(57)【要約】  防護盾１０は、折り重ねた状態または開いた状態をとるように連結された複数のパネルと、少なくとも１つのパネルに設けられる把手部と、複数のパネルを回転可能に連結するヒンジ部と、複数のパネルが開いた状態で隣り合うパネルの回転を規制するロック機構と、を備える。ロック機構は、複数のパネルのうち一方のパネルに設けられ、進退可能に設けられるロック片と、ロック片を進行方向に付勢する付勢部材と、複数のパネルのうち他方のパネルに設けられ、ロック片に係止可能な係止部と、を有する。
2020003431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り重ねた状態または開いた状態をとるように連結された複数のパネルと、
少なくとも１つの前記パネルに設けられる把手部と、
複数の前記パネルを回転可能に連結するヒンジ部と、
複数の前記パネルが開いた状態で隣り合う前記パネルの回転を規制するロック機構と、を備え、
前記把手部は、複数の前記パネルを折り重ねた状態で前記パネルの外面に位置し、
前記ロック機構は、
複数の前記パネルのうち一方のパネルに設けられ、進退可能に設けられるロック片と、
前記ロック片を進行方向に付勢する付勢部材と、
複数の前記パネルのうち他方のパネルに設けられ、前記ロック片に係止可能な係止部と、を有することを特徴とする防護盾。
【請求項２】
前記ロック片は、互いに逆方向に進退するように一対設けられ、
前記ロック機構は、一対の前記ロック片にそれぞれ設けられる一対の操作部を有し、
一対の前記操作部を接近させるユーザの操作によって、一対の前記ロック片が退行してロック解除されることを特徴とする請求項１に記載の防護盾。
【請求項３】
前記ヒンジ部には、隣り合う前記パネルを開き方向に付勢するバネ部材が設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の防護盾。
【請求項４】
他方の前記パネルに固定され、開いた状態で隣り合う一方の前記パネルに向かって張り出して一方の前記パネルを覆うガード部をさらに備え、
前記係止部は、開いた状態で隣り合う一方の前記パネルに向かって張り出し、
前記係止部および前記ガード部の張り出す長さが同じであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の防護盾。
【請求項５】
前記ヒンジ部は、
隣り合う前記パネルにそれぞれ固定される一対の固定板と、
一対の前記固定板を回転可能に軸支する軸部と、を有し、
前記軸部は、隣り合う前記パネルの境界からずれた位置に設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の防護盾。
【請求項６】
折り重ねた状態または開いた状態をとるように連結された複数のパネルと、
少なくとも１つの前記パネルに設けられる把手部と、
複数の前記パネルを回転可能に連結するヒンジ部と、
複数の前記パネルが開いた状態で隣り合う前記パネルの回転を規制するロック機構と、を備え、
前記把手部は、複数の前記パネルを折り重ねた状態で前記パネルの外面に位置し、
前記ヒンジ部は、
隣り合う前記パネルにそれぞれ固定される一対の固定板と、
一対の前記固定板を回転可能に軸支する軸部と、を有し、
前記軸部は、隣り合う前記パネルの境界からずれた位置に設けられることを特徴とする防護盾。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のパネルを折り重ねることが可能な防護盾に関する。
【背景技術】
【０００２】
人の身体を防護するための防護盾は、身体に合わせた大きさ、例えば縦幅１メートル程度に設定されるため、搬送や収納時に場所を取り容易でない。特許文献１には、２枚の盾板と、２枚の盾板を左右に回転可能に連結する支持アームおよび回転シャフトとを有する折りたたみ式防護盾が開示される。【０００３】
また、特許文献１に開示される回転シャフトは、回転シャフトの回転を止めるためのロックシャフトと、ロックシャフトを引き上げてロック解除するピックアップリングと、ロックシャフトをロックする方向に引き戻すスプリングと、を有する。ユーザはピックアップリングを引き上げた状態を維持しつつ、折りたたみ式防護盾の２枚の盾板を開く、または折りたたむことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５７１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示される折りたたみ式防護盾は、折りたたむことで左右幅を短くできるものの、折りたたみ状態で把手にも用いられる回転シャフトが内側に配置されており、ユーザが持ち運ぶことが容易でない。【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数のパネルを折り重ねて小型にして搬送および収納を容易にした防護盾を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の防護盾は、折り重ねた状態または開いた状態をとるように連結された複数のパネルと、少なくとも１つのパネルに設けられる把手部と、複数のパネルを回転可能に連結するヒンジ部と、複数のパネルが開いた状態で隣り合うパネルの回転を規制するロック機構と、を備える。把手部は、複数のパネルを折り重ねた状態でパネルの外面に位置する。ロック機構は、複数のパネルのうち一方のパネルに設けられ、進退可能に設けられるロック片と、ロック片を進行方向に付勢する付勢部材と、複数のパネルのうち他方のパネルに設けられ、ロック片に係止可能な係止部と、を有する。【０００８】
本発明の別の態様もまた、防護盾である。この防護盾は、折り重ねた状態または開いた状態をとるように連結された複数のパネルと、少なくとも１つのパネルに設けられる把手部と、複数のパネルを回転可能に連結するヒンジ部と、複数のパネルが開いた状態で隣り合うパネルの回転を規制するロック機構と、を備える。把手部は、複数のパネルを折り重ねた状態でパネルの外面に位置する。ヒンジ部は、隣り合うパネルにそれぞれ固定される一対の固定板と、一対の固定板を回転可能に軸支する軸部と、を有する。軸部は、隣り合うパネルの境界からずれた位置に設けられる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数のパネルを折り重ねて小型にして搬送および収納を容易にした防護盾を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施例の防護盾について説明するための図である。
【図２】第１ロック機構について説明するための図である。
【図３】図２に示す第１ロック機構の線分Ａ−Ａ断面図である。
【図４】図２に示す第１ロック機構の線分Ｂ−Ｂ断面図である。
【図５】複数のパネルを折り重ねた状態の防護盾について説明するための図である。
【図６】防護盾の開き動作について説明するための図である。
【図７】第１ロック機構の動作について説明するための図である。
【図８】変形例のヒンジ部について説明するための図である。
【図９】変形例のロック機構について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、第１実施例の防護盾１０について説明するための図である。図１（ａ）は防護盾１０の表面図であり、図１（ｂ）は防護盾１０の側面図であり、図１（ｃ）は防護盾１０の裏面図である。防護盾１０の表面は、攻撃を受ける面であり、裏面はユーザが把持する側の面である。
【００１２】
防護盾１０は、警備員や警察官等の人員により把持されて、デモなどの鎮圧や要人の警護等に用いられ、攻撃から身体を防護する。図１に示す防護盾１０は、複数のパネルを面一に延在するように開いた使用状態を示しており、使用しない場合には折り重ねて小型にできる。
【００１３】
防護盾１０は、第１パネル１２、第２パネル１４、第３パネル１６、第１ヒンジ部１８、バネ部材１９、第２ヒンジ部２０、第１把手部２２、第２把手部２４、第１ロック機構２６、第２ロック機構２８、第１ガード部３０、第２ガード部３２、係止機構３４を備える。
【００１４】
複数のパネル１２，１４，１６は、ヒンジ部１８，２０により回転可能に連結しており、折り重ねた状態と開いた状態をとる。開いた状態において第１パネル１２は最上部に位置し、第２パネル１４は中央に位置し、第３パネル１６は最下部に位置し、パネル１２，１４，１６は上下方向に並んで配置される。図１（ｂ）では防護盾１０が開いた状態では、複数のパネル１２，１４，１６が同一平面上に並んだ状態を示すが、第１パネル１２および第２パネル１４や第２パネル１４および第３パネル１６が少し屈曲した状態であってもよい。すなわち、第２パネル１４が第１パネル１２に対して傾斜し、および／または第３パネル１６が第２パネル１４に対して傾斜して使用状態を構成してよい。
【００１５】
第１パネル１２および第２パネル１４は、第１ヒンジ部１８に連結され、第２パネル１４および第３パネル１６は、第２ヒンジ部２０に連結される。パネル１２，１４，１６は、平板状や湾曲形状に形成されてよく、ステンレス、チタン、ジュラルミン、セラミック、繊維製防弾板、プラスチックなどの材料により形成されてよい。
【００１６】
第１ヒンジ部１８および第２ヒンジ部２０は、図１（ａ）に示すように、それぞれ一対設けられ、複数のパネル１２，１４，１６が開いた状態でパネル１２，１４，１６の表面に取り付けられる。第１ヒンジ部１８には、第１パネル１２および第２パネル１４を開方向に付勢するバネ部材１９が設けられる。第１ヒンジ部１８および第２ヒンジ部２０は、防護盾１０の幅方向のほぼ全域に渡って設けられる。
【００１７】
第１把手部２２は、第１パネル１２の裏面に設けられ、第２把手部２４および第３把手部２５は、第２パネル１４の裏面に一対設けられる。把手部２２，２４，２５は、ユーザに把持される。第２把手部２４および第３把手部２５を左右に並べており、ユーザは第３把手部２５に片腕を差し込んで第２把手部２４を把持することが可能であり、また両手で第２把手部２４および第３把手部２５を把持することも可能である。第３把手部２５は、ベルトを巻回して構成され、撓み可能である。
【００１８】
なお、把手部２２，２４は、根元部分に回転可能な軸構造を有し、不使用時に回転させてパネルに沿わせて、把手部２２，２４のパネル面直方向の高さを変えられるように構成してよい。把手部２２，２４は、半割体を合わせて構成され、軸構造の回転により両方の半割体を拡開してパネル面直方向の高さを低くしてもよい。これにより、複数のパネル１２，１４，１６を折り重ねた状態で防護盾１０を薄くできる。第１把手部２２を可撓性のあるベルトにより構成してもよい。
【００１９】
第１ロック機構２６は、図１（ｃ）に示すように、第１パネル１２および第２パネル１４の裏面に設けられ、第２ロック機構２８は、第２パネル１４および第３パネル１６の裏面に設けられる。第１ロック機構２６は、開いた状態の第１パネル１２および第２パネル１４の回転を規制し、第２ロック機構２８は、開いた状態の第２パネル１４および第３パネル１６の回転を規制する。ここで新たな図面を参照しつつ、第１ロック機構２６について詳細に説明する。
【００２０】
図２は、第１ロック機構２６について説明するための図である。図２には、第１ロック機構２６の拡大図を示している。また、図３は、図２に示す第１ロック機構２６の線分Ａ−Ａ断面図である。また、図４は、図２に示す第１ロック機構２６の線分Ｂ−Ｂ断面図である。図４では、第１ヒンジ部１８を省いて示す。第１ロック機構２６は、一対のロック片２６ａ、ケース２６ｂ、一対の係止部２６ｃ、一対の操作部２６ｄおよび付勢部材２６ｅを有する。
【００２１】
ケース２６ｂは、筒状に形成され、一対のロック片２６ａおよび付勢部材２６ｅを収容する。ケース２６ｂは、筒状に形成され、一対のロック片２６ａおよび付勢部材２６ｅを収容する。ケース２６ｂは、第１パネル１２の端に固定され、第１パネル１２および第２パネル１４の境界Ｂと平行に延在する。ケース２６ｂの両端は開放されており、一対のロック片２６ａの先端部を出入り可能にしている。
【００２２】
一対のロック片２６ａは、ケース２６ｂに進退可能に設けられ、境界Ｂに沿う方向にスライドし、ケース２６ｂの両端から互いに逆方向に張り出す。ロック片２６ａは、ケース２６ｂに収容されているため、第２パネル１４側に設けられる。
【００２３】
付勢部材２６ｅは、一対のロック片２６ａの間に位置し、一対のロック片２６ａを進行方向にそれぞれ付勢する。付勢部材２６ｅは、一対のロック片２６ａの進退方向と同軸に配置される。これにより、ロック片２６ａ毎に付勢手段を設けるより、安価で簡素に構成できる。ロック片２６ａの進行方向は、ロック片２６ａの先端がケース２６ｂから出ていく方向であり、ロック片２６ａの退行方向はロック片２６ａの先端側がケース２６ｂに引き込まれる方向である。
【００２４】
操作部２６ｄは、一対のロック片２６ａにそれぞれ設けられる。操作部２６ｄは、ケース２６ｂに形成された長孔に挿通され、ケース２６ｂの中途に形成されたスリットから外に突出する。操作部２６ｄは、ロック片２６ａに形成されたネジ孔に螺合されてよい。操作部２６ｄは、ケース２６ｂの長孔の縁に当たって、ロック片２６ａの進行を止めるストッパとしても機能する。
【００２５】
係止部２６ｃは、板状に形成されて第２パネル１４に固定され、ロック片２６ａに係止する。係止部２６ｃは、第２パネル１４から境界Ｂを越えて第１パネル１２に向かって張り出している。図４に示すように、係止部２６ｃの先端には段状のストッパ４８が形成されており、係止部２６ｃとロック片２６ａとの係止が外れないようにしている。ストッパ４８はロック片２６ａに当たって、第１パネル１２が折り畳む方向に移動することを制限する。
【００２６】
図３に示すように、第１ロック機構２６は、係止部２６ｃがロック片２６ａと第２パネル１４の隙間に入り込んだ状態で、第１パネル１２および第２パネル１４の回転を規制したロック状態をとる。ロック状態では、係止部２６ｃが第２パネル１４から離れる動きがロック片２６ａにより規制される。
【００２７】
一対のロック片２６ａおよび一対の係止部２６ｃを左右の２箇所に設けることで、第１パネル１２および第２パネル１４の回転を安定して規制でき、第１パネル１２および第２パネル１４のガタつきを抑えることができる。
【００２８】
図２に示すように、ユーザが一対の操作部２６ｄを摘んで、接近するように動かす操作をすると、一対のロック片２６ａが退行してロック解除される。これにより、ユーザが片手で第２把手部２４または第３把手部２５を掴んだ状態で、一対の操作部２６ｄを摘んでロック解除させる操作ができる。
【００２９】
第２ロック機構２８は、第１ロック機構２６のロック片２６ａ、ケース２６ｂ、係止部２６ｃ、操作部２６ｄ、付勢部材２６ｅと同様の構成を有し、ユーザが片手でロック解除操作可能である。
【００３０】
図１に示すように、第１ロック機構２６の操作部２６ｄを第１パネル１２から第２パネル１４に向かって突出するように設け、第２ロック機構２８の操作部を第３パネル１６から第２パネル１４に向かって突出するように設けることで、ユーザが第２把手部２４または第３把手部２５を掴んだ状態でロック解除操作が容易となる。
【００３１】
図３に示すように、ロック片２６ａの先端部分には第１テーパ面４０および第２テーパ面４２が形成される。第１テーパ面４０は、ロック片２６ａの表面に形成され、ロック片２６ａの先端に向かって第２パネル１４に近づくように傾斜する。係止部２６ｃに当たってロック片２６ａを退行方向にスライドさせる。第１テーパ面４０は、ロック片２６ａの第２パネル１４に対して第２テーパ面４２より大きく傾斜する。
【００３２】
第２テーパ面４２は、ロック片２６ａの裏面に形成され、ロック片２６ａの先端に向かって第２パネル１４から離れるように傾斜する。係止部２６ｃは、第１ロック機構２６に向かって薄くなるように傾斜する第１傾斜面４４と、係止部２６ｃの裏側で第１ロック機構２６側に位置する隅に形成された第２傾斜面４６とを有する。
【００３３】
第２テーパ面４２は、ロック状態において、第１傾斜面４４に接触する。第２テーパ面４２および第１傾斜面４４の第２パネル１４に対する傾斜角は異なってよい。第２テーパ面４２および第１傾斜面４４を傾斜させることで、ロック状態において第２テーパ面４２および第１傾斜面４４に隙間ができることを抑えることができ、第１パネル１２および第２パネル１４がガタつくことを抑えることができる。
【００３４】
第２傾斜面４６は、ロック状態にする際に第１テーパ面４０に当接して、第１テーパ面４０を摺動しやすくし、ロック片２６ａを退行しやすくできる。
【００３５】
図１に戻る。第１ガード部３０は、第２パネル１４の裏面に固定されて隣り合う第１パネル１２に向かって張り出し、第２ガード部３２は、第３パネル１６の裏面に固定されて隣り合う第２パネル１４に向かって張り出す。ガード部３０，３２は、板状であり、開いた状態で第２パネル１４および第３パネル１６の裏側に位置し、開いた状態で隣り合うパネル１２，１４，１６の境界の一部を覆う。ガード部３０，３２により、パネル１２，１４，１６の境界の折れ曲がり動作に対する強度を高めることができ、パネル１２，１４，１６の境界に衝撃を受けた際の防護性能を十分に確保することができる。
【００３６】
係止機構３４は、図１（ａ）および図１（ｃ）に示すように、第１パネル１２の表面と第３パネル１６の裏面に設けられる雌雄の２部材からなり、凹凸嵌合することで係止状態をとる。係止機構３４は、複数のパネル１２，１４，１６が折り重なった状態で係止し、パネル１２，１４，１６が開くことを抑え、防護盾１０の搬送を容易にする。
【００３７】
図５は、複数のパネル１２，１４，１６を折り重ねた状態の防護盾１０について説明するための図である。図５（ａ）に示すように防護盾１０は、複数のパネル１２，１４，１６を折り重ねた不使用状態では、上下方向の長さが小さくなっており、保管時のスペース確保が容易であり、バッグに入れて持ち運ぶことも容易である。
【００３８】
第１ガード部３０は、第２パネル１４から係止部２６ｃと同じ長さで張り出す。これにより、第１ガード部３０は、係止部２６ｃを保護することができる。また、第２ガード部３２も第１ガード部３０と同様に第２ロック機構２８の係止部を保護する。
【００３９】
図５（ｂ）に示すように、第１把手部２２、第２把手部２４および第３把手部２５は、複数のパネル１２，１４，１６を折り重ねた状態でパネル１２，１４，１６の外面に位置する。これにより、折り重ねた状態で第１パネル１２および第２パネル１４の間に把手部２２，２４，２５を配置するより、防護盾１０を薄くでき、把手部２２，２４，２５を把持して持ち運ぶことができる。
【００４０】
図５（ｂ）に示すように、係止機構３４は嵌合して係止した状態であり、第１パネル１２および第３パネル１６の離れる動きが制限されている。
【００４１】
図５（ｃ）に示すように、第１ヒンジ部１８は、第３パネル１６を配置する空間を確保するため、第２ヒンジ部２０より分厚くなるように構成される。第１ヒンジ部１８と第１パネル１２および第２パネル１４の間に平板状のスペーサを設けてもよい。第１パネル１２および第２パネル１４にスペーサ３８を介して固定されている。これにより、第１パネル１２および第２パネル１４の間に第３パネル１６を配置する空間を確保できる。第２ヒンジ部２０の固定には第１ヒンジ部１８のようにスペーサ３８が使用されていない。スペーサ３８により折り重ねた状態のパネル１２，１４，１６の間隔を調整できる。
【００４２】
図６は、防護盾１０の開き動作について説明するための図である。図６（ａ）に示す複数のパネル１２，１４，１６を折り重ねた状態において、ユーザが第２把手部２４および第３把手部２５を片手で把持し、もう一方の手で係止機構３４の係止を外す。
【００４３】
係止機構３４の係止が外れると、第１パネル１２がバネ部材１９の付勢により開方向に回転し、図６（ｂ）に示すように第１パネル１２が開き、第３パネル１６が自重で回転し、図６（ｃ）に示すように第３パネル１６が開く。このように、ユーザは、第２把手部２４および第３把手部２５を把持して複数のパネル１２，１４，１６を折り重ねた状態から容易に開いた状態にすることができる。中央に位置する第２パネル１４を把持して開くことで、第１パネル１２でユーザの頭部を防御した態勢を取りやすくなる。
【００４４】
複数のパネル１２，１４，１６が開いた状態になれば、第１ロック機構２６および第２ロック機構２８は自動的にロック状態になる。
【００４５】
図７は、第１ロック機構２６の動作について説明するための図である。第１ヒンジ部１８は、第１パネル１２を第２パネル１４に対して回転させる。第１ヒンジ部１８は、第１パネル１２および第２パネル１４にそれぞれ固定された一対の固定板１８ａと、一対の固定板１８ａを軸支する軸部１８ｂとを有する。
【００４６】
図７（ａ）に示すように、ロック片２６ａが係止部２６ｃに接近し、図７（ｂ）に示すようにロック片２６ａの第１テーパ面４０が係止部２６ｃに当接する。
【００４７】
第１テーパ面４０が係止部２６ｃを摺動しつつロック片２６ａが退行して、ロック片２６ａが係止部２６ｃを越えると、付勢部材２６ｅの付勢によりロック片２６ａが進行し、図７（ｃ）に示すように係止部２６ｃに係止してロック状態となる。
【００４８】
係止部２６ｃの表面には第１傾斜面４４が形成されて凹んでおり、その凹んだ箇所にロック片２６ａが係止する。係止部２６ｃの先端は凹んでおらず、第１傾斜面４４の底から突出したストッパ４８が形成される。ロック片２６ａがストッパ４８に引っ掛かることで、衝撃等によりロック片２６ａが第１傾斜面４４を滑ってロック解除されることを抑えることができる。また、ストッパ４８により開いた状態での第１パネル１２および第２パネル１４のガタつきを抑えることができる。
【００４９】
図８は、変形例のヒンジ部１１８について説明するための図である。なお、図８では第１ロック機構２６を省略して示す。変形例のヒンジ部１１８は、図７（ｃ）に示す第１ヒンジ部１８と比べて、軸部１１８ｂの位置が異なっている。
【００５０】
ヒンジ部１１８は、隣り合うパネル１２，１４にそれぞれ固定される一対の固定板１１８ａと、一対の固定板１１８ａを回転可能に軸支する軸部１１８ｂを有する。なお、一対の固定板１１８ａは、第１スペーサ５２ａまたは第２スペーサ５２ｂを介してパネル１２，１４にそれぞれ固定される。
【００５１】
軸部１１８ｂは、図８（ａ）に示す開状態において、隣り合うパネル１２，１４の境界Ｂから上下方向にずれた位置に設けられる。また、固定板１１８ａおよび第２スペーサ５２ｂが境界Ｂを覆っている。固定板１１８ａは、防護盾１０の幅の全域に渡って延在している。これにより、防護盾１０が境界Ｂの位置に鋭利な物体などで攻撃を受けたときに、固定板１１８ａおよび第２スペーサ５２ｂで防ぐことができる。また、第２スペーサ５２ｂが第２パネル１４から境界Ｂを越えて第１パネル１２に重なるように位置して第１パネル１２に当接することで、開状態における第１パネル１２および第２パネル１４の回転方向のガタツキを抑えることができる。
【００５２】
一方の固定板１１８ａおよび第１スペーサ５２ａは、第１締結具５０ａにより第１パネル１２に固定され、他方の固定板１１８ａおよび第２スペーサ５２ｂは、第２締結具５０ｂにより第２パネル１４に固定される。図８（ｂ）に示すように、折り重ねた状態で、第１締結具５０ａおよび第２締結具５０ｂは、パネル上下方向においてずれた位置に設けられる。これにより、第１締結具５０ａおよび第２締結具５０ｂが干渉することを抑えることができる。
【００５３】
なお、図８では、固定板１１８ａが第１スペーサ５２ａおよび第２スペーサ５２ｂを介して第１パネル１２および第２パネル１４に固定される態様を示したが、この態様に限られず、固定板１１８ａが第１パネル１２および第２パネル１４に直接固定されてよい。この態様であっても、固定板１１８ａが境界Ｂを覆うように設けられて、境界Ｂの位置への攻撃を防ぐことができる。また、固定板１１８ａが第１パネル１２および第２パネル１４に重なるように位置するため、第１パネル１２および第２パネル１４の回転方向のガタつきを抑えることができる。
【００５４】
図９は、変形例のロック機構１２６について説明するための図である。変形例のロック機構１２６は、いわゆるラッチ錠であって、第１パネル１２および第２パネル１４に一対設けられる。
【００５５】
ロック機構１２６は、ロック片１２６ａ、ケース１２６ｂ、係止部１２６ｃ、操作部１２６ｄ、付勢部材１２６ｅ、位置決め部１２６ｆおよびスリット１２６ｇを有する。ケース１２６ｂは、第２パネル１４に固定され、棒状のロック片１２６ａを進退可能に収容する。ロック片１２６ａは、付勢部材１２６ｅにより進行方向、すなわちロックする方向に付勢される。
【００５６】
操作部１２６ｄは、ロック片１２６ａの中途から径方向に突出するように設けられ、ロック片１２６ａを後退させてロック解除するための操作を受ける。操作部１２６ｄは、ケース１２６ｂに形成されたスリット１２６ｇから外に突出している。ケース１２６ｂのスリット１２６ｇには、中央に位置決め部１２６ｆが形成される。位置決め部１２６ｆは、スリット１２６ｇの中央を狭くするように、周方向に張り出している。操作部１２６ｄが位置決め部１２６ｆに引っ掛かることで、ロック片１２６ａが後退した状態で維持される。
【００５７】
係止部１２６ｃは、第１パネル１２に固定され、ロック片１２６ａの先端部１２６ｈを受け入れ可能な孔部１２６ｉを有する。孔部１２６ｉは、滑らかな円錐状に形成される。ロック片１２６ａの先端部１２６ｈは円錐状に形成される。孔部１２６ｉおよび先端部１２６ｈは、略同一の傾斜角で形成されてよい。先端部１２６ｈは、ケース１２６ｂから突出した部分であり、ケース１２６ｂから突出した部分が全て円錐状に形成され、または孔部１２６ｉに挿入可能な部分が全て円錐状に形成される。
【００５８】
ロック片１２６ａの先端部１２６ｈが第１パネル１２側に突出して係止部１２６ｃの孔部１２６ｉに入ることで、ロック機構１２６がロック状態となる。ロック片１２６ａの先端部１２６ｈおよび係止部１２６ｃの孔部１２６ｉがともに円錐状に形成されることで、ロック片１２６ａおよび係止部１２６ｃをロック状態で当接させて、ガタつきを抑えることができる。また、ロック片１２６ａを係止部１２６ｃに挿入しやすくできる。
【００５９】
図９には、ロック状態のロック機構１２６を示しているが、ユーザが操作部１２６ｄを摘んでロック片１２６ａを後退させることで、ロック機構１２６がロック解除状態となり、第１パネル１２および第２パネル１４を折り重ねることが可能となる。
【００６０】
ここで、第１パネル１２および第２パネル１４のガタつきが増すとロック片１２６ａの先端部１２６ｈを係止部１２６ｃの孔部１２６ｉに挿入しづらくなる。そこで、図８（ａ）に示すように、軸部１１８ｂを境界Ｂからずらして第２スペーサ５２ｂを第１パネル１２に当接させることで、開状態における第１パネル１２および第２パネル１４のガタつきを抑えて、先端部１２６ｈを孔部１２６ｉに安定して挿入させることができる。
【００６１】
本発明は上述の各実施例に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を各実施例に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施例も本発明の範囲に含まれうる。
【００６２】
実施例では、パネル１２，１４，１６を上下に連結する態様を示したが、この態様に限られず、左右に連結してもよい。また。実施例では、防護盾１０を３枚のパネル１２，１４，１６で構成する態様を示したが、この態様に限られず、２枚または４枚のパネルで構成してよい。
【００６３】
また実施例では、一対のロック片２６ａが１つのケース２６ｂに進退可能に保持される態様を示したが、この態様に限られない。例えば、ロック片２６ａがそれぞれケースに収容されてよい。いずれにしても、ロック片２６ａは左右に少なくとも一対設けられる。
【００６４】
また実施例では、係止部２６ｃが第２パネル１４から第１パネル１２に渡って張り出すように設けられ、ロック片２６ａが係止部２６ｃの張り出し方向に対して直交する方向に設けられる態様を示したが、この態様に限られない。例えば、進退可能なロック片が第２パネル１４から第１パネル１２に渡って張り出すように設けられ、係止部が第１パネル１２に固定される態様であってよい。このように、ロック片２６ａと係止部２６ｃの配置が逆であってもよい。
【００６５】
また、実施例では、第１パネル１２に第１把手部２２を設ける態様を示したが、この態様に限られず、第１パネル１２に第１把手部２２がなくてもよい。
【００６６】
また、第１パネル１２にユーザの視界を確保するための窓を設けてよい。その窓は、第１パネル１２を切り欠いて設けられ、窓を形成した位置に透明の部材が表側から固定される。
【００６７】
また、実施例では、第１ヒンジ部１８にバネ部材１９を設け、第２ヒンジ部２０にバネ部材を設けない態様を示したが、この態様に限られない。第２パネル１４および第３パネル１６を開方向に付勢するバネ部材が、第２ヒンジ部２０に設けられてよい。
【００６８】
また、実施例では第１ヒンジ部１８において、バネ部材１９を設けたヒンジ部と、バネ部材１９を設けていないヒンジ部を別体にする態様を示したが、この態様に限られない。バネ部材１９が、幅方向全域に渡って一体に形成された第１ヒンジ部１８に設けられてよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０  防護盾、  １２  第１パネル、  １４  第２パネル、  １６  第３パネル、  １８  第１ヒンジ部、  １８ａ  固定板、  １８ｂ  軸部、  １９  バネ部材、  ２０  第２ヒンジ部、  ２２  第１把手部、  ２４  第２把手部、  ２５  第３把手部、  ２６  第１ロック機構、  ２６ａ  ロック片、  ２６ｂ  ケース、  ２６ｃ  係止部、  ２６ｄ  操作部、  ２６ｅ  付勢部材、  ２８  第２ロック機構、  ３０  第１ガード部、  ３２  第２ガード部、  ３４  係止機構、  ４０  第１テーパ面、  ４２  第２テーパ面、  ４４  第１傾斜面、  ４６  第２傾斜面、  ４８  ストッパ。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、複数のパネルを折り重ねることが可能な防護盾に関する。
【図１】
2020003431.tif 000003
【図２】
2020003431.tif 000004
【図３】
2020003431.tif 000005
【図４】
2020003431.tif 000006
【図５】
2020003431.tif 000007
【図６】
2020003431.tif 000008
【図７】
2020003431.tif 000009
【図８】
2020003431.tif 000010
【図９】
2020003431.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月24日(2018.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り重ねた状態または開いた状態をとるように連結された複数のパネルと、
少なくとも１つの前記パネルに設けられる把手部と、
複数の前記パネルを回転可能に連結するヒンジ部と、
複数の前記パネルが開いた状態で隣り合う前記パネルの回転を規制するロック機構と、を備え、
前記把手部は、複数の前記パネルを折り重ねた状態で前記パネルの外面に位置し、
前記ロック機構は、
複数の前記パネルのうち一方のパネルに設けられ、互いに逆方向に進退するように一対設けられるロック片と、
前記ロック片を進行方向に付勢する付勢部材と、
複数の前記パネルのうち他方のパネルに設けられ、前記ロック片に係止可能な係止部と、
一対の前記ロック片にそれぞれ固定される一対の操作部と、
一対の前記操作部を外に突出させるスリットを有し、一対の前記ロック片を進退可能に収容するケースと、を有し、
一対の前記操作部を接近させるユーザの操作によって、一対の前記ロック片がそれぞれ退行してロック解除されることを特徴とする防護盾。
【請求項２】
複数の前記パネルは、開いた状態で上から順に第１パネル、第２パネルおよび第３パネルを有し、
前記把手部は、前記第２パネルに設けられ、
前記操作部は、前記第１パネルまたは前記第３パネルから第２パネルに向かって突出するように設けられることを特徴とする請求項１に記載の防護盾。
【請求項３】
前記ヒンジ部には、隣り合う前記パネルを開き方向に付勢するバネ部材が設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の防護盾。
【請求項４】
折り重ねた状態または開いた状態をとるように連結された複数のパネルと、
少なくとも１つの前記パネルに設けられる把手部と、
複数の前記パネルを回転可能に連結するヒンジ部と、
複数の前記パネルが開いた状態で隣り合う前記パネルの回転を規制するロック機構と、
開いた状態で隣り合う一方の前記パネルに向かって張り出して一方の前記パネルを覆い、他方の前記パネルに固定されるガード部と、を備え、
前記把手部は、複数の前記パネルを折り重ねた状態で前記パネルの外面に位置し、
前記ロック機構は、
複数の前記パネルのうち一方の前記パネルに設けられ、進退可能に設けられるロック片と、
前記ロック片を進行方向に付勢する付勢部材と、
複数の前記パネルのうち他方の前記パネルに設けられ、前記ロック片に係止可能な係止部と、を有し、
前記係止部は、開いた状態で隣り合う一方の前記パネルに向かって張り出し、
前記係止部および前記ガード部の張り出す長さが同じであることを特徴とする防護盾。
【請求項５】
前記ヒンジ部は、
隣り合う前記パネルにそれぞれ固定される一対の固定板と、
一対の前記固定板を回転可能に軸支する軸部と、を有し、
前記軸部は、隣り合う前記パネルの境界からずれた位置に設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の防護盾。
【請求項６】
折り重ねた状態または開いた状態をとるように連結された複数のパネルと、
少なくとも１つの前記パネルに設けられる把手部と、
複数の前記パネルを回転可能に連結するヒンジ部と、
複数の前記パネルが開いた状態で隣り合う前記パネルの回転を規制するロック機構と、を備え、
前記把手部は、複数の前記パネルを折り重ねた状態で前記パネルの外面に位置し、
前記ヒンジ部は、
隣り合う前記パネルにそれぞれ固定される一対の固定板と、
一対の前記固定板を回転可能に軸支する軸部と、を有し、
前記軸部は、隣り合う前記パネルの境界からずれた位置に設けられることを特徴とする防護盾。
【国際調査報告】
2020003431.tif 000012
2020003431.tif 000013
2020003431.tif 000014
2020003431.tif 000015