(57)【要約】  ユーザ装置は、パワークラス及び球状カバレッジを示す情報を含む、送信電力に係るＵＥ能力を決定する制御部と、決定された前記ＵＥ能力を基地局装置に送信する通知部と、送信された前記ＵＥ能力に基づいた電力制御に係る情報を前記基地局装置から受信する受信部と、前記電力制御に係る情報に基づいた送信電力制御を適用した上りリンク送信信号を前記基地局装置に送信する送信部とを有する。
2019193723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワークラス及び球状カバレッジを示す情報を含む、送信電力に係るＵＥ能力を決定する制御部と、
決定された前記ＵＥ能力を基地局装置に送信する通知部と、
送信された前記ＵＥ能力に基づいた電力制御に係る情報を前記基地局装置から受信する受信部と、
前記電力制御に係る情報に基づいた送信電力制御を適用した上りリンク送信信号を前記基地局装置に送信する送信部とを有するユーザ装置。
【請求項２】
前記ＵＥ能力は、周波数バンドを示す情報、前記ユーザ装置の種別を示す情報及び予め規定されたデフォルトパワークラス及び球状カバレッジ以外に追加されるパワークラス及び球状カバレッジを示す情報を、サポートする周波数バンドごとに含み、パワークラスは、最大送信電力値又は最小のピークＥＩＲＰ（Equivalent Isotropic Radiated Power）値で規定される請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記球状カバレッジは、パワークラスごと又はパワークラスとは独立して、ＥＩＲＰ値及びＣＤＦ（Cumulative Distribution Function）値、又はＥＩＲＰ値及び所定の範囲のＣＤＦ値、又は所定の範囲のＥＩＲＰ値及びＣＤＦ値に基づいて規定される球状カバレッジクラスによって規定される請求項１記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記ＵＥ能力は、第１のＲＡＴ（Radio Access Technology）における周波数バンド及び第２のＲＡＴにおける複数の周波数バンドから構成されるバンドコンビネーションごとに、前記第１のＲＡＴの周波数バンドに対応するパワークラスと前記第２のＲＡＴにおける複数の周波数バンドに対応するパワークラスとの総和、又は前記第１のＲＡＴの周波数バンドに対応するパワークラスと前記第２のＲＡＴにおける複数の周波数バンドに対応するパワークラスとでより大きなパワークラス、又は前記第１のＲＡＴの周波数バンドに対応するパワークラスと前記第２のＲＡＴにおける複数の周波数バンドに対応するパワークラスとでより小さなパワークラスを、前記バンドコンビネーションのパワークラスとして含む請求項１記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記バンドコンビネーションのパワークラスと、前記バンドコンビネーションで通信する場合に接続する前記第１のＲＡＴ及び前記第２のＲＡＴにおけるセルグループで許容される最大送信電力とに基づいて、前記バンドコンビネーションで通信するときの最大送信電力を算出する請求項４記載のユーザ装置。
【請求項６】
ユーザ装置にサポートされる周波数バンドごとに、パワークラス及び球状カバレッジを示す情報を含む、送信電力に係るＵＥ能力をユーザ装置から受信する取得部と、
受信された前記ＵＥ能力に基づいて電力制御に係る情報を決定する設定部と、
決定された前記電力制御に係る情報を前記ユーザ装置に送信する送信部と、
前記電力制御に係る情報に基づいた送信電力制御が適用された上りリンク送信信号を前記ユーザ装置から受信する受信部とを有する基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置及び基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化等を実現するために、５ＧあるいはＮＲ（New Radio）と呼ばれる無線通信方式（以下、当該無線通信方式を「ＮＲ」という。）の検討が進んでいる。ＮＲでは、１０Ｇｂｐｓ以上のスループットを実現しつつ無線区間の遅延を１ｍｓ以下にするという要求条件を満たすために、様々な無線技術の検討が行われている。【０００３】
ＮＲにおいては、ミリ波を用いた無線通信が検討されており、ＬＴＥ（Long Term Evolution）よりも更に高い周波数帯までの幅広い周波数を使用することが想定されている。特に、高周波数帯では伝搬ロスが増大することから、当該伝搬ロスを補うために、ビーム幅の狭いビームフォーミングを適用することが検討されている（例えば非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．２１１  Ｖ１５．０．０  （２０１７−１２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現状のＮＲシステムの検討においては、ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ（以下、「ＵＥ能力」ともいう。）に含まれるユーザ装置の送信電力に係る能力を示すパワークラスが、使用する周波数帯又はデュアルコネクティビティ（以下、「ＤＣ」ともいう。）による通信によっては、どのように規定されるかが明確化されていない。そのため、ユーザ装置がＮＲシステムにおいて送信を行う場合、所望の送信電力制御が困難な場合がある。【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、無線通信システムにおいて、ユーザ装置が適切な送信電力制御を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術によれば、パワークラス及び球状カバレッジを示す情報を含む、送信電力に係るＵＥ能力を決定する制御部と、決定された前記ＵＥ能力を基地局装置に送信する通知部と、送信された前記ＵＥ能力に基づいた電力制御に係る情報を前記基地局装置から受信する受信部と、前記電力制御に係る情報に基づいた送信電力制御を適用した上りリンク送信信号を前記基地局装置に送信する送信部とを有するユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、無線通信システムにおいて、ユーザ装置が適切な送信電力制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】デジタルビームフォーミングを行う回路の構成例を示す図である。
【図３】アナログビームフォーミングを行う回路の構成例を示す図である。
【図４】ハイブリッドビームフォーミングを行う回路の構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における本発明の実施の形態におけるビームフォーミング時のＥＩＲＰ及びＣＤＦについて説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるＵＥ能力報告の手順を説明するためのシーケンス図である。
【図７】本発明の実施の形態における仕様変更の例（１）である。
【図８】本発明の実施の形態における仕様変更の例（２）である。
【図９】本発明の実施の形態における仕様変更の例（３）である。
【図１０】本発明の実施の形態における基地局装置１００の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるユーザ装置２００の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態における基地局装置１００及びユーザ装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１１】
本発明の実施の形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用される。ただし、当該既存技術は、例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する用語「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：ＮＲ又は５Ｇ）を含む広い意味を有するものとする。
【００１２】
また、以下で説明する本発明の実施の形態では、既存のＬＴＥで使用されているＳＳ（Synchronization Signal）、ＰＳＳ（Primary SS）、ＳＳＳ（Secondary SS）、ＰＢＣＨ（Physical broadcast channel）、ＰＲＡＣＨ（Physical RACH）等の用語を使用している。これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の信号、機能等が他の名称で呼ばれてもよい。
【００１３】
また、本発明の実施の形態において、複信（Duplex）方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式でもよいし、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式でもよいし、又はそれ以外（例えば、Flexible Duplex等）の方式でもよい。
【００１４】
また、以下の説明において、送信ビームを用いて信号を送信することは、プリコーディングベクトルが乗算された（プリコーディングベクトルでプリコードされた）信号を送信することとしてもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、所定の重みベクトルを受信した信号に乗算することであってもよい。また、送信ビームを用いて信号を送信することは、特定のアンテナポートで信号を送信することであってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、特定のアンテナポートで信号を受信することであってもよい。アンテナポートとは、３ＧＰＰの規格で定義されている論理アンテナポート又は物理アンテナポートを指す。
【００１５】
なお、送信ビーム及び受信ビームの形成方法は、上記の方法に限られない。例えば、複数アンテナを備える基地局装置１００又はユーザ装置２００において、それぞれのアンテナの角度を変える方法を用いてもよいし、プリコーディングベクトルを用いる方法とアンテナの角度を変える方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、異なるアンテナパネルを切り替えて利用してもよいし、複数のアンテナパネルを合わせて使う方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、その他の方法を用いてもよい。また、例えば、高周波数帯において、複数の互いに異なる送信ビームが使用されてもよい。複数の送信ビームが使用されることを、マルチビーム運用といい、ひとつの送信ビームが使用されることを、シングルビーム運用という。
【００１６】
また、本発明の実施の形態において、無線パラメータ等が「設定される」とは、所定の値が予め設定（Pre-configure）又は規定されることであってもよいし、基地局装置１００又はユーザ装置２００から通知される無線パラメータが設定されることであってもよい。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。本発明の実施の形態における無線通信システムは、図１に示されるように、基地局装置１００及びユーザ装置２００を含む。図１には、基地局装置１００及びユーザ装置２００が１つずつ示されているが、これは例であり、それぞれ複数であってもよい。
【００１８】
基地局装置１００は、１つ以上のセルを提供し、ユーザ装置２００と無線通信を行う通信装置である。図１に示されるように、基地局装置１００は、ユーザ装置２００の電力制御に係る情報をユーザ装置２００に送信する。電力制御に係る情報とは、例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）によって送信されるＴＰＣコマンド（Transmission Power Controlコマンド）である。ＴＰＣコマンドによって、ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）の送信電力の絶対値又は累積される値がユーザ装置２００に通知される。
【００１９】
図１に示されるように、ユーザ装置２００は、ＵＥ能力報告を基地局装置１００に送信する。ＵＥ能力報告とは、例えば、送信電力に係るパワークラス（Ｐｏｗｅｒ  ｃｌａｓｓ、ＰＣ）である。ユーザ装置２００は、いずれのパワークラスに対応するかを基地局装置１００に報告する。また、図１に示されるように、ユーザ装置２００は、パワークラスに応じた送信電力制御が適用されたビームフォーミングによる上りリンク送信信号を基地局装置１００に向けて送信する。
【００２０】
図２は、デジタルビームフォーミングを行う回路の構成例を示す図である。ビームフォーミングを実現する方法として、図２に示されるように、送信アンテナ素子数と同じ数のＤＡＣ（Digital Analog Converter）を備えると共に、プリコーディングを行うベースバンド信号処理を送信アンテナ素子の数だけ行うデジタルビームフォーミングが検討されている。
【００２１】
図３は、アナログビームフォーミングを行う回路の構成例を示す図である。アナログビームフォーミングを実現する方法として、図３に示されるように、送信信号がＤＡＣを介してアナログ信号に変換された後段において、ＲＦ（Radio Frequency）回路内の可変移相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングが検討されている。
【００２２】
図４は、ハイブリッドビームフォーミングを行う回路の構成例を示す図である。図４に示されるように、デジタルビームフォーミング及びアナログビームフォーミングを組み合わせることで、ビームフォーミング処理を、プリコーディングを行うベースバンド信号処理とＲＦ回路内の可変移相器との両方で実現するハイブリッドビームフォーミングが検討されている。
【００２３】
図５は、本発明の実施の形態における本発明の実施の形態におけるビームフォーミング時のＥＩＲＰ及びＣＤＦについて説明するための図である。図５において、ユーザ装置２００のビームフォーミング時のアンテナ特性を模式的に示す。図５に示されるように、ユーザ装置２００のビームフォーミング時のアンテナ特性は、指向性を有する。
【００２４】
図５の上側の図は、水平面のアンテナ特性を示しており、最大の放射に対応するメインローブと、その他のサブローブとが示されている。図５に示されるように、指向性を持つアンテナであるため、放射角によって利得が大きく変わる。等方性アンテナゲイン０ｄＢｉを示す点線から、メインローブの最大放射までが、ユーザ装置２００の指向性アンテナのアンテナゲインとなる。
【００２５】
図５の下側の図は、垂直面のアンテナ特性を示しており、最大の放射に対応するメインローブと、その他のサブローブとが示されている。ユーザ装置２００が地表にあることを想定しているため、半球型の垂直面を表示しているが、実際は球状に電力は放射される。
【００２６】
ここで、ＥＩＲＰ（Equivalent Isotropic Radiated Power、等価等方放射電力）におけるＣＤＦ（Cumulative Distribution Function、累積分布関数）を定義する一例を説明する。アンテナから球状に放射される電力に対して、電力を測定する試験点を、端末を中心とする３次元の球状に複数設け、各試験点における電力を測定し、各試験点において達成可能なＥＩＲＰの割合を累積分布としてプロットしたものが、ＣＤＦとなる。
【００２７】
図５に示されるように、ユーザ装置２００のアンテナのメインローブの最大放射が、ピークＥＩＲＰに対応する。すなわち、ユーザ装置２００のアンテナが最大のアンテナゲインを得られる方向で、ＣＤＦは１００パーセントとなりピークＥＩＲＰが達成される。このとき、等方性アンテナゲイン０ｄＢｉで示した点線から、メインローブの先端までが、アンテナゲインに対応する。例えば、アンテナコネクタ端において２０ｄＢｍの送信電力であり、ピークＥＩＲＰが３０ｄＢｍであった場合、ピークＥＩＲＰを達成しているときのアンテナゲインは１０ｄＢである。ユーザ装置２００が、ピークＥＩＲＰを達成しないとき、すなわち、ユーザ装置２００が、アンテナのボアサイトに向けて送信していない場合、例えば、７ｄＢ等にアンテナゲインは低下する。
【００２８】
また、図５に示されるユーザ装置２００のアンテナにおいて、ＣＤＦが５０％となるＥＩＲＰを「ＣＤＦ  ５０％  ＥＩＲＰ」の破線で示した。このとき、等方性アンテナゲイン０ｄＢｉで示した点線から、ＣＤＦが５０％となるＥＩＲＰを達成する位置までが、アンテナゲインに対応する。例えば、アンテナコネクタ端において２０ｄＢｍの送信電力であり、ＣＤＦが５０％となるＥＩＲＰが２４ｄＢｍであった場合、アンテナゲインは４ｄＢである。
【００２９】
図６は、本発明の実施の形態におけるＵＥ能力報告の手順を説明するためのシーケンス図である。ステップＳ１において、ユーザ装置２００は、送信電力に係るＵＥ能力を基地局装置１００に送信する。送信電力に係るＵＥ能力として、パワークラス及び球状カバレッジ（spherical coverage）を示す情報がある。球状カバレッジとは、図５で説明したＥＩＲＰ又はＣＤＦで規定される球状の範囲である。
【００３０】
ＮＲにおいて、ＵＥ能力の通知に含まれるパワークラスは、例えば以下の４つが検討されている。
１）ＦＲ１  ＵＥ  ｐｏｗｅｒ  ｃｌａｓｓ
２）ＦＲ２  ＵＥ  ｐｏｗｅｒ  ｃｌａｓｓ
３）ＦＲ１  ＵＥ  ｐｏｗｅｒ  ｃｌａｓｓ  ｆｏｒ  ＥＮ−ＤＣ
４）ＦＲ１  ＵＥ  ｐｏｗｅｒ  ｃｌａｓｓ  ｆｏｒ  ＮＲ  ＣＡ
【００３１】
上記におけるＦＲ（Frequency Range）は、周波数帯を示す。例えば、ＦＲ１は、４５０ＭＨｚから６０００ＭＨｚに対応し、ＦＲ２は、２４２５０ＭＨｚから５２６００ＭＨｚに対応してもよい。上記の周波数は一例であり、周波数帯を規定する周波数は変更されてもよい。
【００３２】
上記１）ＦＲ１  ＵＥ  ｐｏｗｅｒ  ｃｌａｓｓは、ＲＦ特性に関連する特徴を有し、バンドごとに規定されるパワークラスである。上記２）ＦＲ２  ＵＥ  ｐｏｗｅｒ  ｃｌａｓｓは、ＲＦ特性に関連する特徴を有し、バンドごとに規定されるパワークラスである。上記３）ＦＲ１  ＵＥ  ｐｏｗｅｒ  ｃｌａｓｓ  ｆｏｒ  ＥＮ−ＤＣは、ＲＦ特性及びベースバンド処理に係る特徴を有し、バンドコンビネーションごとに規定されるパワークラスである。ＥＮ−ＤＣとは、Ｅ−ＵＴＲＡ（Evolved Universal Terrestrial Radio Access）及びＮＲ双方で通信を行うデュアルコネクティビティである。上記４）ＦＲ２  ＵＥ  ｐｏｗｅｒ  ｃｌａｓｓ  ｆｏｒ  ＮＲ  ＣＡは、ＲＦ特性及びベースバンド処理に係る特徴を有し、バンドコンビネーションごとに規定されるパワークラスである。ＮＲ  ＣＡは、ＮＲにおけるキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier Aggregation）である。
【００３３】
例えば、ＥＮ−ＤＣにおけるパワークラスは、ＬＴＥのパワークラスと、ＮＲのパワークラスとに基づいて規定されてもよい。例えば、ＬＴＥのパワークラスと、ＮＲのパワークラスとで、最大のパワークラスがＥＮ−ＤＣにおけるパワークラスとして規定されてもよい。また、例えば、ＬＴＥのパワークラスと、ＮＲのパワークラスとの和が、ＥＮ−ＤＣにおけるパワークラスとして規定されてもよい。
【００３４】
ＥＮ−ＤＣのパワークラスは、ユーザ装置２００のパワーアンプ及びＲＦ回路の実装に応じて、規定されてもよい。例えば、ＬＴＥとＮＲとでパワーアンプ及びＲＦ回路が共通である場合、ＬＴＥのパワークラスと、ＮＲのパワークラスとで、最大のパワークラスがＥＮ−ＤＣにおけるパワークラスとして規定されてもよい。また、例えば、ＬＴＥとＮＲとでパワーアンプ及びＲＦ回路が独立である場合、ＬＴＥのパワークラスと、ＮＲのパワークラスとの和が、ＥＮ−ＤＣにおけるパワークラスとして規定されてもよい。
【００３５】
ＦＲ１におけるＮＲのパワークラスは、ＬＴＥと同様に規定されてもよい。すなわち、バンドごとにデフォルトパワークラスが規定されてもよい。デフォルトパワークラスとは、予め規定された所定のパワークラスである。ユーザ装置２００が、デフォルトパワークラスのみに対応する場合、ＵＥ能力のシグナリングに、デフォルトパワークラスは含まれず、対応する周波数バンドのみが含まれる。ユーザ装置２００が、デフォルトパワークラスに加えて、他のパワークラスに対応する場合のみ、当該他のパワークラスは、ＵＥ能力のシグナリングに含まれる。
【００３６】
ここで、ＦＲ２におけるＮＲのパワークラスは、各バンドにデフォルトパワークラスを規定せずに、ユーザ装置２００の用途又は特性に応じてパワークラスを変更してもよい。しかしながら、ＦＲ２における詳細なパワークラスの定義の検討はされていない。また、ＮＲ  ＣＡ又はＥＮ−ＤＣ向けに、詳細なパワークラスの定義の検討はされていない。特に、セルごとに規定される最大送信電力であるＰ＿ＭＡＸで、各ＲＡＴ（Radio Access Technology）の最大送信電力であるＰ＿ＣＭＡＸが、パワークラス以下に抑制されている場合、ＥＮ−ＤＣ向けのＰ＿ＣＭＡＸが規定されていない。
【００３７】
以下、ＵＥ能力に関する第１の報告手順を説明する。表１は、ＦＲ２のＮＲ各周波数バンドに対して、端末種別ごとに、デフォルトパワークラス及び球状カバレッジ、追加パワークラス及び球状カバレッジが規定される一例である。
【００３８】
【表１】
2019193723.tif 000003
【００３９】
表１に示される「Ｂａｎｄ  ｎｕｍｂｅｒ」は、各バンドを識別する。また、端末種別「ＵＥ  ｔｙｐｅｓ」は、移動可能なユーザ装置２００を示す「Ｍｏｂｉｌｅ」及び固定されたユーザ装置２００を示す「Ｆｉｘｅｄ」を含む。ユーザ装置２００は、接続可能なバンドに対応する「Ｂａｎｄ  ｎｕｍｂｅｒ」と、「ＵＥ  ｔｙｐｅｓ」とをＵＥ能力に含めて基地局装置１００に報告する。
【００４０】
表１に示される「Ｄｅｆａｕｌｔ  ＰＣ  ／  Ｓｐｈｅｒｉｃａｌ  ｃｏｖｅｒａｇｅ」は、デフォルトパワークラス及び球状カバレッジであり、予め各バンド及び端末種別に対して規定され、ユーザ装置２００から基地局装置１００にＵＥ能力として報告されなくてもよい。表１に示される「Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ  ＰＣ  ／  Ｓｐｈｅｒｉｃａｌ  ｃｏｖｅｒａｇｅ」は、デフォルトパワークラス及び球状カバレッジ以外に追加されるパワークラス及び球状カバレッジであり、ユーザ装置２００から基地局装置１００にＵＥ能力として報告される。
【００４１】
表１に示される第１の例は、「Ｂａｎｄ  ｎｕｍｂｅｒ」が「ｎ２５６」であり「ＵＥ  ｔｙｐｅｓ」が「Ｍｏｂｉｌｅ」である場合、デフォルトパワークラスは「２３ｄＢｍ」であり、球状カバレッジは、ＥＩＲＰ２０ｄＢｍ及びＣＤＦ２０パーセンタイルで示され、追加のパワークラス及び球状カバレッジはサポートされない。ここで、デフォルトパワークラスに対応する球状カバレッジは、ＥＩＲＰ２０ｄＢｍから２３ｄＢｍまで、ＣＤＦ２０パーセンタイルで示されるものであってもよい。
【００４２】
表１に示される第２の例は、「Ｂａｎｄ  ｎｕｍｂｅｒ」が「ｎ２５６」であり「ＵＥ  ｔｙｐｅｓ」が「Ｆｉｘｅｄ」である場合、デフォルトパワークラスは「２６ｄＢｍ」であり、球状カバレッジは、ＥＩＲＰ２３ｄＢｍ及びＣＤＦ９５パーセンタイルで示され、追加のパワークラスは「３０ｄＢｍ」及び球状カバレッジは、ＥＩＲＰ２７ｄＢｍ及びＣＤＦ９５パーセンタイルで示される。ここで、デフォルトパワークラスに対応する球状カバレッジは、ＥＩＲＰ２３ｄＢｍから２６ｄＢｍまで、ＣＤＦ９５パーセンタイルで示されるものであってもよく、追加のパワークラスに対応する球状カバレッジは、ＥＩＲＰ２７ｄＢｍから３０ｄＢｍまで、ＣＤＦ９５パーセンタイルで示されるものであってもよい。
【００４３】
表１に示される第３の例は、「Ｂａｎｄ  ｎｕｍｂｅｒ」が「ｎ２５７」であり「ＵＥ  ｔｙｐｅｓ」が「Ｍｏｂｉｌｅ」である場合、デフォルトパワークラスは「２３ｄＢｍ」であり、球状カバレッジは、ＥＩＲＰ２０ｄＢｍ及びＣＤＦ２０パーセンタイルで示され、追加のパワークラスは「２６ｄＢｍ」及び球状カバレッジは、ＥＩＲＰ２３ｄＢｍ及びＣＤＦ２０パーセンタイルで示される。ここで、デフォルトパワークラスに対応する球状カバレッジは、ＥＩＲＰ２０ｄＢｍから２３ｄＢｍまで、ＣＤＦ２０パーセンタイルで示されるものであってもよく、追加のパワークラスに対応する球状カバレッジは、ＥＩＲＰ２３ｄＢｍから２６ｄＢｍまで、ＣＤＦ２０パーセンタイルで示されるものであってもよい。
【００４４】
表１に示される第４の例は、「Ｂａｎｄ  ｎｕｍｂｅｒ」が「ｎ２５７」であり「ＵＥ  ｔｙｐｅｓ」が「Ｍｏｂｉｌｅ」である場合、デフォルトパワークラスは「３０ｄＢｍ」であり、球状カバレッジは、ＥＩＲＰ２７ｄＢｍ及びＣＤＦ９５パーセンタイルで示され、追加のパワークラスは「３３ｄＢｍ」及び球状カバレッジは、ＥＩＲＰ３０ｄＢｍ及びＣＤＦ９５パーセンタイルで示される。ここで、デフォルトパワークラスに対応する球状カバレッジは、ＥＩＲＰ２７ｄＢｍから３０ｄＢｍまで、ＣＤＦ９５パーセンタイルで示されるものであってもよく、追加のパワークラスに対応する球状カバレッジは、ＥＩＲＰ３０ｄＢｍから３３ｄＢｍまで、ＣＤＦ９５パーセンタイルで示されるものであってもよい。
【００４５】
以下、ＵＥ能力に関する第２の報告手順を説明する。第２の報告手順において、ユーザ装置２００が、デフォルトパワークラスのみに対応する場合、ＵＥ能力のシグナリングに、デフォルトパワークラスは含まれず、対応する周波数バンドのみが含まれる。ユーザ装置２００が、デフォルトパワークラスに加えて、他のパワークラスに対応する場合のみ、当該他のパワークラスは、ＵＥ能力のシグナリングに含まれる。さらに、ＦＲ２のＮＲ各周波数バンドに対して、パワークラスごとに、表２に示されるような球状カバレッジクラスが規定されて、ユーザ装置２００は、当該球状カバレッジクラスをＵＥ能力のシグナリングに含める。または、複数のパワークラスに共通して、球状カバレッジクラスが規定されてもよく、パワークラスとは独立して、球状カバレッジクラスが規定されてもよい。
【００４６】
【表２】
2019193723.tif 000004
【００４７】
表２に示されるように、球状カバレッジクラス「Ｓｐｈｅｒｉｃａｌ  ｃｏｖｅｒａｇｅ  ｃｌａｓｓ」が、ＥＩＲＰ及びＣＤＦで規定される。表２に示される第１の例では、球状カバレッジクラス「１」が、ＥＩＲＰが２０ｄＢｍ及びＣＤＦが２０％で規定される。表２に示される第２の例では、球状カバレッジクラス「２」が、ＥＩＲＰが３０ｄＢｍ及びＣＤＦが５０％で規定される。表２に示される第３の例では、球状カバレッジクラス「３」が、ＥＩＲＰが４０ｄＢｍ及びＣＤＦが９５％で規定される。
【００４８】
ユーザ装置２００は、サポートする周波数バンドナンバと共に、デフォルトパワークラスに対応する球状カバレッジクラスをＵＥ能力に含めて基地局装置１００に報告する。複数のパワークラスに共通するかパワークラスとは独立して球状カバレッジクラスが規定される場合、デフォルトパワークラスとは独立して、球状カバレッジクラスはＵＥ能力として基地局装置１００に報告されてもよい。
【００４９】
ユーザ装置２００は、サポートする周波数バンドナンバと共に、デフォルトパワークラス以外のパワークラスをサポートする場合、当該サポートするパワークラスに対応する球状カバレッジクラスをＵＥ能力に含めて基地局装置１００に報告する。複数のパワークラスに共通するかパワークラスとは独立して球状カバレッジクラスが規定される場合、デフォルトパワークラス以外のパワークラスとは独立して、球状カバレッジクラスはＵＥ能力として基地局装置１００に報告されてもよい。
【００５０】
なお、球状カバレッジクラスは、表２のようにＥＩＲＰ及びＣＤＦで規定されてもよいし、ＥＩＲＰのみで規定されてもよいし、ＣＤＦのみで規定されてもよい。
【００５１】
表３は、球状カバレッジクラスを規定する他の例である。
【００５２】
【表３】
2019193723.tif 000005
【００５３】
表３に示されるように、球状カバレッジクラスが、ＥＩＲＰと、所定の範囲のＣＤＦで規定されてもよい。表３に示される第１の例では、球状カバレッジクラス「１」が、ＥＩＲＰが２０ｄＢｍ及びＣＤＦが２０％以上５０％未満で規定される。表３に示される第２の例では、球状カバレッジクラス「２」が、ＥＩＲＰが２０ｄＢｍ及びＣＤＦが５０％以上で規定される。表３に示される第３の例では、球状カバレッジクラス「３」が、ＥＩＲＰが３０ｄＢｍ及びＣＤＦが５０％以上で規定される。表３に示される第４の例では、球状カバレッジクラス「４」が、ＥＩＲＰが４０ｄＢｍ及びＣＤＦが９５％以上で規定される。
【００５４】
表４は、球状カバレッジクラスを規定する他の例である。
【００５５】
【表４】
2019193723.tif 000006
【００５６】
表４に示されるように、球状カバレッジクラスが、所定の範囲のＥＩＲＰと、ＣＤＦで規定されてもよい。表４に示される第１の例では、球状カバレッジクラス「１」が、ＥＩＲＰが２０ｄＢｍ以上及びＣＤＦが２０％で規定される。表３に示される第２の例では、球状カバレッジクラス「２」が、ＥＩＲＰが２０ｄＢｍ以上及びＣＤＦが５０％で規定される。表３に示される第３の例では、球状カバレッジクラス「３」が、ＥＩＲＰが３０ｄＢｍ以上及びＣＤＦが５０％で規定される。表３に示される第４の例では、球状カバレッジクラス「４」が、ＥＩＲＰが４０ｄＢｍ以上及びＣＤＦが９５％で規定される。
【００５７】
以下、ＮＲ  ＣＡにおけるパワークラスの定義について説明する。ＮＲ  ＣＡにおけるパワークラスは、ＣＡが適用されない場合とは別途、ＮＲ  ＣＡのバンドコンビネーションごとにデフォルトパワークラスが規定されてもよい。ユーザ装置２００が、デフォルトパワークラスのみに対応する場合、ＵＥ能力のシグナリングに、対応するパワークラスは含まれず、対応するバンドコンビネーションのみが含まれる。ユーザ装置２００が、デフォルトパワークラスに加えて、他のパワークラスに対応する場合のみ、当該他のパワークラスは、ＵＥ能力のシグナリングに含まれて基地局装置１００に通知される。なお、ＮＲ  ＣＡにおいて、ＦＲ１に含まれる周波数バンド及びＦＲ２に含まれる周波数バンドの双方が使用されてもよい。
【００５８】
以下、ＥＮ−ＤＣにおけるパワークラスの定義について説明する。上記のＮＲ  ＣＡにおけるパワークラスと同様に、ＥＮ−ＤＣにおけるパワークラスは、ＥＮ−ＤＣのバンドコンビネーションごとにデフォルトパワークラスが規定されてもよい。ユーザ装置２００が、デフォルトパワークラスのみに対応する場合、ＵＥ能力のシグナリングに、デフォルトパワークラスは含まれず、対応するバンドコンビネーションのみが含まれる。ユーザ装置２００が、デフォルトパワークラスに加えて、他のパワークラスに対応する場合のみ、当該他のパワークラスは、ＵＥ能力のシグナリングに含まれて基地局装置１００に通知される。
【００５９】
なお、ＥＮ−ＤＣバンドコンビネーションにおけるＮＲでＣＡが適用されていてもよい。以下の１）〜５）は、ＥＮ−ＤＣバンドコンビネーションにおけるパワークラスの定義の例である。以下の１）〜５）のようにパワークラスを定義することで、所望の送信電力制御を行うことができる。
１）ＥＮ−ＤＣバンドコンビネーションごとに、ＬＴＥの周波数バンドのパワークラスと、ＮＲ  ＣＡバンドコンビネーションのパワークラスの総和との和が、当該ＥＮ−ＤＣバンドコンビネーションのパワークラスとして定義されてもよい。
２）ＥＮ−ＤＣバンドコンビネーションごとに、ＬＴＥの周波数バンドのパワークラスと、ＮＲ  ＣＡバンドコンビネーションのパワークラスの総和とで、より大きい方が当該ＥＮ−ＤＣバンドコンビネーションのパワークラスとして定義されてもよい。
３）ＥＮ−ＤＣバンドコンビネーションごとに、ＬＴＥの周波数バンドのパワークラスと、ＮＲ  ＣＡバンドコンビネーションのパワークラスとで、より小さい方が当該ＥＮ−ＤＣバンドコンビネーションのパワークラスとして定義されてもよい。
４）ＥＮ−ＤＣバンドコンビネーションごとに、ＬＴＥの周波数バンドのパワークラスと、ＮＲ  ＣＡバンドコンビネーションの各パワークラスとにおいて、最大のパワークラスが当該ＥＮ−ＤＣバンドコンビネーションのパワークラスとして定義されてもよい。
５）ＥＮ−ＤＣバンドコンビネーションごとに、ＬＴＥの周波数バンドのパワークラスと、ＮＲ  ＣＡバンドコンビネーションの各パワークラスとにおいて、最小のパワークラスが当該ＥＮ−ＤＣバンドコンビネーションのパワークラスとして定義されてもよい。
なお、上記の１）〜５）のうち、いずれの定義をＥＮ−ＤＣバンドコンビネーションのパワークラスとして使用するかを、ＥＮ−ＤＣバンドコンビネーションごとに、基地局装置１００はユーザ装置２００に通知してもよい。
【００６０】
以下、ＥＮ−ＤＣにおける最大送信電力値Ｐ＿ＣＭＡＸの定義について説明する。ＬＴＥ又はＮＲにおけるＰ＿ＣＭＡＸは、以下のように算出されてもよい。
Ｐ＿ＣＭＡＸ（ＬＴＥ）＝ＭＩＮ（ＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ＿ＬＴＥ，Ｐ＿ＭＡＸ（ＬＴＥ））
Ｐ＿ＣＭＡＸ（ＮＲ）＝ＭＩＮ（ＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ＿ＮＲ，Ｐ＿ＭＡＸ（ＮＲ））
【００６１】
さらに、ＥＮ−ＤＣにおいて、ＭＣＧ（Master Cell Group）とＳＣＧ（Secondary Cell Group）の合計のセルグループで許容される最大送信電力をＰ＿ＭＡＸ（ＥＮ−ＤＣ）として新たに定義する。Ｐ＿ＭＡＸ（ＥＮ−ＤＣ）は、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリングで個別にユーザ装置２００に通知されてもよい。
【００６２】
ＥＮ−ＤＣにおけるＰ＿ＣＭＡＸは、Ｐ＿ＭＡＸ（ＥＮ−ＤＣ）を用いて以下のように算出されてもよい。
Ｐ＿ＣＭＡＸ（ＥＮ−ＤＣ）＝ＭＩＮ｛［Ｐ＿ＣＭＡＸ（ＬＴＥ）＋Ｐ＿ＣＭＡＸ（ＮＲ）］，Ｐ＿ＭＡＸ（ＥＮ−ＤＣ），ＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ（ＥＮ−ＤＣ）｝
【００６３】
ステップＳ２において、基地局装置１００は、ステップＳ１で受信した送信電力に係るＵＥ能力に基づいて、電力制御に係る情報をユーザ装置２００に送信する。電力制御に係る情報は、例えば、ＴＰＣコマンド、最大送信電力を決定するためのパラメータ等が含まれる。続くステップＳ３において、ユーザ装置２００は、ステップＳ２で受信した電力制御に係る情報に基づいて、送信電力制御を行う。例えば、ユーザ装置２００は、受信した電力制御に係る情報からＰ＿ＭＡＸを取得して、Ｐ＿ＣＭＡＸを算出してもよいし、受信した電力制御に係る情報からＴＰＣコマンドを取得して、送信電力制御を行ってもよい。
【００６４】
図７は、本発明の実施の形態における仕様変更の例（１）である。図７において新たなパワークラスの定義の例を説明する。図７に示されるように、端末種別「ＵＥ  ｔｙｐｅ」と、最小のピークＥＩＲＰで規定されるパワークラス「Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  Ｍｉｎ  Ｐｅａｋ  ＥＩＲＰ」とで、球状カバレッジを規定する例である。なお、表１と同様に、ユーザ装置２００が、デフォルトパワークラスのみに対応する場合、ＵＥ能力のシグナリングに、デフォルトパワークラスは含まれなくてもよい。
【００６５】
図７に示される第１の例は、バンドを識別する「ＮＲ  ｂａｎｄ」が「ｎ２５７」であり「ＵＥ  ｔｙｐｅ」が「Ｈａｎｄｈｅｌｄ」である場合、最小のピークＥＩＲＰで規定されるパワークラス「Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  Ｍｉｎ  Ｐｅａｋ  ＥＩＲＰ」は、「［２１．２−２５．２］」であり、対応する球状カバレッジは、ＣＤＦが２０パーセンタイルでありＥＩＲＰが１８ｄＢｍである。なお、当該「Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  Ｍｉｎ  Ｐｅａｋ  ＥＩＲＰ」はデフォルトパワークラスであって、最大許容ＥＩＲＰは４３ｄＢｍ、最大送信電力は２３ｄＢｍである。
【００６６】
図７に示される第２の例は、バンドを識別する「ＮＲ  ｂａｎｄ」が「ｎ２５７」であり「ＵＥ  ｔｙｐｅ」が「Ｈａｎｄｈｅｌｄ」である場合、最小のピークＥＩＲＰで規定されるパワークラス「Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  Ｍｉｎ  Ｐｅａｋ  ＥＩＲＰ」は、「２６」であり、対応する球状カバレッジは、ＣＤＦが２０パーセンタイルでありＥＩＲＰが２１ｄＢｍである。なお、最大許容ＥＩＲＰは４３ｄＢｍ、最大送信電力は２６ｄＢｍである。
【００６７】
図７に示される第３の例は、バンドを識別する「ＮＲ  ｂａｎｄ」が「ｎ２５７」であり「ＵＥ  ｔｙｐｅ」が「ＦＷＡ（Fixed wireless access）」である場合、最小のピークＥＩＲＰで規定されるパワークラス「Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  Ｍｉｎ  Ｐｅａｋ  ＥＩＲＰ」は、「３６」であり、対応する球状カバレッジは、ＣＤＦが９５パーセンタイルでありＥＩＲＰが３５ｄＢｍである。なお、当該「Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  Ｍｉｎ  Ｐｅａｋ  ＥＩＲＰ」はデフォルトパワークラスであって、最大許容ＥＩＲＰは５５ｄＢｍ、最大送信電力は２６ｄＢｍである。
【００６８】
図７に示される第４の例は、バンドを識別する「ＮＲ  ｂａｎｄ」が「ｎ２５７」であり「ＵＥ  ｔｙｐｅ」が「ＦＷＡ」である場合、最小のピークＥＩＲＰで規定されるパワークラス「Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  Ｍｉｎ  Ｐｅａｋ  ＥＩＲＰ」は、「２６」であり、対応する球状カバレッジは、ＣＤＦが９５パーセンタイルでありＥＩＲＰが２５ｄＢｍである。なお、最大許容ＥＩＲＰは４３ｄＢｍ、最大送信電力は２３ｄＢｍである。
【００６９】
図８は、本発明の実施の形態における仕様変更の例（２）である。図８において新たなパワークラスの定義の例を説明する。図８に示されるように、端末種別「ＵＥ  ｔｙｐｅ」と、ピークＥＩＲＰで規定されるパワークラス「Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  Ｍｉｎ  Ｐｅａｋ  ＥＩＲＰ」とで、球状カバレッジクラスを規定し、球状カバレッジクラスが対応する球状カバレッジを別途規定される例である。なお、表１と同様に、ユーザ装置２００が、デフォルトパワークラスのみに対応する場合、ＵＥ能力のシグナリングに、デフォルトパワークラスは含まれなくてもよい。
【００７０】
図８の「ＮＲ  ＦＲ２  ＵＥ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ」に示される第１の例は、バンドを識別する「ＮＲ  ｂａｎｄ」が「ｎ２５７」でである場合、最小のピークＥＩＲＰで規定されるパワークラス「Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  Ｍｉｎ  Ｐｅａｋ  ＥＩＲＰ」は、「［２１．２−２５．２］」であり、対応する球状カバレッジクラスは、「１」である。なお、最大許容ＥＩＲＰは４３ｄＢｍ、最大送信電力は２３ｄＢｍである。
【００７１】
図８の「ＮＲ  ＦＲ２  ＵＥ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ」に示される第２の例は、バンドを識別する「ＮＲ  ｂａｎｄ」が「ｎ２５７」でである場合、最小のピークＥＩＲＰで規定されるパワークラス「Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  Ｍｉｎ  Ｐｅａｋ  ＥＩＲＰ」は、「３６．０」であり、対応する球状カバレッジクラスは、「２」である。なお、最大許容ＥＩＲＰは４３ｄＢｍ、最大送信電力は２３ｄＢｍである。
【００７２】
図８の「ＮＲ  ＦＲ２  ＵＥ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ」に示される第３の例は、バンドを識別する「ＮＲ  ｂａｎｄ」が「ｎ２５７」でである場合、最小のピークＥＩＲＰで規定されるパワークラス「Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  Ｍｉｎ  Ｐｅａｋ  ＥＩＲＰ」は、「３６．０」であり、対応する球状カバレッジクラスは、「３」である。なお、最大許容ＥＩＲＰは５５ｄＢｍ、最大送信電力は２６ｄＢｍである。
【００７３】
図８の「ＮＲ  ＦＲ２  ＵＥ  Ｓｐｈｅｒｉｃａｌ  Ｃｌａｓｓ」において、球状カバレッジクラス「１」は、球状カバレッジのＣＤＦが２０パーセンタイルでありＥＩＲＰが１５ｄＢｍであることを示す。また、球状カバレッジクラス「２」は、球状カバレッジのＣＤＦが５０パーセンタイルでありＥＩＲＰが２５ｄＢｍであることを示す。また、球状カバレッジクラス「３」は、球状カバレッジのＣＤＦが９５パーセンタイルでありＥＩＲＰが３５ｄＢｍであることを示す。
【００７４】
図９は、本発明の実施の形態における仕様変更の例（３）である。図９に示されるように、ＭＲ−ＤＣ（Multi RAT DC）時に規定される最大送信電力であるＰＥＭＡＸ，ＭＲ−ＤＣが、ユーザ装置２００に上位レイヤを介してシグナリングされる。ここで、ＭＲ−ＤＣは、ＥＮ−ＤＣを指してもよい。
【００７５】
また、図９に示されるように、ＥＮ−ＤＣ時のデフォルトパワークラスＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ＿Ｄｅｆａｕｌｔ，ＥＮ−ＤＣは、特に設定されない限り、パワークラス３であってよい。
【００７６】
また、図９に示されるように、ＥＮ−ＤＣ時のデフォルトパワークラスＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ＿Ｄｅｆａｕｌｔ，ＥＮ−ＤＣとＰＥＭＡＸ，ＭＲ−ＤＣとに基づいて、最大送信電力ＰＣＭＡＸが算出される。
【００７７】
また、図９に示されるように、デフォルトパワークラスより高いパワークラスに対応するユーザ装置２００において、ＰＥＭＡＸ，ＭＲ−ＤＣが通知されないか、ＰＥＭＡＸ，ＭＲ−ＤＣが通知されてデフォルトパワークラス以下の最大送信電力である場合、ΔＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ，ＥＮ−ＤＣは、ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ，ＥＮ−ＤＣ−ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ＿Ｄｅｆａｕｌｔ，ＥＮ−ＤＣで定義され、他の場合、ΔＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ，ＥＮ−ＤＣは、０である。
【００７８】
上述の実施例において、基地局装置１００及びユーザ装置２００は、周波数バンド及び端末種別に関連付けられたデフォルトパワークラス又はパワークラスと、球状カバレッジクラスとをＵＥ能力として基地局装置１００に通知することができる。また、基地局装置１００及びユーザ装置２００は、デフォルトパワークラス又はパワークラスと、球状カバレッジクラスとに基づいて、送信電力制御を行うことができる。また、基地局装置１００及びユーザ装置２００は、ＬＴＥ又はＮＲの各ＲＡＴの最大送信電力に基づいて、ＥＮ−ＤＣにおける最大送信電力を定義することができる。
【００７９】
すなわち、無線通信システムにおいて、ユーザ装置が適切な送信電力制御を行うことができる。
【００８０】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１００及びユーザ装置２００の機能構成例を説明する。基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、少なくとも実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００８１】
図１０は、基地局装置１００の機能構成の一例を示す図である。図１０に示されるように、基地局装置１００は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定情報管理部１３０と、電力設定部１４０とを有する。図１０に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００８２】
送信部１１０は、ユーザ装置２００に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、ユーザ装置２００から送信されたＮＲ−ＰＵＳＣＨを含む各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、受信部１２０は、ユーザ装置２００から受信したＰＴ−ＲＳに基づいて、ＮＲ−ＰＵＳＣＨを復調する。また、送信部１１０は、ユーザ装置２００へＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ又はＮＲ−ＰＤＳＣＨ等を送信する機能を有する。また、送信部１１０は、ユーザ装置２００に各種の参照信号、例えば、ＤＭ−ＲＳを送信する。
【００８３】
設定情報管理部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２００に送信する各種の設定情報を格納する。設定情報の内容は、例えば、ユーザ装置２００の送信電力制御に関する情報等である。
【００８４】
電力設定部１４０は、実施例において説明したように、電力制御に係る情報を基地局装置１００からユーザ装置２００に送信する。なお、電力設定部１４０におけるユーザ装置２００への送信に係る機能部を送信部１１０に含めてもよいし、電力設定部１４０におけるユーザ装置２００からの受信に係る機能部を受信部１２０に含めてもよい。
【００８５】
図１１は、ユーザ装置２００の機能構成の一例を示す図である。図１１に示されるように、ユーザ装置２００は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定情報管理部２３０と、電力制御部２４０とを有する。図１１に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００８６】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。また、送信部２１０は、基地局装置１００に各種の参照信号を含む信号、例えば、ＰＴ−ＲＳ及び当該ＰＴ−ＲＳに対応するＮＲ−ＰＵＳＣＨを送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局装置１００から送信されるＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ又はＮＲ−ＰＤＳＣＨ等を受信する機能を有する。また、送信部２１０は、基地局装置１００に上りリンク信号を送信し、受信部２２０は、基地局装置１００から各種の参照信号、例えば、ＤＭ−ＲＳ、ＰＴ−ＲＳ等を受信する。設定情報管理部２３０は、受信部２２０により基地局装置１００から受信した各種の設定情報を格納する。また、設定情報管理部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、ユーザ装置２００の送信電力制御に関する情報等である。
【００８７】
電力制御部２４０は、実施例において説明したように、送信電力に係るＵＥ能力を基地局装置１００に送信する。また、電力制御部２４０は、基地局装置１００から受信した電力制御に係る情報に基づいて、送信電力制御を行う。なお、電力制御部２４０における基地局装置１００への送信に係る機能部を送信部２１０に含めてもよいし、電力制御部２４０における基地局装置１００からの受信に係る機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００８８】
（ハードウェア構成）
上述の本発明の実施の形態の説明に用いた機能構成図（図１０及び図１１）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００８９】
また、例えば、本発明の一実施の形態における基地局装置１００及びユーザ装置２００はいずれも、本発明の実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、本発明の実施の形態に係る基地局装置１００又はユーザ装置２００である無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００９０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局装置１００及びユーザ装置２００のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００９１】
基地局装置１００及びユーザ装置２００における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００９２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
【００９３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図１０に示した基地局装置１００の送信部１１０、受信部１２０、設定情報管理部１３０、電力設定部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図１１に示したユーザ装置２００の送信部２１０と、受信部２２０と、設定情報管理部２３０、電力制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００９４】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００９５】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び／又は補助記憶装置１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００９６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、基地局装置１００の送信部１１０及び受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、ユーザ装置２００の送信部２１０及び受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００９７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００９８】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００９９】
また、基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１００】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、パワークラス及び球状カバレッジを示す情報を含む、送信電力に係るＵＥ能力を決定する制御部と、決定された前記ＵＥ能力を基地局装置に送信する通知部と、送信された前記ＵＥ能力に基づいた電力制御に係る情報を前記基地局装置から受信する受信部と、前記電力制御に係る情報に基づいた送信電力制御を適用した上りリンク送信信号を前記基地局装置に送信する送信部とを有するユーザ装置が提供される。
【０１０１】
上記の構成により、ユーザ装置２００は、パワークラス及び球状カバレッジを示す情報を含むＵＥ能力を基地局装置１００に通知することによって、パワークラス及び球状カバレッジに基づいた送信電力制御を行うことができる。すなわち、無線通信システムにおいて、ユーザ装置が適切な送信電力制御を行うことができる。
【０１０２】
前記ＵＥ能力は、周波数バンドを示す情報、前記ユーザ装置の種別を示す情報及び予め規定されたデフォルトパワークラス及び球状カバレッジ以外に追加されるパワークラス及び球状カバレッジを示す情報を、サポートする周波数バンドごとに含み、パワークラスは、最大送信電力値又は最小のピークＥＩＲＰ（Equivalent Isotropic Radiated Power）値で規定されてもよい。当該構成により、ユーザ装置２００は、周波数バンド及び端末種別に関連付けられたデフォルトパワークラス又はパワークラスと、球状カバレッジとをＵＥ能力とし、最大送信電力値又は最小のピークＥＩＲＰ値で規定されたパワークラスを基地局装置１００に通知することができる。
【０１０３】
前記球状カバレッジは、パワークラスごと又はパワークラスとは独立して、ＥＩＲＰ（Equivalent Isotropic Radiated Power）値及びＣＤＦ（Cumulative Distribution Function）値、又はＥＩＲＰ値及び所定の範囲のＣＤＦ値、又は所定の範囲のＥＩＲＰ値及びＣＤＦ値に基づいて規定される球状カバレッジクラスによって規定されてもよい。当該構成により、ユーザ装置２００が周波数バンドごと又はパワークラスごとにサポートする球状カバレッジに基づいた送信電力制御が可能となる。
【０１０４】
前記ＵＥ能力は、第１のＲＡＴ（Radio Access Technology）における周波数バンド及び第２のＲＡＴにおける複数の周波数バンドから構成されるバンドコンビネーションごとに、前記第１のＲＡＴの周波数バンドに対応するパワークラスと前記第２のＲＡＴにおける複数の周波数バンドに対応するパワークラスとの総和、又は前記第１のＲＡＴの周波数バンドに対応するパワークラスと前記第２のＲＡＴにおける複数の周波数バンドに対応するパワークラスとでより大きなパワークラス、又は前記第１のＲＡＴの周波数バンドに対応するパワークラスと前記第２のＲＡＴにおける複数の周波数バンドに対応するパワークラスとでより小さなパワークラスを、前記バンドコンビネーションのパワークラスとして含んでもよい。当該構成により、ユーザ装置２００は、ＥＮ−ＤＣ時におけるバンドコンビネーションのパワークラスを所望の送信電力制御に応じて決定することができる。
【０１０５】
前記バンドコンビネーションのパワークラスと、前記バンドコンビネーションで通信する場合に接続する前記第１のＲＡＴ及び前記第２のＲＡＴにおけるセルグループで許容される最大送信電力とに基づいて、前記バンドコンビネーションで通信するときの最大送信電力を算出してもよい。当該構成により、ユーザ装置２００は、ＥＮ−ＤＣ時におけるバンドコンビネーションにおいて、ＬＴＥ又はＮＲの各ＲＡＴの最大送信電力に基づいて、最大送信電力を適切に算出することができる。
【０１０６】
また、本発明の実施の形態によれば、ユーザ装置にサポートされる周波数バンドごとに、パワークラス及び球状カバレッジを示す情報を含む、送信電力に係るＵＥ能力をユーザ装置から受信する取得部と、受信された前記ＵＥ能力に基づいて電力制御に係る情報を決定する設定部と、決定された前記電力制御に係る情報を前記ユーザ装置に送信する送信部と、前記電力制御に係る情報に基づいて算出された最大送信電力を適用した上りリンク送信信号を前記ユーザ装置から受信する受信部とを有する基地局装置が提供される。
【０１０７】
上記の構成により、基地局装置１００は、パワークラス及び球状カバレッジを示す情報を含むＵＥ能力をユーザ装置２００から受信することによって、パワークラス及び球状カバレッジに基づいた送信電力制御を行うことができる。すなわち、無線通信システムにおいて、ユーザ装置が適切な送信電力制御を行うことができる。
【０１０８】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１００及びユーザ装置２００は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１００が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２００が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【０１０９】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１１０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１１１】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１１２】
本明細書において基地局装置１００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１００を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２００との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１００及び／又は基地局装置１００以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１００以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１１３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【０１１４】
ユーザ装置２００は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１１５】
基地局装置１００は、当業者によって、ＮＢ（NodeB）、ｅＮＢ（enhanced NodeB）、ｇＮＢ、ベースステーション（Base Station）、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１１６】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１１７】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１８】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１１９】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ、ａｎ及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【０１２０】
なお、本発明の実施の形態において、電力制御部２４０は、制御部の一例である。電力設定部１４０は、設定部の一例である。送信部２１０は、通知部又は送信部の一例である。受信部１２０は、取得部又は受信部の一例である。「Ｂａｎｄ  ｎｕｍｂｅｒ」は、周波数バンドを示す情報の一例である。「ＵＥ  ｔｙｐｅｓ」は、ユーザ装置の種別を示す情報の一例である。ＬＴＥは、第１のＲＡＴの一例である。ＮＲは、第２のＲＡＴの一例である。
【０１２１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１２２】
１００      基地局装置
２００      ユーザ装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定情報管理部
１４０      電力設定部
２００      ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定情報管理部
２４０      電力制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
2019193723.tif 000007
【図２】
2019193723.tif 000008
【図３】
2019193723.tif 000009
【図４】
2019193723.tif 000010
【図５】
2019193723.tif 000011
【図６】
2019193723.tif 000012
【図７】
2019193723.tif 000013
【図８】
2019193723.tif 000014
【図９】
2019193723.tif 000015
【図１０】
2019193723.tif 000016
【図１１】
2019193723.tif 000017
【図１２】
2019193723.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サポートする周波数バンドを示す情報と前記周波数バンドにおいて少なくとも球状カバレッジを規定するパワークラスとを含むＵＥ能力を基地局装置に送信する通知部と、
電力制御に係る情報を前記基地局装置から受信する受信部と、
前記電力制御に係る情報及び前記パワークラスのうち少なくとも一方に基づいた送信電力制御を適用した上りリンク送信信号を前記基地局装置に送信する送信部とを有する端末。
【請求項２】
前記パワークラスは、前記周波数バンドごとに、最小のピークＥＩＲＰ（Equivalent Isotropic Radiated
Power）値、最大許容ＥＩＲＰ値及び最大送信電力値のうち少なくともいずれか１つをさらに規定する請求項１記載の端末。
【請求項３】
前記球状カバレッジは、ＥＩＲＰ値及びＣＤＦ（Cumulative Distribution Function）値によって規定される請求項１記載の端末。
【請求項４】
端末にサポートされる周波数バンドを示す情報と、前記周波数バンドごとに、少なくとも球状カバレッジを規定するパワークラスを含むＵＥ能力を前記端末から受信する取得部と、
電力制御に係る情報を前記端末に送信する送信部と、
前記電力制御に係る情報及び前記パワークラスのうち少なくとも一方に基づいた送信電力制御が適用された上りリンク送信信号を前記端末から受信する受信部とを有する基地局装置。
【請求項５】
サポートする周波数バンドを示す情報と前記周波数バンドにおいて少なくとも球状カバレッジを規定するパワークラスとを含むＵＥ能力を基地局装置に送信する通知手順と、
電力制御に係る情報を前記基地局装置から受信する受信手順と、
前記電力制御に係る情報及び前記パワークラスのうち少なくとも一方に基づいた送信電力制御を適用した上りリンク送信信号を前記基地局装置に送信する送信手順とを端末が実行する通信方法。
【国際調査報告】
2019193723.tif 000019
2019193723.tif 000020
2019193723.tif 000021
2019193723.tif 000022