(57)【要約】【課題】  本発明の一実施形態により、より適切に監査活動を支援する。【解決手段】  内部監査を受ける第１部門に係る端末と、前記第１部門の内部監査を行う第１監査部門に係る端末と、前記第１部門に係る端末と前記第１監査部門に係る端末とネットワークを通じて接続できるメインシステムを備える内部監査支援システムであって、前記第１部門に係る端末は、内部監査に関連する項目を表示する表示部と、前記項目についての適合性に関する情報を入力できる入力部と、を備え、前記メインシステムは、前記項目と関連付けて前記情報を記憶できる記憶部と、前記情報を使用して、一又は複数の前記項目を含む大項目について、統制度を示す複数の指標のうちの一の指標を決定する第１決定部と、を備え、前記第１監査部門に係る端末は、決定された前記一の指標を表示できる表示部を備える、内部監査支援システム。【選択図】  図２１
2019215940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部監査を受ける第１部門に係る端末と、前記第１部門の内部監査を行い第１団体に属する第１監査部門に係る端末と、ネットワークを通じて前記第１部門に係る端末と前記第１監査部門に係る端末とに接続できるメインシステムを備える内部監査支援システムであって、
前記第１部門に係る端末は、
内部監査に関連する項目を表示できる表示部と、
前記項目についての適合性に関する情報を入力できる入力部と、
を備え、
前記メインシステムは、
前記項目と関連付けて前記情報を記憶できる記憶部と、
前記情報を使用して、一又は複数の前記項目を含む大項目について、統制度を示す複数の指標のうちの一の指標を決定できる第１決定部と、
を備え、
前記第１監査部門に係る端末は、
決定された前記一の指標を表示できる表示部を備える、
内部監査支援システム。
【請求項２】
前記第１部門は、第２団体に属し、
前記第１団体は、前記第２団体の意思決定機関を支配する団体である、
請求項１に記載の内部監査支援システム。
【請求項３】
前記メインシステムは、内部監査に関連する第１項目の下位項目である第１下位項目についての適合性の情報を使用して、前記第１項目についての適合性を判定する第１判定部を備え、
前記第１判定部は、前記第１下位項目についての適合性の情報を使用して、前記第１項目とは異なる第２項目についての適合性の判定をすることを特徴とする、
請求項１又は２に記載の内部監査支援システム。
【請求項４】
前記第１監査部門に係る端末における表示部は、前記第１団体が支配可能な意思決定機関を有する被支配団体に係る情報を、前記被支配団体に順位を付けて、表示できることを特徴とする、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の内部監査支援システム。
【請求項５】
前記第１監査部門に係る端末における表示部は、前記第１団体が支配可能な意思決定機関を有する被支配団体に係る統計情報を表示できることを特徴とする、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の内部監査支援システム。
【請求項６】
内部監査に関連する項目を表示するための情報を、内部監査を受ける第１部門に係る端末に送信できる第１送信部と、
前記第１部門に係る端末から、前記項目についての適合性に関する情報を受信できる第１受信部と、
前記項目と関連付けて前記情報を記憶できる記憶部と、
前記情報を使用して、一又は複数の前記項目を含む大項目について、統制度を示す複数の指標のうちの一の指標を決定できる第１決定部と、
決定された前記一の指標を表示するための情報を、前記第１部門の内部監査を行い第１団体に属する第１監査部門に係る端末に送信できる第２送信部と、
を備える内部監査支援システム。
【請求項７】
前記第１部門は、第２団体に属し、
前記第１団体は、前記第２団体の意思決定機関を支配する団体である、
請求項６に記載の内部監査支援システム。
【請求項８】
内部監査に関連する第１項目の下位項目である第１下位項目についての適合性の情報を使用して、前記第１項目についての適合性を判定する第１判定部を備え、
前記第１判定部は、前記第１下位項目についての適合性の情報を使用して、前記第１項目とは異なる第２項目についての適合性の判定をすることを特徴とする、
請求項６又は７に記載の内部監査支援システム。
【請求項９】
前記第２送信部は、前記第１団体が支配可能な意思決定機関を有する被支配団体を順位付けて表示するための情報を、前記第１監査部門に係る端末に送信できることを特徴とする、
請求項６乃至８のいずれか一項に記載の内部監査支援システム。
【請求項１０】
前記第２送信部は、前記第１団体が支配可能な意思決定機関を有する被支配団体に係る統計情報を、前記第１監査部門に係る端末に送信できることを特徴とする、
請求項６乃至９のいずれか一項に記載の内部監査支援システム。
【請求項１１】
前記第１部門は、第１団体に属し、
前記内部監査に関連する項目についての適合性に関する情報と、頻度と、影響度と、を用いて算出された統制上のリスクを算出する算出部を備え、
前記第２送信部は、前記統制上のリスクを、前記第１監査部門に係る端末に送信できることを特徴とする、
請求項６に記載の内部監査支援システム。
【請求項１２】
前記第１団体が支配可能な意思決定機関を有する団体を第３団体とするとき、前記第２送信部は、前記第３団体が支配可能な意思決定機関を有する団体に係る統計情報を、前記第１監査部門に係る端末に送信できることを特徴とする、
請求項６乃至１１のいずれか一項に記載の内部監査支援システム。
【請求項１３】
第２監査部門は、前記第１部門について監査を行い、
記憶部に記憶された前記情報を、前記第１監査部門に係る端末とは異なる前記第２監査部門に係る端末に送信できる第３送信部を備えることを特徴とする、
請求項６乃至１２のいずれか一項に記載の内部監査支援システム。
【請求項１４】
前記内部監査に関連する項目が変更された場合において、
前記第１送信部は、前記変更に係る情報を、前記第１部門に係る端末に送信できることを特徴とする、
請求項６乃至１３のいずれか一項に記載の内部監査支援システム。
【請求項１５】
前記変更に係る適合性に関する情報を取得したかどうかを判定する第２判定部を備え、
前記第２判定部が、前記変更に係る適合性に関する情報を所定の時点で取得していないと判定した場合に、前記第１送信部は、前記変更に係る適合性に関する情報を取得していないことを示す情報を、前記第１部門に係る端末に送信できることを特徴とする、
請求項１４に記載の内部監査支援システム。
【請求項１６】
前記変更に係る適合性に関する情報を取得したかどうかを判定する第２判定部を備え、
前記第２判定部が、前記変更に係る適合性に関する情報を所定の時点で取得していないと判定した場合に、前記第２送信部は、前記変更に係る適合性に関する情報を取得していないことを示す情報を、前記第１監査部門に係る端末に送信できることを特徴とする、
請求項１４又は１５に記載の内部監査支援システム。
【請求項１７】
前記第１団体が支配可能な意思決定機関を有する各団体について、前記変更に係る適合性に関する情報を取得したかどうかを判定する第２判定部を備え、
前記第２送信部は、前記第１団体が支配可能な意思決定機関を有する団体毎に表示できる前記判定に係る情報を、前記第１監査部門に係る端末に送信できることを特徴とする、
請求項１４乃至１６のいずれか一項に記載の内部監査支援システム。
【請求項１８】
所定の時点より後に取得した、内部監査に関連する項目についての適合性の情報を特定する特定部を備え、
前記第２送信部は、前記特定された情報を、前記第１監査部門に係る端末に送信することを特徴とする、
請求項６乃至１７のいずれか一項に記載の内部監査支援システム。
【請求項１９】
所定の時点より後に取得した、内部監査に関連する項目についての適合性の情報であって、監査の合格に必要な項目についての適合性の情報を、特定する特定部を備え、
前記第２送信部は、前記特定された情報を、前記第１監査部門に係る端末に送信することを特徴とする、
請求項６乃至１７のいずれか一項に記載の内部監査支援システム。
【請求項２０】
所定の時点より後に取得した、内部監査に関連する項目についての適合性の情報であって、原則又は運用の一のレベルの変更に影響を与える項目についての適合性の情報を、特定する特定部を備え、
前記第２送信部は、前記特定された情報を、前記第１監査部門に係る端末に送信することを特徴とする、
請求項６乃至１７のいずれか一項に記載の内部監査支援システム。
【請求項２１】
内部監査を受ける第１部門に係る端末と、前記第１部門の内部監査を行い第１団体に属する第１監査部門に係る端末と、ネットワークを通じて前記第１部門に係る端末と前記第１監査部門に係る端末とに接続できるメインシステムを備える内部監査支援システムにおいて、
前記第１部門に係る端末が、
内部監査に関連する項目を表示するステップと、
前記項目についての適合性に関する情報を受領できるステップと、
を含み、
前記メインシステムが、
前記項目と関連付けて前記情報を記憶するステップと、
前記情報を使用して、一又は複数の前記項目を含む大項目について、統制度を示す複数の指標のうちの一の指標を決定するステップと、
を含み、
前記第１監査部門に係る端末が、
決定された前記一の指標を表示するステップ、
を含む内部監査支援方法。
【請求項２２】
前記第１部門は、第２団体に属し、
前記第１団体は、前記第２団体の意思決定機関を支配する団体である、
請求項２１に記載の内部監査支援方法。
【請求項２３】
前記メインシステムが、
内部監査に関連する第１項目についての適合性の判断をする場合に、前記第１項目の下位項目である第１下位項目についての適合性の情報を使用するステップと、
前記第１項目とは異なる第２項目についての適合性の判断をする場合に、前記第１下位項目についての適合性の情報を使用するステップと、
を含む請求項２１又は２２に記載の内部監査支援方法。
【請求項２４】
前記第１監査部門に係る端末は、前記第１団体が支配可能な意思決定機関を有する被支配団体に係る情報を、前記被支配団体に順位を付けて、表示するステップ、
を含む請求項２１乃至２３のいずれか一項に記載の内部監査支援方法。
【請求項２５】
前記第１監査部門に係る端末は、前記第１団体が支配可能な意思決定機関を有する被支配団体に係る統計情報を表示するステップ、
を含む請求項２１乃至２４のいずれか一項に記載の内部監査支援方法。
【請求項２６】
前記第１部門は、第１団体に属し、
前記メインシステムが、前記内部監査に関連する項目についての適合性に関する情報と、頻度と、影響度と、を用いて算出された統制上のリスクを算出するステップを含み、
前記第１監査部門に係る端末が、前記統制上のリスクを表示するステップを含む、
請求項２１に記載の内部監査支援方法。
【請求項２７】
前記第１団体が支配可能な意思決定機関を有する団体を第３団体とするとき、
前記第１監査部門に係る端末が、前記第３団体が支配可能な意思決定機関を有する団体に係る統計情報を表示するステップを含む、
請求項２１乃至２６のいずれか一項に記載の内部監査支援方法。
【請求項２８】
第２監査部門は、前記第１部門について監査を行い、
前記第１監査部門に係る端末と異なる前記第２監査部門に係る端末が、記憶部に記憶された前記情報を表示するステップ、
を含む請求項２１乃至２７のいずれか一項に記載の内部監査支援方法。
【請求項２９】
前記内部監査に関連する項目が変更された場合において、
前記第１部門に係る端末が、前記変更に係る情報を表示するステップ、
を含む請求項２１乃至２８のいずれか一項に記載の内部監査支援方法。
【請求項３０】
前記メインシステムが、前記変更に係る適合性に関する情報を取得したかどうかを判定するステップと、
前記変更に係る適合性に関する情報を所定の時点で取得していないと判定した場合に、前記第１部門に係る端末が、前記変更に係る適合性に関する情報を取得していないことを示す情報を表示するステップと、
を含む請求項２９に記載の内部監査支援方法。
【請求項３１】
前記メインシステムが、前記変更に係る適合性に関する情報を取得したかどうかを判定するステップと、
前記変更に係る適合性に関する情報を所定の時点で取得していないと判定した場合に、前記第１監査部門に係る端末が、前記変更に係る適合性に関する情報が取得していないことを表示するステップと、
を含む請求項２９又は３０に記載の内部監査支援方法。
【請求項３２】
前記メインシステムが、前記第１団体が支配可能な意思決定機関を有する各団体について、前記変更に係る適合性に関する情報を取得したかどうかを判定するステップと、
前記第１監査部門に係る端末が、前記判定に係る情報を、前記第１団体が支配可能な意思決定機関を有する団体毎に表示するステップと、
を含む請求項２９乃至３１のいずれか一項に記載の内部監査支援方法。
【請求項３３】
前記メインシステムが、所定の時点より後に取得した、内部監査に関連する項目についての適合性の情報を特定するステップと、
前記第１監査部門に係る端末における前記表示部が、前記特定された情報を表示するステップと、
を含む請求項２１乃至３２のいずれか一項に記載の内部監査支援方法。
【請求項３４】
前記メインシステムが、所定の時点より後に取得した、内部監査に関連する項目についての適合性の情報であって、監査の合格に必要な項目についての適合性の情報を、特定するステップと、
前記第１監査部門に係る端末が、前記特定された情報を表示するステップと、
を含む請求項２１乃至３２のいずれか一項に記載の内部監査支援方法。
【請求項３５】
前記メインシステムが、所定の時点より後に取得した、内部監査に関連する項目についての適合性の情報であって、原則又は運用の一のレベルの変更に影響を与える項目についての適合性の情報を、特定するステップと、
前記第１監査部門に係る端末が、前記特定された情報を表示するステップと、
を含む請求項２１乃至３２のいずれか一項に記載の内部監査支援方法。
【請求項３６】
コンピュータを、請求項１乃至２０のいずれか一項に記載のシステムとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願において開示された技術は、監査支援システム、監査支援サーバ装置、監査支援端末、監査支援プログラム、又は監査支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内部統制に対する関心が高まっており、一定の企業は、ＣＯＳＯ（トレッドウェイ委員会組織委員会）やＪ−ＳＯＸなどの監査に関し、適切に対応する必要がある。そして、監査を支援するための技術として、以下のようなものが提案されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２―３７３２４５号公報
【特許文献２】特開２０１０―２５０７３８号公報
【特許文献３】特開２００３―１５０６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の各従来技術は、各企業が対応すべき監査を適切に支援できるものではなかった。
そこで、本願発明の様々な実施形態は、監査支援システム、監査支援サーバ装置、監査支援端末、監査支援プログラム、又は監査支援方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明の一の実施形態である第１実施形態は、内部監査を受ける第１部門に係る端末と、前記第１部門の内部監査を行う第１監査部門に係る端末と、ネットワークを通じて前記第１部門に係る端末と前記第１監査部門に係る端末とに接続できるメインシステムを備える内部監査支援システムであって、前記第１部門に係る端末は、内部監査に関連する項目を表示できる表示部と、前記項目についての適合性に関する情報を入力できる入力部と、を備え、前記メインシステムは、前記項目と関連付けて前記情報を記憶できる記憶部と、前記情報を使用して、一又は複数の前記項目を含む大項目について、統制度を示す複数の指標のうちの一の指標を決定できる第１決定部と、を備え、前記第１監査部門に係る端末は、決定された前記一の指標を表示できる表示部を備える、内部監査支援システム。【０００６】
本願発明の一の実施形態である第２実施形態は、前記第１監査部門は、第１団体に属し、前記第１部門は、第２団体に属し、前記第１団体は、前記第２団体の意思決定機関を支配する団体である、第１実施形態に記載の内部監査支援システム。【０００７】
本願発明の一の実施形態である第３実施形態は、前記メインシステムは、内部監査に関連する第１項目の下位項目である第１下位項目についての適合性の情報を使用して、前記第１項目についての適合性を判定する第１判定部を備え、前記第１判定部は、前記第１下位項目についての適合性の情報を使用して、前記第１項目とは異なる第２項目についての適合性の判定をすることを特徴とする、第１又は第２実施形態の内部監査支援システム。【０００８】
本願発明の一の実施形態である第４実施形態は、前記第１監査部門は、第１団体に属し、前記第１監査部門に係る端末における表示部は、前記第１団体が支配可能な意思決定機関を有する被支配団体に係る情報を、前記被支配団体に順位を付けて、表示できることを特徴とする、第１乃至第３実施形態のいずれか一の内部監査支援システム。【０００９】
本願発明の一の実施形態である第５実施形態は、前記第１監査部門は、第１団体に属し、
前記第１監査部門に係る端末における表示部は、前記第１団体が支配可能な意思決定機関を有する被支配団体に係る統計情報を表示できることを特徴とする、
第１乃至第４実施形態のいずれか一の内部監査支援システム。【００１０】
本願発明の一の実施形態である第６実施形態は、前記第１部門と前記第１監査部門は、第１団体に属し、前記メインシステムは、前記内部監査に関連する項目についての適合性に関する情報と、頻度と、影響度と、を用いて算出された統制上のリスクを算出する算出部を備え、前記第１監査部門に係る端末の表示部は、前記統制上のリスクを表示することを特徴とする、第１乃至第５実施形態のいずれか一の内部監査支援システム。【００１１】
本願発明の一の実施形態である第７実施形態は、前記第１監査部門は、第１団体に属し、前記第１団体が支配可能な意思決定機関を有する団体を第３団体とするとき、前記第１監査部門に係る端末は、前記第３団体が支配可能な意思決定機関を有する団体に係る統計情報を表示できることを特徴とする、第１乃至第６実施形態のいずれか一の内部監査支援システム。【００１２】
本願発明の一の実施形態である第８実施形態は、第２監査部門は、前記第１部門について監査を行い、前記第２監査部門に係る端末は、前記メインシステムとネットワークを通じて接続され、前記第１監査部門に係る端末と異なり、記憶部に記憶された前記情報を表示できる表示部を備えることを特徴とする、第１乃至第７実施形態のいずれか一の内部監査支援システム。【００１３】
本願発明の一の実施形態である第９実施形態は、前記内部監査に関連する項目が変更された場合において、前記第１部門に係る端末における前記表示部は、前記変更に係る情報を表示できる、第１乃至第８実施形態のいずれか一の内部監査支援システム。【００１４】
本願発明の一の実施形態である第１０実施形態は、前記メインシステムは、前記変更に係る適合性に関する情報を取得したかどうかを判定する第２判定部を備え、前記第２判定部が、前記変更に係る適合性に関する情報を所定の時点で取得していないと判定した場合に、前記第１部門に係る端末における前記表示部は、前記変更に係る適合性に関する情報を取得していないことを示す情報を表示できることを特徴とする、第１乃至第９実施形態のいずれか一の内部監査支援システム。【００１５】
本願発明の一の実施形態である第１１実施形態は、前記メインシステムは、前記変更に係る適合性に関する情報を取得したかどうかを判定する第２判定部を備え、前記第２判定部が、前記変更に係る適合性に関する情報を所定の時点で取得していないと判定した場合に、前記第１監査部門に係る端末における前記表示部は、前記変更に係る適合性に関する情報を取得していないことを表示できることを特徴とする、第１乃至第１０実施形態のいずれか一の内部監査支援システム。【００１６】
本願発明の一の実施形態である第１２実施形態は、前記第１監査部門は、第１団体に属し、前記メインシステムは、前記第１団体が支配可能な意思決定機関を有する各団体について、前記変更に係る適合性に関する情報を取得したかどうかを判定する第２判定部を備え、前記第１監査部門に係る端末における表示部は、前記判定に係る情報を、前記第１団体が支配可能な意思決定機関を有する団体毎に表示できることを特徴とする、第１乃至第１１実施形態のいずれか一の内部監査支援システム。【００１７】
本願発明の一の実施形態である第１３実施形態は、前記メインシステムは、所定の時点より後に取得した、内部監査に関連する項目についての適合性の情報を特定する特定部を備え、前記第１監査部門に係る端末における前記表示部は、前記特定された情報を表示することを特徴とする、第１乃至第１２実施形態のいずれか一の内部監査支援システム。【００１８】
本願発明の一の実施形態である第１４実施形態は、前記メインシステムは、所定の時点より後に取得した、内部監査に関連する項目についての適合性の情報であって、監査の合格に必要な項目についての適合性の情報を、特定する特定部を備え、前記第１監査部門に係る端末における前記表示部は、前記特定された情報を表示することを特徴とする、第１乃至第１３実施形態のいずれか一の内部監査支援システム。【００１９】
本願発明の一の実施形態である第１５実施形態は、前記メインシステムは、所定の時点より後に取得した、内部監査に関連する項目についての適合性の情報であって、原則又は運用の一のレベルの変更に影響を与える項目についての適合性の情報を、特定する特定部を備え、前記第１監査部門に係る端末における前記表示部は、前記特定された情報を表示することを特徴とする、第１乃至第１４実施形態のいずれか一の内部監査支援システム。【００２０】
本願発明の一の実施形態である第１６実施形態は、内部監査に関連する項目を表示するための情報を、内部監査を受ける第１部門に係る端末に送信できる第１送信部と、前記第１部門に係る端末から、前記項目についての適合性に関する情報を受信できる第１受信部と、前記項目と関連付けて前記情報を記憶できる記憶部と、前記情報を使用して、一又は複数の前記項目を含む大項目について、統制度を示す複数の指標のうちの一の指標を決定できる第１決定部と、決定された前記一の指標を表示するための情報を、前記第１部門の内部監査を行う第１監査部門に係る端末に送信できる第２送信部と、を備える内部監査支援システム。【００２１】
本願発明の一の実施形態である第１７実施形態は、前記第１監査部門は、第１団体に属し、前記第１部門は、第２団体に属し、前記第１団体は、前記第２団体の意思決定機関を支配する団体である、第１６実施形態の内部監査支援システム。【００２２】
本願発明の一の実施形態である第１８実施形態は、内部監査に関連する第１項目の下位項目である第１下位項目についての適合性の情報を使用して、前記第１項目についての適合性を判定する第１判定部を備え、前記第１判定部は、前記第１下位項目についての適合性の情報を使用して、前記第１項目とは異なる第２項目についての適合性の判定をすることを特徴とする、第１７又は第１８実施形態の内部監査支援システム。【００２３】
本願発明の一の実施形態である第１９実施形態は、前記第１監査部門は、第１団体に属し、前記第２送信部は、前記第１団体が支配可能な意思決定機関を有する被支配団体を順位付けて表示するための情報を、前記第１監査部門に係る端末に送信できることを特徴とする、第１６乃至第１８実施形態のいずれか一の内部監査支援システム。【００２４】
本願発明の一の実施形態である第２０実施形態は、前記第１監査部門は、第１団体に属し、前記第２送信部は、前記第１団体が支配可能な意思決定機関を有する被支配団体に係る統計情報を、前記第１監査部門に係る端末に送信できることを特徴とする、第１６乃至第１９実施形態のいずれか一の内部監査支援システム。【００２５】
本願発明の一の実施形態である第２１実施形態は、前記第１部門と前記第１監査部門は、第１団体に属し、前記内部監査に関連する項目についての適合性に関する情報と、頻度と、影響度と、を用いて算出された統制上のリスクを算出する算出部を備え、前記第２送信部は、前記統制上のリスクを、前記第１監査部門に係る端末に送信できることを特徴とする、第１６乃至第２０実施形態のいずれか一の内部監査支援システム。【００２６】
本願発明の一の実施形態である第２２実施形態は、前記第１監査部門は、第１団体に属し、前記第１団体が支配可能な意思決定機関を有する団体を第３団体とするとき、前記第２送信部は、前記第３団体が支配可能な意思決定機関を有する団体に係る統計情報を、前記第１監査部門に係る端末に送信できることを特徴とする、第１６乃至第２１実施形態のいずれか一の内部監査支援システム。【００２７】
本願発明の一の実施形態である第２３実施形態は、第２監査部門は、前記第１部門について監査を行い、記憶部に記憶された前記情報を、前記第１監査部門に係る端末とは異なる前記第２監査部門に係る端末に送信できる第３送信部を備えることを特徴とする、第１６乃至第２２実施形態のいずれか一の内部監査支援システム。【００２８】
本願発明の一の実施形態である第２４実施形態は、前記内部監査に関連する項目が変更された場合において、前記第１送信部は、前記変更に係る情報を、前記第１部門に係る端末に送信できることを特徴とする、第１６乃至第２３実施形態のいずれか一の内部監査支援システム。【００２９】
本願発明の一の実施形態である第２５実施形態は、前記変更に係る適合性に関する情報を取得したかどうかを判定する第２判定部を備え、前記第２判定部が、前記変更に係る適合性に関する情報を所定の時点で取得していないと判定した場合に、前記第１送信部は、前記変更に係る適合性に関する情報を取得していないことを示す情報を、前記第１部門に係る端末に送信できることを特徴とする、第１６乃至第２４実施形態のいずれか一の内部監査支援システム。【００３０】
本願発明の一の実施形態である第２６実施形態は、前記変更に係る適合性に関する情報を取得したかどうかを判定する第２判定部を備え、前記第２判定部が、前記変更に係る適合性に関する情報を所定の時点で取得していないと判定した場合に、前記第２送信部は、前記変更に係る適合性に関する情報を取得していないことを示す情報を、前記第１監査部門に係る端末に送信できることを特徴とする、第１６乃至第２５実施形態のいずれか一の内部監査支援システム。【００３１】
本願発明の一の実施形態である第２７実施形態は、前記第１監査部門は、第１団体に属し、前記第１団体が支配可能な意思決定機関を有する各団体について、前記変更に係る適合性に関する情報を取得したかどうかを判定する第２判定部を備え、前記第２送信部は、前記第１団体が支配可能な意思決定機関を有する団体毎に表示できる前記判定に係る情報を、前記第１監査部門に係る端末に送信できることを特徴とする、第１６乃至第２６実施形態のいずれか一の内部監査支援システム。【００３２】
本願発明の一の実施形態である第２８実施形態は、所定の時点より後に取得した、内部監査に関連する項目についての適合性の情報を特定する特定部を備え、前記第２送信部は、前記特定された情報を、前記第１監査部門に係る端末に送信することを特徴とする、第１６乃至第２７実施形態のいずれか一の内部監査支援システム。【００３３】
本願発明の一の実施形態である第２９実施形態は、所定の時点より後に取得した、内部監査に関連する項目についての適合性の情報であって、監査の合格に必要な項目についての適合性の情報を、特定する特定部を備え、前記第２送信部は、前記特定された情報を、前記第１監査部門に係る端末に送信することを特徴とする、第１６乃至第２８実施形態のいずれか一の内部監査支援システム。【００３４】
本願発明の一の実施形態である第３０実施形態は、所定の時点より後に取得した、内部監査に関連する項目についての適合性の情報であって、原則又は運用の一のレベルの変更に影響を与える項目についての適合性の情報を、特定する特定部を備え、前記第２送信部は、前記特定された情報を、前記第１監査部門に係る端末に送信することを特徴とする、第１６乃至第２９実施形態のいずれか一の内部監査支援システム。【００３５】
本願発明の一の実施形態である第３１実施形態は、内部監査を受ける第１部門に係る端末と、前記第１部門の内部監査を行う第１監査部門に係る端末と、ネットワークを通じて前記第１部門に係る端末と前記第１監査部門に係る端末とに接続できるメインシステムを備える内部監査支援システムにおいて、前記第１部門に係る端末が、内部監査に関連する項目を表示するステップと、前記項目についての適合性に関する情報を受領できるステップと、を含み、前記メインシステムが、前記項目と関連付けて前記情報を記憶するステップと、前記情報を使用して、一又は複数の前記項目を含む大項目について、統制度を示す複数の指標のうちの一の指標を決定するステップと、を含み、前記第１監査部門に係る端末が、決定された前記一の指標を表示するステップ、を含む内部監査支援方法。【００３６】
本願発明の一の実施形態である第３２実施形態は、前記第１監査部門は、第１団体に属し、前記第１部門は、第２団体に属し、前記第１団体は、前記第２団体の意思決定機関を支配する団体である、第３１実施形態の内部監査支援方法。【００３７】
本願発明の一の実施形態である第３３実施形態は、前記メインシステムが、内部監査に関連する第１項目についての適合性の判断をする場合に、前記第１項目の下位項目である第１下位項目についての適合性の情報を使用するステップと、前記第１項目とは異なる第２項目についての適合性の判断をする場合に、前記第１下位項目についての適合性の情報を使用するステップと、を含む第３１又は第３２実施形態の内部監査支援方法。【００３８】
本願発明の一の実施形態である第３４実施形態は、前記第１監査部門は、第１団体に属し、前記第１監査部門に係る端末は、前記第１団体が支配可能な意思決定機関を有する被支配団体に係る情報を、前記被支配団体に順位を付けて、表示するステップ、を含む第３１乃至第３３実施形態のいずれか一の内部監査支援方法。【００３９】
本願発明の一の実施形態である第３５実施形態は、前記第１監査部門は、第１団体に属し、前記第１監査部門に係る端末は、前記第１団体が支配可能な意思決定機関を有する被支配団体に係る統計情報を表示するステップ、を含む第３１乃至第３４実施形態のいずれか一の内部監査支援方法。【００４０】
本願発明の一の実施形態である第３６実施形態は、前記第１部門と前記第１監査部門は、第１団体に属し、前記メインシステムが、前記内部監査に関連する項目についての適合性に関する情報と、頻度と、影響度と、を用いて算出された統制上のリスクを算出するステップを含み、前記第１監査部門に係る端末が、前記統制上のリスクを表示するステップを含む、第３１乃至第３５実施形態のいずれか一の内部監査支援方法。【００４１】
本願発明の一の実施形態である第３７実施形態は、前記第１監査部門は、第１団体に属し、前記第１団体が支配可能な意思決定機関を有する団体を第３団体とするとき、前記第１監査部門に係る端末が、前記第３団体が支配可能な意思決定機関を有する団体に係る統計情報を表示するステップを含む、第３１乃至第３６実施形態のいずれか一の内部監査支援方法。【００４２】
本願発明の一の実施形態である第３８実施形態は、第２監査部門は、前記第１部門について監査を行い、前記第１監査部門に係る端末と異なる前記第２監査部門に係る端末が、記憶部に記憶された前記情報を表示するステップ、を含む第３１乃至第３７実施形態のいずれか一の内部監査支援方法。【００４３】
本願発明の一の実施形態である第３９実施形態は、前記内部監査に関連する項目が変更された場合において、前記第１部門に係る端末が、前記変更に係る情報を表示するステップ、を含む第３１乃至第３８実施形態のいずれか一の内部監査支援方法。【００４４】
本願発明の一の実施形態である第４０実施形態は、前記メインシステムが、前記変更に係る適合性に関する情報を取得したかどうかを判定するステップと、前記変更に係る適合性に関する情報を所定の時点で取得していないと判定した場合に、前記第１部門に係る端末が、前記変更に係る適合性に関する情報を取得していないことを示す情報を表示するステップと、を含む第３１乃至第３９実施形態のいずれか一の内部監査支援方法。【００４５】
本願発明の一の実施形態である第４１実施形態は、前記メインシステムが、前記変更に係る適合性に関する情報を取得したかどうかを判定するステップと、前記変更に係る適合性に関する情報を所定の時点で取得していないと判定した場合に、前記第１監査部門に係る端末が、前記変更に係る適合性に関する情報が取得していないことを表示するステップと、を含む第３１乃至第４０実施形態のいずれか一の内部監査支援方法。【００４６】
本願発明の一の実施形態である第４２実施形態は、前記第１監査部門は、第１団体に属し、前記メインシステムが、前記第１団体が支配可能な意思決定機関を有する各団体について、前記変更に係る適合性に関する情報を取得したかどうかを判定するステップと、前記第１監査部門に係る端末が、前記判定に係る情報を、前記第１団体が支配可能な意思決定機関を有する団体毎に表示するステップと、を含む第３１乃至第４１実施形態のいずれか一の内部監査支援方法。【００４７】
本願発明の一の実施形態である第４３実施形態は、前記メインシステムが、所定の時点より後に取得した、内部監査に関連する項目についての適合性の情報を特定するステップと、前記第１監査部門に係る端末における前記表示部が、前記特定された情報を表示するステップと、を含む第３１乃至第４２実施形態のいずれか一の内部監査支援方法。【００４８】
本願発明の一の実施形態である第４４実施形態は、前記メインシステムが、所定の時点より後に取得した、内部監査に関連する項目についての適合性の情報であって、監査の合格に必要な項目についての適合性の情報を、特定するステップと、前記第１監査部門に係る端末が、前記特定された情報を表示するステップと、を含む第３１乃至第４３実施形態のいずれか一の内部監査支援方法。【００４９】
本願発明の一の実施形態である第４５実施形態は、前記メインシステムが、所定の時点より後に取得した、内部監査に関連する項目についての適合性の情報であって、原則又は運用の一のレベルの変更に影響を与える項目についての適合性の情報を、特定するステップと、前記第１監査部門に係る端末が、前記特定された情報を表示するステップと、を含む第３１乃至第４４実施形態のいずれか一の内部監査支援方法。【００５０】
本願発明の一の実施形態である第４６実施形態は、コンピュータを、第１乃至第３０実施形態のいずれか一のシステムとして機能させるためのプログラム。【００５１】
第１部門と、第１監査部門は、同じ団体に属してもよいし、異なる団体に属してもよい。異なる団体に属する場合、第１監査部門は、第１団体に属してよいし、第１部門は、第２団体に属してよい。【００５２】
また、第２監査部門は、第１部門に属する団体と同一の団体に属してもよいし、第１部門が属する団体と異なる団体に属してもよい。【００５３】
第１団体は、直接的又は間接的に、第２団体の意思決定機関を支配してよい。間接的にとは、例えば、第１団体が、第３団体の意思決定機関を直接支配し、第３団体が第２団体の意思決定機関を直接支配する場合などが挙げられる。【００５４】
前記第１団体が支配可能な意思決定機関を有する被支配団体は、複数あってよい。前記被支配団体に係る情報は、例えば、被支配団体の名称や略称などのような被支配団体を示す情報、及び／又は、被被支配団体の総合点や各原則／運用の一又は複数に関するレベルなど支配団体に係る監査結果、であってよい。【００５５】
順位を付ける例としては、例えば、各原則／運用の一又は複数についてのレベルが下位から表示する、各原則／運用の一又は複数についてのレベルが上位から表示する、監査結果の総合点が上位から表示する、監査結果の総合点が下位から表示する、などがあってよい。また、表示は、被支配団体の全てについて表示されてもよいし、被支配団体の一部について表示されてもよい。例えば、順位の順に、所定の数の被支配団体が表示されてもよい。【００５６】
統計情報は、被支配団体に係る監査結果に関するものであってよい。また、統計情報は、数値情報であってもよいし、図表であってもよい。数値情報としては、被支配団体の総合評価や、各原則／運用の一についてのレベルであってもよい。また、数値情報として、各被支配団体の総合評価や各原則／運用の一についてのレベルの、中央値、最頻値、代表値、幾何平均、算術平均、調和平均、加重平均、トリム平均、又は、ウィンザライズド平均などであってもよい。また、図表として、例えば、各被支配団体の総合評価で分類された、円グラフ、帯グラフ、棒グラフ、折れ線グラフなどであってよいし、各原則／運用の一について、各被支配団体のレベルで分類された円グラフ、帯グラフ、棒グラフ、折れ線グラフなどであってよい。【００５７】
第１監査部門に係る端末と異なる前記第２監査部門に係る端末が、記憶部に記憶された前記情報を表示できる構成としては、例えば、第１部門に係る端末の入力部から内部監査に関連する項目についての適合性に関する情報Ａが入力されることにより、メインシステムの記憶部に適合性に関する情報Ａが記録されている場合において、前記情報Ａを第１監査部門に係る端末の表示部で表示できる一方、前記情報Ａを第２監査部門に係る端末の表示部においても表示できる構成が挙げられる。【００５８】
被支配団体を順位づけて表示するための情報を端末に送信するとは、被支配団体を順位付けて表示できるようにするための情報であればよい。例えば、順位付けを暗黙で示したフォーマットを用いて被支配団体を示す情報のリスト情報であってもよいし、順位又は順位を計算するための総合点などの点数と被支配団体とを関連付けたリスト情報であってもよい。【００５９】
本願発明の一実施形態は、監査に関連する項目を提示する第１提示部と、前記項目についての適合性に関する情報を受け付ける受付部と、前記情報と前記項目とを関連付けて記憶する記憶部と、を備える監査支援システム。【００６０】
本願発明の一実施形態は、前記情報を使用して、一又は複数の前記項目を含む大項目について、統制度を示す複数の指標のうちの一の指標を決定する第１決定部と、決定された前記一の指標を提示する第２提示部を備える、監査支援システム。【００６１】
本願発明の一実施形態は、前記第２提示部は、前記大項目について、統制度を示す複数の指標のうちの一の指標及び関連する情報を入力可能な第１入力部を備える、監査支援システム。【００６２】
本願発明の一実施形態は、前記第２提示部は、前記大項目について、統制度を示す複数の指標のうちの一の指標及び関連する情報を入力可能な、前記第１入力部とは異なる第２入力部を備える、監査支援システム。【００６３】
本願発明の一実施形態は、前記大項目は、一又は複数の中項目を含み、前記第１決定部は、前記一又は複数の中項目についての適合性に関する情報に応じて、前記一の指標を決定する、監査支援システム。【００６４】
本願発明の一実施形態は、監査に関連する一の項目に対して、統制度を示す一の指標が予め定められている、監査支援システム。【００６５】
本願発明の一実施形態は、前記大項目は、ＣＯＳＯの一の原則の整備又は運用であり、前記整備における統制度を示す一の指標と、前記運用における統制度を示す一の指標と、は別々に決定される、監査支援システム。【００６６】
本願発明の一実施形態は、会社の属性を用いて、統制度を示す複数の指標のうち、前記会社の監査の適合指標を決定する第２決定部を備えた、監査支援システム。【００６７】
本願発明の一実施形態は、監査に関連する第１項目についての適合性に関する情報が第１情報であり、監査に関連する第２項目についての適合性に関する情報が第２情報である場合であって、前記受付部が、前記第１項目に対応して第１情報を受け付けた場合において、前記第１項目又は前記第１情報と、前記第２項目又は前記第２情報と、を関連付けた関連付けを利用して、前記第１情報を、前記第２情報として扱う、監査支援システム。【００６８】
本願発明の一実施形態は、監査に関連する項目を提示するために送信する第１送信部と、前記項目についての適合性に関する情報を受け付ける受付部と、前記情報と前記項目とを関連付けて記憶する記憶部と、を備える監査支援サーバ装置。【００６９】
本願発明の一実施形態は、前記情報を使用して、一又は複数の前記項目を含む大項目について、統制度を示す複数の指標のうちの一の指標を決定する第１決定部と、決定された前記一の指標を提示するために送信する第２送信部を備える、監査支援サーバ装置。【００７０】
本願発明の一実施形態は、前記大項目について、統制度を示す複数の指標のうちの一の指標及び関連する情報を入力可能な第１入力部を備える、監査支援サーバ装置。【００７１】
本願発明の一実施形態において、前記大項目について、統制度を示す複数の指標のうちの一の指標及び関連する情報を入力可能な、前記第１入力部とは異なる第２入力部を備える、監査支援サーバ装置。【００７２】
本願発明の一実施形態は、前記大項目は、一又は複数の中項目を含み、前記第１決定部は、前記一又は複数の中項目についての適合性に関する情報に応じて、前記一の指標を決定する、監査支援サーバ装置。【００７３】
本願発明の一実施形態において、監査に関連する一の項目に対して、統制度を示す一の指標が予め定められている、監査支援サーバ装置。【００７４】
本願発明の一実施形態は、前記大項目は、ＣＯＳＯの一の原則の整備又は運用であり、
前記整備における統制度を示す一の指標と、前記運用における統制度を示す一の指標と、は別々に決定される、監査支援サーバ装置。【００７５】
本願発明の一実施形態において、会社の属性を用いて、統制度を示す複数の指標のうち、前記会社の監査の適合指標を決定する第２決定部を備えた、監査支援サーバ装置。【００７６】
本願発明の一実施形態は、監査に関連する第１項目についての適合性に関する情報が第１情報であり、監査に関連する第２項目についての適合性に関する情報が第２情報である場合であって、前記受付部が、前記第１項目に対応して第１情報を受け付けた場合において、前記第１項目又は前記第１情報と、前記第２項目又は前記第２情報と、を関連付けた関連付けを利用して、前記第１情報を、前記第２情報として扱う、監査支援サーバ装置。【００７７】
本願発明の一実施形態は、監査に関連する項目を提示する第１提示部と、前記項目についての適合性に関する情報を受け付ける受付部と、前記情報と前記項目とを関連付けて記憶するようサーバに送信する送信部と、を備える監査支援端末装置。【００７８】
本願発明の一実施形態は、前記情報を使用して、一又は複数の前記項目を含む大項目について、統制度を示す複数の指標のうちの一の指標を決定された前記一の指標を提示する第２提示部を備える、監査支援端末装置。【００７９】
本願発明の一実施形態は、前記第２提示部は、前記大項目について、統制度を示す複数の指標のうちの一の指標及び関連する情報を入力可能な第１入力部を備える、監査支援端末装置。【００８０】
本願発明の一実施形態は、前記第２提示部は、前記大項目について、統制度を示す複数の指標のうちの一の指標及び関連する情報を入力可能な、前記第１入力部とは異なる第２入力部を備える、監査支援端末装置。【００８１】
本願発明の一実施形態において、前記大項目は、一又は複数の中項目を含み、前記第１決定部は、前記一又は複数の中項目についての適合性に関する情報に応じて、前記一の指標を決定する、監査支援端末装置。【００８２】
本願発明の一実施形態は、監査に関連する一の項目に対して、統制度を示す一の指標が予め定められている、監査支援端末装置。【００８３】
本願発明の一実施形態は、前記大項目は、ＣＯＳＯの一の原則の整備又は運用であり、
前記整備における統制度を示す一の指標と、前記運用における統制度を示す一の指標と、は別々に決定される、監査支援端末装置。【００８４】
本願発明の一実施形態は、会社の属性を用いて、統制度を示す複数の指標のうち、前記会社の監査の適合指標を決定する第２決定部を備えた、監査支援端末装置。【００８５】
本願発明の一実施形態は、監査に関連する第１項目についての適合性に関する情報が第１情報であり、監査に関連する第２項目についての適合性に関する情報が第２情報である場合であって、前記受付部が、前記第１項目に対応して第１情報を受け付けた場合において、前記第１項目又は前記第１情報と、前記第２項目又は前記第２情報と、を関連付けた関連付けを利用して、前記第１情報を、前記第２情報として扱う、監査支援端末装置。【００８６】
本願発明の一実施形態は、監査に関連する項目を提示する第１提示ステップと、前記項目についての適合性に関する情報を受け付ける受付ステップと、前記情報と前記項目とを関連付けて記憶する記憶ステップと、を含む監査支援方法。【００８７】
本願発明の一実施形態は、前記情報を使用して、一又は複数の前記項目を含む大項目について、統制度を示す複数の指標のうちの一の指標を決定する第１決定ステップと、決定された前記一の指標を提示する第２提示ステップと、監査支援方法。【００８８】
本願発明の一実施形態は、前記第２提示ステップは、前記大項目について、統制度を示す複数の指標のうちの一の指標及び関連する情報を受領可能な第１受領ステップを含む、監査支援方法。【００８９】
本願発明の一実施形態は、前記第２提示ステップは、前記大項目について、統制度を示す複数の指標のうちの一の指標及び関連する情報を受領可能な、前記第１受領ステップとは異なる第２受領ステップを含む、監査支援方法。【００９０】
本願発明の一実施形態は、前記大項目は、一又は複数の中項目を含み、前記第１決定ステップは、前記一又は複数の中項目についての適合性に関する情報に応じて、前記一の指標を決定するステップを含む、監査支援方法。【００９１】
本願発明の一実施形態は、監査に関連する一の項目に対して、統制度を示す一の指標が予め定められている、監査支援方法。【００９２】
本願発明の一実施形態は、前記大項目は、ＣＯＳＯの一の原則の整備又は運用であり、前記第１決定ステップは、前記整備における統制度を示す一の指標と、前記運用における統制度を示す一の指標と、は別々に決定するステップを含む、監査支援方法。【００９３】
本願発明の一実施形態は、会社の属性を用いて、統制度を示す複数の指標のうち、前記会社の監査の適合指標を決定する第２決定ステップを含む、監査支援方法。【００９４】
本願発明の一実施形態は、監査に関連する第１項目についての適合性に関する情報が第１情報であり、監査に関連する第２項目についての適合性に関する情報が第２情報である場合であって、前記受付ステップが、前記第１項目に対応して第１情報を受け付けた場合において、前記第１項目又は前記第１情報と、前記第２項目又は前記第２情報と、を関連付けた関連付けを利用して、前記第１情報を、前記第２情報として扱うステップを含む、監査支援方法。【００９５】
本願発明の一実施形態は、コンピュータを、監査に関連する項目を提示する第１提示手段、前記項目についての適合性に関する情報を受け付ける受付手段、前記情報と前記項目とを関連付けて記憶する記憶手段、として動作させる監査支援プログラム。【００９６】
本願発明の一実施形態は、コンピュータを、前記情報を使用して、一又は複数の前記項目を含む大項目について、統制度を示す複数の指標のうちの一の指標を決定する第１決定手段、決定された前記一の指標を提示する第２提示手段、として動作させる監査支援プログラム。【００９７】
本願発明の一実施形態は、前記第２提示手段は、前記大項目について、統制度を示す複数の指標のうちの一の指標及び関連する情報を入力可能な第１入力手段を含む、監査支援プログラム。【００９８】
本願発明の一実施形態は、前記第２提示手段は、前記大項目について、統制度を示す複数の指標のうちの一の指標及び関連する情報を入力可能な、前記第１入力部とは異なる第２入力手段を含む、監査支援プログラム。【００９９】
本願発明の一実施形態は、前記大項目は、一又は複数の中項目を含み、前記第１決定手段は、前記一又は複数の中項目についての適合性に関する情報に応じて、前記一の指標を決定する決定手段を含む、監査支援プログラム。【０１００】
本願発明の一実施形態は、監査に関連する一の項目に対して、統制度を示す一の指標が予め定められている、監査支援プログラム。【０１０１】
本願発明の一実施形態は、前記大項目は、ＣＯＳＯの一の原則の整備又は運用であり、前記第１決定手段は、前記整備における統制度を示す一の指標と、前記運用における統制度を示す一の指標と、は別々に決定する決定手段を含む、監査支援プログラム。【０１０２】
本願発明の一実施形態は、コンピュータを、会社の属性を用いて、統制度を示す複数の指標のうち、前記会社の監査の適合指標を決定する第２決定手段、として動作させる監査支援プログラム。【０１０３】
本願発明の一実施形態は、監査に関連する第１項目についての適合性に関する情報が第１情報であり、監査に関連する第２項目についての適合性に関する情報が第２情報である場合であって、前記受付手段が、前記第１項目に対応して第１情報を受け付けた場合において、コンピュータを、前記第１項目又は前記第１情報と、前記第２項目又は前記第２情報と、を関連付けた関連付けを利用して、前記第１情報を、前記第２情報として扱う手段、として動作させる監査支援プログラム。【０１０４】
監査とは、会社の組織及び／又は運営が適正であるかを判断するための行為であり、例えば、ＣＯＳＯ、Ｊ−ＳＯＸ、などの監査が挙げられるが、これらに限られない。
監査に関連する項目とは、例えば、監査に関連して問われる設問や監査に関連して収集すべき証跡を説明したものが挙げられるが、これらに限られない。
監査に関連する項目についての適合性に関する情報は、前記項目に関する証跡があるかどうかを示す情報、前記項目に関する証跡、証跡データ、証跡データファイルであってよい。証跡とは、項目に対するものが事実である確からしさを向上するものであり、例えば、規定、規則、報告書、又は会議の議事録、などが挙げられるが、これらに限られない。
前記第１情報を、前記第２情報として扱う、とは、例えば、前記第２項目についての適合性に関する情報が入力されている構成、前記第２項目についての適合性に関する情報があることを提示する構成、前記第２項目についての適合性に関する情報として前記第１項目及び／又は前記第１情報を提示する構成、及び／又は、前記第１情報を前記第２項目と関連付けて記憶する構成、などが挙げられる。
関連付けは、少なくとも二つの項目を関連付けたものであり、ルールやテーブルなど、一つの項目から他の項目に辿ることができる機能を有するものであればよい。
【発明の効果】
【０１０５】
本願発明に係る一実施形態のシステムは、より適切に監査活動を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】図１は、本願発明の一実施形態のシステムに係る一の情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本願発明の一実施形態のシステムに係る他の情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本願発明の一実施形態のシステムに係る機能の具体例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本願発明の一実施形態のシステムに係るフローの一例である。
【図５】図５は、本願発明の一実施形態のシステムに係る画面の一例である。
【図６】図６は、本願発明の一実施形態のシステムに係るデータ構造／画面の一例である。
【図７】図７は、本願発明の一実施形態のシステムに係るデータ構造／画面の一例である。
【図８】図８は、本願発明の一実施形態のシステムに係る画面の一例である。
【図９】図９は、本願発明の一実施形態のシステムに係るデータ構造の一例である。
【図１０】図１０は、本願発明の一実施形態のシステムに係る画面の一例である。
【図１１】図１１は、本願発明の一実施形態のシステムに係る画面の一例である。
【図１２】図１２は、本願発明の一実施形態のシステムに係る画面の一例である。
【図１３】図１３は、本願発明の一実施形態のシステムに係る画面の一例である。
【図１４】図１４は、本願発明の一実施形態のシステムに係るデータ構造の一例である。
【図１５】図１５は、本願発明の一実施形態のシステムに係る画面の一例である。
【図１６】図１６は、本願発明の一実施形態のシステムに係る構成の一例である。
【図１７】図１７は、本願発明の一実施形態のシステムに係る構成の一例である。
【図１８】図１８は、本願発明の一実施形態のシステムに係るフローの一例である。
【図１９】図１９は、本願発明の一実施形態のシステムに係るドキュメントシート記入に関する説明の一例である。
【図２０】図２０は、本願発明の一実施形態のシステムに係るアセスメントシートに関する説明の一例である。
【図２１】図２１は、本願発明の一実施形態のシステムに係る他の情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図２２】図２２は、本願発明の一実施形態のシステムに係る画面の一例である。
【図２３】図２３は、本願発明の一実施形態のシステムに係る画面の一例である。
【図２４】図２４は、本願発明の一実施形態のシステムに係るデータ構造の一例である。
【図２５】図２５は、本願発明の一実施形態のシステムに係るデータ構造の一例である。
【図２６】図２６は、本願発明の一実施形態のシステムに係る画面の一例である。
【図２７】図２７は、本願発明の一実施形態のシステムに係る画面の一例である。
【図２８】図２８は、本願発明の一実施形態のシステムに係るデータ構造の一例である。
【図２９】図２９は、本願発明の一実施形態のシステムに係るデータ構造の一例である。
【図３０】図３０は、本願発明の一実施形態のシステムに係る画面の一例である。
【図３１】図３１は、本願発明の一実施形態のシステムに係る画面の一例である。
【図３２】図３２は、本願発明の一実施形態のシステムに係るフローの一例である。
【図３３】図３３は、本願発明の一実施形態のシステムに係るフローの一例である。
【図３４】図３４は、本願発明の一実施形態のシステムに係る画面の一例である。
【図３５】図３５は、本願発明の一実施形態のシステムの一例を説明する図である。
【図３６】図３６は、本願発明の一実施形態のシステムに係る画面の一例である。
【図３７】図３７は、本願発明の一実施形態のシステムに係る画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０１０７】
以下、添付図面を参照して本発明の様々な実施形態を説明する。なお、図面における共通する構成要素には同一の参照符号が付されている。
【０１０８】
１．一実施例の構成例
図１は、本願発明の一実施形態に係るシステム構成の一例を概略的に示す。本例のシステムは、情報処理装置１０から構成される。情報処理装置１０を構成する一例としては、例えば、図１のように、バス１１、演算装置１２、記憶装置１３、入力装置１４、表示装置１５及び通信ＩＦ１６を有する構成であってよい。また、情報処理装置１０は、ネットワーク１９と、直接または間接的に接続される構成であってよい。
【０１０９】
バス１１は、演算装置１２、記憶装置１３、入力装置１４、表示装置１５及び／又は通信ＩＦ１６の間の情報を伝達する機能を有する。
【０１１０】
演算装置１２は、プログラムの命令を実行できる装置である。例えばプロセッサが挙げられる。これは、ＣＰＵであってもよいし、ＭＰＵであってもよい。また、グラフィックスプロセッシングユニット、デジタルシグナルプロセッサなどを有してもよい。
【０１１１】
記憶装置１３は、情報を記録する装置である。記憶装置１３は、内部メモリ及び／又は外部メモリのいずれであってもよい。また、記憶装置１３は、磁気ディスク（ハードディスク）、光ディスク、磁気テープ、半導体メモリなどでもよい。また、記憶装置１３は、図示されていないが、ネットワークを介した記憶装置又は、ネットワークを介したクラウド上の記憶装置であってよい。
【０１１２】
なお、演算装置に近い位置で情報を記憶する、レジスタ、Ｌ１キャッシュ、Ｌ２キャッシュなどは、図１のブロック図においては、演算装置１２内に含まれる場合もあるが、計算機アーキテクチャのデザインにおいて、情報を記録する装置として、記憶装置１３がこれらを含んでもよい。要するに、演算装置１２、記憶装置１３及びバス１１が協調して、情報処理を実行できるよう構成されていればよい。
【０１１３】
記憶装置１３は、本願発明に関連する技術を実行するプログラムを備えることができる。また、本願発明に関連するサービスを実行する際に必要なデータを、適宜記録することもできる。また、記憶装置１３は、データベースを含んでよい。
【０１１４】
また、上記は、演算装置１２が、記憶装置１３に備えられたプログラムに基づいて実行される場合を一例として説明したが、上記のバス１１、演算装置１２と記憶装置１３が組み合わされた形式の一つとして、本件システムに係る情報処理を、ハードウェア回路自体を変更することができるプログラマブルロジックデバイス又は実行する情報処理が決まっている専用回路で実現されてもよい。
【０１１５】
入力装置１４は、情報を入力するものである。入力装置１４としては、キーボード、マウス、タッチパネル、又はペン型の指示装置などの入力装置が挙げられる。なお、タッチパネルが表示機能を有するように、入力装置１４は、他の機能を有していてもよい。
【０１１６】
入力装置１４の入力者としては、例えば、本願発明の一実施形態に係るシステムを利用して監査を受ける予定の団体又は監査を実施する予定の団体、に係る利用者が挙げられる。当該団体は、法人、企業、会社、などが挙げられる。また、利用者は、当該団体が監査を受けるために手続きを行う者であればよい。例えば、当該団体の構成員、従業員、使用者、受託者、代表者、役員、などが挙げられる。
【０１１７】
表示装置１５は、情報を表示する機能を有する。例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどが挙げられるが、要するに、情報を表示できる装置であればよい。また、タッチパネルのように入力装置１４を一部に備えてもよい。
【０１１８】
ネットワーク１９は、通信ＩＦ１６と共に、情報を伝達する機能を有する。例えば、情報処理装置１０が有する情報を、ネットワーク１９を介して他の情報処理装置に伝達できる機能を有する。通信ＩＦ１６は、どのような接続形式を備えてもよい。例えば、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、ＰＣＩ、ＳＣＳＩなどでよい。ネットワーク１９は、有線と無線のいずれでもよく、有線の場合は、光ファイバ、又は同軸ケーブルなどを用いてよい。
【０１１９】
本願発明の一実施例に係る情報処理装置を構成するハードウェアは、一般的な情報処理装置であってもよいし、本願発明に係る一実施例を実行するための専用の情報処理装置であってもよいし、他の技術を実施することを主な目的とした専用の情報処理装置において実行される情報処理装置であってもよい。また、当該ハードウェアは、ワークステーション、デスクトップパソコン、ラップトップパソコン、ノートパソコン、ＰＤＡ、携帯電話、スマートフォンなどでもよい。
【０１２０】
図１では、一台の情報処理装置１０として説明したが、情報処理装置１０は、複数の情報処理装置で構成されてもよい。当該複数の情報処理装置は、内部的に接続されていてもよいし、ネットワークを介して外部的に接続されていてもよい。また、情報処理装置１０が複数の情報処理装置で構成される場合、その所有者は、異なっていても、複数の情報処理装置を利用できる状態にあればよい。また、情報処理装置１０は、物理的な存在であってもよいし、仮想的なものであってもよい。例えば、クラウドコンピューティングを用いて、情報処理装置１０を仮想的に実現してもよい。
【０１２１】
２．他の実施例の構成例
本願発明に係る他の実施例のシステムの例を、図２を用いて説明する。本願発明に係る一実施形態のシステムは、サーバ１８ａ、端末１８ｂ、端末２０ａ乃至２０ｃを備える。なお、サーバ１８ａと端末１８ｂが、本願発明に係る一実施形態のシステムということもある。
【０１２２】
本願発明に係る一実施形態のシステムは、例えば、第１団体が、第２団体の監査を行うときに利用することが考えられる。第１団体と第２団体は、例えば、親会社と子会社又は関連会社のように資本関係があってよい。他の実施形態においては、第１団体と第２団体は、契約関係があってよい。上述のとおり、第１団体と第２団体は、法人、企業、会社、などが挙げられる。また、第１団体と第２団体は、同じ形態の組織であってもよいし、異なる形態の組織であってもよい。
【０１２３】
端末１８ｂは、例えば、監査を行う第１団体に係る監査者が利用する。前記監査者は、第１団体の構成員、従業員、使用者、受託者、代表者、役員、などが挙げられる。端末１８ｂは、図２では一台のみを提示したが、複数あってよい。
【０１２４】
サーバ１８ａは、本願発明に係る一実施形態のシステムを実行する。サーバ１８ａは、端末１８ｂと接続できるよう構成されている。また、サーバ１８ａは、端末２０ａ乃至２０ｃと接続できるよう構成されている。
【０１２５】
端末２０ａ乃至２０ｃは、例えば、第２団体に係る利用者が利用する。前記利用者は、第２団体の構成員、従業員、使用者、受託者、代表者、役員、などが挙げられる。端末２０は、図２では３台のみを提示したが、２台以下又は４台以上あってよい。
【０１２６】
サーバ１８ａ、端末１８ｂ、端末２０ａ乃至２０ｃは、それぞれ、上述の情報処理装置１０と同様の基本構成を備えてもよいし、その一部を備えていなくてもよいし、又は、他の構成を備えていてもよい。各部の能力は、同じ能力であってもよいし、異なってもよい。
【０１２７】
３．本願発明に係る一実施形態のシステムの機能
次に、本願発明に係る一実施形態のシステムにおける機能について、図３を参照して説明する。図３は、本願発明に係る一実施形態のシステムに係る機能の具体例を示すブロック図である。
【０１２８】
３．１．ドキュメント部３１
ドキュメント部３１は、監査に関連する項目を提示する機能を有する。項目は、本願書類において、チェックポイント（ＣＰ）ということもある。項目は、予め定められた順序で表示されるよう構成されてよい。また、項目は、項目に対する回答に応じて順序が変更されて表示されるよう構成されてよい。また、項目は、以降で述べるレベルに応じた内容が表示されるよう構成されてよい。項目表示部は、表示されるべき項目を記録しており、当該項目を参照して、表示する機能を有するよう構成されてよい。
【０１２９】
ドキュメント部３１は、項目についての適合性に関する情報を受け付ける機能を有してよい。ドキュメント部３１は、項目についての適合性に関する情報と前記項目との関係付けを記憶する機能を有してよい。また、ドキュメント部３１は、項目についての適合性に関する情報と前記項目との関係付けを管理する機能を有してよい。項目についての適合性に関する情報と前記項目との関係付けを管理する機能の一つとして、前記関係付けを表示する機能を有してよい。
【０１３０】
ドキュメント部３１は、監査に関連する一の項目について、統制度を示す一の指標を関連付けて記憶する機能を有してよく、また、当該関連付けを表示する機能を有してよい。
【０１３１】
ドキュメント部３１は、監査に関連する第１項目又は前記第１項目についての適合性に関する第１情報と、監査に関連する第２項目又は前記第２項目についての適合性に関する第２情報と、を関連付けて記憶する機能を有してよい。また、当該関連付けを表示する機能を有してよい。また、上記関連付けを用いて、前記第１情報を受け付けた場合に、前記第２情報を受け付けたものとして扱ってよい。例えば、前記第１情報を受け付けた場合に、前記第２情報を受け付けたことを表示する、又は、前記第２情報を受け付けたものとして統制度を示す複数の指標のうちの一の指標を決定するのに使用されてよい。
【０１３２】
３．２．プロファイル部３２
プロファイル部３２は、監査を受ける団体の情報を記憶する機能を有する。プロファイル部３２は、前記団体の情報を使用して前記団体の属性を決定する機能を有してよい。プロファイル部３２は、前記団体の属性に基づいて、監査の適合性の合格を示す指標を決定する機能を有してよい。前記監査の適合性の合格を示す指標を、監査の適合指標ということもある。当該適合指標は、大項目毎に、決定されてよい。
【０１３３】
３．３．レベルチェック部３３
レベルチェック部３３は、監査に関連する一又は複数の項目を含むものについての適合性の情報を表示する機能を有する。また、前記適合性の情報を決定する構成を備える。
【０１３４】
監査に関連する項目と、一又は複数の前記項目を含む中項目は、複数の層であってよい。例えば、監査に関する一又は複数の項目に対して、第１中項目が対応し、一又は複数の第１中項目に対して、第２中項目が対応し、一又は複数の第２中項目に対して、第３中項目が対応してよい。
【０１３５】
大項目は、一例では、複数の前記第３中項目に対応してよい。例えば、１乃至４のレベルに対応する４つの第３中項目が、一つの大項目に対応してよい。この例では３つの中項目としたが、当該中項目は、０の層であってよいし、３以上の層であってよい。
【０１３６】
３．４．アセスメント部３４
アセスメント部３４は、各原則の整備及び／又は運用に関し、統制度を示す指標の一を表示する機能を有する。
【０１３７】
また、監査に関連する一又は複数の項目を含む大項目について、統制度を示す複数の指標のうちの一の指標を決定する機能を有してよく、また、前記大項目と決定された前記一の指標とを関連付けて記憶する機能を有してよく、また、当該関連付けを表示する機能を有してよい。ＣＯＳＯ（トレッドウェイ委員会組織委員会）は監査に関して１７の原則を規定していることから、前記大項目の例としては、例えば、前記１７の原則の一つであってもよいし、前記１７の原則を整備と運用の観点から整理されたもの（以下、各原則の整備／運用、ということもある。）であってもよいし、又は、各原則の整備／運用の一の指標に対応する一又は複数の項目を含むものなどであってもよい。各原則の整備／運用には、企業集団に関する規定の整備及び／又は運用が含まれなくてもよいし、含まれてもよい。ここで、ＣＯＳＯの各原則は、企業集団を有する会社を含めて単一の会社（企業集団を有する会社の場合は親会社自身）に関するものであり、企業集団に関する規定は、子会社や関連会社などの企業集団を有する親会社における企業集団全体に関するものである。なお、上記のＣＯＳＯの１７の原則は抽象的なものであるため、監査に関連する一又は複数の項目は、内部統制を進める担当者が会社内で制度、ルール、規則などを構築し、それらの具体的な活動を促進するなど、具体的な行動ができるよう具体化されたものであってよい。
【０１３８】
３．５．スコア部３５
スコア部３５は、監査に関する結果を表示する機能を有する。スコア部３５は、大項目に関する指標を提示してよい。スコア部３５は、監査全体の結果を、単一の数値で表示してよい。また、スコア部３５は、監査に関する大項目における整備と運用を対比して、表示してよい。
【０１３９】
４．本願発明の一実施形態
４．１．実施例１．
本願発明の一実施形態として、マイクロソフト（登録商標）社のエクセル（登録商標）上で実行できる構成例を説明する。エクセル（登録商標）上では、多数の関数を用いて、各シート上で実行できる構成となっており、プロファイルシート、ドキュメントシート、レベルチェックシート、アセスメントシート、スコアシートを備える。
【０１４０】
ここで、利用者が、上記の各シートを用いて本願発明の一実施形態に係るシステムを利用する全体の流れについて、図４を用いて簡単に説明する。まず、利用者は、プロファイルシートにおいて、会社の基本情報を入力する（４０１）。次に、利用者は、ドキュメントシートにおいて、監査に関する各設問を読み、各設問に対応する証跡の有無を入力し、当該証跡のファイル名を、表示されたファイル名に変更して関連するフォルダに記憶する（４０２）。これにより、各設問に対する証跡の有無に応じて、レベルチェックシートにおいて、チェックポイントへの適合性、要件への適合性、定義への適合性、レベルへの適合性が表示される（４０３）。また、アセスメントシートにおいて、各原則の整備／運用の各々に関し、レベルが表示される（４０４）。次に、利用者の代表者は、各原則の整備／運用の各々に関し、証跡等に基づいたレベルを参考として、一次評価を入力する（４０５）。次に、親会社の監査部門が、ドキュメントシートにおいて、監査の適合性に関する情報として、二次評価を入力する（４０６）。次に、親会社の監査部門が、アセスメントシートにおいて、各原則の整備／運用の各々に関し、二次評価を入力する（４０７）。そして、本エクセル（登録商標）ファイルが各企業に戻り、スコアシートにおいて、自主評価及び二次評価、評価区分全体バランス、企業グループ内における相対的位置、又は評価の推移等の情報が表示される（４０８）。図１８は、このような全体の流れを模式化した一例である。
【０１４１】
次に、各シートの説明を行う。
【０１４２】
プロファイルシートは、会社の基礎情報が入力されるシートである。プロファイルシートを、図５を参照して説明する。基礎情報（５０１）としては、例えば、会社名、本店所在地、代表者名、上場・非上場の分類、業態、従業員数、会計年度、通貨単位、売上高、利益、総資産などの情報を入力することが可能な構成となっている。また、会社のガバナンス情報（５０２）として、所属企業集団、ＡＢＣ群とグループ会社数などを入力できる構成となっている。本システムを利用する回数が二回目以上の場合、本シートは、前回入力された情報を記憶しておいて提示できるよう構成されていてよい。また、前回入力された情報と異なる部分がある場合、前回入力された情報が提示され、適宜、変更箇所が修正できるよう構成されていてよい。
【０１４３】
ここで、ＡＢＣ群について説明する。このＡＢＣ群は、監査の合格レベルと関連付けられるものである。入力される統制区分として、ＨＣ、Ａ、Ｂ、Ｃ１、Ｃ２などのように分類されている。これらの分類は、各企業の位置づけに応じて、各原則の整備／運用に関し、適合性の合格レベルが規定されている。例えば、Ｃ１の区分に位置づけられる会社は、原則１の整備に関しては、適合性の合格レベルが１であるとされる。他方、ＨＣの区分に位置づけられる会社は、原則１の整備に関しては、適合性の合格レベルが４であるとされる。これは、大きな会社であるほど、社会的な責任があるため、Ｊ−ＳＯＸ等の法的な枠組みの中で、各原則に関し、一定のレベルを達成する必要があるためである。なお、本実施例では、法的な枠組みにおける適合性の合格レベルを説明したが、各企業の位置づけは、法的な位置づけ以外にも、他の規則に基づく位置づけであってもよいし、あるいは企業グループ内での取決めなどによる位置づけであってもよい。
【０１４４】
図６は、企業の位置づけと、各原則の下限を示す一覧の例である。企業の位置づけとして、ＨＣ、Ａ、Ｂ、Ｃ１、Ｃ２と５段階になっており、各原則の整備／運用の夫々について、目標と下限のレベルが定められている。この下限のレベルが、上記で述べた適合性の合格レベルである。目標と下限のレベルは、各原則の整備／運用の夫々によって異なってよい。例えば、ＨＣにおいて、原則１乃至３は、下限が４であるが、原則４及び５は、下限が３である。また、整備と運用における下限のレベルが異なっていてよい。例えば、原則１５においては、整備の下限が４であるのに対し、運用の下限が３とされている。図６のように、ＨＣ乃至Ｃ２のような企業の位置づけと、各原則の整備／運用の夫々における下限のレベルと、が関連付けられたテーブルが使用され、利用者からプロファイルシートにおいてＨＣ乃至Ｃ２という企業の位置づけの一を受領することで、各原則の整備／運用の夫々における下限のレベルが決定される構成とすることにより、利用者は、各原則の整備／運用の夫々で異なる下限のレベルを調べる必要がない構成となっている。
【０１４５】
次に、上述で述べた、目標と下限のレベルに関し、説明する。このレベルの程度を、本願書類において、内部統制の程度を示すものとして統制度と説明することもある。また、レベルを示す具体的な数値に関し、統制度の指標と説明することもある。各原則の整備／運用の夫々におけるレベルの具体的な説明の一例が、図７の表にまとめられている。ここでは、レベルを未整備とレベル１乃至４とし、それらを説明している。レベル４は、レベル１よりも、内部統制が強化されている例である。なお、未整備も、レベル又は統制度の指標の一部であってよい。このように、監査において、単に合格であるか不合格であるかという２値ではなく、合格においても複数の段階として、統制度を設けることにより、合格であってもその中でどのような位置づけであるのかを利用者は理解することができるようになっている。
【０１４６】
次にグループ会社数を説明する。グループ会社数として、１以上の整数値が入力されると、企業集団を有する会社であることから、各原則の整備／運用において企業集団に関するものが含まれる構成とされてよい。他方、グループ会社数が０の場合、企業集団を有しない会社であることから、各原則の整備／運用において企業集団に関するものが含まれない構成とされてよい。プロファイルシートにおけるグループ会社数の入力に応じて、ドキュメントシート、レベルチェックシート、アセスメントシートなどにおける企業集団に関するものが表示されないよう構成されてもよい。例えば、グループ会社数として、１以上の整数値が入力された場合、企業集団に関するものを含めて提示する構成とし、グループ会社数が０の場合、企業集団に関するものが含まれない構成とされてよい。本実施例のシステムがかかる構成を採用する場合、企業集団を有しない利用者は、複雑な監査対応において回答する必要のない企業集団に関する項目を見ずに本来すべき監査対応に集中できる利点を有する。
【０１４７】
次に、ドキュメントシートを説明する。ドキュメントシートは、監査に関する項目に関して、回答を入力するシートである。図８を参照して、ドキュメントシートを説明する。図８は、ドキュメントシートの一部の一例である。
【０１４８】
本シートには、レベルを設定するボタンが備えられている（８０１）。当該ボタンには、レベル２乃至４があり、そのうちの一を利用者が選択できるよう構成されている。なお、レベル１についての項目は前提となる構成であるため、レベル２乃至４のいずれのボタンが選択されている状態においても、常に表示されているように構成されている。選択されたレベルは、提示されるよう構成されている（８０２）。複数のレベルの内、一のレベルが選択されると、各レベルに対応する監査に関連する項目が表示されるよう構成されている。レベル１乃至４は、低いレベルに関する項目を包含するよう構成されている。すなわち、レベル２を選択するとレベル１とレベル２の両方の項目が提示され、レベル３を選択するとレベル１乃至３の全ての項目が提示され、レベル４を提示するとレベル１乃至４の全ての項目が提示されてよい。なお、一の項目は、一のレベルと関連付けられていてよい。なお、レベル１に対応するチェックポイントはなくてよい。これは、レベル２に関する適合性が否定される場合、レベル１以下と判定されてよいためである。なお、後述するアセスメントシートにおいては、レベル１に関しては、定義ではなく、レベル１の状態の場合を例示として表示してよい。また、未整備は非常に特異な状況を意味し、会社が行う整備が全く存在しない状況を示してよい。
【０１４９】
従来、内部統制を強化すべきであるとされても、利用者は、具体的にどのようなことをすればよいのかという点から検討する必要があり、特に監査に慣れていない利用者の監査を適切に支援できなかった。しかしながら、本願発明の一実施形態に係るシステムが、統制度に関し、内部統制の制約が低いもの（例えばレベル１）から、内部統制の制約の高いもの（例えばレベル４）まで簡単に提示を切り替えることができる構成を備えた場合、各原則の整備／運用の夫々について、内部統制を強化するために利用者が具体的にどのようなことをすればよいのかを、適切に支援できるものとなっている。
【０１５０】
なお、上記の実施例は、利用者がレベルに関するボタンを選択することで、全ての各原則の整備／運用について、一律に、レベルに対応する項目の提示の有無が決定される構成であるが、他の実施形態として、各原則の整備／運用の夫々についてのレベルに対応する項目が提示される構成であってもよい。具体的には、各原則の整備／運用である３６（ＣＯＳＯの１７の原則に、企業集団の１を加え、これらの合計の１８の夫々に整備と運用があることから、１８×２で３６となる）の夫々に対して１乃至４のレベルのボタンが関連付けて備えられ、各原則の整備／運用の夫々のレベルのボタンを押すことで、対応するレベル以下に対応する項目が提示される構成であってもよい。当該構成により、各原則の整備／運用の夫々について、各レベルに到達するための項目を見ることができる。
【０１５１】
さらに、プロファイルシートの入力に応じて、当該レベルが決定されるよう構成されてもよい。すなわち、プロファイルシートの入力において、各原則の整備／運用の夫々について、合格適合性が決定されるため、当該合格適合性に対応するレベルについての項目が提示されるよう構成されてもよい。すなわち、会社の属性に応じた各原則の整備／運用の夫々についての合格適合性に相当するレベルの項目を提示するよう構成されてよい。
例えば、会社の属性がＣ１群であり、このＣ１群において、原則２の整備の合格適合性がレベル２であり、原則３の運用の合格適合性がレベル３である場合において、ドキュメントシートにおいて提示される項目は、原則２の整備の項目はレベル２であり、原則３の運用の項目はレベル３とされる。ここで、レベルに対応して提示される項目は、前記レベル以下の項目を含む。そのため、より具体的には、原則２の整備におけるレベル２として提示される項目は、原則２の整備におけるレベル１とレベル２の両方の項目であり、原則３の運用におけるレベル３の項目は、原則３の運用におけるレベル１、レベル２、及びレベル３の項目となる。当該構成の場合、利用者は、提示された項目について対応すれば、少なくとも、監査の合格はできるように構成されている。
【０１５２】
また、当該合格適合性は、監査についての最低限のレベルにすぎないため、より上位を目指すべきでもある。そこで、プロファイルシートの入力に基づいて決定された、各原則の整備／運用の夫々についての合格適合性のレベルに、１又は所定の値を追加したレベルで、項目が提示されるよう構成されてもよい。当該所定の値は、例えば、２、３などが挙げられるが、レベルの上限（例えば、レベルが１乃至４で決定されていれば、上限はレベル４）で制約されてよい。当該構成のシステムは、監査についての最低限のレベルよりも常に１又は所定の値以上の上のレベルを利用者が目指すことを支援できる構成となっている。
【０１５３】
また、本実施例においては、ＣＯＳＯの１７の原則及び企業集団において、全てのステップにおいて、整備と運用を別に扱っている。すなわち、整備と運用の夫々について、レベルが規定され、レベルと関連付けられた項目が規定される構成とし、各項目についての適合性の情報が入力され、整備と運用の夫々についてレベルが決定されてレベルが提示されるなどの構成とされている。これは、社内規則等がない場合（すなわち整備されていない場合）であっても会社は現実に運用されうるものであり、運用は必ずしも整備を前提とするものではなく、内部統制に係る整備と運用は別の概念と考えられるためである。このように、本実施例に係るシステムが、整備と運用を別の扱いとすることで、会社の実際の内部統制状況に関する情報を、よりきめ細かに監査を支援できる。具体的には、例えば、本実施例に係るシステムが、整備と運用を別の項目として利用者に提示できる構成により、利用者が上記概念の違いに基づくよりきめ細かな監査に対応することが可能となる。また、本実施例に係るシステムが、整備と運用を別の項目として適合性に関する情報の入力が可能な構成により、実際の状況を的確に監査情報として提供することが可能となる。また、本実施例に係るシステムが、整備と運用を区別してレベルを規定し、決定できる構成により、利用者の内部監査に関する状況を的確に判定し利用者もそれぞれに着目して改善することが可能となる。
【０１５４】
縦列は、各原則の整備／運用が記載されている。本シートでは、行によって、監査に関連する各項目が表現されている。概要（８０３）には、一又は複数の項目に関する説明が記載されている。ここでは、例えば、「企業経営における基本的な価値観・精神・信念或いは行動基準を表明したもの。組織運営方針の礎とする考え方」と記載されている。また、備考という形で、補足的な情報が記載されている。次に、当該概要に対応して、一又は複数の行が表示されている。後述のとおり、各行に対応して、各項目についての適合性に関する情報を入力できるようになっている。
【０１５５】
各行には、証跡名称（８０４）、証跡コード（８０５）、チェックポイント（８０６）、一次適否（８０７）の欄がある。証跡名称は、各企業において、証跡の名称を入力する箇所である。これは、証跡に対応する名称が企業毎に異なるため、企業毎の名称を入力できるようになっている。当該証跡名称を入力すると、自動的に証跡コードが提示されるようになっている。認証コードは、証跡ファイルのファイル名として利用されるものである。チェックポイントは、収集すべき証跡に関する具体的な情報を説明するものである。例えば、ここでは、「経営者は、自らの言葉で組織運営方針の礎とする考え方を伝えている」とされ、組織運営の礎とする考え方を、経営者が、自らの言葉で説明するような、社是、会社方針、経営方針、スローガンなどのものを、利用企業は用意すればよいということが分かる。これらに関する証跡データを集めることができれば、一次適否において「○」を入力する。証跡データとしては、例えば、社是、会社方針、経営方針、スローガンなどを示すファイルが挙げられる。また、このような証跡が会社内にない場合であっても、毎日、社長が社員の前でお話を行い、その内容に組織運営方針の礎とする考え方が含まれているのであれば、当該チェックポイントに該当する。そのため、このような場合では、備考にそのような旨を記載し、一次適否として「○」が入力される。このように、監査に関連する項目と前記項目についての適合性の情報が関連付けて入力、記憶及び／又は提示される構成のため、膨大な利用の監査項目に関しての適合性を整理して監査の支援をできる構成となっている。
【０１５６】
次に、代替適合（８０８）について、説明する。一のチェックポイントに対する証跡は、他のチェックポイントの証跡に利用できる場合がある。例えば、経営理念における「自社の利益だけを優先することなく、ステイクホルダー、社会全般に普遍的な価値の提供を通して自社のサステナビリティを考えている。」とのチェックポイントに対する証跡は、他のチェックポイントである「コーポレートガバナンス・コードの原則２−１、−２、−３をコンプライしている。」に対する証跡が代替証跡となる。ここで、コーポレート・ガバナンスコードの各原則２−１、−２、―３は、「[原則２−１．中長期的な企業価値向上の基礎となる経営理念の策定]  上場会社は、自らが担う社会的な責任についての考え方を踏まえ、様々なステークホルダーへの価値創造に配慮した経営を行いつつ中長期的な企業価値向上を図るべきであり、こうした活動の基礎となる経営理念を策定すべきである。」、「[原則２−２．会社の行動準則の策定・実践]  上場会社は、ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、会社としての価値観を示しその構成員が従うべき行動準則を定め、実践すべきである。取締役会は、行動準則の策定・改訂の責務を担い、これが国内外の事業活動の第一線にまで広く浸透し、遵守されるようにすべきである。」、「[原則２−３．社会・環境問題をはじめとするサステナビリティーを巡る課題]  上場会社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティー（持続可能性）を巡る課題について、適切な対応を行うべきである。」となっており、対応していることが分かる。
【０１５７】
そこで、ドキュメントシートは、一のチェックポイントについて一次適否が「○」とされた場合、当該チェックポイントに対応するチェックポイントにおける一次適否を「○」とするよう構成されている。当該構成は、ドキュメントシート内において、一のチェックポイントと他のチェックポイントとが関連付けられて、一のチェックポイントに対して一次適否が「○」と入力されると、前記他のチェックポイントの一次適否に対しても「○」となる機能を有することで実現されてよい。なお、当該代替適合の構成は、一のチェックポイントの証跡が他のチェックポイントの証跡として利用できるケースにおいて採用されてもよいし、一のチェックポイントと他のチェックポイントの関係性において前記一のチェックポイントの適合が前記他のチェックポイントの適合に利用できるケースにおいて採用されてもよい。後段においては、例えば、チェックポイントＢの適合とチェックポイントＣの適合の両方の適合により、チェックポイントＡが適合するなど、他の複数のチェックポイントの適合により、一のチェックポイントが適合するような場合もあってよい。
【０１５８】
このように、監査に関連する第１項目についての適合性に関する情報が第１情報であり、監査に関連する第２項目についての適合性に関する情報が第２情報である場合であって、前記受付部が、前記第１項目に対応して第１情報を受け付けた場合において、前記第１項目又は前記第１情報と、前記第２項目又は前記第２情報と、を関連付けた関連付けを利用して、前記第１情報を、前記第２情報として扱う場合、利用者は、前記第２項目に関して対応する負担が軽減する。ここで、項目についての適合性に関する情報の例として、上述の一次適否の「○」が挙げられるが、それ以外に、「はい」、「ＹＥＳ」、「いいえ」、「ＮＯ」、などの項目について適合しているかどうかの情報や、予め「１」、「あ」、「ａ」が適合であり、「２」、「い」、「ｂ」が不適合であると定義されている状態におけるこれらの情報の入力であってもよい。
【０１５９】
また、項目についての適合性に関する情報の他の例として、適合の程度を含めた情報であってもよい。例えば、適合の程度として、１乃至５の５段階の程度があり、これらの程度の中の一の情報が入力される構成であってもよい。この場合、１乃至５は、数値情報であってもよいし、予め定められた「あ」乃至「お」のものや、「ａ」乃至「ｅ」という文字であってもよい。また、これらの尺度を用いる場合、１又は５（「あ」又は「お」、「ａ」、又は「ｅ」）のどちらが他に比べて適合性が高いことを示すかが予め定められており、それらのルールに基づいて、入力される情報であってもよい。適合の程度が入力されて記憶され、後述する監査する側に提示される構成とされた場合、監査する側が適合の程度が低い項目に関して注意深く検討できる利点がある。
【０１６０】
また、監査に関連する第１項目についての適合性に関する情報が第１情報であり、監査に関連する第２項目についての適合性に関する情報が第２情報である場合であって、前記受付部が、前記第１項目に対応して第１情報を受け付けた場合において、前記第１項目又は前記第１情報と、前記第２項目又は前記第２情報と、を関連付けた関連付けを利用して、前記第１情報を、前記第２情報として扱う一例として、前記第２情報が入力される構成とされた場合、利用者は、前記第２情報を入力する負担が軽減する。
【０１６１】
また、監査に関連する第１項目についての適合性に関する情報が第１情報であり、監査に関連する第２項目についての適合性に関する情報が第２情報である場合であって、前記受付部が、前記第１項目に対応して第１情報を受け付けた場合において、前記第１項目又は前記第１情報と、前記第２項目又は前記第２情報と、を関連付けた関連付けを利用して、前記第１情報を、前記第２情報として扱う一例として、前記第２情報があると表示される構成とされた場合、利用者は、前記第２項目に関して調査する負担が軽減する。
【０１６２】
また、監査に関連する第１項目についての適合性に関する情報が第１情報であり、監査に関連する第２項目についての適合性に関する情報が第２情報である場合であって、前記受付部が、前記第１項目に対応して第１情報を受け付けた場合において、前記第１項目又は前記第１情報と、前記第２項目又は前記第２情報と、を関連付けた関連付けを利用して、前記第１情報を、前記第２情報として扱う一例として、前記第２情報があるとする表示と関連付けて前記第１項目及び／又は前記第１情報を表示する構成とされた場合、利用者は、前記第１項目又は前記第１情報と関連して、前記第２情報があることが分かる構成となっている。ここで、前記第２情報があるとする表示が、前記第１項目及び／又は前記第１情報と関連付けて表示する構成とは、例えば、前記第２情報の入力箇所又は提示箇所と同じ行又は同じ列に、前記第１項目及び／又は前記第１情報が提示されるよう構成、前記第２情報に指示装置を重ねた際に、前記第１項目及び／又は前記第１情報が提示される構成、又は、前記第２情報を選択した際に、前記第１項目及び／又は前記第１情報が提示される構成などが挙げられるが、これらに限られない。
【０１６３】
本願発明に係る一実施形態のシステムは、例えば、図９のように、各チェックポイントに関し、代替証跡があるチェックポイントを関連付けたテーブルを有してもよい。図９では、代替証跡となりうるチェックポイントを有したもののみを列挙しているが、代替証跡となりうるチェックポイントを有しないものを備えてもよい。また、図９のように、代替証跡となりうるチェックポイントは、一のチェックポイントに対して、複数のチェックポイントがあってよい。また、図９では、チェックポイントのコードを用いて示しているが、証跡データや証跡ファイルを示すコードが用いられて、夫々が関連づけられていてもよい。
【０１６４】
ここでコードの番号は、監査に関する項目、前記項目についての適合性の情報に関係する証跡データを、英数字を用いて区別する方式を採用している。例えば、図１０のように、監査の観点から、方針、規定、契約などの大分類の分類１（１００１）を定めることで、監査を実施しやすい分類分けとされている。また、当該大分類の下位には、分類２（１００２）を定めている。分類２は、汎用分野コード（１００３）と各分類１に対応する細目の分類（１００４）を設けている。汎用分野コードは、コーポ、総務、人事など、会社内の組織に対応する情報とされている。これにより、必要な情報や証跡を収集する際、問い合わせる部署は、コードと組織（部署）との関係付けに基づいて、コードから、当該情報や証跡の問い合わせるべき組織（部署）を特定できるという利点がある。さらに、分類２における各分類１に対応する細目の分類において、大分類の内容に応じた分類がされており、各大分類に応じた具体的な内容を、即座に検索できるよう構成されている。例えば、方針においては、１．理念、２．方針、３．指針、４．宣言とされ、規程においては、１．規則、３．基準、４．ガイドライン、５．ルール、６．手順、とされている。
【０１６５】
総合評価（８１０）は、項目に関する結果を表示する構成とされている。二次評価がされていない段階においては、一次評価（８０７）の結果が反映される。例えば、証跡名称が（８０４）が入力され、一次適否（８０７）として「○」が入力されていれば、総合評価（８１０）も「○」となり、一次適否（８０７）が「×」の場合、総合評価（８１０）も「×」となる。なお、証跡名称（８０４）が入力されていないにもかかわらず、一次適否（８０７）として「○」が入力されている場合、一次評価では適切であるとされていることから総合評価（８１０）が「○」とされるが、証跡名称（８０４）が入力されていないことを利用者に喚起する警告が提示されるよう構成されてよい。当該構成により、利用者は、不適切に一次適否に「○」を入力したことに気が付くことができる利点がある。
なお、図１９は、ドキュメントシートに関する説明の他の一例であり、利用者は本システムがかかる説明のとおり動作することを前提として利用することが可能である。
【０１６６】
次に、レベルチェックシートを説明する。レベルチェックシートは、利用者が各項目についての適合性の情報を端的に確認するためのシートである。以下に述べるように、レベルは、監査に関連する非常に多数の項目に基づき決定される。そこで、本レベルチェックシートを用いることで、レベルが予想したものと異なる場合、非常に多数の項目の中から、どの監査に関連する項目についての適合性の情報が原因であるのか、を容易に特定できる。
【０１６７】
レベルチェックシートを、図１１を参照して、説明する。レベルチェックシートは、項目と適合性の関係を、端的に表示する。すなわち、各原則の整備／運用の各々は、複数のレベル１乃至４を備える。そして、各原則の整備／運用における各レベルは、一又は複数の定義から構成され、各定義は、一又は複数の要件から構成され、各要件は、一又は複数のチェックポイントから構成されている。
【０１６８】
例えば、図１１においては、統制区分（１１０１）において、１．統制環境であって、整備（１１０２）に関して、２乃至４のレベル（１１０３）が表示されている。整備のレベル１及び運用のレベル１乃至４は、スペースの都合上、図１１からは省略されている。１．統制環境の整備のレベル４に関し、定義（１１０４）が２つある。具体的には、それらのコードとして、ＨＣ０１ＤＬ４１とＨＣ０１ＤＬ４２が割り振られている。また、各定義は、一つ以上の要件（１１０５）で構成されうる。例えば、ＨＣ０１ＤＬ４１は、３つの要件で構成されており、経営理念、経営方針、コーポレートガバナンス報告書とされており、ＨＣ０１ＤＬ４２は、２つの要件で構成されており、コーポレートガバナンス図と経営者担当一覧表がある。また、各要件は、一つ以上のチェックポイント（１１０７）がある。例えば、経営理念は、チェックポイントとして、「コーポレートアイデンティティーが示され他社と差異化を図っている。」と「自社の利益だけを優先することなく、ステイクホルダー、社会全般に普遍的な価値の提供を通して自社のサステナビリティを考えている。」が挙げられ、夫々に対して、Ｄ１１０１０１−Ｃ４１のＣＰ−ＣＯＤＥと、Ｄ１１０１０１−Ｃ４２のＣＰ−ＣＯＤＥ（１１０６）が付与されている。そして、このようなチェックポイント（ＣＰ適合）（１１０８）毎に、ドキュメントシートにおいて入力された各チェックポイントに対する適合性の情報が、反映される。図１１においては、ドキュメントシートにおいて、Ｄ１１０１０１−Ｃ４１のＣＰ−ＣＯＤＥと、Ｄ１１０１０１−Ｃ４２のＣＰ−ＣＯＤＥに対する一次適否（又は総合評価）として、「○」が入力されたため、それが反映されて、レベルチェックシートの対応する箇所のＣＰ適合に「○」が反映されている。
【０１６９】
次に、ドキュメントシートの情報が反映されたＣＰ適合から、各レベル適合の「○」の決定方法について、説明する。要件適合（１１０９）、定義適合（１１１０）、レベル適合（１１１１）は、対応する下位概念の全てが「○」の場合に、「○」と決定される。例えば、Ｄ１１０１０１−Ｃ４１のＣＰ適合とＤ１１０１０１−Ｃ４２のＣＰ適合の両方が「○」であるときのみ、Ｄ１１０１０１の要件適合が「○」とされ、Ｄ１１０１０１−Ｃ４１のＣＰ適合とＤ１１０１０１−Ｃ４２のＣＰ適合の少なくとも一方が「×」の場合は、Ｄ１１０１０１の要件適合が「×」とされる。そして、Ｄ１１０１０１の要件適合、Ｄ１１０２０７の要件適合、Ｄ１１０４１８の要件適合の全てが「○」であるときのみ、ＨＣ０１ＤＬ４１の定義適合が「○」となり、Ｄ１１０１０１の要件適合、Ｄ１１０２０７の要件適合、Ｄ１１０４１８の要件適合のいずれか少なくとも一つが「×」であれば、ＨＣ０１ＤＬ４１の定義適合が「×」となる。また、ＨＣ０１ＤＬ４１の定義適合、ＨＣ０１ＤＬ４２の定義適合の両方が「○」のときのみ、１．統制環境の整備のレベル４は、「○」となり、ＨＣ０１ＤＬ４１の定義適合、ＨＣ０１ＤＬ４２の定義適合の少なくとも一方が「×」のときは、１．統制環境の整備のレベル４は、「×」となる。
【０１７０】
レベルチェックシートがこのように構成されることにより、レベル適合で「×」がある場合において、原因となるＣＰ適合を特定することができる。例えば、１．統制環境の整備のレベル３（１１１３）が、「×」とされている。そこで対応するところを見ると、ＨＣ０１ＤＬ３３の定義適合が「×」とされており、Ｄ１３２１０７の要件適合が「×」とされており、Ｄ１３２１０７−Ｃ３２のＣＰ適合が「×」とされていることが分かる。そのため、例えば、ドキュメントシートの、Ｄ１３２１０７−Ｃ３２に関するチェックポイントを確認する必要性があることが分かる。すなわち、このＤ１３２１０７−Ｃ３２に関するチェックポイントに対応する証跡の問題を解決できれば、１．統制環境の整備のレベル３に関しても「○」になりうることが分かる。この例では、図１１に沿って、問題があるＣＰ適合は一つであったが、上述の構成によって、下位概念の全てが「○」であるときに上位概念が「○」となることから、問題があるＣＰ適合は複数である場合もある。そのような場合も、利用者は、レベルチェックシートを確認することで、多数のドキュメントシート内の問題があるチェックポイントを確認することができる。特に、ドキュメントシートは、煩雑であり資料も膨大となる監査において必要な多数の項目で構成され、企業によっては必須としない監査項目もあることから、本願発明に係る一実施形態は上位概念が対応する下位概念の項目が全て適合しているときに適合するという構成を備えることにより、企業が監査で適合する必要がある項目を、具体的かつ端的に確認できる利点がある。
【０１７１】
次に、アセスメントシートを、図１２を用いて、説明する。アセスメントシートは、各原則の整備／運用の夫々に関して、適合性に関する情報に基づく結果を表示し、また、関連する情報を入力できるシートである。図１２の例のように、アセスメントシートは、各原則の整備／運用の夫々に対して備えられる構成でよい。
【０１７２】
図１２は、一例として、１．統制環境（１２０１）の区分に関する整備（１２０２）に関するものである。レベルが、未整備からレベル４まで区分され（１２０３）、各レベルに関して、具体的な説明が記載されている。また、それらの複数のレベルの中で、レベルチェックシートに入力された情報を用いて、★マークによって、レベルが表示されている（１２０４）。図１２では、レベル４と決定された場合を表示している。当該レベルは、レベルチェックシートにおける、各原則の整備又は運用に関し、全ての下位レベルが「○」であるもっとも高い値のレベルに決定される。例えば、１．統制環境に関する整備である図１１においては、レベル２が「○」（１１１４）であり、レベル３が「×」（１１１３）であり、レベル４が「○」（１１１２）とされている。この場合、レベル２は「○」であるが、レベル３が「×」のため、レベル４が「○」であっても、全ての下位レベルが「○」であるもっとも高い値である２のレベルとなる。もし仮に、レベル１乃至３が「○」であり、レベル４が「×」の場合は、レベル３となり、レベル１乃至４の全てが「○」であれば、レベル４となる。
【０１７３】
アセスメントシートにおいては、適合性についての情報に基づいて機械的にレベルが決定され提示される構成により、利用者は、合格であるとしても、利用者がどのような位置づけにあるのかを容易に理解できる構成となっている。
【０１７４】
図１２における一次評価（１２０５）は、監査を受けている会社の代表者が入力することが想定されている。代表者は、監査の適合性に関する情報に基づいた評価（１２０４）と、各レベル（１２０３）における具体的な評価の指標（定義）を考慮に入れて、一次評価（１２０５）をすることが想定されている。例えば、機械的に導出された評価（１２０４）がレベル３である場合において、代表者が、レベル１乃至４の具体的な評価の指標（定義）を踏まえ、当該原則の整備／運用は、レベル４と評価されるべきだと考える場合には、代表者は、一次評価（１２０５）として４と入力してもよい。ただし、この場合は、機械的に導出された評価（１２０４）のレベル４よりも高い評価のレベル４となるため、その理由を、一次評価コメント（１２０６）に入力することが求められる。他方、代表者が、機械的に導出された評価（１２０４）のレベルと一次評価（１２０５）が同じと考える場合には、一次評価コメント（１２０６）を入力することなく、評価（１２０４）と同じレベルを一次評価（１２０５）に入力してもよい。
【０１７５】
アセスメントシートにおいて、一次評価（１２０５）を入力する箇所を設けることにより、単に機械的な結果が表示される（１２０４）ことと比較し、入力を通してより主体的に代表者が結果を認識でき、また、入力によって代表者の見解も把握できるようになる利点がある。また、一次評価コメント（１２０６）を設けることにより、機械的な結果（１２０４）と代表者の評価（１２０５）が異なる場合において、代表者はその異なる理由を説明することができ、また、第三者も代表者の見解を把握することが可能となる。
【０１７６】
また、アセスメントシートは、ＣＯＳＯの各原則の整備／運用の夫々に関し、利用企業の合格適合性に関するレベルを表示してもよい。当該レベルは、プロファイルシートなどに基づいて、表示されてよい。合格適合性に関するレベルは、適合性に関する情報に基づくレベルと異なるマークで、アセスメントシートに表示されるよう構成されてよい。アセスメントシートが、各原則の整備／運用について、合格適合性のレベルと、適合性に関する情報に基づくレベルと、の両方を提示する構成とされることにより、利用者は、当該各原則の整備／運用についてのレベルと、合格適合性との関係を容易に比較して理解できる構成となっている。なお、図２０は、アセスメントシートに関する説明の他の一例であり、利用者は本システムがかかる説明のとおり動作することを前提として利用することが可能である。
【０１７７】
本件エクセル（登録商標）ファイルは、その後、親会社の監査部門等の利用者の会社を監査する側（以下、「監査者」ということもある。）に送付され、監査者は、ドキュメントシートの二次評価（８０９）を入力する。この二次評価（８０９）の列は、利用者が利用する段階においては、開示されていない構成とされてよい。例えば、二次評価（８０９）の列は、エクセルファイル上、利用者が一次適否（８０７）を入力する段階においては表示されないように構成され、監査者が入力したパスワードによってエクセル上のマクロ等により二次評価（８０９）の列が表示され入力できるよう構成されてよい。当該構成により、利用者による不適切な入力を防止できる。監査者は、本件エクセル（登録商標）ファイルと、各チェックポイントで適合性に関する情報とされたＣＰに関する証跡データを考慮して、二次評価（８０９）を行う。すなわち、監査者は、各企業がチェックポイントにおいて適合性を示す証跡があると考えた各証跡データが、実際に、チェックポイントに対応する証跡であるかどうかの確認を行う。具体的には、監査者は、もし各証跡データとして送付されたデータが、各チェックポイントに対応する証跡データであれば、二次評価（８０９）に「○」を入力する。この場合、ドキュメントシート内の総合評価が変化しないため、図１１のレベルチェックシートにおけるＣＰ適合も変化せず、図１１における要件適合（１１０９）乃至レベル適合（１１１１）も変化しない。他方、監査者は、もし各証跡データとして送付されたデータが、各チェックポイントに対応しない証跡データであれば、二次評価（８０９）を「×」とする。総合評価（８１０）は、二次適否（８０９）を一次適否（８０７）に優先し、二次適否（８０９）の入力結果を反映させるため、この場合、ドキュメントシートにおいて、当該チェックポイントの総合評価（８１９）は「×」となり、対応するレベルチェックシート内のＣＰ適合は「×」となる。その結果、上述した、レベルチェックシート内のＣＰ適合、要件適合、定義適合、レベル適合の関係から、「×」とされたＣＰ適合の上位に当たる要件適合、定義適合、レベル適合は「×」となる。そのため、図１２のアセスメントシートにおいて、当該レベル適合が含まれる原則の整備又は運用のレベルの評価（１２０４）は、当該レベル適合より一つ少ないレベルが表示される。例えば、レベル３に対応するレベル適合が「×」となると、アセスメントシートにおいて、レベル２が表示される。
【０１７８】
監査者は、更に、アセスメントシートにおいて、各原則の整備／運用について、二次評価（１２０７）を入力する。利用者は当該二次評価（１２０７）を入力できず、監査者がパスワードによって当該二次評価（１２０７）を入力できるよう構成されてよい。当該構成により、利用者による不適切な入力を防止できる。
【０１７９】
スコアシートは、監査に関する結果を表示する。図１３は、スコアシートの一例である。スコア集計表（１３０１）は、全ての各原則の整備及び／又は運用等に関する、アセスメントシートに基づく結果を端的に表示する。当該構成により、全ての各原則の整備及び／又は運用等について、利用者は評価できる構成となっている。また、アセスメントシートでは、各原則の整備／運用の夫々について、自主評価（利用者による評価）と二次評価（監査者による評価）に関し、レベルが表示されてよい。当該構成により、利用者は、自主評価と監査部による二次評価の違いを端的に理解できる構成となっている。また、アセスメントシートは、各原則の整備／運用の夫々に関し、適合要件の下限レベルが、アスタリスクマークの列に表示される構成となっていてよい。当該構成により、利用者は、適合要件の下限レベル、すなわち、合格適合性も理解できる構成となっている。
【０１８０】
また、スコア集計表（１３０１）は、全社統制総合評価として、数値情報を提示する。当該数値情報は、例えば、図１４において、各原則の整備／運用の夫々に関する設定値に対し、対応する各原則の整備／運用の結果のレベルが乗じられて、算出される。このように、利用企業の監査結果として、複数の監査項目があるにもかかわらず、一の数値情報を算出できるよう構成することにより、その年の監査全体の結果一の数値で端的に理解できる構成となっている。
【０１８１】
また、スコアシートの整備・運用のバランス（１３０２）においては、各原則の整備と運用を対比させて、レベル１乃至４が、横棒グラフで表示されている。各原則の整備と運用が対比されることにより、整備と運用のバランスを端的に理解できるように表示されている。ここで、横棒グラフは、スコア集計表の結果に基づいて、縦列を各原則に対応させ、横軸として左側に整備を表示させ、右側に運用を表示させる構成とされている。
【０１８２】
また、スコアシートの評価区分全体バランス（１３０３）は、各原則の整備／運用の全体に関し、レーダーチャートを表示する構成としてよい。当該構成により、各原則の整備／運用の夫々に対する評価ではなく、各原則の整備／運用全体の傾向が分かりやすく提示できる構成となっている。
【０１８３】
また、統制クラス別基準値比較（１３０４）として、全体における利用者の相対的位置を表示する構成としてよい。当該基準値比較において、縦軸は、Ａ群、Ｂ群、Ｃ１群、Ｃ２群と企業群が分類され、横軸は、全社統制総合評価の数値の軸となっている。図１３の例においては、評価点数が２８１．５であるため、当該箇所に★マークが提示されている。また、企業グループのうち、利用企業者を除く、各群に属する企業の全社統制総合評価の数値の上限値と下限値を表示するよう構成されてもよい。図１３においては、Ａ群では１２５あたりから２４０あたりまで、Ｂ群では１００あたりから１８０あたりまで、横棒グラフにより、表示されている。企業グループ内の各群における利用者以外の企業と、企業利用者を対比して表示されることにより、各群における利用者の位置づけを端的に理解できる構成となっている。
【０１８４】
また、統制クラス別基準値比較における各群に対応する行において、企業グループ内の各群に属する企業の全社統制総合評価の算術平均、中央値などの種々の統計的な数値に対応する箇所に当該数値を示すマークを表示する構成とされてもよい。利用者は、算術平均又は中央値が表示されることで、同じ群に属する他の企業と比較した自社の位置づけを分かりやすい構成となっている。
【０１８５】
評価の推移（１３０５）は、各年の評価を示すものである。図１３では、２０１８年の監査の結果として、表示される例を示している。このように、過去の監査の結果と該当年の結果の両方を表示できる構成とすることにより、過去の結果と本年の結果との比較を行うことが可能となっている。また、過去の複数の監査の結果と本年の監査の結果を表示できる構成とすることにより、過去から本年にかけての複数の年にわたる監査の結果の推移が分かりやすい構成となっている。
【０１８６】
このような情報が入力されたファイルは、親会社及び関連会社含めた会社に関する情報として、共有化されてよい。例えば、図１６のように、マザーＤＢ（データベース）に監査に関する情報が共有化されることにより、監査に関連する情報を欲する者（例えば、監査役監査、内部特性をチェックする者、人事部門や総務部門などの共通部門）はアクセスすることができるし、利用者は類似の監査証跡を含む監査に関する情報を再度提供する必要もなくなる。当該ＤＢの内容は、各社向けにマイページが構成されてよい。例えば、図１７は、一例である。上述の各シートに相当する情報と対応して、各社の情報や、監査に関する情報、監査の評価結果、リスクに関する情報など種々の情報が提示できるように構成されている。当該構成により、各社は端的に各社の情報にアクセス可能となり、監査の結果における未達成の項目の裏返しとしてのリスクがリアルタイムで更新され、数年に一度などの定点観測的な従前の監査常識と比較して、各社はリアルタイムにリスクに応じた適切な対応がしやすくなる。また、前記マザーＤＢに統制のあり方を示すモデルドキュメントなどが備えられ、各社がそれらにアクセスできる構成が採用されることにより、関係者が統制に関する理解を共有する機会も得られ、統制をより推進できる構成となっている。
【０１８７】
４．２．実施例２
実施例２においては、サーバ・クライアント形式による本願発明に係る一実施形態のシステムを説明する。
【０１８８】
本実施例に係るシステムは、上記のエクセル（登録商標）を用いたシステムと異なる点を中心として、説明する。本実施例に係るシステムでは、上述のドキュメントシート、プロファイルシート、アセスメントシート、スコアシートが、端末上で表示される構成となる。この場合、ＷＥＢ上からのＨＴＭＬ形式で表示され、情報を受領する構成であってもよいし、専用のＷＥＢアプリケーション上で表示され、情報を受領する構成であってもよい。また、各シートで実施される計算又は決定などは、端末で受領した情報がサーバに送信され、サーバ上で計算又は決定がされ、当該計算又は決定された情報が端末に送信されて端末上で提示される構成であってもよいし、受領した情報を用いて端末上のアプリケーションで計算又は決定を行って、計算又は決定された情報が端末上に提示される構成であってもよいし、端末で受領した情報の一部がサーバに送信され、サーバ上で計算又は決定がされ、当該計算又は決定された情報が端末に送信され、端末で受領した情報を用いて端末上のアプリケーションで計算又は決定を行って、計算又は決定された情報が端末上で提示される構成であってもよい。
【０１８９】
利用者が、端末において本実施例のシステムを開始すると、監査を受ける団体に関する情報を入力する。当該情報は、上述のプロファイルシートと同様の情報であってよい。当該情報に基づいて、前記団体の適合性の合格レベルが、各原則の整備／運用の夫々について、決定される。各原則の整備／運用の夫々についての適合性の合格レベルは、端末上のアプリケーション内に図６に相当するテーブルが備えられてこれを用いて決定される構成であってもよいし、サーバへＡＢＣ群に関する情報が送信され、サーバ内に記憶された図６に相当するテーブルが用いられて計算されて決定され、端末に送信される構成であってもよい。
【０１９０】
監査に関連する項目を含む上述のドキュメントシート内の情報の一部又は全部は、端末上に提示されてよい。また、端末は、監査に関連する項目についての適合性の情報を受領できるよう構成されてよい。また当該適合性の情報に代えて又はこれと併せて、端末は、実際の証跡のデータを受領できるよう構成されてよい。当該証跡データは、監査に関連する項目と関連付けて受領し、記憶できるように構成されてよい。証跡データが、監査に関連する項目と関連付けて受領し、記憶できるように構成されることで、膨大な量の資料となる証跡データのファイルを、監査に関連する各項目に対応して取得できる構成となっている。特に上述の関連付けの記憶を利用して、監査に関連する項目をインデックスとした検索機能を設けることで、対応する証跡データを容易に取得できる。
【０１９１】
例えば、図１５は、項目と関連する証跡データを受領する一画面例である。ドキュメントシート同様に、概要（１５０１）などが提示され、チェックポイント（１５０２）が提示されている。そして、図１５の例においては、チェックポイントを説明する画面の部分が、そのまま証跡データのファイルをドラッグしてドロップすることで受領できる構成となっている。具体的には、「経営者は、自らの言葉で組織運営方針の礎とする考え方を伝えている。」の監査に関連する項目について、当該項目の適合性に関する情報としての証跡データを、利用者はマウスなどの指示装置を用いて、ドラッグして、当該項目の説明箇所（１５０３）上でドロップすることにより、当該データファイルが受領されるよう構成されている。当該証跡データとしては、上述のとおり、社是、会社方針、経営方針、スローガンなどのファイルが挙げられる。このように、ＣＰの説明上へドラッグしてドロップするだけで当該項目と証跡データファイルが関連付けられるように構成されることで、端末上の画面領域を有効活用し、迅速に証跡データを収集できる構成となっている。
【０１９２】
他の例としては、例えば、「コーポレートアイデンティティーが示され他社と差異化を図っている。」の監査に関連する項目について、当該項目の適合性に関する情報としての証跡データを、利用者はマウスなどの指示装置を用いて、ドラッグして、当該項目の説明箇所（１５０４）上でドロップすることにより、当該データファイルが受領されるよう構成されている。
【０１９３】
ここでは証跡データの受領機能を説明したが、上述のように、項目の適合性に関する情報としての「○」などを受領する機能を有してもよい。また、上述のドキュメントシートの説明における項目の適合性に関する情報の「○」の受領に代えて、上記の証跡データの受領をするよう構成してもよい。すなわち、証跡データの受領によって、上記ドキュメントシートにあたるデータテーブルにおいて、ＣＰ適合を「○」とし、ＣＰ適合より上位の要件適合、定義適合、レベル適合の決定を、上述の構成と同じようにして、決定する構成としてよい。当該構成により、レベルチェックシートと同等の構成を備えることができ、当該結果を表示するよう構成してよい。
【０１９４】
証跡データの入力が終了すると、各原則の整備／運用の夫々についてのアセスメントシートに相当する情報が提示されてよい。これに対し、監査を受ける団体の代表者は、各原則の整備／運用の夫々について、レベルを入力する。なお、監査を受ける団体の構成員が使用するための端末として、監査のための証跡データを収集して入力するための端末と、当該団体の代表者が各原則の整備／運用の夫々についてのレベルを入力するための端末とは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。なお、アセスメントシートに相当する情報の画面において、代表者が入力する箇所に関しては、証跡データの収集の担当の者が入力できないように構成されていることが好ましいため、ドキュメントシートに相当する画面のログインなどのセキュリティコードと、代表者が入力する画面のログインなどのセキュリティコードは異なるよう構成されていてよい。
【０１９５】
その後、監査を行う側である親会社の監査部門が、各項目に対応して、証跡データを確認し、確認結果を入力できるよう構成されてよい。これによって、各原則の整備／運用の夫々について、監査部門の確認後のレベルが決定される。
【０１９６】
以上の全てのステップの終了により、スコアシートに相当する情報が提示されるよう構成されてよい。これにより、サーバ・端末のシステムにおいても、監査を受ける団体の利用者は、団体の監査に関する結果の情報を受領でき、今後、内部統制をより適切に実行するために、各原則の整備／運用の観点について、施策を策定し、実行するなどを適切に行うことが可能となる。なお、利用者が監査に関して入力した情報、監査部門が入力した情報は、上述のように、図１６や図１７のようなデータベースに格納され、マイページにおいて、各情報が適宜閲覧できるよう構成されてよい。
【０１９７】
４．３．実施例３
実施例３においては、実施例２におけるサーバ・クライアント形式による本願発明に係る一実施形態のシステムを、より具体的に説明する。本実施形態のシステムは、実施例２に係るシステムと重複する部分もあるが、実施例２に係るシステムとは独立に構成されるものであり、実施例２に係るシステムの構成を必須の構成とするものではない。
【０１９８】
本実施例では、図２１を用いて説明すると、メインシステム２１０１、ネットワーク２１０２と、端末２１０６乃至２１１１が使用されてよい。図２１において、団体２１０３乃至２１０５は、各端末２１０６乃至２１１１の利用者を参考として示されている。メインシステム２１０１は、一の情報処理装置であってもよいし、複数の情報処理装置であってもよい。また、クラウドを用いたシステムであってもよい。また、その一部又は全部を他社が所有するハードウェアを用いており、当該ハードウェアを借りてソフトウェアをインストールすることによって、動作されるよう構成されてもよい。また、メインシステム２１０１がクラウドである場合において、ミドルアプリケーションまでは他社が所有するクラウドシステムであり、その上に上位ソフトウェアとして、本実施例のシステムがインストールされて使用される構成であってもよい。
【０１９９】
団体２１０５は、団体２１０３及び団体２１０４を、資本的に支配する関係であってよい。また、団体２１０５は、団体２１０３及び団体２１０４の意思決定機関を支配できる団体であってもよい。例えば、団体２１０３及び団体２１０４は、団体２１０５の子会社又は孫会社などであってよい。図２１においては、団体２１０３、団体２１０４、団体２１０５の３つの団体のみを図示しているが、本例のシステムは、３以上の数の団体、数十の団体、又は、数百の団体に係る端末とネットワークを通じて接続できるものであってもよい。インターネットを介して利用できるシステムは、インターネットに接続できる環境にある団体であれば、異なる場所で運営される団体や、資金や資源の少ない小規模な団体に対しても、内部監査の業務を、統一の基準で提供できる利点がある。特に、Ｍ＆Ａ等によって買収された小規模な企業や法人は、資金が低い場合があり、自ら内部監査のためのシステムを構築することは困難であることがある。そのため、企業グループ内の各社に基準を統一的に適用するためのシステムとして、インターネットを介したシステムを提供できる利点がある。
【０２００】
端末２１０６乃至２１０８は、監査を受ける側が利用する端末が想定され、端末２１０９乃至２１１１は、監査を行う側が利用する端末が想定されている。監査を受ける側が利用する端末として、団体２１０３において、端末２１０６ａと端末２１０６ｂと分けて記載されているのは、例えば、団体２１０３の事業部が複数ある場合を想定しており、各事業部に対応して、端末２１０６ａと端末２１０６ｂとされている。団体２１０４及び団体２１０５における端末２１０７ａ、２１０７ｂ、２１０８ａ、２１０８ｂも同様である。端末の数は、２に限らず、１であってもよいし、３以上であってもよい。また、事業部の数と端末の数は対応していなくてもよい。監査を行う側が利用する端末として、例えば、団体２１０３において、端末２１０９ａと端末２１０９ｂと分けて記載されているのは、例えば、団体２１０３における監査する側が複数ある場合を想定したためである。団体２１０４及び団体２１０５における端末２１１０ａ、２１１０ｂ、２１１１ａ、２１１１ｂも同様である。端末の数は、２に限らず、１であってもよいし、３以上であってもよい。複数の例としては、以下で詳述する通り、監査役、内部監査部門、人事部門、ＩＴ部門などがある。ただし、人数の少ない企業など、これらの複数の部門の役割を一つの部門が共通化して対応している場合などは、一の端末であってもよい。図２１においては、各団体に監査を行う側が利用する端末と監査を受ける側が利用する端末の両方を記載したが、いずれか一方であってもよい。すなわち、一の団体内の端末として、監査を行う側が利用する一又は複数の端末があり、監査を受ける側が利用する一又は複数の端末がない場合もあるし、一の団体内の端末として、監査を受ける側が利用する一又は複数の端末があり、監査を行う側が利用する一又は複数の端末がない場合もあってよい。
【０２０１】
ここで、団体２１０３が、団体２１０４の子会社であり、団体２１０５の孫会社とし、団体２１０４は、団体２１０５の子会社である場合を一例として考える。まず、団体２１０３に係る内部監査を受ける事業側の利用者が利用する端末２１０６ａと２１０６ｂに対し、当該事業側を一次評価する団体２１０３内の監査者は端末２１０９ａと２１０９ｂを利用してよい。このとき、端末２１０６ａ、２１０６ｂ、２１０９ａ、２１０９ｂは、いずれも、同一の団体２１０３の端末となる。また、団体２１０３に係る内部監査を受ける事業側の利用者が利用する端末２１０６ａと２１０６ｂに対し、当該事業側を二次評価する親会社である団体２１０４の監査者は端末２１１０ａと２１１０ｂを利用してよい。このとき、端末２１０６ａと２１０６ｂの利用者に係る団体である団体２１０３は、端末２１１０ａと２１１０ｂの監査者に係る団体である団体２１０４の子会社となる。また、団体２１０３に係る内部監査を受ける事業側の利用者が利用する端末２１０６ａと２１０６ｂに対し、団体２１０４に代えて又は加えて、当該事業側を二次評価する親会社である団体２１０５の監査者は端末２１１１ａと２１１１ｂを利用してもよい。このとき、端末２１０６ａと２１０６ｂの利用者に係る団体である団体２１０３は、端末２１１１ａと２１１１ｂの監査者に係る団体である団体２１０５の孫会社となる。このように、第１団体が第２団体の意思決定機関を支配できる場合、特に第２団体の規模が小さい団体等により監査能力が低い又は欠けている場合でも、第１団体による監査によって第２団体の適正な業務が担保され、第２団体の利益になる。また、第１団体が第２団体と連結関係にある場合、第２団体が適正な業務を行うことにより第１団体の利益にもなる。また、第１団体が第２団体の意思決定機関を支配できる場合、第２団体が独立の法人であっても、第１団体が第２団体の業務内容を監査し得る正当性がある。
【０２０２】
また、以下で詳述する通り、内部監査に関連する項目についての適合性に関する情報、例えば、証跡、が端末２１０６ａと２１０６ｂから入力されて、当該情報がネットワーク２１０２を介して、メインシステム２１０１に記憶されるとする。証跡のような当該情報は、端末２１０９ａ、２１０９ｂ、２１１０ａ、２１１０ｂ、２１１１ａ、及び／又は２１１１ｂから、それぞれ独立して、閲覧することが可能となる。すなわち、当該情報は、端末２１０９ａ、２１０９ｂ、２１１０ａ、２１１０ｂ、２１１１ａ、及び／又は２１１１ｂに対して送信され、端末２１０９ａ、２１０９ｂ、２１１０ａ、２１１０ｂ、２１１１ａ、及び／又は２１１１ｂにおける表示部において、表示が可能である。
【０２０３】
ここで、一次評価者及び二次評価者について、より具体的に説明する。企業内には、企業の事業を自主的に管理し、監視する機能がある。例えば、取締役の職務執行を監査する監査役、会計書類を監査する会計監査人、事業を監査する内部監査部門、各専門の視点で管理する管理共通部門などが挙げられる（以下、企業内において、これらの部門を、「監査関係部門」という。）。ここで、管理共通部門には、人事部門、総務部門、法務部門やＩＴ部門などが挙げられるが、これらに限られない。上述の監査者は、監査関係部門に属する者であってよい。企業内の業務は、監査関係部門から、監査を受ける仕組みとなっている。企業内の業務を行い、上述の監査を受ける側の担当者を、被監査者と呼ぶこともある。
【０２０４】
ここで、上述のとおり、監査は、整備と運用の観点から整理されうるが、監査の対象となる業務の他の一例を説明する。業務が遂行される場合、組織内の承認体制（文書や決済に関する作成者と、これらの文書や決済に関する承認者を分離すること・対象となる金額に応じた承認経路のルール・承認に関する証跡の作成のルール）は整備として必要であり、その実際の運用（関係所員はルールを知っているか、ルールが守られているか、ルールが行われていることを示す証跡が作成されているか等）がなされている必要がある。また、文書の管理体制（例えば、書面の扱いに関するルールとして、書面の守秘レベルに応じた鍵のついた所定の場所に保管する必要性の有無、書面の印刷可否、書面を所定の場所から持ち出せる職務権限のルール、書面を所定の場所から持ち出す場合の記録の手続きのルール）は整備として必要であり、その実際の運用（関係所員は知っているか、実際に運用しているか、手続きについて記録されているか）がなされている必要がある。このように、整備に関しては、その具体的な体制の規則、規程、ルールなどが必要であり、運用に関しては、関係所員に周知させるための勉強会が行われたり、勉強会の資料が存在したり、運用時の記録のための書面が必要である。このような、規則、規程、ルールなどの書面、これらの勉強会などの会議の開催通知、会議の開催議事録、会議の資料、関連記録の書面などは、証跡の一例である。
【０２０５】
このように整備と運用に関する証跡は、種々のものがある。そして、各監査関係部門は、夫々の視点で種々の証跡を確認する必要があることから、被監査者は、このような証跡を、各監査関係部門からの要求に応じて、適宜、各監査関係部門への応答に適した形に修正し、提出していたという実情がある。例えば、２０１８年５月に施行された一般データ保護規則であるＧＤＰＲに関し、監査役及び内部監査は、ＧＤＰＲの施行に備えた体制や運用に変更しているかなどを監査し、共通部門の人事部門は個人情報の観点から個人情報の扱いについてＧＤＰＲに基づく体制及び運用に変更されたかを確認し、ＩＴ部門は情報処理の扱いについてＧＤＰＲに基づく体制及び運用に変更されたかを確認する必要がある。そのため、被監査者は、これらの要求に応じて、それぞれ、対応する必要が生じる。
【０２０６】
そこで、本例のシステムにおいては、複数の異なる監査関係部門に夫々属する、複数の監査者が、これらの証跡にアクセスできるよう構成されてよい。例えば、本例のシステムにおいては、第１監査部門に係る端末と、前記第１監査部門と異なる第２監査部門に係る端末に対して、前記適法性に関する情報を、独立に送信することが可能であってよい。また、本例のシステムにおいては、前記第１監査部門に係る端末と、前記第２監査部門に係る端末は、前記適法性に関する情報を、独立に表示することが可能であってよい。ここで、独立に送信とは、各端末への送信が、依存関係にないことを意味してよい。また、独立に表示とは、各端末における表示が、依存関係にないことを意味してよい。このように、内部監査に関連する項目についての適合性に関する情報Ａを、第１部門に係る端末から入力されると、当該情報Ａが、第１監査部門に係る端末と第２監査部門に係る端末のそれぞれの表示部で表示できる構成であり、第１監査部門と第２監査部門のそれぞれからの情報Ａの要求に対して第１団体の担当者が応じる手続き的負担が減少する利点がある。
【０２０７】
メインシステム２１０１は、主に実施例１で詳述したドキュメント部３１、プロファイル部３２、レベルチェック部３３、アセスメント部３４、スコア部３５等の各部に対応する機能を備えてよい。また、端末２１０６乃至２１１１は、これらの部に対する入力機能や表示機能を有してよい。
【０２０８】
次に、本例のシステムが、端末２１０６乃至２１１１の画面上に表示できる画面遷移について説明する。ここでは、監査者と被監査者の利用する画面を共通のものとして説明するが、異なる画面構成であってもよい。また、監査者又は被監査者の属する団体が、子会社などの意思決定機関が支配される被支配団体を有する団体の場合において、当該被支配団体の集合を、企業集団とここではいう。なお、被監査者の属する団体が、親会社から監査を受ける立場であっても、被監査者の属する団体自身が親会社として、企業集団を有する場合もある。
【０２０９】
図２２は、システムへのログインとその後に現れる頁の例である。ログイン画面２２０１において、ＩＤとパスワードが入力できる。これらが入力されると、システムがログイン状態となる。なお、パスワードの初期化などパスワード変更も可能である。ログイン後の頁は、基本的には自社マイページ２２０２に移行される。なお、自社マイページには、監査に関する種々の頁に移行できるボタンが表示されている。各ボタンの移行先及び具体的内容は、後述する。このように、監査に関する各情報に容易にアクセスが可能であり、また、一元的に理解可能に表示される構成である。これにより、関連する企業に関する基礎情報や監査に関する情報を入力したり、修正したり、評価を提出したり、又は、種々の参考となる情報を表示させたりすることが可能である。
【０２１０】
利用者の属する団体が企業集団を有する場合、「企業集団」２２０３のボタンが表示されてよい。企業集団のボタンがクリックされると、企業集団向けマイページ２２０４が表示される。利用企業の企業集団に属する企業について、検索したり、情報を表示させたり、又は、評価したりすることが可能である。
【０２１１】
また、利用企業が資本関係の各社の頂点に立つ企業の場合、傘下の各社に関する全体の評価結果を表示できる機能を特別に有してよい。ここでは、ＭＣＨＣ向けマイページ２２０５として表示している。これにより、数十又は場合によっては数百の企業の全体的な傾向に関する全体動向を理解可能な表示ができる構成である。
【０２１２】
次に、自社マイページ及び企業集団向けマイページについて、図２３を用いて具体的に説明する。自社マイページの画面２３０１における「ドキュメント」の画面において、実施例１で説明されたドキュメントシートの機能を提供する。ここでは簡単にその機能の一部を補足すると、「ドキュメント」がクリックされた場合、ドキュメント一覧の画面２３０２が表示される。ここでは、実施例１において説明されたドキュメント部におけるドキュメントの一覧が表示される。図２４は、ドキュメントの一覧に関する一例である。本例のシステムは、ドキュメントの一覧に関するデータベースを備え、ドキュメントの一覧を、ドキュメント一覧の画面２３０２に表示できる構成となっている。ドキュメントの一覧が表示されることにより、全てのドキュメントについて順番に検討又は後述のファイルの添付をする必要がなく、所望のドキュメントを直接選択できるように構成されている。ドキュメント又はドキュメントコードが選択されると、前記ドキュメントに含まれるチェックポイントも選択できる。選択されたドキュメント又はドキュメント内のチェックポイントについて画面２３０３において説明を参照しつつ、利用者は、該当するチェックポイントに関して、ファイル添付の画面２３０４において、証跡となるファイルを添付することができる。添付されたファイルについて、本例のシステムは、選択されたドキュメントに関する選択されたチェックポイントと、添付されたファイルとを関連付けて、データベースに記録する。このとき、ファイルは、チェックポイントに対応するファイル名に変更されて、記録されてよい。画面２３０３内の「次へ」をクリックすることにより、当該ドキュメント内の次のチェックポイント又は次のドキュメントの説明画面２３０３が表示されてよい。これにより、初期の順序に沿ってチェックポイントに対応する証跡のファイルを添付できるようにもなっている。
【０２１３】
図２５は、証跡のファイルが、チェックポイントと関連付けられて記録されているデータベースの一例である。図２５において、各企業を示す企業ＩＤ２５０１について、どのドキュメントコード２５０２におけるチェックポイント２５０３について、証跡ファイル２５０４となっているかが示されている。また、証跡ファイルの代替事情２５０５の欄も設けられている。これは、実施例１で説明したとおり、チェックポイントを適合させるために必ずしも証跡データが必須なわけではなく、証跡に代わり、何か説明があれば、そのチェックポイントが適合されてよい場合もある。そこで、項目についての適合性の情報として、項目についての説明であってもよい。その場合、当該証跡に代わり、チェックポイントに関する説明の情報を端末において入力されてよく、当該情報が受信され、記憶部に記憶されるよう構成されてよい。
【０２１４】
なお、本データベースの説明では、分かりやすいようにセキュリティ等を考慮せずに説明しているが、セキュリティを強化するための手法が適用されてもよいし、システムをより効率的に運用させるための手法が適用されてもよい。
【０２１５】
ここで、監査に関する項目の一例であるチェックポイントと、その上位項目の一例である定義の関係に関して、他の例を説明する。内部統制に関する原則は抽象的であり、これを具体化することについて上述した。この点、内部統制に関して、最小の単位であるチェックポイントは、各社で監査対応を担当する被監査者が、誤解なく適否を判断できる項目であることが好ましい。そのため、社内業務に密接的な項目であることが好ましい。例えば、「内部の情報伝達が効果的に行われている」という項目は、何がどのような状況である場合に、情報伝達が効果的であると判断できるのか、監査対応を担当する被監査者が判断できない可能性がある。当該内容は、程度の問題でもあり、また、関連する項目についてのマニュアルによってその具体的な意味を説明することによっても対応可能な場合もあるものの、具体化されていることにより、より分かりやすくなる。例えば定義１の項目「内部の情報伝達が効果的に行われている」は、前記定義１の下位項目として、
（１）法令等組織運営に必要な事項を識別できる、
（２）社内組織間通信システムを整備している、
（３）部署内ミーディングで、リスク管理を議論している、
と、より具体化された項目で設定されていることが好ましい。この場合、（１）乃至（３）の項目の全てが満たされていると、定義１の項目が満たされる。
【０２１６】
また、このような具体化された項目とすることの意義は、次の技術的な点がある。例えば、他の定義２の項目「組織運営リスクに対応する制度を保有している」について、前記定義２の下位項目のチェックポイントは、
（４）リスク管理統括部署が設置されている。
（５）リスク洗出しを定期的に行っている。
（２）社内組織間通信システムを整備している。
（６）結果を経営へ報告している。
と、具体化された項目で設定されている。この場合、（４）、（５）、（２）、及び（６）の全ての項目が満たされていると、定義２の項目が満たされる。
【０２１７】
ここで、下位項目（２）は、定義１項目の下位項目であると同時に、定義２項目の下位項目にもなっている。すなわち、一の下位項目が、複数の上位項目のチェックポイントとして、共通項目として、設定されている。このように構成することの利点の一つは、将来などに、新たに策定することになった内部監査の項目としての定義について、既に定められた項目としてのチェックポイントを組み合せることによって、効率的に判断できるように構成できる可能性があることである。例えば、既に定められたチェックポイントに対応する証跡は、各社が既に情報を入力済みであり、本例のシステムが保有している場合もあるため、各社の被監査者は、新たな定義に対応して、新たな監査対応の負担が増えない可能性がある。また、各社の被監査者が監査対応をする必要があるとしても、上述のとおり、上位項目の定義が、既定の下位項目であるチェックポイントを用いるため、被監査者は新たに追加されたチェックポイントについてのみ対応すればよく、被監査者は類似の監査対応業務を行っているという認識が減り、被監査者のインセンティブを維持できるとともに、効率的な監査対応業務を可能とする。
【０２１８】
上述の点を技術的な観点で説明すれば、将来など、新たに作成することになった内部監査の項目としての定義について、既に定められた項目としてのチェックポイントに関する記憶された適合性の情報、例えば、証跡、を再利用して判断できる可能性がある。これは、新たに内部監査の項目を作成する毎に、新たに証跡をデータとして記憶した場合と比較すると、新たな証跡をデータとして記憶する必要がないことから、必要な記憶量を減少できる利点がある。以上のとおり、本例のシステムが、第１判定部が、内部監査に関連する第１項目の下位項目である第１下位項目についての適合性の情報を使用して、前記第１項目についての適合性を判定し、前記第１判定部が、前記第１下位項目についての適合性の情報を使用して、前記第１項目とは異なる第２項目についての適合性の判定をすることを特徴とする内部監査支援システムは、技術的には、共通化された項目についての証跡等の適合性の情報の記憶に関する記憶量を削減し、無駄なデータの記憶を回避し、効率的な記憶部の活用が可能となるものであり、また、被監査者の観点からすれば、被監査者のインセンティブを維持し、効率的な監査対応業務を可能とするシステムである。
【０２１９】
なお、上述における適合性の判定は、下位項目についてはチェックポイントに関する一次適否の○に対応し、定義については○に対応するものである。本例のシステムにおいては、その他の態様として、ある項目に関する適合性の判定は、前記項目と関連付けられて適合性に関する情報が記憶されているかどうかによって判定してよい。例えば、前記下位項目と関連付けて適合性に関する情報が記憶されていれば、前記下位項目は適合していると判定し、前記下位項目と関連付けて適合性に関する情報が記憶されていなければ、前記下位項目は適合していないと判定してよい。適合性に関する情報は、上述のとおり、例えば、証跡であってもよいし、証跡に代わる情報であってもよい。また、適合性に関する情報は、被監査者の端末から入力された情報を受信して記憶されたものであってよい。なお、このように、適合性に関する情報が記憶されていることをもって適合していると判定することは、適合していない情報が記憶されている可能性を完全に排除するものではない。しかし、被監査者は、通常、適法性に関する情報を入力するにあたり、マニュアルや説明などを参照することで適合している可能性がある適合性に関する情報を入力できるものである。また、被監査者が意図的に適合性に関する情報を入力しない場合、後述のとおり、その後の一次評価者による評価がされるため、適合していない項目については、適合性に関する情報の提出が要求されうる。そのため、実務上、上記のようなシステムであっても十分利便性がある。
【０２２０】
図２３に戻り、上述の入力されたドキュメントに関し、「自社マイページ」の画面（２３０１）における「提出」によって、監査者に対して、資料を提出することが可能である。
【０２２１】
次に、「自社マイページ」の画面２３０１における「ＣＳＡ一次評価入力」は、実施例１におけるアセスメントシートの機能の一部に対応する。ここでも簡単にその機能の一部を補足すると、「ＣＳＡ一次評価入力」がクリックされると、「アセスメント一覧」の画面（２３０５）が表示される。アセスメント一覧においては、実施例１で説明されたアセスメントシートの各原則の整備／運用の夫々を示すものが表示される。そこから、一の原則に関する整備／運用を選択すると、アセスメントシートの画面２３０６に、おいて、整備又は運用が表示される。また、アセスメントシートの評価の詳細を知りたい場合、レベルチェックシートの画面２３０７において、詳細を見ることができる。
【０２２２】
本例のシステムは、実施例１におけるアセスメントシート及びレベルチェックシートの具体的な機能を実装することにより、各原則の整備／運用の夫々を表示させ、また、評価が想定外である場合の原因の究明のためのレベルチェックシートを表示できるように構成されてよい。
【０２２３】
具体的には、図１１で説明されたレベルチェックシートの論理構成に合わせて、本例のシステムは、判定を行う。より具体的には、所定の期間内に、チェックポイントに対応する証跡ファイルを取得する又はその説明を取得する場合、当該チェックポイントは適合に判定される。一のドキュメントに含まれる全てのチェックポイントが適合に判定された場合は、前記一のドキュメントに対応する要件適合が適合に判定される。また、一のＬＤコードに含まれる全てのドキュメントについての要件適合が適合に判定された場合、前記一のＬＤコードに対応する定義適合が適合に判定される。そして、一の統制区分における一のレベルに対応する全ての定義適合が適合に判定された場合、前記一の統制区分における一のレベルに対応するレベル適合が適合に判定される。ここでは各チェックポイント、要件、定義、レベルが判定される構成を説明したが、一次評価者又は二次評価者は、各判定された箇所に関して、判定された結果と異なる内容を設定してもよい。その場合、当該対象よりも上位層について、設定された内容を基に上記判定がされて、最終的にレベル適合の結果が設定されている状況になってよい。
【０２２４】
本例のシステムが上記の構成を備える場合、ある一の統制区分における一のレベルのレベル適合が適合していない場合における原因となるチェックポイントを特定することができる。そのため、図２３におけるレベルチェックシート２３０７の画面において、適合していないレベル適合において、適合していないチェックポイントについて、適合しているチェックポイントとは異なる態様で表示するよう構成されてもよいし、又は、前記適合していないチェックポイントのみを一覧リストとして表示するよう構成されてもよい。このような表示により、利用者は、アセスメントシートにおいて適合しているレベルに対し、次の上のレベル（次に目標とするレベル）に到達するために現在適合していないチェックポイントを、容易に理解することが可能である。
【０２２５】
図２３におけるアセスメントシートの画面２３０６においては、対象となる一の原則／運用について、「ＣＳＡ一次評価入力」のクリックから入った場合においては、評価を入力することができ、本例のシステムは、当該評価結果を取得して、当該一の原則／運用について、評価結果を記憶してよい。
【０２２６】
画面２３０１の「ＣＳＡ照会」がクリックされた場合も、上記と同様に、「アセスメント一覧」の画面（２３０５）に移行し、アセスメントシート、レベルチェックシート、又はこれらの内容を閲覧することが可能であり、本例のシステムは、アセスメントシート、レベルチェックシート、又はこれらに記載の内容が表示されてよい。上述のとおり、一次評価者による評価がされた場合、本例のシステムは、当該評価結果も表示してよい。
【０２２７】
画面２３０１の「統制評価」がクリックされた場合、「Ｓｃｏｒｅシート」の画面（２３０８）に移行し、実施例１におけるスコアシート又は当該シートに記載の内容が表示されてよい。ここでは、さらに、各社向けの内容が記載されていてもよい。当該各社向けの内容は、内部監査の事項に留まらず、他のリスクを含む数値情報を含んでよい。他のリスクは、内部監査において未評価又はレベル１のような低いレベル自体のほか、内部監査において指摘された指摘事項、当該会社特有の事故問題、当該会社に留まらない一定の会社に共通の事故問題、及び／又は、リスクとして洗い出された事項、などが含まれてよい。これらの他のリスクは、内部監査における１７の原則の整備／運用とは異なる観点で評価された内容であってよい。また、これらの他のリスクは、各対象で数値化されてもよい。数値化する手法は、例えば、各対象において一定の数値と関連付けられた分類を有し、各対象を当該分類と照らし合わせた数値が特定されるよう構成されてよい。例えば、事故問題の例を取ると、事故の種類に応じて数値が割り当てられたデータベースを備え、当該データベースを用いて、対象の事故の種類に応じた数値が適用される構成であってよい。当該数値は、リスクに対する影響度を示すものであってよい。また、他のリスクは、リスクの頻度で重み付けされてよい。例えば、頻度についても、所定期間内に生じたリスクの回数と重み付け数値を関連付けたデータベースを利用することで、具体的なリスクの頻度に対する重み付けとなる数値を特定するよう構成されてよい。これにより、一のリスクに対し、そのリスクの種類に応じた数値と、当該リスクの頻度に基づく重み付け数値と、を乗じることで、前記一のリスクに対する数値を導出することができる。これによりある団体が有する各リスクについて、リスクの種類に応じた数値と、当該リスクの頻度に基づく重み付け数値とを乗じた数値を導出し、それらを合計することで、全リスクに対する数値を導出してよい。全リスクに対する数値は、定性的なリスクを、具体的に評価又は比較できるように定量的に数値化したものと考えられる。そして、ある団体の監査評価結果の数値から、前記全リスクに対する数値を減算した数値結果を、前記団体向けに表示するよう構成されてよい。前記減算した数値結果は、ＣＯＳＯまたはＪ−ＳＯＸのような内部監査に対して、他の観点によって検出されたリスクを考慮して、導出したものと考えることができる。すなわち、内部監査は合理的なものであるものの、絶対的な保証ではないとされることから、他の観点に基づくリスクを考慮することにより、現場も含めたリスクを数値化させて表示させ、より現場も含めた実質的なリスクを表示させ、担当者なども理解することができる。なお、当該数値情報は、以下の内部監査の評価結果数値と同様に、ランキングや整列などの種々の表示がされるよう構成されてよい。
また、このような数値情報と合せて／代えて、各社向けの具体的な監査の指摘事項や、リスクの洗い出しに関する情報が提示されてもよい。監査の指摘事項とは、数値情報に加えて／代えて、監査者が監査を実施するにあたり気づいたことや、全体的な方向性／方針に関するコメント／助言という抽象的なものであってもよいし、規則、ルール、会議、進め方、運用などの具体的な中身に関するコメント／助言であってもよい。上記の情報が各社に提示されることにより、より各社は、リスクに対する取り組みを強化できる。
【０２２８】
次に、「企業集団向けマイページ」の画面（２３０９）について、説明する。「企業集団向けマイページ」の画面においては、自社が監査可能な他企業の情報を閲覧し、監査が可能である。画面（２３０９）における「ドキュメント」をクリックすると、監査対象の会社を検索可能であり、証跡などを閲覧することが可能である。画面（２３１０）において、グループ内の会社の検索や、特定の視点に基づく「横串検索」も可能とされている。「横串検索」では、監査対象の会社に関し、特定のドキュメントに関する証跡の有無の一覧を閲覧する又は特定のドキュメントに関するＣＰ適否の一覧を閲覧できる構成となっている。
【０２２９】
これらの機能は、本例のシステムが、被監査会社と監査会社の関係付けとをデータベースで備え、また、各会社に関し、統制区分、レベル、定義、ドキュメント、チェックポイントなどのドキュメントシートで記載した内容のデータベースを備えることで、これらを例えばリレーショナルデータベースによって、一の監査会社に対する被監査会社の特定のチェックポイントをリスト化することが可能となる。被監査会社と監査会社との関係付けは、後述する各会社の所属グループにより、明らかとなる。例えば、所属グループが、ＭＣＣ社であれば、ＭＣＣ社によって監査されてよく、所属グループがＭＴＰＣ社であれば、ＭＴＰＣ社によって監査されてよい。また、全ての会社は、ＭＣＨＣの傘下として、ＭＣＨＣ社によって監査されてよい。
【０２３０】
企業集団を有する会社は、また、画面（２３０９）における「ＣＳＡ二次評価入力」において、監査対象会社によって証跡が入力されたものや、その後に一次評価者によって評価されたものについて、二次評価を入力できる。監査対象となる会社について、ドキュメントを検索し、証跡を検討することで、二次評価を入力し、これによって、二次評価が完了される。また、画面（２３０９）における「ＣＳＡ照会」においても、同様に、監査対象会社について会社を検索し（２３１１）、「Ｓｃｏｒｅシート」の画面（２３０８）において、スコアシート又は当該シートに記載の内容について、閲覧できる。これらの機能も、各社について、実施例１において詳説した、アセスメントシート、レベルチェックシート、スコアシートについての内容をデータベースに記録させておき、監査会社と被監査会社とを関連付けたデータベースに基づいて、監査会社に対応する被監査会社におけるアセスメントシート、レベルチェックシート、スコアシートについての内容の一部又は全部を表示できるよう構成されることで実現する。
【０２３１】
画面（２３０９）において、「受理」は、被監査会社によって提出されたものについて、監査会社が、最終版として認める機能である。監査会社から「受理」を取得した場合、本例のシステムは、アセスメントシート又はその内容に関し、最終版として、記録する。
【０２３２】
画面（２３０９）において、「提出解除」は、被監査会社によって提出されたものについて、監査会社が、被監査会社に対し、再度の検討を行うよう指示するものである。被監査会社は、ドキュメントに関して、新たな証跡をシステムに入力する、又は、アセスメントシートの評価を変更するなどの措置が要求されることとなる。
【０２３３】
画面（２３０９）において、「統制評価（俯瞰）」は、個々の被監査会社だけではなく、会社の有する企業集団全体の傾向を表示するものである。この図に関して、より詳細に、図２６を用いて説明する。図２６は、企業集団の評価を示す一例であり、ＭＣＣ社が企業集団である一例である。図２６０１は、ＭＣＣ社全体の傾向を示すものである。６８％との数値は、ＭＣＣ社とＭＣＣ社の子会社を含むＭＣＣ社グループにおいて、監査の適合率を示す数値である。適合率を示す数値は、各社が監査に合格しているかどうかの比率を示す数値である。また、図２６０１の円形の側方から下方に掛けた扇形の一部の、横線パターンで示された図形と縦線パターンで示された図形は、それぞれ、整備と運用の関係を示すものである。すなわち、グループ内の各社の整備／運用の評価の比率に応じて、整備／運用の夫々に対応する面積比で表示する構成とされている。グループ内の各社の整備／運用の評価の比率は、グループ内の各社の整備／運用の評価の比率に基づいて、算出されてよい。算出時は、各社を、重み付けなく算出してもよいし、人員数や売上などに応じて重み付けをして算出してもよい。図２６０２乃至２６０５は、ＭＣＣ社グループの子会社の状況を示すものである。これらの子会社も、図２６０１と同じように、更に子会社を有する場合を示しており、上述と同じように、適合率と整備／運用の評価の比率を示している。例えば、図２６０２においては、ＡＡＡ社及びその子会社を含む企業グループに関し、適合率を４９％として算出し、整備／運用の評価の比率を面積比で示している。
【０２３４】
閲覧者は、図２６０１により、自社と自社の子会社を含む企業集団に関し、適合率と整備／運用の評価の比率を理解することができる。また、図２６０２乃至図２６０５により、自社の子会社における企業集団について、適合率と整備／運用の評価の比率を理解することができ、内訳を理解することが可能となる。そのため、図２６０４の７９％のような高評価がある一方、図２６０２のＡＡＡ社の４９％や図２６０５のＤＤＤ社の５３％という注視すべき対象があることも分かる。このような構成で表示させることにより、今後の内部監査の強化に向けて、具体的な指示をより的確にしやすくなる利点がある。
【０２３５】
図２６０６におけるＡＢＣは、上述のＡＢＣ群であり、各社が属する区分を示す。各群において、整備／運用について実現されている程度が左右の横棒の長さによって表現されており、上述同様、横線パターンが整備を示し、縦線パターンが運用を示す。図２６０６において、整備と運用のバランスについて、群別の状況を理解できる。
【０２３６】
図２６０７は、整備と運用のレベルで集計した結果が表示されている。各社について、整備の平均レベル、運用の平均レベルを算出し、その合計数が表示されている。なお、図２６０７においては、レベルが必ずしも整数値ではなく、２．５や３．５などの数値を取ってもよい例を示している。
【０２３７】
監査の適合率に代えて、グループ内の全会社の総合評価を示す数値であってもよい。総合評価を示す数値は、グループ内の各社に関して最高評価を受けた場合を１００％とした場合における現在の評価を点数によって算出した上で、各社に対応する数値を用いて、中央値、最頻値、代表値、幾何平均、算術平均、調和平均、加重平均、トリム平均、又は、ウィンザライズド平均などにより算出されてよい。
【０２３８】
また、各社について、整備のレベルと運用のレベルは、夫々、中央値、最頻値、代表値、幾何平均、算術平均、調和平均、加重平均、トリム平均、又は、ウィンザライズド平均などの算術を用いて算出された数値であってもよい。以上の構成によって、閲覧者は、上記算術で示される全体的な傾向を、容易に把握することができる。また、表示結果に応じて、閲覧者は、各社に対して、内部統制の強化などの具体的な指示が可能となり、将来のリスクを低下できる可能性が高まる。
【０２３９】
また、図２６の画面は、ＭＣＣ社グループに関する情報であるが、その親会社のＭＣＨＣ社が閲覧できる画面であってよい。すなわち、ＭＣＨＣ社がこの画面を閲覧する場合、ＭＣＣ社グループ内の子会社のＡＡＡ社、ＢＢＢ社、ＣＣＣ社、ＤＤＤ社は、ＭＣＨＣ社にとっての孫会社となる。このように、本例のシステムは、孫会社に関する情報を、端末に表示できる構成とされてよい。子会社の有する企業集団に関する統計情報が表示されることにより、閲覧者は、子会社の有する企業集団の全体的な傾向を、容易に把握することができる。これにより、閲覧結果に応じて、閲覧者は、子会社に対して、子会社の有する企業集団内の各社の内部統制の強化などの具体的な指示が可能となり、将来のリスクを低下できる可能性が高まる。
【０２４０】
また、孫会社に限られず、孫会社の子会社に関する情報や、孫会社の孫会社に関する情報など、支配可能な意思決定機関を有する団体に関する情報を、表示できるよう構成されてよい。これにより、例えば、新たにＭ＆Ａによって購入した企業に関する状況を把握する場合など、支配可能な意思決定機関を有する団体に関する情報を把握することが可能となり、内部統制の強化などの具体的な指示によって将来のリスクを低下できる可能性が高まる。
【０２４１】
次に、自社マイページ及び企業集団向けマイページの他の表示について、図２７を用いて、具体的に説明する。
【０２４２】
画面（２７０１）において、「基礎情報」は会社に関する基本的な情報を表示できる機能を有する。実施例１におけるプロファイルシートに記載の内容が表示されてよい。また、かかる情報を表示できるよう、データベースが備えられていてよい。図２８は、基礎情報に関するデータベースの一例である。
【０２４３】
画面（２７０１）において、「監査情報」では、監査の情報を閲覧できる。
【０２４４】
画面（２７０１）において、「モデルブック」は、証跡の例を示すものである。内部監査に関する項目によっては、必要とすべき証跡が理解できない場合、理解が共有化されていない場合がある。そして、担当者が証跡に関して誤解している場合、担当者が該当項目に関して適切に業務を進めようとしたにもかかわらず、内部監査に不適切な証跡しか得られないこととなり、監査に適合しないことがあり得る。本実施例において、システムがモデルブックを提示できる構成により、監査に適合しうる情報が提供される。例えば、決定すべき項目や、決定される場合の適合する具体例などが挙げられる。会議においては、例えば、会議の項目、出席者、時期、決定事項、決定事項の範囲、会議の議事録のフォーマットなどもモデルブックにあってよい。まだ、モデルブックは、最も好ましい例、推奨される例、好ましくない例など、監査の観点から、異なる適合性の程度の種々の例を表示するよう構成されてもよい。これにより、利用者は、監査の観点から好ましい例と好ましくない例を理解しつつ、かつ、具体的な事案に沿った業務を遂行できる利点がある。
【０２４５】
また、証跡ファイルに関するフォーマットが提供されてもよい。すなわち、被監査部門に係る端末において、フォーマットを取得できるよう、システムが項目についてのフォーマットを送信する構成とされていてよい。これにより、被監査部門の担当者は、当該フォーマットを利用することで、監査に適合する証跡を、効率的に作成できる利点がある。
【０２４６】
なお、図２２、図２３及び図２７において、全てのボタンを表示させ、また、移行先の頁を表示したが、利用者のＩＤに応じて、権限のない移行先に関するボタンについては、表示されなかったり、移行可能なボタンとは異なる態様で表示されていたり、又は、移行可能なボタンと同じ態様で表示されていても移行先に移行できないよう構成されていてもよい。権限の有無は、利用者ＩＤと関連付けられて記憶され、当該利用者ＩＤの情報に基づいて、上記のようなボタンの表示態様や移行先への移行の可否が判断される構成であってよい。特に、同一団体において、監査を受ける側である事業者側と、一次監査を行う部門とは、異なるＩＤを有し、異なる権限を有してよい。そのため、利用者ＩＤは、アクセス可能な権限に応じて、発行され、管理される態様であってよい。
【０２４７】
例えば、図２９は、利用者ＩＤに応じて、移行画面に関する権限を記録するデータベースの一例である。利用者ＩＤ毎に、アクセス権限が、種々の情報毎に、記録されている。アクセス権限が設定可能な対象は、ボタン毎であってもよいし、頁毎であってもよい。また、アクセス権限が設定可能な対象は、表示画面事や、表示画面内の具体的な検索対象毎であってもよい。
【０２４８】
次に、ＭＣＨＣマイページを、図３０を用いて、説明する。ＭＣＨＣ社は、企業グループの最も上位に位置し、傘下の各社を支配する団体であることから、ＭＣＨＣ向けマイページの画面（３００１）は、企業グループ内の各社の情報を閲覧できるよう構成されている。
【０２４９】
画面（３００２）は、各社の内部監査に関連する項目についての適合性に関する情報を検索することが可能である。例えば、証跡の検索が可能である。
【０２５０】
画面（３００３）は、評価情報を俯瞰できる表示をする。これは、地域別内部統制評価を表示する一態様であり、図３１を用いて説明する。
【０２５１】
図３１においては、地域別に、各社数と適合率が表示されている。例えば、日本は、２０３社所属し適合率が６８％であり、北米は６７社所属し適合率が５７％とされている。このような表示により、地域毎に、適合率が高い地域と、適合率が低い地域を理解しやすくしている。また、左下の３１０１においては、ＭＣＨＣグループ全体の適合率と、傘下の企業集団毎の適合率が表示されている。また、右下の３１０２においては、ＭＣＨＣグループ全体と各地域において、各社の属する群をＡ群とＢＣ群に分けて、それぞれで適合している会社数を棒グラフで表示している。このように地域毎に、Ａ群とＢＣ群とを分けて、適合している会社数を理解しやすくしている。
【０２５２】
図３０に戻り、画面（３００４）は、上述の図２６と同じものを示す画面である。また、画面（３００５）によって、種々の会社の情報を検索可能である。
【０２５３】
次に、監査の流れを、図３２を利用して、説明する。本例のシステムにおいては、年間を通じて、内部監査に関連する項目についての適合性に関する情報が、端末から、入力可能とされている（３２０１）。次に、所定の時期になると、一次評価者によって、内部監査に関連する項目についての適合性に関する情報が、評価される（３２０２）。一次評価は、上述のアセスメントシートにおける評価に対応する。次に、当該一次評価結果は、「提出」されることで（３２０３）、その時点のアセスメントシートがスナップショットとして、固定され、メインシステムに記憶される。次に、二次評価者が、評価を行う（３２０４）。二次評価の結果、よければ、「受理」する（３２０５）。次に、当該情報は、外部のＣＰＡ（Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ａｃｃｏｕｎｔａｎｔ：公認会計士）により、レビューされる（３２０６）。
【０２５４】
上述において、評価が所定の時期に記載されると説明した。これは、内部監査を行うＪ−ＳＯＸなどは、対応に相応の業務負担が生じることと、会計年度との対応等により、一年に一度、報告書の提出が義務付けられていることを発端とし、内部監査が、一年に一度、所定の時期に行われることに基づく。すなわち、内部監査においては、組織内の各部の状態や実行について、不足部分や改良事項、より好ましい状態など、種々の事項が指摘されることになる。このような指摘に対し、各部は対応が必要となるが、一年に一度、報告書を提出するための対応業務と捉えると、提出時期との関係で各対応の時期などが決定されることになる。すなわち、報告書の提出という法令で定められた条件を充足するための手段としては、内部監査への対応負担を軽減する観点からも、一年に一度の報告書の作成に向けて、内部監査を一度行えば十分であり、内部監査に対応する業務も年に一度行えば十分ということとなる。なお、以下で説明するロールフォワードは補助的なものとして別途実施されていたが、断片的な内部監査の業務であり、全体に対する内部監査の業務ではないことから、一般論としては、年に二度以上（あるいはロールフォワードのような部分的な監査業務を考慮しても年に三度以上）、内部監査に対応する業務を行うことは多大な業務負担であるとのビジネス界の考えがあった。
【０２５５】
これに対し、本件発明者は、新たに策定された法令や、変更された法令、社会的な状況への変化などに対し、迅速に対応することが望ましいと考え、また、本願書類で説明する所定のシステム例を構築することにより、必ずしも多大な負担を生じさせるものではないことを見出した。すなわち、内部監査に関連する項目についての適合性に関する情報を、年間を通じて、端末から、入力可能とされていてよい。より具体的には、端末から、証跡を含む、適合性に関する情報をいつでも（又は任意のときに）入力可能となり、本件のシステムが当該情報を取得できる構成とされてよい。上述の、年間を通じて、又は、いつでも（又は任意のときに）、とは、システムのメンテナンスや改良などの停止を除いた概念であってよい。要するに、利用者が、適合性に関する情報を、監査報告書の提出時期から逆算された時期に限定されずに、入力できる構成となっており、本例のシステムが、上記情報を取得できる構成となっていればよい。他方、監査者が監査をする対象としての適合性の情報は、利用者が入力することで変更されてしまうと不都合が生じうる。そこで、本例のシステムは、利用者が入力し本例のシステムが取得した適合性に関する情報を記憶する記憶部Ａと、監査者が監査の対象として用いる適合性に関する情報を記憶する記憶部Ｂを有し、利用者から年間を通じて入力された適合性に関する情報は記憶部Ａに記憶され、前記記憶部Ａ内の前記情報は、所定の時期に、前記記憶部Ｂに複製されるよう構成されてよい。当該構成により、利用者は、年間を通じて適合性に関する情報を入力できる一方、監査者は、所定の時期に確定し、その後の利用者の情報の入力によって変更されることのない適合性に関する情報を用いて監査できる構成となっている。なお、ここで、その後の利用者の情報の入力によって変更されることのない、とは、ロールバックを含むものではない。ロールバックは、所定の時期に確定された適合性に関する情報に対して行われるものとしてよい。
【０２５６】
次に、監査の後のロールフォワード（ＲＦと略する場合もある。）の流れについて、図３３を用いて説明する。ロールフォワードは、一年に一度行われる内部監査の時期と、報告期日との間に時間的なギャップが存在する場合において、前記内部監査の業務結果に当該ギャップにおける変更を反映させる業務である。ロールフォワードの時期である２月になると、ロールフォワードを実施する連絡が監査室から二次評価者に連絡され（３２０１）、一次評価者に更に連絡される（３２０２）。一次評価者は、変更の有無を確認し（３２０３）、変更部分に関して評価を行ってその結果を反映させ（３２０３）、結果を二次評価者に報告する（３２０４）。ここで、スナップショットとして内容を確定されてよい（３２０５）。二次評価者は、変更部分又はその一部について必要に応じて評価をして確認をし（３２０６）、監査室に完了報告を行い（３２０７）、監査室においてロールフォワードの結果が確認される（３２０８）。
【０２５７】
上述のロールフォワードにおいて、一次評価者が変更の有無を確認する際（３２０３）、一次評価者は、利用者が証跡を更新したかどうかを全て調べることが要求される。そのとき、各ドキュメントにおける各項目の証跡について、各項目の証跡を順に確認する構成の場合、多数の項目があることから、負担となる場合がある。
【０２５８】
そこで、本例のシステムは、前回確認した部分と比較して、証跡が更新された部分のみが選択され、一覧にして表示する構成とされてよい。更新された部分のみが一覧で表示されることにより、監査者は、効率的に確認することが可能となる。より具体的には、本例のシステムは、
所定の時点より後に取得された、内部監査に関連する項目についての適合性の情報を特定する特定部と、
前記特定された情報を、第１監査部門に係る端末において表示する表示部と、
を備えてよい。
【０２５９】
ここで、所定の時点としては、ロールフォワードより前の監査の時における、一次評価者が適合性に関する情報を評価の対象とした時点であってよい。これより後の更新が、ロールフォワードにおいて更新されるためである。
【０２６０】
また、特定部は、適合性に関する情報を更新した日時の情報を備えるデータベースを用いて、所定の時点より後に取得された、内部監査に関連する項目についての適合性の情報を特定してよい。例えば、本例のシステムは、各ＣＰコードと関連付けて、記憶された証跡と更新日時の情報を合せて記憶するデータベースを備えてよい。これにより、例えば、最新の更新日時と、所定の時点とを比較し、最新の更新日時が所定の時点よりも後であれば、所定の時点より後に変更がされた適合性に関する情報として、特定の対象としてよい。
【０２６１】
また、特定された情報は、第１監査部門に係る端末に送信され、前記第１監査部門に係る端末において、特定された情報が閲覧できるように表示されてよい。例えば、図３４のように、更新された証跡として、特定された情報を示す情報が一覧で表示され、各特定された情報をクリックなど指定する場合には、各特定された情報としての適合性の情報、例えば、証跡、を閲覧できるよう構成されてよい。図３４において、対象の被監査会社に関し、更新対象となる証跡の一覧が表示されている。当該一覧は、更新対象となる証跡の一覧の一部であってもよいし、全部であってもよい。証跡はＣＰと関連付けられていることから、評価すべき証跡の趣旨を理解できるように、ＣＰの概要が表示されてよい（３４０１）。また、対象となる証跡は、大きなデータの場合もあることから、例えば、クリックする（３４０２）ことにより、証跡詳細（３４０５）において、証跡を閲覧（３４０９）できるようにされてよい。また、閲覧者が、本来あるべき姿などのモデル証跡も対比して閲覧できると便利な場合がある。そこで、モデル証跡を、クリックすることで別画面などにより、閲覧できるようにされてよい（３４０３）。証跡を閲覧した後の評価について、適合している場合は、例えばレ点などを入力できるようされていてよい（３４０４）（３４０６）。また、更新対象の項目を順に閲覧できるよう、前と次をクリックできるようにされてもよい（３４０７）（３４０８）。モデル証跡は、別画面に代えて、評価対象である証跡と同一画面内において対比できるように表示されてもよい。この場合、閲覧者は、評価対象である証跡とモデル証跡を、対比が可能となり、証跡の適合性に関する確認が容易となる。また、モデル証跡は、上述したモデルブックにおける例と同一であってもよいし、異なるものであってもよい。また、モデル証跡は、適合な例と不適合な例の両方を示すものであってもよい。また、監査において、留意すべき情報が、表示される構成であってもよい。
【０２６２】
上述の構成においては、ロールフォワード時の更新部分を表示する構成としたが、更新箇所が多い場合、ロールフォワードが行われる短期間に評価が終了しない可能性もある。特にロールフォワードが短期間に設定される場合や変更箇所が多い場合、評価者の業務が過大になりうる。そこで、ロールフォワード時の監査は、最初の監査において不十分であると指摘された箇所のみに関連する項目及び／又はその証跡を表示するよう構成されてもよい。より具体的には、本例のシステムは、
所定の時点より後に取得され、内部監査に関連する項目についての適合性の情報であって、監査の合格に必要な項目についての適合性の情報を、特定する特定部と、
前記特定された情報を、第１監査部門に係る端末に表示する表示部と、
を備えてよい。
【０２６３】
ここで、監査の合格に必要な項目は、各原則／運用の一について、各社の属する区分に応じた合格レベルと上述の所定の時点のレベルを比較し、上述の所定の時点のレベルが前記合格レベルより低い原則／運用の場合、当該合格レベルを適合させるために必要なレベルに係るチェックポイントに係る項目であってよい。このように、特定する対象を限定することにより、評価する対象が限定され、ロールフォワードを行う短期間において評価を容易に行うことが可能となる。
【０２６４】
他方、企業の内部監査の状態が強化され、ほとんどの企業の内部監査が合格レベルに達している場合、ロールフォワード時の監査対象が少なくなってしまう。また、内部監査が合格レベルであるかどうかの判断基準の場合、より高度な統制を目標とする担当者のインセンティブを低下させる要因となる。そこで、原則／運用の一に関するレベルを変更する可能性がある項目について証跡が更新された場合は評価対象とし、原則／運用の一に関するレベルを変更する可能性がない項目については証跡が更新されても評価対象としない構成としてよい。具体的には、本例のシステムは、
所定の時点より後に取得され、内部監査に関連する項目についての適合性の情報であって、原則又は運用の一のレベルの変更に影響を与える項目についての適合性の情報を、特定する特定部と、
前記特定された情報を、第１監査部門に係る端末に表示する表示部と、
を備えてよい。
【０２６５】
例えば、項目１乃至３の３つが適合した場合に当該項目の属する原則のレベルが１増加するとする。また、項目１と２が、上述の所定の時点において、不適合であったとする。このとき、項目１と２の両方が更新されている場合、項目１と２の両方が適合すると、当該原則のレベルが１増加することから、項目１と項目２は、原則／運用の一に関するレベルの変更に影響を与える項目である。他方、項目１が更新されている場合、項目１のみの適合では、項目２が不適合のままであることから、当該原則のレベルが１増加しない。そのため、この場合、項目１は、原則／運用の一に関するレベルの変更に影響を与える項目ではない。以上のとおりの構成とする場合、担当者のインセンティブを向上しつつ、ロールフォワード時の一次評価者の負担を減少させることが可能な構成である。
【０２６６】
上述において、所定の時点は、前回、証跡を確認した日時を基準としてよい。なお、上述では、証跡について説明したが、証跡に代えて、内部監査に関連する項目についての適合性に関する情報であっても、同様であってよい。また、上記の評価者は、一次評価者であってもよいし、二次評価者であってもよい。そのため、上述の第１監査部門の属する団体は、第１部門に係る端末を利用する被監査者の属する団体と同じであってもよいし、前記被監査者の属する団体の意思決定機関を支配する団体であってもよい。
【０２６７】
次に、内部監査に関連する項目が変更された場合について説明する。内部監査においては、新法の発効、法改正、規則変更、運用制度の変更、社会的な事件の発生やリスクの発見などを反映して、内部監査の対象となる項目が変更される。当該変更は、一年に一度の内部監査に関する報告書の提出に伴って行われれば、一定の企業にとっての法律上の義務は履行したこととなる場合が多いものの、企業のリスクを減少させる観点からは、早期に対応することが好ましい。
【０２６８】
図３５は、通年でリスクを管理可能な活動を示す一例であるが、内部監査に関連する項目が変更された場合の一例を示すものでもある。具体的には、評価（３５０１）は、各社の評価を示すものであり、下方から、順に、Ｃ、Ｂ、Ａ、Ａ＋、ＡＡ、Ｓ＋、ＳＳとされている。このグラフは、ある企業の評価の時間的な推移を示すものである。ＧＤＰＲ等新ルール施行（３５０２）において、評価が下がっている。これは、新ルール施行に基づき、内部監査の項目が変更された結果、当該内部監査の項目についての適合性の情報が入力されていないことから、評価が下がったことを意味する。しかしながら、その後評価は上昇（３５０３）しているが、これは、変更された項目について、被監査者が対応することにより、適合性に関する情報が入力され、当該項目についてのレベルが上昇した状態を示すものである。
【０２６９】
本例のシステムが、上述のように、内部監査に関連する項目の変更に対応できるよう、本例のシステムは、内部監査に関連する項目が変更された場合に、被監査側にこれらの情報を伝達する構成を備えてよい。ここで、内部監査に関連する項目が追加された場合も、内部監査に関連する項目が変更された場合に含まれてよい。
【０２７０】
すなわち、本例のシステムは、
前記内部監査に関連する項目が変更された場合において、
前記第１部門に係る端末における前記表示部は、前記変更に係る情報を表示できる、
内部監査支援システムであってよい。
【０２７１】
変更に係る情報は、変更された内容でもよいし、変更されたという旨でもよい。また、かかる情報が、第１部門に係る端末において表示されればよく、当該情報の伝達の態様は、本システムに係るアプリケーション内の連絡事項として連絡されてもよいし、メールソフトと連携し、当該端末に係る担当者向けのメールを送信する態様であってもよい。第１部門に係る端末における表示部が変更に係る情報を表示できることにより、第１部門に係る被監査者は、変更を容易かつ迅速に理解することができ、迅速に対応できる可能性が高まるため、内部統制がより強化される可能性がある。
【０２７２】
また、本例のシステムは、
前記メインシステムは、前記変更に係る適合性に関する情報を取得したかどうかを判定する判定部と、
前記判定部が、前記変更に係る適合性に関する情報を所定の時点で取得していないと判定した場合に、前記第１部門に係る端末における前記表示部は、前記変更に係る適合性に関する情報が取得していないことを示す情報を表示できることを特徴とする、
内部監査支援システムであってよい。
【０２７３】
所定の時点は、新たな項目が設定された時点に設定されるものであってもよいし、新たな項目が設定された時点を始期とした所定の期間の終期であってもよい。所定の時点は、新たな項目を設定した者が、時期的な情報として設定してもよいし、基準期間が予めシステム内に設定され、当該基準期間が適用されて設定されてもよい。
【０２７４】
また、所定の時点を、第１部門に係る端末から、取得する構成としてもよい。第１部門に係る端末を利用する利用者が、自ら期限を設定する構成である。利用者自身のスケジュール管理としてリマインダーを設定することにより、より自発的に対応しやすくなる。
【０２７５】
前記変更に係る適合性に関する情報を取得していないことを示す情報は、例えば、前記情報を取得していない旨を表示してもよいし、当該情報を取得していない箇所を他の情報を取得している箇所と異なる態様で表示してもよいし、当該情報を取得していない箇所を表示して情報を取得している箇所は表示しないようにしてもよい。かかる情報は、第１部門に係る端末において表示されればよく、当該情報の伝達の態様は、本システムに係るアプリケーション内の連絡事項として連絡されてもよいし、メールソフトと連携し、当該端末に係る担当者向けのメールを送信する態様であってもよい。
【０２７６】
前記判定部が、前記変更に係る適合性に関する情報を所定の時点で取得していないと判定した場合に、前記第１部門に係る端末における前記表示部は、前記変更に係る適合性に関する情報を取得していないことを示す情報を表示する構成とされる場合、第１部門に係る被監査者は、変更に気づくことが可能となり、迅速に対応できる可能性が高まるため、内部統制がより強化される可能性がある利点がある。
【０２７７】
また、変更に関する対応がされていないことは、監査部門に通知される構成としてもよい。すなわち、本例のシステムは、
前記変更に係る適合性に関する情報を取得したかどうかを判定する判定部と、
前記判定部が、前記変更に係る適合性に関する情報を所定の時点で取得していないと判定した場合に、前記第１監査部門に係る端末における前記表示部は、前記変更に係る適合性に関する情報が取得していないことを表示できることを特徴とする、
内部監査支援システムであってよい。
【０２７８】
前記判定部が、前記変更に係る適合性に関する情報を所定の時点で取得していないと判定した場合に、前記第１監査部門に係る端末における前記表示部は、前記変更に係る適合性に関する情報が取得していないことを表示できる構成とされることにより、第１監査部門に係る監査者は、変更がされていないことを容易かつ迅速に理解することができ、被監査者に対して問い合わせる等により、被監査者が変更に対して迅速に対応できる可能性が高まるため、内部統制がより強化される可能性がある。
【０２７９】
また、子会社などの企業集団を有する会社が企業集団に関する監査を行う場合において、企業集団に属する各子会社のうちのどの程度の割合の子会社が変更に対応しているかを迅速に理解できることが好ましい。そこで、本例のシステムは、企業集団に属する各子会社が内部監査の項目についての変更に対して対応している状況を表示できる構成とされてよい。すなわち、本例のシステムは、
前記第１監査部門は、第１団体に属し、
前記メインシステムは、前記第１団体が支配可能な意思決定機関を有する各団体について、前記変更に係る適合性に関する情報を取得したかどうかを判定する第２判定部を備え、
前記第１監査部門に係る端末における表示部は、前記判定に係る情報を、前記第１団体が支配可能な意思決定機関を有する団体毎に表示できることを特徴とする、
内部監査支援システムであってよい。
【０２８０】
判定に係る情報は、例えば、変更に係る適合性に関する情報を取得した場合は、前記情報を取得することで実現される監査結果の総合点や、前記情報を取得することで実現される前記変更に係るレベルであってよいし、変更に係る適合性に関する情報を取得していない場合は、前記情報を取得しない状態の監査結果の総合点や、前記情報を取得しない状態の前記変更に係るレベルであってよい。また、判定に係る情報は、前記変更に係る適合性に関する情報を取得している／取得していないという情報、前記変更に対応されている／対応されていないという情報、前記変更に対応する必要がある／必要がないという情報、などであってもよい。
【０２８１】
また、前記変更に係る適合性に関する情報について、第１監査部門などによって監査された結果に係る情報を表示する構成としてもよい。当該監査された結果に係る情報は、監査がされたという情報が付加されたものであってもよいし、監査された結果の変更に係る各原則／運用のレベルや、監査された結果の変更を踏まえた全体の総合点であってよい。監査された結果に係る情報が表示される構成により、変更に対して、単に被監査部門が対応したかどうかを示すのみならず、被監査部門による対応が適正であったかどうかという監査部門による監査結果も踏まえた、信頼性の高い監査結果が表示され、閲覧者は、より具体的に内部監査の強化のための判断が可能となる。
【０２８２】
ここで、端末における表示について、図３６を用いて一例を説明する。図３６は、○○○Ｘ社に属する監査者が利用する端末の表示画面の一例である。○○○Ｘ社が企業集団として○○○Ａ社乃至○○○Ｅ社等を有している場合において、内部監査に関する項目について変更が生じている場合において、各社が変更に対して対応した対応率が表示されている。対応率は、適合性の合格をした場合を１００％として、本例のシステムが変更についての適合性の情報を取得したパーセンテージを算出し、表示してよい。なお、変更についての適合性の情報を、本例のシステムが全て取得した場合を１００％として本例のシステムが変更についての適合性の情報を取得したパーセンテージを算出して、表示してもよい。
【０２８３】
また、変更は、一つのみでなく、複数あってもよく、一又は複数の変更について、表示される構成であってもよい。図３６においては、２つの変更について、表示されている例である。そして、図３６においては、２つの変更箇所のうち、変更１について、順位を整列している例である。なお、図３６では、対応しているパーセンテージの高い順に表示しているが、対応しているパーセンテージの低い順に表示されてもよい。
【０２８４】
上記構成により、閲覧者は、各変更に関する各会社の取り組み状況を一覧で表示できる。
また、特に、対応しているパーセンテージの低い順に表示された場合、未対応の会社が閲覧者の注意を引くように構成できる。このようなシステムの存在は、各社が、変更について、迅速に対応する動機づけを与えるものである。
【０２８５】
また、変更への対応に着目して表示する構成としてもよいが、変更への対応を含めた総合的な対応を表示する構成としてもよい。図３７は、監査者の端末上の、変更に対する対応の状況も含めた、各社の総合的な評価の表示画面の一例である。上述と同様に、対象企業○○○Ｘ社に関する企業集団が、リストとして、表示されている。ここでは、監査に関する総合点が表示され、図３７においては、総合点について降順で表示されている。ここで、総合点について、昇順で表示されてもよい。昇順の場合、総合点が最も低い点の会社から表示されることから、このようなシステムの存在は、各社が、内部監査への対応業務を重視する動機づけを与えるものである。また、総合点以外に、１７の原則の整備、１７の原則の運用、各原則、各原則内の整備、又は、各原則内の運用において、昇順又は降順に整列できる構成としてもよい。これにより、閲覧者は、各観点で整列させることが可能であり、各観点に関する序列を理解することができる。また、図３７においては、原則１の運用と、原則３の整備に関し、パターンを付して表示している。このように、変更の部分について、パターンなど他の部分と異なる態様で表示することにより、変更の部分が目立つ態様で表示してもよい。この場合、閲覧者は、特に変更の箇所について、整列させることが可能であり、変更箇所に関する対応状況を理解することが可能である。
【０２８６】
なお、図３７の画面は、本例のシステムが変更に関する構成を備えることを前提としたものであるが、変更に関する構成を備えない場合であっても、図３７と同じように、各社の総合的な評価を端末が表示できる構成としてもよい。また、このような表示は、企業集団を有する会社の監査者に係る端末において、表示されるよう構成されてよい。本例のシステムが、各社の総合評価を用いて、各社の順位を付けて端末に表示できることにより、閲覧者は、順位付けに基づく評価が容易である。例えば、降順に表示された場合、閲覧者は内部監査に対する対応を好ましい順で把握しやすくなり、昇順に表示された場合、閲覧者は内部監査に対する対応が不適当な順に把握しやすくなる。
【０２８７】
本願明細書の実施例において述べた発明例は、本願明細書で説明されたものに限らず、その技術的思想の範囲内で、種々の例に適用できることはいうまでもない。例えば、本願明細書の実施例において、端末等の情報処理装置の画面に提示される情報は、他の情報処理装置における画面で表示されるように前記他の情報処理装置に対して送信できるよう、各実施例のシステムが構成されてもよい。また、各実施例のシステムは、他の情報処理装置に対して送信できるための送信部を備えてよい。また、本例のシステムは、監査者又は被監査者が用いる端末を含まない場合においては、メインシステムであってよい。端末に対して情報が送信される場合、端末から前記情報の送信の要求がある場合に送信されてもよいし、端末から前記情報の送信の要求がない場合に送信されてもよい。要求がある場合に送信されることで、第１監査部門に係る端末において不必要な情報を記憶する必要がなくなる利点がある。要求がない場合に送信されることで、通信に係る時間的遅延を生じさせない利点がある。また、上記で述べた提示される構成は、画面上に表示されてもよいし、音声などで示されてもよい。また、本願明細書の実施例で述べたシステムは、各原則の整備／運用に限定されるものではなく、他の内部統制に関する原則、規程、規則等に用いられてよい。
【０２８８】
また、本願明細書で説明される処理及び手順は、実施形態において明示的に説明されたものによってのみならず、ソフトウェア、ハードウェア又はこれらの組み合わせによっても実現可能なものである。また、本願明細書で説明される処理及び手順は、それらの処理・手順をコンピュータプログラムとして実装し、各種のコンピュータに実行させることが可能である。また、コンピュータプログラムは、一時的ではない記録媒体に記録することが可能である。記録媒体は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であってよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【国際調査報告】
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