(57)【要約】  ユーザ装置は、下りリンク又は上りリンクに使用されるリソースを示す情報を基地局装置から受信する受信部と、サイドリンクに使用されるリソースの配置を決定するために使用されるＴＤＤ構成情報を通知する送信部とを有する。
2020065896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りリンク又は上りリンクに使用されるリソースを示す情報を基地局装置から受信する受信部と、
サイドリンクに使用されるリソースの配置を決定するために使用されるＴＤＤ構成情報を通知する送信部と、
を有するユーザ装置。
【請求項２】
前記通知において、ＴＤＤ構成共通情報を通知する、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記通知において、ＴＤＤ構成共通情報における周期情報を通知し、
前記周期情報に基づくオフセット情報を、前記サイドリンクに使用されるリソースの配置を示す情報として通知する、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記通知において、前記サイドリンクに使用されるリソースの配置候補を示す情報を通知または規定し、
前記配置候補における下りリンク、フレキシブル、上りリンクのシンボル構成情報を通知する、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記通知において、実際に送信された同期信号ブロックの位置を通知する、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項６】
前記通知において、前記ユーザ装置が受信できた同期信号ブロック若しくは所定の閾値を満たした同期信号ブロックの、位置若しくは識別情報を通知する、
請求項１に記載のユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）及びＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE Advanced）、ＮＲ（New Radio）（５Ｇともいう。））では、ユーザ装置同士が基地局装置を介さないで直接通信を行うＤ２Ｄ（Device to Device）技術が検討されている（例えば非特許文献１）。【０００３】
Ｄ２Ｄは、ユーザ装置と基地局装置との間のトラフィックを軽減し、災害時等に基地局装置が通信不能になった場合でもユーザ装置間の通信を可能とする。なお、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、Ｄ２Ｄを「サイドリンク（ｓｉｄｅｌｉｎｋ）」と称しているが、本明細書では、より一般的な用語であるＤ２Ｄを使用する。ただし、後述する実施形態の説明では必要に応じてサイドリンクという用語も使用する。【０００４】
Ｄ２Ｄ通信は、通信可能な他のユーザ装置を発見するためのＤ２Ｄディスカバリ（D2D discovery、Ｄ２Ｄ発見ともいう。）と、ユーザ装置間で直接通信するためのＤ２Ｄコミュニケーション（D2D direct communication、Ｄ２Ｄ通信、端末間直接通信等ともいう。）と、に大別される。以下では、Ｄ２Ｄコミュニケーション、Ｄ２Ｄディスカバリ等を特に区別しないときは、単にＤ２Ｄと呼ぶ。また、Ｄ２Ｄで送受信される信号を、Ｄ２Ｄ信号と呼ぶ。ＮＲにおけるＶ２Ｘ（Vehicle to Everything）に係るサービスの様々なユースケースが検討されている（例えば非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  Ｖ１５．２．０（２０１８−０６）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＲ  ２２．８８６  Ｖ１５．１．０（２０１７−０３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＬＴＥにおけるＶ２Ｘでは、ＳＬＳＳ（サイドリンクによる同期信号）やＰＳＢＣＨ（サイドリンクによるＰＢＣＨ、報知情報）がＵＥによって送信され、当該ＵＥは同期ソースとなることができる。【０００７】
また、ＬＴＥのＰＳＢＣＨでは、サイドリンク用リソース配置（ＳＬ用リソース配置）を決定するためにＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを通知している。【０００８】
ＬＴＥに比べてＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎの柔軟な設定が可能なＮＲでは、通知に必要なビット数が多いため、ユーザ装置がＰＳＢＣＨでＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを通知するためにはリソースのオーバーヘッド等が大きくなることが懸念される。【０００９】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、少ないリソースオーバーヘッドで適切なＳＬ送信用リソースの配置を行うことを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
開示の技術によれば、下りリンク又は上りリンクに使用されるリソースを示す情報を基地局装置から受信する受信部と、サイドリンクに使用されるリソースの配置を決定するために使用されるＴＤＤ構成情報を通知する送信部とを有するユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
開示の技術によれば、少ないリソースオーバーヘッドで適切なＳＬ送信用リソースの配置を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】Ｖ２Ｘを説明するための図である。
【図２】サイドリンクの同期信号及び報知情報の配置例を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態における無線通信システムの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における無線通信システムの他の一例を示す図である。
【図５】ＬＴＥにおけるＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ通知用の情報要素を示す図である。
【図６】ＮＲにおけるＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ通知用の情報要素を示す図である。
【図７】本発明の実施形態におけるＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎの通知方法の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態における基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態におけるユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における基地局装置１０又はユーザ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、以下で説明する実施形態は一例であり、本発明が適用される実施形態は、以下の実施形態に限られない。
【００１４】
本発明の実施形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用される。ただし、当該既存技術は、例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する用語「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：ＮＲ）、又は無線ＬＡＮ（Local Area Network）を含む広い意味を有するものとする。
【００１５】
また、本発明の実施形態において、複信（Duplex）方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式でもよいし、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式でもよいし、又はそれ以外（例えば、Flexible Duplex等）の方式でもよい。
【００１６】
また、本発明の実施形態において、無線パラメータ等が「設定される（Configure）」とは、所定の値が予め設定（Pre-configure）されることであってもよいし、基地局装置又はユーザ装置から通知される無線パラメータが設定されることであってもよい。
【００１７】
図１は、Ｖ２Ｘを説明するための図である。３ＧＰＰでは、Ｄ２Ｄ機能を拡張することでＶ２Ｘ（Vehicle to Everything）あるいはｅＶ２Ｘ（enhanced V2X）を実現することが検討され、仕様化が進められている。図１に示されるように、Ｖ２Ｘとは、ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）の一部であり、自動車間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｖ（Vehicle to Vehicle）、自動車と道路脇に設置される路側機（ＲＳＵ：Road-Side Unit）との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｉ（Vehicle to Infrastructure）、自動車とドライバが所持するモバイル端末との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｎ（Vehicle to Nomadic device）、及び、自動車と歩行者が所持するモバイル端末との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｐ（Vehicle to Pedestrian）の総称である。
【００１８】
また、３ＧＰＰにおいて、ＬＴＥ又はＮＲのセルラ通信及び端末間通信を用いたＶ２Ｘが検討されている。ＬＴＥ又はＮＲのＶ２Ｘについて、今後３ＧＰＰ仕様に限られない検討も進められることが想定される。例えば、インターオペラビリティの確保、上位レイヤの実装によるコストの低減、複数ＲＡＴ（Radio Access Technology）の併用又は切替方法、各国におけるレギュレーション対応、ＬＴＥ又はＮＲのＶ２Ｘプラットフォームのデータ取得、配信、データベース管理及び利用方法が検討されることが想定される。
【００１９】
本発明の実施形態において、通信装置が車両に搭載される形態を主に想定するが、本発明の実施形態は、当該形態に限定されない。例えば、通信装置は人が保持する端末であってもよいし、通信装置がドローンあるいは航空機に搭載される装置であってもよいし、通信装置が基地局、ＲＳＵ、中継局（リレーノード）、スケジューリング能力を有するユーザ装置等であってもよい。
【００２０】
なお、ＳＬ（Sidelink）は、ＵＬ（Uplink）又はＤＬ（Downlink）と以下１）−４）のいずれか又は組み合わせに基づいて区別されてもよい。また、ＳＬは、他の名称であってもよい。
１）時間領域のリソース配置
２）周波数領域のリソース配置
３）参照する同期信号（ＳＬＳＳ（Sidelink Synchronization Signal）を含む）
４）送信電力制御のためのパスロス測定に用いる参照信号
なお、本発明の実施形態におけるスロットは、ミニスロット、サブフレーム、無線フレーム、ＴＴＩ（Transmission Time Interval）と読み替えられてもよい。また、本発明の実施形態におけるセルは、セルグループ、キャリアコンポーネント、ＢＷＰ、リソースプール、リソース、ＲＡＴ（Radio Access Technology）、システム（無線ＬＡＮ含む）等に読み替えられてもよい。
【００２１】
図２は、サイドリンクの同期信号及び報知情報の配置例を説明するための図である。ＬＴＥ  Ｖ２Ｘでは、同期信号であるＳＬＳＳ（Sidelink synchronization signal）及び報知情報が送信されるチャネルであるＰＳＢＣＨ（Physical Sidelink Broadcast Channel）がユーザ装置によって送信され、他のユーザ装置は、当該ＳＬＳＳを送信するユーザ装置を同期ソースとして用いることができる。
【００２２】
図２に示されるように、ＬＴＥ  Ｖ２ＸにおけるＳＬＳＳ及びＰＳＢＣＨの送信機会（SLSS/PSBCH occasion）は、サブフレーム（Subframe）全体を占有する。ＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）又はＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）は、ＳＬＳＳ及びＰＳＢＣＨの送信機会と時間領域では多重されない。
【００２３】
ＮＲ  Ｖ２Ｘでは、サイドリンクの同期処理に係る信号は、ＳＬＳＳ及びＰＳＢＣＨを含むことが検討されている。また、同期ソースは、例えば、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）、ｇＮＢ（Next generation Node-B）、ｅＮＢ（enhanced Node-B）、ＮＲ−ＵＥ（User Equipment）又はＬＴＥ−ＵＥであってもよい。
【００２４】
ＳＬＳＳやＰＳＢＣＨに相当するものを含んだものをＳＬ  ＳＳ  ｂｌｏｃｋ、ＳＬ  ＳＳ／ＰＢＣＨ  ｂｌｏｃｋ、ＳＬ  ＳＳ／ＰＳＢＣＨ  ｂｌｏｃｋ等と呼んでもよい。本明細書では、通常ＳＬ  ＳＳＢと呼ぶ。ＳＬ  ＳＳＢにはＤＭ  ＲＳ等も一緒に含まれていてもよい。
【００２５】
図３は、本発明の実施形態における無線通信システムの例を示す図である。ＮＲ  Ｖ２Ｘにおいて、ＳＬ−ＳＳＢの送信に必要となるリソース量が大きくなる可能性がある。そこで、例えば、ＤＬ又はＵＬで既に配置されているチャネルのリソースを使用して、ユーザ装置２０Ａは、ＳＬ−ＳＳＢを送信してもよい。ＤＬ又はＵＬで既に配置されているチャネルのリソースを使用することで、新たにＳＬ−ＳＳＢ専用のリソースを確保せずに、ユーザ装置２０Ａは、ＳＬ−ＳＳＢを送信することが可能になる。
【００２６】
図３に示されるように、基地局装置１０Ａのカバレッジ内に位置するユーザ装置２０Ａは、ＤＬ−ＳＳＢを基地局装置１０Ａから受信する。ユーザ装置２０Ａは、ＳＬ−ＳＳＢをカバレッジ外に位置するユーザ装置２０Ｂに送信する。さらに、ユーザ装置２０Ｂは、カバレッジ外に位置する他のユーザ装置２０ＢにＳＬ−ＳＳＢを送信してもよい。
【００２７】
図４は、本発明の実施形態における無線通信システムの他の例を示す図である。図４に示される例では、カバレッジ外に位置するユーザ装置２０ＣのメモリやＳＩＭには、予め設定されたＳＬ−ＳＳＢリソース情報等が格納されている。ユーザ装置２０Ｃは、予め設定されたＳＬ−ＳＳＢリソース情報等に基づいて、ＳＬ−ＳＳＢをカバレッジ外に位置する他のユーザ装置２０Ｄ、２０Ｅに送信する。
【００２８】
図５は、ＬＴＥにおけるＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎの通知用の情報要素を示す図である。情報要素ＴＤＤ−Ｃｏｎｆｉｇの中のパラメータＴＤＤ−ＣｏｎｆｉｇＳＬは、サイドリンク用のＴＤＤ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎの通知に用いられるパラメータであり、パラメータＴＤＤ−ＣｏｎｆｉｇＳＬに設定される値ｓａ０乃至ｓａ６は、ＴＤＤ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎのパターンを示している。ＬＴＥでは、ＴＤＤ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎのパターンの数は限られているので、比較的少ないビット数で通知することができることがわかる。
【００２９】
図６は、ＮＲにおけるＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ通知用の情報要素を示す図である。図６に示すように、情報要素ＴＤＤ−ＵＬ−ＤＬ−ＣｏｎｆｉｇにはＴＤＤ−ＵＬ−ＤＬ−ＣｏｎｆｉｇＣｏｍｍｏｎやＴＤＤ−ＵＬ−ＤＬ−ＣｏｎｆｉｇＤｅｄｉｃａｔｅｄ等が含まれており、さまざまなパラメータを用いて柔軟な設定をすることが可能である。
【００３０】
例えば、ＴＤＤ構成共通情報であるＴＤＤ−ＵＬ−ＤＬ−ＣｏｎｆｉｇＣｏｍｍｏｎには、サブキャリアスペーシングやＤＬ−ＵＬのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎパターン情報が含まれ、該パターン情報には、ＤＬ−ＵＬパターンの周期情報、ＤＬ−ＵＬパターンにおけるＤＬスロット数、ＤＬシンボル数、ＵＬスロット数、ＵＬシンボル数等を設定する情報が含まれる。更に、異なる二つのパターン情報を設定できるようになっており，それらが連続的に配置される。また、ＴＤＤ−ＵＬ−ＤＬ−ＣｏｎｆｉｇＤｅｄｉｃａｔｅｄには、ＴＤＤ−ＵＬ−ＤＬ−ＣｏｎｆｉｇＣｏｍｍｏｎよりも詳細に、各スロット内のＤＬ−ＵＬパターン等を設定可能となっている。
【００３１】
したがって、ＬＴＥに比べてＮＲでは、ＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎの通知に必要なビット数が多く、ユーザ装置がＰＳＢＣＨでＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを通知するためにはリソースのオーバーヘッド等が大きくなることが懸念される。
【００３２】
このような懸念を解決するために、少ないリソースオーバーヘッドで適切なＳＬ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ用リソースの配置（ＳＬ送信用リソースの配置）を行うことを可能とする方法を以下に示す。
【００３３】
（方法１）
少ないリソースオーバーヘッドで適切なＳＬ送信用リソースの配置を行うことを可能とする方法１として、ＴＤＤ−ＵＬ−ＤＬ−ＣｏｎｆｉｇＣｏｍｍｏｎのみを通知する方法が考えられる。方法１では、ＴＤＤ−ＵＬ−ＤＬ−ＣｏｎｆｉｇＤｅｄｉｃａｔｅｄは通知しなくてよい。
【００３４】
（方法１の１）
方法１の１として、ＴＤＤ−ＵＬ−ＤＬ−ＣｏｎｆｉｇＣｏｍｍｏｎに含まれるすべての情報（ＤＬ−ＵＬパターンの周期情報、ＤＬ−ＵＬパターンにおけるＤＬスロット数、ＤＬシンボル数、ＵＬスロット数、ＵＬシンボル数等の情報のすべて）を通知することが考えられる。
【００３５】
（方法１の２）
方法１の２として、ＴＤＤ−ＵＬ−ＤＬ−ＣｏｎｆｉｇＣｏｍｍｏｎのうち、一部の情報を通知することが考えられる。
【００３６】
一部の情報を通知する方法として、例えば、ＴＤＤ−ＵＬ−ＤＬ−ＣｏｎｆｉｇＣｏｍｍｏｎのうち、Ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ（周期情報）、ＵｐｌｉｎｋＳｌｏｔ（ＵＬスロット数）、ＵｐｌｉｎｋＳｙｍｂｏｌ（ＵＬシンボル数）に関する情報のみを通知してもよい。
【００３７】
図６に示すように、情報要素ＴＤＤ−ＵＬ−ＤＬ−Ｃｏｎｆｉｇでは、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎのパターンとして２つのパターン（ｐａｔｔｅｒｎ１、ｐａｔｔｅｒｎ２）を通知することができる。Ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ、ＵｐｌｉｎｋＳｌｏｔ、ＵｐｌｉｎｋＳｙｍｂｏｌに関する情報を通知する場合に、ｐａｔｔｅｒｎ１とｐａｔｔｅｒｎ２の両方について通知してもよいし、どちらか一方について通知してもよい。
【００３８】
一部の情報を通知する方法として、例えば、ＴＤＤ−ＵＬ−ＤＬ−ＣｏｎｆｉｇＣｏｍｍｏｎのうち、Ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ、ＤｏｗｎｌｉｎｋＳｌｏｔ、ＤｏｗｎｌｉｎｋＳｙｍｂｏｌに関する情報のみを通知してもよい。
【００３９】
Ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ、ＤｏｗｎｌｉｎｋＳｌｏｔ、ＤｏｗｎｌｉｎｋＳｙｍｂｏｌに関する情報を通知する場合に、ｐａｔｔｅｒｎ１とｐａｔｔｅｒｎ２の両方について通知してもよいし、どちらか一方について通知してもよい。
【００４０】
一部の情報を通知する方法として、例えば、連続する２つのパターン（ｐａｔｔｅｒｎ１とｐａｔｔｅｒｎ２）のそれぞれのｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙを通知するのではなく、それぞれのｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙを足し合わせた合計のｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙを通知し、ｐａｔｔｅｒｎ２のＵｐｌｉｎｋＳｌｏｔ、ＵｐｌｉｎｋＳｙｍｂｏｌに関する情報を通知してもよい。
【００４１】
一部の情報を通知する方法として、例えば、連続する２つのパターン（ｐａｔｔｅｒｎ１とｐａｔｔｅｒｎ２）のそれぞれのｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙを通知するのではなく、それぞれのｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙを足し合わせた合計のｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙを通知し、ｐａｔｔｅｒｎ２のＤｏｗｎｌｉｎｋＳｌｏｔ、ＤｏｗｎｌｉｎｋＳｙｍｂｏｌに関する情報を通知してもよい。
【００４２】
一部の情報を通知する方法として、例えば、連続する２つのパターン（ｐａｔｔｅｒｎ１とｐａｔｔｅｒｎ２）のそれぞれのｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙを通知するのではなく、それぞれのｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙを足し合わせた合計のｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙを通知し、ｐａｔｔｅｒｎ１もしくはｐａｔｔｅｒｎ２の一部の情報を通知してもよい。
【００４３】
（方法２）
少ないリソースオーバーヘッドで適切なＳＬ送信用リソースの配置を行うことを可能とする方法２として、ＴＤＤ−ＵＬ−ＤＬ−ＣｏｎｆｉｇＣｏｍｍｏｎのｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙを通知し、ＳＬ送信用リソースの配置の通知として、当該ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙに対応したｏｆｆｓｅｔを通知する方法が考えられる。
【００４４】
図７は、本発明の実施形態におけるＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎの通知方法２の一例を示す図である。
【００４５】
図７に示される例では、通知されるＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎのｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙは５つのスロットに対応している。そして、５つのスロットｓｌｏｔ＃０乃至＃４のうち２番目のスロットであるｓｌｏｔ＃１を示すｏｆｆｓｅｔが通知される。
【００４６】
通知されるｏｆｆｓｅｔは、ｓｌｏｔ  ｏｆｆｓｅｔおよびｓｙｍｂｏｌ  ｏｆｆｓｅｔの両方でもよいし、いずれか一方でもよい。
【００４７】
ＳＬ送信用リソースには、ＳＬ  ＳＳ、ＰＳＢＣＨ、ＳＬ  ＳＳＢ、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、その他のＳＬチャネル用のリソースのうち、いずれか一つ、若しくは複数のリソースが含まれてもよい。
【００４８】
通知されるＴＤＤ−ＵＬ−ＤＬ−ＣｏｎｆｉｇＣｏｍｍｏｎのｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙの情報は、ｐａｔｔｅｒｎ１のｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙおよびｐａｔｔｅｒｎ２のｐｅｒｉｏｄｉｃｉｙの両方でもよいし、どちらか一方でもよい。
【００４９】
（方法３）
少ないリソースオーバーヘッドで適切なＳＬ送信用リソースの配置を行うことを可能とする方法３として、ＳＬ用リソースの候補位置を通知もしくは規定し、当該リソース候補位置におけるＤＬ／Ｘ（flexible）／ＵＬのｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ（構成、設定）を通知もしくは規定することが考えられる。
【００５０】
例えば、ＳＬ用リソースのｓｌｏｔ位置を通知もしくは規定し、当該ｓｌｏｔ位置におけるＤＬ／Ｘ（flexible）／ＵＬのｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ（構成、設定）を通知もしくは規定する。当該ｓｌｏｔ位置におけるＤＬ／Ｘ（flexible）／ＵＬのｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ（構成、設定）の通知もしくは規定については、ＤＬのシンボル数およびＵＬのシンボル数のうち少なくとも一つが通知もしくは規定されてもよいし、ＳｌｏｔＦｏｒｍａｔＩｎｄｉｃａｔｏｒ（ＳＦＩ）によってＤＬ／Ｘ（flexible）／ＵＬのｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎのパターンが通知もしくは規定されてもよい。通知もしくは規定される当該ｓｌｏｔ位置については、一つのスロットでもよいし、複数の連続するスロットでもよい。
【００５１】
（方法４）
少ないリソースオーバーヘッドで適切なＳＬ送信用リソースの配置を行うことを可能とする方法４として、実際に送信されたＤＬ  ＳＳＢの位置を通知することが考えられる。
【００５２】
実際に送信されたＤＬ  ＳＳＢの位置を通知する方法としては、ＳＳＢ群のｓｌｏｔ  ｏｆｆｓｅｔおよびｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙを用いて通知されてもよいし、ＳＳＢ群の中の送信されるＳＳＢ  ｂｉｔｍａｐを用いて通知されてもよいし、ＳＳＢ  ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ等を用いて通知されてもよい。あるいは、ＤＬの報知情報から得られた実際に送信されたＤＬ  ＳＳＢの通知に基づいて、同様の情報がＳＬによって通知されてもよい。
【００５３】
（方法５）
少ないリソースオーバーヘッドで適切なＳＬ送信用リソースの配置を行うことを可能とする方法５として、ユーザ装置２０が受信（検出）できたＳＳＢの、若しくは所定の閾値を満たしたＳＳＢの、位置若しくはＳＳＢ  ｉｎｄｅｘ等の識別可能な情報を通知することが考えられる。
【００５４】
当該ＳＳＢは、一つのＳＳＢでもよいし複数のＳＳＢでもよい。当該ＳＳＢは、例えばビットマップ形式で通知されてもよい。
【００５５】
所定の閾値については、測定したＳＳＢの強度または品質の閾値でもよい。例えば、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ等に基づく閾値でもよい。所定の閾値は、Ｌ１（レイヤ１）で計測した値に基づく閾値でもよいし、計測結果がＬ３（レイヤ３）でｆｉｌｔｅｒされた値に基づく閾値でもよい。所定の閾値は、ｂｅａｍ単位で計測された計測結果に適用されてもよいし、ｃｅｌｌ単位で計測された計測結果に適用されてもよい。
【００５６】
所定の閾値は、ユーザ装置２０に通知されてもよいし規定されていてもよい。
【００５７】
なお、ＳＬ送信用リソースの配置において、上記方法１乃至方法５によって定まったＤＬ、Ｘ、ＵＬ、ＳＳＢの割当て対して、下記（１）乃至（５）の事項のうちのいずれか一つの事項、もしくは複数の事項が適用されてもよい。
（１）ＵＬ以外の領域と重なったＳＬ送信用リソースがＳＬ送信用リソースから除外されてもよい。
（２）Ｘ以外の領域と重なったＳＬ送信用リソースがＳＬ送信用リソースから除外されてもよい。
（３）ＸとＵＬ以外の領域と重なったＳＬ送信用リソースがＳＬ送信用リソースから除外されてもよい。
（４）実際に送信されたＳＳＢ（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ  ＳＳＢ、ａｃｔｕａｌｌｙ  ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ  ＳＳＢ）のシンボルと重なったＳＬ送信用リソースについては、ＳＬ送信用リソースから除外されてもよい。
（５）実際に送信されたＳＳＢのシンボル以外の領域と重なったＳＬ送信用リソースがＳＬ送信用リソースから除外されてもよい。
【００５８】
また、ＳＬ送信用リソースの配置を示す情報が、上記（１）乃至（５）の事項のうちいずれか一つの事項、もしくは複数の事項が適用された結果除外された領域以外の領域（すなわち、除外されなかった領域）に対する情報として適用されてもよい。
【００５９】
例えば、ＳＬ送信用リソースの配置を示す情報としてｓｌｏｔ  ｏｆｆｓｅｔ、ｓｙｍｂｏｌ  ｏｆｆｓｅｔ等が通知または規定された時、当該ｓｌｏｔ  ｏｆｆｓｅｔ、ｓｙｍｂｏｌ  ｏｆｆｓｅｔ等は、上記（１）乃至（５）の事項のうちいずれか一つの事項、もしくは複数の事項が適用された結果除外された領域以外の領域に対するオフセットとして適用されてもよい。
【００６０】
具体例として、図７において、５つのスロットｓｌｏｔ＃０乃至＃４の中のｓｌｏｔ＃３およびｓｌｏｔ＃４がＵＬであり、上記（１）の事項が適用された場合を考える。
【００６１】
上記（１）の事項の適用により、２番目のスロットを示すｏｆｆｓｅｔは、ＵＬ以外の領域が除外された領域（ｓｌｏｔ＃３およびｓｌｏｔ＃４）に対して適用されるので、ｓｌｏｔ＃３およびｓｌｏｔ＃４における２番目のスロット、すなわちスロット＃４がＳＬ送信用リソースとなる。
【００６２】
なお、本発明の実施形態において、ＳＬ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎは、ＳＬ  ＳＳ、ＰＳＢＣＨ、ＳＬ  ＳＳＢ、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、その他のＳＬチャネルのうちのいずれか一つ、もしくは複数でもよい。
【００６３】
なお、本発明の実施形態において、通知又は指定を行うシグナリングはすべて、ＲＲＣ、ＭＡＣ、ＤＣＩ（Downlink Control Information）又はＳＣＩ（Sidelink Control Information）のいずれのシグナリングであってもよい。また、当該シグナリングは、ＰＢＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、ＰＳＢＣＨ、ＰＳＤＣＨ、ＰＳＳＣＨ、ＰＳＣＣＨいずれのチャネルを介して送信されてもよい。すなわち、基地局装置１０からユーザ装置２０はシグナリングを受信してもよいし、他のユーザ装置２０からユーザ装置２０はシグナリングを受信してもよい。また、当該シグナリングは、Ｐｒｅ−ｃｏｎｆｉｇｕｒｅされたものであってもよい。例えば、当該シグナリングは、ＳＩＭカードもしくは端末に事前に書き込まれた情報に基づくものであってもよいし、過去に通知されたものを保持している情報に基づくものであってもよい。
【００６４】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１０及びユーザ装置２０の機能構成例を説明する。基地局装置１０及びユーザ装置２０は上述した実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００６５】
＜基地局装置１０＞
図８は、基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。図８に示されるように、基地局装置１０は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定部１３０と、制御部１４０とを有する。図８に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００６６】
送信部１１０は、ユーザ装置２０側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、ユーザ装置２０から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。
【００６７】
設定部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２０に送信する各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。設定情報の内容は、例えば、Ｄ２Ｄ通信の設定に係る情報等である。
【００６８】
制御部１４０は、実施例において説明したように、ユーザ装置２０がＤ２Ｄ通信を行うための設定に係る処理を行う。また、制御部１４０は、Ｄ２Ｄ通信の同期信号及び報知情報の送信に使用するリソース決定に係る処理を行う。また、制御部１４０は、Ｄ２Ｄ通信のスケジューリングを送信部１１０を介してユーザ装置２０に送信する。制御部１４０における信号送信に関する機能部を送信部１１０に含め、制御部１４０における信号受信に関する機能部を受信部１２０に含めてもよい。
【００６９】
＜ユーザ装置２０＞
図９は、ユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。図９に示されるように、ユーザ装置２０は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０と、制御部２４０とを有する。図９に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００７０】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、例えば、送信部２１０は、Ｄ２Ｄ通信として、他のユーザ装置２０に、ＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）、ＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）、ＰＳＤＣＨ（Physical Sidelink Discovery Channel）、ＰＳＢＣＨ（Physical Sidelink Broadcast Channel）等を送信し、受信部２２０は、他のユーザ装置２０から、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、ＰＳＤＣＨ又はＰＳＢＣＨ等を受信する。
【００７１】
設定部２３０は、受信部２２０により基地局装置１０又はユーザ装置２０から受信した各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。また、設定部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、Ｄ２Ｄ通信の設定に係る情報等である。
【００７２】
制御部２４０は、実施例において説明したように、他のユーザ装置２０との間のＤ２Ｄ通信を制御する。また、制御部２４０は、Ｄ２Ｄ通信の同期信号及び報知情報の送信に使用するリソース決定に係る処理を行う。また、制御部２４０は、Ｄ２Ｄ通信のスケジューリングを実行してもよい。制御部２４０における信号送信に関する機能部を送信部２１０に含め、制御部２４０における信号受信に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００７３】
（ハードウェア構成）
上記実施形態の説明に用いたブロック図（図８及び図９）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００７４】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００７５】
例えば、本開示の一実施形態における基地局装置１０、ユーザ装置２０等は、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本開示の一実施形態に係る基地局装置１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１０及びユーザ装置２０は、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００７６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。基地局装置１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００７７】
基地局装置１０及びユーザ装置２０における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００７８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の制御部１４０、制御部２４０等は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【００７９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータ等を、補助記憶装置１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図８に示した基地局装置１０の制御部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図９に示したユーザ装置２０の制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００８０】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つによって構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本開示の一実施形態に係る通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【００８１】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つによって構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００８２】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、送受信アンテナ、アンプ部、送受信部、伝送路インターフェース等は、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部は、送信部と受信部とで、物理的に、または論理的に分離された実装がなされてもよい。
【００８３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００８４】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００８５】
また、基地局装置１０及びユーザ装置２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００８６】
（実施形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施形態によれば、下りリンク又は上りリンクに使用されるリソースを示す情報を基地局装置から受信する受信部と、サイドリンク用のリソース配置を決定するために使用されるＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを通知する送信部とを有するユーザ装置が提供される。
【００８７】
上記の構成により、ユーザ装置２０は、少ないリソースオーバーヘッドで適切なＳＬ用リソース配置を行うことができる。
【００８８】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１０及びユーザ装置２０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施形態に従って基地局装置１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施形態に従ってユーザ装置２０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００８９】
また、情報の通知は、本開示で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージ等であってもよい。
【００９０】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００９１】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９２】
本明細書において基地局装置１０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１０を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２０との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１０及び基地局装置１０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷ等が考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、他のネットワークノードは、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００９３】
本開示において説明した情報又は信号等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００９４】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００９５】
本開示における判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００９６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００９７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００９８】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００９９】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【０１００】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１０１】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【０１０２】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１０３】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「基地局装置」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１０４】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１０５】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１０６】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１０７】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０１０８】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ装置２０間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局装置１０が有する機能をユーザ装置２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０１０９】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末が有する機能を基地局が有する構成としてもよい。
【０１１０】
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１１１】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１１２】
参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【０１１３】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１４】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１１５】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１１６】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１１７】
無線フレームは時間領域において１つ又は複数のフレームによって構成されてもよい。時間領域において１つ又は複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジ（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１１８】
ニューメロロジは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１１９】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル等）で構成されてもよい。スロットは、ニューメロロジに基づく時間単位であってもよい。
【０１２０】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１２１】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。
【０１２２】
例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１２３】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ装置２０に対して、無線リソース（各ユーザ装置２０において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１２４】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１２５】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１２６】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１２７】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１２８】
リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジに基づいて決定されてもよい。
【０１２９】
また、ＲＢの時間領域は、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム、又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。
【０１３０】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１３１】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１３２】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジ用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０１３３】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０１３４】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０１３５】
上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１３６】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１３７】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０１３８】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１３９】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１４０】
１０        基地局装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定部
１４０      制御部
２０        ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定部
２４０      制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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