Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月15日(2009.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機（２００）の胴（２０１）を駆動するための、一次部品（３、４、２２２）と二次部品（５、６、２２４）を有している電気機械において、
一次部品と（３、４、２２２）と二次部品（５、６、２２４）とが円板状に形成されて両者間に円板状の空隙を形成するか、又は一次部品と（３、４、２２２）と二次部品（５、６、２２４）とが円筒状に形成されて両者間に円筒状の空隙を形成し、
一次部品（３、４、２２２）が一次部品セグメント（２１２、２１３）を、そして二次部品（５、６、２２４）が二次部品セグメント（５、６、２２４）を有し、
一次部品セグメント（２１２、２１３）が巻線を有し、
一次部品セグメント（２１２、２１３）としてリニアモータ用として利用可能な一次部品が使用され、
一次部品セグメント（２１２、２１３）が独自の複数の電気接続部（２２０）を有し、
各電気接続部（２２０）がそれぞれ取外し可能な電気接触部を構成する装置を有している
ことを特徴とする電気機械。
【請求項２】
一次部品セグメント（２１２、２１３）又は二次部品セグメント（５、６、２２４）が支持装置（２１４）に取外し可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気機械。
【請求項３】
一次部品セグメント（２１２、２１３）および／又は二次部品セグメント（５、６、２２４）が多角形状に配置され、多角形状の配置によってほぼ円形の輪郭が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気機械。
【請求項４】
二次部品（５、６、２２４）および／又は一次部品（３、４、２１２、２１３）がほぼ円形の輪郭を有していることを特徴とする請求項１から３の１つに記載の電気機械。
【請求項５】
二次部品（５、６、２２４）のほぼ円形の輪郭が、一次部品（３、４、２１２、２１３）のほぼ円形の輪郭よりも円形に近いことを特徴とする請求項４に記載の電気機械。
【請求項６】
一次部品セグメント（２１２、２１３）が積層薄板を有し、該積層薄板は巻線を収容するための溝を有し、該溝が互いに平行に配置されていることを特徴とする請求項１から５の１つに記載の電気機械。
【請求項７】
電気機械が同期機であり、
一次部品（３、４、１３０）が第１の磁界を生成するための第１の手段（９、１０、１２、１４）として巻線を有し、
二次部品（５、６、１２０）が磁界を案内するための手段（３１、３２、３３、３４、９９）を有し、
一次部品（３、４、１３０）が別の磁界を生成するための少なくとも１つの別の手段（１７、１８、２０、２７、２８、２９、３０）を有し、
第１の磁界を生成するための第１の手段（９）が、第１の磁界と別の磁界との重ね合わせが可能であるように、別の磁界を生成するための別の手段（１７、１８、２０、２７、２８、２９、３０）に対して配置されている
ことを特徴とする請求項１から６の１つに記載の電気機械。
【請求項８】
磁界を案内するための二次部品側の手段（３１、３２、３３、３４、９９）が歯構造を有していることを特徴とする請求項７に記載の電気機械。
【請求項９】
一次部品セグメント（２１２、２１３）を案内するための案内装置（２１４）が設けられていることを特徴とする請求項１から８の１つに記載の電気機械。
【請求項１０】
フレキソ印刷機（２００）である印刷機（２００）において、
前記印刷機（２００）が請求項１から９の１つに記載の電気機械（１、２、２１０）を有していることを特徴とする印刷機。
【請求項１１】
電気機械（１、２、２１０）が印刷胴（２０１）を駆動するために設けられ、支持部材（２０７）に対して支承されたシャフト（２０６）が設けられ、支持部材（２０７）が電気機械（１、２、２１０）の一次部品（２２２）又は二次部品（２２４）のモーメント支柱であることを特徴とする請求項１０記載の印刷機。
【請求項１２】
電気機械（１、２、２１０）が支持部材（２０７）と胴（２０１）の間で位置決めされていることを特徴とする請求項１０又は１１記載の印刷機。
【請求項１３】
胴（２０１）が２つの支持部材（２０７）によって支承され、支持部材（２０７）と胴（２０１）の間に各々少なくとも１つの電気機械（１、２、２１０）が位置決めされていることを特徴とする請求項１０又は１１記載の印刷機。
【請求項１４】
電気機械（１、２、２１０）が胴（２０１）と反対を向いているほうの支持部材（２０７）の側に位置決めされていることを特徴とする請求項１０から１２の１つに記載の印刷機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷機又は特に印刷機における駆動装置のための電気機械に関する。電気機械は一次部品と二次部品を有し、両部品はいずれも円形の輪郭を有している。印刷機の例えば胴やローラ（以下においては胴とも呼ぶ）を駆動する電気機械として、従来、特にダイレクトドライブが用いられている。かかるダイレクトドライブは、一次部品と二次部品の間に円筒状の空隙を有している。この種の電気機械の半径が大きくなればなる程、そのことは前記電気機械により生成すべきモーメント力にとって一層有利になる。特に印刷機の場合、大きなモーメントを印加することができる電気機械を使用すると好ましい。更に特別にコンパクトな設計形態を有する電気機械を使用するとよい。従来、電気機械に関するこれら両方の要求事項はしばしば相反するものである。
欧州特許出願公開第１１２９８４７号明細書から、一次部品と二次部品とを備えた、印刷機の円筒を駆動するための電気機械が公知であり、この場合二次部品は円盤状に形成されている。一次部品と二次部品とは、両者間に空隙を形成している。一次部品は、巻線を備えた複数の一次部品セグメントを有し、該セグメントは、各々円盤の一部を形成する。これら一次部品セグメントは、リニアモータに利用される。
国際公開第２００４／１１０７６０号パンフレットにより、一次部品と二次部品とを備えた、印刷機の円筒を駆動するための電気機械が公知であり、この場合一次部品と二次部品は円筒状に形成され、両部品間に円筒状の空隙が形成されている。一次部品は、一次部品セグメントを備えている。
国際公開第２００４／０１７４９７号パンフレットにより、一次部品と二次部品とを備えた、印刷機の円筒を駆動するための電気機械が公知である。一次部品は、巻線を備えた複数の一次部品セグメントを備えている。これら一次部品セグメントは個別に交換可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ＭＣ３Ｔ３−Ｅ１又はＭＣ３Ｔ３−１ｂ細胞を含む細胞集団でｓＦＲＰ２遺伝子発現を検出すること及び／又はＭＣ３Ｔ３−Ｅ１又はＭＣ３Ｔ３−１ｂ細胞を含む細胞集団の少なくともｓＦＲＰ２遺伝子がコードする蛋白質の活性を検定すること；
（ｂ）細胞集団に薬剤を接触させること；
（ｃ）試薬に接触した細胞集団でｓＦＲＰ２遺伝子発現を検出すること及び／又は試薬に接触させた細胞集団の少なくともｓＦＲＰ２遺伝子がコードする蛋白質の活性を検定すること；及び
（ｄ）ｓＦＲＰ２発現又はｓＦＲＰ２活性を骨芽細胞的に分化したＭＣ３Ｔ３−Ｅ１又はＭＣ３Ｔ３−１ｂ細胞集団のｓＦＲＰ２発現及び／又はｓＦＲＰ２活性と比較すること：
を包含する、骨芽細胞への分化を変調する薬剤のスクリーニング方法。
【請求項２】
試薬がＭＣ３Ｔ３−Ｅ１又はＭＣ３Ｔ３−１ｂ細胞集団内のｓＦＲＰ２遺伝子に対する発現又は活性レベルを、骨芽細胞的に分化したＭＣ３Ｔ３−Ｅ１又はＭＣ３Ｔ３−１ｂ細胞集団内に見られる発現レベルまで変調させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
異常な骨組織の沈着によって特徴付けられる状態を患う患者での組織試料内のｓＦＲＰ２遺伝子によりコードされたタンパク質の発現及び／又は活性レベルを測定するための方法であって、ｓＦＲＰ２遺伝子によりコードされたタンパク質の差動的な発現又は活性が異常な骨組織の沈着を示す、方法。
【請求項４】
異常な骨芽細胞形成速度によって特徴付けられる状態を患う患者での組織試料内のｓＦＲＰ２遺伝子によりコードされたタンパク質の発現及び／又は活性レベルを測定するための方法であって、少なくともｓＦＲＰ２遺伝子によりコードされたタンパク質の差動的な発現又は活性が異常な骨芽細胞の形成速度を示す、方法。
【請求項５】
骨粗しょう症を患う患者での組織試料内の少なくともｓＦＲＰ２遺伝子の発現及び／又は活性レベルを測定するための方法であって、差動的な発現又は活性が骨粗しょう症を示す、方法。
【請求項６】
（ａ）細胞と薬剤とを接触させること；及び
（ｂ）ｓＦＲＰ２遺伝子又はｓＦＲＰ２遺伝子によりコードされたタンパク質の発現及び／又は活性のレベルを検出すること：
を包含する、骨粗しょう症の影響を緩和することができる薬剤をスクリーニングする方法。
【請求項７】
少なくともｓＦＲＰ２遺伝子の組織標本内における発現レベルを検出することを包含し、差動的な発現が骨組織沈着を示す、患者における骨組織沈着の進行を監視する方法。
【請求項８】
（ａ）細胞を薬剤に接触させること；及び
（ｂ）少なくともｓＦＲＰ２遺伝子又はｓＦＲＰ２遺伝子によりコードされたタンパク質の発現及び／又は活性のレベルを検出すること：
を包含する、骨組織の沈着を変調できる薬剤をスクリーニングするインビトロ法。
【請求項９】
医薬としての使用のためのｓＦＲＰ２変調剤。
【請求項１０】
異常な骨芽細胞形成速度、異常な骨組織の沈着、骨減少疾患、例えば、骨粗しょう症によって特徴付けられる状態の処置における使用のためのｓＦＲＰ２変調剤。
【請求項１１】
ｓＦＲＰ２変調剤がｓＦＲＰ２遺伝子発現を変調させ、及び／又はｓＦＲＰ２遺伝子によりコードされたタンパク質の活性を変調させる、請求項９または１０に記載のｓＦＲＰ２変調剤。
【請求項１２】
ｓＦＲＰ２変調剤がｓＦＲＰ２遺伝子によりコードされたタンパク質に特異的な抗体である、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のｓＦＲＰ２変調剤。
【請求項１３】
異常な骨芽細胞形成速度、異常な骨組織の沈着または骨減少疾患、例えば、骨粗しょう症によって特徴付けられる状態の処置のための医薬の製造におけるｓＦＲＰ２変調剤の使用。
【請求項１４】
異なる細胞集団でｓＦＲＰ２遺伝子の差動的発現を監視するプローブとしてのｓＦＲＰ２遺伝子によりコードされたタンパク質に特異的な抗体。
【請求項１５】
異なる細胞集団でｓＦＲＰ２遺伝子の差動的発現を監視するプローブとしてのｓＦＲＰ２遺伝子によりコードされたタンパク質に特異的な抗体の使用。
【請求項１６】
異常な骨芽細胞形成速度、異常な骨組織の沈着または骨減少疾患、例えば、骨粗しょう症によって特徴付けられる状態の処置における使用のためのＷｎｔシグナル伝達経路の阻害剤。
【請求項１７】
ｓＦＲＰ２転写活性を減少させることができる、請求項１６に記載のＷｎｔシグナル伝達経路の阻害剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス変調入力信号（Ａ）を無線周波数信号（Ｄ、Ｅ）に変換するための方法であって、
パルス変調入力信号（Ａ）を受信するステップであって、該パルス変調入力信号（Ａ）は、光信号であり、該パルス変調入力信号（Ａ）は、光制御装置（１）から受信される、ステップと、
前記受信したパルス変調入力信号（Ａ）を復号化して、復号化したデータ・ビットストリーム（Ｂ）にするステップと、
前記復号化したデータ・ビットストリーム（Ｂ）を用いて無線周波数信号（Ｄ、Ｅ）を変調するステップと、
前記変調した無線周波数信号（Ｄ、Ｅ）を送信するステップと、
前記パルス変調入力信号（Ａ）を、トランスバータ（４）を作動させるのに用いられるバッテリを充電するための電気信号に変換するステップを有する、
方法。
【請求項２】
前記復号化したデータ・ビットストリーム（Ｂ）を符号化して、再符号化したデータ・ビットストリーム（Ｃ）にするステップと、次に続くステップを、前記再符号化したデータ・ビットストリーム（Ｃ）を用いて前記無線周波数信号（Ｄ、Ｅ）を変調するステップ、に修正するステップをさらに有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
受信した無線周波数信号（Ｆ、Ｇ）をパルス変調出力信号（Ｊ）にさらに変換するための請求項２に記載した方法が、 受信した無線周波数信号（Ｆ、Ｇ）を復調して、復調したデータ・ビットストリーム（Ｈ）にするステップと、 前記復調したデータ・ビットストリーム（Ｈ）を復号化して、受信したデータ・ビットストリーム（Ｉ）にするステップと、 前記受信したデータ・ビットストリーム（Ｉ）を符号化して、パルス変調出力信号（Ｊ）にするステップと、前記パルス変調出力信号（Ｊ）を転送するステップと、
をさらに含む方法。
【請求項４】
前記変調した無線周波数信号（Ｄ）を増幅して、増幅した変調無線周波数信号（Ｅ）にするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記パルス変調入力信号（Ａ）はＩｒＤＡ仕様に基づくものであり、かつ、前記無線周波数信号（Ｄ、Ｅ）は超広帯域（ＵＷＢ）信号仕様に基づくものであり、及び／又は、前記パルス変調出力信号（Ｊ）はＩｒＤＡ仕様に適合するものであり、かつ、前記受信した無線周波数信号（Ｆ、Ｇ）は超広帯域（ＵＷＢ）信号仕様に基づくものである、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
トランスバータを作動させるためのバッテリと、
パルス変調入力信号（Ａ）を復号化して、復号化したデータ・ビットストリーム（Ｂ）にするための信号復号器ユニットと、
前記復号化したデータ・ビットストリーム（Ｂ）を、再符号化されたデータ・ビット・ストリーム（Ｃ）に符号化するためのデータ復号器ユニットと、
前記復号化したデータ・ビットストリーム（Ｂ）を用いて無線周波数信号（Ｄ、Ｅ）を変調するための無線周波数変調器であって、前記再符号化されたデータ・ビット・ストリーム（Ｃ）で前記無線周波数信号（Ｄ、Ｅ）を変調するように適合された無線周波数変調器と、
受信したパルス変調入力信号を、前記トランスバータを作動させるために使用される前記バッテリをチャージするための電気信号に変換するコンバータ
とを備えた、
トランスバータ。
【請求項７】
受信した無線周波数信号（Ｆ、Ｇ）をパルス変調出力信号（Ｊ）にさらに変換するための請求項６に記載したトランスバータであって、
受信した無線周波数信号（Ｆ、Ｇ）を復調して、復調したデータ・ビットストリーム（Ｈ）にするための復調器ユニットと、
前記復調したデータ・ビットストリーム（Ｈ）を復号化して、受信したデータ・ビットストリーム（Ｉ）にするためのデータ復号器ユニットと、
前記受信したデータ・ビットストリーム（Ｉ）を符号化して、パルス変調出力信号（Ｊ）にするための信号符号器ユニットと、
を備えるトランスバータ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月5日(2009.2.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型から開始するスプレー工具、変形工具、穿孔工具および／または鋳造工具ならびにプロトタイプの製造のためのプロセスであって、該プロセスは、以下の工程：
ｉ．該型の表面の化学前処理を用いることなく該型の表面を粗くする工程；
ｉｉ．該型の表面に銅またはニッケルの中間層を適用する工程であって、該金属の中間層は、溶射、ＣＶＤ、ＰＶＤまたはレーザー処理によって適用されない、工程；
ｉｉｉ．溶射によって該中間層に金属のコーティングまたはセラミックのコーティングを適用する工程；および
ｉｖ．該中間層から該型を除去する工程、
を特徴とする、プロセス。
【請求項２】
前記金属のコーティングまたはセラミックのコーティングが、工程ｉｉｉまたは工程ｉｖの後に埋め戻されることを特徴とする、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記中間層が、工程ｉｉｉまたは工程ｉｖの後に除去されることを特徴とする、請求項１または請求項２のうちの１項に記載のプロセス。
【請求項４】
前記コーティングが、少なくとも４ｍｍの平均的な厚さを示すことを特徴とする、請求項１〜請求項３のうちの１項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記コーティングが、少なくとも３５ＨＲＣの硬度を示すことを特徴とする、請求項１〜請求項４のうちの１項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記型が、プラスティックからなることを特徴とする、請求項１〜請求項５のうちの１項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記型が、光造形、積層造形法（ＬＯＭ）またはレーザー焼結から製造されることを特徴とする、請求項１〜請求項５のうちの１項に記載のプロセス。
【請求項８】
前記型が、木材または紙から作製されることを特徴とする、請求項１〜請求項５のうちの１項に記載のプロセス。
【請求項９】
前記型の表面を粗くする工程が、ブラスチング剤を用いて実施されることを特徴とする、請求項１〜請求項８のうちの１項に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記中間層が、電流を用いない化学的プロセスを用いて銅またはニッケルでコーティングされることを特徴とする、請求項１〜請求項９のうちの１項に記載のプロセス。
【請求項１１】
さらなる金属層が、電流なしで適用された前記中間層上に、特に電気分解プロセスによって適用されることを特徴とする、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
電流なしで析出した前記中間層の上に、アルミニウム、チタン、またはこれらの合金の層が適用されており、該アルミニウム、チタンまたは合金の層の表面が、アノード酸化またはセラミック処理されていることを特徴とする、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１３】
１層または数層の金属層がまた、電流なしで析出した前記中間層と、前記アルミニウム、チタンまたはこれらの合金の層との間に配置されていることを特徴とする、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記物品の表面が、アルミニウム、チタン、またはこれらの合金の酸化セラミック層であり、該層が、外来イオンの包埋によって黒色に着色されていることを特徴とする、請求項１２または請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記中間層を備える前記型が、フレーム内に配置されかつ固定されることを特徴とする、請求項１〜請求項１４のうちの１項に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記コーティングが、特に金属粒子を含有するエポキシ樹脂またはアルミニウム含有泡状物を用いて、溶射または鋳造することによって、前記フレーム内で充填されるかまたは埋め戻されることを特徴とする、請求項１５に記載のプロセス。
【請求項１７】
溶射によって合金工具鋼が適用されることを特徴とする、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１８】
３０重量％〜５０重量％のモリブデン粉末および７０重量％〜５０重量％の鋼粉末からなるスプレー粉末が、溶射によって適用されることを特徴とする、請求項１に記載のプロセス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
特に好ましい本発明の実施形態によると、溶射によって適用されるコーティングは、合金工具鋼である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
低分子量フッ素化界面活性剤は、存在する場合、フッ素化モノマーの乳化重合において使用することができるいずれかの低分子量フッ素化界面活性剤であってよく、そして特に、従来技術の考察の点で上記されたものが挙げられる。一般的に使用される低分子量フッ素化界面活性剤は、テロゲンであり、次式：
Ｙ−Ｒf−Ｚ−Ｍ （Ａ）
（式中、Ｙは、水素、ＣｌまたはＦを表し、Ｒfは、４〜１０個の炭素原子を有する直鎖または分枝鎖完全フッ素化（過フッ素化）(perfluorinated)アルキレンを表し、Ｚは、ＣＯＯ-またはＳＯ3-を表し、そしてＭは、アルカリ金属イオンまたはアンモニウムイオンのような一価または多価カチオンを表す）に相当するものが挙げられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月12日(2009.2.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２７】
プラズマ細胞の作製：先のアッセイにより該当免疫グロブリンを分泌するＢ細胞クローンを含むと同定された単一微量培養ウェルの内容物を回収した。１００−１０００μｌピペットマンを使用し、３７Ｃ  ＲＰＭＩ（＋１０％ＦＣＳ）を加えることによりウェルの内容物を回収した。細胞をピペッティングにより再懸濁した後に別の１．５ｍｌエッペンドルフチューブに移した（最終容量５００〜７００μｌ）。細胞をマイクロ遠心機で１５００ｒｐｍ（２４０ｒｃｆ）にて２分間室温で遠心した後、試験管を１８０°反転させ、再び２分間１５００ｒｐｍで遠心した。凍結培地を吸引除去し、免疫細胞をＲＰＭＩ（１０％ＦＣＳ）１００μｌに再懸濁した後、遠心した。ＲＰＭＩ（１０％ＦＣＳ）によるこの洗浄を繰返し、細胞をＲＰＭＩ（ＦＣＳ）６０μｌに再懸濁し、使用時まで氷上保存した。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２９】
プラークアッセイ結果：二次検出試薬単独（０／４）に比較してコーティングを検出するためにＭＡＢ３０７を使用して免疫蛍光顕微鏡測定によりコーティングを定性測定した処、非常に高品質（４／４）であることが判明した。ストレプトアビジンのみをコーティングした赤血球でＭＡＢ３０７抗体を使用した場合にはシグナルは検出されなかった（０／４）。次にこれらの赤血球を使用して表４に示す１４個のウェルから抗原特異的プラズマ細胞を同定した。抗原特異的プラズマ細胞を回収する顕微操作後に、可変領域遺伝子をコードする遺伝子を単一プラズマ細胞でＲＴ−ＰＣＲにより回収した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３１】
発現。単一プラズマ細胞の単離後に、ｍＲＮＡを抽出し、逆転写ＰＣＲを実施してｃＤＮＡを作製した。ポリメラーゼ連鎖反応を使用して重鎖及び軽鎖可変領域をコードするｃＤＮＡを特異的に増幅した。重鎖可変領域はＩｇＧ２発現ベクターにクローニングした。このベクターはヒトＩｇＧ２の定常領域をｐｃＤＮＡ３．１＋／Ｈｙｇｒｏ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ，Ｂｕｒｌｉｎｇｔｏｎ，ＯＮ）のマルチクローニング部位にクローニングすることにより作製した。軽鎖可変領域はＩｇＫ発現ベクターにクローニングした。このベクターはヒトＩｇＫの定常領域をｐｃＤＮＡ３．１＋／Ｎｅｏ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ，Ｂｕｒｌｉｎｇｔｏｎ，ＯＮ）のマルチクローニング部位にクローニングすることにより作製した。次に重鎖及び軽鎖発現ベクターの適当な対を７０％コンフルエントヒト胚性腎２９３細胞の６０ｍｍ皿にコリポフェクションし、トランスフェクト細胞に組換え抗体を２４時間分泌させた。上清（３ｍＬ）をＨＥＫ２９３細胞から回収し、ヒトＩｇＧを特異的に検出するサンドイッチＥＬＩＳＡで無傷抗体（ＡＢ−ＡＢＴ２−ＸＧ２−０１２及びＡＢ−ＡＢＴ２−ＸＧ２−１９８）の分泌を確認した（表５，第４列）。ＥＬＩＳＡを使用して組換え抗体とビオチン化とＥｐｏＲの結合によりＡＢ−ＡＢＴ２−ＸＧ２−０１２とＡＢ−ＡＢＴ２−ＸＧ２−１９８の特異性を確認した（表５，第５列）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高さの低い２つの側壁（５）を介して２つのビードＢに結合された高度に凸状のトレッド（４）を有し、各ビードＢは非伸長性環状要素（２）により補強され、該環状要素（２）の回りには、周方向に対して７０〜９０°の間の角度を形成するテクスタイル補強要素で形成されたカーカス補強体（１）が係止され、該カーカス補強体（１）の半径方向外方にはクラウン補強体（３）が配置され、該クラウン補強体（３）は、周方向補強要素からなり且つカーカス補強体（１）とクラウン補強体（３）の半径方向最外プライ（３３）との間で半径方向に配置された少なくとも１つのプライ（３１）と、一プライから隣接プライにかけて交差したテクスタイル材料の補強要素からなる２つのプライ（３２、３３）で形成されているモーターサイクルタイヤにおいて、前記交差した要素は、周方向に対して６５〜８５°の間の角度を形成していることを特徴とするモーターサイクルタイヤ。
【請求項２】  ６５〜８５°の角度で配向されたプライ（３２、３３）の補強要素は、１，５００Mpaより大きい弾性係数をもつケーブルであることを特徴とする請求項１記載のモーターサイクルタイヤ。
【請求項３】  前記プライ（３１）の周方向要素は、少なくとも１０，０００Mpaの引張り弾性係数をもつケーブルであることを特徴とする請求項１または２記載のモーターサイクルタイヤ。
【請求項４】  前記プライ（３２、３３）の補強要素は、脂肪族ポリアミドまたはポリエステルからなるケーブルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のモーターサイクルタイヤ。
【請求項５】  前記プライ（３１）の周方向要素は、芳香族ポリアミドからなるケーブルであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のモーターサイクルタイヤ。
【請求項６】  前記周方向補強要素からなるプライ（３１）は、カーカス補強体と、一プライから隣接プライにかけて交差するテクスタイル材料の要素からなるプライ（３２、３３）との間に配置されていることを特徴とする請求項１記載のタイヤ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
【表２】
2002537163.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記憶装置からなるアレイにデータを記憶するための方法であって、
第１のストリップを、第１の記憶装置及び第２の記憶装置に書き込むステップと、
第２のストリップを、前記第２の記憶装置及び第３の記憶装置に書き込むステップと、
第３のストリップを、前記第３の記憶装置及び第４の記憶装置に書き込むステップと、
記憶装置の前記アレイのための最大のストリップＬＢＡを決定するステップと、
１次データのために利用可能なストリップＬＢＡの半分を確保するステップと、
データの循環コピーのために利用可能なストリップＬＢＡの半分を確保するステップと、を含む方法。
【請求項２】
複数の記憶装置からなるアレイにデータを記憶するための方法であって、
第１のストリップを、第１の記憶装置及び第２の記憶装置に書き込むステップと、
第２のストリップを、前記第２の記憶装置及び第３の記憶装置に書き込むステップと、
第３のストリップを、前記第３の記憶装置及び第４の記憶装置に書き込むステップと、
記憶装置のアレイのために最大のストリップＬＢＡを決定するステップと、
１次データのために利用可能なストリップＬＢＡのうちの３３パーセントを確保するステップと、
データの循環コピーのために利用可能なストリップＬＢＡのうちの６６パーセントを確保するステップと、を含む方法。
【請求項３】
複数の記憶装置からなるアレイにデータを記憶するための方法であって、
記憶装置のアレイ中の各記憶装置が少なくともＮ個のストリップＬＢＡを有するとして、そのパラメータＮのための値をセットするステップと、
記憶されるストライドの数ｊを識別するステップと、
２ｊがＮ−１以下であるか判定し、
もしそうであれば、
ストリップｓ１ｊを、前記アレイの前記第１の記憶装置中のＬＢＡ及び前記アレイの第２の記憶装置中のＬＢＡに書き込むステップと、
ストリップｓ２ｊを、前記第２の記憶装置中のＬＢＡ及び前記アレイの前記第３の記憶装置中のＬＢＡに書き込むステップと、
ストリップｓ３ｊを、前記第３の記憶装置中のＬＢＡ及び前記アレイの前記第４の記憶装置中のＬＢＡに書き込むステップと、を含む方法。
【請求項４】
もし２ｊがＮ−１以下でないと判定されるなら、
ストリップｓ１ｊを、前記第１の記憶装置のＬＢＡに書き込むステップと、
ストリップｓ２ｊを、前記第２の記憶装置のＬＢＡに書き込むステップと、
ストリップｓ３ｊを、前記第３の記憶装置のＬＢＡに書き込むステップと、更にを含む請求項３に記載の方法。 
【請求項５】
記憶装置のアレイ中の記憶装置ごとにその記憶装置のストリップＬＢＡの合計数を決定するステップと、
前記ストリップＬＢＡの最小の合計数を識別するステップとを更に含み、
パラメータＮのための値をセットする動作が、ストリップＬＢＡの最小の合計数に等しいＮをセットすることである、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
もし２ｊがＮ−１以下であると判定されるなら、
ストリップｓ４ｊを、前記第４の記憶装置中のＬＢＡ及び前記アレイ中の第５の記憶装置中のＬＢＡに書き込むステップと、
ストリップｓ５ｊを、前記第５の記憶装置中のＬＢＡ及び前記アレイ中の第６の記憶装置中のＬＢＡに書き込むステップと、
ストリップｓ６ｊを、前記第６の記憶装置中のＬＢＡ及び前記第１の記憶装置中のＬＢＡに書き込むステップと、を含む請求項３に記載の方法。
【請求項７】
もし２ｊがＮ−１以下でないと判定されるなら、
ストリップｓ４ｊを、前記第４の記憶装置のＬＢＡに書き込むステップと、
ストリップｓ５ｊを、前記第５の記憶装置のＬＢＡに書き込むステップと、
ストリップｓ６ｊを、前記第６の記憶装置のＬＢＡに書き込むステップと
を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
複数の記憶装置からなるアレイにデータを記憶するための方法であって、
記憶装置のアレイ中の各記憶装置が少なくともＮ個のストリップＬＢＡを有するとして、そのパラメータＮのための値をセットするステップと、
記憶されるストライドの数ｊを識別するステップと、
２ｊがＮ−１以下であるか判定し、
もしそうであれば、
ストリップｓ１ｊを、前記アレイ中の前記第１の記憶装置中のストリップＬＢＡｊ及び前記アレイの第２の記憶装置中のストリップＬＢＡｊ＋１に書き込むステップと、
ストリップｓ２ｊを、前記第２の記憶装置中のストリップＬＢＡｊ及び前記アレイ中の前記第３の記憶装置中のＬＢＡｊに書き込むステップと、
ストリップｓ３ｊを、前記第３の記憶装置中のストリップＬＢＡｊ及び前記アレイの前記第４の記憶装置中のストリップＬＢＡｊ＋１に書き込むステップと、を含む方法。
【請求項９】
もし２ｊがＮ−１以下ではないと判定されるなら、
ストリップｓ１ｊを、前記第１の記憶装置中のストリップＬＢＡ（２ｊ−Ｎ＋１）に書き込むステップと、
ストリップｓ２ｊを、前記第２の記憶装置中のストリップＬＢＡ（２ｊ−Ｎ＋１）に書き込むステップと、
ストリップｓ３ｊを、前記第３の記憶装置中のストリップＬＢＡ（２ｊ−Ｎ＋１）に書き込むステップと、を更に含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
もし２ｊがＮ−１以下であると判定されるなら、
ストリップｓ４ｊを、前記アレイ中の前記第４の記憶装置中のストリップＬＢＡｊ及び第５の記憶装置中のＬＢＡｊ＋１に書き込むステップと、
ストリップｓ５ｊを、前記アレイ中の前記第５の記憶装置中のストリップＬＢＡｊ及び第６の記憶装置中のストリップＬＢＡｊ＋１に書き込むステップと、
ストリップｓ６ｊを、前記アレイ中の前記第６の記憶装置中のストリップＬＢＡｊ及び前記第１の記憶装置中のストリップＬＢＡｊ＋１に書き込むステップと
を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
もし２ｊがＮ−１以下ではないと判定されるなら、
ストリップｓ４ｊを、前記第４の記憶装置中のストリップＬＢＡ（２ｊ−Ｎ＋１）に書き込むステップと、
ストリップｓ５ｊを、前記第５の記憶装置中のストリップＬＢＡ（２ｊ−Ｎ＋１）に書き込むステップと、
ストリップｓ６ｊを、前記第６の記憶装置中のストリップＬＢＡ（２ｊ−Ｎ＋１）に書き込むステップと
を更に含む請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
複数の記憶装置からなるアレイにデータを記憶するための方法であって、
１次データのために利用可能なストリップＬＢＡの３分の1を確保し、データの循環コピーのために利用可能なストリップＬＢＡの３分の２を確保するステップと、
第１のストリップを、第１の記憶装置及び第２の記憶装置に書き込むステップと、
第２のストリップを、前記第２の記憶装置及び第３の記憶装置に書き込むステップと、
第３のストリップを、前記第３の記憶装置及び第４の記憶装置に書き込むステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
フィブリル化ＰＴＦＥは一般に、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）のホモポリマーであるが、例えばクロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）などの他のフッ素化モノマー、パーフルオロメチルビニルエーテル（ＰＭＶＥ）などの完全フッ素化（過フッ素化）(perfluorinated)ビニルエーテル、またはヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）などの過フッ素化オレフィンとＴＦＥとのコポリマーであることもできる。しかしながら、フッ素化コモノマーの量は、メルトから加工できない高分子量ポリマーが得られるほど十分に低いほうがよい。これは一般に、ポリマーの溶融粘度は１０10Ｐａ．ｓを超えることを意味する。一般に、ＰＴＦＥが、非溶融加工性ＰＴＦＥを定義するＩＳＯ １２０８６標準規格に準拠するように、任意のコモノマーの量は１％を超えない。ＴＦＥのかかるコポリマーは、改質ＰＴＦＥとして当技術分野で公知である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体通路（３２）の内視鏡検査のための装置（１０）であって、
前記装置は、可撓性内視鏡と、スリーブとを含み、
前記内視鏡は、末端部（１６）と、基端部（１２）とによって画定される挿入管を有し、
前記末端部は、前記身体通路内で前記内視鏡を操作するための椎体（４８）が設けられた曲げ区分（３８）と、前記身体通路内部の視覚化のためのカメラヘッド（３６）が設けられたプローブ区分（３４）とを有し、
前記プローブ区分（３４）は前記末端部（１６）の末端に配置されており、前記曲げ区分（３８）は前記プローブ区分（３４）に対して基端側に配置されており、
前記スリーブは前記末端部（１６）を包囲し、末端側非膨張部分（１７）と基端側膨張部分（１５）とを有しており、
前記膨張部分（１５）は折り畳み領域と拡大領域（４４）とを有しており、
前記折り畳み領域は、膨張時、前記拡大領域（４４）の長さを長くさせながら拡大及び増長できるようになっており、前記拡大領域は前記身体通路（３２）に対して実質的に固定されたままとなるように構成されている、前記装置（１０）において、
前記曲げ区分（３８）と、前記プローブ区分（３４）の少なくても一部とが前記非膨張部分（１７）によって被覆され、前記非膨張部分（１７）が、前記膨張部分（１５）から密封されており、これによって膨張しない状態が維持されることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記スリーブは、前記挿入管に脱着可能に連結されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記スリーブは、固定及び密封機構により前記挿入管に連結されており、前記機構は、内視鏡検査の開始時には前記スリーブを前記挿入管に取り付け、前記内視鏡検査の終了時には前記挿入管から前記スリーブを脱着させる、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記固定及び密封機構は、前記スリーブの前記非膨張部分（１７）を膨張から密封する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記プローブ区分（３４）はキャップ（６２）を更に備え、前記非膨張部分（１７）の前側最先端部は、前記キャップに取り付けられている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記キャップ（６２）は、透明窓を備え、該透明窓を通して、前記カメラヘッド（３６）は前記身体通路の内部を観察することができる、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記挿入管は、内部ブッシング部材（６８）を備え、該ブッシング部材を取り囲む外側スカート部材（６６）を更に備え、前記ブッシング部材と前記スカート部材との間に環状空間を形成し、前記膨張部分（１５）の前記折り畳み領域は、前記環状空間内に保持され、該空間から拡がる、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記スカート部材（６６）は、プラスチック材料から作られる、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記固定及び密封機構は、前記曲げ区分（３４）より基端側の前記挿入管上に固定可能な中間リング（７６）を更に備えると共に、前記中間リング（７６）と脱着可能に連結された保持リング（７４）を更に備え、前記スカート部材（６６）は前記保持リング（７４）上に固定されている、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記スカート部材（６６）は、密封スプリング（７２）により前記保持リング（７４）上に固定されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記保持リング（７４）は、スナップ接続により前記中間リング（７６）に連結されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記中間リング（７６）は、溝（７８）を備え、前記保持リング（７４）は、前記溝とスナップ式に係合可能な対応する舌部（８０）を備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記中間リング（７６）には、入口（８２）が形成され、該入口は空気供給管（６０）と流体連通している、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記入口（８２）は、前記溝（７８）の間に配置されている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記保持リング（７４）は、前記中間リング（７６）と密封係合している、請求項９に記載の装置。
【請求項１６】
前記固定及び密封機構は、保持リング（９８）と、該保持リング（９８）と密封係合可能な中間リング（７６）とを更に備え、前記保持リング（９８）は、前記スカート部材（６６）と脱着可能に連結されている、請求項７に記載の装置。
【請求項１７】
前記中間リング（７６）は溝を備え、前記ブッシング部材（６８）は、該溝とスナップ式に係合可能な対応する舌部（９０）を備える、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記ブッシング部材（６８）は、前記中間リング（７６）と密封係合可能な肩部（９２）を備えている、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記固定及び密封機構は、前記肩部（９２）と密封係合可能な保持リング（１０８）を更に備えている、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
可撓性内視鏡を身体通路（３２）内へと推進させる方法であって、
前記内視鏡に、非膨張末端部分と膨張部分（１５）とを有する膨張可能スリーブを提供する工程であって、前記膨張部分は折り畳み領域と拡大領域（４４）とを備えており、前記折り畳み領域は、膨張時、前記拡大領域（４４）の長さを長くさせながら拡大及び増長できるようになっており、前記拡大領域は前記身体通路（３２）に対して実質的に固定されたままとなる、前記工程を備える方法であって、
前記内視鏡のプローブ区分（３４）の少なくても一部とその曲げ区分（３８）とを前記スリーブの前記非膨張部分によって被覆させる工程と、
前記非膨張部分を膨張させない状態に維持しつつ前記膨張部分（１５）を膨張させ、これによって前記曲げ区分（３８）の操作性を損なわないようにする工程と、
を更に備えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ＣＭＯＳ回路の漏れ電力を低減するには２つのアプローチが存在する。第１のアプローチは、トランジスタのドーピングプロファイルを制御するプロセスレベル技術である。他のアプローチは、例えば、ドレイン、ソース、ゲート及びボディのような、異なったデバイス端子での電圧が制御されるところの回路レベル技術である。幾つかの回路レベル技術について以下で説明する。
【特許文献１】米国特許第６，２０８，１０１号Ｂ１明細書
【特許文献２】米国特許第６，３０７，２３３号Ｂ１明細書
【特許文献３】米国特許第６，３８４，６３９号Ｂ１明細書
【特許文献４】米国特許第６，５５２，６０１号Ｂ１明細書
【特許文献５】米国特許第６，６２４，６８７号Ｂ１明細書
【特許文献６】米国特許出願公開第２０００／００３９９５４号Ａ１明細書
【特許文献７】米国特許第６，５９８，１４８号明細書
【特許文献８】米国特許第５，０２３，４８０号明細書
【特許文献９】米国特許第５，５２８，１７３号明細書
【特許文献１０】米国特許第５，９５２，８６５号明細書
【特許文献１１】米国特許第５，９６３，０５４号明細書
【特許文献１２】米国特許第６，０４３，６９８号明細書
【特許文献１３】米国特許第６，２８８，５９１号明細書
【特許文献１４】米国特許第６，４１４，５３４号明細書
【特許文献１５】米国特許第６，４３７，６２７号明細書
【特許文献１６】米国特許第６，８６４，７１８号明細書
【特許文献１７】米国特許出願公開第２００４／０２６８２７８号Ａ１明細書
【特許文献１８】米国特許出願公開第２００６／０００６９２９号Ａ１明細書
【特許文献１９】米国特許第６，５２２，１７１号明細書
【特許文献２０】米国特許第６，９９８，８９５号明細書
【特許文献２１】米国特許第６，６２１，３０６号明細書
【特許文献２２】米国特許第６，４３７，６２３号明細書
【特許文献２３】米国特許第６，２４６，２６５号明細書
【特許文献２４】米国特許第５，２７４，６０１号明細書
【特許文献２５】米国特許第５，４８６，７７４号明細書
【特許文献２６】米国特許第６，８３８，９０１号Ｂ２明細書
【特許文献２７】米国特許第５，９７３，５５２号明細書
【特許文献２８】米国特許第６，０４６，６２７号明細書
【特許文献２９】米国特許第６，３２９，８７４号Ｂ１明細書
【特許文献３０】米国特許第６，６３１，５０２号Ｂ２明細書
【特許文献３１】米国特許第７，２２７，３８３号Ｂ２明細書
【特許文献３２】米国特許第７，３４８，８０４号Ｂ２明細書
【特許文献３３】米国特許第６，４５６，１１０号Ｂ１明細書
【特許文献３４】中国特許第１７０８９０３号Ａ明細書
【特許文献３５】国際特許出願公開第２００４／０４０７６３号Ａ１明細書
【特許文献３６】国際特許出願公開第２００１／０２４３６４号Ａ１明細書
【特許文献３７】ドイツ共和国特許第１９８１１３５３号Ｃ１明細書
【特許文献３８】欧州特許第１３３１７３６号Ａ１明細書
【特許文献３９】米国特許出願公開第２００３／００６７３２２号Ａ１明細書
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者通話の送信電力を制御する方法であって、
前記使用者の通話が基地局の第１の物理的エンティティから前記基地局の第２の物理的エンティティへまたはその逆方向へ切り替えられるときに、通話切替の間での前記第１及び第２の物理的エンティティ間の平衡電力と関連する調節比値に基づいて、電力制御を実施する工程を含み、前記第１の物理的エンティティは第１の送信特性を遂行し、前記第２の物理的エンティティは前記第１のエンティティとは異なる送信特性を遂行し、そして、前記物理的エンティティ間での送信電力の変化をエラー値より低く維持するように、前記電力制御がスロット毎のベースまたはフレーム毎のベースで実施されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記調節比値が０と１の間の正の整数であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電力制御を実施する工程がさらに、前記使用者用の動的送信電力範囲の機能であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
基地局内の第１のエンティティと第２のエンティティとの間で切り替わる使用者通話のための送信電力の制御方法であって、
前記使用者の通話が、前記第１のエンティティから前記第２のエンティティへまたはその逆方向へ切り替えられるとき、調節比値に基づいて電力制御を実施する工程を含み、前記第１のエンティティから前記第２のエンティティへまたはその逆方向へ前記通話が切り替えられるとき、前記エンティティ間の送信電力の差がｒｋ−ｔ×（ＰＭＡＸ−ＰＭＩＮ）以下となるように、前記電力制御を実施する工程が送信電力を平衡化させるものであり、ここで、ｒは調節比値、ｋは所与のタイムスロット、ｔは、前記基地局における前記第１のまたは第２のエンティティのうちの１つを有するアップリンク内で前記使用者が同期を獲得する時間、そして、ＰＭＡＸ−ＰＭＩＮは、前記使用者の送信電力が存在する動的送信電力範囲を表すことを特徴とする方法。
【請求項５】
基地局内の第１のエンティティと第２のエンティティとの間で切り替わる使用者通話のための送信電力の制御方法であって、
前記使用者の通話が、前記第１のエンティティから前記第２のエンティティへまたはその逆方向へ切り替えられるとき、調節比値に基づいて電力制御を実施する工程を含み、前記第１のエンティティから前記第２のエンティティへまたはその逆方向へ前記通話が切り替えられるとき、前記エンティティ間の送信電力の差がｒＮ−Ｎ０×（ＰＭＡＸ−ＰＭＩＮ）以下となるように、前記電力制御を実施する工程が送信電力を平衡化させるものであり、ここで、ｒは調節比値、Ｎ−Ｎ０は１つまたは複数のフレームにわたる調節周期、そして、ＰＭＡＸ−ＰＭＩＮは、前記使用者の送信電力が存在する動的送信電力範囲を表すことを特徴とする方法。
【請求項６】
使用者通話が切り替えられるときに、送信電力を平衡化させるためのパラメータを選択する方法であって、
前記使用者通話が切り替えられるときに、送信電力のいかなる差もシステム性能に悪影響を与えないように、基地局の第１の物理的エンティティと前記基地局の第２の物理的エンティティとの間で送信電力を平衡化させる１つまたは複数のパラメータを動的に選択する工程を含み、前記第１の物理的エンティティは第１の送信特性を遂行し、前記第２の物理的エンティティは前記第１の物理的エンティティとは異なる送信特性を遂行し、そして、前記１つまたは複数の選択可能なパラメータは、調節比値ｒおよび１つまたは複数のフレームにわたる調節周期のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
所望の収束時間が所望の内部ループ電力制御性能と平衡となるように、前記１つまたは複数のパラメータが選択されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008536382.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セットトップボックスシステムによって提供されるハードウェア機能を表すハードウェアレイヤと、
インタープリタベースのコアランタイムエンジンと
を含み、
前記セットトップボックスシステムは、前記ハードウェアレイヤと前記インタープリタベースのコアランタイムエンジンとを使用して機能を実行することができるアプリケーションを実行し、前記インタープリタベースのコアランタイムエンジンは、セットアップボックス環境において使用され、さらに、必要に応じてコードをインタプリートし、および実行することを特徴とするセットトップボックスシステム。
【請求項２】
前記ハードウェア機能は５ＭＢ未満のメモリを含むことを特徴とする請求項１に記載のセットトップボックスシステム。
【請求項３】
前記セットトップボックス環境における使用のために構成された、アプリケーションを管理するためのアプリケーションマネージャをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のセットトップボックスシステム。
【請求項４】
前記アプリケーションマネージャは、別のアプリケーションがアクティブ化されるときに現在のアプリケーションを中断するように、および前記別のアプリケーションが非アクティブ化されるときに前記現在のアプリケーションを再開するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のセットトップボックスシステム。
【請求項５】
前記セットトップボックス環境における使用のために構成された、ユーザインターフェースの表示を管理するためのＵＩマネージャをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のセットトップボックスシステム。
【請求項６】
グラフィカルな表示のカラーパレットを変更するように構成されたグラフィックス機能をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のセットトップボックスシステム。
【請求項７】
フォントファイルから情報を取り除くことによってフォント処理を簡素化するように構成されたグラフィックス機能をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のセットトップボックスシステム。
【請求項８】
フォントに対するアンチエイリアシングを提供するように構成されたグラフィックス機能をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のセットトップボックスシステム。
【請求項９】
前記ハードウェア機能は、ディスプレイデバイスのそれぞれのラインに対応する記憶域を提供するライン制御レジスタ（ＬＣＲ）を含み、
前記セットトップボックスシステムは、前記ＬＣＲを操作することによってグラフィックス効果を提供するように構成されたグラフィックス機能をさらに含む
ことを特徴とする請求項１に記載のセットトップボックスシステム。
【請求項１０】
セットトップボックスシステムによって提供されるハードウェア機能を表すハードウェアレイヤと、
セットトップボックス環境で使用されるインタープリタベースの処理モジュールと
を含み、
前記ハードウェア機能は、ディスプレイデバイスのそれぞれのラインに対応する記憶域を提供するライン制御レジスタ（ＬＣＲ）を含み、
前記セットトップボックスシステムは、前記ＬＣＲを操作してグラフィックス効果を提供するグラフィックス機能をさらに含む
ことを特徴とするセットトップボックスシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のセットトップボックスシステムを実装するための命令を含むことを特徴とする１つまたは複数の機械可読媒体。
【請求項１２】
現在のアプリケーションをロードおよび初期化することと、
セットトップボックス環境における使用のために構成されたインタープリタベースの処理モジュールを使用して前記現在のアプリケーションを実行することと、
別のアプリケーションがアクティブ化され、前記現在のアプリケーションのユーザグラフィックス表示を妨げるときに前記現在のアプリケーションを中断することと、
前記別のアプリケーションが非アクティブ化されるときに前記現在のアプリケーションを再開することと、
終了イベントの発生と同時に前記現在のアプリケーションを終了することと
前記現在のアプリケーションが定められた時間内に中断しないか、あるいは定められた時間内に再開しない場合には前記現在のアプリケーションを終了させること
を含むことを特徴とする、リソースが制限されたセットトップボックス環境においてアプリケーションを実行する方法。
【請求項１３】
前記初期化することは前記アプリケーションのためのメッセージスレッドを確立することを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
あるグラフィックス表示から別のグラフィックス表示に切り換えるときに遷移効果を提供することをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
あるグラフィックス表示から別のグラフィックス表示に切り換えると同時にパレットおよび解像度のうちの１つまたは複数を変更することをさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシリアル・ビットストリームを共通クロック信号にビット同期させる方法であって、
該シリアル・ビットストリームそれぞれに対する複数のフェーズそれぞれの中で発生するアクティビティを検出する工程であって、該複数のフェーズそれぞれが該共通クロック信号の周期に対応する、アクティビティを検出する工程と、
選択されるフェーズ内で検出されたアクティビティに基づいて、該シリアル・ビットストリームそれぞれの該複数のフェーズのうちの１つをフェーズ選択する工程と、
該複数のシリアル・ビットストリームのそれぞれをビット同期させるために、該シリアル・ビットストリームそれぞれに対して該選択されたフェーズからデータを抽出する工程と、
を備える方法。
【請求項２】
複数のシリアル・ビットストリームの１つを、共通クロック信号を有する多ピン非同期インタフェースで受信された他のビットストリームと同期させるデバイスであって、
それぞれのフェーズが前記共通クロック信号の周期に対応している、該ビットストリームの複数のフェーズそれぞれの中で起こるビット遷移を検出するように構成されたアクティビティ検出モジュールと、
該アクティビティ検出モジュールに結合され、該複数のフェーズそれぞれの中で検出されたビット遷移に基づいて複数のフェーズのうちの１つを選択するように構成されたフェーズ選択モジュールと、
該フェーズ選択モジュールに結合されたデータ抽出モジュールと
を備え、該データ抽出ジュールが、該ビットストリームの該選択されたフェーズを抽出するように構成され、それによって該ビットストリームを他の該シリアル・ビットストリームにビット同期させる、デバイス。
【請求項３】
前記データ抽出モジュールが、前記複数のフェーズのうちの１つにそれぞれが関連付けられた複数のタップを有する多段遅延線を備える、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記フェーズ選択モジュールが、フェーズ選択カウンタと、該フェーズ選択カウンタをインクリメントおよび／またはデクリメントするように構成されたカウンタ調整論理回路とをさらに備え、それによって前記複数のタップのうちの、前記選択されたフェーズに対応する１つを、該フェーズ選択カウンタを用いて選択する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項５】
共通ビットレートを有し、多ピン非同期インタフェースでそれぞれ受信される複数のシリアル・ビットストリームを同期させるシステムであって、
該共通ビットレートの整数倍に実質的に等しい周波数を有する共通クロック信号を生成するように構成されたクロック発生器と、
該複数のシリアル・ビットストリームのうちの１つとそれぞれが関連付けされ、該共通クロック信号を受け取るように構成された複数のビット同期モジュールであって、
それぞれのフェーズが該共通クロック信号の周期に対応している、該関連付けされたビットストリームの複数のフェーズそれぞれの中で起こるビット遷移を検出するように構成されたアクティビティ検出モジュールと、
該アクティビティ検出モジュールに結合され、該複数のフェーズそれぞれの中で検出された該ビット遷移に基づいて該複数のフェーズのうちの１つを選択するように構成されたフェーズ選択モジュールと、
該フェーズ選択モジュールに結合されたフェーズ抽出モジュールと
を備え、該フェーズ抽出モジュールが、該関連付けられたビットストリームの該選択されたフェーズを抽出するように構成され、それによって該関連付けられたビットストリームを他の該シリアル・ビットストリームとビット同期させる、フェーズ抽出モジュール
を含む複数のビット同期モジュールと、
該抽出された各ビットストリームを該複数のビット同期モジュールから受け取り、かつデータ・ワードを該同期ビットストリームから抽出するように構成されたワード同期モジュールと
を備える、システム。