(57)【要約】【課題】データの登録先がピアツーピア型データベースであるか、ピアツーピア型データベース以外の記憶部であるかをより適切に確認することを可能にする。【解決手段】データの登録先がＰ２Ｐデータベースであるか、前記Ｐ２Ｐデータベース以外の記憶部であるかに関する情報を、互いに異なる複数の対象に対して要求する要求部と、前記要求の結果として得られた情報のユーザへの出力を制御する出力制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの登録先がＰ２Ｐデータベースであるか、前記Ｐ２Ｐデータベース以外の記憶部であるかに関する情報を、互いに異なる複数の対象に対して要求する要求部と、
前記要求の結果として得られた情報のユーザへの出力を制御する出力制御部と、を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
前記要求部は、前記複数の対象のうちの１つである第１の対象に対する要求の結果として得られた情報に基づいて、前記複数の対象のうちの他の１つである第２の対象に対して要求を行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力制御部は、前記第１の対象に対する要求の結果として得られた情報を前記ユーザに出力し、
その後、前記要求部は、前記ユーザによる操作に基づいて前記第２の対象に対して要求を行う、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データの登録先が前記Ｐ２Ｐデータベースである場合、前記要求部は、前記データへの追記に関する履歴情報を、前記複数の対象のうちの少なくとも１つに対して要求する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記データの登録先が前記Ｐ２Ｐデータベースである場合、前記出力制御部は、前記データを削除できないことを示す情報を前記ユーザに出力する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記要求部は、前記ユーザによる操作に基づいて前記Ｐ２Ｐデータベースへのデータの登録も、前記複数の対象のうちの少なくとも１つに対して要求する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出力制御部は、前記データの前記Ｐ２Ｐデータベースへの登録が行われていることを示す情報を前記登録中に前記ユーザに出力する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記出力制御部は、ファイル単位、または前記ファイルに含まれるデータ単位で前記要求の結果として得られた情報を前記ユーザに出力する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記Ｐ２Ｐデータベースはブロックチェーンデータである、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
データの登録先がＰ２Ｐデータベースであるか、前記Ｐ２Ｐデータベース以外の記憶部であるかに関する情報を、互いに異なる複数の対象に対して要求することと、
前記要求の結果として得られた情報のユーザへの出力を制御することと、を有する、
コンピュータにより実行される情報処理方法。
【請求項１１】
データの登録先がＰ２Ｐデータベースであるか、前記Ｐ２Ｐデータベース以外の記憶部であるかに関する情報を、互いに異なる複数の対象に対して要求することと、
前記要求の結果として得られた情報のユーザへの出力を制御することと、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ブロックチェーンデータをはじめとしたピアツーピアデータベースを使用するサービスが盛んに開発されている。例えば、仮想通貨のやり取りにブロックチェーンデータを使用するBitcoin等が挙げられる。ブロックチェーンデータをはじめとしたピアツーピアデータベースを使用するサービスは、ピアツーピアデータベースにて管理されているデータの改ざん等を防ぎ、データの真正性を担保することができる。【０００３】
特許文献１には、ピアツーピア型とＣ／Ｓ型（クライアントサーバ型）の両方の利点を享受できるファイル共有システムが開示されている。ユーザは、当該システムを使用することによって、各データがピアツーピア型とＣ／Ｓ型のいずれのフォルダ（記憶部）に格納されているかを容易に判別することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示の技術等によっては、ユーザは、システムから提供される、データの登録先に関する情報（以降、便宜的に「登録先情報」とも呼称する）の真正性を自ら確認することができなかった。そのため、ユーザは、システムから提供される登録先情報を信頼せざるを得ないが、システムから提供される登録先情報が改ざんされる可能性もある。【０００６】
そこで、本開示は上記に鑑みてなされたものであり、本開示は、データの登録先がピアツーピア型データベースであるか、ピアツーピア型データベース以外の記憶部であるかをより適切に確認することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、データの登録先がＰ２Ｐデータベースであるか、前記Ｐ２Ｐデータベース以外の記憶部であるかに関する情報を、互いに異なる複数の対象に対して要求する要求部と、前記要求の結果として得られた情報のユーザへの出力を制御する出力制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、データの登録先がＰ２Ｐデータベースであるか、前記Ｐ２Ｐデータベース以外の記憶部であるかに関する情報を、互いに異なる複数の対象に対して要求することと、前記要求の結果として得られた情報のユーザへの出力を制御することと、を有する、コンピュータにより実行される情報処理方法が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、データの登録先がＰ２Ｐデータベースであるか、前記Ｐ２Ｐデータベース以外の記憶部であるかに関する情報を、互いに異なる複数の対象に対して要求することと、前記要求の結果として得られた情報のユーザへの出力を制御することと、をコンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、データの登録先がピアツーピア型データベースであるか、ピアツーピア型データベース以外の記憶部であるかをより適切に確認することが可能になる。【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ピアツーピアデータベースの一種であるブロックチェーンデータの概要について説明する図である。
【図２】ピアツーピアデータベースの一種であるブロックチェーンデータの概要について説明する図である。
【図３】ピアツーピアデータベースの一種であるブロックチェーンデータの概要について説明する図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理システムの構成例について説明する図である。
【図５】本実施形態に係るクライアント装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【図６】本実施形態に係るサーバ装置２００の機能構成例を示すブロック図である。
【図７】本実施形態に係るノード装置３００の機能構成例を示すブロック図である。
【図８】本実施形態に係るストレージ装置４００の機能構成例を示すブロック図である。
【図９】ユーザに対するデータおよび登録先情報の提供に関する、各装置による処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１０】データの登録先情報を示すＵＩ例を示す図である。
【図１１】データの登録先情報を示すＵＩ例を示す図である。
【図１２】データの登録先情報を示すＵＩ例を示す図である。
【図１３】データの登録先情報を示すＵＩ例を示す図である。
【図１４】データの登録先情報を示すＵＩ例を示す図である。
【図１５】データの登録先情報を示すＵＩ例を示す図である。
【図１６】データの登録先情報を示すＵＩ例を示す図である。
【図１７】データの登録先情報を示すＵＩ例を示す図である。
【図１８】データの登録先情報を示すＵＩ例を示す図である。
【図１９】データの登録先情報を示すＵＩ例を示す図である。
【図２０】データの登録先情報を示すＵＩ例を示す図である。
【図２１】データの登録先情報を示すＵＩ例を示す図である。
【図２２】データの登録先情報についての、第２の対象への確認に使用されるＵＩ例を示す図である。
【図２３】データへの追記に関する履歴情報を示すＵＩ例を示す図である。
【図２４】データのＰ２Ｐデータベース３２１への登録に使用されるＵＩ例を示す図である。
【図２５】データのＰ２Ｐデータベース３２１への登録に使用されるＵＩ例を示す図である。
【図２６】データを削除できないことを示すＵＩ例を示す図である。
【図２７】データを削除できないことを示すＵＩ例を示す図である。
【図２８】データのＰ２Ｐデータベース３２１への登録が行われていることを示すＵＩ例を示す図である。
【図２９】データのＰ２Ｐデータベース３２１への登録が行われていることを示すＵＩ例を示す図である。
【図３０】データのＰ２Ｐデータベース３２１への登録が行われていることを示すＵＩ例を示す図である。
【図３１】データのストレージ装置４００への登録が行われていることを示すＵＩ例を示す図である。
【図３２】データのストレージ装置４００への登録が行われていることを示すＵＩ例を示す図である。
【図３３】本実施形態に係るクライアント装置１００、サーバ装置２００、ノード装置３００、またはストレージ装置４００を実現する情報処理装置９００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．ピアツーピアデータベースの概要
２．実施形態
２．１．概要
２．２．システム構成例
２．３．クライアント装置１００の機能構成例
２．４．サーバ装置２００の機能構成例
２．５．ノード装置３００の機能構成例
２．６．ストレージ装置４００の機能構成例
２．７．処理の流れ
３．ユーザインタフェース例
３．１．データの登録先情報を示すＵＩ例
３．２．第２の対象への確認結果を示すＵＩ例
３．３．データへの追記に関する履歴情報を示すＵＩ例
３．４．データのＰ２Ｐデータベース３２１への登録に使用されるＵＩ例
３．５．データを削除できないことを示すＵＩ例
３．６．データのＰ２Ｐデータベース３２１への登録が行われていることを示すＵＩ例
４．ハードウェア構成例
５．まとめ
【００１５】
＜１．ピアツーピアデータベースの概要＞
本開示の一実施形態について説明する前に、まず、ピアツーピアデータベースの概要について説明する。
【００１６】
本実施形態に係る情報処理システムでは、ピアツーピアネットワークに流通している分散型のピアツーピアデータベースが利用される。なお、ピアツーピアネットワークは、ピアツーピア型分散ファイルシステムと呼ばれる場合もある。以下では、ピアツーピアネットワークを「Ｐ２Ｐネットワーク」、ピアツーピアデータベースを「Ｐ２Ｐデータベース」と示す場合がある。Ｐ２Ｐデータベースの例として、Ｐ２Ｐネットワークに流通しているブロックチェーンデータが挙げられる。よって最初に、一例として、ブロックチェーンシステムの概要について説明する。
【００１７】
図１に示すように、ブロックチェーンデータは、複数のブロックがあたかも鎖のように連なって含まれるデータである。それぞれのブロックには、１または２以上の対象データが、トランザクション（取引）として格納されうる。
【００１８】
ブロックチェーンデータとしては、例えば、Bitcoin等の仮想通貨のデータのやり取りに用いられるブロックチェーンデータが挙げられる。仮想通貨のデータのやり取りに用いられるブロックチェーンデータには、例えば、直前のブロックのハッシュと、ナンスと呼ばれる値が含まれる。直前のブロックのハッシュは、直前のブロックから正しく連なる、「正しいブロック」であるか否かを判定するために用いられる情報である。ナンスは、ハッシュを用いた認証においてなりすましを防ぐために用いられる情報であり、ナンスを用いることによって改ざんが防止される。ナンスとしては、例えば、文字列、数字列、あるいは、これらの組み合わせを示すデータ等が挙げられる。
【００１９】
また、ブロックチェーンデータでは、各トランザクションのデータに暗号鍵を用いた電子署名が付与されることによって、なりすましが防止される。また、各トランザクションのデータは公開され、Ｐ２Ｐネットワーク全体で共有される。なお、各トランザクションのデータは暗号鍵を用いて暗号化されてもよい。
【００２０】
図２は、ブロックチェーンシステムにおいて、対象データがユーザＡによって登録される様子を示す図である。ユーザＡは、ブロックチェーンデータに登録する対象データに対して、ユーザＡの秘密鍵を用いて生成された電子署名を付する。そしてユーザＡは、電子署名が付された対象データを含むトランザクションをＰ２Ｐネットワーク上にブロードキャストする。これによって、対象データの保有者がユーザＡであることが担保される。
【００２１】
図３は、ブロックチェーンシステムにおいて、対象データがユーザＡからユーザＢに移行される様子を示す図である。ユーザＡは、ユーザＡの秘密鍵を用いて生成した電子署名をトランザクションに付し、当該トランザクションにユーザＢの公開鍵を含める。これにより、対象データがユーザＡからユーザＢに移行されたことが示される。また、ユーザＢは、対象データの取引に際して、ユーザＡの公開鍵をユーザＡから取得し、電子署名が付された、または暗号化された対象データを取得してもよい。
【００２２】
また、ブロックチェーンシステムでは、例えばサイドチェイン技術を利用することによって、Bitcoinのブロックチェーンデータ等の、既存の仮想通貨のデータのやり取りに用いられるブロックチェーンデータに、仮想通貨とは異なる他の対象データを含めることも可能である。
【００２３】
＜２．実施形態＞
上記では、Ｐ２Ｐデータベースの概要について説明した。続いて、本開示の一実施形態について説明する。
【００２４】
（２．１．概要）
まず、本開示の一実施形態の概要について説明する。
【００２５】
上記のとおり、近年、ブロックチェーンデータをはじめとしたＰ２Ｐデータベースを使用するサービスが盛んに開発されている。そして、Ｐ２Ｐデータベースは管理しているデータの真正性を担保することができる。
【００２６】
しかし、処理性能（例えば、処理速度等）、記憶容量、または運用上の制約等の理由によって、Ｐ２ＰデータベースだけでなくＰ２Ｐデータベース以外の記憶部（例えば、リレーショナルデータベース等を含むデータベース等。以降、便宜的に「他の記憶部」とも呼称する）も併用されることで情報処理システムが構築されることが考えられる。
【００２７】
情報処理システムにおいて、Ｐ２Ｐデータベースと他の記憶部が併用される場合、Ｐ２Ｐデータベースと他の記憶部とで、登録されているデータの信頼度（または、真正性）が異なるため、ユーザは、データの登録先がＰ２Ｐデータベースであるか他の記憶部であるかを認識することが必要になる場合がある。
【００２８】
ここで、特許文献１に開示の技術等によって、ユーザは、各データがピアツーピア型とＣ／Ｓ型のいずれのフォルダ（記憶部）に格納されているかを容易に判別することができる。しかし、特許文献１に開示の技術等によっては、ユーザは、システムから提供される、データの登録先情報の真正性を自ら確認することができなかった。そのため、ユーザは、システムから提供される登録先情報を信頼せざるを得ないが、システムから提供される登録先情報が改ざんされる可能性もある。
【００２９】
そこで、本件の開示者は、上記事情に鑑みて本開示に係る技術を創作するに至った。本開示は、データの登録先がＰ２Ｐデータベースであるか他の記憶部であるかに関する情報を、互いに異なる複数の対象に対して要求し、当該要求の結果として得られた情報をユーザへ出力することができる。これによって、ユーザは、システムから提供される、データの登録先情報の真正性を自ら確認することができる。すなわち、本開示は、データの登録先がＰ２Ｐデータベースであるか、他の記憶部であるかをより適切に確認することを可能にする。以降では、本開示について詳細に説明していく。
【００３０】
（２．２．システム構成例）
上記では、本実施形態の概要について説明した。続いて、図４を参照して、本実施形態に係る情報処理システムの構成例について説明する。
【００３１】
図４に示すように、本実施形態に係る情報処理システムは、クライアント装置１００と、サーバ装置２００と、複数のノード装置３００（図中では、ノード装置３００ａ〜ノード装置３００ｄ）と、ストレージ装置４００と、を備える。また、複数のノード装置３００は、それぞれＰ２Ｐネットワーク５００に接続している。さらに、クライアント装置１００とサーバ装置２００がネットワーク６００ａによって接続されており、サーバ装置２００とノード装置３００ａがネットワーク６００ｂによって接続されており、サーバ装置２００とストレージ装置４００がネットワーク６００ｃによって接続されている。
【００３２】
なお、本実施形態に係る情報処理システムの構成は、図４の構成に限定されない。例えば、情報処理システムを構成する各装置の台数は適宜変更されてもよい。また、サーバ装置２００は、ノード装置３００ａ以外のノード装置３００に接続されていてもよい。
【００３３】
当該情報処理システムが提供可能なサービスの内容は特に限定されないが、本明細書では、一例として、当該情報処理システムが、生徒の学習到達記録（例えば、試験結果、取得単位、または取得資格等に関する記録）および生徒の活動記録（例えば、クラブ活動、生徒会活動、または出席状況等に関する記録）等の管理サービス（以降、便宜的に「学習到達・活動記録サービス」と呼称する）を、各教育機関（例えば、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、大学院、学習塾、予備校、または資格学校等）に対して提供する場合について考える。すなわち、当該情報処理システムを利用するユーザは、各教育機関に所属する講師等を含み、これらに限定されない。例えば、当該情報処理システムを利用するユーザは、生徒本人、生徒の保護者、または生徒の学習到達記録等を利用しようとする任意の企業等を含んでもよい。
【００３４】
本実施形態に係る情報処理システムにおいて、真正性の担保が求められるようなより重要度の高いデータはノード装置３００に備えられるＰ２Ｐデータベースにて管理され、その他のデータはストレージ装置４００にて管理されるとする。
【００３５】
（クライアント装置１００）
クライアント装置１００は、学習到達・活動記録サービスの提供を受けるユーザが使用する情報処理装置である。例えば、ユーザは、クライアント装置１００に対して入力操作を行うことで、サーバ装置２００を介してＰ２Ｐデータベース、またはストレージ装置４００に登録された生徒の学習到達記録、または活動記録に関するデータを取得することができ、併せて、当該データの登録先がＰ２Ｐデータベースであるかストレージ装置４００であるかを認識することができる。
【００３６】
より具体的に説明すると、ユーザがクライアント装置１００を用いて所望のデータを要求する旨の入力操作を行った場合、クライアント装置１００は、当該データを要求する要求信号をサーバ装置２００に送信する。当該要求信号は、当該データの登録先がＰ２Ｐデータベースであるかストレージ装置４００であるかに関する登録先情報を要求する信号でもある。当該要求信号を受信したサーバ装置２００は、ノード装置３００に備えられるＰ２Ｐデータベース、またはストレージ装置４００から対象のデータを取得し、登録先情報と共に当該データをクライアント装置１００に提供する。クライアント装置１００は、ユーザインタフェース（以降、便宜的に「ＵＩ」とも呼称する）として機能する出力部（例えば、ディスプレイ等の表示装置、スピーカ等の音声出力装置、ランプ等の光源装置、またはアクチュエータ等の触覚提示装置等）を介して当該データと登録先情報をユーザへ提供する。これによって、ユーザは、所望のデータを取得できるだけでなく、当該データの登録先情報を認識することができる。
【００３７】
そして、本実施形態において、ユーザは、サーバ装置２００から提供された、データの登録先情報の真正性を自ら確認することができる。例えば、ユーザが所定の入力操作を行うことで、クライアント装置１００は、上記とは異なる対象に対して登録先情報を要求する。
【００３８】
ここで、クライアント装置１００が登録先情報を要求する「対象」とは、Ｐ２Ｐネットワーク５００に接続しているノード装置３００、ノード装置３００にアクセス可能な所定の装置（例えば、所定のサーバ装置等）もしくは所定のソフトウェア等（例えば、所定のＡＰＩ（Application
Programming Interface）等）を指す。すなわち、上記では、クライアント装置１００は、サーバ装置２００を介してノード装置３００ａに対して登録先情報を要求したが（登録先情報の要求対象がサーバ装置２００と解されてもよい）、その後のユーザによる入力操作によって、クライアント装置１００は、前段とは異なるノード装置３００（または、前段とは異なるサーバ装置２００）に対して登録先情報を要求する。これによって、前段でクライアント装置１００へ提供された登録先情報が改ざんされていた場合であっても、ユーザは、異なる対象から提供される登録先情報に基づいて改ざんの発生を認識することができる。
【００３９】
以降では、クライアント装置１００がサーバ装置２００を介して登録先情報を要求する対象を「第１の対象」と定義し、その後にクライアント装置１００が登録先情報を要求する、前段とは異なる対象を「第２の対象」と定義する。なお、クライアント装置１００が登録先情報を要求する対象は、上記の例に限定されない。
【００４０】
ここで、本実施形態に係る「登録先情報」とは、「対象データの登録先がＰ２Ｐデータベースであるかストレージ装置４００であるかに関する情報」である。そして、「登録先情報」（すなわち「対象データの登録先がＰ２Ｐデータベースであるかストレージ装置４００であるかに関する情報」）は、「対象データの登録先がＰ２Ｐデータベースであるか否かに関する情報」、または「対象データの登録先がストレージ装置４００であるか否かに関する情報」を含む概念として解釈されてもよい。また、情報処理システムにおいて複数のＰ２Ｐデータベースが存在する場合（例えば、複数のＰ２Ｐネットワーク５００が存在する場合）において、「登録先情報」は、「対象データの登録先がどのＰ２Ｐデータベース（または、Ｐ２Ｐネットワーク５００）であるかに関する情報」を含む概念として解釈されてもよい。
【００４１】
ここで、第１の対象に対して要求される登録先情報と、第２の対象に対して要求される登録先情報とは、互いに同一の内容でもよいし異なる内容でもよい。例えば、第１の対象に対して要求される登録先情報が、「対象データの登録先がＰ２Ｐデータベースであるかストレージ装置４００であるかに関する情報」であり、第２の対象に対して要求される登録先情報が、「対象データの登録先がＰ２Ｐデータベースであるか否か（確かにＰ２Ｐデータベースに登録されているか否か）に関する情報」であってもよい。
【００４２】
また、上記では、第１の対象、または第２の対象への登録先情報の要求はユーザによる入力操作に基づいて行われる旨を説明したが、必ずしもこれに限定されない。より具体的には、第１の対象、または第２の対象への登録先情報の要求は、ユーザによる入力操作以外のトリガに基づいて行われたり、自動的（または、自律的）に行われたりしてもよい。例えば、クライアント装置１００上で動作するソフトウェアの処理をトリガとして第１の対象への登録先情報の要求が行われてもよい。また、第１の対象からの登録先情報が提供された場合に、クライアント装置１００は自動的（または、自律的）に第２の対象に対して登録先情報の要求を行ってもよい。
【００４３】
また、「登録先情報の要求」について、クライアント装置１００から送信される要求信号中に登録先情報を要求する旨の情報が含まれていなくてもよい。例えば、クライアント装置１００がサーバ装置２００に対して何らかの信号を送信することで、結果的にクライアント装置１００がサーバ装置２００から登録先情報を取得することができれば、「登録先情報の要求」が行われたと解釈されてもよい。
【００４４】
ここで、クライアント装置１００を使用するユーザは、基本的に、個人であることを想定しているが、これに限定されない。例えば、ユーザは、任意の組織または任意の団体（例えば、企業、協会、またはサークル等）を含む。
【００４５】
なお、クライアント装置１００の種類は特に限定されない。例えば、クライアント装置１００は、汎用コンピュータ、ＰＣ（Personal Computer）、タブレットＰＣ等、任意の装置であってよい。また、上記で説明したクライアント装置１００の処理内容は適宜変更され得る。
【００４６】
（サーバ装置２００）
サーバ装置２００は、学習到達・活動記録サービスにおける各種機能をクライアント装置１００に対して提供する情報処理装置である。例えば、サーバ装置２００は、クライアント装置１００から要求信号を受信した場合、当該要求信号を解析することで要求内容を認識し、その要求内容に基づいてノード装置３００、またはストレージ装置４００に対して対象データを要求する要求信号を送信することで、生徒の学習到達記録または活動記録に関するデータを取得する。そして、サーバ装置２００は、当該データと共に当該データの登録先情報をクライアント装置１００へ送信する。
【００４７】
なお、サーバ装置２００の処理内容は上記に限定されない。例えば、サーバ装置２００は、クライアント装置１００から受信した要求信号を解析することなく、ノード装置３００およびストレージ装置４００の両方に要求信号を送信することでデータを取得してもよい。また、サーバ装置２００は、クライアント装置１００から要求信号を受信していない場合においても、ノード装置３００、またはストレージ装置４００からデータを取得し、当該データをクライアント装置１００へ提供してもよい。また、クライアント装置１００と同様に、サーバ装置２００の種類は特に限定されない。
【００４８】
（ノード装置３００）
ノード装置３００は、Ｐ２Ｐネットワーク５００に接続しており、Ｐ２Ｐデータベースを保持している情報処理装置である。ノード装置３００が備えるＰ２Ｐデータベースには、生徒の学習到達記録、および活動記録等に関するデータが登録されている。なお、Ｐ２Ｐデータベースに登録されているデータの内容はこれらに限定されない。
【００４９】
そして、ノード装置３００は、Ｐ２Ｐデータベースからのデータの取得およびＰ２Ｐデータベースへのデータの登録を行う。データの取得について説明すると、ノード装置３００は、サーバ装置２００から要求信号を受信した場合、当該要求信号が指定するデータをＰ２Ｐデータベースから取得し、サーバ装置２００へ提供する。また、データの登録について説明すると、ノード装置３００は、サーバ装置２００からデータの登録についての要求信号を受信した場合、当該要求信号に含まれるデータをＰ２Ｐデータベースに登録する。なお、ノード装置３００がＰ２Ｐデータベースからデータを取得するケース、およびＰ２Ｐデータベースにデータを登録するケースは上記に限定されない。例えば、ノード装置３００は、サーバ装置２００から要求信号を受信していない場合においても、Ｐ２Ｐデータベースからデータを取得し、当該データをサーバ装置２００へ提供してもよい。
【００５０】
なお、ノード装置３００は、Ｐ２Ｐデータベースへデータを登録する場合およびＰ２Ｐデータベースからデータを取得する場合等には、基本的に、Ｐ２Ｐデータベースに設けられ、Ｐ２Ｐデータベース上で実行される所定のプログラム（以降、便宜的に「Ｐ２Ｐデータベースプログラム」と呼称する）を用いる。Ｐ２Ｐデータベースプログラムが用いられることによって、例えば、Bitcoin等のような仮想通貨の取引を含む様々な処理が所定のルールに従って実現される。また、Ｐ２ＰデータベースプログラムがＰ２Ｐデータベースに設けられることによって、当該プログラムが不正に改変されるリスクが低減される。
【００５１】
Ｐ２Ｐデータベースプログラムは、ハイパーレッジャー（Hyperledger）におけるチェーンコードであるが、これに限定されない。例えば、Ｐ２Ｐデータベースプログラムは、スマートコントラクトを指してもよい。なお、ノード装置３００は、適宜、Ｐ２Ｐデータベースプログラム以外のプログラムも用いて、Ｐ２Ｐデータベースからのデータの取得およびＰ２Ｐデータベースへのデータの登録を実現してもよい。また、クライアント装置１００と同様に、ノード装置３００の種類は特に限定されない。
【００５２】
また、本実施形態では、複数のノード装置３００が同一の機能を有している場合を想定して説明するが、各ノード装置３００は、互いに異なる機能を有していてもよい。例えば、Ｐ２Ｐデータベースへのデータの登録を承認するノード装置３００（例えば、Endorsing Peer等）、承認後に各ノード装置３００に対して登録を指示するノード装置３００（例えば、Ordering Peer等）、Ｐ２Ｐデータベースにデータを登録するノード装置３００（例えば、Committing Peer等）が設けられてもよい。
【００５３】
（ストレージ装置４００）
ストレージ装置４００は、本実施形態に係る情報処理システムにおいて、Ｐ２Ｐデータベースと併用される所定の記憶装置である。より具体的には、ストレージ装置４００は、サーバ装置２００を介してクライアント装置１００に提供される各種データを記憶することができる。ストレージ装置４００に記憶されるデータは、例えば、生徒の学習到達記録、および活動記録等に関するデータである。なお、ストレージ装置４００に記憶されるデータの内容はこれらに限定されない。ストレージ装置４００は、サーバ装置２００から要求信号を受信した場合、当該要求信号が指定するデータを取得し、サーバ装置２００へ提供する。なお、ストレージ装置４００の処理内容は上記に限定されない。例えば、ストレージ装置４００は、サーバ装置２００から要求信号を受信していない場合においても任意のデータをサーバ装置２００へ提供してもよい。また、クライアント装置１００と同様に、ストレージ装置４００の種類は特に限定されない。
【００５４】
（Ｐ２Ｐネットワーク５００）
Ｐ２Ｐネットワーク５００は、Ｐ２Ｐデータベースが流通しているネットワークである。上記のとおり、各ノード装置３００は、Ｐ２Ｐネットワーク５００に接続することで、他のノード装置３００が保持するＰ２Ｐデータベースと整合性を保ちながら、Ｐ２Ｐデータベースを更新することができる。
【００５５】
なお、Ｐ２Ｐネットワーク５００の種類は特に限定されない。例えば、Ｐ２Ｐネットワーク５００は、複数組織によって運営されるコンソーシアム型、単一組織によって運営されるプライベート型、または、参加者を特に限定しないパブリック型のうちのいずれの種類であってもよい。
【００５６】
なお、Ｐ２Ｐネットワーク５００に用いられる通信方式および回線の種類等は特に限定されない。例えば、Ｐ２Ｐネットワーク５００は、ＩＰ−ＶＰＮ（Internet Protocol-Virtual Private Network）等の専用回線網で実現されてもよい。また、Ｐ２Ｐネットワーク５００は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等で実現されてもよい。さらに、Ｐ２Ｐネットワーク５００は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信網で実現されてもよい。
【００５７】
（ネットワーク６００）
ネットワーク６００は、クライアント装置１００およびサーバ装置２００間、サーバ装置２００およびノード装置３００間、サーバ装置２００およびストレージ装置４００間を接続するネットワークである。なお、Ｐ２Ｐネットワーク５００と同様に、ネットワーク６００に用いられる通信方式および回線の種類等は特に限定されない。
【００５８】
以上、本実施形態に係る情報処理システムの構成例について説明した。なお、図４を参照して説明した上記の構成はあくまで一例であり、本実施形態に係る情報処理システムの構成は係る例に限定されない。例えば、クライアント装置１００の機能の全部または一部が、サーバ装置２００に備えられてもよい。例えば、クライアント装置１００の機能の全部または一部を提供するソフトウェアがサーバ装置２００上で実行されてもよい。また、逆に、サーバ装置２００の機能の全部または一部が、クライアント装置１００に備えられてもよい。本実施形態に係る情報処理システムの構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。
【００５９】
（２．３．クライアント装置１００の機能構成例）
上記では、本実施形態に係る情報処理システムの構成例について説明した。続いて、図５を参照して、クライアント装置１００の機能構成例について説明する。
【００６０】
図５に示すように、クライアント装置１００は、制御部１１０と、入力部１２０と、出力部１３０と、記憶部１４０と、通信部１５０と、を備える。
【００６１】
（制御部１１０）
制御部１１０は、クライアント装置１００が行う処理全般を統括的に制御する機能構成である。例えば、制御部１１０は、制御信号を用いて出力部１３０、または通信部１５０等の起動や停止を制御することができる。なお、制御部１１０の制御内容はこれらに限定されない。例えば、制御部１１０は、各種サーバ、汎用コンピュータ、ＰＣ、タブレットＰＣ等において一般的に行われる処理を制御してもよい。
【００６２】
また、図５に示すように、制御部１１０は、要求部１１１と、出力制御部１１２と、を備えている。
【００６３】
（要求部１１１）
要求部１１１は、外部装置に対してデータの取得、登録、またはデータの登録有無の確認等を含む各種要求を行う機能構成である。図５に示すように、要求部１１１は、第１の要求部１１１ａと、第２の要求部１１１ｂと、を備える。
【００６４】
（第１の要求部１１１ａ）
第１の要求部１１１ａは、第１の対象に対してデータの取得、登録、またはデータの登録有無の確認等を含む各種要求を行う機能構成である。より具体的には、第１の要求部１１１ａは、ユーザが入力部１２０を用いて所望のデータの取得を要求する旨の入力操作を行った場合、当該入力操作に基づいてデータの取得を要求する要求信号を生成し、通信部１５０を介して当該信号をサーバ装置２００へ送信する。これによって、第１の要求部１１１ａは、ノード装置３００、またはストレージ装置４００からの所望のデータの取得、および当該データの登録先情報の取得を実現することができる。
【００６５】
また、ユーザが入力部１２０を用いて所望のデータの登録を要求する旨の入力操作を行った場合、第１の要求部１１１ａは、当該データの登録を要求する要求信号を生成し、通信部１５０を介して当該信号をサーバ装置２００へ送信する。これによって、第１の要求部１１１ａは、ノード装置３００、またはストレージ装置４００に対する所望のデータの登録を実現することができる。ここで、ユーザは、基本的にＰ２Ｐデータベースに登録されているデータの削除、および修正等を行うことはできないが、Ｐ２Ｐデータベースに登録されているデータに対して追記を行うことはできる（例えば、データの削除、または修正を行う旨を追記することが可能である）。第１の要求部１１１ａは、Ｐ２Ｐデータベースに登録されているデータへの追記を要求する要求信号を生成し、通信部１５０を介して当該信号をサーバ装置２００へ送信することで、当該追記を実現することができる。
【００６６】
（第２の要求部１１１ｂ）
第２の要求部１１１ｂは、第２の対象に対してデータの取得、登録、またはデータの登録有無の確認等を含む各種要求を行う機能構成である。より具体的には、第２の要求部１１１ｂは、第１の対象に対する要求の結果として得られた登録先情報を確認したユーザが入力部１２０を用いて所望のデータの登録先情報を要求する旨の入力操作を行った場合、第２の要求部１１１ｂは、登録先情報を要求する要求信号を生成し、通信部１５０を介して当該信号を第２の対象へ送信する。これによって、ユーザは、サーバ装置２００から提供された、データの登録先情報の真正性を自ら確認することができる。
【００６７】
（出力制御部１１２）
出力制御部１１２は、第１の要求部１１１ａ、または第２の要求部１１１ｂによる要求の結果として得られたデータのユーザへの出力を制御する機能構成である（換言すると、出力制御部１１２はＵＩの提供を制御する）。より具体的には、出力制御部１１２は、第１の要求部１１１ａによる要求の結果として得られたユーザ所望のデータ、および当該データの登録先情報の出力を制御したり、第２の要求部１１１ｂによる要求の結果として得られた登録先情報の出力を制御したりする。このとき、登録先情報の取得に失敗した場合（または、データの登録先が不明である場合）には、出力制御部１１２は、その旨の出力を制御してもよい。
【００６８】
出力制御部１１２は、出力部１３０に備えられるディスプレイ等の表示装置、スピーカ等の音声出力装置、ランプ等の光源装置、またはアクチュエータ等の触覚提示装置等を制御することで登録先情報等の出力を制御する。出力制御部１１２によって実現されるＵＩの具体例については後述する。なお、上記のとおり、出力制御部１１２がサーバ装置２００に備えられることで、サーバ装置２００がＵＩの提供を制御してもよい。
【００６９】
（入力部１２０）
入力部１２０は、ユーザによる入力を受ける機能構成である。例えば、入力部１２０はマウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、またはマイクロフォン等の入力装置を備えており、ユーザは、これらの入力装置を用いることによって所望のデータの取得、または登録を要求する旨の入力操作を行うことができる。なお、入力部１２０が備える入力装置はこれらに限定されない。
【００７０】
（出力部１３０）
出力部１３０は、出力制御部１１２によって制御されることで、第１の要求部１１１ａ、または第２の要求部１１１ｂによる要求の結果として得られたデータのユーザへの出力を行う機能構成である（換言すると、出力部１３０はＵＩを提供する）。例えば、出力部１３０は、ディスプレイ等の表示装置、スピーカ等の音声出力装置、ランプ等の光源装置、またはアクチュエータ等の触覚提示装置等を備えており、出力制御部１１２の制御に基づいて、ユーザによって要求されたデータ、または当該データの登録先情報等を出力する。なお、出力部１３０が備える出力手段はこれらに限定されない。
【００７１】
（記憶部１４０）
記憶部１４０は、各種データを記憶する機能構成である。例えば、記憶部１４０は、第１の要求部１１１ａ、または第２の要求部１１１ｂによる要求の結果として得られたデータ、または当該データの登録先情報等を記憶したり、クライアント装置１００の各機能構成によって使用されるプログラム、またはパラメータ等を記憶したりする。なお、記憶部１４０が記憶するデータはこれらに限定されない。
【００７２】
（通信部１５０）
通信部１５０は、外部装置との各種通信を制御する機能構成である。例えば、通信部１５０は、第１の要求部１１１ａによって生成された要求信号をサーバ装置２００へ送信し、要求信号によって指定されたデータ、または当該データの登録先情報等が含まれた応答信号を受信する。また、通信部１５０は、第２の要求部１１１ｂによって生成された要求信号を第２の対象（または、第２の対象と通信可能な外部装置等）へ送信し、要求信号によって指定されたデータの登録先情報等を含む応答信号を受信する。なお、通信部１５０が通信するデータ、および通信するケースはこれらに限定されない。
【００７３】
以上、クライアント装置１００の機能構成例について説明した。なお、図５を用いて説明した上記の機能構成はあくまで一例であり、クライアント装置１００の機能構成は係る例に限定されない。例えば、クライアント装置１００は、図５に示す構成の全てを必ずしも備えなくてもよい。また、クライアント装置１００の機能構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。
【００７４】
（２．４．サーバ装置２００の機能構成例）
上記では、クライアント装置１００の機能構成例について説明した。続いて、図６を参照して、サーバ装置２００の機能構成例について説明する。
【００７５】
図６に示すように、サーバ装置２００は、制御部２１０と、記憶部２２０と、通信部２３０と、を備える。
【００７６】
（制御部２１０）
制御部２１０は、サーバ装置２００が行う処理全般を統括的に制御する機能構成である。例えば、制御部２１０は、制御信号を用いて出力部（図示なし）、または通信部２３０等の起動や停止を制御することができる。また、本実施形態において、制御部２１０は、アクセス制御部２１１を備えることで、ノード装置３００、またはストレージ装置４００からのデータの取得等を実現する。そして、制御部２１０は、ノード装置３００、またはストレージ装置４００から取得したデータと、当該データの登録先情報を含む応答信号を、通信部２３０を介してクライアント装置１００へ提供する。なお、制御部２１０の制御内容はこれらに限定されない。例えば、制御部２１０は、各種サーバ、汎用コンピュータ、ＰＣ、タブレットＰＣ等において一般的に行われる処理を制御してもよい。
【００７７】
（アクセス制御部２１１）
アクセス制御部２１１は、ノード装置３００、またはストレージ装置４００へのアクセスを制御する機能構成であり、Ｐ２Ｐデータベースアクセス制御部２１１ａと、ストレージアクセス制御部２１１ｂと、を備える。サーバ装置２００がクライアント装置１００から要求信号を受信した場合、アクセス制御部２１１は、当該要求信号を解析することで要求内容を認識する。そして、Ｐ２Ｐデータベースからのデータの取得等が必要な場合には、アクセス制御部２１１は、Ｐ２Ｐデータベースアクセス制御部２１１ａを用いてＰ２Ｐデータベースへのアクセスを実現する。また、ストレージ装置４００からのデータの取得等が必要な場合には、アクセス制御部２１１は、ストレージアクセス制御部２１１ｂを用いてストレージ装置４００へのアクセスを実現する。なお、アクセス制御部２１１が備えるＰ２Ｐデータベースアクセス制御部２１１ａおよびストレージアクセス制御部２１１ｂは、統合されることで一の機能構成として具現されてもよい。
【００７８】
（Ｐ２Ｐデータベースアクセス制御部２１１ａ）
Ｐ２Ｐデータベースアクセス制御部２１１ａは、クライアント装置１００からの要求信号に基づいてＰ２Ｐデータベースへのアクセスを実現する機能構成である。より具体的には、クライアント装置１００からの要求信号の解析によってＰ２Ｐデータベースからのデータの取得等が必要であると判断された場合、Ｐ２Ｐデータベースアクセス制御部２１１ａは、要求内容に基づいてデータの取得等を要求する新たな要求信号を生成し、当該要求信号をノード装置３００へ送信する。これによって、Ｐ２Ｐデータベースアクセス制御部２１１ａは、Ｐ２Ｐデータベースからのデータの取得や、Ｐ２Ｐデータベースへのデータの登録を実現する。なお、Ｐ２Ｐデータベースアクセス制御部２１１ａによる上記の処理は適宜変更され得る。例えば、Ｐ２Ｐデータベースアクセス制御部２１１ａは、新たな要求信号を生成するのではなく、クライアント装置１００から送信された要求信号をそのままノード装置３００へ送信してもよい。また、サーバ装置２００がクライアント装置１００からの要求信号を受信していない場合でも、Ｐ２Ｐデータベースアクセス制御部２１１ａはＰ２Ｐデータベースへアクセスしてもよい。
【００７９】
（ストレージアクセス制御部２１１ｂ）
ストレージアクセス制御部２１１ｂは、クライアント装置１００からの要求信号に基づいてストレージ装置４００へのアクセスを実現する機能構成である。より具体的には、クライアント装置１００からの要求信号の解析によってストレージ装置４００からのデータの取得等が必要であると判断された場合、ストレージアクセス制御部２１１ｂは、要求内容に基づいてデータの取得等を要求する新たな要求信号を生成し、当該要求信号をストレージ装置４００へ送信する。これによって、ストレージアクセス制御部２１１ｂは、ストレージ装置４００からのデータの取得や、ストレージ装置４００へのデータの登録を実現する。なお、ストレージアクセス制御部２１１ｂによる上記の処理は適宜変更され得る。例えば、ストレージアクセス制御部２１１ｂは、Ｐ２Ｐデータベースアクセス制御部２１１ａと同様に、新たな要求信号を生成するのではなく、クライアント装置１００から送信された要求信号をそのままストレージ装置４００へ送信してもよい。また、サーバ装置２００がクライアント装置１００からの要求信号を受信していない場合でも、ストレージアクセス制御部２１１ｂはストレージ装置４００へアクセスしてもよい。
【００８０】
（記憶部２２０）
記憶部２２０は、各種データを記憶する機能構成である。例えば、記憶部２２０は、クライアント装置１００からの要求信号、Ｐ２Ｐデータベースもしくはストレージ装置４００から取得されたデータ、または当該データの登録先情報等を記憶したり、サーバ装置２００の各機能構成によって使用されるプログラムまたはパラメータ等を記憶したりする。なお、記憶部２２０が記憶するデータはこれらに限定されない。
【００８１】
（通信部２３０）
通信部２３０は、外部装置との各種通信を制御する機能構成である。例えば、通信部２３０は、ユーザ所望のデータの取得を要求する要求信号をクライアント装置１００から受信する。そして、通信部２３０は、Ｐ２Ｐデータベースアクセス制御部２１１ａによって生成された要求信号をノード装置３００へ送信し、要求信号によって指定されたデータ等を含む応答信号を受信する。また、通信部２３０は、ストレージアクセス制御部２１１ｂによって生成された要求信号をストレージ装置４００へ送信し、要求信号によって指定されたデータ等を含む応答信号を受信する。その後、通信部２３０は、ノード装置３００、またはストレージ装置４００から取得されたデータ、および登録先情報が含まれる応答信号をクライアント装置１００へ送信する。なお、通信部２３０が通信するデータ、および通信するケースはこれらに限定されない。
【００８２】
以上、サーバ装置２００の機能構成例について説明した。なお、図６を用いて説明した上記の機能構成はあくまで一例であり、サーバ装置２００の機能構成は係る例に限定されない。例えば、サーバ装置２００は、図６に示す構成の全てを必ずしも備えなくてもよい。また、サーバ装置２００の機能構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。
【００８３】
（２．５．ノード装置３００の機能構成例）
上記では、サーバ装置２００の機能構成例について説明した。続いて、図７を参照して、ノード装置３００の機能構成例について説明する。
【００８４】
図７に示すように、ノード装置３００は、制御部３１０と、記憶部３２０と、通信部３３０と、を備える。
【００８５】
（制御部３１０）
制御部３１０は、ノード装置３００が行う処理全般を統括的に制御する機能構成である。例えば、制御部３１０は、制御信号を用いて出力部（図示なし）、または通信部３３０等の起動や停止を制御することができる。また、制御部３１０は、サーバ装置２００から提供される要求信号に基づいてＰ２Ｐデータベース３２１からのデータの取得処理、またはＰ２Ｐデータベース３２１へのデータの登録処理を制御する。このとき、制御部３１０は、ユーザが有するアクセス権限等に基づいてこれらの処理（データの取得処理、またはデータの登録処理）を制御してもよい。なお、制御部３１０の制御内容はこれらに限定されない。例えば、制御部３１０は、各種サーバ、汎用コンピュータ、ＰＣ、タブレットＰＣ等において一般的に行われる処理を制御してもよい。
【００８６】
（記憶部３２０）
記憶部３２０は、各種データを記憶する機能構成である。例えば、記憶部３２０は、ノード装置３００の各機能構成によって使用されるプログラム、またはパラメータ等を記憶する。なお、記憶部３２０が記憶するデータの内容はこれらに限定されない。図７に示すように、記憶部３２０は、Ｐ２Ｐデータベース３２１を備える。
【００８７】
（Ｐ２Ｐデータベース３２１）
Ｐ２Ｐデータベース３２１は、各ノード装置３００によって共通に保持されるデータベースであり、例えば、ブロックチェーンデータである。上記のとおり、Ｐ２Ｐデータベース３２１には、生徒の学習到達記録、および活動記録等のうち、真正性の担保が求められるようなより重要度の高いデータが登録される。Ｐ２Ｐデータベース３２１に登録される各種データは、暗号鍵を用いて生成された電子署名を付されたり、または暗号鍵を用いて暗号化されたりしてもよい。なお、Ｐ２Ｐデータベース３２１に登録されるデータはこれらに限定されない。例えば、Ｐ２Ｐデータベース３２１からのデータの取得、またはＰ２Ｐデータベース３２１へのデータの登録の際に課金が行われる場合には、Ｐ２Ｐデータベース３２１には、各ユーザが有する資産（例えば、Bitcoinにおけるコイン等）に関するデータが登録されていてもよい。図７に示すように、Ｐ２Ｐデータベース３２１は、Ｐ２Ｐデータベースプログラム３２２を備える。
【００８８】
（Ｐ２Ｐデータベースプログラム３２２）
Ｐ２Ｐデータベースプログラム３２２は、Ｐ２Ｐデータベース３２１に備えられ、Ｐ２Ｐデータベース３２１上で実行される所定のプログラムである。Ｐ２Ｐデータベースプログラム３２２が用いられることによって、例えば、Bitcoin等のような仮想通貨の取引を含む様々な処理が所定のルールに従って一貫性を保ちつつ実現される。所定のルールについて説明すると、例えば、Ｐ２Ｐデータベースプログラム３２２は、データの登録時またはデータの取得時において他のノード装置３００と連携することで所定のルールに基づく承認処理または課金処理を行ってもよい。また、Ｐ２Ｐデータベースプログラム３２２がＰ２Ｐデータベース３２１に設けられることによって当該プログラムが不正に改変されるリスクが低減される。Ｐ２Ｐデータベースプログラム３２２は、ハイパーレッジャー（Hyperledger）におけるチェーンコードであるが、これに限定されない。例えば、Ｐ２Ｐデータベースプログラム３２２は、スマートコントラクトを指してもよい。
【００８９】
Ｐ２Ｐデータベースプログラム３２２は、Ｐ２Ｐデータベース３２１に対して行われる処理全般を実現することができる。例えば、Ｐ２Ｐデータベースプログラム３２２は、Ｐ２Ｐデータベース３２１にアクセスして行われる、各種データの取得処理および各種データの登録処理等を実現することができる。なお、Ｐ２Ｐデータベースプログラム３２２によって実現される処理は上記に限定されない。Ｐ２Ｐデータベースプログラム３２２の開発言語またはＰ２Ｐデータベース３２１上に設けられるＰ２Ｐデータベースプログラム３２２の個数等は特に限定されない。
【００９０】
（通信部３３０）
通信部３３０は、外部装置との各種通信を制御する機能構成である。例えば、通信部３３０は、サーバ装置２００から要求信号を受信し、当該要求信号に基づいて取得されたデータをサーバ装置２００へ送信する。また、通信部３３０は、他のノード装置３００との通信において、Ｐ２Ｐデータベース３２１の更新に用いられるデータ等（例えば、合意形成に用いられるデータ等）を送受信する。なお、通信部３３０が通信するデータ、および通信するケースはこれらに限定されない。
【００９１】
以上、ノード装置３００の機能構成例について説明した。なお、図７を用いて説明した上記の機能構成はあくまで一例であり、ノード装置３００の機能構成は係る例に限定されない。例えば、ノード装置３００は、図７に示す構成の全てを必ずしも備えなくてもよい。また、ノード装置３００の機能構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。
【００９２】
（２．６．ストレージ装置４００の機能構成例）
上記では、ノード装置３００の機能構成例について説明した。続いて、図８を参照して、ストレージ装置４００の機能構成例について説明する。
【００９３】
図８に示すように、ストレージ装置４００は、制御部４１０と、記憶部４２０と、通信部４３０と、を備える。
【００９４】
（制御部４１０）
制御部４１０は、ストレージ装置４００が行う処理全般を統括的に制御する機能構成である。例えば、制御部４１０は、制御信号を用いて出力部（図示なし）、または通信部４３０等の起動や停止を制御することができる。また、制御部４１０は、サーバ装置２００から提供される要求信号に基づいて記憶部４２０からのデータの取得処理、または記憶部４２０へのデータの登録処理を制御する。なお、制御部４１０の制御内容はこれらに限定されない。例えば、制御部４１０は、各種サーバ、汎用コンピュータ、ＰＣ、タブレットＰＣ等において一般的に行われる処理を制御してもよい。
【００９５】
（記憶部４２０）
記憶部４２０は、各種データを記憶する機能構成である。例えば、記憶部４２０は、上記のとおり、生徒の学習到達記録、および活動記録等のうち、真正性の担保が求められない（または、高い真正性が求められない）データ等を記憶する。また、記憶部４２０は、ストレージ装置４００の各機能構成によって使用されるプログラム、またはパラメータ等を記憶する。なお、記憶部４２０が記憶するデータの内容はこれらに限定されない。
【００９６】
（通信部４３０）
通信部４３０は、外部装置との各種通信を制御する機能構成である。例えば、通信部４３０は、サーバ装置２００から要求信号を受信し、当該要求信号に基づいて取得されたデータをサーバ装置２００へ送信する。なお、通信部４３０が通信するデータ、および通信するケースはこれらに限定されない。
【００９７】
以上、ストレージ装置４００の機能構成例について説明した。なお、図８を用いて説明した上記の機能構成はあくまで一例であり、ストレージ装置４００の機能構成は係る例に限定されない。例えば、ストレージ装置４００は、図８に示す構成の全てを必ずしも備えなくてもよい。また、ストレージ装置４００の機能構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。
【００９８】
（２．７．処理の流れ）
上記では、ストレージ装置４００の機能構成例について説明した。続いて、図９を参照して、各装置による処理の流れについて説明する。図９は、ユーザに対するデータおよび登録先情報の提供に関する、各装置による処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【００９９】
図９のステップＳ１０００では、ユーザが要求するデータを決定し、クライアント装置１００の入力部１２０に対して所定の入力操作を行う。ステップＳ１００４では、第１の要求部１１１ａが、当該入力操作に基づいてデータの取得を要求する要求信号を生成し、通信部１５０を介して当該信号をサーバ装置２００へ送信する。
【０１００】
ステップＳ１００８では、サーバ装置２００のアクセス制御部２１１は、当該要求信号を解析することで要求内容を認識する。ステップＳ１０１２では、要求内容に基づいて、Ｐ２Ｐデータベースアクセス制御部２１１ａ、またはストレージアクセス制御部２１１ｂが新たな要求信号を生成し、Ｐ２Ｐデータベースアクセス制御部２１１ａは当該信号をノード装置３００ａへ、ストレージアクセス制御部２１１ｂは当該信号をストレージ装置４００へそれぞれ送信する。
【０１０１】
ステップＳ１０１６では、ノード装置３００ａの制御部３１０がＰ２Ｐデータベース３２１から、またはストレージ装置４００の制御部４１０が記憶部４２０から、要求信号によって指定されるデータを取得する。そして、ステップＳ１０２０では、ノード装置３００ａの通信部３３０、またはストレージ装置４００の通信部４３０が、取得されたデータを含む応答信号をサーバ装置２００へ送信する。
【０１０２】
ステップＳ１０２４では、サーバ装置２００の通信部２３０が、ノード装置３００ａ、またはストレージ装置４００からのデータ、および当該データの登録先情報を含む応答信号をクライアント装置１００へ送信する。ステップＳ１０２８では、クライアント装置１００の出力制御部１１２が、サーバ装置２００からの応答信号に基づいて出力部１３０による出力を制御する。
【０１０３】
ステップＳ１０３２では、出力部１３０による出力を受けたユーザが、登録先情報の真正性の確認を要するデータを決定し、入力部１２０に対して所定の入力操作を行う。ステップＳ１０３６では、第２の要求部１１１ｂが、当該入力操作に基づいてデータの登録先情報の取得を要求する要求信号を生成し、通信部１５０を介して当該信号を第２の対象へ送信する（この例では、第２の対象はノード装置３００ｂである）。
【０１０４】
ステップＳ１０４０では、ノード装置３００ｂの制御部３１０が、要求信号によって、指定されたデータがＰ２Ｐデータベース３２１に登録されているか否かを確認する。ステップＳ１０４４では、ノード装置３００ｂの通信部３３０が、データの登録先情報（Ｐ２Ｐデータベース３２１におけるデータの登録有無に関する情報）を含む応答信号をクライアント装置１００へ送信する。
【０１０５】
ステップＳ１０４８では、クライアント装置１００の出力制御部１１２が、ノード装置３００ｂからの応答信号に基づいて出力部１３０による出力を制御することで一連の処理が終了する。
【０１０６】
なお、図９のシーケンス図における各ステップは、必ずしも記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。すなわち、シーケンス図における各ステップは、記載された順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１０７】
＜３．ユーザインタフェース例＞
上記では、各装置による処理の流れについて説明した。続いて、本開示に係るＵＩ例について説明する。
【０１０８】
（３．１．データの登録先情報を示すＵＩ例）
まず、図１０〜図２１を参照して、データの登録先がＰ２Ｐデータベース３２１であるかストレージ装置４００であるかを示すＵＩ例について説明する。上記のとおり、クライアント装置１００の出力制御部１１２は、サーバ装置２００からの応答信号に含まれる登録先情報に基づいて応答信号に含まれるデータの出力を制御できるところ、図１０〜図２１には、出力制御部１１２によって出力制御されたＵＩ例として、ディスプレイ（出力部１３０）への表示例が示されている。なお、上記のとおり、出力制御部１１２は、ディスプレイ等の表示装置以外にも、スピーカ等の音声出力装置、ランプ等の光源装置、またはアクチュエータ等の触覚提示装置等の出力を制御してもよい。
【０１０９】
まず、図１０に示すように、出力制御部１１２は、ディスプレイに一覧表示されているファイル（データ）のうちＰ２Ｐデータベース３２１に登録されているファイル（図中では、ファイル１０）が、画面に埋め込まれるように凹んだ状態で表示されるように制御してもよい。
【０１１０】
また、図１１に示すように、出力制御部１１２は、ディスプレイに一覧表示されているファイル（データ）のうちＰ２Ｐデータベース３２１に登録されているファイル（図中では、ファイル１１）と、それ以外のファイル（ストレージ装置４００に登録されているファイル）がそれぞれ異なる質感で表示されるように制御してもよい。
【０１１１】
また、図１２に示すように、出力制御部１１２は、ディスプレイに一覧表示されているファイル（データ）のうちＰ２Ｐデータベース３２１に登録されているファイルが所定のアイコン（図中では、チェックマークが入れられたチェックボックスアイコン１２）を付された状態で表示されるように制御してもよい。
【０１１２】
また、図１３に示すように、出力制御部１１２は、ディスプレイに一覧表示されている文字列（データ）のうちＰ２Ｐデータベース３２１に登録されている文字列（図中では、文字列１３）が、画面に埋め込まれるように凹んだ状態で表示されるように制御してもよい。
【０１１３】
また、図１４に示すように、出力制御部１１２は、ディスプレイに一覧表示されている文字列（データ）のうちＰ２Ｐデータベース３２１に登録されている文字列が所定のアイコン（図中では、チェックマークが入れられたチェックボックスアイコン１４）を付された状態で表示されるように制御してもよい。
【０１１４】
以上のＵＩによって、ユーザは、Ｐ２Ｐデータベース３２１に登録されているデータを直感的に認識することができる。
【０１１５】
続いて、ストレージ装置４００（他の記憶部）に登録されているデータを示すＵＩ例について説明する。図１５に示すように、出力制御部１１２は、ディスプレイに一覧表示されているファイル（データ）のうちストレージ装置４００に登録されているファイル（図中では、ファイル１５）が所定のマーク（図中では、亀裂を示すマーク）を付された状態で表示されるように制御してもよい。
【０１１６】
また、図１６に示すように、出力制御部１１２は、ディスプレイに一覧表示されているファイル（データ）のうちストレージ装置４００に登録されているファイルが所定のアイコン（図中では、クエスチョンマークが付されたアイコン１６）を付された状態で表示されるように制御してもよい。
【０１１７】
また、図１７に示すように、出力制御部１１２は、ディスプレイに一覧表示されている文字列（データ）のうちストレージ装置４００に登録されている文字列が所定のアイコン（図中では、クエスチョンマークが付されたアイコン１７）を付された状態で表示されるように制御してもよい。
【０１１８】
以上のＵＩによって、ユーザは、ストレージ装置４００に登録されているデータを直感的に認識することができる。
【０１１９】
また、図１８に示すように、出力制御部１１２は、ディスプレイにおいてＰ２Ｐデータベース３２１に登録されているデータ用の領域１８と、ストレージ装置４００に登録されているデータ用の領域１９と、を設け、それぞれの領域中にデータが表示されるように出力を制御してもよい。
【０１２０】
また、図１９に示すように、出力制御部１１２は、ディスプレイにおいてＰ２Ｐデータベース３２１に登録されているデータ用のタブ２０と、ストレージ装置４００に登録されているデータ用のタブ２１と、を設け、それぞれのタブの中にデータが表示されるように出力を制御してもよい。
【０１２１】
また、出力制御部１１２は、図２０のＡに示すように、ディスプレイにおいてＰ２Ｐデータベース３２１に登録されているデータ用のウィンドウと、図２０のＢに示すように、ストレージ装置４００に登録されているデータ用のウィンドウと、を設け、それぞれのウィンドウの中にデータが表示されるように出力を制御してもよい。
【０１２２】
また、クライアント装置１００が複数のディスプレイを備えている場合には、出力制御部１１２は、図２１のＡに示すように、Ｐ２Ｐデータベース３２１に登録されているデータ用のディスプレイと、図２１のＢに示すように、ストレージ装置４００に登録されているデータ用のディスプレイと、を設け、それぞれのディスプレイ中にデータが表示されるように出力を制御してもよい。
【０１２３】
（３．２．第２の対象への確認結果を示すＵＩ例）
上記のとおり、サーバ装置２００からデータの登録先情報が提供された後に、ユーザは、当該データの登録先情報の真正性を第２の対象に対して確認することができる。そこで、続いて、第２の対象から提供された登録先情報の確認結果を示すＵＩ例について説明する。
【０１２４】
例えば、ユーザが、上記の図１２に示したチェックボックスアイコン１２を押下した場合、出力制御部１１２は、図２２のＡに示すポップアップ２２をディスプレイに表示させる。そして、ユーザがポップアップ２２に含まれる確認ボタン２３を押下（クリック）すると、第２の要求部１１１ｂがデータの登録先情報を第２の対象に確認し、確認結果の文字列２４がポップアップ２２内に表示されるように出力制御部１１２が出力を制御する（この例では、当該データがＰ２Ｐデータベース３２１に登録されている旨が確認時刻と共に表示されている）。このＵＩによって、ユーザは、データの登録先情報の真正性を容易に確認することができる。
【０１２５】
（３．３．データへの追記に関する履歴情報を示すＵＩ例）
上記のとおり、ユーザは、基本的にＰ２Ｐデータベース３２１に登録されているデータの削除、および修正等を行うことはできないが、Ｐ２Ｐデータベース３２１に登録されているデータに対して追記を行うことはできる（例えば、データの削除、または修正を行う旨を追記することが可能である）。そこで、続いて、データへの追記に関する履歴情報（以降、単に「履歴情報」とも呼称する）を示すＵＩ例について説明する。
【０１２６】
例えば、図２３のＡに示すように一覧表示されている複数のファイル（データ）の中から履歴情報を確認したいファイルをユーザが選択する。例えば、ユーザが、ファイルを押下（クリック）したり、所定時間以上にわたって押下し続けたり（長押し）することによって履歴情報を確認したいファイルを選択する。これによって、図２３のＢに示すように、出力制御部１１２が、当該ファイルに関する履歴情報が表示されるように出力を制御する。図２３のＢの例では、バージョン毎にファイルが表示されており、より新しいバージョンのファイルが手前に表示されている。すなわち、図２３のＢにおいて、ファイル２５ａが最も新しいバージョンのファイルであり、ファイル２５ｄが最も古いバージョンのファイルである。
【０１２７】
これによって、ユーザは、各ファイルのバージョンの新旧を直感的に認識することができるため、ファイルの履歴情報をより容易に確認することができる。なお、履歴情報を示すＵＩは図２３の例に限定されない。例えば、各バージョンのファイルが横一列または縦一列に表示されてもよい。また、データが追記された箇所が所定の方法（例えば、ハイライト、または異なる書体等）によって示されてもよい。
【０１２８】
（３．４．データのＰ２Ｐデータベース３２１への登録に使用されるＵＩ例）
上記のとおり、ユーザは、入力部１２０を用いて所望のデータの登録を要求する旨の入力操作を行うことで、当該データをＰ２Ｐデータベース３２１に登録させることができる。そこで、続いて、データのＰ２Ｐデータベース３２１への登録に使用されるＵＩ例について説明する。
【０１２９】
例えば、図２４に示すように、ディスプレイにおいてＰ２Ｐデータベース３２１に登録されているデータ用の領域２６と、ストレージ装置４００に登録されているデータ用の領域２７と、が設けられ、それぞれの領域中にファイル（データ）が表示されているとする。そして、ユーザは、領域２７に表示されているファイルを領域２６へドラッグアンドドロップすることで、当該ファイルをＰ２Ｐデータベース３２１に登録させることができてもよい。
【０１３０】
また、図２５に示すように、ユーザが、ストレージ装置４００に登録されている文字列２８を選択し（図中では、選択部分がハイライトされている）、選択部分を所定時間以上にわたって押下し続ける（長押しする）ことによって、当該ファイルをＰ２Ｐデータベース３２１に登録させることができてもよい。
【０１３１】
以上のＵＩによって、ユーザは、より容易にデータをＰ２Ｐデータベース３２１に登録させることができる。なお、データのＰ２Ｐデータベース３２１への登録に使用されるＵＩは上記の例に限定されない。
【０１３２】
（３．５．データを削除できないことを示すＵＩ例）
続いて、データがＰ２Ｐデータベース３２１に登録されているため、当該データを削除することができない旨を示すＵＩ例について説明する。
【０１３３】
例えば、図２６に示すように、ディスプレイにて、Ｐ２Ｐデータベース３２１に登録されているファイル２９（データ）と、ストレージ装置４００に登録されているファイル３０（データ）が表示されている領域３１と、削除対象のファイルの指定に使用される削除領域３２と、が表示されている。
【０１３４】
そして、ユーザが、Ｐ２Ｐデータベース３２１に登録されているファイル２９を削除領域３２へドラッグアンドドロップすることでファイル２９を削除しようとしたとする。この場合、ファイル２９が削除領域３２上にドラッグされた時点で、ファイルを削除できないことを示す禁止マーク３３がファイル２９に付され、さらに、ファイル２９が削除領域３２にてドロップされた場合、ファイル２９が強制的に領域３１における元の位置へ戻されるように表示されてもよい。なお、ユーザが、ストレージ装置４００に登録されているファイル３０を削除領域３２へドラッグアンドドロップすると、ファイル３０は適切に削除される。
【０１３５】
また、図２７に示すように、ユーザが、Ｐ２Ｐデータベース３２１に登録されている文字列３４を選択し（図中では、選択部分がハイライトされている）、選択部分の削除（または、書き換え）を行おうとすると、警告メッセージ３５が表示されてもよい。この例では、「この行はＰ２Ｐデータベースに書き込まれているため書き換えできません」という警告メッセージ３５が表示されている。
【０１３６】
以上のＵＩによって、ユーザは、削除しようとしたデータがＰ２Ｐデータベース３２１に登録されているため削除できない旨をより容易に認識することができる。これによって、本開示は、Ｐ２Ｐデータベース３２１への登録をより慎重に行うことをユーザに対して意識づけることができる。なお、データを削除できないことを示すＵＩは上記の例に限定されない。
【０１３７】
（３．６．Ｐ２Ｐデータベース３２１へのデータ登録が行われていることを示すＵＩ例）
続いて、Ｐ２Ｐデータベース３２１へのデータ登録が行われていることを示すＵＩ例について説明する。
【０１３８】
例えば、図２８に示すように、ディスプレイにて、データの編集領域３６と、保存ボタン３７と、下書き保存ボタン３８と、が表示されている。ここで、保存ボタン３７は、ユーザが編集領域３６にて編集したデータをＰ２Ｐデータベース３２１に登録する際に押下されるボタンであり、下書き保存ボタン３８は、ユーザが編集中のデータをストレージ装置４００に登録する際に押下されるボタンである。
【０１３９】
仮に、ユーザが保存ボタン３７を押下した場合、図２９に示すように、データがＰ２Ｐデータベース３２１に保存されようとしている途中であることを示すメッセージ３９（この例では、「Ｐ２Ｐデータベースに保存中．．．」というメッセージ３９が表示されている）、およびＰ２Ｐデータベース３２１をユーザに連想させるローディングアイコン４０が表示される（この例では、複数のブロックが連なることで、ユーザにブロックチェーンを連想させるローディングアイコン４０が表示されている）。なお、ローディングアイコン４０の代りに、図３０に示すアニメーション４１が表示されてもよい（この例では、複数のブロックが連なることで、ユーザにブロックチェーンを連想させるアニメーション４１が表示されている）。
【０１４０】
また、仮に、図２８において、ユーザが下書き保存ボタン３８を押下した場合、図３１に示すように、データがストレージ装置４００に保存されようとしている途中であることを示すメッセージ４２（この例では、「データベースに保存中．．．」というメッセージ４２が表示されている）、およびＰ２Ｐデータベース３２１をユーザに連想させないローディングアイコン４３（一般的なローディングアイコン）が表示される。なお、ローディングアイコン４３の代りに、図３２に示すような、Ｐ２Ｐデータベース３２１をユーザに連想させないアニメーション４４（一般的なアニメーション）が表示されてもよい。
【０１４１】
以上のＵＩによって、ユーザは、Ｐ２Ｐデータベース３２１、またはストレージ装置４００へのデータ登録が行われていることをより容易に認識することができる。なお、データ登録が行われていることを示すＵＩは上記の例に限定されない。
【０１４２】
＜４．ハードウェア構成例＞
上記では、本開示に係るＵＩ例について説明した。続いて、図３３を参照して、各装置のハードウェア構成例について説明する。
【０１４３】
図３３は、クライアント装置１００、サーバ装置２００、ノード装置３００、またはストレージ装置４００のハードウェア構成例を示すブロック図である。これらの装置は、図３３に示す情報処理装置９００によって具現され得る。
【０１４４】
情報処理装置９００は、例えば、ＭＰＵ９０１と、ＲＯＭ９０２と、ＲＡＭ９０３と、記録媒体９０４と、入出力インタフェース９０５と、操作入力デバイス９０６と、表示デバイス９０７と、通信インタフェース９０８とを備える。また、情報処理装置９００は、例えば、データの伝送路としてのバス９０９で各構成要素間を接続する。
【０１４５】
ＭＰＵ９０１は、例えば、ＭＰＵなどの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、クライアント装置１００の制御部１１０、サーバ装置２００の制御部２１０、ノード装置３００の制御部３１０、またはストレージ装置４００の制御部４１０として機能する。なお、クライアント装置１００の制御部１１０、サーバ装置２００の制御部２１０、ノード装置３００の制御部３１０、またはストレージ装置４００の制御部４１０は、上記で説明した各種処理を実現可能な専用の（または汎用の）回路（例えば、ＭＰＵ９０１とは別体のプロセッサなど）で構成されていてもよい。
【０１４６】
ＲＯＭ９０２は、ＭＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ９０３は、例えば、ＭＰＵ９０１により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１４７】
記録媒体９０４は、クライアント装置１００の記憶部１４０、サーバ装置２００の記憶部２２０、ノード装置３００の記憶部３２０、またはストレージ装置４００の記憶部４２０として機能し、本実施形態に係る情報処理に関するデータや各種プログラムなど様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体９０４としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体９０４は、情報処理装置９００から着脱可能であってもよい。
【０１４８】
入出力インタフェース９０５は、例えば、操作入力デバイス９０６や、表示デバイス９０７を接続する。ここで、入出力インタフェース９０５としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【０１４９】
また、操作入力デバイス９０６は、例えば、情報処理装置９００上に備えられ、情報処理装置９００の内部で入出力インタフェース９０５と接続される。操作入力デバイス９０６としては、例えば、キーボード、マウス、キーパッド、タッチパネル、マイクロホン、操作ボタン、方向キーまたはジョグダイヤルなどの回転型セレクタ、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。操作入力デバイス９０６は、クライアント装置１００の入力部１２０として機能する。
【０１５０】
また、表示デバイス９０７は、例えば、情報処理装置９００上に備えられ、情報処理装置９００の内部で入出力インタフェース９０５と接続される。表示デバイス９０７としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  Display）などが挙げられる。表示デバイス９０７は、クライアント装置１００の出力部１３０として機能する。
【０１５１】
なお、入出力インタフェース９０５が、情報処理装置９００の外部の操作入力デバイスや外部の表示デバイスなどの外部デバイスと接続することも可能であることは、言うまでもない。また、表示デバイス９０７は、例えばタッチパネルなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０１５２】
通信インタフェース９０８は、情報処理装置９００が備える通信手段であり、クライアント装置１００の通信部１５０、サーバ装置２００の通信部２３０、ノード装置３００の通信部３３０、またはストレージ装置４００の通信部４３０として機能する。また、通信インタフェース９０８は、任意のネットワークを介して（あるいは、直接的に）、例えば、サーバなどの任意の外部装置と、無線または有線で通信を行う機能を有していてもよい。ここで、通信インタフェース９０８としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ（Local  Area  Network）端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。
【０１５３】
なお、情報処理装置９００のハードウェア構成は、図３３に示す構成に限られない。例えば、情報処理装置９００は、接続されている外部の通信デバイスを介して通信を行う場合には、通信インタフェース９０８を備えていなくてもよい。また、通信インタフェース９０８は、複数の通信方式によって通信を行うことが可能な構成であってもよい。また、情報処理装置９００は、例えば、操作入力デバイス９０６または表示デバイス９０７等を備えなくてもよい。また、例えば、図３３に示す構成の一部または全部は、１または２以上のＩＣ（Integrated  Circuit）で実現されてもよい。
【０１５４】
＜５．まとめ＞
以上で説明してきたように、本開示は、データの登録先がＰ２Ｐデータベース３２１であるか他の記憶部（ストレージ装置４００）であるかに関する情報（登録先情報）を、互いに異なる複数の対象（第１の対象、および第２の対象）に対して要求し、当該要求の結果として得られた情報をユーザへ提供することができる。これによって、ユーザは、システムから提供される、データの登録先情報の真正性を自ら確認することができる。
【０１５５】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１５６】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１５７】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
データの登録先がＰ２Ｐデータベースであるか、前記Ｐ２Ｐデータベース以外の記憶部であるかに関する情報を、互いに異なる複数の対象に対して要求する要求部と、
前記要求の結果として得られた情報のユーザへの出力を制御する出力制御部と、を備える、
情報処理装置。
（２）
前記要求部は、前記複数の対象のうちの１つである第１の対象に対する要求の結果として得られた情報に基づいて、前記複数の対象のうちの他の１つである第２の対象に対して要求を行う、
前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記出力制御部は、前記第１の対象に対する要求の結果として得られた情報を前記ユーザに出力し、
その後、前記要求部は、前記ユーザによる操作に基づいて前記第２の対象に対して要求を行う、
前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記データの登録先が前記Ｐ２Ｐデータベースである場合、前記要求部は、前記データへの追記に関する履歴情報を、前記複数の対象のうちの少なくとも１つに対して要求する、
前記（１）から（３）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（５）
前記データの登録先が前記Ｐ２Ｐデータベースである場合、前記出力制御部は、前記データを削除できないことを示す情報を前記ユーザに出力する、
前記（１）から（４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（６）
前記要求部は、前記ユーザによる操作に基づいて前記Ｐ２Ｐデータベースへのデータの登録も、前記複数の対象のうちの少なくとも１つに対して要求する、
前記（１）から（５）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（７）
前記出力制御部は、前記データの前記Ｐ２Ｐデータベースへの登録が行われていることを示す情報を前記登録中に前記ユーザに出力する、
前記（６）に記載の情報処理装置。
（８）
前記出力制御部は、ファイル単位、または前記ファイルに含まれるデータ単位で前記要求の結果として得られた情報を前記ユーザに出力する、
前記（１）から（７）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（９）
前記Ｐ２Ｐデータベースはブロックチェーンデータである、
前記（１）から（８）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１０）
データの登録先がＰ２Ｐデータベースであるか、前記Ｐ２Ｐデータベース以外の記憶部であるかに関する情報を、互いに異なる複数の対象に対して要求することと、
前記要求の結果として得られた情報のユーザへの出力を制御することと、を有する、
コンピュータにより実行される情報処理方法。
（１１）
データの登録先がＰ２Ｐデータベースであるか、前記Ｐ２Ｐデータベース以外の記憶部であるかに関する情報を、互いに異なる複数の対象に対して要求することと、
前記要求の結果として得られた情報のユーザへの出力を制御することと、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１５８】
１００    クライアント装置
１１０    制御部
１１１    要求部
１１１ａ    第１の要求部
１１１ｂ    第２の要求部
１１２    出力制御部
１２０    入力部
１３０    出力部
１４０    記憶部
１５０    通信部
２００    サーバ装置
２１０    制御部
２１１    アクセス制御部
２１１ａ    Ｐ２Ｐデータベースアクセス制御部
２１１ｂ    ストレージアクセス制御部
２２０    記憶部
２３０    通信部
３００    ノード装置
３１０    制御部
３２０    記憶部
３２１    Ｐ２Ｐデータベース
３２２    Ｐ２Ｐデータベースプログラム
３３０    通信部
４００    ストレージ装置
４１０    制御部
４２０    記憶部
４３０    通信部
５００    Ｐ２Ｐネットワーク
６００    ネットワーク
【図１】
2019193823.tif 000003
【図２】
2019193823.tif 000004
【図３】
2019193823.tif 000005
【図４】
2019193823.tif 000006
【図５】
2019193823.tif 000007
【図６】
2019193823.tif 000008
【図７】
2019193823.tif 000009
【図８】
2019193823.tif 000010
【図９】
2019193823.tif 000011
【図１０】
2019193823.tif 000012
【図１１】
2019193823.tif 000013
【図１２】
2019193823.tif 000014
【図１３】
2019193823.tif 000015
【図１４】
2019193823.tif 000016
【図１５】
2019193823.tif 000017
【図１６】
2019193823.tif 000018
【図１７】
2019193823.tif 000019
【図１８】
2019193823.tif 000020
【図１９】
2019193823.tif 000021
【図２０】
2019193823.tif 000022
【図２１】
2019193823.tif 000023
【図２２】
2019193823.tif 000024
【図２３】
2019193823.tif 000025
【図２４】
2019193823.tif 000026
【図２５】
2019193823.tif 000027
【図２６】
2019193823.tif 000028
【図２７】
2019193823.tif 000029
【図２８】
2019193823.tif 000030
【図２９】
2019193823.tif 000031
【図３０】
2019193823.tif 000032
【図３１】
2019193823.tif 000033
【図３２】
2019193823.tif 000034
【図３３】
2019193823.tif 000035
【国際調査報告】
2019193823.tif 000036
2019193823.tif 000037
2019193823.tif 000038
2019193823.tif 000039