(57)【要約】  繰り返しによるケーブル屈曲時に特定の方向に曲げが集中するのを抑制しやすく、ブラケットによるケーブル加締め時に固定力を安定させやすい複合ケーブル（１）を提供する。複合ケーブル（１）は、電線束（２）と、電線束（２）を被覆する外層シース（３）と、を有している。電線束（２）は、１芯の第１電線（２１）と、１芯の第２電線（２２）と、２芯のツイストペア電線（２４）と、第１線状介在物（２５１）と、第２線状介在物（２５２）と、第３線状介在物（２５３）と、を含んでいる。電線束（２）は、断面視において、電線ユニット（Ｕ）を有しており、電線ユニット（Ｕ）に外接する外接円を仮想外接円（ＶＣ）としたときに、第１空間（４１）に第１線状介在物（２５１）、第２空間（４２）に第２線状介在物（２５２）、第３空間（４３）に第３線状介在物（２５３）がそれぞれ配置されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線束と、上記電線束を被覆する外層シースと、を有しており、
上記電線束は、１芯の第１電線と、１芯の第２電線と、２芯のツイストペア電線と、線状に形成された第１線状介在物と、線状に形成された第２線状介在物と、線状に形成された第３線状介在物と、を含んでおり、
上記電線束は、断面視において、
上記第１電線と上記第２電線と上記ツイストペア電線とが互いに接して配置された電線ユニットを有しており、
上記電線ユニットに外接する仮想外接円を描いたときに、
上記第１電線と上記第２電線と上記仮想外接円との間の第１空間に、上記第１線状介在物が配置されており、
上記第２電線と上記ツイストペア電線と上記仮想外接円との間の第２空間に、上記第２線状介在物が配置されており、
上記ツイストペア電線と上記第１電線と上記仮想外接円との間の第３空間に、上記第３線状介在物が配置されている、
複合ケーブル。
【請求項２】
上記第１電線と、上記第２電線と、上記ツイストペア電線と、上記第１線状介在物と、上記第２線状介在物と、上記第３線状介在物とが、束ねられた状態で撚り合わされている、請求項１に記載の複合ケーブル。
【請求項３】
上記第１線状介在物の外径、上記第２線状介在物の外径、および、上記第３線状介在物の外径は、上記第１電線の外径、上記第２電線の外径、および、上記ツイストペア電線の外径よりも小さい、請求項１または請求項２に記載の複合ケーブル。
【請求項４】
上記第１線状介在物は、上記第１電線と上記第２電線とに接しており、
上記第２線状介在物は、上記第２電線と上記ツイストペア電線とに接しており、
上記第３線状介在物は、上記ツイストペア電線と上記第１電線とに接している、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の複合ケーブル。
【請求項５】
上記第１線状介在物は、上記仮想外接円に接しており、
上記第２線状介在物は、上記仮想外接円に接しており、
上記第３線状介在物は、上記仮想外接円に接している、請求項４に記載の複合ケーブル。
【請求項６】
上記ツイストペア電線の導体断線時に上記第１線状介在物、上記第２線状介在物、および、上記第３線状介在物が断線しない、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の複合ケーブル。
【請求項７】
上記第１線状介在物、上記第２線状介在物、および、上記第３線状介在物からなる群より選択される１つまたは２つが、１芯の第３電線に置換されている、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の複合ケーブル。
【請求項８】
上記電線束の外周面に巻回されたセパレータ層を有する、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の複合ケーブル。
【請求項９】
上記外層シースの内側面と上記電線束との間に内層シースを有する、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の複合ケーブル。
【請求項１０】
上記第１電線および上記第２電線は、いずれも電力線であり、
上記ツイストペア電線は、２本の信号線が撚り合わされて構成されている、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の複合ケーブル。
【請求項１１】
自動車の電動ブレーキに用いるように構成されている、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の複合ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、複合ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両分野では、複数本の電線の外周を一括してシースにより被覆した多芯構造の複合ケーブルが知られている。【０００３】
先行する特許文献１には、１対の電源線からなる電気ブレーキ用ケーブルと、１対の信号線を有するＡＢＳセンサ用ケーブルと、電気ブレーキ用ケーブルとＡＢＳセンサ用ケーブルとを一括して被覆する外部シースと、を備えた複合ケーブルが開示されている。また、同文献には、電気ブレーキ用ケーブルとＡＢＳセンサ用ケーブルに加え、断線検知線等の別の絶縁電線を一体化できる点が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２３７４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、複合ケーブルでは、複数の電線が組み合わされて電線束が構成されるので、テープ部材等を表面に巻回したとしても電線束の断面が円形になり難い。そのため、複合ケーブルでは、ケーブル周方向に剛性分布が生じ、繰り返しによるケーブル屈曲時に剛性が低い方向に曲げが集中することで導体が断線しやすい。【０００６】
また、自動車等の車両分野では、加締め部を有するブラケットを車体に取り付け、ブラケットの加締め部にて複合ケーブルを加締め固定することがある。この場合、従来の複合ケーブルでは、ケーブル形状を維持し難いため、固定力にばらつきが生じやすい。【０００７】
本開示は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、繰り返しによるケーブル屈曲時に特定の方向に曲げが集中するのを抑制しやすく、ブラケットによるケーブル加締め時に固定力を安定させやすい複合ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様は、電線束と、上記電線束を被覆する外層シースと、を有しており、
上記電線束は、１芯の第１電線と、１芯の第２電線と、２芯のツイストペア電線と、線状に形成された第１線状介在物と、線状に形成された第２線状介在物と、線状に形成された第３線状介在物と、を含んでおり、
上記電線束は、断面視において、
上記第１電線と上記第２電線と上記ツイストペア電線とが互いに接して配置された電線ユニットを有しており、
上記電線ユニットに外接する仮想外接円を描いたときに、
上記第１電線と上記第２電線と上記仮想外接円との間の第１空間に、上記第１線状介在物が配置されており、
上記第２電線と上記ツイストペア電線と上記仮想外接円との間の第２空間に、上記第２線状介在物が配置されており、
上記ツイストペア電線と上記第１電線と上記仮想外接円との間の第３空間に、上記第３線状介在物が配置されている、
複合ケーブルにある。
【発明の効果】
【０００９】
上記複合ケーブルによれば、繰り返しによるケーブル屈曲時に特定の方向に曲げが集中するのを抑制しやすく、ブラケットによるケーブル加締め時に固定力を安定させやすい複合ケーブルを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態１にかかる複合ケーブルのケーブル断面を模式的に示した説明図である。
【図２】図２は、実施形態１にかかる複合ケーブルの適用例を模式的に示した説明図である。
【図３】図３は、実施形態２にかかる複合ケーブルのケーブル断面を模式的に示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施形態を列記して説明する。
本開示の複合ケーブルは、
電線束と、上記電線束を被覆する外層シースと、を有しており、
上記電線束は、１芯の第１電線と、１芯の第２電線と、２芯のツイストペア電線と、線状に形成された第１線状介在物と、線状に形成された第２線状介在物と、線状に形成された第３線状介在物と、を含んでおり、
上記電線束は、断面視において、
上記第１電線と上記第２電線と上記ツイストペア電線とが互いに接して配置された電線ユニットを有しており、
上記電線ユニットに外接する仮想外接円を描いたときに、
上記第１電線と上記第２電線と上記仮想外接円との間の第１空間に、上記第１線状介在物が配置されており、
上記第２電線と上記ツイストペア電線と上記仮想外接円との間の第２空間に、上記第２線状介在物が配置されており、
上記ツイストペア電線と上記第１電線と上記仮想外接円との間の第３空間に、上記第３線状介在物が配置されている、
複合ケーブルである。
【００１２】
本開示の複合ケーブルは、上記構成を有している。そのため、本開示の複合ケーブルは、第１電線、第２電線、および、ツイストペア電線からなり、線状介在物を含まない電線束を有する複合ケーブル等に比べ、ケーブル周方向の剛性分布が改善され、ケーブル屈曲時に特定の方向にのみ曲げられることが少なくなる。それ故、本開示の複合ケーブルは、繰り返しによるケーブル屈曲時に剛性が低い方向に曲げが集中し難く、導体の断線を抑制しやすい。
【００１３】
また、本開示の複合ケーブルは、ブラケットの加締め部にて加締められた場合でも、第１空間、第２空間、および、第３空間に配置された第１線状介在物、第２線状介在物、および、第３線状介在物が変形しながらケーブル形状を維持しようとする。そのため、本開示の複合ケーブルは、ケーブル形状を維持しやすく、固定力を安定させやすい。
【００１４】
本開示の複合ケーブルにおいては、上記第１電線と、上記第２電線と、上記ツイストペア電線と、上記第１線状介在物と、上記第２線状介在物と、上記第３線状介在物とが、束ねられた状態で撚り合わされている構成とすることができる。
【００１５】
本開示の複合ケーブルにおいては、上記第１線状介在物の外径、上記第２線状介在物の外径、および、上記第３線状介在物の外径が、上記第１電線の外径、上記第２電線の外径、および、上記ツイストペア電線の外径よりも小さい構成とすることができる。
【００１６】
本開示の複合ケーブルにおいては、上記第１線状介在物が上記第１電線と上記第２電線とに接しており、上記第２線状介在物が上記第２電線と上記ツイストペア電線とに接しており、上記第３線状介在物が上記ツイストペア電線と上記第１電線とに接している構成とすることができる。
【００１７】
本開示の複合ケーブルにおいては、上記第１線状介在物が上記仮想外接円に接しており、上記第２線状介在物が上記仮想外接円に接しており、上記第３線状介在物が上記仮想外接円に接している構成とすることができる。
【００１８】
本開示の複合ケーブルにおいては、上記ツイストペア電線の導体断線時に上記第１線状介在物、上記第２線状介在物、および、上記第３線状介在物が断線しない構成とすることができる。
【００１９】
本開示の複合ケーブルにおいては、上記第１線状介在物、上記第２線状介在物、および、上記第３線状介在物からなる群より選択される１つまたは２つが、１芯の第３電線に置換されている構成とすることができる。
【００２０】
本開示の複合ケーブルは、上記電線束の外周面に巻回されたセパレータ層を有する構成とすることができる。
【００２１】
本開示の複合ケーブルは、上記外層シースの内側面と上記電線束との間に内層シースを有する構成とすることができる。
【００２２】
本開示の複合ケーブルにおいて、上記第１電線および上記第２電線は、いずれも電力線であり、上記ツイストペア電線は、２本の信号線が撚り合わされて構成されることができる。
【００２３】
本開示の複合ケーブルは、自動車の電動ブレーキに用いるように構成されることができる。
【００２４】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の複合ケーブルの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２５】
（実施形態１）
実施形態１の複合ケーブルについて、図１および図２を用いて説明する。図１に例示されるように、本実施形態の複合ケーブル１は、電線束２と、外層シース３と、を有している。本実施形態では、電線束２は、１芯の第１電線２１と、１芯の第２電線２２と、２芯のツイストペア電線２４と、第１線状介在物２５１と、第２線状介在物２５２と、第３線状介在物２５３と、を含んでいる。なお、図中の点線は、撚り合わせられていることを示している。また、上記点線の傍に記載した矢印は、撚り方向を示している。なお、図中の点線のうち、後述する電線ユニットＵに外接する点線で描かれた外接円は、後述する仮想外接円ＶＣも意味している。
【００２６】
本発明者らが、本実施形態１の複合ケーブル１に至った経緯について説明する。
本発明者らは、複合ケーブル１の曲げ性を向上し、曲げの集中による導体２４１、２０１の断線を抑制するため、複合ケーブル１の周方向の剛性分布を均一にすることを考えた。
あわせて、本発明者らは、電線の外層シース３と、内層シース５２とを剥く際の工程について検討した。電線の被覆を剥く場合、電線の外側から刃を入れる。複合ケーブル１の被覆の厚みが一定で、さらに、電線束２の形状が円形でないと、刃を複合ケーブル１に入れる量が限定される。
そこで、本発明者らは、複合ケーブル１の被覆の厚みが一定で、さらに、電線束２の形状を円形とすることにより、複合ケーブル１の周方向の剛性分布を均一にするため、電線束２の周囲を内層シース５２によって覆い、第１線状介在物２５１、第２線状介在物２５２および第３線状介在物２５３を配置することを考え、本実施形態１の複合ケーブル１を完成させた。
なお、内層シース５２、第１線状介在物２５１、第２線状介在物２５２、第３線状介在物２５３を用いることで、複合ケーブル１が硬くなり、曲げ性が低下することが懸念された。しかしながら、本発明者らが複合ケーブル１を作製した結果、複合ケーブル１の周方向の剛性分布が均一になる効果の方が大きいことが判明した。
また、第１線状介在物２５１、第２線状介在物２５２、第３線状介在物２５３、内層シース５２が増えることにより、製造工程が煩雑になる可能性がある。また、外径が大きくなる可能性がある。これにより、当業者であれば、目的意識なく実施形態１の複合ケーブル１の形状を採用しないものである。
【００２７】
第１電線２１および第２電線２２は、いずれも、導体２０１と、導体２０１の外周を覆う絶縁体２０２と、を有する絶縁電線２００より構成することができる。導体２０１は、金属素線２０１ａが複数本撚り合わされてなる撚線導体より構成することができる。金属素線２０１ａは、例えば、銅または銅合金、あるいは、アルミニウムまたはアルミニウム合金等より形成することができる。絶縁体２０２は、ポリエチレン、架橋ポリエチレン等より形成することができる。第１電線２１および第２電線２２は、同等の外径とされていてもよいし、異なる外径とされていてもよい。図１では、第１電線２１および第２電線２２が、いずれも同じ外径とされている例が示されている。第１電線２１および第２電線２２は、具体的には、いずれも電力線とすることができる。
【００２８】
ツイストペア電線２４は、導体２４１と、導体２４１の外周を覆う絶縁体２４２と、を有する絶縁電線２４０が２本らせん状に撚り合わされた構成とすることができる。導体２４１は、金属素線２４１ａが複数本撚り合わされてなる撚線導体より構成することができる。金属素線２４１ａは、例えば、銅または銅合金、あるいは、アルミニウムまたはアルミニウム合金等より形成することができる。絶縁体２４２は、ポリエチレン、架橋ポリエチレン等より形成することができる。ツイストペア電線２４を構成する２本の絶縁電線２４０は、同等の外径とされていてもよいし、異なる外径とされていてもよい。図１では、ツイストペア電線２４を構成する２本の絶縁電線２４０が、いずれも同じ外径とされている例が示されている。また、図１では、ツイストペア電線２４を構成する２本の絶縁電線２４０の外径が、第１電線２１および第２電線２２の外径よりも小さくされている例が示されている。ツイストペア電線２４は、具体的には、２本の信号線が撚り合わされた構成とすることができる。
【００２９】
電線束２は、電線とは異なる第１線状介在物２５１、第２線状介在物２５２、および、第３線状介在物２５３を含んでいる。第１線状介在物２５１、第２線状介在物２５２、および、第３線状介在物２５３は、いずれも線状に形成されている。第１線状介在物２５１、第２線状介在物２５２、および、第３線状介在物２５３は、具体的には、絶縁材料より線状に形成されることができる。絶縁材料としては、例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート等）、ポリ塩化ビニル等などの樹脂やゴムなどの高分子を例示することができる。絶縁材料は、架橋されていてもよい。また、第１線状介在物２５１、第２線状介在物２５２、および、第３線状介在物２５３は、具体的には、紐状、棒状、上述の絶縁材料からなる繊維等を複数合わせた繊維状などの形状を呈することができる。
【００３０】
第１線状介在物２５１、第２線状介在物２５２、および、第３線状介在物２５３は、いずれも同じ材質より形成されていてもよいし、異なる材質より形成されていてもよい。前者の場合には、第１線状介在物２５１、第２線状介在物２５２、および、第３線状介在物２５３を異なる材質で作製する必要がなくなるため、生産性に優れた複合ケーブル１が得られる。後者の場合には、第１線状介在物２５１、第２線状介在物２５２、および、第３線状介在物２５３の材質を異ならせることで、ケーブル周方向の剛性を調整しやすい複合ケーブル１が得られる。
【００３１】
第１線状介在物２５１、第２線状介在物２５２、および、第３線状介在物２５３の外径は、いずれも同等の外径とされていてもよいし、異なる外径とされていてもよい。前者の場合には、第１線状介在物２５１、第２線状介在物２５２、および、第３線状介在物２５３を異なる外径で作製する必要がなくなるため、生産性に優れた複合ケーブル１が得られる。後者の場合には、第１線状介在物２５１、第２線状介在物２５２、および、第３線状介在物２５３の外径を異ならせることで、後述する第１空間４１、第２空間４２、および、第３空間４３の埋め具合（充填性）を調整しやすくなるため、ケーブル周方向の剛性を調整しやすい複合ケーブル１が得られる。図１では、第１線状介在物２５１、第２線状介在物２５２、および、第３線状介在物２５３が、いずれも同じ材質かつ、同じ外径とされている例が示されている。
【００３２】
外層シース３は、電線束２を被覆している。つまり、外層シース３は、第１電線２１と、第２電線２２と、ツイストペア電線２４と、第１線状介在物２５１と、第２線状介在物２５２と、第３線状介在物２５３とを一括して被覆している。外層シース３は、ポリウレタン樹脂等より形成することができる。
【００３３】
ここで、電線束２は、断面視（ケーブル軸に垂直なケーブル断面視）において、第１電線２１と第２電線２２とツイストペア電線２４とが互いに接して配置された電線ユニットＵを有している。したがって、電線束２では、断面視において、第１電線２１の中心と第２電線２２の中心とツイストペア電線２４の中心とを繋いだ線が三角形状を呈しており、この三角形の中に複合ケーブル１の中心軸が位置している。そして、電線束２では、電線ユニットＵに外接する外接円を仮想外接円ＶＣとしたときに、第１電線２１と第２電線２２と仮想外接円ＶＣとの間に形成される第１空間４１に、第１線状介在物２５１が配置されている。なお、仮想外接円ＶＣは、真円のみならず、楕円のような歪んだ形状をも含む。同様に、第２電線２２とツイストペア電線２４と仮想外接円ＶＣとの間に形成される第２空間４２に、第２線状介在物２５２が配置されている。また、ツイストペア電線２４と第１電線２１と仮想外接円ＶＣとの間に形成される第３空間４３に、第３線状介在物２５３が配置されている。なお、第１空間４１は、第１電線２１の表面の一部と、第２電線２２の表面の一部と、仮想外接円ＶＣの一部とによって囲まれている。第２空間４２は、第２電線２２の表面の一部と、ツイストペア電線２４の表面の一部と、仮想外接円ＶＣの一部によって囲まれている。第３空間４３は、ツイストペア電線２４の表面の一部と、第１電線２１の表面の一部と、仮想外接円ＶＣの一部とによって囲まれている。
【００３４】
複合ケーブル１によれば、以下の作用効果を奏することができる。すなわち、複合ケーブル１は、上記構成を有している。そのため、複合ケーブル１は、第１電線２１、第２電線２２、および、ツイストペア電線２４からなり、線状介在物を含まない電線束を有する複合ケーブル等に比べ、ケーブル周方向の剛性分布が改善され、ケーブル屈曲時に特定の方向にのみ曲げられることが少なくなる。それ故、複合ケーブル１は、繰り返しによるケーブル屈曲時に剛性が低い方向に曲げが集中し難く、導体２４１、２０１の断線を抑制しやすい。
【００３５】
また、複合ケーブル１は、ブラケットの加締め部にて加締められた場合でも、第１空間４１、第２空間４２、および、第３空間４３に配置された第１線状介在物２５１、第２線状介在物２５２、および、第３線状介在物２５３が変形しながらケーブル形状を維持しようとする。そのため、複合ケーブル１は、ケーブル形状を維持しやすく、固定力を安定させやすい。
【００３６】
複合ケーブル１では、第１電線２１と、第２電線２２と、ツイストペア電線２４と、第１線状介在物２５１と、第２線状介在物２５２と、第３線状介在物２５３とが、束ねられた状態で撚り合わされている構成とすることができる。この構成によれば、剛性が高くなり、導体への応力負荷が低減でき、耐屈曲性、耐振動性が向上するなどの利点がある。
【００３７】
複合ケーブル１では、第１線状介在物２５１の外径、第２線状介在物２５２の外径、および、第３線状介在物２５３の外径は、第１電線２１の外径、第２電線２２の外径、および、ツイストペア電線２４の外径（つまり、撚径）よりも小さい構成とすることができる。この構成によれば、第１空間４１、第２空間４３、および、第３空間４３に、それぞれ第１線状介在物２５１、第２線状介在物２５２、および、第３線状介在物２５３を無理なく充填しやすくなるので、仮想外接円ＶＣの形状を損ない難く、ケーブル長手方向における周期的な凹凸変化を抑制しやすい複合ケーブル１が得られる。また、この構成によれば、複合ケーブル１の外径の肥大化を抑制しやすくなるなどの利点もある。
【００３８】
複合ケーブル１では、第１線状介在物２５１は、第１電線２１と第２電線２２とに接しており、第２線状介在物２５２は、第２電線２２とツイストペア電線２４とに接しており、第３線状介在物２５３は、ツイストペア電線２４と第１電線２１とに接している構成とすることができる。この構成によれば、第１空間４１、第２空間４２、および、第３空間４３において、第１線状介在物２５１、第２線状介在物２５２、および、第３線状介在物２５３の位置ずれが生じ難くなり、ブラケットの加締め部にて加締められた際におけるケーブル形状の変形性を均一にしやすくなる。それ故、この構成によれば、固定力をより安定させやすい複合ケーブル１が得られる。また、この構成によれば、第１線状介在物２５１、第２線状介在物２５２、および、第３線状介在物２５３が、ケーブル中心により近く位置しやすくなり、いわゆる、偏芯率が向上するなどの利点もある。
【００３９】
複合ケーブル１では、第１線状介在物２５１は、仮想外接円ＶＣに接しており、第２線状介在物２５２は、仮想外接円ＶＣに接しており、第３線状介在物２５３は、仮想外接円ＶＣに接している構成とすることができる。この構成によれば、断面視において、第１線状介在物２５１、第２線状介在物２５２、および、第３線状介在物２５３が、電線束２の外周面を覆う被覆体（本実施形態では、具体的には、後述のセパレータ層５１）に点接触した状態で、当該被覆体を内側から支持しやすくなる。そのため、この構成によれば、ブラケットの加締め部にて加締められた際におけるケーブル形状の変形性を均一にしやすくなる。それ故、この構成によれば、固定力をより安定させやすい複合ケーブル１が得られる。また、この構成によれば、後工程での外層シース３を取り除く作業が容易になるなどの利点もある。
【００４０】
複合ケーブル１は、電線束２の外周面に巻回されたセパレータ層５１を有する構成とすることができる。この構成によれば、電線束２を構成する各種構成部材と、外層シース３、後述する内層シース５とのひっつきを抑制することができる。また、この構成によれば、電線束２を構成する各種構成部材が束ねられた状態で撚り合わされている場合に、その撚りをほどけ難くすることができる。セパレータ層５１は、具体的には、電線束２の外周面に押さえテープ部材などを巻回することなどによって構成することができる。セパレータ層５１の材料としては、例えば、紙類、樹脂などを例示することができる。
【００４１】
複合ケーブル１は、外層シース３の内側面と電線束２との間に内層シース５２を有する構成とすることができる。この構成によれば、電線束２の表面凹凸の形状を緩和することが可能となり、外層シース３を被覆する前のケーブル断面の外形をより円形状に近づけやすくなる。そのため、この構成によれば、円形状のケーブル断面を有する複合ケーブル１を得やすくなる。この際、複合ケーブル１の断面視において、内層シース５２の外形が円形状である場合には、上記効果を確実なものとすることができる。内層シース５２は、ポリエチレン、架橋ポリエチレン等より形成することができる。
【００４２】
また、図１では、具体的には、外周面にセパレータ層５１が巻回された電線束２を内層シース５２が覆っている例が示されている。この構成によれば、断面視において、セパレータ層５１の外表面に表面凹凸がある場合でも、外層シース３を被覆する前のケーブル断面の外形を内層シース５２によって円形状に近づけやすくなる。そのため、この場合も、上記と同様に、円形状のケーブル断面を有する複合ケーブル１を得やすくなる。
【００４３】
複合ケーブル１は、ツイストペア電線２４の導体断線時に第１線状介在物２５１、第２線状介在物２５２、および、第３線状介在物２５３が断線しない構成とすることができる。この構成によれば、第１線状介在物２５１、第２線状介在物２５２、および、第３線状介在物２５３がテンションメンバとして機能するため、断線した導体同士が離間して非導通の状態となるのを抑制することができる。つまり、第１線状介在物２５１、第２線状介在物２５２、および、第３線状介在物２５３により、断線した導体同士が接触した状態を保つことができる。そのため、この構成によれば、導体断線による信号の喪失や電力の喪失などを抑制しやすくなり、複合ケーブル１の信頼性を高めることができる。
【００４４】
複合ケーブル１は、具体的には、図２に例示されるように、ケーブル一方端部側が加締め部（不図示）を有するブラケット６の加締め部によって加締められることによって固定側部位７に固定され、ケーブル他方端部側が上下に振動する振動部位８に取り付けられた状態で使用されることができる。この構成によれば、上述した作用効果を十分に発揮させることができる。なお、図２では、複合ケーブル１が、下方に「Ｕ」字状等に屈曲された例を示しているが、複合ケーブル１は、上方に逆「Ｕ」字状等に屈曲されてもよい。
【００４５】
複合ケーブル１は、自動車の電動ブレーキに用いることができる。この構成によれば、上述した作用効果を十分に発揮させることができる。
【００４６】
なお、自動車の電動ブレーキでは、一般に、運転者の踏み力に応じて自動車のメイン電子制御ユニットから直接または間接的にブレーキキャリパが備えるモータを動作させ、モータの回転力を機械的な押し圧力に変換する。これにより、ブレーキパッドがブレーキディスクに押し付けられ（ディスクブレーキの場合）またはブレーキシューがブレーキドラムに押し付けられ（ドラムブレーキの場合）、ブレーキがかかる。
【００４７】
複合ケーブル１を自動車の電動ブレーキに適用する場合、複合ケーブル１は、具体的には、ケーブル一方端部側が車体または車台に固定され、ケーブル他方端部側が上下に振動する車輪周辺部位に取り付けられることができる。なお、車輪周辺部位としては、具体的には、自動車におけるサスペンションのバネ下部位（いわゆる、自動車の足回り（足廻り）部位）等が挙げられる。また、複合ケーブル１は、ケーブル一方端部側において１か所または複数個所で固定されていてもよい。同様に、複合ケーブル１は、ケーブル他方端部側において１か所または複数個所に取り付けられていてもよい。なお、上記固定には、上述したブラケット６、上記取り付けには、取り付けブラケット９等を用いることができる。なお、取り付けブラケット９も、複合ケーブル１を加締める加締め部（不図示）を有することができる。
【００４８】
複合ケーブル１を自動車の電動ブレーキに適用する場合、第１電線２１および第２電線２２は、具体的には、自動車の電動ブレーキにおけるブレーキキャリパが備えるモータを駆動させるための電力を供給するように構成することができる。また、ツイストペア電線２４は、車輪の回転速度に関する電気信号を伝達する、および／または、モータの制御に関する電気信号を少なくとも伝達するように構成することができる。
【００４９】
なお、図１では、第１線状介在物２５１、第２線状介在物２５２、および、第３線状介在物２５３が、それぞれ１本の線状体より構成されている例が示されているが、ケーブル屈曲時における特定方向への曲げ集中の抑制、ブラケット６や取り付けブラケット９によるケーブル加締め時における固定力の安定性向上を図ることができる限り、第１線状介在物２５１、第２線状介在物２５２、および、第３線状介在物２５３は、それぞれ複数本の線状体より構成されていてもよい。
【００５０】
また、複合ケーブル１において、ツイストペア電線２４は、シールド導体（不図示）、ツイストペア電線用シース（不図示）等によって被覆されていてもよい。この場合には、ツイストペア電線２４の形状保持性が向上する。そのため、複合ケーブル１が屈曲状態で上下振動したときでも、ツイストペア電線２４の耐断線性を向上させることができる。
【００５１】
（実施形態２）
実施形態２の複合ケーブル１について、図３を用いて説明する。なお、実施形態２以降において用いられる符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
【００５２】
本実施形態の複合ケーブル１は、実施形態１の複合ケーブル１における第１線状介在物２５１、第２線状介在物２５２、および、第３線状介在物２５３からなる群より選択される１つまたは２つが、１芯の第３電線に置換されている。つまり、第１空間４１に、第１線状介在物２５１に代えて第３電線２３が配置されていてもよいし、第２空間４２に、第２線状介在物２５２に代えて第３電線２３が配置されていてもよいし、第３空間４３に、第３線状介在物２５３に代えて第３電線２３が配置されていてもよい。
【００５３】
本実施形態の複合ケーブル１は、具体的には、図３に示されるように、実施形態１の複合ケーブル１における第３空間４３に配置された第３線状介在物２５３を、第３電線２３に置き換えた一例を示したものである。
【００５４】
第１線状介在物２５１、第２線状介在物２５２、および、第３線状介在物２５３からなる群より選択される１つまたは２つを、１芯の第３電線に置換した構成によっても、繰り返しによるケーブル屈曲時に特定の方向に曲げが集中するのを抑制しやすく、ブラケットによるケーブル加締め時に固定力を安定させやすい複合ケーブル１が得られる。もっとも、実施形態１の複合ケーブル１に比べると、線状介在物が少なくなる分、その効果は小さくなるが、本実施形態の複合ケーブル１によれば、電線数を増やすことができるので、実施形態１の複合ケーブル１に比べて、電線数の増加に対応しやすい。
【００５５】
本実施形態では、具体的には、上述した第３電線２３は、導体２３１と、導体２３１の外周を覆う絶縁体２３２と、を有する絶縁電線２３０より構成することができる。導体２３１は、金属素線２３１ａが複数本撚り合わされてなる撚線導体より構成することができる。金属素線２３１ａは、例えば、銅または銅合金、あるいは、アルミニウムまたはアルミニウム合金等より形成することができる。絶縁体２３２は、ポリエチレン、架橋ポリエチレン等より形成することができる。図３では、第３電線２３の外径は、第１電線２１および第２電線２２の外径よりも小さくされている例が示されている。また、図３では、第３電線２３の外径は、ツイストペア電線２４を構成する２本の絶縁電線２４０の外径と同等とされている例が示されているが、第３電線２３の外径は、ツイストペア電線２４を構成する２本の絶縁電線２４０の外径と異なる外径とされていてもよい。第３電線２３は、具体的には、接地線（ドレイン線、アース線と称されることもある）、信号線等とすることができる。なお、その他の構成および作用効果は、実施形態１と同様である。
【００５６】
（実験例）
図１に示される構成の複合ケーブルを準備した。この複合ケーブルを試料１という。また、図３に示される構成の複合ケーブルを準備した。この複合ケーブルを試料２という。なお、各線状介在物は、ポリエチレン製である。また、試料１の複合ケーブルにおいて、各線状介在物を用いずに、第１電線、第２電線、および、ツイストペア電線だけで電線束を構成した点以外は試料１と同様にして、試料１Ｃの複合ケーブルを準備した。つまり、試料１Ｃの複合ケーブルは、第１空間、第２空間、および、第３空間に線状介在物が配置されていない。
【００５７】
複合ケーブルを「Ｕ」の字状に屈曲した状態とし、ケーブル一方端部側を固定部に固定した。また、ケーブル他方端部側を上下に振動可能な可動部に固定した。なお、かかる固定状態は、ケーブル一方端部側が車体または車台に固定され、ケーブル他方端部側が車輪周辺部位に固定された場合を模擬したものである。上記において、固定部における固定点と、可動部における上下振動の中心位置とは、同じ高さとされており、両者の距離は、１００ｍｍとした。また、ケーブル長は、２００ｍｍとした。また、可動部の上下移動量は、±８０ｍｍとした。
【００５８】
上記条件にて、可動部を上下に動かし、各試料の複合ケーブルにおけるツイストペア電線の導体が断線するまでの屈曲回数を数えた。その結果、試料１および試料２の複合ケーブルは、ツイストペア電線の導体が断線するまでの屈曲回数が試料１Ｃの複合ケーブルに比べて大きかった。また、試料１および試料２の複合ケーブルにおいて、ツイストペア電線の導体が断線したときの各線状介在物の状態を確認しところ、各線状介在物は断線していなかった。この結果から、試料１および試料２の複合ケーブルでは、各線状介在物がテンションメンバとして機能していることが確認された。
【００５９】
また、試料１および試料２の複合ケーブルにおける上記試験による導体断線後、ツイストペア電線の導通状態を確認したところ、導通を確保できていることが確認された。これは、各線状介在物がテンションメンバとして機能することで、断線した導体の端部同士が接触しているためである。なお、本実験例では、第１電線および第２電線の導体断面積がツイストペア電線の信号線を構成する導体断面積より大きかったことなどの理由により、第１電線および第２電線における導体の断線は確認されなかった。
【００６０】
本開示は、上記各実施形態、実験例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。また、各実施形態、実験例に示される各構成は、それぞれ任意に組み合わせることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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