(57)【要約】  蓄電モジュールは、第１方向Ｘに並ぶ複数の蓄電装置２と、隣接する２つの蓄電装置２の間に配置されて、当該２つの蓄電装置２間を絶縁するセパレータ４と、を備える。蓄電装置２は、開口１２を有する外装缶１０と、開口１２を塞ぐ封口板１６と、外装缶１０および封口板１６の接合部２０と、を有する。セパレータ４は、外装缶１０における第１方向Ｘを向く表面に当たる当接領域と、第１方向Ｘから見て接合部２０と重なり、当接領域よりも外装缶１０から離れる方向に凹んだ離間領域４８と、を有する。
2020111042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に並ぶ複数の蓄電装置と、
隣接する２つの前記蓄電装置の間に配置されて、当該２つの蓄電装置間を絶縁するセパレータと、を備え、
前記蓄電装置は、開口を有する外装缶と、前記開口を塞ぐ封口板と、前記外装缶および前記封口板の接合部と、を有し、
前記セパレータは、前記外装缶における前記第１方向を向く表面に当たる当接領域と、前記第１方向から見て前記接合部と重なり、前記当接領域よりも前記外装缶から離れる方向に凹んだ離間領域と、を有することを特徴とする、
蓄電モジュール。
【請求項２】
前記離間領域は、前記第１方向から見て前記封口板の延びる第２方向における前記接合部の全体と重なる、
請求項１に記載の蓄電モジュール。
【請求項３】
前記離間領域は、前記封口板の厚み方向における前記接合部の全体と重なる、
請求項１または２に記載の蓄電モジュール。
【請求項４】
前記離間領域は、前記封口板よりも前記外装缶の前記封口板と対向する面側に延在する、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の蓄電モジュール。
【請求項５】
前記セパレータは、枠部を有し、
前記枠部は、隣接する２つの前記蓄電装置の間に介在するとともに、当該２つの前記蓄電装置の間に拡がる孔を有し、
前記当接領域および前記離間領域は、前記枠部に配置される、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の蓄電モジュール。
【請求項６】
前記セパレータは、熱伝導抑制部を有し、
前記熱伝導抑制部は、前記孔を塞ぐように配置される、
請求項５に記載の蓄電モジュール。
【請求項７】
前記離間領域は、前記封口板側から、前記外装缶の前記封口板と対向する面側に向かうにつれて、前記外装缶から離れるように傾斜する傾斜面を有する、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の蓄電モジュール。
【請求項８】
前記外装缶の前記第１方向を向く表面は矩形状であり、
前記当接領域は、前記第１方向を向く表面の４つの端辺のうち３つの端辺と重なり、
前記離間領域は、前記４つの端辺のうち残りの端辺と重なる、
請求項５に記載の蓄電モジュール。
【請求項９】
前記蓄電装置は、第１方向に並ぶ第１蓄電装置および第２蓄電装置を含み、
前記セパレータは、前記第１蓄電装置および前記第２蓄電装置の間に配置されて、当該２つの蓄電装置間を絶縁し、
前記セパレータは、枠部と、熱伝導抑制部と、を有し、
前記枠部は、前記第１蓄電装置および前記第２蓄電装置の間に介在するとともに、当該２つの蓄電装置間に拡がる孔と、前記熱伝導抑制部の係止部と、を有し、
前記熱伝導抑制部は、前記孔を塞ぐように配置されて前記枠部に支持され、
前記係止部は、前記熱伝導抑制部の前記第１方向と交わる方向を向く表面に当接する第１部分と、前記熱伝導抑制部と前記第１蓄電装置との間に介在する第２部分と、を有する、
請求項１に記載の蓄電モジュール。
【請求項１０】
前記第２部分は、前記熱伝導抑制部と対向する側に、前記枠部の外側から内側に向かうにつれて前記熱伝導抑制部から離れるように傾斜する第１傾斜面を有する、
請求項９に記載の蓄電モジュール。
【請求項１１】
前記第２部分は、前記第１蓄電装置と対向する側に、前記枠部の外側から内側に向かうにつれて前記第１蓄電装置から離れるように傾斜する第２傾斜面を有する、
請求項９または１０に記載の蓄電モジュール。
【請求項１２】
前記係止部は、前記熱伝導抑制部と前記第２蓄電装置との間に介在する第３部分を有する、
請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の蓄電モジュール。
【請求項１３】
前記第３部分は、前記熱伝導抑制部と対向する側に、前記枠部の外側から内側に向かうにつれて前記熱伝導抑制部から離れるように傾斜する第３傾斜面を有する、
請求項１２に記載の蓄電モジュール。
【請求項１４】
前記第３部分は、前記第２蓄電装置と対向する側に、前記枠部の外側から内側に向かうにつれて前記第２蓄電装置から離れるように傾斜する第４傾斜面を有する、
請求項１２または１３に記載の蓄電モジュール。
【請求項１５】
前記枠部は、前記当接領域と、前記離間領域と、を有する、
請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の蓄電モジュール。
【請求項１６】
前記離間領域は、前記第１方向から見て前記封口板の延びる第２方向における前記接合部の全体と重なる、
請求項１５に記載の蓄電モジュール。
【請求項１７】
前記離間領域は、前記封口板の厚み方向における前記接合部の全体と重なる、
請求項１５または１６に記載の蓄電モジュール。
【請求項１８】
前記離間領域は、前記封口板よりも前記外装缶の前記封口板と対向する面側に突出する、
請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載の蓄電モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば車両用等の、高い出力電圧が要求される電源として、複数個の蓄電装置（例えば電池）が直列接続された蓄電モジュールが知られている。一般に蓄電モジュールは、複数の蓄電装置と、隣接する蓄電装置間に配置される複数のセパレータと、蓄電装置の配列方向における両端に配置される一対のエンドプレートと、一対のエンドプレート間に掛け渡されて複数の蓄電装置を配列方向に拘束するバインドバーと、を備えていた。【０００３】
また、一般に蓄電装置は、開口を有する外装缶と、外装缶に収納される電極体と、外装缶の開口を塞ぐ封口板と、を備えていた。このような蓄電装置は、充電にともなって膨張する傾向があった。蓄電装置の膨張は、外装缶内のガス圧の上昇や電極体の膨張によって引き起こされる。従来の蓄電モジュールでは、エンドプレートおよびバインドバーでこの膨張を押さえ込んでいた。【０００４】
このような蓄電モジュールに関して、特許文献１には、扁平角形の二次電池と、二次電池の厚さ方向の両側に配置されたスペーサと、を備えた組電池が開示されている。この組電池において、二次電池は、電極の合剤層と重なる中間領域と中間領域の周囲の周縁領域とを、幅広側面に有していた。また、スペーサは、幅広側面の周縁領域に当接する当接部と、幅広側面の中間領域に隣接する空洞部と、を有していた。そして、空洞部の厚さ方向における寸法は、二次電池の満充電時における幅広側面の膨張量以上であった。特許文献１の組電池は、容器の幅広側面の中間領域とスペーサとの間に隙間を設けることで、電池の膨張時に幅広側面の中間領域がスペーサから反力を受けることを回避していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１５２２０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、蓄電モジュールのさらなる高容量化が求められており、この要求を満たすために蓄電装置の高容量化が進んでいる。しかしながら、蓄電装置が高容量化すると、蓄電装置の膨張量が増大し得る。蓄電装置の外装缶の周縁部をスペーサで押さえ込む従来の蓄電モジュールでは、蓄電装置の膨張量が増大すると、膨張時に外装缶と封口板との接合部にかかる負荷が過大となって、接合部の破損を引き起こすおそれがあった。また、外装缶の周縁部をスペーサで押さえ込む構造では、蓄電モジュールの組み立て時、バインドバーで蓄電装置を拘束する際に大きな負荷が接合部にかかり、接合部の破損を引き起こすおそれがあった。接合部の破損は蓄電モジュールの信頼性の低下につながるため、回避することが望まれる。【０００７】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、蓄電モジュールの信頼性を高めるための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある態様は、蓄電モジュールである。当該蓄電モジュールは、第１方向に並ぶ複数の蓄電装置と、隣接する２つの蓄電装置の間に配置されて、当該２つの蓄電装置間を絶縁するセパレータと、を備える。蓄電装置は、開口を有する外装缶と、開口を塞ぐ封口板と、外装缶および封口板の接合部と、を有する。セパレータは、外装缶における第１方向を向く表面に当たる当接領域と、第１方向から見て接合部と重なり、当接領域よりも外装缶から離れる方向に凹んだ離間領域と、を有する。【０００９】
以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、蓄電モジュールの信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る蓄電モジュールの斜視図である。
【図２】蓄電装置とセパレータの分解斜視図である。
【図３】セパレータの斜視図である。
【図４】セパレータの一部分を拡大して示す斜視図である。
【図５】蓄電モジュールの一部分の断面図である。
【図６】蓄電モジュールの上部の一部分を拡大して示す断面図である。
【図７】蓄電モジュールの下部の一部分を拡大して示す断面図である。
【図８】実施の形態２に係る蓄電モジュールの上部の一部分を拡大して示す断面図である。
【図９】実施の形態３に係る蓄電モジュールの斜視図である。
【図１０】蓄電装置とセパレータの分解斜視図である。
【図１１】セパレータの斜視図である。
【図１２】セパレータの一部分を拡大して示す斜視図である。
【図１３】蓄電モジュールの一部分の断面図である。
【図１４】蓄電モジュールの上部の一部分を拡大して示す断面図である。
【図１５】蓄電モジュールの下部の一部分を拡大して示す断面図である。
【図１６】実施の形態４に係る蓄電モジュールの下部の一部分を拡大して示す断面図である。
【図１７】実施の形態５に係る蓄電モジュールの下部の一部分を拡大して示す断面図である。
【図１８】変形例１に係る蓄電モジュールの下部の一部分を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。実施の形態は、発明を限定するものではなく例示であって、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは、必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図に示す各部の縮尺や形状は、説明を容易にするために便宜的に設定されており、特に言及がない限り限定的に解釈されるものではない。また、本明細書または請求項中に「第１」、「第２」等の用語が用いられる場合には、特に言及がない限りこの用語はいかなる順序や重要度を表すものでもなく、ある構成と他の構成とを区別するためのものである。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る蓄電モジュールの斜視図である。図２は、蓄電装置とセパレータの分解斜視図である。蓄電モジュール１は、複数の蓄電装置２と、複数のセパレータ４と、一対のエンドプレート６と、一対の拘束部材８と、を備える。
【００１４】
各蓄電装置２は、例えば、リチウムイオン電池、ニッケル−水素電池、ニッケル−カドミウム電池等の充電可能な二次電池である。蓄電装置２は、いわゆる角形電池であり、扁平な直方体形状の外装缶１０を有する。外装缶１０は一面に長方形状の開口１２（図５参照）を有し、開口１２を介して外装缶１０に正極および負極を含む電極体１４（図５参照）や電解液等が収容される。開口１２には、開口１２を塞いで外装缶１０を封止する封口板１６が設けられる。封口板１６は、例えば長方形状の板である。
【００１５】
外装缶１０は、封口板１６と対向する底面１０ａを有する。また、外装缶１０は、開口１２および底面１０ａをつなぐ４つの側面を有する。４つの側面のうち２つは、開口１２の対向する２つの長辺に接続される一対の長側面１０ｂである。各長側面１０ｂは、外装缶１０が有する面のうち面積の最も大きい面、すなわち主表面である。２つの長側面１０ｂを除いた残り２つの側面は、外装缶１０の開口１２および底面１０ａの短辺と接続される一対の短側面である。
【００１６】
封口板１６には、長手方向の一端寄りに電極体１４の正極と電気的に接続される出力端子１８が設けられ、他端寄りに電極体１４の負極と電気的に接続される出力端子１８が設けられる。以下では適宜、正極に接続される出力端子１８を正極端子１８ａと称し、負極に接続される出力端子１８を負極端子１８ｂと称する。また、出力端子１８の極性を区別する必要がない場合、正極端子１８ａと負極端子１８ｂとをまとめて出力端子１８と称する。外装缶１０および封口板１６は導電体であり、例えばアルミニウム、鉄、ステンレス等の金属で構成される。封口板１６と外装缶１０とは、例えばレーザーで接合される。したがって、蓄電装置２は、外装缶１０および封口板１６の接合部２０を有する。一例として、接合部２０は、封口板１６の外周全域に設けられる。なお、封口板１６と外装缶１０とは、レーザー以外に、摩擦攪拌接合やろう接などで接合されてもよい。
【００１７】
本実施の形態の説明では、便宜上、封口板１６が設けられる側の面を蓄電装置２の上面とする。また、外装缶１０の底面１０ａを蓄電装置２の底面とし、外装缶１０の長側面１０ｂを蓄電装置２の長側面とし、外装缶１０の短側面を蓄電装置２の短側面とする。また、蓄電モジュール１において、蓄電装置２の上面側の面を蓄電モジュール１の上面とし、蓄電装置２の底面側の面を蓄電モジュール１の底面とし、蓄電装置２の短側面側の面を蓄電モジュール１の側面とする。また、蓄電モジュール１の上面側を鉛直方向上方とし、蓄電モジュール１の底面側を鉛直方向下方とする。これらの方向および位置は、便宜上規定したものである。したがって、例えば、本発明において上面と規定された部分は、底面と規定された部分よりも必ず上方に位置することを意味するものではない。よって、封口板１６は、外装缶１０の底面１０ａよりも上方に位置するとは限らない。
【００１８】
封口板１６には、一対の出力端子１８の間に安全弁２２が設けられる。安全弁２２は、外装缶１０の内圧が所定値以上に上昇した際に開弁して、外装缶１０の内部のガスを放出するように構成される。各蓄電装置２の安全弁２２は、ガスダクト（図示せず）に接続され、蓄電装置２内部のガスは安全弁２２からガスダクトに排出される。安全弁２２は、例えば、封口板１６の一部に設けられる他部よりも厚さが薄い薄肉部と、この薄肉部の表面に形成される線状の溝とで構成される。この構成では、外装缶１０の内圧が上昇すると、溝を起点に薄肉部が裂けることで安全弁２２が開弁する。
【００１９】
複数の蓄電装置２は、隣り合う蓄電装置２の長側面１０ｂどうしが対向するようにして所定の間隔で並設されて集合体を形成する。本実施の形態では、複数の蓄電装置２が並ぶ方向を第１方向Ｘとする。また、封口板１６が延びる方向を第２方向Ｙとし、封口板１６と底面１０ａとが並ぶ方向を第３方向Ｚとする。また、各蓄電装置２の出力端子１８は、互いに同じ方向を向くように配置される。本実施の形態では、各蓄電装置２の出力端子１８は、便宜上、鉛直方向上方を向くように配置されている。なお、各蓄電装置２の出力端子１８は、異なる方向を向くように配置されてもよい。
【００２０】
隣接する２つの蓄電装置２は、一方の蓄電装置２の正極端子１８ａと他方の蓄電装置２の負極端子１８ｂとが隣り合うように積層される。正極端子１８ａと負極端子１８ｂとは、図示しないバスバーを介して直列接続される。なお、隣接する複数個の蓄電装置２における同極性の出力端子１８どうしをバスバーで並列接続して蓄電装置ブロックを形成し、蓄電装置ブロックどうしを直列接続してもよい。
【００２１】
セパレータ４は、絶縁スペーサとも呼ばれ、隣接する２つの蓄電装置２の間に配置されて、当該２つの蓄電装置２間を電気的に絶縁する。本実施の形態のセパレータ４は、枠部２４と、熱伝導抑制部２６と、を有する。枠部２４は、例えば絶縁性を有する樹脂で構成される。枠部２４を構成する樹脂としては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ノリル（登録商標）樹脂（変性ＰＰＥ）等の熱可塑性樹脂が例示される。
【００２２】
枠部２４は、隣接する２つの蓄電装置２の長側面１０ｂ間に介在する係止部２７を有する。係止部２７の介在により、隣接する２つの蓄電装置２間が絶縁される。枠部２４は、長側面１０ｂの形状に対応する多角環状（本実施の形態では四角環状）であり、枠もしくは環の内側がＹＺ平面における蓄電モジュール１の中心側に対応し、枠もしくは環の外側がＹＺ平面における蓄電モジュール１の外側に対応する。ＹＺ平面は、第２方向Ｙ且つ第３方向Ｚに広がる平面である。
【００２３】
また、枠部２４は、壁部２８を有する。壁部２８は、係止部２７の外周面に接続されるとともに第１方向Ｘに延びて、蓄電装置２の上面、短側面および底面を覆う。これにより、隣り合う蓄電装置２間、あるいは蓄電装置２とエンドプレート６との間の沿面距離を確保することができる。また、蓄電装置２の第２方向Ｙや第３方向Ｚにおける位置規制が可能である。また、各蓄電装置２と拘束部材８との間を電気的に絶縁することができる。本実施の形態では、係止部２７および壁部２８は一体成形されている。
【００２４】
壁部２８の出力端子１８に対応する位置には、出力端子１８が露出するように切欠部３０が設けられる。また、壁部２８には、封口板１６と底面１０ａとが並ぶ第３方向Ｚに突出する一対の突出壁部３２が設けられる。一対の突出壁部３２は、封口板１６が延びる第２方向Ｙ、言い換えれば２つの出力端子１８が並ぶ第２方向Ｙにおいて、切欠部３０を挟むように配置される。
【００２５】
また、壁部２８の安全弁２２に対応する位置には、安全弁２２が露出するように開口部３４が設けられる。開口部３４の周囲には、壁部２８から第３方向Ｚに突出する筒状のダクト部３６が設けられる。ダクト部３６は、開口部３４の全周を囲う。ダクト部３６は、安全弁２２とガスダクト（図示せず）とをつなぐ。また、壁部２８における外装缶１０の底面１０ａに対応する位置には、底面１０ａの一部が露出するように切欠部３８が設けられる。一例として、蓄電装置２の底面１０ａには冷却プレートが熱的に接続される。
【００２６】
熱伝導抑制部２６は、隣接する２つの蓄電装置２の長側面１０ｂ間に介在して、当該２つの蓄電装置２間の熱伝導を抑制する。これにより、蓄電モジュール１の使用中に任意の蓄電装置２の温度が過度に上昇しても、その熱が隣接する蓄電装置２に伝達することを抑制することができる。したがって、過熱の連鎖（熱暴走の連鎖）を抑制することができる。また、熱伝導抑制部２６は、絶縁性を有する。熱伝導抑制部２６は、板状もしくはシート状であり、一例として断熱材およびラミネートフィルムで構成される。熱伝導抑制部２６の厚さは、例えば１〜２ｍｍである。
【００２７】
断熱材は、シート状であり、不織布等からなる繊維シートの繊維間に、シリカキセロゲル等の多孔質材が担持された構造を有する。シリカキセロゲルは、空気分子の運動を規制するナノサイズの空隙構造を有し、熱伝導率が低い。断熱材の熱伝導率は、約０．０１８〜０．０２４Ｗ／ｍ・Ｋである。断熱材は、特に狭スペースで使用される断熱材として有用である。断熱材の熱伝導率は、空気の熱伝導率よりも低い。このため、熱伝導抑制部２６を設けることで、隣接する２つの蓄電装置２間に空気の層のみが介在する場合よりも、当該蓄電装置２間の熱伝導をより抑制することができる。また、熱伝導抑制部２６は、枠部２４よりも熱伝導性が低い。
【００２８】
また、シリカキセロゲルは外部からの押圧に対する構造安定性が比較的高い。このため、断熱材の断熱性能を安定的に維持することができる。したがって、蓄電モジュール１は、熱伝導抑制部２６を備えることで、蓄電装置２間の熱伝導をより安定的に抑制することができる。さらに、断熱材は空気よりも熱伝導率が低いため、空気の層に比べてより薄い層厚で同程度の断熱効果を得ることができる。よって、蓄電モジュール１の大型化を抑制することができる。
【００２９】
ラミネートフィルムは、断熱材の全体を包んで保護するための部材である。ラミネートフィルムにより、断熱材における多孔質材が繊維シートから脱落することを抑制することができる。また、ラミネートフィルムで断熱材を被覆することで、蓄電モジュール１の組み立て時に熱伝導抑制部２６を枠部２４に嵌め込みやすくすることができる。ラミネートフィルムは、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等からなる。
【００３０】
熱伝導抑制部２６は、枠部２４よりも耐熱性が高い。より具体的には、断熱材の耐熱性が枠部２４の耐熱性よりも高い。さらに具体的には、繊維シートが枠部２４よりも融点が高い繊維を含むか、多孔質材が枠部２４よりも融点が高い物質からなるか、あるいはその両方である。例えば、断熱材は、融点が３００℃以上である。具体的には、断熱材を構成する繊維シートおよび／または多孔質材の融点が３００℃以上である。特に、繊維シートを構成する繊維の融点を３００℃以上とすることが好ましい。これにより、断熱材が高温に曝された場合であっても、繊維シートが多孔質材を担持した状態を維持することができる。
【００３１】
熱伝導抑制部２６の耐熱性を枠部２４の耐熱性よりも高くすることで、蓄電装置２の発熱により枠部２４が溶融した場合であっても、熱伝導抑制部２６を残存させることができる。このため、枠部２４が溶融した場合であっても、熱伝導抑制部２６により蓄電装置２間の絶縁を維持することができる。また、隣り合う蓄電装置２間の熱伝導が抑制された状態を、より長期間維持することができる。
【００３２】
並設された複数の蓄電装置２および複数のセパレータ４は、一対のエンドプレート６で第１方向Ｘに挟まれる。一対のエンドプレート６と、第１方向Ｘにおける両端に位置する蓄電装置２との間には、一例として熱伝導抑制部２６を組み付けていないセパレータが配置される。これにより、蓄電装置２とエンドプレート６との間を電気的に絶縁するとともに、エンドプレート６を介した蓄電装置２の放熱が妨げられることを回避することができる。なお、このセパレータは、好ましくは後述する離間領域４８を有する。エンドプレート６は、例えば金属板からなる。エンドプレート６における外装缶１０の長側面１０ｂと対向する面には、ねじ４０が螺合するねじ穴（図示せず）が設けられる。
【００３３】
一対の拘束部材８は、バインドバーとも呼ばれ、第１方向Ｘを長手方向とする長尺状の部材である。一対の拘束部材８は、一対の出力端子１８が並ぶ第２方向Ｙにおいて、互いに向かい合うように配列される。一対の拘束部材８の間には、複数の蓄電装置２、複数のセパレータ４および一対のエンドプレート６が介在する。各拘束部材８は、蓄電装置２の短側面と平行に延びる矩形状の平面部８ａと、平面部８ａの各端辺から蓄電装置２側に突出する４つの庇部８ｂと、を有する。第１方向Ｘにおいて互いに対向する２つの庇部８ｂには、ねじ４０が挿通される貫通孔（図示せず）が設けられる。
【００３４】
複数の蓄電装置２と複数のセパレータ４とが交互に配列されるとともに一対のエンドプレート６で第１方向Ｘに挟まれた状態で、これらが一対の拘束部材８で第２方向Ｙに挟まれる。各拘束部材８は、庇部８ｂの貫通孔がエンドプレート６のねじ穴と重なるように位置合わせされる。そして、ねじ４０が貫通孔に挿通され、ねじ穴に螺合される。このように、一対の拘束部材８が一対のエンドプレート６に係合されることで、複数の蓄電装置２が拘束される。複数の蓄電装置２および複数のセパレータ４は、第１方向Ｘに所定の圧力がかけられた状態で拘束部材８により締結される。
【００３５】
複数の蓄電装置２は、拘束部材８によって第１方向Ｘに締め付けられることで、第１方向Ｘの位置決めがなされる。また、複数の蓄電装置２の上面および底面は、上面および底面が並ぶ第３方向Ｚにおいて互いに対向する２つの庇部８ｂに、セパレータ４の壁部２８を介して当接する。これにより、複数の蓄電装置２は、第３方向Ｚの位置決めがなされる。一例として、これらの位置決めが完了した後に、各蓄電装置２の出力端子１８にバスバーが取り付けられて、複数の蓄電装置２の出力端子１８どうしが電気的に接続される。例えばバスバーは、溶接により出力端子１８に固定される。
【００３６】
複数の蓄電装置２の上面は、カバー部材（図示せず）で覆われる。カバー部材は、突出壁部３２によって支持される。カバー部材により、蓄電装置２の出力端子１８、バスバー、安全弁２２等への結露水や塵埃等の接触が防止される。カバー部材は、例えば絶縁性を有する樹脂からなる。
【００３７】
図３は、セパレータの斜視図である。図４は、セパレータの一部分を拡大して示す斜視図である。図５は、蓄電モジュールの一部分の断面図である。図６は、蓄電モジュールの上部の一部分を拡大して示す断面図である。図７は、蓄電モジュールの下部の一部分を拡大して示す断面図である。図３および図４では、熱伝導抑制部２６の図示を省略している。図５〜図７では、蓄電モジュール１の一部分として、任意の２つの蓄電装置２とこれらの間に配置されるセパレータ４を図示している。また、蓄電装置２の内部構造を模式的に図示している。
【００３８】
上述のとおり、セパレータ４は、枠部２４および熱伝導抑制部２６を有する。枠部２４の係止部２７は、隣接する２つの蓄電装置２の間に介在するとともに、当該２つの蓄電装置２の間に拡がる孔４２を有する。また、枠部２４は、蓄電装置２が並ぶ第１方向Ｘから見て、外装缶１０の周縁部に沿って延在する。したがって、孔４２は、第１方向Ｘから見て外装缶１０の中央部と重なる。言い換えれば、孔４２は、セパレータ４を第１方向Ｘに貫通する貫通孔である。
【００３９】
熱伝導抑制部２６は、孔４２を塞ぐように配置される。枠部２４の係止部２７は第１方向Ｘに所定の厚みを有し、枠部２４の孔４２側を向く内周面に溝部４４を有する。溝部４４は、孔４２の全周にわたって延在する。熱伝導抑制部２６は、周縁部が溝部４４に嵌め込まれることで、枠部２４に支持される。なお、溝部４４は、孔４２の全周にわたり延在しなくてもよい。例えば、溝部４４は、熱伝導抑制部２６の両端のみに形成されて、熱伝導抑制部２６の両端を把持してもよい。
【００４０】
枠部２４に熱伝導抑制部２６を設置する方法、言い換えればセパレータ４の組み立て方法としては、以下の方法が例示される。例えば、枠部２４は、第２方向Ｙまたは第３方向Ｚに、複数（例えば２つ）に分割されている。そして、分割された各部分を熱伝導抑制部２６を挟んで配置し、各部分の溝部４４に熱伝導抑制部２６の端部を位置合わせした後、各部分を互いに近づけていく。各部分が突き当たった後、例えば接着などによりこれらを固定する。これにより、熱伝導抑制部２６は、周縁部が溝部４４に挿入されて、枠部２４に支持される。あるいは、熱伝導抑制部２６を孔４２に挿入するためのスリットが枠部２４に設けられ、このスリットを介して熱伝導抑制部２６を枠部２４に差し込んでもよい。また、枠部２４が第１方向Ｘに分割されており、各部分で熱伝導抑制部２６を第１方向Ｘに挟み込むことで、セパレータ４が組み立てられてもよい。また、枠部２４と熱伝導抑制部２６との一体成形によりセパレータ４を形成してもよい。
【００４１】
また、セパレータ４は、当接領域４６と、離間領域４８と、を有する。本実施の形態では、当接領域４６および離間領域４８は、枠部２４に配置される。より具体的には、当接領域４６および離間領域４８は、枠部２４の係止部２７における蓄電装置２が並ぶ第１方向Ｘを向く両側面に配置される。当接領域４６は、各外装缶１０における第１方向Ｘを向く表面、つまり長側面１０ｂに当たる。これにより、各蓄電装置２は、第１方向Ｘについて位置決めされる。また、外装缶１０の膨張が押さえ込まれる。本実施の形態の当接領域４６は、長側面１０ｂにおける底面１０ａに隣接する縁部と、一対の短側面に隣接する縁部との３つの縁部に当接する。したがって、当接領域４６は、第１方向Ｘから見て略Ｕ字状である。
【００４２】
離間領域４８は、当接領域４６よりも外装缶１０から離れる方向に凹んだ形状を有する。そして、離間領域４８は、第１方向Ｘから見て接合部２０と重なるように配置される。本実施の形態の長側面１０ｂは矩形状であり、当接領域４６は、第１方向Ｘを向く長側面１０ｂの４つの端辺のうち３つの端辺と重なり、離間領域４８は、４つの端辺のうち残りの端辺と重なる。
【００４３】
枠部２４の離間領域４８と外装缶１０の長側面１０ｂとの間には、空隙５０が設けられる。枠部２４が離間領域４８を有することで、蓄電モジュール１の組み立て時に、接合部２０が枠部２４で押圧されることを回避することができる。これにより、蓄電モジュール１の組み立て時に、セパレータ４からの押圧によって接合部２０にかかる負荷を軽減することができる。なお、離間領域４８は、第２方向Ｙや第３方向Ｚに断続的に延びるように設けられてもよい。
【００４４】
また、外装缶１０の膨張初期において、外装缶１０における接合部２０の近傍領域は、枠部２４に押圧されることなく膨張する。外装缶１０が所定量だけ膨張すると、外装缶１０が離間領域４８に当接し、外装缶１０のさらなる膨張が抑制される。これにより、接合部２０の過度の変形が抑制される。この結果、当該変形によって接合部２０にかかる負荷を軽減することができる。
【００４５】
また、本実施の形態の離間領域４８は、封口板１６の延びる第２方向Ｙにおける係止部２７の全体に延在する。つまり、第２方向Ｙにおける離間領域４８の両端部は、蓄電装置２の短側面に対し平行に延びる壁部２８に接する。したがって、離間領域４８は、第１方向Ｘから見て封口板１６の延びる第２方向Ｙにおける接合部２０の全体と重なる。これにより、接合部２０にかかる負荷をより確実に軽減することができる。なお、離間領域４８の第２方向Ｙにおける両端部は、当接領域４６の第３方向Ｚに延びる部分に接続されてもよい。この場合、枠部２４の機械的強度が高まり蓄電装置２の保持に関する信頼性が高まる。
【００４６】
また、離間領域４８は、封口板１６の厚み方向、つまり第３方向Ｚにおける接合部２０の全体と重なる。言い換えれば、離間領域４８は、封口板１６における蓄電装置２の外側を向く面から蓄電装置２の内部空間側を向く面にかけて延在する。これにより、接合部２０にかかる負荷をより確実に軽減することができる。さらに、離間領域４８は、封口板１６よりも、外装缶１０の封口板１６と対向する面側に、すなわち底面１０ａ側に突出する。つまり、離間領域４８は、封口板１６における蓄電装置２の内部空間側を向く面よりも底面１０ａ側に延びている。これによっても、接合部２０にかかる負荷をより確実に軽減することができる。
【００４７】
さらに、本実施の形態では、枠部２４のうち接合部２０に沿って延びる部分、すなわち離間領域４８が配置される部分は、第１方向Ｘから見て電極体１４の外側に配置される。外装缶１０の膨張は、主に電極体１４の膨張によって引き起こされる。したがって、枠部２４の当該部分を電極体１４の外側に配置することで、離間領域４８が電極体１４と重ならず、接合部２０にかかる負荷をより確実に軽減することができる。
【００４８】
また、熱伝導抑制部２６の周縁部は、枠部２４の溝部４４に嵌め込まれている。つまり、枠部２４は、熱伝導抑制部２６の周縁部を第１方向Ｘに挟み込むことで、熱伝導抑制部２６を支持している。このため、熱伝導抑制部２６の周縁部と外装缶１０の長側面１０ｂの周縁部との間には、枠部２４の一部が介在することになる。これにより、熱伝導抑制部２６の中央部と長側面１０ｂの中央部との間には、空隙５２が形成される。
【００４９】
空隙５２が設けられることで、少なくとも外装缶１０の膨張初期において、外装缶１０の中央部は熱伝導抑制部２６に当たることなく膨張する。つまり、空隙５２は、外装缶１０の所定量の膨張を許容する空間として機能する。これにより、外装缶１０の膨張による熱伝導抑制部２６の変形、言い換えれば第１方向Ｘの圧縮を抑制することができる。この結果、熱伝導抑制部２６の断熱性能の低下を抑制することができる。また、エンドプレート６や拘束部材８にかかる負荷も軽減することができる。よって、蓄電装置２の膨張量の増大への対策としてエンドプレート６や拘束部材８の強度を高めることを回避することができる。この結果、蓄電モジュール１のコスト増加や、エンドプレート６および拘束部材８の加工性の低下を抑制することができる。空隙５２の第１方向Ｘにおける大きさは、空隙５０の第１方向Ｘにおける大きさと同等またはそれ以上であってもよい。この構成により、離間領域４８を設けつつ、外装缶１０が膨張するスペースを確保することができる。
【００５０】
以上説明したように、本実施の形態に係る蓄電モジュール１は、複数の蓄電装置２と、隣接する２つの蓄電装置２の間に配置されて、当該２つの蓄電装置２間を絶縁するセパレータと４、を備える。蓄電装置２は、開口１２を有する外装缶１０と、開口１２を塞ぐ封口板１６と、外装缶１０および封口板１６の接合部２０と、を有する。セパレータ４は、外装缶１０における蓄電装置２が並ぶ第１方向Ｘを向く表面に当たる当接領域４６と、第１方向Ｘから見て接合部２０と重なり、当接領域４６よりも外装缶１０から離れる方向に凹んだ離間領域４８と、を有する。
【００５１】
セパレータ４が離間領域４８を有することで、蓄電モジュール１の組み立て時、複数の蓄電装置２および複数のセパレータ４を第１方向Ｘに圧縮して拘束部材８で拘束する際に、接合部２０にかかる負荷を軽減することができる。また、外装缶１０の膨張時に繰り返し接合部２０にかかる負荷を軽減することができる。また、外装缶１０が所定の大きさまで膨張すると外装缶１０が離間領域４８に当接し、外装缶１０のさらなる膨張が抑制される。これにより、接合部２０の過度の変形を抑制することができ、当該変形により接合部２０にかかる負荷を軽減することができる。
【００５２】
以上より、本実施の形態に係る蓄電モジュール１によれば、外装缶１０と封口板１６との接合部２０が破損するおそれを低減できるため、蓄電装置２ひいては蓄電モジュール１の信頼性を高めることができる。また、蓄電モジュール１の信頼性を維持しながら、蓄電モジュール１の高容量化を図ることができる。
【００５３】
また、離間領域４８は、第１方向Ｘから見て封口板１６の延びる第２方向Ｙにおける接合部２０の全体と重なる。また、離間領域４８は、封口板１６の厚み方向における接合部２０の全体と重なる。さらに、離間領域４８は、封口板１６よりも外装缶１０の底面１０ａ側に突出する。これらにより、外装缶１０が膨張した際や、拘束部材８で蓄電装置２を締結する際に接合部２０にかかる負荷を、より確実に軽減することができる。
【００５４】
また、本実施の形態のセパレータ４は、枠部２４と、熱伝導抑制部２６と、を有する。枠部２４は、隣接する２つの蓄電装置２の間に介在するとともに、この２つの蓄電装置２の間に拡がる孔４２を画成する。また、熱伝導抑制部２６は、孔４２を塞ぐように配置される。そして、当接領域４６および離間領域４８は、枠部２４に配置される。隣接する２つの蓄電装置２間に熱伝導抑制部２６を介在させることで、蓄電モジュール１の使用中に任意の蓄電装置２の温度が過度に上昇しても、その熱が隣接する蓄電装置２に伝達することを抑制することができる。したがって、過熱の連鎖を抑制することができる。
【００５５】
（実施の形態２）
実施の形態２は、枠部２４の形状を除き、実施の形態１と共通の構成を有する。以下、本実施の形態について実施の形態１と異なる構成を中心に説明し、共通する構成については簡単に説明するか、あるいは説明を省略する。図８は、実施の形態２に係る蓄電モジュールの上部の一部分を拡大して示す断面図である。図８では、蓄電装置２の内部構造を模式的に図示している。
【００５６】
本実施の形態に係る蓄電モジュール１が備えるセパレータ４は、実施の形態１と同様に当接領域４６および離間領域４８を有する。本実施の形態においても、当接領域４６および離間領域４８は、枠部２４に配置されている。
【００５７】
本実施の形態に係る離間領域４８は、傾斜面４８ａを有する。傾斜面４８ａは、封口板１６側から、外装缶１０の封口板１６と対向する底面１０ａ側に向かうにつれて、外装缶１０から離れるように傾斜する。傾斜面４８ａは、枠部２４の接合部２０に沿って延びる部分における、孔４２側の端部に配置される。したがって、枠部２４の接合部２０に沿って延びる部分は、蓄電モジュール１の外側から中心側に向かって厚み（第１方向Ｘの大きさ）が薄くなるテーパー形状部を有する。
【００５８】
したがって、離間領域４８と長側面１０ｂとの間に設けられる空隙５０は、傾斜面４８ａが延在する領域において、蓄電モジュール１の外側から中心側に向かって徐々に拡がる。外装缶１０は、周縁部に比べて中央部の方が膨張量が大きい。これに対し、離間領域４８が傾斜面４８ａを有することで、外装缶１０の膨張をより確実に許容することができる。よって、接合部２０にかかる負荷をより確実に軽減することができる。また、外装缶１０に枠部２４が押し付けられて、外装缶１０や外装缶１０の外表面を覆う絶縁テープ等に窪み等の損傷が生じるおそれを低減することができる。なお、傾斜面４８ａは、第３方向Ｚにおける離間領域４８の全体に延在してもよい。
【００５９】
（実施の形態３）
蓄電装置の膨張量が増大すると、隣接する蓄電装置間に熱伝導抑制部を配置した従来の蓄電モジュールでは、熱伝導抑制部が蓄電装置の配列方向に過度に圧縮されて当該配列方向における寸法が小さくなると、配列方向の伝熱経路が短くなるため断熱性能が低下するおそれがあった。熱伝導抑制部の断熱性能の低下は、蓄電モジュールの信頼性の低下につながるため、回避することが望まれる。
【００６０】
図９は、実施の形態３に係る蓄電モジュールの斜視図である。図１０は、蓄電装置とセパレータの分解斜視図である。蓄電モジュール１は、複数の蓄電装置２と、複数のセパレータ４と、一対のエンドプレート６と、一対の拘束部材８と、を備える。
【００６１】
各蓄電装置２は、例えば、リチウムイオン電池、ニッケル−水素電池、ニッケル−カドミウム電池等の充電可能な二次電池である。蓄電装置２は、いわゆる角形電池であり、扁平な直方体形状の外装缶１０を有する。外装缶１０は一面に長方形状の開口１２（図１３参照）を有し、開口１２を介して外装缶１０に正極および負極を含む電極体１４（図１３参照）や電解液等が収容される。開口１２には、開口１２を塞いで外装缶１０を封止する封口板１６が設けられる。封口板１６は、例えば長方形状の板である。
【００６２】
外装缶１０は、封口板１６と対向する底面１０ａを有する。また、外装缶１０は、開口１２および底面１０ａをつなぐ４つの側面を有する。４つの側面のうち２つは、開口１２の対向する２つの長辺に接続される一対の長側面１０ｂである。各長側面１０ｂは、外装缶１０が有する面のうち面積の最も大きい面、すなわち主表面である。２つの長側面１０ｂを除いた残り２つの側面は、外装缶１０の開口１２および底面１０ａの短辺と接続される一対の短側面である。
【００６３】
封口板１６には、長手方向の一端寄りに電極体１４の正極と電気的に接続される出力端子１８が設けられ、他端寄りに電極体１４の負極と電気的に接続される出力端子１８が設けられる。以下では適宜、正極に接続される出力端子１８を正極端子１８ａと称し、負極に接続される出力端子１８を負極端子１８ｂと称する。また、出力端子１８の極性を区別する必要がない場合、正極端子１８ａと負極端子１８ｂとをまとめて出力端子１８と称する。外装缶１０および封口板１６は導電体であり、例えばアルミニウム、鉄、ステンレス等の金属で構成される。封口板１６と外装缶１０とは、例えばレーザーで接合される。したがって、蓄電装置２は、外装缶１０および封口板１６の接合部２０を有する。一例として、接合部２０は、封口板１６の外周全域に設けられる。なお、封口板１６と外装缶１０とは、レーザー以外に、摩擦攪拌接合やろう接などで接合されてもよい。
【００６４】
本実施の形態の説明では、便宜上、封口板１６が設けられる側の面を蓄電装置２の上面とする。また、外装缶１０の底面１０ａを蓄電装置２の底面とし、外装缶１０の長側面１０ｂを蓄電装置２の長側面とし、外装缶１０の短側面を蓄電装置２の短側面とする。また、蓄電モジュール１において、蓄電装置２の上面側の面を蓄電モジュール１の上面とし、蓄電装置２の底面側の面を蓄電モジュール１の底面とし、蓄電装置２の短側面側の面を蓄電モジュール１の側面とする。また、蓄電モジュール１の上面側を鉛直方向上方とし、蓄電モジュール１の底面側を鉛直方向下方とする。これらの方向および位置は、便宜上規定したものである。したがって、例えば、本発明において上面と規定された部分は、底面と規定された部分よりも必ず上方に位置することを意味するものではない。よって、封口板１６は、外装缶１０の底面１０ａよりも上方に位置するとは限らない。
【００６５】
封口板１６には、一対の出力端子１８の間に安全弁２２が設けられる。安全弁２２は、外装缶１０の内圧が所定値以上に上昇した際に開弁して、外装缶１０の内部のガスを放出するように構成される。各蓄電装置２の安全弁２２は、ガスダクト（図示せず）に接続され、蓄電装置２内部のガスは安全弁２２からガスダクトに排出される。安全弁２２は、例えば、封口板１６の一部に設けられる他部よりも厚さが薄い薄肉部と、この薄肉部の表面に形成される線状の溝とで構成される。この構成では、外装缶１０の内圧が上昇すると、溝を起点に薄肉部が裂けることで安全弁２２が開弁する。
【００６６】
複数の蓄電装置２は、隣り合う蓄電装置２の長側面１０ｂどうしが対向するようにして所定の間隔で並設されて集合体を形成する。本実施の形態では、複数の蓄電装置２が並ぶ方向を第１方向Ｘとする。また、封口板１６が延びる方向を第２方向Ｙとし、封口板１６と底面１０ａとが並ぶ方向を第３方向Ｚとする。また、各蓄電装置２の出力端子１８は、互いに同じ方向を向くように配置される。本実施の形態では、各蓄電装置２の出力端子１８は、便宜上、鉛直方向上方を向くように配置されている。なお、各蓄電装置２の出力端子１８は、異なる方向を向くように配置されてもよい。
【００６７】
隣接する２つの蓄電装置２は、一方の蓄電装置２の正極端子１８ａと他方の蓄電装置２の負極端子１８ｂとが隣り合うように積層される。正極端子１８ａと負極端子１８ｂとは、図示しないバスバーを介して直列接続される。なお、隣接する複数個の蓄電装置２における同極性の出力端子１８どうしをバスバーで並列接続して蓄電装置ブロックを形成し、蓄電装置ブロックどうしを直列接続してもよい。
【００６８】
セパレータ４は、絶縁スペーサとも呼ばれ、隣接する２つの蓄電装置２の間に配置されて、当該２つの蓄電装置２間を電気的に絶縁する。本実施の形態のセパレータ４は、枠部２４と、熱伝導抑制部２６と、を有する。枠部２４は、例えば絶縁性を有する樹脂で構成される。枠部２４を構成する樹脂としては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ノリル（登録商標）樹脂（変性ＰＰＥ）等の熱可塑性樹脂が例示される。
【００６９】
枠部２４は、隣接する２つの蓄電装置２の長側面１０ｂ間に介在する係止部２７を有する。係止部２７の介在により、隣接する２つの蓄電装置２間が絶縁される。枠部２４は、長側面１０ｂの形状に対応する多角環状（本実施の形態では四角環状）であり、枠もしくは環の内側がＹＺ平面における蓄電モジュール１の中心側に対応し、枠もしくは環の外側がＹＺ平面における蓄電モジュール１の外側に対応する。ＹＺ平面は、第２方向Ｙ且つ第３方向Ｚに広がる平面である。
【００７０】
また、枠部２４は、壁部２８を有する。壁部２８は、係止部２７の外周面に接続されるとともに第１方向Ｘに延びて、蓄電装置２の上面、短側面および底面を覆う。これにより、隣り合う蓄電装置２間、あるいは蓄電装置２とエンドプレート６との間の沿面距離を確保することができる。また、蓄電装置２の第２方向Ｙや第３方向Ｚにおける位置規制が可能である。また、各蓄電装置２と拘束部材８との間を電気的に絶縁することができる。本実施の形態では、係止部２７および壁部２８は一体成形されている。
【００７１】
壁部２８の出力端子１８に対応する位置には、出力端子１８が露出するように切欠部３０が設けられる。また、壁部２８には、封口板１６と底面１０ａとが並ぶ第３方向Ｚに突出する一対の突出壁部３２が設けられる。一対の突出壁部３２は、封口板１６が延びる第２方向Ｙ、言い換えれば２つの出力端子１８が並ぶ第２方向Ｙにおいて、切欠部３０を挟むように配置される。
【００７２】
また、壁部２８の安全弁２２に対応する位置には、安全弁２２が露出するように開口部３４が設けられる。開口部３４の周囲には、壁部２８から第３方向Ｚに突出する筒状のダクト部３６が設けられる。ダクト部３６は、開口部３４の全周を囲う。ダクト部３６は、安全弁２２とガスダクト（図示せず）とをつなぐ。また、壁部２８における外装缶１０の底面１０ａに対応する位置には、底面１０ａの一部が露出するように切欠部３８が設けられる。一例として、蓄電装置２の底面１０ａには冷却プレートが熱的に接続される。
【００７３】
熱伝導抑制部２６は、隣接する２つの蓄電装置２の長側面１０ｂ間に介在して、当該２つの蓄電装置２間の熱伝導を抑制する。これにより、蓄電モジュール１の使用中に任意の蓄電装置２の温度が過度に上昇しても、その熱が隣接する蓄電装置２に伝達することを抑制することができる。したがって、過熱の連鎖（熱暴走の連鎖）を抑制することができる。また、熱伝導抑制部２６は、絶縁性を有する。熱伝導抑制部２６は、板状もしくはシート状であり、一例として断熱材およびラミネートフィルムで構成される。熱伝導抑制部２６の厚さは、例えば１〜２ｍｍである。
【００７４】
断熱材は、シート状であり、不織布等からなる繊維シートの繊維間に、シリカキセロゲル等の多孔質材が担持された構造を有する。シリカキセロゲルは、空気分子の運動を規制するナノサイズの空隙構造を有し、熱伝導率が低い。断熱材の熱伝導率は、約０．０１８〜０．０２４Ｗ／ｍ・Ｋである。断熱材は、特に狭スペースで使用される断熱材として有用である。断熱材の熱伝導率は、空気の熱伝導率よりも低い。このため、熱伝導抑制部２６を設けることで、隣接する２つの蓄電装置２間に空気の層のみが介在する場合よりも、当該蓄電装置２間の熱伝導をより抑制することができる。また、熱伝導抑制部２６は、枠部２４よりも熱伝導性が低い。
【００７５】
また、シリカキセロゲルは外部からの押圧に対する構造安定性が比較的高い。このため、断熱材の断熱性能を安定的に維持することができる。したがって、蓄電モジュール１は、熱伝導抑制部２６を備えることで、蓄電装置２間の熱伝導をより安定的に抑制することができる。さらに、断熱材は空気よりも熱伝導率が低いため、空気の層に比べてより薄い層厚で同程度の断熱効果を得ることができる。よって、蓄電モジュール１の大型化を抑制することができる。
【００７６】
ラミネートフィルムは、断熱材の全体を包んで保護するための部材である。ラミネートフィルムにより、断熱材における多孔質材が繊維シートから脱落することを抑制することができる。また、ラミネートフィルムで断熱材を被覆することで、蓄電モジュール１の組み立て時に熱伝導抑制部２６を枠部２４に嵌め込みやすくすることができる。ラミネートフィルムは、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等からなる。
【００７７】
熱伝導抑制部２６は、枠部２４よりも耐熱性が高い。より具体的には、断熱材の耐熱性が枠部２４の耐熱性よりも高い。さらに具体的には、繊維シートが枠部２４よりも融点が高い繊維を含むか、多孔質材が枠部２４よりも融点が高い物質からなるか、あるいはその両方である。例えば、断熱材は、融点が３００℃以上である。具体的には、断熱材を構成する繊維シートおよび／または多孔質材の融点が３００℃以上である。特に、繊維シートを構成する繊維の融点を３００℃以上とすることが好ましい。これにより、断熱材が高温に曝された場合であっても、繊維シートが多孔質材を担持した状態を維持することができる。
【００７８】
熱伝導抑制部２６の耐熱性を枠部２４の耐熱性よりも高くすることで、蓄電装置２の発熱により枠部２４が溶融した場合であっても、熱伝導抑制部２６を残存させることができる。このため、枠部２４が溶融した場合であっても、熱伝導抑制部２６により蓄電装置２間の絶縁を維持することができる。また、隣り合う蓄電装置２間の熱伝導が抑制された状態を、より長期間維持することができる。
【００７９】
並設された複数の蓄電装置２および複数のセパレータ４は、一対のエンドプレート６で第１方向Ｘに挟まれる。一対のエンドプレート６と、第１方向Ｘにおける両端に位置する蓄電装置２との間には、一例として熱伝導抑制部２６を組み付けていないセパレータが配置される。これにより、蓄電装置２とエンドプレート６との間を電気的に絶縁するとともに、エンドプレート６を介した蓄電装置２の放熱が妨げられることを回避することができる。なお、このセパレータは、好ましくは後述する離間領域４８を有する。エンドプレート６は、例えば金属板からなる。エンドプレート６における外装缶１０の長側面１０ｂと対向する面には、ねじ４０が螺合するねじ穴（図示せず）が設けられる。
【００８０】
一対の拘束部材８は、バインドバーとも呼ばれ、第１方向Ｘを長手方向とする長尺状の部材である。一対の拘束部材８は、一対の出力端子１８が並ぶ第２方向Ｙにおいて、互いに向かい合うように配列される。一対の拘束部材８の間には、複数の蓄電装置２、複数のセパレータ４および一対のエンドプレート６が介在する。各拘束部材８は、蓄電装置２の短側面と平行に延びる矩形状の平面部８ａと、平面部８ａの各端辺から蓄電装置２側に突出する４つの庇部８ｂと、を有する。第１方向Ｘにおいて互いに対向する２つの庇部８ｂには、ねじ４０が挿通される貫通孔（図示せず）が設けられる。
【００８１】
複数の蓄電装置２と複数のセパレータ４とが交互に配列されるとともに一対のエンドプレート６で第１方向Ｘに挟まれた状態で、これらが一対の拘束部材８で第２方向Ｙに挟まれる。各拘束部材８は、庇部８ｂの貫通孔がエンドプレート６のねじ穴と重なるように位置合わせされる。そして、ねじ４０が貫通孔に挿通され、ねじ穴に螺合される。このように、一対の拘束部材８が一対のエンドプレート６に係合されることで、複数の蓄電装置２が拘束される。複数の蓄電装置２および複数のセパレータ４は、第１方向Ｘに所定の圧力がかけられた状態で拘束部材８により締結される。
【００８２】
複数の蓄電装置２は、拘束部材８によって第１方向Ｘに締め付けられることで、第１方向Ｘの位置決めがなされる。また、複数の蓄電装置２の上面および底面は、上面および底面が並ぶ第３方向Ｚにおいて互いに対向する２つの庇部８ｂに、セパレータ４の壁部２８を介して当接する。これにより、複数の蓄電装置２は、第３方向Ｚの位置決めがなされる。一例として、これらの位置決めが完了した後に、各蓄電装置２の出力端子１８にバスバーが取り付けられて、複数の蓄電装置２の出力端子１８どうしが電気的に接続される。例えばバスバーは、溶接により出力端子１８に固定される。
【００８３】
複数の蓄電装置２の上面は、カバー部材（図示せず）で覆われる。カバー部材は、突出壁部３２によって支持される。カバー部材により、蓄電装置２の出力端子１８、バスバー、安全弁２２等への結露水や塵埃等の接触が防止される。カバー部材は、例えば絶縁性を有する樹脂からなる。
【００８４】
図１１は、セパレータの斜視図である。図１２は、セパレータの一部分を拡大して示す斜視図である。図１３は、蓄電モジュールの一部分の断面図である。図１４は、蓄電モジュールの上部の一部分を拡大して示す断面図である。図１５は、蓄電モジュールの下部の一部分を拡大して示す断面図である。図１１および図１２では、熱伝導抑制部２６の図示を省略している。蓄電モジュール１が備える複数の蓄電装置２は、隣接する第１蓄電装置２ａおよび第２蓄電装置２ｂを含む。図１３〜図１５では、蓄電モジュール１の一部分として、第１蓄電装置２ａおよび第２蓄電装置２ｂと、これらの間に配置されるセパレータ４と、を図示している。以下では適宜、第１蓄電装置２ａと第２蓄電装置２ｂとを区別する必要がない場合、まとめて蓄電装置２と称する。また、図１３〜図１５では、各蓄電装置２の内部構造を模式的に図示している。
【００８５】
セパレータ４は、第１方向Ｘに並ぶ第１蓄電装置２ａおよび第２蓄電装置２ｂの間に配置されて、当該２つの蓄電装置２間を絶縁する。また、上述のとおり、セパレータ４は、枠部２４および熱伝導抑制部２６を有する。枠部２４の係止部２７は、第１蓄電装置２ａおよび第２蓄電装置２ｂの間に介在するとともに、当該２つの蓄電装置２の間に拡がる孔４２を有する。また、枠部２４は、蓄電装置２が並ぶ第１方向Ｘから見て、外装缶１０の周縁部に沿って延在する。したがって、孔４２は、第１方向Ｘから見て外装缶１０の中央部と重なる。言い換えれば、孔４２は、セパレータ４を第１方向Ｘに貫通する貫通孔である。
【００８６】
熱伝導抑制部２６は、孔４２を塞ぐように配置される。枠部２４の係止部２７は第１方向Ｘに所定の厚みを有し、枠部２４の孔４２側を向く内周面に溝部４４を有する。溝部４４は、孔４２の全周にわたって延在する。熱伝導抑制部２６は、周縁部が溝部４４に嵌め込まれることで、枠部２４に支持される。なお、溝部４４は、孔４２の全周にわたり延在しなくてもよい。例えば、溝部４４は、熱伝導抑制部２６の両端のみに形成されて、熱伝導抑制部２６の両端を把持してもよい。
【００８７】
本実施の形態の枠部２４は、熱伝導抑制部２６を係止するための構造として、係止部２７を有する。係止部２７は、第１部分２７ａと、第２部分２７ｂと、第３部分２７ｃと、を有する。また、溝部４４は、第１部分２７ａ、第２部分２７ｂおよび第３部分２７ｃにより画成される。具体的には、第１部分２７ａ〜第３部分２７ｃはそれぞれ枠状であり、第１方向Ｘにおいて、第２部分２７ｂ、第１部分２７ａおよび第３部分２７ｃがこの順に並ぶ。つまり、第１部分２７ａは、第１方向Ｘにおいて第２部分２７ｂおよび第３部分２７ｃに挟まれる。
【００８８】
また、第２部分２７ｂは第１部分２７ａと第１蓄電装置２ａとの間に配置され、第３部分２７ｃは第１部分２７ａと第２蓄電装置２ｂとの間に配置される。本実施の形態では、第１部分２７ａ、第２部分２７ｂおよび第３部分２７ｃは、一体成形されている。また、第１部分２７ａ〜第３部分２７ｃの外周面はそれぞれ、壁部２８の内周面に接続される。各係止部の壁部２８の内周面からの突出高さは、第２部分２７ｂおよび第３部分２７ｃの方が第１部分２７ａよりも大きい。
【００８９】
したがって、溝部４４の底面は、第１部分２７ａの内周面５４によって構成される。また、溝部４４の一方の側面は、第２部分２７ｂの第２蓄電装置２ｂ側を向く側面５６における、内周面５４よりも枠部２４の内側に突出する領域で構成される。また溝部４４の他方の側面は、第３部分２７ｃの第１蓄電装置２ａ側を向く側面５８における、内周面５４よりも枠部２４の内側に突出する領域で構成される。なお、第１部分２７ａの突出高さは０でもよい。つまり、壁部２８の内周面のうち第２部分２７ｂと第３部分２７ｃとで挟まれる領域が第１部分２７ａを構成してもよい。
【００９０】
第１部分２７ａは、熱伝導抑制部２６の第１方向Ｘと交わる方向を向く表面２６ａに当接する。表面２６ａは、熱伝導抑制部２６における枠部２４の外側を向く表面、もしくは熱伝導抑制部２６における第１方向Ｘに延びる表面である。また、第２部分２７ｂは、熱伝導抑制部２６と第１蓄電装置２ａとの間に介在する。つまり、第２部分２７ｂは、熱伝導抑制部２６の周縁部と第１蓄電装置２ａの外装缶１０の周縁部とで挟まれる。また、第３部分２７ｃは、熱伝導抑制部２６と第２蓄電装置２ｂとの間に介在する。つまり、第３部分２７ｃは、熱伝導抑制部２６の周縁部と第２蓄電装置２ｂの外装缶１０の周縁部とで挟まれる。
【００９１】
このように、熱伝導抑制部２６の周縁部と、隣接する各蓄電装置２の外装缶１０の周縁部との間に第２部分２７ｂおよび第３部分２７ｃが介在することで、熱伝導抑制部２６の中央部と各外装缶１０の中央部との間には、空隙５２が形成される。空隙５２が設けられることで、少なくとも各外装缶１０の膨張初期において、各外装缶１０の中央部は熱伝導抑制部２６に当たることなく膨張する。つまり、空隙５２は、各外装缶１０の所定量の膨張を許容する空間として機能する。これにより、各外装缶１０の膨張による熱伝導抑制部２６の第１方向Ｘにおける圧縮量を低減することができる。この結果、熱伝導抑制部２６の断熱性能の低下を抑制することができる。また、外装缶１０の膨張した部分がエンドプレート６や拘束部材８を押圧することでエンドプレート６や拘束部材８にかかる負荷も軽減することができる。
【００９２】
熱伝導抑制部２６と、この熱伝導抑制部２６に隣接する蓄電装置２との間に、空隙５２に代えて弾性体（図示せず）を介在させてもよい。この弾性体は、例えば熱伝導抑制部２６よりも弾性率が低い部材である。この場合、蓄電装置２が膨れた際に、熱伝導抑制部２６よりも優先的に弾性体が圧縮される。これにより、膨れた蓄電装置２によって熱伝導抑制部２６が過度に圧縮され、塑性変形してしまうことを抑制できる。熱伝導抑制部２６が２つの蓄電装置２の間に介在する場合は、弾性体もシート状の熱伝導抑制部２６を挟むように配置されてもよい。また、弾性体は、熱伝導抑制部２６と蓄電装置２との間だけでなく、セパレータ４の当接領域４６と蓄電装置２との間に介在してもよい。
【００９３】
なお、本実施の形態の係止部２７は第２部分２７ｂおよび第３部分２７ｃの両方を有するが、後述する変形例１のように、係止部２７は第２部分２７ｂのみを有してもよい。係止部２７が第２部分２７ｂを有することで、少なくとも熱伝導抑制部２６と第１蓄電装置２ａの外装缶１０との間には空隙５２を設けることができる。これにより、第１蓄電装置２ａの外装缶１０の膨張を空隙５２によって許容することができる。また、第２蓄電装置２ｂの外装缶１０が膨張すると、熱伝導抑制部２６は第１蓄電装置２ａ側に押されるが、熱伝導抑制部２６は空隙５２内を第１蓄電装置２ａ側に変位することができる。したがって、枠部２４が第３部分２７ｃを有しない場合であっても、各外装缶１０の膨張による熱伝導抑制部２６の圧縮量を低減することができる。
【００９４】
枠部２４に熱伝導抑制部２６を設置する方法、言い換えればセパレータ４の組み立て方法としては、以下の方法が例示される。例えば、枠部２４は、第２方向Ｙまたは第３方向Ｚに、複数（例えば２つ）に分割されている。そして、分割された各部分を熱伝導抑制部２６を挟んで配置し、各部分の溝部４４に熱伝導抑制部２６の端部を位置合わせした後、各部分を互いに近づけていく。各部分が突き当たった後、例えば接着などによりこれらを固定する。これにより、熱伝導抑制部２６は、周縁部が溝部４４に挿入されて、枠部２４に支持される。あるいは、熱伝導抑制部２６を孔４２に挿入するためのスリットが枠部２４に設けられ、このスリットを介して熱伝導抑制部２６を枠部２４に差し込んでもよい。また、枠部２４が第１方向Ｘに分割されており、各部分で熱伝導抑制部２６を第１方向Ｘに挟み込むことで、セパレータ４が組み立てられてもよい。また、枠部２４と熱伝導抑制部２６との一体成形によりセパレータ４を形成してもよい。
【００９５】
また、セパレータ４は、当接領域４６と、離間領域４８と、を有する。本実施の形態では、当接領域４６および離間領域４８は、枠部２４に配置される。より具体的には、当接領域４６および離間領域４８は、第２部分２７ｂの第１蓄電装置２ａ側を向く側面および第３部分２７ｃの第２蓄電装置２ｂ側を向く側面に配置される。当接領域４６は、各外装缶１０における第１方向Ｘを向く表面、つまり長側面１０ｂに当たる。これにより、各蓄電装置２は、第１方向Ｘについて位置決めされる。また、外装缶１０の膨張が押さえ込まれる。本実施の形態の当接領域４６は、長側面１０ｂにおける底面１０ａに隣接する縁部と、一対の短側面に隣接する縁部との３つの縁部に当接する。したがって、当接領域４６は、第１方向Ｘから見て略Ｕ字状である。
【００９６】
離間領域４８は、当接領域４６よりも外装缶１０から離れる方向に凹んだ形状を有する。そして、離間領域４８は、第１方向Ｘから見て接合部２０と重なるように配置される。本実施の形態の長側面１０ｂは矩形状であり、当接領域４６は、第１方向Ｘを向く長側面１０ｂの４つの端辺のうち３つの端辺と重なり、離間領域４８は、４つの端辺のうち残りの端辺と重なる。
【００９７】
枠部２４の離間領域４８と外装缶１０の長側面１０ｂとの間には、空隙５０が設けられる。枠部２４が離間領域４８を有することで、蓄電モジュール１の組み立て時に、接合部２０が枠部２４で押圧されることを回避することができる。これにより、蓄電モジュール１の組み立て時に、セパレータ４からの押圧によって接合部２０にかかる負荷を軽減することができる。なお、離間領域４８は、第２方向Ｙや第３方向Ｚに断続的に延びるように設けられてもよい。
【００９８】
また、外装缶１０の膨張初期において、外装缶１０における接合部２０の近傍領域は、枠部２４に押圧されることなく膨張する。外装缶１０が所定量だけ膨張すると、外装缶１０が離間領域４８に当接し、外装缶１０のさらなる膨張が抑制される。これにより、接合部２０の過度の変形が抑制される。この結果、当該変形によって接合部２０にかかる負荷を軽減することができる。
【００９９】
また、本実施の形態の離間領域４８は、封口板１６の延びる第２方向Ｙにおける係止部２７の全体に延在する。つまり、第２方向Ｙにおける離間領域４８の両端部は、蓄電装置２の短側面に対し平行に延びる壁部２８に接する。したがって、離間領域４８は、第１方向Ｘから見て封口板１６の延びる第２方向Ｙにおける接合部２０の全体と重なる。これにより、接合部２０にかかる負荷をより確実に軽減することができる。なお、離間領域４８の第２方向Ｙにおける両端部は、当接領域４６の第３方向Ｚに延びる部分に接続されてもよい。この場合、枠部２４の機械的強度が高まり蓄電装置２の保持に関する信頼性が高まる。
【０１００】
また、離間領域４８は、封口板１６の厚み方向、つまり第３方向Ｚにおける接合部２０の全体と重なる。言い換えれば、離間領域４８は、封口板１６における蓄電装置２の外側を向く面から蓄電装置２の内部空間側を向く面にかけて延在する。これにより、接合部２０にかかる負荷をより確実に軽減することができる。さらに、離間領域４８は、封口板１６よりも、外装缶１０の封口板１６と対向する面側に、すなわち底面１０ａ側に突出する。つまり、離間領域４８は、封口板１６における蓄電装置２の内部空間側を向く面よりも底面１０ａ側に延びている。これによっても、接合部２０にかかる負荷をより確実に軽減することができる。
【０１０１】
さらに、本実施の形態では、枠部２４のうち接合部２０に沿って延びる部分、すなわち離間領域４８が配置される部分は、第１方向Ｘから見て電極体１４の外側に配置される。外装缶１０の膨張は、主に電極体１４の膨張によって引き起こされる。したがって、枠部２４の当該部分を電極体１４の外側に配置することで、離間領域４８が電極体１４と重ならず、接合部２０にかかる負荷をより確実に軽減することができる。
【０１０２】
以上説明したように、本実施の形態に係る蓄電モジュール１は、第１方向Ｘに並ぶ第１蓄電装置２ａおよび第２蓄電装置２ｂと、第１蓄電装置２ａおよび第２蓄電装置２ｂの間に配置されて、当該２つの蓄電装置２間を絶縁するセパレータ４と、を備える。セパレータ４は、枠部２４と、熱伝導抑制部２６と、を有する。枠部２４は、第１蓄電装置２ａおよび第２蓄電装置２ｂの間に介在するとともに、２つの蓄電装置２間に拡がる孔４２と、熱伝導抑制部２６の係止部２７と、を有する。熱伝導抑制部２６は、孔４２を塞ぐように配置されて枠部２４に支持される。係止部２７は、熱伝導抑制部２６の第１方向Ｘと交わる方向を向く表面２６ａに当接する第１部分２７ａと、熱伝導抑制部２６と第１蓄電装置２ａとの間に介在する第２部分２７ｂと、を有する。
【０１０３】
第２部分２７ｂが熱伝導抑制部２６と第１蓄電装置２ａとの間に介在することで、熱伝導抑制部２６と第１蓄電装置２ａとの間に、空隙５２を形成することができる。より詳細には、第２部分２７ｂは熱伝導抑制部２６の周縁部と第１蓄電装置２ａの周縁部との間に差し込まれている。このため、熱伝導抑制部２６の中央部と第１蓄電装置２ａの中央部との間に空隙５２をより確実に形成することができる。
【０１０４】
これにより、セパレータ４に隣接する第１蓄電装置２ａおよび／または第２蓄電装置２ｂの膨張によって熱伝導抑制部２６が第１方向Ｘに圧縮されることを抑制することができる。この結果、第１方向Ｘにおける熱伝導抑制部２６の厚みの変化を小さくすることができるため、熱伝導抑制部２６の断熱性能の低下を抑制することができる。以上より、本実施の形態によれば、蓄電モジュール１の信頼性の低下を抑制することができる。また、蓄電モジュール１の信頼性を維持しながら、蓄電モジュール１の高容量化を図ることができる。
【０１０５】
また、空隙５２を設けて蓄電装置２の所定量の膨張を許容することで、エンドプレート６や拘束部材８にかかる負荷を軽減することができる。これにより、蓄電装置２の膨張量の増大への対策としてエンドプレート６や拘束部材８の強度を高めることを回避することができる。この結果、蓄電モジュール１のコスト増加や、エンドプレート６や拘束部材８の加工性の低下を抑制することができる。空隙５２の第１方向Ｘにおける大きさは、空隙５０の第１方向Ｘにおける大きさと同等またはそれ以上であってもよい。この構成により、離間領域４８を設けつつ、外装缶１０が膨張するスペースを確保することができる。
【０１０６】
また、本実施の形態の係止部２７は、熱伝導抑制部２６と第２蓄電装置２ｂとの間に介在する第３部分２７ｃを有する。これにより、熱伝導抑制部２６と第１蓄電装置２ａとの間だけでなく、熱伝導抑制部２６と第２蓄電装置２ｂとの間にも空隙５２を形成することができる。より詳細には、第３部分２７ｃは熱伝導抑制部２６の周縁部と第２蓄電装置２ｂの周縁部との間に差し込まれている。このため、熱伝導抑制部２６の中央部と第２蓄電装置２ｂの中央部との間に空隙５２をより確実に形成することができる。これにより、第１蓄電装置２ａおよび／または第２蓄電装置２ｂの膨張による熱伝導抑制部２６の圧縮をより一層抑制することができる。この結果、蓄電モジュール１の信頼性の低下をより一層抑制することができる。
【０１０７】
また、本実施の形態の蓄電装置２は、開口１２を有する外装缶１０と、開口１２を塞ぐ封口板１６と、外装缶１０および封口板１６の接合部２０と、を有する。そして、枠部２４は、外装缶１０における第１方向Ｘを向く表面に当たる当接領域４６と、第１方向Ｘから見て接合部２０と重なり、当接領域４６よりも外装缶１０から離れる方向に凹んだ離間領域４８と、を有する。
【０１０８】
セパレータ４が離間領域４８を有することで、蓄電モジュール１の組み立て時、複数の蓄電装置２および複数のセパレータ４を第１方向Ｘに圧縮して拘束部材８で拘束する際に、接合部２０にかかる負荷を軽減することができる。また、外装缶１０の膨張時に繰り返し接合部２０にかかる負荷を軽減することができる。
【０１０９】
また、外装缶１０が所定の大きさまで膨張すると外装缶１０が離間領域４８に当接し、外装缶１０のさらなる膨張が抑制される。これにより、接合部２０の過度の変形を抑制することができ、当該変形により接合部２０にかかる負荷を軽減することができる。よって、本実施の形態に係る蓄電モジュール１によれば、外装缶１０と封口板１６との接合部２０が破損するおそれを低減できるため、蓄電装置２ひいては蓄電モジュール１の信頼性を高めることができる。
【０１１０】
また、離間領域４８は、第１方向Ｘから見て封口板１６の延びる第２方向Ｙにおける接合部２０の全体と重なる。また、離間領域４８は、封口板１６の厚み方向における接合部２０の全体と重なる。さらに、離間領域４８は、封口板１６よりも外装缶１０の底面１０ａ側に突出する。これらにより、外装缶１０が膨張した際や、拘束部材８で蓄電装置２を締結する際に接合部２０にかかる負荷を、より確実に軽減することができる。
【０１１１】
（実施の形態４）
実施の形態４は、枠部２４の形状を除き、実施の形態３と共通の構成を有する。以下、本実施の形態について実施の形態３と異なる構成を中心に説明し、共通する構成については簡単に説明するか、あるいは説明を省略する。図１６は、実施の形態４に係る蓄電モジュールの下部の一部分を拡大して示す断面図である。図１６では、蓄電装置２の内部構造を模式的に図示している。
【０１１２】
本実施の形態に係る蓄電モジュール１が備えるセパレータ４は、実施の形態３と同様に枠部２４と、熱伝導抑制部２６と、を有する。枠部２４は、第１蓄電装置２ａおよび第２蓄電装置２ｂの間に介在するとともに、当該２つの蓄電装置２間に拡がる孔４２と、熱伝導抑制部２６の係止部２７と、を有する。係止部２７は、第１部分２７ａ、第２部分２７ｂおよび第３部分２７ｃを有する。熱伝導抑制部２６は、孔４２を塞ぐように配置されて枠部２４に支持される。第１部分２７ａは、熱伝導抑制部２６の第１方向Ｘと交わる方向を向く表面２６ａに当接する。第２部分２７ｂは、熱伝導抑制部２６と第１蓄電装置２ａとの間に介在する。第３部分２７ｃは、熱伝導抑制部２６と第２蓄電装置２ｂとの間に介在する。
【０１１３】
また、本実施の形態の第２部分２７ｂは、熱伝導抑制部２６と対向する側に、つまり第２部分２７ｂの第２蓄電装置２ｂ側を向く側面５６に、第１傾斜面６０を有する。第１傾斜面６０は、枠部２４の外側から内側に向かうにつれて熱伝導抑制部２６から離れるように傾斜する。第１傾斜面６０は、第２部分２７ｂにおける孔４２側の端部に配置される。したがって、第２部分２７ｂは、蓄電モジュール１の外側から中心側に向かって厚み（第１方向Ｘの大きさ）が薄くなるテーパ形状部を有する。
【０１１４】
蓄電装置２は、周縁部に比べて中央部の方が膨張量が大きい。このため、第２蓄電装置２ｂの膨張により熱伝導抑制部２６が第１蓄電装置２ａ側に押された際に、熱伝導抑制部２６が第２部分２７ｂの角部に押し当てられ、熱伝導抑制部２６が破損するおそれがある。これに対し、第１傾斜面６０を設けることで、熱伝導抑制部２６の当該破損を抑制することができる。よって、蓄電モジュール１の信頼性をより一層高めることができる。
【０１１５】
また、本実施の形態の第３部分２７ｃは、熱伝導抑制部２６と対向する側に、つまり第３部分２７ｃの第１蓄電装置２ａ側を向く側面５８に、第３傾斜面６２を有する。第３傾斜面６２は、枠部２４の外側から内側に向かうにつれて熱伝導抑制部２６から離れるように傾斜する。第３傾斜面６２は、第３部分２７ｃにおける孔４２側の端部に配置される。したがって、第３部分２７ｃは、蓄電モジュール１の外側から中心側に向かって厚みが薄くなるテーパ形状部を有する。第３傾斜面６２を設けることで、第１蓄電装置２ａの膨張により熱伝導抑制部２６が第３部分２７ｃの角部に押し当てられて破損することを、抑制することができる。よって、蓄電モジュール１の信頼性をより一層高めることができる。
【０１１６】
（実施の形態５）
実施の形態５は、枠部２４の形状を除き、実施の形態３と共通の構成を有する。以下、本実施の形態について実施の形態３と異なる構成を中心に説明し、共通する構成については簡単に説明するか、あるいは説明を省略する。図１７は、実施の形態５に係る蓄電モジュールの下部の一部分を拡大して示す断面図である。図１７では、蓄電装置２の内部構造を模式的に図示している。
【０１１７】
本実施の形態に係る蓄電モジュール１が備えるセパレータ４は、実施の形態３と同様に枠部２４と、熱伝導抑制部２６と、を有する。枠部２４は、第１蓄電装置２ａおよび第２蓄電装置２ｂの間に介在するとともに、当該２つの蓄電装置２間に拡がる孔４２と、熱伝導抑制部２６の係止部２７と、を有する。係止部２７は、第１部分２７ａ、第２部分２７ｂおよび第３部分２７ｃを有する。熱伝導抑制部２６は、孔４２を塞ぐように配置されて枠部２４に支持される。第１部分２７ａは、熱伝導抑制部２６の第１方向Ｘと交わる方向を向く表面２６ａに当接する。第２部分２７ｂは、熱伝導抑制部２６と第１蓄電装置２ａとの間に介在する。第３部分２７ｃは、熱伝導抑制部２６と第２蓄電装置２ｂとの間に介在する。
【０１１８】
また、本実施の形態の第２部分２７ｂは、第１蓄電装置２ａと対向する側に、つまり第２部分２７ｂの第１蓄電装置２ａ側を向く側面に、第２傾斜面６４を有する。第２傾斜面６４は、枠部２４の外側から内側に向かうにつれて第１蓄電装置２ａから離れるように傾斜する。第２傾斜面６４は、第２部分２７ｂにおける孔４２側の端部に配置される。したがって、第２部分２７ｂは、蓄電モジュール１の外側から中心側に向かって厚みが薄くなるテーパ形状部を有する。
【０１１９】
第２部分２７ｂに第２傾斜面６４を設けることで、第１蓄電装置２ａの膨張により第１蓄電装置２ａの外装缶１０が第２部分２７ｂの角部に押し当てられることを回避することができる。これにより、外装缶１０や外装缶１０の外表面を覆う絶縁テープ等に窪み等の損傷が生じるおそれを低減することができる。したがって、蓄電モジュール１の信頼性をより一層高めることができる。
【０１２０】
また、本実施の形態の第３部分２７ｃは、第２蓄電装置２ｂと対向する側に、つまり第３部分２７ｃの第２蓄電装置２ｂ側を向く側面に、第４傾斜面６６を有する。第４傾斜面６６は、枠部２４の外側から内側に向かうにつれて第２蓄電装置２ｂから離れるように傾斜する。第４傾斜面６６は、第３部分２７ｃにおける孔４２側の端部に配置される。したがって、第３部分２７ｃは、蓄電モジュール１の外側から中心側に向かって厚みが薄くなるテーパ形状部を有する。
【０１２１】
第３部分２７ｃに第４傾斜面６６を設けることで、第２蓄電装置２ｂの膨張により第２蓄電装置２ｂの外装缶１０が第３部分２７ｃの角部に押し当てられることを回避することができる。これにより、外装缶１０や外装缶１０の外表面を覆う絶縁テープ等に窪み等の損傷が生じるおそれを低減することができる。したがって、蓄電モジュール１の信頼性をより一層高めることができる。
【０１２２】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明した。前述した実施の形態は、本発明を実施するにあたっての具体例を示したものにすぎない。実施の形態の内容は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、請求の範囲に規定された発明の思想を逸脱しない範囲において、構成要素の変更、追加、削除等の多くの設計変更が可能である。設計変更が加えられた新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形それぞれの効果をあわせもつ。前述の実施の形態では、このような設計変更が可能な内容に関して、「本実施の形態の」、「本実施の形態では」等の表記を付して強調しているが、そのような表記のない内容でも設計変更が許容される。また、各実施の形態に含まれる構成要素の任意の組み合わせも、本発明の態様として有効である。図面の断面に付したハッチングは、ハッチングを付した対象の材質を限定するものではない。
【０１２３】
実施の形態１および２の蓄電モジュール１において、セパレータ４は、熱伝導抑制部２６を備えなくてもよい。つまり、セパレータ４は、枠部２４のみであってもよい。また、セパレータ４は、枠部２４に代えて、孔４２を有しない平板部を備えてもよい。この場合、離間領域４８は、平板部のうち第１方向Ｘから見て接合部２０と重なる領域に配置される。また、平板部は、離間領域４８を除く全ての領域が当接領域４６を構成してもよいが、第１方向Ｘから見て長側面１０ｂの周縁部と重なる領域のみが当接領域４６を構成することが好ましい。つまり、第１方向Ｘから見て電極体１４と重なる領域には、空隙５２が形成されることが好ましい。また、セパレータ４は、壁部２８を備えなくてもよい。
【０１２４】
蓄電モジュール１が備える蓄電装置２の数は特に限定されない。セパレータ４の壁部２８の形状やエンドプレート６と拘束部材８との締結構造を含む、蓄電モジュール１の各部の構造は特に限定されない。蓄電モジュール１は、バスバープレートを備えてもよい。バスバープレートは、複数の蓄電装置２の上面と対向するように配置され、上面を覆う板状の部材である。外装缶１０の開口１２の形状は、正方形などの四角形状や、四角形以外の多角形状等であってもよい。
【０１２５】
実施の形態３〜５の蓄電モジュール１には、以下の変形例１を挙げることができる。（変形例１）
図１８は、変形例１に係る蓄電モジュールの下部の一部分を拡大して示す断面図である。図１８では、蓄電装置２の内部構造を模式的に図示している。変形例１の係止部２７は、第１部分２７ａおよび第２部分２７ｂを有し、第３部分２７ｃを有しない。第３部分２７ｃを有しない場合であっても、熱伝導抑制部２６と第１蓄電装置２ａとの間に空隙５２を設けることができるため、実施の形態３で説明したとおり、各外装缶１０の膨張による熱伝導抑制部２６の圧縮量を低減することができる。
【０１２６】
なお、図１８には、第１傾斜面６０を有する第２部分２７ｂが図示されているが（実施の形態４で第３部分２７ｃを省いた構造に相当）、特にこの構造に限定されない。第２部分２７ｂは、第２傾斜面６４を有してもよいし（実施の形態５で第３部分２７ｃを省いた構造に相当）、第１傾斜面６０および第２傾斜面６４を有しなくてもよい（実施の形態３で第３部分２７ｃを省いた構造に相当）。
【０１２７】
（その他）
第２部分２７ｂは、第１傾斜面６０および第２傾斜面６４の両方を備えてもよい。同様に、第３部分２７ｃは、第３傾斜面６２および第４傾斜面６６の両方を備えてもよい。また、第１傾斜面６０〜第４傾斜面６６は、任意に組み合わせることができる。第２部分２７ｂおよび／または第３部分２７ｃは、枠部２４の全周に設けられていなくてもよい。つまり、第２部分２７ｂおよび／または第３部分２７ｃは、孔４２の周囲に間欠的に設けられてもよい。同様に、第１傾斜面６０〜第４傾斜面６６も、孔４２の周囲に間欠的に設けられてもよい。また、第１部分２７ａ〜第３部分２７ｃは、一体でなくてもよく、互いに所定の距離だけ離間していてもよい。
【０１２８】
実施の形態３〜５および変形例１において、第１蓄電装置２ａおよび第２蓄電装置２ｂは、複数の蓄電装置２における任意の２つの蓄電装置２である。また、蓄電モジュール１が備える全てのセパレータ４が各実施の形態もしくは変形例１で説明した構造を有することが好ましいが、少なくとも１つのセパレータ４が当該構造を備えていればよい。
【０１２９】
蓄電モジュール１が備える蓄電装置２の数は特に限定されない。セパレータ４の壁部２８の形状やエンドプレート６と拘束部材８との締結構造を含む、蓄電モジュール１の各部の構造は特に限定されない。蓄電モジュール１は、バスバープレートを備えてもよい。バスバープレートは、複数の蓄電装置２の上面と対向するように配置され、上面を覆う板状の部材である。外装缶１０の開口１２の形状は、正方形などの四角形状や、四角形以外の多角形状等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明は、蓄電モジュールに利用することができる。
【符号の説明】
【０１３１】
１  蓄電モジュール、  ２  蓄電装置、  ２ａ  第１蓄電装置、  ２ｂ  第２蓄電装置、  ４  セパレータ、  １０  外装缶、  １２  開口、  １６  封口板、  ２０  接合部、  ２４  枠部、  ２６  熱伝導抑制部、  ２７  係止部、  ２７ａ  第１部分、  ２７ｂ  第２部分、  ２７ｃ  第３部分、  ４２  孔、  ４６  当接領域、  ４８  離間領域、  ４８ａ  傾斜面、  ６０  第１傾斜面、  ６２  第３傾斜面、  ６４  第２傾斜面、  ６６  第４傾斜面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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