(57)【要約】  重量物据付装置は、機械台に着脱可能な着脱部と、着脱部に設けられた支持体と、重量物を吊る吊り具を有し、支持体に支持され、吊り具が上下方向へ移動可能な吊り機構と、を備えている。これにより、重量物据付装置は、床面に配置せずに機械室に設置することができる。
2020065770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械台に着脱可能な着脱部と、
前記着脱部に設けられた支持体と、
重量物を吊る吊り具を有し、前記支持体に支持され、前記吊り具が上下方向へ移動可能な吊り機構と、
を備えている重量物据付装置。
【請求項２】
前記支持体は、前記着脱部に設けられた支柱を有し、
前記吊り機構は、可動梁と、移動機構部とを有し、
前記可動梁は、前記支柱に設けられた支持軸を中心として回転可能になっており、
前記吊り具は、前記可動梁の一端部に設けられており、
前記移動機構部は、前記吊り具にかかる前記重量物の荷重に逆らう方向へ前記可動梁の他端部に力を加える請求項１に記載の重量物据付装置。
【請求項３】
前記支持体は、前記可動梁の他端部の下方に位置する取付部を有し、
前記移動機構部は、前記可動梁の他端部と前記取付部とに連結されている請求項２に記載の重量物据付装置。
【請求項４】
前記支持体は、前記着脱部に設けられた支柱と、前記支柱に固定された梁部材と、前記梁部材に設けられた第１転向部とを有し、
前記吊り機構は、索状体と、移動機構部とを有し、
前記索状体は、前記第１転向部に掛けられた状態で前記支持体に対して移動可能になっており、
前記吊り具は、前記第１転向部から下された前記索状体の一端部に取り付けられており、
前記移動機構部は、前記吊り具にかかる前記重量物の荷重に逆らう方向へ前記索状体の他端部に力を加える請求項１に記載の重量物据付装置。
【請求項５】
前記支持体は、前記第１転向部から水平方向へ離れた位置で前記梁部材に設けられた第２転向部と、前記第２転向部の下方に位置する第３転向部とを有し、
前記索状体は、前記索状体の一端部から前記第１転向部、前記第２転向部及び前記第３転向部の順に掛けられており、
前記移動機構部は、前記索状体の他端部と前記梁部材とに連結されている請求項４に記載の重量物据付装置。
【請求項６】
前記支持体は、前記支柱の軸線を中心として前記着脱部に対して回転可能になっている請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の重量物据付装置。
【請求項７】
前記移動機構部は、チェーンブロックである請求項２から請求項６のいずれか一項に記載の重量物据付装置。
【請求項８】
前記着脱部は、前記機械台の長手方向に沿って前記機械台に対して移動可能になっている請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の重量物据付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量物を吊る重量物据付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの機械室の天井面に固定されたスライドガイドレールにトロリ型吊り具を移動可能に取り付け、トロリ型吊り具に取り付けたチェーンブロックによって重量物を吊るようにしたエレベータ据付装置が知られている。スライドガイドレールは、機械室の床面に設置された２本のパイプサポートによって機械室の天井面に押し付けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平４−４２２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示されている従来のエレベータ据付装置では、機械室の床面に配置されたパイプサポートで重量物の荷重を支持している。このため、床面には、パイプサポートを配置するスペースを確保する必要がある。また、パイプサポートを床面に配置した場合には、床面がパイプサポートによって傷ついてしまうおそれもある。【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、床面に配置せずに機械室に設置することのできる重量物据付装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る重量物据付装置は、機械台に着脱可能な着脱部と、着脱部に設けられた支持体と、重量物を吊る吊り具を有し、支持体に支持され、吊り具が上下方向へ移動可能な吊り機構と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の重量物据付装置によれば、床面に配置せずに機械室に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１による重量物据付装置の斜視図である。
【図２】図１の重量物据付装置を示す側面図である。
【図３】図１の重量物据付装置を示す上面図である。
【図４】本発明の実施の形態２による重量物据付装置を示す斜視図である。
【図５】図４の回転機構部をＶの方向から見た概略図である。
【図６】図４の回転機構部をＶＩの方向から見た概略図である。
【図７】本発明の実施の形態３による重量物据付装置の着脱部を示す正面図である。
【図８】本発明の実施の形態３による重量物据付装置の着脱部を示す側面図である。
【図９】本発明の実施の形態４による重量物据付装置の着脱部を示す正面図である。
【図１０】本発明の実施の形態４による重量物据付装置の着脱部を示す側面図である。
【図１１】本発明の実施の形態５による重量物据付装置の要部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１による重量物据付装置を示す斜視図である。また、図２は、図１の重量物据付装置を示す側面図である。さらに、図３は、図１の重量物据付装置を示す上面図である。図において、エレベータの昇降路の上部に設けられた機械室２００の床には、２本の機械台１００が水平に固定されている。重量物であるエレベータ機器３００を機械室２００に据え付けるときには、エレベータ機器３００を吊る重量物据付装置が２本の機械台１００に取り付けられる。機械室２００に据え付けられるエレベータ機器３００としては、巻上機、制御盤などが挙げられる。
【００１１】
各機械台１００は、機械台１００の長手方向に沿って配置された下板部と、下板部と平行に配置された上板部と、下板部及び上板部を繋ぐ連結部とを有している。機械台１００の長手方向に直交する平面における機械台１００の断面形状は、下板部、上板部及び連結部によってＩ型になっている。各機械台１００は、上板部の位置を下板部の上方にして機械室２００に固定されている。２本の機械台１００は、図３に示すように、互いに平行に配置されている。
【００１２】
重量物据付装置は、各機械台１００に着脱可能な着脱部３０と、着脱部３０に設けられた支持体２０と、支持体２０に支持された吊り機構１とを有している。
【００１３】
着脱部３０は、図３に示すように、２本の機械台１００に跨って各機械台１００に取り付けられている。また、着脱部３０は、板状の基台３１と、基台３１の下面に設けられた複数の保持具３２と、基台３１の上面に固定された円筒状の筒状部３３とを有している。
【００１４】
基台３１は、２本の機械台１００に跨って各機械台１００のそれぞれの上板部の上面に載せられている。基台３１は、各保持具３２によって機械台１００に着脱可能に取り付けられている。
【００１５】
各保持具３２は、レールクリップと、レールクリップに設けられたボルトとを有している。各保持具３２は、基台３１の下面とレールクリップとの間に機械台１００の上板部を挟んだ状態で、ボルトによって基台３１にレールクリップを締め付けている。これにより、着脱部３０は、機械台１００に取り付けられている。着脱部３０は、ボルトを緩めることにより機械台１００から取り外し可能になっている。即ち、重量物据付装置は、各機械台１００に対して着脱可能になっている。
【００１６】
筒状部３３は、筒状部３３の軸線方向を上下方向と一致させて配置されている。また、筒状部３３は、一方の機械台１００の上方に配置されている。
【００１７】
支持体２０は、筒状部３３の上方に位置している。また、支持体２０は、筒状部３３に回転可能に取り付けられた支柱２１と、支柱２１に設けられた取付部２２とを有している。
【００１８】
支柱２１は、筒状部３３の上方で筒状部３３と同軸に配置されている。支柱２１の下部の形状は、円柱状になっている。支柱２１の上部の形状は、上下方向に沿った板状になっている。取付部２２は、支柱２１の下部から側方へ突出している。
【００１９】
支柱２１と筒状部３３との間には、回転機構部１３が設けられている。回転機構部１３は、支柱２１の軸線を筒状部３３の軸線と一致させた状態で、筒状部３３に支柱２１を回転可能に取り付けている。また、回転機構部１３は、支柱２１の下端部に設けられた円柱状の挿入部と、筒状部３３の上端部に設けられた円筒状の枠部とを有している。回転機構部１３の挿入部の外径は、支柱２１の外径よりも小さくなっている。これにより、支柱２１と回転機構部１３の挿入部との境界には、段差部が形成されている。回転機構部１３の挿入部は、回転機構部１３の枠部内に回転可能に挿入されている。これにより、支持体２０は、支柱２１の軸線を中心として着脱部３０に対して回転可能になっている。
【００２０】
吊り機構１は、支持体２０に支持されている。また、吊り機構１は、可動梁１０と、吊り具１１と、チェーンブロック１２とを有している。
【００２１】
支柱２１の上部には、支持軸１４が設けられている。支持軸１４には、可動梁１０の中間部が取り付けられている。可動梁１０は、支持軸１４を中心として支持体２０に対して回転可能になっている。可動梁１０は、支持軸１４を中心として回転することにより支持体２０に対して移動する。支持軸１４は、水平に配置されている。これにより、可動梁１０は、鉛直方向に沿った平面内で支持軸１４を中心として回転する。
【００２２】
吊り具１１は、重量物であるエレベータ機器３００を吊る部材である。吊り具１１は、可動梁１０の一端部に設けられている。吊り具１１としては、フック、アイボルトなどが用いられている。吊り具１１は、支持軸１４を中心とする可動梁１０の回転により上下方向へ移動可能になっている。支持体２０の取付部２２は、可動梁１０の他端部の下方に位置している。
【００２３】
チェーンブロック１２は、吊り具１１にかかる重量物の荷重に逆らう方向へ可動梁１０の他端部に力を加える移動機構部である。チェーンブロック１２は、吊り具１１に吊られた重量物の荷重に逆らって可動梁１０を支持体２０に対して移動させることにより、吊り具１１を上方へ移動させる。
【００２４】
チェーンブロック１２は、本体部１２１と、本体部１２１に移動可能に設けられたチェーン１２２と、チェーン１２２に設けられた接続部材１２３とを有している。本体部１２１は、可動梁１０の他端部に取り外し可能に取り付けられている。接続部材１２３は、取付部２２に取り外し可能に接続されている。これにより、チェーンブロック１２は、可動梁１０の他端部と取付部２２とに連結されている。この例では、支持軸１４から吊り具１１までの距離が、支持軸１４からチェーンブロック１２の本体部１２１までの距離よりも大きくなっている。
【００２５】
チェーンブロック１２は、可動梁１０の他端部と取付部２２との間で張られることにより、重量物の荷重に逆らう力を可動梁１０の他端部に加える。接続部材１２３と本体部１２１との間のチェーン１２２の長さは、チェーン１２２が本体部１２１に対して移動することにより変化する。重量物据付装置では、接続部材１２３と本体部１２１との間のチェーン１２２の長さが短くなる方向へ重量物の荷重に逆らってチェーン１２２が本体部１２１に対して移動することにより、吊り具１１が上方へ移動する。また、重量物据付装置では、接続部材１２３と本体部１２１との間のチェーン１２２の長さが長くなる方向へ重量物の荷重に従ってチェーン１２２が本体部１２１に対して移動することにより、吊り具１１が下方へ移動する。
【００２６】
以上のように構成される重量物据付装置を用いて、重量物であるエレベータ機器３００を機械室２００の床に据え付ける作業手順の一例を、図１から図３を用いて説明する。ここでは、エレベータ機器３００が巻上機である場合の作業手順の一例を説明する。
【００２７】
まず、複数の保持具３２によって、機械室２００の床に平行に設けられた２本の機械台１００に、重量物据付装置の基台３１を取り付ける。
次に、基台３１に固定された筒状部３３に支持体２０の支柱２１を取り付ける。
次に、支柱２１の上部に設けられた支持軸１４に可動梁１０を取り付ける。
次に、チェーンブロック１２を、可動梁１０の他端部と取付部２２とに連結する。
次に、吊り具１１を、可動梁１０の一端部に取り付ける。
なお、可動梁１０、支持体２０及び着脱部３０は、一体として２本の機械台１００に取り付けてもよい。また、これらの作業の順序は、適宜変更可能である。
【００２８】
次に、接続部材１２３と本体部１２１との間のチェーン１２２の長さが長くなる方向へチェーンブロック１２のチェーン１２２を手動で移動させる。これにより、図２に実線で示すように、可動梁１０の一端部及び吊り具１１が下降する。
次に、吊り具１１を、エレベータ機器３００に設けられた吊りボルトに掛ける。
【００２９】
次に、エレベータ機器３００の荷重に逆らって、接続部材１２３と本体部１２１との間のチェーン１２２の長さが短くなる方向へチェーンブロック１２のチェーンを手動で移動させる。これにより、図２に２点鎖線で示すように、可動梁１０の一端部及び吊り具１１が上昇する。てエレベータ機器３００は、吊り具１１が上昇することにより吊り上げられる。
【００３０】
次に、図３に矢印Ａで示すように、可動梁１０を、支柱２１の軸線を中心として図３の時計方向に回転させる。そして、エレベータ機器３００を、２つの機械台１００の間の据え付け位置に移動させる。
次に、接続部材１２３と本体部１２１との間のチェーン１２２の長さが長くなる方向へチェーンブロック１２のチェーン１２２を手動で移動させ、可動梁１０の一端部及び吊り具１１を下降させる。そして、エレベータ機器３００を据え付け位置に降ろし、吊り具１１をエレベータ機器３００から外す。
以上により、重量物据付装置を用いたエレベータ機器３００の据付作業が完了する。
【００３１】
このような重量物据付装置では、吊り機構１を支持する支持体２０が、機械台１００に着脱可能な着脱部３０に設けられている。このため、重量物据付装置を機械台１００に取り付けることができる。これにより、機械室２００の床面に重量物据付装置を配置せずに重量物据付装置を機械室２００に設置することができる。従って、機械室２００のスペースを有効に活用することができ、重量物据付装置を設置するために必要なスペースを容易に確保することができる。また、重量物据付装置を床面に配置しないため、機械室２００の床面が傷つくことを抑制することができる。
【００３２】
また、吊り具１１が可動梁１０の一端部に設けられ、チェーンブロック１２が可動梁１０の他端部に設けられている。このため、重量物がチェーンブロック１２の下方で吊られることを回避することができる。これにより、重量物を可動梁１０の一端部に近づけることができ、重量物の吊り代を大きく確保することができる。よって、天井２０１の低い機械室２００であっても、重量物を吊り上げることができる。
【００３３】
実施の形態２．
図４は、本発明の実施の形態２による重量物据付装置を示す斜視図である。また、図５は、図４の回転機構部をＶの方向から見た概略図である。さらに、図６は、図４の回転機構部をＶＩの方向から見た概略図である。
【００３４】
支持体２０は、受け部材２３と、受け部材２３の上面に固定された支柱２１及び取付部２２とを有している。支柱２１の形状は、実施の形態１と同様の形状である。取付部２２は、支柱２１の隣に配置されている。また、取付部２２は、可動梁１０の他端部の下方に位置している。チェーンブロック１２のチェーン１２２は、可動梁１０の他端部に取り外し可能に取り付けられている本体部１２１と取付部２２とに連結されている。
【００３５】
受け部材２３は、断面Ｕ字状の部材である。受け部材２３は、Ｕ字状の開放部を上方に向けて配置されている。また、受け部材２３は、回転機構部１３を介して着脱部３０に取り付けられている。これにより、受け部材２３は、支柱２１の軸線を中心として着脱部３０に対して回転可能になっている。
【００３６】
受け部材２３の下面には、段付きの円柱状の凸部１３１が設けられている。着脱部３０の基台３１には、円形状の凹部１３２が設けられている。凸部１３１の下端部は、凹部１３２に回転可能に挿入されている。
【００３７】
凸部１３１の下面には、凸部１３１の下端部の周囲を囲む環状溝が設けられている。また、基台３１の上面には、凹部１３２の周囲を囲む環状溝が設けられている。凸部１３１に設けられた環状溝と、基台３１に設けられた環状溝との間には、複数の球体１３３が配置されている。回転機構部１３は、凸部１３１及び複数の球体１３３を有している。このように、本実施の形態における回転機構部１３は、玉軸受と同様の構造を有している。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３８】
このような重量物据付装置では、支持体２０に設けられた凸部１３１が着脱部３０の凹部１３２に挿入され、着脱部３０と支持体２０との間に介在する複数の球体１３３が凸部１３１の周囲に配置されている。このため、支持体２０が支柱２１の軸線を中心として着脱部３０に対して回転するときに、複数の球体１３３が転がるようにすることができる。これにより、支持体２０を着脱部３０に対してスムーズに回転させることができる。
【００３９】
なお、図４〜図６では、基台３１から支持体２０が抜けて倒れないようにする図示しない構造が設けられる。
【００４０】
実施の形態３．
実施の形態１では、着脱部３０の基台３１が２本の機械台１００に跨って取り付けられている。しかし、着脱部３０の構成は、これに限るものではない。例えば、支柱２１に作用するモーメントに対して、機械台１００の強度が充分にある場合には、基台３１を１本の機械台１００に取り付けるようにしてもよい。
【００４１】
即ち、図７は、本発明の実施の形態３による重量物据付装置の着脱部を示す正面図である。また、図８は、本発明の実施の形態３による重量物据付装置の着脱部を示す側面図である。着脱部３０は、機械台１００の上面に重なる基台３１と、機械台１００の下面に重なる固定プレート３４と、基台３１と固定プレート３４との間に配置された４つの固定ブロック３５とを有している。
【００４２】
各固定ブロック３５には、それぞれ段付き部３５Ａが設けられている。各固定ブロック３５は、各段付き部３５Ａを機械台１００の上板部及び下板部に突き当てて配置されている。機械台１００の上板部は、基台３１と各固定ブロック３５との間に挟まれている。機械台１００の下板部は、固定プレート３４と各固定ブロック３５との間に挟まれている。基台３１及び固定プレート３４は、各固定ブロック３５を挟んで対向している。また、基台３１及び固定プレート３４は、複数のボルト８０によって各固定ブロック３５に固定されている。着脱部３０は、基台３１及び固定プレート３４が機械台１００を挟んでボルト８０によって締め付けられることにより機械台１００に着脱可能に取り付けられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４３】
このような重量物据付装置では、基台３１と固定プレート３４とが機械台１００を挟んで対向している。また、基台３１と固定プレート３４との間には、固定ブロック３５が配置されている。さらに、基台３１及び固定プレート３４は、複数のボルト８０によって固定ブロック３５に固定されている。このため、着脱部３０を１本の機械台１００に安定して取り付けることができる。これにより、着脱部３０を２本の機械台１００に跨って取り付ける必要がなくなり、重量物据付装置の設置面積を小さくすることができる。
【００４４】
実施の形態４．
実施の形態１では、レールクリップ及びボルトを含む保持具３２によって着脱部３０が機械台１００に対して着脱可能になっている。しかし、機械台１００に対する着脱部３０の取付方法は、これに限るものではない。
【００４５】
即ち図９は、本発明の実施の形態４による重量物据付装置の着脱部を示す正面図である。また、図１０は、本発明の実施の形態４による重量物据付装置の着脱部を示す側面図である。本実施の形態では、２つの固定部材３６が基台３１の下面にそれぞれ取付ボルト３８によって取り付けられている。２つのＣ字型の固定部材３６は、機械台１００の上板部を挟み込むように配置されている。２つの固定部材３６と機械台１００の上面との間には、複数本のローラ３７が配置されている。この例では、７本のローラ３７が２つの固定部材３６と機械台１００の上面との間に配置されている。各ローラ３７の両端部からは、軸部３７Ａがローラ３７の軸線方向外側へそれぞれ突出している。各固定部材３６の、機械台１００の長手方向に沿う側面には、複数の貫通孔３６Ａが設けられている。各貫通孔３６Ａには、各ローラ３７の軸部３７Ａが挿入されている。このようにして、各ローラ３７は、各固定部材３６に回転可能に支持される。
【００４６】
各固定部材３６の下部には、２つのねじ孔が設けられている。これらのねじ孔には、ジャッキボルト３９がねじ込まれている。各ジャッキボルト３９は、重量物の据え付け作業時に、機械台１００の上板部の下面に付き当てられる。着脱部３０は、基台３１、２つの固定部材３６、複数のローラ３７、取付ボルト３８及びジャッキボルト３９を有している。これにより、着脱部３０が機械台１００に取り付けられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４７】
このような重量物据付装置では、着脱部３０が機械台１００の長手方向に沿って移動可能になっている。これにより、重量物据付装置によって重量物を運搬することができる範囲を拡大することができる。
【００４８】
実施の形態５．
図１１は、本発明の実施の形態５による重量物据付装置の要部を示す側面図である。重量物据付装置は、各機械台１００に着脱可能な着脱部３０と、着脱部３０に設けられた支持体２０Ａと、支持体２０Ａに支持された吊り機構１とを有している。着脱部３０の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４９】
支持体２０Ａは、支柱２１、取付部２２、梁部材２５、吊点滑車２６、力点滑車２７及び支持滑車２８を有している。
【００５０】
支柱２１は、着脱部３０の筒状部３３に設けられている。支柱２１の構成は、実施の形態１と同様である。従って、支柱２１は、支柱２１の軸線を中心として着脱部３０に対して回転可能になっている。
【００５１】
取付部２２は、支柱２１の下部から側方へ突出している。取付部２２の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５２】
梁部材２５は、支柱２１の上部に固定されている。また、梁部材２５は、水平に配置されている。この例では、梁部材２５の一端部から支柱２１までの距離が梁部材２５の他端部から支柱２１までの距離よりも大きくなっている。取付部２２は、梁部材２５の他端部の下方に位置している。
【００５３】
第１転向部としての吊点滑車２６は、梁部材２５の一端部に設けられている。第２転向部としての力点滑車２７は、梁部材２５の他端部に設けられている。これにより、力点滑車２７は、吊点滑車２６から水平方向へ離れた位置に配置されている。第３転向部としての支持滑車２８は、取付部２２に設けられている。これにより、支持滑車２８は、力点滑車２７の下方に配置されている。
【００５４】
吊り機構１は、索状体１０Ａと、吊り具１１と、チェーンブロック１２とを有している。
【００５５】
索状体１０Ａは、索状体１０Ａの一端部から吊点滑車２６、力点滑車２７及び支持滑車２８に順に巻き掛けられている。索状体１０Ａとしては、ワイヤ、ロープなどが用いられている。索状体１０Ａは、吊点滑車２６、力点滑車２７及び支持滑車２８に巻き掛けられた状態で、支持体２０Ａに対して移動可能になっている。
【００５６】
吊り具１１は、吊点滑車２６から下された索状体１０Ａの一端部に取り付けられている。吊り具１１は、支持体２０Ａに対する索状体１０Ａの移動により上下方向へ移動する。
【００５７】
移動機構部としてのチェーンブロック１２は、索状体１０Ａの他端部と支持体２０Ａの梁部材２５とに連結されている。チェーンブロック１２は、吊り具１１に吊られた重量物の荷重に逆らって索状体１０Ａを支持体２０Ａに対して移動させることにより、吊り具１１を上方へ移動させる。この例では、チェーンブロック１２の本体部１２１が梁部材２５の他端部に取り付けられている。また、この例では、チェーンブロック１２の接続部材１２３が索状体１０Ａの他端部に接続されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５８】
重量物据付装置では、接続部材１２３と本体部１２１との間のチェーン１２２の長さが短くなる方向へ重量物の荷重に逆らってチェーン１２２が本体部１２１に対して移動することにより、吊り具１１が上方へ移動する。また、重量物据付装置では、接続部材１２３と本体部１２１との間のチェーン１２２の長さが長くなる方向へ重量物の荷重に従ってチェーン１２２が本体部１２１に対して移動することにより、吊り具１１が下方へ移動する。
【００５９】
このような重量物据付装置では、梁部材２５が支柱２１に固定されている。このため、梁部材２５と機械室２００の天井２０１との間に吊り代を確保する必要がない。
【００６０】
また、吊り具１１は、吊点滑車２６から下された索状体１０Ａの一端部に取り付けられている。さらに、チェーンブロック１２は、索状体１０Ａの他端部に設けられている。このため、重量物がチェーンブロック１２の下方で吊られることを回避することができる。これにより、重量物を梁部材２５に近づけることができ、重量物の吊り代を大きく確保することができる。よって、天井２０１の低い機械室２００であっても、重量物を吊り上げることができる。
【００６１】
また、索状体１０Ａは、吊点滑車２６、力点滑車２７及び支持滑車２８に巻き掛けられている。このため、索状体１０Ａの配置を自由に設定することができる。これにより、例えば、エレベータ機器３００の据付作業の邪魔にならない位置に索状体１０Ａを配置することができる。
【００６２】
なお、上記の例では、支持体２０Ａが、吊点滑車２６、力点滑車２７及び支持滑車２８の３つの滑車を有している。しかし、滑車の構成は、これに限るものではない。例えば、索状体１０Ａを巻き掛ける滑車を吊点滑車２６のみとしてもよい。また、索状体１０Ａを巻き掛ける滑車を吊点滑車２６及び力点滑車２７のみとしてもよい。さらに、索状体１０Ａを巻き掛ける滑車を吊点滑車２６及び支持滑車２８のみとしてもよい。これらの場合には、チェーンブロック１２の配置及び姿勢を適宜変更する。従って、索状体１０Ａを巻き掛ける滑車を吊点滑車２６及び力点滑車２７のみとする場合には、チェーンブロック１２が索状体１０Ａの他端部と取付部２２とに連結される。
【００６３】
また、実施の形態５では、着脱部３０の構成は、実施の形態１と同様としたが、着脱部３０の構成は、実施の形態３または実施の形態４の着脱部３０と同様の構成としてもよい。さらに、回転機構部１３は、実施の形態２の回転機構部１３と同様の構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１  吊り機構、  １０  可動梁、１０Ａ  索状体、１１  吊り具、１２  チェーンブロック（移動機構部）、１３  回転機構部、１４  支持軸、２０，２０Ａ  支持体、２１  支柱、２２  取付部、２３  受け部材、２５  梁部材、２６  吊点滑車（第１転向部）、２７  力点滑車（第２転向部）、２８  支持滑車（第３転向部）、３０  着脱部、３１  基台、３２  保持具、３３  筒状部、３４  固定プレート、３５  固定ブロック、３５Ａ  段付き部、３６  固定部材、３６Ａ  貫通孔、３７  ローラ、３７Ａ  軸部、３９  ジャッキボルト、１００  機械台、１３１  凸部、１３２凹部、１３３  球体、２００  機械室、２０１  天井、３００  エレベータ機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械台に着脱可能な着脱部と、
前記着脱部に設けられた支持体と、
重量物を吊る吊り具を有し、前記支持体に支持され、前記吊り具が上下方向へ移動可能な吊り機構と、を備え、
前記支持体は、前記着脱部に設けられた支柱と、支柱に設けられた取付部とを有し、
前記支持体は、前記着脱部に対して回転可能であり、
前記吊り機構は、可動梁と、移動機構部とを有し、
前記可動梁は、前記支柱に設けられた支持軸を中心として回転可能になっており、
前記吊り具は、前記可動梁の一端部に設けられており、
前記移動機構部は、前記吊り具にかかる前記重量物の荷重に逆らう方向へ前記可動梁の他端部に力を加え、
前記取付部は、前記可動梁の他端部の下方に位置し、
前記移動機構部は、前記可動梁の他端部と前記取付部とに連結されている重量物据付装置。
【請求項２】
前記支持体は、前記支柱の軸線を中心として前記着脱部に対して回転可能になっている請求項１に記載の重量物据付装置。
【請求項３】
前記移動機構部は、チェーンブロックである請求項１又は請求項２に記載の重量物据付装置。
【請求項４】
前記着脱部は、前記機械台の長手方向に沿って前記機械台に対して移動可能になっている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の重量物据付装置。
【国際調査報告】
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