Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマに曝されたシリコン表面を含む使用された電極アセンブリを洗浄する方法であって、
前記方法は、前記シリコン表面を研磨する手順を含み、前記洗浄で前記シリコン表面から黒色シリコンが除去され、
前記方法は、研磨後に前記電極アセンブリのガス出口及び結合部内から粒子を除去する手順を含み、前記粒子が、窒素又は脱イオン水の銃を使用して除去されることを特徴とする方法。
【請求項２】
研磨の前に前記シリコン表面にＣＯ２雪吹付け（snow blasting）をする手順をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シリコン表面が、０．２０３μｍ（８μ−インチ）以下の表面粗さまで研磨されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記シリコン表面が、不断の流水の下で研磨されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記シリコン表面が、２２０、２８０、３６０、８００及び１３５０グリットのダイアモンド研磨ディスクの一つ以上を使用して研磨されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記電極アセンブリが、研磨中に４０〜１６０ｒｐｍの速度で回転されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記電極アセンブリを脱イオン水中に浸漬する手順をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記電極アセンブリを脱イオン水中で超音波洗浄する手順をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記シリコン表面は、シリコン板のプラズマに曝された表面であり、前記シリコン板の反対の表面が、黒鉛裏当て部材にエラストマ結合されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記黒鉛裏当て部材が、取付け穴を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
電極アセンブリが、外部電極部材で取り囲まれた内部電極を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記外部電極部材が、環状構成に配列されたシリコンセグメントで構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記シリコン表面が、単結晶シリコン板のプラズマに曝された表面であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記シリコン表面を酸溶液で洗浄する手順をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記研磨後に前記電極アセンブリを検査して前記電極アセンブリが製品仕様に一致することを保証する手順をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記シリコン表面の粗さが検査されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記研磨後に、前記電極アセンブリの性能をプラズマエッチングチャンバの中で試験する手順をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記電極アセンブリのエッチング速度及びエッチング均一性が試験されることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
プラズマエッチングチャンバで誘電体材料をエッチングする方法であって、
請求項１に記載の方法によって、表面に黒色シリコンを有するプラズマに曝されたシリコン表面を含む使用された電極アセンブリを洗浄する手順と、
前記洗浄された電極アセンブリを前記プラズマエッチングチャンバに配置する手順と、
前記プラズマエッチングチャンバで前記誘電体材料をエッチングする手順と、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月27日(2008.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフィルムと第２のフィルムの間の封止接合によって画定されている第１のチャンバであって、前記第２のフィルムのところで第１の断面積を有する第１のチャンバ、
第１のフィルムと第２のフィルムの間の封止接合によって画定されている第２のチャンバ、
第３のフィルムと第４のフィルムの間の封止接合によって画定されている第３のチャンバであって、前記第３のフィルムのところで第２の断面積を有し、前記第１の断面積の少なくとも約７５％が前記第２の断面積に重なる第３のチャンバ、および
前記第３のフィルムと前記第４のフィルムの間の封止接合によって画定されている第４のチャンバ、
を備える、包装物品。
【請求項２】
前記第２のチャンバを前記包装物品の外部に接続する第１の通路であって、前記第１のフィルムと前記第２のフィルムの間の封止接合によって画定されている第１の通路、および
前記第４のチャンバを前記包装物品の外部に接続する第２の通路であって、前記第３のフィルムと前記第４のフィルムの間の封止接合によって画定されている第２の通路、
を更に備える、請求項１に記載の包装物品。
【請求項３】
前記第１のチャンバが第１の流動性成分を収容し、前記第３のチャンバが第２の流動性成分を収容し、前記第１のチャンバと前記第３のチャンバに圧力を加えることによって、前記第１の流動性成分と前記第２の流動性成分が実質的に同時に注出される、請求項１に記載の包装物品。
【請求項４】
第１のフィルムを第２のフィルムに接合し、それによって前記第１のフィルムと前記第２のフィルムの間に配置される第１のチャンバと第２のチャンバとを形成する工程、
第３のフィルムを第４のフィルムに接合し、それによって前記第３のフィルムと前記第４のフィルムの間に配置される第３のチャンバと第４のチャンバとを形成する工程、および
前記第１のフィルムを前記第４のフィルムに接合し、それによって物品を形成する工程、
を含む、包装物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージの周りに折り畳まれた包装材料に接触するための平坦面を含む第１の段と、  第１の凹部区域と、２つのパッケージの包装材料に接触するための４つの表面を含む第１の非凹部区域とを有する第２の段と、
第２の凹部区域と、２つのパッケージの包装材料に接触するための２つの連続したＨ形表面を含む第２の非凹部区域とを有する第３の段と、
第３の凹部区域と、２つのパッケージの包装材料に接触するための４つの台形表面を含む第３の非凹部区域とを有する第４の矩形形状段と、
を含むことを特徴とする、包装するための加熱プレート。
【請求項２】
熱が、複数の独立した加熱装置を使用して加熱プレートに供給されることを特徴とする請求項１に記載の加熱プレート。
【請求項３】
前記第１の段は、前記パッケージの周りに包装材料を予熱し、前記第２の段は、包装材料の縁部に沿って接着剤を活性化し、前記第３の段は、パッケージの周りに包装材料を密封し、前記第４の段は、パッケージの周りに包装材料を収縮させることを特徴とする請求項１に記載の加熱プレート。
【請求項４】
シガレット包装に使用するため加熱装置であって、
多段加熱プレートを含む加熱区域と、
前記加熱区域を通して直線的にかつ前記多段加熱プレートの複数の段に沿って、１組のシガレットパックを前進させる第１の往復装置と、
前記多段加熱プレートを前記シガレットパックの組に接触させるために内側に、かつ該シガレットの組を前記加熱区域を通して移動させるために外側に移動させる第２の往復装置と、
を含むことを特徴とする加熱装置。
【請求項５】
前記シガレットパックの組は、該シガレットパックの組が前記加熱区域を通って直線的に前進する時に前記多段加熱プレートの複数の区域に接触することを特徴とする請求項４に記載の加熱装置。
【請求項６】
パックの組が前記加熱区域内に前進するのに通過する装填通路を更に含むことを特徴とする請求項４に記載の加熱装置。
【請求項７】
パッケージの周りに包装材料を密封して収縮させる方法であって、
包装材料を第１の加熱段と接触させて、該包装材料を折り畳まれた縁部に沿って予熱する段階と、
前記包装材料を第２の加熱段と接触させて、該包装材料を仮付けする段階と、
前記包装材料を第３の加熱段と接触させて、該包装材料をパッケージの周りに密封する段階と、
前記包装材料を第４の加熱段と接触させて、該包装材料を収縮させる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記４つの加熱段は、１つの加熱プレートであることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法に従って密封されたシガレットパック。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の層を有してなる複合材料成形品を製造するための方法であって、
（ａ）開いている射出成形金型の第１の金型ハーフの中にプラスチックフィルムを挿入する工程であって、場合によって前記プラスチックフィルムは少なくとも片側の少なくとも一部が被覆されている工程；
（ｂ）前記射出成形金型の第１の金型ハーフ上に第２の金型ハーフを配置して金型を閉じることによってキャビティを形成する工程；
（ｃ）金型内で、前記フィルムにプラスチックを注入して、成形品を形成する工程；
（ｄ）冷却後、金型を開いて、金型の２つの金型ハーフの一方を取り外し、工程（ｃ）からの成形品は他方の金型ハーフに留まらせる工程；
（ｅ）もう１つの金型ハーフを用いて、金型を再度閉じ、もう１つの金型ハーフの壁部と成形品との間にキャビティを形成する工程であって、場合によって、もう１つの金型ハーフには離型剤が施されている工程；
（ｆ）前記キャビティの中に塗料を注入する工程；
（ｇ）塗料を硬化させた後に金型を開いて、塗装した成形品を取り出す工程
を有してなる方法。
【請求項２】
前記プラスチックフィルムは、少なくとも片側の少なくとも一部がコーティングされていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ａ）において、金型ハーフの中にコーティングされたフィルムを挿入することを含んでなり、該コーティングが金型壁の方を向くことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
工程（ａ）において、金型ハーフの中にコーティングされたフィルムを挿入することを含んでなり、該コーティングが金型ハーフ壁と反対側を向くことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのキャビティを有する金型の中で、基材を成形しおよびコーティングする方法であって、
（ａ）金型の第１のキャビティ内で基材を成形する工程；
（ｂ）前記工程（ａ）において成形した基材を、前記金型の第２のキャビティに導入する工程；および
（ｃ）前記第２のキャビティ内で、前記工程（ａ）において成形した基材を塗料によってコーティングする工程であって、コーティングは加圧下にて行い、その後、塗料を硬化させる工程
を有してなる方法。
【請求項２】
前記工程（ｃ）における塗料によるコーティングは射出成形プロセスによる反応の後で行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記工程（ｃ）において、コーティングおよび硬化の間に、塗料および基材を加熱することによって、第２のキャビティまたは第２のキャビティの一部における圧力を、１０バール（１００００ヘクトパスカル）の圧力を越えて維持するかまたは一定に維持することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記工程（ａ）における基材の成形を、射出成形、射出圧縮成形、圧縮成形、発泡成形又は反応射出成形によって行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
工程（ｃ）におけるコーティングを、１０〜９０バール（１００００〜９００００ヘクトパスカル）の範囲で行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
少なくとも２つのキャビティを有しており、少なくとも１つのキャビティは射出成形デバイスに接続されており、および、１つのキャビティはＲＩＭ塗料注入装置に接続されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法を実施するための金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
更に、金型表面温度を自由に選択することができなかったため、熱膨張による所望の内部圧力プロファイルを達成すること、およびそれが伴う利点を利用することはできなかった。
尚、本願の発明の好ましい態様には、以下の各事項が含まれる。
［事項１］
少なくとも２つのキャビティを有する金型の中で、基材を成形しおよびコーティングする方法であって、
（ａ）金型の第１のキャビティ内で基材を成形する工程；
（ｂ）前記工程（ａ）において成形した基材を、前記金型の第２のキャビティに導入する工程；および
（ｃ）前記第２のキャビティ内で、前記工程（ａ）において成形した基材を塗料によってコーティングする工程であって、コーティングは加圧下にて行い、その後、塗料を硬化させる工程
を有してなる方法。
［事項２］
前記工程（ｃ）における塗料によるコーティングは射出成形プロセスによる反応の後で行うことを特徴とする事項１に記載の方法。
［事項３］
前記工程（ｃ）において、コーティングおよび硬化の間に、塗料および基材を加熱することによって、第２のキャビティまたは第２のキャビティの一部における圧力を、１０バール（１００００ヘクトパスカル）の圧力を越えて維持するかまたは一定に維持することを特徴とする事項１または２に記載の方法。
［事項４］
前記工程（ａ）における基材の成形を、射出成形、射出圧縮成形、圧縮成形、発泡成形又は反応射出成形によって行うことを特徴とする事項１〜３のいずれかに記載の方法。
［事項５］
フリーラジカル重合、イオン重合または重付加によって硬化する塗料系を使用することを特徴とする事項１〜４のいずれかに記載の方法。
［事項６］
塗料含量の１０％以下、好ましくは２％以下、特に好ましくは１％以下の溶剤含量を有する低溶剤型の塗料系を用いることを特徴とする事項１〜５のいずれかに記載の方法。
［事項７］
無溶剤型の塗料系を用いることを特徴とする事項１〜５のいずれかに記載の方法。
［事項８］
一成分系または二成分系の塗料を注入することを特徴とする事項１〜７のいずれかに記載の方法。
［事項９］
塗料として、ポリウレタン系またはポリウレア系塗料を用いることを特徴とする事項１〜８のいずれかに記載の方法。
［事項１０］
塗料として、溶剤を含まない脂肪族ポリウレタン系塗料を用いることを特徴とする事項１〜９のいずれかに記載の方法。
［事項１１］
塗料系が、３０分以下、好ましくは１０分以下、特に好ましくは２分以下のポットライフを有することを特徴とする事項１〜１０のいずれかに記載の方法。
［事項１２］
工程（ｃ）におけるコーティングを、１０〜９０バール（１００００〜９００００ヘクトパスカル）の範囲で行うことを特徴とする事項１〜１１のいずれかに記載の方法。
［事項１３］
少なくとも２つのキャビティを有しており、少なくとも１つのキャビティは射出成形デバイスに接続されており、および、１つのキャビティはＲＩＭ塗料注入装置に接続されていることを特徴とする事項１〜１２のいずれかに記載の方法を実施するための金型。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷支持体（２）上に無毒物質を用いて少なくとも１つの装飾要素及び／又は文章及び／又は商標を印刷する方法であって、
パラフィン及び／又は天然ワックス及び／又はその混合物に基づく溶融水不溶性物質を用いて、前記印刷支持体（２）の少なくとも片側の少なくとも１つの部分（５、６）に前記少なくとも１つの装飾要素及び／又は文章及び／又は商標を印刷し、十分に固定する段階を含み、
前記水不溶性物質は、７０％よりも大きい重量パーセントで天然ワックス及び／又はパラフィンを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記印刷支持体（２）は、セルロース及び／又はポリエステル及び／又はビスコース及び／又はポリプロピレンの広範な含有量の混合物を有する布地、不織布、又は紙の中から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記不溶性物質は、染料物質及び／又は無毒顔料と混合されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記印刷支持体（２）上に堆積された前記物質は、９９％のワックス又はパラフィンと１％の無毒顔料とで構成されていることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記印刷支持体（２）は、２０ｇ／ｍ2から１００ｇ／ｍ2の範囲内で構成された基本重量の「不織布」を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記印刷段階は、シルクスクリーン印刷を通じて達成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記印刷段階は、グラビア印刷を通じて達成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ａ）前記印刷支持体（２）を平坦に巻出して前記印刷段階に対して準備する段階、
ｂ）前記印刷段階の下流側で前記印刷支持体（２）を乾燥させる段階、
ｃ）前記乾燥させる段階の下流側で前記印刷支持体（２）を望ましいサイズに切断する段階、及び
ｄ）前記印刷支持体（２）を包装する段階、
も含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
ｅ）前記巻き段階の下流側で前記印刷支持体（２）の厚みを均一にするために、前記印刷段階の上流側でカレンダー加工する段階、
ｆ）脱臭、洗浄、及び／又は洗剤製品で前記印刷された支持体（２）を膨潤させるために膨潤させる段階、及び
ｇ）包装のために前記印刷された支持体を折り畳むために折り畳む段階、
も含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記印刷段階は、
ｈ）前記無毒水不溶性物質を加熱する段階、
ｉ）前記無毒水不溶性物質を染料物質及び／又は無毒顔料と混合する段階、及び
ｊ）加熱及び混合した前記無毒水不溶性物質を印刷シリンダを通じて前記印刷支持体上に付加する段階、
を含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記無毒水不溶性物質を前記加熱する段階は、電気抵抗を通じて実行されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記加熱する段階中に、前記不溶性物質は、５０°と１００℃の間、好ましくは６０°と８０℃の間の温度まで上げられることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記乾燥させる段階は、前記印刷された支持体が冷却ローラ（１４）上に通される段階を含むことを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記膨潤させる段階は、前記脱臭及び／又は洗剤物質が現れるオリフィス（１８）を備えたローラ（１７）上に前記印刷された支持体が通される段階を含むことを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記膨潤させる段階は、前記印刷された支持体（２）が前記脱臭及び／又は洗剤物質の噴出を受ける段階を含むことを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
ｋ）包装のために所定数のワイプ（１１）を有するパイル（２１）を形成する段階、
も含むことを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
パラフィン、天然ワックス、及び／又はその混合物の中から選択された溶融水不溶性物質により少なくとも１つの装飾要素及び／又は文章及び／又は商標が印刷され、十分に固定された、少なくとも１つの部分（５、６）を含み、
前記水不溶性物質は、７０％よりも大きい重量パーセントで天然ワックス及び／又はパラフィンを含むことを特徴とする使い捨て衛生ワイプ。
【請求項１８】
染料物質及び／又は無毒顔料と混合した溶融水不溶性物質を用いて印刷された少なくとも１つの部分（５）を含むことを特徴とする請求項１７に記載の使い捨て衛生ワイプ。
【請求項１９】
着色された取り外しタブ（６）を形成するのに適切な無毒染料物質及び／又は顔料と混合した溶融水不溶性物質を用いて印刷された少なくとも１つの部分を含むことを特徴とする請求項１７に記載の使い捨て衛生ワイプ。
【請求項２０】
ワイプの両側に無毒染料物質及び／又は顔料と混合したワックス及び／又はパラフィンに基づく溶融水不溶性物質を用いて印刷された少なくとも１つの部分（５）を含むことを特徴とする請求項１９に記載の使い捨て衛生ワイプ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月2日(2008.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を包むための多層熱収縮フィルムであって、該フィルムは、
上表面および下表面を有するコア層；
該コア層の該上表面上の、第一のスキン層；ならびに
該コア層の該下表面の下に重なる、第二のスキン層、
を備え；
該コア層は、（ｉ）少なくとも１種のポリテルペンと、（ｉｉ）シンジオタクチックポリプロピレンまたは環状オレフィンコポリマーと、（ｉｉｉ）核生成ポリプロピレンホモポリマーまたは核生成ポリプロピレンコポリマーとのブレンドを含有し、該フィルムの極限収縮は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２０４によって測定される場合に１３５℃において少なくとも２５％である、フィルム。
【請求項２】
前記ポリテルペンが、水素化ポリテルペンを含有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記コア層が、ポリイソブチレンをさらに含有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
前記コア層が、１種以上の熱可塑性ポリマーをさらに含有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
前記コア層が、（ｉ）ポリプロピレンと別のαオレフィンとのコポリマー、（ｉｉ）ポリエチレンと別のαオレフィンとのコポリマー、（ｉｉｉ）ポリエチレン、および（ｉｖ）これらの組み合わせのうちの１種以上をさらに含有する、請求項４に記載のフィルム。
【請求項６】
前記第一のスキン層および第二のスキン層が、１種以上のポリオレフィンを含有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項７】
前記１種以上のポリオレフィンが、ブチレンのホモポリマー、ポリプロピレンと別のαオレフィンとのコポリマー、ポリエチレンと別のαオレフィンとのコポリマー、ポリエチレン、官能基化ポリエチレン、およびこれらの組み合わせのうちの１種以上を含有する、請求項６に記載のフィルム。
【請求項８】
前記第一のスキン層および第二のスキン層が、水素化ポリテルペンをさらに含有する、請求項７に記載のフィルム。
【請求項９】
少なくとも１つのスキン層が、エチレン−不飽和カルボン酸のコポリマーもしくはエチレン−不飽和カルボン酸無水物のコポリマー、またはナトリウム、リチウムもしくは亜鉛と、エチレン／不飽和カルボン酸のコポリマーもしくはエチレン／不飽和カルボン酸無水物のコポリマーとから誘導されるイオノマー、あるいはこれらの組み合わせである熱可塑性材料をさらに含有する、請求項７に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記フィルムの収縮張力が、ＡＳＴＭ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｄ２８３８によって測定される場合に１３５℃において３１３５ｋＰａより低い、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１１】
物品を包むための熱収縮フィルムであって、該フィルムは、
（ｉ）核生成ポリプロピレンホモポリマー；
（ｉｉ）少なくとも１種のポリテルペン；および
（ｉｉｉ）シンジオタクチックポリプロピレンまたは環状オレフィンコポリマー、
のブレンドを含有し、該フィルムの極限収縮は、ＡＳＴＭ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｄ１２０４によって測定される場合に１３５℃において少なくとも２５％である、フィルム。
【請求項１２】
前記ポリテルペンが、水素化ポリテルペンである、請求項１１に記載のフィルム。
【請求項１３】
前記フィルムが、１種以上の熱可塑性ポリマーをさらに含有する、請求項１１に記載のフィルム。
【請求項１４】
前記フィルムが、機械加工の方向のみに一軸延伸される、請求項１１に記載のフィルム。
【請求項１５】
前記フィルムの収縮張力が、ＡＳＴＭ  Ｄ２８３８によって測定される場合に１３５℃において３１３５ｋＰａ未満である、請求項１１に記載のフィルム。
【請求項１６】
前記フィルムが、単層フィルムである、請求項１１に記載のフィルム。
【請求項１７】
前記フィルムが、ポリイソブチレンをさらに含有する、請求項１１に記載のフィルム。
【請求項１８】
前記フィルムが、多層フィルムである、請求項１１に記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
中間体Ｂ
（１Ｒ／Ｓ，２Ｒ）−２−ヒドロキシメチル−１−（イソオキサゾール−３−イルカルバモイルメチル）−１−メチル−ピロリジニウムブロミド
工程Ｂ１：（Ｒ）−ピロリジン−１，２−ジカルボン酸２−ｔｅｒｔ−ブチルエステル１−エチルエステル：
アルゴンの不活性雰囲気下、ＤＣＭ（２５０ｍｌ）中、（Ｒ）−ピロリジン−２−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（１６．１１ｇ、９４．１ｍｍｏｌ）を、トリエチルアミン（２６ｍｌ、１８８ｍｍｏｌ）と処理し、その後、氷浴中で０℃まで冷却する。この冷却溶液に、クロロギ酸エチル（８．９９ｍｌ、９４．１ｍｍｏｌ）を添加し、反応混合物を、３時間０℃で撹拌する。反応混合物を、１Ｍ ＨＣｌ（２×１００ｍｌ）、水、塩水で洗浄し、ＭｇＳＯ４で乾燥させ、真空下で濃縮し、表題化合物を透明油状物として得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
工程Ｂ２：（（Ｒ）−１−メチル−ピロリジン−２−イル）−メタノール：
冷却（０℃）した、水素化リチウムアルミニウム（ＴＨＦの１Ｍ溶液２００ｍｌ、２０７ｍｍｏｌ）の撹拌溶液を、ＴＨＦ（３００ｍｌ）中（Ｒ）−ピロリジン−１，２−ジカルボン酸２−ｔｅｒｔ−ブチルエステル１−エチルエステル（２２．８６ｇ、９４．１ｍｍｏｌ）のカニューレによる滴下で処理する。添加後、反応混合物を、一晩撹拌しながら室温まで温める。その後、溶液を、ロッシェル塩（１０ｇ）と共に処理し、反応を部分的にクエンチし、３０分後、反応混合物を冷却し（０℃）、温度が１０℃を超えないようにしながら、水（５０ｍｌ）を滴下する。溶媒を、真空下で除去し、残渣を、クロロホルム：イソプロピルアルコール（３００ｍｌの７：３混合物）中に取り出し、室温で３時間撹拌する。得られる懸濁物をろ過により除去し、ろ液を真空下で濃縮する。得られる油を、クーゲルロール（Ｋｕｇｅｌｒｏｈｒ）装置での蒸留により精製し、表題化合物を透明油状物として得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
中間体Ｃ
（１Ｒ／Ｓ，２Ｒ）−３−ヒドロキシ−１−（イソオキサゾール−３−イルカルバモイルメチル）−１−メチル−ピペリジニウムブロミド
工程Ｃ１：（Ｒ）−３−ヒドロキシ−ピペリジン−１−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル：
冷却（０℃）した、水／ジオキサン（２００ｍｌの１：１混合物）中、（Ｒ）−３−ヒドロキシピペリジン塩酸塩（５．０ｇ、３６．３ｍｍｏｌ）を含む溶液に、炭酸水素ナトリウム（１０．７ｇ、１２７ｍｍｏｌ）を添加し、次いで、ジ−ｔ−ブチルジカルボナート（９．１１ｇ、４１．７ｍｍｏｌ）を少しずつ添加する。反応混合物を、室温まで温め、２日間撹拌する。得られる懸濁液を、セライト（登録商標）フィルター材を通してろ過し、ジオキサンで洗浄する。ろ液を真空下で濃縮し、溶媒を半分除去し、その後、２Ｍクエン酸を用いてｐＨ３まで酸性化する。この溶液を、ＤＣＭ（３×１００ｍｌ）で抽出し、合わせた有機抽出物を乾燥させ（ＭｇＳＯ４）、真空下で濃縮し、表題生成物を褐色油状物として得る。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
式（I）で表わされるカチオン性アクリルモノマーが、アクリロイルオキシエチル−トリメチルアンモニウムクロリドおよびメタクリロイルオキシエチル−トリメチルアンモニウムクロリドから選択される、請求項１に記載の逆エマルジョン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
逆エマルジョン重合により得られるアクリルポリマーが、２または３以上のエチレン基を含む０．０１〜１重量％の化合物と架橋している、請求項１〜３のいずれかに記載の逆エマルジョン。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
逆エマルジョンの製造方法であって、
ａ．４０〜６０重量％の水および、残りの重量パーセンテージのアクリルモノマーの混合物からなる組成物を調製すること、ここで該アクリルモノマーの混合物は、
ｉ．９０〜９９．９重量％の、強酸性官能基を含むアニオン性アクリルモノマー；
ｉｉ．０．１〜１０重量％の、式（Ｉ）：
【化２】
2008525369.tif 000001
式中、
Ｒ１は、水素またはメチルであり、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、互いに独立して、水素またはＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｙは、ＮＨまたはＯであり、
Ａは、Ｃ１〜Ｃ６アルキレンであり、
Ｘは、塩素である、
で表わされる、カチオン性アクリルモノマー；
からなり；
ｂ．ａ．で調製した組成物に、ｐＨを４〜７の間に調節するためのアルカリの水溶液、架橋剤、およびラジカル重合開始剤を加えること、および温度を３〜７℃の間に維持すること；
ｃ．１種または２種以上の油中水型乳化剤を含む有機相を調製すること；
ｄ．ｂ．で得られた混合物を、ｃ．で調製した有機相に導入し、２つの相を強く撹拌することにより乳化すること：
ｅ．重合を開始させ、強く撹拌しつつ温度を５５〜９５℃の間に維持しながら、重合を終了させること；
ｆ．反応混合物を３５〜４５℃の間に冷却し、水中油型乳化剤を加えること；
を特徴とする、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程を含んでなる、組成物を製造する方法:
ａ）(1S,3S,7S,10R,11S,12S,16R)-7,11-ジヒドロキシ-3-(2-メチル-ベンゾチアゾル-5-イル)-10-(プロプ-2-エン-1-イル)-8,8,12,16-テトラメチル-4,17-ジオキサビシクロ[14,1,0]ヘプタデカン-5,9-ジオンを有機溶媒、例えばアルコール中に溶解し、そして
ｂ）本明細書において定義するヒドロキシアルキル-β-シクロデキストリンを、必要に応じて少なくとも１種の本明細書において定義するそれ以上の薬学上許容される成分、例えばマンニトールおよび/またはトロメタモルと一緒に、水溶液中に溶解し、必要に応じて
ｃ）前記ｂ）の生ずる混合物のpHを無機酸、例えば塩酸でpH 5〜9、好ましくはpH 6〜8、例えばpH 約7.4に調節し、そして
ｄ）生ずる混合物ａ）およびｂ）またはａ）およびｃ）を混合し、そして必要に応じて
ｅ）前記ｄ）を滅菌濾過していわゆる「原溶液」を獲得し、そして
ｆ）前記溶液を乾燥して溶媒を除去して固体状組成物を形成する。
【請求項２】
下記の工程を含んでなる、組成物を製造する方法:
ａ）(1S,3S,7S,10R,11S,12S,16R)-7,11-ジヒドロキシ-3-(2-メチル-ベンゾチアゾル-5-イル)-10-(プロプ-2-エン-1-イル)-8,8,12,16-テトラメチル-4,17-ジオキサビシクロ[14,1,0]ヘプタデカン-5,9-ジオンを有機溶媒、例えばアルコール中に溶解し、そして
ｂ）前記有機溶媒を蒸発させ、そして
ｃ）本明細書において定義するヒドロキシアルキル-β-シクロデキストリンを、必要に応じて少なくとも１種の本明細書において定義するそれ以上の薬学上許容される成分、例えばマンニトールおよび/またはトロメタモルと一緒に、水溶液中に溶解し、必要に応じて
ｄ）の生ずる混合物のpHを無機酸、例えば塩酸でpH 5〜9、好ましくはpH 6〜8、例えばpH 約7.4に調節し、そして
ｅ）生ずる混合物ｃ）またはｄ）中に、生ずる粉末ｂ）を溶解し、そして必要に応じて
ｆ）前記ｅ）を滅菌濾過していわゆる「原溶液」を獲得し、そして
ｇ）「原溶液」から溶媒を除去して固体状組成物を形成する。
【請求項３】
工程ａ）に使用する有機溶媒がアルコールである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
使用するエポチロン (Epothilone) が非晶質の形態である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
工程ａ）に使用するアルコールがエタノールである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法により得ることができる医薬組成物。
【請求項７】
請求項２に記載の方法により得ることができる医薬組成物。
【請求項８】
(1S,3S,7S,10R,11S,12S,16R)-7,11-ジヒドロキシ-3-(2-メチル-ベンゾチアゾル-5-イル)-10-(プロプ-2-エン-1-イル)-8,8,12,16-テトラメチル-4,17-ジオキサビシクロ[14,1,0]ヘプタデカン-5,9-ジオンと、ヒドロキシアルキル-β-シクロデキストリンと、マンニトール; ソルビトール; キシリトール; 2-アミノ-2-ヒドロキシメチル-1,3-プロパンジオール; クエン酸、酢酸、ヒスチジン、リンゴ酸、リン酸、酒石酸、コハク酸、MES、HEPES、イミダゾール、乳酸、グルタル酸およびグリシルグリシンの酸形態または塩形態から成る群から選択される少なくとも１種の薬学上許容される賦形剤とを含んでなる組成物。
【請求項９】
シクロデキストリンがヒドロキシプロピル-β-シクロデキストリンである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
組成物が凍結乾燥物の形態である、８又は９に記載の組成物。
【請求項１１】
組成物が凍結乾燥物の再構成から生ずる、請求項８〜10のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
組成物が85〜100容量%の水を含んでなる水溶液から選択される溶媒をさらに含んでなる、請求項11に記載の組成物。
【請求項１３】
組成物が90〜100容量%の水を含んでなる水溶液から選択される溶媒をさらに含んでなる、請求項11の組成物。
【請求項１４】
組成物が95〜100容量%の水を含んでなる水溶液から選択される溶媒をさらに含んでなる、請求項11の組成物。
【請求項１５】
本発明の組成物を約30分の期間にわたって20 mg/m2〜35 mg/m2の範囲の投与量で静脈内注入することによって投与する、患者における癌を治療するための本発明の組成物の使用。
【請求項１６】
投与量が16 mg/m2〜29 mg/m2の範囲である、請求項15の使用。
【請求項１７】
投与量が22 mg/m2である、請求項15の使用。
【請求項１８】
組成物を患者に３週毎にまたは３週間毎週投与し、次いで１週間回復させる、請求項15〜17のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１９】
組成物を患者に3週毎に投与する、請求項15〜17のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２０】
組成物を患者に３週間毎週投与し、次いで１週間回復させる、請求項15〜17のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２１】
(1S,3S,7S,10R,11S,12S,16R)-7,11-ジヒドロキシ-3-(2-メチル-ベンゾチアゾル-5-イル)-10-(プロプ-2-エン-1-イル)-8,8,12,16-テトラメチル-4,17-ジオキサビシクロ[14,1,0]ヘプタデカン-5,9-ジオン、水、マンニトールおよびトロメタモルを含んでなる、非経口適用のための溶液の形態の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン材料で形成され、化粧品もしくはパーソナルケアで使用のための活性分子、または製薬用途ための薬剤的または生物学的活性分子を放出するためのシリコーン材料であって、
該シリコーン材料のシリコーン成分と混和性である取り込まれた該分子および適合剤があり、そして該活性分子が可溶性であり、
該適合剤がミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、イソノナン酸イソノニル、ジオクタン酸ネオペンチルグリコール、分枝パラフィン、有機官能性シリコーン、あるいは次式の４、５、６または７Ｄシロキシル単位の環状鎖からなるシリコーンオイルから選択される：
（Ｒ）２ＳｉＯ２／２
ここで、同一であるか又は相違する記号Ｒは、それぞれが直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ６アルキル基、またはアリール、または６〜８炭素原子を有するアルキルアリール基を表す、材料。
【請求項２】
該適合剤が次式の４、５、６または７Ｄシロキシル単位の環状鎖からなるシリコーンオイルである：
（Ｒ）２ＳｉＯ２／２
ここで、同一であるか又は相違する記号Ｒは、それぞれが直鎖または分枝鎖のＣ１〜Ｃ６アルキル基、またはアリール、または６〜８炭素原子を有するアルキルアリール基を表す、請求項１に記載の材料。
【請求項３】
Ｒがメチルである、請求項１または２に記載の材料。
【請求項４】
Ｒがフェニルである、請求項１または２に記載の材料。
【請求項５】
該適合剤が、ミリスチン酸イソプロピルである、請求項１に記載の材料。
【請求項６】
該適合剤の含有量が、該全組成物に対して表して、５〜５０重量％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の材料。
【請求項７】
該含有量が、１０〜３０重量％である、請求項６に記載の材料。
【請求項８】
可溶化された活性材料の濃度が、該適合剤の不存在下で可溶化することが可能な最大濃度より少なくとも１．５倍多い、請求項１〜７いずれか一項に記載の材料。
【請求項９】
該活性分子が、該部分的に可溶化された状態および部分的に分散した状態で存在するように、取り込まれた該活性分子の量が、該適合剤の可溶化最大容量を超える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１０】
該活性分子および適合剤の全含有量が、該全組成物の重量で７５％までである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１１】
該活性分子および適合剤の全含有量が、該全組成物の重量で５０％までである、請求項１０に記載の材料。
【請求項１２】
該シリコーン材料中に可溶化された該活性分子の濃度が、該材料の全重量に基づく重量で５、１０、１５、２０、２５または３０％以上である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１３】
該全活性分子含有量が、該材料の全重量に基づく重量で５〜６０％である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１４】
該シリコーン材料が、ヒドロシリル化触媒の存在下で、アルケニルシロキシ単位を有するポリ有機シロキサンと、水素化シロキシ単位を有するポリ有機シロキサンとの間のヒドロシリル化反応によって得られる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１５】
ゲルまたはエラストマー形である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１６】
該活性分子が、メタノール、メチルジイソプロピルプロピオンアミドおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１７】
該活性分子が、該適合剤と混合され、次に該混合物が、該シリコーン材料を生成する組成物またはそのシリコーン成分の１種に導入される、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１８】
該シリコーン材料を生成する該組成物および該適合剤が混合され、次に該活性分子が加えられ、そして混合される、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の材料。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の材料を含む品物。
【請求項２０】
該品物が、靴への挿入品、膝当て、衣類、スポーツまたは身体の保護品から選択されることを特徴とする、請求項１９に記載の品物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
置換アルケンのシクロプロパン化の方法であって、触媒量の、トリ−（Ｃ２〜Ｃ８）−アルキルアルミニウム化合物以外のルイス酸、メタロセンおよび金属カルボニル複合体からなる群から選択される金属化合物の存在下での、アルケンと２臭化メタンおよびトリ−（Ｃ２〜Ｃ８）−アルキルアルミニウム化合物から生成されたカルベノイドとの反応を含む、前記方法。
【請求項２】
トリ−（Ｃ２〜Ｃ８）−アルキルアルミニウムがトリイソブチルアルミニウムである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
金属化合物が、銅ハロゲン化物および鉄ハロゲン化物からなる群から選択されるルイス酸、好ましくはＦｅＣｌ２およびＦｅＣｌ３である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
剰余の２臭化メタンをさらなる使用のために回収する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法によるアルケンのシクロプロパン化を含む、フレーバーまたはフレグランス成分の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝固XII因子および／またはXIIａ因子を阻害し、そして病的血栓の形成および／または安定化およびそれによる３次元的な管腔内血栓成長を防止するための医薬の製造における、少なくとも１つの抗体および／または１つの阻害剤の使用。
【請求項２】
抗体が、抗XII因子抗体である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
抗体が、XII因子活性化を阻害する、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
阻害剤が、プロテアーゼインヒビターである、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
阻害剤が、セリンプロテアーゼインヒビターである、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
プロテアーゼインヒビターが、AT IIIインヒビター、アンジオテンシン転換酵素阻害剤、C1インヒビター、アプロチニン、α−1プロテアーゼインヒビター、アンチペイン（[(S)-1-カルボキシ-2-フェニルエチル]-カルバモイル-L-Arg-L-Val-アルギナル）、Z-Pro-Pro-アルデヒド-ジメチルアセテート、DX88、ロイペプチン、Fmoc-Ala-Pyr-CNのようなプロリルオリゴペプチダーゼ阻害剤、トウモロコシ・トリプシンインヒビター、ウシ膵臓トリプシンインヒビターの変異体、エコチン、YAP（コガネガレイ抗凝固タンパク質）、ならびにセイヨウカボチャ・トリプシンインヒビターＶおよびセイヨウカボチャ・イソインヒビターから選択される、請求項４に記載の使用。
【請求項７】
静脈性または動脈性血栓形成に関連する症状または疾患、卒中もしくは心筋梗塞、炎症、補体活性化、フィブリン溶解、血管新生、および／または、遺伝性血管浮腫のようなXII因子誘導型キニン形成に関連する疾患、肺の細菌感染、トリパノソーマ感染、低血圧性ショック、膵炎、シャーガス病、または関節性痛風、の治療または予防における、請求項１〜６のいずれかに記載の、抗体および／または阻害剤の使用。
【請求項８】
XII因子および／またはXIIａ因子の阻害に適しており、そして病的血栓の形成および／または安定化を防止する、少なくとも１つの抗体および／または１つの阻害剤を含む、医
薬製剤。
【請求項９】
抗体が、抗XII因子抗体である、請求項８に記載の製剤。
【請求項１０】
抗体が、XII因子活性化を阻害する、請求項８に記載の製剤。
【請求項１１】
阻害剤が、プロテアーゼインヒビターである、請求項８に記載の製剤。
【請求項１２】
阻害剤が、セリンプロテアーゼインヒビターである、請求項１１に記載の製剤。
【請求項１３】
プロテアーゼインヒビターが、AT IIIインヒビター、アンジオテンシン転換酵素阻害剤、C1インヒビター、アプロチニン、α-1プロテアーゼインヒビター、アンチパイン（[(S)-1-カルボキシ-2-フェニルエチル]-カルバモイル-L-Arg-L-Val-アルギナル）、Z-Pro-Pro-アルデヒド-ジメチルアセテート、DX88、ロイペプチン、Fmoc-Ala-Pyr-CNのようなプロリルオリゴペプチダーゼ阻害剤、トウモロコシ・トリプシンインヒビター、ウシ膵臓トリプシンインヒビターの変異体、エコチン、YAP（コガネガレイ抗凝固タンパク質）、ならびにセイヨウカボチャ・トリプシンインヒビターＶおよびセイヨウカボチャ・イソインヒビターから選択される、請求項１１に記載の製剤。
【請求項１４】
少なくとも１つの抗体および／または１つの阻害剤によりXII因子および／またはXIIａ因子を阻害し、そしてそれにより病的血栓の形成および／または安定化または血栓成長を防止するための医薬の製造における、抗血栓剤の標的としてのXII因子および／またはXIIａ因子の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
2008525314.tif 000001
（式中、Ｒ１はＣ１−Ｃ６アルキル基を示し、Ｒ２はＣ１−Ｃ６アルキル基を示す。）
で表される化合物又はその薬学的に許容できる塩を有効成分として含む胃不全麻痺様症状の治療及び／又は予防剤。
【請求項２】
Ｒ１がイソプロピル基である、請求項１記載の胃不全麻痺様症状の治療及び／又は予防剤。
【請求項３】
Ｒ２がメチル基である、請求項１又は２に記載の胃不全麻痺様症状の治療及び／又は予防剤。
【請求項４】
胃不全麻痺様症状を示す患者が症状性胃不全麻痺患者である請求項１記載の胃不全麻痺様症状の治療及び／又は予防剤。
【請求項５】
症状性胃不全麻痺患者が胃排出遅延を伴わない患者である請求項４記載の胃不全麻痺様症状の治療及び／又は予防剤。
【請求項６】
症状性胃不全麻痺患者が機能性胃炎患者である請求項４記載の胃不全麻痺様症状の治療及び／又は予防剤。
【請求項７】
症状性胃不全麻痺患者が糖尿病患者である請求項４記載の胃不全麻痺様症状の治療及び／又は予防剤。
【請求項８】
糖尿病患者が１型糖尿病患者である請求項６記載の胃不全麻痺様症状の治療及び／又は予防剤。
【請求項９】
胃不全麻痺様症状を長期にわたり改善するものである請求項１〜８のいずれか一項に記載の胃不全麻痺様症状の治療及び／又は予防剤。
【請求項１０】
症状性胃不全麻痺患者の胃不全麻痺様症状を治療及び／又は予防する方法であって、該患者に請求項１〜９のいずれか一項に記載の胃不全麻痺症状の治療及び／又は予防剤を、該患者の胃不全麻痺症状を治療及び／又は予防するのに十分量を投与することを含む方法。
【請求項１１】
式（１）：
【化２】
2008525314.tif 000002
（式中、Ｒ１はＣ１−Ｃ６アルキル基を示し、Ｒ２はＣ１−Ｃ６アルキル基を示す。）
で表される化合物又はその薬学的に許容できる塩及び当該化合物又はその薬学的に許容できる塩を有効成分として含む医薬組成物を投与するための指示書を含むキット。
【請求項１２】
胃不全麻痺様症状の治療及び／又は予防のために使用する薬剤の製造における式（１）：
【化３】
2008525314.tif 000003
（式中、Ｒ１はＣ１−Ｃ６アルキル基を示し、Ｒ２はＣ１−Ｃ６アルキル基を示す。）
で表される化合物又はその薬学的に許容できる塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物におけるインサイチュ微小血管を自動的に分析する、コンピュータでインプリメントされた方法であって、該方法は、
動物におけるインサイチュ微小血管系と関連する少なくとも１つの構造パラメータを決定することと、
該構造パラメータは、少なくとも１つの生理学上のインディシアと関連するかどうかを決定することと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記微小血管系は、直径が１ｍｍより小さい微小血管を備え、前記動物は人間である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記微小血管系は、直径が２００ミクロンより小さい微小血管を備え、前記動物は小さな哺乳類であり、該小さな哺乳類はウサギ、マウス、ラット、または他の小さな哺乳類である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記生理学上の徴候は、病気の感知、病気の診断、病気の段階付け、または治療モニタリングに対して使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記病気は癌である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記病気は、心臓病、冠状動脈血栓症、心筋症、心筋虚血、動脈硬化、アテローム性動脈硬化、アテローム斑新血管形成、動脈閉鎖疾患、虚血、虚血性心筋虚血後の再血管形成、末梢血管疾患、血栓塞栓症、脳卒中、肺塞栓症、脳動脈瘤、深部静脈血栓症、跛行、リウマチ性疾患、関節炎、免疫性疾患、リウマチ性関節炎、血管炎、ウェグナー肉芽腫瘍、全身性狼瘡紅班（ＳＬＥ）、肺／呼吸器系疾患、気腫、慢性閉塞性肺疾患、突発性肺繊維症、肺動脈高血圧、骨髄腫、血管増殖性疾患、胃腸疾患、クローン病、潰瘍性大腸炎、炎症性腸疾患（ＩＢＤ）、婦人疾患、子宮内膜ポリープ、膣からの出血、子宮内膜症、機能不全による子宮内出血、卵巣過刺激症候群、子癇前症、多嚢胞卵巣症候群（ＰＣＯ）、子宮頸ガン、子宮頸形成異常、皮膚疾患、小児血管腫、尋常性疣贅、乾癬、神経線維腫症、表皮水疱症、スチーヴンズ-ジョンソン症候群、中毒性表皮壊死症（ＴＥＮ）、眼疾患、
黄斑変性、黄斑症、糖尿病性網膜症、未熟網膜症（水晶体後繊維増殖症）、創傷治癒、免疫反応と関連する炎症、虚血、肢虚血、心虚血、アルツハイマー病、創傷離開、バーガー病（閉塞性血栓血管炎、閉塞性動脈硬化（ＡＳＯ））、虚血性潰瘍、多発性硬化症、特発性肺繊維症、ＨＩＶ感染、足底部筋膜症、足底部筋膜炎、フォンヒッペルリンダウ病、ＣＮＳ血管芽細胞腫、網膜血管芽細胞腫、甲状腺炎、良性前立腺過形成、糸球体腎炎、異所性骨形成、またはケロイドである、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記構造パラメータは、血管の捻れ、血管の分枝、血管の直径、血管樹形分枝長さ、血管直径における多様性、血管の湾曲度、前記微小血管の分枝密度、標的ボリュームにおける血管密度、標的ボリュームにおける血管分枝密度、標的ボリューム内の微小血管直径分布、またはその組み合わせの評価基準である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記インサイチュ微小血管系の一部分が分析される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記一部分は少なくとも１ｍｍの長さを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記長さは、少なくとも５ｍｍである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
生きた被検体における血管形成を評価する方法であって、該方法は、
生きた被検体に対して、少なくとも1つのインサイチュ血管系構造の分割された表示を
獲得することと、
該インサイチュ血管系構造から、生きた被検体における血管形成の存在の有無に関する情報を収集することと
のコンピュータでインプリメントされた行為を包含する、方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのインサイチュ血管系構造は、３次元の構造である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記血管系構造の少なくとも１つの構造パラメータが決定され、該少なくとも１つの構造パラメータは、血管の捻れ、血管の分枝、血管直径、血管の空間分布、またはその組み合わせである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも１つの構造パラメータは、複数のインサイチュ血管に対して識別され、前記少なくとも１つのインサイチュ血管系構造は、該複数のインサイチュ血管の組織密度である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
インサイチュ血管系構造が、血管形成と関連している確率を示すスコアを生成することをさらに包含する、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体管路などの体腔にアクセスするための医用デバイスにおいて、
先端を有するデリバリー・シースと、
前記デリバリー・シースの中に装填され、前記デリバリー・シースの前記先端から展開される封止用のパッチとを備え、
前記パッチにはニードルを貫通させて挿通することのできる開口が形成されており、または、前記パッチはニードルを穿刺することでそのニードルを貫通させることが可能に構成されており、
前記ニードルは前記デリバリー・シースの中に摺動可能に配設されており、前記パッチは初期状態において前記ニードルと前記デリバリー・シースの前記先端との間に装填されており、前記ニードルを前記デリバリー・シースの先端側へ進めることによって、前記ニードルが、前記パッチを貫通し、前記デリバリー・シースの前記先端から突出し、そして生体組織に、形成後にそこを通して処置デバイスを挿入することのできる前記体腔に通じる切開部を形成するようにしてある、
ことを特徴とする医用デバイス。
【請求項２】
前記パッチが生体吸収性材料から成ることを特徴とする請求項１記載の医用デバイス。
【請求項３】
前記パッチが粘着性材料から成り、または、前記パッチが粘着層を備えることを特徴とする請求項１記載の医用デバイス。
【請求項４】
前記パッチが自己封止性を備えていて前記処置デバイスが抜去されたときに前記開口を封止するようにしてあることを特徴とする請求項１記載の医用デバイス。
【請求項５】
前記パッチが自己封止性ゲル材料から成ることを特徴とする請求項４記載の医用デバイス。
【請求項６】
前記パッチが血栓形成促進剤または凝血促進剤を含有していることを特徴とする請求項４記載の医用デバイス。
【請求項７】
前記パッチの前記開口が加熱封止性を有することを特徴とする請求項１記載の医用デバイス。
【請求項８】
前記パッチが発熱体を備えていることを特徴とする請求項１記載の医用デバイス。
【請求項９】
前記パッチが前記開口の近傍に加熱封止性材料を備えており、前記発熱体が前記加熱封止性材料を加熱することで前記開口を封止するようにしてあることを特徴とする請求項８記載の医用デバイス。
【請求項１０】
前記パッチには予め開口が形成されており、前記パッチは該開口を封止するための封止機構を備えており、該封止機構は、形状記憶合金、超弾性ニチノール製封止部材、電気駆動型ポリマー、バッキー・ペーパー、マイクロエレクトロメカニカル封止機構、またはそれらの組合せから成るグループから選択されたものであることを特徴とする請求項１記載の医用デバイス。
【請求項１１】
前記開口には、該開口の第１部分に沿って画成された突起と、前記突起が係合する該開口の第２部分に沿って画成された凹部とが形成されており、前記突起を前記凹部に係合させることによって、該開口の少なくとも一部が封止されるようにしてあることを特徴とする請求項１記載の医用デバイス。
【請求項１２】
前記パッチは、前記開口の周囲領域に設けられた、フックとループとで構成された複数のファスナを備えており、フックとループとで構成されたそれら複数のファスナによって前記開口が封止されるようにしてあることを特徴とする請求項１記載の医用デバイス。
【請求項１３】
更に流動性媒体を備えており、該流動性媒体は、前記パッチの展開が行われる前の状態では、前記デリバリー・シースの中の、前記パッチより前記デリバリー・シースの基端側に装填されていることを特徴とする請求項１記載の医用デバイス。