(57)【要約】  床に固定の固定レールに摺動可能に支持されるシート支持体と、シート側の電装品に給電する給電装置と、シート支持体を前後駆動する駆動装置とを備え、駆動装置がモータと、固定レール内を縦通するよう配置される伝動部材とを有するものにおいて、給電装置（Ｅ）は、給電用電線（８０）を収納する収納ハウジング（Ｈ）と、シート支持体（Ｕ）に連結されて固定レール（Ｌ）内を摺動可能なスライダ（５０）とを備えていて、該スライダ（５０）に、収納ハウジング（Ｈ）より引き出されて固定レール（Ｌ）内を摺動可能な電線（８０）が保持されており、スライダ（５０）は、駆動装置（Ｄ）の、固定レール（Ｌ）内に縦通配置した伝動部材（４１）との干渉を避ける干渉回避部（５０ｃ）を有する。これにより、駆動装置の伝動部材と、固定レール内を摺動する電線保持用のスライダとを、相互の干渉を回避しつつ固定レール内で近接配置可能とし、レール構造の簡単・小型化を図ることができる。
2020090575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床（Ｆ）に固定されて前後方向に延びる固定レール（Ｌ）と、シート（Ｓ）に固定されて前記固定レール（Ｌ）に前後摺動可能に支持されるシート支持体（Ｕ）と、前記シート支持体（Ｕ）を前記固定レール（Ｌ）に対し前後駆動し得る駆動装置（Ｄ）と、シート（Ｓ）に付設される電装品に給電する給電装置（Ｅ）とを備えたシートの前後位置調節装置において、
前記駆動装置（Ｄ）は、モータ（Ｍ）と、前記固定レール（Ｌ）内を縦通するよう配置されて前記モータ（Ｍ）から前記シート支持体（Ｕ）への駆動力伝達に関係する伝動部材（４１）とを有し、
前記給電装置（Ｅ）は、給電用の電線（８０）を収納する収納ハウジング（Ｈ）と、前記シート支持体（Ｕ）に連結されて前記固定レール（Ｌ）内を摺動可能なスライダ（５０）とを備えていて、該スライダ（５０）に、前記収納ハウジング（Ｈ）より引き出されて前記固定レール（Ｌ）内を摺動可能な前記電線（８０）が保持されており、
前記スライダ（５０）は、前記固定レール（Ｌ）内で前記伝動部材（４１）との干渉を避ける干渉回避部（５０ｃ）を有することを特徴とする、シートの前後位置調節装置。
【請求項２】
前記スライダ（５０）は、前記固定レール（Ｌ）内で左右方向に間隔をおいて並ぶ一対の電線保持部（５２，５３）と、その両電線保持部（５２，５３）間を連結する連結部（５１）とを有しており、
前記干渉回避部（５０ｃ）は、前記連結部（５１）の、前記伝動部材（４１）との対向部に設けられることを特徴とする請求項１に記載のシートの前後位置調節装置。
【請求項３】
前記スライダ（５０）は、前記電線保持部（５２，５３）の少なくとも一部がシート側面視で前記伝動部材（４１）と重なり合うように配置されることを特徴とする、請求項２に記載のシートの前後位置調節装置。
【請求項４】
前記連結部（５１）は、前記伝動部材（４１）の上方を覆う頂壁部（５１ｔ）と、その頂壁部（５１ｔ）の左右両端より鉛直下方に延びる左右の側壁部（５１ｓ）とを有しており、それら頂壁部（５１ｔ）及び左右の側壁部（５１ｓ）の内面により、横断面コ字状の前記干渉回避部（５０ｃ）が構成されることを特徴とする、請求項２又は３に記載のシートの前後位置調節装置。
【請求項５】
前記連結部（５１）は、前記伝動部材（４１）の上方を覆う頂壁部（５１ｔ）と、その頂壁部（５１ｔ）の左右両端より斜め下方に先拡がり状に延びる左右の側壁部（５１ｓ）とを有しており、それら頂壁部（５１）及び左右の側壁部（５１ｓ）の内面で横断面山形状の前記干渉回避部（５０ｃ）が構成されることを特徴とする、請求項２又は３に記載のシートの前後位置調節装置。
【請求項６】
前記連結部（５１）にその内面を上方に凹ませて形成した第１凹部（５１ｈ）が前記干渉回避部（５０ｃ）を構成し、また前記固定レール（Ｌ）の底壁部（１２）は、少なくとも前記干渉回避部（５０ｃ）と対向する位置において、下方を凹ませた第２凹部（１２ｈ）を有し、前記第１，第２凹部（５１ｈ，１２ｈ）に挟まれた空間を前記伝動部材（４１）が貫通することを特徴とする、請求項２〜５の何れか１項に記載のシートの前後位置調節装置。
【請求項７】
前記伝動部材を構成するねじ軸（４１）が、軸方向移動を規制された状態で前記固定レール（Ｌ）に回転自在に支持される一方、該ねじ軸（４１）に螺合するナット部材（４２）が前記シート支持体（Ｕ）に固定されており、
前記モータ（Ｍ）と、該モータ（Ｍ）の出力を前記ねじ軸（４１）に伝達する伝動機構（３０）の伝動ケース（３１）とが前記固定レール（Ｌ）の前後方向一端部（Ｌｆ）に取付けられ、
前記給電装置（Ｅ）が、前記モータ（Ｍ）及び前記伝動ケース（３１）よりも前記固定レール（Ｌ）の前後方向他端部（Ｌｒ）寄りに配設されることを特徴とする、請求項１〜６の何れか１項に記載のシートの前後位置調節装置。
【請求項８】
前記収納ハウジング（Ｈ）は、平面視で前記固定レール（Ｌ）に対し、該固定レール（Ｌ）の前記一端部（Ｌｆ）に向かってシート左右方向中央側に傾斜するように配置されると共に、該収納ハウジング（Ｈ）の、前記電線（８０）が引き出される基端部（Ｈａ）が前記固定レール（Ｌ）の前記他端部（Ｌｒ）に接続されることを特徴とする、請求項７に記載のシートの前後位置調節装置。
【請求項９】
前記収納ハウジング（Ｈ）は、平面視で前記固定レール（Ｌ）に対し略直交してシート左右方向中央側に延びるように配置されると共に、該収納ハウジング（Ｈ）の、前記電線（８０）が引き出される基端部（Ｈａ）が前記固定レール（Ｌ）の前記他端部（Ｌｒ）に接続されることを特徴とする、請求項７に記載のシートの前後位置調節装置。
【請求項１０】
前記モータ（Ｍ）及び前記伝動ケース（３１）を含む駆動ユニット（Ｄｕ）が、前記固定レール（Ｌ）の前記一端部（Ｌｆ）に板ばね部材（９０）を介して係脱可能に係止されることを特徴とする、請求項７〜９の何れか１項に記載のシートの前後位置調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートの前後位置調節装置、特に床に固定されて前後方向に延びる固定レールと、シートに固定されて固定レールに前後摺動可能に支持されるシート支持体と、シート支持体を固定レールに対し前後駆動し得る駆動装置とを備えたシートの前後位置調節装置に関する。尚、本明細書において、前後・左右とは、車両にセットされた状態のシートを基準とした前後・左右をいう。
【背景技術】
【０００２】
上記シートの前後位置調節装置において、シート支持体を前後駆動する駆動装置が、シート側に設けたモータと、固定レール内を縦通するよう配置されてモータからシート支持体への駆動力伝達に関係する伝動部材（より具体的にはシート支持体に支持されてモータと連動回転するナットに螺合した固定のねじ軸）とを有するものが、例えば特許文献１に示されるように従来公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開平１１−２８９５４号公報
【特許文献２】日本特開平５−３３０３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
＜第１の課題＞
特許文献１のシートでは、シート側の電装品に給電する給電装置が、前後方向に長いダクト状に形成されて給電用電線を収納する給電レールと、給電レールに摺動可能に支持されて給電レール内の電線の可動端部を支持するスライダとを備えており、スライダがシート支持体に連結されて、シート支持体と共に前後動できるようになっている。【０００５】
しかしこのシート構造では、スライダを摺動可能に支持すべく前後に長いダクト状に形成される給電レールを、固定レールの外側に横並びに配置、固定する必要がある。そのため、レール構造が全体として大型複雑化する上、固定レールの床への取付構造の設計自由度が給電レールのために低下する、といった第１の課題がある。【０００６】
本発明は、上記に鑑み提案されたものであり、上記第１の課題を解決可能なシートの前後位置調節装置を提供することを第１の目的としている。【０００７】
＜第２の課題＞
シートの前後位置調節装置、特に床に固定されて前後方向に延びる固定レールと、シートに固定されて固定レールに前後摺動可能に支持される可動レールと、可動レールを固定レールに対し前後駆動し得る駆動装置とを備える前後位置調節装置において、駆動装置が、固定レール及び可動レールのうちの何れか一方のレール内を縦通するよう配置されるねじ軸と、何れか他方のレールに支持されてねじ軸に螺合されるナット部材と、ねじ軸及びナット部材相互を相対回転させるモータとを有するものは、例えば特許文献２に示されるように従来公知である。【０００８】
ところが特許文献２のシートでは、ねじ軸に設けられるストッパを、剛体であるナット部材に当接させることで、可動レール（従ってシート）の固定レールに対する前進限又は後退限が規定される。しかし上記ストッパは、前後方向に扁平なフランジ状であるため、支持剛性を高めるためにはストッパを軸方向に厚肉に構成する必要があり、ストッパの軽量化を図る上で不利となる、といった第２の課題がある。尚、特許文献２のものでは、ねじ軸を貫通、支持する軸受部材がストッパから軸方向に間隙をおいて配置されており、その軸受部材がストッパを兼ねる構造ではない。【０００９】
本発明は、上記第２の課題を解決可能なシートの前後位置調節装置を提供することを第２の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
＜上記第１の課題の解決手段＞
上記第１の目的を達成するために、本発明は、床に固定されて前後方向に延びる固定レールと、シートに固定されて前記固定レールに前後摺動可能に支持されるシート支持体と、前記シート支持体を前記固定レールに対し前後駆動し得る駆動装置と、シートに付設される電装品に給電する給電装置とを備えたシートの前後位置調節装置において、前記駆動装置は、モータと、前記固定レール内を縦通するよう配置されて前記モータから前記シート支持体への駆動力伝達に関係する伝動部材とを有し、前記給電装置は、給電用の電線を収納する収納ハウジングと、前記シート支持体に連結されて前記固定レール内を摺動可能なスライダとを備えていて、該スライダに、前記収納ハウジングより引き出されて前記固定レール内を摺動可能な前記電線が保持されており、前記スライダは、前記固定レール内で前記伝動部材との干渉を避ける干渉回避部を有することを第１の特徴とする。【００１１】
また本発明は、第１の特徴に加えて、前記スライダは、前記固定レール内で左右方向に間隔をおいて並ぶ一対の電線保持部と、その両電線保持部間を連結する連結部とを有しており、前記干渉回避部は、前記連結部の、前記伝動部材との対向部に設けられることを第２の特徴とする。【００１２】
また本発明は、第２の特徴に加えて、前記スライダは、前記電線保持部の少なくとも一部がシート側面視で前記伝動部材と重なり合うように配置されることを第３の特徴としている。【００１３】
また本発明は、第２又は第３の特徴に加えて、前記連結部は、前記伝動部材の上方を覆う頂壁部と、その頂壁部の左右両端より鉛直下方に延びる左右の側壁部とを有しており、それら頂壁部及び左右の側壁部の内面により、横断面コ字状の前記干渉回避部が構成されることを第４の特徴とする。【００１４】
また本発明は、第２又は第３の特徴に加えて、前記連結部は、前記伝動部材の上方を覆う頂壁部と、その頂壁部の左右両端より斜め下方に先拡がり状に延びる左右の側壁部とを有しており、それら頂壁部及び左右の側壁部の内面で横断面山形状の前記干渉回避部が構成されることを第５の特徴とする。【００１５】
また本発明は、第２〜第５の何れかの特徴に加えて、前記連結部にその内面を上方に凹ませて形成した第１凹部が前記干渉回避部を構成し、また前記固定レールの底壁部は、少なくとも前記干渉回避部と対向する位置において、下方を凹ませた第２凹部を有しており、前記第１，第２凹部に挟まれた空間を前記伝動部材が貫通することを第６の特徴としている。【００１６】
また本発明は、第１〜第６の何れかの特徴に加えて、前記伝動部材を構成するねじ軸が、軸方向移動を規制された状態で前記固定レールに回転自在に支持される一方、該ねじ軸に螺合するナット部材が前記シート支持体に固定されており、前記モータと、該モータの出力を前記ねじ軸に伝達する伝動機構の伝動ケースとが前記固定レールの前後方向一端部に取付けられ、前記給電装置が、前記モータ及び前記伝動ケースよりも前記固定レールの前後方向他端部寄りに配設されることを第７の特徴とする。【００１７】
また本発明は、第７の特徴に加えて、前記収納ハウジングは、平面視で前記固定レールに対し、該固定レールの前記一端部に向かってシート左右方向中央側に傾斜するように配置されると共に、該収納ハウジングの、前記電線が引き出される基端部が前記固定レールの前記他端部に接続されることを第８の特徴とする。【００１８】
また本発明は、第７の特徴に加えて、前記収納ハウジングは、平面視で前記固定レールに対し略直交してシート左右方向中央側に延びるように配置されると共に、該収納ハウジングの、前記電線が引き出される基端部が前記固定レールの前記他端部に接続されることを第９の特徴とする。【００１９】
また本発明は、第７〜第９の何れかの特徴に加えて、前記モータ及び前記伝動ケースを含む駆動ユニットが、前記固定レールの前記一端部に板ばね部材を介して係脱可能に係止されることを第１０の特徴とする。【００２０】
尚、本発明の「固定レール」は、実施形態の左右一対ある固定レールＬ，Ｌのうち、特にスライダ５０が摺動可能に設けられる側の固定レール（実施形態で言えば左側の固定レールＬ）を指す。【００２１】
＜上記第２の課題の解決手段＞
上記第２の目的を達成するために、本発明は、床（Ｆ）に固定されて前後方向に延びる固定レール（Ｌ）と、シート（Ｓ）に固定されて前記固定レール（Ｌ）に前後摺動可能に支持される可動レール（Ｕ）と、前記可動レール（Ｕ）を前記固定レール（Ｌ）に対し前後駆動し得る駆動装置（Ｄ）とを備え、前記駆動装置（Ｄ）が、前記固定レール（Ｌ）及び可動レール（Ｕ）のうちの何れか一方のレール（Ｌ）内を縦通するよう配置されるねじ軸（４１）と、何れか他方のレール（Ｕ）に支持されて該ねじ軸（４１）に螺合されるナット部材（４２）と、前記ねじ軸（４１）及びナット部材（４２）相互を相対回転させるモータ（Ｍ）とを有するシートの前後位置調節装置において、前記ねじ軸（４１）を嵌挿させる貫通孔（６１ａ，６２ａ）を各々有して前後方向に間隔をおいて並ぶ複数の立壁（６１，６２）と、それら立壁（６１，６２）の先端相互を一体に結合する連結壁部（６３）とを備えた、ねじ軸（４１）支持のための軸受部材（６０）が前記一方のレール（Ｌ）に固定されており、前記連結壁部（６３）は、前記ねじ軸（４１）を横切る横断面形状がアーチ状、或いは少なくとも中央部が頂部となるよう該ねじ軸（４１）から離れる側又は近づく側に張出した屈曲形状に形成されることを第１の特徴とする。この第１の特徴によれば、一方のレールに固定されてねじ軸を支持する軸受部材が、ねじ軸を嵌挿させる貫通孔を各々有して前後方向に間隔をおいて並ぶ複数の立壁と、それら立壁の先端相互を一体に結合する連結壁部とを備えるので、軸受部材を前後方向に厚肉に形成しなくても、前後方向に長い支持スパンを以て軸受部材を一方のレールに安定よく支持可能となる。しかも複数の立壁相互を結合する連結壁部は、ねじ軸を横切る横断面形状がアーチ状、或いは少なくとも中央部が頂部となるよう該ねじ軸から離れる側又は近づく側に張出した屈曲形状に形成されるので、連結壁部自体の曲げ剛性も効果的に高めることができる。以上の結果、軸受部材は、これの軽量化を図りながら、ねじ軸に対する十分な支持剛性を確保することができる。【００２２】
また本発明は、第１の特徴に加えて、前記複数の立壁（６１，６２）のうちの一部の立壁（６１）の前記貫通孔（６１ａ）には、前記ねじ軸（４１）が遊びなく嵌合、支持され、またその他の前記立壁（６２）の前記貫通孔（６２ａ）には、前記ねじ軸（４１）が遊びを介して嵌合されることを第２の特徴とする。この第２の特徴によれば、立壁（従って貫通孔）が複数有っても、その一部の立壁だけに、ねじ軸を遊びなく支持する貫通孔（軸受孔）を形成すればよく、従って、複数の貫通孔相互の同軸精度を厳格化する必要はなくなり、加工コストの節減に寄与することができる。【００２３】
また本発明は、第２の特徴に加えて、前記軸受部材（６０）は、屈曲した帯板材で構成され、前記一部の立壁（６１）の貫通孔（６１ａ）には軸受ブッシュ（６５）を介して前記ねじ軸（４１）が嵌合、支持されることを第３の特徴とする。この第３の特徴によれば、軸受孔となる貫通孔を有する立壁が板状で薄肉であっても、ねじ軸に対する支持剛性の低下を最小限に抑えることができる。【００２４】
また本発明は、第２又は第３の特徴に加えて、前記一部の立壁（６１）は、前記他の立壁（６２）よりも前記ねじ軸（４１）の軸方向で外方側に配置され、前記他の立壁（６２）が、前記ナット部材（４２）と直接又は間接に係合して前記可動レール（Ｕ）の前進限又は後退限を規制するストッパ面（６２ｓ）を有することを第４の特徴とする。この第４の特徴によれば、ねじ軸を支持する軸受部材が、可動レールの前進限又は後退限を規制するストッパ部材を兼ねることとなり、それだけ構造簡素化が図られる。しかも軸受部材の複数ある立壁のうち軸方向外方側の立壁を軸受壁に、また軸方向内方側の立壁をストッパ手段にそれぞれ機能分担させることで、個々の立壁の荷重負担の軽減が図られ、更なる軽量化に寄与することができる。【００２５】
また本発明は、第１〜第４の何れかの特徴に加えて、前後方向に間隔をおいて並ぶ第１，第２の前記立壁（６１，６２）の基端には、前後方向で互いに反対側に延びる延長壁（６１ｗ，６２ｗ）がそれぞれ一体に連設され、その両延長壁（６１ｗ，６２ｗ）で前記軸受部材（６０）が前記一方のレール（Ｌ）に結合されることを第５の特徴とする。この第５の特徴によれば、一方のレールの軸受部材に対する支持スパンを延長壁特設により延ばすことができ、軸受部材に対する支持剛性が更に高められる。【００２６】
また本発明は、第４の特徴に加えて、前記ナット部材（４２）から前後少なくとも一方の方向に離間した位置で前記ねじ軸（４１）を貫通させる板状のストッパ壁部（７１）が前記他方のレール（Ｕ）に片持ちで固定支持され、前記ストッパ壁部（７１）が前記ストッパ面（６２ｓ）に接離可能に当接することで前記可動レール（Ｕ）の前進限又は後退限が規制されることを第６の特徴とする。この第６の特徴によれば、板状のストッパ壁部が多少とも弾性変形することで、ナット部材がストッパ面に直接係合する構造と比べ係合時の衝撃吸収効果を高めることができる。【００２７】
また本発明は、第４の特徴に加えて、前後一対の前記軸受部材（６０）が、相互間に前記ナット部材（４２）を挟むようにして前記一方のレール（Ｌ）に前後に間隔をおいて固定されると共に、前記ナット部材（４２）から前後方向一方及び他方にそれぞれ離間した位置で前記ねじ軸（４１）を貫通させる前後一対のストッパ壁部（７１，７２）が前記他方のレール（Ｕ）に固定され、前後一対の前記ストッパ壁部（７１，７２）が前記前後一対の軸受部材（６０）の前記ストッパ面（６２ｓ）にそれぞれ接離可能に当接することで、前記可動レール（Ｕ）の前進限及び後退限がそれぞれ規制されることを第７の特徴とする。この第７の特徴によれば、ナット部材から前後一方及び他方にそれぞれ離間した位置でねじ軸を貫通させる前後一対のストッパ壁の特設により、ねじ軸の、芯振れ方向にフリーとなる中間部領域を減らすことができ、ねじ軸の芯ぶれ抑制に有効である。【００２８】
また本発明は、第７の特徴に加えて、前記前後一対のストッパ壁部（７１，７２）と、その両ストッパ壁部（７１，７２）を両端にそれぞれ連ねて前後方向に延び且つ前記他方のレール（Ｕ）に固定される中間壁部（７３）とを有する支持板（７０）が、前記前後一対の軸受部材（６０）間で前記他方のレール（Ｕ）内に配置され、前記中間壁部（７３）は、前記他方のレール（Ｕ）に固定した前記ナット部材（４２）を抱持する中間曲げ部（７３ｍ）を有することを第８の特徴とする。この第８の特徴によれば、前後一対のストッパ壁部と、その両ストッパ壁部を両端にそれぞれ連ねて前後方向に延び且つ他方のレールに固定される中間壁部とを有する支持板が、前後一対の軸受部材間で他方のレール内に配置され、中間壁部は、他方のレールに固定したナット部材を抱持する中間曲げ部を有するので、前後一対のストッパ壁部を有して前後両方向のストッパ機能を発揮する単一の支持板を板材のプレス成形により容易且つ低コストで形成可能となる。しかもその支持板の中間曲げ部を利用してナット部材に対する支持強度を高めることができる。【００２９】
また本発明は、第８の特徴に加えて、前記他方のレール（Ｕ）には、前記支持板（７０）と軸方向で少なくとも一部が重なる位置に補強部（２２ｂ）が形成されることを第９の特徴とする。この第９の特徴によれば、他方のレールの、支持板が固定されることで荷重負担が増す領域を、補強部により効果的に補強することができる。【００３０】
また本発明は、第１〜第９の何れかの特徴に加えて、前記固定レール（Ｌ）に固定した前記軸受部材（６０）に前記ねじ軸（４１）が軸方向移動を規制された状態で回転自在に支持されると共に、前記ナット部材（４２）が前記可動レール（Ｕ）に固定され、前記モータ（Ｍ）と、該モータ（Ｍ）の出力を前記ねじ軸（４１）に伝達する伝動機構（３０）とが前記固定レール（Ｌ）の前後方向一端部（Ｌｆ）に取付けられ、前記シート（Ｓ）に配備された電装品に給電する給電装置（Ｅ）が、前記モータ（Ｍ）及び前記伝動機構（３０）よりも前記固定レール（Ｌ）の前後方向他端部（Ｌｒ）寄りに配設されることを第１０の特徴とする。この第１０の特徴によれば、給電装置を、モータ及び伝動機構との相互干渉を回避しつつ高い配置自由度を以て配備可能となる。しかもモータ及び伝動機構が固定レールに取付けられることで、それらモータや伝動機構からの振動がシート側に伝わるのを効果的に抑制可能となる。【００３１】
上記第２の課題の解決手段において、固定レールＬは一方のレールを構成し、また固定レールＬの前端部Ｌｆ・後端部Ｌｒはそれぞれ固定レールの一端部・他端部を構成し、また可動レールＵは他方のレールを構成し、また第１の立壁６１は一部の立壁を構成し、また第２の立壁６２は、その他の立壁を構成する。
【発明の効果】
【００３２】
第１の特徴によれば、シート支持体を固定レールに対し前後駆動し得る駆動装置が、モータと、固定レール内を縦通するよう配置される伝動部材とを有するものにおいて、シート側の電装品に給電する給電装置が、シート支持体に連結されて固定レール内を摺動可能なスライダとを備えていて、このスライダに、固定レール内を摺動可能な給電用電線が保持され、スライダは、固定レール内で伝動部材との干渉を避ける干渉回避部を有している。これにより、駆動装置の、固定レール内を縦通する伝動部材と、固定レール内を摺動する電線保持用のスライダとを、相互の干渉を回避しながら固定レール内で近接配置可能となり、全体としてレール構造の簡単・小型化に寄与することができる。また固定レール内に伝動部材が縦通していても、スライダの摺動支持手段（例えば特許文献１の給電レール）を固定レール外側に別設する必要はないから、固定レールの床への取付構造の設計自由度が高められる。【００３３】
また第２の特徴によれば、スライダは、固定レール内で左右方向に間隔をおいて並ぶ一対の電線保持部と、その両電線保持部間を連結する連結部とを有し、干渉回避部は、連結部の、伝動部材との対向部に設けられるので、左右の電線保持部を繋ぐ連結部を利用して干渉回避部を無理なくコンパクトに形成でき、従って、固定レールが、その内部に伝動部材及びスライダを両方配備したことで左右に大型化するのを抑制可能となる。【００３４】
また第３の特徴によれば、スライダは、電線保持部の少なくとも一部がシート側面視で伝動部材と重なり合うように配置されるので、固定レールが、その内部に伝動部材及びスライダを両方配備したことで上下方向に大型化するのを抑制可能となる。【００３５】
また第４の特徴によれば、連結部は、伝動部材の上方を覆う頂壁部と、その頂壁部の左右両端より鉛直下方に延びる左右の側壁部とを有し、それら頂壁部及び左右の側壁部の内面により、横断面コ字状の干渉回避部が構成されるので、干渉回避部の左右の側壁部を各々鉛直壁とすることで、干渉回避部が左右方向に幅広となるのを抑えて連結部、延いてはスライダを左右方向に小型化することができる。【００３６】
また第５の特徴によれば、連結部は、伝動部材の上方を覆う頂壁部と、その頂壁部の左右両端より斜め下方に先拡がり状に延びる左右の側壁部とを有し、それら頂壁部及び左右の側壁部の内面で横断面山形状の干渉回避部が構成されるので、スライダは、これの連結部の下半部が下側に先拡がりとなることで伝動部材との干渉を無理なく回避でき、しかも連結部の頂壁部が相対的に幅狭化されるため、スライダの、固定レール上端からの露出部分を左右方向に小型化できて、他物との干渉回避に有効である。【００３７】
また第６の特徴によれば、連結部にその内面を上方に凹ませて形成した第１凹部が干渉回避部を構成し、また固定レールの底壁部は、少なくとも干渉回避部と対向する位置において、下方を凹ませた第２凹部を有し、第１，第２凹部に挟まれた空間を伝動部材が貫通するので、その第１，第２凹部により、伝動部材及び周辺部品の配置スペースを広く確保可能となる。しかも固定レール底壁部の第２凹部対応部分が補強リブ効果を発揮し得るため、固定レールの曲げ剛性アップに寄与することができる。【００３８】
また第７の特徴によれば、伝動部材を構成するねじ軸が、軸方向移動を規制された状態で固定レールに回転自在に支持される一方、ねじ軸に螺合するナット部材がシート支持体に固定され、モータと、モータの出力をねじ軸に伝達する伝動機構の伝動ケースとが固定レールの前後方向一端部に取付けられ、給電装置が、モータ及び伝動ケースよりも固定レールの前後方向他端部寄りに配設されるので、モータ及び伝動機構と、収納ハウジングとの相互干渉を無理なく回避でき、それらの配置自由度を高めることができる。しかもモータ及び伝動機構の振動がシート側に伝わるのを効果的に抑制でき、シートの乗り心地向上に寄与することができる。【００３９】
また第８の特徴によれば、収納ハウジングは、平面視で固定レールに対し、固定レールの一端部に向かってシート左右方向中央側に傾斜するように配置されると共に、収納ハウジングの、電線が引き出される基端部が固定レールの他端部に接続されるので、収納ハウジングをシート直下の、左右の固定レール間のデッドスペースにおいて前後方向にコンパクトに収めることができる。しかも収納ハウジングを平面視で固定レールに対し傾斜させたことで、収納ハウジングを固定レールに沿設させた場合と比べて、収納ハウジングから引き出されて固定レール側に反転する電線の曲率を小さくできるため、電線を無理なくスムーズに曲げることができる。【００４０】
また第９の特徴によれば、収納ハウジングは、平面視で固定レールに対し略直交してシート左右方向中央側に延びるように配置されると共に、収納ハウジングの、電線が引き出される基端部が固定レールの他端部に接続されるので、固定レールの床への固定部位と収納ハウジングとは上下に重なる心配がなく、設計自由度が更に向上する。しかも収納ハウジングを平面視で固定レールに対し略直交させたことで、収納ハウジングを固定レールに沿設させた場合と比べて、収納ハウジングから引き出されて固定レール側にカーブする電線の曲率を更に小さくできるため、電線を一層スムーズに曲げることができる。【００４１】
また第１０の特徴によれば、モータ及び伝動ケースを含む駆動ユニットが、固定レールの一端部に板ばね部材を介して係脱可能に係止されるので、モータ及び伝動ケースを含む駆動ユニットの固定レール一端部への取付作業性が良好となるばかりか、板ばね部材の弾性変形により、モータ及び伝動機構から床及びシートへの振動伝達量を効果的に低減可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１は本発明の第１実施形態に係る自動車用シートの前後位置調節装置の一例を示す全体斜視図である。
【図２】図２は前記前後位置調節装置を示す全体平面図である。
【図３】図３は図２の３−３線拡大断面図である。
【図４】図４は図２の４−４線拡大断面図（図２，図５，図６の４−４線断面図）である。
【図５】図５は図４の５−５線拡大断面図である。
【図６】図６は図４の６−６線拡大断面図である。
【図７】図７は（Ａ）（Ｂ）は、軸受部材の第１，第２変形例をそれぞれ示す図５対応断面図である。
【図８】図８は本発明の第２実施形態に係る前後位置調節装置の要部を示す平面図（図２対応図）である。
【図９】図９は本発明の第３実施形態に係る前後位置調節装置の要部を示す図６対応断面図である。
【図１０】図１０は本発明の第４実施形態に係る前後位置調節装置の要部を示す図３対応断面図である。
【図１１】図１１は本発明の第５実施形態に係る前後位置調節装置の要部を示す図２対応平面図である。
【図１２】図１２は図１１の１２−１２線拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
Ａ・・・・・前後位置調節装置
Ｄ・・・・・駆動装置
Ｄｕ・・・・駆動ユニット
Ｅ・・・・・給電装置
Ｆ・・・・・床としてのフロアフレーム
Ｈ・・・・・収納ハウジング
Ｈａ・・・・基端部
Ｌ・・・・・固定レール
Ｌｆ，Ｌｒ・・固定レールの前端部（一端部），後端部（他端部）
Ｍ・・・・・モータ
Ｓ・・・・・シートとしての自動車用シート
Ｕ・・・・・シート支持体としての可動レール
１２・・・・固定レールの底壁部
１２ｈ・・・第２凹部
３０・・・・伝動機構
３１・・・・伝動ケースとしてのギヤボックス
４１・・・・伝動部材としてのねじ軸
４２・・・・ナット部材
５０・・・・スライダ
５０ｃ・・・干渉回避部
５１・・・・連結部
５１ｈ・・・第１凹部
５１ｓ・・・左右の側壁部
５１ｔ・・・頂壁部
５２，５３・・一対の電線保持部
８０・・・・電線
９０・・・・板ばね部材
【発明を実施するための形態】
【００４４】
本発明の実施形態を添付図面に基づいて以下に説明する。尚、本発明及び本明細書において、前後・左右・上下は、シートに座る乗員から見ての前後・左右・上下をそれぞれいう。
【００４５】
先ず、図１〜図６を参照して、第１実施形態について説明する。自動車用シートＳは、車体の一部であるフロアフレームＦ上に前後位置調節装置Ａを介して前後位置調節可能に支持される。フロアフレームＦは、床の一例である。
【００４６】
前後位置調節装置Ａは、フロアフレームＦに複数の支持フレーム７〜９を介して載置、固定（例えばボルト結合）されて前後方向に延び且つ互いに平行する左右の固定レールＬと、各々の固定レールＬに前後摺動可能に支持されるシート支持体としての左右の可動レールＵと、可動レールＵ（従ってシートＳ）を固定レールＬに対し前後駆動し得る駆動装置Ｄと、シートＳに装備される不図示の電装品に給電する給電装置Ｅとを備える。ここで電装品とは、例えばシートバックの傾動角を調整するための電動リクライニング機構、シートＳへの乗員の着座の有無を検出する着座センサ、シート上の乗員がシートベルトを装着しているか検出するシートベルトセンサ等がある。
【００４７】
シートＳの座部底板には、下向きの垂壁部１００が固設されており、垂壁部１００に可動レールＵの上部が、例えば複数組のボルト・ナット１０１を介して着脱可能に結合される。
【００４８】
また複数の支持フレーム７〜９は、フロアフレームＦ上で前後に間隔をおいて配列され、またその一部（例えば前後の支持フレーム７，９）は左右方向に長く延びていて、左右の固定レールＬ間を結合するクロスメンバとして機能し、またその他の（例えば前後中間の支持フレーム８）は、左右方向に短く形成されて左右の固定レールＬに個別に結合される。その結合手段として、本実施形態ではウエルドナット及びボルトが用いられるが、その他の結合手段（例えば溶接）も可能である。尚、支持フレーム７〜９の長・短形状の組み合わせは、任意であって、実施形態に限定されない。更に、全部の支持フレーム７〜９を実施形態の支持フレーム８のように短く形成してもよいし、或いは実施形態の支持フレーム７，９のように長く形成してもよい。
【００４９】
左右の各固定レールＬは、特に図５に明示されるように、前後方向に延びる帯板状の底壁部１２と、底壁部１２の左右両端より上方に一体に起立する略鉛直な左右の側壁部１３，１４とを備える。底壁部１２は、これの左右方向中央部において下方に凹む凹部１２ｈを有しており、凹部１２ｈの両側にそれぞれ連なる左右の水平な平坦部が、後述するローラ２４の走行案内面１２ａとなる。
【００５０】
一方、左右の各可動レールＵは、左右の可動レール半体２２より分割構成され、その両可動レール半体２２は、それらの上半部相互を突き合わせて一体的に結合（例えばリベット結合２３）される。左右の可動レール半体２２の下半部は、上半部に連なり且つ互いに反対側に略水平に張出す頂壁部２２ｔと頂壁部２２ｔ外端より下向きに略鉛直に延びる側壁部２２ｓとを一体に有する。そして、各側壁部２２ｓの下端からは上方に反転して延びる上向きフランジ状のローラ支持部２２ｆが一体に延びており、その各ローラ支持部２２ｆに、前後に間隔をおいて並ぶ前後一対のローラ２４が各々回転自在に軸支される。
【００５１】
各固定レールＬの左右の側壁部１３，１４の上端にはフランジ部１３ｆ，１４ｆが一体に連設され、フランジ部１３ｆ，１４ｆは、ローラ２４の上方を覆う内向き基部と、その内向き基部の内端より下方に略鉛直に延びる下向き先部とを有して横断面Ｌ字状に形成される。各フランジ部１３ｆ，１４ｆの下向き先部は、可動レールＵの側壁部２２ｓとローラ支持部２２ｆとの間の隙間に緩く嵌挿される。而して、各可動レールＵのローラ２４が各固定レールの上記走行案内面１２ａを転動することで、各可動レールＵは各固定レールＬ上をローラ２４を介してスムーズに前後摺動可能である。
【００５２】
次に可動レールＵ（シートＳ）を前後駆動する駆動装置Ｄの一例を説明する。
【００５３】
駆動装置Ｄは、左右の固定レールＬ内を各々縦通するよう配置されるねじ軸４１と、ねじ軸４１の前後両端部を固定レールＬに回転自在に支持させる前後の軸受部材６０と、前後の軸受部材６０間でねじ軸４１に螺合すると共に可動レールＵに固定されるナット部材４２と、ねじ軸４１及びナット部材４２を相対回転させる回転力を出力するモータＭと、モータＭの出力をねじ軸４１に伝動してねじ軸４１を回転させる伝動機構３０とを備えている。
【００５４】
ナット部材４２は、可動レールＵの下半部（より具体的には頂壁部２２ｔ）内面に結合（例えば溶接）される。そして、ねじ軸４１及びナット部材４２は、互いに協働して、モータＭから可動レールＵへの駆動力伝達に関係する伝動部材として機能する。
【００５５】
左右の固定レールＬの前端部Ｌｆには、ねじ軸４１を回転駆動する駆動ユニットＤｕが取付けられる。この駆動ユニットＤｕは、モータＭと、伝動機構３０を各々収納する左右のギヤボックス３１と、モータＭ及びギヤボックス３１が結合（例えばボルト結合）されるベース枠３８とを備えており、ベース枠３８は、左右方向に延びるチャンネル枠状に形成される。そして、左右のギヤボックス３１が左右の固定レールＬの前端部Ｌｆにそれぞれ着脱可能に結合されることで、駆動ユニットＤｕが固定レールＬに取付けられる。尚、ギヤボックス３１は、伝動ケースの一例である。
【００５６】
ギヤボックス３１は、例えばギヤボックス本体３１１と、それの開放端部に着脱可能に結合（例えば圧入）される蓋体３１２とで分割構成されていて、合成樹脂材よりボックス状に形成される。ギヤボックス３１の、固定レールＬ側の側壁３１ｗは、固定レールＬの前端部Ｌｆ開口を着脱可能に閉塞するカバー３５の外面に当接しており、その当接状態で板ばね部材９０を介して固定レールＬに係脱可能に係止、固定される。
【００５７】
即ち、その板ばね部材９０の基部は、固定レールＬの前端部Ｌｆに支持フレーム７と共締め結合（例えばボルト結合）されており、板ばね部材９０の先部には、その一部を切り起こして設けられる係止爪９０ａが設けられる。一方、ギヤボックス３１は、側壁３１ｗ外面に開口し且つ板ばね部材９０が抜差可能に挿入されるスリット孔３１ｓと、スリット孔３１ｓ内面に開口して係止爪９０ａに係止可能な係止孔３１ｈとを有する。
【００５８】
従って、板ばね部材９０の先部をスリット孔３１ｓに押し込むように挿入すれば、係止爪９０ａを係止孔３１ｈに自動的に係止させることができるため、ギヤボックス３１延いては駆動ユニットＤｕを左右の固定レールＬにワンタッチで迅速簡単に係止、固定でき、ギヤボックス３１（駆動ユニットＤｕ）の固定レールＬへの取付作業性が良好である。しかも板ばね部材９０の弾性変形により、モータＭ及び伝動機構３０からフロアフレームＦ及びシートＳへの振動伝達量が効果的に低減可能となる。
【００５９】
モータＭからは左右二方向にモータ軸３７が延出していて左右のギヤボックス３１内にそれぞれ突入しており、その突入端部外周にウォームギヤ３７ｇが嵌合、固定される。またギヤボックス３１には、ねじ軸４１の前端にジョイントＪを介して同軸上に連結される伝動軸３６が回転自在に支持されており、伝動軸３６の中間部外周には、ウォームギヤ３７ｇと噛合してモータ軸３７の回転を伝動軸３６（従って、ねじ軸４１）に伝えるウォームホイールギヤ３６ｇが嵌合、固定される。
【００６０】
次に図３〜図５を主に参照して、軸受部材６０の一例を説明する。軸受部材６０は、長手方向中間部が屈曲した帯板材で構成されるものであって、例えば、ねじ軸４１を嵌挿させる貫通孔６１ａ，６２ａを各々有して前後方向に間隔をおいて並ぶ第１，第２の立壁６１，６２と、それら立壁６１，６２の先端（上端）相互を一体に結合する連結壁部６３とを備える。
【００６１】
第１，第２の立壁６１，６２の基端（下端）には、前後方向で互いに反対側に延びる延長壁６１ｗ，６２ｗがそれぞれ一体に連設されており、その両延長壁６１ｗ，６２ｗで軸受部材６０が固定レールＬの底壁部１２に結合（例えばボルト結合）される。
【００６２】
連結壁部６３は、ねじ軸４１を横切る横断面形状がアーチ状に形成される。尚、連結壁部６３の横断面形状は、図示例に限定されず、少なくとも中央部が頂部となるようねじ軸４１から離れる側又は近づく側に張出した屈曲形状であってもよく、例えば図７（Ａ）に示すように中央部のみがねじ軸４１から離れる側に張り出した山形形状でもよく、或いは（Ｂ）に示すように開口部を下向きとしたコ字状でもよい。尚、図示はしないが、図７とは逆に、連結壁部６３の横断面形状を中央部のみがねじ軸４１から近づく側に張り出した山形形状であってもよく、或いは開口部を上向きとしたコ字状であってもよい。
【００６３】
第１，第２の立壁６１，６２のうち一方の（図示例では軸方向外方側の）第１の立壁６１の貫通孔６１ａには、ねじ軸４１が軸受ブッシュ６５を介して遊びなく嵌合、支持され、また他方の（図示例では軸方向内方側の）第２の立壁６２の貫通孔６２ａには、ねじ軸４１が遊びを介して嵌挿される。尚、軸受ブッシュ６５を省略して、貫通孔６１ａにねじ軸４１を直接、回転自在に嵌合、支持させるようにした変形例の実施も可能である。
【００６４】
ねじ軸４１は、ナット部材４２を螺合させる大径の第１雄ねじ部４１ａと、第１雄ねじ部４１ａの前後両端にフランジ部４１ｆを介して隣接し且つ軸受ブッシュ６５を嵌合させるブッシュ支持部４１ｂと、ブッシュ支持部４１ｂの外端に段差部を介して隣接する小径の第２雄ねじ部４１ｃとを一体に有している。
【００６５】
左右の第２雄ねじ部４１ｃには、軸受ブッシュ６５の外端に近接、対向するナット４５がそれぞれ螺合され、このナット４５が軸受部材６０の第１の立壁６１に係合することで、ねじ軸４１の軸方向移動が規制される。またねじ軸４１の特に前側の第２雄ねじ部４１ｃには、更に小径の延長軸部４１ｄが連設されており、この延長軸部４１ｄがジョイントＪを介してギヤボックス３１側の伝動軸３６に接続される。
【００６６】
第２の立壁６２は、ナット部材４２と間接に（即ち次に説明する支持板７０を介して）係合して可動レールＵの前進限又は後退限を規制するストッパ面６２ｓを有する。
【００６７】
支持板７０は、ねじ軸４１を僅かに緩く貫通させる貫通孔を各々有して前後に間隔をおいて並列する前後のストッパ壁部７１，７２と、その両ストッパ壁部７１，７２を両端にそれぞれ一体に連ねるようにして前後方向に長く延びる中間壁部７３とを備える。この支持板７０は、前後の軸受部材６０間で可動レールＵ内に配置されており、中間壁部７３は、可動レールＵに固定したナット部材４２を抱持する中間曲げ部７３ｍを有する。尚、中間曲げ部７３ｍは、ナット部材４２と固着（例えば溶接）させてもよいし、固着させなくてもよい。
【００６８】
中間壁部７３は、可動レールＵの下半部の左右一方の側壁部２２ｓ内面に結合（例えば溶接）される。これにより、支持板７０が可動レールＵに固定され、また前後のストッパ壁部７１，７２の各基端が中間壁部７３を介して可動レールＵ（より具体的には側壁部２２ｓ）に固定、即ち片持ち支持される。
【００６９】
而して、支持板７０は、これの前後のストッパ壁部７１，７２が、前後の軸受部材６０における各ストッパ面６２ｓにそれぞれ接離可能に当接することで、可動レールＵの前進限・後退限が規制される。尚、支持板７０を省略して、ナット部材４２を前後の軸受部材６０の各ストッパ面６２ｓに直接当接させるようにしてもよい。
【００７０】
また可動レールＵ、特に各可動レール半体２２の上半部には、支持板７０と軸方向で少なくとも一部が重なる位置に補強部２２ｂが設けられる。この補強部２２ｂは、可動レール半体２２の上半部の一部を左右方向外側に張出すリブ状に塑性変形させるようにして形成される。このような補強部２２ｂの特設によれば、可動レールＵの、支持板７０固定に起因して荷重負担が増す領域を、補強部２２ｂにより効果的に補強可能となる。
【００７１】
次に図１，２，４，６を主に参照して、給電装置Ｅの一例を説明する。
【００７２】
給電装置Ｅは、給電用の電線８０と、電線８０を収納する収納ハウジングＨと、左右一方（図示例では左側）の可動レールＵに連結されて同側の固定レールＬ内を摺動可能なスライダ５０とを備える。電線８０は、それの略全長に亘って、合成樹脂材で形成されて可撓性を有する蛇腹状の保護筒８１内に緩く挿通されており、この保護筒８１の被覆保護作用で電線８０が無理に曲げられずに保護される。
【００７３】
そして、スライダ５０には、後述するように収納ハウジングＨより引き出されて固定レールＬ内を摺動可能な電線８０の一部即ち可動端部８０ａが、これを囲繞する保護筒８１の可動端部と共に埋設、保持される。
【００７４】
尚、本発明及び本明細書において「電線」とは、１本のリード線であってもよいし、或いは複数本のリード線を束ねてなるワイヤハーネスと呼ばれる状態のものであってもよいが、図示例ではワイヤハーネスを単に電線と呼ぶ。
【００７５】
収納ハウジングＨは、これをシートＳ直下の狭小空間に無理なく配備できるように、所定方向に直線状に延び且つ上下に扁平なボックス状に形成されており、その内部に蛇腹状の保護筒８１で各々囲繞された一対の電線８０が収納される。一対の電線８０の車体側の端部は互いに収束され、その収束部分が、収納ハウジングＨの外面適所に固設されるカプラ８２に接続される。このカプラ８２は、車体側の電子制御装置（図示せず）から延びる電線８３に連なるカプラ８４と抜差可能に結合される。収納ハウジングＨの基端部Ｈａは、左右一方の固定レールＬの後端部Ｌｒに着脱可能に接続される。そして、その基端部Ｈａには、固定レールＬの内部空間に臨む開口が設けられており、この開口は、保護筒８１で各々囲繞された一対の電線８０の引出し口として機能する。従って、収納ハウジングＨ内に収納され且つ保護筒８１で各々囲繞された一対の電線８０は、収納ハウジングＨの基端部Ｈａの開口を通して固定レールＬ内に引き出され、スライダ５０の前後摺動に追従して固定レールＬ内（より具体的には走行案内面１２ａ上）を摺接可能である。
【００７６】
また特に本実施形態の収納ハウジングＨは、平面視で固定レールＬに対し、固定レールＬの前端部Ｌｆに向かってシート左右方向中央側に傾斜するように配置される。この配置によれば、収納ハウジングＨをシートＳ直下の、左右の固定レールＬ，Ｌ間のデッドスペースにおいて前後方向にコンパクトに収めることができる。しかも収納ハウジングＨを平面視で固定レールＬに対し傾斜させたことで、収納ハウジングＨを固定レールＬに沿設させた場合と比べて、収納ハウジングＨの基端部Ｈａの開口から引き出されて固定レールＬ側に反転する電線８０の曲率を小さくできるため、電線８０を収納ハウジングＨ内で無理なくスムーズに曲げることができ、電線８０の耐久性向上が図られる。
【００７７】
次にスライダ５０の一例について説明する。スライダ５０は、固定レールＬ内に大部分が配置されるスライダ基部５０Ｂと、スライダ基部５０Ｂの上部に括れ部５０ｍを介して一体に連設されて固定レールＬよりも上方に高く張出すスライダ先部５０Ａとを有していて、合成樹脂材より構成される。スライダ基部５０Ｂは、固定レールＬ内で左右方向に間隔をおいて並ぶ一対の電線保持部５２，５３と、その両電線保持部５２，５３間を一体に連結する連結部５１とを備えている。
【００７８】
両電線保持部５２，５３は、固定レールＬの底壁部１２の走行案内面１２ａに前後摺動可能に載置、支持される。また両電線保持部５２，５３には、収納ハウジングＨの基端部Ｈａの開口を通して固定レールＬ内に引き出された蛇腹状の保護筒８１の先端部と、その保護筒８１の先端部から延出した電線８０の一部即ち可動端部８０ａとが一体的に被覆、保持される。その電線８０の可動端部８０ａは、スライダ先部５０Ａ内を上方に延びて収束され、その収束部分が、スライダ先部５０Ａに固設したカプラ８６に接続される。このカプラ８６は、シートＳ側の前記電装品から延びる電線８７に連なるカプラ８８と抜差可能に結合される。
【００７９】
連結部５１は、ねじ軸４１及び軸受部材６０の上方を被覆可能な頂壁部５１ｔと、その頂壁部５１ｔの左右両端より鉛直下方に延びる左右側壁部５１ｓとを有しており、それら頂壁部５１ｔ及び左右側壁部５１ｓの内面により、ねじ軸４１及び軸受部材６０との干渉を避ける横断面コ字状の干渉回避部５０ｃが構成される。即ち、連結部５１の内面（即ちねじ軸４１との対向面）を上方に凹ませて形成される第１凹部５１ｈが、ねじ軸４１及び軸受部材６０との干渉を回避する干渉回避部５０ｃとして構成される。
【００８０】
そして、この第１凹部５１ｈ（干渉回避部５０ｃ）と、これに対面するように固定レールＬの底壁部１２に下方を凹ませて形成される第２凹部１２ｈとで挟まれた広い空間が確保され、この空間をねじ軸４１が縦通し且つ軸受部材６０が相対的に通過可能となっている。即ち、第１，第２凹部５１ｈ，１２ｈにより、ねじ軸４１及び周辺部品（例えば軸受部材６０）の配置スペースを十分広く確保可能となり、しかも固定レールＬの底壁部１２の第２凹部１２ｈ対応部分が補強リブ効果を発揮し得ることで、固定レールＬの曲げ剛性アップが図られる。
【００８１】
またスライダ５０は、電線保持部５２，５３の少なくとも一部がシート側面視でねじ軸４１と重なり合うように配置される。この配置によれば、固定レールＬが、その内部にスライダ５０（特に電線保持部５２，５３）及びねじ軸４１を両方配備したことで上下方向に大型化するのを抑制可能となる。
【００８２】
またスライダ５０は可動レールＵに対し、次に説明する連結手段を介して着脱可能に結合される。即ち、その連結手段は、スライダ５０の連結部５１（より具体的には側壁部５１ｓ）前端に突設されて前方に延びる弾性係止爪５１ａと、弾性係止爪５１ａに対応して可動レール半体２２の下半部の側壁部２２ｓに形成した係止孔２２ｈとを備える。そして、係止爪５１ａの先部には係止突起５１ａｔが設けられ、この係止突起５１ａｔが係止孔２２ｈに係脱可能に係止される。その係止により、スライダ先部５０Ａを可動レールＵの上半部後端に突き当てた状態を保持しつつスライダ基部５０Ｂを可動レールＵの下半部に着脱可能に結合することができ、これにより、スライダ５０を可動レールＵと追従して前後動させることができる。
【００８３】
尚、スライダ５０と可動レールＵ間の連結手段は、上記実施形態の構造に限定されず、種々の連結手段（例えばボルト結合、かしめ結合等）を採用可能である。
【００８４】
また固定レールＬは、フロアフレームＦの上面を覆うフロアカーペット（図示せず）で体裁よく覆われる。この場合、フロアカーペットには、可動レールＵやスライダ５０の前後移動を許容するスリットが適宜、設けられ、即ち、そのスリットの隙間を可動レールＵの左右に幅狭の上半部やスライダ５０の前記括れ部５０ｍが前後できるようにする。
【００８５】
次に、以上説明した第１実施形態の作用を説明する。例えば、乗員が、ドア内面にある操作スイッチ（図示せず）の操作することでモータＭを正転又は逆転させると、その回転力は、モータ軸３７、左右の伝動機構３０、伝動軸３６、ジョイントＪを介してねじ軸４１を正転又は逆転させ、これに連動してナット部材４２（従って可動レールＵ延いてはシートＳ）が固定レールＬ上を前進又は後退摺動させる。この摺動は、固定レールＬ内面の走行案内面１２ａ上を転動するローラ２４を介して行われるので、摺動抵抗を極めて小さくすることができる。
【００８６】
そして、シートＳが所望の前後位置に来ると、前記操作スイッチの操作を止めることでモータＭを停止させ、これにより、シートＳを前後方向で所望の位置に随時調整することができる。尚、モータＭへの通電制御を電子制御装置により自動化して、予め設定した前後位置に自動調節できるようにしてもよい。
【００８７】
上記したシートＳの前後摺動に追従してスライダ５０は固定レールＬ内で前後摺動し、これに追従して収納ハウジングＨから引き出された電線８０の一部が保護筒８１と共に固定レールＬ内（より具体的には走行案内面１２ａ上）を前後摺動する。
【００８８】
また本実施形態では、可動レールＵ（シートＳ）を前後駆動する駆動力を出力モータＭと、モータＭの出力をねじ軸４１に伝達する伝動機構３０のギヤボックス３１とを含む駆動ユニットＤｕが固定レールＬの前端部Ｌｆに取付けられ、またシートＳ側の電装品に給電する給電装置Ｅ（例えば収納ハウジングＨ、スライダ５０等）が、駆動ユニットＤｕ（例えばモータＭ、ギヤボックス３１、伝動機構３０）よりも固定レールＬの後端部Ｌｒ寄りに配設される。これにより、駆動ユニットＤｕ（モータＭ、ギヤボックス３１、伝動機構３０）と、給電装置Ｅ（収納ハウジングＨ、スライダ５０）との相互干渉を無理なく回避でき、それらの配置自由度を高めることができる。しかもモータＭ及び伝動機構３０の発する振動がシートＳ側に伝わるのを効果的に抑制でき、シートＳの乗り心地向上が図られる。
【００８９】
また本実施形態では、駆動装置ＥがモータＭと、固定レールＬ内を縦通するよう配置される伝動部材としてのねじ軸４１とを有する一方、シートＳ側の電装品に給電する給電装置Ｅが、可動レールＵに連結されて固定レールＬ内を摺動可能なスライダ５０とを備えていて、このスライダ５０に、固定レールＬ内を摺動可能な給電用電線８０の可動端部８０ａが保持され、スライダ５０は、固定レールＬ内でねじ軸４１との干渉を避ける干渉回避部５０ｃを有している。
【００９０】
これにより、駆動装置Ｄの、固定レールＬ内を縦通するねじ軸４１や軸受部材６０と、固定レールＬ内を摺動する電線保持用のスライダ５０とを、相互の干渉を回避しながら固定レールＬ内で近接配置可能となり、全体としてレール構造の簡単・小型化に寄与することができる。また固定レールＬ内にねじ軸４１が縦通していても、スライダ５０の摺動支持手段（例えば特許文献１の給電レール）を固定レールＬ外側に別設する必要はないから、そのような摺動支持手段が例えば支持フレーム７〜９と上下に重なることもなく、固定レールＬのフロアフレームＦ上への取付構造の設計自由度が高められる。
【００９１】
その上、本実施形態のスライダ５０は、固定レールＬ内で左右方向に間隔をおいて並ぶ一対の電線保持部５２，５３と、その両電線保持部５２，５３間を連結する連結部５１とを有しており、干渉回避部５０ｃは、連結部５１の、ねじ軸４１との対向部に設けられる。これにより、左右の電線保持部５２，５３を繋ぐ連結部５１を利用して干渉回避部５０ｃを無理なくコンパクトに形成できるため、固定レールＬが、その内部にねじ軸４１、軸受部材６０及びスライダ５０を配備したことで左右に大型化するのを効果的に抑制可能となる。
【００９２】
しかも上記連結部５１は、ねじ軸４１の上方を覆う頂壁部５１ｔと、その頂壁部５１ｔの左右両端より鉛直下方に延びる左右の側壁部５１ｓとを有し、それら頂壁部５１ｔ及び左右の側壁部５１ｓの内面により、横断面コ字状の干渉回避部５０ｃが構成される。その場合、干渉回避部５０ｃの左右の側壁部５１ｓを各々鉛直壁とすることで、干渉回避部５０ｃが左右方向に幅広となるのが極力抑えられ、連結部５１延いてはスライダ５０を左右方向に小型化する上で有利となる。
【００９３】
更に本実施形態では、固定レールＬに固定されてねじ軸４１を支持する軸受部材６０が、ねじ軸４１を嵌挿させる貫通孔６１ａ，６２ａを各々有して前後方向に間隔をおいて並ぶ複数の立壁６１，６２と、それら立壁６１，６２の先端相互を一体に結合する連結壁部６３とを備えている。これにより、軸受部材６０は、これを前後方向に厚肉に形成しなくても、前後方向に長い支持スパンを以て固定レールＬに安定よく支持可能となる。
【００９４】
しかも複数の立壁６１，６２相互を結合する連結壁部６３は、ねじ軸４１を横切る横断面形状がアーチ状（図５を参照）、或いは少なくとも中央部が頂部となるよう該ねじ軸４１から離れる側又は近づく側に張出した屈曲形状（図７を参照）に形成されているため、連結壁部６３自体の曲げ剛性も効果的に高められる。以上の結果、軸受部材６０は、これの軽量化を図りながら、ねじ軸４１に対する十分な支持剛性を確保することができる。
【００９５】
その上、複数の立壁６１，６２のうちの第１の立壁６１の貫通孔６１ａには、ねじ軸４１が遊びなく嵌合、支持され、また第２の立壁６２の貫通孔６２ａには、ねじ軸４１が遊びを介して嵌合されるので、立壁６１，６２（従って貫通孔６１ａ，６２ａ）が複数有っても、その一部の立壁６１だけに、ねじ軸４１を遊びなく支持する貫通孔６１ａ（軸受孔）を形成すればよく、これにより、複数の貫通孔６１ａ，６２ａ相互の同軸精度を厳格化する必要はなくなり、加工コストの節減が図られる。
【００９６】
また軸受部材６０は、屈曲した帯板材で構成されており、一部の（第１の）立壁６１の貫通孔６１ａには軸受ブッシュ６５を介してねじ軸４１が嵌合、支持される。これにより、軸受孔となる貫通孔６１ａを有する立壁６１が板状で薄肉であっても、ねじ軸４１に対する支持剛性の低下が最小限に抑えられる。
【００９７】
しかも第１の立壁６１は、第２の立壁６２よりもねじ軸４１の軸方向で外方側に配置され、第２の立壁６２が、ナット部材４２と直接、又は間接に（即ち支持板７０を介して）係合して可動レールＵの前進限又は後退限を規制するストッパ面６２ｓを有しているため、ねじ軸４１を支持する軸受部材６０が、可動レールＵの前進限又は後退限を規制するストッパ部材を兼ねることとなり、それだけ構造簡素化が図られる。しかもまた軸受部材６０の複数ある立壁６１，６２のうち軸方向外方側の立壁６１を軸受壁に、また軸方向内方側の立壁６２をストッパ手段にそれぞれ機能分担させることで、個々の立壁６１，６２の荷重負担の軽減が図られ、更なる軽量化が図られる。
【００９８】
更に前後方向に間隔をおいて並ぶ第１，第２の立壁６１，６２の基端には、前後方向で互いに反対側に延びる延長壁６１ｗ，６２ｗがそれぞれ一体に連設され、その両延長壁６１ｗ，６２ｗで軸受部材６０が固定レールＬに結合される。これにより、固定レールＬの軸受部材６０に対する支持スパンを延長壁特設により延ばすことができ、軸受部材６０に対する支持剛性が更に高められる。
【００９９】
更に本実施形態では、ナット部材４２から前後少なくとも一方（実施形態では両方）の方向に離間した位置でねじ軸４１を貫通させる板状のストッパ壁部７１，７２が可動レールＵに片持ちで固定支持され、ストッパ壁部７１，７２が軸受部材６０のストッパ面６２ｓに接離可能に当接することで可動レールＵの前進限又は後退限が規制される。これにより、ストッパ面６２ｓとの当接時に板状のストッパ壁部７１，７２が多少とも弾性変形するから、ナット部材４２がストッパ面６２ｓに直接係合する構造と比べ係合時の衝撃吸収効果が高められる。
【０１００】
更にまた本実施形態では、前後一対の軸受部材６０が、相互間にナット部材４２を挟むようにして固定レールＬに前後に間隔をおいて固定されると共に、ナット部材４２から前後方向一方及び他方にそれぞれ離間した位置でねじ軸４１を貫通させる前後のストッパ壁部７１，７２が可動レールＵに固定され、前後一対のストッパ壁部７１，７２が前後一対の軸受部材６０のストッパ面６２ｓにそれぞれ接離可能に当接することで可動レールＵの前進限及び後退限がそれぞれ規制される。これにより、ナット部材４２から前後一方及び他方にそれぞれ離間した位置でねじ軸４１を貫通させる前後一対のストッパ壁部７１，７２の特設により、ねじ軸４１の、芯振れ方向にフリーとなる中間部領域を減らすことができ、ねじ軸４１の芯ぶれ抑制に有効である。
【０１０１】
また本実施形態の支持板７０は、前後のストッパ壁部７１，７２と、その両ストッパ壁部７１，７２を両端にそれぞれ連ねて前後方向に延び且つ可動レールＵに固定（例えば溶接）される中間壁部７３とを有していて、前後の軸受部材６０間で可動レールＵ内に配置されており、中間壁部７３は、可動レールＵに固定したナット部材４２を抱持する中間曲げ部７３ｍを有している。これにより、前後のストッパ壁部７１，７２を有して前後両方向のストッパ機能を発揮する単一の支持板７０を帯板材のプレス成形により容易且つ低コストで形成可能となる。しかもその支持板７０は、これの中間曲げ部７３ｍを利用してナット部材４２に対する支持強度を高めることができる。
【０１０２】
また図８には、本発明の第２実施形態が示される。即ち、第１実施形態では、収納ハウジングＨが平面視で固定レールＬに対し、固定レールＬの前端部Ｌｆに向かってシート左右方向中央側に傾斜させたものを示したが、第２実施形態では、収納ハウジングＨが平面視で固定レールＬに対し略直交してシート左右方向中央側に延びるように配置される。その他の構成は、第１実施形態と同様であるので、各構成要素には、第１実施形態の対応する構成要素と同じ参照符号を付すに止め、それ以上の説明は省略する。
【０１０３】
従って、第２実施形態でも、第１実施形態と基本的に同様の作用効果を発揮し得るが、更に第２実施形態では、収納ハウジングＨを固定レールＬと略直交させたことで、固定レールＬのフロアフレームＦへの固定部位（例えば支持フレーム７〜９）と収納ハウジングＨとが上下に重なる心配はなく、設計自由度が更に向上する。しかも収納ハウジングＨを平面視で固定レールＬに対し略直交させたことで、収納ハウジングＨを固定レールＬに沿設させた場合と比べて、収納ハウジングＨから引き出されて固定レールＬ側にカーブする電線８０の曲率を更に小さくでき、電線８０を一層スムーズに曲げることができる等の利点がある。
【０１０４】
また図９には、本発明の第３実施形態が示される。この実施形態では、スライダ５０における連結部５１が、ねじ軸４１の上方を覆う頂壁部５１ｔと、その頂壁部５１ｔの左右両端より斜め下方に先拡がり状に延びる左右側壁部５１ｓとを有しており、それら頂壁部５１及び左右側壁部５１ｓの内面で横断面山形状の干渉回避部５０ｃが構成される。その他の構成は、第１実施形態と同様であるので、各構成要素には、第１実施形態の対応する構成要素と同じ参照符号を付すに止め、それ以上の説明は省略する。
【０１０５】
従って、第３実施形態でも、第１実施形態と基本的に同様の作用効果を発揮し得るが、更に第３実施形態では、スライダ５０は、これの連結部５１の下半部が下側に先拡がりとなることでねじ軸４１との干渉を無理なく回避できる。しかも連結部５１の頂壁部５１ｔが相対的に幅狭化されるため、スライダ５０の、固定レールＬ上端からの露出張出部分を左右方向に小型化できて、他物との干渉回避に有効である。
【０１０６】
また図１０には、本発明の第４実施形態が示される。第１実施形態では、ギヤボックス３１（駆動ユニットＤｕ）が板ばね部材９０を介して固定レールＬに係脱可能に係止できるようにしたものを示したが、第４実施形態では、ねじ軸４１の延長軸部４１ｄにジョイントＪを介して結合される伝動軸３６の外端を、ギヤボックス３１の外側壁（蓋体３１２）の外側方に突出させ、その突出端面に外側から螺挿したボルト２００の頭部を該突出端面に係合させることで、ギヤボックス３１を固定レールＬの前端部Ｌｆに固定する。その他の構成は、第１実施形態と同様であるので、各構成要素には、第１実施形態の対応する構成要素と同じ参照符号を付すに止め、それ以上の説明は省略する。
【０１０７】
従って、第４実施形態でも、第１実施形態と基本的に同様の作用効果を発揮し得るが、更に第４実施形態では、伝動軸３６がボルト２００と協働して、ギヤボックス３１の抜け止め手段に兼用できるため、それだけギヤボックス３１の固定構造が簡素化される。尚、第４実施形態の変形例として、例えばねじ軸４１の延長軸部４１ｄと伝動軸３６とを一体に形成した構造も実施可能である。
【０１０８】
また図１１，１２には、本発明の第５実施形態が示される。第１実施形態では、固定レールＬの上端開口部がフロアカーペットで覆われるだけであってモールでは覆われないものを示したが、第５実施形態では、左右少なくとも一方（図示例では右方）の固定レールＬの上端開口部が左右一対のモール１４，１５で閉塞されるように構成される。そして、それらモール１４，１５の上方は、必要に応じてフロアカーペット（図示せず）で覆われる。
【０１０９】
また第５実施形態の可動レールＵは、一対の可動レール半体２２，２２′が左右非対称に形成されていて、可動レールＵの上半部やそれとシート底板の垂壁部１００との結合部がシート内方側（図１２で左側）にオフセット配置される。即ち、シート内方側の第２可動レール半体２２′は、上半部及び下半部の大部分が連続した鉛直壁であるのに対し、シート外方側（図１２で右側）の第１可動レール半体２２の下半部は、左右方向で幅広の頂壁部２２ｔと、頂壁部２２ｔの外端より鉛直に下がる側壁部２２ｓとを備え、その幅広の頂壁部２２ｔによりナット４５及び支持板７０ばかりか、ねじ軸４１及び軸受部材６０の一部も覆われる。尚、上記したシート内方側へのオフセット配置によれば、可動レールＵの上半部やそれとシート底板の垂壁部１００との結合部をシート内方側に極力寄せることができるから、シート外側方より見えにくくできる利点もある。
【０１１０】
また車体のフロアフレームＦには、固定レールＬを受容すべく前後方向に延びる溝状の取付凹所Ｆａが形成されており、その取付凹所Ｆａの底部に固定レールＬの底壁部１２が結合（例えばボルト結合）される。取付凹所Ｆａの左右の開口縁部には、前後方向に延びる凹状又は凸状（図示例は凹状）の係止部１６がそれぞれ形成されており、その両係止部１６に、固定レールＬの上端開口部を互いに協働して覆う左右一対の第１，第２モール１４，１５が係止される。
【０１１１】
各々のモール１４，１５は、帯板状に形成されて略水平姿勢で固定レールＬの全長に亘って延びるモール本体１４ｍ，１５ｍと、モール本体１４ｍ，１５ｍの内側縁に連設されて対応する可動レール半体２２の上半部に摺動可能に弾力的に圧接するリップ部１４ｌ，１５ｌが一体的に連設される。尚、このリップ部１４ｌ，１５ｌは、モール本体１４ｍ，１５ｍと別素材で形成されて後付けでモール本体１４ｍ，１５ｍに結合されてもよいし、或いは、弾性材でモール本体１４ｍ，１５ｍと一体成形されてもよい。またリップ部１４ｌ，１５ｌの、可動レール半体２２との摺接面には、必要に応じて、摺動抵抗を低減するための保護膜を被着してもよい。
【０１１２】
特にシート外方側の第１モール１４のモール本体１４ｍは、同側の可動レール半体２２下半部の頂壁部２２ｔおよび固定レールＬの同側の上端フランジ部１３ｆを被覆し得るように左右に幅広に形成される。そのモール本体１４ｍの外側縁部には、取付凹所Ｆａ外側のフロアフレームＦ上面に係合、圧接する下向きの第１係合突部１４ｍｏが沿設され、またモール本体１４ｍの内側縁部には、第１可動レール半体２２の頂壁部２２ｔ上面に摺動可能に係合、圧接する下向きの第２係合突部１４ｍｉが沿設される。またモール本体１４ｍの下面には、固定レールＬの外側面と取付凹所Ｆａ内側面との対向間隙に突入する少なくとも１個（実施形態では前後に間隔をおいて複数個）の下向き係止片１４ｍｋが一体に突設され、この係止片１４ｍｋの先部に設けた係止爪部１４ｍｋａが取付凹所Ｆａ内側面の係止部１６に係脱可能に係止する。
【０１１３】
一方、シート内方側の第２モール１５のモール本体１５ｍは、主として固定レールＬの同側の上端フランジ部１３ｆを被覆するもので左右に比較的幅狭に形成される。そのモール本体１５ｍの外側縁部には、取付凹所Ｆａ外側のフロアフレームＦ上面に係合、圧接する下向きの第１係合突部１５ｍｏが沿設され、また、モール本体１５ｍの内側縁部には、固定レールＬの同側の上端フランジ部１３ｆ上面に係合、圧接する下向きの第２係合突部１５ｍｉが沿設される。またモール本体１５ｍの下面には、固定レールＬの外側面と取付凹所Ｆａ内側面との対向間隙に突入する少なくとも１個（実施形態では前後に間隔をおいて複数個）の下向き係止片１５ｍｋが一体に突設され、この係止片１５ｍｋの先部に設けた係止爪部１５ｍｋａが取付凹所Ｆａ内側面の係止部１６に係脱可能に係止する。
【０１１４】
而して、第１モール１４は、第１，第２係合突部１４ｍｏ，１４ｍｉをそれぞれフロアフレームＦ及び頂壁部２２ｔの各上面に当接させた状態で係止片１４ｍｋを係止部１６に弾性係止させることで、リップ部１４ｌを第１可動レール半体２２上半部に圧接させつつ取付凹所Ｆａに係止、固定される。また第２モール１５は、第１，第２係合突部１５ｍｏ，１５ｍｉをそれぞれフロアフレームＦ及び固定レールＬの上面に当接させた状態で係止片１５ｍｋを係止部１６に弾性係止させることで、リップ部１５ｌを第２可動レール半体２２上半部に圧接させつつ取付凹所Ｆａに係止、固定される。
【０１１５】
そして、上述の係止、固定状態で第１，第２モール１４，１５は、互いに協働して（主として第１モール１４が）固定レールＬの上端開口部を（従って固定レールＬ内のねじ軸４１、軸受部材６０、スライダ５０や、固定レールＬと第１，第２可動レール半体２２，２２′上半部との各間の空隙も）被覆すると共に、固定レールＬと取付凹所Ｆａとの隙間も被覆することができる。これにより、固定レールＬ内のねじ軸４１、軸受部材６０、スライダ５０等の備品や、備品相互の係合部等への塵埃その他の異物の付着を効果的に防止でき、また固定レールＬ内部を体裁よく隠蔽できて商品性が高められる。
【０１１６】
第１，第２モール１４，１５のリップ部１４ｌ，１５ｌの形状は、リップ部１４ｌ，１５ｌが可動レールＵの上半部と対向していない領域では、自己の弾性で互いに接近するよう復元してリップ部１４ｌ，１５ｌ相互が直接接触するように設定してもよいし、或いは、接触しないまでも相互間隙を狭小とするように設定してもよい。
【０１１７】
その他の構成は、第１実施形態と同様であるので、各構成要素には、第１実施形態の対応する構成要素と同じ参照符号を付すに止め、それ以上の説明は省略する。
【０１１８】
従って、第５実施形態でも、第１実施形態と基本的に同様の作用効果を発揮し得るが、更に第５実施形態では、前記したように第１，第２モール１４，１５の特設により固定レールＬの上端開口部を被覆し得る効果が発揮される。
【０１１９】
尚、第５実施形態では、固定レールＬの上端開口部を覆うモール構造を左右一方（図示例で右側）の固定レールＬに設けたものを示したが、同様のモール構造を左右他方（図示例で左側）の固定レールＬに設けてもよい。この場合、特に第１実施形態の左側の固定レールＬのように給電用電線８０を保持するスライダ５０を固定レールＬ内に摺動可能に設けたものに第５実施形態のモール構造を適用する場合には、第１，第２モール１４，１５のリップ部１４ｌ，１５ｌを可動レールＵの上半部のみならず、スライダ５０の括れ部５０ｍ内面にも摺動可能に圧接させるようにする。また第５実施形態の可動レールＵのように可動レール半体２２，２２′の上半部がシート内方側にオフセット配置される場合には、スライダ５０の括れ部５０ｍも、同様にシート内方側にオフセット配置することが望ましい。
【０１２０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
【０１２１】
例えば、前記実施形態では、シートとして自動車用シートＳを例示したが、本発明では、自動車以外の車両（例えば鉄道車両）に用いられるシートや、車両以外の乗物（例えば船舶、航空機）に用いられるシートにも適用可能であり、或いはまた乗物以外に用いられるシートにも適用可能である。尚、自動車用シートとして用いる場合に、シートは前席でもよいし、後席でもよい。
【０１２２】
また前記実施形態では、給電用の電線８０（ワイヤハーネス）が蛇腹状の保護筒８１内に挿通されて保護されるものを示したが、保護筒８１は、少なくとも可撓性を有し且つ電線８０を保護できる強度を備えておればよく、必ずしも蛇腹状に形成されなくてもよい。或いはまた、保護筒８１を省略した別実施形態の実施も可能である。
【０１２３】
また前記実施形態では、ねじ軸４１を床側の固定レールＬに軸受部材６０を介して回転自在に支持する一方、ねじ軸４１と螺合するナット部材４２をシート側の可動レールＵに固定し、ねじ軸４１を回転駆動するためのモータＭや伝動機構３０を固定レールＬ（車体側）に取付けるものを示したが、ねじ軸４１及びナット部材４２は、何れを回転側・固定側にしてもよく、例えば、ねじ軸４１を固定レールＬに軸受部材６０を介して固定、支持する一方、ナット部材４２を可動レールＵに回転自在に支持し、ナット部材４２を回転駆動するモータＭや伝動機構３０をシートＳ側に取付けるようにしてもよい。
【０１２４】
またねじ軸４１及びナット部材４２の上下位置関係は実施形態に限定されず、例えば、ねじ軸４１を上側の可動レールＵに軸受部材を介して回転自在に支持する一方、ナット部材４２を下側の固定レールＬに固定し、ねじ軸４１を回転駆動するためのモータや伝動機構をシート側に取付けるようにしてもよい。尚、この場合においても、回転側・固定側の配置を逆の配置として、例えば、ねじ軸４１を可動レールＵに軸受部材を介して固定、支持する一方、ナット部材４２を固定レールＬに回転自在に支持し、ナット部材４２を回転駆動するためのモータや伝動機構を車体側に取付けるようにしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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2020090575.tif 000016
2020090575.tif 000017
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