(57)【要約】  蓋ロック機構は、筐体(200)に対して設けられた蓋(100)のロック状態およびアンロック状態を切り替えるものであり、蓋(100)側には取手部材(110)およびラッチ部材(120)を備えている。筐体(200)側にはラッチ部材(120)の移動を規制することで、蓋ロック機構をロック状態とするスライド部材(210)を備えている。第１バネ(151)は、ユーザが取手部材(110)を開放方向（Ａ１方向）に操作した場合に、ラッチ部材(120)を取手部材(110)に対して開放方向に付勢する。蓋ロック機構のロック時には、ラッチ部材(120)の移動はスライド部材(210)によって不可能である一方、取手部材(110)は第１バネ(151)の付勢力に抗して開放方向に操作可能となる。
2019234985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に対して設けられた蓋部材のロック状態およびアンロック状態を切替可能な蓋ロック機構であって、
前記蓋部材に対して回動可能に設けられ、前記蓋部材を開放する場合にユーザによって開放方向に操作される取手部材と、
前記取手部材に対して回動可能に設けられ、前記筐体と係合して前記蓋部材の閉塞状態を保持可能なラッチ部材と、
係合状態にある前記ラッチ部材の移動を規制することで、該蓋ロック機構をロック状態とする規制部材と、
ユーザが前記取手部材を前記開放方向に操作した場合に、前記取手部材と前記ラッチ部材との間で直接的または間接的に付勢力を作用させ、前記ラッチ部材を前記取手部材に対して前記開放方向に付勢する第１弾性部材と、
前記蓋部材と前記取手部材との間で直接的または間接的に付勢力を作用させ、前記開放方向とは逆方向に前記取手部材を前記蓋部材に対して付勢する第２弾性部材とを有していることを特徴とする蓋ロック機構。
【請求項２】
請求項１に記載の蓋ロック機構であって、
前記取手部材と前記ラッチ部材との間に配置される中間部材を有しており、
前記第１弾性部材は、前記ラッチ部材と前記中間部材との間で付勢力を作用させるものであり、
前記第２弾性部材は、前記中間部材を介して間接的に前記取手部材に付勢力を作用させるものであることを特徴とする蓋ロック機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載の蓋ロック機構であって、
前記第１弾性部材および前記第２弾性部材が、捩りバネであることを特徴とする蓋ロック機構。
【請求項４】
洗濯物を収容する洗濯槽への投入口に開閉可能に設けられた蓋部材と、前記蓋部材のロック状態およびアンロック状態を切替可能な蓋ロック機構とを備えた洗濯機であり、
前記蓋ロック機構が、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の蓋ロック機構であることを特徴とする洗濯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗濯時に洗濯機の蓋やドアをロックする蓋ロック機構、およびそれを用いた洗濯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗濯機の筐体には、洗濯槽内へ洗濯物を投入するための投入口が形成されると共に、洗濯中に投入口を閉塞するための蓋（またはドア）が開閉可能に設けられる。また洗濯機は、洗濯中に蓋が開閉されることがないよう、蓋をロックする蓋ロック機構を備える（例えば、特許文献１）。【０００３】
従来の洗濯機の蓋ロック機構には、例えば蓋に設けられたラッチが筐体に設けられた開口等へ挿入され、開口内にてラッチが係合することで蓋がロックされる構成のものがある。このような構成の蓋ロック機構では、ラッチは、筐体との係合位置および係合解除位置の間で揺動可能に蓋に設けられると共に、バネ等によって係合位置へ付勢されている。ラッチは、蓋に設けられた取手部をユーザが操作することによって筐体との係合位置および係合解除位置の間で揺動する。また、蓋ロック機構は、ラッチを筐体との係合位置で移動規制できるようになっており、ラッチを係合位置で移動規制することでユーザが蓋を開閉操作することができないロック状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−５０４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の蓋ロック機構では、取手部とラッチとは一体的に揺動する構成となっており、ロック状態においてラッチの移動が規制されている時には、取手部も動かないようになっている。しかしながら、このようなロック状態にあることにユーザが気づかずに、ユーザが取手部を無理に動かそうとして過剰な力を加える場合がある。このような場合、許容値を越える過大な荷重のかかった部品に破損が生じる恐れがある。【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ロック状態において取手部が操作された場合に、部品が破損することを防止できる蓋ロック機構および洗濯機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の態様である蓋ロック機構は、筐体に対して設けられた蓋部材のロック状態およびアンロック状態を切替可能な蓋ロック機構であって、前記蓋部材に対して回動可能に設けられ、前記蓋部材を開放する場合にユーザによって開放方向に操作される取手部材と、前記取手部材に対して回動可能に設けられ、前記筐体と係合して前記蓋部材の閉塞状態を保持可能なラッチ部材と、係合状態にある前記ラッチ部材の移動を規制することで、該蓋ロック機構をロック状態とする規制部材と、ユーザが前記取手部材を前記開放方向に操作した場合に、前記取手部材と前記ラッチ部材との間で直接的または間接的に付勢力を作用させ、前記ラッチ部材を前記取手部材に対して前記開放方向に付勢する第１弾性部材と、前記蓋部材と前記取手部材との間で直接的または間接的に付勢力を作用させ、前記開放方向とは逆方向に前記取手部材を前記蓋部材に対して付勢する第２弾性部材とを有していることを特徴としている。【０００８】
上記の構成によれば、蓋ロック機構のロック時には、ラッチ部材の移動は不可能である一方、取手部材は第１弾性部材および第２弾性部材の付勢力に抗して開放方向に操作可能となる。すなわち、蓋ロック機構がロック状態にあることにユーザが気づかずに取手部材を無理に動かした場合であっても、ユーザによって加えられた力は第１弾性部材によって吸収される。したがって、本機構のロック時にユーザが取手部材を操作しても、蓋ロック機構の部品に過大な荷重がかかって破損が生じることを防止できる。【０００９】
また、上記蓋ロック機構は、前記取手部材と前記ラッチ部材との間に配置される中間部材を有しており、前記第１弾性部材は、前記ラッチ部材と前記中間部材との間で付勢力を作用させるものであり、前記第２弾性部材は、前記中間部材を介して間接的に前記取手部材に付勢力を作用させるものである構成とすることができる。【００１０】
上記の構成によれば、取手部材とラッチ部材との間に中間部材を介在させることにより、部材のそれぞれが簡単な形状となり、部品製造が容易となったり部品の組み立てが簡単になったりすることで製造コストを低減できる。【００１１】
また、上記蓋ロック機構は、前記第１弾性部材および前記第２弾性部材が、捩りバネである構成とすることができる。【００１２】
また、上記の課題を解決するために、本発明の第２の態様である洗濯機は、洗濯物を収容する洗濯槽への投入口に開閉可能に設けられた蓋部材と、前記蓋部材のロック状態およびアンロック状態を切替可能な蓋ロック機構とを備えた洗濯機であり、前記蓋ロック機構が上記記載の蓋ロック機構であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の蓋ロック機構および洗濯機は、蓋ロック機構のロック時にユーザが取手部材を操作しても、蓋ロック機構の部品に過大な荷重がかかって破損が生じることを防止できるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１に係る蓋ロック機構の断面図である。
【図２】図１の蓋ロック機構において蓋側で用いられる部品構成を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は図１の蓋ロック機構における第１バネによる付勢作用を説明する概略断面図であり、（ｂ）は図１の蓋ロック機構における第２バネによる付勢作用を説明する概略断面図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、図１の蓋ロック機構におけるアンロック状態の動作を示す概略断面図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、図１の蓋ロック機構におけるロック状態の動作を示す概略断面図である。
【図６】図１の蓋ロック機構において蓋側で用いられる部品構成の他の例を示す斜視図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は、実施の形態２に係る蓋ロック機構におけるロック状態の動作を示す概略断面図である。
【図８】本発明の蓋ロック機構を適用可能な縦型洗濯機を示す斜視図である。
【図９】本発明の蓋ロック機構を適用可能なドラム型洗濯機を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔実施の形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施の形態１に係る蓋ロック機構の断面図である。図２は、図１の蓋ロック機構において蓋側で用いられる部品構成を示す斜視図である。尚、図１における断面は、図２の部品構成における長手方向中央部分の断面に対応している。
【００１６】
本実施の形態１に係る蓋ロック機構（以下、単に本機構と称する）が適用される洗濯機は、図１に示すように、洗濯機の筐体２００に洗濯槽内へ洗濯物を投入するための投入口２０１が形成されており、投入口２０１を閉塞するための蓋（蓋部材）１００が開閉可能に設けられている。本機構は、洗濯中に蓋１００が開閉されることがないよう、蓋１００をロックすることができる。
【００１７】
本機構において、蓋１００側には、取手部材１１０、ラッチ部材１２０、中間部材１３０、支軸１４０、第１バネ（第１弾性部材）１５１および第２バネ（第２弾性部材）１５２が設けられている。まずは、蓋ロック機構における蓋１００側の部品構成を説明する。
【００１８】
取手部材１１０、ラッチ部材１２０および中間部材１３０は、同一の支軸１４０の回りに回動可能に支持されている。第１バネ１５１は、ラッチ部材１２０と中間部材１３０との間で付勢力を作用させるものである。第２バネ１５２は、蓋１００と中間部材１３０との間で付勢力を作用させるものである。
【００１９】
取手部材１１０は、閉塞状態にある蓋１００を開放する時にユーザが操作する部分である。本機構がアンロック状態にある場合、ユーザが取手部材１１０を開放方向（図３におけるＡ１方向）に引き上げることで、ラッチ部材１２０も係合解除方向（図３におけるＡ１方向）に移動する。
【００２０】
ラッチ部材１２０は、ラッチ部材１２０の回転軸から外周方向に突出して設けられるラッチ部１２１を有している。ラッチ部１２１は、取手部材１１０に設けられた開口１１１から外方に突出するように配置されており、ラッチ部１２１の先端にはラッチ爪１２１Ａが形成されている。蓋１００が閉塞状態にある時は、ラッチ爪１２１Ａが筐体２００に設けられた係合穴２０２に挿入され、ラッチ爪１２１Ａが係合穴２０２の縁等と係合することで蓋１００の閉塞状態を保持するようになっている。また、ラッチ部１２１側に係合穴１２１Ｂ（図２参照）を設け、筐体２００側の係合穴２０２に内側に突出する突起部２０３（図１参照）を設けて、蓋１００の閉塞時には係合穴１２１Ｂに突起部２０３が嵌合するようにしてもよい。あるいは、係合穴１２１Ｂと突起部２０３（図１参照）との嵌合（係合）のみによって蓋１００の閉塞状態を保持するものであってもよい。
【００２１】
また、ラッチ部材１２０は、ラッチ部１２１とは異なる位置で、ラッチ部材１２０の回転軸から外周方向に突出して設けられる第１当接板１２２を有している。第１当接板１２２は、中間部材１３０の第２当接板１３１と当接することで、これらの部材の位置関係を規定する。
【００２２】
中間部材１３０は、取手部材１１０とラッチ部材１２０との間を介在するものであり、中間部材１３０の回転軸から外周方向に突出して設けられる第２当接板１３１を有している。第２当接板１３１は、取手部材１１０やラッチ部材１２０と当接することで、これらの部材の位置関係を規定することができる。
【００２３】
続いて、第１バネ１５１および第２バネ１５２の配置および作用について図３（ａ），（ｂ）を参照して説明する。図３（ａ）は、第１バネ１５１による付勢作用を説明する図であり、第１バネ１５１の配置箇所における断面図である。図３（ｂ）は、第２バネ１５２による付勢作用を説明する図であり、第２バネ１５２の配置箇所における断面図である。
【００２４】
図３（ａ）に示すように、第１バネ１５１には捩りバネが使用されており、第１バネ１５１の一端はラッチ部材１２０の第１当接板１２２をＡ１方向に付勢し、第１バネ１５１の他端は中間部材１３０の第２当接板１３１をＡ２方向に付勢する。この時、ラッチ部材１２０の第１当接板１２２は、中間部材１３０の第２当接板１３１から見てＡ２方向側に当接しているため、第１バネ１５１の付勢力によって第１当接板１２２と第２当接板１３１との当接状態が保持されるようになっている。
【００２５】
図３（ｂ）に示すように、第２バネ１５２には捩りバネが使用されており、第２バネ１５２の一端は蓋１００の裏面に当接し、第２バネ１５２の他端は中間部材１３０の第２当接板１３１をＡ２方向に付勢する。また、中間部材１３０の第２当接板１３１は、取手部材１１０に設けられた突起部１１２に当接しており、第２バネ１５２の付勢力は中間部材１３０を介して取手部材１１０に作用する。すなわち、第２バネ１５２は、取手部材１１０をＡ２方向に間接的に付勢する。
【００２６】
続いて、本機構のアンロック状態およびロック状態の動作について、図４および図５を参照して説明する。図４（ａ），（ｂ）は本機構のアンロック状態の動作を示す概略断面図であり、図５（ａ），（ｂ）は本機構のロック状態の動作を示す概略断面図である。尚、図４および図５では、第１バネ１５１は図示しているが、第２バネ１５２の図示は省略している。
【００２７】
先ず、本機構のアンロック状態およびロック状態を切り替えるために、本機構における、筐体２００側には、スライド部材（規制部材）２１０が設けられている。スライド部材２１０は、図４および図５に示すＢ１およびＢ２方向にスライド移動が可能であり、蓋１００を閉じるときには、係合穴２０２に挿入されるラッチ爪１２１Ａとの当接によって後方（Ｂ１方向）に摺動する。また、スライド部材２１０は、Ｂ１方向に移動させた状態で、図示しないソレノイド等によってその位置を固定できるようなっている。また、ソレノイドをオフとしている状態では、スライド部材２１０は圧縮バネ２２０によってＢ２方向に付勢され、所定の位置（例えば、図４（ｂ）におけるスライド部材２１０の位置）に位置決めされるようになっている。
【００２８】
図４（ａ）に示すように、本機構のアンロック状態で蓋１００が閉塞されて保持されている場合、図４（ａ）に示すように、中間部材１３０（図４では第２当接板１３１のみ図示）および取手部材１１０は、第２バネ１５２（図４では図示省略）によってＡ２方向に付勢され、所定の位置に位置決めされている。この時、ラッチ部材１２０は、第１バネ１５１の付勢力によって中間部材１３０と当接して位置決めされた状態で保持されている。この状態で、ラッチ部材１２０が筐体２００の係合穴２０２に挿入されて係合している。
【００２９】
本機構のアンロック状態で蓋１００を開放する場合、図４（ｂ）に示すように、ユーザによって取手部材１１０が開放方向（Ａ１方向）に引き上げられる。この時、取手部材１１０の回動に伴って、中間部材１３０もＡ１方向に回動する。すなわち、取手部材１１０および中間部材１３０が、第２バネ１５２の付勢力に抗して回動する。
【００３０】
また、取手部材１１０および中間部材１３０がＡ１方向に回動した場合、第１バネ１５１の付勢力によって中間部材１３０と一体化されているラッチ部材１２０もＡ１方向に回動する。すなわち、中間部材１３０は、取手部材１１０がＡ２方向に回動したときに、この回動力をラッチ部材１２０に間接的に伝える。ラッチ部材１２０がＡ１方向に回動すると、ラッチ部材１２０の係合が解除されて蓋１００の開放が可能となる。本機構のアンロック状態では、スライド部材２１０はソレノイド等によってその位置を固定されてはおらず、スライド部材２１０がラッチ部材１２０の係合解除を阻害することはない。
【００３１】
一方、本機構のロック状態では、図５（ａ）に示すように、スライド部材２１０がＢ１方向に移動した状態でソレノイド等によってその位置を固定される。これにより、ラッチ部材１２０は、係合解除からＡ１方向に回動することが不可能となる。尚、図５（ａ）に示す状態（ユーザが取手部材１１０を操作していない状態）において、取手部材１１０、ラッチ部材１２０および中間部材１３０の位置は、基本的に図４（ａ）に示す状態と同じである。
【００３２】
本機構のロック状態において、ユーザが取手部材１１０を開放方向（Ａ１方向）に引き上げると図５（ｂ）に示す状態となる。この時、取手部材１１０および中間部材１３０が、第２バネ１５２の付勢力に抗してＡ１方向に回動するのはアンロック時と同じである。
【００３３】
但し、ロック時には、取手部材１１０および中間部材１３０がＡ１方向に回動しても、ラッチ部材１２０はスライド部材２１０によってＡ１方向への回動は阻害される。その結果、中間部材１３０が第１バネ１５１の付勢力に抗してＡ１方向に回動することとなり、中間部材１３０とラッチ部材１２０の相対的な位置関係は変化する。
【００３４】
このように、本機構がロック状態にあることにユーザが気づかずに取手部材１１０を無理に動かした場合であっても、ユーザによって加えられた力は第１バネ１５１によって吸収される。したがって、本機構の部品に許容値を越える過大な荷重がかかり、部品に破損が生じることを防止できる。
【００３５】
尚、第１バネ１５１のバネ力は、第２バネ１５２のバネ力よりも大きくされていることが好ましい。この場合、ロック時に取手部材１１０を操作するのに必要となる力が、アンロック時に取手部材１１０を操作するのに必要となる力よりも大きくなるため、ユーザは本機構がロック状態であることを認識しやすくなる。
【００３６】
図６は、本実施の形態１に係る蓋ロック機構の変形例を示すものであり、蓋側で用いられる部品構成を示す斜視図である。図２に示す蓋ロック機構では、中間部材１３０がラッチ部材１２０に比べて軸方向に幅広に形成されており、ラッチ部材１２０が中間部材１３０に対して軸方向の内側に配置されている。これに対し、図６に示す蓋ロック機構では、ラッチ部材１２０が中間部材１３０に比べて軸方向に幅広に形成されており、中間部材１３０がラッチ部材１２０に対して軸方向の内側に配置されている。図６のような構成であっても、第１バネ１５１や第２バネ１５２による付勢作用は図２の構成と変わらないため、図６に係る蓋ロック機構は、図２に係る蓋ロック機構と同様の作用・効果を得ることができる。
【００３７】
また、上記説明では、本機構における蓋側の構成は、バネおよび軸を除くと取手部材１１０、ラッチ部材１２０および中間部材１３０の３パーツ構成とされている。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、取手部材１１０と中間部材１３０とを一体的に形成することで２パーツ構成とされていてもよい。図４および図５で説明した動作の中で、取手部材１１０と中間部材１３０との相対的な位置関係が変化することはなく、このことは、取手部材１１０と中間部材１３０とを一体的に形成可能であることを示している。
【００３８】
取手部材１１０と中間部材１３０とが別部材である場合、第２バネ１５２は中間部材１３０を介して取手部材１１０に間接的に付勢力を与える。これに対し、取手部材１１０と中間部材１３０とを一体とした場合には、第２バネ１５２は取手部材１１０に直接的に付勢力を与えるものとなる。
【００３９】
また、取手部材１１０と中間部材１３０とが別部材である場合、取手部材１１０がＡ２方向に回動したときに、この回動力は中間部材１３０を介して第１バネ１５１に間接的に伝えられる。これに対し、取手部材１１０と中間部材１３０とを一体とした場合には、取手部材１１０がＡ２方向に回動したときに、この回動力は第１バネ１５１に直接的に伝えられる。言い換えれば、第１バネ１５１は、ユーザが取手部材１１０をＡ１方向に操作した場合に、取手部材１１０とラッチ部材１２０との間で直接的または間接的に付勢力を作用させ、ラッチ部材１２０を取手部材１１０に対してＡ１方向に付勢する。
【００４０】
また、取手部材１１０と中間部材１３０とが別部材である場合、ユーザが取手部材１１０をＡ１方向に操作した場合は、取手部材１１０の回動力は中間部材１３０および第１バネ１５１を介してラッチ部材１２０へ伝達するが、ラッチ部材１２０がＡ１方向に回動させられた場合は、ラッチ部材１２０の回動力は中間部材１３０までしか伝達せず取手部材１１０へは伝達しない。
【００４１】
但し、取手部材１１０と中間部材１３０とを一体とした場合には、開いている蓋１００を閉じるときに、ラッチ部材１２０と共に取手部材１１０も動いてしまう。これに対し、取手部材１１０と中間部材１３０とを別部材とした場合（取手部材１１０とラッチ部材１２０との間に中間部材１３０を介在させた場合）には、取手部材１１０を動かさずに蓋１００を閉じることができる。
【００４２】
〔実施の形態２〕
実施の形態１では、捩りバネである第１バネ１５１および第２バネ１５２を用いた蓋ロック機構を例示したが、本実施の形態２では、捩りバネ以外の弾性部材を用いた蓋ロック機構について説明する。図７（ａ），（ｂ）は、圧縮バネを用いた構造の蓋ロック機構を示すものであり、本機構のロック状態の動作を示す概略断面図である。
【００４３】
図７（ａ），（ｂ）に示す本機構では、実施の形態１にて説明した捩りバネである第１バネ１５１に代えて、圧縮バネである第３バネ（第１弾性部材）１５３を用いている。また、中間部材１３０は、第２当接板１３１に加えて、バネ当接板１３２を有している。バネ当接板１３２は、第２当接板１３１と同様に中間部材１３０の回転軸から外周方向に突出して設けられており、第２当接板１３１から見てＡ２方向側に設けられている。また、第２当接板１３１とバネ当接板１３２との間に、ラッチ部材１２０の第１当接板１２２が配置されている。第３バネ１５３は、第１当接板１２２とバネ当接板１３２との間に配置され、これらの板間を押し拡げるように付勢力を与える。
【００４４】
本機構のロック状態では、図７（ａ）に示すように、スライド部材２１０がＢ１方向に移動した状態でソレノイド等によってその位置を固定される。これにより、ラッチ部材１２０は、実施の形態１と同様に、係合解除からＡ１方向に回動することが不可能となる。この状態で、ラッチ部材１２０の第１当接板１２２が、中間部材１３０の第２当接板１３１に当接した状態で第３バネ１５３によって付勢されている。
【００４５】
本機構のロック状態において、ユーザが取手部材１１０を開放方向（Ａ１方向）に引き上げると図７（ｂ）に示す状態となる。この時、取手部材１１０および中間部材１３０が、第２バネ１５２の付勢力に抗してＡ１方向に回動する。一方、ラッチ部材１２０はスライド部材２１０によってＡ１方向への回動は阻害される。その結果、中間部材１３０が第３バネ１５３の付勢力に抗してＡ１方向に回動することとなり、中間部材１３０とラッチ部材１２０の相対的な位置関係は変化する。すなわち、第１当接板１２２と第２当接板１３１の当接状態が解除され、バネ当接板１３２が第１当接板１２２に近接するように、中間部材１３０がＡ１方向に回動する。
【００４６】
このように、本機構がロック状態にあることにユーザが気づかずに取手部材１１０を無理に動かした場合であっても、ユーザによって加えられた力は第３バネ１５３によって吸収される。したがって、本機構の部品に許容値を越える過大な荷重がかかり、部品に破損が生じることを防止できる。
【００４７】
尚、本実施の形態２において、第１当接板１２２とバネ当接板１３２との間に配置されるのは圧縮バネに限定されるものではなく、板バネや発泡ゴム等の他の弾性部材であっても同様の効果を得ることができる。また、詳細な説明は省略するが、実施の形態１における第２バネ１５２を捩りバネ以外の弾性部材（圧縮バネ、板バネ、発泡ゴム等）に置き換えた構成とすることも可能である。
【００４８】
〔実施の形態３〕
本発明に係る蓋ロック機構を適用可能な洗濯機を、図８および図９にて説明する。
【００４９】
図８は、いわゆる縦型洗濯機であり、洗濯機の筐体２００に対して蓋１００が筐体２００の上面を開閉するように設けられている。この場合は、当然ながら蓋ロック機構を蓋１００に対して設けることができる。すなわち、図８の縦型洗濯機に本発明を適用する場合は、蓋１００が特許請求の範囲に記載の蓋部材に相当する。
【００５０】
図９は、いわゆるドラム型洗濯機であり、洗濯機の筐体２００に対してドア１００’が筐体２００の前面を開閉するように設けられている。このようなドラム型洗濯機においても、蓋ロック機構をドア１００’に対して設けることができる。すなわち、図９のドラム型洗濯機に本発明を適用する場合は、ドア１００’が特許請求の範囲に記載の蓋部材に相当する。
【００５１】
今回開示した実施形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５２】
本国際出願は、２０１８年６月７日に日本特許庁に出願された日本国特許出願第２０１８−１０９５２６号に基づく優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１８−１０９５２６号の全内容を参照により本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【００５３】
１００    蓋（蓋部材）
１００’    ドア（蓋部材）
１１０    取手部材
１２０    ラッチ部材
１２１    ラッチ部
１２１Ａ    ラッチ爪
１２１Ｂ    係合穴
１２２    第１当接板
１３０    中間部材
１３１    第２当接板
１３２    バネ当接板
１４０    支軸
１５１    第１バネ（第１弾性部材）
１５２    第２バネ（第２弾性部材）
１５３    第３バネ（第１弾性部材）
２００    筐体
２０１    投入口
２０２    係合穴
２０３    突起部
２１０    スライド部材（規制部材）
２２０    圧縮バネ
【図１】
2019234985.tif 000003
【図２】
2019234985.tif 000004
【図３】
2019234985.tif 000005
【図４】
2019234985.tif 000006
【図５】
2019234985.tif 000007
【図６】
2019234985.tif 000008
【図７】
2019234985.tif 000009
【図８】
2019234985.tif 000010
【図９】
2019234985.tif 000011
【国際調査報告】
2019234985.tif 000012
2019234985.tif 000013