(57)【要約】耐熱性を向上することができるようにした電子制御装置を提供すること。電子制御装置Ａ１は、電子部品が実装された回路基板５と、回路基板５を収容する筐体とを備えている。筐体は、ベース７と、カバー１とを備えている。ベース７には、溝ｖ１が設けられている。カバー１には、溝ｖ１内に接着剤６を介して配置される突起ｗ１が設けられている。溝ｖ１には、傾斜内側面ｅ１を形成されている。突起ｗ１には、傾斜外側面ｆ１を形成されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が実装された回路基板と、
前記回路基板を収容する筐体と、を備えた電子制御装置であって、
前記筐体は、凹部が設けられた第一筐体と、前記凹部内にシール材を介して配置される凸部が設けられた第二筐体と、を備え、
前記凹部または前記凸部の内の少なくとも何れか一方に傾斜側面を形成した電子制御装置。
【請求項２】
前記凹部には、当該凹部の幅を底面に向かって減少させた傾斜内側面を形成した、請求項１に記載の電子制御装置。
【請求項３】
前記凸部には、当該凸部の厚みを先端に向かって増加させた傾斜外側面を形成した、請求項２に記載の電子制御装置。
【請求項４】
前記傾斜内側面及び前記傾斜外側面が対向する、請求項３に記載の電子制御装置。
【請求項５】
前記凹部は、前記第一筐体の外周に沿った溝であり、
前記凸部は、前記第二筐体の外周に沿ったリブである、請求項３に記載の電子制御装置。
【請求項６】
前記回路基板の一側における前記溝の他側、及び前記回路基板の他側における前記溝の他側に、前記傾斜内側面を形成した、請求項５に記載の電子制御装置。
【請求項７】
前記傾斜内側面と前記傾斜外側面との間隙は、前記溝と前記リブとの間隙の内、他の部分よりも狭い、請求項５に記載の電子制御装置。
【請求項８】
前記傾斜内側面及び前記傾斜外側面は、抜き勾配よりも傾斜させた、請求項５に記載の電子制御装置。
【請求項９】
前記第一筐体及び前記第二筐体は、複数の締結部材によって固定されており、
前記傾斜内側面及び前記傾斜外側面は、前記溝の内、前記複数の締結部材から離間した部分に形成された、請求項５に記載の電子制御装置。
【請求項１０】
前記筐体には、車載装置のケースに形成された開口の外周に固定可能なブラケットを設けた、請求項１に記載の電子制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車は、電子電動化と、自動運転技術を始めとした高機能化とが進んでいる。
しかし、市場競争力を確保するためには、機能アップ分をそのまま車両価格に転嫁できないため、電子制御装置を含む各構成部品の低コスト競争は、益々激化している。【０００３】
このような背景の中、電子制御装置は、ハーネス及びコネクタの削減を目的として、エンジン、トランスミッション、及びモーターの制御対象物に対して、近接化及び機電一体化が進んでいる。このため、エンジンルーム内の過酷な温度環境及び振動環境であっても使用可能な安価な電子制御装置の必要性が高まっている。【０００４】
上記エンジンルーム内のような水が掛かる環境に電子制御装置を搭載する場合、電子制御装置を防水化及び防塵化する必要がある。互いに接合される外装部材の外周部の間に接着剤を配置する方法が一般的である。しかし、接着剤の材料強度は、外装部材の１０分の１以下の低さであり、且つ、接着剤は、外装部品間の熱膨張率及び熱収縮率の差による応力を受けるため、特に過酷な温度環境に晒された場合には破損する虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−５４５４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これに対し、両外装部品の外周部の内、接着剤が膨張及び収縮し難い部分において、接着剤の断面積を減少させることによって、防水性を維持しつつ、接着剤の使用量を減らす方法が特許文献1に開示されている。ところで、電子制御装置には、接着剤の使用量の抑制だけでなく、耐熱性の向上も求められる。【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、耐熱性を向上することができる電子制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、本発明に従う電子制御装置は、電子部品が実装された回路基板と、前記回路基板を収容する筐体と、を備えた電子制御装置であって、前記筐体は、凹部が設けられた第一筐体と、前記凹部内にシール材を介して配置される凸部が設けられた第二筐体と、を備え、前記凹部または前記凸部の少なくとも何れか一方に傾斜側面を形成した。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、耐熱性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る電子制御装置の斜視図。
【図２】第１実施形態に係る電子制御装置の分解斜視図。
【図３】従来の電子制御装置の斜視図及び断面部。
【図４】第１実施形態に係る電子制御装置の斜視図及び断面図。
【図５】第２実施形態に係る電子制御装置の斜視図及び断面図。
【図６】第３実施形態に係る電子制御装置の斜視図及び断面図。
【図７】第４実施形態に係る電子制御装置の斜視図及び断面図。
【図８】接着剤の応力分布の説明図。
【図９】第４実施形態に係る接着剤の厚みと最大応力との関係の説明図。
【図１０】第５実施形態に係る電子制御装置の斜視図及び断面図。
【図１１】突起の側面及び溝の側面の傾斜角度と接着剤の最大応力との関係の説明図。
【図１２】第６実施形態に係る電子制御装置の斜視図及び断面図。
【図１３】第７実施形態に係る電子制御装置の斜視図及び断面図。
【図１４】第８実施形態に係る電子制御装置の斜視図及び断面図。
【図１５】第９実施形態に係る電子制御装置の斜視図。
【図１６】第９実施形態に係る電子制御装置の分解斜視図。
【図１７】第９実施形態に係る電子制御装置のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
幾つかの実施形態について、図面を参照しながら説明する。尚、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている諸要素およびその組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。各図において共通の構成については、同一の参照符号が付されている。
＜第1実施形態＞
【００１２】
図１は、第１実施形態に係る電子制御装置の斜視図である。
【００１３】
電子制御装置Ａ１は、一対のブラケット１１に形成された固定孔にボルトが挿通されることによって自動車に搭載されて、エンジン、トランスミッション、又はブレーキを制御する。
【００１４】
図２は、第１実施形態に係る電子制御装置の分解斜視図である。
【００１５】
電子制御装置A１は、回路基板５と、「第一筐体」の一例としてのベース７と、「第二筐体」の一例としてのカバー１と、を備えている。回路基板５には、コネクタ３及び電子部品４が実装されている。コネクタ３は、回路基板５に形成される電気回路と外部機器とを電気的に接続する。回路基板５は、ネジ２によってベース７に固定される。回路基板５は、ネジ２によってカバー１に固定されてよい。
【００１６】
ベース７は、矩形の底面と、この底面の外周に沿って立設した枠部とを備えた有底筒状をなしている。ベース７は、回路基板５を収容する。ベース７の枠部の先端部には、「凹部」の一例としての溝ｖ１が全周に亘って形成されている。即ち、溝ｖ１は、ベース７の外周に沿って形成されている。
【００１７】
カバー１は、開口１２が形成された矩形の上面と、この上面の外周に沿って立設した枠部とを備えた有底筒状をなしている。カバー１は、開口１２にコネクタ３を挿通させてベース７に収容された回路基板５を覆う。カバー１の枠部の先端部には、「凸部」の一例としての突起ｗ１が全周に亘って形成されている。即ち、突起ｗ１は、カバー１の外周に沿って形成されている。
【００１８】
カバー１に設けられた突起ｗ１とベース７に形成された溝ｖ１との間には、「シール材」の一例としての液体状の接着剤６を塗布した後に硬化され、カバー１とコネクタ３との間には、パッキン８が配置される。このように突起ｗ１及び溝ｖ１に接着剤を塗布すると、接着剤６の接着面積が広がり、電子制御装置Ａ１の内部の気密性を高めることができる。尚、回路基板５には、図示した電子部品４以外にも電子部品が複数実装されてよい。さらに、カバー１に溝ｖ１を形成すると共に、ベース７に突起ｗ１を形成してよい。
【００１９】
ここで、従来の電子制御装置Ｂの接着剤６が、高温環境に晒された状態について説明する。
【００２０】
図３は、従来の電子制御装置の斜視図及び断面部である。
【００２１】
従来の電子制御装置Ｂにおいて、溝ｖ０は、外側側面ｃ１及び内側側面ｃ２が底面に向かって同一幅であり、突起ｗ０は、外側側面ｄ１及び内側側面ｄ２が先端に向かって同一厚みである。
【００２２】
このような従来の電子制御装置Ｂの接着剤６は、溝ｖ０の外側側面ｃ１と、突起ｗ０の外側側面ｄ１との間に挟さまれている。このため、高温環境に晒された接着剤６が膨張しようとした場合、突起ｗ０の外側側面ｄ１には、この外側側面ｄ１に垂直な方向に力ｇ１が発生すると共に、突起ｗ０の内側側面ｄ２には、この内側側面ｄ２に垂直な方向に力ｈ１が発生する。このとき、これら力ｇ１と力ｈ１とは、大きさが等しく、且つ互いに逆向きである。したがって、力ｇ１と力ｈ１とは、互いに相殺されて、突起ｗ０は移動しない。
【００２３】
一方、溝ｖ０の外側側面ｃ１には、この外側側面ｃ１に垂直な方向に力ｊ１が発生し、溝ｖ０の内側側面ｃ２には、この内側側面ｃ２に垂直な方向に力ｋ１が発生する。これら力ｊ１と力ｋ１とは、大きさが等しく、且つ互いに逆向きである。したがって、力ｊ１と力ｋ１とは、互いに相殺されて、溝ｖ０は移動しない。これらの結果、接着剤６の膨張は、突起ｗ０及び溝ｖ０によって阻まれ、接着剤６には、高い応力が発生する。
【００２４】
図４は、第１実施形態に係る電子制御装置の斜視図及び断面図である。
【００２５】
電子制御装置Ａ１は、図３の従来の電子制御装置Ｂに対し、溝ｖ１の半周に亘って傾斜内側面ｅ１が形成されると共に、突起ｗ１の半周に亘って傾斜外側面ｆ１が形成されている。傾斜内側面ｅ１は、回路基板５に垂直な外側内側面ｃ１に対してθ１だけ内側に傾斜している。即ち、溝ｖ１には、溝ｖ１の幅を底面に向かって減少させた傾斜内側面ｅ１が形成されている。一方、突起ｗ１の傾斜外側面ｆ１は、回路基板５に垂直な外側外側面ｄ１に対してθ２（＝θ１）分だけ内側に傾斜している。即ち、突起ｗ１は、突起ｗ１の厚みを先端側に向かって増加させた傾斜外側面ｆ１を有する。これら傾斜内側面ｅ１と、傾斜外側面ｆ１とは、接着剤６を介して対向するように配置される。
【００２６】
これにより、高温環境で接着剤６が膨張しようとした場合、突起ｗ１の傾斜外側面ｆ１には、この傾斜外側面ｆ１に垂直な方向に力ｍ１が発生し、突起ｗ１の外側外側面ｄ１には、この外側外側面ｄ１に垂直な方向に力ｈ１が発生する。このとき、突起ｗ１は、これら力ｍ１と力ｈ１とを足し合わせた力ｐ１の方向（溝ｖ１から離れる方向）に移動する。
【００２７】
一方、溝ｖ１の傾斜内側面ｅ１には、この傾斜内側面ｅ１に垂直方向に力ｎ１が発生し、溝ｖ１の外側内側面ｃ１には、この外側内側面ｃ１に垂直な方向に力ｋ１が発生する。
このとき、溝ｖ１は、これら力ｎ１と力ｋ１とを足し合わせた力ｑ１の方向（突起ｗ１から離れる方向）に移動する。
【００２８】
この構成によれば、接着剤６の膨張が、突起ｗ１及び溝ｖ１の移動範囲（互いに離間する範囲）分だけ許容されるため、図３の従来の電子制御装置Ｂの構造と比較して、接着剤６に発生する応力が低減する。さらに、突起ｗ１の外側外側面ｄ１と溝ｖ１の外側内側面ｃ１との間隙（クリアランス）ｘ１と、突起ｗ１の傾斜外側面ｆ１と溝ｖ１の傾斜内側面ｅ１との間隙ｙ１とは、図３の従来の電子制御装置Ｂにおけるの間隙ｘ１，ｙ１と等しい。このため、従来の電子制御装置Ｂに比べて、電子制御装置Ａ１における間隙ｘ１，ｙ１に塗布される接着剤６の量は増えない。よって、電子制御装置Ａ１には、コストアップが発生しない。
＜第２実施形態＞
【００２９】
第２実施形態に係る電子制御装置Ａ２について説明する。尚、第２実施形態に係る電子制御装置Ａ２は、第１実施形態に係る電子制御装置Ａ１とは、溝及び突起の構成が異なるだけであり、その他の構成は、第１実施形態に係る電子制御装置Ａ１と同様である。したがって、第１実施形態との相違点を中心に述べる。
【００３０】
図５は、第２実施形態に係る電子制御装置の斜視図及び断面図である。
【００３１】
電子制御装置Ａ２は、回路基板５の一側（図５中、左側）における溝ｖ１に傾斜内側面ｅ１が形成されると共に、回路基板５の他側（図５中、右側）における溝ｖ２の他側に傾斜内側面ｅ２が形成されている。溝ｖ２の内、傾斜内側面ｅ２は、回路基板５に垂直な内側内側面ｃ２に対してθ３分だけ外側に傾斜している。一方、カバー１の突起ｗ１と回路基板５を挟んで反対側に形成された突起ｗ２には、傾斜内側面ｅ２と対向する部分に、内側内側面ｄ２に対してθ４分だけ外側に傾斜した傾斜外側面ｆ２が形成されている。
【００３２】
この第二実施形態では、傾斜内側面ｅ１が溝ｖ２の内側に形成されている場合、傾斜内側面ｅ２は、溝ｖ３の外側に形成する。よって、ｘ１＝ｙ１＝ｘ２＝ｙ２且つθ１＝θ２＝θ３＝θ４の場合、突起ｗ１に発生する力ｐ１と、突起ｗ２に発生する力ｐ２とは大きさが等しく、且つ互いに同じ方向となる。これにより、これらｐ１とｐ２とを足し合わせた力ｐ３は、第１実施形態の電子制御装置Ａ１の接着剤６に発生するｐ１の２倍となり、カバー１がより大きくベース７から離間するように移動するため、接着剤６の膨張をより許容しやすくなる。尚、これは溝ｖ１側についても同様である。
＜第3実施形態＞
【００３３】
第３実施形態に係る電子制御装置Ａ３について説明する。尚、第３実施形態に係る電子制御装置Ａ３は、第２実施形態に係る電子制御装置Ａ２とは、溝及び突起の構成が異なるだけであり、その他の構成は、第２実施形態に係る電子制御装置Ａ２と同様である。したがって、第２実施形態との相違点を中心に述べる。
【００３４】
図６は、第３実施形態に係る電子制御装置の斜視図及び断面図である。
【００３５】
電子制御装置Ａ３は、回路基板５の一側（図６中、左側）における溝ｖ１に傾斜内側面ｅ１が形成されると共に、回路基板５の他側（図６中、右側）における溝ｖ３の一側に傾斜内側面ｅ３が形成されている。溝ｖ３の内、傾斜内側面ｅ３は、回路基板５に垂直な外側内側面ｃ３に対してθ５分だけ内側に傾斜している。一方、突起ｗ１の内、外側内側面ｅ３に対向する部分ｗ３（以下、突起ｗ３）には、外側外側面ｄ３に対してθ６分だけ内側に傾斜した傾斜外側面ｆ３が形成されている。
【００３６】
この第三実施形態では、両傾斜内側面ｅ１，ｅ３が溝ｖ１，ｖ３の内側に形成されている場合、突起ｗ１に発生する力ｐ１と、突起ｗ３に発生する力ｐ３とを足し合わせた力Ｐ４は、ｈ１とｈ３とが互いに逆方向であるために相殺される。したがって、相殺された分、力Ｐ４は、第2実施形態の電子制御装置Ａ２における接着剤６に発生するｐ３よりも小さくなる。これにより、溝ｖ１，ｖ３及び突起ｗ１，ｗ３に傾斜内側面ｅ１，ｅ３及び傾斜外側面ｆ１，ｆ３を形成し易くすることができる。
＜第４実施形態＞
【００３７】
第４実施形態に係る電子制御装置Ａ４について説明する。尚、第４実施形態に係る電子制御装置Ａ４は、第２実施形態に係る電子制御装置Ａ２とは、溝及び突起の構成が異なるだけであり、その他の構成は、第２実施形態に係る電子制御装置Ａ２と同様である。したがって、第２実施形態との相違点を中心に述べる。
【００３８】
図７は、第４実施形態に係る電子制御装置の斜視図及び断面図である。
【００３９】
電子制御装置Ａ４は、突起ｗ４の傾斜外側面ｆ４と溝ｖ４の傾斜内側面ｅ４との間隙ｙ４よりも、突起ｗ４の外側側面ｄ４と溝ｖ４の内側側面ｃ４との間隙ｘ４が大きい。但し、接着剤６の使用量が変わらないように、間隙ｘ１＋間隙ｙ１の値は、第２実施形態の電子制御装置Ａ２の場合と同じ程度の値とする。
【００４０】
ここで、第２実施形態の電子制御装置Ａ２において、ＣＡＥ解析によって算出した、接着剤６に発生する応力分布について説明する。
【００４１】
図８は、接着剤の応力分布の説明図であり、図９は、第４実施形態に係る接着剤の厚みと最大応力との関係の説明図である。
【００４２】
図８に示すように、突起ｗ１の外側側面ｄ１と溝ｖ１の外側側面ｃ１との界面に最も大きな応力が発生している。この応力を低減すべく、間隙ｘ１と間隙ｙ１の大小関係を変化させたときに接着剤６に発生する最大応力は、図９に示すような放物線となる。図９に示すように、ｘ１＞ｙ１の場合に応力が最小となる。したがって、第４実施形態の電子制御装置Ａ４は、第２実施形態の電子制御装置Ａ２よりも、接着剤６に発生する応力をさらに低減できる。
＜第５実施形態＞
【００４３】
第５実施形態に係る電子制御装置Ａ５について説明する。尚、第５実施形態に係る電子制御装置Ａ５は、第２実施形態に係る電子制御装置Ａ２とは、溝及び突起の構成が異なるだけであり、その他の構成は、第２実施形態に係る電子制御装置Ａ２と同様である。したがって、第２実施形態との相違点を中心に述べる。
【００４４】
図１０は、第５実施形態に係る電子制御装置の斜視図及び断面図であり、図１１は、突起の側面及び溝の側面の傾斜角度と接着剤の最大応力との関係の説明図である。
【００４５】
電子制御装置Ａ５は、突起ｗ５の外側外側面ｄ５及び溝ｖ５の外側内側面ｃ５に一般的な抜き勾配である５°以下だけ傾斜角度θ７が設けられており、突起ｗ５の傾斜外側面ｆ５及び溝ｖ５の傾斜内側面ｅ５の傾斜角度θ８が、θ７＜θ８の関係を有している。このとき、θ７が０°のときのθ８の最大角度をθ８ｍａｘとすると、θ７が５°の場合、θ８＝θ７−５°とすれば、電子制御装置Ａ５が大型化することはなく、接着剤６の使用量が増加して電子制御装置Ａ５がコストアップすることもない。θ８ｍａｘ＝２０°とし、θ７とθ８とを下記の条件（１）〜（５）の通り変化させたときの最大応力を図１１に示す。
【００４６】
θ７＝０°、θ８＝０°…（１）        
θ７＝５°、θ８＝５°…（２）        
θ７＝１０°、θ８＝１０°…（３）
θ７＝５°、θ８＝１５°…（４）
【００４７】
図１１に示すように、接着剤６に発生する最大応力は、条件（１）＞条件（２）＞条件
（３）＞条件（４）の順となる。よって、θ７＜θ８とする電子制御装置Ａ５は、θ７＝θ８とした一般的な電子制御装置と比較して、接着剤６に発生する応力をさらに低減できる。
＜第６実施形態＞
【００４８】
第６実施形態に係る電子制御装置Ａ６について説明する。尚、第６実施形態に係る電子制御装置Ａ６は、第２実施形態に係る電子制御装置Ａ２とは、溝及び突起の構成が異なるだけであり、その他の構成は、第２実施形態に係る電子制御装置Ａ２と同様である。したがって、第２実施形態との相違点を中心に述べる。
【００４９】
図１２は、第６実施形態に係る電子制御装置の斜視図及び断面図である。
【００５０】
電子制御装置Ａ６は、ベース７の底面及びカバー１の上面が五角形状をなしており、カバー１とベース７との間を、「締結部材」の一例としての4本のネジ９ａ〜９ｄで固定している。この電子制御装置Ａ６において、ネジ９ａ及びネジ９ｄ間の距離をＮ、ネジ９ａ及びネジ９ｂ間の距離をＢ、ネジ９ｂ及びネジ９ｃ間の距離をＣ、ネジ９ｃ及びネジ９ｄ間の距離をＤとする。それらの距離の関係がＮ＞Ｃ＞Ｂ＞Ｄである場合、溝ｖ１の内、ネジ間距離が最も長いネジ９ａ及びネジ９ｄ間の二辺をなす外周Ｇ，Ｈに亘って傾斜内側面ｅ１を形成すると共に、突起ｗ６に傾斜外側面ｆ１を形成した。
【００５１】
そのとき、突起ｗ６の傾斜外側面ｆ１と溝ｖ６の傾斜内側面ｅ１とは、対向させる。突起ｗ６及び溝ｖ６の内、ボルト９ａ，９ｄ間の距離が長い部分は、環境温度変化による寸法変化が他と比較して大きいことから、そこに塗布された接着剤６に発生する応力が大きい。したがって、この部分の応力を低減させることにより、他の部分に発生する応力を低減させた場合よりも、接着剤６の使用量を抑制しながら、耐熱性を向上することができる。
＜第７実施形態＞
【００５２】
第７実施形態に係る電子制御装置Ａ７について説明する。尚、第７実施形態に係る電子制御装置Ａ７は、第６実施形態に係る電子制御装置Ａ６とは、溝及び突起の構成が異なるだけであり、その他の構成は、第６実施形態に係る電子制御装置Ａ６と同様である。したがって、第６実施形態との相違点を中心に述べる。
【００５３】
図１３は、第７実施形態に係る電子制御装置の斜視図及び断面図である。
【００５４】
電子制御装置Ａ７は、第６実施形態に対し、突起ｗ６の傾斜外側面ｆ１及び溝ｖ６の傾斜内側面ｅ１を形成する領域を、ボルト９ａとボルト９ｄとの間の内の中央部Ｊのみとしている。即ち、突起ｗ６の傾斜外側面ｆ１及び溝ｖ６の傾斜内側面ｅ１は、ボルト９ａ〜９ｄから離間した部分に形成されている。環境温度変化によって接着剤６に発生する応力は、ボルト９ａ，９ｄ間の中央部Ｊが最も大きくなる。したがって、この部分の応力を低減させることにより、他の部分に発生する応力を低減させた場合よりも有効である。
＜第８実施形態＞
【００５５】
第８実施形態に係る電子制御装置Ａ８について説明する。尚、第８実施形態に係る電子制御装置Ａ８は、第６実施形態に係る電子制御装置Ａ６とは、溝及び突起の構成が異なるだけであり、その他の構成は、第６実施形態に係る電子制御装置Ａ６と同様である。したがって、第６実施形態との相違点を中心に述べる。
【００５６】
図１４は、第８実施形態に係る電子制御装置の斜視図及び断面図である。
【００５７】
電子制御装置Ａ８は、溝ｖ６の内、傾斜内側面ｅ１を形成する領域以外に、傾斜外側面ｅ２を形成すると共に、突起ｗ６の内、傾斜外側面ｆ１を形成する領域以外に、傾斜外側面ｆ２を形成した。即ち、回路基板５の一側（ネジ９ａ、９ｄ及び９ｃ間）における溝ｖ１に傾斜内側面ｅ１が半周に亘って形成されると共に、回路基板５の他側（ネジ９ａ、９ｂ及び９ｃ間）における溝ｖ３の一側に傾斜内側面ｅ３が半周に亘って形成されている。
これにより、電子制御装置Ａ８は、第６実施形態の電子制御装置Ａ６よりも、接着剤６に発生する応力をさらに低減できる。
＜第９実施形態＞
【００５８】
第９実施形態に係る電子制御装置Ａ９について説明する。尚、第９実施形態に係る電子制御装置Ａ９は、第６実施形態に係る電子制御装置Ａ６とは、ベースの構成が異なるだけであり、その他の構成は、第６実施形態に係る電子制御装置Ａ６と同様である。したがって、第６実施形態との相違点を中心に述べる。
【００５９】
図１５は、第９実施形態に係る電子制御装置の斜視図であり、図１６は、第９実施形態に係る電子制御装置の分解斜視図であり、図１７は、第９実施形態に係る電子制御装置のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ断面図である。
【００６０】
電子制御装置Ａ９のベース７１は、底面から溝ｖ１とは反対側に立設する筒状の収容部７２を有している。収容部７２は、溝ｖ１が設けられた一側（図１７中、左側）よりも溝ｖ２が設けられた他側（図１７中、右側）が高い。収容部７２の底面とは反対側の四隅には、ブラケット７３が外側に向かってそれぞれ立設されている。電子制御装置Ａ９は、自動車に搭載される「搭載装置」の一例としてのミッションケースに形成された開口にブラケット７３を介して固定され、一側に傾いた状態でミッションケースに形成された開口を塞ぐ。
【００６１】
以上、本発明に係る電子制御装置の実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。
【００６２】
例えば、上記した実施形態では、溝ｖ１に傾斜内側面ｅ１を形成すると共に、突起ｗ１に傾斜外側面ｆ１を形成した。これに限らず、傾斜内側面ｅ１及び傾斜外側面ｆ１の何れかのみを形成してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
A…電子制御装置、１…カバー、４…電子部品、５…回路基板、６…接着剤、７…ベース、９ａ…ネジ、９ｂ…ネジ、９ｃ…ネジ、９ｄ…ネジ、ｗ１…突起、ｖ１…溝、ｅ１…傾斜内側面、ｆ１…傾斜外側面、ｗ２…突起、ｖ２…溝、ｅ２…傾斜内側面、ｆ２…傾斜外側面、ｗ３…突起、ｖ３…溝、ｅ３…傾斜内側面、ｆ３…傾斜外側面、ｗ４…突起、ｖ４…溝、ｅ４…傾斜内側面、ｆ４…傾斜外側面、ｘ４…間隙、ｙ４…間隙、θ７…抜き勾配、θ８…傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020095635.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020095635.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020095635.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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