(57)【要約】  本発明の一実施形態は、樹脂組成物、成形体、繊維、フィルムおよびシートに関し、該樹脂組成物は、２種類以上のポリオレフィン樹脂（Ａ）と、下記要件（ｂ−１）〜（ｂ−３）を満たすα−オレフィン（共）重合体（Ｂ）０．０５〜１０質量％と、を含有する。  （ｂ−１）前記（共）重合体（Ｂ）を重クロロホルム中に溶解させて1Ｈ−ＮＭＲを測定し、重クロロホルム中のＣＨＣｌ3に基づく７．２４ｐｐｍの溶媒ピークをリファレンスとした時における、０．５０〜２．２０ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値に対する、０．５０〜１．１５ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値の割合であるメチル基指標が、４０〜６０％である  （ｂ−２）ＧＰＣにより求められる重量平均分子量が１，５００〜２０，０００である  （ｂ−３）−１００〜１５０℃の温度範囲において、ＤＳＣで測定される融点が観測されない【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種類以上のポリオレフィン樹脂（Ａ）と、
下記要件（ｂ−１）〜（ｂ−３）を満たすα−オレフィン（共）重合体（Ｂ）と、
を含み、
前記α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の含有量が０．０５〜１０質量％である、樹脂組成物。
（ｂ−１）前記α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）を重クロロホルム中に溶解させて1Ｈ−ＮＭＲを測定し、重クロロホルム中のＣＨＣｌ3に基づく７．２４ｐｐｍの溶媒ピークをリファレンスとした時における、０．５０〜２．２０ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値に対する、０．５０〜１．１５ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値の割合であるメチル基指標が、４０〜６０％である
（ｂ−２）ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより求められる重量平均分子量が１，５００〜２０，０００である
（ｂ−３）−１００〜１５０℃の温度範囲において、示差走査熱量分析で測定される融点が観測されない
【請求項２】
前記α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の含有量が０．５〜６質量％である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の重量平均分子量が１，５００〜１４，０００である、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、エチレン系樹脂およびプロピレン系樹脂を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、エチレン系樹脂およびプロピレン系樹脂を含み、
該エチレン系樹脂およびプロピレン系樹脂の含有量が、これらの合計１００質量％に対して、それぞれ１〜２０質量％および８０〜９９質量％である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、エチレン系樹脂およびプロピレン系樹脂を含み、
該エチレン系樹脂およびプロピレン系樹脂の含有量が、これらの合計１００質量％に対して、それぞれ２〜１０質量％および９０〜９８質量％である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
２種類以上のポリオレフィン樹脂（Ａ）と、
下記方法（α）により製造され、かつ、下記要件（ｂ−１）〜（ｂ−３）を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ'）とを、該共重合体（Ｂ'）の含有量が０．０５〜１０質量％となるように混合する工程を含む、樹脂組成物の製造方法。
（ｂ−１）前記共重合体（Ｂ'）を重クロロホルム中に溶解させて1Ｈ−ＮＭＲを測定し、重クロロホルム中のＣＨＣｌ3に基づく７．２４ｐｐｍの溶媒ピークをリファレンスとした時における、０．５０〜２．２０ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値に対する、０．５０〜１．１５ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値の割合であるメチル基指標が、４０〜６０％である
（ｂ−２）ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより求められる重量平均分子量が１，５００〜２０，０００である
（ｂ−３）−１００〜１５０℃の温度範囲において、示差走査熱量分析で測定される融点が観測されない
方法（α）：式１で表される架橋メタロセン化合物（ａ）、ならびに、
有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ１）、および、前記架橋メタロセン化合物（ａ）と反応してイオン対を形成する化合物（ｂ２）からなる群より選択される少なくとも１つの化合物（ｂ）
を含む触媒系の存在下で、エチレンとα−オレフィンとを溶液重合する工程を含む方法
【化１】
2020203402.tif 000010
［式１において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ8、Ｒ9およびＲ12はそれぞれ独立して、水素原子、炭化水素基またはケイ素含有炭化水素基であり、隣接する複数の基は、互いに連結して環構造を形成していてもよく、
Ｒ6およびＲ11は、互いに同一の基であり、水素原子、炭化水素基またはケイ素含有炭化水素基であり、
Ｒ7およびＲ10は、互いに同一の基であり、水素原子、炭化水素基またはケイ素含有炭化水素基であり、
Ｒ6およびＲ7は、炭素数２〜３の炭化水素と結合して環構造を形成していてもよく、
Ｒ10およびＲ11は、炭素数２〜３の炭化水素と結合して環構造を形成していてもよく、
Ｒ6、Ｒ7、Ｒ10およびＲ11は、同時に水素原子ではなく；
Ｙは、炭素原子またはケイ素原子であり；
Ｒ13およびＲ14はそれぞれ独立して、アリール基であり；
Ｍは、Ｔｉ、ＺｒまたはＨｆであり；
Ｑは独立して、ハロゲン原子、炭化水素基、アニオン性配位子または孤立電子対に配位可能な中性配位子であり；
ｊは、１〜４の整数である。］
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物から形成された成形体。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物から形成された繊維。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物から形成されたフィルム。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物から形成されたシート、請求項９に記載の繊維を含むシート、および、請求項１０に記載のフィルムを含むシートから選ばれるシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一実施形態は、樹脂組成物、成形体、繊維、フィルムおよびシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂は、熱可塑性の汎用樹脂であり、安価であり、成形性、耐薬品性、耐候性、耐水性、機械・電気物性など多くの優れた物性を有する。この特性を生かし、従来からその射出成形品、押出成形品、圧縮成形品などが、シート、フィルム、成形体等として、食品容器、自動車材、電化製品筐体、建材など幅広い分野で使用されている。【０００３】
しかし、単独のポリオレフィン樹脂では満足な物性が得られず、２成分以上のポリオレフィン樹脂を含んだポリオレフィンアロイとして利用されることも少なくない。
例えば、特許文献１では、中空成形品の表面光沢改善を目的として、高密度ポリエチレンとポリプロピレンとのブレンドポリマーが使用されている。また、特許文献２では、ポリプロピレンを、真空成形、圧空成形、中空成形、発泡成形等する際における成形性改善を目的として、高分子量ポリエチレンを添加する手法が開示されている。【０００４】
しかしながら、２成分以上のポリオレフィン樹脂を含むポリオレフィンアロイは、それぞれの樹脂の相容性が十分でない場合が多く、各樹脂が相分離する構造をとることが多い。この場合、相同士の界面が構造上弱く、例えば、引張試験等で測定される機械物性の低下を招くことがあった。また、相同士の界面での光の反射や屈折率の違いにより、成形体の透明性が低下するなど、美観が悪化する場合もあった。さらに、成形性が悪化する場合もあった。【０００５】
このようなポリオレフィン樹脂同士の相容性を改善するために、ポリオレフィンアロイに添加剤を加える試みがなされてきた。
例えば、特許文献３では、ポリプロピレンにポリエチレンを添加する際のポリプロピレンとポリエチレンの相容性を改善するために、ポリエチレン系ワックスが添加されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６２−５９６４６号公報
【特許文献２】特開２００２−８０６５３号公報
【特許文献３】国際公開第２０１６／０６８３１２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述の特許文献３では、前記ワックスを用いることで、紡糸性という成形性は改善される一方で、このワックスは、ポリエチレンとポリプロピレンとの相容性が十分でないため、十分な透明性を有さない成形体が得られることがあり、さらなる透明性向上のニーズがあった。【０００８】
本発明の一実施形態は、成形性に優れる樹脂組成物であり、引張特性および透明性にバランスよく優れる成形体を形成できる樹脂組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者が研究を進めた結果、下記構成例によれば、前記課題を解決できることを見出した。本発明の構成例は、以下の通りである。【００１０】
［１］  ２種類以上のポリオレフィン樹脂（Ａ）と、
下記要件（ｂ−１）〜（ｂ−３）を満たすα−オレフィン（共）重合体（Ｂ）と、
を含み、
前記α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の含有量が０．０５〜１０質量％である、樹脂組成物。
（ｂ−１）1Ｈ−ＮＭＲから測定されるメチル基指標が４０〜６０％である（該メチル基指標とは、前記（共）重合体（Ｂ）を重クロロホルム中に溶解させて1Ｈ−ＮＭＲを測定し、重クロロホルム中のＣＨＣｌ3に基づく溶媒ピークをリファレンス（７．２４ｐｐｍ）とした時における、０．５０〜２．２０ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値に対する、０．５０〜１．１５ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値の割合をいう。）。
（ｂ−２）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる重量平均分子量（Ｍｗ）が１，５００〜２０，０００である。
（ｂ−３）−１００〜１５０℃の温度範囲において、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定される融点が観測されない。【００１１】
［２］  前記（共）重合体（Ｂ）の含有量が０．５〜６質量％である、［１］に記載の樹脂組成物。
［３］  前記（共）重合体（Ｂ）のＭｗが１，５００〜１４，０００である、［１］または［２］に記載の樹脂組成物。【００１２】
［４］  前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、エチレン系樹脂およびプロピレン系樹脂を含む、［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［５］  前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、エチレン系樹脂およびプロピレン系樹脂を含み、
該エチレン系樹脂およびプロピレン系樹脂の含有量が、これらの合計１００質量％に対して、それぞれ１〜２０質量％および８０〜９９質量％である、
［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［６］  前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、エチレン系樹脂およびプロピレン系樹脂を含み、
該エチレン系樹脂およびプロピレン系樹脂の含有量が、これらの合計１００質量％に対して、それぞれ２〜１０質量％および９０〜９８質量％である、
［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂組成物。【００１３】
［７］  ２種類以上のポリオレフィン樹脂（Ａ）と、
下記方法（α）により製造され、かつ、下記要件（ｂ−１）〜（ｂ−３）を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ'）とを、該共重合体（Ｂ'）の含有量が０．０５〜１０質量％となるように混合する工程を含む、樹脂組成物の製造方法。
（ｂ−１）前記共重合体（Ｂ'）を重クロロホルム中に溶解させて1Ｈ−ＮＭＲを測定し、重クロロホルム中のＣＨＣｌ3に基づく７．２４ｐｐｍの溶媒ピークをリファレンスとした時における、０．５０〜２．２０ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値に対する、０．５０〜１．１５ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値の割合であるメチル基指標が、４０〜６０％である
（ｂ−２）ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより求められる重量平均分子量が１，５００〜２０，０００である
（ｂ−３）−１００〜１５０℃の温度範囲において、示差走査熱量分析で測定される融点が観測されない
方法（α）：式１で表される架橋メタロセン化合物（ａ）、ならびに、
有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ１）、および、前記架橋メタロセン化合物（ａ）と反応してイオン対を形成する化合物（ｂ２）からなる群より選択される少なくとも１つの化合物（ｂ）
を含む触媒系の存在下で、エチレンとα−オレフィンとを溶液重合する工程を含む方法【００１４】
【化１】
2020203402.tif 000002
［式１において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ8、Ｒ9およびＲ12はそれぞれ独立して、水素原子、炭化水素基またはケイ素含有炭化水素基であり、隣接する複数の基は、互いに連結して環構造を形成していてもよく、
Ｒ6およびＲ11は、互いに同一の基であり、水素原子、炭化水素基またはケイ素含有炭化水素基であり、
Ｒ7およびＲ10は、互いに同一の基であり、水素原子、炭化水素基またはケイ素含有炭化水素基であり、
Ｒ6およびＲ7は、炭素数２〜３の炭化水素と結合して環構造を形成していてもよく、
Ｒ10およびＲ11は、炭素数２〜３の炭化水素と結合して環構造を形成していてもよく、
Ｒ6、Ｒ7、Ｒ10およびＲ11は、同時に水素原子ではなく；
Ｙは、炭素原子またはケイ素原子であり；
Ｒ13およびＲ14はそれぞれ独立して、アリール基であり；
Ｍは、Ｔｉ、ＺｒまたはＨｆであり；
Ｑは独立して、ハロゲン原子、炭化水素基、アニオン性配位子または孤立電子対に配位可能な中性配位子であり；
ｊは、１〜４の整数である。］【００１５】
［８］  ［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物から形成された成形体。
［９］  ［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物から形成された繊維。
［１０］  ［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物から形成されたフィルム。
［１１］  ［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物から形成されたシート、［９］に記載の繊維を含むシート、および、［１０］に記載のフィルムを含むシートから選ばれるシート。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一実施形態によれば、成形性に優れる樹脂組成物であり、引張特性および透明性にバランスよく優れる成形体を形成できる樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明について具体的に説明する。
なお、本明細書において、数値範囲を示す「〜」は、例えば「Ｘ〜Ｙ」と表記した場合、「Ｘ以上、Ｙ以下」を意味する。
本明細書において「（共）重合体」なる語は、単独重合体および共重合体の両方を包括する概念として用いられる。
本明細書において、ある（共）重合体の原料であるオレフィンをＺとした時に、「Ｚから導かれる構成単位」なる表現が用いられることがあるが、これは「Ｚに対応する構成単位」、例えば、Ｚの二重結合を構成するπ結合が開裂することにより形成される、一対の結合手を有する構成単位をいう。
【００１８】
≪樹脂組成物≫
本発明の一実施形態に係る樹脂組成物（以下「本組成物」ともいう。）は、２種類以上のポリオレフィン樹脂（Ａ）と、下記要件（ｂ−１）〜（ｂ−３）を満たすα−オレフィン（共）重合体（Ｂ）とを含む。
本成物は、成形体として、各種用途に用いることができる。該成形体としては、具体的には、繊維、フィルム、シート等が挙げられる。
【００１９】
＜ポリオレフィン樹脂（Ａ）＞
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、オレフィンをモノマーとして用いた単独重合体または共重合体である。但し、前記樹脂（Ａ）は、（共）重合体（Ｂ）以外の樹脂である。
本組成物に用いる樹脂（Ａ）は、２種類以上であれば特に制限されず、所望の物性に応じ、３種類以上としてもよいが、それぞれの樹脂の相容性を考慮すると、２種類であることが好ましい。
なお、２種類とは、樹脂を構成するオレフィンの種類が異なる場合の他に、例えば、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとを用いる場合など、物性の異なる２種類のポリエチレンを用いる場合なども含まれる。
【００２０】
前記モノマーとして用いることができるオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、２−メチルプロピレン（イソブテン、イソブチレン）、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、８−メチル−１−ノネン、７−メチル−１−デセン、６−メチル−１−ウンデセン、６，８−ジメチル−１−デセンが挙げられる。
これらオレフィンは、１種を用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００２１】
樹脂（Ａ）のモノマーとして、環状のオレフィンや、環状または鎖状のポリエンを用いることもできる。これらの化合物としては、例えば、シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン、ノルボルナジエン、メチルテトラヒドロインデン、テトラシクロドデセン、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、４−エチリデン−１，７−ウンデカジエンが挙げられる。
これらモノマーは、１種を用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００２２】
また、樹脂（Ａ）のモノマーとして、芳香族系モノマーや極性モノマーを用いることもできる。これらの化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、イソプロペニルトルエン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチルが挙げられる。
これらモノマーは、１種を用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００２３】
極性モノマーを使用する場合、樹脂（Ａ）は、極性モノマーを用いて得られた樹脂の加水分解生成物であってもよく、Ｋ、Ｎａ、ＣａおよびＺｎから選ばれる少なくとも１種の金属塩としたアイオノマーであってもよい。
【００２４】
樹脂（Ａ）としては、例えば、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、ポリイソブチレン（ポリイソブテン）、ポリ４−メチル−１−ペンテン、エチレン・α−オレフィン・ポリエン共重合体、スチレン系エラストマー、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エチル共重合体が挙げられる。
【００２５】
樹脂（Ａ）としては、エチレン系樹脂とプロピレン系樹脂との組み合わせが好ましい。この場合、これらの合計（エチレン系樹脂とプロピレン系樹脂の合計）１００質量％に対する、エチレン系樹脂の含有量は、好ましくは１〜２０質量％、より好ましくは２〜１０質量％、さらに好ましくは２〜６質量％であり、プロピレン系樹脂の含有量は、好ましくは８０〜９９質量％、より好ましくは９０〜９８質量％、さらに好ましくは９２〜９８質量％である。
エチレン系樹脂の質量比が前記上限値、特に１０質量％を超えると、エチレン系樹脂とプロピレン系樹脂との相容性が低下し、成形性に優れる樹脂組成物や、引張物性および透明性に優れる成形体を容易に得ることができない場合がある。一方、エチレン系樹脂の質量比が前記下限値、特に２質量％を下回る場合、表面光沢、成形性、耐電子線性等の改善または付与したい効果が十分に発現しない場合がある。
【００２６】
前記エチレン系樹脂とは、エチレン単独重合体、および、エチレンから導かれる構成単位の含有率が５０モル％以上１００モル％未満であるエチレン・α−オレフィン共重合体の総称である。
【００２７】
前記エチレン系樹脂には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高分子量ポリエチレン（ＨＭＷＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）等の各種ポリエチレンが包含される。
【００２８】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体は、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよく、立体規則性も制限されない。
【００２９】
前記エチレン系樹脂がエチレン・α−オレフィン共重合体である場合、エチレンと共重合させるα−オレフィンとしては特に限定されないが、炭素数３〜２０、特に炭素数３〜１２のα−オレフィンが好ましく用いられる。具体例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、８−メチル−１−ノネン、７−メチル−１−デセン、６−メチル−１−ウンデセン、６，８−ジメチル−１−デセンが挙げられる。これらのα−オレフィンは、１種を用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００３０】
前記プロピレン系樹脂とは、プロピレン単独重合体、および、プロピレンから導かれる構成単位の含有率が５０モル％以上１００モル％未満であるプロピレン・α−オレフィン共重合体の総称である。
なお、プロピレンから導かれる構成単位の含有率が５０モル％であるプロピレン・エチレン共重合体は、エチレン系樹脂ではなく、プロピレン系樹脂とする。
前記プロピレン・α−オレフィン共重合体は、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよく、立体規則性も制限されない。
【００３１】
前記プロピレン系樹脂がプロピレン・α−オレフィン共重合体である場合、プロピレンと共重合させるプロピレン以外のα−オレフィンとしては特に限定されないが、炭素数２および４〜２０、特に炭素数２および４〜１２のα−オレフィンが好ましく用いられる。具体例としては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、８−メチル−１−ノネン、７−メチル−１−デセン、６−メチル−１−ウンデセン、６，８−ジメチル−１−デセンが挙げられる。これらのα−オレフィンは、１種を用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００３２】
［ポリオレフィン樹脂（Ａ）の製造方法］
前記樹脂（Ａ）の製造方法は特に制限されず、溶液重合、塊状重合、懸濁重合、乳化重合等の従来から知られている製造方法や、これらの組み合わせにより、製造することができる。
例えば、塩化マグネシウム担持型チタン触媒、可溶性バナジウム化合物とアルキルアルミニウムハライド化合物とを含むバナジウム系触媒、または、メタロセン化合物と有機アルミニウムオキシ化合物とを含むメタロセン触媒の存在下に、モノマーを単独重合または共重合させる方法、高温・高圧下で有機過酸化物や酸素などのラジカル発生剤を使用し、モノマーを単独重合または共重合させる方法によって製造することができる。
【００３３】
［ポリオレフィン樹脂（Ａ）の含有量］
本組成物１００質量％中の樹脂（Ａ）の含有量は、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９４質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上、より好ましくは９６質量％以上、特に好ましくは９８質量％以上であり、好ましくは９９．９５質量％以下、より好ましくは９９．９質量％以下、さらに好ましくは９９．５質量％以下、特に好ましくは９９．２５質量％以下である。
樹脂（Ａ）の含有量が、前記範囲にあると、樹脂（Ａ）の有する物性が十分発揮された成形体を容易に得ることができる。
【００３４】
＜α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）＞
前記α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）は、後述する要件（ｂ−１）〜（ｂ−３）を満たす。
前記（共）重合体（Ｂ）の好ましい一態様は、下記方法（α）により製造され、かつ、後述する要件（ｂ−１）〜（ｂ−３）を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体である。以下、このエチレン・α−オレフィン共重合体を「共重合体（Ｂ'）」ともいい、前記α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）と共重合体（Ｂ'）とを総合して「（共）重合体（Ｂ）」ともいう。
本組成物に用いる（共）重合体（Ｂ）は、１種でもよく、２種以上でもよい。
【００３５】
［要件（ｂ−１）］
前記（共）重合体（Ｂ）は、全プロトン中に占めるメチル基の割合がある一定の範囲内にあることを特徴とする。一般的にメチル基のプロトンは1Ｈ−ＮＭＲ測定において、高磁場側にピークが観測される（「高分子分析ハンドブック」（朝倉書店発行、Ｐ１６３〜１７０））。このため、本発明では1Ｈ−ＮＭＲで測定した時に観測される高磁場側のピークの割合をメチル基の指標として用いた（以下「メチル基指標」という）。具体的には、（共）重合体（Ｂ）を重クロロホルム中に溶解させて1Ｈ−ＮＭＲを測定し、重クロロホルム中のＣＨＣｌ3に基づく溶媒ピークをリファレンス（７．２４ｐｐｍ）とした時における、０．５０〜２．２０ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値に対する、０．５０〜１．１５ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値の割合をメチル基指標とした。
ここで、０．５０〜２．２０ｐｐｍの範囲内には（共）重合体（Ｂ）に基づくピークがほぼ含まれる。この範囲のうち、メチル基に基づくピークは、０．５０〜１．１５ｐｐｍの範囲内に含まれる場合が多い。
【００３６】
（共）重合体（Ｂ）のメチル基指標は、４０〜６０％であり、好ましくは４０〜５５％である。
メチル基指標が前記範囲内にあると、樹脂（Ａ）と（共）重合体（Ｂ）、特に、エチレン系樹脂と（共）重合体（Ｂ）との相容性、プロピレン系樹脂と（共）重合体（Ｂ）との相容性が最適となり、樹脂（Ａ）同士を相容化する効果が高く、成形性に優れる樹脂組成物を得ることができ、引張特性および透明性にバランスよく優れる成形体を得ることができる。一方、メチル基指標が前記範囲外である（共）重合体は、樹脂（Ａ）との相容性が悪く、引張物性、透明性、成形性の向上が期待できないだけでなく、該（共）重合体のブリードアウトや分散不良による、得られる成形体の外観の悪化、圧縮成形や射出成形時の金型汚染、押出成形時のストランドの脈動・破断などを引き起こす可能性がある。
【００３７】
［要件（ｂ−２）］
前記（共）重合体（Ｂ）のＧＰＣにより求められるＭｗは、１，５００〜２０，０００であり、好ましくは１，５００〜１４，０００、より好ましくは１，５００〜１１，０００、さらに好ましくは１，５００〜１０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。
樹脂（Ａ）との相容性は（共）重合体（Ｂ）の分子量が小さいほどエントロピー項の寄与により改善されるため、相容性を適切に制御するためにはＭｗの制御が重要となる。Ｍｗが大きすぎると、樹脂（Ａ）との相容性低下により、ブリードアウト・分散不良の原因になる場合があるため、（共）重合体（Ｂ）のＭｗは前記範囲の上限以下であることが好ましい。一方で、Ｍｗが小さすぎると、低分子量成分を含むために、ブリードアウトが起こりやすく、前述のような外観の悪化や金型汚染などを引き起こす可能性があるうえ、低粘度のため、成形体強度の著しい低下の要因となり得る。従って、（共）重合体（Ｂ）のＭｗは前記範囲の下限以上であることが好ましい。
【００３８】
また、（共）重合体（Ｂ）のＧＰＣによって測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は特に制限されないが、通常３以下、好ましくは２．５以下、さらに好ましくは２以下であり、通常１．０以上、好ましくは１．２以上である。
（共）重合体（Ｂ）のＭｗ／Ｍｎが広く（大きく）なると、表面にブリードアウトする高分子量または低分子量の成分を多く含むことになり、前述のような外観の悪化や金型汚染等を起こす可能性がある。
【００３９】
前記（共）重合体（Ｂ）のＭｗおよびＭｗ／Ｍｎは、分子量既知の標準物質（単分散ポリスチレン）を用いて較正されたＧＰＣによって測定することができる。
【００４０】
［要件（ｂ−３）］
前記（共）重合体（Ｂ）は、−１００℃〜１５０℃の温度範囲において、ＤＳＣで測定される融点が観測されない。
α−オレフィン（共）重合体の融点が観測される、すなわちα−オレフィン（共）重合体が結晶性を有すると、成形体中で結晶界面の生成による引張物性や透明性の悪化を引き起こす場合がある。従って（共）重合体（Ｂ）は−１００℃〜１５０℃の温度範囲において、融点が観測されないことを特徴とする。
【００４１】
本発明において、融点が観測されないとは、ＤＳＣで測定される融解熱量（ΔＨ）（単位：Ｊ／ｇ）が実質的に計測されないことをいう。ΔＨが実質的に計測されないとは、ＤＳＣ測定において、ピークが観測されないか、または、観測されたΔＨが１Ｊ／ｇ以下であることをいう。
該ＤＳＣの方法としては、具体的には、下記実施例に記載の方法が挙げられる。
【００４２】
［α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の構成］
前記（共）重合体（Ｂ）としては、具体的には、炭素数２〜２０のα−オレフィンの単独重合体または二種以上のα−オレフィンの共重合体が挙げられる。
該炭素数２〜２０のα−オレフィンの例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン等の直鎖状α−オレフィン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、８−メチル−１−ノネン、７−メチル−１−デセン、６−メチル−１−ウンデセン、６，８−ジメチル−１−デセン等の分岐を有するα−オレフィンが挙げられる。これらのα−オレフィンは、１種を用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００４３】
前記（共）重合体（Ｂ）の好ましい一態様は、エチレン・α−オレフィン共重合体である。
該α−オレフィンとしては、エチレン以外の炭素数３以上のα−オレフィンが挙げられ、典型例として、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセンなどの炭素数３〜２０のα−オレフィンが挙げられる。これらのα−オレフィンは、１種を用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
ただし、該エチレン・α−オレフィン共重合体において、炭素数６〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位の含量は５０モル％未満とする。
これらのα−オレフィンの中では、効果的に結晶性を低下させ、液状の（共）重合体を得ることができ、樹脂（Ａ）との相容性に優れ、所望の効果を奏する組成物、成形体を容易に得ることができる等の点から、炭素数３〜１０のα−オレフィンが好ましく、特にプロピレンが好ましい。
【００４４】
前記（共）重合体（Ｂ）の好ましい一態様である、エチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンから導かれる構成単位の含量（以下「エチレン含量」ともいう。）が、好ましくは３０〜８０モル％、より好ましくは４０〜７５モル％、さらに好ましくは４０〜６０モル％、特に好ましくは４０〜５５モル％、最も好ましくは４６〜５４モル％である。エチレン含量が多すぎる、または、少なすぎると、結晶性が高くなり、引張物性、透明性に優れる成形体を容易に得ることができない場合がある。
前記エチレン含量は、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから測定することができ、例えば後述する実施例における方法や、「高分子分析ハンドブック」（朝倉書店発行 Ｐ１６３〜１７０）に記載の方法等に従って測定することができる。
【００４５】
前記（共）重合体（Ｂ）の好ましい一態様である、エチレン・α−オレフィン共重合体のメチル基指標は、樹脂（Ａ）との相容性により優れる等の点から、好ましくは４０〜５５％、より好ましくは４５〜５２％である。
【００４６】
前記（共）重合体（Ｂ）の好ましい一態様である、共重合体（Ｂ'）は、ランダム共重合体であることが好ましく、液状ランダム共重合体であることがより好ましく、室温で液相であり、α−オレフィン単位が共重合体鎖中に均一に分布した構造を有する共重合体であることが特に好ましい。
【００４７】
前記共重合体（Ｂ'）は、エチレン含量が、例えば４０〜６０モル％、好ましくは４５〜５５モル％であり、α−オレフィン、特に炭素数３〜２０のα−オレフィンから誘導される構成単位の含量が、例えば４０〜６０モル％、好ましくは４５〜５５モル％である共重合体であることが望ましい。
【００４８】
前記共重合体（Ｂ'）のＧＰＣにより求められる数平均分子量（Ｍｎ）は、例えば５００〜１０，０００、好ましくは８００〜６，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎは、例えば３以下、好ましくは２以下である。
【００４９】
前記共重合体（Ｂ'）の１００℃における動粘度（ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に記載の方法に従い測定）は、例えば３０〜５，０００ｍｍ2／ｓ、好ましくは５０〜３，０００ｍｍ2／ｓである。
前記共重合体（Ｂ'）の、ＡＳＴＭ  Ｄ９７に記載の方法に従い測定した流動点は、例えば−４５〜３０℃、好ましくは−３５〜２０℃である。
前記共重合体（Ｂ'）の、ＪＩＳ  Ｋ  ２６０５の方法に従い測定した臭素価は、例えば０．１ｇ／１００ｇ以下である。
【００５０】
下記式１で示される架橋メタロセン化合物（ａ）は、特にエチレンとα−オレフィンとの共重合に対する重合活性が高く、この架橋メタロセン化合物（ａ）を用いることで分子末端への水素導入により重合が選択的に停止するため、得られる共重合体（Ｂ'）の不飽和結合が少なくなり、高い耐熱酸化安定性を有する。
また、共重合体（Ｂ'）は、ランダム共重合性が高く、制御された分子量分布を有することで、幅広い温度範囲で流動性に優れる。このため、共重合体（Ｂ’）を含む本組成物は、柔軟性に優れると考えられる。
【００５１】
前記（共）重合体（Ｂ）の好ましい一態様である、エチレン・α−オレフィン共重合体は、公知の方法を用いて製造することができる。例えば、バナジウム、ジルコニウム、チタニウム、ハフニウムなどの遷移金属化合物と、有機アルミニウム化合物（有機アルミニウムオキシ化合物）および／またはイオン化イオン性化合物とを含む触媒の存在下に、エチレンとα−オレフィンとを共重合させる方法が挙げられる。このような方法としては、例えば、国際公開第２０００／３４４２０号、特開昭６２−１２１７１０号公報、国際公開第２００４／２９０６２号、特開２００４−１７５７０７号公報、国際公開第２００１／２７１２４号、欧州特許出願公開第２９２１５０９号明細書に記載の方法が挙げられる。
【００５２】
また、前記共重合体（Ｂ'）は、下記方法（α）により製造される。
方法（α）：式１で表される架橋メタロセン化合物（ａ）、ならびに、
有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ１）、および、前記架橋メタロセン化合物（ａ）と反応してイオン対を形成する化合物（ｂ２）からなる群より選択される少なくとも１つの化合物（ｂ）
を含む触媒系の存在下で、エチレンとα−オレフィンとを溶液重合する工程を含む方法
【００５３】
【化２】
2020203402.tif 000003
［式１において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ8、Ｒ9およびＲ12はそれぞれ独立して、水素原子、炭化水素基またはケイ素含有炭化水素基であり、隣接する複数の基は、互いに連結して環構造を形成していてもよく、
Ｒ6およびＲ11は、互いに同一の基であり、水素原子、炭化水素基またはケイ素含有炭化水素基であり、
Ｒ7およびＲ10は、互いに同一の基であり、水素原子、炭化水素基またはケイ素含有炭化水素基であり、
Ｒ6およびＲ7は、炭素数２〜３の炭化水素と結合して環構造を形成していてもよく、
Ｒ10およびＲ11は、炭素数２〜３の炭化水素と結合して環構造を形成していてもよく、
Ｒ6、Ｒ7、Ｒ10およびＲ11は、同時に水素原子ではなく；
Ｙは、炭素原子またはケイ素原子であり；
Ｒ13およびＲ14はそれぞれ独立して、アリール基であり；
Ｍは、Ｔｉ、ＺｒまたはＨｆであり；
Ｑは独立して、ハロゲン原子、炭化水素基、アニオン性配位子または孤立電子対に配位可能な中性配位子であり；
ｊは、１〜４の整数である。］
【００５４】
前記炭化水素基の炭素数は、好ましくは１〜２０、より好ましくは１〜１５、さらに好ましくは４〜１０であり、前記炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アリール基が挙げられ、該アリール基の炭素数は、好ましくは６〜２０、より好ましくは６〜１５である。
【００５５】
前記ケイ素含有炭化水素基の例としては、１〜４個のケイ素原子を含む炭素数３〜２０のアルキル基またはアリール基が挙げられ、具体例としては、トリメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基、トリフェニルシリル基が挙げられる。
【００５６】
式１において、シクロペンタジエニル基は置換されていても無置換でもよい。
【００５７】
式１において、
（ｉ）シクロペンタジエニル基に結合した置換基（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4）のうち少なくとも１つは、炭化水素基であることが好ましく、
（ｉｉ）置換基（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4）のうち少なくとも１つは、炭素数４以上の炭化水素基であることがより好ましく、
（ｉｉｉ）シクロペンタジエニル基の３位に結合した置換基（Ｒ2またはＲ3）は、炭素数４以上の炭化水素基（例：ｎ−ブチル基）であることが最も好ましい。
【００５８】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4のうち少なくとも２つが置換基である（すなわち、水素原子ではない）場合、該置換基は同一でも異なっていてもよく、少なくとも１つの置換基は、炭素数４以上の炭化水素基であることが好ましい。
【００５９】
共重合体（Ｂ'）を高温溶液重合で合成する場合、重合活性を向上させるため、Ｒ6およびＲ11も水素原子ではないことが好ましく、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ10およびＲ11のいずれも水素原子ではないことがより好ましい。Ｒ6およびＲ11は、例えば、炭素数１〜２０の同一の炭化水素基であり、ｔｅｒｔ−ブチル基であることが好ましく、Ｒ7およびＲ10は、例えば、炭素数１〜２０の同一の炭化水素基であり、ｔｅｒｔ−ブチル基であることが好ましい。
【００６０】
シクロペンタジエニル基とフルオレニル基とを連結する主鎖部（結合部、Ｙ）は、架橋メタロセン化合物（ａ）に立体的剛性を付与する共有結合架橋部であり、Ｙは、同一であっても異なっていてもよい２個のアリール基（Ｒ13およびＲ14）を有するため、シクロペンタジエニル基とフルオレニル基とは、アリール基を含む共有結合架橋部によって結合されている。なお、製造容易性の観点から、Ｒ13とＲ14とは同一の基であることが好ましい。
【００６１】
Ｒ13およびＲ14におけるアリール基の例としては、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、置換アリール基（フェニル基、ナフチル基またはアントラセニル基の１個以上の芳香族水素（ｓｐ2型水素）を置換基で置換した基）が挙げられる。該置換アリール基における置換基の例としては、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のケイ素含有炭化水素基、ハロゲン原子が挙げられ、好ましくはフェニル基が挙げられる。
【００６２】
Ｑは、好ましくは、ハロゲン原子または炭素数１〜１０の炭化水素基である。ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素原子が挙げられる。炭素数１〜１０の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、２−メチルプロピル基、１，１−ジメチルプロピル基、２，２−ジメチルプロピル基、１，１−ジエチルプロピル基、１−エチル−１−メチルプロピル基、１，１，２，２−テトラメチルプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、１，１−ジメチルブチル基、１，１，３−トリメチルブチル基、ネオペンチル基、シクロヘキシルメチル基、シクロヘキシル基、１−メチル−１−シクロヘキシル基が挙げられる。
ｊが２以上の整数の場合、Ｑは同一であっても異なっていてもよい。
【００６３】
このような架橋メタロセン化合物（ａ）としては、例えば、
エチレン[η5-(3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル)](η5-フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、エチレン[η5-(3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル)][η5-(3,6-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド、エチレン[η5-(3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル)][η5-(2,7-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド、エチレン[η5-(3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル)](オクタメチルオクタヒドロジベンズフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、エチレン[η5-(3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル)](ベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、エチレン[η5-(3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル)](ジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、エチレン[η5-(3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル)](オクタヒドロジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、エチレン[η5-(3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル)][η5-(2,7-ジフェニル-3,6-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド、エチレン[η5-(3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル)][η5-(2,7-ジメチル-3,6-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド、
エチレン[η5-(3-tert-ブチルシクロペンタジエニル)](η5-フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、エチレン[η5-(3-tert-ブチルシクロペンタジエニル)][η5-(3,6-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド、エチレン[η5-(3-tert-ブチルシクロペンタジエニル)][η5-(2,7-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド、エチレン[η5-(3-tert-ブチルシクロペンタジエニル)](オクタメチルオクタヒドロジベンズフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、エチレン[η5-(3-tert-ブチルシクロペンタジエニル)](ベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、エチレン[η5-(3-tert-ブチルシクロペンタジエニル)](ジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、エチレン[η5-(3-tert-ブチルシクロペンタジエニル)](オクタヒドロジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、エチレン[η5-(3-tert-ブチルシクロペンタジエニル)][η5-(2,7-ジフェニル-3,6-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド、エチレン[η5-(3-tert-ブチルシクロペンタジエニル)][η5-(2,7-ジメチル-3,6-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド、
エチレン[η5-(3-n-ブチルシクロペンタジエニル)](η5-フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、エチレン[η5-(3-n-ブチルシクロペンタジエニル)][η5-(3,6-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド、エチレン[η5-(3-n-ブチルシクロペンタジエニル)][η5-(2,7-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド、エチレン[η5-(3-n-ブチルシクロペンタジエニル)](オクタメチルオクタヒドロジベンズフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、エチレン[η5-(3-n-ブチルシクロペンタジエニル)](ベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、エチレン[η5-(3-n-ブチルシクロペンタジエニル)](ジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、エチレン[η5-(3-n-ブチルシクロペンタジエニル)](オクタヒドロジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、エチレン[η5-(3-n-ブチルシクロペンタジエニル)][η5-(2,7-ジフェニル-3,6-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド、エチレン[η5-(3-n-ブチルシクロペンタジエニル)][η5-(2,7-ジメチル-3,6-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド、
ジフェニルメチレン[η5-(3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル)](η5-フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン[η5-(3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル)][η5-(3,6-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン[η5-(3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル)][η5-(2,7-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン[η5-(3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル)](オクタメチルオクタヒドロジベンズフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン[η5-(3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル)](ベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン[η5-(3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル)](ジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン[η5-(3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル)](オクタヒドロジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン[η5-(3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル)][η5-(2,7-ジフェニル-3,6-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン[η5-(3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル)][η5-(2,7-ジメチル-3,6-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド、
ジフェニルメチレン[η5-(3-tert-ブチルシクロペンタジエニル)](η5-フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン[η5-(3-tert-ブチルシクロペンタジエニル)][η5-(3,6-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン[η5-(3-tert-ブチルシクロペンタジエニル)][η5-(2,7-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン[η5-(3-tert-ブチルシクロペンタジエニル)](オクタメチルオクタヒドロジベンズフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン[η5-(3-tert-ブチルシクロペンタジエニル)](ベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン[η5-(3-tert-ブチルシクロペンタジエニル)](ジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン[η5-(3-tert-ブチルシクロペンタジエニル)](オクタヒドロジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン[η5-(3-tert-ブチルシクロペンタジエニル)][η5-(2,7-ジフェニル-3,6-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン[η5-(3-tert-ブチルシクロペンタジエニル)][η5-(2,7-ジメチル-3,6-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド、
ジフェニルメチレン[η5-(3-n-ブチルシクロペンタジエニル)](η5-フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン[η5-(3-n-ブチルシクロペンタジエニル)][η5-(3,6-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン[η5-(3-n-ブチルシクロペンタジエニル)][η5-(2,7-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン[η5-(3-n-ブチルシクロペンタジエニル)](オクタメチルオクタヒドロジベンズフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン[η5-(3-n-ブチルシクロペンタジエニル)](ベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン[η5-(3-n-ブチルシクロペンタジエニル)](ジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン[η5-(3-n-ブチルシクロペンタジエニル)](オクタヒドロジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン[η5-(3-n-ブチルシクロペンタジエニル)][η5-(2,7-ジフェニル-3,6-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン[η5-(3-n-ブチルシクロペンタジエニル)][η5-(2,7-ジメチル-3,6-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド、
ジ(p-トリル)メチレン[η5-(3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル)](η5-フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ(p-トリル)メチレン[η5-(3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル)][η5-(3,6-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド、ジ(p-トリル)メチレン[η5-(3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル)][η5-(2,7-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド、ジ(p-トリル)メチレン[η5-(3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル)](オクタメチルオクタヒドロジベンズフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ(p-トリル)メチレン[η5-(3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル)](ベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ(p-トリル)メチレン[η5-(3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル)](ジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ(p-トリル)メチレン[η5-(3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル)](オクタヒドロジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ(p-トリル)メチレン[η5-(3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル)][η5-(2,7-ジフェニル-3,6-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド、ジ(p-トリル)メチレン[η5-(3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル)][η5-(2,7-ジメチル-3,6-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド、
ジ(p-トリル)メチレン[η5-(3-tert-ブチルシクロペンタジエニル)](η5-フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ(p-トリル)メチレン[η5-(3-tert-ブチルシクロペンタジエニル)][η5-(3,6-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド、ジ(p-トリル)メチレン[η5-(3-tert-ブチルシクロペンタジエニル)][η5-(2,7-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド、ジ(p-トリル)メチレン[η5-(3-tert-ブチルシクロペンタジエニル)](オクタメチルオクタヒドロジベンズフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ(p-トリル)メチレン[η5-(3-tert-ブチルシクロペンタジエニル)](ベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ(p-トリル)メチレン[η5-(3-tert-ブチルシクロペンタジエニル)](ジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ(p-トリル)メチレン[η5-(3-tert-ブチルシクロペンタジエニル)](オクタヒドロジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ(p-トリル)メチレン[η5-(3-tert-ブチルシクロペンタジエニル)][η5-(2,7-ジフェニル-3,6-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド、ジ(p-トリル)メチレン[η5-(3-tert-ブチルシクロペンタジエニル)][η5-(2,7-ジメチル-3,6-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド、
ジ(p-トリル)メチレン[η5-(3-n-ブチルシクロペンタジエニル)](η5-フルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ(p-トリル)メチレン[η5-(3-n-ブチルシクロペンタジエニル)][η5-(3,6-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド、ジ(p-トリル)メチレン[η5-(3-n-ブチルシクロペンタジエニル)][η5-(2,7-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリド、ジ(p-トリル)メチレン[η5-(3-n-ブチルシクロペンタジエニル)](オクタメチルオクタヒドロジベンズフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ(p-トリル)メチレン[η5-(3-n-ブチルシクロペンタジエニル)](ベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ(p-トリル)メチレン[η5-(3-n-ブチルシクロペンタジエニル)](ジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ(p-トリル)メチレン[η5-(3-n-ブチルシクロペンタジエニル)](オクタヒドロジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド、ジ(p-トリル)メチレン[η5-(3-n-ブチルシクロペンタジエニル)]（２，７-ジフェニル-３，６-ジ-tert-ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジ(p-トリル)メチレン[η5-(3-n-ブチルシクロペンタジエニル)][η5-(2,7-ジメチル-3,6-ジ-tert-ブチルフルオレニル)]ジルコニウムジクロリドが挙げられる。
【００６４】
架橋メタロセン化合物（ａ）としては、さらに、前記化合物のジルコニウム原子をハフニウム原子やチタン原子に置き換えた化合物、クロロ配位子をメチル基に置き換えた化合物が例示される。
前記架橋メタロセン化合物（ａ）は、１種単独で使用してもよく、２種以上を使用してもよい。
【００６５】
前記有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ１）としては、従来のアルミノキサンを使用できる。例えば、下記式２〜５で表される直鎖状または環状のアルミノキサンを使用できる。前記有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ１）には、少量の有機アルミニウム化合物が含まれていてもよい。
前記化合物（ｂ１）は、１種単独で使用してもよく、２種以上を使用してもよい。
【００６６】
【化３】
2020203402.tif 000004
【００６７】
式２〜４において、Ｒは独立して、炭素数１〜１０の炭化水素基であり、Ｒｘは独立して、炭素数２〜２０の炭化水素基であり、ｍおよびｎはそれぞれ独立して、２以上の整数、好ましくは３以上の整数、より好ましくは１０〜７０の整数、特に好ましくは１０〜５０の整数である。
【００６８】
【化４】
2020203402.tif 000005
【００６９】
式５において、Ｒcは炭素数１〜１０の炭化水素基であり、Ｒdは独立して、水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜１０の炭化水素基である。
【００７０】
有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ１）の一例であるメチルアルミノキサンは、容易に入手可能であり、かつ高い重合活性を有するので、ポリオレフィン重合における活性剤として一般的に使用されている。しかしながら、メチルアルミノキサンは、飽和炭化水素に溶解させ難いため、環境的に望ましくないトルエンまたはベンゼンのような芳香族炭化水素の溶液として使用されてきた。このため、近年、飽和炭化水素に溶解させたアルミノキサンとして、式４で表されるメチルアルミノキサンの可撓性体（flexible body）が開発され、使用されている。式４で表されるこの修飾メチルアルミノキサンは、例えば、米国特許第４９６０８７８号明細書、米国特許第５０４１５８４号明細書に示されるように、トリメチルアルミニウムおよびトリメチルアルミニウム以外のアルキルアルミニウムを用いて調製され、例えば、トリメチルアルミニウムおよびトリイソブチルアルミニウムを用いて調製される。Ｒｘがイソブチル基であるアルミノキサンは、飽和炭化水素溶液の形でＭＭＡＯ、ＴＭＡＯの商品名で市販されている（Tosoh Finechem Corporation、Tosoh Research＆Technology Review、Vol 47、55（2003）を参照）。
【００７１】
前記架橋メタロセン化合物（ａ）と反応してイオン対を形成する化合物（ｂ２）としては、例えば、ルイス酸、イオン性化合物、ボラン、ボラン化合物、カルボラン化合物を使用でき、これらは例えば、韓国特許第１０−０５５１１４７号公報、特開平１−５０１９５０号公報、特開平３−１７９００５号公報、特開平３−１７９００６号公報、特開平３−２０７７０３号公報、特開平３−２０７７０４号公報、米国特許第５３２１１０６号明細書に記載されている。必要に応じて、例えば、ヘテロポリ化合物、イソポリ化合物、特開２００４−５１６７６号公報に記載のイオン性化合物を使用できる。
前記化合物（ｂ２）は、１種単独で使用してもよく、２種以上を使用してもよい。
【００７２】
前記ルイス酸としては、例えば、ＢＲ3で表される化合物（Ｒは独立して、例えば、フッ化物、置換もしくは無置換の炭素数１〜２０のアルキル基（例：メチル基）、置換もしくは無置換の炭素数６〜２０のアリール基（例：フェニル基）である。）が挙げられ、具体例としては、トリフルオロボロン、トリフェニルボロン、トリス（４−フルオロフェニル）ボロン、トリス（３，５−ジフルオロフェニル）ボロン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボロン、トリス（ｐ−トリル）ボロンが挙げられる。
【００７３】
前記化合物（ｂ２）を用いると、化合物（ｂ１）を用いた場合と比較して、その使用量を低減でき、経済的に有利である。
前記化合物（ｂ２）としては、下記式６で表される化合物を使用することが好ましい。
【００７４】
【化５】
2020203402.tif 000006
【００７５】
Ｒe+は、Ｈ+、カルベニウムカチオン、オキソニウムカチオン、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、シクロヘプチルトリエニルカチオン、または遷移金属を有するフェロセニウムカチオンである。
前記カルベニウムカチオンの例としては、トリス（メチルフェニル）カルベニウムカチオン、トリス（ジメチルフェニル）カルベニウムカチオンが挙げられ、前記アンモニウムカチオンの例としては、ジメチルアニリニウムカチオンが挙げられる。
【００７６】
Ｒf〜Ｒiはそれぞれ独立して、有機基、好ましくは、置換もしくは無置換の炭素数１〜２０の炭化水素基、より好ましくは、置換もしくは無置換のアリール基であり、例えば、ペンタフルオロフェニル基である。
【００７７】
式６で表される化合物の好適例としては、Ｎ，Ｎ−アルキルアニリニウム塩が挙げられ、具体例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラフェニルボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラフェニルボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラキス（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリニウムテトラフェニルボレート、Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートが挙げられる。
【００７８】
前記触媒系は、必要に応じて、さらに有機アルミニウム化合物（ｃ）を含んでいてもよい。該化合物（ｃ）は、前記架橋メタロセン化合物（ａ）、前記化合物（ｂ１）、前記化合物（ｂ２）などを活性化する役割を果たす。
前記化合物（ｃ）の好適例としては、下記式７で表される有機アルミニウム化合物、下記式８で表される周期表第１族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物が挙げられる。
前記化合物（ｃ）は、１種単独で使用してもよく、２種以上を使用してもよい。
【００７９】
ＲamＡｌ(ＯＲb)nＨpＸq  ・・・（式７）
式７において、ＲaおよびＲbはそれぞれ独立して、炭素数１〜１５、好ましくは炭素数１〜４の炭化水素基であり、Ｘはハロゲン原子であり、ｍは０＜ｍ≦３の整数であり、ｎは０≦ｎ≦３の整数であり、ｐは０＜ｐ≦３の整数であり、ｑは０≦ｑ＜３の整数であり、ｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＝３である。
【００８０】
Ｍ2ＡｌＲa4  ・・・（式８）
式８において、Ｍ2はＬｉ、ＮａまたはＫであり、Ｒaは炭素数１〜１５、好ましくは炭素数１〜４の炭化水素基である。
【００８１】
式７で表される化合物の例としては、入手容易なトリメチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムが挙げられる。
式８で表される化合物の例としては、ＬｉＡｌ(Ｃ2Ｈ5)4、ＬｉＡｌ(Ｃ7Ｈ15)4が挙げられる。
【００８２】
また、前記化合物（ｃ）としては、式７で表される化合物に類似する化合物、例えば、少なくとも２つのアルミニウム化合物が窒素原子を介して結合した有機アルミニウム化合物（例：(Ｃ2Ｈ5)2ＡｌＮ(Ｃ2Ｈ5)Ａｌ(Ｃ2Ｈ5)2のように、）を使用することもできる。
【００８３】
方法（α）において、架橋メタロセン化合物（ａ）の使用量は、触媒系に含まれる全成分に対し、好ましくは５〜５０質量％である。
方法（α）において、使用される架橋メタロセン化合物（ａ）のモル数に対し、化合物（ｂ１）の使用量は、好ましくは５０〜５００当量であり、化合物（ｂ２）の使用量は、好ましくは１〜５当量であり、化合物（ｃ）の使用量は、好ましくは５〜１００当量である。
【００８４】
前記触媒系の構成例としては、例えば、以下の［１］〜［４］が挙げられる。
［１］架橋メタロセン化合物（ａ）および化合物（ｂ１）を含む
［２］架橋メタロセン化合物（ａ）、化合物（ｂ１）および化合物（ｃ）を含む
［３］架橋メタロセン化合物（ａ）、化合物（ｂ２）および化合物（ｃ）を含む
［４］架橋メタロセン化合物（ａ）、化合物（ｂ１）および化合物（ｂ２）を含む
【００８５】
架橋メタロセン化合物（ａ）、化合物（ｂ１）、化合物（ｂ２）、および化合物（ｃ）は、任意の順序で反応系に導入すればよい。
【００８６】
前記共重合体（Ｂ'）は、前記触媒系の存在下で、エチレンとα−オレフィンとを溶液重合することによって製造される。
該α−オレフィンとしては、炭素数３〜２０のα−オレフィンが好ましく、炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンなどの直鎖状α−オレフィン、イソブチレン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテンなどの分岐状α−オレフィンが挙げられる。該α−オレフィンは、１種を用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
前記α−オレフィンとしては、炭素数３〜６のα−オレフィンが好ましく、プロピレンがより好ましい。
【００８７】
前記溶液重合は、例えば、プロパン、ブタン、ヘキサンなどの不活性溶媒またはオレフィン単量体そのものを媒体として使用することにより実施できる。
【００８８】
前記溶液重合における、重合温度は、通常８０〜１５０℃、好ましくは９０〜１２０℃であり、重合圧力は、通常、大気圧〜５００ｋｇｆ／ｃｍ2、好ましくは大気圧〜５０ｋｇｆ／ｃｍ2である。これらは反応材料、反応条件などに応じて適宜選択すればよい。
前記溶液重合は、回分式、半連続式または連続式で実施でき、好ましくは連続式で実施される。
【００８９】
本組成物に用いる前記（共）重合体（Ｂ）は、（共）重合体単体であってもよく、（共）重合体を溶剤に溶解させた溶液であってもよい。
該溶剤としては特に限定されないが、例えば、キシレン、トルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン等の脂肪族炭化水素系溶媒、シクロヘキサン、シクロヘキセン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素系溶媒、酢酸エチル、ｎ−酢酸ブチル、セロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、酢酸エチレングリコールモノエチルエーテル、酢酸エチレングリコールモノメチルエーテル、酢酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、酢酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル等のエステル系溶媒、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒、アセトン、テトラヒドロフランが挙げられる。これらの中でも、芳香族炭化水素系溶媒を好適に用いることができる。
該溶剤は、２種以上を用いてもよい。
【００９０】
［（共）重合体（Ｂ）の含有量］
本組成物１００質量％中の（共）重合体（Ｂ）の含有量は０．０５〜１０質量％である。本組成物１００質量％中の（共）重合体（Ｂ）の含有量は、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、特に好ましくは０．７５質量％以上であり、好ましくは６質量％以下、より好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは４質量％以下、特に好ましくは２質量％以下である。
（共）重合体（Ｂ）の含有量が、前記下限値以上であると、（共）重合体（Ｂ）による引張物性、透明性、成形性への改善効果が十分に発揮される。一方、（共）重合体（Ｂ）の含有量が、前記上限値以下であると、引張物性、透明性および成形性にバランスよく優れ、また、（共）重合体（Ｂ）のブリードアウトが起こり難い成形体を容易に得ることができるため好ましい。
【００９１】
［その他の態様］
前記樹脂（Ａ）および（共）重合体（Ｂ）は、前述の樹脂をそのまま用いてもよいし、前述の樹脂をグラフト変性等により変性することによって、何らかの極性基を付与させた変性物を用いてもよい。但し、（共）重合体（Ｂ）として、該変性物を用いる場合、該変性物が前記要件（ｂ−１）〜（ｂ−３）を満たす。
【００９２】
前記変性としては、例えば、極性基を有するビニル化合物またはその誘導体を用いる方法が挙げられる。該極性基を有するビニル化合物またはその誘導体としては、例えば、酸、酸無水物、エステル、アルコール、エポキシ、エーテル等の酸素含有基を有するビニル化合物、イソシアネート、アミド等の窒素含有基を有するビニル化合物、ビニルシラン等のケイ素含有基を有するビニル化合物が挙げられる。該ビニル化合物またはその誘導体は２種以上を用いてもよい。
【００９３】
これらの中でも、酸素含有基を有するビニル化合物が好ましく、具体例としては、不飽和エポキシ単量体、不飽和カルボン酸およびその誘導体が好ましい。
前記不飽和エポキシ単量体としては、例えば、不飽和グリシジルエーテル、不飽和グリシジルエステル（例：グリシジルメタクリレート）が挙げられる。
前記不飽和カルボン酸としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ナジック酸（エンドシス−ビシクロ［２，２，１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸）が挙げられる。
前記不飽和カルボン酸の誘導体としては、例えば、前記不飽和カルボン酸の酸ハライド化合物、アミド化合物、イミド化合物、酸無水物、エステル化合物が挙げられる。具体例としては、塩化マレニル、マレイミド、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、グリシジルマレエートが挙げられる。
これらの中では、不飽和ジカルボン酸およびその酸無水物がより好ましく、マレイン酸、ナジック酸およびこれらの酸無水物が特に好ましく用いられる。
【００９４】
なお、極性基を有するビニル化合物またはその誘導体が、樹脂（Ａ）や（共）重合体（Ｂ）に変性（グラフト）される位置は特に制限されない。
【００９５】
前記のような樹脂（Ａ）や（共）重合体（Ｂ）の変性物は、従来公知の種々の方法、例えば、下記（１）や（２）の方法により合成できる。
（１）前記樹脂（Ａ）や（共）重合体（Ｂ）を押出機、バッチ式反応機などに装入し、そこに、極性基を有するビニル化合物またはその誘導体などを添加してグラフト共重合させる方法。
（２）前記樹脂（Ａ）や（共）重合体（Ｂ）を溶媒に溶解させ、そこに、極性基を有するビニル化合物またはその誘導体などを添加してグラフト共重合させる方法。
【００９６】
前記いずれの方法も、前記極性基を有するビニル化合物またはその誘導体であるグラフトモノマーを効率よくグラフト共重合させるために、１種または２種以上のラジカル開始剤等の存在下でグラフト共重合を行うことが好ましい。
【００９７】
前記ラジカル開始剤として、例えば、有機ペルオキシド、アゾ化合物が挙げられる。
該有機ペルオキシドとしては、例えば、ベンゾイルペルオキシド、ジクロロベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３−ヘキシン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンが挙げられ、該アゾ化合物としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、ジメチルアゾイソブチレートが挙げられる。
これらの中でも、特に、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３−ヘキシン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンなどのジアルキルペルオキシドが好ましく用いられる。
【００９８】
これらのラジカル開始剤は、樹脂（Ａ）や（共）重合体（Ｂ）１００質量部に対して、通常０．００１〜１質量部、好ましくは０．００３〜０．５質量部、さらに好ましくは０．０５〜０．３質量部の量で用いられる。
【００９９】
前記グラフト反応における反応温度は、通常６０〜３５０℃、好ましくは１２０〜３００℃である。
【０１００】
前記変性物中の極性基を有するビニル化合物またはその誘導体のグラフト量は、変性物全体を１００質量％とした場合に、通常０．０１〜１５質量％、好ましくは０．０５〜１０質量％である。
【０１０１】
＜その他の成分＞
本組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、樹脂（Ａ）および（共）重合体（Ｂ）以外のその他の成分を含有していてもよい。
該その他の成分としては、例えば、樹脂（Ａ）および（共）重合体（Ｂ）以外の樹脂、オイル、耐候安定剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、核剤、滑剤、顔料、染料、老化防止剤、塩酸吸収剤、無機または有機の充填剤、有機系または無機系発泡剤、架橋剤、共架橋剤、架橋助剤、粘着剤、軟化剤、難燃剤が挙げられる。
【０１０２】
＜樹脂組成物の製造方法＞
本組成物の製造方法としては特に制限されず、前記樹脂（Ａ）、（共）重合体（Ｂ）、および、任意で用いられる前記その他の成分を、所定の割合で公知の手法により混合することで得ることができる。
また、本発明の一実施形態に係る樹脂組成物の製造方法は、２種類以上のポリオレフィン樹脂（Ａ）と、前記方法（α）により製造され、かつ、前記要件（ｂ−１）〜（ｂ−３）を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ'）とを、該共重合体（Ｂ'）の含有量が０．０５〜１０質量％となるように混合する工程を含む。
【０１０３】
前記混合の方法としては、例えば、前記樹脂（Ａ）、（共）重合体（Ｂ）（共重合体（Ｂ'））、および、その他の成分を、押出機、バンバリーミキサー、ミキシングロール、ヘンシェルミキサー等の混合（混練）手段によって混合（混練）することで得ることができる。
【０１０４】
前記樹脂（Ａ）は、本組成物を構成する該樹脂（Ａ）以外の構成成分とともに混合（混練）してもよく、本組成物を製造する最終段階で、本組成物を構成する該樹脂（Ａ）以外の全ての構成成分を含む組成物に添加し、混合（混練）してもよい。また、樹脂（Ａ）のうちの一部を、本組成物を構成する該樹脂（Ａ）以外の構成成分とともに混合（混練）し、本組成物を製造する最終段階で、残りの樹脂（Ａ）を添加し、混合（混練）してもよい。
また、前記（共）重合体（Ｂ）や必要により用いられる前記その他の成分についても同様である。
【０１０５】
≪成形体（繊維、フィルム、シート）≫
本発明の一実施形態に係る成形体、特に繊維、フィルムおよびシートは、前記本組成物から形成される。
これらの形成方法は特に制限されず、公知の方法を用いることができる。特に、本組成物は成形性に優れるため、公知の方法を制限なく使用することができる。
例えば、本組成物を、射出成形、押出成形、圧縮成形、中空成形、真空成形、発泡成形などの公知の方法で成形することで、所望の形状を有する成形体を得ることができる。
【０１０６】
前記成形体は、引張物性が良好であるため、該成形体が繊維である場合、よく伸び柔軟性に優れる繊維を得ることができる。また、該繊維を結合・結束させることで、よく伸び柔軟性のある織物・不織布（シート）を得ることができる。すなわち、本発明の一実施形態では、本組成物から形成された繊維を用いた織物・不織布（シート）も提供することができる。
【０１０７】
また、前記成形体は、該成形体がフィルムやシートである場合、透明性に優れる単層または多層のフィルムやシートを得ることができる。該フィルムやシートは、包材等に好適に用いることができる。
さらに、前記成形体としては、前記繊維やフィルムを積層したシートであってもよい。
なお、本明細書において、フィルムとシートとは特に区別しているわけではないが、通常、フィルムは厚さ２５０μｍ未満の膜状体をいい、シートは厚さ２５０μｍ以上の薄い板状体をいう。
【実施例】
【０１０８】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。【０１０９】
［合成例１］（［メチルフェニルメチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリドの合成）
（ｉ）６−メチル−６−フェニルフルベンの合成
窒素雰囲気下、２００ｍＬの三つ口フラスコに、リチウムシクロペンタジエン７．３ｇ（１０１．６ｍｍｏｌ）および脱水テトラヒドロフラン１００ｍＬを加えて攪拌した。得られた溶液をアイスバスで冷却し、そこに、アセトフェノン１５．０ｇ（１１１．８ｍｍｏｌ）を滴下した。その後、室温で２０時間攪拌し、得られた溶液を希塩酸水溶液でクエンチした。ヘキサン１００ｍＬを加えて可溶分を抽出し、得られた有機層を水および飽和食塩水でそれぞれ洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。その後、溶媒を留去し、得られた粘性液体をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン）で分離することで、目的物（６−メチル−６−フェニルフルベン）を赤色粘性液体として得た。【０１１０】
（ｉｉ）メチル（シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）（フェニル）メタンの合成
窒素雰囲気下、１００ｍＬの三つ口フラスコに、２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレン２．０１ｇ（７．２０ｍｍｏｌ）および脱水ｔ−ブチルメチルエーテル５０ｍＬを添加した。氷浴で冷却しながらｎ−ブチルリチウム／ヘキサン溶液（１．６５Ｍ）４．６０ｍＬ（７．５９ｍｍｏｌ）を徐々に添加し、室温で１６時間攪拌した。そこに、６−メチル−６−フェニルフルベン１．６６ｇ（９．８５ｍｍｏｌ）を添加した後、加熱還流下で１時間攪拌した。その後、氷浴で冷却しながら水５０ｍＬを徐々に添加し、得られた二層の溶液を２００ｍＬの分液漏斗に移した。そこに、ジエチルエーテル５０ｍＬを加えて数回振った後、水層を除き、得られた有機層を水５０ｍＬで３回、飽和食塩水５０ｍＬで１回洗浄した。その後、無水硫酸マグネシウムで３０分間乾燥した後、減圧下で溶媒を留去した。少量のヘキサンを加えて得た溶液に超音波を当てたところ、固体が析出したので、これを採取して少量のヘキサンで洗浄した。減圧下で乾燥し、白色固体としてメチル（シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）（フェニル）メタン２．８３ｇを得た。【０１１１】
（ｉｉｉ）［メチルフェニルメチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリドの合成
窒素雰囲気下、１００ｍＬのシュレンク管に、メチル（シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）（フェニル）メタン１．５０ｇ（３．３６ｍｍｏｌ）、脱水トルエン５０ｍＬおよびＴＨＦ ５７０μＬ（７．０３ｍｍｏｌ）を順次添加した。氷浴で冷却しながらｎ−ブチルリチウム／ヘキサン溶液（１．６５Ｍ）４．２０ｍＬ（６．９３ｍｍｏｌ）を徐々に添加し、４５℃で５時間攪拌した。減圧下で溶媒を留去し、脱水ジエチルエーテル４０ｍＬを添加して赤色溶液を得た。そこに、メタノール／ドライアイス浴で冷却しながら四塩化ジルコニウム ７２８ｍｇ（３．１２ｍｍｏｌ）を添加し、室温まで徐々に昇温しながら１６時間攪拌したところ、赤橙色スラリーが得られた。該スラリーから減圧下で溶媒を留去して得られた固体をグローブボックス内に入れ、ヘキサンで洗浄した後、ジクロロメタンで抽出した。減圧下で溶媒を留去して濃縮した後、少量のヘキサンを加え、−２０℃で放置したところ赤橙色固体が析出した。この固体を少量のヘキサンで洗浄した後、減圧下で乾燥することにより、赤橙色固体として［メチルフェニルメチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド１．２０ｇを得た。【０１１２】
［製造例１］（バナジウム触媒による液状エチレン・プロピレン共重合体の合成）
充分に窒素置換した容量２リットルの攪拌翼付連続重合反応器に、脱水精製したヘキサン１リットルを入れ、そこに、９６ｍｍｏｌ／Ｌに調整した、エチルアルミニウムセスキクロリド（Ａｌ（Ｃ2Ｈ5）1.5・Ｃｌ1.5）のヘキサン溶液を５００ｍＬ／ｈの量で連続的に１時間供給した後、更に触媒として、１６ｍｍｏｌ／Ｌに調整したＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ2のヘキサン溶液を５００ｍＬ／ｈの量、ヘキサンを５００ｍＬ／ｈの量で連続的に供給した。一方、反応器上部から、反応器内の重合液が常に１リットルになるように重合液を連続的に抜き出した。【０１１３】
次にバブリング管を用いてエチレンガスを３５Ｌ／ｈの量、プロピレンガスを３５Ｌ／ｈの量、水素ガスを８０Ｌ／ｈの量で供給した。共重合反応は、反応器外部に取り付けられたジャケットに冷媒を循環させることにより、３５℃で行った。これにより、エチレン・プロピレン共重合体を含む重合溶液が得られた。
得られた重合溶液を、塩酸で脱灰した後に、大量のメタノールに投入して、エチレン・プロピレン共重合体を分離させた後、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行うことで、液状エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ−１）を得た。【０１１４】
［製造例２］
製造例１において、エチレンガスの供給量、プロピレンガスの供給量および水素ガスの供給量を、得られる共重合体中のエチレン含量が５０モル％となるように適宜調整した以外は製造例１と同様にして、エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ−２）を得た。【０１１５】
［製造例３］（ジルコノセン触媒によるエチレン・プロピレン共重合体の合成）
充分に窒素置換した内容積１Ｌのガラス製重合器に、デカン２５０ｍＬを装入し、系内の温度を１３０℃に昇温した後、エチレンを２５Ｌ／ｈｒ、プロピレンを７５Ｌ／ｈｒ、水素を１００Ｌ／ｈｒの流量で連続的に重合器内に供給し、撹拌回転数６００ｒｐｍで撹拌した。次に、トリイソブチルアルミニウム０．２ｍｍｏｌを重合器に装入し、次いで、ＭＭＡＯ（東ソーファインケム（株）製）１．２１３ｍｍｏｌと、［メチルフェニルメチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド０．００４０２ｍｍｏｌとをトルエン中で１５分以上予備混合したものを重合器に装入することにより重合を開始した。その後、エチレン、プロピレン、水素の連続的供給を継続し、１３０℃で１５分間重合を行った。次いで、少量のイソブチルアルコールを系内に添加することにより重合を停止した後、未反応のモノマーをパージした。得られたポリマー溶液を、０．２ｍｏｌ／Ｌの塩酸１００ｍＬで３回、次いで蒸留水１００ｍＬで３回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去し、８０℃の減圧下で一晩乾燥することで、エチレン・プロピレン共重合体を得た。【０１１６】
内容積１Ｌのステンレス製オートクレーブに、０．５質量％Ｐｄ／アルミナ触媒のヘキサン溶液１００ｍＬおよび得られたエチレン・プロピレン共重合体の３０質量％ヘキサン溶液５００ｍＬを加え、オートクレーブを密閉した後、窒素置換を行なった。次いで、撹拌をしながら１４０℃まで昇温し、系内を水素置換した後、水素で１．５ＭＰａまで昇圧して１５分間水添反応を行うことで、エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ−３）０．７７ｇを得た。【０１１７】
［製造例４］（ジルコノセン触媒によるエチレン・プロピレン共重合体の合成）
充分に窒素置換した内容積２Ｌのステンレス製オートクレーブに、ヘプタン７１０ｍＬおよびプロピレン１４５ｇを装入し、系内の温度を１５０℃に昇温した後、水素０．４０ＭＰａ、エチレン０．２７ＭＰａを供給することにより全圧を３ＭＰａＧとした。次に、トリイソブチルアルミニウム０．４ｍｍｏｌ、［メチルフェニルメチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−２，７−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）］ジルコニウムジクロリド０．０００１ｍｍｏｌおよびＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート０．００１ｍｍｏｌを窒素で圧入し、攪拌回転数を４００ｒｐｍにすることにより重合を開始した。その後、エチレンのみを連続的に供給することにより全圧を３ＭＰａＧに保ち、１５０℃で５分間重合を行った。少量のエタノールを系内に添加することにより重合を停止した後、未反応のエチレン、プロピレン、水素をパージした。得られたポリマー溶液を、０．２ｍｏｌ／Ｌの塩酸１０００ｍＬで３回、次いで蒸留水１０００ｍＬで３回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去し、８０℃の減圧下で一晩乾燥することで、エチレン・プロピレン共重合体を得た。
次いで、得られた、このエチレン・プロピレン共重合体を用いた以外は、製造例３と同様にして、水添反応を行うことで、エチレン・プロピレン共重合体（Ｂ−４）５２．２ｇを得た。【０１１８】
＜共重合体の物性測定＞
製造例１〜４で得られた共重合体（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）の物性を、以下の方法で測定した。その結果を表１に示す。【０１１９】
〔メチル基指標〕
日本電子（株）製ＥＸ２７０型核磁気共鳴装置を用い、溶媒として重クロロホルムを用い、試料濃度を５５ｍｇ／０．６ｍＬ、測定温度を室温、観測核を1Ｈ（２７０ＭＨｚ）、シーケンスをシングルパルス、パルス幅を６．５μ秒（４５°パルス）、繰り返し時間を５．５秒、積算回数を１６回、ケミカルシフトの基準値を重クロロホルム中のＣＨＣｌ3に基づく溶媒ピーク（７．２４ｐｐｍ）、として、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定した。
前記のようにして測定された1Ｈ−ＮＭＲスペクトルから得られたスペクトルにおける、０．５０〜２．２０ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値に対する、０．５０〜１．１５ｐｐｍの範囲内にあるピークの積分値の割合をメチル基指標とした。【０１２０】
〔エチレン含量〕
日本電子（株）製ＥＣＰ５００型核磁気共鳴装置を用い、溶媒としてオルトジクロロベンゼン／重ベンゼン（８０／２０容量％）混合溶媒を用い、試料濃度を５５ｍｇ／０．６ｍＬ、測定温度を１２０℃、観測核を13Ｃ（１２５ＭＨｚ）、シーケンスをシングルパルスプロトンデカップリング、パルス幅を４．７μ秒（４５°パルス）、繰り返し時間を５．５秒、積算回数を１万回以上、ケミカルシフトの基準値を２７．５０ｐｐｍ、として、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定した。【０１２１】
共重合体（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）のエチレン含量は、前記のようにして測定された13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから、「高分子分析ハンドブック」（朝倉書店発行、Ｐ１６３〜１７０）の記載、Ｇ．Ｊ．Ｒａｙ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１０，７７３（１９７７））、Ｊ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１５，３５３（１９８２））、Ｋ．Ｋｉｍｕｒａ（Ｐｏｌｙｍｅｒ，２５，４４１８（１９８４））らの報告に基づいて求めた。【０１２２】
〔分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）〕
共重合体（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）のＭｗおよびＭｗ／Ｍｎは、下記高速ＧＰＣ測定装置を用い、以下の条件で測定した。
高速ＧＰＣ測定装置：東ソー（株）製ＨＬＣ８３２０ＧＰＣ
移動相：ＴＨＦ（和光純薬工業（株）製、安定剤不含有、液体クロマトグラフィー用グレード）
カラム：東ソー（株）製ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＺ−Ｍを２本直列連結したもの
サンプル濃度：５ｍｇ／ｍＬ
移動相流速：０．３５ｍＬ／分
測定温度：４０℃
検量線用標準サンプル：東ソー（株）製ＰＳｔＱｕｉｃｋ  ＭＰ−Ｍ【０１２３】
〔融点〕
共重合体（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）の融点を、セイコーインスツル（株）製Ｘ−ＤＳＣ−７０００を用いて測定した。具体的には、以下の方法で測定した。
簡易密閉できるアルミサンプルパンに約８ｍｇのサンプルを入れてＤＳＣセルに配置し、ＤＳＣセルを窒素雰囲気下にて、室温から１５０℃まで１０℃／分で昇温し、次いで、１５０℃で５分間保持した後、１０℃／分で降温し、ＤＳＣセルを−１００℃まで冷却した（降温過程）。次いで、−１００℃で５分間保持した後、１０℃／分で１５０℃まで昇温し、昇温過程で得られるエンタルピー曲線が極大値を示す温度を融点（Ｔｍ）とし、融解に伴う吸熱量の総和を融解熱量（ΔＨ）とした。ピークが観測されないか、ΔＨの値が１Ｊ／ｇ以下である場合、融点は観測されないとみなした。ＴｍおよびΔＨの求め方はＪＩＳ  Ｋ７１２１に基づいて行った。【０１２４】
【表１】
2020203402.tif 000007
【０１２５】
［製造例５］（ポリプロピレンを母材とする共重合体（Ｂ−１）マスターバッチの製造）
ホモポリプロピレンであるプライムポリプロＳ１１９（（株）プライムポリマー製、前記（共）重合体（Ｂ）以外の樹脂である。以下「Ａ−１」ともいう。）を、二軸反応押出機（（株）テクノベル製、Ｌ／Ｄ＝４５）を用いて、シリンダー温度２２０℃、スクリュー回転数４００ｒｐｍで溶融混練したところ、吐出量は１．９ｋｇ／ｈであった。
この条件を保った状態で、押出機のフィードゾーンより、共重合体（Ｂ−１）を０．２１１ｋｇ／ｈフィードし、ダイより押し出されたストランドを冷却後、ストランドカッターにて切断し、共重合体（Ｂ−１）を１０質量％含有するマスターバッチのペレット（以下「マスターバッチ１」ともいう。）を得た。【０１２６】
［製造例６］（ポリプロピレンを母材とする共重合体（Ｂ−２）マスターバッチの製造）
共重合体（Ｂ−１）の代わりに共重合体（Ｂ−２）をフィードした以外は製造例５と同様の方法で、共重合体（Ｂ−２）を１０質量％含有するマスターバッチのペレット（以下「マスターバッチ２」ともいう。）を得た。【０１２７】
［製造例７］（ポリプロピレンを母材とする共重合体（Ｂ−３）マスターバッチの製造）
共重合体（Ｂ−１）の代わりに共重合体（Ｂ−３）をフィードした以外は製造例５と同様の方法で、共重合体（Ｂ−３）を１０質量％含有するマスターバッチのペレット（以下「マスターバッチ３」ともいう。）を得た。【０１２８】
［製造例８］（ポリプロピレンを母材とする共重合体（Ｂ−４）マスターバッチの製造）
共重合体（Ｂ−１）の代わりに共重合体（Ｂ−４）をフィードした以外は製造例５と同様の方法で、共重合体（Ｂ−４）を１０質量％含有するマスターバッチのペレット（以下「マスターバッチ４」ともいう。）を得た。【０１２９】
［実施例１］
Ａ−１  ８８．５質量部、高密度ポリエチレンであるＨｉ−ｚｅｘ２２００Ｊ（（株）プライムポリマー製、前記（共）重合体（Ｂ）以外の樹脂である。以下「Ａ−２」ともいう。）４質量部およびマスターバッチ１  ７．５質量部をよく混合した後、二軸反応押出機（（株）テクノベル製）を用いて、シリンダー温度２２０℃、スクリュー回転数４００ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、ダイより押し出した後、該ダイより押し出されたストランドを冷却し、次いで、ストランドカッターにて切断することで、ポリオレフィン樹脂組成物のペレットを得た。【０１３０】
［実施例２〜６、比較例１および比較例３］
表２または３の配合の欄に記載の各成分を、該配合の欄に記載の量（数値［質量部］）で用いた以外は実施例１と同様にして、ポリオレフィン樹脂組成物のペレットを得た。
なお、比較例３で用いた「Ｃ−１」は、ポリエチレン系ワックスＥＰ−７００（Ｂａｋｅｒ Ｈｕｇｈｅｓ社製、メチル基指標：８％、エチレン含量：９９ｍｏｌ％、融点：９４℃）である。【０１３１】
［比較例２］
Ａ−１  ８５質量部およびＡ−２  ４質量部をよく混合した後、二軸反応押出機（（株）テクノベル製）を用いて、シリンダー温度２２０℃、スクリュー回転数４００ｒｐｍの条件で溶融混練したところ、吐出量は１．９ｋｇ／ｈであった。
この条件を保った状態で、押出機のフィードゾーンより、共重合体（Ｂ−１）を０．２３５ｋｇ／ｈフィードし、ダイより押し出されたストランドを冷却後、ストランドカッターにて切断することで、ポリオレフィン樹脂組成物のペレットを得た。【０１３２】
＜ポリオレフィン樹脂組成物の物性測定＞
得られたそれぞれのペレットを、熱プレス機（（株）神藤金属工業所製）、および、厚さ２ｍｍまたは０．５ｍｍのプレス金型を用い、２００℃、１ＭＰａで５分間、２００℃、４ＭＰａで１分間、２０℃、４ＭＰａで４分間の条件で計１０分間平押しプレスすることで、２種類のプレスシートを得た。それぞれのプレスシートを打抜きおよび／または切削することにより、各種試験片を作成し、下記物性測定を行った。結果を表２または３に示す。【０１３３】
〔引張試験〕
ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１，２に基づき、５Ａ形の試験片を用いて、荷重レンジ２ｋＮ、試験速度２０．０ｍｍ／ｍｉｎの条件で、引張破壊呼びひずみおよび引張弾性率を測定し、以下の基準で評価した。【０１３４】
・引張破壊呼びひずみ
○：引張破壊呼びひずみが６．５％以上である
△：引張破壊呼びひずみが６．０％以上６．５％未満である
×：引張破壊呼びひずみが６．０％未満である【０１３５】
・引張弾性率
○：引張弾性率が１７５０ＭＰａ未満である
×：引張弾性率が１７５０ＭＰａ以上である【０１３６】
〔全光線透過率〕
ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に基づき、０．５ｍｍ厚のプレスシートを用いて、全光線透過率を測定し、以下の基準で評価した。
○：全光線透過率が９０．５％以上である
×：全光線透過率が９０．５％未満である【０１３７】
〔吐出量および吐出量当たりのトルク電流値〕
二軸反応押出機を用いた樹脂混練時の、吐出量およびトルク電流値から、吐出量当たりのトルク電流値を下記式により算出し、以下の方法で評価した。いずれの値も運転状況が安定した際の数値である。なお、「吐出量」は、得られた樹脂組成物の質量を運転時間で割ることで算出し、「トルク電流値」は、押出機制御盤に設けた電流計の値を読み取ることで求めた。
吐出量当たりのトルク電流値＝（トルク電流値）／（吐出量）
○：吐出量当たりのトルク電流値が８．７０Ａ／（ｋｇ／ｈ）未満である
△：吐出量当たりのトルク電流値が８．７０Ａ／（ｋｇ／ｈ）以上８．８０Ａ／（ｋｇ／ｈ）未満である
×：吐出量当たりのトルク電流値が８．８０Ａ／（ｋｇ／ｈ）以上である【０１３８】
〔樹脂圧力〕
二軸反応押出機を用いた樹脂混練時の樹脂圧力を、押出機ダイス直前のバレルに取り付けた圧力計にて計測し、以下の基準で評価した。なお、この圧力は、運転状況が安定したことを確認後計測した。
○：樹脂圧力が０．７５ＭＰａ未満である
×：樹脂圧力が０．７５ＭＰａ以上である【０１３９】
【表２】
2020203402.tif 000008
【０１４０】
【表３】
2020203402.tif 000009
【０１４１】
（共）重合体（Ｂ）を用いない比較例１は、伸びにくく（引張破壊呼びひずみが小さく）、柔軟性も低い（引張弾性率が高い）結果になった。また、成形体の濁りが確認され、全光線透過率の値が低かった。さらに、吐出量当たりのトルク電流値および樹脂圧力が大きく、混練時の押出機への負荷が大きい、すなわち成形性も悪いことが示された。【０１４２】
一方、（共）重合体（Ｂ）を添加した実施例１〜６では、伸びが大きく、柔軟性も高かった。また、全光線透過率から透明性にも優れていることが確認された。さらに、吐出量当たりのトルク電流値および樹脂圧力も小さく、混練時の押出機への負荷が小さい、すなわち成形性に優れることが示された。【０１４３】
α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）を１１質量％添加した比較例２では、柔軟性が高く、また、全光線透過率から透明性にも優れていることが確認された。さらに、吐出量当たりのトルク電流値および樹脂圧力も小さく、混練時の押出機への負荷が小さい、すなわち成形性に優れることが示された。しかし、多量の液状ポリマーを含むため、引張伸びは大きく低下する（引張破壊呼びひずみが小さい）結果となった。【０１４４】
α−オレフィン（共）重合体（Ｂ）の代わりに、ワックス（Ｃ−１）を１質量％添加した比較例３では、引張試験から求める伸びが大きく、柔軟性も高かった。また、吐出量当たりのトルク電流値および樹脂圧力も小さく、混練時の押出機への負荷が小さい、すなわち成形性に優れることが示された。一方で、全光線透過率は低下し、透明性に劣ることが確認された。これは、ワックス（Ｃ−１）が、メチル基指標が低い構造であり、ポリプロピレンとポリエチレンの相容化能が十分でなく、かつ、該ワックス（Ｃ−１）が結晶性を有するためであると考えられる。
【国際調査報告】
2020203402.tif 000011
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