(57)【要約】ウェットグリップ性能、ドライグリップ性能の総合性能を改善できるゴム組成物及びタイヤを提供する。水によって可逆的に硬度が変化し、下記式（１）、（２）を満たし、かつ破断応力が８．０ＭＰａ以上であるゴム組成物。乾燥時の硬度−水湿潤時の硬度≧１            （１）（式中、硬度は、ゴム組成物の２５℃におけるＪＩＳ−Ａ硬度である。）０．９０≦水湿潤時の体積／乾燥時の体積≦１．０１      （２）（式中、体積は、ゴム組成物の２５℃における体積である。）【特許請求の範囲】
【請求項１】
水によって可逆的に硬度が変化し、下記式（１）、（２）を満たし、かつ破断応力が８．０ＭＰａ以上であるゴム組成物。
乾燥時の硬度−水湿潤時の硬度≧１            （１）
（式中、硬度は、ゴム組成物の２５℃におけるＪＩＳ−Ａ硬度である。）
０．９０≦水湿潤時の体積／乾燥時の体積≦１．０１      （２）
（式中、体積は、ゴム組成物の２５℃における体積である。）
【請求項２】
少なくとも１種以上のゴム成分を含み、該ゴム成分のゴム分子間の一部又は全部がイオン結合により架橋された請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】
イオン結合のカチオン側が金属元素、半金属元素及び窒素元素からなる群より選択される少なくとも１種由来であり、アニオン側がハロゲン元素及び酸素元素からなる群より選択される少なくとも１種由来である請求項２記載のゴム組成物。
【請求項４】
全架橋１００％のうち、イオン結合からなる架橋の割合が０．１〜１００％である請求項２又は３記載のゴム組成物。
【請求項５】
ゴム成分１００質量部に対して、カーボンブラック及びシリカからなる群より選択される少なくとも１種を１．０質量部以上含む請求項１〜４のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項６】
トレッド用ゴム組成物である請求項１〜５のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のゴム組成物で少なくとも一部が構成されたタイヤ部材を有するタイヤ。
【請求項８】
前記タイヤ部材がトレッドである請求項７記載のタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物及びタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車共通の課題として、安全性に対する意識がますます高まっており、ウェットグリップ性能の更なる改善が要求されている。これまで、ウェットグリップ性能改善のために様々な研究がなされており、シリカを配合したゴム組成物の発明が多々報告されている（例えば、特許文献１）。ウェットグリップ性能は、特に路面に接するトレッド部分のゴム組成物の性能に大きく左右されるため、トレッドなどのタイヤ用ゴム組成物の技術的改良が広く検討され、実用化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８５５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者が鋭意検討した結果、シリカを用いたトレッド用ゴム組成物の技術的改良により、タイヤのウェットグリップ性能は大幅な進歩を遂げているが、ドライ路面からウェット路面、またはウェット路面からドライ路面への路面変化などが起こった場合のグリップ性能の変化については、重要な技術課題として残っており、改善の余地があることが判明した。
この点について、本発明者が鋭意検討した結果、従来のゴムは、水に濡れていないドライ状態から水に濡れた所謂ウェット状態に変化した場合において硬度は変化しないか、または、水に冷やされて硬くなる性質があるため、路面との接触面積が低下し、その結果、ウェットグリップ性能はドライグリップ性能に対して低下する傾向があることが判明した。
このように、従来の技術では、ウェットグリップ性能、ドライグリップ性能を総合的に改善するという点では改善の余地があることが判明した。
本発明は、前記課題を解決し、ウェットグリップ性能、ドライグリップ性能の総合性能を改善できるゴム組成物及びタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、水によって可逆的に硬度が変化し、下記式（１）、（２）を満たし、かつ破断応力が８．０ＭＰａ以上であるゴム組成物に関する。
乾燥時の硬度−水湿潤時の硬度≧１            （１）
（式中、硬度は、ゴム組成物の２５℃におけるＪＩＳ−Ａ硬度である。）
０．９０≦水湿潤時の体積／乾燥時の体積≦１．０１      （２）
（式中、体積は、ゴム組成物の２５℃における体積である。）【０００６】
少なくとも１種以上のゴム成分を含み、該ゴム成分のゴム分子間の一部又は全部がイオン結合により架橋されたものであることが好ましい。【０００７】
前記イオン結合のカチオン側が金属元素、半金属元素及び窒素元素からなる群より選択される少なくとも１種由来であり、アニオン側がハロゲン元素及び酸素元素からなる群より選択される少なくとも１種由来であることが好ましい。【０００８】
前記ゴム組成物は、全架橋１００％のうち、イオン結合からなる架橋の割合が０．１〜１００％であることが好ましい。【０００９】
ゴム成分１００質量部に対して、カーボンブラック及びシリカからなる群より選択される少なくとも１種を１．０質量部以上含むことが好ましい。【００１０】
トレッド用ゴム組成物であることが好ましい。【００１１】
本発明はまた、前記ゴム組成物で少なくとも一部が構成されたタイヤ部材を有するタイヤに関する。【００１２】
前記タイヤ部材がトレッドであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、水によって可逆的に硬度が変化し、上記式（１）、（２）、及び所定の破断応力を満たすゴム組成物であるので、ウェットグリップ性能、ドライグリップ性能の総合性能を改善できる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のゴム組成物は、水によって可逆的に硬度が変化し、下記式（１）、（２）、及び破断応力が８．０ＭＰａ以上を満たす。これにより、ウェットグリップ性能、ドライグリップ性能の総合性能を改善できる。
乾燥時の硬度−水湿潤時の硬度≧１            （１）
（式中、硬度は、ゴム組成物の２５℃におけるＪＩＳ−Ａ硬度である。）
０．９０≦水湿潤時の体積／乾燥時の体積≦１．０１      （２）
（式中、体積は、ゴム組成物の２５℃における体積である。）
【００１５】
上記ゴム組成物は前述の効果が得られるが、このような作用効果が得られる理由は必ずしも明らかではないが、以下のように推察される。
本発明のゴム組成物は、水によって可逆的に硬度が変化し、上記式（１）を満たす。ここで、上記式（１）は、乾燥時の硬度に比べて、水湿潤時の硬度が小さいことを意味する。すなわち、本発明のゴム組成物は、水によって可逆的に硬度が変化し、上記式（１）を満たすものであるが、これは、乾燥時の硬度に比べて、水湿潤時の硬度が小さく、かつ、硬度が水の存在によって可逆的に変化することを意味する。
従って、ドライ路面からウェット路面へ変化すると、ゴム組成物が水によって湿潤されてゴム組成物の硬度が低下し、グリップ性能（ウェットグリップ性能）の低下を抑制でき、良好なグリップ性能（ウェットグリップ性能）が得られる。これは、ウェット路面ではスリップしやすいためにドライ路面にとって好適な硬度のままでは充分なグリップ性能が得られないが、硬度が低下することにより、路面との接触面積が増大し、グリップ性能（ウェットグリップ性能）の低下を抑制でき、良好なグリップ性能（ウェットグリップ性能）が得られるものと推測される。
一方、ウェット路面からドライ路面へ変化すると、水によって湿潤されたゴム組成物が乾燥されてゴム組成物の硬度が上昇し、グリップ性能（ドライグリップ性能）の低下を抑制でき、良好なグリップ性能（ドライグリップ性能）が得られる。これは、ドライ路面ではスリップしにくいためにウェット路面にとって好適な硬度のままでは充分なグリップ性能が得られないが、硬度が上昇することにより、ドライ路面にとって好適な硬度となり、グリップ性能（ドライグリップ性能）の低下を抑制でき、良好なグリップ性能（ドライグリップ性能）が得られるものと推測される。
このように、水によって可逆的に硬度が変化し、かつ、上記式（１）を満たすことにより、路面の水の状態（ウェット路面、ドライ路面）に応じた適切な硬度が得られるため、ウェットグリップ性能、ドライグリップ性能の総合性能を改善できる。
【００１６】
加えて、上記式（２）を満たし、硬度変化前後で体積変化が小さい場合、耐摩耗性、操縦安定性、低燃費性など、他の物性に悪影響を及ぼすことを抑制できる。また、破断応力が８．０ＭＰａ以上であることで、耐摩耗性能が向上する。
従って、本発明のゴム組成物は、水によって可逆的に硬度が変化し、上記式（１）を満たすことにより、ウェットグリップ性能、ドライグリップ性能の総合性能を改善できる。また、タイヤの性能バランスを好適に維持できる。
【００１７】
なお、本明細書において、ゴム組成物の硬度、体積は、加硫後のゴム組成物の硬度、体積を意味する。
【００１８】
本明細書において、水によって可逆的に硬度が変化とは、水の存在によって、ゴム組成物（加硫後）の硬度が可逆的に大きくなったり、小さくなったりすることを意味する。なお、例えば、乾燥時→水湿潤時→乾燥時と変化した場合に、硬度が可逆的に変化すればよく、先の乾燥時と、後の乾燥時において、同一の硬度を有さなくてもよいし、先の乾燥時と、後の乾燥時において、同一の硬度を有していてもよい。
【００１９】
本明細書において、乾燥時の硬度とは、乾燥している状態のゴム組成物（加硫後）の硬度を意味し、具体的には、実施例に記載の方法により乾燥したゴム組成物（加硫後）の硬度を意味する。
本明細書において、水湿潤時の硬度とは、水によって湿潤している状態のゴム組成物（加硫後）の硬度を意味し、具体的には、実施例に記載の方法により、水によって湿潤したゴム組成物（加硫後）の硬度を意味する。
【００２０】
また、本明細書において、乾燥時の体積とは、乾燥している状態のゴム組成物（加硫後）の体積を意味し、具体的には、実施例に記載の方法により乾燥したゴム組成物（加硫後）の体積を意味する。
本明細書において、水湿潤時の体積とは、水によって湿潤している状態のゴム組成物（加硫後）の体積を意味し、具体的には、実施例に記載の方法により、水によって湿潤したゴム組成物（加硫後）の体積を意味する。
【００２１】
本明細書において、ゴム組成物（加硫後）の硬度（ＪＩＳ−Ａ硬度）は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３（２０１２）の「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方−第３部：デュロメータ硬さ」に従って、タイプＡデュロメータにより、２５℃で測定される。
【００２２】
本明細書において、ゴム組成物（加硫後）の体積は、直方体形状の場合、２５℃の環境下で測定された、縦、横、厚みにより算出される体積を意味する。
【００２３】
上記式（１）の通り、（乾燥時の硬度−水湿潤時の硬度（乾燥時のゴム組成物（加硫後）の硬度−水湿潤時のゴム組成物（加硫後）の硬度））は１以上であり、好ましくは２以上、より好ましくは３以上、更に好ましくは４以上、特に好ましくは５以上、最も好ましくは６以上、より最も好ましくは８以上、更に最も好ましくは９以上、特に最も好ましくは１０以上であり、１１以上でもよい。上限は特に限定されないが、好ましくは５０以下、より好ましくは４０以下、更に好ましくは３０以下、特に好ましくは２８以下、最も好ましくは２６以下である。上記範囲内であると、効果がより好適に得られる。
【００２４】
乾燥時の硬度（乾燥時のゴム組成物（加硫後）の硬度）は、上記式（１）を満たす範囲内で適宜調整可能であるが、好ましくは２０以上、より好ましくは２５以上、更に好ましくは３０以上、特に好ましくは４０以上、最も好ましくは４２以上、より最も好ましくは４３以上、更に最も好ましくは４４以上、特に最も好ましくは４５以上であり、４６以上、４７以上、４８以上でもよい。また、好ましくは９５以下、より好ましくは９０以下、更に好ましくは８５以下、特に好ましくは７５以下、最も好ましくは７０以下、より最も好ましくは６５以下、更に最も好ましくは６０以下である。上記硬度が上記範囲内であると、効果がより好適に得られる。
【００２５】
水湿潤時の硬度（水湿潤時のゴム組成物（加硫後）の硬度）は、上記式（１）を満たす範囲内で適宜調整可能であるが、好ましくは２０以上、より好ましくは２５以上、更に好ましくは２８以上、特に好ましくは２９以上、最も好ましくは３０以上、より最も好ましくは３１以上、更に最も好ましくは３２以上、特に最も好ましくは３３以上であり、３４以上でもよい。また、好ましくは７０以下、より好ましくは６０以下、更に好ましくは５０以下、特に好ましくは４０以下、最も好ましくは３８以下、より最も好ましくは３７以下、更に最も好ましくは３６以下である。上記硬度が上記範囲内であると、効果がより好適に得られる。
【００２６】
上記式（２）の通り、（水湿潤時の体積／乾燥時の体積（水湿潤時のゴム組成物（加硫後）の体積／乾燥時のゴム組成物（加硫後）の体積））は、０．９０以上１．０１以下であり、０．９５以上１．０１以下が好ましく、０．９９以上１．０１以下がより好ましく、１．００（体積変化無し）が特に好ましい。硬度変化後の体積が大きく変化してしまうと、耐摩耗性や操縦安定性、低燃費性など、他の物性に悪影響を及ぼしてしまう。よって、硬度変化前後で体積変化がほぼないことがタイヤの性能バランスを維持する上で重要となる。
【００２７】
なお、ゴム組成物の上記式（１）で表される硬度変化、水による可逆的な硬度変化は、例えば、ゴム分子間のイオン結合を、水の添加・乾燥によって可逆的に切断、再結合させることが可能な物質を配合することにより達成できる。より具体的に説明すると、ハロゲンや酸素を有するゴムと、金属、半金属や窒素を有する化合物とを併用することにより、ゴム組成物の上記式（１）で表される硬度変化、水による可逆的な硬度変化を実現できる。これは、該併用により、金属、半金属や窒素由来のカチオンと、ハロゲンや酸素由来のアニオンとによりゴム分子間でイオン結合が形成され、そして、ゴム分子間において、水の添加によるイオン結合の開裂、水の乾燥によるイオン結合の再結合が生じる結果、水湿潤時には硬度低下、乾燥時には硬度上昇が起きるためである。
【００２８】
乾燥時の硬度は、ゴム組成物に配合される薬品（特に、ゴム成分、充填材、オイルなどの軟化剤）の種類や量によって調整することが可能であり、例えば、軟化剤の量を増量すると乾燥時の硬度は小さくなる傾向、充填材の量を増量すると乾燥時の硬度は大きくなる傾向、硫黄の量を減らすと乾燥時の硬度は小さくなる傾向がある。また、硫黄と加硫促進剤の配合量を調整することによっても、乾燥時の硬度を調整できる。より具体的には、硫黄量を増やすと乾燥時の硬度は大きくなる傾向、加硫促進剤を増やすと乾燥時の硬度は大きくなる傾向がある。
【００２９】
水湿潤時の硬度は、例えば、ハロゲンや酸素を有するゴムと、金属、半金属や窒素を有する化合物とを併用することにより、調整することが可能である。
【００３０】
そして、具体的には、乾燥時の硬度を所望の範囲内に調整した上で、ハロゲンや酸素を有するゴムと、金属、半金属や窒素を有する化合物とを併用することにより、ゴム組成物の上記式（１）で表される硬度変化、水による可逆的な硬度変化が実現できる。また、前述の乾燥時の硬度、水湿潤時の硬度も実現できる。
【００３１】
ゴム組成物の上記式（２）で表される小さい体積変化についても、例えば、ゴム分子間のイオン結合を、水の添加・乾燥によって可逆的に切断、再結合させることが可能な物質を配合することにより達成できる。より具体的に説明すると、ハロゲンや酸素を有するゴムと、金属、半金属や窒素を有する化合物とを併用することにより、ゴム組成物の上記式（２）で表される小さい体積変化を実現できる。これは、金属、半金属や窒素由来のカチオンと、ハロゲンや酸素由来のアニオンとによりゴム分子間でイオン結合が形成され、そして、ゴム分子間において、水の添加によるイオン結合の開裂がポリマー内への吸水が体積に影響を与えない程ごく少量で起きること、水の乾燥によるイオン結合の再結合がポリマー内の脱水が体積に影響を与えない程ごく少量起きること、により、ゴム組成物の体積変化が抑制されるためである。
【００３２】
ゴム組成物（乾燥時のゴム組成物（加硫後））は、ゴム物性等の観点から、破断応力（引張強度）が８．０ＭＰａ以上である。好ましくは８．２ＭＰａ以上、より好ましくは８．３ＭＰａ以上、更に好ましくは８．４ＭＰａ以上、特に好ましくは８．５ＭＰａ以上、最も好ましくは８．６ＭＰａ以上、より最も好ましくは８．８ＭＰａ以上、更に最も好ましくは８．９ＭＰａ以上、特に最も好ましくは９．０ＭＰａ以上であり、９．１ＭＰａ以上、９．２ＭＰａ以上、９．４ＭＰａ以上でもよい。破断応力の上限は特に限定されず、高いほど好ましい。
なお、破断応力は、加硫後のゴム組成物を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準じて、標準試験温度（２３±２℃）で測定した値であり、具体的には、後述の実施例に記載の方法で測定できる。
【００３３】
ゴム組成物の所定以上の破断応力（引張強度）については、ゴム組成物に配合される薬品（特に、ゴム成分、充填材、オイルなどの軟化剤）の種類や量によって調整することが可能であり、例えば、軟化剤量を減量すると破断応力が大きくなる傾向、充填材の量を増量すると破断応力が大きくなる傾向がある。
【００３４】
以下、使用可能な薬品について説明する。
【００３５】
前記ゴム組成物は、少なくとも１種以上のゴム成分を含むものである。そして、前記ゴム組成物は、該ゴム成分のゴム分子間の架橋の一部又は全部がイオン結合により架橋されたものであることが好ましい。ポリマー成分（ゴム成分）において架橋にイオン結合を含むと、非共有結合であるイオン結合の可逆性から水に濡れたときのみ硬度を低下させることができる。また、イオン結合は非共有結合の中では最も結合力の強い結合であるため、乾燥時は十分な結合力を保つことができる。
【００３６】
前記ゴム組成物は、全架橋１００％のうち、イオン結合からなる架橋の割合が０．１％以上であることが好ましく、より好ましくは０．５％以上、更に好ましくは１％以上である。下限以上にすることで、良好なウェットグリップ性能、ドライグリップ性能が得られる傾向がある。上限は特に限定されず、１００％でもよいが、好ましくは８０％以下、より好ましくは７０％以下である。
なお、イオン結合からなる架橋の割合は、後述の実施例に記載の方法で測定できる。
【００３７】
ゴム分子間のイオン結合は特に限定されず、例えば、イオン結合のカチオン側が金属元素、半金属元素及び窒素元素からなる群より選択される少なくとも１種由来であり、アニオン側がハロゲン元素及び酸素元素からなる群より選択される少なくとも１種由来であるイオン結合、等が挙げられる。具体的には、カチオン側が金属元素とアニオン側がハロゲン元素との組合せ、カチオン側が金属元素とアニオン側が酸素元素との組合せ、カチオン側が半金属元素とアニオン側がハロゲン元素との組合せ、カチオン側が半金属元素とアニオン側が酸素元素との組合せ、カチオン側が窒素元素とアニオン側がハロゲン元素との組合せ、カチオン側が窒素元素とアニオン側が酸素元素との組合せ等、金属元素、半金属元素及び窒素元素からなる群より選択される少なくとも１種と、ハロゲン元素及び酸素元素からなる群より選択される少なくとも１種との全組合せが可能である。
【００３８】
カチオン側の金属元素としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）、アルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム等）等；半金属元素としては、ケイ素、ホウ素、ゲルマニウム等；が挙げられる。カチオン側の窒素原子の供給が可能な化合物としては、４級アンモニウム塩等のカチオン形成が可能な窒素元素含有化合物（アンモニア、アミン等）が挙げられる。アニオン側のハロゲン元素としては、塩素、臭素等が挙げられる。
【００３９】
そして、例えば、ハロゲン元素や酸素元素を有するゴム成分と、金属元素、半金属元素や窒素元素を有する化合物とを併用することで、ゴム分子間にイオン結合が形成される。この場合、該ゴム成分中のハロゲン元素や酸素元素がイオン結合のアニオン側、該化合物中の金属元素、半金属元素や窒素元素がイオン結合のカチオン側を構成する。
【００４０】
前記ゴム組成物は、前述の作用効果が良好に発揮されるという観点から、ゴム成分としてハロゲン元素及び酸素元素からなる群より選択される少なくとも１種を有するものを用いることが好ましい。
【００４１】
ハロゲン元素や酸素元素を有するゴム成分としては、例えば、分子内にハロゲン元素や酸素元素を有するイソプレン系ゴム、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレンイソプレンブタジエンゴム（ＳＩＢＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等のジエン系ゴム；分子内にハロゲン元素や酸素元素を有するブチル系ゴム；等が挙げられる。ゴム成分は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、分子内にハロゲン元素や酸素元素を有するブチル系ゴムが好ましい。
【００４２】
分子内にハロゲン元素や酸素元素を有するブチル系ゴムとしては、例えば、臭素化ブチルゴム（ＢＲ−ＩＩＲ）、塩素化ブチルゴム（Ｃｌ−ＩＩＲ）などのハロゲン化ブチルゴム（Ｘ−ＩＩＲ）等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、効果がより好適に得られるという理由から、ＢＲ−ＩＩＲがより好ましい。
【００４３】
ブチル系ゴムとしては、例えば、エクソンモービル社、ＪＳＲ（株）、日本ブチル（株）等の製品を使用できる。
【００４４】
ゴム成分１００質量％中の「ハロゲン元素及び酸素元素からなる群より選択される少なくとも１種を有するゴム成分」の含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上である。下限以上にすることで、良好なウェットグリップ性能、ドライグリップ性能が得られる傾向がある。上限は特に限定されず、１００質量％でもよい。また、ハロゲン元素及び酸素元素からなる群より選択される少なくとも１種を有するブチル系ゴムの含有量も同様の範囲が好ましい。
【００４５】
前記ゴム組成物は、前述の作用効果が良好に発揮されるという観点から、金属元素、半金属元素及び窒素元素からなる群より選択される少なくとも１種を有する化合物を含むことが好ましい。
【００４６】
前記化合物としては、カチオン側としてイオン結合の形成が可能な化合物を使用できる。なかでも、窒素元素を有する化合物が好ましく、例えば、４級アンモニウム塩等のカチオンを形成できる窒素元素含有化合物が挙げられる。
【００４７】
窒素元素を有する化合物の具体例としては、１，２−ジメチルイミダゾール、Ｎ−ブチルイミダゾール、Ｎ−（トリメチルシリル）イミダゾール、Ｎ−デシル−２−メチルイミダゾール、Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾール、Ｎ−（３−トリメトキシシリルプロピル）イミダゾール、Ｎ−ビニルイミダゾール、１−ブチルベンズイミダゾール；トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン；等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、Ｎ−ブチルイミダゾール等のイミダゾール化合物が好ましい。
【００４８】
例えば、ハロゲン元素や酸素元素を有するゴム成分として臭素化ブチルゴム（ＢＲ−ＩＩＲ）、金属元素、半金属元素や窒素元素を有する化合物としてＮ−ブチルイミダゾールを用いた場合、下記式で表されるイオン結合が形成されると考えられる。
【化１】
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【００４９】
「金属元素、半金属元素及び窒素元素からなる群より選択される少なくとも１種を有する化合物」の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１質量部以上、更に好ましくは２質量部以上、特に好ましくは３質量部以上、最も好ましくは５質量部以上であり、また、好ましくは３０質量部以下、より好ましくは２０質量部以下、更に好ましくは１０質量部以下、更に好ましくは７質量部以下である。上記範囲内であると、効果がより良好に得られる傾向がある。
【００５０】
前記ゴム組成物は、効果がより良好に得られる観点から、カーボンブラック及びシリカからなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。なかでも、良好なウェットグリップ性能、耐摩耗性がより好適に得られる点から、カーボンブラックを含有することが好ましい。例えば、イオン結合のカチオン側とアニオン側とに関する前述の全組合せを満たすゴム成分と、カーボンブラック及びシリカからなる群より選択される少なくとも１種とを含むゴム組成物や、該ゴム成分と、少なくともカーボンブラックとを含むゴム組成物を好適に使用できる。
【００５１】
「カーボンブラック及びシリカからなる群より選択される少なくとも１種」の含有量（合計含有量）は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１．０質量部以上、更に好ましくは３０質量部以上であり、また、好ましくは１５０質量部以下、より好ましくは１００質量部以下、更に好ましくは８０質量部以下、特に好ましくは６０質量部以下、最も好ましくは５０質量部以下である。上記範囲内であると、効果がより良好に得られる傾向がある。
【００５２】
カーボンブラックとしては、例えば、ＧＰＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦなど、タイヤ工業において一般的なものを用いることができる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
カーボンブラックのＢＥＴ比表面積は、好ましくは５０ｍ２／ｇ以上、より好ましくは１００ｍ２／ｇ以上、更に好ましくは１２０ｍ２／ｇ以上である。下限以上にすることで、十分なウェットグリップ性能、耐摩耗性が得られる傾向がある。上限は、好ましくは２００ｍ２／ｇ以下、より好ましくは１８０ｍ２／ｇ以下である。上記範囲内であると、効果がより良好に得られる傾向がある。上限以下にすることで、良好な分散性が得られ、優れた耐摩耗性が得られる傾向がある。
なお、カーボンブラックのＢＥＴ比表面積は、ＡＳＴＭ  Ｄ６５５６に準じてＢＥＴ法で測定される値である。
【００５４】
カーボンブラックのジブチルフタレート吸油量（ＤＢＰ）は、５０ｍｌ／１００ｇ以上が好ましく、１００ｍｌ／１００ｇ以上がより好ましい。下限以上にすることで、十分なウェットグリップ性能、耐摩耗性が得られる傾向がある。また、カーボンブラックのＤＢＰは、２２０ｍｌ／１００ｇ以下が好ましく、１８０ｍｌ／１００ｇ以下がより好ましい。上限以下にすることで、良好な分散性が得られ、優れた耐摩耗性が得られる傾向がある。
なお、カーボンブラックのＤＢＰは、ＪＩＳ  Ｋ６２１７−４：２００１に準拠して測定される。
【００５５】
カーボンブラックとしては、例えば、旭カーボン（株）、キャボットジャパン（株）、東海カーボン（株）、三菱化学（株）、ライオン（株）、新日化カーボン（株）、コロンビアカーボン社等の製品を使用できる。
【００５６】
カーボンブラックの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１．０質量部以上、更に好ましくは３０質量部以上であり、また、好ましくは１５０質量部以下、より好ましくは１００質量部以下、更に好ましくは８０質量部以下、特に好ましくは６０質量部以下、最も好ましくは５０質量部以下である。上記範囲内であると、効果がより良好に得られる傾向がある。
【００５７】
上記ゴム組成物において、カーボンブラック及びシリカの合計含有量１００質量％中のカーボンブラックの含有率は、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは３０質量％以上である。上限は特に限定されず、１００質量％でもよい。上記範囲内であると、効果がより好適に得られる傾向がある。
【００５８】
シリカとしては、例えば、乾式法シリカ（無水ケイ酸）、湿式法シリカ（含水ケイ酸）等が挙げられるが、シラノール基が多いという理由から、湿式法シリカが好ましい。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
シリカの窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）は、４０ｍ２／ｇ以上、好ましくは６０ｍ２／ｇ以上、より好ましくは８０ｍ２／ｇ以上、更に好ましくは１６０ｍ２／ｇ以上である。また、上記Ｎ２ＳＡは、好ましくは６００ｍ２／ｇ以下、より好ましくは３００ｍ２／ｇ以下、更に好ましくは２５０ｍ２／ｇ以下、特に好ましくは２００ｍ２／ｇ以下である。上記範囲内であると、効果がより好適に得られる傾向がある。
なお、シリカのＮ２ＳＡは、ＡＳＴＭ  Ｄ３０３７−８１に準じてＢＥＴ法で測定される値である。
【００６０】
シリカとしては、例えば、デグッサ社、ローディア社、東ソー・シリカ（株）、ソルベイジャパン（株）、（株）トクヤマ等の製品を使用できる。
【００６１】
シリカの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上、より好ましくは１０質量部以上、更に好ましくは１５質量部以上であり、また、好ましくは１５０質量部以下、より好ましくは１００質量部以下、更に好ましくは８０質量部以下、特に好ましくは６０質量部以下、最も好ましくは４０質量部以下である。上記範囲内であると、効果がより良好に得られる傾向がある。
【００６２】
上記ゴム組成物がシリカを含有する場合、更にシランカップリング剤を含有することが好ましい。
シランカップリング剤としては、特に限定されず、例えば、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（４−トリエトキシシリルブチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）トリスルフィド、ビス（４−トリメトキシシリルブチル）トリスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）ジスルフィド、ビス（４−トリエトキシシリルブチル）ジスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）ジスルフィド、ビス（４−トリメトキシシリルブチル）ジスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリエトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、などのスルフィド系、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、２−メルカプトエチルトリエトキシシランなどのメルカプト系、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシランなどのビニル系、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ系、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、などのグリシドキシ系、３−ニトロプロピルトリメトキシシラン、３−ニトロプロピルトリエトキシシランなどのニトロ系、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシランなどのクロロ系などがあげられる。市販されているものとしては、例えば、デグッサ社、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社、信越シリコーン（株）、東京化成工業（株）、アヅマックス（株）、東レ・ダウコーニング（株）等の製品を使用できる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、効果がより良好に得られる傾向がある点から、スルフィド系シランカップリング剤、メルカプト系シランカップリング剤が好ましく、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィドなどのジスルフィド結合を有するジスルフィド系シランカップリング剤がより好ましい。
【００６３】
シランカップリング剤の含有量は、シリカ１００質量部に対して、好ましくは３質量部以上、より好ましくは５質量部以上であり、また、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１５質量部以下である。上記範囲内であると、効果がより良好に得られる傾向がある。
【００６４】
上記ゴム組成物は、オイルを含んでもよい。
オイルとしては、例えば、プロセスオイル、植物油脂、又はその混合物が挙げられる。プロセスオイルとしては、例えば、パラフィン系プロセスオイル、アロマ系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイルなどを用いることができる。植物油脂としては、ひまし油、綿実油、あまに油、なたね油、大豆油、パーム油、やし油、落花生湯、ロジン、パインオイル、パインタール、トール油、コーン油、こめ油、べに花油、ごま油、オリーブ油、ひまわり油、パーム核油、椿油、ホホバ油、マカデミアナッツ油、桐油等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、効果が良好に得られるという理由から、プロセスオイルが好ましく、アロマ系プロセスオイルがより好ましい。
【００６５】
オイルとしては、例えば、出光興産（株）、三共油化工業（株）、（株）ジャパンエナジー、オリソイ社、Ｈ＆Ｒ社、豊国製油（株）、昭和シェル石油（株）、富士興産（株）等の製品を使用できる。
【００６６】
オイルの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上、より好ましくは１０質量部以上、更に好ましくは２０質量部以上であり、また、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは３５質量部以下である。上記範囲内であると、効果がより良好に得られる傾向がある。なお、オイルの含有量には、ゴム（油展ゴム）に含まれるオイルの量も含まれる。
【００６７】
上記ゴム組成物は、樹脂を含有していてもよい。
樹脂としては、タイヤ工業で汎用されているものであれば特に限定されず、ロジン系樹脂、クマロンインデン樹脂、α−メチルスチレン系樹脂、テルペン系樹脂、ｐ−ｔ−ブチルフェノールアセチレン樹脂、アクリル系樹脂、Ｃ５樹脂、Ｃ９樹脂等が挙げられる。市販品としては、丸善石油化学（株）、住友ベークライト（株）、ヤスハラケミカル（株）、東ソー（株）、Ｒｕｔｇｅｒｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社、ＢＡＳＦ社、アリゾナケミカル社、日塗化学（株）、（株）日本触媒、ＪＸエネルギー（株）、荒川化学工業（株）、田岡化学工業（株）、東亞合成（株）等の製品を使用できる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
樹脂の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上、より好ましくは５質量部以上であり、また、好ましくは３０質量部以下、より好ましくは２０質量部以下である。上記範囲内であると、効果がより良好に得られる傾向がある。
【００６９】
上記ゴム組成物は、ワックスを含んでもよい。
ワックスとしては、特に限定されず、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油系ワックス；植物系ワックス、動物系ワックス等の天然系ワックス；エチレン、プロピレン等の重合物等の合成ワックスなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なかでも、石油系ワックスが好ましく、パラフィンワックスがより好ましい。
【００７０】
ワックスとしては、例えば、大内新興化学工業（株）、日本精蝋（株）、精工化学（株）等の製品を使用できる。
【００７１】
ワックスの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．３質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上であり、また、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１０質量部以下である。上記範囲内であると、効果がより良好に得られる傾向がある。
【００７２】
上記ゴム組成物は、老化防止剤を含んでもよい。
老化防止剤としては、例えば、フェニル−α−ナフチルアミン等のナフチルアミン系老化防止剤；オクチル化ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン等のジフェニルアミン系老化防止剤；Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン等のｐ−フェニレンジアミン系老化防止剤；２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンの重合物等のキノリン系老化防止剤；２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、スチレン化フェノール等のモノフェノール系老化防止剤；テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等のビス、トリス、ポリフェノール系老化防止剤などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。なかでも、ｐ−フェニレンジアミン系老化防止剤、キノリン系老化防止剤が好ましい。
【００７３】
老化防止剤としては、例えば、精工化学（株）、住友化学（株）、大内新興化学工業（株）、フレクシス社等の製品を使用できる。
【００７４】
老化防止剤の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１質量部以上であり、また、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下である。上記範囲内であると、効果がより良好に得られる傾向がある。
【００７５】
上記ゴム組成物は、ステアリン酸を含有してもよい。
ステアリン酸としては、従来公知のものを使用でき、例えば、日油（株）、ＮＯＦ社、花王（株）、富士フイルム和光純薬（株）、千葉脂肪酸（株）等の製品を使用できる。
【００７６】
ステアリン酸の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１質量部以上であり、また、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下である。上記範囲内であると、効果がより良好に得られる傾向がある。
【００７７】
上記ゴム組成物は、酸化亜鉛を含有してもよい。
酸化亜鉛としては、従来公知のものを使用でき、例えば、三井金属鉱業（株）、東邦亜鉛（株）、ハクスイテック（株）、正同化学工業（株）、堺化学工業（株）等の製品を使用できる。
【００７８】
酸化亜鉛の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１質量部以上であり、また、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下である。上記範囲内であると、効果がより良好に得られる傾向がある。
【００７９】
上記ゴム組成物は硫黄を含有してもよい。
硫黄としては、ゴム工業において一般的に用いられる粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、不溶性硫黄、高分散性硫黄、可溶性硫黄などが挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
硫黄としては、例えば、鶴見化学工業（株）、軽井沢硫黄（株）、四国化成工業（株）、フレクシス社、日本乾溜工業（株）、細井化学工業（株）等の製品を使用できる。
【００８１】
硫黄の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上であり、また、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下、更に好ましくは３質量部以下である。上記範囲内であると、効果がより良好に得られる傾向がある。
【００８２】
上記ゴム組成物は、加硫促進剤を含有してもよい。
加硫促進剤としては、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド等のチアゾール系加硫促進剤；テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）、テトラベンジルチウラムジスルフィド（ＴＢｚＴＤ）、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド（ＴＯＴ−Ｎ）等のチウラム系加硫促進剤；Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−オキシエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド等のスルフェンアミド系加硫促進剤；ジフェニルグアニジン、ジオルトトリルグアニジン、オルトトリルビグアニジン等のグアニジン系加硫促進剤を挙げることができる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、効果がより好適に得られるという理由から、スルフェンアミド系加硫促進剤、グアニジン系加硫促進剤が好ましい。
【００８３】
加硫促進剤としては、例えば、川口化学（株）、大内新興化学（株）製等の製品を使用できる。
【００８４】
加硫促進剤の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上、より好ましくは２質量部以上であり、また、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは７質量部以下である。上記範囲内であると、効果がより良好に得られる傾向がある。
【００８５】
上記ゴム組成物には、前記成分の他、タイヤ工業において一般的に用いられている添加剤、例えば、有機過酸化物；炭酸カルシウム、タルク、アルミナ、クレー、水酸化アルミニウム、マイカなどの充填剤；等を更に配合してもよい。これらの添加剤の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、０．１〜２００質量部が好ましい。
【００８６】
上記ゴム組成物は、例えば、前記各成分をオープンロール、バンバリーミキサーなどのゴム混練装置を用いて混練し、その後加硫する方法等により製造できる。
【００８７】
混練条件としては、加硫剤及び加硫促進剤以外の添加剤を混練するベース練り工程では、混練温度は、通常１００〜１８０℃、好ましくは１２０〜１７０℃である。加硫剤、加硫促進剤を混練する仕上げ練り工程では、混練温度は、通常１２０℃以下、好ましくは８０〜１１０℃である。また、加硫剤、加硫促進剤を混練した組成物は、通常、プレス加硫等の加硫処理が施される。加硫温度としては、通常１４０〜１９０℃、好ましくは１５０〜１８５℃である。加硫時間は、通常５〜１５分である。
【００８８】
上記ゴム組成物は、例えば、トレッド（キャップトレッド）、サイドウォール、ベーストレッド、アンダートレッド、ショルダー、クリンチ、ビードエイペックス、ブレーカークッションゴム、カーカスコード被覆用ゴム、インスレーション、チェーファー、インナーライナー等や、ランフラットタイヤのサイド補強層などのタイヤ部材に（タイヤ用ゴム組成物として）用いることができる。なかでも、水と接触し得る部材（トレッド、サイドウォール、ショルダー）に好適に用いられ、トレッドにより好適に用いられる。キャップトレッド及びベーストレッドで構成されるトレッドの場合、キャップトレッドに好適に使用可能である。
水と接触し得る部材としては、新品時又はタイヤの摩耗が進行する走行時にタイヤの最表面に位置する部材（トレッド、サイドウォール、ショルダー）が挙げられる。
【００８９】
本発明のタイヤ（空気入りタイヤ等）は、上記ゴム組成物を用いて通常の方法によって製造される。すなわち、必要に応じて各種添加剤を配合したゴム組成物を、未加硫の段階でタイヤの各部材（特に、トレッド（キャップトレッド））の形状に合わせて押し出し加工し、タイヤ成型機上にて通常の方法にて成形し、他のタイヤ部材とともに貼り合わせ、未加硫タイヤを形成した後、加硫機中で加熱加圧してタイヤを製造することができる。
【００９０】
なお、上記タイヤのタイヤ部材（例えば、トレッド）は、少なくとも一部が上記ゴム組成物で構成されていればよく、全部が上記ゴム組成物で構成されていてもよい。
【００９１】
上記タイヤは、乗用車用タイヤ、大型乗用車用、大型ＳＵＶ用タイヤ、トラック・バス用タイヤ、二輪車用タイヤ、競技用タイヤ、スタッドレスタイヤ（冬用タイヤ）、オールシーズンタイヤ、ランフラットタイヤ、航空機用タイヤ、鉱山用タイヤ等として好適に用いられる。
【実施例】
【００９２】
実施例に基づいて、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらのみに限定されるものではない。【００９３】
以下、実施例及び比較例で使用した各種薬品について、まとめて説明する。
ブロモブチルゴム：ＪＳＲ（株）製のＢＵＲＯＭＯＢＵＴＹＬ  ２２４４
クロロブチルゴム：エクソンモービル（有）製のＨＴ−１０６８
１，２−ジメチルイミダゾール：四国化成（株）製のキュアゾール１．２ＤＭＺ
１−ブチルイミダゾール：市販品
カーボンブラック：東海カーボン（株）製のシースト９Ｈ（ＤＢＰ吸油量１１５ｍｌ／ｇ、ＢＥＴ比表面積１１０ｍ２／ｇ）
シリカ：エボニック・デグサ社製のウルトラシルＶＮ３（Ｎ２ＳＡ１７５ｍ２／ｇ）
シランカップリング剤：エボニック・デグサ社製のＳｉ６９（ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド）
ステアリン酸：日油（株）製のステアリン酸「椿」
酸化亜鉛：三井金属鉱業（株）製の酸化亜鉛２種
硫黄：鶴見化学工業（株）製の粉末硫黄
加硫促進剤１：大内新興化学工業（株）製のノクセラーＮＳ（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド）
加硫促進剤２：大内新興化学工業（株）製のノクセラーＤ（１，３−ジフェニルグアニジン）【００９４】
（実施例及び比較例）
各表に示す配合処方にしたがい、（株）神戸製鋼所製の１．７Ｌバンバリーミキサーを用いて、硫黄及び加硫促進剤以外の薬品を１６０℃の条件下で４分間混練りし、混練り物を得た。次に、得られた混練り物に硫黄及び加硫促進剤を添加し、オープンロールを用いて、８０℃の条件下で４分間練り込み、未加硫ゴム組成物を得た。
得られた未加硫ゴム組成物を１７０℃の条件下で１２分間プレス加硫し、加硫ゴム組成物を得た。【００９５】
得られた加硫ゴム組成物を下記により評価した。結果を各表に示す。なお、基準比較例は、表１は比較例１−１、表２は比較例２−１である。【００９６】
（加硫ゴムの硬度（Ｈｓ））
ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３（２０１２）の「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方−第３部：デュロメータ硬さ」に従って、タイプＡデュロメータにより、加硫ゴム組成物（試験片）のショア硬度（Ｈｓ）を測定した（ＪＩＳ−Ａ硬度）。測定は２５℃で行った。【００９７】
（水湿潤時の硬度）
加硫ゴム組成物（３０ｍｍ×３０ｍｍ×４ｍｍの直方体形状）を２０ｍｌの水に２５℃で６時間浸漬させることにより、水湿潤後の加硫ゴム組成物を得た。得られた水湿潤後の加硫ゴム組成物の硬度を上記の方法で測定し、水湿潤時の硬度とした。【００９８】
（乾燥時の硬度）
水湿潤後の加硫ゴム組成物を８０℃、１ｋＰａ以下の条件で恒量になるまで減圧乾燥し、乾燥後の加硫ゴム組成物を得た。得られた乾燥後の加硫ゴム組成物の温度を２５℃に戻した後、乾燥後の加硫ゴム組成物の硬度を上記の方法で測定し、乾燥時の硬度とした。【００９９】
（再水湿潤時の硬度）
乾燥後の加硫ゴム組成物（３０ｍｍ×３０ｍｍ×４ｍｍの直方体形状）を２０ｍｌの水に２５℃で６時間浸漬させることにより、再水湿潤後の加硫ゴム組成物を得た。得られた再水湿潤後の加硫ゴム組成物の硬度を上記の方法で測定し、再水湿潤時の硬度とした。【０１００】
（水湿潤時・乾燥時の体積）
水湿潤時の体積については、加硫ゴム組成物（縦３０．０ｍｍ×横３０．０ｍｍ×厚み０．５０ｍｍの直方体形状）を２０ｍｌの水に２５℃で１２時間浸漬させることにより、水湿潤後の加硫ゴム組成物を得た。得られた水湿潤後の加硫ゴム組成物の縦、横、厚みを２５℃の環境下で測定し、測定した縦、横、厚みにより水湿潤時の体積を算出した。
乾燥時の体積については、水湿潤後の加硫ゴム組成物を２５℃、常圧下の条件で恒量になるまで自然乾燥し、乾燥後の加硫ゴム組成物を得た。得られた乾燥後の加硫ゴム組成物の温度を２５℃に戻した後、乾燥後の加硫ゴム組成物の体積を上記の方法で測定し、乾燥時の体積とした。
そして、水湿潤時の体積／乾燥時の体積を算出した。表中の「無」は体積変化が無かったことを示す（水湿潤時の体積／乾燥時の体積＝１．００）。【０１０１】
（引張試験）
ＪＩＳ  Ｋ６２５１「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方」に従い、破断応力（引張強度）を測定した。数値が大きい程、ゴムの機械強度が大きく、ゴム物性に優れることを示す。【０１０２】
（イオン結合割合（イオン結合からなる架橋の割合））
各材料の配合量から判断できる。【０１０３】
（ウェットグリップ性能指数）
得られた未加硫ゴム組成物シートをトレッド形状に成形して、他のタイヤ部材と張り合わせ１７０℃／１２分でプレス加硫することで、カート用タイヤ（タイヤサイズ：１１ｘ１．１０―５）を作成した。該カート用タイヤをカートに装着し、予め散水した路面の１周２ｋｍのテストコースを８周走行して、グリップ性能を基準比較例を１００として、２００点満点でテストドライバーが評価した。【０１０４】
（ドライグリップ性能指数）
得られた未加硫ゴム組成物シートをトレッド形状に成形して、他のタイヤ部材と張り合わせ１７０℃／１２分でプレス加硫することで、カート用タイヤ（タイヤサイズ：１１ｘ１．１０―５）を作成した。該カート用タイヤをカートに装着し、乾燥路面の１周２ｋｍのテストコースを８周走行して、グリップ性能を基準比較例を１００として、２００点満点でテストドライバーが評価した。【０１０５】
【表１】
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【０１０６】
【表２】
2020022324.tif 000004
【０１０７】
各表より、水によって可逆的に硬度が変化し、上記式（１）、（２）を満たし、かつ破断応力が８．０ＭＰａ以上である実施例は、ウェットグリップ性能、ドライグリップ性能の総合性能（ウェットグリップ性能、ドライグリップ性能の２つの指数の総和で表す）を改善できることが分かった。
【国際調査報告】
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