(57)【要約】  伸長された状態で加温されて保持された後であっても、伸縮回復性の低下及び破断が抑制されており、且つ、通常のホットメルト塗布装置で塗工可能な塗工性に優れたホットメルト組成物を提供する。  熱可塑性樹脂（Ａ）と、可塑剤（Ｂ）とを含むホットメルト組成物であって、  温度−２０〜１２０℃、周波数（ｆ）−０．２〜２．０Ｈｚの条件で動的粘弾性測定を行い、周波数（ｆ）の対数（ｌｏｇ（ｆ））に対して、測定された貯蔵弾性率（Ｇ’）の対数（ｌｏｇ（Ｇ’））、及び、測定された損失弾性率（Ｇ’’）の対数（ｌｏｇ（Ｇ’’））をプロットし、基準温度を４０℃として得られたマスターカーブにおいて、（１）−６．０＜ｌｏｇ（ｆ）＜−１．０の範囲でのｌｏｇ（Ｇ’’）が極大となる点におけるｌｏｇ（ｆ）の値が−２．５以下であり、且つ、（２）ｌｏｇ（ｆ）の値が−４の場合に、（Ｇ’’／Ｇ’）で算出されるｔａｎδの対数（ｌｏｇ（ｔａｎδ））の値が０以下である、ことを特徴とするホットメルト組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ａ）と、可塑剤（Ｂ）とを含むホットメルト組成物であって、
温度−２０〜１２０℃、周波数（ｆ）−０．２〜２．０Ｈｚの条件で動的粘弾性測定を行い、周波数（ｆ）の対数（ｌｏｇ（ｆ））に対して、測定された貯蔵弾性率（Ｇ’）の対数（ｌｏｇ（Ｇ’））、及び、測定された損失弾性率（Ｇ’’）の対数（ｌｏｇ（Ｇ’’））をプロットし、基準温度を４０℃として得られたマスターカーブにおいて、
（１）−６．０＜ｌｏｇ（ｆ）＜−１．０の範囲でのｌｏｇ（Ｇ’’）が極大となる点におけるｌｏｇ（ｆ）の値が−２．５以下であり、且つ、
（２）ｌｏｇ（ｆ）の値が−４の場合に、（Ｇ’’／Ｇ’）で算出されるｔａｎδの対数（ｌｏｇ（ｔａｎδ））の値が０以下である、
ことを特徴とするホットメルト組成物。
【請求項２】
１８０℃での溶融粘度が５，０００ｍＰａ・ｓ以上４５，０００ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１に記載のホットメルト組成物。
【請求項３】
熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量が、ホットメルト組成物を１００質量％として、４０〜７５質量％である、請求項１又は２に記載のホットメルト組成物。
【請求項４】
熱可塑性樹脂（Ａ）は、スチレン系ブロック共重合体である、請求項１〜３のいずれかに記載のホットメルト組成物。
【請求項５】
スチレン系ブロック共重合体が、水素添加スチレン系ブロック共重合体である、請求項４に記載のホットメルト組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のホットメルト組成物により形成されたフィルムの少なくとも片面に、不織布が接合されていることを特徴とする伸縮性積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホットメルト組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、紙おむつや生理用ナプキン等の衛生材料を含む吸収性物品が広く使用されている。これらの吸収性物品には、着用時のずれ落ち防止のために、伸縮性を有する部材で構成された伸縮性積層体が用いられている。【０００３】
伸縮性積層体に用いられる伸縮性を有する部材に、天然ゴムや合成高分子を糸状にした糸ゴムが知られている。糸ゴムは伸長時に良好な応力を示すため吸収性物品の着用時のずれ落ち防止に効果的である。【０００４】
また、吸収性物品に設けられる伸縮性積層体の伸縮部材として熱可塑性エラストマーを含む伸縮性フィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、熱可塑性エラストマーと親水性樹脂を含む伸縮性フィルムが開示されている。当該伸縮性フィルムによれば、透湿性、柔軟性に優れた、生理用品など吸収性物品に好適な伸縮性フィルムが提供される。【０００５】
また、ホットメルト接着剤塗布装置で使用できる伸縮性材料としてホットメルト伸縮性接着剤組成物が提案されている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２には、ブタジエン重合体もしくはイソプレン重合体の水素添加重合体、又はエチレンプロピレン重合体より選択された１種以上の重合体である弾性重合体セグメントとポリスチレン重合体セグメントを含むブロック共重合体を含むホットメルト伸縮性接着剤組成物が開示されている。当該ホットメルト伸縮性接着剤組成物によれば、通常のホットメルトアプリケーターを使用して塗工可能であり、且つ、それ自体が接着性と伸縮性を合わせて有するので、不織布等の基材と積層することで、容易にギャザー部を形成することができるホットメルト接着剤が提供される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−８６３６７号公報
【特許文献２】特許第２９１９３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、伸縮性積層体に用いられる伸縮性を有する部材として上述の糸ゴムを用いた場合、人の身体に線圧がかかるため、着用時の圧迫感やかぶれの原因になるという問題がある。また、衛生材料等の吸収性物品には細い糸ゴムが複数本使用されるため、吸収性物品の製造時に糸ゴムが切れやすく、しばしば吸収性物品の製造が困難となるという問題がある。【０００８】
特許文献１の伸縮性フィルムによれば、人の身体には面圧がかかるため糸ゴムを用いた際の上述の問題は解消されるが、当該伸縮性フィルムは、押し出し装置を用いて樹脂を成形することで製造されるため、通常のホットメルト塗布装置で塗工することができず、塗工性（形状加工性）が十分でないという問題がある。【０００９】
また、特許文献２のホットメルト伸縮性接着剤組成物によれば、通常のホットメルト塗布装置を用いることができるため、伸縮性部材としての塗工性は改善されるが、伸縮性の低下が十分に検討されていない。紙おむつ等の衛生材料が着用される際は、衛生材料に用いられる伸縮部材は延伸された状態で、体温に近い温度で長時間保持されることとなる。そのため、伸縮部材では、伸長された状態で加温されて保持されても、伸縮回復性の低下が抑制されていることが要求される。【００１０】
本発明は上記事情に鑑み、伸長された状態で加温されて保持された後であっても、伸縮回復性の低下及び破断が抑制されており、且つ、通常のホットメルト塗布装置で塗工可能な塗工性に優れたホットメルト組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、熱可塑性樹脂（Ａ）と、可塑剤（Ｂ）とを含むホットメルト組成物であって、特定の条件で動的粘弾性測定を行い、基準温度を４０℃として得られたマスターカーブにおいて、（１）−６．０＜ｌｏｇ（ｆ）＜−１．０の範囲でのｌｏｇ（Ｇ’’）が極大となる点におけるｌｏｇ（ｆ）の値が−２．５以下であり、且つ、（２）ｌｏｇ（ｆ）の値が−４の場合に、（Ｇ’’／Ｇ’）で算出されるｔａｎδの対数（ｌｏｇ（ｔａｎδ））の値が０以下であるホットメルト組成物によれば、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１２】
即ち、本発明は、下記のホットメルト組成物に関する。
１．熱可塑性樹脂（Ａ）と、可塑剤（Ｂ）とを含むホットメルト組成物であって、
温度−２０〜１２０℃、周波数（ｆ）−０．２〜２．０Ｈｚの条件で動的粘弾性測定を行い、周波数（ｆ）の対数（ｌｏｇ（ｆ））に対して、測定された貯蔵弾性率（Ｇ’）の対数（ｌｏｇ（Ｇ’））、及び、測定された損失弾性率（Ｇ’’）の対数（ｌｏｇ（Ｇ’’））をプロットし、基準温度を４０℃として得られたマスターカーブにおいて、
（１）−６．０＜ｌｏｇ（ｆ）＜−１．０の範囲でのｌｏｇ（Ｇ’’）が極大となる点におけるｌｏｇ（ｆ）の値が−２．５以下であり、且つ、
（２）ｌｏｇ（ｆ）の値が−４の場合に、（Ｇ’’／Ｇ’）で算出されるｔａｎδの対数（ｌｏｇ（ｔａｎδ））の値が０以下である、
ことを特徴とするホットメルト組成物。
２．１８０℃での溶融粘度が５，０００ｍＰａ・ｓ以上４５，０００ｍＰａ・ｓ以下である、項１に記載のホットメルト組成物。
３．熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量が、ホットメルト組成物を１００質量％として、４０〜７５質量％である、項１又は２に記載のホットメルト組成物。
４．熱可塑性樹脂（Ａ）は、スチレン系ブロック共重合体である、項１〜３のいずれかに記載のホットメルト組成物。
５．スチレン系ブロック共重合体が、水素添加スチレン系ブロック共重合体である、項４に記載のホットメルト組成物。
６．項１〜５のいずれかに記載のホットメルト組成物により形成されたフィルムの少なくとも片面に、不織布が接合されていることを特徴とする伸縮性積層体。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のホットメルト組成物は、伸長された状態で加温されて保持された後であっても、伸縮回復性の低下及び破断が抑制されており、且つ、通常のホットメルト塗布装置で塗工可能であり塗工性に優れている。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
１．ホットメルト組成物
本発明のホットメルト組成物は、熱可塑性エラストマー（Ａ）と、可塑剤（Ｂ）とを含むホットメルト組成物であって、
温度−２０〜１２０℃、周波数（ｆ）−０．２〜２．０Ｈｚの条件で動的粘弾性測定を行い、周波数（ｆ）の対数（ｌｏｇ（ｆ））に対して、測定された貯蔵弾性率（Ｇ’）の対数（ｌｏｇ（Ｇ’））、及び、測定された損失弾性率（Ｇ’’）の対数（ｌｏｇ（Ｇ’’））をプロットし、基準温度を４０℃として得られたマスターカーブにおいて、
（１）−６．０＜ｌｏｇ（ｆ）＜−１．０の範囲でのｌｏｇ（Ｇ’’）が極大となる点におけるｌｏｇ（ｆ）の値が−２．５以下であり、且つ、
（２）ｌｏｇ（ｆ）の値が−４の場合に、（Ｇ’’／Ｇ’）で算出されるｔａｎδの対数（ｌｏｇ（ｔａｎδ））の値が０以下である。本発明のホットメルト組成物は、上記（１）及び（２）の構成を備えることにより、伸長された状態で加温されて保持された後であっても、伸縮回復性の低下が抑制されており、優れた伸縮回復性を示すことができ、破断も抑制される。
【００１５】
上記本発明のホットメルト組成物は、衛生材料等の吸収性物品に用いられる伸縮性積層体を形成する伸縮性部材として好適に用いることができる。
【００１６】
なお、本明細書において「加温」とは、人の体温程度の温度にすることをいい、３５〜４２℃程度、好ましくは３５．５〜４１．５℃程度、より好ましくは３６〜４１℃程度の温度を意味する。
【００１７】
上記マスターカーブは、以下の方法により得ることができる。すなわち、ホットメルト組成物を１８０℃で加熱溶融して、離型処理されたＰＥＴフィルム上の離型層側の面に滴下する。次いで、離型処理された別のＰＥＴフィルムをホットメルト組成物上に、離型層側の面がホットメルト組成物に接触するようにして積層する。次いで、１２０℃に加熱した熱プレスで圧縮し、ホットメルト組成物の厚みが約２ｍｍとなるように調整する。ホットメルト組成物をＰＥＴフィルム間に挟んだ状態で２３℃にて２４時間静置した後、離型フィルムを除去して動的粘弾性測定用のサンプルを調製する。
【００１８】
当該サンプルを用いて、動的粘弾性測定装置の回転せん断モードで、温度−２０℃から１２０℃、周波数０．２〜２．０Ｈｚの測定条件で動的粘弾性測定を行う。具体的には、温度−２０℃の温度一定の条件下で周波数０．２〜２．０Ｈｚの回転せん断モードで貯蔵弾性率Ｇ’、及び損失弾性率Ｇ’’を測定する。１０℃毎に同様の測定を１２０℃まで行う。測定した貯蔵弾性率Ｇ’、及び損失弾性率Ｇ’’の対数をとり、周波数の対数値（ｌｏｇ（ｆ））に対してプロットする。次いで、基準温度を４０℃とし、ｌｏｇ（Ｇ’）、ｌｏｇ（Ｇ’’）、及びｌｏｇ（ｔａｎδ）（＝ｌｏｇ（Ｇ’’／Ｇ’））に対してシフトファクターを設定してＸ軸方向へ平行移動させながら、それぞれが重なり合うようにしてｌｏｇ（Ｇ’）、ｌｏｇ（Ｇ’’）、及びｌｏｇ（ｔａｎδ）のマスターカーブを作成する。
【００１９】
得られたｌｏｇ（Ｇ’’）のマスターカーブにおいて、−６．０＜ｌｏｇ（ｆ）＜−１．０の範囲にあるｌｏｇ（Ｇ’’）が極大となる点におけるｌｏｇ（ｆ）の値を読み取って記録する。なお、上記マスターカーブにおいて、−６．０＜ｌｏｇ（ｆ）＜−１．０の範囲においてｌｏｇ（Ｇ’’）が極大となる点がない場合は、上記範囲におけるｌｏｇ（Ｇ’’）が最大となる点の値を読み取って記録する。また、得られたｌｏｇ（ｔａｎδ）のマスターカーブにおいて、ｌｏｇ（ｆ）が−４．０のときのｌｏｇ（ｔａｎδ）の値、及び、ｌｏｇ（ｆ）が−４．０のときのｌｏｇ（ｔａｎδ）の値を読み取って記録する。
【００２０】
なお、上記マスターカーブにおいて、周波数ｆ（Ｈｚ）と時間ｓ（秒）との間には以下の関係式が成り立つ。
ｆ＝１／２πｓ
また、ｌｏｇ（ｆ）＝−４．０、及び、ｌｏｇ（ｆ）＝−３．０は、それぞれ３０分と３分に相当する。
なお、動的粘弾性測定装置としては特に限定されないが、例えば、ティーエーインスツルメント社製ローテェーショナルレオメーター（商品名「ＡＲ−Ｇ２」）等が挙げられる。
【００２１】
本発明のホットメルト組成物では、上記方法により得られたマスターカーブにおいて、−６．０＜ｌｏｇ（ｆ）＜−１．０の範囲でのｌｏｇ（Ｇ’’）が極大となる点におけるｌｏｇ（ｆ）の値が−２．５以下である。上記ｌｏｇ（ｆ）の値が−２．５を超えると、ホットメルト組成物の加温保持後の伸縮回復性が低下する。上記ｌｏｇ（ｆ）の値は、−２．７以下が好ましく、−２．９以下がより好ましい。また、上記ｌｏｇ（ｆ）の値の下限は特に限定されず、ホットメルト組成物の塗工性がより一層向上する点で、−６．０以上が好ましく、−５．８以上がより好ましい。
【００２２】
−６．０＜ｌｏｇ（ｆ）＜−１．０の範囲でのｌｏｇ（Ｇ’’）が極大となる点におけるｌｏｇ（ｆ）の値をより小さく調整するには、熱可塑性樹脂のエンドブロック相をより強固なものにすればよい。具体的には、スチレン含有量が高い熱可塑性樹脂を使用する、エンドブロックレジンによりスチレン系エンドブロック相を補強する、エンドブロック相同士を結合させる等の方法により、上記ｌｏｇ（ｆ）の値をより小さく調整することができる。さらに、重量平均分子量が高い熱可塑性樹脂を使用する、ホットメルト組成物中における熱可塑性樹脂の含有量を高くする等の方法によっても、上記ｌｏｇ（ｆ）の値をより小さく調整することができる。
【００２３】
なお、上記マスターカーブにおいて、−６．０＜ｌｏｇ（ｆ）＜−１．０の範囲においてｌｏｇ（Ｇ’’）が極大となる点がない場合は、上記範囲におけるｌｏｇ（Ｇ’’）が最大となる点におけるｌｏｇ（ｆ）の値が上記範囲であればよい。
【００２４】
本発明のホットメルト組成物では、上記方法により得られたマスターカーブにおいて、ｌｏｇ（ｆ）の値が−４の場合に、（Ｇ’’／Ｇ’）で算出されるｔａｎδの対数（ｌｏｇ（ｔａｎδ））の値が０以下である。（ｌｏｇ（ｔａｎδ））の値が０を超えると、ホットメルト組成物の加温保持後の伸縮回復性が低下する。上記（ｌｏｇ（ｔａｎδ））の値は、−０．０５以下が好ましく、−０．１以下がより好ましい。また、上記（ｌｏｇ（ｔａｎδ））の値の下限は特に限定されず、ホットメルト組成物の塗工性がより一層向上する点で、−１．０以上が好ましく、−０．９以上がより好ましい。
【００２５】
ｌｏｇ（ｆ）の値が−４の場合に、（Ｇ’’／Ｇ’）で算出されるｔａｎδの対数（ｌｏｇ（ｔａｎδ））の値をより小さく調整するには、熱可塑性樹脂のエンドブロック相をより強固なものにすればよい。具体的には、スチレン含有量が高い熱可塑性樹脂を使用する、エンドブロックレジンによりスチレン系エンドブロック相を補強する、エンドブロック相同士を結合させる等の方法により、上記ｔａｎδの対数（ｌｏｇ（ｔａｎδ））の値をより小さく調整することができる。さらに、重量平均分子量が高い熱可塑性樹脂を使用する、ホットメルト組成物中における熱可塑性樹脂の含有量を高くする等の方法によっても、上記ｔａｎδの対数（ｌｏｇ（ｔａｎδ））の値をより小さく調整することができる。
【００２６】
本発明のホットメルト組成物では、ｌｏｇ（ｆ）が−４の場合のｌｏｇ（ｔａｎδ）の値と、ｌｏｇ（ｆ）が−３の場合のｌｏｇ（ｔａｎδ）の値との差分が、０．０５以上であることが好ましく、０．１以上であることがより好ましい。上記差分が上記範囲であることにより、ホットメルト組成物の加温保持後の伸縮回復性がより一層向上し、破断がより一層抑制される。また、上記差分の上限は特に限定されず、ホットメルト組成物の伸縮回復性の低下及び破断の抑制がより一層向上する点で、０．６以下が好ましく、０．５以下がより好ましい。
【００２７】
（熱可塑性樹脂（Ａ））
熱可塑性樹脂（Ａ）は、ホットメルト組成物が上記（１）及び（２）の条件を満たすことができれば特に限定されず、より一層伸縮性に優れる点で熱可塑性エラストマーが好ましい。また、上記熱可塑性樹脂（Ａ）として、反応性を有する熱可塑性樹脂を用いることができる。このような反応性を有する熱可塑性樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂の分子内に反応性ポリスチレン系ハードブロックを有するスチレン系ブロック共重合体を含有する熱可塑性樹脂が挙げられる。このような熱可塑性樹脂を用いることにより、更に、光重合開始剤を含有することで、ホットメルト組成物に紫外線等の光を照射して反応性ポリスチレン系ハードブロックを反応させ、分子を架橋させて、ホットメルト組成物の動的粘弾性等の性状を調整することができる。
【００２８】
熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系ブロック共重合体、オレフィン系ブロック共重合体、オレフィン系ランダム共重合体、ウレタン系ブロック共重合体、ポリエステル系ブロック共重合体等が挙げられる。これらの中でも、スチレン系ブロック共重合体が好ましく、特に、スチレン系ブロック共重合体の水素添加物である水素添加スチレン系ブロック共重合体を含むものがより好ましい。スチレン系ブロック共重合体の水素添加物とは、ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物とをブロック共重合し、得られたブロック共重合体における共役ジエン化合物に基づくブロックの全部又は一部が水素添加されたブロック共重合体をいう。
【００２９】
ビニル系芳香族炭化水素は、ビニル基を有する芳香族炭化水素化合物である。ビニル系芳香族炭化水素としては、具体的には、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセンなどが挙げられ、これらの中でもスチレンが好ましい。ビニル系芳香族炭化水素は、一種単独で用いられてもよいし、二種以上が混合されて用いられてもよい。
【００３０】
共役ジエン化合物は、少なくとも一対の共役二重結合を有するジオレフィン化合物である。共役ジエン化合物としては、具体的には、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（又はイソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなどが挙げられ、これらの中でも１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンが好ましい。共役ジエン化合物は、単独で用いられてもよいし、二種以上が併用されて用いられてもよい。
【００３１】
本明細書において、スチレン系ブロック共重合体の水素添加物等の、水素添加型熱可塑性ブロック共重合体における水素添加された割合は、「水素添加率」で示される。水素添加型熱可塑性ブロック共重合体の「水素添加率」とは、共役ジエン化合物に基づくブロックに含まれる全エチレン性不飽和二重結合を基準とし、その中で、水素添加されて飽和炭化水素結合に転換されたエチレン性不飽和二重結合の割合をいう。水素添加率は、赤外分光光度計及び核磁器共鳴装置等によって測定することができる。
【００３２】
上記スチレン系ブロック共重合体の水素添加物は、部分水添、及び完全水添の水素添加物を用いることができる。中でも、完全水添の水素添加物であることが好ましい。スチレン系ブロック共重合体の水素添加物は、完全水添であることにより、ホットメルト組成物の加熱安定性がより一層向上する。スチレン系ブロック共重合体の水素添加物の水素添加率は、１００％程度であることが好ましい。
【００３３】
スチレン系ブロック共重合体の水素添加物としては特に限定されず、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン／スチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢ／Ｓ−Ｓ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶共重合体（ＳＥＢＣ）等が挙げられる。本発明のホットメルト組成物は、熱可塑性樹脂（Ａ）として上述の熱可塑性エラストマーを用いることにより、伸長された状態で加温されて保持された後であっても、伸縮回復性の低下及び破断がより一層抑制される。これらの中でも、より一層加温保持後の伸縮回復性に優れ、伸長時の応力と良好な伸長性の両立ができる観点から、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン／スチレン−スチレン共重合体が好ましい。
【００３４】
上記スチレン系ブロック共重合体の水素添加物は、一種単独で用いられてもよいし、二種以上が混合されて用いられてもよい。
【００３５】
上記スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）は、末端のスチレン単位がエンドブロック相となり、エチレン−ブチレン単位がミッドブロック相となる共重合体である。ミッドブロック相が水素添加されたエチレン−ブチレン単位である共重合体を用いることで、エンドブロック相のスチレン単位との極性差がより顕著になり、水素添加されていないミッドブロック相の共重合体と比較して、よりエンドブロック相のスチレン単位が強固となる。結果として、ホットメルト組成物の伸縮回復性をより一層向上させることができる。さらに、ミッドブロック相が水素添加されているため、より一層優れた加熱安定性に優れたホットメルト組成物を提供することができる。
【００３６】
上記スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体として、熱可塑性樹脂の分子内に反応性ポリスチレン系ハードブロックを有するスチレン系ブロック共重合体を含有し、反応性を有するスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体を用いてもよい。反応性を有するスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体を用い、更に、光重合開始剤を含有することで、ホットメルト組成物に紫外線等の光を照射して反応性ポリスチレン系ハードブロックを反応させ、分子を架橋させて、ホットメルト組成物の動的粘弾性等の性状を調整することができる。このような反応性を有するスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体としては市販品を用いることができ、市販品としては、株式会社クラレ製  セプトンＶ９８２７などが挙げられる。
【００３７】
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体のスチレン含有量は、当該スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体を１００質量％として、１５〜４５質量％が好ましく２０〜４０質量％がより好ましい。スチレン含有量の下限が上記範囲であると、ホットメルト組成物の伸長後の伸縮回復性がより一層向上する。スチレン含有量の上限が上記範囲であると、ホットメルト組成物がより柔らかくなり、より一層良好な伸長性を発現することができる。
【００３８】
なお、本明細書において、スチレン系ブロック共重合体の「スチレン含有量」とは、スチレン系ブロック共重合体中のスチレンブロックの含有割合（質量％）をいう。
【００３９】
また、本明細書における、スチレン系ブロック共重合体中のスチレン含有量の算出方法は特に限定されず、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６２３９に準じたプロトン核磁気共鳴法や赤外分光法を用いる方法が挙げられる。
【００４０】
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体としては市販されている製品を用いることができる。市販品としては、クレイトンポリマー社製Ｇ１６５０、クレイトンポリマー社製ＭＤ１６４８、旭化成社製タフテックＨ１０４１などが挙げられる。
【００４１】
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。例えば、スチレン含有量が高いスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体と、スチレン含有量が低いスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体とを、混合して用いてもよい。２種以上を混合して用いた場合のスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体全体のスチレン含有量は、重量に基づく平均値により算出すればよい。
【００４２】
上記スチレン−エチレン−ブチレン／スチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢ／Ｓ−Ｓ）は、末端のスチレン単位がエンドブロック相となり、エチレン−ブチレン単位がミッドブロック相となるスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体において、ミッドブロック相にもスチレンが分散されている共重合体である。ミッドブロック相にスチレンが分散されている共重合体を用いることで、スチレンブロック共重合体の全体のスチレン含有量が多くなっても、スチレンブロック共重合体が硬くなりすぎず、良好な伸長性を示すため、スチレン−エチレン−ブチレン／スチレン−スチレン共重合体を含むホットメルト組成物では、良好な伸長性と、伸長時における応力の向上を両立することができる。さらに、ミッドブロック相にスチレンが分散されているスチレン−エチレン−ブチレン／スチレン−スチレン共重合体をホットメルト組成物に用いることで、低温における溶融粘度の増加が抑制されるため、ホットメルト組成物の塗工性をより向上させることができる。
【００４３】
スチレン−エチレン−ブチレン／スチレン−スチレン共重合体を調製する方法としては特に限定されず、例えば、米国特許第７，１６９，８４８号に記載の方法が挙げられる。
【００４４】
スチレン−エチレン−ブチレン／スチレン−スチレン共重合体のスチレン含有量は、当該スチレン−エチレン−ブチレン／スチレン−スチレン共重合体を１００質量％として２０〜６０質量％が好ましく、２５〜５５質量％がより好ましい。スチレン含有量の下限が上記範囲であると、ホットメルト組成物の伸長後の伸縮回復性がより一層向上する。スチレン含有量の上限が上記範囲であると、ホットメルト組成物がより柔らかくなり、より一層良好な伸長性を発現することができる。
【００４５】
スチレン−エチレン−ブチレン／スチレン−スチレン共重合体としては、市販されている製品を用いることができる。市販品としては、クレイトンポリマー社製ＭＤ６９５１、クレイトンポリマー社製Ａ１５３６等が挙げられる。
【００４６】
スチレン−エチレン−ブチレン／スチレン−スチレン共重合体は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。例えば、スチレン含有量が高いスチレン−エチレン−ブチレン／スチレン−スチレン共重合体と、スチレン含有量が低いスチレン−エチレン−ブチレン／スチレン−スチレン共重合体とを、混合して用いてもよい。２種以上を混合して用いた場合のスチレン−エチレン−ブチレン／スチレン−スチレン共重合体全体のスチレン含有量は、重量に基づく平均値により算出すればよい。
【００４７】
上記スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶共重合体（ＳＥＢＣ）は、スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶のブロックポリマーである。スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶共重合体を用いることで、ホットメルト組成物がより一層加温保持後の伸縮回復性に優れ、塗工性がより一層向上し、且つ、引張強度及び透明性がより一層向上する。
【００４８】
スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶共重合体の製造方法としては特に限定されず、以下の製造方法により製造することができる。すなわち、先ず１，３−ブタジエンを有機リチウム開始剤を用いて重合した後、１，２−ビニル結合含量が３０〜７０％となるように１，３−ブタジエンを重合させて、１，２−ビニル結合含量が異なるブロック状のポリブタジエンを生成する。次いで、スチレンを９０質量％以上含有するビニル芳香族化合物をポリブタジエンに添加して重合させることによって水素添加前のブロック共重合体を製造する。次いで、水素添加前のブロック共重合体を公知の方法で水素添加することによってスチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶共重合体を製造することができる。
【００４９】
ビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、及びビニルピリジンなどが挙げられる。これらの中でも、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【００５０】
有機リチウム開始剤として用いられる有機リチウム化合物としては、例えば、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム、プロピルリチウム、アミルリチウム、及びブチルリチウム／バリウムノニルフェノキシド／トリアルキルアルミニウム／ジアルキルアミノエタノールなどが挙げられる。
【００５１】
スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶共重合体のスチレン含有量は、当該スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶共重合体を１００質量％として１０〜３０質量％が好ましく、１５〜２５質量％がより好ましい。スチレン含有量の下限が上記範囲であると、ホットメルト組成物の伸長後の伸縮回復性がより一層向上する。スチレン含有量の上限が上記範囲であると、ホットメルト組成物がより柔らかくなり、より一層良好な伸長性を発現することができる。
【００５２】
スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶共重合体としては、市販されている製品を用いることができる。市販品としては、ＪＳＲ社製ＤＹＮＡＲＯＮ  ４６００Ｐ等が挙げられる。
【００５３】
スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶共重合体は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。例えば、スチレン含有量が高いスチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶共重合体と、スチレン含有量が低いスチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶共重合体とを、混合して用いてもよい。２種以上を混合して用いた場合のスチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶共重合体のスチレン含有量は、重量に基づく平均値により算出すればよい。
【００５４】
本発明のホットメルト組成物中の熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量は、ホットメルト組成物を１００質量％として、４０〜７５質量％が好ましく、５０〜７０質量％が好ましく、５５〜６５質量％がより好ましい。熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量が上記範囲であることにより、本発明のホットメルト組成物がより一層加温保持後の伸縮回復性に優れ、且つ塗工性にも優れる。
【００５５】
本発明のホットメルト組成物中の熱可塑性樹脂樹脂（Ａ）のスチレン含有量は、当該熱可塑性樹脂（Ａ）を１００質量％として１０〜３５質量％が好ましく、１２〜２５質量％がより好ましい。スチレン含有量の下限が上記範囲であると、ホットメルト組成物の加温保持後の伸縮回復性がより一層向上する。スチレン含有量の上限が上記範囲であると、ホットメルト組成物がより一層柔らかくなり、より一層良好な伸長性を発現することができる。
【００５６】
本発明のホットメルト組成物中の熱可塑性樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０，０００〜２００，０００が好ましく、４０，０００〜１５０，０００がより好ましく、４５，０００〜１２５，０００が更に好ましい。重量平均分子量の下限が上記範囲であると、ホットメルト組成物の加温保持後の伸縮回復性がより一層向上する。重量平均分子量の上限が上記範囲であると、ホットメルト組成物がより一層柔らかくなり、より一層良好な伸長性を発現することができる。
【００５７】
なお、熱可塑性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定装置を用いて、標準ポリスチレンで換算することにより得られる測定値である。
【００５８】
本明細書における重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、下記測定装置及び測定条件にて測定することができる。
測定装置：Ｗａｔｅｒｓ社製  商品名「ＡＣＱＵＩＴＹ  ＡＰＣ」
測定条件：カラム
・ＡＣＱＵＩＴＹ ＡＰＣＸＴ４５  １．７μｍ×１本
・ＡＣＱＵＩＴＹ ＡＰＣＸＴ１２５  ２．５μｍ×１本
・ＡＣＱＵＩＴＹ ＡＰＣＸＴ４５０  ２．５μｍ×１本
移動相：テトラヒドロフラン  ０．８ｍＬ／分
サンプル濃度：０．２質量％
検出器：示差屈折率（ＲＩ）検出器
標準物質：ポリスチレン（Ｗａｔｅｒｓ社製  分子量：２６６〜１，８００，０００）  カラム温度：４０℃
ＲＩ検出器温度：４０℃
【００５９】
（可塑剤（Ｂ））
本発明のホットメルト組成物は、可塑剤（Ｂ）を含む。可塑剤（Ｂ）は、２３℃で液状であることが好ましい。なお、本明細書において「液状」とは、流動性を示す状態のことをいう。このような可塑剤（Ｂ）の流動点は、２３℃以下が好ましく、１０℃以下がより好ましい。
【００６０】
本明細書において、流動点は、ＪＩＳ  Ｋ２２６９に準拠した測定方法により測定される値である。
【００６１】
可塑剤（Ｂ）としては特に限定されず、例えば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、流動パラフィンオイル、炭化水素系合成オイル等が挙げられる。なかでも、加熱安定性が優れる観点から、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、流動パラフィンオイル、及び炭化水素系合成オイルが好ましく、ホットメルト組成物の加温保持後の伸縮回復性がより一層向上する観点から、炭化水素系合成オイルがより好ましい。
【００６２】
パラフィン系プロセスオイルとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、出光興産社製ＰＷ−３２、出光興産社製ＰＳ−３２等が挙げられる。
【００６３】
ナフテン系プロセスオイルとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、出光興産社製ダイアナフレシアＮ２８、出光興産社製ダイアナフレシアＵ４６、Ｎｙｎａｓ社製Ｎｙｆｌｅｘ２２２Ｂ等が挙げられる。
【００６４】
流動パラフィンオイルとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、ＭＯＲＥＳＣＯ社製Ｐ−１００、Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ社製Ｋａｙｄｏｌ等が挙げられる。
【００６５】
炭化水素系合成オイルとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、三井化学社製ルーカントＨＣ−１０、三井化学社製ルーカントＨＣ−２０等が挙げられる。
【００６６】
上記可塑剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６７】
本発明のホットメルト組成物中の可塑剤（Ｂ）の含有量は、ホットメルト組成物を１００質量％として、５〜６０質量％が好ましく、１０〜５０質量％がより好ましく、１２〜４５質量％が更に好ましい。可塑剤（Ｂ）の含有量の上限が上記範囲であることにより、ホットメルト組成物の加温保持後の伸縮回復性がより一層向上する。可塑剤（Ｂ）の含有量の下限が上記範囲であることにより、ホットメルト組成物の溶融粘度がより一層低くなり、ホットメルト組成物の塗工性がより一層向上する。
【００６８】
（ワックス（Ｃ））
本発明のホットメルト組成物は、カルボニル基、カルボキシル基、及びカルボン酸無水物基からなる群より選択される少なくとも１種の基を分子内に有するワックス（Ｃ）を含有していてもよい。ワックス（Ｃ）は、２３℃で固体であることが好ましい。なお、本明細書において「固体」とは、流動性を示さない状態のことをいう。このようなワックス（Ｃ）の軟化点は、２３℃以上が好ましく、３０℃以上がより好ましく、４０℃以上が更に好ましい。
【００６９】
本明細書において、軟化点は、ＡＳＴＭ  Ｄ−３９５４に準拠した測定方法により測定される値である。
【００７０】
カルボニル基、カルボキシル基、及びカルボン酸無水物基からなる群より選択される少なくとも１種の基を分子内に有するワックスは、極性が高いため、スチレン系ブロック共重合体との相溶性が良く、組成物内への分散が良好となる。そのため、カルボニル基、カルボキシル基、及びカルボン酸無水物基を分子内に有さないワックスと比較して、ホットメルト組成物の加熱安定性をより一層向上させることができる。カルボニル基、カルボキシル基、及びカルボン酸無水物基からなる群より選択される少なくとも１種の基を分子内に有するワックス（Ｃ）としては特に限定されず、例えば、酢酸ビニルワックス、アクリル酸ワックス、無水マレイン酸変性ワックスなどが挙げられる。なかでも、加熱安定性により一層優れる観点から、酢酸ビニルワックスが好ましい。
【００７１】
酢酸ビニルワックスとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製ＡＣ−４００、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製ＡＣ−４３０等が挙げられる。
【００７２】
アクリル酸ワックスとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製ＡＣ−５４０、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製ＡＣ−５８０等が挙げられる。
【００７３】
無水マレイン酸変性ワックスとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製ＡＣ−５７３Ｐ、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製ＡＣ−５７７Ｐ、日本精蝋社製ＭＡＷ−０３００等が挙げられる。
【００７４】
上記カルボニル基、カルボキシル基、及びカルボン酸無水物基からなる群より選択される少なくとも１種の基を分子内に有するワックスは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００７５】
本発明のホットメルト組成物中のワックス（Ｃ）の含有量は、ホットメルト組成物を１００質量％として、５〜４０質量％が好ましく５〜３５質量％がより好ましく、１０〜３０質量％が更に好ましい。ワックス（Ｃ）の含有量の下限が上記範囲であるとホットメルト組成物の２倍伸長時の応力がより一層向上する。ワックス（Ｃ）の含有量の上限が上記範囲であると、ホットメルト組成物の加温保持後の伸縮回復性がより一層向上する。
【００７６】
（他の添加剤）
本発明のホットメルト組成物は、本発明の目的を本質的に妨げない範囲で、他の添加剤を含有していてもよい。上記他の添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、粘着付与樹脂、光重合開始剤、液状ゴム、微粒子充填剤等が挙げられる。
【００７７】
酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，４−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルべンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−〔１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル〕フェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ぺンチルフェニル）］アクリレート、テトラキス〔メチレン−３−(３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオネート〕メタン等のヒンダードフェノール系酸化防止剤；ジラウリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）等のイオウ系酸化防止剤；トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等のリン系酸化防止剤等が挙げられる。酸化防止剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００７８】
本発明のホットメルト組成物中の酸化防止剤の含有量としては、ホットメルト組成物を１００質量％として、０．０１〜２質量％が好ましく、０．０５〜１．５質量％がより好ましく、０．１〜１質量％が更に好ましい。酸化防止剤の含有量が０．０１質量％以上であると、ホットメルト組成物の熱安定がより一層向上する。酸化防止剤の含有量が２質量％以下であると、ホットメルト組成物の臭気が低減する。
【００７９】
紫外線吸収剤としては、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤；サリチル酸エステル系紫外線吸収剤；シアノアクリレート系紫外線吸収剤；ヒンダードアミン系光安定剤が挙げられる。紫外線吸収剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００８０】
本発明のホットメルト組成物中の紫外線吸収剤の含有量としては、ホットメルト組成物を１００質量％として、０．０１〜２質量％が好ましく、０．０５〜１．５質量％がより好ましく、０．１〜１質量％が更に好ましい。紫外線吸収剤の含有量が０．０１質量％以上であると、ホットメルト組成物の耐候性が向上する。紫外線吸収剤の含有量が２質量％以下であると、ホットメルト組成物の臭気が低減する。
【００８１】
粘着付与樹脂としては、天然ロジン、変性ロジン、天然ロジンのグリセロールエステル、変性ロジンのグリセロールエステル、天然ロジンのペンタエリスリトールエステル、変性ロジンのペンタエリスリトールエステル、天然テルペンのコポリマー、天然テルペンの三次元ポリマー、天然テルペンのコポリマーの水素化誘導体、テルペン樹脂、フェノール系変性テルペン樹脂の水素化誘導体；Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５Ｃ９系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂等の石油樹脂、また、それら石油樹脂に水素を添加した部分水添石油樹脂、完全水添石油樹脂等が挙げられる。粘着付与樹脂としては、ホットメルト組成物の臭気、熱安定性に優れている点で、石油樹脂、部分水添石油樹脂、及び完全水添石油樹脂が好ましく、部分水添石油樹脂、及び完全水添石油樹脂がより好ましい。これら粘着付与樹脂は１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００８２】
粘着付与樹脂の環球式軟化点温度は、ホットメルト組成物の伸縮性、熱安定性がより一層優れる点で、８０℃以上が好ましく、９０℃以上がより好ましい。また、粘着付与樹脂の環球式軟化点温度は、ホットメルト組成物により一層柔軟性を持たせ、より一層脆弱化を抑制することができる点で、１２５℃以下が好ましく、１２０℃以下がより好ましい。なお、本明細書において、粘着付与樹脂の環球式軟化点温度は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７に準拠して測定される値である。
【００８３】
本発明のホットメルト組成物中の粘着付与樹脂の含有量は、ホットメルト組成物を１００質量％として３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましく、１５質量％以下がさらに好ましい。粘着付与樹脂の含有量が３０質量％以下であると、ホットメルト組成物が硬くなりすぎず、伸長後の伸縮回復性がより一層向上する。
【００８４】
光重合開始剤としては、紫外線重合開始剤等が挙げられる。本発明のホットメルト組成物が熱可塑性樹脂（Ａ）として、分子内に反応性ポリスチレン系ハードブロックを有するスチレン系ブロック共重合体を含有する場合、更に、光重合開始剤を含有することで、ホットメルト組成物に紫外線等の光を照射して反応性ポリスチレン系ハードブロックを反応させ、分子を架橋させて、ホットメルト組成物の動的粘弾性等の性状を調整することができる。ホットメルト組成物に紫外線を照射する場合、紫外線の照射強度は５０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ２程度が好ましく、また、積算光量は１，０００〜１５，０００ｍＪ／ｃｍ２程度が好ましく、所望の性状にするために適宜調整すればよい。光重合開始剤は１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００８５】
液状ゴムとしては、液状ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレン及びこれらの水添樹脂が挙げられる。液状ゴムは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００８６】
本発明のホットメルト組成物中の液状ゴムの含有量は、ホットメルト組成物を１００質量％として、１〜２０質量％が好ましく２〜１５質量％がより好ましく３〜１０質量％が更に好ましい。液状ゴムの含有量が１質量％以上であると、ホットメルト組成物の溶融粘度が低下し、塗工適性がより一層向上する。液状ゴムの含有量が２０質量％以下であると、ホットメルト組成物が柔らかくなりすぎず、伸縮回復性がより一層向上する。
【００８７】
微粒子充填剤としては、特に限定されず、例えば、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、酸化チタン、雲母、スチレンビーズ等が挙げられる。微粒子充填剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００８８】
本発明のホットメルト組成物は、１８０℃における溶融粘度が４５，０００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、２８，０００ｍＰａ・ｓ以下がより好ましく、２２，０００ｍＰａ・ｓ以下が更に好ましい。溶融粘度の上限が上記範囲であると、ホットメルト組成物の塗工性がより一層向上する。また、ホットメルト組成物の１８０℃における溶融粘度の下限は特に限定されず、５，０００ｍＰａ・ｓ程度であってもよい。
【００８９】
本明細書において、「溶融粘度」は、一定の温度で加熱溶融状態となったホットメルト組成物の粘度である。１８０℃における溶融粘度の測定方法としては、例えば、ホットメルト組成物を加熱溶融し、１８０℃における溶融状態の粘度を、ブルックフィールドＲＶＴ型粘度計（スピンドルＮｏ．２９）を用いて測定する測定方法が挙げられる。
【００９０】
本発明のホットメルト組成物は公知の方法で製造される。例えば、熱可塑性樹脂（Ａ）、可塑剤（Ｂ）、必要に応じてワックス、各種添加剤等を１５０℃に加熱した双腕型混練機へ投入し、加熱しながら溶融混練することによって製造される。
【００９１】
本発明のホットメルト組成物は、通常０〜６０℃の温度範囲、特に２３℃の常温で固体であり、伸縮性を示すため、伸縮性ホットメルト組成物として様々な用途に用いることができる。
【００９２】
本発明のホットメルト組成物の用途としては特に限定されず、例えば、衛生材料を含む吸収性物品、病院用ガウン、マスク等が挙げられる。上記衛生材料としては、具体的には、紙おむつ、生理用ナプキン等が挙げられる。
【００９３】
本発明のホットメルト組成物は、伸縮性フィルム、及び、伸縮部材を含む伸縮性積層体の伸縮部材として好適に用いられる。このような伸縮性積層体としては、例えば、上記ホットメルト組成物により形成されたフィルムの少なくとも片面に、不織布が接合されている伸縮性積層体が挙げられる。このような伸縮積層体も、本発明の一つである。
【００９４】
伸縮性積層体の用途としては特に限定されず、例えば、衛生材料を含む吸収性物品、病院用ガウン、マスク等が挙げられる。上記衛生材料としては、具体的には、紙おむつ、生理用ナプキン等が挙げられる。
【実施例】
【００９５】
以下、本発明の実施例について説明する。本発明は、下記の実施例に限定されない。【００９６】
なお、実施例及び比較例で用いた原料は以下のとおりである。【００９７】
スチレン系ブロック共重合体（Ａ１）：
・スチレン−エチレン−ブチレン／スチレン−スチレン（ＳＥＢ／Ｓ−Ｓ）共重合体  クレイトンポリマー社製  ＭＤ６９５１（スチレン含有量３４質量％、Ｍｗ＝１００，０００）
スチレン系ブロック共重合体（Ａ２）：
・スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）共重合体  クレイトンポリマー社製  ＭＤ１６４８（スチレン含有量２０質量％、Ｍｗ＝５４，０００）
スチレン系ブロック共重合体（Ａ３）：
・スチレン-エチレン-ブチレン-オレフィン結晶共重合体（ＳＥＢＣ）  ＪＳＲ社製  ＤＹＮＡＲＯＮ  ４６００Ｐ（スチレン含有量２０質量％）
スチレン系ブロック共重合体（Ａ４）：
・スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）共重合体  旭化成社製  タフテックＨ１０４１（スチレン含有量３０質量％、Ｍｗ＝６１，０００）
スチレン系ブロック共重合体（Ａ５）：
・スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）共重合体  （株）クラレ製  セプトンＶ９８２７（スチレン含有量３０質量％、分子内に反応性ポリスチレン系ハードブロックを含有）【００９８】
可塑剤（Ｂ）：
・炭化水素系合成オイル（Ｂ１）  三井化学社製  ルーカントＨＣ−１０（流動点−３２．５℃）
・流動パラフィンオイル（Ｂ２）  Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ社製  Ｋａｙｄｏｌ（流動点−２１℃）【００９９】
粘着付与剤：
・エンドブロックレジン  三井化学社製  ＦＴＲ−０１２０【０１００】
光重合開始剤
・アルキルフェノン系光重合開始剤  ＢＡＳＦ社製  ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４【０１０１】
酸化防止剤：
・フェノール系酸化防止剤  ＢＡＳＦ社製  ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０【０１０２】
（実施例及び比較例）
上述した原料を、それぞれ表１に示した配合量で、加熱装置を備えた攪拌混練機中に投入した。１５０℃で９０分間加熱しながら混練して、ホットメルト組成物を製造した。なお、実施例５及び比較例２は、組成は同一であるが、実施例５ではホットメルト組成物に紫外線を照射して、スチレン系ブロック共重合体の反応性ポリスチレン系ハードブロックを反応させ、分子を架橋させて、ホットメルト組成物の性状を調整した。実施例５での紫外線の照射強度は５００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量は１０００ｍＪ／ｃｍ２であった。【０１０３】
得られたホットメルト組成物について、以下の測定条件により特性を評価した。【０１０４】
（１８０℃溶融粘度）
ホットメルト組成物を加熱溶融し、１８０℃における溶融状態の粘度を、ブルックフィールドＲＶＴ型粘度計（スピンドルＮｏ．２９）を用いて測定した。【０１０５】
（塗工性）
ホットメルト組成物を、１８０〜１９０℃に加熱した溶融タンクに投入し、１８０〜１９０℃に加熱したスロットノズルから吐出させて、離型処理されたＰＥＴフィルムへ接触塗工した。なお、実施例５では、接触塗工後にホットメルト組成物に上記条件で紫外線を照射して分子を架橋させて、ホットメルト組成物の性状を調整した。この際のホットメルト組成物の塗工性を目視により観察し、以下の評価基準に従って評価した。
◎：塗布温度１８０℃で塗布ムラなく塗工できる。
○：塗布温度１９０℃で塗布ムラなく塗工可能である。
△：塗布温度１９０℃でやや塗布ムラが見られるが使用上問題ない程度である。
×：塗布ムラが顕著に見られる、又は、所定量のホットメルト組成物が吐出されない。【０１０６】
（戻り率）
試験片の調製
ホットメルト組成物を１８０〜１９０℃の塗工温度で、離型処理されたＰＥＴフィルムの離型層側に５０ｇ／ｍ２の塗布量で塗布した。塗布幅は８０ｍｍであった。次いで、片面に離型処理を施した離型紙でラミネートして、積層体を作製した。得られた積層体をＭＤ方向に８５ｍｍの長さでカットした。積層体のＰＥＴフィルム及び離型紙を剥離して、ホットメルト組成物からなる長さ８５ｍｍ、幅８０ｍｍの試験片を調製した。【０１０７】
戻り率の測定
天面が全面にわたって開口している試験箱を用意した。開口部の長さは１７０ｍｍであった。上述のようにして調製した試験片を、長さ方向（ＭＤ方向）に引っ張って１７０ｍｍの長さとなるように伸ばし、両端を試験箱の開口部に固定し、試験片を伸ばした状態で保持した。試験片の両端が固定された試験箱を、４０℃の恒温槽に入れて１時間静置した。次いで、試験箱から試験片を外し、試験後の試験片の長さを測定した。戻り率を、以下の式により算出した。
戻り率（％）＝試験後の試験片の長さ（mm）／試験前の試験片の長さ（85mm）×100【０１０８】
（粘弾性マスターカーブ）
ホットメルト組成物を１８０℃で加熱溶融して、離型処理されたＰＥＴフィルム上の離型層側の面に滴下した。次いで、離型処理された別のＰＥＴフィルムをホットメルト組成物上に、離型層側の面がホットメルト組成物に接触するようにして積層した。次いで、１２０℃に加熱した熱プレスで圧縮し、ホットメルト組成物の厚みが約２ｍｍとなるように調整した。ホットメルト組成物をＰＥＴフィルム間に挟んだ状態で２３℃にて２４時間静置した後、離型フィルムを除去して動的粘弾性測定用のサンプルを調製した。【０１０９】
当該サンプルを用いて、動的粘弾性測定装置の回転せん断モードで、温度−２０℃から１２０℃、周波数０．２〜２．０Ｈｚの測定条件で動的粘弾性測定を行った。具体的には、温度−２０℃の温度一定の条件下で周波数０．２〜２．０Ｈｚの回転せん断モードで貯蔵弾性率Ｇ’、及び損失弾性率Ｇ’’を測定した。１０℃毎に同様の測定を１２０℃まで行った。測定した貯蔵弾性率Ｇ’、及び損失弾性率Ｇ’’の対数をとり、周波数の対数値（ｌｏｇ（ｆ））に対してプロットした。次いで、基準温度を４０℃とし、ｌｏｇ（Ｇ’）、ｌｏｇ（Ｇ’’）、及びｌｏｇ（ｔａｎδ）（＝ｌｏｇ（Ｇ’’／Ｇ’））に対してシフトファクターを設定してＸ軸方向へ平行移動させながら、それぞれが重なり合うようにしてｌｏｇ（Ｇ’）、ｌｏｇ（Ｇ’’）、及びｌｏｇ（ｔａｎδ）のマスターカーブを作成した。【０１１０】
得られたｌｏｇ（Ｇ’’）のマスターカーブにおいて、−６．０＜ｌｏｇ（ｆ）＜−１．０の範囲にあるｌｏｇ（Ｇ’’）が極大となる点におけるｌｏｇ（ｆ）の値を読み取って記録した。また、得られたｌｏｇ（ｔａｎδ）のマスターカーブにおいて、ｌｏｇ（ｆ）が−４．０のときのｌｏｇ（ｔａｎδ）の値、及び、ｌｏｇ（ｆ）が−４．０のときのｌｏｇ（ｔａｎδ）の値を読み取って記録した。【０１１１】
なお、上記マスターカーブにおいて、周波数ｆ（Ｈｚ）と時間ｓ（秒）との間には以下の関係式が成り立つ。
ｆ＝１／２πｓ
また、ｌｏｇ（ｆ）＝−４．０、及び、ｌｏｇ（ｆ）＝−３．０は、それぞれ３０分と３分に相当する。
なお、動的粘弾性測定装置として、ティーエーインスツルメント社製ローテェーショナルレオメーター（商品名「ＡＲ−Ｇ２」）を用いた。【０１１２】
結果を表１に示す。【０１１３】
【表１】
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【国際調査報告】
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