(57)【要約】  本発明は、高屈折率及び低アッベ数を有し、かつ、高い熱安定性を有するポリカーボネート樹脂組成物を提供するものである。本発明の一態様によればポリカーボネート樹脂と酸化防止剤とを含むポリカーボネート樹脂組成物であって、  ポリカーボネート樹脂は、下記一般式（１）で表される構成単位を含み、【化１】2019146507.tif 000026（一般式（１）中、Ｘは炭素数１〜４のアルキレン基を表し、ａ及びｂは、各々独立に、１〜１０の整数を表す。）  酸化防止剤の含有量が１〜３０００ｐｐｍである、組成物が提供される。
2019146507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂と酸化防止剤とを含むポリカーボネート樹脂組成物であって、
前記ポリカーボネート樹脂は、下記一般式（１）で表される構成単位を含み、
【化１】
2019146507.tif 000022
（一般式（１）中、Ｘは炭素数１〜４のアルキレン基を表し、ａ及びｂは、各々独立に、１〜１０の整数を表す。）
前記酸化防止剤の含有量が１〜３０００ｐｐｍである、組成物。
【請求項２】
前記酸化防止剤が、ホスファイト系酸化防止剤及び／又はフェノール系酸化防止剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリカーボネート樹脂が、さらに下記一般式（２）及び／又は一般式（３）で表される構成単位を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【化２】
2019146507.tif 000023
（一般式（２）中、Ｙは炭素数１〜４のアルキレン基を表し、ｃ及びｄは、各々独立に、１〜１０の整数を表す。）
【化３】
2019146507.tif 000024
（一般式（３）中、
Ｚは炭素数１〜４のアルキレン基を表し、
Ｒ１〜Ｒ６は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数５〜２０のシクロアルキル基、炭素数５〜２０のシクロアルコキシル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数６〜２０のアリールオキシ基を表し、
ｅ及びｆは、各々独立に、０〜５の整数を表す。）
【請求項４】
前記一般式（１）中、Ｘが炭素数２のアルキレン基であり、ａ及びｂは、各々独立に、１である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記一般式（２）中、Ｙが炭素数２のアルキレン基であり、ｃ及びｄは、各々独立に、１である、請求項３又は４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記一般式（３）中、Ｚが炭素数２のアルキレン基であり、Ｒ１〜Ｒ６は、各々独立に、水素原子又はフェニル基であり、ｅ及びｆは、各々独立に、１である、請求項３〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリカーボネート樹脂における前記一般式（１）で表される構成単位の割合が１０〜５０モル％である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記ポリカーボネート樹脂における前記一般式（２）で表される構成単位の割合が２０〜７０モル％である、請求項３〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリカーボネート樹脂における前記一般式（３）で表される構成単位の割合が１０〜７０モル％である、請求項３〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量が、１０，０００〜１００，０００である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法であって、
下記一般式（１）で表される構成単位を含むポリカーボネート樹脂を用意することと、
【化４】
2019146507.tif 000025
（一般式（１）中、Ｘは炭素数１〜４のアルキレン基を表し、ａ及びｂは、各々独立に、１〜１０の整数を表す。）
前記ポリカーボネート樹脂へ酸化防止剤を添加した後、溶融混練することと、を含む製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の樹脂組成物を含む成形体。
【請求項１３】
前記成形体が光学フィルムである、請求項１２に記載の成形体。
【請求項１４】
前記成形体が光学レンズである、請求項１２に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物及びその製造方法に関する。また、本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物を含む光学レンズにも関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ、フィルム一体型カメラ、ビデオカメラ等の各種カメラの光学系に使用される光学レンズの材料として、光学ガラスあるいは光学用樹脂組成物が使用されている。光学ガラスは、耐熱性、透明性、寸法安定性、耐薬品性等に優れるが、材料コストが高く、成形加工性が悪く、生産性が低いという問題点を有している。【０００３】
一方、光学用樹脂組成物からなる光学レンズは、射出成形により大量生産が可能であるという利点を有している。例えば、カメラ用レンズにおいて、ポリカーボネート樹脂組成物等が使用されている。しかしながら、近年、製品の軽薄短小化により、高い屈折率の樹脂組成物の開発が求められている。一般に光学材料の屈折率が高いと、同一の屈折率を有するレンズエレメントを、より曲率の小さい面で実現できるため、この面で発生する収差量を小さくできる。その結果、レンズの枚数を減らしたり、レンズの偏心感度を低減したり、レンズ厚みを薄くして軽量化することが可能になる。【０００４】
また、一般に、カメラの光学系では、複数枚の凹レンズと凸レンズを組み合わせる事で収差補正を行っている。即ち、凸レンズで出来た色収差に対し、凸レンズと反対の符号の色収差を有する凹レンズを組み合わせることにより、合成的に色収差を打ち消している。この時、凹レンズには高分散（すなわち、低アッベ数）である事が要求される。【０００５】
そこで、屈折率が高く、低アッベ数である光学レンズ向け樹脂の開発が行われてきた。例えば、ビスフェノールＡ型のポリカーボネート構成単位と下記式（Ｅ）で表される構成単位との共重合体は、屈折率が向上することが特許文献１に開示されている。特許文献１の実施例には、屈折率１．６２〜１．６４、アッベ数２３〜２６を達成したことが記載されている。このように屈折率が向上するのは、式（Ｅ）で表される構成単位によるためと考えられる。
【化１】
2019146507.tif 000003
【０００６】
また、フルオレン構造を有する構成単位を含むポリカーボネート樹脂とビスフェノールＡの共重合体が、特許文献２に開示されている。この文献の実施例には、屈折率１．６１６〜１．６３６を達成したことが記載されているが、低アッベ数であることは記載されていない。なお、この文献に開示されている構成単位は、式（Ｅ）とは異なる。【０００７】
上記のように、高い屈折率及び低アッベ数を有するポリカーボネート樹脂又は樹脂組成物及び光学レンズは、未だ提供されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２００７／１４２１４９号
【特許文献２】特開平６−２５３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
さらに近年では、各種電子機器に耐熱性が求められているため、電子機器に使用される光学用樹脂組成物からなる光学レンズには、高い屈折率及び低アッベ数を有するだけでなく、熱安定性も求められている。【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、高屈折率及び低アッベ数を有し、かつ、高い熱安定性を有するポリカーボネート樹脂組成物を提供することである。また、この樹脂組成物を使用することにより、優れた光学レンズを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記課題を解決するべく鋭意検討を重ねた結果、下記ポリカーボネート樹脂及び光学レンズによって、上記課題を解決することができることを見出し、本発明に到達した。
本発明は、例えば以下の通りである。
［１］
ポリカーボネート樹脂と酸化防止剤とを含むポリカーボネート樹脂組成物であって、
前記ポリカーボネート樹脂は、下記一般式（１）で表される構成単位を含み、
【化２】
2019146507.tif 000004
（一般式（１）中、Ｘは炭素数１〜４のアルキレン基を表し、ａ及びｂは、各々独立に、１〜１０の整数を表す。）
前記酸化防止剤の含有量が１〜３０００ｐｐｍである、組成物。
［２］
前記酸化防止剤が、ホスファイト系酸化防止剤及び／又はフェノール系酸化防止剤である、［１］に記載の組成物。
［３］
前記ポリカーボネート樹脂が、さらに下記一般式（２）及び／又は一般式（３）で表される構成単位を含む、［１］又は［２］に記載の組成物。
【化３】
2019146507.tif 000005
（一般式（２）中、Ｙは炭素数１〜４のアルキレン基を表し、ｃ及びｄは、各々独立に、１〜１０の整数を表す。）
【化４】
2019146507.tif 000006
（一般式（３）中、
Ｚは炭素数１〜４のアルキレン基を表し、
Ｒ１〜Ｒ６は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数５〜２０のシクロアルキル基、炭素数５〜２０のシクロアルコキシル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数６〜２０のアリールオキシ基を表し、
ｅ及びｆは、各々独立に、０〜５の整数を表す。）
［４］
前記一般式（１）中、Ｘが炭素数２のアルキレン基であり、ａ及びｂは、各々独立に、１である、［１］〜［３］のいずれかに記載の組成物。
［５］
前記一般式（２）中、Ｙが炭素数２のアルキレン基であり、ｃ及びｄは、各々独立に、１である、［３］又は［４］のいずれかに記載の組成物。
［６］
前記一般式（３）中、Ｚが炭素数２のアルキレン基であり、Ｒ１〜Ｒ６は、各々独立に、水素原子又はフェニル基であり、ｅ及びｆは、各々独立に、１である、［３］〜［５］のいずれかに記載の組成物。
［７］
前記ポリカーボネート樹脂における前記一般式（１）で表される構成単位の割合が１０〜５０モル％である、［１］〜［６］のいずれかに記載の組成物。
［８］
前記ポリカーボネート樹脂における前記一般式（２）で表される構成単位の割合が２０〜７０モル％である、［３］〜［７］のいずれかに記載の組成物。
［９］
前記ポリカーボネート樹脂における前記一般式（３）で表される構成単位の割合が１０〜７０モル％である、［３］〜［８］のいずれかに記載の組成物。
［１０］
前記ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量が、１０，０００〜１００，０００である、［１］〜［９］のいずれかに記載の組成物。
［１１］
ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法であって、
下記一般式（１）で表される構成単位を含むポリカーボネート樹脂を用意することと、
【化５】
2019146507.tif 000007
（一般式（１）中、Ｘは炭素数１〜４のアルキレン基を表し、ａ及びｂは、各々独立に、１〜１０の整数を表す。）
前記ポリカーボネート樹脂へ酸化防止剤を添加した後、溶融混練することと、を含む製造方法。
［１２］
［１］〜［１０］のいずれかに記載の樹脂組成物を含む成形体。
［１３］
前記成形体が光学フィルムである、［１２］に記載の成形体。
［１４］
前記成形体が光学レンズである、［１２］に記載の成形体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、高屈折率及び低アッベ数を有し、かつ、高い熱安定性を有する。また、本発明の樹脂組成物を使用することにより、優れた光学レンズを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
（１）ポリカーボネート樹脂組成物
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、所定の構成単位を含むポリカーボネート樹脂と所定量の酸化防止剤とを含む。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、このような構成により、高屈折率及び低アッベ数を有し、かつ、高い熱安定性を有する。また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物はさらに任意の添加剤を含んでいてもよい。各構成要素について以下に説明する。
【００１４】
（１−１）ポリカーボネート樹脂
本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、一般式（１）で表される構成単位（以下、「構成単位（１）」ともいう）を有するポリカーボネート樹脂である。
【化６】
2019146507.tif 000008
（一般式（１）中、Ｘは炭素数１〜４のアルキレン基を表し、ａ及びｂは、各々独立に、１〜１０の整数を表す。）
【００１５】
本発明の好ましい態様において、一般式（１）中、Ｘは炭素数２のアルキレン基であり、ａ及びｂは、各々独立に、１である。
【００１６】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、構成単位（１）以外にも１種以上の他の構成単位を含んでいてもよい。他の構成単位としては、フルオレン誘導体単位や、ビナフトール誘導体単位などが好ましい。
【００１７】
具体的には、本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、下記一般式（２）で示されるビナフトール誘導体単位及び／又は下記一般式（３）で表されるフルオレン誘導体単位をさらに含むことが好ましい。
【化７】
2019146507.tif 000009
（一般式（２）中、Ｙは炭素数１〜４のアルキレン基を表し、ｃ及びｄは、各々独立に、１〜１０の整数を表す。）
【化８】
2019146507.tif 000010
（一般式（３）中、
Ｚは炭素数１〜４のアルキレン基を表し、
Ｒ１〜Ｒ６は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数５〜２０のシクロアルキル基、炭素数５〜２０のシクロアルコキシル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数６〜２０のアリールオキシ基を表し、
ｅ及びｆは、各々独立に、０〜５の整数を表す。）
【００１８】
本発明の好ましい態様において、一般式（２）中、Ｙは炭素数２のアルキレン基であり、ｃ及びｄは、各々独立に、１の整数である。また、本発明の他の好ましい態様において、一般式（３）中、Ｚは炭素数２のアルキレン基であり、Ｒ１〜Ｒ６は、各々独立に、水素原子又はフェニル基であり、ｅ及びｆは、各々独立に、１である。また、一般式（３）中、Ｒ１〜Ｒ４の好ましい置換位置は、フルオレン基から３位の位置であり、具体的には以下の化学式に記載の位置である。
【化９】
2019146507.tif 000011
【００１９】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、一般式（１）で表される構成単位以外の構成単位を含む場合、ポリカーボネート樹脂における前記一般式（１）で表される構成単位の割合は１０〜５０モル％が好ましく、１５〜４８モル％がより好ましく、２０〜４５モル％がさらに好ましく、２５〜３５モル％がさらにより好ましい。一般式（２）で表される構成単位を含む場合、ポリカーボネート樹脂における前記一般式（２）で表される構成単位の割合は１０〜７０モル％が好ましく、１５〜６０モル％がより好ましく、２０〜５５モル％がさらに好ましく、４０〜５５モル％がさらにより好ましい。一般式（３）で表される構成単位を含む場合、ポリカーボネート樹脂における前記一般式（３）で表される構成単位の割合は１０〜７０モル％が好ましく、１５〜６０モル％がより好ましく、２０〜５５モル％がさらに好ましく、２０〜３０モル％がさらにより好ましい。
【００２０】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、好ましくは一般式（１）及び（２）で表される構成単位を含み、より好ましくは一般式（１）及び（２）で表される構成単位から実質的になる。本明細書において「〜から実質的になる」とは、本発明に用いるポリカーボネート樹脂が、発明の効果を損なわない範囲で他の構成単位を含み得ることを意味する。例えば、本発明に用いるポリカーボネート樹脂の構成単位のうち、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５%以上、さらに好ましくは９８％以上が一般式（１）及び（２）で表される構成単位からなる。本発明に用いるポリカーボネート樹脂が一般式（１）及び（２）で表される構成単位を含む場合、一般式（１）で表される構成単位の割合が１０〜５０モル％であり、一般式（２）で表される構成単位の割合が５０〜９０モル％であることが好ましい。
【００２１】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、好ましくは一般式（１）及び（３）で表される構成単位を含み、より好ましくは一般式（１）及び（３）で表される構成単位から実質的になる。例えば、本発明に用いるポリカーボネート樹脂の構成単位のうち、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５%以上、さらに好ましくは９８％以上が一般式（１）及び（３）で表される構成単位からなる。本発明に用いるポリカーボネート樹脂が一般式（１）及び（３）で表される構成単位を含む場合、一般式（１）で表される構成単位の割合が１０〜５０モル％であり、一般式（３）で表される構成単位の割合が５０〜９０モル％であることが好ましい。
【００２２】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、好ましくは一般式（１）〜（３）で表される構成単位を含み、より好ましくは一般式（１）〜（３）で表される構成単位から実質的になる。例えば、本発明に用いるポリカーボネート樹脂の構成単位のうち、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５%以上、さらに好ましくは９８％以上が一般式（１）〜（３）で表される構成単位からなる。本発明に用いるポリカーボネート樹脂が一般式（１）〜（３）で表される構成単位を含む場合、一般式（１）で表される構成単位の割合が１０〜５０モル％であり、一般式（２）で表される構成単位の割合が１０〜６０モル％であり、一般式（３）で表される構成単位の割合が１０〜４０モル％であることが好ましい。
【００２３】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂が一般式（１）及び（２）で表される構成単位を含む場合、一般式（１）及び（３）で表される構成単位を含む場合、または一般式（１）〜（３）で表される構成単位を含む場合、これらの構成単位がどのように樹脂に含まれるかは特に限定されない。本発明の一態様において、ポリカーボネート樹脂は、一般式（１）及び（２）で表される構成単位、一般式（１）及び（３）で表される構成単位または一般式（１）〜（３）で表される構成単位を含む共重合体を含んでいてもよく、それぞれの構成単位からなるホモポリマーを含む三元系樹脂または二元系樹脂であってもよい。あるいは、一般式（１）と（２）で表される構成単位を含む共重合体と一般式（３）で表される構成単位を含むホモポリマーとをブレンドしたものであってもよく、一般式（１）と（２）で表される構成単位を含む共重合体と一般式（１）と（３）で表される構成単位を含む共重合体とをブレンドしたものであってもよい。
【００２４】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、ランダム、ブロック及び交互共重合構造のいずれを含んでもよい。
【００２５】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂の好ましい重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０，０００〜１００，０００である。なお本明細書において、「重量平均分子量（Ｍｗ）」とは、「ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）」を意味する。
【００２６】
より好ましくは、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０，０００〜５０，０００であり、さらに好ましくは１５，０００〜４５，０００であり、さらにより好ましくは２０，０００〜４０，０００であり、特に好ましくは３０，０００〜４０，０００である。
【００２７】
Ｍｗが１０，０００より小さいと、成形体が脆くなるため好ましくない。Ｍｗが１００，０００より大きいと、溶融粘度が高くなるため製造後の樹脂の取り出しが困難になり、更には流動性が悪くなり溶融状態で射出成形しにくくなるため好ましくない。
【００２８】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂の２３℃、波長５８９ｎｍにおける屈折率（ｎＤ）は、好ましくは１．６３５〜１．６９５、より好ましくは１．６４０〜１．６９０、さらに好ましくは１．６４５〜１．６８５であり、特に好ましくは１．６６０〜１．６８５である。本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、屈折率（ｎＤ）が高く、光学レンズ材料に適している。屈折率は、厚さ０．１ｍｍフィルムについて、アッベ屈折計を用いて、ＪＩＳ−Ｋ−７１４２の方法で測定することができる。
【００２９】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂のアッベ数（ν）は、好ましくは２４以下、より好ましくは２２以下、さらに好ましくは２０以下である。アッベ数は、２３℃下での波長４８６ｎｍ、５８９ｎｍ及び６５６ｎｍの屈折率から、下記式を用いて算出することができる。
ν＝（ｎＤ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
ｎＤ：波長５８９ｎｍでの屈折率
ｎＣ：波長６５６ｎｍでの屈折率    
ｎＦ：波長４８６ｎｍでの屈折率
【００３０】
（１−２）酸化防止剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、１〜３０００ｐｐｍの酸化防止剤を含む。酸化防止剤の量は、好ましくは３００〜２８００ｐｐｍ、より好ましくは５００〜２５００ｐｐｍであり、さらに好ましくは５００〜２０００ｐｐｍである。酸化防止剤の量を１ｐｐｍ以上とすることで熱安定性を向上する効果が奏され、かつ、３０００ｐｐｍ以下とすることで酸化防止剤の量が多過ぎることによるｂ値の増加、屈折率の低下、Tgの低下、および全光線透過率の低下を抑制することができる。なお、本明細書において、「ｐｐｍ」は「質量ｐｐｍ」を意味する。
【００３１】
酸化防止剤として、一種類の酸化防止剤を用いてもよく、複数種類の酸化防止剤を組み合わせ用いてもよい。複数種類の酸化防止剤を用いる場合は、酸化防止剤の合計量が上記の数値範囲となるように調整すればよい。
【００３２】
本発明に用いる酸化防止剤としては、ホスファイト系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、エポキシ系酸化防止剤およびヒンダードアミン系酸化防止剤が挙げられるが、特にホスファイト系酸化防止剤またはフェノール系酸化防止剤が好ましく、ホスファイト系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤を併用することがより好ましい。ホスファイト系酸化防止剤としては、トリクレジルホスファイト、トリス（2-エチルヘキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイトおよびトリオレイルホスファイトや、株式会社ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブＰＥＰ−８、アデカスタブＰＥＰ−３６、アデカスタブＨＰ−１０、アデカスタブ２１１２、アデカスタブ２１１２ＲＧ、アデカスタブ１１７８、アデカスタブ１５００、アデカスタブＣ、アデカスタブ１３５Ａ、アデカスタブ３０１０およびアデカスタブＴＰＰが挙げられるが、これらに限定されるものではない。なお、アデカスタブＰＥＰ３６（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、アデカスタブ１５００（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、およびアデカスタブ２１１２（株式会社ＡＤＥＫＡ製）は、それぞれ下記の構造を有する。
【化１０】
2019146507.tif 000012
【００３３】
フェノール系酸化防止剤としては、下記一般式で示される化合物を好ましく挙げることができる。
【化１１】
2019146507.tif 000013
上記一般式中、Ｒｐ１及びＲｐ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜１０の炭化水素基である。Ａは、エステル基、エーテル基及びアミド基から選ばれる官能基及び／又はリン原子を含有してもよい炭素数１〜２０の炭化水素基である。Ｂは、酸素原子及び／又は窒素原子を含有してもよい炭素数１〜６の炭化水素基、イオウ原子又は単結合である。ｇは、１〜４の整数を示す。具体的には、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレートおよびＮ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）や、株式会社ＡＤＥＫＡ製のアデガスタブＡＯ-２０、アデカスタブＡＯ−３０、アデカスタブＡＯ−５０、アデカスタブＡＯ−５０Ｆ、アデカスタブＡＯ−６０、アデカスタブＡＳＯ−６０ＧＡＯ−８０ＧおよびアデカスタブＡＯ−３３０が挙げられるが、これらに限定されるものではない。なお、アデカスタブＡＯ６０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、アデカスタブＡＯ８０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、およびアデカスタブＡＯ５０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）は、それぞれ下記の構造を有する。
【化１２】
2019146507.tif 000014
【００３４】
（１−３）任意の添加剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記のポリカーボネート樹脂に加え、他の樹脂を含んでいてもよい。他の樹脂としては、例えば、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が例示される。
【００３５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、任意の添加剤として、例えば、光安定剤、重合金属不活性化剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、界面活性剤、抗菌剤、離型剤、紫外線吸収剤、可塑剤、相溶化剤、ブルーイング剤等を添加してもよい。
【００３６】
離型剤としては、その９０重量％以上がアルコールと脂肪酸とのエステルからなるものが好ましい。アルコールと脂肪酸とのエステルとしては、具体的には一価アルコールと脂肪酸とのエステルや、多価アルコールと脂肪酸との部分エステルあるいは全エステルが挙げられる。上記一価アルコールと脂肪酸とのエステルとしては、炭素原子数１〜２０の一価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸とのエステルが好ましい。また、多価アルコールと脂肪酸との部分エステルあるいは全エステルとしては、炭素原子数１〜２５の多価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルが好ましい。
【００３７】
具体的に、一価アルコールと飽和脂肪酸とのエステルとしては、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート等が挙げられる。多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、カプリン酸モノグリセリド、ラウリン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート、ジペンタエリスリトールヘキサステアレート等のジペンタエリスルトールの全エステル又は部分エステル等が挙げられる。これらのエステルのうち、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリドまたはステアリン酸トリグリセリドが好ましい。これら離型剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００５〜２．０重量部の範囲が好ましく、０．０１〜０．６重量部の範囲がより好ましく、０．０２〜０．５重量部の範囲がさらに好ましい。
【００３８】
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、環状イミノエステル系紫外線吸収剤及びシアノアクリレート系紫外線吸収剤からなる群より選ばれる少なくとも１種の紫外線吸収剤が好ましい。すなわち、以下に挙げる紫外線吸収剤は、いずれかを単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３９】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ル等が挙げられる。
【００４０】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【００４１】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（オクチル）オキシ］−フェノール等が挙げられる。
【００４２】
環状イミノエステル系紫外線吸収剤としては、２，２’−ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（１，５−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−メチル−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−ニトロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）及び２，２’−（２−クロロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが挙げられる。
【００４３】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパン、及び１，３−ビス−［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］ベンゼンなどが挙げられる。
【００４４】
紫外線吸収剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜３．０重量部であり、より好ましくは０．０２〜１．０重量部であり、さらに好ましくは０．０５〜０．８重量部である。かかる配合量の範囲であれば、用途に応じ、ポリカーボネート樹脂に十分な耐候性を付与することが可能である。
【００４５】
ブルーイング剤としては、例えば、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５；商標名  ランクセス社製「マクロレックスバイオレットＢ」、三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＧ」、住友化学工業（株）製「スミプラストバイオレットＢ」］、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１４、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ．Ｎｏ６８２１０；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンバイオレットＤ」］、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ．Ｎｏ６０７２５；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＪ」］、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ．Ｎｏ６８２１０；商標名  ランクセス社製「マクロレックスバイオレット３Ｒ」］、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ．Ｎｏ６１１１０；商標名  サンド社製「テトラゾールブルーＲＬＳ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ．Ｎｏ６１５００；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＮ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［ランクセス社製「マクロレックスブルーＲＲ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ８７および一般名Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ２８が挙げられる。ブルーイング剤は光学レンズの黄色味を打ち消すために添加され、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。ブルーイング剤の添加量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．００００１〜０．００５重量部であり、より好ましくは０．００００１〜０．０００５重量部であり、さらに好ましくは０．００００１〜０．０００２重量部である。
【００４６】
（１−４）ポリカーボネート樹脂組成物の特性
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂は、高屈折率と低いアッベ数を有する。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、このようなポリカーボネート樹脂と実質的に同等の屈折率とアッベ数を有する。ここで、「実質的に同等」とはポリカーボネート樹脂の屈折率およびアッベ数とそのポリカーボネート樹脂を含むポリカーボネート樹脂組成物の屈折率およびアッベ数との差が、それぞれ±１０％、±９％、±８％、±７％、±６％、±５％、±４、±３％、±２％、または±１％であることを意味する。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、全光線透過率とｂ値についても、該組成物中に含まれるポリカーボネート樹脂と実質的に同等の値を有する。
【００４７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、高い熱安定性を有する。本明細書において、「熱安定性が高い」とは加熱前後の樹脂組成物の物性の変化率が小さいことを示す。例えば熱安定性は、ポリカーボネート樹脂組成物に、１１０℃で５時間乾燥後、２８５℃に加熱した高化式フローテスター内で１０分間滞留する熱滞留試験や、「ＰＣＴ試験」（プレッシャークッカー試験）を行い、試験後の物性の変化率を測定することで評価することができる。ＰＣＴ試験は、直径５０ｍｍ、厚さ３ｍｍの射出成形物を、１２０℃、０．２Ｍｐａ、１００％ＲＨ、２０時間の条件で保持することで行うことができる。本発明のポリカーボネート樹脂組成物中のポリカーボネート樹脂は、熱滞留試験後の分子量保持率が８９％以上であり、ＰＣＴ試験後の分子量保持率が９５%以上である。また、本発明のポリカーボネート樹脂は、熱滞留試験後のｂ値の増加率が１５%以下である。
【００４８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物のｂ値は、好ましくは５.５以下である。ｂ値が小さいほど黄色味が弱いことを示し、色相が良好となる。
【００４９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれる残存フェノール量は、５００ｐｐｍ以下であることが好ましく、３００ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１００ｐｐｍ以下であることがさらに好ましい。本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれる残存フェノール量は、少ないほど好ましいが、下限値は、例えば１ｐｐｍ以上、１０ｐｐｍ以上または７０ｐｐｍ以上である。
【００５０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれる残存ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）量は、５００ｐｐｍ以下であることが好ましく、３００ｐｐｍ以下であることがより好ましく、２００ｐｐｍ以下であることがさらに好ましく、１００ｐｐｍ以下であることがさらにより好ましい。本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれる残存ジフェニルカーボネート量は、少ないほど好ましいが、下限値は、例えば１ｐｐｍ以上、５ｐｐｍ以上または１０ｐｐｍ以上である。
【００５１】
（１−５）用途
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を用いて光学成形体を製造できる。例えば射出成形法、圧縮成形法、押出成形法、溶液キャスティング法など任意の方法により光学成形体を製造することができる。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、成形性及び耐熱性に優れているので、射出成形が必要となる光学レンズにおいて特に有利に使用することができる。成形の際には、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を他のポリカーボネート樹脂やポリエステル樹脂などの他の樹脂と混合して使用することが出来る。
【００５２】
したがって、本発明のポリカーボネート樹脂組成物も高屈折率と低いアッベ数を有するため、光学レンズの他に、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、太陽電池等に使用される透明導電性基板、光学ディスク、液晶パネル、光カード、シート、フィルム、光ファイバー、コネクター、蒸着プラスチック反射鏡、ディスプレイなどの光学部品の構造材料又は機能材料用途に適した光学用成形体として有利に使用することができる。
【００５３】
光学成形体の表面には、必要に応じ、反射防止層あるいはハードコート層といったコート層が設けられていてもよい。反射防止層は、単層であっても多層であってもよく、有機物であっても無機物であっても構わないが、無機物であることが好ましい。具体的には、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化チタニウム、酸化セリウム、酸化マグネシウム、フッ化マグネシウム等の酸化物あるいはフッ化物が例示される。
【００５４】
成形方法としては、射出成形の他、圧縮成形、注型、ロール加工、押出成形、延伸などが例示されるがこれに限らない。
【００５５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を射出成形に使用する場合、好ましいガラス転移温度（Ｔｇ）は９０〜１８０℃であり、より好ましくは９５〜１７５℃であり、さらに好ましくは１００〜１７０℃、さらにより好ましくは１３０〜１７０℃、特に好ましくは１３５〜１５０℃である。Ｔｇが９０℃より低いと、使用温度範囲が狭くなるため好ましくない。また１８０℃を越えると、樹脂の溶融温度が高くなり、樹脂の分解や着色が発生しやすくなるため好ましくない。樹脂のガラス転移温度が高すぎると、汎用の金型温調機では、金型温度と樹脂ガラス転移温度の差が大きくなってしまう。そのため、製品に厳密な面精度が求められる用途においては、ガラス転移温度が高すぎる樹脂の使用は難しく、好ましくない。また、成形流動性及び成形耐熱性の観点からは、Ｔｇの下限値は１３０℃が好ましく、１３５℃がより好ましく、Ｔｇの上限値は、１６０℃が好ましく、１５０℃がより好ましい。
【００５６】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を用いて得られる光学成形体は、全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、８８％以上であることがより好ましい。全光線透過率が８５％以上であれば、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂などと比べても遜色ない。
【００５７】
（２）ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法は、一般式（１）で表される構成単位を含むポリカーボネート樹脂を用意することと、
【化１３】
2019146507.tif 000015
（一般式（１）中、Ｘは炭素数１〜４のアルキレン基を表し、ａ及びｂは、各々独立に、１〜１０の整数を表す。）
前記ポリカーボネート樹脂へ酸化防止剤を添加した後、溶融混練することと、を含む。
【００５８】
（２−１）ポリカーボネート樹脂を用意すること
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法において、まず上記一般式（１）で表される構成単位を含むポリカーボネート樹脂を用意する。該ポリカーボネート樹脂を用意する方法は特に限定されず、予め合成された樹脂を購入する等して用意してもよく、化学的に合成するなどして製造してもよい。
【００５９】
本発明に用いる一般式（１）で表される構成単位を有するポリカーボネート樹脂を製造する場合は、下記一般式（４）
【化１４】
2019146507.tif 000016
（一般式（４）中、Ｘは炭素数１〜４のアルキレン基を表し、ａ及びｂは、各々独立に、１〜１０の整数を表す。）
で表される化合物をジヒドロキシ成分として使用し、炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質と反応させて製造することができる。具体的には、一般式（４）で表される化合物及び炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質を、塩基性化合物触媒もしくはエステル交換触媒もしくはその双方からなる混合触媒の存在下、又は無触媒下において、溶融重縮合法により反応させて製造することができる。
【００６０】
一般式（４）の化合物としては、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン類が挙げられる。例えば、一般式（４）の化合物として、９，９−ビス［６−（１−ヒドロキシメトキシ）ナフタレン−２−イル］フルオレン、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）ナフタレン−２−イル］フルオレン、９，９−ビス［６−（３−ヒドロキシプロポキシ）ナフタレン−２−イル］フルオレン、及び９，９−ビス［６−（４−ヒドロキシブトキシ）ナフタレン−２−イル］フルオレンなどが挙げられる。なかでも９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）ナフタレン−２−イル］フルオレンが好ましい。これらは単独で使用してもよく、又は二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
一般式（４）の化合物を製造する際、不純物としてａ及びｂのいずれかが０である化合物が不純物として副生されることがある。このような不純物の含有量は、一般式（４）の化合物を主成分とするモノマー中で合計で、１０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、５００ｐｐｍ以下であることがより好ましく、２００ｐｐｍ以下であることがさらに好ましく、１００ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。さらに、このような不純物以外に、原料の一つであるフルオレノンも不純物として含まれることがある。フルオレノンの含有量は、一般式（４）の化合物を主成分とするモノマー中で、１０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１００ｐｐｍ以下であることがより好ましく、５０ｐｐｍ以下であることがさらに好ましく、１０ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。一般式（４）の化合物を主成分とするモノマー中に含まれるフルオレノンは、重合後に樹脂中に残存する場合がある。フルオノレンの含有量が少ないほど、樹脂の色相が良好となるため好ましい。さらに、不純物ではないが、一般式（４）中のａ及びｂが同一でない（すなわちａ≠ｂ）化合物は一般式（４）の化合物を主成分とするモノマー中で合計で５０ｐｐｍ以下であることが好ましく、２０ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【００６２】
一般式（４）の化合物は、種々の合成方法で製造することができる。例えば、特許第5442800号公報に記載のように、（a）塩化水素ガス及びメルカプトカルボン酸の存在下、フルオレノン類とヒドロキシナフタレン類とを反応させる方法、（b）酸触媒（及びアルキルメルカプタン）の存在下、９−フルオレノンとヒドロキシナフタレン類とを反応させる方法、（c）塩酸及びチオール類（メルカプトカルボン酸など）の存在下、フルオレノン類とヒドロキシナフタレン類とを反応させる方法、（d）硫酸及びチオール類（メルカプトカルボン酸など）の存在下、フルオレノン類とヒドロキシナフタレン類とを反応させ、炭化水素類と極性溶媒とで構成された晶析溶媒で晶析させてビスナフトールフルオレンを製造する方法などを利用して９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン類を得、これに[ＸＯ]ａ基及び[ＸＯ]ｂ基に対応する化合物（アルキレンオキサイドやハロアルカノールなど）を反応させることにより製造することができる。例えば、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）ナフチル］フルオレンは、９，９−ビス［６−ヒドロキシナフチル］フルオレンと２−クロロエタノールとをアルカリ条件下にて反応させることにより得てもよい。
【００６３】
本発明による一般式（１）で表される構成単位を有するポリカーボネート樹脂は、一般式（４）の化合物に加えて、芳香族ジヒドロキシ化合物や脂肪族ジヒドロキシ化合物(例えば、フルオレン骨格を有するジヒドロキシ化合物やビナフトール類）をジヒドロキシ成分として併用することができる。
【００６４】
好ましくは、本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、上記一般式（４）で表される化合物に加え、下記一般式（５）で示される化合物及び／又は下記一般式（６）で表される化合物をジヒドロキシ成分として使用して製造することができる。
【化１５】
2019146507.tif 000017
（一般式（５）中、Ｙは炭素数１〜４のアルキレン基を表し、ｃ及びｄは、各々独立に、１〜１０の整数を表す。）
【化１６】
2019146507.tif 000018
（一般式（６）中、
Ｚは炭素数１〜４のアルキレン基を表し、
Ｒ１〜Ｒ６は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数５〜２０のシクロアルキル基、炭素数５〜２０のシクロアルコキシル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数６〜２０のアリールオキシ基を表し、
ｅ及びｆは、各々独立に、０〜５の整数を表す。）
【００６５】
式（５）で表されるジヒドロキシ化合物の例として、２，２’−ビス（１−ヒドロキシメトキシ）−１，１’−ビナフタレン、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン、２，２’−ビス（３−ヒドロキシプロピルオキシ）−１，１’−ビナフタレン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシブトキシ）−１，１’−ビナフタレン等が挙げられる。なかでも２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン（以下“ＢＮＥ”と省略することがある）が好ましい。これらは単独で使用してもよく、又は二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
一般式（５）の化合物を製造する際、不純物としてｃ及びｄのいずれかが０である化合物が不純物として副生されることがある。このような不純物の含有量は、一般式（５）の化合物を主成分とするモノマー中で合計で、１０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、５００ｐｐｍ以下であることがより好ましく、２００ｐｐｍ以下であることがさらに好ましく、１００ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。さらに、不純物ではないが、一般式（５）中のｃ及びｄが同一でない（すなわちｃ≠ｄ）化合物は一般式（５）の化合物を主成分とするモノマー中で合計で５０ｐｐｍ以下であることが好ましく、２０ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【００６７】
式（６）で表されるジヒドロキシ化合物の例として、９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]フルオレン、９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル]フルオレン、９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル]フルオレン、９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル]フルオレン、９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル]フルオレン、９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル]フルオレン（以下“ＢＰＰＥＦ”と省略することがある）等が挙げられる。なかでも９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]フルオレン及び９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル]フルオレンが好ましく、さらに９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル]フルオレン（ＢＰＰＥＦ）が好ましい。これらは単独で使用してもよく、又は二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
一般式（６）の化合物を製造する際、不純物としてｅ及びｆのいずれかが０である化合物が不純物として副生されることがある。このような不純物の含有量は、一般式（６）の化合物を主成分とするモノマー中で合計で、１０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、５００ｐｐｍ以下であることがより好ましく、２００ｐｐｍ以下であることがさらに好ましく、１００ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。さらに、不純物ではないが、一般式（６）中のｅ及びｆが同一でない（すなわちｅ≠ｆ）化合物は一般式（６）の化合物を主成分とするモノマー中で合計で５０ｐｐｍ以下であることが好ましく、２０ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【００６９】
上記以外に併用することができる芳香族ジヒドロキシ化合物として、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＰ、ビスフェノールＡＦ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＢＰ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＥ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＧ、ビスフェノールＭ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＰ、ビスフェノールＰＨ、ビスフェノールＴＭＣ、及びビスフェノールＺ等が例示される。
【００７０】
本発明に用いられる炭酸ジエステルとしては、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネート等が挙げられる。これらの中でも特に、ジフェニルカーボネートが好ましい。ジフェニルカーボネートは、ジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して０．９７〜１．２０モルの比率で用いられることが好ましく、より好ましくは０．９８〜１．１０モルの比率であり、さらに好ましくは１．００〜１．１０モルの比率である。
【００７１】
エステル交換触媒のうち、塩基性化合物触媒としては、特にアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、及び含窒素化合物等が挙げられる。
【００７２】
本願発明に使用されるアルカリ金属化合物としては、例えばアルカリ金属の有機酸塩、無機塩、酸化物、水酸化物、水素化物又はアルコキシド等が挙げられる。具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸セシウム、安息香酸リチウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、フェニルリン酸２ナトリウム、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２セシウム塩もしくは２リチウム塩、フェノールのナトリウム塩、カリウム塩、セシウム塩もしくはリチウム塩等が用いられる。
【００７３】
アルカリ土類金属化合物としては、例えばアルカリ土類金属化合物の有機酸塩、無機塩、酸化物、水酸化物、水素化物又はアルコキシド等が挙げられる。具体的には、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸水素バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸ストロンチウム、酢酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、安息香酸カルシウム、フェニルリン酸マグネシウム等が用いられる。
【００７４】
含窒素化合物としては、例えば４級アンモニウムヒドロキシド及びそれらの塩、アミン類等が挙げられる。具体的には、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド等のアルキル基、アリール基等を有する４級アンモニウムヒドロキシド類；トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリフェニルアミン等の３級アミン類；ジエチルアミン、ジブチルアミン等の２級アミン類；プロピルアミン、ブチルアミン等の１級アミン類；２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、ベンゾイミダゾール等のイミダゾール類；あるいは、アンモニア、テトラメチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムテトラフェニルボレート、テトラフェニルアンモニウムテトラフェニルボレート等の塩基もしくは塩基性塩等が用いられる。
【００７５】
エステル交換触媒としては、亜鉛、スズ、ジルコニウム、鉛等の塩が好ましく用いられ、これらは単独もしくは組み合わせて用いることができる。
【００７６】
エステル交換触媒としては、具体的には、酢酸亜鉛、安息香酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛、塩化スズ（II）、塩化スズ（IV）、酢酸スズ（II）、酢酸スズ（IV）、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズオキサイド、ジブチルスズジメトキシド、ジルコニウムアセチルアセトナート、オキシ酢酸ジルコニウム、ジルコニウムテトラブトキシド、酢酸鉛（II）、酢酸鉛（IV）等が用いられる。
【００７７】
これらの触媒は、ジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して、１×１０−９〜１×１０−３モルの比率で、好ましくは１×１０−７〜１×１０−４モルの比率で用いられる。
【００７８】
溶融重縮合法は、前記の原料及び触媒を用いて、加熱下で、さらに常圧又は減圧下で、エステル交換反応により副生成物を除去しながら溶融重縮合を行うものである。
【００７９】
本組成系での溶融重縮合は、一般式（４）で表される化合物及び炭酸ジエステルを反応容器中で溶融後、副生するモノヒドロキシ化合物を滞留させた状態で、反応を行うことが望ましい。滞留させるために、反応装置を閉塞したり、減圧したり加圧したりするなど圧力を制御することができる。この工程の反応時間は、２０分以上２４０分以下であり、好ましくは４０分以上１８０分以下、特に好ましくは６０分以上１５０分以下である。この際、副生するモノヒドロキシ化合物を生成後すぐに留去すると、最終的に得られるポリカーボネート樹脂は高分子量体の含有量が少ない。しかし、副生したモノヒドロキシ化合物を反応容器中に一定時間滞留させると、最終的に得られるポリカーボネート樹脂は高分子量体の含有量が多いものが得られる。
【００８０】
溶融重縮合反応は、連続式で行ってもよくまたバッチ式で行ってもよい。反応を行うに際して用いられる反応装置は、錨型攪拌翼、マックスブレンド攪拌翼、ヘリカルリボン型攪拌翼等を装備した縦型であっても、パドル翼、格子翼、メガネ翼等を装備した横型であっても、スクリューを装備した押出機型であってもよい。また、重合物の粘度を勘案してこれらの反応装置を適宜組み合わせた反応装置を使用することが好適に実施される。
【００８１】
本発明に使用されるポリカーボネート樹脂の製造方法では、重合反応終了後、熱安定性及び加水分解安定性を保持するために、触媒を除去もしくは失活させてもよい。公知の酸性物質の添加による触媒の失活を行う方法を好適に実施できる。酸性物質としては、具体的には、安息香酸ブチル等のエステル類、ｐ−トルエンスルホン酸等の芳香族スルホン酸類；ｐ−トルエンスルホン酸ブチル、ｐ−トルエンスルホン酸ヘキシル等の芳香族スルホン酸エステル類；亜リン酸、リン酸、ホスホン酸等のリン酸類；亜リン酸トリフェニル、亜リン酸モノフェニル、亜リン酸ジフェニル、亜リン酸ジエチル、亜リン酸ジｎ−プロピル、亜リン酸ジｎ−ブチル、亜リン酸ジｎ−ヘキシル、亜リン酸ジオクチル、亜リン酸モノオクチル等の亜リン酸エステル類；リン酸トリフェニル、リン酸ジフェニル、リン酸モノフェニル、リン酸ジブチル、リン酸ジオクチル、リン酸モノオクチル等のリン酸エステル類；ジフェニルホスホン酸、ジオクチルホスホン酸、ジブチルホスホン酸等のホスホン酸類；フェニルホスホン酸ジエチル等のホスホン酸エステル類；トリフェニルホスフィン、ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン等のホスフィン類；ホウ酸、フェニルホウ酸等のホウ酸類；ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等の芳香族スルホン酸塩類；ステアリン酸クロライド、塩化ベンゾイル、ｐ−トルエンスルホン酸クロライド等の有機ハロゲン化物；ジメチル硫酸等のアルキル硫酸；塩化ベンジル等の有機ハロゲン化物等が好適に用いられる。これらの失活剤は、触媒量に対して０．０１〜５０倍モル、好ましくは０．３〜２０倍モル使用される。触媒量に対して０．０１倍モルより少ないと、失活効果が不充分となり好ましくない。また、触媒量に対して５０倍モルより多いと、樹脂の耐熱性が低下し、成形体が着色しやすくなるため好ましくない。
【００８２】
触媒失活後、ポリマー中の低沸点化合物を、０．１〜１ｍｍＨｇの圧力、２００〜３５０℃の温度で脱揮除去する工程を設けてもよい。この工程には、パドル翼、格子翼、メガネ翼等、表面更新能の優れた攪拌翼を備えた横型装置、あるいは薄膜蒸発器が好適に用いられる。
【００８３】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、異物含有量が極力少ないことが望まれ、溶融原料の濾過、触媒液の濾過等が好適に実施される。フィルターのメッシュは、５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１μｍ以下である。さらに、生成する樹脂のポリマーフィルターによる濾過が好適に実施される。ポリマーフィルターのメッシュは、１００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３０μｍ以下である。また、樹脂ペレットを採取する工程は、当然低ダスト環境でなければならず、クラス６以下であることが好ましく、より好ましくはクラス５以下である。
【００８４】
本発明の他の一態様における、一般式（１）〜（３）で表される構成単位を含むポリカーボネート樹脂、または一般式（１）及び（２）で表される構成単位を含むポリカーボネート樹脂を製造する場合、一般式（４）〜（６）で表される化合物を用いて、一般式（１）〜（３）で表される構成単位または一般式（１）及び（２）で表される構成単位を含む共重合体を製造してもよく、一般式（４）〜（６）で表される化合物を別々に重合させてそれぞれの構成単位からなるホモポリマーを含む三元系樹脂または二元系樹脂として製造してもよい。あるいは、一般式（１）と（２）で表される構成単位を含む共重合体と一般式（３）で表される構成単位を含むホモポリマーを重合した後にブレンドしてもよく、一般式（１）と（２）で表される構成単位を含む共重合体と一般式（１）と（３）で表される構成単位を含む共重合体を重合した後にブレンドしてもよい。
【００８５】
（２−２）ポリカーボネート樹脂へ酸化防止剤を添加した後、溶融混練すること
一般式（１）で表される構成単位を含むポリカーボネート樹脂を用意した後、該ポリカーボネート樹脂に酸化防止剤を添加する。添加方法は特に限定されず、任意の方法で行ってよい。例えば、ポリカーボネート樹脂を入れた容器に後から酸化防止剤を添加してもよいし、予め酸化防止剤を入れた容器に後からポリカーボネート樹脂を入れてもよいし、ポリカーボネート樹脂と酸化防止剤を同時に一つの容器に入れてもよい。具体的には、ターンブルミキサー、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、スーパーミキサー、ロールミキサーまたはタンブラーミキサーを用いて、ペレット状のポリカーボネート樹脂に酸化防止剤を付着させてもよい。このような添加方法によれば、ポリカーボネート樹脂組成物中に酸化防止剤を均一に分散することができ、熱履歴を少なくすることができるため好ましい。また、ペレット状のポリカーボネート樹脂と、ポリカーボネート樹脂の一部へ高濃度で酸化防止剤を溶融混練したペレット同士とを混合してもよい。
【００８６】
ポリカーボネート樹脂へ酸化防止剤を添加した後、これらを溶融混練する。溶融混練の方法は特に限定されず、任意の方法で行ってよい。例えば、溶融混練は一軸又はニ軸押出機、バンバリーミキサー、スタティックミキサー等の公知の混練方法で行ってもよい。ポリカーボネート樹脂は酸化防止剤の添加前にペレット化していてもよい。ペレット化の方法は特に限定されず、任意の方法を用いることができる。また、溶融混練によって得られたポリカーボネート樹脂をペレット化してもよく、ここでのペレット化の方法も任意の方法を用いることができる。
【００８７】
（３）光学レンズ
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を用いて製造される光学レンズは、高屈折率であり、低アッベ数であり、かつ、高い熱安定性を有するため、望遠鏡、双眼鏡、テレビプロジェクター等、従来、高価な高屈折率ガラスレンズが用いられていた分野に用いることができ、極めて有用である。必要に応じて、非球面レンズの形で用いることが好ましい。非球面レンズは、１枚のレンズで球面収差を実質的にゼロとすることが可能であるため、複数の球面レンズの組み合わせによって球面収差を取り除く必要がなく、軽量化及び生産コストの低減化が可能になる。従って、非球面レンズは、光学レンズの中でも特にカメラレンズとして有用である。
光学レンズは、例えば射出成形法、圧縮成形法、射出圧縮成形法など任意の方法により成形される。本発明により、ガラスレンズでは技術的に加工の困難な高屈折率低複屈折非球面レンズをより簡便に得ることができる。
【００８８】
光学レンズへの異物の混入を極力避けるため、成形環境も当然低ダスト環境でなければならず、クラス６以下であることが好ましく、より好ましくはクラス５以下である。
【００８９】
（４）光学フィルム
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を用いて製造される光学フィルムは、透明性及び熱安定性に優れるため、液晶基板用フィルム、光メモリーカード等に好適に使用される。
【００９０】
光学フィルムへの異物の混入を極力避けるため、成形環境も当然低ダスト環境でなければならず、クラス６以下であることが好ましく、より好ましくはクラス５以下である。
【００９１】
＜実施例＞
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に何らの制限を受けるものではない。なお、実施例中の測定値は以下の方法あるいは装置を用いて測定した。
【００９２】
１）ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）：ゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）を用い、テトラヒドロフランを展開溶媒として、既知の分子量（分子量分布＝１）の標準ポリスチレンを用いて検量線を作成した。この検量線に基づいて、ＧＰＣのリテンションタイムからＭｗを算出した。
２）ガラス転移温度（Ｔｇ）：示差熱走査熱量分析計（ＤＳＣ（高感度型示差走査熱量計DSC7000X））により測定した。昇温、及び降下速度は１０℃／分に設定し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）内で一度溶融、冷却固化した後、２回目の昇温過程（セカンドラン）でＴｇを測定した。
３）屈折率（ｎＤ）：ポリカーボネート共重合体からなる厚さ０．１ｍｍフィルムについて、アッベ屈折計を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１４２の方法で測定した。０．１ｍｍフィルムはプレス成形により得た。
４）アッベ数（ν）：ポリカーボネート共重合体からなる厚さ０．１ｍｍフィルムについて、アッベ屈折計を用い、２３℃下での波長４８６ｎｍ、５８９ｎｍ及び６５６ｎｍの屈折率を測定し、さらに下記式を用いてアッベ数を算出した。０．１ｍｍフィルムはプレス成形により得た。
ν＝（ｎＤ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
ｎＤ：波長５８９ｎｍでの屈折率
ｎＣ：波長６５６ｎｍでの屈折率  
ｎＦ：波長４８６ｎｍでの屈折率
５）全光線透過率：下記ｂ値の測定用に作成したポリカーボネート樹脂からなる厚さ３ｍｍのプレートについて、日本電色工業（株）製  ＳＥ２０００型分光式色差計を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７３６１−１の方法で測定した。
６）ｂ値：樹脂サンプルを１２０℃で４時間真空乾燥した後、射出成型機（FANUC ROBOSHOT α-S30iA）によりシリンダー温度２７０℃、金型温度Ｔｇ−１０℃にて射出成形し、直径５０ｍｍ、厚さ３ｍｍの円盤状試験プレート片を得た。このプレート片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じｂ値を測定した。ｂ値が小さいほど黄色味が弱いことを示し、色相が良好となる。成形プレートの測定には、日本電色工業（株）製  ＳＥ２０００型分光式色差計を用いた。熱滞留後のｂ値は、ポリカーボネート樹脂組成物を、１１０℃で５時間乾燥後、２８５℃に加熱した高化式フローテスターＣＦＴ-５００Ｄ（島津製作所（株）製）内で１０分間滞留し、滞留後に抜き出したポリカーボネート樹脂組成物について、上述した方法と同様にしてｂ値を測定した。
７）ＰＣＴ試験（プレッシャークッカー試験）後のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）：樹脂サンプルを１２０℃で４時間真空乾燥した後、射出成型機（FANUC ROBOSHOT α-S30iA）によりシリンダー温度２７０℃、金型温度Ｔｇ−１０℃にて射出成形し、直径５０ｍｍ、厚さ３ｍｍの円盤状試験プレート片を得た。このプレート片を、ＨＩＲＡＹＡＭＡ社製  ＰＣ-305ＳIIIで、１２０℃、０．２Ｍｐａ、１００％ＲＨ、２０時間の条件で保持後、プレート片を取り出し、上述した１）の方法と同様にしてＭｗを測定した。
８）熱滞留後のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）：ポリカーボネート樹脂組成物を、１１０℃で５時間乾燥後、２８５℃に加熱した高化式フローテスターＣＦＴ-５００Ｄ（島津製作所（株）製）内で１０分間滞留した。滞留後に抜き出したポリカーボネート樹脂組成物について、上述した１）の方法と同様にしてＭｗを測定した。
９）残存フェノール及び残存ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）量：秤量したポリカーボネート樹脂１．０ｇを精秤し、ジクロロメタン１０ｍｌに溶解し、攪拌しながら１００ｍｌのメタノールに徐々に添加して樹脂を再沈殿させた。十分に攪拌を行った後、沈殿物を濾別し、濾液をエバポレータにより濃縮して得られた固体へ標準物質溶液１．０ｇを精秤して加えた。さらに１ｇのクロロホルムを加えて希釈した溶液をＧＣ−ＭＳにより定量した。
標準物質溶液：２００ｐｐｍ、２，４，６−トリメチルフェノールのクロロホルム溶液
測定装置（ＧＣ−ＭＳ）：Agilent HP6890/5973MSD
カラム：キャピラリーカラム DB-5MS,  30m×0.25mm I.D.,膜厚0.5μm
昇温条件：50℃(5min hold)〜300℃(15min hold),10℃/min
注入口温度：300℃、打ち込み量：1.0μl（スプリット比25）
イオン化法：EI法
キャリアーガス：He,1.0ml/min 
Aux温度：300℃
質量スキャン範囲：33-700
【００９３】
［ポリカーボネート樹脂の製造］
（製造例１）
原料として、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）ナフタレン−２−イル］フルオレン（以下“ＢＮＥＦ”と省略することがある）８１００ｇ（１５．０３８モル）、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン（以下“ＢＰＰＥＦ”と省略することがある）１９６００ｇ（３３．１８０モル）、ジフェニルカーボネート（以下“ＤＰＣ”と省略することがある）１０５００ｇ（４９．０１６モル）、及び炭酸水素ナトリウム０．０３４ｇ（４．０×１０−４モル）を攪拌機及び留出装置付きの５０Ｌ反応器に入れ、窒素雰囲気７６０ｍｍＨｇの下、１８０℃に加熱した。加熱開始３０分後に原料の完全溶解を確認し、その後同条件で１２０分間攪拌を行った。その後、減圧度を２００ｍｍＨｇに調整すると同時に、６０℃／ｈｒの速度で２００℃まで昇温を行った。この際、副生したフェノールの留出開始を確認した。その後、４０分間２００℃に保持して反応を行った。さらに、７５℃／ｈｒの速度で２３０℃まで昇温し、昇温終了１０分後、その温度で保持しながら、２時間かけて減圧度を１ｍｍＨｇ以下とした。その後、６０℃／ｈｒの速度で２４５℃まで昇温し、さらに５０分間攪拌を行った。反応終了後、反応器内に窒素を導入して常圧に戻し、生成したポリカーボネート樹脂をペレタイズして取り出した。得られたポリカーボネート樹脂（共重合体）（ＰＣ−１）の各種物性を表に示す。
【００９４】
（製造例２）
原料として、ＢＮＥＦを８１００ｇ（１５．０３８モル）、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン（以下“ＢＮＥ”と省略することがある）１２５００ｇ（３３．３８３モル）、ＤＰＣを１０５００ｇ（４９．０１６モル）、及び炭酸水素ナトリウム０．０３４ｇ（４．０×１０−４モル）を用いた以外は、製造例１と同様の操作を行った。得られたポリカーボネート共重合体（ＰＣ−２）の各種物性を表に示す。
【００９５】
（製造例３）
原料として、ＢＮＥＦを８１００ｇ（１５．０３８モル）、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（以下“ＢＰＥＦ”と省略することがある）１４５００ｇ（３３．０６６モル）、ＤＰＣを１０５００ｇ（４９．０１６モル）、及び炭酸水素ナトリウム０．０３４ｇ（４．０×１０−４モル）を用いた以外は、製造例１と同様の操作を行った。得られたポリカーボネート樹脂（共重合体）（ＰＣ−３）の各種物性を表に示す。
【００９６】
（製造例４）
原料として、ＢＮＥＦを１１５００ｇ（２１．３５０モル）、ＢＮＥを４２００ｇ（１１．２１７モル）、ＢＰＰＥＦを９１００ｇ（１５．４０５モル）、ＤＰＣを１０５００ｇ（４９．０１６モル）、及び炭酸水素ナトリウム０．０３４ｇ（４．０×１０−４モル）を用いた以外は、製造例１と同様の操作を行った。得られたポリカーボネート樹脂（共重合体）（ＰＣ−４）の各種物性を表に示す。
【００９７】
（製造例５）
原料として、ＢＮＥＦを８０００ｇ（１４．８５２モル）、ＢＮＥを７５００ｇ（２０．０３０モル）、ＢＰＰＥＦを７６００ｇ（１２．８６６モル）、ＤＰＣを１０５００ｇ（４９．０１６モル）、及び炭酸水素ナトリウム０．０３４ｇ（４．０×１０−４モル）を用いた以外は、製造例１と同様の操作を行った。得られたポリカーボネート樹脂（共重合体）（ＰＣ−５）の各種物性を表に示す。
【００９８】
（製造例６）
原料として、ＢＮＥＦを６９００ｇ（１２．８１０モル）、ＢＮＥを９３００ｇ（２４．８３７モル）、ＢＰＰＥＦを５９００ｇ（９．９８８モル）、ＤＰＣを１０５００ｇ（４９．０１６モル）、及び炭酸水素ナトリウム０．０３４ｇ（４．０×１０−４モル）を用いた以外は、製造例１と同様の操作を行った。得られたポリカーボネート樹脂（共重合体）（ＰＣ−６）の各種物性を表に示す。
【００９９】
（製造例７）
原料として、ＢＮＥＦを８０００ｇ（１４．８５２モル）、ＢＮＥを７５００ｇ（２０．０３０モル）、ＢＰＥＦを５６００ｇ（１２．７７０モル）、ＤＰＣを１０５００ｇ（４９．０１６モル）、及び炭酸水素ナトリウム０．０３４ｇ（４．０×１０−４モル）を用いた以外は、製造例１と同様の操作を行った。得られたポリカーボネート樹脂（共重合体）（ＰＣ−７）の各種物性を表に示す。
【０１００】
（製造例８）
原料として、ＢＮＥを９３００ｇ（２４．８３７モル）、ＢＰＥＦを５６１５ｇ（１２．８０４モル）、ＢＰＰＥＦを５９００ｇ（９．９８８モル）、ＤＰＣを１０５００ｇ（４９．０１６モル）、及び炭酸水素ナトリウム０．０３４ｇ（４．０×１０−４モル）を用いた以外は、製造例１と同様の操作を行った。得られたポリカーボネート樹脂（共重合体）（ＰＣ−８）の各種物性を表に示す。
【表１】
2019146507.tif 000019
【０１０１】
実施例に用いたＢＮＥＦ、ＢＮＥ、ＢＰＥＦおよびＢＰＰＥＦの構造式をそれぞれ以下に示す。
【化１７】
2019146507.tif 000020
【０１０２】
［ポリカーボネート樹脂組成物の製造］
（実施例１−１）
製造例１で得られたポリカーボネート樹脂（ＰＣ−１）と各酸化防止剤の種類及び添加量を表に示す質量比で配合し、タンブラーにて２０分混合した後（添加した後）、１ベントを備えた日本製鋼所社製二軸押出機（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／時間、バレル温度２６０℃の条件で溶融混練した。溶融混練によって得られたポリカーボネート樹脂組成物をストランド状に押出した後に水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化して、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。得られたポリカーボネート樹脂組成物の各種物性を表２に示す。
【０１０３】
（実施例１−２、２〜４、５−１〜５−６及び６〜８、並びに比較例１及び３）
実施例１−１において、各ポリカーボネート樹脂、各酸化防止剤の種類及び添加量を表２に示すように変更したこと以外は、実施例１−１と同様にしてポリカーボネート樹脂組成物をそれぞれ得た。得られたポリカーボネート樹脂組成物の各種物性を表２に示す。なお、実施例５−１のポリカーボネート樹脂組成物中の残存フェノール量と残存ＤＰＣ量は、いずれも１００ｐｐｍであった。
【０１０４】
（比較例１−１および２）
比較例１−１は、比較例１において、酸化防止剤を添加しなかったこと以外は、比較例１と同様にしてポリカーボネート樹脂組成物を調製し、同様にして評価した。比較例２は実施例５−１において、酸化防止剤を添加しなかったこと以外は、実施例５−１と同様にしてポリカーボネート樹脂組成物を調製し、同様にして評価した。
【０１０５】
表２において、「熱滞留後のＭｗ保持率」は「ポリカーボネート樹脂のＭｗ」に対する「熱滞留試験後のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂のＭｗ」の変化率を百分率で示したものであり、「熱滞留試験後のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂のＭｗ」を「ポリカーボネート樹脂のＭｗ」で除することで求められる。「熱滞留後のｂ値の増加率」は、「ポリカーボネート樹脂のｂ値」に対する「熱滞留試験後のポリカーボネート樹脂組成物のｂ値」の増加率を百分率で示したものであり、「熱滞留試験後のポリカーボネート樹脂組成物のｂ値」と「ポリカーボネート樹脂のｂ値」の差を「ポリカーボネート樹脂のｂ値」で除することで求められる。「ＰＣＴ試験後のＭｗ保持率」は、「ポリカーボネート樹脂のＭｗ」に対する「ＰＣＴ試験後のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂のＭｗ」の変化率を百分率で示したものであり、「ＰＣＴ試験後のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂のＭｗ」を「ポリカーボネート樹脂のＭｗ」で除することで求められる。表２の結果から、所定の構成単位を含むポリカーボネート樹脂と所定量の酸化防止剤とを含むポリカーボネート樹脂組成物が、熱滞留後の分子量保持率が高く、ｂ値の増加率が低く、ＰＣＴ試験後の分子量保持率が高いことが分かった。このことから、所定の構成単位を含むポリカーボネート樹脂と所定量の酸化防止剤とを含むポリカーボネート樹脂組成物が高い熱安定性を有することがわかる。これに対して、比較例１では一般式（１）の構成単位を含んでいないため、熱安定性が低い結果となり、酸化防止剤を含んでいない比較例１−１では、熱安定性がさらに低下した。また比較例２と３では、酸化防止剤の添加量が所定の範囲内にないため、十分な熱安定性が得られなかったことが分かった。
【表２】
2019146507.tif 000021
【国際調査報告】
2019146507.tif 000027
2019146507.tif 000028
2019146507.tif 000029
2019146507.tif 000030