(57)【要約】  操作用ワイヤの引張量を十分に長くすることができ、カテーテルシャフトのルーメンから延出するチューブ部品を、回転板や操作用ワイヤと接触させずにハンドル本体の内部に挿入できるハンドルを提供することを目的とする。本発明のハンドル（１００）は、第１ハンドル部材（１１）と第２ハンドル部材（１２）とからなるハンドル本体（１０）と、回転操作部（２０）とを備えてなり；回転操作部は、回転板（２５）と、ハンドル本体に対して回転不能に装着された第１スペーサ部材（２１）と、ハンドル本体に対して回転不能に装着された第２スペーサ部材（２２）とを備えてなり；回転板は、回転操作部における操作用ワイヤ（５０１，５０２）の経路を、当該回転板の円周方向に沿って迂回させるように規定するガイドレール（２５１）を有し、第１スペーサ部材および第２スペーサ部材には、それぞれ、チューブ部品の案内通路（２１１，２２１）が形成されている。
2020202546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルシャフトの基端側に装着されるハンドルであって、
長手方向に沿って二つ割りされた第１ハンドル部材と第２ハンドル部材とを組み合わせてなるハンドル本体と、
前記第１ハンドル部材と前記第２ハンドル部材との間に配置され、前記ハンドル本体に対して前記長手方向に垂直な回転軸の周りを回転自在に装着された円板状の回転板を有し、前記カテーテルシャフトの先端を第１方向および第２方向にそれぞれ偏向させるための第１操作用ワイヤおよび第２操作用ワイヤの各基端が連結される回転操作部とを備えてなり；
前記回転操作部は、前記回転板と、
前記回転板と前記第１ハンドル部材との間に配置されるとともに、前記ハンドル本体に対して回転不能に装着され、前記回転板の外周形状に合致する形状の外周壁を有する第１スペーサ部材と、
前記回転板と前記第２ハンドル部材との間に配置されるとともに、前記ハンドル本体に対して回転不能に装着され、前記回転板の外周形状に合致する形状の外周壁を有する第２スペーサ部材とを備えてなり；
前記回転板は、前記第１操作用ワイヤおよび前記第２操作用ワイヤの前記回転操作部における経路を、当該回転板の円周方向に沿って迂回させるように規定する案内機構を有し、
前記第１スペーサ部材および前記第２スペーサ部材には、それぞれ、前記カテーテルシャフトの基端から延出するチューブ部品を、前記回転板に接触させないように、前記ハンドル本体の内部に挿入させるための案内通路が形成されていることを特徴とするカテーテル用ハンドル。
【請求項２】
前記第１ハンドル部材に固定された基部と、前記回転板の回転軸に沿って当該回転板を貫通するよう配置される軸部と、前記軸部の先端側に形成された雄ねじ部とを有する調整ピンと、
前記調整ピンの前記雄ねじ部と螺合する雌ねじ部を有し、前記第２ハンドル部材に対して回転可能に装着された調整摘みと、
前記調整ピンの前記雄ねじ部と前記調整摘みの前記雌ねじ部との螺合深さに応じて前記回転板の操作力が変化するように、前記ハンドル本体と前記回転板との間に配置された弾性部材とを備えてなり；
前記調整ピンの前記軸部には、前記チューブ部品の各々が挿通可能な貫通孔または切欠きが形成されていることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル用ハンドル。
【請求項３】
前記第１スペーサ部材および前記第２スペーサ部材にそれぞれ形成されている前記案内通路が、前記外周壁と一体的に形成された、前記回転板側にくぼみを有する案内溝であることを特徴とする請求項１または２に記載のカテーテル用ハンドル。
【請求項４】
前記チューブ部品が、流体を流通させるための流通チューブであることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のカテーテル用ハンドル。
【請求項５】
前記チューブ部品が、導線類を内包する保護チューブであることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のカテーテル用ハンドル。
【請求項６】
前記回転操作部は、前記第１操作用ワイヤの基端が連結される第１連結部と、前記第２操作用ワイヤの基端が連結される第２連結部とを有し、
前記第１連結部および前記第２連結部は、前記ハンドル本体の長手方向の中心軸を挟んで対向する各々の基本位置から、前記回転板の円周方向に沿って基端側にスライド可能で
あることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のカテーテル用ハンドル。
【請求項７】
前記カテーテルシャフトと、請求項１〜６の何れかに記載のカテーテル用ハンドルとを備えてなり、
前記第１ハンドル部材が位置する側の前記カテーテルシャフトの半周部分に形成されたルーメンの基端開口から延出する前記チューブ部品が、前記第１スペーサ部材に形成された前記案内通路を通って前記ハンドル本体の内部に挿入され、
前記第２ハンドル部材が位置する側の前記カテーテルシャフトの半周部分に形成されたルーメンの基端開口から延出する前記チューブ部品が、前記第２スペーサ部材に形成された前記案内通路を通って前記ハンドル本体の内部に挿入されていることを特徴とする先端偏向操作可能カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテル用ハンドルおよび先端偏向操作可能カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用カテーテルは、通常、カテーテルシャフトの基端（近位端）側にハンドルが装着されてなる。
カテーテル用ハンドルとしては、カテーテルの種類に応じて種々のものが提案されている。例えば、カテーテルの先端部分（遠位端）を、カテーテル用ハンドルを操作して曲げたり伸ばしたりしたい場合がある。このようにカテーテルの先端部分を手元側で操作して偏向させるための機構として、ハンドル本体に対して回転自在に装着された回転板に操作用ワイヤの基端を連結し、この回転板を回転操作することによりカテーテルの先端の向きを変化（偏向）させる機構が紹介されている（下記特許文献１参照）。【０００３】
また、カテーテルシャフトのルーメンから延出させた電極の導線や各種チューブなどの長尺部品を、回転板と接触させることなく、ハンドル本体の内部に挿入させることのできるカテーテル用ハンドルが本出願人により提案されている（下記特許文献２参照）。【０００４】
特許文献２に記載されたこのカテーテル用ハンドルは、カテーテルシャフトの基端側に装着されて電極カテーテルを構成するためのハンドルであって、図８〜図１０に示すように、第１ハンドル部材２１１と第２ハンドル部材２１２とを組み合わせてなるハンドル本体２１０と、第１ハンドル部材２１１と第２ハンドル部材２１２との間に配置されて、ハンドル本体２１０に対して回転軸（Ｐ）の周りを回転自在に装着され、カテーテルシャフトの先端を偏向させるための操作用ワイヤの基端が連結される回転板２２０を有する回転操作部と、第１ハンドル部材２１１に対して、その基部２３１が固定されているとともに、その軸部２３２が回転軸（Ｐ）に沿って回転板２２０を貫通するよう配置され、その先端側に雄ねじ部２３３を有する調整ピン２３０と、この調整ピン２３０の雄ねじ部２３３と螺合する雌ねじ部２４３を有し、第２ハンドル部材２１２に対して回転可能に装着された調整摘み２４０と、調整ピン２３０の雄ねじ部２３３と調整摘み２４０の雌ねじ部２４３との螺合深さに応じて回転板２２０の操作力が変化するように、第１ハンドル部材２１１と回転板２２０との間に配置されたＯリング２５０と、第２ハンドル部材２１２と回転板２２０との間に配置されたワッシャー２５５とを備えてなり、前記回転操作部は、第１回転部材２２１と第２回転部材２２２とを組み合わせてなる回転板２２０と、回転板２２０を構成する第１回転部材２２１と第２回転部材２２２との間に配置されるとともに、ハンドル本体２１０に対して回転不能に装着された中間部材２２５とを備えてなり、この中間部材２２５には、ハンドル本体２１０の内部に挿入されるチューブ２７０（長尺部品）をハンドル本体２１０の長手方向の中心軸（Ｚ）に沿って延在させるための案内溝（先端側の案内溝２２５１および後端側の案内溝２２５２）と、回転板２２０の外周形状に合致する形状を有する、回転操作部の外周壁２２５３とが一体的に形成され、調整ピン２３０の軸部２３２には、中心軸（Ｚ）に沿って延在するチューブ２７０を挿通可能な貫通孔２３５が形成されている。図８において、２２００はカテーテルシャフト、２２０１は先端電極、２２０２はリング状電極であり、図９において、２２３は、回転板２２０の摘みである。【０００５】
このカテーテル用ハンドルによれば、回転板２２０を回転させて操作用ワイヤを引っ張ることにより、カテーテルシャフトの先端部分を曲げて、その先端を偏向させることができる。そして、回転板２２０を構成する第１回転部材２２１と第２回転部材２２２との間に中間部材２２５が配置されることにより、この中間部材２２５がスペーサとして作用し
、第１回転部材２２１と第２回転部材２２２との間にチューブ２７０（長尺部品）の挿通空間を確保することができる。【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載されたカテーテル用ハンドルにおいては、回転板２２０を回転することによる操作用ワイヤの引張量を十分に確保することができないために、カテーテルシャフト２２００の先端部分を十分に撓ませる（先端を偏向させる）ことができないという問題がある。【０００７】
他方、回転板を回転することによる操作用ワイヤの引張量を十分に確保するための機構を備えたカテーテル用ハンドルが本出願人により提案されている（下記特許文献３参照）。【０００８】
特許文献３に記載されたこのカテーテル用ハンドルは、カテーテルシャフトの基端側に装着されるハンドルであって、図１１に示すように、ハンドル本体３３１と、このハンドル本体３３１に対して回転自在に装着された回転板３３２０を含む回転操作部３３２とを備えており、回転板３３２０は、回転操作の際に操作される本体部Ｄ１と、この本体部Ｄ１に対して着脱可能に構成され、回転操作に応じてカテーテルシャフトの先端部分を撓ませるための操作用ワイヤ３４１ａおよび操作用ワイヤ３４１ｂにおける経路を規定する案内機構（ガイドレール３３２２）を有する取付部材Ｄ２とを備えている。図１１において、３３２１ａおよび３３２１ｂは、回転板３３２０の摘み、３２３ａおよび３２３ｂは、それぞれ、操作用ワイヤ３４１ａおよび操作用ワイヤ３４１ｂの各基端を、回転板３３２０に固定するための留め具であり、Ａｒは、回転板３３２０の回転軸である。【０００９】
このカテーテル用ハンドルによれば、摘み３３２１ａを操作して回転板３３２０を右回りに回転させることにより、カテーテルシャフトおよびハンドル本体３３１の内部で、操作用ワイヤ３４１ａが基端側へ引っ張られ、カテーテルシャフトの先端部分が第１方向に撓む。このとき、回転操作部３３２における操作用ワイヤ３４１ａは、ガイドレール３３２２に案内されて回転板３３２０の円周近傍を移動するので、操作用ワイヤ３４１ａの引張量を十分に確保することができる。【００１０】
他方、摘み３３２１ｂを操作して回転板３３２０を左回りに回転させることにより、カテーテルシャフトおよびハンドル本体３３１の内部で、操作用ワイヤ３４１ｂが基端側へ引っ張られ、カテーテルシャフトの先端部分が第１方向とは反対側の第２方向に撓む。このとき、回転操作部３３２における操作用ワイヤ３４１ｂは、ガイドレール３３２２に案内されて回転板３３２０の円周近傍を移動するので、操作用ワイヤ３４１ｂの引張量を十分に確保することができる。【００１１】
特許文献３に記載されたカテーテル用ハンドルを備えた電極カテーテルにおいて、カテーテルシャフトに装着されている電極（先端電極および／またはリング状電極）の導線は、カテーテルシャフトのルーメンを通ってその基端開口から延出し、回転操作部３３２において、ハンドル本体３３１と回転板３３２０との間の僅かな隙間を通って、ハンドル本体３３１の内部に挿入される。【００１２】
しかしながら、特許文献３に記載されたカテーテル用ハンドルにおいては、カテーテルシャフトのルーメンの基端開口から延出するチューブ部品、例えば、カテーテルシャフトのルーメンに流体を供給するための流通チューブをハンドル本体の内部に挿入させることは実質的に不可能である。【００１３】
すなわち、操作用ワイヤの案内機構（ガイドレール３３２２）を有する回転板３３２０の構造上、特許文献２に記載されたカテーテル用ハンドルのように、当該回転板３３２０
の内部にチューブ部品を挿通させるための空間を確保できないため、カテーテルシャフトのルーメンの基端開口から延出するチューブ部品をハンドル本体３３１の内部に挿入させるためには、ハンドル本体３３１と回転板３３２０との前記隙間に当該チューブ部品を通さなければならない。【００１４】
しかし、特許文献３に記載されたカテーテル用ハンドルにおいて、ハンドル本体３３１と回転板３３２０との間には、チューブ部品を通すことのできる隙間は確保されていない。仮に、ハンドル本体３３１と回転板３３２０との間にチューブ部品を通すことのできる隙間が確保したとしても、回転板３３２０の一面側におけるハンドル本体３３１との前記隙間に、回転板３３２０の他面側で開口するルーメンから延出するチューブ部品を通す場合には、その高低差に起因してチューブ部品がキンクしてしまい、流体の流通性が損なわれたりチューブ部品が破損したりすることが考えられる。また、このような場合には、回転板３３２０の他面側から一面側に向けて延びる当該チューブ部品が、回転板３３２０や操作用ワイヤ３４１ａ，３４１ｂと接触して損傷することも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００５−２３０４７１号公報
【特許文献２】特許第５５３５２６０号号公報
【特許文献３】特開２０１８−１５３４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は以上のような事情に基いてなされたものであって、その目的は、回転板を回転することによる操作用ワイヤの引張量を十分に長くすることができるとともに、カテーテルシャフトの基端から延出するチューブ部品を、回転板や操作用ワイヤと接触させることなくハンドル本体の内部に挿入させることができるカテーテル用ハンドルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
（１）本発明のカテーテル用ハンドルは、カテーテルシャフトの基端側に装着されるハンドルであって、
長手方向に沿って二つ割りされた第１ハンドル部材と第２ハンドル部材とを組み合わせてなるハンドル本体と、
前記第１ハンドル部材と前記第２ハンドル部材との間に配置され、前記ハンドル本体に対して前記長手方向に垂直な回転軸の周りを回転自在に装着された円板状の回転板を有し、前記カテーテルシャフトの先端を第１方向および第２方向にそれぞれ偏向させるための第１操作用ワイヤおよび第２操作用ワイヤの各基端が連結される回転操作部とを備えてなり；
前記回転操作部は、前記回転板と、
前記回転板と前記第１ハンドル部材との間に配置されるとともに、前記ハンドル本体に対して回転不能に装着され、前記回転板の外周形状に合致する形状の外周壁を有する第１スペーサ部材と、
前記回転板と前記第２ハンドル部材との間に配置されるとともに、前記ハンドル本体に対して回転不能に装着され、前記回転板の外周形状に合致する形状の外周壁を有する第２スペーサ部材とを備えてなり；
前記回転板は、前記第１操作用ワイヤおよび前記第２操作用ワイヤの前記回転操作部における経路を、当該回転板の円周方向に沿って迂回させるように規定する案内機構を有し、
前記第１スペーサ部材および前記第２スペーサ部材には、それぞれ、前記カテーテルシ
ャフトの基端から延出するチューブ部品を、前記回転板に接触させないように（回転板の両面からチューブ部品を離間させるように）、前記ハンドル本体の内部に挿入させるための案内通路が形成されていることを特徴とする。
なお、前記回転板は、完全な円板状でなくてもよく、例えば、楕円板状であってもよい。【００１８】
このような構成のカテーテル用ハンドルによれば、これを構成する回転板が、回転操作部における第１操作用ワイヤおよび第２操作用ワイヤの経路を、当該回転板の円周方向に沿って迂回させるように規定する案内機構を有しているので、当該回転板を回転することによる第１操作用ワイヤおよび第２操作用ワイヤの引張量を十分に長くすることができる。【００１９】
また、第１スペーサ部材によって、回転板と第１ハンドル部材との間にチューブ部品の挿通空間を確保することができ、第２スペーサ部材によって、回転板と第２ハンドル部材との間にチューブ部品の挿通空間を確保することができ、カテーテルシャフトの基端から延出するチューブ部品を、第１スペーサ部材または第２スペーサ部材に形成された案内通路に通すことにより、当該チューブ部品を、回転板と接触させることなく、ハンドル本体の内部に挿入させることができる。そして、チューブ部品と回転板との接触を回避することができるので、回転板の操作時における異音の発生やチューブ部品の損傷（擦過傷）などを確実に防止することができる。【００２０】
さらに、カテーテルシャフトがマルチルーメン構造を有している場合に、第１ハンドル部材が位置する側のカテーテルシャフトの半周部分に形成されたルーメンの基端開口から延出しているチューブ部品を、第１スペーサ部材に形成された案内通路に通し、第２ハンドル部材が位置する側のカテーテルシャフトの半周部分に形成されたルーメンの基端開口から延出しているチューブ部品を、第２スペーサ部材に形成された案内通路に通すことにより、当該チューブ部品を、操作用ワイヤと接触させることなく、ハンドル本体の内部に挿入させることができる。【００２１】
（２）本発明のカテーテル用ハンドルにおいて、前記第１ハンドル部材に固定された基部と、前記回転板の回転軸に沿って当該回転板を貫通するよう配置される軸部と、前記軸部の先端側に形成された雄ねじ部とを有する調整ピンと、
前記調整ピンの前記雄ねじ部と螺合する雌ねじ部を有し、前記第２ハンドル部材に対して回転可能に装着された調整摘みと、
前記調整ピンの前記雄ねじ部と前記調整摘みの前記雌ねじ部との螺合深さに応じて前記回転板の操作力が変化するように、前記ハンドル本体と前記回転板との間に配置された弾性部材とを備えてなり；
前記調整ピンの前記軸部には、前記チューブ部品の各々が挿通可能な貫通孔または切欠きが形成されていることが好ましい。【００２２】
このような構成のカテーテル用ハンドルによれば、カテーテルシャフトの基端から延出するチューブ部品を、調整ピンの軸部を避けて迂回させることなく、ハンドル本体の長手方向に沿って、当該ハンドル本体の内部に延在させることができる。【００２３】
（３）本発明のカテーテル用ハンドルにおいて、前記第１スペーサ部材および前記第２スペーサ部材にそれぞれ形成されている前記案内通路が、前記外周壁と一体的に形成された、前記回転板側にくぼみを有する案内溝であることが好ましい。【００２４】
（４）本発明のカテーテル用ハンドルにおいて、前記チューブ部品が、流体を流通させるための流通チューブであることが好ましい。【００２５】
（５）本発明のカテーテル用ハンドルにおいて、前記チューブ部品が、導線類を内包する保護チューブであることが好ましい。【００２６】
（６）本発明のカテーテル用ハンドルにおいて、前記回転操作部は、前記第１操作用ワイヤの基端が連結される第１連結部と、前記第２操作用ワイヤの基端が連結される第２連結部とを有し、
前記第１連結部および前記第２連結部は、前記ハンドル本体の長手方向の中心軸を挟んで対向する各々の基本位置から、前記回転板の円周方向に沿って基端側にスライド可能であることが好ましい。【００２７】
従来のバイデレクション型のカテーテル用ハンドルにおいては、回転板を回転して一方の操作用ワイヤを基端側に引っ張ったときには、回転操作部における他方の操作用ワイヤに弛みが生じることがあり、これに起因して、操作用ワイヤのキンクや断線のおそれがあった。
これに対して、上記のような構成のカテーテル用ハンドルによれば、回転板を回転して一方の操作用ワイヤ（第１操作用ワイヤまたは第２操作用ワイヤ）を基端側に引っ張ったときに、他方の操作用ワイヤ（第２操作用ワイヤまたは第１操作用ワイヤ）の基端が連結されている連結部（第２連結部または第１連結部）が、その基本位置から、回転板の円周方向に沿って基端側にスライドすることで、他方の操作用ワイヤが基端方向に引っ張られ、これにより、回転操作部における他方の操作用ワイヤの弛みを防止することができる。この結果、操作用ワイヤの弛みに起因するキンクや断線を防止することができる。【００２８】
（７）本発明の先端偏向操作可能カテーテルは、前記カテーテルシャフトと、本発明のカテーテル用ハンドルとを備えてなり、
前記第１ハンドル部材が位置する側の前記カテーテルシャフトの半周部分に形成されたルーメンの基端開口から延出する前記チューブ部品が、前記第１スペーサ部材に形成された前記案内通路を通って前記ハンドル本体の内部に挿入され、
前記第２ハンドル部材が位置する側の前記カテーテルシャフトの半周部分に形成されたルーメンの基端開口から延出する前記チューブ部品が、前記第２スペーサ部材に形成された前記案内通路を通って前記ハンドル本体の内部に挿入されていることを特徴とする。【００２９】
このような構成の先端偏向操作可能カテーテルによれば、第１ハンドル部材が位置する側のカテーテルシャフトの半周部分に形成されたルーメン、すなわち、回転板の一面側で開口するルーメンから延出するチューブ部品が、回転板の一面側に配置された第１スペーサ部材に形成された案内通路を通ってハンドル本体の内部に挿入され、第２ハンドル部材が位置する側のカテーテルシャフトの半周部分に形成されたルーメン、すなわち、回転板の他面側で開口するルーメンから延出するチューブ部品が、回転板の他面側に配置された第２スペーサ部材に形成された案内通路を通ってハンドル本体の内部に挿入されるので、ルーメン開口と案内通路との高低差（回転板の回転軸方向の距離）を小さくすることができ、これにより、チューブ部品のキンク（これに伴って、流通性が損なわれたりチューブ部品が破損したりすること）を防止することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明のカテーテル用ハンドルによれば、回転板を回転することによる操作用ワイヤの引張量を十分に長くすることができるとともに、カテーテルシャフトの基端から延出するチューブ部品を、回転板や操作用ワイヤと接触させることなくハンドル本体の内部に挿入させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態のハンドルを備えた電極カテーテルを示す平面図である。
【図２】図１に示したハンドルの要部を示す横断面図（ＩＩ−ＩＩ断面図）である。
【図３】図１に示したハンドルの要部を示す縦断面図（ＩＩＩ−ＩＩＩ断面図）である。
【図４】図１に示したハンドルの要部を示す断面図（図２のＩＶ−ＩＶ断面図）である。
【図５】図１に示したハンドルの要部を示す断面図（図２のＶ−Ｖ断面図）である。
【図６】図１に示した電極カテーテルの断面図（ＶＩ−ＶＩ断面図）である。
【図７】図１に示したハンドルの構成部品を示す斜視図である。
【図８】従来のハンドルを備えたカテーテルを示す平面図である。
【図９】図８に示したハンドルの要部を示す横断面図（ＩＸ−ＩＸ断面図）である。
【図１０】図８に示したハンドルの要部を示す断面図（Ｘ−Ｘ断面図）である。
【図１１】従来のハンドルの内部を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１〜図７に示すこの実施形態のハンドル１００は、マルチルーメン構造のカテーテルシャフト２００の基端側に装着されて電極カテーテル（先端偏向操作可能カテーテル）を構成するハンドルであって、第１ハンドル部材１１と第２ハンドル部材１２とを組み合わせてなるハンドル本体１０と、第１ハンドル部材１１と第２ハンドル部材１２との間に配置され、ハンドル本体１０に対して回転軸（Ｐ）の周りを回転自在に装着された円板状の回転板２５を有し、カテーテルシャフト２００の先端を、第１方向および第２方向にそれぞれ偏向させるための第１操作用ワイヤ５０１および第２操作用ワイヤ５０２の各基端が連結される回転操作部２０と、第１ハンドル部材１１に対して固定された基部３１と、回転軸（Ｐ）に沿って回転板２５を貫通するよう配置される軸部３２と、軸部３２の先端側に形成された雄ねじ部３３とを有する調整ピン３０と、この調整ピン３０の雄ねじ部３３と螺合する雌ねじ部４３を有し、第２ハンドル部材１２に対して回転可能に装着された調整摘み４０と、調整ピン３０の雄ねじ部３３と調整摘み４０の雌ねじ部４３との螺合深さに応じて回転板２５の操作力が変化するように、第２ハンドル部材１２と回転板２５との間に配置されたＯリング５５（弾性部材）と、第１ハンドル部材１１と回転板２５との間に配置されたワッシャー５０とを備えてなり；
回転操作部２０は、前記回転板２５と、回転板２５と第１ハンドル部材１１との間に配置されるとともに、ハンドル本体１０に対して回転不能に装着され、回転板２５の外周形状に合致する円形の外周壁２１３を有する第１スペーサ部材２１と、回転板２５と第２ハンドル部材１２との間に配置されるとともに、ハンドル本体１０に対して回転不能に装着され、回転板２５の外周形状に合致する円形の外周壁２２３を有する第２スペーサ部材２２と、第１操作用ワイヤ５０１の基端が連結される第１連結部２６１と、第２操作用ワイヤ５０２の基端が連結される第２連結部２６２とを備えてなり；
回転板２５は、第１操作用ワイヤ５０１および第２操作用ワイヤ５０２の回転操作部２０における経路を、当該回転板２５の円周方向に沿って迂回させるように規定するガイドレール２５１（案内機構）を有し、第１スペーサ部材２１には、カテーテルシャフト２００の第１ルーメン２０１および第２ルーメン２０２の各基端開口から延出するチューブ部品（流通チューブ７０１および保護チューブ７０２）を、回転板２５に接触させないように、ハンドル本体１０の内部に挿入させるための案内溝２１１（案内通路）が形成され、第２スペーサ部材２２には、カテーテルシャフト２００の第３ルーメン２０３および第４ルーメン２０４の各基端開口から延出するチューブ部品（流通チューブ７０３および保護チューブ７０４）を、回転板２５に接触させないように、ハンドル本体１０の内部に挿入させるための案内溝２２１（案内通路）が形成され、調整ピン３０の軸部３２には、チューブ部品（流通チューブ７０１および７０３、保護チューブ７０２および７０４）の各々が挿通可能な切欠き３４が形成されている。
【００３３】
図１に示したカテーテルは、不整脈の診断または治療に用いる電極カテーテルであって、この電極カテーテルは、カテーテルシャフト２００と、その基端側に装着された本実施形態のハンドル１００とにより構成されている。
カテーテルシャフト２００の遠位端部には、先端電極３０１と、３個のリング状電極３０２とが装着されている。
【００３４】
カテーテルシャフト２００は、マルチルーメン構造を有している。
カテーテルシャフト２００の外径は、通常０．６〜３．０ｍｍであり、その内径は通常０．５〜２．５ｍｍである。
先端電極３０１およびリング状電極３０２は、例えばアルミニウム、銅、ステンレス、金、白金など、電気伝導性の良好な金属により構成される。先端電極３０１およびリング状電極３０２の外径は、特に限定されないが、カテーテルシャフト２００の外径と同程度であることが好ましい。
【００３５】
図６に示すように、カテーテルシャフト２００には、第１ハンドル部材１１が位置する側のカテーテルシャフト２００の半周部分（同図に示したシャフト２００の断面における下側部分）に形成された第１ルーメン２０１および第２ルーメン２０２、並びに、第２ハンドル部材１２が位置する側のカテーテルシャフト２００の半周部分（同図に示したシャフト２００の断面における上側部分）に形成された第３ルーメン２０３および第４ルーメン２０４を含む８つのルーメン２０１〜２０８が形成されている。
【００３６】
第１ルーメン２０１および第３ルーメン２０３には、それぞれ、灌注用の生理食塩水を流通させるための流通チューブ７０１および流通チューブ７０３が延在している。
【００３７】
第２ルーメン２０２には、リング状電極３０２の各々に接続された導線４０２を内包する保護チューブ７０２が延在している。
【００３８】
第４ルーメン２０４には、先端電極３０１に接続された導線４０１および熱電対４０３を内包する保護チューブ７０４が延在している。
【００３９】
第５ルーメン２０５には、カテーテルシャフト２００の先端を第１方向に偏向させるための第１操作用ワイヤ５０１が延在している。
第１操作用ワイヤ５０１は、カテーテルシャフト２００の先端部分では、第７ルーメン２０７に延在している。第１操作用ワイヤ５０１の先端は、先端電極３０１の内部空間に充填されたはんだによって先端電極３０１に接続固定されている。
他方、第１操作用ワイヤ５０１の基端は、これを回転操作部２０に連結するための、後述する第１連結部２６１に固定されている。
【００４０】
第６ルーメン２０６には、カテーテルシャフト２００の先端を、第１方向とは反対方向である第２方向に偏向させるための第２操作用ワイヤ５０２が延在している。
第２操作用ワイヤ５０２は、カテーテルシャフト２００の先端部分では、第８ルーメン２０８に延在している。第２操作用ワイヤ５０２の先端は、先端電極３０１の内部空間に充填されたはんだによって先端電極３０１に接続固定されている。
他方、第２操作用ワイヤ５０２の基端は、これを回転操作部２０に連結するための、後述する第２連結部２６２に固定されている。
【００４１】
図２、図３および図７に示すように、本実施形態のハンドル１００を構成するハンドル本体１０は、分割形成された第１ハンドル部材１１と第２ハンドル部材１２とが組み合わされて構成されている。
【００４２】
本実施形態のハンドル１００を構成する回転操作部２０は、回転板２５（可動部材）と、第１スペーサ部材２１と、第２スペーサ部材２２と、第１連結部２６１と、第２連結部２６２とを備えている。
【００４３】
回転操作部２０を構成する回転板２５は、ハンドル本体１０に対して、回転軸（Ｐ）の周りを回転自在に装着されている。
この回転板２５は、回転操作部２０における第１操作用ワイヤ５０１および第２操作用ワイヤ５０２の経路を当該回転板２５の円周方向に沿って迂回させるように規定するガイドレール２５１（案内機構）を有している。また、この回転板２５には、摘み２３，２３が設けられている。
【００４４】
回転板２５を、図１に示す矢印Ａ１方向に回転させると、第１操作用ワイヤ５０１が引っ張られることにより、カテーテルシャフト２００の先端部分が矢印Ａ方向に曲がって、先端が偏向する。
一方、回転板２５を、同図に示す矢印Ｂ１方向に回転させると、第２操作用ワイヤ５０２が引っ張られることにより、カテーテルシャフト２００の先端部分が矢印Ｂ方向に曲がって先端が偏向する。
【００４５】
回転板２５の一面側には第１スペーサ部材２１が配置されており、回転板２５の他面側には第２スペーサ部材２２が配置されている。ここに、第１スペーサ部材２１と第２スペーサ部材２２とは、同一形状の部材である。
【００４６】
回転操作部２０を構成する第１スペーサ部材２１は、回転板２５と第１ハンドル部材１１との間において、ハンドル本体１０に対して回転不能に装着されている。
第１スペーサ部材２１は、ハンドル本体１０に対して回転不能であるため、ハンドル本体１０に対して回転板２５を回転させても、これに連動して回転することはない。
【００４７】
第１スペーサ部材２１は、回転板２５の外周形状に合致する形状を有する外周壁２１３と、ハンドル本体１０の長手方向に延びる案内溝２１１とが一体的に形成されてなる。
【００４８】
第１スペーサ部材２１の外周壁２１３は、回転板２５の外周形状に合致する形状、すなわち、回転板２５と実質的同一の外径を有する略円環状（部分円環状）を有している。
【００４９】
第１スペーサ部材２１の案内溝２１１は、カテーテルシャフト２００の第１ルーメン２０１の基端開口から延出する流通チューブ７０１と、第２ルーメン２０２の基端開口から延出する保護チューブ７０２とを、ハンドル本体１０の内部に挿入させるための案内通路である。
案内溝２１１は、回転板２５が位置する側にくぼみ（底）を有している。
但し、案内溝２１１の底面は、回転板２５の一面から回転軸（Ｐ）方向に離間しており、案内溝２１１に通された流通チューブ７０１および保護チューブ７０２が、回転板２５と接触することはない。
【００５０】
この第１スペーサ部材２１により、回転板２５と第１ハンドル部材１１との間に、流通チューブ７０１および保護チューブ７０２を挿通するための空間を確保することができ、流通チューブ７０１および保護チューブ７０２を第１スペーサ部材２１の案内溝２１１に通すことによって、これらのチューブ部品を、回転板２５や操作用ワイヤ（第１操作用ワイヤ５０１および第２操作用ワイヤ５０２）と接触させることなく、ハンドル本体１０の内部に挿入させることができ、これにより、回転板２５の操作時における異音の発生や流通チューブ７０１および保護チューブ７０２の損傷（擦過傷）を確実に防止することがで
きる。
【００５１】
回転操作部２０を構成する第２スペーサ部材２２は、回転板２５と第２ハンドル部材１２との間において、ハンドル本体１０に対して回転不能に装着されている。
第１スペーサ部材２２は、ハンドル本体１０に対して回転不能であるため、ハンドル本体１０に対して回転板２５を回転させても、これに連動して回転することはない。
【００５２】
第２スペーサ部材２２は、回転板２５の外周形状に合致する形状を有する外周壁２２３と、ハンドル本体１０の長手方向に延びる案内溝２２１とが一体的に形成されてなる。
【００５３】
第２スペーサ部材２２の外周壁２２３は、回転板２５の外周形状に合致する形状、すなわち、回転板２５と実質的同一の外径を有する略円環状（部分円環状）を有している。
【００５４】
第２スペーサ部材２２の案内溝２２１は、カテーテルシャフト２００の第３ルーメン２０３の基端開口から延出する流通チューブ７０３と、第４ルーメン２０４の基端開口から延出する保護チューブ７０４とを、ハンドル本体１０の内部に挿入させるための案内通路である。
案内溝２２１は、回転板２５が位置する側にくぼみ（底）を有している。
但し、案内溝２２１の底面は、回転板２５の一面から回転軸（Ｐ）方向に離間しており、案内溝２２１に通された流通チューブ７０３および保護チューブ７０４が、回転板２５と接触することはない。
【００５５】
この第２スペーサ部材２２により、回転板２５と第２ハンドル部材１２との間に、流通チューブ７０３および保護チューブ７０４を挿通するための空間を確保することができ、流通チューブ７０３および保護チューブ７０４を第２スペーサ部材２２の案内溝２２１に通すことによって、これらのチューブ部品を、回転板２５や操作用ワイヤ（第１操作用ワイヤ５０１および第２操作用ワイヤ５０２）と接触させることなく、ハンドル本体１０の内部に挿入させることができ、これにより、回転板２５の操作時における異音の発生や流通チューブ７０３および保護チューブ７０４の損傷（擦過傷）を確実に防止することができる。
【００５６】
回転操作部２０を構成する第１連結部２６１には、第１操作用ワイヤ５０１の基端が固定されている。
この第１連結部２６１は、その基本位置（カテーテルシャフトの先端部分を撓ませていないときの第１連結部２６１の位置。図４および図５に示した第１連結部２６１の位置）から、回転板２５の円周方向に沿って形成された走行路２７１に沿って、基端側にスライドさせることができる。
【００５７】
このような構成によれば、回転板２５を回転させて第２操作用ワイヤ５０２を引張操作したときに、第１操作用ワイヤ５０１の基端が連結されている第１連結部２６１が、回転板２５の円周方向に沿って基端方向にスライドし、第１操作用ワイヤ５０１が基端方向に引っ張られることにより、回転操作部２０における第１操作用ワイヤ５０１に弛みが発生するのを防止することができる。
【００５８】
回転操作部２０を構成する第２連結部２６２には、第２操作用ワイヤ５０２の基端が固定されている。
この第２連結部２６２は、その基本位置（カテーテルシャフトの先端部分を撓ませていないときの第２連結部２６２の位置。図４および図５に示した第２連結部２６２の位置）から、回転板２５の円周方向に沿って形成された走行路２７２に沿って、基端側にスライドさせることができる。
【００５９】
このような構成によれば、回転板２５を回転させて第１操作用ワイヤ５０１を引張操作したときに、第２操作用ワイヤ５０２の基端が連結されている第２連結部２６２が、回転板２５の円周方向に沿って基端方向にスライドし、第２操作用ワイヤ５０２が基端方向に引っ張られることにより、回転操作部２０における第２操作用ワイヤ５０２に弛みが発生するのを防止することができる。
【００６０】
図２、図３および図７に示すように、本実施形態のハンドル１００を構成する調整ピン３０は、基部３１と軸部３２と雄ねじ部３３（先端部）とが一体的に形成されてなる。
調整ピン３０は、その基部３１が第１ハンドル部材１１に対して固定されるとともに、回転軸（Ｐ）に沿って回転板２５を貫通するように配置されている。
【００６１】
また、本実施形態のハンドル１００を構成する調整摘み４０は、摘み部４１と円板部４２と雌ねじ部４３とが一体的に形成されてなる。
調整摘み４０の雌ねじ部４３は、調整ピン３０の雄ねじ部３３と螺合可能であり、調整摘み４０の雌ねじ部４３と調整ピン３０の雄ねじ部３３との螺合深さ（ねじ込み深さ）に応じて、第１ハンドル部材１１と第２ハンドル部材１２との距離が変化する。
【００６２】
この距離が変化することにより、第２スペーサ部材２２と回転板２５との間に配置されたＯリング５５に対する圧縮力が変化し、Ｏリング５５による回転板２５への締付力（回転板の操作力）が変化する。ここに、Ｏリング５５による締付力を大きくすると回転板２５の操作が重くなり、締付力を小さくすると回転板２５の操作が軽くなる。
【００６３】
ここに、Ｏリング５５は、弾力性に優れた材質、例えばシリコーンゴム、ニトリルゴム、フッ素ゴムなどから構成される。
また、第１スペーサ部材２１と回転板２５との間に配置されているワッシャ５０は、滑り特性に優れた材質からなることが好ましく、例えばフッ素樹脂によって構成される。
【００６４】
調整ピン３０の軸部３２には、チューブ部品（流通チューブ７０１および７０３、保護チューブ７０２および７０４）の各々が挿通可能な切欠き３４が形成されている。
これにより、これらチューブ部品の各々を、調整ピン３０の軸部３２を避けて迂回させる必要はなく、ハンドル本体１０の長手方向に沿って、当該ハンドル本体１０の内部に延在させることができる。
【００６５】
本実施形態のハンドル１００によれば、カテーテルシャフト２００の第１ルーメン２０１、第２ルーメン２０２、第３ルーメン２０３および第４ルーメン２０４の基端開口からそれぞれ延出するチューブ部品（流通チューブ７０１、保護チューブ７０２、流通チューブ７０３および保護チューブ７０４）をハンドル本体１０の長手方向に沿って延在させることができる。
【００６６】
また、ハンドル１００を構成する回転板２５が、回転操作部２０における第１操作用ワイヤ５０１および第２操作用ワイヤ５０２の経路を、当該回転板２５の円周方向に沿って迂回させるように規定するガイドレール２５１（案内機構）を有しているので、当該回転板２５を回転することによる第１操作用ワイヤ５０１および第２操作用ワイヤ５０２の引張量を十分に長くすることができる。
【００６７】
また、流通チューブ７０１および保護チューブ７０２を第１スペーサ部材２１に形成された案内溝２１１に通すことにより、これらのチューブ部品を、回転板２５と接触させることなく、ハンドル本体１０の内部に挿入させることができ、流通チューブ７０３および保護チューブ７０４を第２スペーサ部材２２に形成された案内溝２２１路に通すことによ
り、これらのチューブ部品を、回転板２５と接触させることなく、ハンドル本体１０の内部に挿入させることができる。
そして、チューブ部品と回転板２５との接触を回避することができるので、回転板２５の操作時における異音の発生やチューブ部品の損傷（擦過傷）などを確実に防止することができる。
【００６８】
更に、カテーテルシャフト２００のルーメン２０１および２０２の基端開口から、それぞれ延出するチューブ部品（流通チューブ７０１および保護チューブ７０２）を第１スペーサ部材２１の案内溝２１１に通し、ルーメン２０３および２０４の基端開口から、それぞれ延出するチューブ部品（流通チューブ７０３および保護チューブ７０４）を第２スペーサ部材２２の案内溝２２１に通すことにより、これらのチューブ部品を、操作用ワイヤ（第１操作用ワイヤ５０１および第２操作用ワイヤ５０２）と接触させることなくハンドル本体の内部に挿入させることができる。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明のカテーテル用ハンドルはこれらに限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
例えば、案内溝２１１および案内溝２２１にそれぞれ通されるチューブ部品は、２本に限定されるものでなく、１本であっても、３本以上であってもよい。
また、上述の実施例においては、本発明のカテーテル用ハンドルを電極カテーテルに適用した例を記載したが、本発明のカテーテル用ハンドルは、ガイドカテーテル（ガイディングカテーテル）、血管造影用カテーテル、シースカテーテル（シースイントロデューサー）、マイクロカテーテルなどにも適用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１００  ハンドル
１０    ハンドル本体
１１    第１ハンドル部材
１２    第２ハンドル部材
２０    回転操作部
２１    第１スペーサ部材
２１１  案内溝（案内通路）
２１３  外周壁
２２    第２スペーサ部材
２２１  案内溝（案内通路）
２２３  外周壁
２３    摘み
２５    回転板
２５１  ガイドレール（案内機構）                                              
２６１  第１連結部
２６２  第２連結部
３０    調整ピン
３１    基部
３２    軸部
３３    雄ねじ部
３４    切欠き
４０    調整摘み
４１    摘み部
４２    円板部
４３    雌ねじ部
５０    ワッシャー
５５    Ｏリング
２００  カテーテルシャフト
２０１  第１ルーメン
２０２  第２ルーメン
２０３  第３ルーメン
２０４  第４ルーメン
２０５  第５ルーメン
２０６  第６ルーメン
２０７  第７ルーメン
２０８  第８ルーメン
３０１  先端電極
３０２  リング状電極
４０１  先端電極の導線
４０２  リング状電極の導線
４０３  熱電対
５０１  第１操作用ワイヤ
５０２  第２操作用ワイヤ
７０１，７０３  流通チューブ（チューブ部品）
７０２，７０４  保護チューブ（チューブ部品）
【図１】
2020202546.tif 000003
【図２】
2020202546.tif 000004
【図３】
2020202546.tif 000005
【図４】
2020202546.tif 000006
【図５】
2020202546.tif 000007
【図６】
2020202546.tif 000008
【図７】
2020202546.tif 000009
【図８】
2020202546.tif 000010
【図９】
2020202546.tif 000011
【図１０】
2020202546.tif 000012
【図１１】
2020202546.tif 000013
【国際調査報告】
2020202546.tif 000014
2020202546.tif 000015
2020202546.tif 000016
2020202546.tif 000017