(57)【要約】  本内視鏡クリップは、第一アームおよび第二アームを有するアーム部材と、前記アーム部材を操作可能に構成され、前記アーム部材に連結されるワイヤと、操作者によって把持されるハンドルと、前記ハンドルに対して相対移動可能に構成され、前記ワイヤに連結されるスライダと、前記スライダの移動範囲を制限可能に構成され、前記ハンドルに設けられるリミッターと、を備える。前記アーム部材は、閉形態と、第一開形態と、第二開形態との三つの形態を有する。前記スライダは、前記スライダと前記ハンドルとの相対移動により、前記アーム部材を前記閉形態、前記第一開形態、および前記第二開形態に遷移させる。前記リミッターは、前記リミッターと前記スライダとの接触により、前記アーム部材を前記第一開形態から前記第二開形態へ遷移させる前記スライダの移動を制限する。
2020095427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一アームおよび第二アームを有するアーム部材と、
前記アーム部材を操作可能に構成され、前記アーム部材に連結されるワイヤと、
操作者によって把持されるハンドルと、
前記ハンドルに対して移動可能に構成され、前記ワイヤに連結されるスライダと、
前記スライダの移動範囲を制限可能に構成され、前記ハンドルに設けられるリミッターと、
を備え、
前記アーム部材は、
前記第一アームと前記第二アームとが閉じた閉形態と、
前記閉形態よりも前記第一アームと前記第二アームとが互いに離間した形態であり、前記第一アームと前記第二アームとが第一の距離を開けて離間する第一開形態と、
前記第一アームと前記第二アームとが前記第一の距離よりも大きい第二の距離を開けて離間する第二開形態と、
の三つの形態を有し、
前記スライダは、前記スライダと前記ハンドルとの相対移動により、前記アーム部材を前記閉形態、前記第一開形態、および前記第二開形態に遷移させ、
前記リミッターは、前記リミッターと前記スライダとの接触により、前記アーム部材を前記第一開形態から前記第二開形態へ遷移させる前記スライダの移動を制限する
内視鏡クリップ。
【請求項２】
前記リミッターは、前記スライダよりも遠位側に設けられている請求項１に記載の内視鏡クリップ。
【請求項３】
前記スライダは、前記リミッターによって前記スライダの前記移動範囲が制限された状態において、前記スライダと前記ハンドルとの相対移動により、前記アーム部材を前記閉形態から前記第一開形態へ遷移させる
請求項２に記載の内視鏡クリップ。
【請求項４】
前記スライダは、前記リミッターによる前記スライダの移動範囲の制限が解除された状態において、前記スライダと前記ハンドルとの相対移動により、前記アーム部材を前記第二開形態へ遷移させる
請求項２に記載の内視鏡クリップ。
【請求項５】
前記リミッターは、前記ハンドルに取り外し可能に取り付けられている
請求項１に記載の内視鏡クリップ。
【請求項６】
前記リミッターが前記ハンドルに取り付けられる状態において、前記スライダの前記ハンドルに対する移動範囲が制限され、
前記リミッターが前記ハンドルより取り外されると、前記スライダの前記ハンドルに対する移動範囲の制限が解除される
請求項５に記載の内視鏡クリップ。
【請求項７】
前記アーム部材が進入可能なルーメンを有し、筒状に形成される押さえ管をさらに備え、
前記押さえ管は、前記アーム部材が前記ルーメンに進入すると、前記アーム部材が前記ルーメンの内壁に係合することにより、前記アーム部材を変形させ、前記第一アームと前記第二アームとを互いに接近させ、
前記アーム部材は、
前記第一開形態において前記ルーメンの前記内壁に係合することによって変形し、
前記第二開形態において前記押さえ管による変形が解除される
請求項１に記載の内視鏡クリップ。
【請求項８】
前記アーム部材は、
前記押さえ管から突出する方向に付勢され、
前記リミッターによる前記スライダの移動範囲の制限が解除されたときに前記押さえ管から突出する方向に移動する
請求項７に記載の内視鏡クリップ。
【請求項９】
前記スライダは、前記ハンドルの長手軸に沿って移動可能に設けられ、
前記リミッターは、
前記ハンドルに設けられた第一の当接面と、
前記スライダに設けられ、前記第一の当接面と当接可能に構成された第二の当接面と、
前記第一の当接面及び前記第二の当接面のうち少なくとも一方を前記ハンドルの長手軸に交差する方向に移動させるように構成された移動機構と、
を備え、
前記第一の当接面と前記第二の当接面とが当接することにより、前記スライダの前記ハンドルに対する移動範囲が制限される
請求項１に記載の内視鏡クリップ。
【請求項１０】
前記リミッターは、弾性復元力を有する材料で形成される請求項１に記載の内視鏡クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織を結紮するために用いられる内視鏡クリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、組織に形成された開口や血管などを結紮するために、内視鏡のチャンネルを経由して、患者体内に導入される内視鏡クリップが用いられている。このような内視鏡クリップとしては、特許文献１に記載された内視鏡処置具が知られている。【０００３】
特許文献１に記載の内視鏡処置具は、クリップユニットと、処置具本体とを有している。
クリップユニットは、クリップ本体と、押さえ管と、つる巻きバネとを有している。クリップ本体は、第一アームおよび第二アームを有している。第一アームおよび第二アームは、自然状態において、第一アームの先端と第二アームの先端との間に距離を空けて離間している。
処置具本体は、外套管と、挿入部と、操作部材とを有している。挿入部は、外筒管内に進退可能に挿通され、シースと、操作ワイヤと、連結部材とを有している。操作ワイヤは、シース内に挿通され、先端が連結部材に連結し、基端が後述するスライダに連結する。連結部材は、クリップ本体と操作ワイヤとを連結するために設けられている。操作部材は、挿入部の基端側に取付けられており、操作部本体と、スライダと、破断機構とを有している。スライダは、操作部本体のスリットに係合することで、操作部本体に対して、前進および後退することができる。破断機構は、操作部に内蔵されている。破断機構に作用する張力が所定の引張強度以上に達すると、破断機構が破断する。【０００４】
特許文献１に記載の内視鏡処置具は、以下のように使用される。
操作者は、チャンネルを有する内視鏡を患者の体内に挿入しておく。次に、操作者は、内視鏡のチャンネルの基端部から外套管を挿入し、内視鏡のチャンネルの先端部から外套管を突出させる。そして、操作者は、処置具本体の挿入部に対して外套管を引戻すことで、外套管の先端側からクリップ本体を突出させる。その結果、クリップ本体の第一アームと第二アームとが間に隙間を有する開形態になる。【０００５】
操作者が内視鏡を用いて患者の体内を観察しながら、クリップユニットを体内の標的組織に対向させると、標的組織が第一アームと第二アームとの間に位置する。この状態において、操作者が操作ワイヤを基端側へ牽引すると、第一アームと第二アームとが閉じた閉形態になり、標的組織を掴むことができる。操作者が操作ワイヤをさらに基端側へ牽引すると、標的組織がクリップ本体に掴まれた状態で基端側へ移動する。標的組織がクリップ本体に掴まれた状態においても、操作者が操作ワイヤを先端側へ押し込むと、クリップ本体の第一アームと第二アームとが開形態になるため、標的組織をクリップ本体で掴み直すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特許５７５０６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された内視鏡処置具では、操作者がスリットの先端面に当接するまでスライダを前進させると、第一アームの先端と第二アームの先端との間の距離（開き幅）が最大距離になる。したがって、特許文献１に記載された内視鏡処置具は、標的組織のサイズが大きい場合においても、確実に標的組織を掴むことができる。
しかしながら、実際の処置では、標的組織のサイズが大きい症例は稀である。例えば、標的組織のサイズが第一アームと第二アームとの開き幅の最大距離の半分程度である場合が多い。このような場合においても、標的組織を確実に掴むために、操作者が特許文献１に記載された内視鏡処置具を用いて標的組織を掴み直すたびに、第一アームと第二アームとの開き幅が最大距離になる。その結果、第一アームと第二アームとの開き幅が必要以上に大きくなるため、取り回しがしづらい。また、操作者が特許文献１に記載された内視鏡処置具を用いて第一アームと第二アームとの開き幅を半分程度に保つためには、操作者がスライダを保持し続ける必要があり、操作が煩雑になる。【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、異なるサイズの標的組織に対しても、効率よく処置することができる内視鏡クリップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第一の態様に係る内視鏡クリップは、第一アームおよび第二アームを有するアーム部材と、前記アーム部材を操作可能に構成され、前記アーム部材に連結されるワイヤと、操作者によって把持されるハンドルと、前記ハンドルに対して相対移動可能に構成され、前記ワイヤに連結されるスライダと、前記スライダの移動範囲を制限可能に構成され、前記ハンドルに設けられるリミッターと、を備える。前記アーム部材は、前記第一アームと前記第二アームとが閉じた閉形態と、前記閉形態よりも前記第一アームと前記第二アームとが互いに離間した形態であり、前記第一アームと前記第二アームとが第一の距離を開けて離間する第一開形態と、前記第一アームと前記第二アームとが前記第一の距離よりも大きい第二の距離を開けて離間する第二開形態と、の三つの形態を有する。前記スライダは、前記スライダと前記ハンドルとの相対移動により、前記アーム部材を前記閉形態、前記第一開形態、および前記第二開形態に遷移させる。前記リミッターは、前記リミッターと前記スライダとの接触により、前記アーム部材を前記第一開形態から前記第二開形態へ遷移させる前記スライダの移動を制限する。【００１０】
本発明の第二の態様によれば、上記の第一の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記リミッターは、前記スライダよりも遠位側に設けられていてもよい。【００１１】
本発明の第三の態様によれば、上記の第二の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記スライダは、前記リミッターによって前記スライダの前記移動範囲が制限された状態において、前記スライダと前記ハンドルとの相対移動により、前記アーム部材を前記閉形態から前記第一開形態へ遷移させてもよい。【００１２】
本発明の第四の態様によれば、上記の第二の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記スライダは、前記リミッターによる前記スライダの移動範囲の制限が解除された状態において、前記スライダと前記ハンドルとの相対移動により、前記アーム部材を前記第二開形態へ遷移させてもよい。【００１３】
本発明の第五の態様によれば、上記の第一の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記リミッターは、前記ハンドルに取り外し可能に取り付けられてもよい。
本発明の第六の態様によれば、上記の第一の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記リミッターが前記ハンドルに取り付けられる状態において、前記スライダの前記ハンドルに対する移動範囲が制限され、前記リミッターが前記ハンドルより取り外されると、前記スライダの前記ハンドルに対する移動範囲の制限が解除されてもよい。【００１４】
本発明の第七の態様によれば、上記第一の態様に係る内視鏡クリップは、前記アーム部材が進入可能なルーメンを有し、筒状に形成される押さえ管をさらに備え、前記押さえ管は、前記アーム部材が前記ルーメンに進入すると、前記アーム部材が前記ルーメンの内壁に係合することにより、前記アーム部材を変形させ、前記第一アームと前記第二アームとを互いに接近させ、前記アーム部材は、前記第一開形態において前記ルーメンの前記内壁に係合することによって変形し、前記第二開形態において前記押さえ管による変形が解除されてもよい。【００１５】
本発明の第八の態様によれば、上記の第七の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記アーム部材は、前記押さえ管から突出する方向に付勢され、前記リミッターによる前記スライダの移動範囲の制限が解除されたときに前記押さえ管から突出してもよい。【００１６】
本発明の第九の態様によれば、上記の第一の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記スライダは、前記ハンドルの長手軸に沿って移動可能に設けられ、前記リミッターは、前記ハンドルに設けられた第一の当接面と、前記スライダに設けられ、前記第一の当接面と当接可能に構成された第二の当接面と、前記第一の当接面及び前記第二の当接面のうち少なくとも一方を前記ハンドルの長手軸に交差する方向に移動させるように構成された移動機構と、を備え、前記第一の当接面と前記第二の当接面とが当接することにより、前記スライダの前記ハンドルに対する移動範囲が制限されてもよい。【００１７】
本発明の第十の態様によれば、上記の第一の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記リミッターは、弾性復元力を有する材料で形成されてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
内視鏡クリップの上記各態様によれば、標的組織のサイズに関わらず、効率的に標的組織に対して処置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１Ａ】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡クリップの側面の一部を破断して模式的に示した断面図である。
【図１Ｂ】本実施形態に係る内視鏡クリップにおいて、図１Ａ中の切断線ＩＢ−ＩＢで破断したリミッターを基端側から見た断面図である。
【図２】本実施形態に係る内視鏡クリップの先端部の一部を模式的に示した平面の断面図である。
【図３】本実施形態に係る内視鏡クリップの側面の断面図である。
【図４】図３中の切断線ＩＶ−ＩＶで破断した模式的な斜視図である。
【図５】図１Ａの内視鏡クリップを基端側から見た状態を模式的に示す図である。
【図６】本実施形態に係る内視鏡クリップの初期状態を模式的に示した側面の断面図である。
【図７】本実施形態に係る内視鏡クリップの接触状態を模式的に示した側面の断面図である。
【図８】本実施形態に係る内視鏡クリップの接触状態を模式的に示した平面の断面図である。
【図９】本実施形態に係る内視鏡クリップの乗越え状態を模式的に示した側面の断面図である。
【図１０】本実施形態に係る内視鏡クリップの乗越え状態を模式的に示した平面の断面図である。
【図１１】図９の内視鏡クリップを基端側から見た状態を模式的に示す図である。
【図１２】本実施形態に係る内視鏡クリップの係止状態を模式的に示した側面の断面図である。
【図１３】本実施形態に係る内視鏡クリップの係止状態を模式的に示した平面の断面図である。
【図１４】図１２の内視鏡クリップを基端側から見た状態を模式的に示す図である。
【図１５】本実施形態に係る内視鏡クリップが体内に留置される手技を模式的に示す図である。
【図１６】本実施形態に係る内視鏡クリップが体内に留置される手技を模式的に示す図である。
【図１７】本実施形態に係る内視鏡クリップのリミッターが取り外された状態において、内視鏡クリップの側面の一部を破断して模式的に示した断面図である。
【図１８】本実施形態に係る内視鏡クリップのリミッターが取り外された状態において、内視鏡クリップの係止状態を模式的に示した側面の断面図である。
【図１９】本実施形態に係る内視鏡クリップのリミッターが取り外された状態において、内視鏡クリップが体内に留置される手技を模式的に示す図である。
【図２０】本発明の第１の実施形態の第１の変形例に係る内視鏡クリップの操作部を模式的に示した側面図である。
【図２１】本発明の第１の実施形態の第１の変形例に係る内視鏡クリップを用いた手技を説明する模式図である。
【図２２】本発明の第１の実施形態の第２の変形例に係る内視鏡クリップの操作部を模式的に示した側面図である。
【図２３Ａ】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡クリップの操作部を模式的に示した側面図である。
【図２３Ｂ】本実施形態に係る内視鏡クリップの操作部の一部の拡大断面図である。
【図２４】本実施形態に係る内視鏡クリップを用いた手技を説明する模式図である。
【図２５Ａ】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡クリップの操作部を模式的に示した側面図である。
【図２５Ｂ】本実施形態に係る内視鏡クリップの操作部の一部の拡大断面図である。
【図２６】本実施形態に係る内視鏡クリップを用いた手技を説明する模式図である。
【図２７】本発明の第３の実施形態の１つの変形例に係る内視鏡クリップの操作部の一部を模式的に示した側面の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係る内視鏡クリップの構成を、図１Ａから図１９を参照して説明する。
本実施形態に係る内視鏡クリップ１は、図示しない内視鏡に形成されたチャンネルを通して患者の体内に挿入されて使用される。本明細書において、操作者が内視鏡を操作するための内視鏡操作部が位置する側を基端側と定義し、体内に挿入された内視鏡の先端部が位置する側を先端側と定義する。
図１Ａおよび図２に示すように、内視鏡クリップ１は、クリップユニット（以下、「クリップ」と略称する）１０と、処置具本体４０とを備えている。クリップ１０は、処置具本体４０の先端部に取り外し可能に連結されている。図１Ａおよび図２は、後述する押さえ管３１の軸線Ｃ１を通る平面によるクリップ１０の断面図である。図３は、クリップ１０の側面の断面図である。
【００２１】
（クリップ１０の構成）
クリップ１０は、図１Ａおよび図２に示すように、アーム部１１と、押さえ管３１と、つる巻きバネ（弾性部材）３６とを備えている。押さえ管３１は、円筒状に形成され、アーム部１１の基端部が進入できる内径を有する。すなわち、押さえ管３１には、後述する第一アーム１２および第二アーム１３を有するアーム部１１が進入可能なルーメンが形成されている。つる巻きバネ３６は、押さえ管３１の内壁に構成されている。
アーム部１１を含め、クリップ１０を構成するこれらの部材は、例えばコバルトクロム合金やチタン、ステンレス鋼などの材料から形成されている。クリップ１０は、ＭＲＩ（核磁気共鳴画像法）透視下での観察も可能に構成されている。
【００２２】
アーム部１１は、第一アーム１２と、第二アーム１３と、中央部１４とを有している。第一アーム１２及び第二アーム１３は、基端側から先端側に向けて延びるとともに互いに対向して配置されている。中央部１４は、第一アーム１２の基端部と第二アーム１３の基端部との間に位置する。
第一アーム１２および第二アーム１３は、自然状態において、互いに離間し、かつ、基端側から先端側に向かう方向に沿って、互いの間の距離が大きくなる。「自然状態」とは、アーム部１１に外力が作用しない状態を意味する。例えば、アーム部１１の第一アーム１２および第二アーム１３に押さえ管３１の内壁による力が作用しない状態は、自然状態である。第一アーム１２の先端部には、第二アーム１３側に向かって延びる爪１２ａが形成されている。
第一アーム１２および第二アーム１３は、先端側における長手方向に直交する断面形状が、図４に示すように円弧状となり、丸みをもった形状に形成されている。より詳しくは、第一アーム１２および第二アーム１３の外面における後述する直交方向Ｚの中央部が、外側に向かって凸部となる曲面状に形成されている。
第一アーム１２および第二アーム１３は、このように構成されることで、曲げに対する強度が向上するとともに、後述する外套管５０に対する摩擦抵抗を減少し、スムーズに進退することができる。
【００２３】
図１Ａに示すように第一アーム１２および第二アーム１３が対向する対向方向Ｘ、押さえ管３１の軸線Ｃ１に平行な軸線方向Ｙ、そして対向方向Ｘおよび軸線方向Ｙのそれぞれに直交する直交方向Ｚを定義する。図２に示すように、第一アーム１２の基端部には、二つの第一被係止部１６、１７が設けられている。第一被係止部１６、１７は、押さえ管３１の軸線（中心軸線）Ｃ１に平行な基準面Ｓ１上を、第一アーム１２の側面から直交方向Ｚに突出して設けられている。第一被係止部１６、１７は、互いに逆となる向きに突出している。
図２は、基準面Ｓ１に直交する方向に見た図である。図２に示す平面視において、第一被係止部１６と第一被係止部１７とは、軸線Ｃ１に対して線対称である。
図２に示すように、第一被係止部１６の基端面１６ａは、先端側に向かうにしたがって第一アーム１２（中心軸線Ｃ１）から離間し、傾斜している。第一被係止部１６の先端面１６ｂは、軸線方向Ｙに直交している。第一被係止部１７の基端面１７ａと第一被係止部１６の基端面１６ａとは、軸線Ｃ１に対して線対称である。第一被係止部１７の先端面１７ｂと第一被係止部１６の先端面１６ｂとは、軸線Ｃ１に対して線対称である。
【００２４】
図１Ａおよび図２に示すように、第一アーム１２における第一被係止部１６、１７よりも先端側には、二つの突部１８、１９が設けられている。突部１８、１９は、第一アーム１２の側面から直交方向Ｚに突出している。突部１８と突部１９とは、平面視において軸線Ｃ１に対して線対称である。突部１８、１９が第一アーム１２から突出する長さは、第一被係止部１６、１７が第一アーム１２から直交方向Ｚに突出する長さよりも長い。
【００２５】
第二アーム１３の先端部には、図１Ａに示すように、第一アーム１２側に向かって延びる爪１３ａが形成されている。
第二アーム１３には、第一アーム１２の第一被係止部１６、１７、突部１８、１９と同様に形成された第二被係止部２１、２２、突部２３、２４が設けられている（第二被係止部２２は図５参照。突部２４は不図示）。すなわち、第二被係止部２１、２２は、第二アーム１３の側面から第一アーム１２に対して離間する方向である直交方向Ｚに突出している。突部２３、２４は、第二アーム１３における第二被係止部２１、２２よりも先端側に、第二アーム１３の側面から直交方向Ｚに突出する。第二被係止部２１、２２、並びに突部２３、２４と、第一被係止部１６、１７並びに突部１８、１９とは、対向方向Ｘにそれぞれ並べて配置されている。すなわち、図２に示す平面視において、第二被係止部２１、２２は、第一被係止部１６、１７に重なり、突部２３、２４は突部１８、１９に重なる。
【００２６】
図１Ａに示す側面視において、第一アーム１２と第二アーム１３とは、軸線Ｃ１に対して線対称の位置に形成されている。
アーム部１１は、例えば、コバルトクロム合金などで形成された板材を、第一アーム１２および第二アーム１３、中央部１４、第一被係止部１６、１７、第二被係止部２１、２２、突部１８、１９、２３、２４を平面状に展開した形状に打抜くことで形成される。アーム部１１は、この打抜いた部材を、第一アーム１２と中央部１４との接続部、および第二アーム１３と中央部１４との接続部で折り曲げて、側面視でＣ字状となり、一体に形成される。
アーム部１１の第一アーム１２と第二アーム１３とは、それぞれの先端が互いに離間する方向、すなわち、アーム部１１が開く方向へ移動する弾性復元力を有する。
【００２７】
図２に示すように、押さえ管３１の基端部の内壁には、全周にわたり係止部３２が突出している。図５に示す軸線方向Ｙに見たときに、係止部３２における軸線Ｃ１側の縁部３２ａは、押さえ管３１と同軸の円形形状に形成されている。図２に示すように、係止部３２の基端面３２ｂ（基端側端面）および先端面３２ｃ（先端側端面）は、軸線方向Ｙに直交している。
【００２８】
係止部３２内には、第一アーム１２における突部１８、１９よりも基端側の部分、第二アーム１３における突部２３、２４よりも基端側の部分、および中央部１４が挿通可能である。図５に示すように、直交方向Ｚにおける第一被係止部１６の端から第一被係止部１７の端までの長さＬ１は、係止部３２の内径よりも小さい。また後述する初期状態において、軸線方向Ｙから見て第一被係止部１６、１７それぞれの一部が係止部３２と重なる。すなわち、図５に示す状態において、縁部３２ａは位置Ｐ１、Ｐ２において第一被係止部１６、１７と相対し、直交方向Ｚにおける縁部３２ａの位置Ｐ１、Ｐ２の高さ（図５における位置Ｐ１と位置Ｐ２を結ぶ線分の長さ）よりも、第一被係止部１６、１７の長さＬ１が長く設定されている。
図２に示すように、押さえ管３１の先端部の内壁には、テーパー面３１ａが全周にわたり形成されている。テーパー面３１ａは、先端側に向かうにしたがって拡径している。
押さえ管３１および係止部３２は、例えば６４チタン合金（Ｔｉ−６ＡＬ−４Ｖ）、コバルトクロム合金などの材料で一体に形成されている。
【００２９】
図３に示すように、つる巻きバネ３６の先端部には、座巻き部３６ｂが設けられている。座巻き部３６ｂは、つる巻きバネ３６の他の部分よりも内径が小さく形成されている。
つる巻きバネ３６は、押さえ管３１内に収容された状態で、先端部が突部１８、１９、２３、２４に係止されるとともに基端部が係止部３２に係止されている。つる巻きバネ３６の基端部と係止部３２とは、溶着などにより固定してもよい。
つる巻きバネ３６内には、第一アーム１２における突部１８、１９よりも基端側の部分、第二アーム１３における突部２３、２４よりも基端側の部分、および中央部１４が挿通可能である。突部１８、１９、２３、２４が基端側に移動したときに、突部１８、１９、２３、２４は、つる巻きバネ３６の座巻き部３６ｂに係止される。一方、突部１８、１９、２３、２４が基端側に移動したときに、つる巻きバネ３６は、軸線方向Ｙにおいて、突部１８、１９、２３、２４によって圧縮される。つる巻きバネ３６が圧縮されると、軸線方向Ｙにおいて、アーム部１１を押さえ管３１内から押し出す弾性力が発生する。
つる巻きバネ３６が座巻き部３６ｂを備えない場合でも、つる巻きバネ３６の先端にワッシャなどの別部材を取付けることで同様の効果が得られる。
【００３０】
（処置具本体４０の構成）
続いて、処置具本体４０の構成を説明する。
図１Ａおよび図２に示すように、処置具本体４０は、外套管５０と、挿入部６０と、操作部１００とを有している。挿入部６０は、外套管５０内に進退可能である。操作部１００は、挿入部６０の基端部に取付けられている。
【００３１】
外套管５０は、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）といったフッ素樹脂や、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）等の樹脂材料で形成することができる。
【００３２】
処置具本体４０の挿入部６０は、シース部６１と、操作ワイヤ（ワイヤ）６２と、連結部材６３とを備えている。操作ワイヤ６２は、シース部６１内に進退可能に挿通されている。連結部材６３は、操作ワイヤ６２の先端部に接続されている。連結部材６３は、操作ワイヤ６２に対して対向方向Ｘに平行な軸を中心として回動可能に設けられている。
シース部６１は、コイルシース６６と、コイルシース６６の先端部に固定された先端部材（ストッパ部）６７とを有している。コイルシース６６は、例えば耐圧縮強度の高いＳＵＳ３０１などのステンレス鋼から形成される。
コイルシース６６は、不図示の素線を軸線方向Ｙに密巻きに巻回して形成したコイルを用いることができる。コイルシース６６は、可撓性を有するとともに、軸線方向Ｙの圧縮力に強い。コイルシース６６の内径は、つる巻きバネ３６の内径にほぼ等しい。
【００３３】
先端部材６７は、例えばステンレス鋼などで円筒状に形成される。先端部材６７の内径は、コイルシース６６の内径よりも小さい。先端部材６７の外径は、コイルシース６６や押さえ管３１の外径よりも大きい。先端部材６７の基端部の外周面には、外径が縮径されることで凹部６７ａが形成されている。この凹部６７ａにコイルシース６６の先端を係合させた状態で、先端部材６７とコイルシース６６とがレーザー溶接などにより固定されている。
【００３４】
シース部６１の先端部の内周面には、コイルシース６６に対してコイルシース６６よりも先端側の先端部材６７の内径が縮径されることで、コイルシース６６と先端部材６７との接続部分に段部６８が形成されている。先端部材６７の内径は、後述するようにクリップ１０が係止状態になったときに、先端部材６７が第一被係止部１６、１７、第二被係止部２１、２２とかみ合うことが無い程度に大きい。
【００３５】
先端部材６７の先端部の内周面には、全周にわたり段差が形成される。この段差においては、前方を向く面が先端支持面（先端面）６７ｂである。また、先端支持面６７ｂよりも先端側に位置する部分が支持部６９である。本実施形態では、支持部６９は円筒状に形成されている。支持部６９の内径は、押さえ管３１の外径よりもわずかに大きく、押さえ管３１の基端を受容可能である。先端支持面６７ｂは、押さえ管３１の基端面に当接可能である。シース部６１の先端側にクリップ１０が配置される。支持部６９は、先端支持面６７ｂに当接した押さえ管３１の外周面を支持することができる。
これらの構成により、支持部６９に対するクリップ１０のぐらつきを極力小さく抑えることができ、支持部６９に対するクリップ１０のある程度の傾きも許容できる。このため、内視鏡のチャンネルなどの屈曲形状に対してもスムーズに内視鏡クリップ１を挿入することができる。
【００３６】
操作ワイヤ６２は、例えば金属製の単線や撚線で形成されている。操作ワイヤ６２は、先端が拡径部７２の基端部に接続されている。拡径部７２の先端部は、ループ部７３が接続されている。
拡径部７２は、例えば金属などで円筒状に形成されている。拡径部７２の外径は、コイルシース６６の内径よりも小さく、先端部材６７の内径よりも大きい。段部６８に拡径部７２の先端面が当接することで、シース部６１に対するループ部７３の突出量が長さＬ２（図１５参照）に制限される。長さＬ２は、先端部材６７により許容されるループ部７３の最大突出量である。
ループ部７３は、一本のワイヤ７３ａを折り返すことにより形成されている。ワイヤ７３ａは、折り返し部が先端側に位置し、基端側の両端部が拡径部７２にロウ付けや抵抗溶接などにより固定されている。
【００３７】
図２に示すように、連結部材６３は、連結部本体７６の先端部にフック部７７を有するとともに、連結部本体７６の基端部に貫通孔７６ａが形成されて構成されている。連結部本体７６におけるフック部７７に対向する面には、傾斜面７６ｂが形成されている。
連結部材６３は、貫通孔７６ａにループ部７３のワイヤ７３ａの折り返し部を挿通させることで、ループ部７３に対して対向方向Ｘに平行な軸を中心に回動可能（図２の矢印Ｄ方向に回動可能）に接続されている。
【００３８】
連結部材６３の幅は、フック部７７が先端側に配置されたときの連結部本体７６の中心軸線Ｃ１に直交する方向の外径である。連結部材６３の幅は、つる巻きバネ３６の内径、コイルシース６６の内径、および先端部材６７の内径よりもわずかに小さい。すなわち、連結部材６３は、押さえ管３１内およびシース部６１内では、フック部７７が先端側になる状態からループ部７３に対して回動できない。言い換えれば、押さえ管３１やシース部６１により、アーム部１１とフック部７７との径方向の相対移動が制限される。
【００３９】
上述の「ループ部７３に対して連結部材６３が回動できない」とは、後述するように、フック部７７と中央部１４との係合が解除されるまでループ部７３に対して連結部材６３が回動することができないことを意味する。したがって、「ループ部７３に対して連結部材６３が回動できない」とは、文字通りにループ部７３に対して連結部材６３が全く回動できないことを意味するものではない。
【００４０】
連結部材６３のフック部７７と傾斜面７６ｂとの間に中央部１４を配置することで、フック部７７は中央部１４に係合することができる。ループ部７３に対してフック部７７が方向Ｄ（図２参照）に回動したときに、フック部７７と中央部１４との係合が解除される（図１６参照）。このように、連結部材６３はアーム部１１に対し取り外し可能に連結される。連結部材６３は、押さえ管３１内に位置している。
【００４１】
操作部１００は、図１Ａに示すように、操作部本体（ハンドル）１０１と、スライダ１０２と、リミッター６４とを有している。
操作部本体１０１は、コイルシース６６の基端部に取付けられている。操作部本体１０１は、軸線方向Ｙに延びる棒状に形成され、基端部に指掛け部１０１ａが設けられている。操作部本体１０１には、軸線方向Ｙに延びるスリット１０１ｂが形成されている。
【００４２】
スライダ１０２は、操作部本体１０１に外嵌して設けられている。スライダ１０２は、操作部本体１０１に対して軸線方向Ｙにスライド（前進および後退移動）可能である。スライダ１０２の先端部には、操作ワイヤ６２の基端が接続されている。本実施形態に係るクリップ１０において、スライダ１０２が軸線方向Ｙにおいて、前進あるいは後退操作されることにより、操作ワイヤ６２が前進あるいは後退される。そして、操作ワイヤ６２の先端側に設けられている拡径部材７２、ループ部７３、およびクリップ１０のアーム部１１は、前進あるいは後退されることが可能である。その結果、アーム部１１の一対の第一アーム１２および第二アーム１３が開くあるいは閉じることが可能である。
スライダ１０２は、円筒状に形成されている。スライダ１０２の外周面には、全周にわたり凹部１０２ａが形成されている。スライダ１０２には、軸線方向Ｙにおける先端側から基端側への順で、鍔部１０２ｂ、凹部１０２ａ、および鍔部１０２ｃがこの順で形成されている。一対の鍔部１０２ｂ、１０２ｃは、軸線方向Ｙに見たときに楕円形状となっている。これにより、スライダ１０２が握りやすくなり、内視鏡クリップ１の操作部１００を梱包するときに省スペース化が図れる。
スライダ１０２は、操作部本体１０１のスリット１０１ｂに係合することで、操作部本体１０１に対するスライダ１０２の軸線方向Ｙの移動範囲が制限されている。
【００４３】
リミッター６４は、スライダ１０２の軸線方向Ｙに沿って伸びて形成された中空のチューブ状の部材である。図１Ｂに示すように、リミッター６４には、操作ワイヤ６２が挿通可能な内腔６４１が形成されている。リミッター６４は、樹脂材料で形成されている。リミッター６４は、自身の長手軸方向における一定の圧力に作用しても圧縮されない程度の剛性を有する。リミッター６４の長手軸方向の寸法は、特に制限がない。例えば、リミッター６４の長手軸方向の寸法は、操作部本体１０１のスリット１０１ｂの長手軸方向の寸法よりスライダ１０２の長手軸の寸法を引いた値以下であればよい。
ただし、後述のように、リミッター６４の長手軸方向の寸法と、アーム部１１の開き幅とが相関関係を有するため、アーム部１１の所望の開き幅を考慮し、リミッター６４の長手軸方向の寸法を決定することが好ましい。
【００４４】
図１Ｂに示すように、スライダ１０２の軸線方向Ｙに沿った断面視において、本実施形態に係るリミッター６４は、断面形状が略Ｃ字の形状である。リミッター６４には、内腔６４１と外部とを連通するスリット部６４２が形成されている。スリット部６４２は、スライダ１０２の軸線方向Ｙに沿って延びて形成された細長い切欠きである。スリット部６４１は、開き幅が操作ワイヤ６２の直径よりわずか小さく形成されている。操作者がリミッター６４を取り外す際、スリット部６４１は、操作ワイヤ６２が通過可能な大きさの隙間が生じるまで変形可能である。
本実施形態において、図１Ａに示すように、リミッター６４が操作ワイヤ６２を覆いながら、操作部本体１０１のスリット１０１ｂ内に配置されている。リミッター６４は、スリット１０１ｂ内において、スライダ１０２よりも先端側に配置されている。この際、スライダ１０２の移動可能な範囲は、操作部本体１０１のスリット１０１ｂの基端より先端側へ向かって、スリット１０１ｂの全長よりリミッター６４の長手軸方向の寸法を引いた範囲である。言い換えれば、本実施形態に係るリミッター６４は、操作ワイヤ６２の押し出し量を制限する部材である。
【００４５】
一方、図１７から図１９に示すように、リミッター６４が取り外される際、スライダ１０２の移動可能な範囲は、操作部本体１０１のスリット１０１ｂの長手軸方向の全長の範囲内である。
【００４６】
（内視鏡クリップ１の初期状態）
次に、以上の構成を有する内視鏡クリップ１を用いて、標的組織Ｔを結紮する手技について説明する。
手技が開始される前の初期状態において、術者である操作者に内視鏡クリップ１が提供されるときには、図６に示すように、クリップ１０が処置具本体４０に取り付けられた状態で外套管５０に覆われている。
【００４７】
図６に示すように、初期状態において、クリップ１０のつる巻きバネ３６は、軸線方向Ｙに隣り合う素線３６ａが互いに離間していて、かつ、自然状態（外力が作用しない状態）よりもわずかに軸線方向Ｙに圧縮されている。また、先端支持面６７ｂに押さえ管３１の基端面が当接している。一方、基端側の操作部１００におけるスライダ１０２の先端面がリミッター６４の基端面に当接しているため、スライダ１０２の先端側への移動可能な範囲は、リミッター６４に制限されている。その結果、拡径部７２は、挿入部６０のコイルシース６６内において、段部６８よりも基端側に位置しており、拡径部７２と段部６８とが離間している。連結部材６３は押さえ管３１内に配置されているため、ループ部７３に対して連結部材６３が回動できず、フック部７７と中央部１４との係合は保持される。
【００４８】
初期状態において、図６に示すように、第一アーム１２の基端部、第二アーム１３の基端部、および中央部１４は、押さえ管３１内における係止部３２よりも先端側に位置している。押さえ管３１の係止部３２に第一被係止部１６、１７、第二被係止部２１、２２は接触していない。アーム部１１の第一アーム１２および第二アーム１３は、それぞれの先端から基端までの間の一部が外套管５０の内壁に当接している。アーム部１１の第一アーム１２の先端部と第二アーム１３の先端部とは、互いに接触する状態（若しくは第一アーム１２の先端部と第二アーム１３の先端部との間の距離が略ゼロである状態）になる。本明細書において、アーム部１１の第一アーム１２の先端部と第二アーム１３の先端部とが互いに接触する状態、および第一アーム１２の先端部と第二アーム１３の先端部との間の距離が略ゼロである状態の両方を第一アーム１２と第二アーム１３とが閉じた状態とみなし、クリップ１０の閉形態と定義する。なお、本実施形態において、第一アーム１２の先端部と第二アーム１３の先端部との間に距離が略ゼロである状態は、例えば、標的組織Ｔの根元が第一アーム１２および第二アーム１３によって緊縛される状態であってもよい。
【００４９】
初期状態において、スライダ１０２は、操作部本体１０１のスリット１０１ｂ内において、リミッター６４に当接している。リミッター６４は、操作部本体１０１のスリット１０１ｂの先端面に当接している。
初期状態において、操作ワイヤ６２をシース部６１に対して回転させることで、クリップ１０の向きを調節することができる。その際に押さえ管３１に対してアーム部１１が軸線Ｃ１周りに回動することが考えられる。しかし、係止部３２の縁部３２ａは押さえ管３１と同軸の円形状に形成されているため、係止部３２と第一被係止部１６、１７、第二被係止部２１、２２とによる係止が良好に保たれる。
【００５０】
内視鏡クリップ１の使用時において、操作者は、患者の体内に、不図示の内視鏡を挿入しておく。そして、操作者は、内視鏡のチャンネルの基端部から内視鏡クリップ１の外套管５０を挿入し、内視鏡のチャンネルの先端部から外套管５０を突出させる。
【００５１】
次に、操作者が操作部本体１０１を操作し、処置具本体４０の挿入部６０に対して外筒管５０を引き戻すことで、クリップ１０の第一アーム１２および第二アーム１３が外套管５０の内壁に当接する状態は解除される。
【００５２】
前述した通り、本実施形態に係るクリップ１０のアーム部１１は、第一アーム１２と第二アーム１３とのそれぞれの先端が互いに離間する方向へ移動する弾性復元力を有する。そのため、第一アーム１２および第二アーム１３が押さえ管３１の先端部の内壁に設けられたテーパー面３１ａに当接しながら開き幅が増大し、開く状態になる。その結果、第一アーム１２と第二アーム１３との弾性復元力により、アーム部１１は押さえ管３１から突出する方向に付勢される。すなわち、第一アーム１２と第二アーム１３との弾性復元力には、アーム部１１を先端側へ移動させる作用がある。
この状態において、図１Ａに示すように、第一アーム１２および第二アーム１３は、押さえ管３１の先端部のテーパー面３１ａに当接している。後述のように、第一アーム１２および第二アーム１３の間の開き幅は、押さえ管３１の先端部のテーパー面３１ａによって制限され、最大開き幅より小さくなっている。
【００５３】
スライダ１０２の先端面がリミッター６４の基端面に当接する場合、リミッター６４により、スライダ１０２が操作部本体１０１に対してこれ以上前進することができない。スライダ１０２が操作部本体１０１に対して最も先端側へ前進し、スライダ１０２の先端面とリミッター６４の基端面とが当接した位置（図１Ａに示すスライダ１０２の位置）をニュートラルポジションと定義する。スライダ１０２がニュートラルポジションにある際、図１Ａに示すように、リミッター６４は、スライダ１０２の先端面および操作部本体１０１のスリット１０１ｂの先端面の間に挟まれる。
【００５４】
スライダ１０２がニュートラルポジションにあるとき、スライダ１０２に連結された操作ワイヤ６２と、操作ワイヤ６２に連結されたアーム部１１とは、同じく操作部本体１０１に対して前進できない状態になる。このため、図１Ａに示すように、アーム部１１における第一アーム１２および第二アーム１３は、完全に開いた状態ではなく、半開きの状態（第一開形態）になる。本実施形態において、アーム部１１における第一アーム１２および第二アーム１３が半開きである状態を第一開形態の一例として説明するが、第一開形態はこれに限定されない。
【００５５】
アーム部１１の第一開形態において、半開きのアーム部１１の開き幅を、第一アーム１２と第二アーム１３との間の第一の距離Ｗ１と定義する。確実に標的組織Ｔを掴むために、第一の距離Ｗ１は、標的組織Ｔのサイズ以上であればよい。ただし、操作者が内視鏡クリップ１を操作する際の効率を考慮すると、第一の距離Ｗ１が標的組織Ｔのサイズに略同等であってもよい。
【００５６】
図７に示すように、操作者は、半開き状態の第一アーム１２および第二アーム１３の間に、標的組織Ｔを位置させることができる。操作者は、第一アーム１２および第二アーム１３の間に標的組織Ｔが位置することを確認すると、内視鏡を操作してアーム部１１を標的組織Ｔに向かって押し込むことによって、標的組織Ｔを保持することができる。
【００５７】
第一アーム１２および第二アーム１３の間の距離が標的組織Ｔのサイズより小さい場合、アーム部１１の開き幅を拡大する必要がある。このとき、操作者がリミッター６４を操作部本体１０１のスリット１０１ｂから取り外すことで、アーム部１１の開き幅をさらに拡大することができる。すなわち、操作者がリミッター６４を取り外すと、スライダ１０２の移動可能な範囲は、操作部本体１０１のスリット１０１ｂの長手軸方向の全長をカバーできる範囲になる。
この状態において、操作者は、スライダ１０２をさらに先端側へ押し込むことができる。
【００５８】
リミッター６４が取り外された状態において、操作者は、スライダ１０２を操作部本体１０１に対してさらに先端側へ押し込むと、アーム部１１の第一アーム１２および第二アーム１３も先端側へ移動する。その結果、第一アーム１２および第二アーム１３が押さえ管の先端側のテーパー面３１ａに当接しながら、その間の開き幅はさらに拡大する。図１７に示すように、操作者がスライダ１０２を操作部本体１０１のスリット１０１ｂの先端面に当接するまで前進させると、アーム部１１の第一アーム１２および第二アーム１３は、ほぼ押さえ管３１より突出している状態になる。この状態において、アーム部１１の第一アーム１２および第二アーム１３は、押さえ管３１の先端側のテーパー面３１ａによって拘束されることがないため、アーム部１１の開き幅は、最大開き幅になる。なお、リミッター６４が取り外された状態において、スライダ１０２を操作部本体１０１に対してさらに先端側へ押し込む操作を説明したが、アーム部１１は、第一アーム１２と第二アーム１３との弾性復元力やつる巻きバネ３６によって押さえ管３１から突出する方向に付勢されているため、この付勢力によりアーム部１１が押さえ管３１に対して先端側へ移動することも可能である。このとき操作者は、スライダ１０２を押し込む必要はない。
【００５９】
図１７に示すように、アーム部１１の開き幅が最大である状態を、アーム部１１の第二開形態と定義する。第二開形態における第一アーム１２の先端と第二アーム１３の先端との間の距離を、第二の距離Ｗ２と定義する。第二の距離Ｗ２は、前述の第一の距離Ｗ１より大きい。本実施形態において、第二の距離Ｗ２は、例えば第一の距離Ｗ１の約２倍である。
言い換えれば、本実施形態において、スライダ１０２とリミッター６４とが互いに当接することで、アーム部１１が第一開形態から第二開形態に遷移することが制限される。
【００６０】
（内視鏡クリップ１の接触状態）
操作者は、第一アーム１２および第二アーム１３の間に、標的組織Ｔが位置することを確認できると、操作部本体１０１を把持してスライダ１０２を引戻す。この際、スライダ１０２は、リミッター６４に接触しなくなり、操作部本体１０１のスリット１０１ｂに沿って基端側へ後退する。このとき、第一アーム１２及び第二アーム１３は、基端側へ移動し、押さえ管３１の先端部のテーパー面３１ａ（内周面）に接触する。このような状態で、第一アーム１２が第二アーム１３側に弾性変形し、第二アーム１３が第一アーム１２側に弾性変形する。その結果、第一アーム１２の先端部と第二アーム１３の先端部とが接近し、アーム部１１の開き幅が縮小する。つまり、標的組織Ｔが第一アーム１２および第二アーム１３の間に位置した状態で、アーム部１１は、第一開形態あるいは第二開形態から、閉形態へ変化する。このとき、標的組織Ｔが第一アーム１２および第二アーム１３によって保持される。本実施形態において、標的組織Ｔの根元を第一アーム１２および第二アーム１３によって緊縛し、第一アーム１２および第二アーム１３の間の距離がほぼ０である状態は、アーム部１１の閉形態にも含まれる。このようにアーム部１１が第一開形態あるいは第二開形態から、閉形態へ遷移するとき、つる巻きバネ３６は、軸線方向Ｙに圧縮されていく。
【００６１】
操作者が操作部本体１０１を把持してスライダ１０２をさらに引き戻すと、押さえ管３１の係止部３２に第一被係止部１６、１７、第二被係止部２１、２２が接触した接触状態になる。この過程において、まず、図５に示すように、第一被係止部１６の基端面１６ａにおける基端が押さえ管３１の縁部３２ａにおける位置Ｐ１で点接触し、第二被係止部１７の基端面１７ａにおける基端が押さえ管３１の縁部３２ａにおける位置Ｐ２で点接触する。このとき、図７および図８に示すように、第一被係止部１６および第二被係止部１７が押さえ管３１の縁部３２ａに当接する。なお、位置Ｐ１、Ｐ２に対応する縁部３２ａの直交方向Ｚの位置を、図２に位置Ｑ１、Ｑ２として示す。
【００６２】
スライダ１０２が引き戻される過程において、つる巻きバネ３６は、突部１８および突部１９により軸線方向Ｙに圧縮される。この過程において、スライダ１０２が基端側へ引き戻される距離が増大すると、つる巻きバネ３６の圧縮具合も増大するので、操作者がスライダ１０２を引き戻すための必要な力量が次第に増加する。
【００６３】
処置具本体４０の連結部材６３は、押さえ管３１内またはシース部６１内に配置されているため、ループ部７３に対して連結部材６３が回動できず、フック部７７と中央部１４との係合は保持される。
【００６４】
上述の接触状態までスライダ１０２が引き戻される過程において、操作者は、スライダ１０２を先端側へ押し込むと、圧縮されたつる巻きバネ３６が伸びる。先端支持面６７ｂに押さえ管３１が当接した状態で、アーム部１１が押さえ管３１に対して先端側に移動する。その結果、操作者は、アーム部１１の第一アーム１２および第二アーム１３を閉形態から上述の第一開形態あるいは第二開形態へ遷移させることができる。このため、操作者が内視鏡を操作することにより、改めて標的組織Ｔにクリップ１０を対向させることができる。これ以降は前述の手順で、標的組織Ｔをクリップ１０で掴み直すことができる。
【００６５】
（内視鏡クリップ１の乗越え状態）
上述の接触状態から、操作者がさらにスライダ１０２を引戻すと、アーム部１１の第一アーム１２および第二アーム１３は、さらに基端側へ移動される。その際、第一アーム１２および第二アーム１３は、互いに接近する方向に弾性変形し、係止部３２内を通過する。具体的に、第一アーム１２の第一被係止部１６、１７は、図９から図１０に示すように、弾性変形した状態で係止部３２内を通過する。この際、第一被係止部１６は係止部３２と点接触しながら、第一被係止部１６が接触する係止部３２の縁部３２ａが位置Ｐ１から位置Ｐ３に移動する。これと同時に、第一被係止部１７は係止部３２と点接触しながら、第一被係止部１７が接触する係止部３２の縁部３２ａが位置Ｐ２から位置Ｐ４に移動する。
【００６６】
なお、第一被係止部１６、１７の基端面１６ａ、１７ａは前述のように傾斜しており、縁部３２ａは円形形状である。このため、スライダ１０２を引戻すと、図１１に示す軸線方向Ｙに見たときに、第一被係止部１６は係止部３２の縁部３２ａに接触する位置Ｐ１において縁部３２ａの接線θに直交する法線Ｎに平行に、縁部３２ａから垂直抗力を受ける。この垂直抗力により、第一アーム１２の第一被係止部１６は、第二アーム１３に近づく対向方向Ｘに移動する。このとき、アーム部１１の中央部１４は、自身の両端部が軸線Ｃ１側に移動し、弾性変形する。
【００６７】
その結果、図１１に示すように、クリップ１０の基端側から見たとき、第一被係止部１６の基端面１６ａの先端部と、第一被係止部１７の基端面１７ａの先端部との両方とも、係止部３２の縁部３２ａに接触する。アーム部１１は、第一被係止部１６、１７および第二被係止部２１、２２が係止部３２を乗越えた乗越え状態になる。このとき、アーム部１１の第一アーム１２および第二アーム１３は、閉形態を維持したままである。図１１に示すように、乗越え状態において、縁部３２ａの位置Ｐ３と位置Ｐ４との距離は、前述の第一被係止部１６、１７の長さＬ１に等しくなる。
【００６８】
操作者がスライダ１０２を基端側へ引き戻し、アーム部１１の乗越え状態に到達するまでの過程において、操作者は、前述と同様に、スライダ１０２を先端側へ押し込むと、アーム部１１を先端側に移動させることができる。このため、アーム部１１の第一アーム１２および第二アーム１３を閉形態から第一開形態あるいは第二開形態へ遷移させることができる。すなわち、アーム部１１が乗越え状態に到達するまでは、標的組織Ｔを掴み直すことができる。
【００６９】
操作者がスライダ１０２を基端側へ引き戻し、第一被係止部１６、１７が係止部３２を乗り越える過程において、前述の初期状態から接触状態までの過程に比べて、操作者がスライダ１０２を引き戻す単位移動量当たりの必要力量の増大率が大きくなる。すなわち、接触状態から乗越え状態までの間、操作者は、スライダ１０２を引き戻す操作が重く感じられる。これにより、操作者は現在スライダ１０２を引戻している状態を容易に認識できる。
【００７０】
操作者がスライダ１０２を基端側へ引き戻し、アーム部１１を接触状態から乗越え状態まで遷移させる過程において、連結部材６３はシース部６１内に配置されているため、フック部７７と中央部１４との係合は保持される。アーム部１１を接触状態から乗越え状態まで遷移させるために必要な力量は、例えば、２０〜５０Ｎ（ニュートン）程度である。
第一被係止部１６、１７、第二被係止部２１、２２が係止部３２を超えて基端側に移動する際に、第一被係止部１６、１７、第二被係止部２１、２２が係止部３２を削る、もしくは係止部３２を変形させることで係止部３２を乗り越えてもよい。このような場合には、係止部３２の過剰な破壊を防ぐために、第一被係止部１６、１７、第二被係止部２１、２２の係止部３２と当接する部分に面取り加工などを施しておくのが好ましい。
【００７１】
（内視鏡クリップ１の係止状態）
上述の乗越え状態から、操作者がスライダ１０２をさらに引戻すと、第一被係止部１６、１７、および第二被係止部２１、２２が係止部３２を超えてさらに基端側に移動する。第一アーム１２における第一被係止部１６、１７より先端側の構成と、第二アーム１３における第二被係止部２１、２２より先端側の構成との両方は、順次係止部３２内を通過する。この過程において、押さえ管３１に対する第一アーム１２および第二アーム１３の対向方向Ｘおよび直交方向Ｚの位置が維持される。
【００７２】
このとき、第一アーム１２、第二アーム１３、および中央部１４は係止部３２からの付勢を受けない。このため、中央部１４の弾性力により、図１２から図１４に示すように、第一アーム１２の基端側および第二アーム１３の基端側が互いに離間する対向方向Ｘに移動する。
アーム部１１を押さえ管３１の基端側に移動させようとする力を解除すると、アーム部１１は、第一被係止部１６、１７の先端面１６ｂ、１７ｂが、係止部３２の基端面３２ｂに対して先端側に係止される状態（係止状態）になる。
【００７３】
操作者がスライダ１０２を引き戻し、上述の乗越え状態から係止状態までの過程において、第一アーム１２、第二アーム１３、および中央部１４が係止部３２に係止されなくなり、これらの構成の弾性変形が一部解除される。このため、乗越え状態から係止状態までの過程において、操作者がスライダ１０２を引き戻すための必要な力量が次第に減少する。
【００７４】
操作者がスライダ１０２を引き戻し、上述の乗越え状態から係止状態までの過程において、クリップ１０は閉形態が保たれる。連結部材６３はシース部６１内に配置されているため、フック部７７と中央部１４との係合は保持される。
【００７５】
クリップ１０が係止状態になると、図１２および図１３に示すように、軸線方向Ｙに圧縮されたつる巻きバネ３６の素線３６ａは、軸線方向Ｙに隣り合う素線３６ａ同士がほぼ密着した密巻き状態になる。クリップ１０が係止状態になると、第一被係止部１６、１７の先端面１６ｂ、１７ｂが係止部３２の基端面３２ｂに係止（例えば、当接）するため、押さえ管３１に対するアーム部１１の先端側への移動が制限される。すなわち、クリップ１０は標的組織Ｔを結紮した状態が維持され、第一アーム１２および第二アーム１３が初期状態に戻れなくなる。言い換えれば、アーム部１１が係止状態であるとき、第一被係止部１６、１７の先端面１６ｂ、１７ｂが係止部３２の基端面３２ｂに係止することでアーム部１１の閉形態から第一開形態あるいは閉形態から第二開形態への遷移が規制される。クリップ１０は、アーム部１１が閉形態で固定される。押さえ管３１よりも基端側に中央部１４が突出する。
【００７６】
この後、操作者は、標的組織Ｔを結紮しているクリップ１０を処置具本体４０から分離する。
操作者がスライダ１０２を押込むと、操作ワイヤ６２がコイルシース６６に対して先端側に移動する。図１５に示すように、スライダ１０２がリミッター６４に当接するまでスライダ１０２を押し込むと、先端部材６７に対してループ部７３が最大突出量である長さＬ２まで突出できる。
なお、リミッター６４が外された場合、段部６８に拡径部７２の先端面が当接するまでスライダ１０２を押し込むと、先端部材６７に対してループ部７３が長さＬ２以上の突出量で突出できる。
【００７７】
図１５に示すように、先端部材６７よりも先端側に連結部材６３が突出すると、アーム部１１と押さえ管３１は一体的に先端側に移動する。連結部材６３は押さえ管３１外に位置するため、ループ部７３に対して連結部材６３が回動できる。操作者がスライダ１０２を押込み、操作ワイヤ６２を先端側に移動させると、標的組織Ｔを結紮しているクリップ１０の中央部１４の基端面に連結部材６３の傾斜面７６ｂが接触する。図１６に示すように、傾斜面７６ｂに案内されて連結部本体７６とともにフック部７７が方向Ｄに回動し、フック部７７と中央部１４との係合が解除される。このとき、クリップ１０は閉形態を維持している。
これにより、標的組織Ｔを結紮したクリップ１０が体内に留置される。
【００７８】
標的組織Ｔを結紮したクリップ１０が体内に留置された後、操作者は、スライダ１０２を引戻してシース部６１内に連結部材６３を収容する。その後、操作者は、内視鏡のチャンネルから内視鏡クリップ１を引抜いて取出す。最後に、操作者は、必要な処置を行い、一連の手技を終了する。
【００７９】
（内視鏡クリップ１の作用）
以下、本実施形態に係る内視鏡クリップ１の作用を説明する。
本実施形態に係るクリップ１０のアーム部１１は、第一アーム１２および第二アーム１３を有している。
アーム部１１は、第一アーム１２の先端と第二アーム１３の先端とが接触する閉形態と、第一アーム１２の先端と第二アーム１３の先端とが第一の距離Ｗ１を開けて離間する第一開形態と、第一アーム１２の先端と第二アーム１３の先端が第一の距離Ｗ１以上の第二の距離Ｗ２を開けて離間する第二開形態とを有する。
【００８０】
リミッター６４が操作ワイヤ６２を覆いながら、操作部本体１０１のスリット１０１ｂ内に配置されると、スライダ１０２のスリット１０１ｂ内における移動可能な範囲がリミッター６４により制限される。これに対して、リミッター６４がスリット１０１ｂから取り外されると、スライダ１０２がスリット１０１ｂの全範囲において進退できる。すなわち、リミッター６４は、操作部本体１０１のスリット１０１ｂ内におけるスライダ１０２の操作部本体１０１に対する相対移動を制限できる。
【００８１】
スライダ１０２が操作部本体１０１に対して移動すると、スライダ１０２に接続される操作ワイヤ６２、操作ワイヤに接続された拡径部７２、ループ部７３、およびアーム部１１が操作部本体１０１に対して移動する。本実施形態において、アーム部１１が操作部本体１０１に対して移動すると、アーム部１１が処置具本体４０の押さえ管３１に対しても相対移動する。また、前述のように、アーム部１１が押さえ管３１に対して相対移動すると、アーム部１１の第一アーム１２および第二アーム１３が押さえ管３１の先端部に当接しているため、アーム部１１の開き幅が変化する。
【００８２】
このため、本実施形態において、リミッター６４は、アーム部１１の操作部本体１０１に対する相対移動も制限でき、アーム部１１の開き幅を制限することができる。
本実施形態に係る内視鏡クリップ１を製造する際、予めリミッター６４の寸法とアーム部１１の開き幅との関係を調べると、処置対象である標的組織Ｔのサイズのバリエーションに合わせて、複数のサイズのリミッター６４を用意することで、異なる処置対象に対しても迅速に対応できる。
本実施形態において、リミッター６４がスリット１０１ｂ内に配置され、スライダ１０２がリミッター６４に当接する際、第一アーム１２および第二アーム１３が半開きの第一開形態になる。この状態において、操作者はスライダ１２をさらに前進させることができない。このため、スライダ１０２とリミッター６４との当接により、第一アーム１２および第二アーム１３が第一開形態から第二開形態に遷移（移動）することができない。
一方、本実施形態において、リミッター６４が取り外された状態で、操作者がスライダ１０２をさらに前進させてスリット１０１ｂの先端面に当接させると、第一アーム１２および第二アーム１３が全開の第二開形態になる。
【００８３】
処置対象として扱う場合が一番多い標的組織Ｔのサイズに合わせてリミッター６４を用意することで、実際の処置において、標的組織Ｔに合わせてクリップ１０の向きや開き幅などを調整する際、操作者が内視鏡クリップ１を調整する操作が短縮できるため、取り回しのしやすさ、手技時間の節約、そして効率の向上を図ることができる。
【００８４】
リミッター６４は、簡単な構成で製造も簡単なため、低コストで多様な処置対象に適用できる内視鏡クリップ１を構成できる。
【００８５】
（第１の変形例）
以下、本実施形態の第１の変形例に係る内視鏡クリップ１Ａを説明する。以下、上記の第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１と同じ構成の説明を省略し、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
図２０は、本変形例に係る内視鏡クリップ１Ａの操作部１００Ａを模式的に示した側面図である。図２１は、この内視鏡クリップ１Ａを用いた手技を説明する模式図である。
【００８６】
本変形例に係る内視鏡クリップ１Ａは、上記の第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１と比較すると、操作部１００Ａの構成が異なる。図２０に示すように、本変形例に係る内視鏡クリップ１Ａの操作部１００Ａには、上記の第１の実施形態に係るリミッター６４を取り替えて、リミッター６４Ａが設けられている。
【００８７】
本発明の第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１のリミッター６４は、自身の長手軸方向における一定の圧力に作用しても圧縮されない程度の剛性を有する樹脂材料で形成されている。これに対して、本変形例に係る内視鏡クリップ１Ａのリミッター６４Ａ、自身の長手軸方向における圧力を受けると、一定の程度で弾性変形できる材料で形成されている。長手軸方向における圧力が作用していない状態において、リミッター６４Ａは、第１の実施形態に係るリミッター６４と同じ寸法で形成されている。図２０に示すように、スライダ１０２Ａがリミッター６４Ａに当接する状態において、内視鏡クリップ１Ａのアーム部１１は、半開きの第一開形態になる。すなわち、この際、クリップ１Ａのアーム部１１の開き幅は、第一の距離Ｗ１である。
【００８８】
上述の第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１と異なり、本変形例に係る内視鏡クリップ１Ａによれば、操作者がスライダ１０２Ａをさらに前進させることができる。操作者がスライダ１０２Ａを押込む力によって、スライダ１０２Ａに当接しているリミッター６４Ａが長手軸方向において圧縮されて弾性変形する。図２１に示すように、弾性変形したリミッター６４Ａの長手軸方向の寸法が減少するため、スリット１０１ｂ内におけるスライダ１０２Ａの移動可能な範囲は、リミッター６４Ａの寸法が減少した量だけ増大する。その結果、内視鏡クリップ１Ａのアーム部１１は、半開の第一開形態からさらに開くことができる。本変形例に係る内視鏡クリップ１Ａのアーム部１１は、第一開形態よりも少し大きい開き幅を有する形態に遷移することができる。ただし、この時のアーム部１１の開き幅は、第二開形態の開き幅である第二の距離Ｗ２より小さい。
そのため、本変形例に係る内視鏡クリップ１Ａは、第一の距離Ｗ１と第二の距離Ｗ２との中間のサイズを有する標的組織Ｔにも対応可能である。
操作者がスライダ１０２を押し込んで、リミッター６４Ａが弾性変形の限界になる状態においても、アーム部１１の開き幅は依然標的組織Ｔのサイズより小さい場合、操作者は、リミッター６４Ａを取り外す対応も可能である。
【００８９】
本変形例に係る内視鏡クリップ１Ａは、その他の構成が第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１と同様で構成されている。上述の第１の実施形態に説明した同様の手技で操作することで、標的組織Ｔに内視鏡クリップ１Ａを留置することができる。本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ａによれば、第一の距離Ｗ１と第二の距離Ｗ２との中間のサイズの標的組織Ｔに対して、効率よく処置することができる。
【００９０】
（第２の変形例）
以下、本実施形態の第２の変形例に係る内視鏡クリップ１Ｂを説明する。以下、上記の第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１と同じ構成の説明を省略し、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００９１】
図２２は、本変形例に係る内視鏡クリップ１Ｂの操作部１００Ｂを模式的に示した側面図である。図２２に示すように、本変形例に係る操作部１００Ｂには、操作部本体１０１Ｂのスリット１０１ｂの先端面とスライダ１０２の先端面とを連結するバネ６４Ｂが設けられている。バネ６４Ｂを操作部本体１０１Ｂのスリット１０１ｂの先端面とスライダ１０２の先端面とに連結する方法は、特に制限されることがなく、各種公知の方法を用いることができる。
【００９２】
本変形例に係るバネ６４Ｂは、外力が作用しない状態において、第１の実施形態に係るリミッター６４の長さと同様の自由長を有する。このため、本変形例において、操作者がスライダ１０２を操作しない状態において、スライダ１０２は、第１の実施形態におけるスライダ１０２がリミッター６４に当接する位置と同様な位置にある。すなわち、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｂによれば、操作者がスライダ１０２を操作しない状態において、アーム部１１が第一開形態を維持でき、第一アーム１２および第二アーム１３が第一の距離Ｗ１を開けて離間している。
なお、上述では、外力が作用しない状態におけるバネ６４Ｂは、第１の実施形態に係るリミッター６４の長さと同様の自由長を有すると記載した。実際には、アーム部１１が第一開形態である状態において、つる巻きバネ３６による反発力Ｆ１及びアーム部１１の自己拡開力によってスライダ１０２が先端側への力を受けるため、バネ６４Ｂは圧縮される。ただし、本変形例において、このときのバネ６４Ｂの圧縮量が微小であるため、外力が作用しない状態におけるバネ６４Ｂは、第１の実施形態に係るリミッター６４の長さと同様の自由長を有すると見なす。
また、アーム部１１が第一開形態である状態において、スライダ１０２には、つる巻きバネ３６による反発力Ｆ１及びアーム部１１の自己拡開力による反発力Ｆ２が負荷される。アーム部１１が第一開形態である状態を維持するためには、反発力Ｆ１と反発力Ｆ２とを足し合わせた力と等しい力でスライダ１０２を押し返す必要がある。そのため、アーム部１１が第一開形態である状態においてバネ６４Ｂによる反発力Ｆ３は、反発力Ｆ１と反発力Ｆ２を足し合わせた力と同等である必要がある。なお、実際には、バネ６４Ｂがスライダを押し返す反発力Ｆ３は、操作ワイヤ６２とコイルシース６６との摩擦などにより低減する。そのため、反発力Ｆ３は、反発力Ｆ１と反発力Ｆ２を足し合わせた力よりも大きい必要がある。
言い換えると、アーム部１１が第一開形態である状態におけるバネ６４Ｂによる反発力Ｆ３は、アーム部１１が第一開形態である状態におけるつる巻きバネ３６による反発力Ｆ１よりも大きい。また、アーム部１１が第一開形態である状態におけるバネ６４Ｂによる反発力Ｆ３は、アーム部１１が第一開形態である状態におけるアーム部１１の自己拡開力による反発力Ｆ２よりも大きい。
【００９３】
本変形例に係る内視鏡クリップ１Ｂは、その他の構成が第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１と同様で構成されている。上述の第１の実施形態に説明した同様の手技で操作することで、標的組織Ｔに内視鏡クリップ１Ｂを留置することができる。
【００９４】
（第２の実施形態）
以下、図２３Ａ、図２３Ｂ、および図２４を参照しながら、本発明の第２の実施形態に係る内視鏡クリップ２を説明する。以降の説明において、上述したものと共通の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
図２３Ａは、本実施形態に係る内視鏡クリップ２の操作部２００を模式的に示した側面図である。図２３Ｂは、本実施形態に係る内視鏡クリップ２の操作部２００の一部の拡大断面図である。図２４は、本実施形態に係る内視鏡クリップ２を用いた手技を説明する模式図である。
【００９５】
上述の第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１は、スライダ１０２とリミッター６４とが当接することでスライダ１０２の前進移動を制限する構成を有している。これに対して、図２３Ａおよび図２３Ｂに示すように、本発明の第２の実施形態に係る内視鏡クリップ２は、ラチェット機構を用いてスライダ２０２の操作部本体２０１に対する前進を制限する構成を有している。
【００９６】
具体的に、図２３Ａおよび図２３Ｂに示すように、本実施形態に係る内視鏡クリップ２は、操作部本体２０１のスリット２０１ｂの内壁に突起（第一突起）２０１ｃが設けられており、かつ、スライダ２０２においてラチェット機構２０２ａが設けられている。スライダ２０２のラチェット機構２０２ａは、ボタン２０２ｂと、バネ２０２ｃと、突起（第二突起）２０２ｄとを有する。
本実施形態において、図２３Ｂに示すように、突起２０１ｃは、スリット２０１ｂの中心軸を通過する面による断面が直角三角形の形状を有する。突起２０１ｃは、スリット２０１ｂの内壁に垂直して形成される壁部２０１ｄと、斜面形状に形成されている傾斜部２０１ｅとを有する。傾斜部２０１ｅは、操作部本体２０１の基端に向かってスリット２０１ｂの内壁から順次離間する。壁部２０１ｄと傾斜部２０１ｅとの接続部は、突起２０１ｃにおいて、スリット２０１ｂの内周面から最も距離が大きい位置にある。壁部２０１ｄと傾斜部２０１ｅとの接続部のスリット２０１ｂの内周面からの距離は、突起２０１ｃの高さと定義する。壁部２０１ｄからスリット２０１ｂの先端面との間の距離は、本発明の第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１のリミッター６４の長手軸方向の長さと同等である。
【００９７】
ラチェット機構２０２ａの突起２０２ｄは、突起２０１ｃの壁部２０１ｄに平行に形成された壁部２０２ｅと、斜面形状に形成されている傾斜部２０２ｆとを有する。ラチェット機構２０２ａのバネ２０２ｃが突起２０２ｄを径方向に付勢することにより、操作者がスライダ２０２を内視鏡クリップ２の中心軸方向に沿って前進させると、壁部２０１ｄと壁部２０２ｅとが当接する。この状態において、操作者がスライダ２０２をさらに先端側へ押し込んでも、壁部２０１ｄと壁部２０２ｅとの当接係合によって、スライダ２０２が前進することができない。つまり、壁部２０１ｄと壁部２０２ｅとが当接し、突起２０１ｃと突起２０２ｄとが互いに係合することにより、スライダ２０２が操作部本体２０１の中心軸に沿った前進が制限される。
この状態において、スライダ２０２の位置は、本発明の第１の実施形態における第一開形態の際、スライダ１０２の位置と同じである。すなわち、本実施形態において、スリット２０１ｂの突起２０１ｃとスライダ２０２の突起２０２ｄとが互いに係合することにより、アーム部１１は、第一アーム１２および第二アーム１３の開き幅が第一の距離Ｗ１である第一開形態となり、かつ、第一開形態から第二開形態への遷移が制限される。
【００９８】
操作者は、第一アーム１２および第二アーム１３の間の距離が標的組織Ｔのサイズより小さいことを確認すると、アーム部１１の開き幅を拡大させる必要がある。このため、操作者は、スライダ２０２を操作部本体２０１の突起２０１ｃの位置よりさらに先端側へ前進させる必要がある。
スリット２０１ｂの突起２０１ｃとスライダ２０２の突起２０２ｄとが互いに係合する状態において、操作者がラチェット機構２０２ａのボタン２０２ｂを押込むと、ラチェット機構２０２ａの突起２０２ｄが操作部本体２０１の径方向（操作部の長手軸方向に交差する方向）に移動する。その結果、スリット２０１ｂの突起２０１ｃとスライダ２０２の突起２０２ｄとの係合状態が解除され、スライダ２０２が操作部本体２０１の中心軸に沿って前進することが可能になる。図２４に示すように、操作者は、スライダ２０２をさらに前進させることにより、第一アーム１２および第二アーム１３の開き幅を第二の距離Ｗ２まで拡大させることができる。このような操作によって、操作者は、アーム部１１を第一開形態から第二開形態まで遷移させることができる。
スライダ２０２がスリット２０１ｂの突起２０１ｃを超えた状態において、操作者がスライダ２０２を基端側へ引くことにより、突起２０２ｄの傾斜部２０２ｆが突起２０１ｃの傾斜面に当接しながら、基端側へ移動することは可能である。その結果、操作者がスライダ２０２を基端側へ引く操作のみで、アーム部１１を第二開形態から第一開形態に遷移させることができる。
【００９９】
本実施形態に係る内視鏡クリップ２は、スリット２０１ｂの突起２０１ｃとスライダ２０２の突起２０２ｄとが直角三角形の断面形状を有する例を説明したが、内視鏡クリップ２の構成は、これに限定されることがない。本実施形態に係る内視鏡クリップ２は、操作部本体２０１とスライダ２０２との係合によってスライダ２０２が操作部本体２０１に対して相対前進できない構成であればよい。操作部本体２０１とスライダ２０２との係合の具体的な形態については、特に限定されない。
本実施形態に係る内視鏡クリップ２は、その他の構成が第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１と同様で構成されている。上述の第１の実施形態に説明した同様の手技で操作することで、標的組織Ｔに内視鏡クリップ２を留置することができる。本実施形態に係る内視鏡クリップ２によれば、上述の第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１と同様の効果を奏する。
【０１００】
（第３の実施形態）
以下、図２５Ａ、図２５Ｂ、および図２６を参照しながら、本発明の第３の実施形態に係る内視鏡クリップ３を説明する。
図２５Ａは、本実施形態に係る内視鏡クリップ３の操作部３００を模式的に示した側面図である。図２５Ｂは、本実施形態に係る内視鏡クリップ３の操作部３００の一部の拡大断面図である。図２６は、本実施形態に係る内視鏡クリップ３を用いた手技を説明する模式図である。
【０１０１】
図２５Ａに示すように、本実施形態に係る内視鏡クリップ３において、操作部本体３０１のスリット３０１ｂの内周面に、操作部本体３０１の長手軸方向に沿って、複数の小突起（第一突起）３０１ｃと、１つの大突起（第三突起）３０１ｄとが設けられている。複数の小突起３０１ｃは、それぞれ前述の第２の実施形態に係る内視鏡クリップ２の突起２０１ｃと同様の構成を有する。大突起３０１ｄは、スリット３０１ｂの中心軸を通過する面による断面が直角三角形の形状を有し、かつ、高さが小突起３０１ｃの高さより高く形成されている。例えば、大突起３０１ｄは、小突起３０１ｃの２倍の高さを有してもよい。本実施形態に係る内視鏡クリップ３において、大突起３０１ｄの壁部からスリット３０１ｂの先端面との間の距離は、本発明の第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１のリミッター６４の長手軸方向の長さと同等である。
【０１０２】
本実施形態に係る内視鏡クリップ３のスライダ３０２は、ラチェット機構３０２ａを有している。ラチェット機構３０２ａは、ボタン３０２ｂと、バネ３０２ｃと、突起（第二突起）３０２ｄとを有する。本実施形態において、ラチェット機構３０２ａは、ボタン３０２ｂが二段階で押し込むことができる。例えば、操作者は、前述の第２の実施形態に係るラチェット機構２０２ａのボタン２０２ｂを押し込む力と同等の力量で本実施形態に係るラチェット機構３０２ａのボタン３０２ｂを半押しすると、ラチェット機構３０２ａの突起３０２ｄと操作部本体３０１の小突起３０１ｃとの係合を解除できる。また、操作者は、ラチェット機構３０２ａのボタン３０２ｂを全押しすると、ラチェット機構３０２ａの突起３０２ｄと操作部本体３０１の大突起３０１ｄとを解除できる。
【０１０３】
本実施形態に係る内視鏡クリップ３によれば、操作者は、ラチェット機構３０２ａのボタン３０２ｂを一回半押しすると、ラチェット機構３０２ａの突起３０２ｄが次の小突起３０１ｃに当接するまでに、スライダ３０２を操作部本体３０１の長手軸方向に沿って前進できる。例えば、操作部本体３０１の内周面に複数の小突起３０１ｃが連続して設けられた場合、操作者がボタン３０２ｂを半押しするたびに、スライダ３０２が一定の距離のみを前進できる。
一方、操作者は、ラチェット機構３０２ａのボタン３０２ｂを半押ししながら、スライダ３０２を操作部本体３０１の長手軸方向に沿って前進させることができる。この場合、ラチェット機構３０２ａの突起３０２ｄが大突起３０１ｄに当接するまでに、操作者がスライダ３０２を前進させることができる。ラチェット機構３０２ａの突起３０２ｄが大突起３０１ｄに当接すると、前述した同様に、第一アーム１２および第二アーム１３の間の開き幅が第一の距離Ｗ１になり、内視鏡クリップ３のアーム部１１は、半開きの第一開形態になる。
【０１０４】
内視鏡クリップ３のアーム部１１が第一開形態になると、操作者がスライダ３０２を操作部本体３０１の長手軸方向に沿って押し込んでも、ラチェット機構３０２ａの突起３０２ｄと操作部本体３０１の大突起３０１ｄとの係合により、スライダ３０２が先端側への移動が制限され、アーム部１１が第一開形態から全開の第二開形態へ遷移することが制限される。
【０１０５】
この場合、操作者は、ラチェット機構３０２ａのボタン３０２ｂを全押しすると、ラチェット機構３０２ａの突起３０２ｄが操作部本体３０１の径方向に移動し、操作部本体３０１の大突起３０１ｄを乗越えことができる。そのため、図２６に示すように、ラチェット機構３０２ａの突起３０２ｄと操作部本体３０１の大突起３０１ｄとの係合が解除され、操作者は、さらにスライダ３０２を前進させることができる。その結果、本実施形態に係る内視鏡クリップ３において、アーム部１１の第一アーム１２および第二アーム１３の間の開き幅が第一の距離Ｗ１から第二の距離Ｗ２までさらに拡大することができる。すなわち、操作者は、本実施形態に係る内視鏡クリップ３のアーム部１１を第一開形態から第二開形態へ遷移させることができる。
【０１０６】
本実施形態に係る内視鏡クリップ３は、その他の構成が第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１と同様で構成されている。上述の第１の実施形態に説明した同様の手技で操作することで、標的組織Ｔに内視鏡クリップ３を留置することができる。
本実施形態に係る内視鏡クリップ３によれば、操作者がスライダ３０２のラチェット機構３０２ａのボタン３０２ｂを半押しする度に、スライダ３０２が略同様の距離を前進できる。このため、本実施形態に係る内視鏡クリップ３によれば、アーム部１１の開き幅をより細かく調整することができる。
【０１０７】
（変形例）
以下、図２７を参照し、本発明の第３の実施形態の１つの変形例に係る内視鏡クリップ３Ａを説明する。
本変形例に係る内視鏡クリップ３Ａは、操作部本体３０１Ａのスリット３０１ｂの内周面に、操作部本体３０１Ａの長手軸方向に沿って、複数の小突起（第一突起）３０１ｃと、１つの大突起（第三突起）３０１ｄとが設けられている。複数の小突起３０１ｃと１つの大突起３０１ｄとは、断面が略正三角形の形状を有する。また、本変形例に係る内視鏡クリップ３Ａのスライダ３０２Ａは、略正三角形の形状で形成されている突起（第二突起）３０２ｄを有するラチェット機構３０２ａを備える。
【０１０８】
本変形例に係る内視鏡クリップ３Ａが上述の構成を有することで、操作者がスライダ３０２Ａを操作部本体３０１Ａの中心軸線方向に沿って先端側へ押し込むと、スライダ３０２Ａの突起３０２ｄが当接している小突起３０１ｃの斜面に沿って先端側へ移動しながら、小突起３０１ｃを乗越える。
本変形例に係る内視鏡クリップ３Ａにおいて、大突起３０１ｄは、操作者による操作部本体３０１Ａの中心軸方向に沿う押し込む力だけでは、突起３０２ｄが大突起３０１ｄを超えられない高さを有する。このため、スライダ３０２Ａが大突起３０１ｄに当接する位置まで前進すると、操作者をラチェット機構３０２ａのボタン３０２ｂを全押しする必要がある。操作者がボタン３０２ｂを全押ししながら、スライダ３０２Ａを先端側へ前進させることで、ラチェット機構３０２ａの突起３０２ｄおよび大突起３０１ｄの係合による制限を解除することができる。
【０１０９】
上述の説明では、操作部本体３０１Ａに設けられた複数の小突起３０１ｃおよび１つの大突起３０１ｄと、ラチェット機構３０２ａの突起３０２ｄとは、略正三角形の断面形状を有すると説明したが、これに限定されない。例えば、本変形例に係る内視鏡クリップ３Ａは、複数の小突起３０１ｃ、１つの大突起３０１ｄ、および突起３０２ｄがそれぞれ二等辺三角形の断面形状を有して構成されてもよい。
【０１１０】
本変形例に係る内視鏡クリップ３Ａは、その他の構成が上述の第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１と同様で構成されている。上述の第１の実施形態に説明した同様の手技で操作することで、標的組織Ｔに内視鏡クリップ３Ａを留置することができる。本変形例に係る内視鏡クリップ３Ａによれば、ラチェット機構３０２ａのボタン３０２ｂを半押しする操作と、全押しする操作とを使い分ける必要がなく、操作ミスを防ぐことができる。
【０１１１】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各実施形態における構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の請求の範囲によってのみ限定される。
【０１１２】
本発明の第１の実施形態において、リミッター６４がスライダ１０２よりも遠位側に設けられている例を説明した。しかしながら、リミッター６４とスライダ１０２との係合により、スライダ１０２が操作部１００の長手軸方向に沿う前進可能な範囲を制限できれば、リミッター６４が配置される位置は特に限定されない。
【０１１３】
本発明の第１の実施形態において、リミッター６４が樹脂材料で形成されている例を説明した。しかしながら、リミッター６４は、自身の長手軸方向における一定の圧力に作用しても圧縮されない程度の剛性を有すればよい。リミッター６４を形成する材料は、特に限定されない。例えば、リミッター６４が金属製のチューブ状の部材であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明の各態様によれば、標的組織のサイズに関わらず、効率的に標的組織に対して処置することができる内視鏡クリップを提供できる。
【符号の説明】
【０１１５】
１，１Ａ，１Ｂ，２，３，３Ａ  内視鏡クリップ
１０  クリップユニット（クリップ）
１１  アーム部
１２  第一アーム
１３  第二アーム
１６，１７  第一被係止部
２１，２２  第二被係止部
１８，１９，２３，２４  突部
３１  押さえ管
３２  係止部
３２ｂ  基端面（基端側端面）
３２ｃ  先端面（先端側端面）
４０  処置具本体
５０  外套管
６０  挿入部
１００，１００Ａ，１００Ｂ，２００，３００  操作部
１０１，２０１，３０１  操作部本体（ハンドル）
１０２，２０２，３０２  スライダ
６４，６４Ａ  リミッター
６４Ｂ  バネ
２０２ａ，３０２ａ  ラチェット機構
Ｔ  標的組織
Ｗ１  第一の距離
Ｗ２  第二の距離
【図１Ａ】
2020095427.tif 000003
【図１Ｂ】
2020095427.tif 000004
【図２】
2020095427.tif 000005
【図３】
2020095427.tif 000006
【図４】
2020095427.tif 000007
【図５】
2020095427.tif 000008
【図６】
2020095427.tif 000009
【図７】
2020095427.tif 000010
【図８】
2020095427.tif 000011
【図９】
2020095427.tif 000012
【図１０】
2020095427.tif 000013
【図１１】
2020095427.tif 000014
【図１２】
2020095427.tif 000015
【図１３】
2020095427.tif 000016
【図１４】
2020095427.tif 000017
【図１５】
2020095427.tif 000018
【図１６】
2020095427.tif 000019
【図１７】
2020095427.tif 000020
【図１８】
2020095427.tif 000021
【図１９】
2020095427.tif 000022
【図２０】
2020095427.tif 000023
【図２１】
2020095427.tif 000024
【図２２】
2020095427.tif 000025
【図２３Ａ】
2020095427.tif 000026
【図２３Ｂ】
2020095427.tif 000027
【図２４】
2020095427.tif 000028
【図２５Ａ】
2020095427.tif 000029
【図２５Ｂ】
2020095427.tif 000030
【図２６】
2020095427.tif 000031
【図２７】
2020095427.tif 000032
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月6日(2021.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一アームおよび第二アームを有し、前記第一アームと前記第二アームとが閉じた閉形態と、前記閉形態よりも前記第一アームと前記第二アームとが互いに離間した形態であり前記第一アームと前記第二アームとが第一の距離を開けて離間する第一開形態と、前記第一アームと前記第二アームとが前記第一の距離よりも大きい第二の距離を開けて離間する第二開形態と、の間に遷移するよう構成されるクリップアームと、
ハンドルと、
前記ハンドルとの相対移動により、前記クリップアームを前記閉形態、前記第一開形態、前記第二開形態へと遷移させるよう構成されるスライダと、
前記クリップアームを前記第一開形態から前記第二開形態へ遷移させる前記スライダの移動を制限するよう構成されるリミッターと、
を備える、
内視鏡クリップ。
【請求項２】
前記クリップアームを操作可能に構成され、前記クリップアームに連結されるワイヤをさらに備え、
前記リミッターは、前記ハンドルに設けられる、
請求項１に記載の内視鏡クリップ。
【請求項３】
前記リミッターは、前記スライダよりも遠位側に設けられている請求項１に記載の内視鏡クリップ。
【請求項４】
前記スライダは、前記リミッターによって前記スライダの前記移動範囲が制限された状態において、前記スライダと前記ハンドルとの相対移動により、前記クリップアームを前記閉形態から前記第一開形態へ遷移させる
請求項３に記載の内視鏡クリップ。
【請求項５】
前記スライダは、前記リミッターによる前記スライダの移動範囲の制限が解除された状態において、前記スライダと前記ハンドルとの相対移動により、前記クリップアームを前記第二開形態へ遷移させる
請求項３に記載の内視鏡クリップ。
【請求項６】
前記リミッターは、前記ハンドルに取り外し可能に取り付けられている
請求項２に記載の内視鏡クリップ。
【請求項７】
前記リミッターが前記ハンドルに取り付けられる状態において、前記スライダの前記ハンドルに対する移動範囲が制限され、
前記リミッターが前記ハンドルから取り外されると、前記スライダの前記ハンドルに対する移動範囲の制限が解除される
請求項６に記載の内視鏡クリップ。
【請求項８】
前記クリップアームが進入可能なルーメンを有する押さえ管をさらに備え、
前記押さえ管は、前記クリップアームが前記ルーメンに進入すると、前記クリップアームが前記ルーメンの内壁に係合することにより、前記クリップアームを変形させ、前記第一アームと前記第二アームとを互いに接近させ、
前記クリップアームは、
前記第一開形態において前記ルーメンの前記内壁に係合することによって変形し、
前記第二開形態において前記押さえ管による変形が解除される
請求項１に記載の内視鏡クリップ。
【請求項９】
前記クリップアームは、
前記押さえ管から突出する方向に付勢され、
前記リミッターによる前記スライダの移動範囲の制限が解除されたときに前記押さえ管から突出する方向に移動する
請求項８に記載の内視鏡クリップ。
【請求項１０】
前記スライダは、前記ハンドルの長手軸に沿って移動可能に設けられ、
前記リミッターは、
前記ハンドルに設けられた第一の当接面と、
前記スライダに設けられ、前記第一の当接面と当接可能に構成された第二の当接面と、
前記第一の当接面及び前記第二の当接面のうち少なくとも一方を前記ハンドルの長手軸に交差する方向に移動させるように構成された移動機構と、
を備え、
前記第一の当接面と前記第二の当接面とが当接することにより、前記スライダの前記ハンドルに対する移動範囲が制限される
請求項２に記載の内視鏡クリップ。
【請求項１１】
前記リミッターは、弾性復元力を有する材料で形成される請求項１に記載の内視鏡クリップ。
【請求項１２】
クリップアームと、
前記クリップアームが挿通するよう構成されるシースと、
前記クリップアームを、前記クリップアームが前記シースに収納された収納形態と、前記収納形態よりも前記クリップアームが前記シースから突出した形態であり前記クリップアームが前記シースから第一のクリップ長で突出する第一突出形態と、前記クリップアームが前記第一のクリップ長よりも大きい第二のクリップ長で突出する第二突出形態と、に遷移させるよう構成される操作部と、
前記クリップアームの前記第一突出形態から前記第二突出形態への遷移を制限し、かつ、前記制限を解除可能に構成される規制部と、
を備える、
内視鏡クリップ。
【請求項１３】
ハンドルをさらに備え、
前記規制部は、
前記ハンドルとの相対移動により、前記クリップアームを前記収納形態、前記第一突出形態、前記第二突出形態へと遷移させるよう構成されるスライダと、
前記クリップアームを前記第一突出形態から前記第二突出形態へ遷移させる前記スライダの移動を制限するよう構成されるリミッターと、
を備える、
請求項１２に記載の内視鏡クリップ。
【請求項１４】
第一アームおよび第二アームを有し、前記第一アームと前記第二アームとが閉じた閉形態と、前記閉形態よりも前記第一アームと前記第二アームとが互いに離間した形態であり前記第一アームと前記第二アームとが第一の距離を開けて離間する第一開形態と、前記第一アームと前記第二アームとが前記第一の距離よりも大きい第二の距離を開けて離間する第二開形態と、に遷移するよう構成されたクリップアームと、前記クリップアームの前記第一開形態から前記第二開形態への遷移を規制するよう構成されるリミッターと、を備えたクリップの操作方法であって、
前記リミッターを解除し、
前記リミッターを解除した状態で、前記クリップアームを前記第一開形態から前記第二開形態へと遷移させる、
クリップの操作方法。
【請求項１５】
前記リミッターを有する操作部をさらに備えるクリップの操作方法であって、前記リミッターを前記操作部から取り外すことで前記リミッターを解除する請求項１４に記載のクリップの操作方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第一の態様に係る内視鏡クリップは、第一アームおよび第二アームを有し、前記第一アームと前記第二アームとが閉じた閉形態と、前記閉形態よりも前記第一アームと前記第二アームとが互いに離間した形態であり前記第一アームと前記第二アームとが第一の距離を開けて離間する第一開形態と、前記第一アームと前記第二アームとが前記第一の距離よりも大きい第二の距離を開けて離間する第二開形態と、に遷移するよう構成されるクリップアームと、ハンドルと、前記ハンドルとの相対移動により、前記クリップアームを前記閉形態、前記第一開形態、前記第二開形態へと遷移させるよう構成されるスライダと、前記クリップアームを前記第一開形態から前記第二開形態へ遷移させる前記スライダの移動を制限するよう構成されるリミッターと、を備える。
本発明の第二の態様に係る内視鏡クリップによれば、上記の第一の態様に係る内視鏡クリップは、前記クリップアームを操作可能に構成され、前記クリップアームに連結されるワイヤをさらに備え、前記リミッターは、前記ハンドルに設けられていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第三の態様によれば、上記の第一の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記リミッターは、前記スライダよりも遠位側に設けられていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第四の態様によれば、上記の第三の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記スライダは、前記リミッターによって前記スライダの前記移動範囲が制限された状態において、前記スライダと前記ハンドルとの相対移動により、前記クリップアームを前記閉形態から前記第一開形態へ遷移させてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第五の態様によれば、上記の第三の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記スライダは、前記リミッターによる前記スライダの移動範囲の制限が解除された状態において、前記スライダと前記ハンドルとの相対移動により、前記クリップアームを前記第二開形態へ遷移させてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第六の態様によれば、上記の第二の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記リミッターは、前記ハンドルに取り外し可能に取り付けられてもよい。
本発明の第七の態様によれば、上記の第六の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記リミッターが前記ハンドルに取り付けられる状態において、前記スライダの前記ハンドルに対する移動範囲が制限され、前記リミッターが前記ハンドルより取り外されると、前記スライダの前記ハンドルに対する移動範囲の制限が解除されてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第八の態様によれば、上記第一の態様に係る内視鏡クリップは、前記クリップアームが進入可能なルーメンを有し、筒状に形成される押さえ管をさらに備え、前記押さえ管は、前記クリップアームが前記ルーメンに進入すると、前記クリップアームが前記ルーメンの内壁に係合することにより、前記クリップアームを変形させ、前記第一アームと前記第二アームとを互いに接近させ、前記クリップアームは、前記第一開形態において前記ルーメンの前記内壁に係合することによって変形し、前記第二開形態において前記押さえ管による変形が解除されてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第九の態様によれば、上記の第八の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記クリップアームは、前記押さえ管から突出する方向に付勢され、前記リミッターによる前記スライダの移動範囲の制限が解除されたときに前記押さえ管から突出してもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第十の態様によれば、上記の第二の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記スライダは、前記ハンドルの長手軸に沿って移動可能に設けられ、前記リミッターは、前記ハンドルに設けられた第一の当接面と、前記スライダに設けられ、前記第一の当接面と当接可能に構成された第二の当接面と、前記第一の当接面及び前記第二の当接面のうち少なくとも一方を前記ハンドルの長手軸に交差する方向に移動させるように構成された移動機構と、を備え、前記第一の当接面と前記第二の当接面とが当接することにより、前記スライダの前記ハンドルに対する移動範囲が制限されてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第十一の態様によれば、上記の第一の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記リミッターは、弾性復元力を有する材料で形成されてもよい。
本発明の第十二の態様に係る内視鏡クリップは、クリップアームと、前記クリップアームが挿通するよう構成されるシースと、前記クリップアームを、前記クリップアームが前記シースに収納された収納形態と、前記収納形態よりも前記クリップアームが前記シースから突出した形態であり前記クリップアームが前記シースから第一のクリップ長で突出する第一突出形態と、前記クリップアームが前記第一のクリップ長よりも大きい第二のクリップ長で突出する第二突出形態と、に遷移させるよう構成される操作部と、前記クリップアームの前記第一突出形態から前記第二突出形態への遷移を制限し、かつ、前記制限を解除可能に構成される規制部と、を備える。
本発明の第十三の態様によれば、上記の第十二の態様に係る内視鏡クリップは、ハンドルをさらに備え、前記規制部は、前記ハンドルとの相対移動により、前記クリップアームを前記収納形態、前記第一突出形態、前記第二突出形態へと遷移させるよう構成されるスライダと、前記クリップアームを前記第一突出形態から前記第二突出形態へ遷移させる前記スライダの移動を制限するよう構成されるリミッターと、を備えていてもよい。
本発明の第十四の態様に係るクリップの操作方法は、第一アームおよび第二アームを有し、前記第一アームと前記第二アームとが閉じた閉形態と、前記閉形態よりも前記第一アームと前記第二アームとが互いに離間した形態であり前記第一アームと前記第二アームとが第一の距離を開けて離間する第一開形態と、前記第一アームと前記第二アームとが前記第一の距離よりも大きい第二の距離を開けて離間する第二開形態と、に遷移するよう構成されたクリップアームと、前記クリップアームの前記第一開形態から前記第二開形態への遷移を規制するよう構成されるリミッターと、を備えたクリップの操作方法であって、前記リミッターを解除し、前記リミッターを解除した後に、前記クリップアームを前記第一開形態から前記第二開形態へと遷移させる。
本発明の第十五の態様によれば、上記の第十四の態様に係るクリップの操作方法は、前記リミッターを有する操作部をさらに備えるクリップの操作方法であって、前記リミッターを前記操作部から取り外すことで前記リミッターを解除してもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
本実施形態に係る内視鏡クリップ３のスライダ３０２は、ラチェット機構３０２ａを有している。ラチェット機構３０２ａは、ボタン３０２ｂと、バネ３０２ｃと、突起（第二突起）３０２ｄとを有する。本実施形態において、ラチェット機構３０２ａは、ボタン３０２ｂが二段階で押し込むことができる。例えば、操作者は、前述の第２の実施形態に係るラチェット機構２０２ａのボタン２０２ｂを押し込む力と同等の力量で本実施形態に係るラチェット機構３０２ａのボタン３０２ｂを半押しすると、ラチェット機構３０２ａの突起３０２ｄと操作部本体３０１の小突起３０１ｃとの係合を解除できる。また、操作者は、ラチェット機構３０２ａのボタン３０２ｂを全押しすると、ラチェット機構３０２ａの突起３０２ｄと操作部本体３０１の大突起３０１ｄとの係合を解除できる。
【国際調査報告】
2020095427.tif 000033
2020095427.tif 000034