(57)【要約】  モータ等のロータ（１０）において、回転軸（２０）の周りに設けた磁石（２１）の一部が飛散することを抑制するために、ロータ（１０）は、回転軸（２０）が貫通する円筒状の磁石（２１）、回転軸（２０）の軸線方向の一方側（Ｌ１）から磁石（２１）に被さる第１ホルダ（１３１）と、軸線方向の他方側（Ｌ２）から磁石（２１）に被さる第２ホルダ（１３６）とを有している。磁石（２１）は、第１ホルダ（１３１）の第１胴部（１３４）の内部および第２ホルダ（１３６）の第２胴部（１３９）の内部に圧入され、第１胴部（１３４）の第１端部（１３２）と第２胴部（１３９）の第２端部（１３７）とが溶接等により接合されている。第１端部（１３２）の内径（φ１３２）、および第２端部（１３７）の内径（φ１３７）は、磁石（２１）の外径（φ２１ｂ）より大きい。
2020158083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
前記回転軸が貫通する貫通穴が設けられた円筒状の磁石と、
前記回転軸の軸線方向の一方側から前記磁石に被さる円環状の第１底板部、および前記第１底板部から前記軸線方向の他方側に突出して、前記磁石の外周面のうち、前記一方側の第１部分を覆う円筒状の第１胴部を備えた第１ホルダと、
前記他方側から前記磁石に被さる円環状の第２底板部、および前記第２底板部から前記一方側に突出して、前記磁石の外周面のうち、前記他方側の第２部分を覆う円筒状の第２胴部を備えた第２ホルダと、
を有し、
前記磁石は、前記第１胴部の内部および前記第２胴部の内部に圧入され、
前記第１胴部の前記他方側の端部である第１端部と前記第２胴部の前記一方側の端部である第２端部とが接合され、
前記第１端部の内径、および前記第２端部の内径は、前記磁石の外径より大きいことを特徴とするロータ。
【請求項２】
請求項１に記載のロータにおいて、
前記第１端部は、前記第１胴部から径方向外側に湾曲した第１フランジ部を備え、
前記第２端部は、前記第２胴部から径方向外側に湾曲した第２フランジ部を備え、
前記第１フランジ部と前記第２フランジ部とが接合されていることを特徴とするロータ。
【請求項３】
請求項２に記載のロータにおいて、
前記第１フランジ部と前記第２フランジ部とは全周にわたって溶接により接合されていることを特徴とするロータ。
【請求項４】
請求項３に記載のロータにおいて、
前記第１胴部および前記第２胴部は、前記軸線方向の途中部分が径方向内側に向かって湾曲していることを特徴とするロータ。
【請求項５】
請求項３に記載のロータにおいて、
前記第１フランジ部と前記第２フランジ部との間は溶接時の溶融部分によって埋まっていることを特徴とするロータ。
【請求項６】
請求項１から５までの何れか一項に記載のロータにおいて、
前記回転軸には、前記第１ホルダに前記一方側から重なる円環状の第１支持板と、前記第２ホルダに前記他方側から重なる円環状の第２支持板と、が固定されていることを特徴とするロータ。
【請求項７】
請求項６に記載のロータにおいて、
前記第１底板部と前記第１支持板とは接合され、
前記第２底板部と前記第２支持板とは接合されていることを特徴とするロータ。
【請求項８】
回転軸と、
前記回転軸が貫通する貫通穴が設けられた円筒状の磁石と、
前記回転軸の軸線方向の一方側から前記磁石に被さる円環状の第１底板部、および前記第１底板部から前記軸線方向の他方側に突出して、前記磁石の外周面を覆う円筒状の第１胴部を備えた第１ホルダと、
前記他方側から前記磁石に被さった円環状の第２ホルダと、
を有し、
前記磁石は、前記第１胴部の内部に圧入され、
前記第１胴部の前記他方側の端部である第１端部と前記第２ホルダとが接合され、
前記第１端部の内径は、前記磁石の外径より大きいことを特徴とするロータ。
【請求項９】
請求項８に記載のロータにおいて、
前記第１端部は、前記第１胴部から径方向外側に湾曲した第１フランジ部を備え、
前記第１フランジ部と前記第２ホルダとが接合されていることを特徴とするロータ。
【請求項１０】
請求項２または９に記載のロータにおいて、
前記第１フランジ部は、前記第２ホルダとの当接によって前記一方側に弾性変形していることを特徴とするロータ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のロータにおいて、
前記第１フランジ部は、径方向の途中部分が前記第２ホルダと当接し、
前記第１フランジ部の前記途中部分より径方向外側の先端部分は、前記一方側に向けて反っていることを特徴とするロータ。
【請求項１２】
請求項１０に記載のロータにおいて、
前記第１底板部は、径方向の中心側に位置する円形領域と、前記円形領域と前記第１胴部とを繋ぐ円環状領域とを備え、
前記円形領域は、前記円環状領域より前記第２ホルダとは反対側に位置することを特徴とするロータ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のロータにおいて、
前記円形領域と前記円環状領域との間は段部になっていることを特徴とするロータ。
【請求項１４】
請求項１２に記載のロータにおいて、
前記円環状領域は、前記円形領域に対して斜めに傾いた傾斜面になっていることを特徴とするロータ。
【請求項１５】
請求項１または８に記載のロータにおいて、
前記磁石は、焼結磁石であることを特徴とするロータ。
【請求項１６】
請求項１または８に記載のロータと、前記ロータと対向するステータと、を有することを特徴とするモータ。
【請求項１７】
回転軸と、
前記回転軸が貫通する貫通穴が設けられた円筒状の磁石と、
前記回転軸の軸線方向の一方側から前記磁石に被さる円環状の第１底板部、および前記第１底板部から前記軸線方向の他方側に突出して、前記磁石の外周面のうち、前記一方側の第１部分を覆う円筒状の第１胴部を備えた第１ホルダと、
前記他方側から前記磁石に被さる円環状の第２底板部、および前記第２底板部から前記一方側に突出して、前記磁石の外周面のうち、前記他方側の第２部分を覆う円筒状の第２胴部を備えた第２ホルダと、
を有するロータの製造方法において、
前記第１胴部の内径および前記第２胴部の内径を前記軸線方向の少なくとも一部で前記磁石の外径より小さくし、前記第１胴部の前記他方側の端部である第１端部の内径、および前記第２胴部の前記一方側の端部である第２端部の内径を前記磁石の外径より大きくしておき、
前記第１ホルダを前記回転軸に固定する第１工程と、
前記第１胴部の内側に前記磁石の前記第１部分を圧入する第２工程と、
前記第２胴部の内側に前記磁石の前記第２部分が圧入されるように前記第２ホルダを前記回転軸に固定する第３工程と、
前記第１端部と前記第２端部とを接合する第４工程と、
を有することを特徴とするロータの製造方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載のロータの製造方法において、
前記第１端部は、前記第１胴部から径方向外側に湾曲した第１フランジ部を備え、
前記第２端部は、前記第２胴部から径方向外側に湾曲した第２フランジ部を備え、
前記第４工程では、前記第１フランジ部と前記第２フランジ部とを接合することを特徴とするロータの製造方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載のロータの製造方法において、
前記第４工程では、前記第１フランジ部と前記第２フランジ部とを全周にわたって溶接により接合することを特徴とするロータの製造方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載のロータの製造方法において、
前記第４工程では、前記軸線方向に対して斜めに傾いた方向からレーザ光を照射して前記第１フランジ部と前記第２フランジ部とをレーザ溶接により接合することを特徴とするロータの製造方法。
【請求項２１】
請求項１９に記載のロータの製造方法において、
前記第３工程の後、前記第４工程の前に、前記第１胴部と前記第２胴部とが前記軸線方向で接近する方向の負荷を印加して前記第１フランジ部と前記第２フランジ部との隙間を狭めることを特徴とするロータの製造方法。
【請求項２２】
請求項１９に記載のロータの製造方法において、
前記第４工程では、前記第１フランジ部と前記第２フランジ部との間が埋まるように前記第１フランジ部および前記第２フランジ部を溶融させることを特徴とするロータの製造方法。
【請求項２３】
請求項２１または２２に記載のロータの製造方法において、
前記第４工程を行う際、前記第１フランジ部と前記第２フランジ部との隙間は、前記第１胴部から径方向外側への前記第１フランジ部の突出寸法、および前記第２胴部から径方向外側への前記第２フランジ部の突出寸法より狭いことを特徴とするロータの製造方法。
【請求項２４】
請求項２１または２２に記載のロータの製造方法において、
前記第４工程を行う際、前記第１フランジ部と前記第２フランジ部との隙間は、前記第１フランジ部の厚さ、および前記第２フランジ部の厚さより狭いことを特徴とするロータの製造方法。
【請求項２５】
請求項１７から２０までの何れか一項に記載のロータの製造方法において、
前記第１工程では、前記第１ホルダに前記一方側から重なる円環状の第１支持板を前記回転軸に固定することによって前記第１ホルダを前記回転軸に固定し、
前記第３工程では、前記第２ホルダに前記他方側から重なる円環状の第２支持板を前記回転軸に固定することによって前記第２ホルダを前記回転軸に固定することを特徴とするロータの製造方法。
【請求項２６】
請求項２５に記載のロータの製造方法において、
前記第１底板部に前記第１支持板を接合した状態で前記第１工程を行い、
前記第２底板部に前記第２支持板を接合した状態で前記第３工程を行うことを特徴とするロータの製造方法。
【請求項２７】
請求項２１に記載のロータの製造方法において、
前記第１胴部と前記第２胴部とが前記軸線方向で接近する方向の負荷を印加することによって、前記第１フランジ部および前記第２フランジ部を弾性変形させ、前記第１フランジ部と前記第２フランジ部とを全周にわたって当接させることを特徴とするロータの製造方法。
【請求項２８】
請求項２７に記載のロータの製造方法において、
前記第１胴部と前記第２胴部とが前記軸線方向で接近する方向の負荷を印加する際、前記第１底板部と前記第２底板部との距離を目標値まで狭めることを特徴とするロータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ、モータ、およびロータの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インナーロータ型のモータは、ロータと、ロータの外周側に配置されたステータとを有しており、ロータは、回転軸の外周面に保持された磁石を有している（特許文献１参照）。ここで、ロータが回転した際、磁石の脱落粉が飛散するおそれがある。そこで、磁石の外側に非磁性のパイプを嵌めた構造が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１４６１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、軸線方向に延在する永久磁石の周りにパイプを嵌めることは容易でないという問題点がある。【０００５】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、回転軸の周りに設けた磁石の一部が飛散することを抑制するのに適した構成のロータ、モータ、およびロータの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係るロータの一態様は、回転軸と、前記回転軸が貫通する貫通穴が設けられた円筒状の磁石と、前記回転軸の軸線方向の一方側から前記磁石に被さる円環状の第１底板部、および前記第１底板部から前記軸線方向の他方側に突出して、前記磁石の外周面のうち、前記一方側の第１部分を覆う円筒状の第１胴部を備えた第１ホルダと、前記他方側から前記磁石に被さる円環状の第２底板部、および前記第２底板部から前記一方側に突出して、前記磁石の外周面のうち、前記他方側の第２部分を覆う円筒状の第２胴部を備えた第２ホルダと、を有し、前記磁石は、前記第１胴部の内部および前記第２胴部の内部に圧入され、前記第１胴部の前記他方側の端部である第１端部と前記第２胴部の前記一方側の端部である第２端部とが接合され、前記第１端部の内径、および前記第２端部の内径は、前記磁石の外径より大きいことを特徴とする。【０００７】
本発明に係るロータにおいては、磁石の外周面のうち、軸線方向の一方側の第１部分を覆う第１ホルダと、軸線方向の他方側の第２部分を覆う第２ホルダとが設けられている。このため、ロータが高速回転した際、磁石が破損しても破片（磁石の一部）の飛散を第１ホルダおよび第２ホルダによって抑制することができる。また、第１ホルダおよび第２ホルダによって磁石を覆うので、１つのパイプで磁石を覆う場合と比較して、磁石を覆うのが容易である。また、磁石は第１ホルダの第１胴部、および第２ホルダの第２胴部に圧入されているが、第１胴部の第１端部の内径、および第２胴部の第２端部の内径が磁石の外径より大きいため、圧入が容易であるとともに、第１端部と第２端部との接合が容易である。【０００８】
本発明に係るロータにおいて、前記第１端部は、前記第１胴部から径方向外側に湾曲した第１フランジ部を備え、前記第２端部は、前記第２胴部から径方向外側に湾曲した第２フランジ部を備え、前記第１フランジ部と前記第２フランジ部とが接合されている態様を採用することができる。かかる態様によれば、第１ホルダおよび第２ホルダをプレス加工によって製作することができるとともに、第１端部と第２端部との接合が容易である。【０００９】
本発明に係るロータにおいて、前記第１フランジ部と前記第２フランジ部とは全周にわたって溶接により接合されている態様を採用することができる。かかる態様によれば、第１フランジ部と第２フランジ部との間に隙間が発生しにくいので、磁石を第１ホルダおよび第２ホルダに圧入した際に発生した脱落粉（磁石の一部）の飛散を抑制することができる。【００１０】
本発明に係るロータにおいて、前記第１胴部および前記第２胴部は、前記軸線方向の途中部分が径方向内側に向かって湾曲している態様を採用することができる。第１胴部と第２胴部とが軸線方向で接近する方向の負荷を印加して第１フランジ部と第２フランジ部との隙間を狭めて、第１フランジ部および第２フランジ部を溶接しやすい構造とした際、第１胴部および第２胴部は、軸線方向の途中部分が径方向内側に向かって湾曲することがある。かかる態様によれば、第１ホルダおよび第２ホルダは、磁石をより確実に保持することができる。【００１１】
本発明に係るロータにおいて、前記第１フランジ部と前記第２フランジ部との間は溶接時の溶融部分によって埋まっている態様を採用することができる。かかる態様によれば、第１フランジ部と第２フランジ部との間に隙間が発生しにくいので、磁石からの脱落粉の飛散を抑制することができる。【００１２】
本発明に係るロータにおいて、前記回転軸には、前記第１ホルダに前記一方側から重なる円環状の第１支持板と、前記第２ホルダに前記他方側から重なる円環状の第２支持板と、が固定されている態様を採用することができる。かかる態様によれば、第１ホルダおよび第２ホルダを第１支持板および第２支持板によって回転軸に固定することができる。従って、第１ホルダの第１底板部、および第２ホルダの第２底板部の厚さが薄くてよい。また、第１支持板および第２支持板への加工等によってロータの回転バランスの調整を行うことができる。【００１３】
本発明に係るロータにおいて、前記第１底板部と前記第１支持板とは接合され、前記第２底板部と前記第２支持板とは接合されている態様を採用することができる。【００１４】
本発明に係るロータの別態様は、回転軸と、前記回転軸が貫通する貫通穴が設けられた円筒状の磁石と、前記回転軸の軸線方向の一方側から前記磁石に被さる円環状の第１底板部、および前記第１底板部から前記軸線方向の他方側に突出して、前記磁石の外周面を覆う円筒状の第１胴部を備えた第１ホルダと、前記他方側から前記磁石に被さった円環状の第２ホルダと、を有し、前記磁石は、前記第１胴部の内部に圧入され、前記第１胴部の前記他方側の端部である第１端部と前記第２ホルダとが接合され、前記第１端部の内径は、前記磁石の外径より大きい態様を採用することができる。【００１５】
本発明に係るロータにおいて、前記第１端部は、前記第１胴部から径方向外側に湾曲した第１フランジ部を備え、前記第１フランジ部と前記第２ホルダとが接合されている態様を採用することができる。【００１６】
本発明に係るロータにおいて、前記第１フランジ部は、前記第２ホルダとの当接によって前記一方側に弾性変形している態様を採用することができる。【００１７】
本発明に係るロータにおいて、前記第１フランジ部は、径方向の途中部分が前記第２ホルダと当接し、前記第１フランジ部の前記途中部分より径方向外側の部分は、前記一方側に向けて反っている態様を採用することができる。【００１８】
本発明に係るロータにおいて、前記第１底板部は、径方向の中心側に位置する円形領域と、前記円形領域と前記第１胴部とを繋ぐ円環状領域とを備え、前記円形領域は、前記円環状領域より前記第２ホルダとは反対側に位置する態様を採用することができる。【００１９】
本発明に係るロータにおいて、前記円形領域と前記円環状領域との間は段部になっている態様を採用することができる。【００２０】
本発明に係るロータにおいて、前記第１円環状領域は、前記第１円形領域に対して斜めに傾いた傾斜面になっている態様を採用することができる。【００２１】
本発明に係るロータにおいて、前記磁石は、焼結磁石である態様を採用することができる。本発明では、磁石の脱落粉が飛散しにくいので、焼結磁石を用いても高い信頼性を得ることができる。【００２２】
本発明に係るロータは、前記ロータと対向するステータとともにモータに用いられる。【００２３】
本発明は、回転軸と、前記回転軸が貫通する貫通穴が設けられた円筒状の磁石と、前記回転軸の軸線方向の一方側から前記磁石に被さる円環状の第１底板部、および前記第１底板部から前記軸線方向の他方側に突出して、前記磁石の外周面のうち、前記一方側の第１部分を覆う円筒状の第１胴部を備えた第１ホルダと、前記他方側から前記磁石に被さる円環状の第２底板部、および前記第２底板部から前記一方側に突出して、前記磁石の外周面のうち、前記他方側の第２部分を覆う円筒状の第２胴部を備えた第２ホルダと、を有するロータの製造方法において、前記第１胴部の内径および前記第２胴部の内径を前記軸線方向の少なくとも一部で前記磁石の外径より小さくし、前記第１胴部の前記他方側の端部である第１端部の内径、および前記第２胴部の前記一方側の端部である第２端部の内径を前記磁石の外径より大きくしておき、前記第１ホルダを前記回転軸に固定する第１工程と、前記第１胴部の内側に前記磁石の前記第１部分を圧入する第２工程と、前記第２胴部の内側に前記磁石の前記第２部分が圧入されるように前記第２ホルダを前記回転軸に固定する第３工程と、前記第１端部と前記第２端部とを接合する第４工程と、を有することを特徴とする。【００２４】
本発明に係るロータの製造方法においては、磁石の外周面のうち、軸線方向の一方側の第１部分を覆う第１ホルダと、軸線方向の他方側の第２部分を覆う第２ホルダとが設けられている。このため、ロータが高速回転した際、磁石の破片や脱落粉等といった磁石の一部の飛散を第１ホルダおよび第２ホルダによって抑制することができる。また、第１ホルダおよび第２ホルダによって磁石を覆うので、１つのパイプで磁石を覆う場合と比較して、磁石を覆うのが容易である。また、磁石は第１ホルダの第１胴部、および第２ホルダの第２胴部に圧入されているが、第１胴部の第１端部の内径、および第２胴部の第２端部の内径が磁石の外径より大きいため、圧入が容易であるとともに、第１端部と第２端部との接合が容易である。【００２５】
本発明に係るロータの製造方法において、前記第１端部は、前記第１胴部から径方向外側に湾曲した第１フランジ部を備え、前記第２端部は、前記第２胴部から径方向外側に湾曲した第２フランジ部を備え、前記第１フランジ部と前記第２フランジ部とが接合されている態様を採用することができる。かかる態様によれば、第１ホルダおよび第２ホルダをプレス加工によって製作することができるとともに、第１端部と第２端部との接合が容易である。【００２６】
本発明に係るロータの製造方法において、前記第４工程では、前記第１フランジ部と前記第２フランジ部とを全周にわたって溶接により接合する態様を採用することができる。かかる態様によれば、第１フランジ部と第２フランジ部との間に隙間が発生しにくいので、磁石を第１ホルダおよび第２ホルダに圧入した際に発生した脱落粉（磁石の一部）の飛散を抑制することができる。【００２７】
本発明に係るロータの製造方法において、前記第４工程では、前記軸線方向に対して斜めに傾いた方向からレーザ光を照射して前記第１フランジ部と前記第２フランジ部とをレーザ溶接により接合する態様を採用することができる。かかる態様によれば、第１フランジ部と第２フランジ部との間からレーザ光が内部に侵入しにくいので、磁石の劣化を抑制することができる。【００２８】
本発明に係るロータの製造方法において、前記第３工程の後、前記第４工程の前に、前記第１胴部と前記第２胴部とが前記軸線方向で接近する方向の負荷を印加して前記第１フランジ部と前記第２フランジ部との隙間を狭める態様を採用することができる。かかる態様によれば、第１フランジ部と第２フランジ部との接合が容易である。【００２９】
本発明に係るロータの製造方法において、前記第４工程では、前記第１フランジ部と前記第２フランジ部との間が埋まるように前記第１フランジ部および前記第２フランジ部を溶融させる態様を採用することができる。かかる態様によれば、第４工程を行う際、第１フランジ部と第２フランジ部との間に隙間が存在する場合でも、溶接によって隙間を埋めることができる。【００３０】
本発明に係るロータの製造方法において、前記第４工程を行う際、前記第１フランジ部と前記第２フランジ部との隙間は、前記第１胴部から径方向外側への前記第１フランジ部の突出寸法、および前記第２胴部から径方向外側への前記第２フランジ部の突出寸法より狭い態様を採用することができる。かかる態様によれば、第１フランジ部および第２フランジ部を溶融させて、第１フランジ部と第２フランジ部との隙間を埋めやすい。【００３１】
本発明に係るロータの製造方法において、前記第４工程を行う際、前記第１フランジ部と前記第２フランジ部との隙間は、前記第１フランジ部の厚さ、および前記第２フランジ部の厚さより狭い態様を採用することができる。かかる態様によれば、第１フランジ部および第２フランジ部を溶融させて、第１フランジ部と第２フランジ部との隙間を埋めやすい。【００３２】
本発明に係るロータの製造方法において、前記第１工程では、前記第１ホルダに前記一方側から重なる円環状の第１支持板を前記回転軸に固定することによって前記第１ホルダを前記回転軸に固定し、前記第３工程では、前記第２ホルダに前記他方側から重なる円環状の第２支持板を前記回転軸に固定することによって前記第２ホルダを前記回転軸に固定する態様を採用することができる。かかる態様によれば、第１ホルダおよび第２ホルダを第１支持板および第２支持板によって回転軸に固定することができる。従って、第１ホルダの第１底板部、および第２ホルダの第２底板部の厚さが薄くてよい。また、第１支持板および第２支持板への加工等によってロータの回転バランスの調整を行うことができる。【００３３】
本発明に係るロータの製造方法において、前記第１底板部に前記第１支持板を接合した状態で前記第１工程を行い、前記第２底板部に前記第２支持板を接合した状態で前記第３工程を行う態様を採用することができる。【００３４】
本発明に係るロータの製造方法において、前記第１胴部と前記第２胴部とが前記軸線方向で接近する方向の負荷を印加することによって、前記第１フランジ部および前記第２フランジ部を弾性変形させ、前記第１フランジ部と前記第２フランジ部とを全周にわたって当接させる態様を採用することができる。【００３５】
本発明に係るロータの製造方法において、前記第１胴部と前記第２胴部とが前記軸線方向で接近する方向の負荷を印加する際、前記第１底板部と前記第２底板部との距離を目標値まで狭める態様を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態に係るモータの要部を出力側からみた斜視図。
【図２】図１に示すモータの要部の断面図。
【図３】図２に示すロータを出力側からみた斜視図。
【図４】図３に示すロータを軸線に沿って切断したときの断面図。
【図５】図３に示す状態から、第１支持板、第２支持板、および第２ホルダを外した状態の説明図。
【図６】図３に示す磁石を通る位置でロータを軸線に直交する方向に切断したときの断面図。
【図７】図５に示すロータにおける磁石の貫通穴の形状等を模式的に示す説明図。
【図８】図５に示すロータにおける磁石の貫通穴の位置等を模式的に示す説明図。
【図９】本発明の実施形態の改良例１に係るロータの説明図。
【図１０】本発明の実施形態の改良例２に係るロータの説明図。
【図１１】本発明の実施形態の改良例３に係るロータの説明図。
【図１２】本発明の実施形態の改良例４に係るロータの説明図。
【図１３】本発明の別の実施形態に係るロータの説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るモータ２を説明する。本明細書において、符号Ｌはモータ２の軸線方向（回転軸２０の軸線方向）を示す。以下に説明する実施形態において、軸線Ｌが延在する方向（軸線Ｌ方向）のうち、一方側Ｌ１は、回転軸２０がステータ５から突出している出力側であり、他方側Ｌ２は、回転軸２０がステータ５から突出している側とは反対側の反出力側である。また、軸線Ｌと直交する方向を径方向とし、軸線Ｌ周りを周方向とする。
【００３８】
（モータ２の全体構成）
図１は、本発明の実施形態に係るモータ２の要部を出力側からみた斜視図である。図２は、図１に示すモータ２の要部の断面図である。図１および図２に示すモータ２は、３相のＤＣブラシレスモータであり、ロータ１０と、ロータ１０の外周側に配置されたステータ５とを有している、モータ２は、ステータ５がハウジング（図示せず）で覆われた状態でポンプ等に用いられる。
【００３９】
ハウジングには、ロータ１０の回転軸２０の反出力側（軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２）の端部付近を回転可能に支持する第１軸受部材１５が保持されている。また、ハウジングには、回転軸２０の軸線Ｌ方向の途中部分を回転可能に支持する第２軸受部材１６が保持される。第１軸受部材１５は、円環状であり、回転軸２０の段部２０１に出力側（軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１）から当接している。従って、回転軸２０の出力側への移動は、第１軸受部材１５を介してハウジングによって規制されている。回転軸２０の出力側の端部は、ハウジングから突出している。
【００４０】
第１軸受部材１５は、円筒状のボールベアリングであり、第１軸受部材１５の外輪は、円筒状のホルダ１９を介してハウジングに支持されている。ホルダ１９とハウジングとの間は環状のシール部材１４によって封止されている。第１軸受部材１５に対して反出力側では、カップ状のホルダ１８がハウジングに保持され、ホルダ１８の内側にはホルダ１７が配置されている。ホルダ１７の内側において、第１軸受部材１５の内輪とホルダ１８の底部との間には圧縮コイルバネ１８１が配置されている。第１軸受部材１５の内輪は、圧縮コイルバネ１８１によって反出力側から支持されている。第１軸受部材１５の内輪と圧縮コイルバネ１８１との間にはワッシャ１８２が配置されている。
【００４１】
ステータ５は、磁性材料からなるステータコア５０と、ステータコア５０に被さった絶縁樹脂等からなるインシュレータ６と、コイルを構成するための導線４とを有している。ステータコア５０は、薄い磁性板が積層されて形成された積層コアである。詳細な説明は省略するが、ステータコア５０は、筒状のコア胴部５１と、コア胴部５１から径方向の内側に突出した複数の突極５２とを備えており、複数の突極５２は、軸線Ｌ周りに等角度間隔に設けられている。ステータコア５０は、インサート成形によってインシュレータ６によって被覆される。但し、突極５２の径方向内側の端面は、インシュレータ６から露出している。インシュレータ６は、突極５２の周りを覆う巻回部６５を有しており、導線４は、巻回部６５を介して突極５２の周りに巻回されて、各相（Ｕ相、Ｖ相、およびＷ相）のコイル４０を構成する。
【００４２】
（ロータ１０）
図３は、図２に示すロータ１０を軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１からみた斜視図である。図４は、図３に示すロータ１０を軸線Ｌに沿って切断したときの断面図である。図５は、図３に示すロータ１０の分解斜視図である。
【００４３】
図３、図４および図５に示すように、ロータ１０は、回転軸２０と、回転軸２０の外周面に配置された磁石２１と、磁石２１の外周面を覆うように回転軸２０に固定された磁石ホルダ１３とを備える。磁石２１は、回転軸２０が貫通する貫通穴２１０が形成された円筒状であり、回転軸２０と同軸状に配置される。磁石ホルダ１３は、磁石２１を回転軸２０に固定するとともに、ロータ１０が回転した際に磁石２１が破損して飛散することを防止する。
【００４４】
磁石２１の外周面２１５には、Ｎ極とＳ極とが周方向において交互に着磁されている。本形態において、磁石２１は、異方性磁石であり、フェライト系、アルニコ系、希土類系の磁性粉を磁界下で円筒状に成形した焼結磁石である。磁石２１の外周面２１５と一方側Ｌ１の第１端面２１３との間は、斜面２１８からなる面取り部分になっており、外周面２１５と他方側Ｌ２の第２端面２１４との間は、斜面２１９からなる面取り部分になっている。回転軸２０は、外周面２０５が真円の棒状部材であり、例えば、ステンレス鋼からなる。磁石ホルダ１３は、ステンレス鋼等の金属部材からなる。
【００４５】
磁石ホルダ１３は、磁石２１に回転軸２０の軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１（出力側）から被さったカップ状の第１ホルダ１３１と、磁石２１に軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２（反出力側）から被さったカップ状の第２ホルダ１３６とからなる。第１ホルダ１３１は、磁石２１の外周面２１５のうち、一方側Ｌ１の第１部分２１６を覆い、第２ホルダ１３６は、磁石２１の外周面２１５のうち、他方側Ｌ２の第２部分２１７を覆っている。
【００４６】
磁石ホルダ１３は、同一形状の部品を軸線Ｌ方向で逆向きに第１ホルダ１３１、および第２ホルダ１３６として配置された構造を有している。より具体的には、第１ホルダ１３１は、回転軸２０が圧入により嵌った軸穴１３３ａが形成された円環状の第１底板部１３３と、第１底板部１３３の外縁から他方側Ｌ２に延在した円筒状の第１胴部１３４とを有している。第１底板部１３３は、一方側Ｌ１から磁石２１に被さり、第１胴部１３４は、第１部分２１６を径方向外側から覆っている。第２ホルダ１３６は、回転軸２０が圧入により嵌った軸穴１３８ａが形成された円環状の第２底板部１３８と、第２底板部１３８の外縁から一方側Ｌ１に延在した円筒状の第２胴部１３９とを有している。第２底板部１３８は、他方側Ｌ２から磁石２１に被さり、第２胴部１３９は、第２部分２１７を径方向外側から覆っている。
【００４７】
第１ホルダ１３１の第１胴部１３４の他方側Ｌ２の端部である第１端部１３２と、第２ホルダ１３６の第２胴部１３９の一方側Ｌ１の端部である第２端部１３７とは接合されている。本形態では、第１端部１３２と第２端部１３７とは溶接によって全周にわたって接合されている。
【００４８】
回転軸２０には、第１ホルダ１３１に対して一方側Ｌ１に第１支持板１１が固定され、第２ホルダ１３６に対して他方側Ｌ２に第２支持板１２が固定されている。第１支持板１１および第２支持板１２には、回転軸２０が圧入により嵌った軸穴１１１、１２１が形成されている。第１支持板１１および第２支持板１２は、ステンレス鋼等の金属部材からなる。第１支持板１１は、第１ホルダ１３１を軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１から支持し、第２支持板１２は、第２ホルダ１３６を軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２から支持している。従って、第１ホルダ１３１の第１底板部１３３、および第２ホルダ１３６の第２底板部１３８の厚さが薄くてよい。また、第１支持板１１および第２支持板１２への加工等によってロータ１０の回転バランスの調整を行うことができる。
【００４９】
本形態では、第１ホルダ１３１の第１底板部１３３と第１支持板１１とは、図５に示す複数個所１３３ｃでの溶接により接合され、第２ホルダ１３６の第２底板部１３８と第２支持板１２とは、第１ホルダ１３１の第１底板部１３３と第１支持板１１との接合と同様、複数個所での溶接により接合されている。
【００５０】
このように構成したモータ２において、磁石２１の内径φ２１ａは、回転軸２０の外径φ２０より大きい。このため、磁石２１の内周面２１１と回転軸２０の外周面との間には隙間Ｇ１が空いている。また、磁石２１の第１端面２１３と第１底板部１３３との間には隙間Ｇ５が空いており、磁石２１の第２端面２１４と第２底板部１３８との間には隙間Ｇ７が空いている。従って、回転軸２０から磁石２１に加わる負荷を軽減することができる。それ故、磁石２１の変形や破損を抑制することができる。
【００５１】
（磁石ホルダ１３等の詳細構成）
ロータ１０において、磁石２１を内側に配置される前の状態で、磁石２１の外径φ２１ｂは、第１胴部１３４の内径φ１３４、および第２胴部１３９の内径φ１３９より大きい。このため、磁石２１は、第１胴部１３４の内側、および第２胴部１３９の内側に圧入により固定されている。これに対して、第１端部１３２の内径φ１３２、および第２端部の内径φ１３７は、磁石２１の外径φ２１ｂより大きい。このため、第１端部１３２と磁石２１との間、および第２端部１３７と磁石２１との間には隙間が形成されている。
【００５２】
本形態において、第１端部１３２は、第１胴部１３４から径方向外側に曲がった第１フランジ部１３２ａを備え、第２端部１３７は、第２胴部１３９から径方向外側に曲がった第２フランジ部１３７ａを備えており、第１フランジ部１３２ａと第２フランジ部１３７ａとが接合されている。第１ホルダ１３１および第２ホルダ１３６は各々、プレス加工によって製作される。このため、第１フランジ部１３２ａは、第１胴部１３４から径方向外側に湾曲した部分であり、第２フランジ部１３７ａは、第２胴部１３９から径方向外側に湾曲した部分である。
【００５３】
第１底板部１３３と第１胴部１３４との間の第１屈曲部分１３３ｂ、および第２底板部１３８と第２胴部１３９との間の第２屈曲部分１３８ｂは湾曲している。これに対して、磁石２１の外周面２１５と一方側Ｌ１の第１端面２１３との間は、斜面２１８からなる面取り部分になっており、外周面２１５と他方側Ｌ２の第２端面２１４との間は、斜面２１９からなる面取り部分になっている。このため、第１ホルダ１３１の第１屈曲部分１３３ｂと磁石２１の斜面２１８との間には隙間が存在し、第２ホルダ１３６の第２屈曲部分１３８ｂと磁石２１の斜面２１９との間には隙間が存在している。
【００５４】
（ロータ１０の製造方法）
図６は、図３に示すロータ１０の製造方法を示す説明図である。なお、図６では、図４等と反対に第１ホルダ１３１を下側に配置した様子を示してある。ロータ１０を製造するにあっては、第１ホルダ１３１の第１胴部１３４の内径φ１３４、および第２ホルダ１３６の第２胴部１３９の内径φ１３９を軸線Ｌ方向の少なくとも一部で磁石２１の外径φ２１ｂより小さくし、第１ホルダ１３１の第１端部１３２の内径φ１３２、および第２ホルダ１３６の第２端部１３７の内径φ１３７を磁石２１の外径φ２１ｂより大きくしておく。
【００５５】
本形態では、まず、図６に示す前工程ＳＴ０において、第１ホルダ１３１の第１底板部１３３と第１支持板１１とを複数個所での溶接により接合しておき、第２ホルダ１３６の第２底板部１３８と第２支持板１２とを複数個所での溶接により接合しておく。
【００５６】
次に、第１工程ＳＴ１では、第１ホルダ１３１を回転軸２０に固定する。より具体的には、第１工程ＳＴ１では、第１ホルダ１３１に一方側Ｌ１から重なる円環状の第１支持板１１を回転軸２０に圧入により固定することによって第１ホルダ１３１を回転軸２０に固定する。本形態では、第１底板部１３３に第１支持板１１を接合した状態で第１工程ＳＴ１を行う。
【００５７】
次に、第２工程ＳＴ２では、第１ホルダ１３１の第１胴部１３４の内側に磁石２１の第１部分を圧入する。
【００５８】
次に、第３工程ＳＴ３では、第２ホルダ１３６の第２胴部１３９の内側に磁石２１の第２部分２１７が圧入されるように第２ホルダ１３６を回転軸２０に固定する。より具体的には、第３工程ＳＴ３では、第２ホルダ１３６に他方側Ｌ２から重なる円環状の第２支持板１２を回転軸２０に固定することによって第２ホルダ１３６を回転軸２０に固定する。本形態では、第２底板部１３８に第２支持板１２を接合した状態で第３工程ＳＴ３を行う。
【００５９】
次に、第４工程ＳＴ４では、第１ホルダ１３１の第１フランジ部１３２ａ（第１端部１３２）と第２ホルダ１３６の第２フランジ部１３７ａ（第２端部１３７）とを溶接により接合する。本形態では、軸線Ｌ方向に対して斜めに傾いた方向からレーザ光Ｌａを照射して第１フランジ部１３２ａと第２フランジ部１３７ａとをレーザ溶接により接合する。
【００６０】
（隙間Ｇ３の制御の第１例）
図７は、図６に示す第４工程ＳＴ４を行う際の第１フランジ部１３２ａおよび第２フランジ部１３７ａの様子を示す説明図である。図６に示す第４工程ＳＴ４において、第１フランジ部１３２ａと第２フランジ部１３７ａとを溶接する際、第１フランジ部１３２ａと第２フランジ部１３７ａとの間に大きな隙間Ｇ３が存在すると、溶接によって隙間が埋まらなくなる。そこで、第３工程ＳＴ３の後、第４工程ＳＴ４の前に、第１胴部１３４と第２胴部１３９とが互い接近する方向の荷重を印加する。より具体的には、第１支持板１１および第２支持板１２を介して第１胴部１３４と第２胴部１３９とが互い接近する方向の荷重を印加し、第１フランジ部１３２ａと第２フランジ部１３７ａとの間の隙間Ｇ３を狭める。その場合、図７に模式的に一点鎖線Ｌ１３４、Ｌ１３９で示すように、第１胴部１３４および第２胴部１３９は、軸線Ｌ方向の途中部分が径方向内側に向かって湾曲することになる。
【００６１】
（隙間Ｇ３の制御の第２例）
図８は、図６に示す第４工程ＳＴ４を行う際の第１フランジ部１３２ａおよび第２フランジ部１３７ａの様子を示す説明図である。図６に示す第４工程ＳＴ４において、第１フランジ部１３２ａと第２フランジ部１３７ａとを溶接する際、第１フランジ部１３２ａと第２フランジ部１３７ａとの間に大きな隙間Ｇ３が存在すると、溶接によって隙間が埋まらなくなる。一方、第１支持板１１および第２支持板１２を介して第１胴部１３４と第２胴部１３９とが互い接近する方向の荷重を印加しても、第１支持板１１の回転軸２０との間の摩擦力や、第２支持板１２と回転軸２０との間の摩擦力によって、第１ホルダ１３１および第２ホルダ１３６が移動せず、隙間Ｇ３を狭めることができない場合がある。
【００６２】
そこで、各部品の公差等を管理するとともに、図６を参照して説明した各工程では、各部材を圧入した際の位置を管理し、第４工程ＳＴ４を行う際の第１フランジ部１３２ａと第２フランジ部１３７ａとの間の隙間Ｇ３を狭めておく。例えば、隙間Ｇ３を、第１ホルダ１３１の第１胴部１３４から径方向外側への第１フランジ部１３２ａの突出寸法ｄ１３２、および第２ホルダ１３６の第２胴部１３９から径方向外側への第２フランジ部１３７ａの突出寸法ｄ１３７より狭くしておく。また、隙間Ｇ３は、第１フランジ部１３２ａの厚さｔ１３２、および第２フランジ部１３７ａの厚さｔ１３７より狭くしておく。例えば、突出寸法ｄ１３２、ｄ１３７は０．５ｍｍであるため、隙間Ｇ３を０．０５ｍｍ以下にしておく。
【００６３】
そして、第４工程ＳＴ４において、第１フランジ部１３２ａおよび第２フランジ部１３７ａをレーザ溶接する際、第１フランジ部１３２ａおよび第２フランジ部１３７ａを溶融させ、溶融部分によって隙間Ｇ３を埋める。従って、第１フランジ部１３２ａおよび第２フランジ部１３７ａを接合に必要な分より多く溶融させることになるが、溶融部分のうち、隙間Ｇ３からはみ出た余剰な部分は、第１フランジ部１３２ａと磁石２１との間の隙間、および第２フランジ部１３７ａとの間の隙間に流入するので、外側に流出しない。
【００６４】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態のモータ２およびロータ１０は、磁石２１の外周面２１５のうち、軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１の第１部分２１６を覆う第１ホルダ１３１と、軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２の第２部分２１７を覆う第２ホルダ１３６とが設けられている。このため、ロータ１０が高速回転した際、磁石２１が破損しても破片（磁石２１の一部）の飛散を第１ホルダ１３１および第２ホルダ１３６によって抑制することができる。また、第１ホルダ１３１および第２ホルダ１３６によって磁石２１を覆うので、１つのパイプで磁石を覆う場合と比較して、磁石２１を覆うのが容易である。また、磁石２１は第１ホルダ１３１の第１胴部１３４、および第２ホルダ１３６の第２胴部１３９に圧入されているが、第１胴部１３４の第１端部１３２の内径φ１３２、および第２胴部１３９の第２端部１３７の内径φ１３７が磁石２１の外径φ２１ｂより大きいため、圧入が容易であるとともに、第１端部１３２と第２端部１３７との接合が容易である。
【００６５】
また、第１端部１３２は、第１胴部１３４から径方向外側に湾曲した第１フランジ部１３２ａを備え、第２端部１３７は、第２胴部１３９から径方向外側に湾曲した第２フランジ部１３７ａを備え、第１フランジ部１３２ａと第２フランジ部１３７ａとが接合されている。このため、第１ホルダ１３１および第２ホルダ１３６をプレス加工によって製作することができるとともに、第１端部１３２と第２端部１３７との接合が容易である。
【００６６】
また、第１フランジ部１３２ａと第２フランジ部１３７ａとを全周にわたって溶接により接合するため、第１フランジ部１３２ａと第２フランジ部１３７ａとの間に隙間が発生しにくい。従って、磁石２１を第１ホルダ１３１および第２ホルダ１３６に圧入した際に発生した脱落粉（磁石２１の一部）の飛散を抑制することができる。従って、モータの軸受等に脱落粉が侵入することを抑制することができる。
【００６７】
［本発明の実施形態の改良例１］
図９は、本発明の実施形態の改良例１に係るロータの説明図である。図９には、第１ホルダ１３１と第２ホルダ１３６とを当接する前の状態（ａ）、および第１ホルダ１３１と第２ホルダ１３６とを強く当接させた後の状態（ｂ）を拡大して示してある。なお、本例の基本的な構成は、図１〜図８を参照して説明した形態と同様であるため、共通する部分には同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【００６８】
図９に示すように、第１ホルダ１３１と第２ホルダ１３６とを当接させる前の状態（ａ）において、第１ホルダ１３１の第１フランジ部１３２ａ、および第２ホルダ１３６の第２フランジ部１３７ａを各々、第１胴部１３４および第２胴部１３９から大きな曲率半径で湾曲させてある。例えば、第１フランジ部１３２ａ、および第２フランジ部１３７ａの曲率半径を０．５ｍｍとした場合、第１フランジ部１３２ａ、および第２フランジ部１３７ａのバネ性が十分でないため、本形態では、第１フランジ部１３２ａ、および第２フランジ部１３７ａの曲率半径を０．７５ｍｍまで大きくしてある。
【００６９】
このため、第１フランジ部１３２ａ、および第２フランジ部１３７ａは各々、互いに離間する方向に弾性変形可能なバネ性を有している。従って、第１フランジ部１３２ａおよび第２フランジ部１３７ａの形状精度等が周方向でばらついているときでも、図６に示すように、第１胴部１３４と第２胴部１３９とが軸線Ｌ方向で接近するような負荷を印加して第１フランジ部１３２ａと第２フランジ部１３７ａとを当接させた後、さらに０．２ｍｍ押し込んだ状態（ｂ）では、第１フランジ部１３２ａ、および第２フランジ部１３７ａが弾性変形し、全周において、第１フランジ部１３２ａと第２フランジ部１３７ａとが当接する。
【００７０】
例えば、第１フランジ部１３２ａは、径方向の途中部分１３２ｂが第２ホルダ１３６の第２フランジ部１３７ａと当接し、第１フランジ部１３２ａの途中部分１３２ｂより径方向外側の先端部分１３２ｃは、軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１に向けて反った状態となる。また、第２フランジ部１３７ａは、径方向の途中部分１３７ｂが第１ホルダ１３１の第１フランジ部１３２ａと当接し、第２フランジ部１３７ａの途中部分１３７ｂより径方向外側の先端部分１３７ｃは、軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２に向けて反った状態となる。それ故、軸線Ｌ方向の負荷によって、第１胴部１３４および第２胴部１３９の軸線Ｌ方向の途中部分が径方向内側に向かって湾曲したか否かにかかわらず（図７参照）、全周において、第１フランジ部１３２ａと第２フランジ部１３７ａとが当接する状態となるので、溶接等による接合が容易である。
【００７１】
また、第１胴部１３４と第２胴部１３９とが軸線Ｌ方向で接近する方向の負荷を印加する際、図４に示す第１底板部１３３と第２底板部１３８との距離を目標値まで狭めることによって、全周において、第１フランジ部１３２ａと第２フランジ部１３７ａとを当接させることができる。本形態では、図６を参照して説明したように、第１ホルダ１３１の第１底板部１３３と第１支持板１１とを固定し、第２ホルダ１３６の第２底板部１３８と第２支持板１２とを固定しておくので、第１胴部１３４と第２胴部１３９とが軸線Ｌ方向で接近する方向の負荷を印加する際、第１支持板１１と第２支持板１２との距離を目標値まで狭めることによって、全周において、第１フランジ部１３２ａと第２フランジ部１３７ａとを当接させることができる。
【００７２】
［本発明の実施形態の改良例２］
図１０は、本発明の実施形態の改良例１に係るロータの説明図である。図１０には、第１ホルダ１３１と第２ホルダ１３６とを当接する前の状態（ａ）、および第１ホルダ１３１と第２ホルダ１３６とを強く当接させた後の状態（ｂ）を拡大して示してある。なお、本例の基本的な構成は、図１〜図８を参照して説明した形態と同様であるため、共通する部分には同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【００７３】
図１０に示すように、第１ホルダ１３１と第２ホルダ１３６とを当接させる前の状態（ａ）において、第１ホルダ１３１の第１フランジ部１３２ａ、および第２ホルダ１３６の第２フランジ部１３７ａを各々、第１胴部１３４および第２胴部１３９に対して大きな角度を成すように折り曲げてある。例えば、第１フランジ部１３２ａ、および第２フランジ部１３７ａを第１胴部１３４および第２胴部１３９に対して４５°以上、かつ、９０°未満の角度を成すように折り曲げてある。
【００７４】
このため、第１フランジ部１３２ａ、および第２フランジ部１３７ａは各々、互いに離間する方向に弾性変形可能なバネ性を有している。従って、第１フランジ部１３２ａおよび第２フランジ部１３７ａの形状精度等が周方向でばらついているときでも、図６に示すように、第１胴部１３４と第２胴部１３９とが軸線Ｌ方向で接近するような負荷を印加して第１フランジ部１３２ａと第２フランジ部１３７ａとを当接させた後、さらに０．２ｍｍ押し込んだ状態（ｂ）では、第１フランジ部１３２ａ、および第２フランジ部１３７ａが弾性変形し、全周において、第１フランジ部１３２ａと第２フランジ部１３７ａとが当接する。
【００７５】
例えば、第１フランジ部１３２ａは、径方向の途中部分１３２ｂが第２ホルダ１３６の第２フランジ部１３７ａと当接し、第１フランジ部１３２ａの途中部分１３２ｂより径方向外側の先端部分１３２ｃは、軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１に向けて反った状態となる。また、第２フランジ部１３７ａは、径方向の途中部分１３７ｂが第１ホルダ１３１の第１フランジ部１３２ａと当接し、第２フランジ部１３７ａの途中部分１３７ｂより径方向外側の先端部分１３７ｃは、軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２に向けて反った状態となる。それ故、図９に示す態様と同様、全周において、第１フランジ部１３２ａと第２フランジ部１３７ａとが当接する状態となるので、溶接等による接合が容易である。
【００７６】
［本発明の実施形態の改良例３］
図１１は、本発明の実施形態の改良例３に係るロータの説明図である。図１１には、第１ホルダ１３１と第２ホルダ１３６とを当接させた状態を示してある。なお、本例の基本的な構成は、図１〜図８を参照して説明した形態と同様であるため、共通する部分には同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【００７７】
図１１に示すように、第１ホルダ１３１と第２ホルダ１３６とを当接させるにあたって、本形態では、第１底板部１３３と第２底板部１３８との距離を目標値まで狭めることによって、全周において、第１フランジ部１３２ａと第２フランジ部１３７ａとを当接させる。本形態では、第１ホルダ１３１の第１底板部１３３と第１支持板１１とを固定し、第２ホルダ１３６の第２底板部１３８と第２支持板１２とを固定しておくので、第１胴部１３４と第２胴部１３９とが軸線Ｌ方向で接近する方向の負荷を印加する際、第１支持板１１と第２支持板１２との距離を目標値まで狭める。
【００７８】
本形態では、以下に示すように、第１フランジ部１３２ａと第２フランジ部１３７ａとが当接した後、第１底板部１３３と第２底板部１３８との距離（第１支持板１１と第２支持板１２との距離）が目標値に到達するまでに印加される荷重を、第１底板部１３３および第２底板部１３８の変形によって吸収する。
【００７９】
より具体的には、第１底板部１３３は、径方向の中心側に位置する円形領域１３３ｅと、円形領域１３３ｅと第１胴部１３４とを繋ぐ円環状領域１３３ｆとを備え、円形領域１３３ｅは、円環状領域１３３ｆより第２ホルダ１３６とは反対側に位置する。従って、第１支持板１１は、円形領域１３３ｅに接合されている。本形態において、円形領域１３３ｅと円環状領域１３３ｆとの間は段部１３３ｇになっている。従って、第１フランジ部１３２ａと第２フランジ部１３７ａとが当接した後、第１底板部１３３と第２底板部１３８との距離（第１支持板１１と第２支持板１２との距離）が目標値に到達するまでに印加される荷重を、段部１３３ｇの変形によって吸収することができる。
【００８０】
また、第２底板部１３８は、径方向の中心側に位置する円形領域１３８ｅと、円形領域１３８ｅと第２胴部１３９とを繋ぐ円環状領域１３８ｆとを備え、円形領域１３８ｅは、円環状領域１３８ｆより第１ホルダ１３１とは反対側に位置する。従って、第２支持板１２は、円形領域１３８ｅに接合されている。本形態において、円形領域１３８ｅと円環状領域１３８ｆとの間は段部１３８ｇになっている。従って、第１フランジ部１３２ａと第２フランジ部１３７ａとが当接した後、第１底板部１３３と第２底板部１３８との距離（第１支持板１１と第２支持板１２との距離）が目標値に到達するまでに印加される荷重を、段部１３８ｇの変形によって吸収することができる。
【００８１】
［本発明の実施形態の改良例４］
図１２は、本発明の実施形態の改良例４に係るロータの説明図である。図１２には、第１ホルダ１３１と第２ホルダ１３６とを当接させた状態を示してある。なお、本例の基本的な構成は、図１〜図８を参照して説明した形態と同様であるため、共通する部分には同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【００８２】
図１２に示すように、第１ホルダ１３１と第２ホルダ１３６とを当接させるにあたって、本形態では、改良例３と同様、第１底板部１３３と第２底板部１３８との距離を目標値まで狭めることによって、全周において、第１フランジ部１３２ａと第２フランジ部１３７ａとを当接させる。本形態では、第１ホルダ１３１の第１底板部１３３と第１支持板１１とを固定し、第２ホルダ１３６の第２底板部１３８と第２支持板１２とを固定しておくので、第１胴部１３４と第２胴部１３９とが軸線Ｌ方向で接近する方向の負荷を印加する際、第１支持板１１と第２支持板１２との距離を目標値まで狭める。
【００８３】
本形態では、以下に示すように、第１フランジ部１３２ａと第２フランジ部１３７ａとが当接した後、第１底板部１３３と第２底板部１３８との距離（第１支持板１１と第２支持板１２との距離）が目標値に到達するまでに印加される荷重を、第１底板部１３３および第２底板部１３８の変形によって吸収する。
【００８４】
より具体的には、第１底板部１３３は、径方向の中心側に位置する円形領域１３３ｅと、円形領域１３３ｅと第１胴部１３４とを繋ぐ円環状領域１３３ｆとを備え、円形領域１３３ｅは、円環状領域１３３ｆより第２ホルダ１３６とは反対側に位置する。従って、第１支持板１１は、円形領域１３３ｅに接合されている。本形態において、円環状領域１３３ｆは傾斜面になっている。従って、第１フランジ部１３２ａと第２フランジ部１３７ａとが当接した後、第１底板部１３３と第２底板部１３８との距離（第１支持板１１と第２支持板１２との距離）が目標値に到達するまでに印加される荷重を、円環状領域１３３ｆの変形によって吸収することができる。
【００８５】
また、第２底板部１３８は、径方向の中心側に位置する円形領域１３８ｅと、円形領域１３８ｅと第２胴部１３９とを繋ぐ円環状領域１３８ｆとを備え、円形領域１３８ｅは、円環状領域１３８ｆより第１ホルダ１３１とは反対側に位置する。従って、第２支持板１２は、円形領域１３８ｅに接合されている。本形態において、円環状領域１３８ｆは傾斜面になっている。従って、従って、第１フランジ部１３２ａと第２フランジ部１３７ａとが当接した後、第１底板部１３３と第２底板部１３８との距離（第１支持板１１と第２支持板１２との距離）が目標値に到達するまでに印加される荷重を、円環状領域１３８ｆの変形によって吸収することができる。
【００８６】
［別の実施形態］
図１３は、本発明の別の実施形態に係るロータ１０の説明図である。図１３には、ロータ１０を軸線Ｌに沿って切断したときの断面を示してある。上記実施形態において、磁石ホルダ１３に用いた第１ホルダ１３１および第２ホルダ１３６はいずれもカップ状であったが、図１３に示すように、本形態では、一方のホルダのみがカップ状であり、他方は平板状である。より具体的には、磁石ホルダ１３において、第１ホルダ１３１は、一方側Ｌ１から磁石２１に被さる円環状の第１底板部１３３と、第１底板部１３３から他方側Ｌ２に突出して、磁石２１の外周面を覆う円筒状の第１胴部１３４とを備えており、磁石２１は、第１胴部１３４の内部に圧入されている。第２ホルダ１３６ｘは平板状であり、第１胴部１３４の他方側Ｌ２の端部である第１端部１３２と溶接等によって接合されている。ここで、第１端部１３２の内径φ１３２は、磁石２１の外径φ２１ｂより大きい。また、本形態において、磁石２１は、図４等に示す態様より、軸線Ｌ方向の寸法が短い。例えば、磁石２１の軸線Ｌ方向の寸法は、磁石２１の外径寸法（直径）より小である。従って、第１胴部１３４の内側に磁石２１を圧入するのが容易である。
【００８７】
本形態において、第１端部１３２は、第１胴部１３４から径方向外側に湾曲した第１フランジ部１３２ａを備えており、第１フランジ部１３２ａと第２ホルダ１３６ｘとが溶接によって接合されている。
【００８８】
かかる構成のロータ１０に対して、第１ホルダ１３１の第１フランジ部１３２ａに改良例１、２を適用すれば、全周にわたって、第１フランジ部１３２ａと第２ホルダ１３６ｘとが当接する状態となるので、溶接等による接合が容易である。また、第１ホルダ１３１の第１フランジ部１３２ａに改良例３、４を適用すれば、荷重を第１底板部１３３の変形によって吸収することができる。
【００８９】
［他の実施形態］
上記実施形態では、軸線Ｌ方向の一方側Ｌ１が出力側であって、軸線Ｌ方向の他方側Ｌ２が反出力側であったが、軸線Ｌ方向の一方側が反出力側であって、軸線Ｌ方向の他方側が出力側である場合に本発明を適用してもよい。
【００９０】
上記実施形態では、磁石ホルダ１３が、同一形状の部品を軸線Ｌ方向で逆向きに第１ホルダ１３１、および第２ホルダ１３６として配置された構造を有している。これに限定されるものではなく、第１ホルダ１３１と第２ホルダ１３６の長さ（高さ）が違っていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明においては、磁石の外周面のうち、軸線方向の一方側の第１部分を覆う第１ホルダと、軸線方向の他方側の第２部分を覆う第２ホルダとが設けられている。このため、ロータが高速回転した際、磁石が破損しても破片（磁石の一部）の飛散を第１ホルダおよび第２ホルダによって抑制することができる。また、第１ホルダおよび第２ホルダによって磁石を覆うので、１つのパイプで磁石を覆う場合と比較して、磁石を覆うのが容易である。また、磁石は第１ホルダの第１胴部、および第２ホルダの第２胴部に圧入されているが、第１胴部の第１端部の内径、および第２胴部の第２端部の内径が磁石の外径より大きいため、圧入が容易であるとともに、第１端部と第２端部との接合が容易である。【００９２】
本発明においては、磁石を軸線方向の一方側から被さる第１ホルダと、磁石に被さった軸線方向の他方側から被さる円環状の第２ホルダとが設けられている。このため、ロータが高速回転した際、磁石が破損しても破片（磁石の一部）の飛散を第１ホルダおよび第２ホルダによって抑制することができる。また、磁石は第１ホルダの第１胴部に圧入されているが、第１胴部の第１端部の内径が磁石の外径より大きいため、圧入が容易であるとともに、第１端部と第２ホルダとの接合が容易である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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