(57)【要約】  空調システム（１０）は、センサ部（２０）と、センサ部（２０）によって出力される室内空間における空気質を示す情報を取得する取得部（３５）と、取得された情報に基づいて空気質指標を算出し、算出した空気質指標に基づいて、換気部（４０）を制御する制御部（３２）とを備える。空気質指標は、ＣＯ２の濃度、ＴＶＯＣの濃度、ＰＭの濃度、ＮＯＸの濃度、ＳＯＸの濃度、Ｏ３の濃度、カビ数、及び、ダスト数の少なくとも１つを示すＸｎに関する関数をｆ（Ｘｎ）、室内空間における温度Ｔ及び湿度Ｈに関する関数をｇ（Ｔ、Ｈ）として、ｆ（Ｘｎ）×ｇ（Ｔ、Ｈ）で表される。
2020217630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内空間における空気質を計測するセンサ部と、
前記センサ部によって出力される前記室内空間における空気質を示す情報を取得する取得部と、
取得された前記情報に基づいて空気質指標を算出し、算出した空気質指標に基づいて、前記室内空間の換気を行う換気部を制御する制御部とを備え、
前記空気質指標は、ＣＯ２の濃度、ＴＶＯＣ（Total Volatile Organic Compounds）の濃度、ＰＭ（Particulate Matter）の濃度、ＮＯＸの濃度、ＳＯＸの濃度、Ｏ３の濃度、カビ数、及び、ダスト数の少なくとも１つを示すＸｎに関する関数をｆ（Ｘｎ）、前記室内空間における温度Ｔ及び湿度Ｈに関する関数をｇ（Ｔ、Ｈ）として、ｆ（Ｘｎ）×ｇ（Ｔ、Ｈ）で表される
空調システム。
【請求項２】
ｆ（Ｘｎ）は、ａｎを係数として
【数１】
2020217630.tif 000006
で表され、
ｇ（Ｔ、Ｈ）は、不快指数を示す関数をＤＩ（Ｔ、Ｈ）とし、α及びβを係数として、
【数２】
2020217630.tif 000007
で表される
請求項１に記載の空調システム。
【請求項３】
ｆ（Ｘｎ）は、ａｎ及びｃｎを係数として、
【数３】
2020217630.tif 000008
で表され、
ｇ（Ｔ、Ｈ）は、不快指数を示す関数をＤＩ（Ｔ、Ｈ）とし、α及びβを係数として、
【数４】
2020217630.tif 000009
で表される
請求項１に記載の空調システム。
【請求項４】
前記制御部は、Ｘｎが示すガス濃度が全て基準濃度未満の場合、前記室内空間に設けられた空気調和機を稼働させることにより前記空気質指標を目標範囲に近づける
請求項１〜３のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項５】
前記制御部は、Ｘｎが示すガス濃度の少なくとも１つが基準濃度以上の場合、前記換気部を稼働させることにより前記基準濃度以上のガス濃度を前記基準濃度未満に下げた後、前記室内空間に設けられた空気調和機を稼働させることにより前記空気質指標を目標範囲に近づける
請求項１〜４のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項６】
室内空間における空気質、及び、室外空間における空気質を計測するセンサ部と、
前記センサ部によって出力される、前記室内空間における空気質を示す第一情報、及び、前記室外空間における空気質を示す第二情報を取得する取得部と、
取得された前記第一情報及び前記第二情報に基づいて空気質指標を算出し、算出した空気質指標に基づいて、前記室内空間の換気を行う換気部、及び、前記室内空間に設けられた空気調和機を制御する制御部とを備え、
前記空気質指標は、ＣＯ２の濃度、ＴＶＯＣの濃度、ＰＭの濃度、ＮＯＸの濃度、ＳＯＸの濃度、Ｏ３の濃度、カビ数、及び、ダスト数の少なくとも１つを示すＸｎに関する関数をｆ（Ｘｎ）、前記室内空間における温度Ｔｉｎ及び湿度Ｈｉｎに関する関数をｇｉｎ（Ｔｉｎ、Ｈｉｎ）、前記室外空間における温度Ｔｏｕｔ及び湿度Ｈｏｕｔに関する関数をｇｏｕｔ（Ｔｏｕｔ、Ｈｏｕｔ）として、ｆ（Ｘｎ）×ｇｉｎ（Ｔｉｎ、Ｈｉｎ）×ｇｏｕｔ（Ｔｏｕｔ、Ｈｏｕｔ）で表され、
前記制御部は、
ｇｉｎ（Ｔｉｎ、Ｈｉｎ）＝１と仮定した前記空気質指標を、前記換気部を稼働させて目標範囲に到達させられると判断した場合、前記換気部を稼働させて前記空気質指標を前記目標範囲に近づけ、
ｇｉｎ（Ｔｉｎ、Ｈｉｎ）＝１と仮定した前記空気質指標を、前記換気部を稼働させて前記目標範囲に到達させられないと判断した場合、前記空気調和機を稼働させて前記空気質指標を前記目標範囲に近づける
空調システム。
【請求項７】
室内空間における空気質を計測するセンサ部と、
前記室内空間に滞在する人の活動量を計測する活動量計測部と、
前記センサ部によって出力される前記室内空間における空気質を示す情報、及び、前記活動量計測部によって出力される前記人の活動量を示す活動量情報を取得する取得部と、
取得された前記情報及び前記活動量情報に基づいて空気質指標を算出し、算出した空気質指標に基づいて、前記室内空間の換気を行う換気部を制御する制御部とを備え、
前記空気質指標は、ＣＯ２の濃度、ＴＶＯＣの濃度、ＰＭの濃度、ＮＯＸの濃度、ＳＯＸの濃度、Ｏ３の濃度、カビ数、及び、ダスト数の少なくとも１つを示すＸｎに関する関数をｆ（Ｘｎ）、前記室内空間における温度Ｔ及び湿度Ｈに関する関数をｇ（Ｔ、Ｈ）、活動量Ａに関する関数をｈ（Ａ）として、ｆ（Ｘｎ）×ｇ（Ｔ、Ｈ）×ｈ（Ａ）で表される
空調システム。
【請求項８】
関数ｈ（Ａ）は、活動量Ａによらず正の値をとり、かつ、活動量Ａが増加すると減少し、かつ、活動量Ａが減少すると増加する関数である
請求項７に記載の空調システム。
【請求項９】
前記制御部は、前記活動量情報が示す活動量が基準量以上の場合、前記室内空間に設けられた空気調和機を稼働させることにより前記空気質指標の時間変化率を所定値以下にした後、前記換気部を稼働させることにより前記空気質指標を目標範囲に近づける
請求項７または８に記載の空調システム。
【請求項１０】
前記換気部は、前記室内空間への給気を行う給気機器であって、前記室内空間に給気される空気中のＰＭの濃度、ＮＯＸの濃度、ＳＯＸの濃度、及び、Ｏ３の濃度の少なくとも１つを低下させる除去機能を有する給気機器を含む
請求項１〜９のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項１１】
前記空調システムは、さらに、前記室内空間におけるＰＭの濃度、ＮＯＸの濃度、ＳＯＸの濃度、及び、Ｏ３の濃度の少なくとも１つを低下させる機能を有する除去装置を備える
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項１２】
さらに、
前記センサ部によって計測された前記室内空間の空気質を示す情報、前記換気部の稼働状況、及び、前記空気質指標に基づいて、前記空気質指標の目標範囲を決定するデータ処理部を有するサーバ装置を備え、
前記制御部は、少なくとも前記換気部を制御することにより、前記空気質指標を、決定された前記目標範囲に近づける
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、室内の空気質を良化するための技術が提案されている。例えば、特許文献１には、健康に影響を与える濃度のＰＭ２．５が居室内の空気に含まれていることを使用者が容易に認識することができる空気清浄機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２２７４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
空気質を良化するための一般的な技術として、例えば、室内のＰＭ２．５の濃度に基づいて換気装置を制御する技術が知られている。このような技術では、ＰＭ２．５以外のガス濃度などが考慮されておらず、室内の空気質を十分に改善することが難しい。【０００５】
本発明は、室内空間の空気質を効果的に良化することができる空調システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る空調システムは、室内空間における空気質を計測するセンサ部と、前記センサ部によって出力される前記室内空間における空気質を示す情報を取得する取得部と、取得された前記情報に基づいて空気質指標を算出し、算出した空気質指標に基づいて、前記室内空間の換気を行う換気部を制御する制御部とを備え、前記空気質指標は、ＣＯ２の濃度、ＴＶＯＣ（Total Volatile Organic Compounds）の濃度、ＰＭ（Particulate Matter）の濃度、ＮＯＸの濃度、ＳＯＸの濃度、Ｏ３の濃度、カビ数、及び、ダスト数の少なくとも１つを示すＸｎに関する関数をｆ（Ｘｎ）、前記室内空間における温度Ｔ及び湿度Ｈに関する関数をｇ（Ｔ、Ｈ）として、ｆ（Ｘｎ）×ｇ（Ｔ、Ｈ）で表される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の空調システムは、室内空間の空気質を効果的に良化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態に係る空調システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る空調システムの動作例１のフローチャートである。
【図３】図３は、ＣＯ２濃度、ＰＭ濃度、及び、ＴＶＯＣ濃度の各ガス濃度について、自然対数をとった場合の値を示す図である。
【図４】図４は、不快指数の値と一般的な体感との関係を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る空調システムの動作例２のフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態に係る空調システムの動作例３のフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態に係る空調システムの動作例４のフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態に係る空調システムの動作例５のフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態に係る空調システムの動作例６のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１０】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付し、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。
【００１１】
（実施の形態）
［構成］
まず、実施の形態に係る空調システムの構成について説明する。図１は、実施の形態に係る空調システムの機能構成を示すブロック図である。空調システム１０は、住宅、オフィス、または、病院などの建物内の室内空間（閉空間）の空気質（IAQ:Indoor Air Quality）を良化するために、総合空気質指標を用いて機器を制御するシステムである。図１に示されるように、空調システム１０は、具体的には、センサ部２０と、制御装置３０と、換気部４０と、空気調和機５０と、空気清浄機６０と、活動量計測部７０と、サーバ装置８０とを備える。
【００１２】
センサ部２０は、室内用センサ２１、及び、室外用センサ２２を含む。室内用センサ２１は、室内空間における空気質を計測し、計測結果として室内空間における空気質を示す情報を出力する。室内用センサ２１は、制御装置３０と通信可能であり、空気質を示す情報を制御装置３０に送信することができる。空気質は、例えば、室内空間における、ガス濃度、カビ数、ダスト数、温度、及び、湿度などの少なくとも１つによって表され、室内用センサ２１は、このようなガス濃度、カビ数、ダスト数、温度、及び、湿度の少なくとも１つを計測可能なセンサである。室内用センサ２１は、具体的には、半導体ガスセンサ、温度センサ、及び、湿度センサなどによって実現される。
【００１３】
ガス濃度は、より詳細には、ＣＯ２の濃度、ＴＶＯＣ（Total Volatile Organic Compounds、総揮発性有機化合物）の濃度、ＰＭ（Particulate Matter、粒子状物質）の濃度、ＮＯＸ（窒素酸化物）の濃度、ＳＯＸ（硫黄酸化物）の濃度、及び、Ｏ３（オゾン）の濃度の少なくとも１つを含む。
【００１４】
室外用センサ２２は、上記室内空間の周辺の室外空間における空気質を計測し、計測結果として室外空間における空気質を示す情報を出力する。室外用センサ２２は、制御装置３０と通信可能であり、空気質を示す情報を制御装置３０に送信することができる。室外用センサ２２は、計測対象が室外空間であることを除いて、室内用センサ２１と同様の構成であり、具体的には、半導体ガスセンサ、温度センサ、及び、湿度センサなどによって実現される。
【００１５】
制御装置３０は、センサ部２０から、室内空間の空気質を示す情報または室外空間の空気質を示す情報を取得し、取得した情報に基づいて総合空気質指標を算出する。また、制御装置３０は、算出した総合空気質指標に基づいて、換気部４０及び空気調和機５０などを制御する。制御装置３０は、具体的には、第一通信部３１と、制御部３２と、記憶部３３と、第二通信部３４とを備える。
【００１６】
第一通信部３１は、制御装置３０が、センサ部２０、換気部４０、空気調和機５０、空気清浄機６０、及び、活動量計測部７０と局所通信ネットワークを介して通信を行うための通信モジュール（通信回路）である。第一通信部３１によって行われる通信は、有線通信であってもよいし、無線通信であってもよい。通信に用いられる通信規格についても、特に限定されない。第一通信部３１は、取得部３５を含む。
【００１７】
制御部３２は、総合空気質指標を算出し、算出した総合空気質指標に基づいて、換気部４０及び空気調和機５０などを制御する。制御部３２は、具体的には、プロセッサ、マイクロコンピュータ、または専用回路によって実現される。制御部３２は、プロセッサ、マイクロコンピュータ、または専用回路のうちの２つ以上の組み合わせによって実現されてもよい。
【００１８】
記憶部３３は、制御部３２が総合空気質指標に基づく機器の制御を行うために実行するコンピュータプログラムなどが記憶される記憶装置である。記憶部３３は、具体的には、半導体メモリなどによって実現される。
【００１９】
第二通信部３４は、制御装置３０がインターネットなどの広域通信ネットワーク９０を介してサーバ装置８０と通信を行うための通信モジュール（通信回路）である。第二通信部３４によって行われる通信は、無線通信であってもよいし、有線通信であってもよい。通信に用いられる通信規格についても特に限定されない。
【００２０】
換気部４０は、制御装置３０から受信した制御信号に基づいて、室内空間における換気を行う。換気部４０は、室外空間から室内空間への給気を行う給気機器４１、及び、室内空間から室外空間への排気を行う排気機器４２を含む。給気機器４１及び排気機器４２のそれぞれは、例えば、送風機（ファン）によって実現される。
【００２１】
なお、給気機器４１は、エアフィルタ４１ａを備えていてもよい。エアフィルタ４１ａは、室内空間に給気される空気中のＰＭ、ＮＯＸ、ＳＯＸ、及び、Ｏ３の少なくとも１つの濃度を低下させる。給気機器４１は、具体的には、室外空間の空気を取り込んでエアフィルタ４１ａによって濾過して室内空間に放出する。エアフィルタ４１ａとしては、例えば、ＨＥＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ  Ａｉｒ）フィルタなどが例示される。
【００２２】
空気調和機５０は、制御装置３０から受信した制御信号に基づいて、室内空間の温度及び湿度を調整する。
【００２３】
空気清浄機６０は、除去装置の一例であって、室内空間におけるＰＭ、ＮＯＸ、ＳＯＸ、及び、Ｏ３の少なくとも１つの濃度を低下させる機能を有する。空気清浄機６０は、例えば、ファン式の空気清浄機６０であり、エアフィルタ６０ａを備え、室内空間の空気を取り込んでエアフィルタ６０ａによって濾過して室内空間に放出する。エアフィルタ６０ａとしては、例えば、ＨＥＰＡフィルタなどが例示される。以下の実施の形態では、主として換気部４０及び空気調和機５０が制御装置３０の制御対象となるが、空気清浄機６０が制御装置３０の制御対象とされてもよい。つまり、制御装置３０は、空気清浄機６０を制御（稼働）することにより総合空気質指標を目標範囲に近づけてもよい。
【００２４】
活動量計測部７０は、例えば、室内空間に滞在する人（例えば、住宅の居住者）に装着される装着型の活動量計である。活動量計測部７０は、電波センサなどによって実現される、室内空間に設置される非接触型の活動量計であってもよい。活動量計測部７０は、具体的には、室内空間に滞在する人の体の揺れなどに基づいて当該人の活動量を計測し、計測した活動量を示す情報を出力する。活動量計測部７０は、制御装置３０と通信可能であり、活動量を示す情報を制御装置３０に送信することができる。活動量は、例えば、ＭＥＴｓ（メッツ）の単位で表現される。
【００２５】
サーバ装置８０は、制御装置３０を含む複数の制御装置から総合空気質指標を用いた機器制御に関連するデータを収集し、管理するクラウドサーバである。サーバ装置８０は、通信部８１と、データ処理部８２と、記憶部８３とを備える。
【００２６】
通信部８１は、サーバ装置８０が制御装置３０と広域通信ネットワーク９０を介して通信を行うための通信モジュール（通信回路）である。通信部８１によって行われる通信は、有線通信であってもよいし、無線通信であってもよい。通信に用いられる通信規格についても、特に限定されない。
【００２７】
データ処理部８２は、総合空気質指標を用いた機器制御に関連するデータを収集し、管理するための情報処理を行う。データ処理部８２は、具体的には、プロセッサ、マイクロコンピュータ、または、専用回路によって実現される。データ処理部８２は、プロセッサ、マイクロコンピュータ、または、専用回路のうちの２つ以上の組み合わせによって実現されてもよい。
【００２８】
記憶部８３は、データ処理部８２が上記データの処理を行うために実行するコンピュータプログラムなどが記憶される記憶装置である。記憶部８３は、具体的には、半導体メモリまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などによって実現される。
【００２９】
［動作例１］
次に、空調システム１０の動作例１について図２をもとに説明する。図２は、空調システム１０の動作例１のフローチャートである。動作例１では、制御装置３０は、センサ部２０の室内用センサ２１から取得した空気質を示す情報に基づいて総合空気質指標を算出し、算出した総合空気質指標に基づいて換気部４０を制御する。
【００３０】
まず、動作例１において使用される総合空気質指標について説明する。動作例１において使用される総合空気質指標は、ＣＯ２、ＴＶＯＣ、ＰＭ、ＮＯＸ、ＳＯＸ、及び、Ｏ３の少なくとも１つの濃度、または、カビ数及びダスト数の少なくとも１つを示すＸｎに関する関数をｆ（Ｘｎ）、室内空間における温度Ｔ及び湿度Ｈに関する関数をｇ（Ｔ、Ｈ）として、ｆ（Ｘｎ）×ｇ（Ｔ、Ｈ）で表される。より具体的には、ｆ（Ｘｎ）は、下記の（式１）で表される。なお、ｆ（Ｘｎ）は、より正確にはｎ＝１のときにはｆ（Ｘ１）、ｎ≧２のときには、ｆ（Ｘ１、・・、Ｘｎ）と表現される。
【００３１】
【数１】
2020217630.tif 000003
【００３２】
（式１）において、ａｎは係数である。例えば、ｎ＝３であり、Ｘ１がＣＯ２濃度を示し、Ｘ２がＰＭ濃度を示し、Ｘ３がＴＶＯＣ濃度を示す場合、ａ１、ａ２、ａ３は、ＣＯ２濃度、ＰＭ濃度、ＴＶＯＣ濃度の総合空気質指標への影響度を調節するための係数（言い換えれば、重み）である。ａｎの具体的な値は、経験的または実験的に適宜定められる。
【００３３】
また、ｌｎは自然対数である。図３は、ＣＯ２濃度、ＰＭ濃度、及び、ＴＶＯＣ濃度の各ガス濃度について、自然対数をとった場合の値を示す図である。
【００３４】
図３において、ハッチングされたガス濃度の値は、基準濃度（言い換えれば、基準値）であり、室内空間においてガス濃度が基準濃度を超えると、人体に悪影響がある。例えば、ＣＯ２濃度の基準濃度は１０００ｐｐｍであり、ＰＭ濃度の基準濃度は３０ｐｐｍであり、ＴＶＯＣ濃度の基準濃度は、４００μｇ／ｍ３である。このように、基準濃度は、ガス濃度の種類によって大きく異なるため、ガス濃度の値をそのまま使用して総合空気質指標が算出されると、総合空気質指標への影響度がガス濃度の種類に応じて大きく変動してしまう。しかしながら、図３に示されるように、各ガス濃度の自然対数を用いて総合空気質指標が算出されれば、各ガス濃度の総合空気質指標への影響の平準化を図ることができる。言い換えれば、各ガス濃度の総合空気質指標への影響度の差を小さくすることができる。
【００３５】
なお、ｆ（Ｘｎ）にガス濃度の自然対数が用いられることは必須ではなく、例えば、ガス濃度Ｘｎが基準濃度ｃｎによって正規化されることでも、各ガス濃度の総合空気質指標への影響の平準化を図ることができる。この場合のｆ（Ｘｎ）は、以下の（式１´）で表される。
【００３６】
【数２】
2020217630.tif 000004
【００３７】
一方、ｇ（Ｔ、Ｈ）は、下記の式（２）で表される。
【００３８】
【数３】
2020217630.tif 000005
【００３９】
（式２）において、α及びβは係数である。αは、（式２）の分母を０にしないための係数であり、正の定数である。βは、ｆ（Ｘｎ）とｇ（Ｔ、Ｈ）との総合空気質指標への影響度のバランスをとるための正の定数である。
【００４０】
ＡＢＳは、数値の絶対値を求めるための関数である。ＤＩ（Ｔ、Ｈ）は、不快指数を求めるための関数であり、例えば、ＤＩ（Ｔ、Ｈ）＝０．８１Ｔ＋０．０１Ｈ×（０．９９Ｔ−１４．３）＋４６．３である。図４は、不快指数の値と一般的な体感との関係を示す図であり、（式２）における６７．５は、人が快いと感じる不快指数の値（中心値）を根拠としている。
【００４１】
上記（式１）からわかるように、ｆ（Ｘｎ）は、室内空間におけるガス濃度が低いほど大きい値となる。つまり、室内空間の空気質が良いほど大きい正の値となる。また、上記（式２）からわかるように、ｇ（Ｔ、Ｈ）は、人が快いと感じるほど大きい正の値となる。したがって、ｆ（Ｘｎ）とｇ（Ｔ、Ｈ）との積で表される、動作例１の総合空気質指標は正の値を取り、値が大きいほど空気質が良いことを示し、ゼロに近いほど空気質が悪いことを示す。
【００４２】
次に、このような総合空気質指標を用いた動作例１の詳細について引き続き図２を参照しながら説明する。
【００４３】
まず、制御装置３０の制御部３２は、換気部４０を暫定条件で稼働させる（Ｓ１１）。制御部３２は、具体的には、換気部４０を暫定条件で稼働させるための制御信号を第一通信部３１に換気部４０へ送信させる。
【００４４】
次に、取得部３５は、センサ部２０の室内用センサ２１によって出力される室内空間における空気質を示す情報を取得（受信）する（Ｓ１２）。
【００４５】
次に、制御部３２は、取得された情報に基づいて総合空気質指標を算出する（Ｓ１３）。続いて、制御部３２は、算出された総合空気質指標の値が目標範囲（最適と考えられる値の範囲。最適範囲。）内であるか否かを判定する（Ｓ１４）。総合空気質指標の目標範囲は、経験的または実験的に適宜定められる。なお、総合空気質指標の目標範囲は、総合空気質指標の算出に用いられたガス濃度の組み合わせに応じて異なる。
【００４６】
制御部３２は、算出された総合空気質指標の値が目標範囲外であると判定すると（Ｓ１４でＮｏ）、総合空気質指標が目標範囲に近づくように換気部４０を制御する（Ｓ１５）。制御部３２は、具体的には、第一通信部３１に、制御信号を換気部４０へ送信させる。制御部３２は、例えば、ｆ（Ｘｎ）の値が小さい場合には、室内空間における汚染物質（ＰＭ、ＴＶＯＣ、ＣＯ２など）の濃度が高いと推定し、換気部４０の稼動率を高めて積極的に室内空間の換気を行う。以降は、算出された総合空気質指標の値が目標範囲外であると判定されるまで、ステップＳ１２〜ステップＳ１５の処理が繰り返される。
【００４７】
例えば、積極的に換気を行った結果、室内に温かい（または冷たい）空気が大量に流入したり、湿度が低い空気で乾燥したりすると、今度はｇ（Ｔ、Ｈ）の値が小さくなり、総合空気質指標の値も低下する。このため、制御部３２は、これらのバランスを取って換気部４０を制御することにより総合空気質指標の値を目標範囲に近づける。
【００４８】
一方、制御部３２は、算出された総合空気質指標の値が目標範囲内であると判定すると（Ｓ１４でＹｅｓ）、換気部４０を最適条件（例えば、現在の状態を維持するための設定条件）で稼働させる（Ｓ１６）。
【００４９】
以上説明したように、動作例１では、総合空気質指標を用いて換気部４０の制御が行われる。空気質は、ＰＭ、ＴＶＯＣ、ＮＯＸなどの汚染物質の濃度と、温度と、湿度とで議論され、一般的には、これらの要因を複合することなく、単一の影響、例えばＰＭ２．５の濃度の大小に基づいて換気部４０が制御されていた。
【００５０】
これに対し、空調システム１０は、汚染物質の濃度、温度、及び、湿度の影響度が考慮された総合空気質指標に基づいて換気部４０を制御する。総合空気質指標によれば、室内空間において人が本当に快適な空気質と感じているかを定量的に判断できるため、空調システム１０は、室内空間の空気質を効果的に良化することができる。
【００５１】
また、動作例１では、換気部４０を制御した結果が総合空気質指標に反映（フィードバック）される。したがって、空調システム１０は、室内空間の空気質を着実に良化することができる。
【００５２】
［動作例２］
次に、空調システム１０の動作例２について図５をもとに説明する。図５は、空調システム１０の動作例２のフローチャートである。動作例２では、制御装置３０は、センサ部２０の室内用センサ２１、及び、室外用センサ２２のそれぞれから取得した空気質を示す情報に基づいて総合空気質指標を算出し、算出した総合空気質指標に基づいて換気部４０及び空気調和機５０を制御する。
【００５３】
まず、動作例２において使用される総合空気質指標について説明する。動作例２において使用される総合空気質指標は、ｆ（Ｘｎ）×ｇｉｎ（Ｔｉｎ、Ｈｉｎ）×ｇｏｕｔ（Ｔｏｕｔ、Ｈｏｕｔ）で表される。ここで、ｇｉｎ（Ｔｉｎ、Ｈｉｎ）は、室内空間における温度Ｔｉｎ及び湿度Ｈｉｎに関する関数であり、動作例１のｇ（Ｔ、Ｈ）と実質的に同一である。また、ｇｏｕｔ（Ｔｏｕｔ、Ｈｏｕｔ）は、室外空間における温度Ｔｏｕｔ及び湿度Ｈｏｕｔに関する関数であり、動作例１のｇ（Ｔ、Ｈ）のＴを室外の温度に置き換え、Ｈを室外の湿度に置き換えたものと実質的に同一である。
【００５４】
次に、このような総合空気質指標を用いた動作例１の詳細について引き続き図５を参照しながら説明する。
【００５５】
まず、制御装置３０の制御部３２は、換気部４０を暫定条件で稼働させる（Ｓ２１）。制御部３２は、具体的には、換気部４０を暫定条件で稼働させるための制御信号を第一通信部３１に換気部４０へ送信させる。
【００５６】
次に、取得部３５は、センサ部２０の室内用センサ２１によって出力される室内空間における空気質を示す第一情報を取得（受信）し（Ｓ２２）、室外用センサ２２によって出力される室外空間における空気質を示す第二情報を取得（受信）する（Ｓ２３）。
【００５７】
次に、制御部３２は、取得された第一情報及び第二情報に基づいて総合空気質指標を算出する（Ｓ２４）。続いて、制御部３２は、算出された総合空気質指標の値が目標範囲内であるか否かを判定する（Ｓ２５）。総合空気質指標の目標範囲は、経験的または実験的に適宜定められる。なお、総合空気質指標の目標範囲は、総合空気質指標の算出に用いられたガス濃度の組み合わせに応じて異なる。
【００５８】
制御部３２は、算出された総合空気質指標の値が目標範囲外であると判定すると（Ｓ２５でＮｏ）、空気調和機５０の稼働が必要であるか否かの判定を行う（Ｓ２６）。制御部３２は、具体的には、ｇｉｎ（Ｔｉｎ、Ｈｉｎ）＝１と仮定した空気質指標（つまり、ｆ（Ｘｎ）×ｇｏｕｔ（Ｔｏｕｔ、Ｈｏｕｔ））を、換気部４０のみを動作させて目標範囲に到達させられるか否かを判定する。例えば、屋外で人が不快に感じるような状況では、ｇｏｕｔ（Ｔｏｕｔ、Ｈｏｕｔ）の値が小さくなる。ｇｏｕｔ（Ｔｏｕｔ、Ｈｏｕｔ）の値が小さすぎると（例えば、ｇｏｕｔ（Ｔｏｕｔ、Ｈｏｕｔ）の値が所定値よりも小さいと）、換気部４０を動作させてｆ（Ｘｎ）の値を上げても、総合空気質指標が目標範囲に到達しない場合がある。このような場合には、換気部４０だけでなく空気調和機５０を稼働させてｇｉｎ（Ｔｉｎ、Ｈｉｎ）の値を高めることで総合空気質指標を目標範囲に到達させる必要がある。
【００５９】
そこで、制御部３２は、ｇｉｎ（Ｔｉｎ、Ｈｉｎ）＝１と仮定した空気質指標を換気部４０のみを動作させて目標範囲に到達させられない場合には、空気調和機５０の稼働が必要であると判定する（Ｓ２６でＹｅｓ）。この場合、制御部３２は、総合空気質指標が目標範囲に近づくように換気部４０、及び、空気調和機５０を制御する（Ｓ２７）。制御部３２は、具体的には、第一通信部３１に、制御信号を換気部４０及び空気調和機５０のそれぞれへ送信させる。
【００６０】
制御部３２は、ｇｉｎ（Ｔｉｎ、Ｈｉｎ）＝１と仮定した空気質指標を換気部４０のみを動作させて目標範囲に到達させられる場合には、空気調和機５０の稼働が不要であると判定する（Ｓ２６でＮｏ）。この場合、制御部３２は、総合空気質指標が目標範囲に近づくように、換気部４０及び空気調和機５０のうち換気部４０のみを選択的に制御する（Ｓ２８）。制御部３２は、具体的には、第一通信部３１に、制御信号を換気部４０へ送信させる。以降は、算出された総合空気質指標の値が目標範囲外であると判定されるまで、ステップＳ２２〜ステップＳ２８の処理が繰り返される。
【００６１】
一方、ステップＳ２５において、制御部３２は、算出された総合空気質指標の値が目標範囲内であると判定すると（Ｓ２５でＹｅｓ）、換気部４０を最適条件で稼働させる（Ｓ２９）。
【００６２】
このように、動作例２においては、必要に応じて空気調和機５０が制御される。このため、空調システム１０は、効率的に室内空間の空気質を良化することができる。
【００６３】
［動作例３］
次に、空調システム１０の動作例３について図６をもとに説明する。図６は、空調システム１０の動作例３のフローチャートである。動作例３では、制御装置３０は、センサ部２０の室内用センサ２１から取得した空気質を示す情報、並びに、活動量計測部７０から取得した活動量情報に基づいて総合空気質指標を算出し、算出した総合空気質指標に基づいて換気部４０を制御する。
【００６４】
まず、動作例３において使用される総合空気質指標について説明する。動作例３において使用される総合空気質指標は、ｆ（Ｘｎ）×ｇ（Ｔ、Ｈ）×ｈ（Ａ）で表される。ここで、ｈ（Ａ）は、活動量Ａに関する関数である。関数ｈ（Ａ）は、例えば、活動量Ａによらず正の値をとり、かつ、活動量Ａが増加すると減少し、かつ、活動量Ａが減少すると増加する関数である。関数ｈ（Ａ）は、横軸を活動量としたときに、活動量が増加するにつれ上に凸の形状で減少するのが望ましい。これは、活動量の増加に伴う発汗量及び疲労の蓄積は活動初期には小さいが、活動量がある一定量を超えると急激に増加するためである。
【００６５】
次に、このような総合空気質指標を用いた動作例３の詳細について引き続き図６を参照しながら説明する。
【００６６】
まず、制御装置３０の制御部３２は、換気部４０を暫定条件で稼働させる（Ｓ３１）。制御部３２は、具体的には、換気部４０を暫定条件で稼働させるための制御信号を第一通信部３１に換気部４０へ送信させる。
【００６７】
次に、取得部３５は、センサ部２０の室内用センサ２１によって出力される室内空間における空気質を示す情報を取得（受信）する（Ｓ３２）。
【００６８】
次に、取得部３５は、活動量計測部７０によって出力される、室内空間に滞在する人の活動量を示す活動量情報を取得（受信）する（Ｓ３３）。
【００６９】
次に、制御部３２は、取得された空気質を示す情報、及び、取得された活動量情報に基づいて総合空気質指標を算出する（Ｓ３４）。続いて、制御部３２は、算出された総合空気質指標の値が目標範囲内であるか否かを判定する（Ｓ３５）。総合空気質指標の目標範囲は、経験的または実験的に適宜定められる。なお、総合空気質指標の目標範囲は、総合空気質指標の算出に用いられたガス濃度の組み合わせに応じて異なる。
【００７０】
制御部３２は、算出された総合空気質指標の値が目標範囲外であると判定すると（Ｓ３５でＮｏ）、総合空気質指標が目標範囲に近づくように換気部４０を制御する（Ｓ３６）。制御部３２は、具体的には、第一通信部３１に、制御信号を換気部４０へ送信させる。以降は、算出された総合空気質指標の値が目標範囲外であると判定されるまで、ステップＳ３２〜ステップＳ３６の処理が繰り返される。
【００７１】
一方、制御部３２は、算出された総合空気質指標の値が目標範囲内であると判定すると（Ｓ３５でＹｅｓ）、換気部４０を最適条件（例えば、現在の状態を維持するための設定条件）で稼働させる（Ｓ３７）。
【００７２】
このように、動作例３では、室内空間に滞在する人の活動量が反映された総合空気質指標が用いられる。したがって、空調システム１０は、室内空間に滞在する人の活動量を考慮して、室内空間の空気質を良化することができる。
【００７３】
［動作例４］
次に、空調システム１０の動作例４について図７をもとに説明する。図７は、空調システム１０の動作例４のフローチャートである。動作例４では、総合空気質指標の比較対象となる目標範囲がサーバ装置８０から提供される。なお、以下では、動作例１において目標範囲がサーバ装置８０から提供されるケースが動作例４として説明されるが、動作例２または動作例３において目標範囲がサーバ装置８０から提供される場合も同様である。
【００７４】
まず、制御装置３０の制御部３２は、換気部４０を暫定条件で稼働させる（Ｓ４１）。制御部３２は、具体的には、換気部４０を暫定条件で稼働させるための制御信号を第一通信部３１に換気部４０へ送信させる。
【００７５】
次に、取得部３５は、センサ部２０の室内用センサ２１によって出力される室内空間における空気質を示す情報を取得（受信）する（Ｓ４２）。
【００７６】
次に、制御部３２は、取得された情報に基づいて総合空気質指標を算出する（Ｓ４３）。続いて、制御部３２は、センサ部２０によって計測された室内空間の空気質を示す情報（つまり、ステップＳ４２において取得された情報）、換気部４０の稼働状況、及び、ステップＳ４３で算出された総合空気質指標の値などを含むデータを、第二通信部３４にサーバ装置８０へ送信させる（Ｓ４４）。
【００７７】
サーバ装置８０の通信部８１は、データを受信し（Ｓ４５）、データ処理部８２は、受信したデータに基づいて目標範囲を決定する。サーバ装置８０は、制御装置３０を含む複数の制御装置から同様のデータを過去に取得しており、これらのデータは、ビッグデータとして記憶部８３に記憶されている。そこで、データ処理部８２は、例えば、ステップＳ４５において受信されたデータと類似度が高いケースをビッグデータの中から特定し、特定したケースにおいて提供した目標範囲を、今回制御装置３０に提供する目標範囲として決定する（Ｓ４６）。
【００７８】
なお、受信したデータに基づいてどのように目標範囲を決定するか（つまり、目標範囲の決定アルゴリズム）については特に限定されない。例えば、サーバ装置８０は、あらかじめ機械学習によって構築された学習モデルであって、受信されたデータを入力情報として目標範囲を出力する学習モデルを用いて目標範囲を決定してもよい。
【００７９】
データ処理部８２は、目標範囲を決定した後、決定された目標範囲を制御装置３０に通知する（Ｓ４７）。データ処理部８２は、具体的には、通信部８１に、目標範囲を示す情報を制御装置３０へ送信させる。
【００８０】
制御装置３０の第二通信部３４は、目標範囲を示す情報を受信する。つまり、制御装置３０は、目標範囲の通知を受ける（Ｓ４８）。制御部３２は、ステップＳ４３において算出された総合空気質指標の値が、ステップＳ４８において通知された（言い換えれば、ステップＳ４６において決定された）目標範囲内であるか否かを判定する（Ｓ４９）。
【００８１】
制御部３２は、算出された総合空気質指標の値が目標範囲外であると判定すると（Ｓ４９でＮｏ）、総合空気質指標が目標範囲に近づくように換気部４０を制御する（Ｓ５０）。
【００８２】
一方、制御部３２は、算出された総合空気質指標の値が目標範囲内であると判定すると（Ｓ４９でＹｅｓ）、換気部４０を最適条件（例えば、現在の状態を維持するための設定条件）で稼働させる（Ｓ５１）。
【００８３】
このように、動作例４では、目標範囲がサーバ装置８０によって決定され、制御装置３０に提供される。サーバ装置８０において、他の制御装置のデータ、及び、制御装置３０の過去のデータなどに基づいて目標範囲が決定されれば、空調システム１０は、より適切な目標範囲と、総合空気質指標との比較に基づいて、換気部４０などの機器の制御を行うことができる。
【００８４】
［動作例５］
総合空気質指標を算出に用いられる、ガスの種類、温度、及び、湿度などの組み合わせは複数存在するが、総合空気質指標を目標範囲に納めるために、何を優先して機器を制御（稼動）するかについては検討の余地がある。そこで、快適性の向上よりもガス濃度の低下が優先される動作例５について図８をもとに説明する。図８は、空調システム１０の動作例５のフローチャートである。
【００８５】
まず、制御装置３０の取得部３５は、センサ部２０の室内用センサ２１によって出力される室内空間における空気質を示す情報を取得し（Ｓ６１）、制御部３２は、取得された情報に基づいて総合空気質指標を算出する（Ｓ６２）。総合空気質指標は、例えば、動作例１で用いられたものと同一であるが、動作例２または動作例３で用いられたものと同一であってもよい。
【００８６】
次に、制御部３２は、取得された空気質を示す情報に基づいて、総合空気質指標の算出に用いられたガス濃度（つまり、Ｘｎが示すガス濃度）の全てが基準濃度未満であるか否かを判定する（Ｓ６３）。例えば、ｎ＝３であり、Ｘ１がＣＯ２濃度を示し、Ｘ２がＰＭ濃度を示し、Ｘ３がＴＶＯＣ濃度を示す場合、制御部３２は、図３に示される基準濃度に基づいて、Ｘ１（ＣＯ２濃度）＜１０００ｐｐｍ、かつ、Ｘ２（ＰＭ濃度）＜３０ｐｐｍ、かつ、Ｘ３（ＴＶＯＣ濃度）＜４００μｇ／ｍ３であるか否かを判定する。
【００８７】
制御部３２は、Ｘｎが示すガス濃度が全て基準濃度未満であると判定した場合（Ｓ６３でＹｅｓ）、室内空間に設けられた空気調和機５０を稼働させることにより、総合空気質指標を目標範囲に近づける（Ｓ６４）。
【００８８】
一方、Ｘｎが示すガス濃度の少なくとも１つが基準濃度以上であると判定した場合（Ｓ６３でＮｏ）、換気部４０を稼働させる（Ｓ６５）。ステップＳ６１〜ステップＳ６３、ステップＳ６５の処理は、Ｘｎが示すガス濃度の全てが基準濃度未満になるまで繰り返される。換気部４０の稼働により基準濃度以上のガス種の濃度が基準濃度未満に下がった後（Ｓ６３でＹｅｓ）、制御部３２は、室内空間に設けられた空気調和機５０を稼働させることにより総合空気質指標を目標範囲に近づける。
【００８９】
このように、動作例５では、ｆ（Ｘｎ）の値が大きくされた（つまり、ガス濃度が下げられた）後にｇ（Ｔ、Ｈ）の値が大きくされて（つまり、快適性が向上されて）総合空気質指標が目標範囲に近づけられる。つまり、空調システム１０は、快適性の向上よりもガス濃度の低下を優先することができる。
【００９０】
［動作例６］
次に、ガス濃度の低下よりも快適性の向上を優先する動作例６について図９をもとに説明する。図９は、空調システム１０の動作例６のフローチャートである。
【００９１】
まず、制御装置３０の取得部３５は、センサ部２０の室内用センサ２１によって出力される室内空間における空気質を示す情報を取得し（Ｓ７１）、活動量計測部７０によって出力される、室内空間に滞在する人の活動量を示す活動量情報を取得（受信）する（Ｓ７２）。
【００９２】
次に、制御部３２は、取得された空気質を示す情報、及び、取得された活動量情報に基づいて総合空気質指標を算出する（Ｓ７３）。総合空気質指標は、例えば、動作例３で用いられたものと同一である。
【００９３】
次に、制御部３２は、取得された活動量情報に基づいて、活動量情報が示す活動量が基準量以上であるか否かを判定する（Ｓ７４）。制御部３２は、活動量情報が示す活動量が基準量以上であると判定した場合（Ｓ７４でＹｅｓ）、室内空間に設けられた空気調和機５０を稼働させることにより総合空気質指標の時間変化率を所定値以下にする（Ｓ７５）。つまり、制御部３２は、総合空気質指標の変化を安定させる。ここでの所定値は、例えば、２０％であるが、その他の値であってもよい。その後、制御部３２は、換気部４０を稼働させることにより、総合空気質指標を目標範囲に近づける（Ｓ７６）。
【００９４】
一方、制御部３２は、活動量情報が示す活動量が基準量未満であると判定した場合（Ｓ７４でＮｏ）、換気部４０を稼働させることにより、総合空気質指標を目標範囲に近づける（Ｓ７６）。
【００９５】
このように、動作例６では、室内空間に滞在する人の活動量が比較的大きく、当該人が温度及び湿度に起因する不快感を得やすい場合に、ｇ（Ｔ、Ｈ）の値が大きくされた（つまり、快適性が向上された）後に、ｆ（Ｘｎ）の値が大きくされて（つまり、ガス濃度が下げられて）総合空気質指標が目標範囲に近づけられる。つまり、空調システム１０は、ガス濃度の低下よりも快適性の向上を優先することができる。
【００９６】
［効果等］
以上説明したように、空調システム１０は、室内空間における空気質を計測するセンサ部２０と、センサ部２０によって出力される室内空間における空気質を示す情報を取得する取得部３５と、取得された情報に基づいて空気質指標（上記実施の形態の総合空気質指標）を算出し、算出した空気質指標に基づいて、室内空間の換気を行う換気部４０を制御する制御部３２とを備える。空気質指標は、ＣＯ２の濃度、ＴＶＯＣの濃度、ＰＭの濃度、ＮＯＸの濃度、ＳＯＸの濃度、Ｏ３の濃度、カビ数、及び、ダスト数の少なくとも１つを示すＸｎに関する関数をｆ（Ｘｎ）、室内空間における温度Ｔ及び湿度Ｈに関する関数をｇ（Ｔ、Ｈ）として、ｆ（Ｘｎ）×ｇ（Ｔ、Ｈ）で表される。
【００９７】
このような空調システム１０は、汚染物質等の濃度、温度、及び、湿度の影響度が考慮された総合空気質指標に基づいて換気部４０を制御するため、室内空間の空気質を効果的に良化することができる。
【００９８】
また、例えば、ｆ（Ｘｎ）は、ａｎを係数として、上記（式１）で表され、ｇ（Ｔ、Ｈ）は、不快指数を示す関数をＤＩ（Ｔ、Ｈ）とし、α及びβを係数として、上記（式２）で表される。
【００９９】
このように、自然対数を用いて空気質指標が算出されれば、ガス濃度等の空気質指標への影響の平準化を図ることができる。言い換えれば、ガス濃度等の空気質指標への影響度の差を小さくすることができる。
【０１００】
また、例えば、ｆ（Ｘｎ）は、ａｎ及びｃｎを係数として、上記（式１´）で表され、ｇ（Ｔ、Ｈ）は、不快指数を示す関数をＤＩ（Ｔ、Ｈ）とし、α及びβを係数として、上記（式２）で表される。
【０１０１】
このように、ガス濃度等が規格化されて空気質指標が算出されれば、ガス濃度等の空気質指標への影響の平準化を図ることができる。言い換えれば、ガス濃度等の空気質指標への影響度の差を小さくすることができる。
【０１０２】
また、例えば、制御部３２は、Ｘｎが示すガス濃度が全て基準濃度未満の場合、室内空間に設けられた空気調和機５０を稼働させることにより空気質指標を目標範囲に近づける。
【０１０３】
このような空調システム１０は、ガス濃度が比較的低い場合に快適性を向上させることで空気質を良化することができる。
【０１０４】
また、例えば、制御部３２は、Ｘｎが示すガス濃度の少なくとも１つが基準濃度以上の場合、換気部４０を稼働させることにより基準濃度以上のガス濃度を基準濃度未満に下げた後、室内空間に設けられた空気調和機５０を稼働させることにより空気質指標を目標範囲に近づける。
【０１０５】
このような空調システム１０は、快適性の向上よりもガス濃度の低下を優先して空気質を良化することができる。
【０１０６】
また、空調システム１０は、室内空間における空気質、及び、室外空間における空気質を計測するセンサ部２０と、センサ部２０によって出力される、室内空間における空気質を示す第一情報、及び、室外空間における空気質を示す第二情報を取得する取得部３５と、取得された第一情報及び第二情報に基づいて空気質指標を算出し、算出した空気質指標に基づいて、室内空間の換気を行う換気部４０、及び、室内空間に設けられた空気調和機５０を制御する制御部３２とを備える。空気質指標は、ＣＯ２の濃度、ＴＶＯＣの濃度、ＰＭの濃度、ＮＯＸの濃度、ＳＯＸの濃度、Ｏ３の濃度、カビ数、及び、ダスト数の少なくとも１つを示すＸｎに関する関数をｆ（Ｘｎ）、室内空間における温度Ｔｉｎ及び湿度Ｈｉｎに関する関数をｇｉｎ（Ｔｉｎ、Ｈｉｎ）、室外空間における温度Ｔｏｕｔ及び湿度Ｈｏｕｔに関する関数をｇｏｕｔ（Ｔｏｕｔ、Ｈｏｕｔ）として、ｆ（Ｘｎ）×ｇｉｎ（Ｔｉｎ、Ｈｉｎ）×ｇｏｕｔ（Ｔｏｕｔ、Ｈｏｕｔ）で表される。制御部３２は、ｇｉｎ（Ｔｉｎ、Ｈｉｎ）＝１と仮定した空気質指標を、換気部４０を稼働させて目標範囲に到達させられると判断した場合、換気部４０を稼働させて空気質指標を目標範囲に近づけ、ｇｉｎ（Ｔｉｎ、Ｈｉｎ）＝１と仮定した空気質指標を、換気部４０を稼働させて目標範囲に到達させられないと判断した場合、空気調和機５０を稼働させて空気質指標を目標範囲に近づける。
【０１０７】
このような空調システム１０は、必要に応じて空気調和機５０を制御するため、効率的に室内空間の空気質を良化することができる。
【０１０８】
また、空調システム１０は、室内空間における空気質を計測するセンサ部２０と、室内空間に滞在する人の活動量を計測する活動量計測部７０と、センサ部２０によって出力される室内空間における空気質を示す情報、及び、活動量計測部７０によって出力される人の活動量を示す活動量情報を取得する取得部３５と、取得された情報及び活動量情報に基づいて空気質指標を算出し、算出した空気質指標に基づいて、室内空間の換気を行う換気部４０を制御する制御部３２とを備える。空気質指標は、ＣＯ２の濃度、ＴＶＯＣの濃度、ＰＭの濃度、ＮＯＸの濃度、ＳＯＸの濃度、Ｏ３の濃度、カビ数、及び、ダスト数の少なくとも１つを示すＸｎに関する関数をｆ（Ｘｎ）、室内空間における温度Ｔ及び湿度Ｈに関する関数をｇ（Ｔ、Ｈ）、活動量Ａに関する関数をｈ（Ａ）として、ｆ（Ｘｎ）×ｇ（Ｔ、Ｈ）×ｈ（Ａ）で表される。
【０１０９】
このような空調システム１０は、室内空間に滞在する人の活動量を考慮して、室内空間の空気質を良化することができる。
【０１１０】
また、例えば、ｈ（Ａ）は、活動量Ａによらず正の値をとり、かつ、活動量Ａが増加すると減少し、かつ、活動量Ａが減少すると増加する関数である。
【０１１１】
このような空調システム１０は、室内空間に滞在する人の活動量を考慮して、室内空間の空気質を良化することができる。
【０１１２】
また、例えば、制御部３２は、活動量情報が示す活動量が基準量以上の場合、室内空間に設けられた空気調和機を稼働させることにより空気質指標の時間変化率を所定値以下にした後、換気部４０を稼働させることにより空気質指標を目標範囲に近づける。
【０１１３】
このような空調システム１０は、室内空間に滞在する人の活動量が比較的大きく、当該人が温度及び湿度に起因する不快感を得やすい場合に、ガス濃度の低下よりも快適性の向上を優先することができる。
【０１１４】
また、例えば、換気部４０は、室内空間への給気を行う給気機器４１であって、室内空間に給気される空気中のＰＭの濃度、ＮＯＸの濃度、ＳＯＸの濃度、及び、Ｏ３の濃度の少なくとも１つを低下させるエアフィルタ４１ａを有する給気機器４１を含む。エアフィルタ４１ａは、除去機能の一例である。
【０１１５】
このような空調システム１０は、換気部４０を制御することで、ＰＭの濃度、ＮＯＸの濃度、ＳＯＸの濃度、及び、Ｏ３の濃度の少なくとも１つを低下させることができる。
【０１１６】
また、例えば、空調システム１０は、さらに、室内空間におけるＰＭの濃度、ＮＯＸの濃度、ＳＯＸの濃度、及び、Ｏ３の濃度の少なくとも１つを低下させる機能を有する空気清浄機６０を備える。空気清浄機６０は、除去装置の一例である。
【０１１７】
このような空調システム１０は、空気清浄機６０を制御することで、ＰＭの濃度、ＮＯＸの濃度、ＳＯＸの濃度、及び、Ｏ３の濃度の少なくとも１つを低下させることができる。
【０１１８】
また、例えば、空調システム１０は、さらに、センサ部２０によって計測された室内空間の空気質を示す情報、換気部４０の稼働状況、及び、空気質指標に基づいて、空気質指標の目標範囲を決定するデータ処理部８２を有するサーバ装置８０を備える。制御部３２は、少なくとも換気部４０を制御することにより、空気質指標を、決定された目標範囲に近づける。
【０１１９】
これにより、サーバ装置８０において、他の制御装置のデータ、及び、制御装置３０の過去のデータなどに基づいて目標範囲が決定されれば、空調システム１０は、より適切な目標範囲と、空気質指標との比較に基づいて、換気部４０などの機器の制御を行うことができる。
【０１２０】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態に係る空調システムについて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【０１２１】
例えば、上記実施の形態では、総合空気質指標は、室内空間の空気質が良いほど大きい正の値となるが、総合空気質指標は、室内空間の空気質が良いほど小さい正の値となってもよい。
【０１２２】
また、上記実施の形態では、空調システムは、複数の装置によって実現されたが、単一の装置として実現されてもよい。空調システムが複数の装置によって実現される場合、空調システムが備える各構成要素は、複数の装置にどのように振り分けられてもよい。
【０１２３】
また、上記実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１２４】
また、各構成要素は、回路（または集積回路）でもよい。これらの回路は、全体として１つの回路を構成してもよいし、それぞれ別々の回路でもよい。また、これらの回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【０１２５】
また、本発明の全般的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよい。また、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。例えば、本発明は、上記実施の形態の制御装置（または、制御装置に相当するシステム）として実現されてもよい。また、本発明は、上記実施の形態の空調システムなどのコンピュータによって実行される空調方法として実現されてもよい。本発明は、このような空調方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現されてもよいし、このようなプログラムが記憶された、コンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体として実現されてもよい。
【０１２６】
また、上記実施の形態において説明されたフローチャートにおける複数の処理の順序は一例である。複数の処理の順序は、変更されてもよいし、複数の処理は、並行して実行されてもよい。また、特定の処理部が実行する処理を別の処理部が実行してもよい。
【０１２７】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、または、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１２８】
１０  空調システム
２０  センサ部
３２  制御部
３５  取得部
４０  換気部
４１  給気機器
４１ａ  エアフィルタ（除去機能）
５０  空気調和機
６０  空気清浄機（除去装置）
７０  活動量計測部
８０  サーバ装置
８２  データ処理部
【図１】
2020217630.tif 000010
【図２】
2020217630.tif 000011
【図３】
2020217630.tif 000012
【図４】
2020217630.tif 000013
【図５】
2020217630.tif 000014
【図６】
2020217630.tif 000015
【図７】
2020217630.tif 000016
【図８】
2020217630.tif 000017
【図９】
2020217630.tif 000018
【国際調査報告】
2020217630.tif 000019
2020217630.tif 000020
2020217630.tif 000021
2020217630.tif 000022