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【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部および第１の反射面を含む集光ミラーと、
該集光ミラーに物理的に結合されているフォルドミラーであって、該フォルドミラーは第２の反射面を含み、該フォルドミラーの第１の端部は、該集光ミラーの主軸に対してある角度で該集光ミラーに対する該フォルドミラーの取り付けポイントから延びており、該フォルドミラーの第２の端部は、間隙によって該集光ミラーから分離されている、フォルドミラーと
を備える、ミラーモジュール。
【請求項２】
前記集光ミラーと、結合された前記フォルドミラーとは、ワンピースとして成形されている、請求項１に記載のミラーモジュール。
【請求項３】
前記フォルドミラーは、前記集光ミラーの背後を延びており、前記角度は、該フォルドミラーに衝突するレーザが、該集光ミラーにおける前記開口部を介して反射されるように確立されている、請求項１に記載のミラーモジュール。
【請求項４】
少なくとも１つのダボをさらに備える、請求項１に記載のミラーモジュール。
【請求項５】
前記集光ミラーは、凹形状を有している、請求項１に記載のミラーモジュール。
【請求項６】
光を収集する開口部を含む第１の反射手段と、
該第１の反射手段に物理的に結合されている、光を曲げる第２の反射手段であって、該第２の反射手段の第１の端部は、該第１の反射手段の主軸に対してある角度で該第１の反射手段に対する該２の反射手段の取り付けポイントから延びており、該第２の反射手段の第２の端部は、間隙によって該第１の反射手段から分離されている、第２の反射手段と
を備える、ミラーモジュール。
【請求項７】
前記第１の反射手段と、前記第２の反射手段とは、ワンピースとして成形されている、請求項６に記載のスキャンモジュール。
【請求項８】
前記第２の反射手段は、前記第１の反射手段の背後を延びており、前記角度は、該第２の反射手段に衝突するレーザが、該第１の反射手段における前記開口部を介して反射されるように確立されている、請求項６に記載のミラーモジュール。
【請求項９】
少なくとも１つのダボをさらに備える、請求項６に記載のミラーモジュール。
【請求項１０】
前記第１の反射手段は、凹形状を有している、請求項６に記載のミラーモジュール。
【請求項１１】
光を反射する方法であって、
集光ミラーに物理的に結合されたフォルドミラーを用いて、放出された光線を反射することであって、該放出された光線は、該集光ミラーの開口部を横断し、該集光ミラーは第１の反射面を含み、該フォルドミラーは第２の反射面を含み、該フォルドミラーの第１の端部は、該集光ミラーの主軸に対してある角度で該集光ミラーに対する該フォルドミラーの取り付けポイントから延びており、該フォルドミラーの第２の端部は、間隙によって該集光ミラーから分離されている、ことと、
該集光ミラーを用いて、戻ってくる光線を受信することと
を包含する、方法。
【請求項１２】
前記集光ミラーは、凹形状を有している、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の端部は、前記第１の端部と同じ角度で前記集光ミラーから延びている、請求項１に記載のミラーモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月6日(2008.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する縦方向および横方向に沿って延びる二次元画像を投影面に投影する画像投影モジュールであって、
該画像投影モジュールは、
支持部材（１６）と、
該支持部材（１６）上を該縦方向（２２）に沿って延びる非レーザーの発光ダイオード（１８）のアレイであって、活性化された場合、該縦方向と該横方向とに沿って分岐するそれぞれのコリメートされていない光ビーム（２４）を放射するように作用する発光ダイオード（１８）のアレイと、
該支持部材（１６）上の光学アセンブリ（３４、３６）であって、該縦方向（２２）に沿って該コリメートされていないビームを集束し、該横方向に沿って該コリメートされていないビームをコリメートすることによって、該アレイを該縦方向（２２）に沿って延びる画像線として該投影面上で撮像する光学アセンブリ（３４、３６）と、
該支持部材（１６）上の走査装置（４４）であって、該走査装置（４４）は、該横方向に沿って該画像線を掃引し、該画像線は、複数の画素を有する、走査装置（４４）と、
該アレイと該走査装置とに作用可能に接続されているコントローラ（４６）であって、該ダイオードのうちの選択されたいくつかを活性化し、該ダイオードのうちの該選択されたいくつかによって、該画素のうちの選択されたいくつかを照明させ、見えるようにすることにより、該二次元画像を生成するコントローラ（４６）と
を備えた、画像投影モジュール。
【請求項２】
前記支持部材（１６）は、プリント回路基板である、請求項１に記載の画像投影モジュール。
【請求項３】
前記発光ダイオード（１８）は、前記基板に対して概して平行である光学経路に沿って前記コリメートされていないビームを放射するエッジ放射発光ダイオード（ＥＥＬＥＤ）であり、該コリメートされていないビームの各々は、前記横方向に沿った回折が制限されており、前記縦方向に沿った回折が制限されていない、請求項２に記載の画像投影モジュール。
【請求項４】
前記光学アセンブリは、前記横方向に沿って光学パワーを有するコリメータレンズ（３４）であって、前記コリメートされていないビームをコリメートするコリメータレンズ（３４）と、前記縦方向に沿って光学パワーを有する集束レンズ（３６）であって、該コリメートされていないビームを集束する集束レンズ（３６）とを含む、請求項３に記載の画像投影モジュール。
【請求項５】
前記レンズ（３４、３６）の各々は、円筒形レンズである、請求項４に記載の画像投影モジュール。
【請求項６】
前記走査装置（４４）は、ある走査レートで前記画像線を掃引する発振可能な走査ミラー（４２）を含む、請求項４に記載の画像投影モジュール。
【請求項７】
前記コントローラ（４６）は、前記ダイオードのうちの前記選択されたいくつかを活性化することにより、前記画素のうちの前記選択されたいくつかを照明し、該ダイオードのうちの別のいつくかを非活性化することにより、該画素のうちの別のいくつかを照明しないようにする、請求項１に記載の画像投影モジュール。
【請求項８】
前記ＥＥＬＥＤ（１８）と前記走査ミラー（４２）と前記レンズ（３４、３６）とは、前記基板に対して相対的に測定されたとき、２ミリメートルを超えない前記横方向に沿った高さを有する、請求項６に記載の画像投影モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンダリングされるべき表示領域中にテキスト・クロール領域を検出する方法であって：
レンダリングされるべき前記表示領域中に前記テキスト・クロール領域を検出する段階であって、前記テキスト・クロール領域は放送局によって挿入された、ビデオ映像の一部であるビデオ・クロール・テキストを含み、前記ビデオ映像の他の部分はビデオ領域である、段階と；
前記ビデオ映像の前記ビデオ領域を表示するために、前記表示領域から前記テキスト・クロール領域を消去することによって前記表示領域をレンダリングする段階、
とを有する方法。
【請求項２】
前記表示領域をレンダリングする前記段階が、前記テキスト・クロールによって占められていない領域からの代替ビデオを用いて前記テキスト・クロール領域を占めることにより前記表示領域がレンダリングされるよう、ビデオをスケーリングする操作を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記表示領域をマクロブロックに分割する段階と；
前記マクロブロックの水平方向の行に対応する動きベクトルを決定するための動き推定動作を実行する段階とをさらに有する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
ほぼ同じ大きさおよび方向をもつ動きベクトルをマッチングする段階と；
前記の動きベクトルどうしが隣り合うものであれば、前記動きベクトルに対応するマクロブロックによって占められる領域が前記テキスト・クロール領域であると判定する段階とをさらに有する、請求項３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体中に懸濁している粒子との使用に適した希釈装置であって、第１のバッチ希釈装置と第２の連続希釈装置とを備え、
前記第１のバッチ希釈装置は、少なくとも１つの入口と出口とを有する容器を備え、該少なくとも１つの入口は、希釈すべきサンプルを受け取るように配置されると共に、希釈剤を受け取って該サンプルを該希釈剤と混合するように配置されており、
前記第２の連続希釈装置は、サンプル入口と、希釈剤入口と、出口とを備え、該希釈剤入口は、該第２の希釈装置に入る希釈剤が圧力降下を受けるように配置され、該圧力降下は前記第１の希釈装置から前記サンプル入口を通して希釈サンプルの少なくとも一部を取り込むのに十分であり、
前記第１の希釈装置の出口は、前記第２の希釈装置の入口と連通するように配置され、それにより、前記第１の希釈装置内で前希釈されているサンプルが前記第２の希釈装置内でさらに希釈されるように配置されることを特徴とする希釈装置。
【請求項２】
直列に配置される複数の第２の希釈装置を備えたことを特徴とする請求項１に記載の希釈装置。
【請求項３】
前記第１の希釈装置は攪拌手段を有することを特徴とする請求項１に記載の希釈装置。
【請求項４】
前記攪拌手段は、サンプルを希釈剤中でほぼ懸濁状態に維持するように動作可能であることを特徴とする請求項３に記載の希釈装置。
【請求項５】
前記入口はサンプリング弁を有することを特徴とする請求項１に記載の希釈装置。
【請求項６】
前記サンプリング弁は、プロセスからサンプルを選択的に抽出するように配置されることを特徴とする請求項５に記載の希釈装置。
【請求項７】
前記第１の希釈装置は、該第１の希釈装置内での所定量の液体の取得を示す信号を生成するレベルセンサを有することを特徴とする請求項１に記載の希釈装置。
【請求項８】
前記信号は、前記第１の希釈装置を希釈剤源と選択的に連通させるように弁を制御することを特徴とする請求項７に記載の希釈装置。
【請求項９】
前記信号は、ほぼ一定量の液体が前記第１の希釈装置内に維持されるように前記弁を制御することを特徴とする請求項８に記載の希釈装置。
【請求項１０】
前記信号は、希釈剤がプロセスのサンプリング間に前記第１の希釈装置に入るように前記弁を制御することを特徴とする請求項８に記載の希釈装置。
【請求項１１】
前記第１の希釈装置は、前記出口に隣接する円錐台形状の端部を有することを特徴とする請求項１に記載の希釈装置。
【請求項１２】
前記端部は、ほぼ水平なレッジを実質的に有しないことを特徴とする請求項１に記載の希釈装置。
【請求項１３】
前記出口はフィルタを有することを特徴とする請求項１に記載の希釈装置。
【請求項１４】
前記容器は、希釈剤入口又は／及び前記第２の希釈装置のいずれか又は双方から希釈剤を受け取るように配置されることを特徴とする請求項１に記載の希釈装置。
【請求項１５】
前記第２の希釈装置は、前記出口が選択的に閉じたときにバックフィルすることを特徴とする請求項１に記載の希釈装置。
【請求項１６】
前記第１の希釈装置の前記出口は、前記第２の希釈装置の前記サンプル入口と選択的に連通するように配置されることを特徴とする請求項１に記載の希釈装置。
【請求項１７】
流体中に懸濁している粒子との使用に適したサンプル希釈方法であって、
ｉ）バッチ希釈装置内でサンプルと希釈剤とを混合することによって容器内でサンプルを前希釈するステップと、
ｉｉ）前記ステップ（ｉ）で前希釈した前記サンプルの少なくとも一部を希釈剤の流れに連続的に取り込むステップと
を備えたことを特徴とするサンプル希釈方法。
【請求項１８】
請求項１ないし１６のいずれか一項に記載の希釈装置と、第２の希釈装置の出口と選択的に連通するセルと、センサと、検知信号を生成する信号源と、プロセッサとを備え、
前記セルは、前記信号源が生成する前記検知信号に対して少なくとも部分的に透過性がある窓を有し、
前記センサは、前記セルを通過するサンプルの成分の特性を示す特性信号に対して少なくとも部分的に透過性がある前記窓又は別の窓に隣接して位置し、前記特性信号は前記サンプルの成分との前記検知信号の相互作用から生成され、
前記センサは、前記特性信号を検知すると共に前記プロセッサに出力信号を渡すように構成され、
前記プロセッサは、前記出力信号を処理して前記サンプルの特性の測定値を回収することを特徴とする粒子特性決定装置。
【請求項１９】
前記第２の希釈装置の前記出口と前記セルとの間に入口弁機構を有することを特徴とする請求項１８に記載の粒子特性決定装置。
【請求項２０】
前記弁機構は、前記第２の希釈装置の前記出口からの希釈サンプル、又は希釈剤を前記セルを通して選択的に導くように配置されることを特徴とする請求項１９に記載の粒子特性決定装置。
【請求項２１】
前記プロセッサは、サンプルを前記センサによって流体内で検出しつつ前記第２の希釈装置の前記出口から前記セルに流体を流すように前記弁機構を制御することを特徴とする請求項１９に記載の粒子特性決定装置。
【請求項２２】
測定された前記サンプル特性が少なくとも部分的に所定の閾値外にある場合、前記プロセッサは、インジケータ信号を生成することを特徴とする請求項１８に記載の粒子特性決定装置。
【請求項２３】
前記インジケータ信号は、自動プロセスコントローラに渡され、該コントローラは該インジケータ信号に応答してプロセスパラメータを変えることを特徴とする請求項２２に記載の粒子特性決定装置。
【請求項２４】
流体中の粒子の粒径分布を判定する方法であって、
該粒径分布を分析する前に前記流体を希釈し、
バッチ希釈装置での生成物を取ると共に連続希釈装置の希釈剤の流れ内に該生成物を取り込み、
前記連続希釈装置の前記生成物を粒径分布分析器に直接又は間接的に通すこと、及び前記分析器を用いて粒径分布を分析し、
前記流体の希釈は、プロセスから採取される流体のバッチサンプルの希釈及び前記バッチ希釈装置内でのバッチサンプルのバッチ希釈を含むことを特徴とする粒径分布判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層フィルムの支持層が、
（Ａ）プロピレンホモポリマー１５〜７５重量％；及び
（Ｂ）（ａ）０．０５〜１．５重量％のプロピレン以外の２〜１０個の炭素原子を有するα−オレフィン単位を含むプロピレンコポリマー５０〜８５重量％；及び
（ｂ）２０重量％未満のプロピレン以外の２〜１０個の炭素原子を有するα−オレフィン単位を含むプロピレンコポリマー１５〜５０重量％（（ａ）及び（ｂ）のパーセントは成分（Ｂ）を基準とする）；
を含むプロピレンコポリマー組成物２５〜８５重量％；
を含むことを特徴とする、多層二軸配向プロピレンポリマーフィルム。
【請求項２】
支持層が、３５〜７５重量％の成分（Ａ）及び２５〜７５重量％の成分（Ｂ）を含む、請求項１に記載の多層二軸配向プロピレンポリマーフィルム。
【請求項３】
少なくとも一つの外層が、
（ｉ）アイソタクチック又は主としてアイソタクチックのプロピレンホモポリマー及びエチレンのホモ又はコポリマー；及び
（ｉｉ）全コモノマー含量がコポリマーの重量に対して０．０５〜２０重量％の範囲である、プロピレンとエチレン及び／又は４〜１０個の炭素原子を有するα−オレフィンとの結晶質コポリマー、或いはかかるコポリマーとアイソタクチック又は主としてアイソタクチックのプロピレンホモポリマーとの混合物；及び
（ｉｉｉ）エチレンとプロピレン及び／又は４〜１０個の炭素原子を有するα−オレフィンとのエラストマーコポリマー；及び
（ｉｖ）（１）プロピレンホモポリマー及び／又は（ｉｉ）のコポリマーの一つ、及び（２）（ｉｉｉ）のコポリマーの１以上を含むエラストマーフラクションを含み、エラストマーフラクションの重量に対して５重量％〜８０重量％の量で該エラストマーフラクションを含む異相コポリマー；
（ｖ）１−ブテンのホモポリマー又はエチレン及び／又は５〜１０個の炭素原子を有するα−オレフィンとのコポリマー；
から選択される少なくとも一つのオレフィンポリマーを含む、請求項１または２に記載の多層二軸配向プロピレンポリマーフィルム。
【請求項４】
多層フィルムがＡ／Ｂ／Ａ構造を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の多層二軸配向プロピレンポリマーフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月25日(2009.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル印刷機においてシートを輸送する方法であり、
個々のシート、好ましくは、各シートは、好ましくは、輸送経路の１つのセグメントから輸送経路の他のセグメントまでの移動のために、第一輸送速度から第二輸送速度に導かれ、前記シートは、少なくとも１つの速度変化（正及び／又は負の加速）を受ける方法であって、
組のシートを正面印刷及び裏面印刷（両面印刷）によってバッチで処理するために、前記シートは、印刷のための側面逆転反転の前後に少なくとも１つの印刷ユニットを越えるために、輸送経路の輸送ループに給送され、前記輸送ループは、自然数（ｎ∈Ｎ）のシートで装填可能であり、前記数は、処理されるべき前記シートのフォーマットの関数であることによって、前記輸送ループは、シートのための対応する数（ｎ）の装填フィールド（フレーム）に（実質的に）分割され、
前記輸送ループ内の前記個々のシートは、対応する輸送経路セグメントの長さのために本質的に負に加速され、後に、対応する輸送経路セグメントの長さのために本質的に正に加速されることを特徴とする、
方法。
【請求項２】
本質的に正の加速中に、前記シートは、初期的に、第一輸送速度（ｖ１）から（僅かに）より低速（ｖｍｉｎ）への減速に晒され、次に、高速（ｖｍａｘ）への正の加速に晒され、そのときにのみ、第二輸送速度（ｖ２）に導かれ、前記第二輸送速度は、前記高い輸送速度（ｖｍａｘ）よりも（僅かに）低いが、前記第一輸送速度（ｖ１）よりも（明らかに）高いことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
デジタル印刷機においてシートを輸送するための装置であり、
個々のシート、好ましくは、各シートは、好ましくは、前記輸送経路の１つのセグメントから前記輸送経路の他のセグメントへの移動のために、第一輸送速度から第二輸送速度に導かれ、前記シートは、好ましくは、上記請求項の１つ又はそれよりも多くに従った前記方法を遂行するために、少なくとも１つの速度変化（正及び／又は負の加速）を受ける装置であって、
表面印刷及び裏面印刷（両面印刷）によって組のシートをバッチで処理するために、前記シートは、印刷のための側面逆転反転の前後に少なくとも１つの印刷ユニットを越えるために、輸送経路の輸送ループに給送され、前記輸送ループは、自然数（ｎ∈Ｎ）のシートで装填可能であり、前記数は、処理されるべき前記シートのフォーマットの関数であることによって、前記輸送ループは、シートのための対応する数（ｎ）の装填フィールド（フレーム）に（仮想的に）分割され、
前記輸送ループ内の前記個々のシートは、対応する輸送経路セグメントの長さのために本質的に負に加速され得るし、後に、対応する輸送経路セグメントの長さのために本質的に正に加速される得ることを特徴とする、
装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最終的なバリアリブと実質的に同一なミクロ構造表面を有するポリマー転写型を提供する工程と、
ポリマー転写型のミクロ構造表面の少なくとも凹部に、重合可能な樹脂組成物を提供する工程と、
可撓性ポリマーフィルムを含む支持体をポリマー転写型上に積み重ねる工程と、
重合可能な樹脂組成物を硬化する工程と、
硬化した重合可能な樹脂組成物を支持体と共に、ポリマー転写型から除去し、それにより支持体及び最終的なバリアリブの逆パターンを有する形状付与層を含む可撓性成形型を形成する工程と、
を含み、かつ
ポリマー転写型は少なくとも５回再使用される、可撓性成形型の製造方法。
【請求項２】
少なくとも１つのウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー及び少なくとも１つの（メタ）アクリルモノマーを含む重合可能な組成物の反応生成物を含む形状付与層を含む可撓性成形型であって、
（メタ）アクリルモノマーは、少なくとも２１［ＭＪ／ｍ3］1/2の溶解パラメーターを有する、少なくとも１つの（メタ）アクリルモノマーを含む、可撓性成形型。
【請求項３】
微細構造体の製造方法であって、
請求項２に記載の成形型を提供する工程と、
基材と成形型の形状付与層との間に硬化性材料を提供する工程と、
前記材料を硬化させて、基材に一体的に結合した微細構造体を形成する工程と、
微細構造体を成形型から剥がす工程と
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月1日(2009.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の平形チューブ状ウェブ（３、６）の端部を接合する装置（１）であって、その２本のうちの一方のチューブ状ウェブ（６）の端部は、その側部領域に、このチューブ状ウェブ（６）の端部（２６）の上側の壁面層（１４）と下側の壁面層（１５）とを互いに分離する切断線を有しており、さらに、前記装置（１）は、次の特徴、すなわち、
前記一方のチューブ状ウェブ（６）の端部の上側の壁面層（１４）および下側の壁面層（１５）をガイドする手段（１６、１７、３１、３２、３４、３５）であって、前記上側の壁面層（１４）および前記下側の壁面層（１５）をもう一方の前記チューブ状ウェブ（３）の端部の壁面の領域と接触させることができるガイド用手段（１６、１７、３１、３２、３４、３５）と、
前記一方のチューブ状ウェブ（６）の端部（２６）の上側の壁面層（１４）および下側の壁面層（１５）を前記もう一方のチューブ状ウェブ（３）の端部の壁面の領域と接合する手段（２８、３０）と、
を含み、この場合、前記一方のチューブ状ウェブ（６）の端部（２６）の上側の壁面層（１４）および下側の壁面層（１５）を、ガイド用の手段（１６、１７、３１、３２、３４、３５）によって、前記チューブ状ウェブ（３、６）の縦軸（４）の方向に少なくとも部分的に動かすことができる装置（１）において、
前記上側の壁面層（１４）および下側の壁面層（１５）を動かす時に、前記チューブ状ウェブ（３、６）、および／または、その一部分（１４、１５）を固定位置に保持する保持手段（８〜１１、２４、２５）を備える、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記ガイド用の手段（１６、１７、３１、３２、３４、３５）が方向転換手段を含み、前記ガイド用の手段（１６、１７、３１、３２、３４、３５）によって、前記一方のチューブ状ウェブの端部の上側の壁面層（１４）および下側の壁面層（１５）を、前記もう一方のチューブ状ウェブの端部の外壁面上に当てることができ、かつ、前記ガイド用の手段（１６、１７、３１、３２、３４、３５）は前記チューブ状ウェブの縦軸に平行に可動であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記方向転換手段が、隙間（３６）を形成する１対の薄板（３４、３５）またはプレートであり、前記上側の壁面層（１４）および前記下側の壁面層（１５）が前記隙間（３６）を通して導かれることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記方向転換手段がローラ（１６、１７、３１、３２）またはロールであり、その回転軸が、前記チューブ状ウェブの縦方向に対して横方向に、かつ前記チューブ状ウェブが規定する平面に平行に延びることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記ガイド用の手段（１６、１７、３１、３２、３４、３５）が切断刃支持器（１２）を含み、前記切断刃支持器（１２）はチューブ状ウェブを横方向に切断する切断刃（１３）を担持し、かつ、前記切断刃支持器（１２）は前記チューブ状ウェブの縦方向に可動であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記切断刃支持器（１２）を前記方向転換手段（１６、１７、３４、３５）と作動連結させることができ、従って、前記方向転換手段を前記切断刃支持器（１２）の動きによって動かすことができることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記ガイド用の手段（１６、１７、３１、３２、３４、３５）によって、前記一方のチューブ状ウェブの端部の上側の壁面層（１４）および下側の壁面層（１５）を、前記もう一方のチューブ状ウェブの端部の領域と、前記両チューブ状ウェブの端部が接合してしまうまで接触保持させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記チューブ状ウェブ（３、６）が側方の折り込み部（７）を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記側方の折り込み部の中に差し込むことができる分離手段、例えば分離用の薄板を備えることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記接合手段が、前記チューブ状ウェブ（３、６）の構成部分を加熱することができる少なくとも１つの溶接ジョー（１９、３０）を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
２本の平形チューブ状ウェブ（３、６）の端部を接合する方法であり、その２本のうちの一方のチューブ状ウェブの端部は、その側部領域に、このチューブ状ウェブの端部の上側の壁面層（１４）と下側の壁面層（１５）とを互いに分離する切断線を有しており、さらに、前記方法は、次の特徴、すなわち、
前記一方のチューブ状ウェブ（６）の上側の壁面層（１４）と下側の壁面層（１５）との間に、もう一方の前記チューブ状ウェブ（３）の端部を挿入する段階と、
前記一方のチューブ状ウェブ（３）の端部の上側の壁面層（１４）および下側の壁面層（１５）を前記もう一方のチューブ状ウェブ（６）の端部の壁面の領域と接合する段階と、
を含み、この場合、前記一方のチューブ状ウェブ（６）の端部の上側の壁面層（１４）および下側の壁面層（１５）を、前記チューブ状ウェブ（３、６）の縦軸（４）の方向に少なくとも部分的に動かす方法において、
前記上側の壁面層（１４）および下側の壁面層（１５）を動かす時に、前記チューブ状ウェブ（３、６）、および／または、その一部分（１４、１５）を保持手段（８〜１１、２４、２５）によって固定位置に保持する、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロゲン有機廃棄物物質を分解するための前記ハロゲン有機廃棄物物質の処理から生じる液体加水分解物画分からのアルカリおよび／またはアルカリ土類の金属またはこれらの混合物の純粋なハロゲン塩を製造する方法であって、
（Ｉ）水性媒体の１−１０重量部における粉砕した状態でのハロゲン有機廃棄物物質の１重量部の懸濁物を、塩基の存在下に、２００−３００℃の温度に、水を液状に維持するのに十分な圧力にて、存在する実質すべての有機的に結合したハロゲンを無機ハロゲン化物に変換させるのに十分な時間の期間、加水分解的に加熱する工程、および
（ＩＩ）工程（Ｉ）において得られる加水分解物を固体加水分解物画分および液体加水分解物画分に分離する工程を備え、
液体加水分解物画分にさらに、
工程ａ）ハロゲン化水素酸（hydrohalogenic acid）による中和
工程ｂ）凝集剤（flocculent、flocculant）の添加
工程ｃ）前記工程ｂ）からの物質の固体含有画分および水溶液までへの分離、
工程ｄ）残留物（retentate、retantion）及び透過物（permeate、permeation）を得るための水溶液のナノろ過
を施し、然る後、純塩類を得るためのそれ自体既知な様式において透過物を処理することを特徴とする、方法。
【請求項２】
工程ｃ）における分離を遠心分離によって行うことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
工程ｃ）における分離をろ過によって行うことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
工程ｄ）に、一連で結合する２またはそれよりも多くのナノろ過工程が含まれ、それによって前工程からの透過物を供給物質としてその後の工程に導入することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
工程ｄ）におけるナノろ過からの残留物または残留物類を、工程ｃ）における分離に再利用することを特徴とする先立つ請求項のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
工程ｄ）におけるナノろ過からの透過物または最後の透過物を減圧下に蒸発させ、および結晶化塩を収集／獲得することによって特徴付けられる先立つ請求項のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
工程（ＩＩ）において得られる固体加水分解物画分、および工程ｃ）において得られる固体含有画分を組み合わせ、この組合わせた画分に後加熱を施して室温より低い融点および室温を超える沸点を持つ有機化合物を遊離させることを特徴とする先立つ請求項のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
工程ｃ）において得られる固体含有画分をさらに処理して（worked up for）重金属を得ることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
工程ｂ）において用いる凝集剤が陰イオン性凝集剤であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
工程ｄ）におけるナノろ過を、１００−４００ダルトン、なるべくなら１５０−３００ダルトンの分子のカットオフ値を持つナノフィルターを用いて行うことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
工程ｄ）におけるナノろ過を、５００−１５００ｋＰａ、なるべくなら８００−１２００ｋＰａの膜内外圧（trans membrane pressure）を用いて行うことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１２】
得られた塩がＮａＣｌであることを特徴とする先立つ請求項のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
得られた塩が主としてＮａＣｌ及びＣａＣｌ２からなる混合物であることを特徴とする請求項１―１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
得られた塩が主としてＮａＢｒ及びＣａＢｒ２からなる混合物であることを特徴とする請求項１−１１のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
都市固形廃棄物焼却炉からの焼却炉ボトムアッシュ（ＩＢＡ）と、該ＩＢＡより低カルシウムの第２の非石炭灰ケイ素アルミニウム廃棄物とを混合する段階、
水の存在下で該混合物を凝集させて凝集体を形成させる段階、および
ロータリーキルンで１０５０℃〜１２４０℃の温度まで該凝集体を焼成処理して、２ｇ／ｃｍ３未満の相対乾燥密度を有するガラス質結晶性多孔性軽量骨材を形成させる段階、
を含む、軽量骨材の製造方法。
【請求項２】
凝集の前に少なくともＩＢＡの粒径を低下させる段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
粒径を低下させる段階が、少なくともＩＢＡを粉砕する段階を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第２の材料が採鉱廃棄物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記採鉱廃棄物が花崗岩残留物を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
第２の材料が廃棄物ガラスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ＩＢＡおよび第２の材料を可塑性結合材と混合する段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記可塑性結合剤が粘土を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
少なくともＩＢＡを湿式粉砕する段階、
粉砕後に水を除去する段階、
焼成処理された凝集体を急冷する段階、および
除去された水の少なくとも一部を急冷時に使用する段階、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記凝集体が焼結する温度まで該凝集体を焼成処理して焼結軽量骨材を形成させる段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
気化および溶融液相中への気化気体の捕捉が生じる温度まで前記凝集体をガラス化して、それにより該凝集体を膨張させて軽量骨材を形成させる段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
第２の材料に対するＩＢＡの割合および温度に少なくとも部分的に基づいて、骨材の密度を制御する段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ＩＢＡおよび第２の材料を有機材料と混合する段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記混合物中の有機材料の割合および温度に少なくとも部分的に基づいて、骨材の密度を制御する段階を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記混合物の乾燥重で３０〜７０％のＩＢＡを、該混合物の乾燥重で７０〜３０％の第２の材料と混合する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
ペレット化によって前記混合物を凝集させる段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
押し出しによって前記混合物を凝集させる段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
少なくともＩＢＡの粒径を低下させて１５０ミクロン篩を通るようにする段階を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１９】
都市固形廃棄物焼却炉からの焼却炉ボトムアッシュ（ＩＢＡ）を、頁岩または粘板岩と混合する段階、
凝集の前に、少なくともＩＢＡの粒径を低下させる段階、
水の存在下で該混合物を凝集させて、凝集体を形成させる段階、および
ロータリーキルンで１０６０℃〜１２４０℃の温度まで該凝集体を焼成処理して該凝集体を膨張させ、２ｇ／ｃｍ３未満の相対乾燥密度を有する軽量骨材を形成させる段階、
を含む、軽量骨材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
吸収可能なポリエステルを塊状重合によって調製する方法において、反応成分が反応器中で溶融され均一化され、次に反応壁によって画定された内腔を有する重合反応器中へと該反応混合物が移送され、当該反応器壁は脱着可能なように互いにはめ合わされた少なくとも２の部材を有しており、かつ当該内腔内の任意の点から該反応壁までの最短距離が８ｃｍ未満であり、該反応混合物が重合され、該反応器壁の部材を長さ方向に脱着して、得られたポリマーを露出することによって、得られたポリマーが、重合反応器から取り出される、上記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
反応壁によって画定された内腔を有する重合反応器であって、当該反応器壁が少なくとも２の部材を有しており、該少なくとも２の部材は脱着可能なように互いにはめ合わされ、脱着されると該内腔が長さ方向に露出されるように構成されており、かつ当該内腔内の任意の点から該反応壁までの最短距離が８ｃｍ未満であり、該反応器壁の部材を長さ方向に脱着することによって得られたポリマーが露出される、重合反応器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
したがって、本発明は塊状重合によって吸収可能なポリエステルを調製する方法に関し、該方法では撹拌下の反応器中で反応成分が溶融され均一化され、次に反応器壁によって画定された内腔（ルーメン）を有する重合反応器中へと該反応混合物が場所を変えられ、ここで当該反応器壁は脱着可能なように互いにはめ合わされた少なくとも２の部材を有しており、かつここで当該内腔内の任意の点から該反応器壁までの最短距離が８ｃｍ未満であり、該反応混合物が重合され、得られたポリマーが該反応器壁の部材を長さ方向に脱着することによって重合反応器から取り出され、該得られたポリマー形状物が露出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
反応混合物の厚さは薄く保たれなければならないけれども、大容積を有する重合反応器を造ることはそれでもなお可能だろう。したがって、本発明に従う方法は工業的規模での使用に非常に適している。これは、重合の際に該反応器の反応器壁が、脱着可能なように一緒にはめ合わされた少なくとも２の部材を有しており、冷却後に該部材は互いに脱着されてポリマーの取り出しを可能にするからである。長さ方向に脱着されると、得られたポリマーが露出されるように、該部材は構成されていることが必須である。そうでないと、ポリマー形状物が容易に取り出されることができることが依然として保証されない。たとえば、従来技術では、管状反応器は、シリコーンゴム栓を外し該反応器を上下逆さまに保つことによって、得られたポリマー棒が該反応器から落とされると記載されている。このタイプの反応器は、比較的少量の製造にのみ使用されることができることは言うまでもない。当該脱着可能な取り付け具は、ねじ／ボルト系、ヒンジ、フランジ、覆いまたはこれらの組み合わせを含むことができる。当該部材およびこれらの脱着可能な取り付け具は、反応器壁が容易に検査されることができるという、さらなる利点を有する。さらにその上、得られたポリマー形状物は反応混合物入口を通して取り出される必要がないので、反応混合物入口へのいくつかの改良、たとえば入口の大きさを小さくすることおよび入口の必要な数を減らすこともこれによって可能になる。その中でポリマーがテーパー付きの形態で調製されるところの反応器とは対照的に、より小さい粒子、たとえばチップまたは顆粒へと容易に加工され、任意的にその後に抽出法によってまたは溶解／沈降法によって在りうる未反応モノマーを除くことができるポリマー形状物が調製されることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
種々の形状の反応器が選択されて、所望の形状を有する内腔およびそれでいて大きい全反応器容積を造り出すことができる。１の実施態様では、重合反応器は棒形状の内腔を有する。該棒形状の内腔の長さを伸ばすことによって、全系の熱輸送に有害な影響を与えないで、全反応容積は拡大されることができる。重合および冷却の後に反応器壁の部材は長さ方向に脱着され、それによってポリマー棒が露出されることができるので、たとえ得られたポリマー棒の長さが比較的長くても、該棒は容易に取り出されることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
好まれる実施態様では、重合反応器は少なくとも１の環形状の内腔を有する。その中間に環状内腔が形成されるように互い中へとはめ合わされた２以上の円筒形状物から組み立てられた重合反応器によって、これは得られることができる。該円筒形状物は完全に円筒状である必要はなくて、その断面は扁平、円錐、または多角形等、およびこれらの組み合わせであってもよいことは言うまでもない。互い中へとはめ合わされた数個の円筒形状物を使用すると、系の熱輸送に有害な影響を与えないで、非常に大きい反応器容積が得られることができる。反応混合物が１の入口によって重合反応器中へと容易に輸送されることができるように、互い中へとはめ合わされた数個の円筒形状物を使用したときに形成される環形状の内腔は連結されており、これは取り扱いを簡単にする。何故ならば、一つだけの入口は取り出しに無関係に保たれるはずであり、実際上１の大きい重合反応器が造り出されるからである。反応器壁の部材は重合および冷却の後に長さ方向に脱着され、それによってポリマー形状物が露出されることができるので、たとえ反応器が数個の円筒形状物から構成されていても、得られたポリマー形状物は容易に取り出されることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一緒にはめ合わされた数個の板様形状物の場合には、脱着可能なようにはめ合わされた部材は好ましくは板様形状物であり、これらが長さ方向に（すなわち、その最大長さにおいて）脱着されると、ポリマー板が露出される。長方形の板様形状物の場合、該板の厚さではなくて、その長さおよび幅によって画定される表面において露出されることを、これは意味する。円形の板様形状物の場合、ポリマー円盤の厚さではなくて、円形状の周によって画定される表面を、これは意味する。したがって、得られたポリマー形状物の取り出しに有害な影響を与えないで、非常に大きい反応器容積が造り出されることができる。得られたポリマー板は、より小さい粒子へと容易に加工されることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）光開始剤；
ｂ）立体障害性ニトロキシルラジカルとキノンメチドとの安定化剤ブレンド
含む、放射線硬化性塗料またはインク組成物。
【請求項２】
該安定な立体障害性ニトロキシルフリーラジカルが、次式
【化１】
2008536993.tif 000001
（式中、Ｒは、アルキルであり、Ｔは、５または６員環を完成するのに必要な基である）
または次式
【化２】
2008536993.tif 000002
（Ｔは、５または６員環を完成するのに必要な基であり、
Ｅは、Ｃ１〜Ｃ１２アルキレン基である）
を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
該安定な立体障害性ニトロキシルフリーラジカルが、ビス（１−オキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバカート、４−ヒドロキシ−１−オキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−エトキシ−１−オキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−プロポキシ−１−オキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アセトアミド−１−オキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−オキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−オキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−オン、１−オキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イルアセタート、１−オキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル ２−エチルヘキサノアート、１−オキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イルステアラート、１−オキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イルベンゾアート、１−オキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル ４−tert−ブチル−ベンゾアート、コハク酸ビス（１−オキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）、ビス（１−オキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アジパート、ビス（１−オキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル） ｎ−ブチルマロナート、ビス（１−オキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）フタラート、ビス（１−オキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）イソフタラート、ビス（１−オキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）テレフタラート、ビス（１−オキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ヘキサヒドロテレフタラート、Ｎ，Ｎ′−ビス（１−オキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アジパミド、Ｎ−（１−オキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）カプロラクタム、Ｎ−（１−オキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ドデシルスクシンイミド、２，４，６−tris［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１−オキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）］−ｓ−トリアジン、４，４′−エチレンビス（１−オキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペラジン−３−オン）、２−オキシ−１，１，３，３−テトラメチル−２−イソベンズアゾール、１−オキシ−２，２，５，５−テトラメチルピロリジン及びＮ，Ｎ−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチル）ニトロキシドから選択される、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
該キノンメチドが、次式
【化３】
2008536993.tif 000003
（式中、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキル、Ｃ７〜Ｃ１５フェニルアルキル、場合により置換されているＣ６〜Ｃ１０アリールであり；
Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、Ｈ、場合により置換されているＣ６〜Ｃ１０−アリール、２−，３−，４−ピリジル、２−，３−フリルまたはチエニル、ＣＯＯＨ、ＣＯＯＲ１０、ＣＯＮＨ２、ＣＯＮＨＲ１０、ＣＯＮＲ１０Ｒ１１、−ＣＮ、−ＣＯＲ１０、−ＯＣＯＲ１０、−ＯＰＯ（ＯＲ１０）２であり、ここでは、Ｒ１０は、Ｃ１〜Ｃ８アルキルまたはフェニルである）
のものである、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
Ｒ１およびＲ２が、ｔｅｒｔ−ブチルであり、Ｒ３が、好ましくはＨであり、Ｒ４が、好ましくはＣＯＯＲ１０、フェニル、またはＣＮ、より好ましくはフェニルである、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
該立体障害性ニトロキシルラジカルおよびキノンメチドが、共融ブレンドとして存在する、請求項１〜５のいずれか一項記載の組成物。
【請求項７】
該ブレンドが、４−ベンジリデン−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサ−２，５−ジエノンおよびセバシン酸ビス（１−オキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）を含む、請求項１〜６のいずれか一項記載の組成物。
【請求項８】
該塗料組成物が、着色または非着色のウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、およびエポキシ樹脂である、請求項１〜７のいずれか一項記載の組成物。
【請求項９】
該インク組成物が、オフセットインク、フレキソ印刷インク、スクリーンインク、またはインクジェットインクである、請求項１〜７のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１０】
光開始剤を場合により含む放射線硬化性塗料またはインク組成物に、立体障害性ニトロキシルラジカルとキノンメチドとの安定化剤ブレンドを添加することによって、該塗料または該インク組成物の保存安定性を増大させる方法。
【請求項１１】
光開始剤を場合により含む放射線硬化性塗料またはインク組成物のための缶中用安定化剤としての立体障害性ニトロキシルラジカルとキノンメチドを含む安定化剤ブレンドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粒子の元素シリコン研磨剤を含有する、歯磨き剤組成物。
【請求項２】
シリコンが、アモルファスシリコン、単結晶シリコンおよび多結晶シリコンの１つ以上から選択される、請求項１に記載の歯磨き剤組成物。
【請求項３】
シリコンが、多孔性シリコンである、請求項１または２に記載の歯磨き剤組成物。
【請求項４】
多孔性シリコンが、１００〜７００ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する、請求項３に記載の歯磨き剤組成物。
【請求項５】
多孔性シリコンが、２００〜５００ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積を有する、請求項４に記載の歯磨き剤組成物。
【請求項６】
シリコンが、ミクロ多孔性またはメソ多孔性である、請求項３〜５のいずれか一項に記載の歯磨き剤組成物。
【請求項７】
シリコンが、再吸収性である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の歯磨き剤組成物。
【請求項８】
シリコンが、約９６〜９９．９％の純度である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の歯磨き剤組成物。
【請求項９】
多孔性シリコンが、表面修飾多孔性シリコンを含む、または実質的に表面修飾多孔性シリコンからなる、請求項３〜８のいずれか一項に記載の歯磨き剤組成物。
【請求項１０】
表面修飾多孔性シリコンが、誘導体化多孔性シリコン、部分的に酸化された多孔性シリコン、水素化ケイ素表面で修飾された多孔性シリコンの１つ以上を含む、または実質的に誘導体化多孔性シリコン、部分的に酸化された多孔性シリコン、水素化ケイ素表面で修飾された多孔性シリコンの１つ以上からなる、請求項９に記載の歯磨き剤組成物。
【請求項１１】
シリコン研磨剤の平均粒度（ｄ５０）が、約１〜１００μｍである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の歯磨き剤組成物。
【請求項１２】
ｄ５０が、約１０〜５０μｍである、請求項１１に記載の歯磨き剤組成物。
【請求項１３】
ｄ５０が、約３０μｍである、請求項１２に記載の歯磨き剤組成物。
【請求項１４】
微粒子シリコン研磨剤のビッカース硬度が、約１〜４ＧＰａである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の歯磨き剤組成物。
【請求項１５】
ビッカース硬度が、約１〜２ＧＰａである、請求項１４に記載の歯磨き剤組成物。
【請求項１６】
シリコン研磨剤が、歯および／または他の口腔表面に送達するための少なくとも１種の活性および／または不活性成分と共に装填されている、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の歯磨き剤組成物。
【請求項１７】
活性および／または不活性成分が、抗歯石剤、香料、防腐剤、虫歯予防薬のいずれか１つまたは１つ以上から選択される、請求項１６に記載の歯磨き剤組成物。
【請求項１８】
微粒子シリコン研磨剤が、歯磨き剤組成物の約５〜５０重量％の量で存在する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の歯磨き剤組成物。
【請求項１９】
シリコン研磨剤が、生物活性シリコンを含有する、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の歯磨き剤組成物。
【請求項２０】
生物活性シリコンが、カルシウム塩および／またはリン酸塩と共に装填される、請求項１９に記載の歯磨き剤組成物。
【請求項２１】
歯磨き剤組成物が、練り歯磨き、歯磨き粉、予防用ペースト、トローチ、糖衣錠、キャンディー、ガムまたは口腔ゲルから選択される、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の歯磨き剤組成物。
【請求項２２】
歯磨き剤組成物が、練り歯磨きである、請求項２１に記載の歯磨き剤組成物。
【請求項２３】
シリコン研磨剤が、ミラーの形態で少なくとも部分的に存在し、各ミラーが複数の層を含み、ならびに各層が多孔性シリコンを含む、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の歯磨き剤組成物。
【請求項２４】
歯磨き剤組成物のｐＨが、約７以下である、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の歯磨き剤組成物。
【請求項２５】
歯磨き剤組成物のＲＤＡが約１０〜１５０である、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の歯磨き剤組成物。
【請求項２６】
ＲＤＡが、約１００未満である、請求項２５に記載の歯磨き剤組成物。
【請求項２７】
ＰＣＲが、約２０〜１５０である、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の歯磨き剤組成物。
【請求項２８】
ＰＣＲが、約５０を超える、請求項２７に記載の歯磨き剤組成物。
【請求項２９】
微粒子シリコン研磨剤および歯磨き剤組成物の他の成分を混合するステップを含む、請求項１〜２８のいずれか一項に記載の歯磨き剤組成物を製造するための製造方法。
【請求項３０】
他の成分が、以下の、水、保湿剤、虫歯予防薬、抗歯石剤、抗菌剤、他の研磨剤、香料、増粘剤、界面活性剤、効果向上剤、保存剤、シリコーン、減感剤、美白剤、酸度抑制剤、顔料の１つ以上から選択される、請求項２９に記載の製造方法。
【請求項３１】
歯および他の口腔表面に、請求項１〜２８のいずれか一項に記載の歯磨き剤組成物の安全で有効な量を適用することを含む、汚れおよび／または歯垢および／または歯肉炎を減少させる方法。
【請求項３２】
歯垢を減少させる、および／または歯肉炎を減少させるもしくは抑制するための、薬用歯磨き剤組成物の製造における請求項１〜２８のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項３３】
歯および他の口腔表面に、請求項１〜２８のいずれか一項に記載の組成物の安全で有効量を適用することを含む、汚れを減少させる美容方法。
【請求項３４】
歯垢および／または歯肉炎の治療および／または予防における使用のための請求項１〜２８のいずれか一項に記載の歯磨き剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジメチルシロキサン単位（Ａ）と、少なくとも１つのメチル（ポリオキシアルキレン）−アルキルシロキサン単位（Ｂ）と、低級アルキル基が１〜４個の炭素原子を有する、少なくとも１つの低級アルキルアミノアルキルシロキサン又は低級アルキルアミドアルキルシロキサン単位（Ｃ）とを含むシロキサン共重合体であって、
アルキル基が無置換で且つ５〜３０個の炭素原子を有する、少なくとも１つのメチルアルキルシロキサン単位（Ｄ）も含むことを特徴とするシロキサン共重合体。
【請求項２】
前記シロキサン単位（Ｄ）は、アルキル基が８〜１８個の炭素原子を有し、且つ前記共重合体中の全シロキサン単位の０．５〜２０モル％で存在するメチルアルキルシロキサン単位であることを特徴とする請求項１に記載のシロキサン共重合体。
【請求項３】
前記シロキサン単位（Ｄ）は、メチルｎ−ドデシルシロキサン単位を含むことを特徴とする請求項２に記載のシロキサン共重合体。
【請求項４】
前記シロキサン単位（Ｃ）は、アミノ基が無置換の第１級アミノ基を含むメチルアミノアルキルシロキサン単位であることを特徴とする請求項１に記載のシロキサン共重合体。
【請求項５】
前記シロキサン単位（Ｃ）は、メチルアミドアルキルシロキサン単位を含むことを特徴とする請求項１に記載のシロキサン共重合体。
【請求項６】
前記アミドアルキル基は、式−Ａ−ＮＨ−（Ａ’ＮＨ）ｑ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ（式中、Ａ及びＡ’は、それぞれ独立して、１〜６個の炭素原子を有し、且つエーテル結合を任意に含有する直鎖又は分枝鎖アルキレン基であり；ｑは０〜４であり；Ｒは１〜６個の炭素原子を有するアルキル又はヒドロキシアルキル基である）で表されることを特徴とする請求項５に記載のシロキサン共重合体。
【請求項７】
前記シロキサン単位（Ｃ）は、前記共重合体中の全シロキサン単位の１〜１０モル％で存在することを特徴とする請求項１に記載のシロキサン共重合体。
【請求項８】
前記シロキサン単位（Ｂ）は、メチルγ（ポリオキシエチレン）プロピルシロキサン単位であり、且つ前記共重合体中の全シロキサン単位の１〜２０モル％で存在することを特徴とする請求項１に記載のシロキサン共重合体。
【請求項９】
前記γ（ポリオキシエチレン）プロピル基は、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基で終端されていることを特徴とする請求項５に記載のシロキサン共重合体。
【請求項１０】
請求項１に記載のシロキサン共重合体の調製方法であって、
ジメチルシロキサンメチルハイドロジェンシロキサン共重合体を、ヒドロシリル化触媒の存在下で、５〜３０個の炭素原子を有するアルケン及びアリル官能性ポリエーテルと同時に又は連続的に反応させて、メチルアルキルシロキサン単位（Ｄ）及びメチル（ポリオキシアルキレン）−アルキルシロキサン単位（Ｂ）を形成し、結果として生成したシロキサン共重合体を、シロキサン平衡触媒の存在下で、アミノアルキル−官能性シラン又はその加水分解物及び少なくとも１つの環状ポリジメチルシロキサンと反応させて、シロキサン共重合体分子中に低級アルキルアミノアルキルシロキサン単位（Ｃ）を導入することを特徴とする調製方法。
【請求項１１】
前記アミノアルキル−官能性シランは、メチルγ−アミノプロピルジメトキシシランであることを特徴とする請求項１０に記載の調製方法。
【請求項１２】
前記シロキサン共重合体生成物を、４〜６個の炭素原子を有するラクトンとさらに反応させて、アミノアルキル基の少なくとも一部をアミドアルキル基に変えることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の調製方法。