(57)【要約】  簡易な手法で、シーリングローゼットに電気機器を取り付けることができる。本体支持部（２１）は、シーリングローゼット本体部（１２）が貫通可能な第１孔部（２５）と、第１孔部を介してシーリングローゼット本体部を支持する回転固定部（２４）と、を備える。回転固定部は、シーリングローゼット本体部の第１孔部への挿入方向又はその逆方向に沿って移動可能である。
2020003612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーリングローゼットに電気機器を取り付けるための取付器具であって、
前記シーリングローゼットのシーリングローゼット本体部が貫通可能な第１孔部と、
前記第１孔部を介して前記シーリングローゼット本体部を支持する支持部と、を備え、
前記支持部は、前記シーリングローゼット本体部の前記第１孔部への挿入方向又はその逆方向に沿って移動可能である、取付器具。
【請求項２】
前記支持部は、前記第１孔部に嵌合されることにより、前記シーリングローゼット本体部の底部を支持する、請求項１に記載の取付器具。
【請求項３】
前記支持部、及び前記第１孔部を規定する前記取付器具の内壁部のそれぞれにねじ溝が設けられ、
前記支持部は、前記内壁部に対して回転する回転部材である、請求項２に記載の取付器具。
【請求項４】
前記支持部により前記シーリングローゼット本体部が支持されることで、前記シーリングローゼットに前記取付器具が取り付けられた取付状態において、前記支持部を固定する固定部を備える、請求項１から３の何れか１項に記載の取付器具。
【請求項５】
前記挿入方向又はその逆方向に沿って伸縮する伸縮部材を備え、
前記伸縮部材は、前記支持部と前記電気機器の本体部との間に設けられている、請求項１に記載の取付器具。
【請求項６】
前記電気機器の本体部と対向する下板部を備え、
前記支持部は、
前記第１孔部を介して前記シーリングローゼット本体部と接触する接触部と、
前記接触部から突出した突出部と、を備え、
前記取付器具の側壁には、前記突出部が貫通し、かつ前記突出部の前記挿入方向又はその逆方向への移動を可能にする第２孔部が設けられ、
前記伸縮部材は、前記第２孔部から突出した前記突出部の一部と、前記下板部の一部とに接続されている、請求項５に記載の取付器具。
【請求項７】
前記シーリングローゼットに取り付けられる前記電気機器であって、
請求項１から６の何れか１項に記載の取付器具を備える、電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シーリングローゼットに電気機器を取り付けるための取付器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、家屋の天井に設けられたシーリングローゼットに取り付けられることで、シーリングローゼットから給電される各種電気機器が知られている。当該電気機器の例が、特許文献１に開示されている。特許文献１の天井取付け照明器具は、シーリングローゼットの左右のいわゆるハンガー部にねじにて固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開平６−３２５６１０号公報」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
シーリングローゼットの形状によっては、シーリングローゼットと電気機器との間に段差（隙間）が生じるか否か、及び、段差が生じている場合にはどの程度の段差であるのかを考慮しながら、シーリングローゼットに電気機器を取り付ける必要がある。特許文献１では、このような段差に関する検討はなされていない。【０００５】
本発明の一態様は、簡易な手法で、シーリングローゼットに電気機器を取り付けることが可能な取付器具を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る取付器具は、シーリングローゼットに電気機器を取り付けるための取付器具であって、前記シーリングローゼットのシーリングローゼット本体部が貫通可能な第１孔部と、前記第１孔部を介して前記シーリングローゼット本体部を支持する支持部と、を備え、前記支持部は、前記シーリングローゼット本体部の前記第１孔部への挿入方向又はその逆方向に沿って移動可能である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、簡易な手法で、シーリングローゼットに電気機器を取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、本体支持部がシーリングローゼットに取り付けられるときの取付方法を示す図である。
【図２】送風装置を部屋の天井へ取り付けた状態を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、送風装置の斜視図であり、（ｂ）は、送風装置のＡ−Ａ’断面図である。
【図４】図３に示した本体部における上筐体部を除去した状態を示す平面図である。
【図５】（ａ）は、取付状態におけるハンガー部及び上板部付近を拡大した図であり、（ｂ）は、変形例に係る支持部を用いた場合の、取付状態におけるハンガー部及び上板部付近を拡大した図である。
【図６】取付状態を示す図であり、（ａ）は、段差が存在するシーリングローゼットに本体支持部が取り付けられた状態を示す図であり、（ｂ）は、段差が存在しないシーリングローゼットに本体支持部が取り付けられた状態を示す図である。
【図７】比較例の本体支持部と、段差無しのシーリングローゼットとの取付状態を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は断面図である。
【図８】比較例の本体支持部と、段差有りのシーリングローゼットとの取付状態を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は断面図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、別の比較例の本体支持部と、段差有りのシーリングローゼットとの取付状態を示す断面図である。
【図１０】回転固定部の構成例を示す図であり、（ａ）は断面図であり、（ｂ）は平面図である。
【図１１】締め付け部を含む本体支持部の構成例を示す図であり、（ａ）は締め付け部の装着前の状態を示す図であり、（ｂ）は締め付け部の装着後の状態を示す図であり、（ｃ）は、（ｂ）の状態を示す断面図である。
【図１２】変形例に係る締め付け部を含む本体支持部の構成例を示す図であり、締め付け部の装着後の状態を示す図である。
【図１３】変形例である本体支持部及び回転固定部の構成例を示す図であり、（ａ）は回転固定部の斜視図であり、（ｂ）はレバー部による固定前の状態を示す図であり、（ｃ）はレバー部による固定後の状態を示す図である。
【図１４】（ａ）は、回転固定部に取り付けられたトルクスプリッタの一例を示す断面図であり、（ｂ）は、トルクスプリッタの部分斜視図である。
【図１５】（ａ）及び（ｂ）は、トルクスプリッタの分解斜視図である。
【図１６】（ａ）〜（ｃ）は、ＬＥＤ（Light Emitting Device）の配置例を示す図である。
【図１７】（ａ）は、送風装置の斜視図であり、（ｂ）は、送風装置のＢ−Ｂ’断面図である。
【図１８】本体支持部の断面図である。
【図１９】支持板の構成例を示す図であり、（ａ）は平面図及び側面図であり、（ｂ）は斜視図である。
【図２０】支持板及びばねが取り付けられた本体支持部の構成例を示す図であり、（ａ）は平面図及び側面図であり、（ｂ）は斜視図である。
【図２１】取付状態を示す図であり、（ａ）は、段差が存在するシーリングローゼットに本体支持部が取り付けられた状態を示す図であり、（ｂ）は、段差が存在しないシーリングローゼットに本体支持部が取り付けられた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施形態１〕
本発明の実施形態を図面に基づいて以下に説明する。なお、本書では、天井に設けられたシーリングローゼットに取り付けられる電気機器として、天井取付型の送風装置（例：空気清浄機）を例に挙げて説明する。しかし、これに限らず、電気機器としては、例えば、照明装置（シーリングライト）、プロジェクタ、ディスプレイ、又はシーリングファンが挙げられる。つまり、電気機器は、天井に取り付けれ、かつ、天井に設置された配線から給電される機器であればよい。
【００１０】
＜送風装置の天井への取り付け構造＞
図２は、送風装置１を部屋の天井へ取り付けた状態を示す斜視図である。図３の（ａ）は、送風装置１の斜視図であり、（ｂ）は、送風装置１のＡ−Ａ’断面図である。図３の（ａ）及び（ｂ）は、送風装置１が天井パネル１１（天井）に取り付けられた状態（取付状態）を示している。
【００１１】
図２に示すように、送風装置１は、家屋の天井パネル１１に取り付けられている。具体的には、図３の（ｂ）に示すように、天井パネル１１にはシーリングローゼット１２Ａが設けられている。送風装置１は、シーリングローゼット１２Ａに取り付けられ、かつシーリングローゼット１２Ａにより支持されている。
【００１２】
＜シーリングローゼットの構成＞
図１の（ａ）〜（ｃ）は、後述する本体支持部２１（取付器具）がシーリングローゼット１２Ａに取り付けられるときの取付方法を示す図である。図１に示すように、シーリングローゼット１２Ａは、いわゆるハンガー付きのシーリングローゼットである。図１の（ａ）〜（ｃ）に示すように、シーリングローゼット１２Ａは、シーリングローゼット本体部１２と、ハンガー部１３（ねじ締め突起部）とを有している。シーリングローゼット本体部１２には、その外周部の１８０度ごとの位置に各１個、合計２個のハンガー部１３が設けられている。２個のハンガー部１３は、それぞれシーリングローゼット本体部１２から反対方向へ突出した状態となっており、本体支持部２１の上板部２１ａと接触するハンガー接触部１３ａを有する。ハンガー接触部１３ａには、ねじ２３が締結されるねじ締結孔１３ｂが設けられている。
【００１３】
一例として、送風装置１の重量は、約８．５ｋｇであり、シーリングローゼット１２Ａは、送風装置１の荷重に耐え得るものである。
【００１４】
＜送風装置の構成＞
送風装置１は、図３の（ａ）及び（ｂ）に示すように、本体支持部２１、本体部２２、支持部材嵌合部３１、電源接続部３２、及び電源コード３３を備えている。
【００１５】
本体支持部２１は、本体部２２を支持するものである。また、本体支持部２１は、シーリングローゼット１２Ａに送風装置１を取り付けるための取付器具として機能する。本体支持部２１は、図３の（ａ）に示すように、本体部２２の上面部に設けられた支持部材嵌合部３１に嵌合された状態で、支持部材嵌合部３１に取り付けられることで本体部２２を支持する。
【００１６】
なお、本書では、送風装置１に本体支持部２１が備えられるものとして説明するが、送風装置１とは異なる部材であっても構わない。
【００１７】
支持部材嵌合部３１は、本体部２２の上面部の中央位置に設けられており、本体支持部２１が嵌合される。本体支持部２１と支持部材嵌合部３１とが連結されることにより、本体部２２は、本体支持部２１に回転しないように固定され、かつ支持される。
【００１８】
支持部材嵌合部３１は、断面Ｚ形状の部材をＵ字形に湾曲させた状態のものであり、その一部に開口部３１ｂを有する。開口部３１ｂから本体支持部２１が挿入される。挿入された状態において、支持部材嵌合部３１の上面部に設けられた嵌合凸部３１ａが、当該嵌合凸部３１ａと対向する位置となった、本体支持部２１の下板部２１ｃに設けられた嵌合孔２１ｆに嵌合されることで、本体支持部２１は支持部材嵌合部３１に固定される。
【００１９】
電源接続部３２は、シーリングローゼット１２Ａと接続され、かつ、本体支持部２１の下から本体部２２の上面部へ引き出されている電源コード３３が接続される部材である。これにより、天井パネル１１の配線から給電された電力を、本体部２２に供給できる。
【００２０】
本体部２２は、主として、送風装置１の基本的な機能を備えている。具体的には、図３の（ａ）及び（ｂ）、並びに図４に示すように、本体部２２は、上筐体部４１、送風機４２、送風通路４３、ＨＥＰＡフィルタ(High Efficiency Particulate Air Filter)４４、照明部４５、イオン発生素子４６、プレフィルタ（不図示）、下部カバー部材５２、及びルーバリング５８を備えている。図４は、図３に示した本体部２２における上筐体部４１を除去した状態を示す平面図である。
【００２１】
上筐体部４１は、本体部２２の最上部に位置し、本体部２２の内部を上から覆っている。上筐体部４１は、周縁部が下方へ湾曲して傾斜した形状となっている。上筐体部４１には、上記支持部材嵌合部３１が取り付けられている。
【００２２】
送風機４２は、支持部材嵌合部３１すなわちシーリングローゼット１２Ａの真下の位置に配置され、ファン４７、及びファン４７を回転させるモータ４８を備えている。これらファン４７及びモータ４８は、鉛直方向において、これらファン４７及びモータ４８の中心が本体部２２の重心とほぼ一致するように、本体部２２の径方向（天井と平行な方向）の中央部に設けられている。
【００２３】
ファン４７は、図４に示すように、送風通路４３の内部に設けられている。送風通路４３は、二つの吹出口４３ａを反対方向に有し、ファン４７が回転することにより、それら吹出口４３ａから空気を吹き出すようになっている。吹出口４３ａには、上下方向に延びるルーバ５７が設けられている。
【００２４】
イオン発生素子４６は、送風通路４３の二つの吹出口４３ａの近傍位置にそれぞれ設けられ、イオンを発生し、発生したイオンを吹出口４３ａから吹き出される空気に与える。
【００２５】
ＨＥＰＡフィルタ４４は、集塵フィルタとしての機能を有し、本体部２２の下部に設けられている。ＨＥＰＡフィルタ４４の下には、プレフィルタが設けられている。プレフィルタは、ＨＥＰＡフィルタ４４の前段にて、埃又はゴミを除去する。
【００２６】
プレフィルタの下方には下部カバー部材５２が設けられている。下部カバー部材５２の周りは、本体部２２への吸込口６０となっている。
【００２７】
照明部４５は、照明基板５５、及び照明基板５５を覆う照明カバー５６を備えている。照明基板５５は、多数のＬＥＤを備え、ドーナツ板形状を有している。従って、本実施形態の送風装置１は、ＬＥＤ照明を備えたＬＥＤ装置としての機能も有する。
【００２８】
ルーバリング５８は、環状に形成され、上筐体部４１の外周部と照明カバー５６の外周部との間に設けられている。ルーバリング５８は、吹出口４３ａに対向可能な開口部５８ａを有する。ルーバリング５８は、例えば手動操作により、上筐体部４１及び照明カバー５６に対して回転可能となっている。
【００２９】
＜本体支持部の詳細＞
次に、本体支持部２１の詳細について説明する。図５の（ａ）は、取付状態におけるハンガー部１３及び上板部２１ａ付近を拡大した図である。図６は、取付状態を示す図である。図６の（ａ）は、段差Ｄが存在するシーリングローゼット１２Ａに本体支持部２１が取り付けられた状態を示す図であり、（ｂ）は、段差Ｄが存在しないシーリングローゼット１２Ａに本体支持部２１が取り付けられた状態を示す図である。
【００３０】
本体支持部２１は、図１の（ａ）及び図５の（ａ）に示すように、上板部２１ａ、円筒部２１ｂ、下板部２１ｃ、内壁部２１ｄ、及び回転固定部２４を備える。本体支持部２１は、例えば金属にて形成される。
【００３１】
上板部２１ａは、シーリングローゼット１２Ａのハンガー部１３（具体的にはハンガー接触部１３ａ）と接触する部分である。上板部２１ａには、ねじ孔２１ｅが設けられている。上板部２１ａとハンガー部１３とが接触した状態で、ねじ２３を下方からねじ孔２１ｅを貫通させた後、ハンガー部１３のねじ締結孔１３ｂに締結させることで、シーリングローゼット１２Ａと本体支持部２１とを固定する。
【００３２】
上板部２１ａは、円板形状を有し、その中央部には、シーリングローゼット本体部１２が貫通可能な第１孔部２５（円形孔）が形成されている。上板部２１ａの内側端部から下方に延伸するように内壁部２１ｄが設けられており、内壁部２１ｄによって第１孔部２５が規定されている。
【００３３】
第１孔部２５は、少なくとも、ハンガー接触部１３ａと略同一の高さに位置するシーリングローゼット本体部１２の部分が貫通可能な程度の大きさを有する。つまり、ハンガー接触部１３ａが上板部２１ａと接触するようにシーリングローゼット本体部１２が貫通するように、第１孔部２５の大きさが規定されている。
【００３４】
下板部２１ｃは、本体部２２と対向する部分であり、支持部材嵌合部３１と嵌合する鍔部である。円筒部２１ｂは、上板部２１ａと下板部２１ｃとの間に、上下方向に延びる中間部である。
【００３５】
円筒部２１ｂは、所定高さの円筒形を有し、上縁部が上板部２１ａの外周部とつながっている。下板部２１ｃは、円形のドーナツ板形状であり、内周部が円筒部２１ｂの下縁部とつながっている。下板部２１ｃには、複数の嵌合孔２１ｆ（図３の（ａ）参照）が全周に亘って形成されている。
【００３６】
回転固定部２４は、第１孔部２５を介してシーリングローゼット本体部１２を支持する支持部である。回転固定部２４は、第１孔部２５に嵌合可能に、かつ、第１孔部２５の内径（つまり底部１２ａの内径）と略同一の直径を有する円柱部材である。
【００３７】
また、回転固定部２４は、内壁部２１ｄに対して、回転軸Ａｘ（上下方向と同方向）の周りに回転する回転部材である。図５の（ａ）に示すように、回転固定部２４の周縁部（側面部）、及び内壁部２１ｄのそれぞれには、ねじ溝２４ａ及び２１ｄａが設けられている。ねじ溝２４ａ及び２１ｄａは同ピッチで設けられており、その一方が雄ねじ、他方が雌ねじである。そのため、回転固定部２４は、作業者により回転されることにより、内壁部２１ｄに対して上下方向に移動する。つまり、回転固定部２４は、シーリングローゼット本体部１２の第１孔部２５への挿入方向又はその逆方向（換言すれば上下方向）に沿って移動できる。
【００３８】
なお、上記支持部は、第１孔部２５に嵌合されることにより、シーリングローゼット本体部１２の底部１２ａを支持するものであればよく、回転固定部２４に限定されるものではない。この場合であっても、回転固定部２４を備えた場合と同様の効果を奏することができる。上記支持部として、例えば、回転固定部２４に代えて、図５の（ｂ）に示す支持部２４’を用いることができる。図５の（ｂ）は、回転固定部２４の変形例に係る支持部２４’を用いた場合の、取付状態におけるハンガー部１３及び上板部２１ａ付近を拡大した図である。
【００３９】
図５の（ｂ）に示すように、支持部２４’は、本体支持部２１’（取付器具）の第１孔部２５に嵌合される。支持部２４’の外周部には、ねじ溝２４ａに代えて、爪部２４ｂが設けられている。爪部２４ｂは、左右方向（上下方向に垂直な方向であって、内壁部２１ｄに対して前後する方向）に揺動可能である。本体支持部２１’の内壁部２１ｄには、ねじ溝２１ｄａに代えて、複数の凹部及び凸部を有する凹凸部２１ｄｂ（例：鋸歯状の凹凸部）が設けられている。爪部２４ｂは、この凹凸部２１ｄｂに係止する。
【００４０】
支持部２４’は、回転固定部２４のように回転することなく上下方向に移動可能である。支持部２４’は、凹凸部２１ｄｂの各凸部を乗り越えながら上方向に移動し、図５の（ｂ）に示すように、シーリングローゼット本体部１２と接触したときの凹部によりその位置が固定される。支持部２４’を取り外す場合には、爪部２４ｂを内側（支持部２４’の中心方向であって、内壁部２１ｄから離間する方向）に倒しながら、支持部２４’を下方向に移動させればよい。但し、第１孔部２５に指を挿入して爪部２４ｂを内側に倒す場合、爪部２４ｂ付近には、指が挿入可能な程度のスペース（幅Ｗ）が必要となる。爪部２４ｂに、爪部２４ｂを内側に倒すための機構（リンク部）を別途設けても構わない。この場合、指を挿入せずに爪部２４ｂを内側に倒すことができる。
【００４１】
つまり、凹凸部２１ｄｂ及び爪部２４ｂは、支持部２４’が上方向に移動可能なように支持部２４’を係止させるが、そのままの状態では支持部２４’を下方向に移動させることができないラチェット構造を形成している。
【００４２】
＜取付方法＞
まず、天井パネル１１に設けられているシーリングローゼット１２Ａに対して本体支持部２１を取り付ける。なお、回転固定部２４は、第１孔部２５を貫通したシーリングローゼット本体部１２が、ハンガー部１３と上板部２１ａとの接触前に回転固定部２４と接触しないように、取り付け前においては、内壁部２１ｄの下方に位置している。
【００４３】
図１の（ａ）及び（ｂ）に示すように、作業者は、本体支持部２１をシーリングローゼット１２Ａに押し付け、下方からねじ孔２１ｅ及びねじ締結孔１３ｂにねじ２３を差し込み、ねじ２３をねじ締結孔１３ｂに締結する。この作業は、２個所（２個のハンガー部１３）に対して同様に行う。
【００４４】
ここで、市販のシーリングローゼット１２Ａにおいては、対向する位置に形成された２つのねじ締結孔１３ｂの間の距離は略一定であるが、シーリングローゼット本体部１２の底部１２ａとハンガー部１３との相対位置は一定ではない。具体的には、シーリングローゼット１２Ａとしては、図６の（ａ）に示すように、シーリングローゼット本体部１２の底部１２ａから高さ方向（上方向）に離れた位置にハンガー部１３が設けられているものがある。つまり、数ミリ程度の段差Ｄが存在するシーリングローゼット１２Ａがある。一方、図６の（ｂ）に示すように、シーリングローゼット本体部１２の底部１２ａとハンガー接触部１３ａとの高さが略一致している（底部１２ａとハンガー接触部１３ａとが略同一面にある）シーリングローゼット１２Ａも存在する。この場合、シーリングローゼット１２Ａには段差Ｄが存在しない。
【００４５】
図１の（ａ）及び（ｂ）に示すように、本体支持部２１には、上述のようにシーリングローゼット本体部１２が貫通可能な第１孔部２５が設けられている。そのため、段差Ｄの有無に依らず、シーリングローゼット本体部１２が第１孔部２５を貫通することで、ハンガー接触部１３ａと上板部２１ａとが接触する。
【００４６】
図１の（ｂ）に示すように、この状態において、ねじ２３により本体支持部２１をシーリングローゼット１２Ａに固定した後、回転固定部２４を下方から上方へ向けて内壁部２１ｄにねじ込む。図１の（ｃ）に示すように、回転固定部２４は、シーリングローゼット本体部１２の底部１２ａに接触するまでねじ込まれる。回転固定部２４がシーリングローゼット本体部１２の底部１２ａに接触することで、本体支持部２１は、ねじ２３に加え回転固定部２４によってもシーリングローゼット１２Ａに固定される。
【００４７】
そのため、図６の（ａ）及び（ｂ）に示すように、段差Ｄの有無に依らず、上板部２１ａをハンガー部１３に接触させた状態で、シーリングローゼット１２Ａに本体支持部２１を固定できる。
【００４８】
その後、作業者は、本体部２２を天井パネル１１の位置まで持ち上げ、支持部材嵌合部３１を本体支持部２１に嵌合させた後、嵌合凸部３１ａを嵌合孔２１ｆに嵌合させる。これにより、本体部２２は、回転しないように本体支持部２１に固定される。その後、電源コード３３を電源接続部３２と接続した後、電源コード３３を覆うように電源コードカバー（不図示）を本体部２２に取り付ける。
【００４９】
なお、本体支持部２１からの本体部２２の取り外し、及び、シーリングローゼット１２Ａからの本体支持部２１の取り外しは、上述した取り付け手順と逆の手順にて行うことができる。
【００５０】
＜比較例との対比＞
図７は、比較例１の本体支持部２１０と、段差Ｄ無しのシーリングローゼット１２Ａとの取付状態を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は断面図である。図８は、比較例１の本体支持部２１０と、段差Ｄ有りのシーリングローゼット１２Ａとの取付状態を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は断面図である。図９の（ａ）及び（ｂ）は、比較例２の本体支持部２１１と、段差Ｄ有りのシーリングローゼット１２Ａとの取付状態を示す断面図である。
【００５１】
図７の（ｂ）及び図８の（ｂ）に示すように、本体支持部２１０の上板部２１０ａにも孔部２５０が設けられているが、孔部２５０の直径は、シーリングローゼット本体部１２の底部１２ａの直径よりも小さい。そのため、シーリングローゼット本体部１２（少なくともハンガー接触部１３ａと略同一の高さに位置するシーリングローゼット本体部１２の部分）は、孔部２５０に挿入されない。
【００５２】
この場合、図７の（ａ）及び（ｂ）に示すように、段差Ｄ無しのシーリングローゼット１２Ａにおいては、上板部２１０ａがシーリングローゼット本体部１２の底部１２ａに接触したときに、ハンガー接触部１３ａにも接触する。そのため、ねじ２３を締め付ける（締め込む）ことで、本体支持部２１０をシーリングローゼット１２Ａに安定して固定できる。
【００５３】
一方、図８の（ａ）及び（ｂ）に示すように、段差Ｄ有りのシーリングローゼット１２Ａにおいては、上板部２１０ａがハンガー接触部１３ａに接触する前に、シーリングローゼット本体部１２の底部１２ａに接触する。そのため、シーリングローゼット本体部１２が上板部２１０ａに接触した状態において、ハンガー接触部１３ａと上板部２１０ａとの間には段差Ｄ分の隙間が形成される。そのため、ねじ２３を十分に締め付けることができない。つまり、本体支持部２１０をシーリングローゼット１２Ａに安定して固定するためには、図８の（ｂ）に示すように、段差Ｄと同じ高さを有するスペーサ３００をハンガー接触部１３ａと上板部２１０ａとの間に挿入した状態で、ねじ２３を締め付ける必要がある。
【００５４】
段差Ｄの大きさ（寸法公差）は、シーリングローゼット１２Ａによってばらつきがある。そのため、本体支持部２１０の場合、様々な大きさを有する段差Ｄに対応する各種厚さのスペーサ３００を準備しておく必要がある。また、作業者にとって、段差Ｄに応じて適切なスペーサ３００を選択することは容易なことではない。そのため、ある程度の隙間を許容するためのマージンを大きくとったり、段差Ｄを測定するための測定治具を準備しておいたりする必要がある。
【００５５】
上記マージンとは、送風装置１とシーリングローゼット１２Ａとの固定強度の許容範囲を指す。上述のように隙間が形成された場合、ねじ２３を十分に締め付けることができないが、その場合であっても、送風装置１がシーリングローゼット１２Ａに対して必要十分な固定強度で固定される必要がある。つまり、評価等を通じて、その固定強度が保証されている必要がある。
【００５６】
例えば、上記固定強度が「地震の振動に対し震度６相当まで保証する」ものである場合を考える。この場合、隙間が形成される場合であっても、シーリングローゼット１２Ａ及び送風装置１には、震度６相当までの固定強度が保証されていなければならない。この場合、例えば、シーリングローゼット１２Ａに本体支持部２１が完全に接触している場合には、震度８相当までの保証がなされ、かつ、１ｍｍの隙間が形成される場合であっても、保証の度合いは下がるが、震度７相当までの保証がなされている。このように、本体支持部２１０を用いる場合には、ある程度の隙間があったとしても、その隙間分を見越して、上記固定強度を確保するためのマージンを確保しておく必要がある。
【００５７】
ここで、段差Ｄの有無に依らず、上板部をハンガー接触部１３ａに接触させるためには、図９の（ａ）に示す本体支持部２１１の構造が考えられる。本体支持部２１１の上板部２１１ａには、シーリングローゼット本体部１２（少なくともハンガー接触部１３ａと略同一の高さに位置に位置するシーリングローゼット本体部１２の部分）が貫通可能な孔部２５１が設けられている。つまり、上板部２１１ａには、本体支持部２１の第１孔部２５と同等の大きさを有する孔部２５１が設けられている。そのため、図９の（ａ）に示すように、段差Ｄを有するシーリングローゼット１２Ａであっても、シーリングローゼット本体部１２の底部１２ａが上板部２１１ａに接触することがない。その結果、ねじ２３を十分に締め付けることができる。
【００５８】
しかし、図９の（ａ）の場合、本体支持部２１１は、ねじ２３が締め付けられた２箇所のみで、シーリングローゼット１２Ａと固定される。そのため、図９の（ｂ）に示すように、本体支持部２１１はねじ２３を中心として揺動し易い。従って、この場合も、本体支持部２１１をシーリングローゼット１２Ａに安定して固定できない。
【００５９】
一方、本実施形態では、上述したように、本体支持部２１には、シーリングローゼット本体部１２が貫通可能な第１孔部２５が設けられているため、段差Ｄの有無に依らず、ハンガー接触部１３ａと上板部２１ａとを接触させることができる。結果として、ねじ２３を締め付けるときに段差Ｄに起因した隙間が存在しないので、スペーサ３００を挿入する必要が無い。また、回転固定部２４でシーリングローゼット１２Ａを下方から支持する。そのため、図９の（ｂ）のように揺動してしまうことを防止できる。
【００６０】
従って、本実施形態の本体支持部２１によれば、第１孔部２５及び回転固定部２４を有することで、段差Ｄの有無を考慮することなく（つまりシーリングローゼット１２Ａの形状に依らず）、本体支持部２１をシーリングローゼット１２Ａに安定して固定できる。つまり、本体支持部２１は、シーリングローゼット１２Ａの各種形状に応じてフレキシブルに対応できる。
【００６１】
また、各種厚さのスペーサ３００又は測定治具を予め準備したり、上記マージンを大きく取ったりしておく必要も無い。そのため、本体支持部２１をシーリングローゼット１２Ａに簡易に、かつ安定して固定できる。また、安定して固定させるための作業者の手間を削減できるので、取り付けミスによる不具合又は事故の発生を防止できる。
【００６２】
また、支持部として回転固定部２４を採用した場合、簡易な構成で支持部を実現できる。
【００６３】
なお、支持部として支持部２４’を採用した場合も、回転固定部２４と同様の効果を奏することができる。
【００６４】
＜付加的機能＞
（回転容易化機構）
図１０は、回転固定部２４の構成例を示す図であり、（ａ）は断面図であり、（ｂ）は平面図である。図１０の（ａ）及び（ｂ）に示すように、回転固定部２４の底部には、回転固定部２４を回転軸Ａｘの周りを回転させるために作業者が把持する把持部２４ｃが設けられていても構わない。これにより、作業者は、回転固定部２４を容易に回転させることが可能となる。
【００６５】
また、作業者による回転固定部２４の回転方向（移動方向）の確認を容易にするために、回転固定部２４の底部には、回転方向を示す刻印、シール又はイラストが付されていても構わない。図１０の（ｂ）では、「開ける←→閉める」という文字が付されている。
【００６６】
（緩み止め機構）
本体支持部２１は、取付状態において、回転固定部２４を固定する固定部（緩み止め機構）を備えていても構わない。固定部を備えることで、取付状態における回転固定部２４の緩みを防止できる。固定部を備える本体支持部２１及び２１Ａとして、図１１〜図１３に示すような機構を例示できる。
【００６７】
図１１は、締め付け部２６（固定部）を含む本体支持部２１の構成例を示す図であり、（ａ）は締め付け部２６の装着前の状態を示す図であり、（ｂ）は締め付け部２６の装着後の状態を示す図であり、（ｃ）は、（ｂ）の状態を示す断面図である。
【００６８】
締め付け部２６は、図１１の（ｃ）に示すように、回転固定部２４の直径を内径とする環状部材であり、その内壁には、回転固定部２４に設けられたねじ溝２４ａと同ピッチのねじ溝２６ａが設けられたナットである。図１１の（ａ）に示すように、回転固定部２４の締め付けが完了した後（回転固定部２４がシーリングローゼット本体部１２の底部１２ａと接触した後）、締め付け部２６を回転固定部２４の下方から回転固定部２４に嵌合する。そして、図１１の（ｂ）及び（ｃ）に示すように、締め付け部２６を内壁部２１ｄに接触するまで締め付ける。
【００６９】
つまり、内壁部２１ｄ及び締め付け部２６は、ダブルナットとして機能する。そのため、締め付け部２６の締め付けにより、取付状態における回転固定部２４の緩みを防止できる。
【００７０】
なお、上記固定部は、図１２のような構造で実現されても構わない。図１２は、締め付け部２６の変形例に係る締め付け部２６Ａ（固定部）を含む本体支持部２１の構成例を示す図であり、締め付け部２６Ａの装着後の状態を示す図である。
【００７１】
締め付け部２６Ａは、回転固定部２４の直径と同一の直径を有していると共に、その外周に、回転固定部２４のねじ溝２４ａと同一のピッチを有するねじ溝２６ａａが設けられている。つまり、締め付け部２６Ａは、回転固定部２４と同様、内壁部２１ｄへのねじ込みが可能である。回転固定部２４の締め付けが完了した後、締め付け部２６Ａを回転固定部２４の下方から内壁部２１ｄにねじ込むことで、回転固定部２４の緩み止めが防止される。つまり、回転固定部２４及び締め付け部２６Ａが内壁部２１ｄにねじ込まれることにより、ダブルナットと同様の効果が得られるため、回転固定部２４の緩み止めを抑制できる。
【００７２】
また、図１３は、本体支持部２１及び回転固定部２４の変形例である本体支持部２１Ａ（取付器具）及び回転固定部２４Ａ（支持部、回転部材）の構成例を示す図である。図１３の（ａ）は回転固定部２４Ａの斜視図であり、（ｂ）はレバー部２７（固定部、爪部）による固定前の状態を示す図であり、（ｃ）はレバー部２７による固定後の状態を示す図である。
【００７３】
図１３の（ａ）に示すように、回転固定部２４Ａは、切り欠き部２４Ａａを有している。切り欠き部２４Ａａは、回転固定部２４Ａの外縁部に、周方向に沿って複数設けられている。
【００７４】
また、図１３の（ｂ）及び（ｃ）に示すように、本体支持部２１Ａは、内壁部２１ｄに嵌合された回転固定部２４Ａの切り欠き部２４Ａａにその一部が嵌合されるレバー部２７を備えている。レバー部２７は、内壁部２１ｄに設けられた貫通孔（不図示）を貫通可能に設けられている。
【００７５】
図１３の（ｂ）は、本体支持部２１Ａがねじ２３によりシーリングローゼット１２Ａに固定されている状態であって、回転固定部２４Ａの締め付け前の状態である。この状態において、レバー部２７の少なくとも一部は、内壁部２１ｄの外側に位置している。レバー部２７は、回転固定部２４Ａの移動を妨げない位置に退避していればよい。また、レバー部２７は、内壁部２１ｄに沿って複数箇所に設けられていても構わない。
【００７６】
その後、回転固定部２４Ａの締め付けの完了時において、作業者は、切り欠き部２４Ａａをレバー部２７と対向させるように回転固定部２４Ａを回転させる。つまり、切り欠き部２４Ａａとレバー部２７との位置合わせを行う。図１３の（ｃ）に示すように、切り欠き部２４Ａａをレバー部２７と対向させた状態において、作業者は、レバー部２７を本体支持部２１Ａの中心方向へ移動させることで、当該切り欠き部２４Ａａにレバー部２７を嵌合する。これにより、取付状態において、回転固定部２４Ａを回転させようとする力が回転固定部２４Ａに印加されたとしても、レバー部２７が切り欠き部２４Ａａに接触するので、回転固定部２４Ａの回転は阻止される。そのため、取付状態における回転固定部２４Ａの回転を防止できる。つまり、取付状態における回転固定部２４Ａの緩みを防止できる。
【００７７】
（締め過ぎ防止機構）
その他、本体支持部２１は、回転固定部２４の締め過ぎを防止する機構を備えていても構わない。当該機構としては、例えば、回転固定部２４に所定のトルク以上のトルクが印加された場合に回転固定部２４を空回りさせる機構が挙げられる。
【００７８】
上記機構の一例について、図１４及び図１５を用いて説明する。図１４の（ａ）は、回転固定部２４に取り付けられたトルクスプリッタ１００の一例を示す断面図であり、（ｂ）は、トルクスプリッタ１００の部分斜視図である。図１５の（ａ）及び（ｂ）は、トルクスプリッタ１００の分解斜視図である。
【００７９】
なお、図１４の（ｂ）では、外ケース１０４の一部を取り外した状態（つまり、トルクスプリッタ１００の内部構造の一部）が図示されている。また、図１５の（ａ）は、トルクスプリッタ１００を斜め上方向から見た図であり、（ｂ）は、トルクスプリッタ１００を斜め下方向から見た図である。
【００８０】
図１４の（ａ）及び（ｂ）、並びに、図１５の（ａ）及び（ｂ）に示すように、トルクスプリッタ１００は、ばね固定部１０１、ばね１０２、内部ラチェット機構１０３、及び外ケース１０４を備えている。なお本例では、図１４の（ａ）、並びに、図１５の（ａ）及び（ｂ）に示すように、回転固定部２４の中央部には、ねじ２００を貫通する貫通孔が設けられている。
【００８１】
トルクスプリッタ１００は、ねじ２００によって回転固定部２４と固定される。具体的には、ねじ２００は、回転固定部２４と内部ラチェット機構１０３とを固定する。これにより、所定のトルクが印加されるまでは、トルクスプリッタ１００の回転に連動して、回転固定部２４が回転する。
【００８２】
ばね固定部１０１は、その中央部において、内部ラチェット機構１０３と共に、ばね１０２を固定する。また、ばね固定部１０１は、外ケース１０４に連結されている。これにより、外ケース１０４を回転させることで、ばね固定部１０１は、外ケース１０４に連動して回転する。
【００８３】
ばね１０２は、ばね固定部１０１と内部ラチェット機構１０３との間に設けられる。これにより、ばね１０２の力によって、内部ラチェット機構１０３の底部の外壁に形成されたラチェット部１０３ａと、外ケース１０４の底部の内壁に形成されたラチェット部１０４ａとが噛合位置ＥＰで接触する（噛み合う）。
【００８４】
ラチェット部１０３ａ及びラチェット部１０４ａは、複数の凹部及び凸部を有する凹凸部（例：鋸歯状の凹凸部）を有する。ラチェット部１０３ａ及びラチェット部１０４ａのうちのいずれか一方は、傾斜した状態で立設した凸部を有しており、他方は、垂直に立設した（上方向又は下方向に延伸した）凸部を有している。本例では、ラチェット部１０３ａが垂直に立設した凸部を有し、ラチェット部１０４ａが傾斜した状態で立設した凸部を有するものとして説明する。
【００８５】
ばね１０２は、ばね固定部１０１と内部ラチェット機構１０３とが接触するように設けられている。そのため、外ケース１０４を回転させることでばね固定部１０１が回転すると、所定のトルク未満の場合には、内部ラチェット機構１０３が回転する。ラチェット部１０３ａの凸部がラチェット部１０４ａの凸部の斜面を乗り超える力（乗り上げる力）が小さいため、当該斜面を乗り越えらないためである。この場合、内部ラチェット機構１０３の回転に連動して、回転固定部２４が回転する。その後、回転固定部２４がシーリングローゼット本体部１２の底部１２ａに接触すると、所定のトルクに達する。そのため、それ以降に外ケース１０４を回転させると、ラチェット部１０３ａの凸部がラチェット部１０４ａの凸部の斜面を乗り超えることにより、内部ラチェット機構１０３は回転せずに外ケース１０４が空回りする。これにより、回転固定部２４を締め付けてしまうことを防止できる。
【００８６】
なお、ばね１０２の応力が大きいほど、ラチェット部１０３ａの凸部がラチェット部１０４ａの凸部の斜面を乗り上げる力も大きくなる。つまり、ばね１０２の応力を大きくするほど、より高いトルクで内部ラチェット機構１０３を回転させることができ、ひいては内部ラチェット機構１０３に連結している回転固定部２４をより高いトルクで締め付けることができる。従って、所定のトルクは、例えば実験等により、回転固定部２４を締め付け過ぎない（例：回転固定部２４又はシーリングローゼット１２Ａを破壊しない）程度にばね１０２の応力を調整することで設定される。所定のトルクとしては、例えば、回転固定部２４がシーリングローゼット本体部１２の底部１２ａに接触したときに印加される値が設定されていればよい。
【００８７】
（締め付けの自動化）
また、回転固定部２４の締め付けにおける安全性を考慮すれば、回転固定部２４の回転は自動化されても構わない。この場合例えば、回転固定部２４の軸部に、回転固定部２４を回転軸Ａｘの周りに回転させる駆動部（例：モータ）が接続されていても構わない。作業者は、例えばリモートコントローラを用いて駆動部を制御することで、回転固定部２４の回転（つまり上下方向の移動）を制御しても構わない。
【００８８】
＜ＬＥＤの配置例＞
なお、ＬＥＤ７０の光出射方向は任意に設定されてよい。図１６の（ａ）〜（ｃ）は、ＬＥＤ７０の配置例を示す図である。図１６の（ａ）〜（ｃ）は、本体部２２を上方から見たときの、ＬＥＤ７０の配置付近の拡大図である。
【００８９】
図３の（ａ）を用いて説明したように、照明基板５５には複数のＬＥＤ７０が設けられている。図１６の（ａ）〜（ｃ）に示すように、少なくともそのうちの一部については、光出射方向が略水平方向（上下方向と略垂直な方向）を向くように配置されている。また、ＬＥＤ７０から発せられる光が形成する投影像は略円形である。
【００９０】
上記光の照射範囲ＩＡを広くしたい場合、例えば以下の３つの手法が考えられる。
・ＬＥＤ７０と照明カバー５６（ＬＥＤ７０から発せられた光が照射される被照射部品）との距離を大きくする。
・より多くのＬＥＤ７０を設ける。
・ＬＥＤ７０と照明カバー５６との間に光学部材（例：レンズ）を設ける。
【００９１】
例えば、図１６の（ａ）に示すように、ＬＥＤ７０の光軸Ａｘ１０が照明カバー５６に対して略垂直となるように、ＬＥＤ７０が設けられている場合を考える。この場合、図１６の（ｂ）に示すように、図１６の（ａ）に示すＬＥＤ７０の配置位置Ｐ１よりも照明カバー５６から離れた配置位置Ｐ２にＬＥＤ７０を移動させれば、図１６の（ａ）の場合よりも照射範囲ＩＡを広げることができる。
【００９２】
しかし、ＬＥＤ７０の光出射方向には部品を搭載することはできない。図１６の（ｂ）の場合、図１６の（ａ）の場合に比べ、ＬＥＤ７０を本体部２２のより内部に配置することになるため、図１６の（ａ）の場合よりも部品を搭載できない範囲が増加する。そのため、スペース効率が低下する。また、図１６の（ｂ）の場合、部品を搭載するために、ＬＥＤ７０が配置された照明基板５５自体の配置位置を変更する等の手間が生じる可能性もある。
【００９３】
図１６の（ｃ）では、配置位置Ｐ１において、ＬＥＤ７０の光軸Ａｘ１０が照明カバー５６と略垂直方向とは異なる方向を向くように（つまり斜め方向を向くように）、ＬＥＤ７０を配置している。本例では、隣接する２個のＬＥＤ７０の光軸Ａｘ１０が互いに向かい合う方向を向くように、ＬＥＤ７０が配置されている。
【００９４】
一般に、照明基板５５上のＬＥＤ７０は、その製法上又は精度管理上、斜め方向を向くように取り付けられることは少ない。一方で、各ＬＥＤ７０から発せられる光の照射範囲の境目は曖昧であるため、ＬＥＤ７０を斜めに取り付けたとしても、生産技術上の実害はほとんどない。
【００９５】
従って、ＬＥＤ７０を斜めに取り付けるという単純なレイアウトの変更で、ＬＥＤ７０の配置位置を変更することなく（配置位置Ｐ１のまま）、図１６の（ｂ）と同様、幅広い照射範囲ＩＡに光を照射できる。図１６の（ｃ）に示すようにＬＥＤ７０を配置することで、以下のような効果を奏することができる。
・配置位置Ｐ１を変更することが無いので、スペース効率を向上させることができる。
・照射範囲ＩＡを広げるための光学部品も不要となる。また、ＬＥＤ７０を増加させる必要もない。
・２つのＬＥＤ７０の前方かつ中央付近が明るく、中央付近から離れるに従い暗くなるといった、自然な光を照射できる。
・ＬＥＤ７０を正面から見たときにＬＥＤ７０自体を視認しにくい。
【００９６】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００９７】
＜本体支持部の詳細＞
図１７の（ａ）は、送風装置１Ｂの斜視図であり、（ｂ）は、送風装置１ＢのＢ−Ｂ’断面図である。図１７の（ａ）及び（ｂ）は、送風装置１Ｂが天井パネル１１に取り付けられた状態（取付状態）を示している。送風装置１Ｂの基本的な構成は送風装置１と同様であるが、送風装置１Ｂは、本体支持部２１に代えて本体支持部２１Ｂ（取付器具）を備えた点で、送風装置１とは異なる。
【００９８】
具体的には、図１７の（ａ）及び（ｂ）に示すように、本体支持部２１Ｂは、第１孔部２５を介してシーリングローゼット１２Ｂのシーリングローゼット本体部１２を支持する支持部として、回転固定部２４に代えて支持板８４（支持部）を備えている。また、支持板８４を上下方向に沿って移動させるためのばね８５（伸縮部材）を備えている。
【００９９】
なお、本実施形態のシーリングローゼット１２Ｂは、後述の図２１の（ａ）及び（ｂ）に示すように、シーリングローゼット本体部１２の底部にローゼットカバー１２ｂを備える点で、実施形態１のシーリングローゼット１２Ａとは異なる。ローゼットカバー１２ｂは、シーリングローゼット本体部１２を覆うものである。ローゼットカバー１２ｂの外縁部の２箇所にハンガー部１３が接続されている。ローゼットカバー１２ｂとハンガー部１３とは一体に設けられていてもよいし、別体に設けられていてもよい。また、本実施形態においてシーリングローゼット１２Ａを用いても構わないし、実施形態１においてシーリングローゼット１２Ｂを用いても構わない。
【０１００】
図１８は、本体支持部２１Ｂの断面図である。図１９は、支持板８４の構成例を示す図であり、（ａ）は平面図及び側面図であり、（ｂ）は斜視図である。
【０１０１】
支持板８４は、図１８に示すように、第１孔部２５を介してシーリングローゼット本体部１２と接触する接触部８４ａと、接触部８４ａから突出した突出部８４ｂと、を備えている。
【０１０２】
本体支持部２１Ｂの円筒部２１ｂ（側壁）には、第２孔部２１ｇが設けられている。第２孔部２１ｇには、突出部８４ｂが貫通して設けられている。第２孔部２１ｇは、突出部８４ｂの上下方向の移動を可能にするように、少なくとも突出部８４ｂの移動量の分、上下方向に開口している。
【０１０３】
第２孔部２１ｇから突出した突出部８４ｂの一部（例：端部）には、上下方向に沿って伸縮するばね８５が設けられている。ばね８５は、突出部８４ｂの一部と、下板部２１ｃの一部とに接続されている。ばね８５の接続により、突出部８４ｂ及び下板部２１ｃには相対的に離れる方向に力が印加される。そして、ばね８５の伸縮により、支持板８４は、上下方向に移動可能となる。つまり、ばね８５は、支持板８４が上下方向に移動可能なように支持板８４を保持している。
【０１０４】
図１９の（ａ）及び（ｂ）に示すように、接触部８４ａは、第１孔部２５を貫通可能で、かつ、第１孔部２５の内径（つまりローゼットカバー１２ｂ（底部）の内径）と略同一の直径を有する円形状の板部である。この場合、ローゼットカバー１２ｂの略全面を接触部８４ａで支持できるので、取付状態において、本体部２２をシーリングローゼット１２Ｂに安定して固定できる。但し、接触部８４ａの形状及び大きさはこれに限らず、第１孔部２５を貫通可能で、かつ、シーリングローゼット本体部１２を支持可能な形状及び大きさであればよい。
【０１０５】
突出部８４ｂは、接触部８４ａの外縁部の、互いに対向する位置（２箇所）に設けられている。突出部８４ｂが設けられる位置は、支持板８４が本体支持部２１Ｂに設けられたときに、第２孔部２１ｇから突出される位置に設けられていればよい。また、本実施形態では、２箇所に設けられているが、その個数も問わない。接触部８４ａがローゼットカバー１２ｂに接触したときに、接触部８４ａが安定して上下方向に移動できる程度に設けられていればよい。突出部８４ｂの個数及び配置位置にあわせて、第２孔部２１ｇの個数及び形成位置、並びに、ばね８５の個数及び配置位置が決定される。
【０１０６】
支持板８４は、更に、接触部８４ａが第１孔部２５から過剰に突出することを防止する突出防止部８４ｃを備える。突出防止部８４ｃは、接触部８４ａの外縁部の、互いに対向する位置（２箇所）（但し、突出部８４ｂが設けられていない位置）に設けられている。ばね８５による接触部８４ａの過剰な突出を安定して防止できるのであれば、突出防止部８４ｃの個数及び配置位置は、上記個数及び配置位置に限られない。
【０１０７】
図２０は、支持板８４及びばね８５が取り付けられた本体支持部２１Ｂの構成例を示す図であり、（ａ）は平面図及び側面図であり、（ｂ）は斜視図である。図２０の（ｂ）に示すように、接触部８４ａは、シーリングローゼット本体部１２を支持し易くするために、第１孔部２５から僅かに突出して設けられている。図２０の（ａ）及び（ｂ）に示すように、突出防止部８４ｃが上板部２１ａ（裏側）と接触することで、接触部８４ａの第１孔部２５からの突出量が規定されている。また、図２０の（ａ）及び（ｂ）に示すように、ばね８５は、上述の通り、下板部２１ｃの一部と突出部８４ｂの端部とに接続されている。
【０１０８】
なお、ばね８５は、支持板８４と本体部２２との間に設けられていればよい。実施形態１と同様、本体部２２は、支持部材嵌合部３１に嵌合させた後、嵌合凸部３１ａを嵌合孔２１ｆに嵌合させることで、本体支持部２１Ｂに取り付けられる。この状態では、本体支持部２１Ｂと本体部２２とは一体化している。そのため、例えば、ばね８５の一端を本体部２２の一部に設けた場合であっても、ばね８５は、下板部２１ｃに取り付けた場合と同様の機能を発揮できる。また、ばね８５の一端を支持部材嵌合部３１の一部に設けても構わない。但し、この場合、一体化した本体支持部２１Ｂと本体部２２とをシーリングローゼット１２Ｂに取り付けることになる。そのため、取り付けの容易性又は安全性等を考慮すれば、ばね８５の一端は下板部２１ｃに設けられることが好ましい。
【０１０９】
また、上下方向に伸縮する伸縮部材としてばね８５を用いる例を挙げて説明しているが、支持板８４を上下方向に移動させる部材であれば、ばね８５以外の部材（例：ゴム、樹脂又は熱可塑性エラストマー等の弾性部材）であっても構わない。
【０１１０】
図２１は、取付状態を示す図である。図２１の（ａ）は、段差Ｄが存在するシーリングローゼット１２Ｂに本体支持部２１Ｂが取り付けられた状態を示す図であり、（ｂ）は、段差Ｄが存在しないシーリングローゼット１２Ｂに本体支持部２１Ｂが取り付けられた状態を示す図である。
【０１１１】
まず、図２１の（ａ）に示すように、ローゼットカバー１２ｂとハンガー接触部１３ａとの間に段差Ｄが存在する場合について説明する。段差Ｄを有するシーリングローゼット１２Ｂに本体支持部２１Ｂが取り付けられる場合、まず、接触部８４ａがローゼットカバー１２ｂに接触する。段差Ｄが存在するため、この接触状態においては、上板部２１ａとハンガー接触部１３ａとは接触していない。この接触状態においてねじ２３を締め付けていくと、支持板８４がばね８５に接続されているため、支持板８４が押し下げられ、シーリングローゼット本体部１２が第１孔部２５に挿入されていく。その結果、上板部２１ａとハンガー接触部１３ａとが接触するまで（段差Ｄに起因した隙間がなくなるまで）ねじ２３を締め付けることができる。
【０１１２】
図２１の（ｂ）に示すように、ローゼットカバー１２ｂとハンガー接触部１３ａとの間に段差Ｄが存在しない場合、接触部８４ａがローゼットカバー１２ｂに接触したときに、上板部２１ａとハンガー接触部１３ａとの間に僅かな隙間が生じる。上述したように、接触部８４ａが第１孔部２５から僅かに突出しているためである。この場合であっても、図２１の（ａ）と同様、ねじ２３を締め付けていくと、ばね８５により、支持板８４が押し下げられ、シーリングローゼット本体部１２が第１孔部２５に挿入されていく。その結果、上板部２１ａとハンガー接触部１３ａとが接触するまでねじ２３を締め付けることができる。但し、図２１の（ａ）の場合よりも支持板８４の移動量（ばね８５の縮み量）は小さい。
【０１１３】
このように、ばね８５が支持板８４と本体部２２（具体的には本体支持部２１Ｂの下板部２１ｃ）との間に設けられている。そのため、実施形態１と同様、シーリングローゼット１２Ｂの形状に依らず、本体支持部２１Ｂをシーリングローゼット１２Ｂに安定して、かつ簡易に固定できる。加えて、支持板８４をばね８５で支持しているので、地震等による揺れが発生した場合でも、本体部２２の揺れを抑制できる。つまり、取付状態の送風装置１Ｂの耐震性を向上させることができる。
【０１１４】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る取付器具は、シーリングローゼットに電気機器を取り付けるための取付器具であって、前記シーリングローゼットのシーリングローゼット本体部が貫通可能な第１孔部と、前記第１孔部を介して前記シーリングローゼット本体部を支持する支持部と、を備え、前記支持部は、前記シーリングローゼット本体部の前記第１孔部への挿入方向又はその逆方向に沿って移動可能である。
【０１１５】
本発明の態様２に係る取付器具は、態様１において、前記支持部は、前記第１孔部に嵌合されることにより、前記シーリングローゼット本体部の底部を支持しても構わない。
【０１１６】
本発明の態様３に係る取付器具は、態様２において、前記支持部、及び前記第１孔部を規定する前記取付器具の内壁部のそれぞれにねじ溝が設けられ、前記支持部は、前記内壁部に対して回転する回転部材であっても構わない。
【０１１７】
本発明の態様４に係る取付器具は、態様１から３の何れかにおいて、前記支持部により前記シーリングローゼット本体部が支持されることで、前記シーリングローゼットに前記取付器具が取り付けられた取付状態において、前記支持部を固定する固定部を備えても構わない。
【０１１８】
本発明の態様５に係る取付器具は、態様１において、前記挿入方向又はその逆方向に沿って伸縮する伸縮部材を備え、前記伸縮部材は、前記支持部と前記電気機器の本体部との間に設けられていても構わない。
【０１１９】
本発明の態様６に係る取付器具は、態様５において、前記電気機器の本体部と対向する下板部を備え、前記支持部は、前記第１孔部を介して前記シーリングローゼット本体部と接触する接触部と、前記接触部から突出した突出部と、を備え、前記取付器具の側壁には、前記突出部が貫通し、かつ前記突出部の前記挿入方向又はその逆方向への移動を可能にする第２孔部が設けられ、前記伸縮部材は、前記第２孔部から突出した前記突出部の一部と、前記下板部の一部とに接続されていても構わない。
【０１２０】
本発明の態様７に係る電気機器は、前記シーリングローゼットに取り付けられる前記電気機器であって、態様１から６の何れかに記載の取付器具を備える。
【０１２１】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１、１Ｂ      送風装置（電気機器）
１２          シーリングローゼット本体部
１２Ａ、１２Ｂ  シーリングローゼット
１２ａ        底部
１２ｂ        ローゼットカバー（底部）
２１、２１’、２１Ａ、２１Ｂ  本体支持部（取付器具）
２１ｂ        円筒部（側壁）
２１ｃ        下板部
２１ｄ        内壁部
２１ｇ        第２孔部
２１ｄａ      ねじ溝
２２          本体部
２４、２４Ａ  回転固定部（支持部、回転部材）
２４’        支持部
２４ａ        ねじ溝
２５          第１孔部
２６          締め付け部（固定部）
２６Ａ        締め付け部（固定部）
２７          レバー部（固定部）
８４          支持板（支持部）
８４ａ        接触部
８４ｂ        突出部
８５          ばね（伸縮部材）
【図１】
2020003612.tif 000003
【図２】
2020003612.tif 000004
【図３】
2020003612.tif 000005
【図４】
2020003612.tif 000006
【図５】
2020003612.tif 000007
【図６】
2020003612.tif 000008
【図７】
2020003612.tif 000009
【図８】
2020003612.tif 000010
【図９】
2020003612.tif 000011
【図１０】
2020003612.tif 000012
【図１１】
2020003612.tif 000013
【図１２】
2020003612.tif 000014
【図１３】
2020003612.tif 000015
【図１４】
2020003612.tif 000016
【図１５】
2020003612.tif 000017
【図１６】
2020003612.tif 000018
【図１７】
2020003612.tif 000019
【図１８】
2020003612.tif 000020
【図１９】
2020003612.tif 000021
【図２０】
2020003612.tif 000022
【図２１】
2020003612.tif 000023
【国際調査報告】
2020003612.tif 000024
2020003612.tif 000025
2020003612.tif 000026