(57)【要約】  本発明に係る処置具は、長尺なシャフトと、シャフトの先端から突出する把持部材と、回動可能に取り付けられる可動ジョーと、可動ジョーに取り付けられ、把持部材とによって生体組織を把持し、可動ジョーに対して揺動する揺動部材と、を備え、可動ジョーは、揺動部材の基端部に当接して揺動部材の一方の方向への揺動を規制する第１規制面と、揺動部材の基端部において第１規制面の当接部位とは異なる部位に当接して揺動部材の他方の方向への揺動を規制する第２規制面と、を有する。
2020084665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺なシャフトと、
前記シャフトの先端から突出する把持部材と、
回動可能に取り付けられる可動ジョーと、
前記可動ジョーに取り付けられ、前記把持部材とによって生体組織を把持し、前記可動ジョーに対して揺動する揺動部材と、
を備え、
前記可動ジョーは、前記揺動部材の基端部に当接して前記揺動部材の一方の方向への揺動を規制する第１規制面と、
前記揺動部材の前記基端部において前記第１規制面の当接部位とは異なる部位に当接して前記揺動部材の他方の方向への揺動を規制する第２規制面と、
を有することを特徴とする処置具。
【請求項２】
前記第２規制面は、前記可動ジョーの内部に設けられ、互いに近づく方向に突出する二つの突出部に形成される
ことを特徴とする請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記揺動部材は、前記可動ジョーを前記把持部材に近づけた際に、該把持部材と当接するパッド部材を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の処置具。
【請求項４】
前記把持部材、前記揺動部材及び前記可動ジョーは、前記シャフトの長手方向に対して湾曲している
ことを特徴とする請求項１に記載の処置具。
【請求項５】
前記揺動部材は、基端部において、当該揺動部材の長手方向及び揺動方向に直交する方向に突出した突起を有し、
前記突起が、前記第２規制面に当接するとともに、
前記突起が前記第２規制面に当接した状態において、前記基端部の一部が、前記突出部間に入り込む
ことを特徴とする請求項２に記載の処置具。
【請求項６】
前記パッド部材は、前記揺動部材の基端に達している
ことを特徴とする請求項３に記載の処置具。
【請求項７】
前記揺動部材は、前記可動ジョーを前記把持部材に近づけた際に、該把持部材と当接するパッド部材を有し、
前記パッド部材の幅は、前記突出部間の距離よりも小さい
ことを特徴とする請求項２に記載の処置具。
【請求項８】
超音波振動を発生させる超音波振動子、
をさらに備え、
前記把持部材は、前記超音波振動子が発生させた超音波振動によって前記シャフトの長手方向に振動する
ことを特徴とする請求項１に記載の処置具。
【請求項９】
前記把持部材には、高周波電流が流通し、
前記把持部材と前記揺動部材とは、前記高周波電流を導通させる一対の電極をなす
ことを特徴とする請求項１に記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体組織に超音波エネルギ（超音波振動）を付与する圧電ユニットが設けられ、当該超音波振動の付与により生体組織を処置（接合（若しくは吻合）及び切離等）する処置具が知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
特許文献１では、生体組織を把持する二つの把持部材を備えた処置具が記載されている。処置具では、この二つの把持部材によってエンドエフェクタを構成している。特許文献１において、一方の把持部材には、所定の軸の周りに揺動する揺動部材が設けられている。揺動部材は、当該把持部材の先端部に近接する先端側当て付け面と、当該把持部材の基端部に近接する基端側当て付け面とを有する。特許文献１において、揺動部材は、先端当て付け面または基端側当て付け面で把持部材に当接することによって、揺動範囲が規制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１４８２８１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
揺動部材において、処置具使用時の揺動部材のガタツキを抑制するためには、先端の当て付け面を回転軸から離すことが好ましい。しかしながら、特に揺動部材の先端側において、揺動部材の当て付け面を回転軸よりも先端側に離してしまうと、処置具先端部が大型化してしまう。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、エンドエフェクタの大型化を抑制しつつ揺動部材のガタツキを抑制することができる処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る処置具は、長尺なシャフトと、前記シャフトの先端から突出する把持部材と、回動可能に取り付けられる可動ジョーと、前記可動ジョーに取り付けられ、前記把持部材とによって生体組織を把持し、前記可動ジョーに対して揺動する揺動部材と、を備え、前記可動ジョーは、前記揺動部材の基端部に当接して前記揺動部材の一方の方向への揺動を規制する第１規制面と、前記揺動部材の前記基端部において前記第１規制面の当接部位とは異なる部位に当接して前記揺動部材の他方の方向への揺動を規制する第２規制面と、を有することを特徴とする。【０００８】
また、本発明に係る処置具は、上記発明において、前記第２規制面は、前記可動ジョーの内部に設けられ、互いに近づく方向に突出する二つの突出部に形成されることを特徴とする。【０００９】
また、本発明に係る処置具は、上記発明において、前記揺動部材は、前記可動ジョーを前記把持部材に近づけた際に、該把持部材と当接するパッド部材を有することを特徴とする。【００１０】
また、本発明に係る処置具は、上記発明において、前記把持部材、前記揺動部材及び前記可動ジョーは、前記シャフトの長手方向に対して湾曲していることを特徴とする。【００１１】
また、本発明に係る処置具は、上記発明において、前記揺動部材は、基端部において、当該揺動部材の長手方向及び揺動方向に直交する方向に突出した突起を有し、前記突起が、前記第２規制面に当接するとともに、前記突起が前記第２規制面に当接した状態において、前記基端部の一部が、前記突出部間に入り込むことを特徴とする。【００１２】
また、本発明に係る処置具は、上記発明において、前記パッド部材は、前記揺動部材の基端に達していることを特徴とする。【００１３】
また、本発明に係る処置具は、上記発明において、前記揺動部材は、前記可動ジョーを前記把持部材に近づけた際に、該把持部材と当接するパッド部材を有し、前記パッド部材の幅は、前記突出部間の距離よりも小さいことを特徴とする。【００１４】
また、本発明に係る処置具は、上記発明において、超音波振動を発生させる超音波振動子、をさらに備え、前記把持部材は、前記超音波振動子が発生させた超音波振動によって前記シャフトの長手方向に振動することを特徴とする。【００１５】
また、本発明に係る処置具は、上記発明において、前記把持部材には、高周波電流が流通し、前記把持部材と前記揺動部材とは、前記高周波電流を導通させる一対の電極をなすことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、エンドエフェクタの大型化を抑制しつつ、先端に設けられる揺動部材のガタツキを抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る処置具を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の一実施の形態に係る処置具の先端部分を拡大した図である。
【図３】図３は、本発明の一実施の形態に係る処置具が備える把持片の構成を示す図である。
【図４】図４は、図３に示す矢視Ａ1方向からみた把持片の平面図である。
【図５】図５は、図３に示す把持片の断面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施の形態に係る処置具が備える把持片の構成を示す図であって、揺動部材が第１の規制状態の場合を示す図である。
【図７】図７は、図６に示す矢視Ａ2方向からみた把持片の平面図である。
【図８】図８は、本発明の一実施の形態に係る処置具が備える把持片の構成を示す図であって、揺動部材が第２の規制状態の場合を示す図である。
【図９】図９は、図８に示す矢視Ａ3方向からみた把持片の平面図である。
【図１０】図１０は、図９に示すＢ−Ｂ線断面を示す断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態の変形例に係る処置具を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態に係る処置具について、図面を参照しながら説明する。なお、これら実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、各図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。
【００１９】
（実施の形態）
図１は、本発明の一実施の形態に係る処置具を示す模式図である。処置具１は、ハウジング２、シャフト３、トランスデューサユニット５、及び、ロッド部材（プローブ）６を備える。シャフト３は、中心軸として長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに沿う方向の一方側が先端側（矢印Ｃ１側）であり、先端側と反対側が基端側（矢印Ｃ２側）である。
【００２０】
ハウジング２は、シャフト３の基端側に連結される。ハウジング２は、長手軸Ｃ方向に延設されるハウジング本体７と、ハウジング本体７から長手軸Ｃに交差する方向に延設されるグリップ８と、を備える。また、ハウジング２には、ハンドル１１が回動可能に取付けられる。グリップ８とハンドル１１とは、術者が手で持つ部分である。ハンドル１１がハウジング２への取付け位置を中心としてハウジング２に対して回動することによって、ハンドル１１はグリップ８に対して近づくか、又は遠ざかる。なお、本実施の形態では、ハンドル１１は、グリップ８に対して先端側に位置し、かつ、ハンドル１１のグリップ８に対する移動方向が長手軸Ｃに対して略平行であるが、これに限るものではない。例えば、ハンドル１１がグリップ８に対して基端側に設けられてもよいし、ハンドル１１のグリップ８に対する移動方向が、長手軸Ｃに対して略垂直であってもよい。
【００２１】
また、本実施の形態では、回転部材（回転ノブ）１２が、ハウジング本体７に先端側から取付けられる。シャフト３は、先端側から回転部材１２の内部に挿入される。シャフト３は、回転部材１２に対して固定され、回転部材１２と一緒にハウジング２に対して長手軸Ｃのまわりに回転可能である。
【００２２】
トランスデューサユニット５は、トランスデューサケース１５及び超音波トランスデューサ１６（超音波振動子）を備える。トランスデューサケース１５は、ハウジング本体７に基端側から取付けられる。また、トランスデューサケース１５には、ケーブル１７の一端が接続される。ケーブル１７の他端は、エネルギー制御を行う超音波電流供給部３０に着脱可能に接続される。超音波トランスデューサ１６は、超音波振動を発生させる圧電素子（図示せず）を備え、トランスデューサケース１５の内部に配置される。超音波トランスデューサ１６は、長手軸Ｃに沿って延設される。超音波トランスデューサ１６は、ハウジング本体７の内部において、基端側からロッド部材６に接続される。なお、ケーブル１７の一端がハウジング２に接続される構成としてもよい。
【００２３】
ロッド部材６は、超音波振動を伝達する。ロッド部材６は、ハウジング２の内部からシャフト３の内部を通って、長手軸Ｃに沿って先端側に延設される。ロッド部材６の先端部には、処置部（ロッド処置部）１３が設けられる。ロッド部材６は、シャフト３に挿通され、処置部１３がシャフト３の先端から突出した状態で配置される。ロッド部材６は、例えばチタン合金やステンレス合金で形成される。ロッド部材６は、把持部材に相当する。
【００２４】
また、ハウジング２には、操作ボタン１８が取付けられる。操作ボタン１８では、術者によって押下されると、超音波電流供給部３０から電気エネルギーを出力させる操作指示が入力される。操作ボタン１８によって指示入力されると、超音波電流供給部３０から超音波トランスデューサ１６に、ケーブル１７の内部の電気配線（図示せず）等を経由して、例えば所定の周波数の交流電力が電気エネルギーとして供給される。電気エネルギーの供給によって、超音波トランスデューサ１６（圧電素子）において、電気エネルギーが超音波振動に変換され、超音波振動が発生する。超音波トランスデューサ１６で発生した超音波振動は、ロッド部材６において基端側から先端側へ伝達される。そして、超音波振動は、ロッド部材６の処置部１３に伝達される。超音波トランスデューサ１６及びロッド部材６は、超音波振動を伝達することにより、所定の周波数範囲のある周波数で振動する。この際、ロッド部材６及び超音波トランスデューサ１６の振動方向は、長手軸Ｃと略平行になる。なお、操作ボタン１８に代えて、処置具１とは別体のフットスイッチ等によって操作指示を入力してもよい。
【００２５】
シャフト３の先端部には、把持片２１が回動可能に取付けられる。シャフト３の内部には、可動部材２３が長手軸Ｃに沿って延設される。可動部材２３の先端部は、把持片２１に接続される。可動部材２３は、ハウジング２の内部まで延設される。ハウジング本体７の内部では、ハンドル１１が可動部材２３に連結される。ハンドル１１がグリップ８に対して近づく、又は遠ざかることによって、可動部材２３が長手軸Ｃに沿って移動する。可動部材２３が移動することにより、可動部材２３から把持片２１に駆動力が作用し、把持片２１がシャフト３への取付け位置を中心として回動する。これにより、把持片２１が処置部１３に対して開くか、又は閉じる。把持片２１と処置部１３との間が閉じることにより、把持片２１と処置部１３との間で生体組織等の処置対象が把持される。なお、把持片２１の開方向（矢印Ｙ１の方向）及び閉方向（矢印Ｙ２の方向）は、長手軸Ｃに対して交差する。また、把持片２１と処置部１３との間が閉じた状態では、把持片２１の長手方向は、シャフト３の長手軸Ｃと略平行になる。ここで、可動部材２３がシャフト３の外部に延設されてもよい。可動部材２３がシャフト３の外に配設される場合、例えば、可動部材２３の内部にシャフト３が延設される。
【００２６】
本実施の形態では、処置部１３及び把持片２１によってエンドエフェクタ１０が形成され、エンドエフェクタ１０では、処置部１３に対して把持片２１が開閉可能である。また、エンドエフェクタ１０及びロッド部材６は、シャフト３及び回転部材１２と一緒に、ハウジング２に対して長手軸Ｃのまわりに回転可能である。なお、回転部材１２を設けずに、シャフト３、エンドエフェクタ１０及びロッド部材６がハウジング２に対して固定された構成としてもよい。
【００２７】
図２は、本発明の一実施の形態に係る処置具の先端部分を拡大した図である。図３は、本発明の一実施の形態に係る処置具が備える把持片の構成を示す図である。図４は、図３に示す矢視Ａ1方向からみた把持片の平面図である。図５は、図３に示す把持片の断面図である。図５は、長手軸Ｃと平行、かつ、ロッド部材６及び把持片２１を通過する平面を切断面とする断面図である。以下、長手軸Ｃに対して交差し（略垂直で）、かつ、把持片２１の開方向及び閉方向に交差する（略垂直な）方向を、エンドエフェクタ１０の幅方向（図２の矢印Ｗ１及び矢印Ｗ２で示す方向）とする。図３〜図５は、後述するホルダ部材４１が、中立位置に配置されている状態を示している。
【００２８】
処置部１３は、把持片２１に対向する処置面（処置部対向面）２５と、処置面２５とは反対側を向く背面（処置部背面）２７とを有する。処置面２５の先端部には、長手軸Ｃに対して傾斜する処置部傾斜面２８が設けられる。処置部傾斜面（ロッド側傾斜面）２８は、先端側に向かうにつれて処置部１３の背面２７側へ向かう状態に、傾斜する。本実施の形態において、処置部傾斜面２８は、処置部１３の処置面２５の先端を形成し、処置面２５の先端から基端側に延設される。また、本実施形態では、処置部１３の先端部に、エンドエフェクタ１０の幅方向について長手軸Ｃに対して湾曲する態様で延設される湾曲延設部（ロッド湾曲部）２９が設けられる。また、把持片２１も処置部１３と同様に、エンドエフェクタ１０の幅方向について長手軸Ｃに対して湾曲する態様で延設される。
【００２９】
把持片２１は、処置部１３に対向する把持面（把持片対向面）２１ａと、把持面２１ａとは反対側を向く背面（把持片背面）２１ｂと、を備える。把持片２１では、把持面２１ａは、把持片２１が閉じる側を向き、背面２１ｂは把持片２１が開く側（矢印Ｙ２側）を向く。また、把持片２１の先端部には、エンドエフェクタ１０の幅方向について把持片２１の長手方向（長手軸Ｃ）に対して湾曲する状態で延設される湾曲延設部（把持片湾曲部）２１ｃが、設けられる。把持片２１の湾曲延設部２１ｃは、処置部１３の湾曲延設部２９に対して対向する状態に、幅方向に湾曲する。
【００３０】
把持片２１は、例えば金属から形成されるジョー（可動ジョー）３１を備える。ジョー３１は、シャフト３に回動可能に取付けられる。ジョー３１の基端部には、可動部材２３の先端部が接続される。ジョー３１は、把持片２１において基端部から中央部に渡って延設される。
【００３１】
また、把持片２１は、樹脂製の基端側カバー３２及び先端側カバー３３を備える。本実施の形態では、ジョー３１は、基端側カバー３２と一体に設けられる。ジョー３１及び基端側カバー３２は、例えばインサート成形によって、一体に形成される。ジョー３１の外表面の大部分には、基端側カバー３２が密着する。上述した構成によって、把持片２１の背面２１ｂ等において、ジョー３１の外表面の大部分は、把持片２１の外部に露出せず、把持片２１の背面２１ｂの大部分は、基端側カバー３２及び先端側カバー３３によって形成される。なお、基端側カバー３２をジョー３１とは別の部材にして、ジョー３１の外表面に基端側カバー３２が取付けられる構成としてもよい。また、ジョー３１の外表面に基端側カバー３２を密着させる代わりに、ジョー３１の外表面に樹脂コーティングを施してもよい。ここで、上述した基端側カバー３２、先端側カバー３３及びコーティングの材料は、樹脂に限るものではなく、セラミックスやゴム等を用いてもよい。
【００３２】
ジョー３１には、把持片２１が開く側（矢印Ｙ２の方向）に向かって凹む凹部３２ａが形成される。凹部３２ａは、基端側カバー３２の基端部から先端部に渡って延設される。この凹部３２ａは、エンドエフェクタ１０の幅方向の把持片２１の中央位置を通過する。先端側カバー３３の先端部は、把持片２１の湾曲延設部２１ｃを形成する。このため、先端側カバー３３の先端部は、エンドエフェクタ１０の幅方向において、把持片２１の長手方向に対して湾曲する態様で延設される。
【００３３】
ジョー３１には、ホルダ部材４１が取付けられる。ホルダ部材４１は、図２に示す支持ピン４２によってジョー３１に取り付けられる。ホルダ部材４１は、例えば金属を用いて形成され、把持片２１において基端部から先端部に渡って延設される。ホルダ部材４１の先端側の外表面であって、背面２１ｂ側の外表面は、先端側カバー３３に覆われている。また、ホルダ部材４１は、把持面２１ａの一部を形成する。また、ホルダ部材４１の先端部は、把持片２１の湾曲延設部２１ｃを形成する。このため、ホルダ部材４１の先端部は、エンドエフェクタ１０の幅方向について把持片２１の長手方向に対して湾曲する態様で延設される。また、ホルダ部材４１は、基端側カバー３２及び先端側カバー３３（又はジョー３１）の凹部に挿入された状態で、ジョー３１に取付けられる。
【００３４】
ホルダ部材４１は、支持ピン４２を中心軸としてジョー３１及び基端側カバー３２に対して揺動する。ホルダ部材４１は、揺動部材に相当する。また、支持ピン４２は、エンドエフェクタ１０の幅方向に延びている。このため、ホルダ部材４１は、エンドエフェクタ１０の幅方向に延びる揺動軸Ｘを中心軸として、ジョー３１に対して揺動する。この際、先端側カバー３３は、ホルダ部材４１に連動して揺動する。また、支持ピン４２は、把持片２１の長手方向（長手軸Ｃ方向）において、把持片２１の中間部に位置する。
【００３５】
ホルダ部材４１がジョー３１に対して略平行に延設される中立位置（図３〜図５参照）において、ホルダ部材４１は、基端側カバー３２および先端側カバー３３の凹部（例えば凹部３２ａの凹底面３２ｂ（図５参照））との間に隙間を有し、凹底面３２ｂと接触しない。
【００３６】
また、ジョー３１は、長手軸Ｃ方向の長さにおいて、支持ピン４２を基点として基端側（矢印Ｃ２側）の長さが、先端側（矢印Ｃ１側）の長さと比して長い。なお、基端側カバー３２においても同様の長さの関係を有している。ここで、ホルダ部材４１は、長手軸Ｃ方向の長さにおいて、支持ピン４２を基点とする基端側の長さと先端側の長さとが概ね等しい。支点（支持ピン４２）が中心近傍にあるため、ホルダ部材４１はスムーズに回動することができる。
【００３７】
図６は、本発明の一実施の形態に係る処置具が備える把持片の構成を示す図であって、揺動部材が第１の規制状態の場合を示す図である。図７は、図６に示す矢視Ａ2方向からみた把持片の平面図である。図６、７は、ホルダ部材４１が、図５に示す矢印Ｘ1方向に揺動した場合を示す図である。
【００３８】
図８は、本発明の一実施の形態に係る処置具が備える把持片の構成を示す図であって、揺動部材が第２の規制状態の場合を示す図である。図９は、図８に示す矢視Ａ3方向からみた把持片の平面図である。図１０は、図９に示すＢ−Ｂ線断面を示す断面図である。図８〜１０は、ホルダ部材４１が、図５に示す矢印Ｘ2方向に揺動した場合を示す図である。
【００３９】
中立位置から揺動方向の一方側（矢印Ｘ1側）へホルダ部材４１が揺動すると、支持ピン４２より先端側において、ホルダ部材４１が処置部１３に近づく。そして、支持ピン４２より基端側の部位においてホルダ部材４１の第１当て付け面４３がジョー３１の第１規制面３４に当接する（図６及び図７参照）。第１当て付け面４３が第１規制面３４に当接した状態（第１の規制状態）において、揺動方向の一方側へのホルダ部材４１の揺動が規制される。
【００４０】
一方、中立位置から揺動方向の他方側（矢印Ｘ2側）へホルダ部材４１が揺動すると、支持ピン４２より基端側において、ホルダ部材４１が処置部１３に近づく。そして、支持ピン４２より先端側の部位においてホルダ部材４１の第２当て付け面４４がジョー３１の第２規制面３５に当接する（図８〜図１０参照）。ここで、第２規制面３５は、二つの規制面（規制面３５ａ、３５ｂ）をからなる。規制面３５ａ、３５ｂは、ジョー３１の内部において互いに近づく方向に突出する二つの突出部（突出部３５１、３５２）にそれぞれ形成される。規制面３５ａ、３５ｂは、ジョー３１の内面において、互いに近づく方向に突出する突起の上面に相当する。第２当て付け面は、二つの規制面（規制面３５ａ、３５ｂ）に当接する位置に設けられる二つ当て付け面（当て付け面４４ａ、４４ｂ）からなる。当て付け面４４ａ、４４ｂは、ホルダ部材４１の本体を構成する本体部４４３の基端部の側面において、幅方向にそれぞれ突出する突起４４１、４４２の下面に相当する。第２当て付け面４４が第２規制面３５に当接した状態（第２の規制状態）において、揺動方向の他方側へのホルダ部材４１の揺動が規制される。
ここで、突出部３５１、３５２の先端部には、突起４４１、４４２との不要な干渉を抑制するため、少なくとも突起４４１、４４２と接触する側の端部が面取りされていることが好ましい。
【００４１】
本実施の形態において、ホルダ部材４１の揺動範囲を規制する第１規制面３４及び第２規制面３５は、ともにジョー３１の基端側に設けられる。加えて、第１規制面３４及び第２規制面３５は、把持片２１の長手方向の基端側に設けられており、支持ピン４２から離れた位置に配置されている。支持ピン４２から離れた位置でホルダ部材４１の揺動を規制することによって、把持片２１の各部材の公差のバラツキに因る揺動（長手軸Ｃに対する角度）の変動を小さくすることができる。
【００４２】
また、ホルダ部材４１は、基端部がＴ字状をなしており（図４参照）、第１の規制状態から第２の規制状態に遷移する過程、又はその逆の過程において、基端部の一部が突出部３５１、３５２の間に入り込む。突出部３５１、３５２の間にホルダ部材４１の一部が入り込むホルダ収容部３５３を設ける構成とすることによって、限られた空間で、ジョー３１の十分なストローク量を確保することができる。
なお、突出部３５１、３５２及び本体部４４３が不要に干渉することを抑制するため、両者の間には隙間が形成されていることが好ましい。この隙間は、例えば０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である。この際、隙間が大きすぎると、エンドエフェクタ１０の小型化を妨げることになる。
【００４３】
また、ホルダ部材４１には、パッド部材５１が取付けられる（図４及び図５参照）。パッド部材５１は、把持片２１の把持面２１ａの一部を形成する。パッド部材５１は、ホルダ部材４１と一緒に、揺動軸Ｘを中心軸としてジョー３１に対して揺動する。パッド部材５１は、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等の樹脂材料から形成される。パッド部材５１は、ロッド部材６の処置部１３との間の摩擦による摩耗を極力抑制し、耐熱性を有する材料で形成される。また、パッド部材５１は、電気的に絶縁性を有することが好ましい。
【００４４】
パッド部材５１は、幅が、突出部３５１、３５２間の距離よりも小さい。このため、パッド部材５１は、例えば、ホルダ部材４１が第１の規制状態から第２の規制状態に遷移する際に、突出部３５１、３５２の間（ホルダ収容部３５３）に入り込む。突出部３５１、３５２の間にパッド部材５１が入り込む構成とすることによって、限られた空間で、ジョー３１の十分なストローク量を確保することができる。
【００４５】
パッド部材５１は、先端部が、把持片２１の長手方向に対して傾斜する傾斜面５１ａしている。この傾斜面５１ａは、先端側に向かうにしたがって処置部１３側へ向かう。処置部１３の処置部傾斜面２８は、パッド部材５１と対向する。そして、パッド部材５１の当接面が処置部１３の処置面２５に当接した状態では、傾斜面５１ａが処置部傾斜面２８に当接する。なお、パッド部材５１が処置部１３に当接した状態において、傾斜面５１ａが処置部傾斜面２８に対して略平行になることが好ましい。また、傾斜面５１ａは、パッド部材５１の当接面の傾斜面５１ａ以外の部位に比べて、処置部１３側に突出する。
【００４６】
ホルダ部材４１は、把持片２１が開く側に向かって凹む凹部４１ａを備える。凹部４１ａは、把持片２１の基端部から先端部に渡って延設される。本実施の形態では、ホルダ部材４１の先端部が把持片２１の長手方向に対して湾曲する態様で延設されるため、凹部４１ａの先端部も、把持片２１の長手方向に対して湾曲する状態で延設される。また、凹部４１ａは、エンドエフェクタ１０の幅方向の中央位置を通過する。パッド部材５１は、この凹部４１ａに挿入された状態で、ホルダ部材４１に固定される。パッド部材５１は、係止や接着等によってホルダ部材４１に固定される。
【００４７】
ここで、ガタを抑制するには、なるべく支持ピン４２から離れた位置に規制面を設ける方が望ましい。しかしながら、ホルダ部材４１の先端に規制面を設けようとするとエンドエフェクタ１０の先端部分が大きくなってしまう。繊細な処置を行うには、エンドエフェクタ１０の先端が小さいことが好ましい。
【００４８】
以上説明した実施の形態では、把持片２１の基端側に設けた第１規制面３４及び第２規制面３５によって、ホルダ部材４１の揺動を規制する構成とした。さらに、本実施の形態では、第１規制面３４及び第２規制面３５を、ホルダ部材４１の揺動の中心軸となる支持ピン４２から離れた位置、換言すれば、ホルダ部材４１の基端部に設けられた当て付け面（第１当て付け面４３、第２当て付け面４４）に当接する位置に配置した構成となっている。本実施の形態によれば、把持片２１の基端側においてホルダ部材４１の揺動範囲を規制することによって、第１規制面３４及び第２規制面３５が支持ピン４２から離れた位置に配設され、ホルダ部材４１（揺動部材）のガタツキを抑制することができる。
【００４９】
また、上述した実施の形態では、ジョー３１の長手軸Ｃ方向の長さにおいて、支持ピン４２を基点として基端側（矢印Ｃ２側）の長さが、先端側（矢印Ｃ１側）の長さと比して長くすることによって、エンドエフェクタ１０の大型化、特に先端部の大型化を抑制することができる。
【００５０】
一方、ジョーの回動範囲の規制部をジョーの先端側と基端側の両方に設け、回転軸を基点として長手軸方向の長さが先端側の方が短い構造の場合、規制位置の精度の確保が困難であり、回転幅にばらつきを生じやすくなる。また、ジョーの先端側を長くすると、規制位置の精度を確保することはできるものの、先端部が大型化してしまう。そこで、本実施の形態のようにジョー３１の基端側にのみ規制部を設ける構造とすることによって、精度の確保し、先端部の大型化を抑制できる。
【００５１】
ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態によってのみ限定されるべきものではない。本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含み得るものである。上述した実施の形態では、処置具１は、生体組織に対して超音波振動を付与する構成としていたが、これに限らず、超音波振動の他、高周波エネルギーや熱エネルギーを付与する構成を採用してもよいし、超音波振動、高周波エネルギー、及び熱エネルギーを選択的に付与できる構成としてもよい。
【００５２】
図１１は、本発明の実施の形態の変形例に係る処置具を示す模式図である。例えば、高周波エネルギーを付与する構成とする場合は、トランスデューサユニット５およびロッド部材６に代えて、高周波発生ユニット５Ａおよびロッド部材６Ａを設けて、ロッド部材６Ａに高周波エネルギーとして高周波電流を伝達させる。具体的に、処置具１Ａは、ハウジング２、シャフト３、高周波発生ユニット５Ａ、及び、ロッド部材（プローブ）６Ａを備える。高周波発生ユニット５Ａは、ケース１５Ａを備える。ケース１５Ａは、ハウジング本体７に基端側から取付けられる。また、ケース１５Ａには、ケーブル１７Ａの一端が接続される。ケーブル１７Ａの他端は、電気エネルギーの供給を行う高周波電流供給部３１に着脱可能に接続される。この場合、ケーブル１７Ａとロッド部材６Ａとの間、及び、ケーブル１７Ａとハウジング本体７との間には、図示しないリード線がそれぞれ配設され、ロッド部材６Ａ先端の処置部１３Ａと、ホルダ部材４１とに高周波電流が流れる。処置部１３Ａ及びホルダ部材１４は、高周波電流を導通させる一対の電極として機能する。この処置具１Ａでは、処置部１３Ａ及びホルダ部材１４に高周波電流を流すことによって、処置対象を処置する。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、本発明にかかる処置具は、エンドエフェクタの大型化を抑制しつつ揺動部材のガタツキを抑制するのに有用である。
【符号の説明】
【００５４】
１、１Ａ  処置具
２  ハウジング
３  シャフト
５  トランスデューサユニット
５Ａ  高周波発生ユニット
６、６Ａ  ロッド部材
７  ハウジング本体
８  グリップ
１１  ハンドル
１２  回転部材
１３、１３Ａ  処置部
１５  トランスデューサケース
１６  超音波トランスデューサ
１７、１７Ａ  ケーブル
１８  操作ボタン
２１  把持片
３１  ジョー
３２  基端側カバー
３３  先端側カバー
３４  第１規制面
３５  第２規制面
４１  ホルダ部材
４２  支持ピン
４３  第１当て付け面
４４  第２当て付け面
５１  パッド部材
３５１、３５２  突出部
４４１、４４２  突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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