(57)【要約】  本開示の一実施形態のレンズシフト機構は、投射レンズと、投射レンズを保持する筐筒と、筐筒を投射レンズの光軸に対して垂直な一軸方向に移動させる稼働部とを備え、稼働部は、一軸方向に延伸すると共に、筐筒を間に対向配置された一対の主軸および副軸と、主軸および副軸のそれぞれに配設されると共に、一軸方向に平行、且つ、互いに逆方向に付勢する一対の弾性体とを有する。
2020044955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投射レンズと、
前記投射レンズを保持する筐筒と、
前記筐筒を前記投射レンズの光軸に対して垂直な一軸方向に移動させる稼働部とを備え、
前記稼働部は、
前記一軸方向に延伸すると共に、前記筐筒を間に対向配置された一対の主軸および副軸と、
前記主軸および前記副軸のそれぞれに配設されると共に、前記一軸方向に平行、且つ、互いに逆方向に付勢する一対の弾性体とを有する
レンズシフト機構。
【請求項２】
前記一対の弾性体は、互いに異なる付勢力を有する、請求項１に記載のレンズシフト機構。
【請求項３】
前記一対の弾性体として第１の弾性体および第２の弾性体を有し、
前記第１の弾性体の最小付勢力は、前記第２の弾性体の最大付勢力と、前記投射レンズおよび前記筐筒を含む前記投射レンズを保持する保持部材に印加される重力との和よりも大きい、請求項１に記載のレンズシフト機構。
【請求項４】
前記一対の弾性体の付勢が印加される第１の付勢点および第２の付勢点を結ぶ直線が前記投射レンズの光軸近傍を通る、請求項１に記載のレンズシフト機構。
【請求項５】
前記稼働部は、さらに、前記主軸および前記主軸に配設される一の弾性体を収容する第１の収容部と、前記副軸および前記副軸に配設される他の弾性体を収容する第２の収容部と、前記筐筒が挿入される開口と備えた台座部を有する、請求項１に記載のレンズシフト機構。
【請求項６】
前記第１の収容部は、前記台座部に固定された第１の固定部と、前記一軸方向に移動可能な第１の蓋部とを有し、
前記第２の収容部は、前記台座部に固定された第２の固定部と、前記一軸方向に移動可能な第２の蓋部とを有する、請求項５に記載のレンズシフト機構。
【請求項７】
前記開口は、少なくとも前記一軸方向に余白領域を有する、請求項５に記載のレンズシフト機構。
【請求項８】
前記稼働部として、前記筐筒を一の方向に移動させる第１の稼働部と、前記筐筒を前記一の方向とは異なる他の方向に移動させる第２の稼働部を有する、請求項１に記載のレンズシフト機構。
【請求項９】
前記第１の稼働部および前記第２の稼働部は、それぞれ、前記主軸および前記一の弾性体を収容する第１の収容部、前記副軸および前記他の弾性体を収容する第２の収容部および前記筐筒が挿入される開口を有する台座部をそれぞれ有し、
前記第１の稼働部の前記台座部に設けられた前記開口は、前記一の方向に余白領域を有し、
前記第２の稼働部の前記台座部に設けられた前記開口は、前記一の方向および前記他の方向に余白領域を有する、請求項８に記載のレンズシフト機構。
【請求項１０】
更に、前記筐筒を保持するレンズ支持部を有し、
前記第１の稼働部は前記レンズ支持部を前記一の方向に移動させ、前記第２の稼働部は前記レンズ支持部と共に前記第１の稼働部を前記他の方向に移動させる、請求項８に記載のレンズシフト機構。
【請求項１１】
前記第１の収容部は、前記台座部に固定された第１の固定部と、前記一軸方向に移動可能な第１の蓋部とを有し、
前記第２の収容部は、前記台座部に固定された第２の固定部と、前記一軸方向に移動可能な第２の蓋部とを有し、
前記筐筒を保持するレンズ支持部は、前記第１の稼働部の前記第１の蓋部および前記第２の蓋部と締結され、
前記第１の稼働部は、前記第２の稼働部の前記第１の蓋部および前記第２の蓋部と締結されている、請求項９に記載のレンズシフト機構。
【請求項１２】
前記投射レンズの光軸方向はＹ軸方向であり、前記一の方向はＸ軸方向、前記他の方向はＹ軸方向である、請求項８に記載のレンズシフト機構。
【請求項１３】
光源部と、
入力された映像信号に基づいて前記光源部からの光を変調する光変調素子を含む複数の光学ユニットを有する画像形成部と、
前記画像形成部で生成された画像光を投射する投射部とを有し、
前記投射部は、
投射レンズと、
前記投射レンズを保持する筐筒と、
前記筐筒を前記投射レンズの光軸に対して垂直な一軸方向に移動させる稼働部とを備え、
前記稼働部は、
前記一軸方向に延伸すると共に、前記筐筒を間に対向配置された一対の主軸および副軸と、
前記主軸および前記副軸のそれぞれに配設されると共に、前記一軸方向に平行、且つ、互いに逆方向に付勢する一対の弾性体とを有する
投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、例えば、投射型表示装置において、投射レンズを光軸に対して垂直方向にシフトさせるレンズシフト機構およびこれを用いた投射型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、スクリーンに映像を投射する投射型表示装置（プロジェクタ）では、スクリーンに投射される画像をユーザの所望の位置に調整する機能が求められている。このため、プロジェクタには、本体内に投射レンズを光軸と垂直な方向（水平方向および垂直方向）へシフトさせることで、投射画像の位置を調整するレンズシフト装置が搭載されている。【０００３】
ところで、プロジェクタは、投射レンズによって拡大された画像をスクリーンに表示するため、投射レンズの微細な動きやがたつきが、スクリーンにおける投射画像の大きな動きに変換される。このため、プロジェクタには、スクリーンにおける投射画像位置の安定性が求められている。ところが、レンズシフト装置には、一般に、投射レンズを稼働させるためのクリアランスが設けられており、このクリアランスが投射レンズのがたつきの原因となる。このため、レンズシフト装置における投射レンズのがたつきを解消する手段の開発が求められている。【０００４】
これに対して、例えば、特許文献１では、第１支持部に対して、第１係合ピンに装着された第１スプリング（バネ）によって、投射レンズを支持するレンズ支持部を投射レンズの光軸方向に圧着させることで、摩擦力を発生させて光軸と垂直方向の投射レンズのがたつきを除去するレンズシフト装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−９７０１９号公報
【発明の概要】
【０００６】
このように、投射型表示装置では、投射画像位置の安定性を向上させることが可能なレンズシフト装置の開発が求められている。
【０００７】
投射画像位置の安定性を向上させることが可能なレンズシフト機構および投射型表示装置を提供することが望ましい。
【０００８】
本開示の一実施形態のレンズシフト機構は、投射レンズと、投射レンズを保持する筐筒と、筐筒を投射レンズの光軸に対して垂直な一軸方向に移動させる稼働部とを備えたものであり、稼働部は、一軸方向に延伸すると共に、筐筒を間に対向配置された一対の主軸および副軸と、主軸および副軸のそれぞれに配設されると共に、一軸方向に平行、且つ、互いに逆方向に付勢する一対の弾性体とを有する。
【０００９】
本開示の一実施形態の投射型表示装置は、光源部と、入力された映像信号に基づいて前記光源部からの光を変調する光変調素子を含む複数の光学ユニットを有する画像形成部と、前記画像形成部で生成された画像光を投射する投射部とを備えたものであり、投射部として、上記本開示の一実施形態のレンズシフト機構を有する。
【００１０】
本開示の一実施形態のレンズシフト機構および一実施形態の投射型表示装置では、投射レンズを光軸に対して垂直な一軸方向に移動させる稼働部として、その一軸方向に延伸すると共に、投射レンズを保持する筐筒を間に対向配置された一対の主軸および副軸に、同じく一軸方向に平行、且つ、互いに逆方向に付勢する一対の弾性体を組み合わせるようにした。これにより、光軸に対して垂直な平面方向の投射レンズのがたつきを低減する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施の形態に係るレンズシフト機構の構成を表す分解斜視図である。
【図２】図１に示した各部材を組み合わせて一体化したレンズシフト機構の斜視図である。
【図３】図１に示した一の稼働部の平面図である。
【図４】図１に示した他の稼働部の平面図である。
【図５Ａ】図１に示した主軸およびその周辺部材の構成を表す断面図である。
【図５Ｂ】図１に示した副軸およびその周辺部材の構成を表す断面図である。
【図６Ａ】図１に示したレンズシフト機構の動作機構を説明するための平面模式図である。
【図６Ｂ】図１に示したレンズシフト機構の動作機構を説明するための平面模式図である。
【図７Ａ】図１に示したレンズ支持部と稼働部との位置関係の一例を表す平面模式図である。
【図７Ｂ】図１に示したレンズ支持部と稼働部との位置関係の他の例を表す平面模式図である。
【図７Ｃ】図１に示したレンズ支持部と稼働部との位置関係の他の例を表す平面模式図である。
【図８】本開示の一実施の形態に係る投射型表示装置の光学系の構成の一例を表す概略図である。
【図９】図８に示した光源光学系の構成例を表す概略図である。
【図１０】本開示の一実施の形態に係る投射型表示装置の光学系の構成の他の例を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示における実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下の説明は本開示の一具体例であって、本開示は以下の態様に限定されるものではない。また、本開示は、各図に示す各構成要素の配置や寸法、寸法比等についても、それらに限定されるものではない。なお、説明する順序は、下記の通りである。
１．実施の形態（主軸および副軸に付勢方向が互いに逆方向の弾性体を配設した稼働部を有するレンズシフト機構の例）
１−１．レンズシフト機構の構成
１−２．レンズシフト機構の動作
１−３．作用・効果
２．適用例
２−１．適用例１（反射型の空間変調素子を用いた投射型表示装置の例）
２−２．適用例２（透過型の空間変調素子を用いた投射型表示装置の例）
【００１３】
＜１．実施の形態＞
図１は、本開示の一実施の形態に係るレンズシフト機構（レンズシフト機構１）の分解斜視図である。図２は、図１に示した各部材を組み合わせて互いに接続し、一体化したレンズシフト機構１の斜視図である。このレンズシフト機構１は、例えば、後述する投射型表示装置（例えば、プロジェクタ２、図８参照）において、投射レンズ（投射レンズ１０）を、その光軸に対して垂直な平面方向においてシフトさせて、投射画像位置を調整するためのものである。
【００１４】
（１−１．レンズシフト機構の構成）
本実施の形態のレンズシフト機構１は、投射レンズ１０と、これを保持する筐筒１１と、筐筒１１を介して投射レンズ１０を支持するレンズ支持部２０と、稼働部３０（第１の稼働部）と、稼働部４０（第２の稼働部）とがこの順に組み合されたものである。稼働部３０は、例えば、Ｚ軸方向に光軸を有する投射レンズ１０（具体的には、例えば、筐筒１１が着脱可能に固定されたレンズ支持部２０）を、光軸に対して垂直な一の方向（例えば、Ｘ軸方向）に移動させるためのものであり、Ｘ軸方向に延伸すると共に、筐筒１１を間に対向配置された一対の主軸３１および副軸３２を有する。主軸３１および副軸３２には、それぞれ、Ｘ軸方向に平行、且つ、互いに逆方向に付勢する一対の弾性体（バネ３４、３５）が配設されている（図３参照）。稼働部４０は、例えばＺ軸方向に光軸を有する投射レンズ１０を、光軸に対して垂直な他の方向（例えばＹ軸方向）に移動させるためのものであり、Ｙ軸方向に延伸すると共に、筐筒１１を間に対向配置された一対の主軸４１および副軸４２を有する。主軸４１および副軸４２には、それぞれ、Ｙ軸方向に平行、且つ、互いに逆方向に付勢する一対の弾性体（バネ４４、４５）が配設されている（図４参照）。
【００１５】
レンズ支持部２０は、例えば、略矩形状を有すると共に、開口２０Ｈが設けられた台座部２１を有する。台座部２１には、さらにレンズ支持部２０を稼働部３０に接続する取り付け部２２，２３が設けられている。開口２０Ｈには投射レンズ１０を保持する筐筒１１が挿入され、その形状は、例えば、筐筒１１の外径１１Ｒと略同一な形状となっている。取り付け部２２，２３は、台座部２１の対向する２辺にそれぞれ設けられており、詳細は後述するが、例えば、稼働部３０の主軸３１および副軸３２をそれぞれ収容する収容部３６，３７に、例えばネジ（図示せず）を介して締結されている。レンズ支持部２０は、例えば、Ｚ軸方向の厚みが５ｍｍ以上３０ｍｍ以下の、例えば遮光性を有する材料によって構成されている。具体的には、レンズ支持部２０は、アルミニウム（Ａｌ）やマグネシウム（Ｍｇ）等の非鉄金属を用いたダイキャストによって形成されている。また、レンズ支持部２０は、例えば樹脂や炭素繊維などを用いて形成してもよい。
【００１６】
稼働部３０は、投射レンズ１０を光軸に対して垂直な一軸方向に移動させるためのものである。図３は、稼働部３０の平面構成の一例を表したものである。本実施の形態では、稼働部３０は、投射レンズ１０を保持する筐筒１１をレンズ支持部２０と共に、例えば、投射レンズの光軸（例えば、Ｚ軸方向）に対して垂直な、例えばＸ軸方向に移動させるためのものである。稼働部３０は、例えば、主軸３１および副軸３２と、略矩形形状を有すると共に、開口３０Ｈが設けられた台座部３３と、主軸３１および副軸に配設される一対のバネ３４，３５とを有する。開口３０Ｈは、開口２０Ｈと同様に、投射レンズ１０を保持する筐筒１１が挿入され、その形状は、例えば、筐筒１１の外径１１Ｒと略同一な円形状（図３の点線）に加えて、Ｘ軸方向に、筐筒１１が移動可能な余白領域３０Ｒｘを有する。台座部３３には、さらに、主軸３１および副軸３２をそれぞれ収容する収容部３６，３７と、稼働部４０に稼働部３０を接続する取り付け部３８，３９とが設けられている。
【００１７】
主軸３１および副軸３２は、開口３０Ｈを間に、その延伸方向が、稼働部３０による投射レンズ１０の移動方向（Ｘ軸方向）と平行となるように、台座部３３の対向する２辺に沿って配設されている。具体的には、主軸３１は、稼働部３０による投射レンズ１０の移動方向と平行な台座部３３の対向する２辺の一方に沿って配置された収容部３６に、バネ３４と共に収容され、台座部３３に固定されている。副軸３２は、稼働部３０による投射レンズ１０の移動方向と平行な台座部３３の対向する２辺の他方に沿って配置された収容部３７に、バネ３５と共に収容され、台座部３３に固定されている。バネ３４およびバネ３５は、図３の矢印で示したように、互いに逆方向に付勢を有するように、主軸３１および副軸３２に配設されている。主軸３１には、軸の一部にネジ切り３１Ｘ（図５Ａ参照）が設けられており、このネジ切り３１Ｘにはナット５１が組み合されている。取り付け部３８，３９は、台座部３３の、収容部３６，３７が設けられた２辺とは異なる２辺に沿って、開口３０Ｈを間に互いに対向配置されている。取り付け部３８，３９は、詳細は後述するが、例えばネジ（図示せず）を介して、稼働部４０の主軸４１および副軸４２をそれぞれ収容する収容部４６，４７と締結されている。これにより、レンズ支持部２０、稼働部３０および稼働部４０が一体化される。
【００１８】
台座部３３は、例えば、Ｚ軸方向の厚みが５ｍｍ以上３０ｍｍ以下の、例えば遮光性を有する材料によって構成されている。具体的には、台座部３３は、アルミニウム（Ａｌ）やマグネシウム（Ｍｇ）等の非鉄金属を用いたダイキャストによって形成されている。また、台座部３３は、例えば樹脂や炭素繊維などを用いて形成してもよい。台座部３３に設けられた収容部３６，３７および取り付け部３８，３９は、例えば台座部３３と同じ材料を用いて形成してもよいし、異なる材料を用いて形成してもよく、異なる材料を用いて形成する場合には、例えば、板金プレス部品を用いることが好ましい。
【００１９】
稼働部４０は、投射レンズ１０を光軸に対して垂直な一軸方向に移動させるためのものである。図４は、稼働部４０の平面構成の一例を表したものである。本実施の形態では、稼働部４０は、投射レンズ１０を保持する筐筒１１を、レンズ支持部２０および稼働部３０ごと例えば、投射レンズの光軸（例えば、Ｚ軸方向）に対して垂直な、例えばＹ軸方向に移動させるためのものである。稼働部４０は、例えば、主軸４１および副軸４２と、略矩形形状を有すると共に、開口４０Ｈが設けられた台座部４３と、主軸４１および副軸４２に配設される一対のバネ４４，４５とを有する。開口４０Ｈは、開口２０Ｈ，３０Ｈと同様に、投射レンズ１０を保持する筐筒１１が挿入され、その形状は、例えば、筐筒１１の外径１１Ｒと略同一な円形状（図４の点線）に加えて、その周囲にＸＹ平面を筐筒１１が移動可能な余白領域４０Ｒｘｙを有する。台座部４３には、さらに、主軸４１および副軸４２をそれぞれ収容する収容部４６，４７が設けられている。
【００２０】
主軸４１および副軸４２は、開口４０Ｈを間に、その延伸方向が、稼働部４０による投射レンズ１０の移動方向（Ｙ軸方向）と平行となるように、台座部４３の対向する２辺に沿って配設されている。具体的には、主軸４１は、稼働部４０による投射レンズ１０の移動方向と平行な台座部４３の対向する２辺の一方に沿って配置された収容部４６に、バネ４４と共に収容され、台座部４３に固定されている。副軸４２は、稼働部４０による投射レンズ１０の移動方向と平行な台座部４３の対向する２辺の他方に沿って配置された収容部４７に、バネ４５と共に収容され、台座部４３に固定されている。バネ４４およびバネ４５は、図４の矢印で示したように、互いに逆方向に付勢を有するように、主軸４１および副軸４２に配設されている。主軸４１には、軸の一部にネジ切り４１Ｘ（図５Ａ参照）が設けられており、このネジ切り４１Ｘにはナット５２が組み合されている。
【００２１】
台座部４３は、例えば、Ｚ軸方向の厚みが５ｍｍ以上３０ｍｍ以下の、例えば遮光性を有する材料によって構成されている。具体的には、台座部４３は、アルミニウム（Ａｌ）やマグネシウム（Ｍｇ）等の非鉄金属を用いたダイキャストによって形成されている。また、台座部４３は、例えば樹脂や炭素繊維などを用いて形成してもよい。台座部４３に設けられた収容部４６，４７は、例えば台座部４３と同じ材料を用いて形成してもよいし、異なる材料を用いて形成してもよく、異なる材料を用いて形成する場合には、例えば、板金プレス部品を用いることが好ましい。
【００２２】
次に、稼働部３０および稼働部４０にそれぞれ設けられる主軸３１，４１および副軸３２，４２ならびにその周辺部材について詳細に説明する。図５Ａは、主軸３１，４１およびその周辺部材の断面構成を表したものであり、図５Ｂは、副軸３２，４２およびその周辺部材の断面構成を表したものである。以下では、代表して、稼働部３０に設けられた主軸３１および副軸３２ならびにその周辺部材の符号を挙げて説明する。
【００２３】
主軸３１は、投射レンズ１０の移動方向を一軸方向（ここでは、Ｘ軸方向）にガイドするためのものである。主軸３１は、例えば、強度が高く、摺動時の耐摩耗性が高い材料を用いて形成されている。具体的には、主軸３１は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）や真鍮等によって形成されている。主軸３１は、例えば５φ以上１０φ以下の直径を有する。主軸３１の長さは、例えば、余白領域３０Ｒｘが設けられた開口３０Ｈの長手方向よりも長く、稼働範囲に対して余裕をもった長さであることが好ましい。主軸３１には、例えばコイル状のバネ３４が配設されている。具体的には、コイル状のバネ３４内部の空間を主軸３１が貫通している。また、主軸３１には、上記のように、一部にネジ切り３１Ｘが設けられており、ネジ切り３１部分にナット５１が取り付けられている。更に、主軸３１の一端には、例えばギア５５が取り付けられており、このギア５５には、モータ５６が接続されており、このモータ５６の駆動によってギア５５が回転し、ギア５５が取り付けられた主軸３１も一緒に回転する。
【００２４】
収容部３６は、主軸３１およびバネ３４を収容すると共に、主軸３１を台座部３３に固定するためのものである。収容部３６は、例えば、台座部３３に固定される固定部３６Ａと、固定部３６Ａを覆う蓋部３６Ｂとを有し、固定部３６Ａに対して蓋部３６Ｂがスライドするようになっている。固定部３６Ａおよび蓋部３６Ｂは、蓋部３６Ｂのスライド方向（例えばＸ軸方向）に対向する、それぞれの側面に、主軸３１の直径よりも大きな開口３６ＡＨ１，３６ＡＨ２，３６ＢＨ１，３６ＢＨ２が設けられている。主軸３１は、これら開口３６ＡＨ１，３６ＡＨ２，３６ＢＨ１，３６ＢＨ２を、例えば、主軸３１に取り付けられたギア５５側（図５Ａの右方向）から、開口３６ＡＨ１、開口３６ＢＨ１、開口３６ＡＨ２および開口３６ＢＨ２の順に貫通しており、これにより、蓋部３６Ｂは主軸３１に沿って稼働可能となっている。更に、蓋部３６Ｂの内側には、所定の位置に、主軸３１に取り付けられたナット５１が嵌めこまれる固定溝３６Ｘが設けられている。固定部３６Ａの外側には、例えば２つの締結部３６Ａｘ１，３６Ａｘ２が設けられており、例えばネジ（図示せず）によって台座部３３に固定されている。蓋部３６Ｂの外側には、レンズ支持部２０の取り付け部（例えば、取り付け部２２）が締結される、例えば２つの締結部３６Ｂｘ１，３６Ｂｘ２が設けられている。
【００２５】
副軸３２は、主軸３１と組み合わせることで投射レンズ１０の移動方向を一軸方向（ここでは、Ｘ軸方向）に保持するためのものである。副軸３２は、例えば、強度が高く、摺動時の耐摩耗性が高い材料を用いて形成されている。具体的には、副軸３２は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）や真鍮等によって形成されている。副軸３２は、例えば５φ以上１０φ以下の直径を有する。副軸３２の長さは、例えば、余白領域３０Ｒｘが設けられた開口３０Ｈの長手方向よりも長く、稼働範囲に対して余裕を持った長さであることが好ましい。副軸３２には、例えばコイル状のバネ３５が配設されている。具体的には、コイル状のバネ３５内部の空間を副軸３２が貫通している。
【００２６】
収容部３７は、副軸３２およびバネ３５を収容すると共に、副軸３２を台座部３３に固定するためのものである。収容部３７は、例えば、台座部３３に固定される固定部３７Ａと、固定部３７Ａを覆う蓋部３７Ｂとを有し、固定部３７Ａに対して蓋部３７Ｂがスライドするようになっている。固定部３７Ａおよび蓋部３７Ｂは、蓋部３７Ｂのスライド方向（例えばＸ軸方向）に対向する、それぞれの側面に、副軸３２の直径よりも大きな開口３７ＡＨ１，３７ＡＨ２，３７ＢＨ１，３７ＢＨ２が設けられている。副軸３２は、これら開口３７ＡＨ１，３７ＡＨ２，３７ＢＨ１，３７ＢＨ２を、例えば、図５Ｂの右方向から、開口３７ＢＨ１、開口３７ＡＨ１、開口３７ＢＨ２および開口３７ＡＨ２の順に貫通しており、これにより、蓋部３７Ｂは副軸３２に沿って稼働可能となっている。固定部３７Ａの外側には、例えば２つの締結部３７Ａｘ１，３７Ａｘ２が設けられており、例えばネジ（図示せず）によって台座部３３に固定されている。蓋部３７Ｂの外側には、レンズ支持部２０の取り付け部（例えば、取り付け部２３）が締結される、例えば２つの締結部３７Ｂｘ１，３７Ｂｘ２が設けられている。
【００２７】
なお、主軸４１およびバネ４４を収容する収容部４６ならびに副軸４２およびバネ４５を収容する収容部４７は、上記のように、主軸４１および副軸４２による投射レンズ１０のガイド方向（ここでは、Ｙ軸方向）が異なる以外は、上述した主軸３１および副軸３２ならびにその周辺部材と同様の構成を有しているため、説明は省略する。
【００２８】
（１−２．レンズシフト機構の動作）
次に、レンズシフト機構１の動作機構について説明する。本実施の形態のレンズシフト機構１では、上記のように、筐筒１１を介して投射レンズ１０レンズ支持部２０と、稼働部３０と、稼働部４０とがこの順に組み合されており、レンズ支持部２０を稼働部３０に、稼働部３０を稼働部４０にそれぞれ締結することで一体化されている。具体的には、レンズ支持部２０は、台座部２１に設けられた取り付け部２２が、稼働部３０の主軸３１を収容する収容部３６の蓋部３６Ｂの締結部３６Ｂｘ１，３６Ｂｘ２に、取り付け部２３が、稼働部３０の副軸３２を収容する収容部３７の蓋部３７Ｂの締結部３７Ｂｘ１，３７Ｂｘ２に、それぞれ、例えばネジ（図示せず）によって締結されている。稼働部３０は、台座部３３に設けられた取り付け部３８が、稼働部４０の主軸４１を収容する収容部４６の蓋部４６Ｂの締結部４６Ｂｘ１，４６ｘ２、取り付け部３９が、に締結されている。稼働部４０の副軸４２を収容する収容部４７の蓋部４７Ｂの締結部４７Ｂｘ１，４７Ｂｘ２に、それぞれ、例えばネジ（図示せず）によって締結されている。これにより、稼働部３０の主軸３１を回転させることでレンズ支持部２０がＸ軸方向に移動し、稼働部４０の主軸を回転させることで稼働部３０がレンズ支持部２０と主にＹ軸方向に移動する。
【００２９】
以下では、稼働部３０に設けられた主軸３１および副軸３２を用いたレンズ支持部２０の移動を例に、レンズシフト機構の動作機構を説明する。
【００３０】
図６Ａは、仮に弾性体による付勢が無い状態における主軸３１および副軸３２と、レンズ支持部２０とを模式的に表した平面図である。レンズ支持部２０の台座部２１の四隅に設けられた拡張部２１Ｘ１，２１Ｘ２，２１Ｙ１，２１Ｙ２は、それぞれ、レンズ支持部２０の取り付け部２２，２３と締結された稼働部３０の各蓋部３６Ｂ，３７Ｂに設けられた締結部３６Ｂｘ１，３６Ｂｘ２，３７Ｂｘ１，３７Ｂｘ２の位置に相当する。即ち、拡張部２１Ｘ１は締結部３６Ｂｘ１に、拡張部２１Ｘ２は締結部３６Ｂｘ２に、拡張部２１Ｙ１は締結部３７Ｂｘ１に、拡張部２１Ｙ２は締結部３７Ｂ２に相当する。また、拡張部２１Ｘ１，２１Ｘ２と主軸３１との間には空隙Ｇｘが、拡張部２１Ｙ１，２１Ｙ２と副軸３２との間には空隙Ｇｙがそれぞれ設けられている。この空隙Ｇｘ，Ｇｙは、稼働部３０によってレンズ支持部２０をＸ軸方向に動かすためのクリアランスである。空隙Ｇｘは、具体的には、主軸３１の直径と、収容部３６の固定部３１Ａおよび蓋部３６Ｂに設けられた開口３６ＡＨ１，３６ＡＨ２，３６ＢＨ１，３６ＢＨ２の径との差に相当する。空隙Ｇｙは、具体的には、副軸３２の直径と、収容部３７の固定部３２Ａおよび蓋部３７Ｂに設けられた開口３７ＡＨ１，３７ＡＨ２，３７ＢＨ１，３７ＢＨ２の径との差に相当する。
【００３１】
図６Ｂは、バネ３４，３５によって互いに逆方向に付勢が印加された状態を模式的に表した平面図である。本実施の形態のレンズシフト機構１では、主軸３１および副軸３２はそれぞれ台座部３３に固定されており、稼働部３０（台座部３３）に対する位置が変化しないようになっている。このため、主軸３１を回転させると、主軸３１に設けられたネジ切り３１Ｘに取り付けられたナット５１がＸ軸上の所定の方向（例えば、図５Ａの左方向（負方向））に動き、これに伴い、蓋部３６Ｂ，３７Ｂおよび蓋部３６Ｂ，３７Ｂに締結されたレンズ支持部２０が、Ｘ軸上のナット５１と同じ方向に移動する。
【００３２】
更に、このとき、バネ３４が収容された固定部３６Ａの側面とナット５１との距離ｌｘが変化する。これにより、バネ３４は変形して、稼働側のナット５１に印加される付勢の大きさが変化する。また、これに伴い、副軸３２と組み合わされたバネ３５の、稼働側の蓋部３７Ｂの側面に印加される付勢の大きさも変化する。よって、図６Ｂに示したように、主軸３１側と締結された紙面右側のレンズ支持部２０は矢印Ａｘ+方向（Ｘ軸の正方向）に、副軸３２側と締結された紙面左側のレンズ支持部２０は矢印Ａｘ-方向（Ｘ軸の負方向）に、それぞれバネ３４，３４の付勢が印加され、レンズ支持部２０の台座部２１は、投射レンズ１０を中心にθ方向に回転する。この回転により、主軸３１と拡張部２１Ｘ１，２１Ｘ２（具体的には、開口３６ＡＨ１，３６ＡＨ２，３６ＢＨ１，３６ＢＨ２）、副軸３２と拡張部２１Ｙ１，２１Ｙ２（具体的には、開口３７ＡＨ１，３７ＡＨ２，３７ＢＨ１，３７ＢＨ２）は、それぞれ図６Ｂに示した円内において接触し、これによって、クリアランス（空隙Ｇｘ，Ｇｙ）によるＸ軸方向のがたつきが低減される。即ち、主軸３１および副軸３２に、それぞれ、逆方向に付勢する一対のバネ３４，３５を配設することで、投射レンズ１０の光軸（Ｚ軸方向）に対して垂直な平面方向（ＸＹ平面方向）のがたつきを低減することが可能となる。
【００３３】
次に、主軸３１および副軸３２に配設されるバネ３４，３５の強度について説明する。図７Ａは、レンズ支持部２０と稼働部３０との位置関係の一例を模式的に表したものである。なお、稼働部３０の主軸３１に配設された部材Ａは、バネ３４と接する固定部３６Ａの側面（図５ＡのＡ）に相当し、稼働部３０の副軸３２に配設された部材Ｂは、バネ３５と接する固定部３７Ａの側面（図５ＢのＢ）に相当する。
【００３４】
本実施の形態のレンズシフト機構１では、上記のように、台座部３３側に固定された主軸３１を回転させることにより、主軸３１と組み合わされたナット５１が蓋部３６Ｂと共に移動し、バネ３４の長さを規定する固定部３６Ａの側面とナット５１との距離ｌｘが変化する。これにより、バネ３４は変形し、ナット５１および固定部３６Ａの側面に印加される付勢の大きさ（付勢力）が変化する。副軸３２側では、主軸３１側の蓋部３６Ｂの動きに合わせて、レンズ支持部２０の台座部２１と締結された副軸３２側の蓋部３７Ｂも移動する。これにより、副軸３２に配設されたバネ３５の長さを規定する、バネ３５が接する固定部３７Ａの側面と蓋部３７Ｂの側面との距離が変化する。これにより、バネ３５は変形し、バネ３５と接する固定部３７Ａの側面および蓋部３７Ｂの側面に印加される付勢の大きさが変化する。
【００３５】
図７Ｂは、レンズ支持部２０を図７Ｂにおける主軸３１および副軸３２の下方に移動させた状態を表したものであり、図７Ｃは、レンズ支持部２０を図７Ｂとは逆の、図７Ｃにおける主軸３１および副軸３２の上方に移動させた状態を表したものである。図７Ｂに示したように、レンズ支持部２０を下方に移動させた状態では、主軸３１に配設されたバネ３４は圧縮され、付勢力（反発力）が高い状態となっており、副軸３２に配設されたバネ３５は伸展し、付勢力（反発力）が低い状態となっている。一方、図７Ｃに示したように、レンズ支持部２０を上方に移動させた状態では、主軸３１に配設されたバネ３４は伸展し、付勢力（反発力）が低い状態となっており、副軸３２に配設されたバネ３５は圧縮され、付勢力（反発力）が高い状態となっている。
【００３６】
ところで、レンズ支持部２０を主軸３１および副軸３２の上方から下方へ、あるいは、下方から上方へ移動させる場合、その途中でバネ３４とバネ３５との力量バランスが変化する。このバネ３４とバネ３５との力量バランスの変化中に、重力を含めた全体の力量が上下方向で入れ替わると、バネ３４およびバネ３５によって押しつけられている方向が変わり、その瞬間、レンズ支持部２０の動きが不安定になる虞がある。レンズ支持部２０の動きを安定化させるためには、レンズ支持部２０が主軸３１のどの位置にあっても、バネ３４およびバネ３５のどちらか一方の付勢力が常に高くなるようにバネ３４およびバネ３５の強度を設定することが望ましい。具体的には、例えば、下記式（１）を満たすように、主軸３１に配設されたバネ３４および副軸３２に配設されたバネ３５の付勢力を設定する。これにより、図７Ｂおよび図７Ｃに示したように、主軸３１に対するレンズ支持部２０の位置に関わらず、紙面右側のレンズ支持部２０が上方に、紙面左側のレンズ支持部２０が下方に傾斜した状態となり、レンズ支持部２０の動きが安定する。
（数１）バネ３４の最小付勢力＞バネ３５の最大付勢力＋移動部材全体の重力・・・（１）
【００３７】
なお、上記式（１）における移動部材全体とは、投射レンズ１０および筐筒１１を含むレンズ支持部２０を構成する全ての部材のことである。更に、上記式（１）では、主軸３１に配設されたバネ３４が常に高い付勢力を有するものとしたがこれに限らず、副軸３２に配設されたバネ３５が常に高い付勢力を有する構成であってもよい。
【００３８】
次に、バネ３４およびバネ３５によって印加される付勢位置について説明する。バネ３４およびバネ３５の付勢が印加される位置は、バネ３４の付勢が印加される点（例えば、図７Ａの付勢点Ｘ１）と、バネ３５の付勢が印加される点（例えば、図７Ａの付勢点Ｘ２）とを結ぶ直線近傍に投射レンズ１０の光軸中心Ｃが配置されるように調整することが好ましい。これにより、バネ３４，３４の付勢によるレンズ支持部２０の回転の回転中心が、投射レンズ１０の光軸と略一致する。一般に、投射レンズは光軸中心に対して点対称に形成されているため、投射レンズが光軸中心に回転しても、投射画像には影響を及ぼさない。よって、バネ３４およびバネ３５から印加される付勢力が変動しても、安定した画像の投射が可能となる。
【００３９】
（１−３．作用・効果）
スクリーンに映像を投射するプロジェクタでは、スクリーンに投射される画像の位置をユーザの所望の位置に調整する機能が求められており、プロジェクタには、一般に、本体内に投射レンズの位置を光軸と垂直な方向（水平方向および垂直方向）へシフトさせることで、画像位置を調整するレンズシフト装置が搭載されている。
【００４０】
ところで、プロジェクタは、投射レンズによって拡大された画像をスクリーンに表示するため、投射レンズの微細な動きやがたつきがスクリーンにおける投射画像の大きな動きに変換される。例えば、１の大きさを有する液晶パネルを用いてスクリーンに３００の大きさの画像として投射する場合には、投射レンズの動きは投射画像として１００倍以上に拡大されて表示されるため、投射レンズが０．１ｍｍ動いただけでもスクリーン上では１０ｍｍ以上の動きが生じる。このため、プロジェクタには、投射画像位置の安定性が求められており、投射レンズを精確な位置で保持することが求められている。
【００４１】
ところが、レンズシフト装置には、投射レンズを稼働させるためのクリアランスが設けられており、このクリアランスががたつきの原因となる。このため、投射レンズを精確な位置で保持するためには、このレンズシフト装置による投射レンズのがたつきを解消する方法の開発が求められている。
【００４２】
がたつきを解消する方法としては、前述したように、投射レンズの光軸方向にバネを設置し、このバネによって投射レンズを支持するレンズ支持部を光軸方向に当てつけることによって摩擦力を発生させて、光軸と垂直方向の投射レンズのがたつきを除去する方法が考えられている。しかしながら、この方法では以下のような課題が考えられる。
【００４３】
例えば、１つ目の課題としては、摩擦力を超える振動や衝撃等の負荷が発生した場合には、投射レンズの位置が動いてしまい、精確な位置を保持できなくなる虞があるため、より大きな摩擦力の設定が求められる。２つ目の課題としては、投射レンズを駆動させる際には、摩擦力を上回る大きな力で駆動させるため、投射レンズを動かすモータ等の駆動機構に対する負荷が大きくなり、投射レンズの移動速度が遅くなったり、駆動音が大きくなるといったデメリットが発生する。
【００４４】
これに対して、本実施の形態のレンズシフト機構１では、筐筒１１に保持された投射レンズ１０を、光軸（例えば、Ｚ軸方向）に対して垂直な一軸方向（例えば、Ｘ軸方向）に移動させる稼働部３０として、同じく一軸方向（Ｘ軸方向）に延伸する主軸３１および副軸３２を、筐筒１１を間に対向配置すると共に、主軸３１および副軸３２に、それぞれ、互いに逆方向に付勢するバネ３４，３５を組み合わせるようにした。これにより、光軸（Ｚ軸方向）に対して垂直な平面（ＸＹ平面）方向のがたつきを低減することが可能となる。
【００４５】
以上のように、本実施の形態では、投射レンズ１０を保持する筐筒１１を支持するレンズ支持部２０の、投射レンズ１０の光軸（例えばＺ軸方向）に対して垂直な、例えばＸ軸方向の移動を、筐筒１１を間に対向配置すると共に、それぞれ、互いに逆方向に付勢するバネ３４，３５が組み合された、Ｘ軸方向に延伸する主軸３１および副軸３２を備えた稼働部３０を用いて行うようにした。これにより、光軸（Ｚ軸方向）に対する垂直（例えば、ＸＹ平面）方向のがたつきが低減され、投射レンズ１０から投射される画像の位置の安定性を向上させることが可能となる。
【００４６】
また、本実施の形態では、上記稼働部３０に加えて、筐筒１１を間に対向配置すると共に、それぞれ、互いに逆方向に付勢するバネ４４，４５が組み合された、Ｙ軸方向に延伸する主軸４１および副軸４２を備えた稼働部４０を設け、これを用いてレンズ支持部２０のＹ軸方向の移動を行うようにしたので、投射レンズ１０ががたつくことなく、ＸＹ平面内を自由に移動させることが可能となる。
【００４７】
更に、本実施の形態のレンズシフト機構１では、上述したレンズシフト機構と比較して、投射レンズの支持部材等へ負荷をかけることなく、光軸に対する垂直な方向のがたつきを低減することができる。よって、レンズ支持部や、投射レンズを動かすためのモータ等の駆動機構（本実施の形態では、レンズ支持部２０や、例えば、稼働部３０および稼働部４０に設けられた主軸３１および主軸４１を回転させるためのモータ５６，５８やギア５５，５７）への負荷を低減することが可能となる。よって、レンズシフト機構１の信頼性を向上させることが可能となる。更にまた、静音性も向上させることが可能となる。
【００４８】
＜２．適用例＞
（２−１．適用例１）
図８は、反射型の液晶パネルにより光変調を行う反射型３ＬＣＤ方式の投射型表示装置（プロジェクタ２）を例示している。このプロジェクタ２は、光源装置１００と、照明光学系２００と、画像形成部３００と、投射光学系４００（投射光学系）とを含んで構成されている。なお、本開示のプロジェクタ２は、反射型液晶パネルの代わりに、透過型液晶パネルやデジタル・マイクロミラー・デバイス（ＤＭＤ：Digital Micro-mirror Device）等を用いたプロジェクタにも適用され得る。
【００４９】
光源装置１００は、図９に示したように、蛍光体ホイール１１０（波長変換部）と、励起光またはレーザ光を発する光源部１２０と、レンズ１３０〜１６０と、ダイクロイックミラー１７０と、反射ミラー１８０と、拡散板１９０とを有する。蛍光体ホイール１１０は、例えば円板上の基板１１１上に蛍光体層１１２が設けられた構成を有し、軸Ｊ１１３により回転可能に支持されている。拡散板１９０は、軸Ｊ１９１により回転可能に支持されている。光源部１２０は、第１のレーザ群１２０Ａと第２のレーザ群１２０Ｂとを有する。第１のレーザ群１２０Ａは励起光（例えば、波長４４５ｎｍまたは４５５ｎｍ）を発振する半導体レーザ素子１２１Ａが、第２のレーザ群１２０Ｂは青色レーザ光（例えば、波長４６５ｎｍ）を発振する半導体レーザ素子１２１Ｂが複数配列されたものである。ここでは便宜上、第１のレーザ群１２０Ａから発振される励起光をＥＬ１とし、第２のレーザ群１２０Ｂから発振される青色レーザ光（以下、単に青色光とする）をＥＬ２とする。
【００５０】
照明光学系２００は、例えば、光源装置１００Ａに近い位置からフライアイレンズ２１０（２１０Ａ，２１０Ｂ）と、偏光変換素子２２０と、レンズ２３０と、ダイクロイックミラー２４０Ａ，２４０Ｂと、反射ミラー２５０Ａ，２５０Ｂと、レンズ２６０Ａ，２６０Ｂと、ダイクロイックミラー２７０と、偏光板２８０Ａ〜２８０Ｃとを有している。
【００５１】
フライアイレンズ２１０（２１０Ａ，２１０Ｂ）は、光源装置１００Ａからの白色光の照度分布の均質化を図るものである。偏光変換素子２２０は、入射光の偏光軸を所定方向に揃えるように機能するものである。例えば、Ｐ偏光以外の光をＰ偏光に変換する。レンズ２３０は、偏光変換素子２２０からの光をダイクロイックミラー２４０Ａ，２４０Ｂへ向けて集光する。ダイクロイックミラー２４０Ａ，２４０Ｂは、所定の波長域の光を選択的に反射し、それ以外の波長域の光を選択的に透過させるものである。例えば、ダイクロイックミラー２４０Ａは、主に赤色光を反射ミラー２５０Ａの方向へ反射させる。また、ダイクロイックミラー２４０Ｂは、主に青色光を反射ミラー２５０Ｂの方向へ反射させる。したがって、主に緑色光がダイクロイックミラー２４０Ａ，２４０Ｂの双方を透過し、画像形成部３００の反射型偏光板３１０Ｃ（後出）へ向かうこととなる。反射ミラー２５０Ａは、ダイクロイックミラー２４０Ａからの光（主に赤色光）をレンズ２６０Ａに向けて反射し、反射ミラー２５０Ｂは、ダイクロイックミラー２４０Ｂからの光（主に青色光）をレンズ２６０Ｂに向けて反射する。レンズ２６０Ａは、反射ミラー２５０Ａからの光（主に赤色光）を透過し、ダイクロイックミラー２７０へ集光させる。レンズ２６０Ｂは、反射ミラー２５０Ｂからの光（主に青色光）を透過し、ダイクロイックミラー２７０へ集光させる。ダイクロイックミラー２７０は、緑色光を選択的に反射すると共にそれ以外の波長域の光を選択的に透過するものである。ここでは、レンズ２６０Ａからの光のうち赤色光成分を透過する。レンズ２６０Ａからの光に緑色光成分が含まれる場合、その緑色光成分を偏光板２８０Ｃへ向けて反射する。偏光板２８０Ａ〜２８０Ｃは、所定方向の偏光軸を有する偏光子を含んでいる。例えば、偏光変換素子２２０においてＰ偏光に変換されている場合、偏光板２８０Ａ〜２８０ＣはＰ偏光の光を透過し、Ｓ偏光の光を反射する。
【００５２】
画像形成部３００は、反射型偏光板３１０Ａ〜３１０Ｃと、反射型液晶パネル３２０Ａ〜３２０Ｃ（光変調素子）と、ダイクロイックプリズム３３０とを有する。
【００５３】
反射型偏光板３１０Ａ〜３１０Ｃは、それぞれ、偏光板２８０Ａ〜２８０Ｃからの偏光光の偏光軸と同じ偏光軸の光（例えばＰ偏光）を透過し、それ以外の偏光軸の光（Ｓ偏光）を反射するものである。具体的には、反射型偏光板３１０Ａは、偏光板２８０ＡからのＰ偏光の赤色光を反射型液晶パネル３２０Ａの方向へ透過させる。反射型偏光板３１０Ｂは、偏光板２８０ＢからのＰ偏光の青色光を反射型液晶パネル３２０Ｂの方向へ透過させる。反射型偏光板３１０Ｃは、偏光板２８０ＣからのＰ偏光の緑色光を反射型液晶パネル３２０Ｃの方向へ透過させる。また、ダイクロイックミラー２４０Ａ，２４０Ｂの双方を透過して反射型偏光板３１０Ｃに入射したＰ偏光の緑色光は、そのまま反射型偏光板３１０Ｃを透過してダイクロイックプリズム３３０に入射する。更に、反射型偏光板３１０Ａは、反射型液晶パネル３２０ＡからのＳ偏光の赤色光を反射してダイクロイックプリズム３３０に入射させる。反射型偏光板３１０Ｂは、反射型液晶パネル３２０ＢからのＳ偏光の青色光を反射してダイクロイックプリズム３３０に入射させる。反射型偏光板３１０Ｃは、反射型液晶パネル３２０ＣからのＳ偏光の緑色光を反射してダイクロイックプリズム３３０に入射させる。
【００５４】
反射型液晶パネル３２０Ａ〜３２０Ｃは、それぞれ、赤色光、青色光または緑色光の空間変調を行うものである。
【００５５】
ダイクロイックプリズム３３０は、入射される赤色光、青色光および緑色光を合成し、投射光学系４００へ向けて出射するものである。
【００５６】
投射光学系４００は、例えば、図示していないが、複数のレンズ等を有する。投射光学系４００は、画像形成部３００からの出射光を拡大してスクリーン５００へ投射する。この投射光学系４００に、上記実施の形態におけるレンズシフト機構１が適用される。
【００５７】
（２−２．適用例２）
図１０は、透過型の液晶パネルにより光変調を行う透過型３ＬＣＤ方式の投射型表示装置（プロジェクタ３）の構成の一例を表した概略図である。このプロジェクタ３は、例えば、光源装置１００と、照明光学系６１０および画像生成部６３０を有する画像生成システム６００と、投射光学系４００とを含んで構成されている。なお、光源装置１００は、上記適用例１における光源装置１００と同様の構成を有するものである。
【００５８】
照明光学系６１０は、例えば、インテグレータ素子６１１と、偏光変換素子６１２と、集光レンズ６１３とを有する。インテグレータ素子６１１は、二次元に配列された複数のマイクロレンズを有する第１のフライアイレンズ６１１Ａおよびその各マイクロレンズに１つずつ対応するように配列された複数のマイクロレンズを有する第２のフライアイレンズ６１１Ｂを含んでいる。
【００５９】
光源装置１００からインテグレータ素子６１１に入射する光（平行光）は、第１のフライアイレンズ６１１Ａのマイクロレンズによって複数の光束に分割され、第２のフライアイレンズ６１１Ｂにおける対応するマイクロレンズにそれぞれ結像される。第２のフライアイレンズ６１１Ｂのマイクロレンズのそれぞれが、二次光源として機能し、輝度が揃った複数の平行光を、偏光変換素子６１２に入射光として照射する。
【００６０】
インテグレータ素子６１１は、全体として、光源装置１００から偏光変換素子６１２に照射される入射光を、均一な輝度分布に整える機能を有する。
【００６１】
偏光変換素子６１２は、インテグレータ素子６１１等を介して入射する入射光の偏光状態を揃える機能を有する。この偏光変換素子６１２は、例えば、光源装置１００の出射側に配置されたレンズ１５０等を介して、青色光Ｌｂ、緑色光Ｌｇおよび赤色光Ｌｒを含む出射光を出射する。
【００６２】
照明光学系６１０は、さらに、ダイクロイックミラー６１４およびダイクロイックミラー６１５、ミラー６１６、ミラー６１７およびミラー６１８、リレーレンズ６１９およびリレーレンズ６２０、フィールドレンズ６２１Ｒ、フィールドレンズ６２１Ｇおよびフィールドレンズ６２１Ｂ、画像生成部６３０としての液晶パネル６３１Ｒ、６３１Ｇおよび６３１Ｂ、ダイクロイックプリズム６３２を含んでいる。
【００６３】
ダイクロイックミラー６１４およびダイクロイックミラー６１５は、所定の波長域の色光を選択的に反射し、それ以外の波長域の光を透過させる性質を有する。例えば、ダイクロイックミラー６１４は、赤色光Ｌｒを選択的に反射する。ダイクロイックミラー６１５は、ダイクロイックミラー６１４を透過した緑色光Ｌｇおよび青色光Ｌｂのうち、緑色光Ｌｇを選択的に反射する。残る青色光Ｌｂが、ダイクロイックミラー６１５を透過する。これにより、光源装置１００から出射された光（白色光Ｌｗ）が、異なる色の複数の色光に分離される。
【００６４】
分離された赤色光Ｌｒは、ミラー６１６により反射され、フィールドレンズ６２１Ｒを通ることによって平行化された後、赤色光の変調用の液晶パネル６３１Ｒに入射する。緑色光Ｌｇは、フィールドレンズ６２１Ｇを通ることによって平行化された後、緑色光の変調用の液晶パネル６３１Ｇに入射する。青色光Ｌｂは、リレーレンズ６１９を通ってミラー６１７により反射され、さらにリレーレンズ６２０を通ってミラー６１８により反射される。ミラー６１８により反射された青色光Ｌｂは、フィールドレンズ６２１Ｂを通ることによって平行化された後、青色光Ｌｂの変調用の液晶パネル６３１Ｂに入射する。
【００６５】
液晶パネル６３１Ｒ、６３１Ｇおよび６３１Ｂは、画像情報を含んだ画像信号を供給する図示しない信号源（例えば、ＰＣ等）と電気的に接続されている。液晶パネル６３１Ｒ、６３１Ｇおよび６３１Ｂは、供給される各色の画像信号に基づき、入射光を画素毎に変調し、それぞれ赤色画像、緑色画像および青色画像を生成する。変調された各色の光（形成された画像）は、ダイクロイックプリズム６３２に入射して合成される。ダイクロイックプリズム６３２は、３つの方向から入射した各色の光を重ね合わせて合成し、投射光学系４００に向けて出射する。
【００６６】
投射光学系４００は、例えば、図示していないが、複数のレンズ等を有する。投射光学系４００は、画像生成システム６００からの出射光を拡大してスクリーン５００へ投射する。この投射光学系４００に、上記実施の形態におけるレンズシフト機構１が適用される。
【００６７】
以上、実施の形態および適用例を挙げて本開示を説明したが、本開示は上記実施の形態等に限定されるものではなく、種々変形が可能である。
【００６８】
また、上記適用例では、プロジェクタ２，３を構成する光学部材を具体的に挙げて説明したが、全ての光学部材を備える必要はなく、また、他の光学部材をさらに備えていてもよい。例えば、上記適用例では、光変調素子として反射型または透過型の液晶パネル（ＬＣＤ）を用いたプロジェクタの例を示したが、本開示は、デジタル・マイクロミラー・デバイス（ＤＭＤ：Digital Micro-mirror Device）等を用いたプロジェクタにも適用され得る。
【００６９】
なお、本開示は以下のような構成を取ることも可能である。以下の構成の本技術によれば、投射レンズの光軸に対して垂直な一軸方向に延伸すると共に、投射レンズを保持する筐筒を間に対向配置された一対の主軸および副軸に、同じく一軸方向に平行、且つ、互いに逆方向に付勢する一対の弾性体を組み合わせた稼働部を用いて投射レンズの位置調整を行うようにしたので、光軸に対して垂直な平面方向における投射レンズのがたつきが低減される。よって、投射レンズから投射される画像位置の安定性を向上させることが可能となる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれの効果であってもよい。
（１）
投射レンズと、
前記投射レンズを保持する筐筒と、
前記筐筒を前記投射レンズの光軸に対して垂直な一軸方向に移動させる稼働部とを備え、
前記稼働部は、
前記一軸方向に延伸すると共に、前記筐筒を間に対向配置された一対の主軸および副軸と、
前記主軸および前記副軸のそれぞれに配設されると共に、前記一軸方向に平行、且つ、互いに逆方向に付勢する一対の弾性体とを有する
レンズシフト機構。
（２）
前記一対の弾性体は、互いに異なる付勢力を有する、前記（１）に記載のレンズシフト機構。
（３）
前記一対の弾性体として第１の弾性体および第２の弾性体を有し、
前記第１の弾性体の最小付勢力は、前記第２の弾性体の最大付勢力と、前記投射レンズおよび前記筐筒を含む前記投射レンズを保持する保持部材に印加される重力との和よりも大きい、前記（１）または（２）に記載のレンズシフト機構。
（４）
前記一対の弾性体の付勢が印加される第１の付勢点および第２の付勢点を結ぶ直線が前記投射レンズの光軸近傍を通る、前記（１）乃至（３）のうちのいずれかに記載のレンズシフト機構。
（５）
前記稼働部は、さらに、前記主軸および前記主軸に配設される一の弾性体を収容する第１の収容部と、前記副軸および前記副軸に配設される他の弾性体を収容する第２の収容部と、前記筐筒が挿入される開口と備えた台座部を有する、前記（１）乃至（４）のうちのいずれかに記載のレンズシフト機構。
（６）
前記第１の収容部は、前記台座部に固定された第１の固定部と、前記一軸方向に移動可能な第１の蓋部とを有し、
前記第２の収容部は、前記台座部に固定された第２の固定部と、前記一軸方向に移動可能な第２の蓋部とを有する、前記（５）に記載のレンズシフト機構。
（７）
前記開口は、少なくとも前記一軸方向に余白領域を有する、前記（５）または（６）に記載のレンズシフト機構。
（８）
前記稼働部として、前記筐筒を一の方向に移動させる第１の稼働部と、前記筐筒を前記一の方向とは異なる他の方向に移動させる第２の稼働部を有する、前記（１）乃至（７）のうちのいずれかに記載のレンズシフト機構。
（９）
前記第１の稼働部および前記第２の稼働部は、それぞれ、前記主軸および前記一の弾性体を収容する第１の収容部、前記副軸および前記他の弾性体を収容する第２の収容部および前記筐筒が挿入される開口を有する台座部をそれぞれ有し、
前記第１の稼働部の前記台座部に設けられた前記開口は、前記一の方向に余白領域を有し、
前記第２の稼働部の前記台座部に設けられた前記開口は、前記一の方向および前記他の方向に余白領域を有する、前記（８）に記載のレンズシフト機構。
（１０）
更に、前記筐筒を保持するレンズ支持部を有し、
前記第１の稼働部は前記レンズ支持部を前記一の方向に移動させ、前記第２の稼働部は前記レンズ支持部と共に前記第１の稼働部を前記他の方向に移動させる、前記（８）または（９）に記載のレンズシフト機構。
（１１）
前記第１の収容部は、前記台座部に固定された第１の固定部と、前記一軸方向に移動可能な第１の蓋部とを有し、
前記第２の収容部は、前記台座部に固定された第２の固定部と、前記一軸方向に移動可能な第２の蓋部とを有し、
前記筐筒を保持するレンズ支持部は、前記第１の稼働部の前記第１の蓋部および前記第２の蓋部と締結され、
前記第１の稼働部は、前記第２の稼働部の前記第１の蓋部および前記第２の蓋部と締結されている、前記（９）または（１０）に記載のレンズシフト機構。
（１２）
前記投射レンズの光軸方向はＹ軸方向であり、前記一の方向はＸ軸方向、前記他の方向はＹ軸方向である、前記（８）乃至（１１）のうちのいずれかに記載のレンズシフト機構。
（１３）
光源部と、
入力された映像信号に基づいて前記光源部からの光を変調する光変調素子を含む複数の光学ユニットを有する画像形成部と、
前記画像形成部で生成された画像光を投射する投射部とを有し、
前記投射部は、
投射レンズと、
前記投射レンズを保持する筐筒と、
前記筐筒を前記投射レンズの光軸に対して垂直な一軸方向に移動させる稼働部とを備え、
前記稼働部は、
前記一軸方向に延伸すると共に、前記筐筒を間に対向配置された一対の主軸および副軸と、
前記主軸および前記副軸のそれぞれに配設されると共に、前記一軸方向に平行、且つ、互いに逆方向に付勢する一対の弾性体とを有する
投射型表示装置。
【００７０】
本出願は、日本国特許庁において２０１８年８月３１日に出願された日本特許出願番号２０１８−１６２４４０号を基礎として優先権を主張するものであり、この出願の全ての内容を参照によって本出願に援用する。
【００７１】
当業者であれば、設計上の要件や他の要因に応じて、種々の修正、コンビネーション、サブコンビネーション、および変更を想到し得るが、それらは添付の請求の範囲やその均等物の範囲に含まれるものであることが理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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