(57)【要約】  受信装置は、第１の周波数帯域のリスニング結果に基づき複数のプリコーディングをそれぞれ用いて送信された複数の要求信号を、受信する受信部と、前記複数の要求信号の受信品質に基づく応答信号を送信する送信部と、前記第１の周波数帯域において、前記複数のプリコーディングのうち前記応答信号に基づいて決定されたプリコーディングを用いて送信されたデータの受信を制御する制御部と、を有する。
2019186916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯のリスニング結果に基づき複数のプリコーディングをそれぞれ用いて送信された複数の送信要求信号を、受信する受信部と、
前記複数の送信要求信号の受信品質に基づく応答信号を送信する送信部と、
前記第１の周波数帯において、前記複数のプリコーディングのうち前記応答信号に基づいて決定されたプリコーディングを用いて送信されたデータの受信を制御する制御部と、を有することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記応答信号は、最も良い受信品質に対応する送信要求信号に関連する識別情報と、複数の送信要求信号のそれぞれの受信品質と、の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記複数の送信要求信号は、異なる識別情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記複数の送信要求信号は、前記第１の周波数帯において送信され、
前記第１の周波数帯は、送信前にリスニングが要求され、
前記応答信号は、第２の周波数帯において送信され、
前記第２の周波数帯は、送信前にリスニングが要求されないことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の受信装置。
【請求項５】
第１の周波数帯のリスニング結果に基づき複数のプリコーディングをそれぞれ用いて複数の送信要求信号を送信する送信部と、
前記複数の送信要求信号の受信品質に基づく応答信号を受信する受信部と、
前記第１の周波数帯において、前記複数のプリコーディングのうち前記応答信号に基づいて決定されたプリコーディングを用いてデータの送信を制御する制御部と、を有することを特徴とする送信装置。
【請求項６】
第１の周波数帯のリスニング結果に基づき複数のプリコーディングをそれぞれ用いて送信された複数の送信要求信号を、受信する工程と、
前記複数の送信要求信号の受信品質に基づく応答信号を送信する工程と、
前記第１の周波数帯において、前記複数のプリコーディングのうち前記応答信号に基づいて決定されたプリコーディングを用いて送信されたデータの受信を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおける受信装置、送信装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）  Ｒｅｌ．１４、１５、１６〜などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．８−１２）では、通信事業者（オペレータ）に免許された周波数帯域（ライセンスバンド（licensed  band）、ライセンスキャリア（licensed  carrier）、ライセンスコンポーネントキャリア（ＣＣ）等ともいう）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われてきた。ライセンスＣＣとしては、例えば、８００ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ、２ＧＨｚなどが使用される。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．１３）では、周波数帯域を拡張するため、上記ライセンスバンドとは異なる周波数帯域（アンライセンスバンド（unlicensed  band）、アンライセンスキャリア（unlicensed  carrier）、アンライセンスＣＣともいう）の利用がサポートされている。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯などが想定される。【０００５】
具体的には、Ｒｅｌ．１３では、ライセンスバンドのキャリア（ＣＣ）とアンライセンスバンドのキャリア（ＣＣ）とを統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）がサポートされる。このように、ライセンスバンドとともにアンライセンスバンドを用いて行う通信をＬＡＡ（License-Assisted  Access）と称する。【０００６】
ＬＡＡの利用は、将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、５Ｇ＋、ＮＲ、Ｒｅｌ．１５以降）でもＬＡＡの利用が検討されている。将来的には、ライセンスバンドとアンライセンスバンドとのデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）や、アンライセンスバンドのスタンドアローン（ＳＡ：Stand-Alone）もＬＡＡの検討対象となる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
将来のＬＡＡシステム（例えば、５Ｇ、５Ｇ＋、ＮＲ、Ｒｅｌ．１５以降）では、送信装置（例えば、下りリンク（ＤＬ）では無線基地局、上りリンク（ＵＬ）ではユーザ端末）は、アンライセンスバンドにおけるデータの送信前に、他の装置（例えば、無線基地局、ユーザ端末、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）の送信の有無を確認するリスニング（ＬＢＴ：Listen  Before  Talk、ＣＣＡ：Clear  Channel  Assessment、キャリアセンス又はチャネルアクセス動作：channel  access  procedure等とも呼ばれる）を行う。【０００９】
また、当該送信装置は、リスニングにおいて他の装置の送信がないこと（アイドル状態）が検出されてから所定期間（直後又はバックオフの期間）後にデータ送信を開始する。また、当該送信装置は、ビームフォーミングを用いて、信号を送信することも想定される。【００１０】
しかしながら、リスニングの結果（アイドル状態の検出）に応じてデータを送信する場合であっても、データの衝突を適切に回避できない場合が生じるおそれがある。また、適切なビームが用いられなければ、スループット及び通信品質が劣化するおそれがある。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、リスニング結果に応じて送信されるデータの衝突の回避率を向上可能な受信装置、送信装置及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係る受信装置は、第１の周波数帯のリスニング結果に基づき複数のプリコーディングをそれぞれ用いて送信された複数の送信要求信号を、受信する受信部と、前記複数の送信要求信号の受信品質に基づく応答信号を送信する送信部と、前記第１の周波数帯において、前記複数のプリコーディングのうち前記応答信号に基づいて決定されたプリコーディングを用いて送信されたデータの受信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、リスニング結果に応じて送信されるデータの衝突の回避率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、隠れ端末によるデータの衝突の一例を示す図である。
【図２】図２は、ＲＴＳ／ＣＴＳ付きのＣＳＭＡ／ＣＡの一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、下りデータの衝突制御の一例を示す図である。
【図４】図４は、ＳＬＳの一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び５Ｂは、第１の態様に係る下りデータの衝突制御の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、第１の態様に係るＳＩＦＳの起点の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ−７Ｃは、第１の態様に係るＲＴＳフォーマットの一例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び８Ｂは、第１の態様に係るＲＴＳ応答フォーマットの一例を示す図である。
【図９】図９Ａ及び９Ｂは、ＲＴＳ応答信号がＳＩＦＳ以内に完了しない場合の動作の別の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、ＲＴＳ応答信号がＳＩＦＳ以内に完了しない場合の動作の別の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施の形態に係る無線基地局のベースバンド信号処理部の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本実施の形態に係るユーザ端末のベースバンド信号処理部の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
アンライセンスバンド（例えば、２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯）では、例えば、Ｗｉ−Ｆｉシステム、ＬＡＡをサポートするシステム（ＬＡＡシステム）等の複数のシステムが共存することが想定されるため、当該複数のシステム間での送信の衝突回避及び／又は干渉制御が必要となると考えられる。
【００１６】
例えば、アンライセンスバンドを利用するＷｉ−Ｆｉシステムでは、衝突回避及び／又は干渉制御を目的として、ＣＳＭＡ（Carrier  Sense  Multiple  Access）／ＣＡ（Collision  Avoidance）が採用されている。ＣＳＭＡ／ＣＡでは、送信前に所定時間（ＤＩＦＳ：Distributed  access  Inter  Frame  Space）が設けられ、送信装置は、他の送信信号がないことを確認（キャリアセンス）してからデータ送信を行う。また、データ送信後、受信装置からのＡＣＫ（ACKnowledgement）を待つ。送信装置は、所定時間内にＡＣＫを受信できない場合、衝突が起きたと判断して、再送信を行う。
【００１７】
また、Ｗｉ−Ｆｉシステムでは、衝突回避及び／又は干渉制御を目的として、送信前に送信要求（ＲＴＳ：Request  to  Send）を送信し、受信装置が受信可能であれば、受信可能（ＣＴＳ：Clear  to  Send）で応答するＲＴＳ／ＣＴＳが採用されている。例えば、ＲＴＳ／ＣＴＳは、隠れ端末によるデータの衝突回避に有効である。
【００１８】
図１は、隠れ端末によるデータの衝突の一例を示す図である。図１において、無線端末Ｃの電波は無線端末Ａまで届かないため、無線端末Ａは、送信前にキャリアセンスを行っても、無線端末Ｃからの送信信号を検出できない。この結果、無線端末ＢがアクセスポイントＢに送信中であっても、無線端末ＡもアクセスポイントＢに送信することが想定される。この場合、アクセスポイントＢにおいて無線端末Ａ及びＣからの送信信号が衝突し、スループットが低下する恐れがある。
【００１９】
図２は、ＲＴＳ／ＣＴＳ付きのＣＳＭＡ／ＣＡの一例を示す図である。図２に示すように、無線端末Ｃ（送信側）は、送信前の所定時間（ＤＩＦＳ）において他の送信信号がないことを確認するとＲＴＳを送信する（なお、図１では、当該ＲＴＳは無線端末Ａ（他の端末）には届かない）。アクセスポイントＢ（受信側）は、無線端末ＣからのＲＴＳを受信すると、所定時間（ＳＩＦＳ：Short  Inter  Frame  Space）後にＣＴＳを送信する。
【００２０】
図２において、アクセスポイントＢからのＣＴＳは、無線端末Ａ（他の装置）にも届くため、無線端末Ａは、通信が行われることを察知し、送信を延期する。ＲＴＳ／ＣＴＳのパケットには、所定期間（ＮＡＶ：Network  Allocation  Vector又は送信禁止期間等ともいう）が記されているので、当該所定期間の間通信を保有する。
【００２１】
アクセスポイントＢからのＣＴＳを受信した無線端末Ｃは、送信前の所定期間（ＳＩＦＳ）において他の送信信号がないことを確認すると、当該所定期間（ＳＩＦＳ）後にデータ（フレーム）を送信する。当該データを受信したアクセスポイントＢは、当該所定期間（ＳＩＦＳ）後にＡＣＫを送信する。
【００２２】
図２では、無線端末Ｃの隠れ端末である無線端末ＡがアクセスポイントＢからのＣＴＳを検出すると、送信を延期するので、アクセスポイントＢにおける無線端末Ａ及びＣの送信信号の衝突を回避できる。
【００２３】
ところで、既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．１３）のＬＡＡでは、データの送信装置は、アンライセンスバンドにおけるデータの送信前に、他の装置（例えば、無線基地局、ユーザ端末、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）の送信の有無を確認するリスニング（ＬＢＴ、ＣＣＡ、キャリアセンス又はチャネルアクセス動作等とも呼ばれる）を行う。
【００２４】
当該送信装置は、例えば、下りリンク（ＤＬ）では無線基地局（例えば、ｇＮＢ：gNodeB）、上りリンク（ＵＬ）ではユーザ端末（例えば、ＵＥ：User  Equipment）であってもよい。また、送信装置からのデータを受信する受信装置は、例えば、ＤＬではユーザ端末、ＵＬでは無線基地局であってもよい。
【００２５】
既存のＬＴＥシステムのＬＡＡでは、当該送信装置は、リスニングにおいて他の装置の送信がないこと（アイドル状態）が検出されてから所定期間（例えば、直後又はバックオフの期間）後にデータ送信を開始する。しかしながら、当該リスニングの結果に基づいて送信装置がデータを送信する場合であっても、上記隠れ端末が存在する結果、受信装置おけるデータの衝突を回避できない恐れがある。
【００２６】
このため、将来のＬＡＡシステム（例えば、Ｒｅｌ．１５以降、５Ｇ、５Ｇ＋又はＮＲ等ともいう）では、アンライセンスバンドのキャリア（アンライセンスＣＣ又はＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ：ＬＡＡ  Secondary  Cell等ともいう）でのデータの衝突の回避率を向上させるため、Ｗｉ−Ｆｉシステムで導入されているＲＴＳ／ＣＴＳに基づく衝突制御をサポートすることも検討されている。具体的には、以下（１）〜（３）の衝突制御が検討されている。
【００２７】
（１）上述のＲＴＳ／ＣＴＳ（図２）と同様に、受信装置に対するデータを送信する送信装置がアンライセンスＣＣを用いてＲＴＳを送信し、当該受信装置がアンライセンスＣＣを用いてＲＴＳ応答信号を送信し、当該ＲＴＳ応答信号を検出した送信装置がアンライセンスＣＣを用いてデータを送信する。
【００２８】
（２）受信装置に対するデータを送信する送信装置がアンライセンスＣＣを用いてＲＴＳを送信し、当該受信装置がライセンスＣＣを用いてＲＴＳ応答信号を送信し、当該ＲＴＳ応答信号を検出した送信装置がアンライセンスＣＣを用いてデータを送信する。
【００２９】
（３）受信装置に対するデータを送信する送信装置がライセンスＣＣを用いてＲＴＳを送信し、当該受信装置がライセンスＣＣを用いてＲＴＳ応答信号を送信し、当該ＲＴＳ応答信号を検出した送信装置がアンライセンスＣＣを用いてデータを送信する。
【００３０】
図３Ａ及び３Ｂは、上記（２）の下りデータの衝突制御の一例を示す図である。図３Ａでは、無線基地局（ｇＮＢ）及びユーザ端末（ＵＥ）間でアンライセンスＣＣ及びライセンスＣＣを用いて送受信される信号が示される。図３Ｂでは、アンライセンスＣＣ及びライセンスＣＣで送受信される信号が時系列に示される。
【００３１】
例えば、図３Ｂに示すように、アンライセンスＣＣにおいて、無線基地局は、送信前の所定期間（ＬＢＴ又はＤＩＦＳ等という）においてリスニング（キャリアセンス）を行い、アイドル状態である場合、ＲＴＳを送信する。当該所定期間は、ＬＢＴ期間、リスニング期間、キャリアセンス期間等とも呼ばれ、バックオフ用の期間を含んでもよい。
【００３２】
アンライセンスＣＣにおいて、ユーザ端末は、自端末宛のＲＴＳを正常受信した場合又は送信前の所定期間（ＳＩＦＳ）においてリスニング（キャリアセンス）を行い、アイドル状態である場合、ライセンスＣＣを用いて、ＲＴＳに対する応答信号（ＲＴＳ応答信号）を送信する。当該所定期間は、ＬＢＴ期間、リスニング期間、キャリアセンス期間等とも呼ばれ、上記ＤＩＦＳよりも短くともよい。なお、当該キャリアセンスは、自端末宛のＲＴＳを正常受信後に行われてもよい。
【００３３】
当該ＲＴＳ応答信号は、上記ＣＴＳ（図２）を代替する信号であってもよいし、又は、上記ＣＴＳであってもよい。当該ＲＴＳ応答信号は、下りデータの送信を許可する信号（送信許可信号）又は下りデータを受信可能であることを通知する信号（受信可能信号）ともいえる。
【００３４】
無線基地局は、ライセンスＣＣにおいて、当該ＲＴＳ応答信号を受信すると、ＲＴＳ送信から所定期間（ＳＩＦＳ）内にアンライセンスＣＣにおいて下りデータを送信する。当該下りデータ（当該下りデータ用のフレーム）は、下り共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）を用いて送信されてもよい。
【００３５】
ユーザ端末は、アンライセンスＣＣで送信された下りデータに復号に成功すると、当該所定期間（ＳＩＦＳ）後にライセンスＣＣを用いてＡＣＫを送信してもよい。
【００３６】
図３Ａ及び３Ｂに示すように、ユーザ端末が、ライセンスＣＣを用いてＲＴＳ応答信号を送信する場合、隠れ端末によるデータ衝突の回避率を高めることができる。また、アンライセンスＣＣを用いて送信されるＲＴＳ応答信号（例えば、図２のＣＴＳ）を送信する場合と比較して、アンライセンスバンドで共存する他のシステムに対して与える干渉を低減できる。
【００３７】
なお、図３Ａ及び３Ｂでは、一例として、無線基地局がアンライセンスＣＣを用いて下りデータを送信する場合を説明したが、ユーザ端末がアンライセンスＣＣを用いて上りデータを送信する場合にも、図３Ａ及び３Ｂの無線基地局とユーザ端末とを入れ替えて適宜適用可能である。
【００３８】
ところで、既存のＷｉ−Ｆｉシステムは、ＳＬＳ（Sector  Level  Sweep）を用いて、送受信に用いるビームを選択する。例えば、図４に示すように、ＳＬＳは次の手順Ｓ１〜Ｓ６を有する。
【００３９】
（Ｓ１）ＡＰ（Access  Point、送受信ポイント（Transmission  and  Reception  Point：ＴＲＰ））は、複数のビームを切り替えながら（ビームスイープによって）、ビーコン信号（パイロット信号）を送信する。ＡＰは、ビームスイープを定期的に繰り返してもよい。
（Ｓ２）手順（１）を契機として、端末（Station：ＳＴＡ、ＵＥ）も同様に、ビームスイープによって、パイロット信号を送信する。ＳＴＡは、ビームスイープを定期的に繰り返してもよい。
（Ｓ３、Ｓ５）ＡＰは、最も広いビーム（オムニ）を用いてパイロット信号を受信し、ビーム毎のＳＮ比（Signal  to  Noise  Ratio：ＳＮＲ）を測定し、測定結果（ＡＣＫ）をＳＴＡへフィードバックすることによって、送受信ビームを決定する。
（Ｓ４、Ｓ６）ＳＴＡは、最も広いビーム（オムニ）を用いてパイロット信号を受信し、ビーム毎のＳＮ比を測定し、測定結果（ＡＣＫ）をＡＰへフィードバックすることによって、送受信ビームを決定する。
【００４０】
ＳＴＡが送信ＢＦ（Beam  Forming）に対応しない場合、又はＤＬのみのビーム選択を行う場合、手順Ｓ２及びＳ３は不要である。
【００４１】
一方、ＬＡＡにおけるビーム選択方式が決められていない。また、ＮＲのアンライセンスバンド送信において、ＲＴＳと同等の役割を果たす信号を送信する場合にどのビームを用いるかが決められていない。
【００４２】
そこで、本発明者らは、ＬＡＡにおけるビーム選択方法を検討し、本発明に至った。
【００４３】
以下、本実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態において、アンライセンスＣＣは、第１の周波数帯のキャリア（セル、ＣＣ）、アンライセンスバンド（アンライセンススペクトラム）のキャリア（セル、ＣＣ）、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ、ＬＡＡセル、セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：Secondary  Cell）等と読み替えられてもよい。また、ライセンスＣＣは、第２の周波数帯のキャリア（セル、ＣＣ）、ライセンスバンド（ライセンススペクトラム）のキャリア（セル、ＣＣ）、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ：Primary  Cell）、ＳＣｅｌｌ等と読み替えられてもよい。
【００４４】
また、本実施の形態において、アンライセンスＣＣは、ＬＴＥベースであってもよいし、ＮＲベース（NR  unlicensed  CC）であってもよい。同様に、ライセンスＣＣも、ＬＴＥベースであってもよいし、ＮＲベースであってもよい。本実施の形態のＬＡＡシステム（無線通信システム）では、アンライセンスＣＣとライセンスＣＣは、ＬＴＥ又はＮＲのいずれかのシステムでキャリアアグリゲーション（ＣＡ）又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）されてもよいし（スタンドアローン）、ＬＴＥ及びＮＲのシステム間でＣＡ又はＤＣされてもよい（非スタンドアローン）。
【００４５】
また、本実施の形態において、ビームは、プリコーディング（プリコーディング行列、ＰＭＩ（Precoding  Matrix  Indicator））、空間リソース、等に読み替えられてもよい。
【００４６】
また、以下では、上記（２）の衝突制御について例示するが、本実施の形態は、上記（１）〜（３）のいずれの衝突制御にも適用可能である。すなわち、本実施の形態のＲＴＳは、アンライセンスＣＣ又はライセンスＣＣのいずれで送信されてもよい。同様に、ＲＴＳ応答信号も、アンライセンスＣＣ又はライセンスＣＣのいずれで送信されてもよい。
【００４７】
（第１の態様）
第１の態様では、下りデータ送信時の衝突制御について説明する。第１の態様では、送信装置が無線基地局（例えば、ｇＮＢ、送受信ポイント（ＴＲＰ）、送信ポイント）であり、受信装置がユーザ端末（例えば、ＵＥ）であるものとする。
【００４８】
第１の態様において、送信装置は、複数のビームを用いてＲＴＳを送信する。受信装置は、ライセンスバンドにおいて、ＣＴＳに相当する信号（ＲＴＳ応答信号）を送信する。ＲＴＳ応答信号は、ビームに関する情報（ビーム情報）を受信装置から送信装置へ通知する。
【００４９】
図５Ａ及び５Ｂは、第１の態様に係る下りデータの衝突制御の一例を示す図である。これらの図では、アンライセンスＣＣ及びライセンスＣＣで送受信される信号が時系列に示される。図５Ａは、複数のビームをそれぞれ用いる複数のＲＴＳが時間分割多重される場合を示す。図５Ｂは、複数のビームをそれぞれ用いる複数のＲＴＳが周波数分割多重される場合を示す。
【００５０】
図５Ａ及び５Ｂに示すように、ビーム選択方法は、次の手順を含んでもよい。
【００５１】
（１）無線基地局（ＴＲＰ）は、アンライセンスＣＣにおいて、送信前の所定期間（ＬＢＴ又はＤＩＦＳ）にわたるリスニング（キャリアセンス）によってアイドル状態を検出した場合、複数のビームのそれぞれを用いてＲＴＳを送信する。当該所定期間は、ＬＢＴ期間、リスニング期間、キャリアセンス期間等とも呼ばれ、バックオフ用の期間を含んでもよい。例えば、無線基地局は、送信前の所定期間にわたるリスニングによってアイドル状態を検出した場合、更にバックオフ時間の経過の後のリスニングによってアイドル状態を検出した場合、複数のビーム（ビーム＃１，＃２，…＃Ｎ）のそれぞれを用いてＲＴＳ（ＲＴＳ＃１，＃２，…＃Ｎ）を送信してもよい。
【００５２】
各ビームを用いて送信されるＲＴＳには、ＲＴＳに用いられるビーム、及びＲＴＳの少なくとも１つの識別子（識別情報）が含まれてもよい。当該識別子は、例えば、当該ＲＴＳの識別子（ＲＴＳ識別子、ＲＴＳ番号）、当該ビームの識別子（ビーム識別子、ビーム番号）、当該ビームに関連付けられた情報の少なくとも１つであってもよい。
【００５３】
ＲＴＳは、Ｗｉ−ＦｉシステムのＲＴＳ（図２）又はＩＥＥＥ８０２．１１に準拠する信号であってもよいし、独自の信号であってもよい。当該ＲＴＳは、下り信号の送信を要求する信号（送信要求信号）又は下り信号の送信を通知する信号（送信通知信号）であればよい。
【００５４】
なお、無線基地局は、ライセンスＣＣにおいて、ＲＴＳを送信してもよい。
【００５５】
（２）ユーザ端末（ＵＥ）は、ＲＴＳを正常に受信した場合、ライセンスＣＣにおいて、ビーム情報を含むＲＴＳ応答信号を送信する。ビーム情報は、受信された少なくとも１つのビームのうち、最も高い受信品質を有するビーム（ビーム＃ｉ）、又は当該ビームに対応するＲＴＳ（ＲＴＳ＃ｉ）を示してもよい。また、ビーム情報は、受信された少なくとも１つのビームの受信品質を示してもよい。受信品質は、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）、ＲＳＳＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio）の少なくとも１つであってもよい。
【００５６】
ここで、ユーザ端末は、自端末宛のＲＴＳを正常に受信し、且つ送信前の所定期間（ＬＢＴ期間、リスニング期間、キャリアセンス期間、ＳＩＦＳ等ともいう）のアンライセンスＣＣにおいてリスニング（キャリアセンス）を行い、アンライセンスＣＣがアイドル状態である場合、ライセンスＣＣを用いて、ＲＴＳに対する応答信号（ＲＴＳ応答信号）を送信してもよい。なお、当該リスニングは、ＲＴＳを正常受信した後に行われてもよいし、又は、当該ＲＴＳの受信前に行われてもよい。
【００５７】
当該ＲＴＳ応答信号は、上記ＣＴＳ（図２）を代替する信号である。当該ＲＴＳ応答信号は、下りデータの送信を許可する信号（送信許可信号）又は下りデータを受信可能であることを通知する信号（受信可能信号）ともいえる。
【００５８】
当該ＲＴＳ応答信号には、送信元を指定するフィールド（例えば、ＴＡ：Transmitter  Address）が含まれてもよい。当該フィールドには、当該ＲＴＳ応答信号を送信するユーザ端末の識別子（ＵＥ番号、ＵＥ  ＩＤ）が格納されてもよい。これにより、無線基地局は、どのユーザ端末からのＲＴＳ応答信号であるかを認識できる。
【００５９】
また、当該ＲＴＳ応答信号（当該ＲＴＳ応答信号用のフレーム）は、上り制御チャネル（例えば、ＵＥ個別のＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて送信されてもよい。当該ＰＵＳＣＨは、ライセンスＣＣにおける下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Channel、ＵＬグラント、dynamic  grant）により動的にスケジュールされるＰＵＳＣＨ（PUSCH  with  grant、grant-based  PUSCH）であってもよいし、又は、当該ＵＬグラントによるスケジューリングなしに上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、configured  grant）により準静的に設定（configure）されるＰＵＳＣＨ（PUSCH  without  grant、grant-free  PUSCH）であってもよい。
【００６０】
ＲＴＳ応答信号は、ＲＴＳ送信からＳＩＦＳ以下の時間までに送信されるように、ライセンスＣＣにおけるＰＤＣＣＨによってスケジュールされてもよい。
【００６１】
無線基地局は、データ送信よりも広いビーム（例えば、最も広いビーム、無指向性（オムニ）ビームなど）を用いて、ＲＴＳ応答信号を受信してもよい。
【００６２】
なお、ユーザ端末は、アンライセンスＣＣにおいてＲＴＳ応答信号を送信してもよい。
【００６３】
（３）無線基地局は、ＲＴＳ応答信号の受信を確認した後、ＲＴＳ送信における所定タイミングからＳＩＦＳ以下のインターバルの経過後に、ＲＴＳ応答信号に基づくビーム（ビーム＃ｉ）を用いてデータを送信する。所定タイミング（ＳＩＦＳの起点）は、図５Ａに示すように、全ビーム（ビーム＃１〜＃Ｎ）に対応するＲＴＳ送信の終了時であってもよい。また、所定タイミングは、図６Ａに示すように、最初のビーム（ビーム＃１）に対応するＲＴＳの送信終了時であってもよい。また、所定タイミングは、図６Ｂに示すように、データ送信に用いられるビーム（ビーム＃ｉ）に対応するＲＴＳの送信終了時であってもよい。当該データの送信に用いられるビームは、ＲＴＳ応答信号に示された１つのビームであってもよい。当該データの送信に用いられるビームは、ＲＴＳ応答信号に示された少なくとも１つの受信品質のうち、最も高い受信品質に対応するビームであってもよい。
【００６４】
また、ＲＴＳは、他のシステム（例えば、Ｗｉ−Ｆｉシステム、ＩＥＥＥ８０２．１１）で検出可能な帯域幅又は当該他のシステムで検出可能でない帯域幅で送信されてもよい。同様に、ＲＴＳ応答信号の受信結果に応じて下りデータは、当該他のシステム検出可能な帯域幅又は当該他のシステムで検出可能でない帯域幅で送信されてもよい。
【００６５】
ＲＴＳを上記他のシステムで検出可能でない帯域幅（例えば、当該他のシステムのＲＴＳよりも広い送信帯域幅）で送信する場合、ＬＡＡシステムだけでＲＴＳ及び／又は下りデータを受信可能となり、ＬＡＡシステムに閉じた衝突制御が可能となる。
【００６６】
一方、ＲＴＳを当該他のシステムでも検出可能な帯域幅（例えば、当該他のシステムのＲＴＳの送信帯域幅の少なくとも一部）で、かつ、当該ＲＴＳを当該他のシステムに準拠したフォーマットで送信する場合、ＬＡＡシステム内だけでなく、アンライセンスバンドで共存する他のシステムとの間での横断的な衝突の回避制御を行うことができる。
【００６７】
また、複数のＲＴＳが、周波数領域、時間領域、空間領域の少なくとも一つで多重されて送信されてもよい。当該複数のＲＴＳの各々は、当該他のシステムで検出可能な帯域幅で送信されてもよい。上記複数のＲＴＳを周波数多重する場合、当該複数のＲＴＳの合計の送信帯域幅で下りデータが送信されるので、ＬＡＡシステムにおける当該下りデータのスループットを維持できる。また、当該複数のＲＴＳは空間領域で多重され、異なるビームで送信されてもよい。
【００６８】
なお、無線基地局は、ＲＴＳの送信から所定期間（ＳＩＦＳ）内に、ＲＴＳ応答信号を検出しない場合、下りデータの送信を中止してもよい。
【００６９】
ユーザ端末は、ビームフォーミング可能である場合、広いビーム（例えば、最も広いビーム、無指向性（オムニ）ビームなど）を用いて、ＲＴＳの受信、ＲＴＳ応答信号の送信、下りデータの受信、の少なくとも１つを行ってもよい。
【００７０】
ユーザ端末がビームフォーミングを行ってもよい。無線基地局は、複数の送信ビームをそれぞれ用いる複数のＲＴＳの送信を、所定の周期で繰り返してもよい。繰り返し回数は、ユーザ端末が使用可能な受信ビームの数以上であってもよい。ユーザ端末は、周期毎に受信ビームを切り替えながら、ＲＴＳの受信品質を測定し、最も良い受信品質に対応する受信ビームを使用ビームとして決定してもよい。ユーザ端末は、使用ビームを用いてＲＴＳ応答信号を送信してもよい。ＲＴＳ応答信号は、使用ビームを用いて受信された複数のＲＴＳ（複数の送信ビーム）のうち最も良い受信品質に対応するＲＴＳ（又は送信ビーム）の識別情報を含んでもよいし、使用ビームを用いて受信された複数のＲＴＳ（複数の送信ビーム）のそれぞれの受信品質を含んでもよい。ユーザ端末は、使用ビームを用いて下りデータを受信してもよい。
【００７１】
＜ＲＴＳフォーマット＞
図７Ａ−７Ｃは、第１の態様に係るＲＴＳのフォーマット（信号フォーマット、フレームフォーマット等ともいう）を示す図である。
【００７２】
図７Ａでは、他のシステム（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１）に準拠したＲＴＳのフォーマット（ＲＴＳフォーマット）の一例が示される。図７ＡにおいてDuration領域は、データの送信に要する時間及びデータ量（オクテット数）の少なくとも一つを示してもよい。
【００７３】
また、受信側のＭＡＣ（Medium  Access  Control）アドレス（又は、ＲＴＳの宛先）を格納する領域（ＲＡ（Receiver  Address）領域、宛先フィールド）では、ＵＥ  ＩＤ（ユーザ端末識別子）が格納されてもよい（含まれてもよい）。
【００７４】
送信側のＭＡＣアドレスを格納する領域（ＴＡ（Transmitter  Address）領域）（又は、ＲＴＳの送信元）では、セルの識別子（セルＩＤ）が格納されてもよい。更に、ＴＡでは、ＲＴＳに用いられるビームに関する識別情報（ビーム識別情報、例えば、ビーム番号、ビーム識別子、ＲＴＳ識別子）が格納されてもよい。
【００７５】
図７Ｂは、ＲＴＳフォーマットの他の例が示される。図７Ｂに示されるＲＴＳフォーマットは、他のシステム（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１）に準拠しなくともよい。
【００７６】
図７Ｂに示されるＲＴＳフォーマットは、ＲＴＳであることを示す領域（ＲＴＳの識別子（ＲＴＳ識別子）を格納する領域）、データ送信に要する時間及びデータ量の少なくとも一つを示す領域（Duration領域）、受信者（宛先）を特定する領域（ＲＡ領域）、送信者（送信元）を特定する領域（ＴＡ領域）、ビームを特定する領域（ビーム領域）、の少なくとも一つを含んでもよい。
【００７７】
図７ＢのＲＡ領域では、ユーザ端末識別子（ＵＥ  ＩＤ）が格納されてもよい（含まれてもよい）。
【００７８】
また、図７Ｂに示すように、ＲＴＳフォーマットは、ＲＴＳを送信するビームを識別する番号（ビーム番号）を含んでもよい。或るユーザ端末を宛先とするＲＴＳが複数のビームを用いて送信される場合、当該ユーザ端末は、最も受信品質が良いＲＴＳ内のビーム番号を含むＲＴＳ応答信号を送信してもよい。
【００７９】
また、図７Ｂに示されるＲＴＳフォーマットは、下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）で送信されるＤＣＩであってもよい。例えば、ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ、ＵＬグラント）を、上記他のＲＴＳフォーマットとしてもよい。この場合、ユーザ端末は、当該ＤＣＩによりスケジューリングされるＰＵＳＣＨを用いて、ＲＴＳ応答信号を送信してもよい。
【００８０】
ＲＴＳは、ＳＳブロック、ＣＳＩ−ＲＳ信号、ＰＤＣＣＨ、の少なくとも１つを含む信号であってもよい。
【００８１】
ここで、ＳＳブロックとは、同期信号（プライマリ同期信号（ＰＳＳ）及び／又はセカンダリ同期信号（ＳＳＳ）等ともいう）及びブロードキャストチャネル（ブロードキャスト信号、ＰＢＣＨ（Physical  Broadcast  Channel）等ともいう）を含む信号ブロック（ＳＳ／ＰＢＣＨブロック等ともいう）である。
【００８２】
ＲＴＳは、受信者（宛先）を特定する領域（ＲＡ領域）、送信者（送信元）を特定する領域（ＴＡ領域）、ビームを特定する領域（ビーム領域）、の少なくとも一つを含んでもよい。ＲＡ領域は、ＤＣＩに含まれてもよい。ＴＡ領域は、ＳＳブロックに含まれてもよい。ビーム領域は、ＳＳブロック又はＣＳＩ−ＲＳ信号によって代替されてもよい。ＲＴＳは更に、データ送信に要する時間及びデータ量の少なくとも一つを示す領域（Duration領域）を含んでもよい。Duration領域は、ＤＣＩに含まれてもよい。
【００８３】
例えば、図７Ｃに示すように、ＲＴＳは、ＳＳブロック及びＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）を含んでもよい。ＳＳブロックは、ＰＤＣＣＨ（又はＰＤＣＣＨを含むＣＯＲＥＳＥＴ（control  resouce  set））のリソースを示していてもよい。ＳＳブロックは、ビーム領域（ビーム番号）を含んでもよい。ＤＣＩは、ＲＡ領域、Duration領域を含んでもよい。
【００８４】
ビーム領域は、ビームに関連付けられるＳＳブロックのインデックス（例えば、時間領域の位置を示す番号）であってもよい。また、ビーム領域は、ビーム（当該ビームに関する信号）に関連付けられるチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）用リソースの識別子（ＣＲＩ：CSI-Resource  Indicator）であってもよい。
【００８５】
複数のビームを用いてそれぞれ送信される複数のＲＴＳは、ビーム領域だけが異なってもよい。
【００８６】
＜ＲＴＳ送信方法＞
無線基地局は、複数ビームを用いてＲＴＳを送信する。
【００８７】
例えば、図５Ａに示すように、無線基地局は、異なる時間リソースにおいて異なるビームを用いてもよい（ビームスイープ）。この場合、複数のビームが送信される周波数リソースは、同一であってもよい。
【００８８】
例えば、図５Ｂに示すように、無線基地局は、異なる周波数リソースにおいて異なるビームを用いてもよい。この場合、複数のビームが送信される時間リソースは、同一であってもよい。
【００８９】
また、無線基地局は、同一の時間リソース及び同一の周波数リソースにおいて、複数のビームを用いるＲＴＳを多重してもよい。複数のビームの間の干渉を抑えるために、無線基地局は、反対方向のビームを多重してもよい。
【００９０】
＜ＲＴＳ応答信号フォーマット＞
図８Ａ及び８Ｂは、第１の態様に係るＲＴＳ応答信号のフォーマット（信号フォーマット、フレームフォーマット等ともいう）を示す図である。
【００９１】
図８Ａでは、他のシステム（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１）に準拠したＲＴＳ応答信号のフォーマット（ＲＴＳ応答フォーマット、ＣＴＳフォーマット）の一例が示される。図８ＡにおいてDuration領域は、当該データの送信に要する時間及びデータ量（オクテット数）の少なくとも一つを示してもよい。図８ＡのＲＡ領域では、ユーザ端末の識別子（ＵＥ  ＩＤ）が格納されてもよい。ＲＴＳ応答信号フォーマットは更に、ＦＣＳ（Frame  Check  Sequence、例えば、ＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check））を含んでもよい。ＲＴＳ応答信号フォーマットは更に、受信したビームに関する情報（ビーム情報）を含んでもよい。ビーム情報は、ＲＡ領域に含まれてもよい。
【００９２】
図８Ｂは、ＲＴＳ応答フォーマットの他の例が示される。図８Ｂに示されるＲＴＳ応答フォーマットは、他のシステム（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１）に準拠しなくともよく、少なくともＲＴＳ応答信号であることを示す領域（ＲＴＳの識別子（ＲＴＳ識別子）を格納する領域）、ビーム情報を示す領域を含めばよい。ＲＴＳ応答信号フォーマットは更に、送信元のユーザ端末の識別子（ＵＥ  ＩＤ）を含んでもよい。
【００９３】
ビーム情報は、受信品質（例えば、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲの少なくとも１つ）が最も良い（高い）ビーム（又はＲＴＳ）の識別子を含んでもよい。この場合、無線基地局は、ＲＴＳ応答信号に示されたビームを、データ送信に用いてもよい。当該ビームの識別子は、当該ビームに対応するＳＳブロックインデックスであってもよいし、当該ビームに対応するＣＲＩであってもよい。
【００９４】
また、ビーム情報は、各ビームのＲＴＳの受信品質を含んでもよい。この場合、無線基地局は、ＲＴＳ応答信号に含まれる複数の受信品質のうち最も良い受信品質に対応するビームを選択し、選択されたビームを、データ送信に用いてもよい。
【００９５】
また、ＲＴＳ応答フォーマットは、当該ＲＴＳ応答信号の送信元のユーザ端末の識別子（ＵＥ  ＩＤ）を含んでもよい。
【００９６】
＜ＲＴＳ応答信号のスケジューリング＞
ユーザ端末は、（１）ＵＬグラントによりスケジュールされるＰＵＳＣＨ、（２）ＵＬグラントによるスケジューリングなしのＰＵＳＣＨ（上位レイヤシグナリングにより設定されるＰＵＳＣＨ、グラントフリーＰＵＳＣＨ）、（３）ＵＥ個別のＰＵＣＣＨのいずれかを用いて、ＲＴＳ応答信号を送信してもよい。
【００９７】
上記（１）のスケジュールされるＰＵＳＣＨを用いる場合、無線基地局は、アンライセンスＣＣにおけるＲＴＳ送信以降に、ライセンスＣＣにおいてＰＵＳＣＨをスケジューリングするＵＬグラントを送信してもよい。なお、当該ＵＬグラントの送信は、ＲＴＳの送信と同時に行われてもよいし、ＲＴＳの送信後に行われてもよいし、ユーザ端末の処理速度を考慮して、ＲＴＳの送信前に行われてもよい。
【００９８】
ユーザ端末は、ＲＴＳが正常受信されるか、又はリスニングでアイドル状態が検出されると、上記ＵＬグラントによりスケジューリングされるＰＵＳＣＨを用いてＲＴＳ応答信号を送信してもよい。なお、ユーザ端末は、上記ＵＬグラントの受信時点で上記リスニングを開始してもよいし、ＲＴＳの正常受信後に行われてもよい。
【００９９】
このように、上記ＵＬグラントの送信タイミングを制御することにより、無線基地局がＲＴＳ応答信号を迅速に受信でき、ＲＴＳ送信後の所定期間（ＳＩＦＳ）内に下りデータ送信を開始できる。
【０１００】
一方、上記（２）のスケジューリングなしのＰＵＳＣＨ、又は、上記（３）のＰＵＣＣＨを用いる場合、無線基地局は、上記ＵＬグラントを送信しなくともよい。
【０１０１】
また、ＲＴＳの送信にビームスイープを用いることによって、ＲＴＳ応答信号の受信が、ＲＴＳの送信からＳＩＦＳ以内に完了しないことが考えられる。
【０１０２】
そこで、図９Ａに示すように、ＲＴＳ応答信号の受信がＳＩＦＳ以内に完了しない場合、無線基地局は、ＲＴＳ応答信号の受信の後、即座に下りデータを送信してもよい。
【０１０３】
また、図９Ｂに示すように、ＲＴＳ応答信号の受信がＳＩＦＳ以内に完了しない場合、無線基地局は、ＲＴＳ応答信号の受信の後、リスニング（ＬＢＴ動作）を行い、アイドル状態を確認した場合に下りデータを送信してもよい。
【０１０４】
また、図１０に示すように、ＲＴＳ応答信号の受信がＳＩＦＳ以内に完了しない場合、無線基地局は、ＲＴＳ応答信号の受信を待たずに、全ビーム（ビーム＃１、ビーム＃２、…）を用いて下りデータを送信し、ＲＴＳ応答信号を受信すると、ＲＴＳ応答信号に基づいて決定されたビーム（ビーム＃ｎ）以外を用いる下りデータの送信を停止してもよい。
【０１０５】
また、図１０では、ＲＴＳ応答信号の受信無しに下りデータを送信可能な期間であるタイムアウト期間（第２期間ともいう）が設けられてもよい。当該タイムアウト期間は、（１）上記所定期間（ＳＩＦＳ、第１期間ともいう）後の所定タイミングから開始されてもよいし、又は、（２）上記ＲＴＳの送信から開始されてもよい。（２）の場合、タイムアウト期間が上記所定期間（ＳＩＦＳ）と同一の時間長（第１期間及び第２期間が同一）であってもよく、この場合、下りデータは送信されなくともよい。
【０１０６】
例えば、無線基地局は、ＲＴＳの送信から所定期間（ＳＩＦＳ）内にユーザ端末からのＲＴＳ応答信号を受信しない場合、タイムアウト期間（例えば、上記（１）の場合）が経過するまでは、ＲＴＳ応答信号の受信が無くとも、全ビームを用いて下りデータの送信を継続してもよい。一方、当該タイムアウト期間を過ぎてもＲＴＳ応答信号が受信されない場合、無線基地局は、下りデータの送信を停止してもよいし、全ビームの少なくとも一つを用いる下りデータの送信を停止してもよい。なお、タイムアウト期間内にＲＴＳ応答信号が受信される場合は、無線基地局は、タイムアウト期間後にも、当該ＲＴＳ応答信号に基づいて決定されたビームを用いる下りデータの送信を継続してもよい。このようなタイムアウト期間を設けることにより、ＲＴＳ応答信号無しでの下りデータの送信による衝突頻度の増加を抑制できる。
【０１０７】
将来のＬＡＡシステムでは、アンライセンスＣＣにおいて、リスニングによりアイドル状態が検出される場合に、送信装置（ＤＬでは無線基地局、ＵＬではユーザ端末）が再度のリスニングを実施せずに送信が許容される所定期間が設けられることが想定される。当該所定期間は、バースト期間、最大チャネル占有期間（ＭＣＯＴ：Maximum  Channel  Occupancy  Time）、チャネル占有期間、バースト送信期間等とも呼ばれる。また、当該所定期間の長さは、バースト長、最大バースト長、最大許容バースト長、MAXバースト長等とも呼ばれる。
【０１０８】
無線基地局は、当該バースト期間において、複数のビームをそれぞれ用いる複数のデータ又は複数のＲＴＳを多重してもよい。例えば、複数のデータ又は複数のＲＴＳは、時間領域（時間分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing））、周波数領域（周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing））、空間領域（空間多重（ＳＤＭ：Space  Division  Multiplexing））及び電力領域（電力多重（ＭＵＳＴ：Multiuser  Superposition  Transmission 、ＮＯＭＡ：Non-Orthogonal  Multiple  Access））の少なくとも一つで多重されてもよい。
【０１０９】
＜自端末宛ではないＲＴＳの取り扱い＞
ユーザ端末は、自端末宛ではないＲＴＳを検出する場合、当該ＲＴＳを無視し、ＲＴＳ応答信号を送信しなくともよい。
【０１１０】
或いは、ユーザ端末は、自端末宛ではないＲＴＳを検出し、他装置に対するデータ送信の開始を認識した場合、当該ＲＴＳのDuration領域が示す時間にわたって、送信を行わなくてもよい。
【０１１１】
また、無線基地局は、複数のユーザ端末に対し、複数のビームを用いてＲＴＳを送信してもよい。この場合、ＲＴＳのＲＡ領域は、複数のユーザ端末識別子（ＵＥ  ＩＤ）、又はユーザ端末のグループを示すユーザ端末グループ識別子（グループＩＤ）を示してもよい。無線基地局は、ＲＴＳ応答信号を受信すると、上記バースト期間において、複数のユーザ端末への複数のデータを多重し、それらのデータを送信してもよい。
【０１１２】
無線基地局は、複数のユーザ端末のそれぞれからのＲＴＳ応答信号に基づいて、各ユーザ端末に対するビームを決定し、各ユーザ端末に対応するビームを用いて、各ユーザ端末へのデータを送信してもよい。
【０１１３】
以上のように、第１の態様では、送信装置及び受信装置は、データ送信のための最適なビームを選択できる。また、ＬＡＡにおいて、ＣＳＭＡ／ＣＡ  ｗｉｔｈ  ＲＴＳ／ＣＴＳ相当のアクセス制御を可能にすることから、隠れ端末による信号衝突の回避率を高めることができる。
【０１１４】
（第２の態様）
第２の態様では、上りデータ送信時の衝突制御について説明する。第２の態様では、受信装置が無線基地局（例えば、ｇＮＢ、送受信ポイント（ＴＲＰ）、送信ポイント）であり、送信装置がユーザ端末（例えば、ＵＥ）であるものとする。
【０１１５】
第２の態様では、第１の態様の送信装置と受信装置とを入れ替えて、第１の態様が上りデータ装置の衝突制御に適用されればよい。具体的には、第２の態様では、第１の態様の「無線基地局」は「ユーザ端末」と読み替えられ、第１の態様の「ユーザ端末」は「無線基地局」と読み替えられ、「下りデータ」は「上りデータ」と読み替えられればよい。
【０１１６】
また、第２の態様において、無線基地局は、上記ＲＴＳ応答信号を下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）又は下り共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）を用いて送信してもよい。
【０１１７】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１１８】
図１１は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  Rat）等と呼ばれても良い。
【０１１９】
この図に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【０１２０】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。なお、複数のセルのいずれかに短縮ＴＴＩを適用するＴＤＤキャリアが含まれる構成とすることができる。
【０１２１】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrier等と呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚ等）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１２２】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース等）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１２３】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１２４】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、等と呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイント等と呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１２５】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、ＮＲ、５Ｇ、５Ｇ＋等の各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【０１２６】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１２７】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下りデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、下り共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネル等が用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）等が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１２８】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）等を含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）等が伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩ等の伝送に用いられる。
【０１２９】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上りデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、上り共有チャネル等ともいう）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）等が用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）等の少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１３０】
＜無線基地局＞
図１２は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。無線基地局１０は、下りデータの送信装置であり、上りデータの受信装置であってもよい。
【０１３１】
無線基地局１０からユーザ端末２０に送信される下りデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１３２】
ベースバンド信号処理部１０４では、下りデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御等のＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理等の送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１３３】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３４】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１３５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１３６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１３７】
なお、送受信部１０３は、下り信号（例えば、下り制御信号（下り制御チャネル）、下りデータ信号（下りデータチャネル、下り共有チャネル）、下り参照信号（ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等）、ディスカバリ信号、同期信号、ブロードキャスト信号等）を送信し、上り信号（例えば、上り制御信号（上り制御チャネル）、上りデータ信号（上りデータチャネル、上り共有チャネル）、上り参照信号等）を受信する。
【０１３８】
また、送受信部１０３は、第１の周波数帯（例えば、アンライセンスＣＣ）のリスニング結果に基づき複数のプリコーディングをそれぞれ用いて複数の送信要求信号（例えば、ビーム）を送信してもよい。また、送受信部１０３は、複数の送信要求信号の受信品質に基づく応答信号（例えば、ＲＴＳ応答信号）を受信してもよい。
【０１３９】
また、送受信部１０３は、第１の周波数帯（例えば、アンライセンスＣＣ）のリスニング結果に基づき複数のプリコーディング（例えば、ビーム）をそれぞれ用いて送信された複数の送信要求信号（例えば、ＲＴＳ）を、受信してもよい。また、送受信部１０３は、複数の送信要求信号の受信品質に基づく応答信号（例えば、ＲＴＳ応答信号）を送信してもよい。
【０１４０】
本発明の送信部及び受信部は、送受信部１０３及び／又は伝送路インターフェース１０６により構成される。
【０１４１】
図１３は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、この図では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。この図に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１４２】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４３】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１４４】
制御部３０１は、下り信号及び／又は上り信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。具体的には、制御部３０１は、下りデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＤＬアサインメント、ＤＬグラント）、上りデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＵＬグラント）を生成及び送信するように、送信信号生成部３０２、マッピング部３０３、送受信部１０３を制御する。
【０１４５】
また、制御部３０１は、第１の周波数帯（例えば、アンライセンスＣＣ）において、複数のプリコーディング（例えば、ビーム）のうち応答信号（例えば、ＲＴＳ応答信号）に基づいて決定されたプリコーディング（例えば、最も良い受信品質に対応するビーム）を用いて送信されたデータの受信を制御してもよい。
【０１４６】
また、応答信号は、最も良い受信品質に対応する送信要求信号（例えば、ＲＴＳ）に関連する識別情報と、複数の送信要求信号のそれぞれの受信品質と、の少なくとも１つを含んでもよい。
【０１４７】
また、複数の送信要求信号は、異なる識別情報（例えば、ビーム識別子、ＲＴＳ識別子、ビームに関連付けられたＳＳブロックインデックス、ビームに関連付けられたＣＲＩ）を含んでもよい。
【０１４８】
また、複数の送信要求信号は、第１の周波数帯（例えば、アンライセンスＣＣ）において送信されてもよい。第１の周波数帯は、送信前にリスニングが要求されてもよい。応答信号は、第２の周波数帯（例えば、ライセンスＣＣ）において送信されてもよい。第２の周波数帯は、送信前にリスニングが要求されなくてもよい。
【０１４９】
また、制御部３０１は、第１の周波数帯において、複数のプリコーディングのうち応答信号に基づいて決定されたプリコーディングを用いてデータの送信を制御してもよい。
【０１５０】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御チャネル、下りデータチャネル、ＤＭ−ＲＳ等の下り参照信号等）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１５１】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１５２】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御チャネル、上りデータチャネル、上り参照信号等）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１５３】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、受信信号処理部３０４は、プリアンブル、制御情報、上りデータの少なくとも一つを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１５４】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５５】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態等について測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１５６】
＜ユーザ端末＞
図１４は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。ユーザ端末２０は、下りデータの受信装置であり、上りデータの送信装置であってもよい。
【０１５７】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理等を行う。下りデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理等を行う。また、下りデータのうち、システム情報や上位レイヤ制御情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１５９】
一方、上りデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理等が行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１６０】
なお、送受信部２０３は、下り信号（例えば、下り制御信号（下り制御チャネル）、下りデータ信号（下りデータチャネル、下り共有チャネル）、下り参照信号（ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等）、ディスカバリ信号、同期信号、報知信号等）を受信し、上り信号（例えば、上り制御信号（上り制御チャネル）、上りデータ信号（上りデータチャネル、上り共有チャネル）、上り参照信号等）を送信する。
【０１６１】
また、送受信部２０３は、第１の周波数帯（例えば、アンライセンスＣＣ）のリスニング結果に基づき複数のプリコーディング（例えば、ビーム）をそれぞれ用いて送信された複数の送信要求信号（例えば、ＲＴＳ）を、受信してもよい。また、送受信部２０３は、複数の送信要求信号の受信品質に基づく応答信号（例えば、ＲＴＳ応答信号）を送信してもよい。
【０１６２】
また、送受信部２０３は、第１の周波数帯（例えば、アンライセンスＣＣ）のリスニング結果に基づき複数のプリコーディングをそれぞれ用いて複数の送信要求信号（例えば、ビーム）を送信してもよい。また、送受信部２０３は、複数の送信要求信号の受信品質に基づく応答信号（例えば、ＲＴＳ応答信号）を受信してもよい。
【０１６３】
図１５は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、この図においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。この図に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１６４】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６５】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１６６】
また、制御部４０１は、第１の周波数帯（例えば、アンライセンスＣＣ）において、複数のプリコーディング（例えば、ビーム）のうち応答信号（例えば、ＲＴＳ応答信号）に基づいて決定されたプリコーディング（例えば、最も良い受信品質に対応するビーム）を用いて送信されたデータの受信を制御してもよい。
【０１６７】
また、応答信号は、最も良い受信品質に対応する送信要求信号（例えば、ＲＴＳ）に関連する識別情報と、複数の送信要求信号のそれぞれの受信品質と、の少なくとも１つを含んでもよい。
【０１６８】
また、複数の送信要求信号は、異なる識別情報（例えば、ビーム識別子、ＲＴＳ識別子、ビームに関連付けられたＳＳブロックインデックス、ビームに関連付けられたＣＲＩ）を含んでもよい。
【０１６９】
また、複数の送信要求信号は、第１の周波数帯（例えば、アンライセンスＣＣ）において送信されてもよい。第１の周波数帯は、送信前にリスニングが要求されてもよい。応答信号は、第２の周波数帯（例えば、ライセンスＣＣ）において送信されてもよい。第２の周波数帯は、送信前にリスニングが要求されなくてもよい。
【０１７０】
また、制御部４０１は、第１の周波数帯において、複数のプリコーディングのうち応答信号に基づいて決定されたプリコーディングを用いてデータの送信を制御してもよい。
【０１７１】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御チャネル、上りデータチャネル、上り参照信号等）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１７２】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータチャネルを生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御チャネルにＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータチャネルの生成を指示される。
【０１７３】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１７４】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御チャネル、下りデータチャネル、下り参照信号等）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１７５】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１の指示に基づいて、下りデータチャネルの送信及び受信の少なくとも一つをスケジューリングする下り制御チャネルをブラインド復号し、当該ＤＣＩに基づいて下りデータチャネルの受信処理を行う。また、受信信号処理部４０４は、ＤＭ−ＲＳ又はＣＲＳに基づいてチャネル利得を推定し、推定されたチャネル利得に基づいて、下りデータチャネルを復調する。
【０１７６】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩ等を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、データの復号結果を制御部４０１に出力してもよい。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１７７】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７８】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、ＤＬ受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態等について測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１７９】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１８０】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１８１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１８２】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１８３】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１８４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１８５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１８６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１８７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１８８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１８９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１９０】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１９１】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１９２】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１９３】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１９４】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１９５】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９６】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１９７】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１９８】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１９９】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２００】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２０１】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２０２】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２０３】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２０４】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２０５】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２０６】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２０７】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２０８】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２０９】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２１０】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２１１】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２１２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２１３】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２１４】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２１５】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。
【０２１６】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、送受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１７】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２１８】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。
【０２１９】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２２０】
基地局及び／又は移動局は、送信装置、受信装置などと呼ばれてもよい。
【０２２１】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２２２】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２２３】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２２４】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２２５】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２２６】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２２７】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２２８】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２２９】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２３０】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２３１】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２３２】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２３３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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