(57)【要約】  第１の透明基材と、第１の透明基材上に画素ごとに対応して配置された発光部（２０）と、発光部（２０）の各々に接続された配線部（３０Ａ）とを備えた透明表示装置であって、発光部（２０）の各々、１０，０００μｍ２以下の面積を有する少なくとも１つの発光ダイオードを含み、表示領域において、透過率が２０％以下の領域の面積が３０％以下である。
2019146634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の透明基材と、前記第１の透明基材上に画素ごとに配置された発光部と、前記発光部の各々に接続された配線部とを備えた透明表示装置であって、  前記発光部の各々は、１０，０００μｍ２以下の面積を有する少なくとも１つの発光ダイオードを含み、  表示領域において、透過率が２０％以下の領域の面積が３０％以下である、透明表示装置。
【請求項２】
前記配線部は、幅が１００μｍ以下である線状体の配線を含む、請求項１に記載の透明表示装置。
【請求項３】
前記配線は、平面視で、接線方向が変化するように配置されている、請求項２に記載の透明表示装置。
【請求項４】
前記配線は、平面視で波形状に配置され、波長に対する振幅の比の値は０．００５〜１である、請求項３に記載の透明表示装置。
【請求項５】
前記配線は、平面視で、微分可能な曲線状の部分を含む、請求項３又は４に記載の透明表示装置。
【請求項６】
前記配線の直線部分の長さが５００μｍ以下である、請求項３〜５のいずれか一項に記載の透明表示装置。
【請求項７】
前記配線は、配線本体と該配線本体に沿って形成された側縁部を備え、該側縁部の少なくとも一部に、前記配線本体よりも透過率の高い高透過率縁部を備えている、請求項２〜６のいずれか一項に記載の透明表示装置。
【請求項８】
前記配線は、側縁部に凹凸を有する、請求項２〜７のいずれか一項に記載の透明表示装置。
【請求項９】
前記画素内で、一方向に延びる配線の本数に対する、前記一方向に直交する方向に延びる配線の本数の比の値が、０．２〜５である、請求項２〜８のいずれか一項に記載の透明表示装置。
【請求項１０】
前記配線部は、透明導電膜を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の透明表示装置。
【請求項１１】
一画素又は複数の画素ごとに、前記発光部に接続された少なくとも１つの駆動用半導体チップが設けられている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の透明表示装置。
【請求項１２】
前記発光部の各々は、互いに発光波長の異なる３つの発光ダイオードを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の透明表示装置。
【請求項１３】
少なくとも前記発光部が、前記第１の透明基材と第２の透明基材との間に挟まれている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の透明表示装置。
【請求項１４】
前記発光ダイオードの発光効率は１％以上である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の透明表示装置。
【請求項１５】
前記発光ダイオードは無機材料からなる、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の透明表示装置。
【請求項１６】
前記画素のピッチは１００〜３０００μｍである、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の透明表示装置。
【請求項１７】
前記各画素における透過率が７０％以上である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の透明表示装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の透明表示装置が第１ガラス板と第２ガラス板との間に狭持されてなる、透明表示装置を備えた合わせガラス。
【請求項１９】
前記合わせガラスが湾曲している、請求項１８に記載の透明表示装置を備えた合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、透明表示装置、及び透明表示装置を備えた合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、発光ダイオードを表示画素として利用した表示装置が知られている。さらに、このような表示装置のうち、装置を通して背面側の像を視認できるものが知られている。例えば、特許文献１には、背景に重ね合わされた情報をディスプレイするための透明デバイスであって、透明な下層の上に堆積された導電性経路によってアドレス可能な複数のＬＥＤ光源を備えているものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３０１６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、特許文献１に記載されたような透明デバイスにおいて適切な表示能を確保するためには配線等の構成要素の配置を複雑にせざるを得ない。そのため、画面の透明性が低下して、表示装置の背面側の像の視認が困難になる可能性がある。【０００５】  上記の点に鑑みて、本発明の一形態においては、発光ダイオードを備えた透明表示装置において、適切な表示能を確保しつつ、透明性を向上させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するために、本発明の一形態は、第１の透明基材と、前記第１の透明基材上に画素ごとに配置された発光部と、前記発光部の各々に接続された配線部とを備えた透明表示装置であって、前記発光部の各々は、１０，０００μｍ２以下の面積を有する少なくとも１つの発光ダイオードを含み、表示領域において、透過率が２０％以下の領域の面積が３０％以下である。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の一態様によれば、発光ダイオードを備えた透明表示装置において、適切な表示能を確保しつつ、透明性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態による透明表示装置の基本構成を説明するための模式的な断面図である。
【図２】第１実施形態による透明表示装置の概略的な平面図である。
【図３】第１実施形態における透明表示装置の変形例を説明するための模式図である。
【図４】第１実施形態における透明表示装置の変形例を説明するための模式図である。
【図５】第１実施形態における透明表示装置の変形例を説明するための模式図である。
【図６】第１実施形態における透明表示装置の変形例を説明するための模式図である。
【図７】第１実施形態における透明表示装置の変形例を説明するための模式図である。
【図８】第１実施形態における透明表示装置の変形例を説明するための模式図である。
【図９】第１実施形態における透明表示装置の変形例を説明するための模式図である。
【図１０】第２実施形態による透明表示装置の基本構成を説明するための模式的な断面図である。
【図１１Ａ】第２実施形態による透明表示装置の構成を説明するための模式図的な断面図である。
【図１１Ｂ】第２実施形態による透明表示装置の構成を説明するための模式図的な断面図である。
【図１１Ｃ】第２実施形態による透明表示装置の構成を説明するための模式図的な断面図である。
【図１２】第３実施形態（合わせガラス）の基本構成を説明するための模式的な断面図である。
【図１３】第３実施形態（合わせガラス）の応用例を示す図である。
【図１４】例１〜８で用いられたフォトマスクパターンを示す図である。
【図１５】実施例における二重像試験で用いた装置を説明するための図である。
【図１６】例９〜１４で用いられた一画像パターンを示す図である。
【図１７】例１５〜１８で用いられた一画像パターンを示す図である。
【図１８】例１９及び例２０で用いられた一画像パターンを示す図である。
【図１９】例２１及び例２２で用いられた一画像パターンを示す図である。
【図２０】例１５〜１８の回折光像のシミュレーション画像を示す図である。
【図２１】光量の評価における０次光及び十次光について説明する図である。
【図２２】例１５〜１８の回折光像の、フィルタ処理後のシミュレーション画像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一の又は対応する構成には、同一の又は対応する符号を付して説明を省略する場合がある。また、本発明は、下記の実施形態に限定されることはない。
【００１０】  本発明の一形態は、第１の透明基材と、第１の透明基材上に画素ごとに配置された発光部と、発光部の各々に接続された配線部とを備えた透明表示装置であって、発光部の各々は、１０，０００μｍ２以下の面積を有する少なくとも１つの発光ダイオードを含み、表示領域において透過率が２０％以下の領域の面積が３０％以下である。
【００１１】  本明細書において「透明表示装置」とは、表示装置の背面側（観察者とは反対側）に位置する人物や背景等の視覚情報を、所望の使用環境下で視認可能な表示装置を指す。なお、視認可能とは、少なくとも表示装置が非表示状態、すなわち通電されていない状態で判定されるものである。
【００１２】  また、本明細書において、「透明」である（或いは透光性を有する）とは、可視光線の透過率が４０％以上、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上であることを指す。また、透過率５％以上であり且つヘイズ（曇値）が１０以下のものを指していてもよい。透過率が５％以上あれば、室内から日中の屋外を見た際に、室内と同じ程度、若しくはそれ以上の明るさで屋外を見ることができるため、十分な視認性を確保することが可能となる。また、透過率が４０％以上あれば、観察者側と透明表示装置の向こう側（背面側）の明るさが同程度であったとしても、透明表示装置の向こう側を実質的に問題なく視認することが可能となる。また、ヘイズが１０以下であれば、背景のコントラストを１０に確保できるため、実質的に透明表示装置の向こう側を問題なく視認することが可能となる。「透明」とは、色が付与されているか否かは問わず、つまり無色透明であってもよく、有色透明であってもよい。なお、透過率は、ＩＳＯ９０５０に準拠する方法により測定された値（％）を指す。ヘイズ（曇り度）は、ＩＳＯ１４７８２に準拠する方法により測定された値を指す。
【００１３】  また、本明細書において、「表示領域」とは、透明表示装置において画像（文字を含む）が表示される領域であって、発光部によって輝度が変化し得る最大範囲を指す。
【００１４】  ＜第１実施形態＞  図１に、本発明の第１実施形態による透明表示装置１Ａの基本的な構造を説明するための断面の模式図を示す。図示のように、透明表示装置１Ａは、透明基材１０と、透明基材１０の主面上に配置された発光部２０（後述の発光ダイオード２１）と、同じく透明基材１０の主面上に配置された配線部３０Ａとを有していてよい。
【００１５】  図２に、第１実施形態による透明表示装置１Ａの模式的な部分平面図を示す。図２には、図の行方向及び列方向（それぞれ図面のｘ方向及びｙ方向）にそれぞれ２画素、計４画素が配置された領域を例示する。図２に示すように、発光部２０は、表示領域内において、行方向及び列方向（それぞれ図面のｘ方向及びｙ方向）に、すなわちマトリクス状（格子状）に配置されていてよい。しかし、発光部２０の配置形式はマトリクス状に限られず、千鳥格子状（オフセット状）等、同色の発光部が特定の方向に一定の間隔で配置される別の配置形式であってもよい。
【００１６】  複数の発光部２０の各々は、透明表示装置１Ａの画素（ピクセル、表示画素ともいう）ごとに設けられている。すなわち、各発光部２０は、表示装置１Ａの各画素に対応し、１つの発光部２０が１つの画素を構成するようになっている。
【００１７】  各発光部２０は、少なくとも１つの発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む。よって、本形態では、少なくとも１つのＬＥＤが透明表示装置１Ａの各画素を構成している。このように、本形態による透明表示装置１Ａは、ＬＥＤを画素として用いる表示装置であり、いわゆるＬＥＤディスプレイ（ＬＥＤ表示装置）と呼ばれるものである。
【００１８】  各発光部２０は２以上のＬＥＤを含んでいてよい。例えば、互いに異なる波長を有する３つのＬＥＤを含んでいてよい。より具体的には、図示の形態のように、各発光部２０が、赤色系ＬＥＤ２１Ｒ、緑色系ＬＥＤ２１Ｇ、及び青色系ＬＥＤ２１Ｂ（以下、合せてＬＥＤ２１とする場合がある）を含んでいてよい。そして、各ＬＥＤが、１つの画素を構成する各副画素（サブピクセル）に対応している。このように、各発光部２０が、光の三原色（Ｒ、Ｇ、Ｂ）をそれぞれ発光することができるＬＥＤを有することにより、３色のＬＥＤが１組となって１つの画素を構成することができ、これにより、フルカラーの画像を表示することができる。また、各発光部２０は同系色のＬＥＤを２つ以上含んでいてもよい。これにより、映像のダイナミクスレンジを大きくしたりすることが可能となる。
【００１９】  本形態で用いられるＬＥＤは、微小サイズの、いわゆるマイクロＬＥＤと呼ばれるものである。具体的には、ＬＥＤを透明基材１０上に配置した際のＬＥＤの幅、すなわち行方向（ｘ方向）の長さは１００μｍ以下であってよく、好ましくは５０μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。また、透明基材１０上に配置した時のＬＥＤの長さ、すなわち列方向（ｙ方向）の長さは１００μｍ以下であってよく、好ましくは５０μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。ＬＥＤの幅及び長さの下限に特に限定はないが、製造上の諸条件等から、特にエッジ効果を低減するためにそれぞれ３μｍ以上であることが好ましい。
【００２０】  また、透明基材１０上で１つのＬＥＤが占める面積は１０，０００μｍ２以下であってよい。この面積は、好ましくは１，０００μｍ２以下であり、より好ましくは１００μｍ２以下である。なお、透明基材１０上での１つのＬＥＤが占める面積の下限は、製造上の諸条件等から１０μｍ２以上とすることができる。なお、本明細書において、ＬＥＤや配線等の構成部材が占める面積は、一画素の領域において配線部が占める面積は、平面視での面積とすることができる。
【００２１】  通常、視力１．５の人が１ｍ離れた画像において太さを視認できる限界は５０μｍであり、１５μｍ以下となると直接視認することが困難であると言われている。よって、上述のような微小サイズのＬＥＤを用いることによって、比較的近接して、例えば数１０ｃｍ〜２ｍ程度の距離を置いて、観察者が表示装置を観察するような場合であっても、ＬＥＤは視認されないか、又は視認されたとしてもその存在が目立たないため、表示装置の背面側の像の視認性を高めることができる。
【００２２】  また、透明基材１０として可撓性を有する材料を用いた場合、得られた表示装置が曲げられても、上述のような微小サイズのＬＥＤを用いているため、ＬＥＤが損傷することなく、画素として適切に機能することができる。そのため、本形態による表示装置を、曲面を有する板状体、例えば互いに直交する２方向に曲げられた板状体に装着して使用する場合、又はそのような板状体２つの間に封入して使用する場合であっても、表示装置が損傷し難い。
【００２３】  ＬＥＤ自体の透明性は低く、例えばその透過率は１０％以下程度である。その理由は、ＬＥＤへ電極や光を片側に効率よく取り出すためのミラー構造をその上面若しくは下面に形成することによる。よって、微小サイズのＬＥＤを用いることにより、ＬＥＤが光の透過を妨げる領域を低減でき、表示領域において透過率が低い領域（例えば、透過率が２０％以下の領域）を低減することができる。また、微小サイズのＬＥＤを用いることにより、画素において透過率が高い領域が増加するので、表示装置の透明性が向上し、背面側の像の視認性を向上させることができる。また、表示装置の高い透明性を確保しつつ、配線等の発光部以外の要素の構成の自由度も大きくすることができる。
【００２４】  用いられるＬＥＤのタイプに限定はないが、チップ型とすることができる。ＬＥＤは、パッケージングされていない状態のものであってもよいし、全体がパッケージ内に封入されたもの、或いは少なくとも一部が樹脂で覆われたものであってもよい。覆った樹脂がレンズ機能を備えることで光の利用率や、外部への取り出し効率を上げる様なものであってもよい。また、その場合、１つのＬＥＤが１つのパッケージ内に封入されたものであってもよいし、互いに異なる波長の光を発する３つのＬＥＤが１つのパッケージ内に封入されたもの（３ｉｎ１チップ）、同一の波長で発光するが蛍光体等により異なる種類の光を取り出せるもの等であってもよい。なお、ＬＥＤがパッケージングされている場合、上述の１つのＬＥＤが占める面積、及びＬＥＤの寸法（ｘ方向寸法及びｙ方向寸法）はそれぞれ、パッケージ後の状態での面積及び寸法を指す。３つＬＥＤが１つのパッケージ内に封入されている場合には、各ＬＥＤの面積はパッケージ全体の面積の３分の１以下とすることができる。
【００２５】  また、ＬＥＤの形状は特に限定されないが、長方形、正方形、六角形、錐構造、ピラー形状等であってよい。
【００２６】  ＬＥＤは、液相成長法、ＨＤＶＰＥ法、ＭＯＣＶＤ法等により成長させ、切断されて得られたものを実装することができる。また、ＬＥＤは、マイクロトランスファープリンティング等によって、半導体ウェハから剥離し、基材上に転写することもできる。
【００２７】  ＬＥＤの材料は特に限定されないが、無機材料であると好ましい。例えば、発光層の材料としては、赤色系ＬＥＤであれば、ＡｌＧａＡｓ、ＧａＡｓＰ、ＧａＰ等が好ましく、緑色系ＬＥＤでは、ＩｎＧａＮ、ＧａＮ、ＡｌＧａＮ、ＧａＰ、ＡｌＧａＩｎＰ、ＺｎＳｅ等が好ましく、青色系ＬＥＤでは、ＩｎＧａＮ、ＧａＮ、ＡｌＧａＮ、ＺｎＳｅ等が好ましい。
【００２８】  ＬＥＤの発光効率（エネルギー変換効率）は、１％以上であると好ましく、５％以上であるとより好ましく、１５％以上であるとさらに好ましい。発光効率が１％以上であるＬＥＤを用いることで、上述のようにＬＥＤのサイズが微小であっても十分な輝度を得ることができ、日中に表示部材としての利用も可能となる。また、ＬＥＤの発光効率が１５％以上であると、発熱量等を小さくすることが出来、樹脂接着層を用いた合わせガラス内部への封入が容易になる。
【００２９】  図２に示すように、各発光部２０は所定の間隔を置いて設けられている。発光部２０間のピッチは、画素のピッチに相当する。図２においては、ｘ方向における画素ピッチをｐｐｘで、ｙ方向における画素ピッチをｐｐｙで示す。本明細書において画素ピッチという場合、ｘ方向における画素ピッチｐｐｘ及びｙ方向における画素ピッチをｐｐｙの少なくとも一方を指す。
【００３０】  ｐｐｘは、１００〜３０００μｍとすることができ、好ましくは１８０〜１０００μｍであり、より好ましくは２５０〜４００μｍである。ｐｐｙは、１００〜３０００μｍとすることができ、好ましくは１８０〜１０００μｍであり、より好ましくは２５０〜４００μｍである。また、一画素の領域Ｐの面積はｐｐｘ×ｐｐｙで表すことができる。一画素の面積は、１×１０４μｍ２〜９×１０６μｍ２とすることができ、好ましくは３×１０４〜１×１０６μｍ２であり、より好ましくは６×１０４〜２×１０６μｍ２である。
【００３１】  画素ピッチを上記範囲とすることによって、十分な表示能を確保しつつ、高い透光性を実現することができる。また、透明表示装置の背面側からの光によって生じ得る回折現象を低減又は防止することもできる。
【００３２】  また、本形態による表示装置の表示領域における画素密度は、１０ｐｐｉ以上であってよく、好ましくは３０ｐｐｉ以上、より好ましくは６０ｐｐｉ以上とすることができる。
【００３３】  上記画素ピッチは、各発光部２０に含まれる同色のＬＥＤのピッチに相当し得る。例えば、ｘ方向の画素ピッチｐｐｘは、赤色系ＬＥＤ２１Ｒのｘ方向でのピッチに相当し、ｙ方向の画素ピッチｐｐｙは、赤色系ＬＥＤ２１Ｒのｙ方向でのピッチに相当し得る。
【００３４】  一画素の面積は、画面又は表示領域のサイズ、用途、視認距離等にもよって適宜選択することができる。一画素の面積を１×１０４μｍ２〜９×１０６μｍ２とすることで、適切な表示能を確保しつつ、表示装置の透明性を向上させることができる。
【００３５】  各ＬＥＤの面積は、一画素の面積に対して、３０％以下であるとよく、１０％以下であると好ましく、５％以下であるとより好ましく、１％以下であるとさらに好ましい。一画素の面積に対して１つのＬＥＤの面積を３０％以下とすることで、透明性、及び表示装置の背面側の像の視認性を向上させることができる。
【００３６】  また、表示領域においてＬＥＤが占める面積の合計は、３０％以下であるとよく、１０％以下であると好ましく、５％以下であるとより好ましく、１％以下であるとさらに好ましい。
【００３７】  図２では、各画素について、赤色系ＬＥＤ２１Ｒ、緑色系ＬＥＤ２１Ｇ、青色系ＬＥＤ２１Ｂがｘ方向に一列に並べて配置されているが、３つのＬＥＤの配置は図示のものに限られない。例えば、３つのＬＥＤの配置順を変更して、緑色系ＬＥＤ２１Ｇ、青色系ＬＥＤ２１Ｂ、赤色系ＬＥＤ２１Ｒの順に配置する等してよい。また、３つのＬＥＤの配置方向を変更して、ｙ方向に並べてもよい。或いは、３つのＬＥＤ２１Ｒ、２１Ｇ、２１Ｂを一列に配置するのではなく、各ＬＥＤを三角形の頂点に位置するように配置してもよい。
【００３８】  また、各発光部２０が複数のＬＥＤを備えている場合、各画素における（各発光部２０における）ＬＥＤ同士の間隔は、１００μｍ以下であると好ましく、１０μｍ以下であるとより好ましい。また、各発光部２０において、複数のＬＥＤ同士が互いに接して配置されていてもよい。これにより、電源配線を共通化しやすくなり、開口率を向上させることができる。
【００３９】  なお、各発光部２０が複数のＬＥＤを含む場合、各画素における複数のＬＥＤの配置順、配置方向等は互いに同じであってもよいし異なっていてもよい。また、各発光部２０が波長の異なる光を発する３つのＬＥＤを含む場合、一部の発光部２０において、ＬＥＤがｘ方向又はｙ方向に並んで配置され、別の一部の発光部２０において、各色のＬＥＤが三角形の頂点にそれぞれ位置するように配置されていてもよい。
【００４０】  図２に示すように、表示装置１Ａには、透明基材１０の主面上に配線部３０Ａが設けられている。配線部３０Ａは、複数の線状体の配線から構成されていてよい。図示の例では、配線部３０Ａは、ｙ方向に延びるデータ線（データ信号線）３１ａ、電源線３１ｂ、及びグランド線３１ｃ（それぞれ、単に配線３１とも呼ぶ）を含む。これらの各配線は、各発光部２０に接続されており、各発光部２０は個別に制御可能となっていてよい。表示装置１Ａが、後述のＩＣチップ５０を備えている場合、各配線は、発光部２０及びＩＣチップ５０の少なくとも一方に接続されていればよい。配線３１の発光部２０及びＩＣチップ５０の少なくとも一方へ接続される場合、配線３１は、図示のように、発光部２０又はＩＣチップ５０の付近において、枝分かれしていてよい。枝分かれした配線は、図示の例のようにｘ方向に延在していてよい。
【００４１】  配線部３０Ａの線の材料としては、銅、アルミニウム、銀、金等の金属、カーボンナノチューブ等が挙げられる。これらの材料のうち、低抵抗率であることから銅が好ましい。また、配線部３０Ａの線は、その表面が黒色や褐色などの暗色であってもよい。配線３０Ａの線の暗色化は、表面を被覆してもよく、例えば、チタン、モリブデン、クロム、タングステン、酸化銅、酸化モリブデン、窒化チタン、カーボン等で被覆することができる。このとき配線部３０Ａの表面を被覆する材料の屈折率は、透明基材等の近接する他の透明な部材の屈折率に近いことが反射を抑制し、迷光を吸収できるため望ましい。例えば、暗色材料の屈折率の実部が、３．０以下であると好ましく、２．０以下であるとより好ましく、１．３から１．７であるとさらに好ましい。
【００４２】  また、配線部３０Ａの線の材料の表面に暗色化合物を形成してもよく、例えば、酸化処理、水酸化処理、塩化処理、硫化処理などにより酸化銅、水酸化アルミ、塩化銀、硫化銀、酸化銅（ＩＩ）、硫化銅（ＩＩ）などを形成し暗色化することができる。
【００４３】  また、暗色化された表面をつや消し（マット）処理しても好ましい。マット処理は、Ｒａが０．０５μｍ以上、５μｍ以下であると好ましく、０．１μｍ以上、２μｍ以下であるとさらに好ましい。
【００４４】  配線３０Ａの表面を暗色にすることにより、反射光の回折光の発生を抑制する。これにより、画像のコントラスト改善、背景視認性向上に効果がある。また、不透明な表示装置に比べて透明表示装置１Ａでは対策の難しい、光源からの光の回折光、透明基材からの反射光や透明基材内部を伝搬する光などの低減を図り、透明性と迷光耐性を高めることができる。
【００４５】  配線部３０Ａに含まれる各配線の幅はいずれも、１００μｍ以下であると好ましく、５０μ以下であるとより好ましく、１５μｍ以下であるとさらに好ましい。上述のように、視力１．５の人が１ｍ離れた画像において太さを視認できる限界は５０μｍであり、１５μｍ以下となると直接視認することが困難であると言われている。よって、線の幅を１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下とすることで、比較的近接して、例えば数１０ｃｍ〜２ｍ程度の距離を置いて、観察者が表示装置を観察するような場合であっても、配線部が視認されないか、又は視認されても目立たない。そのため、表示装置の背面側の像の視認性を高めることができる。
【００４６】  透明表示装置１Ａに外部から光が照射された場合には乱反射が生じ、場合によっては回折等が生じ得るので、表示装置１Ａの向こう側の像の視認性が低下する場合がある。特に、図示の例のように、配線が、主としてｘ方向及びｙ方向に延在している場合、ｘ方向及びｙ方向に延びる十字型の回折像（十字回折像と呼ぶ）が現れやすい傾向がある。これに対し、各配線の幅を小さくすることで、透明表示装置の背面側からの光によって生じ得る回折現象を低減又は防止することができ、これにより、背面側の像の視認性をさらに向上させることができる。回折を低減するという観点では、各配線の幅を好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下とするとよい。なお、上述の透明表示装置の背面側からの光は、透明表示装置に含まれる発光部とは別の光源から発せられる光である。
【００４７】  また、配線部３０Ａに含まれる配線の幅は０．５μｍ以上であると好ましい。線の幅を０．５μｍ以上にすることで、配線抵抗が過度に上昇することを防ぐことができ、これにより、電源の電圧降下や信号強度の低下を防止することができる。
【００４８】  配線部３０Ａを構成する線の電気抵抗率は、１．０ｘ１０−６Ωｍ以下が好ましく、２．０ｘ１０−８Ωｍ以下がより好ましい。また、配線部３０Ａを構成する線の熱伝導率は、１５０〜２５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）であると好ましく、３５０〜４５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）であるとより好ましい。
【００４９】  配線部３０Ａにおいて、隣り合う配線同士の間隔（異なる機能を有する配線同士の間隔を含む）は、５〜３０００μｍとすることができ、好ましくは１０〜２０００μｍ、より好ましくは１００〜１０００μｍとすることができる。また、ｘ方向及びｙ方向の少なくとも一方で、隣り合う配線同士の間隔を、５〜３０００μｍとすることができ、好ましくは１０〜２０００μｍ、より好ましくは１００〜１０００μｍとすることができる。同じ機能を有する配線同士の間隔（例えば電源線同士の間隔）は、好ましくは１５０〜３０００μｍであり、より好ましくは３００〜１０００μｍとすることができる。
【００５０】  線が密になっていると、又は線が密になっている領域があると、背面側の像の視認を妨げる場合がある。そのため、隣り合う線同士の間隔を５μｍ以上とすることで、そのような視認の妨げを低減することができる。但し、配線の幅が５μｍ以下と小さい場合には、また、表示装置の透明性を確保できるのであれば、配線間を光の波長以下のサイズになるようにブラックマトリクス等で遮光してもよい。また、隣り合う線同士の間隔を３０００μｍ以下とすることで、十分な表示能を確保するための配線を構成することができる。
【００５１】  また、配線部３０Ａの線同士の間隔を、ｘ方向及びｙ方向の少なくとも一方において１００μｍ以上とすることによって、乱反射や回折等による視認性の低下を防止することができる。
【００５２】  なお、上述の隣り合う配線同士の間隔は、配線が湾曲していたり、配線同士が平行に配置されていなかったりする等、配線同士の間隔が一定でない場合には、隣り合う配線同士の間隔の最大値とすることができる。この場合、配線としては、複数の画素に跨って延在する配線に着目することが好ましい。
【００５３】  図示の形態では、配線部３０Ａは、正面視（平面視）で、ほぼ等間隔に主としてｙ方向に沿って延在する配線を含む構成となっているが、配線部３０Ａの構成は図示のものに限られない。例えば、配線部３０Ａのうち、電源線３１ｂを、ｘ方向及びｙ方向の各方向に沿って、複数の画素に跨って延在するメッシュ状の配線とすることもできる。これにより、電源線が低抵抗化され、作成可能な面積の大面積化を図ることができる。また、メッシュを構成する略平行な配線の本数が、３本以上であると低抵抗化と透過率の向上とを両立でき好ましい。
【００５４】  また、図示の形態では、複数の画素に跨って延在するデータ線３１ａはｙ方向にのみ沿って配置されているが、複数の画素に跨って延在するデータ線をｘ方向及びｙ方向の各方向に配置することもできる。このような構成は、パネルの大面積化の観点から好ましい。
【００５５】  さらに、配線３０Ａにおいては、データ線３１ａ、電源線３１ｂ、及びグランド線３１ｃの少なくとも２つを厚さ方向に重ねて配置することができる。例えば、図３に模式的な断面図で示すように、データ線３１ａの下に、電源線３１ｂ及びグランド線３１ｃを積層させることができる。この場合、データ線３１ａ、電源線３１ｂ、及びグランド線３１ｃが互いに接触しないよう、一部の配線を透明基材１０内に埋め込むようにしてもよいし、配線の間に絶縁層１５を挟むこともできる。
【００５６】  一画素の領域において配線部が占める面積は、一画素の面積に対して、３０％以下であると良く、１０％以下であると好ましく、５％以下であるとより好ましく、３％以下であるとさらに好ましい。また、表示領域全体において配線部が占める面積も、表示領域の面積に対して３０％以下であると良く、１０％以下であると好ましく、５％以下であるとより好ましく、３％以下であるとさらに好ましい。
【００５７】  線状体の集合体である配線部３０Ａの透光性は比較的低く、その透過率は例えば２０％以下、或いは１０％以下となり得る。そのため、一画素の領域において配線部が占める面積を３０％以下とすることで、また、表示領域において配線部が占める面積を３０％以下とすることで、配線部３０Ａが光の透過を妨げる領域を低減でき、表示領域において透過率の低い領域（例えば、透過率が２０％以下の領域）を低減することができる。また、表示領域において配線部３０Ａが占める面積を２０％以下とすることで、透過率の高い領域が増加するので、表示装置の透明性が向上し、背面側の像の視認性を向上させることができる。
【００５８】  さらに、各画素において（一画素の領域において）発光部２０と配線部３０Ａとが占める面積は、一画素の面積に対して３０％以下であると好ましく、２０％以下であるとより好ましく、１０％以下であるとさらに好ましい。また、発光部２０と配線部３０Ａとが占める面積は、表示領域の面積に対して、３０％以下であると好ましく、２０％以下であるとより好ましく、１０％以下であるとさらに好ましい。
【００５９】  透明基材１０は、絶縁性を有し透明であれば特に限定されないが、樹脂を含むものが好ましく、主として樹脂からなるものが好ましい。透明基材に使用される樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）等のオレフィン系樹脂、セルロース、アセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂、ポリイミド（ＰＩ）等のイミド系樹脂等が挙げられる。また、透明基材１０としては、薄手のガラス、例えば２００μｍ以下、好ましくは１００μｍ以下のガラス等も用いることができる。
【００６０】  上記の透明基材に用いられる材料のうち、耐熱性向上の観点からはポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド（ＰＩ）が好ましい。また、複屈折率が低く、透明基材を通して見た像の歪みや滲みを低減できる点では、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）等が好ましい。
【００６１】  上記材料は、単独で、又は２種以上を組み合わせて、すなわち異なる材料が混合された形態で又は異なる材料からなる平面状の基材を積層させて使用することができる。透明基材１０全体の厚さは、３μｍ〜１０００μｍであると好ましく、５μｍ〜２００μｍであるとより好ましい。透明基材１０の可視光の内部透過率は、５０％以上であると好ましく、７０％以上であるとより好ましく、９０％以上であるとさらに好ましい。
【００６２】  また、透明基材１０は可撓性を有していると好ましい。これにより、例えば透明表示装置１Ａを湾曲した板状体に装着したり、湾曲した２つの板状体で挟んで用いたり場合には、透明表示装置１Ａを板状体の湾曲に容易に追従させることができる。また、１００℃以上に加熱時に収縮挙動を示す素材であると、なお好ましい。
【００６３】  透明表示装置１Ａは、図２に示すように、発光部２０に接続された駆動用のＩＣチップ５０をさらに備えていてもよい。図４に、駆動用ＩＣチップ５０を備えた形態の基本的な構成を模式的に示す。各ＩＣチップ５０は、図２に示すように、各画素に対応して、すなわち画素ごとに（発光部２０ごとに）配置されて、各画素を駆動することができる。また、各ＩＣチップ５０は、複数の画素に対応して、すなわち複数の画素ごとに配置されて、複数の画素を駆動することもできる。複数の画素ごとにＩＣチップが配置されている形態の模式的な平面図を、図５に示す。図５の例では、１つのＩＣチップが、４画素の発光部を駆動するように構成されている。
【００６４】  なお、ＩＣチップ５０は、透明基材１０上に配置されていてもよいが、透明基材１０上に、銅、銀製のパッドを配置し、その上にＩＣチップを配置してもよい。また、上述のＬＥＤ２１も、同様に、パッド上に配置されていてよい。また、パッドが占める面積は、３００〜２０００μｍ２程度とすることができる。
【００６５】  ＩＣチップ５０としては、アナログ部分と論理部分とを備えたハイブリッドＩＣ等を用いることができる。また、ＩＣチップの面積は、１００，０００μｍ２以下であってよく、１０，０００μｍ２以下であると好ましく、５，０００μｍ２以下であるとより好ましい。ＩＣチップのアナログ部分は、電流量を制御する回路の他に、昇圧回路等を含んでいても良い。ＩＣチップ自体の透明性は低く、例えばその透過率は２０％以下程度であるので、上記のサイズのＩＣチップを用いることにより、ＩＣチップが光の透過を妨げる領域を低減でき、表示領域において透過率の低い領域（例えば、透過率が２０％以下の領域）を低減することに寄与できる。また、面積が２０，０００μｍ２以下のＩＣチップ５０を用いることにより、透過率の高い領域が増加するので、表示装置の透明性が向上し、背面側の像の視認性を向上させることができる。
【００６６】  また、上述のように、複数の画素に対して１つのＩＣチップが配置されている構成（図５）では、表示領域において配置されるＩＣチップの数が少なく、ＩＣチップの占める面積の合計が小さくなるので、表示装置の透過性をより向上させることができる。
【００６７】  なお、本形態では、ＬＥＤとＩＣチップとが共にパッケージングされたＩＣチップ付ＬＥＤを用いることもできる。また、ＩＣチップを、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を含んだ回路に置き換えてもよい。
【００６８】  透明表示装置１ＡがＩＣチップ５０を備えている場合、各画素において（一画素の領域において）発光部２０、配線部３０Ａ、及びＩＣチップ５０が占める面積は、一画素の面積に対して３０％以下であると好ましく、２０％以下であるとより好ましく、１０％以下であるとさらに好ましい。また、発光部２０、配線部３０Ａ、及びＩＣチップ５０が占める面積は、表示領域全体の面積に対して、３０％以下であると好ましく、２０％以下であるとより好ましく、１０％以下であるとさらに好ましい。
【００６９】  さらに本形態では、透過率の低い領域を、一画素の領域において偏在させてもよい。例えば、一画素の領域において、配線部の配線同士を近接させ、また発光部及びＩＣチップと、配線とを近接させてもよい。これにより、ｘ方向及びｙ方向に一定の拡がりを持った高透過率の領域を形成することができる。例えば、一画素の領域内に、低透過率領域、例えば透過率２０％以下の領域を含まないようにすることができる。低透過率の領域を、一画素の領域において偏在させることにより、背面側から光の回折をより一層抑制することができる。
【００７０】  本形態では、上述の構成によって、各画素における透過率の低い領域、例えば透過率２０％以下の領域を３０％以下に、好ましくは２０％以下に、より好ましくは１０％以下に抑えることができる。また、表示領域全体における透過率２０％以下の領域を３０％以下に、好ましくは２０％以下に、より好ましくは１０％以下に抑えることができる。これにより、各画素において７０％以上の可視光透過率を容易に得ることができ、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上の透過率を容易に得ることができる。そして、表示領域全体においても、７０％以上の可視光透過率を得ることができ、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上の透過率を容易に得ることができる。
【００７１】  図６〜図８に、本形態の別の例を示す。図６及び図７に示す例は、図２に示す透明表示装置１Ａと同様の構成を有するが、配線部３０Ａの配線（データ線３１ａ、電源線３１ｂ、及びグランド線３１ｃ）が、平面視で、その接線方向が変化するように配置されている点で異なっている。本明細書において、配線の接線方向とは、配線の延在方向に延びる中心線に対する接線方向とすることができる。図６〜図７に示すように、配線は、屈曲部若しくは湾曲部、又はその両方を有するように配置されていてよい。また、配線は、平面視で、所定方向に凹凸が繰り返される波形状とすることができる。
【００７２】  図６の例では、データ線３１ａ及び電源線３１ｂは、複数の屈曲部を有しており、ｘ方向に凹凸を繰り返す形状で、ｙ方向に延在している。いわば、両配線は、ジグザグ状（三角波状）に配置されている。図示の例では、上記配線は、所定の振幅Ａを有するｘ方向の凹凸を、所定の波長λで繰り返すような配置を有する。なお、本明細書においては、波長λは、波形１つ分の長さ（単位μｍ等）を示すものであり、周期、周期長、ピッチ等と呼ぶ場合もある。
【００７３】  一方、図７の例では、データ線３１ａ及び電源線３１ｂは、曲線状の部分を含み、グランド線３１ｃも緩やかな曲線状の部分を含む。いわば、これらの配線は、曲線波状、より具体的には正弦波状になっている。図７の例では、配線には図６の例のように角はなく、平面視で、微分可能な曲線状の部分を含むよう配置されている。すなわち、配線の接線方向が連続して変化するよう配置されている。このような曲線の形状は、例えば、正弦曲線等とすることができる。図７の例においても、配線は、所定の振幅Ａを有するｘ方向の凹凸を、所定の波長λで繰り返すような配置を有している。
【００７４】  このように、配線がジグザグ状又は曲線波状になっていること（図６〜図８）により、背面側にある光源からの光が表示装置において回折することを効果的に抑制することができる。これは、配線の直線状の部分を短くでき、又はなくすことができるために、回折現象が所定の一方向に連続して発生することを回避し、回折現象の発生位置が分散されることが理由であると考えられる。
【００７５】  配線が平面視で波形状である場合、図６及び図７に示した形状の他、正弦波以外の曲線波状、又は矩形波、鋸歯状波等の形状とすることもできる。
【００７６】  なお、曲線状の配線は、直線状の配線に比べて、人間の見た目にはぼやけて、視認されにくい傾向がある。そのため、配線の直線部分が少なく、曲線部分が多い程、官能的に透明性を向上させることができる。よって、図７に示すような曲線波状に配置された配線を有する構成では、回折を抑制しつつ透明性も向上させることができ、結果として、背面側の像の視認性を効果的に向上させることができる。
【００７７】  さらに、配線部が、屈曲部若しくは湾曲部又はその両方を有するように配置されることによって、接線方向が変化しない直線状の配線と比較して、表示領域のヘイズも低減させることができる。これは、配線自体の長さが長くなるにも関わらず、回折光の角度が小さくなり、また回折光強度も小さくなるためであるためと考えられる。表示領域のヘイズ値は、例えば、１０％以下、好ましくは３％以下、より好ましくは１．０％以下とすることができる。
【００７８】  なお、配線が平面視で波形状である場合、振幅Ａは、１〜５００μｍとすることができ、２．５〜１８０μｍであると好ましく、５〜６０μｍであるとさらに好ましい。また、波長λは、１０００μｍ以下とすることができ、５０〜６００μｍであると好ましく、１００〜４００μｍであるとさらに好ましい。振幅Ａ及び波長λを上記範囲とすることにより、背面側からの光の回折現象を抑制し、ヘイズを低減させ、また配線が過度に長くなって配線の電気抵抗が上昇することを防止することができる。
【００７９】  さらに、波長λに対する振幅Ａの比の値（Ａ／λ）は、０．００５〜０．５とすることができ、０．０５〜０．３であると好ましく、０．０５〜０．１５であるとより好ましい。波長λに対する振幅Ａの比の値を０．００５以上とすることで、光の回折現象を効果的に抑制することができ、また１以下とすることで、配線が過度に長くなることを防止することができる。
【００８０】  図６及び図７の例では、配線の振幅Ａ及び波長λは一定となっているが、一配線内で振幅Ａ及び波長λの少なくとも一方が変動していてもよい。なお、振幅Ａ及び波長λの少なくとも一方が変動している場合、所定の配線における振幅Ａ又は波長λは、一画素内における当該所定の配線の振幅Ａ又は波長λの平均値とすることができる。
【００８１】  同じ方向に延びる隣り合う配線同士では、振幅Ａ、波長λ、及び位相の少なくとも１つが同じであってもよいし、振幅Ａ、波長λ、及び位相の全てが異なっていてもよい。例えば、図７において、データ線３１ａと電源線３１ｂとは、発光部２０及びＩＣチップ５０への接続のための枝分かれ部分を除き、同じｙ方向に延在する隣同士の配線である。そして、互いに振幅Ａ及び波長λはほぼ同じとなっているが、凹凸（波形）の位相が異なっている。
【００８２】  ここで、同じ方向に延びる隣り合う配線同士で、配線の振幅Ａ及び波長λの少なくとも一方を異ならせることによって、特に波長λを異ならせることによって、背面側からの光の回折現象の抑制、及びヘイズ低減の効果をより一層向上させることができる。また、同じ方向に延びる隣り合う配線同士で、互いの位相がずれていることにより、クロストークを抑制するという効果も得られる。
【００８３】  また、１つの画素において、画素内の１つの配線は、少なくとも１つの屈曲部又は湾曲部を有していることで、上述の回折抑制及びヘイズ値低減の効果を得ることができる。しかし、１つの画素における少なくとも１つの配線が有する屈曲部及び湾曲部の数（合計数）は、発光部２０やＩＣチップ５０への接続のための枝分かれ部分を除いて、３以上であると好ましく、１０以上であるとより好ましく、３０以上であるとさらに好ましい。
【００８４】  図８の例は、図５に示す透明表示装置１Ａと同様の構成を有するが、配線部３０Ａのうち、電源線３１ｂが曲線波状に配置されており、データ線３１ａ及びグランド線３１ｃが角を有するように屈曲して配置されている。また、発光部２０とＩＣチップ５０とを接続する配線３２も２箇所以上で屈曲して配置されている。図６及び図７に示す例と同様、図８の例でも、配線部３０Ａにおける直線状の部分（一方向に沿って直線状に延在する部分）を短くしているので、より高い背面側からの光の回折現象の抑制及びヘイズ低減の効果を得ることができる。
【００８５】  以上の例のように、配線部３０Ａが、平面視で、接線方向が変化するように配置されている配線を有する場合、配線の直線部分の長さが、５００μｍ以下であると好ましく、１００μｍ以下であるとより好ましい。配線の直線部分の長さを３００μｍ以下とすることで、人間の目で見た場合に配線がぼやけて、視認されにくくなる。そのため、官能的に透明性を向上させることができる。また、配線の直線部分の長さは、製造条件等を考慮すると、２μｍ以上であることが好ましい。また、配線には直線部分がない、すなわち、配線が全体的に曲線状であることが好ましい。
【００８６】  また、配線がその接線方向が変化するように配置されていることで、本形態による表示装置１Ａを、曲面を有する板状体、例えば互いに直交する２方向に曲げられた板状体（ガラス板等）に装着して使用する場合、又はそのような板状体２つの間に封入して使用する場合であっても、配線にかかる応力を低減することができるので、配線の損傷を防ぐことができる。
【００８７】  さらに、配線３１は、平面視で直線的に配置されているか又は接線方向が変化するように配置され、配線３１の少なくとも一方の側縁の全体又は一部に、配線本体３１１と配線本体に沿って形成された側縁部を備えてもよい。図１８（ａ）では、配線本体３１１の透過率と比べて高い透過率を有する高透過率縁部３１２を備える。また、高透過率縁部は、外側に向かうにつれ透過率が漸次又は段階的に大きくなっている透過率変化部となっていてもよい。高透過率縁部が、外側に向かうにつれ透過率が段階的に大きくなっている場合、高透過率縁部内に透過率の異なる２〜５の領域を設けることが好ましい。例えば、配線３１が透過率０％であるように形成されている場合、高透過率縁部が、透過率５０％の領域と透過率７５％の領域とを有するように構成することができる。高透過率縁部の幅は、０．１〜５μｍ程度とすることができ、配線本体の幅の５〜３０％程度とすることができる。
【００８８】  このように、配線３１が、少なくとも一方の側縁部の全体又は一部に、高透過率縁部を有していることで、光の回折角度が変わる。そのため、光源からの光の回折光、透明基材からの反射光や透明基材内部を伝搬する光などを低減し透明性と迷光耐性を高めることができ、回折現象を低減した透明表示装置を得ることができる。
【００８９】  上述の高透過率縁部は、配線３１の側縁に高透過率材料からなる縁部を縁取るように配置することによって形成することができる。また、配線３１の下に、配線幅より幅広の高透過率材料を重ねたり、配線３１を、透過率が比較的高い被覆材で被覆したりすることによって形成することもできる。また、配線３１を形成する際に、側縁の厚みを全体又は一部において小さくして高透過率縁部とするようにしてもよいし、均一な材料及び厚みで配線３１を形成した後、高透過率縁部としたい部分に微細な孔を設けてもよい。また、高透過率縁部の縁部を暗色化処理してもよく、外側に向かうにつれ暗色が薄くなっていてもよい。また、前述の高透過率縁部の構成が配線本体３１１の一部を含んで段階的に形成されてもよい。
【００９０】  また、配線３１は、平面視で直線的に配置されているか又は接線方向が変化するように配置されているかに関わらず、配線３１の少なくとも一方の側縁部の全体又は一部に、凹凸を有していてもよい。配線の側縁部から突出する凸部の大きさは、配線の幅等の構成によって異なるが、凸部は平面視で、配線幅の５〜３０％程度の幅で突出していてよい。また、凸部の平面視形状の頂点は、尖っていても丸められていてもよいし、或いは平らになっていてもよい。すなわち、凸部の平面視形状は特に限定されず、三角形、四角形等の多角形、円形、及び楕円形の１以上、又はその一部とすることができる。例えば、配線の縁部に略半円形の凸部を設けることができる。その場合、２以上の異なる半径を有する略半円形の凸部を設けることによって、凹凸を不規則に形成することができる。
【００９１】  このような凹凸は微細であり、配線の周囲、又は平面視した場合の縁部を、エッチング処理等によって粗化することによって形成することができる。或いは、配線の周囲、又は平面視した場合の縁部に、微粒子等を付着させることによって形成してもよい。
【００９２】  このように、配線の側縁部の微細な凹凸を設けることによって、配線の占有面積及び透過率が同じであっても、回折現象を低減させることができる。よって、表示装置全体の透過率を確保しつつ、回折現象を低減することができる。凹凸は規則的に、例えば側縁の輪郭線が波形になるように設けることもできるが、不規則に設けられていた方が、回折現象をより一層低減することができる。
【００９３】  以上説明した配線３０Ａの各構成は、組み合わせて用いることができる。例えば、上述の高透過率縁部に凹凸を設けたり、配線３１の側縁に、高透過率縁部と凹凸とを交互に設けたりすることもできる。また、高透過率縁部及び／又は凹凸は、配線以外の構成要素、例えばＬＥＤやＩＣチップを載置するパッドの縁部に設けられていてもよい。
【００９４】  さらに、回折光を低減するためには、配線３０Ａは、一画素内で、一方向に略平行に延びる配線の本数と、当該一方向に直交する方向に略平行に延びる配線の本数とが１：１に近付くように配線を配置することが好ましい。ここで、一方向に略平行に延びる、とは、一方向に完全に平行に延びているのではなく、一方に対して±１０°の範囲内、好ましくは±５°の範囲内で延びている状態を含んでいてよい。
【００９５】  例えば、本形態では、画素内において、列方向（ｙ方向）に延びる配線の数（Ｎｙ）と、行方向（ｘ方向）に延びる配線の数（Ｎｘ）の比の値（Ｎｘ／Ｎｙ）とが１：１に近付くように配線を配置することができる。そして、列方向（ｙ方向）に延びる配線の数（Ｎｙ）に対する、行方向（ｘ方向）に延びる配線の数（Ｎｘ）の比の値（Ｎｘ／Ｎｙ）が、０．２５〜４であると好ましく、０．３３〜３であるとより好ましく、０．５〜２であるとさらに好ましく、１であるとさらに好ましい。なお、場所によって画素内の配線の配置が異なる場合、上記の比の値は平均値とすることができる。このような画素内の配線の本数比の調整による回折光低減作用は、配線が波形状に配置されている場合に特に高い。
【００９６】  透明表示装置１Ａでは、透明基材１０上に、発光部２０及び配線部３０Ａ等の構成要素を配置した構成を有しているが、透明表示装置１Ａは、発光部２０及び配線部３０Ａ等の構成要素を２つの透明基材で挟んだ構成とすることもできる。すなわち、図９に模式的に示すように、第１の透明基材１０上に発光部２０及び配線部３０Ａが配置され、その上にさらに第２の透明基材１２が配置された構成となっていてよい。つまり、透明表示装置１Ａは、少なくとも発光部２０が第１の透明基材１０と第２の透明基材１２との間に挟まれた構成とすることができる。これにより、ＬＥＤ、ＩＣチップ、及び配線といった各構成要素を、２つの透明基材１０、１２間に封入して保護することができる。
【００９７】  第２の透明基材１２の材質及び厚み等は、第１の透明基材１０について上述したものと同様である。また、第１の透明基材１０と第２の透明基材１２とでは、材質、厚み等に関して同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００９８】  透明表示装置１Ａの表示領域の面積は、１×１０４〜２×１０６ｍｍ２とすることができ、３×１０４〜１×１０６ｍｍ２とすることができる。また、透明表示装置１Ａの正面の面積に対して１〜９０％が表示領域であってもよく、５％〜７５％が表示領域であってもよい。また、表示領域の形状は、長方形、施方形、表示装置１Ａの外形と略相似形、表示装置１Ａの外形の相似形に対して、縦方向よりも、横方向に長くなったような形状であるとよい。そして、本形態は、視認距離（観察者から表示画面までの距離）が比較的短い用途で、例えば視認距離が０．２〜３．０ｍとなるような用途で好適に用いることができる。このように視認距離が比較的短い用途でも、微小サイズのＬＥＤを用い、透過率の低い領域が所定の割合にあることによって、透明性を向上させることができ、また表示装置越しに見える像の視認性を向上させることができる。
【００９９】  なお、図示の形態では、配線部３０Ａは透明基材１０に配置されているが、配線部３０は、透明基材１０内に埋め込まれていているか又はその一部が埋め込まれていてもよい。また、図示の形態では、配線部３０Ａは二次元に規則的に、すなわち各画素が同じ構成を有するように配置されているが、不規則に配置されていてもよい。例えば、線の幅、間隔、配置順、材料等を部分的に変更して、各画素における配線部３０Ａの構成を相違させることができる。
【０１００】  第１実施形態による透明表示装置１Ａは、透明基材１０を準備し、透明基材１０上に配線部３０Ａを形成し、発光部２０を配置することによって製造することができる。ＩＣチップ５０を備えた透明表示装置１Ａを製造する場合には、発光部２０（ＬＥＤ２１）を配置する工程において、ＩＣチップ５０も同時に配置することができる。配線部３０Ａの形成、発光部２０の配置、ＩＣチップ５０の配置は、公知の実装技術を利用して行うことができる。例えば、半田ボールを用いる手法、トランスファープリンティング等を利用することができる。
【０１０１】  ＜第２実施形態＞  図１０に、本発明の第２実施形態による透明表示装置１Ｂの基本的な構造を説明するための図を示す。図１０は、透明表示装置１Ｂの模式的な断面図である。図１０に示すように、透明表示装置１Ｂは、透明基材１０と、透明基材１０の主面上に配置された発光部２０と、同じく透明基材１０の主面上に配置された配線部３０Ｂとを有していてよい。
【０１０２】  第２実施形態の基本的な構成は、第１実施形態と同じとすることができる。しかし、配線部の少なくとも一部を、帯状の透明導電膜３５で構成した配線部３０Ｂを用いている点で第１実施形態と異なっている。第２実施形態では、配線部３０Ｂに透明導電膜３５を含めることで、表示領域の透明性を向上させることができる。
【０１０３】  透明導電膜３５自体は透明性が高いため、目立ちにくい。しかし、透明導電膜３５の縁部は、その中央部に比べて視認されやすいので、透明導電膜３５の幅が狭かったり、また透明導電膜３５が並んで配置されている場合に透明導電膜３５の縁部同士が接近したりすると、縁部が視認されやすくなって、透明性を妨げる可能性がある。
【０１０４】  また、外部から光が照射された場合には、透明導電膜３５の縁部で乱反射が生じ、場合によっては回折等が生じ得るので、表示装置の向こう側の像の視認性が低下する可能性がある。さらに、透明導電膜３５の縁部同士が接近しすぎると、マイグレーションを起こす可能性がある。そのため、透明導電膜３５の両縁、及び複数の隣接する透明導電膜３５の縁部同士は近接していないことが好ましい。
【０１０５】  透明導電膜３５の幅は、正面視で、１００μｍ〜６００００μmであると好ましく、３００〜５０００μｍ以下であるとより好ましい。幅を１００μｍ以上にすることで、配線抵抗が過度に上昇することを防ぐことができる。また、透明導電膜３５の幅を３００μｍ以上にすることで、縁部が視認されにくくなって透明性が向上するとともに、電源の電圧降下や信号強度の低下を防止することができる。また、透明導電膜３５が複数配置されている場合、隣り合う透明導電膜３５の縁部同士の間隔は、１００μｍ以上であると好ましく、３００μｍ以上であるとより好ましい。
【０１０６】  透明導電膜３５を配線部３０Ｂの少なくとも一部として使用する場合には、透明導電膜２５を、透明基材１０上に成膜することができる。また、透明基材１０上の他の構成、例えば絶縁層や導電層上に成膜することもできる。いずれの場合でも、透明導電膜３５の厚さは、２０〜３００ｎｍ程度とすることができる。透明導電膜３５の膜厚を、１０〜３０ｎｍ程度とすること、若しくは反射抑制層を追加することで、透明導電膜３５の形状が視認されてしまう骨見え現象を抑制することができる。反射抑制層としては、ＳｉＯＮ、アルミナ等のＩＴＯと樹脂との中間屈折率を取る物質、ジルコニア、チタニア、タンタラ、アルミナ、ＳｉＯＮ、Ｓｉ３Ｎ４、シリカ等の多層膜用の高屈折率及び低屈折率の材料などを用いることができる。
【０１０７】  図１１Ａ〜１１Ｃに、透明表示装置１Ｂの配線部として透明導電膜３５を使用した場合の構成を模式的に示す。図１１Ａ〜１１Ｃはいずれも、透明表示装置１Ｂの模式的な断面図である。
【０１０８】  図１１Ａの例では、透明基材１０の全面にわたって、透明導電膜３５が成膜されている。そして、透明導電膜３５の上に、絶縁層１５を介して別の配線３４が形成されている。透明導電膜３５と配線３４とは、導電層３６を介して接続されていてよい。透明導電膜３５が透明基材１０の全面にわたって成膜されている場合には、表示領域には、透明導電膜３５の縁部が視認されにくい。そのため、透明表示装置１Ｂが高い透明性を有することができる。
【０１０９】  透明導電膜３５は、複数の帯状体として、透明基材１０上に形成することもできる。例えば、図１１Ｂに模式的に示すように、透明導電膜３５及び３５’が所定の間隔を置いて配置されていてもよい。透明導電膜３５及び３５’の上に別の配線３４が形成される場合には、図１１Ａの例と同様に、配線３４は絶縁層を介して配置されていてよい。
【０１１０】  また、透明導電膜３５は、単層ではなく、透明表示装置１Ｂの厚さ方向に複数の層に分かれて配置されていてもよい。例えば、図１１Ｃに模式的に示すように、透明基材１０の全面に透明導電膜３５ａが成膜され、その上に、絶縁層１５ａを介して、透明導電膜３５ｂ及び３５ｂ’が形成されている。透明導電膜を複数の層に分けて配置させることにより、より複雑な配線も可能となる。
【０１１１】  透明導電膜３５の可視光内部透過率は、７０％以上であると好ましく、８５％以上であるとより好ましい。透明導電膜３５の材料としては、スズドープ酸化インジウム（酸化インジウムスズ、ＩＴＯ）、フッ素ドープ酸化インジウム（ＦＴＯ）、グラフェン、銀ナノワイヤ等が挙げられる。
【０１１２】  透明導電膜３５の電気抵抗率は、１．０ｘ１０−３Ωｍ以下が好ましく、１．０ｘ１０−４Ωｍ以下がより好ましい。また、透明導電膜３５の熱伝導率は、５〜１００Ｗ／（ｍ・Ｋ）であると好ましく、１００〜３０００Ｗ／（ｍ・Ｋ）であるとより好ましい。
【０１１３】  また、表示領域全体の面積に対する透明導電膜３５の面積の割合（％）と、透明導電膜３５の透過率（％）との積は、５０以上であると好ましく、７０以上であるとより好ましい。上記割合が５０以上であること、好ましくは７０以上であることで、十分な透明性を確保できる。
【０１１４】  第１実施形態と同様に、第２実施形態においても、透明表示装置１Ｂは、各画素に対応してＬＥＤ駆動用のＩＣチップを備えていてよい。その場合、各画素において（一画素の領域において）発光部２０及びＩＣチップ５０が占める面積は、一画素の面積に対して３０％以下であると好ましく、２０％以下であるとより好ましく、１０％以下であるとさらに好ましい。また、発光部２０及びＩＣチップ５０が占める面積は、表示領域全体の面積に対して、３０％以下であると好ましく、２０％以下であるとより好ましく、１０％以下であるとさらに好ましい。
【０１１５】  なお、図示の形態では、配線部３０Ｂ（透明導電膜３５）は透明基材１０に配置されているが、配線部３０Ｂは、透明基材１０内に埋め込まれていているか又はその一部が埋め込まれていてもよい。また、図示の形態では、配線部３０Ｂ（透明導電膜３５）は二次元に規則的に配置されているが、不規則に配置されていてもよい。例えば、透明導電膜３５の幅、間隔、配置位置、材料等を部分的に変更することができる。また、第２実施形態において、配線部３０Ｂの一部を、上述の第１実施形態の配線部３０Ａとして示される線状体に変更することもできる。さらに、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、第２の透明基材１２をさらに配置して、発光部２０及び配線部３０Ｂ等の構成要素を２つの透明基材によって挟んだ構成とすることもできる。
【０１１６】  ＜第３実施形態（透明表示装置を備えた合わせガラス）＞  上述の第１実施形態及び第２実施形態による透明表示装置は、板状体に装着して使用することができるし、また２つの板状体間に封入して使用することもできる。そのような板状体は透明のものが好ましい。板状体は、例えば、板ガラス等の無機材料、ポリカーボネート、アクリル樹脂等の有機材料であってよい。
【０１１７】  図１２に、第１実施形態による透明表示装置１Ａが２つの板状体間に挟持された構成を模式的に示す。図１２には、両板状体として板ガラス７１、７２を用いて得られた合わせガラス１００の模式図を示す。このような合わせガラス１００は、上述のようにして得られた透明表示装置１Ａを第１の板ガラス７１上に載置し、さらに第２の板ガラス７２を重ね、接着させることによって製造することができる。
【０１１８】  第１及び第２の板ガラスとしては、無機ガラス及び有機ガラスのいずれでもよい。無機ガラスとしては、例えばソーダライムガラス等が挙げられる。また、無機ガラスは、未強化ガラス、強化ガラスのいずれでもよい。未強化ガラスは、溶融ガラスを板状に成形し、徐冷したものである。強化ガラスは、未強化ガラスの表面に圧縮応力層を形成したものである。強化ガラスは、物理強化ガラス（例えば風冷強化ガラス）、化学強化ガラスのいずれでもよい。一方、有機ガラスとしては、ポリカーボネート等の透明樹脂が挙げられる。また、第１の板ガラス７１及び第２の板ガラス７２の少なくとも一方を、２枚以上のガラスを使用して得られた合せガラス又は複層ガラスとすることもできる。第１の板ガラス７１及び第２の板ガラス７２のいずれについても、厚さは０．５〜５ｍｍであると好ましく、１．５〜２．５ｍｍであるとより好ましい。なお、第１の板ガラス７１及び第２の板ガラス７２の材質、構成、及び厚さはそれぞれ、同じであってもよく異なっていてもよい。
【０１１９】  上記製造においては、表示装置１Ａの両面の少なくとも一方において、表示装置１Ａと板ガラスとの間に、接着剤又は接着剤として機能する接着層８０を配置することができる。これにより、合わせガラス内で透明表示装置１Ａを安定させることができる。接着層８０の材料は、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＰ）、酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）等を主成分とする中間膜が挙げられる。接着層８０は、透明表示装置１Ａの全面又は一部に設けることができる。
【０１２０】  また、透明表示装置を備えた合わせガラス１００は、平面状のものに限られず、曲面を有していてもよい。すなわち、透明表示装置を備えた合わせガラス１００は湾曲されていてもよい。この湾曲は一方向であってもよいし、第１方向とそれに直交する第２方向との２方向で湾曲されていてもよい。
【０１２１】  湾曲した合わせガラス１００を得る場合には、上述のようにして得られた透明表示装置１Ａを予め熱処理し、湾曲処理された第１の板ガラス７１上に載置し、さらに第１の板ガラス７１と同様に、予め熱処理され、湾曲処理された第２の板ガラス７２を重ねた後、加熱、加圧処理することができる。なお、第２の板ガラス７２が第１の板ガラス７１に対し、板厚が十分に薄い場合は、第２の板ガラス７２は予め湾曲処理しなくてもよい。
【０１２２】  なお、透明表示装置１Ａに代えて透明表示装置１Ｂを用いた場合も、同様の製造方法で同様の構成の合わせガラス１００を得ることができる。
【０１２３】  第３実施形態による、透明表示装置を備えた合わせガラス１００は、視認距離（観察者から表示画面までの距離）が、例えば０．２５〜４．０ｍとなるような用途で好適に用いることができる。具体的な用途としては、自動車、鉄道車両等の車両、建物、透明な筐体等における使用が挙げられる。より具体的には、合せガラス１００は、自動車におけるフロントウィンドウ、リアウィンドウ、サイドウィンドウ、ルーフウィンドウ等の窓ガラス、電車等のその他の交通機関における窓ガラス、中刷り広告等、店舗のショーウィンドウ、ショーケース、扉付の陳列棚の窓等の少なくとも一部に組み込んで用いることができる。
【０１２４】  このように、合せガラス１００は、視認距離が比較的近い用途で用いても、上述のように微小サイズのＬＥＤを用い、透過率の低い領域を所定の割合としているため、表示能を維持しつつ、背面側の像を視認できる透明性を確保することができる。
【０１２５】  図１３に、透明表示装置１を備えた合わせガラス１００を、自動車のフロントガラスとして用いた例を模式的に示す。図１３は、自動車の前方部分の模式的な断面図である。図示の合せガラス１００は、透明表示装置１は、第１実施形態による透明表示装置１Ａ又は第２実施形態による透明表示装置１Ｂであってよい。
【０１２６】  自動車５で用いられる合せガラス１００は湾曲している。より具体的には、合わせガラス１００における少なくとも２方向で湾曲しており、例えば合わせガラス１００における水平方向に延びる軸と水平方向に直交する方向に延びる軸とが湾曲している。また、図示の形態では、合せガラス１００のほぼ全面にわたって透明表示装置１が封入されているが、透明表示装置１が設けられる範囲は、合せガラス１００の一部、例えば合わせガラス１００の面積の５０％以下、３０％以下であってよい。
【実施例】
【０１２７】  ［１．二重像試験による評価］  透明表示装置における配線の幅、画素ピッチ等を変化させた場合に、背面側から当てた光の回折をどの程度抑制できるかについて検討した。ＬＥＤ及びＩＣチップがパッド上に配置されている透明表示装置を想定して、以下の例１〜８に示すフォトマスクパターンを作製し、各例について二重像試験を行った。【０１２８】  （例１）  図１４（ａ）に示すパターンを一画素パターンとし、この一画素パターンがマトリクス状に複数配置されたフォトマスクパターンを、透明のソーダライムガラス基材上にクロムを印刷することによって作製した。フォトマスクパターンの面積は、５０ｍｍ×５０ｍｍ程度であった。【０１２９】  上記フォトマスクパターンにおいては、パッド及び配線部が占める領域（図の黒色領域）は非透過部（透過率は約０％）であり、それ以外の領域は透過率約１００％であった。【０１３０】  例１のフォトマスクパターンにおいては、配線幅を６μｍ、画素ピッチを３６０μｍとした。また、パッド面積は１００００μｍ２であり、一画素における非透過部の面積の割合は１６％であった。【０１３１】  （例２）  配線幅を３μｍとしたこと以外は例１と同様にして、フォトマスクパターンを作製した。例２の一画素パターンを、図１４（ｂ）に示す。【０１３２】  （例３）  画素ピッチを７２０μｍとしたこと以外は例１と同様にして、フォトマスクパターンを作製した。例２の一画素パターンを、図１４（ｃ）に示す。【０１３３】  （例４）  配線部及びパッドのパターンを、図１４（ｄ）に示すように近接させたこと以外は例１と同様にして、フォトマスクパターンを作製した。【０１３４】  （例５）  パッド部分のパターンを形成しなかったこと以外は例１と同様にして、フォトマスクパターンを作製した。例５の一画素パターンを、図１４（ｅ）に示す。【０１３５】  （例６）  パッド面積を例１の約３分の１である３２００μｍ２とし、配線幅を３μｍとしたこと以外は例１と同様にして、フォトマスクパターンを作製した。例６の一画素パターンを、図１４（ｆ）に示す。【０１３６】  （例７）  配線幅を３μｍとし、画素ピッチを７２０μｍとしたこと以外は例１と同様にして、フォトマスクパターンを作製した。例７の一画素パターンを、図１４（ｇ）に示す。【０１３７】  （例８）  配線幅を３μｍとし、画素ピッチを７２０μｍとした上、配線部及びパッドのパターンを図１４（ｈ）に示すように近接させたこと以外は例１と同様にして、フォトマスクパターンを作製した。【０１３８】  ＜二重像試験＞  例１〜８の各フォトマスクパターンを用いて、ＪＩＳ  Ｒ３２１２に準ずる二重像試験を以下のようにして行った。【０１３９】  まず、光源を内部に配置した照明箱２を準備した。図１５（ａ）に照明箱２の正面図を示し、図１５（ｂ）にそのＩ−Ｉ線断面図を示す。照明箱２は、高さ３００ｍｍ×幅３００ｍｍ×奥行１５０ｍｍの正面を黒い艶消のペイントで塗ったものであり、その正面に、径１２．７ｍｍのスポット３と、その周りの幅約２ｍｍのリング状のスリットとが形成されている。照明箱の正面の内側には、橙色のフィルタ５が装着されている。【０１４０】  照明箱２の正面から７ｍ離れた位置に、試験体１としてフォトマスクパターンを配置した（図１５（ｃ））。そして、フォトマスクパターンを照明箱２の反対側にて撮影し、回折の抑制について評価を行った。本評価では、スポット光がリングにかかっているか否かを評価した。評価基準は以下の通りであり、例１をレファレンス（評価：Ｄ）としてＡ〜Ｅで評価した。Ａ：スポット光の回折が観察されなかったか又は例１よりも極めて弱く、十字回折も観察されなかったか又は例１より極めて弱かった。Ｂ：スポット光の回折が例１より弱く、十字回折も例１より弱かった。Ｃ：スポット光の回折が例１と同程度又はそれ以上であるが、十字回折は例１より弱かった。Ｄ：スポット光の回折の強さ及び十字回折の強さがともに、例１と同程度であった。Ｅ：例１と比較して、スポット光の回折も十字回折も強かった。【０１４１】
【表１】
2019146634.tif 000003
【０１４２】  表１より、配線幅がより小さいもの（例３及び例６〜８）、画素ピッチがより大きいもの（例３及び例７）、パッド面積がより小さいもの（例５及び例６）において、回折光抑制の効果が向上することが分かった。【０１４３】  ［２．シミュレーションによる評価Ｉ］  透明表示装置の配線の幅、配線の直線性等を変化させた場合に、背面側からの光の回折現象をどの程度抑制できるかについて検討する。３つのＬＥＤ、１つのＩＣチップ、及び配線部を画素ごとに備えた透明表示装置を想定して、例９〜１４のようにパターン画像を生成し、その画像に光を当てた場合のシミュレーションをパソコンにて行い、回折光を求める。【０１４４】  （例９）  図１６（ａ）に示すような一画素パターンを生成する。例９のパターン画像は、パッドを有さず、配線の幅を５μｍ、画素ピッチを３６０μｍであるものを想定している。この画像においては、ＬＥＤ、ＩＣチップ、及び配線部が占める領域（図の黒色領域）は非透過部（透過率は０％）とし、それ以外の領域の透過率を１００％とする。このような一画素パターンが集合したパターン画像について、後述のように、回折光抑制の効果を評価する。【０１４５】  （例１０）  配線幅を３μｍとしたこと以外は例９と同様の一画素パターンを生成する。例１０で用いた一画素パターンを図１６（ｂ）に示す。【０１４６】  （例１１）  上下配線幅を２５μｍとしたこと以外は例９と同様の一画素パターンを生成する。例１１で用いた一画素パターンを図１６（ｃ）に示す。【０１４７】  （例１２）  各配線が、図１６（ｄ）に示すようにジグザグ状になっている点で、例９と異なる一画素パターンを生成する。例１２のパターンでは、配線は直線から構成されているが、角を有するように屈曲を繰り返す構成を有している。例１２の配線の繰返しの波長λは２０μｍであり、振幅Ａは１２．５μｍである（図１６（ｄ）の拡大図）。【０１４８】  （例１３）  各配線が、図１６（ｅ）に示すように曲線波状になっている点で、例９と異なる一画素パターンを生成した。すなわち、例１３においては、配線は、角を有さない凹凸が繰り返されるよう湾曲している。例１３の配線の繰返しの波長λは２０μｍであり、振幅Ａは１２．５μｍであった（図１６（ｅ）の拡大図）。【０１４９】  （例１４）  各配線が、図１６（ｆ）に示すように曲線波状になっている点で、例１３と異なる一画素パターンを生成する。例１４のパターンは、角を有さない凹凸が繰り返されている曲線状の配線を有する点では例１３と同様であるが、一部の配線の曲線波状の波長が例１３で用いたものと比べて大きくなっている点で、例１３のパターンと異なる。具体的には、例１４においては、ＬＥＤ及びＩＣチップに最も近い２つの配線のパターンの曲線波状の波長が変更され、大きくなっている。例１４において変更された、大きい方の波長λは８０μｍである。【０１５０】  ＜回折光抑制の評価＞  例９〜１４で説明したような一画素パターンをｘ方向、ｙ方向ともに無限に配置されたパターン（モデル画像）に、波長５３３ｎｍの光を当てた場合に得られる回折光を計算し、回折光像を生成した。得られた回折光像から回折光抑制の評価を行う。計算には、「Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｔｏ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｏｐｔｉｃｓ」（Ｊｏｓｅｐｈ  Ｗ．  Ｇｏｏｄｍａｎ著、ＩＳＢＮ：０−９７４７０７７−２−４）に記載の下記式（１）を用いる。【０１５１】
【数１】
2019146634.tif 000004
【０１５２】  式（１）において、Ａは、回折次数ｆＸとｆＹの回折効率の複素振幅に比例する値である。Ｕ（ｘ，ｙ，０）は、透明表示装置上の透過率分布や位相分布である。ｘ，ｙは、透明表示装置上の座標を表し、１画素を１波長とし、画素内に原点があると仮定する。【０１５３】  人間が背景（環境光）中の光点を見た場合、一般的に人間の脳（眼）は、背景の明るさに対して１０−１％未満の明るさの光点を認識できない。一方で、夜間において周囲を照らす光源等は、光源等自らが照らす領域よりも１０００倍程度明るい光量であることが多い。そのため、夜間において人間が、回折光を発生させる可能性のある部材を通して光源等を含む背景を見た際には、回折光の各次数の強度が光源等の１０−４％以上であれば、その回折光を脳（眼）が認識することができる。すなわち、人間の脳（眼）は、０次光以外の散乱光に含まれる光点のうち、光源等の光量に対して１０−４％未満の光量の光点を認識できない。そこで、回折光抑制の評価では、例９〜例１４において、０次光を除く散乱光の光点のうち、光源等に対して１０−４％以上の光量（ｌｍ）を有する光点の総数を計算する。さらに、例９の計算値を１として、例９と例１０〜例１４とを比較する。結果を表２に示す。【０１５４】
【表２】
2019146634.tif 000005
【０１５５】  表２に記載されているように、配線パターンが直線であっても、線幅が細い場合（例１０）や、配線幅が例９と同じであっても、配線パターンがジグザグ状若しくは三角波状（例１２）や曲線波状（例１３）、波長が異なる配線を含む曲線波状（例１４）では、例９よりも回折光抑制効果があることが分かる。一方、配線パターンが直線であり、配線幅が太い場合（例１１）では、例９よりも回折光抑制効果が劣ることが分かる。【０１５６】  ［３．シミュレーションによる評価ＩＩ］  透明表示装置の配線の構成を変化させた場合の光の回折現象の抑制について、さらなる検討を行う。所定の画素パターンを有するモデル画像を生成し、そのモデル画像に光を当てた場合のシミュレーションを行う。より具体的には、モデル画像からパソコンでの計算により回折光像を生成し、回折光像に基づき、回折現象の抑制を評価する。なお、画素パターンのモデル画像及び回折光像は、グレースケール（０〜２５５の２５６階調、階調値０が黒色、階調値２５５が白色）を用いて生成する。【０１５７】  （例１５）  図１７（ａ）に示すような一画素パターンを有するフォトマスク画像を生成する。本例の画像では、各配線は直線状であり、配線の幅は５μｍ、画素ピッチは３６０μｍである。また、ＬＥＤ等の要素がパッド上に配置された構成を想定し、パッド面積（図示の矩形部分ＰＳ）を１００００μｍ２とする。構成要素が占める領域（図の黒色領域）は、透過率０％の非透過部であって、その階調値は０であり、それ以外の領域（図の白色領域）は、透過率１００％の透過部であって、その階調値は２５５である。【０１５８】  （例１６）  本例では、図１７（ｂ）に示すよう各に配線を正弦曲線である波形としたこと以外は、例１５と同様のパターンを有するフォトマスク画像を生成する。本例では、配線の波形は、湾曲した凹凸が繰り返されたものであり、この繰返しの波長λは７２μｍであり、振幅Ａは３．５２μｍである（図１７（ｂ）の拡大図）。【０１５９】  （例１７）  図１７（ｃ）に示すように各配線の形状が正弦曲線であるが、波形の繰返しの波長λが７２μｍ、振幅Ａが１４．１０であること以外は、例１６と同様のパターンを有するフォトマスク画像を生成する。【０１６０】  （例１８）  図１７（ｄ）に示すように各配線の形状が正弦曲線であるが、波形の繰返しの波長λが７２μｍ、振幅Ａが７．０５μｍであること以外は、例１６と同様のパターンを有するフォトマスク画像を生成する。【０１６１】  ＜光量評価＞  例１５〜例１８で生成したモデル画像（図示の一画素パターンがｘ方向、ｙ方向ともに無限に配置されたパターン）の中央に、波長５３３ｎｍの照射光を中央に当てた場合に得られる回折光画像をそれぞれ生成する。本例では、回折光像は線形スケールで表示する。図２０に、例１５〜例１８の回折光画像を示す。【０１６２】  得られた回折光画像に基づき回折光抑制の評価を行った。具体的には、各回折光画像における１画素中の白色部分の面積の割合を全光量として算出する。また、本評価ＩＩにおいては、画像の中央（照射光の中心、点Ｏ（ｘ＝０，ｙ＝０））からある程度の広がりを持った範囲、すなわち半径２０ピクセルの範囲（図２１のＲＺ）における白色���分の面積の割合を「０次光量」として、また、ｘ＝−５〜５ピクセル又はｙ＝−５〜５ピクセルの範囲（図２１のＲＣ）の白色部分の面積の割合を「十字光量」として、それぞれ算出する。【０１６３】  ＜官能評価＞  例１５〜例１８で得られた回折光画像について、官能的な評価も行う。当官能評価においては、各回折光画像をハイパスフィルタ処理して、階調値１２８以下のグレー部分を非透過部（階調値０）に変換する。このようなフィルタ処理によって、実際には観察者によって視認され難い、黒に近いグレー部分を非透過部として扱うことによって、実際に観察者に観察される回折光像を生成することができる。図２２に、例１５〜例１８のフィルタ処理後の回折光画像を示す。【０１６４】  さらに、処理後の回折光画像について目視で評価を行う。本評価は、回折光の抑制を評価するものであり、具体的には、全体の印象として光が均一化と感じられるかについて、例１５をリファレンスとした評価を行った。評価基準は以下の通りである。Ａ：例１５に比べて顕著に光が均一化されていると感じられるＢ：例１５に比べて光が均一化されていると感じられるＣ：例１５に比べてどちらかといえば光が均一化されていると感じられるＤ：光の均一化に関しては、例１５と同等である。【０１６５】  表３に、例１５〜例１８についての上記の光量評価及び官能評価の結果を示す。【０１６６】
【表３】
2019146634.tif 000006
【０１６７】  表３より、直線状の配線（例１５）に比べ、正弦曲線の形状を有する配線（例１６〜例１８）の方が、回折光が抑制されていることが分かる。また、例１６〜例１８の範囲では、振幅／波長の値が大きいほど回折光抑制の効果が発揮されることが分かる。【０１６８】  （例１９）  配線の縁部から外側に向かうにつれて透過率が段階的に低くなっていること（透過率グラデーションを設けたこと）以外は、例１５と同様であるパターンのフォトマスク画像を生成する。具体的には、図１８（ａ）に示すように、配線３１Ａは、配線本体３１１の側縁部に高透過率縁部３１２を有しており、この高透過率縁部３１２は、５μｍ幅の配線の縁部から０．５μｍ幅の透過率がより高い第１高透過率領域３１２ａ（階調値１９４）と、当該第１高透過率領域３１２ａの縁部から０．５μｍ幅の透過率がさらに低い第２高透過率領域３１２ｂ（階調値１２８）とからなっている。なお、第１高透過率領域３１２ａの階調値１９４は、白色の階調値２５５に対して５０％の値であり、第２透過率領域３１２ｂの階調値１２８は、白色の階調値２５５に対して２５％の値である。【０１６９】  （例２０）  配線の縁部に微細凹凸が形成されていること以外は、例１５と同様の直線状のパターンを有するフォトマスク画像を生成する。具体的には、図１８（ｂ）に示すように、線幅１μｍの直線状の配線部の縁部及びパッドの縁部に重なるように、半径１．０μｍの円形の非透過部、及び半径２．５μｍの円形の非透過部をランダムに設けることによって、配線の輪郭が微細凹凸を有するようにする。なお、本例における非透過部の面積は、例１５の非透過部の面積と同じとした。また、配線の線幅は場所によって異なるが、８．０μｍを超えない構成とする。【０１７０】  例１９及び例２０についても、上述の光量評価及び官能評価を行う。結果を表４に示す（例１５は再掲）。【０１７１】
【表４】
2019146634.tif 000007
【０１７２】  表４より、配線の縁部の輪郭に微細凹凸加工を施すことによって（例１９及び例２０）、回折光抑制の効果を奏することが分かる。なお、例１９の配線の全体幅及び例２０の配線の最大幅はともに例１５の配線幅よりも大きいにもかかわらず、例１９及び例２０では、例１５よりも回折光の抑制効果が高かい。【０１７３】  （例２１）  図１９（ａ）に示すように各配線の形状が正弦曲線であるが、波形の繰返しの波長λが１８０μｍ、振幅Ａが１７．６μｍであること以外は、例１６と同様のパターンを有するフォトマスク画像を生成する。【０１７４】  （例２２）  本例のパターンの配線の形状は、例２１と同様の波長λ及び振幅Ａを有する正弦曲線であるが、図１９（ｂ）に示すように、画素内において、列方向（ｙ方向）に延びる配線の数（Ｎｙ）に対する、行方向（ｘ方向）に延びる配線の数（Ｎｘ）の比の値（Ｎｘ／Ｎｙ）が、例２１とは異なっている。例２１では上記比の値（Ｎｘ／Ｎｙ）が約０．３３であるのに対し、本例２２においては上記比の値（Ｎｘ／Ｎｙ）は１．０である。【０１７５】  例２１及び例２２についても同様に、上述の光量評価を行う。また、回折光の抑制に関する官能評価も行うが、例２１と例２２との間での比較による評価、すなわち、例２０の回折光像を見たとき、例２１と比べて光が均一化されているかどうかの評価とする。結果を表５に示す。【０１７６】
【表５】
2019146634.tif 000008
【０１７７】  表５より、列方向に延びる配線の数に対する、行方向に延びる配線の数に対する比の値（Ｎｘ／Ｎｙ）が１に近い例２２の方が、例２１に比べて回折光抑制の効果が高いことが分かる。【０１７８】  本出願は、２０１８年１月２５日に日本国特許庁に出願された特願２０１８−０１０７７４号に基づく優先権を主張するものであり、その全内容は参照をもってここに援用される。
【符号の説明】
【０１７９】１、１Ａ、１Ｂ  透明表示装置１０、１２  透明基材１５  絶縁層２０  発光部２１、２１Ｒ、２１Ｇ、２１Ｂ  発光ダイオード（ＬＥＤ）３０Ａ、３０Ｂ  配線部３１ａ  データ線３１ｂ  電源線３１ｃ  グランド線３１１  配線本体３１２  高透過率縁部３１２ａ  第１高透過率縁部３１２ｂ  第１高透過率縁部３２、３４  配線３５  透明導電膜３６  導電層５０  半導体チップ７１、７２  ガラス板８０  接着層１００  透明表示装置を備えた合わせガラス
【図１】
2019146634.tif 000009
【図２】
2019146634.tif 000010
【図３】
2019146634.tif 000011
【図４】
2019146634.tif 000012
【図５】
2019146634.tif 000013
【図６】
2019146634.tif 000014
【図７】
2019146634.tif 000015
【図８】
2019146634.tif 000016
【図９】
2019146634.tif 000017
【図１０】
2019146634.tif 000018
【図１１Ａ】
2019146634.tif 000019
【図１１Ｂ】
2019146634.tif 000020
【図１１Ｃ】
2019146634.tif 000021
【図１２】
2019146634.tif 000022
【図１３】
2019146634.tif 000023
【図１４】
2019146634.tif 000024
【図１５】
2019146634.tif 000025
【図１６】
2019146634.tif 000026
【図１７】
2019146634.tif 000027
【図１８】
2019146634.tif 000028
【図１９】
2019146634.tif 000029
【図２０】
2019146634.tif 000030
【図２１】
2019146634.tif 000031
【図２２】
2019146634.tif 000032
【国際調査報告】
2019146634.tif 000033
2019146634.tif 000034
2019146634.tif 000035
2019146634.tif 000036
2019146634.tif 000037