(57)【要約】  情報処理装置は、無線通信により利用者端末との接続を確立する接続部と、前記利用者端末が管理対象区域の入場要求用の画像を読取った場合に前記利用者端末から前記無線通信を介して送信された端末識別情報を取得する取得部と、前記端末識別情報に基づいて、前記利用者端末を携帯する利用者の前記管理対象区域への入場の可否を判定する判定部と、を備える。
2020090815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信により利用者端末との接続を確立する接続部と、
前記利用者端末が管理対象区域への入場要求用の画像を読取った場合に前記利用者端末から前記無線通信を介して送信された端末識別情報を取得する取得部と、
前記端末識別情報に基づいて、前記利用者端末を携帯する利用者の前記管理対象区域への入場の可否を判定する判定部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記端末識別情報が前記管理対象区域において特定の物品に関連付けられている場合に、前記利用者の前記管理対象区域への入場を許可する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記利用者端末が前記物品に付された記録媒体を読取った場合に前記利用者端末から前記無線通信を介して送信された物品識別情報を取得し、
前記判定部は、前記物品識別情報が前記端末識別情報に関連付けられている場合に、前記利用者の前記管理対象区域からの退場を許可する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記利用者が前記管理対象区域に入場している間、前記利用者以外の前記管理対象区域への入場を拒否する、
請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記管理対象区域への入場が許可された前記利用者に関連付けられた前記利用者端末に前記管理対象区域における前記物品の保管場所を通知する通知部、
をさらに備える請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記利用者の前記管理対象区域内における滞在時間が所定時間を超えた場合に、アラート情報を出力する出力部、
をさらに備える請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記管理対象区域への入場の権限を有する前記利用者に関連付けられた前記端末識別情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記判定部は、前記記憶部に記憶された前記端末識別情報と前記取得部で取得された前記端末識別情報とが一致する場合に、前記利用者の前記管理対象区域への入場を許可する、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記記憶部は、前記管理対象区域に対応する鍵情報を前記端末識別情報に関連付けて記憶し、
前記取得部は、前記利用者端末から前記端末識別情報及び前記鍵情報を取得し、
前記判定部は、前記端末識別情報及び前記鍵情報に基づいて前記利用者の前記管理対象区域への入場の可否を判定する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記利用者が前記管理対象区域から退場した場合に、前記記憶部から前記鍵情報を削除する削除部、
をさらに備える請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
無線通信により利用者端末との接続を確立するステップと、
前記利用者端末が管理対象区域への入場要求用の画像を読取った場合に前記利用者端末から前記無線通信を介して送信された端末識別情報を取得するステップと、
前記端末識別情報に基づいて、前記利用者端末を携帯する利用者の前記管理対象区域への入場の可否を判定するステップと、
を備える情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
無線通信により利用者端末との接続を確立するステップと、
前記利用者端末が管理対象区域への入場要求用の画像を読取った場合に前記利用者端末から前記無線通信を介して送信された端末識別情報を取得するステップと、
前記端末識別情報に基づいて、前記利用者端末を携帯する利用者の前記管理対象区域への入場の可否を判定するステップと、
を実行させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【請求項１２】
管理対象区域への入場要求用の画像を読取る機能を有し、利用者が携帯する利用者端末と、
前記利用者端末と無線通信を行う情報処理装置と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記無線通信により前記利用者端末との接続を確立する接続部と、
前記画像を読取った前記利用者端末から前記無線通信を介して送信された端末識別情報を取得する取得部と、
前記端末識別情報に基づいて前記利用者の前記管理対象区域への入場の可否を判定する判定部と、
を有する情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、記録媒体及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、施設の出入口に設けられた扉の電気錠を制御する入退出制御装置と、施設の出入口やその近傍に設置された二次元バーコード等の標識装置と、施設の入退出情報を管理するサーバと、施設の利用者が携帯する利用者端末とから構成された入退出管理システムが開示されている。当該システムでは、利用者端末は、施設を特定する施設ＩＤをサーバから受信して記憶装置に保存する。そして、利用者端末は、標識装置から読取った施設ＩＤと保存されている施設ＩＤとが一致する場合に、入退出制御装置に対して電気錠の解錠制御信号を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−４４４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたシステムでは、利用者端末が、自端末における認証処理の結果に基づいて、入退室制御装置に対して解錠制御信号を出力する。しかし、利用者端末は、システムの管理者ではなく、利用者により管理される端末である。このため、利用者端末側に解除制御信号の出力機能を備えるシステム構成には、セキュリティの観点から改善の余地があった。【０００５】
そこで、本発明は、上述の問題に鑑み、管理対象区域への入場制御におけるセキュリティを確保できる情報処理装置、情報処理方法、記録媒体及び情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点によれば、無線通信により利用者端末との接続を確立する接続部と、前記利用者端末が管理対象区域への入場要求用の画像を読取った場合に前記利用者端末から前記無線通信を介して送信された端末識別情報を取得する取得部と、前記端末識別情報に基づいて、前記利用者端末を携帯する利用者の前記管理対象区域への入場の可否を判定する判定部と、を備える情報処理装置が提供される。【０００７】
本発明の他の観点によれば、無線通信により利用者端末との接続を確立するステップと、前記利用者端末が管理対象区域への入場要求用の画像を読取った場合に前記利用者端末から前記無線通信を介して送信された端末識別情報を取得するステップと、前記端末識別情報に基づいて、前記利用者端末を携帯する利用者の前記管理対象区域への入場の可否を判定するステップと、を備える情報処理方法が提供される。【０００８】
本発明のさらに他の観点によれば、コンピュータに、無線通信により利用者端末との接続を確立するステップと、前記利用者端末が管理対象区域への入場要求用の画像を読取った場合に前記利用者端末から前記無線通信を介して送信された端末識別情報を取得するステップと、前記端末識別情報に基づいて、前記利用者端末を携帯する利用者の前記管理対象区域への入場の可否を判定するステップと、を実行させるためのプログラムが記録された記録媒体が提供される。【０００９】
本発明のさらに他の観点によれば、管理対象区域への入場要求用の画像を読取る機能を有し、利用者が携帯する利用者端末と、前記利用者端末と無線通信を行う情報処理装置と、を備え、前記情報処理装置は、前記無線通信により前記利用者端末との接続を確立する接続部と、前記画像を読取った前記利用者端末から前記無線通信を介して送信された端末識別情報を取得する取得部と、前記端末識別情報に基づいて前記利用者の前記管理対象区域への入場の可否を判定する判定部と、を有する情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、管理対象区域への入場制御におけるセキュリティを確保できる情報処理装置、情報処理方法、記録媒体及び情報処理システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態における引渡管理システムの概要を説明するための図である。
【図２】第１実施形態における引渡管理システムの全体構成を示す模式図である。
【図３】第１実施形態におけるエッジゲートウェイのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態における保管室の平面図である。
【図５】第１実施形態における棚の正面図である。
【図６】第１実施形態における棚の一区画を拡大した拡大図である。
【図７】第１実施形態における物品の受取確認方法を説明する図である。
【図８】第１実施形態における管理サーバが記憶する管理情報の一例を示す図である。
【図９】第１実施形態におけるエッジゲートウェイが記憶する許可情報の一例を示す図である。
【図１０】第１実施形態における物品配送処理の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１１】第１実施形態における利用者端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図１２】第１実施形態における物品引渡処理の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１３】第１実施形態における利用者端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図１４】第１実施形態における利用者端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図１５】第１実施形態における利用者端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図１６】第１実施形態における利用者端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図１７】第１実施形態における認証処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】第１実施形態における入室処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】第１実施形態における引取確認処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】第１実施形態における退室処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】第２実施形態における入退室の制御処理の一例を示すシーケンスチャートである。
【図２２】第２実施形態における認証処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】第３実施形態における監視処理の一例を示すフローチャートである。
【図２４】第４実施形態における物品引渡処理の一例を示すシーケンスチャートである。
【図２５】第５実施形態における利用者端末を示すブロック図である。
【図２６】第６実施形態における情報処理装置を示すブロック図である。
【図２７】第７実施形態における情報処理システムを示すブロック図である。
【図２８】変形実施形態における保管室の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の例示的な実施形態を説明する。図面において同様の要素又は対応する要素には同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化することがある。
【００１３】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態における引渡管理システム１の概要を説明するための図である。引渡管理システム１は、複数の物品２００が保管された管理対象区域における物品引渡しを管理する情報処理システムである。以下、管理対象区域の一例として保管室１０を例に挙げて説明する。保管室１０は、コンテナ型の施設であって、コンビニなどの店舗の駐車場の一角に設置され得る。
【００１４】
利用者は、ＥＣサイトで物品２００を購入する際に、物品２００の受け取り方法として保管室１０での受け取りを指定できる。保管室１０での受け取りが指定された物品２００は、ＥＣサイトと提携している物流事業者によって保管室１０に配送される。物品２００の保管室１０への配送が完了すると、その旨を示す電子メールなどのメッセージが事業者サーバ３３から利用者端末２１に送信される。事業者サーバ３３は、物流事業者が運営するクラウドサーバである。利用者端末２１は、スマートフォンなどの携帯情報端末である。
【００１５】
利用者２０は、利用者端末２１で電子メールが受信されると、利用者端末２１を携帯して保管室１０に物品２００を受け取りに行く。利用者端末２１には、保管室１０における入退室管理及び物品引渡確認を行うためのアプリケーション（以下、「専用アプリケーション」という。）がインストールされている。専用アプリケーションは、例えば事業者サーバ３３からダウンロードされ得る。
【００１６】
利用者２０は、物品２００を受け取りに行く際、利用者端末２１の専用アプリケーションを起動する。なお、専用アプリケーションは、管理サーバ３１などから所定の信号が受信されたときや物品２００の受け取りの指定時刻に合わせて、自動的に起動されてもよい。
【００１７】
利用者２０が保管室１０から一定距離（例えば、３３ｍ以内）まで接近すると、利用者端末２１の専用アプリケーションは保管室１０の中に設置されたエッジゲートウェイ（以下、「エッジＧＷ」という。）１０１との近距離無線方式（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉなど）による無線通信を確立する。利用者２０は、利用者端末２１の専用アプリケーションの画面上で保管室１０に対応する鍵番号を選択する。鍵番号は、各保管室１０に対して利用者２０が事前に設定登録したコードである。鍵番号の登録方法については、後述する。
【００１８】
そして、利用者２０は、保管室１０の入口前に到着すると、利用者端末２１のカメラ機能を用いて、保管室１０のドア１１の近傍に貼り付けられた鍵穴シール１２の画像を読取る。鍵穴シール１２は、保管室１０を示す標識部材であるが、シール以外の部材でもよい。本実施形態における画像には、専用アプリケーションに対する認証要求処理の起動コードが記録されている。すなわち、当該画像は、エッジＧＷ１０１に対する保管室（管理対象区域）１０への入場要求用の画像である。また、図１の例では、画像が二次元バーコードであるが、画像の種類はこれに限られない。画像は、専用アプリケーションにおいて管理対象領域の近傍に存在する特定の標識として検知される画像であればよい。画像は、例えば、一次元バーコードや図形などでもよい。また、本実施形態の鍵穴シール１２の画像には、保管室１０の識別情報は記録されていないものとする。これにより、例えば、ある店舗に複数の保管室１０が併設されている場合でも、各保管室１０において共通の鍵穴シール１２を使用できる。
【００１９】
また、利用者端末２１は、鍵穴シール１２の画像（起動コード）の読取完了をトリガーとして、エッジＧＷ１０１に対して鍵番号と端末識別情報を含む認証情報を送信し、利用者２０の認証要求を行う。そして、エッジＧＷ１０１が利用者２０を認証すると、エッジＧＷ１０１はドア１１を解錠する。これにより、利用者は保管室１０への入室が可能となる。
【００２０】
利用者２０が保管室１０に入ると、物品２００の不正持ち出しを抑止するために、ドア１１は一旦施錠される。また、ドア１１の開放状態が一定時間以上で継続する場合には、音声などによって注意喚起がなされるとよい。利用者２０は、棚１３に保管されている物品２００の中から、入室時に利用者端末２１に通知された案内メールや室内での音声案内に従って自分が受取人である物品２００（以下、「対象物品」という。）を取り出す。
【００２１】
エッジＧＷ１０１は、利用者２０が保管室１０の中で対象物品を受け取ったことを確認すると、利用者２０の退室を許可する。ここで、「許可する」とは、ドア１１の解錠信号（遮断機のような通行制限装置（不図示）の場合には、バーの駆動制御信号）を出力することをいう。これにより、ドア１１が解錠可能となる。利用者２０は、ドア１１が解錠されると、対象物品を持って保管室１０から退室する。
【００２２】
図２は、本実施形態における引渡管理システム１の全体構成を示す模式図である。引渡管理システム１は、エッジＧＷ１０１、退室ボタン１０２、電気錠１０３、電話機１０４、ライブカメラ１０５、棚カメラ１０６、ハブ１０７、音声端末１０８、ディスプレイ１０９、ルータ１１０を備える。エッジＧＷ１０１、退室ボタン１０２、電話機１０４、ライブカメラ１０５、棚カメラ１０６、ハブ１０７、音声端末１０８、ディスプレイ１０９、ルータ１１０は、保管室１０内に設置されている。電気錠１０３は、保管室１０の入口及び出口であるドア１１に一体的に設置されている。また、保管室１０内には、複数の物品２００を配置するための棚１３が設置されている。
【００２３】
エッジＧＷ１０１は、保管室１０において引渡管理システム１を統括的に制御するコンピュータ装置である。エッジＧＷ１０１には、保管室１０に対して入室を許可する利用者２０に関する情報（以下、「許可情報」という。）が事前に登録される。具体的には、購入した物品２００が保管室１０内に保管中の利用者２０に関連付けされた利用者端末２１の識別情報などが登録される。エッジＧＷ１０１は、利用者端末２１から受信した認証要求に含まれる情報と許可情報とを照合することにより利用者２０の認証を行う。エッジＧＷ１０１は、利用者２０を認証すると、電気錠１０３に解錠信号を出力する。また、エッジＧＷ１０１は、ライブカメラ１０５、棚カメラ１０６からデータを収集するとともに、収集されたデータの加工、分析などを行う。収集されたデータは、ルータ１１０を介してエッジＧＷ１０１から管理サーバ３１に送信される。エッジＧＷ１０１は、音声端末１０８やディスプレイ１０９を介して各種の情報を利用者２０に伝達することもできる。なお、利用者端末２１の利用者２０に予め関連付けできる物品２００は、保管中の購入物品に限られず、特定の物品２００を関連付けることができる。
【００２４】
退室ボタン１０２は、入室中の利用者２０が保管室１０から退室する際に使用するボタンである。退室ボタン１０２が押下されると、エッジＧＷ１０１は電気錠１０３に対して解錠信号を出力する。なお、本実施形態の退室ボタン１０２は、エッジＧＷ１０１において退室が許可された場合に使用可能な状態になるものとする。
【００２５】
電気錠１０３は、例えばソレノイドなどのアクチュエータと、アクチュエータにより可動するデッドボルト（かんぬき）、開閉センサなどから構成される。電気錠１０３は、エッジＧＷ１０１からの解錠信号に応じてデッドボルトの位置を移動させることにより、ドア１１を開閉可能にする。また、電気錠１０３は、開閉センサ（不図示）からの信号により、ドア１１の開閉を検出することもできる。なお、電気錠１０３は、常時施錠されており、利用者２０がエッジＧＷ１０１によって認証された際にのみ解錠され得る。
【００２６】
電話機１０４は、利用者２０が緊急時などにオペレータと通話するための直通電話である。また、上述した退室ボタン１０２がアクティブ状態でないときに複数回押下された場合、オペレータから電話機１０４に対して架電が行われるとよい。
【００２７】
ライブカメラ１０５は、監視用のネットワークカメラであって、入室した利用者２０の行動を動画撮影するために用いられる。ライブカメラ１０５は、ハブ１０７を介してエッジＧＷ１０１と接続され、撮像された画像データ（ライブ画像）は、エッジＧＷ１０１に保存される。画像データは、改竄を防止するために所定のファイル形式で保存され得る。
【００２８】
棚カメラ１０６は、棚確認用のネットワークカメラであって、棚１３全体を撮像し、棚１３に収納された物品２００の配置を検出するために用いられる。棚カメラ１０６は、ハブ１０７を介してエッジＧＷ１０１と接続され、撮像された画像データ（棚画像）は、エッジＧＷ１０１に保存される。棚カメラ１０６は、例えば１００度以上の広画角を持ち、棚１３全体を１フレーム内に収めることができる。また、棚カメラ１０６は、例えば１９２０×１０８０画素のフルＨＤ（High  Definition）画像を撮像可能であり、棚１３及び物品２００に付された情報（棚ラベル、伝票など）を高画質で記録できる。
【００２９】
ハブ１０７は、例えばイーサネット（登録商標）などの通信規格に基づくインターフェースユニットであって、エッジＧＷ１０１と、ライブカメラ１０５、棚カメラ１０６との間を相互に接続する。
【００３０】
音声端末１０８は、例えばスピーカであって、保管室１０に入室した利用者に対して音声で案内を行うために用いられる。音声端末１０８は、エッジＧＷ１０１と接続され、エッジＧＷ１０１からの音声データに応じた音声を出力する。音声端末１０８は、スピーカの他、音声によるコミュニケーションが可能なロボット型の装置であってもよい。
【００３１】
ディスプレイ１０９は、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro  Luminescence）ディスプレイであって、保管室１０に入室した利用者に対して画像で案内を行うために用いられる。ディスプレイ１０９は、エッジＧＷ１０１と接続され、エッジＧＷ１０１からの画像データに応じて表示を行う。例えば、ディスプレイ１０９には、棚１３における物品２００の位置がアニメーション表示される。ディスプレイ１０９は、音声端末１０８と連携して案内を行うように構成されてもよい。また、ディスプレイ１０９は、タッチパネルであってもよく、利用者２０によるタッチ入力を受け付けることも可能である。
【００３２】
ルータ１１０は、３Ｇ（3rd  Generation）／ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）モジュール、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）などを備え、ネットワーク４０を介して管理サーバ３１との接続を確立するとともに、エッジＧＷ１０１と管理サーバ３１との間のデータ通信を制御する。ルータ１１０は、有線によりネットワーク４０に接続するものであってもよく、また、エッジＧＷ１０１に内蔵されていてもよい。
【００３３】
管理サーバ３１は、いわゆるクラウドサーバであって、ネットワーク４０及びルータ１１０を介してエッジＧＷ１０１と接続される。管理サーバ３１は、ＡＰＩ（Application  Programming  Interface）を利用して事業者サーバ３３との間でデータの送受信を行うことができる。管理サーバ３１は、データベース（ＤＢ）３２を備え、データベース３２には、エッジＧＷ１０１から受信される利用履歴（入退室履歴）、棚画像、ライブ画像、及び事業者サーバ３３から受信される情報などが格納される。
【００３４】
事業者サーバ３３は、いわゆるクラウドサーバであって、ネットワーク４０を介して管理サーバ３１と接続される。事業者サーバ３３は、ＡＰＩを利用して管理サーバ３１との間でデータの送受信を行うことができる。事業者サーバ３３は、物流事業者により運営されており、利用者２０の個人情報、利用者２０と物品２００との関連付けを示す物品情報（伝票番号など）、物品２００の配送ステータスなどを管理している。なお、事業者サーバ３３の数は限定されず、異なる複数の事業者のサーバがクラウド上に設置され得る。
【００３５】
ネットワーク４０は、例えばインターネットなどの広域通信網であって、ＬＴＥなどの移動体通信網、基地局、中継サーバも含む。ネットワーク４０には、利用者端末２１の他に、物流事業者の配送員が操作するスマートフォン、タブレットコンピュータなどの配送員端末も接続され得る。
【００３６】
図３は、本実施形態におけるエッジＧＷ１０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。エッジＧＷ１０１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１３１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１３３、記憶装置１３４、入出力Ｉ／Ｆ（Interface）１３５を備える。ＣＰＵ１３１は、ＲＯＭ１３３、記憶装置１３４に記憶されたプログラムに従って、エッジＧＷ１０１に接続された機器を制御するとともに、データの収集、加工、分析などの所定の処理を実行する。
【００３７】
ＲＡＭ１３２は、揮発性メモリから構成され、ＣＰＵ１３１の動作に必要なメモリ領域を提供する。ＲＯＭ１３３は、不揮発性メモリから構成され、エッジＧＷ１０１を動作させるために必要なプログラム、データなどを記憶する。記憶装置１３４は、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）やＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）などから構成される。記憶装置１３４には、画像認識用のアプリケーションプログラム、案内用の音声データ及び画像データなどが予め格納される。また、記憶装置１３４には、許可情報、利用履歴、棚画像、ライブ画像、購入情報などが随時格納される。ＣＰＵ１３１、ＲＡＭ１３２、ＲＯＭ１３３は、接続部、取得部、判定部、削除部、通知部及び出力部として機能し、記憶装置１３４は、記憶部として機能し得る。
【００３８】
入出力Ｉ／Ｆ１３５は、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）、イーサネット、ＲＳ−２３２Ｃ、ＲＳ−４８５などの規格に基づく有線インターフェースであって、ハブ１０７、音声端末１０８、ディスプレイ１０９、ルータ１１０が接続される。入出力Ｉ／Ｆ１３５には、任意の機器が接続可能であり、例えば人感センサ、マイクロフォン、温湿度センサ、機器の不具合を感知するセンサなどが接続されてもよい。
【００３９】
なお、図３に示されているハードウェア構成は例示であり、これら以外の装置が追加されていてもよく、一部の装置が設けられていなくてもよい。例えば、エッジＧＷ１０１の機能の一部が他の機器により提供されてもよい。
【００４０】
図４は、本実施形態における保管室１０の平面図である。保管室１０は、例えば３坪程度の面積を有するユニットハウスであり、唯一の出入口としてドア１１が設けられている。ドア１１は電気錠１０３によって施錠されており、エッジＧＷ１０１によって許可された利用者２０のみが入室及び退室できる。保管室１０内には、複数の物品２００を収納するための棚１３が、保管室１０の壁に沿って設置されている。棚１３の近傍には、案内テーブル１４が設置され、案内テーブル１４上に音声端末１０８とディスプレイ１０９が載置されている。利用者２０がドア１１から保管室１０内に入室した際に、容易にディスプレイ１０９が視認されるように、案内テーブル１４は、ドア１１側から視たときに棚１３よりも手前に設置されている。
【００４１】
ライブカメラ１０５は、保管室１０全体が画角に入るように、保管室１０の隅の上方などに設置される。棚カメラ１０６は、棚１３全体が画角に入るように、棚１３の正面と対向する壁などに設置される。
【００４２】
保管室１０には、さらにライブカメラ１０５の画角内に時計（不図示）が設置されていてもよい。時計を利用することにより、ライブカメラ１０５が正常に稼働していることをライブカメラ１０５からの画像を監視しているオペレータが容易に確認できる。さらに、時計の近傍に保管室１０の識別番号（ロケーションコード）を表記しておくことにより、保管室１０の設置場所が即座に把握され、異常発生時の対応が容易になる。
【００４３】
図５は、本実施形態における棚１３の正面図である。図５に示されるように、棚１３は、水平方向及び垂直方向に、それぞれ１０列及び１０段に仕切られている。仕切られた各区画には１個の物品２００を収納可能であり、棚１３全体では、最大で１００個の物品２００を収納可能である。
【００４４】
棚１３の各区画のサイズは、物流事業者が使用する梱包用ダンボール箱の規格に合わせて設計されるとよい。すなわち、物流でよく使用される６０サイズ、８０サイズなどの規格に合わせて、各区画のサイズを箱の規格よりも一回り大きくするとよい。一例として、各区画のサイズを幅２７ｃｍ、高さ１９ｃｍ、奥行き３２ｃｍとすることができる。
【００４５】
図５の例では、棚１３は同一サイズで仕切られたＡ棚とＢ棚から構成されているが、例えばＡ棚の各区画のサイズを６０サイズに合わせて設計する一方で、Ｂ棚の各区画のサイズを８０サイズに合わせて設計してもよい。また、より大きな箱に梱包された物品２００を収納できるように、棚１３の一部の仕切りを取り外し可能とし、複数の区画を用いて１つの物品２００を収納してもよい。
【００４６】
図６は、棚１３の一区画を拡大した拡大図であり、棚１３の３列及び５段目の区画に収納された物品２００を示している。各区画には、棚１３の列番号と段番号との組み合わせで表される棚ラベル１３ａが付されている。例えば、Ａ棚の３列及び５段目の区画には、「Ａ３５」と記載された棚ラベル１３ａが付されている。また、棚１３の各区画の背板１３ｂは、物品２００を画像検知し易いように、黒色などに塗装されているとよい。
【００４７】
棚１３に配置されたすべての物品２００の箱の側面には、各物品２００を識別するための伝票２０１が付されている。伝票２０１は、ＥＣサイトでの注文時に、引渡しスペース（保管室１０）での受け取りが指定された物品２００に対しては、物品２００の発送時点で貼付される。また、注文時には自宅での受け取りが指定されていたものの、受取人が不在などの理由により、保管室１０での受け取りに変更された物品２００に対しては、物品２００を保管室１０に保管する際に配送員によって貼付される。例えば、配送員は、バーコードに基づいて伝票２０１を作成可能な小型のプリンタを携帯しており、物品２００に付されている元の伝票２０１のバーコードをプリンタに読み取らせることで、その場で伝票２０１を作成できる。
【００４８】
図６に示すように、伝票２０１には、伝票番号２０１ａとバーコード２０１ｂが印刷されている。伝票番号２０１ａは、物品２００の配送管理用の識別情報（物品識別情報）であって、例えば１２桁の数字から構成される。伝票番号２０１ａの形式は任意であり、数字と英字の両方を含んでいてもよい。画像認識における誤検知を低減するために、棚ラベル１３ａを英字のみ、伝票番号２０１ａを数字のみで表してもよい。バーコード２０１ｂは、伝票番号２０１ａが記録されたＱＲコード（登録商標）などの二次元バーコードである。なお、伝票２０１には、さらに宛先（受取人）の名前、ＥＣサイトでの注文番号、ロケーションコードなどが印刷されていてもよい。なお、伝票２０１は紙媒体に限られず、利用者端末２１において読取可能な各種の記録媒体を用いてもよい。
【００４９】
図７は、本実施形態における物品２００の受取確認方法を説明する図である。図７に示すように、物品２００の上面には、伝票番号２０１ａが記録された一次元のバーコード２０１ｃがさらに貼り付けられている。バーコード２０１ｃは、伝票２０１の一部分である。なお、バーコード２０１ｃとしては、バーコード２０１ｂと同様に、二次元バーコードを用いてもよい。利用者２０は、棚１３から物品２００を取り出すと、利用者端末２１の専用アプリケーションを用いて、バーコード２０１ｃ（あるいはバーコード２０１ｂ）を読取る。このとき、利用者端末２１は、バーコード２０１ｃの読み取りにより得られた伝票番号２０１ａを無線通信によってエッジＧＷ１０１に送信する。これにより、エッジＧＷ１０１は、バーコード２０１ｃを読取られた物品２００の伝票番号と利用者２０の対象物品に関連付けられた伝票番号とが一致するか否かを判定する。そして、２つの伝票番号が一致する場合には、エッジＧＷ１０１は、対象物品の引渡しが完了したと判定し、利用者２０の退場を許可する。
【００５０】
続いて、利用者２０の入退室及び物品２００の引渡確認のために、管理サーバ３１及びエッジＧＷ１０１にそれぞれ記憶される情報について説明する。
【００５１】
図８は、本実施形態における管理サーバ３１が記憶する管理情報の一例を示す図である。ここでは、管理情報のデータ項目として、利用者ＩＤ、氏名、ＭＡＣアドレス、利用開始日時、利用終了日時、鍵情報、有効化フラグなどが例示されている。データ項目は、これらに限られず、例えば連絡先や伝票番号なども含んでもよい。利用者ＩＤは、引渡管理システム１の利用者２０毎に固有な識別情報である。ＭＡＣアドレスは、利用者端末２１毎に固有な識別情報であり、本実施形態では利用者２０の認証情報として用いられる。利用開始日時及び利用終了日時は、利用者２０が保管室１０を配送先として利用できる開始及び終了の日時である。鍵情報は、利用者２０が保管室（ＢＯＸ）１０に対して任意に設定した鍵番号である。有効化フラグは、利用者２０が鍵番号を利用して保管室１０への入室が可能な場合にＯＮ、入室不可の場合にＯＦＦに切り替わるフラグである。鍵番号が設定済みの保管室１０について、事業者サーバ３３から配送完了の配送ステータスが通知された場合に、有効化フラグは、ＯＮとなる。そして、利用者２０への対象物品の引渡しが完了したとき、有効化フラグは、ＯＦＦに戻る。これにより、利用者２０の保管室１０への入室は、対象物品が保管室１０に保管されている場合に制限される。
【００５２】
保管室１０に対応する鍵番号の登録方法としては、（Ａ）利用者端末２１とエッジＧＷ１０１とが無線接続した状態で、専用アプリケーションを用いて保管室１０に既に貼り付けられている鍵穴シール１２（バーコード）を読取り、鍵番号を入力して登録する方法、（Ｂ）管理サーバ３１が管理するＷＥＢサイトに利用者端末２１又はパーソナルコンピュータからログインし、保管室１０の識別情報と鍵番号を入力して登録する方法、などが挙げられる。上述の（Ａ）の方法の場合、利用者２０自身によるＭＡＣアドレスや保管室１０の識別情報の入力を省略できる利点がある。
【００５３】
図９は、本実施形態におけるエッジＧＷ１０１が記憶する許可情報の一例を示す図である。ここでは、許可情報のデータ項目として、ＭＡＣアドレス、利用可能期間、有効化フラグ、鍵番号、物品位置、伝票番号などが例示されている。データ項目は、これらに限られない。例えば、許可情報の登録日時、未登録の利用者端末２１から認証要求が行われた場合のエラーコードや処理日時を含んでもよい。ＭＡＣアドレス、鍵番号及び有効化フラグは、上述の管理情報と共通のデータ項目である。利用可能期間は、利用者２０が保管室１０に入室（入場）可能な期間である。利用可能期間は、例えば利用者２０自身が設定した受取期間、配送業者が保管室１０に物品２００を保管してから一定期間（例えば２４時間、３日間、１週間など）などに対応する。物品位置は、保管室１０における物品２００の保管位置である。伝票番号は、保管されている物品２００の配送管理用の識別情報（物品識別情報）である。
【００５４】
続いて、以上のように構成された引渡管理システム１における動作について図面を参照しながら説明する。
【００５５】
図１０は、本実施形態における物品配送処理の一例を示すシーケンスチャートである。このシーケンスチャートは、物品２００が購入されてから、物品２００の受け取り準備が完了するまでの処理を示している。まず、利用者２０は、自宅のパーソナルコンピュータ又は利用者端末２１などからＥＣサーバ４１が管理するＥＣサイトにアクセスし、ＥＣサイトにおいて物品２００を購入する（ステップＳ１１）。購入の際には、物品２００の受け取り場所として、利用者２０によって保管室１０が指定されたものとする。
【００５６】
ＥＣサーバ４１は、購入された物品２００、購入した利用者２０、指定された保管室１０などの情報を含む購入情報を事業者サーバ３３に送信する（ステップＳ１２）。事業者サーバ３３は、ＥＣサーバ４１からの購入情報をデータベース３４に記録するととともに、物品２００の伝票番号とともに購入情報を管理サーバ３１に送信する（ステップＳ１３）。管理サーバ３１は、事業者サーバ３３からの情報をデータベース３２に格納する。
【００５７】
管理サーバ３１は、保管室１０の棚１３に空きが無い場合、事業者サーバ３３にＮＧ通知を返信する（ステップＳ１４）。ＮＧ通知を受けた事業者サーバ３３は、保管室１０の棚１３に空きが出るまで物品２００の配送を一時保留させる。事業者サーバ３３は、利用者端末２１に受け取り場所の変更を求めるメールなどを送信してもよい。
【００５８】
配送員は、保管室１０の棚１３に物品２００を収納すると、配送員端末などから事業者サーバ３３に配送完了を通知する。事業者サーバ３３は、配送員による通知により、保管室１０への物品２００の配送が完了したことを確認する（ステップＳ１５）。配送完了が確認されると、事業者サーバ３３は、管理サーバ３１に物品２００の配送ステータス（例えば「配送済」）を送信する（ステップＳ１６）。
【００５９】
さらに、事業者サーバ３３は、物品２００が保管室１０に到着したことを示す電子メール（到着メール）を利用者端末２１に送信する（ステップＳ１７）。図１１は、利用者端末２１に表示される画面の一例を示す図である。ここでは、利用者端末２１の画面に「御注文の荷物が指定のボックスに届きました。」のメッセージが表示されている。
【００６０】
到着メールを受信した利用者２０は、利用者端末２１において、例えば到着メールに記載されたリンク（不図示）を用いて管理サーバ３１が管理するＷＥＢサイトにアクセスし、物品２００の受け取り日時を指定することもできる（ステップＳ１８）。受け取り日時の指定は省略されてもよい。
【００６１】
図１２は、本実施形態における物品引渡処理の一例を示すシーケンスチャートである。このシーケンスチャートは、保管室１０における物品２００の受け取り準備が完了してから、利用者２０によって物品２００（対象物品）が受け取られるまでの処理を示している。以下、異なる利用者２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの対象物品が保管室１０に保管されており、利用者２０Ａが対象物品を受け取る場合を例として説明する。また、各利用者２０が携帯する利用者端末２１には、専用アプリケーションが予めインストールされており、かつ、保管室１０に対する鍵番号が各利用者２０によって個別に登録済みであるものとする。また、図１３乃至図１６は、利用者端末２１の表示画面の一例をそれぞれ示している。
【００６２】
まず、管理サーバ３１は、保管室１０に保管されている対象物品の受取人である利用者２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃに対する許可情報をエッジＧＷ１０１に送信する（ステップＳ１０１）。許可情報には、例えば利用者端末２１のＭＡＣアドレス、鍵情報、伝票番号、受け取り日時などが含まれる。ＭＡＣアドレスは各利用者端末２１で固有な識別情報（ＩＤ）である。伝票番号は、各利用者２０に関連付けられた対象物品の伝票番号である。受け取り日時は、図１０のステップＳ１８において、利用者によって指定された日時である。
【００６３】
次に、エッジＧＷ１０１は、管理サーバ３１から受信された利用者２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの許可情報を記憶装置１３４に保存する（ステップＳ１０２）。すなわち、利用者２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃは、保管室１０への入室権限を有する者として記憶装置１３４に登録される。なお、ステップＳ１０１及びステップＳ１０２の処理は、所定の周期（例えば１５分間隔）で実行される。これにより、エッジＧＷ１０１に登録されている許可情報が最新の状態に更新される。例えば、新たに利用者２０Ｄの対象物品が保管室１０に配送された場合には、利用者２０Ｄの許可情報がエッジＧＷ１０１の記憶装置１３４に追加登録される。
【００６４】
到着メールを受け取った利用者２０Ａが（図１０のステップＳ１７参照）、保管室１０からエッジＧＷ１０１の無線通信の範囲内に入ると、利用者端末２１の専用アプリケーションは、エッジＧＷ１０１に対して接続要求を行う（ステップＳ１０３）。エッジＧＷ１０１は、利用者端末２１からの接続要求を受信すると、無線通信による利用者端末２１との通信接続を確立する（ステップＳ１０４）。
【００６５】
次に、利用者端末２１は、エッジＧＷ１０１と接続している状態で、画面上において利用者２０Ａによる鍵情報の選択を受け付けると（ステップＳ１０５）、利用者２０Ａに対して鍵穴シール１２の読取を促すメッセージを表示する。図１３の例では、利用者端末２１の画面に、Ａ、Ｂの２種類の鍵と、鍵選択を促すメッセージ（「ボックスの鍵を選択してください。」）が表示されている。また、図１４の例では、Ａの鍵を選択した場合において、鍵穴シール１２の読取を促すメッセージ（「ドアの隣にある鍵穴バーコードを読み取ってください。」）が表示されている。
【００６６】
次に、利用者端末２１は、利用者２０Ａが行った操作により、保管室１０の入口側に貼付された鍵穴シール１２の二次元バーコードを読取ると（ステップＳ１０６）、二次元バーコードに記録された起動コードに従ってエッジＧＷ１０１に対して認証要求を送信する（ステップＳ１０７）。認証要求には、選択された鍵情報と利用者端末２１のＭＡＣアドレスを含む認証情報が含まれるものとする。図１５の例では、利用者端末２１の画面に、読取完了した二次元バーコードと選択済みの鍵が表示されている。この画面は、例えば認証処理が終了するまで表示される。本実施形態における認証処理とは、利用者２０の保管室１０（管理対象区域）への入室（入場）の可否を判定する処理である。
【００６７】
次に、エッジＧＷ１０１は、利用者端末２１から受信した認証要求に基づいて利用者２０Ａに対する認証処理を実行し（ステップＳ１０８）、利用者２０Ａを認証すると、電気錠１０３に解錠信号を送信する（ステップＳ１０９）。これにより、電気錠１０３は解錠され、ドア１１は開閉可能となる。なお、一定時間（例えば５秒間）ドア１１の開閉が検知されないときには、電気錠１０３は自動的に施錠される。また、利用者２０Ａが入室する前に電気錠１０３が施錠されてしまった場合でも、利用者２０Ａが利用者端末２１を用いて鍵選択及び画像読取を再度実行することで再度の認証が可能である。さらに、利用者２０Ａに対する認証が許可されたときは、利用者２０Ａの同伴者についても同時に入室可能であるとよい。
【００６８】
利用者２０Ａがドア１１を開くと、電気錠１０３はドア１１の開閉を検知し、開閉通知をエッジＧＷ１０１に送信する（ステップＳ１１０）。また、開閉検知は、ドア１１に設けられた開閉センサにより行われてもよい。
【００６９】
次に、エッジＧＷ１０１は、利用者２０Ａを認証すると、ＭＡＣアドレスをキーとして記憶装置１３４に記憶されている棚割りデータを検索することで対象物品の保管場所を抽出し、これを利用者端末２１に通知する（ステップＳ１１１）。利用者端末２１は、エッジＧＷ１０１から受信した保管場所の情報を画面に表示する（ステップＳ１１２）。図１６の例では、利用者端末２１の画面に、対象物品の保管位置を案内するメッセージ（「○○さんの荷物は、下記の位置に保管されています。  Ａ３５」）が表示されている。
【００７０】
次に、エッジＧＷ１０１は、入室処理を行う（ステップＳ１１３）。一方、利用者端末２１は、入室した利用者２０Ａの操作に応じて、図７に示すように物品２００の伝票２０１に記載されているバーコード２０１ｃを読取ると（ステップＳ１１４）、エッジＧＷ１０１に読取情報を送信する（ステップＳ１１５）。読取情報には、例えば読取物品の伝票番号及び読取りを実行した利用者端末２１のＭＡＣアドレスが含まれる。
【００７１】
次に、エッジＧＷ１０１は、受信した読取情報に基づいて対象物品の引渡確認処理（ステップＳ１１６）を行う。エッジＧＷ１０１は、利用者２０Ａへの対象物品の引渡しを確認すると、利用者２０Ａの退室を許可する。具体的には、エッジＧＷ１０１は、退室ボタン１０２を使用可能な状態（アクティブ状態）にする。
【００７２】
次に、エッジＧＷ１０１は、アクティブ状態の退室ボタン１０２の押下を検知すると、電気錠１０３に解錠信号を送信する（ステップＳ１１７）。これにより、電気錠１０３は解錠され、ドア１１は開閉可能となる。一定時間（例えば５秒間）ドア１１の開閉が検知されないときには、電気錠１０３は自動的に施錠される。利用者２０Ａが退室する前に電気錠１０３が施錠されてしまった場合、利用者２０Ａが再び退室ボタン１０２を押下することで、退室が可能である。
【００７３】
利用者２０Ａがドア１１を開くと、電気錠１０３はドア１１の開閉を検知し、開閉通知をエッジＧＷ１０１に送信する（ステップＳ１１８）。エッジＧＷ１０１は、ドア１１の開閉通知を受信すると、退室処理を行う（ステップＳ１１９）。
【００７４】
次に、エッジＧＷ１０１は、退室した利用者２０Ａに関する対象物品の引渡情報を管理サーバ３１に送信する（ステップＳ１２０）。引渡情報には、例えば対象物品の伝票番号及び利用者端末２１のＭＡＣアドレスが含まれる。管理サーバ３１は、引渡情報を受信すると、管理情報を更新する。具体的には、伝票番号に関連付けられたステータスを“引渡済み”、有効化フラグを“ＯＦＦ”に更新する。
【００７５】
そして、エッジＧＷ１０１は、利用者端末２１との無線接続を解除するとともに（ステップＳ１２１）、接続されていた利用者端末２１に関する許可情報を記憶装置１３４から削除する（ステップＳ１２２）。なお、データベース３２からＭＡＣアドレス単位でレコードを削除してもよいが、ＭＡＣアドレスに関連付けられた有効化フラグを“ＯＦＦ”に更新してもよい。また、ＭＡＣアドレスに関連付けられた鍵情報を削除してもよい。いずれの場合でも、エッジＧＷ１０１は、利用者２０Ａの退室後における再度の入室を制限できる。
【００７６】
図１７は、本実施形態における認証処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、図１２のステップＳ１０８の詳細を示すものである。まず、エッジＧＷ１０１は、利用者端末２１から送信された認証情報を取得すると（ステップＳ２０１）、認証情報に含まれるＭＡＣアドレスと許可情報として登録されているＭＡＣアドレスとが一致するか否かを判定する（ステップＳ２０２）。ここで、エッジＧＷ１０１が、ＭＡＣアドレスは一致すると判定した場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ２０４に移行する。
【００７７】
これに対し、エッジＧＷ１０１が、ＭＡＣアドレスは一致しないと判定した場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）には、利用者端末２１にエラー情報を出力し（ステップＳ２０３）、処理を終了する。ステップＳ２０３におけるエラー情報の例としては、例えば「あなたの荷物は、ボックス内に保管されていません。」などのメッセージが挙げられる。
【００７８】
ステップＳ２０４において、エッジＧＷ１０１は、認証情報に含まれる鍵番号と記憶装置１３４内の鍵番号とが一致するか否かを判定する。ここで、エッジＧＷ１０１が、鍵番号は一致すると判定した場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ２０６に移行する。これに対し、エッジＧＷ１０１が、鍵番号は一致しないと判定した場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）には、利用者端末２１にエラー情報を出力し（ステップＳ２０５）、処理を終了する。ステップＳ２０５におけるエラー情報の例としては、例えば「鍵番号が一致しません。」、「鍵が無効です。」などのメッセージが挙げられる。
【００７９】
ステップＳ２０６において、エッジＧＷ１０１は、ライブカメラ１０５の情報などに基づいて保管室１０内が空室であるか否かを判定する。ここで、エッジＧＷ１０１が、保管室１０内は空室であると判定した場合（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ２０８に移行する。これに対し、エッジＧＷ１０１が、保管室１０内は空室ではないと判定した場合（ステップＳ２０６：ＮＯ）には、利用者端末２１にエラー情報を出力し（ステップＳ２０７）、処理を終了する。すなわち、ある利用者２０が入室している間は、他の利用者２０の入室を拒否する。ステップＳ２０７におけるエラー情報の例としては、例えば「現在、保管室に入室している方がいます。しばらくお待ちください。」などのメッセージが挙げられる。なお、エッジＧＷ１０１は、ステップＳ２０７のエラー出力の代わりに、利用者端末２１にバーコード読取画面を表示させないように制御してもよい。同様に、エッジＧＷ１０１は、「入室中のため、バーコードを読み取れません。」などのメッセージを表示するように利用者端末２１へ指示してもよい。
【００８０】
ステップＳ２０８において、エッジＧＷ１０１は、利用者端末２１を携帯する利用者２０Ａを入室許可とし、処理を終了する。これにより、エッジＧＷ１０１は、電気錠１０３に対して解錠信号を出力可能となる。
【００８１】
図１８は、本実施形態における入室処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、図１２のステップＳ１１３の詳細を示すものである。まず、エッジＧＷ１０１は、ライブカメラ１０５による動画撮影を開始し（ステップＳ３０１）、利用者２０Ａの入室が検知されたか否かを判定する（ステップＳ３０２）。例えば、エッジＧＷ１０１は、ライブカメラ１０５からの画像データを解析することによりモーション検知を行う。ライブカメラ１０５がモーション検知の機能を有していてもよい。また、保管室１０内に人感センサなどを設けてもよい。なお、動画に限定されず、エッジＧＷ１０１は、所定間隔で撮影された静止画をライブカメラ１０５から取得してもよい。
【００８２】
エッジＧＷ１０１は、入室が検知されない場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）、入室が検知されるまで待機する。エッジＧＷ１０１は、入室が検知されると（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、ライブカメラ１０５を用いて、入室した利用者２０Ａの顔画像を取得するとともに（ステップＳ３０３）、棚カメラ１０６を用いて棚画像を取得する（ステップＳ３０４）。ここで、取得される棚画像は、利用者２０Ａが保管室１０に入室した直後における棚１３の画像であって、利用者２０Ａによって棚１３に配置された物品２００が引き取られる前の状態を示している。ステップＳ３０１からステップＳ３０４までの処理は、必ずしも順次に実行されず、並行して実行されてもよい。
【００８３】
次に、エッジＧＷ１０１は、棚画像に基づいて、棚１３に収納されたすべての物品２００の配置を保存する（ステップＳ３０５）。例えば、エッジＧＷ１０１は、ＯＣＲ（Optical  Character  Recognition）などの画像認識技術を用いて伝票２０１と棚ラベル１３ａの情報を読み取り、物品２００の伝票番号を棚ラベル１３ａと関連付けて記憶装置１３４に保存する。すなわち、棚１３に収納された物品２００のリスト（棚割データ）が作成される。
【００８４】
次に、エッジＧＷ１０１は、入室した利用者２０Ａに物品２００の位置を案内する（ステップＳ３０６）。例えば、エッジＧＷ１０１は、音声端末１０８を用いて「荷物は、棚Ａの１列２段目にあります。詳しくは画面をご覧ください。」などのアナウンスを行うとともに、ディスプレイ１０９を用いて棚１３のレイアウト及び物品２００の位置を表示する。利用者２０Ａは、音声案内に従って、ディスプレイ１０９に表示された物品２００の位置を確認する。そして、利用者２０Ａは棚１３の前に移動して、棚１３から物品２００を取り出す。なお、エッジＧＷ１０１は、認証処理の完了後に利用者端末２１に物品の位置を案内しているため（図１２のステップＳ１１２参照）、ステップＳ３０６の処理は省略することもできる。
【００８５】
図１９は、本実施形態における引渡確認処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、図１２のステップＳ１１６の詳細を示すものであり、利用者端末２１が物品２００に貼付された伝票２０１のバーコード２０１ｃを読み込むことにより実行される。
【００８６】
まず、エッジＧＷ１０１は、入室した利用者２０Ａの利用者端末２１のＭＡＣアドレスに基づいて記憶装置１３４から対象物品の伝票番号を取得するとともに（ステップＳ４０１）、読取情報から読取物品の伝票番号を取得する（ステップＳ４０２）。
【００８７】
次に、エッジＧＷ１０１は、取得された２つの伝票番号が一致するか否かを判定する（ステップＳ４０３）。ここで、エッジＧＷ１０１が、伝票番号は一致すると判定した場合（ステップＳ４０３：ＹＥＳ）には、利用者２０Ａの退室を許可し（ステップＳ４０５）、処理を終了する。これに対し、エッジＧＷ１０１は、伝票番号は一致しないと判定した場合（ステップＳ４０３：ＮＯ）には、利用者端末２１や音声端末１０８にエラー情報を出力し（ステップＳ４０４）、処理はステップＳ４０２に戻る。
【００８８】
ステップＳ４０４におけるエラー情報の例としては、「伝票内容を確認してください。あなたの荷物ではありません。」、「荷物は、棚Ａの１列２段目にあります。詳しくは画面をご覧ください。」などのメッセージが挙げられる。
【００８９】
図２０は、本実施形態における退室処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、図１２のステップＳ１１９の詳細を示すものである。まず、エッジＧＷ１０１は、ライブカメラ１０５を用いて利用者２０Ａの退室が検知されたか否かを判定する（ステップＳ５０１）。エッジＧＷ１０１は、退室が検知されない場合（ステップＳ５０１：ＮＯ）、退室が検知されるまで待機する。
【００９０】
次に、エッジＧＷ１０１は、利用者２０Ａの退室が検知されると（ステップＳ５０１：ＹＥＳ）、棚カメラ１０６を用いて棚１３の棚画像を取得する（ステップＳ５０２）。ここで、取得される棚画像は、利用者２０Ａが保管室１０から退室した直後における棚１３の画像であって、利用者２０Ａによって棚１３に配置された物品２００が取り出された後の状態を示している。
【００９１】
次に、エッジＧＷ１０１は、棚画像に基づいて、棚１３に収納されたすべての物品２００の配置を保存する（ステップＳ５０３）。エッジＧＷ１０１は、伝票２０１と棚ラベル１３ａの情報を読み取り、物品２００の伝票２０１の情報を棚ラベル１３ａと関連付けて記憶装置１３４に保存する。また、エッジＧＷ１０１は、ライブカメラ１０５により動画撮影を停止する（ステップＳ５０４）。
【００９２】
最後に、エッジＧＷ１０１は、利用者２０Ａの利用履歴を記憶装置１３４に保存する（ステップＳ５０５）。利用履歴には、例えば利用者２０Ａが携帯する利用者端末２１のＭＡＣアドレス、入退室の時間情報が含まれる。さらに、エッジＧＷ１０１は、利用者２０Ａの顔画像、入退室時の棚画像、棚画像から取得された棚１３における物品配置、入室時から退室時までの動画像などのデータも記憶装置１３４に保存する。動画像は、例えば１分単位のファイルとして保存される。さらに、エッジＧＷ１０１は、記憶装置１３４に保存された利用履歴、顔画像、物品配置、動画像などのデータを管理サーバ３１に送信する。これらのデータは、管理サーバ３１からのリクエストに応じて、管理サーバ３１に送信されてもよい。
【００９３】
以上のように、本実施形態によれば、エッジＧＷ１０１と利用者端末２１との無線通信接続が確立されている状態で、利用者端末２１が保管室１０の入口近傍の鍵穴シール１２のバーコードを読取ると、エッジＧＷ１０１は利用者端末２１から端末識別情報（ＭＡＣアドレス）を含む認証要求を受信する。無線通信接続が確立しているため、エッジＧＷ１０１は、受信した端末識別情報に基づいて利用者端末２１を携帯する利用者２０の保管室１０への入室（入場）の可否を直ちに判定できる。これにより、利用者端末２１が認証要求をエッジＧＷ１０１に送信してから、エッジＧＷ１０１が電気錠１０３を解錠するまでの所要時間を短縮できるとともに、保管室（管理対象区域）１０の入場制御におけるセキュリティを確保できる。
【００９４】
また、本実施形態によれば、エッジＧＷ１０１は、利用者２０が保管室１０内に保管されている物品２００の受取人であることを条件として、保管室１０への入室を許可する。このため、管理サーバ３１に鍵情報及び端末識別情報が登録されている利用者２０であっても、対象物品が保管室１０に保管されていない場合には、エッジＧＷ１０１は、当該人物の保管室１０への入室を制限できる。
【００９５】
また、本実施形態によれば、エッジＧＷ１０１は、施錠された保管室１０に利用者２０が在室中の場合には、記憶装置１３４に許可情報（端末識別情報）が登録されている利用者２０であっても認証不可（入室不可）とするため、保管室１０への入室及び退室を個別に制御できる。
【００９６】
また、本実施形態によれば、利用者２０が保管室１０の棚１３から取り出し、その伝票を読取った物品２００の伝票番号（識別情報）と、利用者端末２１に関連付けされた対象物品の伝票番号とが一致した場合に、保管室１０からの利用者２０の退室を許可する。これにより、利用者２０が誤った物品２００を保管室１０から持ち出すことを抑止できるため、物品２００の引渡しを無人で管理することが可能となる。
【００９７】
また、従来の宅配ボックスは、物品を収納するボックスごとに施錠機構を設ける必要があるために、高価なものとなっていた。これに対し、本実施形態によれば、多数の物品２００が保管された保管室１０に対して施錠機構を設ければよいため、比較的安価にシステムを構成することが可能となる。また、保管室１０は店外に設置できるため、売り場スペースの圧迫を回避することが可能となる。また、宅配ボックスとは異なり、物品２００を簡易的な棚１３に収納できるため、多数の物品２００を効率良く保管することが可能となる。
【００９８】
また、本実施形態によれば、利用者２０が携帯する利用者端末２１、鍵穴シール１２及びエッジＧＷ１０１を用いて認証を行う構成のため、従来のように認証用のＩＣカードを読取るカードリーダ装置を出入口に設置する必要はなくなり、設備の構築及び運用のコストを低減できる。また、利用者２０は、認証用のＩＣカードを持ち歩く必要はなくなり、利用者端末２１のみを用いて保管室１０における入退室を行える。
【００９９】
また、本実施形態の鍵穴シール１２に印刷された二次元バーコードは、保管室１０の識別情報を含まないため、異なる保管室１０に対しても同一の鍵穴シール１２を貼付できる。このため、作業員による鍵穴シール１２の貼り間違いを回避できるとともに、鍵穴シール１２の製造コストを低減できる。また、共通のシールであるため、鍵穴シール１２が破損した場合には、鍵穴シール１２の取替えが容易になる利点もある。
【０１００】
さらに、本実施形態の認証処理においては、利用者端末２１で選択された鍵情報及び利用者端末２１の端末識別情報と、利用者２０により管理サーバ３１に登録された鍵情報（鍵番号）及び端末識別情報とをそれぞれ照合して認証を行うため、セキュリティレベルを向上できる。
【０１０１】
［第２実施形態］
以下、第２実施形態における入退出管理システムについて説明する。本実施形態は、管理対象区域の内部に利用者２０の対象物品が保管されていることを前提としない点と、鍵情報を使用しない点において第１実施形態と異なる。本実施形態における管理対象区域は、例えばホテルの客室や企業の研究室や工場などの屋内だけでなく、テーマパークなどの屋外の施設も含む。また、本実施形態のハードウェア構成は、第１実施形態と共通しているが、入退室（入退場）の制御方法が一部異なる。具体的には、第１実施形態における物品２００の引渡確認処理、物品位置の案内メールの通知処理、棚画像に基づく物品位置の解析処理などの処理は省略される。以下、本実施形態における入退出管理システムの動作について説明する。
【０１０２】
図２１は、本実施形態における入退室の制御処理の一例を示すシーケンスチャートである。ここでは、利用者２０Ａが管理対象区域に入退室する場合を例として説明する。また、利用者２０Ａが携帯する利用者端末２１には、専用アプリケーションが予めインストールされているものとする。
【０１０３】
まず、管理サーバ３１は、管理対象区域への入室を許可する利用者２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃに対する許可情報をエッジＧＷ１０１に送信する（ステップＳ６０１）。許可情報には、例えば利用者端末２１のＭＡＣアドレス、管理対象区域である施設の利用可能日時などが含まれる。
【０１０４】
次に、エッジＧＷ１０１は、管理サーバ３１から受信された利用者２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの許可情報を記憶装置１３４に保存する（ステップＳ６０２）。なお、ステップＳ６０１〜ステップＳ６０２の処理は、所定の周期（例えば１５分間隔）で実行される。これにより、エッジＧＷ１０１に登録されている許可情報が最新の状態に更新される。
【０１０５】
利用者２０Ａが管理対象区域からエッジＧＷ１０１の無線通信の範囲内に入ると、利用者端末２１の専用アプリケーションは、エッジＧＷ１０１に対して接続要求を行う（ステップＳ６０３）。エッジＧＷ１０１は、利用者端末２１からの接続要求を受信すると、無線通信による利用者端末２１との通信接続を確立する（ステップＳ６０４）。
【０１０６】
次に、利用者端末２１は、画面に表示される案内に従って利用者２０Ａが行った操作により、鍵穴シール１２の二次元バーコードを読取ると（ステップＳ６０５）、二次元バーコードに記録された起動コードに従ってエッジＧＷ１０１に対して認証要求を送信する（ステップＳ６０６）。認証要求には、利用者端末２１のＭＡＣアドレスを含む認証情報が含まれるものとする。
【０１０７】
次に、エッジＧＷ１０１は、利用者端末２１から受信した認証要求に基づいて利用者２０Ａに対する認証処理を実行する（ステップＳ６０７）。エッジＧＷ１０１は、利用者２０Ａの認証後、電気錠１０３に解錠信号を送信する（ステップＳ６０８）。これにより、電気錠１０３は解錠され、ドア１１は開閉可能となる。なお、一定時間（例えば５秒間）ドア１１の開閉が検知されないときには、電気錠１０３は自動的に施錠される。また、利用者２０Ａが入室する前に電気錠１０３が施錠されてしまった場合でも、利用者２０Ａが利用者端末２１を用いて鍵穴シール１２のバーコード読取を再度実行することで再度の認証が可能である。
【０１０８】
利用者２０Ａがドア１１を開くと、電気錠１０３はドア１１の開閉を検知し、開閉通知をエッジＧＷ１０１に送信する（ステップＳ６０９）。また、開閉検知は、ドア１１に設けられた開閉センサにより行われてもよい。
【０１０９】
次に、エッジＧＷ１０１は、入室処理を行う（ステップＳ６１０・図１８参照）。エッジＧＷ１０１は、入室中の利用者２０Ａによる退室ボタン１０２の押下が検知されない場合（ステップＳ６１１：ＮＯ）は、退室ボタン１０２の押下が検知されるまで待機する。そして、エッジＧＷ１０１は、退室ボタン１０２の押下を検知すると（ステップＳ６１１：ＹＥＳ）、電気錠１０３に解錠信号を送信する（ステップＳ６１２）。これにより、電気錠１０３は解錠され、ドア１１は開閉可能となる。一定時間（例えば５秒間）ドア１１の開閉が検知されないときには、電気錠１０３は自動的に施錠される。利用者２０Ａが退室する前に電気錠１０３が施錠されてしまった場合、利用者２０Ａが再び退室ボタン１０２を押下することで、退室が可能である。
【０１１０】
利用者２０Ａがドア１１を開くと、電気錠１０３はドア１１の開閉を検知し、開閉通知をエッジＧＷ１０１に送信する（ステップＳ６１３）。エッジＧＷ１０１は、ドア１１の開閉通知を受信すると、退室処理を行う（ステップＳ６１４・図２０参照）。
【０１１１】
次に、エッジＧＷ１０１は、退室した利用者２０Ａに関する退室情報を管理サーバ３１に送信する（ステップＳ６１５）。退室情報には、例えば利用者端末２１のＭＡＣアドレスや入退室の時間情報が含まれる。管理サーバ３１は、退室情報を受信すると、データベース３２の管理情報を更新する。
【０１１２】
そして、エッジＧＷ１０１は、利用者端末２１との無線接続を解除するとともに（ステップＳ６１６）、接続されていた利用者端末２１に関する許可情報を記憶装置１３４から削除する（ステップＳ６１７）。なお、データベース３２からＭＡＣアドレス単位でレコードを削除してもよいが、ＭＡＣアドレスに関連付けられた有効化フラグを“ＯＦＦ”に更新してもよい。また、ＭＡＣアドレスに関連付けられた鍵情報を削除してもよい。いずれの場合でも、エッジＧＷ１０１は、利用者２０Ａの退室後における再度の入室を制限できる。
【０１１３】
図２２は、本実施形態における認証処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、図２１のステップＳ６０７の詳細を示すものである。まず、エッジＧＷ１０１は、利用者端末２１から送信された認証情報を取得すると（ステップＳ７０１）、認証情報に含まれるＭＡＣアドレスと許可情報として登録されているＭＡＣアドレスとが一致するか否かを判定する（ステップＳ７０２）。ここで、エッジＧＷ１０１が、２つのＭＡＣアドレスは一致すると判定した場合（ステップＳ７０２：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ７０４に移行する。
【０１１４】
これに対し、エッジＧＷ１０１が、ＭＡＣアドレスは一致しないと判定した場合（ステップＳ７０２：ＮＯ）には、エラー情報を利用者端末２１に出力し（ステップＳ７０３）、処理を終了する。ステップＳ７０３におけるエラー情報の例としては、例えば「あなたの端末は、登録されていません。」などのメッセージが挙げられる。
【０１１５】
ステップＳ７０４において、エッジＧＷ１０１は、利用者端末２１を携帯する利用者２０Ａを入室許可とし、処理を終了する。これにより、エッジＧＷ１０１は、電気錠１０３に対して解錠信号を出力可能となる。
【０１１６】
以上のように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様に、利用者２０が携帯する利用者端末２１とエッジＧＷ１０１との無線通信に基づいて管理対象区域への利用者２０の入場を制御できる。
【０１１７】
［第３実施形態］
以下、第３実施形態における引渡管理システム１について説明する。本実施形態は、保管室１０内における利用者２０の滞在時間に基づいてアラート情報を出力する機能をさらに備える点で第１実施形態と異なっている。以下、本実施形態における引渡管理システム１の動作について説明する。
【０１１８】
図２３は、本実施形態における監視処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、利用者２０の入室が検知されることにより実行される。
【０１１９】
まず、エッジＧＷ１０１は、利用者２０の保管室１０における滞在時間を測定すると（ステップＳ８０１）、滞在時間が所定の閾値（例えば、５分間）を超えるか否かを判定する（ステップＳ８０２）。ここで、エッジＧＷ１０１が、滞在時間は所定の閾値を超えると判定した場合（ステップＳ８０２：ＹＥＳ）には、利用者端末２１、音声端末１０８、ディスプレイ１０９及び管理サーバ３１などにアラートを出力する（ステップＳ８０３）。これに対し、エッジＧＷ１０１が、滞在時間は所定の閾値以下であると判定した場合（ステップＳ８０２：ＮＯ）には、処理はステップＳ８０４へ移行する。
【０１２０】
ステップＳ８０４において、エッジＧＷ１０１は、利用者２０の退室が検知されたか否かを判定する。ここで、エッジＧＷ１０１が、利用者２０の退室を検知した場合（ステップＳ８０４：ＹＥＳ）には、処理は終了する。これに対し、エッジＧＷ１０１が、利用者の退室を検知しない場合（ステップＳ８０４：ＮＯ）には、処理はステップＳ８０１に戻る。
【０１２１】
以上のように、本実施形態における引渡管理システム１によれば、エッジＧＷ１０１は、利用者２０が保管室１０内で所定時間を超えて滞在している状態を検知してアラート情報を出力する。このため、エッジＧＷ１０１は、保管室１０内における利用者２０の滞在時間を適切に管理し、保管室１０における不正行為の抑止及び異常の早期検知が可能になる。
【０１２２】
［第４実施形態］
以下、第４実施形態における引渡管理システム１について説明する。本実施形態は、物品引渡処理における処理順序が第１実施形態と異なる。以下、本実施形態における引渡管理システム１の動作について説明する。
【０１２３】
図２４は、本実施形態における物品引渡処理の一例を示すシーケンスチャートである。このシーケンスチャートは、保管室１０における物品２００の受け取り準備が完了してから、利用者２０によって物品２００が受け取られるまでの処理を示している。以下、異なる利用者２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの対象物品が保管室１０に保管されており、利用者２０Ａが対象物品を受け取る場合を例として説明する。また、各利用者２０が携帯する利用者端末２１には、専用アプリケーションが予めインストールされており、かつ、保管室１０に対する鍵番号が各利用者２０によって個別に登録済みであるものとする。
【０１２４】
まず、管理サーバ３１は、保管室１０に保管されている物品の受取人である利用者２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃに対する許可情報をエッジＧＷ１０１に送信する（ステップＳ９０１）。許可情報には、例えば利用者端末２１のＭＡＣアドレス、鍵情報、伝票番号、受け取り日時などが含まれる。ＭＡＣアドレスは各利用者端末２１で固有な識別情報（ＩＤ）である。伝票番号は、各利用者２０に関連付けられた対象物品の伝票番号である。受け取り日時は、図１０のステップＳ１８において、利用者によって指定された日時である。
【０１２５】
次に、エッジＧＷ１０１は、管理サーバ３１から受信された利用者２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの許可情報を記憶装置１３４に保存する（ステップＳ９０２）。なお、ステップＳ９０１〜ステップＳ９０２の処理は、所定の周期（例えば１５分間隔）で実行される。これにより、エッジＧＷ１０１に登録されている許可情報が最新の状態に更新される。例えば、新たに利用者２０Ｄの物品が保管室１０に配送された場合には、利用者２０Ｄの許可情報がエッジＧＷ１０１の記憶装置１３４に追加登録される。
【０１２６】
次に、利用者端末２１は、利用者２０Ａの操作に応じて専用アプリケーションを起動し、画面上において利用者２０Ａによる鍵情報の選択を受け付けると（ステップＳ９０３・図１３参照）、利用者２０Ａに対して鍵穴シール１２の読取を促すメッセージを表示する（図１４参照）。
【０１２７】
次に、利用者端末２１は、鍵穴シール１２の二次元バーコードを読取ると（ステップＳ９０４）、エッジＧＷ１０１に対して接続要求を行う（ステップＳ９０５）。すなわち、利用者端末２１の専用アプリケーションは、二次元バーコードの読取完了を接続要求の送信条件としている。なお、利用者端末２１が複数のエッジＧＷ１０１の通信圏内に存在する場合には、無線強度が最も高いエッジＧＷ１０１を送信先として接続要求を行うとよい。エッジＧＷ１０１は、利用者端末２１からの接続要求を受信すると、無線通信による利用者端末２１との通信接続を確立する（ステップＳ９０６）。
【０１２８】
次に、利用者端末２１は、二次元バーコードに記録された起動コードに従ってエッジＧＷ１０１に対して認証要求を送信する（ステップＳ９０７）。認証要求には、選択された鍵情報と利用者端末２１のＭＡＣアドレスを含む認証情報が含まれるものとする。
【０１２９】
次に、エッジＧＷ１０１は、利用者端末２１から受信した認証要求に基づいて利用者２０Ａに対する認証処理を実行し（ステップＳ９０８）、利用者２０Ａを認証すると、電気錠１０３に解錠信号を送信する（ステップＳ９０９）。これにより、電気錠１０３は解錠され、ドア１１は開閉可能となる。なお、一定時間（例えば５秒間）ドア１１の開閉が検知されないときには、電気錠１０３は自動的に施錠される。また、利用者２０Ａが入室する前に電気錠１０３が施錠されてしまった場合でも、利用者２０Ａが利用者端末２１を用いて鍵選択及びバーコード読取を再度実行することで再度の認証が可能である。
【０１３０】
利用者２０Ａがドア１１を開くと、電気錠１０３はドア１１の開閉を検知し、開閉通知をエッジＧＷ１０１に送信する（ステップＳ９１０）。また、開閉検知は、ドア１１に設けられた開閉センサにより行われてもよい。
【０１３１】
次に、エッジＧＷ１０１は、利用者２０Ａを認証すると、ＭＡＣアドレスをキーとして記憶装置１３４に記憶されている棚割りデータを検索することで対象物品の保管場所を抽出し、これを利用者端末２１に通知する（ステップＳ９１１）。利用者端末２１は、エッジＧＷ１０１から受信した保管場所の情報を画面に表示する（ステップＳ９１２・図１６参照）。
【０１３２】
次に、エッジＧＷ１０１は、入室処理を行う（ステップＳ９１３）。一方、利用者端末２１は、入室した利用者２０Ａの操作に応じて、図７に示すように物品２００の伝票２０１に記載されているバーコード２０１ｃを読取ると（ステップＳ９１４）、エッジＧＷ１０１に読取情報を送信する（ステップＳ９１５）。読取情報には、例えば読取物品の伝票番号及び読取りを実行した利用者端末２１のＭＡＣアドレスが含まれる。
【０１３３】
次に、エッジＧＷ１０１は、受信した読取情報に基づいて対象物品の引渡確認処理（ステップＳ９１６）を行う。エッジＧＷ１０１は、利用者２０Ａへの物品２００の引渡しを確認すると、利用者２０Ａの退室を許可する。具体的には、エッジＧＷ１０１は、退室ボタン１０２を使用可能な状態（アクティブ状態）にする。
【０１３４】
次に、エッジＧＷ１０１は、アクティブ状態の退室ボタン１０２の押下を検知すると、電気錠１０３に解錠信号を送信する（ステップＳ９１７）。これにより、電気錠１０３は解錠され、ドア１１は開閉可能となる。一定時間（例えば５秒間）ドア１１の開閉が検知されないときには、電気錠１０３は自動的に施錠される。利用者２０Ａが退室する前に電気錠１０３が施錠されてしまった場合、利用者２０Ａが再び退室ボタン１０２を押下することで、退室が可能である。
【０１３５】
利用者２０Ａがドア１１を開くと、電気錠１０３はドア１１の開閉を検知し、開閉通知をエッジＧＷ１０１に送信する（ステップＳ９１８）。エッジＧＷ１０１は、ドア１１の開閉通知を受信すると、退室処理を行う（ステップＳ９１９）。
【０１３６】
次に、エッジＧＷ１０１は、退室した利用者２０Ａに関する対象物品の引渡情報を管理サーバ３１に送信する（ステップＳ９２０）。引渡情報には、例えば対象物品の伝票番号及び利用者端末２１のＭＡＣアドレスが含まれる。管理サーバ３１は、引渡情報を受信すると、管理情報を更新する。具体的には、伝票番号に関連付けられたステータスを“引渡済み”、有効化フラグを“ＯＦＦ”に更新する。
【０１３７】
そして、エッジＧＷ１０１は、利用者端末２１との無線接続を解除するとともに（ステップＳ９２１）、接続されていた利用者端末２１に関する許可情報を記憶装置１３４から削除する（ステップＳ９２２）。なお、データベース３２からレコードを削除してもよいが、ＭＡＣアドレスに関連付けられた有効化フラグを“ＯＦＦ”にしてもよい。これにより、保管室１０から物品を持ち出した後、利用者２０Ａは、保管室１０への入室が制限される。
【０１３８】
以上のように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様に、利用者２０が携帯する利用者端末２１とエッジＧＷ１０１との無線通信に基づいて保管室１０への利用者２０の入場及び保管室１０からの退場を制御できる。
【０１３９】
［第５実施形態］
以下、第５実施形態における引渡管理システム１について説明する。本実施形態は、利用者端末２１が判定機能及び表示制御機能をさらに備える点で第１実施形態と異なる。図２５は、本実施形態における利用者端末２１を示すブロック図である。図２５に示すように、利用者端末２１は、無線通信部２１ａ、判定部２１ｂ及び表示制御部２１ｃを備える。各部の機能は、利用者端末２１にインストールされた専用アプリケーションにより実装される。
【０１４０】
無線通信部２１ａは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｗｉ−Ｆｉ、ＬＴＥなどの通信規格に基づいてエッジＧＷ１０１、管理サーバ３１及び事業者サーバ３３などと無線通信を行う。判定部２１ｂは、エッジＧＷ１０１からの受信情報に基づいて画面遷移の可否やディスプレイに表示する画面内容などを判定する。エッジＧＷ１０１からの受信情報の具体例としては、例えば保管室１０の利用状況、エラーコード（端末識別情報が未登録に関するエラー／鍵情報の無効に関するエラー／エッジＧＷ１０１との無線接続エラーなど）、エッジＧＷ１０１における処理結果のデータなどが挙げられる。表示制御部２１ｃは、判定部２１ｂにおける判定結果に基づいて、ディスプレイに表示する画面内容を制御する。
【０１４１】
判定部２１ｂは、例えば無線通信部２１ａとエッジＧＷ１０１の無線接続が確立したタイミングで、いずれかの利用者２０が保管室１０を利用中であることを示す受信情報をエッジＧＷ１０１から受信できる。この場合、判定部２１ｂは、専用アプリケーションにおけるバーコード読取画面への遷移を不可とする判定を行う。そして、表示制御部２１ｃは、当該判定結果に基づいて、「在室中のため、入室できません。」、「在室中のため、バーコードの読取りはできません。」などのメッセージを画面表示するとともに、バーコード読取画面へ遷移できないように画面内容を変更するとよい。これにより、保管室１０への入室が制限されている状況の場合には、利用者２０が保管室１０の前まで移動して利用者端末２１を用いて鍵穴シール１２を読取る操作を不要とし、入室不可であるメッセージを利用者２０に画面上で通知可能になる。
【０１４２】
［第６実施形態］
図２６は、第６実施形態における情報処理装置６０を示すブロック図である。情報処理装置６０は、無線通信により利用者端末との接続を確立する接続部６１と、利用者端末が管理対象区域への入場要求用の画像を読取った場合に利用者端末から無線通信を介して送信された端末識別情報を取得する取得部６２と、端末識別情報に基づいて利用者端末を携帯する利用者の管理対象区域への入場の可否を判定する判定部６３と、を備える。本実施形態における情報処理装置６０によれば、管理対象区域への入場制御におけるセキュリティを確保できる。
【０１４３】
［第７実施形態］
図２７は、第７実施形態における情報処理システム７００を示すブロック図である。情報処理システム７００は、管理対象区域への入場要求用の画像を読取る機能を有し、利用者が携帯する利用者端末７１０と、利用者端末７１０と無線通信を行う情報処理装置７２０と、を備える。情報処理装置７２０は、無線通信により利用者端末７１０との接続を確立する接続部７２１と、画像を読取った利用者端末７１０から無線通信を介して送信された端末識別情報を取得する取得部７２２と、端末識別情報に基づいて利用者の管理対象区域への入場の可否を判定する判定部７２３と、を有する。本実施形態における情報処理システム７００によれば、管理対象区域への入場制御におけるセキュリティを確保できる。
【０１４４】
［変形実施形態］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成及び詳細には本発明の要旨を逸脱しない範囲で、当業者が理解し得る様々な変形をできる。例えば、いずれかの実施形態の一部の構成を、他の実施形態に追加した実施形態、あるいは他の実施形態の一部の構成と置換した実施形態も本発明を適用し得る実施形態であると理解されるべきである。
【０１４５】
例えば、上述の第１実施形態においては、物品２００は保管室１０に保管されており、保管室１０のドア１１を解錠することにより、利用者２０による保管室１０への入室及び保管室１０からの退室が許可されていた。しかし、管理対象区域は、保管室１０のように壁、床、天井に囲まれた独立した空間に限定されず、壁の一部が開放された空間であり得る。例えば、管理対象区域として、店舗内の一角にパーティションなどで仕切った引渡しスペースが設置され得る。さらに、管理対象区域の出入口には、管理対象区域への利用者の入場及び退場を制限するために通行制限装置が設置されてもよい。通行制限装置は、例えば左右開閉式のゲート装置であって、通常閉じられており、利用者による管理対象区域への入場及び退場が許可されると開くように、エッジＧＷ１０１により制御される。通行制限装置は電気錠１０３を備え得る。通行制限装置の構成は任意であって、上述の実施形態におけるドア１１も通行制限装置の範疇に含まれる。
【０１４６】
また、上述の第１実施形態においては、保管室１０が空室であるか否かに基づいて利用者２０の入室の可否を判定していたが、互いに異なる利用者端末２１を携帯する複数の人物の同時入室を可能とするように構成してもよい。例えば、自転車などを保管する保管室１０において、入室中の利用者２０の数が所定の利用可能人数（入室上限数）よりも少ない場合には、入室を許可することもできる。
【０１４７】
また、上述の実施形態では、入室時及び退室時にのみ、棚画像から物品の配置を取得するものとしたが、利用者２０が入室している間に、エッジＧＷ１０１は、任意のタイミングで棚画像を取得して物品の配置を確認してもよい。エッジＧＷ１０１は、入室時に作成、保存された物品２００のリスト（第１のリスト）と、新たに作成された物品２００のリスト（第２のリスト）との比較を行い、リスト間で伝票番号を照合することで、第１のリストに含まれた物品２００のうち第２のリストに含まれていない物品２００を把握できる。エッジＧＷ１０１は、第２のリストに含まれていない物品２００が利用者２０によって棚１３から取り出されたものと判定できる。また、同一の伝票番号に関連付けられた棚ラベル１３ａの情報がリスト間で異なっている場合、エッジＧＷ１０１は、当該伝票番号の物品２００が利用者２０によって移動されたものと判定できる。これらの判定結果は、電気錠１０３の解錠制御や利用者端末２１への通知に利用できる。
【０１４８】
また、上述の実施形態では、保管室１０の出入口が１つの場合について例示したが、出入口の数は１つに限定されない。図２８は、本実施形態における保管室１０の平面図である。保管室１０は、ウォークスルー型の部屋であって、入口専用のドア１１Ａと出口専用のドア１１Ｂを備える。保管室１０内には、複数の棚１３が並置され、複数の棚１３の背後には、棚１３に収納されない物品を保管するためのバックヤード１５が設けられている。バックヤード１５には、管理ドア１６を介して店舗の店員、物流事業者の配送員のみが入室可能である。保管室１０内において、利用者２０は、入口のドア１１Ａから出口のドア１１Ｂに向かって移動しながら、利用者端末２１へ通知された案内メール、ディスプレイ１０９及び音声端末１０８による案内に従って自分の物品２００を棚１３から取り出す。棚カメラ１０６が１つ又は複数の棚１３毎に設けられているため、利用者２０が棚カメラ１０６の画角内に入り込むことが低減される。
【０１４９】
また、上述の実施形態では、通行権限を有する利用者２０によって携帯される利用者端末２１のＭＡＣアドレスのリスト情報と、鍵穴シール１２の画像を読取った利用者端末２１から取得されたＭＡＣアドレスとを、エッジＧＷ１０１が照合することで保管室１０への入室の可否を判定していた。しかし、エッジＧＷ１０１が記憶装置１３４にリスト情報を記憶していない実施形態も有り得る。例えば、エッジＧＷ１０１は、利用者端末２１から認証情報を受信したタイミングで、管理サーバ３１からリスト情報を取得してもよい。また、エッジＧＷ１０１は、現時点で無線接続が既に確立している利用者端末２１のＭＡＣアドレスのリスト情報と、鍵穴シール１２の画像を読取った利用者端末２１から取得したＭＡＣアドレスとを照合することで保管室１０への入室の可否を判定してもよい。例えば、通行権限を有する利用者２０の利用者端末２１にのみ、専用アプリケーションがインストールされ、エッジＧＷ１０１と無線接続が可能な場合には、エッジＧＷ１０１に無線接続されている端末のうち、鍵穴シール１２の画像を読取った利用者端末２１の利用者２０に対して通行許可の判定を行うことが可能である。
【０１５０】
上述の実施形態の機能を実現するように該実施形態の構成を動作させるプログラムを記録媒体に記録させ、該記録媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。すなわち、コンピュータ読取可能な記録媒体も各実施形態の範囲に含まれる。また、上述のプログラムが記録された記録媒体はもちろん、そのプログラム自体も各実施形態に含まれる。
【０１５１】
該記録媒体としては例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また該記録媒体に記録されたプログラム単体で処理を実行しているものに限らず、他のソフトウェア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ上で動作して処理を実行するものも各実施形態の範疇に含まれる。
【０１５２】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１５３】
（付記１）
無線通信により利用者端末との接続を確立する接続部と、
前記利用者端末が管理対象区域への入場要求用の画像を読取った場合に前記利用者端末から前記無線通信を介して送信された端末識別情報を取得する取得部と、
前記端末識別情報に基づいて、前記利用者端末を携帯する利用者の前記管理対象区域への入場の可否を判定する判定部と、
を備える情報処理装置。
【０１５４】
（付記２）
前記判定部は、前記端末識別情報が前記管理対象区域において特定の物品に関連付けられている場合に、前記利用者の前記管理対象区域への入場を許可する、
付記１に記載の情報処理装置。
【０１５５】
（付記３）
前記取得部は、前記利用者端末が前記物品に付された記録媒体を読取った場合に前記利用者端末から前記無線通信を介して送信された物品識別情報を取得し、
前記判定部は、前記物品識別情報が前記端末識別情報に関連付けられている場合に、前記利用者の前記管理対象区域からの退場を許可する、
付記２に記載の情報処理装置。
【０１５６】
（付記４）
前記判定部は、前記利用者が前記管理対象区域に入場している間、前記利用者以外の前記管理対象区域への入場を拒否する、
付記２又は３に記載の情報処理装置。
【０１５７】
（付記５）
前記管理対象区域への入場が許可された前記利用者に関連付けられた前記利用者端末に前記管理対象区域における前記物品の保管場所を通知する通知部、
をさらに備える付記２乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１５８】
（付記６）
前記利用者の前記管理対象区域内における滞在時間が所定時間を超えた場合に、アラート情報を出力する出力部、
をさらに備える付記１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１５９】
（付記７）
前記管理対象区域への入場の権限を有する前記利用者に関連付けられた前記端末識別情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記判定部は、前記記憶部に記憶された前記端末識別情報と前記取得部で取得された前記端末識別情報とが一致する場合に、前記利用者の前記管理対象区域への入場を許可する、
付記１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
【０１６０】
（付記８）
前記記憶部は、前記管理対象区域に対応する鍵情報を前記端末識別情報に関連付けて記憶し、
前記取得部は、前記利用者端末から前記端末識別情報及び前記鍵情報を取得し、
前記判定部は、前記端末識別情報及び前記鍵情報に基づいて前記利用者の前記管理対象区域への入場の可否を判定する、
付記７に記載の情報処理装置。
【０１６１】
（付記９）
前記利用者が前記管理対象区域から退場した場合に、前記記憶部から前記鍵情報を削除する削除部、
をさらに備える付記８に記載の情報処理装置。
【０１６２】
（付記１０）
無線通信により利用者端末との接続を確立するステップと、
前記利用者端末が管理対象区域への入場要求用の画像を読取った場合に前記利用者端末から前記無線通信を介して送信された端末識別情報を取得するステップと、
前記端末識別情報に基づいて、前記利用者端末を携帯する利用者の前記管理対象区域への入場の可否を判定するステップと、
を備える情報処理方法。
【０１６３】
（付記１１）
コンピュータに、
無線通信により利用者端末との接続を確立するステップと、
前記利用者端末が管理対象区域への入場要求用の画像を読取った場合に前記利用者端末から前記無線通信を介して送信された端末識別情報を取得するステップと、
前記端末識別情報に基づいて、前記利用者端末を携帯する利用者の前記管理対象区域への入場の可否を判定するステップと、
を実行させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【０１６４】
（付記１２）
管理対象区域への入場要求用の画像を読取る機能を有し、利用者が携帯する利用者端末と、
前記利用者端末と無線通信を行う情報処理装置と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記無線通信により前記利用者端末との接続を確立する接続部と、
前記画像を読取った前記利用者端末から前記無線通信を介して送信された端末識別情報を取得する取得部と、
前記端末識別情報に基づいて前記利用者の前記管理対象区域への入場の可否を判定する判定部と、
を有する情報処理システム。
【０１６５】
この出願は、２０１８年１０月３１日に出願された日本出願特願２０１８−２０５０６０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１６６】
１    引渡管理システム
１０  保管室（管理対象区域）
１１  ドア
１２  鍵穴シール（標識部材）
１３  棚
１３ａ  棚ラベル
１３ｂ  背板
１４  案内テーブル
１５  バックヤード
１６  管理ドア
１０１  エッジＧＷ
１０２  退室ボタン
１０３  電気錠
１０４  電話機
１０５  ライブカメラ
１０６  棚カメラ
１０７  ハブ
１０８  音声端末
１０９  ディスプレイ
１１０  ルータ
１３１  ＣＰＵ
１３２  ＲＡＭ
１３３  ＲＯＭ
１３４  記憶装置
１３５  入出力Ｉ／Ｆ
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ  利用者
２１  利用者端末
２１ａ  無線通信部
２１ｂ  判定部
２１ｃ  表示制御部
２００  物品
２０１  伝票
３１  管理サーバ
３２  データベース
３３  事業者サーバ
３４  データベース
４１  ＥＣサーバ
６０  情報処理装置
６１  接続部
６２  取得部
６３  判定部
７００  情報処理システム
７１０  利用者端末
７２０  情報処理装置
７２１  接続部
７２２  取得部
７２３  判定部
【図１】
2020090815.tif 000003
【図２】
2020090815.tif 000004
【図３】
2020090815.tif 000005
【図４】
2020090815.tif 000006
【図５】
2020090815.tif 000007
【図６】
2020090815.tif 000008
【図７】
2020090815.tif 000009
【図８】
2020090815.tif 000010
【図９】
2020090815.tif 000011
【図１０】
2020090815.tif 000012
【図１１】
2020090815.tif 000013
【図１２】
2020090815.tif 000014
【図１３】
2020090815.tif 000015
【図１４】
2020090815.tif 000016
【図１５】
2020090815.tif 000017
【図１６】
2020090815.tif 000018
【図１７】
2020090815.tif 000019
【図１８】
2020090815.tif 000020
【図１９】
2020090815.tif 000021
【図２０】
2020090815.tif 000022
【図２１】
2020090815.tif 000023
【図２２】
2020090815.tif 000024
【図２３】
2020090815.tif 000025
【図２４】
2020090815.tif 000026
【図２５】
2020090815.tif 000027
【図２６】
2020090815.tif 000028
【図２７】
2020090815.tif 000029
【図２８】
2020090815.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月22日(2021.4.22)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラム及び情報処理システムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、上述の問題に鑑み、管理対象区域への入場制御におけるセキュリティを確保できる情報処理装置、情報処理方法、プログラム及び情報処理システムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のさらに他の観点によれば、コンピュータに、無線通信により利用者端末との接続を確立するステップと、前記利用者端末が管理対象区域への入場要求用の画像を読取った場合に前記利用者端末から前記無線通信を介して送信された端末識別情報を取得するステップと、前記端末識別情報に基づいて、前記利用者端末を携帯する利用者の前記管理対象区域への入場の可否を判定するステップと、を実行させるためのプログラムが提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、管理対象区域への入場制御におけるセキュリティを確保できる情報処理装置、情報処理方法、プログラム及び情報処理システムが提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信により利用者端末との接続を確立する接続部と、
前記利用者端末が管理対象区域への入場要求用の画像を読取った場合に前記利用者端末から前記無線通信を介して送信された端末識別情報を取得する取得部と、
前記端末識別情報に基づいて、前記利用者端末を携帯する利用者の前記管理対象区域への入場の可否を判定する判定部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記端末識別情報が前記管理対象区域において特定の物品に関連付けられている場合に、前記利用者の前記管理対象区域への入場を許可する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記利用者端末が前記物品に付された記録媒体を読取った場合に前記利用者端末から前記無線通信を介して送信された物品識別情報を取得し、
前記判定部は、前記物品識別情報が前記端末識別情報に関連付けられている場合に、前記利用者の前記管理対象区域からの退場を許可する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記利用者が前記管理対象区域に入場している間、前記利用者以外の前記管理対象区域への入場を拒否する、
請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記管理対象区域への入場が許可された前記利用者に関連付けられた前記利用者端末に前記管理対象区域における前記物品の保管場所を通知する通知部、
をさらに備える請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記利用者の前記管理対象区域内における滞在時間が所定時間を超えた場合に、アラート情報を出力する出力部、
をさらに備える請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記管理対象区域への入場の権限を有する前記利用者に関連付けられた前記端末識別情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記判定部は、前記記憶部に記憶された前記端末識別情報と前記取得部で取得された前記端末識別情報とが一致する場合に、前記利用者の前記管理対象区域への入場を許可する、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記記憶部は、前記管理対象区域に対応する鍵情報を前記端末識別情報に関連付けて記憶し、
前記取得部は、前記利用者端末から前記端末識別情報及び前記鍵情報を取得し、
前記判定部は、前記端末識別情報及び前記鍵情報に基づいて前記利用者の前記管理対象区域への入場の可否を判定する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記利用者が前記管理対象区域から退場した場合に、前記記憶部から前記鍵情報を削除する削除部、
をさらに備える請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
無線通信により利用者端末との接続を確立するステップと、
前記利用者端末が管理対象区域への入場要求用の画像を読取った場合に前記利用者端末から前記無線通信を介して送信された端末識別情報を取得するステップと、
前記端末識別情報に基づいて、前記利用者端末を携帯する利用者の前記管理対象区域への入場の可否を判定するステップと、
を備える情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
無線通信により利用者端末との接続を確立するステップと、
前記利用者端末が管理対象区域への入場要求用の画像を読取った場合に前記利用者端末から前記無線通信を介して送信された端末識別情報を取得するステップと、
前記端末識別情報に基づいて、前記利用者端末を携帯する利用者の前記管理対象区域への入場の可否を判定するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
管理対象区域への入場要求用の画像を読取る機能を有し、利用者が携帯する利用者端末と、
前記利用者端末と無線通信を行う情報処理装置と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記無線通信により前記利用者端末との接続を確立する接続部と、
前記画像を読取った前記利用者端末から前記無線通信を介して送信された端末識別情報を取得する取得部と、
前記端末識別情報に基づいて前記利用者の前記管理対象区域への入場の可否を判定する判定部と、
を有する情報処理システム。
【国際調査報告】
2020090815.tif 000031
2020090815.tif 000032
2020090815.tif 000033
2020090815.tif 000034