(57)【要約】  生産装置で製品の生産に使用される部品の管理を行う部品管理システムは、部品として製品の顧客から支給された支給品を受け入れた場合、支給品について取り扱い単位毎に保管される保管場所の情報に部品情報を対応付けて登録する受入処理を行う受入部と、生産装置で生産に使用されるために支給品が保管場所から取り出された以後の所定タイミングで、支給品の金額を資産に計上する支給品計上部と、を備えるものである。
2020194657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産装置で製品の生産に使用される部品の管理を行う部品管理システムであって、
前記部品として前記製品の顧客から支給された支給品を受け入れた場合、該支給品について取り扱い単位毎に保管される保管場所の情報に部品情報を対応付けて登録する受入処理を行う受入部と、
前記生産装置で生産に使用されるために前記支給品が前記保管場所から取り出された以後の所定タイミングで、該支給品の金額を資産に計上する支給品計上部と、
を備える部品管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の部品管理システムであって、
前記所定タイミングは、前記支給品が前記保管場所から取り出されたタイミング、または、前記保管場所から取り出された前記支給品が前記生産装置で生産に使用される準備が行われたタイミングのいずれかであり、
前記支給品計上部は、前記支給品の金額を取り扱い単位毎に計上する
部品管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の部品管理システムであって、
前記所定タイミングは、前記保管場所から取り出された前記支給品が前記生産装置で生産に使用開始されたタイミング、または、該生産が終了したタイミングであり、
前記支給品計上部は、前記支給品の金額を取り扱い単位毎に計上する
部品管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の部品管理システムであって、
前記所定タイミングは、前記保管場所から取り出された前記支給品が前記生産装置で生産に使用されて該生産が終了したタイミングであり、
前記支給品計上部は、前記生産装置で生産に使用された前記支給品の使用数をカウントし、該カウントした使用数分の前記支給品の金額を資産に計上する
部品管理システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の部品管理システムであって、
前記支給品が前記保管場所から取り出された以後の複数のタイミングのうち、使用者により選択されたタイミングを前記所定タイミングに設定する設定部を備える
部品管理システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の部品管理システムであって、
前記受入部は、前記部品として販売者から購入した購入品を受け入れた場合、該購入品について前記受入処理を行い、
前記購入品について前記受入処理が行われるタイミングで、該購入品の金額を取り扱い単位毎に資産に計上する購入品計上部を備える
部品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、部品管理システムを開示する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生産装置で生産に使用される部品などの物品の管理を行う管理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この管理システムは、出発地点から目的地点へ移動中の物品を、目的地点から出庫先地点への出庫対象に選択して出庫計画を作成し、物品が目的地点へ到着すると、出庫計画に基づいて出庫先地点への物品の出庫指示を出力する。また、管理システムは、新規購入した一般購入品と、使用後に検収処理を行う預託品とを区別して管理しており、預託品が保管場所から生産ラインなどの出庫先地点に移動中であることを示す移動区分である場合に、預託利用フラグの値を変更することで預託品の検収処理を行えるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１１／０９２８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、顧客から支給された部品である支給品を用いて生産装置が生産した製品を当該顧客に出荷する場合がある。その場合、生産した製品は生産装置を保有する会社の資産となるため、管理システムは、支給品を資産として管理する必要がある。しかし、顧客の都合で生産計画が変更されることがあるため、資産に計上するタイミングによっては資産上で支給品が長期に亘って滞留し、資産在庫の肥大化などの問題が生じることがある。【０００５】
本開示は、顧客から支給された支給品を用いて生産する場合に、支給品の資産管理をより適切に行うことを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。【０００７】
本開示の部品管理システムは、
生産装置で製品の生産に使用される部品の管理を行う部品管理システムであって、
前記部品として前記製品の顧客から支給された支給品を受け入れた場合、該支給品について取り扱い単位毎に保管される保管場所の情報に部品情報を対応付けて登録する受入処理を行う受入部と、
前記生産装置で生産に使用されるために前記支給品が前記保管場所から取り出された以後の所定タイミングで、該支給品の金額を資産に計上する支給品計上部と、
を備えることを要旨とする。【０００８】
本開示の部品管理システムは、顧客から支給された支給品を受け入れた場合、支給品について取り扱い単位毎に保管される保管場所の情報に部品情報を対応付けて登録する受入処理を行う。また、生産に使用されるために支給品が保管場所から取り出された以後の所定タイミングで、支給品の金額を資産に計上する。これにより、支給品の保管場所の情報を適切に管理しつつ、支給品が生産に使用されることになってから支給品の金額を資産に計上することができるから、資産上で支給品が長期に滞留するのを抑制することができる。また、顧客の都合などで支給品が保管場所から取り出されることなく顧客に戻る場合、資産計上前であるから資産の情報を修正する手間を省くことができる。したがって、支給品を用いて生産する場合に、支給品の資産管理をより適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】部品管理システム１８を含む製造会社１０の一例を示す説明図。
【図２】部品管理システム１８と実装システム４０の構成の一例を示す説明図。
【図３】在庫情報２３の一例を示す説明図。
【図４】資産情報２４の一例を示す説明図。
【図５】リール受入処理の一例を示すフローチャート。
【図６】支給品計上処理の一例を示すフローチャート。
【図７】変形例の支給品計上処理を示すフローチャート。
【図８】変形例の支給品計上処理を示すフローチャート。
【図９】変形例の支給品計上処理を示すフローチャート。
【図１０】資産計上のタイミングの違いを示す説明図。
【図１１】計上タイミング設定処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本開示を実施するための形態を図面を参照しながら説明する。図１は部品管理システム１８を含む製造会社１０の一例を示す説明図であり、図２は部品管理システム１８と実装システム４０の構成の一例を示す説明図である。製造会社１０は、倉庫１２と、工場１４と、統括管理装置２０と、生産管理装置６０とを備える。倉庫１２は、各種の部品Ｐや基板Ｓなどを保管する。工場１４は、部品Ｐを基板Ｓに実装する実装システム４０などが配置されている。統括管理装置２０は、倉庫１２の在庫管理や必要な部品Ｐなどの発注管理、部品Ｐなどの受入管理、工場１４の生産計画の管理、自社資産の管理などを統括的に行うコンピュータである。生産管理装置６０は、生産計画に従って実装システム４０の生産を管理したり、生産のための準備を管理したりするコンピュータである。本実施形態では、統括管理装置２０と生産管理装置６０とが、部品管理システム１８を構成する。部品管理システム１８は、部品Ｐとして、顧客の工場８０などから支給された支給品と、販売店９０などから購入した購入品とを区別して管理する。なお、製造会社１０は、顧客からの支給品や購入品を実装した基板Ｓを生産してその顧客に出荷して納入したり、購入品を実装した基板Ｓを生産して他の顧客に出荷して納入したりする。
【００１１】
倉庫１２は、部品Ｐを収容したテープが巻き付けられたリールＲ（収容部材）などを収納する収納装置３０と、収納装置３０の収納制御を行う収納制御部３５などを備える。収納装置３０は、リールＲの取入口及び取出口であるゲート３１と、各種入力や表示を行う操作パネル３２などを備え、自動でリールＲを取り入れたり取り出したりする自動倉庫として構成されている。なお、収納装置３０が、リールＲから外された状態のテープを保管してもよい。収納制御部３５は、ＣＰＵ３６を中心とするマイクロプロセッサとして構成され、各種データを記憶する記憶部３７と、通信を行う通信部３８とを備える。倉庫１２でのリールＲの受け入れは、作業者Ｍ（図２参照）により行われる。作業者Ｍは、図２に示す携帯端末４８を所持しており、この携帯端末４８により、リールＲに付されたバーコードや二次元コードなどの識別情報（ＩＤラベル）を読み取り可能となっている。携帯端末４８は、収納制御部３５の通信部３８などと情報をやり取り可能であり、受け入れたリールＲが収容している部品Ｐの部品情報を収納制御部３５に送信する。
【００１２】
工場１４は、実装システム４０が配置された生産エリア１５と、作業者が生産準備を行う準備エリア１６とを備える。実装システム４０は、印刷装置４３と、印刷検査装置４４と、実装装置４５と、実装検査装置４６と、図示しないリフロー装置及びリフロー検査装置、基板搬送装置などを備える。
【００１３】
実装装置４５は、実装制御部５０と、搬送部５３と、供給部５４と、実装部５５と、通信部５９と、操作パネル４７とを備える。実装制御部５０は、ＣＰＵ５１を中心とするマイクロプロセッサとして構成されており、各種データを記憶する記憶部５２などを備える。この実装制御部５０は、搬送部５３や供給部５４、実装部５５、通信部５９と情報のやり取りを行い、これらを制御する。搬送部５３は、基板Ｓを搬送固定するユニットである。供給部５４は、実装部５５へ部品Ｐを供給するユニットである。この供給部５４は、例えば、リールＲを取り付けたフィーダＦを装着するスロットなどを有する。また、供給部５４は、部品Ｐが載置されたトレイを収容したトレイユニットなども有する。実装部５５は、部品Ｐを供給部５４から採取し、搬送部５３に固定された基板Ｓへ実装するユニットである。この実装部５５は、ヘッド移動部５６と、実装ヘッド５７と、吸着ノズル５８とを備える。ヘッド移動部５６は、ガイドレールに導かれてＸＹ方向へ移動するスライダと、スライダを駆動するモータとを備える。実装ヘッド５７は、スライダに取り外し可能に装着されており、ヘッド移動部５６によりＸＹ方向へ移動する。実装ヘッド５７の下面には、１以上の吸着ノズル５８が取り外し可能に装着されている。吸着ノズル５８は、負圧を利用して部品Ｐを採取する。なお、部品Ｐの採取は、吸着ノズル５８のほか、部品Ｐを機械的に保持するメカニカルチャックなどにより行ってもよい。通信部５９は、他の装置と情報をやり取りする。操作パネル４７は、画面を表示するディスプレイとしての表示部と、作業者Ｍからの入力を受け付ける操作部とを備える。
【００１４】
準備エリア１６では、作業者Ｍが、基板Ｓの生産開始前などに、倉庫１２の収納装置３０から取り出され工場１４まで運搬されたリールＲをフィーダＦに組み付け、予め定められた実装装置４５のスロットに装着する作業などを行う。また、作業者Ｍが所持する携帯端末４８は、実装装置４５や生産管理装置６０などと通信可能であり、倉庫１２から運搬されたリールＲに関する情報を実装装置４５や生産管理装置６０などに送信する。なお、フィーダＦには、組み付けられたリールＲの識別情報が記憶されてもよい。
【００１５】
生産管理装置６０は、ＣＰＵ６１を中心とするマイクロプロセッサとして構成され、各種データを記憶する記憶部６２と、通信を行う通信部６３と、各種情報を表示する表示部６７と、各種指示を入力するマウスやキーボードなどの入力部６８とを備える。生産管理装置６０は、通信部６３を介して、実装システム４０の各装置や携帯端末４８、統括管理装置２０などと情報をやり取りする。
【００１６】
統括管理装置２０は、ＣＰＵ２１を中心とするマイクロプロセッサとして構成され、各種データを記憶する記憶部２２と、通信を行う通信部２６と、各種情報を表示する表示部２７と、各種指示を入力するマウスやキーボードなどの入力部２８とを備える。統括管理装置２０は、通信部２６を介して、収納制御部３５や生産管理装置６０などと情報をやり取りする。また、統括管理装置２０は、顧客の工場８０や販売店９０などと情報をやり取り可能であり、例えば顧客との生産調整に関する情報や部品Ｐの発注情報、部品Ｐの納入予定情報などをやり取りする。
【００１７】
統括管理装置２０の記憶部２２には、倉庫１２内の部品Ｐなどの在庫情報２３や製造会社１０の資産情報２４、実装システム４０の生産計画情報２５などが記憶されている。図３の在庫情報２３では、リールＲに収容されている部品Ｐの部品種やリールＲの識別情報、部品数などの部品情報と、部品Ｐの受入種別が購入品か支給品のいずれであるかの情報と、倉庫１２（収納装置３０）における保管場所とが対応付けて登録されている。また、図４の資産情報２４では、在庫情報２３と同様な部品情報および受入種別の情報と、計上された部品Ｐの金額とが対応付けて登録されている。本実施形態では、部品Ｐの金額として、部品Ｐを収容しているリールＲ単位の金額、即ち、部品Ｐの単価とリールＲが収容している部品数とに基づく金額が登録される。なお、説明の都合上、在庫情報２３や資産情報２４が部品Ｐの受入種別を含むが、これに限られず、受入種別を含まなくてもよい。生産計画情報２５は、図示は省略するが、所定期間内に実装システム４０で行われる基板Ｓの生産に必要な部品種や部品数などに基づいて、どの装置のどのスロットに、どの部品種のどのリールＲ（フィーダＦ）をセットするかなどの情報を含む。この生産計画情報２５で計画された生産は、支給品の供給元の顧客の都合などにより、順序が変更されたり、中止や延期されたりすることがある。なお、部品管理システム１８は、これらの情報に加えて、リールＲの現在の状態や部品Ｐの残数に関する情報などを管理してもよい。リールＲの現在の状態としては、倉庫１２から工場１４に運搬されている状態、工場１４でフィーダＦに組み付けられる前の状態、フィーダＦに組み付けられて実装装置４５にセットされる前の状態、実装装置４５にセットされている状態などが挙げられる。
【００１８】
以下は、こうして構成された部品管理システム１８の動作の説明である。図５はリール受入処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、部品Ｐを収容したリールＲを倉庫１２に受け入れた場合即ちリールＲが入荷した場合に、統括管理装置２０のＣＰＵ２１により実行される。ＣＰＵ２１は、まず、受け入れたリールＲ内の部品Ｐの部品情報を取得すると共に（Ｓ１００）、リールＲの保管場所情報を取得する（Ｓ１１０）。上述したように、携帯端末４８で読み取られた部品Ｐの部品情報は、収納制御部３５に送信されるから、ＣＰＵ２１は、収納制御部３５との通信により部品Ｐの部品情報を取得することができる。また、ＣＰＵ２１は、収納制御部３５との通信により、リールＲの保管場所情報を取得する。次に、ＣＰＵ２１は、部品情報と保管場所情報とを対応付けて在庫情報２３に登録し（Ｓ１２０）、受け入れた部品Ｐが支給品であるか否かを判定する（Ｓ１３０）。ＣＰＵ２１は、部品Ｐが支給品でなく購入品であると判定すると、部品情報と購入品の旨と購入品（部品Ｐ）の金額とを資産情報２４に登録して（Ｓ１４０）、リール受入処理を終了する。本実施形態では、購入品の金額としてリールＲ単位の金額が計上される。一方、ＣＰＵ２１は、Ｓ１３０で部品Ｐが支給品であると判定すると、そのままリール受入処理を終了する。即ち、ＣＰＵ２１は、支給品については、受入時に資産情報２４に登録しないのである。このため、支給品を受け入れたタイミングでは、その支給品の金額は未計上となる。支給品の計上は、次の支給品計上処理で行われる。
【００１９】
図６は支給品計上処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、統括管理装置２０のＣＰＵ２１により実行される。ＣＰＵ２１は、まず、収納制御部３５との通信により倉庫１２の収納装置３０からリールＲが取り出されたか否かを判定し（Ｓ２００）、リールＲが取り出されていないと判定すると、そのまま支給品計上処理を終了する。一方、ＣＰＵ２１は、リールＲが取り出されたと判定すると、取り出されたリールＲの部品情報を取得し（Ｓ２１０）、取り出されたリールＲの情報を削除することで在庫情報２３を更新する（Ｓ２２０）。次に、ＣＰＵ２１は、取り出されたリールＲの部品Ｐが支給品であるか否かを判定し（Ｓ２３０）、支給品でなく購入品であると判定すると、支給品計上処理を終了する。また、ＣＰＵ２１は、取り出されたリールＲの部品Ｐが支給品であると判定すると、部品情報と支給品の旨と支給品（部品Ｐ）の金額とを資産情報２４に登録して（Ｓ２４０）、支給品計上処理を終了する。なお、ＣＰＵ２１は、支給品の金額としてリールＲ単位の金額を計上する。
【００２０】
このように、購入品は倉庫１２に受け入れたタイミングで資産に計上され、支給品は倉庫１２の収納装置３０から取り出されたタイミングで資産に計上されるのである。このため、例えば図３，図４に示すように、部品種Ａ，Ｂ，Ｇの購入品は、在庫情報２３に保管場所情報が登録されていると共に資産情報２４に計上されているものとなる。一方、部品種Ｄ，Ｅの支給品は、在庫情報２３に保管場所情報が登録されているものの資産情報２４に計上されていないものとなる。また、倉庫１２の収納装置３０から取り出されたタイミングで資産情報２４に計上された部品種Ｃ，Ｆの支給品は、収納装置３０から既に取り出されているために在庫情報２３には登録されていないものとなる。
【００２１】
ここで、本実施形態の構成要素と本発明の構成要素との対応関係を明らかにする。本実施形態の部品管理システム１８が本開示の部品管理システムに相当し、図５のリール受入処理のＳ１００〜Ｓ１２０（受入処理）を行う統括管理装置２０のＣＰＵ２１が受入部に相当し、図６の支給品計上処理を行う統括管理装置２０のＣＰＵ２１が支給品計上部に相当する。また、リール受入処理のＳ１５０を行う統括管理装置２０のＣＰＵ２１が購入品計上部に相当する。なお、実装装置４５が生産装置に相当し、リールＲが部品の取り扱い単位に相当する。
【００２２】
以上説明した部品管理システム１８では、顧客から支給された支給品を受け入れた場合、支給品を収容したリールＲの保管場所の情報に部品情報を対応付けて在庫情報２３に登録する。また、リールＲが収納装置３０などの保管場所から取り出されたタイミングで、支給品の金額を資産情報２４に計上する。したがって、顧客の生産都合などによって、支給品が倉庫１２に長期に滞留するような場合でも、資産上で支給品が長期に滞留するのを防止して資産在庫が肥大化するのを抑制することができる。また、顧客の生産都合などによって、支給品が使用されることなく顧客に返却される場合でも、資産情報２４を修正する手間を省くことができる。
【００２３】
また、部品管理システム１８では、支給品の金額をリールＲ単位で計上するから、簡易な処理で計上することができる。また、部品管理システム１８では、販売店９０などから購入した購入品を受け入れた場合、購入品を在庫情報２３に登録するタイミングで、購入品の金額をリールＲ単位で資産情報２４に計上する。ここで、購入品は、支給品のように外部要因によって生産計画が変更になったり、返却したりすることは殆ど生じないため、受入時に資産計上することが望ましい。このため、部品管理システム１８は、購入品と支給品のそれぞれに応じた適切なタイミングで資産計上することができる。
【００２４】
なお、本開示は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本開示の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００２５】
例えば、上述した実施形態では、リールＲが収納装置３０などの保管場所から取り出されたタイミングで支給品を資産計上するものとしたが、これに限られるものではない。即ち、支給品が生産に使用されるためにリールＲが保管場所から取り出された以後のタイミングで、資産計上するものであればよい。また、支給品をそのようなタイミングで資産計上するものであれば、購入品の計上タイミングを購入品の受入タイミングに限るものでもない。図７〜図９は変形例の支給品計上処理を示すフローチャートである。これらの処理は、生産管理装置６０と通信しながら統括管理装置２０が行うものであり、図６の支給品計上処理に代えて行われる。また、図１０は資産計上のタイミングの違いを示す説明図であり、各ステップ番号はリール受入処理や支給品計上処理のステップ番号に対応する。図１０では、購入品については、受け入れたリールＲが保管された場合に、在庫情報２３に登録されると共に（Ｓ１２０）、資産情報２４に計上される（Ｓ１４０）、ことを示す。また、実施形態の支給品については、受け入れたリールＲが保管された場合に、在庫情報２３に登録され（Ｓ１２０）、リールＲが取り出された場合に、資産情報２４に計上される（Ｓ２４０）、ことを示す。以下では、図７〜図９の各処理を順に説明する。
【００２６】
図７の支給品計上処理では、統括管理装置２０のＣＰＵ２１は、まず、工場１４に運搬されたリールＲが、作業者ＭによりフィーダＦに組み付けられたか否かを判定する（Ｓ３００）。なお、作業者Ｍは、準備エリア１６でリールＲをフィーダＦに組み付けるなどの外段取り作業を行うと、リールＲの情報を携帯端末４８に読み取らせて生産管理装置６０に送信させる。このため、統括管理装置２０のＣＰＵ２１は、生産管理装置６０との通信によりＳ３００の判定を行うことができる。ＣＰＵ２１は、リールＲがフィーダＦに組み付けられていないと判定すると、そのまま支給品計上処理を終了する。一方、ＣＰＵ２１は、リールＲがフィーダＦに組み付けられたと判定すると、リールＲ内の部品Ｐが未計上の支給品であるか否かを判定し（Ｓ３１０）、支給品でなく購入品であると判定したり、既に計上済みであると判定したりすると、支給品計上処理を終了する。なお、一旦資産計上された支給品のリールＲが、フィーダＦから組み外された後に再度組み付けられることもあるから、ＣＰＵ２１は、Ｓ３１０で未計上の支給品であるか否かを判定するものとした。ＣＰＵ２１は、未計上の支給品であると判定すると、部品情報と支給品の旨とリールＲ単位の支給品（部品Ｐ）の金額とを資産情報２４に登録して（Ｓ３２０）、支給品計上処理を終了する。即ち、この変形例では、支給品を収容したリールＲがフィーダＦに組み付けられた場合に支給品を資産計上するのである（図１０参照）。支給品は、倉庫１２から取り出された以後も、運搬中などに顧客の都合で生産が中止になったり延期になったりすることがある。この変形例では、ＣＰＵ２１が、支給品の受入時や倉庫１２からの取り出し時よりも生産開始により近い、作業の準備が行われたタイミングで資産計上する。これにより、ＣＰＵ２１は、支給品が生産に使用される可能性がより高く、資産情報２４で長期に滞留する可能性がより低いタイミングで支給品を資産計上することができる。したがって、部品管理システム１８は、支給品の資産管理をさらに適切に行うことができる。
【００２７】
図８の支給品計上処理では、統括管理装置２０のＣＰＵ２１は、まず、フィーダＦに組み付けられて実装装置４５にセットされたリールＲから部品Ｐの供給が開始されたか否かを判定する（Ｓ４００）。この変形例では、生産管理装置６０は、実装装置４５にセットされたリールＲから部品の供給が開始された場合に、統括管理装置２０にその旨を通知するものとする。このため、統括管理装置２０のＣＰＵ２１は、生産管理装置６０との通信によりＳ４００の判定を行うことができる。ＣＰＵ２１は、実装装置４５にセットされたリールＲから部品Ｐの供給が開始されていないと判定すると、そのまま支給品計上処理を終了する。一方、ＣＰＵ２１は、実装装置４５にセットされたリールＲから部品Ｐの供給が開始されたと判定すると、そのリールＲ内の部品Ｐが未計上の支給品であるか否かを判定し（Ｓ４１０）、未計上の支給品でないと判定すると、支給品計上処理を終了する。ＣＰＵ２１は、Ｓ４１０で未計上の支給品であると判定すると、部品情報と支給品の旨とリールＲ単位の支給品（部品Ｐ）の金額とを資産情報２４に登録して（Ｓ４２０）、支給品計上処理を終了する。即ち、この変形例では、支給品を収容したリールＲから部品Ｐの供給（リールＲの使用）が開始された場合に支給品を資産計上するのである（図１０参照）。このため、支給品が使用されることが確定したタイミングで資産計上するから、支給品が資産情報２４で長期に滞留するのを防止することができる。したがって、部品管理システム１８は、支給品の資産管理をより一層適切に行うことができる。
【００２８】
図９の支給品計上処理では、統括管理装置２０のＣＰＵ２１は、まず、実装装置４５にセットされたリールＲから部品Ｐの供給が開始されると共にそのリールＲの部品Ｐが支給品であるか否かを判定する（Ｓ５００，Ｓ５１０）。ＣＰＵ２１は、Ｓ５００，Ｓ５１０のいずれかで否定的な判定をすると、Ｓ５３０に進む。また、ＣＰＵ２１は、Ｓ５００，Ｓ５１０で肯定的な判定をすると、そのリールＲから供給される支給品の使用数のカウントを開始する（Ｓ５２０）。なお、ＣＰＵ２１は、カウントを開始すると、生産中にリールＲから支給品が供給される度に、使用数をカウントアップしていくものとする。支給品の使用数のカウントは、実装制御部５０のＣＰＵ５１や生産管理装置６０のＣＰＵ６１が行って、通信によりＣＰＵ２１にカウンタ値を送信してもよい。そして、ＣＰＵ２１は、支給品を用いた生産が終了したか否かを判定し（Ｓ５３０）、支給品を用いた生産が終了していないと判定すると、支給品計上処理を終了する。一方、ＣＰＵ２１は、支給品を用いた生産が終了したと判定すると、部品情報と支給品の旨とカウントした支給品の使用数分の金額を資産情報２４に登録して（Ｓ５４０）、支給品計上処理を終了する。この変形例では、ＣＰＵ２１は、リールＲを使用した生産が終了した場合に支給品を資産計上するのである（図１０参照）。このため、ＣＰＵ２１は、支給品が確実に使用されたタイミングで資産計上することができ、さらに支給品の使用数分の金額を計上するから、資産情報２４に正確な金額を反映させることができる。したがって、部品管理システム１８は、支給品の資産管理をより一層適切に行うことができる。なお、この変形例において、実施形態や他の変形例と同様に、使用数分ではなくリールＲ単位で資産計上してもよい。
【００２９】
上述した実施形態や変形例では、支給品を資産計上する計上タイミングとして以下の４つのタイミングを例示した。即ち、リールＲが収納装置３０から取り出された第１タイミング、リールＲがフィーダＦに組み付けられた第２タイミング、リールＲが実装装置４５で生産に使用開始された第３タイミング、および、リールＲが使用される生産が終了した第４タイミングの４つを例示した。部品管理システム１８では、これらの４つのタイミングのうち、いずれかが予め設定されていてもよいし、使用者により選択されたものが設定されてもよい。
【００３０】
図１１は、計上タイミング設定処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、統括管理装置２０の表示部２７と入力部２８を介して使用者から計上タイミングの選択設定が要求された場合に、ＣＰＵ２１により実行される。計上タイミング設定処理では、ＣＰＵ２１は、まず、複数の計上タイミングを選択可能な図示しない計上タイミング選択画面を表示部２７に表示して（Ｓ６００）、使用者による選択が受け付けられるのを待つ（Ｓ６１０）。計上タイミング選択画面では、例えば上述した第１〜第４タイミングなどの２以上の計上タイミングが選択可能に表示されるものとし、それ以外の計上タイミングが選択可能となっていてもよい。そして、ＣＰＵ２１は、使用者により選択が受け付けられたと判定すると、選択された計上タイミングに設定して（Ｓ６２０）、計上タイミング設定処理を終了する。このように、支給品の資産計上を使用者により選択された計上タイミングで適切に行うことができるから、資産管理をさらに適切に行うことができる。また、このような計上タイミングは、全ての支給品に同じものが設定されてもよいし、顧客毎に設定されてもよいし、支給品の部品種毎に設定されてもよいし、支給品を受け入れたときにその支給品毎に設定されてもよい。
【００３１】
上述した実施形態では、統括管理装置２０と生産管理装置６０とで部品管理システム１８を構成したが、これに限られず、統括管理装置２０のみで部品管理システム１８を構成してもよい。また、統括管理装置２０が支給品の計上を行うものとしたが、これに限られず、生産管理装置６０が支給品の計上を行うものとしてもよい。例えば、上述した第２〜第４タイミングのいずれかで支給品の計上を行う場合には、生産管理装置６０が行うものとしてもよい。また、そのようにする場合、資産情報２４が、統括管理装置２０の記憶部２２に記憶されるものに限られず、統括管理装置２０と生産管理装置６０とのいずれもがアクセス可能なデータサーバなどに記憶されるものとしてよい。また、統括管理装置２０と生産管理装置６０とが別々の管理装置であるものに限られず、１つの管理装置としてもよい。また、在庫情報２３の管理装置と、資産情報２４の管理装置とが、それぞれ別々の管理装置として構成されてもよい。
【００３２】
上述した実施形態では、購入品や支給品の資産計上をリールＲ単位で行うものとしたが、これに限られず、部品Ｐ単位で行うものとしてもよい。また、支給品は、リールＲにより供給される部品Ｐに限られず、トレイなどに載置して供給される部品Ｐでもよい。
【００３３】
ここで、本開示の部品管理システムは、以下のように構成してもよい。本開示の部品管理システムにおいて、前記所定タイミングは、前記支給品が前記保管場所から取り出されたタイミング、または、前記保管場所から取り出された前記支給品が前記生産装置で生産に使用される準備が行われたタイミングのいずれかであり、前記支給品計上部は、前記支給品の金額を取り扱い単位毎に計上するものとしてもよい。いずれのタイミングも、受入時よりも支給品が生産に使用される可能性が高く資産に計上した支給品が滞留する可能性が低いことから、資産管理をより適切に行うことができる。また、支給品の金額を取り扱い単位毎に簡易な処理で計上することができる。
【００３４】
本開示の部品管理システムにおいて、前記所定タイミングは、前記保管場所から取り出された前記支給品が前記生産装置で生産に使用開始されたタイミング、または、該生産が終了したタイミングであり、前記支給品計上部は、前記支給品の金額を取り扱い単位毎に計上するものとしてもよい。こうすれば、資産に計上した支給品が滞留するのを確実に防止して、資産管理をさらに適切に行うことができる。また、支給品の金額を取り扱い単位毎に簡易な処理で計上することができる。
【００３５】
本開示の部品管理システムにおいて、前記所定タイミングは、前記保管場所から取り出された前記支給品が前記生産装置で生産に使用されて該生産が終了したタイミングであり、前記支給品計上部は、前記生産装置で生産に使用された前記支給品の使用数をカウントし、該カウントした使用数分の前記支給品の金額を資産に計上するものとしてもよい。こうすれば、支給品の使用数と資産への計上数とを一致させることができるから、資産管理をより一層適切に行うことができる。
【００３６】
本開示の部品管理システムにおいて、前記支給品が前記保管場所から取り出された以後の複数のタイミングのうち、使用者により選択されたタイミングを前記所定タイミングに設定する設定部を備えるものとしてもよい。こうすれば、部品の資産計上を使用者により選択された所定タイミングで適切に行うことができるから、資産管理をさらに適切に行うことができる。ここで、複数のタイミングは、保管場所から支給品が取り出された第１タイミング、支給品が生産装置で生産に使用される準備が行われた第２タイミング、支給品が生産装置で生産に使用開始された第３タイミング、および、支給品が生産装置で生産に使用されてその生産が終了した第４タイミングのうち２以上のタイミングなどとすることができる。
【００３７】
本開示の部品管理システムにおいて、前記受入部は、前記部品として販売者から購入した購入品を受け入れた場合、該購入品について前記受入処理を行い、前記購入品について前記受入処理が行われるタイミングで、該購入品の金額を取り扱い単位毎に資産に計上する購入品計上部を備えるものとしてもよい。こうすれば、購入品と支給品のそれぞれに応じた適切なタイミングで資産に計上することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本開示は、部品を使用して製品を生産する生産産業などに利用可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  製造会社、１２  倉庫、１４  工場、１５  生産エリア、１６  準備エリア、１８  部品管理システム、２０  統括管理装置、２１  ＣＰＵ、２２  記憶部、２３  在庫情報、２４  資産情報、２５  生産計画情報、２６  通信部、２７  表示部、２８  入力部、３０  収納装置、３１  ゲート、３２  操作パネル、３５  収納制御部、３６  ＣＰＵ、３７  記憶部、３８  通信部、４０  実装システム、４３  印刷装置、４４  印刷検査装置、４５  実装装置、４６  実装検査装置、４７  操作パネル、４８  携帯端末、５０  実装制御部、５１  ＣＰＵ、５２  記憶部、５３  搬送部、５４  供給部、５５  実装部、５６  ヘッド移動部、５７  実装ヘッド、５８  吸着ノズル、５９  通信部、６０  生産管理装置、６１  ＣＰＵ、６２  記憶部、６３  通信部、６７  表示部、６８  入力部、８０  工場、９０  販売店、Ｆ  フィーダ、Ｍ  作業者、Ｐ  部品  Ｒ  リール、Ｓ  基板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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