(57)【要約】  本開示の一実施形態の可逆性記録媒体は、電子供与性を有する呈色性化合物、電子受容性を有する顕・減色剤、光熱変換剤および高分子材料を含む記録層と、記録層上に設けられた紫外線吸収層とを備え、高分子材料は、高分子材料は、２５℃以下において２０重量％以上８０重量％以下の溶解性を有すると共に、分子内における塩素原子、フッ素原子および硫黄原子の含有量が０．５重量％以下の有機材料である。
2020003868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子供与性を有する呈色性化合物、電子受容性を有する顕・減色剤、光熱変換剤および高分子材料を含む記録層と、
前記記録層上に設けられた紫外線吸収層とを備え、
前記高分子材料は、２５℃以下において２０重量％以上８０重量％以下の溶解性を有すると共に、分子内における塩素原子、フッ素原子および硫黄原子の含有量が０．５重量％以下の有機材料である
可逆性記録媒体。
【請求項２】
前記記録層は、前記高分子材料として酸解離定数（ｐＫａ）３．７７以下の酸を放出しない有機材料を含む、請求項１に記載の可逆性記録媒体。
【請求項３】
前記記録層は、前記高分子材料としてポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコールおよびポリメチルメタクリレートのうちの少なくとも１種を含む、請求項１に記載の可逆性記録媒体。
【請求項４】
前記高分子材料は、炭素、水素および酸素からなる、請求項１に記載の可逆性記録媒体。
【請求項５】
前記高分子材料は、炭素、水素、酸素および窒素からなる、請求項１に記載の可逆性記録媒体。
【請求項６】
前記高分子材料は、２５℃以下においてシクロヘキサノンに対して２０重量％以上の溶解性を有する有機材料である、請求項１に記載の可逆性記録媒体。
【請求項７】
前記高分子材料は、２５℃以下において２−ブタノンに対して２０重量％以上の溶解性を有する有機材料である、請求項１に記載の可逆性記録媒体。
【請求項８】
前記高分子材料は、２５℃以下においてトルエンに対して２０重量％以上の溶解性を有する有機材料である、請求項１に記載の可逆性記録媒体。
【請求項９】
前記記録層上にさらに酸素バリア層を有する、請求項１に記載の可逆性記録媒体。
【請求項１０】
前記記録層は、前記紫外線吸収層が設けられた面とは反対側の面に粘着剤または接着剤を含む層を有する、請求項１に記載の可逆性記録媒体。
【請求項１１】
前記記録層は、前記顕・減色剤として下記一般式（１）で表わされる化合物のうちの少なくとも１種を含む、請求項１に記載の可逆性記録媒体。
【化１】
2020003868.tif 000007
（Ｘは、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＣＯＮＨＣＯ−、−ＮＨＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨＮＨ−、−ＣＯＮＨＮＨＣＯ−、−ＮＨＣＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＮＨＮＨ−、−ＣＯＮＨＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＮＨＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨＮＨＣＯＮＨ−のうちのいずれかである。Ｒは、炭素数２５以上３４以下の直鎖状の炭化水素基である。）
【請求項１２】
前記記録層は複数の層からなる、請求項１に記載の可逆性記録媒体。
【請求項１３】
前記記録層は、前記複数の層として第１層および第２層を有し、
前記第１層および前記第２層は、それぞれ、互いに吸収波長の異なる光熱変換剤を含む、請求項１２に記載の可逆性記録媒体。
【請求項１４】
少なくとも、支持基材上に可逆性記録媒体が設けられた一の面を備え、
前記可逆性記録媒体は、
電子供与性を有する呈色性化合物、電子受容性を有する顕・減色剤、光熱変換剤および高分子材料を含む記録層と、
前記記録層上に設けられた紫外線吸収層とを有し、
前記高分子材料は、２５℃以下において２０重量％以上８０重量％以下の溶解性を有すると共に、分子内における塩素原子、フッ素原子および硫黄原子の含有量が０．５重量％以下の有機材料である
外装部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、例えば画像の記録および消去が可能な可逆性記録媒体およびこれを備えた外装部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境的な見地から、リライタブル記録技術の必要性が認識されている。例えば、印刷物に替わる表示媒体の一例として、熱により可逆的に情報の記録や消去が可能な記録媒体、いわゆる可逆性記録媒体の開発が進められている。【０００３】
可逆性記録媒体としては、例えばロイコ色素を発色剤として用いた可逆性記録媒体が開発されているが、耐光性試験において地肌（未発色部）が着色し、表示品位が低下するという課題がある。これに対して、例えば、特許文献１では、紫外線吸収剤を含む層を設けることで、光に対する耐久性を高めた可逆性記録媒体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１８５４７０号公報
【発明の概要】
【０００５】
このように、可逆性記録媒体では、表示品位の耐久性の向上が望まれている。
【０００６】
表示品位の耐久性を向上させることが可能な可逆性記録媒体および外装部材を提供することが望ましい。
【０００７】
本開示の一実施形態の可逆性記録媒体は、電子供与性を有する呈色性化合物、電子受容性を有する顕・減色剤、光熱変換剤および高分子材料を含む記録層と、記録層上に設けられた紫外線吸収層とを備えたものであり、高分子材料は、２５℃以下において２０重量％以上８０重量％以下の溶解性を有すると共に、分子内における塩素原子、フッ素原子および硫黄原子の含有量が０．５重量％以下の有機材料である。
【０００８】
本開示の一実施形態の外装部材は、少なくとも支持基材の一の面に、上記本開示の一実施形態の可逆性記録媒体が設けられたものである。
【０００９】
本開示の一実施形態の可逆性記録媒体および一実施形態の外装部材では、呈色性化合物、顕・減色剤、光熱変換剤および高分子材料を含む記録層において、高分子材料として、２５℃以下において２０重量％以上８０重量％以下の溶解性を有すると共に、分子内における塩素原子、フッ素原子および硫黄原子の含有量が０．５重量％以下の有機材料を用いるようにした。これにより、未発色部の着色を低減する。
【００１０】
本開示の一実施形態の可逆性記録媒体および一実施形態の外装部材によれば、記録層を形成する高分子材料として、２５℃以下において２０重量％以上８０重量％以下の溶解性を有すると共に、分子内における塩素原子、フッ素原子および硫黄原子の含有量が０．５重量％以下の有機材料を用いるようにしたので、未発色部の着色が低減される。よって、表示品位の耐久性を向上させることが可能となる。
【００１１】
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の実施の形態に係る可逆性記録媒体の構成の一例を表す断面模式図である。
【図２】図１に示した記録層の構成を説明する模式図である。
【図３】本開示の実施の形態に係る可逆性記録媒体の構成の他の例を表す断面模式図である。
【図４】本開示の変形例１に係る可逆性記録媒体の構成の一例を表す断面模式図である。
【図５】本開示の変形例２に係る可逆性記録媒体の構成の一例を表す断面模式図である。
【図６Ａ】適用例１の外観の一例を表す斜視図である。
【図６Ｂ】適用例１の外観の他の例を表す斜視図である。
【図７Ａ】適用例２の外観（前面側）の一例を表す斜視図である。
【図７Ｂ】適用例２の外観（背面側）の一例を表す斜視図である。
【図８Ａ】適用例３の外観の一例を表す斜視図である。
【図８Ｂ】適用例３の外観の他の例を表す斜視図である。
【図９】適用例４の一構成例を表す説明図である。
【図１０Ａ】適用例５の外観（上面）の一例を表す斜視図である。
【図１０Ｂ】適用例５の外観（側面）の一例を表す斜視図である。
【図１１】適用例６の外観の一例を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示における実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下の説明は本開示の一具体例であって、本開示は以下の態様に限定されるものではない。また、本開示は、各図に示す各構成要素の配置や寸法、寸法比等についても、それらに限定されるものではない。なお、説明する順序は、下記の通りである。
１．実施の形態（記録層に所定の溶解性を有すると共に、分子内における塩素原子、フッ素原子および硫黄原子の含有量が０．５重量％以下の高分子材料を用いた例）
１−１．可逆性記録媒体の構成
１−２．可逆性記録媒体の製造方法
１−３．可逆性記録媒体の記録および消去方法
１−４．作用・効果
２．変形例
２−１．変形例１（複数の記録層が積層された例）
２−２．変形例２（記録層内に複数種類の呈色性化合物を含む例）
３．適用例
４．実施例
【００１４】
＜１．実施の形態＞
図１は、本開示の一実施の形態に係る可逆性記録媒体（可逆性記録媒体１）の断面構成を表したものである。図２は、記録層１２を構成する各材料を模式的に表したものである。可逆性記録媒体１は、例えば、支持基材１１上に、記録状態および消去状態を可逆的に変化させることが可能な記録層１２が配置されたものである。
【００１５】
（１−１．可逆性記録媒体の構成）
本実施の形態の可逆性記録媒体１は、記録層１２が、例えば呈色性化合物１２１、顕・減色剤１２２、光熱変換剤１２３および高分子材料１２４を含んで構成されたものである。高分子材料１２４としては、２５℃以下において２０重量％以上８０重量％の溶解性を有すると共に、分子内における塩素原子、フッ素原子および硫黄原子の含有量が０．５重量％以下の有機材料が用いられている。更に、本実施の形態では、記録層１２上にＵＶバリア層１３が設けられている。
【００１６】
支持基材１１は、記録層１２を支持するためのものである。支持基材１１は、耐熱性に優れ、且つ、平面方向の寸法安定性に優れた材料により構成されている。支持基材１１は、光透過性および非光透過性のどちらの特性を有していてもよい。支持基材１１は、例えば、ウェハ等の剛性を有する基板でもよいし、可撓性を有する薄層ガラス、フィルムあるいは紙等により構成してもよい。支持基材１１として可撓性基板を用いることにより、フレキシブル（折り曲げ可能）な可逆性記録媒体を実現できる。
【００１７】
支持基材１１は、記録層１２を支持するためのものである。支持基材１１は、耐熱性に優れ、且つ、平面方向の寸法安定性に優れた材料により構成されている。支持基材１１は、光透過性および非光透過性のどちらの特性を有していてもよい。支持基材１１は、例えば、ウェハ等の剛性を有する基板でもよいし、可撓性を有する薄層ガラス、フィルムあるいは紙等により構成してもよい。支持基材１１として可撓性基板を用いることにより、フレキシブル（折り曲げ可能）な可逆性記録媒体を実現できる。
【００１８】
支持基材１１の構成材料としては、例えば、無機材料、金属材料およびプラスチック等の高分子材料等が挙げられる。具体的には、無機材料としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、酸化ケイ素（ＳｉＯX）、窒化ケイ素（ＳｉＮX）、酸化アルミニウム（ＡｌＯX）および酸化マグネシウム（ＭｇＯX）等が挙げられる。酸化ケイ素には、ガラスまたはスピンオングラス（ＳＯＧ）等が含まれる。金属材料としては、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、金（Ａｕ）、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）、ニッケル（Ｎｉ）、錫（Ｓｎ）、コバルト（Ｃｏ）、ロジウム（Ｒｈ）、イリジウム（Ｉｒ）、鉄（Ｆｅ）、ルテニウム（Ｒｕ）、オスミウム（Ｏｓ）、マンガン（Ｍｎ）、モリブデン（Ｍｏ）、タングステン（Ｗ）、ニオブ（Ｎｂ）、タンタル（Ｔａ）、チタン（Ｔｉ）、ビスマス（Ｂｉ）、アンチモン（Ｓｂ）および鉛（Ｐｂ）等の金属単体、あるいは、それらを２種以上含む合金が挙げられる。合金の具体例としては、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム合金、マグネシウム合金およびチタン合金等が挙げられる。高分子材料としては、フェノール樹脂 、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリアミド、ナイロン、ポリアセタール、ポリカーボネート（ＰＣ）、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、環状ポリオレフィン、ポリフェニレンスルファイド、ポリテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、非晶ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアミドイミド、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）およびトリアセチルセルロース、セルロースあるいはそれらの共重合体、ガラス繊維強化プラスチック、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）等が挙げられる。
【００１９】
なお、支持基材１１の上面または下面には、反射層（図示せず）を設けることが好ましい。反射層を設けることにより、より鮮明な色表示が可能となる。
【００２０】
記録層１２は、熱により可逆的に情報の記録や消去が可能なものである。記録層１２は、安定した繰り返し記録が可能な、消色状態と発色状態とを制御し得る材料を用いて構成されている。具体的には、記録層１２は、上記のように、呈色性化合物１２１、顕・減色剤１２２および光熱変換剤１２３が、例えば、高分子材料１２４に分散されて形成されている。記録層１２の膜厚（以下単に厚みという）は、例えば１μｍ以上１０μｍ以下である。
【００２１】
呈色性化合物１２１は、例えば、ロイコ色素が挙げられる。ロイコ色素としては、例えば、既存の感熱紙用染料が挙げられる。具体的には、一例として、下記式（２）に示した、分子内に、例えば電子供与性を有する基を含む化合物が挙げられる。
【００２２】
【化１】
2020003868.tif 000003
【００２３】
呈色性化合物１２１は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。具体的な呈色性化合物としては、上記式（２）に示した化合物の他に、例えば、フルオラン系化合物、トリフェニルメタンフタリド系化合物、アザフタリド系化合物、フェノチアジン系化合物、ロイコオーラミン系化合物およびインドリノフタリド系化合物等が挙げられる。この他、例えば、２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジ（ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−イソプロピル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−イソブチル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−アミル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−アミル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｉｓｏ−アミル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−イソプロピルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−（ｍ−トリクロロメチルアニリノ）−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（ｍ−トリフルロロメチルアニリノ）−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（ｍ−トリクロロメチルアニリノ）−３−メチル−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−（２，４−ジメチルアニリノ）−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−３−メチル−６−（Ｎ−エチルアニリノ）フルオラン、２−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−３−メチル−６−（Ｎ−プロピル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−アニリノ−６−（Ｎ−ｎ−ヘキシル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（ｏ−クロロアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（ｏ−クロロアニリノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、２−（ｍ−トリフロロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２，３−ジメチル−６−ジメチルアミノフルオラン、３−メチル−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−ブロモ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−クロロ−６−ジプロピルアミノフルオラン、３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、３−ブロモ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−クロロ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）フルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（ｏ−クロロアニリノ）−３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−（ｍ−トリフロロメチルアニリノ）−３−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（２，３−ジクロロアニリノ）−３−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンゾ−６−ジエチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−（ｍ−トリフロロメチルアニリノ）フルオラン、３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−７−アザフタリド、３−（１−オクチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（２−メチル−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（２−メチル−４−ジエチルアミノフェニル）−７−アザフタリド、３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（４−Ｎ−ｎ−アミル−Ｎ−メチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３−（１−メチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（２−ヘキシルオキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３，３−ビス（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３，３−ビス（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−７−アザフタリド、２−（ｐ−アセチルアニリノ）−６−（Ｎ−ｎ−アミル−Ｎ−ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、２−ベンジルアミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−ベンジルアミノ−６−（Ｎ−メチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−ベンジルアミノ−６−（Ｎ−エチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−ベンジルアミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−ベンジルアミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−（ジ−ｐ−メチルベンジルアミノ）−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−（α−フェニルエチルアミノ）−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−メチルアミノ−６−（Ｎ−メチルアニリノ）フルオラン、２−メチルアミノ−６−（Ｎ−エチルアニリノ）フルオラン、２−メチルアミノ−６−（Ｎ−プロピルアニリノ）フルオラン、２−エチルアミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−メチルアミノ−６−（Ｎ−メチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−エチルアミノ−６−（Ｎ−エチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−ジメチルアミノ−６−（Ｎ−メチルアニリノ）フルオラン、２−ジメチルアミノ−６−（Ｎ−エチルアニリノ）フルオラン、２−ジエチルアミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−ジエチルアミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−ジプロピルアミノ−６−（Ｎ−メチルアニリノ）フルオラン、２−ジプロピルアミノ−６−（Ｎ−エチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−メチルアニリノ）フルオラン���２−アミノ−６−（Ｎ−エチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−プロピルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−プロピル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−エチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−エチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−プロピル−ｐ−エチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−メチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−エチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−プロピル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−クロロアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−クロロアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−プロピル−ｐ−クロロアニリノ）フルオラン、１，２−ベンゾ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）フルオラン、１，２−ベンゾ−６−ジブチルアミノフルオラン、１，２−ベンゾ−６−（Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）フルオランおよび１，２−ベンゾ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−トルイジノ）フルオラン等が挙げられる。記録層１２には、呈色性化合物１２１として上記化合物を１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
顕・減色剤１２２は、例えば、無色の呈色性化合物を発色または、所定の色を呈している呈色性化合物を消色させるためのものである。顕・減色剤１２２としては、例えば、フェノール誘導体、サリチル酸誘導体および尿素誘導体等が挙げられる。具体的には、例えば、下記一般式（１）に示したサリチル酸骨格を有し、分子内に電子受容性を有する基を含む化合物が挙げられる。
【００２５】
【化２】
2020003868.tif 000004
（Ｘは、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＣＯＮＨＣＯ−、−ＮＨＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨＮＨ−、−ＣＯＮＨＮＨＣＯ−、−ＮＨＣＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＮＨＮＨ−、−ＣＯＮＨＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＮＨＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨＮＨＣＯＮＨ−のうちのいずれかである。Ｒは、炭素数２５以上３４以下の直鎖状の炭化水素基である。）
【００２６】
顕・減色剤１２２としては、この他、例えば、４，４’−イソプロピリデンビスフェノール、４，４’−イソプロピリデンビス（ｏ−メチルフェノール）、４，４’−セカンダリーブチリデンビスフェノール、４，４’−イソプロピリデンビス（２−ターシャリーブチルフェノール）、ｐ−ニトロ安息香酸亜鉛、１，３，５−トリス（４−ターシャリーブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸、２，２−（３，４’−ジヒドロキシジフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、４−｛β−（ｐ−メトキシフェノキシ）エトキシ｝サリチル酸、１，７−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−３，５−ジオキサヘプタン、１，５−ビス（４−ヒドロキシフェニチオ）−５−オキサペンタン、フタル酸モノベンジルエステルモノカルシウム塩、４，４’−シクロヘキシリデンジフェノール、４,４’−イソプロピリデンビス（２−クロロフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ターシャリ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ターシャリ−ブチル−２−メチル）フェノール、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ターシャリ−ブチルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン、４，４’−チオビス（６−ターシャリ−ブチル−２−メチル）フェノール、４，４’−ジフェノールスルホン、４−イソプロポキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン（４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン）、４−ベンジロキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジフェノールスルホキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸イソプロピル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、プロトカテキユ酸ベンジル、没食子酸ステアリル、没食酸ラウリル、没食子酸オクチル、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−プロパン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジ（ｍ−クロロフェニル）チオ尿素、サリチルアニリド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸メチルエステル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸ベンジルエステル、１，３−ビス（４−ヒドロキシクミル）ベンゼン、１，４−ビス（４−ヒドロキシクミル）ベンゼン、２，４’−ジフェノールスルホン、２，２’−ジアリル−４，４’−ジフェノールスルホン、３，４−ジヒドロキシフェニル−４’−メチルジフェニルスルホン、１−アセチルオキシ−２−ナフトエ酸亜鉛、２−アセチルオキシ−１−ナフトエ酸亜鉛、２−アセチルオキシ−３−ナフトエ酸亜鉛、α，α−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−α−メチルトルエン、チオシアン酸亜鉛のアンチピリン錯体、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＳ、４，４’−チオビス（２−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−クロロフェノール）、ドデシルホスホン酸、テトラデシルホスホン酸、ヘキサデシルホスホン酸、オクタデシルホスホン酸、エイコシルホスホン酸、ドコシルホスホン酸、テトラコシルホスホン酸、ヘキサコシルホスホン酸、オクタコシルホスホン酸、α−ヒドロキシドデシルホスホン酸、α−ヒドロキシテトラデシルホスホン酸、α−ヒドロキシヘキサデシルホスホン酸、α−ヒドロキシオクタデシルホスホン酸、α−ヒドロキシエイコシルホスホン酸、α−ヒドロキシドコシルホスホン酸、α−ヒドロキシテトラコシルホスホン酸、ジヘキサデシルホスフェート、ジオクタデシルホスフェート、ジエイコシルホスフェート、ジドコシルホスフェート、モノヘキサデシルホスフェート、モノオクタデシルホスフェート、モノエイコシルホスフェート、モノドコシルホスフェート、メチルヘキサデシルホスフェート、メチルオクタデシルホスフェート、メチルエイコシルホスフェート、メチルドコシルホスフェート、アミルヘキサデシルホスフェート、オクチルヘキサデシルホスフェートおよびラウリルヘキサデシルホスフェート等が挙げられる。記録層１２には、顕・減色剤１２２として上記化合物を１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
光熱変換剤１２３は、例えば近赤外領域の所定の波長域の光を吸収して発熱するものである。光熱変換剤１２３としては、例えば波長７００ｎｍ以上２０００ｎｍ以下の範囲に吸収ピークを有し、可視領域にほとんど吸収を持たない近赤外線吸収色素を用いることが好ましい。具体的には、例えば、フタロシアニン骨格を有する化合物（フタロシアニン系染料）、ナフタロシアニン骨格を有する化合物（ナフタロシアニン系色素）、スクアリリウム骨格を有する化合物（スクアリリウム系染料）、ジチオ錯体等の金属錯体、ジイモニウム塩、アミニウム塩および無機化合物等が挙げられる。無機化合物としては、例えばグラファイト、カーボンブラック、金属粉末粒子、四三酸化コバルト、酸化鉄、酸化クロム、酸化銅、チタンブラック、ＩＴＯ等の金属酸化物、窒化ニオブ等の金属窒化物、炭化タンタル等の金属炭化物、金属硫化物、各種磁性粉末等が挙げられる。この他、優れた耐光性および耐熱性を有するシアニン骨格を有する化合物（シアニン系染料）を用いてもよい。
【００２８】
なお、ここで、優れた耐光性とは、レーザ照射時に分解しないことである。優れた耐熱性とは、例えば、高分子材料と共に成膜し、例えば１５０℃で３０分間保管した際に、吸収スペクトルの最大吸収ピーク値に２０％以上の変化が生じないことである。このようなシアニン骨格を有する化合物としては、分子内に、ＳｂＦ6，ＰＦ6，ＢＦ4，ＣｌＯ4，ＣＦ3ＳＯ3および（ＣＦ3ＳＯ3）2Ｎのうちのいずれかのカウンターイオンと、５員環または６員環を含むメチン鎖との少なくとも一方を有するものが挙げられる。
【００２９】
シアニン系染料は、上記カウンターイオンのいずれかおよびメチン鎖内に５員環および６員環等の環状構造の両方を備えていることが好ましいが、少なくとも一方を備えていれば、十分な耐光性および耐熱性が担保される。優れた耐光性および耐熱性を有する材料は、上記のようにレーザ照射時に分解することがない。優れた耐光性を確認する手段としては、例えば、キセノンランプ照射テスト時に、吸収スペクトルのピーク変化を測定する方法がある。３０分照射時の変化率が２０％以下であれば、耐光性がよいと判断できる。優れた耐熱性を確認する手段としては、例えば、１５０℃保管時の吸収スペクトルのピーク変化を測定する方法がある。３０分テスト後の変化率が２０％以下であれば、耐熱性がよいと判断できる。
【００３０】
高分子材料１２４は、図２に示したように、呈色性化合物１２１、顕・減色剤１２２および光熱変換剤１２３が均質に分散しやすいものが好ましい。また、高分子材料１２４は、記録層１２に書き込まれる情報の高い視認性を得るために、高い透明性を有することが好ましく、有機溶剤に対する溶解性が高いものが好ましい。
【００３１】
本実施の形態の記録層１２では、高分子材料１２４は、例えば、２５℃以下において２０重量％以上の溶解性を有すると共に、分子内における塩素原子、フッ素原子および硫黄原子の含有量が０．５重量％以下の高分子材料を用いることが好ましい。また、高分子材料１２４としては、炭素、水素および酸素からなる有機材料または炭素、水素、酸素および窒素からなる有機材料を用いることが好ましい。具体的には、２５℃以下においてシクロヘキサノンに対して２０重量％以上の溶解性を有する有機材料、２５℃以下において２−ブタノンに対して２０重量％以上の溶解性を有する有機材料、あるいは、２５℃以下においてトルエンに対して２０重量％以上の溶解性を有する有機材料を用いることが好ましい。高分子材料１２４の溶解性の上限としては、例えば８０重量％以下が挙げられる。これは、記録層１２を塗膜化する上で、固形分比率が高すぎるものは取り扱いが難しいからである。更に、高分子材料１２４は、例えば酸解離定数（ｐＫａ）３．７７以下の酸を放出しない有機材料であることが好ましい。具体的には、高分子材料１２４としては、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコールおよびポリメチルメタクリレート等が挙げられる。高分子材料１２４としては、上記有機材料を１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
記録層１２は、上記呈色性化合物１２１、顕・減色剤１２２および光熱変換剤１２３を、それぞれ少なくとも１種ずつ含んで構成されている。記録層１２に含まれる呈色性化合物１２１および顕・減色剤１２２は、例えば呈色性化合物：顕・減色剤＝１：２（重量比）であることが好ましい。光熱変換剤１２３については、記録層１２の膜厚に応じて変化する。また、記録層１２は、上記材料の他に、例えば増感剤や紫外線吸収剤等の各種添加剤を含んで構成されていてもよい。
【００３３】
記録層１２上には、例えばＵＶバリア層１３を設けることが好ましい。ＵＶバリア層１３は、例えば紫外線吸収剤を含んで形成されており、外光等に含まれる紫外線（例えば、波長１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下）を吸収して記録層１２の紫外線への曝露を低減するためのものである。紫外線吸収剤は、例えば４２０ｎｍ以下の波長域に吸収を有するものである、例えばベンゾトリアゾール系化合物等が挙げられる。ＵＶバリア層１３の厚みは、例えば１μｍ以上５０μｍ以下である。
【００３４】
更に、記録層１２上には、例えば図３に示したように、酸素バリア層１４を設けることが好ましい。酸素バリア層１４は、例えば酸化ケイ素、酸化アルミニウムまたは酸化マグネシウムを含んで形成されており、例えば外気に含まれる酸素または水分の侵入を低減するためのものである。酸素バリア層１４の材料としては、例えば２０℃下における酸素透過度が１ｃｃ/ｍ2・ｄａｙ以下の材料を用いることが好ましい。より好ましくは、０．０１ｃｃ/ｍ2・ｄａｙ以下の材料である。酸素バリア層１４の厚みは、例えば１ｎｍ以上１μｍ以下であるが、取り扱い上の観点から各種プラスチックフィルム上に形成されていてもよく、それを含んだ全体の厚みは例えば１０μｍ以上１００μｍ以下である。
【００３５】
なお、記録層１２の下面には、図示していないが、例えば粘着剤や接着剤等を含む層が設けられており、これを介して支持基材１１上に貼り合わされている。
【００３６】
（１−２．可逆性記録媒体の製造方法）
本実施の形態の可逆性記録媒体１は、例えば、塗布法を用いて製造することができる。なお、以下に説明する製造方法は一例であり、その他の方法を用いて製造してもよい。
【００３７】
まず、溶媒（例えば、メチルエチルケトン）に、高分子材料として、例えばポリ酢酸ビニルを溶解させる。この溶液に、顕・減色剤、呈色性化合物および光熱変換剤を添加し、分散させる。これにより、可逆性記録媒体用塗料が得られる。続いて、この可逆性記録媒体用塗料を、支持基材１１上に、例えば３μｍの厚みで塗布し、例えば７０℃で乾燥させ記録層１２を形成する。次に、記録層１２上に、例えばＵＶ吸収剤を含んだ高分子材料を、例えば１０μｍの厚みで塗布したのち乾燥させＵＶバリア層１３を形成する。以上により、図１に示した可逆性記録媒体１が完成する。
【００３８】
なお、記録層１２は、上記塗布以外の方法を用いて形成してもかまわない。例えば、予め別の基材に塗布して膜を、例えば接着膜を介して支持基材１１上に貼付して記録層１２を形成するようにしてもよい。あるいは、支持基材１１を塗料に浸漬して記録層１２を形成するようにしてもよい。
【００３９】
（１−３．可逆性記録媒体の記録および消去方法）
本実施の形態の可逆性記録媒体１では、例えば、以下のようにして記録および消去を行うことができる。
【００４０】
まず、記録層１２を、呈色性化合物が消色する程度の温度、例えば１２０℃の温度で加熱し、予め消色状態にしておく。次に、記録層１２の所望の位置に波長および出力を調製した近赤外線を、例えば、半導体レーザ等により照射する。これにより、記録層１２に含まれる光熱変換剤が発熱し、呈色性化合物と顕・減色剤との間で呈色反応（発色反応）が起こり、照射部分が発色する。
【００４１】
一方、発色部分を消色させる場合には、近赤外線を消色温度に達する程度のエネルギーで照射する。これにより、記録層１２に含まれる光熱変換剤が発熱し、呈色性化合物と顕・減色剤との間で消色反応が起こり、照射部分の発色が消え、記録が消去される。また、記録層１２に形成された記録の全てを一括で消去する場合には、可逆性記録媒体１を消色する程度の温度、例えば１２０℃で加熱する。これにより、記録層１２に記録された情報が一括で消去される。その後、上述した操作を行うことにより、記録層１２への繰り返し記録が可能となる。
【００４２】
なお、上述した近赤外線の照射や加熱等の発色反応および消色反応を行わない限り、発色状態および消色状態は保持される。
【００４３】
（１−４．作用・効果）
前述したように、印刷物に替わる表示媒体の開発が進められており、その１つとして、熱により可逆的に情報の記録や消去が可能な可逆性記録媒体が注目されている。可逆性記録媒体は、一般に、電子供与性を有する呈色性化合物と、電子受容性を有する顕・減色剤と、マトリクスポリマーとから構成されている。更に、可逆性記録媒体は、光熱変換剤を加えることで、特定の波長の光を照射することで記録および消去が可能となる。可逆性記録媒体は、例えばＩＣカードやラベル等への印字の他に、電子機器等の筐体表面の装飾や建造物の内装や外装等への用途が想定される。
【００４４】
可逆性記録媒体には、例えば発色剤としてロイコ色素が用いられているが、ロイコ色素は光に弱い。このため、例えば耐光性試験における光照射によってロイコ色素が分解し、地肌（未発色部）が着色して表示品位を低下してしまうという課題がある。この課題を解決する方法としては、ロイコ色素を含む記録層上に紫外線吸収層や酸素遮断層を設ける方法がある。あるいは、記録層および記録層上に設けられた保護層に光安定化剤を添加したり、光安定化剤の構造を含む高分子化合物を用いる方法がある。しかしながら、上記方法では未発色部の着色を十分に抑えることは難しく、さらなる改善が求められている。
【００４５】
これに対して、本実施の形態の可逆性記録媒体１では、記録層１２に含まれる呈色性化合物１２１、顕・減色剤１２２および光熱変換剤１２３を分散させる高分子材料１２４として、２５℃以下において２０重量％以上８０重量％以下の溶解性を有すると共に、分子内における塩素原子、フッ素原子および硫黄原子の含有量が０．５重量％以下の有機材料を用いるようにした。これにより、耐光性試験等の光の照射による未発色部の着色を低減することが可能となる。
【００４６】
以上、本実施の形態の可逆性記録媒体１では、２５℃以下において２０重量％以上８０重量％以下の溶解性を有すると共に、分子内における塩素原子、フッ素原子および硫黄原子の含有量が０．５重量％以下の有機材料を、呈色性化合物１２１、顕・減色剤１２２および光熱変換剤１２３を分散させる高分子材料１２４に分散させるようにした。これにより、耐光性試験等の光の照射による未発色部の着色が低減される。よって、可逆性記録媒体１の表示品位の耐久性を向上させることが可能となる。
【００４７】
次に、本開示の変形例（変形例１，２）について説明する。以下では、上記実施の形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００４８】
＜２．変形例＞
（２−１．変形例１）
図４は、本開示の変形例１に係る可逆性記録媒体（可逆性記録媒体２）の断面構成を模式的に表したものである。可逆性記録媒体２は、例えば、支持基材１１上に、記録状態および消去状態を可逆的に変化させることが可能な記録層２１が配置されたものであり、この記録層２１が複数（ここでは３つ）の層（第１層２２，第２層２３，第３層２４）の積層構造である点が上記実施の形態とは異なる。記録層２１を構成する各層２２，２３，２４の間には、それぞれ、断熱層２５，２６が設けられている。
【００４９】
（２−１−１．可逆性記録媒体の構成）
記録層２１は、熱により可逆的に情報の記録や消去が可能なものであり、上記のように、例えば、第１層２２、第２層２３および第３層２４が支持基材１１側からこの順に積層された構成を有する。第１層２２、第２層２３および第３層２４は、互いに異なる色を呈する呈色性化合物１２１（１２１Ａ，１２１Ｂ，１２１Ｃ）と、各呈色性化合物１２１Ａ，１２１Ｂ，１２１Ｃに対応する顕・減色剤１２２（１２２Ａ，１２２Ｂ，１２２Ｃ）と、互いに異なる波長域の光を吸収して発熱する光熱変換剤１２３（１２３Ａ，１２３Ｂ，１２３Ｃ）とを、例えば、高分子材料１２４に分散されて形成されている。
【００５０】
具体的には、第１層２２は、例えば、シアン色を発色する呈色性化合物（例えば呈色性化合物１２１Ａ）、これに対応する顕・減色剤（例えば顕・減色剤１２２Ａ）および例えば、波長λ1の赤外線を吸収して呈する光熱変換剤（例えば光熱変換剤１２３Ａ）を含んで構成されている。第２層２３は、例えば、マゼンタ色を呈する呈色性化合物（例えば呈色性化合物１２１Ｂ）、これに対応する顕・減色剤（例えば顕・減色剤１２２Ｂ）および例えば、波長λ2の赤外線を吸収して発熱する光熱変換剤（例えば光熱変換剤１２３Ｂ）を含んで構成されている。第３層２４は、例えば、イエロー色を呈する呈色性化合物（例えば呈色性化合物１２１Ｃ）、これに対応する顕・減色剤（例えば顕・減色剤１２２Ｃ）および例えば、波長λ3の赤外線を吸収して発熱する光熱変換剤（例えば光熱変換剤１２３Ｃ）を含んで構成されている。波長λ1，λ2，λ3は、互いに異なり、これにより、多色表示が可能な表示媒体が得られる。
【００５１】
なお、光熱変換剤１２３Ａ，１２３Ｂ，１２３Ｃは、例えば波長７００ｎｍ以上２０００ｎｍ以下の範囲に、光吸収帯が狭く、且つ、互いに重なり合わない材料の組み合わせを選択することが好ましい。これにより、第１層２２、第２層２３および第３層２４のうち所望の層を選択的に発色または消色させることが可能となる。
【００５２】
第１層２２、第２層２３および第３層２４の厚みは、例えば、それぞれ１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、例えば２μｍ以上１５μｍ以下である。各層２２，２３，２４の厚みが１μｍ未満であると十分な発色濃度が得られない虞があるからである。また、各層２２，２３，２４の厚みが２０μｍよりも厚い場合には、各層２２，２３，２４の熱利用量が大きくなり、発色性や消色性が劣化する虞があるからである。
【００５３】
また、第１層２２、第２層２３および第３層２４は、上記記録層１２と同様に、上記材料の他に、例えば増感剤や紫外線吸収材等の各種添加剤を含んで構成されていてもよい。
【００５４】
更に、本変形例の記録層２１では、第１層２２と第２層２３との間および第２層２３と第３層２４との間に、それぞれ断熱層２５，２６が設けられている。断熱層２５，２６は、例えば一般的な光透過性を有する高分子材料を用いて構成されている。具体的な材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチルセルロース、ポリスチレン、スチレン系共重合体、フェノキシ樹脂、ポリエステル、芳香族ポリエステル、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、アクリル酸系共重合体、マレイン酸系重合体、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン等が挙げられる。なお、断熱層２５，２６は、例えば紫外線吸収剤等の各種添加剤を含んで構成されていてもよい。
【００５５】
また、断熱層２５，２６は光透過性を有する無機材料を用いて形成するようにしてもよい。例えば、多孔質のシリカ、アルミナ、チタニア、カーボン、またはこれらの複合体等を用いると、熱伝導率が低くなり断熱効果が高く好ましい。断熱層２５，２６は、例えばゾル−ゲル法によって形成することができる。
【００５６】
断熱層２５，２６の厚みは、例えば３以上１００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、例えば５μｍ以上５０μｍ以下である。断熱層２５，２６の厚みが薄すぎると充分な断熱効果が得られず、厚すぎると、可逆性記録媒体２全体を均一加熱する際に熱伝導性が劣化したり、光透過性が低下したりするからである。
【００５７】
記録層２１上には、ＵＶバリア層１３を設けることが好ましい。更に、図４には示していないが、図３と同様に、さらに酸素バリア層１４を設けるようにしてもよい。
【００５８】
（２−１−２．可逆性記録媒体の記録および消去方法）
本実施の形態の可逆性記録媒体２では、例えば、以下のようにして記録および消去を行うことができる。なお、ここでは記録層２１は、上述した、それぞれ、シアン色、マゼンタ色、イエロー色を呈する第１層２２、第２層２３および第３層２４が積層されている場合を例に説明する。
【００５９】
まず、記録層２１（第１層２２、第２層２３および第３層２４）が消色する程度の温度、例えば１２０℃で加熱し、予め消色状態にしておく。次に、記録層２１の任意の部分に波長および出力を任意に選択した赤外線を、例えば、半導体レーザ等により照射する。ここで、第１層２２を発色させる場合には、波長λ1の赤外線を第１層２２が発色温度に達する程度のエネルギーで照射する。これにより、第１層２２に含まれる光熱変換剤１２３Ａが発熱し、呈色性化合物１２１Ａと顕・減色剤１２２Ａとの間で呈色反応（発色反応）が起こり、照射部分にシアン色が発色する。同様に、第２層２３を発色させる場合には、波長λ2の赤外線を第２層２３が発色温度に達する程度のエネルギーで照射する。第３層２４を発色させる場合には、波長λ3の赤外線を第３層２４が発色温度に達する程度のエネルギーで照射する。これにより、第２層２３および第３層２４に含まれる光熱変換剤１２３Ｂ，１２３Ｃがそれぞれ発熱し、呈色性化合物と顕・減色剤とで呈色反応が起こり、照射部分にマゼンタ色およびイエロー色がそれぞれ発色する。このように、対応する波長の赤外線を任意の部分に照射することにより、情報（例えば、フルカラーの画像）の記録が可能となる。
【００６０】
一方、上記のようにして発色させた第１層２２、第２層２３および第３層２４をそれぞれ消色させる場合には、各層２２，２３，２４に対応する波長の赤外線を消色温度に達する程度のエネルギーで照射する。これにより、第１層２２、第２層２３および第３層２４に含まれる光熱変換剤１２３Ａ，１２３Ｂ，１２３Ｃがそれぞれ発熱し、呈色性化合物１２１Ａと顕・減色剤１２２Ａとの間、呈色性化合物１２１Ｂと顕・減色剤１２２Ｂとの間および呈色性化合物１２１Ｃと顕・減色剤１２２Ｃとの間でそれぞれ消色反応が起こり、照射部分の発色が消え、記録が消去される。また、記録層２１に形成された記録の全てを一括で消去する場合には、記録層２１を第１層２２、第２層２３および第３層２４の全てが消色する程度の温度、例えば１２０℃で加熱することによって、記録層２１（第１層２２、第２層２３および第３層２４）に記録された情報が一括で消去される。その後、上述した操作を行うことにより、記録層２１への繰り返し記録が可能となる。
【００６１】
（２−１−３．作用・効果）
以上のように本変形例では、例えば、それぞれ、イエロー色、マゼンタ色またはシアン色を呈する呈色性化合物１２１（１２１Ａ，１２１Ｂ，１２１Ｃ）と、対応する顕・減色剤１２２（１２２Ａ，１２２Ｂ，１２２Ｃ）と、互いに異なる吸収波長を有する光熱変換剤１２３（１２３Ａ，１２３Ｂ，１２３Ｃ）とを含む３種の層（第１層２２、第２層２３および第３層２４）を形成し、これを積層させるようにした。これにより、発色感度を維持しつつ、高い発色の安定性および繰り返し描画性を有すると共に、多色での記録が可能な可逆性記録媒体２を提供することが可能となる。
【００６２】
（２−２．変形例２）
上記変形例１では、記録層２１として、互いに異なる色を呈する複数の層（第１層２２、第２層２３および第３層２４）を形成し、これらを積層した多層構造を有する例を示したが、例えば単層構造でも多色表示が可能な可逆性記録媒体を実現することができる。
【００６３】
図５は、記録層３１を、例えば、互いに異なる色（例えば、シアン色（Ｃ）、マゼンタ色（Ｍ）およびイエロー色（Ｙ））を呈する呈色性化合物１２１（１２１Ａ，１２１Ｂ，１２１Ｃ）と、各呈色性化合物に対応する顕・減色剤１２２（１２２Ａ，１２２Ｂ，１２２Ｃ）と、互いに異なる波長域の光を吸収して発熱する光熱変換剤１２３（１２３Ａ，１２３Ｂ，１２３Ｃ）とをそれぞれ含む３種類のマイクロカプセル３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｙを混合して形成したものである。この記録層３１は、例えば、上記マイクロカプセル３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｙを、例えば上記記録層１２の構成材料として挙げた高分子材料１２４に分散させ、支持基材１１上に塗布することで形成することができる。なお、上記材料を内包するマイクロカプセル３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｙは、例えば、上記断熱層２５，２６を構成する材料を用いることが好ましい。
【００６４】
以上のように、本変形例では、例えば、イエロー色、マゼンタ色またはシアン色を呈する呈色性化合物１２１（１２１Ａ，１２１Ｂ，１２１Ｃ）と、対応する顕・減色剤１２２（１２２Ａ，１２２Ｂ，１２２Ｃ）と、互いに異なる吸収波長を有する光熱変換剤１２３（１２３Ａ，１２３Ｂ，１２３Ｃ）とを、それぞれ、マイクロカプセル３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｙに封入し、これらを高分子材料１２４に分散して記録層３１を形成するようにした。これにより、単層構造からなる多色での記録が可能な可逆性記録媒体３を提供することが可能となる。
【００６５】
なお、上記実施の形態および変形例１では、記録層１２および記録層２１（第１層２２、第２層２３および第３層２４）を、それぞれ、単一（１種類）の呈色性化合物を用いて形成する例を示したが、これに限らない。上記可逆性記録媒体１，２では、記録層１２，２１（第１層２２，第２層２３，第３層２４）を、それぞれ、異なる色を呈する複数種類の呈色性化合物１２１を混合して用いる形成するようにしてもよい。
【００６６】
可逆性記録媒体において、Ｊａｐａｎ ｃｏｌｏｒのＣＭＹ（シアン、マゼンタ、イエロー）の色再現を単一の呈色性化合物１２１（ロイコ色素）を用いて行うことは難しい。また、光熱変換剤１２３には、僅かながら色味があるため、光熱変換剤１２３の種類や含有量によって記録層１２，２１の色味が僅かに変化する。この僅かな変化に対して呈色性化合物１２１をその都度開発することは、生産効率が著しく低下する。
【００６７】
よって、記録層１２および記録層２１（第１層２２、第２層２３および第３層２４）を、複数種類の呈色性化合物１２１（１２１Ａ，１２１Ｂ，１２１Ｃ）を混合して形成することで、Ｊａｐａｎ ｃｏｌｏｒのＣＭＹを含む、様々な色を再現することが可能となる。例えば、シアン色は、青色を呈する呈色性化合物と、緑色を呈する呈色性化合物を所定の割合で混合することで再現することができる。マゼンタ色は、赤色を呈する呈色性化合物と、オレンジ色を呈する呈色性化合物とを所定の割合で混合することで再現することができる。
【００６８】
＜３．適用例＞
次に、上記実施の形態および変形例１，２において説明した可逆性記録媒体（可逆性記録媒体１〜３）の適用例について説明する。ただし、以下で説明する電子機器の構成はあくまで一例であり、その構成は適宜変更可能である。上記可逆性記録媒体１〜３は、各種の電子機器あるいは服飾品の一部に適用可能である。例えば、いわゆるウェアラブル端末として、例えば時計（腕時計）、鞄、衣服、帽子、ヘルメット、ヘッドフォン、眼鏡および靴等の服飾品の一部に適用可能である。この他、例えば、ヘッドアップディスプレイおよびヘッドマウントディスプレイ等のウェアラブルディスプレイや、ポータブル音楽プレイヤーおよび携帯型ゲーム機等の持ち運び可能なポータブルデバイス、ロボット、あるいは、冷蔵庫および洗濯機等、電子機器の種類は特に限定されない。また、電子機器や服飾品に限らず、例えば、加飾部材として、自動車の内装や外装、建造物の壁等の内装や外装、机等の家具の外装等にも適用することができる。
【００６９】
（適用例１）
図６Ａおよび図６Ｂは、リライト機能付きIntegrated Circuit（ＩＣ）カードの外観を表したものである。このＩＣカードでは、カードの表面が印字面１１０となっており、例えば、シート状の可逆性記録媒体１等が貼付されて構成されている。ＩＣカードは、印字面１１０に可逆性記録媒体１等を配置することで、図６Ａおよび図６Ｂに示したように、適宜、印字面に描画およびその書き換え並びに消去が可能となる。
【００７０】
（適用例２）
図７Ａはスマートフォンの前面の外観構成を、図７Ｂは、図７Ａに示したスマートフォンの背面の外観構成を表したものである。このスマートフォンは、例えば、表示部２１０および非表示部２２０と、筐体２３０とを備えている。背面側の筐体２３０の例えば一面には、筐体２３０の外装部材として、例えば可逆性記録媒体１等が設けられており、これにより、図７Ｂに示したように、様々な色柄を表示することができる。なお、ここでは、スマートフォンを例に挙げたが、これに限らず、例えば、ノート型パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やタブレットＰＣ等にも適用することができる。
【００７１】
（適用例３）
図８Ａおよび図８Ｂは、鞄の外観を表したものである。この鞄は、例えば収納部３１０と持ち手３２０とを有しており、例えば、収納部３１０に、例えば可逆性記録媒体１が取り付けられている。収納部３１０には、例えば可逆性記録媒体１により、様々な文字や図柄が表示される。また、持ち手３２０部分に可逆性記録媒体１等が取り付けることで、様々な色柄を表示することができ、図８Ａの例から図８Ｂの例のように、収納部３１０の意匠を変更することができる。このように、可逆性記録媒体１は、ファッション用途にも用いることができる。
【００７２】
（適用例４）
図９は、例えばアミューズメントパークにおいて、例えばアトラクションの搭乗履歴やスケジュール情報等を記録可能なリストバンドの一構成例を表したものである。このリストバンドは、ベルト部４１１，４１２と、情報記録部４２０とを有している。ベルト部４１１，４１２は、例えば帯形状を有し、端部（図示せず）が互いに接続可能に構成されている。情報記録部４２０には、例えば可逆性記録媒体１等が貼付されており、上記アトラクションの搭乗履歴ＭＨ２やスケジュール情報ＩＳ（ＩＳ１〜ＩＳ３）のほか、例えば情報コードＣＤが記録されている。アミューズメントパークでは、入場者が、アトラクション搭乗予約スポット等の各所に設置された描画装置にリストバンドをかざすことによって上記情報を記録することができる。
【００７３】
搭乗履歴マークＭＨ１は、アミューズメントパークにおいて、リストバンドを装着した入場者が搭乗したアトラクションの数を示すものである。この例では、アトラクションに搭乗するほど、多くの星形マークが搭乗履歴マークＭＨ１として記録されるようになっている。なお、これに限定されるものではなく、例えば、入場者が搭乗したアトラクションの数によって、マークの色が変化するようにしてもよい。
【００７４】
スケジュール情報ＩＳは、この例では、入場者のスケジュールを示すものである。この例では、入場者が予約したイベントや、アミューズメントパークにおいて催されるイベントを含む全てのイベントの情報がスケジュール情報ＩＳ１〜ＩＳ３として記録される。具体的には、この例では、入場者が搭乗予約を行ったアトラクション名（アトラクション２０１）と、その搭乗予定時刻が、スケジュール情報ＩＳ１として記録されている。また、パレード等のパーク内のイベントと、その開始予定時刻が、スケジュール情報ＩＳ２として記録されている。また、入場者があらかじめ予約したレストランと、その食事予定時刻がスケジュール情報ＩＳ３として記録されている。
【００７５】
情報コードＣＤには、例えば、リストバンドを識別するための識別情報ＩＩＤや、ウェブサイト情報ＩＷＳが記録されている。
【００７６】
（適用例５）
図１０Ａは自動車の上面の外観を、図１０Ｂは自動車の側面の外観を表したものである。本開示の可逆性記録媒体１等は、上記のように、例えば、ボンネット６１１、バンパー６１２、ルーフ６１３、トランクカバー６１４、フロントドア６１５、リアドア６１６およびリアバンパー６１７等の車体に設けることで各部に様々な情報や色柄を表示することができる。また、可逆性記録媒体１等は、自動車の内装、例えば、ハンドルやダッシュボード等に設けることで様々な色柄を表示することができる。
【００７７】
（適用例６）
図１１は、化粧容器の外観を表したものである。この化粧容器は、例えば収容部７１０と収容部７１０を覆う蓋７２０を有しており、例えば、蓋７２０に、例えば可逆性記録媒体１００が貼付されている。蓋７２０は、この可逆性記録媒体１００により、例えば図１１に示したような図柄や色柄あるいは文字等で加飾される。この蓋７２０の図柄や色柄あるいは文字等は、例えば販売店舗に設置された描画および消去装置で書き替えおよび消去が可能となる。なお、可逆性記録媒体１００は、化粧容器の表面（蓋７２０）だけでなく、裏面（収容部７１０）等に添付することができる。
【００７８】
＜４．実施例＞
次に、本開示の実施例について詳細に説明する。
【００７９】
（実験１）
（実験例１−１）
まず、顕・減色剤を合成した。ノナコサン酸（Ｃ28Ｈ57ＣＯＯＨ）１０ｇ、トリエチルアミン４．６ｇ、トルエン５０ｍｌをフラスコ内に入れ、４０℃まで加熱した。続いて、ＤＰＰＡ６．３ｇを追加して還流したのち、室温まで放冷した。次に、溶剤を除去してオクタコシルイソシアネート１６．２ｇを得た。続いて、別のフラスコに入れた４−アミノサリチル酸４．２ｇに、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶かしたオクタコシルイソシアネート１６．２ｇを追加して加熱還流を行った。これを室温まで冷却し、析出した固体をろ取し、洗浄した。これにより、上記式（１）においてＲ位にＮＨＣＯＣ28Ｈ57を有する顕・減色剤Ａを得た。
【００８０】
次に、可逆性記録媒体用塗料を調製し、記録層を成膜した。メチルエチルケトン（ＭＥＫ）にポリスチレンを溶解し、さらに顕・減色剤Ａを加え、ロッキングミルを用いて分散させた。ここに、上記式（２）で表わされるロイコ色素を追加し、最終的にロイコ色素：顕・減色剤Ａ：ポリスチレン（平均分子量３５０００）＝１：２：４という比率になるように調製した。さらに、フタロシアニン骨格を有する光熱変換材料を追加し、可逆性記録媒体用塗料を調製した。続いて、５０μｍ厚のＰＥＴ上にワイヤーバーを用いて可逆性記録媒体用塗料を３μｍ厚に塗膜し、７０℃で３０分乾燥させ、記録層を得た（実験例１−１）。このとき、記録層に含まれる光熱変換材料の濃度は、波長９２０ｎｍにおける吸光度の値が０．２になるように調製した。最後に、記録層上に水溶性ポリエステルを５〜６μｍの厚みで塗布したのち、５０μｍの透明光学粘着シート（Optical Clear Adhesive：ＯＣＡ）を介してＵＶバリア層を形成した。
【００８１】
（実験例１−２）
実験例１−２では、高分子材料としてポリスチレンをポリカーボネートＡに変更した以外は上記実験例１−１と同様の方法を用いて記録層を作製した。
【００８２】
（実験例１−３）
実験例１−３では、高分子材料としてポリスチレンをポリ酢酸ビニルに変更した以外は上記実験例１−１と同様の方法を用いて記録層を作製した。
【００８３】
（実験例１−４）
実験例１−４では、高分子材料としてポリスチレンをポリメチルメタクリレートに変更した以外は上記実験例１−１と同様の方法を用いて記録層を作製した。
【００８４】
（実験例１−５）
実験例１−５では、高分子材料としてポリスチレンをポリビニルアルコールに変更した以外は上記実験例１−１と同様の方法を用いて記録層を作製した。
【００８５】
（実験例１−６）
実験例１−６では、高分子材料としてポリスチレンをポリアクリロニトリルに変更した以外は上記実験例１−１と同様の方法を用いて記録層を作製した。
【００８６】
（実験例１−７）
実験例１−７では、高分子材料としてポリスチレンをポリ塩化ビニルに変更した以外は上記実験例１−１と同様の方法を用いて記録層の作製を試みたが、本実験例では記録層を成膜できなかった。
【００８７】
（実験例１−８）
実験例１−８では、高分子材料としてポリスチレンをポリカーボネートＢに変更した以外は上記実験例１−１と同様の方法を用いて記録層の作製を試みたが、本実験例では記録層を成膜できなかった。
【００８８】
（実験例１−９）
実験例１−９では、高分子材料としてポリスチレンをポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体Ａに変更した以外は上記実験例１−１と同様の方法を用いて記録層を作製した。高分子材料中に含まれる塩素濃度（塩素重量比率）は５９．８ｗｔ％であった。
【００８９】
（実験例１−１０）
実験例１−１０では、高分子材料としてポリスチレンをポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体Ｂに変更した以外は上記実験例１−１と同様の方法を用いて記録層を作製した。高分子材料中に含まれる塩素濃度（塩素重量比率）は５８．９ｗｔ％であった。
【００９０】
（実験例１−１１）
実験例１−１０では、高分子材料としてポリスチレンをポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体Ｃに変更した以外は上記実験例１−１と同様の方法を用いて記録層を作製した。高分子材料中に含まれる塩素濃度（塩素重量比率）は５８．５ｗｔ％であった。
【００９１】
（実験例１−１２）
実験例１−１０では、高分子材料としてポリスチレンをポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体Ｄに変更した以外は上記実験例１−１と同様の方法を用いて記録層を作製した。高分子材料中に含まれる塩素濃度（塩素重量比率）は５７．９ｗｔ％であった。
【００９２】
（実験例１−１３）
実験例１−１０では、高分子材料としてポリスチレンをポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体Ｅに変更した以外は上記実験例１−１と同様の方法を用いて記録層を作製した。高分子材料中に含まれる塩素濃度（塩素重量比率）は５６．０ｗｔ％であった。
【００９３】
（実験例１−１４）
実験例１−１４では、高分子材料としてポリスチレンを酢酸ビニルとポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体Ｅとの混合物に変更した以外は上記実験例１−１と同様の方法を用いて記録層を作製した。高分子材料中に含まれる塩素濃度（塩素重量比率）は３６．３ｗｔ％であった。
【００９４】
（実験例１−１５）
実験例１−１５では、高分子材料としてポリスチレンを酢酸ビニルとポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体Ｅとの混合物に変更した以外は上記実験例１−１と同様の方法を用いて記録層を作製した。高分子材料中に含まれる塩素濃度（塩素重量比率）は２２．５ｗｔ％であった。
【００９５】
（実験例１−１６）
実験例１−１６では、高分子材料としてポリスチレンを酢酸ビニルとポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体Ｅとの混合物に変更した以外は上記実験例１−１と同様の方法を用いて記録層を作製した。高分子材料中に含まれる塩素濃度（塩素重量比率）は１０．６ｗｔ％であった。
【００９６】
（実験例１−１７）
実験例１−１７では、高分子材料としてポリスチレンを酢酸ビニルとポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体Ｅとの混合物に変更した以外は上記実験例１−１と同様の方法を用いて記録層を作製した。高分子材料中に含まれる塩素濃度（塩素重量比率）は４．０７ｗｔ％であった。
【００９７】
（実験例１−１８）
実験例１−１８では、高分子材料としてポリスチレンを酢酸ビニルとポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体Ｅとの混合物に変更した以外は上記実験例１−１と同様の方法を用いて記録層を作製した。高分子材料中に含まれる塩素濃度（塩素重量比率）は０．５ｗｔ％であった。
【００９８】
上記実験例１−１〜１−１８について、発色性、発色部および未発色部の耐光性について評価し、その結果を各実験例に用いた高分子材料の構成および２−ブタノンに対する溶解度と共に表１にまとめた。発色の可否、発色部および未発色部の耐光性の評価は以下の方法を用いて行った。２−ブタノンに対する溶解度は、２５℃下で２０重量％以上溶ける場合を評価Ａ、溶けない場合を評価Ｂとした。
【００９９】
（発色性の評価）
ＵＶバリア層が設けられた記録層に対し、９２０ｎｍの波長のレーザ（出力３Ｗ）を照射して発色させた。このとき、発色しないものは記録層としての機能を有さないものとし、記録層として使用不可と判断した。発色度合は、Ｘ−ｒｉｔｅ社製分光測色計を用いて記録層の色濃度（ＯＤ）を測定することで評価した。暫定的な色濃度の目標をＯＤ値１以上とし、ＯＤ値１上のものを評価Ａとした。
【０１００】
（発色部および未発色部の耐光性評価）
発色性の評価に用いたＵＶバリア層が設けられた記録層に発色部および未発色部を形成し、Ｑ−Ｌａｂ社製耐光性試験機Ｑ−ＳＵＮにて６０Ｗ／ｍ2，槽内温度２０℃の条件下において耐光性試験を実施した。発色部の耐光性評価では、まず発色部の色濃度を測定し、２４時間後に再度色濃度を測定してその減衰度合いを確認した。２４時間後の色濃度の減少率が１０％以下だったものを評価Ａとし、１０％未満のものを評価Ｂとした。未発色部の耐光性評価では、初期からの色ずれを表す下記式（１）で表されるΔＥ＊を指標とし、２４時間後のΔＥ＊の値がＡ級許容差を示す３．２以下だったものを評価Ａとし、３．２を超えたものを評価Ｂとした。
【０１０１】
（数１）
ΔＥ＊＝√（＊初期−Ｌ＊２４時間後）2＋（ａ＊初期−ａ＊２４時間後）2＋（ｂ＊初期−ｂ＊２４時間後）2・・・（１）
【０１０２】
【表１】
2020003868.tif 000005
【０１０３】
表１から、高分子材料として有機溶剤（２−ブタノン）への溶解度が低いポリ塩化ビニル、ポリカーボネートＢおよびポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体Ａをそれぞれ用いた実験例１−７，１−８，１−９では、記録層を成膜することができなかった。実験例１−１０〜１−１７で用いたポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体Ｂ〜Ｅは、２−ブタノンに対して溶解度が高い。しかしながら、十分な未発色部の耐光性は得られなかった。これは、上記高分子材料中に含まれる塩素原子の含有量によるものと考えられる。高分子材料中の塩素原子が多い場合、光によって高分子材料内の結合が活性化され、塩素原子が塩酸として放出される。放出された塩酸は、未発色部のロイコ色素にアタックする。これにより、未発色部のロイコ色素は負荷逆的に発色し、未発色部が着色したと推察される。なお、実験例１−１４〜１−１８では、高分子材料として全てポリ酢酸ビニルとポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体Ｅとの混合物を用いたが、実験例１−１８では良好な結果が得られた。これは、用いた高分子材料に含まれる塩素原子の含有量が少なかったためと考えられる。このことから、高分子材料に含まれる塩素原子の含有量は０．５ｗｔ％以下であることが好ましいといえる。また、上述したロイコ色素の不可逆的な発色は塩酸のみに限定されない。例えば、硫酸やフッ酸でも同様の反応が生じる。よって、高分子材料には、硫黄原子およびフッ素原子の含有量も少ないことが好ましく、例えば塩素原子と同様に０．５ｗｔ％以下の含有量であることが好ましいといえる。
【０１０４】
また、表１には記載していないが、ＵＶバリア層を設けずに同様の耐光性試験を行ったところ、実験例１−１〜１−１８の全てにおいてΔＥ＊の値が３．２を超えた。このことから記録層上にはＵＶバリア層を形成することが好ましいことがわかった。また、記録層上に酸素バリア層を設けることで、高温高湿下での保管安定性を向上させることができることがわかった。この他、酸素バリア層は、耐光性試験において活性酸素のもととなる物質の記録層への侵入を低減することができるため、ＵＶバリア層と共に設けることが好ましい。
【０１０５】
以上、実施の形態および変形例１，２を挙げて本開示を説明したが、本開示は上記実施形態等で説明した態様に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態等において説明した全ての構成要素を備える必要はなく、さらに他の構成要素を含んでいてもよい。また、上述した構成要素の材料や厚さは一例であり、記載したものに限定されるものではない。
【０１０６】
更に、上記変形例２では、マイクロカプセルを用いて単層構造での多色表示を行う例を示したが、これに限らず、例えば、繊維状の３次元立体構造物によっても行うこともできる。ここで用いる繊維は、例えば、所望の色を呈する呈色性化合物、これに対応する顕・減色剤および光熱変換剤を含有する芯部と、この芯部を被覆すると共に、断熱材料によって構成される鞘部とから構成される所謂芯鞘構造を有することが好ましい。芯鞘構造を有し、それぞれ異なる色を呈する呈色性化合物を含む複数種類の繊維を用いて３次元立体構造物を形成することで、多色表示が可能な可逆性記録媒体を作製することができる。
【０１０７】
さらにまた、上記実施の形態等では、各記録層の発色および消色を、レーザを用いて行う例を示したがこれに限らない。例えば、サーマルヘッドを用いて行うようにしてもよい。
【０１０８】
なお、本明細書中に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０１０９】
なお、本開示は以下のような構成も取ることができる。
（１）
電子供与性を有する呈色性化合物、電子受容性を有する顕・減色剤、光熱変換剤および高分子材料を含む記録層と、
前記記録層上に設けられた紫外線吸収層とを備え、
前記高分子材料は、２５℃以下において２０重量％以上８０重量％以下の溶解性を有すると共に、分子内における塩素原子、フッ素原子および硫黄原子の含有量が０．５重量％以下の有機材料である
可逆性記録媒体。
（２）
前記記録層は、前記高分子材料として酸解離定数（ｐＫａ）３．７７以下の酸を放出しない有機材料を含む、前記（１）に記載の可逆性記録媒体。
（３）
前記記録層は、前記高分子材料としてポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコールおよびポリメチルメタクリレートのうちの少なくとも１種を含む、前記（１）または（２）に記載の可逆性記録媒体。
（４）
前記高分子材料は、炭素、水素および酸素からなる、前記（１）乃至（３）のうちのいずれかに記載の可逆性記録媒体。
（５）
前記高分子材料は、炭素、水素、酸素および窒素からなる、前記（１）乃至（４）のうちのいずれかに記載の可逆性記録媒体。
（６）
前記高分子材料は、２５℃以下においてシクロヘキサノンに対して２０重量％以上の溶解性を有する有機材料である、前記（１）乃至（５）のうちのいずれかに記載の可逆性記録媒体。
（７）
前記高分子材料は、２５℃以下において２−ブタノンに対して２０重量％以上の溶解性を有する有機材料である、前記（１）乃至（６）のうちのいずれかに記載の可逆性記録媒体。
（８）
前記高分子材料は、２５℃以下においてトルエンに対して２０重量％以上の溶解性を有する有機材料である、前記（１）乃至（６）のうちのいずれかに記載の可逆性記録媒体。
（９）
前記記録層上にさらに酸素バリア層を有する、前記（１）乃至（８）のうちのいずれかに記載の可逆性記録媒体。
（１０）
前記記録層は、前記紫外線吸収層が設けられた面とは反対側の面に粘着剤または接着剤を含む層を有する、前記（１）乃至（９）のうちのいずれかに記載の可逆性記録媒体。
（１１）
前記記録層は、前記顕・減色剤として下記一般式（１）で表わされる化合物のうちの少なくとも１種を含む、前記（１）乃至（１０）のうちのいずれかに記載の可逆性記録媒体。
【化１】
2020003868.tif 000006
（Ｘは、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＣＯＮＨＣＯ−、−ＮＨＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨＮＨ−、−ＣＯＮＨＮＨＣＯ−、−ＮＨＣＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＮＨＮＨ−、−ＣＯＮＨＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＮＨＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨＮＨＣＯＮＨ−のうちのいずれかである。Ｒは、炭素数２５以上３４以下の直鎖状の炭化水素基である。）
（１２）
前記記録層は複数の層からなる、前記（１）乃至（１１）のうちのいずれかに記載の可逆性記録媒体。
（１３）
前記記録層は、前記複数の層として第１層および第２層を有し、
前記第１層および前記第２層は、それぞれ、互いに吸収波長の異なる光熱変換剤を含む、前記（１２）に記載の可逆性記録媒体。
（１４）
少なくとも、支持基材上に可逆性記録媒体が設けられた一の面を備え、
前記可逆性記録媒体は、
電子供与性を有する呈色性化合物、電子受容性を有する顕・減色剤、光熱変換剤および高分子材料を含む記録層と、
前記記録層上に設けられた紫外線吸収層とを有し、
前記高分子材料は、２５℃以下において２０重量％以上８０重量％以下の溶解性を有すると共に、分子内における塩素原子、フッ素原子および硫黄原子の含有量が０．５重量％以下の有機材料である
外装部材。
【０１１０】
本出願は、日本国特許庁において２０１８年６月２９日に出願された日本特許出願番号２０１８−１２３９１９号を基礎として優先権を主張するものであり、この出願の全ての内容を参照によって本出願に援用する。
【０１１１】
当業者であれば、設計上の要件や他の要因に応じて、種々の修正、コンビネーション、サブコンビネーション、および変更を想到し得るが、それらは添付の請求の範囲やその均等物の範囲に含まれるものであることが理解される。
【図１】
2020003868.tif 000008
【図２】
2020003868.tif 000009
【図３】
2020003868.tif 000010
【図４】
2020003868.tif 000011
【図５】
2020003868.tif 000012
【図６Ａ】
2020003868.tif 000013
【図６Ｂ】
2020003868.tif 000014
【図７Ａ】
2020003868.tif 000015
【図７Ｂ】
2020003868.tif 000016
【図８Ａ】
2020003868.tif 000017
【図８Ｂ】
2020003868.tif 000018
【図９】
2020003868.tif 000019
【図１０Ａ】
2020003868.tif 000020
【図１０Ｂ】
2020003868.tif 000021
【図１１】
2020003868.tif 000022
【国際調査報告】
2020003868.tif 000023
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