(57)【要約】  同期信号ブロックと所定の参照信号が時間リソースで重複する場合であっても、ＵＥにおける受信動作を適切に制御するために、本開示の一態様に係るユーザ端末は、同期信号ブロックと所定の参照信号を受信する受信部と、前記同期信号ブロックと前記所定の参照信号が同じ時間リソースに設定された場合、前記同期信号ブロックと前記所定の参照信号の疑似コロケーション（ＱＣＬ）関係及びサブキャリア間隔に基づいて、前記同期信号ブロックと前記所定の参照信号の受信を制御する制御部と、を有する。
2020031388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期信号ブロックと所定の参照信号を受信する受信部と、
前記同期信号ブロックと前記所定の参照信号が同じ時間リソースに設定された場合、前記同期信号ブロックと前記所定の参照信号の疑似コロケーション（ＱＣＬ）関係及びサブキャリア間隔に基づいて、前記同期信号ブロックと前記所定の参照信号の受信を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記同期信号ブロックと前記所定の参照信号のＱＣＬ関係及びサブキャリア間隔が同じである場合、前記同期信号ブロックと前記所定の参照信号の両方の受信を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記同期信号ブロックと前記所定の参照信号のＱＣＬ関係及びサブキャリア間隔の少なくとも一方が異なる場合、前記同期信号ブロックと前記所定の参照信号の一方の受信を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記同期信号ブロックの用途と前記所定の参照信号の用途に基づいて、前記同期信号ブロックと前記所定の参照信号の一方を選択して受信を行うことを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
同期信号ブロックと所定の参照信号を受信する工程と、
前記同期信号ブロックと前記所定の参照信号が同じ時間リソースに設定された場合、前記同期信号ブロックと前記所定の参照信号のＱＣＬ関係及びサブキャリア間隔に基づいて、前記同期信号ブロックと前記所定の参照信号の受信を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１４）では、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、所定の参照信号（又は、当該参照信号用のリソース）を用いてチャネル状態を測定する。チャネル状態測定用の参照信号は、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information-Reference  Signal）などとよばれてもよい。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（以下、単にＮＲとも表記する）では、ＣＳＩ−ＲＳを利用した測定に加えて、同期信号ブロック（ＳＳＢ：Synchronization  Signal  Block）を用いた測定も利用される。ＳＳＢを用いた測定に関するタイミング設定（ＳＭＴＣ：SSB-based  Measurement  Timing  Configuration）が、ＵＥに通知される。ＵＥは、設定されたＳＭＴＣウィンドウ内において、測定対象のＳＳＢに基づく測定（ＳＳＢ測定と呼ばれてもよい）を実施する。【０００７】
例えば、ＮＲでは、ＳＳＢを利用した測定（例えば、ＳＳＢの送信タイミング）とＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information-Reference  Signal）を利用した測定（ＣＳＩ−ＲＳの送信タイミング）が同一の時間リソースに設定されることも考えられる。しかし、ＳＳＢとＣＳＩ−ＲＳが同じ時間リソースで送信された場合のＵＥの受信動作については、十分に検討されていない。ＳＳＢとＣＳＩ−ＲＳに対する受信を適切に制御できない場合には、通信品質が劣化するという課題がある。【０００８】
そこで、本開示は、同期信号ブロックと所定の参照信号が時間リソースで重複する場合であっても、ＵＥにおける受信動作を適切に制御できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、同期信号ブロックと所定の参照信号を受信する受信部と、前記同期信号ブロックと前記所定の参照信号が同じ時間リソースに設定された場合、前記同期信号ブロックと前記所定の参照信号の疑似コロケーション（ＱＣＬ）関係及びサブキャリア間隔に基づいて、前記同期信号ブロックと前記所定の参照信号の受信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一態様によれば、同期信号ブロックと所定の参照信号が時間リソースで重複する場合であっても、ＵＥにおける受信動作を適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、ＮＲにおけるＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳ同時受信を説明するための図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、第１の態様におけるＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳ同時受信の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、第１の態様におけるＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳ同時受信の他の例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、第１の態様におけるＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳ同時受信の他の例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、第２の態様におけるＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳ同時受信の他の例を示す図である。
【図６】図６は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施の形態に係る基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施の形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施の形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
将来の無線通信システム（以下、ＮＲ）では、ビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）を利用して通信を行うことが検討されている。このため、ＵＥは、チャネルの送信構成指示（ＴＣＩ：Transmission  Configuration  Indication又はTransmission  Configuration  Indicator）の状態（ＴＣＩ状態）に基づいて、当該チャネルの受信処理（例えば、受信、デマッピング、復調、復号の少なくとも１つ）を制御することが検討されている。
【００１３】
（ＴＣＩ状態）
ＮＲでは、ＵＥは、チャネルの送信構成指示（ＴＣＩ：Transmission  Configuration  Indication又はTransmission  Configuration  Indicator）の状態（ＴＣＩ状態）に基づいて、当該チャネルの受信処理（例えば、受信、デマッピング、復調、復号の少なくとも１つ）を制御することが検討されている。
【００１４】
ここで、ＴＣＩ状態とは、チャネル又は信号の疑似コロケーション（ＱＣＬ：Quasi-Co-Location）に関する情報であり、空間受信パラメータ、空間情報（spatial  info）等とも呼ばれる。ＴＣＩ状態は、チャネル毎又は信号毎にＵＥに指定される。ＵＥは、チャネル毎に指定されるＴＣＩ状態に基づいて、各チャネルの送信ビーム（Ｔｘビーム）及び受信ビーム（Ｒｘビーム）の少なくとも一つを決定してもよい。
【００１５】
ここで、ＱＣＬとは、チャネル及び信号の少なくとも一つ（チャネル／信号）の統計的性質を示す指標である。例えば、複数のチャネル／信号がＱＣＬの関係である場合、これらの異なる複数のチャネル／信号間において、ドップラーシフト（doppler  shift）、ドップラースプレッド（doppler  spread）、平均遅延（average  delay）、遅延スプレッド（delay  spread）、空間パラメータ（Spatial  parameter）（例えば、空間受信パラメータ（Spatial  Rx  Parameter））の少なくとも１つが同一である（これらの少なくとも１つに関してＱＣＬである）と仮定できることを意味してもよい。
【００１６】
なお、空間受信パラメータ（空間的ＱＣＬ）は、ユーザ端末のＲｘビーム（例えば、受信アナログビーム）に対応してもよく、空間受信パラメータに基づいてＲｘビームが特定されてもよい。
【００１７】
ＱＣＬは、複数のタイプ（ＱＣＬタイプ）が規定されてもよい。例えば、同一であると仮定できるパラメータ（又はパラメータセット）が異なる４つのＱＣＬタイプＡ−Ｄが設けられてもよく、以下に当該パラメータについて示す：
・ＱＣＬタイプＡ：ドップラーシフト、ドップラースプレッド、平均遅延及び遅延スプレッド、
・ＱＣＬタイプＢ：ドップラーシフト及びドップラースプレッド、
・ＱＣＬタイプＣ：ドップラーシフト及び平均遅延、
・ＱＣＬタイプＤ：空間受信パラメータ。
【００１８】
以上のようなＱＣＬに関する情報（ＱＣＬ情報、QCL-Info）は、チャネル毎に指定されてもよい。各チャネルのＱＣＬ情報は、以下の少なくとも一つの情報を含んでもよい（又は、示してもよい）：
・上記ＱＣＬタイプを示す情報（ＱＣＬタイプ情報）、
・各チャネルとＱＣＬ関係となる参照信号（ＲＳ：Reference  Signal）に関する情報（ＲＳ情報）、
・当該ＲＳが位置するキャリア（セル）を示す情報、
・当該ＲＳが位置する帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）を示す情報、
・各チャネルの空間受信パラメータ（例えば、Ｒｘビーム）を示す情報。
【００１９】
例えば、異なる信号間に所定の疑似コロケーション関係（例えば、ＱＣＬタイプＤ）がある場合、同じビームを利用して受信することが考えられる。
【００２０】
ところで、ＮＲでは、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を利用した測定に加えて、同期信号ブロック（ＳＳＢ）を用いた測定も利用される。ＳＳＢは、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  Synchronaization  Signal）、セカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  Synchronaization  Signal）及びブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）の少なくとも１つを含む信号ブロックである。
【００２１】
ＵＥは、ＳＳＢを用いた測定に関するタイミング設定（ＳＭＴＣ：SSB-based  Measurement  Timing  Configuration）に基づいて、ＳＭＴＣウィンドウ内において、測定対象のＳＳＢに基づく測定（ＳＳＢ測定と呼ばれてもよい）を実施する。
【００２２】
例えば、ＮＲでは、ＳＳＢを利用した測定（例えば、ＳＳＢの送信タイミング）とＣＳＩ−ＲＳを利用した測定（ＣＳＩ−ＲＳの送信タイミング）が同一の時間リソースに設定されることも考えられる。しかし、ＳＳＢとＣＳＩ−ＲＳが同じ時間リソースで送信された場合のＵＥの受信動作については、十分に検討されていない。ＳＳＢとＣＳＩ−ＲＳに対する受信を適切に制御できない場合には、通信品質が劣化するという課題がある。
【００２３】
上記課題を解決するために、例えば、ＵＥがＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳを同時に受信する場合のＵＥの動作について検討されている。ＵＥがＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳを同時に受信する場合には、以下のような課題が挙げられる。ここで、ＵＥがＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳを同時に受信するとは、ＵＥが時間リソース（例えば、シンボル）において少なくとも一部がオーバーラップしているＳＳＢとＣＳＩ−ＲＳとを受信することをいう。
【００２４】
（１）信号の送信にアナログビームが使用される場合（特に、第２の周波数帯（ＦＲ２：Frequency  Range  2））において、同じシンボルでＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳがそれぞれＱＣＬタイプＤ以外のビーム（ＴＣＩ状態）に設定され、ＵＥが１つの受信ビームしか形成できないときは、ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳを同時に受信することができない。
（２）ＳＳＢとＣＳＩ−ＲＳは、ＳＣＳ（サブキャリア間隔、numerology）が異なる可能性がある。これは、ＳＣＳが異なる２つの参照信号を同時に受信するためには、高度な受信機を用いる必要があり、同時受信できるかどうかはＵＥの性能に依存すると考えられるからである。
【００２５】
そこで、本発明者らは、ＳＳＢとＣＳＩ−ＲＳ間の疑似コロケーション関係とサブキャリア間隔に着目し、ＳＳＢとＣＳＩ−ＲＳが同じ時間リソースに設定された場合の受信処理を適切に制御する方法を検討し、本発明に至った。
【００２６】
以下、本実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の各実施の態様は単独で適用してもよいし、組み合わせて適用してもよい。また、以下の説明では、同じ時間リソースに設定されたＳＳＢとＣＳＩ−ＲＳの受信動作について説明するが、本実施の形態が適用可能な信号はこれに限られない。他の参照信号に適用してもよい。
【００２７】
本発明の一態様は、同期信号ブロックと所定の参照信号を受信し、前記同期信号ブロックと前記所定の参照信号が同じ時間リソースに設定された場合、前記同期信号ブロックと前記所定の参照信号の疑似コロケーション（ＱＣＬ）関係及びサブキャリア間隔に基づいて、前記同期信号ブロックと前記所定の参照信号の受信を制御するユーザ端末である。以下、このユーザ端末について説明する。
【００２８】
（第１の態様）
本態様において、図１に示すように、ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳが同じシンボルに設定されたＵＥは、以下のように動作する。この場合、ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳのＴＣＩ状態が等しい（ＱＣＬタイプＤである）とき、又はアナログビームを適用しないとき（第１の周波数帯（ＦＲ１：Frequency  Range  1）等）と、ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳのＴＣＩ状態が異なる（ＱＣＬタイプＤでない）ときとでＵＥ動作が異なっていてもよい。
【００２９】
＜ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳのＴＣＩ状態が等しい場合＞
ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳのＴＣＩ状態が等しい場合において、ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳのＳＣＳが等しい場合と、ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳのＳＣＳが異なる場合とでさらにＵＥ動作が異なる。なお、ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳのＴＣＩ状態が等しいとは、ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳが所定の疑似コロケーション関係を有する（ＱＣＬタイプＤである）と読み替えてもよい。
【００３０】
ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳのＳＣＳが等しい場合、ＵＥはＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳを同時に受信する。これにより、ＵＥの受信処理の受信負荷を増やさずに、ＳＳＢとＣＳＩ−ＲＳの両方を利用して通信を制御できる。これにより、通信のスループットの向上又は通信品質の向上を図ることができる。
【００３１】
一方、ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳのＳＣＳが異なる場合においては、ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳの同時受信のCapabilityの有無（又は、報告有無）により以下のようにＵＥ動作を異なって設定してもよい。
１）ＵＥが同時受信のCapabilityをサポートしていると報告した場合は、ＵＥはＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳを同時に受信する。これにより、ＵＥの能力に応じてＳＣＳが異なるＳＳＢとＣＳＩ−ＲＳの同時受信をＵＥ毎に柔軟に制御できる。
２）ＵＥが同時受信のCapabilityをサポートしていないと報告した場合は、ＵＥはＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳを同時に受信しない。これにより、ＵＥの受信処理の負荷の増大を抑制できる。
３）ＵＥが同時受信のCapabilityを報告しない場合は、ＵＥはＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳを同時に受信しない。これにより、ＵＥの受信処理の負荷の増大を抑制できる。
【００３２】
ＵＥがＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳを同時に受信しない場合、ＵＥは、ＳＳＢのみを受信するか、ＣＳＩ−ＲＳのみを受信するか、ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳのいずれも受信しない（あるいは受信しなくても良い）かのいずれかの動作を行う。
【００３３】
＜ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳのＴＣＩ状態が異なる場合＞
ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳのＴＣＩ状態が異なる場合において、ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳのＳＣＳが等しい場合と、ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳのＳＣＳが異なる場合とでさらにＵＥ動作が異なってもよい。
【００３４】
ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳのＳＣＳが等しい場合、ＵＥはＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳを同時に受信しない。このように設定することにより、複数ビームの受信をサポートしていないＵＥにおける受信ミスを抑制することができる。なお、後述する第２の態様における、マルチビームのUE  capabilityを報告したＵＥは、ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳを同時に受信する、と設定してもよい。
【００３５】
一方、図１に示すように、時間リソースに重複して設定されるＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳのＳＣＳが異なる場合、ＵＥは、ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳを同時に受信しない。これにより、ＵＥの受信処理の負荷の増加を抑制できる。ただし、前述した異なるＳＣＳの同時受信のCapabilityを報告したＵＥは、ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳを同時に受信する、と設定してもよい。
【００３６】
ＵＥがＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳを同時に受信しない場合、ＵＥは、ＳＳＢを利用した動作が多く設定されている場合等にはＳＳＢのみを受信しても良い。また、ＵＥは、ＣＳＩ−ＲＳを利用した動作が多く設定されている場合等にはＣＳＩ−ＲＳのみを受信しても良い。また、ＵＥは、ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳが同じ時間リソースに重複して設定される場合にいずれも受信しなくても良い。これにより、ＵＥ側の受信処理（受信信号の選択等）の負荷を低減することができる。
【００３７】
＜ＳＳＢとＣＳＩ−ＲＳが設定される時間リソース＞
ＳＳＢとＣＳＩ−ＲＳが設定される時間リソースとしては、以下のいずれであっても良い。すなわち、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、少なくとも１シンボルのＣＳＩ−ＲＳがＳＳＢと同一シンボルにおいてオーバーラップするように設定されても良い。
【００３８】
あるいは、少なくとも１シンボルのＣＳＩ−ＲＳがＳＳＢの測定ウィンドウ（SMTCウィンドウ）に含まれるように設定されても良い。あるいは、少なくとも１シンボルのＣＳＩ−ＲＳがＳＳＢのメジャメントギャップ（Measurement  GAP）に含まれるように設定されても良い。なお、いずれの場合も、例えば、ビーム切換のための数シンボル等のように、対象シンボルの前後の所定シンボル（例えば、１シンボル）を含んでも良い。
【００３９】
次に、「ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳを同時に受信する又は受信しない」ルールを適用する条件としては、以下のような場合が想定される。
【００４０】
（１）図３Ａに示すように、ＣＳＩ−ＲＳ及びＳＳＢが測定ウィンドウ内にあり、メジャメントギャップ内であって、ＣＳＩ−ＲＳ及びＳＳＢが同一シンボルの場合のみ前記ルール（ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳを同時に受信する又は受信しない）を適用してもよい。このように設定することにより、ＵＥができるだけ多くのＣＳＩ−ＲＳとＳＳを測定することが可能になるので、ビーム測定やチャネル状態情報の測定精度を向上することができる。これにより高精度なビームの切り替え、高精度なチャネル情報を用いた高品質な通信が可能になる。
【００４１】
図３Ａにおいては、ＣＳＩ−ＲＳ及びＳＳＢが測定ウィンドウ内にあり、メジャメントギャップ内であって、ＣＳＩ−ＲＳ及びＳＳＢが同一シンボルの場合に、ＵＥは、ＣＳＩ−ＲＳ及びＳＳＢを同時受信せず（ＣＳＩ−ＲＳが設定されたが受信しなくて良い）、ＳＳＢと異なるシンボルのＣＳＩ−ＲＳは受信する場合を示している。
【００４２】
（２）図３Ｂに示すように、ＣＳＩ−ＲＳ及びＳＳＢが測定ウィンドウ内にあり、少なくとも１シンボル（一部）のＣＳＩ−ＲＳ及びＳＳＢが同一シンボルの場合に前記ルール（ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳを同時に受信する又は受信しない）を適用する。このように設定することにより、ＵＥがＣＳＩ−ＲＳとＳＳの両方を測定するために頻繁にビームを切り替える必要がないので、ＵＥの動作を簡略化でき、ビーム切り替えのために失われる消費電力を小さくできる。
【００４３】
図３Ｂにおいては、ＣＳＩ−ＲＳ及びＳＳＢが測定ウィンドウ内にあり、メジャメントギャップ内であって、少なくとも１シンボルのＣＳＩ−ＲＳ及びＳＳＢが同一シンボルの場合に、ＵＥは、ＣＳＩ−ＲＳ及びＳＳＢを同時受信せず（ＣＳＩ−ＲＳが設定されたが受信しなくて良い）、ＳＳＢと異なるシンボルのＣＳＩ−ＲＳも受信しない場合を示している。この動作は、ビーム切換が発生することを考慮してＵＥ動作を省略した動作である。
【００４４】
また、本態様においては、ＳＳＢの測定ウィンドウの外又はメジャメントギャップの外に設定されたＣＳＩ−ＲＳをＵＥが受信するとしても良い。例えば、図４Ａに示すように、ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳが同一シンボルの場合のみ同時受信しない場合において、ＳＳＢの測定ウィンドウ外のＣＳＩ−ＲＳを受信するとしても良い。また、図４Ｂに示すように、少なくとも一部のＣＳＩ−ＲＳとＳＳＢとが同一シンボルの場合に同時受信しないときに、ＳＳＢの測定ウィンドウ外のＣＳＩ−ＲＳを受信するとしても良い。これにより、ＳＳＢの測定ウィンドウ外のＣＳＩ−ＲＳ（例えば、ＳＳＢと衝突する可能性が低いＣＳＩ−ＲＳ）を適切に受信することができる。
【００４５】
（第２の態様）
本態様においては、ＵＥが複数ビームを同時受信できるかどうかをUE  capabilityでネットワークに報告し、複数ビームを同時受信できると報告したＵＥが、ＱＣＬタイプＤかどうかにかかわらずＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳを同時に受信するように設定しても良い。
【００４６】
このように設定することにより、所定のＵＥ能力を具備するＵＥは、ＳＳＢとＣＳＩ−ＲＳの同時受信を行うことができる。このCapabilityを報告しないＵＥに対しては、複数ビームを同時受信できないと報告したＵＥと同様の動作をするように設定しても良い。なお、ＵＥが複数ビームを同時受信できるかどうかをUE  capabilityにより１ビットで報告しても良く、ＵＥが複数ビームを同時受信できる場合に、いくつのビームまでサポートできるかまで報告するようにしても良い。
【００４７】
本態様において、想定されるシナリオは、図５Ａに示すように、ＵＥがデジタルビームをサポートしている場合である。ここで、デジタルビームは、ベースバンド上で（デジタル信号に対して）プリコーディング信号処理を行う方法である。この場合、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）／デジタル−アナログ変換（ＤＡＣ：Digital  to  Analog  Converter）／ＲＦ(Radio  Frequency)の並列処理が、アンテナポート（RF  chain）の個数だけ必要となる。一方で、任意のタイミングで、ＲＦ  ｃｈａｉｎ数に応じた数だけビームを形成できる。また、本態様において、想定されるシナリオは、図５Ｂに示すように、ＵＥがマルチパネルをサポートしている場合である。
【００４８】
（第３の態様）
本態様においては、ＵＥが同じ時間リソースに重複するＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳを同時受信できない場合にどちらの信号を選択して受信するかについて説明する。
【００４９】
（１）ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳが何の用途の信号であるかに優先度を変えるように設定しても良い。このように設定することにより、より通信に重要となる動作を優先して行うことができるため、通信品質の劣化を抑制できる。用途としては、例えばＲＲＭ（Radio  Resource  Management）（L3  measurement）、ＲＬＭ（Radio  Link  Monitoring）、ＢＦＤ（Beam  Failure  Detection）、ＢＭ（Beam  Management）（L1  RSRP（Reference  Signal  Received  Power）  measurement、L1  RSRQ（Reference  Signal  Received  Quality）  measurement、SINR(Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio)）、CSI  measurement等が挙げられる。
【００５０】
例えば、ＲＲＭ用の参照信号は、たとえＳＳＢであってもＣＳＩ−ＲＳより優先度を低くして、ＢＭ用の参照信号やＲＬＭ用の参照信号を優先して受信する構成としてもよい。このように設定することにより、無線通信においてビームマネジメントを適切にすることができるため、ビームを利用した通信システムに好適に適用できる。
【００５１】
（２）ＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳではなく、参照信号の用途によって優先度を決定しても良い。例えば、ＵＥは、優先度の高い用途の参照信号を受信し、その参照信号のシンボルと同一又はその前後のシンボルにおいて、それ以外の参照信号を受信しないように設定しても良い。このように設定することにより、より通信に重要となる動作を優先して行うことができるため、通信品質の劣化を抑制できる。
【００５２】
優先度の高い順から、例えば、
ＢＭ（L1  RSRP  measurement）＞ＢＦＤ＞ＲＬＭ、
CSI  measurement＝ＲＲＭ（L3  measurement）
としても良く、
ＢＭ（L1  RSRP  measurement）＞ＢＦＤ＞RLM、
CSI  measurement＞ＲＲＭ（L3  measurement）
としても良い。
これは、ＢＭが、beam  failureやredio  link  failureを防ぐために必要な一方、CSI  measurement＝ＲＲＭは受信しなくてもすぐに特性劣化することは無いと想定できるためである。ただし、同じ優先度の場合は、ＳＳＢ＞ＣＳＩ−ＲＳ又はＣＳＩ−ＲＳ＞ＳＳＢとしても良い。
【００５３】
本態様において、ＳＳＢとＣＳＩ−ＲＳとがＣＡ（Carrier  Aggregation）している別々のＣＣ（Component  Carrier）にあってＱＣＬタイプＤでないときについても、信号の種類あるいは用途、又はセルの種類に応じて優先度を決めてどちらか一方を受信するようにしても良い。このように設定することにより、通信における優先度が高いセルにおいてＵＥが参照信号を優先的に受信できるため、より重要な通信の品質が低下することを抑制できる。
【００５４】
優先度の決定方法は、ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳ（例えば、ＳＳＢ＞ＣＳＩ−ＲＳ）、前述した参照信号の用途、セルの種類（例えば、Ｐｃｅｌｌ＞ＰＳＣｅｌｌ＞ＳＣｅｌｌ）、セルインデックス（例えば、the  lowest  CC  indexを優先又はlargest  CC  indexを優先）、セルの周波数バンド（例えば、ＦＲ１＞ＦＲ２、ＦＲ２＞ＦＲ１）等を考慮して行うようにしても良い。
【００５５】
なお、ＦＲ１は、例えば、６ＧＨｚ以下の周波数帯（サブ６ＧＨｚ（sub-6GHz））であってもよいし、ＦＲ２は、２４ＧＨｚよりも高い周波数帯（above-24GHz）であってもよい。ＦＲ１は、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：Sub-Carrier  Spacing）として１５、３０及び６０ｋＨｚのうちから少なくとも１つが用いられる周波数レンジと定義されてもよいし、ＦＲ２は、ＳＣＳとして６０及び１２０ｋＨｚのうちから少なくとも１つが用いられる周波数レンジと定義されてもよい。なお、ＦＲ１及びＦＲ２の周波数帯、定義などはこれらに限られず、例えばＦＲ１がＦＲ２よりも高い周波数帯であってもよい。ＦＲ２は、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）バンドのみに用いられてもよい。ＦＲ２は、複数の基地局間において同期運用されることが好ましい。ＦＲ２に複数のキャリアが含まれる場合、これらのキャリアは同期運用されることが好ましい。
【００５６】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００５７】
図６は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００５８】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００５９】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【００６０】
ユーザ端末２０は、基地局１１及び基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００６１】
ユーザ端末２０と基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００６２】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００６３】
ニューメロロジーとは、ある信号及び／又はチャネルの送信及び／又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域で行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域で行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。例えば、ある物理チャネルについて、構成するＯＦＤＭシンボルのサブキャリア間隔が異なる場合及び／又はＯＦＤＭシンボル数が異なる場合には、ニューメロロジーが異なると称されてもよい。
【００６４】
基地局１１と基地局１２との間（又は、２つの基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【００６５】
基地局１１及び各基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各基地局１２は、基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００６６】
なお、基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、基地局１２は、局所的なカバレッジを有する基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、基地局１１及び１２を区別しない場合は、基地局１０と総称する。
【００６７】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００６８】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【００６９】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末ごとに１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００７０】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００７１】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【００７２】
なお、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００７３】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００７４】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００７５】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００７６】
＜基地局＞
図７は、本実施の形態に係る基地局の全体構成の一例を示す図である。基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００７７】
下りリンクによって基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００７８】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００７９】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナごとにプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００８０】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００８１】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【００８２】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００８３】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成してもよい。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナによって構成してもよい。
【００８４】
なお、送受信部１０３は、下り共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）及び下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）（下り制御情報）を送信してもよい。
【００８５】
また、送受信部１０３は、下り共有チャネル及び下り制御チャネルの少なくとも一つのＴＣＩ状態に関する情報（例えば、ＴＣＩ状態の設定（configuration）情報、アクティブ化されるＴＣＩ状態を示す情報、ＰＤＣＣＨ又はＰＤＳＣＨに適用されるＴＣＩ状態を示す情報等の少なくとも一つ）を送信してもよい。
【００８６】
図８は、本実施の形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【００８７】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【００８８】
制御部（スケジューラ）３０１は、基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【００８９】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【００９０】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【００９１】
制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、ＳＳＢ、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【００９２】
制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【００９３】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４におけるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３におけるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。制御部３０１は、下り伝搬路情報、上り伝搬路情報などに基づいて、ビームを形成する制御を行ってもよい。これらの伝搬路情報は、受信信号処理部３０４及び／又は測定部３０５から取得されてもよい。
【００９４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【００９５】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【００９６】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【００９７】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【００９８】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【００９９】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１００】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１０１】
＜ユーザ端末＞
図９は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１０２】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１０４】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１０５】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１０６】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成してもよい。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナによって構成してもよい。
【０１０７】
なお、送受信部２０３は、下り共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）及び下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）（下り制御情報）を受信してもよい。
【０１０８】
また、送受信部２０３は、下り共有チャネル及び下り制御チャネルの少なくとも一つのＴＣＩ状態に関する情報（例えば、ＴＣＩ状態の設定（configuration）情報、アクティブ化されるＴＣＩ状態を示す情報、ＰＤＣＣＨ又はＰＤＳＣＨに適用されるＴＣＩ状態を示す情報等の少なくとも一つ）を受信してもよい。
【０１０９】
図１０は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１１０】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１１１】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１２】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１１３】
制御部４０１は、基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１１４】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４におけるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３におけるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。制御部４０１は、下り伝搬路情報、上り伝搬路情報などに基づいて、ビームを形成する制御を行ってもよい。これらの伝搬路情報は、受信信号処理部４０４及び／又は測定部４０５から取得されてもよい。
【０１１５】
また、制御部４０１は、基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１１６】
また、制御部４０１は、ＳＳＢと所定の参照信号が同じ時間リソースに設定された場合、ＳＳＢと所定の参照信号のＱＣＬ関係及びサブキャリア間隔に基づいて、ＳＳＢと所定の参照信号の受信を制御する。また、制御部４０１は、ＳＳＢと所定の参照信号のＱＣＬ関係及びサブキャリア間隔が同じである場合、ＳＳＢと所定の参照信号の両方の受信を行うように制御する。また、制御部４０１は、ＳＳＢと所定の参照信号のＱＣＬ関係及びサブキャリア間隔の少なくとも一方が異なる場合、ＳＳＢと所定の参照信号の一方の受信を行うように制御する。また、制御部４０１は、ＳＳＢの用途と所定の参照信号の用途に基づいて、ＳＳＢと所定の参照信号の一方を選択して受信を行うように制御する。
【０１１７】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１８】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１１９】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２０】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０１２１】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１２２】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、第１のキャリア及び第２のキャリアの一方又は両方について、同周波測定及び／又は異周波測定を行ってもよい。測定部４０５は、第１のキャリアにサービングセルが含まれる場合に、受信信号処理部４０４から取得した測定指示に基づいて第２のキャリアにおける異周波測定を行ってもよい。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２３】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１２４】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１２５】
例えば、本開示の本実施の形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本実施の形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１２６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１２７】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１２８】
基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０１２９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１３０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１３１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の本実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１３２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１３３】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１３４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１３５】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１３６】
また、基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１３７】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１３８】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１３９】
ここで、ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１４０】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１４１】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１４２】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。なお、本開示におけるフレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、シンボルなどの時間単位は、互いに読み替えられてもよい。
【０１４３】
例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１４４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１４５】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１４６】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１４７】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１４８】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１４９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０１５０】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０１５１】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１５２】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１５３】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０１５４】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０１５５】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定のチャネル／信号を送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０１５６】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１５７】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１５８】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１５９】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６０】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１６１】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１６２】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１６３】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１６４】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１６５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１６６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１６７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６８】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。
【０１６９】
本開示において、「プリコーディング」、「プリコーダ」、「ウェイト（プリコーディングウェイト）」、「送信電力」、「位相回転」、「アンテナポート」、「レイヤ」、「レイヤ数」、「ランク」、「ビーム」、「ビーム幅」、「ビーム角度」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１７０】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（ＴＰ：Transmission  Point）」、「受信ポイント（ＲＰ：Reception  Point）」、「送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）」、「パネル」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７１】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１７２】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１７３】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１７４】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。
【０１７５】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０１７６】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１７７】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１７８】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７９】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０１８０】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１８１】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１８２】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１８３】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１８４】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１８５】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１８６】
本開示に記載の「最大送信電力」は送信電力の最大値を意味してもよいし、公称最大送信電力（the  nominal  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよいし、定格最大送信電力（the  rated  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよい。
【０１８７】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０１８８】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１８９】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０１９０】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１９１】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１９２】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
2020031388.tif 000003
【図２】
2020031388.tif 000004
【図３】
2020031388.tif 000005
【図４】
2020031388.tif 000006
【図５】
2020031388.tif 000007
【図６】
2020031388.tif 000008
【図７】
2020031388.tif 000009
【図８】
2020031388.tif 000010
【図９】
2020031388.tif 000011
【図１０】
2020031388.tif 000012
【図１１】
2020031388.tif 000013
【国際調査報告】
2020031388.tif 000014
2020031388.tif 000015
2020031388.tif 000016