(57)【要約】  既存より少ないステップでランダムアクセス手順を行う場合であっても通信を適切に行うために、本開示のユーザ端末の一態様は、ランダムアクセスに利用するプリアンブルを含む第１のＵＬ信号及びメッセージを含む第２のＵＬ信号を送信する送信部と、前記第２のＵＬ信号の送信後に前記第１のＵＬ信号及び前記第２のＵＬ信号に対する応答信号を受信する受信部と、前記第１のＵＬ信号と前記第２のＵＬ信号に対して周波数多重及び時間多重の少なくとも一方を適用して送信を制御する制御部と、を有する。
2020003469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランダムアクセスに利用するプリアンブルを含む第１のＵＬ信号及びメッセージを含む第２のＵＬ信号を送信する送信部と、
前記第２のＵＬ信号の送信後に前記第１のＵＬ信号及び前記第２のＵＬ信号に対する応答信号を受信する受信部と、
前記第１のＵＬ信号と前記第２のＵＬ信号に対して周波数多重及び時間多重の少なくとも一方を適用して送信を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、ＤＬ信号に基づいて周波数多重及び時間多重の少なくとも一方が適用された前記第１のＵＬ信号と第２のＵＬ信号の組み合わせの中から所定の組み合わせを選択することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記第１のＵＬ信号と前記第２のＵＬ信号が時間多重される場合、第１のＵＬ信号毎に第２のＵＬ信号の送信期間が別々に設定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記第１のＵＬ信号と前記第２のＵＬ信号が時間多重される場合、複数の第１のＵＬ信号に対して第２のＵＬ信号の送信期間が共通に設定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
複数の第１のＵＬ信号のうち送信タイミングが最も遅い第１のＵＬ信号と、第２の送信の送信タイミングとの間に所定のギャップ区間が設定されることを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
異なるＤＬ信号に関連付けられた第２のＵＬ信号と第１のＵＬ信号間にギャップ区間が設定されることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延等を目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降等ともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、無線基地局（基地局）からの下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information、ＤＬアサインメント等ともいう）に基づいて、下り共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）の受信を制御する。また、ユーザ端末は、ＤＣＩ（ＵＬグラント等ともいう）に基づいて、上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）の送信を制御する。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステムでは、無線基地局とユーザ端末との間でＵＬ同期が確立されている場合に、ユーザ端末からのＵＬデータの送信が可能となる。このため、既存のＬＴＥシステムでは、ＵＬ同期を確立するためのランダムアクセス手順（ＲＡＣＨ手順：Random  Access  Channel  Procedure、アクセス手順ともいう）がサポートされている。【０００５】
既存のＬＴＥシステムのランダムアクセス手順は、４ステップ（メッセージ１−４）がサポートされている。例えば、ランダムアクセス手順において、ユーザ端末は、メッセージ１に相当するランダムアクセスプリアンブル（ＰＲＡＣＨ）を基地局に送信し、当該ＰＲＡＣＨに対する無線基地局から応答信号（ランダムアクセスレスポンス、又はメッセージ２）によりＵＬの送信タイミングに関する情報を取得する。その後、ユーザ端末は、メッセージ２で取得した情報に基づいて上り共有チャネルでメッセージ（メッセージ３）を送信した後、基地局から送信されるメッセージ４（競合解決（Contention-resolution）とも呼ぶ）を受信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ、５Ｇ、５Ｇ＋又はＲｅｌ．１６以降）では、ビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）を利用して通信を行うことが検討されている。例えば、ＵＥと基地局は、複数の送受信ポイント及び複数のビームの少なくとも一方を利用して、信号（又は、チャネル）の送受信を行うことが想定される。【０００８】
また、将来の無線通信システムでは、ランダムアクセス手順を既存の４ステップより少ないステップ（例えば、２ステップ）で行うことも考えられる。【０００９】
しかし、将来の無線通信システムにおいて、既存の４ステップより少ないステップを利用するランダムアクセス手順をどのように制御するかが問題となるが、具体的な動作等については十分に検討されていない。ランダムアクセス手順が適切に行われない場合、通信の品質が劣化するおそれがある。【００１０】
本開示はかかる点に鑑みてなされたものであり、既存より少ないステップでランダムアクセス手順を行う場合であっても通信を適切に行うことが可能なユーザ端末を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、ランダムアクセスに利用するプリアンブルを含む第１のＵＬ信号及びメッセージを含む第２のＵＬ信号を送信する送信部と、前記第２のＵＬ信号の送信後に前記第１のＵＬ信号及び前記第２のＵＬ信号に対する応答信号を受信する受信部と、前記第１のＵＬ信号と前記第２のＵＬ信号に対して周波数多重及び時間多重の少なくとも一方を適用して送信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本開示の一態様によれば、既存より少ないステップでランダムアクセス手順を行う場合であっても通信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】４ステップＲＡＣＨの一例を示す図である。
【図２】２ステップＲＡＣＨの一例を示す図である。
【図３】プリアンブル部分とメッセージ部分の送信方法の一例を示す図である。
【図４】プリアンブル部分とメッセージ部分の送信方法の他の例を示す図である。
【図５】プリアンブル部分とメッセージ部分の送信方法の他の例を示す図である。
【図６】プリアンブル部分とメッセージ部分の送信方法の他の例を示す図である。
【図７】プリアンブル部分とメッセージ部分の送信方法の他の例を示す図である。
【図８】プリアンブル部分とメッセージ部分の送信方法の他の例を示す図である。
【図９】プリアンブル部分とメッセージ部分の送信方法の他の例を示す図である。
【図１０】ビームコレスポンデンスを有する場合の送信方法の一例を示す図である。
【図１１】ビームコレスポンデンスを有しない場合の送信方法の一例を示す図である。
【図１２】２ステップＲＡＣＨの再送制御の一例を示す図である。
【図１３】２ステップＲＡＣＨの再送制御の他の例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１９】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ＵＬ同期を確立するためのランダムアクセス手順がサポートされている。ランダムアクセス手順には、衝突型ランダムアクセス（ＣＢＲＡ：Contention-Based  Random  Access等ともいう）と非衝突型ランダムアクセス（Ｎｏｎ−ＣＢＲＡ、コンテンションフリーランダムアクセス（ＣＦＲＡ：Contention-Free  Random  Access）等ともいう）とが含まれる。
【００１５】
衝突型ランダムアクセス（ＣＢＲＡ）では、ユーザ端末は、各セルに定められる複数のプリアンブル（ランダムアクセスプリアンブル、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）、ＲＡＣＨプリアンブル等ともいう）からランダムに選択したプリアンブルを送信する。また、衝突型ランダムアクセスは、ユーザ端末主導のランダムアクセス手順であり、例えば、初期アクセス時、ＵＬ送信の開始又は再開時等に用いることができる。
【００１６】
一方、非衝突型ランダムアクセス（Ｎｏｎ−ＣＢＲＡ、ＣＦＲＡ：Contention-Free  Random  Access）では、無線基地局は、下りリンク（ＤＬ）制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel、ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  PDCCH等）によりプリアンブルをユーザ端末固有に割り当て、ユーザ端末は、無線基地局から割り当てられたプリアンブルを送信する。非衝突型ランダムアクセスは、ネットワーク主導のランダムアクセス手順であり、例えば、ハンドオーバ時、ＤＬ送信の開始又は再開時（ＤＬ用再送指示情報のＵＬにおける送信の開始又は再開時）等に用いることができる。
【００１７】
図１は、衝突型ランダムアクセスの一例を示す図である。図１において、ユーザ端末は、システム情報（例えば、ＭＩＢ（Mater  Information  Block）及び／又はＳＩＢ（System  Information  Block））や上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング）により、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）の構成（PRACH  configuration、RACH  configuration）を示す情報（ＰＲＡＣＨ構成情報）を予め受信する。
【００１８】
当該ＰＲＡＣＨ構成情報は、例えば、各セルに定められる複数のプリアンブル（例えば、プリアンブルフォーマット）、ＰＲＡＣＨ送信に用いられる時間リソース（例えば、システムフレーム番号、サブフレーム番号）及び周波数リソース（例えば、６リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）の開始位置を示すオフセット（prach-FrequencyOffset））等を示すことができる。
【００１９】
図１に示すように、ユーザ端末は、アイドル（RRC_IDLE）状態からＲＲＣ接続（RRC_CONNECTED）状態に遷移する場合（例えば、初期アクセス時）、ＲＲＣ接続状態であるがＵＬ同期が確立されていない場合（例えば、ＵＬ送信の開始又は再開時）等において、ＰＲＡＣＨ構成情報が示す複数のプリアンブルの一つをランダムに選択し、選択されたプリアンブルをＰＲＡＣＨにより送信する（メッセージ１）。
【００２０】
無線基地局は、プリアンブルを検出すると、その応答としてランダムアクセスレスポンス（ＲＡＲ：Random  Access  Response）を送信する（メッセージ２）。ユーザ端末は、プリアンブルの送信後、所定期間（ＲＡＲ  window）内にＲＡＲの受信に失敗する場合、ＰＲＡＣＨの送信電力を上げてプリアンブルを再度送信（再送）する。なお、再送時に送信電力を増加させることは、パワーランピングとも呼ばれる。
【００２１】
ＲＡＲを受信したユーザ端末は、ＲＡＲに含まれるタイミングアドバンス（ＴＡ）に基づいて、ＵＬの送信タイミングを調整し、ＵＬの同期を確立する。また、ユーザ端末は、ＲＡＲに含まれるＵＬグラントが指定するＵＬリソースで、上位レイヤ（Ｌ２／Ｌ３：Layer  2/Layer  3）の制御メッセージを送信する（メッセージ３）。当該制御メッセージには、ユーザ端末の識別子（ＵＥ−ＩＤ）が含まれる。当該ユーザ端末の識別子は、例えば、ＲＲＣ接続状態であればＣ−ＲＮＴＩ（Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier）であってもよいし、又は、アイドル状態であればＳ−ＴＭＳＩ（System  Architecture  Evolution-Temporary  Mobile  Subscriber  Identity）等上位レイヤのＵＥ−ＩＤであってもよい。
【００２２】
無線基地局は、上位レイヤの制御メッセージに応じて、衝突解決用メッセージを送信する（メッセージ４）。当該衝突解決用メッセージは、上記制御メッセージに含まれるユーザ端末の識別子宛に基づいて送信される。衝突解決用メッセージの検出に成功したユーザ端末は、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）における肯定応答（ＡＣＫ：Acknowledge）を無線基地局に送信する。これにより、アイドル状態のユーザ端末はＲＲＣ接続状態に遷移する。
【００２３】
一方、当該衝突解決用メッセージの検出に失敗したユーザ端末は、衝突が発生したと判断し、プリアンブルを再選択し、メッセージ１から４のランダムアクセス手順を繰り返す。無線基地局は、ユーザ端末からのＡＣＫにより衝突が解決されたことを検出すると、当該ユーザ端末に対して、ＵＬグラントを送信する。ユーザ端末は、ＵＬグラントにより割り当てられるＵＬリソースを用いてＵＬデータを開始する。
【００２４】
以上のような衝突型ランダムアクセスでは、ユーザ端末が、ＵＬデータの送信を望む場合に、自発的（autonomous）にランダムアクセス手順を開始できる。また、ＵＬ同期が確立されてから、ＵＬグラントによりユーザ端末固有に割り当てられるＵＬリソースを用いてＵＬデータが送信されるため、信頼性の高いＵＬ送信が可能となる。
【００２５】
ところで、将来の無線通信システムでは、既存の４ステップより少ないステップを利用してランダムアクセス手順を行うことが検討されている。一例として、２ステップを利用したランダムアクセス手順がある。２ステップを利用したランダムアクセス手順は、２ステップランダムアクセス手順、２ステップＲＡＣＨ、又は２−ｓｔｅｐ  ＲＡＣＨとも呼ばれる。
【００２６】
２ステップＲＡＣＨでは、ＵＥから基地局に送信を行う第１のステップと、基地局からＵＥに送信を行う第２のステップで構成されてもよい（図２参照）。
【００２７】
例えば、第１のステップでは、プリアンブル（preamble）とメッセージ（message）が含まれるＵＬ信号及びＵＬチャネルの少なくとも一方（以下、ＵＬ信号／ＵＬチャネルとも記す）がＵＥから基地局に送信されてもよい。プリアンブルは、既存のランダムアクセス手順におけるメッセージ１（ＰＲＡＣＨ）と同様の役割を果たす構成であってもよい。メッセージは、既存のランダムアクセス手順におけるメッセージ３（ＰＵＳＣＨ）と同様の役割を果たす構成であってもよい。
【００２８】
また、第２のステップでは、応答（response）と競合解決（contention-resolution）が含まれるＤＬ信号及びＤＬチャネルの少なくとも一方（以下、ＤＬ信号／ＤＬチャネルとも記す）が基地局からＵＥに送信されてもよい。応答は、既存のランダムアクセス手順におけるメッセージ２（ＰＤＳＣＨで送信されるランダムアクセスレスポンス（ＲＡＲ））と同様の役割を果たす構成であってもよい。競合解決は、既存のランダムアクセス手順におけるメッセージ４（ＰＤＳＣＨ）と同様の役割を果たす構成であってもよい。
【００２９】
このように、既存のＬＴＥシステムより少ないステップ数を利用してランダムアクセス手順を行う場合に送受信をどのように制御するかが問題となる。例えば、第１のステップにおけるプリアンブル（又は、プリアンブル部分）と、メッセージ（又は、メッセージ部分）の送信をどのように制御するかが問題となる。
【００３０】
本発明者等は、本開示の一態様として、第１のステップで送信するＵＬ信号／ＵＬチャネルとしてプリアンブル部分とメッセージ部分がある点に着目し、プリアンブル部分を含む第１のＵＬ信号／ＵＬチャネルと、メッセージ部分を含む第２のＵＬ信号／ＵＬチャネルを異なるリソースを利用して送信を行うことを着想した。
【００３１】
あるいは、２ステップＲＡＣＨを適用する場合、第１のステップの送信が失敗するケースも生じることが考えられる。例えば、プリアンブル部分とメッセージ部分の送信の少なくとも一方が失敗した場合に２ステップＲＡＣＨをどのように制御するかが問題となる。
【００３２】
本発明者等は、本開示の他の態様として、プリアンブル部分の送信とメッセージ部分の送信が失敗するケースが生じる点に着目し、プリアンブル部分とメッセージ部分の送信結果に基づいて再送（例えば、再送有無、再送するＵＬ信号／チャネル等）を制御することを着想した。
【００３３】
以下、本実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下に示す各態様は単独で適用してもよいし、適宜組み合わせて実施してもよい。以下の説明では、第１のＵＬ信号／ＵＬチャネルがプリアンブル部分を含み、第２のＵＬ信号／ＵＬチャネルがメッセージ部分を含む場合を示すが、これに限られない。第１のＵＬ信号／ＵＬチャネルにメッセージ部分の一部が含まれていてもよいし、第２のＵＬ信号／ＵＬチャネルにプリアンブル部分の一部が含まれていてもよい。
【００３４】
また、以下の説明では、２ステップのランダムアクセス手順（２ステップＲＡＣＨ）を示すが、本実施の形態はこれに限られない。２ステップ以外（例えば、ＰＤＣＣＨオーダー（メッセージ０）等が含まれる３ステップ）のランダムアクセス手順に適用してもよい。
【００３５】
（第１の態様）
第１の態様では、複数の送受信ポイント（ＴＲＰ）及び複数のビームの少なくとも一方（以下、複数ＴＲＰ／複数ビームとも記す）を利用する場合の２ステップＲＡＣＨについて説明する。もちろん、本実施の形態が適用可能なシステム構成はこれに限られない。
【００３６】
第１のステップ（ファーストステップ）において、第１のＵＬ信号／ＵＬチャネル（以下、第１のＵＬ信号と記す）の送信に利用する第１のリソースと、第２のＵＬ信号／ＵＬチャネル（以下、第２のＵＬ信号と記す）の送信に利用する第２のリソースを少なくとも周波数多重（ＦＤＭ）する。第１のリソースは、プリアンブル部分用の無線リソース（例えば、時間及び周波数リソース）に相当する。第２のリソースは、メッセージ部分用の無線リソースに相当する。
【００３７】
第１のリソースと第２のリソースは、周波数方向において隣接するように設定されてもよい。あるいは、第１のリソースと第２のリソースは、周波数方向において隣接しない（離れて形成される）ように設定されてもよい。リソースは、ＰＲＢ単位、スロット単位、ミニスロット単位、及びシンボル単位の少なくとも一つで構成されてもよい。第１のリソースと第２のリソースを周波数方向で多重することにより、第１のリソースと第２のリソースが占有する時間区間を小さくすることができる。これにより、当該第１のリソースと第２のリソースに対して送信及び受信ビームの少なくとも一方を適用する時間区間を小さくすることができるため、これは、アナログビームフォーミングを行うシステムに好適である。
【００３８】
第１のリソース及び第２のリソースは、それぞれ複数設定されてもよい。例えば、複数ＴＲＰ／複数ビームにそれぞれ対応するように第１のリソース及び第２のリソースが設定されてもよい（図３参照）。図３では、周波数多重する第１のリソースと第２のリソースの組み合わせが複数設定される場合を示している。また、複数の第１のリソース＃１−＃４は互いに異なる時間領域に配置（例えば、時間多重）され、複数の第２のリソース＃１−＃４も互いに異なる時間領域に配置されてもよい。
【００３９】
ここでは、周波数多重する第１のリソース＃１と第２のリソース＃１のセット（組み合わせ）、周波数多重する第１のリソース＃２と第２のリソース＃２のセット、周波数多重する第１のリソース＃３と第２のリソース＃３のセット、周波数多重する第１のリソース＃４と第２のリソース＃４のセットがＵＥに設定される場合を示している。
【００４０】
例えば、第１のリソース＃１と第２のリソース＃１は同じＴＲＰ＃１（又は、同じビーム＃１）に対応する。同様に、第１のリソース＃２と第２のリソース＃２は同じＴＲＰ＃２（又は、同じビーム＃２）に対応し、第１のリソース＃３と第２のリソース＃３は同じＴＲＰ＃３（又は、同じビーム＃３）に対応し、第１のリソース＃４と第２のリソース＃４は同じＴＲＰ＃４（又は、同じビーム＃４）に対応してもよい。
【００４１】
第１のリソースと第２のリソースのセットに関する情報は上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、ＭＡＣ  ＣＥ、及び下り制御情報の少なくとも一つを利用して基地局からＵＥに通知してもよい。あるいは、第１のリソースと第２のリソースのセットを仕様であらかじめ定義してもよい。
【００４２】
なお、基地局からＵＥに対して、第１のリソース（又は、第２のリソース）の一方を通知し、対応する第２のリソース（又は、第１のリソース）を所定条件に基づいて決定してもよい。所定条件（例えば、周波数オフセット等）は、基地局からＵＥに通知してもよいし、仕様であらかじめ定義してもよい。
【００４３】
ＵＥは、所定のＤＬ信号及びＤＬチャネルの少なくとも一方（ＤＬ信号／ＤＬチャネル）に基づいて、複数のリソースセットの中から所定のリソースセットを選択してもよい。例えば、ＵＥは、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）が最も高いＤＬ信号／ＤＬチャネルに対応する所定ＴＲＰ／所定ビームを決定する。次に、ＵＥは、当該所定ＴＲＰ／所定ビームに関連付けられた（又は、最も関連性のある）所定のリソースセットを選択する。
【００４４】
ＤＬ信号／ＤＬチャネルは、ＤＬ参照信号（ＤＬ−ＲＳ）であってもよいし、他のＤＬ信号であってもよい。例えば、ＤＬ信号／ＤＬチャネルは、同期信号（ＳＳ：Synchronaization  Signal）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、同期信号ブロック（ＳＳＢ：Synchronization  Signal  Block）、モビリティ参照信号（ＭＲＳ：Mobility  RS）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  Satate  Information-Reference  Signal）、トラッキング用のＣＳＩ−ＲＳ、ビーム固有の信号などの少なくとも１つ、又はこれらを拡張、変更などして構成される信号（例えば、密度及び周期の少なくとも一方を変更して構成される信号）であってもよい。
【００４５】
同期信号は、例えば、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  Synchronaization  Signal）及びセカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  Synchronaization  Signal）の少なくとも１つであってもよい。ＳＳＢは、同期信号及びブロードキャストチャネルを含む信号ブロックであり、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックなどと呼ばれてもよい。
【００４６】
ＵＥは、所定のＤＬ信号／ＤＬチャネルに基づいて、第１のリソース（又は、プリアンブルを含む第１のＵＬ信号）と第２のリソース（又は、メッセージを含む第２のＵＬ信号）とを選択した場合、所定の関連付けを想定してもよい。例えば、ＵＥは、選択した第１のリソース及び第２のリソースと、所定のＤＬ信号／ＤＬチャネル間の疑似コロケーション（ＱＣＬ）、ＴＣＩ状態、及び空間的な関連付けの少なくとも一つが同一であると想定して送信処理を制御してもよい。
【００４７】
また、基地局は、第１のリソース（又は、プリアンブルを含む第１のＵＬ信号）と第２のリソース（又は、メッセージを含む第２のＵＬ信号）との間で、疑似コロケーション（ＱＣＬ）、ＴＣＩ状態、及び空間的な関連付けの少なくとも一つが同一であると想定して受信処理を制御してもよい。
【００４８】
ＱＣＬ（Quasi-Co-Location）とは、チャネル／信号の統計的性質を示す指標であり、疑似コロケーションとも呼ばれる。ＵＥは、ユーザ端末は、所定のチャネル及び信号の少なくとも一つ（チャネル／信号）のＱＣＬに関する情報（ＱＣＬ情報）に基づいて、当該チャネル／信号の受信処理又は送信処理を制御してもよい。受信処理は、例えば、デマッピング、復調、復号の少なくとも１つに相当する。送信処理は、マッピング、変調、符号の少なくとも１つに相当する。
【００４９】
例えば、ある信号と他の信号がＱＣＬの関係である場合、これらの異なる複数の信号間において、ドップラーシフト（doppler  shift）、ドップラースプレッド（doppler  spread）、平均遅延（average  delay）、遅延スプレッド（delay  spread）、空間パラメータ（Spatial  parameter）（例えば、空間受信パラメータ（Spatial  Rx  Parameter））の少なくとも１つが同一である（これらの少なくとも１つに関してＱＣＬである）と仮定できることを意味してもよい。
【００５０】
なお、空間受信パラメータは、ユーザ端末の受信ビーム（例えば、受信アナログビーム）、又は送信ビーム（例えば、送信アナログビーム）に対応してもよく、空間的ＱＣＬに基づいてビームが特定されてもよい。本開示におけるＱＣＬ、及びＱＣＬの少なくとも１つの要素は、ｓＱＣＬ（spatial  QCL）で読み替えられてもよい。
【００５１】
ＴＣＩ（Transmission  Configuration  Indication又はTransmission  Configuration  Indicator）状態は、送信構成指示の状態又はＴＣＩ−ｓｔａｔｅとも呼ばれ、所定の信号／チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨ等）のＱＣＬ情報を示してもよい。
【００５２】
ＴＣＩ状態は、所定の識別子（ＴＣＩ状態ＩＤ（TCI-StateId））によって識別され、対象となるチャネル／信号（又は当該チャネル用の参照信号（又は当該参照信号のアンテナポート））と、別の信号（例えば、別の下り参照信号（ＤＬ−ＲＳ：Downlink  Reference  Signal）又は上り参照信号（ＵＬ−ＲＳ：Uplink  Reference  Signal））とのＱＣＬに関する情報（ＱＣＬ情報（QCL-Info））を示してもよい（含んでもよい）。
【００５３】
空間関連情報（spatialrelationinfo）は、リファレンスＲＳとＵＬ信号／ＵＬチャネルの間の空間的な関連付けの構成を示す情報に相当する。例えば、ＰＵＳＣＨ送信のための複数の候補ビームが、ＰＵＳＣＨ空間関連情報（ＰＵＳＣＨ  Spatial  Relation  Information）によって設定されてもよい。空間関連情報は、上位レイヤ（例えば、ＲＲＣシグナリング）によってＵＥへ通知される。なお、空間関連情報は、他のチャネル（例えば、ＰＲＡＣＨ等）について定義されてもよいし、ＰＵＳＣＨに対応する空間関連情報を他のチャネル等に適用してもよい。
【００５４】
なお、本明細書において、複数ＴＲＰ／複数ビームは、ＴＣＩ状態又はサウンディング参照信号リソース指示（ＳＲＩ：SRS  resource  indicator）と読み替えてもよい。
【００５５】
＜ＵＥ動作＞
図４に２ステップＲＡＣＨにおける第１ステップのＵＥ動作の一例を示す。ここでは、周波数多重する第１のリソースと第２のリソースの組み合わせ（リソースセット）として、４つ設定される場合を示すが、リソースセットの設定数はこれに限られない。
【００５６】
ＵＥは、所定条件（例えば、ＤＬ信号／ＤＬチャネルの受信電力等）に基づいて、複数のリソースセットの中から所定のリソースセットを選択する。例えば、ＵＥは、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）が最も高いＳＳ／ＰＢＣＨブロック又はＣＳＩ−ＲＳに関連するリソースセットを選択する。ＳＳ／ＰＢＣＨブロック又はＣＳＩ−ＲＳと、リソースセットとの関連付け情報は、基地局からＵＥにあらかじめ通知してもよいし、仕様であらかじめ定義されてもよい。
【００５７】
ここでは、受信電力が高いＳＳ／ＰＢＣＨブロック又はＣＳＩ−ＲＳに関連するリソースセットが、第１のリソース＃２と第２のリソース＃２の組み合わせ（リソースセット＃２）である場合を示している。ＵＥは、リソースセット＃２を選択し、第１のリソース＃２（又は、第１のビーム＃２）を利用してプリアンブル部分を送信し、第２のリソース＃２（又は、第２のビーム＃２）を利用してメッセージ部分を送信する。第１のビーム＃２と第２のビーム＃２は同じビームであってもよい。
【００５８】
ＵＥは、プリアンブル部分（第１のＵＬ信号）とメッセージ部分（第２のＵＬ信号）を異なるチャネルを利用して送信してもよい。例えば、プリアンブル部分をＰＲＡＣＨを利用して送信し、メッセージ部分をＰＵＳＣＨを利用して送信してもよい。あるいは、プリアンブル部分及びメッセージ部分の両方をＰＲＡＣＨ又はＰＵＳＣＨを利用して送信してもよい。
【００５９】
基地局は、ＵＥから送信された第１のＵＬ信号及び第２のＵＬ信号を受信した場合、所定期間後に応答信号をＵＥに送信する。応答信号は、ランダムアクセスレスポンス及び競合解決（contention  resolution）用のメッセージ等が含まれていてもよい。基地局は、ＵＥが送信に利用したリソースセット（又は、基地局が受信したタイミング）に対応するＴＲＰ又はビームを利用して応答信号を送信してもよい。
【００６０】
このように、所定のＴＲＰ／ビームに対応する第１のＵＬ信号（又はＵＬチャネル）と、第２のＵＬ信号（又はＵＬチャネル）を異なる周波数領域に配置することにより、プリアンブル部分とメッセージ部分のリソース割当てを柔軟に制御することができる。
【００６１】
（第２の態様）
第２の態様では、第１のステップにおいて、第１のＵＬ信号の送信に利用する第１のリソースと、第２のＵＬ信号の送信に利用する第２のリソースを少なくとも時間多重（ＴＤＭ）する。第１のリソースは、プリアンブル部分用の無線リソース（例えば、時間及び周波数リソース）に相当する。第２のリソースは、メッセージ部分の無線リソースに相当する。リソースは、ＰＲＢ単位、スロット単位、ミニスロット単位、及びシンボル単位の少なくとも一つで構成されてもよい。
【００６２】
第１のリソース及び第２のリソースは、それぞれ複数設定されてもよい。例えば、複数ＴＲＰ／複数ビームにそれぞれ対応するように第１のリソース及び第２のリソースが設定されてもよい（図５参照）。図５では、時間多重する第１のリソースと第２のリソースの組み合わせが複数設定される場合を示している。また、複数の第１のリソース＃１−＃４は互いに異なる時間領域に配置（例えば、時間多重）され、複数の第２のリソース＃１−＃４も互いに異なる時間領域に配置されてもよい。
【００６３】
ここでは、時間多重する第１のリソース＃１と第２のリソース＃１のセット、時間多重する第１のリソース＃２と第２のリソース＃２のセット、時間多重する第１のリソース＃３と第２のリソース＃３のセット、時間多重する第１のリソース＃４と第２のリソース＃４のセットがＵＥに設定される場合を示している。
【００６４】
例えば、第１のリソース＃１と第２のリソース＃１は同じＴＲＰ＃１（又は、同じビーム＃１）に対応する。同様に、第１のリソース＃２と第２のリソース＃２は同じＴＲＰ＃２（又は、同じビーム＃２）に対応し、第１のリソース＃３と第２のリソース＃３は同じＴＲＰ＃３（又は、同じビーム＃３）に対応し、第１のリソース＃４と第２のリソース＃４は同じＴＲＰ＃４（又は、同じビーム＃４）に対応してもよい。
【００６５】
第１のリソースと第２のリソースのセットに関する情報は上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、ＭＡＣ  ＣＥ、及び下り制御情報の少なくとも一つを利用して基地局からＵＥに通知してもよい。あるいは、第１のリソースと第２のリソースのセットを仕様であらかじめ定義してもよい。
【００６６】
なお、基地局からＵＥに対して、第１のリソース（又は、第２のリソース）の一方を通知し、対応する第２のリソース（又は、第１のリソース）を所定条件に基づいて決定してもよい。所定条件（例えば、周波数オフセット等）は、基地局からＵＥに通知してもよいし、仕様であらかじめ定義してもよい。
【００６７】
ＵＥは、所定のＤＬ信号／ＤＬチャネルに基づいて、複数のリソースセットの中から所定のリソースセットを選択してもよい。例えば、ＵＥは、受信電力が最も高いＤＬ信号／ＤＬチャネルに対応する所定ＴＲＰ／所定ビームを決定する。次に、ＵＥは、当該所定ＴＲＰ／所定ビームに関連付けられた（又は、最も関連性のある）所定のリソースセットを選択する。
【００６８】
ＵＥは、所定のＤＬ信号／ＤＬチャネルに基づいて、第１のリソース（又は、プリアンブルを含む第１のＵＬ信号）と第２のリソース（又は、メッセージを含む第２のＵＬ信号）とを選択した場合、所定の関連付けを想定してもよい。例えば、ＵＥは、選択した第１のリソース及び第２のリソースと、所定のＤＬ信号／ＤＬチャネル間の疑似コロケーション（ＱＣＬ）、ＴＣＩ状態、及び空間的な関連付けの少なくとも一つが同一であると想定して送信処理を制御してもよい。
【００６９】
また、基地局は、第１のリソース（又は、プリアンブルを含む第１のＵＬ信号）と第２のリソース（又は、メッセージを含む第２のＵＬ信号）との間で、疑似コロケーション（ＱＣＬ）、ＴＣＩ状態、及び空間的な関連付けの少なくとも一つが同一であると想定して受信処理を制御してもよい。
【００７０】
あるいは、ＵＥは、所定のＤＬ信号／ＤＬチャネルに基づいて、複数の第１のリソース（又は、プリアンブル部分）の中から所定の第１のリソースを選択し、所定条件に基づいて選択した第１のリソースに対応する第２のリソースを決定してもよい。例えば、ＵＥは、受信電力が最も高いＤＬ信号／ＤＬチャネルに対応する所定ＴＲＰ／所定ビームを決定する。次に、ＵＥは、当該所定ＴＲＰ／所定ビームに関連付けられた（又は、最も関連性のある）第１のリソースを選択し、当該第１のリソースセットに対応する第２のリソースを決定してもよい。
【００７１】
ＵＥは、選択した第１のリソースと第２のリソース間の疑似コロケーション（ＱＣＬ）、ＴＣＩ状態、及び空間的な関連付けの少なくとも一つが同一であると想定して送信処理を制御してもよい。また、基地局は、第１のリソースと第２のリソースで受信した信号間の疑似コロケーション（ＱＣＬ）、ＴＣＩ状態、及び空間的な関連付けの少なくとも一つが同一であると想定して受信処理を制御してもよい。
【００７２】
複数のプリアンブル部分（第１のリソース）に対してそれぞれ異なるメッセージ部分（第２のリソース）が設定される場合、第１のリソースと第２のリソースの間にギャップ（ＧＰ）区間を設定してもよい。例えば、異なるＴＲＰ／ビーム（又は、異なるリソースセット）に対応する第１のリソースと第２のリソース間にギャップ（ＧＰ）を形成する（図６参照）。
【００７３】
図６では、第２のリソースの最後部にギャップ区間を設定する場合を示している。これにより、第２のリソース＃１と第１のリソース＃２の間、第２のリソース＃２と第１のリソース＃３の間、第２のリソース＃３と第１のリソース＃４の間にギャップ区間が配置される。これにより、タイミングアドバンス（ＴＡ）を適用してプリアンブル部分（ＰＲＡＣＨ）等の送信を行う場合であっても、当該送信を適切に行うことができる。なお、ギャップ区間は、第１のリソースの先頭部に設定してもよい。
【００７４】
同様に同じＴＲＰ／ビームに対応する第１のリソース（例えば、第１のリソース＃１）と第２のリソース（例えば、第２のリソース＃１）間にギャップを形成してもよい。
【００７５】
あるいは、同じＴＲＰ／ビームに対応する第１のリソース（例えば、第１のリソース＃１）と第２のリソース（例えば、第２のリソース＃１）間にはギャップを形成しない構成としてもよい。ギャップを設けずに第１のリソース＃０と第２のリソース＃０を配置することによりリソースの利用効率を向上することができる。なお、同じＴＲＰ／ビームに対応する第１のリソースと第２のリソース間にギャップを設けない構成としても、同じＵＥが送信に利用するため、タイミングアドバンスを適用する場合であっても影響は小さい。
【００７６】
＜ＵＥ動作＞
図７に２ステップＲＡＣＨにおける第１ステップのＵＥ動作の一例を示す。ここでは、時間数多重する第１のリソースと第２のリソースの組み合わせ（リソースセット）として、４つ設定される場合を示すが、リソースセットの設定数はこれに限られない。
【００７７】
ＵＥは、所定条件（例えば、ＤＬ信号／ＤＬチャネルの受信電力等）に基づいて、複数のリソースセットの中から所定のリソースセットを選択する。例えば、ＵＥは、受信電力が最も高いＳＳ／ＰＢＣＨブロック又はＣＳＩ−ＲＳに関連するリソースセットを選択する。ＳＳ／ＰＢＣＨブロック又はＣＳＩ−ＲＳと、リソースセットとの関連付け情報は、基地局からＵＥにあらかじめ通知してもよいし、仕様であらかじめ定義されてもよい。
【００７８】
ここでは、受信電力が高いＳＳ／ＰＢＣＨブロック又はＣＳＩ−ＲＳに関連するリソースセットが、第１のリソース＃２と第２のリソース＃２の組み合わせ（リソースセット＃２）である場合を示している。ＵＥは、リソースセット＃２を選択し、第１のリソース＃２（又は、第１のビーム＃２）を利用してプリアンブル部分を送信し、第２のリソース＃２（又は、第２のビーム＃２）を利用してメッセージ部分を送信する。第１のビーム＃２と第２のビーム＃２は同じビームであってもよい。
【００７９】
ＵＥは、プリアンブル部分（第１のＵＬ信号）とメッセージ部分（第２のＵＬ信号）を異なるチャネルを利用して送信してもよい。例えば、プリアンブル部分をＰＲＡＣＨを利用して送信し、メッセージ部分をＰＵＳＣＨを利用して送信してもよい。あるいは、プリアンブル部分及びメッセージ部分の両方をＰＲＡＣＨ又はＰＵＳＣＨを利用して送信してもよい。
【００８０】
基地局は、ＵＥから送信された第１のＵＬ信号及び第２のＵＬ信号を受信した場合、所定期間後に応答信号をＵＥに送信する。応答信号は、ランダムアクセスレスポンス及び競合解決（contention  resolution）用のメッセージ等が含まれていてもよい。基地局は、ＵＥが送信に利用したリソースセット（又は、基地局が受信したタイミング）に対応するＴＲＰ又はビームを利用して応答信号を送信してもよい。
【００８１】
このように、所定のＴＲＰ／ビームに対応する第１のＵＬ信号（又はＵＬチャネル）と、第２のＵＬ信号（又はＵＬチャネル）を異なる時間領域に配置することにより、プリアンブル部分とメッセージ部分のリソース割当てを柔軟に制御することができる。
【００８２】
＜第２のリソースの共通化＞
上記図５−図７では、複数の第１のリソースに対して第２のリソースをそれぞれ別々に設定する場合を示したが、これに限られない。複数の第１のリソースに対して第２のリソースを共通に設定してもよい。
【００８３】
例えば、複数ＴＲＰ／複数ビームにそれぞれ対応するように第１のリソースが設定され、複数（例えば、Ｎ個）の第１のリソースに対してＮ個未満の第２のリソースが設定されてもよい（図８参照）。図８では、複数の第１のリソース＃１−＃４に対応して第２のリソース＃０が共通に（１個だけ）設定される場合を示している。複数の第１のリソースと第２のリソースは時間多重して配置される。
【００８４】
なお、第２のリソースは１つに限られず、例えば、第１のリソース＃１−＃２に対応する第２のリソースと、第１のリソース＃３−＃４に対応する第２のリソースをそれぞれ設定する、などとしてもよい。
【００８５】
第１のリソースと第２のリソースに関する情報は上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、ＭＡＣ  ＣＥ、及び下り制御情報の少なくとも一つを利用して基地局からＵＥに通知してもよい。あるいは、第１のリソースと第２のリソースを仕様であらかじめ定義してもよい。
【００８６】
なお、基地局からＵＥに対して、第１のリソースの一方を通知し、対応する第２のリソースを所定条件に基づいて決定してもよい。所定条件（例えば、周波数オフセット等）は、基地局からＵＥに通知してもよいし、仕様であらかじめ定義してもよい。
【００８７】
ＵＥは、所定のＤＬ信号／ＤＬチャネルに基づいて、複数の第１のリソースの中から所定の第１のリソースを選択してもよい。例えば、ＵＥは、受信電力が最も高いＤＬ信号／ＤＬチャネルに対応する所定ＴＲＰ／所定ビームを決定する。次に、ＵＥは、当該所定ＴＲＰ／所定ビームに関連付けられた（又は、最も関連性のある）所定の第１のリソースを選択する。
【００８８】
ＵＥは、第２のリソースを利用してメッセージ部分を送信する場合、選択した第１のリソースに対応する送信特性（又は、送信条件）を利用する。例えば、ＵＥは、所定ビーム等を利用してプリアンブル部分を送信した場合、当該プリアンブル部分の送信に利用した所定ビームを利用してメッセージ部分の送信を行う。このように、選択した第１のリソースに対応する送信特性を利用して第２のリソースを利用した送信を行うことにより、第２のリソースを共通に設定する場合であってもメッセージ部分の送信を適切に行うことができる。
【００８９】
複数のプリアンブル部分（第１のリソース）に対してメッセージ部分（第２のリソース）が共通に設定される場合、第１のリソースと第２のリソースの間にギャップ（ＧＰ）区間を設定してもよい。例えば、第１のリソースの中で時間方向において最後に設定される第１のリソース（図８における第１のリソース＃４）と、第２のリソース＃０間に所定の時間区間（ギャップ区間とも呼ぶ）を設定する。所定の時間区間は、あらかじめ設定された所定値（例えば、４ｍｓ）であってもよいし、基地局からＵＥに設定される値であってもよい。
【００９０】
これにより、基地局におけるプリアンブル部分の受信タイミングと、メッセージ部分の受信タイミングをずらすことができる。その結果、基地局は、メッセージ部分がどのプリアンブル部分に関連しているかを適切に判断することができる。
【００９１】
また、上記図６で示したように、第２のリソースの最後部にギャップ区間を設定してもよい。
【００９２】
＜ＵＥ動作＞
図９に２ステップＲＡＣＨにおける第１ステップのＵＥ動作の一例を示す。ここでは、４つの第１のリソースと、当該４つの第１のリソースに対応する１つの第２のリソースが設定される場合を示すが、各リソースの数はこれに限られない。
【００９３】
ＵＥは、所定条件（例えば、ＤＬ信号／ＤＬチャネルの受信電力等）に基づいて、複数の第１のリソースの中から所定の第１のリソースを選択する。例えば、ＵＥは、受信電力が最も高いＳＳ／ＰＢＣＨブロック又はＣＳＩ−ＲＳに関連する第１のリソースを選択する。ＳＳ／ＰＢＣＨブロック又はＣＳＩ−ＲＳと、第１のリソースとの関連付け情報は、基地局からＵＥにあらかじめ通知してもよいし、仕様であらかじめ定義されてもよい。
【００９４】
ここでは、受信電力が高いＳＳ／ＰＢＣＨブロック又はＣＳＩ−ＲＳに関連する第１のリソースが、第１のリソース＃２である場合を示している。ＵＥは、第１のリソース＃２を選択し、当該第１のリソース＃２（又は、第１のビーム＃２）を利用してプリアンブル部分を送信する。そして、ＵＥは、共通の第２のリソース＃０（又は、第１のビーム＃２）を利用してメッセージ部分を送信する。
【００９５】
基地局は、ＵＥから送信された第１のＵＬ信号及び第２のＵＬ信号を受信した場合、所定期間後に応答信号をＵＥに送信する。応答信号は、ランダムアクセスレスポンス及び競合解決（contention  resolution）用のメッセージ等が含まれていてもよい。基地局は、ＵＥが送信に利用した第１のリソース（又は、基地局が受信したタイミング）に対応するＴＲＰ又はビームを利用して応答信号を送信してもよい。
【００９６】
このように、複数の第１のリソースに対して共通となる第２のリソースを設定することにより、プリアンブル部分のリソース送信を柔軟に制御すると共に、リソースの利用効率を向上することが可能となる。
【００９７】
＜ビーム形態＞
基地局とＵＥ間のビーム送受信において、基地局（又は、ＵＥ）が送信に適用するビーム（Ｔｘ  ＢＦ）と受信に適用するビーム（Ｒｘ  ＢＦ）が一致しているか否かに応じてビームを利用した送信方法を適宜制御してもよい。
【００９８】
基地局等において送信に適用するビームと受信に適用するビームが一致する場合は、ビームコレスポンデンスを有する（サポートしている）と呼んでもよい。一方で、送信に適用するビームと受信に適用するビームが一致しない場合は、ビームコレスポンデンスを有しない（サポートしていない）と呼んでもよい。
【００９９】
送信に適用するビームと受信に適用するビームが一致するとは、完全に一致する場合に限られず、所定の許容範囲において一致する場合も含むものとする。なお、ビームコレスポンデンスは、送信／受信ビームコレスポンデンス（Tx/Rx  beam  correspondence）、ビームレシプロシティ（beam  reciprocity）、ビームキャリブレーション（beam  calibration）、較正済／未較正（Calibrated/Non-calibrated）、レシプロシティ較正済／未較正（reciprocity  calibrated/non-calibrated）、対応度、一致度、単にコレスポンデンスなどと呼ばれてもよい。
【０１００】
基地局がビームコレスポンデンスを有する場合、基地局においてＤＬ信号／チャネルの送信に適用するビームと、ＵＥから送信されるＵＬ信号の受信に適用するビームが一致する。このため、基地局は、ＵＥにおいて受信特性（例えば、受信電力）が高いＤＬ信号／チャネル（又は、ビーム）を把握することにより、当該ＵＥとの送受信に好適となるビームを判断できる。
【０１０１】
例えば、基地局は、時間方向において異なるＤＬリソース（又は、ＤＬビーム）を利用して複数の同期信号ブロック（ＳＳＢ）又はＣＳＩ−ＲＳを送信する（図１０参照）。ＵＥは、受信特性（例えば、受信電力）等に基づいて所定のＳＳＢを選択し、所定のＳＳＢに関連付けられたＲＡＣＨオケージョン（又は、ＵＬリソース、ＵＬビーム）を利用して第１ステップにおけるランダムアクセス手順（プリアンブル部分とメッセージ部分の送信）を行てもよい。
【０１０２】
基地局は、各ＳＳＢに関連付けられたＵＬリソースに対してそれぞれ受信処理を行い、ＵＥからの送信に利用されたＵＬリソースに基づいてＤＬとＵＬに好適となる所定ビームを決定する。そして、基地局は、当該所定ビームを利用して第２のステップ（ランダムアクセスレスポンスと競合解決の送信）を行う。
【０１０３】
一方で、基地局がビームコレスポンデンスを有しない場合、基地局においてＤＬ信号／チャネルの送信に適用するビームと、ＵＥから送信されるＵＬ信号／チャネルの受信に適用するビームは一致（又は、リンク）しない。基地局は、ＵＥにおいて受信特性（例えば、受信電力）が高いＤＬ信号／チャネルを把握することにより、ＤＬ送信に好適となるビームを判断できる。また、基地局は、ＵＥから送信されたＵＬ信号／チャネルのうち受信特性が高いＵＬ信号／チャネル（又は、ビーム）を把握することにより、ＵＬの受信に好適となるビームを判断できる。
【０１０４】
例えば、基地局は、時間方向において異なるＤＬリソース（又は、ＤＬビーム）を利用して複数のＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳを送信する（図１１参照）。ＵＥは、受信特性（例えば、受信電力）等に基づいて所定のＳＳＢを選択し、所定のＳＳＢに関連付けられたＲＡＣＨオケージョン（又は、ＵＬリソース、ＵＬビーム）を利用して第１ステップにおけるランダムアクセス手順（プリアンブル部分とメッセージ部分の送信）を行う。また、ＵＥは、ＵＬリソースとして複数のシンボル毎にわたってＵＬ送信を行ってもよい。
【０１０５】
基地局は、各ＳＳＢに関連付けられたＵＬリソースに対してそれぞれ受信処理を行い、ＵＥからの送信に利用されたＵＬリソースに基づいてＤＬに好適となる所定の送信ビームを決定する。また、基地局は、当該所定のＳＳＢに関連付けられたＵＬリソースにおいて、所定期間（例えば、シンボル）毎に送信されるＵＬ信号の受信特性に基づいてＵＬに好適となる所定の受信ビームを決定する。そして、基地局は、所定の送信ビームを利用して第２のステップ（ランダムアクセスレスポンスと競合解決の送信）を行う。
【０１０６】
図３−図７に示す構成は、基地局がビームコレスポンデンスを有する場合に好適に適用できる。
【０１０７】
図８−図９に示す構成は、基地局がビームコレスポンデンスを有しない場合に好適に適用できる。例えば、ＵＥがプリアンブル部分（第１のＵＬ信号）を異なるシンボルで送信し、基地局が各シンボルに対して異なる受信ビームを用いて受信処理を行う。一方で、基地局は、第２のＵＬ信号については、第１のＵＬ信号の受信に基づいて決定した受信ビームを利用して受信処理を行ってもよい。
【０１０８】
これにより、ビームコレスポンデンスを有しない場合であっても、基地局は第２のＵＬ信号の受信処理において適切な受信ビームを利用して受信することができる。その結果、ＵＥは第２のＵＬ信号の送信を複数シンボルにわたって行う必要がないためリソースの利用効率を向上することができる。
【０１０９】
なお、基地局ばビームコレスポンデンスを有する場合に図８−図９の構成を適用し、ビームコレスポンデンスを有しない場合に図３−図７に示す構成を適用してもよい。
【０１１０】
（第３の態様）
第３の態様では、２ステップＲＡＣＨの第１のステップにおけるプリアンブル部分を含む第１のＵＬ信号／ＵＬチャネルとメッセージ部分を含む第２のＵＬ信号／ＵＬチャネルの送信に対する応答信号の送信と、第１のステップの送信が失敗した場合の再送制御について説明する。なお、第３の態様は、第１の態様と第２の態様についてそれぞれ適用してもよい。
【０１１１】
基地局は、第１のステップで送信される第１の信号（プリアンブル部分）と第２の信号（メッセージ部分）に対して応答信号（例えば、ＲＡＲと競合解決）を送信する。この場合、基地局は、所定の識別子（ＲＮＴＩ）が適用された下り制御チャネル（又は、ＤＣＩフォーマット）を利用して下り共有チャネルをスケジューリングしてもよい。
【０１１２】
ＵＥは、所定のＲＮＴＩによりＣＲＣスクランブルされるＰＤＣＣＨ（又は、ＤＣＩフォーマット）をモニタし、応答信号の受信を行う。所定のＲＮＴＩは、ランダムアクセスＲＮＴＩ（ＲＡ−ＲＮＴＩ：Random  Access  RNTI）であってもよい。
【０１１３】
あるいは、ＵＥ側でセルＲＮＴＩ（Ｃ−ＲＮＴＩ）を取得後のランダムアクセス手順では、所定のＲＮＴＩとして、Ｃ−ＲＮＴＩでＣＲＣスクランブルされたＰＤＣＣＨ（又は、ＤＣＩフォーマット）を利用してもよい。セルＲＮＴＩ（Ｃ−ＲＮＴＩ）を取得後のランダムアクセス手順は、ＲＲＣ接続後におけるランダムアクセス手順（例えば、ＲＲＣ再設定用のランダムアクセス手順）、ＰＤＣＣＨオーダーを利用したランダムアクセス手順（例えば、コンテンションフリーのランダムアクセス手順）、及びビーム失敗リカバリー（beam  failure  recovery）用のランダムアクセス手順の少なくとも一つであってもよい。もちろんこれに限られない。
【０１１４】
＜第１ステップの再送制御＞
第１ステップにおけるプリアンブル部分を含む第１のＵＬ信号及びメッセージ部分を含む第２のＵＬ信号の少なくとも一方の送信が失敗した場合、再送を行うように制御してもよい（図１２参照）。この場合、基地局からＵＥに再送を指示する下り制御情報（又は、ＰＤＣＣＨ）を送信してもよい。あるいは、ＵＥは、第１のＵＬ信号及び第２のＵＬ信号の送信した後、所定期間の範囲において応答信号を受信しない場合に再送を行ってもよい。以下の説明では、基地局からＵＥに再送指示（例えば、再送する信号等）を行う場合を示すが、これに限られない。
【０１１５】
例えば、以下のケース１−ケース３における再送制御を想定する。もちろん、再送制御は以下のケースに限られない。
【０１１６】
ケース１：第１のＵＬ信号／ＵＬチャネルの送信成功、且つ第２のＵＬ信号／ＵＬチャネルの送信成功
ケース２：第１のＵＬ信号／ＵＬチャネルの送信成功、且つ第２のＵＬ信号／ＵＬチャネルの送信失敗
ケース３：第１のＵＬ信号／ＵＬチャネルの送信失敗、且つ第２のＵＬ信号／ＵＬチャネルの送信失敗
【０１１７】
なお、ケース１、２における送信成功は、基地局における受信処理の成功（例えば、復号又は復調の成功）と読み替えてもよい。ケース２、３における送信失敗は、基地局における受信処理の失敗（例えば、復号又は復調の失敗）と読み替えてもよい。
【０１１８】
ケース１の場合、ＵＥは、プリアンブル部分とメッセージ部分の再送が不要となる。この場合、ＵＥは、基地局から送信される応答信号を受信することにより、ランダムアクセス手順が成功したと判断してもよい。応答信号の送信（スケジューリング）は、Ｃ−ＲＮＴＩが適用されてもよい。
【０１１９】
ケース２の場合、プリアンブル部分を含む第１のＵＬ信号の送信は成功している。このため、ＵＥは、送信が失敗したメッセージ部分を含む第２のＵＬ信号についてのみ再送を行うように制御してもよい。基地局は、下り制御情報（又は、ＰＤＣＣＨ）を利用してメッセージ部分の再送を行うようにＵＥに指示してもよい。このように、基地局からＵＥに対して再送を行う信号（例えば、メッセージ部分のみ）を通知することにより、ＵＥが再送するＵＬ信号を低減することができる。
【０１２０】
なお、メッセージ部分は、４ステップのランダムアクセス手順（例えば、Ｒｅｌ．１５以前で規定されているランダムアクセス手順）におけるメッセージ３と同様に再送制御を行ってもよい。また、ＵＥは、メッセージ部分の再送制御を行う場合、４ステップのランダムアクセス手順にフォールバックすると想定してもよい。また、基地局から通知する再送指示に、４ステップのランダムアクセス手順におけるメッセージ２（ＲＡＲ）に含まれる情報を含めてもよい。
【０１２１】
メッセージ部分（又は、メッセージ３）の再送を指示するＰＤＣＣＨ（又は、ＤＣＩフォーマット）に適用するＲＮＴＩとして、ＲＡ−ＲＮＴＩ及びＴＣ−ＲＮＴＩの少なくとも一方を適用してもよい。ＲＡ−ＲＮＴＩでは、ＭＡＣ  ＣＥを利用し、ＴＣ−ＲＮＴＩではＤＣＩを利用すればよい。
【０１２２】
また、ＲＡ−ＲＮＴＩを利用する場合と、ＴＣ−ＲＮＴＩを利用する場合において、ＵＥにおけるＤＣＩのモニタリング動作及びメッセージ部分の再送タイミングがそれぞれ別々に設定されてもよい。これにより、メッセージ部分の再送制御を柔軟に制御できる。
【０１２３】
また、再送を複数回行う場合、ＲＡ−ＲＮＴＩとＴＣ−ＲＮＴＩの両方を適用してもよい。例えば、１回目の再送では、ＲＡ−ＲＮＴＩを適用し、２回目（又は、２回目以降）の再送ではＴＣ−ＲＮＴＩを適用してもよい。この場合、１回目の再送を制御するＲＡ−ＲＮＴＩにＴＣ−ＲＮＴＩに関する情報を含めてＵＥに通知してもよい。
【０１２４】
なお、ケース２において、メッセージ部分を含む第２のＵＬ信号／ＵＬチャネルに加えて、プリアンブル部分を含む第１のＵＬ信号／ＵＬチャネルについても再送を行う構成としてもよい。
【０１２５】
ケース３の場合、ＵＥは、プリアンブル部分を含む第１のＵＬ信号及びメッセージ部分を含む第２のＵＬ信号の両方について再送を行うように制御する。
【０１２６】
ＵＥは、第１のＵＬ信号及び第２のＵＬ信号の再送が所定回数（例えば、Ｘ）行っても成功しない場合、４ステップのランダムアクセス手順にフォールバックしてランダムアクセス手順を行ってもよい（図１３）。図１３では、プリアンブル部分及びメッセージ部分の再送を所定回数（Ｘ）失敗した場合（又は、所定回数（Ｘ）までに成功しない場合）に、４ステップＲＡＣＨにフォールバックする場合を示している。
【０１２７】
ＵＥは、４ステップのランダムアクセス手順において、２ステップのランダムアクセス手順の失敗を考慮して制御してもよい。例えば、４ステップのランダムアクセス手順では、プリアンブル送信の最大回数が上位レイヤパラメータ（例えば、preambleTransMax）が基地局からＵＥに設定される。ＵＥは、プリアンブル送信の最大回数に基づいて、ランダムアクセス手順の失敗の基準、上位レイヤに対するランダムアクセス手順の問題（失敗）の報告有無の判断を行う。
【０１２８】
２ステップのランダムアクセス手順の失敗回数（Ｘ）を上位レイヤパラメータ（例えば、preambleTransMax）で設定されるプリアンブル送信の最大回数に含めて４ステップのランダムアクセス手順を制御してもよい。つまり、４ステップのランダムアクセス手順で設定される上位レイヤパラメータの解釈を２ステップのランダムアクセス手順の失敗に応じて変更してもよい。この場合、２ステップのランダムアクセス手順の失敗も考慮されるため、無駄なランダムアクセス手順を減らすことができる。
【０１２９】
あるいは、２ステップのランダムアクセス手順の失敗回数（Ｘ）を上位レイヤパラメータ（例えば、preambleTransMax）で設定されるプリアンブル送信の最大回数には含めずに４ステップのランダムアクセス手順を制御してもよい。つまり、４ステップのランダムアクセス手順で設定される上位レイヤパラメータの解釈を２ステップのランダムアクセス手順の失敗に応じて変更しない構成としてもよい。この場合、４ステップのランダムアクセス手順の方が成功確率が高い場合には、フォールバックすることによりランダムアクセス手順の成功確率を向上することが可能となる。
【０１３０】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記複数の態様の少なくとも一つの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１３１】
図１４は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１３２】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１３３】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【０１３４】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１３５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１３６】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１３７】
ニューメロロジーとは、ある信号及び／又はチャネルの送信及び／又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１３８】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【０１３９】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１４０】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１４１】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１４２】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１４３】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１４４】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１４５】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）及び／又はＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）の少なくとも一つを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１４６】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１４７】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１４８】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線リンク品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１４９】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１５０】
＜無線基地局＞
図１５は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１５１】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１５２】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１５３】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５４】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１５５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１５６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１５７】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部１０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１５８】
送受信部１０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部１０３は、制御部３０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【０１５９】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して下り（ＤＬ）信号（ＤＬデータ信号（下り共有チャネル）、ＤＬ制御信号（下り制御チャネル）、ＤＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を送信し、当該ユーザ端末２０からの上り（ＵＬ）信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を受信する。
【０１６０】
また、送受信部１０３は、ランダムアクセスに利用するプリアンブルを含む第１のＵＬ信号（又は、第１のＵＬチャネル）及びメッセージを含む第２のＵＬ信号（又は、第２のＵＬチャネル）を受信する。送受信部１０３は、第２のＵＬ信号の送信後に第１のＵＬ信号及び第２のＵＬ信号に対する応答信号を送信する。
【０１６１】
また、送受信部１０３は、ＵＥから送信される第１のＵＬ信号及び第２のＵＬ信号の少なくとも一方の送信失敗に基づいて、第１のＵＬ信号及び第２のＵＬ信号の少なくとも一方の再送を指示する下り制御情報を送信してもよい。
【０１６２】
図１６は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１６３】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１６４】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６５】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１６６】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【０１６７】
制御部３０１は、ＵＥから送信されるプリアンブルを含む第１のＵＬ信号及びメッセージを含む第２のＵＬ信号の送信に対して応答信号（ランダムアクセスレスポンス及び競合解決の少なくとも一つ）の送信を制御する。
【０１６８】
また、制御部３０１は、ＵＥから送信される第１のＵＬ信号及び第２のＵＬ信号の少なくとも一方の受信が失敗した場合、第１のＵＬ信号及び第２のＵＬ信号の少なくとも一方の再送を行う。また、制御部３０１は、第１のＵＬ信号の受信を失敗した場合には、第２のＵＬ信号の受信有無に関わらず、第１のＵＬ信号と第２のＵＬ信号の再送を指示してもよい。
【０１６９】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１７０】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理などが行われる。
【０１７１】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１７２】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１７３】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１７４】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７５】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１７６】
＜ユーザ端末＞
図１７は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１７７】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１７８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１７９】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１８０】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１８１】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部２０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１８２】
送受信部２０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部２０３は、制御部４０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【０１８３】
また、送受信部２０３は、無線基地局１０から下り（ＤＬ）信号（ＤＬデータ信号（下り共有チャネル）、ＤＬ制御信号（下り制御チャネル）、ＤＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を受信し、無線基地局１０に対して上り（ＵＬ）信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を送信する。
【０１８４】
また、送受信部２０３は、ランダムアクセスに利用するプリアンブルを含む第１のＵＬ信号（又は、第１のＵＬチャネル）及びメッセージを含む第２のＵＬ信号（又は、第２のＵＬチャネル）を送信する。送受信部２０３は、第２のＵＬ信号の送信後に第１のＵＬ信号及び第２のＵＬ信号に対する応答信号を受信する。
【０１８５】
また、送受信部２０３は、第１のＵＬ信号及び第２のＵＬ信号の少なくとも一方の送信失敗に基づいて、第１のＵＬ信号及び第２のＵＬ信号の少なくとも一方の再送を行う。また、送受信部２０３は、当該再送を指示する下り制御情報を受信してもよい。
【０１８６】
図１８は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１８７】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１８８】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１８９】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１９０】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１９１】
制御部４０１は、第１のＵＬ信号と第２のＵＬ信号に対して周波数多重及び時間多重の少なくとも一方を適用して送信を制御する。例えば、制御部４０１は、ＤＬ信号に基づいて周波数多重及び時間多重の少なくとも一方が適用された第１のＵＬ信号と第２のＵＬ信号の組み合わせの中から所定の組み合わせを選択してもよい。
【０１９２】
第１のＵＬ信号と第２のＵＬ信号が時間多重される場合、第１のＵＬ信号毎に第２のＵＬ信号の送信期間が別々に設定されてもよい。あるいは、第１のＵＬ信号と第２のＵＬ信号が時間多重される場合、複数の第１のＵＬ信号に対して第２のＵＬ信号の送信期間が共通に設定されてもよい。
【０１９３】
また、複数の第１のＵＬ信号のうち送信タイミングが最も遅い第１のＵＬ信号と、第２の送信の送信タイミングとの間に所定のギャップ区間が設定されてもよい。また、異なるＤＬ信号に関連付けられた第２のＵＬ信号と第１のＵＬ信号間にギャップ区間が設定されてもよい。
【０１９４】
また、制御部４０１は、第１のＵＬ信号及び第２のＵＬ信号の少なくとも一方の送信失敗に基づいて、第１のＵＬ信号及び第２のＵＬ信号の少なくとも一方の再送を行ってもよい。また、制御部４０１は、基地局から送信される再送指示に基づいて再送を制御してもよい。
【０１９５】
また、制御部４０１は、第１のＵＬ信号の送信が成功し且つ第２のＵＬ信号の送信が失敗した場合、下り制御情報でスケジューリングされた上り共有チャネルを利用して第２のＵＬ信号の再送を行ってもよい。下り制御情報が送信される下り制御チャネルは、ランダムアクセスＲＮＴＩ（ＲＡ−ＲＮＴＩ：Random  Access  RNTI）、又は一時的セルＲＮＴＩ（ＴＣ−ＲＮＴＩ：Temporary  Cell  RNTI）が適用されてもよい。
【０１９６】
また、制御部４０１は、第１のＵＬ信号の送信が失敗した場合、第１のＵＬ信号及び第２のＵＬ信号の再送を行ってもよい。例えば、制御部４０１は、第１のＵＬ信号の受信を失敗した場合には、第２のＵＬ信号の受信有無に関わらず、第１のＵＬ信号と第２のＵＬ信号の再送を指示してもよい。
【０１９７】
また、制御部４０１は、第１のＵＬ信号及び第２のＵＬ信号の送信が所定回数失敗した場合、メッセージ１からメッセージ４までの手順を含むランダムアクセス手順（４ステップＲＡＣＨにフォールバック）を行ってもよい。
【０１９８】
また、制御部４０１は、メッセージ１からメッセージ４までの手順を含むランダムアクセス手順におけるランダムアクセスプリアンブル送信の最大回数のカウントにおいて、第１のＵＬ信号及び第２のＵＬ信号の少なくとも一方の送信回数を含める構成としてもよい。
【０１９９】
また、制御部４０１は、メッセージ１からメッセージ４までの手順を含むランダムアクセス手順におけるランダムアクセスプリアンブル送信の最大回数のカウントにおいて、第１のＵＬ信号及び第２のＵＬ信号の少なくとも一方の送信回数を含めない構成としてもよい。
【０２００】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０２０１】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０２０２】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０２０３】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０２０４】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０２０５】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０２０６】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０２０７】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【０２０８】
ここで、機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、みなし、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。例えば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）、送信機（transmitter）などと呼称されてもよい。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【０２０９】
例えば、本開示の一実施形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１９は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２１０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２１１】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０２１２】
基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０２１３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０２１４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２１５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２１６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２１７】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部１０３は、送信部１０３ａと受信部１０３ｂとで、物理的に又は論理的に分離された実装がなされてもよい。
【０２１８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２１９】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０２２０】
また、基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０２２１】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２２２】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２２３】
ここで、ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０２２４】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０２２５】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０２２６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。なお、本開示におけるフレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、シンボルなどの時間単位は、互いに読み替えられてもよい。
【０２２７】
例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２２８】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２２９】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２３０】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２３１】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０２３２】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２３３】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０２３４】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０２３５】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２３６】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２３７】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０２３８】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０２３９】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０２４０】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２４１】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２４２】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２４３】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２４４】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２４５】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２４６】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２４７】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２４８】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２４９】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２５０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２５１】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２５２】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。
【０２５３】
本開示において、「プリコーディング」、「プリコーダ」、「ウェイト（プリコーディングウェイト）」、「擬似コロケーション（ＱＣＬ：Quasi-Co-Location）」、「送信電力」、「位相回転」、「アンテナポート」、「アンテナポートグル−プ」、「レイヤ」、「レイヤ数」、「ランク」、「ビーム」、「ビーム幅」、「ビーム角度」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２５４】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（ＴＰ：Transmission  Point）」、「受信ポイント（ＲＰ：Reception  Point）」、「送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）」、「パネル」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２５５】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２５６】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２５７】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２５８】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０２５９】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０２６０】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２６１】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２６２】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２６３】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０２６４】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２６５】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２６６】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up、search、inquiry）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２６７】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２６８】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２６９】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０２７０】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０２７１】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２７２】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０２７３】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２７４】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２７５】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
2020003469.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020003469.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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