(57)【要約】  外部の状況を考慮しつつ、情報を出力する情報装置を提供する。  情報装置１は、使用者の頭部に装着される略半球体形状を有する第１本体部１０と、第１本体部１０の内側に設けられ、使用者の生体情報を含む内部情報を検知する内部検知部３１と、第１本体部１０の外側に設けられ、外部情報を検知する外部検知部３３と、内部情報と外部情報とに基づいて、警告情報を出力する出力部３７とを備える。情報装置１は、内部情報と外部情報と第１本体部１０の位置情報を、外部端末に送信する第１通信部３５を更に備える。第１通信部３５は、内部情報と外部情報の少なくとも一方に基づいて特定された使用者の識別情報を、内部情報と外部情報と位置情報と、外部端末に送信する。
2021090683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の頭部に装着される略半球体形状を有する第１本体部と、
前記第１本体部の内側に設けられ、前記使用者の生体情報を含む内部情報を検知する内部検知部と、
前記第１本体部の外側に設けられ、外部情報を検知する外部検知部と、
前記内部情報と、前記外部情報とに基づいて、警告情報を出力する出力部とを備える、情報装置。
【請求項２】
前記内部情報と、前記外部情報と、前記第１本体部の位置情報を、外部端末に送信する第１通信部を更に備える、請求項１に記載の情報装置。
【請求項３】
前記第１通信部の無線通信の通信手段は、所定の周波数帯で複数チャネルの電波を使用し、
前記第１通信部が使用する、前記複数チャネルの電波のうち、少なくとも１つのチャネルの電波は、前記外部情報と前記情報装置の操作状態の少なくとも一方に応じて、出力レベルの調整が可能である、請求項２に記載の情報装置。
【請求項４】
前記所定の周波数帯は、２．４ＧＨｚの周波数帯であり、
前記第１通信部が使用する、前記複数チャネルの電波のうち、少なくとも１つのチャネルの電波は、アドバタイズメント・チャネルであり、発信強度と発信頻度の少なくとも一方を上げることで、前記出力レベルの調整が可能である、請求項３に記載の情報装置。
【請求項５】
前記第１本体部とは別体で離れた場所に設けられる第２本体部を更に備え、
前記第２本体部は、電波を発信する第２通信部を有し、
前記第２通信部の無線通信の通信手段は、２．４ＧＨｚの周波数帯で複数チャネルの電波を使用し、
前記第２通信部が使用する、前記複数チャネルの電波のうち、少なくとも１つのチャネルの電波は、前記外部情報と前記情報装置の操作状態の少なくとも一方に応じて、出力レベルの調整が可能である、請求項２または請求項３に記載の情報装置。
【請求項６】
前記第１通信部は、前記内部情報と前記外部情報の少なくとも一方に基づいて特定された前記使用者の識別情報を、前記内部情報と、前記外部情報と、前記位置情報と、前記外部端末に送信する請求項２〜５の何れかに記載の情報装置。
【請求項７】
前記第１本体部は、ヘルメットで構成され、
前記第１本体部に設けられた通気口に設けられた空気取り込み装置を更に備える、請求項１〜６の何れかに記載の情報装置。
【請求項８】
前記空気取り込み装置は、前記内部情報と前記外部情報の少なくとも一方に基づいて、動作制御される、請求項７に記載の情報装置。
【請求項９】
前記空気取り込み装置は、前記第１本体部の後ろ側であって、前記使用者の後頭部若しくは側頭部と対向する領域に設けられる、請求項７または請求項８に記載の情報装置。
【請求項１０】
前記内部情報に基づく、前記出力部において前記警告情報を出力するか否かの判断に用いられる内部閾値は、前記外部情報に基づいて変動する、請求項１〜９のいずれかに記載の情報装置。
【請求項１１】
前記外部情報に基づく、前記出力部において前記警告情報を出力するか否かの判断に用いられる外部閾値は、前記内部情報に基づいて変動する、請求項１〜１０のいずれかに記載の情報装置。
【請求項１２】
前記第１本体部は、ヘルメットで構成され、
前記内部検知部は、前記第１本体部の衝撃吸収ライナーに設けられる、若しくは、前記衝撃吸収ライナーと前記第１本体部のハンモックの間に設けられる、請求項１〜請求項６と請求項１０と請求項１１のいずれかに記載の情報装置。
【請求項１３】
前記内部検知部は、前記第１本体部の後ろ側であって、前記使用者の後頭部若しくは側頭部と対向する領域に設けられる、請求項１２に記載の情報装置。
【請求項１４】
前記出力部は、前記第１本体部の下部であって、前記第１本体部の前側か側部に設けられ、
前記外部検知部は、前記第１本体部の側部に設けられる、請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の情報装置。
【請求項１５】
前記内部情報と前記外部情報の少なくとも一方には、振動情報が含まれる、請求項１〜請求項１４のいずれかに記載の情報装置。
【請求項１６】
前記内部検知部は、前記第１本体部の内側であって、使用者に接する領域に設けられる、請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の情報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１のように、熱中症予防装置を含むヘルメットが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１３４１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ヘルメットの外部の状況が考慮されていない。【０００５】
したがって本発明の目的は、外部の状況を考慮しつつ、情報を出力する情報装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報装置は、使用者の頭部に装着される略半球体形状を有する第１本体部と、第１本体部の内側に設けられ、使用者の生体情報を含む内部情報を検知する内部検知部と、第１本体部の外側に設けられ、外部情報を検知する外部検知部と、内部情報と外部情報とに基づいて、警告情報を出力する出力部とを備える。【０００７】
内部検知部で得られた情報などに基づいて、情報装置を装着した使用者の頭部の生体情報を取得することが可能になる。
また、内部検知部で得られた内部情報（生体情報）と、外部検知部で得られた外部情報に基づいて、情報装置を装着した使用者が危険な状態にあると判断した場合などに、出力部に警告出力させて、当該使用者に対して情報を知らせることが可能になる。【０００８】
好ましくは、情報装置は、内部情報と外部情報と第１本体部の位置情報を、外部端末に送信する第１通信部を更に備える。【０００９】
これにより、情報装置を装着した使用者から離れた位置にある外部端末の管理者に、当該使用者の状況、及び当該使用者の周囲の状況を知らせることが可能になる。【００１０】
さらに好ましくは、第１通信部の無線通信の通信手段は、所定の周波数帯で複数チャネルの電波を使用する。
第１通信部が使用する、複数チャネルの電波のうち、少なくとも１つのチャネルの電波は、外部情報と情報装置の操作状態の少なくとも一方に応じて、出力レベルの調整が可能である。【００１１】
さらに好ましくは、所定の周波数帯は、２．４ＧＨｚの周波数帯である。第１通信部が使用する、複数チャネルの電波のうち、少なくとも１つのチャネルの電波は、アドバタイズメント・チャネルであり、発信強度と発信頻度の少なくとも一方を上げることで、出力レベルの調整が可能である。【００１２】
これにより、通常よりも多くの２．４ＧＨｚの周波数帯の電波を発信させる前の状態に比べて、当該電波による情報装置の周囲の殺菌及びウイルス除去の効果を高めることが可能になる。【００１３】
また、好ましくは、情報装置は、第１本体部とは別体で離れた場所に設けられる第２本体部を更に備える。
第２本体部は、電波を発信する第２通信部を有する。
第２通信部の無線通信の通信手段は、２．４ＧＨｚの周波数帯で複数チャネルの電波を使用する。
第２通信部が使用する、複数チャネルの電波のうち、少なくとも１つのチャネルの電波は、外部情報と情報装置の操作状態の少なくとも一方に応じて、出力レベルの調整が可能である。【００１４】
これにより、２箇所（第１通信部と第２通信部）から、通常よりも多くの電波が発信される。このため、１箇所（第１通信部）から、電波を発信させる前の状態に比べて、使用者の周囲における電波が発信される領域が広くなり、当該電波による情報装置の周囲の殺菌及びウイルス除去の効果を高めることが可能になる。【００１５】
さらに好ましくは、第１通信部は、内部情報と外部情報の少なくとも一方に基づいて特定された使用者の識別情報を、内部情報と外部情報と位置情報と、外部端末に送信する。【００１６】
これにより、１つの情報装置を複数の使用者が使用する場合などに、離れた位置からでも、情報装置を装着した使用者を特定することが可能になる。【００１７】
さらに好ましくは、第１本体部は、ヘルメットで構成される。情報装置は、第１本体部に設けられた通気口に設けられた空気取り込み装置を更に備える。【００１８】
ファンなどの空気取り込み装置を設けることにより、通気口を介して、外部からの空気を使用者の頭部に送り込むことが可能になる。【００１９】
さらに好ましくは、空気取り込み装置は、内部情報と外部情報の少なくとも一方に基づいて、動作制御される。【００２０】
また、内部情報と外部情報の少なくとも一方に基づいて空気取り込み装置の動作制御が行われる。これにより、使用者の体温が高い時、使用者の周囲の領域の気温が高い時など、使用者の頭部を冷却することが望ましい時に、自動的に、冷却風を使用者に供給することが可能になる。【００２１】
さらに好ましくは、空気取り込み装置は、第１本体部の後ろ側であって、使用者の後頭部若しくは側頭部と対向する領域に設けられる。【００２２】
空気取り込み装置を第１本体部の後ろ側に設けることにより、冷却風を使用者の後頭部が側頭部に近い領域に送り込むことが可能になる。【００２３】
さらに好ましくは、内部情報に基づく、出力部において警告情報を出力するか否かの判断に用いられる内部閾値は、外部情報に基づいて変動する。【００２４】
内部検知部で得られた内部情報（内部温度など）に基づく、出力部において警告情報を出力するか否かの判断に用いられる内部閾値（第１温度閾値など）が、外部検知部で得られた外部情報（外部温度など）に基づいて変動する。これにより、内部閾値として固定された値が使用される形態に比べて、使用者の周囲の領域の状況に応じた精緻な判断が可能になる。【００２５】
さらに好ましくは、外部情報に基づく、出力部において警告情報を出力するか否かの判断に用いられる外部閾値は、内部情報に基づいて変動する。【００２６】
外部検知部で得られた外部情報（外部温度など）に基づく、出力部において警告情報を出力するか否かの判断に用いられる外部閾値（第２温度閾値など）が、内部検知部で得られた内部情報（内部温度など）に基づいて変動する。これにより、外部閾値として固定された値が使用される形態に比べて、使用者の生体情報に応じた精緻な判断が可能になる。【００２７】
さらに好ましくは、第１本体部は、ヘルメットで構成される。内部検知部は、第１本体部の衝撃吸収ライナーに設けられる、若しくは、衝撃吸収ライナーと第１本体部のハンモックの間に設けられる。【００２８】
このため、使用者の頭部と接触しにくく、使用者の頭部と接触する箇所に設けられる形態に比べて、使用者の汗、使用者の皮脂などによる内部検知部の劣化を生じにくく出来る。【００２９】
さらに好ましくは、内部検知部は、第１本体部の後ろ側であって、使用者の後頭部若しくは側頭部と対向する領域に設けられる。【００３０】
内部検知部を第１本体部の後ろ側に設けることにより、使用者の後頭部と側頭部の少なくとも一方に近い領域の生体情報を取得することが可能になる。【００３１】
さらに好ましくは、出力部は、第１本体部の下部であって、第１本体部の前側か側部に設けられる。外部検知部は、第１本体部の側部に設けられる。【００３２】
出力部は警告情報として光を発する装置で構成され、第１本体部の下部であって前側か側部に設けられる場合には、情報装置を装着した使用者に警告情報を視認させることが可能になる。
また、外部検知部が、第１本体部の側部に設けられる場合には、頂部に外部検知部を設ける形態に比べて、外部検知部を目立ちにくく出来る。【００３３】
さらに好ましくは、内部情報と外部情報の少なくとも一方には、振動情報が含まれる。【００３４】
内部検知部と外部検知部の少なくとも一方は、内部情報若しくは外部情報として、振動情報を検知する。
振動情報には、情報装置を装着した使用者の振動、外部からの衝撃などが含まれる。
これにより、当該使用者の姿勢、動き方などの特性が特定され、当該特定された姿勢などが通常と異なる場合に、生体情報の異変があるとして、警告情報を出力部に出力させることが可能になる。【００３５】
また、好ましくは、内部検知部は、前記第１本体部の内側であって、使用者に接する領域に設けられる。【００３６】
内部検知部３１は、生体情報として、使用者の体温、脈拍、におい、汗に含まれる成分なども検知しやすく出来る。
【発明の効果】
【００３７】
以上のように本発明によれば、外部の状況を考慮しつつ、情報を出力する情報装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施形態における情報装置の一部の断面を含む斜視図である。
【図２】情報装置の情報入出力部の各部と空気取り込み装置の構成を示す模式図である。
【図３】第２本体部と、一部が断面で構成された第１本体部を含む情報装置の斜視図である。
【図４】第１本体部と第２本体部を含む情報装置の各部の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本実施形態について、図を用いて説明する。
なお、実施形態は、以下の実施形態に限られるものではない。また、一つの実施形態に記載した内容は、原則として他の実施形態にも同様に適用される。また、各実施形態及び各変形例は、適宜組み合わせることが出来る。
【００４０】
（情報装置１）
本実施形態における情報装置１は、使用者の頭部に装着した状態で使用される。
情報装置１は、第１本体部１０と、情報入出力部３０とを備える（図１、図２参照）。
第１本体部１０は、ヘルメット、帽子など、使用者の頭部に装着される略半球体形状を有する。
本実施形態では、第１本体部１０がヘルメットで構成される形態を説明するが、帽体１１と通気口１５のみで、衝撃吸収ライナー１３とハンモック１７とヘッドバンド１９と顎紐２１を有さない帽子で構成されてもよい。
【００４１】
第１本体部１０は、帽体１１、衝撃吸収ライナー１３、通気口１５、ハンモック１７、ヘッドバンド１９、顎紐２１を有する。
【００４２】
情報入出力部３０は、内部検知部３１、外部検知部３３、制御部３４、第１通信部３５、位置情報取得部３６、出力部３７、記録部３８、電源部３９を備える。
【００４３】
（第１本体部１０）
第１本体部１０の構成について説明する。
【００４４】
（帽体１１）
帽体１１は、使用者の頭部を覆う。
【００４５】
（衝撃吸収ライナー１３）
衝撃吸収ライナー１３は、帽体１１の内側に設けられる。
衝撃吸収ライナー１３は、帽体１１に外部から衝撃が加わった時に、頭部に伝わる衝撃を緩和するために使用される。
【００４６】
後述する情報入出力部３０の一部（内部検知部３１、制御部３４、記録部３８）は、帽体１１に内蔵される、衝撃吸収ライナー１３に内蔵される、若しくは帽体１１と衝撃吸収ライナー１３の間に設けられる。
また、情報入出力部３０の残り（外部検知部３３、第１通信部３５、位置情報取得部３６、出力部３７、電源部３９）は、帽体１１の外側に設けられる。
ただし、情報入出力部３０のうち、内部検知部３１以外の部材が、帽体１１の外側に設けられてもよいし、情報入出力部３０のうち、外部検知部３３と出力部３７以外の部材が、帽体１１の内側に設けられてもよい。
【００４７】
（通気口１５）
通気口１５は、帽体１１の外側面と内側面を貫通する第１通気口１５ａと、衝撃吸収ライナー１３の外側面と内側面を貫通する第２通気口１５ｂとを有する。
第１通気口１５ａと第２通気口１５ｂとは、互いに対向する位置関係に設けられるのが望ましい。
通気口１５は、第１本体部１０と頭部との間の空間に、第１本体部１０の外部からの空気を流して、ムレを防止するために設けられる。
【００４８】
（空気取り込み装置１５ｃ）
第１通気口１５ａと、第２通気口１５ｂと、衝撃吸収ライナー１３の内側の少なくとも一方には、第１本体部１０の外部からの空気を第１本体部１０の内部に送り込むファンなどの空気取り込み装置１５ｃが設けられる。
本実施形態では、空気取り込み装置１５ｃが、第１通気口１５ａに設けられる例を示す。
また、頭部への冷却効果を高めるため、空気取り込み装置１５ｃは、第１本体部１０の後ろ側の通気口１５であって、使用者の後頭部若しくは側頭部と対向する領域に設けられたものに設けられるのが望ましい。
第１本体部１０の外側からの異物が入り込むことを防止するため、空気取り込み装置１５ｃの外側面には、網状物が設けられるのが望ましい。
頭部の頭髪などとの接触を防止するため、空気取り込み装置１５ｃの内側面には、網状物が設けられるのが望ましい。
空気取り込み装置１５ｃは、後述する電源部３９からの電力供給に基づいて駆動する。
ただし、情報入出力部３０の電源部３９とは別に、空気取り込み装置１５ｃを駆動するための電源部が別個に設けられても良い。
【００４９】
（ハンモック１７、ヘッドバンド１９、顎紐２１）
ハンモック１７は、衝撃吸収ライナー１３の内側に設けられた紐状物である。
ハンモック１７は、第１本体部１０の外部からの衝撃を分散、減少させるために使用される。
使用時、ハンモック１７の内側は、頭部と接触する。
ハンモック１７によって、衝撃吸収ライナー１３と頭部の間には、空間（隙間）が形成される。
ヘッドバンド１９は、頭部の側面と接し、頭部のサイズ調整のために使用される。
顎紐２１は、第１本体部１０と頭部全体を固定し脱落を防止するために使用される。
【００５０】
（情報入出力部３０）
情報入出力部３０の構成について説明する。
【００５１】
（内部検知部３１）
内部検知部３１は、衝撃吸収ライナー１３の内側面に設けられる、若しくは、衝撃吸収ライナー１３とハンモック１７の間に設けられる。
使用者の頭部の発熱しやすい部位の温度情報を取得するため、内部検知部３１は、衝撃吸収ライナー１３とハンモック１７の間であって、使用者の後頭部若しくは側頭部と対向する領域に取り付けられるのが望ましい。
内部検知部３１は、衝撃吸収ライナー１３と頭部の間など、第１本体部１０の内部であって頭部に近接する領域の情報（内部情報）を取得するセンサーである。
内部検知部３１で検知する情報（内部情報）、及び後述する外部検知部３３で検知する情報（外部情報）は、傾き、振動、音、湿度、気圧、空気中の特定の気体若しくは物質（酸素、二酸化炭素など）の含有率の少なくとも１つに関する情報を含む。
【００５２】
（外部検知部３３）
外部検知部３３は、帽体１１の外側面に設けられる。
例えば、外部検知部３３は、帽体１１の前側（若しくは、右側部か左側部）に取り付けられる。
外部検知部３３は、第１本体部１０の外部の情報（外部情報）を取得するセンサーである。
【００５３】
（制御部３４）
制御部３４は、内部検知部３１で得られた内部情報、及び外部検知部３３で得られた外部情報に基づいて、出力部３７に警告情報を出力させる。
【００５４】
（内部温度Ｔｉに基づく警告情報出力制御）
具体的には、内部検知部３１で得られた内部情報に含まれる内部温度Ｔｉが、第１温度閾値Ｔｈｔ１（例えば、Ｔｈｔ１＝３９℃）よりも高い場合、すなわち、使用者の頭部の体温が高い場合に、制御部３４は、出力部３７に警告情報を出力させる。また、この場合に、制御部３４は、空気取り込み装置１５ｃを駆動させる、若しくは通常時よりも強めに駆動させる。すなわち、内部情報に基づいて空気取り込み装置１５の動作制御が行われる。
【００５５】
なお、第１温度閾値Ｔｈｔ１は、外部検知部３３で得られた外部情報に含まれる外部温度Ｔｏなどの値に応じて、変動する形態であってもよい。
例えば、外部温度Ｔｏが高い場合には、第１温度閾値Ｔｈｔ１が高め（例えば、Ｔｈｔ１＝４０℃）に設定され、外部温度Ｔｏが低い場合には、第１温度閾値Ｔｈｔ１が低め（例えば、Ｔｈｔ１＝３８℃）に設定される。
【００５６】
（振動情報Ｖに基づく警告情報出力制御）
また、内部検知部３１で得られた内部情報若しくは外部検知部３３で得られた外部情報に含まれる振動情報Ｖと、所定の基準振動情報Ｖｂとの差異（振動差異Ｄｖ）が、振動差異閾値Ｔｈｄよりも大きい場合、すなわち、使用者の頭部の動きが正常と異なる動き若しくは姿勢を示す場合、外部からの衝撃が加えられた場合などに、制御部３４は、出力部３７に警告情報を出力させる。
【００５７】
所定の基準振動情報Ｖｂは、使用者が通常の動作（歩行、作業）をした場合に発生する振動パターンに関する情報である。
所定の基準振動情報Ｖｂと比較する振動情報Ｖの時間的な長さｔが短い場合（例えば、ｔ＝約１秒）は、外部からの衝撃など一時的な振動の検知が行われる。
所定の基準振動情報Ｖｂと比較する振動情報Ｖの時間的な長さｔが長い場合（例えば、ｔ＝約１分）は、使用者の歩行など比較的長期間継続する振動の検知が行われる。
【００５８】
（外部温度Ｔｏに基づく警告情報出力制御）
また、外部検知部３３で得られた外部情報に含まれる外部温度Ｔｏが、第２温度閾値Ｔｈｔ２（例えば、Ｔｈｔ２＝４５℃）よりも高い場合、すなわち、使用者の周囲の領域の気温が高い場合に、制御部３４は、出力部３７に警告情報を出力させる。また、この場合に、制御部３４は、空気取り込み装置１５ｃを駆動させる、若しくは通常時よりも強めに駆動させる。すなわち、外部情報に基づいて空気取り込み装置１５の動作制御が行われる。
【００５９】
なお、第２温度閾値Ｔｈｔ２が、内部検知部３１で得られた内部情報に含まれる内部温度Ｔｉなどの値に応じて、変動する形態であってもよい。
例えば、内部温度Ｔｉが高い場合には、第２温度閾値Ｔｈｔ２が高め（例えば、Ｔｈｔ１＝４７℃）に設定され、内部温度Ｔｉが低い場合には、第２温度閾値Ｔｈｔ２が低め（例えば、Ｔｈｔ１＝４３℃）に設定される。
【００６０】
（周囲の物質濃度に基づく警告情報出力制御）
また、外部検知部３３で得られた外部情報に含まれる酸素の含有率（酸素濃度）Ｒｏが、第１含有率閾値Ｔｈｒ１（例えば、Ｔｈｒ１＝１０％）よりも低い場合、すなわち、使用者の周囲の領域の酸素が少ない場合に、制御部３４は、出力部３７に警告情報を出力させる。
また、外部検知部３３で得られた外部情報に含まれる二酸化炭素の含有率（二酸化炭素濃度）Ｒｃが、第２含有率閾値Ｔｈｒ２（例えば、Ｔｈｒ２＝５％）よりも高い場合、すなわち、使用者の周囲の領域の二酸化炭素が多い場合に、制御部３４は、出力部３７に警告情報を出力させる。
なお、第１含有率閾値Ｔｈｒ１及び第２含有率閾値Ｔｈｒ２が、内部検知部３１で得られた内部情報に含まれる内部温度Ｔｉなどの値に応じて、変動する形態であってもよい。
【００６１】
（その他の情報に基づく警告情報出力制御）
温度情報（内部温度Ｔｉ、外部温度Ｔｏ）、振動情報Ｖ、物質濃度（酸素濃度Ｒｏ、二酸化炭素濃度Ｒｃ）などに基づいて、制御部３４が、出力部３７に警告情報を出力させる例を説明した。しかしながら、制御部３４は、内部検知部３１と外部検知部３３の少なくとも一方で得られる他の検知情報（湿度情報など）に基づいて、出力部３７に警告情報を出力させてもよい。
【００６２】
（送信制御）
また、制御部３４は、内部検知部３１で得られた内部情報、及び外部検知部３３で得られた外部情報を、時間情報と、情報装置１（若しくは第１通信部３５）の識別情報と、位置情報取得部３６で得られた位置情報とともに、第１通信部３５に送信させ、外部端末５０は、これらを受信する。
出力部３７に警告情報を出力させる場合は、制御部は、内部情報、外部情報、時間情報、識別情報、位置情報と共に、警告情報を出力させたことに関する情報も、第１通信部３５に送信させ、外部端末５０はこれらを受信する。
【００６３】
（使用者の特定）
なお、制御部３４は、内部情報などに基づいて、情報装置１を装着した使用者を特定してもよい。
例えば、記録部３８は、情報装置１を装着する使用者それぞれの通常歩行時の振動情報（基準振動情報Ｖｂ）を使用者の識別情報とともに予め記録しておく。制御部３４は、情報装置１で得られる振動情報Ｖに最も近い基準振動情報Ｖｂに対応する使用者が、情報装置１を装着した使用者であると判断し、情報装置１を装着した使用者を特定する。
また、例えば、帽体１１に、使用者の識別情報を記録した記録媒体を着脱可能な状態で保持するカード保持部（不図示）が設けられ、当該記録媒体から使用者の識別情報を読み取って、制御部３４が使用者を特定する。
これらの場合、第１通信部３５から、外部端末５０に送信される情報には、当該使用者の識別情報も含まれる。
【００６４】
また、当該識別情報に応じて、第１温度閾値Ｔｈｔ１などの閾値を変動させてもよい。
例えば、平均体温が高めの使用者が、情報装置１を装着した使用者として特定された場合には、第１温度閾値Ｔｈｔ１を高く設定する形態が考えられる。
【００６５】
（第１通信部３５）
第１通信部３５は、無線通信で、外部端末５０と信号送受信を行う。
無線通信の通信手段は、電話回線、ＲＦタグの通信方式の他、当該無線通信手段をオン状態にしている間、外部に自身の識別情報を発信するもので、IEEE802.15.1（Bluetooth（登録商標））、IEEE802.11（無線LAN）などが考えられる。
なお、内部検知部３１と外部検知部３３で得られた情報を外部端末５０に送信する第１通信部３５が、１つの通信装置で構成される例を説明したが、内部検知部３１と外部検知部３３のそれぞれに通信装置が設けられてもよい。
【００６６】
また、第１通信部３５の無線通信の通信手段は、所定の周波数帯で複数チャネルの電波を使用し、当該複数チャネルの電波のうち、少なくとも１つのチャネルの電波は、周囲の環境（外部情報）と情報装置１の操作状態の少なくとも一方に応じて、出力レベルの調整が可能であることが望ましい。
【００６７】
例えば、第１通信部３５の無線通信の通信手段は、２．４ＧＨｚの周波数帯で複数チャネルの電波を使用する、IEEE802.15.1（Bluetooth（登録商標））で、当該複数チャネルの電波のうち、アドバタイズメント・チャネルは、電波の発信強度と発信頻度の少なくとも一方が調整可能である。
外部検知部３３で得られた外部情報に含まれる外部湿度Ｈｕが湿度閾値Ｔｈｈよりも低い場合、若しくは、使用者が手動で操作部３５ａが操作された場合に、情報装置１が第２状態であるとして、アドバタイズメント・チャネルの電波の発信強度が通常（第１状態）よりも強くされる、若しくは発信頻度が通常（第１状態）よりも高く設定される。
具体的には、情報装置１が第１状態である場合は、発信頻度（アドバタイズ・インターバル）が１００ｍｓｅｃに設定され、情報装置１が第２状態である場合は、当該発信頻度が５０ｍｓｅｃに設定される。
【００６８】
これにより、通常よりも多くの２．４ＧＨｚの周波数帯の電波を発信させる前の状態に比べて、当該電波による情報装置１の周囲の殺菌及びウイルス除去の効果を高めることが可能になる。
また、第１状態では、第２状態の時よりも発信強度若しくは発信頻度が低く抑えられるため、消費電力を少なくすることが出来る。
【００６９】
（位置情報取得部３６）
位置情報取得部３６は、衛星測位、基地局測位などを使って、情報装置１の位置情報を取得する。
情報装置１の位置情報は、第１通信部３５が外部端末５０へ送信する情報に含まれる。
位置情報取得部３６は、内部検知部３１若しくは外部検知部３３に含まれる形態であってもよいし、内部検知部３１及び外部検知部３３と別体で構成される形態であってもよい。
【００７０】
（出力部３７）
出力部３７は、帽体１１の下部の前側、若しくは側部に設けられる。
出力部３７は、ＬＥＤなどの発光装置で構成され、警告情報として、光を発する。
ただし、出力部３７は、発光装置に限るものではなく、音を発する装置で構成され、警告情報として、音声を発する形態であってもよい。
すなわち、出力部３７は、内部検知部３１で得られた内部情報と、外部検知部３３で得られた外部情報とに基づいて、情報装置１を装着した使用者に対する警告情報を出力する。
【００７１】
（記録部３８）
記録部３８は、時間情報とともに、内部情報、外部情報、位置情報、使用者情報を記録する。
内部情報は、内部温度Ｔｉを含む
外部情報は、外部温度Ｔｏ、酸素濃度Ｒｏ、二酸化炭素濃度Ｒｃを含む。
内部情報と外部情報の少なくとも一方は、振動情報Ｖを含む。
また、記録部３８は、所定の基準振動情報Ｖｂ、振動差異閾値Ｔｈｄ、第１含有率閾値Ｔｈｒ１、第２含有率閾値Ｔｈｒ２、第１温度閾値Ｔｈｔ１、第２温度閾値Ｔｈｔ２を記録する。
【００７２】
（電源部３９）
電源部３９は、蓄電装置と発電装置とを含み、情報装置１の各部の電力を供給する。
蓄電装置は、バッテリー、キャパシタなどで構成される。
発電装置は、太陽光発電、熱発電、振動発電、自動巻き発電などで構成される。
なお、電源部３９が、発電装置を含まずに、蓄電装置が外部の電力装置からの電力供給を受ける形態であってもよい。
【００７３】
（外部端末５０）
外部端末５０は、情報装置１の管理者が使用する端末であってもよいし、救急相談センター、警察署、消防署などの施設に設けられた端末であってもよいし、親族など情報装置１の使用者の知人の端末であってもよい。
救急相談センターなど地域ごとに複数の施設が設けられているものが外部端末５０として設定されている場合には、当該複数の施設のうち、情報装置１の位置情報に近い位置情報を有するものの端末に対して、信号送信が行われるのが望ましい。
なお、本実施形態では、出力部３７に対する警告出力制御は、制御部３４が行う例を示したが、内部情報などを受信した外部端末５０が警告出力制御を行う形態であってもよい。
【００７４】
（内部検知部３１と外部検知部３３を設けたことの効果）
内部検知部３１で得られた情報などに基づいて、情報装置１を装着した使用者の頭部の生体情報を取得することが可能になる。
また、内部検知部３１で得られた内部情報（生体情報）と、外部検知部３３で得られた外部情報（外部の状況）に基づいて、情報装置１を装着した使用者が危険な状態にあると判断した場合などに、出力部３７に警告出力させて、当該使用者に対して情報を知らせることが可能になる。
【００７５】
（第１通信部を設けたことの効果）
また、内部検知部３１で得られた内部情報（生体情報）と、外部検知部３３で得られた外部情報は、位置情報と日時情報とともに、外部端末５０に送信される。このため、情報装置１を装着した使用者から離れた位置にある外部端末５０の管理者に、当該使用者の状況、及び当該使用者の周囲の状況を知らせることが可能になる。
【００７６】
（使用者識別情報送信の効果）
第１通信部３５は、内部情報などに基づいて特定された使用者の識別情報を、内部情報と外部情報と位置情報とともに、外部端末５０に送信する。
これにより、１つの情報装置１を複数の使用者が使用する場合などに、離れた位置からでも、情報装置１を装着した使用者を特定することが可能になる。
【００７７】
（空気取り込み装置１５ｃが設けられたことの効果）
空気取り込み装置１５ｃを設けることにより、通気口（第１通気口１５ａ、第２通気口１５ｂ）を介して、外部からの空気を使用者の頭部に送り込むことが可能になる。
【００７８】
また、内部情報と外部情報の少なくとも一方に基づいて空気取り込み装置１５の動作制御が行われる。これにより、使用者の体温が高い時、使用者の周囲の領域の気温が高い時など、使用者の頭部を冷却することが望ましい時に、自動的に、冷却風を使用者に供給することが可能になる。
【００７９】
また、空気取り込み装置１５ｃを第１本体部１０の後ろ側に設けることにより、冷却風を使用者の後頭部が側頭部に近い領域に送り込むことが可能になる。
【００８０】
（閾値を変動させることの効果）
内部検知部３１で得られた内部情報（内部温度Ｔｉなど）に基づく、出力部３７において警告情報を出力するか否かの判断に用いられる内部閾値（第１温度閾値Ｔｈｔ１など）が、外部検知部３３で得られた外部情報（外部温度Ｔｏなど）に基づいて変動する。これにより、内部閾値として固定された値が使用される形態に比べて、使用者の周囲の領域の状況に応じた精緻な判断が可能になる。
【００８１】
外部検知部３３で得られた外部情報（外部温度Ｔｏなど）に基づく、出力部３７において警告情報を出力するか否かの判断に用いられる外部閾値（第２温度閾値Ｔｈｔ２など）が、内部検知部３１で得られた内部情報（内部温度Ｔｉなど）に基づいて変動する。これにより、外部閾値として固定された値が使用される形態に比べて、使用者の生体情報に応じた精緻な判断が可能になる。
【００８２】
（内部検知部３１が使用者と接触しない位置に設けられたことの効果）
内部検知部３１は、衝撃吸収ライナー１３の内側面に設けられる、若しくは、衝撃吸収ライナー１３とハンモック１７の間に設けられる。このため、使用者の頭部と接触しにくく、使用者の頭部と接触する箇所に設けられる形態に比べて、使用者の汗、使用者の皮脂などによる内部検知部３１の劣化を生じにくく出来る。
【００８３】
（内部検知部３１が後ろ側に設けられたことの効果）
内部検知部３１を第１本体部１０の後ろ側に設けることにより、使用者の後頭部と側頭部の少なくとも一方に近い領域の生体情報を取得することが可能になる。
【００８４】
（出力部が発光装置で、下部配置であることの効果）
出力部３７は警告情報として光を発する装置で構成され、第１本体部１０の下部であって前側か側部に設けられる場合には、情報装置１を装着した使用者に警告情報を視認させることが可能になる。
また、外部検知部３３が、第１本体部１０の側部に設けられる場合には、頂部に外部検知部３３を設ける形態に比べて、外部検知部３３を目立ちにくく出来る。
【００８５】
（振動情報Ｖを検知することの効果）
内部検知部３１と外部検知部３３の少なくとも一方は、内部情報若しくは外部情報として、振動情報Ｖを検知する。
振動情報Ｖには、情報装置１を装着した使用者の振動、外部からの衝撃などが含まれる。
これにより、当該使用者の姿勢、動き方などの特性が特定され、当該特定された姿勢などが通常と異なる場合に、生体情報の異変があるとして、警告情報を出力部３７に出力させることが可能になる。
【００８６】
（内部検知部３１で検知する内容）
本実施形態では、内部検知部３１が、衝撃吸収ライナー１３とハンモック１７の間など、使用者に接しない領域に設けられる形態を説明した。しかしながら、内部検知部３１が、ハンモック１７など、使用者に接する領域に設けられても良い。
この場合、内部検知部３１は、生体情報として、使用者の体温、脈拍、におい、汗に含まれる成分なども検知しやすく出来る。
【００８７】
（第２本体部１００からの電波発信）
なお、情報装置１から電波を発信する機器は、第１本体部１０の第１通信部３５に限るものではない。例えば、情報装置１が、第１本体部１０とは別体で離れた場所に設けられる第２本体部１００を更に備える形態が考えられる（図３、図４参照）。
第２本体部１００は、ブレスレット、アンクレット、指輪、ネックレスなど、使用者の頭部とは別の場所に装着される形状を有する。
なお、第２本体部１００は、使用者の体に装着される形態に限らず、使用者の服のポケットなどに載置される形態であってもよい。
また、第２本体部１００は、１つに限らず、２以上設けられてもよい。
第２本体部１００は、第１通信部３５からの制御信号に基づいて、所定の周波数帯で電波を発信する第２通信部３５０を有する。
【００８８】
例えば、第２通信部３５０の無線通信の通信手段は、２．４ＧＨｚの周波数帯で複数チャネルの電波を使用する、IEEE802.15.1（Bluetooth（登録商標））で、当該複数チャネルの電波のうち、アドバタイズメント・チャネルは、電波の発信強度と発信頻度の少なくとも一方が調整可能である。
外部検知部３３で得られた外部情報に含まれる外部湿度Ｈｕが湿度閾値Ｔｈｈよりも低い場合、若しくは、使用者が手動で操作部３５ａが操作された場合に、第１通信部３５から第２通信部３５０へ制御信号が送信される。この場合、情報装置１が第２状態である場合として、第２通信部３５０のアドバタイズメント・チャネルの電波の発信強度が通常（第１状態）よりも強くされる、若しくは発信頻度が通常（第１状態）よりも高く設定される。
具体的には、情報装置１が第１状態である場合は、発信頻度（アドバタイズ・インターバル）が１００ｍｓｅｃに設定され、情報装置１が第２状態である場合は、当該発信頻度が５０ｍｓｅｃに設定される。
【００８９】
これにより、２箇所（第１通信部３５と第２通信部３５０）から、通常よりも多くの２．４ＧＨｚの周波数帯の電波が発信される。このため、１箇所（第１通信部３５）から、２．４ＧＨｚの周波数帯の電波を発信させる前の状態に比べて、使用者の周囲における電波が発信される領域が広くなり、当該電波による情報装置１の周囲の殺菌及びウイルス除去の効果を高めることが可能になる。
【００９０】
なお、操作部３５ａは、第２通信部３５０に設けられる形態であってもよい。
この場合、第１通信部３５からの制御信号とは関係なく、第２通信部３５０から電波の発信が行われる。
【００９１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及びその変形は、発明の範囲及び要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９２】
１  情報装置
１０  第１本体部
１１  帽体
１３  衝撃吸収ライナー
１５  通気口
１５ａ  第１通気口
１５ｂ  第２通気口
１５ｃ  空気取り込み装置
１７  ハンモック
１９  ヘッドバンド
２１  顎紐
３０  情報入出力部
３１  内部検知部
３３  外部検知部
３４  制御部
３５  第１通信部
３５ａ  操作部
３６  位置情報取得部
３７  出力部
３８  記録部
３９  電源部
１００  第２本体部
３５０  第２通信部
Ｄｖ  振動差異
Ｈｕ  外部湿度
Ｒｃ  二酸化炭素濃度
Ｒｏ  酸素濃度
Ｔｈｄ  振動差異閾値
Ｔｈｒ１  第１含有率閾値
Ｔｈｒ２  第２含有率閾値
Ｔｈｔ１  第１温度閾値
Ｔｈｔ２  第２温度閾値
Ｔｈｈ  湿度閾値
Ｔｉ  内部温度
Ｔｏ  外部温度
Ｖ  振動情報
Ｖｂ  基準振動情報
【図１】
2021090683.tif 000003
【図２】
2021090683.tif 000004
【図３】
2021090683.tif 000005
【図４】
2021090683.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月19日(2021.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の頭部に装着される略半球体形状を有する第１本体部と、
前記第１本体部の内側に設けられ、前記使用者の生体情報を含む内部情報を検知する内部検知部と、
前記第１本体部の外側に設けられ、外部情報を検知する外部検知部と、
前記内部情報と、前記外部情報とに基づいて、警告情報を出力する出力部と、
使用者に対応する基準情報を、前記使用者の識別情報と共に記録する記録部と、
前記内部情報と、前記外部情報と、前記第１本体部の位置情報を、外部端末に送信する第１通信部とを更に備え、
前記第１通信部は、前記内部情報と前記外部情報の少なくとも一方と前記基準情報との比較に基づいて特定された前記使用者の識別情報を、前記内部情報と、前記外部情報と、前記位置情報と、前記外部端末に送信する、情報装置。
【請求項２】
前記第１通信部の無線通信の通信手段は、所定の周波数帯で複数チャネルの電波を使用し、
前記第１通信部が使用する、前記複数チャネルの電波のうち、少なくとも１つのチャネルの電波は、前記外部情報と前記情報装置の操作状態の少なくとも一方に応じて、出力レベルの調整が可能である、請求項１に記載の情報装置。
【請求項３】
前記所定の周波数帯は、２．４ＧＨｚの周波数帯であり、
前記第１通信部が使用する、前記複数チャネルの電波のうち、少なくとも１つのチャネルの電波は、アドバタイズメント・チャネルであり、発信強度と発信頻度の少なくとも一方を上げることで、前記出力レベルの調整が可能である、請求項２に記載の情報装置。
【請求項４】
前記第１本体部とは別体で離れた場所に設けられる第２本体部を更に備え、
前記第２本体部は、電波を発信する第２通信部を有し、
前記第２通信部の無線通信の通信手段は、２．４ＧＨｚの周波数帯で複数チャネルの電波を使用し、
前記第２通信部が使用する、前記複数チャネルの電波のうち、少なくとも１つのチャネルの電波は、前記外部情報と前記情報装置の操作状態の少なくとも一方に応じて、出力レベルの調整が可能である、請求項１または請求項２に記載の情報装置。
【請求項５】
前記第１本体部は、ヘルメットで構成され、
前記第１本体部に設けられた通気口に設けられた空気取り込み装置を更に備え、
前記通気口は、少なくとも前記ヘルメットの頭頂部と対向する領域及び後頭部と対向する領域に設けられ、
前記空気取り込み装置は、前記通気口であって、前記ヘルメットの前記後頭部と対向する領域に設けられたものに設けられる、請求項１〜４の何れかに記載の情報装置。
【請求項６】
前記空気取り込み装置は、前記内部情報と前記外部情報の少なくとも一方に基づいて、動作制御される、請求項５に記載の情報装置。
【請求項７】
前記記録部は、前記内部情報に基づく、前記出力部において前記警告情報を出力するか否かの判断に用いられる内部閾値と、前記出力部において前記警告情報を出力するか否かの判断に用いられる外部閾値とを記録し、
前記内部閾値は、前記外部情報に基づいて変動し、
前記外部閾値は、前記内部情報に基づいて変動し、
前記内部情報は内部温度であり、
前記内部閾値は温度閾値であり、
前記外部情報は外部温度である、請求項５に記載の情報装置。
【請求項８】
前記内部検知部は、前記第１本体部の衝撃吸収ライナーに設けられる、若しくは、前記衝撃吸収ライナーと前記第１本体部のハンモックの間に設けられる、
前記内部検知部は、側方から見て、前記ヘルメットの頭頂部と対向する領域にある前記通気口と、前記ヘルメットの後頭部の対向する領域にある通気口の間に設けられる、請求項７に記載の情報装置。
【請求項９】
前記出力部は、前記第１本体部の下部であって、前記第１本体部の前側か側部に設けられ、
前記外部検知部は、前記第１本体部の側部に設けられる、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の情報装置。
【請求項１０】
前記内部情報と前記外部情報の少なくとも一方には、振動情報が含まれる、請求項１〜請求項９のいずれかに記載の情報装置。
【請求項１１】
前記内部検知部は、前記第１本体部の内側であって、使用者に接する領域に設けられる、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の情報装置。
【国際調査報告】
2021090683.tif 000007
2021090683.tif 000008
2021090683.tif 000009
2021090683.tif 000010
2021090683.tif 000011
2021090683.tif 000012