(57)【要約】  主鎖の繰り返し単位に親水性基を有するポリマーが結合している無機担体粒子から構成され、特定の製造方法により製造される、クロマトグラフィー用の固定相を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖の繰り返し単位に親水性基を有するポリマーが結合している無機担体粒子から構成される、クロマトグラフィー用の固定相であって、
前記固定相が以下の（ｉ）〜（ｖ）のいずれかの工程を含む製造方法によって製造されたものである、クロマトグラフィー用の固定相。
（ｉ）親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーと、重合性官能基が結合している無機担体粒子とをラジカル共重合させる工程
（ｉｉ）親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーを、末端に架橋性シリル基を有する連鎖移動剤の存在下でラジカル重合させてポリマーを得る工程と、得られたポリマーを無機担体粒子表面でシランカップリングする工程
（ｉｉｉ）親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーと重合性二重結合を有するシランカップリング剤を共重合させる工程と、得られたポリマーを無機担体粒子表面でシランカップリングする工程
（ｉｖ）重合性二重結合を有するシランカップリング剤と、親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーとを、無機担体粒子の存在下で共重合する工程
（ｖ）無機担体粒子表面に連鎖移動性官能基を導入し、親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーをラジカル重合する工程を含む製造方法
【請求項２】
親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーが、以下の式（１）で表される構造を有する、請求項１に記載のクロマトグラフィー用の固定相。
【化１】
2020045648.tif 000028
【請求項３】
前記無機担体粒子が多孔質無機粒子または無孔質無機粒子であることを特徴とする、請求項１または２に記載のクロマトグラフィー用の固定相。
【請求項４】
前記無機担体粒子が多孔質無機粒子であり、該多孔質無機粒子がコアシェル型粒子である、請求項３に記載のクロマトグラフィー用の固定相。
【請求項５】
平均粒径が０．１μｍ〜５０μｍであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のクロマトグラフィー用の固定相。
【請求項６】
超臨界流体クロマトグラフィー用である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のクロマトグラフィー用の固定相。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の固定相と、超臨界流体を含む移動相とを用いて目的物質を分離する工程を含む、目的物質の分離方法。
【請求項８】
下記（ｉ）〜（ｖ）のいずれかの工程を含む、クロマトグラフィー用の固定相の製造方法。
（ｉ）親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーと、重合性官能基が結合している無機担体粒子とをラジカル共重合させる工程
（ｉｉ）親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーを、末端に架橋性シリル基を有する連鎖移動剤の存在下でラジカル重合させてポリマーを得る工程と、得られたポリマーを無機担体粒子表面でシランカップリングする工程
（ｉｉｉ）親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーと重合性二重結合を有するシランカップリング剤を共重合させる工程と、得られたポリマーを無機担体粒子表面でシランカップリングする工程
（ｉｖ）重合性二重結合を有するシランカップリング剤と、親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーとを、無機担体粒子の存在下で共重合する工程
（ｖ）無機担体粒子表面に連鎖移動性官能基を導入し、親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーをラジカル重合する工程を含む製造方法
【請求項９】
親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーが、以下の式（１）で表される構造を有する、請求項８に記載のクロマトグラフィー用の固定相の製造方法。
【化２】
2020045648.tif 000029
【請求項１０】
前記無機担体粒子が多孔質無機粒子または無孔質無機粒子であることを特徴とする、請求項８または９に記載のクロマトグラフィー用の固定相の製造方法。
【請求項１１】
前記無機担体粒子が多孔質無機粒子であり、該多孔質無機粒子がコアシェル型粒子である、請求項１０に記載のクロマトグラフィー用の固定相の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クロマトグラフィー技術に関する。より詳しくはクロマトグラフィーに用いられる固定相に関する。
【背景技術】
【０００２】
クロマトグラフィーとして、液体クロマトグラフィー及び超臨界流体クロマトグラフィー（ＳＦＣ）が広く知られている。
ＳＦＣに用いられる固定相としては、例えば非特許文献１で紹介されているように、シリカゲルあるいはその表面を様々な原子団で修飾したものが挙げられる。特にＳＦＣにおいてよく用いられるものは、２−エチルピリジンと呼ばれる、（２−ピリジル）エチル基を結合したものである。普通の固定相ではテーリングして幅広いピークを与える塩基性化合物を分離した場合でも、その固定相を用いた場合にはシャープなピークとなって溶出するだけでなく、酸性化合物も適度に保持可能であるため、好んで用いられる。
しかしながら、非特許文献２で指摘されているように、様々な化合物に対する保持の傾向が相似的であり、特徴の差がない固定相も少なくない。【０００３】
これまでにＳＦＣ用の固定相として用いられてきたものの多くは、シリカゲルあるいはその表面を様々な低分子化合物で修飾したものが大多数であった。一方で、シリカゲル表面を高分子で修飾した固定相の報告例もある。
例えば、非特許文献３や特許文献１のように、ビニルポリマーを高速液体クロマトグラフィー用の固定相として用いたものがある。これらの例では、ポリ（４−ビニルピリジン）をシリカゲル表面上に化学結合したものが用いられており、様々な化合物の分離に有効であることが明らかになっている。
また、生体関連物質のような親水性物質の分離のために、双性イオン物質をモノリス担体に担持させたものを用いて、液体クロマトグラフィーに適用する技術も知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３３７１２５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９０６０２号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】C. West 他、J. Chromatogr. A, 1203(2008) 105
【非特許文献２】C. West 他、 J. Chemometrics, 26(2012) 52
【非特許文献３】H. Ihara 他、J. Liq. Chromatogr. Relat. Technol. 26(2003) 2491
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、良好な分子識別能、特に親水性化合物について良好な分離特性を有するクロマトグラフィー用の固定相を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、主鎖の繰り返し単位に親水性基を有するポリマーが結合している無機担体粒子から構成される、クロマトグラフィー用の固定相であって、特定の工程を含む製造方法によって得られるものが、クロマトグラフィー、特に超臨界流体クロマトグラフィーにおいて良好な分子識別能が発現されることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００８】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
［１］  主鎖の繰り返し単位に親水性基を有するポリマーが結合している無機担体粒子から構成される、クロマトグラフィー用の固定相であって、
前記固定相が以下の（ｉ）〜（ｖ）のいずれかの工程を含む製造方法によって製造されたものである、クロマトグラフィー用の固定相。
（ｉ）親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーと、重合性官能基が結合している無機担体粒子とをラジカル共重合させる工程
（ｉｉ）親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーを、末端に架橋性シリル基を有する連鎖移動剤の存在下でラジカル重合させてポリマーを得る工程と、得られたポリマーを無機担体粒子表面でシランカップリングする工程
（ｉｉｉ）親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーと重合性二重結合を有するシランカップリング剤を共重合させる工程と、得られたポリマーを無機担体粒子表面でシランカップリングする工程
（ｉｖ）重合性二重結合を有するシランカップリング剤と、親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーとを、無機担体粒子の存在下で共重合する工程
（ｖ）無機担体粒子表面に連鎖移動性官能基を導入し、親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーをラジカル重合する工程を含む製造方法
［２］  親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーが、以下の式（１）で表される構造を有する、［１］に記載のクロマトグラフィー用の固定相。
【化１】
2020045648.tif 000002
［３］  上記無機担体粒子が多孔質無機粒子または無孔質無機粒子であることを特徴とする、［１］または［２］に記載のクロマトグラフィー用の固定相。
［４］  上記無機担体粒子が多孔質無機粒子であり、該多孔質無機粒子がコアシェル型粒子である、［３］に記載のクロマトグラフィー用の固定相。
［５］  平均粒径が０．１μｍ〜５０μｍであることを特徴とする、［１］〜［４］のいずれかに記載のクロマトグラフィー用の固定相。
［６］  超臨界流体クロマトグラフィー用である、［１］〜［５］のいずれかに記載のクロマトグラフィー用の固定相。
［７］  ［１］〜［６］のいずれかに記載の固定相と、超臨界流体を含む移動相とを用いて目的物質を分離する工程を含む、目的物質の分離方法。
［８］  下記（ｉ）〜（ｖ）のいずれかの工程を含む、クロマトグラフィー用の固定相の製造方法。
（ｉ）親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーと、重合性官能基が結合している無機担体粒子とをラジカル共重合させる工程
（ｉｉ）親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーを、末端に架橋性シリル基を有する連鎖移動剤の存在下でラジカル重合させてポリマーを得る工程と、得られたポリマーを無機担体粒子表面でシランカップリングする工程
（ｉｉｉ）親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーと重合性二重結合を有するシランカップリング剤を共重合させる工程と、得られたポリマーを無機担体粒子表面でシランカップリングする工程
（ｉｖ）重合性二重結合を有するシランカップリング剤と、親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーとを、無機担体粒子の存在下で共重合する工程
（ｖ）無機担体粒子表面に連鎖移動性官能基を導入し、親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーをラジカル重合する工程を含む製造方法
［９］  親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーが、以下の式（１）で表される構造を有する、［８］に記載のクロマトグラフィー用の固定相の製造方法。
【化２】
2020045648.tif 000003
［１０］  上記無機担体粒子が多孔質無機粒子または無孔質無機粒子であることを特徴とする、［８］または［９］に記載のクロマトグラフィー用の固定相の製造方法。
［１１］  上記無機担体粒子が多孔質無機粒子であり、該多孔質無機粒子がコアシェル型粒子である、［１０］に記載のクロマトグラフィー用の固定相の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、良好な分子識別能、特に親水性物質について良好な分離特性を有する、クロマトグラフィー用の固定相を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ポリ（ＰＡ）結合シリカゲルを固定相としたＳＦＣによる水溶性ビタミンの分離を示すクロマトグラムである。
【図２】ポリ（４−ビニルピリジン）結合シリカゲルを固定相としたＳＦＣによる水溶性ビタミンの分離を示すクロマトグラムである。
【図３】様々なビニルポリマー結合シリカゲルを固定相としたＨＰＬＣによるウリジンの分離を示すクロマトグラムである。
【図４】既存市販品シリカゲルを固定相としたＨＰＬＣによるウリジンの分離を示すクロマトグラムである。
【図５】１．６μｍシリカゲルを原料に調製されたポリ（ＰＡ）結合シリカゲルを固定相としたＨＰＬＣによるウリジンの分離を示すクロマトグラムである。
【図６】様々な調製法や、コアシェル型シリカゲルを原料に用い調製されたポリ（ＰＡ）結合シリカゲルを固定相としたＨＰＬＣによるウリジンの分離を示すクロマトグラムである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のクロマトグラフィー用の固定相は、主鎖の繰り返し単位に親水性基を有するポリマーが結合している無機担体粒子を含むものである。
なお、本発明における固定相とは、クロマトグラフィー法において、分析用具（カラムまたはキャピラリー）の内部に固定され、これと接触しながら移動する流体との間で分離対象物質を分配し、分離に導く材料を意味するが、これが粒子である場合には、該粒子が充填されることによって形成された集合体を指すこともあり、またその個別の粒子を指すこともある。
【００１２】
ここで、「親水性基」は、例えば両性イオン、カチオン、またはアニオンのイオン性基を好ましく例示できる。また、ヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホン酸基、アミド基、アミノ基、ジアルキルアミノ基、トリアルキルアミノ塩基、トリアルキルホスホニウム塩基及びポリオキシエチレン基を挙げることもできる。
【００１３】
本発明の一実施形態にかかる固定相では、その安定性、分離性能の見地から担体とポリマーとの間に化学結合（共有結合）を形成させている。具体的には、例えば以下の（ｉ）〜（ｖ）で示される工程のいずれかを含む製造方法を例示することができる。
クロマトグラフィー用の固定相において、担体との物理的結合を利用してポリマーをコーティングすることは可能であるが、そのような場合には溶媒によってポリマーが溶出することもあるので、好ましい方法とはいえない。
（ｉ）親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーと、重合性官能基が結合している無機担体粒子とをラジカル共重合させる工程
（ｉｉ）親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーを、末端に架橋性シリル基を有する連鎖移動剤の存在下でラジカル重合させてポリマーを得る工程と、得られたポリマーを無機担体粒子表面でシランカップリングする工程
（ｉｉｉ）親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーと重合性二重結合を有するシランカップリング剤を共重合させる工程と、得られたポリマーを無機担体粒子表面でシランカップリングする工程
（ｉｖ）重合性二重結合を有するシランカップリング剤と、親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーとを、無機担体粒子の存在下で共重合する工程
（ｖ）無機担体粒子表面に連鎖移動性官能基を導入し、親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーをラジカル重合する工程を含む製造方法
いずれの方法でも重合時の重合温度、重合溶媒、添加剤等により、生成ポリマーの立体規則性を制御することも可能である。
【００１４】
（ｉ）の工程を含む製造方法について説明する。
（ｉ）の工程を含む製造方法に用いられる重合性官能基が結合している無機担体粒子（以下、単に担体ともいう）は、以下の方法により作製することができる。
担体に結合している重合性官能基として、ラジカル重合性官能基を挙げることができ、例えば、ビニル基、アリル基、イソプロペニル基、またはω位に二重結合を有する炭素数４〜１２のアルケニル基を挙げることができる。この中でも、ビニル基、アリル基またはイソプロペニル基が好ましい。
また、無機担体粒子としては多孔質無機粒子または無孔質無機粒子を用いる。多孔質無機粒子の担体として適当なものは、シリカゲル、アルミナ、ジルコニア、チタニア、マグネシア、ガラス、カオリン、酸化チタン、ケイ酸塩、ヒドロキシアパタイトなどである。好ましい多孔質無機粒子はシリカゲル、アルミナ、又はガラスである。
無孔質無機粒子の担体として適当なものは、例えば無孔質シリカゲル、無孔質酸化チタンを挙げることができる。
担体として多孔質シリカゲルまたは無孔質シリカゲル（以降、両方を含む概念として単に「シリカゲル」と表記することもある）を用いる場合には、それぞれのシリカゲルが有するシラノール基を介して、上記の重合性官能基が担体と化学結合している。
多孔質シリカゲルまたは無孔質シリカゲル以外の担体を用いる場合には、担体の表面処理を行うことにより、担体自体への分離対象物質の過剰な吸着を抑制できるとともに、表面処理で導入された基を介して重合性官能基と結合させることができる。表面処理剤としては、アミノプロピルシランのようなシランカップリング剤や、チタネート系・アルミネート系カップリング剤を挙げることができる。
担体として多孔質シリカゲルを用いる場合、コアシェルあるいはペリフェラルと呼ばれる、コアが無孔質であり、表層のみを多孔質にしたコアシェル型のシリカゲルであってもよい。
コアシェル型の担体（コアシェル型粒子ともいう）を用いる場合、後述するものを用いることができる。
【００１５】
上記のような、重合性官能基が結合している担体は、例えば下記式（Ｉ）で表される化合物と、担体、好ましくはシリカゲルとをシランカップリングすることにより得られる。
【化３】
2020045648.tif 000004
（式（Ｉ）中、Ｗは、ビニル基、アリル基、イソプロペニル基、またはω位に二重結合を有する炭素数４〜１２のアルケニル基であり、Ｘは、アミド基、エステル基、炭素数１〜３のＮ−アルキルアミド基、エーテル基、スルホキシド基、スルホン基、スルフィド基、またはリン酸エステル基であり、Ｙは、炭素数１〜３０のアルキレン基であり、Ｒはそれぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｚは式（Ｉ）中のケイ素原子と担体との間に結合を作らせ得る脱離基である。ｎは１〜３の整数である。）
【００１６】
上記式（Ｉ）中、Ｗは、ビニル基、アリル基、またはイソプロペニル基であることが好ましい。
上記式（Ｉ）中、Ｘは、Ｗと末端のＺ基とのリンカーの一部であり、アミド基、炭素数１〜３のＮ−アルキルアミド基、エステル基であることが好ましい。
上記式（Ｉ）のＹは、炭素数１〜５のアルキレンであることが好ましく、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基のいずれかであることがより好ましい。
上記式（Ｉ）のＲは、メチル基、またはエチル基であることが好ましい。
【００１７】
上記式（Ｉ）中のＺは、脱離基であり、式（Ｉ）中のケイ素原子と、担体を構成する酸素のような原子との間に結合を作らせ得るものであれば、いかなる原子団であってもよい。取り扱いのしやすさと反応性のバランスが良いために、一般的に用いられるものは、炭素数１〜５のアルコキシ基、特に好ましくはメトキシ基あるいはエトキシ基を挙げることができ、ハロゲン（塩素、臭素またはヨウ素）、炭素数１〜２０のアルキルメルカプチル基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ピロリジノ基、イミダゾリル基のような窒素含有基、アリル基または２−メチル−２−プロペニル基を挙げることができる。脱離基の種類によって反応条件（触媒添加も含めて）を調整できる。
【００１８】
上記式（Ｉ）で表される化合物は、上記式（Ｉ）のＷで表される構造を有する化合物と、上記式（Ｉ）の−Ｙ−ＳｉＲ３−ｎＺｎの構造を有する化合物とを反応させることにより得ることができる。
それらの化合物同士の反応により、上記式（Ｉ）の「−Ｘ−」が生じる。
【００１９】
Ｗで表される構造を有する化合物としては、ビニル基に結合する炭素の水素が、炭素数が１〜１２のアルキル基で置換されていてもよいアクリル酸や、ビニル基に結合する炭素の水素が、炭素数が１〜１２のアルキル基で置換されていてもよいアクリル酸のハロゲン化物を挙げることができる。
【００２０】
上記式（Ｉ）の−Ｙ−ＳｉＲ３−ｎＺｎの構造を有する化合物としては、上記で説明したＸの前駆体である基を有し、脱離基として炭素数が１〜５のアルコキシ基を有するシランカップリング剤を挙げることができる。
【００２１】
本発明で用いる重合性官能基が結合している担体は、上記式（Ｉ）で表される化合物と、シリカゲルとをシランカップリングすることによって得られる表面修飾シリカゲルであることが好ましい。
【００２２】
本発明の一実施形態にかかる固定相は、上記で説明した（ｉ）の工程を含む製造方法で製造する場合、親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーと、重合性官能基が結合している担体とを共重合させて得られるものである。
その共重合の態様としては、上記のモノマーの（メタ）アクリロイル基と、重合性官能基の両方について共重合を起こさせることが挙げられ、その際の反応条件は公知の方法を用いることができる。
【００２３】
親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーとしては、以下の式（１）で表されるモノマーを挙げることができる。
【化４】
2020045648.tif 000005
【００２４】
【化５】
2020045648.tif 000006
式（２）において、Ｒ１は水素またはメチルであり、Ｒ２はメチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、またはヘキシレンであり、メチレンまたはエチレンであることが好ましく、Ｒ３はメチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、またはヘキシレンであり、メチレンまたはエチレンであることが好ましく、Ｒ４はメチルまたはエチルであり、メチルであることが好ましい。
【００２５】
上記式（２）で表されるモノマーの具体例として、例えば、２−（（メタ）アクリロイルオキシ）エチル−２’−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、３−（（メタ）アクリロイルオキシ）プロピル−２’−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、４−（（メタ）アクリロイルオキシ）ブチル−２’−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、５−（（メタ）アクリロイルオキシ）ペンチル−２’−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、６−（（メタ）アクリロイルオキシ）ヘキシル−２’−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（（メタ）アクリロイルオキシ）エチル−２’−（トリエチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（（メタ）アクリロイルオキシ）エチル−２’−（トリプロピルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（（メタ）アクリロイルオキシ）エチル−２’−（トリブチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（（メタ）アクリロイルオキシ）エチル−２’−（トリシクロヘキシルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（（メタ）アクリロイルオキシ）エチル−２’−（トリフェニルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（（メタ）アクリロイルオキシ）プロピル−２’−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（（メタ）アクリロイルオキシ）ブチル−２’−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（（メタ）アクリロイルオキシ）ペンチル−２’−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、２−（（メタ）アクリロイルオキシ）ヘキシル−２’−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート等が挙げられる。上記の中で、２−（（メタ）アクリロイルオキシ）エチル−２’−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート（２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン：以下、「ＰＡ」と略すこともある）を用いることが入手の容易性から好ましい。
【００２６】
式（１）において、Ｘ２が、−Ｏ−、−ＮＨ−、または−Ｎ（ＣＨ３）−であり、Ｙ２が−Ｎ＋（Ｒ４）２−であるとき、以下の式（３）で表されるモノマーを好ましく挙げることができる。
【化６】
2020045648.tif 000007
式（３）において、Ｒ１は、水素またはメチルであり、Ｒ２は炭素数１〜１２のアルキレンあり、Ｒ４は水素、メチルまたはエチルであり、Ｚ２はＲ４と同じ基である。Ｘ−は、フルオリド、クロリド、ブロミドまたはヨージドである。
【００２７】
上記式（３）で表されるモノマーの具体例として、例えば、メタクリロイルアミノメチルトリメチルアンモニウムクロリド、２−（メタクリロイルアミノ）エチルトリメチルアンモニウムクロリド、３−（メタクリロイルアミノ）プロピルトリメチルアンモニウムクロリド、４−（メタクリロイルアミノ）ブチルトリメチルアンモニウムクロリド、５−（メタクリロイルアミノ）ペンチルトリメチルアンモニウムクロリド、６−（メタクリロイルアミノ）へキシルトリメチルアンモニウムクロリド、メタクリロイルアミノメチルトリメチルアンモニウムブロミド、２−（メタクリロイルアミノ）エチルトリメチルアンモニウムブロミド、３−（メタクリロイルアミノ）プロピルトリメチルアンモニウムブロミド、４−（メタクリロイルアミノ）ブチルトリメチルアンモニウムブロミド、５−（メタクリロイルアミノ）ペンチルトリメチルアンモニウムブロミド、６−（メタクリロイルアミノ）へキシルトリメチルアンモニウムブロミド、メタクリロイルアミノメチルトリメチルアンモニウムヨージド、２−（メタクリロイルアミノ）エチルトリメチルアンモニウムヨージド、３−（メタクリロイルアミノ）プロピルトリメチルアンモニウムヨージド、４−（メタクリロイルアミノ）ブチルトリメチルアンモニウムヨージド、５−（メタクリロイルアミノ）ペンチルトリメチルアンモニウムヨージド、６−（メタクリロイルアミノ）へキシルトリメチルアンモニウムヨージド、メタクリロイルオキシメチルトリメチルアンモニウムクロリド、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロリド、３−（メタクリロイルオキシ）プロピルトリメチルアンモニウムクロリド、４−（メタクリロイルオキシ）ブチルトリメチルアンモニウムクロリド、５−（メタクリロイルオキシ）ペンチルトリメチルアンモニウムクロリド、６−（メタクリロイルオキシ）へキシルトリメチルアンモニウムクロリド、メタクリロイルオキシメチルトリメチルアンモニウムブロミド、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムブロミド、３−（メタクリロイルオキシ）プロピルトリメチルアンモニウムブロミド、４−（メタクリロイルオキシ）ブチルトリメチルアンモニウムブロミド、５−（メタクリロイルオキシ）ペンチルトリメチルアンモニウムブロミド、６−（メタクリロイルオキシ）へキシルトリメチルアンモニウムブロミド、メタクリロイルオキシメチルトリメチルアンモニウムヨージド、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムヨージド、３−（メタクリロイルオキシ）プロピルトリメチルアンモニウムヨージド、４−（メタクリロイルオキシ）ブチルトリメチルアンモニウムヨージド、５−（メタクリロイルオキシ）ペンチルトリメチルアンモニウムヨージド、６−（メタクリロイルオキシ）へキシルトリメチルアンモニウムヨージド、が挙げられる。
【００２８】
式（１）において、Ｙ２が−Ｎ＋（Ｒ４）２−であるとき、以下の式（４）で表されるモノマーを好ましく挙げることができる。
【化７】
2020045648.tif 000008
【００２９】
上記式（４）で表されるモノマーの具体例として、例えば、２−（Ｎ−３−スルホプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム）エチルメタクリラート、２−（Ｎ−３−スルホプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム）エチルメタクリルアミド、３−［［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］ジメチルアンモニオ］プロピオナート、３−［［２−（メタクリルアミド）エチル］ジメチルアンモニオ］プロピオナート、が挙げられる。
【００３０】
【化８】
2020045648.tif 000009
式（５）において、Ｘ２は、−Ｏ−、−ＮＨ−、または−Ｎ（ＣＨ３）−であり、Ｒ１は、水素またはメチルであり、ａは１〜５の整数であり、ｂは１〜２０の整数であり、Ｚ２は水素、メチル、またはエチルであることが好ましい。
【００３１】
上記式（５）で表されるモノマーの具体例として、例えば、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ジエチレングリコールモノメタクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルメタクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルメタクリレート、トリエチレングリコールモノメタクリレート、トリエチレングリコールモノメチルエーテルメタクリレート、トリエチレングリコールモノエチルエーテルメタクリレート、テトラエチレングリコールモノメタクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテルメタクリレート、テトラエチレングリコールモノエチルエーテルメタクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリエチレングリコールモノメチルエーテルメタクリレート、ポリエチレングリコールモノエチルエーテルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、ジエチレングリコールモノメタクリルアミド、ジエチレングリコールモノメチルエーテルメタクリルアミド、ジエチレングリコールモノエチルエーテルメタクリルアミド、トリエチレングリコールモノメタクリルアミド、トリエチレングリコールモノメチルエーテルメタクリルアミド、トリエチレングリコールモノエチルエーテルメタクリルアミド、テトラエチレングリコールモノメタクリルアミド、テトラエチレングリコールモノメチルエーテルメタクリルアミド、テトラエチレングリコールモノエチルエーテルメタクリルアミド、ポリエチレングリコールモノメタクリルアミド、ポリエチレングリコールモノメチルエーテルメタクリルアミド、ポリエチレングリコールモノエチルエーテルメタクリルアミド、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ジエチレングリコールモノアクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアクリレート、トリエチレングリコールモノアクリレート、トリエチレングリコールモノメチルエーテルアクリレート、トリエチレングリコールモノエチルエーテルアクリレート、テトラエチレングリコールモノアクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテルアクリレート、テトラエチレングリコールモノエチルエーテルアクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリエチレングリコールモノメチルエーテルアクリレート、ポリエチレングリコールモノエチルエーテルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、ジエチレングリコールモノアクリルアミド、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアクリルアミド、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアクリルアミド、トリエチレングリコールモノアクリルアミド、トリエチレングリコールモノメチルエーテルアクリルアミド、トリエチレングリコールモノエチルエーテルアクリルアミド、テトラエチレングリコールモノアクリルアミド、テトラエチレングリコールモノメチルエーテルアクリルアミド、テトラエチレングリコールモノエチルエーテルアクリルアミド、ポリエチレングリコールモノアクリルアミド、ポリエチレングリコールモノメチルエーテルアクリルアミド、ポリエチレングリコールモノエチルエーテルアクリルアミド、が挙げられる。
【００３２】
【化９】
2020045648.tif 000010
【化１０】
2020045648.tif 000011
【００３３】
上記式（６）で表されるモノマーの具体例として、例えば、３−（メタクリロイルオキシ）プロパンスルホン酸リチウム、３−（メタクリロイルオキシ）プロパンスルホン酸ナトリウム、３−（メタクリロイルオキシ）プロパンスルホン酸カリウム、３−（メタクリロイルオキシ）プロパンスルホン酸セシウム、３−（メタクリルアミド）プロパンスルホン酸リチウム、３−（メタクリルアミド）プロパンスルホン酸ナトリウム、３−（メタクリルアミド）プロパンスルホン酸カリウム、３−（メタクリルアミド）プロパンスルホン酸セシウム、３−（Ｎ−メチルメタクリルアミド）プロパンスルホン酸リチウム、３−（Ｎ−メチルメタクリルアミド）プロパンスルホン酸ナトリウム、３−（Ｎ−メチルメタクリルアミド）プロパンスルホン酸カリウム、３−（Ｎ−メチルメタクリルアミド）プロパンスルホン酸セシウム、３−（アクリロイルオキシ）プロパンスルホン酸リチウム、３−（アクリロイルオキシ）プロパンスルホン酸ナトリウム、３−（アクリロイルオキシ）プロパンスルホン酸カリウム、３−（アクリロイルオキシ）プロパンスルホン酸セシウム、３−（アクリルアミド）プロパンスルホン酸リチウム、３−（アクリルアミド）プロパンスルホン酸ナトリウム、３−（アクリルアミド）プロパンスルホン酸カリウム、３−（アクリルアミド）プロパンスルホン酸セシウム、３−（Ｎ−メチルアクリルアミド）プロパンスルホン酸リチウム、３−（Ｎ−メチルアクリルアミド）プロパンスルホン酸ナトリウム、３−（Ｎ−メチルアクリルアミド）プロパンスルホン酸カリウム、３−（Ｎ−メチルアクリルアミド）プロパンスルホン酸セシウム、２−（メタクリロイルオキシ）エタンスルホン酸リチウム、２−（メタクリロイルオキシ）エタンスルホン酸ナトリウム、２−（メタクリロイルオキシ）エタンスルホン酸カリウム、２−（メタクリロイルオキシ）エタンスルホン酸セシウム、２−（メタクリルアミド）エタンスルホン酸リチウム、２−（メタクリルアミド）エタンスルホン酸ナトリウム、２−（メタクリルアミド）エタンスルホン酸カリウム、２−（メタクリルアミド）エタンスルホン酸セシウム、２−（Ｎ−メチルメタクリルアミド）エタンスルホン酸リチウム、２−（Ｎ−メチルメタクリルアミド）エタンスルホン酸ナトリウム、２−（Ｎ−メチルメタクリルアミド）エタンスルホン酸カリウム、２−（Ｎ−メチルメタクリルアミド）エタンスルホン酸セシウム、２−（アクリロイルオキシ）エタンスルホン酸リチウム、２−（アクリロイルオキシ）エタンスルホン酸ナトリウム、２−（アクリロイルオキシ）エタンスルホン酸カリウム、２−（アクリロイルオキシ）エタンスルホン酸セシウム、２−（アクリルアミド）エタンスルホン酸リチウム、２−（アクリルアミド）エタンスルホン酸ナトリウム、２−（アクリルアミド）エタンスルホン酸カリウム、２−（アクリルアミド）エタンスルホン酸セシウム、２−（Ｎ−メチルアクリルアミド）エタンスルホン酸リチウム、２−（Ｎ−メチルアクリルアミド）エタンスルホン酸ナトリウム、２−（Ｎ−メチルアクリルアミド）エタンスルホン酸カリウム、２−（Ｎ−メチルアクリルアミド）エタンスルホン酸セシウムが挙げられる。
【００３４】
式（１）において、Ｒ２およびＲ３が単結合であり、Ｘ２が−ＮＨ−であるとき、以下の式（７）で表されるモノマーを好ましく挙げることができる。
【化１１】
2020045648.tif 000012
式（７）中、Ｒ１は水素または炭素数１〜６のアルキルであり、Ｚ２は、水素または炭素数１〜６のアルキルである。
【００３５】
上記式（７）で表されるモノマーの具体例として、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミドが挙げられる。
【００３６】
共重合の条件としてラジカル共重合を挙げることができ、少量のラジカル発生剤を触媒に用いて共重合を起こさせることができる。ラジカル発生剤は、重合反応に用いる公知のものを用いることができ、その具体例としては、アゾ化合物や過酸化物を挙げることができる。上記で説明した原料や（ｉ）の工程を含む製造方法を用いて得られる本発明の一実施形態にかかる固定相は、以下の構造を有すると推定される。
【化１２】
2020045648.tif 000013
（式ＩＩ中、Ｗ’、Ｗ’’は、それぞれ式（Ｉ）のＷに由来し、付加重合により生成する基であり、Ｘは、アミド基、エステル基、炭素数１〜３のＮ−アルキルアミド基、エーテル基、スルホキシド基、スルホン基、スルフィド基、またはリン酸エステル基であり、Ｙは、炭素数１〜３０のアルキレン基であり、Ｖはシリカゲル表面と結合したエーテル基、もしくは未反応の上記式（Ｉ）で示されるＺ基、またはＲ基であり、Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は上記の式（１）で説明した内容と同じである。）
【００３７】
上記式（ＩＩ）において、Ｗ’の具体例としては、単結合、分岐鎖を有してもよい炭素数１〜１０のアルキレン基を挙げることができる。好ましくは、単結合、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基を挙げることができる。
上記式（ＩＩ）において、Ｗ’’の具体例としては、水素または炭素数１〜１２のアルキル基を挙げることができる。
式（ＩＩ）中のＸ及びＹの好ましい基は、上記式（Ｉ）と同様のものを採用できる。
式（ＩＩ）中のＸ２、Ｙ２、Ｚ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は上記の式（１）で説明した内容と同じであり、Ｘ２とＹ２の好ましい組み合わせと、それにより生じる好ましい構造は、上記の式（２）〜（７）の説明と同様である。
式（ＩＩ）中、ｐは１〜１０であり、ｑは１０〜３０００程度を挙げることができ、ｐは好ましくは１〜５であり、ｑは好ましくは１５〜２５００、更に好ましくは２０〜２０００である。
式（ＩＩ）のＶについて、上記式（Ｉ）で示される化合物において、ｎ＝１の場合、Ｖ＝Ｒであり、ｎ＝２の場合、全てのＶの数に対し、未反応のＺ基またはＲ基の割合は５０〜１００％であり、ｎ＝３の場合、全てのＶの数に対し、未反応のＺ基またはＲ基の割合は０〜１００％である。
式（ＩＩ）におけるＸ２、Ｙ２、Ｚ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、上記の式（１）で説明した内容と同じであり、具体的な例として、上記の式（２）〜（７）のいずれかで説明した内容を挙げることができる。
【００３８】
次に、本発明の一実施形態にかかる固定相を得るための（ｉｉ）の工程を含む製造方法について説明する。
（ｉｉ）の工程を含む製造方法は、末端に架橋性シリル基を有する連鎖移動剤の存在下でラジカル重合させる工程と、得られたポリマーを担体表面でシランカップリングする工程を含む製造方法である。
（ｉｉ）の工程を含む製造方法で用いる、末端に架橋性シリル基を有する連鎖移動剤として、以下の式（ＩＩＩ）で示される化合物を例示することができる。本発明における架橋性シリル基とは、下記の式（ＩＩＩ）のＺで示されるような脱離基が結合しているシリル基のことを意味する。以下の他の製法において用いる化合物においても同様である。
【化１３】
2020045648.tif 000014
（式（ＩＩＩ）中、Ｒはそれぞれ独立して炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｚは式（ＩＩＩ）中のケイ素原子と担体との間に結合を作らせ得る脱離基である。Ｙは単結合または炭素数１〜３０のアルキレン基であり、Ｔは連鎖移動性官能基である。ｎは１〜３の整数である。）
【００３９】
式（ＩＩＩ）中、Ｒは、メチル基、エチル基、あるいはプロピル基であることが好ましい。Ｚは、脱離基であり、式（ＩＩＩ）中のケイ素原子とシリカゲルを構成する酸素との間に結合を作らせ得るものであれば、いかなる原子団であってもよい。
取り扱いのしやすさと反応性のバランスが良いために、脱離基として一般的に用いられるものは、炭素数１〜５のアルコキシ基であり、その中でもメトキシ基あるいはエトキシ基を例示でき、ハロゲン（塩素、臭素またはヨウ素）、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ピロリジノ基、イミダゾリル基のような窒素含有基、またアリル基やイソプロペニル基も用いることができ、脱離基の種類によって反応条件（触媒添加も含めて）を調整できる。Ｙは、単結合または炭素数１〜１０のアルキレン基であることがより好ましい。Ｔは連鎖移動性官能基である。連鎖移動性官能基とは重合反応において、生長活性種の移動および再開始反応を伴う連鎖移動反応が活発に起こる官能基のことである。連鎖移動性官能基があることで、生成ポリマーの分子量や末端構造の制御がある程度可能となる。連鎖移動性官能基の具体例としては、ハロゲン化された炭素数１〜１２のアルキル基、末端にチオールを有する炭素数１〜１２のアルキル基またはジスルフィド基を基内に有する炭素数１〜１２のアルキル基が好ましい。
上記ハロゲン化された炭素数１〜１２のアルキル基のハロゲンは塩素、臭素またはヨウ素を挙げることができ、そのアルキル基としては、炭素数１〜３のアルキル基を挙げることができる。
このような連鎖移動剤の存在下、少量のラジカル発生剤を触媒に用い、親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーのラジカル重合を行うことで、下記式（ＩＶ）で示される構造を有する化合物を得ることができる。このときに、連鎖移動剤とモノマーのモル比からある程度の分子量の制御が可能となる。ラジカル発生剤は、重合反応に用いる公知のものを用いることができ、その具体例としては、アゾ化合物や過酸化物を挙げることができる。担体については、シリカゲルの他には上記（ｉ）の工程を含む製造方法で用いるものと同じものを用いることができ、親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーについても、（ｉ）の工程を含む製造方法と同じものを用いることができる。また、ラジカル発生剤についても、（ｉ）の工程を含む製造方法と同じものを用いることができる。
【００４０】
【化１４】
2020045648.tif 000015
（式ＩＶ中、Ｔ’は式ＩＩＩのＴに由来し、連鎖移動反応により生成する基であり、Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は上記の式（１）で説明した内容と同じである。ｑは２〜３００の整数である。）
【００４１】
式（ＩＶ）におけるＸ２、Ｙ２、Ｚ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、上記の式（１）で説明した内容と同じであり、具体的な例として、上記の式（２）〜（７）のいずれかで説明した内容を挙げることができる。
式（ＩＶ）において、Ｔ’は、Ｔが末端にハロゲンが結合している炭素数１〜１２のアルキル基の場合、そのハロゲンが置換された炭素数１〜１２のアルキレン残基であり、Ｔが末端にチオールを有する炭素数１〜１２のアルキル基またはジスルフィド基を基内に有する炭素数１〜１２のアルキル基である場合はチオエーテルである。
本発明の一実施形態にかかる固定相の（ｉｉ）の製造方法で用いる担体は、（ｉ）の製造方法で用いる担体と同じものを用いることができる。
式（ＩＩＩ）で示される化合物と、担体とをシランカップリング反応によって結合させる方法ついては、公知のシランカップリングの方法を用いることができる。
上記（ｉｉ）の工程を含む製造方法により得られる本発明の一実施形態にかかる固定相は、下記式の（Ｖ）で表される構造を有すると推定される。
【化１５】
2020045648.tif 000016
（式（Ｖ）中、Ｙは、単結合または炭素数１〜３０のアルキレン基であり、Ｖは無機担体がシリカゲルの場合、表面と結合したエーテル基、もしくは未反応の上記式（ＩＩＩ）で示されるＺ基、またはＲ基であり、Ｔ’は式ＩＩＩのＴに由来し、連鎖移動反応により生成する基であり、Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は上記の式（１）で説明した内容と同じであり、具体的な例として、上記の式（２）〜（７）のいずれかで説明した内容を挙げることができる。ｑは２〜３００の整数である。）
【００４２】
次に（ｉｉｉ）の工程を含む製造方法について説明する。
この製造方法は、重合性二重結合を有するシランカップリング剤と、親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーとを共重合させる工程と、得られたポリマーを担体表面でシランカップリングする工程を含む方法である。
【００４３】
重合性二重結合を有するシランカップリング剤としては、例えば以下の式（ＶＩ）で表される構造を有する化合物を挙げることができる。
【化１６】
2020045648.tif 000017
（式（ＶＩ）中、Ｗは、ビニル基、アリル基、イソプロペニル基、またはω位に二重結合を有する炭素数４〜１２のアルケニル基であり、Ｘは、アミド基、エステル基、炭素数１〜３のＮ−アルキルアミド基、エーテル基、スルホキシド基、スルホン基またはリン酸エステル基であり、Ｒはそれぞれ独立して炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｚは式（ＶＩ）中のケイ素原子と担体との間に結合を作らせ得る脱離基であり、Ｙは、炭素数１〜３０のアルキレン基である。ｎは１〜３の整数である。）
【００４４】
上記式（ＶＩ）中のＹは、炭素数１〜５のアルキレンであることが好ましく、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基のいずれかであることがより好ましい。
Ｒはメチル基、あるいはエチル基であることが好ましい。
Ｚは脱離基であり、式（ＶＩ）中のケイ素原子と、担体が例えばシリカゲルである場合、そのシリカゲルを構成する酸素との間に結合を作らせ得るものであれば、いかなる原子団であってもよい。担体がシリカゲルでない場合でも、担体を構成する原子との間に結合を作らせ得るものである。
取り扱いのしやすさと反応性のバランスが良いために、脱離基として一般的に用いられるものは、炭素数１〜５のアルコキシ基であり、その中でもメトキシ基あるいはエトキシ基を例示でき、ハロゲン（塩素、臭素またはヨウ素）、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ピロリジノ基、イミダゾリル基のような窒素含有基、またアリル基やイソプロペニル基）も用いることができ、脱離基の種類によって反応条件（触媒添加も含めて）を調整できる。
上記（ｉｉｉ）の工程を含む製造方法においても、担体については、シリカゲルの他には上記（ｉ）や（ｉｉ）の工程を含む製造方法で用いるものと同じものを用いることができ、親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーについても、（ｉ）や（ｉｉ）の工程を含む製造方法と同じものを用いることができる。
共重合の条件としてラジカル共重合を挙げることができ、少量のラジカル発生剤を触媒に用いて共重合を起こさせることができる。ラジカル発生剤については、（ｉ）の製造方法で用いるものと同じものを用いることができる。この製造方法では、ポリマー合成の際に適当な連鎖移動剤や、上述のリビングラジカル重合法を用いることで、分子量の制御も可能である。得られたポリマーと担体とをシランカップリング反応によって結合させる方法ついては、公知のシランカップリングの方法を用いることができる。
上記（ｉｉｉ）の工程を含む製造方法により得られる本発明の一実施形態にかかる固定相は、上記の（ＩＩ）で表される構造を有すると推定される。
【００４５】
次に（ｉｖ）の工程を含む製造方法について説明する。
この製造方法は、重合性二重結合を有するシランカップリング剤と、親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーとを、担体の存在下で共重合する工程を含む製造方法である。
この製造方法において、重合性二重結合を有するシランカップリング剤は上記の（ｉｉｉ）の工程を含む製造方法で用いる式（ＶＩ）で表される構造を有する化合物を用いることができる。
また、担体については、シリカゲルの他には上記（ｉ）や（ｉｉ）の工程を含む製造方法で用いるものと同じものを用いることができ、親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーについても、（ｉ）や（ｉｉ）の工程を含む製造方法と同じものを用いることができる。
共重合の条件としてラジカル共重合を挙げることができ、少量のラジカル発生剤を触媒に用いて共重合を起こさせることができる。ラジカル発生剤は、重合反応に用いる公知のものを用いることができ、その具体例としては、アゾ化合物や過酸化物を挙げることができる。
上記（ｉｖ）の工程を含む製造方法により得られる本発明の一実施形態にかかる固定相は、上記の（ＩＩ）で表される構造を有すると推定される。
【００４６】
次に（ｖ）の工程を含む製造方法について説明する。この製造方法は、担体表面に連鎖移動性官能基を導入し、親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーをラジカル重合する工程を含む製造方法である。なお、連鎖移動性官能基は、式（ＩＩＩ）の説明で例示したものと同じものを例示でき、好ましい例も同様にものを挙げることできる。
この製造方法において、連鎖移動性官能基が結合している担体は、上記の（ｉｉ）の工程を含む製造方法で用いる式（ＩＩＩ）で表される構造を有する化合物と、担体としてシリカゲルを用いる場合はシリカゲルとシランカップリングすることにより得られる。
【００４７】
表面に連鎖移動性官能基が導入された（化学結合した）担体の存在下、少量のラジカル開始剤を触媒として用い、親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーのラジカル重合を行うことで、担体表面にポリマーを固定化することが可能になる。担体については、シリカゲルの他には上記（ｉ）や（ｉｉ）の工程を含む製造方法で用いるものと同じものを用いることができ、親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーについても、（ｉ）や（ｉｉ）の工程を含む製造方法と同じものを用いることができる。また、ラジカル発生剤についても、（ｉ）や（ｉｉ）の工程を含む製造方法と同じものを用いることができる。
上記（ｖ）の工程を含む製造方法により得られる本発明の一実施形態にかかる固定相は、上記式の（ｖ）で表される構造を有すると推定される。
【００４８】
上記（ｉ）〜（ｖ）のいずれの工程を含む製造方法により得られた固定相も、超臨界流体クロマトグラフィー用の固定相として優れた性能を有する。
【００４９】
上記の操作を経て得られる、本発明の一実施形態にかかる固定相の担体に結合した、主鎖の繰り返し単位に親水性基を有するポリマーの重量平均分子量は、１，０００以上、５，０００，０００以下であることが好ましい。なお、本発明でいうポリマーの重量平均分子量は、例えば上記式（ＩＩ）や（ＩＶ）で示される構造の場合、主鎖の繰り返し単位である−（ＣＨ２−ＣＡＢ）ｎ−の部位のものである。
上記重量平均分子量は、ポリマーの溶媒への溶解性、ポリマーを担体に担持させる際の粒子の凝集の防止、移動相溶媒への溶解の抑制、担体に化学結合する際の結合量の維持、等の観点から、上記範囲が好ましい。最適点はポリマーの種類によって異なる。
ただし、（ｉ）、（ｉｖ）、（ｖ）の工程を含む製造方法においては、親水性基を有するモノマーの重合とシリカゲルへの固定化が同時に起こるため、重合溶液の上澄みから重量平均分子量を見積もる。
（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の工程を含む製造方法においては、主鎖の繰り返し単位に親水性基を有するポリマーを担体に結合させる前に、そのポリマーの重量平均分子量を測定する。
重量平均分子量はポリスチレン、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリ（エチレングリコール）を標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）方法により測定できる。
【００５０】
本発明の一実施形態にかかる固定相では、主鎖の繰り返し単位に親水性基を有するポリマーが担体表面に共有結合しているので、本来これらポリマーを溶かしうる溶媒あるいはそれを含む混合溶媒を展開溶媒に用いても、溶解することなく、固定相としての機能を損ねることはない。
【００５１】
本発明の一実施形態にかかる固定相の比表面積は用いる担体の比表面積に相当するため、所望の比表面積の担体を選択すればよい。担体が、例えば多孔質のシリカゲルを選択肢に含む多孔質無機粒子である場合、適当な製品を選ぶことで調整することができる。一般的に、ポリマーを担体に担持させる態様では、担持の前後で比表面積に誤差以上の変化はないため、固定相の比表面積は、用いる担体の比表面積と同一とみなすことができる。
担体として、コアシェル型粒子を用いる場合、その比表面積はシェルの比表面積に相当する。
【００５２】
本発明で用いることができる担体の平均粒径は、通常０．１μｍ以上、５０μｍ以下であり、別の一態様では１μｍ以上、４０μｍ以下であり、さらに別の一態様では１μｍ以上、３０μｍ以下であり、さらに別の一態様では１μｍ以上、５μｍ以下であり、さらに別の一態様では１μｍ以上、３μｍ以下である。平均孔径は、通常１０Å以上、１００００Å以下であり、別の一態様では５０Å以上、１０００Å以下であり、さらに別の一態様では１００Å以上、１０００Å以下である。
また、担体の比表面積は、多孔質シリカゲルを選択肢に含む多孔質無機粒子の場合、通常５ｍ２／ｇ以上、１０００ｍ２／ｇ以下、別の一態様では１０ｍ２／ｇ以上、５００ｍ２／ｇ以下である。一方、無孔質シリカゲルを選択肢に含む無孔質無機粒子の場合、その比表面積は、通常５ｍ２／ｇ未満であり、別の一態様では４ｍ２／ｇ以下であり、通常、０．０１ｍ２／ｇ以上である。一般的に、ポリマーを担体に担持させる場合であれば、担持の前後で比表面積に誤差以上の変化はないため、固定相の平均粒径は、用いる担体の平均粒径と同一とみなすことができる。つまり、本発明の粒子状の固定相は、その平均粒径として、０．１μｍ以上、１０００μｍ以下である態様を挙げることができ、通常０．１μｍ以上、５０μｍ以下、別の一態様では１μｍ、５０μｍ以下である。
【００５３】
担体に担持された該ポリマーの平均厚み（担体ｇ当たり担持量／担体比表面積）は通常０．５ｎｍ以上、５ｎｍ以下が好ましい。上記範囲であれば、ピークがシャープになる傾向があり好ましい。
【００５４】
一方で、本発明の実施形態では、担体として、無孔性のコアとその外面に多孔性のシェルを有するコアシェル型粒子を用いることができる。本明細書において、コアシェル型粒子は多孔質無機粒子に分類される。そのコアシェル型粒子のシェルの平均細孔直径は９ｎｍ以上のものを用いることができ、また、３０ｎｍ以上のものを用いることもできる。シェルの平均細孔直径は通常３００ｎｍ以下である。
コアシェル型粒子のシェルの平均細孔直径が９ｎｍ以上、別の態様では３０ｎｍ以上であることで、コアシェル型粒子のシェルの内部にまで、リガンドとなる物質が浸透し、目的物質の良好な分離に寄与することが期待される。
コアシェル粒子のシェルの平均細孔直径はガス吸着法により測定できる。
ガス吸着法は、多孔質試料に圧力を変化させて気体を吸着させ、そのときの吸着量を測定し、相対圧（＝吸着平衡状態の圧力と飽和蒸気圧の比）と吸着量をプロットした吸脱着等温線から、比表面積，細孔容積，細孔分布などを算出する方法であり、粉体（固体）の細孔径分布及び細孔特性について規定されたＪＩＳ Ｚ８８３１−２（メソ細孔及びマクロ細孔）またはＪＩＳ Ｚ８８３１−３（ミクロ細孔）を準用することができる。
【００５５】
ここで本発明でいう無孔性とは、ＢＥＴ法により測定されるコア粒子の表面の比表面積（ｍ２／ｇ）をＡとし、コア粒子の粒子径から求められる表面積（粒子半径ｒから算出される、４πｒ２）から算出できる単位重量あたりの表面積（ｍ２／ｇ）をＢとしたとき、（Ａ−Ｂ）／Ｂ×１００が２０未満であるものをいう。
一方、本発明でいう多孔性とは、ＢＥＴ法により測定されるその表面の比表面積が１０ｍｍ２／ｇ以上であるものをいう。
コアシェル型粒子のコアとシェルの厚さの比は通常、１：９〜９：１である。この比は、目的物質の良好な分離特性を確保する観点から、４：１〜２：１であることが好ましい。この比については、後述するようにコアシェル粒子のシェルの層の厚さを調整することで、調製可能である。
ここで、コアの厚さとは、コアの直径をいう。
【００５６】
コアシェル型粒子を構成するコアの材料は無機物質であり、その具体例としては、ガラス、チタン及びジルコニウムのような金属またはその金属酸化物及びベントナイトや雲母などの粘土鉱物に代表されるものから選ばれるもので無孔性の粒子を好ましく挙げることができる。
【００５７】
コアシェル型粒子の平均粒子径は、通常０．１μｍ以上、１０μｍ以下、好ましくは１μｍ〜５μｍ、さらに好ましくは１μｍ〜３μｍであるものを用いる。なお、本発明で言うコアシェル型粒子の粒子径は、遠心沈降法による平均粒子径の測定方法により測定される粒子径をいう。
【００５８】
コアシェル型粒子を構成するシェルの材料としては、アルコキシシランの部分加水分解により得られるポリアルコキシシロキサンをさらに加水分解させたものである。このような材料であることが、コアシェル型粒子を容易に製造できる観点から好ましい。
上記アルコキシシランとしては、テトラアルコキシシランであることが好ましく、その中でも、テトラメトキシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシシランを用いることが好ましく、テトラエトキシシランを用いることがより好ましい。
上記コアシェル型粒子の作製に当たっては、特開昭４９−３６３９６号公報を参照することができる。具体的には、まず、アルコキシシランについて部分加水分解を行ってポリアルコキシシロキサンを生成させる。そして、それにより得られたポリアルコキシシロキサンをエーテル、アセトン、ジクロロメタンのような溶媒に溶解させてポリアルコキシシロキサンの溶液を調製する。この溶液を上記コアとなる粒子に塗布あるいは上記コア粒子をこの溶液に浸漬させ、その後に溶媒を除去することで、コア粒子の表面にポリアルコキシロキサンをシェルとして積層させる。そしてその後、積層させたポリアルコキシシロキサンについて、水の存在下で重縮合（加水分解）を行わせる。これにより、コアシェル型粒子を得ることができる。
【００５９】
コアシェル型粒子を構成するシェルの厚さは、０．１〜１００μｍの範囲で適宜調整することが可能であり、その方法として、シェルとなるアルコキシシランの粘度を調整することが挙げられ、例えば、シェルの厚さを厚くする場合には、アルコキシシランの粘度を低くすることが挙げられる。
また、シェルの比表面積及び細孔直径の調整方法としては、シェルを積層し、重縮合を行わせる際に用いる水溶液のｐＨを調整することが挙げられ、例えば、比表面積及び細孔直径を大きくする場合には、ｐＨを増加させることが考えられる。
ここで、シェルの厚さとは、コアシェル型粒子の直径から、コアの直径を引き、その値を２で割った値をいう。
【００６０】
上記コアシェル型粒子は、市販品として販売されている「コアシェル型シリカゲル」を用いてもよい。そのような市販品では、カタログ値として上記範囲の細孔直径や比表面積、粒子径を有するものである。また、そのような市販されているコアシェル型シリカゲルでは、コアがガラスからなり、シェルがシリカゲル（ポリアルコキシシロキサンの加水分解物）からなるものを用いることができる。
上記コアシェル型粒子は、市販品として販売されている「コアシェル型シリカゲル」を用いてもよい。そのような市販品では、カタログ値として上記範囲の細孔直径や比表面積、粒子径を有するものである。
【００６１】
ポリマーが担体上に担持された固定相において、固定相１００質量部中に含まれるポリマーの質量部の割合（％）は、好ましくは１〜５０質量％であり、より好ましくは３〜３０質量％であり、さらに好ましくは５〜３０質量％である。このような割合とすることで、ポリマーの吸着能力を適切に発現させながら、徒に保持を強くすることやピークを幅広にすることを避けることができ、好ましい。
なお、固定相１００質量部中に含まれるポリマーの質量部の割合（％）は、元素分析により測定することが可能であり、ポリマーが結合する前の担体の炭素含有量と、得られた固定相の炭素含有量を測定結果に基づき、ポリマーが結合する前の担体に含まれる炭素以外の炭素は、全てポリマーに由来するものとして、固定相中のポリマーの質量部の割合を算出する。
【００６２】
本発明の粒子状の固定相の平均粒径は、球形であればその直径を指し、不定形粒子の場合には、該粒子体積と等しくなる球の直径で表される。平均粒径は顕微鏡画像用いて測定する装置、例えばＭａｌｖｅｒｎ社製Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ ２０００Ｅにより測定することができる。
【００６３】
本発明の粒子状の固定相は、アスペクト比が２以下、好ましくは１．５以下である球状粒子状であることが好ましい。真球に近ければ近いほど好ましいので、下限は、１まで特に制限されない。
アスペクト比は以下のとおりに測定する。試料を観察台上に無作為に散布した状態で真上から電子顕微鏡あるいは光学顕微鏡によって観察し、独立した（他のどの粒子とも接触あるいは重複していない）一次粒子が１０個以上観察される任意の画面において、画面内の個々の独立した一次粒子に対し、長軸および短軸（長軸に垂直で最も長い部分の長さ）を求め、両者の比を個別粒子のアスペクト比とする。画面内のすべての独立した一次粒子に対するアスペクト比を相加平均したものを、本発明におけるアスペクト比とする。一次粒子とは、粒子間の界面が明瞭に観察することができる粒子のことである。通常、観察は試料台上での一次粒子の重なりを避けるように適度に分散させて行うが、偶発的重なりは避けがたく、また、複数の一次粒子が凝集したバルク状粒子もあるが、これらは観察対象から除かれる。
【００６４】
本発明の一実施形態にかかる固定相は、超臨界流体クロマトグラフィー（ＳＦＣ）の固定相として用いることが好ましい。
本発明の一実施形態にかかる固定相をＳＦＣ用に用いると、親水性物質について優れた分離特性を有する。
【００６５】
本発明の一実施形態にかかる固定相は、例えば特開２００６−０５８１４７号に記載のような、超臨界流体クロマトグラフィー用のカラムに充填して用いることができる。
超臨界流体クロマトグラフィーでは、超臨界流体と溶剤とを含有する流体を移動相として用いる。ここで言う超臨界流体クロマトグラフィーとは、超臨界流体を主たる移動相とするクロマトグラフィーに対する一般的名称である。上記超臨界流体は、臨界圧力以上及び臨界温度以上の状態（すなわち超臨界状態）にある物質である。超臨界流体として用いられる物質としては、例えば二酸化炭素、アンモニア、二酸化硫黄、ハロゲン化水素、亜酸化窒素、硫化水素、メタン、エタン、プロパン、ブタン、エチレン、プロピレン、ハロゲン化炭化水素、水等をあげることができるが、適当な臨界条件、安全性、コストなどから、実質的には二酸化炭素を意味する。また厳密に超臨界であることは必要ではなく、亜臨界状態での使用も含めて“超臨界流体クロマトグラフィー”と呼ばれる。
【００６６】
上記溶剤としては、上記目的の物質の種類や超臨界流体の種類等に応じて、公知の種々の溶剤の中から一種又は二種以上が選ばれる。上記溶剤としては、例えばメタノール、エタノールや２−プロパノール等の低級アルコール、アセトン等のケトン、アセトニトリル、酢酸エチル、ＴＨＦ等が挙げられる。
【００６７】
上記超臨界流体クロマトグラフィーは、上記超臨界流体と上記溶剤とを含有する流体を移動相に用いるクロマトグラフィーであれば特に限定されない。本発明の一実施形態にかかる固定相を用いた上記超臨界流体クロマトグラフィーは、分析用であってもよいし分取用であってもよい。
分取用の超臨界流体クロマトグラフィーは、カラムで分離した目的の物質に応じて、カラムを通過した後の移動相をフラクションコレクタで分け取る工程を含む超臨界流体クロマトグラフィーであれば特に限定されない。
【００６８】
充填するカラムは公知のサイズのものを用いることができる。
また、流速も適宜調整して用いることができ、０．３〜１０ｍＬ／ｍｉｎの態様を挙げることでき、好ましくは１〜６ｍＬ／ｍｉｎの態様を挙げることができる。
また、カラム温度も０〜５０℃程度の態様を挙げることができ、２０〜４０℃程度を挙げることができる。
背圧は１２０〜１８０ｂａｒ程度の態様を挙げることができ、１３０〜１６０ｂａｒ程度を挙げることができる。
【００６９】
本発明の超臨界流体クロマトグラフィー用の固定相は、水溶性ビタミン、アミノ酸、糖類、核酸、親水性代謝物のような親水性物質の分離性能に優れている。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例を参照して本発明を具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例の態様に制限されない。【００７１】
＜調製例１＞
（シリカゲルのＮ−メチル−Ｎ−［３−（トリメトキシシリル）プロピル］２−プロペンアミド処理）
まず、以下の手順でアクリルアミド含有シランカップリング剤の調製を行った。フラスコ中に４−ピロリジノピリジン１５１ｍｇを添加し、脱気後窒素パージを行った。その中にトルエン９５ｍＬ、Ｎ−メチルアミノプロピルトリメトキシシラン ４．０４ｍＬ、トリエチルアミン ５．６６ｍＬを窒素雰囲気下この順番で添加した。その後アクリル酸クロリド２．１６ｍＬのトルエン溶液（５ｍＬ）を窒素雰囲気下約１０分間にわたり滴下した。６０℃で３時間で加熱し、Ｎ−メチル−Ｎ−［３−（トリメトキシシリル）プロピル］２−プロペンアミド粗生成物を合成した。【００７２】
上記反応により得られた粗生成物をろ過し、副生成物のトリエチルアミン塩酸塩を除去し、ろ液をシリカゲル２０．１ｇに受けた。尚、シリカゲルは予め１６０℃、３時間真空乾燥後、室温まで冷却した。粗生成物を約１０ｍＬのトルエンで洗浄した後、シリカゲルを分散したトルエン溶液をオイルバスで１３０℃、３時間加熱還流した。熱処理終了後、室温まで冷却しろ過回収の後、トルエン１００ｍＬ、メタノール４００ｍＬ、アセトン２００ｍＬで洗浄した。得られた固定相を、６０℃で一晩真空乾燥し、アクリルアミドが結合したシリカゲル（以下、アクリルアミド処理シリカゲル）を得た。
このようにして得られたシリカゲルの炭素含量は４．２６質量％であった。得られたシリカゲルの比表面積をＢＥＴ法で測定したところ、１１９ｍ２／ｇであり、平均粒径は３μｍとみなされた。【００７３】
＜実施例１＞
２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（ＰＡ）１．１１ｇをフラスコに採り、２−プロパノール５．８９ｍＬ、ピリジン０．１ｍＬをこの順に添加した。ここに、０．２３Ｍに調整したジメチル  ２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）の２−プロパノール溶液を０．４ｍＬ添加した。最後に、調製例１で得たアクリルアミド処理シリカゲル（平均粒子径３μｍ、平均細孔径３００Å）２．００ｇをフラスコに添加し、フラスコをオイルバスで６０℃に加温し６時間保った。共重合終了後、得られた粉末をろ過回収の後、５０ｍＬのメタノールで４回洗浄した。得られた固定相を、６０℃で一晩真空乾燥した。
得られたシリカゲルの炭素含量は８．８１質量％であり、原料シリカゲルのそれは４．２６質量％であったことから、約１２．７質量％のポリ（ＰＡ）が結合しているものと推定された。炭素含量の測定は元素分析により行い、増加分はすべてポリ（ＰＡ）に由来するものとして、算出した。【００７４】
得られたポリ（ＰＡ）結合シリカゲルは、以下の構造を有していることが推定できる。
【化１７】
2020045648.tif 000018
【００７５】
＜実施例２＞
２−（Ｎ−３−スルホプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム）エチルメタクリラート（ＡＳ）１．６９ｇをフラスコに採り、水５．２３ｍＬ、ピリジン０．１ｍＬをこの順に添加した。ここに、０．３８Ｍに調整した２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩の水溶液を０．４ｍＬ添加した。最後に、調製例１で得たアクリルアミド処理シリカゲル（平均粒子径３μｍ、平均細孔径３００Å）２．００ｇをフラスコに添加し、フラスコをオイルバスで７０℃に加温し６時間保った。共重合終了後、得られた粉末に飽和食塩水１０ｍＬ添加後、ろ過回収を行った。その後、１０ｍＬの飽和食塩水で２回、５０ｍＬの水で１回、５０ｍＬのメタノールで２回、５０ｍＬのアセトンで１回洗浄した。得られた固定相を、６０℃で一晩真空乾燥した。
得られたシリカゲルの炭素含量は、１０．０２質量％であり、原料シリカゲルのそれは４．１９質量％であったことから、約１５．６質量％のポリ（ＡＳ）が結合しているものと推定された。炭素含量の測定は元素分析により行い、増加分はすべてポリ（ＡＳ）に由来するものとして、算出した。【００７６】
得られたポリ（ＡＳ）結合シリカゲルは、以下の構造を有していることが推定できる。
【化１８】
2020045648.tif 000019
【００７７】
＜実施例３＞
３−（メタクリロイルアミノ）プロピルトリメチルアンモニウムクロリド（Ａ）１．８３ｇをフラスコに採り、２−メトキシエタノール５．９３ｍＬ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド０．１ｍＬをこの順に添加した。ここに、０．５２Ｍに調整したジメチル  ２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）の２−メトキシエタノール溶液を０．４ｍＬ添加した。最後に、調製例１で得たアクリルアミド処理シリカゲル（平均粒子径３μｍ、平均細孔径３００Å）２．２１ｇをフラスコに添加し、フラスコをオイルバスで８０℃に加温し６時間保った。共重合終了後、得られた粉末にメタノール１０ｍＬ添加後、ろ過回収を行った。その後、５０ｍＬのメタノールで４回、５０ｍＬのアセトンで１回洗浄した。得られた固定相を、６０℃で一晩真空乾燥した。
得られたシリカゲルの炭素含量は１０．０９質量％であり、原料シリカゲルのそれは４．１９質量％であったことから、約１３．３質量％のポリ（Ａ）が結合しているものと推定された。炭素含量の測定は元素分析により行い、増加分はすべてポリ（Ａ）に由来するものとして、算出した。【００７８】
得られたポリ（Ａ）結合シリカゲルは、以下の構造を有していることが推定できる。
【化１９】
2020045648.tif 000020
【００７９】
＜実施例４＞
数平均分子量が５００のポリ（エチレングルコール）モノメチルエーテルメタクリレート（ＰＥＧ）１．８８ｇをフラスコに採り、ジエチレングリコールジメチルエーテル５．２６ｍＬ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド０．１ｍＬをこの順に添加した。ここに、０．２３４Ｍに調整したジメチル  ２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）のジエチレングリコールジメチルエーテル溶液０．４ｍＬを添加した。最後に、調製例１で得たアクリルアミド処理シリカゲル（平均粒子径３μｍ、平均細孔径３００Å）２．０３ｇをフラスコに添加し、フラスコをオイルバスで８０℃に加温し６時間保った。共重合終了後、得られた粉末にメタノール１０ｍＬ添加後、ろ過回収を行った。その後、５０ｍＬのメタノールで３回、５０ｍＬのアセトンで１回洗浄した。得られた固定相を、６０℃で一晩真空乾燥した。
得られたシリカゲルの炭素含量は１２．２４質量％であり、原料シリカゲルのそれは４．１９質量％であったことから、約１８．６質量％のポリ（ＰＥＧ）が結合しているものと推定された。炭素含量の測定は元素分析により行い、増加分はすべてポリ（ＰＥＧ）に由来するものとして、算出した。【００８０】
得られたポリ（ＰＥＧ）結合シリカゲルは、以下の構造を有していることが推定できる。
【化２０】
2020045648.tif 000021
【００８１】
＜実施例５＞
３−（メタクリロイルオキシ）プロパンスルホン酸カリウム（Ｓ）１．６０ｇをフラスコに採り、水５．８１ｍＬ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド０．１ｍＬをこの順に添加した。ここに、０．３８Ｍに調整した２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩の水溶液０．４ｍＬを添加した。最後に、調製例１で得たアクリルアミド処理シリカゲル（平均粒子径３μｍ、平均細孔径３００Å）２．０３ｇをフラスコに添加し、フラスコをオイルバスで８０℃に加温し６時間保った。共重合終了後、得られた粉末に水１０ｍＬ添加後、ろ過回収を行った。その後、１０ｍＬの水で２回、４０ｍＬのメタノールで１回、５０ｍＬのアセトンで１回洗浄した。得られた固定相を、６０℃で一晩真空乾燥した。
得られたシリカゲルの炭素含量は９．５２質量％であり、原料シリカゲルのそれは４．１９質量％であったことから、約２１．７質量％のポリ（Ｓ）が結合しているものと推定された。炭素含量の測定は元素分析により行い、増加分はすべてポリ（Ｓ）に由来するものとして、算出した。【００８２】
得られたポリ（Ｓ）結合シリカゲルは、以下の構造を有していることが推定できる。
【化２１】
2020045648.tif 000022
【００８３】
＜実施例６＞
２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）０．９８ｇをフラスコに採り、２−メトキシエタノール６．０９ｍＬ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド０．１ｍＬをこの順に添加した。ここに、０．４７Ｍに調整したジメチル  ２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）の２−メトキシエタノール溶液０．４ｍＬを添加した。最後に、調製例１で得たアクリルアミド処理シリカゲル（平均粒子径３μｍ、平均細孔径３００Å）２．０２ｇをフラスコに添加し、フラスコをオイルバスで８０℃に加温し６時間保った。共重合終了後、得られた粉末にメタノール１０ｍＬ添加後、ろ過回収を行った。その後、５０ｍＬのメタノールで３回、５０ｍＬのアセトンで１回洗浄した。得られた固定相を、６０℃で一晩真空乾燥した。
得られたシリカゲルの炭素含量は１０．４５質量％であり、原料シリカゲルのそれは４．１９質量％であったことから、約１３．９質量％のポリ（ＨＥＭＡ）が結合しているものと推定された。炭素含量の測定は元素分析により行い、増加分はすべてポリ（ＨＥＭＡ）に由来するものとして、算出した。【００８４】
得られたポリ（ＨＥＭＡ）結合シリカゲルは、以下の構造を有していることが推定できる。
【化２２】
2020045648.tif 000023
【００８５】
＜実施例７＞
アクリルアミド（Ａｍ）０．５３ｇをフラスコに採り、水６．４７ｍＬ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド０．１ｍＬをこの順に添加した。ここに、０．４７Ｍに調整した２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩の水溶液０．４ｍＬを添加した。最後に、調製例１で得たアクリルアミド処理シリカゲル（平均粒子径３μｍ、平均細孔径３００Å）２．２１ｇをフラスコに添加し、フラスコをオイルバスで７０℃に加温し６時間保った。共重合終了後、得られた粉末にメタノール２０ｍＬ、水２０ｍＬ添加後、ろ過回収を行った。その後、５０ｍＬの水で２回、５０ｍＬのメタノールで１回、５０ｍＬのアセトンで１回洗浄した。得られた固定相を、６０℃で一晩真空乾燥した。
得られたシリカゲルの炭素含量は７．８７質量％であり、原料シリカゲルのそれは４．１９質量％であったことから、約８．６質量％のポリ（Ａｍ）が結合しているものと推定された。炭素含量の測定は元素分析により行い、増加分はすべてポリ（Ａｍ）に由来するものとして、算出した。【００８６】
得られたポリ（Ａｍ）結合シリカゲルは、以下の構造を有していることが推定できる。
【化２３】
2020045648.tif 000024
【００８７】
＜実施例８＞
２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（ＰＡ）２．４８ｇをフラスコに採り、２−メトキシエタノール８．９２ｍＬ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド０．２ｍＬをこの順に添加した。ここに、０．５２Ｍに調整したジメチル  ２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）の２−メトキシエタノール溶液を０．４ｍＬ添加した。最後に、調製例１と同様の手法で得たアクリルアミド処理したコアシェルシリカゲル（平均粒子径２．７μｍ、平均細孔径１６０Å、シェル厚０．５μｍ）３．４９ｇをフラスコに添加し、フラスコをオイルバスで８０℃に加温し６時間保った。共重合終了後、得られた粉末にメタノール１０ｍＬ添加後、ろ過回収を行った。その後、５０ｍＬのメタノールで４回洗浄した。得られた固定相を、６０℃で一晩真空乾燥した。
得られたシリカゲルの炭素含量は５．５７質量％であり、原料シリカゲルのそれは２．９７質量％であったことから、約６．６質量％のポリ（ＰＡ）が結合しているものと推定された。炭素含量の測定は元素分析により行い、増加分はすべてポリ（ＰＡ）に由来するものとして、算出した。【００８８】
得られたポリ（ＰＡ）結合シリカゲルは、実施例１と同様の構造を有していることが推定できる。【００８９】
＜実施例９＞
２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（ＰＡ）１．５５ｇをフラスコに採り、２−メトキシエタノール５．４５ｍＬ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド０．１ｍＬをこの順に添加した。ここに、０．３３Ｍに調整したジメチル  ２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）の２−メトキシエタノール溶液を０．４ｍＬ添加した。最後に、調製例１と同様の手法で得たアクリルアミド処理したシリカゲル（平均粒子径１．６μｍ、平均細孔径７００Å）２．２４ｇをフラスコに添加し、フラスコをオイルバスで８０℃に加温し６時間保った。共重合終了後、得られた粉末にメタノール１５ｍＬを添加後、ろ過回収を行った。その後、５０ｍＬのメタノールで４回洗浄した。得られた固定相を、６０℃で一晩真空乾燥した。
得られたシリカゲルの炭素含量は１４．０２質量％であり、原料シリカゲルのそれは６．４９質量％であったことから、約２４．５質量％のポリ（ＰＡ）が結合しているものと推定された。炭素含量の測定は元素分析により行い、増加分はすべてポリ（ＰＡ）に由来するものとして、算出した。【００９０】
得られたポリ（ＰＡ）結合シリカゲルは、実施例１と同様の構造を有していることが推定できる。【００９１】
＜実施例１０＞
２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（ＰＡ）３．５５ｇをフラスコに採り、２−メトキシエタノール１２．５ｍＬ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド０．２ｍＬをこの順に添加した。ここに、０．３７Ｍに調整したジメチル  ２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）の２−メトキシエタノール溶液を０．８ｍＬ添加した。最後に、調製例１と同様の手法で得たアクリルアミド処理した無孔質シリカゲル（平均粒子径２．５μｍ）５．０１ｇをフラスコに添加し、フラスコをオイルバスで８０℃に加温し６時間保った。共重合終了後、得られた粉末にメタノール２０ｍＬを加え、ろ過回収を行った。その後、５０ｍＬのメタノールで４回洗浄した。得られた固定相を、６０℃で一晩真空乾燥した。
得られた無孔質シリカゲルの炭素含量は０．６２質量％であり、原料の無孔質シリカゲルのそれは０．４４質量％であったことから、約０．４質量％のポリ（ＰＡ）が結合しているものと推定された。炭素含量の測定は元素分析により行い、増加分はすべてポリ（ＰＡ）に由来するものとして、算出した。【００９２】
得られたポリ（ＰＡ）結合シリカゲルは、実施例１と同様の構造を有していることが推定できる。【００９３】
＜実施例１１＞
２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（ＰＡ）１．５５ｇをフラスコに採り、２−メトキシエタノール５．３２ｍＬ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド０．１ｍＬをこの順に添加した。ここに、０．３３Ｍに調整したジメチル  ２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）の２−プロパノール溶液０．４ｍＬを添加した。ここに、シリカゲル（平均粒子径３μｍ、平均細孔径３００Å）２．２１ｇを添加した後、最後に３−（トリメチルシリル）プロピルメタクリレート０．１２ｍＬをフラスコに添加し、フラスコをオイルバスで６０℃に加温し６時間保った。共重合終了後、得られた粉末に１５ｍＬのメタノールを添加後、ろ過回収を行った。その後、１５ｍＬのメタノールで洗浄し２５ｍＬのアセトンで洗浄した。得られた固定相を、６０℃で一晩真空乾燥した。
得られたシリカゲルの炭素含量は９．１４質量％であったことから、約２０．４質量％のポリ（ＰＡ）が結合しているものと推定された。炭素含量の測定は元素分析により行い、増加分はすべてポリ（ＰＡ）に由来するものとして、算出した。【００９４】
得られたポリ（ＰＡ）結合シリカゲルは、実施例１と同様の構造を有していることが推定できる。【００９５】
＜実施例１２＞
２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（ＰＡ）１．５６ｇをフラスコに採り、２−メトキシエタノール５．４５ｍＬ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド０．１ｍＬをこの順に添加した。ここに、０．３３Ｍに調整したジメチル  ２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）の２−メトキシエタノール溶液０．４ｍＬを添加した。最後に、表面をチオール処理したアクリルアミド処理シリカゲル（平均粒子径３μｍ、平均細孔径３００Å：市販品）２．２１ｇをフラスコに添加し、フラスコをオイルバスで８０℃に加温し６時間保った。共重合終了後、得られた粉末にメタノール２０ｍＬ添加後、ろ過回収を行った。その後、５０ｍＬのメタノールで３回、５０ｍＬのアセトンで１回洗浄した。得られた固定相を、６０℃で一晩真空乾燥した。
得られたシリカゲルの炭素含量は６．４１質量％であり、原料シリカゲルのそれは１．９４質量％であったことから、約１１．７質量％のポリ（ＰＡ）が結合しているものと推定された。炭素含量の測定は元素分析により行い、増加分はすべてポリ（ＰＡ）に由来するものとして、算出した。【００９６】
得られたポリ（ＰＡ）結合シリカゲルは、以下の構造を有していることが推定できる。
【化２４】
2020045648.tif 000025
【００９７】
＜実施例１３＞
［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］ジメチル−（３−スルホプロピル）アンモニウムヒドロキシド（ＡＳ）１．６８ｇをフラスコに採り、水５．３３ｍＬ、ピリジン０．１ｍＬをこの順に添加した。ここに、０．３８Ｍに調整した２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩の水溶液を０．４ｍＬ添加した。最後に、表面をチオール処理したアクリルアミド処理シリカゲル（平均粒子径３μｍ、平均細孔径３００Å：市販品）２．２１ｇをフラスコに添加し、フラスコをオイルバスで７０℃に加温し６時間保った。共重合終了後、得られた粉末に飽和食塩水２０ｍＬ添加後、ろ過回収を行った。その後、３０ｍＬの飽和食塩水で２回、３０ｍＬの水で２回、５０ｍＬのメタノールで１回、５０ｍＬのアセトンで１回洗浄した。得られた固定相を、６０℃で一晩真空乾燥した。
得られたシリカゲルの炭素含量は２．３５質量％であり、原料シリカゲルのそれは１．９４質量％であったことから、約０．９質量％のポリ（ＡＳ）が結合しているものと推定された。炭素含量の測定は元素分析により行い、増加分はすべてポリ（ＡＳ）に由来するものとして、算出した。【００９８】
得られたポリ（ＡＳ）結合シリカゲルは、以下の構造を有していることが推定できる。
【化２５】
2020045648.tif 000026
【００９９】
実施例１で得られたポリ（ＰＡ）結合シリカゲル固定相を３．０ｍｍφ×１５０ｍｍカラムにスラリー充填し、ＳＦＣによってビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２を分離した。図１は、モディファイヤとして、２０ｍＭのギ酸アンモニウムを含むメタノールを１０分間かけて１０％から６０％にリニアグラジエント条件時のＳＦＣクロマトグラムである。流速：３ｍＬ／ｍｉｎ、温度：４０℃、背圧：１５．０ＭＰａの条件で行った。サンプルの検出条件は以下のとおりである。ビタミンＢ１：ＵＶ  ２６６ｎｍ、ビタミンＢ２：ＵＶ  ２６８ｎｍ、ビタミンＢ６：ＵＶ  ２８４ｎｍ、ビタミンＢ１２：３６１ｎｍ。【０１００】
図２は、既存市販品のＰ４ＶＰカラム（ＤＡＩＣＥＬ ＤＣｐａｋ Ｐ４ＶＰ、粒子径：３μｍ）を用い、図１と同条件で、水溶性ビタミンを分析したＳＦＣクロマトグラムである。
本発明の一実施形態にかかる固定相は、明らかに、水溶性ビタミンに対し、良好な保持特性と分離能を示している。【０１０１】
実施例１〜７で得られた固定相を４．６ｍｍφ×１５０ｍｍカラムにスラリー充填した各カラムを用いたＨＰＬＣによって、ウリジンの分析を行った。分析は、流速：１ｍＬ／ｍｉｎ、温度：２５℃、移動相Ａ：アセトニトリル、移動相Ｂ：２０ｍＭ酢酸アンモニウム水溶液、移動相比  Ａ：Ｂ＝９０：１０の条件で行った。このサンプルは、親水性相互作用クロマトグラフィー（ＨＩＬＩＣ）モードにおいて、固定相の保持の強さを表す指標としてよく用いられている（Ｊ．Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒ．Ａ１２１８（２０１１）５９０３）。結果のクロマトグラムを図３に示す。【０１０２】
既存市販品のＡｇｉｌｅｎｔ  ＨＩＬＩＣ−Ｚカラム（粒子径：２．７μｍ）、ＨＩＬＩＣＯＮ  ｉＨＩＬＩＣ  Ｆｕｓｉｏｎ（粒子径：３．５μｍ）、ＨＩＬＩＣＯＮ  ｉＨＩＬＩＣ  Ｆｕｓｉｏｎ（＋）（粒子径：３．５μｍ）、ＨＩＬＩＣＯＮ  ｉＨＩＬＩＣ  Ｆｕｓｉｏｎ（Ｐ）（粒子径：５．０μｍ）、ＤＡＩＣＥＬ，ＤＣｐａｋＰ４ＶＰ（粒子径：３．０μｍ）、Ｍｅｒｃｋ，ＺＩＣ−ＨＩＬＩＣ（粒子径：３．０μｍ）カラムを用い、実施例１〜７の固定相を用いたときと同じ条件で、ウリジンの分析を実施した。各クロマトグラムを図４に示す。表１には、図３、４のクロマトグラムで示した保持係数（ｋ）の値をまとめた。トルエンの保持時間をｔ０として計算した。特に実施例３および５において、既存市販品よりも優れた保持特性を示すことがわかった。
【表１】
2020045648.tif 000027
【０１０３】
実施例８で得られた固定相を３．０ｍｍφ×５０ｍｍカラムにスラリー充填したカラムを用いたＨＰＬＣによって、ウリジンの分析を行った。分析は、流速：０．４３ｍＬ／ｍｉｎ、温度：２５℃、移動相Ａ：アセトニトリル、移動相Ｂ：２０ｍＭ酢酸アンモニウム水溶液、移動相比  Ａ：Ｂ＝９０：１０の条件で行った。結果のクロマトグラムを図５に示す。低流速で通液しているにも関わらず、実施例１よりも保持時間が短く、ピーク対称性も良好であることから、ハイスループット分析に適していると言える。【０１０４】
実施例１、９、１１、１２で得られた固定相を４．６ｍｍφ×１５０ｍｍカラムにスラリー充填した各カラムを用いたＨＰＬＣによって、ウリジンの分析を行った。分析は、流速：１ｍＬ／ｍｉｎ、温度：２５℃、移動相Ａ：アセトニトリル、移動相Ｂ：２０ｍＭ酢酸アンモニウム水溶液、移動相比  Ａ：Ｂ＝９０：１０の条件で行った。結果のクロマトグラムを図６に示す。実施例１と比較し、実施例９や１２はシャープなピークを与えた。表１には、図６のクロマトグラムで示した保持係数（ｋ）の値をまとめた。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明の一実施形態にかかる固定相は、従来の分離剤では分離が難しかった物質、特に親水性物質について良好な分離特性を有する。具体的には、カラム段数の向上が見込まれる。また、親水性化合物の保持特性が、既存市販品よりも優れていることも示された。このことから本発明の一実施形態にかかる固定相は、これまで分離が難しかった様々な物質の新たな分離条件の発見や改良だけでなく、分離された物質の同定、解析の利便性の向上に寄与することが期待される。
【図１】
2020045648.tif 000030
【図２】
2020045648.tif 000031
【図３】
2020045648.tif 000032
【図４】
2020045648.tif 000033
【図５】
2020045648.tif 000034
【図６】
2020045648.tif 000035
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖の繰り返し単位に親水性基を有するポリマーが結合している無機担体粒子から構成される、クロマトグラフィー用の固定相であって、
以下の式（ＩＩ）で示される構造を有する、クロマトグラフィー用の固定相。
【化１】
2020045648.tif 000036
（式（ＩＩ）中、Ｗ’は、単結合または分岐鎖を有してもよい炭素数１〜１０のアルキレン基であり、Ｗ’’は、水素または炭素数１〜１２のアルキル基であり、Ｘは、アミド基、エステル基、炭素数１〜３のＮ−アルキルアミド基、エーテル基、スルホキシド基、スルホン基、スルフィド基、またはリン酸エステル基であり、Ｙは、炭素数１〜３０のアルキレン基であり、Ｖは、無機担体表面と結合したエーテル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキルメルカプチル基、窒素含有基、アリル基、２−メチル−２−プロペニル基、または炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ１は、水素または炭素数１〜６のアルキルであり、Ｒ２は、単結合または炭素数１〜１２のアルキレンであり、Ｒ３は、単結合または炭素数１〜６のアルキレンであり、Ｘ２は、−Ｏ−、−ＮＨ−、または−Ｎ（ＣＨ３）−であり、Ｙ２は、単結合、−ＰＯ４−−、−Ｎ＋Ｈ２−、−Ｎ＋（Ｒ４）２−、または（−（ＣＨ２）ａ−Ｏ−）ｂであり、ａは１〜５の整数、ｂは
１〜２０の整数であり、Ｚ２は、水素、炭素数１〜６のアルキル、ハロゲン、−Ｎ＋Ｒ４３、−ＳＯ３−、−ＣＯ2−、または−ＰＯ４−Ｒ４であり、Ｒ４は水素、炭素数１〜６
のアルキル、または炭素数１〜６のヒドロキシアルキルである。ｐは１〜１０であり、ｑは１０〜３０００である。）
【請求項２】
主鎖の繰り返し単位に親水性基を有するポリマーが結合している無機担体粒子から構成される、クロマトグラフィー用の固定相であって、
以下の式（Ｖ）で示される構造を有する、クロマトグラフィー用の固定相。
【化２】
2020045648.tif 000037
（式（Ｖ）中、Ｙは、単結合または炭素数１〜３０のアルキレン基であり、Ｖは、無機担体表面と結合したエーテル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、ハロゲン、窒素含有基、アリル基、イソプロペニル基、または炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｔ’は、炭素数１〜１２のアルキレン残基またはチオエーテルであり、Ｒ１は、水素または炭素数１〜６のアルキルであり、Ｒ２は、単結合または炭素数１〜１２のアルキレンであり、Ｒ３は、単結合または炭素数１〜６のアルキレンであり、Ｘ２は、−Ｏ−、−ＮＨ−、または−Ｎ（ＣＨ３）−であり、Ｙ２は、単結合、−ＰＯ４−−、−Ｎ＋Ｈ２−、−Ｎ＋（Ｒ４）２−、または（−（ＣＨ２）ａ−Ｏ−）ｂであり、ａは１〜５の整数、ｂは１〜２０の整数であり、Ｚ２は、水素、炭素数１〜６のアルキル、ハロゲン、−Ｎ＋Ｒ４３、−ＳＯ３−、−ＣＯ2−、または−ＰＯ４−Ｒ４であり、Ｒ４は水素、炭素数１〜６のアルキル、また
は炭素数１〜６のヒドロキシアルキルである。ｑは２〜３００の整数である。）
【請求項３】
前記無機担体粒子が多孔質無機粒子または無孔質無機粒子であることを特徴とする、請求項１または２に記載のクロマトグラフィー用の固定相。
【請求項４】
前記無機担体粒子が多孔質無機粒子であり、該多孔質無機粒子がコアシェル型粒子である、請求項３に記載のクロマトグラフィー用の固定相。
【請求項５】
平均粒径が０．１μｍ〜５０μｍであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のクロマトグラフィー用の固定相。
【請求項６】
超臨界流体クロマトグラフィー用である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のクロマトグラフィー用の固定相。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の固定相と、超臨界流体を含む移動相とを用いて目的物質を分離する工程を含む、目的物質の分離方法。
【請求項８】
下記（ｉ）〜（ｖ）のいずれかの工程を含む、クロマトグラフィー用の固定相の製造方
法。
（ｉ）親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーと、重合性官能基が結合している無機担体粒子とをラジカル共重合させる工程
（ｉｉ）親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーを、末端に架橋性シリル基を有する連鎖移動剤の存在下でラジカル重合させてポリマーを得る工程と、得られたポリマーを無機担体粒子表面でシランカップリングする工程
（ｉｉｉ）親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーと重合性二重結合を有するシランカップリング剤を共重合させる工程と、得られたポリマーを無機担体粒子表面でシランカップリングする工程
（ｉｖ）重合性二重結合を有するシランカップリング剤と、親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーとを、無機担体粒子の存在下で共重合する工程
（ｖ）無機担体粒子表面に連鎖移動性官能基を導入し、親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーをラジカル重合する工程
【請求項９】
親水性基を有する（メタ）アクリルモノマーまたは親水性基を有する（メタ）アクリルアミドモノマーが、以下の式（１）で表される構造を有する、請求項８に記載のクロマトグラフィー用の固定相の製造方法。
【化３】
2020045648.tif 000038
【請求項１０】
前記無機担体粒子が多孔質無機粒子または無孔質無機粒子であることを特徴とする、請求項８または９に記載のクロマトグラフィー用の固定相の製造方法。
【請求項１１】
前記無機担体粒子が多孔質無機粒子であり、該多孔質無機粒子がコアシェル型粒子である、請求項１０に記載のクロマトグラフィー用の固定相の製造方法。
【国際調査報告】
2020045648.tif 000039
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