(57)【要約】  移動体を運転するドライバの運転状況を評価する運転評価装置（５）は、ドライバの携帯端末で受信されたＧＰＳ信号に基づいて移動体の位置・速度情報を取得する情報取得部（２０２）と、位置・速度情報に基づいて移動体が判定領域に進入するときの進入方向を算出する進入方向算出部（２０３）と、進入方向と予め定められた基準進入方向とのなす角度が所定角度以下であるか否かを判定する進入方向判定部（２０４）と、所定角度以下であると判定されると位置・速度情報に基づいて移動体が判定領域に進入してから脱出するまでの間に移動速度が所定速度以下となった停止状態が含まれたか否かを判定する停止状態判定部（２０５）と、判定結果に基づいて判定領域におけるドライバの運転状況を評価する運転評価部（２０８）とを備える。
2020031828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
停止ないし減速が必要な領域における、移動体を運転するドライバの運転状況を評価する運転評価装置であって、
前記ドライバにより携帯される携帯端末または前記移動体に設けられたＧＰＳ受信機により受信されたＧＰＳ信号に基づいて前記移動体の位置および速度の情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得された前記移動体の位置の情報に基づいて、前記移動体が停止ないし減速が必要な判定領域に進入するときの進入方向を算出する進入方向算出部と、
前記進入方向算出部により算出された前記進入方向と、予め定められた前記判定領域における前記移動体の基準進入方向とのなす角度が所定角度以下であるか否かを判定する進入方向判定部と、
前記進入方向判定部により前記進入方向と前記基準進入方向とのなす角度が前記所定角度以下であると判定されると、前記情報取得部により取得された前記移動体の位置および速度の情報に基づいて、前記移動体が前記判定領域に進入してから脱出するまでの間に、前記移動体の移動速度が所定速度以下となった停止ないし減速状態が含まれたか否かを判定する状態判定部と、
前記状態判定部による判定結果に基づいて、前記判定領域における前記ドライバの運転状況を評価する運転評価部と、を備えることを特徴とする運転評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運転評価装置において、
前記判定領域は、停止または減速が要求される所定地点の所定距離手前の基準点を中心とした所定半径の判定円の内側の領域であることを特徴とする運転評価装置。
【請求項３】
請求項２に記載の運転評価装置において、
前記進入方向算出部は、前記情報取得部により取得された前記移動体の位置の情報に基づいて、前記移動体が前記判定円の内側の領域に進入した時点の所定時間前の前記移動体の位置を起点として前記基準点に向かう方向を前記進入方向として算出することを特徴とする運転評価装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の運転評価装置において、
前記移動体が前記判定領域内に位置するか否かを判定する位置判定部をさらに備え、
前記状態判定部は、前記位置判定部により前記移動体が前記判定領域内に位置すると判定されると、前記移動体の移動速度が所定速度以下となった停止ないし減速状態が含まれたか否かを判定することを特徴とする運転評価装置。
【請求項５】
請求項４に記載の運転評価装置において、
前記位置判定部は、前記移動体が前記判定領域に進入してから所定時間が経過すると、前記移動体が前記判定領域から脱出したと判定することを特徴とする運転評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドライバの運転状況を評価する運転評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術として、従来、車両に搭載されたＧＰＳ受信機でＧＰＳ信号を受信し、ＧＰＳ信号に基づいて車両が停止状態であるか否かを判定するようにした装置が知られている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１記載の装置では、ＧＰＳ信号に基づいて車両の移動方向を示す角度と移動速度とを算出し、角度の変化量が所定値以上かつ移動速度が所定値以下であるときに車両が停止状態であると判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６４８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の装置は、角度の変化量を算出するため、演算負荷が高くなり、停止ないし減速が必要な領域における車両の運転状況を適切に評価することが難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、停止ないし減速が必要な領域における、移動体を運転するドライバの運転状況を評価する運転評価装置であって、ドライバにより携帯される携帯端末または移動体に設けられたＧＰＳ受信機により受信されたＧＰＳ信号に基づいて移動体の位置および速度の情報を取得する情報取得部と、情報取得部により取得された移動体の位置の情報に基づいて、移動体が停止ないし減速が必要な判定領域に進入するときの進入方向を算出する進入方向算出部と、進入方向算出部により算出された進入方向と、予め定められた判定領域における移動体の基準進入方向とのなす角度が所定角度以下であるか否かを判定する進入方向判定部と、進入方向判定部により進入方向と基準進入方向とのなす角度が所定角度以下であると判定されると、情報取得部により取得された移動体の位置および速度の情報に基づいて、移動体が判定領域に進入してから脱出するまでの間に、移動体の移動速度が所定速度以下となった停止ないし減速状態が含まれたか否かを判定する状態判定部と、状態判定部による判定結果に基づいて、判定領域におけるドライバの運転状況を評価する運転評価部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、停止ないし減速が必要な領域におけるドライバの運転状況を適切に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る運転評価装置を含む管理システムのシステム構成の一例を示す図。
【図２】図１のドライバ端末の概略構成を示すブロック図。
【図３】図１の管理サーバの概略構成を示すブロック図。
【図４】一時停止違反の判定について説明する図。
【図５】運転評価情報について説明する図。
【図６】図３の管理サーバで実行される処理の一例を示すフローチャート。
【図７】図１の管理者端末の概略構成を示すブロック図。
【図８】図４の一時停止違反の判定の変形例について説明する図。
【図９】図８の変形例に対応するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図１〜図９を参照して本発明の一実施形態について説明する。本発明の実施形態に係る運転評価装置は、業務中に車両を運転する担当者の運転状況を評価する種々の業種の管理システムに用いることができる。以下では特に、ドライバが車両を運転して集荷および配送の業務を行う配送業者や郵便局などの管理システムに適用する例を説明する。
【０００９】
［管理システム１００の機能構成］
まず、本発明の実施形態に係る管理システム１００の機能構成について説明する。図１は、管理システム１００のシステム構成の一例を示す図である。図１に示すように、管理システム１００は、インターネット網や携帯電話網等に代表される公衆無線通信網を含むネットワーク４で接続された、複数（図では２台）のドライバ端末１Ａ，１Ｂと、管理サーバ２と、管理者端末３とを含んで構成される。このような管理システム１００のうち、管理サーバ２と管理者端末３とが全体として本発明の実施形態に係る運転評価装置５を構成する。なお、管理サーバ２または管理者端末３が単独で運転評価装置５を構成することもできる。なお、ネットワーク４には、所定の管理地域ごとに設けられた閉鎖的な通信網、例えば無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）（登録商標）等も含まれる。
【００１０】
ドライバ端末１Ａ，１Ｂは、集荷および配送の業務を行うドライバＡ，Ｂが衣服のポケット、携行する鞄、ポーチ等に収納し、あるいは集荷および配送の業務に利用する車両６Ａ，６Ｂのクレイドルなどに設置して使用することができる。本実施形態では、公衆無線通信接続可能なスマートフォンやタブレット端末、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、さらには各種ウェアラブル端末を、ドライバ端末１Ａ，１Ｂと総称する。ドライバ端末１Ａと１Ｂとは共通の構成を有する。なお、ドライバ端末１Ａ，１Ｂは３台以上でもよい。車両６Ａ，６Ｂは、四輪車や自動二輪車、自転車、手押し車等の運搬車両であり、図１には、一例として、荷物や郵便物の集配に広く用いられている軽貨物自動車（例えば、所定排気量以下の貨物自動車）６Ａと原動機付自転車（例えば、所定排気量以下の原動機を備えた自動二輪車）６Ｂとが示される。
【００１１】
次に、ドライバ端末１Ａ，１Ｂ、管理サーバ２および管理者端末３の各構成について説明する。
【００１２】
＜ドライバ端末１Ａ，１Ｂ＞
まず、ドライバ端末１Ａ，１Ｂについて説明する。ドライバ端末１Ａ，１Ｂには各種アプリケーションソフトウェアがインストール可能であり、本実施形態に係るドライバ端末１Ａ，１Ｂは、スマートフォンにインストールされたアプリケーションソフトウェアによって管理システムを構成する。市販のスマートフォンを利用することで、システムの構築にかかるコストを抑えることができる。
【００１３】
図２は、ドライバ端末１Ａ，１Ｂの概略構成を示すブロック図である。図２に示すように、ドライバ端末１Ａは、制御部１０と、記憶部１１と、無線部１２と、センサ部１３と、表示部１４と、入力部１５とを有する。
【００１４】
記憶部１１は、半導体メモリやハードディスク等で構成される。記憶部１１には、オペレーティングシステム（ＯＳ）や集荷および配送業務支援のためのアプリケーションプログラムを含むソフトウェア、道路地図や住宅地図等の地図情報、集荷先および配送先の顧客情報等、種々の情報が記憶される。顧客情報には、集荷先および配送先の住所や電話番号の他、宅配ボックスの有無等の顧客に関連付けられた情報が含まれる。なお、ソフトウェア、地図情報、顧客情報については、それぞれを予め記憶部１１に記憶しておいてもよく、あるいは管理サーバ２から取得してもよい。さらに記憶部１１には、ドライバ端末１Ａ，１Ｂに対応するドライバＡ，Ｂに割り当てられた集荷先および配送先の住所や電話番号、指定時間等を含む情報が格納される。
【００１５】
無線部１２は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を有し、３Ｇ、ＬＴＥ、４Ｇ、５Ｇ等の携帯電話網に代表される無線通信網を介し、管理サーバ２と無線通信可能に構成される。無線部１２は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）、Bluetooth（登録商標）等の近接無線通信技術を適用可能な近接無線通信部（図示せず）を含むように構成されてもよい。無線部１２は、ドライバＡ，Ｂを識別するログインＩＤ（「ドライバＩＤ」ともいう）、ドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの現在位置情報、速度情報等を管理サーバ２に送信することができる。
【００１６】
センサ部１３は、複数のＧＰＳ衛星からの測位信号を受信して、ドライバ端末１Ａ，１Ｂに対応するドライバＡ、Ｂの絶対位置（緯度、経度）を測定するＧＰＳセンサ１３ａと、角速度を検出するジャイロセンサ１３ｂ等から構成される。現在位置は、無線部１２から取得される無線通信網の基地局情報に基づいて算出することもできる。ドライバＡ、Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの移動速度は、ＧＰＳセンサ１３ａによって取得された位置情報の時系列変化、すなわち位置座標の単位時間当たりの変化量に基づいて算出できる。また、加速度は、移動速度の時系列変化、すなわち移動速度の単位時間当たりの変化量に基づいて算出できる。ＧＰＳ衛星からの測位信号の受信が不可能な場合、ＡＧＰＳ（Assisted Global Positioning System）通信を利用し、無線部１２から取得される基地局情報に基づいてドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの現在位置を算出することもできる。
【００１７】
表示部１４は、液晶ディスプレイまたは有機ＥＬパネル等の表示デバイスにより構成される。表示部１４は、制御部１０からの指示を受けて、地図やタッチパネル用の操作ボタンのアイコン等を表示するとともに、ドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの現在位置、現在位置周辺、集荷先および配送先付近の地図等の各種情報を表示する、あるいは記憶部１１に記憶された集荷および配送の依頼情報を時系列で一覧表示することができる。
【００１８】
入力部１５は、ドライバＡ，Ｂによって操作されるテンキーなどの物理スイッチや、表示部１４の表示面に重ねて設けられたタッチパネル等の入力装置（図示せず）等で構成される。入力部１５からの操作入力、例えばドライバＡ，Ｂによるテンキーの押下、タッチパネルの押下に基づいた信号は制御部１０に出力され、これにより表示部１４の画面表示の切替え等の操作をドライバＡ，Ｂが行うことができる。
【００１９】
なお、図示は省略するが、ドライバ端末１Ａ，１Ｂは、この他にスピーカやバイブレータ、ライト、マイク等を備えることができる。スピーカやバイブレータ、ライトは、ドライバに対し音や振動、光により各種情報を報知する。また、スピーカは、ドライバに対し音声出力を行い、マイクは、ドライバによって発せられた音声等を集音する。これにより、スピーカから各種情報を音声で出力するとともに、マイクを介して音声入力されたドライバによる各種指令を、音声認識技術を用いて制御部１０に入力することができる。
【００２０】
制御部１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏ等を有するマイクロプロセッサを含んで構成される。ＣＰＵは、予め記憶されたプログラムを実行し、記憶部１１、無線部１２、センサ部１３、表示部１４および入力部１５と信号の授受を行う。制御部１０は、機能的構成として、表示制御部１０１と、接続処理部１０２と、位置情報通知部１０３と、速度情報通知部１０４とを有する。
【００２１】
表示制御部１０１は、入力部１５の操作に応じて、あるいは無線部１２による種々の情報の受信に応じて、画像信号を生成して表示部１４に送信することで、表示部１４による画面表示を制御する。表示制御部１０１が表示部１４に表示させる画面表示には、管理システム１００にログインするためのログイン画面等が含まれる。
【００２２】
接続処理部１０２は、表示部１４に表示されるログイン画面において、入力部１５を介してドライバＡ，Ｂにより入力されるログインＩＤおよびパスワードを、無線部１２を介し管理サーバ２に送信する。これにより、ドライバ端末１Ａ，１Ｂが管理サーバ２と通信可能な状態で接続される。このドライバによるログイン入力は、ドライバの始業時、すなわち、ドライバが拠点から出発するときに実行される。また、接続処理部１０２は、入力部１５を介してログアウトが入力されると、無線部１２を介して管理サーバ２に対しログアウトを送信する。これにより、ドライバ端末１Ａ，１Ｂと管理サーバ２との間の通信接続が終了される。このドライバによるログアウト入力は、ドライバの終業時、すなわち、ドライバが拠点に戻ったときに実行される。なお、ログアウトは、ドライバが拠点に戻ったときに、時刻や位置情報に基づいて自動的に実行されてもよい。
【００２３】
位置情報通知部１０３は、センサ部１３（ＧＰＳセンサ１３ａ）により受信されたＧＰＳ信号に基づいて算出したドライバ端末１Ａ，１Ｂとともに移動するドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの現在位置情報、および計時部（図示せず）から取得した現在時刻情報等を、無線部１２を介し、ドライバＩＤに対応付けて所定の時間間隔（例えば３秒間隔）で管理サーバ２に送信する。なお、時刻情報には、時刻だけでなく年月日等の情報も含まれる。管理サーバ２は、車両の位置情報の時系列変化からドライバまたは車両の移動速度や進行方向、加速度を算出することもできる。
【００２４】
ドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの位置は、時々刻々と変化するため、現在位置情報を所定時間間隔で取得する場合、直近の現在位置情報から求まる位置と実際の位置とは、厳密にいうと一致しないことがある。しかしながら、そのずれは小さいため、所定時間間隔で取得した現在位置情報から求まる位置を、現在位置とみなすことができる。なお、所定の時間間隔で取得したドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの現在位置情報、現在時刻情報等を、複数個まとめて一度に送信（いわゆるバースト送信）することもできる。ドライバまたは車両の現在位置情報等の取得時間間隔（例えば、３秒間隔）や複数個まとめてバースト送信する場合に一度に送信する個数等については、予め設定することができる。
【００２５】
速度情報通知部１０４は、センサ部１３（ＧＰＳセンサ１３ａ）からの信号に基づき、ドライバ端末１Ａ，１Ｂとともに移動するドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの移動速度および加速度を算出し、計時部から取得した現在時刻情報とともに、無線部１２を介し、ドライバＩＤに対応付けて所定の時間間隔（例えば３秒間隔）で管理サーバ２に送信する。なお、位置情報通知部１０３により通知された位置情報に基づき、管理サーバ２側で移動速度や加速度を算出するようにしてもよい。なお、位置情報通知部１０３により通知された位置情報に基づき、管理サーバ２で移動速度を算出するようにしてもよい。この場合、速度情報通知部１０４が不要となる。
【００２６】
ＧＰＳセンサ１３ａは、大型の構造物や山などにより遮蔽される場合、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信できないことがある。また、ＧＰＳセンサ１３ａにより受信されたＧＰＳ信号に基づいて算出される位置情報には、ＧＰＳ衛星の軌道の誤差、電離層や対流圏でのＧＰＳ信号の伝搬遅延、大型の構造物や山などによるＧＰＳ信号の反射（マルチパス現象）、ノイズなどに起因する数メートルから数十メートルの誤差が含まれることがある。同様に、ＧＰＳ信号に基づく位置情報に基づいて算出される移動速度および加速度の情報にも誤差が含まれることがある。
【００２７】
＜管理サーバ２＞
次に、管理サーバ２について説明する。管理サーバ２は、本実施形態では種々の機能を備えた１つのサーバとして説明するが、機能毎に別のサーバから構成される分散サーバであってもよく、またクラウドサーバ（仮想サーバ）で実現されてもよい。
【００２８】
図３は、管理サーバ２の概略構成を示すブロック図である。図３に示すように、管理サーバ２は、制御部２０と、記憶部２１と、通信部２２と、表示部２４と、入力部２５とを有する。なお、表示部２４と入力部２５とは、省略することもできる。また、表示部２４と入力部２５とは、管理サーバ２に接続される別の情報端末（不図示）で構成することもできる。
【００２９】
記憶部２１は、半導体メモリやハードディスクドライブ等で構成される。記憶部２１には、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションと呼ばれるソフトウェアや、その他の種々の情報が記憶される。このため、記憶部２１には、ドライバ情報エリア２１１、車両情報エリア２１２、集荷／配送先情報エリア２１３、地図情報エリア２１４、管理情報エリア２１５といった、様々な記憶エリアが確保される。なお、情報エリアとは例えばデータベースマネジメントシステムにおけるテーブル等である。
【００３０】
ドライバ情報エリア２１１には、ドライバの識別情報である従業員ＩＤ（「ドライバＩＤ」ともいう）毎に、当該ドライバに関する基本的な情報、例えば、ドライバの氏名、所属先拠点ＩＤ等を管理するドライバ情報が記憶される。また、ドライバ情報エリア２１１には、ドライバが使用する車両、すなわちドライバＩＤに対して車両６Ａ，６Ｂの識別情報である車両ＩＤが対応付けて記憶される。ドライバＩＤに対する車両ＩＤの対応付けについては、例えば１日の業務の開始に先立ち、配送拠点の管理者により、予め設定される。
【００３１】
車両情報エリア２１２には、車両ＩＤ毎に、当該車両に関する情報、例えば、四輪車、自動二輪車、自転車等の車両の種別や、荷室の大きさ等の情報が記憶される。
【００３２】
集荷／配送先情報エリア２１３には、集荷先および配送先の住所や電話番号、集荷内容、指定時間、集荷先および配送先に割り当てられたドライバＡ，Ｂ等を含む集荷先および配送先の情報が記憶される。
【００３３】
地図情報エリア２１４には、地図情報が予め格納される。地図情報には、道路リンク情報、道路および道路地図等の背景を表示するための表示用地図データ、道路の種別情報（一般道、高速道路）等が含まれる。さらに地図情報には、各道路の法定速度や一時停止義務のある交差点（一時停止地点）の位置情報なども含まれる。これらの地図情報は定期的に更新される。
【００３４】
管理情報エリア２１５には、ドライバの運転状況を評価するために管理者により予め設定された管理情報、ドライバ端末１Ａ，１Ｂから取得したドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの時系列の位置、速度および加速度の情報が記憶される。管理情報には、例えば、一時停止違反、急ブレーキ、速度超過などを判定するための判定条件等が含まれる。一時停止違反の判定条件には、停止線の手前の、例えば半径４０ｍ程度の円状の範囲に設定される停止判定領域ＧＦの位置情報（ジオフェンス情報）と、車両が一時停止すべき場合の停止判定領域ＧＦへの進入方向（基準進入方向）ＳＤの情報とが含まれる。急ブレーキの判定条件には、加速度の閾値（例えば、１０ｋｍ／ｈ／ｓ以上の減速）が含まれる。速度超過の判定条件には、法定速度超過の判定閾値、規制速度超過の判定閾値および規制速度の超過判定を行う速度管理エリアの位置情報が含まれる。急ブレーキの判定では単に所定以上の減速が発生したことを判定するのみであるが、以下では、一時停止違反、速度超過、急ブレーキなどの安全運転の観点から好ましくない不適切な運転を交通違反として説明する。
【００３５】
停止判定領域ＧＦ、速度管理エリアおよび法定速度または規制速度の判定閾値は、地図情報エリア２１４に記憶された地図情報に含まれる一時停止地点の位置情報や道路ごとの法定速度または規制速度を考慮して設定されるが、管理者が任意に設定（変更）することもできる。例えば、一時停止義務のない交差点を停止判定領域ＧＦとして追加登録することができる。また、ＧＰＳ衛星を用いた位置、速度計測の誤差を考慮して、道路の幅や形状により一時停止違反や速度超過の判定を正確にできない地点を停止判定領域ＧＦや速度管理エリアから除外することができる。
【００３６】
管理情報エリア２１５には、さらに、管理情報と車両６Ａ，６Ｂの位置、速度および加速度の情報に基づいて判定された交通違反の発生地点の位置情報、発生日時および違反を行ったドライバＡ，ＢのドライバＩＤを含む違反情報が記憶される。違反情報は、交通違反の発生地点ごとに、ドライバＩＤに対応付けて記憶される。
【００３７】
通信部２２は、ドライバ端末１Ａ，１Ｂとの送受信を行う場合には、例えば、３Ｇ、ＬＴＥ、４Ｇ、５Ｇ等の無線通信をすることができる通信プロトコルを実装する。一方、通信部２２は、管理者端末３との送受信を行う場合には、有線通信（例えば、インターネット回線等）または無線通信することができる通信プロトコルを実装する。
【００３８】
制御部２０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏ等を有するプロセッサを含んで構成される。制御部２０は、機能的構成として、接続処理部２０１と、情報取得部２０２と、進入方向算出部２０３と、進入方向判定部２０４と、停止状態判定部２０５と、違反判定部２０６と、違反集計部２０７と、運転評価部２０８と、情報出力部２０９とを有する。
【００３９】
接続処理部２０１は、ドライバ端末１Ａ，１Ｂからのログイン処理を実行し、ドライバ端末１Ａ，１Ｂと接続処理を行う。また、接続処理部２０１は、ドライバ端末１Ａ，１Ｂからのログアウト処理を実行し、ドライバ端末１Ａ，１Ｂとの接続を終了する。さらに接続処理部２０１は、管理者端末３からのログイン処理を実行して、管理者端末３と接続処理を行うとともに、管理者端末３からのログアウト処理を実行して、管理者端末３との接続を終了する。
【００４０】
情報取得部２０２は、ドライバ端末１Ａ，１Ｂから管理サーバ２宛てに送信されるデータ、および管理者端末３から管理サーバ２宛てに送信されるデータを、通信部２２を介して受信することで各種情報を取得する。情報取得部２０２が取得する情報には、各ドライバ端末１Ａ，１Ｂの位置情報通知部１０３および速度情報通知部１０４から送信された車両６Ａ，６Ｂの位置、速度および加速度の情報とこれに対応する時刻情報、管理者端末３から送信された管理情報、運転評価情報の出力要求等が含まれる。位置情報は、具体的には緯度および経度で表される。
【００４１】
図４は、一時停止違反の判定について説明する図であり、管理情報エリア２１５に記憶されたドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの所定時間（例えば、３秒）ごとの位置情報に対応するプロット（白丸および黒丸）を地図上に示す。特に、図４では、ドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂが、一時停止義務のある一方通行の交差点に図の左側から侵入して右折する例を示し、一時停止地点ＳＬの所定距離ΔＬ（例えば２０ｍ程度）手前の基準点Ｐｓｔｐを中心とした所定半径Ｒ（例えば４０ｍ程度）の判定円の内側の領域として停止判定領域ＧＦが設定される。所定距離ΔＬと所定半径Ｒとは、車両６Ａ，６Ｂが一時停止地点ＳＬの手前で適法に一時停止するときのドライバ端末１Ａ，１Ｂの位置およびＧＰＳ衛星を用いた位置計測の誤差を考慮して設定される。なお、停止判定領域ＧＦは、円の内側の領域に限らず楕円や多角形などの内側の領域として設定してもよい。
【００４２】
図４には、位置情報に対応するプロットが道路上にないものが含まれるが、これはＧＰＳ衛星を用いた位置計測の誤差によるものである。ＧＰＳ衛星を用いた位置計測では、高精度な位置情報の取得が困難であるため、以下のように違反判定を行う。
【００４３】
違反判定部２０６は、まず、管理情報エリア２１５に記憶された位置情報に基づいて、ドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂが図４に示す停止判定領域ＧＦに進入し、その後、停止判定領域ＧＦから脱出したか否かを判定する。ＧＰＳ衛星を用いた位置計測によるプロットで表される走行軌跡は、実際の走行軌跡ＴＰに一致しないことがある。このため、図４に示すプロットＰ２，Ｐ３のように、停止判定領域ＧＦから一時的に脱出したかのような走行軌跡Ｐ１〜Ｐ４が得られる場合がある。この点を考慮して、ドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの位置が停止判定領域ＧＦに進入してから所定時間ｔｃｎｔ（例えば、３０秒）は、ドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂが停止判定領域ＧＦ内に位置するとみなすとともに、停止判定領域ＧＦに進入した後、所定時間ｔｃｎｔ経過後に停止判定領域ＧＦから脱出したと判定する。これにより、プロットＰ２，Ｐ３のように一時的に脱出したように見えるプロットも一時停止違反の判定に有効なデータとして扱うことができる。
【００４４】
違反判定部２０６によりドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂが停止判定領域ＧＦに進入し、その後脱出したと判定されると、進入方向算出部２０３は、ドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂが停止判定領域ＧＦに進入したときの進入方向ＡＤを算出する。進入方向ＡＤは、ドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂが停止判定領域ＧＦに進入した時点の所定時間ｔｐｒｅ前（例えば、１０秒前）のプロットＰｐｒｅを起点として基準点Ｐｓｔｐに向かう方向（方向ベクトル）ＡＤとして算出される。停止判定領域ＧＦに進入した時点の、例えば５秒、１０秒、１５秒前など、複数のプロットＰｐｒｅを用いてもよい。進入方向ＡＤは、ドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂが停止判定領域ＧＦに進入した時点のプロットと、その１つ手前のプロットとを用いて算出することもできる。
【００４５】
進入方向判定部２０４は、ドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂが前方に一時停止地点ＳＬがある道路を走行しているか否かを判定する。すなわち、算出された進入方向ＡＤと、管理情報エリア２１５に記憶された基準進入方向ＳＤとのなす進入角度θが所定角度θ１（例えば４５度）以下か否かを判定する。進入角度θがθ１以下の場合は、前方に一時停止地点ＳＬがある道路を走行していると判断し、停止判定領域ＧＦ（ジオフェンス）内でドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂが一時停止したか否かを判定する。基準進入方向ＳＤは、地図情報エリア２１４に記憶された地図情報に基づいて、一時停止地点ＳＬを含む道路または車線の方向に平行であり、かつ、一時停止義務のある交差点に向かって停止判定領域ＧＦに進入するときの方向（方向ベクトル）ＳＤとして設定される。
【００４６】
進入方向判定部２０４によりドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂが前方に一時停止地点ＳＬがある道路を走行していると判定されると、停止状態判定部２０５は、管理情報エリア２１５に記憶された速度の情報、すなわちドライバ端末１Ａ，１Ｂから取得したドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの速度情報に基づいて、ドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂが停止判定領域ＧＦ内で一時停止したか否かを判定する。具体的には、停止判定領域ＧＦに進入してから脱出するまでの間に、ドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの移動速度Ｖが所定速度Ｖ１（例えば、４ｋｍ／ｈ）を下回った停止状態が含まれたか否かを判定する。
【００４７】
停止状態判定部２０５により一時停止しなかったと判定されると、違反判定部２０６は、ドライバＡ，Ｂが一時停止義務に違反したと判定する。違反判定部２０６により一時停止違反が判定されると、一時停止違反の発生地点の位置情報、発生日時および違反を行ったドライバＡ，ＢのドライバＩＤを含む違反情報が管理情報エリア２１５に記憶される。
【００４８】
また、違反判定部２０６は、管理情報エリア２１５に記憶された加速度の閾値の情報に基づいて、ドライバＡ，Ｂが急ブレーキを行ったか否かを判定する。すなわち、減速時のマイナスの加速度の大きさが管理情報エリア２１５に記憶された加速度の閾値（例えば、１０ｋｍ／ｈ／ｓ）以上か否かを判定する。違反判定部２０６により急ブレーキが行われたと判定されると、急ブレーキの発生地点の位置情報、発生日時および急ブレーキを行ったドライバＡ，ＢのドライバＩＤを含む違反情報が管理情報エリア２１５に記憶される。
【００４９】
さらに、違反判定部２０６は、管理情報エリア２１５に記憶された速度管理エリアの位置情報および速度の閾値の情報に基づいて、車両６Ａ，６Ｂの速度が法定速度または規制速度を超過したか否かを判定する。すなわち、速度管理エリア内を走行中の速度が管理情報エリア２１５に記憶された法定速度または規制速度の閾値（例えば、４０ｋｍ／ｈ）を超過したか否かを判定する。違反判定部２０６により法定速度または規制速度を超過したと判定されると、速度超過の発生地点の位置情報、発生日時および速度超過を行ったドライバＡ，ＢのドライバＩＤを含む違反情報が管理情報エリア２１５に記憶される。
【００５０】
違反集計部２０７は、管理者端末３から送信された運転評価情報の出力要求に応じて、配送拠点の管理者が管理するグループや、そこに所属するドライバ個人ごとの違反件数を集計する。違反件数は、管理情報エリア２１５に記憶された違反情報に基づいて集計される。
【００５１】
運転評価部２０８は、管理者端末３から送信された運転評価情報の出力要求に応じて、運転評価情報を生成する。図５は、運転評価情報について説明する図である。運転評価情報は、違反集計部２０７により集計された違反件数に基づいて生成される。図５は、管理者端末３に表示される画面であり、配送拠点の管理者が自身の管理するグループや、そこに所属するドライバ個人の運転評価情報を要求し、閲覧するときの画面（運転評価画面ＤＰ）である。
【００５２】
管理者により運転評価を行う集計対象日および対象者（グループまたはドライバ）が指定され、運転評価情報の閲覧要求が入力されると、管理者端末３から管理サーバ２に運転評価情報の出力要求が送信される。図５の例では、ドライバＡが指定される。このような運転評価情報の出力要求が受信されると、違反集計部２０７は、指定された対象者の集計対象日における違反件数を、複数の評価項目（一時停止、ブレーキ操作、法定速度、規制速度）毎に集計する。運転評価部２０８は、違反集計部２０７により集計された交通違反の件数に応じて、例えば減点方式により運転診断点数を算出するとともに、対象者の順位付けを行い、運転評価情報を生成する。図５に示すように、運転評価画面ＤＰには他にも、今回の運転診断点数が前回より高い、前回と同じ、前回より低い場合に応じた矢印、安全運転の程度を示す数の星印、他のドライバの違反状況などが表示される。
【００５３】
運転評価画面ＤＰには、交通違反の発生地点を示す配送拠点の管轄エリアの地図も表示される。これにより、管轄エリア内の交通違反が発生しやすい地点を把握することができる。管理者は、運転評価情報を自身が管理するグループや、そこに所属するドライバ個人の評価や安全運転の指導に活用することができる。
【００５４】
情報出力部２０９は、通信部２２を介して管理サーバ２から管理者端末３宛てにデータを送信することで、各種情報を出力する。情報出力部２０９が出力する情報には、管理者端末３に送信される運転評価情報等が含まれる。
【００５５】
図６は、予め記憶されたプログラムに従い、管理サーバ２のＣＰＵで実行される処理の一例を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、例えば管理サーバ２の電源オン時に開始され、所定周期で繰り返される。
【００５６】
まず、ステップＳ１で、情報取得部２０２での処理により、通信部２２を介してドライバ端末１Ａ，１Ｂの位置情報通知部１０３および速度情報通知部１０４から受信された車両６Ａ，６Ｂの位置および速度の情報とこれに対応する時刻情報を取得する。次いで、ステップＳ２で、違反判定部２０６での処理により、位置情報に基づいてドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂが停止判定領域ＧＦに進入したか否かを判定する。ステップＳ２で肯定されるとステップＳ３に進み、否定されると処理を終了する。ステップＳ３では、違反判定部２０６での処理により、位置情報に基づいてドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂが停止判定領域ＧＦから脱出したか否かを判定する。ステップＳ３で肯定されるとステップＳ４に進み、否定されると処理を終了する。
【００５７】
ステップＳ４では、進入方向算出部２０３での処理により、ドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂが停止判定領域ＧＦに進入したときの進入方向ＡＤを算出する。次いで、ステップＳ５で、進入方向判定部２０４での処理により、進入方向ＡＤと基準進入方向ＳＤとのなす進入角度θが所定角度θ１以下か否かを判定する。ステップＳ５で肯定されるとステップＳ６に進み、否定されると処理を終了する。ステップＳ６では、停止状態判定部２０５での処理により、停止判定領域ＧＦに進入してから脱出するまでの間にドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの移動速度Ｖが所定速度Ｖ１を下回った停止状態が含まれたか否かを判定する。ステップＳ６で肯定されるとステップＳ７に進み、違反判定部２０６での処理により、停止判定領域ＧＦ内に停止状態が含まれ、ドライバＡ，Ｂが一時停止義務を遵守したと判定する。一方、ステップＳ６で否定されるとステップＳ８に進み、ドライバＡ，Ｂが一時停止義務に違反したと判定する。
【００５８】
このように、一時停止すべき停止判定領域ＧＦへの進入方向ＡＤが基準進入方向ＳＤから所定角度以内である場合に、停止判定領域ＧＦ内において所定速度Ｖ１を下回る停止状態が含まれたか否かを判定するため（ステップＳ１〜Ｓ８）、停止が必要な領域における一時停止義務の遵守または違反などの、ドライバの運転状況を適切に評価することができる。同様に、徐行義務のある交差点の手前に判定領域を設定し、当該判定領域内における徐行義務の遵守または違反などの、ドライバの運転状況を適切に評価することもできる。また、ＧＰＳ衛星を用いた位置計測の誤差を考慮して停止判定領域ＧＦを設定するため、停止判定領域ＧＦ付近にＧＰＳ信号を受信できない場所や誤差が大きくなる場所がある場合でも、ドライバの運転状況を適切に評価することができる。また、ＧＰＳ信号による位置情報および速度情報のみに基づいて運転状況を評価できるため、常時角度を算出する、あるいは角度の変化量を算出するといった演算負荷の高い処理を必要としない。
【００５９】
＜管理者端末３＞
次に、管理者端末３について説明する。管理者端末３は、配送拠点の管理者が、車両６Ａ，６Ｂを運転して集荷および配送の業務を行うドライバＡ，Ｂの交通違反の件数を確認し、運転状況を評価するために利用される。管理者端末３には、配送拠点に備え付けられたパーソナルコンピュータやタブレット型端末、スマートフォン等、種々のコンピュータが含まれ、ネットワーク４を介して、管理サーバ２と情報の送受信を行う。
【００６０】
図７は、管理者端末３の概略構成を示すブロック図である。図７に示すように、管理者端末３は、制御部３０と、記憶部３１と、通信部３２と、表示部３４と、入力部３５とを有する。
【００６１】
記憶部３１は、半導体メモリやハードディスクドライブ等で構成される。記憶部３１には、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションと呼ばれるソフトウェアや、その他の種々の情報が記憶される。
【００６２】
通信部３２は、有線通信（例えば、インターネット回線等）または３Ｇ、ＬＴＥ、４Ｇ、５Ｇ等の無線通信をすることができる通信プロトコルを実装し、管理サーバ２と接続して各種データを送受信する。
【００６３】
表示部３４は、液晶ディスプレイまたは有機ＥＬパネル等の表示デバイスにより構成され、制御部３０からの指示を受けて、地図やタッチパネル用の操作ボタンのアイコン等を表示する。また、表示部３４は、管理サーバ２の情報出力部２０９から送信された運転評価情報等（図５）を表示する。
【００６４】
入力部３５は、管理者によって操作されるテンキーなどの物理スイッチや、表示部３４の表示面に重ねて設けられたタッチパネル等の入力装置（図示せず）などで構成される。入力部３５を介して、表示部３４の表示画面の切替え指令が入力される。ドライバの安全運転の度合いを評価するための管理情報の設定は、入力部３５を介して行うことができる。
【００６５】
制御部３０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏ等を有するプロセッサを含んで構成される。制御部３０は、機能的構成として、表示制御部３０１と、接続処理部３０２と、評価情報要求部３０３と、サーバ情報取得部３０４とを有する。
【００６６】
表示制御部３０１は、入力部３５の操作に応じて画像信号を生成して表示部３４に送信することで、表示部３４による画面表示を制御する。表示制御部３０１が表示部３４に表示させる画面には、管理システム１００にログインするためのログイン画面、運転評価情報を表示する運転評価画面ＤＰなどが含まれる。
【００６７】
接続処理部３０２は、例えば、配送拠点の管理者または責任者を識別する識別番号（拠点管理者ＩＤ）およびパスワードを用いて、管理サーバ２に対してログイン処理を実行する。
【００６８】
評価情報要求部３０３は、管理者による入力部３５の操作に応じて運転評価情報の出力要求を管理サーバ２に送信する。
【００６９】
サーバ情報取得部３０４は、管理サーバ２（情報出力部２０９）から送信された運転評価情報等を取得する。サーバ情報取得部３０４により運転評価情報が取得されると、例えば図５の運転評価画面ＤＰに運転評価情報が表示される。
【００７０】
［管理システム１００の動作］
次に、管理システム１００の動作の一例について説明する。車両６Ａを運転するドライバＡは、例えば配送拠点から出発する際、すなわち始業時に、ドライバ端末１Ａの表示部１４に表示されるログイン画面上で、入力部１５を介して自身のログインＩＤ及びパスワードを入力する。この入力がなされると、管理サーバ２は、ドライバ端末１Ａとの接続処理を行う。その後、ドライバ端末１Ａは、所定の時間間隔（例えば３秒間隔）で管理サーバ２と通信し、ドライバＡまたは車両６Ａの位置情報を管理サーバ２に送信する。ドライバ端末１Ａと管理サーバ２との通信は、ドライバ端末１Ａがログアウト操作するまで継続される。
【００７１】
ドライバ端末１Ａと管理サーバ２との通信中、ドライバＡが一時停止違反、急ブレーキ、速度超過などの交通違反を行うと、管理サーバ２で交通違反が発生したと判定され、交通違反の発生地点の位置情報、発生日時およびドライバＡのドライバＩＤが管理される。一時停止違反の判定は、停止判定領域ＧＦへの進入方向ＡＤが一時停止義務の生じる進入方向である場合にのみ、停止判定領域ＧＦ内で一度でも停止状態が生じたか否かに基づいて行われるため、停止が必要な領域における一時停止義務の遵守または違反などの、ドライバＡの運転状況を適切に評価することができる。
【００７２】
一方、ドライバＡが所属する配送拠点の管理者は、管理者端末３の表示部３４に表示されるログイン画面上で、入力部３５を介して拠点管理者ＩＤおよびパスワードを入力する。この入力がなされると、管理サーバ２は、管理者端末３との接続処理を行う。管理者端末３の表示部３４には、管理者の操作に応じて、管理者が管理するグループや、そこに所属するドライバＡの運転評価情報を示す運転評価画面ＤＰが表示される（図５）。管理者は、運転評価情報を自身が管理するグループや、そこに所属するドライバ個人の評価や安全運転の指導に活用することができる。
【００７３】
本実施形態によれば以下のような作用効果を奏することができる。
（１）運転評価装置５は、一時停止が必要な停止判定領域ＧＦにおける、車両６Ａ，６Ｂを運転するドライバＡ，Ｂの運転状況を評価する。運転評価装置５は、ドライバＡ，Ｂにより携帯されるドライバ端末１Ａ，１Ｂに設けられたＧＰＳセンサ１３ａにより受信されたＧＰＳ信号に基づいて車両６Ａ，６Ｂの位置および速度の情報を取得する情報取得部２０２と、情報取得部２０２により取得された車両６Ａ，６Ｂの位置の情報に基づいて、車両６Ａ，６Ｂが停止が必要な停止判定領域ＧＦに進入するときの進入方向ＡＤを算出する進入方向算出部２０３と、進入方向算出部２０３により算出された進入方向ＡＤと、予め定められた停止判定領域ＧＦにおける車両６Ａ，６Ｂの基準進入方向ＳＤとのなす進入角度θが所定角度θ１以下であるか否かを判定する進入方向判定部２０４と、進入方向判定部２０４により進入方向ＡＤと基準進入方向ＳＤとのなす進入角度θが所定角度θ１以下であると判定されると、情報取得部２０２により取得された車両６Ａ，６Ｂの位置および速度の情報に基づいて、車両６Ａ，６Ｂが停止判定領域ＧＦに進入してから脱出するまでの間に、車両６Ａ，６Ｂの移動速度Ｖが所定速度Ｖ１を下回った停止状態が含まれたか否かを判定する停止状態判定部２０５と、停止状態判定部２０５による判定結果に基づいて、停止判定領域ＧＦにおけるドライバＡ，Ｂの運転状況を評価する運転評価部２０８とを備える（図３）。
【００７４】
この構成により、一時停止が必要な領域における一時停止義務の遵守または違反などの、ドライバＡ，Ｂの運転状況を適切に評価することができる。また、ＧＰＳ信号による位置情報および速度情報のみに基づいてドライバＡ，Ｂの運転状況を評価できるため、常時角度を算出する、あるいは角度の変化量を算出するといった演算負荷の高い処理を必要としない。
【００７５】
（２）停止判定領域ＧＦは、一時停止が要求される一時停止地点ＳＬの所定距離ΔＬ手前の基準点Ｐｓｔｐを中心とした所定半径Ｒの判定円の内側の領域として設定される。これにより、ＧＰＳ衛星を用いた位置計測の誤差を考慮して停止判定領域ＧＦを設定することで、停止判定領域ＧＦ付近にＧＰＳ信号を受信できない場所や誤差が大きくなる場所がある場合でも、ドライバの運転状況を適切に評価することができる。
【００７６】
（３）進入方向算出部２０３は、情報取得部２０２により取得された車両６Ａ，６Ｂの位置の情報に基づいて、車両６Ａ，６Ｂが判定円の内側の停止判定領域ＧＦに進入した時点の所定時間ｔｐｒｅ前の車両６Ａ，６Ｂの位置情報に対応するプロットＰｐｒｅを起点として基準点Ｐｓｔｐに向かう方向を進入方向ＡＤとして算出する。これにより、一時停止が必要な場合にのみ一時停止義務の遵守または違反を判定するため、ドライバＡ，Ｂの運転状況を適切に評価することができる。
【００７７】
（４）運転評価装置５は、車両６Ａ，６Ｂが停止判定領域ＧＦ内に位置するか否かを判定する違反判定部２０６を備える（図３）。停止状態判定部２０５は、違反判定部２０６により車両６Ａ，６Ｂが停止判定領域ＧＦ内に位置すると判定されると、車両６Ａ，６Ｂの移動速度Ｖが所定速度Ｖ１を下回った停止状態が含まれたか否かを判定する。これにより、一時停止が必要な停止判定領域ＧＦ内に位置するドライバの運転状況を評価することができる。
【００７８】
（５）違反判定部２０６は、車両６Ａ，６Ｂが停止判定領域ＧＦに進入してから所定時間ｔｃｎｔが経過すると、車両６Ａ，６Ｂが停止判定領域ＧＦから脱出したと判定する。これにより、ＧＰＳ衛星を用いた位置計測の誤差に起因して一時的に停止判定領域ＧＦを脱出したように見えるプロットも一時停止違反の判定に有効なデータとして扱うことができる。
【００７９】
なお、上記実施形態は種々の形態に変形することができる。以下、変形例について説明する。上記実施形態では、停止判定領域ＧＦへの進入方向ＡＤが基準進入方向ＳＤから所定角度以内である場合に一時停止すべき場合であると判定して一時停止判定を行うようにしたが（図４、図６）、一時停止判定を行うか否かの判定はこのようなものに限らない。図８は、図４に示す一時停止違反の判定の変形例について説明する図であり、図９は、図８の変形例に対応する管理サーバ２のＣＰＵで実行される処理を説明するフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、例えば管理サーバ２の電源オン時に開始され、所定周期で繰り返される。
【００８０】
図８に示す例では、停止判定領域ＧＦの手前の領域に、車両が一時停止すべき場合の停止判定領域ＧＦへの進入方向を判定するためのプレジオフェンスＧＦｐｒｅが、管理者端末３を介して管理者により予め設定される。プレジオフェンスＧＦｐｒｅは、例えば、一時停止地点ＳＬと停止判定領域ＧＦの中心（基準点）Ｐｓｔｐとを通る直線上に長径ＤＬを有し、停止判定領域ＧＦに接する楕円の内側の領域として設定される。プレジオフェンスＧＦｐｒｅの長径ＤＬは、一時停止地点ＳＬから手前に離れるほどドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの移動速度Ｖが高くなる点を考慮して、停止判定領域ＧＦの判定円の直径よりも大きく設定される。プレジオフェンスＧＦｐｒｅの短径ＤＳは、判定円の直径と同程度に設定される。
【００８１】
図９に示すように、ステップＳ１０で情報取得部２０２がドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの位置および速度の情報とこれに対応する時刻情報を取得すると、ステップＳ１１で違反判定部２０６が位置情報に基づいてドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６ＢがプレジオフェンスＧＦｐｒｅに進入したか否かを判定する。ステップＳ１１で肯定されると、ステップＳ１２で位置情報に基づいてドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６ＢがプレジオフェンスＧＦｐｒｅに進入後、所定時間（例えば、２０秒間）以内に停止判定領域ＧＦに進入したか否かを判定する。ステップＳ１２で肯定されると、すなわち、一時停止すべき場合であると判定されると、ステップＳ１３で位置情報に基づいてドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂが停止判定領域ＧＦから脱出したか否かを判定する。
【００８２】
ステップＳ１３で肯定されると、ステップＳ１４で停止状態判定部２０５が停止判定領域ＧＦ内に停止状態が含まれたか否かを判定する。ステップＳ１４で肯定されると、ステップＳ１５で違反判定部２０６が、ドライバＡ，Ｂが一時停止義務を遵守したと判定する。一方、ステップＳ１４で否定、すなわち停止判定領域ＧＦ内に停止状態が含まれなかったと判定されると、ステップＳ１６で違反判定部２０６が、ドライバＡ，Ｂが一時停止義務に違反したと判定する。
【００８３】
上記実施形態では、運転評価装置５により、車両を運転して集荷および配送の業務を行うドライバの安全運転の度合いを評価する例を説明したが、運転評価装置は業務中に車両を運転する担当者の安全運転の度合いを評価するものであれば、どのようなものでもよい。
【００８４】
上記実施形態では、一時停止が必要な停止判定領域ＧＦにおけるドライバＡ，Ｂの運転状況を評価するようにしたが、停止ないし減速が必要な領域におけるドライバの運転状況を評価する運転評価装置の構成はこれに限らない。例えば、徐行が必要な領域におけるドライバの運転状況を評価するようにしてもよい。
【００８５】
上記実施形態では、ＧＰＳセンサ１３ａがドライバＡ，Ｂにより携帯されるドライバ端末１Ａ，１Ｂに搭載されるものとしたが、ＧＰＳ受信機はドライバにより携帯される携帯端末または移動体に設けられたものであれば、どのようなものでもよい。
【００８６】
上記実施形態では、情報取得部２０２がドライバ端末１Ａ，１Ｂ側で算出された位置および速度の情報を取得するようにしたが、移動体の位置および速度の情報を取得する情報取得部の構成はこれに限らない。例えば、ドライバ端末１Ａ，１Ｂ側で受信されたＧＰＳ信号に基づいて、管理サーバ２で位置や速度を算出するようにしてもよい。
【００８７】
上記実施形態では、進入方向算出部２０３が停止判定領域ＧＦへの進入時点の所定時間ｔｐｒｅ前のプロットＰｐｒｅを起点とする基準点Ｐｓｔｐに向かう方向ベクトルＡＤとして進入方向ＡＤを算出するようにしたが、進入方向算出部は判定領域に進入するときの進入方向を算出するものであれば、どのようなものでもよい。
【００８８】
以上の説明はあくまで一例であり、本発明の特徴を損なわない限り、上述した実施形態および変形例により本発明が限定されるものではない。上記実施形態と変形例の１つまたは複数を任意に組み合わせることも可能であり、変形例同士を組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１Ａ，１Ｂ  ドライバ端末、２  管理サーバ、３  管理者端末、４  ネットワーク、５  運転評価装置、６Ａ，６Ｂ  車両、１０  制御部、１１  記憶部、１２  無線部、１３  センサ部、１３ａ  ＧＰＳセンサ、１３ｂ  ジャイロセンサ、１４  表示部、１５  入力部、２０  制御部、２１  記憶部、２２  通信部、２４  表示部、２５  入力部、３０  制御部、３１  記憶部、３２  通信部、３４  表示部、３５  入力部、１００  管理システム、１０１  表示制御部、１０２  接続処理部、１０３  位置情報通知部、１０４  速度情報通知部、２０１  接続処理部、２０２  情報取得部、２０３  進入方向算出部、２０４  進入方向判定部、２０５  停止状態判定部、２０６  違反判定部、２０７  違反集計部、２０８  運転評価部、２０９  情報出力部、２１１  ドライバ情報エリア、２１２  車両情報エリア、２１３  集荷／配送先情報エリア、２１４  地図情報エリア、２１５  管理情報エリア、３０１  表示制御部、３０２  接続処理部、３０３  評価情報要求部、３０４  サーバ情報取得部、ＤＰ  運転評価画面
【図１】
2020031828.tif 000003
【図２】
2020031828.tif 000004
【図３】
2020031828.tif 000005
【図４】
2020031828.tif 000006
【図５】
2020031828.tif 000007
【図６】
2020031828.tif 000008
【図７】
2020031828.tif 000009
【図８】
2020031828.tif 000010
【図９】
2020031828.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
停止ないし減速が必要な領域における、移動体を運転するドライバの運転状況を評価する運転評価装置であって、
前記ドライバにより携帯される携帯端末または前記移動体に設けられたＧＰＳ受信機により受信されたＧＰＳ信号に基づいて前記移動体の位置および速度の情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得された前記移動体の位置の情報に基づいて、前記移動体の停止ないし減速が要求される所定地点を含む判定領域に前記移動体が進入するときの進入方向を算出する進入方向算出部と、
前記進入方向算出部により算出された前記進入方向と、前記判定領域の経路上に予め定められた前記移動体の基準進入方向とのなす角度が所定角度以下であるか否かを判定する進入方向判定部と、
前記進入方向判定部により前記進入方向と前記基準進入方向とのなす角度が前記所定角度以下であると判定されると、前記情報取得部により取得された前記移動体の位置および速度の情報に基づいて、前記移動体が前記判定領域に進入してから脱出するまでの間に、前記移動体の移動速度が所定速度以下となった停止ないし減速状態が含まれたか否かを判定する状態判定部と、
前記状態判定部による判定結果に基づいて、前記判定領域における前記ドライバの運転状況を評価する運転評価部と、を備え、
前記判定領域は、前記所定地点の所定距離手前の基準点を中心とした所定半径の判定円の内側の領域であり、
前記進入方向と前記基準進入方向とのなす角度は、前記基準進入方向に沿った前記基準点を通る直線と、前記情報取得部により取得された情報に基づく前記判定円の内側の領域に進入する前の前記移動体の位置を表す点と前記基準点とを結ぶ直線とのなす角度であることを特徴とする運転評価装置。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
請求項１に記載の運転評価装置において、
前記進入方向算出部は、前記情報取得部により取得された前記移動体の位置の情報に基づいて、前記移動体が前記判定円の内側の領域に進入した時点の所定時間前の前記移動体の位置を起点として前記基準点に向かう方向を前記進入方向として算出することを特徴とする運転評価装置。
【請求項４】
請求項１または３に記載の運転評価装置において、
前記移動体が前記判定領域内に位置するか否かを判定する位置判定部をさらに備え、
前記状態判定部は、前記位置判定部により前記移動体が前記判定領域内に位置すると判定されると、前記移動体の移動速度が所定速度以下となった停止ないし減速状態が含まれたか否かを判定することを特徴とする運転評価装置。
【請求項５】
請求項４に記載の運転評価装置において、
前記位置判定部は、前記移動体が前記判定領域に進入してから所定時間が経過すると、前記移動体が前記判定領域から脱出したと判定することを特徴とする運転評価装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
技術分野
［０００１］
本発明は、ドライバの運転状況を評価する運転評価装置に関する。
背景技術
［０００２］
この種の技術として、従来、車両に搭載されたＧＰＳ受信機でＧＰＳ信号を受信し、ＧＰＳ信号に基づいて車両が停止状態であるか否かを判定するようにした装置が知られている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１記載の装置では、ＧＰＳ信号に基づいて車両の移動方向を示す角度と移動速度とを算出し、角度の変化量が所定値以上かつ移動速度が所定値以下であるときに車両が停止状態であると判定する。
先行技術文献
特許文献
［０００３］
特許文献１：特開２００９−２６４８５３号公報
発明の概要
発明が解決しようとする課題
［０００４］
しかしながら、上記特許文献１記載の装置は、角度の変化量を算出するため、演算負荷が高くなり、停止ないし減速が必要な領域における車両の運転状況を適切に評価することが難しい。
課題を解決するための手段
［０００５］
本発明の一態様は、停止ないし減速が必要な領域における、移動体を運転するドライバの運転状況を評価する運転評価装置であって、ドライバにより携帯される携帯端末または移動体に設けられたＧＰＳ受信機により受信されたＧＰＳ信号に基づいて移動体の位置および速度の情報を取得する情報取得部と、情報取得部により取得された移動体の位置の情報に基づいて、移動体の停止ないし減速が要求される所定地点を含む判定領域に移動体が進入するときの進入方向を算出する進入方向算出部と、進入方向算出部により算出さ
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
れた進入方向と、判定領域の経路上に予め定められた移動体の基準進入方向とのなす角度が所定角度以下であるか否かを判定する進入方向判定部と、進入方向判定部により進入方向と基準進入方向とのなす角度が所定角度以下であると判定されると、情報取得部により取得された移動体の位置および速度の情報に基づいて、移動体が判定領域に進入してから脱出するまでの間に、移動体の移動速度が所定速度以下となった停止ないし減速状態が含まれたか否かを判定する状態判定部と、状態判定部による判定結果に基づいて、判定領域におけるドライバの運転状況を評価する運転評価部と、を備える。判定領域は、所定地点の所定距離手前の基準点を中心とした所定半径の判定円の内側の領域であり、進入方向と基準進入方向とのなす角度は、基準進入方向に沿った基準点を通る直線と、情報取得部により取得された情報に基づく判定円の内側の領域に進入する前の移動体の位置を表す点と基準点とを結ぶ直線とのなす角度である。
発明の効果
［０００６］
本発明によれば、停止ないし減速が必要な領域におけるドライバの運転状況を適切に評価することができる。
図面の簡単な説明
［０００７］
［図１］本発明の実施形態に係る運転評価装置を含む管理システムのシステム構成の一例を示す図。
［図２］図１のドライバ端末の概略構成を示すブロック図。
［図３］図１の管理サーバの概略構成を示すブロック図。
［図４］一時停止違反の判定について説明する図。
［図５］運転評価情報について説明する図。
［図６］図３の管理サーバで実行される処理の一例を示すフローチャート。
［図７］図１の管理者端末の概略構成を示すブロック図。
［図８］図４の一時停止違反の判定の変形例について説明する図。
［図９］図８の変形例に対応するフローチャート。
発明を実施するための形態
［０００８］
以下、図１〜図９を参照して本発明の一実施形態について説明する。本発明の実施形態に係る運転評価装置は、業務中に車両を運転する担当者の運転状況を評価する種々の業種の管理システムに用いることができる。以下では特に、ドライバが車両を運転して集荷および配送の業務を行う配送業者や郵便局などの管理システムに適用する例を説明する。
【国際調査報告】
2020031828.tif 000012
2020031828.tif 000013