(57)【要約】【課題】良好な周波数除去特性と、実装に伴うサイズの増大の抑制と、をより好適な態様で両立することが可能なフィルタ回路を実現する。【解決手段】長尺状に延伸するように配設された第１の信号線と、前記第１の信号線と並進するように配設された第２の信号線と、を備え、前記第２の信号線は、長尺方向の一方が前記第１の信号線と電気的に接続され、他方が開放されており、当該長尺方向の長さが、前記第１の信号線を伝送される信号のうちの遮蔽する信号の周波数に応じて決定される、フィルタ回路。【選択図】図４
2019215970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状に延伸するように配設された第１の信号線と、
前記第１の信号線と並進するように配設された第２の信号線と、
を備え、
前記第２の信号線は、
長尺方向の一方が前記第１の信号線と電気的に接続され、他方が開放されており、
当該長尺方向の長さが、前記第１の信号線を伝送される信号のうちの遮蔽する信号の周波数に応じて決定される、
フィルタ回路。
【請求項２】
前記第２の信号線を複数備える、請求項１に記載のフィルタ回路。
【請求項３】
複数の前記第２の信号線のうち、一部の第２の信号線は、前記第１の信号線を基準として他の第２の信号線とは逆側に位置するように配設される、請求項２に記載のフィルタ回路。
【請求項４】
前記一部の第２の信号線は、前記第１の信号線と並進するように延伸する方向の端部のうち、前記他の第２の信号線が前記第１の信号線と電気的に接続された端部とは逆側の端部が、当該第１の信号線と電気的に接続される、請求項３に記載のフィルタ回路。
【請求項５】
複数の前記第２の信号線のうち、一部の第２の信号線は、前記第１の信号線の長尺方向の位置のうち、他の第２の信号線が配設された位置とは異なる位置に配設される、請求項２に記載のフィルタ回路。
【請求項６】
前記第２の信号線は、前記第１の信号線が配設された基板上に配設される、請求項２に記載のフィルタ回路。
【請求項７】
前記第２の信号線は、積層構造を有する基板のうち、前記第１の信号線が配設された層とは異なる層に配設される、請求項２に記載のフィルタ回路。
【請求項８】
互いに異なる複数の層それぞれに配設された前記第１の信号線と前記第２の信号線とは、当該複数の層を貫通するように配設されたビアを介して電気的に接続される、請求項７に記載のフィルタ回路。
【請求項９】
複数の前記第２の信号線のうち、一部の第２の信号線の長尺方向の長さが第１の周波数に応じて決定され、他の第２の信号線の長尺方向の長さが第２の周波数に応じて決定される、請求項２に記載のフィルタ回路。
【請求項１０】
前記第１の信号線は、長尺方向の領域のうち前記第２の信号線が電気的に接続された部分を含む第１の領域において、当該第１の領域とは異なる第２の領域よりも線幅が細くなるように形成されている、請求項１に記載のフィルタ回路。
【請求項１１】
前記第１の領域の広さと、当該第１の領域内における前記第１の信号線の線幅と、のうちの少なくともいずれかは、前記第２の信号線の電気的特性に応じて決定される、請求項１０に記載のフィルタ回路。
【請求項１２】
アンテナを介して無線信号が送信または受信されるように制御する通信部と、
前記アンテナと前記通信部との間に介在するように配設されるフィルタ回路と、
を備え、
前記フィルタ回路は、
長尺状に延伸するように配設された第１の信号線と、
前記第１の信号線と並進するように配設された第２の信号線と、
を備え、
前記第２の信号線は、
長尺方向の一方が前記第１の信号線と電気的に接続され、他方が開放されており、
当該長尺方向の長さが、前記第１の信号線を伝送される信号のうちの遮蔽する信号の周波数に応じて決定され、
前記第１の信号線は、長尺方向の一方が前記アンテナと電気的に接続され、他方が前記通信部と電気的に接続される、
通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、フィルタ回路及び通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ（Advanced）と呼ばれる通信規格に基づく移動体通信システムにおいては、主に、７００ＭＨｚ〜３．５ＧＨｚ前後の極超短波と呼ばれる周波数の無線信号が通信に利用されている。【０００３】
また、近年では、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａに続く第５世代（５Ｇ）移動体通信システムについて各種検討がされている。例えば、同移動体通信システムでは、２８ＧＨｚや３９ＧＨｚといったミリ波と呼ばれる周波数の無線信号（以下、単に「ミリ波」とも称する）を利用した通信の利用が検討されている。このような背景から、ミリ波を利用した無線通信を可能とする各種技術についても検討が行われている。例えば、特許文献１には、ミリ波を利用した無線通信を実現するための通信モジュールの一例が開示されている。【０００４】
ミリ波を利用した無線通信の実現に伴い、例えば、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａ等のような従来の通信規格に基づく移動体通信システムで利用される周波数帯と、ミリ波帯と、の双方を利用するような状況も想定され得る。なお、以降の説明では、便宜上、従来の通信規格に基づく移動体通信システムで利用される周波数帯等を含む６ＧＨｚ以下の周波数帯を、「Ｓｕｂ６ＧＨｚ帯」とも称する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−２６７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方で、Ｓｕｂ６ＧＨｚ帯とミリ波帯とが利用可能となることで、ミリ波帯を利用する通信部と、Ｓｕｂ６ＧＨｚ帯を利用する通信部との間で相互干渉（所謂自己干渉）が生じるような状況が想定され得る。そのため、このような状況下では、例えば、Ｓｕｂ６ＧＨｚ帯を利用する通信部において、無線信号の受信結果に応じた信号からミリ波帯の受信結果を除去する仕組み（例えば、フィルタ回路）の実装が求められる場合がある。【０００７】
また、近年の移動体通信システムで利用される通信装置は多岐にわたり、例えば、スマートフォンのような所謂端末装置のように比較的小型のものも含まれる。このような小型の通信装置では、無線通信を実現するためのデバイスの実装スペースが制限されるため、不要な周波数の信号を除去するフィルタ回路の実装に伴いサイズが著しく増大するような状況は好ましくない。【０００８】
そこで、本開示では、良好な周波数除去特性と、実装に伴うサイズの増大の抑制と、をより好適な態様で両立することが可能なフィルタ回路を実現するための技術について提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示によれば、長尺状に延伸するように配設された第１の信号線と、前記第１の信号線と並進するように配設された第２の信号線と、を備え、前記第２の信号線は、長尺方向の一方が前記第１の信号線と電気的に接続され、他方が開放されており、当該長尺方向の長さが、前記第１の信号線を伝送される信号のうちの遮蔽する信号の周波数に応じて決定される、フィルタ回路が提供される。【００１０】
このような構成により、上記フィルタ回路は、例えば、無線信号を送信または受信するアンテナと、当該アンテナを介した無線信号の送信または受信を制御する通信部（例えば、ＲＦ回路）と、の間の信号線の一部として実装することが可能である。【００１１】
また、本開示によれば、アンテナを介して無線信号が送信または受信されるように制御する通信部と、前記アンテナと前記通信部との間に介在するように配設されるフィルタ回路と、を備え、前記フィルタ回路は、長尺状に延伸するように配設された第１の信号線と、前記第１の信号線と並進するように配設された第２の信号線と、を備え、前記第２の信号線は、長尺方向の一方が前記第１の信号線と電気的に接続され、他方が開放されており、当該長尺方向の長さが、前記第１の信号線を伝送される信号のうちの遮蔽する信号の周波数に応じて決定され、前記第１の信号線は、長尺方向の一方が前記アンテナと電気的に接続され、他方が前記通信部と電気的に接続される、通信装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本開示によれば、良好な周波数除去特性と、実装に伴うサイズの増大の抑制と、をより好適な態様で両立することが可能なフィルタ回路を実現するための技術が提供される。【００１３】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】Ｓｕｂ６ＧＨｚ帯とミリ波帯との双方の利用を想定した通信装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図２】従来の通信装置において適用されるフィルタ回路のデバイス特性の一例について示した図である。
【図３】比較例に係るフィルタ回路の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図４】本開示の一実施形態に係るフィルタ回路の基本構成について概要を説明するための説明図である。
【図５】同実施形態に係るフィルタ回路の第１の構成例について概要を説明するための説明図である。
【図６】第１の実施例に係るフィルタ回路の構成の一例について説明するための説明図である。
【図７】第１の実施例に係るフィルタ回路の電気的特性の測定結果の一例を示した図である。
【図８】同実施形態に係るフィルタ回路の第２の構成例について概要を説明するための説明図である。
【図９】第２の構成例に係るフィルタ回路の構成の一例について説明するための説明図である。
【図１０】第２の実施例に係るフィルタ回路の電気的特性の測定結果の一例を示した図である。
【図１１】同実施形態に係るフィルタ回路の第３の構成例について概要を説明するための説明図である。
【図１２】第３の実施例に係るフィルタ回路の電気的特性の測定結果の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．概略構成
２．ミリ波帯の利用に関する検討
３．技術的特長
３．１．基本構成
３．２．第１の構成例
３．３．第２の構成例
３．４．第３の構成例
４．むすび
【００１７】
＜＜１．概略構成＞＞
まず、ミリ波帯を無線通信に利用する場合の通信装置（端末装置）の概略的な構成の一例について説明する。
【００１８】
前述したように、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａに続く第５世代（５Ｇ）移動体通信システムでは、２８ＧＨｚや３９ＧＨｚといったミリ波と呼ばれる周波数の無線信号（即ち、ミリ波）を利用した通信の利用が検討されている。また、ミリ波を利用した無線通信の実現に伴い、例えば、Ｓｕｂ６ＧＨｚ帯とミリ波帯との双方を利用するような状況も想定され得る。
【００１９】
例えば、図１は、Ｓｕｂ６ＧＨｚ帯とミリ波帯との双方の利用を想定した通信装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図であり、主に、無線信号の送信または受信に関わる部分の構成について示している。図１に示す通信装置１は、例えば、スマートフォン等のように、他の装置（例えば、基地局や他の端末装置）と無線通信が可能な通信装置として構成される。
【００２０】
図１に示すように、通信装置１は、第１の通信部１０と、第２の通信部２０とを含む。第１の通信部１０は、主に、Ｓｕｂ６ＧＨｚ帯の無線信号を送信または受信する。また、第２の通信部２０は、主に、ミリ波帯の無線信号を送信または受信する。第１の通信部１０は、アンテナ部１１と、無線通信部１３とを含む。また、第２の通信部２０は、アンテナ部２１と、無線通信部２３とを含む。また、第１の通信部１０は、フィルタ回路１５を含んでもよい。また、図示はしていないが、第２の通信部２０が、第１の通信部１０におけるフィルタ回路１５に相当するフィルタ回路を含んでもよい。
【００２１】
アンテナ部１１は、無線通信部１３により出力される信号を電波（Ｓｕｂ６ＧＨｚ帯の無線信号）として空間に放射する。また、アンテナ部１１は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１３へ出力する。
【００２２】
無線通信部１３は、信号（Ｓｕｂ６ＧＨｚ帯の信号）を送受信する。例えば、無線通信部１３は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。また、前述したように、通信装置１（端末装置）は、他の端末装置との間で無線信号を送受信してもよい。この場合には、無線通信部１３は、他の端末装置からのサイドリンク信号を受信し、他の端末装置へのサイドリンク信号を送信する。無線通信部１３は、例えば、ＲＦ回路を含む。
【００２３】
フィルタ回路１５は、アンテナ部１１による電波の受信結果に応じた信号から、無線通信の対象としない周波数（即ち、Ｓｕｂ６ＧＨｚ帯以外の他の帯域）の信号を除去する。即ち、アンテナ部１１から無線通信部１３に伝送される信号のうち、Ｓｕｂ６ＧＨｚ帯の信号がフィルタ回路１５を通過し、他の帯域の信号はフィルタ回路１５により遮蔽される。フィルタ回路１５は、例えば、ＳＡＷ（surface  acoustic  wave）フィルタ、ＢＡＷ（bulk  acoustic  wave）フィルタ、積層フィルタ等として構成され得る。
【００２４】
アンテナ部２１は、無線通信部２３により出力される信号を電波（ミリ波帯の無線信号）として空間に放射する。また、アンテナ部２１は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２３へ出力する。
【００２５】
無線通信部２３は、信号（ミリ波帯の信号）を送受信する。例えば、無線通信部２３は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。また、前述したように、通信装置１（端末装置）は、他の端末装置との間で無線信号を送受信してもよい。この場合には、無線通信部２３は、他の端末装置からのサイドリンク信号を受信し、他の端末装置へのサイドリンク信号を送信する。無線通信部２３は、例えば、ＲＦ回路を含む。
【００２６】
以上、図１を参照して、ミリ波帯を無線通信に利用する場合の通信装置（端末装置）の概略的な構成の一例について説明する。
【００２７】
＜＜２．ミリ波帯の利用に関する検討＞＞
続いて、無線通信にミリ波帯を利用する場合の技術的課題について、特に、Ｓｕｂ６ＧＨｚ帯のような従来の通信規格に基づく移動体通信システムで利用される周波数帯と、ミリ波帯との双方を無線通信に利用する場合に着目して説明する。
【００２８】
図１に示すように、通信装置１が、互いに異なる周波数帯を無線通信に利用する複数の通信部（例えば、第１の通信部１０及び第２の通信棒２０）を備える場合には、当該複数の通信部間で相互干渉が生じる場合がある。具体的な一例として、第２の通信部２０から送信されたミリ波帯の無線信号が第１の通信部１０により受信されることで、当該ミリ波帯の無線信号が第１の通信部１０の受信結果に干渉する、所謂自己干渉が生じる場合がある。
【００２９】
このような場合には、例えば、第１の通信部１０に対して、フィルタ回路１５として、第２の通信部２０から送信されたミリ波帯の無線信号の受信結果（即ち、ミリ波帯の信号）を除去可能なフィルタを適用することが望ましい。一方で、従来の通信装置においては、ミリ波帯の除去を想定しておらず、フィルタ回路１５として、良好な電気的特性（即ち、良好な周波数除去特性）を示すフィルタが適用されていなかった。具体的な一例として、ＳＡＷフィルタやＢＡＷフィルタでは、対応可能な周波数の範囲を超えてしまい、ミリ波帯において良好の周波数除去特性を得ることが困難な場合がある。また、フィルタ回路１５として、ローパスフィルタやバンドパスフィルタの特性を有するデバイスを適用した場合においても、ミリ波帯の信号を遮蔽することが困難となる場合がある。
【００３０】
例えば、図２は、従来の通信装置において適用されるフィルタ回路のデバイス特性の一例について示した図である。図２において、横軸は周波数を示している。また、縦軸は利得を示している。図２に示す例では、Ｓｕｂ６ＧＨｚ帯域において、所望の帯域の信号を通過させ他の帯域の信号を遮蔽するような良好な特性を示している。一方で、図２に示す例では、ミリ波帯域において十分な減衰特性（Attenuation）が得られていないことがわかる。
【００３１】
また、インダクタＬ及びコンデンサＣを組み合わせたフィルタ回路についても、既存の素子では要求される定数を満たしておらず、従来の素子を組み合わせたとしても、自己共振周波数を超えることとなり、良好な特性を得ることが困難な場合がある。また、フィルタ回路として、表面実装デバイスを適用した場合には、ハンダ付けのばらつきにより生じるフィルタ回路の浮き等も、当該フィルタ回路の特性がばらつく要因となり得る。
【００３２】
以上のような状況を鑑み、本開示に係る通信装置では、アンテナと無線通信部（ＲＦ回路）との間に配設された、信号の送受信に利用される信号線（所謂ストリップライン）の一部を、スタブによるノッチフィルタ（以下、「スタブフィルタ」とも称する）として形成することで、ミリ波帯を除去可能なフィルタ回路を実現している。
【００３３】
ここで、本開示の一実施形態に係るフィルタ回路の特徴をよりわかりやすくするために、比較例として、スタブフィルタの構成の一例について説明する。例えば、図３は、比較例に係るフィルタ回路の概略的な構成の一例について説明するための説明図であり、スタブフィルタのとして構成されたフィルタ回路の一例を示している。図３に示す例では、便宜上、上記フィルタ回路（スタブフィルタ）が形成される基板の平面上の方向をｘ方向及びｙ方向とし、当該基板の法線方向をｚ方向とする。また、当該基板の平面上の方向（即ち、ｘ方向及びｙ方向）のうち、アンテナと無線通信部（ＲＦ回路）との間に配設された信号線が延伸する方向をｘ方向とし、当該ｘ方向に直交する当該基板の平面上の方向をｙ方向とする。
【００３４】
図３に示すように、比較例に係るフィルタ回路１９０は、第１の信号線１９１と、第２の信号線１９３とを含む。第１の信号線１９１は、アンテナと無線通信部（ＲＦ回路）との間を配設された信号線（ストリップライン）の少なくとも一部に相当する。また、第２の信号線１９３は、所謂スタブ（スタブライン）として形成される。具体的には、第２の信号線１９３は、第１の信号線１９１の一部から、当該第１の信号線１９１が延伸する方向（ｘ方向）と直交する方向（ｙ方向）に延伸するように形成される。即ち、第２の信号線１９３は、長尺方向（ｙ方向）の一方が第１の信号線１９１と電気的に接続されており、他方が開放されている。
【００３５】
スタブフィルタとして構成されたフィルタ回路１９０が遮蔽対象とする信号の周波数帯は、スタブラインに相当する第２の信号線１９３の長尺方向（ｙ方向）の長さＬ１１に応じて決定される。具体的には、第２の信号線１９３の長さＬ１１として、遮蔽対象とする信号の波長の１／４に略等しい長さが必要となる。より具体的な一例として、２８ＧＨｚの信号を遮蔽する場合には、第２の信号線１９３の長さＬ１１は約１．５ｍｍとなる。また、第２の信号線１９３を複数設けることで、より良好な電気的特性（即ち、良好な周波数除去特性）を得ることが可能となる。
【００３６】
一方で、比較例に係るフィルタ回路１９０は、第１の信号線１９１が延伸する方向（ｘ方向）と直交する方向（ｙ方向）に延伸するように第２の信号線１９３が形成されるという構造上の特徴から、占有面積が比較的広くなる傾向にある。特に、スマートフォン等のような比較的小型の通信装置（端末装置）においては、無線通信を実現するためのデバイス（例えば、アンテナやＲＦ回路等）の実装スペースが制限されており、フィルタ回路１９０の占有面積が著しく広くなるような状況は好ましくない。
【００３７】
また、第１の信号線１９１に対して第２の信号線１９３が形成されることで、フィルタ回路１９０が設けられた部分の電気的特性（例えば、インピーダンス）が変化し、当該電気的特性の変化が、第１の信号線１９１を伝送される信号の変化として顕在化する場合がある。このような、フィルタ回路１９０の電気的特性（インピーダンス）の影響については、第１の信号線１９１や第２の信号線１９３の線幅をより細くすることで低減することが可能である。その一方で、第１の信号線１９１や第２の信号線１９３の線幅は、当該第１の信号線１９１や第２の信号線１９３を形成する際の加工上の物理的な制約により、可能な限り細く形成したとしても、約４０μｍまでに制限される場合がある。なお、本開示において、「線幅」とは、例えば、信号線としてストリップラインやマイクロストリップラインを適用した場合における、導体箔の幅に相当し、即ち、当該導体箔が延伸する方向と、当該導体箔の厚み方向とのそれぞれに直交する方向の長さに相当する。
【００３８】
以上のような状況を鑑み、本開示では、良好な周波数除去特性の実現と、実装に伴うサイズの増大の抑制と、をより好適な態様で両立することが可能なフィルタ回路を実現するための技術について提案する。
【００３９】
＜＜３．技術的特長＞＞
続いて、本開示の一実施形態に係る通信装置の技術的特徴として、特に、アンテナと無線通信部（ＲＦ回路）との間に介在するように設けられるフィルタ回路の特徴に着目して説明する。
【００４０】
＜３．１．基本構成＞
まず、本開示の一実施形態に係るフィルタ回路の基本構成について概要を説明する。本開示の一実施形態に係るフィルタ回路は、アンテナと無線通信部（ＲＦ回路）との間に配設された、信号の送受信に利用される信号線（所謂ストリップライン）の一部をスタブフィルタとして形成することで、ミリ波を除去可能なフィルタ回路として実現される。
【００４１】
例えば、図４は、本開示の一実施形態に係るフィルタ回路の基本構成について概要を説明するための説明図である。図４に示す例では、便宜上、上記フィルタ回路（スタブフィルタ）が形成される基板の平面上の方向をｘ方向及びｙ方向とし、当該基板の法線方向をｚ方向とする。また、当該基板の平面上の方向（即ち、ｘ方向及びｙ方向）のうち、アンテナと無線通信部（ＲＦ回路）との間に配設された信号線が延伸する方向をｘ方向とし、当該ｘ方向に直交する当該基板の平面上の方向をｙ方向とする。また、図４に示す例では、便宜上、図面の右方向を「＋ｘ方向」とし、左方向を「−ｘ方向」とする。また、図面の上方向を「＋ｙ方向」とし、図面の下方向を「−ｙ方向」とする。
【００４２】
図４に示すように、本実施形態に係るフィルタ回路１００は、第１の信号線１０１と、第２の信号線１０３とを含む。第１の信号線１０１は、アンテナと無線通信部（ＲＦ回路）との間を配設された信号線（ストリップライン）の少なくとも一部に相当する。また、第２の信号線１０３は、所謂スタブ（スタブライン）として形成される。具体的には、第２の信号線１０３は、第１の信号線１０１と並進するように配設されている。即ち、第２の信号線１０３は、第１の信号線１０１の長尺方向に延伸するように形成される。第２の信号線１０３は、長尺方向（ｘ方向）の一方が第１の信号線１０１と電気的に接続され、他方が開放されている。
【００４３】
フィルタ回路１００が遮蔽対象とする信号の周波数は、第２の信号線１０３の長尺方向（ｘ方向）の長さＬ１３に応じて決定される。具体的には、第２の信号線１０３の長さＬ１３として、遮蔽対象とする信号の波長の１／４に略等しい長さが必要となる。
【００４４】
また、第１の信号線１０１のうち第２の信号線１０３と電気的に接続された部分を含む所定の範囲と、第２の信号線１０３とのそれぞれは、線幅がより細くなるように形成されるとよい。このような構成とすることで、当該第２の信号線１０３が設けられることによるフィルタ回路１００の電気的特性（インピーダンス）の変化の影響をより低減することが可能となる。なお、第１の信号線１０１や第２の信号線１０３の線幅については、前述した比較例に係るフィルタ回路１９０と同様に、当該第１の信号線１０１や当該第２の信号線１０３を形成する際の物理的な制約により、可能な限り細く形成したとしても、約４０μｍまでに制限される場合がある。もちろん、当該物理的な制約がなければ、第１の信号線１０１や第２の信号線１０３の線幅は、４０μｍ未満となるように形成されてもよい。
【００４５】
以上のように構成された、本開示の一実施形態に係るフィルタ回路１００は、例えば、図１に示すフィルタ回路１５として適用される。
【００４６】
以上、図４を参照して、本開示の一実施形態に係るフィルタ回路の基本構成について概要を説明した。
【００４７】
＜３．２．第１の構成例＞
続いて、本開示の一実施形態に係るフィルタ回路の第１の構成例として、第２の信号線１０３（即ち、スタブライン）を複数設ける場合のフィルタ回路の構成の一例について説明する。なお、以降の説明では、第１の構成例に係るフィルタ回路を、他の構成例に係るフィルタ回路と区別するために、「フィルタ回路１１０」と称する場合がある。一方で、第１の構成例に係るフィルタ回路と、他の構成例に係るフィルタ回路と、を特に区別しない場合については、「フィルタ回路１００」と称する場合がある。
【００４８】
（構成）
例えば、図５は、本開示の一実施形態に係るフィルタ回路の第１の構成例について概要を説明するための説明図である。図５の上側の図は、本開示の一実施形態に係るフィルタ回路が形成される前の信号線２００（ストリップライン）の構成について示している。これに対して、図５の下側の図は、上側図に示した信号線２００の一部を、本開示の一実施形態に係るフィルタ回路１１０として構成した場合における、当該フィルタ回路１１０の構成の一例について示している。図５の上側の図及び下側の図それぞれにおけるｘ方向、ｙ方向、及びｚ方向は、図４に示す例におけるｘ方向、ｙ方向、及びｚ方向に相当する。
【００４９】
信号線２００は、アンテナと無線通信部（ＲＦ回路）との間を電気的に接続し、当該アンテナ及び当該無線通信部の一方から他方に向けて信号を伝送する。具体的には、アンテナによる電波の受信結果に応じた信号が、信号線２００を介して当該アンテナから無線通信部に伝送される。また、無線通信部で生成された信号が、信号線２００を介して当該無線通信部からアンテナに伝送され、当該信号に応じた電波が当該アンテナから放射される。信号線２００は、例えば、特性インピーダンスが５０Ωとなるように調整されたストリップライン（マイクロストリップライン）として構成される。図５に示すように、信号線２００のうち、長尺方向（ｘ方向）の一部がフィルタ回路１００として構成される。
【００５０】
図５に示すように、第１の構成例に係るフィルタ回路１１０は、第１の信号線１１１と、第２の信号線１１３ａ及び１１３ｂとを含む。第１の信号線１１１は、図４に示すフィルタ回路１００における第１の信号線１０１に相当する。第２の信号線１１３ａ及び１１３ｂのそれぞれは、図４に示すフィルタ回路１００における第２の信号線１０３に相当する。なお、図５に示す例では、第１の信号線１１１と、第２の信号線１１３ａ及び１１３ｂのそれぞれとは、同一基板上に形成されている。
【００５１】
第２の信号線１１３ａは、第１の信号線１０１を基準として、第２の信号線１１３ｂとはｙ方向の逆側に位置するように配設される。具体的には、第１の信号線１０１に対して、第２の信号線１１３ａが＋ｙ方向側に配設され、第２の信号線１１３ｂが−ｙ方向側に配設されている。なお、図５に示す例では、第２の信号線１１３ａ及び１１３ｂは、第１の信号線１０１を挟むように配設されている。
【００５２】
第２の信号線１１３ａは、第１の信号線１０１と並進するように延伸する方向（ｘ方向）の端部のうち、−ｘ方向側の端部が当該第１の信号線１０１と電気的に接続され、＋ｘ方向側の端部が開放されている。これに対して、第２の信号線１１３ｂは、第１の信号線１０１と並進するように延伸する方向（ｘ方向）の端部のうち、＋ｘ方向側の端部が当該第１の信号線１０１と電気的に接続され、−ｘ方向側の端部が開放されている。
【００５３】
また、第１の信号線１１１は、第２の信号線１１３ａ及び１１３ｂが電気的に接続された部分を含む長尺方向（ｘ方向）に沿った所定の広さの領域Ｗ１１において、線幅が他の領域よりも細くなるように形成されている。具体的には、第１の信号線１１１のうち、第２の信号線１１３ａ及び１１３ｂそれぞれが電気的に接続された部分を基点として、長尺方向の前段及び後段のそれぞれにおける所望の広さを有する範囲内において、当該第１の信号線１１１の線幅が、他の部分（例えば、信号線２００）よりも細くなるように形成されている。また、第２の信号線１１３ａ及び１１３ｂそれぞれの線幅についても、当該第１の信号線１０１と同様に、線幅がより細くなるように形成されている。
【００５４】
なお、第１の信号線１１１や第２の信号線１１３ａ及び１１３ｂの線幅については、当該第１の信号線１１１や当該第２の信号線１１３ａ及び１１３ｂを形成する際の物理的な制約により、可能な限り細く形成したとしても約４０μｍまでに制限される。その一方で、当該物理的な制約がなければ、第１の信号線１１１や第２の信号線１１３ａ及び１１３ｂは、線幅が４０μｍよりも細くなるように形成されてもよい。また、第１の信号線１１１を線幅がより細くなるように形成する領域Ｗ１１の広さについては、フィルタ回路１１０の電気的特性（インピーダンス）に応じて決定される。即ち、インピーダンスの不整合により、第１の信号線１１１を伝送される信号（例えば、Ｓｕｂ６ＧＨｚ帯の信号）に影響が出ない程度に、第１の信号線１１１を線幅がより細くなるように形成する領域Ｗ１１が十分な広さを有することが望ましい。また、第１の構成例においては、第１の信号線１１１の長尺方向に沿った領域のうち、領域Ｗ１１が「第１の領域」の一例に相当し、当該領域Ｗ１１以外の他の領域が「第２の領域」の一例に相当する。
【００５５】
以上、図５を参照して、本開示の一実施形態に係るフィルタ回路の第１の構成例について概要を説明した。
【００５６】
（実施例）
続いて、第１の実施例として、第１の構成例に係るフィルタ回路の実施例について説明する。例えば、図６は、第１の実施例に係るフィルタ回路の構成の一例について説明するための説明図である。なお、図６に示すフィルタ回路１１０は、図５に示すフィルタ回路１１０に相当する。即ち、図６において、参照符号１１１、１１３ａ、及び１１３ｂは、図５に示すフィルタ回路１１０の第１の信号線１１１、第２の信号線１１３ａ、及び第２の信号線１１３ｂを示している。また、参照符号Ｗ１１は、図５に示す例と同様に、第１の信号線１１１の長尺方向（ｘ方向）の範囲のうち、当該第１の信号線１１１の線幅がより細くなるように形成された領域を示している。
【００５７】
図６に示す例では、第２の信号線１１３ａ及び１１３ｂのそれぞれは、長尺方向（ｘ方向）の長さが１．３ｍｍとなり、線幅が４０μｍとなるように形成されている。また、第１の信号線１１１は、領域Ｗ１１において線幅が４０μｍとなるように形成されている。即ち、第１の信号線１１１は、第２の信号線１１３ａ及び１１３ｂが長尺方向（ｘ方向）に沿って並進する１．３ｍｍの長さを有する領域と、当該領域の＋ｘ方向側及び−ｘ方向側のそれぞれにさらに延伸する１．６５ｍｍの長さを有する領域と、において線幅が４０μｍとなるように形成されている。なお、このとき、第２の信号線１１３ａ及び１１３ｂそれぞれと、第１の信号線１１１のうち領域Ｗ１１に相当する部分とは、フィルタ回路１１０が一部に形成された、アンテナと無線通信部（ＲＦ回路）との間を電気的に接続する信号線２００（ストリップライン）よりも線幅が細く形成されていることとなる。
【００５８】
続いて、図７を参照して、図６を参照して説明したフィルタ回路１１０の電気的特性の測定結果、即ち、所定の帯域における減衰特性（換言すると、周波数除去特性）の測定結果について説明する。図７は、第１の実施例に係るフィルタ回路の電気的特性の測定結果の一例を示した図である。図７において、横軸は周波数を示している。また、縦軸は利得を示している。また、図７に示す例では、図６に示すフィルタ回路１１０の電気的特性の実測値に加えて、当該フィルタ回路１１０の電気的特性のシミュレーション結果をあわせて示している。なお、フィルタ回路１１０の電気的特性のシミュレーションには、ＡＮＳＹＳ社のＨＦＳＳ（登録商標）を使用している。
【００５９】
図７に示すように、第１の実施例に係るフィルタ回路１１０の電気的特性の実測値は、シミュレーションの結果と略一致していることがわかる。また、図７に示すように、第１の実施例に係るフィルタ回路１１０は、電気的特性の実測値と、当該電気的特性のシミュレーション結果とのいずれにおいても、ミリ波帯のうち約２８ＧＨｚから約３４ＧＨｚの周波数帯において良好な周波数除去特性（減衰特性）を示していることがわかる。
【００６０】
以上、第１の実施例として、図６及び図７を参照して、第１の構成例に係るフィルタ回路の実施例について説明した。
【００６１】
＜３．３．第２の構成例＞
続いて、本開示の一実施形態に係るフィルタ回路の第２の構成例として、第２の信号線１０３（即ち、スタブライン）を複数設ける場合のフィルタ回路の構成の他の一例について説明する。なお、以降の説明では、第２の構成例に係るフィルタ回路を、他の構成例に係るフィルタ回路と区別するために、「フィルタ回路１２０」と称する場合がある。一方で、第２の構成例に係るフィルタ回路と、他の構成例に係るフィルタ回路と、を特に区別しない場合については、「フィルタ回路１００」と称する場合がある。
【００６２】
（構成）
例えば、図８は、本開示の一実施形態に係るフィルタ回路の第２の構成例について概要を説明するための説明図である。図８におけるｘ方向、ｙ方向、及びｚ方向は、図４に示す例におけるｘ方向、ｙ方向、及びｚ方向に相当する。
【００６３】
図８に示すように、第２の構成例では、積層構造を有する基板に、アンテナと無線通信部（ＲＦ回路）とを電気的に接続する信号線２００を配設した場合において、当該信号線２００の一部を、本開示の一実施形態に係るフィルタ回路として構成した場合の一例について示している。なお、図８に示す例では、便宜上、上記フィルタ回路１２０が配設された基板の上面側を「＋ｚ方向」とし、下面側を「−ｚ方向」とする。
【００６４】
第２の構成例に係るフィルタ回路１２０は、第１の信号線１２１と、第２の信号線１２３ａ及び１２３ｂとを含む。第１の信号線１２１は、図４に示すフィルタ回路１００における第１の信号線１０１に相当する。第２の信号線１２３ａ及び１２３ｂのそれぞれは、図４に示すフィルタ回路１００における第２の信号線１０３に相当する。
【００６５】
図８に示すように、フィルタ回路１２０では、第２の信号線１２３ａ及び１２３ｂのそれぞれは、積層構造を有する基板のうち、第１の信号線１２１が配設された層とは異なる層（例えば、上下に位置する他の層）に配設される。第２の信号線１２３ａ及び１２３ｂのそれぞれと第１の信号線１２１との間は、例えば、ビア（Ｖｉａ）等によって電気的に接続される。特に、積層構造を有する基板においては、各層に配線等が配設されている場合があるが、そのような場合においても、ストリップラインが配設されている領域においては、当該ストリップラインが配設された層の上下の層は、他の配線が配設されない空間となっていることが多い。そのため、上記ストリップライン（即ち、第１の信号線１２１）が配設された層の上下の層の空間となっている領域に、上記第２の信号線１２３ａ及び１２３ｂが配設されてもよい。なお、互いに異なる層に位置する第２の信号線１２３ａ及び１２３ｂのそれぞれと第１の信号線１２１との間を電気的に接続することが可能であれば、その方法は必ずしもビアを介した接続方法には限定されない。
【００６６】
例えば、図９は、第２の構成例に係るフィルタ回路の構成の一例について説明するための説明図である。具体的には、図９の上側の図は、図８に示すフィルタ回路１２０の概略的な上面図に相当し、即ち、当該フィルタ回路を＋ｚ方向から見た図に相当する。また、図９の下側の図は、当該フィルタ回路１２０の概略的な側面図に相当し、即ち、当該フィルタ回路を−ｙ方向から見た図に相当する。
【００６７】
図９に示すように、第２の信号線１２３ａは、第１の信号線１２１が配設された層の上側（＋ｚ方向）に位置する他の層に配設されている。第２の信号線１２３ａと第１の信号線１２１の間は、ビア１２５ａを介して電気的に接続される。即ち、ビア１２５ａは、第２の信号線１２３ａが配設された層と、第１の信号線１２１が配設された層とを貫通するように配設される。このとき、第２の信号線１２３ａは、第１の信号線１２１と並進するように延伸する方向（ｘ方向）の端部のうち、＋ｘ方向側の端部がビア１２５ａを介して当該第１の信号線１０１と電気的に接続され、−ｘ方向側の端部が開放されている。また、第２の信号線１２３ｂは、第１の信号線１２１が配設された層の下側（−ｚ方向）に位置する他の層に配設されている。第２の信号線１２３ｂと第１の信号線１２１の間は、ビア１２５ｂを介して電気的に接続される。即ち、ビア１２５ｂは、第２の信号線１２３ｂが配設された層と、第１の信号線１２１が配設された層とを貫通するように配設される。このとき、第２の信号線１２３ｂは、第１の信号線１２１と並進するように延伸する方向（ｘ方向）の端部のうち、−ｘ方向側の端部がビア１２５ｂを介して当該第１の信号線１０１と電気的に接続され、＋ｘ方向側の端部が開放されている。
【００６８】
また、第１の信号線１２１は、第２の信号線１２３ａ及び１２３ｂが電気的に接続された部分を含む長尺方向（ｘ方向）に沿った所定の広さの領域Ｗ１３において、線幅が他の領域よりも細くなるように形成されている。具体的には、第１の信号線１２１のうち、第２の信号線１２３ａ及び１２３ｂそれぞれがビア（即ち、ビア１２５ａ及び１２５ｂ）を介して電気的に接続された部分を基点として、長尺方向の前段及び後段のそれぞれにおける所望の広さを有する範囲内において、当該第１の信号線１２１の線幅が、他の部分（例えば、信号線２００）よりも細くなるように形成されている。また、第２の信号線１２３ａ及び１２３ｂそれぞれの線幅についても、当該第１の信号線１２１と同様に、線幅がより細くなるように形成されている。
【００６９】
なお、第１の信号線１２１や第２の信号線１２３ａ及び１２３ｂの線幅については、前述した第１の構成例に係るフィルタ回路１１０における第１の信号線１１１や第２の信号線１１３ａ及び１１３ｂと同様である。即ち、当該線幅は、加工上の物理的な制約により、可能な限り細く形成したとしても約４０μｍに制限されるが、当該物理的な制約がなければ４０μｍよりも細くなるように形成されてもよい。また、第１の信号線１２１を線幅がより細くなるように形成する領域Ｗ１３の広さについては、フィルタ回路１２０の電気的特性（インピーダンス）に応じて決定される。即ち、インピーダンスの不整合により、第１の信号線１２１を伝送される信号（例えば、Ｓｕｂ６ＧＨｚ帯の信号）に影響が出ない程度に、当該領域Ｗ１３が十分な広さを有することが望ましい。また、第２の構成例においては、第１の信号線１２１の長尺方向に沿った領域のうち、領域Ｗ１３が「第１の領域」の一例に相当し、当該領域Ｗ１３以外の他の領域が「第２の領域」の一例に相当する。
【００７０】
以上、図８及び図９を参照して、本開示の一実施形態に係るフィルタ回路の第２の構成例について概要を説明した。
【００７１】
（実施例）
続いて、第２の実施例として、第２の構成例に係るフィルタ回路の実施例について説明する。
【００７２】
図９に示す例では、第２の信号線１２３ａ及び１２３ｂのそれぞれは、長尺方向（ｘ方向）の長さが１．３４ｍｍとなり、線幅が４０μｍとなるように形成されている。また、第１の信号線１２１は、領域Ｗ１３において線幅が４０μｍとなるように形成されている。即ち、第１の信号線１２１は、第２の信号線１２３ａ及び１２３ｂが長尺方向（ｘ方向）に沿って並進する１．３４ｍｍの長さを有する領域と、当該領域の＋ｘ方向側及び−ｘ方向側のそれぞれにさらに延伸する１．６３ｍｍの長さを有する領域と、において線幅が４０μｍとなるように形成されている。なお、このとき、第２の信号線１２３ａ及び１２３ｂそれぞれと、第１の信号線１２１のうち領域Ｗ１３に相当する部分とは、フィルタ回路１２０が一部に形成された、アンテナと無線通信部（ＲＦ回路）との間を電気的に接続する信号線２００（ストリップライン）よりも線幅が細く形成されていることとなる。
【００７３】
続いて、図１０を参照して、図９を参照して説明したフィルタ回路１２０の電気的特性の測定結果、即ち、所定の帯域における減衰特性（換言すると、周波数除去特性）の測定結果について説明する。図１０は、第２の実施例に係るフィルタ回路の電気的特性の測定結果の一例を示した図である。図１０において、横軸は周波数を示している。また、縦軸は利得を示している。
【００７４】
図１０に示すように、第２の実施例に係るフィルタ回路１２０は、電気的特性の測定結果が、ミリ波帯のうち約２８ＧＨｚから約３３ＧＨｚの周波数帯（特に、２８ＧＨｚ近傍）において良好な周波数除去特性（減衰特性）を示していることがわかる。
【００７５】
以上、第２の実施例として、図９及び図１０を参照して、第２の構成例に係るフィルタ回路の実施例について説明した。
【００７６】
＜３．４．第３の構成例＞
続いて本開示の一実施形態に係るフィルタ回路の第３の構成例として、複数の周波数それぞれの信号を遮蔽対象とした、所謂デュアルバンド（Dual  band）対応のフィルタ回路の構成の一例について説明する。なお、以降の説明では、第３の構成例に係るフィルタ回路を、他の構成例に係るフィルタ回路と区別するために、「フィルタ回路１３０」と称する場合がある。一方で、第３の構成例に係るフィルタ回路と、他の構成例に係るフィルタ回路と、を特に区別しない場合については、「フィルタ回路１００」と称する場合がある。
【００７７】
（構成）
例えば、図１１は、本開示の一実施形態に係るフィルタ回路の第３の構成例について概要を説明するための説明図である。図１１におけるｘ方向、ｙ方向、及びｚ方向は、図４に示す例におけるｘ方向、ｙ方向、及びｚ方向に相当する。なお、図１１に示すフィルタ回路１３０は、ミリ波帯のうちの互いに異なる２つの周波数それぞれの信号を遮蔽対象としている。
【００７８】
図１１に示すように、第３の構成例に係るフィルタ回路１３０は、第１の信号線１３１と、第２の信号線１３３ａ及び１３３ｂと、第２の信号線１３５ａ及び１３５ｂとを含む。第１の信号線１３１は、図４に示すフィルタ回路１００における第１の信号線１０１に相当する。第２の信号線１３３ａ及び１３３ｂのそれぞれと、第２の信号線１３５ａ及び１３５ｂのそれぞれとは、図４に示すフィルタ回路１００における第２の信号線１０３に相当する。また、第２の信号線１３３ａ及び１３３ｂは、遮蔽対象となる２つの周波数それぞれの信号のうち、一方の周波数（以下、「第１の周波数」とも称する）の信号の遮蔽に寄与する。即ち、第２の信号線１３３ａ及び１３３ｂの長尺方向（ｘ方向）の長さは、第１の周波数に応じて決定される。また、第２の信号線１３５ａ及び１３５ｂは、遮蔽対象となる２つの周波数それぞれの信号のうち、上記第１の周波数とは異なる他の周波数（以下、「第２の周波数」とも称する）の信号の遮蔽に寄与する。即ち、第２の信号線１３５ａ及び１３５ｂの長尺方向（ｘ方向）の長さは、第２の周波数に応じて決定される。また、図１１に示す例では、第１の信号線１３１と、第２の信号線１３３ａ及び１３３ｂのそれぞれと、第２の信号線１３５ａ及び１３５ｂのそれぞれとは、同一基板上に形成されている。
【００７９】
第２の信号線１３３ａ及び１３３ｂは、第１の信号線１３１の長尺方向（ｘ方向）の互いに異なる位置において、当該第１の信号線１３１と並進するように配設される。例えば、図１１に示す例では、第２の信号線１３３ａ及び１３３ｂのそれぞれは、第１の信号線１３１の＋ｙ方向側に位置するように配設されている。このとき、第２の信号線１３３ａが−ｘ方向側に位置するように配設され、第２の信号線１３３ｂが＋ｘ方向側に位置するように配設されている。第２の信号線１３３ａは、第１の信号線１３１と並進するように延伸する方向（ｘ方向）の端部のうち、−ｘ方向側の端部が当該第１の信号線１３１と電気的に接続され、＋ｘ方向側の端部が開放されている。これに対して、第２の信号線１３３ｂは、第１の信号線１３１と並進するように延伸する方向（ｘ方向）の端部のうち、＋ｘ方向側の端部が当該第１の信号線１３１と電気的に接続され、−ｘ方向側の端部が開放されている。
【００８０】
第２の信号線１３５ａ及び１３５ｂは、第１の信号線１３１の長尺方向（ｘ方向）の互いに異なる位置において、当該第１の信号線１３１と並進するように配設される。例えば、図１１に示す例では、第２の信号線１３５ａ及び１３５ｂのそれぞれは、第１の信号線１３１の−ｙ方向側に位置するように配設されている。このとき、第２の信号線１３５ａが−ｘ方向側に位置するように配設され、第２の信号線１３５ｂが＋ｘ方向側に位置するように配設されている。第２の信号線１３５ａは、第１の信号線１３１と並進するように延伸する方向（ｘ方向）の端部のうち、＋ｘ方向側の端部が当該第１の信号線１３１と電気的に接続され、−ｘ方向側の端部が開放されている。これに対して、第２の信号線１３３ｂは、第１の信号線１３１と並進するように延伸する方向（ｘ方向）の端部のうち、−ｘ方向側の端部が当該第１の信号線１３１と電気的に接続され、＋ｘ方向側の端部が開放されている。
【００８１】
なお、図１１に示す例では、第２の信号線１３５ａは、第１の信号線１３１を基準として、第２の信号線１３３ａとはｙ方向の逆側に位置するように配設されている。また、第２の信号線１３５ｂは、第１の信号線１３１を基準として、第２の信号線１３３ｂとはｙ方向の逆側に位置するように配設されている。一方で、同構成はあくまで一例であり、必ずしも第３の構成例に係るフィルタ回路１３０の構成を限定するものではない。即ち、第１の信号線１３１を基準として、ｙ方向の一方に第２の信号線１０３に相当する構成（即ち、スタブラインに相当し、例えば、第２の信号線１３３ａ、１３３ｂ、１３５ａ、及び１３５ｂのいずれか）が設けられたとしても、必ずしも当該ｙ方向の他方に他の第２の信号線１０３に相当する構成が設けられている必要はない。
【００８２】
また、図１１に示す例では、第１の信号線１３１と、第２の信号線１３３ａ及び１３３ｂのそれぞれと、第２の信号線１３５ａ及び１３５ｂのそれぞれとは、同一基板上に形成されている。しかしながら、同構成はあくまで一例であり、必ずしも第３の構成例に係るフィルタ回路１３０の構成を限定するものではない。具体的な一例として、積層構造を有する基板に配設された信号線２００の一部をフィルタ回路１３０として構成する場合には、第２の構成例に係るフィルタ回路１２０と同様に、少なくとも一部の第２の信号線１０３に相当する構成が、第１の信号線１３１が配設された層とは異なる層に配設されてもよい。即ち、図１１に示す例において、第２の信号線１３３ａ、１３３ｂ、１３５ａ、及び１３５ｂのうち少なくとも一部が、第１の信号線１３１が配設された層とは異なる層に配設されてもよい。
【００８３】
また、第１の信号線１３１は、第２の信号線１３３ａ、１３３ｂ、１３５ａ、及び１３５ｂが電気的に接続された部分を含む長尺方向（ｘ方向）に沿った所定の広さの領域Ｗ１５において、線幅が他の領域よりも細くなるように形成されている。具体的には、第１の信号線１３１のうち、第２の信号線１３３ａ、１３３ｂ、１３５ａ、及び１３５ｂそれぞれが電気的に接続された部分を基点として、長尺方向の前段及び後段のそれぞれにおける所望の広さを有する範囲内において、当該第１の信号線１３１の線幅が、他の部分（例えば、信号線２００）よりも細くなるように形成されている。また、第２の信号線１３３ａ、１３３ｂ、１３５ａ、及び１３５ｂそれぞれの線幅についても、当該第１の信号線１３１と同様に、線幅がより細くなるように形成されている。
【００８４】
なお、第１の信号線１３１や第２の信号線１３３ａ、１３３ｂ、１３５ａ、及び１３５ｂの線幅については、前述した第１の構成例に係るフィルタ回路１１０における第１の信号線１１１や第２の信号線１１３ａ及び１１３ｂと同様である。即ち、当該線幅は、加工上の物理的な制約により、可能な限り細く形成したとしても約４０μｍに制限されるが、当該物理的な制約がなければ４０μｍよりも細くなるように形成されてもよい。また、第１の信号線１３１を線幅がより細くなるように形成する領域Ｗ１５の広さについては、フィルタ回路１３０の電気的特性（インピーダンス）に応じて決定される。即ち、インピーダンスの不整合により、第１の信号線１３１を伝送される信号（例えば、Ｓｕｂ６ＧＨｚ帯の信号）に影響が出ない程度に、当該領域Ｗ１５が十分な広さを有することが望ましい。また、第３の構成例においては、第１の信号線１３１の長尺方向に沿った領域のうち、領域Ｗ１５が「第１の領域」の一例に相当し、当該領域Ｗ１５以外の他の領域が「第２の領域」の一例に相当する。
【００８５】
以上、図１１を参照して、本開示の一実施形態に係るフィルタ回路の第３の構成例について概要を説明した。
【００８６】
（実施例）
続いて、第３の実施例として、第３の構成例に係るフィルタ回路の実施例について説明する。
【００８７】
図１１に示す例では、第２の信号線１３３ａ及び１３３ｂは、長尺方向（ｘ方向）の長さがそれぞれ１．４８ｍｍ及び１．５８ｍｍとなり、線幅については双方ともに４０μｍとなるように形成されている。また、第２の信号線１３５ａ及び１３５ｂは、長尺方向（ｘ方向）の長さがそれぞれ０．９８ｍｍ及び１．０７ｍｍとなり、線幅については双方ともに４０μｍとなるように形成されている。
【００８８】
第２の信号線１３５ａは、第２の信号線１３３ａが第１の信号線１３１と電気的に接続された位置を基点として、＋ｘ方向に１．５ｍｍ離間した位置において、＋ｘ方向側の端部が当該第１の信号線１３１と電気的に接続されている。また、第２の信号線１３５ｂは、第２の信号線１３３ｂが第１の信号線１３１と電気的に接続された位置を基点として、−ｘ方向に１．５ｍｍ離間した位置において、−ｘ方向側の端部が当該第１の信号線１３１と電気的に接続されている。第２の信号線１３５ａ及び１３５のそれぞれが第１の信号線１３１と電気的に接続された位置の間は、ｘ方向に１．３ｍｍ離間している。
【００８９】
また、第１の信号線１３１は、領域Ｗ１５において線幅が４０μｍとなるように形成されている。即ち、第１の信号線１３１は、第２の信号線１３３ａ及び１３３ｂのそれぞれが第１の信号線１３１と電気的に接続された位置の間の４．３ｍｍの長さを有する領域と、当該領域の＋ｘ方向側及び−ｘ方向側のそれぞれにさらに延伸する０．５ｍｍの長さを有する領域と、において線幅が４０μｍとなるように形成されている。なお、このとき、第２の信号線１３３ａ、１３３ｂ、１３５ａ、及び１３５ｂそれぞれと、第１の信号線１３１のうち領域Ｗ１３に相当する部分とは、フィルタ回路１３０が一部に形成された、アンテナと無線通信部（ＲＦ回路）との間を電気的に接続する信号線２００（ストリップライン）よりも線幅が細く形成されていることとなる。
【００９０】
続いて、図１２を参照して、図１１を参照して説明したフィルタ回路１３０の電気的特性の測定結果、即ち、所定の帯域における減衰特性（換言すると、周波数除去特性）の測定結果について説明する。図１２は、第３の実施例に係るフィルタ回路の電気的特性の測定結果の一例を示した図である。図１２において、横軸は周波数を示している。また、縦軸は利得を示している。
【００９１】
図１２に示すように、第３の実施例に係るフィルタ回路１３０は、電気的特性の測定結果が、ミリ波帯のうち約２４ＧＨｚから約３９ＧＨｚの周波数帯において良好な周波数除去特性（減衰特性）を示していることがわかる。より具体的には、フィルタ回路１３０は、２４ＧＨｚ近傍と３６ＧＨｚ近傍とのそれぞれにおいて、特に良好な周波数除去特性を示している。なお、フィルタ回路１３０が特に良好な周波数除去特性を示す周波数のうち、２４ＧＨｚ近傍の周波数が上記第１の周波数の一例に相当し、３６ＧＨｚ近傍の周波数が上記第２の周波数の一例に相当する。即ち、図１１において、第２の信号線１３３ａ及び１３３ｂが、主に、２４ＧＨｚ近傍の信号の遮蔽に寄与している。また、第２の信号線１３５ａ及び１３５ｂが、主に、３６ＧＨｚ近傍の信号の遮蔽に寄与している。
【００９２】
以上、第３の実施例として、図１１及び図１２を参照して、第３の構成例に係るフィルタ回路の実施例について説明した。
【００９３】
＜３．５．補足＞
以上、本開示の一実施形態に係るフィルタ回路の構成の一例として、第１の構成例〜第３の構成例について説明した。一方で、これらの構成例はあくまで一例であり、必ずしも本開示の一実施形態に係るフィルタ回路の構成を限定するものではない。例えば、第１の構成例〜第３の構成例のうち２以上の構成例が組み合わされてもよい。また、本開示の一実施形態に係るフィルタ回路の基本構成として前述した、当該フィルタ回路を実現するための基本思想を逸脱しない範囲であれば、当該フィルタ回路の一部の構成が適宜変更されてもよい。
【００９４】
＜＜４．むすび＞＞
以上説明したように、本開示の一実施形態に係るフィルタ回路は、長尺状に延伸するように配設された第１の信号線と、当該第１の信号線と並進するように配設された第２の信号線と、を備える。上記第２の信号線は、長尺方向の一方が上記第１の信号線と電気的に接続され、他方が開放されており、当該長尺方向の長さが、上記第１の信号線を伝送される信号のうちの遮蔽する信号の周波数に応じて決定される。
【００９５】
以上のような構成とすることで、従来のＳＡＷフィルタ、ＢＡＷフィルタ、及び積層フィルタ等に比べて、ミリ波帯においてより良好な電気的特性（周波数除去特性）を示すフィルタ回路を実現することが可能となる。また、本開示の一実施形態に係るフィルタ回路は、上述した構造上の特徴から、従来のスタブフィルタに比べて占有面積をより制限することが可能となる。即ち、本開示の一実施形態に依れば、良好な周波数除去特性の実現と、実装に伴うサイズの増大の抑制と、をより好適な態様で両立したフィルタ回路を実現することが可能となる。
【００９６】
なお、上記では、本開示の一実施形態に係るフィルタ回路を、所謂スマートフォン等のような通信装置に適用する場合に着目して説明した。一方で、本開示の一実施形態に係るフィルタ回路は、ミリ波帯の無線信号に加えて、Ｓｕｂ６ＧＨｚ帯のような当該ミリ波帯とは異なる周波数帯の無線信号を送受信するような通信装置であれば、スマートフォン等に限らず応用することが可能である。具体的な一例として、本開示の一実施形態に係るフィルタ回路は、ドローンや車両等のような移動体や、所謂無線ルータ等において、アンテナと無線通信部（ＲＦ回路）との間に介在する周波数除去フィルタとして適用することが可能である。特に、本開示の一実施形態に係るフィルタ回路については、上述した構造上の特徴から、実装に伴うサイズの増大を抑制することが可能であるため、特に、小型化が求められる通信装置に適用されるとよい。
【００９７】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９８】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【００９９】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
長尺状に延伸するように配設された第１の信号線と、
前記第１の信号線と並進するように配設された第２の信号線と、
を備え、
前記第２の信号線は、
長尺方向の一方が前記第１の信号線と電気的に接続され、他方が開放されており、
当該長尺方向の長さが、前記第１の信号線を伝送される信号のうちの遮蔽する信号の周波数に応じて決定される、
フィルタ回路。
（２）
前記第２の信号線を複数備える、前記（１）に記載のフィルタ回路。
（３）
複数の前記第２の信号線のうち、一部の第２の信号線は、前記第１の信号線を基準として他の第２の信号線とは逆側に位置するように配設される、前記（２）に記載のフィルタ回路。
（４）
前記一部の第２の信号線は、前記第１の信号線と並進するように延伸する方向の端部のうち、前記他の第２の信号線が前記第１の信号線と電気的に接続された端部とは逆側の端部が、当該第１の信号線と電気的に接続される、前記（３）に記載のフィルタ回路。
（５）
複数の前記第２の信号線のうち、一部の第２の信号線は、前記第１の信号線の長尺方向の位置のうち、他の第２の信号線が配設された位置とは異なる位置に配設される、前記（２）〜（４）のいずれか一項に記載のフィルタ回路。
（６）
前記第２の信号線は、前記第１の信号線が配設された基板上に配設される、前記（２）〜（５）のいずれか一項に記載のフィルタ回路。
（７）
前記第２の信号線は、積層構造を有する基板のうち、前記第１の信号線が配設された層とは異なる層に配設される、前記（２）〜（５）のいずれか一項に記載のフィルタ回路。
（８）
互いに異なる複数の層それぞれに配設された前記第１の信号線と前記第２の信号線とは、当該複数の層を貫通するように配設されたビアを介して電気的に接続される、前記（７）に記載のフィルタ回路。
（９）
複数の前記第２の信号線のうち、一部の第２の信号線の長尺方向の長さが第１の周波数に応じて決定され、他の第２の信号線の長尺方向の長さが第２の周波数に応じて決定される、前記（２）〜（８）のいずれか一項に記載のフィルタ回路。
（１０）
前記第１の信号線は、長尺方向の領域のうち前記第２の信号線が電気的に接続された部分を含む第１の領域において、当該第１の領域とは異なる第２の領域よりも線幅が細くなるように形成されている、前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載のフィルタ回路。
（１１）
前記第１の領域の広さと、当該第１の領域内における前記第１の信号線の線幅と、のうちの少なくともいずれかは、前記第２の信号線の電気的特性に応じて決定される、前記（１０）に記載のフィルタ回路。
（１２）
アンテナを介して無線信号が送信または受信されるように制御する通信部と、
前記アンテナと前記通信部との間に介在するように配設されるフィルタ回路と、
を備え、
前記フィルタ回路は、
長尺状に延伸するように配設された第１の信号線と、
前記第１の信号線と並進するように配設された第２の信号線と、
を備え、
前記第２の信号線は、
長尺方向の一方が前記第１の信号線と電気的に接続され、他方が開放されており、
当該長尺方向の長さが、前記第１の信号線を伝送される信号のうちの遮蔽する信号の周波数に応じて決定され、
前記第１の信号線は、長尺方向の一方が前記アンテナと電気的に接続され、他方が前記通信部と電気的に接続される、
通信装置。
【符号の説明】
【０１００】
１      通信装置
１０    第１の通信部
１１    アンテナ部
１３    無線通信部
１５    フィルタ回路
２０    第２の通信部
２１    アンテナ部
２３    無線通信部
１００  フィルタ回路
１０１  第１の信号線
１０３  第２の信号線
２００  信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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