(57)【要約】  レンズ駆動装置（１０１）は、レンズ保持部材（２）と、コイル（３）と、下側板ばね（２６）と、を備えている。コイル（３）は、巻回部（１３）と、巻回部（１３）に繋がる線材である延在部（３３）と、を有する。下側板ばね（２６）は、内側部分（２６ｉ）と、外側部分（２６ｅ）と、弾性腕部（２６ｇ）と、を有する。レンズ保持部材（２）には突出部としての保持部（７２）が設けられ、コイル（３）の延在部（３３）の一部は、保持部（７２）に巻かれて巻き付け部（３３ｍ）を構成しており、巻き付け部（３３ｍ）と下側板ばね（２６）とが半田（ＳＤ）で半田付けされている。下側板ばね（２６）は、巻き付け部（３３ｍ）と隣り合うと共に巻き付け部（３３ｍ）に半田付けされる接続板部（２６ｈ）と、内側部分（２６ｉ）から延在する弾性変形可能な可撓部（２６ｓ）と、を有し、可撓部（２６ｓ）の一部は、延在部（３３）と接触している。
2020031417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、
レンズ体を保持可能なレンズ保持部材と、
前記レンズ保持部材に保持されたコイルと、
前記コイルに対向する磁石と、
前記支持部材と前記レンズ保持部材とを繋ぐように配置され、前記レンズ保持部材を光軸方向へ移動可能に支持する板ばねと、を備え、
前記コイルは、前記レンズ保持部材の外側に配置されるコイル本体部と、前記コイル本体部に繋がる線材である延在部と、を有し、
前記板ばねは、前記レンズ保持部材に固定される可動側支持部と、前記支持部材に固定される固定側支持部と、前記可動側支持部と前記固定側支持部との間に設けられた弾性腕部と、を有し、
前記レンズ保持部材には突出部が設けられ、前記コイルの前記延在部の一部は、前記突出部に巻かれて巻き付け部を構成しており、前記巻き付け部と前記板ばねとが半田付けされているレンズ駆動装置において、
前記板ばねは、前記巻き付け部と隣り合うと共に前記巻き付け部に半田付けされる接続板部と、前記可動側支持部から延在する弾性変形可能な可撓部と、を有し、
前記可撓部の一部は、前記延在部と接触している、
ことを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記可撓部は、前記巻き付け部に向かうように形成され、前記巻き付け部と接触する接触片を含む、
請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記可撓部は、前記巻き付け部を構成する線材に向けて前記接触片の一面を付勢している、
請求項２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記可撓部は、前記可動側支持部から片持ち梁状に延びている、
請求項１乃至３の何れかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記可撓部は、両端部が前記可動側支持部に繋がっている、
請求項１乃至３の何れかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
前記可撓部のうちの前記延在部に接触する部分と前記接続板部とは、前記突出部を挟んで対向するように配置されている、
請求項１乃至５の何れかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項７】
前記可動側支持部は、前記可撓部の付け根に繋がる部分に加熱部を有し、前記加熱部にはレーザビームの照射痕が形成されている、
請求項１乃至６の何れかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載のレンズ駆動装置と、
前記レンズ体と、
前記レンズ体に対向する撮像素子と、を有する、
カメラモジュール。
【請求項９】
支持部材と、
レンズ体を保持可能なレンズ保持部材と、
前記レンズ保持部材に保持されたコイルと、
前記コイルに対向する磁石と、
前記支持部材と前記レンズ保持部材とを繋ぐように配置され、前記レンズ保持部材を光軸方向へ移動可能に支持する板ばねと、を備え、
前記コイルは、前記レンズ保持部材の外側に配置されるコイル本体部と、前記コイル本体部に繋がる線材である延在部と、を有し、
前記板ばねは、前記レンズ保持部材に固定される可動側支持部と、前記支持部材に固定される固定側支持部と、前記可動側支持部と前記固定側支持部との間に設けられた弾性腕部と、を有し、
前記レンズ保持部材には突出部が設けられ、前記コイルの前記延在部の一部は、前記突出部に巻かれて巻き付け部を構成しており、前記巻き付け部と前記板ばねとが半田付けされているレンズ駆動装置の製造方法において、
前記巻き付け部と隣り合うように配置された前記板ばねの接続板部に半田ペーストを塗布する塗布工程と、
前記板ばねの前記可動側支持部から延在する弾性変形可能な可撓部を介して前記延在部を加熱する第１加熱工程と、
前記半田ペーストを加熱して前記接続板部と前記巻き付け部とを半田付けする第２加熱工程と、
を有することを特徴とするレンズ駆動装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第１加熱工程では、前記可動側支持部における、前記可撓部の付け根の近傍に位置する加熱部に、レーザビームが照射される、
請求項９に記載のレンズ駆動装置の製造方法。
【請求項１１】
前記接続板部は、くびれ部を介して前記加熱部に繋がっており、
前記第２加熱工程では、前記接続板部に塗布された前記半田ペーストに、レーザビームが照射される、
請求項１０に記載のレンズ駆動装置の製造方法。
【請求項１２】
前記可撓部は、前記巻き付け部に向かうように形成され、前記巻き付け部と接触する接触片を含む、
請求項９乃至１１の何れかに記載のレンズ駆動装置の製造方法。
【請求項１３】
前記可撓部は、前記巻き付け部を構成する線材に向けて前記接触片の一面を付勢している、
請求項１２に記載のレンズ駆動装置の製造方法。
【請求項１４】
前記可撓部のうちの前記延在部に接触する部分と前記接続板部とは、前記突出部を挟んで対向するように配置されている、
請求項９乃至１３の何れかに記載のレンズ駆動装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、例えばカメラ付き携帯機器等に搭載されるレンズ駆動装置、レンズ駆動装置を含むカメラモジュール、及び、レンズ駆動装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レンズ保持部材とレンズ保持部材の外周に配置されるコイルとを含むレンズ駆動装置が知られている（特許文献１参照。）。この装置では、レンズ保持部材は、導電性の板ばねによって光軸方向に移動可能に保持されている。そして、コイルと板ばねとは半田付けによって接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０９９３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
レンズ駆動装置では、上述のような半田付けによるコイルと板ばねとの間の接合の信頼性を高めることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態に係るレンズ駆動装置は、支持部材と、レンズ体を保持可能なレンズ保持部材と、前記レンズ保持部材に保持されたコイルと、前記コイルに対向する磁石と、前記支持部材と前記レンズ保持部材とを繋ぐように配置され、前記レンズ保持部材を光軸方向へ移動可能に支持する板ばねと、を備え、前記コイルは、前記レンズ保持部材の外側に配置されるコイル本体部と、前記コイル本体部に繋がる線材である延在部と、を有し、前記板ばねは、前記レンズ保持部材に固定される可動側支持部と、前記支持部材に固定される固定側支持部と、前記可動側支持部と前記固定側支持部との間に設けられた弾性腕部と、を有し、前記レンズ保持部材には突出部が設けられ、前記コイルの前記延在部の一部は、前記突出部に巻かれて巻き付け部を構成しており、前記巻き付け部と前記板ばねとが半田付けされているレンズ駆動装置において、前記板ばねは、前記巻き付け部と隣り合うと共に前記巻き付け部に半田付けされる接続板部と、前記可動側支持部から延在する弾性変形可能な可撓部と、を有し、前記可撓部の一部は、前記延在部と接触している。
【発明の効果】
【０００６】
上述の手段により、半田付けの際の熱を延在部に伝えることができるので、半田付けによるコイルと板ばねとの間の接合の信頼性が高められたレンズ駆動装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】レンズ駆動装置の分解斜視図である。
【図２】レンズ駆動装置の上方斜視図及び正面図である。
【図３】レンズ駆動装置の上面図及び底面図である。
【図４】スペーサ及びヨークが省略された状態にあるレンズ駆動装置の上方斜視図及び正面図である。
【図５】レンズ保持部材の上方斜視図である。
【図６】レンズ保持部材の下方斜視図である。
【図７】レンズ保持部材の上面図及び側面図である。
【図８】レンズ保持部材の下方斜視図である。
【図９】レンズ保持部材の一部の拡大図である。
【図１０】一部の部材が省略された状態にあるレンズ駆動装置の底面図である。
【図１１】上側板ばね及び下側板ばねの上面図である。
【図１２】レンズ駆動装置における板ばねとコイルとの接続構造を説明する図である。
【図１３】レンズ駆動装置のベース部材の上方斜視図である。
【図１４】下側板ばねとコイルとの接続構造の一例を説明する図である。
【図１５】下側板ばねとコイルとの接続構造の別の一例を説明する図である。
【図１６】下側板ばねの一部の底面図である。
【図１７】下側板ばねの一部の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態に係るレンズ駆動装置１０１について図面を参照して説明する。図１は、レンズ駆動装置１０１の分解斜視図である。図２（Ａ）は、レンズ駆動装置１０１の上方斜視図であり、図２（Ｂ）は、Ｙ２側から見たレンズ駆動装置１０１の正面図である。図３（Ａ）は、レンズ駆動装置１０１の上面図であり、図３（Ｂ）は、レンズ駆動装置１０１の底面図である。図４（Ａ）は、スペーサ１及びヨーク４を省略した状態のレンズ駆動装置１０１の上方斜視図であり、図２（Ａ）に対応する。図４（Ｂ）は、スペーサ１及びヨーク４を省略した状態のレンズ駆動装置１０１の正面図であり、図２（Ｂ）に対応する。
【０００９】
レンズ駆動装置１０１は、図１に示すように、レンズ体ＬＳを保持可能なレンズ保持部材２と、レンズ保持部材２をレンズ体ＬＳに関する光軸方向ＪＤ（Ｚ軸方向）に沿って移動させる駆動機構ＭＫと、レンズ保持部材２を光軸方向ＪＤに移動可能に支持する板ばね６と、板ばね６が固定される固定側部材ＲＧと、外部との電気的な接続をもたらす端子７とを含む。レンズ体ＬＳは、例えば、少なくとも１枚のレンズを備えた筒状のレンズバレルであり、その中心軸線が光軸方向ＪＤに沿うように構成されている。光軸方向ＪＤは、レンズ体ＬＳに関する光軸の方向、及び、光軸に平行な方向を含む。
【００１０】
駆動機構ＭＫは、図１に示すように、八角環状に巻かれたコイル３と、矩形箱状の外側ケースを兼ねたヨーク４と、コイル３の四辺と対向して配置された４つの磁石５とを含む。固定側部材ＲＧは、スペーサ１と、ヨーク４と、端子７が埋め込まれたベース部材１８とを含む。板ばね６は、レンズ保持部材２とヨーク４との間に配置される上側板ばね１６と、レンズ保持部材２とベース部材１８との間に配置される下側板ばね２６と、を含む。下側板ばね２６は、下側板ばね２６Ａ及び下側板ばね２６Ｂを含む。
【００１１】
レンズ駆動装置１０１は、略直方体形状を有し、撮像素子（図示せず。）を実装した基板（図示せず。）の上に取り付けられる。基板と、レンズ駆動装置１０１と、レンズ保持部材２に装着されたレンズ体ＬＳと、レンズ体ＬＳに対向するように基板に実装された撮像素子とはカメラモジュールを構成する。コイル３は、下側板ばね２６Ａ、２６Ｂ、端子７、及び基板を介して電源に接続される。コイル３に電流が流れると、駆動機構ＭＫは、光軸方向ＪＤに沿った電磁力を発生させる。
【００１２】
レンズ駆動装置１０１は、この電磁力を利用し、撮像素子のＺ１側（被写体側）で、光軸方向ＪＤに沿ってレンズ保持部材２を移動させることで自動焦点調節機能を実現する。具体的には、レンズ駆動装置１０１は、撮像素子から離れる方向にレンズ保持部材２を移動させてマクロ撮影を可能にし、撮像素子に近づく方向にレンズ保持部材２を移動させて無限遠撮影を可能にしている。
【００１３】
次に、レンズ保持部材２と駆動機構ＭＫについて説明する。図５（Ａ）は、レンズ保持部材２の上方斜視図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のレンズ保持部材２にコイル３が巻かれた状態を示すレンズ保持部材２の上方斜視図である。図６（Ａ）は、レンズ保持部材２の下方斜視図であり、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）のレンズ保持部材２にコイル３が巻かれた状態を示すレンズ保持部材２の下方斜視図である。図７（Ａ）は、レンズ保持部材２の上面図であり、図７（Ｂ）は、Ｘ１側から見たレンズ保持部材２の側面図である。図８（Ａ）は、レンズ保持部材２の下方斜視図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）に示すレンズ保持部材２にコイル３が巻かれた状態を示すレンズ保持部材２の下方斜視図である。図９（Ａ）は、図８（Ｂ）に示す部分Ｓの拡大図であり、図９（Ｂ）は、図６（Ｂ）に示す部分Ｐの拡大図である。図１０（Ａ）は、端子７及びベース部材１８の図示が省略された状態のレンズ駆動装置１０１の底面図であり、図１０（Ｂ）は、更に下側板ばね２６Ａ、下側板ばね２６Ｂ、及びレンズ保持部材２の図示が省略された状態のレンズ駆動装置１０１の底面図である。
【００１４】
本実施形態では、レンズ保持部材２は、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等の合成樹脂を射出成形することで作製されている。具体的には、レンズ保持部材２は、図５（Ａ）に示すように、光軸方向ＪＤに沿って貫通されるように形成された筒状部１２と、光軸方向ＪＤにおける撮像素子側（Ｚ２側）に形成されたフランジ部（鍔状部）５２とを含む。筒状部１２は、光軸方向ＪＤにおける被写体側（Ｚ１側）においては、円筒状に形成されている。
【００１５】
筒状部１２には、レンズ体ＬＳが装着されるように、円筒状の内周面にねじ溝が設けられている。また、筒状部１２には、被写体側の端面に２つの窪み１２ｄｈを有した台座部１２ｄが光軸を挟んで２箇所に設けられている。台座部１２ｄには、図４（Ａ）に示すように、上側板ばね１６の内側部分１６ｉが載置される。
【００１６】
筒状部１２の外周面には、図５（Ａ）に示すように、コイル３を内側から支持する外壁部としてのコイル支持部１２ｊが設けられている。本実施形態では、コイル支持部１２ｊは、八角環状のコイル３を支持できるよう、上面視で八角形状の外形を有する。コイル支持部１２ｊの被写体側には、光軸方向ＪＤにおいてフランジ部５２と対向するように径方向外側に突出した庇部１２ｈ（図７（Ａ）及び図７（Ｂ）参照。）が４つ形成されている。そして、図５（Ｂ）に示すように、コイル３は、コイル支持部１２ｊに支持され且つ光軸方向ＪＤにおいて庇部１２ｈとフランジ部５２との間に挟まれるようにしてレンズ保持部材２の外周面側に八角環状に巻かれている。
【００１７】
フランジ部５２は、筒状部１２の撮像素子側（Ｚ２側）の端部における外周面から径方向外側に突出している。フランジ部５２の被写体側にはコイル３が配置されている。フランジ部５２には、図６（Ｂ）に示すように、レンズ体ＬＳの光軸を挟んで切欠部５２ｋが２つ形成されている。そして、切欠部５２ｋにはコイル３を構成する線材である延在部３３が通されている。具体的には、切欠部５２ｋの一方にはコイル３の巻き始め側の線材である延在部３３Ａが通され、切欠部５２ｋの他方にはコイル３の巻き終わり側の線材である延在部３３Ｂが通されている。切欠部５２ｋを形成するフランジ部５２の縁部は、湾曲するように構成されている。縁部と接するコイル３の線材が断線するのを防止し或いは抑制するためである。
【００１８】
フランジ部５２は、図６（Ａ）に示すように、撮像素子側（Ｚ２側）の面から下方（Ｚ２方向）に突出した、角形凸状の突出部としての２つの保持部７２と、丸形凸状の６つの突設部２ｔと、を含む。
【００１９】
保持部７２は、図６（Ｂ）に示すように、コイル３（巻回部１３）の巻き始め側に対応する保持部７２Ａと、コイル３の巻き終わり側に対応する保持部７２Ｂを含む。コイル３の両端は、保持部７２に巻き付けられて保持されている。
【００２０】
突設部２ｔは、図６（Ａ）及び図１０（Ａ）に示すように、下側板ばね２６Ａに対応する３つの突設部２ｔと、下側板ばね２６Ｂに対応する３つ突設部２ｔとを含む。突設部２ｔには、下側板ばね２６Ａ及び下側板ばね２６Ｂのそれぞれの可動側支持部としての内側部分２６ｉが装着されて固定されている。下側板ばね２６Ａ及び下側板ばね２６Ｂのそれぞれの内側部分２６ｉの固定は、内側部分２６ｉに形成された貫通孔に挿通された突設部２ｔを熱かしめすることによって実現される。図６〜図１０では、突設部２ｔは、熱かしめされた後の先端が変形した状態で図示されている。
【００２１】
次に、レンズ駆動装置１０１の駆動機構ＭＫについて説明する。駆動機構ＭＫは、図１０（Ｂ）に示すように、コイル３と、ヨーク４と、ヨーク４の四辺のそれぞれと対向するように配置された４つの磁石５とを含む。そして、駆動機構ＭＫは、コイル３に流れる電流と磁石５が発生する磁界とで駆動力（推力）を発生させ、レンズ保持部材２を光軸方向ＪＤに沿って上下に移動させる。
【００２２】
コイル３は、図６（Ｂ）に示すように、レンズ保持部材２の外周に導電性の線材を巻回して形成されている。コイル３は、八角環状に巻かれて形成されたコイル本体部としての巻回部１３と、巻回部１３から延びて保持部７２に巻き付けられる延在部３３とを含む。図６（Ｂ）は、明瞭化のため、巻回部１３に関しては、絶縁部材で表面を被覆された導電性の線材の詳細な巻回状態の図示を省略している。巻回部１３を図示する他の図についても同様である。
【００２３】
延在部３３は、コイル３の巻き始め側で巻回部１３の内周側に位置する巻回部１３の端部（巻き始め部分）に繋がっている延在部３３Ａと、コイル３の巻き終わり側で巻回部１３の外周側に位置する巻回部１３の端部（巻き終わり部分）に繋がっている延在部３３Ｂとを含む。
【００２４】
具体的には、延在部３３Ａは、図９（Ａ）に示すように、保持部７２Ａに巻き付けられる巻き付け部３３ｍと、フランジ部５２の底面（Ｚ２側の面）と対向して延びる対向部３３ｃと、切欠部５２ｋに挿通されてフランジ部５２の撮像素子側（Ｚ２側）から被写体側（Ｚ１側）に延びる挿通部３３ｋとを含む。延在部３３Ｂは、図９（Ｂ）に示すように、保持部７２Ｂに巻き付けられる巻き付け部３３ｍと、フランジ部５２の底面（Ｚ２側の面）と対向して延びる対向部３３ｃと、切欠部５２ｋに挿通されてフランジ部５２の撮像素子側（Ｚ２側）から被写体側（Ｚ１側）に延びる挿通部３３ｋとを含む。
【００２５】
本実施形態では、延在部３３Ａは、コイル３の線材がレンズ保持部材２の外周に巻き付けられる前に、レンズ保持部材２の保持部７２Ａに巻き付けられる。図９（Ａ）に示す例では、コイル３の線材の一部が保持部７２Ａに３ターン巻き付けられている。これにより、巻き付け部３３ｍが保持部７２Ａに形成され、延在部３３Ａの一部が保持部７２Ａに保持される。但し、延在部３３Ａは、コイル３の線材がレンズ保持部材２の外周に巻き付けられた後で、保持部７２Ａに巻き付けられてもよい。
【００２６】
次に、レンズ保持部材２の外周に線材が巻き付けられる。その際には、図９（Ａ）に示すように、巻き付け部３３ｍから延びる線材は、フランジ部５２の底面と対向するように延び、且つ、フランジ部５２の下側から切欠部５２ｋを通ってフランジ部５２の上側に延びる。このとき、フランジ部５２の底面と対向する部分が延在部３３Ａの対向部３３ｃを構成し、切欠部５２ｋを通る部分が延在部３３Ａの挿通部３３ｋを構成する。
【００２７】
延在部３３Ａの挿通部３３ｋは、フランジ部５２の下側から上側に延びる際、図９（Ａ）に示すように、フランジ部５２の縁部に接するように構成されている。そのため、落下等により強い衝撃がレンズ駆動装置１０１に加えられた際には、コイル３の延在部３３Ａはフランジ部５２の縁部に押し付けられる。本実施形態では、フランジ部５２の縁部は湾曲するように構成されている。そのため、延在部３３Ａは、フランジ部５２の縁部で切断され難い。延在部３３Ｂと接するフランジ部５２の縁部も湾曲するように構成されていてもよい。
【００２８】
レンズ保持部材２の外周に巻回されたコイル３の巻回部１３は、図５（Ｂ）に示すように、レンズ保持部材２の周囲を囲む位置に配置されている。また、巻回部１３は、コイル支持部１２ｊ（図５（Ａ）参照。）により内側から支持された状態で、庇部１２ｈとフランジ部５２に挟まれるようにして、フランジ部５２の被写体側に固定されている。また、巻回部１３の内周面がコイル支持部１２ｊにより等方的にバランス良く支持されるため、巻回部１３は、コイル３の中心軸とレンズ保持部材２の中心軸とが一致した状態で、レンズ保持部材２に保持される。したがって、レンズ保持部材２に保持されたレンズ体ＬＳの光軸は、レンズ保持部材２及びコイル３のそれぞれの中心軸と容易に一致するように構成されている。
【００２９】
レンズ保持部材２の外周への線材の巻き付けが終了すると、巻回部１３の巻き終わり側の端部に繋がる延在部３３Ｂは、図９（Ｂ）に示すように、フランジ部５２の被写体側から切欠部５２ｋを介してフランジ部５２の撮像素子側に引き出される。具体的には、挿通部３３ｋが切欠部５２ｋを通過し、対向部３３ｃがフランジ部５２の底面と対向して延び、巻き付け部３３ｍがレンズ保持部材２の保持部７２Ｂに巻き付けられる。図９（Ｂ）に示す例では、延在部３３Ｂは、保持部７２Ｂに３ターン巻き付けられている。
【００３０】
次に、駆動機構ＭＫを構成するヨーク４について説明する。本実施形態では、ヨーク４は、鉄等の軟磁性体材料で形成された板材に抜き加工及び絞り加工を施して作製されている。具体的には、図１に示すように、収納部４ｓを定める箱状の外形を有する。そして、ヨーク４は、矩形筒状の外壁部４Ａと、外壁部４Ａの上端（Ｚ１側の端）と連続するように設けられた平板状且つ矩形環状の上面部４Ｂとを有する。このように構成されたヨーク４は、図１０（Ｂ）に示すように、コイル３及び磁石５を収納部４ｓに収容し、且つ、図２に示すように、ベース部材１８に結合されてベース部材１８とともに筐体を構成する。但し、ヨーク４は、オーステナイト系ステンレス鋼等の非磁性体で形成されたカバーで置き換えられてもよい。
【００３１】
次に、駆動機構ＭＫを構成する磁石５について説明する。磁石５は、図１に示すように略直方体形状を有する。そして、４つの磁石５は、図１０（Ｂ）に示すように、コイル３の外側に位置するとともに、ヨーク４を構成する矩形筒状の外壁部４Ａの四辺のそれぞれに沿うように配置されている。そして、磁石５は、接着剤により、ヨーク４に固定されている。また、磁石５は、例えば、内側がＮ極、外側がＳ極となるように配置されている。
【００３２】
次に、板ばね６及び固定側部材ＲＧについて説明する。図１１は、板ばね６の上面図である。具体的には、図１１（Ａ）は、上側板ばね１６の上面図であり、図１１（Ｂ）は、下側板ばね２６Ａ及び下側板ばね２６Ｂの上面図である。図１２は、下側板ばね２６Ａとコイル３との接続構造の一例を説明する図である。具体的には、図１２（Ａ）は、図１０（Ａ）に示す部分Ｔの拡大図であり、図１２（Ｂ）は、図１０（Ａ）に示す部分ＴをＸ２側から見たときの下側板ばね２６Ａ、コイル３、及びレンズ保持部材２の拡大図である。なお、図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）では、説明を分かり易くするため、半田ＳＤがクロスハッチングで示されている。図１３は、固定側部材ＲＧとしてのベース部材１８を説明する図である。具体的には、図１３（Ａ）は、ベース部材１８の上方斜視図であり、図１３（Ｂ）は、下側板ばね２６Ａ及び下側板ばね２６Ｂが組み付けられた状態のベース部材１８の上方斜視図である。
【００３３】
板ばね６は、銅合金を主な材料とした金属板から作製されている。板ばね６は、図１に示すように、レンズ保持部材２とヨーク４との間に配置される上側板ばね１６と、レンズ保持部材２とベース部材１８との間に配置される下側板ばね２６Ａ及び下側板ばね２６Ｂとを含む。レンズ保持部材２と板ばね６（上側板ばね１６、下側板ばね２６Ａ、及び下側板ばね２６Ｂ）のそれぞれとが係合された状態で、板ばね６は、レンズ保持部材２が光軸方向ＪＤ（Ｚ軸方向）へ移動可能となるように、レンズ保持部材２を空中で支持している。下側板ばね２６Ａ及び下側板ばね２６Ｂは、コイル３に電流を供給するための給電部材として機能する。そのため、下側板ばね２６Ａはコイル３の一端に電気的に接続され、下側板ばね２６Ｂはコイル３の他端に電気的に接続されている。上側板ばね１６とヨーク４との間にはスペーサ１が配置されている。スペーサ１は、レンズ保持部材２がＺ１方向に移動したときにレンズ保持部材２とヨーク４とが衝突するのを防止できるように配置されている。但し、スペーサ１は省略されてもよい。
【００３４】
上側板ばね１６は、図１１（Ａ）に示すように、略矩形状を有し、レンズ保持部材２に固定される可動側支持部としての内側部分１６ｉと、固定側部材ＲＧに固定される固定側支持部としての外側部分１６ｅと、内側部分１６ｉと外側部分１６ｅとの間に位置する４つの弾性腕部１６ｇとを含む。具体的には、上側板ばね１６は、２つの内側部分１６ｉを含み、２つの内側部分１６ｉは、中心を挟んで対向するように設けられている。外側部分１６ｅは、４つの角部分１６ｂと、４つの角部分１６ｂのそれぞれを繋ぐ桟部１６ｒとを有している。桟部１６ｒは、スペーサ１と磁石５とで挟持されて接着剤で固定される。スペーサ１、ヨーク４、及び磁石５は、固定側部材ＲＧとして機能する。
【００３５】
上側板ばね１６がレンズ駆動装置１０１に組み込まれた際には、図４（Ａ）に示すように、内側部分１６ｉは、レンズ保持部材２の台座部１２ｄ（図５（Ａ）参照。）に載置される。そして、内側部分１６ｉと台座部１２ｄとを接着剤ＡＤ（図４（Ａ）参照。）で固定することにより、内側部分１６ｉはレンズ保持部材２に固定される。外側部分１６ｅは、図４（Ｂ）に示すように、磁石５の上面（Ｚ１側の面）に接し、スペーサ１（図示せず。）と磁石５との間に挟持されて固定される。
【００３６】
上側板ばね１６は、図１１（Ａ）に示すように、略左右対称に形成されている。そして、上側板ばね１６は、内側部分１６ｉでレンズ保持部材２に固定され、外側部分１６ｅでスペーサ１を介してヨーク４に固定されている。そのため、上側板ばね１６は、レンズ保持部材２をバランス良く空中で支持できる。
【００３７】
下側板ばね２６Ａ及び下側板ばね２６Ｂは、図１１（Ｂ）に示すように、それぞれの内側形状が略半円形状となるように構成されている。そして、下側板ばね２６Ａ及び下側板ばね２６Ｂは、レンズ保持部材２に固定される可動側支持部としての内側部分２６ｉと、固定側部材ＲＧとしてのベース部材１８に固定される固定側支持部としての外側部分２６ｅと、内側部分２６ｉと外側部分２６ｅとの間に位置する弾性腕部２６ｇとを含む。
【００３８】
下側板ばね２６Ａ及び下側板ばね２６Ｂのそれぞれの内側部分２６ｉは、図１１（Ｂ）に示すように、レンズ保持部材２と係合される３つの内側接合部分２６ｃと、３つの内側接合部分２６ｃの間を繋ぐ２つの第１連結部２６ｐと、コイル３の延在部３３と対向する接続板部２６ｈとを含む。
【００３９】
下側板ばね２６Ａ及び下側板ばね２６Ｂがレンズ駆動装置１０１に組み込まれた際には、図６（Ａ）に示すレンズ保持部材２の６つの突設部２ｔのそれぞれは、図１１（Ｂ）に示す下側板ばね２６Ａ及び下側板ばね２６Ｂのそれぞれの内側接合部分２６ｃに設けられた円形の貫通孔に挿通されて嵌合される。これにより、下側板ばね２６Ａ及び下側板ばね２６Ｂのそれぞれの内側部分２６ｉは、レンズ保持部材２に位置決めされ且つ固定される。下側板ばね２６Ａ及び下側板ばね２６Ｂは、例えば、レンズ保持部材２の突設部２ｔに熱かしめ又は冷間かしめを施すことで、レンズ保持部材２に固定される。
【００４０】
以下では、主に下側板ばね２６Ａとレンズ保持部材２及びコイル３との関係を説明する。但し、下側板ばね２６Ａに関する説明は、下側板ばね２６Ｂにも同様に適用される。
【００４１】
下側板ばね２６Ａの内側部分２６ｉの接続板部２６ｈは、図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）に示すように、レンズ駆動装置１０１が組み立てられた際には、レンズ保持部材２の底面（Ｚ２側の面）と対向する。そして、コイル３の延在部３３Ａの対向部３３ｃは、図１２（Ｂ）に示すように、下側板ばね２６Ａの内側部分２６ｉの被写体側（Ｚ１側）の面とレンズ保持部材２のフランジ部５２の撮像素子側（Ｚ２側）の面との間を通って延びる。
【００４２】
下側板ばね２６Ａがレンズ保持部材２に組み付けられた際には、図１２（Ｂ）に示すように、保持部７２Ａは、その先端が下側板ばね２６Ａの内側部分２６ｉの撮像素子側（Ｚ２側）に位置するように、内側部分２６ｉよりも下方（Ｚ２方向）に突出している。また、巻き付け部３３ｍの一部も内側部分２６ｉの撮像素子側（Ｚ２側）に位置するように保持部７２Ａに巻き付けられている。
【００４３】
下側板ばね２６Ａとコイル３の延在部３３Ａは、半田ＳＤで電気的且つ機械的に接続されている。具体的には、レンズ保持部材２の突設部２ｔが熱かしめされた後、接続板部２６ｈの撮像素子側（Ｚ２側）の面に、延在部３３Ａの巻き付け部３３ｍと接触するように半田ペーストが塗布される。そして、レーザビームで接続板部２６ｈ及び延在部３３Ａが予熱される。その後、レーザビームで半田ペーストが加熱溶融され、下側板ばね２６Ａと延在部３３Ａとが半田ＳＤで接合される。半田ペーストの塗布から半田ＳＤによる接合までは、保持部７２Ａが鉛直上方に突出するようにレンズ保持部材２が逆さまにされた状態で行われる。そのため、レーザビームによって溶融された半田ペーストは、流動性を有する場合であっても、所望の位置（接続板部２６ｈの上）に適切に保持され得る。
【００４４】
下側板ばね２６Ａの外側部分２６ｅは、図１１（Ｂ）に示すように、ベース部材１８と係合される２つの外側接合部分２６ｄと、２つの外側接合部分２６ｄを繋ぐ第２連結部２６ｑとを含む。下側板ばね２６Ａの外側接合部分２６ｄに設けられた貫通孔は、ベース部材１８の上面に設けられた突設部１８ｔ（図１３（Ａ）参照。）と嵌合する。これにより、下側板ばね２６Ａの外側部分２６ｅは、ベース部材１８に位置決めされ且つ固定される。
【００４５】
下側板ばね２６Ａ及び下側板ばね２６Ｂは、図１１（Ｂ）に示すように、略左右対称に形成されている。そして、下側板ばね２６Ａは、３つの内側接合部分２６ｃでレンズ保持部材２に接続され、２つの外側接合部分２６ｄでベース部材１８に接続されている。下側板ばね２６Ｂについても同様である。この構成により、下側板ばね２６Ａ及び下側板ばね２６Ｂは、レンズ保持部材２を光軸方向ＪＤへ移動可能な状態でバランス良く空中で支持できる。
【００４６】
次に、固定側部材ＲＧについて説明する。固定側部材ＲＧは、上側板ばね１６を固定するスペーサ１、ヨーク４、及び磁石５と、下側板ばね２６Ａ及び下側板ばね２６Ｂのそれぞれを固定するベース部材１８とを含む。
【００４７】
ベース部材１８は、液晶ポリマー等の合成樹脂を用いた射出成形によって作製される。本実施形態では、ベース部材１８は、図１３（Ａ）に示すように、矩形板状の外形を有する。そして、ベース部材１８の中央には、円形の開口１８ｋが形成されている。また、ベース部材１８の被写体側（Ｚ１側）の面（上面）には、上方に向けて突出する６つの突設部１８ｔが設けられている。突設部１８ｔは、下側板ばね２６Ａ及び下側板ばね２６Ｂのそれぞれにおける外側接合部分２６ｄに設けられた貫通孔に挿通され且つ嵌合される。この際、突設部１８ｔは熱かしめが施されて外側接合部分２６ｄに固定される。図１３では、突設部１８ｔは、熱かしめされた後の先端が変形した状態で図示されている。突設部１８ｔは冷間かしめが施されて外側接合部分２６ｄに固定されてもよい。
【００４８】
ベース部材１８には、図１３（Ａ）に示すように、銅若しくは鉄又はそれらを主成分とする合金等の材料を含む金属板から形成された端子７がインサート成形されて埋め込まれている。端子７は、端子７Ａ及び端子７Ｂを含み、端子７Ａ及び端子７Ｂのそれぞれは、一部がベース部材１８の上面（Ｚ１側の面）に露出している。そして、互いに電気的に絶縁されている端子７Ａ及び端子７Ｂのそれぞれは、撮像素子を実装した基板（図示せず。）上の導電性パターンに電気的に接続されている。また、端子７Ａは下側板ばね２６Ａに電気的に接続され、端子７Ｂは下側板ばね２６Ｂに電気的に接続されている。更に、下側板ばね２６Ａはコイル３の一端に電気的に接続され、下側板ばね２６Ｂはコイル３の他端に電気的に接続されている。そのため、コイル３は、端子７と下側板ばね２６Ａ及び下側板ばね２６Ｂとを介して電流の供給を受けることができる。
【００４９】
ベース部材１８には、端子７と同様に、銅若しくは鉄又はそれらを主成分とする合金等の材料を含む金属板から形成された接続部材５７もインサート成形されて埋め込まれている。接続部材５７は、図２に示すように、ヨーク４の四隅の下端部のところで、一部を露出させている。ベース部材１８は、ヨーク４の外壁部４Ａの内面とベース部材１８の外周側面とが組み合わさって位置決めされた後で、接続部材５７とヨーク４の四隅の下端部とが溶接されてヨーク４に固定される。ヨーク４とベース部材１８とは少なくとも部分的に接着剤で固定されてもよい。
【００５０】
次に、図１４を参照し、下側板ばね２６とコイル３との接続構造の一例について説明する。図１４は、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）を含む。図１４（Ａ）は、図１０（Ａ）に示す部分Ｕの拡大図であり、図１４（Ｂ）は、図１０（Ａ）に示す部分Ｕの拡大斜視図である。以下では、主に下側板ばね２６Ｂと保持部７２Ｂと延在部３３Ｂとの関係を説明する。但し、以下の説明は、下側板ばね２６Ａと保持部７２Ａと延在部３３Ａとの関係にも同様に適用される。
【００５１】
本実施形態では、下側板ばね２６Ｂは、接続板部２６ｈ、予熱部２６ｍ、可撓部２６ｓ、第１くびれ部２６ｎ１、及び第２くびれ部２６ｎ２を含む。
【００５２】
接続板部２６ｈは、半田ペーストＳＤＰが塗布される部分である。本実施形態では、接続板部２６ｈは、保持部７２ＢのＹ２側で、保持部７２Ｂに巻き付けられた延在部３３Ｂの巻き付け部３３ｍと隣り合うように配置されている。接続板部２６ｈは、望ましくは、巻き付け部３３ｍと接触しないように配置されるが、接続板部２６ｈが巻き付け部３３ｍと重ならない限りにおいて、すなわち、内側部分２６ｉが浮き上がらない限りにおいて、巻き付け部３３ｍに接触していてもよい。接続板部２６ｈに塗布された半田ペーストＳＤＰは、半田粉末（半田ＳＤ）とフラックスの混合物であり、レーザビームが照射されるとフラックスが蒸発し且つ半田ＳＤが溶融する。図１４は、レーザビームが照射される前の半田ペーストＳＤＰを示す。溶融した半田ＳＤは、図１２（Ａ）に示すように、その後固化して接続板部２６ｈと巻き付け部３３ｍとを接合する。
【００５３】
第１くびれ部２６ｎ１は、下側板ばね２６Ｂの中央の内側接合部分２６ｃ（図１１（Ｂ）参照。）と接続板部２６ｈとを繋ぐ部分である。本実施形態では、第１くびれ部２６ｎ１は、接続板部２６ｈのＹ２側に配置され、半田ペーストＳＤＰが加熱されたときに溶融した半田ＳＤが下側板ばね２６ＢのＺ２側の表面を伝って内側接合部分２６ｃ側に広がるのを抑制或いは防止している。
【００５４】
予熱部２６ｍは、下側板ばね２６Ｂを予熱するために利用される部分（加熱部）である。本実施形態では、加熱部としての予熱部２６ｍは、下側板ばね２６Ｂを予熱するためのレーザビームが照射されるように構成されている。予熱部２６ｍは、ミリ波加熱又は高周波加熱等、レーザ加熱以外の他の非接触加熱方法によって加熱されてもよく、ヒータ等を用いた接触的加熱方法によって加熱されてもよい。予熱部２６ｍは、保持部７２ＢのＸ２側で、保持部７２Ｂに巻き付けられた延在部３３Ｂ（巻き付け部３３ｍ）から間隔を空けて配置されるように構成されている。また、予熱部２６ｍは、接続板部２６ｈと可撓部２６ｓとの間に配置され、且つ、予熱部２６ｍに向けて照射されるレーザビームのスポットよりも広い部分（面積）を含むように構成されている。図１４の例では、予熱部２６ｍには、可撓部２６ｓの付け根の近傍に、レーザビームの照射痕ＴＲ１が形成されている。
【００５５】
可撓部２６ｓは、可動側支持部としての内側部分２６ｉから延在する弾性変形可能な腕状（片持ち梁状）の部分である。本実施形態では、可撓部２６ｓは、予熱部２６ｍから延び、保持部７２ＢのＹ１側で、保持部７２Ｂに巻き付けられた延在部３３Ｂの巻き付け部３３ｍと接触するように構成されている。
【００５６】
本実施形態では、可撓部２６ｓは、予熱部２６ｍからＬ字状に延びる細腕部２６ｓ１と、細腕部２６ｓ１の端部に形成された接触片としての突出片２６ｓ２と、を含む。細腕部２６ｓ１は、予熱部２６ｍから片持ち梁状に延びている。
【００５７】
細腕部２６ｓ１は、突出片２６ｓ２が巻き付け部３３ｍと接触したときに、下側板ばね２６Ｂの他の部分よりも容易に撓むように、長さ、幅、及び厚みが決定されている。細腕部２６ｓ１が撓み難いほど、可撓部２６ｓが巻き付け部３３ｍに及ぼす力が大きくなり、巻き付け部３３ｍをほつれさせ易いためである。また、細腕部２６ｓ１よりも撓み易い部分があると、細腕部２６ｓ１が撓む前にその部分が撓んでしまい、下側板ばね２６Ｂをレンズ保持部材２に適切に組み付けることができなくなってしまうためである。
【００５８】
細腕部２６ｓ１は、その幅が小さいほど撓み易く、その長さが長いほど撓み易い。また、細腕部２６ｓ１は、その厚みが小さいほど撓みやすい。本実施形態では、可撓部２６ｓは、下側板ばね２６Ｂの一部であるため、細腕部２６ｓ１の厚みは、下側板ばね２６Ｂの他の部分の厚みと同じである。但し、細腕部２６ｓ１の厚みは、下側板ばね２６Ｂの他の部分の厚みと異なっていてもよい。
【００５９】
図１４の例では、細腕部２６ｓ１の最小幅Ｗ１は、その厚みより大きく、予熱部２６ｍに向けて照射されるレーザビームのスポット径Ｄ１よりも小さい。スポット径Ｄ１は、延在部３３Ｂの巻き付け部３３ｍを形成する線材の直径Ｄ２よりも大きい。細腕部２６ｓ１の最小幅Ｗ１は、線材の直径Ｄ２以上であってもよく、線材の直径Ｄ２より小さくてもよい。図１４の例では、細腕部２６ｓ１の長さは、保持部７２Ｂに巻き付けられた延在部３３Ｂの巻き付け部３３ｍの１辺の長さよりも長い。但し、細腕部２６ｓ１の長さは、巻き付け部３３ｍの１辺の長さより短くてもよい。
【００６０】
突出片２６ｓ２は、保持部７２Ｂに巻き付けられた延在部３３Ｂの巻き付け部３３ｍと接触するように構成されている。本実施形態では、接触片としての突出片２６ｓ２は、細腕部２６ｓ１から巻き付け部３３ｍに向かって突出する部分であり、半円形の接触面を有する。但し、突出片２６ｓ２は、三角形又は四角形等の他の任意の形状の接触面を有していてもよい。図１４の例では、可撓部２６ｓは、巻き付け部３３ｍを構成する線材に向けて突出片２６ｓ２の一面を付勢している。具体的には、可撓部２６ｓは、突出片２６ｓ２のＺ１側の面を巻き付け部３３ｍに押し付けている。そのため、細腕部２６ｓ１は、僅かに捩れた状態で、突出片２６ｓ２を巻き付け部３３ｍに面接触させている。
【００６１】
本実施形態では、突出片２６ｓ２は、巻き付け部３３ｍを構成する３ターンの線材のうちの最も撮像素子側（Ｚ２側）に位置する線材（３ターン目の線材）の撮像素子側（Ｚ２側）の部分と接触するように配置されている。但し、突出片２６ｓ２は、巻き付け部３３ｍを構成する３ターンの線材のうちの２ターン目の線材と接触するように配置されていてもよく、最も被写体側（Ｚ１側）に位置する１ターン目の線材と接触するように配置されていてもよい。また、突出片２６ｓ２は、３ターンのうちの２ターンの線材と接触するように配置されていてもよく、或いは、３ターンの全ての線材と接触するように配置されてもよい。突出片２６ｓ２は、２つの線材の間に入り込むように配置されてもいてもよい。
【００６２】
図１４の例では、巻き付け部３３ｍは、４つの角部ＣＮと４つの辺部ＥＧとを形成するように保持部７２Ｂに巻き付けられている。角部ＣＮは、第１角部ＣＮ１〜第４角部ＣＮ４を含む。辺部ＥＧは、第１辺部ＥＧ１〜第４辺部ＥＧ４を含む。
【００６３】
巻き付け部３３ｍは、望ましくは、その端部３３ｍＥが第２角部ＣＮ２の近傍に位置するように巻き付けられている。そして、突出片２６ｓ２は、巻き付け部３３ｍの端部３３ｍＥと接触しないよう、第３角部ＣＮ３と接触するように配置されている。突出片２６ｓ２が端部３３ｍＥと接触すると、端部３３ｍＥは、突出片２６ｓ２によって保持部７２Ｂから引き離されてしまうおそれがあるためである。
【００６４】
端部３３ｍＥが第２角部ＣＮ２の近傍に位置する場合、可撓部２６ｓは、突出片２６ｓ２が第２辺部ＥＧ２、第３辺部ＥＧ３又は第４角部ＣＮ４と接触するように構成されていてもよい。或いは、端部３３ｍＥが第３角部ＣＮ３又は第４角部ＣＮ４の近傍に位置する場合には、可撓部２６ｓは、突出片２６ｓ２が第２角部ＣＮ２と接触するように構成されていてもよい。
【００６５】
本実施形態では、可撓部２６ｓは、１つの突出片２６ｓ２を有するように構成されているが、２つ以上の突出片２６ｓ２を有するように構成されていてもよい。また、本実施形態では、可撓部２６ｓは、保持部７２Ｂの４つの側面のうちの１つであるＹ１側の側面のところで突出片２６ｓ２と巻き付け部３３ｍとを接触させるように構成されている。但し、可撓部２６ｓは、保持部７２Ｂの４つの側面のうちの２つ以上の側面のところで突出片２６ｓ２と巻き付け部３３ｍとを接触させるように構成されていてもよい。
【００６６】
図１４の例では、巻き付け部３３ｍは、反時計回りで保持部７２Ｂに巻き付けられている。そして、可撓部２６ｓは、保持部７２ＢのＸ２側からＹ１側に反時計回りに回り込むように配置されている。すなわち、巻き付け部３３ｍ及び可撓部２６ｓは、保持部７２Ｂを中心として同じ方向に回り込むように配置されている。但し、巻き付け部３３ｍ及び可撓部２６ｓは、保持部７２Ｂを中心として互いに反対方向に回り込むように配置されていてもよい。例えば、可撓部２６ｓが保持部７２ＢのＸ２側からＹ１側に反時計回りに回り込むように配置されている場合に、巻き付け部３３ｍは、時計回りで保持部７２Ｂに巻き付けられていてもよい。或いは、可撓部２６ｓが保持部７２ＢのＸ１側からＹ１側に時計回りに回り込むように配置されている場合に、巻き付け部３３ｍは、反時計回りで保持部７２Ｂに巻き付けられていてもよい。
【００６７】
第２くびれ部２６ｎ２は、予熱部２６ｍと接続板部２６ｈとを繋ぐ部分である。本実施形態では、第２くびれ部２６ｎ２は、保持部７２Ｂに巻き付けられた延在部３３Ｂの巻き付け部３３ｍの第１角部ＣＮ１の近傍で、第１角部ＣＮ１から間隔を空けて配置されている。
【００６８】
第２くびれ部２６ｎ２は、接続板部２６ｈの幅よりも顕著に狭い最小幅Ｗ２を有することで、半田ペーストＳＤＰが加熱されたときに溶融した半田ＳＤが内側部分２６ｉの表面を伝って予熱部２６ｍに広がるのを抑制或いは防止している。
【００６９】
また、最小幅Ｗ２を有する第２くびれ部２６ｎ２は、レーザビームの照射を受けた予熱部２６ｍで発生した熱が必要以上に接続板部２６ｈに伝わってしまうのを抑制することで、所望の熱が可撓部２６ｓに伝わるようにしている。最小幅Ｗ２が小さいほど、接続板部２６ｈに伝わる熱量が小さくなり、可撓部２６ｓに伝わる熱量が大きくなるためである。
【００７０】
第２くびれ部２６ｎ２の最小幅Ｗ２は、望ましくは、細腕部２６ｓ１の最小幅Ｗ１よりも大きい。細腕部２６ｓ１が撓む前に第２くびれ部２６ｎ２が撓んでしまうのを防止するためである。
【００７１】
上述のような構成を有するレンズ駆動装置１０１では、レンズ保持部材２に下側板ばね２６Ｂが組み付けられた後で、巻き付け部３３ｍと隣り合うように配置された下側板ばね２６Ｂの接続板部２６ｈに半田ペーストＳＤＰが塗布される。
【００７２】
そして、予熱部２６ｍにレーザビームが照射され、予熱部２６ｍから延びる弾性変形可能な可撓部２６ｓを介して延在部３３の巻き付け部３３ｍが加熱される。具体的には、レーザビームの照射を受けた予熱部２６ｍで発生した熱により、突出片２６ｓ２と接触している巻き付け部３３ｍが予熱される。また、予熱部２６ｍの熱により、接続板部２６ｈも予熱される。
【００７３】
その後、半田ペーストＳＤＰがレーザビームによって加熱されて接続板部２６ｈと巻き付け部３３ｍとが半田付けされる。図１４の破線円ＳＰは、半田ペーストＳＤＰに照射されるレーザビームのスポットを表している。
【００７４】
予熱部２６ｍに照射されるレーザビーム（以下、「第１レーザビーム」とする。）を発生させる第１レーザ発生装置、及び、半田ペーストＳＤＰに照射されるレーザビーム（以下、「第２レーザビーム」とする。）を発生させる第２レーザ発生装置は、例えば、ＰＷＭ方式によって制御される。第１レーザビームのパワーは、第２レーザビームのパワーより小さくてもよく、大きくてもよく、或いは、同じであってもよい。第１レーザ発生装置に関するＰＷＭ信号のデューティ比は、第２レーザ発生装置に関するＰＷＭ信号のデューティ比より小さくてもよく、大きくてもよく、或いは、同じであってもよい。また、第１レーザ発生装置と第２レーザ発生装置は同じ１つの装置であってもよい。
【００７５】
上述のような構成により、レンズ駆動装置１０１では、半田ペーストＳＤＰが塗布されている接続板部２６ｈと巻き付け部３３ｍとが同時に予熱される。そのため、可撓部２６ｓがない構成、すなわち、接続板部２６ｈのみが予熱され巻き付け部３３ｍが予熱されない構成に比べ、フラックスの突沸による散逸、及び、接続板部２６ｈでの半田ＳＤの不要な拡散が効果的に防止される。その結果、レンズ駆動装置１０１は、半田ＳＤの巻き付け部３３ｍへの付着性を高めることができ、半田付けによる巻き付け部３３ｍと下側板ばね２６Ｂとの間の接合の信頼性を高めることができる。
【００７６】
また、レンズ駆動装置１０１では、予熱部２６ｍは、第２くびれ部２６ｎ２を介して接続板部２６ｈと熱的に繋がり、且つ、可撓部２６ｓを介して巻き付け部３３ｍと熱的に繋がっている。そのため、接続板部２６ｈにおける半田ペーストＳＤＰの塗布位置及び塗布量のばらつきの影響を受けることなく、巻き付け部３３ｍを構成する線材を確実且つ適切に予熱できる。そのため、この点においても、レンズ駆動装置１０１は、半田ＳＤの巻き付け部３３ｍへの付着性を高めることができ、半田付けによる巻き付け部３３ｍと下側板ばね２６Ｂとの間の接合の信頼性を高めることができる。
【００７７】
また、レンズ駆動装置１０１では、可撓部２６ｓは、巻き付け部３３ｍと接触したときに、下側板ばね２６Ｂの他の部分よりも容易に撓むように構成されている。そのため、レンズ駆動装置１０１は、保持部７２Ｂに巻き付けられた巻き付け部３３ｍを構成する線材が可撓部２６ｓによって保持部７２Ｂから引き剥がされてしまうのを防止できる。そのため、レンズ駆動装置１０１では、巻き付け部３３ｍのほつれが防止される。また、レンズ駆動装置１０１では、可撓部２６ｓが巻き付け部３３ｍの上に配置されたときに下側板ばね２６Ｂの全体がレンズ保持部材２から浮き上がってしまうこともない。
【００７８】
次に、図１５を参照し、下側板ばね２６とコイル３との接続構造の別の一例について説明する。図１５は、下側板ばね２６Ｂ、延在部３３Ｂ、及び保持部７２Ｂの拡大図であり、図１４（Ａ）に対応する。
【００７９】
図１５の下側板ばね２６Ｂは、可撓部２６ｓの両端部が可動側支持部としての内側部分２６ｉに繋がっている点で、片持ち梁状の可撓部２６ｓを有する図１４の下側板ばね２６Ｂと異なる。図１５の下側板ばね２６Ｂは、その他の点では、図１４の下側板ばね２６Ｂと同じである。そのため、共通部分の説明を省略し、相違部分を詳説する。
【００８０】
図１５の例では、可撓部２６ｓは、予熱部２６ｍから延びる第１細腕部２６ｓ１ａと、接続板部２６ｈから延びる第２細腕部２６ｓ１ｂと、接触片としての突出片２６ｓ２と、を含む。第１細腕部２６ｓ１ａと第２細腕部２６ｓ１ｂは、巻き付け部３３ｍの第３角部ＣＮ３に対向する部分で互いに連結されている。すなわち、可撓部２６ｓは、保持部７２Ｂに巻き付けられた巻き付け部３３ｍを取り囲むように構成されている。具体的には、可撓部２６ｓは、巻き付け部３３ｍの第２辺部ＥＧ２及び第３辺部ＥＧ３に沿って延びるように構成されている。また、図１５の例では、第２辺部ＥＧ２と第１細腕部２６ｓ１ａとの間の第１の隙間は、第３辺部ＥＧ３と第２細腕部２６ｓ１ｂとの間の第２の隙間よりも小さい。但し、第１の隙間は、第２の隙間と同じ大きさであってもよく、第２の隙間より大きくてもよい。また、図１５の例では、第１細腕部２６ｓ１ａの最小幅Ｗ３は、第２細腕部２６ｓ１ｂの最小幅Ｗ４と同じである。但し、最小幅Ｗ３は、最小幅Ｗ４より小さくてもよく、最小幅Ｗ４より大きくてもよい。また、図１５の例では、突出片２６ｓ２と予熱部２６ｍとの間の第１細腕部２６ｓ１ａの長さは、突出片２６ｓ２と接続板部２６ｈとの間の第２細腕部２６ｓ１ｂの長さとほぼ同じになるように構成されている。但し、第１細腕部２６ｓ１ａの長さは、第２細腕部２６ｓ１ｂの長さより長くてもよく、第２細腕部２６ｓ１ｂの長さより短くてもよい。
【００８１】
突出片２６ｓ２は、第１細腕部２６ｓ１ａと第２細腕部２６ｓ１ｂとの連結部分から巻き付け部３３ｍに向かって突出している。具体的には、突出片２６ｓ２は、図１４の例と同様に、巻き付け部３３ｍの第３角部ＣＮ３と面接触するように配置されている。但し、突出片２６ｓ２は、巻き付け部３３ｍの第３角部ＣＮ３、第２辺部ＥＧ２、及び第３辺部ＥＧ３の少なくとも１つにおける１又は複数の部分で面接触するように構成されていてもよい。
【００８２】
この構成により、図１５の下側板ばね２６Ｂは、図１４の下側板ばね２６Ｂに比べ、突出片２６ｓ２をより確実に巻き付け部３３ｍに接触させることができる。可撓部２６ｓが巻き付け部３３ｍから離れる方向に撓むことがないためである。そのため、巻き付け部３３ｍをより確実に予熱できる。
【００８３】
次に、図１６を参照し、下側板ばね２６の更に別の構成例について説明する。図１６は、下側板ばね２６Ｂの一部（接続板部２６ｈ及び可撓部２６ｓを含む部分）の底面図である。
【００８４】
図１６の下側板ばね２６Ｂは、片持ち梁状の可撓部２６ｓの端部に予熱部２６ｍＡが形成されている点で、図１４の下側板ばね２６Ｂと異なるが、その他の点で図１４の下側板ばね２６Ｂと同じである。そのため、共通部分の説明を省略し、相違部分を詳説する。
【００８５】
図１６の例では、可撓部２６ｓは、第２くびれ部２６ｎ２から片持ち梁状に延びる細腕部２６ｓ１と、細腕部２６ｓ１の端部に形成された突出片２６ｓ２と、を含む。予熱部２６ｍＡは、細腕部２６ｓ１の端部に繋がるように、且つ、予熱部２６ｍＡに向けて照射されるレーザビームのスポットよりも広い部分（面積）を含むように構成されている。図１６の例では、予熱部２６ｍＡには、レーザビームの照射痕ＴＲ２が形成されている。
【００８６】
予熱部２６ｍＡにレーザビームが照射されると、レーザビームの照射を受けた予熱部２６ｍＡで発生した熱の一部は、突出片２６ｓ２を介して巻き付け部３３ｍに伝わり、巻き付け部３３ｍが予熱される。また、予熱部２６ｍＡで発生した熱の別の一部は、細腕部２６ｓ１及び第２くびれ部２６ｎ２を介して接続板部２６ｈに伝わり、接続板部２６ｈが予熱される。このようにして、巻き付け部３３ｍと接続板部２６ｈとが同時に予熱される。
【００８７】
この構成により、図１６の下側板ばね２６Ｂは、図１４の下側板ばね２６Ｂに比べ、巻き付け部３３ｍをより確実に予熱できる。予熱部２６ｍＡが巻き付け部３３ｍの近くに配置されているためである。
【００８８】
図１６の下側板ばね２６Ｂは、予熱部２６ｍＡとは別に、図１４の下側板ばね２６Ｂと同様の予熱部２６ｍを備えていてもよい。この場合、予熱部２６ｍＡと予熱部２６ｍは、別々のレーザビームによって同時に予熱されてもよく、同じレーザビームによって所定の順番で別々に予熱されてもよい。
【００８９】
次に、図１７を参照し、下側板ばね２６の更に別の構成例について説明する。図１７は、下側板ばね２６Ｂの一部（接続板部２６ｈ及び可撓部２６ｓを含む部分）の底面図である。
【００９０】
図１７の可撓部２６ｓは、Ｘ軸に対して斜めに延びる部分を含む細腕部２６ｓ１を有する点で、Ｘ軸に平行に延びる部分を含む細腕部２６ｓ１を有する図１４の可撓部２６ｓと異なる。また、図１７の可撓部２６ｓは、細腕部２６ｓ１の先端部の幅が増大しない点で、図１４の可撓部２６ｓと異なる。但し、図１７の可撓部２６ｓは、その他の点で図１４の可撓部２６ｓと同じである。そのため、共通部分の説明を省略し、相違部分を詳説する。
【００９１】
図１７の例では、片持ち梁状に延びる可撓部２６ｓは、巻き付け部３３ｍと離間した状態で、予熱部２６ｍからＹ１方向に延び、その後、巻き付け部３３ｍに近づくように、Ｘ１方向に延びる。Ｘ１方向に延びる部分は、細腕部２６ｓ１の先端部に向かうにしたがって巻き付け部３３ｍに近づくように、Ｘ軸に対して斜めに延びる。このように、図１７の例では、可撓部２６ｓは、細腕部２６ｓ１の先端部に向かうにしたがって巻き付け部３３ｍに近づいていき、細腕部２６ｓ１の先端部が接触片としての突出片２６ｓ２の役割を果たすように構成されている。
【００９２】
この構成により、図１７の可撓部２６ｓは、図１４の可撓部２６ｓに比べ、細腕部２６ｓ１を長くできる。そのため、図１７の可撓部２６ｓは、図１４の可撓部２６ｓに比べ、細腕部２６ｓ１を撓み易くすることができ、巻き付け部３３ｍのほつれを抑制或いは防止できる。
【００９３】
上述の通り、本実施形態に係るレンズ駆動装置１０１は、支持部材としてのベース部材１８と、レンズ体ＬＳを保持可能なレンズ保持部材２と、レンズ保持部材２に保持されたコイル３と、コイル３に対向する磁石５と、ベース部材１８とレンズ保持部材２とを繋ぐように配置され、レンズ保持部材２を光軸方向ＪＤへ移動可能に支持する板ばね６としての下側板ばね２６と、を備えている。そして、コイル３は、レンズ保持部材２の外側に配置されるコイル本体部としての巻回部１３と、巻回部１３に繋がる線材である延在部３３と、を有している。下側板ばね２６は、レンズ保持部材２の光軸方向ＪＤにおける一端部（Ｚ２側の端部）に配置されてレンズ保持部材２に固定される可動側支持部としての内側部分２６ｉと、ベース部材１８に固定される固定側支持部としての外側部分２６ｅと、内側部分２６ｉと外側部分２６ｅとの間に設けられた弾性腕部２６ｇと、を有している。レンズ保持部材２には突出部としての保持部７２が設けられ、コイル３の延在部３３の一部は、保持部７２に巻かれて巻き付け部３３ｍを構成し、巻き付け部３３ｍと下側板ばね２６とが半田付けされている。そして、下側板ばね２６は、巻き付け部３３ｍと隣り合うと共に巻き付け部３３ｍに半田付けされる接続板部２６ｈと、内側部分２６ｉから延在する弾性変形可能な可撓部２６ｓと、を有し、可撓部２６ｓの一部が延在部３３に接触するように構成されている。可撓部２６ｓは、例えば図１４に示すように、延在部３３を構成する巻き付け部３３ｍに接触するように構成されている。但し、可撓部２６ｓは、延在部３３を構成する対向部３３ｃ又は挿通部３３ｋに接触するように構成されていてもよい。
【００９４】
この構成では、レーザビームが内側部分２６ｉに照射されると、接続板部２６ｈと延在部３３とが同時に予熱される。例えば図１４の例では、レーザビームが予熱部２６ｍに照射されると、予熱部２６ｍで発生した熱により、第２くびれ部２６ｎ２を介して接続板部２６ｈが予熱され、且つ、可撓部２６ｓを介して巻き付け部３３ｍが予熱される。そして、その後にレーザビームが接続板部２６ｈに塗布された半田ペーストＳＤＰに照射されると、半田ペーストＳＤＰに含まれる半田ＳＤが溶融し、且つ、予熱された接続板部２６ｈと延在部３３との間に行き渡り、その後固化して接続板部２６ｈと巻き付け部３３ｍとを接合する。
【００９５】
そのため、レンズ駆動装置１０１は、接続板部２６ｈのみが予熱される場合に比べ、半田付けによるコイル３と下側板ばね２６との間の接合の信頼性を高めることができる。可撓部２６ｓを介して巻き付け部３３ｍが加熱されて半田が付き易くなっているためである。
【００９６】
可撓部２６ｓは、巻き付け部３３ｍに向かうように形成され、巻き付け部３３ｍと接触する接触片を含んでいてもよい。
【００９７】
可撓部２６ｓは、望ましくは、突出部としての保持部７２に向かって突出する突出片２６ｓ２を含む。この場合、接触片としての突出片２６ｓ２は、延在部３３と接触するように構成される。図１４の例では、突出片２６ｓ２は、光軸方向ＪＤに垂直な方向に突出し、且つ、巻き付け部３３ｍと面接触するように構成されている。この構成により、可撓部２６ｓの細腕部２６ｓ１は、巻き付け部３３ｍから離れて配置される。そのため、この構成は、細腕部２６ｓ１が巻き付け部３３ｍと接触して巻き付け部３３ｍをほつれさせてしまうのを抑制或いは防止できる。
【００９８】
可撓部２６ｓは、望ましくは、巻き付け部３３ｍを構成する線材に向けて接触片としての突出片２６ｓ２の一面を付勢するように構成される。図１４の例では、可撓部２６ｓは、突出片２６ｓ２のＺ１側の面をＺ１方向に付勢し、巻き付け部３３ｍを構成する線材に突出片２６ｓ２のＺ１側の面を押し付けている。この構成により、可撓部２６ｓは、可撓部２６ｓと巻き付け部３３ｍとが点接触する場合に比べ、予熱部２６ｍで発生した熱を巻き付け部３３ｍにより効率的に伝えることができる。
【００９９】
可撓部２６ｓは、望ましくは、可動側支持部としての内側部分２６ｉから片持ち梁状に延びている。すなわち、可撓部２６ｓは、可動側支持部に繋がる付け根を１つ有する。図１４の例では、可撓部２６ｓは、下側板ばね２６Ｂの内側部分２６ｉの一部である予熱部２６ｍから片持ち梁状に延びている。この構成により、可撓部２６ｓは、比較的長い細腕部２６ｓ１を備えることができる。そのため、突出片２６ｓ２が巻き付け部３３ｍと接触したときに、可撓部２６ｓが巻き付け部３３ｍを保持部７２から引き離そうとする力を弱めることができ、細腕部２６ｓ１が巻き付け部３３ｍと接触して巻き付け部３３ｍをほつれさせてしまうのを抑制或いは防止できる。
【０１００】
可撓部２６ｓは、両端部が可動側支持部に繋がっていてもよい。すなわち、可撓部２６ｓは、両持ち梁状に形成されていてもよい。例えば図１５に示すように、可撓部２６ｓは、予熱部２６ｍから延びる第１細腕部２６ｓ１ａと、接続板部２６ｈから延びる第２細腕部２６ｓ１ｂとが、巻き付け部３３ｍの外側で互いに連結されるように形成されていてもよい。この構成により、可撓部２６ｓは、落下等による衝撃が加わった場合に、第１細腕部２６ｓ１ａ及び第２細腕部２６ｓ１ｂが過度に変形或いは変位してしまうのを抑制或いは防止できる。
【０１０１】
可撓部２６ｓのうちの延在部３３に接触する部分と接続板部２６ｈとは、望ましくは、突出部としての保持部７２を挟んで対向するように配置されている。例えば図１４の例では、可撓部２６ｓの突出片２６ｓ２と接続板部２６ｈとは、保持部７２Ｂを挟んで対向するように配置されている。具体的には、突出片２６ｓ２は、保持部７２ＢのＹ１側に配置され、接続板部２６ｈは、保持部７２ＢのＹ２側に配置されている。この構成により、可撓部２６ｓは、細腕部２６ｓ１を長くできる。また、内側部分２６ｉは、レーザビームが照射される部分である予熱部２６ｍの面積を比較的容易に確保できる。更に、下側板ばね２６は、接続板部２６ｈと可撓部２６ｓとの間に予熱部２６ｍを配置できる。
【０１０２】
可動側支持部は、望ましくは、可撓部２６ｓの付け根に繋がる部分（付け根の近傍）に加熱部としての予熱部２６ｍを有し、予熱部２６ｍにはレーザビームの照射痕が形成されている。例えば図１４の例では、可動側支持部としての内側部分２６ｉの一部である予熱部２６ｍには、可撓部２６ｓの付け根の近傍に、レーザビームの照射痕ＴＲ１が形成されている。これは、下側板ばね２６が、可撓部２６ｓの付け根の近傍に、レーザビームを当てるのに十分な面積を有する部分を備えていることを意味する。この構成により、可撓部２６ｓと接触する巻き付け部３３ｍは、予熱部２６ｍで発生した熱によって容易に予熱され得る。
【０１０３】
本発明の実施形態に係るカメラモジュールは、上述のようなレンズ駆動装置１０１と、レンズ体ＬＳと、レンズ体ＬＳに対向する撮像素子と、を有するように構成されている。
【０１０４】
本発明の実施形態に係るレンズ駆動装置１０１の製造方法は、巻き付け部３３ｍと隣り合うように配置された下側板ばね２６の接続板部２６ｈに半田ペーストＳＤＰを塗布する塗布工程と、下側板ばね２６の可動側支持部としての内側部分２６ｉから延在する弾性変形可能な可撓部２６ｓを介して延在部３３を加熱する第１加熱工程と、半田ペーストＳＤＰを加熱して接続板部２６ｈと巻き付け部３３ｍとを半田付けする第２加熱工程と、を有する。第１加熱工程では、レーザビームが内側部分２６ｉに照射されると、接続板部２６ｈと延在部３３とが同時に加熱（予熱）される。例えば図１４の例では、レーザビームが予熱部２６ｍに照射されると、予熱部２６ｍで発生した熱により、第２くびれ部２６ｎ２を介して接続板部２６ｈが加熱（予熱）され、且つ、可撓部２６ｓを介して巻き付け部３３ｍが加熱（予熱）される。そして、第２加熱工程では、レーザビームが接続板部２６ｈに塗布された半田ペーストＳＤＰに照射されると、半田ペーストＳＤＰに含まれる半田ＳＤが溶融し、加熱（予熱）された接続板部２６ｈと延在部３３との間に行き渡り、その後固化して接続板部２６ｈと巻き付け部３３ｍとを接合する。
【０１０５】
そのため、この製造方法によって製造されるレンズ駆動装置１０１は、接続板部２６ｈのみが加熱（予熱）される場合に比べ、半田付けによるコイル３と下側板ばね２６との間の接合の信頼性を高めることができる。
【０１０６】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳説した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態に制限されることはない。上述した実施形態は、本発明の範囲を逸脱することなしに、種々の変形及び置換が適用され得る。また、上述の実施形態を参照して説明された特徴のそれぞれは、技術的に矛盾しない限り、適宜に組み合わされてもよい。
【０１０７】
例えば、上記実施形態では、保持部７２がレンズ保持部材２（フランジ部５２）の一端部から光軸方向ＪＤに突出する突出部から構成されているが、本発明は、この構成に限定されない。突出部としての保持部７２は、例えば、光軸方向ＪＤに垂直な方向、又は、光軸方向ＪＤに対して傾斜した方向等、光軸方向ＪＤとは異なる方向に突出していてもよい。
【０１０８】
また、上記実施形態では、フランジ部５２には、コイル３の延在部３３を通す切欠部５２ｋが２つ設けられているが、コイル３の巻回部１３を保持可能であれば、３つ以上の切欠部が設けられていてもよい。
【０１０９】
また、自動焦点調節機能を実現する上記実施形態では、下側板ばね２６Ａと延在部３３Ａとが電気的に接続され、且つ、下側板ばね２６Ｂと延在部３３Ｂとが電気的に接続される構成としたが、本発明は、この構成に限定されない。本発明は、例えば、手振れ補正機能付きのレンズ駆動装置においては、上側板ばね１６が２つに分割され、その一方が延在部３３Ａに電気的に接続され、且つ、他方が延在部３３Ｂに電気的に接続される構成を含んでいてもよい。この構成では、上側板ばね１６は、支持部材としての磁石ホルダとレンズ保持部材２とを繋ぐように配置され、且つ、レンズ保持部材２を光軸方向ＪＤへ移動可能に支持するように構成される。磁石ホルダは、レンズ保持部材２に保持されたコイル３に対向する磁石５を保持する部材であり、典型的には、サスペンションワイヤを介してベース部材１８に接続され、サスペンションワイヤにより、光軸方向ＪＤに垂直な方向に移動可能に支持されている。具体的には、磁石ホルダは、磁石５と、磁石５に対向するようにベース部材１８上に設置された、コイル３とは別のコイルとによって構成される駆動機構によって光軸方向ＪＤに垂直な方向に移動できるように構成されている。この構成では、レンズ保持部材２の上端部側（Ｚ１側）に切欠部を有するフランジ部が設けられていてもよい。また、突出部としての保持部７２は、上側板ばね１６が配置される側であるレンズ保持部材２の上端部に設けられる。
【０１１０】
上記実施形態では、コイル３は、レンズ保持部材２の外周面側に八角環状に巻かれている。しかしながら、本発明はこの構成に限定されない。コイル３は、レンズ保持部材２の側面に保持される小判形（オーバル形状）のコイルであってもよい。具体的には、コイル３は、レンズ保持部材２の４つの側面のそれぞれに保持される４つの小判形のコイルであってもよく、レンズ保持部材２の４つの側面のうちの対向する２つのそれぞれに保持される２つの小判形のコイルであってもよい。
【０１１１】
また、上記実施形態では、ヨーク４とベース部材１８とで構成される筐体は、レンズ保持部材２の全体を収容している。但し、レンズ保持部材２の一部（例えば上部）は、筐体（ヨーク４）から外部に露出していてもよい。
【０１１２】
本願は、２０１８年８月９日に出願した日本国特許出願２０１８−１５０６６３号に基づく優先権を主張するものであり、この日本国特許出願の全内容を本願に参照により援用する。
【符号の説明】
【０１１３】
１・・・スペーサ  ２・・・レンズ保持部材  ２ｔ・・・突設部  ３・・・コイル  ４・・・ヨーク  ４Ａ・・・外壁部  ４Ｂ・・・上面部  ４ｓ・・・収納部  ５・・・磁石  ６・・・板ばね  ７、７Ａ、７Ｂ・・・端子  １２・・・筒状部  １２ｄ・・・台座部  １２ｄｈ・・・窪み  １２ｈ・・・庇部  １２ｊ・・・コイル支持部  １３・・・巻回部  １６・・・上側板ばね  １６ｂ・・・角部分  １６ｅ・・・外側部分  １６ｇ・・・弾性腕部  １６ｉ・・・内側部分  １６ｒ・・・桟部  １８・・・ベース部材  １８ｋ・・・開口  １８ｔ・・・突設部  ２６、２６Ａ、２６Ｂ・・・下側板ばね  ２６ｃ・・・内側接合部分  ２６ｄ・・・外側接合部分  ２６ｅ・・・外側部分  ２６ｇ・・・弾性腕部  ２６ｈ・・・接続板部  ２６ｉ・・・内側部分  ２６ｍ、２６ｍＡ・・・予熱部  ２６ｎ１・・・第１くびれ部  ２６ｎ２・・・第２くびれ部  ２６ｐ・・・第１連結部  ２６ｑ・・・第２連結部  ２６ｓ・・・可撓部  ２６ｓ１・・・細腕部  ２６ｓ１ａ・・・第１細腕部  ２６ｓ１ｂ・・・第２細腕部  ２６ｓ２・・・突出片  ３３、３３Ａ、３３Ｂ・・・延在部  ３３ｃ・・・対向部  ３３ｋ・・・挿通部  ３３ｍ・・・巻き付け部  ３３ｍＥ・・・端部  ５２・・・フランジ部  ５２ｋ・・・切欠部  ５７・・・接続部材  ７２、７２Ａ、７２Ｂ・・・保持部  １０１・・・レンズ駆動装置  ＡＤ・・・接着剤  ＣＮ・・・角部  ＣＮ１・・・第１角部  ＣＮ２・・・第２角部  ＣＮ３・・・第３角部  ＣＮ４・・・第４角部  ＥＧ・・・辺部  ＥＧ１・・・第１辺部  ＥＧ２・・・第２辺部  ＥＧ３・・・第３辺部  ＥＧ４・・・第４辺部  ＪＤ・・・光軸方向  ＬＳ・・・レンズ体  ＭＫ・・・駆動機構  ＲＧ・・・固定側部材  ＳＤ・・・半田  ＳＤＰ・・・半田ペースト  ＴＲ１、ＴＲ２・・・照射痕
【図１】
2020031417.tif 000003
【図２】
2020031417.tif 000004
【図３】
2020031417.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2020031417.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2020031417.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2020031417.tif 000019
【国際調査報告】
2020031417.tif 000020
2020031417.tif 000021
2020031417.tif 000022
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