(57)【要約】  エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）と、プロピレン系樹脂（Ｂ）とを含む樹脂組成物であって、前記エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ）ＭＦＲ（Ａ）と前記プロピレン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ）ＭＦＲ（Ｂ）が、下記関係式（ｉ）を満たし、かつ、前記樹脂組成物は、ＤＳＣ（示差走査熱量計）測定における吸熱ピークを１２０〜１７０℃に有し、１２０〜１７０℃の融解熱量が１５〜４０ｍＪ／ｍｇであることを特徴とする樹脂組成物。  ４ｇ／１０分≦ＭＦＲ（Ａ）−ＭＦＲ（Ｂ）≦３５ｇ／１０分  …（ｉ）【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）と、プロピレン系樹脂（Ｂ）とを含む樹脂組成物であって、
前記エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ）ＭＦＲ（Ａ）と前記プロピレン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ）ＭＦＲ（Ｂ）が、下記関係式（ｉ）を満たし、かつ、
前記樹脂組成物は、ＤＳＣ（示差走査熱量計）測定における吸熱ピークを１２０〜１７０℃に有し、１２０〜１７０℃の融解熱量が１５〜４０ｍＪ／ｍｇであることを特徴とする樹脂組成物。
４ｇ／１０分≦ＭＦＲ（Ａ）−ＭＦＲ（Ｂ）≦３５ｇ／１０分
…（ｉ）
【請求項２】
更にポリアミド樹脂（Ｃ）を含む、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）、プロピレン系樹脂（Ｂ）及びポリアミド樹脂（Ｃ）の含有割合が、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）：２５〜３８質量％、プロピレン系樹脂（Ｂ）：４７〜６０質量％、ポリアミド樹脂（Ｃ）：２〜１５質量％である（ただし、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）とプロピレン系樹脂（Ｂ）とポリアミド樹脂（Ｃ）の合計で１００質量％）、請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
第十七改正日本薬局方  一般試験法  ７．０２  プラスチック製医薬品容器試験における溶出物試験中の紫外吸収スペクトル試験にて、波長２２０〜３５０ｎｍの光の吸光度が０．２以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
誘電加熱溶着用樹脂組成物である、請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物よりなるフィルム。
【請求項７】
請求項６に記載のフィルムを基材に積層してなる積層体。
【請求項８】
請求項６に記載のフィルムを用いた医療用包装袋。
【請求項９】
請求項７に記載の積層体を用いた医療用包装袋。
【請求項１０】
下記条件（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｉｉ）を満たすエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）と、下記条件（Ｂ−ｉ）〜（Ｂ−ｉｉ）を満たすプロピレン系樹脂（Ｂ）とを含む、誘電加熱溶着用樹脂組成物。
（Ａ−ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ）が７〜５０ｇ／１０分
（Ａ−ｉｉ）酢酸ビニルに由来する構成単位の含有割合が２５〜４５質量％
（Ｂ−ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ）が０．０５〜６．５ｇ／１０分
（Ｂ−ｉｉ）ＤＳＣ（示差走査熱量計）における−１０〜２００℃の積分値から求められるプロピレン系樹脂（Ｂ）の融解熱量に、誘電加熱溶着用樹脂組成物に含まれる樹脂成分中の該プロピレン系樹脂（Ｂ）の含有比率を乗じた値（ただし、プロピレン系樹脂（Ｂ）を２種以上含む場合は各々のプロピレン系樹脂（Ｂ）の融解熱量に含有比率を乗じた値の合計）が１５〜４０ｍＪ／ｍｇ
【請求項１１】
更にポリアミド樹脂（Ｃ）を含む、請求項１０に記載の誘電加熱溶着用樹脂組成物。
【請求項１２】
前記エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）、プロピレン系樹脂（Ｂ）及びポリアミド樹脂（Ｃ）の含有割合が、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）：２５〜３８質量％、プロピレン系樹脂（Ｂ）：４７〜６０質量％、ポリアミド樹脂（Ｃ）：２〜１５質量％である（ただし、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）とプロピレン系樹脂（Ｂ）とポリアミド樹脂（Ｃ）の合計で１００質量％）、請求項１１に記載の誘電加熱溶着用樹脂組成物。
【請求項１３】
第十七改正日本薬局方  一般試験法  ７．０２  プラスチック製医薬品容器試験における溶出物試験中の紫外吸収スペクトル試験にて、波長２２０〜３５０ｎｍの光の吸光度が０．２以下である、請求項１０〜１２のいずれかに記載の誘電加熱溶着用樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれかに記載の誘電加熱溶着用樹脂組成物よりなるフィルム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のフィルムを基材に積層してなる積層体。
【請求項１６】
請求項１４に記載のフィルムを用いた医療用包装袋。
【請求項１７】
請求項１５に記載の積層体を用いた医療用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘電加熱溶着用樹脂組成物として好適な樹脂組成物、及び該樹脂組成物よりなるフィルム、該フィルムを含む積層体、並びに該フィルム又は該積層体を用いた医療用包装袋に関する。詳しくは、エチレン・酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡと略記することがある。）及びプロピレン系樹脂を含む誘電加熱溶着用樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリ塩化ビニル樹脂（以下、ＰＶＣと略記することがある）は、配合の調整で容易に強度を変えることができ、また透明から不透明と透明性の自由度や、光沢や艶といった外観の良さ、革のような触感の良さ、耐燃焼性等の特長から多くの用途に用いられている。【０００３】
例えば、ＰＶＣは、高強度が必要なパイプやダクト、サッシ等から、柔軟性が要求されるグリップや人工レザー、ホース、ラップフィルム等に用いられている。ＰＶＣは医療用途にも適用されている。ＰＶＣは、例えば、輸液バッグやチューブ、血液関連のバッグ、血液回路用チューブに用いられている。【０００４】
ＰＶＣはまた、加工性も良好であり、通常の熱可塑性樹脂が適用可能な射出成形や押出成形のみならず、カレンダー成形、エンボス加工やディッピング加工にも適用可能である。
ＰＶＣシートやＰＶＣフィルム、ＰＶＣチューブを接合する方法としては、ヒートシール等の熱溶着、誘電加熱溶着、超音波溶着等の溶着方法が一般的である。このうち、誘電加熱溶着とは、高周波ウェルダー等を用いて、樹脂の内部発熱によって、樹脂そのものを溶融させて溶着する加工法である。高周波ウェルダーによる誘電加熱溶着法は、均一かつ確実に被着体を溶着することができることから、輸液バッグ、血液バッグ等の薬液、体液保存容器等、形状、材質、性能等が厳しく規制され、しかも高い安全性が要求される医療用包装袋等の製造に適している。【０００５】
上述の通り、ＰＶＣは多くの特筆すべき性能を有している一方で、耐熱性や耐薬品性が十分でなく、耐衝撃性が低いといった改善すべき点もある。この問題に対して、ＰＶＣよりも耐熱性や耐衝撃性が良好なポリオレフィン等の樹脂を、ＰＶＣと同様に接着もしくは溶着することでＰＶＣの加工性を維持しつつ、ＰＶＣの弱点を補うことができる。【０００６】
特許文献１には、アクリル系熱可塑性エラストマー、特定の密度を有するプロピレン系エラストマー及びエチレン・酢酸ビニル共重合体(ＥＶＡ)を必須成分として配合した樹脂組成物及びそれを用いた積層体が開示されている。特許文献１には、この樹脂組成物からなる層は、加熱処理前後のいずれにおいてもＰＶＣ層やポリオレフィン樹脂層、ＥＶＡ層との接着性が良好であり、有機溶剤系接着剤を使用せずに溶融成形法や熱接着法で接着することが可能であることが記載されている。【０００７】
特許文献２には、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド、及びスチレン系エラストマーを配合した高周波感受性の樹脂組成物よりなる高周波感受性層の両側に、ポリプロピレン含有ポリマーからなるスキン層を配置した複数層構造体が開示されている。特許文献２には、高周波感受性層の高周波封止性により、この複数層構造体で血液バッグ等の医療用容器を製造できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１８−１６７５９号公報
【特許文献２】特表２００５−５２７４０１号公報
【０００９】
特許文献１に記載の樹脂組成物は、ＰＶＣ層とポリオレフィン樹脂とを溶融成形や熱接着で接着可能であるが、高周波ウェルダー等を用いた誘電加熱溶着による接着については言及されていない。特許文献１に記載の樹脂組成物では、誘電加熱溶着でＰＶＣと接着ができない場合もあった。【００１０】
特許文献２に記載の高周波感受性の樹脂組成物は、高周波ウェルダー等の誘電加熱溶着に対応したものであるが、誘電加熱溶着でスキン層のポリプロピレン含有ポリマー層同士を融着させる技術であり、ＰＶＣとの接着については考慮されていない。【００１１】
高周波ウェルダー等による誘電加熱溶着でのＰＶＣ層との接着性の向上は、特に、血液関連のバッグや輸液バッグ等の医療用包装袋等の用途において求められる特性である。また、近年の非塩ビへの要求から、ポリオレフィン樹脂層との誘電加熱溶着性の向上も求められている。【００１２】
輸液バッグや血液関連のバッグ等の医療用包装袋といった用途では、ＪＩＳ  Ｔ３２１７：２０１６や日本薬局方等で、紫外吸収スペクトル（以下、ＵＶと略記することがある）吸光度の規格が定められている（例えば、『第十七改正日本薬局方  一般試験法  ７．０２  プラスチック製医薬品容器試験  １．２  溶出物試験  （ｉｖ）紫外吸収スペクトル』及び『第十七改正日本薬局方  一般試験法  ７．０２  プラスチック製医薬品容器試験  ２．プラスチック製水性注射剤容器の規格  ２．１．ポリエチレン製又はポリプロピレン製水性注射剤容器  （８）溶出物  （ｉｖ）紫外吸収スペクトル』等に記載のＵＶ吸光度測定試験）。【００１３】
しかし、特許文献１に記載の樹脂組成物では、アクリル系熱可塑性エラストマーを必須成分としていることから、ＵＶ吸光度が高くなる。このため、例えば、上述の試験によるＵＶ吸光度の規定上限を超えてしまうことがある。
【発明の概要】
【００１４】
本発明の目的は、ＰＶＣの弱点である耐熱性等を改善することができ、かつＰＶＣの代表的な加工法である誘電加熱溶着でＰＶＣと溶着可能であり、フィルムあるいはシート同士をも容易に溶着することができ、加えてＵＶ吸光度が低く、血液関連のバッグや輸液バッグ等の医薬用途に好適に適用可能な樹脂組成物を提供することにある。
【００１５】
本発明者は、ＥＶＡとプロピレン系樹脂を含む樹脂組成物であって、ＥＶＡのＭＦＲとプロピレン系樹脂のＭＦＲとが特定の関係式を満たし、かつ当該樹脂組成物が特定の熱特性を有することにより、好ましくは更にポリアミド樹脂を含有することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１６】
本発明の要旨は、以下の［１］〜［１７］に存する。
【００１７】
［１］  エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）と、プロピレン系樹脂（Ｂ）とを含む樹脂組成物であって、
前記エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ）ＭＦＲ（Ａ）と前記プロピレン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ）ＭＦＲ（Ｂ）が、下記関係式（ｉ）を満たし、かつ、
前記樹脂組成物は、ＤＳＣ（示差走査熱量計）測定における吸熱ピークを１２０〜１７０℃に有し、１２０〜１７０℃の融解熱量が１５〜４０ｍＪ／ｍｇであることを特徴とする樹脂組成物。
４ｇ／１０分≦ＭＦＲ（Ａ）−ＭＦＲ（Ｂ）≦３５ｇ／１０分…（ｉ）
【００１８】
［２］  更にポリアミド樹脂（Ｃ）を含む、［１］に記載の樹脂組成物。
【００１９】
［３］  前記エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）、プロピレン系樹脂（Ｂ）及びポリアミド樹脂（Ｃ）の含有割合が、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）：２５〜３８質量％、プロピレン系樹脂（Ｂ）：４７〜６０質量％、ポリアミド樹脂（Ｃ）：２〜１５質量％である（ただし、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）とプロピレン系樹脂（Ｂ）とポリアミド樹脂（Ｃ）の合計で１００質量％）、［２］に記載の樹脂組成物。
【００２０】
［４］  第十七改正日本薬局方  一般試験法  ７．０２  プラスチック製医薬品容器試験における溶出物試験中の紫外吸収スペクトル試験にて、波長２２０〜３５０ｎｍの光の吸光度が０．２以下である、［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物。
【００２１】
［５］  誘電加熱溶着用樹脂組成物である、［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物。
【００２２】
［６］  ［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂組成物よりなるフィルム。
【００２３】
［７］  ［６］に記載のフィルムを基材に積層してなる積層体。
【００２４】
［８］  ［６］に記載のフィルムを用いた医療用包装袋。
【００２５】
［９］  ［７］に記載の積層体を用いた医療用包装袋。
【００２６】
［１０］  下記条件（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｉｉ）を満たすエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）と、下記条件（Ｂ−ｉ）〜（Ｂ−ｉｉ）を満たすプロピレン系樹脂（Ｂ）とを含む、誘電加熱溶着用樹脂組成物。
（Ａ−ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ）が７〜５０ｇ／１０分
（Ａ−ｉｉ）酢酸ビニルに由来する構成単位の含有割合が２５〜４５質量％
（Ｂ−ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ）が０．０５〜６．５ｇ／１０分
（Ｂ−ｉｉ）ＤＳＣ（示差走査熱量計）における−１０〜２００℃の積分値から求められるプロピレン系樹脂（Ｂ）の融解熱量に、誘電加熱溶着用樹脂組成物に含まれる樹脂成分中の該プロピレン系樹脂（Ｂ）の含有比率を乗じた値（ただし、プロピレン系樹脂（Ｂ）を２種以上含む場合は各々のプロピレン系樹脂（Ｂ）の融解熱量に含有比率を乗じた値の合計）が１５〜４０ｍＪ／ｍｇ
【００２７】
［１１］  更にポリアミド樹脂（Ｃ）を含む、［１０］に記載の誘電加熱溶着用樹脂組成物。
【００２８】
［１２］  前記エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）、プロピレン系樹脂（Ｂ）及びポリアミド樹脂（Ｃ）の含有割合が、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）：２５〜３８質量％、プロピレン系樹脂（Ｂ）：４７〜６０質量％、ポリアミド樹脂（Ｃ）：２〜１５質量％である（ただし、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）とプロピレン系樹脂（Ｂ）とポリアミド樹脂（Ｃ）の合計で１００質量％）、［１１］に記載の誘電加熱溶着用樹脂組成物。
【００２９】
［１３］    第十七改正日本薬局方  一般試験法  ７．０２  プラスチック製医薬品容器試験における溶出物試験中の紫外吸収スペクトル試験にて、波長２２０〜３５０ｎｍの光の吸光度が０．２以下である、［１０］〜［１２］のいずれかに記載の誘電加熱溶着用樹脂組成物。
【００３０】
［１４］  ［１０］〜［１３］のいずれかに記載の誘電加熱溶着用樹脂組成物よりなるフィルム。
【００３１】
［１５］  ［１４］に記載のフィルムを基材に積層してなる積層体。
【００３２】
［１６］  ［１４］に記載のフィルムを用いた医療用包装袋。
【００３３】
［１７］  ［１５］に記載の積層体を用いた医療用包装袋。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、ＰＶＣの弱点である耐熱性等を改善し得るポリオレフィン系樹脂組成物であって、ＰＶＣの代表的な加工法である誘電加熱溶着でＰＶＣと溶着可能であり、また、フィルムあるいはシート同士、シートとチューブをも容易に溶着することができ、加えてＵＶ吸光度が低い樹脂組成物を提供することができる。【００３５】
本発明の樹脂組成物は、高周波ウェルダーでのＰＶＣ溶着性及び当該樹脂組成物層同士の溶着性に優れ、且つ、耐熱性にも優れる上に低ＵＶ吸光度である。このため、本発明の樹脂組成物よりなるフィルム或いはこのフィルムを含む積層体は、輸液バッグやチューブ、血液関連のバッグ（例えば、血漿バッグ）、血液回路用チューブ等の医療用包装袋に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下に本発明について詳細に説明する。
以下の説明は、本発明の実施の形態の一例であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の記載内容に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。
【００３７】
本発明において、「〜」を用いてその前後に数値又は物性値を挟んで表現する場合、その前後の値を含むものとして用いることとする。
本明細書において、「シート」と「フィルム」とは同義であり、フィルムの中でも比較的厚さの厚いものをシートと称し、フィルムはシートを包含するものとする。
以下の説明において、「フィルム」は「シート」であってもよく、「シート」は「フィルム」であってもよい。
【００３８】
［樹脂組成物］
本発明の樹脂組成物は、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）と、プロピレン系樹脂（Ｂ）とを含む樹脂組成物であって、前記エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ）ＭＦＲ（Ａ）と前記プロピレン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ）ＭＦＲ（Ｂ）が、下記関係式（ｉ）を満たし、かつ、前記樹脂組成物は、ＤＳＣ（示差走査熱量計）測定における吸熱ピークを１２０〜１７０℃に有し、１２０〜１７０℃の融解熱量が１５〜４０ｍＪ／ｍｇであることを特徴とする。
４ｇ／１０分≦ＭＦＲ（Ａ）−ＭＦＲ（Ｂ）≦３５ｇ／１０分…（ｉ）
【００３９】
本発明において、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）及びプロピレン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って、測定温度１９０℃、測定荷重２．１６ｋｇで測定された値である。
【００４０】
樹脂組成物の誘電加熱溶着性と耐熱性とをバランスよく発現するためには、樹脂組成物がＥＶＡ（Ａ）をマトリクスとし、プロピレン系樹脂（Ｂ）がドメインとなるマトリクス／ドメイン様の構造とするのが望ましい。ＥＶＡ（Ａ）とプロピレン系樹脂（Ｂ）を含む多成分系の場合には、ＥＶＡ（Ａ）のＭＦＲ（Ａ）と、プロピレン系樹脂（Ｂ）のＭＦＲ（Ｂ）の差を４〜３５ｇ／１０分とすることで、ＥＶＡ（Ａ）のマトリクス中にプロピレン系樹脂（Ｂ）のドメインを細かく分散でき、マトリクス／ドメイン様の相構造を安定的に制御できる。
ＥＶＡ（Ａ）のＭＦＲ（Ａ）と、プロピレン系樹脂（Ｂ）のＭＦＲ（Ｂ）の差を４ｇ／１０分以上とすることで、ＥＶＡ（Ａ）とプロピレン系樹脂（Ｂ）のマトリクス／ドメインの構造を安定的に制御できる。例えば、成形時に成形に必要なせん断速度がかかっても相反転することなく、成形できる。
ＥＶＡ（Ａ）のＭＦＲ（Ａ）と、プロピレン系樹脂（Ｂ）のＭＦＲ（Ｂ）の差を３５ｇ／１０分以下とすることで、ＥＶＡ（Ａ）のマトリクス中にプロピレン系樹脂（Ｂ）のドメインを細かく均一分散させやすい。
上記観点から、ＥＶＡ（Ａ）のＭＦＲ（Ａ）と、プロピレン系樹脂（Ｂ）のＭＦＲ（Ｂ）の差は、好ましくは１６〜３５ｇ／１０分、より好ましくは２０〜３５ｇ／１０分、更に好ましくは２５〜３５ｇ／１０分である。
【００４１】
異なるＭＦＲを有する樹脂のブレンド物のＭＦＲは、以下の式（ii）によって計算することができる。
ｌｏｇ（ＭＦＲブレンド）＝ｗ１ｌｏｇ（ＭＦＲ１）＋ｗ２ｌｏｇ（ＭＦＲ２）＋…＋ｗｉｌｏｇ（ＭＦＲｉ）＋…＋ｗｎｌｏｇ（ＭＦＲｎ）
…（ii）
【００４２】
式（ii）中、ｗｉは構成成分ｉの重量分画、ＭＦＲｉは構成成分ｉのＭＦＲ、ｎはブレンド中の構成成分の総数である。ｗ１＋ｗ２＋…＋ｗｉ＋…ｗｎ＝１である。
【００４３】
樹脂組成物中にエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）が複数含まれる場合のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）のＭＦＲ（Ａ）、樹脂組成物中にプロピレン系樹脂（Ｂ）が複数含まれる場合のプロピレン系樹脂（Ｂ）のＭＦＲ（Ｂ）は、上記式（ii）より算出されたものであってもよいし、実測値に基づくものであってもよい。
【００４４】
本発明の樹脂組成物はＤＳＣ測定における少なくとも一つの吸熱ピークを１２０〜１７０℃に有し、１２０〜１７０℃の融解熱量が１５〜４０ｍＪ／ｍｇである。
【００４５】
上記範囲に吸熱ピークを有する樹脂組成物とすることで、耐熱性に優れ、滅菌等熱がかかる工程が必要な用途へ好適に用いられる。樹脂組成物は１２０〜１６５℃に吸熱ピークを有することが好ましい。
また、樹脂組成物の融解熱量を上記範囲とすることで、耐熱性と、誘電加熱溶着性とをバランスよく発現できる。樹脂組成物の融解熱量は１８〜３８ｍＪ／ｍｇが好ましく、２２〜３５ｍＪ／ｍｇがより好ましく、２５〜３５ｍＪ／ｍｇが更に好ましい。
【００４６】
〔ＤＳＣ（示差走査熱量分析）〕
本発明において、樹脂組成物の吸熱ピーク、融解熱量は、ＤＳＣ６２２０（Ｓｅｉｋｏ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃ．社製）を用いて以下の手順で測定される。
まず、試料約５．０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、サンプルをセットする。次に、窒素雰囲気下、４０℃から１０℃／分で２６０℃まで昇温し、２６０℃に到達したら３分間ホールドし、熱履歴をリセットする。次いで２６０℃から１０℃／分で−１０℃まで降温し、３分間ホールドする。その後、再び−１０℃から１０℃／分で２６０℃まで昇温し、ＴＡ７０００（Ｓｅｉｋｏ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃ．社製）中の解析プログラムを用いて、２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、昇温２回目の吸熱ピーク温度を解析する。また、この昇温２回目の１２０〜１７０℃の吸熱ピークの吸熱量を、融解熱量とする。
【００４７】
本発明の誘電加熱溶着用樹脂組成物は、また、下記条件（Ａ−ｉ）〜（Ａ−ｉｉ）を満たすエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）と、下記条件（Ｂ−ｉ）〜（Ｂ−ｉｉ）を満たすプロピレン系樹脂（Ｂ）とを用いることが好適であり、好ましくは更にポリアミド樹脂（Ｃ）を含む。
（Ａ−ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ）が７〜５０ｇ／１０分
（Ａ−ｉｉ）酢酸ビニルに由来する構成単位の含有割合（以下、「酢酸ビニル含有率」と称す場合がある。）が２５〜４５質量％
（Ｂ−ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ）が０．０５〜６．５ｇ／１０分
（Ｂ−ｉｉ）ＤＳＣにおける−１０〜２００℃の積分値から求められるプロピレン系樹脂（Ｂ）の融解熱量（以下、単に「融解熱量」と称す場合がある。）に、誘電加熱溶着用樹脂組成物に含まれる樹脂成分中の該プロピレン系樹脂（Ｂ）の含有比率を乗じた値（ただし、プロピレン系樹脂（Ｂ）を２種以上含む場合は各々のプロピレン系樹脂（Ｂ）の融解熱量に含有比率を乗じた値の合計）（以下、「誘電加熱溶着用樹脂組成物中のプロピレン系樹脂（Ｂ）に由来する融解熱量」と称す場合がある。）が１５〜４０ｍＪ／ｍｇ
【００４８】
［メカニズム］
高周波ウェルダー等による誘電加熱溶着に適用可能な樹脂は限られており、ポリオレフィン系ではＥＶＡが溶着可能であることが知られている。溶着条件を広くするためには酢酸ビニル含有率が多いものが好ましい。しかし、酢酸ビニル含有率が多いものは耐熱性に劣り、ＥＶＡ単品では耐熱性が必要な用途、例えば滅菌工程等がある用途には適用できない。
【００４９】
一方で、耐熱性に優れるポリオレフィンとしては、プロピレン系樹脂が挙げられる。しかしプロピレン系樹脂は非極性であるために、高周波ウェルダー等で誘電加熱溶着することはできない。
【００５０】
高周波ウェルダー等で溶着可能かつ、十分な耐熱性を有する材料としてエステル系樹脂や、ウレタン系樹脂が知られているが、日本薬局方のＵＶ試験では、吸光度が高く、ＵＶ試験合格が必要な用途には用いることができない。
【００５１】
本発明の樹脂組成物は、誘電加熱溶着性と耐熱性をバランスよく発現し、かつ、ＵＶ吸光度を低く抑えるために、誘電加熱溶着対応材としての特定のＥＶＡ（Ａ）と、耐熱性を向上させるための特定のプロピレン系樹脂（Ｂ）とを必須成分として含むことが好適である。即ち、特定のＥＶＡ（Ａ）をマトリクスとし、特定のプロピレン系樹脂（Ｂ）をドメインとして存在させることで、誘電加熱溶着性と耐熱性をバランスよく発現させやすい。
【００５２】
本発明では、上記の通り、誘電加熱溶着適性と耐熱性の両立のために、特定の条件を満たすＥＶＡ（Ａ）とプロピレン系樹脂（Ｂ）を用いるが、その溶着適性と耐熱性はトレードオフの関係である。すなわち、耐熱性を上げれば、溶融しにくくなり、誘電加熱溶着適性が損なわれる。
更に高度の誘電加熱溶着適性と耐熱性のバランスを得るには、耐熱性を向上した材料をも溶融させる熱量が必要である。
高周波ウェルダーで発生する電力は、材料の誘電率と誘電体損失角の積である損失係数に比例する。損失係数が高ければ、高周波ウェルダーで発生する電力が上がる。すなわち、高周波ウェルダー適性が向上する。
【００５３】
本発明者は、この知見を活かし、更に鋭意検討した結果、損失係数が高いポリアミド樹脂（Ｃ）を少量添加することで、高耐熱性材料をも溶融させることができ、誘電加熱溶着適性を維持しつつ、耐熱性の向上が可能であることを見出した。また、ポリアミド樹脂（Ｃ）は、単品では、日本薬局方のＵＶ試験において高い吸光度を示すが、少量添加であれば、ＵＶ吸光度に影響を及ぼさないことも見出した。
【００５４】
このようなことから、本発明の樹脂組成物においては、ＥＶＡ（Ａ）とプロピレン系樹脂（Ｂ）に加えて、更にポリアミド樹脂（Ｃ）を含むことで、より高度に誘電加熱溶着適性と耐熱性をバランスさせることができる。
【００５５】
［エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ａ）］
本発明で用いるＥＶＡ（Ａ）は、酢酸ビニル含有率が２５〜４５質量％であることが好適であり、酢酸ビニル含有率はより好ましくは２６〜４３質量％、更に好ましくは２８〜４０質量％である。酢酸ビニル含有率を上記下限以上とすることで、誘電加熱溶着を可能とするとともに、プロピレン系樹脂（Ｂ）との十分な親和性が得られ、誘電加熱溶着樹脂組成物としての必要な機械的強度が得られる。すなわち、シートやフィルムを作製し、包装袋として用いる際に、破袋することを防止できる。酢酸ビニル含有率を上記上限以下とすることで、ＥＶＡとしての結晶性を維持でき、耐熱性が得られ、滅菌工程等の耐熱性が必要な用途に適用しやすくなる。
【００５６】
ここで、酢酸ビニル含有率とは、エチレン・酢酸ビニル共重合体を構成する全単量体に由来する構成単位（後述する「他の共重合成分」も含む。）のうち、酢酸ビニルに由来する構成単位の質量割合を意味する。該酢酸ビニル含有率には、重合モノマー段階では酢酸ビニルモノマーを用いずに、重合後の変性等によって同一の化学構造を形成している構成単位も包含する。
【００５７】
本発明において、ＥＶＡ（Ａ）の酢酸ビニル含有率は、フーリエ変換赤外分光光度計を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１９２（１９９９）に準じて測定した値を意味する。
【００５８】
ＥＶＡ（Ａ）は、エチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物でもよく、更に、エチレン及び酢酸ビニル以外に、他の共重合可能な成分に由来する構成単位を含有していてもよい。他の共重合可能な成分は限定されないが、例えば、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等の炭素数３〜２０程度のα−オレフィン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルの１種又は２種以上が挙げられる。ＥＶＡ（Ａ）が他の共重合可能な成分に由来する構成単位を含有する場合、その含有率は、ＥＶＡ（Ａ）を構成する全構成単位のうち４５質量％以下であることが好ましい。
【００５９】
本発明で用いるＥＶＡ（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ）は７〜５０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは７．５〜４５ｇ／１０分、更に好ましくは８〜４０ｇ／１０分である。ＭＦＲが上記下限以上の場合、プロピレン系樹脂（Ｂ）とのＭＦＲ差を所望の範囲にして、ＥＶＡ（Ａ）がマトリクスとして存在できるよう制御しやすく、高周波ウェルダーでの溶着性が高まり、好ましい。ＭＦＲが上記上限以下であることがシートやフィルムの成形性の観点から好ましい。
【００６０】
本発明の樹脂組成物は、上記のＥＶＡ（Ａ）の１種のみを含むものであってもよく、酢酸ビニル含有率、その他物性等の異なるものの２種以上を含むものであってもよい。
【００６１】
［プロピレン系樹脂（Ｂ）］
本発明で用いるプロピレン系樹脂（Ｂ）は、プロピレンに由来する構成単位を含有し、その含有割合が全構成単位に対して好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは６０〜１００質量％のものである。
【００６２】
プロピレン系樹脂（Ｂ）としては、一般的なプロピレン単独重合体、立体規則性を制御し、低い立体規則性のプロピレン単独重合体や、プロピレン・α−オレフィン（ここで、α−オレフィンはエチレンを含む広義のα−オレフィンである。）共重合体等のプロピレン系共重合体が挙げられる。α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン及び１−ノネンが挙げられる。α−オレフィンは１種でも、複数種類でもよい。プロピレン系共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれでもよい。
【００６３】
本発明で用いるプロピレン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６ｋｇ）は０．０５〜６．５ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは０．５〜６ｇ／１０分、更に好ましくは０．８〜５．５ｇ／１０分である。ＭＦＲが上記下限以上の場合、ＥＶＡ（Ａ）中にプロピレン系樹脂（Ｂ）を十分に分散させることができ、シートあるいはフィルム成形性を良好とでき、好ましい。ＭＦＲが上記上限以下の場合、ＥＶＡ（Ａ）がマトリクスとして存在できるよう制御しやすく、高周波ウェルダーでの溶着性も得やすく、好ましい。
【００６４】
本発明においては、このようなプロピレン系樹脂（Ｂ）を、樹脂組成物中のプロピレン系樹脂（Ｂ）に由来する融解熱量が好ましくは１５〜４０ｍＪ／ｍｇ、より好ましくは１８〜３８ｍＪ／ｍｇ、更に好ましくは２２〜３５ｍＪ／ｍｇとなるように用いる。
樹脂組成物中のプロピレン系樹脂（Ｂ）に由来する融解熱量を上記下限以上とすることで、樹脂組成物への耐熱性付与が十分となる。樹脂組成物中のプロピレン系樹脂（Ｂ）に由来する融解熱量を上記上限以下とすることで、耐熱性を好適な範囲に維持でき、高周波ウェルダー溶着がしやすくなり、好ましい。
【００６５】
プロピレン系樹脂（Ｂ）の融解熱量は、後述の実施例の項に記載される方法で測定、算出される。樹脂組成物中にプロピレン系樹脂（Ｂ）を２種以上含む場合は、それぞれの融解熱量と含有割合から算出された値となる。
例えば、樹脂組成物に含まれる全樹脂成分（ここで、樹脂成分とは、樹脂に限らず、エラストマー等のポリマー成分の合計をさす。）１００質量％中に、融解熱量がＭｍＪ／ｍｇの１種類のプロピレン系樹脂（Ｂ）をＱ質量％含む場合、樹脂組成物中のプロピレン系樹脂（Ｂ）に由来する融解熱量は、（Ｍ×Ｑ／１００）ｍＪ／ｍｇと算出される。
樹脂組成物に含まれる全樹脂成分１００質量％中に、融解熱量がＭａｍＪ／ｍｇのプロピレン系樹脂（Ｂ）をＱ１質量％、融解熱量がＭｂｍＪ／ｍｇのプロピレン系樹脂（Ｂ）をＱ２質量％含む場合、樹脂組成物中のプロピレン系樹脂（Ｂ）に由来する融解熱量は、（Ｍａ×Ｑ１／１００＋Ｍｂ×Ｑ２／１００）ｍＪ／ｍｇと算出される。
３種以上のプロピレン系樹脂（Ｂ）を含む場合も同様である。
【００６６】
本発明の樹脂組成物は、上記のプロピレン系樹脂（Ｂ）の１種のみを含むものであってもよく、共重合組成や物性等の異なる複数種類を含むものであってもよい。
【００６７】
［ポリアミド樹脂（Ｃ）］
本発明の樹脂組成物にあっては、前述の通り、ＥＶＡ（Ａ）及びプロピレン系樹脂（Ｂ）と共にポリアミド樹脂（Ｃ）を含むことで、誘電加熱溶着適性と耐熱性をより高度にバランスよく向上させることができる。このため、本発明の樹脂組成物は更にポリアミド樹脂（Ｃ）を含むことが好ましい。
【００６８】
ポリアミド樹脂（Ｃ）は、アミド結合によって多数のモノマーが結合してなるポリマーであれば、その種類を問わない。本発明で用いるポリアミド樹脂（Ｃ）としては、例えばポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド６Ｉ、ポリアミドＭ５Ｔ、ポリアミド６１２、ポリアミド４６、アルケマ社製「ぺバックス」や、ダイセル・エボニック社製「ベスタミド」等のポリアミド系熱可塑性エラストマーが挙げられる。中でも、汎用性の高さから、ポリアミド６、ポリアミド６６が好ましく、特にポリアミド６が好ましい。ポリアミド樹脂（Ｃ）は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００６９】
［含有割合］
本発明の樹脂組成物におけるＥＶＡ（Ａ）とプロピレン系樹脂（Ｂ）の含有割合は、これらの合計１００質量％に対してＥＶＡ（Ａ）が２５〜４５質量％であることが好ましく、より好ましくは２７〜４３質量％、更に好ましくは３０〜４０質量％である。ＥＶＡ（Ａ）の含有割合が上記下限以上であれば、誘電加熱溶着適性が優れる。ＥＶＡ（Ａ）の含有割合が上記上限以下であれば耐熱性が良好となり、滅菌工程等がある用途にも適用できる。
【００７０】
プロピレン系樹脂（Ｂ）は、好ましくは、当該プロピレン系樹脂（Ｂ）の融解熱量との関係で、前述の樹脂組成物中のプロピレン系樹脂（Ｂ）に由来する融解熱量を満たすように用いる。本発明の樹脂組成物におけるプロピレン系樹脂（Ｂ）の含有割合は、ＥＶＡ（Ａ）とプロピレン系樹脂（Ｂ）との合計１００質量％に対して５５〜７５質量％であることが好ましく、より好ましくは５７〜７３質量％、更に好ましくは６０〜７０質量％である。プロピレン系樹脂（Ｂ）の含有割合が上記下限以上であれば、プロピレン系樹脂（Ｂ）による耐熱性付与効果を十分に得ることができ、滅菌工程等がある用途にも適用できる。プロピレン系樹脂（Ｂ）の含有割合が上記上限以下であれば、ＥＶＡ（Ａ）の含有割合を確保して誘電加熱溶着適性に優れたものとすることができる。
【００７１】
本発明の樹脂組成物が、ＥＶＡ（Ａ）及びプロピレン系樹脂（Ｂ）と共に更にポリアミド樹脂（Ｃ）を含有する場合、樹脂組成物におけるＥＶＡ（Ａ）、プロピレン系樹脂（Ｂ）、及びポリアミド樹脂（Ｃ）の含有割合は、これらの合計１００質量％に対して、ＥＶＡ（Ａ）が２５〜３８質量％、プロピレン系樹脂（Ｂ）が４７〜６０質量％、ポリアミド樹脂（Ｃ）が２〜１５質量％であることが好ましく、より好ましくはＥＶＡ（Ａ）が２７〜３６質量％、プロピレン系樹脂（Ｂ）が５０〜５６質量％、ポリアミド樹脂（Ｃ）が６〜１２質量％である。
ＥＶＡ（Ａ）及びプロピレン系樹脂（Ｂ）の含有割合については、上述の通りである。
ポリアミド樹脂（Ｃ）の含有割合が上記下限以上であれば、耐熱性を高めた樹脂組成物を溶融させる熱量を十分なものとして誘電加熱溶着適性を向上させることができる。ポリアミド樹脂（Ｃ）の含有割合が上記上限以下であればＵＶ試験の吸光度の上昇を抑え、日本薬局方のＵＶ試験合格が必要な用途にも適用可能となる。
【００７２】
［その他の付加的成分］
本発明の樹脂組成物には、ＥＶＡ（Ａ）、プロピレン系樹脂（Ｂ）及びポリアミド樹脂（Ｃ）以外にも本発明の目的・効果を損なわない範囲で、必要に応じて任意の成分を配合することができる。
【００７３】
このような付加的成分としては、具体的には、ＥＶＡ（Ａ）、プロピレン系樹脂（Ｂ）及びポリアミド樹脂（Ｃ）以外の樹脂成分としてエチレン・α−オレフィン共重合樹脂等の他の樹脂や、ゴム成分としてスチレン系エラストマー等のエラストマーが挙げられる。
【００７４】
本発明の樹脂組成物がＥＶＡ（Ａ）、プロピレン系樹脂（Ｂ）及びポリアミド樹脂（Ｃ）以外の他の樹脂成分やゴム成分を含む場合、本発明による効果を確実に得る上で、その含有割合は、ＥＶＡ（Ａ）、プロピレン系樹脂（Ｂ）及びポリアミド樹脂（Ｃ）とその他の樹脂成分やゴム成分の合計１００質量％に対して８０質量％以下であることが好ましい。
【００７５】
本発明の樹脂組成物には、その他、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、ガラス繊維等のフィラー、パラフィンオイル等の可塑剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、滑剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、架橋剤、架橋助剤、着色剤、難燃剤、分散剤、帯電防止剤、防菌剤、蛍光増白剤等の各種添加物を添加することができる。中でも、フェノール系、ホスファイト系、チオエーテル系、芳香族アミン系等の各種酸化防止剤の少なくとも一種を添加することが好ましい。
【００７６】
［樹脂組成物の製造方法］
本発明の樹脂組成物は、上述の各成分を所定の割合で混合することにより得ることができる。
【００７７】
混合の方法については、原料成分が均一に分散すればよく特に制限は無い。すなわち、上述の各原料成分を同時に又は任意の順序で混合することにより、各成分が均一に分散した組成物を得る。
【００７８】
より均一な混合・分散のためには、所定量の上記原料成分を溶融混合することが好ましい。例えば、本発明の樹脂組成物の各原料成分を任意の順序で混合してから加熱したり、全原料成分を順次溶融させながら混合してもよいし、各原料成分の混合物をペレット化したり、目的成形品を製造する際の成形時に溶融混合したりしてもよい。
【００７９】
具体的には、本発明の樹脂組成物は、所定量の上記原料成分を種々公知の手法、例えばタンブラーブレンダー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサーを用いて混合し、混合後、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーで溶融混練し、造粒あるいは粉砕する手法により調製することができる。溶融混練時の温度は、各原料成分の少なくとも一つが溶融状態となる温度であればよい。溶融混練時の温度は、通常、用いる全原料成分が溶融する温度が選択され、一般には１５０〜３００℃の範囲で行う。
【００８０】
［樹脂組成物を用いたフィルム・シート及び積層体の製造方法］
本発明の樹脂組成物を用いたフィルム・シート及び積層体の製造方法には特に制限はなく、公知の種々手法で製造することができる。例えば、押出成形法、共押出成形法、インフレーション成形法、ブロー成形法、回転成形法、プレス成形法、射出成形法（インサート射出成形法、二色射出成形法、コアバック射出成形法、サンドイッチ射出成形法、インジェクションプレス成形法）の各種成形法を用いることができる。中でも押出成形法又は共押出成形法が、本発明の樹脂組成物の優れた熱融着性と加工性を活かすことができ、生産性を向上できるので好適である。
【００８１】
［フィルム］
本発明の樹脂組成物よりなる本発明のフィルムは、高周波ウェルダーによるＰＶＣ溶着性、フィルム同士、フィルムとチューブの溶着性に優れ、かつ高耐熱性でＵＶ吸光度が低いものである。このため、本発明のフィルムは、輸液バッグやチューブ、血液関連のバッグ（例えば、血漿バッグ）、血液回路用チューブ等の医療用包装袋の構成材料等として有用である。
【００８２】
本発明の誘電加熱溶着用樹脂組成物よりなる本発明のフィルムの厚さは、その用途、使用形態によって異なり、特に制限はないが、通常５０〜８００μｍ程度である。
【００８３】
［積層体］
本発明の積層体は、本発明の樹脂組成物よりなる本発明のフィルムを基材に積層してなるものである。
【００８４】
基材として用いられるものには特に制限はない。
本発明の樹脂組成物は高周波ウェルダーによるＰＶＣ溶着性に優れることから、ＰＶＣよりなる基材が好ましい。
また、低温での耐衝撃性に優れることから、基材としては、ポリオレフィンよりなる基材や、ポリオレフィンとエラストマーからなる基材も好ましい。
【００８５】
本発明の積層体の基材を構成するＰＶＣは限定されないが、塩化ビニルの単独重合体または共重合体が挙げられる。塩化ビニルに共重合可能なモノマーは限定されないが、例えば、エチレン、プロピレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、マレイン酸またはそのエステル、アクリル酸またはそのエステル、メタクリル酸またはそのエステル、塩化ビニリデンが挙げられる。ＰＶＣは、部分的に架橋された樹脂であってもよい。ＰＶＣは、ポリ塩化ビニル樹脂のポリマーブレンド物、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂とポリ塩化ビニリデンからなるポリマーブレンド物を用いてもよい。これらのうち、ＰＶＣ基材に用いるポリ塩化ビニル樹脂としては、塩化ビニルの単独重合体が好ましい。
【００８６】
ＰＶＣ基材に用いるＰＶＣの平均重合度は限定されないが、通常５００〜６０００、特に８００〜３０００であることが望ましい。ＰＶＣの還元粘度（Ｋ値）は限定されないが、ＪＩＳ  Ｋ７３６７−２に準拠した値として、通常５０〜１１０、特に６０〜９０が望ましい。
【００８７】
ＰＶＣの製造方法は限定されず、例えば、懸濁重合法、塊状重合法、乳化重合法により製造することができる。ＰＶＣの微粒子を有機媒体に分散させたプラスチゾルや水性ラテックスを用いることもできる。
【００８８】
ＰＶＣ基材に用いるＰＶＣは、可塑剤を含有していることが好ましい。
ＰＶＣに用いる可塑剤は限定されないが、例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジイソデシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジイソノニルフタレート、エチルフタリルエチルグリコレート、ジウンデシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジドデシルフタレート、ジイソクミルフタレート、ジノニルフタレート等の炭素数１〜１２のアルキル基を有するフタル酸エステル類；ジイソブチルアジペート、ジブチルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジブチルジグリコールアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアゼレート、ジヘキシルアゼレート、ジイソオクチルアゼレート、トリエチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリブチルシトレート、アセチルトリオクチルシトレート、ジメチルセバケート、ジブチルセバケート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート、メチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート等の脂肪酸エステル類；トリ−（２−エチルヘキシル）トリメリテート、トリ−ｎ−オクチル・トリメリテート、トリイソオクチル・トリメリテート、テトラ−（２−エチルヘキシル）ピロメリテート、テトラ−ｎ−オクチル・ピロメリテート、テトライソオクチル・ピロメリテート、ビフェニルテトラカルボン酸テトラブチルエステル、ビフェニルテトラカルボン酸テトラペンチルエステル、ビフェニルテトラカルボン酸テトラヘキシルエステル等の芳香族カルボン酸エステル類；トリ−２−エチルヘキシルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリオレイルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート等の正リン酸エステル類；塩素化パラフィン；塩素化脂肪酸エステル；エポキシ化大豆油；エポキシ化あまに油；エポキシブチルステアレート、エポキシオクチルステアレート；メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレートが挙げられる。これらの可塑剤は、１種の化合物のみを用いても、２種以上の化合物を併用してもよい。
【００８９】
可塑剤を用いる場合の配合量は限定されないが、ＰＶＣ１００質量部に対して通常１〜１５０質量部、好ましくは１５〜１２０質量部、より好ましくは２０〜１００質量部である。可塑剤の配合量が前記下限値以上であると、本発明の積層体の柔軟性が良好となる傾向にある。可塑剤の配合量が前記上限値以下であると、本発明の積層体からの可塑剤のブリードアウトが抑制され、また成形性も良好となる。
【００９０】
ＰＶＣ基材に用いるＰＶＣは、安定剤を含有していてもよい。
ＰＶＣに用いる安定剤は限定されないが、公知のＰＶＣ用安定剤等の中から適宜選択することが可能である。安定剤としては、例えば、三塩基性硫酸鉛、二塩基性フタル酸鉛、ケイ酸鉛、オルトケイ酸鉛−シリカゲル共沈物、二塩基性ステアリン酸鉛、カドミウム−バリウム系安定剤、バリウム−亜鉛系安定剤、カルシウム−亜鉛系安定剤、錫系安定剤、及び、ハイドロタルサイト等のマグネシウム、アルミニウム、ケイ素等の無機塩を主成分とした安定剤が挙げられる。これらの安定剤は、１種の化合物のみを用いても、２種以上の化合物を併用してもよい。
【００９１】
安定剤を用いる場合の配合量は限定されないが、ＰＶＣ１００質量部に対して通常１〜３０質量部、好ましくは２〜２０質量部、より好ましくは３〜１５質量部である。安定剤が上記範囲で配合されていると、熱安定性や成形性が良好となる傾向にある。
【００９２】
本発明の積層体の基材を構成するポリオレフィン、及びポリオレフィンとエラストマーは特に限定されないが、ポリオレフィンとしては、耐熱性と柔軟性のバランスからポリプロピレン及びポリエチレンのいずれか一方又は双方を含むものが好ましい。エラストマーとしては、エチレン系エラストマー及びスチレン系エラストマーのいずれか一方又は双方を含むものが好ましい。
【００９３】
ポリプロピレンはプロピレン単独重合体、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体のいずれでもよく、耐熱性と柔軟性のバランスからプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体が好ましく、プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体がより好ましい。
ポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンのいずれでもよく、耐熱性と柔軟性のバランスから直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンが好ましく、直鎖状低密度ポリエチレンがより好ましい。
【００９４】
エチレン系エラストマーとしては、柔軟化付与及び低温耐衝撃性付与の観点から、エチレンとα−オレフィンからなる超低密度直鎖状ポリエチレン系エラストマーが好ましい。エチレン系エラストマーのα−オレフィンとしては、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテンのいずれでもよい。エチレン系エラストマーの密度は０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．８６５〜０．９００ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。
【００９５】
スチレン系エラストマーは、柔軟性付与及び低温耐衝撃性付与の観点からスチレン重合体ブロックと共役ジエンの水添ブロックからなるものが好ましい。スチレン系エラストマーのスチレン重合体ブロックの含有率は５〜４０モル％が好ましく、より好ましくは８〜３０モル％である。
【００９６】
ポリオレフィンとエラストマーの混合物を基材とする場合に、その含有割合は特には限定されないが、耐熱性と柔軟性のバランスからポリオレフィンが５０〜９５質量％、エラストマーが５〜５０質量％が好ましく、より好ましくは、ポリオレフィンが５５〜９０質量％、エラストマーが１０〜４５質量％である。
【００９７】
基材には、その他の付加的成分としては、ＥＶＡ（Ａ）やポリアミド樹脂（Ｃ）を任意に添加することができる。
【００９８】
基材の厚みは特に限定されないが、用途、使用形態によって異なり、通常５０〜５０００μｍ程度である。
【００９９】
基材と本発明のフィルムとの積層体は、例えば、基材に対して本発明のフィルムを高周波ウェルダーにより誘電加熱溶着することにより製造することができる。また、基材と本発明のフィルムとの積層体は、基材に対して本発明のフィルムをヒートシールすることによっても製造することができる。
【０１００】
［医療用包装袋］
本発明のフィルム又は本発明の積層体は、高周波ウェルダーによる誘電加熱溶着性に優れ、本発明のフィルム面同士を誘電加熱溶着することで容易に所望の形状に加工することができる。
本発明のフィルム又は本発明の積層体は、耐熱性に優れると共に低ＵＶ吸収性であるため、輸液バッグやチューブ、血液関連のバッグ（例えば、血漿バッグ）、血液回路用チューブ等の医療用包装袋として有用である。
本発明のフィルム又は本発明の積層体は、血漿バッグのように−２０℃以下で凍結保管し、湯煎で解凍して用いられるような用途であっても破損しにくく、好適に用いられる。
【実施例】
【０１０１】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味を持つものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。【０１０２】
［使用原料］
以下の実施例及び比較例で用いた原料は、次の通りである。【０１０３】
＜ＥＶＡ（Ａ）＞
・ＥＶＡ（Ａ−１）：三井デュポン・ポリケミカル社製、製品名「エバフレックス  ＥＶ１５０」
ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）：３０ｇ／１０分
酢酸ビニル含有率：３３質量％
・ＥＶＡ（Ａ−２）：三井デュポン・ポリケミカル社製、製品名「エバフレックス  ＥＶ２６０」
ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）：６ｇ／１０分
酢酸ビニル含有率：２８質量％
・ＥＶＡ（Ａ−３）：三井デュポン・ポリケミカル社製、製品名「エバフレックス  ＥＶ２７０」
ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）：１ｇ／１０分
酢酸ビニル含有率：２８質量％【０１０４】
＜プロピレン系樹脂（Ｂ）＞
・プロピレン系樹脂（Ｂ−１）：三井化学社製、製品名「タフマーＰＮ９０６０」
ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）：３ｇ／１０分
融解熱量：１５ｍＪ／ｍｇ
・プロピレン系樹脂（Ｂ−２）：日本ポリプロ社製、製品名「ウェルネクスＲＦＧ４ＶＭ」
ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）：３ｇ／１０分
融解熱量：４０ｍＪ／ｍｇ
・プロピレン系樹脂（Ｂ−３）：三菱ケミカル社製、製品名「ゼラス７０２５」
ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）：０．８ｇ／１０分
融解熱量：６３ｍＪ／ｍｇ
・プロピレン系樹脂（Ｂ−４）：日本ポリプロ社製、製品名「ウェルネクスＲＦＧ４ＶＭ」１００質量部と日油社製、製品名「パーヘキサ２５Ｂ」０．０４質量部を配合し、ブレンド後、単軸押出機（スクリュ径５０ｍｍ、温度２３０℃、吐出量２５ｋｇ／時間）で溶融混練させ、これをダイよりストランド状に押出し、カッティングして得たプロピレン系樹脂（Ｂ−４）（表１，２中「ＰＰ−１」と記載する。）
得られた材料の評価結果は下記の通りであった。
ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）：１４ｇ／１０分
融解熱量：４０ｍＪ／ｍｇ
・プロピレン系樹脂（Ｂ−５）：日油社製、製品名「パーヘキサ２５Ｂ」の配合量を０．０３質量部に変更した以外は、プロピレン系樹脂（Ｂ−４）と同様の操作を行って得たプロピレン系樹脂（Ｂ−５）（表１，２中「ＰＰ−２」と記載する。）
得られた材料の評価結果は下記の通りであった。
ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）：１０ｇ／１０分
融解熱量：４０ｍＪ／ｍｇ【０１０５】
＜ポリアミド樹脂（Ｃ）＞
・ポリアミド樹脂（Ｃ）：ＤＳＭ社製、ポリアミド６、製品名「Ｎｏｖａｍｉｄ１０２０Ｊ」【０１０６】
＜アクリル系エラストマー＞
・アクリル系エラストマー：株式会社クラレ社製、アクリル系エラストマー、製品名「クラリティＬＡ４２８５」【０１０７】
［実施例１］
１）樹脂組成物シートの作製
表１に記載のＥＶＡ（Ａ）、プロピレン系樹脂（Ｂ）を表１に記載の割合で用い、ドライブレンドし、株式会社テクノベル社製の同方向回転完全噛み合い型２軸押出機「ＫＺＷ１５−４５ＭＧ−ＮＨ」に単層Ｔダイユニットを組み合わせたコンパウンド・シート成形同時加工機で、シリンダ温度２４０℃、スクリュ回転数２５０ｒｐｍ、引取速度１ｍ／分の条件で、０．５ｍｍ厚の単層シート（以下、「溶着性シート」と称す。）を得た。【０１０８】
２）ポリ塩化ビニルシートの作製
コクゴ社製軟質塩化ビニルシート「品番：１０７−１６８１１」を、１９０℃で圧縮成形し、厚さ０．５ｍｍのＰＶＣシートを作製した。【０１０９】
３）ＤＳＣによる樹脂組成物の１２０〜１７０℃の吸熱ピークの有無と融解熱量の測定
樹脂組成物の吸熱ピークと融解熱量は、ＤＳＣ６２２０（Ｓｅｉｋｏ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃ．社製）を用いて以下の手順で測定した。
まず、試料約５．０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、サンプルをセットした。。次に、窒素雰囲気下、４０℃から１０℃／分で２６０℃まで昇温し、２６０℃に到達したら３分間ホールドし、熱履歴をリセットした。次いで２６０℃から１０℃／分で−１０℃まで降温し、３分間ホールドした。その後、再び−１０℃から１０℃／分で２６０℃まで昇温し、ＴＡ７０００（Ｓｅｉｋｏ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃ．社製）中の解析プログラムを用いて、２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、昇温２回目の吸熱ピーク温度求めると共に、この昇温２回目の１２０〜１７０℃の吸熱ピークの吸熱量を、融解熱量した。【０１１０】
４）プロピレン系樹脂（Ｂ）の融解熱量の測定及び樹脂組成物中のプロピレン系樹脂（Ｂ）に由来する融解熱量の算出
プロピレン系樹脂（Ｂ）の融解熱量は、ＤＳＣ６２２０（Ｓｅｉｋｏ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｉｎｃ．社製）を用い、一旦２００℃まで温度を上げて熱履歴を消去した後、１０℃／分の降温速度で−１０℃まで温度を降下させ、再び昇温速度１０℃／分にて昇温して測定した際の吸熱ピークの積分値を求めた。単位はｍＪ／ｍｇである。
樹脂組成物中のプロピレン系樹脂（Ｂ）に由来する融解熱量は、測定された融解熱量にプロピレン系樹脂（Ｂ）の含有比率を乗じて求めた。
例えば、後述の実施例３では、融解熱量４０ｍＪ／ｍｇのプロピレン系樹脂（Ｂ−２）を６５質量％用いるため、４０×０．６５＝２６ｍＪ／ｍｇである。
使用するプロピレン系樹脂（Ｂ）が複数ある場合の、樹脂組成物中のプロピレン系樹脂（Ｂ）に由来する融解熱量は、プロピレン系樹脂（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）の各融解熱量に各々の含有比率を乗じた値を合計したものである。例えば、実施例１の場合、融解熱量が１５ｍＪ／ｍｇのプロピレン系樹脂（Ｂ−１）が４５質量％、融解熱量が６３ｍＪ／ｍｇのプロピレン系樹脂（Ｂ−３）が２０質量％であるため、１５×０．４５＋６３×０．２＝１９．３５となる。
表１には、小数点以下を四捨五入した数値を記載した。【０１１１】
５）高周波ウェルダー溶着性の評価
５−１）溶着性シートとＰＶＣシートとの溶着性
厚さ０．５ｍｍの溶着性シートと厚さ０．５ｍｍのＰＶＣシートを重ねたものを、２枚のテフロンシートで挟んだ状態で、山本ビニダー社製高周波ウェルダー溶着機「ＹＰＯ−５型」を用いて、電流０．５Ａ、時間０．５秒、圧力０．２ＭＰａの条件で溶着させた。溶着後、手で剥離できるものは不合格（表１，２中ではＮＧと記載）とした。溶着後、手で剥離できず、どちらかのシートが破壊してしまうものは合格（表１，２中ではＯＫと記載）とした。【０１１２】
５−２）溶着性シート同士の溶着性
厚さ０．５ｍｍの溶着性シートを２枚重ねたものを、２枚のテフロンシートで挟んだ状態で、山本ビニダー社製高周波ウェルダー溶着機「ＹＰＯ−５型」を用いて、電流０．５Ａ、時間０．５秒、圧力０．２ＭＰａの条件で溶着させた。溶着後、手で剥離できるものは不合格（表１，２中ではＮＧと記載）とした。溶着後、手で剥離できず、どちらかのシートが破壊してしまうものは合格（表１，２中ではＯＫと記載）とした。【０１１３】
６）耐熱性の評価
厚さ０．５ｍｍの溶着性シートを２枚重ね、３ｃｍ角にカットし、３５０ｇのガラス板で挟み込んだ状態で、設定温度７０℃及び１００℃にしたギアオーブンで３０分間状態調整した。その後、３ｃｍ角のシートが冷めた状態で、手で剥離できるかどうかを確認した。融解し、剥離不可もしくは、凝集剥離するものは不合格（表１，２中ではＮＧと記載）とした。手で剥離でき、剥離後のシートの外観に変化が見られないものを合格（表１，２中ではＯＫと記載）とした。
７０℃の耐熱性が合格であれば、滅菌工程等の耐熱性が必要な工程がある用途へ適用可能である。
１００℃の耐熱性があれば、用途の拡がりがあり、より好ましい。【０１１４】
７）シート成形性の評価
１）樹脂組成物シートの作製において０．５ｍｍ厚の単層シートを成形した際のシート成形性を、下記の通り評価した。評価Ａ、Ｂ、Ｃであれば、シート成形性合格とした。評価Ａ〜Ｃの中では、Ａが最もシート成形性に優れており、２番目にシート成形性に優れているのがＢであり、３番目にシート成形性に優れているのがＣである。評価Ｄはシート成形性に乏しいため、不合格とした。
Ａ：シートが問題なく、安定して成形可能。
Ｂ：シートは成形できるが、ＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向の厚みムラが発生する。
Ｃ：シートは成形できるが、ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向の厚みムラが発生する。
Ｄ：シートは成形できるが、冷却ロールに貼りつき、安定した成形が不可能。【０１１５】
８）ＵＶ吸光度の評価
評価５）〜７）で良好であったものは、厚さ０．５ｍｍの溶着性シートを用いて、『第十七改正日本薬局方  一般試験法  ７．０２  プラスチック製医薬品容器試験  ２．プラスチック製水性注射剤容器の規格  ２．１．ポリエチレン製又はポリプロピレン製水性注射剤容器  （８）溶出物  （ｉｖ）紫外吸収スペクトル』を、被験面積１２００ｃｍ２、溶出条件７０℃×２４時間で実施した。波長２２０〜３５０ｎｍの範囲で、吸光度が０．２以下であれば、合格（表１，２中ではＯＫと記載）とした。波長２２０〜３５０ｎｍの範囲で、吸光度が０．２を超えるものは不合格（表１，２中ではＮＧと記載）とした。【０１１６】
［実施例２、３、８、９］
表１に記載のＥＶＡ（Ａ）、プロピレン系樹脂（Ｂ）を表１に記載の割合で用い、実施例１と同様にシートを得、同様に評価した。【０１１７】
［実施例４〜７］
表１に記載のＥＶＡ（Ａ）、プロピレン系樹脂（Ｂ）、ポリアミド樹脂（Ｃ）を表１に記載の割合で用い、実施例１と同様にシートを得、同様に評価した。【０１１８】
［比較例１］
アクリル系エラストマーのみを用いて、実施例１と同様にシートを得、同様に評価した。【０１１９】
［比較例２〜４］
表２に記載のＥＶＡ（Ａ）又はプロピレン系樹脂（Ｂ）を、それぞれ単独で用い、実施例１と同様にシートを得、同様に評価した。【０１２０】
［比較例５〜９］
表２に記載のＥＶＡ（Ａ）、プロピレン系樹脂（Ｂ）を表２に記載の割合で用い、実施例１と同様にシートを得、同様に評価した。【０１２１】
［比較例１０］
アクリル系エラストマーと、表２に記載のＥＶＡ（Ａ）、プロピレン系樹脂（Ｂ）を表２に記載の割合で用い、実施例１と同様にシートを得、同様に評価した。【０１２２】
上記実施例１〜９及び比較例１〜１０で得られた結果を表１，２にまとめて示す。【０１２３】
【表１】
2020170935.tif 000002
【０１２４】
【表２】
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【０１２５】
表１，２から次のことが明らかである。
実施例１〜９の樹脂組成物はＰＶＣシートとの高周波ウェルダー溶着性及び、溶着性シート同士の高周波ウェルダー溶着性に優れ、更に７０℃雰囲気に耐え得る耐熱性も有し、かつＵＶ吸光度も低い。
本発明の樹脂組成物では、特定の条件を満たすＥＶＡ（Ａ）とプロピレン系樹脂（Ｂ）を用いることで、ＥＶＡ（Ａ）をマトリクス相に構造制御することで、高周波ウェルダー溶着性を発現し、プロピレン系樹脂（Ｂ）をドメイン相に構造制御することで、耐熱性を発現することができた。【０１２６】
とりわけ、実施例３及び６、７は耐熱性が更に高いものであった。
実施例３は樹脂組成物の融解熱量を高めにすることで耐熱性が向上したものである。実施例６及び７はポリアミド樹脂（Ｃ）を少量添加することにより、溶着性シート自体の発熱量が増加し、融解熱量が高い組成物を十分に溶融することができた。【０１２７】
ポリアミド樹脂（Ｃ）を配合しても、実施例４及び５では樹脂組成物の融解熱量が他の実施例よりも低いため、１００℃の耐熱性は満たしていない。【０１２８】
これに対して、比較例１のアクリル系エラストマー単品はＰＶＣへの高周波ウェルダー溶着性に優れるものの、シート同士では溶着せず、またＵＶ吸光度も高く、ＮＧであった。高周波ウェルダー溶着用途及びＵＶ吸光度の規格がある用途には本材料の適用は適切ではない。【０１２９】
比較例２のＥＶＡ単品は、溶着性に優れるものの、耐熱性付与成分がないため、耐熱性不十分であった。
比較例３及び４のプロピレン系樹脂単品は、非極性であるため溶着性が得られなかった。
比較例５及び６は溶着性に優れるものの、樹脂組成物の融解熱量が低いため、耐熱性が不十分であった。【０１３０】
比較例７及び８は、ＭＦＲ（Ａ）−ＭＦＲ（Ｂ）が本発明の範囲外のため、ＥＶＡをマトリクス相に構造制御することができず、溶着性が不十分であった。また、樹脂組成物の融解熱量が低いため、耐熱性も不十分であった。
比較例９は、樹脂組成物の融解熱量が高すぎるために、耐熱性に優れるものの、溶着性が不十分であった。【０１３１】
比較例１０は、比較例１で用いたアクリル系エラストマーの添加量を少なくし、溶着性シート同士の溶着性及びＵＶ吸光度の改良を狙ったが、添加量を少なくしても、十分な効果は得られなかった。【０１３２】
本発明を特定の態様を用いて詳細に説明したが、本発明の意図と範囲を離れることなく様々な変更が可能であることは当業者に明らかである。
本出願は、２０１９年２月１８日付で出願された日本特許出願２０１９−０２６７２５に基づいており、その全体が引用により援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明の樹脂組成物によれば、ＰＶＣの弱点である不十分な耐熱性や耐薬品性、耐衝撃性の低さを改善することができ、更にＰＶＣの代表的な加工法である高周波ウェルダー溶着でのＰＶＣとの溶着もフィルムあるいはシート同士の溶着も可能である。【０１３４】
このため、本発明の樹脂組成物よりなるフィルム又は積層体は、各種の食品や医療・医薬品等の包装体として好適に用いることができる。加えて、本発明の樹脂組成物よりなるフィルム又は積層体は、ＵＶ吸光度も低いために、特に輸液バッグやチューブ、血液関連のバッグ（例えば、血漿バッグ）、血液回路用チューブ等の医療用包装袋に好適に用いることができる。
【国際調査報告】
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