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【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体構造体であって、
同じ結晶配向又は異なる結晶配向を有するＳＯＩ領域及びバルク−Ｓｉ領域を含む基板と、
前記バルク−Ｓｉ領域から前記ＳＯＩ領域を分離する分離領域と、
前記ＳＯＩ領域内に配置された少なくとも１つの第１デバイス及び前記バルク−Ｓｉ領域に配置された少なくとも１つの第２デバイスと、
前記少なくとも１つの第２デバイスの下にあるウェル領域、及び前記少なくとも１つの第２デバイスから隔離された領域において前記バルク−Ｓｉ領域内に配置された前記ウェル領域へのボディ・コンタクトであって、前記ボディ・コンタクトは、浮遊体効果を安定化させ、バイアス電圧の印加により前記バルク−Ｓｉ領域内の電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）の閾値電圧を調整するための手段を提供する、ボディ・コンタクトと
を備える、半導体構造体。
【請求項２】
半導体構造体を形成する方法であって、
絶縁層によって分離された、同じ結晶配向又は異なる結晶配向を有する少なくとも第１半導体層及び第２半導体層を含む基板を準備するステップと、
前記基板の一部を保護してＳＯＩ領域を定め、前記基板の別の部分を保護されないまま残し、前記基板の前記保護されない部分がバルク−Ｓｉ領域を定めるようにするステップと、
前記基板の前記保護されない部分をエッチングして、前記第２半導体層の表面を露出させるステップと、
前記第２半導体層の前記露出された表面上に、前記同じ結晶配向を有する半導体材料を再成長させるステップと、
前記半導体材料を含む前記基板を平坦化して、前記第１半導体層の上面が前記半導体材料の上面と実質的に平坦になるようにするステップと、
前記ＳＯＩ領域内に少なくとも１つの第１デバイスを形成し、前記バルク−Ｓｉ領域内の前記半導体材料上に少なくとも１つの第２デバイスを形成するステップと
を含み、
前記バルク−Ｓｉ領域内に少なくとも１つの第２デバイスを形成する前記ステップは、前記バルク−Ｓｉ領域に第１のドーパントを注入してウェル領域を提供することと、前記バルク−Ｓｉ領域の表面の上に少なくとも１つのゲート領域を形成することと、第２の型のドーパントを用いて前記少なくとも１つのゲート領域に隣接したソース及びドレイン領域を形成することと、前記少なくとも１つの第２デバイスから隔離された領域において前記バルク−Ｓｉ領域内に配置された前記ウェル領域へのボディ・コンタクトを形成することとを含み、前記ボディ・コンタクトは、浮遊体効果を安定化させ、バイアス電圧の印加により前記バルク−Ｓｉ領域内の電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）の閾値電圧を調整するための手段を提供する、方法。
【請求項３】
前記ウェル領域への前記コンタクトを形成する前記ステップは、前記バルク−Ｓｉ領域の前記表面の一部をエッチングして、前記ウェル領域へのビアを提供し、前記ウェル領域への前記ビアを導電性材料で充填するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記基板は、２つのシリコン・オン・インシュレータ（ＳＯＩ）ウェハ、１つのＳＯＩウェハ及び１つのバルク半導体ウェハ、２つのバルク半導体ウェハ、又は１つのＳＯＩウェハ及び加熱後に多孔質領域を形成するイオン注入領域を含む１つのバルク半導体ウェハから形成され、かつ、２つのウェハを互いに緊密に接触させ、不活性雰囲気内で前記接触させられたウェハを加熱することによって形成される、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１μｍから２μｍの深さを有する複数のトレンチ構造を含む少なくとも１つのアレイ領域を含む半導体基板であって、前記トレンチ構造の各々は、前記トレンチ構造の垂直側壁上に配置されたチャネルを有するセレクト・トランジスタを含み、前記トレンチ構造がトレンチ分離領域によって分離されている、半導体基板と、
前記トレンチ構造の各々の底壁の下に配置されたソース拡散部と、
前記半導体基板の表面に配置された酸化物／窒化物／酸化物ゲート誘電体を含み、前記トレンチ構造に隣接する、メモリ・トランジスタと、
を含む不揮発性ランダム・アクセス・メモリ・セル。
【請求項２】
前記ソース拡散部の各々に接する、前記半導体基板内に配置された共通埋め込みソースをさらに含む、請求項１に記載の不揮発性ランダム・アクセス・メモリ・セル。
【請求項３】
前記共通埋め込みソースはＮ−バンド領域である、請求項２に記載の不揮発性ランダム・アクセス・メモリ・セル。
【請求項４】
前記セレクト・トランジスタは、前記トレンチ構造の各々の側壁上のセレクト・ゲート誘電体と、導電性充填材料とを含み、前記ソース拡散部が前記セレクト・トランジスタのソースであり、前記メモリ・トランジスタの拡散部が前記セレクト・トランジスタのドレインである、請求項１に記載の不揮発性ランダム・アクセス・メモリ・セル。
【請求項５】
前記導電性充填材料は、ドープされたポリシリコンを含む、請求項４に記載の不揮発性ランダム・アクセス・メモリ・セル。
【請求項６】
前記セレクト・トランジスタの表面に配置されたセレクト・ゲート・コンタクトをさらに含む、請求項１に記載の不揮発性ランダム・アクセス・メモリ・セル。
【請求項７】
前記セレクト・トランジスタの前記表面はシリサイドを含む、請求項６に記載の不揮発性ランダム・アクセス・メモリ・セル。
【請求項８】
前記セレクト・ゲート・コンタクトは第１の金属レベルと接する、請求項６に記載の不揮発性ランダム・アクセス・メモリ・セル。
【請求項９】
前記メモリ・トランジスタは、ビットライン・コンタクトを通してビットラインと接する拡散領域を含む、請求項１に記載の不揮発性ランダム・アクセス・メモリ・セル。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのアレイ領域に隣接したアレイ周辺部領域をさらに含み、前記アレイ周辺部領域は、前記少なくとも１つのアレイ領域の前記半導体基板内に形成されたアレイ・ウェル領域とは異なる導電性を有する、前記アレイ領域を囲むウェル領域を前記半導体基板内に含む、請求項１に記載の不揮発性ランダム・アクセス・メモリ・セル。
【請求項１１】
１μｍから２μｍの深さを有する複数のトレンチ構造を含む少なくとも１つのアレイ領域を含む半導体基板であって、前記トレンチ構造の各々は、前記トレンチ構造の垂直側壁上に配置されたチャネルを有するセレクト・トランジスタを含む下部と、酸化物／窒化物／酸化物ゲート誘電体を含むメモリ・トランジスタを含む上部とを含む、半導体基板と、
前記トレンチ構造の間に配置されたトレンチ分離領域と、
前記トレンチ構造の各々の底壁の下に配置されたソース拡散部と、
を含む不揮発性ランダム・アクセス・メモリ・セル。
【請求項１２】
前記セレクト・トランジスタは、前記下部における前記トレンチ構造の各々の側壁にあるセレクト・ゲート誘電体と導電性充填材料とを含み、前記ソース拡散部が前記セレクト・トランジスタのソースであり、前記メモリ・トランジスタの拡散部が前記セレクト・トランジスタのドレインである、請求項１１に記載の不揮発性ランダム・アクセス・メモリ・セル。
【請求項１３】
前記メモリ・トランジスタは導電性材料をさらに含み、前記メモリ・トランジスタの前記導電性材料は前記セレクト・トランジスタの導電性材料と同じであり、前記セレクト・トランジスタの前記チャネルは前記メモリ・トランジスタのチャネルとして機能する、請求項１１に記載の不揮発性ランダム・アクセス・メモリ・セル。
【請求項１４】
不揮発性ランダム・アクセス・メモリ・セルを形成する方法であって、
複数のトレンチ構造を半導体基板のアレイ領域内に形成するステップであって、前記トレンチ構造の各々は１μｍから２μｍの深さを有する、ステップと、
前記トレンチ構造の各々の下にソース拡散部を形成し、前記トレンチ構造の各々の側壁に沿って垂直セレクト・チャネルを形成するステップと、
前記トレンチ構造の各々の内部にセレクト・トランジスタを形成するステップと、
前記トレンチ構造の間にトレンチ分離領域を設けるステップと、
前記半導体基板の表面に酸化物／窒化物／酸化物ゲート誘電体を含むメモリ・トランジスタを形成するステップであって、前記メモリ・トランジスタは前記トレンチ構造に隣接して配置される、ステップと、
を含む方法。
【請求項１５】
前記ソース拡散部はイオン注入によって形成され、前記垂直セレクト・チャネルは傾斜イオン注入プロセスを用いて形成される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記セレクト・トランジスタを形成する前記ステップは、前記トレンチ構造の各々の側壁にセレクト・ゲート誘電体を形成し、次に前記トレンチ構造の各々を導電性材料で充填するステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記トレンチ構造の各々の前記ソース拡散部の各々に接する共通埋め込みソースを形成するステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記メモリ・トランジスタの拡散部をビットライン・コンタクトを通してビットラインに接触させるステップと、前記セレクト・トランジスタの上面をセレクト・ゲート・コンタクトを通して第１の金属レベルに接触させるステップとをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
不揮発性ランダム・アクセス・メモリ・セルを形成する方法であって、
複数のトレンチ構造を半導体基板のアレイ領域内に形成するステップであって、前記トレンチ構造の各々は１μｍから２μｍの深さを有する、ステップと、
前記トレンチ構造の各々の下にソース拡散部を形成し、前記トレンチ構造の各々の側壁に沿って垂直セレクト・チャネルを形成するステップと、
前記トレンチ構造の各々の下部内にセレクト・トランジスタを形成するステップと、
前記トレンチ構造の各々の上部内に酸化物／窒化物／酸化物ゲート誘電体を含むメモリ・トランジスタを形成するステップと、
前記トレンチ構造の間にトレンチ分離領域を形成するステップと、
を含む方法。
【請求項２０】
前記セレクト・トランジスタを形成する前記ステップは、前記トレンチ構造の各々の側壁にセレクト・ゲート誘電体を形成し、前記トレンチ構造の各々の前記上部から前記セレクト・ゲート誘電体を除去するステップを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記メモリ・トランジスタの前記酸化物／窒化物／酸化物ゲート誘電体は、セレクト・ゲート誘電体としても用いられる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記メモリ・トランジスタの拡散部をビットライン・コンタクトを通してビットラインに接触させるステップと、前記セレクト・トランジスタの上面をセレクト・ゲート・コンタクトを通して第１の金属レベルに接触させるステップとを含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６Ｔ−ＳＲＡＭセル半導体構造体であって、
同じ結晶配向又は異なる結晶配向を有するＳＯＩ領域及びバルク−Ｓｉ領域を含む基板と、
前記バルク−Ｓｉ領域から前記ＳＯＩ領域を分離する分離領域と、
前記バルク−Ｓｉ領域の下にあるウェル領域、及び前記ウェル領域へのコンタクトであって、前記コンタクトは、浮遊体効果を安定化させ、バイアス電圧の印加により前記バルク−Ｓｉ領域内のＦＥＴの閾値電圧を調整するための手段を提供する、コンタクトと、
（ａ）前記バルク−Ｓｉ領域内に配置された２つのパスゲートｎＦＥＴデバイス、並びに、前記ＳＯＩ領域内に配置された２つのプルダウンｎＦＥＴデバイス及び２つのプルアップｐＦＥＴデバイス、（ｂ）前記バルク−Ｓｉ領域内に配置された２つのパスゲートｎＦＥＴデバイス及び２つのプルダウンｎＦＥＴデバイス、並びに、前記ＳＯＩ領域内に配置された２つのプルアップｐＦＥＴデバイス、（ｃ）前記バルク−Ｓｉ領域内に配置された２つのプルダウンｎＦＥＴデバイス、並びに、前記ＳＯＩ領域内に配置された２つのパスゲートｎＦＥＴデバイス及び２つのプルアップｐＦＥＴデバイス、及び（ｄ）前記バルク−Ｓｉ領域内に配置された２つのプルアップｐＦＥＴデバイス、並びに、前記ＳＯＩ領域内に配置された１つのプルダウンｎＦＥＴ及び１つのパスゲートｎＦＥＴからなる群から選択されるデバイス構成と
を備える、６Ｔ−ＳＲＡＭセル半導体構造体。
【請求項２】
前記バルク−Ｓｉ領域及び前記ＳＯＩ領域は、同じ半導体材料又は異なる半導体材料を含む、請求項１に記載の６Ｔ−ＳＲＡＭセル半導体構造体。
【請求項３】
半導体構造体であって、
同じ結晶配向又は異なる結晶配向を有するＳＯＩ領域及びバルク−Ｓｉ領域を含むハイブリッド基板上に配置され、かつ、（ａ）前記バルク−Ｓｉ領域内に配置された２つのパスゲートｎＦＥＴデバイス、並びに、前記ＳＯＩ領域内に配置された２つのプルダウンｎＦＥＴデバイス及び２つのプルアップｐＦＥＴデバイス、（ｂ）前記バルク−Ｓｉ領域内に配置された２つのパスゲートｎＦＥＴデバイス及び２つのプルダウンｎＦＥＴデバイス、並びに、前記ＳＯＩ領域内に配置された２つのプルアップｐＦＥＴデバイス、（ｃ）前記バルク−Ｓｉ領域内に配置された２つのプルダウンｎＦＥＴデバイス、並びに、前記ＳＯＩ領域内に配置された２つのパスゲートｎＦＥＴデバイス及び２つのプルアップｐＦＥＴデバイス、及び（ｄ）前記バルク−Ｓｉ領域内に配置された２つのプルアップｐＦＥＴデバイス、並びに、前記ＳＯＩ領域内に配置された１つのプルダウンｎＦＥＴ及び１つのパスゲートｎＦＥＴからなる群から選択されるデバイス構成を含む、６Ｔ−ＳＲＡＭセルと、
前記バルク−Ｓｉ領域内のデバイスの下にあるウェル領域、及び前記ウェル領域へのコンタクトであって、前記コンタクトは、浮遊体効果を安定化させ、バイアス電圧の印加により前記バルク−Ｓｉ領域内のＦＥＴの閾値電圧を調整するための手段を提供する、コンタクトと
を備える、半導体構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月9日(2009.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＰＥＧ映像ストリームにおける完全な画像を構築するために必要なフレームを動的に決定するための方法であって、
複数のタイプのＭＰＥＧ映像ストリームで継ぎ目なく動作するように復号化順の映像ストリームに応じた従属性ベクトルを決定するように構成される従属性ベクトル・モデルに従って、前記ＭＰＥＧ映像ストリームのフレームの順序を復号化することであって、前記従属性ベクトル・モデルは前記従属性ベクトルを、完全にイントラコード化された画像が導出されるまで復号化順の映像ストリームを逆方向で再生することにより決定し、前記従属性ベクトル・モデルの所与のフレームは、標示されるフレームの絶対従属性として識別され、前記従属ベクトル・モデルは、（ｉ）表示順のＭＰＥＧ映像ストリームにおいて、前記相対コストは開始フレームからそのフレームに絶対従属するフレームまでのバイト数に応じて表示フレームの相対コストを決定すること、（ｉｉ）表示順のＭＰＥＧ映像ストリームにおいて、差分フィルタを利用して表示フレームの前記相対コストを修正すること、（ｉｉｉ）閾値量を超える修正された相対コストを有するフレームに応じて接合点を選択することを含む、前記ＭＰＥＧ映像ストリームのフレームの順序を復号化すること、
前記従属性ベクトル・モデルに従って決定される前記従属性ベクトルに応じて、両方向での前記ＭＰＥＧストリームのフレームの正確な表現実行すること
を備える方法。
【請求項２】
再生が
前記復号化順の映像ストリームの現在のフレームをバッファに読み出すこと、
現在のフレームの全ラインがイントラコード化されたかどうかクエリを出すこと
を更に備え、
前記現在のフレームの全ラインがイントラコード化された場合、前記現在のフレームを絶対従属フレームとして指定し、前記現在のフレームの全ラインがイントラコード化されない場合、前のフレームをバッファに読み出し、その後、前記前のフレームを現在のフレームとして前記クエリを出すことを繰り返すこと
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記従属性ベクトルを決定することは、相対的従属性と絶対的従属性とを含むＭＰＥＧフレームの従属性を決定することを備え、相対的従属性は、前記復号化順の映像ストリーム内で前に発生したアンカー・フレームに従属するアンカー・フレームを含み、更に絶対的従属性は、復号化順の映像ストリーム内で画像のグループ（ＧＯＰ）のＩフレームで終わる従属性を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記接合点は、ＧＯＰの端を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
表示順の複数のフレームを備える画像のグループ（ＧＯＰ）内の、フレームの相対的従属性を決定すること
を更に備える、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線周波数チェーンから選択された単一の無線周波数チェーンと、複数のアンテナ・ビームから選択された単一のアンテナ・ビームとの組み合わせであるアンテナ割付を選択するために無線ＷＴＲＵにおいて使用する方法であって、
前記ＷＴＲＵによる選択のために、その時点で使用可能なアンテナ割付の候補集合を長期のチャンネル測定に基づき調整するステップと、
前記ＷＴＲＵにおいて、その時点で使用可能なアンテナ割付の候補集合からアンテナ割付を選択するステップと、
前記選択されたアンテナ割付および第２のＷＴＲＵの選択されたアンテナ割付が較正済みであるか否かを前記ＷＴＲＵにおいて判定するステップと、
前記選択されたアンテナ割付が較正されていないと判定された場合、前記選択されたアンテナ割付を較正するステップと、
前記較正された、選択されたアンテナ割付を使用して、前記ＷＴＲＵから前記第２のＷＴＲＵへデータ・パケットを送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記較正するステップは、
前記ＷＴＲＵから較正トレーニング・フレーム（Calibration Training Frame：ＣＴＦ）を送信するステップと、
前記ＣＴＦに応答して探査用物理層パケット・データ・ユニット（Physical Packet Data Unit：ＰＰＤＵ）を前記ＷＴＲＵにおいて受信するステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＷＴＲＵは、前記選択されたアンテナ割付に対するチャンネル推定を、受信した前記ＰＰＤＵに基づき実行することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＷＴＲＵにおいて探査用ＰＰＤＵを受信するステップと、
前記ＷＴＲＵにおいて前記選択されたアンテナ割付に対するチャンネル推定を、受信した前記ＰＰＤＵに基づき実行するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記選択されたアンテナ割付の較正マトリクスを計算するステップ
をさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記選択されたアンテナ割付の前記較正マトリクスは、データ・パケット送信のための方向制御マトリクスを計算するために使用されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＷＴＲＵは、少なくとも１つのビーム形成アンテナを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＣＴＦは、物理層の変調符号化方式（Modulation and Coding Scheme：ＭＣＳ）ビット・フィールドを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記ＭＣＳビット・フィールドは、前記ＷＴＲＵによる前記ＣＴＦの送信のために使用される前記選択されたアンテナ割付の表示を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＭＣＳビット・フィールドは、直列的または並列的に全候補集合の探査を求める要求の表示を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＭＣＳビット・フィールドは、前記第２のＷＴＲＵのアンテナ割付候補集合の更新を要求するためのラン−レングス・ビットを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＭＣＳビット・フィールドは、アンテナ割付選択を一時的に停止することを求める要求を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記探査用ＰＰＤＵは、複数の高スループットの長いトレーニング・フィールド（High-Throughput Long Training Field：ＨＴ−ＬＴＦ）を、較正されるべき候補集合の各々のアンテナ割付あたり１つずつ含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数のＨＴ−ＬＴＦを使用して、複数のアンテナ割付が連続して較正されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数のＨＴ−ＬＴＦを使用して、複数のアンテナ割付が同時に較正されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記探査用ＰＰＤＵは、メディアアクセス制御（Medium Access Control：ＭＡＣ）層のサービス・データ・ユニット（MAC Service Data Unit：ＭＳＤＵ）ビット・フィールドを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＭＳＤＵビット・フィールドは、継続してアンテナ割付選択を求める要求を含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＭＳＤＵビット・フィールドは、継続的なアンテナ割付選択の確認を含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記ＭＳＤＵビット・フィールドは、全アンテナ割付候補集合検索を求める要求の確認を含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記ＭＳＤＵビット・フィールドは、アンテナ割付候補集合の大きさを変更するという要求の確認を含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
複数の無線周波数チェーンから選択された単一の無線周波数チェーンと、複数のアンテナ・ビームから選択された単一のアンテナ・ビームとの組み合わせであるアンテナ割付を選択する、多入力・多出力（Multiple-Input Multiple-Output：ＭＩＭＯ）の無線送受信ユニット（Wireless Transmit/Receive Unit：ＷＴＲＵ）であって、
少なくとも１つのビーム形成アンテナを含む複数のアンテナと、
信号処理のための複数のＲＦチェーンと、
前記複数のアンテナを前記複数のＲＦチェーンに選択的に接続し、その時点のチャンネル状態に基づきアンテナ割付の候補集合からアンテナ割付を選択するよう構成されたビーム選択機構と、
チャンネル状態を測定し、およびチャンネルを較正し、並びにその時点で使用可能なアンテナ割付の候補集合を長期のチャンネル測定に基づき調整するよう構成された較正ユニットと
を備えたことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項２２】
前記較正ユニットは、
チャンネル推定マトリクスを計算し、および当該計算されたチャンネル推定マトリクスに基づき較正マトリクスを計算するプロセッサと、
計算されたチャンネル推定マトリクスおよび較正マトリクスを格納するメモリと
を含むことを特徴とする請求項２１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項２３】
前記較正ユニットは、複数のアンテナ割付を較正し、および前記計算された較正マトリクスを後の使用のためにメモリに格納するよう構成されたことを特徴とする請求項２２に記載のＷＴＲＵ。
【請求項２４】
前記較正ユニットは、前記複数のアンテナ割付を連続して較正するよう構成されたことを特徴とする請求項２３に記載のＷＴＲＵ。
【請求項２５】
前記較正ユニットは、前記複数のアンテナ割付を同時に較正するよう構成されたことを特徴とする請求項２３に記載のＷＴＲＵ。
【請求項２６】
前記較正ユニットは、較正マトリクスを計算することによってチャンネルを較正するよう構成されたことを特徴とする請求項２１に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ信号をデコーディングする方法であって、
第１のレイヤの対応するブロックの対応するピクセル値を導出する段階であって、前記対応するピクセル値は第２のレイヤの現在のブロックの現在のピクセルによって参照される、段階と、
前記対応するブロックのブロックタイプがイントラモードであるとき、現在のピクセル予測値を前記対応するピクセル値として取得する段階と、
前記現在のピクセル予測値及び受信した残りの（residual）値に基づいて前記現在のブロックを再構成する段階とを備え、
前記第１のレイヤはベースレイヤを表し、前記第２のレイヤはエンハンストレイヤを表すことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ベースレイヤは、アップサンプリングされたベースレイヤであり、前記アップサンプリングされたベースレイヤの空間的スケーラビリティは、前記エンハンストレイヤの空間的スケーラビリティに対応すること
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記現在のブロックが前記ベースレイヤの複数のブロックと重なっている場合、前記現在のブロックの各サブブロックのロケーション情報に基づいて前記現在のブロックのパーティション情報を判断する段階をさらに備え、
前記今回のブロックの前記ピクセル予測値は、前記判断されたパーティション情報に基づいて修正されること
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記サブブロックのロケーション情報は、前記サブブロックの右上角のピクセルのロケーション情報を含むこと
を特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記サブブロックは、４ｘ４ブロックを含むこと
を特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
ビデオ信号をデコーディングする方法であって、
ベースレイヤの対応するブロックのモーション情報を導出する段階であって、前記モーション情報はモーションベクトル及び基準インデックスを含む、段階と、
前記対応するブロックの前記モーション情報に基づいてエンハンストレイヤの現在のブロックのモーション情報を導出する段階と、
前記ベースレイヤの前記対応するブロックのブロックタイプに基づいて前記現在のブロックのピクセル予測値を修正する段階と、
前記現在のブロックの前記修正されたピクセル予測値を、受信した残りの値に追加することによって、前記現在のブロックを再構成する段階と、
を備え、
前記ベースレイヤの前記対応するブロックは前記エンハンストレイヤの現在のブロックに対応すること
を特徴とする方法。
【請求項７】
前記現在のブロックの前記ピクセル予測値は、対応するブロックの前記ブロックタイプがイントラモードであるとき、前記対応するブロックのピクセル値として修正されること
を特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ビデオ信号をデコーディングする装置であって、
第１のレイヤの対応するブロックの対応するピクセル値を導出するエンハンストレイヤデコーダであって、前記対応するピクセル値は第２のレイヤの現在のブロックの現在のピクセルによって参照される、エンハンストレイヤデコーダと、
前記対応するブロックのブロックタイプがイントラモードであるとき、現在のピクセル予測値を前記対応するピクセル値として取得することと、
前記現在のピクセル予測値及び受信した残りの値に基づいて前記現在のブロックを再構成することと
を備え、
前記第１のレイヤはベースレイヤを表し、前記第２のレイヤはエンハンストレイヤを表すことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画信号に電子透かしを埋め込むための方法であって、
前記電子透かしを電子透かしサンプルのシーケンスにより表現するステップと、
前記動画信号の鮮明度を変化させることが可能な鮮明度変化手段を備えるステップと、
前記電子透かしサンプルに応じて前記鮮明度を変化させて、前記動画信号に前記電子透かしを埋め込むステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記動画信号は、前記鮮明度変化手段を通して通過させられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電子透かしは、前記動画信号の記録の間に前記動画信号に埋め込まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電子透かしは、記録されているオブジェクト、光記録用構成要素、及び前記光記録用構成要素に関連した光学素子から成る群からの少なくとも１つのエンティティを移動させることにより、前記動画信号に埋め込まれる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記電子透かしは、前記動画信号の再生の間に前記動画信号に埋め込まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記電子透かしは、前記動画信号を表示するための画面手段、光再生用構成要素、及び前記光再生用構成要素に関連した光学素子から成る群からの少なくとも１つのエンティティを移動させることにより、前記動画信号に埋め込まれる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記鮮明度変化手段の変化は、少なくとも部分的に、知覚モデルにより制御される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記鮮明度変化手段の変化は、多レベルの情報値、好ましくは二値レベル値又は三値レベル値を埋め込むように構成された、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記鮮明度変化手段は合焦手段を有し、前記合焦手段は前記合焦手段の焦点距離及び／又は焦点の位置を変化させるように構成された、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記合焦手段は、固体レンズ及び液体レンズからなる群から選択された光学的構成要素を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
動画信号に電子透かしを埋め込むための装置であって、
電子透かしサンプルのシーケンスによって前記電子透かしを保存することが可能な記憶手段と、
前記動画信号の鮮明度を変化させることが可能な鮮明度変化手段と、
を有し、前記鮮明度変化手段は、前記電子透かしサンプルに応じて前記鮮明度を変化させて、前記動画信号に前記電子透かしを埋め込むように構成された装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置を有する動画記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続を識別するためのネットワーク・アドレス、プロトコル、およびポート番号を使用するネットワーク・プロトコルにおける重複ソースの衝突を防止する方法であって、遠隔ソース・クライアントからの宛先ホストにおける接続上の受信パケットに応答して、前記接続を司るセキュリティ・アソシエーションに従うポート番号の範囲内でポート番号が利用可能であるかどうかを判断するステップと、利用可能なポート番号を前記接続に割り当てることによって、重複ソースの可能性を回避するステップと、前記接続を司るポート番号の前記範囲内で利用可能なポート番号がない場合に、前記パケットを拒絶するステップとを含む、方法。
【請求項２】
遠隔ソース・クライアント毎に割り当て可能なポート番号のリストと、前記リスト内の各ポート番号の前記割り当ておよび非割り当て状態とを保持するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
割り当て可能なポート番号の各リストは、ビット・ベクトルであって、ビット位置は、ポート番号を識別し、前記ビットの状態は、前記ポート番号の前記割り当ておよび非割り当て状態を表す、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
各クライアント側の接続を変換されたポート番号に関連付けるソース・ポート変換テーブルを保持するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ソース・ポート変換テーブルは、ソース・ポート・エントリと、変換されたソース・ポート・エントリとを含み、各ソース・ポート・エントリは、変換されたソース・ポート・エントリに固有に関連付けられ、各ソース・ポート・エントリは、インターネット・ソース・アドレスと、ＮＡＰＴによって割り当てられたＵＤＰソース・ポート番号と、クライアント・ソース・ポート番号と、クライアント・プロトコル識別子とを含み、各変換されたソース・ポート・エントリは、インターネット・ソース・アドレスと、変換されたクライアント・ソース・ポート番号と、クライアント・プロトコル識別子とを含み、ソース・ポート・エントリは、受信パケット上で検索されて、遠隔クライアント接続に以前に割り当てられたポート番号を識別し、変換されたソース・ポート・エントリは、送信パケット上で検索されて、以前に割り当てられた変換されたポート番号からクライアント・ポート番号を識別する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
接続を識別するためのネットワーク・アドレス、プロトコル、およびポート番号を使用するネットワーク・プロトコルにおける重複ソースを防止する方法であって、
ａ）パケットをサーバにおいて受信するステップと、
ｂ）前記パケットがネットワーク・アドレス・ポート変換器によって変換されており、カプセル化および暗号化されたパケットを含むかどうかを判断するステップと、
ｃ）前記パケットが変換されており、カプセル化および暗号化されたパケットを含む場合には、前記カプセル化されたパケットを復号化して、元の接続情報を得るステップと、
ｄ）前記接続を司るセキュリティ・アソシエーションに適合するポート番号の範囲内でポート番号が利用可能かどうかを判断するステップと、
ｅ）利用可能なポート番号を前記接続に割り当てることによって、重複ソースの可能性を回避するステップと、
ｆ）前記接続を司るポート番号の前記範囲内でポート番号が利用可能でない場合に、前記パケットを拒絶するステップと
を含む、方法。
【請求項７】
接続毎に割り当て可能なポート番号のリストと、前記リスト内の各ポート番号の割り当ておよび非割り当て状態とを保持するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
割り当て可能なポート番号の各リストは、ビット・ベクトルであって、ビット位置は、ポート番号を識別し、前記ビットの状態は、前記ポート番号の前記割り当ておよび非割り当て状態を表す、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
接続を識別するためのネットワーク・アドレス、プロトコル、およびポート番号を使用するネットワーク・プロトコルにおける重複ソースの衝突を防止するための装置であって、遠隔ソース・クライアントからの宛先ホストにおける接続上の受信パケットに応答して、前記接続を司るセキュリティ・アソシエーションに従うポート番号の範囲内でポート番号が利用可能であるかどうかを判断するための手段と、利用可能なポート番号を前記接続に割り当てることによって、重複ソースの可能性を回避するための手段と、前記接続を司るポート番号の前記範囲内で利用可能なポート番号がない場合に、前記パケットを拒絶するための手段とを備える、装置。
【請求項１０】
接続を識別するためのネットワーク・アドレス、プロトコル、およびポート番号を使用するネットワーク・プロトコルにおける重複ソースを防止するための装置であって、
ａ）パケットをサーバにおいて受信するための手段と、
ｂ）前記パケットがネットワーク・アドレス・ポート変換器によって変換されており、カプセル化および暗号化されたパケットを含むかどうかを判断するための手段と、
ｃ）カプセル化されたパケットを復号化して、元の接続情報を得るための手段と、
ｄ）前記接続を司るセキュリティ・アソシエーションに適合するポート番号の範囲内でポート番号が利用可能かどうかを判断するための手段と、
ｅ）利用可能なポート番号を前記接続に割り当てることによって、重複ソースの可能性を回避するための手段と、
ｆ）前記接続を司るポート番号の前記範囲内でポート番号が利用可能でない場合に、前記パケットを拒絶するための手段と
を含む、装置。
【請求項１１】
コンピュータにロードされると、前記コンピュータに対して、接続を識別するためのネットワーク・アドレス、プロトコル、およびポート番号を使用するネットワーク・プロトコルにおける重複ソースの衝突を防止する方法を行わせるプログラム命令を記憶するための記憶媒体であって、前記命令は、遠隔ソース・クライアントからの宛先ホストにおける接続上の受信パケットに応答して、前記接続を司るセキュリティ・アソシエーションに従うポート番号の範囲内でポート番号が利用可能であるかどうかを判断するための命令と、利用可能なポート番号を前記接続に割り当てることによって、重複ソースの可能性を回避するための命令と、前記接続を司るポート番号の前記範囲内で利用可能なポート番号がない場合に、前記パケットを拒絶するための命令とを備える、記憶媒体。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
自動車２１０の位置が緊急サービス・ルーティング番号（ＥＳＲＮ）及び緊急サービス・クエリ・キー（ＥＳＱＫ）（たとえば、ボイス・オーバ・インターネット・プロトコル（ＶｏＩＰ）ネットワークで）の使用によって提供される。緊急サービス・ゲートウェイ（ＥＳＧＷ）２５０がコーディネータ・システム２３０からＥＳＲＮとＥＳＱＫとを受信し、ＥＳＲＮを用いるＰＳＡＰトランクを選択し、そして、ＥＳＱＫをその同じＰＳＡＰ２２０に伝送する（ＶｏＩＰネットワークの場合）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
インスタント・メッセージング・ユーザ３１０の位置が、緊急サービス・ルーティング番号（ＥＳＲＮ）及び緊急サービス・クエリ・キー（ＥＳＱＫ）（たとえば、インターネットを介して）の使用によって提供される。緊急サービス・ゲートウェイ２５０（ＥＳＧＷ）が、コーディネータ・システム３３０からＥＳＲＮとＥＳＱＫとを受信し、ＥＳＱＫをＰＳＡＰ２２０に伝送する（インターネットを介しての場合）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ＰＣベースのＶｏＩＰアプリケーション・ユーザ４１０の位置が、緊急サービス・ルーティング番号（ＥＳＲＮ）（たとえば、交換ネットワークで）、及び緊急サービス・クエリ・キー（ＥＳＱＫ）（たとえば、インターネットを介して）の使用によって提供される。緊急サービス・ゲートウェイ（ＥＳＧＷ）２５０がコーディネータ・システム３３０からＥＳＲＮとＥＳＱＫとを受信し、ＥＳＱＫをＰＳＡＰ２２０に伝送する（インターネットを介しての場合）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月19日(2009.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ローカルエリアネットワークにおいてノードを構成するためにアクセスコントローラ（ＡＣ）で実施される方法であって、
機能問い合わせを送信することと、
前記機能問い合わせへの応答を受け取ることであって、前記応答がアクセスポイント（ＡＰ）の機能的能力を含み、前記機能的能力はメディアアクセス制御層機能を含むことと、
前記ＡＰの前記機能的能力をマップすることと、
前記ＡＰの機能的能力と前記ＡＣの機能的能力との間に能力競合が存在するかどうかを判定することであって、競合は前記ＡＰと前記ＡＣとの間の冗長な能力を含み得ることと、
前記能力競合を解決することと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＡＰの前記機能的能力を格納することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
能力ディスエーブルメッセージを送信することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＡＰが前記競合する能力のディスエーブルに成功したことを示す応答を受け取ることをさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
能力再構成メッセージを送信することをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＡＰが前記競合する能力の再構成に成功したことを示す応答を受け取ることをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記機能問い合わせへの応答が所定の時間後に受け取られないという条件で、前記ＡＰがすべての可能な機能的能力を有するものとして前記ＡＰの前記機能的能力をマップすることをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記機能問い合わせが送信されたことに応答してタイマを設定することと、
前記タイマが満了したことを判定することと、
前記ＡＰがすべての可能な能力を有するものとして前記ＡＰの前記機能的能力をマップすることであって、前記マップすることは前記タイマが満了した後に行われることと、
をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
機能問い合わせ応答が前記所定の時間後に受け取られないという条件で、前記ＡＰに対するサービスのサポートを停止することをさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
無線ローカルエリアネットワークにおいてノードを構成するためのアクセスコントローラ（ＡＣ）であって、
送受信機と、
前記ネットワークにおけるアクセスポイント（ＡＰ）に機能的能力問い合わせメッセージを送信するように構成された問い合わせデバイスであって、前記機能的能力はメディアアクセス制御層機能を含む、問い合わせデバイスと、
前記ＡＰから機能的能力問い合わせ応答メッセージを受け取り、前記ＡＰの機能的能力をマップするように構成された能力マッピングデバイスと、
前記ＡＰと前記ＡＣとの間に機能的能力の競合が存在するかどうかを判定するように構成された能力評価デバイスと、
を備えたことを特徴とするアクセスコントローラ。
【請求項１１】
前記能力評価デバイスは、機能的能力ディスエーブルまたは再構成メッセージを送信するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１０に記載のＡＣ。
【請求項１２】
タイマであって、
前記問い合わせデバイスが前記機能的能力問い合わせメッセージを送信することに応答して開始し、
前記タイマが満了したことに応答して前記能力マッピングデバイスに警告する
ように構成されたタイマをさらに備えたことを特徴とする請求項１０に記載のＡＣ。
【請求項１３】
前記能力マッピングデバイスは、前記応答メッセージが受け取られたかどうかを判定するように構成され、応答メッセージが受け取られていないという条件で、前記能力マッピングデバイスは、前記ＡＰがすべての可能な能力を有するものとして前記ＡＰの前記機能的能力をマップするようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１２に記載のＡＣ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月26日(2009.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物を抗微生物化合物に対して感受性化する方法であって、抗微生物化合物により誘発されるＤＮＡ損傷の修復に関連するポリペプチドの活性を阻害する物質と前記微生物を接触させる段階を含み、前記修復が２本鎖ＤＮＡ切断修復又は複製フォーク停止レスキューもしくは修復である前記方法。
【請求項２】
１種以上の抗微生物化合物に対して耐性の微生物に感染する危険があるか、感染していると診断されたか、又は感染している疑いのある対象に前記物質を投与する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記微生物を抗微生物化合物と接触させる段階を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
微生物による薬剤耐性獲得の抑制方法であって、前記薬剤による治療中に２本鎖ＤＮＡ切断修復又は複製フォーク停止レスキューもしくは修復に関連するポリペプチドの活性を阻害する物質と前記微生物を接触させる段階を含み、前記物質が耐性付与遺伝子の伝達を阻害する前記方法。
【請求項５】
微生物に感染した対象の治療方法であって、
（ａ）前記微生物が抗微生物化合物に対する耐性に関連する遺伝子に突然変異を含むか否かを判定する段階と；
（ｂ）前記微生物が抗微生物化合物に対する耐性に関連する遺伝子に突然変異を含む場合には、２本鎖ＤＮＡ切断修復又は複製フォーク停止レスキューもしくは修復に関連するポリペプチドの活性を阻害する物質を前記対象に投与する段階を含む前記方法。
【請求項６】
抗微生物又は細胞傷害性化合物と、抗微生物又は細胞傷害性化合物により誘発されるＤＮＡ損傷の修復に関連するポリペプチドの活性を阻害する物質とを含み、前記修復が２本鎖ＤＮＡ切断修復又は複製フォーク停止レスキューもしくは修復であるキット。
【請求項７】
抗微生物又は細胞傷害性化合物と、抗微生物又は細胞傷害性化合物により誘発されるＤＮＡ損傷の修復に関連するポリペプチドを阻害する物質とを含有し、前記修復が２本鎖ＤＮＡ切断修復又は複製フォーク停止レスキューもしくは修復である組成物。
【請求項８】
前記ポリペプチドがＲｅｃＢ、ＲｅｃＡ、ＰｒｉＡ、ＤＮＡ−ＰＫ、Ｋｕ７０、及びＫｕ８６から構成される群から選択される請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法、請求項６に記載のキット、又は請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記抗微生物化合物がフルオロキノロンである請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法、請求項６に記載のキット、又は請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
前記微生物がシプロフロキサシン耐性Ｓ．ａｕｒｅｕｓ、コアグラーゼ陰性Ｓｔａｐｈ、Ｅ．ｆａｅｃａｌｉｓ、Ｅ．ｆａｅｃｉｕｍ、Ｅ．ｃｏｌｉ、Ｋ．ｏｘｙｔｏｃａ、Ｋ．ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ、Ｍ．ｍｏｒｇａｎｉｉ、Ｐ．ｍｉｒａｂｉｌｉｓ、Ｓ．ｍａｒｃｅｓｃｅｎｓ、Ａｃｉｎｅｔｏｂａｃｔｅｒ、及びＰ．ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ；レボフロキサシン耐性Ｓ．ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ、Ｓ．ｐｙｏｇｅｎｅｓ、Ｓ．ａｇａｌａｃｔｉａｅ、Ｖｉｒｉｄａｎｓ群、Ｅ．ｃｏｌｉ、Ｋ．ｏｘｙｔｏｃａ、Ｋ．ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ、Ｍ．ｍｏｒｇａｎｉｉ、Ｐ．ｍｉｒａｂｉｌｉｓ、Ｓ．ｍａｒｃｅｓｃｅｎｓ、Ａｃｉｎｅｔｏｂａｃｔｅｒ、及びＰ．ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ；スルファメトキサゾール・トリメトプリム耐性Ｅ．ｃｏｌｉ、Ｋ．ｏｘｙｔｏｃａ、Ｋ．ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ、Ｍ．Ｍｏｒｇａｎｉｉ、Ｐ．ｍｉｒａｂｉｌｉｓ、Ｓ．ｍａｒｃｅｓｃｅｎｓ、Ａｃｉｎｅｔｏｂａｃｔｅｒ、及びＰ．ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ；アンピシリン耐性Ｓ．ａｕｒｅｕｓ、コアグラーゼ陰性ｓｔａｐｈ、Ｅ．ｆａｅｃａｌｉｓ、Ｅ．ｆａｅｃｉｕｍ、及びＳ．ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ；オキサシリン耐性Ｓ．ａｕｒｅｕｓ及びコアグラーゼ陰性ｓｔａｐｈ；ペニシリン耐性Ｓ．ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ及びＶｉｒｉｄａｎｓ群；ピペラシリン・タゾバクタム耐性Ｅ．ｃｏｌｉ、Ｋ．ｏｘｙｔｏｃａ、Ｋ．ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ、Ｍ．ｍｏｒｇａｎｉｉ、Ｐ．ｍｉｒａｂｉｌｉｓ、Ｓ．ｍａｒｃｅｓｃｅｎｓ、Ａｃｉｎｅｔｏｂａｃｔｅｒ、及びＰ．ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ；セフェピム耐性Ｓ．ａｕｒｅｕｓ、コアグラーゼ陰性ｓｔａｐｈ、Ｓ．ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ、Ｅ．ｃｏｌｉ、Ｋ．ｏｘｙｔｏｃａ、Ｋ．ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ、Ｍ．ｍｏｒｇａｎｉｉ、Ｐ．ｍｉｒａｂｉｌｉｓ、Ｓ．ｍａｒｃｅｓｃｅｎｓ、Ａｃｉｎｏｂａｃｔｅｒ、及びＰ．ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ；セフォタキシム耐性Ｓ．ａｕｒｅｕｓ、コアグラーゼ陰性ｓｔａｐｈ、Ｓ．ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ、Ｅ．ｃｏｌｉ、Ｋ．ｏｘｙｔｏｃａ、Ｋ．ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ、Ｍ．ｍｏｒｇａｎｉｉ、Ｐ．ｍｉｒａｂｉｌｉｓ、Ｓ．ｍａｒｃｅｓｃｅｎｓ、Ａｃｉｎｅｔｏｂａｃｔｅｒ、及びＰ．ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ；セフトリアキソン耐性Ｓ．ａｕｒｅｕｓ、コアグラーゼ陰性ｓｔａｐｈ、Ｓ．ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ、Ｍ．ｍｏｒｇａｎｉｉ、Ｐ．ｍｉｒａｂｉｌｉｓ、Ｓ．ｍａｒｃｅｓｃｅｎｓ、Ａｃｉｎｅｔｏｂａｃｔｅｒ、及びＰ．ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ；ゲンタマイシン耐性Ｓ．ａｕｒｅｕｓ、コアグラーゼ陰性ｓｔａｐｈ、Ｅ．ｆａｅｃａｌｉｓ、Ｅ．ｆａｅｃｉｕｍ、Ｅ．ｃｏｌｉ、Ｋ．ｏｘｙｔｏｃａ、Ｋ．ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ、Ｍ．ｍｏｒｇａｎｉｉ、Ｐ．ｍｉｒａｂｉｌｉｓ、Ｓ．ｍａｒｃｅｓｃｅｎｓ、Ａｃｉｎｏｂａｃｔｅｒ、及びＰ．ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ；クラリスロマイシン耐性Ｓ．ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ、Ｓ．ｐｙｏｇｅｎｅｓ、Ｓ．ａｇａｌａｃｔｉａｅ、及びＶｉｒｉｄａｎｓ群；エリスロマイシン耐性Ｓ．ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ、Ｓ．ｐｙｏｇｅｎｅｓ、Ｓ．ａｇａｌａｃｔｉａｅ、及びＶｉｒｉｄａｎｓ群；テイコプラニン耐性Ｅ．ｆａｅｃｉｕｍ；バンコマイシン耐性Ｅ．ｆａｅｃａｌｉｓ及びＥ．ｆａｅｃｉｕｍ；並びにイミペネム耐性Ａｃｉｎｏｂａｃｔｅｒ及びＰ．ａｅｒｕｇｉｎｏｓａから構成される群から選択される細菌である請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法、請求項６に記載のキット、又は請求項７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミトコンドリアDNA(mtDNA)を有する被験体における、ヒトmtDNAゲノムの約ヌクレオチド10744〜14124に渡る前立腺癌と関連する欠失を検出する方法であって、
(a) 前記被験体由来の生物学的サンプルを用意すること、
(b) 前記mtDNA中の前記欠失の存在を検出すること、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記欠失が約3379 bpである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記欠失が、NADHデヒドロゲナーゼサブユニット4L、NADHデヒドロゲナーゼサブユニット4、NADHデヒドロゲナーゼサブユニット5、tRNAヒスチジン、tRNAセリン2及びtRNAロイシン2をコードする遺伝子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
mtDNA中の欠失の存在を検出するステップが、欠失特異的PCR分析、放射性PCR分析、定量的PCR、リアルタイムPCR分析及びTaqMan-PCRTMから成る群より選択されるPCR分析を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記PCR分析がRoche Faststart TaqTMの使用を含む定量的PCRである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
mtDNAを有する被験体における、ヒトmtDNAゲノムのマイナーアーク中の約ヌクレオチド547〜4443に渡る皮膚癌及び/又は日光曝露と関連する欠失を検出する方法であって、
(a) 前記被験体由来の生物学的サンプルを用意すること、及び
(b) 前記mtDNA中の前記欠失の存在を検出すること、
を含む、前記方法。
【請求項７】
前記欠失が約3895 bpである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
mtDNA中の欠失の存在を検出するステップが、欠失特異的PCR分析、放射性PCR分析、定量的PCR、リアルタイムPCR分析及びTaqMan-PCRTMから成る群より選択されるPCR分析を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
複数の核酸メンバーと固相基盤を有するアレイであって、前記核酸メンバーの1つがヒトmtDNAゲノムの約10744〜14124における突然変異及びヒトmtDNAゲノムの約547〜4443における突然変異から成る群より選択されるヒトmtDNA欠失と関連しており、前記核酸メンバーが前記アレイ上に固有の位置を有し、且つ固相基盤と安定的に結合している、前記アレイ。
【請求項１０】
前立腺癌用のバイオマーカーとしての、ヒトmtDNAゲノムの約10744〜14124に渡るmtDNA欠失の使用。
【請求項１１】
前記欠失が約3379 bpである、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記欠失を、前立腺癌若しくは前立腺癌に向かう進行を有する被験体又は前立腺癌を有しない被験体における悪性組織、隣接良性組織、遠位良性組織、前駆病巣、前立腺マッサージ体液、尿、直腸指診後の尿又は血液において検出する、請求項１０に記載の使用。
【請求項１３】
前立腺腫瘍の三次元的なマッピング方法であって、
(a) 六ヶ所針生検サンプルを用意すること、及び
(b) 各六ヶ所サンプル中のヒトmtDNAゲノムの約ヌクレオチド10744〜14124に渡る欠失の不在又は存在を検出すること、
を含む、前記方法。
【請求項１４】
前記核酸メンバーがヒトmtDNAゲノムの約547〜4443における突然変異と関連している、請求項９に記載のアレイと、
使い捨てチップ、該使い捨てチップの固定手段、mtDNAの抽出手段、プライマー、試薬及び使用説明書から成る群より選択される少なくとも1つのメンバーと、
を含む、皮膚癌診断用キット。
【請求項１５】
前記核酸メンバーがヒトmtDNAゲノムの約10744〜14124における突然変異と関連している、請求項９に記載のアレイと、
使い捨てチップ、該使い捨てチップの固定手段、mtDNAの抽出手段、プライマー、試薬及び使用説明書から成る群より選択される少なくとも1つのメンバーと、
を含む、前立腺癌診断用キット。
【請求項１６】
配列番号１３９に示される配列に相当する配列を有するPCRプライマーをフォワードプライマーとして使用する、請求項４に記載の方法。
【請求項１７】
前立腺癌、前立腺癌に対する素因又は前立腺癌の進行の検出に使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記欠失を、配列番号１５３に示される配列に相当する配列を有するプローブを使用して検出する、請求項６に記載の方法。