(57)【要約】  このＸ線管課金システム（１００）は、Ｘ線管（２００）を使用した被写体（３００）に対するＸ線透視を実行する非破壊検査用のＸ線透視装置（１０）のＸ線管課金システムであって、Ｘ線管によりＸ線透視を実行した時間を検出する透視時間検出部（４１）と、透視時間検出部（４１）によって検出された、Ｘ線透視を実行した時間に基づいて、Ｘ線管の利用に関する課金額を算出する課金額計算部（７３）と、を備える。
2020166203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管を使用した被写体に対するＸ線透視を実行する非破壊検査用のＸ線透視装置のＸ線管課金システムであって、
前記Ｘ線管によりＸ線透視を実行した時間を検出する透視時間検出部と、
前記透視時間検出部によって検出された、Ｘ線透視を実行した時間に基づいて、前記Ｘ線管の利用に関する課金額を算出する課金額計算部と、を備える、Ｘ線管課金システム。
【請求項２】
第１所定期間にＸ線透視を実行した時間を積算する透視時間積算部をさらに備え、
前記課金額計算部は、前記透視時間積算部により積算された前記第１所定期間にＸ線透視を実行した時間に基づいて、前記第１所定期間の前記課金額を算出するように構成されている、請求項１に記載のＸ線管課金システム。
【請求項３】
前記透視時間積算部は、前記Ｘ線透視装置の識別情報に対応付けて、前記第１所定期間にＸ線透視を実行した時間を積算するように構成されており、
前記課金額計算部は、前記透視時間積算部により積算された前記第１所定期間にＸ線透視を実行した時間に基づいて、特定の前記Ｘ線透視装置の前記第１所定期間の前記課金額を算出するように構成されている、請求項２に記載のＸ線管課金システム。
【請求項４】
前記Ｘ線管の識別情報に対応付けて、特定の前記Ｘ線管の使用開始から現在までのＸ線透視を実行した時間を積算する透視時間積算部を備える、請求項１に記載のＸ線管課金システム。
【請求項５】
前記課金額計算部によって算出された前記課金額を表示部に表示させる表示制御部をさらに備える、請求項１に記載のＸ線管課金システム。
【請求項６】
前記Ｘ線透視装置と、サーバ装置とを備え、
前記Ｘ線透視装置は、
前記被写体をＸ線透視するための前記Ｘ線管と、
Ｘ線透視を実行した時間に関する情報を前記サーバ装置に送信する透視時間送信部とを有し、
前記サーバ装置は、
Ｘ線透視を実行した時間に関する情報を受信する透視時間受信部と、
Ｘ線透視を実行した時間に基づいて、前記課金額を算出する前記課金額計算部とを有する、請求項１に記載のＸ線管課金システム。
【請求項７】
前記透視時間送信部は、前記Ｘ線透視装置の識別情報および前記Ｘ線管の識別情報と対応付けた状態で、Ｘ線透視を実行した時間に関する情報を前記サーバ装置に送信するように構成されている、請求項６に記載のＸ線管課金システム。
【請求項８】
前記サーバ装置は、
前記Ｘ線管の識別情報と対応付けた、Ｘ線透視を実行した時間に関する情報に基づいて、前記Ｘ線管が第２所定期間不使用であるか否かを判断し、
前記Ｘ線管が第２所定期間不使用であると判断された場合、前記Ｘ線管の使用を促す情報を前記Ｘ線透視装置に送信する、請求項７に記載のＸ線管課金システム。
【請求項９】
前記サーバ装置は、
前記Ｘ線管の識別情報と対応付けた、Ｘ線透視を実行した時間に関する情報に基づいて、特定の前記Ｘ線管の使用開始から現在までのＸ線透視を実行した時間を積算する透視時間積算部を備える、請求項７に記載のＸ線管課金システム。
【請求項１０】
前記課金額計算部は、前記Ｘ線透視装置の識別情報および前記Ｘ線管の識別情報のすくなくとも一方ごとに予め設定されている異なる料金体系を使用して、Ｘ線透視を実行した時間に基づいて前記課金額を算出する、請求項７に記載のＸ線管課金システム。
【請求項１１】
前記透視時間送信部は、Ｘ線透視に使用した、透視モード、及び、透視条件、のすくなくとも一方と対応付けた状態で、Ｘ線透視を実行した時間に関する情報を前記サーバ装置に送信するように構成されており、
前記課金額計算部は、透視モード、及び、透視条件、のすくなくとも一方ごとに予め設定されている異なる料金体系を使用して、Ｘ線透視を実行した時間に基づいて前記課金額を算出する、請求項７に記載のＸ線管課金システム。
【請求項１２】
Ｘ線透視を行う際に、前記透視時間送信部が透視時間を送信できない状況にある場合に、Ｘ線透視を禁止する制御を実行する透視禁止部をさらに備える、請求項６に記載のＸ線管課金システム。
【請求項１３】
前記課金額に対するユーザの支払いが期日までに行われていない場合、Ｘ線透視を禁止する制御を実行する透視禁止部をさらに備える、請求項６に記載のＸ線管課金システム。
【請求項１４】
複数の前記Ｘ線透視装置のＸ線透視を実行した時間に基づいて、前記複数のＸ線透視装置の過去の利用状況を分析する利用状況分析部をさらに備える、請求項１に記載のＸ線管課金システム。
【請求項１５】
前記利用状況分析部は、前記複数のＸ線透視装置のＸ線透視を実行した時間に基づいて、前記複数のＸ線透視装置の利用状況の平準化の状況を分析するように構成されている、請求項１４に記載のＸ線管課金システム。
【請求項１６】
前記課金額計算部は、Ｘ線透視を実行した時間に基づいて、将来の予想の前記課金額を算出するように構成されている、請求項１に記載のＸ線管課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｘ線管課金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｘ線撮影装置の課金システムが知られている（たとえば、特許文献１参照）。【０００３】
上記特許文献１には、医療用デジタルＸ線撮影装置の管理システム（課金システム）が開示されている。この管理システムでは、医療用デジタルＸ線撮影装置は、画像撮影とともに撮影カウンタを加算し、撮影カウンタ情報をサーバ装置に送信する。サーバ装置は、受信した撮影カウンタ情報に従って課金計算を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−９７６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の通り、特許文献１に記載された管理システムでは、撮影カウンタの数（すなわち、Ｘ線撮影の回数）に対して課金を行う。しかしながら、Ｘ線透視装置では、ユーザによって１回のＸ線撮影（Ｘ線透視）にかける時間が異なる。このため、Ｘ線撮影の回数に対して課金するだけでは、公平に課金することができないという問題点がある。なお、Ｘ線透視とは、通常のＸ線撮影と比較して少ないＸ線量で連続的に被写体の撮影を行う動画撮影のことをいう。【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、Ｘ線透視装置を用いる場合において、ユーザによって１回のＸ線透視にかける時間が異なる場合にも、公平に課金することが可能なＸ線管課金システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面におけるＸ線管課金システムは、Ｘ線管を使用した被写体に対するＸ線透視を実行する非破壊検査用のＸ線透視装置のＸ線管課金システムであって、Ｘ線管によりＸ線透視を実行した時間を検出する透視時間検出部と、透視時間検出部によって検出された、Ｘ線透視を実行した時間に基づいて、Ｘ線管の利用に関する課金額を算出する課金額計算部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、上記のように、透視時間検出部によって検出された、Ｘ線透視を実行した時間に基づいて、Ｘ線管の利用に関する課金額を算出する課金額計算部を設ける。これにより、Ｘ線透視を実行した時間に対して課金することができるので、非破壊検査用のＸ線透視装置を用いる場合において、Ｘ線透視の回数に対して課金する場合と異なり、ユーザによって１回のＸ線透視にかける時間が異なる場合にも、公平に課金することが可能なＸ線管課金システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態によるＸ線管課金システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるサーバ装置の装置用透視時間データベースを説明するための模式図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるサーバ装置のＸ線管用透視時間データベースを説明するための模式図である。
【図４】本発明の第１実施形態によるＸ線管課金システムの課金額の計算を説明するための模式図である。
【図５】本発明の第１実施形態によるＸ線管課金システムのＸ線管の総使用時間の計算を説明するための模式図である。
【図６】本発明の第１実施形態によるＸ線管課金システムの課金額の表示を説明するための模式図である。
【図７】本発明の第１実施形態によるＸ線管課金システムのＸ線透視装置のＸ線透視の禁止の第１の例を説明するための模式図である。
【図８】本発明の第１実施形態によるＸ線管課金システムのＸ線透視装置のＸ線透視の禁止の第２の例を説明するための模式図である。
【図９】本発明の第１実施形態によるＸ線管課金システムの支払い完了情報の送信を説明するための模式図である。
【図１０】本発明の第２実施形態によるＸ線管課金システムの全体構成を示す模式図である。
【図１１】本発明の第２実施形態によるＸ線管課金システムの複数のＸ線透視装置の利用状況の平準化を説明するための第１のグラフである。
【図１２】本発明の第２実施形態によるＸ線管課金システムの複数のＸ線透視装置の利用状況の平準化を説明するための第２のグラフである。
【図１３】本発明の第２実施形態によるＸ線管課金システムの利用状況の平準化の提案の表示を説明するための模式図である。
【図１４】本発明の第２実施形態によるＸ線管課金システムの将来の予想の課金額の表示を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
図１〜図９を参照して、本発明の第１実施形態によるＸ線管課金システム１００の構成について説明する。
【００１２】
（Ｘ線管課金システムの構成）
図１に示すように、Ｘ線管課金システム１００は、Ｘ線管２００を使用した被写体３００に対するＸ線透視を実行する非破壊検査用のＸ線透視装置１０のＸ線管課金システム（管理システム）である。Ｘ線透視装置１０には、貸出元から貸し出されたＸ線管２００が取り付けられている。Ｘ線管課金システム１００は、Ｘ線透視装置１０における貸出品であるＸ線管２００の利用に関する課金額を算出するように構成されている。
【００１３】
Ｘ線管課金システム１００は、Ｘ線透視装置１０と、サーバ装置２０とを備えている。Ｘ線透視装置１０は、無生物である被写体３００に対してＸ線透視を実行する装置である。なお、Ｘ線透視とは、通常のＸ線撮影と比較して少ないＸ線量で連続的に被写体３００の撮影を行う動画撮影のことである。被写体３００は、たとえば、回路基板、電子部品などであり得る。Ｘ線透視装置１０は、Ｘ線透視により被写体３００の内部を画像化することにより、被写体３００の非破壊検査を行うことが可能なように構成されている。
【００１４】
Ｘ線透視装置１０は、Ｘ線透視装置本体１１と、制御装置１２とを含んでいる。Ｘ線透視装置本体１１は、貸出品であるＸ線管２００と、Ｘ線検出部１１ａとを有している。Ｘ線管２００は、Ｘ線を発生させる電子管である。Ｘ線管２００により発生されたＸ線は、被写体３００の撮影時に被写体３００に照射される。Ｘ線検出部１１ａは、Ｘ線管２００から照射されて、被写体３００を透過したＸ線を検出する。また、Ｘ線検出部１１ａは、検出したＸ線に応じた電気信号を送信する。そして、Ｘ線検出部１１ａから送信された電気信号に基づいて、被写体３００の内部が画像化される。Ｘ線検出部１１ａは、たとえば、Ｘ線の検出器であるＦＰＤ（Flat Panel Detector）を有している。
【００１５】
制御装置１２は、たとえば、Ｘ線透視装置本体１１と通信可能に接続されたパーソナルコンピュータである。制御装置１２は、通信部１２ａと、表示部１２ｂと、記憶部１２ｃと、制御部１２ｄとを有している。通信部１２ａは、通信用のインターフェースである。通信部１２ａは、Ｘ線透視装置１０と、ネットワーク４００とを通信可能に接続する。すなわち、通信部１２ａは、Ｘ線透視装置１０と、ネットワーク４００に接続された通信対象であるサーバ装置２０とを、ネットワーク４００を介して通信可能に接続する。ネットワーク４００は、たとえば、インターネットである。表示部１２ｂは、たとえば液晶モニタであり、情報を表示する。
【００１６】
記憶部１２ｃは、たとえばフラッシュメモリなどの記憶媒体であり、情報を記憶する。記憶部１２ｃには、Ｘ線透視装置１０の識別情報である装置ＩＤ３１と、Ｘ線管２００の識別情報であるＸ線管ＩＤ３２とが記憶されている。装置ＩＤ３１は、たとえば、製造時にＸ線透視装置１０に付されるＸ線透視装置１０のシリアルナンバーであり得る。同様に、Ｘ線管ＩＤ３２は、製造時にＸ線管２００に付されるＸ線管２００のシリアルナンバーであり得る。
【００１７】
制御部１２ｄは、たとえば、ＣＰＵなどのプロセッサと、情報を記憶するメモリとを含む制御回路である。制御部１２ｄは、各種のプログラム（ソフトウェア）を実行することにより、透視時間検出部４１、透視時間送信部４２、および、透視禁止部４３として機能する。すなわち、図１では、透視時間検出部４１、透視時間送信部４２、および、透視禁止部４３は、ソフトウェア的な機能ブロックとして図示されている。なお、これに限られずに、透視時間検出部４１、透視時間送信部４２、および、透視禁止部４３の一部または全部が、専用のハードウェア的な回路により構成されていてもよい。
【００１８】
透視時間検出部４１としての制御部１２ｄは、Ｘ線透視装置１０が被写体３００に対してＸ線管２００によりＸ線透視を実行した時間を検出する制御を行う。Ｘ線透視を実行した時間の検出は、どのように行ってもよいが、たとえば、ユーザにより「Ｘ線透視開始ボタン」が操作された時点から、ユーザにより「Ｘ線透視終了ボタン」が操作された時点までの時間を、タイマによりカウントすることにより行い得る。あるいは、Ｘ線透視を実行した時間の検出は、Ｘ線管２００の管電圧が所定値以上になった時点から、所定値以下になった時点までの時間を、タイマによりカウントすることにより行い得る。
【００１９】
透視時間送信部４２としての制御部１２ｄは、Ｘ線透視を実行した時間の情報を含むＸ線透視を実行した時間に関する情報である透視時間情報５１を、通信部１２ａによりネットワーク４００を介してサーバ装置２０に送信する制御を行う。具体的には、透視時間送信部４２としての制御部１２ｄは、記憶部１２ｃに記憶された装置ＩＤ３１およびＸ線管ＩＤ３２と対応付けた状態で、透視時間情報５１を、通信部１２ａによりネットワーク４００を介してサーバ装置２０に送信する制御を行う。透視時間情報５１の送信は、どのようなタイミングで行ってもよいが、たとえば、Ｘ線透視が完了する毎に行い得る。この場合、透視時間情報５１は、１回のＸ線透視を実行した時間の情報を含んでいる。あるいは、透視時間情報５１の送信は、定期的に行い得る。この場合、透視時間情報５１は、複数回のＸ線透視を実行した時間の情報を含み得る。なお、透視禁止部４３としての制御部１２ｄの動作については、後述する。
【００２０】
サーバ装置２０は、Ｘ線管２００の利用に関する課金額を算出して管理するためのコンピュータである。サーバ装置２０は、通信部２０ａと、表示部２０ｂと、記憶部２０ｃと、制御部２０ｄとを有している。通信部２０ａは、通信用のインターフェースである。通信部２０ａは、サーバ装置２０と、ネットワーク４００とを通信可能に接続する。すなわち、通信部２０ａは、サーバ装置２０と、ネットワーク４００に接続された通信対象であるＸ線透視装置１０とを、ネットワーク４００を介して通信可能に接続する。なお、図１では、理解の容易化のために、サーバ装置２０と接続されるＸ線透視装置１０を１つだけ示しているが、実際には、より多くのＸ線透視装置１０が、サーバ装置２０と接続され得る。すなわち、サーバ装置２０は、複数の顧客（ユーザ）のＸ線透視装置１０に接続され得、複数の顧客のそれぞれに対する課金額を算出して管理し得る。
【００２１】
表示部２０ｂは、たとえば液晶モニタであり、情報を表示する。記憶部２０ｃは、たとえばハードディスクドライブなどの大容量の記憶媒体であり、情報を記憶する。記憶部２０ｃには、装置用透視時間データベース６１と、Ｘ線管用透視時間データベース６２とが記憶されている。装置用透視時間データベース６１には、図２に示すように、Ｘ線透視装置１０から送信された透視時間情報５１が装置ＩＤ３１毎に分別されて保存されている。また、装置ＩＤ３１は、顧客（ユーザ）の識別情報である顧客ＩＤ３３に対応付けられている。すなわち、装置用透視時間データベース６１には、Ｘ線透視装置１０から送信された透視時間情報５１が顧客ＩＤ３３毎に分別されて保存されている。また、図３に示すように、Ｘ線管用透視時間データベース６２には、Ｘ線透視装置１０から送信された透視時間情報５１がＸ線管ＩＤ３２毎に分別されて保存されている。
【００２２】
図１に示すように、制御部２０ｄは、たとえば、ＣＰＵなどのプロセッサと、情報を記憶するメモリとを含み、サーバ装置２０の各部の動作を制御する制御回路である。制御部２０ｄは、各種のプログラム（ソフトウェア）を実行することにより、透視時間受信部７１、透視時間保存部７２、課金額計算部７３、および、透視時間積算部７４として機能する。すなわち、図１では、透視時間受信部７１、透視時間保存部７２、課金額計算部７３、および、透視時間積算部７４は、ソフトウェア的な機能ブロックとして図示されている。なお、これに限られずに、透視時間受信部７１、透視時間保存部７２、課金額計算部７３、および、透視時間積算部７４の一部または全部が、専用のハードウェア的な回路により構成されていてもよい。
【００２３】
透視時間受信部７１としての制御部２０ｄは、Ｘ線透視を実行した時間の情報を含むＸ線透視を実行した時間に関する情報である透視時間情報５１を、通信部２０ａによりネットワーク４００を介してＸ線透視装置１０から受信する制御を行う。具体的には、透視時間受信部７１としての制御部２０ｄは、装置ＩＤ３１およびＸ線管ＩＤ３２と対応付けられた透視時間情報５１を、通信部２０ａによりネットワーク４００を介してＸ線透視装置１０から受信する制御を行う。
【００２４】
透視時間保存部７２としての制御部２０ｄは、受信した透視時間情報５１を、記憶部２０ｃに保存する制御を行う。具体的には、透視時間保存部７２としての制御部２０ｄは、透視時間情報５１に対応付けられた装置ＩＤ３１に基づいて、装置ＩＤ３１毎に分別されるように、受信した透視時間情報５１を記憶部２０ｃの装置用透視時間データベース６１に保存する制御を行う。同様に、透視時間保存部７２としての制御部２０ｄは、透視時間情報５１に対応付けられたＸ線管ＩＤ３２に基づいて、Ｘ線管ＩＤ３２毎に分別されるように、受信した透視時間情報５１を記憶部２０ｃのＸ線管用透視時間データベース６２に保存する制御を行う。
【００２５】
ここで、第１実施形態では、課金額計算部７３としての制御部２０ｄは、透視時間情報５１から、Ｘ線透視装置１０においてＸ線管２００によりＸ線透視を実行した時間を取得する制御を行う。そして、課金額計算部７３としての制御部２０ｄは、図４に示すように、取得したＸ線透視を実行した時間に基づいて、Ｘ線管２００の利用に関する課金額（請求費用）を算出する制御を行う。
【００２６】
まず、透視時間積算部７４としての制御部２０ｄは、課金額計算期間である所定期間にＸ線透視を実行した時間を積算する制御を行う。所定期間は、どのような期間であってもよいが、たとえば、１か月という期間であり得る。この場合、透視時間積算部７４としての制御部２０ｄは、１か月単位によりＸ線透視を実行した時間を積算する制御を行う。すなわち、１〜１２月のうちの課金額の請求を要する月である課金額請求月の間にＸ線透視を実行した時間が積算され得る。
【００２７】
この際、透視時間積算部７４としての制御部２０ｄは、装置ＩＤ３１に対応付けて、所定期間にＸ線透視を実行した時間を積算する制御を行う。すなわち、透視時間積算部７４としての制御部２０ｄは、装置用透視時間データベース６１に保存された特定の装置ＩＤ３１に対応する透視時間情報５１のうちから、所定期間に対応する透視時間情報５１を抽出し、抽出した透視時間情報５１に基づいて、所定期間にＸ線透視を実行した時間を積算する制御を行う。
【００２８】
そして、課金額計算部７３としての制御部２０ｄは、積算された所定期間にＸ線透視を実行した時間に基づいて、特定のＸ線透視装置１０（図４では、装置ＩＤ３１が「ａａａａ」であるＸ線透視装置）の所定期間の課金額を算出する。すなわち、課金額計算部７３としての制御部２０ｄは、特定のユーザ（図４では、顧客ＩＤ３３が「ＡＡＡＡ」であるユーザ）の所定期間の課金額を算出する。Ｘ線透視を実行した時間に基づく課金額の算出は、どのように行ってもよいが、図４では、Ｘ線透視を実行した時間に、予め決められた単位料金を乗じることにより行う例を示している。なお、課金額には、下限値、上限値などを設けてもよい。
【００２９】
たとえば、Ｘ線透視を実行した時間に基づいて算出した課金額が、下限値以下である場合、算出した課金額にかかわらず、予め決められた下限値をユーザに請求する課金額としてもよい。すなわち、Ｘ線透視を実行した時間に基づいて算出した課金額と、予め決められた下限値とを比較し、算出した課金額が下限値以下である場合、下限値を課金額とするように、課金額計算部７３としての制御部２０ｄが構成されていてもよい。また、Ｘ線透視を実行した時間に基づいて算出した課金額が、上限値以上である場合、算出した課金額にかかわらず、予め決められた上限値をユーザに請求する課金額としてもよい。すなわち、Ｘ線透視を実行した時間に基づいて算出した課金額と、予め決められた上限値とを比較し、算出した課金額が上限値以上である場合、上限値を課金額とするように、課金額計算部７３としての制御部２０ｄが構成されていてもよい。以上のように、課金額計算部７３としての制御部２０ｄは、積算された所定期間にＸ線透視を実行した時間と、所定の料金体系とに基づいて、特定のＸ線透視装置１０の所定期間の課金額を算出する。
【００３０】
図５に示すように、サーバ装置２０において課金額計算部７３としての制御部２０ｄにより算出された課金額は、ユーザが課金額を確認するための表示部８０に表示される。表示部８０は、たとえば、課金額の確認を要するユーザが使用するＸ線透視装置１０の表示部１２ｂ、課金額の確認を要するユーザが使用する端末（パーソナルコンピュータ、携帯端末など）の表示部などであり得る。Ｘ線透視装置１０の制御部１２ｄ、または、ユーザが有する端末の制御部は、課金額計算部７３としての制御部２０ｄによって算出された課金額を表示部８０（表示部１２ｂまたは端末の表示部）に表示させる制御を行う。Ｘ線透視装置１０の制御部１２ｄ、または、ユーザが有する端末の制御部は、特許請求の範囲の「表示制御部」の一例である。
【００３１】
なお、前記課金額計算部７３としての制御部２０ｄは、Ｘ線透視装置１０の装置ＩＤ３１ごとに異なる料金体系を使用して、積算された所定期間にＸ線透視を実行した時間に基づいて、特定のＸ線透視装置１０の所定期間の課金額を算出してもよい。一例として、Ｘ線透視装置１０に上位モデルと汎用モデルとが存在する場合、上位モデルの方が下位モデルよりも時間当たりの課金額を高くするように予め設定されている。装置ＩＤ３１ごとに上位モデルであるか汎用モデルであるかがサーバ装置２０側に登録されていることで、装置ＩＤ３１ごとに異なる料金体系での課金額を算出することができる。同様に、前記課金額計算部７３としての制御部２０ｄは、Ｘ線管ＩＤ３２ごとに異なる料金体系を使用して、積算された所定期間にＸ線透視を実行した時間に基づいて、特定のＸ線透視装置１０の所定期間の課金額を算出してもよい。同様に、Ｘ線透視装置１０の装置ＩＤ３１と、Ｘ線管ＩＤ３２との両方を使用して、それらのＩＤの組み合わせに応じた料金体系が使用されてもよい。
【００３２】
透視時間送信部４２としての制御部１２ｄは、Ｘ線透視に使用した、透視モードと対応付けた状態で、Ｘ線透視を実行した時間に関する情報（透視時間情報５１）をサーバ装置２０に送信するように構成されていてもよい。課金額計算部７３としての制御部２０ｄは、透視モードごとに異なる料金体系を使用して、積算された所定期間にＸ線透視を実行した時間に基づいて、特定のＸ線透視装置１０の所定期間の課金額を算出してもよい。一例として、透視モードには高画質モードと低画質モードとが存在し、ユーザ操作に基づいて選択された１つの透視モードを使用してＸ線透視が実行され得る。高画質モードの方がＸ線管２００の部品（例えば、フィラメント等）への負担が大きく（部品の消耗が激しく）、Ｘ線管２００の寿命が短くなることが考えられる。従って、高画質モードの方が低画質モードよりも時間当たりの課金額を高くするように予め設定されている。別の例として、透視モードにはＣＴ（３次元）透視モードと２次元透視モードとが存在し、ユーザ操作に基づいて選択された１つの透視モードを使用してＸ線透視が実行され得る。同様に、透視時間送信部４２としての制御部１２ｄは、Ｘ線透視に使用した、透視条件（管電圧（又は管電流、以下同様。））と対応付けた状態で、Ｘ線透視を実行した時間に関する情報（透視時間情報５１）をサーバ装置２０に送信するように構成されていてもよい。課金額計算部７３としての制御部２０ｄは、管電圧ごとに異なる料金体系を使用して、積算された所定期間にＸ線透視を実行した時間に基づいて、特定のＸ線透視装置１０の所定期間の課金額を算出してもよい。管電圧が高い方がＸ線管２００の部品（例えばフィラメント等）への負担が大きく（部品の消耗が激しい）、Ｘ線管の寿命が短くなることが考えられる。従って、管電圧が高い方が、管電圧が低い場合よりも、単位時間当たりの課金額を高くするように予め設定されている。
【００３３】
あるいは、顧客ごとに、新品のＸ線管２００に交換してからＸ線管２００の寿命に伴い、次に新品のＸ線管２００に交換するまでにＸ線透視を行った積算透視時間の大小に基づいて、当該顧客に対する料金体系を決定してもよい。例えば、積算透視時間が大である方が、積算透視時間が小である場合に比べて、単位時間当たりの課金額を安くするように、料金体系が決定され得る。
【００３４】
サーバ装置２０において課金額計算部７３としての制御部２０ｄにより算出された課金額の情報は、サーバ装置２０からネットワーク４００を介してユーザが使用する表示部８０を備える装置（ユーザが使用するＸ線透視装置１０、ユーザが使用する端末など）に送信される。課金額の情報の送信は、どのように行ってもよいが、たとえば、電子メール、課金額の情報を確認するためのウェブサイトへのアクセスなどにより行い得る。また、ユーザが表示部８０により確認可能な課金額の情報は、所定期間の課金額の情報、所定期間の途中における課金額の情報、過去の所定期間の課金額の情報などであり得る。
【００３５】
なお、サーバ装置２０において課金額計算部７３としての制御部２０ｄにより算出された課金額は、サーバ装置２０の表示部２０ｂに表示されてもよい。この場合、サーバ装置２０の制御部２０ｄは、課金額計算部７３としての制御部２０ｄによって算出された課金額を表示部２０ｂに表示させる制御を行う。サーバ装置２０の制御部２０ｄは、特許請求の範囲の「表示制御部」の一例である。
【００３６】
また、第１実施形態では、長期間の不使用後にＸ線管２００を使用するとＸ線管２００の寿命が短くなることがあるため、サーバ装置２０の制御部２０ｄは、記憶部２０ｃに記憶された透視時間情報５１（Ｘ線管ＩＤ３２と対応付けたＸ透視を実行した時間に関する情報）に基づいて、Ｘ線透視装置１０におけるＸ線管２００の使用状況を確認する制御を行う。具体的には、制御部２０ｄは、Ｘ線透視装置１０においてＸ線管２００が予め決められた一定期間不使用であるか否かを判断する制御を行う。Ｘ線透視装置１０においてＸ線管２００が予め決められた一定期間不使用であると判断された場合、制御部２０ｄは、通信部２０ａによりネットワーク４００を介してＸ線透視装置１０を使用するユーザに、Ｘ線管２００の使用を促す情報を送信する。これにより、長期間の不使用後にＸ線管２００を使用することに起因して、Ｘ線管２００の寿命が短くなることを抑制することができる。
【００３７】
（Ｘ線管の総使用時間の計算に関する構成）
また、第１実施形態では、図６に示すように、透視時間積算部７４としての制御部２０ｄは、Ｘ線透視装置１０の課金額を算出するだけでなく、使用開始から現在までのＸ線管２００の総使用時間を算出する制御を行う。なお、算出されるＸ線管２００の総使用時間は、１つのＸ線透視装置１０における総使用時間である場合もあるし、複数のＸ線透視装置１０のそれぞれにおける使用時間の合計時間である場合もあり得る。貸出品であるＸ線管２００は、貸出先から返却されて、次の貸出先に貸し出される場合があるためである。
【００３８】
透視時間積算部７４としての制御部２０ｄは、Ｘ線管ＩＤ３２に対応付けて、特定のＸ線管２００（図６では、Ｘ線管ＩＤ３２が「ｅｅｅｅ」であるＸ線管）の使用開始から現在までのＸ線透視を実行した時間を積算する制御を行う。すなわち、透視時間積算部７４としての制御部２０ｄは、Ｘ線管用透視時間データベース６２に保存された特定のＸ線管ＩＤ３２に対応する全部の透視時間情報５１に基づいて、特定のＸ線管２００の使用開始から現在までのＸ線透視を実行した時間を積算する制御を行う。
【００３９】
透視時間積算部７４としての制御部２０ｄにより算出されたＸ線管２００の総使用時間は、サーバ装置２０の表示部２０ｂに表示される。制御部２０ｄは、サーバ装置２０の使用者によるサーバ装置２０の操作に基づいて、透視時間積算部７４としての制御部２０ｄによって算出されたＸ線管２００の総使用時間を表示部２０ｂに表示させる制御を行う。
【００４０】
（Ｘ線透視装置によるＸ線透視の禁止に関する構成）
ここで、課金額を算出してユーザに課金額の請求を行うＸ線管課金システム１００において、ユーザによる課金額の支払いが滞る場合、Ｘ線透視装置１０において貸出品であるＸ線管２００が使用できると問題である。また、Ｘ線透視装置１０によりＸ線透視を行う際に、Ｘ線透視装置１０からサーバ装置２０に透視時間情報５１を送信できない状況にある場合には、透視時間情報５１が正確に送信されないため、正確な課金額を算出することができないという問題もある。
【００４１】
そこで、第１実施形態では、図７および図８に示すように、Ｘ線透視装置１０は、上記したような状況においてＸ線透視を禁止する透視禁止部４３としての制御部１２ｄ（図１参照）を備えている。
【００４２】
透視禁止部４３としての制御部１２ｄは、図７に示すように、Ｘ線透視装置１０によるＸ線透視を行う際に、透視時間送信部４２としての制御部１２ｄが透視時間情報５１を送信できない状況にある場合に、Ｘ線透視装置１０によるＸ線透視を禁止する制御を行う。Ｘ線透視を禁止する制御は、たとえば、ユーザによるＸ線透視を開始するための操作を受け付けた場合に、Ｘ線透視を開始しない制御であり得る。
【００４３】
まず、透視禁止部４３としての制御部１２ｄは、透視時間送信部４２としての制御部１２ｄが透視時間情報５１を送信できない状況にあるか否かを判断する制御を行う。たとえば、透視禁止部４３としての制御部１２ｄは、Ｘ線透視装置１０が通信部１２ａを介してネットワーク４００に接続されていない場合、透視時間送信部４２としての制御部１２ｄが透視時間情報５１を送信できない状況にあると判断する。
【００４４】
そして、透視禁止部４３としての制御部１２ｄは、透視時間送信部４２としての制御部１２ｄが透視時間情報５１を送信できない状況にあると判断した場合、Ｘ線透視装置１０によるＸ線透視を禁止する制御を行う。また、透視禁止部４３としての制御部１２ｄは、Ｘ線透視装置１０によるＸ線透視を禁止した状態で、透視時間送信部４２としての制御部１２ｄが透視時間情報５１を送信できる状況に遷移した場合（たとえば、Ｘ線透視装置１０がネットワーク４００に接続された場合）、Ｘ線透視装置１０によるＸ線透視の禁止を解除する制御を行う。すなわち、透視禁止部４３としての制御部１２ｄは、Ｘ線透視装置１０によるＸ線透視を許可する制御を行う。
【００４５】
また、図８に示すように、透視禁止部４３としての制御部１２ｄは、課金額に対するユーザの支払いが支払いの期限日である支払い期日までに行われていない場合、Ｘ線透視装置１０によるＸ線透視を禁止する制御を行う。
【００４６】
課金額に対するユーザの支払いが支払いの期限日である支払い期日までに行われているか否かは、サーバ装置２０から送信された支払い情報に基づいて判断される。サーバ装置２０は、前回の所定期間の課金額に対するユーザの支払いが支払い期日までに行われたか否かの情報を管理している。サーバ装置２０の制御部２０ｄは、図８および図９に示すように、ユーザの支払いが支払い期日までに行われていない場合、ユーザの支払いが未払いであることを示す情報である未払い情報５２をＸ線透視装置１０に送信する制御を行い、ユーザの支払いが支払い期日までに行われている場合、ユーザの支払いが完了したことを示す情報である支払い完了情報５３をＸ線透視装置１０に送信する制御を行う。
【００４７】
そして、透視禁止部４３としての制御部１２ｄは、未払い情報５２をサーバ装置２０から受信していると判断される場合、Ｘ線透視装置１０によるＸ線透視を禁止する制御を行う。あるいは、透視禁止部４３としての制御部１２ｄは、支払い完了情報５３をサーバ装置２０から受信していないと判断される場合、Ｘ線透視装置１０によるＸ線透視を禁止する制御を行う。また、透視禁止部４３としての制御部１２ｄは、支払い完了情報５３をサーバ装置２０から受信していると判断される場合、Ｘ線透視装置１０によるＸ線透視を禁止する制御を行わない。
【００４８】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００４９】
第１実施形態では、上記のように、Ｘ線管課金システム１００を、透視時間検出部４１によって検出された、Ｘ線透視を実行した時間に基づいて、Ｘ線管２００の利用に関する課金額を算出する課金額計算部７３を備えるように構成する。これにより、Ｘ線透視を実行した時間に対して課金することができるので、非破壊検査用のＸ線透視装置１０を用いる場合において、Ｘ線透視の回数に対して課金する場合と異なり、ユーザによって１回のＸ線透視にかける時間が異なる場合にも、公平に課金することが可能なＸ線管課金システム１００を提供することができる。すなわち、上記特許文献１に記載されるような医療用デジタルＸ線撮影装置とは異なり、被写体３００のＸ線透視を行う非破壊検査用のＸ線透視装置１０では、ユーザによって１回のＸ線撮影（Ｘ線透視）にかける時間が異なることが多い。つまり、非破壊検査装置であるＸ線透視装置１０では、被写体３００である観察材料の外観形状や内部構造によって、必要となる透視時間が大きく変わってくる。しかし、第１実施形態では、Ｘ線透視を実行した時間に対して課金することができるので、公平に課金することができる。
【００５０】
また、第１実施形態では、上記のように、Ｘ線管課金システム１００を、所定期間にＸ線透視を実行した時間を積算する透視時間積算部７４を備えるように構成する。また、課金額計算部７３を、透視時間積算部７４により積算された所定期間にＸ線透視を実行した時間に基づいて、所定期間の課金額を算出するように構成する。これにより、課金額計算部７３により所定期間毎に課金額を容易に算出することができるので、所定期間毎の課金額のユーザへの請求を容易に行うことができる。
【００５１】
また、第１実施形態では、上記のように、透視時間積算部７４を、Ｘ線透視装置１０の識別情報である装置ＩＤ３１に対応付けて、所定期間にＸ線透視を実行した時間を積算するように構成する。また、課金額計算部７３を、透視時間積算部７４により積算された所定期間にＸ線透視を実行した時間に基づいて、特定のＸ線透視装置１０の所定期間の課金額を算出するように構成する。これにより、課金額計算部７３により所定期間の課金額をＸ線透視装置１０毎に容易に算出することができるので、複数のＸ線透視装置１０の各々の所定期間の課金額の請求を容易に行うことができる。
【００５２】
また、第１実施形態では、上記のように、透視時間積算部７４を、Ｘ線管２００の識別情報であるＸ線管ＩＤ３２に対応付けて、特定のＸ線管２００の使用開始から現在までのＸ線透視を実行した時間を積算するように構成する。これにより、Ｘ線管２００の総使用時間を確認することができるので、Ｘ線管２００の寿命を予測してＸ線管２００の交換時期を予測することができる。また、第１実施形態のようにサーバ装置２０において貸出品である複数のＸ線管２００の総使用時間を管理する場合、複数のＸ線管２００の各々の交換時期を予測すれば、貸出品であるＸ線管２００の予備をどの程度保有していればよいかを把握することができる。これにより、Ｘ線管２００の予備を過度に保有することを抑制しつつ、Ｘ線管２００の予備を保有していないことに起因して、貸出品であるＸ線管２００を迅速に交換できないことを抑制することができる。
【００５３】
また、第１実施形態では、上記のように、Ｘ線管課金システム１００を、課金額計算部７３によって算出された課金額を表示部８０に表示させる制御部１２ｄを備えるように構成する。これにより、ユーザは、請求される課金額を視覚的に容易にかつ確実に確認することができる。
【００５４】
また、第１実施形態では、上記のように、Ｘ線管課金システム１００を、Ｘ線透視装置１０と、サーバ装置２０とを備えるように構成する。また、Ｘ線透視装置１０を、被写体３００をＸ線透視するためのＸ線管２００と、Ｘ線透視を実行した時間に関する情報である透視時間情報５１をサーバ装置２０に送信する透視時間送信部４２とを有するように構成する。また、サーバ装置２０を、Ｘ線透視を実行した時間に関する情報である透視時間情報５１を受信する透視時間受信部７１と、Ｘ線透視を実行した時間に基づいて、課金額を算出する課金額計算部７３とを有するように構成する。これにより、サーバ装置２０において課金額を算出することができるので、Ｘ線透視装置１０において課金額を算出する場合と異なり、Ｘ線透視装置１０の処理負担が増加するのを抑制しつつ、課金額の算出を行うことができる。
【００５５】
また、第１実施形態では、上記のように、透視時間送信部４２を、Ｘ線透視装置１０の識別情報である装置ＩＤ３１およびＸ線管２００の識別情報であるＸ線管ＩＤ３２と対応付けた状態で、Ｘ線透視を実行した時間に関する情報である透視時間情報５１をサーバ装置２０に送信するように構成する。これにより、サーバ装置２０においてＸ線透視を実行した時間に関する情報が、いずれのＸ線透視装置１０のものであるかと、いずれのＸ線管２００のものであるかを識別することができるので、サーバ装置２０におけるＸ線透視を実行した時間に関する情報の管理を容易に行うことができる。
【００５６】
また、第１実施形態では、上記のように、Ｘ線管課金システム１００を、Ｘ線透視を行う際に、透視時間送信部４２が透視時間を送信できない状況にある場合に、Ｘ線透視を禁止する制御を実行する透視禁止部４３を備えるように構成する。これにより、Ｘ線透視装置１０の透視時間送信部４２が透視時間を送信できない状況にある場合、Ｘ線透視装置１０によるＸ線透視が行われることを防止することができるので、Ｘ線透視を行ったにもかかわらず、透視時間が送信されないことを防止することができる。その結果、透視時間が送信されないために、サーバ装置２０において正確な課金額を算出することができないことを抑制することができる。
【００５７】
また、第１実施形態では、上記のように、Ｘ線管課金システム１００を、課金額に対するユーザの支払いが期日までに行われていない場合、Ｘ線透視を禁止する制御を実行する透視禁止部４３を備えるように構成する。これにより、課金額に対するユーザによる支払いが期日までに行われずに滞っている場合、Ｘ線透視装置１０によるＸ線透視が行われることを防止することができるので、課金額に対するユーザによる支払いが滞っているにもかかわらず、Ｘ線透視装置１０がユーザにより利用されることを防止することができる。
【００５８】
［第２実施形態］
次に、図１０〜図１４を参照して、第２実施形態について説明する。なお、上記第１実施形態と同一の構成については、図中において同じ符号を付して図示し、その説明を省略する。
【００５９】
（Ｘ線管課金システムの構成）
第２実施形態によるＸ線管課金システム５００は、図１０に示すように、上記第１実施形態のサーバ装置２０に代えて、サーバ装置５２０を備えている。
【００６０】
サーバ装置５２０は、上記第１実施形態の制御部２０ｄに代えて、制御部５２０ｄを有している。制御部５２０ｄは、たとえば、ＣＰＵなどのプロセッサと、情報を記憶するメモリとを含み、サーバ装置５２０の各部の動作を制御する制御回路である。制御部５２０ｄは、各種のプログラム（ソフトウェア）を実行することにより、透視時間受信部７１、透視時間保存部７２、課金額計算部５７３、透視時間積算部７４、および、利用状況分析部５７５として機能する。すなわち、これらは、ソフトウェア的な機能ブロックとして図示されている。なお、これに限られずに、これらの一部または全部が、専用のハードウェア的な回路により構成されていてもよい。また、透視時間受信部７１、透視時間保存部７２、および、透視時間積算部７４は、上記第１実施形態と同様の構成であるので、その説明を省略する。
【００６１】
図１１に示すように、ユーザによっては、複数のＸ線透視装置１０を所有している場合がある。また、ユーザが所有する複数のＸ線透視装置１０が、稼働率が高いＸ線透視装置１０と、稼働率が低い遊休状態のＸ線透視装置１０とを含む場合がある。この場合、稼働率が高いＸ線透視装置１０では、消耗品が増加するため、保守費用が増加する。また、稼働率が低いＸ線透視装置１０でも、たまに使うと壊れやすい部品があるため、保守費用が増加する。このため、保守費用を低減する観点から、複数のＸ線透視装置１０の利用状況を平準化することが望ましい。
【００６２】
そこで、第２実施形態では、利用状況分析部５７５としての制御部５２０ｄは、図１１に示すように、複数のＸ線透視装置１０のＸ線透視を実行した時間に基づいて、複数のＸ線透視装置１０の過去の利用状況を分析する。具体的には、利用状況分析部５７５としての制御部５２０ｄは、複数のＸ線透視装置１０のＸ線透視を実行した時間に基づいて、複数のＸ線透視装置１０の利用状況の平準化の状況を分析する。なお、図１１では、２つのＸ線透視装置１０（装置ＩおよびＪ）の利用状況を一例として図示しているが、利用状況を分析するＸ線透視装置１０は、３つ以上であってもよい。
【００６３】
利用状況分析部５７５としての制御部５２０ｄは、特定のユーザ（図１１では、顧客ＩＤ３３が「ＫＫＫＫ」であるユーザ）が所有する複数のＸ線透視装置１０の所定期間のＸ線透視を実行した時間を、記憶部２０ｃから取得する。また、利用状況分析部５７５としての制御部５２０ｄは、取得した複数のＸ線透視装置１０の所定期間のＸ線透視を実行した時間に基づいて、特定のユーザが所有する複数のＸ線透視装置１０の所定期間の利用状況の平準化の状況を分析する。所定期間は、どのような期間であってもよいが、たとえば、１か月や３か月という期間であり得る。
【００６４】
利用状況分析部５７５としての制御部５２０ｄは、複数のＸ線透視装置１０の利用状況が平準化されてない場合（すなわち、図１１に示すような場合）、複数のＸ線透視装置１０の利用状況が平準化されてないことを検出する。複数のＸ線透視装置１０の利用状況が平準化されてないことの検出は、どのように行ってもよいが、たとえば、複数のＸ線透視装置１０の所定期間のＸ線透視を実行した時間同士を比較することにより行い得る。たとえば、図１２に示すように、横軸を所定期間のＸ線透視を実行した時間とし、縦軸をＸ線透視装置１０の台数として、所定期間のＸ線透視を実行した時間とＸ線透視装置１０の台数との間の相関を示す分布５９０を得る。複数のＸ線透視装置１０の稼働率にばらつきがある場合、分布５９０は複数のピーク５９１を含むため、ピーク５９１の間の分離度を取得すれば、ピーク５９１の間の分離度に基づいて、複数のＸ線透視装置１０の利用状況が平準化されてないことを検出することができる。
【００６５】
そして、複数のＸ線透視装置１０の利用状況が平準化されてないことが検出された場合、複数のＸ線透視装置１０の利用状況の平準化を促す情報をユーザに通知することができる。平準化を促す情報のユーザへの通知は、どのように行ってもよいが、たとえば、ネットワーク４００を介して通知したり、電話や書面を用いて通知したりすることができる。ネットワーク４００を介して通知する場合には、ユーザへの通知は、たとえば、図１３に示すように、表示部８０に表示させることにより行い得る。すなわち、平準化を促す情報のユーザへの通知は、平準化を促す情報の確認を要するユーザが使用するＸ線透視装置１０の表示部１２ｂ、平準化を促す情報の確認を要するユーザが使用する端末（パーソナルコンピュータ、携帯端末など）の表示部に表示させることにより行い得る。
【００６６】
課金額計算部５７３としての制御部５２０ｄは、上記第１実施形態の課金額計算部７３と同様の構成を備えている。加えて、第２実施形態では、課金額計算部５７３としての制御部５２０ｄは、Ｘ線透視を実行した時間に基づいて、将来の予想の課金額を算出する。すなわち、課金額計算部５７３としての制御部５２０ｄは、Ｘ線管２００の使用実績に基づいて、将来の予想の課金額を算出する。将来の予想の課金額は、たとえば、次の１か月の課金額、ユーザの次の予算の設定期間（次の半期など）の課金額などであり得る。
【００６７】
また、課金額計算部５７３としての制御部５２０ｄは、たとえば、ユーザが所有する特定のＸ線透視装置１０の将来の予想の課金額を算出する。また、たとえば、課金額計算部５７３としての制御部５２０ｄは、ユーザが所有する複数のＸ線透視装置１０の将来の予想の課金額を算出する。
【００６８】
そして、将来の予想の課金額が算出された場合、算出された将来の予想の課金額をユーザに通知することができる。将来の予想の課金額のユーザへの通知は、どのように行ってもよいが、たとえば、ネットワーク４００を介して通知したり、書面を用いて通知したりすることができる。ネットワーク４００を介して通知する場合には、ユーザへの通知は、たとえば、図１４に示すように、表示部８０に表示させることにより行い得る。すなわち、将来の予想の課金額のユーザへの通知は、将来の予想の課金額の確認を要するユーザが使用するＸ線透視装置１０の表示部１２ｂ、将来の予想の課金額の確認を要するユーザが使用する端末（パーソナルコンピュータ、携帯端末など）の表示部に表示させることにより行い得る。
【００６９】
なお、上記では特定の一の顧客が有する複数のＸ線透視装置１０において利用状況の平準化の有無を判断しているが、これに限定されず、複数の顧客の各々が所有するＸ線透視装置１０において利用状況（稼働率）の対比を行って顧客ごとの平準化の程度を判断し、稼働率が相対的に低い顧客のＸ線透視装置１０に対して通知を行うように変更することも可能である。
【００７０】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００７１】
第２実施形態では、上記のように、Ｘ線管課金システム５００を、透視時間検出部４１によって検出された、Ｘ線透視を実行した時間に基づいて、Ｘ線管２００の利用に関する課金額を算出する課金額計算部５７３を備えるように構成する。これにより、上記第１実施形態と同様に、非破壊検査用のＸ線透視装置１０を用いる場合において、Ｘ線透視の回数に対して課金する場合と異なり、ユーザによって１回のＸ線透視にかける時間が異なる場合にも、公平に課金することが可能なＸ線管課金システム５００を提供することができる。
【００７２】
また、第２実施形態では、上記のように、Ｘ線管課金システム５００を、複数のＸ線透視装置１０のＸ線透視を実行した時間に基づいて、複数のＸ線透視装置１０の過去の利用状況を分析する利用状況分析部５７５を備えるように構成する。これにより、複数のＸ線透視装置１０の過去の利用状況の分析結果に基づいて、たとえば複数のＸ線透視装置１０の利用状況を平準化するための運用提案をユーザ（Ｘ線透視装置１０の所有者）に対して行うことができる。その結果、ユーザは、自身が所有する複数のＸ線透視装置１０を有効に活用することができるようになる。また、複数のＸ線透視装置１０の利用状況が平準化されていないことに起因して、Ｘ線透視装置１０の保守費用が増加することを抑制することができる。
【００７３】
また、第２実施形態では、上記のように、利用状況分析部５７５を、複数のＸ線透視装置１０のＸ線透視を実行した時間に基づいて、複数のＸ線透視装置１０の利用状況の平準化の状況を分析するように構成する。これにより、複数のＸ線透視装置１０の利用状況が平準化されていないことを容易に検出することができるので、複数のＸ線透視装置１０の利用状況を平準化するための運用提案をユーザに対して容易に行うことができる。
【００７４】
また、第２実施形態では、上記のように、課金額計算部５７３を、Ｘ線透視を実行した時間に基づいて、将来の予想の課金額を算出するように構成する。これにより、ユーザは、将来の予想の課金額を把握することができるので、予算策定を容易に行うことができる。その結果、Ｘ線管課金システムが実績の課金額のみを算出する場合に比べて、Ｘ線管課金システム５００の利便性を向上させることができる。
【００７５】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく請求の範囲によって示され、さらに請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００７６】
たとえば、上記第１および第２実施形態では、Ｘ線透視装置が、透視時間検出部を有し、サーバ装置が、課金額計算部を有している例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、Ｘ線透視を実行した時間に基づいて課金額を算出可能な限り、サーバ装置が、透視時間検出部と課金額計算部とを有していてもよいし、Ｘ線透視装置が、透視時間検出部と課金額計算部とを有していてもよい。また、サーバ装置が透視時間検出部を有している場合、サーバ装置の透視時間検出部は、Ｘ線透視装置から受信した、Ｘ線透視の開始時点の情報とＸ線透視の終了時点の情報とに基づいて、Ｘ線透視装置においてＸ線透視を実行した時間を検出すればよい。また、Ｘ線透視装置が課金額計算部を有している場合、Ｘ線透視装置がＸ線透視装置の課金額計算部により算出した課金額をサーバ装置に送信して、サーバ装置に保存させればよい。
【００７７】
また、上記第１および第２実施形態では、Ｘ線透視を実行した時間に関する情報が、装置ＩＤ（Ｘ線透視装置の識別情報）およびＸ線管ＩＤ（Ｘ線管の識別情報）に対応付けられた状態で、Ｘ線透視装置からサーバ装置に送信される例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、Ｘ線透視を実行した時間に関する情報が、必ずしも、Ｘ線透視装置の識別情報およびＸ線管の識別情報に対応付けられた状態で、Ｘ線透視装置からサーバ装置に送信されなくてもよい。
【００７８】
たとえば、Ｘ線透視を実行した時間に関する情報が、Ｘ線透視装置の識別情報のみに対応付けられた状態で、Ｘ線透視装置からサーバ装置に送信されてもよい。この場合、Ｘ線管課金システムがＸ線管の識別情報を全く用いない構成であってもよいし、Ｘ線管課金システムのサーバ装置が、Ｘ線透視装置の識別情報とＸ線管の識別情報とを対応付ける情報を有している構成であってもよい。これにより、Ｘ線透視装置の識別情報をＸ線透視装置からサーバ装置に送信するだけで、サーバ装置においてＸ線透視を行ったＸ線管を識別することができる。
【００７９】
また、たとえば、Ｘ線透視を実行した時間に関する情報が、Ｘ線管の識別情報のみに対応付けられた状態で、Ｘ線透視装置からサーバ装置に送信されてもよい。この場合、Ｘ線管課金システムがＸ線透視装置の識別情報を全く用いない構成であってもよいし、Ｘ線管課金システムのサーバ装置が、Ｘ線透視装置の識別情報とＸ線管の識別情報とを対応付ける情報を有している構成であってもよい。これにより、Ｘ線管の識別情報をＸ線透視装置からサーバ装置に送信するだけで、サーバ装置においてＸ線透視を行ったＸ線透視装置を識別することができる。
【００８０】
また、たとえば、Ｘ線透視を実行した時間に関する情報が、顧客の識別情報（顧客ＩＤ）に対応付けられた状態で、Ｘ線透視装置からサーバ装置に送信されてもよい。この場合、Ｘ線管課金システムがＸ線透視装置の識別情報およびＸ線管の識別情報を全く用いない構成であってもよいし、Ｘ線管課金システムのサーバ装置が、顧客の識別情報と、Ｘ線透視装置の識別情報およびＸ線管の識別情報とを対応付ける情報を有している構成であってもよい。これにより、顧客の識別情報をＸ線透視装置からサーバ装置に送信するだけで、サーバ装置においてＸ線透視を行ったＸ線透視装置およびＸ線管を識別することができる。
【００８１】
また、上記第１および第２実施形態では、Ｘ線透視装置が、透視禁止部を有している例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、Ｘ線透視装置が、必ずしも透視禁止部を有していなくてもよい。
【００８２】
また、上記第２実施形態では、Ｘ線管課金システムが、利用状況分析部を備えている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、Ｘ線管課金システムが、必ずしも利用状況分析部を備えていなくてもよい。
【００８３】
［態様］
上記した例示的な実施形態は、以下の態様の具体例であることが当業者により理解される。
【００８４】
（項目１）
Ｘ線管を使用した被写体に対するＸ線透視を実行する非破壊検査用のＸ線透視装置のＸ線管課金システムであって、
前記Ｘ線管によりＸ線透視を実行した時間を検出する透視時間検出と、
前記透視時間検出部によって検出された、Ｘ線透視を実行した時間に基づいて、前記Ｘ線管の利用に関する課金額を算出する課金額計算と、を備える、Ｘ線管課金システム。
【００８５】
（項目２）
第１所定期間にＸ線透視を実行した時間を積算する透視時間積算部をさらに備え、
前記課金額計算部は、前記透視時間積算部により積算された前記第１所定期間にＸ線透視を実行した時間に基づいて、前記第１所定期間の前記課金額を算出するように構成されている、項目１に記載のＸ線管課金システム。
【００８６】
（項目３）
前記透視時間積算部は、前記Ｘ線透視装置の識別情報に対応付けて、前記第１所定期間にＸ線透視を実行した時間を積算するように構成されており、
前記課金額計算部は、前記透視時間積算部により積算された前記第１所定期間にＸ線透視を実行した時間に基づいて、特定の前記Ｘ線透視装置の前記第１所定期間の前記課金額を算出するように構成されている、項目２に記載のＸ線管課金システム。
【００８７】
（項目４）
前記Ｘ線管の識別情報に対応付けて、特定の前記Ｘ線管の使用開始から現在までのＸ線透視を実行した時間を積算する透視時間積算部を備える、項目１〜３のいずれか１項に記載のＸ線管課金システム。
【００８８】
（項目５）
前記課金額計算部によって算出された前記課金額を表示部に表示させる表示制御部をさらに備える、項目１〜４のいずれか１項に記載のＸ線管課金システム。
【００８９】
（項目６）
前記Ｘ線透視装置と、サーバ装置とを備え、
前記Ｘ線透視装置は、
前記被写体をＸ線透視するための前記Ｘ線管と、
Ｘ線透視を実行した時間に関する情報を前記サーバ装置に送信する透視時間送信部とを有し、
前記サーバ装置は、
Ｘ線透視を実行した時間に関する情報を受信する透視時間受信部と、
Ｘ線透視を実行した時間に基づいて、前記課金額を算出する前記課金額計算部とを有する、項目１〜５のいずれか１項に記載のＸ線管課金システム。
【００９０】
（項目７）
前記透視時間送信部は、前記Ｘ線透視装置の識別情報および前記Ｘ線管の識別情報と対応付けた状態で、Ｘ線透視を実行した時間に関する情報を前記サーバ装置に送信するように構成されている、項目６に記載のＸ線管課金システム。
【００９１】
（項目８）
前記サーバ装置は、
前記Ｘ線管の識別情報と対応付けた、Ｘ線透視を実行した時間に関する情報に基づいて、前記Ｘ線管が第２所定期間不使用であるか否かを判断し、
前記Ｘ線管が第２所定期間不使用であると判断された場合、前記Ｘ線管の使用を促す情報を前記Ｘ線透視装置に送信する、項目７に記載のＸ線管課金システム。
【００９２】
（項目９）
前記サーバ装置は、
前記Ｘ線管の識別情報と対応付けた、Ｘ線透視を実行した時間に関する情報に基づいて、特定の前記Ｘ線管の使用開始から現在までのＸ線透視を実行した時間を積算する透視時間積算部を備える、項目７または８に記載のＸ線管課金システム。
【００９３】
（項目１０）
前記課金額計算部は、前記Ｘ線透視装置の識別情報および前記Ｘ線管の識別情報のすくなくとも一方ごとに予め設定されている異なる料金体系を使用して、Ｘ線透視を実行した時間に基づいて前記課金額を算出する、項目７〜９のいずれか１項に記載のＸ線管課金システム。
【００９４】
（項目１１）
前記透視時間送信部は、Ｘ線透視に使用した、透視モード、及び、透視条件、のすくなくとも一方と対応付けた状態で、Ｘ線透視を実行した時間に関する情報を前記サーバ装置に送信するように構成されており、
前記課金額計算部は、透視モード、及び、透視条件、のすくなくとも一方ごとに予め設定されている異なる料金体系を使用して、Ｘ線透視を実行した時間に基づいて前記課金額を算出する、項目７〜１０のいずれか１項に記載のＸ線管課金システム。
【００９５】
（項目１２）
Ｘ線透視を行う際に、前記透視時間送信部が透視時間を送信できない状況にある場合に、Ｘ線透視を禁止する制御を実行する透視禁止部をさらに備える、項目６〜１１のいずれか１項に記載のＸ線管課金システム。
【００９６】
（項目１３）
前記課金額に対するユーザの支払いが期日までに行われていない場合、Ｘ線透視を禁止する制御を実行する透視禁止部をさらに備える、項目６〜１２のいずれか１項に記載のＸ線管課金システム。
【００９７】
（項目１４）
複数の前記Ｘ線透視装置のＸ線透視を実行した時間に基づいて、前記複数のＸ線透視装置の過去の利用状況を分析する利用状況分析部をさらに備える、項目１〜１３のいずれか１項に記載のＸ線管課金システム。
【００９８】
（項目１５）
前記利用状況分析部は、前記複数のＸ線透視装置のＸ線透視を実行した時間に基づいて、前記複数のＸ線透視装置の利用状況の平準化の状況を分析するように構成されている、項目１４に記載のＸ線管課金システム。
【００９９】
（項目１６）
前記課金額計算部は、Ｘ線透視を実行した時間に基づいて、将来の予想の前記課金額を算出するように構成されている、項目１〜１５のいずれか１項に記載のＸ線管課金システム。
【符号の説明】
【０１００】
１０  Ｘ線透視装置
１２ｄ  制御部（表示制御部）
２０、５２０  サーバ装置
２０ｄ  制御部（表示制御部）
３１  装置ＩＤ（Ｘ線透視装置の識別情報）
３２  Ｘ線管ＩＤ（Ｘ線管の識別情報）
４１  透視時間検出部
４２  透視時間送信部
４３  透視禁止部
５１  Ｘ線透視を実行した時間に関する情報
７１  透視時間受信部
７３、５７３  課金額計算部
７４  透視時間積算部
８０  表示部
１００、５００  Ｘ線管課金システム
２００  Ｘ線管
３００  被写体
５７５  利用状況分析部
【図１】
2020166203.tif 000003
【図２】
2020166203.tif 000004
【図３】
2020166203.tif 000005
【図４】
2020166203.tif 000006
【図５】
2020166203.tif 000007
【図６】
2020166203.tif 000008
【図７】
2020166203.tif 000009
【図８】
2020166203.tif 000010
【図９】
2020166203.tif 000011
【図１０】
2020166203.tif 000012
【図１１】
2020166203.tif 000013
【図１２】
2020166203.tif 000014
【図１３】
2020166203.tif 000015
【図１４】
2020166203.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月8日(2021.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管を使用した被写体に対するＸ線透視を実行する非破壊検査用のＸ線透視装置のＸ線管課金システムであって、
前記Ｘ線管により、連続的に前記被写体の撮影を行う動画撮影であるＸ線透視を実行した時間を検出する透視時間検出部と、
前記透視時間検出部によって検出された、Ｘ線透視を実行した時間に基づいて、前記Ｘ線管の利用に関する課金額を算出する課金額計算部と、を備える、Ｘ線管課金システム。
【請求項２】
第１所定期間にＸ線透視を実行した時間を積算する透視時間積算部をさらに備え、
前記課金額計算部は、前記透視時間積算部により積算された前記第１所定期間にＸ線透視を実行した時間に基づいて、前記第１所定期間の前記課金額を算出するように構成されている、請求項１に記載のＸ線管課金システム。
【請求項３】
前記透視時間積算部は、前記Ｘ線透視装置の識別情報に対応付けて、前記第１所定期間にＸ線透視を実行した時間を積算するように構成されており、
前記課金額計算部は、前記透視時間積算部により積算された前記第１所定期間にＸ線透視を実行した時間に基づいて、特定の前記Ｘ線透視装置の前記第１所定期間の前記課金額を算出するように構成されている、請求項２に記載のＸ線管課金システム。
【請求項４】
前記Ｘ線管の識別情報に対応付けて、特定の前記Ｘ線管の使用開始から現在までのＸ線透視を実行した時間を積算する透視時間積算部を備える、請求項１に記載のＸ線管課金システム。
【請求項５】
前記課金額計算部によって算出された前記課金額を表示部に表示させる表示制御部をさらに備える、請求項１に記載のＸ線管課金システム。
【請求項６】
前記Ｘ線透視装置と、サーバ装置とを備え、
前記Ｘ線透視装置は、
前記被写体をＸ線透視するための前記Ｘ線管と、
Ｘ線透視を実行した時間に関する情報を前記サーバ装置に送信する透視時間送信部とを有し、
前記サーバ装置は、
Ｘ線透視を実行した時間に関する情報を受信する透視時間受信部と、
Ｘ線透視を実行した時間に基づいて、前記課金額を算出する前記課金額計算部とを有する、請求項１に記載のＸ線管課金システム。
【請求項７】
前記透視時間送信部は、前記Ｘ線透視装置の識別情報および前記Ｘ線管の識別情報と対応付けた状態で、Ｘ線透視を実行した時間に関する情報を前記サーバ装置に送信するように構成されている、請求項６に記載のＸ線管課金システム。
【請求項８】
前記サーバ装置は、
前記Ｘ線管の識別情報と対応付けた、Ｘ線透視を実行した時間に関する情報に基づいて、前記Ｘ線管が第２所定期間不使用であるか否かを判断し、
前記Ｘ線管が前記第２所定期間不使用であると判断された場合、前記Ｘ線管の使用を促す情報を前記Ｘ線透視装置に送信する、請求項７に記載のＸ線管課金システム。
【請求項９】
前記サーバ装置は、
前記Ｘ線管の識別情報と対応付けた、Ｘ線透視を実行した時間に関する情報に基づいて、特定の前記Ｘ線管の使用開始から現在までのＸ線透視を実行した時間を積算する透視時間積算部を備える、請求項７に記載のＸ線管課金システム。
【請求項１０】
前記課金額計算部は、前記Ｘ線透視装置の識別情報および前記Ｘ線管の識別情報のすくなくとも一方ごとに予め設定されている異なる料金体系を使用して、Ｘ線透視を実行した時間に基づいて前記課金額を算出する、請求項７に記載のＸ線管課金システム。
【請求項１１】
前記透視時間送信部は、Ｘ線透視に使用した、透視モード、及び、透視条件、のすくなくとも一方と対応付けた状態で、Ｘ線透視を実行した時間に関する情報を前記サーバ装置に送信するように構成されており、
前記課金額計算部は、透視モード、及び、透視条件、のすくなくとも一方ごとに予め設定されている異なる料金体系を使用して、Ｘ線透視を実行した時間に基づいて前記課金額を算出する、請求項７に記載のＸ線管課金システム。
【請求項１２】
Ｘ線透視を行う際に、前記透視時間送信部が透視時間を送信できない状況にある場合に、Ｘ線透視を禁止する制御を実行する透視禁止部をさらに備える、請求項６に記載のＸ線管課金システム。
【請求項１３】
前記課金額に対するユーザの支払いが期日までに行われていない場合、Ｘ線透視を禁止する制御を実行する透視禁止部をさらに備える、請求項６に記載のＸ線管課金システム。
【請求項１４】
複数の前記Ｘ線透視装置のＸ線透視を実行した時間に基づいて、前記複数のＸ線透視装置の過去の利用状況を分析する利用状況分析部をさらに備える、請求項１に記載のＸ線管課金システム。
【請求項１５】
前記利用状況分析部は、前記複数のＸ線透視装置のＸ線透視を実行した時間に基づいて、前記複数のＸ線透視装置の利用状況の平準化の状況を分析するように構成されている、請求項１４に記載のＸ線管課金システム。
【請求項１６】
前記課金額計算部は、Ｘ線透視を実行した時間に基づいて、将来の予想の前記課金額を算出するように構成されている、請求項１に記載のＸ線管課金システム。
【請求項１７】
Ｘ線透視装置に接続可能なサーバ装置であって、
前記Ｘ線透視装置が連続的に被写体の撮影を行う動画撮影であるＸ線透視を実行した時間に関する情報を、前記Ｘ線透視装置から受信する透視時間受信部と、
Ｘ線透視を実行した時間に基づいて、Ｘ線管の利用に関する課金額を算出する課金額計算部とを備える、サーバ装置。
【請求項１８】
サーバ装置に接続可能なＸ線透視装置であって、
Ｘ線透視を実行した時間に基づいて、Ｘ線管の利用に関する課金額を算出する課金額計算部を有する前記サーバ装置に接続する接続部と、
被写体をＸ線透視するための前記Ｘ線管と、
連続的に前記被写体の撮影を行う動画撮影であるＸ線透視を実行した時間に関する情報を前記サーバ装置に送信する透視時間送信部とを備える、Ｘ線透視装置。
【請求項１９】
Ｘ線管を使用した被写体に対するＸ線透視を実行する非破壊検査用のＸ線透視装置のＸ線管課金方法であって、
前記Ｘ線管により、連続的に前記被写体の撮影を行う動画撮影であるＸ線透視を実行した時間を受信するステップと、
受信されたＸ線透視を実行した時間に基づいて、前記Ｘ線管の利用に関する課金額を算出するステップと、を含む、Ｘ線管課金方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面におけるＸ線管課金システムは、Ｘ線管を使用した被写体に対するＸ線透視を実行する非破壊検査用のＸ線透視装置のＸ線管課金システムであって、Ｘ線管により、連続的に被写体の撮影を行う動画撮影であるＸ線透視を実行した時間を検出する透視時間検出部と、透視時間検出部によって検出された、Ｘ線透視を実行した時間に基づいて、Ｘ線管の利用に関する課金額を算出する課金額計算部と、を備える。
また、この発明の第２の局面によるサーバ装置は、Ｘ線透視装置に接続可能なサーバ装置であって、Ｘ線透視装置が連続的に被写体の撮影を行う動画撮影であるＸ線透視を実行した時間に関する情報を、Ｘ線透視装置から受信する透視時間受信部と、Ｘ線透視を実行した時間に基づいて、Ｘ線管の利用に関する課金額を算出する課金額計算部とを備える。
また、この発明の第３の局面によるＸ線透視装置は、サーバ装置に接続可能なＸ線透視装置であって、Ｘ線透視を実行した時間に基づいて、Ｘ線管の利用に関する課金額を算出する課金額計算部を有するサーバ装置に接続する接続部と、被写体をＸ線透視するためのＸ線管と、連続的に被写体の撮影を行う動画撮影であるＸ線透視を実行した時間に関する情報をサーバ装置に送信する透視時間送信部とを備える。
また、この発明の第４の局面によるＸ線管課金方法は、Ｘ線管を使用した被写体に対するＸ線透視を実行する非破壊検査用のＸ線透視装置のＸ線管課金方法であって、Ｘ線管により、連続的に被写体の撮影を行う動画撮影であるＸ線透視を実行した時間を受信するステップと、受信されたＸ線透視を実行した時間に基づいて、Ｘ線管の利用に関する課金額を算出するステップと、を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、上記のように、Ｘ線透視を実行した時間に基づいて、Ｘ線管の利用に関する課金額を算出する。これにより、Ｘ線透視を実行した時間に対して課金することができるので、非破壊検査用のＸ線透視装置を用いる場合において、Ｘ線透視の回数に対して課金する場合と異なり、ユーザによって１回のＸ線透視にかける時間が異なる場合にも、公平に課金することが可能なＸ線管課金システム、サーバ装置、Ｘ線透視装置およびＸ線管課金方法を提供することができる。
【国際調査報告】
2020166203.tif 000017
2020166203.tif 000018
2020166203.tif 000019
2020166203.tif 000020
2020166203.tif 000021
2020166203.tif 000022