(57)【要約】  通信制御装置（４０）は、第１無線システムが使用する周波数帯の電波を利用して無線通信する第２無線システムの無線リソースの保有に関する情報を取得する取得部（４４１）と、無線リソースの保有に関する情報に基づいて、第２無線システムへの干渉マージンの割り当てに関する決定を行う決定部と、を備える。
2020045203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線システムが使用する周波数帯の電波を利用して無線通信する第２無線システムの無線リソースの保有に関する情報を取得する取得部と、
前記無線リソースの保有に関する情報に基づいて、前記第２無線システムへの干渉マージンの割り当てに関する決定を行う決定部と、
を備える通信制御装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記第２無線システムの無線リソースの保有に関する情報として、前記第２無線システムが保有するリソースブロックに関する情報を取得する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記第２無線システムがリソースブロックを保有してない場合に、前記第２無線システムへ干渉マージンを割り当て、前記第２無線システムがリソースブロックを保有している場合に、前記第２無線システムへ干渉マージンを割り当てない、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記第２無線システムのリソースブロックの保有量が所定量より少ない場合に、前記第２無線システムへ干渉マージンを割り当て、前記第２無線システムのリソースブロックの保有量が所定量より多い場合に、前記第２無線システムへ干渉マージンを割り当てない、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記決定部は、前記第２無線システムのリソースブロックの保有量が優先度に対する基準値より少ない場合に、前記第２無線システムへ干渉マージンを割り当て、前記第２無線システムのリソースブロックの保有量が優先度に対する基準値より多い場合に、前記第２無線システムへ干渉マージンを割り当てない、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記決定部は、複数の前記第２無線システムそれぞれのリソースブロックの保有量の情報に基づいて、複数の前記第２無線システムの中から、前記第１無線システムの電波利用時に電波利用を強制停止する前記第２無線システムを決定する、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項７】
リソースブロックを構成する要素には、少なくともチャネル帯域幅が含まれる、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項８】
リソースブロックを構成する要素には、少なくとも許容される出力電力の大きさが含まれる、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項９】
リソースブロックを構成する要素には、少なくともカバレッジの大きさが含まれる、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
リソースブロックを構成する要素には、出力を許容される時間帯が含まれる、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記第２無線システムのリソースブロックの保有量を算出する算出部、を備え、
前算出部は、前記第２無線システムに関する情報に基づいてリソースブロックの１単位あたりのリソース量を決定し、決定したリソース量に基づいて前記第２無線システムのリソースブロックの保有量を算出し、
前記取得部は、前記算出部が算出したリソースブロックの保有量を前記第２無線システムのリソースブロックの保有量として取得する、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項１２】
前記複数の第２無線システムそれぞれのリソースブロックの保有量を記憶する記憶部、を備える、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項１３】
前記決定部は、
１又は複数の前記第１無線システムが使用する周波数帯の電波を利用して無線通信する１又は複数の前記第２無線システムそれぞれの電波送信に関する動作パラメータを周期的に決定し、
前記動作パラメータの決定周期間に新規の第２無線システムから電波利用リクエストを受信した場合に、前記無線リソースの保有に関する情報に基づいて、前記第２無線システムへの剰余干渉マージンの割り当てに関する決定を行う、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１４】
第１無線システムが使用する周波数帯の電波を利用して無線通信する複数の第２無線システムの無線リソースの保有に関する情報を取得し、
前記無線リソースの保有に関する情報に基づいて、前記第２無線システムへの干渉マージンの割り当てに関する決定を行う、
通信制御方法。
【請求項１５】
第１無線システムが使用する周波数帯の電波を利用して無線通信する通信装置の無線リソースの保有に関する情報を取得する取得部と、前記無線リソースの保有に関する情報に基づいて、前記通信装置への干渉マージンの割り当てに関する決定を行う決定部と、を備える通信制御装置に、自身が保有する無線リソースの保有に関する情報を送信する送信部、を備える、
通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信制御装置、通信制御方法、及び通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線システム（無線装置）に割り当て可能な電波資源（無線リソース）が枯渇するという問題が表面化している。どの電波帯域もすでに既存の無線システム（無線装置）が利用しているため、新規に無線システムに電波資源を割り当てることは困難である。そこで、近年では、コグニティブ無線技術の活用による電波資源の更なる有効利用が注目されはじめている。コグニティブ無線技術では、既存の無線システムの時間的・空間的な空き電波（White  Space）を利用することにより電波資源を捻出する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“Signaling  Protocols  and  Procedures  for  Citizens  Broadband  Radio  Service  (CBRS):  Spectrum  Access  System  (SAS)  -  SAS  Interface  Technical  Specification”,  WINNF-TS-0096.
【非特許文献２】“Requirements  for  Commercial  Operation  in  the  U.S.  3550-3700  MHz  Citizens  Broadband  Radio  Service  Band”,  WINNF-TS-0112.
【非特許文献３】“ECC  Report  186  Technical  and  operational  requirements  for  the  operation  of  white  space  devices  under  geo-location  approach”,  January  2013.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、単に空き電波を利用しただけでは電波資源の有効利用が実現できるとは限らない。例えば、電波資源の有効利用を実現するためには、複数の無線システム（無線装置）に効率的に空き電波を配分する必要があるが、多様な無線システムが存在する中で、効率的に空き電波を配分するのは容易ではない。【０００５】
そこで、本開示では、電波資源の効率的な利用を実現可能な通信制御装置、通信制御方法、及び通信装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本開示に係る一形態の通信制御装置は、第１無線システムが使用する周波数帯の電波を利用して無線通信する第２無線システムの無線リソースの保有に関する情報を取得する取得部と、前記無線リソースの保有に関する情報に基づいて、前記第２無線システムへの干渉マージンの割り当てに関する決定を行う決定部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】セカンダリシステムを構成する各通信装置への干渉マージンの配分例を示す説明図である。
【図２】ＳＡＳの運用例を示すシーケンス図である。
【図３】ＣＢＲＳでの階層構造を示す説明図である。
【図４】ＣＢＲＳの帯域を示す説明図である。
【図５】本開示の実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図６】本開示の実施形態に係る通信装置の構成例を示す図である。
【図７】本開示の実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図８】本開示の実施形態に係る通信制御装置の構成例を示す図である。
【図９】本実施形態で想定する干渉モデルの一例を示す説明図である。
【図１０】本実施形態で想定する干渉モデルの他の例を示す説明図である。
【図１１】干渉マージン一斉配分型のプライマシステム保護方法を説明するための説明図である。
【図１２】干渉マージンを事前にリザーブした様子を示す図である。
【図１３】低干渉ノード優先許容型のプライマシステム保護方法を説明するための説明図である。
【図１４】本開示の実施形態に係る通信制御処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１５】低干渉ノード優先許容型のプライマシステム保護方法における剰余干渉マージンを説明するための説明図である。
【図１６】周波数範囲の定義を示す図である。
【図１７】ＦＲ１における最大伝送帯域幅ゴンフィグＮＲＢを示す図である。
【図１８】ＦＲ２における最大伝送帯域幅ゴンフィグＮＲＢを示す図である。
【図１９】本開示の実施形態に係る許可判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】本開示の実施形態に係る許可判定処理の他の例を示すフローチャートである。
【図２１】本開示の実施形態に係る許可判定処理の他の例を示すフローチャートである。
【図２２】本開示の実施形態に係る停止処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本開示の実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の各実施形態において、同一の部位には同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【０００９】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なる数字を付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて通信制御装置４０１、及び４０２のように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、通信制御装置４０１、及び４０２を特に区別する必要が無い場合には、単に通信制御装置４０と称する。
【００１０】
また、以下に示す項目順序に従って本開示を説明する。
１．はじめに
２．通信システムの構成
２−１．通信システムの全体構成
２−２．通信装置の構成
２−３．端末装置の構成
２−４．通信制御装置の構成
３．干渉モデル
４．プライマリシステム保護方法
４−１．干渉マージン一斉配分型
４−２．低干渉ノード優先許容型
４−３．剰余干渉マージンの発生
５．通信システムの動作
５−１．通信制御処理
５−２．リソースブロック
５−３．許可判定処理（第１の例）
５−４．許可判定処理（第２の例）
５−５．許可判定処理（第３の例）
６．変形例
６−１．停止処理
６−２．実施形態の適用について
６−３．システム構成に関する変形例
６−４．その他の変形例
７．むすび
【００１１】
＜＜１．はじめに＞＞
近年、無線システムに割り当て可能な電波資源（例えば、周波数）が枯渇するという問題が表面化している。しかしながら、どの電波帯域もすでに既存の無線システムが利用しているため、新規の電波資源割り当てが困難である。そこで、近年では、コグニティブ無線技術の活用による電波資源の更なる有効利用が注目されはじめている。
【００１２】
コグニティブ無線技術では、既存の無線システムの時間的・空間的な空き電波（White  Space）を利活用（例えば、動的周波数共用（DSA：Dynamic  Spectrum  Access））することにより、電波資源を捻出する。例えば、米国では、世界的には３ＧＰＰ  ｂａｎｄ  ４２、４３とされている周波数帯とオーバーラップするＦｅｄｅｒａｌ  ｕｓｅ  ｂａｎｄ（3.55-3.70GHz）の一般国民への開放を目指し、周波数共用技術を活用するＣＢＲＳ（Citizens  Broadband  Radio  Service）の法制化・標準化が加速している。
【００１３】
なお、コグニティブ無線技術は、動的周波数共用のみならず、無線システムによる周波数利用効率の向上にも寄与する。例えば、ＥＴＳＩ  ＥＮ  ３０３  ３８７やＩＥＥＥ  ８０２．１９．１−２０１４では、空き電波を利用する無線システム間の共存技術が規定されている。
【００１４】
周波数共用を実現するためには、プライマリシステムに対して致命的な干渉を与えないように、通信制御装置（例えば、周波数管理データベース）が、セカンダリシステムの通信を制御することが重要である。通信制御装置は、通信装置の通信等を管理する装置である。例えば、通信制御装置は、ＧＬＤＢ（Geo-location  Database）、ＳＡＳ（Spectrum  Access  System）等の電波資源（例えば、周波数）の管理のための装置（システム）である。本実施形態の場合、通信制御装置は、後述の通信制御装置４０（例えば、図４に示す通信制御装置４０１、４０２）に相当する。通信制御装置４０については、後に詳述する。
【００１５】
ここで、プライマリシステムとは、例えば、所定の周波数帯の電波をセカンダリシステム等の他のシステムに優先して使用するシステム（例えば、既存のシステム）である。また、セカンダリシステムとは、例えば、プライマリシステムが使用する周波数帯の電波を二次利用（例えば、動的周波数共用）するシステムである。プライマリシステム及びセカンダリシステムは、それぞれ、複数の通信装置で構成されていてもよいし、１つの通信装置で構成されていてもよい。通信制御装置は、セカンダリシステムを構成する１又は複数の通信装置のプライマリシステムへの干渉の累積（Interference  Aggregation）が、プライマリシステムの干渉許容量（干渉マージンともいう。）を越えないように、１又は複数の通信装置に干渉許容量を配分する。このとき、干渉許容量は、プライマリシステムの運営者や電波を管理する公的機関等が予め定めた干渉量であってもよい。以下の説明では、干渉マージンといった場合は、干渉許容量のことを指す。また、干渉の累積のことを、累積与干渉電力と呼ぶことがある。
【００１６】
図１は、セカンダリシステムを構成する各通信装置への干渉マージンの配分例を示す説明図である。図１の例では、通信システム１がプライマリシステムであり、通信システム２がセカンダリシステムである。通信システム１は通信装置１０１等を備える。また、通信システム２は通信装置２０１、２０２、２０３等を備える。なお、図１の例では、通信システム１は通信装置１０を１つしか備えていないが、通信システム１が備える通信装置１０は複数であってもよい。また、図１の例では、通信システム２は通信装置２０を３つ備えているが、通信システム２が備える通信装置２０は３つより少なくてもよいし、多くてもよい。なお、図１の例では、プライマリシステム（図１の例では通信システム１）及びセカンダリシステム（図１の例では通信システム２）がそれぞれ１つしか示されていないが、プライマリシステム及びセカンダリシステムはそれぞれ複数あってもよい。
【００１７】
通信装置１０１、及び通信装置２０１、２０２、２０３は、それぞれ、電波を送受信可能である。通信装置１０１が許容する干渉量はＩａｃｃｅｐｔである。また、通信装置２０１、２０２、２０３が通信システム１（プライマリシステム）の所定の保護点に与える干渉量は、それぞれ、与干渉量Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３である。ここで、保護点は、通信システム１の保護のための干渉算出基準点である。
【００１８】
通信制御装置は、通信システム１の所定の保護点への干渉の累積（図１に示す受信干渉量Ｉ１＋Ｉ２＋Ｉ３）が干渉マージンＩａｃｃｅｐｔを超えないように、複数の通信装置２０に干渉マージンＩａｃｃｅｐｔを配分する。例えば、通信制御装置は、与干渉量Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３がそれぞれＩａｃｃｅｐｔ／３となるように各通信装置２０に干渉マージンＩａｃｃｅｐｔを配分する。或いは、通信制御装置は、与干渉量Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３がそれぞれＩａｃｃｅｐｔ／３より小さくなるように、各通信装置２０に干渉マージンＩａｃｃｅｐｔを配分する。勿論、干渉マージンの配分方法はこの例に限定されない。
【００１９】
通信制御装置は、配分された干渉量（以下、配分干渉量という。）に基づいて、各通信装置２０に許容される最大送信電力（以下、最大許容送信電力という。）を算出する。例えば、通信制御装置は、伝搬損失、アンテナゲイン等に基づいて、配分干渉量から逆算することによって、各通信装置２０の最大許容送信電力を算出する。そして、通信制御装置は、算出した最大許容送信電力の情報を各各通信装置２０に通知する。
【００２０】
なお、ＷｉｎｎＦｏｕｒｕｍ（Wireless  Innovation  Forum）ではＳＡＳについて、複数ＳＡＳ間の情報交換に関する規格を策定している。ＳＡＳは、例えば、ＳＡＳ−ＳＡＳ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（非特許文献１参照）というＣＢＲＳにおける周波数監理データベースである。その中に、Ｆｕｌｌ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｄｕｍｐ  Ｍｅｓｓａｇｅというものがあり、データベースが記録している干渉制御に最低限必要な情報をＤｕｍｐして同期する手段が提供されている。以下は、干渉制御に必要な情報の例である。
【００２１】
（１）ＣＢＳＤ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｒｄ
・基地局設置位置情報
・動作パラメータ（周波数、送信電力）
（２）Ｚｏｎｅ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｒｄ
・ＰＰＡ（ＰＡＬ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ａｒｅａ、優先度の高い二次利用システムの保護領域）
（３）ＥＳＣ  Ｓｅｎｓｏｒ  Ｒｅｃｏｒｄ
・艦載レーダ信号を検知するためのセンサの設置位置情報
【００２２】
なお、個々の情報を適宜交換してリアルタイムマネジメントを行うことも考えられる。しかし、多大な負荷がかかることから、同Ｍｅｓｓａｇｅを周期的に交換（例えば１日１回交換）することで、データベースの運用負荷を減らすことが想定される。例えば１日１回交換するのであれば、通信制御装置はプライマリシステム保護計算を１日１回実施する。このような場合、その周期が訪れるときに、負荷のかかる全計算を集中させることができるため、例えば、周期の合間に通信装置から新規に運用許可リクエストが来た場合に問答無用で運用許可を保留しておいて、同期後の計算後に、運用許可を出すという実装が想定される。
【００２３】
しかしながら、このような実装をした場合、多少の干渉を受けてもよいからすぐに運用を開始したいという通信装置のユーザにとっては、運用許可が下りるまでしばらく待つ必要がある（例えば、１日１回保護計算を実施するのであれば、ユーザは１日待つ必要がある）ため、このようなデータベース運用は不都合である。また、多数の通信装置２０に対して保留をかけていると、その分同期後の干渉制御計算が複雑になりかねない。そのため、特定の通信装置に対しては、保留せずに運用許可を出すということがあり得る。一方、干渉制御においては、複数の通信装置からの干渉の累積がプライマリシステムの許容値を越えないようにすることが重要である。
【００２４】
図２は、ＳＡＳの運用例を示すシーケンス図である。日中にセカンダリシステムが新規に運用を開始したいとリクエストした場合に、データベースは、そのセカンダリシステムに対して保留をかけるべきか、運用許可をただちに出してもよいかどうかを判断する必要があると想定される。しかしながら、そのような判断基準についてはこれまで開示されていない。
【００２５】
なお、セカンダリシステムによっては、割り当て周波数の保有量が異なることが想定される。公平性の観点から、できる限り、すべてのセカンダリシステムが同等の水準で保有量を確保されることが望ましい。一部のセカンダリシステムに偏って無線資源が割り当てられてしまうと、他のセカンダリシステムが無線資源を利用できない事態が想定される。これでは、無線資源の効率的利用が実現できない。そのため、通信制御装置は、運用許可の判断にあたり、セカンダリシステムが同等の水準で保有量を確保できるようにすることが望ましい。
【００２６】
本実施形態では、通信制御装置は、プライマリシステムが使用する周波数帯の電波を利用して無線通信するセカンダリシステムの無線リソースの保有に関する情報を取得する。そして、通信制御装置は、無線リソースの保有に関する情報に基づいて、セカンダリシステムへの干渉マージンの割り当てに関する決定を行う。
【００２７】
これにより、干渉マージンの割り当てに関するセカンダリシステム間の公平性を保つことができる。この結果、特定のセカンダリシステムに無線資源の割り当てが偏ることが少なくなる。結果として、無線資源を全く使えないセカンダリシステムが出現することが少なくなり、無線資源の効率的な利用が可能になる。
【００２８】
なお、本実施形態では、プライマリシステム（通信システム１）及びセカンダリシステム（通信システム２）は、周波数共用環境下にあるものとする。米国のＦＣＣ（Federal  Communications  Commission）が法整備したＣＢＲＳを例にとり説明する。図３は、ＣＢＲＳでの階層構造を示す説明図である。ＣＢＲＳでは、既存層（Incumbent  Tier）、優先アクセス層（Priority  Access  Tier）、及び一般認可アクセス層（General  Authorized  Access  Tier）から構成される階層構造が定義されている。この階層構造では、一般認可アクセス層（General  Authorized  Access  Tier）の上位に優先アクセス層（Priority  Access  Tier）が位置し、優先アクセス層の上位に既存層（Incumbent  Tier）が位置している。ＣＢＲＳを例にとると、既存層に位置するシステム（既存システム）がプライマリシステムとなり、一般認可アクセス層及び優先アクセス層に位置するシステムがセカンダリシステムとなる。
【００２９】
図４は、ＣＢＲＳの帯域を示す説明図である。上述のＣＢＲＳを例にとると、プライマリシステムは、軍事レーダーシステム（Military  Radar  System）、既存無線システム（Grandfathered  Wireless  System）、或いは固定衛星業務（宇宙から地球）（Fixed  Satellite  Service  (space-to-earth)）となる。ここで、軍事レーダーシステムは、艦載レーダである。また、セカンダリシステムはＣＢＳＤ（Citizens  Broadband  Radio  Service  Device）と呼ばれる無線システムとなる。セカンダリシステムにはさらに優先度が存在し、共用帯域を免許利用可能な優先アクセス免許（PAL：Priority  Access  License）と、免許不要と同等の一般認可アクセス（GAA：General  Authorized  Access）と、が定められている。図４に示す層１（Tier  1）は、図３に示す既存層に相当する。また、図４に示す層２（Tier  2）は、図３に示す優先アクセス層に相当する。また、図４に示す層３（Tier  3）は、図３に示す一般認可アクセス層に相当する。
【００３０】
なお、本実施形態のプライマリシステム（通信システム１）は、図４に示した例に限られない。他の種類の無線システムをプライマリシステム（通信システム１）としてもよい。例えば、プライマリシステムはＤＶＢ−Ｔ（Digital  Video  Broadcasting-Terrestrial）システム等のテレビジョン放送システムであってもよい。また、プライマリシステムは、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＮＲ（New  Radio）等のセルラー通信システムであってもよい。また、プライマリシステムは、ＡＲＮＳ（Aeronautical  Radio  Navigation  Service）等の航空無線システムであってもよい。勿論、プライマリシステムは、上記の無線システムに限定されず、他の種類の無線システムであってもよい。
【００３１】
また、通信システム２が利用する空き電波（White  Space）は、Ｆｅｄｅｒａｌ  ｕｓｅ  ｂａｎｄ（3.55-3.70GHz）の電波に限られない。通信システム２は、Ｆｅｄｅｒａｌ  ｕｓｅ  ｂａｎｄ（3.55-3.70GHz）とは異なる周波数帯の電波を空き電波として利用してもよい。例えば、プライマリシステム（通信システム１）がテレビジョン放送システムなのであれば、通信システム２はＴＶホワイトスペースを空き電波として利用するシステムであってもよい。ここで、ＴＶホワイトスペースとは、テレビジョン放送システム（プライマリシステム）に割当てられている周波数チャネルのうち、当該テレビジョン放送システムにより利用されていない周波数帯のことをいう。このとき、ＴＶホワイトスペースは、地域に応じて使用されていないチャネルであってもよい。
【００３２】
また、通信システム１及び通信システム２の関係は、通信システム１をプライマリシステム、通信システム２をセカンダリシステムとした周波数共用関係に限られない。通信システム１及び通信システム２の関係は、同一周波数を利用する同一または異なる無線システム間のネットワーク共存（Network  Coexistence）関係であってもよい。
【００３３】
なお、以下の説明で登場する「周波数」という用語は、別の用語によって置き換えられてもよい。例えば、「周波数」という用語は、「リソース」、「リソースブロック」、「リソースエレメント」、「チャネル」、「コンポーネントキャリア」、「キャリア」、「サブキャリア」といった用語やこれらと類似の意味を有する用語によって置き換えられてよい。
【００３４】
＜＜２．通信システムの構成＞＞
以下、本開示の実施形態に係る通信システム２を説明する。通信システム２は、通信システム１（第１無線システム）が使用する電波を二次利用して無線通信する無線通信システムである。例えば、通信システム２は、通信システム１の空き電波を動的周波数共用する無線通信システムである。通信システム２は、所定の無線アクセス技術（Radio  Access  Technology）を使って、ユーザ或いはユーザが有する装置に対し、無線サービスを提供する。
【００３５】
ここで、通信システム２は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）、ｃｄｍａ２０００（Code  Division  Multiple  Access  2000）、ＬＴＥ、ＮＲ等のセルラー通信システムであってもよい。以下の説明では、「ＬＴＥ」には、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ａ  Ｐｒｏ（LTE-Advanced  Pro）、及びＥＵＴＲＡ（Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access）が含まれるものとする。また、「ＮＲ」には、ＮＲＡＴ（New  Radio  Access  Technology）、及びＦＥＵＴＲＡ（Further  EUTRA）が含まれるものとする。なお、通信システム２は、セルラー通信システムに限られない。例えば、通信システム２は、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）システム、テレビジョン放送システム、航空無線システム、宇宙無線通信システム等の他の無線通信システムであってもよい。
【００３６】
本実施形態では、通信システム１はプライマリシステムであり、通信システム２はセカンダリシステムである。上述したように、通信システム１及び通信システム２は、それぞれ、複数あってもよい。なお、図１の例では、通信システム１は１つの通信装置（図１に示す通信装置１０１）で構成されていたが、複数の通信装置１０で構成されていてもよい。通信装置１０の構成は、後述する通信装置２０又は端末装置３０の構成と同じであってもよい。
【００３７】
＜２−１．通信システムの全体構成＞
図５は、本開示の実施形態に係る通信システム２の構成例を示す図である。通信システム２は、通信装置２０と、端末装置３０と、通信制御装置４０と、を備える。通信システム２は、通信システム２を構成する各無線通信装置が連携して動作することで、ユーザ或いはユーザが有する装置に対し、無線サービスを提供する。無線通信装置は、無線通信の機能を有する装置のことであり、図５の例では、通信装置２０と端末装置３０とが該当する。なお、通信制御装置４０は、無線通信機能を有していてもよい。この場合には、通信制御装置４０も無線通信装置とみなすことができる。以下の説明では、無線通信装置のことを単に通信装置ということがある。
【００３８】
通信システム２は、通信装置２０と、端末装置３０と、及び通信制御装置４０をそれぞれ複数備えていてもよい。図５の例では、通信システム１は、通信装置２０として通信装置２０１、２０２、２０３、２０４、２０５等を備えている。また、通信システム２は、端末装置３０として端末装置３０１、３０２、３０３、３０４等を備えている。また、通信システム１は、通信制御装置４０として通信制御装置４０１、４０２等を備えている。
【００３９】
なお、以下の説明では、通信装置（無線通信装置）のことを無線システムと呼ぶことがある。例えば、通信装置１０及び通信装置２０１〜２０５は、それぞれ、１つの無線システムである。また、端末装置３０１〜３０４は、それぞれ、１つの無線システムである。なお、無線システムは、複数の無線通信装置で構成される１つのシステムであってもよい。例えば、１又は複数の通信装置２０と、その配下にある１又は複数の端末装置３０と、で構成されるシステムを１つの無線システムとみなしてもよい。また、通信システム１又は通信システム２を、それぞれ、１つの無線システムとみなすことも可能である。以下の説明では、複数の無線通信装置で構成される通信システムのことを、無線通信システム、或いは、単に通信システムと呼ぶことがある。
【００４０】
通信装置２０（第２無線システム）は、端末装置３０或いは他の通信装置２０と無線通信する無線通信装置である。例えば、通信装置２０は、無線通信システムの基地局（基地局装置ともいう。）である。通信装置２０が使用する無線アクセス技術は、セルラー通信技術であってもよいし、無線ＬＡＮ技術であってもよい。勿論、通信装置２０が使用する無線アクセス技術は、これらに限定されず、他の無線アクセス技術であってもよい。
【００４１】
通信装置２０のカバレッジの大きさも、マクロセルのような大きなものから、ピコセルのような小さなものであってもよい。勿論、通信装置２０のカバレッジの大きさは、フェムトセルのような極めて小さなものであってもよい。また、通信装置２０がビームフォーミングの能力を有する場合、ビームごとにセルやサービスエリアが形成されてもよい。
【００４２】
通信装置２０は１事業者が設置・運用を行うものであってもよいし、１個人が設置・運用を行うものであってもよい。勿論、通信装置２０の設置・運用主体はこれらに限定されない。例えば、通信装置２０は、複数の事業者または複数の個人が共同で設置・運用を行うものであってもよい。また、通信装置２０は、複数の事業者または複数の個人が利用する共用設備であってもよい。この場合、設備の設置・運用は利用者とは異なる第三者によって実施されてもよい。
【００４３】
なお、基地局という概念には、アクセスポイントや無線リレー局（中継装置ともいう。）が含まれる。また、基地局という概念には、基地局の機能を備えた構造物（Structure）のみならず、構造物に設置される装置も含まれる。構造物は、例えば、オフィスビル、家屋、鉄塔、駅施設、空港施設、港湾施設、スタジアム等の建物（Building）である。なお、構造物という概念には、建物のみならず、トンネル、橋梁、ダム、塀、鉄柱等の構築物（Non-building  Structure）や、クレーン、門、風車等の設備も含まれる。また、構造物という概念には、地上（陸上）又は地中の構造物のみならず、桟橋、メガフロート等の水上の構造物や、海洋観測設備等の水中の構造物も含まれる。
【００４４】
また、基地局は、移動可能に構成された基地局（移動局）であってもよい。このとき、基地局（移動局）は、移動体に設置される無線通信装置であってもよいし、移動体そのものであってもよい。また、移動体は、地上（陸上）を移動する移動体（例えば、自動車、バス、トラック、列車、リニアモーターカー等の車両）であってもよいし、地中（例えば、トンネル内）を移動する移動体（例えば、地下鉄）であってもよい。勿論、移動体は、スマートフォンなどのモバイル端末であってもよい。また、移動体は、水上を移動する移動体（例えば、旅客船、貨物船、ホバークラフト等の船舶）であってもよいし、水中を移動する移動体（例えば、潜水艇、潜水艦、無人潜水機等の潜水船）であってもよい。また、移動体は、大気圏内を移動する移動体（例えば、飛行機、飛行船、ドローン等の航空機）であってもよいし、大気圏外を移動する宇宙移動体（例えば、人工衛星、宇宙船、宇宙ステーション、探査機等の人工天体）であってもよい。
【００４５】
端末装置３０は、通信機能を備えた通信機器である。端末装置３０は、例えば、携帯電話、スマートデバイス（スマートフォン、又はタブレット）、ウェアラブル端末、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、パーソナルコンピュータ等のユーザ端末である。また、端末装置３０は、工場の機械、建物に設置されるセンサー等、ユーザ端末以外の装置であってもよい。例えば、端末装置３０は、Ｍ２Ｍ（Machine  to  Machine）デバイス、又はＩｏＴ（Internet  of  Things）デバイスであってもよい。また、端末装置３０は、Ｄ２Ｄ（Device  to  Device）に代表されるように、リレー通信機能を具備した装置であってもよい。また、端末装置３０は、無線バックホール等で利用されるＣＰＥ（Client  Premises  Equipment）と呼ばれる機器であってもよい。また、端末装置３０は、移動体に設置される無線通信装置であってもよいし、移動体そのものであってもよい。
【００４６】
通信制御装置４０は、通信装置２０の無線通信を制御する装置である。例えば、通信制御装置４０は、通信装置２０が使用する動作パラメータを決定し、通信装置２０に指示を行う装置である。このとき、通信制御装置４０は、ネットワーク内の無線装置を統合制御するネットワークマネージャであってもよい。ＥＴＳＩ  ＥＮ  ３０３  ３８７やＩＥＥＥ  ８０２．１９．１−２０１４を例にとると、通信制御装置４０は、無線機器間の電波干渉制御を行うＳｐｅｃｔｒｕｍ  Ｍａｎａｇｅｒ／Ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  Ｍａｎａｇｅｒといった制御装置であってもよい。また、周波数共用環境下では、ＧＬＤＢ（Geolocation  Database）やＳＡＳ（Spectrum  Access  System）といったデータベース（データベースサーバ、装置、システム）も通信制御装置４０となりうる。
【００４７】
なお、通信制御装置４０は、１つの通信システム２に複数存在していてもよい。この場合、通信制御装置４０は互いに管理する通信装置２０の情報を交換し、必要な周波数の割り当てや干渉制御の計算を行う。基本的には、通信制御装置４０の制御対象は通信装置２０となるが、通信制御装置４０はその配下の端末装置３０を制御してもよい。
【００４８】
以下、通信システム２を構成する各装置の構成を具体的に説明する。
【００４９】
＜２−２．通信装置の構成＞
最初に、通信装置２０の構成を説明する。図６は、本開示の実施形態に係る通信装置２０の構成例を示す図である。通信装置２０は、通信制御装置４０の制御に従って端末装置３０と無線通信する無線通信装置（無線システム）である。例えば、通信装置２０は、地上に位置する基地局装置（地上局装置）である。このとき、通信装置２０は、地上の構造物に配置される基地局装置であってもよいし、地上を移動する移動体に設置される基地局装置であってもよい。より具体的には、通信装置２０は、ビル等の構造物に設置されたアンテナ及びそのアンテナに接続する信号処理装置であってもよい。勿論、通信装置２０は、構造物や移動体そのものであってもよい。「地上」は、地上（陸上）のみならず、地中、水上、水中も含む広義の地上である。
【００５０】
なお、通信装置２０は、地上局装置に限られない。例えば、通信装置２０は、空中又は宇宙を移動或いは浮遊する基地局装置（非地上局装置）であってもよい。このとき、通信装置２０は、航空機局装置や衛星局装置であってもよい。
【００５１】
航空機局装置は、航空機等に搭載される装置であってもよいし、航空機そのものであってもよい。航空機という概念には、飛行機、グライダー等の重航空機のみならず、気球、飛行船等の軽航空機も含まれる。また、航空機という概念には、ヘリコプターやオートジャイロ等の回転翼機も含まれる。なお、航空機局装置（又は、航空機局装置が搭載される航空機）は、有人航空機であってもよいし、ドローン等の無人航空機であってもよい。
【００５２】
衛星局装置は、人工衛星等の宇宙移動体に搭載される装置であってもよいし、宇宙移動体そのものであってもよい。衛星局装置となる衛星は、低軌道（LEO：Low  Earth  Orbiting）衛星、中軌道（MEO：Medium  Earth  Orbiting）衛星、静止軌道（GEO：Geostationary  Earth  Orbiting）衛星、高楕円軌道（HEO：Highly  Elliptical  Orbiting）衛星の何れであってもよい。勿論、衛星局装置は、低軌道衛星、中軌道衛星、静止衛星、又は高楕円軌道衛星に搭載される装置であってもよい。
【００５３】
また、通信装置２０は中継局装置であってもよい。中継局装置は、例えば、航空局や地球局である。中継局装置は上述の中継装置の一種とみなすことができる。航空局は、航空機局装置と通信を行うために、地上又は地上を移動する移動体に設置された無線局である。また、地球局は、衛星局装置と通信するために、地球（空中を含む。）に位置する無線局である。地球局は、大型地球局であってもよいし、ＶＳＡＴ（Very  Small  Aperture  Terminal）等の小型地球局であってもよい。なお、地球局は、ＶＳＡＴ制御地球局（親局、ＨＵＢ局ともいう。）であってもよいし、ＶＳＡＴ地球局（子局ともいう。）であってもよい。また、地球局は、地上を移動する移動体に設置される無線局であってもよい。例えば、船舶に搭載される地球局として、船上地球局（ESV：Earth  Stations  on  board  Vessels）が挙げられる。また、地球局には、航空機（ヘリコプターを含む。）に設置され、衛星局と通信する航空機地球局が含まれていてもよい。また、地球局には、地上を移動する移動体に設置され、衛星局を介して航空機地球局と通信する航空地球局が含まれていてもよい。なお、中継局装置は、衛星局や航空機局と通信する携帯移動可能な無線局であってもよい。
【００５４】
通信装置２０は、無線通信部２１と、記憶部２２と、ネットワーク通信部２３と、制御部２４と、を備える。なお、図６に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。また、通信装置２０の機能は、複数の物理的に分離された装置に分散して実装されてもよい。
【００５５】
無線通信部２１は、他の通信装置（例えば、端末装置３０、通信制御装置４０、及び他の通信装置２０）と無線通信する無線通信インタフェースである。無線通信部２１は、制御部２４の制御に従って動作する。無線通信部２１は複数の無線アクセス方式に対応してもよい。例えば、無線通信部２１は、ＮＲ及びＬＴＥの双方に対応してもよい。無線通信部２１は、Ｗ−ＣＤＭＡやｃｄｍａ２０００等の他のセルラー通信方式に対応してもよい。また、無線通信部２１は、セルラー通信方式に加えて、無線ＬＡＮ通信方式に対応してもよい。勿論、無線通信部２１は、１つの無線アクセス方式に対応するだけであってもよい。
【００５６】
無線通信部２１は、受信処理部２１１と、送信処理部２１２と、アンテナ２１３と、を備える。無線通信部２１は、受信処理部２１１、送信処理部２１２、及びアンテナ２１３をそれぞれ複数備えていてもよい。なお、無線通信部２１が複数の無線アクセス方式に対応する場合、無線通信部２１の各部は、無線アクセス方式毎に個別に構成されうる。例えば、通信装置２０がＮＲとＬＴＥとに対応しているのであれば、受信処理部２１１及び送信処理部２１２は、ＮＲとＬＴＥとで個別に構成されてもよい。
【００５７】
受信処理部２１１は、アンテナ２１３を介して受信された上りリンク信号の処理を行う。受信処理部２１１は、無線受信部２１１ａと、多重分離部２１１ｂと、復調部２１１ｃと、復号部２１１ｄと、を備える。
【００５８】
無線受信部２１１ａは、上りリンク信号に対して、ダウンコンバート、不要な周波数成分の除去、増幅レベルの制御、直交復調、デジタル信号への変換、ガードインターバルの除去、高速フーリエ変換による周波数領域信号の抽出等を行う。例えば、通信装置２０の無線アクセス方式が、ＬＴＥ等のセルラー通信方式であるとする。このとき、多重分離部２１１ｂは、無線受信部２１１ａから出力された信号から、ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）等の上りリンクチャネル及び上りリンク参照信号を分離する。復調部２１１ｃは、上りリンクチャネルの変調シンボルに対して、ＢＰＳＫ（Binary  Phase  Shift  Keying）、ＱＰＳＫ（Quadrature  Phase  shift  Keying）等の変調方式を使って受信信号の復調を行う。復調部２１１ｃが使用する変調方式は、１６ＱＡＭ（Quadrature  Amplitude  Modulation）、６４ＱＡＭ、又は２５６ＱＡＭであってもよい。復号部２１１ｄは、復調された上りリンクチャネルの符号化ビットに対して、復号処理を行う。復号された上りリンクデータ及び上りリンク制御情報は制御部２４へ出力される。
【００５９】
送信処理部２１２は、下りリンク制御情報及び下りリンクデータの送信処理を行う。送信処理部２１２は、符号化部２１２ａと、変調部２１２ｂと、多重部２１２ｃと、無線送信部２１２ｄと、を備える。
【００６０】
符号化部２１２ａは、制御部２４から入力された下りリンク制御情報及び下りリンクデータを、ブロック符号化、畳み込み符号化、ターボ符号化等の符号化方式を用いて符号化を行う。変調部２１２ｂは、符号化部２１２ａから出力された符号化ビットをＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の所定の変調方式で変調する。多重部２１２ｃは、各チャネルの変調シンボルと下りリンク参照信号とを多重化し、所定のリソースエレメントに配置する。無線送信部２１２ｄは、多重部２１２ｃからの信号に対して、各種信号処理を行う。例えば、無線送信部２１２ｄは、高速フーリエ変換による時間領域への変換、ガードインターバルの付加、ベースバンドのデジタル信号の生成、アナログ信号への変換、直交変調、アップコンバート、余分な周波数成分の除去、電力の増幅等の処理を行う。送信処理部２１２で生成された信号は、アンテナ２１３から送信される。
【００６１】
記憶部２２は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部２２は、通信装置２０の記憶手段として機能する。記憶部２２は、所望送信電力情報、動作パラメータ、保有リソース情報等を記憶する。
【００６２】
所望送信電力情報は、通信装置２０が、電波の送信に必要な送信電力の情報として、通信制御装置４０に要求する送信電力の情報である。
【００６３】
動作パラメータは、通信装置２０の電波送信動作に関する情報（例えば、設定情報）である。例えば、通動作パラメータは、通信装置２０に許容された送信電力の最大値（最大許容送信電力）の情報である。勿論、動作パラメータは、最大許容送信電力の情報に限定されない。
【００６４】
また、保有リソース情報は、通信装置２０の無線リソースの保有に関する情報である。例えば、保有リソース情報は、通信装置２０が現在使用可能な無線リソースの情報である。例えば、有リソース情報は、通信装置２０が通信制御装置４０から割り当てられた干渉マージンの保有量の情報である。保有量の情報は、後述のリソースブロック単位の情報であってもよい。すなわち、保有リソース情報は、通信装置２０が保有するリソースブロックに関する情報（例えば、リソースブロック保有量）であってもよい。
【００６５】
ネットワーク通信部２３は、他の装置と通信するための通信インタフェースである。例えば、ネットワーク通信部２３は、（Network  Interface  Card）等のＬＡＮ（Local  Area  Network）インタフェースである。ネットワーク通信部２３は、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）ホストコントローラ、ＵＳＢポート等により構成されるＵＳＢインタフェースであってもよい。また、ネットワーク通信部２３は、有線インタフェースであってもよいし、無線インタフェースであってもよい。ネットワーク通信部２３は、通信装置２０のネットワーク通信手段として機能する。ネットワーク通信部２３は、制御部２４の制御に従って、他の装置と通信する。
【００６６】
制御部２４は、通信装置２０の各部を制御するコントローラ（Controller）である。制御部２４は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等のプロセッサにより実現される。例えば、制御部２４は、通信装置２０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムを、プロセッサがＲＡＭ（Random  Access  Memory）等を作業領域として実行することにより実現される。なお、制御部２４は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されてもよい。ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＡＳＩＣ、及びＦＰＧＡは何れもコントローラとみなすことができる。
【００６７】
制御部２４は、図６に示すように、受信部２４１と、送信部２４２と、を備える。制御部２４を構成する各ブロック（受信部２４１〜送信部２４２）はそれぞれ制御部２４の機能を示す機能ブロックである。これら機能ブロックはソフトウェアブロックであってもよいし、ハードウェアブロックであってもよい。例えば、上述の機能ブロックが、それぞれ、ソフトウェア（マイクロプログラムを含む。）で実現される１つのソフトウェアモジュールであってもよいし、半導体チップ（ダイ）上の１つの回路ブロックであってもよい。勿論、各機能ブロックがそれぞれ１つのプロセッサ又は１つの集積回路であってもよい。機能ブロックの構成方法は任意である。なお、制御部２４は上述の機能ブロックとは異なる機能単位で構成されていてもよい。制御部２４を構成する各ブロック（受信部２４１〜送信部２４２）の動作は、後述の通信制御処理等の説明で詳述する。
【００６８】
＜２−３．端末装置の構成＞
次に、端末装置３０の構成を説明する。図７は、本開示の実施形態に係る端末装置３０の構成例を示す図である。端末装置３０は、通信装置２０及び通信制御装置４０と無線通信する通信装置である。なお、本実施形態において、通信装置（無線通信装置）という概念には、基地局装置のみならず、端末装置も含まれる。通信装置は、無線システムと言い換えることができる。
【００６９】
端末装置３０は、無線通信部３１と、記憶部３２と、入出力部３３と、制御部３４と、を備える。なお、図７に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。また、端末装置３０の機能は、複数の物理的に分離された構成に分散して実装されてもよい。
【００７０】
無線通信部３１は、他の通信装置（例えば、通信装置２０及び他の端末装置３０）と無線通信する無線通信インタフェースである。無線通信部３１は、制御部３４の制御に従って動作する。無線通信部３１は１又は複数の無線アクセス方式に対応する。例えば、無線通信部３１は、ＮＲ及びＬＴＥの双方に対応する。無線通信部３１は、Ｗ−ＣＤＭＡやｃｄｍａ２０００等、他の無線アクセス方式に対応していてもよい。
【００７１】
無線通信部３１は、受信処理部３１１と、送信処理部３１２と、アンテナ３１３と、を備える。無線通信部３１は、受信処理部３１１、送信処理部３１２、及びアンテナ３１３をそれぞれ複数備えていてもよい。なお、無線通信部３１が複数の無線アクセス方式に対応する場合、無線通信部３１の各部は、無線アクセス方式毎に個別に構成されうる。例えば、受信処理部３１１及び送信処理部３１２は、ＬＴＥとＮＲとで個別に構成されてもよい。受信処理部３１１、及び送信処理部３１２の構成は、通信装置２０の受信処理部２１１、及び送信処理部２１２と同様である。
【００７２】
記憶部３２は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部３２は、端末装置３０の記憶手段として機能する。
【００７３】
入出力部３３は、ユーザと情報をやりとりするためのユーザインタフェースである。例えば、入出力部３３は、キーボード、マウス、操作キー、タッチパネル等、ユーザが各種操作を行うための操作装置である。又は、入出力部３３は、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）、有機ＥＬディスプレイ(Organic  Electroluminescence  Display)等の表示装置である。入出力部３３は、スピーカー、ブザー等の音響装置であってもよい。また、入出力部３３は、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプ等の点灯装置であってもよい。入出力部３３は、端末装置３０の入出力手段（入力手段、出力手段、操作手段又は通知手段）として機能する。
【００７４】
制御部３４は、端末装置３０の各部を制御するコントローラである。制御部３４は、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ等のプロセッサにより実現される。例えば、制御部３４は、端末装置３０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムを、プロセッサがＲＡＭ等を作業領域として実行することにより実現される。なお、制御部３４は、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現されてもよい。ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＡＳＩＣ、及びＦＰＧＡは何れもコントローラとみなすことができる。
【００７５】
＜２−４．通信制御装置の構成＞
通信制御装置４０は、通信装置２０の無線通信を制御する装置である。通信制御装置４０は、通信装置２０を介して、或いは直接、端末装置３０の無線通信を制御してもよい。通信制御装置４０は、例えば、ネットワーク内の無線装置を統合制御するネットワークマネージャである。例えば、通信制御装置４０は、Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｍａｎａｇｅｒ／Ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  Ｍａｎａｇｅｒである。また、通信制御装置４０は、ＧＬＤＢ（Geolocation  Database）やＳＡＳ（Spectrum  Access  System）といったデータベースサーバであってもよい。
【００７６】
なお、通信システム２がセルラー通信システムなのであれば、通信制御装置４０は、コアネットワークを構成する装置であってもよい。コアネットワークＣＮは、例えば、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）や５ＧＣ（5G  Core  Network）である。コアネットワークがＥＰＣなのであれば、通信制御装置４０は、例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）としての機能を有する装置であってもよい。また、コアネットワークが５ＧＣなのであれば、通信制御装置４０は、例えば、ＡＭＦ（Access  and  Mobility  Management  Function）としての機能を有する装置であってもよい。なお、通信システム２がセルラー通信システムの場合であっても、通信制御装置４０は必ずしもコアネットワークを構成する装置である必要はない。例えば、通信制御装置４０はＲＮＣ（Radio  Network  Controller）としての機能を有する装置であってもよい。
【００７７】
なお、通信制御装置４０はゲートウェイの機能を有していてもよい。例えば、コアネットワークがＥＰＣなのであれば、通信制御装置４０は、Ｓ−ＧＷ（Serving  Gateway）やＰ−ＧＷ（Packet  Data  Network  Gateway）としての機能を有する装置であってもよい。また、コアネットワークが５ＧＣなのであれば、通信制御装置４０は、ＵＰＦ（User  Plane  Function）としての機能を有する装置であってもよい。なお、通信制御装置４０は必ずしもコアネットワークを構成する装置でなくてもよい。例えば、コアネットワークがＷ−ＣＤＭＡやｃｄｍａ２０００のコアネットワークであるとする。このとき、通信制御装置４０はＲＮＣ（Radio  Network  Controller）として機能する装置であってもよい。
【００７８】
また、通信制御装置４０は、複数のセカンダリシステムを制御するシステムであってもよい。この場合、通信システム２は、複数のセカンダリシステムを備えるシステムとみなすことが可能である。
【００７９】
図８は、本開示の実施形態に係る通信制御装置４０の構成例を示す図である。通信制御装置４０は、無線通信部４１と、記憶部４２と、ネットワーク通信部４３、制御部４４と、を備える。なお、図８に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。また、通信制御装置４０の機能は、複数の物理的に分離された構成に分散して実装されてもよい。例えば、通信制御装置４０は、複数のサーバ装置により構成されていてもよい。
【００８０】
無線通信部４１は、他の通信装置（例えば、通信装置２０、端末装置３０、及び他の通信制御装置４０）と無線通信する無線通信インタフェースである。無線通信部４１は、制御部４４の制御に従って動作する。無線通信部３１は１又は複数の無線アクセス方式に対応する。例えば、無線通信部３１は、ＮＲ及びＬＴＥの双方に対応する。無線通信部３１は、Ｗ−ＣＤＭＡやｃｄｍａ２０００等、他の無線アクセス方式に対応していてもよい。無線通信部４１の構成は、通信装置２０の無線通信部２１と同様である。
【００８１】
記憶部４２は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部２２は、通信装置２０の記憶手段として機能する。記憶部２２は、通信システム２を構成する複数の通信装置２０それぞれの動作パラメータを記憶する。なお、記憶部２２は、通信システム２を構成する複数の通信装置２０それぞれの保有リソース情報を記憶していてもよい。上述したように、保有リソース情報は、通信装置２０の無線リソースの保有に関する情報である。
【００８２】
ネットワーク通信部４３は、他の装置と通信するための通信インタフェースである。ネットワーク通信部４３は、ネットワークインタフェースであってもよいし、機器接続インタフェースであってもよい。例えば、ネットワーク通信部４３は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等のＬＡＮ（Local  Area  Network）インタフェースであってもよい。また、ネットワーク通信部４３は、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）ホストコントローラ、ＵＳＢポート等により構成されるＵＳＢインタフェースであってもよい。また、ネットワーク通信部４３は、有線インタフェースであってもよいし、無線インタフェースであってもよい。ネットワーク通信部４３は、通信制御装置４０の通信手段として機能する。ネットワーク通信部４３は、制御部４４の制御に従って通信装置２０及び端末装置３０と通信する。
【００８３】
制御部４４は、通信制御装置４０の各部を制御するコントローラである。制御部４４は、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ等のプロセッサにより実現される。例えば、制御部４４は、通信制御装置４０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムを、プロセッサがＲＡＭ等を作業領域として実行することにより実現される。なお、制御部４４は、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現されてもよい。ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＡＳＩＣ、及びＦＰＧＡは何れもコントローラとみなすことができる。
【００８４】
制御部４４は、図８に示すように、取得部４４１と、第１の決定部４４２と、登録部４４３と、第２の決定部４４４と、通知部４４５と、検知部４４６と、算出部４４７と、を備える。制御部４４を構成する各ブロック（取得部４４１〜算出部４４７）はそれぞれ制御部４４の機能を示す機能ブロックである。これら機能ブロックはソフトウェアブロックであってもよいし、ハードウェアブロックであってもよい。例えば、上述の機能ブロックが、それぞれ、ソフトウェア（マイクロプログラムを含む。）で実現される１つのソフトウェアモジュールであってもよいし、半導体チップ（ダイ）上の１つの回路ブロックであってもよい。勿論、各機能ブロックがそれぞれ１つのプロセッサ又は１つの集積回路であってもよい。機能ブロックの構成方法は任意である。なお、制御部４４は上述の機能ブロックとは異なる機能単位で構成されていてもよい。制御部４４を構成する各ブロック（取得部４４１〜算出部４４７）の動作は、後述の通信制御処理等の説明で詳述する。
【００８５】
＜＜３．干渉モデル＞＞
次に、本実施形態で想定する干渉モデルを説明する。図９は、本実施形態で想定する干渉モデルの一例を示す説明図である。図９に示す干渉モデルは、例えば、プライマリシステムがサービスエリアを持つ場合に適用される。図９の例では、通信システム１（プライマリシステム）はサービスエリアを有する無線通信システムとなっている。このサービスエリアが、例えば、通信システム１の保護エリアとなる。保護エリアには、干渉計算基準点（以下、保護点という。）は複数設定される。保護点は、例えば、通信システム１の運営者や電波を管理する公的機関等（以下、管理者という。）により設定される。例えば、管理者は、保護エリアを格子状に区切り、所定の格子の中心を保護点としてもよい。保護点の決定方法は任意である。各保護点の干渉マージンは管理者等により設定される。図９には、通信システム２（セカンダリシステム）を構成する複数の通信装置２０が、保護点に与える干渉が示されている。通信システム２の通信制御装置４０は、各保護点における累積干渉が、設定された干渉マージンを超えないように、複数の通信装置２０の送信電力を制御する。
【００８６】
図１０は、本実施形態で想定する干渉モデルの他の例を示す説明図である。図１０に示す干渉モデルは、例えば、プライマリシステムが受信のみ行う場合に適用される。図１０の例では、通信システム１（プライマリシステム）は、通信装置１０２として受信アンテナを有している。通信装置１０２は、例えば、衛星地上局の受信アンテナである。通信システム２の通信制御装置４０は、受信アンテナの位置を保護点とし、その地点における累積干渉が干渉マージンを超えないように、複数の通信装置２０の送信電力を制御する。
【００８７】
＜＜４．プライマリシステム保護方法＞＞
次に、プライマシステム保護方法について説明する。既知のプライマリシステム保護方法のうち、与干渉計算処理を伴う手法については、大別して、以下の２種類に分類可能である。
（１）干渉マージン（許容干渉量）一斉配分型
（２）低干渉ノード優先許容型
【００８８】
なお、干渉マージン（許容干渉量）一斉配分型のプライマシステム保護方法の例としては、例えば、非特許文献３にて開示されている最大許容ＥＩＲＰの計算手法や、非特許文献２にて開示されているＩＡＰ（Iterative  Allocation  Process）等が挙げられる。
【００８９】
また、低干渉ノード優先許容型のプライマシステム保護方法の例としては、例えば、非特許文献２にて開示されているＤＰＡ(Dynamic  Protection  Area)保護のためのＭｏｖｅ  Ｌｉｓｔ計算方法が挙げられる。
【００９０】
以下、「低干渉ノード優先許容型」のプライマシステム保護方法（第１の方法）と「干渉マージン一斉配分型」のプライマシステム保護方法（第２の方法）について説明する。
【００９１】
＜４−１．干渉マージン一斉配分型＞
最初に、干渉マージン一斉配分型のプライマシステム保護方法（第２の方法）について説明する。図１１は、干渉マージン一斉配分型のプライマシステム保護方法を説明するための説明図である。図１１の例では、プライマリシステムの許容可能干渉閾値がＩａｃｃｅｐｔとなっている。この閾値は、実際の閾値でもよいし、計算誤差や干渉変動を考慮して実際の閾値からある程度のマージン（例えば保護比率（Protection  Ratio））を見込んで設定された値であってもよい。
【００９２】
干渉マージン一斉配分型のプライマシステム保護方法において、干渉制御とは、許容可能干渉閾値を越えないように、無線装置の送信電力（EIRP、Conducted  Power＋Antenna  gain等）を決定することを意味する。このとき、通信装置２０が多数存在し、それぞれが許容可能干渉閾値を越えないようにすると、通信システム１（プライマリシステム）において受信される干渉電力が許容可能干渉閾値を越えてしまう恐れがある。そこで、通信制御装置４０に登録されている通信装置２０の数に基づき、干渉マージン（許容可能干渉量）を「配分」する。
【００９３】
例えば、図１１の例では、通信装置２０の総数は５である。そのため、個々には、Ｉａｃｃｅｐｔ／５の許容干渉量が配分される。通信装置２０は自身でこの配分量を認識することはできないので、通信制御装置を通じて認識する、またはこの配分量に基づいて決定された送信電力を取得する。通信制御装置は、他の通信制御装置が管理する無線装置の数を認識できないので、相互に情報をやりとりすることによって、総数を認識することができ、許容干渉量を配分することができるようになる。例えば、通信制御装置４０１内では３Ｉａｃｃｅｐｔ／５の許容干渉量が割り当てられる。
【００９４】
なお、この手法では、計算時点で動作中または新規に動作する通信装置２０に対して干渉マージンを配分する。したがって、計算を周期的に実施する場合には、その合間に干渉マージンの余り（剰余）は計算上存在してない。そこで、事前に干渉マージンをリザーブしておくことで、計算時間外の新規セカンダリシステムに干渉マージンを配分することができるようになる。
【００９５】
図１２は、干渉マージンを事前にリザーブした様子を示す図である。図１２には、２つの通信制御装置４０（通信制御装置４０１、４０２）のそれぞれに設定された総干渉量が示されている。また、図１２には、２つの通信制御装置４０の管理下にある複数の通信装置２０（通信装置２０１〜２０５）が通信システム１の所定の保護点に与える干渉量（与干渉量）が示されている。２つの通信制御装置４０それぞれの総干渉量から通信装置２０による干渉量を引いた干渉量が、リザーブされた干渉マージンである。以下の説明では、リザーブされた或いは余った干渉量のことを剰余干渉マージンという。剰余干渉マージンは剰余干渉量と言い換えることが可能である。
【００９６】
＜４−２．低干渉ノード優先許容型＞
最初に、低干渉ノード優先許容型のプライマシステム保護方法（第１の方法）について説明する。図１３は、低干渉ノード優先許容型のプライマシステム保護方法を説明するための説明図である。低干渉ノード優先許容型は、プライマリシステムの電波利用が短期的かつ非周期的である場合に適用されることが想定される手法である。例えば、ＤＰＡ（Dynamic  Protection  Area）と呼ばれる海上に設定される艦載レーダの航行エリアの保護に適用される。いずれも、プライマリシステムの電波利用の検知手段が示されている。DPA、すなわち艦載レーダの場合にはＥＳＣ（Environmental  Sensing  Capability）と呼ばれる電波センシングシステムによるレーダ電波の検知が開示されている。
【００９７】
この手法においては、前述の方法のように干渉マージンの一斉配分処理は実施しない。通信制御装置４０は、セカンダリシステムの動作パラメータまたは新規に動作するセカンダリシステムの所望動作パラメータに基づいて、個々のセカンダリシステムがプライマリシステムに与えうる干渉量を推定する。そして、通信制御装置４０は、干渉量が小さいセカンダリシステムから優先的に電波利用を許可する。干渉量が大きいセカンダリシステムについても電波利用は許可されるものの、前述の電波利用検知手段によってプライマリシステムの電波利用が検知されたときには、電波利用の停止処理が実行される。このように電波利用検知時に電波停止措置がとられるセカンダリシステムの集合を、非特許文献２では、ＤＰＡ  Ｍｏｖｅ  Ｌｉｓｔとして規定している。
【００９８】
＜４−３．剰余干渉マージンの発生＞
いずれの手法においても、干渉マージンが必ずしも０になるとは限らず、剰余が生じうる。または、通信制御装置４０が事前に所定の干渉マージン分をリザーブしておき、干渉マージン配分計算を実施することで、必ず剰余干渉マージンが発生するように仕向けておくことも想定される。このようにして発生した剰余干渉マージンは、周期的に干渉マージン配分計算を行う場合に、その周期間に現れる新規セカンダリシステムへの周波数割り当てに活用しえる。
【００９９】
ここで、すでに他の周波数の割り当てを受けているセカンダリシステムが、この剰余干渉マージンを用いて追加で周波数割り当てを受けたとする。この場合、一切周波数割り当てを受けていない完全に新規のセカンダリシステムの周波数割り当てが出来なくなってしまう恐れがある。そうすると、そのようなセカンダリシステムは次の干渉マージン配分の計算タイミングまで待つ必要が生じてしまう。
【０１００】
そこで、本発明においては、このような不公平性を解消するような無線リソース（干渉マージン、周波数等）の割り当て手法を提供する。
【０１０１】
＜＜５．通信システムの動作＞＞
次に、通信システム２（セカンダリシステム）の動作を説明する。
【０１０２】
＜５−１．通信制御処理＞
最初に、通信システム２で実行される通信制御処理について説明する。通信制御処理は、１又は複数の通信システム１（プライマリシステム）が使用する周波数帯の電波を利用して無線通信する１又は複数の通信装置２０（セカンダリシステム）の電波送信に関する処理である。
【０１０３】
図１４は、本開示の実施形態に係る通信制御処理の一例を示すシーケンス図である。なお、図１４には、通信制御装置４０が２つしか示されていないが、通信制御装置４０は２つより多くてもよい。勿論、通信制御装置４０は１つのみであってもよい。複数の通信制御装置４０はそれぞれ同じ処理を行ってもよい。例えば、複数の通信制御装置４０は、それぞれ、通信システム２が備える複数の通信装置２０すべての動作パラメータを決定してもよい。この場合、複数の通信制御装置４０は、所定の通信装置２０につき、それぞれ同じ動作パラメータを決定することになる。
【０１０４】
以下の説明では、理解を容易にするため、個々の通信制御装置４０を特定して説明する必要がある場合、通信制御装置４０１が処理の主体であるものとする。勿論、他の通信制御装置４０（例えば、通信制御装置４０２）が処理の主体となってもよい。また、複数の通信制御装置４０が同時に同じ処理（例えば、以下に示す処理）を行ってもよい。なお、通信制御装置４０は、通信装置２０を介して、或いは直接、端末装置３０の無線通信を制御してもよい。この場合、以下に示す通信装置２０の記載は、端末装置３０に置き換えることが可能である。上述したように、端末装置３０も通信装置の一種である。
【０１０５】
以下の処理の説明は、次の前提の下で行う。
（前提１）通信制御装置４０は、周期的に他の通信制御装置４０と情報同期をし、プライマリシステム保護計算を実施する。
（前提２）情報同期開始時点で電波利用許可を受けているセカンダリシステムを「既存セカンダリシステム」或いは「既存の通信装置２０」という。
（前提３）プライマリシステム保護計算後、次回周期処理実施までに新たに電波利用を開始しようとする（新規電波利用リクエストを行う）セカンダリシステムを「新規セカンダリシステム」或いは「新規の通信装置２０」という。
【０１０６】
なお、既存セカンダリシステム（既存の通信装置２０）も、新規電波利用リクエスト時点では「新規セカンダリシステム（新規の通信装置２０）」ではあるものの、理解を容易にするため、電波利用許可手続きを正常完了したものとする。
【０１０７】
以下、本開示の実施形態に係る通信制御処理を説明する。以下に示す通信制御処理は、例えば、装置への電源投入により開始される。
【０１０８】
まず、通信制御装置４０１の取得部４４１は、既存の通信装置２０から、新規電波利用リクエストを取得する（ステップＳ１）。新規電波利用リクエストは、例えば、通信装置２０の送信部２４２が送信する。新規電波利用リクエストには、通信装置２０の保有リソース情報が含まれていてもよい。なお、取得部４４１は、記憶部４２から該当の通信装置２０の保有リソース情報を取得してもよい。そして、通信制御装置４０１の通知部４４５は、既存の通信装置２０に対して電波の利用許可を通知する（ステップＳ２）。
【０１０９】
続いて、複数の通信制御装置４０は、それぞれ、周期的に実施する処理（以下、周期的処理という。）を実行する（ステップＳ３−１）。まず、複数の通信制御装置４０は、それぞれ、他の通信制御装置４０と情報の同期をとる（ステップＳ３ａ）。そして、複数の通信制御装置４０は、それぞれ、プライマリシステム保護計算を行う（ステップＳ３ｂ、ステップＳ３ｃ）。例えば、通信制御装置４０の第１の決定部４４２は、「干渉マージン（許容干渉量）一斉配分型」を適用する通信システム（プライマリシステム）に対しては既知の手法に基づいて保護計算を実施する。通信制御装置４０の第１の決定部４４２は、「低干渉ノード優先許容型」を適用する通信システム（プライマリシステム）に対しては、プライマリシステム保護計算として、以下（１）〜（３）の情報を決定し、記録する。
【０１１０】
（１）個々の通信ノードがプライマリシステムに対して個別に与えうる干渉量の推定値
（２）Ｍｏｖｅ  Ｌｉｓｔ
（３）剰余干渉マージン
【０１１１】
ここで、通信ノードは、例えば、通信装置２０のことである。また、剰余干渉マージンは、余った干渉マージンのことである。剰余干渉マージンには、事前にリザーブしておく干渉マージンも含まれていてもよい。また、Ｍｏｖｅ  Ｌｉｓｔは普段は電波利用が認められるものの、プライマリシステムの電波利用が検知されたときに限り電波利用停止が要求される通信ノード（強制停止用の通信ノード）のグループのことである。以下、Ｍｏｖｅ  Ｌｉｓｔのことを「強制停止リスト」と呼ぶことがある。なお、以下の説明では、プライマリシステムの電波利用が検知されたときに限り電波利用停止が要求される通信ノード（通信装置２０）のことを「強制停止用のシステム」と呼ぶことがある。
【０１１２】
第１の決定部４４２は、強制停止リスト（Ｍｏｖｅ  Ｌｉｓｔ）の計算を、例えば、次の手順で行う。まず、第１の決定部４４２は、個々のセカンダリシステム（例えば、通信装置２０）の干渉量を推定し、干渉量が小さい順にセカンダリシステムをソートする。その後、第１の決定部４４２は、その順番に、逐次的に累積干渉量を許容干渉量と比較する。図１５の例では、第１の決定部４４２は、まず干渉量Ａを評価する。干渉量Ａは許容干渉量を下回っているので、次に干渉量Ｃとの和（すなわち、Ａ＋Ｃ）を許容干渉量と比較する。これも許容干渉量を下回っているので、さらに干渉量Ｄとの和（すなわち、Ａ＋Ｃ＋Ｄ）を許容干渉量と比較する。これは許容干渉量を越えてしまう。よって、通信装置２０４とそれより大きい干渉を与えるセカンダリシステム（ここでは通信装置２０２）がＭｏｖｅ  Ｌｉｓｔに格納される。
【０１１３】
これらの情報は、プライマリシステム保護計算における干渉計算基準点（保護点（Protection  Point）、参照点（Reference  Point）ともいう。）ごとに記録されることが望ましい。さらには、周波数ごとに記録されることが望ましい。なお、図１５の例では、Ｉａｃｃｅｐｔと干渉量Ａ＋Ｃとの差が剰余干渉マージンとなる。
【０１１４】
通信制御装置４０１の取得部４４１は、次回の周期的処理（図１４に示すステップＳ３−２）までに、新規の通信装置２０から登録リクエストを受信する（ステップＳ４）。登録リクエストは、例えば、通信装置２０の送信部２４２が送信する。そして、通信制御装置４０１の登録部４４３は、新規の通信装置２０の登録手続き（Registration  Procedure）を実行する（ステップＳ５）。登録手続きでは、例えば、以下の情報が登録される。
【０１１５】
（１）セカンダリシステム固有の情報（製造番号、製品モデル情報、等）
（２）基地局の種類を示す情報
（３）設置位置情報（緯度、経度、高度、位置情報取得時の精度情報、等）
（４）アンテナ情報（位置、高さ、向き、ビームパターン、等）
（５）無線インタフェース情報（無線規格を示す識別子、バージョン情報、デュプレクスモード情報、等）
（６）公的認証情報（公的認証番号・ＩＤ、最大ＥＩＲＰ、対応周波数帯、等）
（７）設置者情報（設置者ID、ディジタル署名、連絡先、等）
【０１１６】
基地局の種類を示す情は、例えば、高出力型／低出力型を示す識別子であってもよい。また、基地局の種類を示す情報は、マクロセル／スモールセルを示す識別子であってもよい。なお、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．１０４  Ｖ１５．０．０で定義される４種類の基地局タイプ（ＢＳ  ｔｙｐｅ  １−Ｃ、ＢＳ  ｔｙｐｅ  １−Ｈ、ＢＳ  ｔｙｐｅ  １−Ｏ、ＢＳ  ｔｙｐｅ  ２−Ｏ）が開示されている。基地局の種類を示す情報は、これら基地局のタイプを示す情報であってもよい。
【０１１７】
なお、新規の通信装置２０は、デバイスパラメータを用いて登録リクエストを生成し、通信制御装置４０に通知する。このとき、デバイスパラメータに設置者情報が含まれる場合、新規の通信装置２０は、この情報を用いて、登録リクエストに改ざん防止の加工等を実施してもよい。また、登録リクエストに含まれる情報の一部又は全部に暗号化処理が施されてもよい。また、設置位置情報に関しては、例えば、設置者が、直接、通信制御装置４０に書き込んでもよい。
【０１１８】
そして、登録部４４３が新規の通信装置２０の登録処理を実施した後、通信制御装置４０１の通知部４４５は、登録処理の結果に応じて登録完了通知を送信する（ステップＳ６）。なお、登録手続きは省略されてもよいが、その場合、上述のパラメータのうち少なくとも位置情報およびセカンダリシステムを特定可能な固有情報については、電波利用リクエストに同封される。
【０１１９】
続いて、通信制御装置４０１の取得部４４１は、新規の通信装置２０から新規電波利用リクエストを受信する（ステップＳ７）。新規電波利用リクエストは、例えば、通信装置２０の送信部２４２が送信する。新規電波利用リクエストには、通信装置２０の保有リソース情報が含まれていてもよい。なお、取得部４４１は、記憶部４２から該当の通信装置２０の保有リソース情報を取得してもよい。なお、無線リソースの保有に関する情報は、登録リクエストに格納されて送信されてもよい。また、電波利用リクエストは、登録リクエストと一体的に通知されてもよい。
【０１２０】
そして、通信制御装置４０１の第２の決定部４４４は、許可判定処理を実行する（ステップＳ８）。許可判定処理については後述する。そして、通信制御装置４０１の通知部４４５は、新規の通信装置２０に対して許可判定結果（許可或いは不許可）を通知する（ステップＳ９）。電波利用が許可された場合には、新規の通信装置２０は、必要に応じて、電波の送信を実施する。
【０１２１】
通信制御装置４０１の第１の決定部４４２は、前回の周期的処理（図１４に示すステップＳ３−１）から一定時間経過したら（例えば、一日経過したら）、再度、周期的処理を実行する（ステップＳ３−２）。周期的処理では、通信装置２０の動作パラメータが決定される。なお、以下の説明では、周期的処理の周期のことを、動作パラメータの決定周期ということがある。
【０１２２】
＜５−２．リソースブロック＞
ステップＳ８の許可判定処理を説明する前にリソースブロックについて説明する。本実施形態においては、割り当て周波数の単位ブロックを定義し、その周波数ブロック（以下、リソースブロック）の保有量に応じて、剰余干渉マージンに基づく周波数割り当てを実施する。なお、本実施形態における「リソースブロック」は、ＬＴＥ／５Ｇ  ＮＲにおける「リソースブロック」とイコールとは限らない。
【０１２３】
リソースブロックを構成する要素として、少なくとも、チャネル帯域幅が含まれる。単位帯域幅としては、帯域ごとに設定される最小帯域幅が適用されることが望ましい。例えば、ＣＢＲＳ  ｂａｎｄにおいては、１０ＭＨｚが単位帯域幅として用いられることが望ましい。また、例えば、ＴＶ帯域であれば、６ＭＨｚ（米国）、８ＭＨｚ（欧州）といった値が設定され得る。
【０１２４】
また、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．１０４  Ｖ１５．０.０によれば、５Ｇ  ＮＲでは、周波数範囲が図１６に示すように定義されるとともに、基地局の最大送信帯域幅が図１７〜図１８に示すように規定される。したがって、ＦＲ１に含まれる共用帯域においては５ＭＨｚ、ＦＲ２に含まれる共用帯域においては５０ＭＨｚを単位帯域幅として用いることが望ましい。
【０１２５】
リソースブロックを構成する要素として、送信電力に依存するパラメータが用いられてもよい。例えば、割り当てを受けている周波数チャネルにおいて許容される最大送信ＥＩＲＰが用いられてもよい。この場合、単位ＥＩＲＰとして１ｄＢｍ、１ｍＷといった数値が用いられてもよい。または、例えば、最大送信ＥＩＲＰによって算出されるカバレッジの大きさ（面積等）が用いられてもよい。この場合、単位面積として、単位ＥＩＲＰで算出されるカバレッジの面積が採用されてもよい。
【０１２６】
例えば、１ＭＨｚ帯域幅、１ｍＷ送信電力を単位ブロックとする。この場合、単位リソースブロックサイズは１（＝１×１）となる。このときに、例えば、３ＭＨｚ帯域幅、３ｍＷ送信電力の割り当てを通信装置が受けると仮定すると、通信装置のリソースブロック保有量は、９（＝（３×３）／（１×１））となる。
【０１２７】
リソースブロック保有量の定義は、これらに限られない。例えば、時間帯（例えば、午前、午後等の出力を許容される時間帯）や適用される通信装置が位置するエリアによって保有量の定義を使い分けてもよい。または、単位ブロックサイズを変更してもよい。
【０１２８】
また、例えば、通信装置の出力クラスによって単位ブロックサイズを変更してもよい。具体的には、例えば、送信電力軸を、出力クラスで規定される最大送信電力との比としてもよい。例えば出力クラスで規定される最大送信電力が３０ｄＢｍ（低出力）と４０ｄＢｍ（高出力）の2種類ある場合に、低出力クラスの通信装置にとっては、３０ｄＢｍという送信電力は最大値であるが、高出力クラスの通信装置にとっては、最大から１０ｄＢも低い送信電力である。そこで、低出力クラスに対しては１／１０００、高出力クラスに対しては、１／１００００を係数としてリソースブロック保有量に掛けてもよい。
【０１２９】
このように定義されるリソースブロックの保有量を、通信制御装置は適宜、通信装置単位で記録しておくことが望ましい。
【０１３０】
＜５−３．許可判定処理（第１の例）＞
次に、許可判定処理（第１の例）を説明する。図１９は、本開示の実施形態に係る許可判定処理の一例を示すフローチャートである。許可判定処理は、新規の通信装置２０（新規セカンダリシステム）に対して電波利用を許可するか否かを判定するための処理である。許可判定処理は、動作パラメータの決定周期間（周期的処理と周期的処理の間）に実行される。例えば、許可判定処理は、上述の通信制御処理のステップＳ８で実行される。
【０１３１】
なお、本実施形態において、「新規セカンダリシステム」とは、所定の周波数において、割り当てを受けていないセカンダリシステムのことを指す。すなわち、一切の割り当て周波数を保有しないセカンダリシステムのみならず、所定とは異なる他の周波数での割り当てを受けているセカンダリシステムも含まれうる。
【０１３２】
まず、通信制御装置４０１の第２の決定部４４４は、新規の通信装置２０（新規セカンダリシステム）から電波利用リクエストを受信したか判別する（ステップＳ８ａ１）。電波利用リクエストを受信していない場合（ステップＳ８ａ１：Ｎｏ）、第２の決定部４４４は、電波利用リクエストを受信するまでステップＳ８ａ１を繰り返す。
【０１３３】
電波利用リクエストを受信した場合（ステップＳ８ａ１：Ｙｅｓ）、第２の決定部４４４は、新規の通信装置２０の保有リソース情報に基づいて、新規の通信装置２０がリソースブロックを保有しているかどうかを確認する（ステップＳ８ａ２）。上述したように、保有リソース情報は、取得部４４１が取得する。取得部４４１は、保有リソース情報を通信装置２０から取得してもよいし、記憶部４２から取得してもよい。
【０１３４】
新規の通信装置２０がリソースブロックを保有していない場合（ステップＳ８ａ２：Ｎｏ）、第２の決定部４４４はリクエストを許可する（ステップＳ８ａ３）。新規の通信装置２０がリソースブロックを保有している場合（ステップＳ８ａ２：Ｙｅｓ）、第２の決定部４４４はリクエストを拒絶する（ステップＳ８ａ４）。
【０１３５】
なお、「リクエストを許可」は、プライマリシステム保護が達成されている場合には、周波数を割り当て、そうでない場合には、割り当てないということを意味する。すなわち、第２の決定部４４４は、「リクエストを許可」する場合、プライマリシステム保護が達成されている場合には、新規の通信装置２０に周波数を割り当て、そうでない場合には、新規の通信装置２０に周波数を割り当てない。
【０１３６】
電波利用の許可判定が完了したら、第２の決定部４４４は、許可判定処理を終了する。
【０１３７】
これにより、すでにリソースブロックを保有しているセカンダリシステムに無線資源が割り当てられないので、セカンダリシステム間の公平性を保つことができる。結果として、効率的な電波利用が可能になる。
【０１３８】
＜５−４．許可判定処理（第２の例）＞
次に、許可判定処理（第２の例）を説明する。上述の許可判定処理（第１の例）では、リソースブロックを保有する通信装置２０に対しては一方的に電波利用を不許可（追加割り当てを拒絶する）とする動作例を示した。しかし、必ずしも、この動作が最適とは限らない。そこで、許可判定処理（第２の例）では、リソースブロック保有量について、他の通信装置２０との相対的な比較を基に判定を行う。
【０１３９】
この例では、周期的に行うプライマリシステム保護計算を実施した後に、当該プライマリシステム保護計算対象となる通信装置２０のリソースブロック保有量の最大値を特定しておく。第２の決定部４４４は、この数値を基準値として、比較を行う。
【０１４０】
図２０は、本開示の実施形態に係る許可判定処理の他の例を示すフローチャートである。
【０１４１】
まず、通信制御装置４０１の第２の決定部４４４は、新規の通信装置２０（新規セカンダリシステム）から電波利用リクエストを受信したか判別する（ステップＳ８ｂ１）。電波利用リクエストを受信していない場合（ステップＳ８ｂ１：Ｎｏ）、第２の決定部４４４は、電波利用リクエストを受信するまでステップＳ８ｂ１を繰り返す。
【０１４２】
電波利用リクエストを受信した場合（ステップＳ８ｂ１：Ｙｅｓ）、第２の決定部４４４は、保有リソース情報に基づいて新規の通信装置２０がリソースブロックを保有しているかどうかを確認する（ステップＳ８ｂ２）。上述したように、保有リソース情報は、取得部４４１が取得する。取得部４４１は、保有リソース情報を通信装置２０から取得してもよいし、記憶部４２から取得してもよい。
【０１４３】
新規の通信装置２０がリソースブロックを保有していない場合（ステップＳ８ｂ２：Ｎｏ）、第２の決定部４４４は新規の通信装置２０の電波利用を許可する（ステップＳ８ｂ３）。
【０１４４】
新規の通信装置２０がリソースブロックを保有している場合（ステップＳ８ｂ２：Ｙｅｓ）、第２の決定部４４４は、その保有量が基準値を下回るかどうか判定する（ステップＳ８ｂ４）。なお、リソースブロックの保有量は、新規の通信装置２０に関する情報に基づいて算出部４４７が算出してもよい。このとき、新規の通信装置２０に関する情報は、新規の通信装置２０に割り当てられている周波数の情報であってもよい。算出部４４７は、例えば、周波数をリソースブロックに換算することにより、リソースブロックの保有量を算出する。取得部４４１は、算出部４４７が算出した保有量の情報を取得する。保有量が基準値を下回る場合（ステップＳ８ｂ４：Ｙｅｓ）、第２の決定部４４４は、新規の通信装置２０の電波利用を許可する（ステップＳ８ｂ３）。すなわち、第２の決定部４４４は、新規の通信装置２０への追加の周波数割り当てを認める。
【０１４５】
基準値以上の場合（ステップＳ８ｂ４：Ｎｏ）、第２の決定部４４４は新規の通信装置２０の電波利用を不許可とする（ステップＳ８ｂ５）。
【０１４６】
電波利用の許可判定が完了したら、第２の決定部４４４は、許可判定処理を終了する。
【０１４７】
このように判定を行うことで、セカンダリシステムの周波数割り当て総量（リソースブロック保有量）を一定の水準に保つことができ、不公平性を解消することが可能となる。なお、全セカンダリシステム間でリソースブロック保有量が一定になった場合には、通信制御装置４０は、基準値を引き上げてもよい。
【０１４８】
なお、このフローチャートにおいて、電波利用が不許可とされる場合に、通信制御装置４０は、保有量が基準値を下回る範囲のリソースブロック割り当てが可能と想定される周波数チャネル及び／又は最大送信ＥＩＲＰを、推奨通信パラメータ（推奨動作パラメータ）として通信装置２０に通知してもよい。通信装置２０は、この通信パラメータ（動作パラメータ）を用いて、再度、通信制御装置４０に電波利用リクエストを送信してもよい。
【０１４９】
これにより、すでにリソースブロックを保有量が基準値以上のセカンダリシステムに無線資源が割り当てられないので、セカンダリシステム間の公平性を保つことができる。結果として、効率的な電波利用が可能になる。
【０１５０】
＜５−５．許可判定処理（第３の例）＞
次に、許可判定処理（第３の例）を説明する。上述の許可判定処理（第２の例）では、すべての通信装置間でリソースブロック保有量が一定の水準を満たすことができるようにする手法を示した。しかしながら、通信装置２０の利用者（例えば、通信事業者）と通信制御装置４０の管理・運用者との間の商取引合意（Business  Agreement）や通信制御装置４０の管理・運用者の提供するサービスの形態によっては、契約内容によってリソースブロック保有量の上限を設定することが可能である場合がある。
【０１５１】
一例として、所定のエリアあたりのリソースブロック保有量が段階的に設定される場合が想定される。より具体的に説明すると、例えば、所定のエリア内で割り当てられうるチャネル数を１０と仮定するとき、優先度によって１〜１０までの保有量が設定されうる。
【０１５２】
そこで、第３の例では、リソースブロック保有量について、優先度を設定し、その優先度を基に判定を行う例を示す。
【０１５３】
なお、第３の例では、とりわけ、通信制御装置４０と通信装置２０が異なる事業者によって運用されている場合には、通信装置２０の登録時に通信装置２０の事業者を示す識別子（例えば、User  IDやCall  Sign等）が提供されることが望ましい。また、それらの識別子に対応する優先度が設定されていることが望ましい。
【０１５４】
図２１は、本開示の実施形態に係る許可判定処理の他の例を示すフローチャートである。
【０１５５】
まず、通信制御装置４０１の第２の決定部４４４は、新規の通信装置２０（新規セカンダリシステム）から電波利用リクエストを受信したか判別する（ステップＳ８ｃ１）。電波利用リクエストを受信していない場合（ステップＳ８ｃ１：Ｎｏ）、第２の決定部４４４は、電波利用リクエストを受信するまでステップＳ８ｃ１を繰り返す。
【０１５６】
電波利用リクエストを受信した場合（ステップＳ８ｃ１：Ｙｅｓ）、第２の決定部４４４は、新規の通信装置２０がリソースブロックを保有しているかどうかを確認する（ステップＳ８ｃ２）。上述したように、保有リソース情報は、取得部４４１が取得する。取得部４４１は、保有リソース情報を通信装置２０から取得してもよいし、記憶部４２から取得してもよい。新規の通信装置２０がリソースブロックを保有していない場合（ステップＳ８ｃ２：Ｎｏ）、第２の決定部４４４は新規の通信装置２０の電波利用を許可する（ステップＳ８ｃ３）。
【０１５７】
新規の通信装置２０がリソースブロックを保有している場合（ステップＳ８ｃ２：Ｙｅｓ）、第２の決定部４４４は、その保有量が優先度に対応する基準値を下回るかどうか判定する（ステップＳ８ｃ４）。例えば、第２の決定部４４４は、新規の通信装置２０の事業者を示す識別子に基づき、新規の通信装置２０に対応する優先度を判別する。そして、第２の決定部４４４は、判別した優先度に対応する基準値（例えば、当該優先度に許容されるチャネルの保有量）を判別するとともに、新規の通信装置２０のリソースブロックの保有量が、判別した基準値を下回るかどうか判定する。基準値を下回る場合（ステップＳ８ｃ４：Ｙｅｓ）、第２の決定部４４４は、新規の通信装置２０の電波利用を許可する（ステップＳ８ｃ３）。すなわち、第２の決定部４４４は、新規の通信装置２０への追加の周波数割り当てを認める。
【０１５８】
基準値以上の場合（ステップＳ８ｃ４：Ｎｏ）、第２の決定部４４４は新規の通信装置２０の電波利用を不許可とする（ステップＳ８ｃ５）。
【０１５９】
電波利用の許可判定が完了したら、第２の決定部４４４は、許可判定処理を終了する。
【０１６０】
これにより、すでにリソースブロックを保有量が基準値以上のセカンダリシステムに無線資源が割り当てられないので、セカンダリシステム間の公平性を保つことができる。結果として、効率的な電波利用が可能になる。しかも、基準値は新規の通信装置２０の優先度に対応したものであるので、優先度に合わせたより効率的な電波利用が可能になる。
【０１６１】
＜＜６．変形例＞＞
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。
【０１６２】
＜６−１．停止処理＞
本実施形態の応用例として、リソースブロック保有量に基づいて、通信装置２０の電波停止命令を実施することが考え得る。
【０１６３】
例えば、レーダのように非周期的に活動を行うプライマリシステムを想定する。このようなプライマリシステムの電波を二次利用する場合、プライマリシステムの電波が検知されたときに、通信装置２０が電波を停止する必要がある。このような場合に、通信制御装置４０は、リソースブロック保有量の多い通信装置２０を優先的に電波停止させる。このとき、通信制御装置４０は、リソースブロック単位で、対応する周波数の割り当てを取り消してもよい。または、通信制御装置４０は、リソースブロック単位で、一定期間の電波送信を禁止してもよい。
【０１６４】
例えば、前述のＤＰＡ  Ｍｏｖｅ  Ｌｉｓｔにおいては、干渉量の大きい通信装置２０が優先的にＬｉｓｔに格納されるような計算方法になっているが、本実施形態の適用においては、通信制御装置４０は、リソースブロック保有量の多い通信装置２０を優先的にリストに格納してもよい。また、例えば、通信制御装置４０は、各リソースブロックにおける干渉寄与量の合計が大きい通信装置２０から優先的に電波停止してもよい。
【０１６５】
図２２は、変形例に係る停止処理の一例を示すフローチャートである。
【０１６６】
まず、通信制御装置４０１の検知部４４６は、プライマリシステムの電波を検知したか判別する（ステップＳ１１）。プライマリシステムの電波を検知していない場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、検知部４４６は、プライマリシステムの電波を検知するまで、ステップＳ１１を繰り返す。
【０１６７】
プライマリシステムの電波を検知した場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、通信制御装置４０１の通知部４４５は、通信装置２０（セカンダリシステム）に電波の停止を通知する（ステップＳ１２）。このとき、通知部４４５は、リソースブロック保有量の多い通信装置２０から順に、プライマリシステムの保護基準を満たすまで、順次通信装置２０に電波停止を通知する。
【０１６８】
通知が完了したら、通信制御装置４０１の制御部４４は、停止処理を終了する。
【０１６９】
これにより、リソースブロック保有量の多い順に電波が停止されるので、通信装置２０間の公平性が保たれる。一部のセカンダリシステムのみ大きなリソースブロックを確保するという事態があまり発生しないので、効率的な電波利用が可能になる。
【０１７０】
＜６−２．実施形態の適用について＞
上述の実施形態では、通信制御装置４０は、周期的処理の間（動作パラメータの決定周期間）に新たな通信装置２０から電波利用リクエストを受信した場合に、許可判定処理を実行した。しかし、許可判定処理は周期的処理にも適用可能である。この場合、通信装置２０に分配する無線リソースは剰余干渉マージンでなく、単なる干渉マージンであってもよい。また、許可判定処理で登場する新規の通信装置２０（新規セカンダリシステム）は、単に、通信装置２０（セカンダリシステム）であってもよい。
【０１７１】
＜６−３．システム構成に関する変形例＞
本実施形態の通信制御装置４０は、上述の実施形態で説明した装置に限定されない。例えば、通信制御装置４０は、周波数共用が行われる周波数帯域を二次利用する通信装置２０を制御する以外の機能を有する装置であってもよい。例えば、本実施形態の通信制御装置４０の機能をネットワークマネージャが具備してもよい。このとき、ネットワークマネージャは、例えば、Ｃ−ＲＡＮ（Centralized  Radio  Access  Network）と呼ばれるネットワーク構成のＣ−ＢＢＵ（Centralized  Base  Band  Unit）またはこれを備える装置であってもよい。また、ネットワークマネージャの機能を基地局（アクセスポイントを含む。）が具備してもよい。これらの装置（ネットワークマネージャ等）も通信制御装置とみなすことが可能である。
【０１７２】
なお、上述の実施形態では、通信システム１を第１無線システム、通信装置２０を第２無線システムとした。しかし、第１無線システム及び第２無線システムはこの例に限定されない。例えば、第１無線システムは通信装置（例えば、通信装置１０）であってもよいし、第２無線システムは通信システム（通信システム２）であってもよい。なお、本実施形態で登場する無線システムは、複数の装置から構成されるシステムに限定されず、適宜、「装置」、「端末」等に置き換え可能である。
【０１７３】
また、上述の実施形態では、通信制御装置４０は、通信システム２に属する装置であるものとしたが、必ずしも通信システム２に属する装置でなくてもよい。通信制御装置４０は、通信システム２の外部の装置であてもよい。通信制御装置４０は、通信装置２０を直接制御せず、通信システム２を構成する装置を介して間接的に通信装置２０を制御してもよい。また、セカンダリシステム（通信システム２）は複数存在していてもよい。このとき、通信制御装置４０は、複数のセカンダリシステムを管理してもよい。この場合、セカンダリシステムそれぞれを第２無線システムとみなすことができる。
【０１７４】
なお、一般に周波数共用において、対象帯域を利用する既存システムをプライマリシステム、二次利用者をセカンダリシステムと呼ぶが、プライマリシステム及びセカンダリシステムは、別の用語に置き換えてもよい。ＨｅｔＮＥＴ（Heterogeneous  Network）におけるマクロセルをプライマリシステム、スモールセルやリレー局をセカンダリシステムとしてもよい。また、基地局をプライマリシステム、そのカバレッジ内に存在するＤ２ＤやＶ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）を実現するＲｅｌａｙ  ＵＥやＶｅｈｉｃｌｅ  ＵＥをセカンダリシステムとしてもよい。基地局は固定型に限らず、可搬型／移動型であってもよい。
【０１７５】
さらに、各エンティティ間のインタフェースは、有線・無線問わない。例えば、本実施形態で登場した各エンティティ（通信制御装置、通信装置、又は端末装置）間のインタフェースは、周波数共用に依存しない無線インタフェースであってもよい。周波数共用に依存しない無線インタフェースとしては、例えば、移動体通信事業者によってＬｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄを介して提供される無線インタフェースや、既存の免許不要帯域を利用する無線ＬＡＮ通信、等が挙げられる。
【０１７６】
＜６−４．その他の変形例＞
本実施形態の通信装置１０、通信装置２０、端末装置３０、又は通信制御装置４０を制御する制御装置は、専用のコンピュータシステムで実現してもよいし、汎用のコンピュータシステムで実現してもよい。
【０１７７】
例えば、上述の動作（例えば、通信制御処理、調整処理、又は配分処理等）を実行するための通信プログラムを、光ディスク、半導体メモリ、磁気テープ、フレキシブルディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布する。そして、例えば、該プログラムをコンピュータにインストールし、上述の処理を実行することによって制御装置を構成する。このとき、制御装置は、通信装置１０、通信装置２０、端末装置３０、又は通信制御装置４０の外部の装置（例えば、パーソナルコンピュータ）であってもよい。また、制御装置は、通信装置１０、通信装置２０、端末装置３０、又は通信制御装置４０の内部の装置（例えば、制御部２４、制御部３４、又は制御部４４）であってもよい。
【０１７８】
また、上記通信プログラムをインターネット等のネットワーク上のサーバ装置が備えるディスク装置に格納しておき、コンピュータにダウンロード等できるようにしてもよい。また、上述の機能を、ＯＳ（Operating  System）とアプリケーションソフトとの協働により実現してもよい。この場合には、ＯＳ以外の部分を媒体に格納して配布してもよいし、ＯＳ以外の部分をサーバ装置に格納しておき、コンピュータにダウンロード等できるようにしてもよい。
【０１７９】
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１８０】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１８１】
また、上記してきた実施形態は、処理内容を矛盾させない領域で適宜組み合わせることが可能である。また、本実施形態のシーケンス図或いはフローチャートに示された各ステップは、適宜順序を変更することが可能である。
【０１８２】
＜＜７．むすび＞＞
以上説明したように、本開示の一実施形態によれば、通信制御装置４０は、プライマリシステムが使用する周波数帯の電波を利用して無線通信するセカンダリシステムの無線リソースの保有に関する情報を取得する。そして、通信制御装置４０は、無線リソースの保有に関する情報に基づいて、セカンダリシステムへの干渉マージンの割り当てに関する決定を行う。これにより、干渉マージンの割り当てに関するセカンダリシステム間の公平性を保つことができる。この結果、特定のセカンダリシステムに無線資源の割り当てが偏ることが少なくなる。結果として、無線資源を全く使えないセカンダリシステムが少なくなるので、無線資源の効率的な利用が可能になる。
【０１８３】
以上、本開示の各実施形態について説明したが、本開示の技術的範囲は、上述の各実施形態そのままに限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。また、異なる実施形態及び変形例にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【０１８４】
また、本明細書に記載された各実施形態における効果はあくまで例示であって限定されるものでは無く、他の効果があってもよい。
【０１８５】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）
第１無線システムが使用する周波数帯の電波を利用して無線通信する第２無線システムの無線リソースの保有に関する情報を取得する取得部と、
前記無線リソースの保有に関する情報に基づいて、前記第２無線システムへの干渉マージンの割り当てに関する決定を行う決定部と、
を備える通信制御装置。
（２）
前記取得部は、前記第２無線システムの無線リソースの保有に関する情報として、前記第２無線システムが保有するリソースブロックに関する情報を取得する、
前記（１）に記載の通信制御装置。
（３）
前記決定部は、前記第２無線システムがリソースブロックを保有してない場合に、前記第２無線システムへ干渉マージンを割り当て、前記第２無線システムがリソースブロックを保有している場合に、前記第２無線システムへ干渉マージンを割り当てない、
前記（２）に記載の通信制御装置。
（４）
前記決定部は、前記第２無線システムのリソースブロックの保有量が所定量より少ない場合に、前記第２無線システムへ干渉マージンを割り当て、前記第２無線システムのリソースブロックの保有量が所定量より多い場合に、前記第２無線システムへ干渉マージンを割り当てない、
前記（２）に記載の通信制御装置。
（５）
前記決定部は、前記第２無線システムのリソースブロックの保有量が優先度に対する基準値より少ない場合に、前記第２無線システムへ干渉マージンを割り当て、前記第２無線システムのリソースブロックの保有量が優先度に対する基準値より多い場合に、前記第２無線システムへ干渉マージンを割り当てない、
前記（２）に記載の通信制御装置。
（６）
前記決定部は、複数の前記第２無線システムそれぞれのリソースブロックの保有量の情報に基づいて、複数の前記第２無線システムの中から、前記第１無線システムの電波利用時に電波利用を強制停止する前記第２無線システムを決定する、
前記（２）から（５）のいずれか１つに記載の通信制御装置。
（７）
リソースブロックを構成する要素には、少なくともチャネル帯域幅が含まれる、
前記（２）から（６）のいずれか１つに記載の通信制御装置。
（８）
リソースブロックを構成する要素には、少なくとも許容される出力電力の大きさが含まれる、
前記（２）から（７）のいずれか１つに記載の通信制御装置。
（９）
リソースブロックを構成する要素には、少なくともカバレッジの大きさが含まれる、
前記（２）から（８）のいずれか１つに記載の通信制御装置。
（１０）
リソースブロックを構成する要素には、出力を許容される時間帯が含まれる、
前記（２）から（９）のいずれか１つに記載の通信制御装置。
（１１）
前記第２無線システムのリソースブロックの保有量を算出する算出部、を備え、
前算出部は、前記第２無線システムに関する情報に基づいてリソースブロックの１単位あたりのリソース量を決定し、決定したリソース量に基づいて前記第２無線システムのリソースブロックの保有量を算出し、
前記取得部は、前記算出部が算出したリソースブロックの保有量を前記第２無線システムのリソースブロックの保有量として取得する、
前記（２）から（１０）のいずれか１つに記載の通信制御装置。
（１２）
前記複数の第２無線システムそれぞれのリソースブロックの保有量を記憶する記憶部、を備える、
前記（２）から（１１）のいずれか１つに記載の通信制御装置。
（１３）
前記決定部は、
１又は複数の前記第１無線システムが使用する周波数帯の電波を利用して無線通信する１又は複数の前記第２無線システムそれぞれの電波送信に関する動作パラメータを周期的に決定し、
前記動作パラメータの決定周期間に新規の第２無線システムから電波利用リクエストを受信した場合に、前記無線リソースの保有に関する情報に基づいて、前記第２無線システムへの剰余干渉マージンの割り当てに関する決定を行う、
前記（１）から（１２）のいずれか１つに記載の通信制御装置。
（１４）
第１無線システムが使用する周波数帯の電波を利用して無線通信する複数の第２無線システムの無線リソースの保有に関する情報を取得し、
前記無線リソースの保有に関する情報に基づいて、前記第２無線システムへの干渉マージンの割り当てに関する決定を行う、
通信制御方法。
（１５）
第１無線システムが使用する周波数帯の電波を利用して無線通信する通信装置の無線リソースの保有に関する情報を取得する取得部と、前記無線リソースの保有に関する情報に基づいて、前記通信装置への干渉マージンの割り当てに関する決定を行う決定部と、を備える通信制御装置に、自身が保有する無線リソースの保有に関する情報を送信する送信部、を備える、
通信装置。
（１６）
通信制御装置が有するコンピュータを、
第１無線システムが使用する周波数帯の電波を利用して無線通信する第２無線システムの無線リソースの保有に関する情報を取得する取得部、
前記無線リソースの保有に関する情報に基づいて、前記第２無線システムへの干渉マージンの割り当てに関する決定を行う決定部、
として機能させるための通信制御プログラム。
（１７）
第１無線システムが使用する周波数帯の電波を利用して無線通信する第２無線システムと、前記第２無線システムを制御する通信制御装置と、を備える通信システムであって、
前記通信制御装置は、
第１無線システムが使用する周波数帯の電波を利用して無線通信する第２無線システムの無線リソースの保有に関する情報を取得する取得部と、
前記無線リソースの保有に関する情報に基づいて、前記第２無線システムへの干渉マージンの割り当てに関する決定を行う決定部と、を備える、
通信システム。
（１８）
第２無線システムは、
前記通信制御装置に、自身が保有する無線リソースの保有に関する情報を送信する送信部、を備え、
前記取得部は、前記送信部が送信した前記無線リソースの保有に関する情報を取得する、
前記（１７）に記載の通信システム。
【符号の説明】
【０１８６】
１、２  通信システム
１０、２０  通信装置
３０  端末装置
４０  通信制御装置
２１、３１、４１  無線通信部
２２、３２、４２  記憶部
２３、４３  ネットワーク通信部
２４、３４、４４  制御部
２１１、３１１  受信処理部
２１２、３１２  送信処理部
２４１  受信部
２４２  送信部
４４１  取得部
４４２  第１の決定部
４４３  登録部
４４４  第２の決定部
４４５  通知部
４４６  検知部
４４７  算出部
【図１】
2020045203.tif 000003
【図２】
2020045203.tif 000004
【図３】
2020045203.tif 000005
【図４】
2020045203.tif 000006
【図５】
2020045203.tif 000007
【図６】
2020045203.tif 000008
【図７】
2020045203.tif 000009
【図８】
2020045203.tif 000010
【図９】
2020045203.tif 000011
【図１０】
2020045203.tif 000012
【図１１】
2020045203.tif 000013
【図１２】
2020045203.tif 000014
【図１３】
2020045203.tif 000015
【図１４】
2020045203.tif 000016
【図１５】
2020045203.tif 000017
【図１６】
2020045203.tif 000018
【図１７】
2020045203.tif 000019
【図１８】
2020045203.tif 000020
【図１９】
2020045203.tif 000021
【図２０】
2020045203.tif 000022
【図２１】
2020045203.tif 000023
【図２２】
2020045203.tif 000024
【国際調査報告】
2020045203.tif 000025
2020045203.tif 000026