(57)【要約】部材点数を減らし、組付け精度の向上、部材の回転安定性の向上、ひいては組付け作業の効率化、光学性能の向上、さらに、コストダウン、小型化、薄型化を実現することを可能にする絞り機構及び光学機器を提供する。カム溝３１を有する第１部材２８と、穴２５ａを有する第２部材２５と、穴２５ａと係合する第１突部２７ａとカム溝３１と係合する第２突部２７ｂとを有する絞り羽根２７と、第１部材２８又は第２部材２５の少なくとも一方を回転可能に保持する保持部材２６と、備え、前記一方と保持部材２６との間に、第１部材２８又は第２部材２５の他方と絞り羽根２７とを配置する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カム溝を有する第１部材と、
穴を有する第２部材と、
前記穴と係合する第１突部と前記カム溝と係合する第２突部とを有する絞り羽根と、
前記第１部材又は前記第２部材の少なくとも一方を回転可能に保持する保持部材と、備え、
前記一方と前記保持部材との間に、前記第１部材又は前記第２部材の他方と前記絞り羽根とが配置される
絞り機構。
【請求項２】
前記カム溝は、前記第１部材を前記保持部材に取り付ける際に前記第１突部が移動する第１区間と、撮影時に前記第１突部が移動する第２区間と、を有する
請求項１に記載の絞り機構。
【請求項３】
前記保持部材と前記第１部材とを接続する第１弾性部材を有する
請求項１又は請求項２に記載の絞り機構。
【請求項４】
前記第１弾性部材は、光軸方向に沿った弾性力及び光軸を中心とする回転方向に沿った弾性力を発生させる
請求項３に記載の絞り機構。
【請求項５】
前記第１部材はピンを有し、
前記ピンと当接するカム面を有する筒部材を備え、
前記第１弾性部材によって、前記ピンと前記カム面とは当接する
請求項３又は請求項４に記載の絞り機構。
【請求項６】
前記筒部材と前記保持部材とを接続する第２弾性部材を備える
請求項５に記載の絞り機構。
【請求項７】
前記ピンは偏心ピンであり、
前記筒部材は、前記偏心ピンを調整するための切欠きを有する
請求項５及び請求項６に記載の絞り機構。
【請求項８】
操作環が回転すると、前記ピンが前記カム面と当接する位置が変化することで前記第１部材が回転し、複数の前記絞り羽根によって形成される開口部の大きさが変化する
請求項５から請求項７の何れか１項に記載の絞り機構。
【請求項９】
前記第２部材を駆動する駆動部を備え、
前記駆動部が前記第２部材を回転すると、前記穴及び前記第２突部を介して、複数の前記絞り羽根によって形成される開口部の大きさが変化する
請求項１から請求項８の何れか１項に記載の絞り機構。
【請求項１０】
前記保持部材に設けられ、前記第２部材を回転させるモータを備え、
前記モータによって前記第２部材が回転することで、複数の前記絞り羽根によって形成される開口部の大きさが変化する
請求項１から請求項９の何れか１項に記載の絞り機構。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０の何れか１項に記載の絞り機構を備える光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絞り機構及びこれを備えた光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタル一眼レフカメラなどのレンズ鏡筒には、開放口径／絞り口径を変化させる絞り機構が具備されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
レンズ鏡筒は、小型化、薄型化、また、光学性能の向上が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０４−１２８７２７号公報
【発明の概要】
【０００５】
本開示の一態様の絞り機構は、カム溝を有する第１部材と、穴を有する第２部材と、前記穴と係合する第１突部と前記カム溝と係合する第２突部とを有する絞り羽根と、前記第１部材又は前記第２部材の少なくとも一方を回転可能に保持する保持部材と、備え、前記一方と前記保持部材との間に、前記第１部材又は前記第２部材の他方と前記絞り羽根とが配置される構成とした。
【０００６】
本開示の一態様の光学機器は、上記の一態様の絞り機構を備える構成とした。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係るカメラ（撮像装置）及びレンズ鏡筒、絞り機構を示す断面図である。
【図２】図１のＳ部の拡大図であり、一実施形態に係る絞り機構を示す断面図である。
【図３】一実施形態に係る絞り機構の分解斜視図である。
【図４】一実施形態に係る絞り機構を示す斜視図であり、第３移動筒に対して相対的に進出したＷｉｄｅ状態を示す図である。
【図５】一実施形態に係る絞り機構を示す被写体側から見た正面図であり、取付部によってカム部材を保持部材に回転可能に取り付ける前の状態を示す図である。
【図６】一実施形態に係る絞り機構を示す被写体側から見た正面図であり、取付部によってカム部材を保持部材に回転可能に取り付けている途中の状態を示す図である。
【図７】一実施形態に係る絞り機構を示す被写体側から見た正面図であり、取付部によってカム部材を保持部材に回転可能に取り付けた状態を示す図である。
【図８】一実施形態に係る絞り機構を示す図であり、第１ばね部材及び絞り用のフォロアピン（偏芯ピン）を示す図である。
【図９】一実施形態に係る絞り機構を示す斜視図であり、第３移動筒に対して相対的に退避したＴｅｌｅ状態を示す図である。
【図１０】一実施形態に係る絞り機構を示す側面図であり、第３移動筒に対して相対的に進出したＷｉｄｅ状態を示す図である。
【図１１】一実施形態に係る絞り機構を示す側面図であり、第３移動筒に対して相対的に退避したＴｅｌｅ状態を示す図である。
【図１２】一実施形態に係る絞り機構の絞り用のフォロアピン（偏芯ピン）とカム溝を示す図であり、第３移動筒に対して相対的に進出したＷｉｄｅ状態を示す図である。
【図１３】一実施形態に係る絞り機構の絞り用のフォロアピン（偏芯ピン）とカム溝を示す図であり、第３移動筒に対して相対的に退避したＴｅｌｅ状態を示す図である。
【図１４】一実施形態に係る絞り機構を示す側面図であり、第３移動筒に対して相対的に進出したＷｉｄｅ状態を示す図である。
【図１５】一実施形態に係る絞り機構を示す側面図であり、第３移動筒に対して相対的に退避したＴｅｌｅ状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図１から図１５を参照し、一実施形態に係る絞り機構及び光学機器について説明する。
【０００９】
ここで、本実施形態では、絞り機構がデジタル一眼レフカメラなどの撮像装置（光学機器）のレンズ鏡筒（光学機器）に具備されているものとして説明を行うが、絞り機構は、交換式、非交換式のレンズ鏡筒に具備されていてもよく、さらに、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラなど、他の撮像装置（光学機器）に具備されてもよい。
【００１０】
本実施形態の撮像装置であるカメラＡは、図１に示すように、カメラボディ１００と、カメラボディ１００に対して着脱可能なレンズ鏡筒１とを備えて構成されている。
【００１１】
カメラボディ１００は、例えば、レンズ鏡筒１を介して被写体像を撮像するＣＣＤなどの撮像素子と、フォーカス動作を行うためのＡＦ回路と、カメラＡの動作を制御するカメラＣＰＵ及び各種のデータを保存するメモリを有するマイクロプロセッサとを備えている。
【００１２】
本実施形態のレンズ鏡筒１は、光軸方向に沿う軸線方向Ｏ１後方側の像面側／撮像側に設けられ、カメラボディ１００と接続するための略円環状のマウント部２と、マウント部２に後端部を接続固定して同軸上に設けられた第１固定筒（固定環、案内環）３と、第１固定筒３と同軸上に設けられた第２固定筒（固定環、案内環）４と、第２固定筒４の径方向外側に同軸上に配され、軸線Ｏ１周りに所定の角度（ズーム回転角）で回転可能に設けられたズーム操作環５と、第２固定筒４の径方向外側に同軸上に配され、軸線Ｏ１周りに所定の角度（フォーカス回転角）で回転可能に設けられたフォーカス操作環６と、を備えている。
【００１３】
また、本実施形態のレンズ鏡筒１は、第１固定筒３の径方向外側に同軸上に配され、ズーム操作環５に連動して回転する第１カム筒７と、第１固定筒３の径方向内側に同軸上に配され、ズーム操作環５に連動して回転する第２カム筒８と、第２固定筒４と第１カム筒７の間に同軸上に配され、軸線Ｏ１方向に進退移動可能に設けられた第１移動筒９と、第１カム筒７の径方向内側に同軸上に配され、軸線Ｏ１方向に進退移動可能に設けられた第２移動筒１０と、第２移動筒１０及び第１固定筒３の径方向内側に同軸上に配され、軸線Ｏ１方向に進退移動可能に設けられた第３移動筒１１と、第１固定筒３の径方向内側に同軸上に配され、軸線Ｏ１方向に進退移動可能に設けられた第４移動筒１２とを備えている。
【００１４】
さらに、本実施形態のレンズ鏡筒１は、軸線Ｏ１方向前方側の被写体側から順に、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３、第４レンズ群Ｌ４、第５レンズ群Ｌ５、第６レンズ群Ｌ６の６つのレンズ群を備えている。
【００１５】
第１レンズ群Ｌ１は、レンズと、レンズを保持する第１レンズ保持枠（レンズ室）１５とを備え、フォロアを第１カム筒７のカム溝に挿入配置して設けられた第１移動筒９に、第１レンズ保持枠１５を固定して配設されている。
【００１６】
第２レンズ群Ｌ２は、レンズと、レンズを保持する第２レンズ保持枠（レンズ室）１６とを備え、フォロアを第１カム筒７のカム溝に挿入配置して設けられた第２移動筒１０に、第２レンズ保持枠１６を固定して配設されている。
【００１７】
第３レンズ群Ｌ３は、レンズと、レンズを保持する第３レンズ保持枠（レンズ室）１７とを備え、第３移動筒１１に第３レンズ保持枠１７を軸線Ｏ１方向に進退可能に支持させて配設されている。
【００１８】
第４レンズ群Ｌ４は、レンズと、レンズを保持する第４レンズ保持枠（レンズ室）１８とを備え、第３移動筒１１に第４レンズ保持枠１８を支持させて配設されている。
【００１９】
第５レンズ群Ｌ５は、フォーカスレンズ群であり、レンズと、レンズを保持する第５レンズ保持枠（レンズ室）１９とを備え、第４移動筒１２に第５レンズ保持枠１９を軸線Ｏ１方向に進退可能に支持させて配設されている。
【００２０】
第６レンズ群Ｌ６は、レンズと、レンズを保持する第６レンズ保持枠（レンズ室）２０とを備え、第６レンズ保持枠２０を第２カム筒８に固定して配設されている。
【００２１】
そして、本実施形態のレンズ鏡筒１においては、ズーム操作環５が正逆回転すると、第１カム筒７、第２カム筒８が正逆回転し、第１〜第６レンズ群Ｌ１〜Ｌ６がそれぞれ相対的に光軸方向に沿う軸線Ｏ１方向に進退移動してズーミングされる。
【００２２】
ここで、第３レンズ群Ｌ３には、絞り機構（絞りユニット）Ｂが設けられている。
【００２３】
本実施形態の絞り機構Ｂは、図１、図２、図３に示すように、いわゆるハチノスと称される略円環状の回転部材２５と、回転部材２５を軸線Ｏ１周りに回転可能に支持する保持部材２６と、回転部材２５の正逆回転に従動する複数の絞り羽根２７と、いわゆる矢車と称され、回転部材２５の軸線Ｏ１周りに正逆回転に複数の絞り羽根２７を従動させるためのカム部材２８と、回転部材２５を軸線Ｏ１周りに正逆回転させるためのステッピングモータなどの絞り用駆動モータ２９とを備えている。
【００２４】
保持部材２６は、例えば、略円環状に形成され、第３移動筒１１の内径側に同軸上に配され、後述の絞り用カム機構によって、第３移動筒１１に対し、相対的に軸線Ｏ１方向に進退可能に支持されて配設されている。このとき、保持部材２６は、第３レンズ保持枠１７にビス止めするなどして一体に取り付けられ、第３レンズ保持枠１７とともに第３移動筒１１の内径側に配され、進退可能に支持されている。
【００２５】
回転部材２５は、軸線Ｏ１中心の周方向に所定の間隔をあけて複数の羽根嵌合孔２５ａを備え、略円板状に形成されている。回転部材２５は、保持部材２６の内径側に同軸上に配設され、保持部材２６に軸線Ｏ１周りに回転可能に支持されている。
【００２６】
絞り羽根２７は、例えば、平面視で略三角形状で、一面側に、一面から突出する回転軸凸部２７ａ、他面側に、他面から突出するフォロア凸部２７ｂを備えて形成されている。絞り羽根２７は、回転部材２５の羽根嵌合孔２５ａに回転軸凸部２７ａを嵌合させ、回転軸凸部２７ａ周りに回転可能に配設されている。
【００２７】
カム部材２８は、略円板状に形成され、保持部材２６の内径側に、保持部材２６及び回転部材２５と同軸上に配設されている。カム部材２８は、一面に、絞り羽根２７のフォロア凸部２７ｂが挿入配置され、回転部材２５の正逆回転とともにフォロア凸部２７ｂを誘導し、複数の絞り羽根２７をそれぞれ、回転部材２５の中心孔の開口部３０に対して出没／開閉移動させるための複数のカム溝３１が設けられている。
【００２８】
本実施形態の絞り機構Ｂは、例えば、９枚の絞り羽根２７が回転部材２５及びカム部材２８の軸線Ｏ１中心の周方向に均等に配設され、絞り用駆動モータ２９によって回転部材２５が軸線Ｏ１周りに正逆回転するとともに、９枚の絞り羽根２７が回転部材２５の中心孔の開口部３０に対して出没可能で開閉可能に設けられている。これにより、回転部材２５の回転量に応じて、開口部３０の開放口径／絞り口径を調節することができる。例えば、カメラボディ１００から絞り値を変更する指示を受け取った場合、絞り用駆動モータ２９は回転部材２５を回転し、９枚の絞り羽根２７によって形成される開口部の大きさを変更する。
【００２９】
一方、本実施形態の絞り機構Ｂは、図２、図３、図４に示すように、保持部材２６とカム部材２８とを取り付ける取付部３２を備えている。保持部材２６とカム部材２８とは、取付部３２によって、軸Ｏ１線周りに相対回転させて取付（着脱）可能である。例えば、カム部材２８を保持部材２６に対して軸線Ｏ１周りに回転させて取り付ける。また、保持部材２６とカム部材２８とで回転部材２５及び複数の絞り羽根２７を挟み込んで位置決めする。
【００３０】
取付部３２としては、例えば、バヨネット機構を適用することができる。
【００３１】
バヨネット機構の取付部３２は、例えば、保持部材２６とカム部材２８とにそれぞれの外周縁側に、軸線Ｏ１中心の周方向に所定の間隔をあけ、且つ周方向に延びるバヨネット爪３２ａ、爪受け面３２ｂが設けられている。
【００３２】
そして、図４、及び図５、図６、図７に示すように、互いの軸線Ｏ１が同軸上に配されるように保持部材２６に対してカム部材２８が重なるように配置しつつ、保持部材２６の隣り合うバヨネット爪３２ａの間にカム部材２８の爪受け面３２ｂを挿通し、保持部材２６とカム部材２８を相対的に軸線Ｏ１周りに回転させる。このように回転させると、保持部材２６とカム部材２８のバヨネット爪３２ａ、爪受け面３２ｂ同士が重なって係合し、カム部材２８を保持部材２６に着脱可能に取り付けることができる。これにより、保持部材２６との間に配された複数の絞り羽根２７と回転部材２５とをカム部材２８と保持部材２６とで挟み込んで位置決め保持することができる。また、このとき、バヨネット爪３２ａ、爪受け面３２ｂ同士が重なって保持部材２６と係合したカム部材２８は、保持部材２６に対して軸線Ｏ１周りに回転可能に取り付けられている。
【００３３】
ここで、本実施形態では、図５、図６、図７に示すように、カム部材２８の一面側に設けられる各カム溝３１が、カム部材２８を保持部材２６に取り付ける際にフォロア凸部２７ｂが移動する第１区間３１ａと、撮影時にフォロア凸部２７ｂが移動する第２区間３１ｂとを備えて形成されている。言い換えれば、各カム溝３１は、カム部材２８の爪受け面３２ｂを保持部材２６の隣り合うバヨネット爪３２ａの間に挿入する際に絞り羽根２７のフォロア凸部２７ｂが挿入配置され、カム部材２８を保持部材２６に対して相対的に回転させるとともにフォロア凸部２７ｂを撮影時に使用するカム溝（第２区間３１ｂ）に誘導するための誘導溝（第１区間３１ａ）が設けられている。
【００３４】
また、本実施形態のカム部材２８は、カム溝３１の第１区間（誘導溝）３１ａに、カム部材２８の一面から他面に貫通し、カム部材２８の爪受け面３２ｂを保持部材２６の隣り合うバヨネット爪３２ａの間に挿入する際に絞り羽根２７のフォロア凸部２７ｂをカム部材２８の他面側から臨み、複数の絞り羽根２７のフォロア凸部２７ｂを複数のカム溝３１のそれぞれの第１区間３１ａに好適に挿入配置するための確認孔３３が設けられている。
【００３５】
このようなカム溝３１の第１区間３１ａ、確認孔３３を備えることで、保持部材２６とカム部材２８を軸線Ｏ１周りに相対回転させて保持部材２６とカム部材２８とを組付けるとともに、フォロア凸部２７ｂをカム溝３１に配して複数の絞り羽根２７を好適に配置することが可能になる。
【００３６】
なお、本実施形態では、取付部３２がバヨネット機構であるものとしたが、保持部材２６とカム部材２８を回転可能な状態で取り付けることができれば、必ずしも取付部３１はバヨネット機構に限定しなくてもよい。
【００３７】
また、本実施形態の絞り機構Ｂにおいては、保持部材２６に対し、カム部材２８だけでなく、回転部材２５も、上記と同様のバヨネット機構（取付部３２）によって回転可能に取り付けられている。
すなわち、本実施形の絞り機構Ｂは、バヨネット機構で保持部材２６に回転部材２５を回転可能に取り付け、絞り羽根２７を回転部材２５に取り付けて、バヨネット機構で保持部材２６にカム部材２８を回転可能に取り付ける。また、適宜段階で保持部材２６にモータ２９を取り付けて回転部材２５に接続し、組み立てられる。そして、このように組み立てられた絞り機構Ｂを第３レンズ保持枠１７に取り付け、第３レンズ保持枠１７とともに絞り機構Ｂを第３移動筒１１に組み付けて第３移動筒１１への設置が完了する。
【００３８】
上記のように、取付部３２によって、保持部材２６に対してカム部材２８が回転可能な状態で、保持部材２６とカム部材２８とを直接取り付けることができる。そのため、保持部材２６に対してカム部材２８が回転可能な状態に取り付けるための他の部材を用いる必要がないため、部品の削減になり、コスト削減や光軸方向への薄型になる。また、保持部材２６とカム部材２８とが直接取り付けられているため、光軸方向へのバタつきを抑制することができる。
【００３９】
本実施形態の絞り機構Ｂは、図２、図４、図６、図７、図８に示すように、一端を保持部材２６に、他端をカム部材２８に接続して第１ばね部材３５が取り付けられている。
【００４０】
この第１ばね部材３５は、光軸（Ｏ１）方向に沿った付勢力（弾性力）及び光軸（Ｏ１）を中心とする回転方向に沿った付勢力を発生させるように設けられている。本実施形態では、第１ばね部材３５がカム部材２８を軸線Ｏ１周りの一方向に付勢するとともに、カム部材２８を保持部材２６のバヨネット爪３２ａ側に付勢するように配設されている。また、本実施形態では、軸線Ｏ１中心の周方向に等間隔で複数（本実施形態では３本）の第１ばね部材３５が均等配置されている。
【００４１】
なお、保持部材２６がビス止めして一体に取り付けられる第３レンズ保持枠１７に第１ばね部材３５の一端が接続され、間接的に第１ばね部材３５の一端が保持部材２６に接続されていてもよい。言い換えれば、保持部材２６と第３レンズ保持枠１７は別部材でなく一つの部材で構成されていてもよく、その場合は第３レンズ保持枠１７とカム部材２８とを第１ばね部材３５で付勢すればよい。すなわち、本実施形態の第３レンズ保持枠１７と保持部材２６とで保持部材としてもよい。
【００４２】
次に、本実施形態の絞り機構Ｂ（保持部材２６、回転部材２５、絞り羽根２７、カム部材２８、絞り用駆動モータ２９）について、図４と図９、図１０と図１１、図１２と図１３等を使用して説明する。
図４に示すように、第３移動筒１１はカムフォロア１１ａを有しており、カムフォロア１１ａは図示しないカム溝及び直進溝に係合している。これにより、ズーム操作環５の回転に伴って、第３移動筒１１は光軸方向に直進移動する。また、第３レンズ保持枠１７はカムフォロア１７ａを有しており、カムフォロア１７ａは図示しないカム溝及び直進溝に係合している。これにより、ズーム操作環５の回転に伴って、絞り機構Ｂと共に光軸方向に直進移動する。また、カムフォロア１１ａとカムフォロア１７ａは、異なるカム溝に係合しているため、第３移動筒１１と第３レンズ保持枠１７および絞り機構Ｂとの移動軌跡は異なる。つまり、第３移動筒１１と第３レンズ保持枠１７および絞り機構Ｂとは光軸方向に相対的に移動する。
また、第３移動筒１１に対して絞り機構Ｂが光軸方向に移動することに伴って、絞り用カム機構４０によって、カム部材２８は第３移動筒１１に対して回転する。
【００４３】
すなわち、本実施形態の絞り機構Ｂは、絞り用駆動モータ２９によって回転部材２５が軸線Ｏ１周りに正逆回転して絞り羽根２７が動き、開口部３０の開放口径／絞り口径を調節できる。これに加え、ズーム操作環５を回転させると、第３移動筒１１と絞り機構Ｂとがそれぞれ軸線Ｏ１方向に進退し、第３移動筒１１に対して絞り機構Ｂが相対的に移動する際に、絞り用カム機構４０によってカム部材２８が第３移動筒１１に対して相対的に回転する。これにより、カム部材２８が回転して絞り羽根２７が動き、開口部３０の開放口径／絞り口径が変化する。
【００４４】
具体的に、絞り用カム機構４０は、図３、図５から図８、図４と図９、図１０と図１１、図１２と図１３に示すように、カム部材２８の外周から径方向外側に突出する絞り用のフォロアピン４１と、第３移動筒１１の内面に凸設された絞り用カム溝（カム面）４２とを備えて構成されている。
【００４５】
絞り用のフォロアピン４１は、偏芯ピンで構成されてもよく、例えば、プラスチック製で略円筒状で円形の外周面を有するフォロア本体部４１ａと、フォロア本体部４１ａをカム部材２８にビス止めして固定するためのビス（固定軸部）４１ｂとを備えている。また、絞り用のフォロアピン４１は、フォロア本体部４１ａの中心軸から径方向にズレた偏芯位置でビス止めして固定されている。そして、絞り用のフォロアピン４１は、第３移動筒１１の絞り用カム溝４２に挿入してフォロア本体部４１ａの外周面が絞り用カム溝４２のカム面（軌道面）４２ａに当接するように配設されている。
【００４６】
そして、本実施形態の絞り機構Ｂでは、第１ばね部材３５が絞り用のフォロアピン４１をカム溝４２のカム面４２ａに押し付けられるように周方向に付勢する。また、カム溝４２のカム面４２ａは、絞り用のフォロアピン４１が光軸方向（軸線Ｏ１方向）に付勢されるように傾けて配置、形成されているため、フォロアピン４１がカム面４２ａからの反力によって光軸方向に押し付けられる。すなわち、第１ばね部材３５の光軸方向の付勢力とカム溝４２のカム面からの反力とが同じ方向に作用する。これにより、カム部材２８が光軸方向に押し付けられ、安定して回転するようになっている。
【００４７】
また、第３移動筒１１には、第３移動筒１１の一端側に、絞り用カム溝４２の一部を切り欠き、絞り機構Ｂが第３移動筒１１の一端側に相対的に進出した状態で絞り用のフォロアピン４１を露出させる切欠き（偏芯ピン調整用開口部）４３が設けられている。この切欠き４３を備えることによって、切欠き４３で露出した絞り用のフォロアピン（偏芯ピン）４１のフォロア本体部４１ａを偏芯軸のビス４１ｂ中心に回転させることができ、これにより、フォロア本体部４１ａの外周面が絞り用カム溝４２のカム面４２ａに好適に当接するように位置調整し、カム部材２８の取付位置の微調整ができる。
【００４８】
さらに、本実施形態の絞り機構Ｂにおいては、図４、図９、及び図１０、図１１に示すように、第３移動筒１１と第３レンズ保持枠１７とに接続し、第３移動筒１１と保持部材２６とを付勢する第２ばね部材４５が設けられている。第２ばね部材４５は、光軸方向に沿って配設されるとともに、第３移動筒１１及び第３レンズ保持枠１７の軸線Ｏ１中心の周方向に等間隔で複数（本実施形態では３本）設けられている。これにより、フォロア本体部４１ａの外周面を絞り用カム溝４２のカム面４２ａに押し付け、ガタやバタつきを抑制することができる。
【００４９】
そして、上記構成からなる本実施形態の絞り機構Ｂ（及び光学機器（レンズ鏡筒１、カメラＡ））においては、保持部材２６とカム部材２８を回転可能に取り付ける取付部３２を備えることによって、従来の絞り機構、すなわち、保持部材２６、回転部材２５、絞り羽根２７、カム部材２８とは別にもう１つ他の部材を備え、保持部材と他の部材を固着し、保持部材と他の部材との間でカム部材、絞り羽根、回転部材を挟み込むようにして位置決め保持する従来の絞り機構と比較し、他の部材を不要にすることができ、部品点数を少なくすることが可能になる。部品点数が少なくなるので、光軸方向への薄型やコストダウンになる。
【００５０】
また、取付部３２によって、保持部材２６に対してカム部材２８が回転可能に取り付けられるとともに、保持部材２６とカム部材２８で挟み込むようにして回転部材２５と複数の絞り羽根２７を位置決め保持することができる。また、回転部材２５も保持部材２６に直接、例えばバヨネット構造で取りついている。このため、保持部材と他の部材の間でカム部材、絞り羽根、回転部材を挟み込むようにして位置決め保持する従来の絞り機構と比較し、保持部材２６とカム部材２８とが直接取り付けられているため各部材にガタつきが生じにくく、高精度で各部材を組付けることが可能になる。これにより、回転部材２５及びカム部材２８の回転安定性、ひいては複数の絞り羽根２７の出没／開閉動の安定性を効果的に向上させることが可能になる。光学性能も向上する。
【００５１】
また、本実施形態の絞り機構Ｂにおいては、カム部材２８のカム溝３１が、カム部材２８を保持部材２６に取り付ける際に絞り羽根２７のフォロア凸部２７ｂが移動する第１区間（誘導溝）３１ａと、撮影時にフォロア凸部２７ｂが移動する第２区間３１ｂとを備えて形成されている。
これにより、保持部材２６とカム部材２８を軸線Ｏ１周りに相対回転させて組付けると同時に、絞り羽根２７のフォロア凸部２７ｂを、第１区間３１ａを通じて確実且つ好適にカム溝３１の第２区間３１ｂに挿入配置することができる。
【００５２】
本実施形態の絞り機構Ｂにおいては、カム部材２８を軸線Ｏ１周りの一方向に付勢するとともに、カム部材２８を保持部材２６のバヨネット爪３２ａ側に付勢する第１ばね部材３５を備えている。
第１ばね部材３５により、周方向及び光軸方向に付勢できるので、カム部材２８の回転、ひいては複数の絞り羽根２７の開閉動を精度よく制御することが可能になる。また、保持部材２６、カム部材２８、回転部材２５及び複数の絞り羽根２７を、ガタツキを抑え、高精度で位置決めして組付けることが可能になる。
【００５３】
本実施形態の絞り機構Ｂにおいては、第３移動筒１１に対して絞り機構Ｂが光軸方向に移動することに伴って、第３移動筒１１に対してカム部材２８を回転させる絞り用カム機構４０を備えている。また、絞り用カム機構４０の絞り用のフォロアピン（ピン）４１が偏芯ピンとされている。
これにより、保持部材２６と回転部材２５とカム部材２８、及び複数の絞り羽根２７を組付け、第３移動筒１１の内部の所定位置に配置した後に、偏芯したビス（固定軸部）４１ｂ周りにフォロア本体部４１ａを回転させるだけで、フォロア本体部４１ａの円形の外周面を第３移動筒１１の絞り用カム溝４２のカム面４２ａに確実に当接させることができる。よって、絞り用のフォロアピン４１を偏芯ピンとすることで、組付け誤差を吸収、調整することができ、容易で好適に絞り機構Ｂ、第３移動筒１１の組み立て作業を行うことが可能になる。
【００５４】
また、本実施形態の絞り機構Ｂにおいては、第３移動筒１１が絞り用のフォロアピン４１を第３移動筒１１の外側に露出させる（偏芯ピン調整用開口部）４３を備えて形成されている。
これにより、絞り機構Ｂ、第３移動筒１１の組立て作業時に、切欠き４３から絞り用のフォロアピン４１が露出するように絞り機構Ｂを配置することができ、切欠き４３を通じて外側からフォロアピン４１を回転させるだけで、フォロア本体部４１ａの外周面を第３移動筒１１の絞り用カム溝４２のカム面４２ａに容易に当接させることが可能になる。すなわち、偏芯ピンの絞り用フォロアピン４１を回転させることで、カム面４２ａとの当たり位置を変更することができ、カム部材２８の角度位置を調整し、絞り羽根２７の開口径を調整することが可能になる。よって、さらに容易で好適に絞り機構Ｂ、第３移動筒１１の組立て作業を行うことが可能になる。
【００５５】
また、カム部材２８を軸線Ｏ１周りの一方向に付勢するとともに、カム部材２８を保持部材２６のバヨネット爪３２ａ側に付勢する第１ばね部材３５を備えていることにより、この第１ばね部材３５の付勢力によって、好適にフォロア本体部４１ａの外周面を第３移動筒１１の絞り用カム溝４２のカム面４２ａに当接させることが可能になる。これにより、カム部材２８の回転安定性をさらに向上させることができる。
【００５６】
本実施形態の絞り機構Ｂにおいては、第３移動筒１１と第３レンズ保持枠１７とに接続し、第３移動筒１１と第３レンズ保持枠１７とを軸線Ｏ１に沿う方向に付勢する第２ばね部材４５が設けられている。
これにより、フォロア本体部４１ａの外周面を絞り用カム溝４２ａのカム面４２ａに押し付けることができ、保持部材２６、カム部材２８、絞り羽根２７、回転部材２５、第３移動筒１１を、これら各部材にガタつきが生じないように、より高精度で組付けることが可能になる。また、カム部材２８のさらなる回転安定性の向上を図ることも可能になる。
【００５７】
本実施形態の絞り機構Ｂにおいては、カム部材２８の一面から他面に貫通し、カム溝３１の第１区間３１ａに挿入配置された絞り羽根２７のフォロア凸部２７ｂを視認するための確認孔３３が設けられている。
これにより、保持部材２６とカム部材２８を相対回転させて組付ける際に、複数の絞り羽根２７のフォロア凸部２７ｂが確実にカム溝３１の第１区間３１ａに挿入配置されていることを確認孔３３で確認できる。よって、複数の絞り羽根２７のフォロア凸部２７ｂが確実に第１区間３１ａに挿入配置された状態で保持部材２６とカム部材２８を相対回転させて組付けることができ、絞り機構Ｂを容易に且つ精度よく組立てることが可能になる。
【００５８】
また、本実施形態の絞り機構Ｂにおいては、図４、図１４、図１５に示すように、直進筒である第３移動筒１１に直進溝４６を設け、保持部材２６（又は保持部材２６と一体の第３レンズ保持枠１７）に直進凸部４７を設け、これら直進溝４６と直進凸部４７を係合させて構成してもよい。
このように構成することにより、第３移動筒１１と保持部材２６（絞り機構Ｂ）の角度位置の精度を向上でき、結果として、偏芯ピンの絞り用のフォロアピン４１と絞り用カム溝４２のカム面４２ａの位置精度を向上させることが可能になる。
【００５９】
また、本実施形態のレンズ鏡筒１、及びカメラ（撮像装置）Ａの光学機器においては、本実施形態の絞り機構Ｂを備えることで、上記の絞り機構Ｂによる作用効果を得ることが可能になる。
また、実施形態では、第３レンズ保持枠１７と保持部材２６とを別部材で構成される例で説明したがそれに限らない。例えば第３レンズ保持枠１７と保持部材２６とは一体で形成された１つの部材であってもよい。その場合、該部材は、レンズを保持していてもよいし、保持していなくてもよい。
また、実施形態では、被写体側から、カム部材２８、絞り羽根２７、回転部材２５、保持部材２６の順位に配置され、回転部材２５が絞り用駆動モータ２９によって回転される例を説明したがこれに限らない。例えば、被写体側から回転部材２５、絞り羽根２７、カム部材２８、保持部材２６の順に配置されてもよい。この場合、絞り用駆動モータ２９によってカム部材２８が回転されるように、また、回転部材２５が絞り用のフォロアピン４１を有し、絞り羽根２７の開口部の大きさを変更するようにしてもよい。
【００６０】
したがって、本実施形態の絞り機構Ｂ及び光学機器によれば、絞り機構Ｂの部材点数を減らし、組付け精度の向上、カム部材２８の回転安定性の向上、ひいては組付け作業の効率化、光学性能の向上、さらに、コストダウン、小型化、薄型化を実現することが可能になる。
【００６１】
以上、絞り機構及び光学機器の一実施形態について説明したが、上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であり、任意の組み合わせでも良い。
【符号の説明】
【００６２】
１  レンズ鏡筒
５  ズーム操作環
１１  第３移動筒
１７  第３レンズ保持枠
２５  回転部材
２５ａ  羽根嵌合孔
２６  保持部材
２７  絞り羽根
２７ａ  回転軸凸部
２７ｂ  フォロア凸部
２８  カム部材
２９  絞り用駆動モータ
３０  開口部
３１  カム溝
３１ａ  第１区間
３１ｂ  第２区間
３２  取付部
３２ａ  バヨネット爪
３２ｂ  爪受け面
３３  確認孔
３５  第１ばね部材
４０  絞り用カム機構
４１  絞り用のフォロアピン
４１ａ  フォロア本体部
４１ｂ  ビス（固定軸部）
４２  絞り用カム溝
４２ａ  カム面（軌道面）
４３  切欠き（偏芯ピン調整用開口部）
４５  第２ばね部材
４６  直進溝
４７  直進凸部
１００  カメラボディ
Ａ  カメラ（光学機器）
Ｂ  絞り機構
Ｏ１  軸線（光軸ＯＡ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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