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【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の嵌合面を画定する第１の協働するワークピースと、第２の嵌合面を画定する第２の協働するワークピースとから作られた物品に、拡散ベースの表面処理を適用するプロセスであって、該物品が最終的な形にあるとき、該第１の嵌合面および該第２の嵌合面は実質的な圧縮応力を受けており、該プロセスは、該第一の協働するワークピースおよび該第二の協働するワークピースを互いにプレアセンブリしながら、該第一の協働するワークピースおよび該第二の協働するワークピースを拡散ベースの表面処理にさらすことを含む、プロセス。
【請求項２】
前記拡散ベースの表面処理は、前記物品が最終的な形になる後で、前記第１の協働するワークピースおよび前記第２の協働するワークピースに適用される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記拡散ベースの表面処理は、前記物品が最終的な形になる前に、前記第１の協働するワークピースおよび前記第２の協働するワークピースに適用される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記物品が最終的な形状にあるとき、前記第１の嵌合面の形状は、前記第２の嵌合面との接触を介して塑性変形によって少なくとも部分的に形成され、前記プロセスは、前記プレアセンブリが形成される後ではあるが、該プレアセンブリが前記拡散ベースの表面処理にさらされる前に、該第２の嵌合面に該第１の嵌合面を塑性的に変形させることをさらに含む、請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
前記第２の嵌合面は、前記第１の嵌合面よりも硬い、請求項４に記載のプロセス。
【請求項６】
前記物品は、少なくとも１つのステンレス鋼導管および少なくとも１つの取り付け具から成る導管システムであり、該取り付け具または該取り付け具の少なくとも１つのコンポーネントもステンレス鋼から作られている、請求項１から５のいずれかに記載のプロセス。
【請求項７】
前記導管システムは、フェルールがステンレス鋼から作られているフェルールベースの導管システムであり、さらに、前記ステンレス鋼導管と該フェルールとは、機械的に接合されて前記プレアセンブリを形成する、請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
前記導管は、低温浸炭の前に塑性流動にさらされる、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
前記フェルールベースの導管システムは、ステンレス鋼導管と取り付け具とを含み、該取り付け具は、取り付け本体とステンレス鋼フェルールと取り付けナットとを有しており、さらに、前記プロセスは、該ステンレス鋼導管と、該フェルールと、該取り付け本体および該取り付けナットのうちの少なくとも１つとを備えているプレアセンブリを低温浸炭することを含む、請求項７または８に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの導管の端は、低温浸炭の前にプレスエージされている、請求項６から９のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１１】
潤滑剤が、前記フェルールとチューブとの間の接触ゾーンの近く、かつその外側の該フェルールの外側端上の前記ステンレス鋼導管に適用される、請求項７から１０のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１２】
前記拡散ベースの表面処理は、低温浸炭である、請求項１から１１のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１３】
物品に高められた表面処理を提供することにおいて使用するプレアセンブリであって、該物品は、互いに機械的に接合された第１の協働する金属ワークピースおよび第２の協働する金属ワークピースから少なくとも作られ、該第１の協働するワークピースおよび該第２の協働するワークピースは、該物品が最終的な形にあるとき、互いに嵌合するそれぞれの第１の嵌合面および第２の嵌合面を画定し、該プレアセンブリは既に低温浸炭によって肌焼きされている、プレアセンブリ。
【請求項１４】
前記第２の嵌合面は前記第１の嵌合面よりも硬く、さらに、該第１の嵌合面の形状は、該第２の嵌合面によって適用された塑性変形によって少なくとも部分的に形成される、請求項１３に記載の物品。
【請求項１５】
前記物品は、ステンレス鋼導管と、複数のコンポーネントから形成された取り付け具とから形成される導管システムであり、該複数のコンポーネントのうちの少なくとも１つはステンレス鋼から作られており、前記プレアセンブリは、該ステンレス鋼導管と、該ステンレス鋼導管と物理的に組み合わされた該取り付け具の少なくとも１つのステンレス鋼コンポーネントとを備えている、請求項１３に記載の物品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
式Ａ（化１）で表される、単離された化合物。
【化１】
2006503920.tif 000001
式中、Ｘは、それぞれ個別に、Ｏ、Ｓ、またはＮＲを表し、
Ｒは、それぞれ個別に、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アルケニル、アリール、へテロアリール、アリールアルキル、ホルミル、アシル、シリル、（アルキルオキシ）カルボニル、（アリールオキシ）カルボニル、（アリールアルキルオキシ）カルボニル、（アルキルアミノ）カルボニル、（アリールアミノ）カルボニル、（アリールアルキルアミノ）カルボニル、アルキルスルホニル、アリールスルホニル、または−（ＣＨ２）ｍ−Ｒ８０を表し、
Ｒ１は、それぞれ個別に、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アルケニル、アリール、ヘテロアリール、アリールアルキル、シアノ、ハロゲン、ヒドロキシル、アルコキシル、アリールオキシ、アリールアルキルオキシ、アミノ、アルキルアミノ、アリールアミノ、アリールアルキルアミノ（ａｒｙｌａｋｙｌａｍｉｎｏ）、スルフヒドリル、アルキルチオ、アリールチオ、アリールアルキルチオ（ａｒｙｌａｋｙｌｔｈｉｏ）、ニトロ、アジド、アルキルセレノ、ホルミル、アシル、カルボキシル、シリル、シリルオキシ、（アルキルオキシ）カルボニル、（アリールオキシ）カルボニル、（アリールアルキルオキシ）カルボニル、（アルキルアミノ）カルボニル、（アリールアミノ）カルボニル、（アリールアルキルアミノ）カルボニル、アルキルスルホニル、アリールスルホニル、または−（ＣＨ２）ｍ−Ｒ８０を表し、
Ｒ２は、それぞれ個別に、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アルケニル、アリール、ヘテロアリール、アリールアルキル、または−（ＣＨ２）ｍ−Ｒ８０を表し、
Ｒ３は、それぞれ個別に、Ｈ，アルキル、シクロアルキル、アルケニル、アリール、ヘテロアリール、アリールアルキル、または−（ＣＨ２）ｍ−Ｒ８０を表し、
Ｒ４は、１〜４回存在する、または存在しない、
Ｒ４は、もし存在すれば、それぞれ個別に、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アルケニル、アリール、ヘテロアリール、アリールアルキル、シアノ、ハロゲン、ヒドロキシル、アルコキシル、アリールオキシ、アリールアルキルオキシ、アミノ、アルキルアミノ、アリールアミノ、アリールアルキルアミノ（ａｒｙｌａｋｙｌａｍｉｎｏ）、スルフヒドリル、アルキルチオ、アリールチオ、アリールアルキルチオ（ａｒｙｌａｋｙｌｔｈｉｏ）、ニトロ、アジド、アルキルセレノ、ホルミル、アシル、カルボキシル、シリル、シリルオキシ、（アルキルオキシ）カルボニル、（アリールオキシ）カルボニル、（アリールアルキルオキシ）カルボニル、（アルキルアミノ）カルボニル、（アリールアミノ）カルボニル、（アリールアルキルアミノ）カルボニル、アルキルスルホニル、アリールスルホニル、または−（ＣＨ２）ｍ−Ｒ８０を表し、
Ｒ８０は、それぞれ個別に、アリール、シクロアルキル，シクロアルケニル、ヘテロ環、またはポリシクリル部分を表し、
ｍは、それぞれ個別に、０〜８の間の整数であり、そして
化合物は、単一のエナンチオマーであり；または、
それらの薬学的に許容される塩もしくはプロドラッグである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
式Ｂ（化２）で表される、単離された化合物。
【化２】
2006503920.tif 000002
式中、Ｘは、それぞれ個別に、Ｏ、Ｓ、またはＮＲを表し、
Ｒは、それぞれ個別に、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アルケニル、アリール、へテロアリール、アリールアルキル、ホルミル、アシル、シリル、（アルキルオキシ）カルボニル、（アリールオキシ）カルボニル、（アリールアルキルオキシ）カルボニル、（アルキルアミノ）カルボニル、（アリールアミノ）カルボニル、（アリールアルキルアミノ）カルボニル、アルキルスルホニル、アリールスルホニル、または−（ＣＨ２）ｍ−Ｒ８０を表し、
Ｒ１は、それぞれ個別に、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アルケニル、アリール、ヘテロアリール、アリールアルキル、シアノ、ハロゲン、ヒドロキシル、アルコキシル、アリールオキシ、アリールアルキルオキシ、アミノ、アルキルアミノ、アリールアミノ、アリールアルキルアミノ（ａｒｙｌａｋｙｌａｍｉｎｏ）、スルフヒドリル、アルキルチオ、アリールチオ、アリールアルキルチオ（ａｒｙｌａｋｙｌｔｈｉｏ）、ニトロ、アジド、アルキルセレノ、ホルミル、アシル、カルボキシル、シリル、シリルオキシ、（アルキルオキシ）カルボニル、（アリールオキシ）カルボニル、（アリールアルキルオキシ）カルボニル、（アルキルアミノ）カルボニル、（アリールアミノ）カルボニル、（アリールアルキルアミノ）カルボニル、アルキルスルホニル、アリールスルホニル、または−（ＣＨ２）ｍ−Ｒ８０を表し、
Ｒ２は、それぞれ個別に、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アルケニル、アリール、ヘテロアリール、アリールアルキル、または−（ＣＨ２）ｍ−Ｒ８０を表し、
Ｒ３は、それぞれ個別に、Ｈ，アルキル、シクロアルキル、アルケニル、アリール、ヘテロアリール、アリールアルキル、または−（ＣＨ２）ｍ−Ｒ８０を表し、
Ｒ４は、１〜４回存在する、または存在しない、
Ｒ４は、もし存在すれば、それぞれ個別に、Ｈ、アルキル、シクロアルキル、アルケニル、アリール、ヘテロアリール、アリールアルキル、シアノ、ハロゲン、ヒドロキシル、アルコキシル、アリールオキシ、アリールアルキルオキシ、アミノ、アルキルアミノ、アリールアミノ、アリールアルキルアミノ（ａｒｙｌａｋｙｌａｍｉｎｏ）、スルフヒドリル、アルキルチオ、アリールチオ、アリールアルキルチオ（ａｒｙｌａｋｙｌｔｈｉｏ）、ニトロ、アジド、アルキルセレノ、ホルミル、アシル、カルボキシル、シリル、シリルオキシ、（アルキルオキシ）カルボニル、（アリールオキシ）カルボニル、（アリールアルキルオキシ）カルボニル、（アルキルアミノ）カルボニル、（アリールアミノ）カルボニル、（アリールアルキルアミノ）カルボニル、アルキルスルホニル、アリールスルホニル、または−（ＣＨ２）ｍ−Ｒ８０を表し、
Ｒ８０は、それぞれ個別に、アリール、シクロアルキル，シクロアルケニル、ヘテロ環、またはポリシクリル部分を表し、
ｍは、それぞれ個別に、０〜８の間の整数であり、そして
化合物は、単一のエナンチオマーであり；または、
それらの薬学的に許容される塩もしくはプロドラッグである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月5日(2009.6.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
本発明によれば、吸収性ポリマー構造体（Ｐｕ１）または（Ｐｕ２）は、水溶液の重量に対して５〜８０重量％、好ましくは１０〜７０重量％、特に好ましくは２０〜５０重量％のアクリル酸を含有する水溶液中で、アクリル酸と必要に応じて上記の架橋剤の１つとを重合させ、次いで、得られたポリマーゲルを細片化し、細片化したゲルを乾燥し、乾燥したポリマーゲルを必要に応じて粉砕することによって得られる粒子状の架橋ポリアクリレートであることが特に好ましい。このようにして得られた吸収性ポリマー構造体は、０．５〜２５重量％、好ましくは１〜１０重量％の水分を有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ヒドロキシメチル基および／またはアルコキシメチル基で置換された、少なくとも二つの窒素原子を有するトリアジン化合物から製造された樹脂で、重量平均分子量が少なくとも５０００の樹脂；および
（Ｂ）光吸収化合物および／または光吸収樹脂
を含み、前記成分（Ａ）および（Ｂ）が溶媒中に溶解されている反射防止膜組成物。
【請求項２】
前記トリアジン化合物が、メラミン化合物およびベンゾグアナミン化合物からなる群から選ばれたものである請求項１に記載の反射防止膜組成物。
【請求項３】
前記樹脂が、ヒドロキシメチル基および／またはアルコキシメチル基で置換された、少なくとも二つの窒素原子を有するメラミン化合物、およびヒドロキシメチル基および／またはアルコキシメチル基で置換された、少なくとも二つの窒素原子を有するベンゾグアナミン化合物から製造されたものであり、重量平均分子量が５０００〜５００００である請求項１に記載の反射防止膜組成物。
【請求項４】
前記樹脂が、ヘキサメトキシメチルメラミンおよびテトラメトキシメチルベンゾグアナミンから製造されたものであって、重量平均分子量が７０００〜３００００である請求項１に記載の反射防止膜組成物。
【請求項５】
前記光吸収化合物が、ナフタレン化合物およびアンスラセン化合物からなる群から選ばれる少なくとも一つの化合物である請求項１〜４のいずれか一つに記載の反射防止膜組成物。
【請求項６】
前記光吸収化合物が、９−ヒドロキシメチルアンスラセンである請求項１〜４のいずれか一つに記載の反射防止膜組成物。
【請求項７】
前記光吸収樹脂が、ベンゼン環構造、ナフタレン環構造およびアンスラセン環構造からなる群から選ばれた少なくとも一つの環構造を有する請求項１〜６のいずれか一つに記載の反射防止膜組成物。
【請求項８】
さらに、酸および／または酸発生剤を含む請求項１〜７のいずれか一つに記載の反射防止膜組成物。
【請求項９】
前記酸が、脂肪族カルボン酸、脂肪族スルホン酸、芳香族カルボン酸、および芳香族スルホン酸からなる群から選ばれた少なくとも一つの酸である請求項８に記載の反射防止膜組成物。
【請求項１０】
さらに、単位中に少なくとも一つの架橋性置換基を有する単位構造をもつ樹脂を含有する請求項１〜９のいずれか一つに記載の反射防止膜組成物。
【請求項１１】
成分（Ａ）の量が、成分（Ａ）および（Ｂ）の合計量に対し５５〜９９重量％の範囲にある請求項１〜１０のいずれか一つに記載の反射防止膜組成物。
【請求項１２】
前記膜が、請求項１〜１１のいずれか一つに記載された反射防止膜組成物を、基板に塗布し、焼付けをすることによって得られたものであって、半導体デバイスを製作するためのリソグラフィー工程で使用する反射防止膜の形成方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一つに記載された反射防止膜組成物を、基板に塗布し、それを焼付けすることによって反射防止膜を形成し、前記膜をフォトレジストで覆い、前記反射防止膜で覆われた基板および前記フォトレジストを露光し、現像し、集積回路素子を形成するためにエッチングして、基板上にイメージを転写することを含む半導体デバイスを製作する方法。
【請求項１４】
（Ａ）ヒドロキシメチル基および／またはアルコキシメチル基で置換された、少なくとも二つの窒素原子を有する複数のトリアジン基を有する樹脂で、該トリアジン基が−ＣＨ２−結合基および／または−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−結合基を介して互いに結合されており、重量平均分子量が少なくとも５０００の樹脂；および
（Ｂ）光吸収化合物および／または光吸収樹脂
を含む反射防止膜組成物。
【請求項１５】
前記成分（Ａ）および（Ｂ）が溶媒中に溶解されている請求項１４に記載の反射防止膜組成物。
【請求項１６】
前記トリアジン基が、メラミン化合物およびベンゾグアナミン化合物からなる群から選ばれる化合物による請求項１４に記載の反射防止膜組成物。
【請求項１７】
前記樹脂が、ヒドロキシメチル基および／またはアルコキシメチル基で置換された、少なくとも二つの窒素原子を有するメラミン化合物、およびヒドロキシメチル基および／またはアルコキシメチル基で置換された、少なくとも二つの窒素原子を有するベンゾグアナミン化合物から製造されたものであり、重量平均分子量が５０００〜５００００である請求項１４に記載の反射防止膜組成物。
【請求項１８】
前記樹脂が、ヘキサメトキシメチルメラミンおよびテトラメトキシメチルベンゾグアナミンから製造されたものであって、重量平均分子量が７０００〜３００００である請求項１４に記載の反射防止膜組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
λセンサ（１０）が基準ガスとして酸素を含む基準ガス室（１８）を含み、基準ガス室（１８）内に基準電極（１９）が配置され、基準電極（１９）に基準ポンプ電流（３５）を供給する電流源（３６）を備えた、前記λセンサ（１０）の作動のための回路装置において、
タイマ素子（４３）を含む診断装置（３９、４３、４４）が設けられ、
λセンサ（１０）の診断動作における基準ポンプ電流を設定するために、診断装置（３９、４３、４４）が電流源（３６）に電流選択信号（４５）を出力し、
λセンサによる測定の開始からの経過時間を計測するためのタイマ素子（４３）をスタートさせるために、診断装置（３９、４３、４４）がタイマ素子（４３）に始動信号（４６）を出力し、および
診断装置（３９、４３、４４）が診断動作においてλセンサ（１０）のセンサ信号（３８）の経時変化を評価すること、
を特徴とするλセンサの作動のための回路装置。
【請求項２】
診断装置（３９、４３、４４）がセンサ信号（３８）の変化速度を評価することを特徴とする請求項１記載の回路装置。
【請求項３】
診断装置（３９、４３、４４）が比較器（３９）を含み、比較器（３９）がセンサ信号（３８）をしきい値（４０）と比較し且つ比較結果の関数として診断信号（４２）を供給することを特徴とする請求項１または２記載の回路装置。
【請求項４】
診断信号（４２）がタイマ素子（４３）を停止させることを特徴とする請求項３記載の回路装置。
【請求項５】
タイマ素子（４３）が、設定時間の終了を通知する終了信号（４７）を供給することと、および
診断動作以外においてλセンサ（１０）を動作させるために、終了信号（４７）の関数として電流選択信号（４５）が設定されていることと、
を特徴とする請求項４記載の回路装置。
【請求項６】
タイマ素子（４３）により測定可能な時間が最大時間に設定されていることを特徴とする請求項５記載の回路装置。
【請求項７】
電流選択信号（４５）が電流源（３６）を遮断するか、または負の基準ポンプ電流（３５）を供給させることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の回路装置。
【請求項８】
基準電極（１９）が抵抗（２６）を介して常に所定の電位に接続され、抵抗（２６）を介して流れる分路電流（２７）が基準ガスを排出することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の回路装置。
【請求項９】
λセンサが内燃機関の排気系内に配置されていることと、および
内燃機関の停止後に、開始信号（４８）が診断をスタートさせることと、
を特徴とする請求項８記載の回路装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
従来の技術
専門書「オットー・サイクル・エンジン管理／Ｂｏｓｃｈ」、Ｖｉｅｗｅｇ出版社、１９９８年版、２２−２３頁に、ガス・センサにより得られた、燃焼過程からの排気ガス内空気比λに対する尺度である信号を供給する回路装置が記載されている。ガス・センサは第１および第２の電極間に配置されているポンプ電池を含む。第１の電極は排気ガスに露出されている。第２の電極は測定ガス室内に配置され、拡散隔壁を介して測定ガス室に排気ガスが供給される。第２の電極は基準ガス室内に配置されている第３の電極と共にネルンスト電池を形成し、ネルンスト電池は、ネルンスト電池の第２の電極に存在する理論ガス混合物の範囲内において、ほぼステップ状電圧変化を形成する。基準ガス室には基準ガスとして酸素が満たされている。基準ガス室内の必要酸素濃度は、基準ガス室内に配置されている第３の電極に供給される基準ポンプ電流により設定可能である。基準ポンプ電流は、ネルンスト電池の測定ガス室から基準ガス室への酸素イオン輸送を形成する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
一形態は、診断装置が比較器を含み、比較器がセンサ信号をしきい値と比較し且つ比較結果の関数として診断信号を供給するように設計されている。診断信号がタイマ素子を停止させるために使用可能であることが有利である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面を形成するシート状部分（４０）であって、屋根の突き出た構造の一部分に沿って延びる主部分（１０）と、屋根の突き出た構造の他の部分に沿い主部分に対して直交して延びる第１コーナーセグメント（２０）および第２コーナーセグメント（３０）と、を有するシート状部分（４０）と、
シート状部分の平面に対して傾斜して配置され、屋根の突き出た建造物の表面と係合するようになされる少なくとも一つのフランジ（１１，２１）と、を備えたシート状雨押さえ部材（１）であって、
シート状部分（４０）は、シート状の金属あるいは実質的に相応する工業技術的特性を有する他のいずれかの適切な材料から作製され、
前記コーナーセグメントの少なくとも一つが、その表面に、パターンを表示する少なくとも一つのしるし（２２，３２，３４，３８）を有し、シート状部分の少なくとも一部分がしるしに沿って雨押さえ部材の他の部分から分離され得り、これにより、各コーナーセグメントを最初の状態から変形状態へ変形させるようになっていることを特徴とするシート状雨押さえ部材。
【請求項２】
前記しるし（２２，３２，３４，３８）の各々が、少なくとも一つの細長く延びる線、あるいは細長く延びる点、短い線等の列の形式をとった視認可能なしるしを有することを特徴とする請求項１に記載のシート状雨押さえ部材。
【請求項３】
前記しるし（２２，３２，３４，３８）の各々が、弱められた部分を有することを特徴とする請求項１に記載のシート状雨押さえ部材。
【請求項４】
前記弱められた部分は少なくとも一つの溝を含むことを特徴とする請求項３に記載のシート状雨押さえ部材。
【請求項５】
前記溝がくぼみによって形成されることを特徴とする請求項４に記載のシート状雨押さえ部材。
【請求項６】
前記弱められた部分は、コーナーセグメント（２０，３０）内に設置され細長く延びるひも状部材を有することを特徴とする請求項３に記載のシート状雨押さえ部材。
【請求項７】
パターンが、端部部分（２０，３０）の領域（２６，３７）を区画する一つ以上のしるしを形成し、これにより、分離が行われる場合に端部部分（２０，３０）が取り除かれ得ることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のシート状雨押さえ部材。
【請求項８】
シート状部分（４０）は全体的な長手方向を有し、パターンがこの全体的な長手方向に対して斜めに配置された少なくとも一つのしるし（３８）を形成し、傾斜したしるしはシート状部分の自由縁部（３３，３５）に直接的にまたは間接的に接続されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のシート状雨押さえ部材。
【請求項９】
シート状部分（４０）は主部分（１０）を有し、第１および第２端部部分は第１および第２コーナーセグメント（２０，３０）を形成し、主部分は上方に立ち上がるフランジ（１１）を有し、第１および第２コーナーセグメントは上方に立ち上がるフランジに略直交して配置された第１および第２フランジ（２１，３１）を有し、前記フランジ（１１，２１，３１）が、屋根の突き出た構造物の細長い表面およびその関連するコーナー部分と係合するようになされていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のシート状雨押さえ部材。
【請求項１０】
屋根の上面と係合し得るようになされたスカート要素（５０）をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載のシート状雨押さえ部材。
【請求項１１】
第１コーナーセグメント（２０）が、その幅を横切り前記全体的な長手方向に略直交して配置されたしるし（２２）を有し、第２コーナーセグメント（３０）が、一部分（３７）を区画する第１および第２のしるし（３２，３４）と、前記全体的な長手方向に対して斜めに配置され前記一部分に接続された第３のしるし（３８）と、を有することを特徴とする請求項９または１０に記載のシート状雨押さえ部材。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
レール要素４０は、シート状金属（金属板）あるいは実質的に相応する工業技術的特性を有する他のいずれかの適切な材料から構成され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月2日(2009.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素と水素イオンとから電力を生成し、アノード（Ａ）と、活性層２を有する磁気カソードと、前記アノード（Ａ）と前記カソードとの間のプロトン電解質（１）と、前記電解質（１）と前記活性層（２）との間の境界面に対して垂直な磁気軸を有し、第一の極（Ｓ）と第二の極（Ｎ）を備える永久磁石（４）の網目（３）と、を備える燃料電池であって、
前記網目（３）の前記磁石（４）の前記第一の極（Ｓ）と第二の極（Ｓ）は、それぞれ、前記活性層（２）内と前記電解質（１）に配置されることを特徴とする燃料電池。
【請求項２】
前記電解質（１）と前記活性層（２）との間の前記境界面は、前記磁石（４）の前記第一の極（Ｓ）と前記第二の極（Ｎ）から実質的に等距離に配置されることを特徴とする請求項１記載の燃料電池。
【請求項３】
前記磁石（４）が配置される開口（１２）と、前記水素イオン及び酸素に対する通路（１３）とを有する支持網目（１１）を備えることを特徴とする請求項１または２記載の燃料電池。
【請求項４】
前記支持網目（１１）は、前記電解質（１）上に固定された非磁性材から成ることを特徴とする請求項３記載の燃料電池。
【請求項５】
前記磁石（４）は、耐腐食コーティング（１４）を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の燃料電池。
【請求項６】
前記耐腐食コーティング（１４）は、プラチナ或いは金から成ることを特徴とする請求項５記載の燃料電池。
【請求項７】
前記磁石（４）は、前記電解質（１）と前記活性層（２）との間の境界面に対して平行な平面内に、周期的分布で分配されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の燃料電池。
【請求項８】
前記磁石（４）は、前記電解質（１）と前記活性層（２）との間の境界面に対して平行な平面内に、フラクタル型分布で分配されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の燃料電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、酸素と水素イオンから電力を生成し、アノードと、活性層を有する磁気カソードと、アノードとカソードとの間のプロトン電解質と、電解質と活性層との間の境界面に対して垂直な磁軸を有し、第一の極と第二の極を備える永久磁石の網目と、を備える燃料電池に係る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１は、アノードＡと、プロトン電解質１と、活性層２、多孔性電流コレクタプレート５、及び拡散層６を備える磁気カソードと、を備える燃料電池を表す。右側から到達する酸素は、このカソードのコレクタプレート５と拡散層６を通過して活性層へと入る。水素は、水素ベクトルとなり得る化合物（アルコール、砂糖、窒素化合物等）によって生じる水素イオン（通常Ｈ＋と呼ばれる）の形態にて入ってくる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図４に表されているように、電池は、磁石４が配置される開口１２を備える支持網目１１を備えるようにすることもできる。この支持（網目）は、これら磁石の間に、電解質から来る、イオン、とりわけ、水素イオンに対する通路１３を備える。これら通路１３は、従って、そこには、水素イオンＨ＋、酸素Ｏ２及び電子供与元素(electron elements)が存在する三重点ゾーン(triple point zones)を形成し、これによって電気化学的反応が引き起こされる。この支持網目１１の材料は、非磁性材であり得る。この支持網目は、電解質１上に固定することも、或いは電解質１と活性層２との間の境界面の所に配置することもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
これら磁石４の網目３による、この改善された酸素拡散システムの性能は、磁石４の磁化、幾何形状及び数、カソードの厚さ、磁石４及び水素イオンに対する通路１３の幾何分布等の、幾つかのパラメータに依存する。こうして、磁石４の質量の中心を、図３に示すように、平坦な周期分布とした場合は、触媒内におけるガス拡散の一様な改善が達成される。他の平坦な幾何形状、例えば、三角形或いはフラクタル形状も考え得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
【化４】
2006509065.tif 000001
［式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、互いに独立して、いずれの場合も、Ｃ１〜Ｃ８−アルキル、Ｃ５〜Ｃ６−シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリールまたはＣ７〜Ｃ１２−アラルキルを意味し、要すればいずれの場合もアルキル、好ましくはＣ１〜Ｃ４−アルキルで置換されていてもよく、
ｎは互いに独立して０または１を示し、
ｑは０．５〜３０を意味し、かつ
Ｘは６〜３０個の炭素原子を有する単核または多核芳香族基、または２〜３０個の炭素原子を有する直鎖状または分岐状脂肪族基を意味し、これらはＯＨ−置換されてもよく、８個以下のエーテル結合を含有してもよい。］
を有するオリゴマー化リン酸またはホスホン酸エステルがＦＲ添加剤として特に好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明によれば、上記の課題は、下記の工程（Ａ）〜（Ｃ）を含む抗菌性プラスチック製品の製造方法によって解決された：
（Ａ）中間製品を形成させ、
（Ｂ）中間製品の少なくとも１つの構成成分を抗菌性コロイド金属で処理し、および
（Ｃ）抗菌性金属の易溶性塩または難溶性塩を添加する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
多くの態様において、アルデヒド架橋剤は、安定化されたアルデヒド架橋剤、例えば安定化されたグルタルアルデヒド架橋剤を生成するように前処理される。安定化されたアルデヒド、特にグルタルアルデヒド架橋剤を作成するために、グルタルアルデヒドの量は、最初に特定のpHで水と混合され、水性グルタルアルデヒド組成物を作成し、ここでこの組成物中のグルタルアルデヒドの濃度は、典型的には、約1〜約20質量％であり、約7〜約12質量％を含み、ならびにpHは、約5〜約10の範囲であり、約6〜約8を含み、例えば約7である。安定化された架橋剤を生成することにおいて、先の最初の水性グルタルアルデヒド組成物は、次にある温度に、望ましい安定化された架橋剤が生成されるのに十分な期間加熱される。この工程において、この組成物は、温度約35〜約60℃、例えば約45〜約55℃に、約1〜約20日間、例えば約1〜約14日間で、約72〜約120時間を含む期間維持される。この工程は、いずれか都合の良いプロトコール、例えば最初の水性組成物を窒素大気下で加熱することにより、実現され得る。この生成物架橋剤は、安定化された形で存在する。例えば、この方法で熱処理されたグルタルアルデヒドは、下記式により説明された複合体として存在する：
2006509530.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月13日(2009.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アノード、カソード、前記アノードとカソードの間に位置する発光層を含む発光装置であって、前記発光層は発光用の帯電金属錯体及び前記帯電金属錯体上の電荷をバランスするに十分な電荷を有する対イオンを含み、装置からの発光が速やかになるように対イオンは実質的に移動せず、前記結合された帯電金属錯体及び対イオンは次の一般式Ｉ又はＩＩを有しないことを特徴とする発光装置。
【化１】
2008500716.tif 000001
【化２】
2008500716.tif 000002
Ｃ−Ｎは、シクロメタレート配位子である。
【請求項２】
前記帯電金属錯体は燐光性である請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記帯電金属錯体及び対イオンが発光層中においてホスト材料と共に混合されている請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
ポリマー又はデンドリマーが前記金属錯体を含む請求項１ないし３のいずれかに記載の発光装置。
【請求項５】
前記対イオンが正孔及び／又は電子輸送対イオンである請求項１ないし４のいずれかに記載の発光装置。
【請求項６】
前記帯電金属錯体は＋１〜＋４の範囲の電荷を有する請求項１ないし５のいずれかに記載の発光装置。
【請求項７】
前記対イオンはアリール又はヘテロアリール基を含む請求項１ないし６のいずれかに記載の発光装置。
【請求項８】
前記対イオンは前記金属錯体に結合していない請求項１ないし７のいずれかに記載の発光装置。
【請求項９】
前記金属Ｍがルテニウム、銅、クロム、モリブデン、ロジウム、パラジウム、レニウム、オスミウム、イリジウム、プラチナ、金、アルミニウム、ベリリウム、亜鉛、水銀、カドミウム及びガリウムである請求項８に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記対イオンが金属を含む請求項８又は９に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記対イオンが金属錯体中の配位子に結合している請求項１ないし７のいずれかに記載の発光装置。
【請求項１２】
前記対イオンが結合する配位子は２座配位子である請求項１１に記載の発光装置。
【請求項１３】
前記金属Ｍはルテニウム、銅、クロム、モリブデン、ロジウム、パラジウム、レニウム、オスミウム、イリジウム、プラチナ、金、アルミニウム、ベリリウム、亜鉛、水銀、カドミウム及びガリウムである請求項１１又は１２に記載の発光装置。
【請求項１４】
前記対イオンはアンモニウム基又はホウ酸塩を含む請求項１１ないし１３のいずれかに記載の発光装置。
【請求項１５】
前記帯電金属錯体を中性化するために請求項１ないし１４のいずれかで定義される十分な量の対イオンを有する請求項１ないし１４のいずれかで定義される帯電金属錯体。
【請求項１６】
請求項１５に定義される帯電金属錯体及び対イオンを含む混合物。
【請求項１７】
請求項１６に定義される帯電金属錯体及び対イオン又は請求項１６に定義される混合物の発光のための使用。
【請求項１８】
前記発光層が前記アノードと前記カソードの間に配置されるように前記アノード、前記カソード及び前記発光層を形成する工程を含む請求項１ないし１４のいずれかで定義された発光装置を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
〔補足：動粘性率の測定〕
１．序文
図４に示す液体充填減衰装置（liquid filled damper）は、本装置に使用するために提案された。この減衰装置は、流体３００で満たされた小さな孔と、中心に小さな孔３０４を備えた中空ピストン３０６と、ピストン３０６の外表面と孔の内表面との間の封止部３０２とからなる。力が加えられると、流体が、孔を介してピストンの中心に押し込まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
この文書は、図５〜８に示す、流体の動粘性率を決定することができる試験方法について記載する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【図１】第１の実施形態を例示する概略図である。
【図２】第２の実施形態を例示する概略図である。
【図３】第３の実施形態を例示する概略図である。
【図４】試験装置の液体充填減衰装置（liquid filled damper）を示す断面図である。
【図５】流体の動粘性率を決定することができる試験方法に関する図である。
【図６】流体の動粘性率を決定することができる試験方法に関する図である。
【図７】流体の動粘性率を決定することができる試験方法に関する図である。
【図８】流体の動粘性率を決定することができる試験方法に関する図である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既知の配列の動物抗体のVHおよびVL可変部のヒト化のための方法であって、
a)入手不能であるならば、前記動物抗体のVHおよびVL部の結晶構造を得る段階と、
b)その構造が3Å以上の分解能で実験的に決定されたヒト起源またはヒト化抗体の0からn個の一連の可能なフレームワーク受容体を、前記動物抗体のフレームワークの一次配列との最も高いレベルの相同性および同一性に基づいて予備選択する段階と、
c)前記動物抗体のVHおよびVL可変部とb)で得られたVHおよびVL部との間の構造比較をそれぞれ行い、各比較についてRMSを計算して、より小さなRMSを有するヒト起源のVHおよびVL部を同定する段階と、
d)c)で同定したヒト配列内の適当な位置に前記動物抗体のCDR部の配列を挿入する段階と、
e)必要に応じて、c)で同定したヒトVHおよびVL部の1つまたは複数のアミノ酸残基を復帰変異させる段階とを含む方法。
【請求項２】
前記抗体の修飾は組換えDNA技術によって起こる、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記動物抗体は抗TrkA抗体である請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記抗TrkA抗体はMNAC13抗体であり、前記ヒト化配列は本質的に下記配列:VH:HumMNAC13VH(配列番号37)およびVL:HumMNAC13Vk(配列番号38)を有する、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
請求項1から4のいずれか一項に記載の方法に従って得られるヒト化動物抗体。
【請求項６】
請求項3または4に記載の方法に従って得られる抗TrkAヒト化動物抗体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  約２℃〜２７℃の範囲の温度で約７〜約８．５の範囲のｐＨを維持するような緩衝液系、グリセロール、およびスクロースを含む処方物中にウイルスを含む、ウイルスの安定性を維持するための組成物であって、
該緩衝液系は、約０．５ｍｇ／ｍＬ〜約１０ｍｇ／ｍＬの濃度の一塩基性リン酸ナトリウム二水和物および約０．５ｍｇ／ｍＬ〜約１０ｍｇ／ｍＬの濃度のトロメタミンを含む、
組成物。
【請求項２】  前記ウイルスが組換えウイルスである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  約０．１〜１ｍｇ／ｍＬの濃度の二価金属塩をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  前記二価金属塩がＭｇＣｌ２である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】  水を含む希釈剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  前記ウイルスが、約１×１０9〜１×１０13粒子／ｍＬの濃度で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】  前記ウイルスが、アデノウイルスである、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】  前記組換えウイルスが、野生型ｐ５３遺伝子を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項９】  ウイルス調製物を濃縮するための方法であって、以下の工程：
（ａ）ポリヒドロキシ炭化水素を、約２０％以上の最終ポリヒドロキシ炭化水素濃度になるまでウイルス調製物に添加する工程；および
（ｂ）該ウイルス調製物を濾過プロセスに供する工程であって、ここで、該ウイルスの濃度を、該ウイルスを維持しながら、フィルターを介して希釈剤が該ウイルス調製物から除去されるように該調製物に圧力をかけることにより増加させる、工程、
を包含する、方法。
【請求項１０】  前記濾過プロセスが限外濾過を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記濾過プロセスが接線流濾過を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  ウイルス調製物を精製する方法であって、以下の工程：
（ａ）該ウイルス調製物を陰イオン交換クロマトグラフィーに供する工程であって、ここで、ウイルスが、陰イオン交換クロマトグラフィー媒体からウイルス調製産物として溶出される、工程；
（ｂ）該調製物中のポリヒドロキシ炭化水素の濃度が約２５％以上のレベルに達するように、工程（ａ）のウイルス調製産物にポリヒドロキシ炭化水素を添加する工程；および
（ｃ）該ウイルスを保持しながら、フィルターを介して希釈剤が該ウイルス調製物から除去されるように該調製物に圧力をかけることによって、工程（ｂ）のウイルス調製産物中のウイルスの濃度を増加させる工程；ならびに
（ｄ）工程（ｃ）の濃縮されたウイルス調製産物を１以上のさらなる処理工程に供する工程、
を包含する、方法。
【請求項１３】  前記ウイルスが組換えウイルスである、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】  前記ウイルスが遺伝子治療で使用するための治療用導入遺伝子を保有する組換えウイルスである、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】  さらなる処理工程がサイズ排除クロマトグラフィーを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】  前記工程（ｃ）のプロセスが、接線流濾過を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】  前記工程（ｃ）のプロセスにおいて、前記接線流濾過が、１００万分子量カットオフの膜を用いて実施される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  ウイルス調製物を濃縮するための方法であって、以下の工程：
（ａ）３５％（ｖ／ｖ）〜８０％（ｖ／ｖ）の濃度のポリヒドロキシ炭化水素を含む第１層を含む組成物を遠心分離する工程であって、該組成物において、該第１層の上に、５％（ｖ／ｖ）〜３０％（ｖ／ｖ）の濃度のポリヒドロキシ炭化水素を含む第２層が重層されており、該第２層の上に、ウイルスを含む第３層が重層されている、工程；ならびに
（ｂ）該ウイルスを該第１層から回収する工程、
を包含する、方法。
【請求項１９】  前記組成物の貯蔵の間の微粒子形成の防止のために、該組成物をさらなる攪拌処理工程に供し、続いて微細濾過に供した、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】  前記組成物の貯蔵の間の微粒子形成の防止のために、該組成物を１以上の凍結／融解サイクルに供し、続いて攪拌に供し、次いで微細濾過に供した、請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】  約０．６〜１０．０ｍｇ／ｍＬの濃度の一価の金属塩をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本明細書中では、以下の工程を含む、ウイルス調製物を濃縮するための方法もまた提供される：
（ａ）３５％（ｖ／ｖ）〜８０％（ｖ／ｖ）の濃度のポリヒドロキシ炭化水素を含む第１層を含む組成物を遠心分離する工程であって、この第１層には、５％（ｖ／ｖ）〜３０％（ｖ／ｖ）の濃度のポリヒドロキシ炭化水素を含む第２層が重層されており、この第２層には、ウイルスを含む第３層が重層されている、工程；ならびに
（ｂ）このウイルスをこの第１層から回収する工程。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
他の濃縮プロセスは、本発明に従ってウイルス調製物を濃縮するために用いられ得る。例えば、ポリヒドロキシ炭化水素の使用は、遠心分離によってウイルス調製物を濃縮するために有利に用いられ得る。従って、本発明はまた、以下の工程を含む、ウイルス調製物を濃縮するための方法を提供する：
（ａ）３５％（ｖ／ｖ）〜８０％（ｖ／ｖ）の濃度のポリヒドロキシ炭化水素を含む第１層を含む組成物を遠心分離する工程であって、この第１層には、５％（ｖ／ｖ）〜３０％（ｖ／ｖ）の濃度のポリヒドロキシ炭化水素を含む第２層が重層されており、この第２層には、ウイルスを含む第３層に重層されている、工程；ならびに
（ｂ）このウイルスをこの第１層から回収する工程。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部皮膚の酵素による皮膚炎の治療のための組成物の調製のための酵素指向性抗体の使用。
【請求項２】 前記抗体がエステラーゼ酵素指向性抗体であり、前記皮膚炎がエステラーゼ酵素の酵素活性によって生じるものである請求項１記載の使用。
【請求項３】  前記組成物がおむつかぶれの防止または治療のためのものである請求項１または２記載の使用。
【請求項４】  前記抗体がモノクローナル抗体、好ましくはそのフラグメントである請求項１または２または３記載の使用。
【請求項５】  エステラーゼ酵素指向性抗体を含む組成物を含む使い捨て吸収製品。
【請求項６】  前記抗体が製品の０．００００１から５％、好ましくは０．０００１から１％のレベルで存在する請求項５記載の使い捨て吸収製品。
【請求項７】  おむつの形態の請求項５または６記載の使い捨て吸収製品。
【請求項８】  前記おむつが、前記組成物を含むトップシートを具備する請求項７記載の使い捨て吸収製品。
【請求項９】  前記組成物が、外部皮膚または使い捨て吸収製品への局所的適用のためのスキンケアクリーム、ローション、ゲル、オイル、軟膏またはパウダーの形態にある請求項１ないし４のいずれか１項記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
ＥＰ０１１７６３２−Ｂは、リパーゼ阻害剤、好ましくは亜鉛含有成分および担体材料を含む使い捨て製品に関する。米国特許第３，０９１，２４１号は、リパーゼ酵素活性を阻害する膣挿入タンポンにおけるトリアセチンの使用に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
発明の詳細な説明
ここでの抗体は、リパーゼ酵素を含むエステラーゼ酵素のような滲出物において存在する酵素の酵素活性により引き起こされる外部皮膚の酵素による皮膚炎の治療のための組成物の調製のために用いられる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
リパーゼ、リパーゼ酵素または脂肪分解酵素とは、エステラーゼに属する酵素の一群を表すために用いられるありふれているかまたは共通の術語である。その一般的な活性は、（ヒトの皮膚において見出されるグリセリドのような）エステル形態で存在する脂肪を加水分解することであり、従って、脂肪酸およびグリセロールを発生させる。この群の酵素は植物、黴、細菌、ミルク、および乳製品、並びにほとんどすべての動物組織中に極めて広く分布するので、およびさらに、ヒトのリパーゼ酵素は膵臓の滲出物中に存在するので、それは身体滲出物中にほとんど常に存在する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
抗体
本発明の本質的な要素は、ここでは（単に）抗体と称される、酵素指向性抗体である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
酵素の長い間の活性による欠点は、特異的に対応する抗体の導入を通しての酵素活性の有効な防除により回避され得る。そのような抗体は、ポリクローナル（酵素構造全体指向性）またはモノクローナル（酵素構造の酵素活性制御領域の特定のエピトープ指向性）のいずれかであり得る。特定の酵素に対して作られた抗体は、活性部位または活性部位の極めて近くにおける抗体抗原結合により酵素を有効に不活性化し得る。そのような複合体の形成は酵素の不活性化に導き、３次元構造の歪みおよび／または基質の割れ目における立体的な封鎖により説明されるであろう。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月2日(2009.4.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子ビーム軸線にそって配置された複数の共鳴キャビティを含み、その少なくとも一対の共鳴キャビティが連結キャビティを通して電磁的に連結され、前記連結キャビティは実質的に回転対称であり、前記連結キャビティ内には連結キャビティの中で回転自在である要素が設けられ、前記要素の回転軸線は、連結キャビティの回転対称の対称軸となる軸線に対して実質的に平行である事を特徴とする定常波線形加速器。
【請求項２】
連結キャビティと２つの共鳴キャビティとの間の連通点は連結キャビティの表面の２点にあることを特徴とする請求項１に記載の線形加速器。
【請求項３】
前記要素は円筒形の連結キャビティの内部を回転自在であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の線形加速器。
【請求項４】
前記要素は対称軸線にそって配置された仕切り板であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の線形加速器。
【請求項５】
連結キャビティは円筒形であり、
前記仕切り板は、円筒形の直径の半分以上四分の三以下の範囲内を占めることを特徴とする請求項４に記載の線形加速器。
【請求項６】
共鳴キャビティは粒子ビーム軸線を横切ることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の線形加速器。
【請求項７】
共鳴キャビティが連結キャビティの表面上に設定されたポートを通して連通することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の線形加速器。
【請求項８】
連結キャビティは円筒形であり、
前記ポートはキャビティの端面上に配置されることを特徴とする請求項２に記載の線形加速器。
【請求項９】
連結キャビティは円筒形であり、
前記ポートはキャビティの円筒面上に配置されることを特徴とする請求項２に記載の線形加速器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
回転自在のパドル（仕切り板とも呼ぶ）２０がキャビティ１８の中に軸２２によって保持され、この軸２２が円筒形キャビティ１８の外部に延在している。図２に図示のように、軸２２はハンドル２４を有してパドル２０を回転させるが、ハンドルの代わりに他の適当なアクチュエータを使用できることは明かである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月22日(2009.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ補強材材料に対して粉末被覆を適用して、粉末被覆されたナノ補強材材料を形成する工程であって、前記粉末被覆は熱可塑性材料または接着剤である工程と、
前記粉末被覆されたナノ補強材材料を少なくとも１つのファイバーと接触させて、被覆されたファイバーを形成する工程と
を含むことを特徴とするナノ補強されたファイバーを作製するための方法。
【請求項２】
前記粉末被覆されたナノ補強材材料を前記少なくとも１つのファイバーと接触させて、前記被覆されたファイバーが０．１〜２０質量％の前記ナノ補強材材料を含むようにすることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記粉末被覆されたナノ補強材材料を前記少なくとも１つのファイバーと接触させて、前記被覆されたファイバーが２〜８質量％の前記ナノ補強材材料を含むようにすることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのファイバーは、炭素、ガラス、アラミドまたはボロンを含むことを特徴とする請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記ナノ補強材材料は、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、グラフェンシート、フラーレン類、ナノ粒子、ナノワイヤーまたはそれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記被覆されたファイバーが１つまたは複数の他のファイバーとバンドルされて、トウまたはヤーンを形成することを特徴とする請求項２から５にいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記被覆されたファイバーに対してサイズ剤を付着する工程をさらに含むことを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記トウまたはヤーン内で前記ナノ補強材材料を整列させる工程をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記被覆されたファイバーを加熱または加圧する工程、あるいはその組み合わせをさらに含むことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
ファイバーを含有する複合材料を含む航空機部品であって、前記ファイバーは０．１〜２０質量％のナノ補強材材料を含むことを特徴とする航空機部品。
【請求項１１】
前記部品は、航空機で使用するためのナセルまたはナセル部品を含むことを特徴とする請求項１０に記載の航空機部品。
【請求項１２】
前記ファイバーは、２〜８質量％のナノ補強材材料を含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載の航空機部品。
【請求項１３】
前記ナノ補強材材料は、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、グラフェンシート、フラーレン類、ナノワイヤー、元素のナノ粒子、二元化合物のナノ粒子、複雑化合物のナノ粒子、およびそれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする請求項１０から１２のいずれかに記載の航空機部品。
【請求項１４】
前記ナノ補強材材料は、分散、塗布、または多機能性を補助するために、サイジング処理、金属被覆、または熱可塑性材料被覆されていることを特徴とする請求項１０から１３のいずれかに記載の航空機部品。
【請求項１５】
前記ナノ補強材材料は、カーボンナノチューブを含むことを特徴とする請求項１０から１４のいずれかに記載の航空機部品。
【請求項１６】
前記ファイバーは、１つまたは複数の炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、またはポリマー繊維を含むことを特徴とする請求項２４に記載の航空機部品。
【請求項１７】
前記ファイバーが他のファイバーとバンドルされて、トウまたはヤーンを形成していることを特徴とする請求項１０から１３にいずれかに記載の航空機部品。
【請求項１８】
前記ファイバーがサイジング処理されていることを特徴とする請求項１７に記載の航空機部品。
【請求項１９】
前記トウまたはヤーン内で前記ナノ補強材材料が整列されていることを特徴とする請求項１７に記載の航空機部品。
【請求項２０】
前記トウまたはヤーンは、１つまたは複数の炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維またはポリマー繊維を、単独または組み合わせて含むことを特徴とする請求項１７に記載の航空機部品。