(57)【要約】【課題】より適切なライフプランの立案を支援する仕組みを提案する。【解決手段】対象者の身体機能及び／又は認知機能を含む健康資産の将来予測を行う第１の予測部と、前記対象者の経済的資産の将来予測を行う第２の予測部と、前記対象者の前記健康資産の予測結果及び前記経済的資産の予測結果に基づいて、前記対象者が選択し得る選択肢に関する情報を生成する生成部と、を備える情報処理装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の身体機能及び／又は認知機能を含む健康資産の将来予測を行う第１の予測部と、
前記対象者の経済的資産の将来予測を行う第２の予測部と、
前記対象者の前記健康資産の予測結果及び前記経済的資産の予測結果に基づいて、前記対象者が選択し得る選択肢に関する情報を生成する生成部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記選択肢に関する情報は、前記選択肢ごとの前記経済的資産の予測結果を示す情報を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選択肢に関する情報は、前記選択肢ごとに前記対象者が行うべき行動を推薦する情報を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記推薦される行動は、前記対象者についての前記健康資産の予測結果に応じて異なる、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記推薦される行動は、前記対象者の前記経済的資産に影響を与える他の人物についての前記健康資産の予測結果に応じて異なる、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記推薦される行動は、前記対象者の前記経済的資産の残高が所定の閾値を下回るタイミングを遅らせるための行動である、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記推薦される行動は、経済的リスクを補償するための行動である、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記推薦される行動は、投資である、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記推薦される行動は、前記健康資産の予測結果に応じた運用期間の金融商品の購入を含む、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記選択肢は、現在の仕事の継続、及び他の仕事への切り替えを含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記生成部は、前記対象者の前記健康資産の低下を抑制するための行動を推薦する情報を生成する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記身体機能は、筋力、持久力、敏捷性、下肢協調性、及び反応速度を含み、
前記認知機能は、記憶力、注意力、判断力、及び理解力を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第１の予測部は、予め定義された前記健康資産の複数のランクのうち、前記対象者の前記健康資産が属するランクの推移を予測する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記健康資産の複数のランクは、介護が必要とされるランクを含む、請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記第１の予測部は、前記健康資産の過去の時系列推移に基づいて、前記対象者の前記健康資産の将来予測を行う、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記第１の予測部は、前記対象者の健康診断の結果に基づいて前記対象者の前記健康資産の将来予測を行う、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
対象者の身体機能及び／又は認知機能を含む健康資産の将来予測を行うことと、
前記対象者の経済的資産の将来予測を行うことと、
前記対象者の前記健康資産の予測結果及び前記経済的資産の予測結果に基づいて、前記対象者が選択し得る選択肢に関する情報をプロセッサにより生成することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１８】
コンピュータを、
対象者の身体機能及び／又は認知機能を含む健康資産の将来予測を行う第１の予測部と、
前記対象者の経済的資産の将来予測を行う第２の予測部と、
前記対象者の前記健康資産の予測結果及び前記経済的資産の予測結果に基づいて、前記対象者が選択し得る選択肢に関する情報を生成する生成部と、
として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、人の寿命はますます長くなっており、平均寿命が１００歳を超える、いわゆる人生１００歳時代が到来すると言われている。そのような時代では、仕事をリタイアしてから寿命に達するまでの期間が長くなると想定される。従って、十分な経済的資産（金銭、土地、建物、及び有価証券等）を構築しないままリタイアしてしまうと、寿命に達するまでに経済的資産が枯渇してしまい得る。このような事態は、人の寿命が長くなるほど多く発生してしまうことが予測される。そこで、このような事態を回避するために、リタイア後寿命に達するまでの期間が長期化していることを視野に入れた、適切なライフプランが立案されることが求められる。【０００３】
ライフプランは、各個人が理想とする将来像に基づき、将来必要になるであろう資金額を予測し調達手段を検討したり、将来起こり得る病気や怪我等の健康リスクを予測して健康リスクに起因する経済的リスクを回避する手段を検討したりすることで、立案される。経済的リスクを回避する手段の一例として、株や保険等の金融商品の購入が挙げられる。ライフプランは各個人によって異なるから、購入すべき金融商品は人によって異なり得る。各個人に適切な金融商品を選定するための技術の一例として、例えば、下記特許文献１では、自動車保険に関し、運転特性を反映した保険リスクを算出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２２５４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
人の健康は、加齢と共に損なわれることが知られている。健康が損なわれるほど、就労が困難になって給料収入が減少したり、病気や怪我等で思わぬ経済的資産の流出が発生したりする等の、経済的リスクが増大する。しかしながら、上記特許文献１で開示されている仕組みは、対象者の現在の運転特性に基づいて保険リスクを算出するに過ぎず、現在の健康についても、将来的に健康が損なわれ得ることについても、何ら考慮されていなかった。【０００６】
そこで、本開示では、より適切なライフプランの立案を支援する仕組みを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、対象者の身体機能及び／又は認知機能を含む健康資産の将来予測を行う第１の予測部と、前記対象者の経済的資産の将来予測を行う第２の予測部と、前記対象者の前記健康資産の予測結果及び前記経済的資産の予測結果に基づいて、前記対象者が選択し得る選択肢に関する情報を生成する生成部と、を備える情報処理装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、対象者の身体機能及び／又は認知機能を含む健康資産の将来予測を行うことと、前記対象者の経済的資産の将来予測を行うことと、前記対象者の前記健康資産の予測結果及び前記経済的資産の予測結果に基づいて、前記対象者が選択し得る選択肢に関する情報をプロセッサにより生成することと、を含む、情報処理方法が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、コンピュータを、対象者の身体機能及び／又は認知機能を含む健康資産の将来予測を行う第１の予測部と、前記対象者の経済的資産の将来予測を行う第２の予測部と、前記対象者の前記健康資産の予測結果及び前記経済的資産の予測結果に基づいて、前記対象者が選択し得る選択肢に関する情報を生成する生成部と、として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の一実施形態に係る情報処理システムの概要を説明するための図である。
【図２】本実施形態に係る体力認知機能情報の測定方法の一例を説明するための図である。
【図３】本実施形態に係るサーバの論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４】ユーザがとり得る就労オプションの一例を示す図である。
【図５】人の健康状態の分類の一例を説明するためのベン図である。
【図６】本実施形態に係る健康資産の将来予測の一例を示すグラフである。
【図７】本実施形態に係る経済的資産の将来予測の一例を説明するためのグラフである。
【図８】本実施形態に係るサーバにおいて実行される健康資産の将来予測処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態に係るサーバにおいて実行される就労オプション情報提示処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．提案技術の概要
２．構成例
３．技術的特徴
３．１．ユーザの設定
３．２．健康資産の将来予測
３．３．経済的資産の将来予測
３．４．就労オプション情報の提示
３．５．処理の流れ
４．変形例
５．ハードウェア構成例
６．補足
【００１３】
＜＜１．提案技術の概要＞＞
図１は、本開示の一実施形態に係る情報処理システムの概要を説明するための図である。図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システムは、サーバ１、ユーザ端末２及び測定施設３（換言すると、後述する測定装置）を含む。サーバ１、ユーザ端末２及び測定施設３は、ネットワーク９を介して接続される。測定施設３には、体力認知機能情報を測定するための測定装置が配置される。
【００１４】
（１）測定装置
測定施設３に配置される測定装置は、ユーザ（ライフプランが立案される対象者）の体力認知機能情報を測定する情報処理装置である。体力認知機能情報とは、体力認知機能を示す情報であり、身体機能を示す情報及び認知機能を示す情報から成る。身体機能とは、筋力、持久力、敏捷性、下肢協調性、及び反応速度等である。認知機能とは、記憶力、注意力、判断力及び理解力である。体力認知機能情報は、筋力等の各機能の高さを示す連続値又は離散値の集合である。体力認知機能情報の測定について、図２を参照しながら説明する。
【００１５】
図２は、本実施形態に係る体力認知機能情報の測定方法の一例を説明するための図である。本実施形態に係る測定装置４は、センサ情報処理端末４Ａ及びセンサデバイス４Ｂを含む。センサ情報処理端末４Ａは、センサデバイス４Ｂにより検出されたセンサ情報を処理して、体力認知機能情報を測定する。センサ情報処理端末４Ａは、例えばＰＣ、ノートＰＣ、タブレット端末又はスマートフォン等の任意の情報処理装置として実現される。センサデバイス４Ｂは、ユーザの行動又は状態を示す情報を検出する。センサデバイス４Ｂは、例えば、加速度センサ、ジャイロセンサ、及び生体情報センサ等を含む。センサデバイス４Ｂは、例えばウェアラブルデバイスとして実現される。図２に示した例では、センサデバイス４Ｂはユーザの脚部に装着されている。センサ情報処理端末４Ａ及びセンサデバイス４Ｂは、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＷｉ-Ｆｉ（登録商標）等の任意の通信路を介して接続される。センサ情報処理端末４Ａ及びセンサデバイス４Ｂは、図２に示した例のように分離していてもよいし、ひとつの装置として形成されてもよい。
【００１６】
センサ情報処理端末４Ａは、体力認知機能情報を測定するための所定の行動指示を表示又は音声出力する。ユーザは、かかる行動指示に応じて、例えば椅子に座った状態で足を上げ下げ、又は立ち座り等を繰り返す。これらの行動は、図２に示すようにユーザの脚部等に装着されたセンサデバイス４Ｂにより検出され、検出結果を示すセンサ情報がセンサ情報処理端末４Ａに送信される。センサ情報処理端末４Ａは、センサデバイス４Ｂから受信したセンサ情報を解析し、体力認知機能情報を測定（例えば、数値化）し、記録する。他にも、センサ情報処理端末４Ａは、体力認知機能情報を測定するための画面を表示し、ユーザによる画面への入力に基づいて、体力認知機能情報を測定してもよい。また、センサ情報処理端末４Ａは、測定した認知機能情報をサーバ１へ送信する。
【００１７】
体力認知機能情報の各項目の測定方法の一例を説明する。「筋力」は、椅子立ち座り運動および座位足上げ継続時間を測定することで数値化され得る。「敏捷性」は、座位で足踏みを行うステップ数を測定することで数値化され得る。「協調性」は、座位でテンポに合わせて三角形に足を動かす精度を測定することで数値化され得る。「反応速度」は、座位で画面上に表示される指示に反応して足を動かす速さを測定することで数値化され得る。「持久力」は、座位で発声を継続する時間、および椅子立ち座り運動の時間における速度低下を測定することで数値化され得る。また、「記憶力」は、画面上に表示される項目をどれだけ記憶できるかで数値化され得る。「注意力」は、画面上の指示に従い素早く正確にボタンを押せるかで数値化され得る。
【００１８】
（２）ユーザ端末
ユーザ端末２は、ユーザに装着される又はユーザにより所持される情報処理装置である。ユーザ端末は、タブレット端末、スマートフォン、又はウェアラブルデバイスとして実現され得る。ユーザ端末２は、例えば生体センサ、位置計測部（屋内／屋外測位）、加速度センサ、ジャイロセンサ等の各種センサ、任意の通信規格を用いた通信を可能にする通信部、タッチパネル等の入力部、及びディスプレイ等の出力部を含む。
【００１９】
ユーザ端末２は、食事内容、摂取カロリー、消費カロリー、歩数、移動距離、運動の強度及び時間、心拍数、並びに睡眠時間等の日常生活の状況を示す情報を測定（又は取得）する。即ち、日常生活の状況を示す情報は、いわゆる活動量情報の他、ユーザの生活全般を示す情報を含む。日常生活の状況には、歩数や運動や睡眠時間、食事のような活動を含んでも良い。ユーザ端末２は、ユーザからの日常生活の状況を示す情報の入力を受け付けてもよい。ユーザ端末２は、測定した又は入力された日常生活の状況を示す情報をサーバ１へ送信する。
【００２０】
ユーザ端末２は、サーバ１から受信した情報に基づき、ユーザの体力認知機能を向上するための所定のトレーニング指示を表示又は音声出力する。ユーザは、かかるトレーニング指示に基づいてトレーニングを実施することで、体力認知機能の向上を図ることができる。ユーザがトレーニングを実行する様子はユーザ端末２により検出されて、サーバ１へ送信される。なお、図１では、ユーザ端末２は、ネットワーク９に直接接続されているが、測定施設３を経由してネットワーク９に接続されてもよい。
【００２１】
（３）サーバ
サーバ１は、ユーザのライフプランの立案を支援するための処理を行う情報処理装置である。例えば、サーバ１は、ユーザの将来の健康資産や経済的資産の予測を行い、予測結果に基づく情報をユーザに提供する。なお、健康資産とは、人に備えられる、健康的な生活を送るための資産である。また、経済的資産とは、金銭、土地、建物、及び有価証券等の、いわゆる資産である。
【００２２】
一例として、サーバ１は、経済的資産の構築に関する情報を提供する。例えば、サーバ１は、ユーザの将来の経済的資産の予測結果を提供したり、寿命に至るまで十分な経済的資産を残すための行動を推薦したりする。これらの情報を参照してライフプランを立案することで、ユーザは、十分な経済的資産を構築し、寿命まで経済的な不自由なく生活することが可能となる。
【００２３】
他の一例として、サーバ１は、健康資産の構築に関する情報を提供する。例えば、サーバ１は、ユーザの将来の健康資産の予測結果を提供したり、健康資産の将来的な低下を抑制する（遅らせる）ための行動を推薦したりする。かかる推薦に従ってユーザが行動すると、健康資産の将来的な低下が抑制されるので、ユーザは、より長い期間健康的な生活を送ることが可能となる。さらに言えば、健康資産の低下に起因する経済的リスクも低下するので、より良い経済的資産を構築することも可能となる。
【００２４】
なお、上記説明したサーバ１の機能は、複数のサーバに分割して有され、複数のサーバの連携により提供されてもよい。例えば、健康資産の予測を行うサーバと、経済的資産の構築に関する情報を提供するサーバと、健康資産の構築に関する情報を提供するサーバと、が連携することで、上記説明したサーバ１の機能が提供されてもよい。これら複数のサーバは、それぞれ異なる事業者により管理されてもよい。また、これら複数のサーバ、ユーザ端末２及び測定施設３は、それぞれ異なる事業者により管理されてもよい。もちろん、これらの少なくとも一部が同一の事業者により管理されてもよい。  
【００２５】
＜＜２．構成例＞＞
図３は、本実施形態に係るサーバ１の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、サーバ１は、通信部１１０、記憶部１２０及び制御部１３０を含む。
【００２６】
（１）通信部１１０
通信部１１０は、有線／無線により他の装置との間で情報の送受信を行う。通信部１１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｗｉ-Ｆｉ、ＬＡＮ（Local  Area  Network）又は電話回線等に接続されて、ネットワーク９を介してユーザ端末２及び測定装置４と通信する。
【００２７】
（２）記憶部１２０
記憶部１２０は、サーバ１の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。記憶部１２０は、ユーザの属性情報、ユーザの健康資産を示す情報、及びユーザの経済的資産を示す情報を記憶する。
【００２８】
（３）制御部１３０
制御部１３０は、サーバ１の様々な機能を提供する。例えば、制御部１３０は、第１の予測部１３１、第２の予測部１３２、生成部１３３、及び出力制御部１３４を含む。
第１の予測部１３１は、健康資産の将来予測を行う機能を有する。第２の予測部１３２は、経済的資産の将来予測を行う機能を有する。生成部１３３は、健康資産の予測結果及び経済的資産の予測結果に基づいて、ユーザに提供される情報を生成する機能を有する。出力制御部１３４は、生成部１３３により生成された情報をユーザに対して出力する処理を制御する機能を有する。これらの各構成要素の動作については、後に詳しく説明する。
【００２９】
＜＜３．技術的特徴＞＞
＜３．１．ユーザの設定＞
以下では、提案技術の技術的特徴を説明するために設定される、架空のユーザ像を説明する。ライフプランの立案対象のユーザは、現時点で５０歳であり、寿命は１００歳であり、Ｘ社に勤務しているものとする。ユーザは、現在又は将来において、多様な選択肢を選択し得る。
【００３０】
ここでの選択肢とは、ライフプランの選択肢であり、具体的にはユーザが就く仕事の選択肢である。以下、かかる選択肢を就労オプションとも称する。就労オプションの一例は、現在の仕事の継続である。現在就労中の仕事を継続することは、転職及び独立と比較して安定的な収入を見込むことができる。就労オプションの他の一例は、他の仕事への切り替えである。他の仕事への切り替えとは、転職及び独立を含む。他の仕事に切り替えることは、現在の仕事を継続するよりも不安定である一方で、現在の仕事よりも高い収入を見込むことができる。他にも、就労オプションは、単なる退職（無職への切り替え）等を含んでいてもよい。
【００３１】
以下、図４を参照しながら、上記のユーザがとり得るオプションの一例を説明する。
【００３２】
図４は、ユーザがとり得る就労オプションの一例を示す図である。５０歳時点で取り得る就労オプションとしては、勤務を継続すること、及び早期退職することが挙げられる。勤務を継続する就労オプションは、健康リスクが大きく、経済的リスクが低い場合に選択されることが想定される。一方で、早期退職を行う就労オプションは、健康リスクが低く、経済的リスクが大きい場合に選択されることが想定される。
【００３３】
５０歳時点で勤務を継続した場合にとり得る就労オプションとしては、６０歳時点で定年退職した後に転職すること、独立すること、及び無職になることが挙げられる。５０歳時点で早期退職した場合にとり得る就労オプションとしては、転職すること、独立すること、及び無職になることが挙げられる。健康リスクが大きい場合には転職する就労オプションが、健康リスクが低い場合には独立する就労オプションが、健康リスクが中程度の場合には無職になる就労オプションが、それぞれ選択されることが想定される。また、早期退職しての転職や独立は、金銭的、時間的、及びやりがいの期待値は大きいと考えられる一方で、定年退職後の転職や独立は、金銭的、時間的、及びやりがいの期待値は小さいとも考えられる。
【００３４】
＜３．２．健康資産の将来予測＞
第１の予測部１３１は、ユーザの健康資産の将来予測を行う。
【００３５】
健康資産とは、人に備えられる、健康的な生活を送るための資産である。例えば、健康資産とは、身体機能及び／又は認知機能を含む概念である。さらに、健康資産とは、血液及び臓器の状態等の健康状態を含む概念であってもよい。健康資産は、健康リスクとして捉えられてもよい。ここでの健康リスクとは、介護が必要になるリスク及び／又は病気に罹患するリスク等である。また、健康資産とは、要介護になると予測される年齢、又は要介護になると予測される年齢までの期間として捉えられてもよい。また、健康資産は、身体機能及び／又は認知機能を害されるリスクとして捉えられてもよい。健康資産の概念について、図５を参照しながら具体的に説明する。
【００３６】
図５は、人の健康状態の分類の一例を説明するためのベン図である。人の健康状態は、例えば健常状態１１、要介護状態１２、及び病気状態１３の３つの状態に大別される。健常状態１１は、全体１０のうち、要介護状態１２及び病気状態１３のいずれでもない状態である。要介護状態１２とは、生活のために他人による介護を要する状態である。要介護状態１２では、就労は困難である。病気状態１３とは、病気に罹患している状態である。ここでの病気とは、糖尿病や腎臓病などの、日常生活がある程度可能な病気である。要介護状態１２と病気状態１３とが重複する、要介護・病気状態１４は、病気に罹患しており、且つ生活のために他人による介護を要する状態である。要介護・病気状態１４は、例えば病気から転じて要介護になった状態である。要介護・病気状態１４では就労は困難であるが、要介護・病気状態１４以外の病気状態１３では就労は可能である。健康資産のうち身体機能及び／又は認知機能の低下は、要介護状態１２になるリスクを増大させる。健康資産のうち健康状態の低下は、病気状態１３になるリスクを増大させる。
【００３７】
健康資産の高さ（即ち、健康である度合い）は、取り得る経済活動の幅にも影響をもたらす。ここで、経済活動とは、経済的資産の増減に資する活動全般を指す。健康資産が高いことは、健康リスクが低いこと、及び取り得る経済活動の幅が広いことを意味する。他方、健康資産が低いことは、健康リスクが高いこと、及び取り得る経済活動の幅が狭いことを意味する。健康資産の高さは、例えば、体力認知機能情報に基づいて算出される。他にも、健康資産の高さは、体力認知機能情報に加えて、医療機関等において行われた健康診断の結果に基づいて算出されてもよい。また、健康資産の高さは、日常生活の状況を示す情報及び／又はトレーニングの実行状況に基づいて算出されてもよい。なお、日常生活の状況を示す情報及びトレーニングの実行状況は、ユーザ端末２により取得されてもよいし、その他のデバイスにより取得されてもよいし、連携先の他のサーバから取得されてもよく、その取得方法は何ら限定されない。
【００３８】
第１の予測部１３１は、ユーザの健康資産を示す情報を取得して、記憶部１２０に記憶させる。例えば、第１の予測部１３１は、測定装置４により測定されたユーザの体力認知機能情報を取得して記憶させたり、医療機関等において行われたユーザの健康診断の結果を取得して記憶させたりする。そして、第１の予測部１３１は、記憶部１２０に記憶されたこれらの情報に基づいて、健康資産の将来予測を行う。詳しくは、第１の予測部１３１は、健康資産の過去の時系列推移に基づいて、健康資産の将来の時系列推移を予測する。その際、例えば、第１の予測部１３１は、健康資産を示す情報に基づいて、健康資産を、値が高いほど健康であり値が低いほど健康でないことを示す値に数値化する。かかる値を、以下では健康資産値とも称する。そして、第１の予測部１３１は、健康資産値の過去の時系列推移に基づいて、健康資産値の将来の時系列推移を予測する。予測には、例えばニューラルネットワーク又はサポートベクタマシン等の機械学習が用いられ得る。
【００３９】
第１の予測部１３１は、予め定義された健康資産の複数のランクのうち、ユーザの健康資産が属するランクの推移を予測してもよい。詳しくは、第１の予測部１３１は、健康資産値の将来の時系列推移を予測し、予測した健康資産値を複数のランクのいずれかに離散化することで、ランクの推移を予測する。例えば、健康資産は、健康の度合いが高いランクから低いランクまで、複数のランクに分類され得る。とりわけ、健康資産の複数のランクは、介護が必要とされるランクを含む。さらに、介護が必要とされるランクは、介護が必要とされる範囲や重度が異なる複数のランクを含んでいてもよく、そのランク分けには国又は自治体の社会保険制度等が参照されてもよい。
【００４０】
ここで、第１の予測部１３１による健康資産の将来予測について、図６を参照しながら具体的に説明する。図６は、本実施形態に係る健康資産の将来予測の一例を示すグラフである。図６に示すグラフ２０の縦軸は健康資産値であり横軸は年齢である。なお、体力認知機能情報や健康診断の結果は複数の項目ごとの測定値／診断値を含むが、ここでは便宜上、これら複数次元の値から変換された一次元の値としての健康資産値の推移２１が図示されている。健康資産値の推移２１を参照すると、健康資産値は加齢と共に減少することが予測されている。一例として、健康の度合いが高いランクから順にランクＡ、ランクＢ及びランクＣが定義されているものとする。健康資産のランクの定義の一例を、下記表１に示す。グラフ２０によれば、第１の予測部１３１は、ユーザの健康資産のランクは、健康資産値が第１の閾値以上である７０歳までがランクＡであり、健康資産値が第１の閾値未満となる７０歳から健康資産値が第２の閾値以上である８０歳までがランクＢであり、健康資産値が第２の閾値未満となる８０歳以降はランクＣである、と予測する。
【００４１】
【表１】
2020170375.tif 000003
【００４２】
＜３．３．経済的資産の将来予測＞
第２の予測部１３２は、ユーザの経済的資産の将来予測を行う。
【００４３】
経済的資産とは、金銭、土地、建物、及び有価証券等の、いわゆる資産である。ユーザに属する経済的資産の総額を数値化したものを、経済的資産値とも称する。
【００４４】
第２の予測部１３２は、ユーザの経済的資産値を取得して、記憶部１２０に記憶させる。そして、第２の予測部１３２は、経済的資産値の過去の時系列推移に基づいて、経済的資産値の将来の時系列推移を予測する。予測には、例えばニューラルネットワーク又はサポートベクタマシン等の機械学習が用いられ得る。
【００４５】
第２の予測部１３２は、就労オプションごとにユーザの経済的資産の将来予測を行う。将来の経済的資産は、就労オプションごとに異なり得るためである。就労オプションごとに将来予測を行うことで、ユーザの経済的資産の将来予測をより高精度に行うことができる。就労オプションごとの経済的資産の将来予測について、図７を参照しながら具体的に説明する。
【００４６】
図７は、本実施形態に係る経済的資産の将来予測の一例を説明するためのグラフである。図７に示すグラフ３０の縦軸は経済的資産値であり横軸は年齢である。グラフ３０の横軸には、図６に示したグラフ２０における各ランクに属する期間が示されている。なお、図６を参照しながら説明したように、各ランクに属する期間は健康資産値と閾値との関係により定まるものであるから、各ランクに属する期間はユーザごとに異なり得る。グラフ３０は、予測時の５０歳までの過去の経済的資産値の推移３１と、その後の就労オプション毎の経済的資産値の推移３２Ａ〜３２Ｃとを含む。経済的資産値の推移３１を参照すると、経済的資産は予測時まで緩やかに積み上げられている。
【００４７】
経済的資産値の推移３２Ａは、就労オプションＡが選択される場合に予測される経済的資産値の推移である。就労オプションＡは、ユーザが６０歳で定年退職後に無職で過ごすことである。退職金により経済的資産値が大きく向上する一方で、その後収入が無くなるので経済的資産値は急速に減り８０歳時点で０になる。経済的資産値の推移３２Ａによれば、就労オプションＡが選択されると、寿命である１００歳に至るよりも前の８０歳時点で経済的資産が枯渇することが示されている。
【００４８】
経済的資産値の推移３２Ｂは、就労オプションＢが選択される場合に予測される経済的資産値の推移である。就労オプションＢは、ユーザが６０歳で定年退職後に嘱託社員として再雇用されてランクＣになる８０歳まで就労を継続することである。退職金により経済的資産値が大きく向上し、その後収入低下により経済的資産値は増加しないものの低下もせず、８０歳以降は収入が無くなるので経済的資産値は急速に減り１００歳時点で０になる。経済的資産値の推移３２Ｂによれば、就労オプションＢが選択されると、寿命である１００歳に至るまで経済的資産は枯渇しないので、寿命まで経済的な不自由なく生活することが可能となることが示されている。
【００４９】
経済的資産値の推移３２Ｃは、就労オプションＣが選択される場合に予測される経済的資産値の推移である。就労オプションＣは、ユーザが５０歳で早期退職して転職しランクＣになるまで就労を継続することである。退職金により経済的資産値が大きく向上し、転職後の収入増加により経済的資産値は８０歳まで増加し続け、８０歳以降は収入が無くなるので経済的資産値は急速に減るが１００歳時点でも０にはならない。経済的資産値の推移３２Ｃによれば、就労オプションＣが選択されると、寿命である１００歳に至るまで経済的資産は枯渇しないので、寿命まで経済的な不自由なく生活することが可能となることが示されている。また、経済的資産値の推移３２Ｃによれば、就労オプションＣが選択されると、１００歳時点で多くの経済資産が残るので、例えば子供又は孫世代に相続することが可能となることが示されている。
【００５０】
＜３．４．就労オプション情報の提示＞
生成部１３３は、ユーザの健康資産の予測結果及び経済的資産の予測結果に基づいて、ユーザが選択し得る就労オプションに関する情報を生成する。かかる情報を、以下では就労オプション情報とも称する。就労オプション情報は、例えば、文字、記号、図形、及び／又はグラフから成る情報である。
【００５１】
就労オプション情報は、健康資産の予測結果を示す情報を含んでいてもよい。例えば、就労オプション情報は、図６に示したグラフ２０のような、健康資産値の時系列推移を示すグラフを含み得る。また、就労オプション情報は、健康資産のランクの時系列推移の予測結果を含み得る。これにより、ユーザは、将来の健康資産を考慮して就労オプションを選択することが可能となる。
【００５２】
就労オプション情報は、就労オプションごとの経済的資産の予測結果を示す情報を含んでいてもよい。就労オプションごとの経済的資産の予測結果とは、例えば、就労オプションごとの、将来の各年齢における経済的資産値の予測結果、寿命に到達するまでに経済的資産が残っているか否か、及び経済的資産が枯渇するタイミング等である。就労オプション情報は、複数の就労オプションの各々について、経済的資産の予測結果を示す情報を含んでいてもよい。例えば、就労オプション情報は、図７に示したグラフ３０のように、就労オプションごとの経済的資産値の時系列推移を示すグラフを含み得る。これにより、ユーザは、就労オプションごとの将来の経済的資産を容易に認識することが可能となる。
【００５３】
就労オプション情報は、就労オプションごとにユーザが行うべき行動を推薦する情報を含み得る。かかる行動の一例として、投資が挙げられる。ここでの投資とは、例えば債券、株券、又は保険等の金融商品、並びに土地又は建物等の不動産等の商品の購入及び運用を含む。投資により、将来的に経済的資産を増加させることができる。
【００５４】
一例として、推薦される行動は、ユーザの経済的資産の残高が所定の閾値を下回るタイミングを遅らせるための行動であってもよい。例えば、生成部１３３は、経済的資産値が所定の閾値（例えば、０）を下回る、即ち経済的資産が枯渇するタイミングを遅らせるための行動を推薦する情報を含む就労オプション情報を生成する。例えば、就労オプションごとに異なる経済的資産値が０に到達するタイミングに応じて、就労オプションごとに積立期間の異なる保険等の金融商品の購入が推薦され得る。また、就労オプションごとに異なる経済的資産値の低下速度を緩和するための、家賃の安い家への引っ越しや遊興費の削減等の出費を削減する行動が推薦され得る。このような推薦に従ってユーザが行動することにより、経済的資産が枯渇するタイミングを遅らせることが可能となる。
【００５５】
他の一例として、推薦される行動は、経済的リスクを補償するための行動であってもよい。例えば、就労オプションごとの経済的リスクの高さに応じて、就労オプションごとに利率や中途解約の規約が異なる保険等の金融商品の購入が推薦され得る。かかる推薦に従ってユーザが行動することにより、経済的リスクを補償することが可能となる。なお、就労オプションごとの経済的リスクは、例えば、会社に勤務する場合には低く、経営者として仕事する場合には高い、と予測される。
【００５６】
ここで、健康資産が低下すると、健康リスクが高まり、取り得る経済活動の幅が狭くなる。そのため、ある日突然健康を害し、それまでの仕事を継続することが困難になり収入が低下する、という経済的リスクが生じ得る。そこで、生成部１３３は、ユーザについて予測された健康資産の低下が経済的資産に与える影響に基づいて就労オプション情報を生成してもよい。一例として、就労オプション情報は、健康資産の低下に起因して生じ得る経済的リスクを示す情報を含み得る。他の一例として、就労オプション情報に含まれる就労オプションごとに推薦される行動は、ユーザの健康資産の予測結果に応じて異なり得る。具体的には、ユーザの健康資産の予測結果に応じた運用期間の金融商品の購入が推薦され得る。例えば、ユーザの将来のあるタイミング（例えば定年時）の健康資産のランクが高いほど、又は所定のランク（例えばランクＣ）に低下するまでの期間が長いほど運用期間が長く、そうでないほど運用期間が短い金融商品の購入が推薦され得る。他にも、ユーザの健康資産の予測結果に応じた支払の分割回数が推薦されてもよい。これらにより、ユーザは、健康資産の低下が経済的資産に与える影響に基づいて、就労オプションの選択、及び推薦された行動の実行を、検討することが可能となる。
【００５７】
また、ユーザだけでなく、他の人物の健康資産の低下がユーザの経済的資産に影響を与えることもあり得る。そのような他の人物としては、例えば、ユーザの親、兄弟及び子供等の血縁者、並びにユーザの配偶者及び配偶者の血縁者等の、ユーザの家族が挙げられる。家族の健康資産が低下すると、家族の介護のために出費が嵩んだり、家族の介護のためにユーザがそれまでの仕事を継続することが困難になり収入が低下したりする、という経済的リスクが生じ得る。そこで、生成部１３３は、ユーザの経済的資産に影響を与え得る他の人物について予測された健康資産の低下が、ユーザの経済的資産に与える影響に基づいて就労オプション情報を生成してもよい。一例として、就労オプション情報は、家族の健康資産の低下に起因して生じ得る経済的リスクを示す情報を含み得る。他の一例として、就労オプション情報に含まれる就労オプションごとに推薦される行動は、ユーザの経済的資産に影響を与える他の人物についての健康資産の予測結果に応じて異なり得る。具体的には、ユーザの経済的資産に影響を与える他の人物の健康資産の予測結果に応じた運用期間の金融商品の購入が推薦され得る。例えば、ユーザの家族の将来のあるタイミング（例えば定年時）の健康資産のランクが高いほど、又は所定のランク（例えばランクＣ）に低下するまでの期間が長いほど運用期間が長く、そうでないほど運用期間が短い金融商品の購入が推薦され得る。他にも、家族の健康資産の予測結果に応じた支払の分割回数が推薦されてもよい。これらにより、ユーザは、家族の健康資産の低下が経済的資産に与える影響に基づいて、就労オプションの選択、及び推薦された行動の実行を、検討することが可能となる。
【００５８】
また、生成部１３３は、ユーザの就労先を検索したり、就労先を選定したりして、検索又は選定の結果を示す就労オプション情報を生成してもよい。
【００５９】
出力制御部１３４は、生成部１３３により生成された就労オプション情報の出力を制御する。例えば、出力制御部１３４は、ユーザのスマートフォン等の端末装置又は金融商品を販売する販売員のＰＣ（Personal  Computer）等に、通信部１１０を介して就労オプション情報を送信し、出力させる。
【００６０】
＜３．５．処理の流れ＞
以下、図８及び図９を参照しながら、処理の流れの一例を説明する。
【００６１】
・健康資産の将来予測処理
図８は、本実施形態に係るサーバ１において実行される健康資産の将来予測処理の流れの一例を示すフローチャートである。図８に示すように、まず、第１の予測部１３１は、ユーザの健康資産を示す情報を取得する（ステップＳ１０２）。例えば、第１の予測部１３１は、測定装置４により測定されたユーザの体力認知機能情報を取得する。さらに、第１の予測部１３１は、医療機関等において行われたユーザの健康診断の結果を取得してもよい。次いで、第１の予測部１３１は、取得したユーザの健康資産を示す情報に基づいて、ユーザの健康資産の将来予測を行う（ステップＳ１０４）。例えば、第１の予測部１３１は、ユーザの健康資産を数値化した健康資産値の過去の時系列推移に基づいて健康資産値の将来の時系列推移を予測し、その予測結果に基づいて健康資産のランクの推移を予測する。
【００６２】
なお、サーバ１は、上記の健康資産の将来予測処理を、ユーザの経済的資産に影響を与え得る他の人物についても同様に行い得る。
【００６３】
・就労オプション情報提示処理
図９は、本実施形態に係るサーバ１において実行される就労オプション情報提示処理の流れの一例を示すフローチャートである。図９に示すように、まず、第２の予測部１３２は、就労オプションごとのユーザの経済的資産の将来予測を行う（ステップＳ２０２）。次いで、生成部１３３は、ユーザ及びユーザの経済的資産に影響を与え得る他の人物の健康資産の予測結果に基づいて、就労オプションごとの経済的リスクを予測する（ステップＳ２０４）。次に、生成部１３３は、就労オプションごとの、経済的資産の予測結果及び経済的リスクの予測結果に応じた金融商品の推薦を含む就労オプション情報を生成する（ステップＳ２０６）。そして、出力制御部１３４は、就労オプション情報をユーザの端末装置等に送信して、ユーザに提示する（ステップＳ２０８）。
【００６４】
＜＜４．変形例＞＞
（１）第１の変形例
本変形例は、ユーザの健康資産の低下を抑制するための行動を推薦する例である。
【００６５】
生成部１３３は、ユーザの健康資産の低下を抑制するための行動を推薦する情報を含む情報を生成する。かかる行動は、例えば、ユーザによる体力認知機能の向上のためのトレーニングである。例えば、生成部１３３は、ユーザの体力認知機能情報に基づいて、体力認知機能の向上のためのトレーニングメニュー（トレーニングの種目、強度及び頻度等）を生成する。出力制御部１３４は、生成部１３３により生成された情報の出力を制御する。例えば、出力制御部１３４は、生成部１３３により生成された情報をユーザ端末２に送信し、出力させる。
【００６６】
（２）第２の変形例
本変形例は、健康資産の予測結果が、他の用途に使用される例である。
【００６７】
一例として、健康資産の予測結果は、保険商品の推薦に使用されてもよい。例えば、健康資産の予測結果に基づいて、健康資産の将来的な低下に対処可能な介護保険や生命保険が推薦される。また、ユーザにより体力認知機能の向上のためのトレーニングが実行され、健康資産の予測結果が改善された場合には、保険料が下がる等のインセンティブが与えられてもよい。
【００６８】
他の一例として、健康資産の予測結果は、ローン与信判断に使用されてもよい。例えば、健康資産のランクが低下するまでの期間が長いほど好条件で融資され易く、そうでないほど融資されにくくなる。
【００６９】
他の一例として、健康資産の予測結果は、マーケティングに使用されてもよい。例えば、健康資産のランクが低下するまでの期間が長いほど価格の高い商品が推薦され、そうでないほど価格の安い商品が推薦され得る。
【００７０】
＜＜５．ハードウェア構成例＞＞
最後に、図１０を参照して、本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成について説明する。図１０は、本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。なお、図１０に示す情報処理装置９００は、例えば、図３に示したサーバ１を実現し得る。本実施形態に係るサーバ１による情報処理は、ソフトウェアと、以下に説明するハードウェアとの協働により実現される。
【００７１】
図１０に示すように、情報処理装置９００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３及びホストバス９０４ａを備える。また、情報処理装置９００は、ブリッジ９０４、外部バス９０４ｂ、インタフェース９０５、入力装置９０６、出力装置９０７、ストレージ装置９０８、ドライブ９０９、接続ポート９１１及び通信装置９１３を備える。情報処理装置９００は、ＣＰＵ９０１に代えて、又はこれとともに、電気回路、ＤＳＰ若しくはＡＳＩＣ等の処理回路を有してもよい。
【００７２】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置９００内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ９０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ９０２は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０３は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。ＣＰＵ９０１は、例えば、図３に示す制御部１３０を形成し得る。
【００７３】
ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０２及びＲＡＭ９０３は、ＣＰＵバスなどを含むホストバス９０４ａにより相互に接続されている。ホストバス９０４ａは、ブリッジ９０４を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス９０４ｂに接続されている。なお、必ずしもホストバス９０４ａ、ブリッジ９０４および外部バス９０４ｂを分離構成する必要はなく、１つのバスにこれらの機能を実装してもよい。
【００７４】
入力装置９０６は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ及びレバー等、ユーザによって情報が入力される装置によって実現される。また、入力装置９０６は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール装置であってもよいし、情報処理装置９００の操作に対応した携帯電話やＰＤＡ等の外部接続機器であってもよい。さらに、入力装置９０６は、例えば、上記の入力手段を用いてユーザにより入力された情報に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路などを含んでいてもよい。情報処理装置９００のユーザは、この入力装置９０６を操作することにより、情報処理装置９００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００７５】
出力装置９０７は、取得した情報をユーザに対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置で形成される。このような装置として、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、プラズマディスプレイ装置、ＥＬディスプレイ装置、レーザープロジェクタ、ＬＥＤプロジェクタ及びランプ等の表示装置や、スピーカ及びヘッドホン等の音声出力装置や、プリンタ装置等がある。出力装置９０７は、例えば、情報処理装置９００が行った各種処理により得られた結果を出力する。具体的には、表示装置は、情報処理装置９００が行った各種処理により得られた結果を、テキスト、イメージ、表、グラフ等、様々な形式で視覚的に表示する。他方、音声出力装置は、再生された音声データや音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して聴覚的に出力する。
【００７６】
ストレージ装置９０８は、情報処理装置９００の記憶部の一例として形成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９０８は、例えば、ＨＤＤ等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス又は光磁気記憶デバイス等により実現される。ストレージ装置９０８は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。このストレージ装置９０８は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ及び外部から取得した各種のデータ等を格納する。ストレージ装置９０８は、例えば、図３に示す記憶部１２０を形成し得る。
【００７７】
ドライブ９０９は、記憶媒体用リーダライタであり、情報処理装置９００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９０９は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０３に出力する。また、ドライブ９０９は、リムーバブル記憶媒体に情報を書き込むこともできる。
【００７８】
接続ポート９１１は、外部機器と接続されるインタフェースであって、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などによりデータ伝送可能な外部機器との接続口である。
【００７９】
通信装置９１３は、例えば、ネットワーク９２０に接続するための通信デバイス等で形成された通信インタフェースである。通信装置９１３は、例えば、有線若しくは無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード等である。また、通信装置９１３は、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ又は各種通信用のモデム等であってもよい。この通信装置９１３は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、例えばＴＣＰ／ＩＰ等の所定のプロトコルに則して信号等を送受信することができる。通信装置９１３は、例えば、図３に示す通信部１１０を形成し得る。
【００８０】
なお、ネットワーク９２０は、ネットワーク９２０に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、ネットワーク９２０は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、ネットワーク９２０は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００８１】
以上、本実施形態に係る情報処理装置９００の機能を実現可能なハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて実現されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより実現されていてもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用するハードウェア構成を変更することが可能である。
【００８２】
なお、上述のような本実施形態に係る情報処理装置９００の各機能を実現するためのコンピュータプログラムを作製し、ＰＣ等に実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等である。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信されてもよい。
【００８３】
＜＜６．補足＞＞
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８４】
また、本明細書においてフローチャート及びシーケンス図を用いて説明した処理は、必ずしも図示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。
【００８５】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【００８６】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
対象者の身体機能及び／又は認知機能を含む健康資産の将来予測を行う第１の予測部と、
前記対象者の経済的資産の将来予測を行う第２の予測部と、
前記対象者の前記健康資産の予測結果及び前記経済的資産の予測結果に基づいて、前記対象者が選択し得る選択肢に関する情報を生成する生成部と、
を備える情報処理装置。
（２）
前記選択肢に関する情報は、前記選択肢ごとの前記経済的資産の予測結果を示す情報を含む、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記選択肢に関する情報は、前記選択肢ごとに前記対象者が行うべき行動を推薦する情報を含む、前記（１）又は（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記推薦される行動は、前記対象者についての前記健康資産の予測結果に応じて異なる、前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記推薦される行動は、前記対象者の前記経済的資産に影響を与える他の人物についての前記健康資産の予測結果に応じて異なる、前記（３）又は（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記推薦される行動は、前記対象者の前記経済的資産の残高が所定の閾値を下回るタイミングを遅らせるための行動である、前記（３）〜（５）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（７）
前記推薦される行動は、経済的リスクを補償するための行動である、前記（３）〜（６）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（８）
前記推薦される行動は、投資である、前記（３）〜（７）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（９）
前記推薦される行動は、前記健康資産の予測結果に応じた運用期間の金融商品の購入を含む、前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記選択肢は、現在の仕事の継続、及び他の仕事への切り替えを含む、前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１１）
前記生成部は、前記対象者の前記健康資産の低下を抑制するための行動を推薦する情報を生成する、前記（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１２）
前記身体機能は、筋力、持久力、敏捷性、下肢協調性、及び反応速度を含み、
前記認知機能は、記憶力、注意力、判断力、及び理解力を含む、前記（１）〜（１１）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１３）
前記第１の予測部は、予め定義された前記健康資産の複数のランクのうち、前記対象者の前記健康資産が属するランクの推移を予測する、前記（１）〜（１２）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１４）
前記健康資産の複数のランクは、介護が必要とされるランクを含む、前記（１３）に記載の情報処理装置。
（１５）
前記第１の予測部は、前記健康資産の過去の時系列推移に基づいて、前記対象者の前記健康資産の将来予測を行う、前記（１）〜（１４）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１６）
前記第１の予測部は、前記対象者の健康診断の結果に基づいて前記対象者の前記健康資産の将来予測を行う、前記（１）〜（１５）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１７）
対象者の身体機能及び／又は認知機能を含む健康資産の将来予測を行うことと、
前記対象者の経済的資産の将来予測を行うことと、
前記対象者の前記健康資産の予測結果及び前記経済的資産の予測結果に基づいて、前記対象者が選択し得る選択肢に関する情報をプロセッサにより生成することと、
を含む、情報処理方法。
（１８）
コンピュータを、
対象者の身体機能及び／又は認知機能を含む健康資産の将来予測を行う第１の予測部と、
前記対象者の経済的資産の将来予測を行う第２の予測部と、
前記対象者の前記健康資産の予測結果及び前記経済的資産の予測結果に基づいて、前記対象者が選択し得る選択肢に関する情報を生成する生成部と、
として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【符号の説明】
【００８７】
１      サーバ
２      ユーザ端末
３      測定施設
４      測定装置
４Ａ    センサ情報処理端末
４Ｂ    センサデバイス
９      ネットワーク
１００    装置
１１０    通信部
１２０    記憶部
１３０    制御部
１３１    第１の予測部
１３２    第２の予測部
１３３    生成部
１３４    出力制御部
【図１】
2020170375.tif 000004
【図２】
2020170375.tif 000005
【図３】
2020170375.tif 000006
【図４】
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【図５】
2020170375.tif 000008
【図６】
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【図７】
2020170375.tif 000010
【図８】
2020170375.tif 000011
【図９】
2020170375.tif 000012
【図１０】
2020170375.tif 000013
【国際調査報告】
2020170375.tif 000014
2020170375.tif 000015
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