(57)【要約】  融着接続装置のロック解除システムは、融着接続装置と、情報端末と、サーバとを備える。融着接続装置は、所定のロック条件に応じて融着接続機能のロックを行うとともに、情報端末から入力した解除指令に応じてロックを解除する。サーバは、融着接続装置の使用者から予め提供された認証情報を格納する格納部と、情報端末から提供された認証情報と格納部に格納された認証情報とを照合する照合部と、照合結果が良好である場合に、少なくとも日付をアルゴリズムに含むワンタイムパスワードを発行するパスワード発行部とを有する。情報端末は、当該情報端末が保有する日時とサーバが保有する日時との日差若しくは時差を考慮してワンタイムパスワードを認証し、認証結果が良好である場合に、解除指令を融着接続装置に与える。
2020138093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバの融着接続を行う融着接続装置と、
第１情報端末と、
前記第１情報端末と通信網を介して通信可能なサーバと、
を備え、
前記融着接続装置は、
前記第１情報端末と通信を行う通信部と、
所定のロック条件に応じて当該融着接続装置の機能の少なくとも一部のロックを行うとともに、前記通信部を介して前記第１情報端末から入力した解除指令に応じてロックを解除するロック処理部と、
を有し、
前記サーバは、
前記融着接続装置の使用者から予め提供された認証情報を格納する格納部と、
前記第１情報端末から提供された認証情報と前記格納部に格納された認証情報とを照合する照合部と、
前記照合部における照合結果が良好である場合に、少なくとも日付をアルゴリズムに含むワンタイムパスワードを発行するパスワード発行部と、
を有し、
前記第１情報端末は、
前記ワンタイムパスワードを認証するパスワード認証部と、
前記パスワード認証部における認証結果が良好である場合に、前記解除指令を前記融着接続装置に与える解除指令付与部と、
を有し、
前記パスワード認証部は、当該第１情報端末が保有する日時と前記サーバが保有する日時との日差若しくは時差を考慮して前記ワンタイムパスワードを認証する、融着接続装置のロック解除システム。
【請求項２】
前記通信網を介して前記サーバと通信可能であり、前記融着接続装置との間で予めペアリングを行った第２情報端末を更に備え、
前記第１情報端末は、前記融着接続装置との間でペアリングを行っておらず、
前記所定のロック条件は、前記第２情報端末と当該融着接続装置とが所定距離以上離れることである、
請求項１に記載の融着接続装置のロック解除システム。
【請求項３】
前記パスワード認証部は、前記第１情報端末が保有する日付に対して±１日の日差を有する前記ワンタイムパスワードを許容する、
請求項１または請求項２に記載の融着接続装置のロック解除システム。
【請求項４】
前記第１情報端末は、当該第１情報端末が保有する日時と前記サーバが保有する日時との時差を特定する時差特定部を更に有し、
前記パスワード認証部は、前記時差特定部により特定された時差を考慮して前記ワンタイムパスワードを認証する、
請求項１または請求項２に記載の融着接続装置のロック解除システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の融着接続装置のロック解除システムに用いる融着接続装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の融着接続装置のロック解除システムを用いて、機能の少なくとも一部がロックされた前記融着接続装置の当該ロックを解除する、ロック解除方法。
【請求項７】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の融着接続装置のロック解除システムにおいて、前記融着接続装置のロック解除の各ステップをコンピュータに実行させる解除プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、融着接続装置のロック解除システムに関する。
本出願は、２０１８年１２月２５日出願の日本出願第２０１８−２４１３０８号に基づく優先権を主張し、前記日本出願に記載された全ての記載内容を援用する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、光ファイバ同士を接続するための融着接続装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４１３５７号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、融着接続装置のロック解除システムを提供する。この融着接続装置のロック解除システムは、光ファイバの融着接続を行う融着接続装置と、第１情報端末と、第１情報端末と通信網を介して通信可能なサーバと、を備える。融着接続装置は、第１情報端末と通信を行う通信部と、ロック処理部と、を有する。
ロック処理部は、所定のロック条件に応じて当該融着接続装置の機能の少なくとも一部のロックを行うとともに、通信部を介して第１情報端末から入力した解除指令に応じてロックを解除する。サーバは、融着接続装置の使用者から予め提供された認証情報を格納する格納部と、第１情報端末から提供された認証情報と格納部に格納された認証情報とを照合する照合部と、照合部における照合結果が良好である場合に、少なくとも日付をアルゴリズムに含むワンタイムパスワードを発行するパスワード発行部と、を有する。第１情報端末は、ワンタイムパスワードを認証するパスワード認証部と、パスワード認証部における認証結果が良好である場合に、解除指令を融着接続装置に与える解除指令付与部と、を有する。パスワード認証部は、当該第１情報端末が保有する日時とサーバが保有する日時との日差若しくは時差を考慮してワンタイムパスワードを認証する。
【０００５】
本開示は、別の側面として、上記のロック解除システムに用いる融着接続装置を提供する。本開示は、更に別の側面として、上記のロック解除システムを用いて、機能の少なくとも一部がロックされた融着接続装置の当該ロックを解除するロック解除方法を提供する。本開示は、更に別の側面として、上記のロック解除システムにおいて、融着接続装置のロック解除の各ステップをコンピュータに実行させる解除プログラムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、一実施形態に係るロック解除システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図２は、図１に示すロック解除システムが適用される融着接続装置の外観を示す斜視図であり、風防カバーが閉じた状態を示す。
【図３】図３は、融着接続装置の外観を示す斜視図であり、風防カバーを開けた状態を示す。
【図４】図４は、図２及び図３に示す融着接続装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、図２及び図３に示す融着接続装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、図１に示すロック解除システムを構成する各情報端末の機能的な構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、図６に示す各情報端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、図１に示すロック解除システムを構成するサーバの機能的な構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、図８に示すサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、融着接続装置と一の情報端末との間でペアリング処理を行うためのシーケンス図である。
【図１１】図１１は、ロック処理の詳細を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、ペアリングされた情報端末を使用者が紛失等した場合に、当該使用者が融着接続装置のロックを解除するための方法を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［本開示が解決しようとする課題］
特許文献１に記載された融着接続装置は、例えば光ファイバを敷設する現場において使用される。敷設現場では、融着接続装置の使用者は、光ファイバの融着作業以外の作業も行うため、融着接続装置から離れることがあり、この際に融着接続装置が盗難にあってしまうことがある。このような盗難に備え、パスワードによるロック機構といったセキュリティ機能を融着接続装置に設けることが考えられる。しかしながら、パスワードのようなセキュリティ機能では、融着接続装置の盗難そのものを抑止することは難しく、また、パスワードを解除できれば転売されてしまう可能性もあり、盗難の抑止といった観点では更なる改良が望まれる。
【０００８】
そこで、融着接続装置の盗難を抑止できる仕組みが検討されている。例えば、スマートフォンといった情報端末を融着接続装置と予めペアリングしておき、情報端末と融着接続装置とが所定距離以上離れた場合に融着接続装置の機能の少なくとも一部をロックして使用不能とすることが考えられる。この方法によれば、盗難に遭った融着接続装置が使用できなくなるので、十分な盗難抑止効果を期待できる。しかしながらこの場合、ペアリングした情報端末を融着接続装置の使用者が紛失等した場合においても融着接続装置がロックされて使用不能となり、融着接続装置による作業を中断せざるを得ない。その場合、工期内に融着接続作業ができなくなる。
【０００９】
［本開示の効果］
本開示によれば、ペアリングした情報端末を紛失した場合であっても融着接続装置のロックを解除することができる。
【００１０】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施形態を列記して説明する。本開示の一態様に係る融着接続装置のロック解除システムは、光ファイバの融着接続を行う融着接続装置と、第１情報端末と、第１情報端末と通信網を介して通信可能なサーバと、を備える。融着接続装置は、第１情報端末と通信を行う通信部と、ロック処理部と、を有する。ロック処理部は、所定のロック条件に応じて当該融着接続装置の機能の少なくとも一部のロックを行うとともに、通信部を介して第１情報端末から入力した解除指令に応じてロックを解除する。サーバは、融着接続装置の使用者から予め提供された認証情報を格納する格納部と、第１情報端末から提供された認証情報と格納部に格納された認証情報とを照合する照合部と、照合部における照合結果が良好である場合に、少なくとも日付をアルゴリズムに含むワンタイムパスワードを発行するパスワード発行部と、を有する。第１情報端末は、ワンタイムパスワードを認証するパスワード認証部と、パスワード認証部における認証結果が良好である場合に、解除指令を融着接続装置に与える解除指令付与部と、を有する。パスワード認証部は、当該第１情報端末が保有する日時とサーバが保有する日時との日差若しくは時差を考慮してワンタイムパスワードを認証する。
【００１１】
このシステムでは、融着接続装置が、所定のロック条件に応じて当該融着接続装置の機能の少なくとも一部のロックを行う。このとき、融着接続装置の使用者は、第１情報端末を通じて、サーバに認証情報を提供することができる。サーバは、認証情報の照合結果が良好である場合に、安全性を考慮し、少なくとも日付をアルゴリズムに含むワンタイムパスワードを発行する。第１情報端末は、ワンタイムパスワードの認証結果が良好である場合に、解除指令を融着接続装置に与える。これにより、融着接続装置のロックが解除され、使用者は融着接続作業を続けて行うことができる。
【００１２】
上記のシステムでは、少なくとも日付をアルゴリズムに含むワンタイムパスワードを用いている。しかしながら、融着接続装置は世界各地において使用されるものであり、サーバの所在地と融着接続装置及び第１情報端末の所在地とが遠く離れている場合も考えられる。そのような場合、それらの所在地間の日差によって、ワンタイムパスワードが有効に機能しないおそれがある。そこで、上記のシステムでは、第１情報端末が、当該第１情報端末が保有する日時とサーバが保有する日時との日差若しくは時差を考慮してワンタイムパスワードを認証する。これにより、所在地間の日差若しくは時差にかかわらず適切に解除指令を融着接続装置に与えることができ、世界中の何れの場所にいても融着接続装置のロックを確実に解除することができる。なお、ここでいう「日差」とは、タイムゾーンの相違に基づく日付のずれをいう。
【００１３】
上記のシステムは、通信網を介してサーバと通信可能であり融着接続装置との間で予めペアリングを行った第２情報端末を更に備えてもよい。第１情報端末は、融着接続装置との間でペアリングを行っておらず、所定のロック条件は、第２情報端末と当該融着接続装置とが所定距離以上離れることであってもよい。このシステムでは、第２情報端末が融着接続装置との間で予めペアリングを行い、第２情報端末と当該融着接続装置とが所定距離以上離れた場合に、当該融着接続装置の機能の少なくとも一部のロックを行う。これにより、盗難に遭った融着接続装置が使用できなくなるので、十分な盗難抑止効果を期待できる。また、ペアリングした第２情報端末を融着接続装置の使用者が紛失した場合、当該使用者は、ペアリングを行っていない第１情報端末を通じてサーバに認証情報を提供し、ワンタイムパスワードを得ることができる。故に、使用者は融着接続作業を続けて行うことができる。
【００１４】
上記のシステムにおいて、パスワード認証部は、第１情報端末が保有する日付に対して±１日の日差を有するワンタイムパスワードを許容してもよい。或いは、第１情報端末は、当該第１情報端末が保有する日時とサーバが保有する日時との時差を特定する時差特定部を更に有してもよく、パスワード認証部は、時差特定部により特定された時差を考慮してワンタイムパスワードを認証してもよい。例えばこれらの方式により、第１情報端末及びサーバの保有日時の日差若しくは時差にかかわらず、融着接続装置のロックを確実に解除することができる。
【００１５】
本開示の一態様に係る融着接続装置は、上記何れかのロック解除システムに用いられる融着接続装置である。この融着接続装置は、第１情報端末と通信を行う通信部と、ロック処理部と、を有する。ロック処理部は、所定のロック条件に応じて当該融着接続装置の機能の少なくとも一部のロックを行うとともに、通信部を介して第１情報端末から入力した解除指令に応じてロックを解除する。
【００１６】
本開示の一態様に係るロック解除方法は、上記何れかの融着接続装置のロック解除システムを用いて、機能の少なくとも一部がロックされた融着接続装置の当該ロックを解除する方法である。
【００１７】
本開示の一態様に係るロック解除プログラムは、上記何れかの融着接続装置のロック解除システムにおいて、融着接続装置のロック解除の各ステップをコンピュータに実行させる解除プログラムである。
【００１８】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の実施形態に係る融着接続装置のロック解除システムを、以下に図面を参照しつつ説明する。本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１９】
図１は、一実施形態に係るシステム１Ａの構成を概略的に示す図である。このシステム１Ａは、融着接続装置１０と、少なくとも２つの情報端末２０と、サーバ４０とを備える。融着接続装置１０は、光ファイバの融着接続を行う装置である。情報端末２０は、例えばスマートフォンなどの携帯型無線通信端末である。融着接続装置１０は、例えば無線接続により情報端末２０と通信可能に構成されている。一の情報端末２０（第２情報端末）と融着接続装置１０との間では、予めペアリング（図中の破線矢印Ｐ）が行われている。他の情報端末２０（第１情報端末）と融着接続装置１０との間では、予めペアリングは行われていない。ペアリングの詳細については後述する。
【００２０】
サーバ４０は、システム全体を統括する管理サーバであって、各情報端末２０と情報通信網５０を介して通信可能なコンピュータである。情報通信網５０は、例えばインターネットである。サーバ４０は地球上の或る地域に所在し、融着接続装置１０及び各情報端末２０は、サーバ４０の所在地域に対して時差を有する別の地域に所在する。
【００２１】
図２及び図３は、融着接続装置１０の外観を示す斜視図である。図２は風防カバーが閉じている状態の外観を示し、図３は風防カバーが開けられて融着接続装置１０の内部構造が見える状態の外観を示す。融着接続装置１０は、光ファイバ同士を融着接続するための装置であり、図２及び図３に示すように、箱状の筐体２を備えている。この筐体２の上部には、光ファイバ同士を融着するための融着部３と、融着部３で融着された光ファイバの融着接続部に被せられたファイバ補強スリーブを加熱収縮させる加熱器４とが設けられている。融着接続装置１０は、筐体２の内部に配置されたカメラ（図示せず）によって撮像された光ファイバ同士の融着接続状況を表示するモニタ５を備えている。さらに、融着接続装置１０は、融着部３への風の進入を防止するための風防カバー６を備えている。
【００２２】
融着部３は、一対の光ファイバホルダ３ａを載置可能なホルダ載置部と、一対のファイバ位置決め部３ｂと、一対の放電電極３ｃとを有している。融着対象の光ファイバそれぞれは光ファイバホルダ３ａに保持固定され、当該光ファイバホルダはそれぞれホルダ載置部に載置固定される。ファイバ位置決め部３ｂは、光ファイバホルダ３ａ同士の間に配置され、光ファイバホルダ３ａのそれぞれに保持された光ファイバの先端部を位置決めする。放電電極３ｃは、ファイバ位置決め部３ｂ同士の間に配置され、アーク放電によって光ファイバの先端同士を融着するための電極である。
【００２３】
風防カバー６は、融着部３を開閉自在に覆うように筐体２に連結されている。風防カバー６の側面６ａのそれぞれには、融着部３へ（すなわち光ファイバホルダ３ａのそれぞれへ）光ファイバを導入するための導入口６ｂが形成されている。
【００２４】
図４は、融着接続装置１０の機能的な構成を示すブロック図である。図５は、融着接続装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図４に示すように、融着接続装置１０は、機能的には、通信部１１、認証処理部１２、表示部１３、応答処理部１４、判定部１５、ロック処理部１６、及び放電データ生成部１７を備える。融着接続装置１０は、図５に示すように、その制御部として、ＣＰＵ１０ａ、ＲＡＭ１０ｂ、ＲＯＭ１０ｃ、入力装置１０ｄ、無線通信モジュール１０ｅ、補助記憶装置１０ｆ、及び出力装置１０ｇ等のハードウェアを備えるコンピュータを含むものとして構成される。これらの構成要素が当該コンピュータの記憶装置に格納されるプログラム等により動作することにより、融着接続装置１０の各機能が実現される。また、融着接続装置１０は、制御部以外としては、各種の融着接続機構１０ｈを含む。
【００２５】
通信部１１は、各情報端末２０との間で通信を行う部分である。通信部１１は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１（登録商標：Ｗｉ−Ｆｉ）若しくはＩＥＥＥ８０２．１５．１（登録商標：Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）に準拠した無線通信を情報端末２０との間で行う。
【００２６】
認証処理部１２は、通信部１１を介して情報端末２０との間でペアリング処理等の認証作業を行う部分である。認証処理部１２は、情報端末２０からペアリング情報を含むメッセージ信号（例えばテキストファイル）として送信され通信部１１により受信された信号からペアリング情報を抽出し、例えばペアリング情報となる４桁の数字情報を取得する。認証処理部１２は、この取得した４桁の数字情報を表示部１３に受け渡し、その数字を所定時間、モニタ等に表示させると共に、情報端末２０との間で「ペアリングをする／しない」の選択画面を表示部１３により表示させる。認証処理部１２は、表示部１３から、情報端末２０との間で「ペアリングをする」旨の選択情報を受け取った場合には、その旨のメッセージ信号を生成し、通信部１１を介して、情報端末２０に送信する。また、認証処理部１２は、ペアリング処理の際に、情報端末２０の個体を識別する識別ＩＤ（例えば情報端末２０の電話番号又はメールアドレス等）を取得する。
【００２７】
表示部１３は、例えば上述したモニタ５を含んで構成され、情報端末２０との間でのペアリング処理の際に必要となる４桁の数字や情報端末２０との間でペアリングをする／しない等の選択画面を、認証処理部１２からの指示情報に基づいて表示する。表示部１３は、認証処理部１２が取得したペアリング情報の４桁の数字に基づいて当該４桁の数字をモニタ５等に表示させると共に、情報端末２０との間で「ペアリングをする／しない」の選択画面を表示する。表示部１３は、情報端末２０との間で「ペアリングをする」が選択された場合には、選択する旨の情報を認証処理部１２に受け渡す。
【００２８】
応答処理部１４は、情報端末２０との間でペアリング処理（認証）が完了した後に、情報端末２０から所定の周期で送られてくるメッセージ信号（状況確認情報）に対して、所定の応答、例えば１つの受信メッセージに対して１つの送達確認信号の返信を、通信部１１を介して、下位のプロトコルレベルにて情報端末２０に対して行う。
【００２９】
判定部１５は、情報端末２０との間での無線通信による通信状況に基づいて、ペアリングした情報端末２０と融着接続装置１０とが所定距離以上離れているか否かを判定する部分である。判定部１５は、ペアリング処理後に情報端末２０から所定周期で無線送信されてくるメッセージ信号の存在やファイル内のペアリング番号を確認し、メッセージ信号が所定周期毎に送られてきていることが確認できた場合やペアリング番号が合致した場合、受け取ったメッセージ信号を削除する処理を行う。一方、判定部１５は、所定周期での確認処理を行った際にメッセージ信号が存在しない（送信がなかった）又はペアリング番号が不一致だった場合には、ペアリングした情報端末２０と融着接続装置１０とが所定距離以上離れたと判定する。なお、判定部１５は、メッセージ信号の非存在又はペアリング番号の不一致が規定回数（例えば３回）連続して発生した場合に、所定距離以上離れたと判定してもよい。これにより、ペアリングした情報端末２０と融着接続装置１０とが所定距離以上離れたことをより高精度に判定することができる。
【００３０】
ロック処理部１６は、所定のロック条件に合致した場合に、融着接続装置１０の各機能の全部又はその一部をロックし、使用不能とする部分である。より詳細には、ロック処理部１６は、当該場合に、融着接続装置１０の融着接続機能（アーク放電によるファイバ同士の融着やファイバ補強スリーブの加熱等の融着接続機構１０ｈ）の全部又は一部を電子的にロックして、使用不能とさせる。所定のロック条件とは、例えば、ペアリングした情報端末２０と融着接続装置１０とが所定距離以上離れていると判定部１５が判定した場合である。また、ロック処理部１６は、ペアリングした情報端末２０とは別の、ペアリングしていない情報端末２０からの解除指令に基づいて、融着接続装置１０の機能のロックを一時的に解除する。一時的な解除期間は、例えば１日から数日である。ロック処理部１６は、ロックを一時的に解除した後、上述した所定の期間が経過すると、ロック解除を取り消す処理を行い、再度ロック状態とする。
【００３１】
放電データ生成部１７は、日々の作業前点検において放電テストを行った際の放電パワーに関する情報（データ）を生成する。この放電パワーに関する情報の生成は、作業前点検を行う毎に行われる。すなわち、作業日１日につき１個の情報が生成される。この情報は、ペアリングされた情報端末２０に通信部１１を介して提供される。
【００３２】
図６は、各情報端末２０の機能的な構成を示すブロック図である。図７は、各情報端末２０のハードウェア構成を示すブロック図である。なお、本実施形態ではペアリングした情報端末２０の役割と、ペアリングしていない他の情報端末２０の役割とが互いに異なる。しかし、これらの情報端末２０は共通のソフトウェアを内蔵しており、図６に示された情報端末２０の各機能は該共通のソフトウェア（コンピュータプログラム）により実現される。
【００３３】
図６に示すように、各情報端末２０は、通信部２１、認証処理部２２、表示部２３、認証情報入力部２４、パスワード認証部２５、解除指令付与部２６、及び時差特定部２７を備える。また、図７に示すように、情報端末２０は、ＣＰＵ２０ａ、ＲＡＭ２０ｂ、ＲＯＭ２０ｃ、入力装置２０ｄ、無線通信モジュール２０ｅ、補助記憶装置２０ｆ、及び出力装置２０ｇ等のハードウェアを備えるコンピュータを含むものとして構成される。情報端末２０は、これらの構成要素が当該コンピュータの記憶装置に格納されるプログラム等により動作することによって、図６に示す各機能を実現する。このプログラムは外部のサーバ装置などから各情報端末２０のコンピュータにインストールすることができる。これらのプログラムはＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリなどの記録媒体に格納された状態で配布されてもよいし、通信ネットワークを介して配布されてもよい。融着接続装置１０等に用いられるプログラムも同様であってもよい。
【００３４】
通信部２１は、例えば、端末に内蔵される無線ＬＡＮモジュールなどの無線通信モジュール２０ｅから構成され、融着接続装置１０との間で無線通信により各種信号の送受信を行う。通信部２１は、融着接続装置１０の無線規格に対応するように、例えばＩＥＥＥ８０２．１１若しくはＩＥＥＥ８０２．１５．１に準拠した通信を行う。融着接続装置１０との間で無線通信を行うことができれば、他の帯域や通信規格であってもよい。また、通信部２１は、インターネット等の情報通信網５０を介して、サーバ４０との間で各種信号の送受信を行う。そのために、通信部２１は上述した無線ＬＡＮモジュールを兼用してもよく、或いは各情報端末２０が別の通信モジュールを備えてもよい。
【００３５】
認証処理部２２は、融着接続装置１０との間でペアリング処理等の認証作業を行う。一例では、認証処理部２２は、ペアリング処理を行うためのペアリング情報である４桁の数字を含むメッセージ信号を、通信部２１を介して融着接続装置１０に送信する。また、認証処理部２２は、融着接続装置１０からの、「ペアリングをする」旨の情報が含まれたメッセージ信号を受け取った場合には、融着接続装置１０との間でのペアリング処理を完了させる。認証処理部２２は、上述したペアリング処理の際に、情報端末２０の個体を識別する識別ＩＤ（例えば情報端末２０の電話番号やメールアドレス等）を、通信部２１を介して融着接続装置１０に送信する。
【００３６】
表示部２３は、ペアリング情報である４桁の数字を表示するほか、例えば融着接続装置１０の放電データ生成部１７から提供された放電パワーに関する情報を表示する。これにより、作業者は、日々の作業前点検における放電パワーを、記録用紙等に記録しておくことができる。
【００３７】
ここで、各情報端末２０の残りの機能を説明する前に、サーバ４０の機能について説明する。図８は、サーバ４０の機能的な構成を示すブロック図である。図９は、サーバ４０のハードウェア構成を示すブロック図である。図８に示すように、サーバ４０は、機能的には、格納部４１、照合部４２、パスワード発行部４３、及び通信部４４を備える。サーバ４０は、図９に示すように、その制御部として、ＣＰＵ４０ａ、ＲＡＭ４０ｂ、ＲＯＭ４０ｃ、通信モジュール４０ｄ、及び補助記憶装置４０ｅ等のハードウェアを備えるコンピュータを含むものとして構成される。これらの構成要素が当該コンピュータの記憶装置に格納されているプログラム等により動作することにより、サーバ４０の各機能が実現される。
【００３８】
格納部４１は、融着接続装置１０の使用者から予め提供される認証情報を格納する部分である。認証情報としては、例えば、使用者のクレジットカード番号や、他人が使用者に無断で知得することが難しい各種情報（出身地等）などが挙げられる。或いは、認証情報は、融着接続装置１０が過去に行った融着接続作業に関する情報、例えば日々の放電パワーに関する情報であってもよい。これらの認証情報は、例えばペアリングされた情報端末２０からサーバ４０に予め（若しくは日毎に）提供される。
【００３９】
例えば融着接続装置１０の使用者がペアリングされた情報端末２０を紛失した場合、当該使用者は、別の（ペアリングされていない）情報端末２０を使ってサーバ４０に認証情報を送信する。照合部４２は、ペアリングされていない別の情報端末２０から提供された認証情報と、格納部４１に格納された認証情報とを照合する。そして、照合部４２は、これらの認証情報が互いに一致した（若しくは認証条件に合致した）場合に、照合結果が良好であると判断する。
【００４０】
パスワード発行部４３は、照合部における照合結果が良好である場合に、ワンタイムパスワードを発行する。このワンタイムパスワードは、少なくとも日付をアルゴリズムに含むものであり、本来的には、その日に限り有効なものである。一例では、日付に加えて時刻情報をアルゴリズムに含んでもよい。ワンタイムパスワードは、例えば複数桁の数字、文字、記号等からなる情報である。また、一例では、日付に加えて融着接続装置１０の識別情報（シリアル番号等）をアルゴリズムに含んでもよい。
【００４１】
通信部４４は、インターネット等の情報通信網５０を介して各情報端末２０との間で通信を行う部分である。通信部４４は、情報通信網５０を介して、融着接続装置１０の使用者から提供される認証情報を受信する。また、通信部４４は、パスワード発行部４３により発行されたワンタイムパスワードを、情報通信網５０を介して、ペアリングされていない情報端末２０に送信する。
【００４２】
再び図６を参照して、各情報端末２０の残りの機能を説明する。認証情報入力部２４は、ペアリングされた情報端末２０を融着接続装置１０の使用者が紛失した場合に、当該使用者から、サーバ４０に送信するための認証情報の入力を受け付ける部分である。認証情報入力部２４は、例えば、図７に示された入力装置２０ｄによって実現される。
【００４３】
パスワード認証部２５は、ワンタイムパスワードを認証するための部分である。パスワード認証部２５は、作業者により入力されたワンタイムパスワードが正当なものであるか否かを判断する。パスワード認証部２５は、情報端末２０が保有する日時とサーバ４０が保有する日時との日差若しくは時差を考慮して、ワンタイムパスワードを認証する。「日差若しくは時差を考慮して」とは、情報端末２０が保有する日時とサーバ４０が保有する日時とが異なる場合であっても、それが情報端末２０とサーバ４０との所在地域の相違に起因するものであれば、日付若しくは時間に係るワンタイムパスワードの不整合を無視して当該ワンタイムパスワードを認証することを意味する。
【００４４】
一例として、パスワード認証部２５は、情報端末２０が保有する日付に対して±１日の日差を有するワンタイムパスワードを許容してもよい。具体的には、パスワード認証部２５は、情報端末２０が保有する日付に対応する１つのワンタイムパスワードと、情報端末２０が保有する日付に対して＋１日及び−１日の日差をそれぞれ有する２つのワンタイムパスワードとを用意し、これら３つのワンタイムパスワードの何れか一つと、入力されたワンタイムパスワードとが互いに合致した場合に、当該ワンタイムパスワードが正当なものであると認証する。地球上のあらゆる地域において、日差は最大で１日である。従って、このような方式によれば、情報端末２０とサーバ４０との所在地域の相違に起因する日差を考慮して、ワンタイムパスワードを認証することができる。
【００４５】
また、別の例として、パスワード認証部２５は、情報端末２０が保有する日時とサーバ４０が保有する日時との時差を考慮して、ワンタイムパスワードを認証してもよい。具体的には、パスワード認証部２５は、情報端末２０が保有する日時から上記の時差を差し引いた日時に対応するワンタイムパスワードを用意し、このワンタイムパスワードと、使用者により入力されたワンタイムパスワードとが互いに合致した場合に、当該ワンタイムパスワードが正当なものであると認証する。なお、情報端末２０が保有する日時とサーバ４０が保有する日時との時差は、後述する時差特定部２７により特定され得る。
【００４６】
解除指令付与部２６は、融着接続装置１０の機能の少なくとも一部がロックされた場合に、ペアリングされていない情報端末２０からそのロックを解除するための部分である。解除指令付与部２６は、パスワード認証部２５における認証結果が良好である場合に、解除指令信号を生成し、通信部２１を介してその解除指令信号を融着接続装置１０に送信する。融着接続装置１０側では、解除指令信号を受信するとロック処理を解除する。これにより、融着接続装置１０のロックを情報端末２０側から解除することができる。
【００４７】
時差特定部２７は、融着接続装置１０の位置情報を取得し、当該情報端末２０が保有する日時とサーバ４０が保有する日時との時差を特定する。時差特定部２７は、例えば全地球測位システム（Global Positioning System：ＧＰＳ）等を含んで構成され、ＧＰＳ等による位置情報を取得する。なお、時差特定部２７は、融着接続装置１０の位置情報を常時或いは定期的に取得してもよい。また、時差特定部２７は、予めサーバ４０の所在地域（タイムゾーン）に関する情報を記憶している。特定された時差情報は、パスワード認証部２５におけるワンタイムパスワードの判断に利用される。
【００４８】
次に、ペアリングの詳細について、図１０を参照して説明する。図１０は、本実施形態のシステム１Ａにおいて、融着接続装置１０と一の情報端末２０との間でペアリング処理を行うためのシーケンス図である。
【００４９】
図１０に示すように、まず一の情報端末２０において、ペアリングのためのアプリケーションが使用者により起動される（ステップＳ１）。情報端末２０では、このアプリケーションが起動されると、ペアリング用の画面が表示され、その画面にペアリング用の４桁の数字が表示部２３により所定時間（例えばペアリング待機時間として１０秒）表示される（ステップＳ２）。情報端末２０は、ステップＳ２の画面表示と略同時に、相互認証するためのペアリング情報を含むメッセージ信号（例えばＴＸＴファイル）の融着接続装置１０へのアップロード（送信）を通信部２１により行う（ステップＳ３）。このメッセージ信号はテキストファイルに限られるものではない。
【００５０】
続いて、ペアリング情報を含むメッセージ信号を通信部１１により受け取った融着接続装置１０側では、メッセージ信号に含まれるペアリングのための４桁の数値情報を認証処理部１２が抽出し、モニタ等に４桁の数字を表示する。また、融着接続装置１０は、情報端末２０との間でペアリングする／しない等の選択画面を認証処理部１２によりモニタに表示させる（ステップＳ４）。そして、融着接続装置１０の使用者（情報端末２０の使用者と同じ）がペアリングする／しないの何れかの選択項目を選択する（ステップＳ５）。融着接続装置１０は、ペアリングをする旨の選択を認証処理部１２により受け付けた場合には、ペアリングをする旨のメッセージ信号（ペアリング選択結果情報）を生成して、通信部１１を介して情報端末２０へ送信する（ステップＳ６）。融着接続装置１０は、ペアリングしない旨の選択を受け付けた場合には、認証処理部１２により処理を終了する（ステップＳ７）。
【００５１】
続いて、ペアリングする旨の情報（ペアリング選択結果情報）を受け取った情報端末２０は、ペアリング期間の設定を行う。情報端末２０は、例えば、表示部２３により、ペアリング期間（１０分間、１時間、１日、３０日など）を選択画面としてディスプレイに表示し、作業者が選択した希望期間を設定する（ステップＳ８）。また、情報端末２０は、かかる希望期間に関する情報（ペアリング設定情報）をペアリングされた融着接続装置１０へ送信する（ステップＳ９）。情報端末２０は、融着接続装置１０より受け取ったシリアル番号等の情報を、サーバ４０に送信してもよい（ステップＳ１０）。以上の処理により、ペアリングが開始される（ステップＳ１１）。
【００５２】
次に、融着接続装置１０における融着接続機構のロック処理について説明する。図１１は、ロック処理の詳細を示すシーケンス図である。まず、情報端末２０では、所定の検知間隔が経過すると（ステップＳ２１）、融着接続装置１０が近くに存在しているか否かのメッセージ信号（状況確認情報、例えばＴＸＴファイル）を融着接続装置１０へ送信する（ステップＳ２２）。この信号には、ペアリング番号を含むペアリング情報が含まれている。このメッセージ信号はテキストファイルに限られるものではない。
【００５３】
続いて、これを受け取った融着接続装置１０では、かかる信号からペアリング番号を抽出し、ロック処理部１６がファイル内のペアリング番号を確認する（ステップＳ２３）。そして、ロック処理部１６は、ペアリング番号が予め自機に記憶されている番号と一致する場合には、受信したメッセージ信号（状況確認情報）を削除する（ステップＳ２４）。ステップＳ２４でペアリング番号が一致しない場合には、ステップＳ２３に戻る。融着接続装置１０では、この確認作業を予め定められた所定の周期で行い、ペアリング番号の不一致、若しくは、情報端末２０からのメッセージ信号の未受信（非確認）が所定回数連続しているかどうかを確認する（ステップＳ２５）。
【００５４】
続いて、融着接続装置１０では、判定部１５が、ステップＳ２５での判定で、ペアリング番号の不一致、若しくは、情報端末２０からのメッセージ信号の未受信（非確認）が所定回数連続していると判断した場合には、融着接続装置１０が当該情報端末２０から所定距離以上離れている状態にあると判断し、ステップＳ２６に進む。そして、ロック処理部１６は、融着接続装置１０の融着機能をロックする（ステップＳ２６）。これにより、融着接続装置１０が盗難等された場合に、その使用を不能にすることができる。
【００５５】
ところで、上記のシーケンスでは、融着接続装置１０が盗難された場合に限らず、ペアリングされた情報端末２０を使用者が紛失した場合においても、ロック処理部１６により融着接続装置１０の融着機能がロックされてしまう。そこで、本実施形態のシステム１Ａでは、ペアリングされていない別の情報端末２０を使用して、一時的なロックの解除ができるようになっている。
【００５６】
図１２は、ペアリングされた情報端末２０を使用者が紛失等した場合に、当該使用者が融着接続装置１０のロックを解除するための方法を示すシーケンス図である。まず、準備として、ペアリング若しくはペアリング期間中に、ペアリングされた情報端末２０から認証情報がサーバ４０に送信される（ステップＳ３１）。或いは、認証情報はペアリングされた情報端末２０とは別の情報端末からサーバ４０に送信されてもよい。前述したように、認証情報は、例えば使用者のクレジットカード番号や、他人が使用者に無断で知得することが難しい各種情報（出身地等）である。或いは、認証情報は、融着接続装置１０が過去に行った融着接続作業に関する情報、例えば日々の放電パワーに関する情報である。サーバ４０に送信された認証情報は、サーバ４０の格納部４１において保存される。
【００５７】
続いて、ペアリングされた情報端末２０を使用者が紛失した場合、使用者は、ペアリングされていない別の情報端末２０を通じてワンタイムパスワードの発行要求をサーバ４０に対して行う（ステップＳ３２）。サーバ４０は、この発行要求を受けると、認証情報の入力を、情報端末２０を通じて使用者に要求する（ステップＳ３３）。認証情報の入力要求は、例えば情報端末２０の表示部２３に表示される。使用者は、この表示を確認すると、認証情報入力部２４を通じて認証情報を情報端末２０に入力する（ステップＳ３４）。使用者は、これらの認証情報を、例えば入力装置２０ｄを介して情報端末２０に入力する。なお、認証情報が過去に行った融着接続作業に関する情報である場合、例えば過去数日間（一例では３日間）の情報を入力することとしてもよい。
【００５８】
続いて、情報端末２０は、使用者による操作に基づき、通信部２１を介して認証情報をサーバ４０に送信する（ステップＳ３５）。サーバ４０は、受信した認証情報と、格納部４１に保存された認証情報とを照合する（ステップＳ３６）。そして、照合結果が良好である場合、パスワード発行部４３が、少なくとも日付をアルゴリズムに含むワンタイムパスワードを発行する（ステップＳ３７）。このワンタイムパスワードは、通信部４４を介して情報端末２０に送信される。
【００５９】
続いて、情報端末２０が出力装置２０ｇを通じてワンタイムパスワードを使用者に提示する。そして、使用者は、提示されたワンタイムパスワードを、情報端末２０の入力装置２０ｄを通じて、アプリケーションに入力する。情報端末２０は、パスワード認証部２５において、入力されたワンタイムパスワードの認証処理を行う（ステップＳ３８）。パスワード認証部２５は、サーバ４０から送信されるワンタイムパスワードが正当なものであるか否かを判断する。このとき、パスワード認証部２５は、前述したように、情報端末２０が保有する日時とサーバ４０が保有する日時との日差若しくは時差を考慮して、ワンタイムパスワードを認証する。
【００６０】
パスワード認証部２５による認証結果が良好である場合、情報端末２０は、解除指令付与部２６において解除指令信号を生成し、通信部２１を通じて解除指令信号を融着接続装置１０に送信する（ステップＳ３９）。融着接続装置１０のロック処理部１６は、解除指令信号を受けて融着接続機能のロックを一時的に解除する（ステップＳ４０）。これにより、使用者は融着接続作業を続けて行うことができる。
【００６１】
以上に説明した本実施形態のシステム１Ａによって得られる効果について説明する。このシステム１Ａでは、少なくとも日付をアルゴリズムに含むワンタイムパスワードを用いている。これにより、パスワードの安全性を高め、融着接続機能のロックが不正に解除される事態を低減できる。しかしながら、融着接続装置１０は世界各地において使用されるものであり、サーバ４０の所在地のタイムゾーンと融着接続装置１０及び情報端末２０の所在地のタイムゾーンとが互いに異なる場合も考えられる。そのような場合、それらの所在地間の日差によって、ワンタイムパスワードが有効に機能しないおそれがある。そこで、本実施形態のシステム１Ａでは、情報端末２０が、当該情報端末２０が保有する日時とサーバ４０が保有する日時との日差若しくは時差を考慮してワンタイムパスワードを認証する。これにより、所在地間の日差若しくは時差にかかわらず適切に解除指令を融着接続装置１０に与えることができ、世界中の何れの場所にいても融着接続装置１０のロックを確実に解除することができる。
【００６２】
また、本実施形態のように、所定のロック条件は、ペアリングされている情報端末２０と融着接続装置１０とが所定距離以上離れることであってもよい。これにより、盗難に遭った融着接続装置１０が使用できなくなるので、十分な盗難抑止効果を期待できる。また、ペアリングした情報端末２０を融着接続装置１０の使用者が紛失した場合、当該使用者は、ペアリングを行っていない情報端末２０を通じてサーバ４０に認証情報を提供し、ワンタイムパスワードを得ることができる。故に、使用者は融着接続作業を続けて行うことができる。
【００６３】
また、本実施形態のように、パスワード認証部２５は、情報端末２０が保有する日時に対して±１日の日差を有するワンタイムパスワードを許容してもよい。或いは、情報端末２０は、当該情報端末２０が保有する日時とサーバ４０が保有する日時との時差を特定する時差特定部２７を更に有し、パスワード認証部２５は、時差特定部２７により特定された時差を考慮してワンタイムパスワードを認証してもよい。例えばこれらの方式により、ペアリングされていない情報端末２０及びサーバ４０の保有日時の日差若しくは時差にかかわらず、融着接続装置１０のロックを確実に解除することができる。
【００６４】
以上、本実施形態に係るロック解除システムについて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、種々の変形を適用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１Ａ…システム、２…筐体、３…融着部、３ａ…光ファイバホルダ、３ｂ…ファイバ位置決め部、３ｃ…放電電極、４…加熱器、５…モニタ、６…風防カバー、６ａ…側面、６ｂ…導入口、１０…融着接続装置、１１…通信部、１２…認証処理部、１３…表示部、１４…応答処理部、１５…判定部、１６…ロック処理部、１７…放電データ生成部、２０…情報端末、２１…通信部、２２…認証処理部、２３…表示部、２４…認証情報入力部、２５…パスワード認証部、２６…解除指令付与部、２７…時差特定部、４０…サーバ、４１…格納部、４２…照合部、４３…パスワード発行部、４４…通信部、５０…情報通信網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年6月14日(2021.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバの融着接続を行う融着接続装置と、
第１情報端末と、
前記第１情報端末と通信網を介して通信可能なサーバと、
を備え、
前記融着接続装置は、
前記第１情報端末と通信を行う通信部と、
所定のロック条件に応じて当該融着接続装置の機能の少なくとも一部のロックを行うとともに、前記通信部を介して前記第１情報端末から入力した解除指令に応じてロックを解除するロック処理部と、
を有し、
前記サーバは、
前記融着接続装置の使用者から予め提供された認証情報を格納する格納部と、
前記第１情報端末から提供された認証情報と前記格納部に格納された認証情報とを照合する照合部と、
前記照合部における照合結果が良好である場合に、少なくとも日付をアルゴリズムに含むワンタイムパスワードを発行するパスワード発行部と、
を有し、
前記第１情報端末は、
前記ワンタイムパスワードを認証するパスワード認証部と、
前記パスワード認証部における認証結果が良好である場合に、前記解除指令を前記融着接続装置に与える解除指令付与部と、
を有し、
前記パスワード認証部は、当該第１情報端末が保有する日時と前記サーバが保有する日時との日差若しくは時差を考慮して前記ワンタイムパスワードを認証する、融着接続装置のロック解除システム。
【請求項２】
前記通信網を介して前記サーバと通信可能であり、前記融着接続装置との間で予めペアリングを行った第２情報端末を更に備え、
前記第１情報端末は、前記融着接続装置との間でペアリングを行っておらず、
前記所定のロック条件は、前記第２情報端末と当該融着接続装置とが所定距離以上離れることである、
請求項１に記載の融着接続装置のロック解除システム。
【請求項３】
前記パスワード認証部は、前記第１情報端末が保有する日付に対して±１日の日差を有する前記ワンタイムパスワードを許容する、
請求項１または請求項２に記載の融着接続装置のロック解除システム。
【請求項４】
前記第１情報端末は、当該第１情報端末が保有する日時と前記サーバが保有する日時との時差を特定する時差特定部を更に有し、
前記パスワード認証部は、前記時差特定部により特定された時差を考慮して前記ワンタイムパスワードを認証する、
請求項１または請求項２に記載の融着接続装置のロック解除システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の融着接続装置のロック解除システムに用いる融着接続装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の融着接続装置のロック解除システムを用いて、機能の少なくとも一部がロックされた前記融着接続装置の当該ロックを解除する、ロック解除方法。
【請求項７】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の融着接続装置のロック解除システムにおいて、前記融着接続装置のロック解除の各ステップをコンピュータに実行させる解除プログラム。
【請求項８】
融着接続装置のロックを解除するシステムであって、
所定のロック条件に応じて融着接続装置の機能の少なくとも一部のロックを行うロック処理部と、
第１情報端末から提供された第１認証情報と前記融着接続装置の使用者から提供された第２認証情報とをサーバにて照合して前記照合の結果が良好である場合に発行される、少なくとも日付をアルゴリズムに含むワンタイムパスワードを受信する通信部と、
前記第１情報端末が保有する日時と前記サーバが保有する日時との日差若しくは時差を考慮して前記ワンタイムパスワードを認証するパスワード認証部と、
前記パスワード認証部における認証結果が良好である場合に、前記ロックされた融着接続装置の機能を解除する解除指令を前記融着接続装置に与える解除指令付与部と、
を備え、
前記ロック処理部は、前記解除指令に応じて前記ロックされた融着接続装置の機能を一時的に解除する、融着接続装置のロック解除システム。
【請求項９】
前記パスワード認証部は、前記第１情報端末が保有する日付に対して±１日の日差を有する前記ワンタイムパスワードを許容する、
請求項８に記載の融着接続装置のロック解除システム。
【請求項１０】
前記第１情報端末が保有する日時と前記サーバが保有する日時との時差を特定する時差特定部を更に備え、
前記パスワード認証部は、前記時差特定部により特定された時差を考慮して前記ワンタイムパスワードを認証する、
請求項８に記載の融着接続装置のロック解除システム。
【請求項１１】
前記第２認証情報は、前記使用者のクレジットカード番号、前記使用者の個人情報、及び、前記融着接続装置の融着接続作業に関する情報の少なくとも１つを含む、
請求項８から請求項１０のいずれか一項に記載の融着接続装置のロック解除システム。
【請求項１２】
前記第２認証情報は、前記第１情報端末とは別の第２情報端末から前記サーバに送信される情報であって、前記第２情報端末が前記融着接続装置とペアリングされている状態で前記サーバに送信される、
請求項８から請求項１１のいずれか１項に記載の融着接続装置のロック解除システム。
【請求項１３】
前記ロック処理部は、前記解除指令に応じて前記ロックされた融着接続装置の機能を１日から数日の間、一時的に解除する、
請求項８から請求項１２のいずれか１項に記載の融着接続装置のロック解除システム。
【請求項１４】
ロック解除システムによって融着接続装置のロックを解除する方法であって、
所定のロック条件に応じて融着接続装置の機能の少なくとも一部のロックを行うステップと、
第１情報端末から提供された第１認証情報と前記融着接続装置の使用者から提供された第２認証情報とをサーバにて照合して、前記照合の結果が良好である場合に発行される、少なくとも日付をアルゴリズムに含むワンタイムパスワードを受信するステップと、
前記第１情報端末が保有する日時と前記サーバが保有する日時との日差若しくは時差を考慮して前記ワンタイムパスワードを認証するステップと、
前記ワンタイムパスワードの認証において認証結果が良好である場合に、前記ロックされた融着接続装置の機能を解除する解除指令を前記融着接続装置に与えるステップと、
前記解除指令に応じて前記ロックされた融着接続装置の機能を一時的に解除するステップと、
を備える、融着接続装置のロック解除方法。
【請求項１５】
融着接続装置のロック解除プログラムであって、
第１情報端末から提供された第１認証情報と融着接続装置の使用者から提供された第２認証情報とをサーバにて照合して、前記照合の結果が良好である場合に発行される、少なくとも日付をアルゴリズムに含むワンタイムパスワードを受信するステップと、
前記第１情報端末が保有する日時と前記サーバが保有する日時との日差若しくは時差を考慮して前記ワンタイムパスワードを認証するステップと、
前記ワンタイムパスワードの認証において認証結果が良好である場合に、前記ロックされた融着接続装置の機能を一時的に解除する解除指令を前記融着接続装置に与えるステップと、
をコンピュータに実行させるロック解除プログラム。
【国際調査報告】
2020138093.tif 000015
2020138093.tif 000016
2020138093.tif 000017
2020138093.tif 000018