(57)【要約】  第１の端部（６ｂ）及び第２の端部（６ｃ）を有し、第１の端部（６ｂ）よりも第２の端部（６ｃ）が柱状部（４２ａ）の延在方向一方に位置するように前記延在方向に沿って螺旋状に柱状部（４２ａ）に巻回された板状の第１のコイル本体（６ａ）を有する第１のコイル（６）と、第３の端部（７ｂ）及び第４の端部（７ｃ）を有し、第３の端部（７ｂ）が第１のコイル（６）の第２の端部（６ｃ）よりも前記延在方向一方に位置し、かつ第４の端部（７ｃ）が第３の端部（７ｂ）よりも前記延在方向一方に位置するように前記延在方向に沿って螺旋状に柱状部（４２ａ）に巻回された板状の第２のコイル本体（７ａ）を有し、第１のコイル（６）に対して電気的に並列に接続された第２のコイル（７）とをコイル装置（１）に設ける。
2020080479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の延在方向に延びる柱状部を有するコアと、
第１の端部及び第２の端部を有し、該第１の端部よりも第２の端部が前記延在方向一方に位置するように前記延在方向に沿って螺旋状に前記コアの柱状部に巻回された板状の第１のコイル本体を有する第１のコイルと、
第３の端部及び第４の端部を有し、第３の端部が前記第１のコイルの第２の端部よりも前記延在方向一方に位置し、かつ第４の端部が該第３の端部よりも前記延在方向一方に位置するように前記延在方向に沿って螺旋状に前記コアの柱状部に巻回された板状の第２のコイル本体を有し、前記第１のコイルに対して電気的に並列に接続された第２のコイルとを備えることを特徴とするコイル装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコイル装置において、
前記第１のコイル本体の第１の端部と、前記第２のコイル本体の第３の端部とを電気的に接続する第１の導電体と、
前記第１のコイル本体の第２の端部と、前記第２のコイル本体の第４の端部とを電気的に接続する第２の導電体とをさらに備え、
前記第２のコイル本体の巻き方向は、前記第１のコイル本体の巻き方向と同一であることを特徴とするコイル装置。
【請求項３】
請求項１に記載のコイル装置において、
前記第１のコイル本体の第１の端部と、前記第２のコイル本体の第４の端部とを電気的に接続する第１の導電体と、
前記第１のコイル本体の第２の端部と、前記第２のコイル本体の第３の端部とを電気的に接続する第２の導電体とをさらに備え、
前記第２のコイル本体の巻き方向は、前記第１のコイル本体の巻き方向に対して逆向きであることを特徴とするコイル装置。
【請求項４】
請求項３に記載のコイル装置において、
前記第１のコイル本体の第２の端部と前記第２のコイル本体の第３の端部とは、互いに対向して接することで電気的に接続されていることを特徴とするコイル装置。
【請求項５】
請求項３に記載のコイル装置において、
前記第１のコイル本体の第２の端部と前記第２のコイル本体の第３の端部と前記第２の導電体とは、一体化していることを特徴とするコイル装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のコイル装置であって、
前記コアは、モータのステータのヨーク部を構成する分割ヨーク部と、該分割ヨーク部の内周面にモータの回転中心に向けて突設されたティース部とを有し、前記モータの回転軸周りに複数並べられ、前記分割ヨーク部の外周側にリング状の保持部材を嵌合させて互いに連結されることでステータコアを構成する分割コアであり、
前記ティース部の先端部を除く部分が前記コアの柱状部を構成し、
前記延在方向一方は、前記ティース部の突出方向であり、
前記第２のコイルの抵抗値は、前記第１のコイルの抵抗値よりも大きいことを特徴とするコイル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱状部を有するコアと、当該コアの柱状部に螺旋状に巻回された板状のコイル本体を有するコイルとを備えたコイル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、柱状部を有するコアと、当該コアの柱状部に螺旋状に巻回された板状のコイルとを備えたコイル装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２０１２２１２６３７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１などの従来のコイル装置において、コイルに流れる電流の許容量（すなわちコイル装置の許容電流量）を大きくするためには、限られたスペースの中でコイルを構成する板材を厚くすることを要する。そのため、従来のコイル装置において、許容電流量を大きくすることは困難であった。【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、コイル装置の許容電流量を増大させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、ここに開示する技術では、コイル装置が、所定の延在方向に延びる柱状部を有するコアと、第１の端部及び第２の端部を有し、該第１の端部よりも第２の端部が前記延在方向一方に位置するように前記延在方向に沿って螺旋状に前記コアの柱状部に巻回された板状の第１のコイル本体を有する第１のコイルと、第３の端部及び第４の端部を有し、第３の端部が前記第１のコイルの第２の端部よりも前記延在方向一方に位置し、かつ第４の端部が該第３の端部よりも前記延在方向一方に位置するように前記延在方向に沿って螺旋状に前記コアの柱状部に巻回された板状の第２のコイル本体を有し、前記第１のコイルに対して電気的に並列に接続された第２のコイルとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、電気的に並列に接続された第１及び第２のコイルに電流を分けて流すことができるので、コアにコイルを１つだけ巻回した場合に比べ、コイル装置の許容電流量を増大させることができる。つまり、本発明は、コイル装置の許容電流量を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】図１Ａは、実施形態１に係るコイル装置としてのモータの平面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、実施形態１に係るコイル装置としてのモータの側面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、図１ＢのＩＣ−ＩＣ線における断面図である。
【図２】図２は、分割コアにコイル組を装着した状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、コイル組の斜視図である。
【図４】図４は、図２のIV−IV線における断面図である。
【図５】図５は、実施形態１の変形例１の図４相当図である。
【図６】図６は、実施形態１の変形例２の図４相当図である。
【図７】図７は、実施形態２の図３相当図である。
【図８】図８は、図７のVIII−VIII線に対応する断面図である。
【図９】図９は、実施形態３の図４相当図である。
【図１０】図１０は、実施形態４の図８相当図である。
【図１１】図１１は、実施形態５の図９相当図である。
【図１２】図１２は、実施形態６の図１０相当図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１０】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１Ａ〜図１Ｃはそれぞれ、本発明の実施形態１に係るコイル装置としてのモータ１を示す上面図、側面図、断面図である。ただし、いずれにおいても、カバーケース等は図示していない。このモータ１は、カバーケース（図示せず）の内部に、シャフト２と、ロータ３と、ステータ４と、コイルＵ１１〜Ｗ４１と、第１及び第２の導電体としてのバスバー５１〜５４と、を備えている。なお、図１Ａ及び図１Ｃでは、紙面に対して垂直な方向がモータ回転軸方向となっている。
【００１２】
シャフト２は、モータ回転軸方向に延びる中空部２ａを内部に有しており、側面には複数の貫通孔２ｂが設けられている。中空部２ａはモータ１の内部を冷却するための冷媒Ｃの通路であり、冷媒Ｃは中空部２ａ内をモータ回転軸方向（シャフト２の長手方向）に沿って流れており、モータ１の内部で循環して流れている。また、中空部２ａを流れる冷媒Ｃの一部は複数の貫通孔２ｂから流れ出て、モータ１の中心側から外側、つまりロータ３からステータ４のある方向に向けても流れ、ロータ３やステータ４を冷却する。
【００１３】
ロータ３は、シャフト２の外周に接して設けられており、ステータ４に対向してＮ極、Ｓ極がシャフト２の外周方向に沿って交互に配置された磁石３１，３１…を含んでいる。なお、本実施形態１では、ロータ３に用いられる磁石３１としてネオジム磁石を使用しているが、その材料や形状や材質については、モータ１の出力等に応じて適宜変更しうる。
【００１４】
ステータ４は、１２個の図２及び図４にも示す分割コア４０ａで構成されたステータコア４０を備えている。分割コア４０ａは、モータ１の回転軸周りに１２個並べられることで、ステータコア４０を構成している。分割コア４０ａは、略円環状のヨーク部４１を構成する略板状の分割ヨーク部４０ｂを備えている。分割ヨーク部４０ｂの外周面は、モータ１の回転軸を中心とする円弧状に湾曲している一方、分割ヨーク部４０ｂの内周面は、分割ヨーク部４０ｂのモータ回転周方向中央が最も分厚くなるように平坦に形成されている。分割ヨーク部４０ｂの内周面におけるモータ回転周方向中央には、ティース部４２がモータ回転軸方向全体に亘ってモータ１の回転中心に向けて突設されている。ティース部４２は、分割ヨーク部４０ｂの内周面から断面四角形状で突出する柱状部４２ａと、該柱状部４２ａの先端側で柱状部４２ａよりもモータ回転周方向両外側に張り出す張出部４２ｂとを備えている。つまり、ティース部４２の先端部を除く部分が、所定の延在方向に延在する柱状部４２ａを構成している。そして、これら分割コア４０ａは、分割ヨーク部４０ｂの外周側に、リング状の保持部材４４を嵌合させることにより、互いに連結されている。したがって、ヨーク部４１の内周面には、ティース部４２が等間隔に配設されている。ティース部４２の柱状部４２ａは、その外周面を構成する１対の面をモータ回転軸方向に向けるとともに、残りの１対の面をモータ回転周方向に向けている。ティース部４２，４２…間には、スロット４３，４３…がそれぞれ設けられている。ステータ４は、モータ
回転軸方向から見て、ロータ３の外側に、ロータ３と一定の間隔を持って離間して配置されている。ステータコア４０は、ケイ素等を含有した電磁鋼板からなる複数のコアシートをモータ回転軸方向に積層してなる積層体で構成されている。
【００１５】
なお、本実施形態において、ロータ３の磁極数は、ステータ４に対向するＮ極が５個、Ｓ極が５個の計１０極であり、スロット４３の数は１２個であるが、特にこれに限定されるものではなく、その他の磁極数とスロット数との組合せについても適用できる。
【００１６】
また、ステータ４は１２組のコイル組Ｕ１１〜Ｗ４１を有しており、これらのコイル組Ｕ１１〜Ｗ４１は各ティース部４２，４２…に装着されて、モータ回転軸方向から見て、各スロット４３，４３…内に配置されている。さらに、コイル組Ｕ１１〜Ｕ４１がバスバー５１と、コイル組Ｖ１２〜Ｖ４２はバスバー５２と、コイル組Ｗ１１〜Ｗ４１はバスバー５３とそれぞれ溶着されることで一体化している。
【００１７】
ここで、コイル組を表わす符号ＵＸＹ、ＶＸＹ、ＷＸＹのうち、最初の文字はモータ１の各相（本実施形態１の場合は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）を表わし、２番目の文字は同相内のコイル組の配列順を表わす。３番目の文字は、磁界の向きを示す。３番目の文字が１のコイル組は、３番目の文字が２のコイル組と発生する磁界の向きが逆になっている。以下、３番目の文字が１のコイル組Ｕ１１，Ｕ４１，Ｖ２１，Ｖ４１，Ｗ１１，Ｗ４１をそれぞれ、コイル組５と示す。
【００１８】
コイル組５は、図３にも示すように、第１のコイル６と第２のコイル７とを備えている。第１のコイル６は、第１のコイル本体６ａを有している。この第１のコイル本体６ａは、第１の端部６ｂ及び第２の端部６ｃを有し、断面四角形状で帯状に延びる板状部材を幅方向に長方形状に屈曲させた形状をなしている。第１のコイル本体６ａの第１の端部６ｂ側の端面には、第１のコイル本体６ａよりも幅狭な第１接続部６ｄが突設されている一方、第１のコイル本体６ａの第２の端部６ｃ側の端面には、第１のコイル本体６ａよりも幅狭な第２接続部６ｅが突設されている。第１のコイル本体６ａは、第１の端部６ｂよりも第２の端部６ｃがティース部４２の突出方向（柱状部４２ａの延在方向一方）に位置するように柱状部４２ａの延在方向に沿って螺旋状に柱状部４２ａに巻回されている。第１のコイル本体６ａの巻き方向は、モータ１の中心から見て左回り（反時計回り）になっている。図４中、図２中下方から見て手前側を流れる電流の向きを実線の矢印Ｘ、図２中下方から見て手前側を流れる電流を破線の矢印Ｘ、磁束の向きを矢印Ｙで示している。第１のコイル本体６ａの線幅Ｗ１（図４参照）は、ティース部４２の突出方向に向かって徐々に短くなっている。
【００１９】
一方、第２のコイル７は、第２のコイル本体７ａを有している。この第２のコイル本体７ａは、第３の端部７ｂ及び第４の端部７ｃを有し、断面四角形状で帯状に延びる板状部材を幅方向に長方形状に屈曲させた形状をなしている。第２のコイル本体７ａの第３の端部７ｂ側の端面には、第２のコイル本体７ａよりも幅狭な第３接続部７ｄが突設されている一方、第２のコイル本体７ａの第４の端部７ｃ側の端面には、第２のコイル本体７ａよりも幅狭な第４接続部７ｅが突設されている。第２のコイル本体７ａは、第３の端部７ｂが前記第１のコイル本体６ａの第２の端部６ｃよりもティース部４２の突出方向に位置し、かつ第４の端部７ｃが第３の端部７ｂよりもティース部４２の突出方向に位置するように柱状部４２ａの延在方向に沿って柱状部４２ａに螺旋状に巻回されている。第２のコイル本体７ａの巻き方向は、モータ１の中心から見て右回り（時計回り）であり、第１のコイル本体６ａの巻き方向に対して逆向きになっている。また、第２のコイル本体７ａを構成する板状部材の厚さＴ２は、第１のコイル本体６ａを構成する板状部材の厚さＴ１よりも大きく設定されている。また、第２のコイル本体７ａの線幅Ｗ２は、第１のコイル本体６ａの線幅Ｗ１よりも短く、かつティース部４２の突出方向に向かって徐々に短くなっている。また、第２のコイル本体７ａの巻数は、第１のコイル本体６ａの巻数と等しくなっている。第２のコイル７の抵抗値は、第１のコイル６の抵抗値よりも大きくなっている。
【００２０】
第１のコイル６の第１接続部６ｄと第２のコイル７の第４接続部７ｅとは、バスバー５１〜５３のうち、いずれか１つの共通のバスバー（第１の導電体）５５に溶着されることにより一体化している。これにより、第１のコイル本体６ａの第１の端部６ｂと、第２のコイル本体７ａの第４の端部７ｃとが、前記バスバー５５によって電気的に接続されている。一方、第１のコイル６の第２接続部６ｅ及び第１のコイル本体６ａの第２の端部６ｃと、第２のコイル７の第３接続部７ｄ及び第２のコイル本体７ａの第３の端部７ｂとは、互いに対向した状態で溶着されることにより一体化している。第１のコイル本体６ａの第２の端部６ｃと第２のコイル本体７ａの第３の端部７ｂとは、両コイル本体６ａ，７ａの４辺のうち、モータ回転軸方向に延びる１辺（図３中左側の辺）で一体化されている。また、第１のコイル６の第２接続部６ｅと、第２のコイル７の第３接続部７ｄとは、バスバー５４（第２の導電体）に溶着されることにより一体化されている。したがって、第１のコイル本体６ａの第２の端部６ｃと第２のコイル本体７ａの第３の端部７ｂとバスバー５４とは、一体に形成されている。これにより、第１のコイル本体６ａの第２の端部６ｃと第２のコイル本体７ａの第３の端部７ｂとが、バスバー５４によって電気的に接続されている。このように、第２のコイル７は、第１のコイル６に対して電気的に並列に接続されている。
【００２１】
なお、第１及び第２のコイル７，９は、銅、アルミニウム、亜鉛、マグネシウム、真鍮、鉄、ＳＵＳからなる導線と、該導線の両端部を除く表面全体に設けられた絶縁皮膜とで構成されている。導線は、例えば、導線を半ターン分毎に板金から打ち抜いて溶接等により互いに接合することにより製造できる。第１及び第２のコイル７，９のターン間は、絶縁皮膜によって絶縁されている。絶縁皮膜は、例えば、ポリイミド、ナイロン、PEEK、アクリル、アミドイミド、エステルイミド、エナメル、耐熱樹脂等によって形成されている。絶縁皮膜の厚みは、数十μｍ程度、例えば、１０μｍから５０μｍの間である。また、第１及び第２のコイル７，９とステータコア４０との間は、絶縁皮膜と図示しない絶縁部材、例えば樹脂、絶縁紙等によって絶縁されている。
【００２２】
したがって、本実施形態１によれば、電気的に並列に接続された第１及び第２のコイル６，７に電流を分けて流すことができるので、板材を特注しなくても、分割コア４０ａのティース部４２にコイルを１つだけ巻回した場合に比べ、バスバー５５とバスバー５４との間に流れる電流の許容量を増大させることができる。
【００２３】
また、バスバー５４によって第１のコイル本体６ａの第２の端部６ｃに接続される第２のコイル本体７ａの第３の端部７ｂが、第４の端部７ｃよりも延在方向に第２の端部６ｃに近い位置にあるので、バスバー５４によって第１のコイル本体６ａの第２の端部６ｃと第２のコイル本体７ａの第４の端部７ｃとを接続した場合に比べ、バスバー５４を小型化できる。
【００２４】
また、バスバー５４によって第２のコイル本体７ａの第３の端部７ｂに接続される第１のコイル本体６ａの第２の端部６ｃが、第１の端部６ｂよりも延在方向に第３の端部７ｂに近い位置にあるので、バスバー５４によって第２のコイル本体７ａの第３の端部７ｂと第１のコイル本体６ａの第１の端部６ｂとを接続した場合に比べ、バスバー５４を小型化できる。
【００２５】
また、第１のコイル本体６ａの第２の端部６ｃと第２のコイル本体７ａの第３の端部７ｂとが一体化しているので、第１のコイル本体６ａの第２の端部６ｃと第２のコイル本体７ａの第３の端部７ｂとを離間させた場合に比べ、バスバー５４を小型化できる。
【００２６】
また、第１のコイル本体６ａの第２の端部６ｃと第２のコイル本体７ａの第３の端部７ｂとバスバー５４とが一体化しているので、第１のコイル本体６ａの第２の端部６ｃと第２のコイル本体７ａの第３の端部７ｂとバスバー５４との電気的な接続が振動等により切れるのを防止できる。
【００２７】
また、第２のコイル７の抵抗値を、第１のコイル６の抵抗値よりも大きく設定しているので、第２のコイル７の抵抗値を第１のコイル６の抵抗値と等しく設定した場合に比べ、ロータ３の回転に起因して第２のコイル７に流れる渦電流を減らすことができる。
【００２８】
（実施形態１の変形例１）
図５は、実施形態１の変形例１の図４相当図である。本変形例１では、第１のコイル本体６ａの第２の端部６ｃと第２のコイル本体７ａの第３の端部７ｂとは、両コイル本体７ａ，７ｂの４辺のうち、モータ回転周方向に延びる１辺（図３中上側の辺）を除く３辺で一体化されている。
【００２９】
その他の構成は、実施形態１と同じであるので、同一の構成箇所には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３０】
（実施形態１の変形例２）
図６は、実施形態１の変形例２の図４相当図である。本変形例２では、第１のコイル本体６ａの第２の端部６ｃと第２のコイル本体７ａの第３の端部７ｂとが、一体化されておらず、互いに接することで電気的に接続されている。
【００３１】
その他の構成は、実施形態１と同じであるので、同一の構成箇所には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３２】
本変形例２によれば、第１のコイル本体６ａの第２の端部６ｃと第２のコイル本体７ａの第３の端部７ｂとを一体化させる場合に比べ、溶着作業等、これら両端部を一体化させるための作業が不要となるので、モータ１の組立作業が容易になる。
【００３３】
（実施形態２）
図７は、実施形態２の図３相当図である。本実施形態２では、図８にも示すように、第２のコイル本体７ａの巻き方向が、モータ１の中心から見て左回り（反時計回り）であり、第１のコイル本体６ａの巻き方向と同一になっている。そして、第１のコイル６の第１接続部６ｄと第２のコイル７の第３接続部７ｄとが、前記バスバー（第１の導電体）５５に溶着されることで一体化され、これにより、第１のコイル本体６ａの第１の端部６ｂと、第２のコイル本体７ａの第３の端部７ｂとが、前記バスバー５５によって電気的に接続されている。また、そして、第１のコイル６の第２接続部６ｅと第２のコイル７の第４接続部７ｅとが、バスバー５４に溶着されることで一体化され、これにより、第１のコイル本体６ａの第２の端部６ｃと、第２のコイル本体７ａの第４の端部７ｃとが、バスバー５４によって電気的に接続されている。
【００３４】
その他の構成は、実施形態１と同じであるので、同一の構成箇所には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。  
【００３５】
（実施形態３）
図９は、実施形態３の図４相当図である。本実施形態３では、第１及び第２のコイル本体６ａ，７ａの巻数が、実施形態１に比べて少なくなっている。また、コイル組５が、第３のコイル８をさらに備えている。第３のコイル８は、第３のコイル本体８ａを有している。この第３のコイル本体８ａは、第５の端部８ｂ及び第６の端部８ｃを有し、断面四角形状で帯状に延びる板状部材を幅方向に長方形状に屈曲させた形状をなしている。第３のコイル本体８ａの第５の端部８ｂ側の端面には、第３のコイル本体８ａよりも幅狭な第５接続部８ｄが突設されている一方、第３のコイル本体８ａの第６の端部８ｃ側の端面には、第３のコイル本体８ａよりも幅狭な第６接続部８ｅが突設されている。第３のコイル本体８ａは、第５の端部８ｂよりも第６の端部８ｃがティース部４２の突出方向（柱状部４２ａの延在方向一方）に位置するように柱状部４２ａの延在方向に沿って螺旋状に柱状部４２ａに巻回されている。第３のコイル本体８ａの巻き方向は、モータ１の中心から見て左回り（反時計回り）になっている。
【００３６】
そして、第５接続部８ｄ及び第３のコイル本体８ａの第５の端部８ｂと、第２のコイル７の第４接続部７ｅ及び第２のコイル本体７ａの第４の端部７ｃとが、互いに対向した状態で溶着されることにより一体化している。また、第５接続部８ｄと、第２のコイル７の第４接続部７ｅとは、前記バスバー５５に溶着されることにより一体化されている。また、第６接続部８ｅは、バスバー５４に溶着されることにより一体化されている。このように、第３のコイル８は、第１及び第２のコイル６，７に対して電気的に並列に接続されている。
【００３７】
その他の構成は、実施形態１と同じであるので、同一の構成箇所には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３８】
（実施形態４）
図１０は、実施形態４の図８相当図である。本実施形態４では、第１及び第２のコイル本体６ａ，７ａの巻数が、実施形態２に比べて少なくなっている。また、コイル組５が、実施形態３の第３のコイル８をさらに備えている。本実施形態４では、第５接続部８ｄが、前記バスバー５５に溶着されることにより一体化されている。また、第６接続部８ｅは、バスバー５４に溶着されることにより一体化されている。
【００３９】
その他の構成は、実施形態２と同じであるので、同一の構成箇所には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４０】
（実施形態５）
図１１は、実施形態５の図９相当図である。本実施形態５では、コイル組５が、第４のコイル９をさらに備えている。第４のコイル９は、第４のコイル本体９ａを有している。この第４のコイル本体９ａは、第７の端部９ｂ及び第８の端部９ｃを有し、断面四角形状で帯状に延びる板状部材を幅方向に長方形状に屈曲させた形状をなしている。第４のコイル本体９ａの第７の端部９ｂ側の端面には、第４のコイル本体９ａよりも幅狭な第７接続部９ｄが突設されている一方、第４のコイル本体９ａの第８の端部９ｃ側の端面には、第４のコイル本体９ａよりも幅狭な第８接続部９ｅが突設されている。第４のコイル本体９ａは、第７の端部９ｂよりも第８の端部９ｃがティース部４２の突出方向（柱状部４２ａの延在方向一方）に位置するように柱状部４２ａの延在方向に沿って螺旋状に柱状部４２ａに巻回されている。第４のコイル本体９ａの巻き方向は、モータ１の中心から見て右回り（時計回り）になっている。
【００４１】
そして、第７接続部９ｄ及び第４のコイル本体９ａの第７の端部９ｂと、第３のコイル８の第６接続部８ｅ及び第３のコイル本体８ａの第６の端部８ｃとが、互いに対向した状態で溶着されることにより一体化されている。また、第７接続部９ｄと、第３のコイル８の第６接続部８ｅとは、バスバー５４に溶着されることにより一体化されている。また、第８接続部９ｅは、前記バスバー５５に溶着されることにより一体化されている。このように、第４のコイル９は、第１〜第３のコイル６〜８に対して電気的に並列に接続されている。
【００４２】
その他の構成は、実施形態３と同じであるので、同一の構成箇所には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４３】
（実施形態６）
図１２は、実施形態６の図１０相当図である。本実施形態６では、コイル組５が、実施形態５の第４のコイル９をさらに備えている。本実施形態６では、第４のコイル９の巻き方向が、モータ１の中心から見て左回り（反時計回り）になっており、第７接続部９ｄが、前記バスバー５５に溶着されることにより一体化されている。また、第８接続部９ｅは、バスバー５４に溶着されることにより一体化されている。
【００４４】
その他の構成は、実施形態４と同じであるので、同一の構成箇所には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４５】
本開示に係るコイル装置は、コイル装置の許容電流量を増大させることができ、モータや電力機器に適用する上で有用である。
【符号の説明】
【００４６】
１      モータ（コイル装置）
６      第１のコイル
６ａ      第１のコイル本体
６ｂ      第１の端部
６ｃ      第２の端部
７      第２のコイル
７ａ      第２のコイル本体
７ｂ      第３の端部
７ｃ      第４の端部
４０ａ      分割コア
４０ｂ      分割ヨーク部
４１      ヨーク部
４２      ティース部
４２ａ      柱状部
４４      保持部材
５４      バスバー（第２の導電体）
５５（５１〜５３）      バスバー（第１の導電体）
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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