(57)【要約】  電子機器１００は、基地局とのセルラ通信を行うセルラ通信部１１１と、災害に関する災害関連情報を含む衛星信号を受信するＧＮＳＳ受信機１２０と、電子機器１００がセルラ通信の圏内にあるか否かに応じて、衛星信号を受信する処理を行うか否かを制御する制御部１３０とを備える。
2020067117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
基地局とのセルラ通信を行うセルラ通信部と、
衛星から災害に関する情報の信号を受信する受信部と、
前記電子機器が前記セルラ通信をできない場合に、前記信号の処理を行う制御部と、を備える
電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記信号の処理を停止している状態において、前記電子機器が前記セルラ通信をできる状態から前記セルラ通信をできない状態に変化した場合に、前記信号の処理を開始する
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記信号の処理を開始している状態において、前記電子機器が前記セルラ通信をできない状態から前記セルラ通信をできる状態に変化した場合に、前記信号の処理を停止する
請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、
前記電子機器が前記セルラ通信をできる状態において、前記セルラ通信部が受信する災害に関する情報のセルラ信号の処理を行い、
前記電子機器が前記セルラ通信をできない状態において、前記受信部が受信する前記信号の処理を行う
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
加速度センサをさらに備え、
前記制御部は、
前記信号の処理を開始している状態において、前記信号の処理に失敗した場合に、前記電子機器が移動したか否かを前記加速度センサの出力に基づいて判定し、
前記電子機器が移動していないと判定された場合に、前記信号の処理を停止する
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
衛星から災害に関する情報の信号を受信する受信部を備える電子機器であって、
当該電子機器の現在位置に基づいて、前記信号を処理するか否かを制御する制御部をさらに備える
電子機器。
【請求項７】
前記制御部は、衛星測位とは異なる方法により前記電子機器の現在位置を取得する
請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御部は、
前記電子機器が、災害が発生しうる地域に対応する警戒地域に入ることを前記電子機器の現在位置に基づいて検知し、
該検知に応じて、前記信号の処理を開始する
請求項６又は７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御部は、
前記電子機器が、災害が発生しうる地域に対応する警戒地域から出ることを前記電子機器の現在位置に基づいて検知し、
該検知に応じて、前記信号の処理を停止する
請求項６乃至８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記警戒地域は、山、海岸、及び河川のうち少なくとも１つの地域を含む
請求項８又は９に記載の電子機器。
【請求項１１】
衛星から災害に関する情報の信号を受信する受信部を備える電子機器であって、
当該電子機器の現在位置に基づいて、前記情報をユーザに提示するか否かの決定を行う制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記情報を取得し、且つ前記電子機器の現在位置の取得に失敗した場合に、過去一定期間内に取得された過去位置情報を前記電子機器の現在位置の代わりに用いて前記決定を行う
電子機器。
【請求項１２】
前記制御部は、前記過去一定期間内に取得された位置情報のうち直近に取得された位置情報を前記過去位置情報として用いて前記決定を行う
請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記制御部は、前記過去一定期間内において、衛星測位により第１の位置情報が取得された後に、衛星測位とは異なる方法により第２の位置情報が取得されている場合に、前記第１の位置情報を前記過去位置情報として用いて前記決定を行う
請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記制御部は、ユーザが提示を希望する地域を示す希望地域情報が予め登録されている場合に、前記電子機器の現在位置が前記希望地域情報に対応する地域に含まれるか否かに応じて、前記情報をユーザに提示するか否かの決定を行う
請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１５】
基地局とのセルラ通信を行うセルラ通信部をさらに備え、
前記制御部は、前記電子機器が前記セルラ通信をできない場合に限り、前記信号の処理を行う
請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害に関する災害関連情報を基地局から電子機器に一斉報知する技術が広く用いられている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
一方、準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ：Ｑｕａｓｉ−Ｚｅｎｉｔｈ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）の運用が開始されている。ＱＺＳＳは、日本の測位システムであって、「みちびき」と称されることもある。米国の測位システムであるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）は、空が見通せない環境（例えば、山間部や都市部）において、捕捉できるＧＰＳ衛星の数が少なかったり、信号強度が低かったりするため、測位精度が十分でない。ＱＺＳＳは、ＧＰＳ測位を補完して測位精度を向上させるとともに、より高度なサービスを提供する。具体的には、ＱＺＳＳ衛星は、測位関連サービス用の衛星信号に加えて、災害関連情報の通報サービス用の衛星信号を送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５８５９９号公報
【発明の開示】
【０００５】
第１の特徴に係る電子機器は、基地局とのセルラ通信を行うセルラ通信部と、衛星から災害に関する情報の信号を受信する受信部と、前記電子機器が前記セルラ通信をできない場合に、前記信号の処理を行う制御部と、を備える。
【０００６】
第２の特徴に係る電子機器は、衛星から災害に関する情報の信号を受信する受信部を備える電子機器である。前記電子機器は、当該電子機器の現在位置に基づいて、前記信号の処理を行うか否かを制御する制御部さらに備える。
【０００７】
第３の特徴に係る電子機器は、衛星から災害に関する情報の信号を受信する受信部を備える電子機器である。前記電子機器は、当該電子機器の現在位置に基づいて、前記情報をユーザに提示するか否かの決定を行う制御部をさらに備える。前記制御部は、前記情報を取得し、且つ前記電子機器の現在位置の取得に失敗した場合に、過去一定期間内に取得された過去位置情報を前記電子機器の現在位置の代わりに用いて前記決定を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る全体構成例を示す図である。
【図２】実施形態に係る測位衛星が送信する衛星信号の種類を示す図である。
【図３】実施形態に係る電子機器の構成を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る電子機器の動作例を示す図である。
【図５】第２実施形態に係る電子機器の動作例を示す図である。
【図６】第２実施形態に係る警戒地域情報を設定する動作の一例を示す図である。
【図７】第３実施形態に係る電子機器の動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
衛星信号に含まれる災害関連情報を電子機器が取得するためには、電子機器が衛星信号を頻繁に受信する必要があり、電子機器の消費電力が増加するという問題があった。
【００１０】
そこで、本開示は、消費電力の増加を抑制しつつ、衛星信号に含まれる災害関連情報を取得可能とする。
【００１１】
図面を参照して、実施形態に係る電子機器について説明する。図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００１２】
［第１実施形態］
（全体構成）
図１は、第１実施形態に係る全体構成例を示す図である。図１に示すように、第１実施形態に係るシステムは、電子機器１００と、基地局２００と、アクセスポイント３００と、測位衛星４００とを有する。
【００１３】
電子機器１００は、測位衛星４００からの衛星信号を受信する機能と、基地局２００とのセルラ通信を行う機能とを有する機器である。電子機器１００は、測位衛星からの衛星信号を受信する機能と、基地局２００とのセルラ通信を行う機能とを有する機器であればどのような機器であってもよいが、例えばスマートフォン、フィーチャーフォン、タブレット端末、ノートＰＣ、スマートウォッチ、無線通信モジュール、無線通信カード等である。無線通信モジュール又は無線通信カードは、どのような移動体に搭載されてもよく、例えば車両等に搭載されてもよい。
【００１４】
電子機器１００は、基地局２００とのセルラ通信を行う機能に加えて、アクセスポイント３００との近距離無線通信を行う機能を有していてもよい。
【００１５】
基地局２００は、電子機器１００とのセルラ通信を行う装置である。セルラ通信の方式は、例えばＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）であってもよいし、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）であってもよいし、第５世代セルラ通信方式であるＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）であってもよい。
【００１６】
基地局２００は、災害に関する災害関連情報（災害に関する情報）を自身のカバレッジエリア内の電子機器１００に一斉報知（ブロードキャスト）する機能を有する。
【００１７】
例えば、基地局２００は、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ））規格で規定されたＥＴＷＳ（Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  ａｎｄ  Ｔｓｕｎａｍｉ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の機能を用いて災害関連情報をブロードキャストする。具体的には、基地局２００は、ブロードキャストするシステム情報に災害関連情報を含めて送信する。
【００１８】
システム情報は、通信中の状態である接続状態にある電子機器１００だけではなく、着信待ち受け中の状態であるアイドル状態にある電子機器１００も受信可能である。このため、基地局２００のカバレッジエリア内にある電子機器１００、すなわち、セルラ通信の圏内にある電子機器１００は、基地局２００から災害関連情報を受信できる。
【００１９】
アクセスポイント３００は、電子機器１００との近距離無線通信を行う装置である。例えば、アクセスポイント３００は、近距離無線通信として無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮアクセスポイントであってもよいし、近距離無線通信としてブルートゥース（登録商標。以下同様）通信を行うブルートゥースアクセスポイントであってもよい。
【００２０】
測位衛星４００は、測位サービス用の衛星信号を送信する装置である。第１実施形態において、測位衛星４００は、ＱＺＳＳ衛星である。測位衛星４００は、測位サービス用の衛星信号に加えて、災害関連情報の通報サービス用の衛星信号を送信する。測位衛星４００は、地上の管制局５００から災害関連情報を受信し、受信した災害関連情報を衛星信号に含めて送信する。
【００２１】
図２は、測位衛星４００が送信する衛星信号の種類を示す図である。図２に示すように、測位衛星４００が送信する衛星信号には、測位関連サービス用の衛星信号と災害関連情報の通報サービス用の衛星信号とが含まれる。
【００２２】
測位関連サービス用の衛星信号には、Ｌ１Ｃ／Ａ信号、Ｌ１Ｃ信号、Ｌ１Ｓｂ信号、Ｌ２Ｃ信号、Ｌ５信号、Ｌ５Ｓ信号、及びＬ６信号が含まれる。
【００２３】
Ｌ６信号及びＳバンド信号以外の信号は、ＧＰＳと同じ周波数で送信される。また、Ｌ１Ｃ／Ａ信号、Ｌ１Ｃ信号、Ｌ２Ｃ信号、及びＬ５信号は、ＧＰＳと互換性を有する信号である。このため、電子機器１００は、Ｌ１Ｃ／Ａ信号、Ｌ１Ｃ信号、Ｌ２Ｃ信号、及びＬ５信号をＧＰＳ信号と組み合わせて測位に使用することにより高精度な測位を実現できる。
【００２４】
災害関連情報の通報サービス用の衛星信号には、Ｌ１Ｓ信号が含まれる。Ｌ１Ｓ信号は、測位関連サービス（サブメータ級測位補強サービス）にも用いられる。以下において、災害関連情報の通報サービス用の衛星信号がＬ１Ｓ信号である一例について説明するが、災害関連情報の通報サービス用の衛星信号は、Ｓバンド信号であってもよい。
【００２５】
Ｌ１Ｓ信号を用いて災害・危機管理通報サービスが提供される。災害・危機管理通報サービスは、防災・危機管理の政府機関から、地震及び津波などの災害情報、テロなどの危機管理情報、避難勧告などの発令状況を測位衛星４００から送信するサービスである。
【００２６】
災害・危機管理通報サービスは、ユーザに災害情報などのメッセージを配信するサービスであり、Ｌ１Ｓ信号を受信できる電子機器１００で利用できる。メッセージの配信間隔は例えば４秒間である。Ｌ１Ｓ信号は、ＧＰＳ信号及びＬ１Ｃ／Ａ信号と同じ周波数であって且つ同じ波形のため、衛星信号受信機（ＧＮＳＳ受信機）を安価に構成できる。
【００２７】
しかし、Ｌ１Ｓ信号に含まれる災害関連情報を電子機器１００が取得するためには、測位衛星４００からの送信は４秒に１回であるが、受信側（電子機器１００）は送信された信号を間違いなく受信するために連続的に受信・解析動作を続ける必要がある。よって、電子機器１００の消費電力が増加する。
【００２８】
（電子機器の構成）
図３は、第１実施形態に係る電子機器１００の構成を示す図である。
【００２９】
図３に示すように、電子機器１００は、セルラ通信部１１１と、近距離無線通信部１１２と、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機（受信部）１２０と、制御部１３０と、記憶部１４１と、表示部１４２と、操作部１４３と、音声出力部１４４と、音声入力部１４５と、加速度センサ１５０とを備える。ＧＮＳＳ受信機１２０は、衛星信号受信機に相当する。
【００３０】
電子機器１００は、電源部（バッテリ）等の他の構成をさらに備えてもよい。表示部１４２、操作部１４３、音声出力部１４４、及び音声入力部１４５のうち少なくとも１つが外付けの構成であってもよい。
【００３１】
セルラ通信部１１１は、アンテナ１１１ａが受信したセルラ無線信号に対して増幅処理及びフィルタ処理等を行い、セルラ無線信号をベースバンド信号に変換して制御部１３０に出力する。また、セルラ通信部１１１は、制御部１３０から入力されたベースバンド信号をセルラ無線信号に変換し、増幅処理等を行ってアンテナ１１１ａから送信する。
【００３２】
近距離無線通信部１１２は、アンテナ１１２ａが受信した近距離無線信号（無線ＬＡＮ信号又はブルートゥース（登録商標）信号）に対して増幅処理及びフィルタ処理等を行い、近距離無線信号をベースバンド信号に変換して制御部１３０に出力する。また、近距離無線通信部１１２は、制御部１３０から入力されたベースバンド信号を近距離無線信号に変換し、増幅処理等を行ってアンテナ１１２ａから送信する。
【００３３】
ＧＮＳＳ受信機１２０は、少なくともＬ１Ｓ信号の受信に対応した受信機である。ＧＮＳＳ受信機１２０は、ＧＰＳ及びＱＺＳＳの両方に対応したマルチＧＮＳＳ受信機であってもよい。ＧＮＳＳ受信機１２０は、アンテナ１２０ａが受信した衛星信号に対して増幅処理及びフィルタ処理等を行い、衛星信号をベースバンド信号に変換して復調及び復号する。
【００３４】
そして、ＧＮＳＳ受信機１２０は、復号した情報から地理的な位置（緯度、経度、高度）を算出する測位を行い、測位により得られた位置情報を制御部１３０に出力する。また、ＧＮＳＳ受信機１２０がＬ１Ｓ信号を受信する場合、Ｌ１Ｓ信号に含まれる災害関連情報を復調及び復号することにより取得し、取得した災害関連情報を制御部１３０に出力する。
【００３５】
制御部１３０は、少なくとも１つのプロセッサを含む。制御部１３０は、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、及びコーデック等を含んでもよい。制御部１３０は、記憶部１４１に記憶されたプログラムを実行することにより、電子機器１００における各種の処理及び制御を行う。
【００３６】
記憶部１４１は、揮発性メモリ及び不揮発性メモリを含む。揮発性メモリは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含む。不揮発性メモリは、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含む。記憶部１４１は、制御部１３０により実行されるプログラムと、制御部１３０による処理に用いられる情報とを記憶する。
【００３７】
表示部１４２は、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイ等を含む。表示部１４２は、制御部１３０から入力される画像信号に基づいて画像を表示する。
【００３８】
操作部１４３は、各種のキーやボタン等を含む。操作部１４３は、ユーザからの操作入力を受け付けて、操作内容を示す操作信号を制御部１３０に出力する。操作部１４３の少なくとも一部がタッチパネルとして表示部１４２と一体に構成されてもよい。
【００３９】
音声出力部１４４は、スピーカを含み、制御部１３０から入力される音声信号に基づいて音声を出力する。音声入力部１４５は、マイクを含み、ユーザからの音声入力を受け付けて、音声信号を制御部１３０に出力する。
【００４０】
加速度センサ１５０は、電子機器１００に加わる加速度を検出し、検出した加速度を示す情報（センサ値）を制御部１３０に出力する。
【００４１】
このように構成された電子機器１００において、ＧＮＳＳ受信機（受信部）１２０は、災害に関する災害関連情報（災害に関する情報）を含むＬ１Ｓ信号を受信する。制御部１３０は、電子機器１００がセルラ通信の圏内にあるか否かに応じて、Ｌ１Ｓ信号の処理を行うか否かを制御する。Ｌ１Ｓ信号の処理は、Ｌ１Ｓ信号のサーチ（捕捉）を含む。Ｌ１Ｓ信号の処理は、Ｌ１Ｓ信号の復調及び復号を含んでもよい。  ここで、電子機器１００がセルラ通信の圏内にある状態（すなわち、圏内状態）とは、例えば、電子機器１００が対応可能なセルラ周波数において基地局２００から受信するセルラ参照信号（例えば、セル固有参照信号）の受信電力が閾値を超える状態をいう。圏内状態にある電子機器１００は、セルラ通信サービスを受けることが可能である。即ち、圏内状態とは、電子機器１００がセルラ通信をできる状態を指す。
【００４２】
また、圏内状態にある電子機器１００は、基地局２００からブロードキャストされる災害関連情報（災害に関する情報）を受信することが可能である。このため、電子機器１００がセルラ通信の圏内にある場合、Ｌ１Ｓ信号を受信する必要性が低いため、制御部１３０は、Ｌ１Ｓ信号の処理を行わない。即ち、電子機器１００がセルラ通信をできる場合、制御部１３０は、Ｌ１Ｓ信号の処理を行わない。これにより、電子機器１００の消費電力の増加を抑制できる。
【００４３】
一方、電子機器１００がセルラ通信の圏外にある状態（すなわち、圏外状態）とは、例えば、電子機器１００が対応可能なセルラ周波数において基地局２００から受信するセルラ参照信号の受信電力が閾値を下回る状態をいう。圏外状態にある電子機器１００は、セルラ通信サービスを受けることができない。即ち、圏外状態とは、電子機器１００がセルラ通信をできない状態を指す。
【００４４】
また、圏外状態にある電子機器１００は、基地局２００からブロードキャストされる災害関連情報（災害に関する情報）を受信できない。このため、電子機器１００がセルラ通信の圏外にある場合、Ｌ１Ｓ信号を受信する必要性が高いため、制御部１３０は、Ｌ１Ｓ信号の処理を行う。即ち、電子機器１００がセルラ通信をできない場合、制御部１３０は、Ｌ１Ｓ信号の処理を行う。
【００４５】
第１実施形態において、制御部１３０は、Ｌ１Ｓ信号の処理を停止している状態において電子機器１００がセルラ通信の圏内から圏外に移動した場合に、Ｌ１Ｓ信号の処理を開始する。即ち、Ｌ１Ｓ信号の処理を停止している状態において電子機器１００がセルラ通信をできる状態からセルラ通信できない状態に変化した場合に、制御部１３０は、Ｌ１Ｓ信号の処理を開始する。
【００４６】
一方、制御部１３０は、Ｌ１Ｓ信号の処理を開始している状態において電子機器１００がセルラ通信の圏外から圏内に移動した場合に、Ｌ１Ｓ信号の処理を停止する。即ち、Ｌ１Ｓ信号の処理を開始している状態において電子機器１００がセルラ通信をできない状態からセルラ通信できる状態に変化した場合に、制御部１３０は、Ｌ１Ｓ信号の処理を停止する。
【００４７】
第１実施形態において、制御部１３０は、電子機器１００がセルラ通信の圏内にある状態においては、セルラ通信部１１１が受信するセルラ信号に含まれる災害関連情報を取得する。即ち、電子機器１００がセルラ通信をできる状態においては、制御部１３０は、セルラ通信部１１１が受信する災害に関する情報のセルラ信号の処理を行う。一方、制御部１３０は、電子機器１００がセルラ通信の圏外にある状態においては、ＧＮＳＳ受信機１２０が受信するＬ１Ｓ信号に含まれる災害関連情報を取得する。即ち、電子機器１００がセルラ通信をできない状態においては、制御部１３０は、電子機器１００の受信部が受信するＬ１Ｓ信号の処理を行う。これにより、電子機器１００は、セルラ通信の圏内及び圏外、即ち、電子機器がセルラ通信をできる場合及びセルラ通信をできない場合のいずれにおいても災害関連情報（災害に関する情報）を取得できる。
【００４８】
第１実施形態において、制御部１３０は、Ｌ１Ｓ信号の処理を開始している状態においてＬ１Ｓ信号の処理に失敗した場合に、電子機器１００が移動したか否かを加速度センサ１５０の出力に基づいて判定する。Ｌ１Ｓ信号の処理に失敗する状況は、例えば電子機器１００が遮蔽空間（建物内やトンネル内等）に位置する状況であるため、移動しなければＬ１Ｓ信号の受信状態が改善しないと考えられる。よって、制御部１３０は、電子機器１００が移動していないと判定された場合に、Ｌ１Ｓ信号の処理を停止する。これにより、電子機器１００の消費電力の増加を抑制できる。
【００４９】
（電子機器の動作例）
図４は、第１実施形態に係る電子機器１００の動作例を示す図である。
【００５０】
図４に示すように、ステップＳ１１０１において、ＧＮＳＳ受信機（受信部）１２０は停止状態である。具体的には、制御部１３０は、Ｌ１Ｓ信号を受信する処理をＧＮＳＳ受信機１２０に実行させていない。即ち、制御部１３０は、Ｌ１Ｓ信号の処理を停止している。但し、制御部１３０は、アプリケーションからの要求に応じて、衛星測位を行うようにＧＮＳＳ受信機１２０を制御してもよい。
【００５１】
ステップＳ１１０２において、制御部１３０は、電子機器１００が対応可能なセルラ周波数において基地局２００から受信するセルラ参照信号の受信電力を測定するようにセルラ通信部１１１を制御する。
【００５２】
ステップＳ１１０３において、制御部１３０は、ステップＳ１１０２で測定した受信電力に基づいて、電子機器１００がセルラ通信の圏内にあるか否かを確認する。電子機器１００がセルラ通信の圏内にある場合（ステップＳ１１０３：ＹＥＳ）、処理がステップＳ１１０１に戻る。
【００５３】
一方、電子機器１００がセルラ通信の圏外にある場合、即ち、電子機器１００がセルラ通信できる場合（ステップＳ１１０３：ＮＯ）、ステップＳ１１０４において、制御部１３０は、Ｌ１Ｓ信号の処理を開始する。例えば、制御部１３０は、４秒間に１回の頻度で送信されるＬ１Ｓ信号を正しく受信できるように、連続的にサーチ及び受信（復調及び復号）するようにＧＮＳＳ受信機１２０を制御する。制御部１３０は、Ｌ１Ｓ信号の処理を行う際に、衛星測位を行ってもよい。
【００５４】
なお、ＧＮＳＳ受信機１２０が受信したＬ１Ｓ信号に含まれる災害関連情報（災害に関する情報）が災害の発生を示すものである場合、制御部１３０は、かかる災害関連情報をユーザに提示（表示及び／又は音声出力）するように表示部１４２及び／又は音声出力部１４４を制御してもよい。
【００５５】
ステップＳ１１０５において、制御部１３０は、Ｌ１Ｓ信号の処理に成功したか否かを確認する。なお、Ｌ１Ｓ信号の処理に成功したとは、ＧＮＳＳ受信機１２０がＬ１Ｓ信号を正常に復号できたことをいい、Ｌ１Ｓ信号の処理に失敗したとは、ＧＮＳＳ受信機１２０がＬ１Ｓ信号を復号できないことをいう。
【００５６】
Ｌ１Ｓ信号の処理に成功した場合（ステップＳ１１０５：ＹＥＳ）、処理がステップＳ１１０２に戻る。
【００５７】
一方、Ｌ１Ｓ信号の処理に失敗した場合（ステップＳ１１０５：ＮＯ）、ステップＳ１１０６において、制御部１３０は、加速度のセンシング（検出）を行うように加速度センサ１５０を制御する。
【００５８】
ステップＳ１１０７において、制御部１３０は、ステップＳ１１０６において所定値以上の加速度が検出されたか否かを確認する。所定値以上の加速度が検出された場合（ステップＳ１１０７：ＹＥＳ）、処理がステップＳ１１０４に戻り、Ｌ１Ｓ信号の受信処理をリトライする。
【００５９】
一方、所定値以上の加速度が検出されない場合（ステップＳ１１０７：ＮＯ）、ステップＳ１１０８において、制御部１３０は、Ｌ１Ｓ信号の受信処理を停止する。その後、処理がステップＳ１１０６に戻る。
【００６０】
［第２実施形態］
第２実施形態について、第１実施形態との相違点を主として説明する。以下において、第２実施形態に係る電子機器１００の構成について説明する。
【００６１】
第２実施形態に係る電子機器１００において、記憶部１４１は、災害が発生しうる地域に対応する警戒地域を示す警戒地域情報を記憶する。記憶部１４１は、電子機器１００の製造又は出荷時に事前設定された警戒地域情報を記憶してもよいし、サーバから通信により設定された警戒地域情報を記憶してもよいし、地図情報等から自律的に生成した警戒地域情報を記憶してもよい。
【００６２】
警戒地域情報により示される警戒地域は、山、海岸、及び河川のうち少なくとも１つの地域を含む。これらの地域は、災害が発生しうる地域である。例えば、山は噴火が発生しうる地域であり、海岸は津波被害が発生しうる地域であり、河川は河川氾濫が発生しうる地域である。警戒地域は、災害が発生しうる地域（山、海岸、河川）を中心とした一定範囲までの地域であってもよい。
【００６３】
制御部１３０は、電子機器１００の地理的な位置を示す位置情報（電子機器１００の現在位置）を取得し、取得した位置情報（現在位置）と、記憶部１４１に記憶された警戒地域情報との比較結果に基づいて、Ｌ１Ｓ信号の処理を行うか否かを制御する。Ｌ１Ｓ信号の処理は、Ｌ１Ｓ信号のサーチ（捕捉）を含む。Ｌ１Ｓ信号の処理は、Ｌ１Ｓ信号の復調及び復号を含んでもよい。
【００６４】
このように、電子機器１００の現在位置と警戒地域とを考慮して、Ｌ１Ｓ信号の処理を行うか否かを制御することにより、災害が発生しうる地域の近くに電子機器１００が位置する場合、すなわち、Ｌ１Ｓ信号に含まれる災害関連情報（災害に関する）が有用であると想定される場合に限り、Ｌ１Ｓ信号を受信できる。これにより、電子機器１００の消費電力の増加を抑制できる。
【００６５】
なお、第２実施形態に係る電子機器１００は、加速度センサ１５０を備えていなくてもよい。
【００６６】
（電子機器の動作例）
図５は、第２実施形態に係る電子機器１００の動作例を示す図である。
【００６７】
図５に示すように、ステップＳ２１０１において、電子機器１００は警戒地域外に位置しており、ＧＮＳＳ受信機１２０は停止状態である。具体的には、制御部１３０は、Ｌ１Ｓ信号を受信する処理をＧＮＳＳ受信機１２０に実行させていない。即ち、制御部１３０は、Ｌ１Ｓ信号の処理を停止している。但し、制御部１３０は、アプリケーションからの要求に応じて、衛星測位を行うようにＧＮＳＳ受信機１２０を制御してもよい。
【００６８】
ステップＳ２１０２において、制御部１３０は、電子機器１００の地理的な位置を示す位置情報（電子機器１００の現在位置）を取得する。ここで、制御部１３０は、衛星測位とは異なる方法により電子機器１００の現在位置を取得してもよい。
【００６９】
例えば、制御部１３０は、セルラ通信部１１１が基地局２００から受信するセルラ無線信号に基づいて電子機器１００の現在位置を取得する。セルラ無線信号に基づく電子機器１００の現在位置の取得方法としては、複数の基地局２００からの参照信号受信電力（ＲＦフィンガープリント）に基づく方法や、セルラ無線信号に含まれるセル識別子に基づく方法等がある。
【００７０】
或いは、制御部１３０は、近距離無線通信部１１２がアクセスポイント３００から受信する近距離無線信号に基づいて電子機器１００の現在位置を取得してもよい。近距離無線信号に基づく電子機器１００の現在位置の取得方法としては、アクセスポイント３００の識別子（ＳＳＩＤ）に基づく方法や、ビーコン信号に含まれる位置情報に基づく方法等がある。
【００７１】
或いは、制御部１３０は、アプリケーションからの要求に応じて衛星測位を行っている場合、衛星測位により生成された位置情報を取得してもよい。
【００７２】
また、制御部１３０は、記憶部１４１に記憶された警戒地域情報を取得する。
【００７３】
ステップＳ２１０３において、制御部１３０は、位置情報と警戒地域情報とを比較することにより、電子機器１００が警戒地域に入ったか否かを確認する。すなわち、制御部１３０は、電子機器１００が警戒地域に入ることを電子機器１００の現在位置及び警戒地域情報に基づいて検知する。
【００７４】
電子機器１００が警戒地域に入っていない場合（ステップＳ２１０３：ＮＯ）、処理がステップＳ２１０１に戻る。
【００７５】
一方、電子機器１００が警戒地域に入った場合（ステップＳ２１０３：ＹＥＳ）、ステップＳ２１０４において、制御部１３０は、Ｌ１Ｓ信号の処理を開始する。例えば、制御部１３０は、４秒間に１回の頻度で送信されるＬ１Ｓ信号を正しく受信できるように、連続的にサーチ及び受信（復調及び復号）するようにＧＮＳＳ受信機１２０を制御する。制御部１３０は、Ｌ１Ｓ信号の処理を行う際に、衛星測位を行ってもよい。
【００７６】
なお、ＧＮＳＳ受信機１２０が受信したＬ１Ｓ信号に含まれる災害関連情報が災害の発生を示すものである場合、制御部１３０は、かかる災害関連情報をユーザに提示（表示及び／又は音声出力）するように表示部１４２及び／又は音声出力部１４４を制御してもよい。
【００７７】
Ｌ１Ｓ信号の処理を開始した後、ステップＳ２１０５において、制御部１３０は、電子機器１００の地理的な位置を示す位置情報（電子機器１００の現在位置）を取得する。ここで、制御部１３０は、衛星測位により電子機器１００の現在位置を取得してもよいし、衛星測位とは異なる方法により電子機器１００の現在位置を取得してもよい。また、制御部１３０は、記憶部１４１に記憶された警戒地域情報を取得する。
【００７８】
ステップＳ２１０６において、制御部１３０は、ステップＳ２１０５で取得した電子機器１００の現在位置及び警戒地域情報を比較することにより、電子機器１００が警戒地域から出たか否かを確認する。すなわち、制御部１３０は、電子機器１００が警戒地域から出ることを電子機器１００の現在位置及び警戒地域情報に基づいて検知する。
【００７９】
電子機器１００が警戒地域から出ていない場合（ステップＳ２１０６：ＮＯ）、ステップＳ２１０７において、制御部１３０は、Ｌ１Ｓ信号の処理を継続する。その後、処理がステップＳ２１０５に戻る。
【００８０】
一方、電子機器１００が警戒地域から出た場合（ステップＳ２１０６：ＹＥＳ）、ステップＳ２１０８において、制御部１３０は、Ｌ１Ｓ信号の処理を停止する。制御部１３０は、衛星測位を含む全ての動作を停止するようにＧＮＳＳ受信機１２０を制御してもよい。その後、処理がステップＳ２１０１に戻る。
【００８１】
図６は、警戒地域情報を設定する動作の一例を示す図である。かかる動作の動作主体は電子機器１００であってもよいし、図示しないサーバ等であってもよいが、動作主体が電子機器１００である場合について説明する。なお、図６に示す動作は、周期的に実行されてもよいし、所定のトリガで実行されてもよい。
【００８２】
図６に示すように、ステップＳ２２０１において、制御部１３０は、電子機器１００の地理的な位置を示す位置情報（電子機器１００の現在位置）を取得する。ここで、制御部１３０は、衛星測位により電子機器１００の現在位置を取得してもよいし、衛星測位とは異なる方法により電子機器１００の現在位置を取得してもよい。
【００８３】
ステップＳ２２０２において、制御部１３０は、ステップＳ２２０１で取得した電子機器１００の現在位置周辺の自治体の危険地域情報から、山、河川、及び海岸を、災害が発生しうる危険地域として抽出する。ここで、制御部１３０は、自治体の危険地域情報を図示しないサーバ等から取得してもよいし、記憶部１４１に予め記憶された危険地域情報を取得してもよい。
【００８４】
ステップＳ２２０３において、制御部１３０は、ステップＳ２２０２で抽出した危険地域と、地図情報等とに基づいて、抽出した危険地域を中心とする警戒地域の地理的境界（いわゆる、ジオフェンス）を警戒地域情報として設定する。ここで、制御部１３０は、地図情報を図示しないサーバ等から取得してもよいし、記憶部１４１に予め記憶された地図情報を取得してもよい。制御部１３０は、設定した警戒地域情報を記憶部１４１に記憶させる。
【００８５】
［第３実施形態］
基地局から災害関連情報を送信するケースでは、特定の地域にある基地局のみが災害関連情報を送信する地域限定の情報配信が可能であるが、測位衛星から災害関連情報を送信するケースでは、そのような限定的な情報配信を行うことが困難である。よって、ユーザにとって有益ではない災害関連情報が当該ユーザに提示されうるという問題があった。そのため、第３実施形態では、ユーザにとって有益な災害関連情報を提示可能とする。
【００８６】
第３実施形態について、第１実施形態及び第２実施形態との相違点を主として説明する。以下において、第３実施形態に係る電子機器１００の構成について説明する。
【００８７】
第３実施形態に係る電子機器１００において、制御部１３０は、ＧＮＳＳ受信機（受信部）１２０により取得された位置情報を、その取得時刻を示す時間情報（タイムスタンプ）と対応付けて記憶部１４１に記憶させる。制御部１３０は、衛星測位とは異なる方法により位置情報が取得された場合に、取得された位置情報をタイムスタンプと対応付けて記憶部１４１に記憶させてもよい。
【００８８】
衛星測位とは異なる方法としては、例えば、セルラ通信部１１１が基地局２００から受信するセルラ無線信号に基づいて位置情報を取得する方法や、近距離無線通信部１１２がアクセスポイント３００から受信する近距離無線信号に基づいて位置情報を取得する方法がある。セルラ無線信号に基づく位置情報の取得方法には、複数の基地局２００からの参照信号受信電力（ＲＦフィンガープリント）に基づく方法や、セルラ無線信号に含まれるセル識別子に基づく方法等がある。近距離無線信号に基づく位置情報の取得方法としては、アクセスポイント３００の識別子（ＳＳＩＤ）に基づく方法や、ビーコン信号に含まれる位置情報に基づく方法等がある。
【００８９】
このように構成された電子機器１００において、ＧＮＳＳ受信機１２０は、災害に関する災害関連情報を含む衛星信号（すなわち、Ｌ１Ｓ信号）を受信し、衛星測位により位置情報を取得する。
【００９０】
制御部１３０は、ＧＮＳＳ受信機１２０により取得された位置情報に対応する位置（電子機器１００の現在位置）が、ＧＮＳＳ受信機１２０により取得された災害関連情報（災害に関する情報）に対応する地域（以下、「地域Ｘ」という）に含まれるか否かに応じて、当該災害関連情報をユーザに提示するか否かの決定を行う。
【００９１】
ここで、地域Ｘの地理的範囲を示す経度・緯度情報が災害関連情報に含まれていてもよい。例えば、地域Ｘが多角形の領域として定義される場合、当該多角形の各頂点の緯度・経度が災害関連情報に含まれていてもよい。
【００９２】
地域Ｘを示すテキスト情報が災害関連情報に含まれていてもよい。例えば、「地域Ｘで地震発生」というテキストが災害関連情報に含まれていてもよい。制御部１３０は、かかるテキストを解析して「地域Ｘ」という単語を抽出し、記憶部１４１を参照して「地域Ｘ」の地理的範囲を特定する。記憶部１４１には、各地域についてテキスト（単語）及び地理的範囲が予め登録されているものとする。
【００９３】
制御部１３０は、ＧＮＳＳ受信機１２０により取得された位置情報に対応する位置（電子機器１００の現在位置）が地域Ｘに含まれる場合に、当該災害関連情報をユーザに提示すると決定する。かかる場合、制御部１３０は、当該災害関連情報をユーザに提示（表示及び／又は音声出力）するように表示部１４２及び／又は音声出力部１４４を制御する。
【００９４】
一方、制御部１３０は、ＧＮＳＳ受信機１２０により取得された位置情報に対応する位置（電子機器１００の現在位置）が地域Ｘに含まれない場合に、当該災害関連情報をユーザに提示しないと決定する。
【００９５】
このように、制御部１３０は、ＧＮＳＳ受信機１２０により取得された位置情報に対応する位置（すなわち、現在位置）が地域Ｘに含まれない場合に、ＧＮＳＳ受信機１２０により取得された災害関連情報をユーザに提示しないと決定するため、ユーザにとって有益ではない災害関連情報が提示されることを抑制できる。
【００９６】
しかしながら、ＧＮＳＳ受信機１２０が十分な数の測位衛星を補足できないような場合、ＧＮＳＳ受信機１２０は位置情報の取得に失敗しうる。かかる場合、制御部１３０は、位置情報に対応する現在位置を特定できない。
【００９７】
そこで、制御部１３０は、ＧＮＳＳ受信機１２０が災害関連情報を取得し、且つＧＮＳＳ受信機１２０が位置情報の取得に失敗した場合は、記憶部１４１を参照し、過去一定期間内に取得された過去位置情報を位置情報（現在位置）の代わりに用いて、ＧＮＳＳ受信機１２０により取得された災害関連情報をユーザに提示するか否かを決定する。
【００９８】
ここで、過去一定期間とは、現在時点を基準として、過去の位置情報を有効とみなす期間をいい、予め設定された固定の時間長であってもよいし、可変の時間長であってもよい。過去一定期間を可変設定する場合、電子機器１００の移動速度に応じて過去一定期間の時間長を設定してもよい。例えば、制御部１３０は、電子機器１００の移動速度が所定速度よりも高い場合に、過去一定期間の時間長を基準値よりも短く設定する。なお、電子機器１００の移動速度は、記憶部１４１に蓄積された位置情報及びタイムスタンプのセットを複数用いて算出できる。
【００９９】
これにより、制御部１３０は、ＧＮＳＳ受信機１２０が位置情報の取得に失敗した場合でも、過去一定期間内に位置情報が取得されているのであれば、災害関連情報をユーザに提示するか否かの決定を適切に行うことができる。
【０１００】
制御部１３０は、過去一定期間内に位置情報を複数回取得している場合に、過去一定期間内の位置情報のうち直近に取得された位置情報（すなわち、現在時刻に最も近いタイムスタンプを有する位置情報）を過去位置情報として用いて、災害関連情報をユーザに提示するか否かの決定を行ってもよい。これにより、より現在位置に最も近い位置を参照して、災害関連情報をユーザに提示するか否かの決定を適切に行うことができる。
【０１０１】
或いは、制御部１３０は、衛星測位により取得された位置情報は精度が高いとみなして、衛星測位（ＧＮＳＳ受信機１２０）により取得された位置情報を、衛星測位とは異なる方法により取得された位置情報よりも優先して用いてもよい。具体的には、制御部１３０は、過去一定期間内において、衛星測位により第１の位置情報が取得された後に、衛星測位とは異なる方法により第２の位置情報が取得されている場合に、第１の位置情報を過去位置情報として用いて、災害関連情報をユーザに提示するか否かの決定を行う。
【０１０２】
ユーザが提示を希望する地域を示す希望地域情報が予め記憶部１４１に登録されていてもよい。制御部１３０は、取得された位置情報に対応する位置が、予め登録された希望地域情報に対応する地域に含まれるか否かに応じて、災害関連情報をユーザに提示するか否かの決定を行ってもよい。これにより、災害関連情報の提示の対象とする地域をユーザが任意に設定できる。
【０１０３】
制御部１３０は、電子機器１００がセルラ通信の圏外にある場合（即ち、電子機器１００がセルラ通信できない場合）に限り、Ｌ１Ｓ信号の処理を行う。Ｌ１Ｓ信号の処理は、Ｌ１Ｓ信号のサーチ（補足）を含む。Ｌ１Ｓ信号の処理は、Ｌ１Ｓ信号の復調及び復号を含んでもよい。
【０１０４】
なお、第３実施形態に係る電子機器１００は、加速度センサ１５０を備えていなくてもよい。
【０１０５】
（電子機器の動作例）
図７は、第３実施形態に係る電子機器１００の動作例を示す図である。
【０１０６】
図７に示すように、ステップＳ３１０１において、制御部１３０は、電子機器１００がセルラ通信の圏外にあるか否かを確認する。即ち、制御部１３０は、電子機器１００がセルラ通信できる状態にあるか否かを確認する。
【０１０７】
電子機器１００がセルラ通信の圏外にある場合、即ち、電子機器１００がセルラ通信できない場合（ステップＳ３１０１：ＹＥＳ）、ステップＳ３１０２において、制御部１３０は、Ｌ１Ｓ信号の処理を行う。
【０１０８】
ステップＳ３１０３において、制御部１３０は、ステップＳ３１０２により災害関連情報が取得されたか否かを確認する。ここで、災害関連情報が取得されたとは、ヌルデータではない災害関連情報、すなわち、災害の発生を示す災害関連情報がＬ１Ｓ信号から取得されたことをいう。災害関連情報が取得されていない場合（ステップＳ３１０３：ＮＯ）、処理がステップＳ３１０１に戻る。
【０１０９】
一方、災害関連情報が取得された場合（ステップＳ３１０３：ＹＥＳ）、ステップＳ３１０４において、制御部１３０は、災害関連情報に対応する地域Ｘを特定する。
【０１１０】
ステップＳ３１０５において、制御部１３０は、衛星測位を行うようにＧＮＳＳ受信機１２０を制御する。但し、ステップＳ３１０２で衛星測位も行っている場合は、ステップＳ３１０５を省略してもよい。
【０１１１】
ステップＳ３１０６において、制御部１３０は、衛星測位に成功したか否か、すなわち、位置情報（電子機器１００の現在位置）の取得に成功したか否かを確認する。位置情報の取得に失敗した場合（ステップＳ３１０６：ＮＯ）、ステップＳ３１０７において、制御部１３０は、過去位置情報（例えば、直近に取得された位置情報）を記憶部１４１から読み出すことにより取得する。
【０１１２】
ステップＳ３１０８において、制御部１３０は、取得された位置情報に対応する位置が地域Ｘに含まれるか否かを確認する。取得された位置情報に対応する位置が地域Ｘに含まれる場合（ステップＳ３１０８：ＹＥＳ）、制御部１３０は、取得された災害関連情報をユーザに提示することを決定する。そして、ステップＳ３１０９において、制御部１３０は、取得された災害関連情報をユーザに提示（表示及び／又は音声出力）するように表示部１４２及び／又は音声出力部１４４を制御する。
【０１１３】
一方、取得された位置情報に対応する位置が地域Ｘに含まれない場合（ステップＳ３１０８：ＮＯ）、ステップＳ３１１０において、制御部１３０は、ユーザが提示を希望する地域（以下、「希望地域」という）を示す希望地域情報が登録されているか否かを確認する。
【０１１４】
希望地域情報が登録されている場合（ステップＳ３１１０：ＹＥＳ）、ステップＳ３１１１において、制御部１３０は、希望地域と地域Ｘとが合致するか否かを確認する。希望地域と地域Ｘとが合致するとは、希望地域と地域Ｘとが一致する場合に限らず、希望地域が地域Ｘに含まれていることであってもよい。例えば、希望地域が「Ａ県」であり、地域Ｘが「Ｂ地方」であって、「Ａ県」が「Ｂ地方」に含まれている場合、制御部１３０は、希望地域と地域Ｘとが合致すると判定していてもよい。
【０１１５】
希望地域と地域Ｘとが合致する場合（ステップＳ３１１１：ＹＥＳ）、ステップＳ３１０９において、制御部１３０は、取得された災害関連情報をユーザに提示（表示及び／又は音声出力）するように表示部１４２及び／又は音声出力部１４４を制御する。
【０１１６】
［その他の実施形態］
上述した実施形態において、災害関連情報の通報サービス用の衛星信号がＬ１Ｓ信号である一例について説明したが、災害関連情報の通報サービス用の衛星信号は、Ｓバンド信号であってもよい。
【０１１７】
電子機器１００が行う各処理をコンピュータに実行させるプログラムが提供されてもよい。プログラムは、コンピュータ読取り可能媒体に記録されていてもよい。コンピュータ読取り可能媒体を用いれば、コンピュータにプログラムをインストールすることが可能である。ここで、プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能媒体は、非一過性の記録媒体であってもよい。非一過性の記録媒体は、特に限定されるものではないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であってもよい。また、電子機器１００が行う各処理を実行する機能部（回路）を集積化し、電子機器１００を半導体集積回路（チップセット、ＳｏＣ）として構成してもよい。
【０１１８】
以上、図面を参照して本実施形態について詳しく説明したが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【０１１９】
本願は、日本国特許出願第２０１８−１７８７２０号（２０１８年９月２５日出願）、日本国特許出願第２０１８−１８０２４３号（２０１８年９月２６日出願）、及び日本国特許出願第２０１８−１８０２４９号（２０１８年９月２６日出願）の優先権を主張し、その内容の全てが本願明細書に組み込まれている。
【図１】
2020067117.tif 000003
【図２】
2020067117.tif 000004
【図３】
2020067117.tif 000005
【図４】
2020067117.tif 000006
【図５】
2020067117.tif 000007
【図６】
2020067117.tif 000008
【図７】
2020067117.tif 000009
【国際調査報告】
2020067117.tif 000010
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2020067117.tif 000018
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