(57)【要約】情報処理装置は、部品を基板に実装する実装装置を含み生産ラインとして構成される実装システムに用いられる装置である。この情報処理装置は、作業内容と作業内容に要する作業者の作業時間とを対応付けた対応情報と、生産ラインの生産ジョブと、に基づいて、第１時刻と第２時刻との間の区切り時間内に行うべき作業者の作業負荷を求め、区切り時間と作業負荷とを対応づけた作業負荷テーブルを作成し、作成した作業負荷テーブルを出力する制御部を備える。
2019193724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を基板に実装する実装装置を含み生産ラインとして構成される実装システムに用いられる情報処理装置であって、
作業内容と該作業内容に要する作業者の作業時間とを対応付けた対応情報と、前記生産ラインの生産ジョブと、に基づいて、第１時刻と第２時刻との間の区切り時間内に行うべき作業者の作業負荷を求め、前記区切り時間と作業負荷とを対応づけた作業負荷テーブルを作成し、該作成した作業負荷テーブルを出力する制御部、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記実装システムは、複数の生産ラインを含み、
前記制御部は、前記生産ラインごとに前記作業負荷を対応付けた前記作業負荷テーブルを作成する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、作業者と該作業者が担当する前記実装システムの装置とを対応付けた担当情報に基づいて、前記作業者ごとに前記作業負荷を対応付けた前記作業負荷テーブルを作成する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記作業者が作業する所定の作業負荷範囲内である前記区切り時間の作業負荷と、前記所定の作業負荷範囲未満である前記区切り時間の作業負荷及び前記所定の作業負荷範囲を超える前記区切り時間の作業負荷のうち１以上と、を異なる態様で表示出力する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数の作業者が前記実装システムを担当しており、
前記制御部は、所定の作業負荷範囲を超える前記区切り時間の生産ラインが存在すると、該区切り時間における前記作業負荷範囲未満である作業者を選択し、該選択した作業者を前記所定の作業負荷範囲を超える生産ラインの援助作業者に設定する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、実装処理中の前記実装システムから生産状況情報を取得し、該取得した生産状況情報に基づいて実装処理中の前記作業負荷テーブルを更新する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記生産ラインの平均作業負荷、最大作業負荷及び最低作業負荷のうち１以上の情報を出力する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
部品を基板に実装する実装装置を含み生産ラインとして構成される実装システムに用いられる情報処理方法であって、
（ａ）作業内容と該作業内容に要する作業者の作業時間とを対応付けた対応情報と、前記生産ラインの生産ジョブと、に基づいて、第１時刻と第２時刻との間の区切り時間内に行うべき作業者の作業負荷を求め、前記区切り時間と作業負荷とを対応づけた作業負荷テーブルを作成するステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）で作成した作業負荷テーブルを出力するステップと、
を含む情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、情報処理装置及び情報処理方法を開示する。
【背景技術】
【０００２】
従来、実装処理を行う実装システムとしては、例えば、実装ラインと、作業者の割り当ての最適化を行う管理装置とを備えたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この実装システムでは、生産実績情報を取得し、作業者の作業を必要とする事象に関する情報を生成し、実装ラインのフロアにおける配置の情報と基板を生産するのに要する時間などに基づいて生産能力を推定し、割り当てる作業者を決定するとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１９９７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した実装システムでは、部品切れの発生頻度、部品を補給する作業時間、装置が停止するエラーの発生頻度、エラー復旧の作業時間などに基づいて作業者数を決定することができるとしているが、実装処理を実行する時間帯ごとの作業負荷については考慮されていなかった。【０００５】
本開示は、このような課題に鑑みなされたものであり、実装処理を実行する時間帯ごとの作業負荷をより容易に把握することができる情報処理装置及び情報処理方法を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書で開示する情報処理装置及び情報処理方法は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。【０００７】
部品を基板に実装する実装装置を含み生産ラインとして構成される実装システムに用いられる情報処理装置であって、
作業内容と該作業内容に要する作業者の作業時間とを対応付けた対応情報と、前記生産ラインの生産ジョブと、に基づいて、第１時刻と第２時刻との間の区切り時間内に行うべき作業者の作業負荷を求め、前記区切り時間と作業負荷とを対応づけた作業負荷テーブルを作成し、該作成した作業負荷テーブルを出力する制御部、
を備えたものである。【０００８】
この情報処理装置では、作業内容とこの作業内容に要する作業者の作業時間とを対応付けた対応情報と、生産ラインの生産ジョブと、に基づいて、第１時刻と第２時刻との間の区切り時間内に行うべき作業者の作業負荷を求める。また、情報処理装置は、求めた作業負荷と、その区切り時間とを対応づけた作業負荷テーブルを作成し、作成した作業負荷テーブルを出力する。そして、作業者は、出力された作業負荷テーブルを確認することができる。このため、この情報処理装置では、作業負荷テーブルによって、実装処理を実行する時間帯ごとの作業負荷をより容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実装システム１０の一例を表す概略説明図。
【図２】第１生産ライン１１の説明図。
【図３】記憶部５３に記憶された対応情報５５及び担当情報５６の説明図。
【図４】作業負荷テーブル作成処理ルーチンの一例を表すフローチャート。
【図５】第１生産ラインの作業時刻及び作業時間を表す作業工程テーブルの説明図。
【図６】生産ライン基準の作業負荷テーブル表示画面６０の一例を表す説明図。
【図７】援助者設定後の作業負荷テーブル表示画面６０の一例を表す説明図。
【図８】作業者基準の作業負荷テーブル表示画面７０の一例を表す説明図。
【図９】援助者設定後の作業負荷テーブル表示画面７０の一例を表す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態を図面を参照しながら以下に説明する。図１は、本開示である実装システム１０の一例を示す概略説明図である。図２は、第１生産ライン１１の説明図である。図３は、記憶部５３に記憶された対応情報５５及び担当情報５６の説明図である。実装システム１０は、例えば、部品を実装対象物としての基板Ｓに実装する実装装置２３を含む実装関連装置を配列した生産ラインとして構成されている。実装システム１０は、第１生産ライン１１と、第２生産ライン１２と、第３生産ライン１３と、管理コンピュータ（ＰＣ）５０とを含んで構成されている。第１生産ライン１１や第２生産ライン１２、第３生産ライン１３では、部品を基板Ｓに実装する処理に関連する実装関連装置が基板Ｓの搬送方向に沿って複数並べて配置されている。この実装システム１０では、実装関連装置や管理ＰＣ５０は、例えばＬＡＮなどのネットワーク１４に接続されており、情報をやりとり可能に構成されている。実装関連装置には、例えば、基板供給装置２０、印刷装置２１、印刷検査装置２２、実装装置２３、実装検査装置２４、リフロー装置２５、リフロー検査装置２６及び搬送装置２８などのうち１以上が含まれる。実装システム１０は、これらの装置を備えている。なお、本実施形態において、左右方向（Ｘ軸）、前後方向（Ｙ軸）及び上下方向（Ｚ軸）は、図２に示した通りとする。また、説明の便宜のため、第１生産ライン１１を主として説明する。
【００１１】
第１生産ライン１１には、図１、２に示すように、各装置を担当する１以上の作業者Ｍが割り当てられている。作業者Ｍは、作業者Ｍの情報が記憶されたＩＤカード１５を着用して第１生産ライン１１において各種の作業を行う。第１生産ライン１１では、図示しない読取装置によりＩＤカード１５の情報を読み取ることにより、各第１生産ライン１１で作業を行っている作業者Ｍを特定可能になっている。また、作業者Ｍは、第１生産ライン１１での作業を行う際には、携帯端末１６を所持する。携帯端末１６は、ネットワーク１４を介して管理ＰＣ５０などと情報をやりとり可能であり、第１生産ライン１１に関する情報を表示する。
【００１２】
基板供給装置２０は、基板Ｓを収容したラックを備えており、下流側の実装関連装置に基板Ｓを供給する装置である。作業者Ｍは、基板Ｓが消費されると、定期的に基板Ｓを補充する作業を行う。
【００１３】
印刷装置２１は、図２に示すように、制御部３１と印刷部３３とを備えている。制御部３１は、ＣＰＵ３２を中心とするマイクロプロセッサとして構成されており、装置全体の制御を司る。印刷部３３は、基板Ｓ上にはんだを印刷する印刷処理を実行するユニットである。印刷部３３は、スキージを用いてスクリーンマスクに形成されたパターン孔にはんだを押し込むことによりそのパターン孔を介して下方の基板Ｓにはんだを塗布（印刷）するユニットである。作業者Ｍは、印刷処理が継続して実行されると、定期的にはんだの補充作業やマスクの清掃作業を行う。印刷検査装置２２は、印刷されたはんだの状態を検査する印刷検査処理を実行する検査部を備えている。この検査部は、ＸＹ方向に移動可能な撮像部を備えており、はんだが印刷された基板Ｓを撮像した画像を用いてはんだの印刷状態を検査する。作業者Ｍは、検査により異常が発見されると、その基板Ｓに対して目視による確認作業を行う。
【００１４】
実装装置２３は、制御部３４と、実装部３６とを備えている。制御部３４は、ＣＰＵ３５を中心とするマイクロプロセッサとして構成されており、装置全体の制御を司る。実装部３６は、ノズルなどの採取部材を装着した実装ヘッドにより部品を採取して基板Ｓ上に実装するユニットである。この実装部３６は、部品供給部や、基板処理部、ヘッド移動部、撮像部などを備える。部品供給部は、部品を保持したテープが装着されたフィーダや部品がトレイに配列されたトレイユニットなどを備える。基板処理部は、基板Ｓの搬送及び固定を行う。ヘッド移動部は、実装ヘッドをＸＹ方向に移動させる。撮像部は、例えば、実装ヘッドが採取している部品を撮像するパーツカメラや、基板Ｓ上のマークを撮像するマークカメラなどを備える。作業者Ｍは、実装処理が継続して実行されると、部品の使用状況に応じてフィーダやトレイの補充作業を行い、また、廃棄されたテープなどの廃棄作業を行う。実装検査装置２４は、部品が実装された基板における部品の状態などを検査する実装検査処理を実行する検査部を備えている。この検査部は、ＸＹ方向に移動可能な撮像部を備えており、部品が配置された基板Ｓを撮像した画像を用いて部品の実装状態を検査する。作業者Ｍは、検査により異常が発見されると、その基板Ｓに対して目視による確認作業を行う。
【００１５】
リフロー装置２５は、制御部３７と、リフロー部３９とを備えている。制御部３７は、ＣＰＵ３８を中心とするマイクロプロセッサとして構成されており、装置全体の制御を司る。リフロー部３９は、はんだ上に部品が配置された基板Ｓを加熱する加熱炉として構成されており、基板Ｓのリフロー処理を実行するユニットである。リフロー検査装置２６は、制御部４１と、検査部４３とを備えている。制御部４１は、ＣＰＵ４２を中心とするマイクロプロセッサとして構成されており、装置全体の制御を司る。検査部４３は、リフロー済みの基板Ｓを撮像した画像に基づいて基板Ｓ上の部品の状態を最終的に検査するユニットである。
【００１６】
搬送装置２８は、基板Ｓを搬送処理するユニットである。搬送装置２８は、間隔を開けて架け渡された１対のコンベアベルトにより基板Ｓを搬送するユニットである。
【００１７】
管理ＰＣ５０（図１参照）は、実装システム１０の各装置の情報を管理するサーバとして構成されている。管理ＰＣ５０は、制御部５１と、記憶部５３と、入力装置５８と、表示部５９と、図示しない通信部とを備える。制御部５１は、ＣＰＵ５２を中心とするマイクロプロセッサとして構成されている。この制御部５１は、入力装置５８や表示部５９のほか外部機器と情報のやりとりを行う。入力装置５８は、例えば、マウスやキーボードなど、作業者Ｍの指示を入力するデバイスである。表示部５９は、画面を表示する液晶ディスプレイである。管理ＰＣ５０は、ネットワーク１４に接続されている生産ラインの各装置と情報のやりとりを行う。例えば、管理ＰＣ５０は、印刷装置２１からはんだの消費状態、実装装置２３からフィーダに収容された部品の消費状態、各検査装置から検査結果などを通信部を介して取得する。また、管理ＰＣ５０は、各装置からエラー情報なども通信部を介して受信する。
【００１８】
記憶部５３には、生産ジョブ５４や対応情報５５、担当情報５６などが記憶されている。生産ジョブ５４は、例えば、所定の生産ラインに含まれる実装装置２３の基板Ｓのどの位置にどの部品を配置するかなどの情報を含む。対応情報５５は、図３に示すように、各装置の作業内容とこの作業内容に要する作業者の作業時間とを対応付けた情報である。この対応情報５５には、装置種別と、作業ＩＤと、作業内容と、作業時間とが対応付けられている。作業時間は、作業者Ｍが作業内容を行ったときに要する時間を経験的に求めた値であり、固定値であるが変更も可能である。担当情報５６は、作業者とこの作業者が担当する実装システム１０の装置とを対応付けた情報である。この担当情報５６には、作業者名と、主担当の生産ラインと、担当する装置と、携帯する端末情報とが対応付けられている。この担当情報５６では、第１〜第３生産ラインには、それぞれ作業者Ａ〜Ｃの３人が担当するよう対応付けられている。管理ＰＣ５０は、装置に異常が生じたときなどに、担当情報５６を用いてその担当の作業者Ｍの携帯端末１６を検索することができる。作業負荷テーブル５７は、第１時刻と第２時刻との間の区切り時間内に行うべき作業者Ｍの作業負荷と、区切り時間とを対応づけたテーブルである。この作業負荷テーブル５７を確認することにより、各生産ラインの時刻と作業不可能関係を大まかに把握することができる。この作業負荷テーブル５７は、後述する作業負荷テーブル６２や作業負荷テーブル７２を含む。
【００１９】
次に、こうして構成された本実施形態の実装システム１０の動作について説明する。図４は、管理ＰＣ５０の制御部５１が有するＣＰＵ５２により実行される作業負荷テーブル作成処理ルーチンの一例を示すフローチャートである。このルーチンは、管理ＰＣ５０の記憶部５３に記憶され、実装システム１０の起動後に実行される。このルーチンを開始すると、まず、管理ＰＣ５０のＣＰＵ５２は、作業負荷テーブルの作成タイミング又は更新タイミングであるか否かを判定する（Ｓ１００）。作成タイミングは、このルーチンの開始時に設定され、更新タイミングは前回の作成又は更新から所定時間（例えば、３０分や１時間など）経過時に設定されているものとしてもよい。作業負荷テーブルの作成タイミング又は更新タイミングであるときには、ＣＰＵ５２は、以下の作業負荷テーブル作成処理を実行する（Ｓ１１０〜Ｓ１６０）。なお、ここでは、第１生産ライン１１の作業負荷テーブルについて具体例として説明するが、ＣＰＵ５２は、第２生産ライン１２や第３生産ライン１３に対しても同様の作業負荷テーブル作成処理を実行するものとする。
【００２０】
まず、ＣＰＵ５２は、生産ジョブ５４、対応情報５５及び担当情報５６を記憶部５３から読み出して取得すると共に、各生産ラインから生産状況情報を取得する（Ｓ１１０）。生産状況情報は、現在の生産済みの基板Ｓの枚数など進捗状況を含む情報をいうものとする。作業負荷テーブルの新規作成時は、まだ生産開始されておらず、生産状況はゼロである。次に、ＣＰＵ５２は、１枚の基板Ｓを生産する時間ｔを算出する（Ｓ１２０）。この時間ｔは、生産ジョブ５４に含まれる部品数や配置位置への移動などに基づいて計算により求めるものとする。次に、ＣＰＵ５２は、生産ジョブ５４に基づいて、予測可能な作業を抽出し、時間ｔに基づいてその作業の開始時刻を算出する（Ｓ１３０）。ＣＰＵ５２は、例えば、１枚の基板Ｓの時間ｔから、はんだペーストの消費量や部品の単位時間あたりの消費量などを求めることができる。このため、ＣＰＵ５２は、はんだペーストの補充作業や、スクリーンマスクの清掃作業、部品の補充作業（フィーダの交換作業）、廃棄物の廃棄作業などの作業開始時刻を計算により求めることができる。
【００２１】
次に、ＣＰＵ５２は、対応情報５５に基づいて、各作業時間を取得し（Ｓ１４０）、所定の区切り時間に応じた作業負荷を算出する（Ｓ１５０）。ＣＰＵ５２は、作業の開始時刻を求めたあと、その作業に要する作業時間を各作業に対応付けた作業工程テーブルを作成する。ここで、区切り時間は、例えば、作業負荷を把握しやすい時間に定めればよく、例えば、１０分や３０分などが挙げられる。また、作業負荷は、例えば、区切り時間のうち作業時間で占められる割合としてもよい。例えば１０分を区切り時間とし、作業時間が５分であるときに、作業負荷は０．５で表される。図５は、第１生産ライン１１の作業時刻及び作業時間を表す作業工程テーブルの一例を表す説明図である。図５では、作業時間を網掛けのブロックで示し、その上に作業ＩＤを付した。ＣＰＵ５２は、各装置での各作業開始時刻と作業時間とから作業工程テーブルを作成し、各区切り時間における作業負荷を求めるのである。
【００２２】
作業負荷を算出すると、ＣＰＵ５２は、担当情報５６を用いて作業負荷テーブルを作成する（Ｓ１６０）。ＣＰＵ５２は、生産ラインごとに作業負荷を対応付けた作業負荷テーブル（図６参照）と、作業者ごとに作業負荷を対応付けた作業負荷テーブル（図８参照）とを作成するものとする。作業負荷テーブルは、区切り時間内に行うべき作業者Ｍの作業負荷と区切り時間とを対応づけたテーブルである。作業負荷テーブルを作成すると、ＣＰＵ５２は、作業負荷テーブルを未作成である生産ラインがあるか否かを判定し（Ｓ１７０）、未作成の生産ラインがあるときには、Ｓ１１０以降の処理を繰り返し実行する。一方、Ｓ１７０で作業負荷テーブルを未作成の生産ラインがないとき、即ち全ての生産ラインで作業負荷テーブル６２を作成したときには、ＣＰＵ５２は、表示態様が生産ライン基準であるか作業者基準であるかを判定する（Ｓ１８０）。ＣＰＵ５２は、予め作業者Ｍに設定されている表示態様を取得してこの判定を実行するものとしてもよい。表示態様が生産ライン基準であるときには、生産ライン基準の作業負荷テーブルを表示出力する（Ｓ１９０）。
【００２３】
図６は、表示部５９に表示出力される、生産ライン基準の作業負荷テーブル表示画面６０の一例を表す説明図である。この作業負荷テーブル表示画面６０には、カーソル６１と、作業負荷テーブル６２と、作業援助設定キー６３と、決定キー６４とが含まれている。カーソル６１は、情報を選択する際に作業者Ｍが操作するものである。作業負荷テーブル６２は、区切り時間内に行うべき作業者Ｍの作業負荷と区切り時間とを生産ラインごとに対応づけたテーブルである。この作業負荷テーブル６２は、作業者Ｍが作業する所定の作業負荷範囲内である作業負荷と、所定の作業負荷範囲未満である作業負荷と、所定の作業負荷範囲を超える作業負荷と、を異なる態様で表示出力する。ここで、「所定の作業負荷範囲」は、例えば、作業者Ｍが通常作業するのに適した作業時間の範囲としてもよい。この作業負荷範囲は、例えば、区切り時間に対する作業者の作業時間の占める割合としてもよく、０．２以上０．８以下の範囲や、０．１以上１．０以下の範囲などとしてもよい。具体的には、区切り時間が１０分であるときに、作業時間が１０分であれば、作業負荷が１．０であり作業者は区切り時間内に作業可能である。一方、区切り時間が１０分であるときに作業時間が１５分であれば、作業負荷が１．５となり、その区切り時間での作業負荷が高いことを把握することができる。ここでは、所定の作業負荷範囲を０．１以上１．０以下に定めており、作業負荷テーブル６２の表示態様は、０．１未満の作業負荷と、１．０を超える作業負荷とを視認しやすいように設定されている。作業者Ｍは、作業負荷が０．１未満では時間に余裕があり、作業負荷が１．０を超えるとその時間内に作業を終えることができないことを視認することができる。また、作業負荷テーブル６２には、全てのラインの作業負荷の合計値及びその平均値が最下段に表示される。作業者Ｍは、この合計値を確認することによって、どの時間帯に作業負荷が高いかを確認することができる。また、作業者Ｍは、この平均値を確認することによって、全ての生産ラインに必要な作業者数が現在割り当てられている作業者数で妥当であるかを確認することができる。作業援助設定キー６３は、作業負荷の平準化を自動で行うときに押下されるキーである。決定キー６４は、選択内容や変更結果を決定する際に押下されるキーである。
【００２４】
Ｓ１９０のあと、ＣＰＵ５２は、作業援助設定が入力されたか否かを作業援助設定キー６３が押下されたか否かに基づいて判定する（Ｓ２１０）。作業援助設定が入力されたときには、ＣＰＵ５２は、作業負荷の高い区切り時間において、所定の作業負荷範囲未満の作業者を選択し、援助作業者に設定し（Ｓ２２０）、変更後の作業負荷テーブルを表示出力する（Ｓ２３０）。即ち、ＣＰＵ５２は、所定の作業負荷範囲を超える区切り時間の生産ラインが存在すると、この区切り時間における作業負荷範囲未満である作業者を選択し、この選択した作業者を所定の作業負荷範囲を超える生産ラインの援助作業者に設定する。図７は、援助者設定後の作業負荷テーブル表示画面６０の一例を表す説明図である。ＣＰＵ５２は、作業負荷が１．０を超える区切り時間において、作業負荷がより低い作業者を援助作業者に設定することにより、その区切り時間の作業負荷を１．０以下にする処理を行う。援助作業者には、例えば、他の生産ラインを担当している作業負荷の低い作業者Ｍが割り当てられるが、このとき、作業者Ｍの位置（主担当の生産ラインの位置）も加味して設定される。例えば、図６の作業負荷テーブル６２の１０：３０では、作業者Ｂ，Ｃともに同じ作業負荷０．５であるが、第２生産ライン１２は、第１生産ライン１１により近いため、作業者Ｂが第１生産ライン１１の援助作業者に設定される（図７）。なお、ＣＰＵ５２は、ここで決定キー６４が押下されると、変更された作業負荷テーブル６２の内容を確定し、その情報を担当する作業者の携帯端末１６へ出力する。このようにして、ＣＰＵ５２は、他の生産ラインの作業者を支援担当とすることによって、作業者の作業負荷を平準化することができる。
【００２５】
一方、Ｓ１８０で表示態様が作業者基準であるときには、ＣＰＵ５２は、作業者基準の作業負荷テーブルを表示出力する（Ｓ２００）。図８は、表示部５９に表示出力される、作業者基準の作業負荷テーブル表示画面７０の一例を表す説明図である。この作業負荷テーブル表示画面７０には、カーソル６１と、作業負荷テーブル７２と、作業援助設定キー６３と、決定キー６４とが含まれている。作業負荷テーブル７２は、区切り時間内に行うべき作業者Ｍの作業負荷と区切り時間とを作業者ごとに対応づけたテーブルである。作業負荷テーブル７２は、作業者ごとに表示される以外は、図６の作業負荷テーブル６２と同様である。この作業負荷テーブル表示画面７０を表示したあと、ＣＰＵ５２は、作業援助設定キー６３が押下されると、作業負荷テーブル表示画面６０と同様に、援助作業者を設定した変更後の作業負荷テーブルを表示出力する（Ｓ２３０）。図９は、援助者設定後の作業負荷テーブル表示画面７０の一例を表す説明図である。援助者設定後の作業負荷テーブル７２においても、作業者ごとに表示される以外は、図７の作業負荷テーブル６２と同様である。
【００２６】
Ｓ２３０のあと、または、Ｓ２１０で作業援助設定が入力されていないときには、ＣＰＵ５２は、処理終了が入力されたか否かを判定し（Ｓ２４０）、処理終了が入力されていないときには、Ｓ１００以降の処理を繰り返し実行する。このとき、Ｓ１００で作業負荷テーブルの更新タイミングであるときには、ＣＰＵ５２は、生産状況を加味した作業負荷テーブルを作成する。即ち、ＣＰＵ５２は、実装処理中の生産ラインから生産状況情報を取得し、取得した生産状況情報に基づいて実装処理中の作業負荷テーブルを更新する。例えば、生産開始から数時間後に、作業負荷によって作業に遅れが生じた場合などは、はんだの消費量や部品の消費量などが当初の予定から変わってくる。ここでは、生産状況に応じた作業負荷テーブルを更新することによって、作業者Ｍは、現状での作業負荷がどのような状態であるかを把握することができる。一方、Ｓ２４０で処理終了が入力されたときには、ＣＰＵ５２は、そのままこのルーチンを終了する。
【００２７】
ここで、本実施形態の構成要素と本開示の構成要素との対応関係を明らかにする。本実施形態の制御部５１が本開示の制御部に相当し、生産ジョブ５４が生産ジョブに相当し、対応情報５５が対応情報に相当し、担当情報５６が担当情報に相当し、作業負荷テーブル５７，６２，７２が作業負荷テーブルに相当する。なお、本実施形態では、管理ＰＣ５０の動作を説明することにより本開示の情報処理方法の一例も明らかにしている。
【００２８】
以上説明した本実施形態の管理ＰＣ５０は、作業内容とこの作業内容に要する作業者Ｍの作業時間とを対応付けた対応情報５５と、生産ラインの生産ジョブ５４と、に基づいて、第１時刻と第２時刻との間の区切り時間内に行うべき作業者Ｍの作業負荷を求める。また、管理ＰＣ５０は、求めた作業負荷と、その区切り時間とを対応づけた作業負荷テーブル５７を作成し、作成した作業負荷テーブル５７を表示部５９に表示出力する。そして、作業者Ｍは、出力された作業負荷テーブル５７を確認することができる。このため、管理ＰＣ５０では、作業負荷テーブル５７によって、実装処理を実行する時間帯ごとの作業負荷をより容易に把握することができる。
【００２９】
また、実装システム１０は、複数の生産ラインを含み、制御部５１は、生産ラインごとに作業負荷を対応付けた作業負荷テーブル６２を作成する。この管理ＰＣ５０では、生産ラインごとにおいて、実装処理を実行する時間帯ごとの作業負荷をより容易に把握することができる。即ち、作業者Ｍは、どの生産ラインがどの時間帯に作業負荷が高いか、あるいは作業負荷が低いかについて、生産ラインの全体において把握することができる。更に、制御部５１は、作業者Ｍとこの作業者が担当する実装システム１０の装置とを対応付けた担当情報５６に基づいて、作業者ごとに作業負荷を対応付けた作業負荷テーブル７２を作成する。この管理ＰＣ５０では、作業者Ｍごとにおいて、実装処理を実行する時間帯ごとの作業負荷をより容易に把握することができる。
【００３０】
更に、制御部５１は、作業者Ｍが作業する所定の作業負荷範囲内である区切り時間の作業負荷と、所定の作業負荷範囲未満である区切り時間の作業負荷及び所定の作業負荷範囲を超える区切り時間の作業負荷のうち１以上と、を異なる態様で表示出力する。この管理ＰＣ５０では、どの区切り時間の作業負荷が高いか、あるいは作業負荷が低いかを視覚的に把握しやすい。また、複数の作業者Ｍ実装システム１０を担当しており、制御部５１は、所定の作業負荷範囲を超える前記区切り時間の生産ラインが存在すると、この区切り時間における作業負荷範囲未満である作業者Ｍを選択し、この選択した作業者Ｍを所定の作業負荷範囲を超える生産ラインの援助作業者に設定する。この管理ＰＣ５０では、作業負荷の平準化を図ることができる。更にまた、制御部５１は、実装処理中の実装システム１０から生産状況情報を取得し、取得した生産状況情報に基づいて実装処理中の作業負荷テーブル５７を更新する。この管理ＰＣ５０では、実装処理中において更新された作業負荷テーブル５７を確認可能であるため、実装処理を実行する時間帯ごとの、より現状に即した作業負荷をより容易に把握することができる。そしてまた、制御部５１は、生産ラインの平均作業負荷を表示出力する。この管理ＰＣ５０では、生産ラインに必要な作業者数をより把握しやすい。
【００３１】
なお、本開示の情報処理装置及び情報処理方法は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本開示の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００３２】
例えば、上述した実施形態では、生産ライン基準の作業負荷テーブル６２と、作業者基準の作業負荷テーブル７２とを作成し、表示出力するものとしたが、これらのうちいずれか一方を作成し、表示出力するものとしてもよい。この管理ＰＣ５０においても、実装処理を実行する時間帯ごとの作業負荷をより容易に把握することができる。
【００３３】
上述した実施形態では、所定の作業負荷範囲内、所定の作業負荷範囲未満、所定の作業負荷範囲超過に応じて、作業負荷テーブル６２の表示態様を異なるものとしたが、特にこれに限定されず、いずれか１以上の表示態様の変更を省略してもよい。また、上述した実施形態では、作業負荷を割合の数字で表示するものとしたが、特にこれに限定されず、グラフの割合で表示するものとしてもよい。
【００３４】
上述した実施形態では、所定の作業負荷範囲を超える区切り時間の生産ラインが存在すると、援助作業者を設定するものとしたが、特にこれに限定されず、この援助作業者の設定を省略してもよい。作業負荷テーブルが表示されれば、実装処理を実行する時間帯ごとの作業負荷をより容易に把握することはできる。
【００３５】
上述した実施形態では、制御部５１は、生産ラインの平均作業負荷を作業負荷テーブル５７に表示するものとしたが、特にこれに限定されず、これを省略してもよいし、最大作業負荷及び最低作業負荷のうち１以上の情報を更に表示出力するものとしてもよい。この管理ＰＣ５０では、生産ラインに必要な作業者数をより把握しやすい。
【００３６】
ここで、本開示の情報処理装置及び情報処理方法は、以下のように構成してもよい。本開示の情報処理装置において、前記実装システムは、複数の生産ラインを含み、前記制御部は、前記生産ラインごとに前記作業負荷を対応付けた前記作業負荷テーブルを作成するものとしてもよい。この情報処理装置では、生産ラインごとにおいて、実装処理を実行する時間帯ごとの作業負荷をより容易に把握することができる。即ち、作業者は、どの生産ラインがどの時間帯に作業負荷が高いか、あるいは作業負荷が低いかについて、生産ラインの全体において把握することができる。
【００３７】
本開示の情報処理装置において、前記制御部は、作業者と該作業者が担当する前記実装システムの装置とを対応付けた担当情報に基づいて、前記作業者ごとに前記作業負荷を対応付けた前記作業負荷テーブルを作成するものとしてもよい。この情報処理装置では、作業者ごとにおいて、実装処理を実行する時間帯ごとの作業負荷をより容易に把握することができる。
【００３８】
本開示の情報処理装置において、前記制御部は、前記作業者が作業する所定の作業負荷範囲内である前記区切り時間の作業負荷と、前記所定の作業負荷範囲未満である前記区切り時間の作業負荷及び前記所定の作業負荷範囲を超える前記区切り時間の作業負荷のうち１以上と、を異なる態様で表示出力するものとしてもよい。この情報処理装置では、どの区切り時間の作業負荷が高いか、あるいは作業負荷が低いかを視覚的に把握しやすい。ここで、「所定の作業負荷範囲」は、例えば、作業者が通常作業するのに適した作業時間の範囲としてもよい。この作業負荷範囲は、例えば、区切り時間に対する作業者の作業時間の占める割合としてもよく、２割以上８割以下の範囲や、１割以上１０割以下の範囲などとしてもよい。具体的には、区切り時間が１０分であるときに、作業時間が１０分（１０割）であれば、作業者は区切り時間内に作業可能である。一方、区切り時間が１０分であるときに作業時間が１５分であれば、１５割となり、その区切り時間での作業負荷が高いことを把握することができる。
【００３９】
本開示の情報処理装置において、複数の作業者が前記実装システムを担当しており、前記制御部は、所定の作業負荷範囲を超える前記区切り時間の生産ラインが存在すると、該区切り時間における前記作業負荷範囲未満である作業者を選択し、該選択した作業者を前記所定の作業負荷範囲を超える生産ラインの援助作業者に設定するものとしてもよい。この情報処理装置では、作業負荷の平準化を図ることができる。
【００４０】
本開示の情報処理装置において、前記制御部は、実装処理中の前記実装システムから生産状況情報を取得し、該取得した生産状況情報に基づいて実装処理中の前記作業負荷テーブルを更新するものとしてもよい。この情報処理装置では、実装処理中において更新された作業負荷テーブルを確認可能であるため、実装処理を実行する時間帯ごとの、より現状に即した作業負荷をより容易に把握することができる。
【００４１】
本開示の情報処理装置において、前記、最大作業負荷及び最低作業負荷のうち１以上の情報を出力するものとしてもよい。この情報処理装置では、生産ラインに必要な作業者数をより把握しやすい。
【００４２】
本開示の情報処理方法は、
部品を基板に実装する実装装置を含み生産ラインとして構成される実装システムに用いられる情報処理方法であって、
（ａ）作業内容と該作業内容に要する作業者の作業時間とを対応付けた対応情報と、前記生産ラインの生産ジョブと、に基づいて、第１時刻と第２時刻との間の区切り時間内に行うべき作業者の作業負荷を求め、前記区切り時間と作業負荷とを対応づけた作業負荷テーブルを作成するステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）で作成した作業負荷テーブルを出力するステップと、
を含むものである。
【００４３】
この情報処理方法では、上述した情報処理装置と同様に、作業者は、出力された作業負荷テーブルを確認することができるため、実装処理を実行する時間帯ごとの作業負荷をより容易に把握することができる。この情報処理方法において、上述した情報処理装置の種々の態様を採用してもよいし、また、上述した情報処理装置の各機能を実現するような構成を追加してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本開示は、部品を採取し実装する装置の技術分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  実装システム、１１  第１生産ライン、１２  第２生産ライン、１３  第３生産ライン、１４  ネットワーク、１５  ＩＤカード、１６  携帯端末、２０  基板供給装置、２１  印刷装置、２２  印刷検査装置、２３  実装装置、２４  実装検査装置、２５  リフロー装置、２６  リフロー検査装置、２８  搬送装置、３１  制御部、３２  ＣＰＵ、３３  印刷部、３４  制御部、３５  ＣＰＵ、３６  実装部、３７  制御部、３８  ＣＰＵ、３９  リフロー部、４１  制御部、４２  ＣＰＵ、４３  検査部、５０  管理ＰＣ、５１  制御部、５２  ＣＰＵ、５３  記憶部、５４  生産ジョブ、５５  対応情報、５６  担当情報、５７  作業負荷テーブル、５８  入力装置、５９  表示部、６０  作業負荷テーブル表示画面、６１  カーソル、６２  作業負荷テーブル、６３  作業援助設定キー、６４  決定キー、７０  作業負荷テーブル表示画面、７２  作業負荷テーブル、Ｍ  作業者、Ｓ  基板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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