(57)【要約】  電波吸収部材１ａは、電波吸収体１０と、板状の支持体２０とを備えている。電波吸収体１０は、抵抗層１２と、反射層１４と、誘電体層１３とを含む。反射層１４は、電波を反射する。誘電体層１３は、反射層１４の厚み方向において、抵抗層１２と反射層１４との間に配置されている。支持体２０は、電波吸収体１０を支持する。母材樹脂２０ｍと、難燃剤２０ｐとを含有している。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗層と、電波を反射する反射層と、前記反射層の厚み方向において前記抵抗層と前記反射層との間に配置された誘電体層とを含む電波吸収体と、
前記電波吸収体を支持する板状の支持体と、を備え、
前記支持体は、母材樹脂と、難燃剤とを含有している、
電波吸収部材。
【請求項２】
前記支持体は、前記支持体の内部に空隙を有する、請求項１に記載の電波吸収部材。
【請求項３】
前記支持体は、前記支持体の内部を複数の前記空隙に仕切る仕切りを有する、請求項２に記載の電波吸収部材。
【請求項４】
前記難燃剤は、無機材料を含有する粒子である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電波吸収部材。
【請求項５】
前記支持体と前記電波吸収体との間に配置され、難燃剤を含有している難燃層をさらに備えた、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電波吸収部材。
【請求項６】
前記誘電体層は、難燃剤を含有していない、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電波吸収部材。
【請求項７】
複数の、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電波吸収部材を備え、
前記複数の電波吸収部材は、互いに離れて配置されている、電波吸収構造。
【請求項８】
電波反射体と、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電波吸収部材と、を備え、
前記電波吸収部材は、前記電波反射体に向かって進む電波を吸収するように配置されている、
検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波吸収部材、電波吸収構造、及び検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、λ／４型の電波吸収体が知られている。λ／４型の電波吸収体は、磁性損型の電波吸収体等の他の種類の電波吸収体と比べて、高い反射減衰量を示す。このため、λ／４型の電波吸収体を、例えば、車両に搭載されるミリ波レーダ装置又はミリ波レーダ装置を検査する施設において、不要電波を吸収する目的で使用することが考えられる。【０００３】
λ／４型の電波吸収体として、抵抗層と、誘電体層と、導電層とがこの順で積層された形態が知られている。誘電体層は、一般に樹脂材料からなり、可燃性物質である。したがって、上記のように、車両に搭載される機器又はその機器を検査する施設にλ／４型の電波吸収体が用いられる場合には、λ／４型の電波吸収体の難燃性を向上させることが有利である。【０００４】
例えば、特許文献１には、λ／４型の電波吸収体の表面にガラス層を設けることが記載されている。これにより、不所望の火災等による燃焼から電波吸収体を保護することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−８６４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術によれば、電波吸収体の表面にガラス層が配置されているので、電波吸収体の可とう性が著しく低いと考えられる。このため、電波吸収体を施工できる領域が限られてしまう。加えて、ガラス層が配置されているので、電波吸収体全体の重量が大きくなってしまうこと及び衝撃によってガラス層が破損して電波吸収性能が低下することが懸念される。【０００７】
そこで、λ／４型の電波吸収体の難燃性を高めるために誘電体層に難燃剤を含有させることが考えられる。一方、誘電体層は、金属酸化物等の材料からなる抵抗層と、金属等の導電性材料によって形成された導電層とに接触している。このため、誘電体層に難燃剤を含有させると、抵抗層又は導電層に望ましくない影響が及ぶ可能性がある。例えば、抵抗層又は導電層が剥がれたり、抵抗層の特性が変化したりする可能性がある。このことは、λ／４型の電波吸収体の電波吸収性能を長期間保つ観点から有利とは言い難い。【０００８】
このような事情に鑑み、本発明は、λ／４型の電波吸収体の電波吸収性能を長期間保ちつつ難燃性を高める観点から有利な電波吸収部材を提供する。また、本発明は、このような電波吸収部材を備えた電波吸収構造及び検査装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、
抵抗層と、電波を反射する反射層と、前記反射層の厚み方向において前記抵抗層と前記反射層との間に配置された誘電体層とを含む電波吸収体と、
前記電波吸収体を支持する板状の支持体と、を備え、
前記支持体は、母材樹脂と、難燃剤とを含有している、
電波吸収部材を提供する。【００１０】
また、本発明は、
複数の、上記の電波吸収部材を備え、
前記複数の電波吸収部材は、互いに離れて配置されている、電波吸収構造を提供する。【００１１】
また、本発明は、
電波反射体と、
上記の電波吸収部材と、を備え、
前記電波吸収部材は、前記電波反射体に向かって進む電波を吸収するように配置されている、
検査装置を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
上記の電波吸収部材は、λ／４型の電波吸収体の電波吸収性能を長期間保ちつつ難燃性を高める観点から有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明に係る電波吸収部材の一例を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明に係る電波吸収部材の別の一例を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明に係る電波吸収部材のさらに別の一例を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明に係る検査装置の一例を示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明に係る電波吸収構造の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、本発明は、以下の実施形態には限定されない。
【００１５】
図１に示す通り、電波吸収部材１ａは、電波吸収体１０と、板状の支持体２０とを備えている。電波吸収体１０は、抵抗層１２と、反射層１４と、誘電体層１３とを含む。反射層１４は、電波を反射する。誘電体層１３は、反射層１４の厚み方向において、抵抗層１２と反射層１４との間に配置されている。電波吸収体１０は、典型的には、λ／４型の電波吸収体である。支持体２０は、電波吸収体１０を支持する。支持体２０は、母材樹脂２０ｍと、難燃剤２０ｐとを含有している。支持体２０がこのように構成されているので、誘電体層１３に難燃剤を含有させなくても、電波吸収部材１ａが所望の難燃性を有する。難燃剤２０ｐは、支持体２０に含有されているので、特に抵抗層１２と接触する可能性が低い。このため、難燃剤２０ｐが抵抗層１２に接触して抵抗層１２に望ましくない影響を及ぼす可能性は低く、電波吸収体１０の電波吸収性能が長期間保たれやすい。
【００１６】
支持体２０は、典型的には、抵抗層１２よりも反射層１４に近い位置に配置されている。支持体２０は、反射層１４の厚み方向において、反射層１４に接触していてもよいし、反射層１４から離れていてもよい。
【００１７】
図１に示す通り、支持体２０は、例えば、その内部に空隙２２を有する。このような構成によれば、電波吸収部材１ａが外部から衝撃を受けた場合に、空隙２２を有する支持体２０によってその衝撃を吸収できる。このため、支持体２０によって支持されている電波吸収体１０がそのような衝撃から保護されやすい。その結果、電波吸収体１０の電波吸収性能が長期間保たれやすい。
【００１８】
支持体２０は、例えば、仕切り２１を有する。仕切り２１は、支持体２０の内部を複数の空隙２２に仕切る。これにより、支持体２０の内部に複数の空隙２２が形成される。
【００１９】
支持体２０は、例えば、支持体２０の一方の主面をなす第一ライナー２０ｆと、支持体２０の他方の主面をなす第二ライナー２０ｓとを有する。仕切り２１は、例えば、第一ライナー２０ｆと第二ライナー２０ｓとを接続している。換言すると、仕切り２１は、支持体２０においてリブとして機能している。例えば、支持体２０において、同一方向に延びている複数の仕切り２１が所定の方向に並んでいる。支持体２０は、第一ライナー２０ｆ及び第二ライナー２０ｓと、仕切り２１とを接合することによって作製されてもよいし、押出し成形によって一体成形されてもよい。
【００２０】
支持体２０において、空隙２２は気泡として形成されていてもよい。この場合、支持体２０は、例えば、発泡体である。空隙２２をなす気泡は、独立気泡であってもよく、連続気泡であってもよい。
【００２１】
支持体２０は、例えば１０ｋｇ／ｍ2以下の目付を有する。これにより、電波吸収部材１ａが軽量化されやすい。支持体２０の目付は、６ｋｇ／ｍ2以下であってもよく、３ｋｇ／ｍ2以下であってもよい。支持体２０は、例えば０．２ｋｇ／ｍ2以上の目付を有する。これにより、支持体２０が所望の剛性を有しやすい。支持体１２の目付は、０．３ｋｇ／ｍ2以上であってもよく、０．５ｋｇ／ｍ2以上であってもよい。
【００２２】
支持体２０は、例えば３０ＭＰａ以上の曲げ弾性率を有する。これにより、電波吸収部材１ａが所望の曲げ剛性を有しやすく、電波吸収部材１ａの取扱いが容易である。支持体２０の曲げ弾性率は、５０ＭＰａ以上であってもよく、１００ＭＰａ以上であってもよく、１５０ＭＰａ以上であってもよい。支持体２０は、例えば５０００ＭＰａ以下の曲げ弾性率を有する。これにより、電波吸収部材１ａの取扱いが容易である。支持体２０の曲げ弾性率は、４０００ＭＰａ以下であってもよく、３０００ＭＰａ以下であってもよく、１０００ＭＰａ以下であってもよい。
【００２３】
支持体２０の曲げ弾性率は、例えば、以下の様にして決定できる。支持体２０を、幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの矩形状に切り出して試験片を作製する。曲げ試験機を用いて、得られた試験片に対し下記の試験条件で曲げ試験を行う。曲げ弾性率は、日本産業規格（JIS） Z 7171に定められているように、曲げひずみε1＝０．０００５及びε2＝０．００２５にそれぞれ相当するたわみs１及びｓ2を算出し、ひずみ量及び曲げ応力に基づいて算出できる。
試験条件：３点曲げ方式、支点間距離：１００ｍｍ、試験速度：１０ｍｍ／分、環境温度：室温（２３℃）。
【００２４】
母材樹脂２０ｍは、特定の樹脂に限定されず、公知の樹脂でありうる。母材樹脂２０ｍとして、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンプロピレンブロックコポリマー、ポリプロピレンコポリマー、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、及びアクリル樹脂等の樹脂を使用できる。また、母材樹脂２０ｍは、発泡剤を含み、発泡体をなす樹脂であってもよい。
【００２５】
難燃剤２０ｐは、特定の難燃剤に限定されず、公知の難燃剤でありうる。難燃剤２０ｐは、無機材料であってもよいし、有機材料であってもよい。難燃剤２０ｐとしては、例えば、臭素系難燃剤、リン系難燃剤、及び無機系難燃剤を使用できる。臭素系難燃剤として、例えば、ポリブロモジフェニルエーテル（PBDE）、テトラブロモビスフェノールＡ（TBBA）、及び臭素化ポリスチレンを使用できる。リン系難燃剤として、トリフェニルホスフェート等の芳香族リン酸エステル、1,3-フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）等の芳香族縮合リン酸エステル、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート等のハロゲン含有リン酸エステル、2,2-ビス(クロロメチル)トリメチレンビス(ビス(2-クロロエチル)ホスフェート)等のハロゲン含有縮合リン酸エステル、ホスフィン酸金属塩、ポリリン酸アンモニウム塩、及び赤リンを使用できる。無機系難燃剤として、水酸化マグネシウム及び水酸化アルミニウム等の金属水酸化物、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、及びタルク等の鉱物を使用できる。
【００２６】
難燃剤２０ｐは、望ましくは、無機材料を含有する粒子である。この場合、電波吸収部材１ａがより確実に所望の難燃性を有しやすい。加えて、難燃剤２０ｐが無機材料であることにより、支持体２０が高い曲げ剛性を有しやすい。無機材料は、例えば、上記の無機系難燃剤として例示した材料でありうる。
【００２７】
支持体２０における難燃剤２０ｐの含有量は、特定の値に限定されない。支持体２０における難燃剤２０ｐの含有量は、例えば、１〜７０質量％である。これにより、電波吸収部材１ａがより確実に所望の難燃性を有しやすく、支持体２０の成形性が良好になりやすい。支持体２０における難燃剤２０ｐの含有量は、例えば、３〜６０質量％であってもよく、５〜５０質量％であってもよい。
【００２８】
電波吸収部材１ａの平均燃焼速度は、特定の値に限定されない。電波吸収部材１ａの平均燃焼速度は、電波吸収部材１ａを用いて米国連邦自動車安全規格（FMVSS）No.302の燃焼性試験用の試験片を作製して、FMVSS No.302に従って複数回の燃焼性試験を行い、各回の燃焼速度の和を試験回数で除することによって決定できる。電波吸収部材１ａの平均燃焼速度は、例えば１５．０ｍｍ／分以下であり、望ましくは１４．０ｍｍ／分以下であり、より望ましくは１３．０ｍｍ／分以下であり、さらに望ましくは１２．０ｍｍ／分以下であり、特に望ましくは１１．０ｍｍ／分以下であり、とりわけ望ましくは１０．０ｍｍ／分以下である。電波吸収部材１ａの平均燃焼速度は、例えば、１．０ｍｍ／分以上であり、１．５ｍｍ／分以上であってもよく、２．０ｍｍ／分以上であってもよい。
【００２９】
電波吸収体１ａに吸収対象とする波長λOの電波が入射すると、抵抗層１２の表面での反射（表面反射）による電波と、反射層１４における反射（裏面反射）による電波とが干渉するように、電波吸収体１０が設計されている。電波吸収体１０においては、下記の式（１）に示す通り、誘電体層１３の厚みｔ及び誘電体層１３の比誘電率εrによって吸収対象の電波の波長λOが決定される。式（１）においてｓｑｒｔ（εr）は、比誘電率εrの平方根を意味する。
λO＝４ｔ×ｓｑｒｔ（εr）      式（１）
【００３０】
抵抗層１２は、典型的には、その前面から見込んだインピーダンスが平面波の特性インピーダンスと等しくなるように調整された層である。抵抗層１２は、例えば、金属、非金属元素を含んだ合金、金属酸化物、導電性高分子、カーボンナノチューブ、金属ナノワイヤー、又はメタルメッシュによって構成されうる。抵抗層１２は、酸化インジウムスズを含んでいてもよい。抵抗層１２が酸化インジウムスズを含んでいる場合、酸化インジウムスズにおける酸化スズの含有量は、例えば、２０〜４０質量％である。この場合、アニール処理によって安定的な多結晶状態の酸化インジウムスズで抵抗層１２を形成できる。その結果、電波吸収体１０の電波吸収性能が長期間保たれやすい。
【００３１】
図１に示す通り、電波吸収部材１ａは、例えば、基材１１をさらに備えている。抵抗層１２は、例えば、基材１１の一方の主面上に形成されている。基材１１は、例えば、抵抗層１２を支持する支持体としての役割を果たす。基材１１の材料は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、又はシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）である。なかでも、良好な耐熱性と、寸法安定性と、製造コストとのバランスの観点から、基材１１の材料は、望ましくはＰＥＴである。
【００３２】
基材１１は、例えば１０〜１５０μｍの厚みを有し、望ましくは１５〜１００μｍの厚みを有する。これにより、基材１１の曲げ剛性が低く、かつ、抵抗層１２を形成する場合に基材１１において皺の発生又は変形を抑制できる。
【００３３】
誘電体層１３は、例えば、２．０〜２０．０の比誘電率を有する。この場合、誘電体層１３の厚みを調整しやすく、電波吸収体１０の電波吸収性能の調整が容易である。誘電体層１３の比誘電率は、例えば、空洞共振法に従って測定される１０ＧＨｚにおける比誘電率である。
【００３４】
誘電体層１３は、例えば、所定の高分子によって形成されている。誘電体層１３は、例えば、エチレン酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、アクリルウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、シリコーン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリイミド、及びシクロオレフィンポリマーからなる群より選ばれる少なくとも１つの高分子を含む。この場合、誘電体層１３の厚みを調整しやすく、かつ、電波吸収部材１ａの製造コストを低く保つことができる。誘電体層１３は、例えば、所定の樹脂組成物を熱プレスすることによって作製できる。
【００３５】
誘電体層１３は、単一の層として形成されていてもよいし、同一又は異なる材料でできた複数の層によって形成されていてもよい。誘電体層１３がｎ個の層（ｎは２以上の整数）を有する場合、誘電体層１３の比誘電率は、例えば、以下の様にして決定される。各層の比誘電率εiを測定する（ｉは、１〜ｎの整数）。次に、測定された各層の比誘電率εiにその層の厚みｔiの誘電体層１３の全体Ｔに対する厚みの割合を乗じて、εi×(ｔi／Ｔ)を求める。すべての層に対するεi×(ｔi／Ｔ)を加算することによって、誘電体層１３の比誘電率を決定できる。
【００３６】
図１に示す通り、誘電体層１３は、例えば、第一層１３ａと、第二層１３ｂとを備えている。第一層１３ａは、抵抗層１２に接触している。第二層１３ｂは、第一層１３ａと反射層１４との間に配置されている。
【００３７】
誘電体層１３は、例えば、難燃剤を含有していない。これにより、難燃剤により抵抗層１２及び反射層１４に望ましくない影響が及ぶ可能性が小さく、電波吸収体１０の電波吸収性能が長期間保たれやすい。
【００３８】
反射層１４は、吸収対象の電波を反射できる限り特に限定されないが、例えば、所定の導電性を有する。反射層１４は、例えば、アルミニウム、銅、鉄、アルミニウム合金、銅合金、及び鉄合金からなる群より選ばれる少なくとも１つを含んでいてもよい。この場合、反射層１４の厚みを小さくしやすい。反射層１４は、所定の導電性を有する限り、酸化インジウムスズ等の金属酸化物であってもよい。
【００３９】
反射層１４の厚みは、特定の値に限定されない。反射層１４は、例えば２０ｎｍ〜１００μｍの厚みを有し、望ましくは５０ｎｍ〜５０μｍの厚みを有する。
【００４０】
図１に示す通り、電波吸収部材１ａは、例えば、基材１５をさらに備えている。反射層１４は、例えば、基材１５の一方の主面上に形成されている。基材１５は、例えば、反射層１４を支持する支持体としての役割を果たす。基材１５の材料は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、又はシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）である。なかでも、良好な耐熱性と、寸法安定性と、製造コストとのバランスの観点から、基材１５の材料は、望ましくはＰＥＴである。
【００４１】
図１に示す通り、電波吸収部材１ａは、例えば、粘着層２５及び粘着層３０をさらに備えている。粘着層２５は、電波吸収体１０と支持体２０との間に配置されている。例えば、粘着層２５により、支持体２０と電波吸収体１０とが一体化され、電波吸収部材１ａが得られる。
【００４２】
粘着層３０は、電波吸収体１０に対して遠位の支持体２０の主面上に形成されている。例えば、粘着層３０を所定の面に押し当てることにより、電波吸収部材１ａを所定の位置に配置できる。
【００４３】
粘着層２５及び粘着層３０のそれぞれは、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、又はウレタン系粘着剤を含んでいる。電波吸収部材１ａは、剥離ライナー（図示省略）をさらに備えていてもよい。この場合、剥離ライナーは、粘着層３０を覆っている。剥離ライナーは、典型的には、粘着層３０を覆っているときに粘着層３０の粘着力を保つことができ、かつ、粘着層３０から容易に剥離できるフィルムである。剥離ライナーは、例えば、ＰＥＴ等のポリエステル樹脂製のフィルムである。剥離ライナーを剥離することによって粘着層３０が露出し、電波吸収部材１ａを所定の面に貼り付けることができる。
【００４４】
電波吸収部材１ａは、様々な観点から変更可能である。例えば、反射層１４は、支持体２０の一方の主面上に形成されていてもよい。この場合、基材１５及び粘着層２５は省略可能であり、誘電体層１３の反射層１４に接触する面が粘着面として形成されうる。
【００４５】
電波吸収部材１ａは、図２に示す電波吸収部材１ｂ又は図３に示す電波吸収部材１ｃの様に変更されてもよい。電波吸収部材１ｂ及び電波吸収部材１ｃは、特に説明する場合を除き、電波吸収部材１ａと同様に構成されている。電波吸収部材１ａの構成要素と同一又は対応する電波吸収部材１ｂ及び電波吸収部材１ｃの構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。電波吸収部材１ａに関する説明は、技術的に矛盾しない限り、電波吸収部材１ｂ及び電波吸収部材１ｃにも当てはまる。
【００４６】
図２に示す通り、電波吸収部材１ｂは、難燃層２７をさらに備えている。難燃層２７は、支持体２０と電波吸収体２０との間に配置され、難燃剤を含有している。このような構成によれば、電波吸収部材１ｂがより高い難燃性を有しやすい。
【００４７】
難燃層２７に含有されている難燃剤は、支持体２０に含有されている難燃剤２０ｐと同一種類の難燃剤であってもよく、異なる種類の難燃剤であってもよい。
【００４８】
難燃層２７は、例えば、粘着剤を含有していてもよい。これにより、難燃層２７によって、支持体２０と電波吸収体１０とを一体化できる。
【００４９】
図２に示す通り、電波吸収部材１ｂは、難燃層３７をさらに備えている。難燃層３７は、電波吸収体１０に対して遠位の支持体２０の主面上に形成されており、難燃剤を含有している。このような構成によれば、電波吸収部材１ｂがより高い難燃性を有しやすい。難燃層３７に含有されている難燃剤は、支持体２０に含有されている難燃剤２０ｐと同一種類の難燃剤であってもよく、異なる種類の難燃剤であってもよい。難燃層３７は、例えば、粘着剤を含有していてもよい。これにより、電波吸収部材１ｂを所定の面に押し当てて電波吸収部材１ｂを所定の位置に配置できる。
【００５０】
電波吸収部材１ｃにおいて、電波吸収体１０は、複数の電波吸収部を有する。電波吸収体１０は、例えば、第一電波吸収部１０ａ及び第二電波吸収部１０ｂを有する。第一電波吸収部１０ａでは、日本産業規格（JIS）R 1679：2007に基づいて測定される特定の周波数の電波の反射吸収量が０°〜８０°の入射角度において第一入射角度で最大となる。第一電波吸収部１０ａでは、JIS R 1679：2007に基づいて測定される特定の周波数の電波の反射吸収量が０°〜８０°の入射角度において第二入射角度で最大となる。電波吸収体１０において、第二入射角度の大きさが第一入射角度の大きさと異なっている、又は、第二入射角度で入射する電波の偏波の種類が第一入射角度で入射する電波の偏波の種類と異なっている。反射吸収量は、例えば、下記の式（２）によって定義される反射減衰量Ｓ（ｄＢ）の絶対値と同義である。式（２）におけるＰ0は、金属板の反射による受信電力（Ｗ／ｍ2）であり、Ｐiは、試料の反射による受信電力（Ｗ／ｍ2）である。また、反射吸収量は、JIS R 1679：2007における反射量の絶対値に相当する。
Ｓ＝１０ｌｏｇ｜Ｐi／Ｐ0｜      式（２）
【００５１】
図３に示す通り、第一電波吸収部１０ａは、例えば、第一抵抗層１２ａと、第一誘電体層１３ｆと、共通誘電体層１３ｃと、反射層１４とによって構成されている。第一電波吸収部１０ａは、例えば、第一基材１１ａをさらに備えている。第二電波吸収部１０ｂは、例えば、第二抵抗層１２ｂと、第二誘電体層１３ｓと、共通誘電体層１３ｃと、反射層１４とによって構成されている。第二電波吸収部１０ｂは、例えば、第二基材１１ｂをさらに備えている。
【００５２】
電波吸収部材１ｃによれば、広い範囲の入射角度で入射する電波や様々な偏波に対して所望の吸収性能を発揮しやすい。
【００５３】
電波吸収部材１ｃにおいて、第一電波吸収部１０ａ及び第二電波吸収部１０ｂは、同一の支持体２０上に配置されている。第一電波吸収部１０ａ及び第二電波吸収部１０ｂは、別々の支持体２０上に配置されていてもよい。
【００５４】
電波吸収部材１ｃにおいて、第一電波吸収部１０ａ及び第二電波吸収部１０ｂは、例えば、同一の粘着層２５の上に配置されている。第一電波吸収部１０ａ及び第二電波吸収部１０ｂは、別々の粘着層２５の上に配置されていてもよい。
【００５５】
電波吸収部材１ｃにおいて、第一電波吸収部１０ａ及び第二電波吸収部１０ｂは、例えば、同一の粘着層３０の上に配置されている。第一電波吸収部１０ａ及び第二電波吸収部１０ｂは、別々の粘着層３０の上に配置されていてもよい。
【００５６】
電波吸収部材１ｃにおいて、第一電波吸収部１０ａ及び第二電波吸収部１０ｂにおいてひと続きの反射層１４が形成されている。第一電波吸収部１０ａ及び第二電波吸収部１０ｂにおいて別々の反射層１４が形成されていてもよい。
【００５７】
電波吸収部材１ａ、１ｂ、及び１ｃの用途は特に限定されない。例えば、電波吸収部材１ａを用いて、図４に示す検査装置１００を提供できる。検査装置１００は、電波反射体２ａ及び２ｂと、電波吸収部材１ａとを備えている。電波吸収部材１ａは、電波反射体２ａ及び２ｂに向かって進む電波を吸収するように配置されている。
【００５８】
検査装置１００は、例えば、ターゲット５をさらに備えている。検査装置１００において、例えば、ターゲット５と向かい合うように検査対象の機器が配置される。検査対象の機器は、例えば、アンテナ７を備えており、所定の電波を用いてセンシングを行う。検査対象の機器のアンテナ７から出射された電波は、ターゲット５で反射し、反射した電波が検査対象の機器のアンテナ７に導かれる。これにより、検査対象の機器がターゲット５を適切に検出できるか否かを検査できる。
【００５９】
ここで、電波反射体２ａ及び２ｂは、検査装置１００における検査に必要な測定機器の筐体であったり、治具であったりする。検査装置１００において電波吸収部材１ａが存在しない場合、アンテナ７から出射された電波は、これら電波反射体２ａ及び２ｂで反射して再びアンテナ７に導かれうる。しかしながら、電波反射体２ａ及び２ｂで反射した電波は不要電波であり、正確な検査のためにはこの不要電波を除外する必要がある。そこで、図４に示すように電波吸収部材１ａを配置することにより、検査対象の機器から出射された電波が電波反射体２ａ及び２ｂで反射し検査対象の機器に導かれることを抑制できる。このため、検査装置１００において検査対象の機器を適切に検査できる。
【００６０】
電波吸収部材１ａは、例えば、アンテナ７から出射された電波が垂直に入射できるように配置されている。換言すると、電波吸収部材１ａは、例えば、ターゲット５の後方に配置されている。電波反射体２ａ及び２ｂは、場合によっては、アンテナ７とターゲット５との間の空間の側方に配置されうる。このため、電波吸収部材１ａは、アンテナ７とターゲット５との間の空間に沿って側方に配置されていてもよい。
【００６１】
検査装置１００において、電波吸収部材１ａの代わりに、電波吸収部材１ｂ又は電波吸収部材１ｃが配置されていてもよい。
【００６２】
例えば、電波吸収部材１ａを用いて、図５に示す電波吸収構造２００を提供できる。電波吸収構造２００は、複数の電波吸収部材１ａを備えている。電波吸収構造２００において、複数の電波吸収部材１ａは、互いに離れて配置されている。
【００６３】
電波吸収構造２００によれば、複数の電波吸収部材１ａが互いに離れて配置されているので、電波吸収部材１ａの配置が隣り合う電波吸収部材１ａの寸法誤差の影響を受けにくい。その結果、電波吸収構造２００の全体において、複数の電波吸収部材１ａが適切に配置される。電波吸収構造２００において、電波吸収部材１ａは、１つのピースによって構成されていてもよいし、複数のピースが接続されて構成されていてもよい。電波吸収構造２００において、電波吸収部材１ａの代わりに、複数の電波吸収部材１ｂ又は複数の電波吸収部材１ｃが互いに離れて配置されていてもよい。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の実施例に限定されない。【００６５】
＜実施例１＞
２３μｍの厚みを有するＰＥＴフィルムの上に、ＩＴＯをターゲット材として用いてスパッタリングを行い、３７０Ω／□のシート抵抗を有する抵抗層を形成した。このようにして、抵抗層付フィルムを得た。２．６の比誘電率を有するアクリル樹脂を５６０μｍの厚みに成形して、アクリル樹脂層を得た。抵抗層付フィルムの抵抗層がアクリル樹脂層に接触するように抵抗層付フィルムをアクリル樹脂層に重ねた。抵抗層付フィルムは、粘着剤を使用せずにアクリル樹脂層に接着した。【００６６】
２５μｍの厚みを有するＰＥＴフィルムと９μｍの厚みを有するＰＥＴフィルムとの間に７μｍの厚みを有するアルミニウム箔が挟まれてこれらが積層された導電体付フィルムを準備した。抵抗層付フィルムとアクリル樹脂層との積層体のアクリル樹脂層に導電体付フィルムが接触するように積層体と導電体付フィルムとを重ねた。このようにして、電波吸収体を得た。【００６７】
支持体として、市販の樹脂製段ボール(住化プラステック社製、商品名：WT09300)を準備した。当該支持体は、難燃剤として機能するタルクを含有していた。支持体の厚みは９ｍｍであった。電波吸収体における導電体付フィルムと段ボールとの間に両面粘着テープ（日東電工社製、製品名：Ｎｏ．５６３５）を配置して、電波吸収体を段ボールに貼り付けた。この両面粘着テープの厚みは０．１５ｍｍであり、この両面粘着テープは難燃剤を含有していなかった。このようにして、実施例１に係る電波吸収部材を得た。【００６８】
＜実施例２＞
日東電工社製の両面粘着テープＮｏ．５６３５の代わりに、難燃剤を含有している、日東電工社製の両面粘着テープＴＲ−５９１２Ｆを用い、電波吸収体における導電体付フィルムと段ボールとの間に２枚の両面粘着テープＴＲ−５９１２Ｆを重ねて配置した以外は、実施例１と同様にして、実施例２に係る電波吸収部材を得た。この両面粘着テープの１枚の厚みは０．１２５ｍｍであった。【００６９】
＜比較例１＞
比較例１に係る電波吸収部材として、段ボールに貼り付けていない上記の電波吸収体を用いた。【００７０】
＜比較例２＞
支持体として、樹脂製段ボールの代わりにアクリル樹脂製の板を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例２に係る電波吸収部材を得た。アクリル樹脂製の板の厚みは、２．０ｍｍであった。【００７１】
＜比較例３＞
支持体として、難燃剤を含有していない、アイテック社製の樹脂製段ボールであるポリカ中空ボード  KTP4534W-1を用いた以外は、実施例１と同様にして比較例３に係る電波吸収部材を得た。この段ボールの厚みは、４．００ｍｍであった。【００７２】
＜落球試験＞
実施例１に係る電波吸収部材と、比較例１及び２に係る電波吸収部材とに対し、落球試験を行った。落球試験には、５００ｇの重さ及び５０ｍｍの直径を有する金属球を用いた。３００ｍｍの高さから、Ａ４サイズに切り出した各電波吸収部材に金属球を７回自由落下させた。実施例１に係る電波吸収部材及び比較例１に係る電波吸収部材において金属球の落下により発生した損傷を目視により比較した。その結果、比較例１に係る電波吸収部材における損傷は、実施例１に係る電波吸収部材における損傷よりも深刻であった。JIS R 1679:2007に準拠して、垂直に入射する７６．５ＧＨｚのミリ波に対する実施例１及び比較例２に係る電波吸収部材の電波反射量を落球試験の前後で測定した。各電波吸収部材において落球が確認された７箇所において落球試験後の電波反射量の平均値から落球試験前の電波反射量の平均値を差し引いて電波反射量の平均変化量Δaveを求めた。結果を表１に示す。実施例１に係る電波吸収部材は、落球による衝撃が段ボールによって吸収されやすく、落球によっても電波吸収部材の電波反射量が保たれやすいことが示された。【００７３】
＜燃焼性試験＞
実施例１、実施例２、及び比較例３に係る電波吸収部材のそれぞれからFMVSS No.302の燃焼性試験用の試験片を作製した。試験片の長さ方向の一端から３８ｍｍ及び２９２ｍｍ離れた位置にそれぞれＡ標線及びＢ標線を引いた。FMVSS No.302に従い、試験片の長さ方向の一端に３８ｍｍ炎を１５秒間接炎し、Ａ標線とＢ標線との間の２５４ｍｍの長さの区間において燃焼速度を求めた。実施例１、実施例２、及び比較例３に係る電波吸収部材のそれぞれについて複数回の燃焼試験を行った。各回の燃焼試験における燃焼速度の和を試験回数で除することによって、実施例１、実施例２、及び比較例３に係る電波吸収部材のそれぞれについて平均燃焼速度を決定した。結果を表２に示す。表２に示す通り、実施例１及び実施例２に係る電波吸収部材における平均燃焼速度は、比較例３に係る電波吸収部材における平均燃焼速度よりも低かった。電波吸収部材の難燃性を高める観点から、支持体が難燃剤を含有していることが有利であることが理解される。また、実施例２に係る電波吸収部材における平均燃焼速度は、実施例１に係る電波吸収部材における平均燃焼速度よりも低かった。電波吸収部材の難燃性を高める観点から、支持体と電波吸収体との間に配置される層が難燃剤を含有することが有利であることが理解される。【００７４】
【表１】
2020246608.tif 000003
【００７５】
【表２】
2020246608.tif 000004
【図１】
2020246608.tif 000005
【図２】
2020246608.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020246608.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月25日(2020.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
支持体２０は、例えば１０ｋｇ／ｍ2以下の目付を有する。これにより、電波吸収部材１ａが軽量化されやすい。支持体２０の目付は、６ｋｇ／ｍ2以下であってもよく、３ｋｇ／ｍ2以下であってもよい。支持体２０は、例えば０．２ｋｇ／ｍ2以上の目付を有する。これにより、支持体２０が所望の剛性を有しやすい。支持体２０の目付は、０．３ｋｇ／ｍ2以上であってもよく、０．５ｋｇ／ｍ2以上であってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
支持体２０の曲げ弾性率は、例えば、以下の様にして決定できる。支持体２０を、幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの矩形状に切り出して試験片を作製する。曲げ試験機を用いて、得られた試験片に対し下記の試験条件で曲げ試験を行う。曲げ弾性率は、日本産業規格（JIS） K 7171に定められているように、曲げひずみε1＝０．０００５及びε2＝０．００２５にそれぞれ相当するたわみs１及びｓ2を算出し、ひずみ量及び曲げ応力に基づいて算出できる。
試験条件：３点曲げ方式、支点間距離：１００ｍｍ、試験速度：１０ｍｍ／分、環境温度：室温（２３℃）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図２に示す通り、電波吸収部材１ｂは、難燃層２７をさらに備えている。難燃層２７は、支持体２０と電波吸収体１０との間に配置され、難燃剤を含有している。このような構成によれば、電波吸収部材１ｂがより高い難燃性を有しやすい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
電波吸収部材１ｃにおいて、電波吸収体１０は、複数の電波吸収部を有する。電波吸収体１０は、例えば、第一電波吸収部１０ａ及び第二電波吸収部１０ｂを有する。第一電波吸収部１０ａでは、日本産業規格（JIS）R 1679：2007に基づいて測定される特定の周波数の電波の反射吸収量が０°〜８０°の入射角度において第一入射角度で最大となる。第二電波吸収部１０ｂでは、JIS R 1679：2007に基づいて測定される特定の周波数の電波の反射吸収量が０°〜８０°の入射角度において第二入射角度で最大となる。電波吸収体１０において、第二入射角度の大きさが第一入射角度の大きさと異なっている、又は、第二入射角度で入射する電波の偏波の種類が第一入射角度で入射する電波の偏波の種類と異なっている。反射吸収量は、例えば、下記の式（２）によって定義される反射減衰量Ｓ（ｄＢ）の絶対値と同義である。式（２）におけるＰ0は、金属板の反射による受信電力（Ｗ／ｍ2）であり、Ｐiは、試料の反射による受信電力（Ｗ／ｍ2）である。また、反射吸収量は、JIS R 1679：2007における反射量の絶対値に相当する。
Ｓ＝１０ｌｏｇ｜Ｐi／Ｐ0｜      式（２）
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月14日(2021.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗層と、電波を反射する反射層と、前記反射層の厚み方向において前記抵抗層と前記反射層との間に配置された誘電体層とを含む電波吸収体と、
前記電波吸収体を支持する板状の支持体と、を備え、
前記支持体は、母材樹脂と、難燃剤とを含有しており、
前記支持体は、前記抵抗層の厚み方向において、前記抵抗層よりも前記反射層に近い位置に配置されている、
電波吸収部材。
【請求項２】
抵抗層と、電波を反射する反射層と、前記反射層の厚み方向において前記抵抗層と前記反射層との間に配置された誘電体層とを含む電波吸収体と、
前記電波吸収体を支持する板状の支持体と、を備え、
前記支持体は、母材樹脂と、難燃剤とを含有しており、
前記支持体は、前記支持体の内部に空隙を有する、
電波吸収部材。
【請求項３】
前記支持体は、前記支持体の内部を複数の前記空隙に仕切る仕切りを有する、請求項２に記載の電波吸収部材。
【請求項４】
前記難燃剤は、無機材料を含有する粒子である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電波吸収部材。
【請求項５】
前記支持体と前記電波吸収体との間に配置され、難燃剤を含有している難燃層をさらに備えた、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電波吸収部材。
【請求項６】
前記誘電体層は、難燃剤を含有していない、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電波吸収部材。
【請求項７】
複数の、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電波吸収部材を備え、
前記複数の電波吸収部材は、互いに離れて配置されている、電波吸収構造。
【請求項８】
検査において電波を反射させるべきターゲット以外の電波反射体と、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電波吸収部材と、を備え、
前記電波吸収部材は、前記電波反射体に向かって進む電波を吸収するように配置されている、
検査装置。
【国際調査報告】
2020246608.tif 000010
2020246608.tif 000011
2020246608.tif 000012
2020246608.tif 000013