(57)【要約】  導体１２と、導体１２の外周を被覆する絶縁被覆１３と、を有する１対の絶縁電線１１，１１が並列に配置された信号線１０と、信号線１０の外周を被覆するシールド体２０，３０と、シールド体２０，３０の外周を被覆するシース４０と、１対の絶縁電線１１，１１が並べられた方向である横方向ａへの信号線１０の屈曲を、横方向ａに交差する縦方向ｂへの信号線１０の屈曲に比べて規制する、屈曲規制部材と、を有する通信用電線１とする。
2019221152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と、前記導体の外周を被覆する絶縁被覆と、を有する１対の絶縁電線が並列に配置された信号線と、
前記信号線の外周を被覆するシールド体と、
前記シールド体の外周を被覆するシースと、
前記１対の絶縁電線が並べられた方向である横方向への前記信号線の屈曲を、前記横方向に交差する縦方向への前記信号線の屈曲に比べて規制する、屈曲規制部材と、を有する、通信用電線。
【請求項２】
前記信号線の前記横方向の外側にのみ配置された、または前記信号線の前記横方向の外側に、前記縦方向の外側よりも厚く配置された、前記信号線の軸線方向に可撓性を有する部材が、前記屈曲規制部材となる、請求項１に記載の通信用電線。
【請求項３】
前記シースは、前記横方向に沿って長い、扁平な外形を有しており、
前記信号線の前記横方向の外側に、前記縦方向の外側よりも厚く配置された前記シースの構成材が、前記屈曲規制部材となる、請求項２に記載の通信用電線。
【請求項４】
前記通信用電線は、前記横方向に並べられた複数の前記信号線を有し、
前記シースは、前記複数の信号線の集合体を一括して被覆している、請求項３に記載の通信用電線。
【請求項５】
前記シースの構成材は、前記複数の信号線の集合体の外側に当たる外周部と、前記複数の信号線の相互間に当たる中間部と、に連続して配置され、前記外周部および前記中間部の厚さの合計として、前記信号線の前記横方向の外側に、前記縦方向の外側よりも厚く配置されている、請求項４に記載の通信用電線。
【請求項６】
前記信号線の前記横方向の外側に、前記信号線の軸線方向に沿って配置された高張力繊維が、前記屈曲規制部材となる、請求項２に記載の通信用電線。
【請求項７】
前記信号線の外側に配置された、前記横方向の寸法が前記縦方向の寸法よりも大きく、前記シースよりも高い剛性を有する部材が、前記屈曲規制部材となる、請求項１に記載の通信用電線。
【請求項８】
前記信号線の縦方向の外側に、前記信号線の軸線方向に板面を沿わせて配置された樹脂板が、前記屈曲規制部材となる、請求項７に記載の通信用電線。
【請求項９】
対をなす前記絶縁電線の前記絶縁被覆が、一体に形成されている、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の通信用電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信用電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速通信の分野において、ツイナックス電線やシールデッド・パラレル・ペア（Ｓｈｉｅｌｄｅｄ  Ｐａｒａｌｌｅｌ  Ｐａｉｒ；ＳＰＰ）電線と称される通信用電線を用いた差動伝送方式での信号伝送が利用されている。従来一般のこの種の通信用電線の構造の一例を、図８に示す。通信用電線９は、１対の絶縁電線９１，９１が並列に配置された信号線９０を有している。そして、信号線９０の外周に、金属テープ等のフィルム状シールド９２と編組シールド９３が積層されたシールド体が配置されている。さらにそのシールド体の外周に絶縁性樹脂よりなるシース９４が配置されている。【０００３】
近年、上記のような１対の絶縁電線が並列に配置された信号線を有する通信用電線を、自動車等の車両に用いることが検討されている。車両に通信用電線を用いる際には、狭い空間や複雑な経路への配策等の要請から、通信用電線に曲げを加える必要が生じる場合が多い。【０００４】
通信用電線において、信号線に屈曲が加えられると、伝送特性に屈曲による影響が生じる場合があり、そのような屈曲による影響を抑制するための方策が提唱されている。例えば、特許文献１に、シールドテープを備えたドレインワイヤ付きツイナックスケーブルにおいて、２本の絶縁電線とドレインワイヤの相対配置を規定することで、屈曲状態における対内伝搬遅延時間差を小さくすることが図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２１０９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、通信用電線において、屈曲を受けた際の伝送特性への影響を抑えることは、車両内の空間等、曲げが加えられる条件で通信用電線を使用する際に、重要である。しかし、屈曲を受けた際の影響を抑制することに加え、そもそも、無理な屈曲による負荷が、信号線に加えられないようにすることも、重要である。屈曲によって、大きな負荷が信号線に印加されると、伝送特性に影響が生じるだけでなく、信号線の寿命の低下にもつながる。【０００７】
図８に示すような、絶縁電線９１，９１が並列に配置された信号線９０を有する通信用電線９においては、絶縁電線９１，９１が並べられた方向を横方向ａ、その横方向ａに直交する方向を縦方向ｂとした場合に、通信用電線９を、軸線方向の中途部で、縦方向ｂに曲げる際には、信号線９０に大きな負荷を印加しなくても、縦方向ｂに屈曲させることができる。一方、通信用電線９を、軸線方向の中途部で、横方向ａに曲げる際には、信号線９０を横方向ａに屈曲させようとすると、信号線９０に大きな負荷が印加されることになる。【０００８】
１対の絶縁電線が並列に配置された信号線を有する通信用電線において、横方向への屈曲によって信号線に印加される負荷を低減することができる通信用電線を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示にかかる通信用電線は、導体と、前記導体の外周を被覆する絶縁被覆と、を有する１対の絶縁電線が並列に配置された信号線と、前記信号線の外周を被覆するシールド体と、前記シールド体の外周を被覆するシースと、前記１対の絶縁電線が並べられた方向である横方向への前記信号線の屈曲を、前記横方向に交差する縦方向への前記信号線の屈曲に比べて規制する、屈曲規制部材と、を有するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本開示にかかる通信用電線は、信号線の横方向への屈曲を、縦方向への屈曲に比べて規制する屈曲規制部材を有している。通信用電線が屈曲規制部材を有し、信号線の横方向への屈曲が規制されることにより、横方向への屈曲による信号線への大きな負荷の印加を、回避しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示の第一の実施形態にかかる通信用電線を示す断面斜視図である。
【図２】図２は、上記通信用電線の断面を示す図であり、図２Ａは捩りを加えられていない状態を示している。図２Ｂは捩りを加えられた状態を示しており、図３ＢのＡ−Ａ断面に相当する。
【図３】図３は、上記通信用電線の曲げを説明する図であり、図３Ａは曲げを加える前の状態、図３Ｂは曲げを加えた後の状態を示している。
【図４】図４は、複数の信号線を並べた変形形態にかかる通信用電線の断面を示す図であり、図４Ａはシールド体としてフィルム状シールドのみを用いる形態、図４Ｂはシールド体として編組シールドとフィルム状シールドを用いる形態を示している。
【図５】図５は、１対の絶縁電線の絶縁被覆を一体化した変形形態にかかる通信用電線の断面を示す図である。
【図６】図６は、本開示の第二の実施形態にかかる通信用電線を示す断面図である。
【図７】図７は、本開示の第三の実施形態にかかる通信用電線を示す断面図である。
【図８】図８は、従来一般の通信用電線を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜本開示の実施形態の説明＞
最初に、本開示の実施形態を列挙して説明する。
【００１３】
本開示の通信用電線は、導体と、前記導体の外周を被覆する絶縁被覆と、を有する１対の絶縁電線が並列に配置された信号線と、前記信号線の外周を被覆するシールド体と、前記シールド体の外周を被覆するシースと、前記１対の絶縁電線が並べられた方向である横方向への前記信号線の屈曲を、前記横方向に交差する縦方向への前記信号線の屈曲に比べて規制する、屈曲規制部材と、を有するものである。
【００１４】
上記通信用電線は、信号線の横方向への屈曲を、縦方向への屈曲に比べて規制する屈曲規制部材を有している。信号線は、横方向に配列された１対の絶縁電線よりなっており、縦方向に屈曲を受けた際の負荷よりも、横方向に屈曲を受けた際の負荷が大きくなりやすい。しかし、通信用電線が屈曲規制部材を有し、信号線の横方向への屈曲が規制されることにより、横方向への屈曲による信号線への大きな負荷の印加を、回避しやすくなる。
【００１５】
通信用電線に、横方向に曲げようとする外力が印加された際に、屈曲規制部材が、信号線の横方向への屈曲を規制することにより、その外力は、通信用電線の捻りとして吸収される。あるいは、信号電線を、横方向ではなく縦方向に屈曲させるように、屈曲規制部材が、曲げの方向を誘導する。このように、屈曲規制部材の存在により、通信用電線を、車両内の空間等において、曲げを要する用途に用いた場合に、信号線に横方向への屈曲による大きな負荷が印加されるのを回避しながら、通信用電線全体として、曲げを加えることが可能となる。
【００１６】
ここで、前記信号線の前記横方向の外側にのみ配置された、または前記信号線の前記横方向の外側に、前記縦方向の外側よりも厚く配置された、前記信号線の軸線方向に可撓性を有する部材が、前記屈曲規制部材となるとよい。この場合には、信号線の横方向の外側に、厚い部材が配置されていることにより、その部材が、横方向への通信用電線の屈曲を妨げることになる。一方、縦方向には、そのような部材が配置されていないか、配置されていても、その厚さが小さくなっているので、縦方向への屈曲は、妨げられにくい。このように、可撓性部材が信号線の外周に不均等に配置されることにより、横方向への信号線の屈曲が、効果的に規制される。
【００１７】
この場合に、前記シースは、前記横方向に沿って長い、扁平な外形を有しており、前記信号線の前記横方向の外側に、前記縦方向の外側よりも厚く配置された前記シースの構成材が、前記屈曲規制部材となるとよい。すると、シースを押出し等によって形成する際に、肉厚を縦方向と横方向で不均等にし、シースを扁平形状に形成することで、効果的に横方向への信号線の屈曲を規制する屈曲規制部材が、簡便に形成される。
【００１８】
さらに、前記通信用電線は、前記横方向に並べられた複数の前記信号線を有し、前記シースは、前記複数の信号線の集合体を一括して被覆しているとよい。すると、１対のみの信号線の外周をシースで被覆する場合と比較して、通信用電線の断面形状の扁平度が高くなる。よって、横方向への信号線の屈曲が、高度に規制される。
【００１９】
また、前記シースの構成材は、前記複数の信号線の集合体の外側に当たる外周部と、前記複数の信号線の相互間に当たる中間部と、に連続して配置され、前記外周部および前記中間部の厚さの合計として、前記信号線の前記横方向の外側に、前記縦方向の外側よりも厚く配置されているとよい。すると、外周部および中間部として各信号線の横方向の外側に配置されるシースの厚さの合計と、縦方向の外側に配置するシースの厚さとの間に、大きな差が設けられやすくなる。よって、通信用電線の断面形状の扁平度が高くなることの効果と合わせて、横方向への信号線の屈曲が、一層高度に規制される。
【００２０】
あるいは、前記信号線の前記横方向の外側に、前記信号線の軸線方向に沿って配置された高張力繊維が、前記屈曲規制部材となるとよい。すると、高張力繊維の存在により、横方向への通信用電線の屈曲が妨げられる。よって、横方向への信号線の屈曲が、高張力繊維によって、効果的に規制される。
【００２１】
また、前記信号線の外側に配置された、前記横方向の寸法が前記縦方向の寸法よりも大きく、前記シースよりも高い剛性を有する部材が、前記屈曲規制部材となるとよい。すると、屈曲規制部材が、縦方向には比較的曲がりやすい一方、横方向には曲がりにくくなっているため、信号線の横方向への屈曲が、効果的に規制される。
【００２２】
この場合に、前記信号線の縦方向の外側に、前記信号線の軸線方向に板面を沿わせて配置された樹脂板が、前記屈曲規制部材となるとよい。すると、樹脂板は、板面内での折り曲げに相当する横方向への屈曲を起こしにくい一方、板厚方向への撓みに相当する縦方向への屈曲は比較的起こしやすいので、信号線の横方向への屈曲を強力に規制しながら、縦方向への屈曲の容易性も確保しやすい。また、横方向の寸法が長い屈曲規制部材が、信号線の縦方向の外側に配置されることで、横方向外側等に配置される場合よりも、通信用電線全体の大径化が抑えられ、また、信号線の平衡度が高められる。
【００２３】
上記それぞれの場合に、対をなす前記絶縁電線の前記絶縁被覆が、一体に形成されているとよい。すると、対をなす絶縁電線を構成する導体の間に、絶縁被覆の構成材が、連続体として充填されることになり、その構成材も、屈曲規制部材に加えて、信号線の横方向への屈曲を規制する役割を果たす。その結果、信号線の横方向への屈曲の規制が、補助される。
【００２４】
＜本開示の実施形態の詳細＞
以下、図面を用いて本開示の実施形態にかかる通信用電線について詳細に説明する。本明細書において、「略平行」「略円形」等、構成部材の形状にかかる概念は、厳密な平行、円形等、幾何的に厳密な形状に限られず、通信用電線において許容される範囲のずれを含むものとする。
【００２５】
［通信用電線の構成の概略］
以下では、複数の実施形態にかかる通信用電線について説明するが、まず、それらの実施形態に共通する構成の概略について、図１，２に示す第一の実施形態にかかる通信用電線１を例に、説明する。
【００２６】
通信用電線１（または１Ａ〜１Ｄ；以下この節において同じ）は、１対の絶縁電線１１，１１よりなる信号線１０を有している。そして、信号線１０の外周を被覆するシールド体２０，３０と、シールド体２０，３０の外周を被覆するシース４０を有している。
【００２７】
信号線を構成する各絶縁電線１１は、導体１２と、導体１２の外周を被覆する絶縁被覆１３を有している。導体１２は、柔軟性の観点から、撚線よりなることが好ましい。信号線１０において、１対の絶縁電線１１，１１は、並列に配置されており、軸線方向を略平行に揃えて相互に接触した、パラレルペア線として形成されている。信号線１０は、差動モード信号を伝達することができる。
【００２８】
信号線１０の外周を被覆するシールド体は、フィルム状シールド２０および編組シールド３０の少なくとも一方よりなっている。フィルム状シールド２０は、金属膜を有するフィルム状の材料であり、金属テープ等、金属膜を高分子シート等よりなる基材と複合した複合材よりなっている。あるいは、フィルム状シールド２０は、単独の金属膜（金属箔）よりなってもよい。編組シールド３０は、細い金属素線を、編み込んで中空筒状に成形したものである。なお、編組シールド３０の代わりに、横巻シールドが配置されてもよい。横巻シールドは、金属細線を信号線１０の外周に螺旋状に巻き回したものよりなる。
【００２９】
フィルム状シールド２０および編組シールド３０は、シールド体として、信号線１０に対して、外部からのノイズの侵入および外部へのノイズの放出を遮蔽する役割を果たす。信号線１０が、撚り合わせ構造を有さないパラレルペア線として形成されていることにより、撚り合わせ構造を有する場合よりも、外部からの同相モードのノイズの影響を受けやすいが、シールド体２０，３０を用いることで、外部からのノイズの影響を低減することができる。フィルム状シールド２０と編組シールド３０の両方が積層して配置されることで、特に効果的にノイズを低減することができる。この場合に、フィルム状シールド２０と編組シールド３０の積層順は限定されないが、図１，２に示すように、フィルム状シールド２０が内側、編組シールド３０が外側に配置されることで、フィルム状シールド２０による伝送特性向上の効果が高く得られるとともに、編組シールド３０の編み目にシース４０を構成する樹脂材料が入り込み、シールド体２０，３０とシース４０の間の密着性が高められる。フィルム状シールド２０または編組シールド３０の一方のみで十分なシールド性が確保される場合等には、いずれか一方のみがシールド体として用いられてもよい。なお、編組シールド３０が設けられず、フィルム状シールド２０のみが設けられる場合には、接地用に、フィルム状シールド２０に囲まれた領域の中に、ドレイン線２５が設けられ、ドレイン線２５とフィルム状シールド２０の間に、導通が確保されるようにしておけばよい（図４Ａ参照）。
【００３０】
シース（ジャケット）４０は、樹脂材料を含む絶縁性材料よりなり、シールド体２０，３０の外周を被覆している。シース４０は、信号線１０およびシールド体２０，３０を物理的に保護する役割や、水等との接触による通信用電線１の特性への影響を抑制する役割を果たす。
【００３１】
本開示の実施形態にかかる通信用電線１は、上記で説明した各部材に加え、屈曲規制部材を有している。信号線１０において、１対の絶縁電線１１，１１が並列に並べられている方向を横方向ａとし、その横方向ａに交差（直交）する方向を縦方向ｂとして、屈曲規制部材は、信号線１０の横方向ａへの屈曲を、縦方向ｂへの屈曲に比べて規制する役割を果たす。つまり、信号線１０を軸線方向の中途部で屈曲させようとして、同じ力が信号線１０に印加された際に、屈曲規制部材が、信号線１０の横方向ａへの屈曲を、縦方向ｂへの屈曲に比べて起こりにくくする役割を果たす。
【００３２】
屈曲規制部材は、上記のような役割を果たすものであれば、具体的な構成は限定されず、以下に説明する各実施形態にかかる通信用電線は、異なる形態の屈曲規制部材を有している。代表的な屈曲規制部材の形態として、以下のようなものを例示することができる。
＜形態Ａ＞屈曲規制部材が、信号線１０の横方向ａの外側にのみ配置された、または信号線１０の横方向ａの外側に、縦方向ｂの外側よりも厚く配置された、信号線１０の軸線方向に可撓性を有する部材よりなる形態。
＜形態Ｂ＞屈曲規制部材が、信号線１０の縦方向ｂの外側に配置された、横方向ａの寸法が縦方向ｂの寸法よりも大きく、シース４０よりも高い剛性を有する部材よりなる形態。
【００３３】
上記のうち、形態Ａにおいては、屈曲規制部材が、信号線１０の軸線方向に可撓性を有しており、屈曲規制部材を構成する材料自体としては、縦方向ｂおよび横方向ａの両方への屈曲が可能であるが、配置における信号線１０との位置関係により、信号線１０の屈曲方向を規制する機能を発揮する。つまり、屈曲規制部材の構成材が、信号線１０の横方向ａの外側に厚く配置されていることにより、その構成材が、信号線１０の横方向ａへの屈曲を、縦方向ｂへの屈曲に比べて、妨げやすくなる。一方、形態Ｂにおいては、屈曲規制部材が、シース４０よりも高い剛性を有することで、縦方向ｂおよび横方向ａの両方への信号線１０の屈曲を抑制するものとなるが、縦方向ｂに薄い形状を有している。よって、屈曲の抑制の程度が、縦方向ｂへの屈曲において、横方向ａへの屈曲よりも小さくなっており、相対的に、横方向ａへの屈曲を妨げるものとなる。
【００３４】
本開示の実施形態にかかる通信用電線１は、パラレルペア線よりなる信号線１０を備え、さらに、その信号線１０の外周にシールド体２０，３０を有することにより、１ＧＨｚ以上のような高周波帯域での差動信号の伝送に、好適に用いることができる。しかし、信号線１０に、屈曲による負荷が加えられると、屈曲による影響が、伝送特性に及ぼされる可能性がある。さらには、屈曲による負荷に起因して、通信用電線１の寿命が低下する可能性がある。信号線１０は、１対の絶縁電線１１，１１が横に並んで配列された構造を有することにより、屈曲によって印加される負荷の大きさに、異方性を有する。つまり、信号線１０が軸線方向の中途部で屈曲される際に、縦方向ｂに屈曲される場合には、信号線１０にそれほど大きな負荷が印加されないが、横方向ａに屈曲される場合には、信号線１０に大きな負荷が印加される。
【００３５】
本開示の実施形態にかかる通信用電線１は、上記のような屈曲規制部材を有することにより、図８に示すような屈曲規制部材を有さない従来一般の通信用電線９よりも、信号線１０の横方向ａへの屈曲を起こしにくい。そのため、信号線１０に屈曲によって印加される負荷が低減され、結果として、屈曲による負荷に起因する伝送特性への影響が抑制され、また信号線１０の屈曲寿命が向上される。
【００３６】
以下、各種の屈曲規制部材を有する通信用電線の実施形態について説明する。各実施形態において、対応する部材は、共通の符号にて表示する。各種の屈曲規制部材は、２種類以上を組み合わせて用いることもできる。
【００３７】
［第一の実施形態：シースが扁平形状を有する場合］
図１，２に、本開示の第一の実施形態にかかる通信用電線１の構成を示す。また、図３に、その通信用電線１を曲げる際の状態を示す。
【００３８】
本実施形態にかかる通信用電線１は、上記で説明したように、１対の絶縁電線１１，１１が並列に配置された信号線１０と、信号線１０の外周を被覆するフィルム状シールド２０と編組シールド３０よりなるシールド体と、シールド体２０，３０の外周を被覆するシース４０と、を有している。ここでは、シース４０が扁平形状を有しており、その扁平形状の効果により、シース４０自体が、上記形態Ａの屈曲規制部材として機能する。
【００３９】
具体的には、シース４０は、横方向ａに長い扁平な外形を有している。つまり、図２Ａに示すように、シース４０の断面の外形において、横方向ａの最大寸法が、縦方向ｂの最大寸法よりも大きくなっている。図示した形態では、シース４０の断面の外形は、楕円形となっている。そして、シース４０の構成材が、信号線１０の横方向ａの外側に、縦方向ｂの外側よりも厚く配置されている。つまり、横方向ａにおけるシース４０の肉厚の最大値ｔ１が、縦方向ｂにおけるシース４０の肉厚の最大値ｔ２よりも大きくなっている（ｔ１＞ｔ２）。
【００４０】
図８のように、従来一般の通信用電線９においては、シース９４の断面の外形が、略円形となっている。信号線９０が、横に１対の絶縁電線９１，９１を並べた横長の形状を有していることにより、フィルム状シールド９２および編組シールド９３で信号線９０を被覆した集合体の外形も、横長の扁平形状を有している。このような扁平形状の外周に、断面略円形のシース９４を配置していることにより、シース９４の肉厚が、横方向ａにおいて、縦方向ｂよりも薄くなっている。このように、信号線９０の横方向ａの外側に存在するシース９４の肉厚が薄いことにより、シース９４は、信号線９０の横方向ａへの屈曲を妨げにくい。上記のように、信号線９０が横方向ａに屈曲されると、縦方向ｂに屈曲される場合よりも、信号線９０に大きな負荷が印加されることになる。
【００４１】
上記の通信用電線９に対し、本実施形態にかかる通信用電線１においては、シース４０が、扁平な外形を有し、縦方向ｂよりも横方向ａの方が肉厚に形成されていることにより、信号線１０の横方向ａへの屈曲を、縦方向ｂへの屈曲に比べて規制することができる。通信用電線１全体を、縦方向ｂに屈曲させる場合には、薄いシース材を曲げ変形させるだけで済み、また、シース４０の曲げ変形量も小さくて済むのに対し、横方向ａに屈曲させる場合には、厚いシース材を曲げ変形させる必要があるうえ、曲げの内側に位置するシース材を圧縮し、外側に位置するシース材を伸ばす曲げ変形の量も、大きくなるからである。
【００４２】
このように扁平なシース４０を有する通信用電線１を、図３Ａに示すように、軸線方向の中途部において、横方向ａに曲げることを考える。このような曲げは、例えば、通信用電線１の一端を、軸線方向に対して横方向ａに存在する機器に接続する場合等の配策経路において、形成される。通信用電線１に横方向ａの曲げを加えるためには、通信用電線１の図面手前側の部位を固定した状態で、曲げを加えたい箇所を挟んで反対側の図面奥側の部位に、横方向ａと軸線方向を含む面内（曲げ面内）で、横方向ａ（図面右方向）へ向かう力を印加する。
【００４３】
この際、上記のように、横方向ａに厚く形成された扁平形状のシース４０の構成材が屈曲規制部材として作用することで、信号線１０および通信用電線１全体が、そのまま曲げ面内で横方向ａに屈曲するのが、妨げられる。つまり、１対の絶縁電線１１，１１が並んだ方向を曲げ面内に維持したまま、横方向ａに屈曲するのが、妨げられる。すると、図３Ｂに斜視図を、図２ＢにＡ−Ａ断面図を示すように、通信用電線１が、軸線方向の周りに回転し、捩れる（運動ｒ）。この捩れに伴い、図３中に仮想的なガイド線Ｇで示すように、通信用電線１の軸線方向が、面外にも曲がることになる。そして、曲げを加えた部位を挟んで、手前側の領域Ａ１と奥側の領域Ａ２の間で、通信用電線１の断面の方向が約９０°回転した状態となる。つまり、手前側の領域Ａ１では、１対の絶縁電線１１，１１が横方向ａに並んだ状態に維持されているのに対し、奥側の領域Ａ２では、１対の絶縁電線１１，１１が縦方向ｂに並んだ状態となっている。
【００４４】
このように、通信用電線１全体に対して印加された、曲げ方向面内で横方向ａに向かう力が、通信用電線１全体の捩れによって吸収される。その結果、シース４０に囲まれた領域の中に存在する信号線１０に対して印加される、信号線１０を横方向ａに屈曲させようとする力が低減され、信号線１０が曲げ方向面内で横方向ａに屈曲される事態が回避される。信号線１０は、主に、横方向ａへの屈曲ではなく、縦方向ｂへの屈曲を伴う捩れによって、通信用電線１の全体形状としての曲げに追随することになる。信号線１０の横方向ａへの屈曲が規制されることにより、信号線１０に屈曲によって大きな負荷が印加されるのが回避され、そのような屈曲による負荷に起因した伝送特性への影響や、寿命の低下が抑制される。
【００４５】
シース４０の構成材は、特に限定されるものではないが、ある程度柔軟性の低い材料よりなる方が、信号線１０の横方向ａへの屈曲を妨げる効果に優れる。例えば、少なくとも横方向ａの肉厚ｔ１が、絶縁被覆１３の肉厚よりも厚く形成されていることが好ましい。
【００４６】
本実施形態においては、シールド体２０，３０や信号線１０の保護等の目的で従来から通信用電線に設けられるシース４０が、屈曲規制部材としての役割を兼ねており、簡素な構成で、通信用電線１に屈曲規制部材が導入されている。また、樹脂組成物の押出し成形等によってシース４０を形成する際に、シース４０の肉厚を、横方向ｔ１と縦方向ｔ２で不均等に設定するだけで、屈曲規制部材を簡便に形成することができる。
【００４７】
本実施形態の変形例として、図４Ａに示すように、複数の信号線１０を、扁平なシース４０で一括して被覆した通信用電線１Ａを挙げることができる。ここでは、信号線１０とドレイン線２５がフィルム状シールド２０で被覆された集合体が２組、横方向ａに並べられている。そして、それら２組の集合体の外周が、連続したシース４０により、一括して被覆されている。シース４０は、横方向ａに長い扁平な外形を有しており、２対の信号線１０の集合体の外側に当たる外周部４１，４１に加え、２対の信号線１０の相互の間の位置に当たる中間部４２に配置されている。外周部４１，４１および中間部４２に配置されたシース４０の構成材は、全て連続している。そして、外周部４１，４１および中間部４２の厚さの合計としての、信号線１０の横方向ａの外側に配置されたシース４０の構成材の厚さ（ｔ３＋ｔ３＋ｔ４）が、縦方向ｂの厚さ（ｔ５＋ｔ５）よりも大きくなっている。
【００４８】
このように、複数の信号線１０が、扁平なシース４０で被覆されることで、図１〜３に示したように、１対のみの信号線１０の外周がシース４０で被覆される場合よりも、シース４０の扁平度が高くなり、シース４０が一層横長となる。その結果、シース４０の扁平形状によって信号線１０の横方向ａへの屈曲を規制する効果が、一層高められる。また、各信号線１０の横方向ａへの屈曲の規制が、外周部４１，４１に配置されたシース材のみならず、中間部４２に配置されたシース材によってももたらされる。よって、信号線１０の横方向ａに配置され、信号線の横方向への屈曲を妨げる効果を有するシース４０の肉厚が、外周部４１，４１と中間部４２の合計で規定されることになる。すると、縦方向ｂの肉厚との比としての横方向ａの肉厚が、１対の信号線１０のみの外周をシース４０で被覆する場合よりも、大きくなり、横方向ａへの信号線１０の屈曲を規制する効果が高くなる。ただし、外周部４１，４１のみの肉厚（ｔ３）単独でも、縦方向ｂの肉厚（ｔ５）よりも大きくなっていれば、横方向ａへの信号線１０の屈曲が、さらに強力に規制される。
【００４９】
図４Ａの通信用電線１Ａにおいては、シールド体として、各信号線１０の外周を個別に被覆するフィルム状シールド２０のみが配置されているが、図４Ｂに示す通信用電線１Ａ’のように、さらに、編組シールド３０が配置されてもよい。この場合には、信号電線１０の外周がフィルム状シールド２０で被覆された集合体２組が横方向ａに並べられ、それら２組の集合体の外周を一括して、編組シールド３０が被覆し、さらにその編組シールド３０の外周を一括して、シース４０が被覆するように構成すればよい。ドレイン線２５は設ける必要がない。
【００５０】
この場合には、信号線１０の横方向ａの外側（外周部４１，４１）に配置されたシース４０の構成材の厚さ（ｔ３’）が、縦方向ｂの厚さ（ｔ５’）よりも大きくなっている。この形態の通信用電線１Ａ’においても、図４Ａの通信用電線１Ａの場合と同様に、シース４０の扁平形状によって信号線１０の横方向ａへの屈曲を規制する高い効果が得られる。図４Ａの通信用電線１Ａとは異なり、中間部４２に相当する位置には、シース材が配置されないので、中間部４２のシース材によって横方向ａへの屈曲を規制する効果は得られないが、ドレイン線２５を有さないことにより、構成の簡素性においては、本形態の方が優れている。
【００５１】
別の変形例として、図５に示すように、１対の絶縁電線を構成する絶縁被覆１３’が、一体に形成された形態の通信用電線１Ｂを挙げることができる。つまり、２本の導体１２，１２が、図１〜３のように１本ずつ独立した絶縁被覆１３に被覆されているのではなく、一体に連続した絶縁被覆１３’によって被覆されている。このように絶縁被覆１３’が一体に形成されることで、横方向ａに並んだ１対の導体１２，１２の間の領域の全体が、絶縁被覆１３’の構成材によって占められることになる。
【００５２】
このような形態においては、２本の導体１２，１２の間の領域を横方向ａに連続して占める絶縁被覆材１３’も、信号線１０を横方向ａに屈曲しにくくする効果を有している。つまり、絶縁被覆材１３’は、扁平形状を有するシース４０の屈曲規制部材としての機能を補助するものとなり、本実施形態にかかる形態をはじめ、種々の形態の屈曲規制部材と組み合わせることで、通信用電線全体として、横方向ａへの信号線１０の屈曲を抑制する効果を高めることができる。
【００５３】
［第二の実施形態：高張力繊維を用いる形態］
図６に、本開示の第二の実施形態にかかる通信用電線１Ｃの構成を示す。
【００５４】
本実施形態にかかる通信用電線１Ｃにおいては、信号線１０の外周が編組シールド３０によって被覆された集合体の横方向ａの外側に、その集合体に隣接して、信号線１０の軸線方向に沿わせて、高張力繊維よりなる介在紐５０が配置されている。つまり、信号線１０の横方向ａの両側の外側に、編組シールド３０を介して、介在紐５０，５０が配置されている。この介在紐５０が、上記形態Ａにかかる屈曲規制部材として機能する。介在紐５０は、アラミド系材料等の高張力繊維よりなる長尺状の可撓性を有する部材であり、各種の公知の電線において、シースの内側に配置されるのと同様の介在紐を用いることができる。
【００５５】
さらに、通信用電線１Ｃにおいては、信号線１０と編組シールド３０、そして両側の介在紐５０，５０よりなる集合体の外周が、シース４０によって被覆されている。ここでは、シース４０は、断面略円形の外形を有している。
【００５６】
信号線１０の横方向ａの外側に介在紐５０が配置されていることにより、通信用電線１Ｃを、軸線方向の中途部で、横方向ａに曲げようとすると、信号線１０だけでなく、介在紐５０も一緒に、横方向ａに屈曲させる必要がある。すると、介在紐５０が設けられていない場合と比較して、同じ力を曲げ方向面内で印加しても、通信用電線１Ｃに横方向ａの屈曲を加えるのが難しくなる。また、通信用電線１Ｃの横方向ａへの曲げに伴い、曲げの外側に位置する介在紐５０に、特に大きな張力が印加される。介在紐５０は、シース４０とは異なり、張力を印加された際に伸長しないので、この張力が、通信用電線１Ｃの横方向ａへの屈曲を解消させる方向に作用する。
【００５７】
このように、介在紐５０の存在が、通信用電線１Ｃ全体および信号線１０の、横方向ａへの屈曲を妨げる一方、通信用電線１Ｃ全体および信号線１０の縦方向ｂへの屈曲には、大きな影響を与えない。よって、信号線１０の横方向ａの外側に配置された介在紐５０が、縦方向ｂへの屈曲に比べて、横方向ａへの屈曲を規制する屈曲規制部材として機能する。作業者が通信用電線１Ｃに曲げを加えようとした際に、屈曲規制部材としての介在紐５０が、横方向ａへの屈曲を妨げることにより、横方向ａではなく、縦方向ｂに信号線１０を屈曲させるように促し、曲げの方向を誘導する役割を果たす。
【００５８】
介在紐５０は、信号線１０の横方向ａの片側にのみ配置されても、ある程度は、屈曲規制部材としての効果を発揮するが、信号線１０の横方向ａの両側への屈曲を効果的に妨げる観点から、図６のように、信号線１０の横方向ａの両側に配置されることが好ましい。なお、介在紐５０は、信号線１０の縦方向ｂの外側にも配置されてもよいが、その場合には、介在紐５０に占められる領域の厚さが、信号線１０の横方向ａにおいて、縦方向ｂよりも厚くなっている必要がある。
【００５９】
また、図６に示した形態では、介在紐５０が、編組シールド３０に被覆された領域の外側に配置されているが、シールド体の内側に介在紐５０が配置される形態としてもよい。ただし、図６のように、編組シールド３０に被覆された領域の外側に介在紐５０が配置される場合の方が、信号線１０からの距離の遠さにより、信号線１０の横方向ａへの屈曲を妨げる効果を、大きく発揮することができる。また、信号線１０の平衡度を高く維持しやすい。一方、介在紐５０がシールド体の内側に配置される場合には、信号線１０を構成する絶縁電線１１の間の電磁的結合が増大し、スキューの低減および耐ノイズ性の向上にも高い効果を有する。また、通信用電線１Ｃの製造工程において、介在紐の配置を簡便に行うことができる。
【００６０】
［第三の実施形態：樹脂板を用いる形態］
図７に、本開示の第三の実施形態にかかる通信用電線１Ｄの構成を示す。
【００６１】
本実施形態にかかる通信用電線１Ｄにおいては、信号線１０の縦方向ｂの外側に、信号線１０の軸線方向に板面を沿わせて、樹脂板６０が配置されている。樹脂板６０は、シース４０の構成材よりも高い剛性を有しており、シース４０よりも、各方向への曲げ変形を起こしにくくなっている。この樹脂板６０が、上記形態Ｂにかかる屈曲規制部材として機能する。
【００６２】
通信用電線１Ｄにおいては、信号線１０の外周が編組シールド３０に被覆されている。そして、信号線１０の縦方向ｂの両側の、編組シールド３０の外側の位置に、樹脂板６０が配置されている。つまり、２枚の樹脂板６０，６０の間に、信号線１０を編組シールド３０で被覆した集合体が、挟み込まれた状態となっている。そして、その信号線１０、編組シールド３０、樹脂板６０，６０を含む集合体の外周が、シース４０によって被覆されている。ここでも、シース４０は、断面略円形の外形を有している。
【００６３】
樹脂板６０は、厚み方向には、撓ませるようにして、比較的容易に曲げることができるが、厚み方向に交差する面内方向には、容易に折り曲げることができない。つまり、図７に示すように、信号線１０の軸線方向に板面を沿わせ、厚み方向を縦方向ｂに向けて樹脂板６０を配置した状態で、樹脂板６０は、縦方向ｂには比較的容易に曲げることができるが、横方向ａには容易に曲げることができない。
【００６４】
通信用電線１Ｄに、シース４０よりも剛性の高い樹脂板６０が設けられることで、樹脂板６０が設けられない場合と比較して、横方向ａおよび縦方向ｂの両方への屈曲が妨げられる。しかし、上記のような樹脂板６０の曲げの容易性の異方性により、屈曲が妨げられる程度が、横方向ａへの屈曲において、縦方向ｂへの屈曲よりも大きくなる。このようにして、通信用電線１Ｄおよび信号線１０の横方向ａへの屈曲が、縦方向ｂへの屈曲に比べて規制され、樹脂板６０が、屈曲規制部材として機能する。作業者が通信用電線１Ｄに曲げを加えようとした際に、屈曲規制部材としての樹脂板６０が、横方向ａへの屈曲を縦方向ｂの屈曲よりも強力に妨げることにより、横方向ａではなく、縦方向ｂに信号線１０を屈曲させるように促し、曲げの方向を誘導する役割を果たす。
【００６５】
樹脂板６０に限らず、シース４０の構成材よりも高い剛性を有する材料よりなり、横方向ａの寸法（幅）が縦方向ｂの寸法（厚み）よりも大きく形成された板状の部材であれば、樹脂板６０と同様の形態Ｂにかかる屈曲規制部材として用いることができる。ただし、縦方向ｂへの曲げも全く行えないような材料であると、通信用電線１Ｄをいずれの方向にも曲げることができなくなるので、ある程度の柔軟性を有する材料よりなることが好ましい。この観点から、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル等よりなる樹脂板６０を用いることが好ましい。
【００６６】
また、そのような板状の屈曲規制部材は、信号線１０の縦方向ｂの外側に限られず、信号線１０の外側の任意の位置に配置されてもよいが、信号線１０を過度に大径化させない観点、また信号線１０の平衡度を高める観点から、上記の形態のように、信号線１０の縦方向ｂの外側に配置されることが好ましい。また、信号線１０の縦方向ｂの外側に配置されることで、板状部材５０の幅を大きく取りやすい。板状部材５０の幅が大きい方が、横方向ａへの信号線１０の屈曲を制限する効果に優れる。好ましくは、板状部材の幅が、信号線１０の横方向ａの寸法以上となっていることが好ましい。また、板状部材は、信号線１０の縦方向ｂの片側にのみ設けられてもよいが、両側に設けられることで、横方向ａの屈曲を規制する効果が高くなる。
【００６７】
本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１，１Ａ〜１Ｄ，１Ａ’  通信用電線
１０                    信号線
１１                    絶縁電線
１２                    導体
１３，１３’            絶縁被覆
２０                    フィルム状シールド
２５                    ドレイン線
３０                    編組シールド
４０                    シース
４１                    外周部
４２                    中間部
５０                    介在紐（高張力繊維）
６０                    樹脂板
９                      従来一般の通信用電線
９０                    信号線
９１                    絶縁電線
９２                    フィルム状シールド
９３                    編組シールド
９４                    シース
ａ                      横方向
ｂ                      縦方向
ｒ                      通信用電線の回転運動
ｔ１                    横方向におけるシースの肉厚の最大値
ｔ２                    縦方向におけるシースの肉厚の最大値
ｔ３、ｔ３’            信号線の外周部の横方向におけるシースの肉厚
ｔ４                    ２対の信号線の間に配置されたシースの構成材の肉厚
ｔ５、ｔ５’            縦方向におけるシースの肉厚
Ａ１                    手前側の領域
Ａ２                    奥側の領域
Ｇ                      ガイド線
【図１】
2019221152.tif 000003
【図２】
2019221152.tif 000004
【図３】
2019221152.tif 000005
【図４】
2019221152.tif 000006
【図５】
2019221152.tif 000007
【図６】
2019221152.tif 000008
【図７】
2019221152.tif 000009
【図８】
2019221152.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と、前記導体の外周を被覆する絶縁被覆と、を有する１対の絶縁電線が並列に配置された信号線と、
前記信号線を１本のみ囲んで、前記信号線の外周を被覆するシールド体と、
前記信号線を１本のみ囲んで、前記シールド体の外周を被覆するシースと、を有し、
前記１対の絶縁電線が並べられた方向を横方向、前記横方向に交差する方向を縦方向として、
前記シースは、前記横方向に沿って長い、扁平な外形を有しており、
前記信号線の前記横方向の外側に、前記縦方向の外側よりも厚く配置された前記シースの構成材が、前記横方向への前記信号線の屈曲を、前記縦方向への前記信号線の屈曲に比べて規制する、屈曲規制部材となる、通信用電線。
【請求項２】
前記シースの断面の外形は、楕円形である、請求項１に記載の通信用電線。
【請求項３】
導体と、前記導体の外周を被覆する絶縁被覆と、を有する１対の絶縁電線が並列に配置された信号線と、
前記信号線の外周を被覆するシールド体と、
前記シールド体の外周を被覆するシースと、
高張力繊維と、を有し、
前記１対の絶縁電線が並べられた方向を横方向、前記横方向に交差する方向を縦方向として、
前記高張力繊維は、前記信号線の前記横方向の外側に、前記信号線の軸線方向に沿って配置されており、
前記高張力繊維が、前記横方向への前記信号線の屈曲を、前記縦方向への前記信号線の屈曲に比べて規制する、屈曲規制部材となる、通信用電線。
【請求項４】
前記高張力繊維は、アラミド系材料よりなる、請求項３に記載の通信用電線。
【請求項５】
前記高張力繊維は、前記シールド体に被覆された領域の外側に配置される、請求項３または請求項４に記載の通信用電線。
【請求項６】
前記高張力繊維は、前記信号線の前記横方向の両側に配置される、請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の通信用電線。
【請求項７】
導体と、前記導体の外周を被覆する絶縁被覆と、を有する１対の絶縁電線が並列に配置された信号線と、
前記信号線の外周を被覆するシールド体と、
前記シールド体の外周を被覆するシースと、
樹脂板と、を有し、
前記１対の絶縁電線が並べられた方向を横方向、前記横方向に交差する方向を縦方向として、
前記樹脂板は、前記信号線の前記縦方向の外側に、前記信号線の軸線方向に板面を沿わせて配置されており、
前記樹脂板が、前記横方向への前記信号線の屈曲を、前記縦方向への前記信号線の屈曲に比べて規制する、屈曲規制部材となる、通信用電線。
【請求項８】
前記樹脂板は、ポリオレフィンまたは塩化ビニルよりなる、請求項７に記載の通信用電線。
【請求項９】
前記樹脂板の前記横方向に沿った幅が、前記信号線の前記横方向の寸法以上となっている、請求項７または請求項８に記載の通信用電線。
【請求項１０】
対をなす前記絶縁電線の前記絶縁被覆が、一体に形成されている、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の通信用電線。
【国際調査報告】
2019221152.tif 000011
2019221152.tif 000012
2019221152.tif 000013
2019221152.tif 000014