(57)【要約】  地盤に打設された第１の鋼矢板の継手部に、クレーンで吊り下げられた第２の鋼矢板の継手部を嵌合させる鋼矢板の連結方法であって、第１および第２の長尺部材を有する引き込み治具を、第１および第２の長尺部材の先端が互いに離間し、第１の鋼矢板の継手部が平面視で第１および第２の長尺部材の間に位置し、かつ第１および第２の長尺部材が壁体方向において第２の鋼矢板側へ延出する長さが第２の鋼矢板の幅の半分以上になるように、第１の鋼矢板に対して固定する治具固定工程と、第１および第２の長尺部材の間に第２の鋼矢板を移動させる移動工程と、第２の鋼矢板を下降させ、第２の鋼矢板の継手部を第１の鋼矢板の継手部に嵌合させる嵌合工程とを備える鋼矢板の連結方法が提供される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に打設された第１の鋼矢板の継手部に、クレーンで吊り下げられた第２の鋼矢板の継手部を嵌合させる鋼矢板の連結方法であって、
第１および第２の長尺部材を有する引き込み治具を、前記第１および第２の長尺部材の先端が互いに離間し、前記第１の鋼矢板の継手部が平面視で前記第１および第２の長尺部材の間に位置し、かつ前記第１および第２の長尺部材が壁体方向において前記第２の鋼矢板側へ延出する長さが前記第２の鋼矢板の幅の半分以上になるように、前記第１の鋼矢板に対して固定する治具固定工程と、
前記第１および第２の長尺部材の間に前記第２の鋼矢板を移動させる移動工程と、
前記第２の鋼矢板を下降させ、前記第２の鋼矢板の継手部を前記第１の鋼矢板の継手部に嵌合させる嵌合工程と
を備える鋼矢板の連結方法。
【請求項２】
前記引き込み治具は、前記第２の鋼矢板の継手部と前記第１の鋼矢板の継手部との嵌合を補助する嵌合治具をさらに有し、
前記治具固定工程では、前記第１の鋼矢板の継手部の上端部に前記嵌合治具を載置し、
前記嵌合工程では、前記嵌合治具内に前記第２の鋼矢板の継手部を誘導する、請求項１に記載の鋼矢板の連結方法。
【請求項３】
前記移動工程の後に、
前記第２の鋼矢板を前記地盤上に設置する設置工程と、
前記第２の鋼矢板に第１の索状部材を連結する連結工程と、
前記地盤上に設置された前記第２の鋼矢板を、下端が前記第１の鋼矢板の上端よりも高くなるまで吊り上げる吊り上げ工程と
をさらに備える、請求項１または請求項２に記載の鋼矢板の連結方法。
【請求項４】
前記移動工程の前に、
前記第２の鋼矢板に第１の索状部材を連結する連結工程と、
前記第２の鋼矢板を、下端が前記第１の鋼矢板の上端よりも高くなるまで吊り上げる吊り上げ工程と
をさらに備える、請求項１または請求項２に記載の鋼矢板の連結方法。
【請求項５】
前記連結工程では、前記第２の鋼矢板に前記第１の索状部材を連結するとともに、前記引き込み治具または前記引き込み治具の有する嵌合治具に形成された挿通孔に前記第１の索状部材を挿通する、請求項３または請求項４に記載の鋼矢板の連結方法。
【請求項６】
前記吊り上げ工程の前に、前記第１および第２の長尺部材のそれぞれの先端側に形成された切り欠き部に、剛部材または第２の索状部材を架設する架設工程をさらに備え、
前記第２の鋼矢板は、前記第１および第２の長尺部材と、前記剛部材または前記第２の索状部材とによって囲まれる、請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の鋼矢板の連結方法。
【請求項７】
前記治具固定工程では、前記第１の鋼矢板の上部、または前記第１の鋼矢板とともに前記地盤に打設された第３の鋼矢板の上部に前記引き込み治具を取り付ける、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の鋼矢板の連結方法。
【請求項８】
前記治具固定工程では、前記第１の鋼矢板を支持する導枠に前記引き込み治具を取り付ける、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の鋼矢板の連結方法。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の鋼矢板の連結方法に用いられる引き込み治具であって、
前記第１および第２の長尺部材と、
前記第１および第２の長尺部材のそれぞれの基端側に設けられ、前記引き込み治具を前記第１の鋼矢板に対して固定するために用いられる第１および第２の接続部材と
を有し、
前記第１および第２の接続部材を用いて前記引き込み治具が前記第１の鋼矢板に対して固定されたときの前記第１および第２の長尺部材のそれぞれの先端部の間の距離は、壁体方向における前記第２の鋼矢板の幅、または壁体直交方向における前記第２の鋼矢板の高さの少なくともいずれかよりも大きい、引き込み治具。
【請求項１０】
前記第１もしくは第２の長尺部材の先端部、または前記第１もしくは第２の接続部材の少なくともいずれかに挿通孔が形成される、請求項９に記載の引き込み治具。
【請求項１１】
前記第１もしくは第２の長尺部材の先端部のそれぞれに切り欠き部が形成される、請求項９または請求項１０に記載の引き込み治具。
【請求項１２】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の鋼矢板の連結方法により形成された、連続壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼矢板の連結方法、引き込み治具、および連続壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の鋼矢板を継手部の嵌合によって連結する方法として、例えば特許文献１、２の治具を用いた方法が提案されている。【０００３】
特許文献１では、並行する２本のガイドレールにそれぞれ対向させて取付けた金物からなる鋼矢板の建込治具が記載されている。金物の側部には、第１の鋼矢板の中央平面との当接部と、第１の鋼矢板に連結した第２の鋼矢板の継手との当接部とが設けられる。【０００４】
特許文献２では、２本のＨ形鋼である導材に沿わせてＵ形鋼矢板を打設して鋼矢板壁を構築する際に用いる治具が記載されている。治具は溝形鋼またはＨ形鋼であり、その両側のフランジには導材を構成するＨ形鋼のフランジに嵌め込み固定するための狭窄部を有する切欠が設けられ、端部にはＵ形鋼矢板のフランジをガイドするための側板が取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５９−７６６３１号公報
【特許文献２】実開昭６０−１２００３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、例えばクレーンで吊り上げた後行鋼矢板の継手部を、地盤に打設された先行鋼矢板の継手部に嵌合させる際、クレーンのみで後行鋼矢板重量を支え、さらに人力で後行鋼矢板を水平方向に移動させて所定位置に誘導する。ここで、所定位置は、先行鋼矢板の継手部上方の位置に後行鋼矢板の継手部が来るような位置である。ところが、例えば後行鋼矢板が強風などで揺動した場合や、鋼矢板の大型化や長尺化によって重量が増えた場合、人力のみで後行鋼矢板を所定位置に誘導することは困難であり、そのために嵌合作業の工程が遅延することがある。特に、後行鋼矢板の揺動が大きくなると、作業員が人手で後行鋼矢板を支えることは難しく、作業時間の長期化、および施工安全性の低下を招く可能性がある。【０００７】
具体的には、１０分間の平均風速が１０ｍ／ｓ以上の場合、クレーンを使用する作業が法的に禁止される場合がある。平均風速が毎秒５ｍ／ｓ〜８ｍ／ｓ程度でも、クレーンで吊られた鋼矢板の揺動を人手で抑えることは困難である。また、鋼矢板の幅が４００ｍｍ〜６００ｍｍ程度であれば１人の作業員が鋼矢板の幅方向両端を掴んで揺動を制御することができるが、鋼矢板の幅が１０００ｍｍ以上になると同じことをするのは容易ではなくなる。鋼矢板の幅が広くなると重量が増え、また１人の作業員では目標になる先行矢板の継手部の位置を目視で確認するのが困難になるために、後行鋼矢板の幅方向両端をそれぞれ保持する２人の作業が必要となり、施工負担が増大する。このため、鋼矢板の嵌合作業の容易化が課題として挙げられる。【０００８】
この点について、特許文献１、２に記載された治具は、後行鋼矢板が強風などで揺動した場合に、後行鋼矢板を治具の位置まで誘導することを容易にするものではない。このため、特許文献１、２に記載された治具を用いた連結方法では、上述した課題の解決が難しい。【０００９】
そこで、本発明は、上述した課題に鑑みて案出されたものであって、その目的とするところは、鋼矢板を所定の位置に誘導して先行して打設された鋼矢板に嵌合させる作業を迅速かつ容易にすることができる鋼矢板の連結方法、引き込み治具、および鋼矢板の連結方法により形成された連続壁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［１］地盤に打設された第１の鋼矢板の継手部に、クレーンで吊り下げられた第２の鋼矢板の継手部を嵌合させる鋼矢板の連結方法であって、第１および第２の長尺部材を有する引き込み治具を、第１および第２の長尺部材の先端が互いに離間し、第１の鋼矢板の継手部が平面視で第１および第２の長尺部材の間に位置し、かつ第１および第２の長尺部材が壁体方向において第２の鋼矢板側へ延出する長さが第２の鋼矢板の幅の半分以上になるように、第１の鋼矢板に対して固定する治具固定工程と、第１および第２の長尺部材の間に第２の鋼矢板を移動させる移動工程と、第２の鋼矢板を下降させ、第２の鋼矢板の継手部を第１の鋼矢板の継手部に嵌合させる嵌合工程とを備える鋼矢板の連結方法。
［２］引き込み治具は、第２の鋼矢板の継手部と第１の鋼矢板の継手部との嵌合を補助する嵌合治具をさらに有し、治具固定工程では、第１の鋼矢板の継手部の上端部に嵌合治具を載置し、嵌合工程では、嵌合治具内に第２の鋼矢板の継手部を誘導する、［１］に記載の鋼矢板の連結方法。
［３］移動工程の後に、第２の鋼矢板を地盤上に設置する設置工程と、第２の鋼矢板に第１の索状部材を連結する連結工程と、地盤上に設置された第２の鋼矢板を、下端が第１の鋼矢板の上端よりも高くなるまで吊り上げる吊り上げ工程とをさらに備える、［１］または［２］に記載の鋼矢板の連結方法。
［４］移動工程の前に、第２の鋼矢板に第１の索状部材を連結する連結工程と、第２の鋼矢板を、下端が第１の鋼矢板の上端よりも高くなるまで吊り上げる吊り上げ工程とをさらに備える、［１］または［２］に記載の鋼矢板の連結方法。
［５］連結工程では、第２の鋼矢板に第１の索状部材を連結するとともに、引き込み治具または引き込み治具の有する嵌合治具に形成された挿通孔に第１の索状部材を挿通する、［３］または［４］に記載の鋼矢板の連結方法。
［６］吊り上げ工程の前に、第１および第２の長尺部材のそれぞれの先端側に形成された切り欠き部に、剛部材または第２の索状部材を架設する架設工程をさらに備え、第２の鋼矢板は、第１および第２の長尺部材と、剛部材または第２の索状部材とによって囲まれる、［３］から［５］のいずれか１項に記載の鋼矢板の連結方法。
［７］治具固定工程では、第１の鋼矢板の上部、または第１の鋼矢板とともに地盤に打設された第３の鋼矢板の上部に引き込み治具を取り付ける、［１］から［６］のいずれか１項に記載の鋼矢板の連結方法。
［８］治具固定工程では、第１の鋼矢板を支持する導枠に引き込み治具を取り付ける、［１］から［６］のいずれか１項に記載の鋼矢板の連結方法。
［９］［１］から［８］のいずれか１項に記載の鋼矢板の連結方法に用いられる引き込み治具であって、第１および第２の長尺部材と、第１および第２の長尺部材のそれぞれの基端側に設けられ、引き込み治具を第１の鋼矢板に対して固定するために用いられる第１および第２の接続部材とを有し、第１および第２の接続部材を用いて引き込み治具が第１の鋼矢板に対して固定されたときの第１および第２の長尺部材のそれぞれの先端部の間の距離は、壁体方向における第２の鋼矢板の幅、または壁体直交方向における第２の鋼矢板の高さの少なくともいずれかよりも大きい、引き込み治具。
［１０］第１もしくは第２の長尺部材の先端部、または第１もしくは第２の接続部材の少なくともいずれかに挿通孔が形成される、［９］に記載の引き込み治具。
［１１］第１もしくは第２の長尺部材の先端部のそれぞれに切り欠き部が形成される、［９］または［１０］に記載の引き込み治具。
［１２］［１］から［８］のいずれか１項に記載の鋼矢板の連結方法により形成された、連続壁。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態における引き込み治具および連続壁の一例を示す斜視図である。
【図２】本実施形態における引き込み治具が用いられる連続壁のハット形鋼矢板を示す平面図である。
【図３Ａ】本実施形態における引き込み治具が用いられる連続壁を示す平面図である。
【図３Ｂ】本実施形態における引き込み治具が用いられる連続壁を示す正面図である。
【図３Ｃ】本実施形態における引き込み治具の一例を示す平面図である。
【図４Ａ】本実施形態における引き込み治具の一例を示す斜視図である。
【図４Ｂ】本実施形態における引き込み治具の一例を示す斜視図である。
【図４Ｃ】本実施形態における引き込み治具の一例を示す斜視図である。
【図５Ａ】本実施形態における引き込み治具を鋼矢板に取り付けたときの平面図である。
【図５Ｂ】本実施形態における引き込み治具を鋼矢板に取り付けたときの正面図である。
【図６Ａ】本実施形態における引き込み治具の第１変形例を示す斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ａの引き込み治具を鋼矢板に取り付けたときの平面図である。
【図７】本実施形態における引き込み治具の第２変形例を示す平面図である。
【図８Ａ】嵌合治具の一例を示す斜視図である。
【図８Ｂ】嵌合治具の一例を示す斜視図である。
【図８Ｃ】嵌合治具の一例を示す斜視図である。
【図９Ａ】本実施形態における嵌合治具に鋼矢板の継手部を誘導したときの平面図である。
【図９Ｂ】本実施形態における嵌合治具に鋼矢板の継手部を誘導したときの平面図である。
【図１０Ａ】本実施形態における引き込み治具の第３変形例を示す平面図である。
【図１０Ｂ】本実施形態における引き込み治具の第３変形例を示す正面図である。
【図１１Ａ】本実施形態における引き込み治具の第４変形例を示す平面図である。
【図１１Ｂ】本実施形態における引き込み治具の第４変形例を示す正面図である。
【図１２Ａ】本実施形態における鋼矢板の連結方法を示す正面図である。
【図１２Ｂ】本実施形態における鋼矢板の連結方法を示す正面図である。
【図１２Ｃ】本実施形態における鋼矢板の連結方法を示す正面図である。
【図１２Ｄ】本実施形態における鋼矢板の連結方法を示す正面図である。
【図１２Ｅ】本実施形態における鋼矢板の連結方法を示す正面図である。
【図１２Ｆ】本実施形態における鋼矢板の連結方法を示す正面図である。
【図１３Ａ】本実施形態における引き込み治具が用いられる連続壁のＺ形鋼矢板を示す平面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａとは異なる方向から打設された連続壁のＺ形鋼矢板を示す平面図である。
【図１４Ａ】本実施形態における引き込み治具が用いられる連続壁のハット形鋼矢板の他の例を示す平面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａとは異なる方向から打設された連続壁のハット形鋼矢板のさらに他の例を示す平面図である。
【図１５】本実施形態における引き込み治具が用いられる連続壁のＵ形鋼矢板を示す平面図である。
【図１６Ａ】雄型継手部の一例を示す模式平面図である。
【図１６Ｂ】雌型継手部の一例を示す模式平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る鋼矢板の連結方法、引き込み治具、および連続壁の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
本実施形態における引き込み治具１は、図１に示すように、複数の鋼矢板４を継手部５を互いに嵌合させることによって連結するための鋼矢板の連結方法に用いられる。当該連結方法により、複数の鋼矢板が壁体方向Ｘに連結され、連続壁９が構築される。
【００１４】
本実施形態における連続壁９は、地盤に順次打設される複数の鋼矢板４を壁体方向Ｘに連結することによって、壁体直交方向Ｙの正面側と背面側とを隔てるように構築される。連続壁９は、高さ方向Ｚに所定の延長を有する複数の鋼矢板４が、地盤に所定の深度まで打設されたものである。
【００１５】
鋼矢板４は、例えば図２に示すように、ウェブ６１と、一対のフランジ６２と、一対のアーム６３と、一対の継手部５とを有する。各継手部５には、隣り合った別の鋼矢板４の継手部５の嵌合爪５ａを嵌合させるための嵌合溝５ｂが形成される。図示された例において、鋼矢板４はハット形鋼矢板である。
【００１６】
ウェブ６１は、壁体方向Ｘに延在し、例えば略平板状に形成される。一対のフランジ６２は、ウェブ６１における壁体方向Ｘの両端から、壁体直交方向Ｙに傾斜して形成される。一対のアーム６３は、各フランジ６２におけるウェブ６１とは反対側の端部から、ウェブ６１と略平行に形成される。一対の継手部５は、各アーム６３における壁体方向Ｘの先端に形成される。
【００１７】
連続壁９は、図３Ａおよび図３Ｂに示すように、先行鋼矢板４１（第１の鋼矢板）と、後行鋼矢板４２（第２の鋼矢板）とを含む。先行鋼矢板４１は地盤８内に先行して打設され、後行鋼矢板４２は先行鋼矢板４１よりも後に打設される。鋼矢板４１、４２は、先行鋼矢板４１における未嵌合側の継手部５１に、後行鋼矢板４２の継手部５２を嵌合させることで、壁体方向Ｘに隣り合って連結される。
【００１８】
引き込み治具１は、例えば図３Ｃに示すように、長尺部材２、３と、接続部材２１、３１とを有する。図示された例のように引き込み治具１を先行鋼矢板４１に対して固定した場合、長尺部材２、３の間に壁体方向Ｘで先行鋼矢板４１から離れるにつれて幅が広がる開口部Ｓが形成される。接続部材２１、３１は、長尺部材２、３のそれぞれの基端側に設けられ、引き込み治具１を先行鋼矢板４１に対して固定するために用いられる。なお、長尺部材２、３に対してそれぞれ複数の接続部材２１、３１を設けてもよい。複数の接続部材２１、３１を設けることで、引き込み治具１をより安定して先行鋼矢板４１に対して固定することができる。
【００１９】
引き込み治具１は、各長尺部材２、３の先端が互いに離間し、先行鋼矢板４１の継手部５１が平面視で（高さ方向Ｚから見て）長尺部材２、３の間に位置し、かつ壁体方向Ｘにおいて長尺部材２、３が先行鋼矢板４１の継手部５１から延出する長さが後行鋼矢板４２の幅の半分以上になるように、先行鋼矢板４１に対して固定される。長尺部材２、３に接続部材２１、３１を直接取り付け、接続部材２１、３１を先行鋼矢板４１と接続するという簡単な構造によって、引き込み治具１の小型化、軽量化、およびコストの低減が可能になる。図１および図３Ｃに示された例において、長尺部材２、３は、接続部材２１、３１を介して先行鋼矢板４１の上部に取り付けられる。接続部材２１、３１は、それぞれ例えばＣ型クランプなどの締め付け金具を用いて先行鋼矢板４１の上部に取り付けられる。なお、引き込み治具１を取り付けるために使用される締め付け金具の数は特に限定されない。他の例において、接続部材２１、３１は溶接接合などによって先行鋼矢板４１に取り付けられてもよい。接続部材２１、３１を１枚の先行鋼矢板４１に取り付ける場合、複数枚に取り付ける場合に比べて作業負荷が軽減される。上記のように引き込み治具１を軽量化すれば、先行鋼矢板の長さが短い場合や、地盤が軟弱な場合などであっても、１枚の先行鋼矢板４１で引き込み治具１を十分に支持することができる。
【００２０】
図３Ｃに示された例において、長尺部材３は、壁体方向Ｘと略平行な面に沿って配置される。この場合、先行鋼矢板４１のアーム６３（図２参照）の延長線上に長尺部材３が位置し、後行鋼矢板４２のアーム６３を長尺部材３に沿わせながら、後行鋼矢板４２を先行鋼矢板４１側へ移動させることができる。これにより、後行鋼矢板４２の継手部５２を先行鋼矢板４１の継手部５１に嵌合させる前の、後行鋼矢板４２の引き込み位置合わせ作業が容易となる。図示されているように、長尺部材２、３は互いに交わる方向に延在する。具体的には、例えば高さ方向Ｚから見た場合に長尺部材２、３のなす角度θが２０°以上４５°以下となるように、引き込み治具１を先行鋼矢板４１に対して固定してもよい。
【００２１】
引き込み治具１には、容易に持ち運びができる部材が用いられる。１人または２人の作業員で運搬や取り付けを行う場合、例えば引き込み治具１の総重量を２５ｋｇ以下とすると作業が容易になる。
【００２２】
長尺部材２、３としては、直線状の部材が用いられるほか、例えば湾曲状の部材が用いられてもよい。長尺部材２、３は、例えば取り付け作業が容易にできるように、例えば軽量化加工された鋼材や、木材などの軽量素材で形成されてもよい。長尺部材２、３は、両者を連結して一体形成されてもいいし、それぞれ独立の部材とする場合、単一の部材で構成されてもよいし、複数の部材を組み合わせて構成されてもよい。長尺部材２、３は、例えば図４Ａに示すように鋼管で形成されてもよいし、図４Ｂおよび図４Ｃに示すように山形鋼で形成されてもよい（長尺部材３は長尺部材２と同様のため図示を省略）。
【００２３】
接続部材２１、３１は、例えば図４Ａおよび図４Ｂに示すように板状の部材（例えば平鋼）で形成されてもよい（接続部材３１は接続部材２１と同様のため図示を省略）。図１および図３Ｃに示された例では、接続部材２１が先行鋼矢板４１のフランジ６２に取り付けられ、接続部材３１が先行鋼矢板４１のアーム６３に取り付けられたときに、長尺部材２、３が角度θを成して開口部Ｓを形成するように、接続部材２１、３１のそれぞれの長尺部材２、３に対する取付角度が決定される。
【００２４】
他の例では、接続部材２１、３１として、図４Ｃに示すように山形鋼が用いられてもよい。この場合、接続部材２１、３１は、先行鋼矢板４１に取り付けられる面と、この面に対して垂直な長尺部材２、３の取り付け面とを有する。この長尺材の取り付け面上で長尺部材２、３の延在方向を調節することによって、開口部Ｓや角度θの大きさを任意に設定できる。なお、接続部材２１、３１は必ずしも先行鋼矢板４１に取り付けられなくてもよく、他の例では先行鋼矢板４１とともに地盤に打設された別の鋼矢板４（第３の鋼矢板）に取り付けてもよい。引き込み治具１に後述する嵌合治具１０１が含まれる場合は、長尺部材２、３が嵌合治具１０１と干渉しないように、接続部材２１、３１の先行鋼矢板４１（または別の鋼矢板４）への取り付け位置や、接続部材２１、３１に対する長尺部材２、３の取り付け角度を調整する。長尺部材２、３と接続部材２１、３１との間に介在物を挟まず、両者を直接的に溶接などで固定することによって、引き込み治具１が軽量化され、現場での作業性が向上する。
【００２５】
例えば図５Ａおよび図５Ｂに示すように、引き込み治具１が接続部材２１、３１を用いて先行鋼矢板４１に対して固定されたとき、長尺部材２、３のそれぞれの先端側に位置する先端部２ａ、３ａは互いに離間する。このとき、先端部２ａ、３ａの間には開口部Ｓが形成される。開口部Ｓは、接続部材２１、３１から先端部２ａ、３ａに向かって幅広になり、例えば高さ方向Ｚから見てＶ字状やＵ字状に形成される。高さ方向Ｚに沿って見た場合、先端部２ａ、３ａは、先行鋼矢板４１の上端よりも高い位置に設けられる。このため、長尺部材２、３の間に後行鋼矢板４２を移動させた後、鋼矢板４１、４２の連結作業を円滑に行うことができる。
【００２６】
ここで、引き込み治具１が固定されたときの先端部２ａ、３ａ間の距離Ｗ１は、壁体方向Ｘにおける後行鋼矢板４２の幅Ｗ２、または壁体直交方向Ｙにおける後行鋼矢板４２の高さＨ１の少なくともいずれかよりも大きい。距離Ｗ１を幅Ｗ２および高さＨ１の両方よりも大きくした場合、図５Ａに矢印で示すように吊り下げられた後行鋼矢板４２が強風などにより回転した際に、後行鋼矢板４２の向きに関わらず、引き込み治具１の外側から長尺部材２、３の間に後行鋼矢板４２を容易に移動させることができる。
【００２７】
あるいは、距離Ｗ１を高さＨ１よりも大きくし、幅Ｗ２よりも小さくしてもよい。この場合、後行鋼矢板４２のウェブ６１とアーム６３を先行鋼矢板４１と同じ方向、すなわち壁体直交方向Ｙに向けてから、引き込み治具１内に後行鋼矢板４２を移動させる。これによって、後行鋼矢板４２の継手部５２が先行鋼矢板４１の継手部５１との嵌合位置に近付きやすくなり、連結作業を円滑に行うことができる。
【００２８】
また、例えば図５Ｂに示すように、壁体直交方向Ｙに引き込み治具１を投影した場合、壁体方向Ｘの長さＬ１は、壁体方向Ｘにおいて先行鋼矢板４１から後行鋼矢板４２側へ引き込み治具１が延出する長さＬ２が後行鋼矢板４２の幅Ｗ２の半分以上となるように設定される。この場合、後行鋼矢板４２のウェブ６１が長尺部材２、３に接触し易くなるため、吊り下げられた後行鋼矢板４２の揺動を抑制することができる。長さＬ２を幅Ｗ２以上にすれば、開口部Ｓ内に後行鋼矢板４２全体を容易に収めることができる。ただし、長尺部材２、３を長くし過ぎると、クレーンにより吊られた後行鋼矢板４２が長尺部材２、３の先端に接触した際、接続部材２１、３１に作用する曲げモーメントが大きくなる。この場合、接続部材２１、３１の必要強度が大きくなることによって、引き込み治具１自体の重量や材料コストが増大する。そのため、長尺部材２、３の長さは、クレーンなどで吊られた後行鋼矢板４２の揺動を抑制できるレベルに収めておくことが好ましい。
【００２９】
本実施形態において、引き込み治具１は、例えば図６Ａに示すように、長尺部材２、３のそれぞれの先端側、すなわち先端部２ａ、３ａに形成された切り欠き部２２、３２を含む。切り欠き部２２、３２の間には、ブリッジ部材やかんぬき部材などの剛部材７０が架設される。この場合、開口部Ｓが各長尺部材２、３および剛部材７０により囲まれ、吊り下げられた後行鋼矢板４２が開口部Ｓから抜け出すことが防止される。他の例では、切り欠き部２２、３２の間に例えばワイヤ、ロープ、またはチェーンなどの索状部材が架設されてもよい。この場合、開口部Ｓは、長尺部材２、３および索状部材により囲まれる。特に、長尺部材２、３が比較的短い場合や引き込みの初期段階において後行鋼矢板４２の一部が開口部Ｓの外側に位置する場合（すなわち、後行鋼矢板４２が先端部２ａ、３ａを結ぶ線を越えている場合）、切り欠き部２２、３２の間に架設した索状部材を必要に応じて撓ませることで、開口部Ｓの外側に位置する後行鋼矢板４２の部分についても揺動や抜け出しを防止できる。
【００３０】
引き込み治具１は、例えば図６Ａに示すように、接続部材２１、３１に形成された挿通孔２３、３３を有していてもよい。挿通孔２３、３３には、例えばワイヤ、ロープ、またはチェーンなどの索状部材（例えば図１２Ｄに示されるロープ１２７）が挿通される。この場合、後行鋼矢板４２にロープ１２７を連結することで、ロープ１２７を利用して後行鋼矢板４２の位置を調整することができる。従って、後行鋼矢板４２を所定の位置に誘導しやすくなり、後行鋼矢板４２の導入を容易に実施することができる。なお、挿通孔２３、３３は、例えば先端部２ａ、３ａに形成されてもよい。
【００３１】
引き込み治具１は、例えば図７に示すように、嵌合治具１０１を含んでもよい。嵌合治具１０１は、先行鋼矢板４１の継手部５１の上端部に載置される。嵌合治具１０１は、以下で説明するように、後行鋼矢板４２の継手部５２と、先行鋼矢板４１の継手部５１との嵌合を補助する。
【００３２】
嵌合治具１０１は、例えば図８Ａ〜図８Ｃに示すように、第１誘導具１０２と、第２誘導具１０３とを含む。嵌合治具１０１は、例えば第１誘導具１０２と、第２誘導具１０３とを組み合わせた状態で用いられる。
【００３３】
第１誘導具１０２は、第１面１２１ａと、第２面１２２ａとを有する。第１面１２１ａは、嵌合治具１０１を継手部５１に載置したときに壁体方向Ｘと交わる面である。同様に、第２面１２２ａは壁体直交方向Ｙと交わる面である。
【００３４】
第２誘導具１０３は、延在部１３１と、突出部１３２と、第１接続部材１３３とを有する。延在部１３１は、嵌合治具１０１を継手部５１に載置したときに壁体方向Ｘに延在し、かつ第２面１２２ａとは離間する。突出部１３２は、壁体方向Ｘにおける延在部１３１の先端から第２面１２２ａ側に突出する。第１接続部材１３３は、壁体方向Ｘにおける延在部１３１の基端側に接合される。第１接続部材１３３は、延在部１３１の面を先行鋼矢板４１の側面に揃えることにより、壁体直交方向Ｙにおける、先行鋼矢板４１に対する第２誘導具１０３の位置決めをするのに用いられる。
【００３５】
第１誘導具１０２の第２面１２２ａは、例えば図８Ｂに示すように、誘導面１２２ａａと、導入面１２２ａｂとを含む。導入面１２２ａｂは、壁体直交方向Ｙから見て第２誘導具１０３の延在部１３１と重なる面である。誘導面１２２ａａは、壁体直交方向Ｙから見て導入面１２２ａｂおよび第２誘導具１０３の延在部１３１よりも上方に位置し、かつ第１面１２１ａと隣接する面である。なお、誘導面１２２ａａおよび導入面１２２ａｂは、連続して形成されてもよいし、離間して形成されてもよい。
【００３６】
具体的には、例えば、上記の第１誘導具１０２は、第１板部材１２１と、第２板部材１２２と、第３板部材１２３とによって構成される。第１板部材１２１は、第１面１２１ａを形成する。第２板部材１２２は、壁体方向Ｘの一端で第１板部材１２１と接し、第２面１２２ａを形成する。第３板部材１２３は、第２板部材１２２における壁体方向Ｘの他端と接し、第１板部材１２１に対向する。
【００３７】
図示された例において、第１板部材１２１の幅（壁体直交方向Ｙにおける第１板部材１２１の寸法）は、第３板部材１２３の幅（壁体直交方向Ｙにおける第３板部材１２３の寸法）よりも大きい。壁体直交方向Ｙから見て、第１板部材１２１の少なくとも一部は、第２誘導具１０３の延在部１３１よりも上方に位置する。高さ方向Ｚについて、第２板部材１２２および第３板部材１２３は、第２誘導具１０３の延在部１３１の下端と略等しい位置から、第１板部材１２１の上端と略等しい位置まで延在する。
【００３８】
さらに、第１誘導具１０２は、例えば第４板部材１２４を有してもよい。第４板部材１２４は、高さ方向Ｚについて第１板部材１２１よりも下方に設けられ、第２板部材１２２における壁体方向Ｘの一端と接する。第４板部材１２４は、第３板部材１２３に対向し、第３板部材１２３との間の距離が第１板部材１２１と第３板部材１２３との間の距離よりも大きい。第４板部材１２４は、第２誘導具１０３の延在部１３１に当接させられる接合面１２４ａを有し、第２誘導具１０３は、接合面１２４ａを介して第１誘導具１０２に接合される。接合面１２４ａは、例えば溶接などにより延在部１３１に接合されるほか、例えば締め付け金具もしくは磁石などの仮固定部材、または点付け溶接を用いて、延在部１３１に一時的に接合されてもよい。なお、例えば第１誘導具１０２が第４板部材１２４を有さない場合、第１板部材１２１に第２誘導具１０３との接合面が形成されてもよい。
【００３９】
上記のような第１誘導具１０２を構成する板部材１２１、１２２、１２３、１２４は、例えば普通鋼、鋳鋼、鋳鉄、またはＦＲＰ（Fiber-Reinforced Plastics）を材料として形成される。なお、材料として鋳鋼が用いられる場合、部材表面の摩擦係数が０．２程度となり、鋼材の摩擦係数（０．４５〜０．５５程度）の半分以下となることから、後行鋼矢板４２のスリップ性が向上し、嵌合治具１０１内における後行鋼矢板４２の導入などを容易に実施することができる。また、例えば鋳鋼からなる鋳造一体造形とする場合、形状最適化が容易になり、溶接ビルドアップや切削加工のコストを削減することができる。
【００４０】
第１誘導具１０２を構成する板部材１２１、１２２、１２３、１２４のそれぞれの厚さは、例えば６ｍｍ以上２５ｍｍ以下である。強度および溶接性の確保や、重量を抑えて運搬を容易にする観点から、板部材１２１、１２２、１２３、１２４のそれぞれの厚さを９ｍｍ以上１７ｍｍ以下としてもよい。第１面１２１ａ、第３板部材１２３における第１面１２１ａと対向する面、および第４板部材１２４における第１面１２１ａと平行な面は、第２面１２２ａと略直交していてもよい。
【００４１】
図８Ｂに示されるように、第２板部材１２２および第３板部材１２３の高さＨ１１は、例えば６０ｍｍ以上であり、１００ｍｍ以上３００ｍｍ以下であってもよい。第２板部材１２２の上端側の幅Ｗ１１は、例えば５０ｍｍ以上である。嵌合治具１０１内への後行鋼矢板４２の誘導を容易にし、かつ嵌合治具１０１の運搬をも容易にする観点から、第２板部材１２２の上端側の幅Ｗ１１を１００ｍｍ以上２００ｍｍ以下としてもよい。なお、第２板部材１２２の下端側の幅は、幅Ｗ１１よりも大きくてもよく、例えば延在部１３１の形状や、延在部１３１と接合面１２４ａとの接続位置に合わせて決定される。
【００４２】
誘導面１２２ａａの高さＨ１１ａは、例えば３０ｍｍ以上である。嵌合治具１０１内への後行鋼矢板４２の誘導を容易にし、かつ嵌合治具１０１の運搬を容易にする観点から、高さＨ１１ａを５０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下としてもよい。なお、第１板部材１２１の高さは、誘導面１２２ａａの高さＨ１１ａと同程度であってもよいし、高さＨ１１ａよりも高くてもよい。
【００４３】
導入面１２２ａｂの高さＨ１１ｂは、例えば３０ｍｍ以上である。後行鋼矢板４２の継手部５２を先行鋼矢板４１の継手部５１との嵌合位置に誘導することを容易にし、かつ嵌合治具１０１の運搬を容易にする観点から、高さＨ１１ｂを５０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下としてもよい。なお、第４板部材１２４の高さは、導入面１２２ａｂの高さＨ１１ｂと同程度であってもよいし、高さＨ１１ｂよりも高くてもよい。
【００４４】
第２誘導具１０３の延在部１３１は、例えば図８Ｃに示すように、当接部１３１ａと、凹部１３１ｂとを有する。当接部１３１ａには、例えば第１誘導具１０２の接合面１２４ａが当接される。凹部１３１ｂは、当接部１３１ａと、突出部１３２との間に形成され、壁体方向Ｘに沿って第１誘導具１０２側に開口する。すなわち、凹部１３１ｂの内面は、第１誘導具１０２の第２板部材１２２に対向する。これによって、第１誘導具１０２の第２板部材１２２、第３板部材１２３および第４板部材１２４、ならびに第２誘導具１０３の突出部１３２および凹部１３１ｂに囲まれた空間が形成され、また第３板部材１２３と突出部１３２との間にも隙間が形成される。
【００４５】
上記のような延在部１３１および突出部１３２を有する第２誘導具１０３は、例えば鋼矢板４と同じ断面の鋼矢板を適切な長さに切断したものからアーム６３および継手部５を切り出し、さらに継手部５の嵌合爪５ａの一部（図８Ｃに示す除去部１３２ａに相当する）を除去したものが用いられる。なお、除去部１３２ａは必ずしも除去されなくてもよく、切り出されたアーム６３および継手部５をそのまま延在部１３１および突出部１３２としてもよい。この場合、凹部１３１ｂは、嵌合溝５ｂに相当する。なお、図８Ｃに示された第２誘導具１０３のように、継手部５の嵌合爪５ａの一部（除去部１３２ａ）を除去する方が、導入面１２２ａｂと凹部１３１ｂとの間の空間は広くなる。これによって、嵌合治具１０１内に誘導された後行鋼矢板４２を第２誘導具１０３の凹部１３１ｂ内に導入することが容易になり、また後行鋼矢板４２を円滑に下降させることができる。また、延在部１３１および突出部１３２は必ずしもアーム６３および継手部５と同じ断面形状で形成されなくてもよく、上記で説明したような形状を有するが断面形状がアーム６３および継手部５とは異なる延在部１３１および突出部１３２が形成されてもよい。
【００４６】
第１接続部材１３３は、例えば溶接などによって延在部１３１に接合される。第１接続部材１３３は、図示された例のように延在部１３１の当接部１３１ａとは反対側の面に接合されてもよいし、当接部１３１ａと同じ側の面に接合されてもよい。第１接続部材１３３は、例えば第１誘導具１０２の板部材１２１、１２２、１２３、１２４と同じ材料で形成される。また、第１接続部材１３３の厚さは、例えば板部材１２１、１２２、１２３、１２４の厚さと同程度であってもよい。
【００４７】
図８Ｃに示された延在部１３１の高さＨ１２は、例えば図８Ｂに示された導入面１２２ａｂの高さＨ１１ｂと同程度である。また、高さ方向Ｚについて第１接続部材１３３が延在部１３１よりも下方に延在する高さＨ１３は、例えば３０ｍｍ以上である。先行鋼矢板４１に対して嵌合治具１０１を安定的に固定し、かつ嵌合治具１０１の運搬を容易にする観点から、高さＨ１３を５０ｍｍ以上１００ｍｍ以下としてもよい。
【００４８】
延在部１３１の幅Ｗ１２は、例えば２００ｍｍ以下である。突出部１３２、凹部１３１ｂ、当接部１３１ａ、および第１接続部材１３３と接する部分を確保できる限りにおいて、幅Ｗ１２の大きさは任意である。第１接続部材１３３の幅Ｗ１３は、例えば３０ｍｍ以上である。先行鋼矢板４１に対して嵌合治具１０１を安定的に固定し、かつ嵌合治具１０１の運搬を容易にする観点から、幅Ｗ１３を４０ｍｍ以上８０ｍｍ以下としてもよい。
【００４９】
第１誘導具１０２および第２誘導具１０３を組み上げた嵌合治具１０１全体の大きさは、壁体方向Ｘに沿って２００ｍｍ、壁体直交方向Ｙに沿って２００ｍｍ、および高さ方向Ｚに沿って３００ｍｍ程度であってもよい。この範囲に収まる大きさとすることで、ハンドリング性が良好になりうる。また、嵌合治具１０１の総重量を例えば２５ｋｇ以下にすることによって、１人の作業員で容易に運搬することができる。
【００５０】
図９Ａに示すように、嵌合治具１０１付近に誘導された後行鋼矢板４２の継手部５２は第２板部材１２２と延在部１３１との間に導入される。そこから継手部５２を嵌合治具１０１に沿って下降させることによって、継手部５２を先行鋼矢板４１の継手部５１と嵌合させることができる。このとき、例えば強風などによって継手部５２に嵌合治具１０１から抜け出す方向（図９Ａおよび図９Ｂに示された矢印方向）の力が作用した場合、突出部１３２または第３板部材１２３が継手部５２に接触することによって、継手部５２の抜け出しを防止することができる。
【００５１】
特に、図９Ａに示された突出部１３２と第２板部材１２２との間の第１最短距離Ｄ２１、および図９Ｂに示された突出部１３２と第３板部材１２３との間の第２最短距離Ｄ２２の少なくともいずれかを所定の値とすることによって、継手部５２の抜け出しをより効果的に防ぐことができる。具体的には、壁体直交方向Ｙについて、第２板部材１２２と延在部１３１との間に導入される継手部５２の最大幅Ｄ１（後行鋼矢板４２の幅方向と直交する方向における継手部５２の最大寸法）が第１最短距離Ｄ２１、および第２最短距離Ｄ２２の少なくともいずれかよりも大きい場合、例えば継手部５２の導入される角度によらず、継手部５２の抜け出しを効果的に防ぐことができる。
【００５２】
なお、上述のような嵌合治具１０１は、引き込み治具１とは別に用いた場合であっても、例えばクレーンで吊り下げられた後行鋼矢板４２の継手部５２を第１誘導具１０２の板材で受け止めて先行鋼矢板４１の継手部５１との水平位置が合わせられるため、継手部５１、５２の嵌合を容易にするために有効である。ただし、この場合、嵌合治具１０１は後行鋼矢板４２の継手部５２のみに接するため、後行鋼矢板４２の全体の揺動を抑制することはできない。上述したような引き込み治具１に嵌合治具１０１を組み合わせることによって、後行鋼矢板４２の全体の揺動が抑制され、上述のような嵌合治具１０１の機能を十分に発揮させることができる。
【００５３】
図１０Ａおよび図１０Ｂに示す例では、引き込み治具１が導枠９０（導枠９０ａ、９０ｂ）に取り付けられる。導枠９０と先行鋼矢板４１との位置関係は固定されているため、引き込み治具１を導枠９０に取り付けた場合も、引き込み治具１は先行鋼矢板４１に対して固定される。図示された例において、導枠９０ａ、９０ｂは、壁体直交方向Ｙに沿って先行鋼矢板４１を挟むように配置され、先行鋼矢板４１を支持する。
【００５４】
上記の例において、引き込み治具１の接続部材２１、３１は高さ方向Ｚに延びた形状を有し、それぞれ導枠９０ａおよび導枠９０ｂ上に立設される。長尺部材２、３は、それぞれ導枠９０ａおよび接続部材２１、ならびに導枠９０ｂおよび接続部材３１によって支持され、図１０Ａに示されるように開口部Ｓが後行鋼矢板４２に向かって幅広になるように水平方向（Ｘ−Ｙ平面方向）に傾斜して配置される。また、長尺部材２、３は、図１０Ｂに示されるように、吊り下げられた後行鋼矢板４２に向かって高くなるように鉛直方向（Ｘ−Ｚ平面方向）に傾斜して配置される。図示された例において、長尺部材２、３の先端部２ａ、３ａの高さは、先行鋼矢板４１の上端よりも高く、嵌合治具１０１の上端よりも高い。
【００５５】
なお、上記で図１０Ａおよび図１０Ｂに示された例では、長尺部材２、３が、それぞれ導枠９０上に立設される接続部材２１、３１および導枠９０の２点で支持される。他の例では、長尺部材２、３のそれぞれを導枠９０上に立設される接続部材２１、３１および先行鋼矢板４１の上部に配置される別の接続部材の２点で支持してもよい。この場合、長尺部材２、３は先行鋼矢板４１の天端ラインと略平行になる。また、接続部材２１、３１を導枠９０に取り付ける代わりに、接続部材２１、３１の下端を地盤８に設置してもよい。地盤８と先行鋼矢板４１との位置関係は固定されているため、接続部材２１、３１を地盤８に設置した場合も、引き込み治具１は先行鋼矢板４１に対して固定される。この場合、接続部材２１、３１の下端に台車を取り付け、引き込み治具１を持ち上げずに例えば壁体方向Ｘに移動することを可能にしてもよい。これによって、引き込み治具１の移設が容易になる。台車は、例えば接続部材２１、３１に別途取り付けられた短杭を地盤８に差し込んで反力を取ったり、台車にストッパーを取り付けて車輪の動きを抑制したりすることによって固定される。
【００５６】
図１１Ａおよび図１１Ｂに示す例では、引き込み治具１が導枠９０（導枠９０ａ、９０ｂ）に連結された索状部材７１（索状部材７１ａ、７１ｂ）を用いて固定される。索状部材７１は、例えばクランプなどの締め付け部材を用いて導枠９０に固定される。
【００５７】
上記の例において、引き込み治具１の長尺部材２の先端部２ａには、導枠９０ｂに連結された索状部材７１ａが連結される。一方、長尺部材３の先端部３ａには、導枠９０ａに連結された索状部材７１ｂが連結される。このとき、高さ方向Ｚから見て、開口部Ｓは長尺部材２、３および索状部材７１ａ、７１ｂによって囲まれる。例えば、吊り下げられた後行鋼矢板４２が長尺部材２、３に接触した場合、長尺部材２、３に連結された索状部材７１に作用する引張力によって、長尺部材２、３が外側に変位することが抑制される。例えば、後行鋼矢板４２の重量が大きく、上記のような場合に接続部材２１、３１に作用する曲げモーメントが大きい場合に、先端部２ａ、３ａに索状部材７１を連結することによって、長尺部材２、３を支持する接続部材２１、３１への負担を軽減することができる。
【００５８】
次に、本実施形態における鋼矢板の連結方法の一例について、図１２Ａ〜図１２Ｆを用いて説明する。本実施形態における鋼矢板の連結方法では、引き込み治具１を用いて、複数の鋼矢板４を継手部５の嵌合によって連結し、バイブロハンマー工法によって地中に打設する。
【００５９】
本実施形態に係る鋼矢板の連結方法では、図１２Ａに示すように、クレーン８１などによって吊り下げた後行鋼矢板４２を引き込み治具１によって形成される開口部Ｓ内に移動させた後、後行鋼矢板４２を下降させ、後行鋼矢板の継手部５２を先行鋼矢板４１の継手部５１に嵌合させる。このような鋼矢板の連結方法は、治具固定工程と、移動工程と、嵌合工程とを含み、例えば設置工程、連結工程、吊り上げ工程、架設工程、および撤去工程の少なくともいずれかをさらに含んでもよい。
【００６０】
治具固定工程では、図１２Ｂに示すように、引き込み治具１を、壁体方向Ｘにおける先行鋼矢板４１から離間する方向に開口部Ｓが形成されるように、先行鋼矢板４１の上部に取り付ける。すなわち、治具固定工程では、長尺部材２、３の先端（先端部２ａ、３ａ）が互いに離間し、先行鋼矢板４１の継手部５１が平面視で長尺部材２、３の間に位置し、かつ長尺部材２、３が壁体方向Ｘにおいて後行鋼矢板４２側へ延出する長さが後行鋼矢板４２の幅の半分以上になるように、引き込み治具１が先行鋼矢板４１に対して固定される。治具固定工程では、図示された例のように先行鋼矢板４１の上部に引き込み治具１が取り付けられてもよいし、先行鋼矢板４１とともに地盤８に打設された別の鋼矢板４の上部に引き込み治具１が取り付けられてもよい。あるいは、図１０Ａおよび図１０Ｂに示した例のように、先行鋼矢板４１を支持する導枠９０に引き込み治具１が取り付けられてもよい。既に述べたように、いずれの場合も、引き込み治具１を先行鋼矢板４１に対して固定することができる。
【００６１】
上記のような治具固定工程では、例えば締め付け金具を用いて、引き込み治具１の接続部材２１、３１を先行鋼矢板４１または導枠９０に取り付けてもよい。あるいは、治具固定工程では、例えば点付けによる断続溶接により、引き込み治具１の接続部材２１、３１を先行鋼矢板４１、別の鋼矢板４または導枠９０に取り付けてもよい。この場合、後述する撤去工程では、グラインダを用いて接続部材２１、３１を先行鋼矢板４１、別の鋼矢板４または導枠９０から取り外すことができる。
【００６２】
上記の治具固定工程は、先行鋼矢板４１の上端部に嵌合治具１０１を載置する工程を含んでもよい。なお、引き込み治具１の取り付けと嵌合治具１０１の載置とを行う順番は、任意である。
【００６３】
具体的には、治具固定工程は、例えば先行鋼矢板４１における未嵌合側の継手部５１に隣接するアーム６３の上端部に、第１接続部材１３３を介して嵌合治具１０１を載置する工程を含んでもよい。第１接続部材１３３は、延在部１３１の一方の面に接合され、先行鋼矢板４１の側面に沿って延びるように配置される。これにより、先行鋼矢板４１における継手部５１の上端に、嵌合治具１０１を載置することができる。
【００６４】
治具固定工程において嵌合治具１０１を載置する工程では、例えば締め付け金具もしくは磁石などの仮固定部材、または点付け溶接により、先行鋼矢板４１に第１接続部材１３３を仮固定する。なお、治具固定工程では、例えば溶接接合などによって先行鋼矢板４１に第１接続部材１３３を接合してもよく、溶接接合および仮固定部材を併用してもよい。なお、治具固定工程において用いられる仮固定部材の数は、任意である。
【００６５】
次に、移動工程では、長尺部材２、３の間に形成される開口部Ｓに、吊り下げられた後行鋼矢板４２を移動させる。このとき、例えば図１２Ｂに示す破線矢印のように、後行鋼矢板４２が強風などにより揺動しても、各長尺部材２、３との接触によって、後行鋼矢板４２の揺動範囲は引き込み治具１内に留まり、後行鋼矢板４２の揺動が大きくなるのを抑制できる。従って、移動工程においては、作業員は引き込み治具１の外側にいて、後行鋼矢板４２に直接的に触れることなく後行鋼矢板４２を移動させることができる。作業員が揺動する後行鋼矢板４２に触れなくてよいことによって、施工の安全性が向上する。
【００６６】
次に、図１２Ｃに示すような設置工程を実施してもよい。設置工程では、後行鋼矢板４２を地盤８上に設置する。このとき、後行鋼矢板４２の平面位置は、長尺部材２、３の間の開口部Ｓ内に維持される。
【００６７】
次に、図１２Ｄに示すような連結工程を実施してもよい。連結工程では、後行鋼矢板４２にロープ１２７を連結する。例えば、後行鋼矢板４２の両側の継手部５２付近にロープ１２７を連結してもよい。ロープ１２７の後行鋼矢板４２への連結工程は、上記の移動工程の前に実施されてもよい。移動工程の前にロープ１２７を後行鋼矢板４２に連結しておくことで、地盤８への降下および再上昇の工程が不要となり、作業時間を短くできる。
【００６８】
上記の連結工程では、上述した引き込み治具１の挿通孔２３、３３、または嵌合治具１０１に形成された挿通孔に、ロープ１２７の先行鋼矢板４１側の部分を挿通してもよい。
【００６９】
連結工程は、例えば後行鋼矢板４２に予め形成された孔にロープ１２７を挿通する工程に加えて、例えば締め付け部材を用いて後行鋼矢板４２とロープ１２７とを締結する工程を含んでもよい。図１２Ｄに示された例では、２つのロープ１２７ａ、１２７ｂが用いられる。ロープ１２７ａは、先行鋼矢板４１に近い側の継手部５２付近に連結され、先行鋼矢板４１に取り付けられた嵌合治具１０１に形成された挿通孔に挿通される。他の例において、ロープ１２７ａは引き込み治具１の挿通孔２３、３３に挿通されてもよい。一方、ロープ１２７ｂは、先行鋼矢板４１から遠い側の継手部５２付近に連結される。これにより、例えば後述する嵌合工程において、２人の作業員がそれぞれロープ１２７ａ、１２７ｂを把持して、後行鋼矢板４２の位置を微調整することができる。なお、ロープ１２７ａ、１２７ｂのいずれか一方、またはロープ１２７ａ、１２７ｂが一続きになったロープ１２７を後行鋼矢板４２に連結してもよい。
【００７０】
次に、図１２Ｅに示すような吊り上げ工程を実施してもよい。吊り上げ工程では、後行鋼矢板４２を、下端が先行鋼矢板４１の上端よりも高くなるまで吊り上げる。上記の設置工程が実施された場合、地盤８上に設置された後行鋼矢板４２が吊り上げられる。設置工程が実施されない場合、吊り上げ前の後行鋼矢板４２の位置は任意である。吊り上げ工程の間、後行鋼矢板４２の平面位置は、長尺部材２、３の間の開口部Ｓ内に維持される。上記で連結工程において後行鋼矢板４２にロープ１２７を連結した場合、吊り上げ工程ではロープ１２７を用いて後行鋼矢板４２の位置を制御することができる。なお、嵌合治具１０１が載置されている場合、吊り上げ工程では、後行鋼矢板４２を、下端が嵌合治具１０１の誘導面１２２ａａに当接する高さ位置、すなわち導入面１２２ａｂの上端よりも高く、誘導面１２２ａａの上端よりも低い位置になるまで吊り上げる。このような高さ位置に後行鋼矢板４２の下端を調節しておくことで、後行鋼矢板４２の下端が先行鋼矢板４１の継手部５１上に水平移動された時点で嵌合治具１０１に当接し、その後はクレーンで後行鋼矢板４２を降下させる作業だけで継手部５１、５２の嵌合が可能である。これによって、迅速な嵌合作業が可能となる。
【００７１】
なお、上記の吊り上げ工程の前に、架設工程を実施してもよい。架設工程では、図６Ａおよび図６Ｂに示された例のように長尺部材２、３の先端部２ａ、３ａに形成された切り欠き部２２、３２に、剛部材７０または索状部材を架設する。このとき、開口部Ｓに位置する後行鋼矢板４２は、長尺部材２、３および剛部材７０によって囲まれる。
【００７２】
その後、図１２Ｅに矢印で示されるように、例えばロープ１２７を用いて、先行鋼矢板４１の継手部５１の上方にあたる位置に、後行鋼矢板４２の継手部５２を誘導する（図１２Ｅの矢印）。図示された例では、２人の作業員がロープ１２７ａ、１２７ｂのそれぞれを引っ張ることによって後行鋼矢板４２を誘導する。このような誘導工程は、作業員が後行鋼矢板４２を直接触れることなく実施することができるため、安全性が高い。また、クレーン８１のみを用いて後行鋼矢板４２を誘導する場合に比べて、迅速に後行鋼矢板４２を誘導することができる。
【００７３】
具体的には、例えばロープ１２７の一方の端を後行鋼矢板４２の下端部に連結し、他方の端を引き込み治具１、または嵌合治具１０１に形成された挿通孔を通して水平方向に引っ張ることによって、ロープ１２７の一部の位置を先行鋼矢板４１の継手部５１付近に固定することができる。この場合、後行鋼矢板４２の継手部５２が先行鋼矢板４１の継手部５１との嵌合位置に向かって引き込まれるため、継手部５１、５２の嵌合の作業が容易になる。嵌合治具１０１に形成された挿通孔にロープ１２７を挿通した場合は、後行鋼矢板４２の下端の継手部５２が嵌合治具１０１に接触するまでロープ１２７を引き込むことによって、自動的に後行鋼矢板の継手部５２を先行鋼矢板４１の継手部５１との嵌合位置の上方に誘導することができる。この場合、継手部５２が嵌合治具１０１に接触した段階で後行鋼矢板４２を下降させれば、継手部５２を先行鋼矢板４１の継手部５１に容易に嵌合させることができる。
【００７４】
なお、例えばウィンチなどの機械を用いてロープ１２７ａを巻き取ることによって後行鋼矢板４２を誘導してもよい。機械を用いることで、鋼矢板の大型化や長尺化に伴い後行鋼矢板４２の重量が重い場合や、強風などのために人手では後行鋼矢板４２を静止させることが困難な場合であっても、確実に後行鋼矢板４２を誘導することができる。このような機械は、例えば先行鋼矢板４１の近傍で、地盤８から反力を取れる位置に設置することが好ましい。あるいは、先行鋼矢板４１の上部に固定板を設置し、その上に機械を設置してもよい。固定板は、作業員の作業スペースを圧迫しないように、先行鋼矢板４１の断面内に収まるようにし、機械も平面視で固定板内に収まる小型軽量のものを用いることが好ましい。この場合、反力を先行鋼矢板４１で取れるように、機械を固定板にボルトなどを用いて仮固定してもよい。本実施形態ではバイブロハンマー工法が用いられるが、他の実施形態において施工機械を先行鋼矢板４１の上に載置する圧入工法を用いる場合は、ウィンチなどの機械を圧入施工機械に直接取り付けて反力を取ってもよい。
【００７５】
次に、図１２Ｆに示すような嵌合工程を実施する。嵌合工程では、図１２Ｆに矢印で示すように後行鋼矢板４２を下降させ、後行鋼矢板４２の継手部５２を先行鋼矢板４１における未嵌合側の継手部５１に嵌合させる。嵌合治具１０１が先行鋼矢板４１に載置されている場合、嵌合工程では、嵌合治具１０１内に継手部５２の下端を誘導した上で、後行鋼矢板４２を下降させる。これにより、円滑に継手部５２を継手部５１に嵌合させることができる。
【００７６】
なお、上記の連結工程を実施した場合、嵌合工程では、後行鋼矢板４２を下降させる前に、２つのロープ１２７ａ、１２７ｂの少なくともいずれかを取り外してもよい。例えば、後行鋼矢板４２を下降させる前に、ロープ１２７ａのみを外してもよい。この場合、残されたロープ１２７ｂを、下降中の後行鋼矢板４２の位置を調整するために用いることができる。
【００７７】
上記のような嵌合工程の後に、撤去工程を実施してもよい。撤去工程では、上記の治具固定工程において先行鋼矢板４１に対して固定された引き込み治具１を撤去する。例えば引き込み治具１が締め付け金具を用いて取り付けられている場合、締め付けを解除することによって容易に引き込み治具１を取り外すことができる。また、引き込み治具１が溶接されている場合も、グラインダを用いて溶接部を削り取って引き込み治具１を取り外すことができる。取り外した引き込み治具１は、例えば後行鋼矢板４２の打設後に未嵌合側の継手部５２周辺に取り付けることによって、繰り返し使用することができる。
【００７８】
また、嵌合治具１０１が用いられる場合、撤去工程は、第１誘導具１０２と、延在部１３１とを仮固定する支持部材または点付け溶接を取り除く工程を含む。その後、第１誘導具１０２を撤去した後に、第２誘導具１０３を撤去する。撤去した嵌合治具１０１は、例えば後行鋼矢板４２の打設後に未嵌合側の継手部５２に隣接するアーム６３の上端部に載置することによって、繰り返し使用することができる。
【００７９】
上記のような工程によって後行鋼矢板４２を先行鋼矢板４１に連結した後、例えば継手部５１、５２を嵌合させながら後行鋼矢板４２を地盤８上まで降下させ、後行鋼矢板４２の頭部をクレーンで吊り下げられたバイブロハンマーで掴み、後行鋼矢板４２に鉛直方向の振動を与えることによって地中に打設する。以上のような工程を繰り返すことによって、複数の鋼矢板４が継手部５で互いに連結された連続壁９を構築することができる。
【００８０】
なお、本実施形態における引き込み治具１は、例えば図１３Ａおよび図１３Ｂ、ならびに図１５に示すように、鋼矢板４としてＺ形鋼矢板またはＵ形鋼矢板が用いられた場合においても、上記の例と同様に用いることができる。この場合も、引き込み治具１を用いた鋼矢板の連結方法、および鋼矢板の連結方法による連続壁９の構築を実現することができる。
【００８１】
ここで、例えば図１６Ａおよび図１６Ｂに示すように、Ｚ形鋼矢板またはハット形鋼矢板は、雄型継手部５ｆと、雌型継手部５ｓとを一対の継手部５として有してもよい。この場合、一方の鋼矢板４の有する雄型継手部５ｆと、他方の鋼矢板４の有する雌型継手部５ｓとを嵌合させることで、一対の鋼矢板４が連結される。
【００８２】
雄型継手部５ｆは、例えば図１６Ａに示すように、嵌合溝５ｂよりもアーム６３側に形成された突部５ｔを有する。突部５ｔは、アーム６３から嵌合爪５ａと枝分かれして形成され、嵌合爪５ａと同じ方向に延在する。嵌合溝５ｂは、突部５ｔと嵌合爪５ａとの間に形成される。
【００８３】
雌型継手部５ｓは、例えば図１６Ｂに示すように、嵌合溝５ｂよりもアーム６３側に形成された屈曲部５ｎを有する。屈曲部５ｎは、アーム６３と嵌合爪５ａとの間に形成され、嵌合爪５ａと同じ方向に延在する。嵌合溝５ｂは、屈曲部５ｎと嵌合爪５ａとの間に形成される。嵌合爪５ａは、屈曲部５ｎを介してアーム６３と一体に形成される。
【００８４】
鋼矢板４として、雄型継手部５ｆおよび雌型継手部５ｓを有するＺ形鋼矢板が用いられる場合、例えば図１３Ａおよび図１３Ｂに示すように、各鋼矢板４が連結されて、連続壁９が形成される。このとき、一対の鋼矢板４を嵌合させる順序として、第１順序および第２順序のいずれかが用いられる。
【００８５】
第１順序は、例えば図１３Ａに示すように、先行鋼矢板４１の雌型継手部５１ｓに、後行鋼矢板４２の雄型継手部５２ｆを嵌合させる。この場合、図１３Ａに示す矢印の方向に沿って各鋼矢板４が連結される。
【００８６】
第２順序は、例えば図１３Ｂに示すように、先行鋼矢板４１の雄側継手部５１ｆに、後行鋼矢板４２の雌側継手部５２ｓを嵌合させる。この場合、図１３Ｂに示す矢印の方向に沿って各鋼矢板４が連結される。
【００８７】
また、鋼矢板４として、雄型継手部５ｆおよび雌型継手部５ｓを有するハット形鋼矢板が用いられる場合、例えば図１４Ａおよび図１４Ｂに示すように、各鋼矢板４が連結されて、連続壁９が形成される。この場合においても、一対の鋼矢板４を嵌合させる順序として、図１４Ａに示す第１順序、および図１４Ｂに示す第２順序のいずれかが用いられる。なお、各順序の詳細については、上述した各順序と同様のため、説明を省略する。
【００８８】
上記の通り、本実施形態における引き込み治具１は、鋼矢板４として、雄型継手部５ｆおよび雌型継手部５ｓを有するＺ形鋼矢板、またはハット形鋼矢板が用いられた場合においても、上記同様に用いることができる。この場合も、引き込み治具１を用いた鋼矢板の連結方法、および鋼矢板の連結方法による連続壁９の構築を実現することができる。
【００８９】
以上で説明したような本発明の実施形態では、移動工程において、長尺部材２、３の間の開口部Ｓに後行鋼矢板４２（他の鋼矢板）を移動させる。このため、強風などの環境下においても、長尺部材２、３によって後行鋼矢板４２の揺動を抑制でき、容易かつ迅速に後行鋼矢板４２を所定位置に誘導することができる。また、例えば吊り下げられた後行鋼矢板４２が大きく揺動しているような場合においても、引き込み治具１を用いて揺動を止めることができる。従って、後行鋼矢板４２が揺動する状況であっても作業員の人数を増やす必要はなく、また従来から行われているように後行鋼矢板４２に作業員が直接手を触れて誘導する工程をなくすことができるため、作業の安全性が向上する。
【００９０】
また、本実施形態の嵌合工程では、嵌合治具１０１内に後行鋼矢板４２の継手部５２を誘導する。このため、先行鋼矢板４１の継手部５１の上方の位置に、後行鋼矢板４２の継手部５２を容易に配置できる。これにより、鋼矢板の連結作業をさらに容易にすることができる。
【００９１】
また、本実施形態の連結工程では、後行鋼矢板４２にロープ１２７を連結し、ロープ１２７を用いて後行鋼矢板４２を容易に誘導することができる。これにより、作業員が後行鋼矢板４２に直接接触する機会を減少させ、施工の安全性を向上させることができる。
【００９２】
また、本実施形態の連結工程では、移動工程の前に、後行鋼矢板４２にロープ１２７を連結してもよい。この場合、移動工程においてロープ１２７を介して後行鋼矢板４２を容易に誘導することができる。また、クレーンなどにより後行鋼矢板４２を吊り上げる前に、予め地上（地盤８）に設置された状態で後行鋼矢板４２にロープ１２７を連結してもよい。この場合、ロープ１２７の連結のために後行鋼矢板４２を地盤８に降下させ、再上昇させる工程が不要になる。
【００９３】
また、本実施形態の連結工程では、引き込み治具１、または嵌合治具１０１に形成された挿通孔２３、３３にロープ１２７を挿通する。この場合、挿通孔２３、３３を支点としてロープ１２７を引っ張ることで、後行鋼矢板４２の誘導を効率的に精度良く行うことができる。
【００９４】
また、本実施形態の架設工程では、長尺部材２、３の先端部２ａ、３ａに、剛部材７０または索状部材を取り付ける。剛部材７０または索状部材は、先端部２ａ、３ａに形成される切り欠き部２２、３２に取り付けられてもよい。この場合、長尺部材２、３の間に形成される開口部Ｓから後行鋼矢板４２が抜け出すことを防止できる。このため、後行鋼矢板を再度引き込み治具内に誘導する複数回の移動工程を行うような、作業の手戻りをなくすことができる。
【００９５】
また、本実施形態において、先端部２ａ、３ａ間の距離Ｗ１は、後行鋼矢板４２の幅Ｗ２よりも大きくてもよい。この場合、後行鋼矢板４２は、吊り下げられた向きに関わらず後行鋼矢板４２を長尺部材２、３の間に容易に移動させることができる。あるいは、先端部２ａ、３ａ間の距離Ｗ１は、後行鋼矢板４２の高さＨ１よりも大きくてもよい。この場合、吊り下げられた後行鋼矢板４２が先行鋼矢板４１と平面視で同じ向きとなるように、所定の向きを向いていれば、後行鋼矢板４２を長尺部材２、３の間に移動させた後に、先行鋼矢板４１の継手部５１との嵌合を容易にすることができる。
【００９６】
また、本実施形態において、挿通孔２３、３３が、先端部２ａ、３ａおよび接続部材２１、３１の少なくともいずれかに形成されてもよい。この場合、後行鋼矢板４２に連結されたロープ１２７を挿通孔２３、３３に挿通することで、後行鋼矢板４２の導入が容易になる。
【００９７】
なお、本実施形態における引き込み治具１は、上記で任意であるものとして説明された構成を備えなくてもよいし、これらの構成のいくつかを組み合わせた構成を備えてもよい。
【００９８】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。
【符号の説明】
【００９９】
１…引き込み治具、２…長尺部材、２ａ…先端部、２１…接続部、２２…切り欠き部、２３…挿通孔、３…長尺部材、３ａ…先端部、３１…接続部、３２…切り欠き部、３３…挿通孔、４…鋼矢板、４１…先行鋼矢板、４２…後行鋼矢板、５…継手部、５ａ…嵌合爪、５ｂ…嵌合溝、５ｆ…雄型継手部、５ｎ…屈曲部、５ｓ…雌型継手部、５ｔ…突部、５１…継手部、５１ｆ…雄型継手部、５１ｓ…雌型継手部、５２…継手部、５２ｆ…雄型継手部、５２ｓ…雌型継手部、６１…ウェブ、６２…フランジ、６３…アーム、７０…剛部材、７１…索状部材、８…地盤、８１…クレーン、９…連続壁、９０…導枠、１０１…嵌合治具、１０２…第１誘導具、１０３…第２誘導具、１２１…第１板部材、１２１ａ…第１面、１２２…第２板部材、１２２ａ…第２面、１２２ａａ…誘導面、１２２ａｂ…導入面、１２３…第３板部材、１２４…第４板部材、１２４ａ…接続面、１２７…ロープ、１３１…延在部、１３１ａ…当接部、１３１ｂ…凹部、１３２…突出部、１３２ａ…除去部、１３３…第１接続部材、Ｓ…開口部、Ｘ…壁体方向、Ｙ…壁体直交方向、Ｚ…高さ方向。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
2020158186.tif 000019
【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１２Ｆ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【国際調査報告】
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