(57)【要約】  情報処理装置（１０）は、事象を検出する検出部（２０６）を備える。情報処理装置は、また、検出部により検出された事象のレベルを判定する判定部（２０７）を備える。情報処理装置は、さらに、判定部で判定されたレベルに応じた情報を、第１の通信機器に送信する送信部（２０８）を備える。
2020031924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事象を検出する検出部と、
前記検出部により検出された事象のレベルを判定する判定部と、
前記判定部で判定された前記レベルに応じた情報を、第１の通信機器に送信する送信部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記送信部は、
前記情報を第２の通信機器に送信する指示を、該情報に含めて前記第１の通信機器に送信する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信部は、
前記情報に、緊急出動を要請する指示を含めて前記第１の通信機器に送信する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信部は、
前記第１の通信機器、または、前記第２の通信機器に対する撮像および撮像された画像の記録の指示を、前記情報に含めて前記第１の通信機器に送信する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送信部は、
前記画像の記録の指示に、該画像の記録方法の指示を含めて前記第１の通信機器に送信する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送信部は、
前記情報に、前記事象を識別する識別情報を含めて前記第１の通信機器に送信する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記送信部は、
前記画像の保存期間を指定する指示を、前記情報に含めて前記第１の通信機器に送信する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記送信部は、
前記情報を、該送信部が該情報を送信するための通信方式において最も高い優先度によって送信する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記送信部は、
前記画像を前記レベルに応じて暗号化して前記第１の通信機器に送信する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
撮像を行い画像を出力する撮像部をさらに備え、
前記送信部は、
前記情報の送信に応じて、前記撮像部から出力された前記画像を送信する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記送信部は、
前記情報を前記第１の通信機器に送信する機能が使用不可に設定されている場合、該情報を不可視に記憶する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
当該情報処理装置は、ユーザに保持されて用いられ、
前記検出部は、
前記ユーザの操作に応じて前記事象を検出する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
当該情報処理装置は、移動体に搭載されて用いられ、
前記検出部は、
前記移動体の周囲の状態を検知する検知部の出力に応じて前記事象を検出する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記情報を受信する受信部をさらに備え、
前記検出部は、
前記受信部に受信された前記情報に応じて前記事象を検出する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記送信部は、
前記情報に当該情報処理装置に関する情報を付加して前記第１の通信機器に送信する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
事象を検出する検出部と、
前記検出部により検出された事象のレベルを判定する判定部と、
前記判定部で判定された前記レベルに応じた情報を、第１の通信機器に送信する送信部と、
自装置を移動体に搭載するための取付部と、
を備える端末装置。
【請求項１７】
事象を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより検出された事象のレベルを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより判定された前記レベルに応じた情報を、第１の通信機器に送信する送信ステップと、
を有する情報処理方法。
【請求項１８】
事象を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより検出された事象のレベルを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより判定された前記レベルに応じた情報を、第１の通信機器に送信する送信ステップと、
をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、端末装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、車両の自律的な制御に従い自動運転を行う自動運転車両の開発が進んでいる。このような自動運転車両では、運転者が運転操作から半ば開放される一方で、運転手が運転に介在しないままに起こる事故が想定される。このような事故としては、自車両が誘発した事故に限らず、後方や側面からの所謂貰い事故も有り得る。また、自動運転車両が普及した場合であっても、旧来の非自動運転車両と自動運転車両とが混在して使用されることが考えられ、この場合、事故に繋がらないまでも、他車両の異常な接近といったインシデントが発生する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０１０４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような、自動運転車両が遭遇する可能性のある貰い事故やインシデントに関する情報の記録は、当該自動運転車両が単独で行うよりも、当該自動運転車両の周囲にある撮像機能を有する装置を活用して行うと、より効果的であると考えられる。そのため、当事者の周囲の装置を活用可能な技術が求められている。【０００５】
本開示では、当事者の周囲の情報機器を活用可能とする情報処理装置、端末装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本開示に係る一形態の情報処理装置は、事象を検出する検出部と、検出部により検出された事象のレベルを判定する判定部と、判定部で判定されたレベルに応じた情報を、第１の通信機器に送信する送信部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る情報処理システムを概略的に示す図である。
【図２】実施形態に係る情報処理システムの構成をより具体的に示すブロック図である。
【図３】実施形態に係るＳＯＳパケットおよび画像のリレー伝送を説明する図である。
【図４】実施形態に適用可能な、防犯用の通報装置としての事象通知装置の一例のハードウェア構成の例を示すブロック図である。
【図５】実施形態に適用可能な、車載装置としての事象通知装置の一例のハードウェア構成の例を示すブロック図である。
【図６】実施形態に適用可能な情報処理装置の代表的なハードウェア構成の例を示すブロック図である。
【図７】実施形態に係る事象通知装置の機能を説明するための一例の機能ブロック図である。
【図８Ａ】実施形態に係るＳＯＳパケットの構成例を示す図である。
【図８Ｂ】実施形態に係るＳＯＳパケットの構成例を示す図である。
【図９】実施形態に係る情報処理装置の機能を説明するための一例の機能ブロック図である。
【図１０】実施形態に係る、情報処理装置における処理を示す一例のフローチャートである。
【図１１】実施形態に係る、情報処理装置における別の処理を示す一例のフローチャートである。
【図１２Ａ】実施形態に適用可能な、各情報処理装置と、地域交通・防犯監視クラウドへの接続の例を示す図である。
【図１２Ｂ】地域交通・防犯監視クラウドにおけるＳＯＳパケットおよび画像を利用する処理を示す一例のフローチャートである。
【図１３】実施形態に適用可能な、地域交通・防犯監視クラウドにおけるレコードマップ生成処理を示す一例のフローチャートである。
【図１４】実施形態に適用可能な事象マップの例を示す図である。
【図１５】実施形態に適用可能な、事象通知装置を搭載可能な車両の制御システムの概略的な機能の構成例を示すブロック図である。
【図１６】データ取得部が備える撮像装置の設置位置の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本開示の実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の各実施形態において、同一の部位には同一の符号を付することにより、重複する説明を省略する。
【０００９】
［実施形態に係る情報処理システムの概略］
実施形態に係る情報処理システムは、事象に応じて情報を送信する事象通知装置を含み、この事象通知装置から送信された情報を、第１の通信機器により受信する。第１の通信機器は、受信した情報に含まれる指示に従い、当該情報に自装置に関する情報を含ませて第２の通信機器に送信する。すなわち、情報は、事象通知装置から第１の通信機器によりリレーされて第２の通信機器に送信される。この受信および送信は、所定の回数まで繰り返すことができる。情報は、最終的には、その地域の情報を蓄積する地域サーバや、クラウドネットワーク上のサーバに保存される。
【００１０】
また、事象通知装置、第１の通信機器および第２の通信機器は、撮像部を備えている場合、撮像された画像（例えば動画像）を、当該情報の受信に応じて保存または送信できる。この画像は、当該情報と同様にブロードキャストにより送信される。これに限らず、この画像を、例えば上述した地域サーバやクラウドネットワーク上のサーバを宛先として送信することもできる。
【００１１】
情報の送信は、ブロードキャストなどのアドレスを指定しない通信方式を用いて、比較的近距離を通信範囲として行われる。そのため、１つの事象通知装置または通信機器から送信された情報は、送信元から所定距離内にある複数の通信機器に受信される可能性がある。そのため、例えば地域サーバには、事象発生時に事象通知装置の近傍にあった通信機器によりリレーされた、画像を含む情報が保存される。これにより、事象発生時を基準として各通信機器により撮像された画像に基づき、当該事象に係る状況を解析することが可能となる。
【００１２】
図１は、実施形態に係る情報処理システムを概略的に示す図である。図１において、情報処理システム１は、事象通知装置１０と、情報処理装置２０ａ〜２０ｇと、を含む。事象通知装置１０は、何らかの事象の発生に対して、ユーザ操作あるいは自動認識に応じて情報を送信する。ここで、事象は、例えば、ユーザに対して何らかの危害を加え得る、あるいは、ユーザに対して不審感を抱かせる事象を適用でき、その内容については特に限定されない。ユーザ操作の場合、ユーザの主観に基づき情報が送信されることが有り得る。
【００１３】
事象通知装置１０は、例えば、車両など移動体に搭載される装置として構成することができ、車両の進行方向の前後方、左右の側方の撮像を行う撮像機能を含むことができる。この場合、当該事象通知装置１０は、撮像した画像を解析することで、幅寄せなど自車両に異常に接近する他車両や、後方からの煽り運転などをインシデントとして検出することができる。また、左右側方や後方を撮像した画像の解析や車体に対する衝撃の検知などにより、後方や左右側方からの貰い事故を検出できる。当該事象通知装置１０は、インシデントや事故が検出された場合に、情報を送信する。これに限らず、当該事象通知装置１０は、ユーザ操作に応じて情報を送信するようにもできる。さらに、当該事象通知装置１０は、事象の検出に応じて、撮像機能により撮像された画像を送信することができる。
【００１４】
事象通知装置１０は、ユーザが保持する防犯用の通報装置を適用することができる。この防犯用の通報装置としての事象通知装置１０は、保持するユーザによる所定の操作があった場合に事象が検出されたとして情報を送信することができる。また、当該事象通知装置１０は、当該事象通知装置１０の破壊などユーザの意図しない事象に応じて情報を送信することもできる。さらに、当該事象通知装置１０は、撮像機能を含むことができ、事象の検出に応じて撮像機能により撮像された画像を送信することができる。
【００１５】
実施形態では、上述した車載装置としての事象通知装置１０、および、防犯用の通報装置としての事象通知装置１０の何れにおいても、事象の検出に応じて、先ず情報を送信し、次に、画像を送信する。これにより、事象通知装置１０による情報の送信を、より確実に実行できる。
【００１６】
なお、事象通知装置１０により事象の検出に応じて送信される情報は、事象通知装置１０に係るユーザに対して危険な状況が発生する可能性があることを示す情報であると考えることができる。そのため、以下では、事象通知装置１０により事象の検出に応じて送信される情報を、ＳＯＳリクエストと呼ぶ。換言すれば、ＳＯＳリクエストは、当該ＳＯＳリクエストを送信する当事者が何らかの救済を要請する救済要請である。
【００１７】
また、事象通知装置１０は、ＳＯＳリクエストを、送信先のアドレスを指定しない通信方式により送信する。例えば、事象通知装置１０は、一般的なデータ通信におけるブロードキャスト通信により、ＳＯＳリクエストを送信することができる。これに限らず、事象通知装置１０は、例えばラジオ放送のような方式でＳＯＳリクエストを送信することもできる。ＳＯＳリクエストは、パケット単位の情報として送信される。ＳＯＳリクエストを送信するためのパケットをＳＯＳパケットと呼ぶ。
【００１８】
さらに、事象通知装置１０を例えば防犯目的のＳＯＳパケットを送信することを主にした利用の際の通信方式は、比較的近距離（数ｍ乃至数１０ｍ）の通信を行う通信方式を適用することが好ましい。このような通信方式を適用することで、当該事象通知装置１０が電池交換などを行わずに長時間利用が可能となり、当該事象通知装置１０の長期の運用期間が可能となる。このような通信方式として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（以下、ＢＬＥ）などが適用可能である。通信方式は、これに限らず、自身に対して近距離にある近傍機器を通信対象に想定した無線ＬＡＮ(Local  Area  Network)なども適用可能である。なお、当該事象通知装置１０を、車載装置や携帯電話端末などの、比較的頻繁あるいは持続的に電源供給が受けられる用途に適用する場合には、必ずしも利用電波形態を優先する必要はない。
【００１９】
ここで、無線電話通信網は、同一の周波数帯域の電波を時分割で多数の携帯電話端末などから同時利用されるため、通信が確立されるまでの遅延時間が発生する場合がある。また、事象通知装置１０が、車載装置のように走行中にペアリングが実行できる近距離通信を利用できない用途に適用される場合もある。このような場合に、例えば当該事象通知装置１０を保持したユーザの乗車する車両の走行中に遭遇した、道路上の落下物や落石、道路の陥没といった事象や、煽り運転などの危険行為に関する事象といった、緊急を要する情報の送信を行いたい場合が起こり得る。そのため、現在実用化が進められているＬＤＭ(Local  Dynamic  Map)更新通信網や、既存の３Ｇ（第３世代移動通信システム）、４Ｇ（第４世代移動通信システム）、さらには、４Ｇの次世代の移動通信システムである５Ｇといった無線電話通信網を適宜選択して利用可能なように、当該事象通知装置１０を構成することが考えられる。
【００２０】
図１において、情報処理装置２０ａ〜２０ｇは、それぞれ撮像機能および通信機能を備える。情報処理装置２０ａ〜２０ｇが備える撮像機能は、情報処理装置２０ａ〜２０ｇの用途に応じて、常時撮像、保持するユーザ操作に応じた撮像、あるいは、何らかの保持するユーザ以外による何らかのアクションに応じた撮像を行う。撮像される画像は、動画像および静止画像の何れであってもよい。また、情報処理装置２０ａ〜２０ｇは、撮像機能を持たない装置を含むこともできる。
【００２１】
また、情報処理装置２０ａ〜２０ｇが備える通信機能は、事象通知装置１０からアドレスを指定しないで送信されたＳＯＳパケットおよび画像を受信し、受信されたＳＯＳパケットおよび画像を他の情報処理装置などに送信する機能を含む。
【００２２】
図１の例では、情報処理装置２０ａは、例えば家屋など建屋の入口に設けられるドアホンである。情報処理装置２０ｂは、例えば車両などの移動体に搭載されるドライブレコーダあるいはＥＤＲ(Event  Data  Recorder)である。なお、通常のＥＤＲは、車両の前方の情報を取得するドライブレコーダとして構成される。ここで、特に自動運転車両のように運転者の介在を要しない形態の車両では、全方位情報が重要であり、車両の前後左右それぞれに個別にカメラを備える。この場合、事象発生地点の例えば前後位置から撮像を行うことにより、遠隔事象解析に利用できるより多くの事象情報を俯瞰的に得ることが可能となる。この場合の利用形態の例については、後述する。
【００２３】
情報処理装置２０ｃは、例えば街路などに設けられる監視カメラである。情報処理装置２０ｄは、例えば公共交通機関に設けられる監視カメラである。情報処理装置２０ｅは、コンビニエンスストアなど所定の建造物に設けられる監視カメラである。情報処理装置２０ｆは、例えば個人が保持するノマド(nomad)機器である。ノマド機器は、個人が携帯して利用可能な情報処理装置であって、例えば多機能型携帯電話端末（スマートフォン）、タブレット型パーソナルコンピュータである。また、情報処理装置２０ｆは、例えば個人が自身に装着して用いるウェアブル端末装置である。
【００２４】
図１に例示される各情報処理装置２０ａ〜２０ｆは、それぞれ撮像機能と、事象通知装置１０から送信されたＳＯＳパケットおよび画像を受信可能な通信機能と、を備える。さらに、各情報処理装置２０ａ〜２０ｆのうち情報処理装置２０ａ、２０ｃ、２０ｄおよび２０ｅは、有線による通信を行う通信機能を備えることができる。近年の有線通信による伝送は、光回線による通信網の大容量、高速化が進み、情報量が多い動画像情報の伝送には、無線通信よりも有線通信の方が適しているといえる。そこで、伝送を行う情報は、適宜、有線通信に接続を持つノードに引き渡し、有線ネットワーク網に優先的に伝送し保存を行うようにしてもよい。
【００２５】
図１において、基地局３０は、例えば各情報処理装置２０ａ〜２０ｆによる無線通信に対応する無線通信施設であって、ネットワークに接続される。例えば、基地局３０は、受信した情報を、ネットワーク上のサーバに送信することができる。
【００２６】
このように構成された実施形態に係る情報処理システム１において、事象通知装置１０から送信されたＳＯＳパケットが、例えば情報処理装置２０ａに受信される。情報処理装置２０ａは、受信したＳＯＳパケットに含まれるホップ数を示す値を１だけインクリメントすると共に、自身を示す情報（種別、位置情報など）と、現在の時間を示す情報とを付加して、ブロードキャスト送信する。情報処理装置２０ａから送信されたＳＯＳパケットは、例えば情報処理装置２０ｃおよび２０ｆに受信される。これら情報処理装置２０ｃおよび２０ｆは、ＳＯＳパケットを受信すると、上述の情報処理装置２０ａと同様にしてＳＯＳパケットに自身の情報と時間情報とを付加し、ホップ数を１だけインクリメントして、ブロードキャスト送信する。
【００２７】
すなわち、事象通知装置１０から送信されたＳＯＳパケットは、経由した情報処理装置において所定の情報を付加され、ホップ数をインクリメントされながら、他の情報処理装置にリレー伝送される。このリレー伝送処理は、例えばホップ数が所定の値になるまで続けられる。
【００２８】
また事象通知装置１０は、ＳＯＳパケットを送信する際に、撮像機能を利用して撮像を行うことができる。撮像された画像は、ＳＯＳパケットが送信された後に、事象通知装置１０から送信される。事象通知装置１０は、画像を、ＳＯＳパケットと同様に、送信先のアドレスを指定せずに送信することができる。これに限らず、画像を、送信先のアドレスを指定して送信してもよい。この場合、例えば、事象通知装置１０から送信された画像は、基地局３０を介して、指定されたアドレスに対して送信される。
【００２９】
ここで、指定アドレスへの限定した情報伝送を前提にした場合に、当該指定アドレスとの送受信を確立する処理が優先され、当該指定アドレスとの通信の確立を待つ間に、ＳＯＳパケットの送信機会を逃してしまうおそれがある。その対策として、受信器となり得る不特定多数の、リレー伝送の中継点となるノードにおいて、送受信の確立に先立って、一旦ＳＯＳパケットを送信する。これに限らず、ＶｏＬＴＥ(Voice  over  Long  Term  Evolution)のように、音声を途切れることなく送信することを目的とした通信方式などの、低遅延で待ち時間が短い情報伝送が利用可能な状況であれば、当初から指定アドレスに対してＳＯＳパケットなどの送受信を行ってもよい。
【００３０】
［実施形態に係る情報処理システムのより具体的な例］
次に、実施形態に係る情報処理システム１について、より具体的に説明する。図２は、実施形態に係る情報処理システム１の構成を、より具体的に示すブロック図である。図２において、情報処理装置２０ｓ、２０ｔ1、２０ｔ2および２０ｔ3は、それぞれ、通信機能について概略的に機能が示されている。
【００３１】
図２において、情報処理装置２０ｓは、例えば自動運転車両に搭載される制御システムの一部や、車載のノマド機器であって、通信方式として比較的近距離を通信範囲とする近距離無線通信（ＢＬＥ、無線ＬＡＮなど）に対応すると共に、Ｖ２Ｖ(Vehicle  to  Vehicle)やＶ２Ｘ(Vehicle  to  X)といった、車車間通信、路車間通信を行うための通信方式にも対応する。情報処理装置２０ｓは、例えば図１の情報処理装置２０ｂに対応させることができる。
【００３２】
情報処理装置２０ｓは、近距離通信Ｉ／Ｆ２１ａと、パケットデコーダ２２と、パケット分類部２３と、本体処理部２４ａおよびＢＧ（バックグラウンド）パス２４ｂと、を含む。本体処理部２４ａは、３Ｇ（第３世代移動通信システム）、４Ｇ（第４世代移動通信システム）といった通信システムに従った通信方式により、無線通信を行う。また、情報処理装置２０ｓが４Ｇの次世代の移動通信システムである５Ｇに対応可能としてもよい。ＢＧパス２４ｂは、本体処理部２４ａの本来の処理に対するバックグラウンドで実行される処理を意味する。
【００３３】
近距離通信Ｉ／Ｆ２１ａは、上述した近距離無線通信や、Ｖ２Ｖ、Ｖ２Ｘによる無線通信を行うためのインタフェースである。パケットデコーダ２２は、近距離通信Ｉ／Ｆ２１ａにより受信されたパケットのデコードを行う。デコードされたパケットは、本体処理部２４ａに渡される。パケット分類部２３は、パケットデコーダ２２によりデコードされたパケットを例えば当該パケットのヘッダ情報に基づき分類し、ＳＯＳパケットを選別する。パケット分類部２３は、選別したＳＯＳパケットを、ＢＧパス２４ｂを介して本体処理部２４ａに渡す。本体処理部２４ａは、パケットデコーダ２２から渡されたパケット、および、パケット分類部２３から渡されたＳＯＳパケットを例えば３Ｇ、４Ｇといった通信方式に従い基地局３０に送信する。
【００３４】
情報処理装置２０ｔ1、２０ｔ2および２０ｔ3は、それぞれ、ＢＬＥ、無線ＬＡＮといった近距離無線通信による通信方式に対応した通信が可能とされている一方で、Ｖ２ＶやＶ２Ｘによる通信方式には対応していない。一例として、情報処理装置２０ｔ1および２０ｔ2は、図１の情報処理装置２０ａ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅに対応するものとする。また、情報処理装置２０ｔ3は、情報処理装置２０ｆおよび２０ｇに対応するものとする。
【００３５】
情報処理装置２０ｔ1、２０ｔ2および２０ｔ3は、近距離通信Ｉ／Ｆ２１ａがＶ２ＶおよびＶ２Ｘに対応し、近距離通信Ｉ／Ｆ２１ｂがＶ２ＶおよびＶ２Ｘに対応していない点を除けば、上述した情報処理装置２０ｓと同様の機能を有するため、ここでの詳細な説明を省略する。
【００３６】
図２において、各基地局３０が例えばインターネットであるネットワーク２に接続される。図２の例では、ネットワーク２に対して、地域サーバ４０、電話基地局４１、有線回線提供者４２および地域交通・防犯監視クラウド４３がさらに接続されている。地域サーバ４０は、例えば一定範囲の地域に関して、各情報処理装置２０ｓ、２０ｔ1、２０ｔ2および２０ｔ3から各基地局３０およびネットワーク２を介して送信されたＳＯＳパケットや、ＳＯＳパケットの送信に応じて送信された画像の蓄積および管理を行う。
【００３７】
なお、ここでの蓄積および管理においては、後述するように、必ずしも全ての画像データを含む生の高容量情報の蓄積および管理を行う必要は無い。事象通知装置１０の保持者に対して危害を加えようとする加害者や、発生事象により破壊されるリスクが少ない状況であれば、例えば情報処理装置２０ｔ1がドアホンの場合、当該ドアホンが設けられる家庭において用いられる据え置き型録画機の空き容量を利用した一時記録保存に関する参照に必要な情報のみを、蓄積および管理するようにできる。また例えば、情報処理装置２０ｔ1が商店など所定の建造物に設けられる監視カメラの場合、店舗設置の監視カメラ画像録画機の空き容量を利用した一時記録保存に関する参照に必要な情報のみを、蓄積および管理するようにできる。
【００３８】
地域サーバ４０は、独立したサーバ装置に限定されず、例えばクラウドネットワーク上のサーバとして構成することができる。これに限らず、地域サーバ４０として、現在実用化が進められているＬＤＭ(Local  Dynamic  Map)サーバを適用することもできる。さらに、地域サーバ４０に対する一時記憶領域として、家庭用の据え置き型録画機や、ホームサーバの空き領域を利用することも可能である。
【００３９】
電話基地局４１は、スマートフォンを含む携帯電話端末による無線電話通信の基地局である。有線回線提供者４２は、インターネットであるネットワーク２に接続される有線回線を提供する。各基地局３０は、例えば有線回線提供者４２に提供される有線回線を介してネットワーク２に接続される。地域交通・防犯監視クラウド４３は、例えば一定範囲の地域に関して、交通や防犯に関する情報の監視、管理を行うサーバを含む。
【００４０】
このような構成において、事象通知装置１０から送信されたＳＯＳパケットが、例えば事象通知装置１０から所定距離範囲内にある情報処理装置２０ｓおよび２０ｔ1にそれぞれ受信されたものとする。図２の例では、情報処理装置２０ｓは、本体処理部２４ａにより、受信したＳＯＳパケットを例えば３Ｇ、４Ｇといった通信方式に従い基地局３０に送信する。情報処理装置２０ｓから送信されたこのＳＯＳパケットは、基地局３０に受信され、ネットワーク２を介して地域サーバ４０に伝送される。
【００４１】
また、情報処理装置２０ｔ1は、上述と同様に、受信したＳＯＳパケットを例えば３Ｇ、４Ｇといった通信方式に従い基地局３０に送信すると共に、情報処理装置ｔ２の所定距離範囲内にある情報処理装置２０ｔ2にブロードキャスト送信する。情報処理装置２０ｔ2は、情報処理装置２０ｔ１から送信されたＳＯＳパケットを受信すると、受信したＳＯＳパケットを、本体処理部２４ａにより例えば３Ｇ、４Ｇといった通信方式に従い基地局３０に送信する。
【００４２】
このように、事象通知装置１０から送信されたＳＯＳパケットは、情報処理装置２０ｔ1から情報処理装置２０ｔ2にリレーされ、基地局３０に送信される。また、情報処理装置２０ｓ、２０ｔ1および２０ｔ2は、事象通知装置１０からのＳＯＳパケットを受信することで、動作を通常動作モードから警戒モードに移行させることが可能である。
【００４３】
なお、例えば情報処理装置２０ｔ3が、ノマド機器などユーザにより頻繁に移動されたり、地域の外から持ち込まれる可能性が高い機器であるものとする。この場合、当該情報処理装置２０ｔ3が本来所属する地域と異なる地域で事象通知装置１０によるＳＯＳパケットの送信を検知しても、ＳＯＳパケットに関するリレー伝送などの処理を行わないようにできる。
【００４４】
図３は、実施形態に係るＳＯＳパケットおよび画像のリレー伝送を説明する図である。最初にＳＯＳパケットおよび画像の送信が行われる事象通知装置１０を、ルートとする。ルートから送信されたＳＯＳパケットおよび画像が、１の情報処理装置２０ａと、２の情報処理装置２０ｂとに直接的に受信され（１次）、一方の情報処理装置２０ｂから送信されたＳＯＳパケットおよび画像が、当該一方の情報処理装置２０ｂからのリレー伝送により情報処理装置２０ｃに受信される（２次）。同様に、他方の情報処理装置２０ｂから送信されたＳＯＳパケットおよび画像が、当該他方の情報処理装置２０ｂからのリレー伝送により情報処理装置２０ａに受信される（２次）。
【００４５】
また、例えば１次の情報処理装置２０ｂから送信されたＳＯＳパケットおよび画像が、リレー伝送により、２次の受信（図示しない）を介して情報処理装置２０ｆに受信される（３次）。同様に、１次の情報処理装置２０ａから送信されたＳＯＳパケットおよび画像が、リレー伝送により、２次の受信（図示しない）を介して情報処理装置２０ｅに受信される（３次）。
【００４６】
ここで、ＳＯＳパケットおよび画像がリレーされる中継点となる情報処理装置を、ノードと呼ぶ。また、ルートから送信されたＳＯＳパケットおよび画像がリレー伝送されたノードの数をホップ数と呼ぶ。例えば、ルートにおけるＳＯＳパケットのホップ数は「０」である。また、１次のノードである情報処理装置（２の情報処理装置２０ｂ、および、１の情報処理装置２０ａ）がＳＯＳパケットおよび画像を送信する場合、ホップ数は１だけインクリメントされ「１」となる。さらに、１次の情報処理装置から受信されたＳＯＳパケットおよび画像を２次のノードである情報処理装置（例えば情報処理装置２０ｃ）送信する場合、ホップ数がさらに１だけインクリメントされ「２」となる。
【００４７】
実施形態では、ＳＯＳパケットが伝送されるホップ数に上限を設ける。一例としてホップ数の上限を「４」とすると、ホップ数が「４」のＳＯＳパケットを受信したノード（情報処理装置）は、受信したＳＯＳパケットのリレー伝送を中止する。一方、ホップ数が上限未満（例えば「２」）のＳＯＳパケットを受信したノードは、受信したＳＯＳパケットを次のノードにリレー伝送する。換言すれば、ホップ数は、ＳＯＳパケットの送信を指示するための情報であるといえる。
【００４８】
なお、事象通知装置１０、および、各情報処理装置２０ａ〜２０ｇにおいて、撮像した画像（動画像）や受信した画像は、各情報処理装置２０ａ〜２０ｇの特性や設定に応じて、サイクリック記録あるいは間引き記録が行われる。サイクリック記録は、記録後に所定時間を経過した画像に対して新たな画像を順次上書きをしていく記録方式である。また、間引き記録は、例えば動画像のフレームを所定周期で間引きする記録方式である。サイクリック記録は、記録可能な時間が制限される一方で、動画像を高解像度で記録することが可能である。一方、間引き記録は、長時間の連続記録に適しているが、動画像の時間方向の解像度が低くなる。
【００４９】
サイクリック記録において、一定時間が経過した画像を新たな画像で単純に上書きする方法に限らず、例えば、一定時間が経過した画像を間引き、別領域に保存しておくことも考えられる。この方法によれば、現在から一定時間遡った時点までは、高解像度の画像が記録され、それ以前の画像も低解像度ながら残すことができる。高解像度で記録された画像を用いることで、顔検出や服装画像の解析から、人物特定といったトラッキング判定を行うために有効な特徴情報を容易に抽出できる。また、特徴情報を抽出するための範囲の画像を切り出して圧縮して保存することも考えられる。
【００５０】
特に２次以降のノードの記録情報は、必ずしも重要情報が捉えられているとは限らない。そのため、平常時と異なる情報（差分情報）に含まれる車両や人物などに注目して、検出対象の特徴量や、当該特徴量を詳細に含む情報（画像など）を優先的に、高精細で保存してもよい。これにより、画像の検索性の向上も期待できる。
【００５１】
保存する情報として、例えば動画フレーム中のよりシャープネスの高い画像を選択することが考えられる。また、認識した人物の顔の特徴や服装の特徴、車両の特徴などを捉えやすい、人物や車両といった対象が正面を向いた（カメラの方を向いた）動画フレームを、保存する情報として選択することも考えられる。さらに、単一フレームに限らず、複数フレーム、例えば事象が発生したタイミングに対して時間的に前後のフレームを、保存する情報として選択することもできる。何れの方法を用いて情報を保存するかは、例えば、機器の画像認識の処理能力や負荷消費電力の兼ね合いで選択することができる。
【００５２】
ここで、例えば、事象通知装置１０が防犯用の通報装置であって、事象通知装置１０によりＳＯＳパケットが送信される状況について考える。この状況では、事象通知装置１０の保持者に対して危害を加えようとする加害者が当該保持者の至近にいることが有り得る。この場合、事象通知装置１０から送信されるＳＯＳパケットがリレー伝送される最初のノードの一つが、当該加害者がその場において保持しているノマド機器となる可能性がある。当該ノマド機器が受信したＳＯＳパケットは、当該加害者により破壊されてしまうおそれがある。
【００５３】
すなわち、通常、これらＳＯＳパケットは、救済要請を速やかに自動転送することが求められる。そのため、ＳＯＳパケットの送信は、機器のバックグランド処理で実行され、ユーザの意図的介在が無い限り、次の受信可能機器へ速やかに伝送される。一方、上述のように、加害者などの悪意あるユーザにより、当該ノマド機器が受信したＳＯＳパケットが破壊されてしまうおそれがある。スマートフォンなどの携帯端末装置における当該機能のバックグラウンド処理や伝送処理が有効であるか、当該機能のバックグラウンド処理がユーザにより意図的に中断されているか、をモニタリングする機能を、ＳＯＳパケットの送信機能と併用することができる。これにより、加害者が保持している可能性があるノマド機器を絞り込むことが可能となる。
【００５４】
上述したように、実施形態に係る情報処理システムでは、事象通知装置１０から送信されたＳＯＳパケットおよび画像を複数の経路を介して送信している。そのため、当該ＳＯＳパケットおよび画像がリレー伝送される最初のノードの一つが加害者のノマド機器であり当該ノマド機器に受信されたＳＯＳパケットおよび画像が破壊された場合であっても、当該ＳＯＳパケットおよび画像が他のノードに伝送されている可能性が高く、ＳＯＳパケットおよび画像が失われてしまう事態を回避できる。
【００５５】
ここで、加害者により、自身が保持するノマド機器によるＳＯＳパケットのリレー伝送を避けるために、バックグランド処理の機能が意図的に停止された場合について考える。この場合、当該機能のステータス変更に応じて当該ノマド機器をマーキングすることができる。加害者が、同時に周囲の不特定多数の受信機器が警戒モードになったことを想定して逃走する場合、周辺監視機器を避けた逃走になることから、周囲を気にした行動など、焦りなどによる特徴行動が出やすくなる。
【００５６】
また、事象通知装置１０が撮像機能を備える場合、上述したように、ＳＯＳパケットの送信後に、撮像機能により撮像された画像の送信を行う。これは、例えば上述の事象通知装置１０が防犯用の通報装置である例において、事象通知装置１０の保持者がＳＯＳパケット送信のための操作を行ったことに応じて、加害者が当該事象通知装置１０を破壊してしまう事態が考えられる。そのため、実施形態に係る事象通知装置１０は、画像に対してデータサイズの小さいＳＯＳパケットを、画像よりも先に送信する。これにより、事象通知装置１０が加害者に破壊される事態が生じても、ＳＯＳパケットの送信が完了している可能性が高くなる。
【００５７】
［実施形態に適用可能なハードウェア構成の例］
次に、実施形態に適用可能なハードウェア構成の例について説明する。図４は、実施形態に適用可能な、防犯用の通報装置としての事象通知装置１０ａの一例のハードウェア構成の例を示すブロック図である。図４において、事象通知装置１０ａは、ＣＰＵ(Central  Processing  Unit)１０００と、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)１００１と、メモリ１００２と、通信部１００３と、アンテナ１００４と、トリガ入力部１００５ａおよび１００５ｂと、撮像部１００６と、センサ１００７と、ＩＤ記憶部１００８と、ＧＮＳＳ受信部１００９と、を含む。
【００５８】
ＣＰＵ１０００は、ＲＯＭ１００１に予め記憶される情報処理プログラムに従い、例えばＲＡＭ(Random  Access  Memory)であるメモリ１００２をワークメモリとして用いて、この事象通知装置１０の全体の動作を制御する。通信部１００３は、ＣＰＵ１０００から出力された情報を変調してアンテナ１００４より送信する。通信部１００３は、ＢＬＥや無線ＬＡＮにより、ブロードキャストにより情報を送信することができる。また、通信部１００３は、送信先のアドレスを指定した通信も可能である。
【００５９】
トリガ入力部１００５ａおよび１００５ｂは、当該事象通知装置１０がＳＯＳパケットを送信するためのトリガの入力を受け付ける。この例では、当該事象通知装置１０は、２種類の入力方法でトリガの入力を受け付ける。一例として、トリガ入力部１００５ａは、ボタンであって、ボタンに対する操作がＳＯＳパケット送信のトリガとなる。また例えば、トリガ入力部１００５ｂは、紐を引くことで動作するスイッチであって、紐が引かれる動作がＳＯＳパケット送信のトリガとなる。
【００６０】
撮像部１００６は、ＣＰＵ１０００の制御に従い動画像の撮像を行う。撮像部１００６で撮像された動画像は、メモリ１００２に記憶される。センサ１００７は、当該事象通知装置１０の筐体に加えられた加速度を検知する加速度計を適用できる。センサ１００７により所定以上の加速度が検知されることが、ＳＯＳパケット送信のトリガとなる。例えば、当該事象通知装置１０が破壊されるような場合、センサ１００７に所定以上の加速度が加わると考えられる。
【００６１】
ＩＤ記憶部１００８は、ＣＰＵ１０００により生成された、イベントを識別するためのＩＤを不揮発に記憶する。ＣＰＵ１０００は、トリガ入力部１００５ａおよび１００５ｂ、ならびに、センサ１００７によりＳＯＳパケット送信のトリガが検出される毎に、当該トリガをイベントとして識別するためのユニークなＩＤを生成する。ＩＤの生成方法としては、例えば疑似乱数に基づき所定桁数の文字列あるいは数列を生成する方法が考えられる。これに限らず、ＩＤは、トリガが検出された時刻や位置に基づき生成してもよい。また、ＩＤは、当該事象通知装置１０ａの製造シリアルナンバに通し番号などを付加して生成してもよい。この場合には、ＩＤに個人を特定可能な情報が含まれる可能性があるので、扱いに注意が必要である。ＩＤ記憶部１００８は、新たなＩＤが生成されると、生成されたＩＤを、ＩＤ記憶部１００８に既に記憶される生成されたＩＤに対して上書き記憶する。
【００６２】
ＧＮＳＳ受信部１００９は、ＧＮＳＳ(Global  Navigation  Satellite  System)による信号を受信し、当該事象通知装置１０の現在位置を示す位置情報を取得する。位置情報は、例えば緯度および経度の情報で示される。
【００６３】
なお、事象通知装置１０ａに対して、マイクロホンといった収音手段を接続可能とし、音を取得するようにもできる。音情報は、画像などと同等に扱うことが可能である。事象通知装置１０ａは、収音手段により収音された音に基づきトリガの入力を受け付けるようにもできる。
【００６４】
以上のように、事象通知装置１０からＳＯＳパケット送信を行う際のトリガ入力例を示したが、これはこの例に限定されない。例えば、事象通知装置１０は、トリガ入力を段階的に受け付けて、情報の送信を階層的に行うようにしてもよい。例えば、事象通知装置１０は、ＳＯＳパケットの送信を行わない、緩い警戒発信を行うための第１段階のトリガ入力と、救済要請を行うためにＳＯＳパケットを送信するための第２段階のトリガ入力と、の２段階のトリガ入力を受け付けることができる。
【００６５】
一例として、当該事象通知装置１０を保持するユーザは、夜間の路地裏を歩いている際に、危険が直接及んではいないが、警戒が必要と感じた段階で第１段階のトリガ入力により緩い警戒発信を行う。また、当該ユーザは、実際に危険を感じた場合に、第２段階のトリガ入力により救済要請としてのＳＯＳパケットの送信を行う。このように、段階的なトリガ入力により、段階的に情報（警戒発信、ＳＯＳパケット）を送信することで、危険行為への抑止力が期待でき、防犯効果として有効である。
【００６６】
図５は、実施形態に適用可能な、車載装置としての事象通知装置１０ｂの一例のハードウェア構成の例を示すブロック図である。図５において、事象通知装置１０ｂは、それぞれバス１１１０に接続される、ＣＰＵ１１００と、ＲＯＭ１１０１と、ＲＡＭ１１０２と、ストレージ１１０３と、通信Ｉ／Ｆ１１０４と、撮像部１１０５と、画像メモリ１１０６と、ＩＤ記憶部１１０７と、ＧＮＳＳ受信部１１０８と、トリガ入力部１１０９と、を含む。
【００６７】
ストレージ１１０３は、ハードディスクドライブフラッシュメモリなどの不揮発性の記憶媒体である。ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１１０１およびストレージ１１０３に予め記憶される情報処理プログラムに従い、この事象通知装置１０ｂの全体の動作を制御する。
【００６８】
通信Ｉ／Ｆ１１０４は、外部の機器との通信を行うための通信インタフェースである。例えば、通信Ｉ／Ｆ１１０４は、ＢＬＥ、無線ＬＡＮ、Ｖ２Ｖ、Ｖ２Ｘのうち少なくとも１つの通信方式による無線通信が可能とされている。また、通信Ｉ／Ｆ１１０４は、当該事象通知装置１０ｂが搭載される車両の制御システムに対するインタフェースとしても機能できる。
【００６９】
撮像部１１０５は、ＣＰＵ１１００の制御に従い動画像の撮像を行う。撮像部１１０５で撮像された動画像は、画像メモリ１１０６に一時的に記憶される。画像メモリ１１０６に記憶された動画像は、ＣＰＵ１１００の指示に従い、通信Ｉ／Ｆ１１０４により外部に送信される。また、画像メモリ１１０６に記憶された動画像を、ストレージ１１０３に記憶させることもできる。
【００７０】
ＩＤ記憶部１１０７は、上述したＩＤ記憶部１００８と同様に、ＣＰＵ１１００により生成された、イベントを識別するためのＩＤを記憶する。ＩＤ記憶部１１０７は、新たなＩＤが生成されると、生成されたＩＤを、ＩＤ記憶部１１０７に既に記憶される生成されたＩＤに対して上書き記憶する。
【００７１】
ＧＮＳＳ受信部１１０８は、ＧＮＳＳによる信号を受信して、当該事象通知装置１０ｂの現在の位置を示す位置情報を取得する。
【００７２】
事象通知装置１０ｂに対して、マイクロホンといった収音手段を接続可能とし、音を取得するようにもできる。音情報は、画像などと同等に扱うことが可能である。
【００７３】
トリガ入力部１１０９は、当該事象通知装置１０ｂがＳＯＳパケットを送信するためのトリガの入力を受け付ける。例えば、当該事象通知装置１０ｂは、ユーザ操作のための１以上の操作子を備え、トリガ入力部１１０９は、この操作子に対するユーザ操作をトリガの入力として受け付けることができる。トリガ入力のための操作子は、押圧に対して反応するボタンや、レバー操作によるスイッチなどを適用することができる。これに限らず、当該操作子として、手指などで接触することで反応するタッチパネルを適用してもよい。また、異なる種類の操作子を含む複数の操作子を設け、それぞれ入力されるトリガの種類を異ならせることも可能である。
【００７４】
また、当該事象通知装置１０ｂは、通信Ｉ／Ｆ１１０４を介して、当該事象通知装置１０ｂが搭載される車両から、当該車両に加えられた衝撃などの情報や、当該車両に設けられる撮像装置により撮像された画像を解析して得られた、接近車両の情報などを取得することができる。トリガ入力部１１０９は、このようにして当該車両から取得された各情報をトリガ入力として受け付けることができる。
【００７５】
さらに、当該事象通知装置１０ｂにおいて、トリガ入力部１１０９は、車内を撮像するための撮像装置により撮像された画像に基づき運転者を含む乗員によるジェスチャを認識し、所定のジェスチャが認識された場合にトリガが入力されたものとすることができる。さらにまた、トリガ入力部１１０９は、収音手段により収音された音から特定の言葉の発音を含む音声が検出された場合に、トリガが入力されたものとしてもよい。
【００７６】
事象通知装置１０を車載装置に適用する場合、走行中における、自車に起因する事象に係る情報の報告および発信に関し、多様な事例への応用が可能である。例えば、運転者の体調不具合などに伴う、運転者の意志による操作に応じたトリガ入力や、ドライバモニタリングシステムなどの自動運転操舵システムの運転者状態検出機器による体調低下を自動検出してのトリガ入力が想定される。また、システムによる自動運転から手動運転への復帰要請に対する運転者の復帰シーケンスの対応遅延の検出に応じたトリガ入力、当該車両外の第三者による、当該車両に対する緊急停止指示情報の検出に応じたトリガ入力などが想定される。
【００７７】
さらに、車両走行中に運転者が遭遇した路上の走行障害物を道路管理サービスやＬＤＭサーバへ手動で通知するためのトリガ入力が想定される。さらにまた、車載された自律環境認識機器が走行中に路上障害物を自律検出した際に、当該路上障害物が認識判別困難情報または判別不可能物体であるかの判定結果に基づき、判定困難情報の存在を速やかに自動送信するためのトリガ入力が想定される。これらにより、通知された地点のリスク情報を速やかに例えばＬＤＭサーバに提供することが可能となる。
【００７８】
そのため、通知された地点に接近する後続の車両に対して、当該地点への接近前に、ＬＤＭサーバや、Ｖ２Ｖにより、事前にリスク情報をリレー伝送により提供することが可能となる。したがって、車両が共通して利用する道路インフラの最新のリスク情報を、リレー伝送により速やかに後続車両などへ通知することができ、より安全な道路インフラの利用が可能となる。
【００７９】
防犯用途とは異なり、事象通知装置１０の、このようなＬＤＭサーバの登録情報の更新や、後続車への通知が重要となる用途では、情報の伝送先ターゲットは、単純な地点からの拡大拡散ではなく、当該地点への接近車両とＬＤＭサーバとなる。そのため、リレー伝送する情報に、伝達方角を示すベクトル情報などをさらに付加してもよい。
【００８０】
図６は、実施形態に適用可能な情報処理装置２０ａ〜２０ｇの代表的なハードウェア構成の例を示すブロック図である。以下では、特に記載の無い限り、情報処理装置２０ａ〜２０ｇを纏めて情報処理装置２０として説明を行う。
【００８１】
図６において、情報処理装置２０は、それぞれバス２０１０に接続される、ＣＰＵ２０００と、ＲＯＭ２００１と、ＲＡＭ２００２と、ストレージ２００３と、通信Ｉ／Ｆ２００４と、画像メモリ２００５と、撮像部２００６と、を含む。情報処理装置２０は、ＧＮＳＳによる信号を受信して現在の位置を示す位置情報を取得するＧＮＳＳ受信部をさらに含めてもよい。
【００８２】
ストレージ２００３は、ハードディスクドライブやフラッシュメモリといった不揮発性の記憶媒体である。ＣＰＵ２０００は、ストレージ２００３およびＲＯＭ２００１に予め記憶される情報処理プログラムに従い、ＲＡＭ２００２をワークメモリとして用いてこの情報処理装置２０の全体の処理を制御する。
【００８３】
撮像部２００６は、ＣＰＵ２０００の制御に従い動画像の撮像を行う。撮像部２００６で撮像された動画像は、画像メモリ２００５に一時的に記憶される。画像メモリ２００５に記憶された動画像は、ＣＰＵ２０００の指示に従い、通信Ｉ／Ｆ２００４により外部に送信される。また、画像メモリ２００５に記憶された動画像を、ストレージ２００３に記憶させることもできる。
【００８４】
なお、情報処理装置２０に対して、マイクロホンを接続可能とし、音を取得するようにもできる。音情報は、画像などと同等に扱うことが可能である。
【００８５】
［実施形態に係る処理の詳細］
図７は、実施形態に係る事象通知装置１０の機能を説明するための一例の機能ブロック図である。なお、図７に示す機能ブロック図は、上述した事象通知装置１０ａおよび１０ｂに共通して適用可能である。
【００８６】
図７において、事象通知装置１０は、通信制御部２０２と、開始指示部２０３と、イベント処理部２０５と、バッファ２１１と、キャンセル設定記憶部２１２と、撮像部２２０と、位置取得部２２１と、を含む。また、イベント処理部２０５は、メッセージ解析部２０６と、発信情報生成部２０７と、暗号化・送信要求部２０８と、送信評価部２０９と、リトライ制御部２１０と、を含む。
【００８７】
これら通信制御部２０２、開始指示部２０３、イベント処理部２０５、バッファ２１１、キャンセル設定記憶部２１２、撮像部２２０および位置取得部２２１は、ＣＰＵ１０００上で動作するプログラムにより実現される。また、これらのうち、実施形態に特有な機能は、開始指示部２０３およびイベント処理部２０５となる。
【００８８】
通信制御部２０２は、事象通知装置１０による外部に対する無線通信を制御する。事象通知装置１０は、防犯用の通報装置（事象通知装置１０ａ）や、車載装置（事象通知装置１０ｂ）を想定しており、これらの場合、外部に対する通信として有線による通信は想定されない。有線による通信は、一般的には、送信元の近隣への直接接続が想定されておらず、送信された情報は、一旦ネットワークプロバイダのルータに送られる。送信元の近隣に情報を送信するためには、情報をネットワークプロバイダのルータから例えば遠隔のサーバなどに送り、そこから再振り分けで、送信元の近隣の地域に送信する必要があり、通信としてのコストが嵩むおそれがあり、この点が実施形態に係る無線通信を利用したリレー伝送に対して不利である。
【００８９】
開始指示部２０３は、図４におけるトリガ入力部１００５ａおよび１００５ｂ、センサ１０７、ならびに、図５におけるトリガ入力部１１０９に検出されたイベントに応じてイベント処理部２０５による処理を開始させると共に、当該イベントを示す情報をイベント処理部２０５に送る。
【００９０】
実施形態に係るイベントの種類としては、例えば、下記（１）〜（４）が考えられる。
（１）警戒スイッチによるイベント
（２）緊急援助要請スイッチによるイベント
（３）衝撃検出加速計によるイベント
（４）警戒リリーススイッチ、多段解除スイッチ、ダミー近況要請スイッチによるイベント
【００９１】
これらのうち、（１）の警戒スイッチは、例えば事象通知装置１０ａにおけるトリガ入力部１００５ａに対応し、警戒スイッチによるイベントは、緊急度（重要度）が比較的低いイベントとされる。このイベントでは、ＳＯＳパケットを送信すると共に、撮像部２２０による撮像を開始し、撮像された画像を、例えば間引きなどによりデータ容量を削減した状態で送信する事が考えられる。
【００９２】
（２）の緊急援助要請スイッチは、例えば事象通知装置１０ａにおけるトリガ入力部１００５ｂに対応し、緊急援助要請スイッチによるイベントは、警戒スイッチによるイベントに対して緊急度が高いイベントとされる。このイベントでは、ＳＯＳパケットを送信し、ＳＯＳパケットの送信後に、詳細な画像あるいは間引きした画像の送信を行う。
【００９３】
（３）の衝撃検出加速計によるイベントは、例えば事象通知装置１０ａのセンサ１００７に所定以上の加速度が検知された場合のイベントを適用できる。このイベントは、緊急度が最も高いイベントとされ、事象通知装置１０ａを保持するユーザの意志に依らず、自動的にＳＯＳパケットを送信する。また、ＳＯＳパケットの送信後、可能であれば、画像の送信を行う。
【００９４】
（４）の警戒リリーススイッチ、多段解除スイッチ、ダミー近況要請スイッチによるイベントのうち、警戒リリーススイッチによるイベントは、例えば既に送信されたＳＯＳパケットによるイベントをキャンセルする情報を発信するイベントである。また、多段解除スイッチによるイベントは、例えば既に送信されたＳＯＳパケットによるイベントの緊急度を下げる情報を発信するイベントである。さらに、ダミー近況要請スイッチによるイベントは、例えば当該事象通知装置１０ａを保持するユーザが自身の位置などを発信するためのイベントである。
【００９５】
なお、車載装置としての事象通知装置１０ｂについても、上述した（１）〜（４）のイベントを同様に定義できる。車載装置としての事象通知装置１０ｂは、上述したように、多種多様のトリガ入力に対応可能であるため、さらに多くのイベントを定義することも可能である。このイベントの例としては、上述した（１）〜（４）のイベントに加え、（５）路面落下物や、落石、陥没、倒木、など運転者指定通知による異常通知、（６）煽り運転被害・事件・危険行為目撃、逆走車目的通知、（７）搭載ＡＤＡＳ（Advanced  Driver  Assistance  System）機器による道路走行状況の判定が困難な事象の自動検出と通知などが考えられる。各イベントは、例えば事象通知装置１０ｂのトリガ入力部１１０９に受け付けられたトリガの種類に応じて分類できる。
【００９６】
イベント処理部２０５において、メッセージ解析部２０６は、開始指示部２０３から渡された情報に基づきイベントの解析を行い、上述の（１）〜（７）で説明した何れのイベントが発生したかを特定する。
【００９７】
発信情報生成部２０７は、メッセージ解析部２０６で解析されたイベントに基づきＳＯＳパケットを生成する。より具体的には、発信情報生成部２０７は、解析されたイベントが上述の（１）〜（７）で説明した何れのイベントに該当するかに応じて、イベントのレベルを判定する。例えば、発信情報生成部２０７は、緊急度の高いイベントほど高いレベル（レベル「３」とする）であると判定し、緊急度の低いイベントは低いレベル（レベル「１」とする）であると判定する。
【００９８】
また、発信情報生成部２０７は、このイベントに固有のＩＤを、上述したようにして生成する。さらに、発信情報生成部２０７は、イベントを検出した時間を示す時間情報を取得すると共に、位置取得部２２１により取得された、位置を示す位置情報を取得する。さらにまた、発信情報生成部２０７は、このイベントに基づくＳＯＳパケットのホップ数を設定する。事象通知装置１０ａおよび１０ｂの場合、当該イベントに関するＳＯＳパケットの最初の送信元となるので、ホップ数が「０」に設定される。また、発信情報生成部２０７は、イベントを生成した機器（例えば事象通知装置１０ａ）の種別を示す種別情報を生成する。
【００９９】
なお、事象通知装置１０ａは、トリガを受け付けた際に自己位置が検出できていない場合も有り得る。その場合は、事象通知装置１０ａは、トリガを受け付けた時点において最後に検出された位置を、最終検出位置などのタグ付き情報としてＩＤに付加することができる。例えば、事象通知装置１０ａは、ＧＮＳＳによる衛星信号の受信精度が望ましい精度ではない場合に、電波の受信品質改善や精度改善を待ってのＳＯＳパケットの送信を行わずに、これらを待たずに一旦ＳＯＳパケットを送信する。その後、事象通知装置１０ａは、より高精度な情報が取得されたと判別された段階で、同一ＩＤに取得された情報を付加して、改めてＳＯＳパケットを送信するようにしてもよい。
【０１００】
図８Ａは、実施形態に係るＳＯＳパケットの構成例を示す図である。ＳＯＳパケットは、例えば先頭（ヘッダ情報）に、当該パケットがＳＯＳパケットであることを示すパケット種類情報が格納される。ＳＯＳパケットは、さらに、レベル、ホップ数、ＩＤ、種別、位置情報および時間情報が格納される。これらのうち、位置情報および時間情報は、取得できなかった場合、空欄とされる。
【０１０１】
詳細は後述するが、ＳＯＳパケットに格納される情報のうち、種別、位置情報および時間情報は、当該ＳＯＳパケットがリレー伝送によりノードに到達する毎に、当該ノードにより当該ＳＯＳパケットに追加される。図８Ｂは、種別、位置情報および時間情報が追加されたＳＯＳパケットの例を示す図である。なお、ＳＯＳパケットにおいて、パケット種類、レベルおよびＩＤは、リレー伝送を経ても変化しない。ホップ数は、当該ＳＯＳパケットがノードに到達する毎に１ずつインクリメントされる。このように、ＳＯＳパケットが到達した各ノードにおいて種別、位置情報および時間情報を当該ＳＯＳパケットに追加していくことで、イベント発生位置の周囲の状況や、イベントの波及範囲などを容易に推測できる。
【０１０２】
また、発信情報生成部２０７は、撮像部２２０から撮像された画像を取得する。
【０１０３】
暗号化・送信要求部２０８は、発信情報生成部２０７により生成されたＳＯＳパケットの送信を通信制御部２０２に依頼する。このとき、暗号化・送信要求部２０８は、当該ＳＯＳパケットが最優先で伝送されるよう、通信制御部２０２に要求する。このような通信制御の例として、ＶｏＬＴＥ(Voice  over  Long  Term  Evolution)におけるＱｏＳ(Quality  of  Service)保証による優先制御が挙げられる。また、暗号化・送信要求部２０８は、発信情報生成部２０７により取得された画像の送信を、通信制御部２０２に依頼する。さらに、暗号化・送信要求部２０８は、ＳＯＳパケットの送信の後に画像を送信するよう、通信制御部２０２に依頼する。さらにまた、暗号化・送信要求部２０８は、送信するための画像を、バッファ２１１に記憶する。
【０１０４】
ここで、暗号化・送信要求部２０８は、ＳＯＳパケットに格納されるレベルの情報に基づき、送信する画像を暗号化するか否かを判定する。例えば、暗号化・送信要求部２０８は、ＳＯＳパケットに格納されるレベルが低い場合（例えばレベル「１」、「２」）、画像を暗号化して送信する。また、暗号化・送信要求部２０８は、ＳＯＳパケットに格納されるレベルが高い場合（例えばレベル「３」）、暗号化せずに画像を送信する。これは、プライバシー保護および緊急度に応じた処理である。画像には、自分および他人の個人情報が多く含まれる可能性があり、基本的には、暗号化した後に送信する。一方、ＳＯＳパケットにおけるレベルが高く、緊急度が高い場合、閲覧容易とするように暗号化を行わないで、画像を送信する。
【０１０５】
なお、暗号化・送信要求部２０８は、ホップ数の上限値を示す情報を予め記憶しており、ＳＯＳパケットに格納されるホップ数がこの上限値未満の場合に、ＳＯＳパケットおよび画像の送信を通信制御部２０２に依頼する。これにより、ＳＯＳパケットが無制限に伝搬されることを防ぐことができる。なお、ホップ数の上限値は、想定される地域の規模などの条件に応じて適当な値を設定することが好ましい。例えば、想定される地域が人口密集地であればより大きな上限値を設定し、過疎地であればより小さい上限値を設定することが考えられる。また例えば、想定される地域の面積に応じて上限値を設定することも考えられる。
【０１０６】
送信評価部２０９は、通信制御部２０２から取得される情報に基づき、暗号化・送信要求部２０８の依頼に応じたＳＯＳパケットおよび画像の送信が成功したか否かを判定する。リトライ制御部２１０は、送信評価部２０９により、画像の送信が失敗したと判定された場合、暗号化・送信要求部２０８に対して、画像の再送を要求する。暗号化・送信要求部２０８は、この要求に応じて、通信制御部２０２に対して、バッファ２１１に記憶される画像を送信するように依頼する。
【０１０７】
キャンセル設定記憶部２１２は、当該事象通知装置１０においてＳＯＳパケットの伝送機能が禁止設定されている場合に、発信情報生成部２０７により生成されたＳＯＳパケットを、例えばメモリ１００２（事象通知装置１０ａの場合）や、ストレージ１１０３またはＲＡＭ１１０２（事象通知装置１０ｂの場合）に不可視に記憶する。さらに、発信情報生成部２０７より取得された画像も、不可視に記憶してもよい。これは、例えば、加害者によるＳＯＳパケットの破壊防止と、任意アクセスによるプライバシー保護を優先した場合の設定となる。なお、不可視の記憶とは、ユーザによるアクセスを制限する設定をＳＯＳパケットに対して施すことで行うことができ、不可視に記憶されたＳＯＳパケットは、通信制御部２０２からはアクセスすることが可能である。
【０１０８】
事象通知装置１０における実施形態に係る各機能を実現するための情報処理プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ(Compact  Disk)、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＤＶＤ(Digital  Versatile  Disk)などのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供される。これに限らず、当該プログラムを、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、当該ネットワークを介してダウンロードさせることにより提供してもよい。また、当該プログラムをインターネットなどのネットワークを経由して提供または配布するように構成してもよい。
【０１０９】
当該情報処理プログラムは、開始指示部２０３、メッセージ解析部２０６、発信情報生成部２０７、暗号化・送信要求部２０８、送信評価部２０９およびリトライ制御部２１０を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、例えば事象通知装置１０ａの場合、ＣＰＵ１０００がＲＯＭ１００１などの記憶媒体から当該情報処理プログラムを読み出して実行することにより、上述した各部がメモリ１００２などの主記憶装置上にロードされ、開始指示部２０３、メッセージ解析部２０６、発信情報生成部２０７、暗号化・送信要求部２０８、送信評価部２０９およびリトライ制御部２１０が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０１１０】
図９は、実施形態に係る情報処理装置２０の機能を説明するための一例の機能ブロック図である。図９に示される構成は、図７を用いて説明した構成に対して近距離通信受信部２００と、メッセージデコーダ２０１と、イベント抽出部２０４と、が追加されている。
【０１１１】
近距離通信受信部２００は、近距離無線通信により送信された情報を受信する。例えば、近距離通信受信部２００は、上述した無線ＬＡＮ、ＢＬＥといった近距離通信方式や、Ｖ２Ｖ、Ｖ２Ｘにより送信された情報を受信する。メッセージデコーダ２０１は、近距離通信受信部２００により受信された情報をデコードする。メッセージデコーダ２０１は、デコードした情報を通信制御部２０２およびイベント抽出部２０４に渡す。図９の例では、通信制御部２０２は、無線通信に加え、有線による通信が可能とされている。
【０１１２】
イベント抽出部２０４は、メッセージデコーダ２０１から渡された情報がＳＯＳパケットであるか否かを判定し、ＳＯＳパケットであると判定した場合、当該ＳＯＳパケットをメッセージ解析部２０６および開始指示部２０３に渡す。開始指示部２０３は、イベント抽出部２０４からＳＯＳパケットが渡されると、イベント処理部２０５による処理を開始させる。
【０１１３】
また、イベント抽出部２０４は、メッセージデコーダ２０１から渡された情報が当該ＳＯＳパケットに対応する画像である場合、当該画像をメッセージ解析部２０６に渡す。メッセージ解析部２０６は、渡された画像を発信情報生成部２０７に渡す。
【０１１４】
メッセージ解析部２０６は、イベント抽出部２０４から渡されたＳＯＳパケットに基づきイベントの解析を行う。以降の処理は、図７において説明した内容と同様なので、ここでの詳細な説明を省略する。
【０１１５】
なお、情報処理装置２０において、発信情報生成部２０７は、生成した種別、位置情報および時間情報を、受信したＳＯＳパケットに追加する（図８Ｂ参照）。また、発信情報生成部２０７は、ＳＯＳパケットに格納されるホップ数の値を、当該ホップ数を１だけインクリメントしたで書き換える。さらに、情報処理装置２０において、発信情報生成部２０７は、ＩＤの生成は行わない。
【０１１６】
また、当該情報処理装置２０が例えばノマド機器である情報処理装置２０ｆである場合、当該情報処理装置２０ｆを保持するユーザが、ＳＯＳパケットを送信した事象通知装置１０ａを保持するユーザに対する加害者である可能性がある。この場合には、当該情報処理装置２０ｆは、加害者であるユーザにより、例えば個人情報の保護を名目として、ＳＯＳパケットの伝送機能が禁止設定されている可能性が高いと考えられる。この場合に、ＳＯＳパケットや画像を不可視に記憶することで、当該加害者にＳＯＳパケットや画像が破壊されることを防止できる。
【０１１７】
当該情報処理装置２０ｆを保持するユーザが加害者である場合、この加害者に対する被害者であるユーザが保持する例えば事象通知装置１０ａから送信されたＳＯＳパケットは、この加害者が保持する情報処理装置２０ｆを１次のリレー伝送先として、当該情報処理装置２０ｆに受信される可能性が高い。そのため、不可視に記憶されたこれらＳＯＳパケットや画像は、当該イベントにおける、加害者に最も近い情報であって、処理の優先順位が高い。したがって、これらＳＯＳパケットおよび画像を不可視に記憶することは、有用であるといえる。
【０１１８】
図１０は、実施形態に係る、情報処理装置２０における処理を示す一例のフローチャートである。ここで、図１０のフローチャートに示される処理は、ノマド機器、すなわち、スマートフォンやタブレット型コンピュータなどの、無線による通信を行うことが想定された、情報処理装置２０ｆによる処理の例を示している。
【０１１９】
ステップＳ１００で、イベント抽出部２０４は、例えばメッセージデコーダ２０１からの情報に基づき、近距離通信受信部２００により何らかの情報が受信されたか否かを判定する。受信されていないと判定された場合（ステップＳ１００、「Ｎｏ」）、処理をステップＳ１００に戻し、受信されたと判定された場合（ステップＳ１００、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ１０１に移行させる。
【０１２０】
ここで、一般的な近距離通信デバイスの場合には、通信相手が自身のデバイスに登録済のデバイスなどであれば、例えばペアリング処理などから通信を開始し、本体メッセージの受信準備処理行う。一方、実施形態では、ＳＯＳパケットなどの任意、不特定相手から送信された情報を受け取る場合には、このペアリング処理を行わずに情報の受信を行う。
【０１２１】
ステップＳ１０１で、イベント抽出部２０４は、メッセージデコーダ２０１から受信した情報を受け取り、受け取った情報からＳＯＳリクエストの抽出を試みる。次のステップＳ１０２で、イベント抽出部２０４は、受け取った情報にＳＯＳリクエストが含まれるか否かを判定する。すなわち、イベント抽出部２０４は、受け取った情報に含まれるパケット種類がＳＯＳパケットを示している場合に、この情報（ＳＯＳパケット）がＳＯＳパケットでありＳＯＳリクエストを含むと判定する。イベント抽出部２０４は、受け取った情報がＳＯＳリクエストを含まない判定した場合（ステップＳ１０２、「Ｎｏ」）、処理をステップＳ１００に戻す。
【０１２２】
一方、イベント抽出部２０４は、受け取った情報がＳＯＳリクエストを含むと判定した場合（ステップＳ１０２、「Ｙｅｓ」）、当該ＳＯＳパケットをメッセージ解析部２０６に渡し、処理をステップＳ１０３に移行させる。メッセージ解析部２０６は、受け取ったＳＯＳパケットを解析し、ＳＯＳパケットに含まれるＳＯＳリクエスト情報を取得する。ステップＳ１０３で、発信情報生成部２０７は、ＳＯＳリクエスト情報から、ＳＯＳパケットのリレー伝送の必要性を判定するための必要性判定情報を抽出する。
【０１２３】
必要性判定情報について説明する。発信情報生成部２０７は、ＳＯＳパケットに含まれる、例えばレベルや位置情報などに基づき必要性判定情報を生成する。例えば、発信情報生成部２０７は、レベルが高いほど、リレー伝送の必要性が高いと判定する。また、発信情報生成部２０７は、位置情報および時間情報の少なくとも一方に基づき情報の減衰率を求める。例えば、最新の位置情報と、当該ＳＯＳパケットが事象通知装置１０から送信された時点での位置情報との距離に応じて、減衰率を求めることができる。この場合、距離が遠いほど、両者の間の関連性が低いと見做して、高い減衰率とする。
【０１２４】
次のステップＳ１０４で、暗号化・送信要求部２０８は、ステップＳ１０３で求めた必要性判定情報に基づき、緊急度に応じて、緊急出動を要請する緊急要請発信を通信制御部２０２に要求する。
【０１２５】
すなわち、スマートフォンなどの携帯端末がＳＯＳパッケトの受信ノードとなった場合、受信ノードが近距離無線通信機能と、遠方への通信が可能な公衆電話回線の通信能力と、を備えていることになる。そのため、受信したＳＯＳパケットに緊急要請情報が含まれていれば、その情報に応じて１１０番や１１９番の要請発信信号を電話基地局４１に対して送信することができる。例えば、ＳＯＳパケットに含まれるレベルが最も高い値を示している場合、緊急度が高いと判定することができる。
【０１２６】
通信制御部２０２は、例えば無線電話通信により、電話基地局４１に対して、日本であれば１１０番あるいは１１９番など、各国で定義された通報先に対して緊急要請発信を送信する。ここで、送信される緊急要請発信には、ＳＯＳパケットの内容が含まれるものとする。当該情報処理装置２０によりＳＯＳパケット受信の前後に撮像および収音された画像および音がある場合、これらの画像や音も、電話基地局４１に対して送信すると好ましい。また、今後において、自動通報システムが社会的に広く整備されることに伴い、既存の通報形態とは異なる仕組みで通報情報の自動集約を行う仕組みにしてもよい。
【０１２７】
電話基地局４１は、情報処理装置２０ｆから送信された緊急要請発信を受信し（ステップＳ１２０）、受信した緊急要請発信を１１０番あるいは１１９番により指定される送信先に転送する。当該送信先では、転送された緊急要請発信に基づき、緊急要請に対する判断（緊急車両の出動、など）が行われる（ステップＳ１２１）。緊急要請発信は、ステップＳ１２１の判断結果に応じて、地域サーバ４０などに保存される（ステップＳ１２２）。
【０１２８】
最初にＳＯＳパケットを受信した１次のノードの端末装置は、当該ＳＯＳパケットを最初に送信した事象通知装置１０ａのユーザに対して危害を加えようとする加害者に保持されている可能性がある。この場合、ＳＯＳパケットのリレー伝送が完結される前に当該ＳＯＳパケットが破壊されるおそれがある。したがって、リレー伝送による受信が可能な１以上の情報処理装置２０に対してＳＯＳパケットを伝送し、複数経路で緊急通報が実行されることが好ましい。これにより、特定の端末装置が破壊された場合であっても、緊急要請信号を伝送可能な仕組みが構築可能である。
【０１２９】
通常の利用において、ルートから送信されるＳＯＳパケットは、最小限の緊急要請情報以外にも、緊急要請の必要に至った直前の周辺の画像や音などの情報を送信できる可能性がある。例えばこの緊急要請の必要に至った事象によるトリガ入力以前の画像は、加害者や事故要因などが写り込んでいる可能性がある。この画像や音の情報がＳＯＳパケットと同時、あるいは、分離して受信ができた場合に、ＳＯＳパケットとこれらの情報の伝送を更に行ったり、地域サーバ４０などに保存することで、救護や追跡に必要な補足情報となる。
【０１３０】
上述のように、伝送すべき情報の情報量が増加すると、全ての情報の受信が完結するために要する通信時間が長くなってしまう。特に、ルートにおけるＳＯＳパケットおよび画像の発信の段階で、加害者に例えば事象通知装置１０ａが破壊されたり、事故の場合、損害状況によっては通信が完了する前に例えば事象通知装置１０ｂが破壊されてしまう事態が起こり得る。すなわち、ルートにおいて十分な情報発信が完了される前に事象通知装置１０の情報発信能力が喪失されてしまう可能性がある。
【０１３１】
そこで、実施形態では、ステップＳ１０４の処理の後、ステップＳ１０５で、暗号化・送信要求部２０８により、ＳＯＳリクエスト情報に応じて情報を記録する処理を行う。より具体的には、暗号化・送信要求部２０８は、最初にＳＯＳパケットが送信されたルートの位置を示す位置情報、ホップ数、方角などの情報に基づき、当該情報処理装置２０ｆのリレー伝送によるＳＯＳパケットの受信ノードとしての、情報記録必要性を判定する。
【０１３２】
暗号化・送信要求部２０８は、情報記録の必要性が有ると判定した場合、ＳＯＳパケットや、当該情報処理装置２０ｆで撮像された画像を、当該情報処理装置２０ｆの例えばストレージ２００３に記録する。画像は、高密度記録を行うと好ましい。高密度記録とは、高解像度、あるいは、間引きをしない記録である。これに限らず、画像の一部（人の顔が含まれる領域など）を高解像度とし、他の領域を低解像度とした記録も含むことができる。
【０１３３】
なお、暗号化・送信要求部２０８は、ＳＯＳリクエストの活性度、リレー伝送のパス、記録保持減衰範囲に基づき情報記録必要性の判定を行う。ＳＯＳリクエストの活性度は、例えばルートにおいてＳＯＳリクエストが生成（ＳＯＳパケットが送信）されてからの経過時間に基づく値を用いることができる。例えば、経過時間が短いほど、高い活性度とする。活性度を決める基準となる時間は、ＳＯＳパケットの用途（レベルなど）に応じて変えることができる。
【０１３４】
リレー伝送のパスは、ＳＯＳパケットに複数の位置情報が含まれる場合、それら複数の位置情報のうち、移動しない情報処理装置２０、例えば種別が街路などに設けられる監視カメラを示す情報処理装置２０ｃ、種別がコンビニエンスストアなど所定の建造物に設けられる監視カメラを示す情報処理装置２０ｅの位置情報が含まれている場合、これら複数の位置情報と、対応する複数の時間情報と、に基づき求めることができる。
【０１３５】
また、記録保持減衰範囲は、記録をリクエストする範囲であって、ＳＯＳパケットに含まれる種別に基づき決めることができる。例えば、種別が徒歩による移動が想定される情報処理装置２０（例えば情報処理装置２０ｆ、２０ｇ）であれば狭く、車両による移動が想定される情報処理装置２０（例えば情報処理装置２０ｂ）であれば広くするように決める。
【０１３６】
次のステップＳ１０６で、暗号化・送信要求部２０８は、情報発信リソースに応じて、ＳＯＳパケットの送信を行うように通信制御部２０２に要求する。情報発信リソースは、例えば有線および無線に応じたものであって、当該情報処理装置２０ｆの場合、無線通信を行うことが想定されているため、暗号化・送信要求部２０８は、ＳＯＳパケットを先ず送信し、その後、画像を送信する。このとき、暗号化・送信要求部２０８は、画像をバッファ２１１に一時的に記憶させる。また、暗号化・送信要求部２０８は、ローカルまたは近傍の広帯域接続機器に保存し得る情報のメタ情報や記録保持参照ラベルを生成し、電話基地局４１などを経由して地域交通・防犯監視クラウド４３に補足提供する。
【０１３７】
これにより、地域交通・防犯監視クラウド４３やＬＤＭに付随してレコードマップ生成が可能となり、加害者の追跡や自動運転に伴う事故誘発要因に関し、該当地域に密着した、記録保持情報のライブでの参照が可能なマップを生成できる。また、必要に応じて個別のマップ上のポイントを指定すると、ローカル情報の暗号化された情報のダウンロードや、暗号化解読のための詳細情報の確認ができるようにすることも可能である。
【０１３８】
ここで、ステップＳ１０６での電話基地局４１を介した記録情報の送信では、情報量を減らすために動画像から抜粋した静止画像など、通信環境において通信インフラの混雑を招かない程度の限られた情報を送信し、例えばバッファ２１１に高解像度、高密度の画像などの情報を一時的に記憶しておく。
【０１３９】
次のステップＳ１０７で、無線ＬＡＮのアクセスポイント、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ホットスポットといった、比較的大容量のデータ伝送が可能な通信環境において、バッファ２１１に記憶した画像などの情報を伝送することができる。伝送された情報は、例えば地域サーバ４０により保存される。
【０１４０】
次のステップＳ１０８で、暗号化・送信要求部２０８は、当該情報処理装置２０ｆの利用が終了したか否かを判定する。終了していないと判定した場合、処理をステップＳ１００に戻す。一方、終了したと判定した場合、図１０のフローチャートによる一連の処理を終了させる。
【０１４１】
なお、ステップＳ１０６で送信されたＳＯＳパケットは、不特定多数の他のノード（情報処理装置２０）に対してリレー伝送される（ステップＳ１３０）。すなわち、この図１０のフローチャートにおけるステップＳ１００〜ステップＳ１０８の処理も、このステップＳ１３０により伝送されたＳＯＳパケットに係る処理とすることができる。
【０１４２】
ここで、情報処理装置２０ｆが画像などを伝送する伝送先のノードには、ＳＯＳパケットを伝送するノードと同様に、地域交通・防犯監視クラウド４３などに、事象を特定するＩＤを付加したＳＯＳパケットを送ることができる。これにより、当該ＩＤに関する各伝送ＳＯＳパケットの伝送ノード途中でローカル保存された高精度、高密度データの所在分布と直接的な閲覧も可能となる。そのため、他方で全ての情報の伝送を無線や有線ネットワークに送らずに済むために、伝送容量過多に陥る事態は回避可能である。
【０１４３】
上述では、ルートの事象通知装置１０や各ノードの情報処理装置２０で撮像された画像などを、直接的には中央の地域交通・防犯監視クラウド４３に伝送しない。これは、当該画像が、最初にＳＯＳパケットが送信された事象の発生地区と、例えば加害者が逃走するルートとを含む広範囲における情報であることから、大量の情報となる可能性がある。そのため、事象の発生毎に大量の情報の伝送が行われると、通信インフラの通信帯域に対する情報の伝送量が過多となり、必要な情報の伝達が結果的に遅延してしまうおそれがあるためである。また、これら必要な情報の存在は、確率的に、事象の発生地点から遠方に広がるに連れて減衰し、無駄になることが多いと考えられる点も、理由の一つである。
【０１４４】
ルートの事象通知装置１０や各ノードの情報処理装置２０で撮像された画像などを、リレー伝送内のノードなどにおける空き領域に一時的に保存し、情報の不要な伝送を避けて必要に応じて抽出することが、バランスのとれた運用と考えられる。
【０１４５】
ここで、ローカルの一時保存時の暗号化は、プライバシーの保全の視点で重要である。それと共に、必要な情報の読み出しを、ルートにおける緊急要請発信時に暗号化により閲覧性を引き下げることで、緊急要請を受けた１１０番などに、いち早く事象発生点の一部情報を伝えることが可能となる。また、１１０番や１１９番通報などの、公的機関での読み出しを制限付きの自動解読として、非公的運用時には閲覧者個人特定制限付きの暗号解読とすることで、プライバシー保護を実現しつつ、公的機関による無制限な個人管理を防ぐ仕組みを構築可能となる。
【０１４６】
公的機関での読み出しの制限付きでの自動解読は、例えば選挙などでの公的機関による閲覧権限の最高裁判官による選挙確認と同じように、民意確認選挙で閲覧権限承認が得られない結果が出た地区などでは、個人や家族の閲覧承諾が得られない場合には、保存情報の解読が出来ないようにしてもよい。悪意ある記録と閲覧のリスク抑制のため、解読者を特定可能な技術として、解読には解読指示特定化認証サーバ経由で解読を行い、解読指示が可能な機器も警察、消防、地域防犯、地域警備、交通管制委託会社との公的または準公的機関で認定者閲覧などに限定する機能を付与してもよい。
【０１４７】
上述したように、実施形態では、撮像機能や収音機能などの１以上の情報取得機能を有する事象通知装置１０において、事象の発生などに応じてトリガを入力することで、事象通知装置１０の動作モードが警戒モードに移行し、画像の取り込みなどを行う。これにより、事象に関わり得る、当該事象通知装置１０の周辺に所在する他者（加害者など）が含まれる可能性の高い画像が取得される。また、実際に被害を被りそうになったり、事象通知装置１０自体を奪取されそうになった場合、事象通知装置１０により自動で、または、事象通知装置１０に対する操作に応じてＳＯＳパケットが近距離通信やＶ２Ｖ、Ｖ２Ｘなどにより送信される。
【０１４８】
このとき、事象通知装置１０が例えば破壊されるまでの間に、送信可能な詳細画像をＳＯＳパケットの後に送信する。送信されたＳＯＳパケットや詳細画像のリレー伝送を、例えば事象通知装置１０を保持するユーザがその場にて別途有する情報処理装置２０ｆや、加害者が保持する情報処理装置２０ｆ、近距離通信機能付きドアホンとしての情報処理装置２０ａ、監視カメラとしての情報処理装置２０ｃ、家庭にあるＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ノードなどを利用してリレー伝送する。
【０１４９】
世代の低いノードが、携帯電話回線などの遠隔無線通信の機能を有する場合は、１１０番や１１９番などの緊急通報への伝送を行い、それと共に、ＳＯＳパケットの送信元の事象通知装置１０より受信した事象発生前後の詳細画像を引き取りバッファリングする。例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）のホットスポットなど、広帯域通信環境に入った時点で、引き取った詳細画像を例えば地域サーバ４０に送信し、さらに、地域交通・防犯監視クラウド４３などにおいて、保存情報に基づくマップを生成する。これにより、ＳＯＳパケットのリレー伝送による拡散に基づき、追跡情報残存マップ情報を作成可能である。また、自動運転車両による事故やインシデントの前後要因残存情報マップや、追跡可能な情報を効率的に取得可能となる。
【０１５０】
情報処理装置２０ｆのようなノマド機器がＳＯＳパケットを伝送する際に、初期受け取りノードすなわち１次、２次のリレー伝送のノードは、事象発生地点と、事象関連情報の早期伝達のために、通信待機空きに合わせて、画像などの情報をＳＯＳパケット送信の後に伝送する。一方、ルートから遠いノード、例えば３次、４次以降のリレー伝送のノードは、主な役割が事象情報の拡散となる。そのため、各情報処理装置２０において保存されているメタ情報が例えば地域交通・防犯監視クラウド４３などにマップとして収集されれば、後の閲覧検索と必要な情報の抽出が可能である。例えば、自動運転によるＬＤＭ更新などにおいて、高帯域なローカルのＶ２Ｘ通信網が完備されていれば、画像情報などをインフラ側ローカルサーバに伝送してもよい。
【０１５１】
図１１は、実施形態に係る、情報処理装置２０における別の処理を示す一例のフローチャートである。ここで、図１１のフローチャートに示される処理は、固定機器、すなわち、監視カメラなど位置を移動させず、且つ、有線による通信を行うことが想定された、情報処理装置２０ａ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅなどによる処理の例を示している。以下では、情報処理装置２０ａ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅのうち監視カメラとしての情報処理装置２０ｃを例にとって説明を行う。ここでは、説明のため、情報処理装置２０ｃが、例えばネットワーク２に直接的に接続されているものとする。
【０１５２】
図１１のフローチャートによる各ステップＳ２００〜ステップＳ２０６による処理は、上述した図１０のフローチャートによる各ステップＳ２００〜ステップＳ２０６と同様である。すなわち、ステップＳ２００で、情報処理装置２０ｃにおいてイベント抽出部２０４は、図１０のステップＳ１００と同様にして、例えばメッセージデコーダ２０１からの情報に基づき、近距離通信受信部２００により何らかの情報が受信されたか否かを判定する。受信されていないと判定された場合（ステップＳ２００、「Ｎｏ」）、処理をステップＳ２００に戻し、受信されたと判定された場合（ステップＳ２００、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ２０１に移行させる。
【０１５３】
ステップＳ２０１で、イベント抽出部２０４は、図１０のステップＳ１０１と同様にして、メッセージデコーダ２０１から受信した情報を受け取り、受け取った情報からＳＯＳリクエストの抽出を試みる。次のステップＳ２０２で、イベント抽出部２０４は、図１０のステップＳ１０２と同様にして、受け取った情報にＳＯＳリクエストが含まれるか否かを判定する。イベント抽出部２０４は、受け取った情報がＳＯＳリクエストを含まない判定した場合（ステップＳ２０２、「Ｎｏ」）、処理をステップＳ２００に戻す。
【０１５４】
一方、イベント抽出部２０４は、受け取った情報がＳＯＳリクエストを含むと判定した場合（ステップＳ２０２、「Ｙｅｓ」）、当該ＳＯＳパケットをメッセージ解析部２０６に渡し、処理をステップＳ２０３に移行させる。メッセージ解析部２０６は、受け取ったＳＯＳパケットを解析し、ＳＯＳパケットに含まれるＳＯＳリクエスト情報を取得する。ステップＳ２０３で、発信情報生成部２０７は、図１０のステップＳ１０２と同様にして、ＳＯＳリクエスト情報から、ＳＯＳパケットのリレー伝送の必要性を判定するための必要性判定情報を抽出する。
【０１５５】
次のステップＳ２０４で、暗号化・送信要求部２０８は、図１０のステップＳ１０４と同様にして、ステップＳ２０３で求めた必要性判定情報に基づき、緊急度に応じて、緊急要請発信を通信制御部２０２に要求する。通信制御部２０２は、例えばネットワーク２を介して、１１０番または１１９番に対応する送信先に緊急要請発信を転送する。当該送信先では、転送された緊急要請発信に基づき、緊急要請に対する判断（緊急車両の出動、など）が行われる（ステップＳ２２１）。緊急要請発信は、ステップＳ２２１の判断結果に応じて、地域サーバ４０などに保存される（ステップＳ２２２）。
【０１５６】
次のステップＳ２０５で、暗号化・送信要求部２０８は、図１０のステップＳ１０５と同様にして、ＳＯＳリクエスト情報に応じて情報を記録する処理を行う。次のステップＳ２０６で、暗号化・送信要求部２０８は、図１０のステップＳ１０６と同様にして、情報発信リソースに応じて、ＳＯＳパケットの送信を行うように通信制御部２０２に要求する。
【０１５７】
ここで、ステップＳ２０６での電話基地局４１を介した記録情報の送信では、情報量を減らすために動画像から抜粋した静止画像など、通信環境において通信インフラの混雑を招かない程度の限られた情報を送信し、例えばバッファ２１１に高解像度、高密度の画像などの情報を一時的に記憶しておく。
【０１５８】
次のステップＳ２０７で、暗号化・送信要求部２０８は、図１０のステップＳ１０８と同様にして、当該情報処理装置２０ｃの利用が終了したか否かを判定する。終了していないと判定した場合、処理をステップＳ２００に戻す。一方、終了したと判定した場合、図１１のフローチャートによる一連の処理を終了させる。
【０１５９】
この例においては、ステップＳ２０６では、ＳＯＳパケットが有線通信により、他の固定機器である情報処理装置２０ａ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅなどにリレー伝送される（ステップＳ２４０）。すなわち、この図１１のフローチャートにおけるステップＳ２００〜ステップＳ２０７の処理も、このステップＳ２４０により伝送されたＳＯＳパケットに係る処理とすることができる。
【０１６０】
なお、ステップＳ２０６において、ＳＯＳパケットを無線通信により送信することもできる。この場合、送信されたＳＯＳパケットは、図１０のステップＳ１３０と同様にして、不特定多数の他のノード（情報処理装置２０）に対してリレー伝送される（ステップＳ２３０）。また、ステップＳ２０６において、ＳＯＳパケットを携帯電話回線を介して送信することもできる。送信されたＳＯＳパケットは、電話基地局４１に受信される（ステップＳ２５０）。
【０１６１】
［実施形態に適用可能な、ＳＯＳパケットの利用方法］
次に、実施形態に適用可能なＳＯＳパケットの利用方法について、概略的に説明する。図１２Ａは、実施形態に適用可能な、各情報処理装置２０ａ〜２０ｇと、地域交通・防犯監視クラウド４３への接続の例を示す図である。また、図１２Ａは、上述した図３と対応する図である。
【０１６２】
図１２Ａの例では、監視カメラとしての情報処理装置２０ｃと、ドアホンとしての２の情報処理装置２０ａとが、ネットワーク２に直接的に接続されている。したがって、これら情報処理装置２０ｃと、２の情報処理装置２０ａとから送信されるＳＯＳパケットおよび画像は、ネットワーク２を介して直接的に地域交通・防犯監視クラウド４３に伝送される。
【０１６３】
一方、他の情報処理装置２０ｂ、２０ｂ’、２０ｄ、２０ｅおよび２０ｆは、ネットワーク２に接続されていないため、送信されるＳＯＳパケットおよび画像は、最終的には、携帯電話回線を介して電話基地局４１に受信され、電話基地局４１からネットワーク２を介して地域交通・防犯監視クラウド４３に伝送される。
【０１６４】
図１２Ｂは、地域交通・防犯監視クラウド４３におけるＳＯＳパケットおよび画像を利用する処理を示す一例のフローチャートである。ステップＳ３００で、地域交通・防犯監視クラウド４３は、１つのＳＯＳパケットを抽出し、抽出したＳＯＳパケットに応じた処理判定を開始する。例えば、地域交通・防犯監視クラウド４３は、ＳＯＳパケットに含まれる例えばレベルに基づき、受信される各ＳＯＳパケットをソーティングし、最もレベルの高いＳＯＳパケットから順に処理を実行する。
【０１６５】
次のステップＳ３０１で、地域交通・防犯監視クラウド４３は、例えばＳＯＳパケットに含まれる種別に基づき当該ＳＯＳパケットが１１０番に対する緊急要請を行うＳＯＳパケットであるか否かを判定する。地域交通・防犯監視クラウド４３は、当該ＳＯＳパケットが１１０番に対する緊急要請を行うＳＯＳパケットであると判定した場合（ステップＳ３０１、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ３０２に移行させ、緊急で警察に現場への急行を要請する。現場の位置は、当画ＳＯＳパケットに含まれる位置情報や、当該ＳＯＳパケットと同一のＩＤを含むＳＯＳパケットに含まれる位置情報に基づき求めることができる。ステップＳ３０２の処理の後、処理がステップＳ３００に戻される。
【０１６６】
なお、ここでは、ステップＳ３０２において、ステップＳ３０１で１１０番に対する緊急要請を行うと判定された全てのＳＯＳパケットについて、警察への緊急出動要請を行うように説明しているが、これはこの例に限定されない。例えば、ステップＳ３０１で１１０番に対する緊急要請を行うと判定されたＳＯＳパケットに含まれる情報を解析した解析結果と、当該ＳＯＳパケットに関連する、分散保存された情報から得られる情報と、に基づく判定結果から、緊急出動要請の優先度付け処理をさらに行ってもよい。
【０１６７】
地域交通・防犯監視クラウド４３は、ステップＳ３０１で当該ＳＯＳパケットが１１０番に対する緊急要請を行うＳＯＳパケットではないと判定した場合（ステップＳ３０１、「Ｎｏ」）、処理をステップＳ３０３に移行させる。
【０１６８】
ステップＳ３０３で、地域交通・防犯監視クラウド４３は、例えばＳＯＳパケットに含まれる種別に基づき当該ＳＯＳパケットが１１９番に対する緊急要請を行うＳＯＳパケットであるか否かを判定する。地域交通・防犯監視クラウド４３は、当該ＳＯＳパケットが１１９番に対する緊急要請を行うＳＯＳパケットであると判定した場合（ステップＳ３０３、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ３０４に移行させ、緊急で消防に現場への急行を要請する。ステップＳ３０４の処理の後、処理がステップＳ３００に戻される。
【０１６９】
なお、ステップＳ３０１およびステップＳ３０３の判定は、例えばＳＯＳパケットに含まれる種別に基づき実行することができる。例えば、ＳＯＳパケットに含まれる種別が防犯用の通報装置、または、車載装置を示す場合、１１０番に対する緊急要請を行うＳＯＳパケットであると判定できる。一方、ＳＯＳパケットに含まれる種別が消防や救急車などの緊急車両要請を示す場合、１１９番に対する緊急要請を行うＳＯＳパケットであると判定できる。
【０１７０】
地域交通・防犯監視クラウド４３は、ステップＳ３０３で当該ＳＯＳパケットが１１９番に対する緊急要請を行うＳＯＳパケットではないと判定した場合（ステップＳ３０３、「Ｎｏ」）、処理をステップＳ３０５に移行させる。
【０１７１】
ステップＳ３０５で、地域交通・防犯監視クラウド４３は、例えばＳＯＳパケットに含まれる種別に基づき当該ＳＯＳパケットが高速道路などの落下物の通報を行うＳＯＳパケットであるか否かを判定する。地域交通・防犯監視クラウド４３は、当該ＳＯＳパケットが高速道路などの落下物の通報を行うＳＯＳパケットであると判定した場合（ステップＳ３０５、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ３０６に移行させ、例えば道路公団のその高速道路の管理を行う管制部署などに、順緊急で、２次災害防止のための異常通知を行う。ステップＳ３０６の処理の後、処理がステップＳ３００に戻される。
【０１７２】
なお、ステップＳ３０６の処理において、ＬＤＭ更新クラウドサーバに対して、落下物の通報に伴う更新イベントを通知してもよい。
【０１７３】
なお、ステップＳ３０５の判定は、例えば、車載装置としての情報処理装置２０ｂにおいて、落下物通報のための操作を行うと、当該情報処理装置２０ｂは、種別として落下物通報を示す値をＳＯＳパケットに格納する。地域交通・防犯監視クラウド４３は、この種別の値に基づき、ステップＳ３０５の判定を行う。
【０１７４】
道路異常などの通報は、ＬＤＭの整備にある程度依存した今後の自動運転の普及において、車両の走行環境である道路空間がある程度整備され、車両に搭載した自律認識機器で環境認識を整備された範囲で極めて高い確率で正確な認識が可能となる。その一方で、道路においては、形状や振る舞いが不特定な、浮遊する袋や落下物、倒木などの、自律システムで認識判別が困難な情報も希に出現する。これらの自律システムにおいて想定外の事象は、ＬＤＭサーバに速やかに反映し、後続車が当該事象の発生地点に接近した際に、前走車の遭遇情報を的確に事前通知することが望ましい。つまり、当該発生地点に接近する後続車が、そのような想定外の障害物を避けるために、急なステアリング操舵や緊急ブレーキなどの制御を行うリスクがあり、後続車にとってＬＤＭサーバの更新は緊急を要する情報である。
【０１７５】
地域交通・防犯監視クラウド４３は、ステップＳ３０５で当該ＳＯＳパケットが高速道路などの落下物の通報を行うＳＯＳパケットではないと判定した場合（ステップＳ３０５、「Ｎｏ」）、処理をステップＳ３０７に移行させる。
【０１７６】
ステップＳ３０７で、地域交通・防犯監視クラウド４３は、例えばＳＯＳパケットに含まれる情報に基づき、当該ＳＯＳパケットが過去履歴の保存要請を行うパケットであるか否かを判定する。例えば、図８Ａまたは図８Ｂに示されるＳＯＳパケットの構成に対し、過去履歴の保存要請のための情報を追加する。地域交通・防犯監視クラウド４３は、当該ＳＯＳパケットに追加されたこの情報に基づき、当該ＳＯＳパケットが過去履歴の保存要請を行うパケットであると判定した場合（ステップＳ３０７、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ３０８に移行させる。
【０１７７】
ステップＳ３０８で、地域交通・防犯監視クラウド４３は、例えばインシデント情報の記録、個別の記録画像の保存を行う。より具体的には、地域交通・防犯監視クラウド４３は、インシデント情報（例えばＳＯＳパケットそのもの）の記録や、地域内の監視カメラである情報処理装置２０ｃや情報処理装置２０ｅから送信された画像、車載装置である情報処理装置２０ｂから送信された画像を保存する。これは、これら情報処理装置２０ｂ、２０ｃおよび２０ｅにおいてサイクリック記録により古い情報が上書きされることに対する、上書き対象の画像の退避処理である。ステップＳ３０８の処理の後、処理がステップＳ３００に戻される。
【０１７８】
地域交通・防犯監視クラウド４３は、ステップＳ３０７で当該ＳＯＳパケットが過去履歴の保存要請を行うパケットではないと判定した場合（ステップＳ３０７、「Ｎｏ」）、処理をステップＳ３０９に移行させる。
【０１７９】
ステップＳ３０９で、地域交通・防犯監視クラウド４３は、例えばＳＯＳパケットに含まれる情報に基づき、各事象通知装置１０ａおよび１０ｂ、ならびに、各情報処理装置２０ａ〜２０ｇから送られた画像を高密度保存するか否かを判定する。例えば、図８Ａまたは図８Ｂに示されるＳＯＳパケットの構成に対し、画像の高密度保存を指示する情報を追加する。地域交通・防犯監視クラウド４３は、当該ＳＯＳパケットに追加されたこの情報に基づき、当該ＳＯＳパケットが過画像の高密度保存を行うパケットであると判定した場合（ステップＳ３０９、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ３１０に移行させる。
【０１８０】
ステップＳ３１０で、地域交通・防犯監視クラウド４３は、当該ＳＯＳパケットに対応する画像を高密度保存または間引き無しの保存を行う。ステップＳ３１０の処理の後、処理がステップＳ３００に戻される。
【０１８１】
地域交通・防犯監視クラウド４３は、ステップＳ３０９で当該ＳＯＳパケットが画像の高密度保存を指示するパケットではないと判定した場合（ステップＳ３０９、「Ｎｏ」）、処理をステップＳ３１１に移行させる。
【０１８２】
ステップＳ３１１で、地域交通・防犯監視クラウド４３は、特定の事象通知装置１０から送信されたＳＯＳパケットに関し、一定時間の経時の推移の記録に基づく判定を行う。例えば、ＳＯＳパケットに含まれる時間情報に基づき、特定の事象通知装置１０から複数回送信された各ＳＯＳパケットが送信された時間が、例えば複数日に渡り１日の同様な時間帯となっているか否か判定する。なっていると判定した場合（ステップＳ３１１、「Ｙｅｓ」）、処理がステップＳ３１２に移行される。
【０１８３】
ステップＳ３１２で、地域交通・防犯監視クラウド４３は、当該ＳＯＳパケットの送信が、悪戯などにより実行されたと見做す。ここで、この判定を行う場合、ＳＯＳパケットに個人を特定可能な情報を含める必要がある。地域交通・防犯監視クラウド４３は、当該ＳＯＳパケットが悪戯などにより実行されたと見做すと、当該ＳＯＳパケットの送信したユーザを特定し、何らかの処置（例えば情報処理システム１の利用停止など）を施す。ステップＳ３１０の処理の後、処理がステップＳ３００に戻される。
【０１８４】
ステップＳ３１２において通知者を特定することで、いじめなどにより、被害者の事象通知装置１０に対するトリガ入力が、加害者により意図的に繰り返しなされ、空要請のＳＯＳパケットが繰り返し送信される事態や、事象通知装置１０の乱用を抑制する効果が期待できる。
【０１８５】
地域交通・防犯監視クラウド４３は、ステップＳ３１１で、当該各ＳＯＳパケットが送信された時間が、例えば複数日に渡り１日の同様な時間帯となっていないと判定した場合（ステップＳ３１１、「Ｎｏ」）、処理をステップＳ３１３に移行させる。
【０１８６】
なお、ステップＳ３１１では、上述に限らず、例えば特定の事象通知装置１０から所定時間範囲内にＳＯＳパケットが複数回送信されたか否かを判定してもよい。所定時間範囲内にＳＯＳパケットが複数回送信されたと判定した場合は、より緊急度が高いと判定することができ、例えば地域交通・防犯監視クラウド４３は、当該ＳＯＳパケット対応する処理を優先的に実行することが考えられる。
【０１８７】
ステップＳ３１３で、地域交通・防犯監視クラウド４３は、対象の全ＳＯＳパケットに対する処理が終了したか否かを判定する。終了していないと判定した場合（ステップＳ３１３、「Ｎｏ」）、処理をステップＳ３００に戻す。一方、終了したと判定した場合、図１２Ｂのフローチャートによる一連の処理を終了させる。
【０１８８】
図１３は、実施形態に適用可能な、地域交通・防犯監視クラウド４３におけるレコードマップ生成処理を示す一例のフローチャートである。ステップＳ４００で、地域交通・防犯監視クラウド４３は、ランダムなノードから断続的に送信されるＳＯＳパケットを１つ、受信する。次のステップＳ４０１で、地域交通・防犯監視クラウド４３は、ステップＳ４００で受信したＳＯＳパケットをＩＤにより分類する。
【０１８９】
次のステップＳ４０２で、地域交通・防犯監視クラウド４３は、ステップＳ４００で受信したＳＯＳパケットに含まれるレベルに基づき、当該ＳＯＳパケットが緊急要請のＳＯＳパケットであるか否かを判定する。地域交通・防犯監視クラウド４３は、当該ＳＯＳパケットが緊急要請のＳＯＳパケットではないと判定した場合（ステップＳ４０２、「Ｎｏ」）、処理をステップＳ４０４に移行させる。一方、地域交通・防犯監視クラウド４３は、当該ＳＯＳパケットが緊急要請のＳＯＳパケットであると判定した場合（ステップＳ４０２、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ４０３に移行させ、緊急要請処理を実行し、処理をステップＳ４０４に移行させる。
【０１９０】
ステップＳ４０４で、地域交通・防犯監視クラウド４３は、ステップＳ４０１での分類結果に基づき、ステップＳ４００で受信したＳＯＳパケットに含まれるＩＤが、初受信のＩＤであるか否かを判定する。地域交通・防犯監視クラウド４３は、当該ＳＯＳパケットに含まれるＩＤが既に受信されているＩＤであると判定した場合（ステップＳ４０４、「Ｎｏ」）、処理をステップＳ４０６に移行させる。一方、地域交通・防犯監視クラウド４３は、当該ＳＯＳパケットに含まれるＩＤが初受信ＩＤであると判定した場合（ステップＳ４０４、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ４０５に移行させ、事象マップレイヤを新規に生成する。
【０１９１】
図１４は、実施形態に適用可能な事象マップの例を示す図である。事象マップ５０は、ＳＯＳパケットのＩＤ毎に１レイヤが生成される。図１４の例では、事象マップ５０は、ｍ事象に対応するＩＤのレイヤ５００1と、ｍ＋１事象に対応するＩＤのレイヤ５００2と、ｍ＋２事象に対応するＩＤのレイヤ５００3と、ｍ＋３事象に対応するＩＤのレイヤ５００4と、が含まれ、さらに、ｎ事象に対応するＩＤのレイヤ５０１1と、ｎ＋１事象に対応するＩＤのレイヤ５０１2と、ｎ＋２事象に対応するＩＤのレイヤ５０１3と、ｍ＋４事象に対応するＩＤのレイヤ５０１4と、の全８レイヤを含んでいる。
【０１９２】
また、例えばレイヤ５００1〜５００4が防犯用の通報装置である事象通知装置１０ａから送信されたＩＤに基づくレイヤ、レイヤ５０１1〜５０１4が車載装置である事象通知装置１０ｂから送信されたＩＤに基づくレイヤ、のように、最初にＳＯＳパケットを送信した事象通知装置１０の種別に応じて各レイヤ５００1〜５００4、および、５０１1〜５０１4を分類することができる。
【０１９３】
一例として、レイヤ５００1〜５００3が既に作成されている状態に対して、初受信のＩＤを含むＳＯＳパケットが受信された場合、当該ＩＤに対応するレイヤ（例えばレイヤ５００4）が生成され、レイヤ５００1〜５００3に追加される。生成されたレイヤ５００4は、当該ＳＯＳパケットに含まれる位置情報に基づくマッピングがなされる。マッピングには、当該ＳＯＳパケットに含まれるレベルを示す情報や時間情報を含めてもよい。
【０１９４】
図１３の説明に戻り、ステップＳ４０５で初受信ＩＤに対応するレイヤが生成されると、処理がステップＳ４０６に移行される。ステップＳ４０６で、地域交通・防犯監視クラウド４３は、事象通知装置１０ａまたは１０ｂによるＳＯＳパケットの送信に係る事象前または事象後の、事象発生位置の周辺の記録の保存の必要性を判定する。なお、ステップＳ４０６による判定は、予め定めた定義に従いなされる。地域交通・防犯監視クラウド４３は、必要性がないと判定した場合（ステップＳ４０６、「Ｎｏ」）、処理をステップＳ４０８に移行させる。
【０１９５】
一方、地域交通・防犯監視クラウド４３は、ステップＳ４０６で保存の必要性が有ると判定した場合（ステップＳ４０６、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ４０７に移行させる。ステップＳ４０７で、地域交通・防犯監視クラウド４３は、ステップＳ４００で受信したＳＯＳパケットに含まれるＩＤに対応するレイヤに対し、情報を追加する。追加される情報は、例えば、当該ＳＯＳパケットに最後に追加された位置情報に基づくマッピング情報である。このように、レイヤに対して対応するＩＤを含むＳＯＳパケットの情報を順次追加していくことで、ＩＤ毎の情報の伝播経路を視覚化することができる。これにより、特定事象毎の関連情報の探索を容易に実行可能となる。
【０１９６】
なお、事象前の記録の保存を行う場合は、ステップＳ４００で受信したＳＯＳパケットに係る事象の発生以前に発生した事象の記録を保持する。例えば、図１４のｎ＋４事象が今回発生した事象である場合、当該事象の発生前の、ｎ＋３事象、ｎ＋２事象、ｎ＋１事象の記録が保持される。同様に、事象後の記録の保存を行う場合は、ステップＳ４００で受信したＳＯＳパケットに係る事象の発生以後に発生した事象の記録を保持する。例えば、図１４の１＋４事象が今回発生した事象である場合、当該事象の発生後に発生した、ｎ＋２事象、ｎ＋３事象、ｎ＋４事象の記録が保持される。勿論、事象前および事象後の記録をそれぞれ保存しておいてもよい。
【０１９７】
このように、地域で発生した事象をマッピング情報として保存しておくことで、例えば加害者などの追跡や逃走経路の予測が容易となる。また、このマッピング情報の存在を開示することで、犯罪行為などに対する抑止効果も期待できる。
【０１９８】
個別のレイヤにマッピングされる情報は、記録時間毎の情報、記録情報、記録情報に検出される動体数や移動量、人物、性別、車両種別、記録カメラ種別（設置監視カメラ、カメラ設置方角、車載前後単眼、前後左右俯瞰４眼、ドアホン型、など）、ローカル記録情報、解像度、など、さらに詳細な情報を含めることができる。また、マッピングされる情報の種別毎に色分け行う、メタデータの抽出を行う、などにより、情報分布をさらに可視化してもよい。
【０１９９】
なお、これらの情報分類が適切に行われない場合、情報過多となってしまい、必要な情報を探索するための負担が大きくなり、判断の遅延や、重要な情報の埋没などが発生するおそれがある。そのため、情報のメタデータ化や保存運用は、地域や規模、用途で適宜、定期的な見直しを含めた運用を行うことが望ましい。
【０２００】
図１３の説明に戻り、ステップＳ４０７のレイヤ生成処理が終了すると、処理がステップＳ４０８に移行される。ステップＳ４０８で、地域交通・防犯監視クラウド４３は、ステップＳ４００で受信したＳＯＳパケットの情報の減衰量が一定以上か否かを判定する。ここでは、情報の減衰量を、ＳＯＳパケットに含まれる時間情報に基づき決定するものとする。例えば、当該時間情報が、現在の時間に対して、１０分前、１時間、１日など、予め定めた時間を経過している場合に、減衰量が一定以上であると判定する。地域交通・防犯監視クラウド４３は、減衰量が一定以上であると判定した場合（ステップＳ４０８、「Ｙｅｓ」）、処理をステップＳ４００に戻し、次のＳＯＳパケットに対する処理を実行する。
【０２０１】
一方、地域交通・防犯監視クラウド４３は、情報の減衰量が一定上ではないと判定した場合（ステップＳ４０８、「Ｎｏ」）、処理をステップＳ４０９に移行させる。ステップＳ４０９で、地域交通・防犯監視クラウド４３は、ステップＳ４００で受信されたＳＯＳパケットと、当該ＳＯＳパケットに関連する情報とを収集し、蓄積記録する。例えば、当該ＳＯＳパケットと、当該ＳＯＳパケットに対応して送信された画像とを蓄積記録する。
【０２０２】
ステップＳ４０９の処理が終了すると、図１３のフローチャートによる一連の処理が終了される。
【０２０３】
なお、地域交通・防犯監視クラウド４３は、ステップＳ４０９で蓄積記録したＳＯＳパケットおよび画像を、所定の期間の経過後に削除できる。例えば、地域交通・防犯監視クラウド４３は、ＳＯＳパケットに含まれるレベルに応じて、削除の期間を設定することが考えられる。より具体的には、レベルが高いほど、保存期間を長くする。さらに、当該ＳＯＳパケットが係る事象が何らかの事件である場合、この事件が解決するまで、当該ＳＯＳパケットおよび画像を保存しておくことが考えられる。当該ＳＯＳパケットが何らかの事件に関わり合いが有るか否かは、例えば、当該ＳＯＳパケットに含まれるＩＤに基づき調べることが可能である。
【０２０４】
本開示における、車載装置としての事象通知装置１０ｂでは、車両に対するサイド衝突、車体ダイナミックス運動には影響が及ぼさない程度のかすれ、クラクション音等の音波検出、外部信号リクエスト（音、無線、光、合図など）を、ＳＯＳパケットを送信するためのトリガとすることができる。また、車両前後の煽り運転検出、例えば車両前後設置カメラの画像に基づき前後の接近車両検出を行い、自車走行中の異常な接近操舵検出、前方急減速制動検出、車両前方割り込み検出、幅寄せ検出、などの自動検出を行い、その検出情報を、ローカル記録し、さらに、無線通信により遠隔地に自動伝送し避難させることができる。
【０２０５】
例えば、後述する図１６に示す、車両の周囲全周を俯瞰して観測可能な車載カメラシステムを搭載した車両であれば、車両周囲の全方位の動画情報を取り込める。そのため、この例のような、記録情報毎の特徴をマッピング上で提示することで、速やかな近傍情報の把握が容易となる。また、車両の前後左右を含めた全方位に、車両の外側に視野を設定したカメラを搭載した車両も考えられる。この場合、当該車両が、前方とは異なる方角からの、衝突などの外因による事故被害を受け、その影響で、例えば自動運転制御システムにおいて車両制御が突発的に失われるような状況が起こり得る。このような状況などが、検出された情報毎に分かると、緊急時の必要情報の検索がより詳細で確実に分かるような運用が可能となる。
【０２０６】
事象の検出には、自動検出、自動送信と手動検出や、手動伝送機能があってもよい。なお、手動検出および手動伝送は、悪意ある周辺目視情報の記録を回避するために、手動伝送では、利用形態によっては、トリガ入力を行った本人や、当該本人が所持する機器でも閲覧できないように、データの暗号化と、暗号解読における解読者個人認証限定解読など、利用者把握として悪意ある情報取得記録を避ける仕組みと組み合わせ利用をすることが好ましい。
【０２０７】
トリガ入力を手動で行いＳＯＳパケットを送信するメリットは、悪意あるドライバの社会的監視の役割を担うことが可能で、例えば、整備不良車両や違法積載車両、違法積載高速道と落下物責任などの事象のＳＯＳパケットを用いての記録伝送、また、自動検出が難しい落下物の容易な通報システムなど、被害拡大予防に有効である。ふらつき走行車両の早期通報など、事故事前予防に本開示を適用することも可能である。
【０２０８】
その他、特殊な利用としては、事故目撃時、犯罪目撃時など巻き込まれたくないが通報は行いたい場合、災害予兆に応じた手動送信などに本開示を適用することも可能である。この場合には、防犯用の通報装置である事象通知装置１０ａも適用可能である。また、手動送信の場合には、オペレータによる音声問合せシステムとしてイベントの内容やり取りを行う構成も可能である。
【０２０９】
このように、本実施形態に係るＳＯＳパケットによる情報伝送の仕組みは、発生した事象による影響を受けた場合のＳＯＳパケットの送信に限定されない。すなわち、本実施形態に係る通信機能は、事故や事象が発生した場合に限定して利用される機能に限られない。より具体的には、本実施形態に係るＳＯＳパケットによる情報伝送の仕組みを、例えば下記（ａ）〜（ｈ）のような事象の通知、通報に拡張して適用することが可能である。下記（ａ）〜（ｈ）の各事象は、例えば、イベント処理部２０５に対するイベントとして定義できる。
【０２１０】
（ａ）道路走行中に目撃した事故の通知。
（ｂ）道路落下物の通知。
（ｃ）直接的には関わりたくない事件（凶悪犯罪など）の近隣での発生を目撃した旨の通知。
（ｄ）その場で車両を停車すると危険な事例の通知。
（ｄ−１）高速道路走行中で見かけた落下物の通知。
（ｄ−２）空中浮遊の空きゴミ袋や木枝など、車両環境認識システムでは確定が困難な異常検出物あるいは判定困難物に関する情報の通知。
（ｅ）周辺を走行する車両の灯火機器不全、装着機器落下リスクなどの通知。
（ｆ）走行中に貨物が落下する危険性があると思われる積載不備車両などの通報。
（ｇ）排気ガスに関する通報。
（ｈ）煽り運転といった危険運転などの通知。
【０２１１】
本実施形態に係る情報伝送の拡張のメリットは、上述のような、通報が望ましくとも既存の仕組みでは速やかな通知が困難な状況で、運転者の簡単な操作（ボタン、スイッチ操作、音声通知、ジェスチャなど）により事象発生地点における情報伝送を行うことが可能となる点にある。
【０２１２】
既存のドライブレコーダなどのタイムシフト録画機能と、本実施形態に係る位置情報を含めた事象発生に関連する情報を速やかに発信する仕組みと、を組み合わせることができる。これにより、事故や事件の重大化予防や早期解決を手助けする、早期関係者通知機能の一役を担うことが可能となる。
【０２１３】
一例として、走行に対するリスクがあると考えられる事象が発生した地点をたまたま通過した車両の運転者などが、当該事象の第１発見者（発見車両）となった場合について考える。このような走行にリスクがあると考えられる事象としては、路上への落下物、路面凍結、走行中の道路周辺での災害（火災、洪水など）、事故車、などが考えられる。このような事象が発生した地点をたまたま通過したこの場合において、本実施形態に係る情報通知によれば、その事象の通知を速やかに実行可能であり、ＬＤＭ情報などに対してリスクを早期に反映する仕組みを構成することができる。
【０２１４】
ＬＤＭ情報を、プローブカーや特定道路利用車両といった、情報を恒常的に取得可能な機能を搭載した車両により更新することが考えられる。この場合においても、必ずしも全ての区間通過車両でＬＤＭ情報の定常的な更新が実行されるとは限らず、また目撃される事象が全てＬＤＭ情報の更新システムで自動更新が行われるとも限らない。
【０２１５】
これに対して、実施形態に係る通知機能は、事象の近隣を通過する通過車両の運転者の判断による通知が可能であり、実際の目撃者によりリスク可能性の通知を実行できる。したがって、自動運転の機器による単独且つ自律的な検出に頼ったのみでは困難である状況判断も可能であり、自動で更新されるＬＤＭ情報の不完全性を補う機能としても働く。
【０２１６】
また、実施形態に係る通知機能を自動運転などに適用することで、走行への影響度の判断には至らなくとも、事前減速して接近準備処理をするなど、速やかな事前安全対策処理能力を向上させることが可能となる。
【０２１７】
また、道路区間設定としては、自動走行のレベルが「４」（完全自動走行）での区間通過が可能な道路区間（セグメント）の旅程において、所定の事象が発生した場合について考える。この場合において、実施形態に係る通知機能を自動運転に適用することで、事象が発生した箇所に接近する車両に対し、該当区間における自動運転のレベルを「３」（自動走行が可能だがシステムの要請に応じて運転者が対応）以下に修正して、当該区間への進入通過を促すことができる。
【０２１８】
その結果、既存技術では、運転中に危険な落下物に遭遇しても、自身が回避すること以上の動作を実行することが困難であった。これに対して、実施形態に係る通知機能によれば、事象に関連する箇所の走行動画像を速やかに外部通知することが可能となる。さらには、実施形態に係る通知機能によれば、煽り運転といった危険運転の記録証拠となる動画像を速やかに遠隔に送信することができ、危険運転の運転者に対する自制効果も期待できる。
【０２１９】
さらに、将来的には、市街地などで自動運転を利用した車両が走行している中で、運転者を含め乗客不在の走行車両に対する第三者による緊急停車処理や、自動運転中の運転者の異常状態（持病発作など）に対する手動運転復帰処理といった緊急事象も想定される。そのため、車外の画像情報に留まらず、車両内の運転者や乗客のパッシブモニタリング結果や、乗員の状態の自動検知などから、手動運転復帰シーケンスにおける運転者状態の可観測推移データを、ＳＯＳパケットにより通知する情報としてさらに付加したり、扱ってもよい。
【０２２０】
［実施形態の自動運転制御が可能な車両への適用例］
次に、上述した、車載装置としての事象通知装置１０ｂを自動運転制御が可能な車両に搭載する例について説明する。
【０２２１】
図１５は、実施形態に適用可能な、事象通知装置１０ｂを搭載可能な車両の制御システムの概略的な機能の構成例を示すブロック図である。図１５において、車両制御システム６１００は、当該車両に搭載され、当該車両の動作制御を行う制御システムである。
【０２２２】
なお、以下、車両制御システム６１００が設けられている車両を他の車両と区別する場合、自車または自車両と称する。
【０２２３】
車両制御システム６１００は、入力部６１０１、データ取得部６１０２、通信部６１０３、車内機器６１０４、出力制御部６１０５、出力部６１０６、駆動系制御部６１０７、駆動系システム６１０８、ボディ系制御部６１０９、ボディ系システム６１１０、記憶部６１１１、および、自動運転制御部６１１２を備える。入力部６１０１、データ取得部６１０２、通信部６１０３、出力制御部６１０５、駆動系制御部６１０７、ボディ系制御部６１０９、記憶部６１１１、および、自動運転制御部６１１２は、通信ネットワーク６１２１を介して、相互に接続されている。
【０２２４】
通信ネットワーク６１２１は、例えば、ＣＡＮ（Controller  Area  Network）、ＬＩＮ（Local  Interconnect  Network）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、または、ＦｌｅｘＲａｙ（登録商標）等の任意の規格に準拠した車載通信ネットワークやバス等からなる。なお、車両制御システム６１００の各部は、通信ネットワーク６１２１を介さずに、直接接続される場合もある。
【０２２５】
なお、以下、車両制御システム６１００の各部が、通信ネットワーク６１２１を介して通信を行う場合、通信ネットワーク６１２１の記載を省略するものとする。例えば、入力部６１０１と自動運転制御部６１１２が、通信ネットワーク６１２１を介して通信を行う場合、単に入力部６１０１と自動運転制御部６１１２が通信を行うと記載する。
【０２２６】
入力部６１０１は、搭乗者が各種のデータや指示等の入力に用いる装置を備える。例えば、入力部６１０１は、タッチパネル、ボタン、マイクロホン、スイッチ、および、レバー等の操作デバイス、並びに、音声やジェスチャ等により手動操作以外の方法で入力可能な操作デバイス等を備える。また、例えば、入力部６１０１は、赤外線若しくはその他の電波を利用したリモートコントロール装置、または、車両制御システム６１００の操作に対応したモバイル機器若しくはウェアラブル機器等の外部接続機器であってもよい。入力部６１０１は、搭乗者により入力されたデータや指示等に基づいて入力信号を生成し、車両制御システム６１００の各部に供給する。
【０２２７】
データ取得部６１０２は、車両制御システム６１００の処理に用いるデータを取得する各種のセンサ等を備え、取得したデータを、車両制御システム６１００の各部に供給する。
【０２２８】
例えば、データ取得部６１０２は、自車の状態等を検出するための各種のセンサを備える。具体的には、例えば、データ取得部６１０２は、ジャイロセンサ、加速度センサ、慣性計測装置（ＩＭＵ）、および、アクセルペダルの操作量、ブレーキペダルの操作量、ステアリングホイールの操舵角、エンジン回転数、モータ回転数、若しくは、車輪の回転速度等を検出するためのセンサ等を備える。
【０２２９】
また、例えば、データ取得部６１０２は、自車の外部の情報を検出するための各種のセンサを備える。具体的には、例えば、データ取得部６１０２は、ＴｏＦ（Time  Of  Flight）カメラ、ステレオカメラ、単眼カメラ、赤外線カメラ、および、その他のカメラ等の撮像装置を備える。また、例えば、データ取得部６１０２は、天候または気象等を検出するための環境センサ、および、自車の周囲の物体を検出するための周囲情報検出センサを備える。環境センサは、例えば、雨滴センサ、霧センサ、日照センサ、雪センサ等からなる。周囲情報検出センサは、例えば、超音波センサ、レーダ、ＬｉＤＡＲ（Light  Detection  and  Ranging、Laser  Imaging  Detection  and  Ranging）、ソナー等からなる。
【０２３０】
さらに、例えば、データ取得部６１０２は、自車の現在位置を検出するための各種のセンサを備える。具体的には、例えば、データ取得部６１０２は、ＧＮＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）衛星からのＧＮＳＳ信号を受信するＧＮＳＳ受信機等を備える。
【０２３１】
また、例えば、データ取得部６１０２は、車内の情報を検出するための各種のセンサを備える。具体的には、例えば、データ取得部６１０２は、運転者を撮像する撮像装置、運転者の生体情報を検出する生体センサ、および、車室内の音声を集音するマイクロホン等を備える。生体センサは、例えば、座面またはステアリングホイール等に設けられ、座席に座っている搭乗者またはステアリングホイールを握っている運転者の生体情報を検出する。
【０２３２】
運転者の生体情報の例として、心拍数、脈拍数、血流、呼吸、心身相関、視覚刺激、脳波、発汗状態、頭部姿勢挙動、眼の動き（注視、瞬き、サッカード、マイクロサッカード、固視、ドリフト、凝視、虹彩の瞳孔反応）など多様な可観測データが利用可能である。これらの生体情報は、体表の所定位置間での電位、赤外光を用いた血流系などの接触型の可観測信号、非接触型のマイクロ波やミリ波、ＦＭ(Frequency  Modulation)波を用いた非接触型可観測信号、赤外線波長を利用したカメラによる眼球の撮像画像を用いた眼球挙動の検出、さらには、操舵応答性をみるステアリングやペダル操舵機器の過負荷トルク測定情報、などを単独または複合的に用いて検出することが可能である。
【０２３３】
通信部６１０３は、車内機器６１０４、並びに、車外の様々な機器、サーバ、基地局等と通信を行い、車両制御システム６１００の各部から供給されるデータを送信したり、受信したデータを車両制御システム６１００の各部に供給したりする。なお、通信部６１０３がサポートする通信プロトコルは、特に限定されるものではなく、また、通信部６１０３が、複数の種類の通信プロトコルをサポートすることも可能である。
【０２３４】
例えば、通信部６１０３は、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）、または、ＷＵＳＢ（Wireless  USB）等により、車内機器６１０４と無線通信を行う。また、例えば、通信部６１０３は、図示しない接続端子（および、必要であればケーブル）を介して、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition  Multimedia  Interface）、または、ＭＨＬ（Mobile  High-definition  Link）等により、車内機器６１０４と有線通信を行う。
【０２３５】
さらに、例えば、通信部６１０３は、基地局またはアクセスポイントを介して、外部ネットワーク（例えば、インターネット、クラウドネットワークまたは事業者固有のネットワーク）上に存在する機器（例えば、アプリケーションサーバまたは制御サーバ）との通信を行う。また、例えば、通信部６１０３は、Ｐ２Ｐ（Peer  To  Peer）技術を用いて、自車の近傍に存在する端末（例えば、歩行者若しくは店舗の端末、または、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末）との通信を行う。さらに、例えば、通信部６１０３は、車車間（Vehicle  to  Vehicle）通信、路車間（Vehicle  to  Infrastructure）通信、自車と家との間（Vehicle  to  Home）の通信、および、歩車間（Vehicle  to  Pedestrian）通信等のＶ２Ｘ通信を行う。また、例えば、通信部６１０３は、ビーコン受信部を備え、道路上に設置された無線局等から発信される電波あるいは電磁波を受信し、現在位置、渋滞、通行規制または所要時間等の情報を取得する。
【０２３６】
車内機器６１０４は、例えば、搭乗者が有するモバイル機器若しくはウェアラブル機器、自車に搬入され若しくは取り付けられる情報機器、および、任意の目的地までの経路探索を行うナビゲーション装置等を含む。
【０２３７】
出力制御部６１０５は、自車の搭乗者または車外に対する各種の情報の出力を制御する。例えば、出力制御部６１０５は、視覚情報（例えば、画像データ）および聴覚情報（例えば、音声データ）のうちの少なくとも１つを含む出力信号を生成し、出力部６１０６に供給することにより、出力部６１０６からの視覚情報および聴覚情報の出力を制御する。
【０２３８】
具体的には、例えば、出力制御部６１０５は、データ取得部６１０２の異なる撮像装置により撮像された画像データを合成して、俯瞰画像またはパノラマ画像等を生成し、生成した画像を含む出力信号を出力部６１０６に供給する。なお、これら俯瞰画像またはパノラマ画像などを生成した場合、帯域が許容する利用形態では、複眼による合成処理前の画像を記録保存することで、より緻密な事象の再現が可能となる。なお、この合成処理前の画像の記録保存は、その可否情報の保存や、伝送負荷に依存する。
【０２３９】
また、例えば、出力制御部６１０５は、衝突、接触、危険地帯への進入等の危険に対する警告音または警告メッセージ等を含む音声データを生成し、生成した音声データを含む出力信号を出力部６１０６に供給する。
【０２４０】
出力部６１０６は、自車の搭乗者または車外に対して、視覚情報または聴覚情報を出力することが可能な装置を備える。例えば、出力部６１０６は、表示装置、インストルメントパネル、オーディオスピーカ、ヘッドホン、搭乗者が装着する眼鏡型ディスプレイ等のウェアラブルデバイス、プロジェクタ、ランプ等を備える。出力部６１０６が備える表示装置は、通常のディスプレイを有する装置以外にも、例えば、ヘッドアップディスプレイ、透過型ディスプレイ、ＡＲ（Augmented  Reality）表示機能を有する装置等の運転者の視野内に視覚情報を表示する装置であってもよい。
【０２４１】
駆動系制御部６１０７は、各種の制御信号を生成し、駆動系システム６１０８に供給することにより、駆動系システム６１０８の制御を行う。また、駆動系制御部６１０７は、必要に応じて、駆動系システム６１０８以外の各部に制御信号を供給し、駆動系システム６１０８の制御状態の通知等を行う。
【０２４２】
駆動系システム６１０８は、自車の駆動系に関わる各種の装置を備える。例えば、駆動系システム６１０８は、内燃機関または駆動用モータ等の駆動力を発生させるための駆動力発生装置、駆動力を車輪に伝達するための駆動力伝達機構、舵角を調節するステアリング機構、制動力を発生させる制動装置、ＡＢＳ（Antilock  Brake  System）、ＥＳＣ（Electronic  Stability  Control）、並びに、電動パワーステアリング装置等を備える。
【０２４３】
ボディ系制御部６１０９は、各種の制御信号を生成し、ボディ系システム６１１０に供給することにより、ボディ系システム６１１０の制御を行う。また、ボディ系制御部６１０９は、必要に応じて、ボディ系システム６１１０以外の各部に制御信号を供給し、ボディ系システム６１１０の制御状態の通知等を行う。
【０２４４】
ボディ系システム６１１０は、車体に装備されたボディ系の各種の装置を備える。例えば、ボディ系システム６１１０は、キーレスエントリシステム、スマートキーシステム、パワーウィンドウ装置、パワーシート、ステアリングホイール、空調装置、および、各種ランプ（例えば、ヘッドランプ、バックランプ、ブレーキランプ、ウィンカ、フォグランプ等）等を備える。
【０２４５】
記憶部６１１１は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、および、光磁気記憶デバイス等を備える。記憶部６１１１は、車両制御システム６１００の各部が用いる各種プログラムやデータ等を記憶する。例えば、記憶部６１１１は、ダイナミックマップ等の３次元の高精度地図、高精度地図より精度が低く、広いエリアをカバーするグローバルマップ、および、自車の周囲の情報を含むローカルマップ等の地図データを記憶する。
【０２４６】
自動運転制御部６１１２は、自律走行または運転支援等の自動運転に関する制御を行う。具体的には、例えば、自動運転制御部６１１２は、自車の衝突回避あるいは衝撃緩和、車間距離に基づく追従走行、車速維持走行、自車の衝突警告、または、自車のレーン逸脱警告等を含むＡＤＡＳ（Advanced  Driver  Assistance  System）の機能実現を目的とした協調制御を行う。また、例えば、自動運転制御部６１１２は、運転者の操作に拠らずに自律的に走行する自動運転等を目的とした協調制御を行う。自動運転制御部６１１２は、検出部６１３１、自己位置推定部６１３２、状況分析部６１３３、計画部６１３４、および、動作制御部６１３５を備える。
【０２４７】
検出部６１３１は、自動運転の制御に必要な各種の情報の検出を行う。検出部６１３１は、車外情報検出部６１４１、車内情報検出部６１４２、および、車両状態検出部６１４３を備える。
【０２４８】
車外情報検出部６１４１は、車両制御システム６１００の各部からのデータまたは信号に基づいて、自車の外部の情報の検出処理を行う。例えば、車外情報検出部６１４１は、自車の周囲の物体の検出処理、認識処理、および、追跡処理、並びに、物体までの距離の検出処理を行う。検出対象となる物体には、例えば、車両、人、障害物、構造物、道路、信号機、交通標識、道路標示等が含まれる。また、例えば、車外情報検出部６１４１は、自車の周囲の環境の検出処理を行う。検出対象となる周囲の環境には、例えば、天候、気温、湿度、明るさ、および、路面の状態等が含まれる。車外情報検出部６１４１は、検出処理の結果を示すデータを自己位置推定部６１３２、状況分析部６１３３のマップ解析部６１５１、交通ルール認識部６１５２、および、状況認識部６１５３、並びに、動作制御部６１３５の緊急事態回避部６１７１等に供給する。
【０２４９】
車内情報検出部６１４２は、車両制御システム６１００の各部からのデータまたは信号に基づいて、車内の情報の検出処理を行う。例えば、車内情報検出部６１４２は、運転者の認証処理および認識処理、運転者の状態の検出処理、搭乗者の検出処理、および、車内の環境の検出処理等を行う。検出対象となる運転者の状態には、例えば、体調、覚醒度、集中度、疲労度、視線方向等が含まれる。検出対象となる車内の環境には、例えば、気温、湿度、明るさ、臭い等が含まれる。車内情報検出部６１４２は、検出処理の結果を示すデータを状況分析部６１３３の状況認識部６１５３、および、動作制御部６１３５の緊急事態回避部６１７１等に供給する。
【０２５０】
車両状態検出部６１４３は、車両制御システム６１００の各部からのデータまたは信号に基づいて、自車の状態の検出処理を行う。検出対象となる自車の状態には、例えば、速度、加速度、舵角、異常の有無および内容、運転操作の状態、パワーシートの位置および傾き、ドアロックの状態、並びに、その他の車載機器の状態等が含まれる。車両状態検出部６１４３は、検出処理の結果を示すデータを状況分析部６１３３の状況認識部６１５３、および、動作制御部６１３５の緊急事態回避部６１７１等に供給する。
【０２５１】
自己位置推定部６１３２は、車外情報検出部６１４１、および、状況分析部６１３３の状況認識部６１５３等の車両制御システム６１００の各部からのデータまたは信号に基づいて、自車の位置および姿勢等の推定処理を行う。また、自己位置推定部６１３２は、必要に応じて、自己位置の推定に用いるローカルマップ（以下、自己位置推定用マップと称する）を生成する。自己位置推定用マップは、例えば、ＳＬＡＭ（Simultaneous  Localization  and  Mapping）等の技術を用いた高精度なマップとされる。自己位置推定部６１３２は、推定処理の結果を示すデータを状況分析部６１３３のマップ解析部６１５１、交通ルール認識部６１５２、および、状況認識部６１５３等に供給する。また、自己位置推定部６１３２は、自己位置推定用マップを記憶部６１１１に記憶させる。
【０２５２】
状況分析部６１３３は、自車および周囲の状況の分析処理を行う。状況分析部６１３３は、マップ解析部６１５１、交通ルール認識部６１５２、状況認識部６１５３、および、状況予測部６１５４を備える。
【０２５３】
マップ解析部６１５１は、自己位置推定部６１３２および車外情報検出部６１４１等の車両制御システム６１００の各部からのデータまたは信号を必要に応じて用いながら、記憶部６１１１に記憶されている各種のマップの解析処理を行い、自動運転の処理に必要な情報を含むマップを構築する。マップ解析部６１５１は、構築したマップを、交通ルール認識部６１５２、状況認識部６１５３、状況予測部６１５４、並びに、計画部６１３４のルート計画部６１６１、行動計画部６１６２、および、動作計画部６１６３等に供給する。
【０２５４】
交通ルール認識部６１５２は、自己位置推定部６１３２、車外情報検出部６１４１、および、マップ解析部６１５１等の車両制御システム６１００の各部からのデータまたは信号に基づいて、自車の周囲の交通ルールの認識処理を行う。この認識処理により、例えば、自車の周囲の信号の位置および状態、自車の周囲の交通規制の内容、並びに、走行可能な車線等が認識される。交通ルール認識部６１５２は、認識処理の結果を示すデータを状況予測部６１５４等に供給する。
【０２５５】
状況認識部６１５３は、自己位置推定部６１３２、車外情報検出部６１４１、車内情報検出部６１４２、車両状態検出部６１４３、および、マップ解析部６１５１等の車両制御システム６１００の各部からのデータまたは信号に基づいて、自車に関する状況の認識処理を行う。例えば、状況認識部６１５３は、自車の状況、自車の周囲の状況、および、自車の運転者の状況等の認識処理を行う。また、状況認識部６１５３は、必要に応じて、自車の周囲の状況の認識に用いるローカルマップ（以下、状況認識用マップと称する）を生成する。状況認識用マップは、例えば、占有格子地図（Occupancy  Grid  Map）とされる。
【０２５６】
認識対象となる自車の状況には、例えば、自車の位置、姿勢、動き（例えば、速度、加速度、移動方向等）、並びに、異常の有無および内容等が含まれる。認識対象となる自車の周囲の状況には、例えば、周囲の静止物体の種類および位置、周囲の動物体の種類、位置および動き（例えば、速度、加速度、移動方向等）、周囲の道路の構成および路面の状態、並びに、周囲の天候、気温、湿度、および、明るさ等が含まれる。認識対象となる運転者の状態には、例えば、体調、覚醒度、集中度、疲労度、視線の動き、並びに、運転操作等が含まれる。
【０２５７】
状況認識部６１５３は、認識処理の結果を示すデータ（必要に応じて、状況認識用マップを含む）を自己位置推定部６１３２および状況予測部６１５４等に供給する。また、状況認識部６１５３は、状況認識用マップを記憶部６１１１に記憶させる。
【０２５８】
状況予測部６１５４は、マップ解析部６１５１、交通ルール認識部６１５２および状況認識部６１５３等の車両制御システム６１００の各部からのデータまたは信号に基づいて、自車に関する状況の予測処理を行う。例えば、状況予測部６１５４は、自車の状況、自車の周囲の状況、および、運転者の状況等の予測処理を行う。
【０２５９】
予測対象となる自車の状況には、例えば、自車の挙動、異常の発生、および、走行可能距離等が含まれる。予測対象となる自車の周囲の状況には、例えば、自車の周囲の動物体の挙動、信号の状態の変化、および、天候等の環境の変化等が含まれる。予測対象となる運転者の状況には、例えば、運転者の挙動および体調等が含まれる。
【０２６０】
状況予測部６１５４は、予測処理の結果を示すデータを、交通ルール認識部６１５２および状況認識部６１５３からのデータとともに、計画部６１３４のルート計画部６１６１、行動計画部６１６２、および、動作計画部６１６３等に供給する。
【０２６１】
ルート計画部６１６１は、マップ解析部６１５１および状況予測部６１５４等の車両制御システム６１００の各部からのデータまたは信号に基づいて、目的地までのルートを計画する。例えば、ルート計画部６１６１は、グローバルマップに基づいて、現在位置から指定された目的地までのルートを設定する。また、例えば、ルート計画部６１６１は、渋滞、事故、通行規制、工事等の状況、および、運転者の体調等に基づいて、適宜ルートを変更する。ルート計画部６１６１は、計画したルートを示すデータを行動計画部６１６２等に供給する。
【０２６２】
行動計画部６１６２は、マップ解析部６１５１および状況予測部６１５４等の車両制御システム６１００の各部からのデータまたは信号に基づいて、ルート計画部６１６１により計画されたルートを計画された時間内で安全に走行するための自車の行動を計画する。例えば、行動計画部６１６２は、発進、停止、進行方向（例えば、前進、後退、左折、右折、方向転換等）、走行車線、走行速度、および、追い越し等の計画を行う。行動計画部６１６２は、計画した自車の行動を示すデータを動作計画部６１６３等に供給する。
【０２６３】
動作計画部６１６３は、マップ解析部６１５１および状況予測部６１５４等の車両制御システム６１００の各部からのデータまたは信号に基づいて、行動計画部６１６２により計画された行動を実現するための自車の動作を計画する。例えば、動作計画部６１６３は、加速、減速、および、走行軌道等の計画を行う。動作計画部６１６３は、計画した自車の動作を示すデータを、動作制御部６１３５の加減速制御部６１７２および方向制御部６１７３等に供給する。
【０２６４】
動作制御部６１３５は、自車の動作の制御を行う。動作制御部６１３５は、緊急事態回避部６１７１、加減速制御部６１７２、および、方向制御部６１７３を備える。
【０２６５】
緊急事態回避部６１７１は、車外情報検出部６１４１、車内情報検出部６１４２、および、車両状態検出部６１４３の検出結果に基づいて、衝突、接触、危険地帯への進入、運転者の異常、車両の異常等の緊急事態の検出処理を行う。緊急事態回避部６１７１は、緊急事態の発生を検出した場合、急停車や急旋回等の緊急事態を回避するための自車の動作を計画する。緊急事態回避部６１７１は、計画した自車の動作を示すデータを加減速制御部６１７２および方向制御部６１７３等に供給する。
【０２６６】
加減速制御部６１７２は、動作計画部６１６３または緊急事態回避部６１７１により計画された自車の動作を実現するための加減速制御を行う。例えば、加減速制御部６１７２は、計画された加速、減速、または、急停車を実現するための駆動力発生装置または制動装置の制御目標値を演算し、演算した制御目標値を示す制御指令を駆動系制御部６１０７に供給する。
【０２６７】
方向制御部６１７３は、動作計画部６１６３または緊急事態回避部６１７１により計画された自車の動作を実現するための方向制御を行う。例えば、方向制御部６１７３は、動作計画部６１６３または緊急事態回避部６１７１により計画された走行軌道または急旋回を実現するためのステアリング機構の制御目標値を演算し、演算した制御目標値を示す制御指令を駆動系制御部６１０７に供給する。
【０２６８】
上述した事象通知装置１０ｂは、当該車両の車体に所定の取付具により取り付けられ、例えば通信部６１０３に接続される。換言すれば、情報処理装置１０ｄは、通信部６１０３を介して自動運転制御部６１１２などと通信を行う端末装置であると考えることができる。事象通知装置１０ｂは、通信部６１０３を介して当該車両の情報を取得できる。例えば、事象通知装置１０ｂは、通信部６１０３を介して、検出部６１３１から、トリガ入力部１１０９に対するトリガ入力として利用可能な情報を取得することが考えられる。
【０２６９】
図１６は、データ取得部６１０２が備える撮像装置の設置位置の例を示す図である。それぞれ撮像装置を適用可能な撮像部７９１０、７９１２、７９１４、７９１６、７９１８は、例えば、車両７９００のフロントノーズ、サイドミラー、リアバンパ、バックドア及び車室内のフロントガラスの上部のうちの少なくとも一つの位置に設けられる。フロントノーズに備えられる撮像部７９１０及び車室内のフロントガラスの上部に備えられる撮像部７９１８は、主として車両７９００の前方の画像を取得する。サイドミラーに備えられる撮像部７９１２、７９１４は、主として車両７９００の側方の画像を取得する。リアバンパ又はバックドアに備えられる撮像部７９１６は、主として車両７９００の後方の画像を取得する。車室内のフロントガラスの上部に備えられる撮像部７９１８は、主として先行車両又は、歩行者、障害物、信号機、交通標識又は車線等の検出に用いられる。
【０２７０】
なお、図２４には、それぞれの撮像部７９１０、７９１２、７９１４、７９１６の撮影範囲の一例が示されている。撮像範囲ａは、フロントノーズに設けられた撮像部７９１０の撮像範囲を示し、撮像範囲ｂ、ｃは、それぞれサイドミラーに設けられた撮像部７９１２、７９１４の撮像範囲を示し、撮像範囲ｄは、リアバンパ又はバックドアに設けられた撮像部７９１６の撮像範囲を示す。例えば、撮像部７９１０、７９１２、７９１４、７９１６で撮像された画像データが重ね合わせられることにより、車両７９００を上方から見た俯瞰画像が得られる。
【０２７１】
事象通知装置１０ｂは、通信部６１０３を介して、これら撮像部７９１０、７９１２、７９１４、７９１６による撮像画像を取得し、取得した画像を解析することで、他車両の異常接近や煽り運転の検出などを行うことができる。
【０２７２】
車両７９００のフロント、リア、サイド、コーナ及び車室内のフロントガラスの上部に設けられる車外情報検出部７９２０、７９２２、７９２４、７９２６、７９２８、７９３０は、例えば超音波センサ又はレーダ装置であってよい。車両７９００のフロントノーズ、リアバンパ、バックドア及び車室内のフロントガラスの上部に設けられる車外情報検出部７９２０、７９２６、７９３０は、例えばＬｉＤＡＲ装置であってよい。これらの車外情報検出部７９２０〜７９３０は、主として先行車両、歩行者又は障害物等の検出に用いられる。
【０２７３】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものでは無く、また他の効果があってもよい。
【０２７４】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）
事象を検出する検出部と、
前記検出部により検出された事象のレベルを判定する判定部と、
前記判定部で判定された前記レベルに応じた情報を、第１の通信機器に送信する送信部と、
を備える情報処理装置。
（２）
前記送信部は、
前記情報を第２の通信機器に送信する指示を、該情報に含めて前記第１の通信機器に送信する
前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記送信部は、
前記情報に、緊急出動を要請する指示を含めて前記第１の通信機器に送信する
前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記送信部は、
前記第１の通信機器、または、前記第２の通信機器に対する撮像および撮像された画像の記録の指示を、前記情報に含めて前記第１の通信機器に送信する
前記（２）に記載の情報処理装置。
（５）
前記送信部は、
前記画像の記録の指示に、該画像の記録方法の指示を含めて前記第１の通信機器に送信する
前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記送信部は、
前記情報に、前記事象を識別する識別情報を含めて前記第１の通信機器に送信する
前記（１）乃至（５）の何れかに記載の情報処理装置。
（７）
前記送信部は、
前記画像の保存期間を指定する指示を、前記情報に含めて前記第１の通信機器に送信する
前記（４）または（５）に記載の情報処理装置。
（８）
前記送信部は、
前記情報を、該送信部が該情報を送信するための通信方式において最も高い優先度によって送信する
前記（１）乃至（７）の何れかに記載の情報処理装置。
（９）
前記送信部は、
前記画像を前記レベルに応じて暗号化して前記第１の通信機器に送信する
前記（４）、（５）および（７）の何れかに記載の情報処理装置。
（１０）
撮像を行い画像を出力する撮像部をさらに備え、
前記送信部は、
前記情報の送信に応じて、前記撮像部から出力された前記画像を送信する
前記（１）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記送信部は、
前記情報を前記第１の通信機器に送信する機能が使用不可に設定されている場合、該情報を不可視に記憶する
前記（１）乃至（１０）の何れかに記載の情報処理装置。
（１２）
当該情報処理装置は、ユーザに保持されて用いられ、
前記検出部は、
前記ユーザの操作に応じて前記事象を検出する
前記（１）乃至（１１）の何れかに記載の情報処理装置。
（１３）
当該情報処理装置は、移動体に搭載されて用いられ、
前記検出部は、
前記移動体の周囲の状態を検知する検知部の出力に応じて前記事象を検出する
前記（１）乃至（１１）の何れかに記載の情報処理装置。
（１４）
前記情報を受信する受信部をさらに備え、
前記検出部は、
前記受信部に受信された前記情報に応じて前記事象を検出する
前記（１）乃至（１１）の何れかに記載の情報処理装置。
（１５）
前記送信部は、
前記情報に当該情報処理装置に関する情報を付加して前記第１の通信機器に送信する
前記（１）乃至（１４）の何れかに記載の情報処理装置。
（１６）
事象を検出する検出部と、
前記検出部により検出された事象のレベルを判定する判定部と、
前記判定部で判定された前記レベルに応じた情報を、第１の通信機器に送信する送信部と、
自装置を移動体に搭載するための取付部と、
を備える端末装置。
（１７）
事象を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより検出された事象のレベルを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより判定された前記レベルに応じた情報を、第１の通信機器に送信する送信ステップと、
を有する情報処理方法。
（１８）
事象を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより検出された事象のレベルを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより判定された前記レベルに応じた情報を、第１の通信機器に送信する送信ステップと、
をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
【符号の説明】
【０２７５】
１  情報処理システム
２  ネットワーク
１０，１０ａ，１０ｂ  事象通知装置
２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｂ’，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆ，２０ｇ，２０ｓ，２０ｔ1，２０ｔ2  情報処理装置
２１ａ，２１ｂ  近距離通信Ｉ／Ｆ
２２  パケットデコーダ
２３  パケット分類部
３０  基地局
４０  地域サーバ
４１  電話基地局
４３  地域交通・防犯監視クラウド
２００  近距離通信受信部
２０１  メッセージデコーダ
２０２  通信制御部
２０３  開始指示部
２０４  イベント抽出部
２０６  メッセージ解析部
２０７  発信情報生成部
２０８  暗号化・送信要求部
２１１  バッファ
２１２  キャンセル設定記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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