(57)【要約】【課題】ユーザが携帯用電子機器を使用する際に、ユーザ体験をより向上させることが可能な携帯用電子機器を提供する。【解決手段】筐体部と、前記筐体部の内部に収容可能かつ前記筐体部の第一の端面から突出可能とされた第一の突出部と、前記筐体部の内部に収容可能かつ前記筐体部の第二の端面から突出可能とされた第二の突出部と、前記第一の突出部または前記第二の突出部の突出状態を制御する制御部と、を有する携帯用電子機器。【選択図】図１Ｃ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体部と、
前記筐体部の内部に収容可能かつ前記筐体部の第一の端面から突出可能とされた第一の突出部と、
前記筐体部の内部に収容可能かつ前記筐体部の第二の端面から突出可能とされた第二の突出部と、
前記第一の突出部または前記第二の突出部の突出状態を制御する制御部と、
を有する携帯用電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記携帯用電子機器の使用状態を判定し、
前記判定の結果に基づいて、前記第一の突出部または前記第二の突出部の突出状態を制御する、請求項１に記載の携帯用電子機器。
【請求項３】
前記筐体部の少なくともいずれか一つの面に画面が設けられ、
前記第一の突出部が前記筐体部から突出する距離は、前記筐体部の前記第一の端面の外縁と、前記画面の前記第一の端面側の縁との間の距離以上である、請求項１に記載の携帯用電子機器。
【請求項４】
前記筐体部の少なくともいずれか一つの面に画面が設けられ、
前記第二の突出部が前記筐体部から突出する距離は、前記筐体部の前記第二の端面の外縁と、前記画面の前記第二の端面側の縁との間の距離以上である、請求項１に記載の携帯用電子機器。
【請求項５】
前記第一の突出部と前記第二の突出部とは、互いに反対方向に突出する、請求項１に記載の携帯用電子機器。
【請求項６】
前記第一の突出部と前記第二の突出部には、スピーカ部が設けられている、請求項１に記載の携帯用電子機器。
【請求項７】
前記第一の突出部と前記第二の突出部に設けられたスピーカ部は、互いに同一の方向に開口している、請求項６に記載の携帯用電子機器。
【請求項８】
前記制御部は、前記第一の突出部または前記第二の突出部が前記筐体部から突出した際の前記第一の突出部または前記第二の突出部に設けられた前記スピーカ部の前記筐体部に対する角度を制御する、請求項６に記載の携帯用電子機器。
【請求項９】
前記筐体部の少なくともいずれか一つの面に画面が設けられ、
前記制御部は、前記画面の表示内容に応じて、前記第一の突出部または前記第二の突出部に設けられた前記スピーカ部の前記筐体部に対する距離を制御する、請求項６に記載の携帯用電子機器。
【請求項１０】
前記スピーカ部は、スピーカボックスを有する、請求項６に記載の携帯用電子機器。
【請求項１１】
前記第一の突出部または、前記第二の突出部には、アンテナが設けられている、請求項１に記載の携帯用電子機器。
【請求項１２】
前記制御部は、前記アンテナの通信状態に応じて、前記第一の突出部または前記第二の突出部の突出状態を制御する、請求項１１に記載の携帯用電子機器。
【請求項１３】
前記第一の突出部または、前記第二の突出部には、カメラが設けられている、請求項１に記載の携帯用電子機器。
【請求項１４】
前記筐体部は、扁平な略直方体形状であり、
前記第一の端面と前記第二の端面は、それぞれ前記筐体部の長手方向の一の端面と他の端面である、請求項１に記載の携帯用電子機器。
【請求項１５】
前記第一の突出部および前記第二の突出部の幅は、前記筐体部の幅と同等である、請求項１４に記載の携帯用電子機器。
【請求項１６】
前記制御部は、前記第一の突出部または前記第二の突出部が前記筐体部から突出する際の速度を制御する、請求項１に記載の携帯用電子機器。
【請求項１７】
筐体部の内部に収容可能かつ前記筐体部の第一の端面から突出可能とされた第一の突出部または、前記筐体部の内部に収容可能かつ前記筐体部の第二の端面から突出可能とされた第二の突出部の突出状態をプロセッサにより制御すること、
を含む携帯用電子機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、携帯用電子機器及び携帯用電子機器の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどの携帯用電子機器において、使用時における筐体構造が部分的に変化する構造がある。【０００３】
例えば、下記特許文献１には、スマートフォンのカメラが、部分的に筐体上部から突出する構造に関する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第９７３６３８３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載の技術においても、筐体の可動部分は小さく、ユーザが携帯用電子機器を使用する際のユーザ体験のさらなる向上のためには改善の余地があった。【０００６】
そこで、本開示では、ユーザが携帯用電子機器を使用する際に、ユーザ体験をより向上させることが可能な新規かつ改良された携帯用電子機器及び携帯用電子機器の制御方法が提供される。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、筐体部と、上記筐体部の内部に収容可能かつ上記筐体部の第一の端面から突出可能とされた第一の突出部と、上記筐体部の内部に収容可能かつ上記筐体部の第二の端面から突出可能とされた第二の突出部と、上記第一の突出部または上記第二の突出部の突出状態を制御する制御部と、を有する携帯用電子機器が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、筐体部の内部に収容可能かつ上記筐体部の第一の端面から突出可能とされた第一の突出部または、上記筐体部の内部に収容可能かつ上記筐体部の第二の端面から突出可能とされた第二の突出部の突出状態をプロセッサにより制御すること、を含む携帯用電子機器の制御方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】本開示の第１の実施形態に係る携帯用電子機器の外観の一例を示す正面図である。
【図１Ｂ】同実施形態に係る携帯用電子機器の動作の一例を示す図である。
【図１Ｃ】同実施形態に係る携帯用電子機器の動作のその他の例を示す図である。
【図２】同実施形態に係る携帯用電子機器の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る携帯用電子機器の筐体構造の一例を示す分解斜視図である。
【図４】同実施形態に係る携帯用電子機器の突出部の突出する距離を説明するための部分拡大図である。
【図５】同実施形態に係る携帯用電子機器の動作例を示すフローチャートである。
【図６】同実施形態に係る携帯用電子機器の一の機能例を示す図である。
【図７Ａ】同実施形態に係る携帯用電子機器の一の変形例を示す正面図である。
【図７Ｂ】同変形例に係る携帯用電子機器の使用状態の一例を示す正面図である。
【図８Ａ】同実施形態に係る携帯用電子機器のその他の変形例を示す正面図である。
【図８Ｂ】同変形例に係る使用状態の一例を示す正面図である。
【図９】同実施形態に係る携帯用電子機器のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１１】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．第１の実施の形態（筐体の突出構造）
１．１．携帯用電子機器の外観および動作例
１．２．携帯用電子機器の機能構成例
１．３．携帯用電子機器の構造例
１．４．制御方法
１．５．機能例（ユースケース１：動画、音楽の再生機能）
１．６．変形例１（ユースケース２：カメラ機能）
１．７．変形例２（ユースケース３：通話機能）
２．ハードウェア構成例
３．むすび
【００１２】
＜１．第１の実施形態＞
［１．１．携帯用電子機器の外観および動作例］
まず、図１Ａを参照して、本開示の第１の実施形態に係る携帯用電子機器１００の外観例について説明する。図１Ａは、本開示の第１の実施形態に係る携帯用電子機器１００の外観の一例を示す正面図である。本実施形態に係る携帯用電子機器１００は、種々の演算処理が可能な携帯型の電子機器である。携帯用電子機器１００の機能の一例としては、外部との通信機能、動画または音楽の再生機能、撮影機能等が挙げられる。携帯用電子機器１００の一例としては、スマートフォン、タブレット型コンピュータ、携帯用音楽プレーヤ等が挙げられる。
【００１３】
携帯用電子機器１００は、筐体部１０１を有する。筐体部１０１は、携帯用電子機器１００の外殻を形成する、中空の箱型部材である。筐体部１０１の内部には、携帯用電子機器１００の動作に必要な、電子回路、バッテリ、駆動機構等が収容されている。筐体部１０１の形状は、一例として、扁平な略直方体形状である。筐体部１０１のいずれかの面には、表示装置としての画面１０３が設けられている。
【００１４】
また、筐体部１０１は、筐体部１０１の外縁において、上側端面１０１ａ、下側端面１０１ｂ、左側端面１０１ｃ、右側端面１０１ｄを有する。また、筐体部１０１が扁平な略直方体形状である場合、上側端面１０１ａと下側端面１０１ｂは、それぞれ筐体部１０１の長手方向の一の端面と他の端面となっている。
【００１５】
次に、図１Ｂおよび図１Ｃを参照して、本実施形態に係る携帯用電子機器１００の動作例について説明する。図１Ｂは、同実施形態に係る携帯用電子機器１００の動作の一例を示す図である。図１Ｃは、同実施形態に係る携帯用電子機器１００の動作のその他の例を示す図である。
【００１６】
図１Ｂに示すように、携帯用電子機器１００は、上側突出部１０５Ｕを有している。上側突出部１０５Ｕは、筐体部１０１の内部に収容可能とされ、かつ、筐体部１０１の上側端面１０１ａから突出可能とされた部分である。また、図１Ｃに示すように、携帯用電子機器１００は、下側突出部１０５Ｂを有している。下側突出部１０５Ｂは、筐体部１０１の内部に収容可能とされ、かつ、筐体部１０１の下側端面１０１ｂから突出可能とされた部分である。なお、以下の説明において、上側突出部１０５Ｕと下側突出部１０５Ｂとを合わせて、単に「突出部」と称することがある。
【００１７】
図１Ｂに示すように、携帯用電子機器１００は、上側突出部１０５Ｕまたは下側突出部１０５Ｂのいずれか一方のみを筐体部１０１から突出させてもよい。また、図１Ｃに示すように、携帯用電子機器１００は、上側突出部１０５Ｕと下側突出部１０５Ｂとの両方を筐体部１０１から突出させてもよい。上側突出部１０５Ｕと下側突出部１０５Ｂとは、互いに反対方向に筐体部１０１から突出される。詳細は後述するが、突出部が筐体部１０１から突出することで、筐体部１０１の形状が大きく変化する。この結果、携帯用電子機器１００のユーザに対し、より強く面白さを感じさせることでき、ユーザ体験が向上される。
【００１８】
［１．２．携帯用電子機器の機能構成例］
次に、図２を参照して、本実施形態に係る携帯用電子機器１００の機能構成例について説明する。図２は、同実施形態に係る携帯用電子機器１００の機能構成例を示すブロック図である。携帯用電子機器１００は、制御部１２０を有する。また、携帯用電子機器１００は、入力部１１０と、駆動部１３０と、記憶部１４０とを有してもよい。
【００１９】
（１）入力部１１０
入力部１１０は、ユーザから入力された情報等を制御部１２０へ出力する機能を有する。ユーザから入力された情報の一例としては、ユーザにより選択された携帯用電子機器１００の機能である。また、入力部１１０は、ユーザにより入力された情報以外にも、携帯用電子機器１００の外部からの着信、電子メールを含めたデータの受信等の有無について制御部１２０へ出力する機能を有する。
【００２０】
（２）制御部１２０
制御部１２０は、携帯用電子機器１００の全体を制御する機能を有する。また、制御部１２０は、入力部１１０に入力された情報を取得する。また、制御部１２０は、上側突出部１０５Ｕと下側突出部１０５Ｂの突出状態を制御する。特に、制御部１２０は、携帯用電子機器１００の使用状態を判定し、当該判定の結果に基づいて、上側突出部１０５Ｕと下側突出部１０５Ｂの突出状態を制御する。ここで、使用状態には、ユーザにより選択された携帯用電子機器１００の機能が発揮されている状態、外部からの着信などの外的要因により携帯用電子機器１００の機能が発揮されている状態が含まれる。また、突出状態には、突出部の筐体部１０１からの突出距離、突出部が筐体部１０１から突出する際の速度、突出部が筐体部１０１から突出した後の筐体部１０１に対する角度等が含まれる。また、制御部１２０は、駆動部１３０の駆動を制御する。
【００２１】
（３）駆動部１３０
駆動部１３０は、上側突出部１０５Ｕまたは下側突出部１０５Ｂを筐体部１０１から突出するように駆動させる。また、駆動部１３０は、突出された上側突出部１０５Ｕまたは下側突出部１０５Ｂを筐体部１０１内に収容するように駆動させる。
【００２２】
（４）記憶部１４０
記憶部１４０は、制御部１２０による駆動部１３０の制御プログラムを記憶する。また、記憶部１４０は、制御部１２０の処理において出力されるデータ、各種アプリケーション等のプログラム、及びデータ等を記憶してもよい。以上、本実施形態に係る携帯用電子機器１００の機能構成例について説明した。
【００２３】
［１．３．携帯用電子機器の構造例］
次に、図３を参照して、本実施形態に係る携帯用電子機器１００の筐体構造について説明する。図３は、同実施形態に係る携帯用電子機器１００の筐体構造の一例を示す分解斜視図である。図３に示すように、上側突出部１０５Ｕと下側突出部１０５Ｂとは、筐体部１０１の一端部１０１ｅと他端部１０１ｆにそれぞれ収容可能とされている。
【００２４】
上側突出部１０５Ｕと下側突出部１０５Ｂの幅（図３におけるＹ方向の長さ）は、筐体部１０１の幅（図３におけるＹ方向の長さ）と同等となるように設定されてもよい。すなわち、筐体部１０１の上側端面１０１ａと下側端面１０１ｂから、筐体部１０１の幅全域に亘って、上側突出部１０５Ｕと下側突出部１０５Ｂとが突出してもよい。これにより、比較的大きな上側突出部１０５Ｕと下側突出部１０５Ｂが筐体部１０１から突出するので、筐体部１０１の形状がより大きく変化する。この結果、ユーザが携帯用電子機器１００を使用する際、ユーザがさらに面白さを感じるので、ユーザ体験がより向上される。
【００２５】
筐体部１０１の内部には上述の通り、図示しない電子回路等の部品が収容されている。また、筐体部１０１の内部には、上側突出部１０５Ｕと下側突出部１０５Ｂとを突出させるための図示しない駆動機構が収容されている。駆動機構の一例としては、一対のステッピングモータが、筐体部１０１の幅方向（図３におけるＹ方向）における両端部に設けられてもよい。一対のステッピングモータは、上側突出部１０５Ｕと下側突出部１０５Ｂとを突出させるために、上側突出部１０５Ｕと下側突出部１０５Ｂとにそれぞれ設けられる。一対のステッピングモータにより、駆動力が、シャフトを介して、上側突出部１０５Ｕまたは下側突出部１０５Ｂの幅方向における両端部に伝達される。その結果、突出部が筐体部１０１から突出され、または、筐体部１０１の内部に収容される。
【００２６】
なお、ステッピングモータは、上側突出部１０５Ｕと下側突出部１０５Ｂとにそれぞれ一つずつ設けられてもよい。この場合、ステッピングモータは、筐体部１０１の幅方向（図３におけるＹ方向）の中央部に設けられる。また、ステッピングモータは、筐体部１０１内に一つ設けられ、上側突出部１０５Ｕと下側突出部１０５Ｂの両方を駆動するようにしてもよい。また、本開示に係る駆動機構は、突出部を駆動させることができればよく、ステッピングモータに限定されない。例えば、本開示に係る駆動機構は、超音波モータであってもよい。
【００２７】
次に、図４を参照して、本実施形態に係る携帯用電子機器１００の突出部の突出する距離について説明する。図４は、本実施形態に係る携帯用電子機器１００の突出部の突出する距離を説明するための部分拡大図である。図４に示すように、上側突出部１０５Ｕが筐体部１０１から突出する距離Ｌ１は、筐体部１０１の上側端面１０１ａの外縁と、画面１０３の上側端面１０１ａ側の縁１０３ａとの間の距離Ｌ２以上となっている。
【００２８】
また、下側突出部１０５Ｂが筐体部１０１から突出する距離Ｌ３は、筐体部１０１の下側端面１０１ｂの外縁と、画面１０３の下側端面１０１ｂ側の縁１０３ｂとの間の距離Ｌ４以上となっている。
【００２９】
これにより、画面１０３の縁と筐体部１０１の端面との距離を小さくし、同一の大きさの筐体と比較して、筐体部１０１における画面１０３の大型化を実現できる。また、画面１０３の縁と筐体部１０１の端面との距離が小さくなっても、突出部が突出した分だけ、画面１０３または筐体部１０１に取り付けられていた部品、構造のためのスペースが確保される。特に、突出部の突出距離が、画面１０３の縁と筐体部１０１の端面との距離以上となるように設定したので、突出部における部品、構造を取り付けるためのスペースが十分に確保される。従って、携帯用電子機器１００において、筐体部１０１に占める画面１０３の割合が増加しても、突出部に設けられた部品、構造によって、携帯用電子機器１００は様々な機能を備えることができる。
【００３０】
なお、上述した突出部の筐体部１０１からの突出距離の説明には、筐体部１０１の端面の外縁と画面１０３の縁とが一致している場合、いわゆるベゼルレス構造も含まれる。例えば、筐体部１０１の上側端面１０１ａの外縁と、画面１０３の上側端面１０１ａ側の縁１０３ａとの間の距離Ｌ２には、筐体部１０１の上側端面１０１ａの外縁と、画面１０３の上側端面１０１ａ側の縁１０３ａとが一致し、距離Ｌ２＝０となっている場合が含まれる。同様に、筐体部１０１の下側端面１０１ｂの外縁と、画面１０３の下側端面１０１ｂ側の縁１０３ｂとの間の距離Ｌ３には、筐体部１０１の下側端面１０１ｂの外縁と、画面１０３の下側端面１０１ｂ側の縁１０３ｂとが一致し、距離Ｌ３＝０となっている場合が含まれる。以上、本実施形態に係る携帯用電子機器１００の筐体構造について説明した。
【００３１】
［１．４．制御方法］
次に、図５を参照して、本実施形態に係る携帯用電子機器１００の動作例を示すフローチャートについて説明する。図５は、同実施形態に係る携帯用電子機器１００の動作例を示すフローチャートである。図５に示すように、まず、ステップＳ１０１において、制御部１２０は、入力部１１０に対してユーザからの機能選択等の入力があった否かを判定する。入力部１１０への入力があったと判定された場合、次のステップＳ１０３に進む。一方、入力部１１０への入力があったと判定されない場合、制御部１２０は、ステップＳ１０１の判定を繰り返す。
【００３２】
ステップＳ１０３において、制御部１２０は、入力部１１０への入力内容等に基づいて、携帯用電子機器１００の使用状態を判定し、上側突出部１０５Ｕまたは下側突出部１０５Ｂの突出状態を設定する。例えば、制御部１２０は、上側突出部１０５Ｕまたは下側突出部１０５Ｂの筐体部１０１からの突出距離を設定する。
【００３３】
ステップＳ１０３において設定された突出状態に基づいて、制御部１２０は、駆動部１３０を駆動させる。駆動部１３０は、上側突出部１０５Ｕまたは下側突出部１０５Ｂを筐体部１０１から、所定距離だけ突出させる（Ｓ１０５）。その後、本実施形態に係る携帯用電子機器１００の動作処理は終了する。以上、本実施形態に係る携帯用電子機器１００の動作例を示すフローチャートについて説明した。
【００３４】
［１．５．機能例（ユースケース１：動画、音楽の再生機能）］
次に、図６を参照して、本実施形態に係る携帯用電子機器１００の機能例について説明する。本実施形態では、携帯用電子機器１００が、音楽または動画の再生機能を有しており、さらに突出部にスピーカ部１５０が設けられている。図６は、本実施形態に係る携帯用電子機器１００の使用状態の一例を示す図である。
【００３５】
図６に示すように、携帯用電子機器１００の上側突出部１０５Ｕと下側突出部１０５Ｂとには、スピーカ部１５０が設けられている。上側突出部１０５Ｕと下側突出部１０５Ｂとが筐体部１０１から突出された状態で、スピーカ部１５０は音声を出力する。特に、スピーカ部１５０は、画面１０３に表示された動画等の内容に対応した音声を出力してもよい。
【００３６】
これにより、ユーザが携帯用電子機器１００を使用する際に、ユーザは、筐体部１０１の形状が変化し、さらにスピーカ部１５０が現れ、ユーザ体験がより向上される。さらに、上側突出部１０５Ｕと下側突出部１０５Ｂにスピーカ部１５０が設けられているから、筐体部１０１に音声を出力するための開口を設ける必要がなくなる。従って、画面１０３がさらに大型化され、また画面１０３の見易さも向上する。
【００３７】
また、上側突出部１０５Ｕと下側突出部１０５Ｂに設けられたスピーカ部１５０は、互いに同一の方向に開口している。また、スピーカ部１５０は、画面１０３が筐体部１０１に設けられる場合、筐体部１０１において画面１０３が設けられた面と同じ側の方向に、開口してもよい。
【００３８】
これにより、スピーカ部１５０から出力される音声の指向性を高めることができる。さらに、画面１０３に表示された動画等に合わせた音声を、画面１０３を見ているユーザに向けて出力することが可能となる。
【００３９】
また、筐体部１０１が扁平な略直方体形状である場合、上側突出部１０５Ｕと下側突出部１０５Ｂとに設けられたスピーカ部１５０は、それぞれ筐体部１０１の長手方向の上側端面１０１ａと下側端面１０１ｂとから突出される。このとき、上側端面１０１ａと下側端面１０１ｂは、それぞれ筐体部１０１の長手方向の一の端面と他の端面となっている。従って、それぞれ上側突出部１０５Ｕと下側突出部１０５Ｂとに設けられたスピーカ部１５０の間の距離を十分確保することができる。この結果、一対のスピーカ部１５０が所定距離だけ離れて配置されているので、スピーカ部１５０から出力される音声が、より臨場感のあるものになる。
【００４０】
また、筐体部１０１に画面１０３が設けられる場合、画面１０３に表示された動画等に合わせて、上側突出部１０５Ｕと下側突出部１０５Ｂの突出状態が制御されてもよい。例えば、画面１０３に表示された動画等における音源の移動に合わせて、上側突出部１０５Ｕと下側突出部１０５Ｂとの筐体部１０１からの突出距離が変化する。より具体的には、画面１０３の動画内で音源（人や物）が、画面１０３の右手に移動する場合、画面１０３に対して右側にある突出部の突出距離が大きくなる。
【００４１】
また、上側突出部１０５Ｕと下側突出部１０５Ｂとは、筐体部１０１から突出した状態で、さらに筐体部１０１に対する角度が変化してもよい。特に、突出した状態の上側突出部１０５Ｕと下側突出部１０５Ｂは、幅方向（図３におけるＹ方向）に沿った軸を回転軸として、筐体部１０１に対する角度が変化する。より具体的には、画面１０３の動画内で音源が、画面１０３の奥行方向（前後方向）に移動する場合、音源の移動に合わせて突出部の筐体部１０１に対する角度が変化する。
【００４２】
このように、音源の移動に合わせて、突出部の筐体部１０１からの突出距離、突出部の筐体部１０１に対する角度が変化することで、スピーカ部１５０から出力される音声が、より臨場感のあるものになる。
【００４３】
特に、本実施形態に係る携帯用電子機器１００において、立体音響技術が適用された音声がスピーカ部１５０から出力される場合、上側突出部１０５Ｕまたは下側突出部１０５Ｂの突出距離や角度が制御されることで、立体音響効果をより発揮させることができる。
【００４４】
また、上側突出部１０５Ｕと下側突出部１０５Ｂとは、筐体部１０１から突出した状態で、画面１０３に表示された動画等または、スピーカ部１５０から出力される音声に合わせて動いてもよい。すなわち、突出部は、画面１０３に表示された動画等に合わせて、筐体部１０１からの距離、移動時の速度、筐体部１０１に対する角度を変えながら動作する。これにより、ユーザが携帯用電子機器１００において音楽、動画などを再生する際、ユーザ体験がより向上される。
【００４５】
さらに、スピーカ部１５０は、スピーカボックス１５１を備えてもよい。スピーカ部１５０が、スピーカボックス１５１を備えることにより、スピーカ部１５０から、より高音質の音声が出力される。特に、スピーカボックス１５１は、上側突出部１０５Ｕまたは、下側突出部１０５Ｂの幅方向（図３におけるＹ方向）に亘って設けられ得る。これにより、スピーカボックス１５１の体積を十分に確保することができ、スピーカ部１５０から、より高音質な音声が出力される。より具体的には、スピーカボックス１５１の体積は、１ｃｃ以上とすることができる。
【００４６】
また、本実施形態に係る携帯用電子機器１００において、音楽、動画以外の音声を出力する場合にも突出部の突出状態が制御されるようにしてもよい。例えば、携帯用電子機器１００が通信機能を有するとき、着信音、電子メール受信音がスピーカ部１５０から出力される場合が挙げられる。この場合、音楽、動画の再生と比べて、臨場感のある音声を出力する必要性が求められないことから、突出部の突出を行わない、または、上側突出部１０５Ｕもしくは下側突出部１０５Ｂのいずれか一方のみを筐体部１０１から突出させるようにしてもよい。
【００４７】
［１．６．変形例１（ユースケース２：カメラ機能）］
次に、図７Ａおよび図７Ｂを参照して、本実施形態に係る携帯用電子機器１００の第１の変形例について説明する。本変形例では、携帯用電子機器１００が、撮影機能を有しており、突出部にカメラ１６０が設けられている。図７Ａは、同実施形態に係る携帯用電子機器１００の変形例を示す正面図である。図７Ｂは、同変形例に係る携帯用電子機器１００の使用状態の一例を示す正面図である。
【００４８】
図７Ａに示すように、ユーザが携帯用電子機器１００の撮影機能を用いて、筐体部１０１において画面１０３が設けられた面と同じ側（正面側）の静止画または動画を撮影したい場合、まず、正面側撮影機能が選択される。より具体的には、画面１０３に表示された正面側撮影機能に対応するアイコンが、ユーザにより選択される。
【００４９】
ユーザにより正面側撮影機能が選択されると、図７Ｂに示すように、上側突出部１０５Ｕが、筐体部１０１から突出する。上側突出部１０５Ｕには、撮影装置としてのカメラ１６０が設けられている。カメラ１６０は、上側突出部１０５Ｕにおいて、正面側を撮影可能な向きに設けられている。さらに、ユーザにより画面１０３等に表示されたシャッタボタンが押されることで、カメラ１６０により撮影がされる。
【００５０】
これにより、ユーザが携帯用電子機器１００を使用する際に、ユーザは、筐体部１０１の形状が変化し、さらにカメラ１６０が現れ、ユーザ体験がより向上される。また、上側突出部１０５Ｕにカメラ１６０が設けられることで、筐体部１０１にカメラ１６０のための開口やノッチ部分を設ける必要がなくなる。従って、画面１０３が筐体部１０１に設けられる場合、画面１０３がさらに大画面化され、また画面１０３の見易さも向上する。
【００５１】
なお、カメラ１６０は、下側突出部１０５Ｂに設けられてもよい。また、カメラ１６０は、上側突出部１０５Ｕまたは下側突出部１０５Ｂにそれぞれ複数設けられてもよい。例えば、筐体部１０１の正面側を撮影するカメラ１６０と、筐体部１０１の背面側を撮影するカメラ１６０の二つが、上側突出部１０５Ｕまたは下側突出部１０５Ｂに設けられてもよい。
【００５２】
また、本変形例において、背面側の撮影機能が起動してから、正面側の撮影機能が選択されてもよい。すなわち、まず、ユーザが携帯用電子機器１００の撮影機能を選択した場合、筐体部１０１の背面側に設けられたカメラにより筐体部１０１の背面側の撮影が可能となる。その後、画面１０３に表示された正面側撮影機能ボタンがユーザに選択されたことに応じて、突出部が突出し、突出部に設けられたカメラ１６０によって正面側が撮影可能となる。
【００５３】
［１．７．変形例２（ユースケース３：通話機能）］
次に、図８Ａおよび８Ｂを参照して、本実施形態に係る携帯用電子機器１００の第２の変形例について説明する。本変形例では、携帯用電子機器１００は、通話機能を有しており、突出部に通信用のアンテナが設けられている。図８Ａは、同実施形態に係る携帯用電子機器１００のその他変形例を示す正面図である。図８Ｂは、同変形例に係る携帯用電子機器１００の使用状態の一例を示す正面図である。
【００５４】
図８Ａに示すように、ユーザが通話機能を用いて通話したい場合、まず、通話機能が選択される。より具体的には、画面１０３に表示された通話機能に対応するアイコンが、ユーザにより選択される。
【００５５】
ユーザにより通話機能が選択され、携帯用電子機器１００において発着信がされると、図８Ｂに示すように、上側突出部１０５Ｕおよび、下側突出部１０５Ｂが、筐体部１０１から突出する。突出部には、アンテナ１７０が設けられる。より具体的には、上側突出部１０５Ｕおよび下側突出部１０５Ｂには、それぞれサブアンテナ１７１およびメインアンテナ１７３が設けられる。アンテナ１７０を利用して、携帯用電子機器１００の外部と通信することで、携帯用電子機器１００における通話機能が実現される。
【００５６】
上側突出部１０５Ｕおよび下側突出部１０５Ｂに、それぞれサブアンテナ１７１、メインアンテナ１７３を設けたことにより、アンテナ１７０が画面１０３から離れるので、画面１０３による通信状態への干渉を低減できる。この結果、携帯用電子機器１００における通信状態、特に通話音質が向上する。
【００５７】
特に、上側突出部１０５Ｕまたは下側突出部１０５Ｂの筐体部１０１からの突出距離は、アンテナ１７０の通信状態に応じて、変更し得る。より具体的には、通信状態が通話に必要な所定の通信状態でないときは、当該所定の通信状態となるまで、上側突出部１０５Ｕまたは下側突出部１０５Ｂの突出距離が長くされ、アンテナ１７０が電波を送受信しやすくする。一方、通信状態が通話に必要な所定の通信状態であるときは、上側突出部１０５Ｕまたは下側突出部１０５Ｂの突出距離が維持されるか、当該所定の通信状態が維持される範囲で、上側突出部１０５Ｕまたは下側突出部１０５Ｂの突出距離が短くされる。すなわち、アンテナ１７０の通信状態が悪いほど突出部の突出距離が長く、通信状態が良好であるほど突出部の突出距離が短い。これにより、通話に必要な通信状態が維持されつつ、突出部の突出距離が最適なものとなる。また、通話に必要な所定の通信状態であるときは、上側突出部１０５Ｕまたは下側突出部１０５Ｂのいずれか一方のみを筐体部１０１から突出させるようにしてもよい。
【００５８】
なお、本変形例は、通話機能だけでなく、携帯用電子機器１００におけるサブアンテナ１７１、メインアンテナ１７３を用いた他の通信機能の際にも適用される。例えば、本変形例は、サブアンテナ１７１を用いた無線ＬＡＮへの接続の際に適用される。
【００５９】
より具体的には、ユーザがウェブブラウジング機能を利用して、ウェブサイトの閲覧をしている場合に、通信状態がウェブサイトの閲覧に必要な所定の通信状態でないときは、当該所定の通信状態となるまで、突出部の突出距離が長くされる。この結果、アンテナ１７０が電波を送受信しやすくなり、通信状態が良好となる。一方、通信状態がウェブサイトの閲覧に必要な所定の通信状態であるときは、突出部の突出距離が維持されるか、当該所定の通信状態が維持される範囲で、突出部の突出距離が短くされる。これにより、ウェブサイトの閲覧に必要な通信状態が維持されつつ、突出部の突出距離が最適なものとなる。
【００６０】
また、本変形例は、アンテナ１７０の通信状態に応じて、突出部の筐体部１０１からの突出距離を変更するだけでなく、その他の突出状態の制御が行われてもよい。例えば、携帯用電子機器１００への外部からの着信時、突出部が次第に筐体部１０１から突出し、着信を物理的にユーザに通知するようにしてもよい。着信時の突出部の突出によって、ユーザが携帯用電子機器１００を使用する際に、ユーザ体験がより向上される。
【００６１】
＜２．ハードウェア構成例＞
次に、図９を参照して、本開示の実施形態に係る携帯用電子機器１００のハードウェア構成例について説明する。図９は、同実施形態に係る携帯用電子機器１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。図９に示すように、携帯用電子機器１００は、例えば、ＣＰＵ１８１、ＲＡＭ１８２、ＲＯＭ１８３、モータ１８４、入力装置１８５、表示装置１８６、音声出力装置１８７、ストレージ装置１８８、及び通信装置１８９を有する。なお、ここで示すハードウェア構成は一例であり、構成要素の一部が省略され得る。また、ハードウェア構成は、ここで示される構成要素以外の構成要素をさらに含んでもよい。
【００６２】
（ＣＰＵ１８１、ＲＡＭ１８２、ＲＯＭ１８３）
ＣＰＵ１８１は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ１８３、ＲＡＭ１８２、又はストレージ装置１８８に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。ＲＯＭ１８３は、ＣＰＵ１８１に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する手段である。ＲＡＭ１８２には、例えば、ＣＰＵ１８１に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等が一時的又は永続的に格納される。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバスにより相互に接続されている。ＣＰＵ１８１、ＲＡＭ１８２および、ＲＯＭ１８３は、例えば、ソフトウェアとの協働により、図２を参照して説明した制御部１２０の機能を実現し得る。
【００６３】
（モータ１８４）
モータ１８４は、筐体部１０１内の駆動機構を駆動させる駆動源としての機能を有する。モータ１８４は、例えば、シャフト、ギアとの協働により、図２を参照して説明した駆動部１３０としての機能を実現し得る。
【００６４】
（入力装置１８５）
入力装置１８５には、例えば、タッチパネル、ボタン、及びスイッチ等が用いられる。さらに、入力装置１８５としては、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントローラが用いられることもある。また、入力装置１８５には、マイクロフォンなどの音声入力装置が含まれる。入力装置１８５は、例えば、図２を参照して説明した入力部１１０の機能を実現し得る。
【００６５】
（表示装置１８６、音声出力装置１８７）
表示装置１８６は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置などの表示装置を含む。また、表示装置１８６は、プロジェクタ装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどの表示装置を含む。また、音声出力装置１８７は、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置を含む。
【００６６】
（ストレージ装置１８８）
ストレージ装置１８８は、各種のデータを格納するための装置である。ストレージ装置１８８としては、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等が用いられる。ストレージ装置１８８は、例えば、図２を参照して説明した記憶部１４０の機能を実現し得る。
【００６７】
（通信装置１８９）
通信装置１８９は、外部と通信するための通信デバイスである。例えば、有線又は無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、又は各種通信用のモデム等も含む。
【００６８】
以上、図９を参照しながら、本開示の実施形態に係る携帯用電子機器１００のハードウェア構成例について説明した。
【００６９】
＜３．むすび＞
以上説明したように、本開示の実施形態に係る携帯用電子機器１００において、上側突出部１０５Ｕまたは下側突出部１０５Ｂが筐体部１０１の内部に収容可能かつ突出可能とされ、制御部１２０によって、上側突出部１０５Ｕまたは下側突出部１０５Ｂの突出状態が制御される。これにより、筐体部１０１から、突出状態の制御された突出部が突出し、筐体部１０１の形状が大きく変化する。この結果、ユーザが携帯用電子機器１００を使用する際、ユーザ体験がより向上される。
【００７０】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７１】
また、本実施形態およびその変形例に係る携帯用電子機器１００の機能および、当該機能に応じた突出部の突出状態の制御は、互いに組み合わされてもよい。例えば、携帯用電子機器１００は、外部との通信機能、動画または音楽の再生機能、撮影機能を有する。このとき、上側突出部１０５Ｕと下側突出部１０５Ｂとには、スピーカ部１５０、カメラ１６０、アンテナ１７０が設けられる。携帯用電子機器１００の各機能に応じて、制御部１２０により上述した突出部の突出状態の制御が行われる。
【００７２】
また、本実施形態に係る携帯用電子機器１００は、外部との通信機能、動画または音楽の再生機能、撮影機能以外の機能を有してもよい。例えば、携帯用電子機器１００は、ゲーム機能を有してもよい。携帯用電子機器１００において、突出部は、ゲーム中の演出効果の一つとして用いられる。より具体的には、ゲーム画面内の表示（キャラクタの動き、ゲージ等）の変化に連動して、突出部の筐体部１０１からの突出距離が変化する。このような、ゲーム機能時の突出部の動きによって、ユーザが携帯用電子機器１００を使用する際に、ユーザ体験がより向上される。
【００７３】
また、本実施形態に係る携帯用電子機器１００において、突出部の突出状態はユーザによって各機能に応じて設定されるようにしてもよい。より具体的には、携帯用電子機器１００の機能設定画面において、上側突出部１０５Ｕのみ突出させる、下側突出部１０５Ｂのみ突出させる、上側突出部１０５Ｕと下側突出部１０５Ｂとの両方を突出させる、または上側突出部１０５Ｕと下側突出部１０５Ｂのいずれも突出させない等の設定がユーザにより行われる。また、機能設定画面において、筐体部１０１からの突出距離、突出後の突出部の筐体部１０１に対する角度等もユーザが設定できるようにする。これにより、外部との通信機能、動画または音楽の再生機能、撮影機能等の各種機能に対して、ユーザの好みに応じた突出状態が選択され、ユーザ体験がより向上される。
【００７４】
また、本明細書において説明した各装置による一連の処理は、ソフトウェア、ハードウェア、及びソフトウェアとハードウェアとの組合せのいずれを用いて実現され得る。ソフトウェアを構成するプログラムは、例えば、各装置の内部又は外部に設けられる記録媒体（非一時的な媒体：ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｍｅｄｉａ）に予め格納される。そして、各プログラムは、例えば、コンピュータによる実行時にＲＡＭに読み込まれ、ＣＰＵなどのプロセッサにより実行される。
【００７５】
また、本明細書においてフローチャートを用いて説明した処理は、必ずしも図示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。
【００７６】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【００７７】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
筐体部と、
前記筐体部の内部に収容可能かつ前記筐体部の第一の端面から突出可能とされた第一の突出部と、
前記筐体部の内部に収容可能かつ前記筐体部の第二の端面から突出可能とされた第二の突出部と、
前記第一の突出部または前記第二の突出部の突出状態を制御する制御部と、
を有する携帯用電子機器。
（２）
前記制御部は、前記携帯用電子機器の使用状態を判定し、
前記判定の結果に基づいて、前記第一の突出部または前記第二の突出部の突出状態を制御する、前記（１）に記載の携帯用電子機器。
（３）
前記筐体部の少なくともいずれか一つの面に画面が設けられ、
前記第一の突出部が前記筐体部から突出する距離は、前記筐体部の前記第一の端面の外縁と、前記画面の前記第一の端面側の縁との間の距離以上である、前記（１）または（２）に記載の携帯用電子機器。
（４）
前記筐体部の少なくともいずれか一つの面に画面が設けられ、
前記第二の突出部が前記筐体部から突出する距離は、前記筐体部の前記第二の端面の外縁と、前記画面の前記第二の端面側の縁との間の距離以上である、前記（１）または（２）に記載の携帯用電子機器。
（５）
前記第一の突出部と前記第二の突出部とは、互いに反対方向に突出する、前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の携帯用電子機器。
（６）
前記第一の突出部と前記第二の突出部には、スピーカ部が設けられている、前記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の携帯用電子機器。
（７）
前記第一の突出部と前記第二の突出部に設けられたスピーカ部は、互いに同一の方向に開口している、前記（６）に記載の携帯用電子機器。
（８）
前記制御部は、前記第一の突出部または前記第二の突出部が前記筐体部から突出した際の前記第一の突出部または前記第二の突出部に設けられた前記スピーカ部の前記筐体部に対する角度を制御する、前記（６）または（７）に記載の携帯用電子機器。
（９）
前記筐体部の少なくともいずれか一つの面に画面が設けられ、
前記制御部は、前記画面の表示内容に応じて、前記第一の突出部または前記第二の突出部に設けられた前記スピーカ部の前記筐体部に対する距離を制御する、前記（６）〜８に記載の携帯用電子機器。
（１０）
前記スピーカ部は、スピーカボックスを有する、前記（６）〜（９）のいずれか一項に記載の携帯用電子機器。
（１１）
前記第一の突出部または、前記第二の突出部には、アンテナが設けられている、前記（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の携帯用電子機器。
（１２）
前記制御部は、前記アンテナの通信状態に応じて、前記第一の突出部または前記第二の突出部の突出状態を制御する、前記（１１）に記載の携帯用電子機器。
（１３）
前記第一の突出部または、前記第二の突出部には、カメラが設けられている、前記（１）〜（１１）のいずれか一項に記載の携帯用電子機器。
（１４）
前記筐体部は、扁平な略直方体形状であり、
前記第一の端面と前記第二の端面は、それぞれ前記筐体部の長手方向の一の端面と他の端面である、前記（１）〜（１３）のいずれか一項に記載の携帯用電子機器。
（１５）
前記第一の突出部および前記第二の突出部の幅は、前記筐体部の幅と同等である、前記（１４）に記載の携帯用電子機器。
（１６）
前記制御部は、前記第一の突出部または前記第二の突出部が前記筐体部から突出する際の速度を制御する、前記（１）〜（１５）のいずれか一項に記載の携帯用電子機器。
（１７）
筐体部の内部に収容可能かつ前記筐体部の第一の端面から突出可能とされた第一の突出部または、前記筐体部の内部に収容可能かつ前記筐体部の第二の端面から突出可能とされた第二の突出部の突出状態をプロセッサにより制御すること、
を含む携帯用電子機器の制御方法。
【符号の説明】
【００７８】
１００    携帯用電子機器
１０１    筐体部
１０１ａ    上側端面
１０１ｂ    下側端面
１０３    画面
１０３ａ    上側端面側の縁
１０３ｂ    下側端面側の縁
１０５Ｕ    上側突出部
１０５Ｂ    下側突出部
１２０    制御部
１５０    スピーカ部
１５１    スピーカボックス
１６０    カメラ
１７０    アンテナ
【図１Ａ】
2020095387.tif 000003
【図１Ｂ】
2020095387.tif 000004
【図１Ｃ】
2020095387.tif 000005
【図２】
2020095387.tif 000006
【図３】
2020095387.tif 000007
【図４】
2020095387.tif 000008
【図５】
2020095387.tif 000009
【図６】
2020095387.tif 000010
【図７Ａ】
2020095387.tif 000011
【図７Ｂ】
2020095387.tif 000012
【図８Ａ】
2020095387.tif 000013
【図８Ｂ】
2020095387.tif 000014
【図９】
2020095387.tif 000015
【国際調査報告】
2020095387.tif 000016
2020095387.tif 000017