(57)【要約】【課題】各種プラスチックフィルムに対する接着力に優れ、特に、親水性プラスチックフィルム同士の接着性、並びに、疎水性プラスチックフィルムと親水性プラスチックフィルムの接着性に優れる活性エネルギー線硬化型接着剤組成物、積層体及び偏光板の提供。【解決手段】硬化性成分が下記（Ａ）〜（Ｃ）から、重合開始剤が下記（Ｄ）及び（Ｅ）から構成され、（Ａ）：２個以上のエポキシ基を有する化合物（Ｂ）：ウレタン（メタ）アクリレート（Ｃ）：水酸基含有不飽和化合物（Ｄ）：光カチオン開始剤（Ｅ）：光ラジカル開始剤硬化性成分全量１００質量％（以下、％）中に、（Ａ）１５〜８０％、（Ｂ）１〜３０％、（Ｃ）５〜５５％含み、硬化性成分全量１００質量部（以下、部）に対して、（Ｄ）０．１〜１０部、（Ｅ）０．１〜１５部含む、プラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性成分及び重合開始剤から少なくとも構成され、当該硬化性成分が下記（Ａ）〜（Ｃ）成分から少なくとも構成され、当該重合開始剤が下記（Ｄ）及び（Ｅ）成分から少なくとも構成され、
（Ａ）成分：分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物
（Ｂ）成分：ウレタン（メタ）アクリレート
（Ｃ）成分：分子内に水酸基及びエチレン性不飽和基をそれぞれ１個以上有する化合物
（Ｄ）成分：光カチオン重合開始剤
（Ｅ）成分：光ラジカル重合開始剤
硬化性成分全量１００質量％中に、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分を下記割合で含有し、
（Ａ）成分：１５〜８０質量％
（Ｂ）成分：１〜３０質量％
（Ｃ）成分：５〜５５質量％
硬化性成分全量１００質量部に対して前記（Ｄ）及び（Ｅ）成分を下記割合で含有する、プラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
（Ｄ）成分：０．１〜１０質量部
（Ｅ）成分：０．１〜１５質量部
【請求項２】
前記（Ｂ）成分が、重量平均分子量が１，０００〜５０，０００であるウレタン（メタ）アクリレートを含有する、請求項１に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）成分が、分子内に（メタ）アクリロイル基を２個有するウレタン（メタ）アクリレートを含有する、請求項１又は請求項２に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項４】
前記（Ｃ）成分が、分子内に水酸基及びエチレン性不飽和基をそれぞれ１個有する化合物を含有する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項５】
前記（Ｃ）成分が、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート及び２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１つの化合物を含有する、請求項４に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項６】
前記（Ｄ）成分が、ジアリールヨードニウム塩を含有する、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項７】
さらに、硬化性成分として、（Ｇ）成分：（Ｂ）及び（Ｃ）成分以外の（メタ）アクリロイル基含有化合物を含む、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項８】
（Ｇ）成分として、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートを含有する、請求項７に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項９】
さらに、紫外線吸収剤を含有する、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項１０】
前記プラスチック製フィルム又はシートが、親水性プラスチック製フィルム又はシートであって、偏光板製造用として用いられる、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項１１】
前記親水性プラスチック製フィルム又はシートが、ポリビニルアルコール系偏光子フィルム又はシートであって、偏光板製造用として用いられる、請求項１０に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物から形成される硬化物層の両面に基材を配置してなる積層体であって、基材の少なくとも一方がプラスチック製フィルム又はシートである積層体。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物から形成される硬化物層の両面に基材を配置してなる偏光板であって、基材の一方がポリビニルアルコール系偏光子フィルム又はシートであり、基材のもう一方がプラスチック製フィルム又はシートである偏光板。
【請求項１４】
少なくとも一方がプラスチック製フィルム又はシートである２つの基材を、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の組成物を用いて貼着し、これに活性エネルギー線を照射する、積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線、電子線等の活性エネルギー線の照射により、種々のプラスチック製フィルム又はシートを接着することが可能な活性エネルギー線硬化型接着剤組成物、積層体及び偏光板に関する。
以下において、特に明示する必要がない場合は、プラスチック製フィルム又はシートをまとめて「プラスチックフィルム」と表し、フィルム又はシートをまとめて「フィルム」と表す。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ及び有機ＥＬディスプレイ等の各種ディスプレイは、薄型、軽量及び低消費電力等の特長から、スマートフォン、タブレット及びカーナビゲーションシステム等のタッチパネルを搭載したモバイル機器、並びに、パソコン、テレビ及びデジタルサイネージ等の中大型の画像表示装置等に広く使用されている。
前記ディスプレイには、様々な光学フィルムが用いられており、光学フィルムとしては、偏光板、位相差フィルム、視野角補償フィルム、輝度向上フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、レンズシート、拡散フィルム、防指紋やアンチグレア等の機能性を付与したハードコートフィルム、及び、タッチパネルの前面板等が挙げられる。【０００３】
これらの光学フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルム、トリアセチルセルロース等のセルロースエステル系フィルム、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系フィルム、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系フィルム、及びポリカーボネート等のカーボネート系フィルム等の様々な種類のプラスチックフィルム同士を貼り合わせて使用されることが多い。前記プラスチックフィルム同士の貼り合わせには、硬化速度が速く生産性に優れることから、活性エネルギー線硬化型接着剤が広く使用されている。【０００４】
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物としては、光ラジカル重合を利用した光ラジカル重合型組成物、光カチオン重合を利用した光カチオン重合型組成物、並びに光ラジカル重合及び光カチオン重合を併用したハイブリッド型組成物が知られている。【０００５】
光ラジカル重合型組成物は、重合速度は速いという利点があるものの、硬化時の収縮が大きく被着体の種類によっては界面での応力発生により接着力が低下するという欠点がある。
一方、光カチオン重合型組成物は、光ラジカル重合型組成物に対して硬化時の収縮が比較的小さいため、界面での応力発生を抑制し接着力が低下を抑制できるという利点があるものの、水分や塩基性物質による重合阻害により、接着力が低下するという欠点がある。【０００６】
近年、光ラジカル重合型組成物及び光カチオン重合型組成物が有する上記の欠点を相互に補完する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物として、ハイブリッド型組成物が注目されている。【０００７】
特許文献１には、イソシアヌル環骨格を有する（メタ）アクリレート、脂環式エポキシ化合物、水酸基を含有する化合物及び光酸発生剤を含有する、ハイブリッド型組成物が開示されている。【０００８】
特許文献２には、２個以上のエポキシ基を有しこの基のうちの少なくとも１個が脂環式エポキシ基であるエポキシ樹脂、２個以上のエポキシ基を有しかつ脂環式エポキシ基を有さないエポキシ樹脂、光カチオン重合開始剤及び重合性モノマーを含有する、ハイブリッド型組成物が開示されている。【０００９】
特許文献３には、（メタ）アクリル基を２以上有する化合物、水酸基と１個の（メタ）アクリル基を有する化合物、（メタ）アクリル基を有するカチオン重合性化合物、光ラジカル重合開始剤及び光カチオン重合開始剤を含有する、ハイブリッド型組成物が開示されている。【００１０】
特許文献４には、分子内に２個以上のエポキシ基を含む芳香族エポキシ化合物、４−ヒドロキシブチルアクリレート及び２−ヒドロキシブチルアクリレートからなる群より選ばれた少なくとも１つの化合物、分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物から少なくとも構成されたエチレン性不飽和化合物、並びに、光カチオン重合開始剤を含有する、ハイブリッド型組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−２３３２７９号公報
【特許文献２】特開２００８−２５７１９９号公報
【特許文献３】特開２００８−２６０８７９号公報
【特許文献４】国際公開第２０１２／１７３０５５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１〜４で開示されているハイブリッド型組成物は、親水性プラスチックフィルム同士の接着性には優れるものの、本発明者の検討によると、親水性プラスチックフィルム同士の接着性、並びに、ポリカーボネート等の疎水性プラスチックフィルムと親水性プラスチックフィルムの接着性を高いレベルで両立させる事は困難であった。
なお、本発明では、ポリビニルアルコール系フィルム及びセルロースエステル系フィルムのように親水性の高いプラスチックフィルムを「親水性プラスチックフィルム」といい、それ以外のプラスチックフィルムを「疎水性プラスチックフィルム」という。親水性の指標としては水の接触角を用い、２３℃における水の接触角が７０°未満のプラスチックフィルムを「親水性プラスチックフィルム」とし、７０°以上のプラスチックフィルムを「疎水性プラスチックフィルム」とする。【００１３】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、各種プラスチックフィルムに対する接着力に優れ、特に、ポリビニルアルコール系フィルム及びセルロースエステル系フィルム等の親水性プラスチックフィルム同士の接着性、並びに、ポリカーボネート系フィルム等の疎水性プラスチックフィルムと親水性プラスチックフィルムの接着性に優れる活性エネルギー線硬化型接着剤組成物、積層体及び偏光板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、分子内に２個以上のエポキシ基を含む化合物、ウレタン（メタ）アクリレート、分子内に水酸基及びエチレン性不飽和基をそれぞれ１個以上含む化合物、光カチオン重合開始剤及び光ラジカル重合開始剤を特定の割合で含有する、プラスチックフィルム用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が、親水性プラスチックフィルム同士の接着性、及び、疎水性プラスチックフィルムと親水性プラスチックフィルムの接着性に優れることを見出し、本発明を完成した。【００１５】
本発明は以下の通りである。
〔１〕硬化性成分及び重合開始剤から少なくとも構成され、当該硬化性成分が下記（Ａ）〜（Ｃ）成分から少なくとも構成され、当該重合開始剤が下記（Ｄ）及び（Ｅ）成分から少なくとも構成され、
（Ａ）成分：分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物
（Ｂ）成分：ウレタン（メタ）アクリレート
（Ｃ）成分：分子内に水酸基及びエチレン性不飽和基をそれぞれ１個以上有する化合物
（Ｄ）成分：光カチオン重合開始剤
（Ｅ）成分：光ラジカル重合開始剤
硬化性成分全量１００質量％中に、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分を下記割合で含有し、
（Ａ）成分：１５〜８０質量％
（Ｂ）成分：１〜３０質量％
（Ｃ）成分：５〜５５質量％
硬化性成分全量１００質量部に対して前記（Ｄ）及び（Ｅ）成分を下記割合で含有する、プラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
（Ｄ）成分：０．１〜１０質量部
（Ｅ）成分：０．１〜１５質量部
〔２〕前記（Ｂ）成分が、重量平均分子量が１，０００〜５０，０００であるウレタン（メタ）アクリレートを含有する、〔１〕に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
〔３〕前記（Ｂ）成分が、分子内に（メタ）アクリロイル基を２個有するウレタン（メタ）アクリレートを含有する、〔１〕又は〔２〕に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
〔４〕前記（Ｃ）成分が、分子内に水酸基及びエチレン性不飽和基をそれぞれ１個有する化合物を含有する、〔１〕〜〔３〕のいずれか１つに記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
〔５〕前記（Ｃ）成分が、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート及び２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１つの化合物を含有する、〔４〕に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
〔６〕前記（Ｄ）成分が、ジアリールヨードニウム塩を含有する、〔１〕〜〔５〕のいずれか一に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
〔７〕さらに、硬化性成分として、（Ｇ）成分：（Ｂ）及び（Ｃ）成分以外の（メタ）アクリロイル基含有化合物を含む、〔１〕〜〔６〕のいずれか１つに記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
〔８〕さらに、（Ｇ）成分が、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートを含有する、〔７〕に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
〔９〕さらに、紫外線吸収剤を含有する、〔１〕〜〔８〕のいずれか１つに記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
〔１０〕前記プラスチック製フィルム又はシートが、親水性プラスチック製フィルム又はシートであって、偏光板製造用として用いられる、〔１〕〜〔９〕のいずれか１つに記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
〔１１〕前記親水性プラスチック製フィルム又はシートが、ポリビニルアルコール系偏光子フィルム又はシートであって、偏光板製造用として用いられる、〔１０〕に記載のプラスチック製フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物。
〔１２〕〔１〕〜〔１１〕のいずれか１つに記載の組成物から形成される硬化物層の両面に基材を配置してなる積層体であって、基材の少なくとも一方がプラスチック製フィルム又はシートである積層体。
〔１３〕〔１〕〜〔１１〕のいずれか１つに記載の組成物から形成される硬化物層の両面に基材を配置してなる偏光板であって、基材の一方がポリビニルアルコール系偏光子フィルム又はシートであり、基材のもう一方がプラスチック製フィルム又はシートである偏光板。
〔１４〕少なくとも一方がプラスチック製フィルム又はシートである２つの基材を、〔１〕〜〔１１〕のいずれか１つに記載の組成物を用いて貼着し、これに活性エネルギー線を照射する、積層体の製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物によれば、親水性プラスチックフィルム同士の接着性、並びに、疎水性プラスチックフィルム及び親水性プラスチックフィルムの接着性に優れる積層体及び偏光板を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本明細書に開示される技術の各種実施形態を詳しく説明する。
尚、本明細書においては、アクリレート及び／又はメタクリレートを（メタ）アクリレートと、アクリロイル基及び／又はメタクリロイル基を（メタ）アクリロイル基と、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を（メタ）アクリル酸、アクリルアミド及び／又はメタクリルアミドを（メタ）アクリルアミドと表す。
又、硬化性成分とは、活性エネルギー線により硬化する、（Ａ）成分を含むカチオン硬化性成分、並びに、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含むラジカル硬化性成分を意味する。
又、各構成成分の割合を意味する「ＶＶ〜ＸＸ質量％」とは、ＶＶ質量％以上、ＸＸ質量％以下を意味し、「ＹＹ〜ＺＺ質量部」とは、ＹＹ質量部以上、ＺＺ質量部以下を意味する。
【００１８】
本発明は、前記（Ａ）〜（Ｅ）成分を特定の割合で含有するプラスチックフィルム用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に関する。
以下、（Ａ）〜（Ｅ）成分、その他成分、プラスチックフィルム用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物、使用方法、並びに、積層体及びその製造方法について、詳細に説明する。
【００１９】
１．（Ａ）成分
（Ａ）成分は、分子内に２個以上のエポキシ基を含むエポキシ化合物である。
（Ａ）成分としては、分子内に２個以上のエポキシ基を有し、芳香環を含む化合物（以下、「芳香族エポキシ化合物」という。）、分子内に２個以上のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも１個が脂環式エポキシ基（ここで、脂環式エポキシ基とは、環を構成する隣り合う２個の炭素原子の間でエポキシドを形成する脂環式基を表す。）である化合物（以下、「脂環式エポキシ化合物」という。）、並びに、分子内に２個以上のエポキシ基有し、芳香環を含まない、上記「脂環式エポキシ化合物」以外の化合物（以下、「脂肪族エポキシ化合物」という。）が挙げられる。
【００２０】
芳香族エポキシ化合物の具体例としては、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳのジグリシジルエーテル、ゴム変性ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールフルオレン又はそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等のビスフェノール型エポキシ樹脂;フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、臭素化フェノールノボラック型エポキシ樹脂、臭素化クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン−フェノールノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂；ナフタレン型エポキシ樹脂；アルキルジフェノール型エポキシ樹脂；ナフトール型エポキシ樹脂；ビフェニル型エポキシ樹脂；ヒドロキノンジグリジシルエーテル；レゾルシンジグリシジルエーテル；テレフタル酸ジグリジシルエーテル；フタル酸ジグリシジルエーテル；スチレン−ブタジエン共重合体のエポキシ化物；スチレン−イソプレン共重合体のエポキシ化物；末端カルボン酸ポリブタジエンとビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の付加反応物；Ｎ，Ｎ，Ｎ‘，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン等が挙げられる。
これらの以外の芳香族エポキシ化合物としては、文献「エポキシ樹脂−最近の進歩−」（昭晃堂、１９９０年発行）２章や、文献「高分子加工」別冊９・第２２巻増刊号エポキシ樹脂（高分子刊行会、昭和４８年発行）の４〜６頁、９〜１６頁、２９〜５５頁に記載されている様な化合物を挙げることができる。
ここで、エポキシ樹脂とは、分子中に平均２個以上のエポキシ基を有し、反応により硬化する化合物又はポリマーをいう。この分野での慣例に従い、本明細書では、硬化性のエポキシ基を分子内に２個以上有する化合物であれば、モノマーであってもエポキシ樹脂と称することがある。
【００２１】
脂環式エポキシ化合物の具体例としては、ジシクロペンタジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（３，４-エポキシ）シクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
又、これら以外にも、文献「エポキシ樹脂−最近の進歩−」（昭晃堂、１９９０年発行）２章や、文献「高分子加工」別冊９・第２２巻増刊号エポキシ樹脂（高分子刊行会、昭和４８年発行）の７頁、１８〜２０頁に記載されている様な化合物を挙げることができる。
【００２２】
脂肪族エポキシ化合物の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール及び１，６−ヘキサンジオール等アルキレングリコールのジグリシジルエーテル；ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコールのジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル；ネオペンチルグリコール、ジブロモネオペンチルグリコール及びそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル；トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン及びそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル、並びにペンタエリスリトール及びそのアルキレンオキサイド付加体のジ、トリ又はテトラグリジジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル；水素添加ビスフェノールＡ及びそのアルキレンオキシド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル；テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエーテル；ハイドロキノンジグリシジルエーテル等が挙げられる。
又、これら以外の脂肪族エポキシ化合物としては、デナレックスＲ−４５ＥＰＴ〔ナガセケムテックス（株）製〕、エポフレンドＡＴ５０１、ＣＴ３１０、エポリードＰＢ３６００〔以上、ダイセル化学工業（株）製〕、ＫＬ−６３０〔クラレ（株）製〕、テトラッドＣ〔三菱ガス化学製）、ＴＥＰＩＣ〔日産化学工業（株）製〕等の市販品や、前記文献「高分子加工」別冊エポキシ樹脂の３〜６頁に記載されている化合物を挙げることができる。
【００２３】
（Ａ）成分としては、前記した化合物の中でも、得られる組成物が接着力に優れるものとなる点で、芳香族エポキシ化合物及び脂肪族エポキシ化合物が好ましく、芳香族エポキシ化合物がさらに好ましい。
芳香族エポキシ化合物の中でも、ビスフェノール型エポキシ樹脂が好ましく、より好ましい態様はビスフェノールＡのジグリシジルエーテルである。
【００２４】
（Ａ）成分としては、１種のみ単独で使用することも、２種以上を併用することもできる。
【００２５】
（Ａ）成分の含有割合は、硬化性成分全量１００質量％中に、（Ａ）成分を１５〜８０質量％であり、より好ましくは２５〜７０質量％であり、さらに好ましくは３０〜６０質量％である。
（Ａ）成分の割合が１５質量％に満たない場合は、組成物の硬化物の耐熱性や耐水性が低下してしまい、８０質量％を超えると、組成物が高粘度となり塗工性が低下してしまったり、又、組成物の硬化物の接着力が低下してしまう。
【００２６】
２．（Ｂ）成分
（Ｂ）成分は、ウレタン（メタ）アクリレートであり、ウレタン結合を有する（メタ）アクリレート化合物である。
（Ｂ）成分としては、ポリオール、有機ポリイソシアネート及び水酸基含有（メタ）アクリレートの反応物〔以下、「(B-1)成分」という〕、並びに、有機ポリイソシアネート及び水酸基含有（メタ）アクリレートの反応物（いわゆるウレタンアダクト）が挙げられ、接着力の点から、(B-1)成分が好ましい。
(B-1)成分の原料化合物及び製造方法について、以下に説明する。
【００２７】
2−1．原料化合物
(B-1)成分の原料化合物として、ポリオール、有機ポリイソシアネート、及び水酸基含有（メタ）アクリレートを使用する。
【００２８】
ポリオールの具体例としては、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオール及びポリエン骨格を有するジオール等が挙げられる。
ポリエーテルポリオールとしては、オキシアルキレン単位を２個以上有するポリアルキレングリコールが挙げられ、具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、カーボネートとジオールとの反応生成物が挙げられる。カーボネートの具体例としては、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネート、並びにジメチルカーボネート及びジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート等が挙げられる。又、ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、ノナンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール及びヒドロキシピバリン酸ネオペンチグリコールエステル（「以下、低分子量ジオール」という。）等が挙げられる。
ポリエステルポリオールとしては、例えば、前記の低分子量ジオール、ポリエーテルポリオール及びポリカーボネートポリオールからなる群より選ばれる少なくとも１種と、酸成分との反応物が挙げられる。酸成分の具体例としては、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、マレイン酸、フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸及びテレフタル酸等の二塩基酸又はその無水物等、ポリカーボネートジオールとカプロラクトンの開環反応物等が挙げられる。
ポリエン骨格を有するジオールとしては、ポリブタジエン骨格を有するジオール、ポリイソプレン骨格を有するジオール、水素添加型ポリブタジエン骨格を有するジオール及び水素添加型ポリイソプレン骨格を有するジオール等が挙げられる。
上記ポリオールは、１種のみを使用しても、２種以上を併用しても良い。
【００２９】
有機ポリイソシアネートとしては、ジイソシアネート及びトリイソシアネート等が挙げられる。
ジイソシアネートの具体例としては、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート及びナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート及びトリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート及び水添キシレンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート等が挙げられる。
トリイソシアネートの具体例としては、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート及びビシクロヘプタントリイソシアネート等が挙げられる。
上記有機ポリイソシアネートは、１種のみを使用しても、２種以上を併用しても良い。
【００３０】
水酸基含有（メタ）アクリレートの具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及び２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
上記水酸基含有（メタ）アクリレートは、１種のみを使用しても、２種以上を併用しても良い。
【００３１】
(B-1)成分の好ましい態様としては、接着力向上の点で、分子内に（メタ）アクリロイル基を２個有するウレタン（メタ）アクリレートが好ましい。又、さらに接着力を向上させうる点で、原料ポリオールとしてポリエステルポリオールを用いたポリエステル系ウレタン（メタ）アクリレート、原料ポリオールとしてポリカーボネートポリオールを用いたポリカーボネート系ウレタン（メタ）アクリレートが好ましく、ポリカーボネート系ウレタン（メタ）アクリレートがさらに好ましい。
【００３２】
2−2．製造方法
(B-1)成分は、ポリオール、有機ポリイソシアネート及び水酸基含有（メタ）アクリレートを、金属触媒の存在下、必要に応じ反応溶媒の存在下に加熱・攪拌してウレタン化して製造することができる。
この場合、ポリオール、有機ポリイソシアネート及び水酸基含有（メタ）アクリレートを一括に仕込んで反応させることもでき（以下、「１段反応」という）、ポリオール及び有機ポリイソシアネートを反応させてイソシアネート基含有プレポリマーを製造した後、水酸基含有（メタ）アクリレートを添加することもできる（以下、「２段反応」という）。
【００３３】
金属触媒としては、ウレタン化反応で通常使用されるものを使用することができる。
金属触媒の具体例としては、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジオクテート及びジブチルスズジアセチルアセトナート等のスズ化合物、ビスマスジオクテート等のビスマス化合物等が挙げられる。
上記金属触媒は、１種のみを使用しても、２種以上を併用しても良い。
【００３４】
ポリオールと有機ポリイソシアネートの割合は、最終的に得ようとするウレタン（メタ）アクリレートの構造に応じて適宜設定すれば良く、具体的には、ポリオール中の水酸基合計量１モルに対して、有機ポリイソシアネート中のイソシアネート基合計量１．０５〜２モルが好ましい。
水酸基含有（メタ）アクリレートの割合としては、得られるウレタン（メタ）アクリレート中にイソシアネート基が残存しない様な割合が好ましい。
前記した２段反応で製造する場合には、イソシアネート基含有プレポリマーのイソシアネート基合計量１モルに対して、水酸基含有（メタ）アクリレートが１．０〜１．５モルが好ましい。
前記した１段反応で製造する場合には、最終的に得ようとするウレタン（メタ）アクリレートの構造に基づき計算されたイソシアネート基含有プレポリマー中に残存するイソシアネート基合計量１モルに対して、水酸基含有（メタ）アクリレートが１．０〜１．５モルの割合が好ましい。
又、この場合、有機ポリイソシアネートのイソシアネート基合計量１モルに対して、ポリオールと酸基含有（メタ）アクリレートの水酸基合計量が１．０〜１．５モルの割合が好ましい。
【００３５】
尚、本反応により生成する(B-1)成分の分子量が高くなると反応混合物が高粘度となり、攪拌が困難となる場合があるため、反応成分中に反応溶媒を配合することもできる。
反応溶媒としては、ウレタン化反応に関与しないものが好ましく、例えば、トルエン及びキシレン等の芳香族系溶剤、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤等の有機溶媒が挙げられる。
有機溶媒を使用する場合の配合量は、生成する(B-1)成分の粘度等に応じて適宜設定すれば良いが、反応溶液中に０〜７０質量％となるように設定することが好ましい。
ここで、反応溶液とは、原料化合物のみを使用する場合には、原料化合物の合計量を意味し、原料化合物に加え反応溶媒等を使用する場合は、これらを含めた合計量を意味する。具体的には、ポリオール、有機ポリイソシアネート、水酸基含有（メタ）アクリレート及び必要に応じ用いる反応溶媒等を合わせた溶液の意味に用いられる。
【００３６】
反応溶媒として、上記有機溶媒とともに又は上記有機溶媒に代えて、組成物の成分として使用する(B-1)成分及び(B-1)成分以外の（メタ）アクリレート化合物（以下、「その他（メタ）アクリレート」という）を配合することもできる。その他（メタ）アクリレートとしては、後述するその他成分として記載されたものを用いることができる。その他（メタ）アクリレートを配合してウレタン化反応を行い、得られたウレタン（メタ）アクリレートを活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に配合した場合、前記有機溶媒を配合する場合と異なり、当該組成物を塗布した後、乾燥する必要がないため好ましい。
その他（メタ）アクリレートを反応成分に配合する場合の配合量は、最終的に組成物に配合するその他（メタ）アクリレートの割合に応じて適宜設定すれば良いが、例えば、反応溶液中に１０〜７０質量％、さらに１０〜５０質量％となるように設定することが好ましい。
【００３７】
金属触媒の配合量は、触媒量でよく、例えば、反応溶液に対して、０．０１〜１，０００ｗｔｐｐｍが好ましく、０．１〜１，０００がｗｔｐｐｍより好ましい。金属化合物の配合量が、０．０１ｗｔｐｐｍ以上とすることで、ウレタン化反応を好ましく進行させることができ、１，０００ｗｔｐｐｍ以下とすることで、得られる（Ｂ）成分の着色を抑制することができる。
【００３８】
金属触媒は、１段反応の場合は、ポリオール、有機ポリイソシアネート及び水酸基含有（メタ）アクリレートの仕込時に添加し、２段反応の場合は、ポリオール及び有機ポリイソシアネートの仕込時に添加することができる。
【００３９】
ウレタン化反応では、分子量調整の目的で、鎖延長剤を少量配合することもできる。
鎖延長剤としては、ウレタン化反応で通常使用されるものを使用することができ、前記した低分子量ポリオールと同様のものを挙げることができる。
【００４０】
ウレタン化反応では、原料又は生成物の（メタ）アクリロイル基の重合を防止する目的で、重合禁止剤を使用することが好ましく、さらには含酸素ガスを反応液に導入してもよい。
重合禁止剤の具体例としては、ハイドロキノン、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ベンゾキノン及びフェノチアジン等の有機系重合禁止剤、塩化銅及び硫酸銅等の無機系重合禁止剤、並びに、ジブチルジチオカルバミン酸銅等の有機塩系重合禁止剤等が挙げられる。重合禁止剤は、一種を単独で使用しても又は二種以上を任意に組み合わせて使用しても良い。重合禁止剤の割合としては、反応液中に５〜２０，０００ｗｔｐｐｍが好ましく、２５〜３，０００ｗｔｐｐｍがより好ましい。
含酸素ガスとしては、例えば空気、酸素と窒素の混合ガス、酸素とヘリウムの混合ガス
等が挙げられる。
【００４１】
反応温度は、使用する原料及び目的とする(B-1)成分の構造や分子量等に応じて適宜設定すれば良いが、通常２５〜１５０℃が好ましく、３０〜１２０℃がより好ましい。反応時間も、使用する原料及び目的とするウレタン（メタ）アクリレートの構造や分子量等に応じて適宜設定すれば良いが、通常１〜７０時間が好ましく、より好ましくは、２〜３０時間である。
【００４２】
（Ｂ）成分としては、１種のみ単独で使用することも、２種以上を併用することもできる。
【００４３】
本発明における（Ｂ）成分の重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」という）は、組成物の塗工性及び接着力向上の観点から、１，０００〜５０，０００あることが好ましく、３，０００〜５０，０００であることがより好ましく、７，０００〜５０，０００であることがさらに好ましい。
【００４４】
尚、本発明において、Ｍｗとは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」）という）により測定した分子量をポリスチレン換算した値であり、以下の条件で測定した値を意味する。
・検出器：示差屈折系（ＲＩ検出器）
・カラムの種類：架橋ポリスチレン系カラム
・カラムの温度：４０℃
・溶離液：テトラヒドロフラン
・分子量標準物質：ポリスチレン
【００４５】
（Ｂ）成分の含有割合は、硬化性成分全量１００質量％中に、１〜３０質量％であり、より好ましくは３〜２５質量％であり、さらに好ましくは５〜２０質量％である。
（Ｂ）成分の割合が１質量％に満たないと、組成物の硬化後のフィルムカールが発生したり、かつ組成物の硬化物の接着力が低下してしまい、３０質量％を超えると、組成物が高粘度となり塗工性が低下してしまう。
【００４６】
３．（Ｃ）成分
（Ｃ）成分は、分子内に水酸基及びエチレン性不飽和基をそれぞれ１個以上含む化合物である。
（Ｃ）成分としては、分子内に水酸基及びエチレン性不飽和基をそれぞれ１個有する化合物である、水酸基及び（メタ）アクリロイル基をそれぞれ１個有する化合物〔以下、「水酸基含有単官能（メタ）アクリレート」という。〕、分子内に水酸基及び２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物である、水酸基及び２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物〔以下、「水酸基含有多官能（メタ）アクリレート」という。〕、並びに、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド等の水酸基含有（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００４７】
水酸基含有単官能（メタ）アクリレートの具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ペンタンジオールモノ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、シクロヘキセンオキサイドの（メタ）アクリル酸付加物、ジエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール−ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−ブトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート等が挙げられる。
【００４８】
水酸基含有多官能（メタ）アクリレートの具体例としてはトリメチロールプロパンのジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールのジ又はトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンのジ又はトリ（メタ）アクリレート及びジペンタエリスリトールのジ、トリ、テトラ又はペンタ（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４９】
エポキシ（メタ）アクリレートとしては、エポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を付加反応させた化合物であり、前記文献「ＵＶ・ＥＢ硬化材料」の７４〜７５頁に記載されているような化合物等が挙げられる。
前記エポキシ樹脂としては、芳香族エポキシ樹脂及び脂肪族エポキシ樹脂等が挙げられる。
芳香族エポキシ樹脂の具体例としては、レゾルシノールジグリシジルエーテル；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールフルオレン又はそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル；フェノールノボラック型エポキシ樹脂及びクレゾールノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂；グリシジルフタルイミド；ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル等が挙げられる。又、これら以外にも、文献「エポキシ樹脂−最近の進歩−」（昭晃堂、１９９０年発行）２章や、文献「高分子加工」別冊９・第２２巻増刊号 エポキシ樹脂[高分子刊行会、昭和４８年発行]の４〜６頁、９〜１６頁に記載されている様な化合物を挙げることができる。
脂肪族エポキシ樹脂の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール及び１，６−ヘキサンジオール等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル；ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコールのジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル；ネオペンチルグリコール、ジブロモネオペンチルグリコール及びそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル；トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン及びそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル、並びにペンタエリスリトール及びそのアルキレンオキサイド付加体のジ、トリ又はテトラグリジジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル；水素添加ビスフェノールＡ及びそのアルキレンオキシド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル；テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエーテル；ハイドロキノンジグリシジルエーテル等が挙げられる。又、これら以外にも、前記文献「高分子加工」別冊エポキシ樹脂の３〜６頁に記載されている化合物を挙げることができる。
これら芳香族エポキシ樹脂及び脂肪族エポキシ樹脂以外にも、トリアジン核を骨格に持つエポキシ化合物、例えばＴＥＰＩＣ[日産化学（株）]、デナコールＥＸ−３１０[ナガセ化成（株）]等が挙げられ、又前記文献「高分子加工」別冊エポキシ樹脂の２８９〜２９６頁に記載されているような化合物等が挙げられる。
上記において、アルキレンオキサイド付加物のアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が好ましい。
【００５０】
前記した中でも、組成物を低粘度かつ接着性に優れるものとするためには、水酸基含有単官能（メタ）アクリレートが好ましく、分子量が３００未満の水酸基含有単官能（メタ）アクリレートがより好ましい。
水酸基含有単官能（メタ）アクリレートの好ましい具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、シクロヘキセンオキサイドの（メタ）アクリル酸付加物、及び２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられ、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００５１】
（Ｃ）成分としては、１種のみ単独で使用することも、２種以上を併用することもできる。
【００５２】
（Ｃ）成分の含有割合は、硬化性成分全量１００質量％中に、５〜５５質量％であり、より好ましくは７〜４５質量％であり、さらに好ましくは１０〜４０質量％である。
（Ｃ）成分の割合が５質量％に満たない場合、組成物の硬化性が低下したり、組成物の硬化物の接着力が低下してしまい、５５質量％を超過すると、組成物の硬化物の耐水性が低下してしまう。
【００５３】
４．（Ｄ）成分
（Ｄ）成分は、光カチオン重合開始剤である。即ち、活性エネルギー線の照射によって、カチオン又はルイス酸及びラジカルを発生し、光カチオン重合性化合物である（Ａ）成分、光ラジカル重合性化合物である（Ｂ）成分及び（Ｃ）の重合を開始する化合物である。
（Ｄ）成分としては、スルホニウム塩、ヨードニウム塩及びジアゾニウム塩等が挙げられる。
【００５４】
スルホニウム塩の具体例としては、トリフェニルスルホニウム ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウム ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニル−4−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニル−4−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム ヘキサフルオロアンチモネート、４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド ビスヘキサフルオロホスフェート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド ビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド ビスヘキサフルオロホスフェート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン ヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド ヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド ヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等のトリアリールスルホニウム塩が挙げられる。
【００５５】
ヨードニウム塩の具体例としては、ジフェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート、ジ（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、トリルクミルヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ヨードニウム（４−メチルフェニル）［４−（２−メチルプロピル）フェニル］−ヘキサフロオロホスフェート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ（４−アルキルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、等のジアリールヨードニウム塩が挙げられる。
【００５６】
ジアゾニウム塩の具体例としては、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。
【００５７】
（Ｄ）成分の市販品としては、アデカオプトマーＳＰ−１００、１５０、１５２、１７０、１７２〔（株）ＡＤＥＫＡ製〕、フォトイニシエーター２０７４〔ローディア社製〕、カヤラッドＰＣＩ−２２０、６２０〔日本化薬（株）製〕、イルガキュア２５０（チバ・ジャパン社製〕、ＣＰＩ−１００Ｐ、１０１Ａ、１１０Ｐ、２００Ｋ、２１０Ｓ〔サンアプロ（株）製〕、ＷＰＩ―１１３、１１６、１７０〔和光純薬工業製〕、ＢＢＩ−１０２、ＢＢＩ−１０３、ＴＰＳ−１０２、ＴＰＳ−１０３、ＤＴＳ−１０２、ＤＴＳ−１０３〔みどり化学（株）製〕、スピードキュア９３８、９７６〔ランブソンジャパン製〕、ＴＲ-ＰＡＧ−２０１、２０２、２０１Ｓ、２０２Ｓ、３０１０１、３０２０１、３１１０２、２０００８、２１１０８、３０２０８、３１１０８〔常州強力電子新材料製〕等が挙げられる。
【００５８】
これらの中でも、活性エネルギー線硬化性に優れ、硬化膜が耐水性及び接着性に優れる等の理由で、トリアリールスルホニウム塩及びジアリールヨードニウム塩が好ましく、特に接着性に優れる点で、ジアリールヨードニウム塩が好ましい。
トリアリールスルホニウム塩としては、前記したものの中でも、トリフェニルスルホニウム ヘキサフルオロホスフェート及びジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム ヘキサフルオロホスフェートが好ましい。ジアリールヨードニウム塩としては、前記したものの中でもトリルクミルヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（フォトイニシエーター２０７４；ローディア・ジャパン（株）製）、ジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート、ヨードニウム（４−メチルフェニル）［４−（２−メチルプロピル）フェニル］−ヘキサフロオロホスフェート（イルガキュア２５０；ＢＡＳＦジャパン（株）製）、ジ（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェートト（スピードキュア９３８；ランブソンジャパン（株）製）及びＷＰＩ−１１３（和光純薬工業製）が好ましい。
【００５９】
（Ｄ）成分としては、１種のみ単独で使用することも、２種以上を併用することもできる。
【００６０】
（Ｄ）成分の割合は、硬化性成分全量１００質量部に対して０．１〜１０質量部であり、より好ましくは１〜５質量部である。
（Ｄ）成分の割合が０．１質量部に満たない場合は、組成物の活性エネルギー線硬化性が不十分なものとなり、組成物の硬化物の接着性が低下してしまい、一方、１０質量部を超えると、組成物の硬化物（接着層）の内部硬化性が不良となり、組成物の硬化物の接着性が低下してしまう。
【００６１】
又、（Ｄ）成分の使用に当たっては、（Ｄ）成分の光分解効率を高めるため、増感剤を併用することもでき、それらも（Ｄ）成分として含める。増感剤としては、アントラセン化合物、４−メトキシ−１−ナフトール、フルオレン、ピレン及びスチルベン等が挙げられる。
アントラセン化合物の具体例としては、例えばアントラセン、９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、９，１０−ジプロポキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、４′−ニトロベンジル−９，１０−ジメトキシアントラセン−２−スルホネート、４′−ニトロベンジル−９，１０−ジエトキシアントラセン−２−スルホネート及び４′−ニトロベンジル−９，１０−ジプロポキシアントラセン−２−スルホネート等が挙げられる。
これらの中でも、組成物への溶解性に優れ、（Ｄ）成分の増感作用が高い点から、９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン及び９，１０−ジプロポキシアントラセンが好ましい。
これら増感剤の市販品としては、アントラキュアＵＶＳ−１３３１、１２２１、１１０１、ＥＴ−２１１１〔川崎化成工業（株）製〕が挙げられる。
【００６２】
増感剤の割合は、硬化性成分全量１００質量部に対して好ましくは０．１〜１０質量部、より好ましくは０．１〜５質量部である。
被着体であるプラスチックフィルムの紫外線吸収が大きく、（Ｄ）成分としてスルホニウム塩を使用する場合は、アントラセン化合物を増感剤として併用することが好ましい。
【００６３】
５．（Ｅ）成分
（Ｅ）成分は、光ラジカル重合開始剤である。（Ｅ）成分は、活性エネルギー線の照射によってラジカルを発生し、エチレン性不飽和基を有する化合物である（Ｂ）成分、（Ｃ）成分の重合を開始する化合物である。又、（Ｅ）成分の種類によっては、（Ｄ）成分の光分解を促進する増感剤として機能するものもある。
【００６４】
（Ｅ）成分の具体例としては、ベンジルジメチルケタール、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）-フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−１−（メチルビニル）フェニル］プロパノン、２−ヒドロキシ−１−[４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］−フェニル]−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）］フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イル−フェニル）−ブタン−１−オン、アデカオプトマーＮ−１４１４（旭電化製）、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル、エチルアントラキノン及びフェナントレンキノン等の芳香族ケトン化合物；
ベンゾフェノン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４−（メチルフェニルチオ）フェニルフェニルメタン、メチル−２−ベンゾフェノン、１−［４−（４−ベンゾイルフェニルスルファニル）フェニル］−２−メチル−２−（４−メチルフェニルスルフォニル）プロパン−１−オン、４，４′−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４′−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ′−テトラメチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ′−テトラエチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン及び４−メトキシ−４′−ジメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；
ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、エチル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィネート及びビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド化合物；
チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロピルチオキサントン、３−［３，４−ジメチル−９−オキソ−９Ｈ−チオキサントン−２−イル］オキシ］−２−ヒドロキシプロピル−N，Ｎ，Ｎ―トリメチルアンモニウムクロライド及びフロロチオキサントン等のチオキサントン系化合物；
アクリドン及び１０−ブチル−２−クロロアクリドン等のアクリドン系化合物；
１，２−オクタンジオン１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ―ベンゾイルオキシム）］、エタノン１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ―アセチルオキシム）等のオキシムエステル類、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール二量体及び２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；並びに
９−フェニルアクリジン及び１，７−ビス（９，９′−アクリジニル）ヘプタン等のアクリジン誘導体等が挙げられる。
【００６５】
これらの中でも、芳香族ケトン化合物及びチオキサントン系化合物が、（Ｄ）成分の増感効果が高く好ましい。芳香族ケトン化合物及びチオキサントン系化合物の中でも、活性エネルギー線硬化性に優れ、硬化膜の着色が小さい点から、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，４−ジエチルチオキサントン及びイソプロピルチオキサントンがより好ましい。
【００６６】
（Ｅ）成分としては、１種のみ単独で使用することも、２種以上を併用することもできる。
【００６７】
（Ｅ）成分の割合は、硬化性成分全量１００質量部に対して０．１〜１５質量部であり、より好ましくは０．２〜５質量部である。
（Ｅ）成分の割合が０．１質量部に満たない場合は、組成物の活性エネルギー線硬化性が不十分なものとなり、組成物の硬化物の接着性が低下してしまい、一方、１５質量部を超えると、組成物の硬化物（接着層）の内部硬化性が不良となり、組成物の硬化物の接着性が低下してしまう。
【００６８】
６．その他成分
本発明のプラスチックフィルム用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、（Ａ）〜（Ｅ）成分を必須成分とするものであるが、目的に応じて、種々のその他成分を配合することができる。
【００６９】
その他成分としては、分子内に１個以上のカチオン重合性基を有する、（Ａ）成分以外のカチオン硬化性成分（以下、（Ｆ）成分という。）、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分以外のラジカル硬化性成分（以下、（Ｇ）成分という。）、重合禁止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤、酸化防止剤、並びに、表面改質剤等が挙げられる。
【００７０】
6-1．（Ｆ）成分
（Ｆ）成分としては、オキセタン化合物、ビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００７１】
オキセタン化合物は、分子中に１個以上のオキセタン環を有する化合物である。具体的には、特開平８−８５７７５号公報及び特開平８−１３４４０５号公報などに記載された各種のオキセタン化合物が挙げられ、これらの中でもオキセタニル基を１個又は複数個有する化合物が好ましい。
単官能オキセタンの具体例としては、３―エチル―３−（ヒドロキシメチル）オキセタン、３―エチル―３−［（フェノキシ）メチル］オキセタン、３―エチル―３−（ヘキシロキシメチル）オキセタン、３―エチル―３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３―エチル―３−（クロロメチル）オキセタン等が挙げられる。
２官能オキセタンの具体例としては、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、ビス｛［１−エチル（３−オキセタニル）］メチル｝エーテル等が挙げられる。
【００７２】
ビニルエーテル化合物は、分子中に１個以上のビニルエーテル基を有する化合物であり、単官能ビニルエーテル化合物及び多官能ビニルエーテル化合物が挙げられる。
単官能ビニルエーテル化合物の具体例としては、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、セチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル等が挙げられる。
多官能ビニルエーテル化合物の具体例としては、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル等の多官能ビニルエーテルが挙げられる。
【００７３】
（Ｆ）成分としては、接着力を高くでき、かつ低粘度化が可能という理由で、低分子量の化合物が好ましく、具体的には分子量２，０００以下の化合物が好ましい。
（Ｆ）成分の中でも、特に好ましい例としては、３―エチル―３−（ヒドロキシメチル）オキセタン、３―エチル―３−［（フェノキシ）メチル］オキセタン、ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテルが挙げられる。
【００７４】
（Ｆ）成分としては、１種のみ単独で使用することも、２種以上を併用することもできる。
【００７５】
硬化性成分中の（Ｆ）成分の含有割合は、硬化性成分全量１００質量％中に、２〜３０質量％であることが好ましく、より好ましくは５〜２０質量％である。（Ｆ）成分の割合を２質量％以上にすることで、組成物が低粘度となり塗工性に優れたものとなり、
３０質量％以下にすることで、接着力に優れるものとなる。
【００７６】
6-2．（Ｇ）成分
（Ｇ）成分としては、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分以外の（メタ）アクリロイル基含有化合物、（メタ）アクリルアミド化合物、ビニル系化合物及びアリル化合物等が挙げられる。又、それらの分子量としては、種々のものが選択でき、モノマー、オリゴマー、及びポリマーのいずれであってもよい。
【００７７】
（メタ）アクリロイル基含有化合物としては、分子内に１個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物〔以下、「単官能（メタ）アクリレート」という〕及び分子内に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物〔以下、「多官能（メタ）アクリレート」という〕が挙げられる。
【００７８】
単官能（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、ノニルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアルコールのアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、（２−エチル−２−メチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、（２−イソブチル−２−メチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、（１，４−ジオキサスピロ［４，５］デカン−２−イル）メチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、アリル（メタ）アクリレート、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチルテトラヒドロフタルイミド、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェート、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、２−（メタ）アクリロイロキシエチルアシッドホスフェート等が挙げられる。
前記アルキレンオキサイド付加物において、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００７９】
多官能（メタ）アクリレートの具体例としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート及び１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート等の脂肪族ジオールのジ（メタ）アクリレート；
シクロヘキサンジメチロールジ（メタ）アクリレート及びトリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート等の脂環族ジオールのジ（メタ）アクリレート；
ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート及びトリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；
ネオペンチルグリコールとヒドロキシピバリン酸と（メタ）アクリル酸のエステル化反応生成物（以下、「ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート」という。）、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート；
ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート等のビスフェノール系化合物のアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート；
水素添加ビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレート等の水素添加ビスフェノール系化合物のジ（メタ）アクリレート；
イソシアヌル酸アルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性イソシアヌル酸アルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性イソシアヌル酸アルキレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレート等のイソシアヌル酸アルキレンオキサイド付加物のポリ（メタ）アクリレート；
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ又はテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ又はヘキサ（メタ）アクリレート等のポリオールポリ（メタ）アクリレート；
トリメチロールプロパンアルキレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンアルキレンオキサイド付加物のテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールアルキレンオキサイド付加物のトリ又はテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールアルキレンオキサイド付加物のペンタ又はヘキサ（メタ）アクリレート等のポリオールアルキレンオキサイド付加物のポリ（メタ）アクリレート：
ウレタン（メタ）アクリレート；
エポキシ（メタ）アクリレート；並びに
ポリエステル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
ポリエステル（メタ）アクリレートは、デンドリマー型の（メタ）アクリレートであっても良い。
前記アルキレンオキサイド付加物において、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００８０】
（メタ）アクリルアミド化合物の具体例としては、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００８１】
ビニル系化合物としては、スチレン、ビニルトルエン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン等の単官能ビニル化合物、ジビニルベンゼン等の多官能ビニル化合物が挙げられる。
【００８２】
アリル化合物としては、アリルアルコール等の単官能アリル化合物、ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート等の多官能アリル化合物が挙げられる。
【００８３】
又、これら以外にも、文献「最新ＵＶ硬化技術」[（株）印刷情報協会、１９９１年発行]の５３〜５６頁に記載されているような化合物等が挙げられる。
【００８４】
（Ｇ）成分の中でも、耐熱性や接着力を高くできるという理由で、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸ジ（メタ）アクリレート、及びカプロラクトン変性ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸ジ（メタ）アクリレートが好ましく、カプロラクトン変性ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸ジ（メタ）アクリレート（カプロラクトン変性量としては、好ましくは１〜１０モル）が特に好ましい。
【００８５】
（Ｇ）成分としては、１種のみ単独で使用することも、２種以上を併用することもできる。
【００８６】
（Ｇ）成分を使用する硬化性成分中の（Ｇ）成分の含有割合は、硬化性成分全量１００質量％中に、５〜７９質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜６０質量％である。（Ｇ）成分の割合を５質量％以上にすることで接着力に優れるものとなり、７９質量％以下にすることで、組成物が低粘度となり塗工性に優れたものとなる。
【００８７】
6-3．紫外線吸収剤
本発明の組成物は、紫外線吸収剤を含有することにより、接着力を向上させることができ、理由は不明ではあるが、低波長域の紫外線をカットすることにより、硬化速度が抑制され、接着界面の残存応力が低下するためと推定される。
【００８８】
紫外線吸収剤の具体例としては、ＢＡＳＦ社製ＴＩＮＵＶＩＮ４００、ＴＩＮＵＶＩＮ４０５、ＴＩＮＵＶＩＮ４６０、ＴＩＮＵＶＩＮ４７９等のトリアジン系紫外線吸収剤、ＴＩＮＵＶＩＮ９００、ＴＩＮＵＶＩＮ９２８、ＴＩＮＵＶＩＮ１１３０等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤等を挙げることができる。
これらは、１種のみ単独で使用することも、２種以上を併用することもできる。
【００８９】
紫外線吸収剤の含有割合としては、目的に応じて適宜設定すれば良く、硬化性成分全量１００質量部に対して、０．１〜５質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜２質量部である。含有割合を０．１質量部以上とすると、接着力を高めることができ、５質量部以下とすることで、硬化性の低下を抑制することができる。
【００９０】
6-4．重合禁止剤
重合禁止剤としては、有機系重合禁止剤、無機系重合禁止剤、有機塩系重合禁止剤が挙げられる。
有機系重合禁止剤の具体例として、ハイドロキノン、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール等のフェノール化合物、ベンゾキノン等のキノン化合物、ガルビノキシル、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル等の安定ラジカル、フェノチアジン、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミンアンモニウム等が挙げられる。
無機系重合禁止剤の具体例として、塩化銅、硫酸銅及び硫酸鉄が挙げられる。
有機塩系重合禁止剤の具体例として、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミン・アルミニウム塩、アンモニウムＮ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン等のニトロソ化合物、ジブチルジチオカルバミン酸銅が挙げられる。
これらは、１種のみ単独で使用することも、２種以上を併用することもできる。
【００９１】
これらの中でも、接着剤の着色が小さく、組成物の増粘やゲル化を防止して保存安定性を高くできる点で、安定ラジカル、ニトロソ化合物が好ましい。
重合禁止剤の含有割合としては、目的に応じて適宜設定すれば良く、硬化性成分全量１００質量部に対して、０．０００１〜１質量部であることが好ましく、より好ましくは０．０００５〜０．５質量部である。含有割合を０．０００１質量部以上とすると、組成物の熱安定性や光安定性を高めることができ、１質量部以下とすることで、組成物の光硬化性が優れたものとすることができる。
【００９２】
6-5．シランカップリング剤
シランカップリング剤の具体例としては、２−(３，４−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル-Ｎ-（１，３−ジメチル-ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
これらは、１種のみ単独で使用することも、２種以上を併用することもできる。
【００９３】
6-6．酸化防止剤
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤及び硫黄系酸化防止剤等が挙げられる。
フェノール系酸化防止剤の具体例としては、たとえば、ジｔ−ブチルヒドロキシトルエン等のヒンダードフェノール類を挙げることができる。市販されているものとしては、(株)アデカ製のＡＯ−２０、ＡＯ−３０、ＡＯ−４０、ＡＯ−５０、ＡＯ−６０、ＡＯ−７０、ＡＯ−８０等が挙げられる。
リン系酸化防止剤の具体例としては、トリアルキルホスフィン、トリアリールホスフィン等のホスフィン類や、亜リン酸トリアルキルや亜リン酸トリアリール等が挙げられる。これらの誘導体で市販品としては、たとえば(株)アデカ製、アデカスタブＰＥＰ−４Ｃ、ＰＥＰ−８、ＰＥＰ−２４Ｇ、ＰＥＰ−３６、ＨＰ−１０、２６０、５２２Ａ、３２９Ｋ、１１７８、１５００、１３５Ａ、３０１０等が挙げられる。
硫黄系酸化防止剤の具体例としては、チオエーテル系化合物が挙げられ、市販品としては(株)アデカ製ＡＯ−２３、ＡＯ−４１２Ｓ、ＡＯ−５０３Ａ等が挙げられる。
これらは、１種のみ単独で使用することも、２種以上を併用することもできる。これら酸化防止剤の好ましい組合せとしては、フェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤との併用、及びフェノール系酸化防止剤と硫黄系酸化防止剤の併用が挙げられる。
【００９４】
6-7．表面改質剤
表面改質剤としては、表面調整剤、界面活性剤、レベリング剤、消泡剤、スベリ性付与剤及び防汚性付与剤等が挙げられ、これら公知の表面改質剤を使用することができる。
これらのうち、シリコーン系表面改質剤及びフッ素系表面改質剤が好適に挙げられる。
シリコーン系表面改質剤の具体例としては、シリコーン鎖とポリアルキレンオキサイド鎖とを有するシリコーン系ポリマー及びオリゴマー、シリコーン鎖とポリエステル鎖とを有するシリコーン系ポリマー及びオリゴマー等が挙げられる。
フッ素系表面改質剤の具体例としては、パーフルオロアルキル基とポリアルキレンオキサイド鎖とを有するフッ素系ポリマー及びオリゴマー、並びに、パーフルオロアルキルエーテル鎖とポリアルキレンオキサイド鎖とを有するフッ素系ポリマー及びオリゴマー等が挙げられる。
又、耐久性を向上させるため、分子中にエチレン性不飽和基、好ましくは（メタ）アクリロイル基を有する表面改質剤を使用してもよい。
これらは、１種のみ単独で使用することも、２種以上を併用することもできる。
【００９５】
７．プラスチックフィルム用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物
本発明は、前記（Ａ）〜（Ｅ）成分を特定の割合で含有するプラスチックフィルム用活性エネルギー線硬化型接着剤組成物である。
組成物の製造方法としては、前記（Ａ）〜（Ｅ）成分を混合し、必要に応じてさらにその他成分を混合し、常法に従い攪拌することにより製造することができる。
この場合、必要に応じて加熱することもできる。加熱温度としては、使用する組成物、基材及び目的等に応じて適宜設定すれば良いが、３０〜８０℃が好ましい。
【００９６】
２５℃における組成物の粘度としては、基材に対する塗工性に優れる点で、１０〜１,０００ｍＰａ・ｓが好ましい。
【００９７】
８．使用方法
本発明の組成物は、プラスチックフィルム同士の接着、プラスチックフィルムとこれ以外の種々の基材（以下、その他基材という）の接着に使用することができ、具体例としては、基材に塗布した後、もう一方の基材と貼り合せ、活性エネルギー線を照射する方法等が挙げられる。
尚、本発明において、単に「基材」と表記した場合は、プラスチックフィルム及びその他基材の総称を意味する。
その他基材としては、紙及び金属等が挙げられる。
【００９８】
プラスチックフィルムとしては、親水性プラスチックフィルム及び疎水性プラスチックフィルムが挙げられる。
親水性プラスチックフィルムの具体例としては、ポリビニルアルコール系フィルム及びセルロースエステル系フィルム等が挙げられる。
疎水性プラスチックフィルムの具体例としては、ポリカーボネート系フィルム、ポリエチレンテレフタレート系フィルム、ポリエチレンナフタレート系フィルム、アクリル系フィルム、アクリル／スチレン系フィルム、脂肪族ポリアミド（ナイロン）系フィルム、芳香族ポリアミド系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリエーテルサルホン系フィルム、ポリウレタン系フィルム、ポリイミド系フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体系フィルム、ポリ塩化ビニル系フィルム、ポリ塩化ビニリデン系フィルム、ポリエチレン系フィルム、ポリプロピレン系フィルム、ポリシクロオレフィン系フィルム、ポリスチレン系フィルム、ＡＢＳ系フィルム、塩素化ポリプロピレン系フィルム等が挙げられる。
紙の具体例としては、模造紙、上質紙、クラフト紙、アートコート紙、キャスターコート紙、純白ロール紙、パーチメント紙、耐水紙、グラシン紙及び段ボール紙等が挙げられる。
金属の具体例としては、金、銀、銅、アルミニウム、鉄、ニッケル、チタン、ステンレス及びクロムモリブデン鋼等が挙げられる。
【００９９】
基材に対する塗工は、従来知られている方法に従えばよく、ナチュラルコーター、ナイフベルトコーター、フローティングナイフ、ナイフオーバーロール、ナイフオンブランケット、スプレー、ディップ、キスロール、スクイーズロール、リバースロール、エアブレード、カーテンフローコーター、コンマコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ダイコーター及びカーテンコーター等の方法が挙げられる。
又、本発明の組成物の塗布厚さは、使用する基材及び用途に応じて選択すればよいが、好ましくは０．１〜１００μｍであり、より好ましくは１〜２５μｍである。
【０１００】
活性エネルギー線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線及び電子線等が挙げられるが、安価な装置を使用することができるため、紫外線が好ましい。
【０１０１】
紫外線により硬化させる場合の光源としては、様々のものを使用することができ、例えば加圧或いは高圧水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、無電極放電ランプ、カーボンアーク灯及びＬＥＤ等が挙げられる。これらの中でも、高圧水銀灯、メタルハライドランプが好ましく、メタルハライドランプは特に好ましい。紫外線の照射量は、ＵＶ−Ａ領域（３６５ｎｍ近傍）において、２００〜２，０００ｍＪ／ｃｍ2であることが好ましく、３００〜１，５００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましい。
【０１０２】
電子線により硬化させる場合には、使用できる電子線照射装置としては種々の装置が使用でき、例えばコックロフトワルトシン型、バンデグラーフ型及び共振変圧器型の装置等が挙げられる。電子線の吸収線量としては、１〜２００ｋＧｙが好ましく、１０〜１００ｋＧｙがより好ましい。電子線の加速電圧としては、基材の膜厚に応じて８０〜３００ｋＶの範囲で適宜設定すれば良く、例えば、基材の膜厚が１００μｍであれば２００ｋＶが好ましい。電子線照射雰囲気の酸素濃度としては、５００ｐｐｍ以下が好ましく、３００ｐｐｍ以下がより好ましい。
【０１０３】
９．積層体及びその製造方法
本発明の積層体は、本発明の組成物から形成される硬化物層の両面に基材を配置してなる積層体であって、基材の少なくとも一方がプラスチックフィルムである。
本発明の組成物は、基材として薄層被着体を接着する場合に好適であり、薄層被着体を接着する場合の使用方法は、ラミネートの製造において通常行われている方法に従えばよい。例えば、組成物を第１の薄層被着体に塗工し、必要に応じて乾燥させた後、これに第２の薄層被着体を貼り合わせ、活性エネルギー線の照射を行う方法等が挙げられる。
組成物の塗工方法、組成物の膜厚、活性エネルギー線の種類の照射条件等も前記した通りである。
【０１０４】
薄層被着体としては、プラスチックフィルム、紙又は金属箔等が挙げられる。
プラスチックフィルムは、活性エネルギー線を透過できるものである必要があり、膜厚としては使用する薄層被着体及び用途に応じて選択すればよいが、好ましくは厚さが０．２ｍｍ以下である。
【０１０５】
本発明の組成物は、これら薄層被着体の中でも、プラスチックフィルム同士の接着に好適に用いられ、さらに親水性プラスチックフィルム同士の接着、並びに、疎水性プラスチックフィルム及び親水性プラスチックフィルムの接着に好適に用いることができる。
【０１０６】
又、被着体を接着する前に、層間接着力を大きくするために一方又は両方の表面に活性化処理を行うことができる。表面活性化処理としてはプラズマ処理、コロナ放電処理、薬液処理、粗面化処理及びエッチング処理、火炎処理等が挙げられ、これらを併用してもよい。
【０１０７】
薄層被着体に対する塗工は、従来知られている方法に従えばよく、前記と同様の方法が挙げられる。
又、本発明の組成物の塗布厚さは、使用する薄層被着体及び用途に応じて選択すればよいが、前記と同様の塗布厚さが好ましい。
【０１０８】
又、この場合においては、平面状態に限らず、曲面状態で接着を行うこともできる。
即ち、基材を、凹状態又は凸状態に折り曲げ、この状態で組成物を塗工後、もう一方の基材を貼り合せ、活性エネルギー線を照射する方法が挙げられる。
別の方法としては、基材を平面状態で本発明の組成物を塗工し、もう一方の基材を貼り合わせ、凹状態又は凸状態に折り曲げ、活性エネルギー線を照射して接着する方法が挙げられる。
この場合、平面状態で組成物を塗工する方法としては、前記した方法に従えば良い。曲面状態で組成物を塗工する方法としては、スプレー、ディップ、カーテンフローコーター、スクリーン印刷及びスロットダイコーター等を使用する方法が挙げられる。
【０１０９】
以上の方法で、プラスチックフィルム／本発明の組成物から形成される硬化物層／プラスチックフィルムから構成される積層体、プラスチックフィルム／本発明の組成物から形成される硬化物層／その他基材から構成される積層体が製造される。
本発明の組成物から得られたラミネートフィルムの積層体は、高温及び高湿条件下における接着力に優れているため、液晶ディスプレイ等に用いる偏光板及び保護フィルム、位相差フィルムの光学フィルムに好適に使用できる。
【０１１０】
（好ましい形態）
本発明の組成物は、特に偏光板及び位相差フィルム付き偏光板の製造に好ましく使用することができる。以下、偏光板の製造方法について説明する。
【０１１１】
尚、本明細書においては、偏光子とは後述する偏光機能を持つフィルム又は膜のことを表し、偏光板とは偏光子の片側あるいは両側をフィルム又は膜で保護した、保護層付き偏光子のことを表す。又、位相差フィルム付き偏光板とは、偏光子又は偏光板に位相差フィルムを貼合するか、あるいはコーティングにより位相差機能を有する膜を形成したものを表す。
【０１１２】
前記した通り、本発明の組成物は、親水性プラスチックフィルム同士、並びに、疎水性プラスチックフィルム及び親水性プラスチックフィルムの接着に好ましく使用でき、偏光板の製造においては、偏光子として使用するポリビニルアルコール系偏光子フィルム、偏光子の保護フィルムとして使用するセルロースエステル系フィルムが親水性プラスチックフィルムに相当し、ポリカーボネート系フィルム、ポリエチレンテレフタレート系フィルム、アクリル系フィルム、ポリシクロオレフィン系フィルム等が疎水性プラスチックフィルムに相当する。
【０１１３】
本発明の組成物は、偏光子と保護フィルムの接着や偏光板と位相差フィルムの接着に使用することができる。
【０１１４】
偏光子とは、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過する機能を有するものである。
偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着、配向させたヨウ素系偏光子、ポリビニルアルコール系フィルムに二色性の染料を吸着、配向させた染料系偏光子、（リオトロピック）液晶状態の色素をコーティングし、配向、固定化した塗布型偏光子等が挙げられる。
これら、ヨウ素系偏光子、染料系偏光子、塗布型偏光子は、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過し、他の一方向の直線偏光を吸収する機能を有するもので、吸収型偏光子と呼ばれている。
【０１１５】
上記ヨウ素系偏光子及び染料系偏光子では、通常、その片面又は両面に保護層を設けるが、本発明の組成物は、偏光子と保護フィルムの接着に使用することができる。
【０１１６】
保護層で使用する保護フィルムの具体例として、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロース等のセルロースエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリエチレンテレフタレート系フィルム、アクリル系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリエーテルサルホン系フィルム、ノルボルネンのようなシクロオレフィンをモノマーとするポリシクロオレフィン系フィルム、脂肪族ポリアミド（ナイロン）系フィルム等が挙げられる。
【０１１７】
次に、本発明の組成物は、偏光板と位相差フィルムの接着に使用することもできる。
この場合、偏光板としては、その片面又は両面に保護層を有するものを使用することができる。
この場合、保護層の具体例としては、前記保護フィルムを貼合したものでも、コーティングによって形成された保護膜であっても良い。
片面にのみ保護層を設けた偏光板は、位相差フィルムと接着する面が、保護層のある面であっても、保護層のない面であっても良い。
【０１１８】
位相差フィルムとしては、種々のものが使用でき、一軸又は二軸延伸等の加工が施された光学用フィルム、ないしは液晶性の化合物等を基材に塗布し、配向、固定化の加工をした光学用フィルム等が挙げられ、三次元屈折率の大小関係（屈折率楕円体）を使用条件に合わせて制御したものである。主に、液晶ディスプレイの液晶層の着色による補償や視野角による位相差の変化を補償するために用いられる。
【０１１９】
位相差フィルムの具体例を挙げると、延伸等の加工が施される光学フィルムの素材としては、ポリエチレン系フィルム、ポリプロピレン系フィルム、ポリシクロオレフィン系フィルムや、ポリカーボネート系フィルム、ポリビニルアルコール系フィルム、ポリスチレン系フィルム、アクリル系フィルム、ポリアリレート系フィルム及びポリアミド系フィルム等が例示できる。
前記したポリシクロオレフィンは、ノルボルネン、テトラシクロドデセンや、それらの誘導体等のシクロオレフィンから得られる樹脂の一般的な総称であり、たとえば、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されているものが挙げられる。
具体的にはシクロオレフィンの開環重合体、シクロオレフィンの付加重合体、シクロオレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとのランダム共重合体、又これらを不飽和カルボン酸やその誘導体等で変性したグラフト変性体等が例示できる。さらには、これらの水素化物があげられる。市販品としては、日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン、ＴＩＣＯＮＡ社製のトーパス等が挙げられる。
【０１２０】
又、液晶性の化合物等を基材に塗布し、配向、固定化の加工をした光学用フィルムとしては、“ＷＶフィルム”〔富士フィルム（株）製〕、“ＬＣフィルム”、“ＮＨフィルム”〔いずれもＪＸ日鉱日石エネルギー（株）製〕等の市販品が挙げられる。
【０１２１】
本発明の組成物を使用して、偏光板又は位相差フィルム付き偏光板を製造する方法について以下説明する。
当該製造方法としては、下記工程[1]〜[3]を含む方法が挙げられる。
[1]本発明の組成物を、被着体となる偏光子、偏光板、保護フィルム、保護膜、位相差フィルム、位相差膜のいずれかに塗工する工程、
[2]前記組成物を塗工したフィルムに、もう一方の被着体となる偏光子、偏光板、保護フィルム、保護膜、位相差フィルム、位相差膜のいずれかを貼り合わせる工程、
[3]フィルムを貼り合わせた後、本発明の組成物の塗布された基材越しに活性エネルギー線を照射する工程。
保護フィルム又は位相差フィルムを片側だけに貼合する場合は、上記手順により偏光板又は位相差フィルム付き偏光板を製造可能であるが、両側に貼合する場合は、工程[1]及び[2]を２回繰り返した後に工程[3]を実施しても良いし、工程[1]、[2]及び[3]を２回繰り返しても良い。
【０１２２】
前記工程[1]における塗工方法、前記工程[3]における活性エネルギー線照射方法は、前記と同様の方法で行えば良い。
又、前記した様に、曲面状態で接着することもできる。
【０１２３】
位相差フィルム付き偏光板を円偏光板として使用する場合、広帯域に渡り円偏光状態にするためには、位相差フィルム付き偏光板の位相差フィルム側に、位相差の異なる位相差フィルムをさらに貼り合せることもできる。
具体的には、偏光子フィルムに対して、各波長に対して１／２波長を有する位相差フィルムを貼り合せ、さらに各波長に対して１／４波長を有する位相差フィルムを貼り合せる方法がある。この場合は、工程[1]及び[2]を３回繰り返した後に工程[3]を実施しても良いし、工程[1]、[2]及び[3]を３回繰り返しても良い。
【実施例】
【０１２４】
以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。但し、本発明は、これらの例によって限定されるものではない。
尚、以下の各例における「部」は質量部を意味する。
１．製造例
１）製造例１〔（Ｂ)成分の製造〕
攪拌機を備えた５００ｍＬ反応容器に、イソホロンジイソシアネート２３ｇ（０．１０
モル）、希釈剤としてテトラヒドロフルフリルアクリレート（以下、「ＴＨＦＡ」という。）を１９４ｇ、触媒としてジブチルスズジラウレートを０．１６ｇ、重合禁止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール ０．１０ｇを入れ、５容量％の酸素を含む窒素の雰囲気下、これらを攪拌しながら液温が７０℃になるまで加温した。
反応溶液に水酸基価が５５ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオール（（株）豊国製油製ポリエステルポリオールＨＳ ２Ｆ―２３３ＡＮ、アジピン酸とネオペンチルグリコールのエステル化物）を１６７ｇ（０．０８２モル）を１時間かけて滴下した。内温を８０℃に上げ、１，４−ブタンジオールを０．９３ｇ（０．０１モル）加えてさらに１２時間、２−ヒドロキシエチルアクリレートを４．３２ｇ（０．０３７モル）加えてさらに１２時間反応させた。
赤外線吸収スペクトル装置（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ製ＦＴ−ＩＲ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ１００）により透過法でスペクトルを測定し、イソシアネート基が完全に消費されたことを確認した。得られた反応物は、ウレタンアクリレート（以下、「ＵＡ１」という）５０部とＴＨＦＡ５０部を含む混合物であった。尚、後記表１においては、組成物の成分として、ＵＡ１とＴＨＦＡの割合を分けて記載している。
得られたＵＡ１を、ＧＰＣ（溶媒：テトラヒドロフラン、カラム：Ｗａｔｅｒｓ製ＨＳＰｇｅｌ  ＨＲ  ＭＢ−Ｌ）により測定した結果、ポリスチレン換算のＭｗは４２，０００であった。【０１２５】
２．実施例１〜１６、比較例１〜３
１）活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の調製
下記表１に示す（Ａ）〜（Ｅ）成分及びその他成分を、６０℃で１時間加熱撹拌して溶解させ、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を調製した。
得られた表１の組成物を使用し、後記する評価を行った。それらの結果を表１に示す。【０１２６】
尚、表１における各成分の数字は質量部を意味する。
又、表１における略号は下記を意味する。【０１２７】
◆（Ａ）成分
・ＥＸＡ：ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ＤＩＣ（株）製エピクロンＥＸＡ−８５０ＣＲＰ
・ＳＲ１４ＢＪ：１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、阪本薬品工業（株）製ＳＲ−１４ＢＪ
◆（Ｂ）成分
・ＵＮ９２００Ａ：ポリカーボネート骨格ウレタンアクリレート（Ｍｗ１５，０００）、根上工業（株）製アートレジンＵＮ−９２００Ａ
・ＵＮ９０００ＰＥＰ：ポリカーボネート骨格ウレタンアクリレート（Ｍｗ５，０００）、根上工業（株）製アートレジンＵＮ−９０００ＰＥＰ
・ＵＡ１：製造例１で製造したポリエステル骨格ウレタンアクリレート（Ｍｗ４２，０００）
・ＵＮ６２０２：ポリエーテル骨格ウレタンアクリレート（Ｍｗ１１，０００）、根上工業（株）製アートレジンＵＮ−６２０２
◆（Ｃ）成分
・４ＨＢＡ：４−ヒドロキシブチルアクリレート、大阪有機化学工業（株）製ビスコート４−ＨＢＡ
・ＨＰＡ：２−ヒドロキシプロピルアクリレート、共栄社化学（株）製ライトエステルＨＯＰ−Ａ
◆（Ｄ）成分
・９３８：ジアリールヨードニウム塩系光カチオン開始剤、ランブソンジャパン（株）製スピードキュア９３８
・ＣＰＩ：トリアリールスルホニウム塩系光カチオン開始剤、サンアプロ（株）製ＣＰＩ−１１０Ｐ
◆（Ｅ）成分
・ＤＥＴＸ：２，４−ジエチルチオキサントン、日本化薬（株）製ＤＥＴＸ−Ｓ
・ＳＢＰＩ７１４：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、双邦實業社製ＳＢ−ＰＩ７１４【０１２８】
◆その他成分
（Ｇ）成分
・ＴＨＦＡ：テトラヒドロフルフリルアクリレート、大阪有機化学工業（株）製ビスコート＃１５０
・ＨＸ２２０：カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート（カプロラクトン変性量：２モル）、日本化薬（株）製カヤキュアＨＸ-２２０
・ＨＸ６２０：カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート（カプロラクトン変性量：６モル）、日本化薬（株）製カヤキュアＨＸ-６２０
重合禁止剤
・ＴＥＭＰＯＬ：４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル
・Ｑ１３０１：Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン・アルミニウム塩、和光純薬工業（株）製Ｑ−１３０１
紫外線吸収剤
・Ｔｉ９００：ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ＢＡＳＦジャパン（株）製チヌビン９００【０１２９】
２）活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の評価
得られた組成物の２５℃における粘度を、Ｅ型粘度計を用いて測定した。それらの結果を表１に示す。
なお、実施例１〜１６の組成物を、８０℃、２４時間加熱した後の粘度は、初期値から２倍未満であり、保存安定性に優れた。【０１３０】
３）積層体の製造
（偏光子の製造例）
ヨウ素０．０５質量部、ヨウ化カリウム０．５質量部を水１００質量部に溶解させて染色液を調製した。
この染色液を５５℃に加熱し、厚さ７５μｍのポリビニルアルコール系フィルム〔（株）クラレ製ビニロンフィルムＶＦ−ＰＳ〕を１分浸漬した後、フィルムを一方向に６倍に延伸した。さらに、染色後の洗浄をホウ酸４質量部、ヨウ化カリウム６質量部を水９０質量部に溶解させた水溶液中で行い、その後乾燥させて、厚さ３０μｍの偏光子〔以下、「ＰＶＡ−Ｐ」という。〕を作製した。尚、ＰＶＡ−Ｐの２３℃における水の接触角は、接触角測定装置（英弘精機（株）製ＳＣＡ２０）を用いて、室温２３℃、５０％ＲＨ環境下、滴下量４マイクロリットルで測定した結果、５７°であった。【０１３１】
（偏光板の製造）
厚さ８０μｍのＵＶ吸収剤入りトリアセチルセルロースフィルム〔富士フィルム（株）製フジタックＴＤ  ８０ＵＬ。以下、「ＴＡＣ」という。〕上に、易接着処理としてコロナ処理（ナビタス製ポリダイン１、出力０．１ｋＷ、処理速度１秒／ｃｍ）を実施した。尚、ＴＡＣの２３℃における水の接触角は、前記と同様に測定した結果、６６°であった。
続いて、前記で得られた偏光子ＰＶＡ−Ｐに、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物をバーコーターにより５μｍの厚みに塗布した。
これに、コロナ処理済ＴＡＣをラミネートした後、裏返し、同様に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の塗工と、厚さ１２５μｍのポリカーボネートフィルム〔帝人（株）製パンライトＰＣ−２１５１。以下、「ＰＣ」という。〕のラミネートを行った。尚、ＰＣの２３℃における水の接触角は、前記と同様に測定した結果、８０°であった。
その後、アイグラフィックス（株）製のコンベア式紫外線照射装置（１６０Ｗ／ｃｍメタルハライドランプ、ＵＶ−Ａ領域の照射強度５００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量１，０００ｍＪ／ｃｍ2、いずれもヘレウス（株）製ＵＶ  ＰＯＷＥＲ  ＰＵＣＫの測定値）を用いて、前記ラミネートフィルムの表裏を各１パスずつ紫外線照射し硬化させ、偏光板を得た。【０１３２】
４）積層体の評価方法
◆剥離強度
前記２．３）で得られた偏光板を、両面テープを介してガラスに貼り付け、ＴＡＣと偏光子ＰＶＡ−Ｐとの剥離強度、及び、ＰＣと偏光子ＰＶＡ−Ｐとの剥離強度をそれぞれ、下記条件で測定した。それらの結果を表１に示す。
・引張試験機：インストロンジャパンカンパニーリミテッド製インストロン５５６４
・試験片：幅２５ｍｍ×１００ｍｍ
・試験方法：９０°剥離
・剥離速度：２００ｍｍ／ｍｉｎ【０１３３】
【表１】
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【０１３４】
５）評価結果
実施例１〜１６の結果から明らかなように、本発明の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を用いた場合、親水性プラスチックフィルム同士（ＴＡＣとＰＶＡ−Ｐ）の接着性、並びに、疎水性プラスチックフィルム（ＰＣ）と親水性プラスチックフィルム（ＰＶＡ−Ｐ）の接着性のいずれにも優れた。
これらの中でも、（Ａ）〜（Ｅ）成分に加えて、さらに、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレートを含有する組成物（実施例６及び同７）や、紫外線吸収剤を含有する組成物（実施例８）は、親水性プラスチックフィルム同士の剥離強度測定において材破するほど接着性に優れる上、疎水性プラスチックフィルムと親水性プラスチックフィルムの接着性が最も優れた。
ここで、（Ｂ）成分以外が一定条件において、ポリカーボネート骨格ウレタンアクリレートを含有する組成物（実施例１、１１）や、ポリエステル骨格ウレタンアクリレートを含有する組成物（実施例１２）は、ポーテル骨格ウレタンアクリレートを含有する組成物（実施例１３）よりも、親水性プラスチックフィルム同士の接着性が特に優れた。
これに対して、本発明の（Ａ）成分の含有割合が硬化性成分１００質量％中に１５質量％未満である組成物（比較例１）、本発明の（Ｂ）成分を含まない組成物（比較例２）、及び、本発明の（Ｃ）成分を含まない組成物（比較例３）は、疎水性プラスチックフィルムと親水性プラスチックフィルムの接着性が非常に低いものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明の組成物は、各種プラスチックフィルムの接着剤として、中でも親水性プラスチックフィルム同士、並びに、疎水性プラスチックフィルムと親水性プラスチックフィルムの接着剤として使用することができ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等で使用される各種光学フィルムに好適に使用できる。具体的には、偏光板、位相差フィルム、視野角補償フィルム、輝度向上フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、レンズシート、拡散フィルム、防指紋やアンチグレア等の機能性を付与したハードコートフィルム、及び、タッチパネルの前面板等の光学フィルムが挙げられ、特に偏光板の製造に好適に使用できる。
【国際調査報告】
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