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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月18日(2008.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管閉塞デバイスであって、
（ｉ）複合三次元弛緩形態を有する近位部分および該弛緩形態における第１の全径を有する近位部分、および
（ｉｉ）第２の全径を有する遠位部分であって、該第２の全径が該第１の全径より小さい遠位部分、を備える、血管閉塞デバイス。
【請求項２】
前記遠位部分が、二次元形態を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記遠位部分が、ループを備える、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記遠位部分が、Ｊ形状を備える、請求項２に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第２の全径が、前記第１の全径より少なくとも１０％より小さい、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第２の全径が、前記第１の全径より少なくとも２５％より小さい、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記第２の全径が、前記第１の全径より少なくとも５０％より小さい、請求項５に記載のデバイス。
【請求項８】
前記第２の全径が、前記近位部分の第１の全径より少なくとも７５％より小さい、請求項５に記載のデバイス。
【請求項９】
切断可能な接合部をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記切断可能な接合部が、送達機構に離脱可能に連結される、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記切断可能な接合部が、電流の印加による離脱に適合された電気分解的に離脱可能な接合部、移動または圧力による離脱に適合された機械的に離脱可能な接合部、接合部への熱の局所的送達による離脱に適合された熱により離脱可能な接合部、接合部への電磁放射の送達による離脱に適合された放射線で離脱可能な接合部、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項９に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体液のサンプル内の病原体を検出するための方法であって、
前記サンプルおよび増殖培地を含むサンプル容器内の前記サンプルの量を決定するステップと、
前記サンプルを培養するステップと、
当該培養されたサンプル内の前記病原体の増殖を示す１以上のパラメータをモニタするステップと、
を具えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記培養ステップは、
培養および測定モジュール内に前記容器を配置するステップ
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サンプルの量を決定するステップは、
前記培養および測定モジュールとは別体のサンプル量センサ内に前記容器を配置するステップ
を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記サンプルの量を決定するステップは、
前記培養および測定モジュール内またはその上に設けられたサンプル量センサ内に前記容器を配置するステップ
を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記サンプルの量を決定するステップは、
前記容器内の前記サンプルの高さを測定するステップと、
当該サンプル高さの測定値から前記サンプル量を計算するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記サンプル高さは、超音波反射率測定、レーザ変位センサ、透過ビーム型光センサ、レーザ走査型フォトダイオードアレイ、屈折率・内部反射装置、逆反射光検出装置およびマシンビジョン装置を含む構成要素により測定されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記サンプル量は、容量型近接検出、サンプル重量の測定、光の散乱、核磁気共鳴、および、前記体液のサンプルを導入する前に、前記サンプル容器内に蛍光性、発光性または燐光性の染料を所定濃度で提供するステップと、前記染料およびサンプルの前記蛍光性、発光性または燐光性を測定するステップと、初期およびその後の前記蛍光性、発光性または燐光性の差から、前記サンプル量を計算するステップとを具える処理を含む群から選択された技術により決定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
体液のサンプル内の病原体を検出するための方法であって、
前記サンプルおよび増殖培地を含むサンプル容器内の前記サンプルの量を決定するステップと、
前記サンプルの量の規格に対して前記サンプル量を比較するステップと、
前記サンプル量が前記サンプル量規格から外れていた場合には、対応するメッセージをユーザに提供するステップと、
該メッセージに関連したユーザ入力に応答するステップと、
前記サンプルを培養するステップと、
当該培養されたサンプル内の前記病原体の増殖を示す１以上のパラメータをモニタするステップと、
を具えたことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記サンプル量が前記サンプル量規格内にある場合には、培養および測定モジュールの検査ラックに前記サンプル容器を配置するようユーザに指示するステップ
をさらに具えたことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記サンプル量が前記サンプル量規格を超えていた場合には、他のバックグラウンドフィルタを適用するステップ
をさらに具えたことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記サンプル量が前記サンプル量規格未満である場合には、検出感度を増すために適したアルゴリズムを適用するステップ
をさらに具えたことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記アルゴリズムは積極的検知促進アルゴリズムであることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
サンプル量規格に対する準拠性をレポートするために前記決定したサンプル量をストアするステップ
をさらに具えたことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記ユーザに対応するメッセージを提供するステップは、アルゴリズムの適用または前記サンプル量に対する分析を前記ユーザに問い合わせるステップを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記決定されたサンプル量を用いて前記サンプル内の前記病原体の初期濃度を計算するステップ
をさらに具えたことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
サンプル内の病原体を検出するためのシステムであって、
体液のサンプルおよび増殖培地を含む１以上のサンプル容器を受容するのに適した培養および測定モジュールと、
該培養および測定モジュールと別体の、またはその一部であるサンプル量センサであって、前記サンプル容器内の前記サンプル量を測定するのに適した当該サンプル量センサと、
（ａ）前記サンプル容器が所定のサンプル量規格内にない場合のユーザへの報知、（ｂ）所定のサンプル量規格内にない前記サンプル容器の続く取り扱いの指示の受容、および（ｃ）前記サンプル量が前記サンプル量規格内にある場合の、前記ユーザに対する前記培養および測定モジュールの検査ラックへの前記サンプル容器の配置の指示、を含む群から選択された１以上のタスクを実行するのに適した１以上のインターフェースと、
を具えたことを特徴とするシステム。
【請求項１７】
前記サンプル量センサは前記培養および測定モジュールの一部であることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記サンプル量センサは前記培養および測定モジュールとは別体であることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記サンプル容器が所定のサンプル量規格内にない場合の前記ユーザへの報知と、対応のための前記ユーザへの指示とを行うコンピュータをさらに具えたことを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
前記サンプル量が前記サンプル量規格未満である場合には、検出感度を増すためのアルゴリズムを適用するコンピュータをさらに具えたことを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項２１】
前記アルゴリズムは積極的検知促進アルゴリズムであることを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２２】
前記サンプル量が前記サンプル量規格より大きい場合には、他のバックグラウンドフィルタを適用するコンピュータをさらに具えたことを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項２３】
前記インターフェースは、キーボードおよびバーコードリーダを含む群から選択された少なくとも１つの要素であることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍｎ、Ｃｏおよび担持材料を含んでなる組成物であって、ＣｏおよびＭｎを、金属形態の活性成分の含量に基づいて２〜９８モル％の量で含んでなる、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物を触媒として使用することを特徴とする、カーボンナノチューブの製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法により得ることができるカーボンナノチューブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の好適な実施態様には、以下のものが含まれる。
〔１〕Ｍｎ、Ｃｏおよび担持材料を含んでなる組成物であって、ＣｏおよびＭｎを、金属形態の活性成分の含量に基づいて２〜９８モル％の量で含んでなる、組成物。
〔２〕Ｍｏをさらに含んでなることを特徴とする、上記〔１〕に記載の組成物。
〔３〕カーボンナノチューブ製造用触媒としての、上記〔１〕に記載の組成物の使用。
〔４〕上記〔１〕に記載の組成物を触媒として使用することを特徴とする、カーボンナノチューブの製造方法。
〔５〕上記〔１〕に記載の不均一触媒でガス状炭化水素を分解することを含む、３ｎｍ〜１５０ｎｍの主直径を有するカーボンナノチューブの製造方法。
〔６〕反応体として、軽質炭化水素、例えば、脂肪族化合物およびオレフィンを、個々にまたは混合物として使用することを特徴とする、上記〔５〕に記載の方法。
〔７〕触媒の供給および形成されたカーボンナノチューブを使用済み触媒と一緒に取り出すことに関して、連続的にまたは不連続的に行うことを特徴とする、上記〔５〕または〔６〕に記載の方法。
〔８〕触媒を、主触媒活性成分が部分的にまたは完全に還元された酸化物として、または水酸化物として添加される形態で、反応器中に導入することを特徴とする、上記〔５〕〜〔７〕のいずれかに記載の方法。
〔９〕上記〔５〕〜〔８〕のいずれかに記載の方法により得ることができるカーボンナノチューブ。
〔１０〕ポリマー複合材料、セラミックまたは金属複合材料において電気伝導率または熱伝導率および機械的特性を改善するための、伝導性被覆および複合材料を製造するための、染料としての、電池、蓄電器、ディスプレイ（例えば、フラットスクリーンディスプレイ）またはランプにおける、電界効果トランジスタとしての、ストレージ媒体（例えば、水素またはリチウム用ストレージ媒体）としての、膜（例えば、ガス精製用膜）における、触媒または担持材料（例えば、化学反応における触媒活性成分用担持材料）としての、燃料電池における、医療分野における、例えば、細胞組織の成長を制御するためのマトリックスとしての、診断分野における、例えば、マーカーとしての、および化学的および物理的分析における（例えば、走査型力顕微鏡における）、上記〔９〕に記載のカーボンナノチューブの使用。
以下、本発明の方法および本発明の触媒を、幾つかの実施例を用いて説明するが、該実施例は、本発明の概念の限定として理解されるべきではない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体から破片を濾過するストレーナにおいて、
ｉ）吸引源と流体連通する出口と、流体の流れ方向の圧力降下を呈する密閉流路の長さに沿って配置された複数の入口開口部とを有し、前記密閉流路を画定する細長ヘッダと、
ｉｉ）前記各入口開口部に配置され、前記流路に流入する流体から破片を濾去するストレーナ素子と、
ｉｉｉ）前記流路に沿って相異なる位置に配置されたストレーナ素子を通過する流体の流れを略一様に維持する流量制御装置と、
を含む、ストレーナ。
【請求項２】
前記流量制御装置は、前記入口開口部と前記吸引源から遠い位置にある前記流路との間の圧力降下より大きい、前記入口開口部と前記吸引源に近い位置にある前記流路との間の圧力降下を生成するオリフィスを含む、請求項１に記載のストレーナ。
【請求項３】
前記オリフィスは、前記流路に流入する流体を前記流路に略平行な方向に加速するためにノズルの形状をなす、請求項２に記載のストレーナ。
【請求項４】
前記オリフィスは、前記ヘッダに配置され、複数の開口部を密閉する収集水路を画定するバッフル内に形成される、請求項３に記載のストレーナ。
【請求項５】
前記ヘッダは概して平坦な側壁を有し、前記入口開口部は、前記流路を横断する方向に前記側壁内に形成された一連の略平行なスロットである、請求項４に記載のストレーナ。
【請求項６】
前記ストレーナ素子は、前記平坦な側壁の前記開口部から外方に突出するフィン形状をなす、請求項５に記載のストレーナ。
【請求項７】
流体から破片を濾過するストレーナにおいて、
吸引源と流体連通する出口を有し、複数の入口開口スロットが形成され、密閉容積を画定するヘッダと、
各開口スロットから外方に突出し、前記流体から破片を濾去するフィン状のストレーナ素子と、を含み、前記ストレーナ素子の各々は、周辺フレームと、対向・離間関係で前記周辺フレームに固定された一対の流体浸透性スクリーンと、前記フレームの周縁側端部と前記開口スロットとを介して前記密閉容積と流体連通する少なくとも一つの流体流路と、
を含む、ストレーナ。
【請求項８】
前記流体浸透性スクリーンは穿孔金属シートから形成される、請求項７に記載のストレーナ。
【請求項９】
前記流体浸透性スクリーン間に配置され、前記流体浸透性スクリーンを離間関係に維持する波型金属スペーサと、前記波型金属スペーサと前記流体浸透性スクリーンとの間に画定された前記複数の流路とをさらに含む、請求項８に記載のストレーナ。
【請求項１０】
前記周辺フレームは前記一周縁側端部以外では流体に対して非浸透性である、請求項９に記載のストレーナ。
【請求項１１】
前記流体浸透性スクリーンは、それぞれ、複数の平行な山と谷とを有する波型金属スクリーンから形成され、前記スクリーンは、さらに、交互の山の位置で接触することにより対向・離間関係に維持され、前記複数の流路を画定する、請求項７に記載のストレーナ。
【請求項１２】
前記周辺フレームは、前記一周縁側端部以外では流体に対して非浸透性である、請求項１１に記載のストレーナ。
【請求項１３】
前記波型金属スクリーンは波型金属メッシュである、請求項１１に記載のストレーナ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品のための認証／監視デバイスであって、
内部に位置する検出可能なデバイスを有するタグと、
タックと、
第１の端部及び第２の端部を有するピンであり、その第１の端部は第２の端部よりも鋭利であり、前記タック及び前記タグは各々が前記ピンにより互いに結合可能なピンと、
前記タグ又は前記タックの何れかの内部に位置し、前記ピンの第２の端部に解除可能に係合するクラッチ機構とを備え、前記タグ又は前記タックの一方は、前記ピンの第１の端部に非解除的に係合するように適合された更なるクラッチ機構を更に含むデバイス。  
【請求項２】
請求項１のデバイスにおいて、前記クラッチ機構及び前記更なるクラッチ機構の少なくとも一方は、磁気的に係合解除自在なクラッチを含むデバイス。  
【請求項３】
請求項１のデバイスにおいて、前記クラッチ機構及び前記更なるクラッチ機構の少なくとも一方は、少なくとも一つのボールベアリングを含み、このベアリングは前記ピンにおける関連する機構へ係合するように構成されているデバイス。   
【請求項４】
請求項３のデバイスにおいて、前記クラッチ機構及び前記更なるクラッチ機構の少なくとも一方は、前記少なくとも一つのボールベアリングを係合形態へ偏倚させるスプリングを含むデバイス。
【請求項５】
請求項４のデバイスにおいて、前記スプリングはプランジャを通じて前記少なくとも一つのボールベアリングを係合形態へ偏倚させるように働くデバイス。
【請求項６】
請求項５のデバイスにおいて、前記プランジャは鉄性ボディを備えるデバイス。
【請求項７】
請求項１のデバイスにおいて、前記クラッチ機構及び前記更なるクラッチ機構の少なくとも一方は、係止部材と、この係止部材を係止形態へ偏倚させる弾性変形自在部材とを含むデバイス。
【請求項８】
請求項７のデバイスにおいて、前記係止部材は鉄性部材を備えるデバイス。
【請求項９】
請求項１のデバイスにおいて、前記クラッチ機構は前記ピンの第１の端部を捕捉するように構成されたクランプであるデバイス。
【請求項１０】
請求項９のデバイスにおいて、前記クランプが、前記ピンの径方向溝に非解除的に係合する大きさにされた弾性的に拡張可能な開口を規定する部材を含むデバイス。      
【請求項１１】
請求項１のデバイスにおいて、前記タグ又は前記タックがＥＡＳデバイスを含むデバイス。  
【請求項１２】
請求項１のデバイスにおいて、前記タグ又は前記タックの一方がＲＦＦＩＤデバイスを含むデバイス。  
【請求項１３】
請求項１のデバイスにおいて、前記タグ又は前記タックの一方がマーキングデバイスを含むデバイス。  
【請求項１４】
請求項１のデバイスにおいて、前記ピンの第２の端部は平坦端面部を有するデバイス。
【請求項１５】
請求項１のデバイスにおいて、前記ピンの第１の端部はテーパー状であるデバイス。
【請求項１６】
請求項１のデバイスにおいて、前記タックはボタンを含み、前記ピンの第２の端部は前記ボタン内に位置する前記クラッチ機構により前記ボタンへ解除可能に係合するデバイス。
【請求項１７】
物品を認証／監視する方法であって、
第１の端部及び第２の端部を有し、その第１の端部は第２の端部よりも鋭利なピンを与え、
前記ピンの第２の端部に解除可能に係合するように内部に配置された第１のクラッチ機構を有するボタンを与え、
前記ピンの第１の端部に解除可能に係合するように内部に配置された第２のクラッチ機構を有するタグを与え、
前記ピンの第２の端部を前記ボタン内に配置された第１のクラッチ機構に係合させてタックを形成し、
前記物品に前記ピンの第１の端部を挿通し、
前記ピンの第１の端部を前記タグ内に配置された第１のクラッチ機構に係合させることを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合レンズアセンブリであって、
ａ．固定焦点レンズと、
ｂ．電気駆動レンズアセンブリと、
ｃ．第１の接着層および第２の接着層と、
を具備し、
前記電気駆動レンズアセンブリは、前記第１および前記第２の接着層の間に配置され、
前記第１および第２の接着層の少なくとも一方は、前記電気駆動レンズアセンブリを複合レンズアセンブリの前記固定焦点レンズに固定するように適合され、
前記第１および第２の接着層の少なくとも一方は、眼鏡フレームから前記電気駆動レンズアセンブリに電気を供給する構成要素に接着するように適合されている、複合レンズアセンブリ。
【請求項２】
前記第１および第２の接着層の少なくとも一方は、前記電気駆動レンズアセンブリを第２の電気駆動レンズアセンブリに固定するように適合されている、請求項１に記載の複合レンズアセンブリ。
【請求項３】
前記電気駆動レンズアセンブリは、複合レンズアセンブリの周辺縁部から間隔を空けている、請求項１に記載の複合レンズアセンブリ。
【請求項４】
前記第１および第２の接着層の少なくとも一方は、軟質材料から形成されている、請求項１に記載の複合レンズアセンブリ。
【請求項５】
前記第１および第２の接着層の少なくとも一方は、剛性材料から形成されている、請求項１に記載の複合レンズアセンブリ。
【請求項６】
前記第１および第２の接着層の少なくとも一方は、ほぼ平板状である、請求項１に記載の複合レンズアセンブリ。
【請求項７】
前記固定焦点レンズは、第１屈折率を有し、前記第１および第２の接着層の少なくとも一方は、前記第１屈折率にほぼ一致する第２屈折率を有する、請求項１に記載の複合レンズアセンブリ。
【請求項８】
前記電気駆動レンズアセンブリは、第１屈折率を有し、前記第１および第２の接着層の少なくとも一方は、前記第１屈折率にほぼ一致する第２屈折率を有する、請求項１に記載の複合レンズアセンブリ。
【請求項９】
前記電気駆動レンズアセンブリは、液晶材料を含む電気駆動材料により形成されている、請求項１に記載の複合レンズアセンブリ。
【請求項１０】
前記液晶材料は、ネマティック液晶を含む、請求項９に記載の複合レンズアセンブリ。
【請求項１１】
前記液晶材料は、コレステリック液晶を含む、請求項９に記載の複合レンズアセンブリ。
【請求項１２】
前記電気駆動レンズアセンブリは、
ｄ．液晶層と、
ｅ．第１の電極層および第２の電極層と、
をさらに備え、
前記液晶層は、前記第１の電極層と前記第２の電極層との間に配置されている、請求項１に記載の複合レンズアセンブリ。
【請求項１３】
前記電気駆動レンズアセンブリは、
ｆ．前記第１および第２の電極層への電力供給を制御するために、前記第１および第２の電極層と電気接続されているドライバチップと、
ｇ．このドライバチップと電気接続されている少なくとも１つの電気接点層と、
を備え、
前記少なくとも１つの電気接点層は、第１の接点領域および第２の接点領域を有し、
前記第２の接点領域は、前記第１の接点領域から電気的に絶縁されている、請求項１２に記載の複合レンズアセンブリ。
【請求項１４】
前記電気駆動レンズアセンブリは、前記液晶層と前記第１の電極層との間に配置された第１のアライメント層をさらに備える、請求項１２に記載の複合レンズアセンブリ。
【請求項１５】
前記電気駆動レンズアセンブリは、前記液晶層と前記第２の電極層との間に配置された第２のアライメント層をさらに備える、請求項１４に記載の複合レンズアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月24日(2009.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１周波数帯域での移動局の最大許容出力パワーを示す第１パラメータ値を受信し、
第２パラメータ値を受信し、
前記第２パラメータ値及びオフセット値に基づいて、第２周波数帯域での前記移動局の最大許容出力パワーを求める
ように構成された装置。
【請求項２】
前記第２周波数帯域固有のオフセット値に基づいて、前記第２周波数帯域での前記移動局の最大許容出力パワーを求める
ように構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の装置と、
汎用パケット無線サービスに基づく電気通信システムとの通信のための送信機と
を備える移動局。
【請求項４】
第１周波数帯域での移動局の最大許容出力パワーを示す第１パラメータ値を受信する段階と、
第２パラメータ値を受信する段階と、
前記第２パラメータ値及びオフセット値に基づいて、第２周波数帯域での前記移動局の最大許容出力パワーを求める段階と
を含む方法。
【請求項５】
前記第２パラメータ値及び前記第２周波数帯域固有のオフセット値に基づいて、前記第２周波数帯域での前記移動局の最大許容出力パワーを求める段階
を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
第１周波数帯域での移動局の最大許容出力パワーを示す第１パラメータ値を、移動局へ送信する段階と、
第２パラメータ値を、移動局へ送信する段階と
を含む方法であって、
前記第２パラメータ値及びオフセット値から、少なくとも第２周波数帯域での前記移動局の最大許容出力パワーを求めることができる、前記方法。
【請求項７】
第１周波数帯域での移動局の最大許容出力パワーを示す第１パラメータ値を、移動局へ送信し、
第２パラメータ値を、移動局へ送信する
ように構成された装置であって、
前記第２パラメータ値及びオフセット値から、少なくとも第２周波数帯域での前記移動局の最大許容出力パワーを求めることができる、前記装置。
【請求項８】
コンピュータ上で実行されたときに、請求項４〜６のいずれか１項に記載されている段階を実行するように構成されたプログラムコード手段を含む、コンピュータ可読媒体に組み込まれたコンピュータプログラム。
【請求項９】
少なくとも１つの請求項３に記載の移動局及び請求項７に記載の装置を備えるシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１の例証的な表１は、ＧＳＭ規格に従うＧＳＭ４００、ＧＳＭ９００、ＧＳＭ８５０、及びＧＳＭ７００帯域の公称出力パワーを表わす。ＭＳがＢＣＣＨ（９００ＭＨｚ帯域）を断続的にリッスンするパケットアイドルモードであり、値８を有するパワー制御レベルを受け取る場合、公称出力パワーレベルは２７ｄＢｍである。次にＭＳは、パケットリソースを要求し、ネットワークは１８００ＭＨｚにリソースを割り当てる。以下の第２の表から分かるように、値８は、９００ＭＨｚ帯域での２７ｄＢｍではなく、１８００ＭＨｚ帯域での１４ｄＢｍを示す。出力パワーレベルが低すぎると、信号品質が悪くなる可能性があり、パワーレベルが高すぎると、不必要な干渉を引き起こす可能性がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号２のアミノ酸１〜42と少なくとも60％の同一性を有するアミノ酸配列を含んで成るポリペプチド；
（ｂ）（ｉ）配列番号１のヌクレオチド145〜270、（ii）配列番号１のヌクレオチド１〜270に含まれるcDNA配列、又は（iii）前記(i)又は（ii）の相補鎖と、２×SSC、60℃での洗浄を用いる少なくとも高い緊縮条件下でハイブリダイズするポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチド；及び
（ｃ）配列番号２のアミノ酸１〜42の１又は複数のアミノ酸の保存性置換、欠失及び/又は挿入を含んで成る変異体から成る群から選択された、抗菌活性を有するポリペプチド。
【請求項２】
配列番号２のアミノ酸１〜42と少なくとも80％の同一性を有するアミノ酸配列を含んで成る請求項１記載のポリペプチド。
【請求項３】
配列番号２のアミノ酸１〜42と少なくとも90％の同一性を有するアミノ酸配列を含んで成る請求項２記載のポリペプチド。
【請求項４】
配列番号２のアミノ酸１〜42と少なくとも95％の同一性を有するアミノ酸配列を含んで成る請求項３記載のポリペプチド。
【請求項５】
配列番号２のアミノ酸１〜42を含んで成る請求項１〜４のいずれか１項記載のポリペプチド。
【請求項６】
配列番号２のアミノ酸１〜42から成る請求項５記載のポリペプチド。
【請求項７】
（ｉ）配列番号１のヌクレオチド145〜270、（ii）配列番号１のヌクレオチド１〜270に含まれるcDNA配列、又は（iii）前記(i)又は（ii）の相補鎖と、２×SSC、65℃での洗浄を用いる少なくとも高い緊縮条件下でハイブリダイズするポリヌクレオチドによりコードされる請求項１記載のポリペプチド。
【請求項８】
前記ポリペプチドが、配列番号２のアミノ酸１〜42の１又は複数のアミノ酸の保存性置換、欠失及び/又は挿入を含んで成る変異体である請求項１記載のポリペプチド。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載のポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含んで成る単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１０】
配列番号１の成熟ポリペプチドコード配列に少なくとも１つの突然変異を有し、ここで前記変異体ヌクレオチド配列が配列番号２のアミノ酸１〜42から成るポリペプチドをコードする請求項９記載の単離されたポリペプチド。
【請求項１１】
発現宿主においてポリペプチドの生成を指図する１又は複数の制御配列に作用可能に連結される請求項９又は10記載のポリヌクレオチドを含んで成る核酸構造体。
【請求項１２】
請求項11記載の核酸構造体を含んで成る組換え発現ベクター。
【請求項１３】
請求項11記載の核酸構造体を含んで成る組換え宿主細胞。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれか１項記載のポリペプチドの生成方法であって、（ａ）その野生型において、前記ポリペプチドの生成の助けと成る条件下でポリペプチドを生成することができる細胞又は請求項13に記載の宿主細胞を培養し；そして（ｂ）前記ポリペプチドを回収することを含んで成る方法。
【請求項１５】
（ａ）（ｉ）配列番号１のヌクレオチド145〜270、（ii）配列番号１のヌクレオチド１〜270に含まれるcDNA配列、又は（iii）前記(i)又は（ii）の相補鎖と、２×SSC、60℃での洗浄を用いる少なくとも高位の緊縮条件下で、DNA集団とをハイブリダイズし；そして（ｂ）抗菌活性を有するポリペプチドをコードする、前記ハイブリダイズするポリヌクレオチドを単離することにより得られる単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１６】
（ａ）本発明の抗菌活性を有するポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを含んで成るトランスジェニック直物又は植物細胞を、前記ポリペプチドの生成の助けとなる条件下で培養し；そして（ｂ）前記ポリペプチドを回収することを含んで成る、請求項１〜８のいずれか１項記載のポリペプチドの生成方法。
【請求項１７】
請求項１〜８のいずれか１項記載のポリペプチドをコードするポリヌクレオチドにより形質転換されている、トランスジェニック植物、植物部分又は植物細胞。
【請求項１８】
請求項１〜８のいずれか１項記載の抗菌ポリペプチドと微生物細胞とを接触することを含んで成る、微生物細胞を殺害するか又はその細胞の増殖を阻害するための方法。
【請求項１９】
医薬、又は獣医又はヒト抗菌治療又は予防剤として使用するための請求項１〜８のいずれか１項記載の抗菌ポリペプチド。
【請求項２０】
微生物感染の処理又は予防使用のための獣医又はヒト治療剤の調製への請求項１〜８のいずれか１項記載の抗菌ポリペプチドの使用。
【請求項２１】
動物飼料への少なくとも１つの請求項１〜８のいずれか１項記載の抗菌ポリペプチドの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シガレットフィルタ内に配置するためのカプセルであって、
それに周囲側壁が固定された第１の端壁を有する包囲体と、
前記包囲体内に詰め込まれた吸着体炭素粒子と、
前記粒子上の香料と、
前記側壁を閉鎖する第２の端壁と、
前記端壁内の複数の穿孔と、を含み、
該カプセルを前記シガレットフィルタ内に配置した時に、タバコの煙が、該カプセル内に流入しかつ該カプセルを貫通して流れて、それによって該煙の特性を変更する、
ことを特徴とするカプセル。
【請求項２】
前記炭素粒子が、球状であることを特徴とする、請求項１に記載のカプセル。
【請求項３】
前記吸着体球状炭素粒子が、２つの異なるサイズの粒子の組合せを含むことを特徴とする、請求項２に記載のカプセル。
【請求項４】
フィルタとタバコ棒とを含み、前記フィルタが、
それに周囲側壁が固定された第１の端壁を有するカプセルと、
前記カプセル内に詰め込まれた吸着体炭素粒子と、
前記粒子上の香料と、
前記側壁を閉鎖する第２の端壁と、
前記端壁内の複数の穿孔と、を含み、
シガレットの喫煙中に、タバコの煙が、前記カプセル内に流入しかつ該カプセルを貫通して流れて、それによって該煙の特性を変更する、
ことを特徴とするシガレット。
【請求項５】
前記炭素粒子が、球状であることを特徴とする、請求項４に記載のシガレット。
【請求項６】
前記吸着体球状炭素粒子が、２つの異なるサイズの粒子の組合せを含むことを特徴とする、請求項５に記載のシガレット。
【請求項７】
前記フィルタが、その空間内に前記カプセルを備えたプラグ−空間−プラグ構成を有し、
前記カプセルの両端部の前記プラグが各々、酢酸セルローストウを含む、
ことを特徴とする、請求項４に記載のシガレット。
【請求項８】
シガレットフィルタ内に配置するためのカプセルを作る方法であって、
それに周囲側壁が固定された第１の端壁を有する包囲体を形成する段階と、
前記包囲体内に吸着体炭素粒子を詰め込む段階と、
前記粒子上に香料を塗布する段階と、
前記側壁を第２の端壁で閉鎖する段階と、
前記端壁内に穿孔を設ける段階と、を含み、
前記カプセルを前記シガレットフィルタ内に配置した時に、タバコの煙が、該カプセル内に流入しかつ該カプセルを貫通して流れて、それによって該煙の特性を変更する、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従来はカチオン性単量体又は二量体抗菌剤とは適合性がないと推測されていたある種の天然及び／又は合成アニオン性ポリマー物質が、そのようなカチオン性抗菌剤の抗菌活性を大きく阻害することはないことが、見出された。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミオクローヌスを治療するための医薬組成物であって、次式（Ｉ）の化合物を含むことを特徴とする組成物：
【化１】
2008519847.tif 000001
ここで、
ｎは、１〜２であり、Ｘは、Ｈ、医薬的に許容可能な陽イオン、又は（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルであり、Ｙは、ＯＨ、（Ｃ1〜Ｃ4）アルコキシ、ＣＨ（Ｚ）ＣＨ3、（Ｃ1〜Ｃ4）アルカノイルオキシ、フェニルアセトキシ、又はベンゾイルオキシであるか、 或いは、Ｘ及びＹは、単結合として結合され、
Ｚは、ＯＨ、（Ｃ1〜Ｃ4）アルコキシ、（Ｃ1〜Ｃ4）アルカノイルオキシ、フェニルアセトキシ、又はベンゾイルオキシであり、
前記ミオクローヌスは、ジストニアを伴ったアルコール感受性の本態性ミオクローヌスではない。
【請求項２】
負のミオクローヌス、安静時ミオクローヌス、刺激感受性ミオクローヌス又は動作ミオクローヌスを寛解させるための医薬組成物であって、式（Ｉ）の化合物を含むことを特徴とする組成物。
【請求項３】
ミオクローヌスと診断された患者の機能的性能を改善するための医薬組成物であって、式（Ｉ）の化合物を含むことを特徴とする組成物。
【請求項４】
ミオクローヌスを治療するための医薬組成物であって、ナトリウムオキシベート又はγ−ヒドロキシ酪酸ナトリウムを含み、前記ミオクローヌスはジストニアを伴ったアルコール感受性の本態性ミオクローヌスではない組成物。
【請求項５】
本態性震顫を治療するための医薬組成物であって、次式（Ｉ）の化合物を含むことを特徴とする組成物：
【化２】
2008519847.tif 000002
ここで、
ｎは、１〜２であり、Ｘは、Ｈ、医薬的に許容可能な陽イオン、又は（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルであり、Ｙは、ＯＨ、（Ｃ1〜Ｃ4）アルコキシ、ＣＨ（Ｚ）ＣＨ3、（Ｃ1−Ｃ4）アルカノイルオキシ、フェニルアセトキシ、又はベンゾイルオキシであるか、 或いは、Ｘ及びＹは、単結合として結合され、ここでのＺは、ＯＨ、（Ｃ1−Ｃ4）アルコキシ、（Ｃ1〜Ｃ4）アルカノイルオキシ、フェニルアセトキシ、又はベンゾイルオキシである。
【請求項６】
手震顫又は腕震顫を寛解させるための医薬組成物であって、前記式（Ｉ）の化合物を含むことを特徴とする組成物。
【請求項７】
本態性震顫を治療するための医薬組成物であって、ナトリウムオキシベートを含むことを特徴とする組成物。
【請求項８】
多動性運動障害を治療するための医薬組成物であって、有効量の次式（Ｉ）の化合物を含むことを特徴とする組成物：
【化３】
2008519847.tif 000003
ここで、
ｎは、１〜２であり、Ｘは、Ｈ、医薬的に許容可能な陽イオン、又は（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルであり、Ｙは、ＯＨ、（Ｃ1〜Ｃ4）アルコキシ、ＣＨ（Ｚ）ＣＨ3、（Ｃ1−Ｃ4）アルカノイルオキシ、フェニルアセトキシ、又はベンゾイルオキシであるか、 或いは、Ｘ及びＹが、単結合として結合され、ここでのＺは、ＯＨ、（Ｃ1−Ｃ4）アルコキシ、（Ｃ1〜Ｃ4）アルカノイルオキシ、フェニルアセトキシ、又はベンゾイルオキシであり、前記の量は、前記ミオクローヌスの少なくとも一つの症状を寛解させるのに有効であり、前記ミオクローヌスは、ジストニアを伴ったアルコール感受性の本態性ミオクローヌスではない。
【請求項９】
多動性運動障害を治療するための医薬組成物であって、有効量の次式（Ｉ）の化合物を含むことを特徴とする組成物：
【化４】
2008519847.tif 000004
ここで、
ｎは、１〜２であり、Ｘは、Ｈ、医薬的に許容可能な陽イオン、又は（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルであり、Ｙは、ＯＨ、（Ｃ1〜Ｃ4）アルコキシ、ＣＨ（Ｚ）ＣＨ3、（Ｃ1−Ｃ4）アルカノイルオキシ、フェニルアセトキシ、又はベンゾイルオキシであるか、 或いは、Ｘ及びＹが単結合として結合され、ここでのＺは、ＯＨ、（Ｃ1−Ｃ4）アルコキシ、（Ｃ1〜Ｃ4）アルカノイルオキシ、フェニルアセトキシ、又はベンゾイルオキシであり、前記の量は、前記運動障害の少なくとも一つの症状を寛解させるのに有効である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月10日(2008.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト以外の老齢哺乳動物において遺伝子発現を調節する方法であって：
１以上の酸化防止剤を含有する組成物を投与することを含み、
組成物中の１以上の酸化防止剤の総量がヒト以外の哺乳動物において１以上の遺伝子の発現の調節を行うために十分である、前記方法。
【請求項２】
哺乳動物が伴侶動物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
哺乳動物がイヌである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
哺乳動物がネコである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
投与することが哺乳動物に組成物を与えることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
組成物がビタミンＥおよびビタミンＣからなる群から選択される１以上の酸化防止剤を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
組成物がビタミンＥ、ビタミンＣ、Ｌ−カルニチン、およびリポ酸からなる群から選択される１以上の酸化防止剤を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
組成物がビタミンＥ、ビタミンＣ、リポ酸、アスタキサンチン、ベータ‐カロテン、Ｌ−カルニチン、コエンザイムＱ１０、グルタチオン、ルテイン、リコペン、セレン、Ｎ−アセチルシステイン、大豆イソフラボン（類）、Ｓ−アデノシルメチオニン、タウリン、トコトリエノール（類）、およびその混合物からなる群から選択される１以上の酸化防止剤を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
組成物がホウレンソウポマス、トマトポマス、柑橘類果肉、ブドウポマス、ニンジン顆粒、ブロッコリー、緑茶、コーングルテンミール、米糠、藻類、クルクミン、セレン、およびその混合物からなる群から選択される１以上の酸化防止剤を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
組成物が、ニンジン顆粒、ブロッコリー、緑茶、コーングルテンミール、米糠、藻類、クルクミン、セレン、およびその混合物からなる群から選択される１以上の酸化防止剤を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
組成物がビタミンＥ、ビタミンＣ、果物（類）、野菜（類）、カロテノイド（類）、フラボノイド（類）、ポリフェノール（類）、およびその混合物からなる群から選択される１以上の酸化防止剤を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
１以上の遺伝子のそれぞれが独立して以下のものからなる群から選択される、請求項１に記載の方法：
（ａ）シトクロムＰ４５０ファミリー遺伝子、
（ｂ）アポリポタンパク質ファミリー遺伝子、
（ｃ）血液動態特性を制御する１以上の産物をコードする遺伝子、
（ｄ）熱ショックタンパク質ファミリー遺伝子、
（ｅ）ＤＮＡ損傷を表す１以上の産物をコードする遺伝子、
（ｆ）細胞周期を制御する１以上の産物をコードする遺伝子、
（ｇ）炎症誘発性遺伝子、
（ｈ）クロム親和性分泌経路に関連する１以上のタンパク質をコードする遺伝子、
（ｉ）遺伝子転写を制御する１以上の産物をコードする遺伝子、
（ｊ）ＮＦ−ＫＢ経路遺伝子、
（ｋ）免疫機能に関連する１以上の産物をコードする遺伝子、
（ｌ）１以上の解糖系酵素をコードする遺伝子、
（ｍ）１以上のミトコンドリア酸化経路タンパク質をコードする遺伝子、および
（ｎ）１以上のリボソームタンパク質をコードする遺伝子。
【請求項１３】
１以上の遺伝子がシトクロムＰ４５０ファミリー遺伝子を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
１以上の遺伝子がアポリポタンパク質ファミリー遺伝子を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
１以上の遺伝子が血液動態特性を制御する１以上の産物をコードする遺伝子を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
１以上の遺伝子が熱ショックタンパク質ファミリー遺伝子を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
１以上の遺伝子がＤＮＡ損傷を表す１以上の産物をコードする遺伝子を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
１以上の遺伝子が細胞周期を制御する１以上の産物をコードする遺伝子を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
１以上の遺伝子が炎症誘発性遺伝子を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
１以上の遺伝子がクロム親和性分泌経路に関連する１以上のタンパク質をコードする遺伝子を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
１以上の遺伝子が遺伝子転写を制御する１以上の産物をコードする遺伝子を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
１以上の遺伝子がＮＦ−ＫＢ経路遺伝子を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
１以上の遺伝子が免疫機能に関連する１以上の産物をコードする遺伝子を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
１以上の遺伝子が１以上の解糖系酵素をコードする遺伝子を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
１以上の遺伝子が１以上のミトコンドリア酸化経路タンパク質をコードする遺伝子を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
１以上の遺伝子が１以上のリボソームタンパク質をコードする遺伝子を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
１以上の遺伝子の発現の調節が副腎で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
１以上の遺伝子の発現の調節が肝臓で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項２９】
１以上の遺伝子の発現の調節が大脳皮質で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３０】
１以上の遺伝子の発現の調節が副腎、肝臓、および大脳皮質の中の１カ所以上で行われる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２型糖尿病を有する対象の処置するための医薬組成物であって、治療上有効量の式Ｉｂ
【化１】
2008519840.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、必要に応じて置換されている芳香環、または必要に応じて置換されている複素環であり；Ｒ２は、必要に応じて置換されているアルキル基であり；そしてＲ３は、必要に応じて置換されている第三級環状アミンである、
但し、Ｒ１が非置換フェニルであり、Ｒ２がｎ−ノニルであるとき、Ｒ３はモルホリンではない］
の化合物、またはその医薬的に許容される塩を含む医薬組成物。
【請求項２】
Ｒ１が必要に応じて置換されているフェニル基である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
Ｒ１が（３’，４’−エチレンジオキシ）フェニルである、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
Ｒ３がピロリジンである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】
Ｒ２が必要に応じて置換されているＣ７−Ｃ１８アルキル基である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】
Ｒ２が、必要に応じて置換されているＣ７アルキル基またはＣ８アルキル基である、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
Ｒ２が１−（１−ヒドロキシヘプチル）、１−（６−ヒドロキシヘプチル）、１−（１−ヒドロキシオクチル）および１−（７−ヒドロキシオクチル）から選択されるものである、請求項６記載の方法。
【請求項８】
式Ｉｂの化合物がＤ−トレオ異性体である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項９】
式Ｉｂの化合物が酒石酸塩であり、かつＲ１がＤ−トレオ−（３’，４’−エチレンジオキシ）フェニルであり、Ｒ３がピロリジンであり、そしてＲ２がＣ７アルキル基またはＣ８アルキル基である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１０】
医薬的に許容される賦形剤をさらに含むものである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１１】
スルホニル尿素、メトホルミン、α−グルコシダーゼ阻害剤、トログリタゾン、グリブリド、ナテグリニド、チアゾリジインジオン（thiazolidiinedione）、およびレパグリニドから選択される少なくとも１種類の化合物をさらに含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１２】
式Ｉｂの化合物が、１−（３’，４’−エチレンジオキシ）フェニル−２−ノナノイルアミノ−３−ピロリジノ−１−プロパノールである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
式Ｉｂの化合物が、１−（３’，４’−エチレンジオキシ）フェニル−２−オクタノイルアミノ−３−ピロリジノ−１−プロパノールである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１４】
対象における血糖を低下させるための医薬組成物であって、治療上有効量の式Ｉｂ
【化２】
2008519840.tif 000002
［式中、
Ｒ１は、必要に応じて置換されている芳香環、または必要に応じて置換されている複素環であり；Ｒ２は、必要に応じて置換されているアルキル基であり；そしてＲ３は、必要に応じて置換されている第三級環状アミンである、
但し、Ｒ１が非置換フェニルであり、かつＲ２がｎ−ノニルであるとき、Ｒ３はモルホリンではない］
の化合物を含む、医薬組成物。
【請求項１５】
対象における耐糖能を改善するための医薬組成物であって、治療上有効量の式Ｉｂ
【化３】
2008519840.tif 000003
［式中、
Ｒ１は、必要に応じて置換されている芳香環、または必要に応じて置換されている複素環であり；Ｒ２は、必要に応じて置換されているアルキル基であり；そしてＲ３は、必要に応じて置換されている第三級環状アミンである、
但し、Ｒ１が非置換フェニルであり、かつＲ２がｎ−ノニルであるとき、Ｒ３はモルホリンではない］
の化合物を含む、医薬組成物。
【請求項１６】
対象における血漿ＴＮＦ−αを低減させるための医薬組成物であって、治療上有効量の式Ｉｂ
【化４】
2008519840.tif 000004
［式中、
Ｒ１は、必要に応じて置換されている芳香環、または必要に応じて置換されている複素環であり；Ｒ２は、必要に応じて置換されているアルキル基であり；そしてＲ３は、必要に応じて置換されている第三級環状アミンである、
但し、Ｒ１が非置換フェニルであり、かつＲ２がｎ−ノニルであるとき、Ｒ３はモルホリンではない］
の化合物を含む、医薬組成物。
【請求項１７】
対象における糖化ヘモグロビンレベルを低減させるための医薬組成物であって、治療上有効量の式Ｉｂ
【化５】
2008519840.tif 000005
［式中、
Ｒ１は、必要に応じて置換されている芳香環、または必要に応じて置換されている複素環であり；Ｒ２は、必要に応じて置換されているアルキル基であり；そしてＲ３は、必要に応じて置換されている第三級環状アミンである、
但し、Ｒ１が非置換フェニルであり、かつＲ２がｎ−ノニルであるとき、Ｒ３はモルホリンではない］
の化合物を含む、医薬組成物。
【請求項１８】
糖尿病性腎症に付随する腎肥大または過形成を有する対象を処置するための医薬組成物であって、治療上有効量の式Ｉｂ
【化６】
2008519840.tif 000006
［式中、
Ｒ１は、必要に応じて置換されている芳香環、または必要に応じて置換されている複素環であり；Ｒ２は、必要に応じて置換されているアルキル基であり；そしてＲ３は、必要に応じて置換されている第三級環状アミンである、
但し、Ｒ１が非置換フェニルであり、かつＲ２がｎ−ノニルであるとき、Ｒ３はモルホリンではない］
の化合物を含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月11日(2008.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式Ｉの構造を持つ化合物またはその医薬品として認容可能な塩もしくはプロドラッグ：
【化１】
2008519853.tif 000001
ここで、Ｒ１およびＲ２は、独立して、Ｃ１-６アルキル、Ｃ１-６アルケニルおよびＣ１-６アルキニルから選択され、
Ｒは、Ｈ、Ｃ１-６アルキルおよびＣ１-６アラルキルから選択され、
Ｌは、存在しないか、または、Ｏ、ＮＲ、およびＳから選択され、
Ｘは、目標とするリパーゼの活性部位にある残基と反応して共有結合付加体を形成する官能基であり、
ｍは０または１であり、
ｎは１〜３の整数である。
【請求項２】
Ｘが、ボロン酸、‐ＣＮ、‐ＳＯ２Ｚ１、‐Ｐ(＝Ｏ)Ｚ１、‐Ｐ(＝Ｒ３)Ｒ４Ｒ５、‐Ｃ(＝ＮＨ)ＮＨ２、‐ＣＨ＝ＮＲ６、および‐Ｃ(＝Ｏ)‐Ｒ６から選択され、
Ｒ３は、ＯまたはＳであり、
Ｒ４は、Ｎ３、ＳＨ２、ＮＨ２、ＮＯ２、およびＯＹＲ７から選択され、
Ｒ５は、低級アルキル、アミノ、ＯＹＲ７、およびそれらの医薬品的に許容可能な塩から選択され、
Ｒ４およびＲ５は、リンと共に５〜８員複素環を形成し、
Ｒ６は、Ｈ、アルキル、アルケニル、アルキニル、‐ＮＨ２、‐(ＣＨ２)ｐ‐Ｒ７、‐(ＣＨ２)ｑ‐ＯＨ、‐(ＣＨ２)ｑ‐Ｏ‐アルキル、‐(ＣＨ２)ｑ‐Ｏ‐アルケニル、‐(ＣＨ２)ｑ‐Ｏ‐アルキニル、‐(ＣＨ２)ｑ‐Ｏ‐(ＣＨ２)ｐ-Ｒ７、‐(ＣＨ２)ｑ‐ＳＨ、‐(ＣＨ２)ｑ‐Ｓ‐アルキル、‐(ＣＨ２)ｑ‐Ｓ‐アルケニル、‐(ＣＨ２)ｑ‐Ｓ‐アルキニル、‐(ＣＨ２)ｑ‐Ｓ‐(ＣＨ２)ｐ-Ｒ７、‐Ｃ(Ｏ)ＮＨ２、‐Ｃ(Ｏ)ＯＲ８、およびＣ(Ｚ１)(Ｚ２)(Ｚ３)から選択され、
Ｒ７は、Ｈ、アルキル、アルケニル、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、シクロアルケニル、およびヘテロシクリルから選択され、
Ｒ８は、Ｈ、アルキルおよびアルケニルから選択され、
Ｙは存在しないか、または、アルキル、アルケニル、アルキニル、(ＣＨ２)ｒ(ＯＣＨ２)ｒ-、‐(ＣＨ２)ｒＮＲ２(ＣＨ２)ｒ‐、および‐(ＣＨ２)ｒＳ(ＣＨ２)ｒ‐から選択され、
Ｚ１はハロゲンであり、
Ｚ２およびＺ３は、独立して、Ｈおよびハロゲンから選択され、
ｐは、それぞれ存在ごとに独立して、０〜８の整数であり、
ｑは、それぞれ存在ごとに独立して、１〜８の整数であり、
ｒは、それぞれ存在ごとに独立して、０〜１０の整数である、
ことを特徴とする請求項1記載の化合物。
【請求項３】
Ｘが-Ｂ(Ｙ１)(Ｙ２)の化学式で表される基であり、ここでＹ１およびＹ２は、独立してＯＨであるか、または、-Ｂ(Ｙ１)(Ｙ２)が、加水分解されてボロン酸になりうる基であることを特徴とする請求項1記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１およびＲ２が、独立してＣ１‐６アルキルであり、前記Ｌが存在せず、前記ｎが２であることを特徴とする請求項1記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１およびＲ２が、独立して非置換のＣ１‐６アルキルであることを特徴とする請求項４記載の化合物。
【請求項６】
ｍが０であり、Ｒ１が非置換のＣ３‐４アルキルであり、Ｒ２が非置換のＣ４アルキルであることを特徴とする請求項４記載の化合物。
【請求項７】
ｍが１であり、Ｒ１が非置換のＣ３‐４アルキルであり、Ｒ２が非置換のＣ４アルキルであることを特徴とする請求項４記載の化合物。
【請求項８】
下記の化学式IIの構造を有する化合物、もしくはその医薬品として認容可能な塩またはプロドラッグ：
【化２】
2008519853.tif 000002
ここで、環Ａは、随意的に１以上の官能基で置換され、
ＢＹ１Ｙ２は、Ｂ(ＯＨ)２、または、Ｂ(ＯＨ)２に加水分解可能な基である。
【請求項９】
環Ａが、少なくとも１つのアルキル基で置換されていることを特徴とする請求項８記載の化合物。
【請求項１０】
アルキル基が非置換であるか、またはオキソ基で置換されていることを特徴とする請求項９記載の化合物。
【請求項１１】
前記化合物が、下記化学式IIIの構造を持つことを特徴とする請求項８記載の化合物：
【化３】
2008519853.tif 000003
ここで、
Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２３およびＲ２４は、それぞれ独立して、‐Ｈ、‐ＣＯＯＲ’、‐ＣＯＮＲ’Ｒ”、‐Ｃ(Ｏ)Ｒ’、‐ＮＲ’Ｒ”、-ＯＨ、‐ＳＨ、もしくは、随意的に１つ以上の‐ＣＯＯＲ’、‐ＣＯＮＲ’Ｒ”、‐Ｃ(Ｏ)Ｒ’、‐ＮＲ’Ｒ”、-ＯＨ、および‐ＳＨで置換されたアルキル、アルケニルまたはアルキニル基であり、
Ｒ２２は、非置換のＣ１-１２アルキル基、またはオキソ基で置換されたＣ１-１２アルキル基であり、
Ｒ’およびＲ”は、それぞれ独立して、-Ｈまたはアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、またはヘテロアリール基であり、
ＢＹ１Ｙ２は、Ｂ(ＯＨ)２、もしくは加水分解されてＢ(ＯＨ)２になりうる基である。
【請求項１２】
Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２３およびＲ２４のうちの３つが-Ｈであり、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２３およびＲ２４の残る１つが、随意的に１つ以上の‐ＣＯＯＲ’、‐ＣＯＮＲ’Ｒ”、‐Ｃ(Ｏ)Ｒ’、‐ＮＲ’Ｒ”、-ＯＨ、および‐ＳＨで置換されたアルキル、アルケニル、もしくはアルキニル基であることを特徴とする請求項１１記載の化合物。
【請求項１３】
前記化合物がリパーゼ阻害物質であることを特徴とする請求項１または請求項８記載の化合物。
【請求項１４】
前記リパーゼ阻害物質が血管内皮リパーゼを阻害することを特徴とする請求項１３記載の阻害物質。
【請求項１５】
医薬品として認容可能な担体と、
請求項１または請求項８記載の化合物、もしくは、それらの医薬品として認容可能な塩またはプロドラッグと、
を有してなる医薬品組成物。
【請求項１６】
請求項１または請求項８記載の化合物および医薬品として認容可能な担体の調合薬と、
リパーゼ阻害のための該調合薬の用法についての説明、図面もしくはその両方が記載された説明書と、
を有してなる包装された医薬品。
【請求項１７】
請求項１または請求項８記載の化合物および医薬品として認容可能な担体の調合薬と、
HDL代謝調節のための該調合薬の用法についての説明、図面もしくはその両方が記載された説明書と、
を有してなる包装された医薬品。
【請求項１８】
前記化合物が、１種類以上の抗異常脂質血症薬、抗糖尿病薬、またはそれらの組合せと共に混合処方もしくは混合包装されることを特徴とする請求項１７記載の包装された医薬品。
【請求項１９】
前記化合物が、HMG-CoA還元酵素阻害剤、胆汁酸金属イオン封鎖剤、ニコチン酸またはフィブラート系薬剤と共に混合処方もしくは混合包装されることを特徴とする請求項１８記載の包装された医薬品。