(57)【要約】  可及的に少ない数の耐火被覆材を有し、もって施工性が良好であり、横目地からの熱風漏れが効果的に抑制され、もって耐火性能に優れた間仕切壁を提供する。  間仕切壁１００であり、複数の間柱１０と、複数の間柱１０を挟む一対の壁であって、複数の石膏ボード２０が上下左右に配設されて形成される第一壁３０Ａ及び第二壁３０Ｂとを有し、第一壁３０Ａと第二壁３０Ｂはいずれも複数の石膏ボード２０による一層の壁であり、第一壁３０Ａと第二壁３０Ｂには縦目地６０及び横目地７０が形成され、縦目地６０の背面には間柱１０が存在し、横目地７０には、横断面形状がＴ型であり、背面片４１と、石膏ボード２０の厚み方向に張り出す張り出し片４２を有し、遮炎性能を有する目地下地材４０が配設され、石膏ボード２０と目地下地材４０と間柱１０とが共通のビス５０にてビス留めされていない。
2020070938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火間仕切壁であって、
所定の間隔を置いて配設されている複数の間柱と、
前記複数の間柱を挟む一対の壁であって、複数の石膏ボードが上下左右に配設されて形成される第一壁及び第二壁と、を有し、
前記第一壁及び前記第二壁は、いずれも前記複数の石膏ボードによる一層の壁であり、
前記第一壁及び前記第二壁にはそれぞれ、縦目地及び横目地が形成されており、
前記縦目地の背面には前記間柱が存在し、
前記横目地には、その長手方向に直交する横断面形状がＴ型であり、前記石膏ボードの背面に接する背面片と、該背面片から前記石膏ボードの厚み方向に張り出す張り出し片とを有し、遮炎性能を有する目地下地材が配設されており、
前記石膏ボードと、前記目地下地材と、前記間柱とが共通のビスにてビス留めされず、
（ア）前記石膏ボードは、前記間柱のみにビス留めされ、前記目地下地材にはビス留めされず、且つ、前記目地下地材は前記石膏ボードと前記間柱に挟み込まれて前記横目地位置に固定される、又は、
（イ）前記石膏ボードは、前記間柱にビス留めされると共に、前記目地下地材に別のビスでビス留めされ、且つ、前記目地下地材は前記石膏ボードと前記間柱に挟み込まれて前記横目地位置に固定される、間仕切壁。
【請求項２】
前記石膏ボードの下端の背面側の隅角部には面取り部が形成されており、
前記面取り部に前記目地下地材の前記張り出し片が収容され、上方の前記石膏ボードの下端面と下方の前記石膏ボードの上端面とが隙間なく当接しており、
前記面取り部のうち、前記石膏ボードの厚み方向の長さが７ｍｍ乃至９ｍｍの範囲にある、請求項１に記載の間仕切壁。
【請求項３】
前記背面片の横断面における幅が７０ｍｍ以上であり、
前記背面片の中央位置に前記張り出し片があり、該張り出し片の張り出し長が５ｍｍ乃至７ｍｍの範囲にあり、
前記背面片において前記ビス留めされる位置は、前記張り出し片から２５ｍｍ乃至４０ｍｍ離れた位置である、請求項１又は２に記載の間仕切壁。
【請求項４】
前記背面片と前記張り出し片との間の角度が９０度未満の所定角度を有している、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の間仕切壁。
【請求項５】
前記目地下地材は、金属、木材、熱硬化性樹脂のうちのいずれか一種から形成されている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の間仕切壁。
【請求項６】
前記金属が、鋼、アルミニウム、ＳＵＳのうちのいずれか一種である、請求項５に記載の間仕切壁。
【請求項７】
前記目地下地材は、前記金属にて形成される１枚の板材が、２つの第１折り曲げ部を介して２つの前記背面片から前記張り出し片が張り出し、該張り出し片は第２折り曲げ部を有するＵ字状を呈している、請求項６に記載の間仕切壁。
【請求項８】
前記石膏ボードと、前記目地下地材と、前記間柱との三者交差位置をかわした位置において、前記石膏ボードは、前記間柱にのみビス留めされており、
前記三者交差位置において、前記目地下地材は、ビスによる留め付け無しで、前記石膏ボードと前記間柱の間に挟み込まれて固定されている、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の間仕切壁。
【請求項９】
前記石膏ボードと、前記目地下地材と、前記間柱との三者交差位置をかわした位置において、前記石膏ボードは、前記目地下地材と前記間柱に対してそれぞれ別々のビスによりビス留めされており、
前記三者交差位置において、前記目地下地材は、ビスによる留め付け無しで、前記石膏ボードと前記間柱の間に挟み込まれて固定されている、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の間仕切壁。
【請求項１０】
前記石膏ボードの上端面及び下端面は水平な平坦面であり、該石膏ボードの下端面の背面側の隅角部には面取り部が形成されており、
前記面取り部に前記目地下地材の前記張り出し片が収容されて、該張り出し片は下方の前記石膏ボードの前記平坦面の上に載置され、かつ、上方の前記石膏ボードの下端面と下方の該石膏ボードの上端面とが隙間なく当接しており、
前記面取り部のうち、前記石膏ボードの厚み方向の長さが７ｍｍ乃至９ｍｍの範囲にある、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の間仕切壁。
【請求項１１】
前記石膏ボードは強化石膏ボードであり、その厚みは２５ｍｍである、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の間仕切壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、間仕切壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災による火熱が加熱面に１時間加えられた際に、非加熱面に接する可燃物が燃焼する恐れのある温度以上となるまで非加熱面の温度が上昇しない性能を有する、耐火時間１時間の間仕切壁が知られている。このように１時間の耐火性能を有する従来の間仕切壁は、所定の間隔を置いて配設されている複数の軽量鉄骨等により形成される間柱（もしくはスタッド）を挟むようにして、２つの壁が当該間柱にビス留めされることにより、形成される。【０００３】
上記する２つの壁はいずれも、下張り強化石膏ボードと上張り強化石膏ボード等、少なくとも２枚の耐火被覆材による２層以上の構造を呈しており、従って、間仕切壁全体としては４層以上の耐火被覆材を備えた構造を有している。尚、２つの壁にはいずれも、複数の耐火被覆材を上下左右に配設することにより横目地と縦目地が形成されるが、室内で火災が発生した際には火熱に曝されて耐火被覆材が収縮することにより、耐火被覆材同士が隙間なく突きつけられて形成されていた目地に隙間ができることになる。よって、耐火被覆材が１層では目地の隙間から熱風が漏れ出してしまうことから、上記する間仕切壁のように、片面２層張りの両面４層張り耐火壁構造とし、１層目と２層目及び３層目と４層目の目地の位置をずらして目地の隙間から熱風が漏れ出ないようにするのが一般的である。【０００４】
ここで、施工性を向上させるべく、片面１層張りの両面間仕切壁を考えると、耐火被覆材の縦目地の背面には間柱がある（ようにして各耐火被覆材が配設される）のが一般的であり、従って室内で火災が発生した際に縦目地から熱風が漏れ出す恐れはない。【０００５】
これに対して、横目地のほぼ全域の背面には間柱が存在しないことから、横目地を介して間仕切壁の内部に熱風が漏れ出す恐れがある。このように横目地から熱風が漏れ出すことにより、間仕切壁の耐火性能が低下し得る。また、耐火時間１時間の間仕切壁が開発されると、通常は、１時間加熱による１時間耐火試験が実施され、この耐火試験に合格することにより大臣認定を受けることができるが、横目地から熱風が漏れ出すことにより、この１時間耐火試験に合格することが難しくなる。【０００６】
ここで、耐火性能を向上させると共に、施工作業を容易にできる間仕切壁構造が提案されている。具体的には、間柱と、これに取り付けられる下張材及び塗装済上張材からなり、耐火性能を有する一対の間仕切壁と、を備えた耐火間仕切壁構造において、少なくとも一方の間仕切壁の外側に増張された増張材を備えている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１９１４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の間仕切壁構造においても、間柱を挟む一対の壁（ここでは、１つの壁を間仕切壁としている）はいずれも、下張材と塗装済上張材といった２枚の耐火被覆材を有していること、さらに、一方の間仕切壁は増張材を備えていることから、間仕切壁構造全体としては５層の耐火被覆材を備えることになる。そのため、施工手間がかかるといった課題を有している。【０００９】
また、上記するように、横目地に対応する箇所に取り付けられる目地下地材に関する具体的な記載が特許文献１には存在しないことから、横目地を介して熱風が間仕切壁の内部に漏れ出すことを抑制するために、間仕切壁の片面の耐火被覆材を少なくとも２層以上にしていると想定される。【００１０】
本開示は上記課題に鑑みてなされたものであり、可及的に少ない数の耐火被覆材を有し、もって施工性が良好であると共に、横目地からの熱風漏れが効果的に抑制され、もって耐火性能に優れている間仕切壁を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成すべく、本開示による間仕切壁の一態様は、
耐火間仕切壁であって、
所定の間隔を置いて配設されている複数の間柱と、
前記複数の間柱を挟む一対の壁であって、複数の石膏ボードが上下左右に配設されて形成される第一壁及び第二壁と、を有し、
前記第一壁及び前記第二壁は、いずれも前記複数の石膏ボードによる一層の壁であり、
前記第一壁及び前記第二壁にはそれぞれ、縦目地及び横目地が形成されており、
前記縦目地の背面には前記間柱が存在し、
前記横目地には、その長手方向に直交する横断面形状がＴ型であり、前記石膏ボードの背面に接する背面片と、該背面片から前記石膏ボードの厚み方向に張り出す張り出し片とを有し、遮炎性能を有する目地下地材が配設されており、
前記石膏ボードと、前記目地下地材と、前記間柱とが共通のビスにてビス留めされない、以下の（ア）又は（イ）のビス留め付け態様からなることを特徴とする。
（ア）前記石膏ボードは、前記間柱のみにビス留めされ、前記目地下地材にはビス留めされず、且つ、前記目地下地材は前記石膏ボードと前記間柱に挟み込まれて前記横目地位置に固定される。
（イ）前記石膏ボードは、前記間柱にビス留めされると共に、前記目地下地材に別のビスでビス留めされ、且つ、前記目地下地材は前記石膏ボードと前記間柱に挟み込まれて前記横目地位置に固定される。【００１２】
すなわち、本開示による間仕切壁の上記（ア）の態様は、
前記石膏ボードと、前記目地下地材と、前記間柱との三者の交差位置（以下、「三者交差位置」という）において、
前記石膏ボードは、三者交差位置をかわした位置において前記間柱にのみビス留めされており、
前記三者交差位置において、前記目地下地材は、ビスによる留め付け無しで、前記石膏ボードと前記間柱の間に挟み込まれて固定されている。【００１３】
また、本開示による間仕切壁の上記（イ）の態様は、
前記石膏ボードと、前記目地下地材と、前記間柱との三者交差位置において、
前記石膏ボードは、三者交差位置をかわした位置において前記目地下地材と前記間柱に対してそれぞれ別々のビスによりビス留めされており、
前記三者交差位置において、前記目地下地材は、ビスによる留め付け無しで、前記石膏ボードと前記間柱の間に挟み込まれて固定されている。
【発明の効果】
【００１４】
本開示の一態様による間仕切壁によれば、可及的に少ない数の耐火被覆材を有し、もって施工性が良好であると共に、横目地からの熱風漏れが効果的に抑制され、もって耐火性能に優れている間仕切壁を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る間仕切壁の一例を示す斜視図であって、一部を破断して示した図である。
【図２】図１のII−II矢視図であって、強化石膏ボードと間柱がビス留めされている断面を見た横断面図である。
【図３】目地下地材の斜視図である。
【図４Ａ】第一壁において横目地の背面側に目地下地材が配設されている状態を示す斜視図であって、目地下地材が強化石膏ボードとビス留めされていない状態を示す図である。
【図４Ｂ】第一壁において横目地の背面側に目地下地材が配設されている状態を示す斜視図であって、目地下地材が三者交差位置をかわして強化石膏ボードとビス留めされている状態を示す図である。
【図５】実施形態に係る間仕切壁（実施例）において、強化石膏ボードと間柱がビス留めされており、目地下地材はビス留めされずに強化石膏ボードと間柱に挟み込まれて横目地位置に固定されている断面を見た縦断面図である。
【図６】比較例の間仕切壁において、強化石膏ボードと目地下地材と間柱が共通のビスでビス留めされている状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、実施形態に係る間仕切壁について添付の図面を参照しながら説明する。尚、本明細書及び図面において、実質的に同一の構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く場合がある。
【００１７】
［実施形態に係る間仕切壁］
図１乃至図５を参照して、実施形態に係る間仕切壁の一例について説明する。尚、以下、石膏ボードとして強化石膏ボードが適用された間仕切壁を取り上げて説明するが、実施形態に係る間仕切壁に強化石膏ボード以外の石膏ボードが適用されてもよい。ここで、図１は、実施形態に係る間仕切壁の一例を示す斜視図であって、一部を破断して示した図である。また、図２は、図１のII−II矢視図であって、強化石膏ボードと間柱がビス留めされている断面を見た横断面図であり、図３は、目地下地材の斜視図である。さらに、図４Ａ及び図４Ｂは、第一壁において横目地の背面側に目地下地材が配設されている状態を示す斜視図であり、図５は、実施形態に係る間仕切壁（実施例）において、強化石膏ボードと目地下地材と間柱が共通のビスでビス留めされている断面を見た縦断面図である。
【００１８】
図１に示すように、間仕切壁１００は、所定の間隔ｕを置いて配設されている複数の間柱１０（スタッド）と、複数の間柱１０を挟む一対の第一壁３０Ａ及び第二壁３０Ｂと、を有する耐火間仕切壁である。尚、間柱１０が配設される間隔ｕは、一定であってもよいし、途中で変化してもよい。例えば、間隔ｕとして３０３ｍｍが挙げられる。
【００１９】
各間柱１０はリップ付き溝形鋼により形成され、下ランナー１６と上ランナー１５は溝形鋼により形成され、上下のランナー１５，１６の各溝に間柱１０が嵌め込まれることにより、間柱１０と上下のランナー１５，１６によるフレーム構造が形成される。尚、間柱１０は、溝形鋼以外にも、角形鋼管にて形成されてもよい。間柱１０に適用される溝形鋼や角形鋼管としては、ＪＩＳ  Ａ  ６５１７で規定される寸法の表記による幅×高さ×板厚として、例えば４５×４５×０．４ｍｍ以上の形鋼もしくは鋼管が挙げられる。また、上下のランナー１５，１６に適用される溝形鋼として、例えば４５×３０乃至４０×０．４ｍｍ以上の形鋼が挙げられる。
【００２０】
第一壁３０Ａと第二壁３０Ｂはいずれも、厚みｓが２５ｍｍの複数の強化石膏ボード２０（石膏ボードの一例）が上下左右に配設されることにより、形成されている。すなわち、厚み２５ｍｍの複数の強化石膏ボード２０を用いることにより、第一壁３０Ａと第二壁３０Ｂはいずれも一層の耐火被覆材により形成でき、従って、間仕切壁１００は全体として２層の強化石膏ボード２０により形成される。ここで、図１に示す間仕切壁１００は、複数の長方形の強化石膏ボード２０を縦張り仕様にて第一壁３０Ａと第二壁３０Ｂを形成する形態を示しているが、複数の強化石膏ボード２０を横張り仕様にて第一壁３０Ａと第二壁３０Ｂを形成する形態であってもよい。
【００２１】
強化石膏ボード２０は、石膏ボードの芯材部分に無機繊維材料を混入して形成されたものであり、普通石膏ボードよりも高い耐火性能を有するボードである。ＪＩＳ  Ａ  ６９０１によれば、強化石膏ボード２０の規格として、厚み１２．５、１５．０、１６．０、１８．０、２１．０、２５．０ｍｍ（厚み許容差０〜＋０．５ｍｍ）が規定されている。
【００２２】
本実施形態に係る間仕切壁１００では、第一壁３０Ａと第二壁３０Ｂを共に一層の強化石膏ボード２０により形成することから、最大厚み２５ｍｍの強化石膏ボード２０を適用することとした。
【００２３】
この強化石膏ボード２０としては、吉野石膏株式会社製の「タイガーボード・タイプＺ、２５ｍｍ厚」を適用することができる。タイガーボード・タイプＺ（２５ｍｍ厚）は、幅６０６×長さ１８２０ｍｍの平面寸法を有し、ベベルエッジを有している。
【００２４】
このように、間仕切壁１００が全体として２層の強化石膏ボード２０のみを有することから、全体として４層以上の耐火被覆材を有する従来の間仕切壁に比べて、施工性は格段に向上する。
【００２５】
図示例の間仕切壁１００では、間柱１０の配設される所定の間隔ｕを例えば３０３ｍｍに設定でき、３本の間柱１０（左右の間柱１０の芯間の幅）に亘る幅を有する強化石膏ボード２０が適用されている。
【００２６】
また、強化石膏ボード２０が上下左右に配設されることにより、複数の縦目地６０及び横目地７０が形成される。縦目地６０の背面には、鋼製の間柱１０が存在している。従って、例えば第一壁３０Ａ側から火災が発生した場合、第一壁３０Ａの有する縦目地６０を介して間仕切壁１００の内側へ熱風が漏れ出す恐れはない。ここで、図示例では間柱等の下地材は鋼製のものが示されているが、耐火性能を満たせば木製であってもよい。
【００２７】
一方、横目地７０の背面では、間柱１０に対応する位置以外は背面が空洞になり得ることから、横目地７０を介して熱風が間仕切壁１００の内側へ漏れ出す可能性がある。そこで、横目地７０の背面側には、遮炎性能を有する目地下地材４０が配設されている。
【００２８】
ここで、「遮炎性能」とは、熱風や火炎の漏れを遮断する性能のことであり、本来的に耐火性能を有する素材や、熱により硬化して耐火性能を有する素材の他、自身は熱で燃えても灰化した塊として残ることにより結果として遮炎性能を奏することを可能とする素材などが含まれる。
【００２９】
このように遮炎性能を奏する素材として、金属、熱硬化性樹脂、及び木材が挙げられる。金属としては、鋼やアルミニウム、ＳＵＳ（ステンレス鋼）等が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂（ＰＦ）やエポキシ樹脂（ＥＰ）、メラミン樹脂（ＭＦ）、尿素樹脂（ＵＦ）、不飽和ポリエステル樹脂（ＵＰ）、アルキド樹脂、ポリウレタン樹脂（ＰＵＲ）、ポリイミド樹脂（ＰＩ）等が挙げられる。また、木材としては、スギ、パイン、スプルース、カリン、ナラ、及びブナ等が挙げられ、無垢材、集成材のいずれであってもよい。木材は、燃焼した際に上記するように灰化して塊として残り、遮炎性能を奏することができる。
【００３０】
図示する間仕切壁１００は、耐火時間１時間の耐火性能を有する。耐火時間１時間の間仕切壁は、１時間加熱による１時間耐火試験に合格し、大臣認定を受けることのできる間仕切壁である。この耐火試験では、非加熱面の温度として当該面に接する可燃物が燃焼する恐れのある温度を基準温度に設定し、この基準温度以上に上昇しないことが要求される。
【００３１】
より具体的には、加熱により、非加熱面側に火炎（熱風を含む）を出す恐れのある損傷を生じないこと、加熱により、構造耐力上支障のある損傷を生じないこと、加熱により、非加熱面側に著しい発煙を生じないことが要求される。また、非加熱面側の温度は、平均温度として初期温度＋１４０℃を超えないこと、及び、最高温度として初期温度＋１８０℃を超えないことが要求される。
【００３２】
図１に示すように、目地下地材４０は横断面形状がＴ型を呈しており、間柱１０のある位置においては、図４Ａに示すように、強化石膏ボード２０と間柱１０はビス５０にてビス留めしている。適用されるビスとしては、φ３．５ｍｍ以上で長さ３５ｍｍ以上のものが挙げられ、上下のビスの間隔を２００ｍｍ以下として各ビスを留め付けることができる。ここで、図４Ａは、強化石膏ボード２０と目地下地材４０と間柱１０との三者交差位置において、ビス５０が、目地下地材４０を留めることなく、強化石膏ボード２０と間柱１０を留める形態を示している。すなわち、図中の目地下地材範囲と間柱範囲で囲まれた範囲にビス５０が存在しない態様で、強化石膏ボード２０と間柱１０がビス留めされており、三者交差位置において、目地下地材４０は、ビス５０による留め付け無しで、強化石膏ボード２０と間柱１０の間に挟み込まれて固定されている。
【００３３】
一方、図４Ｂは、強化石膏ボード２０と目地下地材４０と間柱１０との三者交差位置において、強化石膏ボード２０は、三者交差位置をかわした位置において目地下地材４０と間柱１０に対してそれぞれ別々のビス５０によりビス留めされている形態を示している。すなわち、図中の目地下地材範囲と間柱範囲で囲まれた範囲にビス５０が存在しない態様で、強化石膏ボード２０が目地下地材４０と間柱１０に対してそれぞれ別々のビス５０によりビス留めされており、三者交差位置において、目地下地材４０は、ビス５０による留め付け無しで、強化石膏ボード２０と間柱１０の間に挟み込まれて固定されている。
【００３４】
図４Ａや図４Ｂに示す形態、すなわち、間柱１０と目地下地材４０とが共通のビス５０によりビス留めされない形態を適用することにより、火災時の挙動として、間柱の熱膨張による変形、目地下地材の熱膨張による変形のそれぞれが互いに干渉し合うことなく、それぞれに変形追従可能となるため、それらにビス留めされた強化石膏ボード２０に掛かる鋼製部材の熱膨張変形による応力を低減することができ、その結果強化石膏ボード２０に入るクラックはその発生を回避し得るかまたは比較的小さくなる。
【００３５】
尚、図１に示す間仕切壁１００において、強化石膏ボード２０と目地下地材４０はビス留めされていないが、図４Ｂに示すように間柱１０のない位置（間柱１０をかわした位置）において、強化石膏ボード２０と目地下地材４０のみをビス５０で留め付ける形態であってもよい。この場合、好ましくは強化石膏ボード２０と目地下地材４０との留め付け位置を間柱１０のない一箇所のみとすることにより、ビス５０の使用本数は可及的に少なくなる。一方、左右方向のビスの間隔を７５ｍｍ以下として各ビスを留め付けることもできる。以上のような場合でも、図６に示すように強化石膏ボード２０と間柱１０と目地下地材４０とを共通のビスで留め付けた場合に比べると、火災時の挙動として、間柱１０の熱膨張による変形、目地下地材４０の熱膨張による変形のそれぞれについて追従可能となるため、強化石膏ボード２０に入るクラックはその発生を回避し得るかまたは比較的小さくなる。
【００３６】
目地下地材４０は、図３に示すように、１枚の板材（例えば金属板）を折り曲げ加工することにより形成される。図示例の目地下地材４０は、２つの第１折り曲げ部４３を介して２つの背面片４１から張り出し片４２が張り出しており、張り出し片４２は第２折り曲げ部４４を有するＵ字状またはＶ字状を呈している。
【００３７】
さらに、目地下地材４０は、背面片４１と張り出し片４２との間の角度が９０度未満の所定角度θを有している。ここで、この９０度未満の所定角度θとしては、６０度乃至８８度程度が挙げられる。
【００３８】
背面片４１と張り出し片４２が９０度未満の所定角度θを有していることにより、例えば図４に示すように、上下の強化石膏ボード２０の上端面２１と下端面２２の間に張り出し片４２を挿通するようにして目地下地材４０を配設した際に、背面片４１の端部は強化石膏ボード２０の背面に隙間なく密着することが可能になる。
【００３９】
そして、その状態で背面に位置する間柱１０に目地下地材４０の背面が押圧された状態で固定されることにより、目地下地材４０による横目地７０の確実な隙間防止（塞ぎ止め）が図られる。従って、横目地７０を介して熱風が間仕切壁１００の内部に漏れ出すことが効果的に解消される。
【００４０】
図３に示すように、目地下地材４０は、２つの背面片４１の全幅ｔ１（横断面における幅）が７０ｍｍ以上で、好ましくは９０ｍｍ以上に設定されている。また、２つの背面片４１の中央位置に張り出し片４２が設けられ、張り出し片４２の張り出し長は５ｍｍ乃至７ｍｍの範囲に設定されている。さらに、目地下地材４０の長手方向の長さｔ３は、例えば間柱１０の間隔ｕが３０３ｍｍ程度の際に、６スパンに及ぶ１８１５ｍｍ程度の長さに設定できる。
【００４１】
このように、全体の幅が７０ｍｍ程度であり、全長が１８１５ｍｍ程度でアスペクト比の高い目地下地材４０であることから、搬送時や施工時等において撓み易くなり、目地下地材４０が金属製の場合は塑性変形する恐れもある。しかしながら、目地下地材４０がその幅中央において全長に亘って張り出し片４２を有していることから、この張り出し片４２により曲げ剛性が付与され、搬送時や施工時等における撓みや塑性変形等を抑制もしくは抑止することが可能になる。
【００４２】
図５に示すように、強化石膏ボード２０は、下端面２２の背面側の隅角部に面取り部２４を有する。この面取り部２４の強化石膏ボード２０の厚み方向の長さｔ４は、７ｍｍ乃至９ｍｍの範囲に設定されている。
【００４３】
従って、上下の強化石膏ボード２０の背面に目地下地材４０が配設された際に、張り出し長ｔ２が５ｍｍ乃至７ｍｍの範囲に設定されている張り出し片４２を、面取り部２４内に収容することができる。
【００４４】
このように、面取り部２４に張り出し片４２が完全に収容された状態となることにより、図５に示すように、上方の強化石膏ボード２０の下端面２２と下方の強化石膏ボード２０の上端面２１とが隙間なく当接することができ、横目地７０において隙間が生じることがなくなる。
【００４５】
尚、以上においては、強化石膏ボードを縦張りする場合の面取り部について説明している。一方、強化石膏ボードを横張りする場合には、ボード側面が石膏ボード用原紙で被覆されているボードの縁同士を突合せるが（縁形状には例えばベベルエッジやスクエアエッジがある）、縁折角度（ボード縁部の石膏ボード用原紙で被覆されている側面の角度）が９０度より小さいときには目地下地材の張り出し片を面取りせずに収容し得る隙間とすることができる場合がある。この際、横目地の開きが生じないように注意する。横張りの場合であっても、必要ならば面取りを行なう。
【００４６】
また、実際の施工では、図１において、上下のランナー１５，１６に所定の間隔ｕにて複数の間柱１０を設置した後、下方の強化石膏ボード２０を間柱１０にビス留めする。次に、下方の強化石膏ボード２０の上端面２１に目地下地材４０の張り出し片４２を引っ掛けて係止させた後、上方の強化石膏ボード２０の下端面２２を下方の強化石膏ボード２０の上端面２１に載置する。この載置状態において、面取り部２４内に目地下地材４０の張り出し片４２が収容される。そして、強化石膏ボード２０と間柱１０とをビス５０にてビス留めすることにより、間仕切壁１００が施工される。尚、必要に応じて、強化石膏ボード２０と目地下地材４０とをビス５０にて留め付けることができる。
【００４７】
この施工に際して、張り出し片４２の張り出し長が５ｍｍ乃至７ｍｍの範囲に設定され、かつ、下方の強化石膏ボード２０の上端面２１が水平な平坦面であることにより、施工時に強化石膏ボード２０の上端面２１に張り出し片４２を引っ掛けた際に、目地下地材４０が脱落しないことが本発明者等により確認されている。尚、下方の強化石膏ボード２０の上端面２１が必ずしも水平な平坦面でなくてもよいが、特に図示例の縦張り仕様の場合には、上端面２１が水平な平坦面であるのが好ましい。
【００４８】
このように、強化石膏ボード２０の水平な平坦面である上端面２１に張り出し片４２を引っ掛けた際に、目地下地材４０が脱落しないといった施工性の観点から、張り出し片４２の張り出し長ｔ２の数値範囲（５ｍｍ乃至７ｍｍ）が規定される。そして、この張り出し片４２の張り出し長ｔ２の上下限値に対してそれぞれ２ｍｍを付加した数値範囲（７ｍｍ乃至９ｍｍ）を、面取り部２４の強化石膏ボード２０の厚み方向の長さｔ４として規定することとした。
【００４９】
また、図５に示すように、強化石膏ボード２０が間柱１０にビス留めされる位置ｔ５は背面片４１をかわした位置に設定されており、この設定位置において強化石膏ボード２０と間柱１０がビス５０にてビス留めされている。このビス留め位置は、目地下地材４０の中央にある張り出し片４２からｔ５離れた位置に設定でき、例えばｔ５の距離は５０ｍｍ乃至１００ｍｍの範囲とすることができる。一方、強化石膏ボード２０が目地下地材４０にビス留めされる位置は、目地下地材４０の中央にある張り出し片４２から２５ｍｍ乃至４０ｍｍの範囲とすることができる。この範囲であれば、ビス留めされる位置が背面片４１のある位置であっても効果的に強化石膏ボード２０の端部に生じ得るクラック防止を図ることができる。ここで、この強化石膏ボード２０と目地下地材４０とのビス留め位置による効果を、図６に示す比較例と比較しながら説明する。
【００５０】
図６は、比較例の間仕切壁において、強化石膏ボード２０’と目地下地材４０’と間柱１０がそれらの三者交差位置において共通のビスでビス留めされている状態を示す斜視図である。図６に示す比較例に係る強化石膏ボード２０’は、下端面に面取り部を有していない。そのため、目地下地材４０’の張り出し片４２’が上下の強化石膏ボード２０’の横目地に配設された際に、張り出し片４２’による全体厚み（Ｕ字状の厚み）に相当した隙間Ｇが生じることになる。このような隙間Ｇは、火災時の熱風の通り道となり易く、間仕切壁の耐火性能を著しく低下させる要因となり得る。
【００５１】
さらに、目地下地材４０’の２つの背面片４１’に亘る全幅ｔ１’は５０ｍｍ程度に設定されている。すなわち、実施形態に係る目地下地材４０の全幅ｔ１（９０ｍｍ以上）に比べて格段に狭い。そのため、１つの背面片４１’の幅は２５ｍｍ程度となり、強化石膏ボード２０が目地下地材４０にビス留めされる位置は自ずと張り出し片４２’から１０ｍｍ程度の位置となることから、強化石膏ボード２０’の小口に極めて近接した位置がビス留め位置となる。
【００５２】
このように強化石膏ボード２０が目地下地材４０にビス留めされる位置が小口に近いと、図６に示すように、ビスの打ち込みにより、ビスから小口に亘るクラックＣが生じ易くなる。本発明者等の検証によれば、図示する比較例のように強化石膏ボード２０’の小口とビス留め位置との間隔が１０ｍｍ程度の際に、ビスから小口に亘るクラックＣが生じることが確認されており、複数のクラックＣと小口を含むブロック状に端部が欠ける可能性があることが分かっている。
【００５３】
これに対して、例えば図４Ｂに示すように強化石膏ボード２０が目地下地材４０にビス留めされる位置が強化石膏ボード２０の小口からできるだけ離れた位置、例えば２５ｍｍ乃至４０ｍｍ離れた位置に設定されることにより、ビスから強化石膏ボード２０の小口に亘るクラックの発生が解消されることもまた、本発明者等により確認されている。
【００５４】
このように、強化石膏ボード２０に対してクラックを生じさせない観点から、強化石膏ボード２０の小口からビス留め位置までの間隔の範囲（約２５ｍｍ乃至４０ｍｍ）が規定され、この間隔の範囲を各背面片４１にて確保できる２つの背面片４１による全幅ｔ１（約７０ｍｍ以上、好ましくは９０ｍｍ以上）が規定される。
【００５５】
上記するように、強化石膏ボード２０には、吉野石膏株式会社製の「タイガーボード・タイプＺ、２５ｍｍ厚」が適用できる。
【００５６】
図示する間仕切壁１００は、鉄骨造の建物は勿論のこと、ＲＣ（Reinforced Concrete）造の建物、木造建物等にも適用することができる。また、間仕切壁１００が適用される建物は、一般の戸建て住宅の他、工場や倉庫などが挙げられる。
【００５７】
図示する間仕切壁１００によれば、可及的に少ない数の耐火被覆材を有し、もって施工性が良好であると共に、横目地からの熱風漏れが効果的に抑制され、もって耐火性能に優れている間仕切壁を提供することができる。一方、比較例として示した強化石膏ボードと、目地下地材と、間柱とを共通のビスにてビス留めした間仕切壁の場合は、間仕切壁の剛性を高めることができ、建物が地震等で揺れた際に間仕切壁の表面に施され得る仕上材（塗装、クロス材）の目地部でのキレが抑制されるものの、しかしながら、驚くべきことに火災時の挙動としては、上記する強化石膏ボード、目地下地材、及び間柱の三者を共通のビスで留める場合は三者を強力に拘束するが故に、火災時における三者それぞれの熱収縮又は熱膨張等の挙動に対してそれぞれが変形追従することができずに、その結果として強化石膏ボードに大きな応力が掛かり、クラックが入り易いことが分かった。
【００５８】
それに対し、本開示の間仕切壁のように、強化石膏ボードを間柱と目地下地材に留め付ける際に、強化石膏ボードが間柱のみとビス留めされ、目地下地材がビスによる留め付け無しで強化石膏ボードと間柱の間に挟み込むだけによって固定される場合、もしくは、目地下地材が接着剤による接着と挟み込みの併用のみによって固定される場合には、間柱の熱膨張による変形や目地下地材の熱膨張による変形のそれぞれについて追従可能となるため、強化石膏ボードに入るクラックは比較的小さくなることが分かった。又、間柱と目地下地材へのビスによる留め付けをそれぞれ別々のビスにて留めつけた場合にも、間柱の熱膨張による変形や目地下地材の熱膨張による変形のそれぞれについて追従可能となるため、強化石膏ボードに入るクラックは比較的小さくなることが分かった。
【００５９】
［耐火試験］
次に、本発明者等により実施された耐火試験について説明する。この耐火試験では、実施例と比較例に係る間仕切壁を製作し、以下の試験方法で耐火試験を実施し、１時間耐火試験の合否を判定した。
【００６０】
＜実施例＞
図１に示すように、鋼製上下ランナー（寸法：４５×４０×０．４ｍｍ）に複数の鋼製間柱（寸法：４５×４５×０．４ｍｍ）を約３０３ｍｍの間隔を以ってはめ込んで立設し、それら鋼製間柱の両面に、２５ｍｍの強化石膏ボードによる一層の第一壁と第二壁を縦張りにより取り付け、縦目地の背面に間柱を配設し、横目地の背面に横断面Ｔ型の鋼製の目地下地材（寸法等：厚さ０．４ｍｍの鋼製鉄板を折り曲げ加工、全幅９０ｍｍ、張り出し片の張り出し長５ｍｍ、長さ１８１５ｍｍ）を配設し、間柱に対してのみ強化石膏ボードをビス留めし、目地下地材は強化石膏ボードと間柱の間に挟み込んで固定することにより、間仕切壁を形成した。このとき、目地下地材の上方の強化石膏ボードの下端面背面側の隅角部に厚み方向長さ７ｍｍの面取り部を形成し、上記目地下地材の張り出し部を収容した。
【００６１】
＜比較例＞
図６に示すように、強化石膏ボード２０’と目地下地材４０’と間柱１０をそれらの三者交差位置において共通のビスでビス留めして、間仕切壁を形成した。
【００６２】
また、比較例に係る強化石膏ボード２０’は、下端面に面取り部を有していない。そのため、目地下地材４０’の張り出し片４２’が上下の強化石膏ボード２０’の横目地に配設された際に、張り出し片４２’による全体厚み（Ｕ字状の厚み）に相当する隙間Ｇが生じている。
【００６３】
さらに、目地下地材４０’の２つの背面片４１’に亘る全幅ｔ１’は５０ｍｍ程度に設定されており、１つの背面片４１’の幅は２５ｍｍ程度となり、強化石膏ボード２０’が目地下地材４０にビス留めされる位置は張り出し片４２’から１０ｍｍの位置となっている。ビスの打ち込みにより、ビスから小口に亘るクラックが生じた。
【００６４】
＜試験方法＞
指定性能評価機関が定める「防耐火性能試験・評価業務方法書」に従い、間仕切壁の一方の壁面に対し、加熱を１時間実施し、さらに後追いで３時間残置させ、間仕切壁における非加熱面の上昇温度が１８０℃以下であるか否かを測定した。測定の結果、非加熱面の上昇温度が１８０℃を超える場合を不合格とし、１８０℃以下の場合を合格とした。
【００６５】
＜試験結果＞
実施例の間仕切壁では、非加熱面の上昇温度が１８０℃以下に抑えられ、１時間耐火試験に合格となった。一方、比較例の間仕切壁は、加熱試験で横目地から熱風が漏れ出し、１時間耐火試験に不合格の結果となった。
【００６６】
尚、上記実施形態に挙げた構成等に対し、その他の構成要素が組み合わされるなどした他の実施形態であってもよく、また、本開示はここで示した構成に何等限定されるものではない。この点に関しては、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【００６７】
本国際出願は、２０１８年１０月１日に出願した日本国特許出願第２０１８−１８６９６０号に基づく優先権を主張するものであり、当該出願の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【００６８】
１０：間柱（スタッド）、１５：上ランナー（ランナー）、１６：下ランナー（ランナー）、２０：強化石膏ボード（石膏ボード）、２１：上端面、２２：下端面、２３：側端面、２４：面取り部、３０Ａ：第一壁、３０Ｂ：第二壁、４０：目地下地材、４１：背面片、４２：張り出し片、４３：第一折り曲げ部、４４：第二折り曲げ部、５０：ビス、６０：縦目地、７０：横目地、１００：間仕切壁（耐火間仕切壁）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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