(57)【要約】  本開示の一実施の形態に係る通信システムは、複数の送信装置から、一対の信号線を介して１つの受信装置にデータを伝送する通信システムである。この通信システムにおいて、各送信装置は、送信モードを制御するモード制御部と、送信モードに応じてデータを生成する送信データ生成部と、生成されたデータを受信装置に送信するデータ送信部とを有している。第１の送信装置における送信モードがＨＳモードとなっているとき、第２の送信装置におけるモード制御部は、第２の送信装置における送信モードを、第２の送信装置の出力端を終端する終端モードにする。
2019146434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信装置から、一対の信号線を介して１つの受信装置にデータを伝送する通信システムであって、
各前記送信装置は、
送信モードを制御するモード制御部と、
前記モード制御部によって制御された前記送信モードに応じて前記データを生成する送信データ生成部と、
前記送信データ生成部で生成された前記データを前記受信装置に送信するデータ送信部と
を有し、
複数の前記送信装置のうち第１の送信装置における前記送信モードがＨＳ（High Speed）モードとなっているとき、複数の前記送信装置のうち第２の送信装置における前記モード制御部は、当該第２の送信装置における前記送信モードを、当該第２の送信装置の出力端を終端する終端モードにする
通信システム。
【請求項２】
各前記データ送信部は、
前記一対の信号線に接続された一対の出力端の終端をオンオフ可能な終端抵抗と、
前記一対の出力端の電圧に基づいて他の送信装置における前記送信モードを検出し、その検出結果に基づいて前記終端抵抗のオンオフを制御する終端制御部と
を有する
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記終端制御部は、前記他の送信装置の前記送信モードにおいてＬＰ-１１、ＬＰ-０１、ＬＰ-００の一連の所望の遷移を検出したときに、前記終端抵抗をオフからオンにする
請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記終端制御部は、前記一対の出力端の電圧を所定の閾値で判定し、所望の遷移を検出したときに、前記終端抵抗をオフからオンにする
請求項２に記載の通信システム。
【請求項５】
前記終端制御部は、前記他の送信装置における前記送信モードがＬＰ（Low Power）モードのＬＰ−１１であると検出したときに、前記終端抵抗をオンからオフにする
請求項２に記載の通信システム。
【請求項６】
前記終端制御部は、前記一対の出力端の電圧が所定の閾値を超えたことを検出したときに、前記終端抵抗をオンからオフにする
請求項２に記載の通信システム。
【請求項７】
前記第１の送信装置において、前記モード制御部は、前記送信モードがＨＳモードからＬＰモードに変位する際に、前記一対の出力端の電圧をプルアップするプルアップモードを挿入する
請求項２に記載の通信システム。
【請求項８】
前記第２の送信装置において、前記モード制御部は、前記終端モードの前後に、前記一対の出力端の電圧をハイインピーダンスにするハイインピーダンスモードを挿入する
請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記モード制御部は、３つの制御信号の組み合わせに基づいて、ＨＳモード、ＬＰモード、プルアップモード、ハイインピーダンスモードを制御する
請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
複数の送信装置から、一対の信号線を介して１つの受信装置にデータを伝送する通信方法であって、
複数の前記送信装置のうち第１の送信装置における前記送信モードがＨＳ（High Speed）モードとなっているとき、複数の前記送信装置のうち第２の送信装置における前記送信モードを、当該第２の送信装置の出力端を終端する終端モードにする
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、データ信号の伝送に適用される通信システムおよび通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ドローン、ウェアラブル機器、自動車、スマートフォンなどでは、複数のカメラを搭載する構成が急増している。複数のカメラからの画像データをアプリケーションプロセッサ等に伝送する際には、ＭＩＰＩ(Mobile Industry Processor Interface)アライアンスが策定したＣ−ＰＨＹ規格やＤ−ＰＨＹ規格といった高速インタフェース規格が適用される。特許文献１には、Ｄ−ＰＨＹ規格の信号伝送についての技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１９５５００号公報
【発明の概要】
【０００４】
ところで、ＭＩＰＩでは、データ伝送がポイントツーポイント伝送であるので、複数のカメラに対応するためには、アプリケーションプロセッサ側のピン数や伝送路サイズのアップ、製品デザイン面での制約など課題が多い。複数のカメラに対応するためには、マルチポイントバス伝送が有望である。しかし、従来のマルチポイントバス伝送では、反射などの影響で波形品質が大きく劣化するので、高速伝送に向かないという問題があった。従って、高速伝送に適したマルチポイントバス伝送を実現することの可能な通信システムおよび通信方法を提供することが望ましい。
【０００５】
本開示の一実施の形態に係る通信システムは、複数の送信装置から、一対の信号線を介して１つの受信装置にデータを伝送する通信システムである。この通信システムにおいて、各送信装置は、送信モードを制御するモード制御部と、モード制御部によって制御された送信モードに応じてデータを生成する送信データ生成部と、送信データ生成部で生成されたデータを受信装置に送信するデータ送信部とを有している。複数の送信装置のうち第１の送信装置における送信モードがＨＳ（High Speed）モードとなっているとき、複数の送信装置のうち第２の送信装置におけるモード制御部は、当該第２の送信装置における送信モードを、当該第２の送信装置の出力端を終端する終端モードにする。
【０００６】
本開示の一実施の形態に係る通信方法は、複数の送信装置から、一対の信号線を介して１つの受信装置にデータを伝送する通信方法であって、以下のステップを含む。複数の送信装置のうち第１の送信装置における送信モードがＨＳモードとなっているとき、複数の送信装置のうち第２の送信装置における送信モードを、当該第２の送信装置の出力端を終端する終端モードにする。
【０００７】
本開示の一実施の形態に係る通信システムおよび通信方法では、複数の送信装置のうち第１の送信装置における送信モードがＨＳモードとなっているとき、複数の送信装置のうち第２の送信装置における送信モードが、当該第２の送信装置の出力端を終端する終端モードとなっている。これにより、第１の送信装置における送信モードがＨＳモードとなっているとき、第２の送信装置における全反射が抑えられる。また、ＨＳモードとＬＰモードとを切り替えながら伝送を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の第１の実施形態に係る通信システムの概要を表す図である。
【図２】図１の通信システムの構成の一例を表す図である。
【図３】図２の通信システムにおけるモード制御に用いられる３つの制御信号の一例を表す図である。
【図４】図３の３つの制御信号の組み合わせに対応する送信モードの一例を表す図である。
【図５】図２の通信システムにおけるデータ送信部の構成の一例を表す図である。
【図６】図５のＰＨＹ−ＦＳＭの機能の一例を表す図である。
【図７】図５のＰＨＹ−ＦＳＭの回路の一例を表す図である。
【図８】図１の通信システムの波形の一例を表す図である。
【図９】図１の通信システムの構成の一変形例を表す図である。
【図１０】図９の通信システムにおける送信装置の構成の一例を表す図である。
【図１１】図９の通信システムの波形の一例を表す図である。
【図１２】図９の通信システムの波形の一変形例を表す図である。
【図１３】図１の通信システムの概要を表す図である。
【図１４】図１３の通信システムにおける通過特性の一例を表す図である。
【図１５】図１３の通信システムにおける反射特性の一例を表す図である。
【図１６】図１３の通信システムにおけるアイダイアグラムの一例を表す図である。
【図１７】図１、図９の通信システムにおける送信データ生成部の一変形例を表す図である。
【図１８】図１７の送信データ生成部を備えた通信システムの波形の一例を表す図である。
【図１９】上記通信システムが適用されるスマートフォンの外観構成の一例を表す図である。
【図２０】上記通信システムが適用されたアプリケーションプロセッサの一構成例を表す図である。
【図２１】上記通信システムが適用されたイメージセンサの一構成例を表す図である。
【図２２】上記通信システムが適用された車載用カメラの設置例を表す図である。
【図２３】車載用カメラに上記通信システムを適用した一構成例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．実施の形態
２．変形例
３．適用例
【００１０】
＜１．実施の形態＞
[構成]
本開示の一実施形態に係る通信システム１について説明する。図１は、通信システム１の概要を表したものである。通信システム１は、データ信号とクロック信号との伝送に適用されるものであり、送信装置１０，２０および受信装置３０を備えている。通信システム１は、送信装置１０，２０と受信装置３０とに跨がって、クロック信号を伝送するクロックレーンＣＬと、例えば画像データ等のデータ信号を伝送するデータレーンＤＬとを備えている。つまり、通信システム１は、マルチポイントバス伝送を行うことができるようになっている。
【００１１】
送信装置１０，２０は、送信デジタル回路と、送信アナログ回路とを有している。受信装置３０は、受信デジタル回路と、受信アナログ回路とを有している。送信デジタル回路と送信アナログ回路との間では、例えば、１６ビットや８ビットのパラレル信号が伝送される。また、受信デジタル回路と受信アナログ回路との間では、例えば、１６ビットや８ビットのパラレル信号が伝送される。クロックレーンＣＬにおいて、送信アナログ回路と受信アナログ回路との間は、差動のクロック信号を伝送するクロック信号線５１で接続されている。データレーンＤＬにおいて、送信アナログ回路と受信アナログ回路との間は、差動のデータ信号を伝送するデータ信号線５２で接続されている。クロック信号線５１は、差動信号を伝送する一対のポジティブ信号線Ｃｐとネガティブ信号線Ｃｎとを有している。データ信号線５２は、差動信号を伝送する一対のポジティブ信号線Ｄｐとネガティブ信号線Ｄｎとを有している。クロック信号線５１およびデータ信号線５２にはそれぞれ、例えば、１ビットのシリアル信号が伝送される。
【００１２】
送信装置１０は、クロック送信回路１１１と、データ送信回路１１２とを有している。送信装置２０は、クロック送信回路１２１と、データ送信回路１２２とを有している。受信装置３０は、クロック受信回路１３１と、データ受信回路１３２とを有している。クロックレーンＣＬにおいて、クロック送信回路１１１，１２１とクロック受信回路１３１との間は、上述のクロック信号線５１で接続されている。データレーンＤＬにおいて、データ送信回路１１２，１２２とデータ受信回路１３２との間は、上述のデータ信号線５２で接続されている。クロック送信回路１１１，１２１は、クロック信号として差動のクロック信号を生成し、クロック信号線５１に出力する差動信号送信回路である。データ送信回路１１２，１２２は、データ信号として差動のデータ信号を生成し、データ信号線５２に出力する差動信号送信回路である。クロック受信回路１３１は、クロック信号として差動のクロック信号を、クロック信号線５１を介して受信し、受信した差動のクロック信号に対して所定の処理を行う差動信号受信回路である。データ受信回路１３２は、データ信号として差動のデータ信号を、データ信号線５２を介して受信し、受信した差動のデータ信号に対して所定の処理を行う差動信号受信回路である。なお、クロック送信装置１１１、１２１とデータ送信装置１１２、１２２が、３値レベルの信号を出力する３値信号送信回路であってもよい。また、クロック受信回路１３１とデータ受信回路１３２が、３値信号受信回路であってもよい。
【００１３】
図２は、通信システム１の構成の一例を表したものである。図２に記載の通信システム１は、図１に記載の通信システム１を機能ブロックで表したものである。
【００１４】
送信装置１０は、クロックレーンＣＬにおいて、送信モード制御部１１と、クロック生成部１２と、クロック送信部１３とを有している。送信装置１０は、データレーンＤＬにおいて、送信データ生成部１４と、データ送信部１５とを有している。送信モード制御部１１は、上位層からの指示（例えば、図２、図３に示したような３つの制御信号ＨＳＥＮ，ＤＲＶＥＮ，ＰＵ＿ＥＮ）に従って伝送モードを決定する。
【００１５】
ここで、制御信号ＨＳＥＮは、ＨＳモードのＥｎａｂｌｅおよびＤｉｓａｂｌｅとを設定するための信号である。制御信号ＤＲＶＥＮは、ＨＳモードもしくはＬＰモードのＥｎａｂｌｅおよびＤｉｓａｂｌｅとを設定するための信号である。制御信号ＰＵ＿ＥＮは、ＰＵ（ＰｕｌｌＵｐ）モードのＥｎａｂｌｅおよびＤｉｓａｂｌｅとを設定するための信号である。送信モード制御部１１は、例えば、図４に示したように、３つの制御信号ＨＳＥＮ，ＤＲＶＥＮ，ＰＵ＿ＥＮ）の組み合わせに応じて各種モードを設定する。
【００１６】
例えば、（ＨＳＥＮ，ＤＲＶＥＮ，ＰＵ＿ＥＮ）＝（１，１，０）のとき、送信モード制御部１１は、ＨＳモードを設定する。また、例えば、（ＨＳＥＮ，ＤＲＶＥＮ，ＰＵ＿ＥＮ）＝（０，１，０）のとき、送信モード制御部１１は、ＬＰモードを設定する。また、例えば、（ＨＳＥＮ，ＤＲＶＥＮ，ＰＵ＿ＥＮ）＝（０，１，１）のとき、送信モード制御部１１は、ＬＰモードにおいてさらにＰｕｌｌＵｐモード（以下、「ＬＰモード＋ＰｕｌｌＵｐモード」と称する。）を設定する。また、例えば、（ＨＳＥＮ，ＤＲＶＥＮ，ＰＵ＿ＥＮ）＝（０，０，１）のとき、送信モード制御部１１は、ＰｕｌｌＵｐモードを設定する。また、例えば、（ＨＳＥＮ，ＤＲＶＥＮ，ＰＵ＿ＥＮ）＝（０，０，０）のとき、送信モード制御部１１は、ハイインピーダンス（ＨｉＺ）モードを設定する。
【００１７】
ＰｕｌｌＵｐモードとは、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧を所定の電圧値にプルアップするモードを指す。ＬＰモード＋ＰｕｌｌＵｐモードとは、ＬＰモードに設定した上で、さらに、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧を所定の電圧値にプルアップするモードを指す。ＨｉＺモードとは、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂをフローティングにすることを指す。
【００１８】
送信モード制御部１１は、さらに、決定した伝送モードに応じた制御をクロック生成部１２および送信データ生成部１４に対して行う。クロック生成部１２は、送信モード制御部１１の指示に従い、伝送モードに応じたクロック周波数のクロック信号を生成する。クロック生成部１２は、生成したクロック信号をクロック送信部１３および送信データ生成部１４に出力する。クロック送信部１３は、クロック生成部１２によって生成されたクロック信号をクロック信号線５１に出力する。つまり、クロック送信部１３は、クロック生成部１２によって生成されたクロック信号を、クロック信号線５１を介して、クロック受信部３１に出力する。
【００１９】
送信データ生成部１４は、送信モード制御部１１の指示に従い、入力されたデータ信号（例えば、高速送信データＨＳ−ＴｘＤａｔａまたは低速送信データＬＰ−ＴｘＤａｔａ）に対して、通信プロトコル制御や、上位層から入力されたデータの復号化、制御コマンドの挿入、パラレルシリアル変換などの各種処理を行い、それによりデータ信号を生成する。送信データ生成部１４は、生成したデータ信号をデータ送信部１５に出力する。送信データ生成部１４は、上記各種処理を、送信モード制御部１１の指示に従って切り換える。データ送信部１５は、送信データ生成部１４によって生成されたデータ信号をデータ信号線に出力する。つまり、データ送信部１５は、送信データ生成部１４によって生成されたデータ信号を、データ信号線を介して、データ受信部３２に出力する。
【００２０】
送信装置２０は、クロックレーンＣＬにおいて、送信モード制御部２１と、クロック生成部２２と、クロック送信部２３とを有している。送信装置２０は、データレーンＤＬにおいて、送信データ生成部２４と、データ送信部２５とを有している。送信モード制御部２１は、上位層からの指示（例えば、３つの制御信号ＨＳＥＮ，ＤＲＶＥＮ，ＰＵ＿ＥＮ）に従って伝送モードを決定する。送信モード制御部２１は、さらに、決定した伝送モードに応じた制御をクロック生成部２２および送信データ生成部２４に対して行う。クロック生成部２２は、送信モード制御部２１の指示に従い、伝送モードに応じたクロック周波数のクロック信号を生成する。クロック生成部２２は、生成したクロック信号をクロック送信部２３および送信データ生成部２４に出力する。クロック送信部２３は、クロック生成部２２によって生成されたクロック信号をクロック信号線５１に出力する。つまり、クロック送信部２３は、クロック生成部２２によって生成されたクロック信号を、クロック信号線５１を介して、クロック受信部３１に出力する。
【００２１】
送信データ生成部２４は、送信モード制御部２１の指示に従い、入力されたデータ信号（例えば、高速送信データＨＳ−ＴｘＤａｔａまたは低速送信データＬＰ−ＴｘＤａｔａ）に対して、通信プロトコル制御や、上位層から入力されたデータの復号化、制御コマンドの挿入、パラレルシリアル変換などの各種処理を行い、それによりデータ信号を生成する。送信データ生成部２４は、生成したデータ信号をデータ送信部２５に出力する。送信データ生成部２４は、上記各種処理を、送信モード制御部２１の指示に従って切り換える。データ送信部２５は、送信データ生成部２４によって生成されたデータ信号をデータ信号線に出力する。つまり、データ送信部２５は、送信データ生成部２４によって生成されたデータ信号を、データ信号線を介して、データ受信部３２に出力する。
【００２２】
受信装置３０は、クロックレーンＣＬにおいて、クロック受信部３１を有している。受信装置３０は、データレーンＤＬにおいて、データ受信部３２と、受信データ解釈部３３とを有している。クロック受信部３１は、クロック送信部１３またはクロック送信部２３が出力したクロック信号を、クロック信号線５１を介して受信する。クロック受信部３１は、受信したクロック信号を受信データ解釈部３３に出力する。データ受信部３２は、データ送信部１５またはデータ送信部２５が出力したデータ信号を、データ信号線５２を介して受信する。データ受信部３２は、受信したデータ信号を受信データ解釈部３３に出力する。受信データ解釈部３３は、入力されたクロック信号に基づいて、入力されたデータ信号に対して、シリアルパラレル変換や、制御コマンドの検出、信号データの復号化、通信プロトコル制御などの各種処理を行い、それにより、後段に提供するためのデータ信号を生成する。受信データ解釈部３３は、例えば、上記各種処理を、入力されたクロック信号に応じて切り換える。受信データ解釈部３３は、生成したデータ信号（例えば、高速受信データＨＳ−ＲｘＤａｔａまたは低速受信データＬＰ−ＲｘＤａｔａ）を後段の回路に出力する。
【００２３】
[データ送信部] 
図５は、通信システム１におけるデータ送信部１５，２５の構成の一例を表したものである。データ送信部１５，２５は、それぞれ、ＨＳモードでの信号伝送用のドライバＨＳ−ＴＸと、ＬＰモードでの信号伝送用のドライバＬＰ−ＴＸと、ＬＰモードでの信号受信用のドライバＬＰ−ＲＸとを有している。データ送信部１５，２５は、それぞれ、さらに、一対のデータ信号線５２に接続された一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの終端をオンオフ可能な終端抵抗ＲＴと、一対のデータ信号線５２に接続された一対の出力端４０Ａ，４０Ｂをプルアップすることの可能なプルアップ抵抗ＰＵとを有している。プルアップ抵抗ＰＵは、プルアップを制御する制御信号ＰＵＯＮに基づいて、プルアップ抵抗のオンオフを制御する。データ送信部１５，２５は、それぞれ、さらに、終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭを有している。
【００２４】
ドライバＨＳ−ＴＸは、送信データ生成部１４，２４からの制御信号に基づいて、送信データ生成部１４，２４から入力された低速送信データＬＰ−ＴｘＤａｔａを、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂを介して一対のデータ信号線５２に出力する。ドライバＨＳ−ＴＸは、送信データ生成部１４，２４からの制御信号に基づいて、送信データ生成部１４，２４から入力された低速送信データＬＰ−ＴｘＤａｔａを、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂを介して一対のデータ信号線５２に出力する。終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭは、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧に基づいて他の送信装置における送信モードを検出する。終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭで検出される送信モードの種類としては、例えば、ＬＰモードのＬＰ−１１、ＬＰモードのＬＰ−０１、または、ＬＰモードのＬＰ−００などが挙げられる。
【００２５】
終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭは、さらに、検出した送信モード（検出結果）に基づいて終端抵抗ＲＴのオンオフを制御する。図６は、終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭの機能の一例を表したものである。図７は、終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭの回路の一例を表したものである。終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭは、例えば、ＬＰｄａｔａ＿ｐおよびＬＰｄａｔａ＿ｎに基づいて、他の送信装置がＬＰモードのＬＰ−１１となっていることを検出したとする。このとき、送信装置１０，２０はともに、ステート変動が停止の状態となっている。終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭは、例えば、他の送信装置がＬＰモードのＬＰ−１１となっていることを検出した後、ＬＰｄａｔａ＿ｐおよびＬＰｄａｔａ＿ｎに基づいて、他の送信装置がＬＰモードのＬＰ−０１となっていることを検出したとする。このとき、他の送信装置はステートをＬＰモードのＬＰ−１１からＨＳモードに遷移することを開始している。終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭは、例えば、他の送信装置がＬＰモードのＬＰ−０１となっていることを検出した後、ＬＰｄａｔａ＿ｐおよびＬＰｄａｔａ＿ｎに基づいて、他の送信装置がＬＰモードのＬＰ−００となっていることを検出したとする。このとき、他の送信装置はＨＳモードに入る準備を行っている。そこで、終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭは、例えば、他の送信装置がＬＰモードのＬＰ−００となっていることを検出しているとき（ＬＰモードのＬＰ−００を検出している間）に、制御信号ＲＴＯＮとして、終端抵抗ＲＴをオフからオンに切り替える制御信号を終端抵抗ＲＴに出力する。すると、終端抵抗ＲＴは、オフからオンに切り替わる。
【００２６】
他の送信装置のモードは、例えば、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧を所定の閾値で判定することにより検出する。他の送信装置がＨＳモードへの遷移を開始し、その後ＨＳモードに移行し、ＨＳモードを終了しＨＳモードからＬＰモードへの遷移を開始したとする。この際の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧を所定の閾値で検出することでＬＰｄａｔａ＿ｐおよびＬＰｄａｔａ＿ｎを生成する。終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭは、このＬＰｄａｔａ＿ｐおよびＬＰｄａｔａ＿ｎを入力データとし、終端抵抗ＲＴをオンもしくはオフに切り替える制御信号を終端抵抗ＲＴに出力する。これにより、終端抵抗ＲＴは、オンもしくはオフに切り替わる。
【００２７】
図８は、通信システム１の波形の一例を表したものである。図８に示したように、送信装置１０，２０において、データ信号線５２（一対のポジティブ信号線Ｄｐとネガティブ信号線Ｄｎ）に対して、ＨＳ−ＴｘＤａｔａ、ＬＰ−ＴｘＤａｔａ、ＰｕｌｌＵｐを出力している方の送信装置を「表」と表記し、Ｈｉ−Ｚモードとなっている方の送信装置を「裏」と表記している。受信装置３０は、送信装置１０，２０から交互に出力された高速送信データＨＳ−ＴｘＤａｔａを、データ信号線５２（一対のポジティブ信号線Ｄｐとネガティブ信号線Ｄｎ）を介して受信する。そのため、図８（Ｃ）に示したように、受信装置３０が、あたかも単一の送信装置からの高速送信データＨＳ−ＴｘＤａｔａ、LＰ−ＴｘＤａｔａを受信しているように見える。
【００２８】
ここで、送信装置１０，２０のうち第１の送信装置（送信装置１０）における送信モードがＨＳモードとなっているとき、送信装置１０，２０のうち第２の送信装置（送信装置２０）におけるモード制御部（送信モード制御部２４）は、当該第２の送信装置（送信装置２０）における送信モードを、当該第２の送信装置（送信装置２０）の出力端４０Ａ，４０Ｂを終端する終端モードにする。一方、送信装置１０，２０のうち第２の送信装置（送信装置２０）における送信モードがＨＳモードとなっているとき、送信装置１０，２０のうち第１の送信装置（送信装置１０）におけるモード制御部（送信モード制御部１４）は、当該第１の送信装置（送信装置１０）における送信モードを、当該第１の送信装置（送信装置１０）の出力端４０Ａ，４０Ｂを終端する終端モードにする。
【００２９】
また、第１の送信装置（送信装置１０）の終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭは、他の送信装置（送信装置２０）の送信モードにおいてＬＰ-１１、ＬＰ-０１、ＬＰ-００（ＬＰ-１１→ＬＰ-０１→ＬＰ-００）の一連の所望の遷移を検出したときに、終端抵抗ＲＴをオフからオンにする。一方、第２の送信装置（送信装置２０）の終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭは、他の送信装置（送信装置１０）の送信モードにおいてＬＰ-１１、ＬＰ-０１、ＬＰ-００の一連の所望の遷移を検出したときに、終端抵抗ＲＴをオフからオンにする。
【００３０】
また、第１の送信装置（送信装置１０）の終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭは、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧を所定の閾値で判定し、所望の遷移を検出したときに、終端抵抗ＲＴをオフからオンにする。一方、第２の送信装置（送信装置２０）の終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭは、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧を所定の閾値で判定し、所望の遷移を検出したときに、終端抵抗ＲＴをオフからオンにする。
【００３１】
また、第１の送信装置（送信装置１０）の終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭは、他の送信装置（送信装置２０）における送信モードがＬＰモードのＬＰ−１１であると検出したときに、終端抵抗ＲＴをオンからオフにする。一方、第２の送信装置（送信装置２０）の終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭは、他の送信装置（送信装置１０）における送信モードがＬＰモードのＬＰ−１１であると検出したときに、終端抵抗ＲＴをオンからオフにする。
【００３２】
また、第１の送信装置（送信装置１０）の終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭは、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧が所定の閾値を超えたことを検出したときに、終端抵抗ＲＴをオンからオフにする。一方、第２の送信装置（送信装置２０）の終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭは、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧が所定の閾値を超えたことを検出したときに、終端抵抗ＲＴをオンからオフにする。
【００３３】
また、第１の送信装置（送信装置１０）において、送信モード制御部１１は、送信モードがＨＳモードからＬＰモードに変位する際に、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧をプルアップするＰｕｌｌＵｐモードを挿入する。一方、第２の送信装置（送信装置２０）において、送信モード制御部２１は、送信モードがＨＳモードからＬＰモードに変位する際に変位した後に、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧をプルアップするＰｕｌｌＵｐモードを挿入する。
【００３４】
また、第１の送信装置（送信装置１０）において、モード制御部１１は、終端モードの前後に、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧をハイインピーダンスにするＨｉＺモードを挿入する。一方、第２の送信装置（送信装置２０）において、モード制御部２１は、終端モードの前後に、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧をハイインピーダンスにするＨｉＺモードを挿入する。
【００３５】
[効果]
次に、本実施の形態の通信システム１の効果について説明する。
【００３６】
近年、ドローン、ウェアラブル機器、自動車、スマートフォンなどでは、複数のカメラを搭載する構成が急増している。複数のカメラからの画像データをアプリケーションプロセッサ等に伝送する際には、ＭＩＰＩアライアンスが策定したＣ−ＰＨＹ規格やＤ−ＰＨＹ規格といった高速インタフェース規格が適用される。
【００３７】
ところで、ＭＩＰＩでは、データ伝送がポイントツーポイント伝送であるので、複数のカメラに対応するためには、アプリケーションプロセッサ側のピン数や伝送路サイズのアップ、製品デザイン面での制約など課題が多い。複数のカメラに対応するためには、マルチポイントバス伝送が有望である。しかし、従来のマルチポイントバス伝送では、反射などの影響で波形品質が大きく劣化するので、高速伝送に向かないという問題があった。
【００３８】
一方、本実施の形態では、送信装置１０，２０のうち第１の送信装置（送信装置１０）における送信モードがＨＳモードとなっているとき、送信装置１０，２０のうち第２の送信装置（送信装置２０）における送信モードが、当該第２の送信装置（送信装置２０）の出力端４０Ａ，４０Ｂを終端する終端モードとなっている。これにより、第１の送信装置（送信装置１０）における送信モードがＨＳモードとなっているとき、第２の送信装置（送信装置２０）における全反射を抑えることができる。また、ＨＳモードとＬＰモードとを切り替えながら伝送を行うことができる。その結果、高速伝送に適したマルチポイントバス伝送を実現することができる。
【００３９】
また、本実施の形態では、データ送信部１５，２５には、それぞれ、データ信号線５２に接続された一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの終端をオンオフ可能な終端抵抗ＲＴが設けられている。さらに、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧に基づいて他の送信装置における送信モードが検出され、その検出結果に基づいて終端抵抗ＲＴのオンオフが制御される。これにより、第１の送信装置（送信装置１０）における送信モードがＨＳモードとなっているとき、第２の送信装置（送信装置２０）における全反射を抑えることができる。また、ＨＳモードとＬＰモードとを切り替えながら伝送を行うことができる。その結果、高速伝送に適したマルチポイントバス伝送を実現することができる。
【００４０】
また、本実施の形態では、第１の送信装置（送信装置１０）の終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭにおいて、他の送信装置（送信装置２０）の送信モードにおいてＬＰ-１１、ＬＰ-０１、ＬＰ-００の一連の所望の遷移を検出したときに、終端抵抗ＲＴがオフからオンに変わる。これにより、第１の送信装置（送信装置１０）における送信モードがＨＳモードとなっているとき、終端抵抗ＲＴによって、第２の送信装置（送信装置２０）における全反射が抑えられる。その結果、高速伝送に適したマルチポイントバス伝送を実現することができる。
【００４１】
また、本実施の形態では、第１の送信装置（送信装置１０）の終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭにおいて、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂを所定の閾値で判定し、所望の遷移を検出したときに、終端抵抗ＲＴがオフからオンに変わる。これにより、第１の送信装置（送信装置１０）における送信モードがＨＳモードとなっているとき、終端抵抗ＲＴによって、第２の送信装置（送信装置２０）における全反射を抑えることができる。その結果、高速伝送に適したマルチポイントバス伝送を実現することができる。
【００４２】
また、本実施の形態では、第１の送信装置（送信装置１０）の終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭにおいて、他の送信装置（送信装置２０）における送信モードがＬＰモードのＬＰ−１１であると検出されたときに、終端抵抗ＲＴがオンからオフに変わる。これにより、ＨＳモードとＬＰモードとを切り替えながら伝送を行うことができる。その結果、高速伝送に適したマルチポイントバス伝送を実現することができる。
【００４３】
また、本実施の形態では、第１の送信装置（送信装置１０）の終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭにおいて、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧が所定の閾値を超えたことが検出されたときに、終端抵抗ＲＴがオンからオフに変わる。これにより、ＨＳモードとＬＰモードとを切り替えながら伝送を行うことができる。その結果、高速伝送に適したマルチポイントバス伝送を実現することができる。
【００４４】
また、本実施の形態では、第１の送信装置（送信装置１０）において、送信モード制御部１１は、送信モードがＨＳモードからＬＰモードに変位する際に、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧をプルアップするＰｕｌｌＵｐモードが挿入される。これにより、送信装置１０と送信装置２０とを互いに切り替えながら、伝送を行う際に、ＬＰモードのＬＰ−１１区間が互いに重なり合って、意図しない不要電流が流れる可能性を低減することができる。その結果、ＨＳモードとＬＰモードとを切り替えながら伝送を行うことができる。従って、高速伝送に適したマルチポイントバス伝送を実現することができる。
【００４５】
また、本実施の形態では、第１の送信装置（送信装置１０）において、モード制御部１１は、終端モードの前後に、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧をハイインピーダンスにするＨｉＺモードが挿入される。第１の送信装置は、第２の送信装置がＨＳモード伝送およびＬＰモード伝送を行う際にＨｉＺモードとなる。また第２の送信装置は、第１の送信装置がＨＳモード伝送およびＬＰモード伝送を行う際にＨｉＺモードとなる。このように、第１の送信装置と第２の送信装置でＨＳモード・ＬＰモードとＨｉＺモードとを排他的に使用することで、マルチポイントバス伝送路を、第一の送信装置と第２の送信装置で時分割で使用することが実現できる。従って、高速伝送に適したマルチポイントバス伝送を実現することができる。
【００４６】
また、本実施の形態では、３つの制御信号ＨＳＥＮ，ＤＲＶＥＮ，ＰＵ＿ＥＮの組み合わせに基づいて、伝送モード（ＨＳモード、ＬＰモード、プルアップモード、ハイインピーダンスモード）が決定される。これにより、簡単な制御方法で、高速伝送に適したマルチポイントバス伝送を実現することができる。
【００４７】
＜２．変形例＞
（変形例Ａ）
図９は、上記実施の形態の通信システム１の構成の一変形例を表したものである。上記実施の形態の通信システム１において、送信装置が３つ以上、設けられていてもよい。本変形例に係る通信システム１は、例えば、図９に示したように、送信装置１０，２０，４０および受信装置３０を備えている。通信システム１は、送信装置１０，２０，４０と受信装置３０とに跨がって、クロック信号を伝送するクロックレーンＣＬと、例えば画像データ等のデータ信号を伝送するデータレーンＤＬとを備えている。つまり、通信システム１は、マルチポイントバス伝送を行うことができるようになっている。
【００４８】
送信装置４０は、送信装置１０，２０と同様、送信デジタル回路と、送信アナログ回路とを有している。送信デジタル回路と送信アナログ回路との間では、例えば、１６ビットや８ビットのパラレル信号が伝送される。また、受信デジタル回路と受信アナログ回路との間では、例えば、１６ビットや８ビットのパラレル信号が伝送される。クロックレーンＣＬにおいて、送信アナログ回路と受信アナログ回路との間は、差動のクロック信号を伝送するクロック信号線５１で接続されている。データレーンＤＬにおいて、送信アナログ回路と受信アナログ回路との間は、差動のデータ信号を伝送するデータ信号線５２で接続されている。クロック信号線５１は、差動信号を伝送する一対のポジティブ信号線Ｃｐとネガティブ信号線Ｃｎとを有している。データ信号線５２は、差動信号を伝送する一対のポジティブ信号線Ｄｐとネガティブ信号線Ｄｎとを有している。クロック信号線５１およびデータ信号線５２にはそれぞれ、例えば、１ビットのシリアル信号が伝送される。
【００４９】
送信装置４０は、例えば、送信装置２０と同様、クロック送信回路１２１と、データ送信回路１２２とを有している。クロックレーンＣＬにおいて、クロック送信回路１１１，１２１とクロック受信回路１３１との間は、上述のクロック信号線５１で接続されている。データレーンＤＬにおいて、データ送信回路１１２，１２２とデータ受信回路１３２との間は、上述のデータ信号線５２で接続されている。クロック送信回路１１１，１２１は、クロック信号として差動のクロック信号を生成し、クロック信号線５１に出力する差動信号送信回路である。データ送信回路１１２，１２２は、データ信号として差動のデータ信号を生成し、データ信号線５２に出力する差動信号送信回路である。クロック受信回路１３１は、クロック信号として差動のクロック信号を、クロック信号線５１を介して受信し、受信した差動のクロック信号に対して所定の処理を行う差動信号受信回路である。データ受信回路１３２は、データ信号として差動のデータ信号を、データ信号線５２を介して受信し、受信した差動のデータ信号に対して所定の処理を行う差動信号受信回路である。なお、クロック送信装置１１１、１２１とデータ送信装置１１２、１２２が、３値レベルの信号を出力する３値信号送信回路であってもよい。また、クロック受信回路１３１とデータ受信回路１３２が、３値信号受信回路であってもよい。
【００５０】
送信装置４０は、クロックレーンＣＬにおいて、例えば、図１０に示したように、送信モード制御部４１と、クロック生成部４２と、クロック送信部４３とを有している。送信装置４０は、データレーンＤＬにおいて、例えば、図１０に示したように、送信データ生成部４４と、データ送信部４５とを有している。送信モード制御部４１は、上位層からの指示（例えば、３つの制御信号ＨＳＥＮ，ＤＲＶＥＮ，ＰＵ＿ＥＮ）に従って伝送モードを決定する。送信モード制御部４１は、さらに、決定した伝送モードに応じた制御をクロック生成部４２および送信データ生成部４４に対して行う。クロック生成部４２は、送信モード制御部４１の指示に従い、伝送モードに応じたクロック周波数のクロック信号を生成する。クロック生成部４２は、生成したクロック信号をクロック送信部４３および送信データ生成部４４に出力する。クロック送信部４３は、クロック生成部４２によって生成されたクロック信号をクロック信号線５１に出力する。つまり、クロック送信部４３は、クロック生成部２２によって生成されたクロック信号を、クロック信号線５１を介して、クロック受信部３１に出力する。
【００５１】
送信データ生成部４４は、送信モード制御部４１の指示に従い、入力されたデータ信号（例えば、高速送信データＨＳ−ＴｘＤａｔａまたは低速送信データＬＰ−ＴｘＤａｔａ）に対して、通信プロトコル制御や、上位層から入力されたデータの復号化、制御コマンドの挿入、パラレルシリアル変換などの各種処理を行い、それによりデータ信号を生成する。送信データ生成部４４は、生成したデータ信号をデータ送信部４５に出力する。送信データ生成部４４は、上記各種処理を、送信モード制御部４１の指示に従って切り換える。データ送信部４５は、送信データ生成部４４によって生成されたデータ信号をデータ信号線に出力する。つまり、データ送信部４５は、送信データ生成部４４によって生成されたデータ信号を、データ信号線を介して、データ受信部３２に出力する。データ送信部４５は、例えば、図５に示したようなデータ送信部１１，２５と同様の構成となっている。
【００５２】
図１１は、本変形例に係る通信システム１の波形の一例を表したものである。送信装置１０，２０，４０は、図１１に示したように、データ信号線４２（一対のポジティブ信号線Ｄｐとネガティブ信号線Ｄｎ）に対して、高速送信データＨＳ−ＴｘＤａｔａおよび低速送信データＬＰ−ＴｘＤａｔａを順次出力する。なお、図１１では、ＨＳ−ＴｘＤａｔａ、ＬＰ−ＴｘＤａｔａ、ＰｕｌｌＵｐを出力している方の送信装置を「表」と表記し、ＨｉＺモードとなっている方の送信装置を「裏」と表記している。受信装置３０は、送信装置１０，２０，４０から順次出力された高速送信データＨＳ−ＴｘＤａｔａおよび低速送信データＬＰ−ＴｘＤａｔａを、データ信号線４２（一対のポジティブ信号線Ｄｐとネガティブ信号線Ｄｎ）を介して受信する。そのため、図１１（Ｃ）に示したように、受信装置３０が、あたかも単一の送信装置からのＨＳ−ＴｘＤａｔａ、LＰ−ＴｘＤａｔａを受信しているように見える。
【００５３】
ここで、送信装置１０，２０，４０のうち第１の送信装置（送信装置１０）における送信モードがＨＳモードとなっているとき、送信装置１０，２０，４０のうち第２の送信装置（送信装置２０）および第３の送信装置（送信装置４０）におけるモード制御部（送信モード制御部２４，４４）は、当該第２の送信装置（送信装置２０）および第３の送信装置（送信装置４０）における送信モードを、当該第２の送信装置（送信装置２０）および第３の送信装置（送信装置４０）の出力端４０Ａ，４０Ｂを終端する終端モードにする。また、送信装置１０，２０，４０のうち第２の送信装置（送信装置２０）における送信モードがＨＳモードとなっているとき、送信装置１０，２０，４０のうち第１の送信装置（送信装置１０）および第３の送信装置（送信装置４０）におけるモード制御部（送信モード制御部１４）は、当該第１の送信装置（送信装置１０）および第３の送信装置（送信装置４０）における送信モードを、当該第１の送信装置（送信装置１０）および第３の送信装置（送信装置４０）の出力端４０Ａ，４０Ｂを終端する終端モードにする。また、送信装置１０，２０，４０のうち第３の送信装置（送信装置４０）における送信モードがＨＳモードとなっているとき、送信装置１０，２０，４０のうち第１の送信装置（送信装置１０）および第２の送信装置（送信装置２０）におけるモード制御部（送信モード制御部１４）は、当該第１の送信装置（送信装置１０）および第２の送信装置（送信装置２０）における送信モードを、当該第１の送信装置（送信装置１０）および第２の送信装置（送信装置２０）の出力端４０Ａ，４０Ｂを終端する終端モードにする。
【００５４】
また、第１の送信装置（送信装置１０）の終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭは、他の送信装置（送信装置２０，４０）の送信モードにおいてＬＰ-１１、ＬＰ-０１、ＬＰ-００の一連の所望の遷移を検出したときに、終端抵抗ＲＴをオフからオンにする。また、第２の送信装置（送信装置２０）の終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭは、他の送信装置（送信装置１０，４０）の送信モードにおいてＬＰ-１１、ＬＰ-０１、ＬＰ-００の一連の所望の遷移を検出したときに、終端抵抗ＲＴをオフからオンにする。また、第３の送信装置（送信装置４０）の終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭは、他の送信装置（送信装置１０，２０）の送信モードにおいてＬＰ-１１、ＬＰ-０１、ＬＰ-００の一連の所望の遷移を検出したときに、終端抵抗ＲＴをオフからオンにする。
【００５５】
また、第１の送信装置（送信装置１０）の終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭは、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧を所定の閾値で判定し、所望の遷移を検出したときに、終端抵抗ＲＴをオフからオンにする。また、第２の送信装置（送信装置２０）の終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭは、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧を所定の閾値で判定し、所望の遷移を検出したときに、終端抵抗ＲＴをオフからオンにする。また、第３の送信装置（送信装置４０）の終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭは、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧を所定の閾値で判定し、所望の遷移を検出したときに、終端抵抗ＲＴをオフからオンにする。
【００５６】
また、第１の送信装置（送信装置１０）の終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭは、他の送信装置（送信装置２０，４０）の送信モードにおいてＬＰ-１１、ＬＰ-０１、ＬＰ-００の一連の所望の遷移を検出したときに、終端抵抗ＲＴをオンからオフにする。また、第２の送信装置（送信装置２０）の終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭは、他の送信装置（送信装置１０，４０）の送信モードにおいてＬＰ-１１、ＬＰ-０１、ＬＰ-００の一連の所望の遷移を検出したときに、終端抵抗ＲＴをオンからオフにする。また、第３の送信装置（送信装置４０）の終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭは、他の送信装置（送信装置１０，２０）の送信モードにおいてＬＰ-１１、ＬＰ-０１、ＬＰ-００の一連の所望の遷移を検出したときに、終端抵抗ＲＴをオンからオフにする。
【００５７】
また、第１の送信装置（送信装置１０）の終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭは、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧を所定の閾値で判定し、所望の遷移を検出したときに、終端抵抗ＲＴをオンからオフにする。また、第２の送信装置（送信装置２０）の終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭは、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧を所定の閾値で判定し、所望の遷移を検出したときに、終端抵抗ＲＴをオンからオフにする。また、第３の送信装置（送信装置４０）の終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭは、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧を所定の閾値で判定し、所望の遷移を検出したときに、終端抵抗ＲＴをオンからオフにする。
【００５８】
また、第１の送信装置（送信装置１０）において、送信モード制御部１１は、送信モードがＨＳモードからＬＰモードに変位する際に、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧をプルアップするＰｕｌｌＵｐモードを挿入する。また、第２の送信装置（送信装置２０）において、送信モード制御部２１は、送信モードがＨＳモードからＬＰモードに変位する際に、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧をプルアップするＰｕｌｌＵｐモードを挿入する。また、第３の送信装置（送信装置４０）において、送信モード制御部４１は、送信モードがＨＳモードからＬＰモードに変位する際に、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧をプルアップするＰｕｌｌＵｐモードを挿入する。
【００５９】
また、第１の送信装置（送信装置１０）において、モード制御部１１は、終端モードの前後に、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧をハイインピーダンスにするＨｉＺモードを挿入する。また、第２の送信装置（送信装置２０）において、モード制御部２１は、終端モードの前後に、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧をハイインピーダンスにするＨｉＺモードを挿入する。また、第３の送信装置（送信装置４０）において、モード制御部４１は、終端モードの前後に、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧をハイインピーダンスにするＨｉＺモードを挿入する。
【００６０】
[効果]
次に、本変形例に係る通信システム１の効果について説明する。
【００６１】
本変形例では、送信装置１０，２０，４０のうち第１の送信装置（送信装置１０）における送信モードがＨＳモードとなっているとき、送信装置１０，２０，４０のうち第２の送信装置（送信装置２０）および第３の送信装置（送信装置４０）における送信モードが、当該第２の送信装置（送信装置２０）および第３の送信装置（送信装置４０）の出力端４０Ａ，４０Ｂを終端する終端モードとなっている。これにより、第１の送信装置（送信装置１０）における送信モードがＨＳモードとなっているとき、第２の送信装置（送信装置２０）および第３の送信装置（送信装置４０）における全反射が抑えられる。また、ＨＳモードとＬＰモードとを切り替えながら伝送を行うことができる。その結果、高速伝送に適したマルチポイントバス伝送を実現することができる。
【００６２】
また、本変形例では、データ送信部１５，２５，４５には、それぞれ、一対のデータ信号線４２に接続された一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの終端をオンオフ可能な終端抵抗ＲＴが設けられている。さらに、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧に基づいて他の送信装置における送信モードが検出され、その検出結果に基づいて終端抵抗ＲＴのオンオフが制御される。これにより、第１の送信装置（送信装置１０）における送信モードがＨＳモードとなっているとき、第２の送信装置（送信装置２０）および第３の送信装置（送信装置４０）における全反射が抑えられる。また、ＨＳモードとＬＰモードとを切り替えながら伝送を行うことができる。その結果、高速伝送に適したマルチポイントバス伝送を実現することができる。
【００６３】
また、本変形例では、第１の送信装置（送信装置１０）の終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭにおいて、他の送信装置（送信装置２０，４０）の送信モードにおいてＬＰ-１１、ＬＰ-０１、ＬＰ-００の一連の所望の遷移を検出されたときに、終端抵抗ＲＴがオフからオンに変わる。これにより、第１の送信装置（送信装置１０）における送信モードがＨＳモードとなっているとき、終端抵抗ＲＴによって、第２の送信装置（送信装置２０）および第３の送信装置（送信装置４０）における全反射が抑えられる。その結果、高速伝送に適したマルチポイントバス伝送を実現することができる。
【００６４】
また、本変形例では、第１の送信装置（送信装置１０）の終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭにおいて、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧を所定の閾値で判定し、所望の遷移を検出したときに、終端抵抗ＲＴがオフからオンに変わる。これにより、第１の送信装置（送信装置１０）における送信モードがＨＳモードとなっているとき、終端抵抗ＲＴによって、第２の送信装置（送信装置２０）および第３の送信装置（送信装置４０）における全反射が抑えられる。その結果、高速伝送に適したマルチポイントバス伝送を実現することができる。
【００６５】
また、本変形例では、第１の送信装置（送信装置１０）の終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭにおいて、他の送信装置（送信装置２０，４０）における送信モードがＬＰモードのＬＰ−１１であると検出されたときに、終端抵抗ＲＴがオンからオフに変わる。これにより、ＨＳモードとＬＰモードとを切り替えながら伝送を行うことができる。その結果、高速伝送に適したマルチポイントバス伝送を実現することができる。
【００６６】
また、本変形例では、第１の送信装置（送信装置１０）の終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭにおいて、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧が所定の閾値を超えたことが検出されたときに、終端抵抗ＲＴがオンからオフに変わる。これにより、ＨＳモードとＬＰモードとを切り替えながら伝送を行うことができる。その結果、高速伝送に適したマルチポイントバス伝送を実現することができる。
【００６７】
また、本変形例では、第１の送信装置（送信装置１０）において、送信モード制御部１１は、送信モードがＨＳモードからＬＰモードに変位する際に、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧をプルアップするＰｕｌｌＵｐモードが挿入される。これにより、送信装置１０、送信装置２０および送信装置４０を順次切り替えながら、伝送を行う際に、ＬＰモードのＬＰ−１１区間が互いに重なり合って、意図しない不要電流が流れる可能性を低減することができる。その結果、ＨＳモードとＬＰモードとを切り替えながら伝送を行うことができる。従って、高速伝送に適したマルチポイントバス伝送を実現することができる。
【００６８】
また、本変形例では、第１の送信装置（送信装置１０）において、モード制御部１１は、終端モードの前後に、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧をハイインピーダンスにするＨｉＺモードが挿入される。第１の送信装置は、第２の送信装置もしくは第３の送信装置がＨＳモード伝送およびＬＰモード伝送を行う際にＨｉＺモードとなる。また第２の送信装置は、第１の送信装置もしくは第３の送信装置がＨＳモード伝送およびＬＰモード伝送を行う際にＨｉＺモードとなる。第３の送信装置は、第１の送信装置もしくは第２の送信装置がＨＳモード伝送およびＬＰモード伝送を行う際にＨｉＺモードとなる。このように、第１の送信装置、第２の送信装置、第３の送信装置でＨＳモード・ＬＰモードとＨｉＺモードとを排他的に使用することで、マルチポイントバス伝送路を第１の送信装置、第２の送信装置、第３の送信装置で時分割で使用することが実現できる。従って、高速伝送に適したマルチポイントバス伝送を実現することができる。
【００６９】
また、本変形例では、３つの制御信号ＨＳＥＮ，ＤＲＶＥＮ，ＰＵ＿ＥＮの組み合わせに基づいて、伝送モード（ＨＳモード、ＬＰモード、プルアップモード、ハイインピーダンスモード）が決定される。これにより、簡単な制御方法で、高速伝送に適したマルチポイントバス伝送を実現することができる。
【００７０】
（変形例Ｂ）
図１２は、上記変形例Ａに係る通信システム１の波形の一変形例を表したものである。本変形例では、送信装置４０からは、高速送信データＨＳ−ＴｘＤａｔａおよび低速送信データＬＰ−ＴｘＤａｔａが出力されず、送信装置４０は、例えば、図１２（Ｃ）に示したように、ＨＳモードおよびＬＰモード以外のモード（具体的には、ハイインピーダンスモード）となっている。そのため、本変形例では、受信装置３０は、例えば、図１２（Ｄ）に示したように、送信装置１０，２０から交互に出力された高速送信データＨＳ−ＴｘＤａｔａおよび低速送信データＬＰ−ＴｘＤａｔａを、データ信号線５２（一対のポジティブ信号線Ｄｐとネガティブ信号線Ｄｎ）を介して受信する。このように、複数の送信装置のうち一部の送信装置がＨＳモードおよびＬＰモード以外のモード（具体的には、ハイインピーダンスモード）となっている場合であっても、上記実施の形態と同様に効果が得られる。
【００７１】
（変形例Ｃ）
図１３は、上記実施の形態に係る通信システム１の回路構成の一例を表したものである。上記実施の形態に係る通信システム１は、例えば、図１３に示したように、送信装置１０としての送信装置ＴＸ１と、送信装置２０としての送信装置ＴＸ２と、受信装置３０としての受信装置ＲＸとを備えていてもよい。上記実施の形態に係る通信システム１は、さらに、例えば、図１３に示したように、各送信装置ＴＸ１,ＴＸ２と、受信装置ＲＸとを互いに接続する伝送路Ｐを備えていてもよい。
【００７２】
伝送路Ｐは、途中で３つに分岐しており、分岐点Ｈp，Ｈnを有している。分岐の１つである伝送路Ｐ1は、送信装置ＴＸ１と、分岐点Ｈp，Ｈnとを互いに接続している。伝送路Ｐ1は、差動信号を伝送する一対の信号線Ｐ1p，Ｐ1nによって構成されている。信号線Ｐ1pは、分岐点Ｈpに接続されており、信号線Ｐ1nは、分岐点Ｈnに接続されている。送信装置ＴＸ１の、各信号線Ｐ1p，Ｐ1nに対して終端抵抗ＲT／２が設けられている。
【００７３】
分岐の１つである伝送路Ｐ2は、送信装置ＴＸ２と、分岐点Ｈp，Ｈnとを互いに接続している。伝送路Ｐ2は、差動信号を伝送する一対の信号線Ｐ2p，Ｐ2nによって構成されている。信号線Ｐ2pは、分岐点Ｈpに接続されており、信号線Ｐ2nは、分岐点Ｈnに接続されている。送信装置ＴＸ２の、各信号線Ｐ2p，Ｐ2nに対して終端抵抗ＲT／２が設けられている。
【００７４】
分岐の１つである伝送路Ｐ3は、受信装置ＲＸと、分岐点Ｈp，Ｈnとを互いに接続している。伝送路Ｐ3は、差動信号を伝送する一対の信号線Ｐ3p，Ｐ3nによって構成されている。信号線Ｐ3pは、分岐点Ｈpに接続されており、信号線Ｐ3nは、分岐点Ｈnに接続されている。受信装置ＲＸの、各信号線Ｐ3p，Ｐ3nに対して終端抵抗ＲT／２が設けられている
。
【００７５】
各信号線Ｐ1p，Ｐ2p，Ｐ3pは、分岐点Ｈpの近傍に抵抗素子Ｒを有しており、さらに、各信号線Ｐ1n，Ｐ2n，Ｐ3nも、分岐点Ｈnの近傍にも抵抗素子Ｒを有している。ここで、各信号線Ｐ1p，Ｐ1n，Ｐ2p，Ｐ2n，Ｐ3p，Ｐ3nの特性インピーダンスをＺ0とし、各送信装置ＴＸ１,ＴＸ２の、各信号線Ｐ1p，Ｐ1n，Ｐ2p，Ｐ2nに対する終端抵抗をＲT／２とし、受信装置ＲＸの、各信号線Ｐ3p，Ｐ3nに対する終端抵抗をＲT／２とすると、抵抗素子Ｒは、以下の式（１）で表される抵抗値を有している。
Ｒ＝（（分枝数−１）×Ｚ0−ＲT／２）／分枝数…（１）
【００７６】
特性インピーダンスＺ0が５０オームとなっており、終端抵抗ＲT／２が１００／２＝５０オームとなっているとき、抵抗素子Ｒは、１６．７オームとなっている。このとき、各信号線Ｐ1p，Ｐ1n，Ｐ2p，Ｐ2n，Ｐ3p，Ｐ3nは、送信装置ＴＸ１,ＴＸ２および受信装置ＲＸのいずれのポートから見ても、５０オーム（ＲS）となっており、インピーダンス整合のとれた伝送路となっている。
【００７７】
各抵抗素子Ｒは、反射による伝送特性の劣化を抑えるため、極力、分岐点Ｈp，Ｈnの近傍に配置される。また、伝送路Ｐのレーン内スキュー特性の劣化を抑えるため、信号線Ｐ1pと信号線Ｐ1nと配線パターンが極力、近似レイアウトとなるように、信号線Ｐ1p，Ｐ1nが配置される。同様に、信号線Ｐ2pと信号線Ｐ2nと配線パターンが極力、近似レイアウトとなるように、信号線Ｐ2p，Ｐ2nが配置される。同様に、信号線Ｐ3pと信号線Ｐ3nと配線パターンが極力、近似レイアウトとなるように、信号線Ｐ3p，Ｐ3nが配置される。また、伝送路Ｐのレーン間スキュー特性の劣化を抑えるため、互いに異なるレーン同士の配線パターンが極力、近似レイアウトとなるように、各信号線Ｐ1p，Ｐ1n，Ｐ2p，Ｐ2n，Ｐ3p，Ｐ3nが配置される。
【００７８】
通信システム１では、送信装置ＴＸ１が信号を出力するときは、例えば、図１３に示したように、送信装置ＴＸ２の出力は停止され、さらに、送信装置ＴＸ２は差動終端される。同様に、通信システム１では、送信装置ＴＸ２が信号を出力するときは、送信装置ＴＸ１の出力は停止され、さらに、送信装置ＴＸ１は差動終端される。
【００７９】
図１４は、通信システム１における通過特性の一例を表したものである。図１５は、通信システム１における反射特性の一例を表したものである。図１６は、通信システム１におけるアイダイアグラムの一例を表したものである。図１４において、２つの波形のうち下側の波形は、送信装置ＴＸ１,ＴＸ２側から見たときの通過特性の結果であり、２つの波形のうち上側の波形は、受信装置ＲＸ側から見たときの通過特性の結果である。図１５では、送信装置ＴＸ１,ＴＸ２側から見たときの反射特性の結果と、受信装置ＲＸ側から
見たときの反射特性の結果とが互いに重なり合っている。
【００８０】
図１４では、１ＧＨｚ付近の信号レベルが−５ｄＢとなっている。これは、抵抗素子Ｒが挿入されたことにより、信号レベルが約半分にまで下がったことを意味している。また、図１５では、１ＧＨｚ付近の信号レベルが−１５ｄＢとなっている。図１６では、アイダイアグラムの目が、くっきりと開いている。
【００８１】
本変形例では、伝送路Ｐにおいて、３分岐した分岐点Ｈp，Ｈnが設けられ、３分岐した分岐点Ｈp，Ｈnにおいて、信号線ごとに抵抗素子Ｒが設けられている。このように、本変形例では、非常に簡単な構成で伝送路Ｐに分岐を設けるだけで、高速伝送に適したマルチポイントバス伝送を実現することができる。
【００８２】
また、本変形例では、伝送路Ｐに設けた各抵抗素子Ｒが、上記の式（１）で表される抵抗値を有している。これにより、各信号線Ｐ1p，Ｐ1n，Ｐ2p，Ｐ2n，Ｐ3p，Ｐ3nは、送信装置ＴＸ１,ＴＸ２および受信装置ＲＸのいずれのポートから見ても、５０オーム（ＲS）となっており、インピーダンス整合のとれた伝送路となる。従って、高速伝送に適したマルチポイントバス伝送を実現することができる。
【００８３】
また、本変形例では、信号を出力しない送信装置（例えば、送信装置ＴＸ２）が差動終端される。これにより、信号を出力しない送信装置が解放端にされている場合と比べて、伝送路Ｐ上のノイズを低減することができる。従って、高速伝送に適したマルチポイントバス伝送を実現することができる。
【００８４】
（変形例Ｄ）
図１７は、上記実施の形態および変形例Ａ，Ｂ，Ｃにおける送信データ生成部１５，２５，４５の回路の一変形例を表したものである。本変形例では、送信データ生成部１５，２５，４５において、ドライバＬＰ−ＴＸ、ドライバＬＰ−ＲＸおよびプルアップ抵抗ＰＵが省略されている。本変形例では、送信データ生成部１５，２５，４５は、それぞれ、ドライバＨＳ−ＴＸと、終端抵抗ＲＴと、プルアップ・プルダウン抵抗ＰＵ／ＰＤと、コンパレータＣＭＰ１，ＣＭＰ２とを有している。
【００８５】
プルアップ・プルダウン抵抗ＰＵ／ＰＤは、ポジティブ信号線Ｄｐに接続されたプルダウンすることの可能なプルダウン抵抗と、ネガティブ信号線Ｄｎに接続されたプルアップすることの可能なプルアップ抵抗とを含んで構成されている。プルアップ・プルダウン抵抗ＰＵ／ＰＤは、プルアップ・プルダウンを制御する制御信号ＰＵＰＤＯＮに基づいて、プルダウン抵抗およびプルアップ抵抗のオンオフを制御する。コンパレータＣＭＰ１は、ポジティブ信号線Ｄｐの電圧と、閾値Ｖｔｈとの対比結果を終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭに出力する。コンパレータＣＭＰ２は、ネガティブ信号線Ｄｎの電圧と、閾値Ｖｔｈとの対比結果を終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭに出力する。コンパレータＣＭＰ１，ＣＭＰ２は、一値の閾値Ｖｔｈで判定した２つのＬＰ−ＲＸの出力を、２ビット信号として後段のＰＨＹ-ＦＳＭに入力する。
【００８６】
図１８は、図１７の送信データ生成部１５，２５を備えた通信システム１の波形の一例を表したものである。本変形例では、送信装置１０，２０は、図１８に示したように、データ信号線５２（一対のポジティブ信号線Ｄｐとネガティブ信号線Ｄｎ）に対して、高速送信データＨＳ−ＴｘＤａｔａを交互に出力する。なお、図１８では、送信データ生成部１５，２５は、高速送信データＨＳ−ＴｘＤａｔａの出力の前後に、ＤＩＦ−ＰおよびＤＩＦ−Ｎを出力している場合が例示されている。
【００８７】
ここで、送信装置１０，２０のうち第１の送信装置（送信装置１０）における送信モードがＨＳモードとなっているとき、送信装置１０，２０のうち第２の送信装置（送信装置２０）におけるモード制御部（送信モード制御部２４）は、当該第２の送信装置（送信装置２０）における送信モードを、当該第２の送信装置（送信装置２０）の出力端４０Ａ，４０Ｂを終端する終端モードにする。一方、送信装置１０，２０のうち第２の送信装置（送信装置２０）における送信モードがＨＳモードとなっているとき、送信装置１０，２０のうち第１の送信装置（送信装置１０）におけるモード制御部（送信モード制御部１４）は、当該第１の送信装置（送信装置１０）における送信モードを、当該第１の送信装置（送信装置１０）の出力端４０Ａ，４０Ｂを終端する終端モードにする。
【００８８】
また、第１の送信装置（送信装置１０）の終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭは、他の送信装置（送信装置２０）における送信モードがＤＩＦ−ＮモードからＤＩＦ−Ｐモードに遷移したことを検出したときに、終端抵抗ＲＴをオフからオンにする。一方、第２の送信装置（送信装置２０）の終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭは、他の送信装置（送信装置１０）における送信モードがＤＩＦ−ＮモードからＤＩＦ−Ｐモードに遷移したことを検出したときに、終端抵抗ＲＴをオフからオンにする。
【００８９】
また、第１の送信装置（送信装置１０）の終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭは、他の送信装置（送信装置２０）における送信モードがＤＩＦ−Ｎモードに遷移し、かつ、ＤＩＦ−Ｎにおける振幅が所定の閾値以下になったことを検出したときに、終端抵抗ＲＴをオンからオフにする。一方、第２の送信装置（送信装置２０）の終端制御部ＰＨＹ−ＦＳＭは、他の送信装置（送信装置１０）における送信モードがＤＩＦ−Ｎモードに遷移し、かつ、ＤＩＦ−Ｎにおける振幅が所定の閾値以下になったことを検出したときに、終端抵抗ＲＴをオンからオフにする。
【００９０】
また、第１の送信装置（送信装置１０）において、送信モード制御部１１は、送信モードがＤＩＦ−ＮモードからＨｉＺモードに変位する際に、ＤＩＦ−Ｎモードでの電圧レベルを維持するために、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧をプルアップするＰｕｌｌＵｐモードを挿入する。一方、第２の送信装置（送信装置２０）において、送信モード制御部２１は、送信モードがＤＩＦ−ＮモードからＨｉＺモードに変位する際に、ＤＩＦ−Ｎモードでの電圧レベルを維持するために、一対の出力端４０Ａ，４０Ｂの電圧をプルアップするＰｕｌｌＵｐモードを挿入する。
【００９１】
本変形例では、送信装置１０，２０のうち第１の送信装置（送信装置１０）における送信モードがＨＳモードとなっているとき、送信装置１０，２０のうち第２の送信装置（送信装置２０）における送信モードが、当該第２の送信装置（送信装置２０）の出力端４０Ａ，４０Ｂを終端する終端モードとなっている。これにより、第１の送信装置（送信装置１０）における送信モードがＨＳモードとなっているとき、第２の送信装置（送信装置２０）における全反射が抑えられる。また、ＨＳモードとＤＩＦ−Ｎモードとを切り替えながら伝送を行うことができる。その結果、高速伝送に適したマルチポイントバス伝送を実現することができる。
【００９２】
＜３．適用例＞
以下に、上記実施の形態およびその変形例Ａ〜Ｄに係る通信システム１の適用例について説明する。
【００９３】
（適用例その１）
図１９は、上記実施の形態およびその変形例Ａ〜Ｄに係る通信システム１が適用されるスマートフォン２（多機能携帯電話）の外観を表すものである。このスマートフォン２には、様々なデバイスが搭載されており、それらのデバイス間でデータのやり取りを行う通信システムにおいて、上記各実施の形態の通信システムが適用されている。
【００９４】
図２０は、スマートフォン２に用いられるアプリケーションプロセッサ３１０の一構成例を表すものである。アプリケーションプロセッサ３１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１１と、メモリ制御部３１２と、電源制御部３１３と、外部インタフェース３１４と、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）３１５と、メディア処理部３１６と、ディスプレイ制御部３１７と、ＭＩＰＩインタフェース３１８とを有している。ＣＰＵ３１１、メモリ制御部３１２、電源制御部３１３、外部インタフェース３１４、ＧＰＵ３１５、メディア処理部３１６、ディスプレイ制御部３１７は、この例では、システムバス３１９に接続され、このシステムバス３１９を介して、互いにデータのやり取りをすることができるようになっている。
【００９５】
ＣＰＵ３１１は、プログラムに従って、スマートフォン２で扱われる様々な情報を処理するものである。メモリ制御部３１２は、ＣＰＵ３１１が情報処理を行う際に使用するメモリ５０１を制御するものである。電源制御部３１３は、スマートフォン２の電源を制御するものである。
【００９６】
外部インタフェース３１４は、外部デバイスと通信するためのインタフェースであり、この例では、無線通信部５０２およびイメージセンサ４１０と接続されている。無線通信部５０２は、携帯電話の基地局と無線通信をするものであり、例えば、ベースバンド部や、ＲＦ（Radio Frequency）フロントエンド部などを含んで構成される。イメージセンサ
４１０は、画像を取得するものであり、例えばＣＭＯＳセンサを含んで構成される。この外部インタフェース３１４とイメージセンサ４１０との間の通信システムには、例えば、上記実施の形態および変形例Ａ〜Ｄの通信システムが適用される。
【００９７】
ＧＰＵ３１５は、画像処理を行うものである。メディア処理部３１６は、音声や、文字や、図形などの情報を処理するものである。ディスプレイ制御部３１７は、ＭＩＰＩインタフェース３１８を介して、ディスプレイ５０４を制御するものである。
【００９８】
ＭＩＰＩインタフェース３１８は画像信号をディスプレイ５０４に送信するものである。画像信号としては、例えば、ＹＵＶ形式やＲＧＢ形式などの信号を用いることができる。このＭＩＰＩインタフェース３１８とディスプレイ５０４との間の通信システムには、例えば、上記実施の形態および変形例Ａ〜Ｄの通信システムが適用される。
【００９９】
図２１は、イメージセンサ４１０の一構成例を表すものである。イメージセンサ４１０は、センサ部４１１と、ＩＳＰ（Image Signal Processor）４１２と、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）エンコーダ４１３と、ＣＰＵ４１４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４１５と、ＲＯＭ（Read Only Memory）４１６と、電源制御部４１７と、Ｉ2Ｃ（Inter-Integrated Circuit）インタフェース４１８と、ＭＩＰＩインタフェース４１９とを有している。これらの各ブロックは、この例では、システムバス４２０に接続され、このシステムバス４２０を介して、互いにデータのやり取りをすることができるようになっている。
【０１００】
センサ部４１１は、画像を取得するものであり、例えばＣＭＯＳセンサにより構成されるものである。ＩＳＰ４１２は、センサ部４１１が取得した画像に対して所定の処理を行うものである。ＪＰＥＧエンコーダ４１３は、ＩＳＰ４１２が処理した画像をエンコードしてＪＰＥＧ形式の画像を生成するものである。ＣＰＵ４１４は、プログラムに従ってイメージセンサ４１０の各ブロックを制御するものである。ＲＡＭ４１５は、ＣＰＵ４１４が情報処理を行う際に使用するメモリである。ＲＯＭ４１６は、ＣＰＵ４１４において実行されるプログラムを記憶するものである。電源制御部４１７は、イメージセンサ４１０の電源を制御するものである。Ｉ2Ｃインタフェース４１８は、アプリケーションプロセッサ３１０から制御信号を受け取るものである。また、図示していないが、イメージセンサ４１０は、アプリケーションプロセッサ３１０から、制御信号に加えてクロック信号をも受け取るようになっている。具体的には、イメージセンサ４１０は、様々な周波数のクロック信号に基づいて動作できるよう構成されている。
【０１０１】
ＭＩＰＩインタフェース４１９は、画像信号をアプリケーションプロセッサ３１０に送信するものである。画像信号としては、例えば、ＹＵＶ形式やＲＧＢ形式などの信号を用いることができる。このＭＩＰＩインタフェース４１９とアプリケーションプロセッサ３１０との間の通信システムには、例えば、上記各実施の形態の通信システムが適用される。
【０１０２】
（適用例その３）
図２２および図２３に、撮像装置への適用例として、車載用カメラの構成例を示す。図２２は車載用カメラの設置例の一例を示し、図２３は車載用カメラの内部構成例を示している。
【０１０３】
例えば、図２２に示したように、車両３０１のフロント（前方）に車載用カメラ４０１、左右に車載用カメラ４０２，４０３、さらにリア（後方）に車載用カメラ４０４が設置される。車載用カメラ４０１〜４０４はそれぞれ、車内ネットワークを介してＥＣＵ３０２（Electrical Control Unit；電子制御ユニット）に接続されている。
【０１０４】
車両３０１のフロントに備え付けられた車載用カメラ４０１の画像取り込み角度は、例えば図２２にａで示す範囲である。車載用カメラ４０２の画像取り込み角度は、例えば図２２にｂで示す範囲である。車載用カメラ４０３の画像取り込み角度は、例えば図２２にｃで示す範囲である。車載用カメラ４０４の画像取り込み角度は、例えば図２２にｄで示す範囲である。車載用カメラ４０１〜４０４はそれぞれ、取り込んだ画像をＥＣＵ３０２に出力する。この結果、車両３０１の前方、左右、後方の３６０度（全方位）の画像をＥＣＵ３０２において取り込むことができる。
【０１０５】
例えば、図２３に示したように、車載用カメラ４０１〜４０４はそれぞれ、イメージセンサ４３１と、ＤＳＰ（Digital Signal Processing）回路４３２と、セレクタ４３３と、ＳｅｒＤｅｓ（SERializer/DESerializer）回路４３４とを有している。
【０１０６】
ＤＳＰ回路４３２は、イメージセンサ４３１から出力された撮像信号に対して各種の画像信号処理を行うものである。ＳｅｒＤｅｓ回路４３４は、信号のシリアル／パラレル変換を行うものであり、例えばＦＰＤ−Ｌｉｎｋ  ＩＩＩ等の車載インタフェースチップで構成されている。
【０１０７】
セレクタ４３３は、イメージセンサ４３１から出力された撮像信号を、ＤＳＰ回路４３２を介して出力するか、ＤＳＰ回路４３２を介さずに出力するかを選択するものである。
【０１０８】
イメージセンサ４３１とＤＳＰ回路４３２との間の接続インタフェース４４１に、例えば、上記各実施の形態の通信システムが適用可能である。また、イメージセンサ４３１とセレクタ４３３との間の接続インタフェース４４２に、例えば、上記各実施の形態の通信システムが適用可能である。
【０１０９】
以上、複数の実施の形態およびそれらの変形例を挙げて本開示を説明したが、本開示は上記実施の形態等に限定されるものではなく、種々変形が可能である。なお、本明細書中に記載された効果は、あくまで例示である。本開示の効果は、本明細書中に記載された効果に限定されるものではない。本開示が、本明細書中に記載された効果以外の効果を持っていてもよい。
【０１１０】
また、例えば、本開示は以下のような構成を取ることができる。
（１）
複数の送信装置から、一対の信号線を介して１つの受信装置にデータを伝送する通信システムであって、
各前記送信装置は、
送信モードを制御するモード制御部と、
前記モード制御部によって制御された前記送信モードに応じて前記データを生成する送信データ生成部と、
前記送信データ生成部で生成された前記データを前記受信装置に送信するデータ送信部と
を有し、
複数の前記送信装置のうち第１の送信装置における前記送信モードがＨＳ（High Speed）モードとなっているとき、複数の前記送信装置のうち第２の送信装置における前記モード制御部は、当該第２の送信装置における前記送信モードを、当該第２の送信装置の出力端を終端する終端モードにする
通信システム。
（２）
各前記データ送信部は、
前記一対の信号線に接続された一対の出力端の終端をオンオフ可能な終端抵抗と、
前記一対の出力端の電圧に基づいて他の送信装置における前記送信モードを検出し、その検出結果に基づいて前記終端抵抗のオンオフを制御する終端制御部と
を有する
（１）に記載の通信システム。
（３）
前記終端制御部は、前記他の送信装置の前記送信モードにおいてＬＰ-１１、ＬＰ-０１、ＬＰ-００の一連の所望の遷移を検出したときに、前記終端抵抗をオフからオンにする
（２）に記載の通信システム。
（４）
前記終端制御部は、前記一対の出力端の電圧を所定の閾値で判定し、所望の遷移を検出したときに、前記終端抵抗をオフからオンにする
（２）または（３）に記載の通信システム。
（５）
前記終端制御部は、前記他の送信装置における前記送信モードがＬＰ（Low Power）モードのＬＰ−１１であると検出したときに、前記終端抵抗をオンからオフにする
（２）ないし（４）のいずれか１つに記載の通信システム。
（６）
前記終端制御部は、前記一対の出力端の電圧が所定の閾値を超えたことを検出したときに、前記終端抵抗をオンからオフにする
（２）ないし（５）のいずれか１つに記載の通信システム。
（７）
前記第１の送信装置において、前記モード制御部は、前記送信モードがＨＳモードからＬＰモードに変位する際に、前記一対の出力端の電圧をプルアップするプルアップモードを挿入する
（２）ないし（６）のいずれか１つに記載の通信システム。
（８）
前記第２の送信装置において、前記モード制御部は、前記終端モードの前後に、前記一対の出力端の電圧をハイインピーダンスにするハイインピーダンスモードを挿入する
（７）に記載の通信システム。
（９）
前記モード制御部は、３つの制御信号の組み合わせに基づいて、ＨＳモード、ＬＰモード、プルアップモード、ハイインピーダンスモードを制御する
（８）に記載の通信システム。
（１０）
複数の送信装置から、一対の信号線を介して１つの受信装置にデータを伝送する通信方法であって、
複数の前記送信装置のうち第１の送信装置における前記送信モードがＨＳ（High Speed）モードとなっているとき、複数の前記送信装置のうち第２の送信装置における前記送信モードを、当該第２の送信装置の出力端を終端する終端モードにする
通信方法。
【０１１１】
本開示の一実施の形態に係る通信システムおよび通信方法によれば、複数の送信装置のうち第１の送信装置における送信モードがＨＳモードとなっているとき、複数の送信装置のうち第２の送信装置における送信モードを、当該第２の送信装置の出力端を終端する終端モードとなるようにしたので、高速伝送に適したマルチポイントバス伝送を実現することができる。なお、本開示の効果は、ここに記載された効果に必ずしも限定されず、本明細書中に記載されたいずれの効果であってもよい。
【０１１２】
本出願は、日本国特許庁において２０１８年１月２３日に出願された日本特許出願番号第２０１８−００８９４３号を基礎として優先権を主張するものであり、この出願のすべての内容を参照によって本出願に援用する。
【０１１３】
当業者であれば、設計上の要件や他の要因に応じて、種々の修正、コンビネーション、サブコンビネーション、および変更を想到し得るが、それらは添付の請求の範囲やその均等物の範囲に含まれるものであることが理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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