(57)【要約】  ノルボルネン系重合体の水素化物を含む熱可塑性ノルボルネン系樹脂であって、  前記熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇが、下記式（１）を満たし、  前記水素化物の重量平均分子量Ｍｗが、下記式（２）を満たし、  前記熱可塑性ノルボルネン系樹脂に含まれる前記水素化物の量１００％に対する、分子量１００００以下の前記水素化物の割合Ｌが、下記式（３）を満たす、熱可塑性ノルボルネン系樹脂。  （１）１０５℃≦Ｔｇ≦１２０℃  （２）３６０００≦Ｍｗ  （３）Ｌ≦１０.５％【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノルボルネン系重合体の水素化物を含む熱可塑性ノルボルネン系樹脂であって、
前記熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇが、下記式（１）を満たし、
前記水素化物の重量平均分子量Ｍｗが、下記式（２）を満たし、
前記熱可塑性ノルボルネン系樹脂に含まれる前記水素化物の量１００％に対する、分子量１００００以下の前記水素化物の割合Ｌが、下記式（３）を満たす、熱可塑性ノルボルネン系樹脂。
（１）１０５℃≦Ｔｇ≦１２０℃
（２）３６０００≦Ｍｗ
（３）Ｌ≦１０.５％
【請求項２】
前記熱可塑性ノルボルネン系樹脂に、Ｔｇ＋１５℃、１分間で１．５倍に自由端一軸延伸を施した場合に発現する複屈折ΔｎＲが、下記式（４）を満たす、請求項１に記載の熱可塑性ノルボルネン系樹脂。
（４）０．００２５≦ΔｎＲ
【請求項３】
請求項１又は２に記載の熱可塑性ノルボルネン系樹脂で形成された、成形体。
【請求項４】
光学フィルムである、請求項３に記載の成形体。
【請求項５】
前記光学フィルムの光弾性係数Ｃが、下記式（５）を満たす、請求項４に記載の成形体。
（５）Ｃ≦１０Ｂｒｅｗｓｔｅｒ
【請求項６】
前記光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈ、及び、前記光学フィルムの厚みｄが、下記式（６）を満たす、請求項４又は５に記載の成形体。
（６）Ｒｔｈ／ｄ≧３．５×１０−３
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか一項に記載の成形体の製造方法であって、
請求項１又は２に記載の熱可塑性ノルボルネン系樹脂で形成された延伸前フィルムを用意する工程と、
前記延伸前フィルムを、前記熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇ＋９℃以上で、延伸倍率１．８倍以上に延伸する工程と、を含む、成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノルボルネン系重合体の水素化物を含む熱可塑性ノルボルネン系樹脂及びその成形体、並びに、その成形体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱可塑性樹脂で形成された光学フィルムが知られている。例えば、特許文献１〜５には、熱可塑性ノルボルネン系樹脂で形成された光学フィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０４３７４０号公報
【特許文献２】特開２００６−２３５０８５号公報
【特許文献３】特開２００６−３２７１１２号公報
【特許文献４】特開２００８−１１４３６９号公報
【特許文献５】特開２００３−２３８７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、液晶表示装置等の画像表示装置に適用するための光学フィルムには、レターデーションの発現性に優れることが求められており、特に、厚み方向のレターデーションＲｔｈの発現性に優れるフィルムが求められている。そこで、このように厚み方向のレターデーションＲｔｈの発現性に優れるフィルムを実現する観点から、複屈折の発現性に優れる熱可塑性ノルボルネン系樹脂の開発が求められる。【０００５】
また、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を用いた光学フィルムは、一般に、延伸フィルムとして製造される。ところが、熱可塑性ノルボルネン系樹脂で形成された延伸フィルムは、他のフィルムと接着した場合の接着強度が低い傾向がある。そのため、接着強度の高い光学フィルムを得ることが可能な熱可塑性ノルボルネン系樹脂の開発も求められる。【０００６】
本発明は、前記の課題に鑑みて創案されたもので、複屈折の発現性に優れ、且つ、延伸後に高い接着強度を得ることができる熱可塑性ノルボルネン系樹脂；並びに、前記の熱可塑性ノルボルネン系樹脂で形成された成形体及びその製造方法；を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、前記の課題を解決するべく鋭意検討した。その結果、本発明者は、所定の範囲の重量平均分子量Ｍｗを有し、且つ、分子量１００００以下の低分子成分が少ないノルボルネン系重合体の水素化物を含み、且つ、所定範囲のガラス転移温度Ｔｇを有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂が、複屈折の発現性に優れ、且つ、延伸後に高い接着強度を得ることができることを見い出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記のものを含む。【０００８】
〔１〕  ノルボルネン系重合体の水素化物を含む熱可塑性ノルボルネン系樹脂であって、
前記熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇが、下記式（１）を満たし、
前記水素化物の重量平均分子量Ｍｗが、下記式（２）を満たし、
前記熱可塑性ノルボルネン系樹脂に含まれる前記水素化物の量１００％に対する、分子量１００００以下の前記水素化物の割合Ｌが、下記式（３）を満たす、熱可塑性ノルボルネン系樹脂。
（１）１０５℃≦Ｔｇ≦１２０℃
（２）３６０００≦Ｍｗ
（３）Ｌ≦１０.５％
〔２〕  前記熱可塑性ノルボルネン系樹脂に、Ｔｇ＋１５℃、１分間で１．５倍に自由端一軸延伸を施した場合に発現する複屈折ΔｎＲが、下記式（４）を満たす、〔１〕に記載の熱可塑性ノルボルネン系樹脂。
（４）０．００２５≦ΔｎＲ
〔３〕  〔１〕又は〔２〕に記載の熱可塑性ノルボルネン系樹脂で形成された、成形体。
〔４〕  光学フィルムである、〔３〕に記載の成形体。
〔５〕  前記光学フィルムの光弾性係数Ｃが、下記式（５）を満たす、〔４〕に記載の成形体。
（５）Ｃ≦１０Ｂｒｅｗｓｔｅｒ
〔６〕  前記光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈ、及び、前記光学フィルムの厚みｄが、下記式（６）を満たす、〔４〕又は〔５〕に記載の成形体。
（６）Ｒｔｈ／ｄ≧３．５×１０−３
〔７〕  〔４〕〜〔６〕のいずれか一項に記載の成形体の製造方法であって、
〔１〕又は〔２〕に記載の熱可塑性ノルボルネン系樹脂で形成された延伸前フィルムを用意する工程と、
前記延伸前フィルムを、前記熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇ＋９℃以上で、延伸倍率１．８倍以上に延伸する工程と、を含む、成形体の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複屈折の発現性に優れ、且つ、延伸後に高い接着強度を得ることができる熱可塑性ノルボルネン系樹脂；並びに、前記の熱可塑性ノルボルネン系樹脂で形成された成形体及びその製造方法；を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について、実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１１】
以下の説明において、フィルムの面内レターデーションＲｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。また、フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈは、別に断らない限り、Ｒｔｈ＝［｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝−ｎｚ］×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｎｚは厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。測定波長は、別に断らない限り、５５０ｎｍである。
【００１２】
以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、フィルムの幅に対して、５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。フィルムの幅に対する長さの割合の上限は、特に限定されないが、例えば１００，０００倍以下としうる。
【００１３】
以下の説明において、「偏光板」とは、別に断らない限り、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００１４】
［１．熱可塑性ノルボルネン系樹脂の概要］
本発明の一実施形態に係る熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、ノルボルネン系重合体の水素化物を含む熱可塑性樹脂である。以下の説明において、熱可塑性ノルボルネン系樹脂に含まれるノルボルネン系重合体の水素化物を、適宜「ノルボルネン系水素化物」ということがある。熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、下記の第一〜第三の要件を満たす。
【００１５】
第一に、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇが、下記式（１）を満たす。
（１）１０５℃≦Ｔｇ≦１２０℃
【００１６】
第二に、熱可塑性ノルボルネン系樹脂に含まれるノルボルネン系水素化物の重量平均分子量Ｍｗが、下記式（２）を満たす。
（２）３６０００≦Ｍｗ
【００１７】
第三に、熱可塑性ノルボルネン系樹脂に含まれるノルボルネン系水素化物の量１００％に対する、分子量１００００以下のノルボルネン系水素化物の割合Ｌが、下記式（３）を満たす。以下、前記の割合Ｌを、「低分子割合Ｌ」ということがある。
（３）Ｌ≦１０．５％
【００１８】
前記の第一〜第三の要件を満たす本実施形態に係る熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、延伸による複屈折の発現性に優れる。また、この熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、延伸後に、高い接着強度を得ることができる。したがって、本実施形態に係る熱可塑性ノルボルネン系樹脂を用いることにより、厚み方向のレターデーションが大きく、且つ、接着強度が高い光学フィルムを得ることができる。
【００１９】
［２．ノルボルネン系重合体の水素化物］
本実施形態に係る熱可塑性ノルボルネン系樹脂が含むノルボルネン系水素化物は、ノルボルネン系単量体を重合させて得られるノルボルネン系重合体に水素添加を行って得られる構造を含む重合体である。よって、ノルボルネン系水素化物は、通常、ノルボルネン系単量体を重合させて得られる繰り返し構造を水素化して得られる構造を含む。このようなノルボルネン系水素化物には、例えば、ノルボルネン系単量体の開環重合体、並びに、ノルボルネン系単量体と任意の単量体との開環共重合体、からなる群より選ばれる１以上の開環重合体の水素化物；ノルボルネン系単量体の付加重合体、並びに、ノルボルネン系単量体と任意の単量体との付加共重合体、からなる群より選ばれる１以上の付加重合体の水素化物；が包含される。また、熱可塑性ノルボルネン系樹脂が含むノルボルネン系水素化物は、１種類でもよく、２種類以上でもよい。
【００２０】
ノルボルネン系単量体は、ノルボルネン構造を分子内に含む単量体である。このノルボルネン系単量体としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）等の、芳香環構造を含まないノルボルネン系単量体；５−フェニル−２−ノルボルネン、５−（４−メチルフェニル）−２−ノルボルネン、５−（１−ナフチル）−２−ノルボルネン、９−（２−ノルボルネン−５−イル）−カルバゾール等の、芳香族置換基を有するノルボルネン系単量体；１，４−メタノ−１，４，４ａ，４ｂ，５，８，８ａ，９ａ−オクタヒドロフルオレン、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロジベンゾフラン、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロカルバゾール、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９，９ａ，１０−ヘキサヒドロアントラセン、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９，１０，１０ａ−ヘキサヒドロフェナンスレン等の、縮合多環構造中にノルボルネン環構造と芳香環構造とを含むノルボルネン系単量体；並びに、これらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）；などが挙げられる。
【００２１】
置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロキル基等のアルキル基；アルキリデン基；アルケニル基；極性基；などが挙げられる。極性基としては、例えば、ヘテロ原子、又はヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、フルオロ基、クロル基、ブロモ基、ヨード基等のハロゲン基；カルボキシル基；カルボニルオキシカルボニル基；エポキシ基；ヒドロキシ基；オキシ基；アルコキシ基；エステル基；シラノール基；シリル基；アミノ基；ニトリル基；スルホン基；シアノ基；アミド基；イミド基；などが挙げられる。置換基の数は、１でもよく、２以上でもよい。また、２以上の置換基の種類は、同じでもよく、異なっていてもよい。ただし、飽和吸水率が低く耐湿性に優れる熱可塑性ノルボルネン系樹脂を得る観点では、ノルボルネン系単量体は、極性基の量が少ないことが好ましく、極性基を有さないことがより好ましい。
【００２２】
ノルボルネン系単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
前記のノルボルネン系単量体の具体的な種類及び重合比は、所望のガラス転移温度Ｔｇを有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂が得られるように選択することが望ましい。通常、ノルボルネン系水素化物のガラス転移温度は、当該ノルボルネン系水素化物の原料となるノルボルネン系単量体の種類及び重合比に依存する。よって、ノルボルネン系単量体の種類及び重合比を適切に調整することにより、ノルボルネン系水素化物のガラス転移温度を調整できるので、そのノルボルネン系水素化物を含む熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇを式（１）を満たすように調整できる。
【００２４】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇを式（１）の範囲に収めて高い複屈折発現性を得る観点では、ノルボルネン系単量体として、テトラシクロドデセン系単量体を用いることが好ましい。よって、ノルボルネン系水素化物は、テトラシクロドデセン系単量体を含む単量体の重合体の水素化物が好ましい。このようなノルボルネン系水素化物は、通常、テトラシクロドデセン系単量体を重合させて得られる繰り返し構造を水素化して得られる構造（以下、適宜「テトラシクロドデセン系水素化構造」ということがある。）を含む。
【００２５】
テトラシクロドデセン系単量体は、テトラシクロドデセン及びテトラシクロドデセン誘導体からなる群より選ばれる単量体を表す。テトラシクロドデセン誘導体とは、テトラシクロドデセンの環に置換基が結合した構造を有する化合物である。置換基の数は、１でもよく、２以上でもよい。また、２以上の置換基の種類は、同じでもよく、異なっていてもよい。好ましいテトラシクロドデセン誘導体としては、例えば、８−エチリデン−テトラシクロ〔４．４．０．１２，５．１７，１０〕−ドデカ−３−エン（慣用名：エチリデンテトラシクロドデセン）８−エチル−テトラシクロ〔４．４．０．１２，５．１７，１０〕−ドデカ−３−エン、８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンが挙げられる。テトラシクロドデセン系単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
ノルボルネン系水素化物の原料としての単量体の全量１００重量％に対して、それに含まれるテトラシクロドデセン系単量体の割合（重合比）は、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは１５重量％以上、さらに好ましくは２０重量％以上で、特に好ましくは２５重量％以上であり、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは４５重量％以下、さらに好ましくは４０重量％以下、特に好ましくは３５重量％以下である。テトラシクロドデセン系単量体の重合比が前記の範囲にある場合、ノルボルネン系水素化物のガラス転移温度を大きくできるので、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇを式（１）の範囲に収め易い。
【００２７】
通常、ある単量体に由来する繰り返し構造（単量体単位）のノルボルネン系水素化物における割合は、その単量体の全単量体における割合（重合比）に一致する。よって、通常、テトラシクロドデセン系水素化構造のノルボルネン系水素化物における割合は、単量体の全量に対するテトラシクロドデセン系単量体の重合比に一致する。したがって、ノルボルネン系水素化物１００重量％に対するテトラシクロドデセン系水素化構造の割合は、好ましくは、前記のテトラシクロドデセン系単量体の重合比と同じ範囲に収まる。
【００２８】
さらに、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇを式（１）の範囲に収めて高い複屈折発現性を得る観点では、ノルボルネン系単量体として、ジシクロペンタジエン系単量体を用いることが好ましい。よって、ノルボルネン系水素化物は、ジシクロペンタジエン系単量体を含む単量体の重合体の水素化物が好ましい。このようなノルボルネン系水素化物は、通常、ジシクロペンタジエン系単量体を重合させて得られる繰り返し構造を水素化して得られる構造（以下、適宜「ジシクロペンタジエン系水素化構造」ということがある。）を含む。
【００２９】
ジシクロペンタジエン系単量体は、ジシクロペンタジエン及びジシクロペンタジエン誘導体からなる群より選ばれる単量体を表す。ジシクロペンタジエン誘導体とは、ジシクロペンタジエンの環に置換基が結合した構造を有する化合物である。置換基の数は、１でもよく、２以上でもよい。また、２以上の置換基の種類は、同じでもよく、異なっていてもよい。ジシクロペンタジエン系単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
ノルボルネン系水素化物の原料としての単量体の全量１００重量％に対して、それに含まれるジシクロペンタジエン系単量体の割合（重合比）は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは６０重量％以上、特に好ましくは６５重量％以上であり、好ましくは９０重量％以下、より好ましくは８５重量％以下、さらに好ましくは８０重量％以下、特に好ましくは７５重量％以下である。ジシクロペンタジエン系単量体の重合比が前記の範囲にある場合、ノルボルネン系水素化物のガラス転移温度を大きくできるので、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇを式（１）の範囲に収め易い。
【００３１】
通常、ジシクロペンタジエン系水素化構造のノルボルネン系水素化物における割合は、単量体の全量に対するジシクロペンタジエン系単量体の重合比に一致する。したがって、ノルボルネン系水素化物１００重量％に対するジシクロペンタジエン系水素化構造の割合は、好ましくは、前記のジシクロペンタジエン系単量体の重合比と同じ範囲に収まる。
【００３２】
特に、ノルボルネン系単量体としてテトラシクロドデセン系単量体及びジシクロペンタジエン系単量体を組み合わせて用いる場合、それらの量の比は、所定の範囲にあることが好ましい。具体的には、テトラシクロドデセン系単量体１００重量部に対して、ジシクロペンタジエン系単量体の量は、好ましくは１００重量部以上、より好ましくは１２５重量部以上、特に好ましくは１５０重量部以上であり、好ましくは５００重量部以下、より好ましくは４５０重量部以下、特に好ましくは４００重量部以下である。よって、ノルボルネン系水素化物において、テトラシクロドデセン系水素化構造１００重量部に対して、ジシクロペンタジエン系水素化構造の量は、好ましくは１００重量部以上、より好ましくは１２５重量部以上、特に好ましくは１５０重量部以上であり、好ましくは５００重量部以下、より好ましくは４５０重量部以下、特に好ましくは４００重量部以下である。前記の量比が前記範囲にある場合、ノルボルネン系水素化物のガラス転移温度を大きくできるので、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇを式（１）の範囲に収め易い。
【００３３】
ノルボルネン系単量体と共重合させる任意の単量体を用いる場合、その任意の単量体の種類は、所望のガラス転移温度Ｔｇを有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂が得られる範囲で、制限は無い。ノルボルネン系単量体と開環共重合が可能な任意の単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等のモノ環状オレフィン類及びその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエン等の環状共役ジエン及びその誘導体；などが挙げられる。また、ノルボルネン系単量体と付加共重合が可能な任意の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン等の炭素数２〜２０のα−オレフィン及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン等のシクロオレフィン及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン等の非共役ジエン；などが挙げられる。任意の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
ノルボルネン系水素化物は、ノルボルネン系重合体中の非芳香族性の不飽和結合が水素化されたものでもよく、ノルボルネン系重合体中の芳香族性の不飽和結合が水素化されたものでもよく、ノルボルネン系重合体中の非芳香族性の不飽和結合及び芳香族性の不飽和結合の両方が水素化されたものであってもよい。中でも、ノルボルネン系重合体中の非芳香族性の不飽和結合及び芳香族性の不飽和結合の両方が水素化されたノルボルネン系水素化物が好ましい。このように非芳香族性の不飽和結合及び芳香族性の不飽和結合の両方が水素化されたノルボルネン系水素化物を用いることにより、光弾性係数を小さくする事ができる。さらに、通常は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂の機械的強度、耐湿性、耐熱性等の特性を効果的に改善することができる。
【００３５】
ノルボルネン系水素化物のガラス転移温度は、好ましくは１０５℃以上、より好ましくは１０６℃以上、特に好ましくは１０７℃以上であり、好ましくは１２０℃以下、より好ましくは１１８℃以下、特に好ましくは１１７℃以下である。前記範囲のガラス転移温度を有するようにノルボルネン系単量体の種類及び重合比を調整されたノルボルネン系水素化物を含む熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、延伸による複屈折の発現性を大きくできる。よって、この熱可塑性ノルボルネン系樹脂を用いることにより、厚み方向のレターデーションＲｔｈの大きい光学フィルムを得ることが可能である。また、通常は、このように高いガラス転移温度を有するノルボルネン系水素化物を用いることにより、高温環境におけるノルボルネン系水素化物の配向の緩和を抑制できる。よって、優れた耐熱性を達成できるので、高温環境における光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈの変化を抑制できる。
【００３６】
ノルボルネン系水素化物のガラス転移温度は、示差走査熱量分析計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に基づき、昇温速度１０℃／分の条件で測定できる。
【００３７】
ノルボルネン系水素化物のガラス転移温度は、例えば、ノルボルネン系水素化物の原料としてのノルボルネン系単量体の種類及び重合比、更には低分子割合Ｌによって調整できる。
【００３８】
ノルボルネン系水素化物は、前記式（２）を満たす重量平均分子量Ｍｗを有する。詳細には、ノルボルネン系水素化物の重量平均分子量Ｍｗは、通常３６０００以上、好ましくは３７０００以上、特に好ましくは３８０００以上である。前記のように大きい重量平均分子量Ｍｗを有するノルボルネン系水素化物を含む場合に、熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、延伸による複屈折の発現性を大きくできる。さらに、このようにノルボルネン系水素化物の重量平均分子量Ｍｗが大きい場合、延伸後の熱可塑性ノルボルネン系樹脂の接着強度を高くできる。ノルボルネン系水素化物の重量平均分子量Ｍｗの上限は、特段の制限はないが、好ましくは５００００以下、より好ましくは４７０００以下、特に好ましくは４５０００以下である。ノルボルネン系水素化物の重量平均分子量Ｍｗが前記の上限値以下である場合、熱可塑性ノルボルネン系樹脂の成形性を良好にできる。
【００３９】
ノルボルネン系水素化物の重量平均分子量Ｍｗは、溶離液としてシクロヘキサンを用いるゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより、ポリイソプレン換算で測定できる。ノルボルネン系水素化物がシクロヘキサンに溶解しない場合は、溶離液としてトルエンを用いうる。溶離液がトルエンのとき、重量平均分子量Ｍｗは、ポリスチレン換算で測定できる。
【００４０】
ノルボルネン系水素化物の前記範囲の重量平均分子量Ｍｗは、例えば、ノルボルネン系重合体の重合条件を高分子量のノルボルネン系重合体が得られるように調整する方法、適切な分離方法でノルボルネン系水素化物から低分子量成分を取り除く方法、などによって実現できる。ノルボルネン系重合体の重合条件を高分子量のノルボルネン系重合体が得られるように調整する方法としては、例えば、連鎖移動材の量を減らす方法が挙げられる。また、適切な分離方法でノルボルネン系水素化物から低分子量成分を取り除く方法としては、例えば、ノルボルネン系水素化物を良溶媒に溶かし、その後、貧溶媒を添加し、沈殿した高分子量成分だけを取る方法が挙げられる。
【００４１】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂に含まれるノルボルネン系水素化物の量１００％に対する、分子量１００００以下のノルボルネン系水素化物の割合（低分子割合）Ｌは、下記式（３）を満たす。詳細には、前記の低分子割合Ｌは、通常１０.５％以下、好ましくは１０．３％以下、特に好ましくは１０％以下である。前記のように低分子割合Ｌが小さいことは、ノルボルネン系水素化物に含まれる分子量１００００以下の低分子量成分が少ないことを表す。このようにノルボルネン系水素化物の低分子量成分が少ない場合に、熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、延伸による複屈折の発現性を大きくできる。さらに、ノルボルネン系水素化物の低分子量成分が少ない場合に、延伸後の熱可塑性ノルボルネン系樹脂の接着強度を高くできる。前記の低分子割合Ｌの下限は、特段の制限はなく、理想的には０％であるが、通常は１％以上である。
【００４２】
前記の低分子割合Ｌは、前記のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーによってノルボルネン系水素化物の分子量を測定し、その測定値から分子量１００００以下の成分の量を積分して算出できる。
【００４３】
ノルボルネン系水素化物の前記範囲の低分子割合Ｌは、例えば、ノルボルネン系重合体の重合条件を高分子量のノルボルネン系重合体が得られるように調整する方法、適切な分離方法でノルボルネン系水素化物から低分子量成分を取り除く方法、などによって実現できる。ノルボルネン系重合体の重合条件を高分子量のノルボルネン系重合体が得られるように調整する方法としては、例えば、連鎖移動材の量を減らす方法が挙げられる。また、適切な分離方法でノルボルネン系水素化物から低分子量成分を取り除く方法としては、例えば、例えば、ノルボルネン系水素化物を良溶媒に溶かし、その後、貧溶媒を添加し、沈殿した高分子量成分だけを取る方法が挙げられる。
【００４４】
ノルボルネン系水素化物の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、好ましくは２．４以下、より好ましくは２．３以下、特に好ましくは２．２以下である。ノルボルネン系水素化物の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが前記範囲にある場合、延伸後の熱可塑性ノルボルネン系樹脂の接着強度を効果的に高くできる。分子量分布とは、重量平均分子量と数平均分子量との比であり、「重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ」で表される。ノルボルネン系水素化物の分子量分布の下限は、通常１．０以上である。
【００４５】
ノルボルネン系水素化物の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、ノルボルネン系水素化物の重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎから計算により算出できる。また、ノルボルネン系水素化物の数平均分子量Ｍｎは、溶離液としてシクロヘキサンを用いるゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより、ポリイソプレン換算で測定できる。ノルボルネン系水素化物がシクロヘキサンに溶解しない場合は、溶離液としてトルエンを用いうる。溶離液がトルエンのとき、数平均分子量Ｍｎは、ポリスチレン換算で測定できる。
【００４６】
ノルボルネン系水素化物は、延伸による複屈折の発現性に優れる。よって、ノルボルネン系水素化物は、通常、大きい評価複屈折を有する。評価複屈折は、ある材料に、当該材料のガラス転移温度より１５℃高い延伸温度、１分間で、１．５倍に自由端一軸延伸を施した場合に発現する複屈折を表す。
【００４７】
詳細には、ノルボルネン系水素化物の評価複屈折は、好ましくは０．００２５以上、より好ましくは０．００２５５以上、特に好ましくは０．００２６以上である。このように大きい評価複屈折を有するノルボルネン系水素化物を含む熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、延伸によって大きな複屈折を発現できる。よって、厚み方向のレターデーションＲｔｈが大きい光学フィルムを容易に製造できる。ノルボルネン系水素化物の評価複屈折の上限は、特段の制限は無いが、好ましくは０．００６以下、より好ましくは０．００５以下、特に好ましくは０．００４以下である。ノルボルネン系水素化物の評価複屈折が前記の上限値以下である場合、ノルボルネン系水素化物のレターデーションの調整を容易に行うことができる。
【００４８】
ノルボルネン系水素化物の評価複屈折は、下記の方法によって測定できる。
ノルボルネン系水素化物を成形して、シートを得る。このシートに、自由端一軸延伸を施す。自由端一軸延伸とは、一方向への延伸であって、その延伸方向以外にシートに拘束力を加えない延伸を表す。前記の自由端一軸延伸の延伸温度は、ノルボルネン系水素化物のガラス転移温度より１５℃高い温度である。また、延伸時間は１分間であり、自由端一軸延伸の延伸倍率は、１．５倍である。延伸後、シート中央部の面内レターデーションを測定波長５５０ｎｍで測定し、この面内レターデーションをシート中央部の厚みで割算することで、評価複屈折が得られる。
【００４９】
ノルボルネン系水素化物の評価複屈折は、例えば、ノルボルネン系水素化物の原料としてのノルボルネン系単量体の種類及び重合比、並びに、ノルボルネン系水素化物の重量平均分子量Ｍｗ及び低分子割合Ｌによって調整できる。
【００５０】
ノルボルネン系水素化物の応力複屈折は、好ましくは２１５０×１０−１２Ｐａ−１以上、より好ましくは２２００×１０−１２Ｐａ−１以上、特に好ましくは２２５０×１０−１２Ｐａ−１以上であり、好ましくは４０００×１０−１２Ｐａ−１以下、より好ましくは３６００×１０−１２Ｐａ−１以下、特に好ましくは３２００×１０−１２Ｐａ−１以下である。ノルボルネン系水素化物の応力複屈折が前記範囲の下限値以上である場合、熱可塑性ノルボルネン系樹脂の延伸による複屈折の発現性を大きくできる。よって、その熱可塑性ノルボルネン系樹脂を用いて、厚み方向のレターデーションＲｔｈが大きい光学フィルムを容易に製造できる。また、ノルボルネン系水素化物の応力複屈折が前記範囲の上限値以下である場合、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を用いて製造される光学フィルムのレターデーションＲｅ及びＲｔｈを制御しやすくなり、レターデーションの面内のバラツキを抑えることができる。
【００５１】
ノルボルネン系水素化物の応力複屈折は、下記の方法で測定できる。
ノルボルネン系水素化物をシート状に成形して、シートを得る。このシートの両端をクリップで固定した後に、片方のクリップに所定の重さ（例えば５５ｇ）の重りを固定する。次いで、所定温度（例えば、ノルボルネン系水素化物のガラス転移温度より１５℃高い温度）に設定したオーブン内に、重りを固定していない方のクリップを起点にして、所定時間（例えば１時間）シートを吊るして延伸処理を行う。延伸処理を行ったシートを、ゆっくりと冷やして室温まで戻す。このシートについて、シート中心部の面内レターデーションを測定波長６５０ｎｍで測定し、この面内レターデーションをシート中心部の厚みで割算することで、δｎ値を算出する。そして、このδｎ値を、シートに加えた応力（上記の場合は、所定の重りを固定した際に加わった応力）で割算して、応力複屈折を求めることができる。
【００５２】
ノルボルネン系水素化物の応力複屈折は、例えば、ノルボルネン系水素化物の原料としてのノルボルネン系単量体の種類及び重合比、並びに、ノルボルネン系水素化物の重量平均分子量Ｍｗ及び低分子割合Ｌによって調整できる。
【００５３】
ノルボルネン系重合体は、例えば、ノルボルネン系単量体、及び、必要に応じて用いられる任意の単量体を、適切な触媒の存在下で重合することを含む製造方法により、製造できる。そして、得られたノルボルネン系重合体に対し、ニッケル、パラジウム、ルテニウム等の遷移金属を含む水素化触媒の存在下で水素を接触させて、炭素−炭素不飽和結合を水素化することを含む製造方法により、上述したノルボルネン系水素化物を製造できる。
【００５４】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂に含まれるノルボルネン系水素化物の割合は、特段の制限はない。ノルボルネン系水素化物の優れた特性を活用する観点では、熱可塑性ノルボルネン系樹脂に含まれるノルボルネン系水素化物の割合は、好ましくは８０重量％〜１００重量％、より好ましくは９０重量％〜１００重量％、特に好ましくは９５重量％〜１００重量％である。
【００５５】
［３．熱可塑性ノルボルネン系樹脂が含みうる任意の成分］
熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、ノルボルネン系水素化物に組み合わせて、当該ノルボルネン系水素化物以外の任意の成分を含んでいてもよい。任意の成分としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、帯電防止剤、分散剤、塩素捕捉剤、難燃剤、結晶化核剤、強化剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、離型剤、顔料、有機又は無機の充填剤、中和剤、滑剤、分解剤、金属不活性化剤、汚染防止剤、抗菌剤などが挙げられる。任意の成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
［４．熱可塑性ノルボルネン系樹脂の特性］
熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、前記式（１）を満たすガラス転移温度Ｔｇを有する。詳細には、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、通常１０５℃以上、好ましくは１０６℃以上、特に好ましくは１０７℃以上であり、通常１２０℃以下、好ましくは１１８℃以下、特に好ましくは１１７℃以下である。前記範囲のガラス転移温度Ｔｇを有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、延伸による複屈折の発現性を大きくできる。よって、この熱可塑性ノルボルネン系樹脂を用いることにより、厚み方向のレターデーションＲｔｈの大きい光学フィルムを得ることが可能である。また、通常は、このように高いガラス転移温度Ｔｇを有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂を用いることにより、高温環境におけるノルボルネン系水素化物の配向の緩和を抑制できる。よって、優れた耐熱性を達成できるので、高温環境における光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈの変化を抑制できる。
【００５７】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、示差走査熱量分析計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に基づき、昇温速度１０℃／分の条件で測定できる。
【００５８】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、例えば、ノルボルネン系水素化物の原料としてのノルボルネン系単量体の種類及び重合比、低分子割合Ｌ、並びに、ノルボルネン系水素化物の含有率によって調整できる。
【００５９】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、延伸による複屈折の発現性が大きい。よって、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を延伸した場合には、大きな複屈折が発現する。例えば、熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、好ましくは、下記式（４）を満たす評価複屈折ΔｎＲを有する。
（４）０．００２５≦ΔｎＲ
【００６０】
詳細には、熱可塑性ノルボルネン系樹脂の評価複屈折ΔｎＲは、好ましくは０．００２５以上、より好ましくは０．００２５５以上、特に好ましくは０．００２６以上である。このように大きい評価複屈折ΔｎＲを有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、延伸によって大きな複屈折を発現できる。よって、厚み方向のレターデーションＲｔｈが大きい光学フィルムを容易に製造できる。熱可塑性ノルボルネン系樹脂の評価複屈折ΔｎＲの上限は、特段の制限は無いが、好ましくは０．００６以下、より好ましくは０．００５以下、特に好ましくは０．００４以下である。熱可塑性ノルボルネン系樹脂の評価複屈折ΔｎＲが前記の上限値以下である場合、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のレターデーションの調整を容易に行うことができる。
【００６１】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂の評価複屈折ΔｎＲは、下記の方法によって測定できる。
熱可塑性ノルボルネン系樹脂を成形して、シートを得る。このシートに、自由端一軸延伸を施す。前記の自由端一軸延伸の延伸温度は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇより１５℃高い温度（即ち、Ｔｇ＋１５℃）である。また、延伸時間は１分間であり、自由端一軸延伸の延伸倍率は、１．５倍である。延伸後、シート中央部の面内レターデーションＲｅ（ａ）を測定波長５５０ｎｍで測定し、この面内レターデーションＲｅ（ａ）をシート中央部の厚みＴ（ａ）で割算することで、評価複屈折ΔｎＲが得られる。
【００６２】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂の評価複屈折ΔｎＲは、例えば、ノルボルネン系水素化物の原料としてのノルボルネン系単量体の種類及び重合比、ノルボルネン系水素化物の重量平均分子量Ｍｗ及び低分子割合Ｌ、並びに、ノルボルネン系水素化物の含有率によって調整できる。
【００６３】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、延伸後の接着強度に優れる。よって、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を延伸し、その延伸した熱可塑性ノルボルネン系樹脂を任意の部材に接着した場合に、デラミネーションを抑制できる。ノルボルネン系重合体又はその水素化物を含む従来の樹脂は、一般に延伸後にデラミネーションを生じ易かったことに鑑みれば、本実施形態に係る熱可塑性ノルボルネン系樹脂が延伸後のデラミネーションを抑制できることは、優れた利点の一つである。
【００６４】
高いガラス転移温度Ｔｇを有するので、熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、通常、耐熱性に優れる。よって、熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、高温環境において、分子の配向緩和を生じ難い。よって、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を用いれば、高温環境における厚み方向のレターデーションＲｔｈの変化の抑制が可能な光学フィルムを実現できる。
【００６５】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂の応力複屈折ＣＲは、好ましくは２１５０×１０−１２Ｐａ−１以上、より好ましくは２２００×１０−１２Ｐａ−１以上、特に好ましくは２２５０×１０−１２Ｐａ−１以上であり、好ましくは４０００×１０−１２Ｐａ−１以下、より好ましくは３６００×１０−１２Ｐａ−１以下、特に好ましくは３２００×１０−１２Ｐａ−１以下である。熱可塑性ノルボルネン系樹脂の応力複屈折ＣＲが前記範囲の下限値以上である場合、熱可塑性ノルボルネン系樹脂の延伸による複屈折の発現性を大きくできる。よって、その熱可塑性ノルボルネン系樹脂を用いて、厚み方向のレターデーションＲｔｈが大きい光学フィルムを容易に製造できる。また、熱可塑性ノルボルネン系樹脂の応力複屈折ＣＲが前記範囲の上限値以下である場合、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を用いて製造される光学フィルムのレターデーションＲｅ及びＲｔｈを制御しやすくなり、レターデーションの面内のバラツキを抑えることができる。
【００６６】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂の応力複屈折ＣＲは、下記の方法で測定できる。
熱可塑性ノルボルネン系樹脂をシート状に成形して、シートを得る。このシートの両端をクリップで固定した後に、片方のクリップに所定の重さ（例えば５５ｇ）の重りを固定する。次いで、所定温度（例えば、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇより１５℃高い温度）に設定したオーブン内に、重りを固定していない方のクリップを起点にして、所定時間（例えば１時間）シートを吊るして延伸処理を行う。延伸処理を行ったシートを、ゆっくりと冷やして室温まで戻す。このシートについて、シート中心部の面内レターデーションＲｅ（ｂ）を測定波長６５０ｎｍで測定し、この面内レターデーションＲｅ（ｂ）をシート中心部の厚みＴ（ｂ）［ｍｍ］で割算することで、δｎ値を算出する。そして、このδｎ値を、シートに加えた応力（上記の場合は、所定の重りを固定した際に加わった応力）で割算して、応力複屈折ＣＲを求めることができる。
【００６７】
応力複屈折ＣＲは、例えば、ノルボルネン系水素化物の原料としてのノルボルネン系単量体の種類及び重合比、ノルボルネン系水素化物の重量平均分子量Ｍｗ及び低分子割合Ｌ、並びに、ノルボルネン系水素化物の含有率によって調整できる。
【００６８】
［５．成形体］
本発明の一実施形態に係る成形体は、上述した熱可塑性ノルボルネン系樹脂によって形成されている。成形体の形状は任意であり、フィルム状、シリンジ状、袋状、カップ状、チューブ状等でありうる。中でも、延伸時の複屈折の発現性に優れ、且つ、延伸後に高い接着強度を得ることができるという熱可塑性ノルボルネン系樹脂の利点を活用する観点では、成形体は、延伸加工を含む製造方法で製造される成形体であることが好ましく、延伸フィルムであることがより好ましく、光学フィルムであることが特に好ましい。
【００６９】
［６．光学フィルム］
本発明の一実施形態に係る光学フィルムは、上述した熱可塑性ノルボルネン系樹脂で形成されたフィルムである。熱可塑性ノルボルネン系樹脂の優れた複屈折の発現性を活用して、この光学フィルムは、レターデーションを有する位相差フィルムであることが好ましい。更には、光学フィルムは、大きな厚み方向のレターデーションＲｔｈを有することが特に好ましい。
【００７０】
光学フィルムの具体的な厚み方向のレターデーションＲｔｈは、好ましくは１５０ｎｍ以上、より好ましくは２００ｎｍ以上、特に好ましくは２５０ｎｍ以上であり、好ましくは４５０ｎｍ以下、より好ましくは４００ｎｍ以下、特に好ましくは３５０ｎｍ以下である。光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈが前記範囲の下限値以上である場合、当該光学フィルムを備える画像表示装置の斜め方向のコントラストを高めることができる。また、光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈが前記範囲の上限値以下である場合、当該光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈ及び配向角の面内におけるバラツキを抑制できる。
【００７１】
さらに、光学フィルムは、熱可塑性ノルボルネン系樹脂の複屈折の発現性が大きいことを活用して、当該光学フィルムの厚みｄ当たりの厚み方向のレターデーションＲｔｈが大きいことが好ましい。具体的には、光学フィルムの厚みｄ、及び、光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈが、下記式（６）を満たすことが好ましい。
（６）Ｒｔｈ／ｄ≧３．５×１０−３
【００７２】
詳細には、比Ｒｔｈ／ｄは、好ましくは３．５×１０−３以上、好ましくは３．７×１０−３以上、特に好ましくは３．８×１０−３以上である。比Ｒｔｈ／ｄが前記下限値以上である場合、薄く、且つ、厚み方向のレターデーションＲｔｈが大きい光学フィルムが実現される。比Ｒｔｈ／ｄの上限に特段の制限はないが、延伸倍率を小さくして、光学フィルムの配向角精度を高める観点では、好ましくは８．０×１０−３以下、より好ましくは６．０×１０−３以下である。
【００７３】
また、光学フィルムは、偏光板等のフィルムに対して接着剤を用いて貼り合わせを行う場合に、その接着強度を高くできる。よって、光学フィルムを剥がれ難くできるので、光学フィルムのデラミネーションを抑制できる。
【００７４】
光学フィルムは、小さい光弾性係数Ｃを有することが好ましい。具体的には、光学フィルムの光弾性係数Ｃは、下記式（５）を満たすことが好ましい。ここで、１Ｂｒｅｗｓｔｅｒ＝１×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎである。
（５）Ｃ≦１０Ｂｒｅｗｓｔｅｒ
【００７５】
詳細には、光学フィルムの具体的な光弾性係数Ｃは、好ましくは１０Ｂｒｅｗｓｔｅｒ以下、より好ましくは９Ｂｒｅｗｓｔｅｒ以下、特に好ましくは８Ｂｒｅｗｓｔｅｒ以下である。光学フィルムの光弾性係数Ｃが小さい場合、その光学フィルムは、反りを生じてもレターデーション等の光学特性に変化を生じ難い。よって、光学フィルムを液晶表示装置に設けた場合に、光学フィルムの反りに起因する光漏れの発生を抑制することができる。光漏れとは、液晶表示装置を黒表示状態にした場合に、遮蔽すべき光が画面から漏れだし、画面が明るくなる現象をいう。光弾性係数の下限は、特段の制限は無いが、好ましくは０Ｂｒｅｗｓｔｅｒ以上、より好ましくは０．５Ｂｒｅｗｓｔｅｒ以上、特に好ましくは１Ｂｒｅｗｓｔｅｒ以上である。
【００７６】
光学フィルムの光弾性係数Ｃは、エリプソメーターによって測定できる。
【００７７】
小さい光弾性係数Ｃを有する光学フィルムは、例えば、光学フィルムがノルボルネン系水素化物を含むことによって実現できる。
【００７８】
光学フィルムの面内レターデーションＲｅは、当該光学フィルムの用途に応じて任意である。具体的な範囲を示すと、光学フィルムの面内レターデーションＲｅは、好ましくは４０ｎｍ以上、より好ましくは４５ｎｍ以上、特に好ましくは５０ｎｍ以上であり、好ましくは８０ｎｍ以下、より好ましくは７５ｎｍ以下、特に好ましくは７０ｎｍ以下である。光学フィルムの面内レターデーションＲｅが前記範囲の下限値以上である場合、液晶セルの光学補償をし易い。また、光学フィルムの面内レターデーションＲｅが前記範囲の上限値以下である場合、レターデーションの面内でのバラツキを抑制できる。
【００７９】
光学フィルムは、高い全光線透過率を有することが好ましい。光学フィルムの具体的な全光線透過率は、好ましくは８５％〜１００％、より好ましくは８７％〜１００％、特に好ましくは９０％〜１００％である。全光線透過率は、市販の分光光度計を用いて、波長４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の範囲で測定しうる。
【００８０】
光学フィルムは、当該光学フィルムを画像表示装置に設けた場合に当該画像表示装置の画像鮮明性を高める観点から、ヘイズが小さいことが好ましい。光学フィルムのヘイズは、好ましくは１％以下、より好ましくは０．８％以下、特に好ましくは０．５％以下である。ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、濁度計を用いて測定しうる。
【００８１】
高いガラス転移温度Ｔｇを有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂で形成されているので、光学フィルムは、通常、耐熱性に優れる。よって、光学フィルムに含まれるノルボルネン系水素化物の分子は、高温環境においても、配向緩和を生じ難い。よって、光学フィルムは、通常、高温環境における厚み方向のレターデーションＲｔｈの変化を抑制できる。耐熱性に優れる光学フィルムは、高温環境で使用されうる画像表示装置に対して、適用できる。
【００８２】
光学フィルムの耐熱性は、高温環境での耐久試験による厚み方向のレターデーションＲｔｈの変化率によって評価できる。例えば、光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈ０を測定した後で、その光学フィルムに、８５℃の環境で５００時間保管する耐久試験を行う。耐久試験の後、光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈ１を測定する。そして、耐久試験による光学フィルムの厚み方向のレターデーションの変化量Ｒｔｈ１−Ｒｔｈ０を、耐久試験前の光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈ０で割算して、その変化率を計算できる。本実施形態に係る光学フィルムによれば、前記の厚み方向のレターデーションＲｔｈの変化率を、好ましくは−３．０％〜３．０％、より好ましくは−２．９％〜２．９％、特に好ましくは−２．８％〜２．８％にできる。
【００８３】
光学フィルムは、薄いことが好ましい。上述した熱可塑性ノルボルネン系樹脂を用いることにより、光学フィルムが薄くても、大きい厚み方向のレターデーションＲｔｈを得ることができる。また、光学フィルムが薄い場合、光学フィルムの反りを抑制できるので、反りによるレターデーション等の光学特性の変化を小さくできる。よって、光学フィルムを液晶表示装置に設けた場合に、光学フィルムの反りに起因する光漏れの発生を抑制することができる。光学フィルムの具体的な厚みｄは、好ましくは１２０μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下、特に好ましくは８０μｍ以下である。厚みｄの下限は、特段の制限は無いが、デラミネーションを抑制する観点では、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以上、特に好ましくは４０μｍ以上である。
【００８４】
上述した光学フィルムは、例えば、熱可塑性ノルボルネン系樹脂で形成された樹脂フィルムを用意する工程と、この樹脂フィルムを延伸する工程と、を含む製造方法によって、製造できる。延伸される前の樹脂フィルムを、延伸後に得られる光学フィルムと区別するため、以下、適宜「延伸前フィルム」ということがある。
【００８５】
延伸前フィルムを用意する工程は、通常、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を成形して延伸前フィルムを得ることを含む。この際、熱可塑性ノルボルネン系樹脂の成形方法に制限は無い。成形方法としては、例えば、押出成形法、溶液キャスト法、インフレーション成型法などが挙げられる。中でも、押出成形法及び溶液キャスト法が好ましく、押出成形法が特に好ましい。
【００８６】
延伸前フィルムを用意した後で、その延伸前フィルムを延伸する工程を行う。この延伸により、フィルム中のノルボルネン系水素化物の分子を配向させられるので、上述した光学特性を有する光学フィルムが得られる。延伸前フィルムを延伸する工程での延伸条件は、所望の光学フィルムが得られる範囲で、任意に設定できる。
【００８７】
延伸前フィルムの延伸の態様は、例えば、１方向に延伸を行う一軸延伸であってもよく、非平行な２方向に延伸を行う二軸延伸であってもよい。また、二軸延伸は、２方向への延伸を同時に行う同時二軸延伸であってもよく、一方の方向への延伸を行った後で他方の方向への延伸を行う逐次二軸延伸であってもよい。これらのうち、厚み方向のレターデーションＲｔｈが大きい光学フィルムを容易に製造する観点から、二軸延伸が好ましく、逐次二軸延伸がより好ましい。
【００８８】
延伸前フィルムの延伸方向は、任意に設定しうる。例えば、延伸前フィルムが長尺のフィルムである場合、延伸方向は、縦方向でもよく、横方向でもよく、斜め方向でもよい。縦方向とは、長尺のフィルムの長さ方向を表し、横方向とは、長尺のフィルムの幅方向を表し、斜め方向とは、長尺のフィルムの長さ方向に平行でも垂直でもない方向を表す。
【００８９】
延伸前フィルムの延伸倍率は、好ましくは１．８以上、より好ましくは１．９以上、特に好ましくは２．０以上であり、好ましくは２．６以下、より好ましくは２．５以下、特に好ましくは２．４以下である。延伸倍率が前記範囲の下限値以上である場合、厚み方向のレターデーションＲｔｈが大きい光学フィルムを容易に得ることができる。また、延伸倍率が前記範囲の上限値以下である場合、光学フィルムの配向角精度を容易に高めることができる。二軸延伸を行う場合、一方の方向への延伸の延伸倍率と他方の方向への延伸の延伸倍率との積で表される全体の延伸倍率が、前記範囲に収まることが好ましい。
【００９０】
延伸前フィルムの延伸温度は、好ましくはＴｇ＋９℃以上、より好ましくはＴｇ＋９．５℃以上、特に好ましくはＴｇ＋１０℃以上であり、好ましくはＴｇ＋２５℃以下、より好ましくはＴｇ＋２３℃以下、特に好ましくはＴｇ＋２０℃以下である。延伸温度が前記範囲である場合、光学フィルムの厚みを均一にし易い。
【００９１】
前記の製造方法では、上述したように、延伸前フィルムを延伸することによって光学フィルムを得ることができるが、前記の製造方法は、更に任意の工程を含んでいてもよい。
例えば、前記の製造方法は、光学フィルムをトリミングする工程、光学フィルムに表面処理を施す工程、などを含んでいてもよい。
【００９２】
［７．光学積層体］
上述した光学フィルムを用いて、光学積層体を得ることができる。この光学積層体は、上述した光学フィルムと、偏光板とを備える。光学フィルムが、厚み方向のレターデーションＲｔｈが大きくても厚みを薄くできるので、光学積層体を薄くしたり、光学積層体の反りを抑制したりできる。また、光学フィルムが高い接着強度を有するので、光学フィルムと偏光板との剥離を抑制できる。さらに、光学フィルムが高い耐熱性を有するので、光学積層体も、高い耐熱性を有することができる。このような光学積層体は、液晶表示装置等の画像表示装置に好適に適用できる。
【００９３】
偏光板としては、例えば、偏光子層を備えるフィルムを用いうる。偏光子層としては、例えば、適切なビニルアルコール系重合体のフィルムに、適切な処理を適切な順序及び方式で施したものを用いうる。かかるビニルアルコール系重合体の例としては、ポリビニルアルコール及び部分ホルマール化ポリビニルアルコールが挙げられる。フィルムの処理の例としては、ヨウ素及び二色性染料等の二色性物質による染色処理、延伸処理、及び架橋処理が挙げられる。偏光子層は、吸収軸と平行な振動方向を有する直線偏光を吸収しうるものであり、特に、偏光度に優れるものが好ましい。偏光子層の厚さは、５μｍ〜８０μｍが一般的であるが、これに限定されない。
【００９４】
偏光板は、偏光子層を保護するために、偏光子層の一側又は両側に、保護フィルム層を備えていてもよい。保護フィルム層としては、任意の透明フィルム層を用いうる。中でも、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性等に優れる樹脂のフィルム層が好ましい。そのような樹脂としては、トリアセチルセルロース等のアセテート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、熱可塑性ノルボルネン系樹脂、（メタ）アクリル樹脂等が挙げられる。中でも、複屈折が小さい点でアセテート樹脂、熱可塑性ノルボルネン系樹脂、（メタ）アクリル樹脂が好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、熱可塑性ノルボルネン系樹脂が特に好ましい。
【００９５】
前記の偏光板は、例えば、偏光子層と保護フィルム層とを貼り合わせて製造できる。貼り合わせの際には、必要に応じて、接着剤を用いてもよい。
【００９６】
光学積層体は、光学フィルム及び偏光板に組み合わせて、更に任意の部材を含んでいてもよい。例えば、光学積層体は、光学フィルムと偏光板とを貼り合わせるための接着層を備えていてもよい。
【００９７】
光学積層体の厚みは、特段の制限は無いが、好ましくは３０μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上であり、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは１３０μｍ以下である。
【００９８】
［８．液晶表示装置］
上述した光学積層体は、液晶表示装置に設けることができる。上述したように、光学積層体が備える光学フィルムは薄くできるので、光学積層体は反りを生じ難い。よって、反った部分での光学フィルムの光学特性の変化による光漏れの発生を抑制することができる。前記の反りは、一般に液晶表示装置の画面のコーナーにおいて生じ易いが、前記の光学積層体を備える液晶表示装置では、このようなコーナーでの光漏れを抑制することが可能である。また、光学フィルムが高い耐熱性を有するので、液晶表示装置は、高温環境における表示特性の変化を抑制することができる。
【００９９】
通常、液晶表示装置は、液晶セルを備え、この液晶セルの少なくとも片側に光学積層体を備える。中でも、光学積層体は、液晶セル、光学フィルム及び視認側偏光子がこの順に並ぶように設けられることが好ましい。このような構成において、光学フィルムは、視野角補償フィルムとして機能できる。
【０１００】
液晶セルは、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、バーチカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）モードなど、任意のモードの液晶セルを用いうる。
【実施例】
【０１０１】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。以下の操作は、別に断らない限り、常温常圧大気中にて行った。【０１０２】
［Ｉ．重合体の物性値の測定方法及び算出方法］
（重合体の重量平均分子量Ｍｗの測定方法）
重合体の重量平均分子量Ｍｗは、シクロヘキサンを溶離液とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、標準ポリイソプレン換算値として求めた。
標準ポリイソプレンとしては、東ソー社製標準ポリイソプレン（Ｍｗ＝６０２、１３９０、３９２０、８０５０、１３８００、２２７００、５８８００、７１３００、１０９０００、２８００００）を用いた。
測定は、東ソー社製カラム（ＴＳＫｇｅｌＧ５０００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌＧ４０００ＨＸＬ及びＴＳＫｇｅｌＧ２０００ＨＸＬ）を３本直列に繋いで用い、流速１．０ｍＬ／分、サンプル注入量１００μＬ、カラム温度４０℃の条件で行った。【０１０３】
（重合体の低分子割合Ｌの測定方法）
重合体の低分子割合Ｌは、前記（重合体の重量平均分子量Ｍｗの測定方法）におけるＧＰＣによって測定した分子量の測定値から、分子量１００００以下の成分の量を積分して算出した。【０１０４】
（ガラス転移温度Ｔｇの測定方法）
ガラス転移温度Ｔｇは、示差走査熱量分析計（ナノテクノロジー社製「ＤＳＣ６２２０ＳＩＩ」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に基づき、昇温速度１０℃／分の条件で測定した。【０１０５】
（評価複屈折ΔｎＲの測定方法）
樹脂を、縦５０ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み１００μｍのシート状に成形して、サンプルシートを得た。このサンプルシートに、恒温槽付引張試験機（インストロン  ジャパン  カンパニー  リミテッド社製「５５６４型」）を用いて、自由端一軸延伸を施した。この延伸の条件は、下記の通りである。
延伸温度：Ｔｇ＋１５℃
チャック間距離：６５ｍｍ
延伸倍率：１．５倍（延伸距離３２．５ｍｍ）
延伸時間：１分
延伸速度：３２．５ｍｍ／分【０１０６】
延伸処理を行った後、延伸されたサンプルシートを室温に戻し、測定試料を得た。【０１０７】
この測定試料について、位相差計（ＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製「ＡＸＯＳＣＡＮ」）を用いて、測定波長５５０ｎｍで、測定試料の中心部の面内レターデーションＲｅ（ａ）［ｎｍ］を測定した。また、測定試料の前記中心部の厚みＴ（ａ）［ｍｍ］を測定した。これらの測定値Ｒｅ（ａ）及びＴ（ａ）を用いて、下記式（Ｘ１）により、樹脂の評価複屈折ΔｎＲを計算した。
ΔｎＲ＝Ｒｅ（ａ）×（１／Ｔ（ａ））×１０−６      （Ｘ１）【０１０８】
（応力複屈折ＣＲの測定方法）
樹脂を、縦３５ｍｍ×横１０ｍｍ×厚み１ｍｍのシート状に成形して、サンプルシートを得た。このサンプルシートの両端をクリップで固定した後に、片方のクリップに５５ｇの重りを固定した。次いで、樹脂のガラス転移温度Ｔｇ＋１５℃に温度を設定したオーブン内に、重りを固定していない方のクリップを起点にして、１時間サンプルシートを吊るして延伸処理を行った。その後、サンプルシートをゆっくりと冷やして室温まで戻し、測定試料を得た。【０１０９】
この測定試料について、複屈折計（フォトニックラティス製「ＷＰＡ−１００」）を用いて、測定波長６５０ｎｍで、測定試料の中心部の面内レターデーションＲｅ（ｂ）［ｎｍ］を測定した。また、測定試料の前記中心部の厚みＴ（ｂ）［ｍｍ］を測定した。これらの測定値Ｒｅ（ｂ）及びＴ（ｂ）を用いて、下記式（Ｘ２）により、δｎ値を算出した。
δｎ＝Ｒｅ（ｂ）×（１／Ｔ（ｂ））×１０−６      （Ｘ２）
当該δｎ値及びサンプルに加えた応力Ｆを用い、下記式（Ｘ３）により、応力複屈折ＣＲを計算した。
ＣＲ＝δｎ／Ｆ      （Ｘ３）【０１１０】
［ＩＩ．光学フィルムの特性の評価方法］
（光学フィルムのレターデーションＲｔｈ，Ｒｅの測定方法）
光学フィルムの、厚み方向のレターデーションＲｔｈ及び面内レターデーションＲｅは、位相差計（ＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製「ＡＸＯＳＣＡＮ」）を用いて、測定波長５５０ｎｍで測定した。【０１１１】
（フィルムの厚みの測定方法）
フィルムの厚みは、スナップゲージ（ミツトヨ社製「ＩＤ−Ｃ１１２ＢＳ」）により測定した。【０１１２】
（光学フィルムの光弾性係数の測定方法）
光学フィルムの光弾性係数は、エリプソメーターによって測定した。【０１１３】
（８５℃、５００時間経過後の光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈの変化率の測定方法）
後述の耐久試験の前に、光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈ０を測定した。その後、光学フィルムに、８５℃の環境で５００時間保管する耐久試験を行った。耐久試験の後、光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈ１を測定した。これらの測定値Ｒｔｈ０及びＲｔｈ１から、下記の式（Ｘ４）により、耐久試験による光学フィルムの厚み方向のレターデーションの変化率（Ｒｔｈ変化率）を計算した。Ｒｔｈ変化率がゼロに近いほど、光学フィルムの耐熱性が優れることを表す。
Ｒｔｈ変化率（％）＝｛（Ｒｔｈ１−Ｒｔｈ０）／Ｒｔｈ０｝×１００      （Ｘ４）【０１１４】
（光学フィルムの接着強度の測定方法）
被着体として、ノルボルネン系重合体を含む樹脂で形成された未延伸フィルム（日本ゼオン社製「ゼオノアフィルム」、厚み１００μｍ、樹脂のガラス転移温度１６０℃、延伸処理は施されていないもの）を用意した。測定対象フィルムとしての光学フィルムの片面、及び、前記の未延伸フィルムの片面に、コロナ処理を施した。光学フィルムのコロナ処理を施した面、及び、未延伸フィルムのコロナ処理を施した面の両方に、接着剤（トーヨーケム社製のＵＶ接着剤ＣＲＢシリーズ）を付着させた。接着剤を付着させた面同士を貼り合わせた。その後、無電極ＵＶ照射装置（ヘレウス社製）を用い、接着剤に紫外線照射を行って、接着剤を硬化させた。前記の紫外線照射は、ランプとしてＤバルブを使用し、ピーク照度１００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で行った。これにより、未延伸フィルム／接着剤の層／光学フィルムの層構成を有するサンプルフィルムを得た。【０１１５】
得られたサンプルフィルムについて、下記の手順で、９０度剥離試験を実施した。
サンプルフィルムを１５ｍｍの幅に裁断して、フィルム片を得た。このフィルム片の光学フィルム側の面を、スライドガラスの表面に、粘着剤を用いて貼り合わせた。この際、粘着剤としては、両面粘着テープ（日東電工社製、品番「ＣＳ９６２１」）を用いた。高性能型デジタルフォースゲージ（イマダ社製「ＺＰ−５Ｎ」）の先端に、フィルム片に含まれる未延伸フィルムを挟み、スライドガラスの表面の法線方向に３００ｍｍ／分の速度でその未延伸フィルムを牽引して、牽引の力の大きさを接着強度として測定した。【０１１６】
［実施例１］
（１−１）ノルボルネン系開環重合体の製造：
内部を窒素置換したガラス製反応容器に、後述する単量体の合計１００重量部に対して２００部の脱水したシクロヘキサン、１−ヘキセン０．７ｍｏｌ％、ジイソプロピルエーテル０．１５ｍｏｌ％、及びトリイソブチルアルミニウム０．４４ｍｏｌ％を、室温で反応器に入れ、混合した。その後、４５℃に保ちながら、反応器に、単量体としてのジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）７０重量％及びテトラシクロドデセン（ＴＣＤ）３０重量％と、六塩化タングステン（０．６５重量％トルエン溶液）０．０２ｍｏｌ％とを、並行して２時間かけて連続的に添加し、重合した。次いで、重合溶液に、イソプロピルアルコール０．２ｍｏｌ％を加えて重合触媒を不活性化し、重合反応を停止させた。前記の説明において、単位「ｍｏｌ％」で示される量は、いずれも、単量体の合計量を１００ｍｏｌ％とした値である。得られたノルボルネン系開環重合体の重量平均分子量Ｍｗは３．１×１０４であった。また、単量体の重合体への転化率は、１００％であった。【０１１７】
（１−２）水素化によるノルボルネン系水素化物の製造：
次いで、前記の工程（１−１）で得られたノルボルネン系開環重合体を含有する反応溶液１８３ｇに対して、シクロヘキサン６７ｇを加え、さらに水素化触媒としてケイソウ土担持ニッケル触媒（日揮化学社製「Ｔ８４００ＲＬ」、ニッケル担持率５７％）１．８重量％を加えた。水素化触媒の量は、反応溶液に含まれるノルボルネン系開環重合体１００重量％に対する値を表す。その後、反応溶液を水素により４．５ＭＰａに加圧して撹拌しながら温度１９０℃まで加温し、８時間、水素化反応を行った。これにより、ノルボルネン系開環重合体の水素化物としてのノルボルネン系水素化物を含む反応溶液を得た。【０１１８】
反応溶液を、ラジオライト＃５００を濾過床として、圧力０．２５ＭＰａで加圧濾過（石川島播磨重工社製「フンダバックフィルター」）して、水素化触媒を除去し、無色透明な溶液を得た。得られた溶液を、大量のイソプロパノール中に注ぎ、ノルボルネン系水素化物を沈殿させた。沈殿したノルボルネン系水素化物を濾取した後に、ノルボルネン系水素化物１００部当り、酸化防止剤〔ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、製品名「イルガノックス（登録商標）１０１０」）〕０．１部を溶解したキシレン溶液２．０部を添加した。次いで、真空乾燥機（２００℃、１Ｔｏｒｒ）で６時間乾燥させて、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を得た。ノルボルネン系水素化物の重量平均分子量は４．４×１０４、分子量１００００以下の低分子割合Ｌは１０％であった。【０１１９】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇ、評価複屈折ΔｎＲ、及び、応力複屈折ＣＲを、上述した方法で測定した。熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇは１１５．５℃、評価複屈折ΔｎＲは０．００３０、応力複屈折ＣＲは２３６０×１０−１２Ｐａ−１であった。【０１２０】
（１−３）延伸前フィルムの製造：
前記の工程で得られた熱可塑性ノルボルネン系樹脂を二軸押出機に投入し、熱溶融押出成形によりストランド状の成形体に成形した。この成形体をストランドカッターを用いて細断して、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のペレットを得た。【０１２１】
このペレットを８０℃で５時間乾燥した。その後、常法によって該ペレットを押出機に供給し、２５０℃で溶融させた。そして、溶融した熱可塑性ノルボルネン系樹脂を、ダイから冷却ドラム上に吐出させて、厚さ１５０μｍの長尺の延伸前フィルムを得た。【０１２２】
（１−４）光学フィルムの製造：
ロール間でのフロート方式を用いた縦延伸機を用意した。この縦延伸機を用いて、前記の延伸前フィルムを、縦方向に１．３５倍に延伸して、中間フィルムを得た。縦延伸機を用いた前記の延伸の延伸温度は、１２５．５℃であり、これは、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇよりも１０℃高い温度（Ｔｇ＋１０℃）であった。【０１２３】
その後、前記の中間フィルムを、テンター法を用いた横延伸機に供給し、引取り張力とテンターチェーン張力とを調整しながら、横方向に１．６５倍に延伸して、二軸延伸フィルムとしての光学フィルムを得た。横延伸機を用いた前記の延伸の延伸温度は、１３１．５℃であり、これは、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇよりも１６℃高い温度（Ｔｇ＋１６℃）であった。得られた光学フィルムは、面内レターデーションＲｅが６０ｎｍ、厚み方向のレターデーションＲｔｈが３６０ｎｍ、厚さｄが７８μｍであった。
得られた光学フィルムについて、上述した方法によって、評価を行った。【０１２４】
［実施例２］
前記の工程（１−１）において用いる単量体の組み合わせを、テトラシクロドデセン（ＴＣＤ）２９重量％、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）６８重量％、及びエチリデンテトラシクロドデセン（ＥＴＤ）３重量％に変更した。
前記の工程（１−４）において、縦方向への延伸温度を、１２３．７℃に変更した。この延伸温度は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇよりも１０℃高い温度（Ｔｇ＋１０℃）であった。また、前記の工程（１−４）において、横方向への延伸温度を、１２９．７℃に変更した。この延伸温度は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇよりも１６℃高い温度（Ｔｇ＋１６℃）であった。
以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、熱可塑性ノルボルネン系樹脂及び光学フィルムの製造及び評価を行った。【０１２５】
［実施例３］
前記の工程（１−１）において用いる単量体の組み合わせを、テトラシクロドデセン（ＴＣＤ）２９重量％、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）７０重量％、及びノルボルネン（ＮＢ）１重量％に変更した。
前記の工程（１−４）において、縦方向への延伸温度を、１２０．５℃に変更した。この延伸温度は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇよりも１０℃高い温度（Ｔｇ＋１０℃）であった。また、前記の工程（１−４）において、横方向への延伸温度を、１２６．５℃に変更した。この延伸温度は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇよりも１６℃高い温度（Ｔｇ＋１６℃）であった。
以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、熱可塑性ノルボルネン系樹脂及び光学フィルムの製造及び評価を行った。【０１２６】
［実施例４］
前記の工程（１−１）において用いる単量体の組み合わせを、テトラシクロドデセン（ＴＣＤ）２８重量％、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）７０重量％、及びノルボルネン（ＮＢ）２重量％に変更した。
前記の工程（１−４）において、縦方向への延伸温度を、１１７．６℃に変更した。この延伸温度は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇよりも１０℃高い温度（Ｔｇ＋１０℃）であった。また、前記の工程（１−４）において、横方向への延伸温度を、１２３．６℃に変更した。この延伸温度は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇよりも１６℃高い温度（Ｔｇ＋１６℃）であった。
以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、熱可塑性ノルボルネン系樹脂及び光学フィルムの製造及び評価を行った。【０１２７】
［比較例１］
前記の工程（１−１）において用いる単量体の組み合わせを、メタノテトラヒドロフルオレン（ＭＴＦ）１０重量％、テトラシクロドデセン（ＴＣＤ）４０重量％、及びジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）５０重量％に変更した。更に、前記の工程（１−１）における重合温度を、５５℃へ変更した。
前記の工程（１−４）において、縦方向への延伸温度を、１３７．５℃に変更した。この延伸温度は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇよりも１０℃高い温度（Ｔｇ＋１０℃）であった。また、前記の工程（１−４）において、横方向への延伸温度を、１４３．５℃に変更した。この延伸温度は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇよりも１６℃高い温度（Ｔｇ＋１６℃）であった。
以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、熱可塑性ノルボルネン系樹脂及び光学フィルムの製造及び評価を行った。【０１２８】
［比較例２］
前記の工程（１−１）において用いる単量体の組み合わせを、テトラシクロドデセン（ＴＣＤ）５重量％、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）８０重量％、及びエチリデンテトラシクロドデセン（ＥＴＤ）１５重量％に変更した。さらに、前記の工程（１−１）における重合温度を、５５℃へ変更した。
前記の工程（１−４）において、縦方向への延伸温度を、１１４．２℃に変更した。この延伸温度は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇよりも１０℃高い温度（Ｔｇ＋１０℃）であった。また、前記の工程（１−４）において、横方向への延伸温度を、１２０．２℃に変更した。この延伸温度は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇよりも１６℃高い温度（Ｔｇ＋１６℃）であった。
以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、熱可塑性ノルボルネン系樹脂及び光学フィルムの製造及び評価を行った。【０１２９】
［比較例３］
前記の工程（１−１）において用いる単量体の組み合わせを、テトラシクロドデセン（ＴＣＤ）２９重量％、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）６８重量％、及びエチリデンテトラシクロドデセン（ＥＴＤ）３重量％に変更した。
前記の工程（１−４）において、縦方向への延伸温度を、１２３℃に変更した。この延伸温度は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇよりも１０℃高い温度（Ｔｇ＋１０℃）であった。また、前記の工程（１−４）において、横方向への延伸温度を、１２９．０℃に変更した。この延伸温度は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇよりも１６℃高い温度（Ｔｇ＋１６℃）であった。
以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、熱可塑性ノルボルネン系樹脂及び光学フィルムの製造及び評価を行った。【０１３０】
［比較例４］
前記の工程（１−１）において用いる単量体の組み合わせを、テトラシクロドデセン（ＴＣＤ）２９重量％、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）６８重量％、及びエチリデンテトラシクロドデセン（ＥＴＤ）３重量％に変更した。さらに、１−ヘキセンの量を、０．６８ｍｏｌ％に変更した。
前記の工程（１−４）において、縦方向への延伸温度を、１２３℃に変更した。この延伸温度は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇよりも１０℃高い温度（Ｔｇ＋１０℃）であった。また、前記の工程（１−４）において、横方向への延伸温度を、１２９．０℃に変更した。この延伸温度は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇよりも１６℃高い温度（Ｔｇ＋１６℃）であった。
以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、熱可塑性ノルボルネン系樹脂及び光学フィルムの製造及び評価を行った。【０１３１】
［結果］
前記の実施例及び比較例の結果を、下記の表１及び表２に示す。【０１３２】
【表１】
2020066916.tif 000002
【０１３３】
【表２】
2020066916.tif 000003
【国際調査報告】
2020066916.tif 000004
2020066916.tif 000005
2020066916.tif 000006
2020066916.tif 000007