報出力方法と同様の作用効果を奏する。
【００５２】
また、本実施の形態に係る発電情報出力方法において、閾値は、第１閾値、及び第１閾値よりも高い第２閾値で構成される。そして、出力ステップは、差分値の第３特定値に対する割合が第１閾値よりも大きく、かつ、第２閾値以下である場合に、太陽光発電装置７に係る劣化の可能性があることを示す情報を出力し、差分値の第３特定値に対する割合が第２閾値よりも大きい場合に、太陽光発電装置７に係る故障の可能性があることを示す情報を出力する。
【００５３】
このように、差分値の第３特定値に対する割合が大きい、つまりこの割合が第２閾値より大きければ太陽光発電装置７に係る故障の可能性があることを示す情報を出力でき、差分値の第３特定値に対する割合が中程度、つまり第１閾値よりも大きく、かつ、第２閾値以下であれば太陽光発電装置７に係る劣化の可能性があることを示す情報を出力できる。このため、ユーザは、発電量の低下の要因を認識することができるため、太陽光発電装置７に対する適切な対応を取ることができる。その結果、不要な部品交換、修理、設備の交換等がより発生し難くなるため、太陽光発電装置７にかかるコストの増大化をより抑制することができる。
【００５４】
また、本実施の形態に係る発電情報出力装置３において、閾値は、第１閾値、及び第１閾値よりも高い第２閾値で構成される。そして、出力部３５は、差分値の第３特定値に対する割合が第１閾値よりも大きく、かつ、第２閾値以下である場合に、太陽光発電装置７に係る劣化の可能性があることを示す情報を出力し、差分値の第３特定値に対する割合が第２閾値よりも大きい場合に、太陽光発電装置７に係る故障の可能性があることを示す情報を出力する。
【００５５】
この発電情報出力装置３においても上記の発電情報出力方法と同様の作用効果を奏する。
【００５６】
（実施の形態１の変形例１）
本変形例における他の構成は、実施の形態１と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して構成に関する詳細な説明を省略する。また、本変形例において、実施の形態１と同様の処理については、その詳細な説明を適宜、簡略化または省略する。
【００５７】
実施の形態１における図２のような、ステップＳ１３、Ｓ１４、Ｓ１５、Ｓ１６は必須の構成要件ではない。図２のステップＳ１３、Ｓ１４、Ｓ１５、Ｓ１６の処理の代わりに、図４ＡのＳ１１３、Ｓ１１５の処理を用いてもよい。発電システム１の動作について、図４Ａを用いて説明する。図４Ａは、実施の形態１の変形例１に係り、発電情報出力装置３の動作を例示したフローチャートである。
【００５８】
図４Ａに示すように、ステップＳ１１で推定値取得部３１が第１特定値を示す情報、ステップＳ１２で実績値取得部３２が第２特定値を示す情報を取得し、それぞれが、第１特定値及び第２特定値を示す情報を処理部３３に出力する。次に、処理部３３は、ステップＳ１１、及びステップＳ１２で取得した第１特定値及び第２特定値に基づいて、第１特定値と第２特定値との差分値を算出する。そして、処理部３３は、算出した差分値の第３特定値に対する割合が第１閾値よりも大きいかどうかを判定する（Ｓ１１３）。
【００５９】
算出した差分値の第３特定値に対する割合が第１閾値よりも大きい場合（Ｓ１１３でＹｅｓ）、処理部３３は、太陽光発電装置７に係る故障あるいは劣化の可能性があることを示す情報を提示装置９に出力する（Ｓ１１５：出力ステップの一例）。提示装置９は、この情報を出力部３５を介して取得し、太陽光発電装置７に係る故障あるいは劣化の可能性があることを示す情報を提示する。こうして、発電情報出力装置３は、図４Ａの処理を終了して以上の処理を繰り返す。
【００６０】
一方、算出した差分値の第３特定値に対する割合が第１閾値以下の場合（Ｓ１１３でＮｏ）、処理部３３はステップＳ１１に処理を戻す。
【００６１】
（実施の形態１の変形例２）
本変形例における他の構成は、実施の形態１と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して構成に関する詳細な説明を省略する。また、本変形例において、実施の形態１と同様の処理については、その詳細な説明を適宜、簡略化または省略する。
【００６２】
発電システム１の動作について、図４Ｂを用いて説明する。図４Ｂは、実施の形態１の変形例２に係り、発電情報出力装置３の動作を例示したフローチャートである。
【００６３】
図４Ｂに示すように、ステップＳ１１で推定値取得部３１が第１特定値を示す情報、ステップＳ１２で実績値取得部３２が第２特定値を示す情報を取得し、それぞれが、第１特定値及び第２特定値を示す情報を処理部３３に出力する。
【００６４】
次に、処理部３３は、差分値が所定の差分値よりも下回っているかどうかを判定する（Ｓ１２１）。
【００６５】
差分値が所定の差分値よりも下回っていない場合（Ｓ１２１でＮｏ）、処理部３３は、ステップＳ１１にこの処理を戻す。
【００６６】
一方、差分値が所定の差分値よりも下回っている場合（Ｓ１２１でＹｅｓ）、処理部３３は、差分値の第３特定値に対する割合が第１閾値以下であるかどうかを判定する（Ｓ１２２）。ここで、差分値が所定の差分値よりも下回っている場合は、実績値が推定値とさほど大きく乖離しているわけではないことを意味する。
【００６７】
差分値の第３特定値に対する割合が第１閾値よりも大きい場合（Ｓ１２２でＮｏ）、処理部３３は、ステップＳ１１にこの処理を戻す。
【００６８】
一方、差分値の第３特定値に対する割合が第１閾値以下である場合（Ｓ１２２でＹｅｓ）、処理部３３は、太陽光発電装置７に係る故障あるいは劣化の可能性は低く、天候によって発電量が低下していることを示す情報を出力部３５に出力する（Ｓ１２３：出力ステップの一例）。提示装置９は、この情報を出力部３５を介して取得し、太陽光発電装置７に係る故障あるいは劣化の可能性は低く、天候によって発電量が低下していることを示す情報を提示する。
【００６９】
上述したように、本変形例に係る発電情報出力方法において、出力ステップは、第２特定値と第１特定値との差分値が所定の差分値よりも下回った場合に、差分値の第３特定値に対する割合が閾値（本変形例では第１閾値）以下であるときに、太陽光発電装置７に係る故障あるいは劣化の可能性は低く、天候によって発電量が低下していることを示す情報を出力する。
【００７０】
このように、実績値が推定値と多少の差異はあるものの、実績値と推定値とが大きく乖離しているわけではない場合は、太陽光発電装置７の故障あるいは劣化の可能性があると判定せずに、天候によって発電量が低下していることを意味する。このため、太陽光発電装置７に係る故障あるいは劣化の可能性は低く、天候によって発電量が低下していることを示す情報を出力することができる。
【００７１】
また、本実施の形態に係る発電情報出力装置３において、出力部３５は、第２特定値と第１特定値との差分値が所定の差分値よりも下回った場合に、差分値の第３特定値に対する割合が閾値（本変形例では第１閾値）以下であるときに、太陽光発電装置７に係る故障あるいは劣化の可能性は低く、天候によって発電量が低下していることを示す情報を出力する。
【００７２】
この発電情報出力装置３においても上述の発電情報出力方法と同様の作用効果を奏する。
【００７３】
（実施の形態２）
［構成］
本実施の形態における他の構成は、特に明記しない場合は、実施の形態１と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して構成に関する詳細な説明を省略する。本実施の形態の構成について、図５を用いて説明する。図５は、実施の形態２に係り、発電システム２００を例示したブロック図である。
【００７４】
図５に示すように、発電情報出力装置２０３は、太陽光発電装置７が発電した前年以前の発電量を示す第３実績値または第３実績値に基づく売電量の第４実績値である第４特定値を取得する過去値取得部３４をさらに備える。
【００７５】
過去値取得部３４は、記憶制御装置１１から太陽光発電装置７が実際に発電した実績値である前年以前の発電量を示す第４特定値を示す情報を取得する。過去値取得部３４は、取得した第４特定値を示す情報を処理部３３に出力する。
【００７６】
この記憶制御装置１１は、太陽光発電装置７が発電した過去の実績値を格納するデータベースを保有する。記憶制御装置１１は、発電情報出力装置２０３に搭載されていてもよく、発電情報出力装置２０３と異なる別の装置であってもよい。
【００７７】
本実施の形態では、処理部３３は、今年の所定期間と第４特定値に示される前年以前の所定期間とが対応するときに、第２特定値の第４特定値に対する割合が第３閾値よりも小さいかどうかを判定する。処理部３３は、さらに、第２特定値と第１特定値との差分値あるいは差分値の第３特定値に対する割合（差分率ともいう）が、第１閾値以下であるかどうかを判定する。つまり処理部３３は、所定期間における、実績値である発電量と発電量の推定値とを比較する。処理部３３は、差分値の第３特定値に対する割合に応じて、太陽光発電装置７に係る故障あるいは劣化の可能性は低く、天候によって発電量が低下していることを示す情報を出力部３５に出力する。処理部３３の詳細な処理については、後述する。
【００７８】
［動作］
発電システム２００の動作について、図６を用いて説明する。図６は、実施の形態２に係り、発電情報出力装置２０３の動作を例示したフローチャートである。
【００７９】
実施の形態１と同様の処理については、その詳細な説明を適宜、簡略化または省略する。
【００８０】
図６に示すように、ステップＳ１１で推定値取得部３１が第１特定値を示す情報、ステップＳ１２で実績値取得部３２が第２特定値を示す情報を取得し、それぞれが、第１特定値及び第２特定値を示す情報を処理部３３に出力する。
【００８１】
次に、発電情報出力装置２０３の過去値取得部３４は、第４特定値を示す情報を記憶制御装置１１から取得し（Ｓ２１：過去値取得ステップの一例）、処理部３３に出力する。具体的には、過去値取得部３４は、第２特定値が示す今年の所定期間に対応する前年以前の所定期間の第４特定値を示す情報を取得するために、記憶制御装置１１に対して、この第４特定値を示す情報の要求を行う。記憶制御装置１１は、この要求に応じて、データベースに格納されている、この第４特定値を抽出し、抽出した第４特定値を示す情報を発電情報出力装置２０３に出力することで、過去値取得部３４がこの第４特定値を取得する。一例を挙げれば、過去値取得部３４は、第２特定値が示す今年の所定期間がＸ月（１月分）であれば、前年以前のＸ月（１月分）の第４特定値を示す情報を取得する。
【００８２】
次に、処理部３３は、第２特定値の第４特定値に対する割合が第３閾値よりも小さいかどうかを判定する（Ｓ２２）。つまり、前年以前である過去の実績値が今年の実績値と近しい値または同一の値かどうかを判定する。
【００８３】
第２特定値の第４特定値に対する割合が第３閾値以上である場合（Ｓ２２でＮｏ）、処理部３３は、ステップＳ１１にこの処理を戻す。
【００８４】
一方、第２特定値の第４特定値に対する割合が第３閾値よりも小さい場合（Ｓ２２でＹｅｓ）、処理部３３は、差分値の第３特定値に対する割合が第１閾値以下であるかどうかを判定する（Ｓ２３）。
【００８５】
差分値の第３特定値に対する割合が第１閾値よりも大きい場合（Ｓ２３でＮｏ）、処理部３３は、ステップＳ１１にこの処理を戻す。
【００８６】
一方、差分値の第３特定値に対する割合が第１閾値以下である場合（Ｓ２３でＹｅｓ）、処理部３３は、太陽光発電装置７に係る故障あるいは劣化の可能性は低く、天候によって発電量が低下していることを示す情報を出力部３５に出力する（Ｓ２４：出力ステップの一例）。提示装置９は、この情報を出力部３５を介して取得し、太陽光発電装置７に係る故障あるいは劣化の可能性は低く、天候によって発電量が低下していることを示す情報を提示する。
【００８７】
提示装置９に出力される提示の態様について、図７を用いて説明する。図７は、実施の形態２に係り、提示装置９による提示の態様を例示した模式図である。
【００８８】
提示装置９は、今月の第１実績値（１８８２．１ｋＷｈ）に対する前年同月の第１実績値（２６１４．８ｋＷｈ）の割合を提示する。今月の第１実績値の割合は、前年同月の７２％であるため、前年同月に比べて大きく発電量が低下していることを意味する（第３閾値よりも小さいことを意味する）。また、今月の第１推定値（１８０４．２ｋＷｈ）と今月の第１実績値との差分値の、今月の第１推定値または今月の第１実績値に対する割合が４％であるため、今月の第１推定値と今月の第１実績値とにさほど差異が無いことを意味する（差分値の第３特定値に対する割合が第１閾値以下であることを意味する）。提示装置９は、太陽光発電装置７に係る故障あるいは劣化の可能性は低く、天候によって発電量が低下していることを示す情報（二点鎖線で囲まれる部分Ｈ１）を提示する。これにより、ユーザは、提示装置９を介して、前年同月の第１実績値に対して第１実績値が減少した原因を認識することができる。なお、図７における各々の数字は一例でありこれらに限定されない。
【００８９】
こうして、発電情報出力装置２０３は、図６の処理を終了して以上の処理を繰り返す。
【００９０】
［作用効果］
次に、本実施の形態における発電情報出力方法、発電情報出力装置２０３及びプログラムの作用効果について説明する。
【００９１】
上述したように、本実施の形態に係る発電情報出力方法は、太陽光発電装置７が発電した前年以前の発電量を示す第３実績値または当該第３実績値に基づく売電量の第４実績値である第４特定値を取得する過去値取得ステップを、さらに含む。そして、出力ステップは、第２特定値に示される今年の所定期間と第４特定値に示される前年以前の所定期間とが対応するときに、第２特定値の第４特定値に対する割合が第３閾値よりも小さく、かつ、差分値の第３特定値に対する割合が閾値（実施の形態では第１閾値）以下である場合に、太陽光発電装置７に係る故障あるいは劣化の可能性は低く、天候によって発電量が低下していることを示す情報を出力する。
【００９２】
このように、今年の所定期間における実績値である第２特定値と、今年の所定期間に対応する前年以前の所定期間であって、実績値である第４特定値とを比較し、第２特定値の第４特定値に対する割合が大きければ前年以前よりも発電量の実績値が低下していることを意味する。これにより、差分値の第３特定値に対する割合が閾値（実施の形態では第１閾値）以下であれば、推定値である第１特定値と実績値である第２特定値とが近しいまたは同一の値であることを意味する。このため、太陽光発電装置７に係る故障あるいは劣化の可能性は低く、天候によって発電量が低下していることを示す情報を出力することができる。
【００９３】
また、本実施の形態に係る発電情報出力装置２０３は、太陽光発電装置７が発電した前年以前の発電量を示す第３実績値または当該第３実績値に基づく売電量の第４実績値である第４特定値を取得する過去値取得部を、さらに含む。そして、出力部３５は、第２特定値に示される今年の所定期間と第４特定値に示される前年以前の所定期間とが対応するときに、第２特定値の第４特定値に対する割合が第３閾値よりも小さく、かつ、差分値の第３特定値に対する割合が閾値以下である場合に、太陽光発電装置７に係る故障あるいは劣化の可能性は低く、天候によって発電量が低下していることを示す情報を出力する。
【００９４】
この発電情報出力装置２０３においても上述の発電情報出力方法と同様の作用効果を奏する。
【００９５】
（実施の形態２の変形例）
本変形例における他の構成は、実施の形態２と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して構成に関する詳細な説明を省略する。
【００９６】
推定値取得部２３１は、気象庁等の外部のサーバから日射量、雲量、湿度、及び積雪量を示すそれぞれの情報（以下、気象情報という）を、さらに取得することが可能である。推定値取得部２３１は、取得した気象情報を処理部３３に出力する。処理部３３は、取得した気象情報に基づいて、今月の第１実績値に対する前年同月の第１実績値の割合から、天候の影響によるものかどうかを表す、天候を示す情報を出力部に出力する。提示装置９は、太陽光発電装置７に係る故障あるいは劣化の可能性は低く、天候によって発電量が低下していることを示す情報の他に、原因となった天候を示す情報を提示する。天候を示す情報は、今年の所定期間が前年と同一の所定期間と比べてどのような天候の理由で発電量が低下しているかを示す情報であり、例えば、雲が多いこと、積雪が多いこと、霧が多いこと等を示す情報である。
【００９７】
発電システム２００の動作について、図８を用いて説明する。図８は、実施の形態２の変形例に係り、発電情報出力装置２０３の動作を例示したフローチャートである。本変形例において、実施の形態２と同様の処理については、その詳細な説明を適宜、簡略化または省略する。
【００９８】
図８に示すように、発電情報出力装置３の推定値取得部３１は、第１特定値を示す情報及び気象情報を発電量推定装置５から取得し（Ｓ３１：推定値取得ステップの一例）、それぞれの情報を処理部３３に出力する。
【００９９】
また、ステップＳ１２で実績値取得部３２が第２特定値を示す情報を取得し、第２特定値を示す情報を処理部３３に出力する。また、過去値取得部３４は、第４特定値を示す情報を記憶制御装置１１から取得し（Ｓ２１）、処理部３３に出力する。
【０１００】
次に、発電情報出力装置２０３の過去値取得部３４は、第４特定値を示す情報を記憶制御装置１１から取得し（Ｓ２１）、処理部３３に出力する。
【０１０１】
次に、処理部３３は、第２特定値の第４特定値に対する割合が第３閾値よりも小さいかどうかを判定する（Ｓ２２）。第２特定値の第４特定値に対する割合が第３閾値よりも小さい場合（Ｓ２２でＹｅｓ）、処理部３３は、差分値の第３特定値に対する割合が第１閾値以下であるかどうかを判定する（Ｓ２３）。
【０１０２】
差分値の第３特定値に対する割合が第１閾値以下である場合（Ｓ２３でＹｅｓ）、処理部３３は、太陽光発電装置７に係る故障あるいは劣化の可能性は低く、天候によって発電量が低下していることを示す情報、及び天候を示す情報を出力する（Ｓ３２：出力ステップの一例）。提示装置９は、出力部３５を介して、太陽光発電装置７に係る故障あるいは劣化の可能性は低く、天候によって発電量が低下していることを示す情報、及び天候を示す情報（例えば「今月は曇りが多いため、前年同月に比べて発電量が低下しています」等の情報）を提示する。
【０１０３】
（その他変形例等）
以上、本開示について、実施の形態１、２、実施の形態１の変形例１、２、及び実施の形態２の変形例に基づいて説明したが、本開示は、上記発電情報出力方法、発電情報出力装置及びプログラムに限定されるものではない。
【０１０４】
例えば、上記実施の形態１、２、実施の形態１の変形例１、２、及び実施の形態２の変形例に係る発電情報出力方法、発電情報出力装置及びプログラムにおいて、図２のステップＳ１３でＮｏである場合、処理部は、太陽光発電装置が正常であることを示す情報を提示装置に出力してもよい。また、図６のステップＳ２１でＮｏである場合、あるいは図６のステップＳ２２でＮｏである場合、処理部は、太陽光発電装置が正常であることを示す情報を提示装置に出力してもよい。
【０１０５】
また、上記実施の形態１、２、実施の形態１の変形例１、２、及び実施の形態２の変形例に係る発電情報出力装置において、太陽光発電装置及び提示装置の少なくとも一方と一体化されていてもよい。この場合、提示装置は、出力部に相当する。このため、出力部は通信インターフェイスに限定されない。
【０１０６】
また、上記実施の形態１、２、実施の形態１の変形例１、２、及び実施の形態２の変形例に係る発電情報出力装置は、発電量推定装置を有していてもよい。つまり、発電量推定装置は、発電情報出力装置に搭載されていてもよい。
【０１０７】
また、上記実施の形態１、２、実施の形態１の変形例１、２、及び実施の形態２の変形例に係る発電情報出力装置は、提示装置を備えていてもよい。
【０１０８】
また、上記実施の形態１、２、実施の形態１の変形例１、２、及び実施の形態２の変形例に係る発電情報出力方法を用いたプログラムは、コンピュータに搭載された記憶装置に格納されていてもよい。
【０１０９】
また、上記実施の形態１、２、実施の形態１の変形例１、２、及び実施の形態２の変形例に係る発電情報出力装置、及びプログラムを格納する記憶装置に含まれる各処理部は、典型的に集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。
【０１１０】
また、集積回路化はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、またはＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１１１】
なお、上記各実施の形態１、２、実施の形態１の変形例１、２、及び実施の形態２の変形例において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１１２】
また、上記で用いた数字は、全て本開示を具体的に説明するために例示するものであり、本開示の実施の形態は例示された数字に制限されない。
【０１１３】
また、ブロック図における機能ブロックの分割は一例であり、複数の機能ブロックを一つの機能ブロックとして実現したり、一つの機能ブロックを複数に分割したり、一部の機能を他の機能ブロックに移してもよい。また、類似する機能を有する複数の機能ブロックの機能を単一のハードウェアまたはソフトウェアが並列または時分割に処理してもよい。
【０１１４】
また、フローチャートにおける各ステップが実行される順序は、本開示を具体的に説明するために例示するためであり、上記以外の順序であってもよい。また、上記ステップの一部が、他のステップと同時（並列）に実行されてもよい。
【０１１５】
その他、実施の形態１、２、実施の形態１の変形例１、２、及び実施の形態２の変形例に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で実施の形態１、２、実施の形態１の変形例１、２、及び実施の形態２の変形例における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本開示に含まれる。
【符号の説明】
【０１１６】
３、２０３  発電情報出力装置
７  太陽光発電装置（発電設備）
３１  推定値取得部
３２  実績値取得部
３４  過去値取得部
３５  出力部
【図１】
2020022052.tif 000003
【図２】
2020022052.tif 000004
【図３】
2020022052.tif 000005
【図４Ａ】
2020022052.tif 000006
【図４Ｂ】
2020022052.tif 000007
【図５】
2020022052.tif 000008
【図６】
2020022052.tif 000009
【図７】
2020022052.tif 000010
【図８】
2020022052.tif 000011
【国際調査報告】
2020022052.tif 000012
2020022052.tif 000013
2020022052.tif 000014
2020022052.tif 000015