(57)【要約】  無線通信を行う通信部と、他の装置との間で前記無線部を通じた装置間通信を行う通信方式におけるＨＡＲＱフィードバックモードをＮＡＣＫベースのフィードバックを行う第１のモードと、ＡＣＫ／ＮＡＣＫベースのフィードバックを行う第２のモードとで切り替えるよう制御する制御部と、を備え、前記制御部は、自装置が含まれるグループの識別子及び当該グループの装置の数に関する情報に基づいてＨＡＲＱフィードバックモードの切り替えを制御する、通信装置が提供される。
2020166221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う通信部と、
他の装置との間で前記通信部を通じた装置間通信を行う通信方式におけるＨＡＲＱフィードバックのモードをＮＡＣＫベースのフィードバックを行う第１のモードと、ＡＣＫ／ＮＡＣＫベースのフィードバックを行う第２のモードとで切り替えるよう制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、自装置が含まれるグループの識別子に関する情報及び当該グループの装置の数に関する情報に基づいてＨＡＲＱフィードバックモードの切り替えを制御する、通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、さらに、前記通信部を通じて通信されるパケットの優先度に基づいてＨＡＲＱフィードバックモードの切り替えを制御する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記通信部を通じて通信されるＨＡＲＱフィードバックの送信タイミングを制御する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記通信部を通じて通信されるＨＡＲＱフィードバックの送信タイミングを、パケット毎に送信するか、複数のパケットについてまとめて送信するかを切り替えるよう制御する、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、自装置が含まれるグループの識別子に基づいて、さらに、前記装置間通信で使用するリソースを変更する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、さらに、前記装置間通信で使用するリソースの混雑度に基づいてＨＡＲＱフィードバックモードの切り替えを制御する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記混雑度が所定の閾値以上となると、ＨＡＲＱフィードバックのモードを前記第２のモードから前記第１のモードに切り替える、請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、自装置が含まれるグループの中から、ＨＡＲＱフィードバックを実行する前記他の装置を決定する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、ＨＡＲＱフィードバックを実行する前記他の装置をランダムに決定する、請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、自装置が含まれるグループの識別子に関する情報に基づいて、要求最短通信距離を導出する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記制御部は、導出した前記要求最短通信距離に基づいて前記通信部の送信パラメータを決定する、請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記装置間通信を行うアプリケーションのトラフィックの制御を行う、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記通信部から送信するパケットに関する情報に基づいて前記トラフィックの制御を行う、請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記制御部は、自装置の通信環境に関する情報に基づいて前記トラフィックの制御を行う、請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記通信環境に関する情報は、自装置のセンシングにより取得される、請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記通信環境に関する情報は、他の装置からの通知により取得される、請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１７】
移動体に備えられる装置である、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記移動体は、車両である、請求項１７に記載の通信装置。
【請求項１９】
端末装置との間で無線通信を行う通信部と、
前記端末装置が他の装置との間で装置間通信を行う通信方式におけるＨＡＲＱフィードバックのモードをＮＡＣＫベースのフィードバックを行う第１のモードと、ＡＣＫ／ＮＡＣＫベースのフィードバックを行う第２のモードとで切り替えるよう制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記端末装置が含まれるグループの識別子に関する情報及び当該グループの装置の数に関する情報に基づいてＨＡＲＱフィードバックモードの切り替えを制御する、制御装置。
【請求項２０】
請求項１に記載の通信装置を少なくとも２つ備える、通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置、制御装置及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
将来の自動運転の実現のため、近年、車載通信（Ｖ２Ｘ通信）への期待が高まってきている。Ｖ２Ｘ通信とは、Vehicle  to  X通信の略であり、車と“何か”が通信を行うシステムである。ここでの“何か”の例として、車両（Vehicle）、設備（Infrastructure）、ネットワーク（Network）、及び歩行者（Pedestrian）等が挙げられる（Ｖ２Ｖ、Ｖ２Ｉ、Ｖ２Ｎ、及びＶ２Ｐ）。例えば、特許文献１には、Ｖ２Ｘ通信に関する技術の一例が開示されている。【０００３】
また、車用の無線通信としては、これまで主に、８０２．１１ｐベースのＤＳＲＣ（Dedicated  Short  Range  Communication）の開発が進められてきたが、近年になり、ＬＴＥベースの車載通信である“ＬＴＥ−ｂａｓｅｄ  Ｖ２Ｘ”の標準規格化が行われた。ＬＴＥベースのＶ２Ｘ通信では、基本的なセーフティメッセージ等のやり取りなどがサポートされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２０８７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
５Ｇ  ＮＲのＶ２Ｘ通信では、高信頼で低遅延なＱｏＳが担保された通信を実現する必要がある。特に直接通信を行うＶ２Ｘ通信においては、送信リソースが必ずしも確保できないケースがあったり、基地局からのリソース割り当てに時間がかかったりする場合が考えられる。そのため、サイドリンクにおいて高信頼で低遅延なＱｏＳが担保された通信を実現するために、新たなＱｏＳ制御方式が必要となる。【０００６】
そこで、本開示では、ＮＲ  Ｖ２Ｘ通信において高信頼で低遅延なＱｏＳが担保された通信を実現するために、新たなＱｏＳ制御方式に基づいて通信を行うことが可能な、新規かつ改良された通信装置、制御装置及び通信システムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、無線通信を行う通信部と、他の装置との間で前記無線部を通じた装置間通信を行う通信方式におけるＨＡＲＱフィードバックモードをＮＡＣＫベースのフィードバックを行う第１のモードと、ＡＣＫ／ＮＡＣＫベースのフィードバックを行う第２のモードとで切り替えるよう制御する制御部と、を備え、前記制御部は、自装置が含まれるグループの識別子及び当該グループの装置の数に関する情報に基づいてＨＡＲＱフィードバックモードの切り替えを制御する、通信装置が提供される。【０００８】
また本開示によれば、端末装置との間で無線通信を行う通信部と、前記端末装置が他の装置との間で装置間通信を行う通信方式におけるＨＡＲＱフィードバックのモードをＮＡＣＫベースのフィードバックを行う第１のモードと、ＡＣＫ／ＮＡＣＫベースのフィードバックを行う第２のモードとで切り替えるよう制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記端末装置が含まれるグループの識別子に関する情報及び当該グループの装置の数に関する情報に基づいてＨＡＲＱフィードバックモードの切り替えを制御する、制御装置が提供される。【０００９】
また本開示によれば、上記通信装置を少なくとも２つ備える、通信システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の一実施形態に係るシステムの概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図２】同実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】Ｖ２Ｘ通信の概要について示した図である。
【図５】Ｖ２Ｘ通信の全体像の一例について説明するための説明図である。
【図６】Ｖ２Ｘ通信のユースケースの一例を示した図である。
【図７】Ｖ２Ｘオペレーションシナリオの一例について説明するための説明図である。
【図８】Ｖ２Ｘオペレーションシナリオの一例について説明するための説明図である。
【図９】Ｖ２Ｘオペレーションシナリオの一例について説明するための説明図である。
【図１０】Ｖ２Ｘオペレーションシナリオの一例について説明するための説明図である。
【図１１】Ｖ２Ｘオペレーションシナリオの一例について説明するための説明図である。
【図１２】Ｖ２Ｘオペレーションシナリオの一例について説明するための説明図である。
【図１３】車載基地局への適用例を示す説明図である。
【図１４】ウェアラブル向けリレー通信への適用例を示す説明図である。
【図１５】ドローン基地局への適用例を示す説明図である。
【図１６】端末基地局への適用例を示す説明図である。
【図１７】本開示の実施の形態に係る通信システムの動作例を示す流れ図である。
【図１８】送信端末の動作例を示す流れ図である。
【図１９】受信端末の動作例を示す流れ図である。
【図２０】本開示の実施の形態に係るアプリケーション連携型ＱｏＳ制御の概要を示す流れ図である。
【図２１】本開示の実施の形態に係るアプリケーション連携型ＱｏＳ制御を説明する流れ図である。
【図２２】本開示の実施の形態に係るアプリケーション連携型ＱｏＳ制御を説明する流れ図である。
【図２３】本開示の実施の形態に係るアプリケーション連携型ＱｏＳ制御における、チャネルアクセス制限（Admission  control）を説明する流れ図である。
【図２４】本開示の実施の形態に係るアプリケーション連携型ＱｏＳ制御における、チャネルアクセス制限を説明する流れ図である。
【図２５】本開示の実施の形態に係るアプリケーション連携型ＱｏＳ制御における、チャネルアクセス制限を説明する流れ図である。
【図２６】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図２７】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図２８】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２９】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．構成例
１．１．システム構成の一例
１．２．基地局の構成例
１．３．端末装置の構成例
２．Ｖ２Ｘ通信
３．Ｖ２Ｘ通信におけるＱｏＳ制御
３．１．端末グループ向けＱｏＳ制御
３．２．アプリケーション連携型ＱｏＳ制御
４．応用例
４．１．基地局に関する応用例
４．２．端末装置に関する応用例
５．まとめ
【００１３】
＜＜１．構成例＞＞
＜１．１．システム構成の一例＞
まず、図１を参照して、本開示の一実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例について説明する。図１は、本開示の一実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。図１に示すように、システム１は、基地局１００と、端末装置２００とを含む。ここでは、端末装置２００は、ユーザとも呼ばれる。当該ユーザは、ＵＥとも呼ばれ得る。基地局１００Ｃは、ＵＥ−Ｒｅｌａｙとも呼ばれる。ここでのＵＥは、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａにおいて定義されているＵＥであってもよく、ＵＥ−Ｒｅｌａｙは、３ＧＰＰで議論されているＰｒｏｓｅ  ＵＥ  ｔｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｒｅｌａｙであってもよく、より一般的に通信機器を意味してもよい。
【００１４】
（１）基地局１００
基地局１００は、配下の装置に無線通信サービスを提供する装置である。例えば、基地局１００Ａは、セルラーシステム（又は移動体通信システム）の基地局である。基地局１００Ａは、基地局１００Ａのセル１０Ａの内部に位置する装置（例えば、端末装置２００Ａ）との無線通信を行う。例えば、基地局１００Ａは、端末装置２００Ａへのダウンリンク信号を送信し、端末装置２００Ａからのアップリンク信号を受信する。
【００１５】
基地局１００Ａは、他の基地局と例えばＸ２インタフェースにより論理的に接続されており、制御情報等の送受信が可能である。また、基地局１００Ａは、所謂コアネットワーク（図示を省略する）と例えばＳ１インタフェースにより論理的に接続されており、制御情報等の送受信が可能である。なお、これらの装置間の通信は、物理的には多様な装置により中継され得る。
【００１６】
ここで、図１に示した基地局１００Ａは、マクロセル基地局であり、セル１０Ａはマクロセルである。一方で、基地局１００Ｂ及び１００Ｃは、スモールセル１０Ｂ及び１０Ｃをそれぞれ運用するマスタデバイスである。一例として、マスタデバイス１００Ｂは、固定的に設置されるスモールセル基地局である。スモールセル基地局１００Ｂは、マクロセル基地局１００Ａとの間で無線バックホールリンクを、スモールセル１０Ｂ内の１つ以上の端末装置（例えば、端末装置２００Ｂ）との間でアクセスリンクをそれぞれ確立する。なお、基地局１００Ｂは、３ＧＰＰで定義されるリレーノードであってもよい。マスタデバイス１００Ｃは、ダイナミックＡＰ（アクセスポイント）である。ダイナミックＡＰ１００Ｃは、スモールセル１０Ｃを動的に運用する移動デバイスである。ダイナミックＡＰ１００Ｃは、マクロセル基地局１００Ａとの間で無線バックホールリンクを、スモールセル１０Ｃ内の１つ以上の端末装置（例えば、端末装置２００Ｃ）との間でアクセスリンクをそれぞれ確立する。ダイナミックＡＰ１００Ｃは、例えば、基地局又は無線アクセスポイントとして動作可能なハードウェア又はソフトウェアが搭載された端末装置であってよい。この場合のスモールセル１０Ｃは、動的に形成される局所的なネットワーク（Localized  Network／Virtual  Cell）である。
【００１７】
セル１０Ａは、例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ（LTE−Advanced）、ＬＴＥ−ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＲＯ、ＧＳＭ（登録商標）、ＵＭＴＳ、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＭＡＸ２又はＩＥＥＥ８０２．１６などの任意の無線通信方式に従って運用されてよい。
【００１８】
なお、スモールセルは、マクロセルと重複して又は重複せずに配置される、マクロセルよりも小さい様々な種類のセル（例えば、フェムトセル、ナノセル、ピコセル及びマイクロセルなど）を含み得る概念である。ある例では、スモールセルは、専用の基地局によって運用される。別の例では、スモールセルは、マスタデバイスとなる端末がスモールセル基地局として一時的に動作することにより運用される。いわゆるリレーノードもまた、スモールセル基地局の一形態であると見なすことができる。リレーノードの親局として機能する無線通信装置は、ドナー基地局とも称される。ドナー基地局は、ＬＴＥにおけるＤｅＮＢを意味してもよく、より一般的にリレーノードの親局を意味してもよい。
【００１９】
（２）端末装置２００
端末装置２００は、セルラーシステム（又は移動体通信システム）において通信可能である。端末装置２００は、セルラーシステムの無線通信装置（例えば、基地局１００Ａ、マスタデバイス１００Ｂ又は１００Ｃ）との無線通信を行う。例えば、端末装置２００Ａは、基地局１００Ａからのダウンリンク信号を受信し、基地局１００Ａへのアップリンク信号を送信する。
【００２０】
また、端末装置２００としては、所謂ＵＥのみに限らず、例えば、ＭＴＣ端末、ｅＭＴＣ（Enhanced  MTC）端末、及びＮＢ−ＩｏＴ端末等のような所謂ローコスト端末（Low  cost  UE）が適用されてもよい。また、ＲＳＵ(Road  Side  Unit)のようなインフラストラクチャ端末やＣＰＥ(Customer  Premises  Equipment)のような端末が適用されてもよい。
【００２１】
（３）補足
以上、システム１の概略的な構成を示したが、本技術は図１に示した例に限定されない。例えば、システム１の構成として、マスタデバイスを含まない構成、ＳＣＥ（Small  Cell  Enhancement）、ＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous  Network）、ＭＴＣネットワーク等が採用され得る。またシステム１の構成の、他の一例として、マスタデバイスがスモールセルに接続し、スモールセルの配下でセルを構築してもよい。
【００２２】
＜１．２．基地局の構成例＞
次いで、図２を参照して、本開示の一実施形態に係る基地局１００の構成を説明する。図２は、本開示の一実施形態に係る基地局１００の構成の一例を示すブロック図である。図２を参照すると、基地局１００は、アンテナ部１１０と、無線通信部１２０と、ネットワーク通信部１３０と、記憶部１４０と、制御部１５０とを含む。
【００２３】
（１）アンテナ部１１０
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【００２４】
（２）無線通信部１２０
無線通信部１２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部１２０は、端末装置へのダウンリンク信号を送信し、端末装置からのアップリンク信号を受信する。
【００２５】
（３）ネットワーク通信部１３０
ネットワーク通信部１３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、他の基地局及びコアネットワークノードを含む。
【００２６】
なお、前述したように、本実施形態に係るシステム１においては、端末装置がリレー端末として動作し、リモート端末と基地局との間の通信を中継する場合がある。このような場合には、例えば、当該リレー端末に相当する基地局１００Ｃは、ネットワーク通信部１３０を備えていなくてもよい。
【００２７】
（４）記憶部１４０
記憶部１４０は、基地局１００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００２８】
（５）制御部１５０
制御部１５０は、基地局１００の様々な機能を提供する。制御部１５０は、通信制御部１５１と、情報取得部１５３と、通知部１５５とを含む。なお、制御部１５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、制御部１５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００２９】
通信制御部１５１は、無線通信部１２０を介した端末装置２００との間の無線通信の制御に係る各種処理を実行する。また、通信制御部１５１は、ネットワーク通信部１３０を介した他のノード（例えば、他の基地局やコアネットワークノード等）との間の通信の制御に係る各種処理を実行する。また通信制御部１５１は、後述するＨＡＲＱフィードバックのモードの切り替えを制御する。通信制御部１５１は、後述するＱｏＳ制御判定を実施する。
【００３０】
情報取得部１５３は、端末装置２００や他のノードから各種情報を取得する。取得された当該情報は、例えば、端末装置との間の無線通信の制御や、他のノードとの連携に係る制御等に利用されてもよい。
【００３１】
通知部１５５は、端末装置２００や他のノードに各種情報を通知する。具体的な一例として、通知部１５５は、セル内の端末装置が基地局と無線通信を行うための各種情報を当該端末装置に通知してもよい。また、他の一例として、通知部１５５は、セル内の端末装置から取得した情報を、他のノード（例えば、他の基地局）に通知してもよい。また通知部１５５は、後述するＨＡＲＱフィードバックのモードの切り替えに関する制御のための情報を端末装置２００に提供しうる。また通知部１５５は、後述する後述するＱｏＳ制御判定の結果、装置間通信に関する情報を端末装置２００に提供しうる。
【００３２】
＜１．３．端末装置の構成例＞
次に、図３を参照して、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を説明する。図３は、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、端末装置２００は、アンテナ部２１０と、無線通信部２２０と、記憶部２３０と、制御部２４０とを含む。
【００３３】
（１）アンテナ部２１０
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【００３４】
（２）無線通信部２２０
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。
【００３５】
また、本実施形態に係るシステム１においては、端末装置２００が、他の端末装置２００と基地局１００を介さずに直接通信を行う場合がある。この場合には、無線通信部２２０は、他の端末装置２００との間でサイドリンク信号を送受信してもよい。
【００３６】
（３）記憶部２３０
記憶部２３０は、端末装置２００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００３７】
（４）制御部２４０
制御部２４０は、端末装置２００の様々な機能を提供する。例えば、制御部２４０は、通信制御部２４１と、情報取得部２４３と、通知部２４７とを含む。なお、制御部２４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、制御部２４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００３８】
通信制御部２４１は、無線通信部２２０を介した基地局１００や他の端末装置２００との間の無線通信の制御に係る各種処理を実行する。例えば、通信制御部２４１は、後述するＨＡＲＱフィードバックのモードの切り替えに関する制御を実行しうる。
【００３９】
また、通信制御部２４１は、基地局１００や他の端末装置２００から取得された情報に基づき、所定の判定を行ってもよい。より具体的な一例として、通信制御部２４１は、他の端末装置２００に対してパケットを送信可能か否か判定してもよい。また、このとき通信制御部２４１は、他の端末装置２００に送信予定のパケットをドロップするか否かを判定してもよい。
【００４０】
情報取得部２４３は、基地局１００や他の端末装置２００から各種情報を取得する。具体的な一例として、情報取得部２４３は、他の端末装置２００に関する情報（例えば、受信capability等）を、当該他の端末装置２００から取得してもよい。また、情報取得部２４３は、他の端末装置２００との通信に利用するリソースを選択するための各種情報を、基地局１００や他の端末装置２００から取得してもよい。より具体的な一例として、情報取得部２４３は、他の端末装置２００が予約したリソースに関する情報を当該他の端末装置２００から取得してもよい。また情報取得部２４３は、後述するＨＡＲＱフィードバックのモードの切り替えに関する制御のための情報をセンシング、または他の装置から取得しうる。
【００４１】
通知部２４７は、基地局１００や他の端末装置２００に各種情報を通知する。具体的な一例として、通知部２４７は、送信予定のデータやパケットに関する情報を、他の端末装置２００（例えば、当該データやパケットの送信先となる端末装置２００）に通知してもよい。また、通知部２４７は、パケットの送信に利用するために予約したリソースに関する情報を、他の端末装置２００に通知してもよい。、また通知部２４７は、後述するＨＡＲＱフィードバックのモードの切り替えに関する情報を他の装置に通知しうる。
【００４２】
＜＜２．Ｖ２Ｘ通信＞＞
続いて、Ｖ２Ｘ通信について概要を説明する。Ｖ２Ｘ通信とは、Vehicle  to  X通信の略であり、車と“何か”が通信を行うシステムである。例えば、図４は、Ｖ２Ｘ通信の概要について示した図である。ここでの“何か”の例としては、例えば、図４に示すように、車両（Vehicle）、設備（Infrastructure）、ネットワーク（Network）、及び歩行者（Pedestrian）等が挙げられる（Ｖ２Ｖ、Ｖ２Ｉ、Ｖ２Ｎ、及びＶ２Ｐ）。
【００４３】
（Ｖ２Ｘ通信の全体像）
また、図５は、Ｖ２Ｘ通信の全体像の一例について説明するための説明図である。図５に示す例では、クラウドサーバとしてＶ２Ｘのアプリケーションサーバ（ＡＰＰサーバ）が保有され、当該アプリケーションサーバにより、コアネットワーク側でＶ２Ｘ通信の制御が実施される。基地局は、端末装置とのＵｕリンクの通信を行う一方で、Ｖ２Ｖ通信やＶ２Ｐ通信等の直接通信の通信制御を実施する。また、基地局の他に、路肩のインフラストラクチャ（Infrastructure）としてＲＳＵ（Road  Side  Unit）が配置される。ＲＳＵとしては、基地局型のＲＳＵと、ＵＥ型のＲＳＵと、の二つが考えられる。ＲＳＵにおいてはＶ２Ｘアプリケーション（Ｖ２Ｘ  ＡＰＰ）の提供やデータリレー等のサポートが行われる。
【００４４】
（Ｖ２Ｘ通信のユースケース）
自動車向けの無線通信としては、これまで主に、８０２．１１ｐベースのＤＳＲＣ（Dedicated  Short  Range  Communication）の開発が進められてきたが、近年になり、ＬＴＥベースの車載通信である“LTE-based  V2X（ＬＴＥベースのＶ２Ｘ通信）”の標準規格化が行われた。ＬＴＥベースのＶ２Ｘ通信では、基本的なセーフティメッセージ等のやり取りなどがサポートされている。一方で、さらなるＶ２Ｘ通信の改善をめざし、近年５Ｇ技術（ＮＲ：New  Radio）を用いたＮＲ  Ｖ２Ｘ通信の検討が行われている。例えば、図６は、Ｖ２Ｘ通信のユースケースの一例を示した図である。
【００４５】
ＮＲ  Ｖ２Ｘ通信では、これまでＬＴＥベースのＶ２Ｘではサポートが困難であったような、高信頼性、低遅延、高速通信、ハイキャパシティを必要とする新たなユースケースがサポートされる。具体的な一例として、図６に示す例のうち、例えば、ダイナミックマップの提供やリモートドライビング等が挙げられる。また、この他にも、車車間や路車間でセンサデータのやり取りを行うようなセンサデータシェアリングや、隊列走行向けのプラトゥーニングユースケースが挙げられる。このようなＮＲ  Ｖ２Ｘ通信のユースケース及び要求事項については、３ＧＰＰ  ＴＲ２２．８８６において規定されている。参考として、以下にユースケースの一例について概要を説明する。
【００４６】
（１）Vehicles  Platoonning
複数の車両が隊列となり、同じ方向に走行する、隊列走行のユースケースであり、隊列走行を主導する車と他の車との間で隊列走行を制御するための情報のやり取りが行われる。これらの情報のやりとりにより、例えば、隊列走行の車間距離をより詰めることが可能となる。
【００４７】
（２）Extended  Sensors
センサ関連の情報（データ処理前のＲａｗデータや、処理後のデータ）を車車間等において交換可能とするユースケースである。センサ情報は、ローカルセンサ、ライブビデオイメージ（例えば、周辺の車両、ＲＳＵ、及び歩行者との間のライブビデオイメージ）、及びＶ２Ｘアプリケーションサーバ等を通して集められる。車両はこれらの情報交換により、自身のセンサ情報では得られない情報を入手することが可能となり、より広範囲の環境を認知／認識することが可能となる。なお、本ユースケースでは、多くの情報を交換する必要があるため、通信には高いデータレートが求められる。
【００４８】
（３）Advanced  Driving
準自動走行や、完全自動走行を可能とするユースケースである。本ユースケースでは、ＲＳＵが自身のセンサ等から得られた認知／認識情報を周辺車両へとシェアすることで、それぞれの車両が、軌道や操作を他の車両と同期、協調しながら調整することができる。また、それぞれの車両は、ドライビングの意図や意思を周辺車両とシェアすることも可能となる。
【００４９】
（４）Remote  Driving
遠隔操縦者やＶ２Ｘアプリケーションに遠隔操縦させるユースケースである。遠隔操作は、運転を行うことが困難な人に替わって他者が運転を行う場合や、危険地域での車両の操作等に用いられる。ルートや走行する道がある程度決まっているような公共交通機関に対しては、例えば、クラウドコンピューティングベースの操縦を適用することも可能である。本ユースケースでは、高い信頼性と低い伝送遅延が通信に求められる。
【００５０】
（物理レイヤエンハンスメント）
上述した要求事項を達成するためには、ＬＴＥ  Ｖ２Ｘから物理レイヤのさらなるエンハンスメントが必要となる。対象となるリンクは、ＵｕリンクやＰＣ５リンク（サイドリンク）が挙げられる。Ｕｕリンクは、基地局やＲＳＵ（Road  Side  Unit）等のインフラストラクチャと、端末装置との間のリンクである。また、ＰＣ５リンク（サイドリンク）は、端末装置間のリンクである。主なエンハンスメントのポイントを以下に示す。
【００５１】
エンハンスメントの一例としては、以下が挙げられる。
・チャネルフォーマット
・サイドリンクフィードバック通信
・サイドリンクリソース割り当て方式
・車両位置情報推定技術
・端末間リレー通信
・ユニキャスト通信、マルチキャスト通信のサポート
・マルチキャリア通信、キャリアアグリゲーション
・MIMO/ビームフォーミング
・高周波周波数対応（例:  ６ＧＨｚ以上）
【００５２】
また、チャネルフォーマットとしては、例えば、Flexible  numerology、short  TTI（Transmission  Time  Interval）、マルチアンテナ対応、及びWaveform等が挙げられる。また、サイドリンクフィードバック通信としては、例えば、ＨＡＲＱ、ＣＳＩ（Channel  Status  Information）等が挙げられる。
【００５３】
（Ｖ２Ｘオペレーションシナリオ）
以下に、Ｖ２Ｘの通信オペレーションシナリオの一例について述べる。Ｖ２Ｎ通信においては、基地局−端末装置間のＤＬ／ＵＬ通信のみでシンプルであった。これに対して、Ｖ２Ｖ通信では、多様な通信経路が考えられる。以降では、主にＶ２Ｖ通信の例に着目して、各シナリオの説明を行うが、Ｖ２ＰやＶ２Ｉについても同様の通信オペレーションを適用可能である。なお、Ｖ２ＰやＶ２Ｉにおいては、通信先がPedestrianやＲＳＵとなる。
【００５４】
例えば、図７〜図１２は、Ｖ２Ｘオペレーションシナリオの一例について説明するための説明図である。具体的には、図７は、車両同士が基地局（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）を介さずに直接通信を行うシナリオを示している。図８は、車両同士が基地局を介して通信を行うシナリオを示している。図９及び図１０は、車両同士が端末装置（ＵＥ、ここではＲＳＵ）及び基地局を介して通信を行うシナリオを示している。図１１及び図１２は、車両同士が端末装置（ＵＥ、ここではＲＳＵや他の車両）を介して通信を行うシナリオを示している。
【００５５】
なお、図７〜図１２において、「サイドリンク」は、端末装置間の通信リンクに相当し、ＰＣ５とも称される。サイドリンクの具体的な一例として、Ｖ２Ｖ、Ｖ２Ｐ、及びＶ２Ｉの通信リンクが挙げられる。「Ｕｕインタフェース」は、端末装置−基地局間の無線インタフェースに相当する。Ｕｕインタフェースの具体的な一例として、Ｖ２Ｎの通信リンクが挙げられる。「ＰＣ５インタフェース」は、端末装置間の無線インタフェースに相当する。
【００５６】
本開示の実施の形態は、あらゆるサイドリンク通信（ＰＣ５インターフェースなど）に用いられる。サイドリンク通信を行う端末装置として、スマートフォン、ＩｏＴデバイス、車、ドローン、ＣＰＥ（Consumer  Premises  Equipment）、ＲＳＵ（Road  Side  Unit）、ウェアラブルデバイス、医療機器、ロボティクス等を含み得る。以下ではリレー通信の応用例を示す。ここに記載されている端末装置の組み合わせは、上記端末装置のいかなる組み合わせでもよい。
【００５７】
図１３は、車載基地局への適用例を示す説明図である。図１３では端末装置は車両の外にいるよう図示されているが、端末装置は車両の中にいてももちろん構わない。また図１３には車両は１台しか示されていないが、２台の車両による車車間通信も可能である。また車載基地局は端末装置であればよく、ＲＳＵ等でもよい。
【００５８】
図１４は、ウェアラブル向けリレー通信への適用例を示す説明図である。図１５は、ドローン基地局への適用例を示す説明図である。図１６は、端末基地局への適用例を示す説明図である。これらの例は、それぞれ、ウェアラブルデバイス。ドローン、端末装置がそれぞれ基地局の役割を有し、端末装置との間のサイドリンク通信を行っている様子である。
【００５９】
＜＜３．Ｖ２Ｘ通信におけるＱｏＳ制御＞＞
上記のユースケースで示したように、５Ｇ  ＮＲのＶ２Ｘ通信では、高信頼で低遅延なＱｏＳが担保された通信を実現する必要がある。特に直接通信を行うＶ２Ｘ通信においては、送信リソースが必ずしも確保できないケースがあったり、基地局からのリソース割り当てに時間がかかったりする場合が考えられる。そのため、サイドリンクにおいて高信頼で低遅延なＱｏＳが担保された通信を実現するために、新たなＱｏＳ制御方式が必要となる。
【００６０】
ＬＴＥ  Ｖ２ＸではＱｏＳ制御の方法として、ＣＢＲ（Channel  Busy  Ratio）やＣＲ（Channel  Occupancy  Ratio）等のパラメータを用いた送信パラメータ制御が導入されていた。ＣＢＲはチャネルの占有率として定義され、チャネルが混雑した状況においては、送信端末は混雑を緩和するような送信パラ―メータの変更などが行えるようになる。また、ＣＲでは与えられたチャネルに対して自端末の送信がどの程度のチャネルを占有したかの割合になる。ＣＲの場合も同様に送信パラメータの制御等を行うことで、ユーザ間の公平性を調整することが可能となる。また、送信端末は送信パケットのＱｏＳをＰＰＰＰ（ProSe  per-packetpriority）を用いて制御することが可能となる。サイドリンクパケット送信時に、ＰＰＰＰに紐づいたプライオリティ情報を、ＳＣＩ（Sidelink  Control  Information）に含むことによって、端末間でのプライオリティ制御を可能としている。これにより例えば、プライオリティレベルの高いパケットを持つ送信端末は、低いプライオリティレベルのパケットを持つ端末と比較して、送信成功の可能性の高いリソースを得やすいような制御が行えるようになる。
【００６１】
上記のようなオペレーションは、基本的に帯域全体を平等になるべく多くの端末でシェアするようなことを目的としており、ベストエフォート的な動作を行うものである。一方で、５Ｇ  ＮＲのＶ２Ｘ通信のような、より高度な高信頼、低遅延通信を行うような通信においては、ある程度ＱｏＳを担保することが可能になる仕組みが求められる。また、端末においても、プラトゥーニング（追従車群走行）などの新たなユースケースも登場し、グループ単位でのＱｏＳ制御等も求められる。本実施形態では上述のような点に対応することが可能な、新たなＱｏＳ制御方法について述べる。
【００６２】
本実施形態は、端末グループ向けＱｏＳ制御を実施することを特徴とする。すなわち、本実施形態は、グループごとにＱｏＳ制御を実施することを特徴とする。
【００６３】
また本実施形態は、アプリケーション連携型ＱｏＳ制御を実施することを特徴とする。例えば本実施形態は、帯域等がひっ迫した時など、ＱｏＳ制御が必要な場合に、アプリケーションのトラフィック側を制御し、必要最低限の通信を実現する。本実施形態は、アプリケーション連携型ＱｏＳ制御のために、アプリケーション側でのトラフィック変更を実施することを特徴とする。また本実施形態は、アプリケーション連携型ＱｏＳ制御のために、端末側でのトラフィック切り替えを実施することを特徴とする。
【００６４】
また本実施形態は、チャネルアクセスAdmission  controlを実施することを特徴とする。例えば本実施形態は、帯域等がひっ迫した時など、帯域等ひっ迫時など、ＱｏＳ制御が必要な場合に、送信権利を付与しないなどのチャネルアクセスの制約をかけることを特徴とする。
【００６５】
＜３．１．端末グループ向けＱｏＳ制御＞
まず、本開示の実施の形態に係る端末グループ向けＱｏＳ制御について説明する。本実施形態では、端末グループに対し、グループプライオリティという概念を導入する。グループプライオリティは、グループのプライオリティレベルを定義したものである。このグループプライオリティは、グループ間での優先度制御に使用されてもよい。端末グループに与えられたグループＩＤからグループプライオリティが分かるようにする。例えば、グループＩＤがｘｘｘｙｙｙｙのように与えられた場合、ｘｘｘがプライオリティ、ｙｙｙｙが実際のグループＩＤというようにグループＩＤが定義されてもよい。
【００６６】
特定のグループで送信されるパケットは、すべて同一のグループプライオリティで運用されてもよい。またさらに、送信パケットのプライオリティをグループプライオリティで重み付けされてもよい。
【００６７】
端末装置は、グループＩＤ、グループプライオリティ、送信パケットプライオリティの少なくとも一つを用いて、パケット送信時のプライオリティを決定してもよい。パケット送信時のプライオリティはＳＣＩに含めて送信することで、端末装置は、周辺の端末装置とのパケット優先度制御を行うことが可能となる。特に、センシング動作では、自身の送信パケットの優先度と、相手がＳＣＩで通知するパケットの優先度を比較することによって、リソースを除外するような動作が可能となる。例えば、自分のパケットより優先度の高いパケットが送られているリソースは使用せずに保護することが可能となる。
【００６８】
具体例を挙げて説明する。グループＩＤが５であり、グループプライオリティが２（小さい方が高い優先度であるとする）、送信パケットプライオリティが４と設定された場合の、グループプライオリティを用いた送信時のプライオリティ算出方法を示す。例えばグループＩＤからグループプライオリティ（＝２）を得て、端末装置は、そのグループプライオリティをそのまま送信時のプライオリティ（＝２）として使用する。
【００６９】
また同じ場合における、グループプライオリティと送信時のプライオリティを用いて、グループプライオリティでウェイトを掛けることによる、送信時のプライオリティ算出方法を示す。端末装置は、送信パケットプライオリティ（＝４）に、１／グループプライオリティ（＝２）を乗じた２を、送信時のプライオリティ（＝２）として使用する。
【００７０】
端末装置は、グループプライオリティと端末プライオリティとの比較テーブルをプリコンフィギュアされるか、基地局よりコンフィギュアされる。この比較テーブルは、例えばグループプライオリティＡの端末装置がパケットプライオリティＢのパケットを送信した場合と、端末プライオリティＣの端末装置がパケットプライオリティＤのパケットを送信した場合に、どちらが優先されるか、といった内容が規定されるテーブルである。このような場合は、端末装置のプライオリティと、パケットのプライオリティとを乗じた値の大小で、どちらが優先されるかが判断されうる。この判断用のテーブルは、端末装置にコンフィギュアされる。
【００７１】
端末装置は、グループプライオリティまたはグループＩＤによって、リソースプール、帯域、ＢＷＰ（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ）を変更しうる。すなわち、端末装置は、グループプライオリティまたはグループＩＤによってリソースプール、帯域、ＢＷＰに対してアクセス制限を掛けうる。
【００７２】
また端末装置は、グループプライオリティまたはグループＩＤによって、ＨＡＲＱフィードバックモードの切り替えを行いうる。ＨＡＲＱフィードバックモードは、ＮＡＣＫベースのフィードバックを行うモードと、ＡＣＫ／ＮＡＣＫベースのフィードバックを行うモードと、がある。ＮＡＣＫベースのフィードバックを行うモードは、ＮＡＣＫが１つでもグループの端末装置から送られてきたら、送信端末は再送を実施するというモードである。ＡＣＫ／ＮＡＣＫベースフィードバックのフィードバックを行うモードは、送信端末がグループの端末装置からＡＣＫ／ＮＡＣＫを受信し、ＮＡＣＫまたはフィードバックが無い場合には、送信端末が再送を実施し、グループの全ての端末装置がＡＣＫを送信した場合には、送信端末は再送を実施しないというモードである。この切り替えに際し、端末装置はグループＩＤを使用する。さらに、グループＩＤに含まれる、紐づく、または付随する情報としては、グループプライオリティ、パケットを受信する端末装置（受信端末）の数、パケットプライオリティ、サービスプライオリティ、フィードバック端末装置数、といったものがあり得る。
【００７３】
また端末装置は、グループプライオリティまたはグループＩＤによって、ＨＡＲＱフィードバック方法の切り替えを行いうる。ＨＡＲＱフィードバック方法は、ダイナミックフィードバックと、セミスタティックフィードバックと、がある。ダイナミックフィードバックは、パケット送信ごとにＨＡＲＱフィードバックを送信する方法である。例えばＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ０のように、パケット送信直後にフィードバックを実施する方法である。この場合のフィードバックは、シーケンスを用いたフィードバックでもよい。セミスタティックフィードバックは、複数のパケット送信に対してまとめてフィードバック可能な方法であり、ビットレベルのフィードバック方法である。
【００７４】
また端末装置は、グループプライオリティまたはグループＩＤによって、ＨＡＲＱフィードバック方法を実行する端末装置を決定しうる。ＨＡＲＱフィードバック方法を実行する端末装置は、ランダムに決定されてもよいし、グループの中から順次決定されても良い。また、グループの中が複数のサブグループに分けられている場合は、端末装置は、各サブグループに含まれる端末装置の全てを、ＨＡＲＱフィードバック方法を実行する端末装置として決定しても良い。
【００７５】
また端末装置は、グループプライオリティまたはグループＩＤによって、パワーコントロールモードの切り替えを行いうる。パワーコントロールモードは、Open  loop  power  control（開ループパワーコントロール）とClosed  loop  power  control（閉ループパワーコントロール）とがある。この切り替えに際し、パワーコントロールの制御パラメータの変更も可能である。
【００７６】
また端末装置は、グループプライオリティまたはグループＩＤによって、送信電力の変更を行いうる。また端末装置は、グループプライオリティまたはグループＩＤによって、トランスミッションモードの変更を行いうる。
【００７７】
また端末装置は、グループプライオリティまたはグループＩＤによって、ＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）やＭＣＳ（Modulation  and  Coding  Scheme）の変更を行いうる。すなわち、端末装置は、グループプライオリティまたはグループＩＤによって、ＣＱＩやＭＣＳのテーブルを変更する。この変更は、既存のテーブルに制限を行うことによって実施されてもよいし、新たにグループ用にテーブルが定義されてもよい。
【００７８】
グループプライオリティのレベルから要求最短通信距離（Minimum  distance  requirement）が導出され、これにより、物理レイヤの送信パラメータが変更されてもよい。すなわち、要求最短通信距離の大小によって、物理レイヤの送信パラメータが変更されてもよい。
【００７９】
図１７は、本開示の実施の形態に係る通信システムの動作例を示す流れ図である。図１７には、基地局並びに、サイドリンク通信を行う送信端末、受信端末及び周辺のグループ端末の動作が示されている。送信端末、受信端末及び周辺のグループ端末は、１つの端末グループを構成する。
【００８０】
基地局１００は、上位レイヤから得られたグループＩＤを端末グループの各端末へと通知する（ステップＳ１０１）。基地局１００は、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングを用いて通知する。
【００８１】
基地局１００は、必要に応じて、付随情報として、グループにおける端末数、グループにおける受信端末数、フィードバック実施可能端末数（一部の端末のみＨＡＲＱフィードバックを行う場合）、フィードバック実施可能最大端末数、フィードバック実施可能最小端末数（必ずフィードバックを実行する最小の端末装置の数）、グループプライオリティ、サービスプライオリティ、パケット送信時のプライオリティ、帯域混雑度（ＣＢＲ：Channel  Busy  Ratio）、ＣＲ（Channel  Occupancy  Ratio）、などを端末グループの各端末へと通知してもよい。帯域混雑度やＣＲのパラメータは端末装置側で測定されてもよい。端末装置側で測定される場合、基地局は端末装置に対して測定方法の指示（measurement  configuration）を実施してもよい。
【００８２】
続いて基地局１００は、端末グループの各端末に対し、フィードバックの切り替えの決定と、クライテリアと、を通知する（ステップＳ１０２）。
【００８３】
ここからの各端末装置の動作として、図１７には３つの例が示されている。最初の例（ＯＰ１）では、各端末装置がＨＡＲＱモードを決定し、切り替える（ステップＳ１０３、Ｓ１０４、Ｓ１０５）。すなわち、各端末装置は、基地局１００より得られた上記情報を用いてＨＡＲＱモードの決定を行う。
【００８４】
次の例（ＯＰ２）では、送信端末側がモード決定を行い（ステップＳ１０６）、Sidelink  RRCシグナリングまたはＳＣＩを用いて、受信端末へと通知する（ステップＳ１０７）。受信端末は、送信端末側で決定されたモードに基づいて、ＨＡＲＱモードの切り替えを行う（ステップＳ１０９）。
【００８５】
次の例（ＯＰ３）では、基地局１００がモード決定を行い（ステップＳ１１０）、ＲＲＣシグナリングを用いて、グループの各端末装置へと通知する（ステップＳ１１１）。グループの各端末装置は、基地局１００側で決定されたモードに基づいて、ＨＡＲＱモードの切り替えを行う（ステップＳ１１２、Ｓ１１３、Ｓ１１４）。端末装置２００は、基地局１００により決定されたＨＡＲＱモード割り当てを、条件に応じて自ら書き換えを行ってもよい。この場合、条件設定として、例えば端末装置２００のトラフィックタイプやサイドリンクの無線通信環境情報（例えば帯域メジャメント結果やＣＢＲ等）が端末装置の判断として用いられうる。基地局１００は端末装置２００に、ＲＲＣシグナリング等を用いて書き換え条件を通知してもよいし、端末装置にプリコンフィギュアされていてもよい。
【００８６】
図１７において、ＨＡＲＱモードの決定及び切り替えにおいて変更するものは、ＨＡＲＱフィードバックモード、及び、ＨＡＲＱフィードバックにおけるリソースの設定である。
【００８７】
具体的な動作例を説明する。ここでは受信端末数及びＣＢＲによるＨＡＲＱモードの切り替えについて説明する。図１８は、送信端末の動作例を示す流れ図であり、図１９は、受信端末の動作例を示す流れ図である。
【００８８】
端末装置（送信端末及び受信端末）は、基地局１００よりグループＩＤ及び付随情報を入手する（ステップＳ１２１、Ｓ１３１）。送信端末はグループ５に属したとする。付随情報に含まれる切り替えクライテリアとして、グループ端末数が基地局より合わせて通知された。送信端末は、パケット送信時に、図１７に示した動作例のＯＰ２を用いてＨＡＲＱモードの決定及び切り替えを行った。
【００８９】
送信端末は、まずモード決定のため、端末グループの端末数を確認したところ、その数は２０であった。グループ端末数が１５端末以上の場合は、端末数が多すぎるため、フィードバック時のオーバーヘッドを減らす目的でＮＡＣＫベースのＨＡＲＱを実施しなければならない。また、端末装置はＣＢＲを測定し、ＣＢＲ＝０．５であったため、帯域がとても混雑していることが判明した。帯域が混雑している場合、オーバーヘッドを削減する必要があるため、ＡＣＫ／ＮＡＣＫベースのＨＡＲＱフィードバックをやめ、ＮＡＣＫベースのＨＡＲＱフィードバックが求められる。送信端末は、グループ端末数が１５端末以上かつＣＢＲが０．５以上であったため、これらの情報を用いて、フィードバックモードをＮＡＣＫベースのフィードバックを行うモードに設定し切り替えを行った（ステップＳ１２２）。
【００９０】
送信端末は、受信端末に対して、ＮＡＣＫベースのフィードバックを行うモードにする通知をＳＣＩで実施する。受信端末は、送信端末からの通知を受けて、同様にＮＡＣＫベースのフィードバックを行うモードに切り替える（ステップＳ１３２）。また送信端末は、フィードバックリソースの設定としてダイナミックリソースフィードバックを決定し、受信端末にＳＣＩでダイナミックフィードバックへの切り替えを通知する。
【００９１】
その後送信端末は、パケットを送信する（ステップＳ１２３）。受信端末は、送信端末からのパケットを受信すると（ステップＳ１３３）、受信状況に応じて規定のＨＡＲＱモード及びフィードバック方法でＡＣＫ／ＮＡＣＫを実施する（ステップＳ１３４）。送信端末は受信端末からのフィードバックを受信し（ステップＳ１２４）、フィードバックに基づいて再送制御を実施する（ステップＳ１２５）。再送の必要があった場合、送信端末はパケットを再送する。受信端末は、送信端末から再送されたパケットを受信し（ステップＳ１３５）、必要に応じフィードバックを行う。
【００９２】
＜３．２．アプリケーション連携型ＱｏＳ制御＞
続いて、本開示の実施の形態に係るアプリケーション連携型ＱｏＳ制御について説明する。まず、本開示の実施の形態に係るアプリケーション連携型ＱｏＳ制御の概要について説明する。図２０は、本開示の実施の形態に係るアプリケーション連携型ＱｏＳ制御の概要を示す流れ図である。
【００９３】
パケットを送信しようとする端末装置２００（送信端末）は、まず、送信パケットに関する情報をアプリケーションレイヤから入手する（ステップＳ２０１）。続いて送信端末は、通信環境に関する情報を入手する（ステップＳ２０２）。続いて送信端末は、送信制御実施判定を行い（ステップＳ２０３）。続いて送信端末は、必要に応じて送信制御実施を行う（ステップＳ２０４）。
【００９４】
以下において、それぞれの動作について詳細に説明する。まず送信パケットに関する情報のアプリケーションレイヤからの入手について説明する。
【００９５】
送信端末は、アプリケーションレイヤから送信パケットに関する情報として、パケットの要求ＱｏＳ、信頼性、遅延、トラフィックタイプ（ユニキャスト、グループキャスト、ブロードキャスト）、最低通信要求レンジ、対象通信エリア、要求データレート、送信頻度（再送、繰り返し送信）、ペイロードサイズ、パケットサイズの統計、パケットの到来時間の統計、５ＱＩ（5G  QoS  Indicator）  ｓｅｔ  ｏｆ  ＱｏＳ、使用リソースタイプ（non-GBR、GBR、delay-critical  GBR）、ＭＤＢＶ（Maximum  Data  Burst  Volume）等の情報を入手する。
【００９６】
続いて、通信環境に関する情報の入手について説明する。
【００９７】
送信端末は、通信環境に関する情報として、測定により、ＣＢＲ、ＣＲ、ＲＳＲＰ／ＲＳＳＩ／ＲＳＲＱ、ＣＱＩ、同期関連情報（同期信号がどれだけ送信されているか、周辺にどのような端末装置が存在しているかなど）、周辺端末の位置及び周辺端末の送信電力、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ比率、ＢＬＥＲ（Block  Error  Rate）、ＰＲＲ（Packet  Reception  Ratio）、ＰＩＲ（Packet  Inter-reception）、パケットロス比率、Packet  delay  measurement（パケット遅延）等の情報を得る。
【００９８】
また送信端末は、通信環境に関する情報の測定のためのコンフィギュレーションが、プリコンフィギュアされているか、基地局１００や周辺端末（ＲＳＵ等）からＲＲＣシグナリングによりコンフィギュアされうる。通信環境に関する情報の測定のためのコンフィギュレーションは、測定対象、測定間隔、測定周期、基地局１００への報告タイミングなどがありうる。
【００９９】
上述の通信環境に関する情報は、自装置がセンシングすることで取得しても良く、第三者の端末装置またはインフラストラクチャから通知されてもよい。第三者の端末またはインフラストラクチャがセンシングして測定したものが通知されても良く、基地局やＲＳＵから端末装置へ通知されてもよい。また、Master  UEやGroup  leader  UE等のローカルでリーダーの役割を果たす端末装置から通知されてもよい。測定を行う端末またはインフラストラクチャは、プリコンフィギュアされた測定のためのコンフィギュレーションまたは基地局よりコンフィギュアされた測定タイミングで測定を実施する。同様に基地局１００への報告タイミングがコンフィギュアされた場合、測定した端末装置は周辺車両や基地局などに測定結果を送付する。
【０１００】
続いて、送信制御実施判定について説明する。
【０１０１】
送信制御実施判定は、送信パケットに関する情報、送信端末に関する情報（端末の優先度、端末グループ優先度など）、通信環境に関する情報のいずれか１つ以上を用いて実施される。送信制御実施判定はパケット単位で実施されてもよい。つまり、端末装置は特定のＱｏＳのパケットに対して送信制御実施判定を行い、送信制御を行ってもよい。送信制御実施判定は相対的に行われてもよい。例えば所定のＱｏＳレベル以上のパケットは制御しないというような送信制御実施判定が行われても良い。
【０１０２】
送信制御実施判定は、（ａ）端末装置側での実施判定、または（ｂ）基地局やインフラストラクチャ側での実施判定の２種類がありうる。端末装置側が送信制御実施判定を行う場合、送信制御実施判定に必要な情報を基地局またはインフラストラクチャ側から提供してもらっておく。指示はＲＲＣシグナリングによって通知されてもよく、端末装置にプリコンフィギュアされてもよい。基地局やインフラストラクチャ側が送信制御実施判定を行う場合、端末装置は基地局やインフラインフラストラクチャ側での送信制御実施判定結果を指示してもらうことにより、送信制御を実施する。指示はＲＲＣシグナリングもしくはＤＣＩ等によって端末装置に通知される。
【０１０３】
続いて、送信制御実施について説明する。
【０１０４】
本実施形態では、（ａ）送信パラメータ制限、（ｂ）チャネルアクセス制限（Admission  control）、（ｃ）トラフィック調整の３つによって送信制御を実施する。
【０１０５】
まず送信パラメータ制限について説明する。端末装置は、送信パラメータとして送信電力及び送信電力の上限、MCS  rangeやＭＣＳ、リピテーション回数、ＨＡＲＱ実施可否、再送回数、リピテーション送信、ＨＡＲＱ送信切り替え、ＭＩＭＯ送信、複数アンテナ送信、送信リソースの変更、周波数切り替え、Contiguous送信切り替え（周波数上で非連続な送信をしていた場合に、周波数上で連続なリソース割り当てを使った送信に切り替える）、などを行いうる。
【０１０６】
次にチャネルアクセス制限について説明する。端末装置は、チャネルアクセス制限として、特定のリソースプール、周波数帯域における送信許可を与えないように制限しうる。この制限は、基地局からの通知に基づいて行われても良い。端末装置は、送信許可だけでなく、そのリソース、チャネルへのアクセスを禁止してもよい。端末装置は、さらに、センシングも禁止しても良い。端末装置は、リソース選択時に選択リソースに制限を掛けても良い。例えば端末装置におけるセンシングプロシージャ（Ｍｏｄｅ２）におけるリソース除外プロセスにおいて、除外するリソースを変更してもよい。この場合、端末装置は、特定のＱｏＳレベルのパケットを排除してもよい。またこの場合、端末装置は、除外のための閾値（センシングにおける送信候補リソース除外用の閾値）を変更してもよい。
【０１０７】
次にトラフィック調整について説明する。端末装置は、トラフィック調整として、アプリケーションレイヤ側にトラフィックの調整要求を出して、データレートを下げるよう依頼する（例えば、物理レイヤのケイパビリティ情報、ＣＢＲ、ＯＲ等）。
【０１０８】
また端末装置は、トラフィック調整として、データレートを変更できるようなトラフィックで送信する。例えば端末装置は、トラフィックを複数のパケットから生成しておく。この複数のパケットは、基礎パケット及び冗長パケットと定義する。基礎パケットは最低限通知すべきデータを含む。基礎パケットと冗長パケットとは混在して一つのパケットを構成する。通信制御実施時は、端末装置側で基礎パケットのみを送信し、冗長パケット部分を破棄するような送信が行われる。基礎パケット、冗長パケットは複数レベルで構成されてもよい。そして、通信制御のレベルに応じて、どこまで冗長パケットを入れるか変更できるようにしてもよい。例えばレベル１であれば基礎パケットのみであり、レベルが上がるにつれて、冗長パケットが増えるようなオペレーションが行われてもよい。基礎パケットは、最低限の情報を伝えるものであり、これは例えば粗い画像データや、特徴点のみを抽出した情報などが考えられる。
【０１０９】
図２１、２２は、本開示の実施の形態に係るアプリケーション連携型ＱｏＳ制御を説明する流れ図である。図２１、２２には、基地局１００、送信端末及び受信端末の動作が示されている。また送信端末の動作は、アプリケーションレイヤとアクセスレイヤに分けて示されている。
【０１１０】
まず基地局から、サイドリンク通信のためのコンフィギュレーションが各端末装置に通知される（ステップＳ２１１）。
【０１１１】
その後、各端末装置は通信環境情報を取得する。図２１では、２つの通信環境情報の取得例が示されている。最初の例では、各端末装置が自ら通信環境情報を取得する（ステップＳ２１２、Ｓ２１３）。２つ目の例では、基地局より通信環境に関する情報の測定のためのコンフィギュレーションが通知され（ステップＳ２２１）、そのコンフィギュレーションに基づいて、各端末装置が通信環境情報を取得する（ステップＳ２２２、Ｓ２２３）。
【０１１２】
続いて、送信端末は送信パケットに関する情報をアプリケーションレイヤから入手する。送信端末のアプリケーションレイヤは送信パケットに関する情報をアクセスレイヤに送り（ステップＳ２２４）、送信端末のアクセスレイヤは、アプリケーションレイヤから送られた、送信パケットに関する情報を入手する（ステップＳ２２４）。
【０１１３】
続いて、送信端末は通信制御実施判定を実施し、その判定に基づいて送信制御実施を行う。図２１、２２には、２つの例が示されている。最初の例では、送信端末のアクセスレイヤが通信制御実施判定を行い（ステップＳ２３１）、送信端末のアクセスレイヤがアプリケーションレイヤに対してトラフィック変更を要求している（ステップＳ２３２）。送信端末のアプリケーションレイヤは、トラフィック変更に対応し（ステップＳ２３３）、そのアプリケーションレイヤでのトラフィック変更に応じたトラフィック変更をアクセスレイヤに対して要求している（ステップＳ２３４）。
【０１１４】
２つ目の例では、まず送信端末のアプリケーションレイヤがトラフィックパターンを生成し（ステップＳ２４１）、生成したトラフィックパターンをアクセスレイヤに通知する（ステップＳ２４２）。続いて、送信端末のアクセスレイヤが通信制御実施判定を行い（ステップＳ２４３）、その通信制御実施判定の結果に基づいてトラフィックを切り替える（ステップＳ２４４）。
【０１１５】
送信端末は、通信制御実施判定を行い、トラフィックを切り替えると、その切り替えたトラフィックによるパケット送信を実行する（ステップＳ２４５）。パケットは送信端末から受信端末に送られ（ステップＳ２４６）、受信端末は、送信端末からのパケットを受信する（ステップＳ２４７）。
【０１１６】
図２３は、本開示の実施の形態に係るアプリケーション連携型ＱｏＳ制御における、チャネルアクセス制限（Admission  control）を説明する流れ図である。
【０１１７】
まず基地局から、サイドリンク通信のためのコンフィギュレーションが各端末装置に通知される（ステップＳ２６１）。続いて送信端末は、送信パケットに関する情報を基地局に通知する（ステップＳ２６２）。その後、各端末装置は通信環境情報を取得する。図２３には、２つの通信環境情報の取得例が示されている。最初の例では、各端末装置が自ら通信環境情報を取得する（ステップＳ２６３、Ｓ２６４）。２つ目の例では、基地局より通信環境に関する情報の測定のためのコンフィギュレーションが通知され（ステップＳ２６５）、そのコンフィギュレーションに基づいて、各端末装置が通信環境情報を取得する（ステップＳ２６６、Ｓ２６７）。
【０１１８】
端末装置は、通信環境情報を取得すると、基地局への通信環境情報のレポーティングを実行する（ステップＳ２６８、Ｓ２６９）。基地局は、レポーティングの内容に基づいてＱｏＳ制御判定を実行する（ステップＳ２７０）。そして基地局は、ＱｏＳ制御判定の結果に基づいてチャネルアクセスAdmission  controlを実行し（ステップＳ２７１）、その内容を送信端末に通知する（ステップＳ２７２）。送信端末は、基地局からの通知に基づいてチャネルアクセス制限を実行する（ステップＳ２７３）。
【０１１９】
図２４は、本開示の実施の形態に係るアプリケーション連携型ＱｏＳ制御における、チャネルアクセス制限を説明する流れ図であり、送信端末での動作に着目した流れ図である。
【０１２０】
送信端末は、まず、送信パケットに関する情報をアプリケーションレイヤから入手する（ステップＳ２８１）。続いて送信端末は、通信環境に関する情報を入手する（ステップＳ２８２）。続いて送信端末は、基地局へのレポーティングを行う（ステップＳ２８３）。続いて送信端末は、基地局からの通知に基づき、チャネルアクセスAdmission  controlを行う（ステップＳ２８４）。
【０１２１】
図２５は、本開示の実施の形態に係るアプリケーション連携型ＱｏＳ制御における、チャネルアクセス制限を説明する流れ図であり、基地局での動作に着目した流れ図である。
【０１２２】
基地局は、まず、送信パケットに関する情報を送信端末から入手する（ステップＳ２９１）。続いて基地局は、通信環境に関する情報を入手する（ステップＳ２９２）。続いて基地局は、端末装置からのレポーティングに基づき、送信制御を実施するかどうか判定する（ステップＳ２９３）。続いて基地局は、送信制御を実施する必要があれば、チャネルアクセスAdmission  controlを行う（ステップＳ２９４）。
【０１２３】
本開示の実施の形態に係るアプリケーション連携型ＱｏＳ制御の具体的なユースケースについて説明する。
【０１２４】
（トラフィック変更）
まずトラフィック変更のユースケース例を説明する。端末装置はアプリケーションレイヤから送信パケットに関する情報を入手する。ここでは、端末装置は、送信パケットの要求ＱｏＳレベルを入手した。ＱｏＳレベルは８段階中６であった（１が最小で、８が最大であるとする）。
【０１２５】
次に端末装置は、通信環境に関する情報を入手するため、基地局より測定方法の指示（Measurement  configuration）を設定され、ＣＢＲ及びＰＲＲの情報を入手した。
【０１２６】
次に端末装置は、送信制御実施判定を行う。送信制御実施判定の方法は、基地局よりＲＲＣシグナリングにて端末に設定された。設定内容は、ＣＢＲより得られた帯域混雑度レベルが５０％以上であり、かつＰＲＲ７０％以下であった場合、ＱｏＳレベル７以下のパケットは送信制御を実施するというものであった。端末装置は、測定の結果、混雑度レベル６０％であり、ＰＲＲも６０％であることが分かった。送信パケットのＱｏＳレベルは６であることから、端末装置は、送信制御の実施を決定した。
【０１２７】
ここでの送信制御は、送信パラメータ調整として、ＨＡＲＱ送信をやめ、２回反復送信するというものであった。また、送信リソースが制限されるため、端末装置はトラフィックの調整が必要となった。端末装置はアプリケーションレイヤにトラフィック調整要求を出し、トラフィック量の低減を実施した。その結果、トラフィックは冗長情報を削減し、必要最低限の情報のみで構成された。端末装置は、制限されたトラフィックを、調整した送信パラメータで送信した。
【０１２８】
（チャネルアクセスAdmission  control）
次にチャネルアクセスAdmission  controlのユースケース例を説明する。。端末装置はアプリケーションレイヤから送信パケットに関する情報を入手する。ここでは、端末装置は、送信パケットの要求ＱｏＳレベルを入手した。ＱｏＳレベルは８段階中６であった（１が最小で、８が最大であるとする）。
【０１２９】
次に端末装置は、通信環境に関する情報を入手するため、基地局より測定方法の指示（Measurement  configuration）を設定され、ＣＢＲ及びＰＲＲの情報を入手した。
【０１３０】
次に端末装置は、送信制御実施判定を行う。送信制御実施判定の方法は、基地局よりＲＲＣシグナリングにて端末に設定された。設定内容は、ＣＢＲより得られた帯域混雑度レベルが５０％以上であり、かつＰＲＲ７０％以下であった場合、ＱｏＳレベルが７以下のパケットは設定されていたリソースプールＡで送信することが出来ないというものであった。端末装置は、測定の結果、混雑度レベルが６０％であり、ＰＲＲも６０％であることが分かった。送信パケットのＱｏＳレベルは６であることから、端末装置は対象のリソースのアクセス権を失い、センシング及び送信の動作を行うことができなくなった。そのため、端末装置は新たにチャネルアクセス可能な帯域を探し、その帯域でパケットの送信を実施した。
【０１３１】
もちろん、ここで挙げたユースケースはあくまで一例に過ぎず、端末装置２００は、自装置でセンシングして得られた情報や、基地局１００から送られる情報、周囲にいる他の通信装置２００から送られる情報に基づいて、様々な送信制御実施判定を行うことが出来る。そして通信装置２００は、送信制御実施判定の結果を用いて、様々な送信制御を実行することが出来る。
【０１３２】
＜＜４．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局１００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局１００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局１００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局１００として動作してもよい。
【０１３３】
また、例えば、端末装置２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置２００は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つの基地局１００で構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０１３４】
＜４．１．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２６は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０１３５】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図２６に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２６にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０１３６】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０１３７】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０１３８】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０１３９】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０１４０】
無線通信インタフェース８２５は、図２６に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図２６に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２６には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０１４１】
図２６に示したｅＮＢ８００において、図２を参照して説明した基地局１００に含まれる１つ以上の構成要素（例えば、通信制御部１５１、情報取得部１５３、及び通知部１５５の少なくともいずれか）は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１４２】
また、図２６に示したｅＮＢ８００において、図２を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８２２において実装されてもよい。
【０１４３】
（第２の応用例）
図２７は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０１４４】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図２７に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２７にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０１４５】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図２６を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０１４６】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図２６を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図２７に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２７には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０１４７】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１４８】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０１４９】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１５０】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図２７に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２７には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０１５１】
図２７に示したｅＮＢ８３０において、図２を参照して説明した基地局１００に含まれる１つ以上の構成要素（例えば、通信制御部１５１、情報取得部１５３、及び通知部１５５の少なくともいずれか）は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１５２】
また、図２７に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図２を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８５２において実装されてもよい。
【０１５３】
＜４．２．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２８は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１５４】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０１５５】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１５６】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図２８に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図２８には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１５７】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１５８】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０１５９】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図２８に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図２８にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０１６０】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１６１】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２８に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１６２】
図２８に示したスマートフォン９００において、図３を参照して説明した端末装置２００に含まれる１つ以上の構成要素（例えば、通信制御部２４１、情報取得部２４３、及び通知部２４７の少なくともいずれか）は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１６３】
また、図２８に示したスマートフォン９００において、例えば、図３を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９０２において実装されてもよい。
【０１６４】
（第２の応用例）
図２９は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０１６５】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０１６６】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０１６７】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０１６８】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図２９に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図２９には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１６９】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１７０】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０１７１】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図２９に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図２９にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０１７２】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０１７３】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２９に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１７４】
図２９に示したカーナビゲーション装置９２０において、図３を参照して説明した図３を参照して説明した端末装置２００に含まれる１つ以上の構成要素（例えば、通信制御部２４１、情報取得部２４３、及び通知部２４７の少なくともいずれか）は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１７５】
また、図２９に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図３を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９２２において実装されてもよい。
【０１７６】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０１７７】
＜＜５．まとめ＞＞
以上説明したように本開示の実施の形態によれば、サイドリンクにおいて高信頼で低遅延なＱｏＳが担保された通信を実現するために、新たなＱｏＳ制御方式が提供される。
【０１７８】
本開示の実施の形態は、主にＶ２Ｘ通信を対象として説明したが、本開示は係る例に限定されるものでは無く、サイドリンクの拡張となるため、Ｖ２Ｘ通信以外のユースケースにも適用可能であることは言うまでもない。例えば、Ｄ２Ｄ通信、ＭＴＣ通信、ムービングセル、リレー通信などへ、本開示の実施の形態で示した技術を適用することが可能である。また本開示の実施の形態は、複数のキャリアを用いてサイドリンク通信を行うマルチキャリア通信にも適用されてもよい。
【０１７９】
図２に示した基地局１００は、本開示の制御装置の一例として機能しうる。そして図２に示した基地局１００の構成において、無線通信部１２０は、本開示の制御装置の通信部として機能し、制御部１５０は、本開示の制御装置の制御部として機能しうる。
【０１８０】
図３に示した端末装置２００は、本開示の通信装置の一例として機能しうる。そして図３に示した端末装置２００の構成において、無線通信部２２０は、本開示の通信装置の通信部として機能し、制御部２４０は、本開示の通信装置の制御部として機能しうる。また端末装置２００は、移動体に備えられる装置であり得る。そして、その移動体は車両であり得る。
【０１８１】
本明細書の各装置が実行する処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、各装置が実行する処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１８２】
また、各装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した各装置の構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供されることが可能である。また、機能ブロック図で示したそれぞれの機能ブロックをハードウェアで構成することで、一連の処理をハードウェアで実現することもできる。
【０１８３】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１８４】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１８５】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
無線通信を行う通信部と、
他の装置との間で前記通信部を通じた装置間通信を行う通信方式におけるＨＡＲＱフィードバックのモードをＮＡＣＫベースのフィードバックを行う第１のモードと、ＡＣＫ／ＮＡＣＫベースのフィードバックを行う第２のモードとで切り替えるよう制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、自装置が含まれるグループの識別子に関する情報及び当該グループの装置の数に関する情報に基づいてＨＡＲＱフィードバックモードの切り替えを制御する、通信装置。
（２）
前記制御部は、さらに、前記通信部を通じて通信されるパケットの優先度に基づいてＨＡＲＱフィードバックモードの切り替えを制御する、前記（１）に記載の通信装置。
（３）
前記制御部は、前記通信部を通じて通信されるＨＡＲＱフィードバックの送信タイミングを制御する、前記（１）または（２）に記載の通信装置。
（４）
前記制御部は、前記通信部を通じて通信されるＨＡＲＱフィードバックの送信タイミングを、パケット毎に送信するか、複数のパケットについてまとめて送信するかを切り替えるよう制御する、前記（３）に記載の通信装置。
（５）
前記制御部は、自装置が含まれるグループの識別子に基づいて、さらに、前記装置間通信で使用するリソースを変更する、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の通信装置。
（６）
前記制御部は、さらに、前記装置間通信で使用するリソースの混雑度に基づいてＨＡＲＱフィードバックモードの切り替えを制御する、前記（１）〜（５）のいずれかに記載の通信装置。
（７）
前記制御部は、前記混雑度が所定の閾値以上となると、ＨＡＲＱフィードバックのモードを前記第２のモードから前記第１のモードに切り替える、前記（６）に記載の通信装置。
（８）
前記制御部は、自装置が含まれるグループの中から、ＨＡＲＱフィードバックを実行する前記他の装置を決定する、前記（１）〜（７）のいずれかに記載の通信装置。
（９）
前記制御部は、ＨＡＲＱフィードバックを実行する前記他の装置をランダムに決定する、前記（８）に記載の通信装置。
（１０）
前記制御部は、自装置が含まれるグループの識別子に関する情報に基づいて、要求最短通信距離を導出する、前記（１）〜（９）のいずれかに記載の通信装置。
（１１）
前記制御部は、導出した前記要求最短通信距離に基づいて前記通信部の送信パラメータを決定する、前記（１０）に記載の通信装置。
（１２）
前記制御部は、前記装置間通信を行うアプリケーションのトラフィックの制御を行う、前記（１）〜（１１）のいずれかに記載の通信装置。
（１３）
前記制御部は、前記通信部から送信するパケットに関する情報に基づいて前記トラフィックの制御を行う、前記（１２）に記載の通信装置。
（１４）
前記制御部は、自装置の通信環境に関する情報に基づいて前記トラフィックの制御を行う、前記（１２）または（１３）に記載の通信装置。
（１５）
前記通信環境に関する情報は、自装置のセンシングにより取得される、前記（１４）に記載の通信装置。
（１６）
前記通信環境に関する情報は、他の装置からの通知により取得される、前記（１４）に記載の通信装置。
（１７）
移動体に備えられる装置である、前記（１）〜（１６）のいずれかに記載の通信装置。
（１８）
前記移動体は、車両である、前記（１７）に記載の通信装置。
（１９）
端末装置との間で無線通信を行う通信部と、
前記端末装置が他の装置との間で装置間通信を行う通信方式におけるＨＡＲＱフィードバックのモードをＮＡＣＫベースのフィードバックを行う第１のモードと、ＡＣＫ／ＮＡＣＫベースのフィードバックを行う第２のモードとで切り替えるよう制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記端末装置が含まれるグループの識別子に関する情報及び当該グループの装置の数に関する情報に基づいてＨＡＲＱフィードバックモードの切り替えを制御する、制御装置。
（２０）
前記（１）〜（１８）のいずれかに記載の通信装置を少なくとも２つ備える、通信システム。
【符号の説明】
【０１８６】
１      システム
１００  基地局
２００  端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【国際調査報告】
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