Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電気の影響を受け易い物品を収容するための静電気拡散性のパッケージであって、
静電気拡散特性を有する非発泡高分子材料を含むことと、
同高分子材料はポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）及び熱可塑性加工可能な澱粉の混合物を含有することと、からなるパッケージ。
【請求項２】
前記非発泡高分子材料のうちの少なくとも一部はフィルムである請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
パッケージはバッグである請求項２に記載のパッケージ。
【請求項４】
バッグは前記非発泡高分子材料を含む閉止機構を有する請求項３に記載のパッケージ。
【請求項５】
クラムシェル、ブリスターパック、又はＩＣチューブである請求項１に記載のパッケージ。
【請求項６】
前記非発泡高分子材料はパッケージ全体を含む請求項１乃至５のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項７】
前記非発泡高分子材料は重量で１０％以上の澱粉を含有する請求項１乃至６のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項８】
前記非発泡高分子材料は重量で２５％以上の澱粉を含有する請求項７に記載のパッケージ。
【請求項９】
前記非発泡高分子材料は重量で１０％以上のＰＶＯＨを含有する請求項１乃至８のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項１０】
前記非発泡高分子材料は重量で２０％以上のＰＶＯＨを含有する請求項９に記載のパッケージ。
【請求項１１】
前記非発泡高分子材料は重量で２５％以上のＰＶＯＨを含有する請求項１０に記載のパッケージ。
【請求項１２】
前記非発泡高分子材料は重量で４０％以上のＰＶＯＨを含有する請求項１１に記載のパッケージ。
【請求項１３】
前記非発泡高分子材料は、ほぼ等量の澱粉及びＰＶＯＨを含有する請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項１４】
パッケージに電磁遮蔽特性を提供する１つ以上の添加剤を含む請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のパッケージ。
【請求項１５】
静電気の影響を受け易い物品を収容するための静電気拡散性のパッケージを製造するための、熱可塑性加工可能な澱粉（ＴＰＳ）及びポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）の混合物を含有する非発泡高分子材料の使用。
【請求項１６】
熱可塑性加工可能な澱粉（ＴＰＳ）及びポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）の混合物を含有する高分子材料の繊維を含む、静電気拡散特性を有する織物。
【請求項１７】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のパッケージによりパッケージ化されたときの静電気の影響を受け易い物品。
【請求項１８】
請求項５に記載のパッケージの製法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック製の高温物充填タイプの容器であって、
フィニッシュ部分と、
本体部分と、
ベース部分であって、前記ベース部分は、前記容器を水平面上に支持するため、押し上げ領域と、前記押し上げ領域を中心として形成された鐘部とを備え、前記ベース部分は、前記鐘部と前記本体部分との間に配置された凸状のかかと部分をさらに備え、前記かかと部分は、第１の側壁厚を有する第１の領域と、前記第１の側壁厚に比べて薄い第２の側壁厚を有する第２の領域とを具備し、前記第１の領域が、前記鐘部に近接した、前記かかと部分の下端を含んでいるような上記ベース部分と、
を備え、
前記凸状のかかと部分は、第１の曲率半径を有する第１半径の下部部分と、前記第１の曲率半径に比べて大きい第２の曲率半径を有する第２半径の上部部分とを具備し、前記本体部分から前記鐘部にかけて前記かかと部分に沿って前記かかと部分の曲率半径が単調に減少しており、前記第１半径の下部部分が前記第２半径の上部部分と交差する移行領域をさらに備え、前記移行領域にて前記かかと部分と交差し、前記鐘部の最も外側の縁部と交差する線は、前記容器の長手軸線に対して角度Φを形成し、前記角度Φは約３０゜〜約４２．５゜の範囲内であることを特徴とするプラスチック製の高温物充填タイプの容器。
【請求項２】
前記第１の領域は、前記かかと部分の外面に沿って第１の距離だけ延在し、前記第１の距離は少なくとも約０．１５インチであることを特徴とする請求項１に記載のプラスチック製の高温物充填タイプの容器。
【請求項３】
前記第１の距離は、少なくとも約０．２０インチであることを特徴とする請求項２に記載のプラスチック製の高温物充填タイプの容器。
【請求項４】
前記第１の側壁厚は、少なくとも０．０２５インチであることを特徴とする請求項１に記載のプラスチック製の高温物充填タイプの容器。
【請求項５】
前記第１の側壁厚は、少なくとも０．０３０インチであることを特徴とする請求項４に記載のプラスチック製の高温物充填タイプの容器。
【請求項６】
前記角度Φは、約３５゜〜約４０゜の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載のプラスチック製の高温物充填タイプの容器。
【請求項７】
前記第１半径の下部部分は、約０．０５インチ〜約０．１インチの範囲内の曲率半径を有していることを特徴とする請求項１に記載のプラスチック製の高温物充填タイプの容器。
【請求項８】
前記第２半径の上部部分は、約１インチ〜約３インチの範囲内の曲率半径を有していることを特徴とする請求項１に記載のプラスチック製の高温物充填タイプの容器。
【請求項９】
前記押し上げ領域は、環状の段差リングを備え、該段差リングは、複数の底部段差と、円周方向に延びた複数の凹状の上部段差とに区分され、前記底部段差の最も内側の延長線の接線をなし、前記鐘部の最も内側に交差する線は、前記容器の長手軸線に対して角度βを形成し、前記角度βは約３０゜〜約４２．５゜の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載のプラスチック製の高温物充填タイプの容器。
【請求項１０】
前記角度βは、約３５゜〜約４０゜の範囲内であることを特徴とする請求項９に記載のプラスチック製の高温物充填タイプの容器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周縁部で柔軟性側面壁に接合されて封入体を形成する柔軟性上面壁を有するパッケージであって、該側面壁の上側縁は、上壁面の隣接する縁にシールされて周縁直立壁を形成してなり、該上面壁は、開裂して上面壁に開口部を形成させるのに適合した脆弱なラインを配設されてなり、開裂は周縁直立壁間に限られている、パッケージ。
【請求項２】
脆弱なラインが、上面壁に負荷される手の力によって開裂されると、上面壁に、開口部が開放(clear)されるように側面壁に対してパッケージ内に移動可能な１つまたは複数の開裂部分をもたらすように適合される、請求項１記載のパッケージ。
【請求項３】
脆弱なラインが上面壁を両側の部分に分割し、該部分は、脆弱なラインの両側に負荷される内向力によってパッケージが開口されると側面壁に対して内方に折り畳まれる、請求項２記載のパッケージ。
【請求項４】
上面壁の中央部分を横切る垂直シール部間に連続的に延びている脆弱なラインを有するパッケージの両側の垂直シール部によって接合される2つの側面壁を含む、請求項１記載のパッケージ。
【請求項５】
上面壁および底面壁が、パッケージを平らに折り畳む内方に延びているまちとして形成されており、脆弱なラインが、上面壁のまちの折り目に沿って、または実質的に平行に延びている、請求項４記載のパッケージ。
【請求項６】
側面壁の下側縁が、底面壁の隣接する縁とシールされて周縁直立壁を形成する、請求項１記載のパッケージ。
【請求項７】
多数の脆弱なラインが設けられており、各々が、互いにずれている、請求項１記載のパッケージ。
【請求項８】
上面壁が、パッケージングされる製品に適応(suit)させた内側層および脆弱なラインが形成される外側層を有する積層シートで形成されている、請求項１記載のパッケージ。
【請求項９】
脆弱なラインが、外側層のミシン目または切り込み部分もしくは厚みを薄くした部分によって形成される、請求項８記載のパッケージ。
【請求項１０】
内側層が外側層よりも容易に伸縮および開裂する材料で構成されている、請求項８または９記載のパッケージ。
【請求項１１】
上面壁が、脆弱なラインに沿って局所的に厚みを薄くした単層シートで形成される、請求項１記載のパッケージ。
【請求項１２】
上面壁が、特定の方向に優先的に開裂する性質を有する材料のフィルムで形成され、この方向が脆弱なラインと一直線に並ぶ(align)、請求項１記載のパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスク（ＯＤ）用セキュリティ装置であって、
セキュリティタグと、
磁気駆動施錠装置と、
ＯＤ容器を含み、前記セキュリティタグ及び前記磁気駆動施錠装置が固定されるハウジングとを備えるセキュリティ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前壁６、後壁８、上部壁１０、及び底壁１２を有する本体部分２と、
前壁１６、後壁１８、上部壁２０、及び底壁２２を有し、かつ前記本体部分２の内部にアクセスできない閉鎖位置と該本体部分２の内部の少なくとも一部分にアクセスできる開放位置との間のピボット式移動のためにヒンジ線２６に沿って該本体部分２に接続されている蓋部分４と、
前壁３２、後壁３４、及び側壁３６を有し、かつ前記本体部分２に取り付けられてそこから前記閉鎖位置にある前記蓋部分４によって覆われた空間内に横に突出している本体部分ライナ３０と、
前記本体部分ライナ３０上に取り付けられた少なくとも１つの外側に延びる耳１２２と、
前記蓋部分４にそれに対するピボット式移動のためにヒンジ式に取り付けられた少なくとも１つの内側に延びるフラップ１３４と、
を含み、
前記開放位置から前記閉鎖位置への前記蓋部分４のピボット式移動中、及び／又は該閉鎖位置から該開放位置への該蓋部分４のピボット式移動中に、前記少なくとも１つのフラップ１３４は、前記少なくとも１つの耳１２２に係合して音を発生する、
ことを特徴とする側面開放ヒンジ蓋容器。
【請求項２】
前記本体部分ライナ３０上に取り付けられた１対の対向する外側に延びる耳１２２と、前記蓋部分にヒンジ式に取り付けられた１対の対向する内側に延びるフラップ１３４とを含み、
前記開放位置から前記閉鎖位置への前記蓋部分４のピボット式移動中、及び／又は該閉鎖位置から該開放位置への該蓋部分４のピボット式移動中に、前記対向するフラップ１３４の対は、前記対向する耳１２２の対に係合して音を発生する、
ことを特徴とする請求項１に記載の側面開放ヒンジ蓋容器。
【請求項３】
前記蓋部分４に取り付けられ、かつ前壁５２及び／又は後壁５４を有する蓋部分ライナ５０を更に含むことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の側面開放ヒンジ蓋容器。
【請求項４】
前記少なくとも１つの内側に延びるフラップ１３４は、前記蓋部分ライナ５０の前記前壁５２及び／又は後壁５４上にそれに対するピボット式移動のためにヒンジ式に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の側面開放ヒンジ蓋容器。
【請求項５】
前記本体部分２と前記本体部分ライナ３０の間に取り付けられた内側フレーム４０を更に含むことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の側面開放ヒンジ蓋容器。
【請求項６】
前記本体部分２と前記本体部分ライナ３０の間に取り付けられた内側フレーム４０を更に含み、前記蓋部分ライナ５０の前記前壁５２及び／又は前記後壁５４は、該内側フレーム４０のそれぞれ前壁４２及び／又は後壁４４に設けられた少なくとも１つのスロットに摺動可能に係合することを特徴とする請求項３に記載の側面開放ヒンジ蓋容器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弱毒化低温適合性再集合体インフルエンザBウイルス粒子の収量を増大させる方法であって、
a. SPF孵化鶏卵中に、複数の弱毒化低温適合性再集合体インフルエンザBウイルスを導入すること、
b. 約31℃の温度で該宿主卵をインキュベートすること、および
c. 該宿主卵から、インフルエンザウイルス粒子を回収すること、
を含み、
ここで該インキュベーションから得られる回収されたウイルス粒子の収量が、該弱毒化低温適合性再集合体インフルエンザBウイルスの、宿主卵中での33℃でのインキュベーションから得られる収量よりも多い、
前記方法。
【請求項２】
前記再集合体インフルエンザBウイルスが、ca B/アナーバー/1/94インフルエンザウイルス株の部分ゲノムを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記収量を、約31℃でインキュベートされたウイルス粒子を感染させた宿主卵の尿膜腔液のlog10TCID50/mL力価を決定することにより、および33℃でインキュベートされたウイルス粒子を感染させた宿主卵の尿膜腔液のlog10TCID50/mL力価を決定することにより定量する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
約31℃でのインキュベーションに由来するlog10TCID50/mL力価が、33℃でlog10TCID50/mL力価よりも、少なくとも約1.01〜少なくとも約1.10倍大きい、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記弱毒化低温適合性再集合体インフルエンザBウイルスが、アナーバーB型インフルエンザ株の少なくとも1個のvRNAゲノムセグメントを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記弱毒化低温適合性再集合体インフルエンザBウイルスが、B/アナーバー/1/66主要ドナーウイルスの部分ゲノムを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
約31℃でのインキュベーションに由来するlog10TCID50/mL力価が、33℃での
log10TCID50/mL力価よりも、少なくとも約1.025〜少なくとも約1.05倍大きい、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
約31℃でのインキュベーションに由来するlog10TCID50/mL力価が、33℃での
log10TCID50/mL力価よりも、少なくとも約1.03〜少なくとも約1.04倍大きい、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
約31℃でのインキュベーションに由来するlog10TCID50/mL力価が、33℃での
log10TCID50/mL力価よりも、少なくとも約0.2〜少なくとも約0.7高い、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
前記弱毒化低温適合性再集合体インフルエンザBウイルスが、B/レニングラード/14/17/55インフルエンザウイルス株の部分ゲノムを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記弱毒化低温適合性再集合体インフルエンザBウイルスが、B//14/5/1インフルエンザウイルス株の部分ゲノムを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記弱毒化低温適合性再集合体インフルエンザBウイルスが、B//ソ連/60/69インフルエンザウイルス株の部分ゲノムを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記弱毒化低温適合性再集合体インフルエンザBウイルスが、B/レニングラード/179/86インフルエンザウイルス株の部分ゲノムを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記弱毒化低温適合性再集合体インフルエンザBウイルスが、B/レニングラード/14/55インフルエンザウイルス株の部分ゲノムを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月27日(2008.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥粉体用の吸入器であって、
サイクロンチャンバを有した主要空気流通路と、
該サイクロンチャンバをバイパスするバイパス空気流通路とを備えており、
前記サイクロンチャンバは、表面の周囲を循環するよう空気を案内するよう配置された空気流入口を有し、前記流入口から離れる方向に向かって前記チャンバのうちの少なくとも一部の断面積が減少していくような形状に形成されており、さらに前記サイクロンチャンバは空気が該チャンバの底部において方向を反転した後に流出する空気流出口を有していることにより、使用時に、前記チャンバ内に逆流のサイクロンを形成するように構成され、
前記主要空気流通路および前記バイパス空気流通路がマウスピースと連通してなる、乾燥粉体用の吸入器。
【請求項２】
前記バイパス空気流通路の流れ抵抗を変えるための手段をさらに備えてなる、請求項１記載の吸入器。
【請求項３】
前記バイパス空気流通路が、前記サイクロンチャンバを通過した空気を取り囲むように構成されてなる、請求項１または２記載の吸入器。
【請求項４】
前記吸入器に回転可能に接続された薬剤ホルダーをさらに備えてなる、請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の吸入器。
【請求項５】
前記薬剤ホルダーがカップ状を有してなる、請求項４に記載の吸入器。
【請求項６】
チューブ形状の貫通部材をさらに備えており、該貫通部材が、渦受容部を形成するために、前記サイクロンチャンバの中へ貫通してなる、請求項１乃至５のうちのいずれかに記載の吸入器。
【請求項７】
前記サイクロンチャンバが、着脱可能な部材により提供されてなる、請求項１乃至６のうちのいずれかに記載の吸入器。
【請求項８】
前記着脱可能な部材が、複数の前記サイクロンチャンバを備えてなる、請求項７に記載の吸入器。
【請求項９】
前記着脱可能な部材が、循環チャンバをさらに有してなる、請求項７または８に記載の吸入器。
【請求項１０】
前記着脱可能な部材が、第一の凹部および第二の凹部を有し、これらの凹部が、一つの可撓性の膜によってまたはそれぞれ対応する可撓性の膜によって覆われてなる、請求項７乃至９のうちのいずれかに記載の吸入器。
【請求項１１】
可撓性の膜が、前記第一の凹部および前記第二の凹部を覆ってなる、請求項１０記載の吸入器。
【請求項１２】
前記投与薬剤をいつでも服用できる状態のとき、前記可撓性の膜または前記可撓性の膜のうちの一つがユーザにより貫通されるように構成されてなる、請求項１０または１１記載の吸入器。
【請求項１３】
前記第一の凹部および前記第二の凹部がチャネルにより相互に結合されてなる、請求項１０乃至１３のうちのいずれかに記載の吸入器。
【請求項１４】
前記第一の凹部が循環チャンバを有し、前記第二の凹部が前記サイクロンチャンバを有してなる、請求項１０乃至１３のうちのいずれかに記載の吸入器。
【請求項１５】
前記着脱可能な部材が、前記交換可能な部材を前記吸入器に搭載する行為によって放出される一または複数の投与回数分の粉体状の物質を有してなる、請求項７乃至１４のうちのいずれかに記載の吸入器。
【請求項１６】
格納された前記粉体状の投与薬剤に付随する乾燥手段が提供されてなる、請求項１５記載の吸入器。
【請求項１７】
前記サイクロンチャンバの前記外壁が、前記基部に行くにしたがって先細になるように構成されてなる、請求項１乃至１６のうちのいずれかに記載の吸入器。
【請求項１８】
前記サイクロンチャンバが、おおむね円錐台形状を有してなる、請求項１乃至１７のうちのいずれかに記載の吸入器。
【請求項１９】
前記サイクロンチャンバが、前記空気流入口の領域において円筒状部分を有してなる、請求項１乃至１８のうちのいずれかに記載の吸入器。
【請求項２０】
前記サイクロンチャンバに、前記空気流入口とおおむね同一またはそれを下回るレベルにおいて、流出口が設けられてなる、請求項１乃至１９のうちのいずれかに記載の吸入器。
【請求項２１】
前記サイクロンチャンバの前記基部が、ドーナッツ形状の面のうちの一部と一致するように構成されてなる、請求項１乃至２０のうちのいずれかに記載の吸入器。
【請求項２２】
前記サイクロンチャンバの前記基部に、一連の同心のリッジが設けられてなる、請求項１乃至２１のうちのいずれかに記載の吸入器。
【請求項２３】
垂直方向のリッジが前記サイクロンチャンバに設けられてなる、請求項１乃至２２のうちのいずれかに記載の吸入器。
【請求項２４】
前記サイクロンチャンバの前記壁の表面が、適切な流れパターンを与えるように処理されてなる、請求項１乃至２３のうちのいずれかに記載の吸入器。
【請求項２５】
前記サイクロンチャンバの直径が、５〜１００ｍｍである、請求項１乃至２４のうちのいずれかに記載の吸入器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月29日(2008.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の隔たった取付位置を設けた支持枠、前記各取付位置に１本ずつ相互に平行に取付けられ且つ垂下式吊上げ帯の両端を支持するローラー対、前記吊上げ帯に臥せる患者に対し吊上げ帯が横向きに移動して患者が寝返るようにローラー対を回転させるローラー対回転手段、及び前記支持枠に対するローラー対の長手方向位置を調節する調節手段を備えてなる患者寝返り装置。
【請求項２】
請求項１の装置において、前記支持枠を可動型支持枠としてなる患者寝返り装置。
【請求項３】
請求項２の装置において、前記可動支持枠に、前記一対の隔たった取付位置が設けられた張出部を設けてなる患者寝返り装置。
【請求項４】
請求項３の装置において、前記張出部に、２つ以上の交差部材を含めてなる患者寝返り装置。
【請求項５】
請求項４の装置において、前記張出部に、前記ローラー対を交差部材の各々に取付ける取付装置を含めてなる患者寝返り装置。
【請求項６】
請求項５の装置において、前記各交差部材をローラー対の実質上横断方向に横断方向限界まで延在させ、前記取付装置の少なくとも一部分をローラー対の実質上横断方向に各交差部材の横方向限界を越えて延在させてなる患者寝返り装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れかの装置において、更に、前記ローラー対の少なくとも一方を上昇位置、使用時位置、又は下降位置の間に昇降させる昇降手段を設けてなる患者寝返り装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れかの装置において、前記調節手段に、前記ローラー対を旋回可能に取付けるピボット継手を含めてなる患者寝返り装置。
【請求項９】
請求項５又は６の装置において、前記調節手段に前記取付装置を含めてなる患者寝返り装置。
【請求項１０】
請求項１から７の何れかの装置において、前記調節手段に、前記張出部に対してローラー対を長手方向に滑動可能とする滑走手段を含めてなる患者寝返り装置。
【請求項１１】
請求項１０の装置において、前記滑走手段に、前記張出部上に配置されローラー対が滑動可能な１本以上の軌道を含めてなる患者寝返り装置。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れかの装置において、前記調節手段に、前記ローラー対の長手方向移動を駆動する駆動手段を含めてなる患者寝返り装置。
【請求項１３】
請求項１２の装置において、前記駆動手段にアクチュエータを含めてなる患者寝返り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の第２の態様では、本発明の第１の態様に関して上述した諸要素を何れも利用することができる。とくに調節手段は、本発明の第１の態様に対して定義されたものとすることができる。好ましくは、本発明の第２の態様における支持枠を可動型とする。更に好ましくは、その可動支持枠に、一対の隔たった取付位置が設けられた張出部を設ける。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角度付けされた注入セットの挿入具であって、前記挿入具は、セットハウジング（１）と、カニューレハウジング（３）と、ニードルハブ（２）と、ばねユニット（１３）と、担体本体部（４）とを備えており、
前記セットハウジング（１）には内面にガイド手段（９ａ、９ｂ、９ｃ）が設けられて、担体本体部（４）の移動を案内し、
前記カニューレハウジング（３）は皮下設置される柔軟なカニューレ（５）を含んでおり、
前記ニードルハブ（２）は皮膚を刺通す挿入用の針（６）を含んでおり、
前記カニューレハウジング（３）と前記ニードルハブ（２）は、互いに離脱自在に接続され、接続時には、挿入用の前記針（６）は前記カニューレ（５）に相接しており、
前記担体本体部（４）には外面にガイド手段（９ｅ、９ｆ、９ｇ）が設けられて、前記セットハウジング（１）に対して前記担体本体部が後退位置から進入位置まで移動するのを案内し、
前記ばねユニット（１３）は解放手段（７）に接続されており、前記解放手段（７）が作動されると、前記カニューレハウジング（３）、前記ニードルハブ（２）、および、前記担体本体部（４）は、前記ばねユニット（１３）により強制的に進入位置まで移動させられ、進入位置では、前記針（６）と前記カニューレ（５）が皮下設置され、
前記ニードルハブ（２）と前記担体本体部（４）には離脱不能なインターロック手段が設けられており、
前記セットハウジング（１）の下方ベース部には突起部（１０）が設けられており、
前記突起部（１０）は前記挿入用の針（６）の長手方向の延長部と或る角度を形成して、挿入時に使用者に正確な挿入角度を指示するようになっている、
ことを特徴とする、挿入具。
【請求項２】
前記挿入用の針（６）は前記カニューレ（５）の内側に設置されることを特徴とする、請求項１に記載の挿入具。
【請求項３】
前記ニードルハブ（２）と前記担体本体部（４）を単体として形成したことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の挿入具。
【請求項４】
前記ニードルハブ（２）の一部に複数の開口部（１５）を設け、これらの前記開口部が前記セットハウジング（１）の素材によって被覆されているようにし、前記担体本体部（４）に、前記ニードルハブ（２）の前記開口部（１５）に対応する複数の突起（１６）を設けることを特徴とする、請求項１に記載の挿入具。
【請求項５】
前記ニードルユニット（２、４）は前記ニードルハブ（２）を含んでおり、前記挿入具を体内に挿入した後は、前記担体本体部（４）は後退位置に設置されることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の挿入具。
【請求項６】
前記挿入具はストッパ（１２、１２ａ）を有することを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の挿入具。
【請求項７】
前記ストッパ（１２ａ）はフランジ（９ｆ）のための軌道（１９）の少なくとも１端を含んでいることを特徴とする、請求項６に記載の挿入具。
【請求項８】
前記セットハウジング（１）は１個の部材片から形成されていることを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の挿入具。
【請求項９】
前記セットハウジング（１）はＵ字型であることを特徴とする、請求項８に記載の挿入具。
【請求項１０】
前記セットハウジングは、丸味付けされた縦断面形状または多面で囲まれた縦断面形状の１本の管部材片として形成されることを特徴とする、請求項８に記載の挿入具。
【請求項１１】
前記セットハウジング（１）は前記挿入具の搬送用梱包材の少なくとも一部を形成していることを特徴とする、請求項１に記載の挿入具。
【請求項１２】
前記セットハウジング（１）には硬質頂面部（２０）が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の挿入具。
【請求項１３】
前記ばねユニット（１３）は、第１位置（ｐ１）で前記セットハウジング（１）に固定され、第２位置（ｐ２）で前記担体本体部（４）または前記ニードルハブ（２）に固定されるが、この場合、前記ばねユニット（１３）が偏倚されていない状態では、第１位置は第２位置に比べて前記セットハウジング（１）の前端に近接した位置にあることを特徴とする、請求項１に記載の挿入具。
【請求項１４】
前記ばねユニット（１３）は弾性のＯ字型リングであることを特徴とする、請求項１に記載の挿入具。
【請求項１５】
前記ばねユニット（１３）は第１位置で前記セットハウジング（１）に固定され、第２位置で前記担体本体部（４）または前記ニードルハブ（２）に固定されるが、この場合、前記ばねユニット（１３）が偏倚されていない状態では、第１位置は第２位置に比べて前記セットハウジング（１）の後方端に近接した位置にあることを特徴とする、請求項１に記載の挿入具。
【請求項１６】
前記ばねユニット（１３）は前記セットハウジング（１）の後方端と前記ニードルユニット（２、４）との間に設置される平板ばねであることを特徴とする、請求項１に記載の挿入具。
【請求項１７】
前記ばねユニット（１３）は前記ニードルユニット（２、４）の両側に２箇所の凹状の湾曲部を設けた形状を呈しており、前記ばねユニットが偏倚されていない状態では、前記湾曲部は各々がその一方端（１３ｂ）で前記ニードルユニット（２、４）に固定され、その他方端（１３ａ）で前記ニードルユニット（２、４）への前記固定部位より後方で前記セットハウジング（１）に固定されていることを特徴とする、請求項１６に記載の挿入具。
【請求項１８】
前記突起部（１０）の一部は、前記挿入用の針（６）が移動することができる線より上の位置にあり、前記突起部（１０）の一部は、前記線を越えた位置にあることを特徴とする、請求項１に記載の挿入具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月2日(2008.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造影剤および光増感剤を含む送達系を薬学的に有効な量で含む組成物であって、該送達系は、対象にまたはインビトロで投与されると、該送達系は標的組織に運搬され、画像モダリティにより標的組織に集積し得る、ならびに標的組織を照明すると、標的部位は死滅させられるかまたは破壊される、前記組成物。
【請求項２】
薬学的に有効な量の磁気共鳴画像法造影剤により標識されたポリマー-光増感コンジュゲートを含む前記送達系を含む、請求項1の組成物。
【請求項３】
ポリ-(L-グルタミン酸)-(2S,3S)-18-カルボキシ-20-(カルボキシメチル)-8,13-ジエチル-3,7,12,17-テトラメチル-クロリン-2-プロピオネート-[1,6-ヘキサンジアミン-(Gd-1,4,7,10-テトラアザシクロドデカン-N,N',N'',N'''-テトラアセテート)]を含む前記送達系を含む、請求項1の組成物。
【請求項４】
常磁性標識されたポリ-(L-グルタミン酸)- Mce6を含む前記送達系を含む、請求項1の組成物。
【請求項５】
造影剤が磁気共鳴画像法造影剤である、請求項1の組成物。
【請求項６】
標的組織の位置を特定する際に、磁気共鳴画像法（MRI）を使用する、請求項1の組成物。
【請求項７】
PLGA-Mce6-[(Gd-DOTA)]を含む化合物。
【請求項８】
常磁性標識されたポリ-(L-グルタミン酸)- Mce6を含む化合物。
【請求項９】
ポリ-(L-グルタミン酸)-(2S,3S)-18-カルボキシ-20-(カルボキシメチル)-8,13-ジエチル-3,7,12,17-テトラメチル-クロリン-2-プロピオネート-1,6-ヘキサンジアミンを含む化合物。
【請求項１０】
ポリ-(L-グルタミン酸)-(2S,3S)-18-カルボキシ-20-(カルボキシメチル)-8,13-ジエチル-3,7,12,17-テトラメチル-クロリン-2-プロピオネート-[1,6-ヘキサンジアミン-(Gd-1,4,7,10-テトラアザシクロドデカン-N,N',N'',N'''-テトラアセテート)]を含む化合物。
【請求項１１】
生分解性リンカーと組み合わせた請求項7から10の化合物。
【請求項１２】
標的部位の処置のための医薬の製造における、造影剤および光増感剤を含む薬学的に許容される送達系の使用。
【請求項１３】
薬学的に有効な量の磁気共鳴画像法造影剤により標識されたポリマー-光増感コンジュゲートを含む前記送達系を使用する、請求項12の使用。
【請求項１４】
薬学的に有効な量の常磁性標識されたポリ-(L-グルタミン酸)- Mce6を含む前記送達系を使用する、請求項12の使用。
【請求項１５】
ポリ-(L-グルタミン酸)-(2S,3S)-18-カルボキシ-20-(カルボキシメチル)-8,13-ジエチル-3,7,12,17-テトラメチル-クロリン-2-プロピオネート-[1,6-ヘキサンジアミン-(Gd-1,4,7,10-テトラアザシクロドデカン-N,N',N'',N'''-テトラアセテート)]を含む前記送達系を使用する、請求項12の使用。
【請求項１６】
標的部位が腫瘍または癌細胞を含む前記送達系を使用する、請求項12の使用。
【請求項１７】
標的部位の位置を特定または探索するための、薬学的に有効な量の磁気共鳴画像法造影剤により標識されたポリマー-光増感コンジュゲートの使用。
【請求項１８】
標的部位の位置を特定または探索するための、ポリ-(L-グルタミン酸)-(2S,3S)-18-カルボキシ-20-(カルボキシメチル)-8,13-ジエチル-3,7,12,17-テトラメチル-クロリン-2-プロピオネート-[1,6-(ヘキサンジアミン-(Gd-1,4,7,10-テトラアザシクロドデカン-N,N',N'',N'''-テトラアセテート)]の使用。
【請求項１９】
磁気共鳴画像法光増感造影剤およびアプリケータを含む、標的組織の位置を特定するための系。
【請求項２０】
磁気共鳴画像法光増感造影剤；
アプリケータ；および
レーザー
を含む、標的組織を治療するための系。
【請求項２１】
造影剤および光増感剤を含む送達系を薬学的に有効な量で含む組成物であって、該送達系は、対象にまたはインビトロで投与されると、該送達系は標的組織に運搬され、ならびに標的組織を照明すると、標的部位は美容的に処理される、前記組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＬＡ分子と細胞表面に捕捉部分とを有する細胞を、細胞傷害性Ｔリンパ球と接触させることを含み、前記ＨＬＡ分子が前記捕捉部分を介して前記細胞に付着していることを特徴とする、エリスポットアッセイの方法。
【請求項２】
捕捉部分が外来性であることを特徴とする、請求項１記載のエリスポットアッセイ。
【請求項３】
捕捉部分が異種性であることを特徴とする、請求項１又は２記載のエリスポットアッセイ。
【請求項４】
捕捉部分がＣＤ２０であることを特徴とする、請求項１〜３いずれかに記載のエリスポットアッセイ。
【請求項５】
細胞が、内因性ＨＬＡを発現しないことを特徴とする、請求項１〜４いずれかに記載のエリスポットアッセイ。
【請求項６】
細胞が、天然の抗原提示細胞ではないことを特徴とする、請求項１〜５いずれかに記載のエリスポットアッセイ。
【請求項７】
細胞が、ヒト慢性骨髄性白血病細胞、又はヒト慢性骨髄性白血病細胞由来であることを特徴とする、請求項１〜６いずれかに記載のエリスポットアッセイ。
【請求項８】
細胞が、ヒト慢性骨髄性白血病細胞株Ｋ５６２、又はヒト慢性骨髄性白血病細胞株Ｋ５６２由来であることを特徴とする、請求項７記載のエリスポットアッセイ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月24日(2008.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
介在密閉ガスケット（１４）を介して、調理容器の外に向かって突出する上端に蓋のようにはまる、支持体（１２）と、
前記支持体（１２）により支持される、複数個の可動挟持部（１６）であって、当該挟持部（１６）の端部（１８）は、前記調理容器の外に向かって突出する上端にはまるようにされた可動挟持部と、
前記支持体（１２）の軸線（２４）を中心として回転自在な部材（２２、２２Ａ）からなる機構（２０、２０Ａ）であって、当該機構（２０、２０Ａ）は、回転自在な部材（２２、２２Ａ）を一方の方向又は他方の方向に回転することにより、前記挟持部（１６）を近づけ又は引き離して、前記挟持部（１６）の前記端部（１８）を、前記調理容器の外に向かって突出する上端にかみ合わせ、又は前記端部（１８）を前記外に向かって突出する上端から引き離す機構と、
前記支持体（１２）に直接又は間接的に接続されて、蓋（１０．１０Ａ）を操作するための握り（３４）と、
前記制御機構（２０、２０Ａ）の前記回転自在な部材（２２、２２Ａ）を回転する操作手段（３０、３０Ａ）であって、使用者が当該操作手段を操作できるノブ（３、３５Ａ）からなる制御手段とを有し、
前記操作手段（３０、３０Ａ）の操作による前記回転自在な部材（２２、２２Ａ）の動きは、前記握り（３４）とは独立しており、前記回転自在な部材（２２、２２Ａ）は、前記握り（３４）に対して移動自在である、圧力調理器具用蓋（１０、１０Ａ）において、
前記操作手段は、前記ノブ（３５）を支持する操作ピン（３３）からなり、当該操作ピン（３３）は、上方に突出し、前記回転自在な部材（２２、２２Ａ）に対して偏心して固定されるとともに、前記回転自在な部材（２２、２２Ａ）の前記回転軸線（２４）に対しても偏心していることを特徴とする、圧力調理器具用蓋。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロテアーゼ酵素；
乳酸及びホウ酸から形成された錯体、当該錯体は、前記プロテアーゼ酵素を可逆抑制するために十分な量で存在する；
クエン酸；及び
水：
を含む液体洗剤であって、
当該洗剤のｐＨが、前記ホウ酸のｐＫａより低く、そして前記乳酸のｐＫａより高い、
前記液体洗剤。
【請求項２】
界面活性剤、溶媒、漂白系、ビルダー、分散剤、防汚剤、キレート剤、泡立抑制剤、柔軟剤、染料移動抑制剤又は香料を少なくとも１種さらに含む、請求項１に記載の液体洗剤。
【請求項３】
前記プロテアーゼ酵素がセリンプロテアーゼである、請求項１に記載の液体洗剤。
【請求項４】
前記錯体が、［１：１］-錯体である、請求項１に記載の液体洗剤。
【請求項５】
前記洗剤がカゼインを実質的に含まない、請求項１に記載の液体洗剤。
【請求項６】
前記洗剤が、少なくとも５５％の水を含む、請求項１に記載の液体洗剤。
【請求項７】
前記洗剤が、少なくとも９０％の水を含む、請求項１に記載の液体洗剤。
【請求項８】
乳酸及びホウ酸から形成された錯体により可逆抑制されたプロテアーゼ酵素；及び
水：
を含む液状布帛ケア組成物であって、
洗剤が少なくとも９０％の水を含み、そして前記洗剤のｐＨが前記ホウ酸のｐＫａより低く、そして前記乳酸のｐＫａより高い、
前記液状布帛ケア組成物。
【請求項９】
前記酵素が、前記組成物の０．０００１〜２．５重量％である、請求項８に記載の液状布帛ケア組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを各異なる光路に分解し、該光路は前記光の偏光成分に対応する、偏光プリズム；
前記偏光プリズム中で前記光が再結合する前に前記光路中の前記光に相対的位相シフトを与える微小電気機械素子；
再結合ビームを走査する走査ミラー；及び
前記再結合ビームを拡大する投影レンズ；
を有する画像表示装置。
【請求項２】
前記偏光プリズムがウォラストンプリズムである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記偏光プリズムがロションプリズム又はセナルモンプリズムである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記微小電気機械素子が：
薄い反射性リボン；
前記リボンの各端部に設けられた端部支持体；
前記端部支持体間に設けられた中間支持体；及び
底部；
を有する、
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記微小電気機械素子が、たとえば原子間力顕微鏡用カンチレバーのようなマイクロカンチレバーを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
光ビームを各異なる光路に分解し、該光路は前記光の偏光成分に対応する、偏光プリズム；及び
前記光路中の前記光に相対的位相シフトを与える原子間力顕微鏡用カンチレバー；
を有する原子間力顕微鏡。
【請求項７】
光ビームを偏光成分に分解し、該偏光成分の各々はそれぞれ別の光路を進行する、干渉計；及び
各光路中の前記偏光成分に相対的位相シフトを与える微小電気機械位相シフト表面素子；
を有する画像表示装置。
【請求項８】
前記微小電気機械位相シフト制御表面素子が電気的に制御される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記微小電気機械位相シフト制御表面素子が位相シフト素子の１次元アレイを有する、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
走査ミラー及び投影レンズをさらに有する、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変光装置において、
変光レリーフを含む基体と、
溶剤中に多数の光エンハンサー粒子を含み前記変光レリーフ上に設けた液体分散体とを具備した変光装置。
【請求項２】
変光装置において、
変光レリーフを含む基体と、
前記変光レリーフ上に設けられた光エンハンサー粒子とを具備する変光装置。
【請求項３】
変光装置を強調するための方法において、
変光レリーフを有した基体と、溶剤中に光エンハンサー粒子を含んだ分散体の双方を準備する段階と、
該分散体を前記変光レリーフに塗布する段階と、
前記光エンハンサー粒子の一定の厚さを前記変光レリーフの上に維持する段階とを含む変光装置を強調するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不正使用からソフトウェアアプリケーションを保護するための方法であって、該方法は、
ユーザマシンによって前記ソフトウェアアプリケーションの第１パートを実行するステップと、
ネットワークを介して前記ユーザマシンに接続され、該ネットワークを介して前記ユーザマシンによって使用のためアクセスすることはできるが修正することはできない前記ソフトウェアアプリケーションの第２パートを提供するよう構成されるリモートサーバによって、該第２パートを実行するステップと、を備え、
前記第１パートおよび前記第２パートの少なくとも１つを実行するため、前記第１パートと前記第２パートとの間で通信が必要な場合、前記第１パートと前記第２パートとは前記ネットワークを介して通信し、
したがって、少なくとも前記ソフトウェアアプリケーションの第２パートが前記ユーザマシンによってハッキングされるのを防止する方法。
【請求項２】
前記ソフトウェアアプリケーションの第２パートは、前記ソフトウェアアプリケーションに関するライセンシング動作を実行する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ライセンシング動作は、前記ソフトウェアアプリケーションがライセンス契約条件に従って実行されることを確認することと、前記ユーザマシンおよび／または前記ユーザマシンのユーザが、前記ソフトウェアアプリケーションを実行する権限を与えられていることを確認することと、前記ユーザマシンおよび／または前記ユーザマシンのユーザが、前記ソフトウェアアプリケーションを実行する権限を与えられていることを定期的に確認することと、を備えるグループから選択される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ソフトウェアアプリケーションの第１パートは、プロテクションシールドによって保護される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ソフトウェアアプリケーションの第２パートは、プロテクションシールドによって保護される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ソフトウェアアプリケーションの第２パートは、実行可能モジュールと、データオブジェクトと、実行可能モジュールおよびデータオブジェクトと、を備えるグループから選択される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記データオブジェクトは、キーを備える請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記キーは、暗号キーと、識別キーと、を備えるグループから選択される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ネットワークは、広域ネットワークである請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ソフトウェアアプリケーションの第１パートは、プロテクションシールドによって保護される請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ソフトウェアアプリケーションの第２パートは、プロテクションシールドによって保護される請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ソフトウェアアプリケーションの第２パートは、実行可能モジュールと、データオブジェクトと、実行可能モジュールおよびデータオブジェクトと、を備えるグループから選択される請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記データオブジェクトは、キーを備える請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記キーは、暗号キーと、識別キーと、を備えるグループから選択される請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記通信は、機密が保護される請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
ユーザマシン上で実行される第１パートと、
ネットワーク上の前記ユーザマシンによってアクセスすることができるリモートサーバ上で実行され、したがって、前記ユーザマシンから切り離される第２パートと、
前記第１パートと前記第２パートとの間の通信を行うための通信モジュールと、を備え、
これによって、前記ソフトウェアアプリケーションがハッキングされるのを防止するソフトウェアアプリケーション。
【請求項１７】
前記ネットワークは、広域ネットワークである請求項１６に記載のソフトウェアアプリケーション。
【請求項１８】
前記第１パートは、プロテクションシールドによって保護される請求項１６に記載のソフトウェアアプリケーション。
【請求項１９】
前記第２パートは、プロテクションシールドによって保護される請求項１６に記載のソフトウェアアプリケーション。
【請求項２０】
前記通信モジュールは、プロテクションシールドによって保護される請求項１６に記載のソフトウェアアプリケーション。
【請求項２１】
前記ソフトウェアアプリケーションの前記第２パートは、実行可能モジュールと、データオブジェクトと、実行可能モジュールおよびデータオブジェクトと、を備えるグループから選択される請求項１６に記載のソフトウェアアプリケーション。
【請求項２２】
前記データオブジェクトは、キーを備える請求項２１に記載のソフトウェアアプリケーション。
【請求項２３】
前記キーは、暗号キーと、識別キーと、を備えるグループから選択される請求項２２に記載のソフトウェアアプリケーション。
【請求項２４】
前記通信は、機密が保護される請求項１６に記載のソフトウェアアプリケーション。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性的に変形可能な材料からなり、シート物を密封した使い捨て可能なコンテナ内で、該シート物を処理する装置であって、
この装置がハウジング（５５）を備え、このハウジングがドア手段（５６）を含み、かつ、
ａ）弾性的に変形可能な材料からなり、シート物を中に有するコンテナを、ハウジングの外側からドア手段を介して受け取り、かつコンテナをこじ開けてハウジング内でシート物を開放できる開放装置であって、この開封装置のみが、ドア手段を閉じたときに作動可能とする開封装置（６０、６１、６２）と、
ｂ）ハウジング内の開封されたコンテナからシート物を計数し、計数されたシート物の枚数に対応する計数信号を作り出す計数装置であって、シート物に対するアクセスが、計数装置によって計数された後、許されるだけである計数装置（６８）と
を収納したシート物を処理する装置。
【請求項２】
コンテナからシート物の種類を検出する種類センサ（８６）を含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
種類センサによって検出された種類により、計数されたシート物を仕分けするソータ（７２）を含む請求項２に記載の装置。
【請求項４】
開封されたコンテナから計数装置にシート物を供給するためのシート供給手段（８１，８２）をハウジング内に含む請求項１〜３のいずれか１つに記載の装置。
【請求項５】
開封装置は、コンテナを破裂させることができる請求項１に記載の装置。
【請求項６】
ドア手段は、シート物を収納するコンテナを、ハウジングに挿入でき、開封装置で開封することができるドア（５６）を備えた請求項１〜５のいずれか１つに記載の装置。
【請求項７】
計数信号に応答し、計数信号の値をコンテナ内のシート物の枚数に対応する参照データ（７９）と比較することができる処理回路（６７）を含む請求項１〜６のいずれか１つに記載の装置。
【請求項８】
参照データはコンテナ内に収納され、該参照データを検知する検知器を含む請求項７に記載の装置。
【請求項９】
検知器は、コンテナ内のＲＦＩＤタグから参照データを検知するためのＲＦＩＤタグ読取器を備える請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
処理回路は、離れた位置から前記参照データを受ける入力部を含む請求項７〜９のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１１】
計数信号が参照データに対応しない場合、プロセッサがアラーム信号を提供するよう構成された請求項７〜１０のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１２】
アラーム信号を表示する表示器（８８）を含む請求項７〜１１のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１３】
参照データは、コンテナ内のシート物の種類に対応する情報を含む請求項７〜１２のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１４】
特別な種類の紙幣の枚数が参照データに対応しない場合、処理回路がアラーム信号を提供するよう構成された請求項７〜１３のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１５】
紙幣による金銭的総価値が参照データに対応しない場合、処理回路がアラーム信号を提供するよう構成された請求項７〜１４のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１６】
ハウジングが、ロック可能でコンテナをロックして受け入れるよう構成され、開封装置が、コンテナをハウジングに受け入れ、かつハウジングが閉じてロックされたときにコンテナを開封するよう構成された請求項１〜１５のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１７】
コンテナの内容物に対応するデータを受け取る手段（６７）と、計数装置によって計数されたシート物にアクセスが許される前に、前記データに対して計数装置によって計数された内容物をチェックする手段とを含む請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１つに記載の装置と、ドア手段を閉じた状態で開封装置によってハウジング内で開放され、かつ計数装置によって計数されるシート物を収納した密閉コンテナ。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか1つに記載の装置により、密封された弾性的に変形可能な材料からなり、シート物を密閉した使い捨て可能なコンテナ内でシート物を処理する方法であって、
弾性的に変形可能な材料からなり、シート物を密閉した使い捨て可能なコンテナを、ドア手段を介して外側からハウジングに受け入れること、
ドア手段を閉じたときのみ、コンテナをハウジング内でこじ開けること、
ハウジング内の開封されたコンテナからシート物を計数し、計数されたシート物の枚数に対応する計数信号を作ること、
計数装置によって計数された後のみ、シート物にアクセスできることからなるシート物を処理する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）光に応答して、時間経過に伴って蓄積した光を表わす変動電圧信号を発生させる光積分光センサー回路と；
ｂ）時間測定信号と上記変動電圧信号を受信し、その変動電圧信号が所定の電圧レベルに到達するのに必要な時間を表わす出力値を発生させる測定回路とを備えていて、その出力値が上記必要な時間の間に蓄積された光に比例する光検出回路。
【請求項２】
上記光センサー回路が周期的リセット信号にも応答する、請求項１に記載の光検出回路。
【請求項３】
ａ）基板と、その基板上のディスプレイ領域内に位置する複数の有機発光ダイオードと；
ｂ）請求項１または２に記載の光検出回路とを備え、この光検出回路の少なくとも一部が上記基板上に形成されているフラットパネル・ディスプレイ。
【請求項４】
上記光検出回路が、入射してくる周囲光を検出する、請求項３に記載のフラットパネル・ディスプレイ。
【請求項５】
上記光検出回路が、上記有機発光ダイオードから出る光を検出する、請求項３に記載のフラットパネル・ディスプレイ。