(57)【要約】（Ａ）成分：液晶ポリエステル、（Ｂ）成分：ガラス繊維、（Ｃ）成分：前記（Ｂ）成分とは異なる繊維状無機充填材、を必須成分とし、前記（Ａ）成分１００質量部に対する前記（Ｂ）成分の配合量が、５０質量部以上９０質量部以下であり、前記（Ａ）成分１００質量部に対する前記（Ｃ）成分の配合量が、１質量部以上４０質量部以下であって、条件（１）及び条件（２）を満たす、液晶ポリエステル樹脂組成物。
2020095997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：液晶ポリエステル、
（Ｂ）成分：ガラス繊維、
（Ｃ）成分：前記（Ｂ）成分とは異なる繊維状無機充填材、を必須成分とし、
前記（Ａ）成分１００質量部に対する前記（Ｂ）成分の配合量が、５０質量部以上９０質量部以下であり、
前記（Ａ）成分１００質量部に対する前記（Ｃ）成分の配合量が、１質量部以上４０質量部以下であって、下記条件（１）及び条件（２）を満たす、液晶ポリエステル樹脂組成物。
条件（１）：流動開始温度から＋２０℃以上３０℃以下の温度範囲に含まれる任意の測定温度において、ＩＳＯ  １１４４３に準拠し、せん断速度１０００ｓ−１の条件下で測定した溶融粘度が、４０Ｐａ・ｓ以上７０Ｐａ・ｓ以下である。
条件（２）：前記測定温度において、ＩＳＯ  １１４４３に準拠し、せん断速度１２０００ｓ−１の条件下で測定した溶融粘度が、０．１Ｐａ・ｓ以上１０Ｐａ・ｓ以下である。
【請求項２】
前記条件（１）により測定される溶融粘度と、前記条件（２）により測定される溶融粘度の比（（１）／（２））が、５．０を超える、請求項１に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）成分及び前記（Ｃ）成分を合わせた全繊維状充填材の数平均繊維長が４０μｍ以上８０μｍ以下である、請求項１又は２に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
前記流動開始温度は３２０℃以上３３０℃以下であって、前記測定温度は３５０℃である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｃ）成分がワラストナイトである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物を形成材料とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ポリエステル樹脂組成物及び成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ポリエステルは、流動性、耐熱性および寸法精度が高い材料であることが知られ、各種の成形品の形成材料として用いられている。成形品を成形する際、通常、液晶ポリエステルは、各種の充填材を含有させた液晶ポリエステル樹脂組成物として用いられている。充填材は、各成形品の要求特性（例えば、機械強度）に応じて選択される。【０００３】
液晶ポリエステルを形成材料とする成形品は、電子機器の部品として用いられている電子機器の小型化に伴い、各部品も小型化・薄肉化が進んでいる。例えば、従来１．０ｍｍ程度の肉厚を有していた部品が、小型化要求に応じて、０．３ｍｍ厚程度にまで薄肉化されることがある。【０００４】
このような薄肉の部品は破損しやすい。そのため、部品の薄肉化に際しては、破損が抑制された部品（成形品）、換言すれば機械強度を向上させた成形品が求められる。従来、機械強度を向上させた成形品の形成材料としては、充填材として繊維状充填材を用いた液晶ポリエステル樹脂組成物が知られている（特許文献１）。【０００５】
また、例えば特許文献２には、熱可塑性樹脂と、繊維状結晶が凝集してなる凝集粒子とを含む熱可塑性樹脂組成物が記載されている。特許文献２では、熱可塑性樹脂として、液晶高分子が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２３１８３２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１５９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
部品を薄肉化すると、特に、薄肉部分のウエルド強度が低下しやすくなる。特許文献１に記載の従来の樹脂組成物を用いて得られた薄肉の成形品は、ウエルド強度が低く、改善の余地があった。
特許文献２に記載の熱可塑性樹脂組成物は、成形体を成形したときのウエルドの発生防止を目的とし、ウエルドラインが観察されない成形体を製造できたことが記載されている。    
一方で、複雑な形状の成形品や、薄肉の成形品を製造しようとする場合には、ウエルドの発生を完全に防止することが困難な場合がある。特許文献２に記載の技術においては、ウエルド強度向上の観点から十分に改良の余地があった。【０００８】
本発明は従来よりも薄肉におけるウエルド強度が高い成形品を製造可能な液晶ポリエステル樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本実施形態に係る液晶ポリエステル樹脂組成物は、（Ａ）成分：液晶ポリエステル、（Ｂ）成分：ガラス繊維、（Ｃ）成分：前記（Ｂ）成分とは異なる繊維状無機充填材、を必須成分とし、前記（Ａ）成分１００質量部に対する前記（Ｂ）成分の配合量が、５０質量部以上９０質量部以下であり、前記（Ａ）成分１００質量部に対する前記（Ｃ）成分の配合量が、１質量部以上４０質量部以下であって、下記条件（１）及び条件（２）を満たす液晶ポリエステル樹脂組成物である。
条件（１）：流動開始温度から＋２０℃以上３０℃以下の温度範囲に含まれる任意の測定温度において、ＩＳＯ  １１４４３に準拠し、せん断速度１０００ｓｅｃ−１の条件下で測定した溶融粘度が、４０Ｐａ・ｓ以上７０Ｐａ・ｓ以下である。
条件（２）：前記測定温度において、ＩＳＯ  １１４４３に準拠し、せん断速度１２０００ｓｅｃ−１の条件下で測定した溶融粘度が、０．１Ｐａ・ｓ以上１０Ｐａ・ｓ以下である。【００１０】
本実施形態に係る液晶ポリエステル樹脂組成物は、好ましくは、前記条件（１）により測定される溶融粘度と、前記条件（２）により測定される溶融粘度の比（（１）／（２））が、５．０を超える液晶ポリエステル樹脂組成物である。【００１１】
本実施形態に係る液晶ポリエステル樹脂組成物は、好ましくは、前記（Ｂ）成分及び前記（Ｃ）成分を合わせた全繊維状充填材の数平均繊維長が４０μｍ以上８０μｍ以下である、液晶ポリエステル樹脂組成物である。【００１２】
本実施形態において好ましくは、条件（１）における流動開始温度は３２０℃以上３３０℃以下であって、測定温度は３５０℃である。【００１３】
本実施形態に係る液晶ポリエステル樹脂組成物は、好ましくは、（Ｃ）成分がワラストナイトである、液晶ポリエステル樹脂組成物である。【００１４】
本実施形態に係る成形品は、上述の液晶ポリエステル樹脂組成物を形成材料とする成形品である。
さらに、本発明は以下の態様を含む。
本実施形態に係る液晶ポリエステル樹脂組成物は、（Ａ）成分：液晶ポリエステル、（Ｂ）成分：ガラス繊維、（Ｃ）成分：前記（Ｂ）成分とは異なる繊維状無機充填材、を必須成分とし、前記（Ａ）成分１００質量部に対する前記（Ｂ）成分の配合量が、５０質量部以上９０質量部以下であり、前記（Ａ）成分１００質量部に対する前記（Ｃ）成分の配合量が、１質量部以上４０質量部以下であって、下記条件（１）及び条件（２）を満たす液晶ポリエステル樹脂組成物である。
条件（１）：流動開始温度から＋２０℃以上３０℃以下の温度範囲に含まれる任意の測定温度において、ＩＳＯ  １１４４３に準拠し、せん断速度１０００ｓ−１の条件下で測定した溶融粘度が、４０Ｐａ・ｓ以上７０Ｐａ・ｓ以下である。
条件（２）：前記測定温度において、ＩＳＯ  １１４４３に準拠し、せん断速度１２０００ｓ−１の条件下で測定した溶融粘度が、０．１Ｐａ・ｓ以上１０Ｐａ・ｓ以下である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、従来よりも薄肉化され、ウエルド強度が高い成形品を製造可能な液晶ポリエステル樹脂組成物、および、従来よりも薄肉化され、ウエルド強度が高い成形品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を適用した場合の、樹脂の流動状態を説明するための模式図である。
【図２】実施例において製造した成形品の上面図である。
【図３】ウエルド強度試験の試験方法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜液晶ポリエステル樹脂組成物＞
本実施形態の液晶ポリエステル樹脂組成物は、下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する。以降、「液晶ポリエステル樹脂組成物」を「樹脂組成物」と省略して記載する場合がある。
（Ａ）成分：液晶ポリエステル。
（Ｂ）成分：ガラス繊維。
（Ｃ）成分：（Ｂ）成分とは異なる繊維状無機充填材。  
【００１８】
本実施形態において、「液晶ポリエステル樹脂組成物」は通常、（Ａ）成分、（Ｂ）成分原料、（Ｃ）成分原料、及び必要に応じて用いられる他の成分を溶融混練して製造した樹脂組成物を意味する。本実施形態の液晶ポリエステル樹脂組成物としては、例えばペレット状の液晶ポリエステル樹脂組成物が挙げられる。
以下、本実施形態の液晶ポリエステル樹脂組成物を構成する各成分について説明する。
【００１９】
≪液晶ポリエステル：（Ａ）成分≫
液晶ポリエステル樹脂組成物に含まれる液晶ポリエステルは、溶融状態で液晶性を示すポリエステルであり、４５０℃以下の温度で溶融する性質を有することが好ましい。なお、液晶ポリエステルは、液晶ポリエステルアミドであってもよいし、液晶ポリエステルエーテルであってもよいし、液晶ポリエステルカーボネートであってもよいし、液晶ポリエステルイミドであってもよい。液晶ポリエステルは、原料モノマーとして芳香族化合物のみを用いてなる全芳香族液晶ポリエステルであることが好ましい。
【００２０】
液晶ポリエステルの典型的な例としては、以下が挙げられる。
１）（ｉ）芳香族ヒドロキシカルボン酸と、（ｉｉ）芳香族ジカルボン酸と、（ｉｉｉ）芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物と、を重合（重縮合）させて得られる重合体。
２）複数種の芳香族ヒドロキシカルボン酸を重合させて得られる重合体。
３）（ｉ）芳香族ジカルボン酸と、（ｉｉ）芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物と、を重合させて得られる重合体。
４）（ｉ）ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルと、（ｉｉ）芳香族ヒドロキシカルボン酸と、を重合させて得られる重合体。
【００２１】
ここで、液晶ポリエステルの原料モノマーである芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミンおよび芳香族ジアミンは、それぞれ独立に、その一部または全部に代えて、その重合可能な誘導体が用いられてもよい。
【００２２】
芳香族ヒドロキシカルボン酸および芳香族ジカルボン酸のようなカルボキシ基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、
（ａ）カルボキシ基をアルコキシカルボニル基またはアリールオキシカルボニル基に変換して得られるエステル、
（ｂ）カルボキシ基をハロホルミル基に変換して得られる酸ハロゲン化物、および
（ｃ）カルボキシ基をアシルオキシカルボニル基に変換して得られる酸無水物、が挙げられる。
【００２３】
芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジオールおよび芳香族ヒドロキシアミンのようなヒドロキシ基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、ヒドロキシ基をアシル化してアシルオキシル基に変換して得られるアシル化物が挙げられる。
【００２４】
芳香族ヒドロキシアミンおよび芳香族ジアミンのようなアミノ基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、アミノ基をアシル化してアシルアミノ基に変換して得られるアシル化物が挙げられる。
【００２５】
液晶ポリエステルは、下記式（１）で表される繰返し単位を有することが好ましく、繰返し単位（１）と、下記式（２）で表される繰返し単位と、下記式（３）で表される繰返し単位とを有することがより好ましい。
以下、下記式（１）で表される繰返し単位を「繰返し単位（１）」ということがある。
また、下記式（２）で表される繰返し単位を「繰返し単位（２）」ということがある。
また、下記式（３）で表される繰返し単位を「繰返し単位（３）」ということがある。
【００２６】
（１）−Ｏ−Ａｒ１−ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ３−Ｙ−
（Ａｒ１は、フェニレン基、ナフチレン基またはビフェニリレン基を表す。
Ａｒ２およびＡｒ３は、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基または下記式（４）で表される基を表す。
ＸおよびＹは、それぞれ独立に、酸素原子またはイミノ基（−ＮＨ−）を表す。
Ａｒ１、Ａｒ２またはＡｒ３で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基で置換されていてもよい。）
【００２７】
（４）−Ａｒ４−Ｚ−Ａｒ５−
（Ａｒ４およびＡｒ５は、それぞれ独立に、フェニレン基またはナフチレン基を表す。
Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基またはアルキリデン基を表す。）
【００２８】
Ａｒ１、Ａｒ２またはＡｒ３で表される基に含まれる水素原子を置換可能なハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子が挙げられる。
【００２９】
Ａｒ１、Ａｒ２またはＡｒ３で表される基に含まれる水素原子を置換可能なアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基およびｎ−デシル基が挙げられる。アルキル基の炭素数は、通常１〜１０である。
【００３０】
Ａｒ１、Ａｒ２またはＡｒ３で表される基に含まれる水素原子を置換可能なアリール基の例としては、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、１−ナフチル基および２−ナフチル基が挙げられる。アリール基の炭素数は、通常６〜２０である。
【００３１】
Ａｒ１、Ａｒ２またはＡｒ３で表される基に含まれる水素原子がハロゲン原子、アルキル基またはアリール基で置換されている場合、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基の数は、Ａｒ１、Ａｒ２またはＡｒ３で表される前記基毎に、それぞれ独立に、通常２個以下であり、好ましくは１個以下である。
【００３２】
Ｚで表されるアルキリデン基の例としては、メチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、ｎ−ブチリデン基および２−エチルヘキシリデン基が挙げられる。アルキリデン基の炭素数は通常１〜１０である。
【００３３】
繰返し単位（１）は、芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位である。
繰返し単位（１）としては、Ａｒ１がｐ−フェニレン基である繰返し単位が好ましい。
Ａｒ１がｐ−フェニレン基である繰返し単位は、ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位である。
【００３４】
繰り返し単位（１）のその他の例としては、Ａｒ１が２，６−ナフチレン基である繰り返し単位が挙げられる。Ａｒ１が２，６−ナフチレン基である繰り返し単位は、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸に由来する繰り返し単位である。
【００３５】
なお、本明細書において「由来」とは、原料モノマーが重合するために、重合に寄与する官能基の化学構造が変化し、その他の構造変化を生じないことを意味する。
【００３６】
繰返し単位（２）は、芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位（２）としては、Ａｒ２がｐ−フェニレン基である繰返し単位、Ａｒ２がｍ−フェニレン基である繰返し単位、Ａｒ２が２，６−ナフチレン基である繰返し単位、およびＡｒ２がジフェニルエ−テル−４，４’−ジイル基である繰返し単位が好ましい。
【００３７】
Ａｒ２がｐ−フェニレン基である繰返し単位は、テレフタル酸に由来する繰返し単位である。
Ａｒ２がｍ−フェニレン基である繰返し単位は、イソフタル酸に由来する繰返し単位である。
Ａｒ２が２，６−ナフチレン基である繰返し単位は、２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位である。
Ａｒ２がジフェニルエ−テル−４，４’−ジイル基である繰返し単位は、ジフェニルエ−テル−４，４’−ジカルボン酸に由来する繰返し単位である。
【００３８】
繰返し単位（３）は、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシルアミンまたは芳香族ジアミンに由来する繰返し単位である。繰返し単位（３）としては、Ａｒ３がｐ−フェニレン基である繰返し単位、およびＡｒ３が４，４’−ビフェニリレン基である繰返し単位が好ましい。
【００３９】
Ａｒ３がｐ−フェニレン基である繰返し単位は、ヒドロキノン、ｐ−アミノフェノールまたはｐ−フェニレンジアミンに由来する繰返し単位である。
Ａｒ３が４，４’−ビフェニリレン基である繰返し単位は、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニルまたは４，４’−ジアミノビフェニルに由来する繰返し単位である。
【００４０】
繰返し単位（１）の含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、通常３０モル％以上、好ましくは３０〜８０モル％、より好ましくは４０〜７０モル％、さらに好ましくは４５〜６５モル％である。
【００４１】
なお、本明細書において、「全繰返し単位の合計量」とは、液晶ポリエステルを構成する各繰返し単位の質量を各繰返し単位の式量で割ることにより、各繰返し単位の物質量相当量（モル）を求め、得られた物質量相当量を合計した値を指す。
【００４２】
繰返し単位（２）の含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、通常３５モル％以下、好ましくは１０モル％以上３５モル％、より好ましくは１５モル％以上３０モル％以下、さらに好ましくは１７．５モル％以上２７．５モル％以下である。
【００４３】
繰返し単位（３）の含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、通常３５モル％以下、好ましくは１０モル％以上３５モル％以下、より好ましくは１５モル％以上３０モル％以下、さらに好ましくは１７．５モル％以上２７．５モル％以下である。
【００４４】
繰返し単位（１）の含有量が多いほど、溶融流動性や耐熱性や強度・剛性が向上し易いが、あまり多いと、溶融温度や溶融粘度が高くなり易く、成形に必要な温度が高くなり易い。
【００４５】
繰返し単位（２）の含有量と繰返し単位（３）の含有量との割合は、［繰返し単位（２）の含有量］／［繰返し単位（３）の含有量］（モル／モル）で表して、通常０．９／１〜１／０．９、好ましくは０．９５／１〜１／０．９５、より好ましくは０．９８／１〜１／０．９８である。
【００４６】
なお、液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）〜（３）を、それぞれ独立に、２種以上有してもよい。また、液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）〜（３）以外の繰返し単位を有してもよいが、その含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、通常１０モル％以下、好ましくは５モル％以下である。
【００４７】
液晶ポリエステルは、繰返し単位（３）として、ＸおよびＹがそれぞれ酸素原子である繰返し単位を有すること、すなわち、芳香族ジオールに由来する繰返し単位を有することが好ましく、ＸおよびＹがそれぞれ酸素原子である繰返し単位のみを有するとより好ましい。
液晶ポリエステルが芳香族ジオールに由来する繰返し単位を有すると、液晶ポリエステルの溶融粘度が低くなり易いため好ましい。
【００４８】
液晶ポリエステルは、流動開始温度が、通常２７０℃以上、好ましくは２７０℃以上４００℃以下であり、より好ましくは２８０℃以上３８０℃以下であり、２９０℃以上３５０℃以下が特に好ましく、３２０℃以上３３０℃以下が殊更好ましい。流動開始温度が高いほど強度が向上し易い。
【００４９】
なお、流動開始温度は、フロー温度または流動温度とも呼ばれる。液晶ポリエステルの流動開始温度は、レオメーターを用いて、９．８ＭＰａの荷重下、４℃／分の速度で昇温しながら、液晶ポリエステルを溶融させ、内径１ｍｍおよび長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに、４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポイズ）の粘度を示す温度である。液晶ポリエステルの流動開始温度は、液晶ポリエステルの分子量の目安となる（小出直之編、「液晶ポリマー−合成・成形・応用−」、株式会社シーエムシー、１９８７年６月５日、ｐ．９５参照）。
【００５０】
本実施形態で用いられる液晶ポリエステルは、公知の重縮合法や開環重合法などにより製造することができる。本実施形態で用いられる液晶ポリエステルは、構成する繰り返し単位に対応する原料モノマーを溶融重合させ、得られた重合物を固相重合することにより製造することができる。これにより、強度が高い高分子量の液晶ポリエステルを操作性良く製造することができる。
【００５１】
溶融重合は、触媒の存在下に行ってもよい。この触媒の例としては、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモンなどの金属化合物や、４−（ジメチルアミノ）ピリジン、１−メチルイミダゾールなどの含窒素複素環式化合物が挙げられる。なかでも、含窒素複素環式化合物が好ましく用いられる。
【００５２】
≪ガラス繊維：（Ｂ）成分≫
本実施形態の樹脂組成物は、（Ｂ）成分を含む。（Ｂ）成分は、ガラス繊維である。（Ｂ）成分は、（Ｂ）成分原料と他の成分とを溶融混練して、樹脂組成物中に存在させることができる。かかる溶融混練の際には、（Ｂ）成分原料が破断することが知られている。
換言すれば（Ｂ）成分原料は溶融混練に用いる成分である。（Ｂ）成分原料の繊維径は、溶融混練の前後で実質的に変化しない。以下、（Ｂ）成分原料について説明する。
【００５３】
（Ｂ）成分原料としては、例えば、長繊維タイプのチョップドガラス繊維、短繊維タイプのミルドガラス繊維が挙げられる。（Ｂ）成分原料の製造方法は特に限定されず、公知の方法が使用できる。本実施形態においては、（Ｂ）成分原料はチョップドガラス繊維が好ましい。（Ｂ）成分原料は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用して使用することもできる。
【００５４】
（Ｂ）成分原料の種類としては、Ｅ−ガラス、Ａ−ガラス、Ｃ−ガラス、Ｄ−ガラス、ＡＲ−ガラス、Ｒ−ガラス、Ｓガラスまたはこれらの混合物などが挙げられる。中でもＥ−ガラスは強度に優れ、かつ入手がしやすいため、好ましく用いられる。
【００５５】
（Ｂ）成分原料としては、酸化ケイ素の含有量が（Ｂ）成分原料の総質量に対して５０質量％以上８０質量％以下のガラス繊維、または５２質量％以上６０質量％以下のガラス繊維であってよい。
【００５６】
（Ｂ）成分原料は、必要に応じてシラン系カップリング剤またはチタン系カップリング剤などのカップリング剤で処理されたガラス繊維であってもよい。
【００５７】
（Ｂ）成分原料は、集束剤で処理されたガラス繊維であってもよい。集束剤としてはウレタン樹脂、アクリル樹脂、エチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂などが挙げられる。
【００５８】
（Ｂ）成分原料の数平均繊維長は、２０μｍ以上６０００μｍ以下であることが好ましい。（Ｂ）成分原料の数平均繊維長は、１０００μｍ以上であることがより好ましく、２０００μｍ以上であることがさらに好ましい。（Ｂ）成分原料の数平均繊維長は、５０００μｍ以下であることがより好ましく、４５００μｍ以下であることがさらに好ましい。
上記上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。組み合わせの例としては、１０００μｍ以上５０００μｍ以下、２０００μｍ以上４５００μｍ以下が挙げられる。
（Ｂ）成分原料の数平均繊維長が上記下限値以上である場合、得られる成形品を十分に補強することができる。また、（Ｂ）成分の数平均繊維長が上記上限値以下である場合、製造時の（Ｂ）成分原料の取り扱いが容易となる。
【００５９】
（Ｂ）成分原料の単繊維径は、５μｍ以上１７μｍ以下であることが好ましい。（Ｂ）成分原料の単繊維径が５μｍ以上である場合、得られる成形品を十分に補強することができる。また、（Ｂ）成分原料の繊維径が１７μｍ以下である場合、液晶ポリエステル樹脂組成物の溶融流動性を高めることができる。ここで、「単繊維径」とは、（Ｂ）成分原料の単繊維の繊維直径を意味する。
【００６０】
（（Ｂ）成分原料の数平均繊維長および単繊維径の測定方法）
本明細書において「（Ｂ）成分原料の数平均繊維長」とは、特に断りのない限り、ＪＩＳ  Ｒ３４２０「７．８  チョップドストランドの長さ」に記載の方法で測定された値を意味する。
また、本明細書において「（Ｂ）成分原料の単繊維径」とは、特に断りのない限り、ＪＩＳ  Ｒ３４２０「７．６  単繊維直径」に記載の方法のうち、「Ａ法」で測定された値を意味する。
【００６１】
本実施形態においては、（Ａ）成分１００質量部に対する（Ｂ）成分の配合量が、５０質量部以上９０質量部以下であり、好ましくは７０質量分以上９０質量部以下である。本実施形態においては、（Ｂ）成分の配合量が上記範囲内であることにより、超薄肉の成形品を製造した場合にも、非ウエルド部に比したウエルド部の強度の低下を抑制することができる。本実施形態においては、（Ｂ）成分の配合量を多くすると、非ウエルド部の強度を向上させることができる。
ここで、超薄肉とは、０．５ｍｍ以下、好ましくは０．３ｍｍ以下の肉厚を意味する。
【００６２】
≪（Ｂ）成分とは異なる繊維状無機充填材：（Ｃ）成分≫
（Ｃ）成分は、前記（Ｂ）成分とは異なる繊維状充填剤である。（Ｃ）成分は、（Ｃ）成分原料と他の成分とを溶融混練して、樹脂組成物中に存在させることができる。かかる溶融混練の際には、（Ｃ）成分原料が変形することが知られている。変形の例としては破断が挙げられる。換言すれば（Ｃ）成分原料は溶融混練に用いる成分である。（Ｃ）成分原料の繊維径は、溶融混練の前後で実質的に変化しない。以下、（Ｃ）成分原料について説明する。
【００６３】
（Ｃ）成分原料としては、前記（Ｂ）成分原料と、数平均繊維長が異なる繊維状無機充填材であることが好ましい。（Ｂ）成分原料と、（Ｃ）成分原料との数平均繊維長の差が５μｍ以上であることが好ましい。
【００６４】
本実施形態においては、（Ｂ）成分原料の方が（Ｃ）成分原料よりも数平均繊維長が長くてもよく、（Ｃ）成分原料の方が（Ｂ）成分原料よりも数平均繊維長が長くてもよい。
本実施形態に用いる（Ｃ）成分原料は、（Ｂ）成分原料よりも数平均繊維長が短い繊維状無機充填材であることが好ましい。
【００６５】
本実施形態において、（Ｃ）成分原料としては、炭素繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維等のセラミック繊維、ステンレス繊維等の金属繊維、ウイスカー等が挙げられる。これらの中でも炭素繊維又はウイスカーが好ましい。
炭素繊維の市販品としては、東レ株式会社製「トレカ（登録商標）」、三菱ケミカル株式会社製「パイロフィル（登録商標）」、「ダイアリード（登録商標）」、帝人株式会社製「テナックス（登録商標）」、日本グラファイトファイバー株式会社製「ＧＲＡＮＯＣ（登録商標）」、大阪ガスケミカル株式会社製「ドナカーボ（登録商標）」、クレハ株式会社製「クレカ（登録商標）」が挙げられる。
【００６６】
ウイスカーとしては、チタン酸カリウムウイスカー、チタン酸バリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、窒化ケイ素ウイスカー、ケイ酸カルシウムウィスカー等が挙げられる。
ケイ酸カルシウムウイスカーとしては、ワラストナイト、ゾノトライト、トバモライト，ジャイロライトが挙げられる。
本実施形態においては、（Ｃ）成分原料はワラストナイト、チタン酸カリウムウイスカー又はホウ酸アルミニウムウイスカーであることが好ましく、中でも入手のしやすさや経済性の観点からワラストナイトがより好ましい。
チタン酸カリウムウイスカーの市販品としては、大塚化学社製の「ティスモＤ」、「ティスモN」が挙げられる。
ホウ酸アルミニウムウイスカーの市販品としては、四国化成工業社製の「アルボレックスＧ」「アルボレックスＹ」が挙げられる。
【００６７】
本実施形態に用いるワラストナイトは、繊維状ワラストナイトであってもよく、粒状ワラストナイトであってもよい。繊維状ワラストナイトとは、アスペクト比が３以上であるワラストナイトである。粒状ワラストナイトとは、アスペクト比が３未満のワラストナイトである。ここでアスペクト比とは、「（Ｃ）成分原料の数平均繊維長／（Ｃ）成分原料の数平均繊維径」である。
【００６８】
本実施形態においては、繊維状のワラストナイトが好ましく、アスペクト比は３以上２０以下がより好ましく、５以上１５以下がさらに好ましく、１０以上１３以下が特に好ましい。アスペクト比がこのような範囲である繊維状ワラストナイトを用いると、薄肉の成形品のウエルド強度が向上する。
【００６９】
ワラストナイトとしては、特に限定されず、例えば、公知のワラストナイトを用いることができる。ワラストナイトは、１種単独で使用してもよく、アスペクト比、（Ｃ）成分原料の数平均繊維長、（Ｃ）成分原料の数平均繊維径等が異なる２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７０】
（Ｃ）成分原料の数平均繊維長は１μｍ以上が好ましく、３μｍ以上がより好ましく、５μｍ以上が特に好ましく、１０μｍ以上が殊更好ましい。また、１００００μｍ以下が好ましく、５００μｍ以下がより好ましく、３００μｍ以下が更に好ましく、１５０μｍ以下がより更に好ましく、60μm以下が殊更好ましい。
上記上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
組み合わせの例としては、１μｍ以上１００００μｍ以下、３μｍ以上５００μｍ以下、５μｍ以上３００μｍ以下、１０μｍ以上１５０μｍ以下、１０μｍ以上６０μｍ以下が挙げられる。
【００７１】
（Ｃ）成分原料の数平均繊維径は０.4μm以上が好ましく、0.７μm以上がより好ましく、１μｍ以上が更に好ましく、３μｍ以上がより更に好ましく、４μｍ以上が殊更好ましい。また、５０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、８μｍ以下が更に好ましく、5μm以下が殊更好ましい。。
上記上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
組み合わせの例としては、０．４μｍ以上５０μｍ以下、０．４μｍ以上１０μｍ以下、０．４μｍ以上８μｍ以下、０．７μｍ以上８μｍ以下が挙げられる。
【００７２】
・（Ｃ）成分原料の数平均繊維長と数平均繊維径の測定方法
（Ｃ）成分原料の数平均繊維長と数平均繊維径は、顕微鏡を用いて（Ｃ）成分原料の長さおよび径を１００本観察し、平均値を算出することによって求められる。
【００７３】
本実施形態においては、（Ａ）成分１００質量部に対する（Ｃ）成分の配合量が、１質量部以上４０質量部以下である。（Ｃ）成分の配合量が上記範囲であることにより、超薄肉の成形品を製造した場合にも、ウエルド強度を向上させることができる。（Ｃ）成分の当該配合量は、好ましくは５質量部以上４０質量部以下である。
【００７４】
本実施形態においては、前記（Ｂ）成分及び前記（Ｃ）成分を合わせた全繊維状充填材の数平均繊維長は、数平均繊維長が４０μｍ以上８０μｍ以下であることが好ましく、４５μｍ以上７９μｍ以下がより好ましく、４８μｍ以上７８μｍ以下が特に好ましい。
ここで、「前記（Ｂ）成分及び前記（Ｃ）成分を合わせた全繊維状充填材の数平均繊維長」とは、溶融混練後の液晶ポリエステル樹脂組成物、又は液晶ポリエステル樹脂組成物を成形した成形品に含まれる全繊維状充填材の数平均繊維長を意味する。
【００７５】
前記（Ｂ）成分及び前記（Ｃ）成分を合わせた全繊維状充填材の数平均繊維長が上記の範囲であると、超薄肉の成形品を製造した場合にも機械強度を維持できる。
【００７６】
（全繊維状充填材の数平均繊維長の測定方法）
全繊維状充填材の測定方法について説明する。
まず、本実施形態の液晶ポリエステル樹脂組成物５ｇをマッフル炉（ヤマト科学株式会社製、「ＦＰ４１０」）にて空気雰囲気下において６００℃で４時間加熱して樹脂を除去し、繊維状充填材を含む灰化残渣を得る。
灰化残渣０．３ｇを５０ｍＬの純水に投入し、分散性を良くするために界面活性剤（例えば、０．５体積％のｍｉｃｒｏ−９０（シグマ  アルドリッチ  ジャパン合同会社製）水溶液）を加え、混合液を得る。
得られた混合液は５分間超音波分散させて、灰化残渣に含まれる繊維状充填材を溶液中に均一に分散させた試料液を得る。超音波分散には、機器名：ＵＬＴＲＡ  ＳＯＮＩＣ  ＣＬＥＡＮＥＲ  ＮＳ２００−６０（株式会社日本精機製作所製）等が使用できる。超音波強度は、例えば３０ｋＨｚで実施すればよい。  
【００７７】
次に、得られた試料液を５ｍＬ採取し、サンプルカップに入れ、純水にて５倍に希釈し、サンプル液を得る。下記条件下で粒子形状画像解析装置（株式会社セイシン企業製の「ＰＩＴＡ−３」）を用い、得られたサンプル液をフローセルに通過させて、液中を移動する繊維状充填材を１個ずつ撮像する。なお、この測定方法においては、測定開始時点から積算した全繊維状充填材の個数が３００００個に達した時点を測定終了時点とする。
【００７８】
［条件］
測定個数：３００００個
分散溶媒：水
分散条件：キャリア液１およびキャリア液２としてｍｉｃｒｏ−９０の０．５体積％水溶液を用いる。
サンプル液速度：４．１７μＬ／秒
キャリア液１速度：５００μＬ／秒
キャリア液２速度：５００．３３μＬ／秒
観察倍率：対物１０倍
調光フィルタ：：拡散ＰＬ
【００７９】
得られた画像を二値化処理し、処理後の画像における繊維状充填材の外接矩形長径を測定し３００００個の外接矩形長径の値の平均値を、全繊維状充填材の数平均繊維長とする。
【００８０】
≪任意成分≫
本実施形態の液晶ポリエステル樹脂組成物は、任意成分として計量安定剤、離型剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、界面活性剤、難燃剤及び着色剤等の添加剤を含んでいてもよい。
【００８１】
本実施形態の液晶ポリエステル樹脂組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分原料、（Ｃ）成分原料、および必要に応じて用いられる他の成分を、押出機を用いて溶融混練して、ペレット化することができる。
【００８２】
本実施形態の液晶ポリエステル樹脂組成物は、下記条件（１）及び（２）を満たす。
条件（１）：流動開始温度から＋２０℃以上３０℃以下の温度範囲に含まれる任意の測定温度において、ＩＳＯ  １１４４３に準拠し、せん断速度１０００ｓ−１の条件下で測定した溶融粘度は４０Ｐａ・ｓ以上７０Ｐａ・ｓ以下であり、４５Ｐａ・ｓ以上７０Ｐａ・ｓ以下が好ましく、５０Ｐａ・ｓ以上７０Ｐａ・ｓ以下がより好ましく、６０Ｐａ・ｓ以上７０Ｐａ・ｓ以下が特に好ましい。
条件（２）：前記測定温度において、ＩＳＯ  １１４４３に準拠し、せん断速度１２０００ｓ−１の条件下で測定した溶融粘度が、０．１Ｐａ・ｓ以上１０Ｐａ・ｓ以下であり、１Ｐａ・ｓ以上１０Ｐａ・ｓ以下が好ましく、５Ｐａ・ｓ以上１０Ｐａ・ｓ以下がより好ましく、７Ｐａ・ｓ以上１０Ｐａ・ｓ以下が特に好ましい。
【００８３】
本実施形態の液晶ポリエステル樹脂組成物は、液晶ポリエステル（Ａ）、ガラス繊維（Ｂ）、および、前記（Ｂ）成分とは異なる繊維状無機充填剤（Ｃ）の種類と量を適宜選定して用いることにより、溶融粘度のせん断速度依存性を高めた組成物として得ることができる。
【００８４】
本実施形態において好ましくは、前記流動開始温度は３２０℃以上３３０℃以下であって、前記測定温度は３５０℃である。溶融粘度を測定する場合には、本実施形態の樹脂組成物を、１２０℃で３時間以上乾燥させたのちに測定することが好ましい。
【００８５】
図１（Ａ）に、従来の樹脂組成物を溶融させた溶融樹脂１の先端の模式図を示す。符号２１〜２６に示す矢印は、溶融樹脂を示す。また、各矢印の長さは、溶融樹脂の流速を示す。金型内壁側の溶融樹脂２１及び溶融樹脂２２は、金型内側を流れる溶融樹脂２３及び溶融樹脂２４よりも遅く、先端２０に対応する位置を流れる溶融樹脂２５及び溶融樹脂２６が最も速い。溶融樹脂の流速にこのような差が生じることにより、溶融樹脂の先端２０は凸形状となる。
【００８６】
図１（Ｂ）に、本実施形態の樹脂組成物を溶融させた溶融樹脂３０Ａの先端の模式図を示す。符号３１〜３６に示す矢印は、溶融樹脂を示す。本実施形態の樹脂組成物は、溶融粘度のせん断速度依存性が高いため、図１（Ａ）の従来の樹脂組成物よりも、金型内壁側と金型内側との溶融樹脂の流速の差が大きく、溶融樹脂の先端の凸形状がより鋭くなっていると考えられる。
【００８７】
そして、より鋭い凸形状の先端同士が衝突すると、溶融樹脂はその先端同士が相互に入り込んで界面が乱れると推察される。界面が乱れることにより、溶融樹脂の先端同士の接触面積が増加する。これにより、ウエルド強度が向上すると考えられる。
【００８８】
本実施形態においては、条件（１）により測定される溶融粘度と、条件（２）により測定される溶融粘度の比（（１）／（２））は、５．０を超えることが好ましく、５．１以上がより好ましく、５．２以上がさらに好ましい。上限値に関しては、通常は５０であり、２０であることが好ましく、１８であることがより好ましく、１７が殊更好ましい。溶融粘度の比がこの範囲にあると、金型内壁側付近を流れる溶融樹脂と、金型内側付近を流れる溶融樹脂とで流速の差を拡大できると考えられる。
比（（１）／（２））の上限値及び下限値は、任意に組み合わせることができる。組み合わせの例としては、５．０を超え５０以下、５．１以上２０以下、５．２以上１８以下が挙げられる。
【００８９】
＜成形品＞
本実施形態の成形品は通常、電気・電子機器における筐体内装部品等として用いられる射出成形品である。電気・電子機器としては、カメラ、パソコン、携帯電話、スマートフォン、タブレット、プリンター、プロジェクターなどが挙げられる。このような電気・電子機器における筐体内装部品としては、コネクタ、カメラモジュール、送風ファンまたはプリンター向けの定着部品が挙げられる。
【００９０】
本実施形態の成形品は、厚みが０．３ｍｍ以下の超薄肉部を有する成形品であることが好ましい。成形品の厚さとは、成形品の一面から他面までの厚さを意味する。
【実施例】
【００９１】
以下、実施例により本発明の効果を更に詳細に説明する。液晶ポリエステルの分析および特性評価は以下に記載される方法により行った。【００９２】
＜（Ａ）成分：液晶ポリエステル（ＬＣＰ）の製造＞  
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応機に、４−ヒドロキシ安息香酸９９４．５ｇ（７．２モル）、テレフタル酸２７２．１ｇ（１．６４モル）、イソフタル酸１２６．６ｇ（０．７６モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル４４６．９ｇ（２．４モル）及び無水酢酸１３４７．６ｇ（１３．２モル）を仕込み、触媒として１−メチルイミダゾールを０．２ｇ添加し、反応器内を十分に窒素ガスで置換した。【００９３】
その後、窒素ガス気流下で攪拌しながら、室温から１５０℃まで３０分かけて昇温し、同温度を保持して３０分間還流させた。
次いで、１−メチルイミダゾール２．４ｇを加え、副生酢酸と未反応の無水酢酸を留去しながら、１５０℃から３２０℃まで２時間５０分かけて昇温し、３２０℃で３０分保持した後、内容物を取り出し、これを室温まで冷却した。【００９４】
得られた固形物を、粉砕機で粒径０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下に粉砕後、窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２９５℃まで５時間かけて昇温し、２９５℃で３時間保持することにより、固相重合を行った。固相重合後、冷却して、粉末状の液晶ポリエステル（ＬＣＰ）を得た。得られた液晶ポリエステルの流動開始温度は３１２℃であった。【００９５】
＜（Ｂ）成分：ガラス繊維＞
（Ｂ）成分原料として、日東紡績株式会社製のチョップドガラス繊維（ＣＳ  ３Ｊ−２６０Ｓ（単繊維径１１μｍ、数平均繊維長３ｍｍ））を使用した。【００９６】
＜（Ｃ）成分：繊維状無機充填材＞
（Ｃ）成分原料として、ＮＹＣＯ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ社製のワラストナイト（ＮＹＧＬＯＳ  ４Ｗ（数平均繊維長５０μｍ、数平均繊維径４．５μｍ））を使用した。表１〜表３中、「（Ｃ）成分」と記載した場合には、ＮＹＣＯ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ社製のワラストナイト（ＮＹＧＬＯＳ  ４Ｗ（数平均繊維長５０μｍ、数平均繊維径４．５μｍ））を使用したことを意味する。
表４中の、「（Ｃ）−１」は、（Ｃ）成分として、チタン酸カリウムウイスカー（製品名：ティスモＤ、大塚化学株式会社製、数平均繊維長１５μｍ、数平均繊維径０．４５μｍ）を使用したことを意味する。
表４中の、「（Ｃ）−２」は、（Ｃ）成分として、炭素繊維（製品名：ＴＲ０６ＮＬ、三菱ケミカル社製、数平均繊維長６ｍｍ、数平均繊維径7.0μｍ）を使用したことを意味する。
表４中の、「（Ｃ）−３」は、（Ｃ）成分として、ホウ酸アルミニウムウイスカー（製品名：アルポレックスＹ、四国化成工業株式会社製、数平均繊維長２０μｍ、数平均繊維径０．７５μｍ）を使用したことを意味する。【００９７】
上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分原料、（Ｃ）成分原料を表１〜４に示す各割合で、あらかじめヘンシェルミキサーを用いて混合した後、株式会社池貝製の同方向２軸押出機（ＰＣＭ−３０）を用いて、３３０℃で溶融混練し、ペレット状の液晶ポリエステル樹脂組成物を得た。なお、比較例１８の割合で混合した混合物はペレット状に造粒することができなかった。【００９８】
＜液晶ポリエステル樹脂組成物の流動開始温度の測定方法＞
フローテスター（株式会社島津製作所「ＣＦＴ−５００型」）を用いて、１２０℃で３時間乾燥させた後の液晶ポリエステル樹脂組成物ペレット約２ｇを、内径１ｍｍ及び長さ１０ｍｍのノズルを有するダイを取り付けたシリンダーに充填し、９．８ＭＰａの荷重下、４℃／分の速度で昇温しながら、液晶ポリエステルを溶融させ、ノズルから押し出し、４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポイズ）の粘度を示す温度を測定した。【００９９】
＜溶融粘度の測定＞
液晶ポリエステル樹脂組成物の溶融粘度測定は、キャピラリーレオメーター（東洋精機株式会社製「キャピログラフ１Ｄ」）を用いた。キャピラリーは１．０ｍｍΦ×１０ｍｍを用いた。１２０℃で３時間乾燥させたペレット状の液晶ポリエステル樹脂組成物２０ｇを３５０℃に設定したシリンダーに入れ、ＩＳＯ  １１４４３に準拠し、せん断速度１０００ｓ−１、および１２０００ｓ−１における溶融粘度を測定した。【０１００】
＜ウエルド曲げ強度の測定＞
・試験片
図２にウエルド曲げ強度試験に用いた試験片Ｓの上面図を示す。試験片Ｓはペレット状の液晶ポリエステル樹脂組成物を射出成形機（ファナック株式会社製「ＲＯＢＯＳＨＯＴＳ−２０００ｉ  ３０Ｂ」）を用いて成形した成形品である。【０１０１】
・・試験片Ｓ
試験片Ｓの寸法は、Ｌ１：３５ｍｍ、Ｌ３、Ｌ４：５ｍｍ、Ｌ２：２５ｍｍ、Ｌ５：２０ｍｍ、Ｌ６、Ｌ７：５ｍｍ、Ｌ８：１０ｍｍとした。Ｌ２×Ｌ６の部分には樹脂組成物は存在しない。試験片Ｓの厚みはＬ７に示す範囲の厚みが０．３ｍｍである。Ｌ８に示す範囲の厚みが０．５ｍｍである。Ｌ６に示す範囲は傾斜状となっている。
試験片Ｓは符号Ｇに示す位置から樹脂組成物を注入して形成した。試験片Ｓは、符号Ｗに示す位置にウエルドラインが形成されていた。【０１０２】
試験片Ｓから、ウエルド部の曲げ強度試験に使用する試験片Ｓ１、非ウエルド部の曲げ強度試験に使用する試験片Ｓ２を、それぞれ切り出した。切り出し部位は、図２の点線でそれぞれ囲まれる部位である。【０１０３】
・・試験片Ｓ１
試験片Ｓ１の作製においては、試験片Ｓ１の長軸方向の中央にウエルドラインが位置するように切り出し位置を調整した。試験片Ｓ１の形状は長方形とした。
切り出し範囲は、Ａ１０×Ａ９とした。試験片Ｓ１の短軸の長さは、実質的にＬ７と等しく５ｍｍであり、長軸の長さは１５ｍｍとした。【０１０４】
・・試験片Ｓ２
試験片Ｓ２の作製においては、図３に示す試験片Ｓ１の代わりに試験片Ｓ２を支持台４２に載置したとき、Ｌ４０の間にウエルドラインを含まないように切り出し位置を調整した。試験片Ｓ２の形状は長方形とした。
切り出し範囲は、Ａ１２×Ａ１１とした。試験片Ｓ２の短軸の長さは、実質的にＬ７と等しく５ｍｍであり、長軸の長さは１５ｍｍとした。【０１０５】
・曲げ強度試験
図３を用い、曲げ強度試験の試験方法を説明する。ウエルド曲げ強度試験は、下記の使用機器を用い、支点間距離Ｌ４０が５ｍｍである支持台４２に試験片Ｓ１を載置し、圧子を符号４０に示す方向に試験速度２ｍｍ／ｍｉｎで移動させて力をかけ、３点曲げ試験により実施した。圧子は先端半径Ｒ＝０．５ｍｍであり、測定時にウエルド部へ荷重がかかるように圧子とウエルド部が重なるように試験片Ｓ１を配置した。非ウエルド部の曲げ強度試験は、試験片Ｓ２について上記と同一条件で３点曲げ試験を行った。
（使用機器）
精密荷重測定器ＭＯＤＥＬ−１６０５  ＩＩ  ＶＬ、アイコーエンジニアリング株式会社製。【０１０６】
ウエルド部の曲げ強度に対する、非ウエルド部の曲げ強度の保持率を算出した。例えば実施例１では、保持率は下記のように計算した。
保持率（％）＝５０／１５５  ×１００
＝３２％
以降の実施例及び比較例についても同様に計算した。【０１０７】
＜全繊維状充填材の数平均繊維長の測定方法＞
液晶ポリエステル樹脂組成物ペレット５ｇをマッフル炉（ヤマト科学株式会社製、「ＦＰ４１０」）にて空気雰囲気下において６００℃で４時間加熱して樹脂を除去し、繊維状充填材を含む灰化残渣を得た。灰化残渣０．３ｇを５０ｍＬの純水に投入し、界面活性剤として、０．５体積％のｍｉｃｒｏ−９０（シグマ  アルドリッチ  ジャパン合同会社製）水溶液を加え、混合液を得た。得られた混合液は５分間、超音波分散させて、灰化残渣に含まれる繊維状充填剤が溶液中に均一に分散した試料液を調製した。超音波分散には、機器名：ＵＬＴＲＡ  ＳＯＮＩＣ  ＣＬＥＡＮＥＲ  ＮＳ２００−６０（株式会社日本精機製作所製）を用いた。超音波強度は３０ｋＨｚとした。【０１０８】
次に、得られた試料液を、ピペットで５ｍＬサンプルカップに入れ、純水にて５倍に希釈し、サンプル液を得た。下記条件下で粒子形状画像解析装置（株式会社セイシン企業製の「ＰＩＴＡ−３」）を用い、得られたサンプル液をフローセルに通過させて、液中を移動する繊維状充填材を１個ずつ撮像した。なお、測定開始時点から積算した全繊維状充填材の個数が３００００個に達した時点を測定終了時点とした。【０１０９】
［条件］
測定個数：３００００個
分散溶媒：水
分散条件：キャリア液１およびキャリア液２としてｍｉｃｒｏ−９０の０．５体積％水溶液を用いる。
サンプル液速度：４．１７μＬ／秒
キャリア液１速度：５００μＬ／秒
キャリア液２速度：５００．３３μＬ／秒
観察倍率：対物１０倍
調光フィルタ：：拡散ＰＬ【０１１０】
得られた画像を二値化処理し、処理後の画像における繊維状充填材成分の外接矩形長径を測定し３００００個の外接矩形長径の値の平均値を、全繊維状充填材成分の数平均繊維長とした。【０１１１】
【表１】
2020095997.tif 000003
【０１１２】
【表２】
2020095997.tif 000004
【０１１３】
【表３】
2020095997.tif 000005
【０１１４】
上記表１に示すように、本発明を適用した実施例１〜４は、ウエルド曲げ強度に対する、非ウエルド曲げ強度の保持率がいずれも３０％以上であり、超薄肉の成形品を製造した場合にもウエルド強度が高いことが確認できた。これに対し、本発明を適用しない比較例１〜１８は、保持率がいずれも２５％以下であった。【０１１５】
【表４】
2020095997.tif 000006
【０１１６】
上記表４に示すように、本発明を適用した実施例５〜７は、ウエルド曲げ強度に対する、非ウエルド曲げ強度の保持率がいずれも比較例１９〜２１よりも高く、超薄肉の成形品を製造した場合にもウエルド強度が高いことが確認できた。
【図１】
2020095997.tif 000007
【図２】
2020095997.tif 000008
【図３】
2020095997.tif 000009
【国際調査報告】
2020095997.tif 000010
2020095997.tif 000011
2020095997.tif 000012
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