Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月27日(2009.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配置された場合に水面で浮遊する水上装置を備える水中ナビゲーションシステムであって、前記水上装置は、
地球軌道周回衛星からナビゲーション信号を受信する受信機と、
複数の水中ビーコン装置と通信し、前記水中ビーコン装置へ位置情報を送信するソナートランシーバと、
前記ナビゲーション信号に基づいて前記水上装置の位置を判定し、１つ以上のビーコン装置へ位置情報を送信した後に前記水上装置を沈降又は破壊するための制御信号を生成する処理回路と、そして、
配置された場合に海底まで沈降する複数のビーコン装置とを含み、前記ビーコン装置の各々は、
前記水上装置から受信される位置情報に基づいて前記ビーコン装置の位置を判定する処理回路と、
前記水上装置が水面に浮遊している間に前記水上装置から前記位置情報を受信し、ダイバー装置に対してナビゲーション補助を提供するために前記ダイバー装置へ位置情報を送信するソナートランシーバと、を含むことを特徴とする水中ナビゲーションシステム。
【請求項２】
前記受信機は全地球即位システム受信機を備えることを特徴とする請求項１に記載の水中ナビゲーションシステム。
【請求項３】
前記水上装置は、前記処理回路からの前記制御信号に応答して、前記水上装置を沈降又は破壊するリレーを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の水中ナビゲーションシステム。
【請求項４】
各ビーコン装置は、少なくとも１つの水上装置から前記ビーコン装置までの距離に基づいて位置を判定することを特徴とする請求項１に記載の水中ナビゲーションシステム。
【請求項５】
各ビーコン装置は、複数の水上装置から前記ビーコン装置までの距離に基づいて三角測量により位置を判定することを特徴とする請求項４に記載の水中ナビゲーションシステム。
【請求項６】
各ビーコン装置は、少なくとも１つの水上装置からの前記ビーコン装置の方向及び距離に基づいて位置を判定することを特徴とする請求項４に記載の水中ナビゲーションシステム。
【請求項７】
前記ビーコン装置は、前記水上装置により送信される信号の到達時間に基づいて前記水上装置からの距離を判定することを特徴とする請求項４に記載の水中ナビゲーションシステム。
【請求項８】
前記ビーコン装置は、前記水上装置により送信される信号の進行時間に基づいて前記水上装置からの距離を判定することを特徴とする請求項４に記載の水中ナビゲーションシステム。
【請求項９】
前記ビーコン装置は、二重音信号の受信パワーに基づいて前記水上装置からの距離を判定することを特徴とする請求項４に記載の水中ナビゲーションシステム。
【請求項１０】
前記ビーコン装置は複数のソナー変換器を含み、前記処理回路は、前記水上装置により送信される信号が前記複数のソナー変換器に到達する時間の差に基づいて前記水上装置に対する方向を判定することを特徴とする請求項４に記載の水中ナビゲーションシステム。
【請求項１１】
前記ビーコン装置は非活動動作モード及び活動動作モードを含むことを特徴とする請求項１に記載の水中ナビゲーションシステム。
【請求項１２】
前記ビーコン装置は、起動コードの受信に応答して非活動動作モードから活動動作モードに切替わることを特徴とする請求項１１に記載の水中ナビゲーションシステム。
【請求項１３】
前記ビーコン装置は、活動停止コードの受信に応答して活動動作モードから非活動動作モードに切替わることを特徴とする請求項１１に記載の水中ナビゲーションシステム。
【請求項１４】
前記ビーコン装置は、通信を受信せずに所定の時間が経過した後に活動動作モードから非活動動作モードに切替わることを特徴とする請求項１１に記載の水中ナビゲーションシステム。
【請求項１５】
水中ナビゲーションの方法であって、
水面に浮遊する水上装置により地球軌道周回衛星からのナビゲーション信号を受信する工程と、
前記水上装置のオンボード処理回路により前記水上装置の位置を判定する工程と、
前記水上装置から水中ビーコン装置へ位置情報を送信する工程と、
前記水中ビーコン装置へ位置情報を送信した後に前記水上装置を沈降又は破壊する工程と、を備えることを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記ビーコン装置において前記水上装置により送信された位置情報を受信する工程と、
前記水上装置から受信された位置情報に基づいて前記ビーコン装置の位置を判定する工程と、
ダイバー装置に対してナビゲーション補助を提供するために前記ダイバー装置へ位置情報を送信する工程と、を更に備えることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ビーコン装置は、前記ビーコン装置から前記水上装置までの距離に基づいて前記ビーコン装置の位置を判定することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記ビーコン装置は、当該ビーコン装置から複数の水上装置までの距離に基づいて当該ビーコン装置の位置を判定することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ビーコン装置は、前記水上装置に対する方向及び前記水上装置までの距離に基づいて当該ビーコン装置の位置を判定することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記ビーコン装置は、前記水上装置により送信される信号の到達時間に基づいて前記水上装置までの距離を判定することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記ビーコン装置は、前記水上装置により送信される信号の進行時間に基づいて前記水上装置までの距離を判定することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記ビーコン装置は、二重音信号の受信パワーに基づいて前記水上装置までの距離を判定することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
前記ビーコン装置は、前記水上装置により送信された信号が前記ビーコン装置に配置された複数のソナー変換器に到達する時間の差に基づいて前記水上装置までの距離を判定することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
前記ビーコン装置は非活動動作モードと活動動作モードとの間で切替わることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２５】
前記ビーコン装置は、起動コードの受信に応答して非活動動作モードから活動動作モードに切替わることを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記ビーコン装置は、活動停止コードの受信に応答して活動動作モードから非活動動作モードに切替わることを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記ビーコン装置は、通信を受信せずに所定の時間が経過した後に活動動作モードから非活動動作モードに切替わることを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
前記ビーコン装置は、当該ビーコン装置の位置を判定するために、前記水上装置から受信される情報に加えて別のビーコン装置から受信される情報を更に使用することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２９】
前記水上装置はビーコン装置の位置を計算し、当該位置を前記ビーコン装置へ送信することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダウンミックス信号と空間情報を受信する段階と、
前記ダウンミックス信号と前記空間情報を用いて、仮想サラウンド信号を生成する段階と、
を含むことを特徴とする、オーディオ信号のデコーディング方法。
【請求項２】
前記仮想サラウンド信号生成段階は、
前記空間情報を用いて、サラウンド変換情報を生成する段階と、
前記ダウンミックス信号と前記サラウンド変換情報を用いて、前記仮想サラウンド信号を生成する段階と、
を含むことを特徴とする、請求項１に記載のオーディオ信号のデコーディング方法。
【請求項３】
前記サラウンド変換情報は、前記空間情報にフィルタ情報を結合して生成されることを特徴とする、請求項２に記載のオーディオ信号のデコーディング方法。
【請求項４】
前記サラウンド変換情報変換段階は、
前記空間情報をチャネル別にマッピングしたチャネルマッピング情報を生成する段階と、
前記チャネルマッピング情報及びフィルタ情報を用いてチャネル係数情報を生成する段階と、
前記チャネル係数情報を用いて前記サラウンド変換情報を生成する段階と、
を含むことを特徴とする、請求項２に記載のオーディオ信号のデコーディング方法。
【請求項５】
前記サラウンド変換情報は、チャネル係数情報を合成した合成係数情報及び前記合成係数情報に追加処理を行った後処理係数情報のうちの少なくとも一つであり、
前記合成係数情報は、出力チャネル大きさ情報、出力チャネルエネルギー情報及び出力チャネル相関情報のうちの少なくとも一つであることを特徴とする、請求項４に記載のオーディオ信号のデコーディング方法。
【請求項６】
前記フィルタ情報を受信することを特徴とする、請求項３又は４に記載のオーディオ信号のデコーディング方法。
【請求項７】
前記サラウンド変換情報生成段階は、
前記空間情報をチャネル別にマッピングしたチャネルマッピング情報を生成する段階と、
前記チャネルマッピング情報及びフィルタ情報を用いて前記サラウンド変換情報を生成する段階と、
を含むことを特徴とする、請求項２に記載のオーディオ信号のデコーディング方法。
【請求項８】
前記サラウンド変換情報生成段階は、
前記空間情報及びフィルタ情報を用いてチャネル係数情報を生成する段階と、
前記チャネル係数情報を用いて前記サラウンド変換情報を生成する段階と、
を含むことを特徴とする、請求項２に記載のオーディオ信号のデコーディング方法。
【請求項９】
前記ダウンミックス信号及び前記空間情報を含むオーディオ信号を受信する段階をさらに含み、
前記ダウンミックス信号及び前記空間信号は、前記オーディオ信号から抽出されることを特徴とする、請求項１に記載のオーディオ信号のデコーディング方法。
【請求項１０】
前記空間情報がＣＬＤとＩＣＣのうちの少なくとも一方を含むことを特徴とする、請求項１に記載のオーディオ信号のデコーディング方法。
【請求項１１】
ダウンミックス信号と空間情報を受信する逆多重化部と、
前記ダウンミックス信号と前記空間情報を用いて、仮想サラウンド信号を生成する仮想サラウンドデコーディング部と、
を含むことを特徴とする、オーディオ信号のデコーディング装置。
【請求項１２】
前記仮想サラウンドデコーディング部は、
前記空間情報を用いて、サラウンド変換情報を生成する情報変換部と、
前記ダウンミックス信号と前記サラウンド変換情報を用いて、前記仮想サラウンド信号を生成する仮想サラウンド生成部と、
を含むことを特徴とする、請求項１１に記載のオーディオ信号のデコーディング装置。
【請求項１３】
前記情報変換部は、前記空間情報にフィルタ情報を結合して前記サラウンド変換情報を生成することを特徴とする、請求項１２に記載のオーディオ信号のデコーディング装置。
【請求項１４】
前記情報変換部は、
前記空間情報をチャネル別にマッピングしたチャネルマッピング情報を生成するチャネルマッピング部と、
前記チャネルマッピング情報及びフィルタ情報を用いてチャネル係数情報を生成する係数生成部と、
前記チャネル係数情報を用いて前記サラウンド変換情報を生成する合成部と、
を含むことを特徴とする、請求項１２に記載のオーディオ信号のデコーディング装置。
【請求項１５】
前記サラウンド変換情報は、チャネル係数情報を合成した合成係数情報及び前記合成係数情報に追加処理を行った後処理係数情報のうちの少なくとも一つであり、
前記合成係数情報は、出力チャネル大きさ情報、出力チャネルエネルギー情報及び出力チャネル相関情報のうちの少なくとも一つであることを特徴とする、請求項１４に記載のオーディオ信号のデコーディング装置。
【請求項１６】
前記フィルタ情報を受信することを特徴とする、請求項１３又は１４に記載のオーディオ信号のデコーディング装置。
【請求項１７】
前記情報変換部は、
前記空間情報をチャネル別にマッピングしたチャネルマッピング情報を生成し、前記チャネルマッピング情報及びフィルタ情報を用いて前記サラウンド変換情報を生成することを特徴とする、請求項１２に記載のオーディオ信号のデコーディング装置。
【請求項１８】
前記情報変換部は、
前記空間情報及びフィルタ情報を用いてチャネル係数情報を生成し、前記チャネル係数情報を用いて前記サラウンド変換情報を生成することを特徴とする、請求項１２に記載のオーディオ信号のデコーディング装置。
【請求項１９】
前記逆多重化部は、前記ダウンミックス信号及び前記空間情報を含むオーディオ信号を受信し、前記ダウンミックス信号及び前記空間信号は、前記オーディオ信号から抽出されることを特徴とする、請求項１１に記載のオーディオ信号のデコーディング装置。
【請求項２０】
前記空間情報がＣＬＤとＩＣＣのうちの少なくとも一方を含むことを特徴とする、請求項１１に記載のオーディオ信号のデコーディング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月30日(2009.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置追跡システムにおいて、
可動対象物の第１位置を提供するよう構成された前記可動対象物に関係付けられた測位ユニットであって、前記可動対象物の前記第１位置に関連する測定値を与えるセンサを含み、離散時間インスタンスでのリアルタイムにおける前記第１位置に、前記対象物の動きを示す各時間位置リアルタイム軌道において生成される前記第１の位置の１つを与える、測位ユニットと、
前記第１位置を記憶するよう構成され、前記可動対象物の動きを表す第１軌道を形成するために前記記憶された第１位置データを統合するよう構成されたデータ記憶ユニットと、
第２位置を生成し、前記記憶された第１位置に基づいて第２位置を形成するよう構成された航法処理モジュールであって、後方の時間インスタンスに対応する前記記憶された第１位置の１つを使用し、先方の時間インスタンスに対応する前記第２位置を決定し、更なるセンサデータを使用することなしに前記記憶された第１位置から第２軌道データを生成するものであって、前記第１及び第２位置センサからの信号ノイズの効果及び統計的位置エラーを軽減するために、前記記憶された第１位置に基づいたアルゴリズムを使用することによって前記第２軌道データを生成する、ことを特徴とする航法処理モジュールと、
前記航法処理モジュールからの前記第２較正後軌道データを、前記第１軌道データと比較して、前記第１位置データ中の補正を表す補正位置データを生成するためのエラー補正計算モジュールと、
を備えている追跡システム。
【請求項２】
前記データ記憶ユニットに内の前記第１位置データにおけるデータエラーの場所及び規模を表すメッセージを提供するための、前記エラー補正計算モジュールに接続されている報告モジュールを更に備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記測位ユニットは、
前記第１位置を提供する全地球測位システム（ＧＰＳ）を含む第１位置センサと、
前記第１位置の判定を支援する以下の情報、即ち、線運動データ、角運動データ、線速度データ、角速度データ、線加速度データ、及び角加速度データ、の内の少なくとも１つを提供する慣性航法システム（ＩＮＳ）からの少なくとも１つの構成要素を含む第２センサと、
を備え、
前記測位ユニットは、前記第１センサからの測定値と前記第２センサからの測定値とを統合して前記第１位置を提供する
ことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記航法処理モジュールは、事後処理推定フィルタを使用し、前記対象物の動きの表現において、前記第２軌道の少なくとも或る区間を前記第１軌道よりも精度よく提供するために前記第２軌道データを生成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記航法処理モジュールは、前記区間が統計学的に信頼できると判断されるまで、数式を何度も使用して前記第２軌道の調整可能な区間を反復的に生成及び較正することにより、前記第２軌道を生成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記エラー補正計算モジュールは、前記第１軌道を前記第２軌道と相関させ、前記データエラーを閾値と比較することによって補正を要求する前記第１軌道の区間を識別するよう更に構成され、
前記データ記憶ユニットは、更に、前記補正後第２軌道データを前記データ記憶ユニット内の前記第１軌道の識別された区間と入れ替えて記憶することにより、前記第１軌道の識別された区間を前記補正後第２軌道データで更新する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記エラー補正計算モジュールは、所定の時間後、前記調整可能な区間が統計的に信頼できるものであること判断せず、前記航法処理モジュールは、前記記憶された第１軌道の追加の位置を使用することによって前記調整可能な区間を拡張する、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記エラー補正計算モジュールは、ユーザーインターフェース及びデータベースの少なくとも１つを含む拡張デバイスに対し、前記補正位置データを報告する、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記測位ユニット、前記航法処理モジュール、及び前記エラー補正計算モジュールは、前記可動対象物内に在る、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月25日(2009.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)範囲250〜1,200 nmの波長の輻射線を吸収する光開始剤及び増感剤／共開始剤系から選択された少なくとも1種の成分；
(ii)式(I)：
【化１】
2009501949.tif 000001
｛上記式中X1、X2、及びX3は独立して、直鎖又は環状C4〜C12アルキレン及びC6〜C10アリーレン、複素環基、複素芳香族基、及び上記のものの2つ又は3つ以上の組合わせから選択され、
R1、R2、及びR3は独立して、
【化２】
2009501949.tif 000002
から選択され、
各R4は独立して、水素原子及びCH3から選択され、各nは独立して、0又は整数1〜20であり、各mは独立して、0又は1であり；
式(II)中のnが0である場合には、R5は独立して、
【化３】
2009501949.tif 000003
から選択され；
式(II)中のnが整数1〜20である場合には、R5は独立して
【化４】
2009501949.tif 000004
から選択され；
そして各R6は独立して、水素原子、
【化５】
2009501949.tif 000005
から選択され；
但し、(1)基R1、R2、及びR3のうちの少なくとも1つにおいてn＝0であり、そして(2)基R1、R2、及びR3のうちの少なくとも1つにおいてn＞2であり、そして(3)少なくとも1つの基R6が、式(III)中でHとは異なるものとする｝
の少なくとも1種のオリゴマーA；及び
(iii)溶剤又は溶剤混合物
を含んで成る輻射線感光性組成物。
【請求項２】
X1＝X2＝X3 である請求項1に記載の輻射線感光性組成物。
【請求項３】
X1＝X2＝X3＝ヘキサメチレンである請求項1又は2に記載の輻射線感光性組成物。
【請求項４】
該基R1、R2、及びR3のうちの2つにおいて、n＝0であり、第3の基において、n＞2である請求項1から3のいずれか一項に記載の輻射線感光性組成物。
【請求項５】
該第3の基において、n≧6である請求項4に記載の輻射線感光性組成物。
【請求項６】
n＞2であるR1、R2、及びR3のうちの少なくとも1つの基が、式(II)を有する請求項1から5のいずれか一項に記載の輻射線感光性組成物。
【請求項７】
式(III)中のR6が、
【化６】
2009501949.tif 000006
又はHであり、但し、少なくとも1つの基R6が、Hとは異なるものとする請求項1から6のいずれか一項に記載の輻射線感光性組成物。
【請求項８】
オリゴマーAが、ヘキサメチレンジイソシアネートビウレット、グリセリン-1,3-ジ(メト)アクリレート、及びポリプロピレングリコール(メト)アクリレート、又はポリエチレングリコール(メト)アクリレートの反応生成物である請求項1から7のいずれか一項に記載の輻射線感光性組成物。
【請求項９】
該塗膜が、範囲300〜410 nmの波長に対して感光性を有するか、又は範囲750〜1,100 nmの波長に対して感光性を有する請求項1から8のいずれか一項に記載の輻射線感光性組成物。
【請求項１０】
(a)基板と、
(b)請求項1から9のいずれか一項に記載の輻射線感光性組成物を含む乾燥された輻射線感光性塗膜と
を含んで成る輻射線感光性要素。
【請求項１１】
(a)請求項10に記載の要素を、該要素の輻射線感光性層内に存在する光開始剤又は増感剤に応じて調節された波長を有する輻射線に像様露光すること；そして
(b)水性アルカリ現像剤によって、非露光領域を除去すること
を含む画像形成された要素を製造する方法。
【請求項１２】
(a)前処理された又は未処理の基板を用意し；
(b)請求項1から9のいずれか一項に記載の輻射線感光性組成物を適用し；そして
(c)乾燥させる
ことを含んで成る請求項10に記載の輻射線感光性要素の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月3日(2009.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理システム内へ音声録音をロードするステップであって、前記音声録音は人と企業エンティティのインタフェースとの間の取引中の人の発話から生じるものであるステップと；
前記音声録音内のテキストの少なくとも一要素を認識するように前記音声録音を処理するステップと；
前記テキストの少なくとも一要素が、前記人に関する特有な情報を表すものかどうかを検出するステップと；
前記テキストの少なくとも一要素が前記人に関する特有な情報である場合に、前記音声録音のセグメントを不明瞭な状態にするステップと；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記特有な情報が極秘情報、機密情報、私的情報からなる群から選択されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記特有な情報が社会保険番号、個人識別番号（ＰＩＮ）、金融口座番号、名前、住所からなる群から選択されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記特有な情報がユーザによって定義されることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、前記不明瞭な状態にするステップが前記セグメントの暗号化であることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、前記不明瞭な状態にするステップが前記セグメントのマスキングであることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、前記不明瞭な状態にするステップが前記セグメントの消去であることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、前記企業エンティティの前記インタフェースが生きている人であることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法において、前記企業エンティティの前記インタフェースが自動工程であることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法において、前記処理するステップがさらに：
音声録音を第１のストランドに分けるステップであって、前記第１のストランドが前記人に対応するステップと；
音声録音を第２のストランドに分けるステップであって、前記第２のストランドが前記企業エンティティの前記インタフェースに対応するステップ；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法において、前記音声録音をアナログ形式で保管することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法において、前記音声録音をデジタル形式で保管することを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法において、前記不明瞭な状態にするステップをテキスト表示した前記音声録音で実行することを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法が、さらに：
前記音声録音に識別子を関連付けるステップであって、当該識別子が前記検出に基づくものであり、当該識別子が前記人に関連する特有な情報に関連する情報を伝達するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項１５】
データ処理システム内へ音声録音をロードするステップであって、前記音声録音が人に関する特有な情報を含む少なくとも一のセグメントを不明瞭な状態にするように処理済みであり、前記音声録音が前記人と企業エンティティとの間の取引中の前記人の発話から生じたものであるステップと；
前記音声録音を再処理し、不明瞭な状態にされた少なくとも一のセグメント部分を調整するステップ；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法において、復号化を実行する前記再処理中にキーを使用することを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の方法において、暗号化を実行する前記再処理中にキーを使用することを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１５に記載の方法において、前記企業エンティティの前記インタフェースが生きている人であることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１５に記載の方法において、前記企業エンティティの前記インタフェースが自動工程であることを特徴とする方法。
【請求項２０】
情報ディスプレイと；
ストレージデバイスと；及び
前記ストレージデバイスから音声録音を読み取り、前記音声録音が人と企業エンティティとの間の取引中の前記人の発話から生じるものであり；
前記音声録音内のテキストの少なくとも一要素を認識するように前記音声録音を処理し；
前記テキストの少なくとも一要素が、前記人に関する特有な情報を表すかどうかを検出し；
前記テキストの少なくとも一要素を、前記情報ディスプレイ上に表示し；
ユーザから命令を受け取り、当該命令は前記テキストの少なくとも一要素上の処理を起動するものである；
ようにプログラムされたプロセッサと；
を具えることを特徴とする装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の装置において、前記命令が前記テキストの少なくとも一要素に対応する前記音声録音内の前記セグメントを消去することを特徴とする装置。
【請求項２２】
請求項２０に記載の装置において、前記命令が前記テキストの少なくとも一要素に対応する前記音声録音内の前記セグメントをマスキングすることを特徴とする装置。
【請求項２３】
請求項２０に記載の装置において、前記命令が前記テキストの少なくとも一要素に対応する前記音声録音内の前記セグメントを暗号化することを特徴とする装置。
【請求項２４】
請求項２３に記載の装置において、前記命令が前記テキストの少なくとも一要素に対応する前記音声録音内の前記セグメントを復号化することを特徴とする装置。
【請求項２５】
人から音声信号を受信するステップと；
企業エンティティのインタフェースから音声信号を受信するステップと；
前記人からの前記音声信号及び前記企業エンティティの前記インタフェースからの前記音声信号のうちの１つにマーカをオーバレイするステップと；
前記マーカを利用して、前記人についての機密情報に対応する少なくともテキストの一要素を同定するように前記音声信号を処理するステップと；
を具えることを特徴とする方法。
【請求項２６】
請求項２５に記載の方法において、音を前記マーカとして用いることを特徴とする方法。
【請求項２７】
請求項２５に記載の方法において、前記特有な情報が極秘情報、機密情報、私的情報からなる群から選択されることを特徴とする方法。
【請求項２８】
請求項２５に記載の方法において、前記特有な情報が社会保険番号、個人識別番号（ＰＩＮ）、金融口座番号、名前、住所からなる群から選択されることを特徴とする方法。
【請求項２９】
請求項２５に記載の方法において、前記特有な情報がユーザによって定義されることを特徴とする方法。
【請求項３０】
請求項２５に記載の方法が、さらに：
契約関係の下で実行するステップを具え、当該契約関係が、前記人からの音声信号の前記受信、前記企業エンティティからの前記音声信号の前記受信、前記オーバレイ、又は前記利用のうちの少なくとも１つと引換に、データ管理者が前記企業エンティティから値を受け取る条件を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雑音低減音声信号の一部を表す雑音低減値の推定値を決定する方法であって、
代替センサを使用して代替センサ信号を生成するステップと、
気導マイクロホン信号を生成するステップと、
前記代替センサ信号および前記気導マイクロホン信号を使用して、周波数成分のセットのそれぞれに関する音声状態の別個の尤度を推定し、かつ前記別個の尤度を結合して前記音声状態の前記尤度を形成することによって、音声状態Ｓｔの尤度Ｌ（Ｓｔ）を推定するステップと、
前記音声状態の前記尤度を使用して
【数１】
2009501940.tif 000001
として前記雑音低減値
【数２】
2009501940.tif 000002
を推定するステップであって、
ここでπＳは状態についての事後値であり、
【数３】
2009501940.tif 000003
によって与えられ、
ここで、
【数４】
2009501940.tif 000004
であり、
ここで、
【数５】
2009501940.tif 000005
であり、
【数６】
2009501940.tif 000006
であり、ここで、Ｍ＊は、Ｍの複素共役であり、Ｘｔは雑音低減値であり、Ｙｔは前記気導マイクロホン信号のフレームｔに関する値であり、Ｂｔは前記代替センサ信号のフレームｔに関する値であり、
【数７】
2009501940.tif 000007
は気導マイクロホンにおけるセンサ雑音の分散値であり、
【数８】
2009501940.tif 000008
は代替センサにおけるセンサ雑音の分散値であり、
【数９】
2009501940.tif 000009
は周囲雑音であり、Ｇは周囲雑音への前記代替センサのチャネル応答であり、Ｈはクリーン音声信号への前記代替センサの前記チャネル応答であり、Ｓは全ての音声状態の前記セットであり、
【数１０】
2009501940.tif 000010
は音声状態を与えられた雑音低減値の確率をモデル化する分布に関する分散値である、
推定するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
音声状態の前記尤度の前記推定値を使用して、前記気導マイクロホン信号のフレームが音声を含むかどうか判断するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
音声を含まないと判断される前記気導マイクロホン信号のフレームを使用して雑音源の分散値を決定し、前記雑音源の前記分散値を使用して前記低減値を推定するステップをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前のフレームの雑音低減値の推定値と現在のフレームの前記気導マイクロホン信号のフィルタリング済みバージョンとの線形結合として前記分布の前記分散値を推定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記気導マイクロホン信号の前記フィルタリング済みバージョンは、周波数に依存するフィルタを使用して形成されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記気導マイクロホン信号の前記フィルタリング済みバージョンは、信号対雑音比に依存するフィルタを使用して形成されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記雑音低減値の前記推定値を使用することによって反復を実施して、前記雑音低減値の新しい推定を形成するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
プロセッサによって実行されると前記プロセッサに以下のステップを実行させるコンピュータ実行可能命令を有するコンピュータ記憶媒体であって、
代替センサを使用して生成された代替センサ信号を受信するステップと、
気導マイクロホンを使用して生成された気導マイクロホン信号を受信するステップと、
周波数成分のセットのそれぞれに関する音声状態の別個の尤度を推定し、かつ前記別個の尤度の積を形成して前記音声状態の前記尤度を形成することによって、代替センサ信号および気導マイクロホン信号に基づいて音声状態の尤度を決定するステップと、
前記音声状態の前記尤度を使用してクリーン音声値を推定するステップと
を実行させるコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とするコンピュータ記憶媒体。
【請求項９】
前記音声状態の前記尤度を使用してクリーン音声値を推定するステップは、期待値に重み付けをするステップを含むことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ記憶媒体。
【請求項１０】
前記音声状態の前記尤度を使用してクリーン音声値を推定するステップは、
前記音声状態の前記尤度を使用して、信号のフレームを非音声フレームとして識別するステップと、
前記非音声フレームを使用して雑音の分散値を推定するステップと、
前記雑音の前記分散値を使用して前記クリーン音声値を推定するステップと
を含むことを特徴とする請求項８に記載コンピュータ記憶媒体。
【請求項１１】
クリーン音声信号のクリーン音声値を識別する方法であって、
代替センサを使用して生成される代替センサ信号を受信するステップと、
気導マイクロホンを使用して生成された気導マイクロホン信号を受信するステップと、
前記クリーン音声信号が音声状態に依存し、代替センサ信号が前記クリーン音声信号に依存し、気導マイクロホン信号が前記クリーン音声信号に依存するモデルを形成するステップであって、分散値を有する分布として音声状態を与えられた前記クリーン音声信号の値の確率をモデル化することを含む、モデルを形成するステップと、
前記気導マイクロホン信号の現在のフレームに対する値を周囲雑音の分散値の関数である周波数依存の雑音抑制フィルタに適用することによって、前記気導マイクロホン信号のフィルタリング済みの値を決定するステップと、
前のフレームのクリーン音声信号の推定値と前記気導マイクロホン信号のフィルタリング済みの値との線形結合として前記分布の前記分散値を決定するステップと、
前記モデルに基づく前記現在のフレームの前記クリーン音声値の推定値、前記分布の分散値、前記現在のフレームの前記代替センサ信号の値、および前記現在のフレームの前記気導マイクロホン信号の値を決定するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１２】
ある状態の尤度を決定するステップをさらに備え、前記クリーン音声値の推定値を決定するステップは、前記状態の前記尤度を使用するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記モデルを形成するステップは、前記代替センサ信号および前記気導マイクロホン信号が雑音源に依存するモデルを形成するステップを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月22日(2009.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流部分と下流部分とを有する微小チャネルであって、該微小チャネルが、キャリア流体内にあるときに目的物質と非目的物質とが該上流部分から該下流部分に向けて流れるように該キャリア流体を輸送するように構成かつ配置されている、微小チャネルと、
非目的物質が該キャリア流体から第１被覆流体まで拡散し得るように、該微小チャネルまで該第１被覆流体を供給するように適合されている第１被覆流体導入チャネルと、
該第１被覆流体導入チャネルの下流に位置し、該非目的物質の少なくとも一部が該キャリア流体から該第１被覆流体内に拡散した後に該キャリア流体を受容するように適合されているサンプル取込みチャネルと
を備える、微小流動装置。
【請求項２】
対向壁、上流部分、および下流部分を有する微小チャネルであって、該微小チャネルが、該上流部分から該下流部分に向けて流体サンプルを輸送するように構成され、かつ配置されている、微小チャネルと、
複数のサンプル導入ポートのおのおのからの前記流体サンプルが、前記上流部分から前記下流部分に向けて流れるように、おのおのが該流体サンプルを該微小チャネルに供給する複数のサンプル導入ポートと、
該流体サンプルが該下流部分に向けて移動する際に、各被覆流体導入ポートからの被覆流体が前記複数の流体サンプルのうちの２つを互いに分離するように、該微小チャネルに前記被覆流体を供給するように配置されている少なくとも１つの被覆流体導入ポートと
を備える、微小流動装置。
【請求項３】
流体内の重合体を処理する微小流動装置であって、該装置は、
対向壁、上流部分、および下流部分を有する微小チャネルであって、該微小チャネルは、キャリア流体内にあるときに、該重合体が該上流部分から該下流部分に向けて流れるように該キャリア流体を輸送するように構成かつ配置されている、微小チャネルと、
該キャリア流体が該下流部分に向けて動く際に、該キャリア流体内で該重合体を処理する第１伸長流を生成するように適合されている第１狭窄部と、
該キャリア流体が該下流部分に向けて動く際に、該キャリア流体内で前記重合体を処理する第２伸長流を生成するように適合されている第２狭窄部であって、該第２伸長流が該第１伸長流の下流にあり、第１伸長流から離れている、第２狭窄部と
を備える、微小流動装置。
【請求項４】
目的物質を含有するキャリア流体から非目的物質を除去する方法であって、該方法は、
微小チャネルの上流部分から下流部分に向けて該キャリア流体を送達するように適合されている該微小チャネルを供給することと、
該微小チャネルの該上流部分に該キャリア流体を供給することであって、該キャリア流体は複数の目的物質と複数の非目的物質とを含む、ことと、
第１被覆流体が該上流部分から該キャリア流体に隣接する該下流部分に向けて流れるように、該第１被覆流体を該微小チャネルに供給することと、
該キャリア流体から該第１被覆流体に該複数の非目的物質の第１部分を拡散することと、
該目的物質の該第１部分が該キャリア流体から該第１被覆流体内に拡散した後に、サンプル取込みチャネルに該キャリア流体を通過させることと
を含む、方法。
【請求項５】
微小チャネルを介して重合体を動かす方法であって、該方法は、
上流部分、下流部分、およびそれらの間に延在する対向壁を有する微小チャネルを供給することであって、該微小チャネルは、該上流部分から該下流部分に向けて流体サンプルを輸送するように構成かつ配置される、ことと、
複数の流体サンプルと少なくとも１つの被覆流体とを該微小チャネルに供給することと、
該微小チャネル内の該複数の流体サンプルを該下流部分に向けて流すことと、
該流体サンプルが該下流部分に向けて動く際に、該少なくとも１つの被覆流体のおのおのが該複数の流体サンプルのうちの２つを互いに分離するように、該微小チャネルの少なくとも１つの被覆流体を該下流部分に向けて流すことと
を含む、方法。
【請求項６】
キャリア流体内で重合体を処理する方法であって、該方法は、
該重合体が該キャリア流体内にあるとき、該重合体が微小チャネルの上流部分から下流部分に向けて流れるように、重合体キャリア流体を送達するように適合されている該微小チャネルを供給することと、
該重合体を含む該重合体キャリア流体を該微小チャネルに供給することと、
該キャリア流体が該下流部分に向けて動く際に、該キャリア流体内の該重合体を第１伸長流に従わせることと、
該キャリア流体が該下流部分に向けて動く際に、該キャリア流体の該重合体を第２伸長流に従わせることであって、該第２伸長流は、該第１伸長流の下流であり、該第１伸長流から分離される、ことと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２面を有する筐体と、
物理的に入力を受け付けるための複数の手段と、各入力受付手段は、物理的に操作された際に特定の反応信号を生成するものであり、
第１及び第２面を有する表示手段と、
上記反応信号を受け付け、対応する視覚的な上記表示手段上の表現に上記反応信号を変換するための手段とを備えることを特徴とする携帯用コミュニケーション装置。
【請求項２】
上記入力受付手段は、１つ以上のキーを有するキー・パッドを備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯用コミュニケーション装置。
【請求項３】
上記キー・パッドは、上記筐体の上記第１面に配置されることを特徴とする請求項２に記載の携帯用コミュニケーション装置。
【請求項４】
第２のキー・パッドが、上記筐体の上記第２面に設けられることを特徴とする請求項３に記載の携帯用コミュニケーション装置。
【請求項５】
上記表示手段は、表示スクリーンであることを特徴とする請求項１に記載の携帯用コミュニケーション装置。
【請求項６】
上記表示手段は、上記筐体に回動自在に設けられることを特徴とする請求項５に記載の携帯用コミュニケーション装置。
【請求項７】
上記表示手段は、ＬＣＤスクリーンであることを特徴とする請求項１に記載の携帯用コミュニケーション装置。
【請求項８】
上記表示スクリーンは、上記第１及び第２面に視覚的な描写を表示することを特徴とする請求項５に記載の携帯用コミュニケーション装置。
【請求項９】
上記反応信号を受け付けて、対応する視覚的な上記表示手段上の表現に反応信号を変換するための手段は、電気回路網を備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯用コミュニケーション装置。
【請求項１０】
上記電気回路網は、コンピュータ制御であることを特徴とする請求項９に記載の携帯用コミュニケーション装置。
【請求項１１】
上記キー・パッドの上記キーは、自身の少なくとも一表面に印刷された記述的な言葉、フレーズ、又は絵を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯用コミュニケーション装置。
【請求項１２】
上記キー・パッドは、アルファベットの各文字のためのキー及び／又は数字０から９のためのキーを備えることを特徴とする請求項１１に記載の携帯用コミュニケーション装置。
【請求項１３】
上記キー・パッドは、医師、看護師、暑い、寒い、「何曜日ですか？」、上、下、お腹が空いた、喉が渇いた、家族、回転する、ベッド、いす、トイレ、座る、バス、「何時ですか？」、眠る、病気、テレビ、目眩がする、本、枕、はい、いいえ、オン、オフ、「ここはどこですか？」、眼鏡、ローション、ヘアブラシ、照明、息苦しい、紙と鉛筆、又は、それら任意の組み合わせを含むグループから選ばれた記述的な言葉、フレーズ又は絵を備えることを特徴とする請求項１１に記載の携帯用コミュニケーション装置。
【請求項１４】
上記キー・パッドは、アルファベットの各文字、数字０から９のためのキー、又は、医師、看護師、暑い、寒い、「何曜日ですか？」、上、下、お腹が空いた、喉が渇いた、家族、回転する、ベッド、いす、トイレ、座る、バス、「何時ですか？」、眠る、病気、テレビ、目眩がする、本、枕、はい、いいえ、オン、オフ、「ここはどこですか？」、眼鏡、ローション、ヘアブラシ、照明、息苦しい、紙と鉛筆、又は、それら任意の組み合わせを含むグループから選ばれた記述的な言葉、フレーズ又は絵を有することを特徴とする請求項１１に記載の携帯用コミュニケーション装置。
【請求項１５】
上記筐体の上記第２面は、痛さ表示器を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯用コミュニケーション装置。
【請求項１６】
上記筐体は、更にバッテリー用の区画を備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯用コミュニケーション装置。
【請求項１７】
上記筐体は、更にバッテリー・レベル表示器を備えることを特徴とする請求項１６に記載の携帯用コミュニケーション装置。
【請求項１８】
再充電ステーションと連結することを特徴とする請求項１に記載の携帯用コミュニケーション装置。
【請求項１９】
言語障害者又は特定の疾病若しくは状態のために発話が困難な人とのコミュニケーションを可能にする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月25日(2009.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＲＲＳウイルス感染細胞からＰＲＲＳウイルスタンパク質及び抗原を調製する方法であって、
ａ）ＰＲＲＳウイルス感染細胞集団を準備し；
ｂ）当該感染細胞を、無細胞ＰＲＲＳウイルスから単離して、細胞結合ＰＲＲＳウイルスタンパク質及び抗原を含む細胞を形成させ；そして
ｃ）界面活性剤含有溶液を用いて、工程ｂ）で単離した細胞からＰＲＲＳウイルスタンパク質及び抗原を抽出又は溶出すること、を含んで成る方法。
【請求項２】
前記細胞集団が、１０1.5組織培養感染量（ＴＣＩＤ）50／ｍｌ上清を生成するのに十分な時間ＰＲＲＳウイルスに感染している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記細胞集団が、初期段階のＣＰＥを観察するのに十分な時間ＰＲＲＳウイルスに感染している、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記界面活性剤含有溶液が０．５％Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記抽出又は溶出が４℃で約２時間〜約１５時間である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記タンパク質及び抗原が、ＰＲＲＳウイルスエンベロープタンパク質又はＮタンパク質を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
抽出又は溶出したＰＲＲＳウイルスタンパク質及び抗原を免疫原性組成物として調製すること、を更に含んで成る、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記免疫原性組成物が更にアジュバントを含んで成る、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記免疫原性組成物がブタに投与される場合、当該組成物がＰＲＲＳウイルス感染に対するワクチン接種として使用される、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
ＰＲＲＳウイルス感染細胞からＰＲＲＳウイルスタンパク質及び抗原を調製する方法であって、
ＰＲＲＳウイルスタンパク質及び抗原並びに細胞成分を免疫原性組成物として調製すること、を含んで成り、前記ＰＲＲＳウイルスタンパク質及び抗原が、無細胞ＰＲＲＳウイルスから単離したＰＰＲＳウイルス感染細胞由来の細胞成分と一緒に抽出又は溶出されたものである、方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法によって調製されるＰＲＲＳウイルスタンパク質及び抗原。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法によって調製される免疫原性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）第１及び第２の対向する主表面を有し、前記第１主表面の少なくとも一部分が、少なくとも部分的にナノ構造体により画定され、前記第１主表面の少なくとも一部分が、前記ベースから外側に延在する模様付きミクロ構造体により部分的に画定され、前記ナノ構造体が、少なくとも部分的に前記模様付きミクロ構造体内に包含され又は重なり合い、前記模様付きミクロ構造体の平均高さが、前記ナノ構造体の平均高さの少なくとも３倍である、ベース
を含むモノリシックポリマー膜と、
（ｉｉ）前記ナノ構造体の少なくとも一部分に適合して配置される金属層と
を備える可撓性構造化基材を提供し、
（ｂ）前記金属層の少なくとも一部分に接近して検体を設け、及び
（ｃ）前記検体の表面増強光学特性を観察する
ことを含む物質を分析する方法。
【請求項２】
（ａ）第１及び第２の対向する主表面を有するベースであって、前記第１主表面の少なくとも一部分が、
前記ベースから外側に延在する模様付きミクロ構造体、及び
少なくとも１００ナノメートルであって２００ナノメートル未満の平均高さを有し、少なくとも部分的に前記模様付きミクロ構造体内に包含され又は重なり合うナノ構造体
により少なくとも部分的に画定されるベース、
を含むモノリシックポリマー膜、及び
（ｂ）前記ナノ構造体の少なくとも一部分に適合して配置される金属層
を備え、可撓性である構造化基材。
【請求項３】
前記ミクロ構造体が、規則的である、請求項２に記載の構造化基材。
【請求項４】
前記ミクロ構造体の高さが、少なくとも１０マイクロメートルである、請求項２に記載の構造化基材。
【請求項５】
前記ミクロ構造体が、リブ又はポストの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の構造化基材。
【請求項６】
その上に第１模様付きミクロ構造体を備える連続表面を有するツールを提供し、
第１及び第２の対向する主表面を有し、前記第１主表面の少なくとも一部分が、第１高さを有し前記ベースから外側に延在する第２ミクロ構造体を備え、前記第２ミクロ構造体が、実質的に前記第１ミクロ構造体に相補的であるベースを含むモノリシックポリマー膜を連続的に形成し、
少なくとも１００ナノメートルであって２００ナノメートル未満の平均高さを有し、少なくとも部分的に前記ミクロ構造体内に包含され又は重なり合うナノ構造体を形成し、及び
金属層を前記ナノ構造体の少なくとも一部分に適合して配置する、
ことを含む可撓性である構造化基材を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月7日(2008.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテスト・システムであって、
１つ又は複数のコンテスト・エントリの購入に対応する購入情報を受信するよう動作可能なコンテスト・プラットフォームであって、前記購入が電子通信装置を用いて行われるコンテスト・プラットフォームと、
前記電子通信装置の位置を判定するよう動作可能な位置判定モジュールとを備え、
前記コンテスト・プラットフォームは、前記電子通信装置の前記位置に少なくとも部分的に基づいて前記購入に関連した１つ又は複数の販売手数料を判定するよう動作可能であるコンテスト・システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムであって、前記１つ又は複数のコンテスト・エントリは少なくとも１つの宝くじチケットを備えるシステム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムであって、前記１つ又は複数の販売手数料を判定するよう動作可能な販売手数料モジュールを更に備えるシステム。
【請求項４】
請求項３記載のシステムであって、前記位置判定モジュール及び前記販売手数料判定モジュールが前記コンテスト・プラットフォームと一体化されたシステム。
【請求項５】
請求項３記載のシステムであって、前記位置判定モジュール及び前記販売手数料判定モジュールの少なくとも一方が前記コンテスト・プラットフォームとは別個であるシステム。
【請求項６】
請求項１記載のシステムであって、前記電子通信装置が移動体無線通信装置であるシステム。
【請求項７】
請求項１記載のシステムであって、少なくとも部分的に無線通信ネットワークである通信ネットワークを介して前記購入情報が受信されるシステム。
【請求項８】
請求項１記載のシステムであって、少なくとも1つの電子通信装置の位置と、少なくとも一の小売業者との間の距離を判定するよう前記コンテスト・プラットフォームが更に動作可能であるシステム。
【請求項９】
請求項８記載のシステムであって、前記少なくとも１つの電子通信装置と前記少なくとも一の小売業者との間の距離に少なくとも部分的に基づいて前記販売手数料を判定するように動作可能であるシステム。
【請求項１０】
請求項１記載のシステムであって、少なくとも1つのコンテスト活動を実行する少なくとも1つのプロセッサを更に備えるシステム。
【請求項１１】
請求項１０記載のシステムであって、前記少なくとも1つのコンテスト活動が、前記少なくとも１つの電子通信装置の位置を判定する活動を含むシステム。
【請求項１２】
請求項１記載のシステムであって、前記販売手数料の判定に関連した少なくとも１つのパラメータを保持する少なくとも１つのメモリを更に備えるシステム。
【請求項１３】
請求項１２記載のシステムであって、前記少なくとも1つのパラメータが１つ又は複数のパーセンテージ値を備えるシステム。
【請求項１４】
請求項１２記載のシステムであって、前記少なくとも1つのパラメータが、少なくとも一の小売業者の位置を備えるシステム。
【請求項１５】
電子通信装置であって、
受信器と、
送信器と、
ユーザからの入力を受信するデータ入力装置であって、前記入力が、コンテスト入力の購入に対応するデータ入力装置とを備え、
前記送信器は、前記入力をコンテスト・プラットフォームに送信するよう動作可能であり、かつ、前記電子通信装置の位置を判定し、前記位置に少なくとも部分的に基づいて、前記購入の販売手数料を判定するために前記プラットフォームによって用いることが可能な信号を送信するよう更に動作可能である電子通信装置。
【請求項１６】
システムであって、
トランザクションに対応する購入情報を受信するよう動作可能なプラットフォームであって、前記トランザクションが、電子通信装置を用いて行われるプラットフォームと、
前記電子通信装置の位置を判定するよう動作可能な位置判定モジュールとを備え、
前記プラットフォームは、前記電子通信装置の位置に少なくとも部分的に基づいて、前記トランザクションに関連した１つ又は複数のクレジットを判定するよう動作可能であるシステム。
【請求項１７】
請求項１６記載のシステムであって、前記トランザクションは宝くじチケットの購入を含むシステム。
【請求項１８】
請求項１６記載のシステムであって、前記クレジットは、前記トランザクションに対応する販売手数料であるシステム。
【請求項１９】
システムであって、
トランザクションに対応する情報を受信するよう動作可能な受信器であって、前記トランザクションが電子通信装置を用いて行われる受信器と、
前記電子通信装置に関連した少なくとも１つのパラメータに基づいて、前記トランザクションに関連したクレジットを判定するよう動作可能なクレジット判定モジュールとを備えるシステム。
【請求項２０】
請求項１９記載のシステムであって、前記トランザクションが、宝くじチケットの購入を含むシステム。
【請求項２１】
請求項１９記載のシステムであって、前記クレジットは、前記トランザクションに関連した販売手数料を備えるシステム。
【請求項２２】
請求項１９記載のシステムであって、前記電子通信装置が移動体通信装置であるシステム。
【請求項２３】
請求項１９記載のシステムであって、前記少なくとも１つのパラメータが、前記電子通信装置に関連したユーザであるシステム。
【請求項２４】
請求項１９記載のシステムであって、前記少なくとも１つのパラメータが、前記電子通信装置の識別情報であるシステム。
【請求項２５】
請求項１９記載のシステムであって、前記少なくとも１つのパラメータが、前記電子通信装置のプロバイダであるシステム。
【請求項２６】
請求項１９記載のシステムであって、前記少なくとも１つのパラメータが、前記電子通信装置の位置であるシステム。
【請求項２７】
請求項１９記載のシステムであって、前記少なくとも１つのパラメータは、前記電子通信装置に関連した主体であり、前記主体は、前記クレジットを受け取るシステム。
【請求項２８】
請求項１９記載のシステムであって、前記クレジットの受け手が予め判定されているシステム。
【請求項２９】
請求項１９記載のシステムであって、前記クレジットの受け手が、前記電子通信装置のユーザによる入力に少なくとも部分的に基づくシステム。