(57)【要約】  連続搬送される基材をバックアップロールに巻き掛け、バックアップロール上の基材に有機溶剤を含む塗布液を塗布し、塗膜を形成する工程ａと、塗膜上の気体を吸気することで、バックアップロール上の塗膜から有機溶剤を減少させる工程ｂと、を少なくとも有し、工程ａにおける基材と塗布液との接触時の基材上雰囲気圧をＰＡとし、工程ｂにおける気体の吸気時の基材上雰囲気圧をＰＢとした場合、ＰＡ及びＰＢが条件１：ＰＡ＞ＰＢ、及び、条件２：ＰＢ≦大気圧−１００Ｐａを満たす、積層体の製造方法、及びこの製造方法を実施する積層体の製造装置。
2020036153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続搬送される基材をバックアップロールに巻き掛け、バックアップロール上の基材に有機溶剤を含む塗布液を塗布し、塗膜を形成する工程ａと、
塗膜上の気体を吸気することで、バックアップロール上の塗膜から有機溶剤を減少させる工程ｂと、
を少なくとも有し、
工程ａにおける基材と塗布液との接触時の基材上雰囲気圧をＰＡとし、工程ｂにおける気体の吸気時の基材上雰囲気圧をＰＢとした場合、ＰＡ及びＰＢが以下の条件１及び２を満たす、積層体の製造方法。
条件１：  ＰＡ＞ＰＢ
条件２：  ＰＢ≦大気圧−１００Ｐａ
【請求項２】
工程ｂにおける塗膜上の気体の風速が１ｍ／ｓ〜１００ｍ／ｓである、請求項１に記載の積層体の製造方法。
【請求項３】
工程ａにおける基材と塗布液との接触点から、工程ｂにおける塗膜上の気体の吸気が開始される点までの距離が、１００ｍｍ以下である、請求項１又は請求項２に記載の積層体の製造方法。
【請求項４】
工程ｂにて、塗膜の固形分濃度が７０質量％に到達するまで塗膜上の気体を吸気する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の積層体の製造方法。
【請求項５】
連続搬送される基材が巻き掛けられるバックアップロールと、
バックアップロール上に巻き掛けられた基材上に有機溶剤を含む塗布液を塗布し、塗膜を形成するダイコータと、
ダイコータに隣接して設置され、塗膜上の気体を吸気することで、バックアップロール上の塗膜から有機溶剤を減少させる減圧室と、
を少なくとも備え、
バックアップロール上の基材とダイコータにより塗布された塗布液との接触時の基材上雰囲気圧をＰＡとし、減圧室における気体の吸気時の基材上雰囲気圧をＰＢとした場合、ＰＡ及びＰＢが以下の条件１及び２を満たす、積層体の製造装置。
条件１：  ＰＡ＞ＰＢ
条件２：  ＰＢ≦大気圧−１００Ｐａ
【請求項６】
減圧室内における塗膜上の気体の風速が１ｍ／ｓ〜１００ｍ／ｓである、請求項５に記載の積層体の製造装置。
【請求項７】
減圧室に気体を供給する手段を更に有する、請求項５又は請求項６に記載の積層体の製造装置。
【請求項８】
バックアップロール上の基材とダイコータにより塗布された塗布液との接触点から、減圧室にて塗膜上の気体の吸気が開始される点までの距離が、１００ｍｍ以下である、請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の積層体の製造装置。
【請求項９】
減圧室の側面の先端面とバックアップロールとの距離が０．５ｍｍ以下である、請求項５〜請求項８のいずれか１項に記載の積層体の製造装置。
【請求項１０】
減圧室の正面の先端面とバックアップロールとの距離が、減圧室の側面の先端面とバックアップロールとの距離よりも大きい請求項９に記載の積層体の製造装置。
【請求項１１】
減圧室が、給気スリットと排気スリットとを有する本体部及び側板を含んで構成される、請求項５〜請求項１０のいずれか１項に記載の積層体の製造装置。
【請求項１２】
バックアップロールの表面温度が４０℃〜１２０℃である、請求項５〜請求項１１のいずれか１項に記載の積層体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、積層体の製造方法及び製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロールトゥロール方式での連続プロセスにて、基材上に目的とする塗工層を形成して積層体を製造する方法が知られている。【０００３】
積層体を製造する方法の例として、特開２０１４−１８８４５０号公報には、樹脂材料と溶剤を含有する塗布液を、長手方向に搬送されている長尺状のフィルムの一方の面に塗布して塗膜を形成させた後から、少なくとも塗膜から揮発する溶剤が乾燥装置内に充満するまでの間に、塗膜およびフィルムの幅方向両端の厚み部分を覆う２以上のカバー部材を備えた塗膜制御装置であって、２以上のカバー部材は、フィルムの搬送方向に連結されたものであり、孔を設けた１以上の有孔カバー部材と、孔を設けていない１以上の無孔カバー部材と、を備え、塗膜から揮発する溶剤を有孔カバー部材の孔から外部に排気する排気手段を備え、カバー部材の設置箇所を組み替えることができる塗膜制御装置を用いた積層フィルムの製造方法が開示されている。【０００４】
また、特開２０１１−３６８０３号公報には、基材供給工程、塗布工程、乾燥工程、巻き取り工程を有する製造工程を使用し、少なくとも１層の無機バリア層を有するフィルム基材上に、ポリマー層形成用塗布液を塗布し、少なくとも１層のポリマー層を有するバリアフィルムを製造するバリアフィルムの製造方法において、少なくとも塗布工程は、−０．１ｋＰａから−１．０ｋＰａの減圧環境の塗布室と、上流側に減圧室を有する塗布機とを使用し、減圧室の減圧度が−０．２ｋＰａから−３．０ｋＰａであり、減圧室と塗布室との減圧度の関係が、減圧室の減圧度＞塗布室の減圧度、且つ、減圧室と塗布室との減圧度差が０．１ｋＰａから２ｋＰａであるバリアフィルムの製造方法が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ロールトゥロール方式での連続プロセスによって、連続搬送する基材をバックアップロールに巻き掛け、巻き掛けた基材上でダイコータを用いて有機溶剤を含む塗布液を塗布し、目的とする塗工層を形成して積層体を製造する方法が知られている。
このような積層体の製造方法では、固形分濃度が最も低い塗布直後の塗膜の乾燥は、通常、外乱の影響を受けにくくするために穏やかに行われる（即ち、塗膜の増粘速度の上昇は緩やかである）。
しかしながら、塗布直後の塗膜に対し穏やかな乾燥を行っていても、風ムラの発生を抑制するには不十分であった。
ここで、「風ムラ」とは、塗工層表面において基材の搬送方向と略平行な方向に形成されるスジ状、斑点状等の模様のことである。スジ状の模様の場合、例えば、最大幅が１ｍｍ〜２０ｍｍで、長さが３０ｃｍ以上の大きさを有し、また、斑点状の模様の場合、例えば、最大径が１ｍｍ〜１０ｍｍの大きさを有する。【０００６】
そこで、本発明の一実施形態が解決しようとする課題は、基材上に風ムラの発生が抑制された塗工層を形成しうる、積層体の製造方法及び製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
課題を解決するための具体的手段には、以下の態様が含まれる。【０００８】
＜１＞  連続搬送される基材をバックアップロールに巻き掛け、バックアップロール上の基材に有機溶剤を含む塗布液を塗布し、塗膜を形成する工程ａと、
塗膜上の気体を吸気することで、バックアップロール上の塗膜から有機溶剤を減少させる工程ｂと、
を少なくとも有し、
工程ａにおける基材と塗布液との接触時の基材上雰囲気圧をＰＡとし、工程ｂにおける気体の吸気時の基材上雰囲気圧をＰＢとした場合、ＰＡ及びＰＢが以下の条件１及び２を満たす、積層体の製造方法。
条件１：  ＰＡ＞ＰＢ
条件２：  ＰＢ≦大気圧−１００Ｐａ【０００９】
＜２＞  工程ｂにおける塗膜上の気体の風速が１ｍ／ｓ〜１００ｍ／ｓである、＜１＞に記載の積層体の製造方法。
＜３＞  工程ａにおける基材と塗布液との接触点から、工程ｂにおける塗膜上の気体の吸気が開始される点までの距離が、１００ｍｍ以下である、＜１＞又は＜２＞に記載の積層体の製造方法。
＜４＞  工程ｂにて、塗膜の固形分濃度が７０質量％に到達するまで塗膜上の気体を吸気する、＜１＞〜＜３＞のいずれか１に記載の積層体の製造方法。【００１０】
＜５＞  連続搬送される基材が巻き掛けられるバックアップロールと、
バックアップロール上に巻き掛けられた基材上に有機溶剤を含む塗布液を塗布し、塗膜を形成するダイコータと、
ダイコータに隣接して設置され、塗膜上の気体を吸気することで、バックアップロール上の塗膜から有機溶剤を減少させる減圧室と、
を少なくとも備え、
バックアップロール上の基材とダイコータにより塗布された塗布液との接触時の基材上雰囲気圧をＰＡとし、減圧室における気体の吸気時の基材上雰囲気圧をＰＢとした場合、ＰＡ及びＰＢが以下の条件１及び２を満たす、積層体の製造装置。
条件１：  ＰＡ＞ＰＢ
条件２：  ＰＢ≦大気圧−１００Ｐａ【００１１】
＜６＞  減圧室内における塗膜上の気体の風速が１ｍ／ｓ〜１００ｍ／ｓである、＜５＞に記載の積層体の製造装置。
＜７＞  減圧室に気体を供給する手段を更に有する、＜５＞又は＜６＞に記載の積層体の製造装置。
＜８＞  バックアップロール上の基材とダイコータにより塗布された塗布液との接触点から、減圧室にて塗膜上の気体の吸気が開始される点までの距離が、１００ｍｍ以下である、＜５＞〜＜７＞のいずれか１に記載の積層体の製造装置。【００１２】
＜９＞  減圧室の側面の先端面とバックアップロールとの距離が０．５ｍｍ以下である、＜５＞〜＜８＞のいずれか１に記載の積層体の製造装置。
＜１０＞  減圧室の正面の先端面とバックアップロールとの距離が、減圧室の側面の先端面とバックアップロールとの距離よりも大きい＜９＞に記載の積層体の製造装置。
＜１１＞  減圧室が、給気スリットと排気スリットとを有する本体部及び側板を含んで構成される、＜５＞〜＜１０＞のいずれか１に記載の積層体の製造装置。【００１３】
＜１２＞  バックアップロールの表面温度が４０℃〜１２０℃である、＜５＞〜＜１１＞のいずれか１に記載の積層体の製造装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一実施形態によれば、基材上に風ムラの発生が抑制された塗工層を形成しうる、積層体の製造方法及び製造装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示における工程ａ及び工程ｂを行う積層体の製造装置の一例を示す概略側面図である。
【図２】第１態様の減圧室の構成を説明するための概略側面図である。
【図３】第２態様の減圧室の構成を説明するための概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本開示の積層体の製造方法について詳細に説明する。
本開示において、「工程」の語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
【００１７】
本開示において、「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
本開示に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
なお、複数の図面に記載されている符号が同一である場合、同一の対象を指す。また、各図面において重複する構成及び符号については、説明を省略する場合がある。
本開示において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
【００１８】
既述したように、ロールトゥロール方式での連続プロセスによって、連続搬送する基材をバックアップロールに巻き掛け、巻き掛けた基材上でダイコータを用いて有機溶剤を含む塗布液を塗布し、目的とする塗工層を形成して積層体を製造する方法が知られている。
このような積層体の製造方法では、通常、固形分濃度が最も低い塗布直後の塗膜の乾燥が穏やかに行われるが、風ムラの発生を抑制するには不十分であった。
そこで、風ムラの発生を抑制する技術について検討を行ったところ、従来の手法から一線を画し、固形分濃度が最も低い塗布直後の塗膜に対し、塗膜上の空気を吸気することで有機溶剤を除去して、乾燥を早め（即ち、塗膜を増粘させ）ることで、風ムラの発生を抑制することができるといった知見を得た。
【００１９】
上記の知見に基づく、本開示の積層体の製造方法は、以下の通りである。
即ち、本開示の積層体の製造方法は、連続搬送される基材をバックアップロールに巻き掛け、バックアップロール上の基材に有機溶剤を含む塗布液を塗布し、塗膜を形成する工程ａと、塗膜上の気体を吸気することで、バックアップロール上の塗膜から有機溶剤を減少させる工程ｂと、を少なくとも有し、工程ａにおける基材と塗布液との接触時の基材上雰囲気圧をＰＡとし、工程ｂにおける気体の吸気時の基材上雰囲気圧をＰＢとした場合、ＰＡ及びＰＢが以下の条件１及び２を満たす、積層体の製造方法である。
条件１：  ＰＡ＞ＰＢ
条件２：  ＰＢ≦大気圧−１００Ｐａ
【００２０】
本開示の積層体の製造方法における条件１は、工程ｂにおける気体の吸気時の基材上雰囲気圧ＰＢが、工程ａにおける基材と塗布液との接触時（即ち、塗布時）における基材上雰囲気圧をＰＡよりも小さいことを示している。
そして、条件２は、工程ｂにおける気体の吸気時の基材上雰囲気圧ＰＢが、大気圧−１００ｐａ以下であり、減圧状態であることを示している。
ここで、「基材上雰囲気圧ＰＡ」は、基材と塗布液との接触時の雰囲気圧（即ち静圧）を指す（例えば、バックアップロール１１０、ダイコータ１２０、及び減圧室１３０に囲まれた、図１における点ａでの気圧をいう）。
また、「基材上雰囲気圧ＰＢ」は、塗膜上の気体を吸気している間の、基材の上部（基材から１ｍｍ〜１０ｍｍ上部、例えば、５ｍｍ上部）での雰囲気圧（即ち静圧）を指す（例えば、図１における点ｂでの気圧をいう）。
更に、本開示における「大気圧」とは、本開示の積層体の製造方法を行う製造装置が置かれる室内環境での気圧をいう。
大気圧、基材上雰囲気圧ＰＡ及びＰＢは、圧力計、具体的には、例えば、一般真空計Ａ型（東洋計器工業製）によって測定される。
【００２１】
上記の条件１及び２を満たすことで、工程ａにおける塗布液の塗布を正常に行いつつ、塗布直後の塗膜から有機溶剤の除去を素早く行い、塗膜を増粘させることができる。
その結果、本開示の積層体の製造方法では、基材上に風ムラの発生が抑制された塗工層が形成される。
【００２２】
なお、上記した特開２０１４−１８８４５０号公報及び特開２０１１−３６８０３号公報に記載の方法には、本開示におけるＰＡ＞ＰＢの関係は記載されていない。
また、特開２０１４−１８８４５０号公報及び特開２０１１−３６８０３号公報には、塗布直後の塗膜から、塗膜上の気体を吸気すること有機溶剤を除去することについても記載されておらず、この方法による風ムラの発生の抑制についても勿論検討されていない。
【００２３】
上記した本開示の積層体の製造方法は、以下の本開示の積層体の製造装置により実施されることが好ましい。
即ち、本開示の積層体の製造装置は、連続搬送される基材が巻き掛けられるバックアップロールと、バックアップロール上に巻き掛けられた基材上に有機溶剤を含む塗布液を塗布し、塗膜を形成するダイコータと、ダイコータに隣接して設置され、塗膜上の気体を吸気することで、バックアップロール上の塗膜から有機溶剤を減少させる減圧室と、を少なくとも備え、
バックアップロール上の基材とダイコータにより塗布された塗布液との接触時の基材上雰囲気圧をＰＡとし、減圧室における気体の吸気時の基材上雰囲気圧をＰＢとした場合、ＰＡ及びＰＢが以下の条件１及び２を満たす、積層体の製造装置である。
条件１：  ＰＡ＞ＰＢ
条件２：  ＰＢ≦大気圧−１００Ｐａ
本開示の積層体の製造装置では、減圧室を備えており、この減圧室を用いることで、上記の条件１及び２を満たすことができる。
【００２４】
以下、図面を参照して、本開示の積層体の製造方法及び製造装置について詳細に説明する。
【００２５】
［工程ａ］
工程ａでは、連続搬送される基材をバックアップロールに巻き掛け、バックアップロール上の基材に有機溶剤を含む塗布液を塗布し、塗膜を形成する。
工程ａの一例について、図１及び図２を参照して、説明する。
ここで、図１は、工程ａ及び工程ｂを行う積層体の製造装置の一例を示す概略側面図である。
【００２６】
工程ａでは、バックアップロール１１０上に巻き掛けられた基材１４０に対し、ダイコータ１２０を用いて有機溶剤を含む塗布液１５０を塗布し、基材１４０上に塗膜１５２を形成する。
ここで、工程ａにおける基材上雰囲気圧ＰＡは、大気圧−１００Ｐａ〜大気圧の範囲であることが好ましく、大気圧であることがより好ましい。
基材上雰囲気圧ＰＡが、上記の範囲であることで、良好な塗布性が得られ、膜厚均一性の高い塗膜を形成しやすくなる。
【００２７】
以下、工程ａに用いられる、バックアップロール、ダイコータ、基材、及び塗布液について説明する。
【００２８】
（バックアップロール）
バックアップロール１１０は、回転自在に構成されており、基材を巻き掛けて連続搬送することができる部材であって、基材１４０の搬送速度と同速度で回転駆動する。
バックアップロール１１０は、特に制限無く、公知のものを用いることができる。
バックアップロール１１０としては、例えば、表面が、ハードクロムメッキされたものを好ましく用いることができる。
メッキの厚みは、導電性と強度とを確保する観点から４０μｍ〜６０μｍが好ましい。
また、バックアップロールの表面粗さは、基材１４０とバックアップロール１１０との摩擦力のバラツキを低減させる点から、表面粗さＲａにて０．１μｍ以下が好ましい。
【００２９】
バックアップロール１１０は、塗膜の乾燥促進を高める観点から、また、膜面温度低下による塗膜のブラッシング（即ち、微細な結露が生じることによる塗膜の白化）の抑制など観点から、加温されていてもよい。
バックアップロール１１０の表面温度は、塗膜の組成、塗膜の硬化性能、基材１４０の耐熱性等に応じて決定されればよく、例えば、４０℃〜１２０℃が好ましく、４０℃〜１００℃がより好ましい。
【００３０】
バックアップロール１１０は、表面温度を検知し、その温度に基づいて温度制御手段によってバックアップロール１１０の表面温度が維持されることが好ましい。
バックアップロール１１０の温度制御手段には、加熱手段及び冷却手段がある。加熱手段としては、誘導加熱、水加熱、油加熱等が用いられ、冷却手段としては、冷却水による冷却が用いられる。
【００３１】
バックアップロール１１０の直径としては、基材１４０が巻き掛け易い観点、ダイコータ１２０による塗布が容易な観点、及び、減圧室１３０の設置位置の確保の観点、バックアップロール１１０の製造コストの観点から、１００ｍｍ〜１０００ｍｍが好ましく、１００ｍｍ〜８００ｍｍがより好ましく、２００ｍｍ〜７００ｍｍが更に好ましい。
【００３２】
バックアップロール１１０での基材１４０の搬送速度は、生産性の確保の観点、及び、塗布性の観点から、１０ｍ／ｍｉｎ〜１００ｍ／ｍｉｎであることが好ましい。
【００３３】
バックアップロール１１０に対する基材１４０のラップ角は、塗布時における基材１４０の搬送が安定化され、塗膜の厚みムラの発生を抑制する観点から、６０°以上が好ましく、９０°以上がより好ましい。また、ラップ角の上限は、３６０°未満であればよく、例えば、１８０°に設定することができる。
なお、ラップ角とは、基材１４０がバックアップロール１１０に接触する際の基材１４０の搬送方向と、バックアップロール１１０から基材１４０が離間する際の基材１４０の搬送方向と、からなる角度をいう。
【００３４】
（ダイコータ）
ダイコータ１２０は、塗布液１５０を、ダイブロック本体１２２に形成されたマニホールド１２４とマニホールド１２４に連通するスリット１２６とを介して、基材１４０上に塗布する塗布装置をいう。
ダイコータ１２０は、バックアップロール１１０の表面に対し、その先端及び吐出口が対向するように配置されている。
【００３５】
ダイコータ１２０は、１つブロック又は複数のブロックから構成されるダイブロック本体１２２を有し、このダイブロック本体１２２により、マニホールド１２４とスリット１２６とが形成される。
マニホールド１２４は、ダイコータ１２０の幅方向に沿って伸びる空間であり、ダイコータ１２０に供給された塗布液１５０を塗布幅方向（即ち、ダイコータ１２０の幅方向）に拡流し、塗布液１５０を一時的に貯留している。
スリット１２６は、マニホールド１２４に連通し、ダイコータ１２０の幅方向に沿って、マニホールド１２４からダイコータ１２０の先端方向に伸びる空間である。スリット１２６は、ダイコータ１２０の先端で外部に開放され、塗布液１５０を吐出するための吐出口となる。
【００３６】
ここで、ダイコータ１２０の先端とバックアップロール１１０との距離（即ち、図２で示される距離Ｄ１）としては、基材の厚み、塗布液の粘度、形成する塗膜の膜厚等に応じて決定されればよいが、例えば、０．０５ｍｍ〜０．５０ｍｍの範囲で設定される。
なお、距離Ｄ１は、ダイコータ１２０の先端とバックアップロール１１０との間の最短距離を指す。
距離Ｄ１は、テーパーゲージにて測定することができる。
【００３７】
（基材）
基材１４０としては、連続搬送しうる長尺の基材であれば特に制限はなく、積層体の用途に応じて、適宜、決定されればよい。
バックアップロールへの巻き掛け易さを考慮すると、基材１４０にはポリマーフィルムが好ましく用いられる。
基材１４０の具体例としては、後述する各種のポリマーフィルムが挙げられる。
【００３８】
（塗布液）
塗布液１５０としては、有機溶剤を含む塗布液であり、目的とする塗工層を形成しうるものであれば、制限なく用いられる。
例えば、塗布液１５０としては、重合性又は架橋性化合物を含む硬化性塗布液であってもよいし、非硬化性塗布液であってもよい。
本開示の積層体の製造方法及び製造装置では、風ムラの発生が抑制された塗工層が形成できる。そのため、塗布液１５０として、例えば、５μｍ以下の薄層である、光学フィルムにおける、ハードコート層、液晶層、屈折率調整層等を形成するための塗布液を適用することもできる。
【００３９】
塗布液中の有機溶剤の含有率は特に制限はないが、風ムラの発生を抑制した塗膜を形成しやすい観点から、塗布液の全質量に対して、２０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、４０質量％以上が更に好ましく、５０質量％以上が特に好ましい。塗布液中の有機溶剤の含有率の上限は、目的とする塗工層を形成しうる塗布液の種類に応じて決定されればよく、１００質量％未満であればよく、８０質量以下がより好ましい。
【００４０】
ここで、塗布液の一例として、ハードコート層を形成するための塗布液（以下、ハードコート層形成用塗布液ともいう）について説明するが、本開示はこの態様に限定されるものではない。
ハードコート層は、電離放射線硬化性化合物の架橋反応又は重合反応により形成されることが好ましい。つまり、ハードコート層形成用塗布液としては、例えば、モノマー、オリゴマー等の重合性化合物、重合開始剤、及び溶媒を含むことが好ましい。
重合性化合物としては、光、電子線、放射線等の活性エネルギー線にて重合性を示す化合物が好ましく、中でも、光重合性を示す化合物が好ましい。
光重合性を示す化合物としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和二重結合を有する化合物が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好ましい。
【００４１】
−不飽和二重結合を有する化合物−
不飽和二重結合を有する化合物としては、モノマー、オリゴマー、ポリマー等が挙げられ、中でも、不飽和二重結合を２つ以上（好ましくは３つ以上）有する多官能モノマーであることが好ましい。
【００４２】
不飽和二重結合を２つ以上有する多官能モノマーとしては、アルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、エチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類、エポキシ（メタ）アクリレート類、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類等を挙げることができ、中でも、多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類が好ましい。
【００４３】
不飽和二重結合を２つ以上有する多官能モノマーとしては、具体的には、例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド（ＰＯ）変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【００４４】
不飽和二重結合を有する化合物は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
ハードコート層形成用塗布液中の不飽和二重結合を有する化合物の含有率は、十分な重合率を与えて硬度などを付与する観点から、ハードコート層形成用塗布液中の全固形分に対して、４０質量％〜９８質量％が好ましく、６０質量％〜９５質量％がより好ましい。
【００４５】
−重合開始剤−
ハードコート層形成用塗布液は、重合開始剤を含むことが好ましい。
重合開始剤としては、光重合開始剤が好ましく、例えば、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。
光重合開始剤の具体例、及び好ましい態様、市販品などは、特開２００９−０９８６５８号公報の段落［０１３３］〜［０１５１］に記載されており、本開示においても同様に好適に用いることができる。
また、重合開始剤としては、「最新ＵＶ硬化技術」｛（株）技術情報協会｝（１９９１年）、ｐ．１５９、及び、「紫外線硬化システム」加藤清視著（平成元年、総合技術センター発行）、ｐ．６５〜１４８にも種々の例が記載されており、これらを用いることもできる
【００４６】
重合開始剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
ハードコート層用組成物中の重合開始剤の含有率は、ハードコート層用組成物に含まれる重合性化合物を重合させるのに十分多く、かつ、開始点が増えすぎないよう十分少ない量に設定するという観点から、ハードコート層用組成物中の全固形分に対して、０．５質量％〜８質量％が好ましく、１質量％〜５質量％がより好ましい。
【００４７】
−有機溶剤−
ハードコート層形成用塗布液は、溶媒として種々の有機溶剤を含有してもよい。
有機溶剤としては、エーテル系溶媒、ケトン系溶媒、脂肪族炭化水素系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒等を用いることができる。
具体的には、例えば、ジブチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール、メチルエチルケトン（ＭＥＫともいう）、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン（アノンともいう）、メチルシクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられる。
【００４８】
また、有機溶剤としては、上記以外の、例えば、親水性溶媒を含むことが好ましい。親水性溶媒としては、アルコール系溶媒、カーボネート系溶媒、エステル系溶媒を用いてもよい。
具体的には、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、２−エチル−１−ヘキサノール、２−メチル−１ヘキサノール、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、ジアセトンアルコール、ジメチルカーボーネート、ジエチルカーボネート、ジイソプロピルカーボネート、メチルエチルカーボネート、メチルｎ−プロピルカーボネート、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−メトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸エチル、アセトン、１，２−ジアセトキシアセトン、アセチルアセトン、エチレングリコールモノブチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールアセテート等が挙げられる。
【００４９】
有機溶剤としては、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
ハードコート層形成用塗布液中の溶剤は、ハードコート層形成用塗布液の固形分含有率が２０質量％〜８０質量％の範囲となるように用いるのが好ましい。即ち、ハードコート層形成用塗布液中の溶剤の含有率は、ハードコート層形成用塗布液の全質量に対して２０質量％〜８０質量％が好ましく、２５質量％〜７０質量％がより好ましく、３０質量％〜６０質量％が更に好ましい。
【００５０】
−界面活性剤−
ハードコート層形成用塗布液は、界面活性剤を含んでいてもよい。
界面活性剤としては、特に制限はないが、フッ素系界面活性剤、又はシリコーン系界面活性剤が好ましい。また、界面活性剤は、低分子化合物よりも高分子化合物であることが好ましい。
【００５１】
界面活性剤としては、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
界面活性剤の含有率は、ハードコート層形成用塗布液の全固形分に対し、０．０１質量％〜０．５質量％であることが好ましく、０．０１質量％〜０．３質量％であることがより好ましい。
【００５２】
−その他の成分−
ハードコート層形成用塗布液は、無機粒子、樹脂粒子、屈折率調整用のモノマー、導電性化合物等のその他の成分を含んでいてもよい。
【００５３】
ハードコート層形成用塗布液は、上記の組成に限定されず、例えば、特許５９３３３５３号公報、特許５３３１９１９号公報等に記載の塗布液を適用してもよい。
【００５４】
［工程ｂ］
工程ｂでは、塗膜上の気体を吸気することで、バックアップロール上の塗膜から有機溶剤を減少させる。
工程ｂの一例について、図１〜図３を参照して、説明する。
【００５５】
工程ｂでは、バックアップロール１１０上にある塗膜１５２に対し、減圧室１３０を用いて、塗膜１５２上の気体を吸気する。減圧室１３０により塗膜１５２上の気体が吸気されることで、塗膜中の有機溶剤が減少する。
ここで、工程ｂにおける基材上雰囲気圧ＰＢは、条件１に示すように、基材上雰囲気圧ＰＡよりも小さく、且つ、条件２に示すように、大気圧−１００Ｐａ以下である。
これらの条件を満たすことで、風ムラの発生が抑制された塗膜が形成され、結果として、風ムラの発生が抑制された塗工層が形成される。
【００５６】
工程ｂにおける基材上雰囲気圧ＰＢとしては、外乱による影響を受けにくくする観点から、減圧度が高い方がよく、大気圧−１０００Ｐａ以下が好ましく、大気圧−１００００Ｐａ以下がより好ましい。
基材上雰囲気圧ＰＢの下限値としては、減圧室１３０の装置限界、基材１４０のバックアップロール１１０からの浮き等の抑制等から決定されればよく、例えば、大気圧−５００００Ｐａに設定することができる。
【００５７】
以下、工程ｂに用いられる減圧室について説明する。
【００５８】
（減圧室）
図１に示す通り、減圧室１３０は、ダイコータ１２０に対し、基材の搬送方向下流側に隣接して配置されている。
減圧室１３０とダイコータ１２０とを離間して配置することで、基材上雰囲気圧ＰＡを前述の好ましい範囲に調整することができる。
例えば、図２に示すように、ダイコータ１２０と減圧室１３０Ａとの離間距離Ｄ２としては、１ｍｍ〜５ｍｍの範囲に設定することができる。
なお、距離Ｄ２は、ダイコータ１２０の側面と減圧室１３０Ａの側面との間の最短距離を指す。
【００５９】
離間距離Ｄ２の調整によって、工程ａにおける基材と塗布液との接触点（即ち、バックアップロール上の基材とダイコータにより塗布された塗布液との接触点）から、工程ｂにおける塗膜上の気体の吸気が開始される点（即ち、減圧室にて塗膜上の気体の吸気が開始される点）までの距離を変更することができる。
ここで、工程ａにおける基材と塗布液との接触点は、図１における基材１４０上の点ｃであり、工程ｂにおける塗膜上の気体の吸気が開始される点は、図１における、減圧室１３０の基材の搬送方向の上流側端部から最短距離にある基材１４０上の点ｄである。
点ｃと点ｄとの距離としては、５０ｍｍ以下が好ましく、３０ｍｍ以下がより好ましい。
点ｃと点ｄとの距離の下限値としては、装置の設計上、１ｍｍ程度と考えられる。
【００６０】
また、減圧室１３０により塗膜上の気体を吸気する範囲は、特に制限はなく、基材１４０がバックアップロール１１０から離れるまで行われてもよいし、減圧室１３０の大きさが許容される範囲である、また、基材１４０の搬送安定化が図れる範囲であれば、基材１４０がバックアップロール１１０から離れた後まで継続してもよい。
つまり、工程ｂにおける気体の吸気は、バックアップロール上の塗膜に対して行われるが、バックアップロールから離れた基材上の塗膜に対してまで継続して行ってもよい。
但し、減圧室１３０が大型化してしまう観点等から、図１における点ｄ（減圧室にて塗膜上の気体の吸気が開始される点）から図１における点ｅ（減圧室にて塗膜上の気体の吸気が終了する点）までに距離を１００ｍｍ〜５００ｍｍ（より好ましくは１００ｍｍ〜２００ｍｍ）の範囲とすることが好ましい。
ここで、点ｅは、減圧室１３０の基材の搬送方向の下流側端部から最短距離にある基材上の点である。
点ｄと点ｅとの距離を上記の範囲とするためには、減圧室１３０の基材１４０の搬送方向における長さを調節すればよい。つまり、減圧室１３０の基材１４０の搬送方向における長さは、１００ｍｍ〜５００ｍｍとすればよい。
【００６１】
また、減圧室１３０により塗膜上の気体を吸気する範囲は、風ムラの発生を抑制しやすい観点から、塗膜の固形分濃度が６０質量％（好ましくは、７０質量％）に到達するまで行うことが好ましい。
即ち、工程ｂにて、塗膜の固形分濃度が６０質量％（好ましくは、７０質量％）に到達するまで塗膜上の気体を吸気することが好ましい。
そのため、例えば、上記した点ｅにおいて、塗膜の固形分濃度が６０質量％（好ましくは、７０質量％）以上となるように、減圧室１３０の基材１４０の搬送方向における長さを設定すればよい。具体的には、減圧室１３０による塗膜上の気体の吸気時間と、塗膜の固形分濃度の変化と、の関係を予め求めておき、塗膜の固形分濃度が６０質量％（好ましくは、７０質量％）となる位置以降に点ｅが来るよう、減圧室１３０の基材１４０の搬送方向における長さを設定すればよい。
【００６２】
ここで、塗膜の固形分濃度の測定は、例えば、光干渉式膜厚計にて測定することができる。具体的には、塗膜の固形分濃度の測定は、例えば、キーエンス社製の赤外分光干渉式膜厚計ＳＩ−Ｔ８０を用いて、塗布した時点から乾膜になるまでの膜の光学厚みを計測することによりオンラインで行える。
具体的には、まず、塗布した時点から乾膜になるまでの膜の光学厚みを計測する。次いで、接触式厚み計で乾燥後の膜（即ち、乾膜）の厚みを計測する。接触式厚み計で計測した乾膜の厚みを光学厚みで除算して補正する。補正された値をもとに、光学厚みから湿潤膜（塗膜）の厚みを算出する。そして、測定点における湿潤膜（塗膜）の厚みから溶剤量を得る。そして、得られた溶剤量から溶剤質量を求め、測定点における固形分濃度の値を得る。
【００６３】
減圧室１３０は、塗膜上の気体を吸気する機能を有しており、基材上雰囲気圧ＰＢを大気圧−１００Ｐａ以下とすることができれば、その構成には制限はない。
本開示においては、図２及び図３を参照して減圧室１３０の更なる詳細に説明するが、この構成に限定されるものではない。
ここで、図２は、第１態様の減圧室の構成を説明するための概略側面図であり、図３は、第２態様の減圧室の構成を説明するための概略側面図である。
【００６４】
図２に示す第１態様の減圧室１３０Ａは、減圧室本体１３１と排気口１３２とから構成される。減圧室１３０Ａ（減圧室本体１３１）は、塗膜１５２上の気体を吸気するため、バックアップロール１１０表面に対向する面が開放された略直方体形状を有している。
減圧室本体１３１の側面（即ち、基材の搬送方向に平行な面）は、図２に示すように、側面視した場合に、バックアップロール１１０の曲率に合わせた円弧状となる先端面１３１Ａを有する。
ここで、円弧状とは、厳密に円周の一部形状である必要はなく、円周の一部形状に類似する形状であればよい。
【００６５】
円弧状の先端面（減圧室の側面の先端面の一例）１３１Ａとバックアップロール１１０との距離Ｄ３としては、基材上雰囲気圧ＰＢを大気圧−１００Ｐａ以下とする観点から、０．５ｍｍ以下であることが好ましく、基材上雰囲気圧ＰＢをより小さくするためには、距離Ｄ３を小さくすることが好ましく、０．４ｍｍ以下がより好ましい。
また、基材１４０との接触、塗膜１５２との接触等を抑制する観点から、距離Ｄ３の下限値は、０．１ｍｍとすることが好ましい。
ここで、距離Ｄ３は、円弧状の先端面１３１Ａとバックアップロール１１０との間の最短距離を指す。
なお、円弧状の先端面１３１Ａとバックアップロール１１０との間の距離は、距離Ｄ１と同様の方法で測定することができる。
【００６６】
減圧室本体１３１は、排気口１３２を介して図示されないブロアに接続している。ブロアを稼働させることにより、排気口１３２から気体を吸気して、減圧室１３０Ａ（減圧室本体１３１）の内部を大気圧よりも減圧する。
そして、減圧室１３０Ａ（減圧室本体１３１）の内部の減圧度を調整することで、減圧室１３０Ａにおける気体の吸気時の基材上雰囲気圧ＰＢが大気圧−１００Ｐａ以下になるようにする。
ここで、減圧室本体１３１のバックアップロール１１０表面に対向した面（円弧状の先端面１３１Ａの他、減圧室の背面の先端面及び減圧室の正面の先端面）の外周には、減圧室１３０Ａへの気体流出入を制御する機構を設けてもよい。具体的には、例えば、ラビリンスのような隙間を設けて圧力損失を調整する機構が挙げられる。ラビリンスは多段でもよく、各段毎に隙間の大きさを変えてもよい。
この気体流入の抑制機構を備えることで、減圧室１３０Ａ（減圧室本体１３１）の内部の減圧度を高め易くなる。
【００６７】
図３に示す第２態様の減圧室１３０Ｂは、減圧室本体１３３、２つの側板１３６、背面板１３７、及び正面板１３８から構成される。
そして、減圧室本体１３３は、減圧室１３０Ｂに気体を供給する手段である給気スリット１３４と、減圧室１３０Ｂから気体を排気する手段である排気スリット１３５と、を有する。
【００６８】
減圧室１３０Ｂは、減圧室本体１３３、２つの側板１３６、背面板１３７、及び正面板１３８で囲まれた空間を有しており、減圧室本体１３３の給気スリット１３４から気体を給気し、且つ、排気スリット１３５から気体を排気することで、空間内に気体の対流が生じる。
減圧室１３０Ｂ内における塗膜上の気体の風速は、０．５ｍ／ｓ〜１００ｍ／ｓの範囲であることが好ましく、上記の気体の対流が加わることで、１ｍ／ｓ〜１００ｍ／ｓの範囲とすることができ、１０ｍ／ｓ〜１００ｍ／ｓが更に好ましい範囲となる。
塗膜上の気体の風速は、塗膜表面から１ｍｍ上部における風速を、無指向性の風速計、具体的には、例えば、アネモマスター（アネモマスター風速計ＭＯＤＥＬ−６１１シリーズ、ＫＡＮＯＭＡＸ社）にて測定した値である。
【００６９】
また、減圧室本体１３３の給気スリット１３４から給気する気体量と、排気スリット１３５から排出する気体量とのバランスを調整することで、減圧室１３０Ｂの空間内を大気圧よりも減圧することができる。
そして、減圧室１３０Ｂの空間内の減圧度を調整することで、減圧室１３０Ｂにおける気体の吸気時の基材上雰囲気圧ＰＢが大気圧−１００Ｐａ以下になるようにする。
なお、給気スリット１３４及び排気スリット１３５は、それぞれ、例えば、０．１ｍｍ〜５ｍｍの隙間を有しており、この隙間を通じて、気体の給気及び排気が行われる。
【００７０】
側板１３６は、減圧室本体１３３の側面（即ち、基材の搬送方向に平行な面）に接触配置された板状部材である。
側板１３６は、図３に示すように、側面視した場合に、バックアップロール１１０の曲率に合わせた円弧状となる先端面（減圧室の側面の先端面の一例）１３６Ａを有する。
円弧状の先端面１３６Ａとバックアップロール１１０との距離Ｄ３としては、減圧室１３０Ａにおける円弧状の先端面１３６Ａとバックアップロール１１０との距離Ｄ３と同様であり、好ましい態様及び測定方法も同様である。
【００７１】
背面板１３７は、減圧室本体１３３の背面（即ち、基材の搬送方向に垂直な面であって、基材の搬送方向下流側の面）に接触配置された板状部材である。
また、正面板１３８は、減圧室本体１３３の正面（即ち、基材の搬送方向に垂直な面であって、基材の搬送方向上流側の面）に接触配置された板状部材である。
背面板１３７及び正面板１３８は、それぞれ、バックアップロールの表面と対向する先端面１３７Ａ及び先端面１３８Ａを有する。
【００７２】
背面板１３７の先端面（減圧室の背面の先端面の一例）１３７Ａとバックアップロール１１０との距離Ｄ４としては、基材上雰囲気圧ＰＢを大気圧−１００Ｐａ以下とする観点から、０．５ｍｍ以下であることが好ましく、基材上雰囲気圧ＰＢをより小さくするためには、距離Ｄ４を小さくすることが好ましく、０．４ｍｍ以下がより好ましい。
また、基材１４０との接触、塗膜１５２との接触等を抑制する観点から、距離Ｄ４の下限値は、０．１ｍｍとすることが好ましい。
ここで、距離Ｄ４は、背面板１３７の先端面１３７Ａとバックアップロール１１０との間の最短距離をいう。
なお、背面板１３７の先端面１３７Ａとバックアップロール１１０との間の距離は、距離Ｄ１と同様の方法で測定することができる。
【００７３】
正面板１３８の先端面（減圧室の正面の先端面の一例）１３８Ａとバックアップロール１１０との距離Ｄ５としては、基材上雰囲気圧ＰＢを大気圧−１００Ｐａ以下とする観点から、０．５ｍｍ以下であることが好ましく、基材上雰囲気圧ＰＢをより小さくするためには、距離Ｄ５を小さくすることが好ましく、０．４ｍｍ以下がより好ましい。
また、基材１４０との接触、塗膜１５２との接触等を抑制する観点から、距離Ｄ５の下限値は、０．１ｍｍとすることが好ましい。
ここで、距離Ｄ５は、正面板１３８の先端面１３８Ａとバックアップロール１１０との間の最短距離をいう。
なお、正面板１３８の先端面１３８Ａとバックアップロール１１０との間の距離は、距離Ｄ１と同様の方法で測定することができる。
【００７４】
更に、距離Ｄ５は、前述した円弧状の先端面１３６Ａとバックアップロール１１０との距離Ｄ３よりも大きいことが、減圧室の入口において風の動圧による塗膜の乱れを小さくする観点で好ましい。
【００７５】
ここで、２つの側板１３６、背面板１３７、及び正面板１３８のバックアップロール１１０表面に対向した面の外周には、第１態様で説明したものと同様の、気体流入の抑制機構を設けてもよい。
この気体流入の抑制機構を備えることで、減圧室１３０Ｂの内部の減圧度を高め易くなる。
【００７６】
以上のような減圧室を用いて工程ｂが行われ、その結果、風ムラの発生が抑制された塗膜が形成される。
【００７７】
本開示の積層体の製造方法は、前述の工程ａ及び工程ｂ以外に、工程ｂにて増粘された塗膜を乾燥させる乾燥工程、乾燥工程後の塗膜に対して活性エネルギー線を照射して塗膜を硬化させる硬化工程等を有していてもよい。
【００７８】
［乾燥工程］
乾燥工程では、重層塗布工程で形成された塗膜から溶媒を減少させる。
乾燥工程で用いる乾燥手段としては、特に制限はなく、例えば、オーブン、温風機、赤外線（ＩＲ）ヒーター等を用いる方法が挙げられる。
温風機による乾燥においては、基材の塗膜形成面とは反対の面から温風を当てる構成でもよく、塗膜が温風にて流動しないよう、拡散板を設置した構成としてもよい。
乾燥条件は、形成された塗膜の種類、塗布量、搬送速度等に応じて決定されればよく、例えば、３０℃〜１４０℃の範囲で、１０秒〜１０分間行うことが好ましい。
【００７９】
［硬化工程］
硬化工程は、乾燥工程後の塗膜に対して活性エネルギー線を照射して塗膜を硬化させる。
硬化工程で用いる活性エネルギー線の照射手段としては、照射する塗膜中に活性種を発生させうるエネルギーを付与する手段であれば、特に制限はない。
活性エネルギー線として、具体的には、例えば、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、赤外線、可視光線、電子線等が挙げられる。これらのうち、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から、活性エネルギー線としては、紫外線が好ましく用いられる。
【００８０】
紫外線の光源としては、例えば、タングステンランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、キセノンフラッシュランプ、水銀ランプ、水銀キセノンランプ、カーボンアークランプ等のランプ、各種のレーザー（例、半導体レーザー、ヘリウムネオンレーザー、アルゴンイオンレーザー、ヘリウムカドミウムレーザー、ＹＡＧ（Yttrium Aluminum Garnet）レーザー）、発光ダイオード、陰極線管等を挙げることができる。
紫外線の光源から発せられる紫外線のピーク波長は、２００ｎｍ〜４００ｎｍが好ましい。
また、紫外線の露光エネルギー量としては、例えば、１００ｍＪ／ｃｍ２〜５００ｍＪ／ｃｍ２が好ましい。
【００８１】
以上により、基材上に塗布液から形成された塗工層が設けられた積層体を製造することができる。
【００８２】
［積層体］
本開示の積層体の製造方法で得られた積層体は、基材と、塗布液から形成された目的とする塗工層と、を有する。
【００８３】
（基材）
基材としては、積層体の用途に応じて、適宜選択することができ、例えば、ポリマーフィルムが挙げられる。
光学フィルム用途であれば、基材の光透過率は、８０％以上であることが好ましい。
光学フィルム用途であれば、基材としてポリマーフィルムを用いる場合には、光学的等方性のポリマーフィルムを用いるのが好ましい。
基材としては、例えば、ポリエステル系基材（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のフィルム若しくはシート）、セルロース系基材（ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のフィルム若しくはシート）、ポリカーボネート系基材、ポリ（メタ）アクリル系基材（ポリメチルメタクリレート等のフィルム若しくはシート）、ポリスチレン系基材（ポリスチレン、アクリロニトリルスチレン共重合体等のフィルム若しくはシート）、オレフィン系基材（ポリエチレン、ポリプロピレン、環状若しくはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレンプロピレン共重合体等のフィルム若しくはシート）、ポリアミド系基材（ポリ塩化ビニル、ナイロン、芳香族ポリアミド等のフィルム若しくはシート）、ポリイミド系基材、ポリスルホン系基材、ポリエーテルスルホン系基材、ポリエーテルエーテルケトン系基材、ポリフェニレンスルフィド系基材、ビニルアルコール系基材、ポリ塩化ビニリデン系基材、ポリビニルブチラール系基材、ポリ（メタ）アクリレート系基材、ポリオキシメチレン系基材、エポキシ樹脂系基材等の透明基材、又は上記のポリマー材料をブレンドしたブレンドポリマーからなる基材等が挙げられる。
【００８４】
基材としては、上記のポリマーフィルム上に予め層が形成されたものであってもよい。
予め形成される層としては、接着層、水、酸素等に対するバリア層、屈折率調整層等が挙げられる。
【００８５】
（目的とする塗工層）
塗布液から形成される目的とする塗工層としては、特に制限はなく、光学フィルム用途であれば、ハードコート層、液晶層、屈折率調整層等が挙げられる。
塗布液から形成される層の厚さとしては、用途に応じて異なるが、本開示の積層体の製造方法を採用することで、例えば、５μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ〜１００μｍの範囲とすることができる。
【００８６】
（その他の層）
塗布液から形成される層上には、更に、用途に応じて、その他の層を有していてもよい。
【実施例】
【００８７】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。【００８８】
（基材の準備）
基材として、厚み６０μｍ、幅１３４０ｍｍの長尺状のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（ＴＤ４０ＵＬ、富士フイルム（株）、屈折率１．４８）を用意した。【００８９】
（ハードコート層形成用塗布液１の調製）
以下に記載の各成分の混合物をミキシングタンクに投入し、攪拌し、孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過して、ハードコート層形成用塗布液（固形分含有率５０質量％、粘度２．９ｍＰａ・ｓ）を調製した。【００９０】
−ハードコート層形成用塗布液１−
・重合性化合物：ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学工業（株）ＮＫエステル）  ：  ４８．４質量％
・光重合開始剤：Ｏｍｎｉｒａｄ  １８４（ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｂ．Ｖ．社）  ：  １．５質量％
・界面活性剤：以下に示されるフッ素系界面活性剤  ：  ０．１質量％
・有機溶剤：メチルエチルケトン  ：  ５０質量％【００９１】
【化１】
2020036153.tif 000003
【００９２】
（ハードコート層形成用塗布液２の調製）
以下に記載の各成分の混合物をミキシングタンクに投入し、攪拌し、孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過して、ハードコート層形成用塗布液（固形分含有率５０質量％、粘度３．６ｍＰａ・ｓ）を調製した。【００９３】
−ハードコート層形成用塗布液２−
・重合性化合物：ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（ＤＰＨＡ、日本化薬（株））  ：  ４８．５質量％
・光重合開始剤：Ｏｍｎｉｒａｄ  ９０７（ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｂ．Ｖ．社）  ：  １．５質量％
・有機溶剤：メチルエチルケトン  ：  ３５質量％
・有機溶剤：シクロヘキサノン  ：  １５質量％【００９４】
（実施例１〜８及び比較例１、２）
（工程ａ）
ダイコータを用いて、ＴＡＣフィルム上にハードコート層形成用塗布液の塗布を行った。
具体的には、表面温度６０℃、外径３００ｍｍのバックアップロール上に、基材を搬送し、バックアップロール上の基材に対し、ダイコータを用い、ハードコート層形成用塗布液の塗布を行った。このとき、基材のラップ角は１５０°であった。
このときの、基材上雰囲気圧ＰＡは表１に記載の通りであった。また、距離Ｄ１及び点ｃと点ｄとの距離も、表１に記載の通りであった。
また、工程ａにおいて、塗布液の吐出時の温度は２３℃、塗布幅は１３００ｍｍ、塗布速度（即ち、基材の搬送速度）は１０ｍ／ｍｉｎであった。【００９５】
（工程ｂ）
続いて、図２又は図３に記載の減圧室を用いて、塗膜上の気体の吸気を行った。なお、ダイコータ１２０と減圧室１３０Ａ又は減圧室１３０Ｂとの離間距離Ｄ２は、２０ｍｍであった。
また、比較例１では、図２に示す減圧室を備えているものの、排気口１３２から気体を吸気せず、減圧室１３０Ａ（減圧室本体１３１）の内部を減圧させなかった。
このときの、基材上雰囲気圧ＰＢは表１に記載の通りであった。
また、距離Ｄ３、距離Ｄ４、距離Ｄ５、点ｄと点ｅとの距離、点ｅにおける塗膜の固形分濃度、塗膜上の気体の風速は、表１に記載の通りであった。【００９６】
（乾燥工程及び硬化工程）
続いて、塗膜を６０℃１分間で乾燥した後、紫外線を露光エネルギー２００ｍＪ／ｃｍ２にて照射して塗膜の硬化を行った。
その結果、厚み５μｍのハードコート層が形成された。
ハードコート層が形成されたＴＡＣフィルムはロール状に巻き取られた。【００９７】
以上のようにして、各例の積層体を製造した。
なお、工程ａ及び工程ｂにおける各物性（雰囲気圧、距離、及び風速）は、前述の方法にて測定した値である。【００９８】
（評価：風ムラの評価）
上記で製造した積層体の、末端（巻き終わり側の端部）から１ｍ〜１０ｍまで間のハードコート層について、その表面を目視にて観察し、風ムラを評価した。
評価指標は以下の通りである。【００９９】
−風ムラの評価指標−
１：風ムラがみられない。
２：弱いスジ状の風ムラが１本〜２本見られた。
３：強いスジ状の風ムラが見られた。
４：スジ状及び班点状の風ムラが全面に見られた。【０１００】
【表１】
2020036153.tif 000004
【０１０１】
表１に示すように、実施例の製造方法によれば、いずれも、風ムラの発生が抑制された塗工層を有する積層体が得られることが分かる。
特に、図３に示す減圧室のように、給気及び排気を行い、塗膜上の気体の風速を速めると、風ムラは更に抑制できることがわかる。【０１０２】
［符号の説明］
１１０  バックアップロール
１２０  ダイコータ
１２２  ダイブロック本体
１２４  マニホールド
１２６  スリット
１３０、１３０Ａ、１３０Ｂ  減圧室
１３１  減圧室本体
１３１Ａ  円弧状の先端面
１３２  排気口
１３３  減圧室本体
１３６  側板
１３６Ａ  側板の先端面
１３７  背面板
１３８  正面板
１４０  基材
１５０  塗布液
１５２  塗膜
ａ      基材上雰囲気圧ＰＡを測定する位置
ｂ      基材上雰囲気圧ＰＢを測定する位置
ｃ      基材と塗布液との接触点
ｄ      塗膜上の気体の吸気が開始される点
ｅ      塗膜上の気体の吸気が終了する点
Ｄ１    ダイコータの先端とバックアップロールとの距離
Ｄ２    ダイコータと減圧室との離間距離
Ｄ３    減圧室の側面の先端面とバックアップロールとの距離
Ｄ４    減圧室の背面の先端面とバックアップロールとの距離
Ｄ５    減圧室の正面の先端面とバックアップロールとの距離【０１０３】
２０１８年８月１５日に出願された日本出願２０１８−１５２９７８の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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