(57)【要約】  ネットワークノードは、異なるシステムに属する１又は複数のコアネットワークに、それぞれ接続される複数の基地局装置と接続し、前記複数のコアネットワークのうち、第１のコアネットワークによって起動される緊急情報の配信と同一の緊急情報の配信が、前記第１のコアネットワーク以外のコアネットワークによって起動されないように制御する制御部と、基地局装置が緊急情報を配信するためのメッセージを送信する送信部とを有する。
2020003677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるシステムに属する１又は複数のコアネットワークに、それぞれ接続される複数の基地局装置と接続するネットワークノードであって、
前記複数のコアネットワークのうち、第１のコアネットワークによって起動される緊急情報の配信と同一の緊急情報の配信が、前記第１のコアネットワーク以外のコアネットワークによって起動されないように制御する制御部と、
基地局装置が緊急情報を配信するためのメッセージを送信する送信部とを有するネットワークノード。
【請求項２】
前記制御部は、
第１の基地局装置又は複数の基地局装置が含まれるエリアが複数のコアネットワークに接続される場合、前記複数のコアネットワークのうち第１のコアネットワーク以外のコアネットワークにおいて前記第１の基地局装置又は前記エリアに対する緊急情報の配信を行わないことを示す情報、及び前記第１のコアネットワークにおいて前記第１の基地局装置又は前記エリアに対する緊急情報の配信を行うことを示す情報を、前記メッセージに含める請求項１記載のネットワークノード。
【請求項３】
前記制御部は、
第１の基地局装置又は複数の基地局装置が含まれるエリアが複数のコアネットワークに接続されない場合、前記第１の基地局装置又は前記エリアに対する緊急情報の配信を行うことを示す情報を前記メッセージに含める請求項２記載のネットワークノード。
【請求項４】
前記制御部は、
第１の基地局装置又は複数の基地局装置が含まれるエリアが複数のコアネットワークに接続される場合、前記第１の基地局装置又は前記エリアに対する緊急情報の配信を行わないか、又は前記第１の基地局装置又は前記エリアに対する緊急情報の配信を行わないことを示す情報を前記メッセージに含める請求項１記載のネットワークノード。
【請求項５】
前記制御部は、
第１の基地局装置又は複数の基地局装置が含まれるエリアが複数のコアネットワークに接続されない場合、前記第１の基地局装置又は前記エリアに対する緊急情報の配信を行うか、又は前記第１の基地局装置又は前記エリアに対する緊急情報の配信を行うことを示す情報を前記メッセージに含める請求項４記載のネットワークノード。
【請求項６】
異なるシステムに属する複数のコアネットワークに接続される基地局装置であって、
緊急情報を配信するためのメッセージを受信する受信部と、
前記複数のコアネットワークのうち、第１のコアネットワークによって起動される緊急情報の配信と同一の緊急情報の配信が、前記第１のコアネットワーク以外のコアネットワークによって起動されないように制御する制御部と、
前記メッセージに基づいてユーザ装置に緊急情報を配信する送信部とを有する基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるネットワークノード及び基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化等を実現するために、５ＧあるいはＮＲ（New Radio）と呼ばれる無線通信方式（以下、当該無線通信方式を「５Ｇ」あるいは「ＮＲ」という。）の検討が進んでいる。５Ｇでは、１０Ｇｂｐｓ以上のスループットを実現しつつ無線区間の遅延を１ｍｓ以下にするという要求条件を満たすために、様々な無線技術の検討が行われている。【０００３】
ＮＲでは、ＬＴＥ（Long Term Evolution）のネットワークアーキテクチャにおけるコアネットワークであるＥＰＣ（Evolved Packet Core）に対応する５ＧＣ（5G Core Network）及びＬＴＥのネットワークアーキテクチャにおけるＲＡＮ（Radio Access Network）であるＥ−ＵＴＲＡＮ（Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network）に対応するＮＧ−ＲＡＮ（Next Generation - Radio Access Network）を含むネットワークアーキテクチャが検討されている（例えば非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．４０１  Ｖ１５．１．０（２０１８−０３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
５ＧＣ及びＥＰＣの共用運用を行う基地局装置を介して、ユーザ装置が５ＧＣに在圏している場合、ＥＰＣ側からの緊急情報配信メッセージと５ＧＣ側からの緊急情報配信メッセージとが重複して受信されることがあった。【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、複数のコアネットワークに接続される基地局装置が、ユーザ装置にメッセージを適切に配信することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術によれば、異なるシステムに属する１又は複数のコアネットワークに、それぞれ接続される複数の基地局装置と接続するネットワークノードであって、前記複数のコアネットワークのうち、第１のコアネットワークによって起動される緊急情報の配信と同一の緊急情報の配信が、前記第１のコアネットワーク以外のコアネットワークによって起動されないように制御する制御部と、基地局装置が緊急情報を配信するためのメッセージを送信する送信部とを有するネットワークノードが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、複数のコアネットワークに接続される基地局装置が、ユーザ装置にメッセージを適切に配信することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態におけるネットワークアーキテクチャの例（１）を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるネットワークアーキテクチャの例（２）を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるＣ−ｐｌａｎｅの接続形態の例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるメッセージ配信手順を説明するためのシーケンス図である。
【図５】本発明の実施の形態における配信エリアの例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における通信システムを説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるＣＢＣ４０の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態におけるＭＭＥ３０又はＡＭＦ６０の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態におけるｅＮＢ１０の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態におけるｅＮＢ１０の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるＵＥ２０の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態におけるｅＮＢ１０又はＵＥ２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１１】
本発明の実施の形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用される。ただし、当該既存技術は、例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する用語「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：ＮＲ又は５Ｇ）を含む広い意味を有するものとする。
【００１２】
また、以下で説明する本発明の実施の形態では、既存のＬＴＥで使用されているＳＳ（Synchronization Signal）、ＰＳＳ（Primary SS）、ＳＳＳ（Secondary SS）、ＰＢＣＨ（Physical broadcast channel）、ＰＲＡＣＨ（Physical RACH）、ＤＬ（Downlink）、ＵＬ（Uplink）等の用語を使用している。これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の信号、機能等が他の名称で呼ばれてもよい。
【００１３】
また、本発明の実施の形態において、複信（Duplex）方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式でもよいし、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式でもよいし、又はそれ以外（例えば、Flexible Duplex等）の方式でもよい。
【００１４】
また、以下の説明において、送信ビームを用いて信号を送信する方法は、プリコーディングベクトルが乗算された（プリコーディングベクトルでプリコードされた）信号を送信するデジタルビームフォーミングであってもよいし、ＲＦ（Radio Frequency）回路内の可変移相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングであってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信する方法は、所定の重みベクトルを受信した信号に乗算するデジタルビームフォーミングであってもよいし、ＲＦ回路内の可変位相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングであってもよい。デジタルビームフォーミングとアナログビームフォーミングを組み合わせたハイブリッドビームフォーミングが適用されてもよい。また、送信ビームを用いて信号を送信することは、特定のアンテナポートで信号を送信することであってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、特定のアンテナポートで信号を受信することとであってもよい。アンテナポートとは、３ＧＰＰの規格で定義されている論理アンテナポート又は物理アンテナポートを指す。
【００１５】
なお、送信ビーム及び受信ビームの形成方法は、上記の方法に限られない。例えば、複数アンテナを備える基地局装置又はユーザ装置において、それぞれのアンテナの角度を変える方法を用いてもよいし、プリコーディングベクトルを用いる方法とアンテナの角度を変える方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、異なるアンテナパネルを切り替えて利用してもよいし、複数のアンテナパネルを合わせて使う方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、その他の方法を用いてもよい。また、例えば、高周波数帯において、複数の互いに異なる送信ビームが使用されてもよい。複数の送信ビームが使用されることを、マルチビーム運用といい、ひとつの送信ビームが使用されることを、シングルビーム運用という。
【００１６】
また、本発明の実施の形態において、無線パラメータ等が「設定される」とは、所定の値が予め設定（Pre-configure）又は規定されることであってもよいし、基地局装置又はユーザ装置から通知される無線パラメータが設定されることであってもよい。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態におけるネットワークアーキテクチャの例（１）を示す図である。図１は、ＬＴＥのネットワークアーキテクチャにおいて、Ｃ−ｐｌａｎｅ（Control plane）の構成を示す。図１に示されるように、アクセス層（Access Stratum, AS）において、ＵＥ２０（User Equipment）とＥ−ＵＴＲＡＮとは、無線インタフェース（Ｕｕ：Radio interface between UTRAN and the User equipment）を介して無線プロトコルを用いて接続される。また、アクセス層において、Ｅ−ＵＴＲＡＮとＥＰＣとは、Ｓ１インタフェースを介してＳ１プロトコルを用いて接続される。Ｓ１インタフェースとは、Ｅ−ＵＴＲＡＮに含まれるｅＮＢ１０（evolved NodeB）と、ＥＰＣとの間の論理的インタフェースであり、Ｅ−ＵＴＲＡＮとＥＰＣとの間の相互接続ポイントを提供し、参照ポイントでもある。
【００１８】
図１に示されるように、非アクセス層（Non-Access Stratum, ＮＡＳ）において、ＵＥとＥＰＣとは論理的に接続される。例えば、ＵＥとＥＰＣ間のＮＡＳ制御プロトコルには、ＥＭＭ（EPS Mobility Management）、ＥＳＭ（EPS Session Management）がある。ＥＰＳとは、Evolved Packet Systemである。なお、ＥＰＣは、１又は複数のコアネットワーク装置で構成され、当該コアネットワーク装置は、ｅＮＢ１０又はＵＥ２０と通信を行うことができる。
【００１９】
図２は、本発明の実施の形態におけるネットワークアーキテクチャの例（２）を示す図である。図２は、ＮＲのネットワークアーキテクチャにおいて、Ｃ−ｐｌａｎｅの構成を示す。図２に示されるように、アクセス層において、ＵＥ２０であるＵＥとＮＧ−ＲＡＮとは、無線インタフェース（Ｕｕ）を介して無線プロトコルを用いて接続される。また、アクセス層において、ＮＧ−ＲＡＮと５ＧＣとは、ＮＧインタフェースを介してＮＧプロトコルを用いて接続される。ＮＧインタフェースとは、ＮＧ−ＲＡＮに含まれる基地局装置であるｇＮＢ（next generation NodeB）と、５ＧＣとの間の論理的インタフェースであり、ＮＧ−ＲＡＮと５ＧＣとの間の相互接続ポイントを提供し、参照ポイントでもある。
【００２０】
図２に示されるように、非アクセス層（ＮＡＳ）において、ＵＥと５ＧＣとは論理的に接続される。例えば、ＵＥと５ＧＣ間のＮＡＳ制御プロトコルには、ＣＭ（Connection Management）、ＳＭ（Session Management）がある。なお、５ＧＣは、１又は複数のコアネットワーク装置で構成され、当該コアネットワーク装置は、ｅＮＢ１０又はＵＥ２０と通信を行うことができる。
【００２１】
図３は、本発明の実施の形態におけるＣ−ｐｌａｎｅの接続形態の例を示す図である。図３は、ＵＥとＥＰＣ及び５ＧＣとの間で確立されるＣ−ｐｌａｎｅの接続形態を示す。
【００２２】
図３に示されるように、Ｃ−ｐｌａｎｅの接続形態として、ＵＥ２０ＡとＥＰＣとは、ＬＴＥ−ＮＡＳにおいて、論理的に接続される。ＵＥ２０Ａは、ｅＮＢ１０と無線インタフェースを介して接続される。ｅＮＢは、ＥＰＣとＳ１インタフェースを介して接続される。Ｕ−ｐｌａｎｅ（User plane）は、ｅＮＢ１０を介してＵＥ２０Ａと接続される。
【００２３】
また、図３に示されるように、Ｃ−ｐｌａｎｅの接続形態として、ＵＥ２０Ｂと５ＧＣとは、参照ポイントＮ１を介して、論理的に接続される。参照ポイントＮ１は、ＵＥと５ＧＣのＮＦ（network function）のひとつであるＡＭＦ（Access and Mobility Management Function）との間の参照ポイントである。ＵＥ２０Ｂは、ＮＲのネットワークノード例えばｇＮＢと無線インタフェースを介して接続される。ＮＲのネットワークノードは、５ＧＣと参照ポイントＮ２を介して接続される。参照ポイントＮ２は、ＲＡＮと５ＧＣのＮＦのひとつであるＡＭＦとの間の参照ポイントである。Ｕ−ｐｌａｎｅは、ｅＮＢ及びＮＲのネットワークノードを介してＵＥと接続される。図３に示されるＵＥ２０Ｂの運用を、ＮＲノンスタンドアロン（ＮＳＡ）といい、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティ（E-UTRA-NR Dual connectivity, ＥＮ−ＤＣ）が適用された通信が実行される。
【００２４】
図４は、本発明の実施の形態におけるメッセージ配信手順を説明するためのシーケンス図である。図４は、ＬＴＥシステムにおいて、例えば地震速報のようなＥＴＷＳ（Earthquake and Tsunami Warning System）のメッセージが配信されるシーケンスを示す。図４に示されるＣＢＥ５０（Cell Broadcast Entity）は、気象庁等の緊急情報の配信元である。ＣＢＣ４０（Cell Broadcast Center）は、ＣＢＥ５０と接続されている。ＭＭＥ３０（Mobility Management Entity）は、複数のｅＮＢ１０を収容しモビリティ制御機能等を提供するネットワークノードである。
【００２５】
ステップＳ１０１において、ＣＢＥ５０は、緊急情報配信要求をＣＢＣ４０に送信する。続いて、ＣＢＣ４０は、緊急情報に係るメッセージを作成し、メッセージが配信されるエリアを特定する（Ｓ１０２）。エリアの特定は、例えば、セル単位で特定されてもよいし、エリア単位で特定されてもよい。
【００２６】
図５は、本発明の実施の形態における配信エリアの例を示す図である。図５に示されるように、ＭＭＥ３０に収容されるｅＮＢ１０のセルごとに、ＥＴＷＳのメッセージが配信されてもよいし、複数のセルを含むエリアごとに、ＥＴＷＳのメッセージが配信されてもよい。
【００２７】
図４に戻る。ステップＳ１０３において、ＣＢＣ４０は、「Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」をＭＭＥ３０に送信する。「Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」は、ＣＢＣ４０からＭＭＥ３０に送信され、ＭＭＥ３０からｅＮＢ１０に送信される緊急情報配信の要求を行う信号であり、災害種別、メッセージ本文及び配信エリア等の情報が含まれる。続いて、ＭＭＥ３０は、「Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｒｍ」をＣＢＣ４０に送信する（Ｓ１０４）。「Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｒｍ」は、「Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」に対する応答である。ステップＳ１０５において、ＣＢＣ４０は、緊急情報配信応答をＣＢＥ５０に送信する。
【００２８】
ステップＳ１０６において、ＭＭＥ３０は、エリア確認を行う。受信した「Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」に含まれる配信エリアの情報に基づいて、配信先のｅＮＢ１０を特定する。続いて、ＭＭＥ３０は、特定されたｅＮＢ１０に「Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」を送信する（Ｓ１０７）。
【００２９】
ステップ１０８において、ｅＮＢ１０は、配信エリア決定処理を行う。ｅＮＢ１０は、受信した「Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」に、配信エリアとしてセルリストが設定されていた場合、自局配下のセルをセルリストで検索して、セルリストに含まれるセルに対してメッセージの同報配信を行う。配信エリアとして、例えばＴＡＩ（Tracking Area Identity）リストが設定されていた場合、自局配下のＴＡＩを検索して、該当するＴＡに含まれるセルに対してメッセージの同報配信を行う。配信エリアがその他のエリアのリスト（例えば、ＥＡ：Emergency Area）であっても、同様に該当エリアに含まれるセルに対してメッセージの同報配信を行う。
【００３０】
ステップＳ１０９において、ｅＮＢ１０は、ステップＳ１０８で決定された配信エリアに含まれるセルにおいて、ＥＴＷＳのページング信号をＵＥ２０に送信する。続いて、ｅＮＢ１０は、報知情報による同報配信をＵＥ２０に行う。続いて、ｅＮＢ１０は、「Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」をＭＭＥ３０に送信する。
【００３１】
なお、例えば、ＭＭＥ３０が、ＲＮＣ（Radio Network Controller）又はＡＭＦに置換されて、３Ｇシステム又はＮＲシステムにおいても同様のシーケンスでＥＴＷＳのメッセージが配信されてもよい。
【００３２】
図６は、本発明の実施の形態における通信システムを説明するための図である。図６に示される通信システムには、ＥＰＣ、５ＧＣ、ＣＢＣ４０、ＭＭＥ３０、ＡＭＦ６０、ｅＮＢ１０、ＥＰＣに在圏しているＵＥ２０Ａ、５ＧＣに在圏しているＵＥ２０Ｂが含まれる。ＭＭＥ３０とｅＮＢ１０は、Ｓ１−ＡＰインタフェースで接続されている。ＭＭＥ３０とｅＮＢ１０は、ＮＧ−ＡＰインタフェースで接続されている。ＵＥ２０Ａは、ｅＮＢ１０と接続し、ＥＰＣに在圏している。ＵＥ２０Ｂは、図３で説明したＥＮ−ＤＣにより、ｅＮＢ１０と接続し、５ＧＣに在圏している。なお、ＣＢＣ４０は、ＥＰＣに属していてもよいし、ＥＰＣに属さずにネットワーク上のいずれの位置に配置されてもよい。
【００３３】
図６に示される通信システムにおいて、緊急情報の配信要求を行う場合、ＣＢＣ４０が、「Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」をＭＭＥ３０に送信する。さらに、５ＧＣに接続している基地局がＥＰＣ又はＭＭＥ３０と接続していない場合、当該基地局に対して緊急情報の配信を行う必要があるため、ＡＭＦ６０を介して「Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」を送信される。
【００３４】
ここで、５ＧＣに在圏しているＵＥ２０Ｂは、ＣＢＣ４０からＭＭＥ３０を経由してｅＮＢ１０に送信された「Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」に基づいて、ＥＴＷＳのメッセージをＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリングであるページング及びシステム情報から受信することができる。しかしながら、ＣＢＣ４０からＡＭＦ６０を経由してｅＮＢ１０に「Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」が送信されているため、ＥＴＷＳのメッセージがｅＮＢ１０又はＵＥ２０において重複して処理される可能性が生じる。そのため、複数のコアネットワークに接続されるｅＮＢ１０を含むネットワークにおいて緊急情報配信が起動される場合、あるコアネットワークを経由して配信された緊急情報と同一の緊急情報が、その他のコアネットワークから起動されることを抑止することが必要である。
【００３５】
図７は、本発明の実施の形態におけるＣＢＣ４０の動作を説明するためのフローチャートである。図７は、ＣＢＣ４０から緊急情報の配信要求を行うときのエリア特定処理を説明するためのフローチャートである。図４のステップＳ１０２における処理に対応する。ＣＢＣ４０は、５ＧＣ及びＭＭＥ双方に接続するｅＮＢ１０又はエリアに係る情報を有するものとする。
【００３６】
ステップＳ１１において、ＣＢＣ４０は、緊急情報を配信する対象である未確認のエリア候補からエリアを１つ選択する。続いて、ＣＢＣ４０は、選択されたエリアが５ＧＣ及びＭＭＥ双方に接続するかを判定する（Ｓ１２）。選択されたエリアが５ＧＣ及びＭＭＥ双方に接続する場合（Ｓ１２のＹＥＳ）、ステップＳ１３に進み、選択されたエリアが５ＧＣ及びＭＭＥ双方に接続しない場合（Ｓ１２のＮＯ）、ステップＳ１４に進む。
【００３７】
ステップＳ１３において、ＣＢＣ４０は、５ＧＣ及びＭＭＥ双方に接続するエリアにおいて、いずれか一方のエリアメール送信を抑止する。ステップＳ１４において、ＣＢＣ４０は、５ＧＣ及びＭＭＥ双方に接続しないエリアにおいて、エリアメールを送信する。ステップＳ１３のエリアメール送信の抑止は、「Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」の配信エリアに抑止するエリアを含めないことによって実行されてもよい。ステップＳ１４のエリアメールの送信は、「Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」の配信エリアに送信するエリアを含めることによって実行されてもよい。
【００３８】
ステップＳ１５において、すべてのエリアが確認されたかを判定する。すべてのエリアが確認された場合（Ｓ１５のＹＥＳ）、フローを終了し、すべてのエリアが確認されていない場合（Ｓ１５のＮＯ）、ステップＳ１１に進む。
【００３９】
なお、ステップＳ１１からステップＳ１５において、「エリア」は、「基地局」又は「セル」に置換されてもよく、「エリアメール」は、ＥＴＷＳ等により緊急情報を配信するメッセージであれば他の名称であってもよい。
【００４０】
また、ステップＳ１２において、エリアは３以上の複数のコアネットワークに接続されるかを判定し、ステップＳ１３において、３以上の複数のコアネットワークのうち、１つのコアネットワーク以外のコアネットワークにおいてエリアメール送信を抑止してもよい。
【００４１】
ステップＳ１１からステップＳ１５の手順で、ＣＢＣ４０は、エリアメールの送信対象となるエリアのうち、５ＧＣ及びＭＭＥ双方に接続するエリアにおいていずれか一方のエリアメール送信を抑止し、５ＧＣ及びＭＭＥ双方に接続しないエリアにおいてエリアメールを送信することができる。すなわち、複数のコアネットワークに接続されるｅＮＢ１０を含むネットワークにおいて緊急情報配信が起動される場合、あるコアネットワークを経由して配信された緊急情報と同一の緊急情報の配信が、その他のコアネットワークから起動されることを抑止することができる。
【００４２】
図８は、本発明の実施の形態におけるＭＭＥ３０又はＡＭＦ６０の動作を説明するためのフローチャートである。図８は、ＭＭＥ３０又はＡＭＦ６０から緊急情報の配信要求を行うときのエリア特定処理を説明するためのフローチャートである。図４のステップＳ１０６における処理に対応する。ＭＭＥ３０又はＡＭＦ６０は、５ＧＣ及びＭＭＥ双方に接続するｅＮＢ１０又はエリアに係る情報を有するものとする。図８に示されるフローチャートは、ＭＭＥ３０又はＡＭＦ６０のいずれか一方のみに実行される。
【００４３】
ステップＳ２１において、ＭＭＥ３０又はＡＭＦ６０は、「Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」を受信する。続いて、ＭＭＥ３０又はＡＭＦ６０は、「Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」に含まれる配信エリアの情報に基づいて、未確認のエリア候補からエリアを１つ選択する。続いて、ＭＭＥ３０又はＡＭＦ６０は、選択されたエリアが５ＧＣ及びＭＭＥ双方に接続するかを判定する（Ｓ２３）。選択されたエリアが５ＧＣ及びＭＭＥ双方に接続する場合（Ｓ２３のＹＥＳ）、ステップＳ２４に進み、選択されたエリアが５ＧＣ及びＭＭＥ双方に接続しない場合（Ｓ２３のＮＯ）、ステップＳ２５に進む。
【００４４】
ステップＳ２４において、ＭＭＥ３０又はＡＭＦ６０は、５ＧＣ及びＭＭＥ双方に接続するエリアにおいて、エリアメール送信を抑止する。ステップＳ２４のエリアメール送信の抑止は、「Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」の配信エリアに抑止するエリアを含めないことによって実行されてもよい。また、ステップＳ２４のエリアメール送信の抑止は、エリアメール送信を行わないことによって実行されてもよい。ステップＳ２５のエリアメールの送信は、「Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」の配信エリアに送信するエリアを含めることによって実行されてもよい。また、ステップＳ２５のエリアメール送信は、エリアメール送信を行うことによって実行されてもよい。
【００４５】
ステップＳ２５において、ＭＭＥ３０又はＡＭＦ６０は、５ＧＣ及びＭＭＥ双方に接続しないエリアにおいて、エリアメールを送信する。ステップＳ２６において、すべてのエリアが確認されたかを判定する。すべてのエリアが確認された場合（Ｓ２６のＹＥＳ）、フローを終了し、すべてのエリアが確認されていない場合（Ｓ２６のＮＯ）、ステップＳ２２に進む。
【００４６】
なお、ステップＳ２１からステップＳ２６において、「エリア」は、「基地局」又は「セル」に置換されてもよく、「エリアメール」は、ＥＴＷＳ等により緊急情報を配信するメッセージであれば他の名称であってもよい。
【００４７】
また、ステップＳ２３において、エリアは３以上の複数のコアネットワークに接続されるかを判定してもよい。その場合、３以上の複数のコアネットワークそれぞれのＭＭＥ３０又はＡＭＦ６０に対応する装置のうち、１つのコアネットワーク以外のコアネットワークの装置において図８のフローチャートを実行してもよい。
【００４８】
ステップＳ２１からステップＳ２６の手順で、ＭＭＥ３０又はＡＭＦ６０は、エリアメールの送信対象となるエリアのうち、５ＧＣ及びＭＭＥ双方に接続するエリアにおいていずれか一方のエリアメール送信を抑止し、５ＧＣ及びＭＭＥ双方に接続しないエリアにおいてエリアメールを送信することができる。すなわち、複数のコアネットワークに接続されるｅＮＢ１０を含むネットワークにおいて緊急情報配信が起動される場合、あるコアネットワークを経由して配信された緊急情報と同一の緊急情報の配信が、その他のコアネットワークから起動されることを抑止することができる。
【００４９】
図９は、本発明の実施の形態におけるｅＮＢ１０の動作を説明するためのフローチャートである。図９は、ｅＮＢ１０が緊急情報の配信要求を受信したときのエリア特定処理を説明するためのフローチャートである。図４のステップＳ１０８における処理に対応する。ｅＮＢ１０は、５ＧＣ及びＭＭＥ双方に接続するｅＮＢ１０又はエリアに係る情報を有するものとする。
【００５０】
ステップＳ３１において、ｅＮＢ１０は、「Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」を受信する。続いて、ｅＮＢ１０は、自装置が５ＧＣ及びＭＭＥ双方に接続するかを判定する（Ｓ３２）。自装置が５ＧＣ及びＭＭＥ双方に接続する場合（Ｓ３２のＹＥＳ）、ステップＳ３３に進み、自装置が５ＧＣ及びＭＭＥ双方に接続しない場合（Ｓ３２のＮＯ）、ステップＳ３４に進む。
【００５１】
ステップＳ３３において、ｅＮＢ１０は、５ＧＣ及びＭＭＥいずれか一方のエリアメール送信を抑止してフローを終了する。ステップＳ３４において、ｅＮＢ１０は、エリアメールを送信してフローを終了する。
【００５２】
ステップＳ３３において、自装置が３以上の複数のコアネットワークに接続されている場合、３以上の複数のコアネットワークのうち、１つのコアネットワーク以外のコアネットワークにより起動されたエリアメール送信を抑止してもよい。
【００５３】
なお、ステップＳ３１からステップＳ３４において、「エリアメール」は、ＥＴＷＳ等により緊急情報を配信するメッセージであれば他の名称であってもよい。
【００５４】
ステップＳ３１からステップＳ３４の手順で、ｅＮＢ１０は、エリアメールの送信対象となるエリアのうち、５ＧＣ及びＭＭＥ双方に接続するエリアにおいていずれか一方のエリアメール送信を抑止し、５ＧＣ及びＭＭＥ双方に接続しないエリアにおいてエリアメールを送信することができる。すなわち、複数のコアネットワークに接続されるｅＮＢ１０を含むネットワークにおいて緊急情報配信が起動される場合、あるコアネットワークを経由して配信された緊急情報と同一の緊急情報の配信が、その他のコアネットワークから起動されることを抑止することができる。
【００５５】
上述の実施例により、ｅＮＢ１０、ＭＭＥ３０、ＡＭＦ６０又はＣＢＣ４０は、エリアメールの送信対象となるエリアのうち、５ＧＣ及びＭＭＥ双方に接続するエリアにおいていずれか一方のエリアメール送信を抑止し、５ＧＣ及びＭＭＥ双方に接続しないエリアにおいてエリアメールを送信することができる。したがって、複数のコアネットワークに接続されるｅＮＢ１０を含むネットワークにおいて緊急情報配信が起動される場合、あるコアネットワークを経由して配信された緊急情報と同一の緊急情報の配信が、その他のコアネットワークから起動されることを抑止することができる。
【００５６】
すなわち、複数のコアネットワークに接続される基地局装置が、ユーザ装置にメッセージを適切に配信することができる。
【００５７】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行するｅＮＢ１０及びＵＥ２０の機能構成例を説明する。ｅＮＢ１０及びＵＥ２０は上述した実施例を実施する機能を含む。ただし、ｅＮＢ１０及びＵＥ２０はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００５８】
＜ｅＮＢ１０＞
図１０は、本発明の実施の形態におけるｅＮＢ１０の機能構成の一例を示す図である。図１０に示されるように、ｅＮＢ１０は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定部１３０と、制御部１４０とを有する。図１０に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００５９】
送信部１１０は、ＵＥ２０側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。また、送信部１１０は、ネットワークノード間メッセージを他のネットワークノードに送信する。受信部１２０は、ＵＥ２０から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、送信部１１０は、ＵＥ２０へＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号等を送信する機能を有する。ままた、受信部１２０は、ネットワークノード間メッセージを他のネットワークノードから受信する。
【００６０】
設定部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ＵＥ２０に送信する各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。設定情報の内容は、例えば、無線ベアラ又はセカンダリセルの設定等のＵＥ２０の通信に係る設定情報等である。
【００６１】
制御部１４０は、実施例において説明したように、ＵＥ２０とＥＮ−ＤＣを含む通信の制御を行う。また、制御部１４０は、ＥＰＣ及び５ＧＣと通信することができる。制御部１４０における信号送信に関する機能部を送信部１１０に含め、制御部１４０における信号受信に関する機能部を受信部１２０に含めてもよい。なお、ＭＭＥ３０、ＣＢＣ４０又はＡＭＦ６０は、ＵＥ２０との無線通信インタフェースに係る機能以外は、ｅＮＢ１０と同様の機能部を有してもよい。
【００６２】
＜ＵＥ２０＞
図１１は、ＵＥ２０の機能構成の一例を示す図である。図１１に示されるように、ＵＥ２０は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０と、制御部２４０とを有する。図１１に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００６３】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、ｅＮＢ１０から送信されるＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ／ＳＬ制御信号等を受信する機能を有する。また、例えば、送信部２１０は、Ｄ２Ｄ通信として、他のＵＥ２０に、ＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）、ＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）、ＰＳＤＣＨ（Physical Sidelink Discovery Channel）、ＰＳＢＣＨ（Physical Sidelink Broadcast Channel）等を送信し、受信部１２０は、他のＵＥ２０から、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、ＰＳＤＣＨ又はＰＳＢＣＨ等を受信する。
【００６４】
設定部２３０は、受信部２２０によりｅＮＢ１０又はＵＥ２０から受信した各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。また、設定部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、無線ベアラ又はセカンダリセルの設定等のＵＥ２０の通信に係る設定情報等である。
【００６５】
制御部２４０は、実施例において説明したように、ＥＮ−ＤＣを含む無線通信を行う。また、制御部２４０は、ｅＮＢ１０から無線通信に係る情報を受信して、当該情報に基づいてＵＥ２０の無線通信を制御し、必要な情報をｅＮＢ１０に報告する。制御部２４０は、ＥＰＣ又は５ＧＣに在圏することができる。制御部２４０における信号送信に関する機能部を送信部２１０に含め、制御部２４０における信号受信に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００６６】
（ハードウェア構成）
上述の本発明の実施の形態の説明に用いた機能構成図（図１０及び図１１）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６７】
また、例えば、本発明の一実施の形態におけるｅＮＢ１０及びＵＥ２０はいずれも、本発明の実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、本発明の実施の形態に係るｅＮＢ１０又はＵＥ２０である無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のｅＮＢ１０及びＵＥ２０はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７等を含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６８】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。ｅＮＢ１０及びＵＥ２０のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６９】
ｅＮＢ１０及びＵＥ２０における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００７０】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
【００７１】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図１０に示したｅＮＢ１０の送信部１１０、受信部１２０、設定部１３０、制御部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図１１に示したＵＥ２０の送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０、制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００７２】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つで構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【００７３】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び／又は補助記憶装置１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７４】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュール等ともいう。例えば、ｅＮＢ１０の送信部１１０及び受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、ＵＥ２０の送信部２１０及び受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００７５】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７６】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７７】
また、ｅＮＢ１０及びＵＥ２０はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７８】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、異なるシステムに属する１又は複数のコアネットワークに、それぞれ接続される複数の基地局装置と接続するネットワークノードであって、前記複数のコアネットワークのうち、第１のコアネットワークによって起動される緊急情報の配信と同一の緊急情報の配信が、前記第１のコアネットワーク以外のコアネットワークによって起動されないように制御する制御部と、基地局装置が緊急情報を配信するためのメッセージを送信する送信部とを有するネットワークノードが提供される。
【００７９】
上記の構成により、ＭＭＥ３０、ＡＭＦ６０又はＣＢＣ４０は、エリアメールの送信対象となるエリアのうち、５ＧＣ及びＭＭＥ双方に接続するエリアにおいていずれか一方のエリアメール送信を抑止し、５ＧＣ及びＭＭＥ双方に接続しないエリアにおいてエリアメールを送信することができる。したがって、複数のコアネットワークに接続されるｅＮＢ１０を含むネットワークにおいて緊急情報配信が起動される場合、あるコアネットワークを経由して配信された緊急情報と同一の緊急情報の配信が、その他のコアネットワークから起動されることを抑止することができる。すなわち、複数のコアネットワークに接続される基地局装置が、ユーザ装置にメッセージを適切に配信することができる。
【００８０】
前記制御部は、第１の基地局装置又は複数の基地局装置が含まれるエリアが複数のコアネットワークに接続される場合、前記複数のコアネットワークのうち第１のコアネットワーク以外のコアネットワークにおいて前記第１の基地局装置又は前記エリアに対する緊急情報の配信を行わないことを示す情報、及び前記第１のコアネットワークにおいて前記第１の基地局装置又は前記エリアに対する緊急情報の配信を行うことを示す情報を、前記メッセージに含めてもよい。当該構成により、ＣＢＣ４０は、複数のコアネットワークに接続されるｅＮＢ１０を含むネットワークにおいて緊急情報配信が起動される場合、あるコアネットワークを経由して配信された緊急情報と同一の緊急情報の配信が、その他のコアネットワークから起動されることを抑止することができる。
【００８１】
前記制御部は、第１の基地局装置又は複数の基地局装置が含まれるエリアが複数のコアネットワークに接続されない場合、前記第１の基地局装置又は前記エリアに対する緊急情報の配信を行うことを示す情報を前記メッセージに含めてもよい。当該構成により、ＣＢＣ４０は、複数のコアネットワークに接続しないエリアにおいてエリアメールを送信することができる。
【００８２】
前記制御部は、第１の基地局装置又は複数の基地局装置が含まれるエリアが複数のコアネットワークに接続される場合、前記第１の基地局装置又は前記エリアに対する緊急情報の配信を行わなくてもよいし、又は前記第１の基地局装置又は前記エリアに対する緊急情報の配信を行わないことを示す情報を前記メッセージに含めてもよい。当該構成により、ＭＭＥ３０又はＡＭＦ６０は、複数のコアネットワークに接続されるｅＮＢ１０を含むネットワークにおいて緊急情報配信が起動される場合、あるコアネットワークを経由して配信された緊急情報と同一の緊急情報の配信が、その他のコアネットワークから起動されることを抑止することができる。
【００８３】
前記制御部は、第１の基地局装置又は複数の基地局装置が含まれるエリアが複数のコアネットワークに接続されない場合、前記第１の基地局装置又は前記エリアに対する緊急情報の配信を行ってもよいし、又は前記第１の基地局装置又は前記エリアに対する緊急情報の配信を行うことを示す情報を前記メッセージに含めてもよい。当該構成により、ＭＭＥ３０又はＡＭＦ６０は、複数のコアネットワークに接続しないエリアにおいてエリアメールを送信することができる。
【００８４】
また、本発明の実施の形態によれば、異なるシステムに属する複数のコアネットワークに接続される基地局装置であって、緊急情報を配信するためのメッセージを受信する受信部と、前記複数のコアネットワークのうち、第１のコアネットワークによって起動される緊急情報の配信と同一の緊急情報の配信が、前記第１のコアネットワーク以外のコアネットワークによって起動されないように制御する制御部と、前記メッセージに基づいてユーザ装置に緊急情報を配信する送信部とを有する基地局装置が提供される。
【００８５】
上記の構成により、ｅＮＢ１０、ＭＭＥ３０、ＡＭＦ６０又はＣＢＣ４０は、エリアメールの送信対象となるエリアのうち、５ＧＣ及びＭＭＥ双方に接続するエリアにおいていずれか一方のエリアメール送信を抑止し、５ＧＣ及びＭＭＥ双方に接続しないエリアにおいてエリアメールを送信することができる。したがって、複数のコアネットワークに接続されるｅＮＢ１０を含むネットワークにおいて緊急情報配信が起動される場合、あるコアネットワークを経由して配信された緊急情報と同一の緊急情報の配信が、その他のコアネットワークから起動されることを抑止することができる。すなわち、複数のコアネットワークに接続される基地局装置が、ユーザ装置にメッセージを適切に配信することができる。
【００８６】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置及びユーザ装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００８７】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００８８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００８９】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９０】
本明細書において基地局装置によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置及び／又は基地局装置以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００９１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【００９２】
ユーザ装置は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９３】
基地局装置は、当業者によって、ＮＢ（NodeB）、ｅＮＢ（evolved NodeB）、ｇＮＢ（Next generation NodeB, NR nodeB）、ベースステーション（Base Station）、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９４】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００９５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９６】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９７】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ、ａｎ及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【００９８】
なお、本発明の実施の形態において、ｅＮＢ１０は、基地局装置の一例である。ＣＢＣ４０、ＭＭＥ３０又はＡＭＦ６０は、ネットワークノードの一例である。「Ｗｒｉｔｅ−Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」は、緊急情報を配信するためのメッセージの一例である。異なるシステムに属するコアネットワークは、ＥＰＣ又は５ＧＣの一例である。
【００９９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１００】
本国際特許出願は２０１８年６月２５日に出願した日本国特許出願第２０１８−１２０１０８号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１８−１２０１０８号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【０１０１】
１０        ｅＮＢ
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定部
１４０      制御部
２０        ＵＥ
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定部
２４０      制御部
３０        ＭＭＥ
４０        ＣＢＣ
５０        ＣＢＥ
６０        ＡＭＦ
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
2020003677.tif 000003
【図２】
2020003677.tif 000004
【図３】
2020003677.tif 000005
【図４】
2020003677.tif 000006
【図５】
2020003677.tif 000007
【図６】
2020003677.tif 000008
【図７】
2020003677.tif 000009
【図８】
2020003677.tif 000010
【図９】
2020003677.tif 000011
【図１０】
2020003677.tif 000012
【図１１】
2020003677.tif 000013
【図１２】
2020003677.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月11日(2020.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコアネットワークと前記第１のコアネットワークと異なる第２のコアネットワークとに接続される基地局装置であって、
緊急情報を配信するためのメッセージを受信する受信部と、
前記第１のコアネットワークによって起動される緊急情報の配信と同一の前記第２のコアネットワークによって起動される緊急情報の配信を抑止する制御部と、
緊急情報をユーザ装置に送信する送信部とを有する基地局装置。
【請求項２】
前記受信部は、前記基地局装置が含まれるエリアが前記第１のコアネットワーク及び前記第２のコアネットワークに接続される場合、前記基地局装置又は前記エリアに対する緊急情報の配信を行わないことを示す情報を前記メッセージから取得する請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記受信部は、前記基地局装置が含まれるエリアが前記第１のコアネットワーク及び前記第２のコアネットワークに接続される場合、前記第２のコアネットワークにおいて前記基地局装置又は前記エリアに対する緊急情報の配信を行わないことを示す情報、及び前記第１のコアネットワークにおいて前記基地局装置又は前記エリアに対する緊急情報の配信を行うことを示す情報を、前記メッセージから取得する請求項２記載の基地局装置。
【請求項４】
第１のコアネットワークと前記第１のコアネットワークと異なる第２のコアネットワークとに接続される基地局装置が実行する通信方法であって、
緊急情報を配信するためのメッセージを受信する受信手順と、
前記第１のコアネットワークによって起動される緊急情報の配信と同一の前記第２のコアネットワークによって起動される緊急情報の配信を抑止する制御手順と、
緊急情報をユーザ装置に送信する送信手順とを含む通信方法。
【国際調査報告】
2020003677.tif 000015
2020003677.tif 000016