(57)【要約】  既存より少ないステップでランダムアクセス手順を行う場合であっても通信を適切に行うために、本開示のユーザ端末の一態様は、ランダムアクセスプリアンブル及び所定メッセージを含むＵＬ信号を送信する送信部と、前記ＵＬ信号に応答して送信されるＤＬ信号を受信する受信部と、ネットワークからの指示に基づいて前記ＵＬ信号を送信する第１の手順と、前記ネットワークからの指示なしで前記ＵＬ信号を送信する第２に手順に対して、共通の動作を適用して前記ＵＬ信号の送信及び前記ＤＬ信号の受信の少なくとも一方を制御する制御部と、を有する。
2020166078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランダムアクセスプリアンブル及び所定メッセージを含むＵＬ信号を送信する送信部と、
前記ＵＬ信号に応答して送信されるＤＬ信号を受信する受信部と、
ネットワークからの指示に基づいて前記ＵＬ信号を送信する第１の手順と、前記ネットワークからの指示なしで前記ＵＬ信号を送信する第２に手順に対して、共通の動作を適用して前記ＵＬ信号の送信及び前記ＤＬ信号の受信の少なくとも一方を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の手順と前記第２の手順において、ネットワークから設定される識別子以外のユーザ識別子を前記ＵＬ信号に含めることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の手順と前記第２の手順において、ランダムアクセス用の無線ネットワーク識別子に基づいて前記ＤＬ信号の受信を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
ランダムアクセスプリアンブル及び所定メッセージを含むＵＬ信号を送信する送信部と、
前記ＵＬ信号に応答して送信されるＤＬ信号を受信する受信部と、
ネットワークからの指示に基づいて前記ＵＬ信号を送信する第１の手順と、前記ネットワークからの指示なしで前記ＵＬ信号を送信する第２に手順に対して、異なる動作を適用して前記ＵＬ信号の送信及び前記ＤＬ信号の受信の少なくとも一方を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１の手順においてネットワークから設定される識別子以外のユーザ識別子を前記ＵＬ信号に含め、前記第２の手順においてネットワークから設定される識別子を前記ＵＬ信号に含めることを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１の手順においてランダムアクセス用の無線ネットワーク識別子に基づいて前記ＤＬ信号の受信を行い、前記第２の手順においてランダムアクセス用の無線ネットワーク識別子以外の無線ネットワーク識別子に基づいて前記ＤＬ信号の受信を行うことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のユーザ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
Universal  Mobile  Telecommunications  System（ＵＭＴＳ）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてLong  Term  Evolution（ＬＴＥ）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（Third  Generation  Partnership  Project（３ＧＰＰ）  Release（Ｒｅｌ．）８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１０−１４）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、5th  generation  mobile  communication  system（５Ｇ）、５Ｇ＋（plus）、New  Radio（ＮＲ）、３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、無線基地局からの下り制御情報（Downlink  Control  Information（ＤＣＩ）、ＤＬアサインメント等ともいう）に基づいて、下り共有チャネル（例えば、Physical  Downlink  Shared  Channel（ＰＤＳＣＨ））の受信を制御する。また、ＵＥは、ＤＣＩ（ＵＬグラント等ともいう）に基づいて、上り共有チャネル（例えば、Physical  Uplink  Shared  Channel（ＰＵＳＣＨ））の送信を制御する。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステムでは、無線基地局とユーザ端末との間でＵＬ同期が確立されている場合に、ユーザ端末からのＵＬデータの送信が可能となる。このため、既存のＬＴＥシステムでは、ＵＬ同期を確立するためのランダムアクセス手順（ＲＡＣＨ手順：Random  Access  Channel  Procedure、アクセス手順ともいう）がサポートされている。【０００６】
既存のＬＴＥシステムのランダムアクセス手順は、４ステップ（メッセージ１−４）がサポートされている。例えば、ランダムアクセス手順において、ユーザ端末は、メッセージ１に相当するランダムアクセスプリアンブル（ＰＲＡＣＨ）を基地局に送信し、当該ＰＲＡＣＨに対する無線基地局から応答信号（ランダムアクセスレスポンス、又はメッセージ２）によりＵＬの送信タイミングに関する情報を取得する。その後、ユーザ端末は、メッセージ２で取得した情報に基づいて上り共有チャネルでメッセージ（メッセージ３）を送信した後、基地局から送信されるメッセージ４（競合解決（Contention-resolution）とも呼ぶ）を受信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ、５Ｇ、５Ｇ＋又はＲｅｌ．１６以降）では、ビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）を利用して通信を行うことが検討されている。例えば、ＵＥと基地局は、複数の送受信ポイント及び複数のビームの少なくとも一方を利用して、信号（又は、チャネル）の送受信を行うことが想定される。【０００９】
また、将来の無線通信システムでは、ランダムアクセス手順を既存の４ステップより少ないステップ（例えば、２ステップ）で行うことも考えられる。【００１０】
しかし、将来の無線通信システムにおいて、既存の４ステップより少ないステップを利用するランダムアクセス手順をどのように制御するかが問題となるが、具体的な動作等については十分に検討されていない。ランダムアクセス手順が適切に行われない場合、通信の品質が劣化するおそれがある。【００１１】
本開示はかかる点に鑑みてなされたものであり、既存より少ないステップでランダムアクセス手順を行う場合であっても通信を適切に行うことが可能なユーザ端末を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、ランダムアクセスプリアンブル及び所定メッセージを含むＵＬ信号を送信する送信部と、前記ＵＬ信号に応答して送信されるＤＬ信号を受信する受信部と、ネットワークからの指示に基づいて前記ＵＬ信号を送信する第１の手順と、前記ネットワークからの指示なしで前記ＵＬ信号を送信する第２に手順に対して、共通の動作を適用して前記ＵＬ信号の送信及び前記ＤＬ信号の受信の少なくとも一方を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本開示の一態様によれば、既存より少ないステップでランダムアクセス手順を行う場合であっても通信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、４ステップＲＡＣＨの一例を示す図である。
【図２】図２は、２ステップＲＡＣＨの一例を示す図である。
【図３】図３は、２ステップＲＡＣＨを適用した衝突型ＲＡＣＨと非衝突型ＲＡＣＨの一例を示す図である。
【図４】図４は、２ステップＲＡＣＨを適用した衝突型ＲＡＣＨと非衝突型ＲＡＣＨの他の例を示す図である。
【図５】図５は、２ステップＲＡＣＨにおける再送制御の一例を示す図である。
【図６】図６は、２ステップＲＡＣＨにおける再送制御の他の例を示す図である。
【図７】図７は、メッセージＡに対する再送制御及びメッセージＢに対する再送制御の設定の一例を示す図である。
【図８】図８は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ＵＬ同期を確立するためのランダムアクセス手順がサポートされている。ランダムアクセス手順には、衝突型ランダムアクセス（Contention-Based  Random  Access（ＣＢＲＡ）等ともいう）と非衝突型ランダムアクセス（Ｎｏｎ−ＣＢＲＡ、コンテンションフリーランダムアクセス（Contention-Free  Random  Access（ＣＦＲＡ））等ともいう）とが含まれる。
【００１６】
衝突型ランダムアクセス（ＣＢＲＡ）では、ユーザ端末は、各セルに定められる複数のプリアンブル（ランダムアクセスプリアンブル、ランダムアクセスチャネル（Physical  Random  Access  Channel（ＰＲＡＣＨ））、ＲＡＣＨプリアンブル等ともいう）からランダムに選択したプリアンブルを送信する。また、衝突型ランダムアクセスは、ユーザ端末主導のランダムアクセス手順であり、例えば、初期アクセス時、ＵＬ送信の開始又は再開時等に用いることができる。
【００１７】
一方、非衝突型ランダムアクセス（Ｎｏｎ−ＣＢＲＡ、ＣＦＲＡ）では、無線基地局は、下りリンク（ＤＬ）制御チャネル（Physical  Downlink  Control  Channel（ＰＤＣＣＨ））によりプリアンブルをユーザ端末固有に割り当て、ユーザ端末は、無線基地局から割り当てられたプリアンブルを送信する。非衝突型ランダムアクセスは、ネットワーク主導のランダムアクセス手順であり、例えば、ハンドオーバ時、ＤＬ送信の開始又は再開時（ＤＬ用再送指示情報のＵＬにおける送信の開始又は再開時）等に用いることができる。
【００１８】
図１は、衝突型ランダムアクセスの一例を示す図である。図１において、ユーザ端末は、システム情報（例えば、ＭＩＢ（Mater  Information  Block）及び／又はＳＩＢ（System  Information  Block））や上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング）により、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）の構成（PRACH  configuration、RACH  configuration）を示す情報（ＰＲＡＣＨ構成情報）を予め受信する。
【００１９】
当該ＰＲＡＣＨ構成情報は、例えば、各セルに定められる複数のプリアンブル（例えば、プリアンブルフォーマット）、ＰＲＡＣＨ送信に用いられる時間リソース（例えば、システムフレーム番号、サブフレーム番号）及び周波数リソース（例えば、６リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）の開始位置を示すオフセット（prach-FrequencyOffset））等を示すことができる。
【００２０】
図１に示すように、ユーザ端末は、アイドル（RRC_IDLE）状態からＲＲＣ接続（RRC_CONNECTED）状態に遷移する場合（例えば、初期アクセス時）、ＲＲＣ接続状態であるがＵＬ同期が確立されていない場合（例えば、ＵＬ送信の開始又は再開時）等において、ＰＲＡＣＨ構成情報が示す複数のプリアンブルの一つをランダムに選択し、選択されたプリアンブルをＰＲＡＣＨにより送信する（メッセージ１）。
【００２１】
無線基地局は、プリアンブルを検出すると、その応答としてランダムアクセスレスポンス（ＲＡＲ：Random  Access  Response）を送信する（メッセージ２）。ユーザ端末は、プリアンブルの送信後、所定期間（ＲＡＲ  window）内にＲＡＲの受信に失敗する場合、ＰＲＡＣＨの送信電力を上げてプリアンブルを再度送信（再送）する。なお、再送時に送信電力を増加させることは、パワーランピングとも呼ばれる。
【００２２】
ＲＡＲを受信したユーザ端末は、ＲＡＲに含まれるタイミングアドバンス（ＴＡ）に基づいて、ＵＬの送信タイミングを調整し、ＵＬの同期を確立する。また、ユーザ端末は、ＲＡＲに含まれるＵＬグラントが指定するＵＬリソースで、上位レイヤ（Ｌ２／Ｌ３：Layer  2/Layer  3）の制御メッセージを送信する（メッセージ３）。当該制御メッセージには、ユーザ端末の識別子（ＵＥ−ＩＤ）が含まれる。当該ユーザ端末の識別子は、例えば、ＲＲＣ接続状態であればＣ−ＲＮＴＩ（Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier）であってもよいし、又は、アイドル状態であればＳ−ＴＭＳＩ（System  Architecture  Evolution-Temporary  Mobile  Subscriber  Identity）等上位レイヤのＵＥ−ＩＤであってもよい。
【００２３】
無線基地局は、上位レイヤの制御メッセージに応じて、衝突解決用メッセージを送信する（メッセージ４）。当該衝突解決用メッセージは、上記制御メッセージに含まれるユーザ端末の識別子宛に基づいて送信される。衝突解決用メッセージの検出に成功したユーザ端末は、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）における肯定応答（ＡＣＫ：Acknowledge）を無線基地局に送信する。これにより、アイドル状態のユーザ端末はＲＲＣ接続状態に遷移する。
【００２４】
一方、当該衝突解決用メッセージの検出に失敗したユーザ端末は、衝突が発生したと判断し、プリアンブルを再選択し、メッセージ１から４のランダムアクセス手順を繰り返す。無線基地局は、ユーザ端末からのＡＣＫにより衝突が解決されたことを検出すると、当該ユーザ端末に対して、ＵＬグラントを送信する。ユーザ端末は、ＵＬグラントにより割り当てられるＵＬリソースを用いてＵＬデータを開始する。
【００２５】
以上のような衝突型ランダムアクセスでは、ユーザ端末が、ＵＬデータの送信を望む場合に、自発的（autonomous）にランダムアクセス手順を開始できる。また、ＵＬ同期が確立されてから、ＵＬグラントによりユーザ端末固有に割り当てられるＵＬリソースを用いてＵＬデータが送信されるため、信頼性の高いＵＬ送信が可能となる。
【００２６】
ところで、ＮＲでは、既存の４ステップより少ないステップを利用してランダムアクセス手順を行うことが検討されている。一例として、２ステップを利用したランダムアクセス手順がある。２ステップを利用したランダムアクセス手順は、２ステップランダムアクセス手順、２ステップＲＡＣＨ、又は２−ｓｔｅｐ  ＲＡＣＨとも呼ばれる。
【００２７】
２ステップＲＡＣＨでは、ＵＥから基地局に送信を行う第１のステップと、基地局からＵＥに送信を行う第２のステップで構成されてもよい（図２参照）。
【００２８】
例えば、第１のステップでは、プリアンブル（preamble）とメッセージ（message）が含まれるＵＬ信号及びＵＬチャネルの少なくとも一方（以下、ＵＬ信号／ＵＬチャネルとも記す）がＵＥから基地局に送信されてもよい。プリアンブルは、既存のランダムアクセス手順におけるメッセージ１（ＰＲＡＣＨ）と同様の役割を果たす構成であってもよい。メッセージは、既存のランダムアクセス手順におけるメッセージ３（ＰＵＳＣＨ）と同様の役割を果たす構成であってもよい。なお、第１のステップで送信されるメッセージをメッセージＡ（Ｍｓｇ．Ａ）と呼んでもよい。
【００２９】
また、第２のステップでは、応答（response）と競合解決（contention-resolution）が含まれるＤＬ信号及びＤＬチャネルの少なくとも一方（以下、ＤＬ信号／ＤＬチャネルとも記す）が基地局からＵＥに送信されてもよい。応答は、既存のランダムアクセス手順におけるメッセージ２（ＰＤＳＣＨで送信されるランダムアクセスレスポンス（ＲＡＲ））と同様の役割を果たす構成であってもよい。競合解決は、既存のランダムアクセス手順におけるメッセージ４（ＰＤＳＣＨ）と同様の役割を果たす構成であってもよい。なお、第２のステップで送信されるメッセージをメッセージＢ（Ｍｓｇ．Ｂ）と呼んでもよい。
【００３０】
このように、既存のＬＴＥシステムより少ないステップ数を利用してランダムアクセス手順を行う場合に送受信をどのように制御するかが問題となる。例えば、衝突型ランダムアクセス手順と、非衝突型ランダムアクセス手順について２ステップＲＡＣＨを適用することも考えられる。非衝突型ランダムアクセス手順に２ステップＲＡＣＨを適用する場合には、第１のステップの前にメッセージＡの送信を指示（又は、トリガ）するＤＬ信号がＵＥに通知されるステップ（第０のステップ）が設定されてもよい。
【００３１】
このように、２ステップＲＡＣＨを利用した衝突型ランダムアクセス手順と非衝突型ランダムアクセス手順をサポートする場合にランダムアクセス手順をどのように制御するかが問題となる。
【００３２】
本発明者等は、本開示の一態様として、２ステップＲＡＣＨを利用した衝突型ランダムアクセス手順と非衝突型ランダムアクセス手順の動作を共通に制御すること、あるいは所定動作を別々に制御することを着想した。
【００３３】
また、本発明者等は、本開示の他の態様として、ＵＥ又は基地局において、メッセージＡの送信／受信とメッセージＢの受信／送信が失敗するケースが生じる点に着目し、メッセージＡ及びメッセージＢの送信／受信結果に基づいて再送（例えば、再送有無、再送するＵＬ信号／チャネル等）を制御することを着想した。
【００３４】
以下、本実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下に示す各態様は単独で適用してもよいし、適宜組み合わせて実施してもよい。以下の説明では、メッセージＡに４ステップＲＡＣＨのＭｓｇ．１とＭｓｇ．３が含まれ、メッセージＢに４ステップＲＡＣＨのＭｓｇ．２とＭｓｇ．４が含まれる場合を示すがこれに限られない。
【００３５】
（第１の態様）
第１の態様では、２ステップＲＡＣＨ（ステップ１及びステップ２）において衝突型ランダムアクセス手順（ＣＢ  ＲＡＣＨ）と非衝突型ランダムアクセス手順（ＣＦ  ＲＡＣＨ）に対して共通の制御（又は、条件、動作）を適用する。なお、共通の制御（又は、条件、動作）とは、ＵＥが通知するＩＤの種別、ＰＤＣＣＨに適用するＲＮＴＩ種別等が同じであることであってもよく、同じ種別のＲＮＴＩであればインデックス等は異なっていてもよい。
【００３６】
＜２ステップを利用したＣＢ  ＲＡＣＨ＞
２ステップを利用した衝突型ランダムアクセス手順の一例を以下に説明する（図３参照）。なお、ＣＢ  ＲＡＣＨでは、ＵＥは、ネットワークからのメッセージＡの送信指示（例えば、ＰＤＣＣＨ  ｏｒｄｅｒ、トリガ等）なしでメッセージＡの送信を行う。
【００３７】
［ステップ１］
ＵＥは、ランダムアクセスプリアンブルと所定メッセージを含むメッセージＡを送信する。メッセージＡの送信に利用するリソース及び系列（sequence）の少なくとも一つ（以下、リソース／系列とも記す）は、あらかじめブロードキャストチャネル（又は報知信号）及びシステム情報の少なくとも一方を利用してＵＥに設定してもよい。
【００３８】
複数のビームを適用する動作（multi-beam  operation）では、ＤＬ参照信号のインデックス毎に異なるリソース／系列が関連付けられてもよい。ＤＬ参照信号は、同期信号ブロック（ＳＳＢ、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックと呼ばれてもよい）、及びチャネル状態情報用の参照信号（ＣＳＩ−ＲＳと呼ばれてもよい）の少なくとも一つであってもよい。
【００３９】
ＵＥは、受信したＤＬ参照信号（例えば、受信電力が高いＤＬ参照信号）に対応するリソース／系列を利用してメッセージＡの送信を行ってもよい。これにより、メッセージＡを受信した基地局は、当該メッセージＡの送信に利用されたリソース／系列に基づいて適切なＤＬ参照信号インデックスを判断することができる。
【００４０】
メッセージＡに含まれるユーザ識別子（例えば、ＵＥ−ＩＤ）は、ネットワークから設定される識別子（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ）ではなく、他の識別子であってもよい。他の識別子は、ネットワークから設定される識別子以外の識別子であればよく、例えば、ＳＩＭカード番号等のＵＥ内部の識別子（例えば、UE  internal  ID）であってもよい。
【００４１】
このように、ＵＥは、ネットワークから設定されない識別子をメッセージＡに含めて送信してもよい。これにより、メッセージＡの送信時にネットワークから識別子が設定されていない場合であっても所定識別子をメッセージＡに含めて送信することができる。
【００４２】
［ステップ２］
ＵＥは、送信したメッセージＡに応答して送信される応答信号（メッセージＢ）を受信する。メッセージＢは、共通サーチスペース（common  search  space）で送信されるＰＤＣＣＨでスケジューリングされてもよい。また、ＰＤＣＣＨ（又は、ＤＣＩフォーマット）は、ランダムアクセス用の無線ネットワーク識別子（例えば、ＲＡ−ＲＮＴＩ）でＣＲＣスクランブルされてもよい。
【００４３】
ＵＥは、メッセージＡの送信に利用したリソース／系列に基づいて適用されるＲＡ−ＲＮＴＩに関する情報を取得してもよい。
【００４４】
＜２ステップを利用したＣＦ  ＲＡＣＨ＞
２ステップを利用した非衝突型ランダムアクセス手順の一例を以下に説明する。
【００４５】
［ステップ０］
ＵＥは、メッセージＡの送信を指示する情報を受信する。ネットワーク（例えば、基地局）は、メッセージＡの送信（例えば、ＰＲＡＣＨ送信）をトリガするＰＤＣＣＨ（又は、ＤＣＩ）、ＭＡＣ制御情報、及び上位レイヤシグナリングの少なくとも一つを送信する。
【００４６】
メッセージＡ（例えば、ＰＲＡＣＨ）の送信をトリガするＰＤＣＣＨは、ＰＤＣＣＨ−ｏｒｄｅｒと呼ばれてもよい。また、基地局は、ＰＤＣＣＨを利用してＰＲＡＣＨ送信を指示するＤＣＩフォーマット（例えばＤＣＩフォーマット１＿０）をＵＥに送信してもよい。当該ＤＣＩフォーマットが、ＰＲＡＣＨ送信を指示するものであるか、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするものであるかは、当該ＤＣＩフォーマットの一以上の所定のフィールドが、所定の値を示しているか否かで判断するものとしてもよいし、複数のＲＮＴＩでＣＲＣのスクランブル解除を行い、どちらのＲＮＴＩが用いられていたかに応じて判断してもよい。
【００４７】
メッセージＡ（例えば、ＰＲＡＣＨ）の送信をトリガするＭＡＣ制御情報は、ビーム障害回復（Beam  Failure  Recovery（ＢＦＲ））をトリガするＭＡＣ制御情報をリユースしてもよい。
【００４８】
メッセージＡ（例えば、ＰＲＡＣＨ）の送信を指示する上位レイヤシグナリングは、所定の上位レイヤパラメータ（例えば、RACH-ConfigDedicated）を利用してもよい。
【００４９】
また、基地局は、ステップ０において、ＰＤＣＣＨ、ＭＡＣ制御情報及び上位レイヤシグナリングの少なくとも一つを利用して、トリガする非衝突ランダムアクセス手順のタイプを指定してもよい。非衝突ランダムアクセス手順のタイプは、２ステップＲＡＣＨ手順又は４ステップＲＡＣＨ手順のいずれかであってもよい。
【００５０】
ＵＥは、メッセージＡの送信トリガに基づいて、２ステップＲＡＣＨ手順と４ステップＲＡＣＨ手順のいずれかを適用するか判断してもよい。例えばＰＲＡＣＨ送信を指示するＤＣＩフォーマット（例えばＤＣＩフォーマット１＿０）、メッセージＡ（例えば、ＰＲＡＣＨ）の送信をトリガするＭＡＣ制御情報、メッセージＡ（例えば、ＰＲＡＣＨ）の送信を指示する上位レイヤシグナリング（例えば、RACH-ConfigDedicated）で、２ステップＲＡＣＨ手順と４ステップＲＡＣＨ手順のいずれを適用するかを指示されるものとしてもよい。このように、ステップ０で適用するランダムアクセス手順のタイプを指定することにより、異なるタイプのランダムアクセス手順を柔軟に設定することができる。
【００５１】
［ステップ１］
ステップ１において、ＵＥは、２ステップを利用する衝突型ランダムアクセス手順と同様にメッセージＡの送信を制御してもよい。
【００５２】
［ステップ２］
ステップ２において、ＵＥは、２ステップを利用する衝突型ランダムアクセス手順と同様にメッセージＢの受信を制御してもよい。
【００５３】
このように、２ステップＲＡＣＨを適用する衝突型ランダムアクセス手順と非衝突型ランダムアクセス手順においてステップ１及びステップ２の少なくとも一方を共通とすることにより、ＵＥ動作等をシンプルにすることができる。
【００５４】
（第２の態様）
第２の態様では、２ステップＲＡＣＨ（ステップ１及びステップ２）において衝突型ランダムアクセス手順（ＣＢ  ＲＡＣＨ）と非衝突型ランダムアクセス手順（ＣＦ  ＲＡＣＨ）の所定動作に対して異なる制御（又は、条件、動作）を適用する（図４参照）。
【００５５】
＜２ステップを利用したＣＢ  ＲＡＣＨ＞
２ステップを利用した衝突型ランダムアクセス手順は第１の態様のＣＢ  ＲＡＣＨと同様に適用できる。
【００５６】
＜２ステップを利用したＣＦ  ＲＡＣＨ＞
２ステップを利用した非衝突型ランダムアクセス手順の一例を以下に説明する。なお、特に記載のない動作は第１の態様のＣＦ  ＲＡＣＨと同様に制御してもよい。
【００５７】
［ステップ０］
ステップ０は、第１の態様のＣＦ  ＲＡＣＨのステップ０と同様に適用できる。
【００５８】
［ステップ１］
ＵＥは、ランダムアクセスプリアンブルと所定メッセージを含むメッセージＡを送信する。メッセージＡの送信に利用するリソース及び系列（sequence）の少なくとも一つ（以下、リソース／系列とも記す）は、あらかじめ上位レイヤシグナリング（dedicated  RRC  signalling）を利用してＵＥに設定してもよい。
【００５９】
このように、ＣＦ  ＲＡＣＨでは、個別の制御信号（例えば、ＲＲＣシグナリング）を利用してリソース／系列を設定できる。これにより、メッセージＡの送信に利用するリソース／系列を柔軟に設定することができる。
【００６０】
メッセージＡに含まれるユーザ識別子（例えば、ＵＥ−ＩＤ）は、所定のＲＮＴＩ（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ）であってもよい。例えば、ＵＥは、既にネットワークから設定されている識別子をメッセージＡに含めて送信することができる。
【００６１】
このように、ＣＦ  ＲＡＣＨでは、ＵＥは、メッセージＡの送信時に所定の識別子（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ）を把握しているため、当該所定の識別子をメッセージＡに含めて送信することができる。
【００６２】
［ステップ２］
ＵＥは、送信したメッセージＡに応答して送信される応答信号（メッセージＢ）を受信する。メッセージＢは、共通サーチスペース（common  search  space）又はＵＥ固有サーチスペース（UE  specific  search  space）で送信されるＰＤＣＣＨでスケジューリングされてもよい。また、ＰＤＣＣＨは、ＲＡ−ＲＮＩＴではなく、所定の識別子（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ又はＭＣＳ−Ｃ−ＲＮＴＩ等）でＣＲＣスクランブルされてもよい。
【００６３】
これにより、ＵＥは、ＲＡ−ＲＮＴＩに関する情報を取得しなくてよくなるため、ＵＥ動作を簡略化することができる。
【００６４】
このように、２ステップＲＡＣＨを適用する衝突型ランダムアクセス手順と非衝突型ランダムアクセス手順において所定動作を異なって設定することにより、ランダムアクセス手順のタイプに応じた制御ができるため、ランダムアクセス手順を柔軟に制御することができる。
【００６５】
（第３の態様）
第３の態様では、２ステップＲＡＣＨ（ステップ１及びステップ２）においてステップ１でＵＥから送信されるメッセージＡ（ＵＬ信号）に対する再送について説明する。
【００６６】
以下の説明では、メッセージＡの送信動作及びメッセージＢの受信動作を共通して行うケースＡ（例えば、第１の態様におけるＣＢ  ＲＡＣＨ、ＣＦ  ＲＡＣＨ、第２の態様におけるＣＢ  ＲＡＣＨ）と、その他のケースＢ（例えば、第２の態様におけるＣＦ  ＲＡＣＨ）についてそれぞれ説明する。
【００６７】
・ケースＡ
＜再送制御が非サポート＞
メッセージＡに対する再送制御をサポートしない構成としてもよい。かかる場合、ＵＥは、メッセージＡを送信してから所定期間の範囲でメッセージＢを受信できなければメッセージＡの送信が失敗したと判断してもよい。所定期間の範囲は、仕様で定義されてもよいし、基地局からＲＲＣパラメータ等、上位レイヤシグナリングなどによってあらかじめ設定されてもよい。また、所定期間の範囲は、メッセージＢ受信用の時間ウィンドウ、又はメッセージＢ受信用のタイムウィンドウと呼ばれてもよい。
【００６８】
具体的には、ＵＥは、メッセージＡを送信してから所定期間の範囲でメッセージＢを受信できない場合、所定オケージョンにおいてメッセージＡの送信を開始してもよい。所定オケージョンは、メッセージＡ送信用に設定された領域（時間、周波数リソース）であってもよい。
【００６９】
＜再送制御がサポート＞
メッセージＡに対する再送制御をサポートしてもよい。この場合、例えば、基地局がメッセージＡを検出したが、メッセージＡのペイロードを復号できない場合に再送制御が必要となる。
【００７０】
メッセージＡの受信処理（例えば、復号）に失敗した基地局は、メッセージＡへの応答信号であるメッセージＢを送信するのではなく（メッセージＢのかわりに）、メッセージＡの再送を指示するＤＬ信号を送信する。ＵＥは、メッセージＡへの応答信号として当該メッセージＡの再送を指示するＤＬ信号を受信する（図５参照）。
【００７１】
メッセージＡの再送を指示するＤＬ信号は、メッセージＡの再送をスケジューリングするＰＤＣＣＨ（又は、ＤＣＩ）であってもよい。当該ＰＤＣＣＨ（又は、ＤＣＩフォーマット）は、ランダムアクセス用の無線ネットワーク識別子（例えば、ＲＡ−ＲＮＴＩ）でＣＲＣスクランブルされていてもよい。ＵＥは、メッセージＡの送信に利用したリソース／系列に基づいて適用されるＲＡ−ＲＮＴＩに関する情報を取得してもよい。
【００７２】
また、メッセージＡの再送を指示するＰＤＣＣＨには、所定ビットフィールドが含まれていてもよい。所定ビットフィールドは、メッセージＢのスケジューリングに利用されるＰＤＣＣＨに含まれないビットフィールドであってもよい。例えば、所定ビットフィールドは、新規データ識別子フィールド（例えば、ＮＤＩフィールド）、再送制御プロセス番号フィールド（例えば、ＨＰＮフィールド）、及び冗長バージョンフィールド（例えば、ＲＶフィールド）の少なくとも一つであってもよい。
【００７３】
ＵＥは、メッセージＡに応答して送信されるＰＤＣＣＨに含まれるビットフィールドの内容に基づいて再送の有無を判断してもよい。
【００７４】
ＵＥがメッセージＡの再送を行う場合、初回送信時と同じ内容を送信してもよいし、異なる内容を送信してもよい。例えば、初回送信したメッセージＡのうち一部の内容を送信してもよい。一例として、プリアンブルを送信せずに所定メッセージ（例えば、メッセージＡペイロード）を送信してもよい。
【００７５】
ＵＥが再送指示に応じてメッセージＡ（例えば、メッセージＡペイロード）の再送を行う場合、所定のリソース／系列を利用してもよい。例えば、ＵＥは、あらかじめネットワークから設定されたリソース／系列（例えば、初回送信と同じリソース／系列）を利用してメッセージＡの再送を行ってもよい。
【００７６】
あるいは、ＵＥは、再送を指示するＤＬ信号（例えば、ＰＤＣＣＨ）で指定されるリソース／系列を利用してメッセージＡの再送を行ってもよい。この場合、メッセージＡの再送に利用するリソース／系列を動的且つ柔軟に制御することができる。
【００７７】
基地局は、メッセージＡの再送をＭＡＣ制御情報（例えば、ＭＡＣ  ＲＡＲ）を利用して指示してもよい。ＭＡＣ制御情報は、メッセージＢに含まれてもよい。この場合、ＵＥは、メッセージＡの送信に対して送信されるＰＤＣＣＨ（例えば、ＲＡＲ  ＵＬグラント、又はＲＡＲグラントとも呼ぶ）でスケジューリングされるＰＤＳＣＨを受信し、当該ＰＤＳＣＨに含まれるＭＡＣ制御情報に基づいて再送を制御してもよい。
【００７８】
ＲＡＲグラントは、所定ビットフィールド（例えば、ＮＤＩフィールド）を有していてもよい。例えば、ＲＡＲグラントに含まれるリザーブビットをＮＤＩビットとして利用してもよい。あるいは、ＲＡＲグラントに含まれるＣＳＩ要求フィールドのビットをＮＤＩフィールドに置き換えて利用してもよい。これにより、ＲＡＲグラントのビット数の増加を抑制しつつＮＤＩフィールドを設定可能となる。
【００７９】
ＵＥは、ＲＡＲグラントに含まれる所定フィールド（例えば、ＮＤＩフィールド）に基づいてＭＡＣ制御情報の解釈を判断してもよい。
【００８０】
また、ＵＥは、メッセージＡに対する応答信号が基地局から送信されない場合、所定オケージョンにおいてメッセージＡを送信してもよい。この場合、再送がサポートされない場合と同様に制御してもよい。
【００８１】
ＵＥがメッセージＡに含まれる所定メッセージ（例えば、既存のＭｓｇ．３又はＭｓｇ．Ａのペイロード部分）を再構築（re-build）するか、又は再送（re-transmit）するかは所定条件に基づいて決定してもよい。例えば、メッセージＡに応答して送信されるＰＤＣＣＨに含まれる所定ビットフィールド（例えば、ＮＤＩフィールド）に応じて決定してもよい。一例として、ＮＤＩ＝０の場合に新規の送信（new  Tx）を行い、ＮＤＩ＝１の場合に再送（Re-Tx）を行うように制御してもよい。
【００８２】
あるいは、ＵＥ側で自律的に再構築（re-build）するか、又は再送（re-transmit）するかを決定してもよい。
【００８３】
基地局は、ＵＥから送信される複数のメッセージＡ（例えば、初回送信と再送信）を蓄積（store）してもよいし、フラッシュ（flush）してもよい。一例として、基地局は、受信に失敗したメッセージＡのペイロードをソフトコンバイニングしてもよい。
【００８４】
・ケースＢ
＜再送制御が非サポート＞
この場合、ケースＡの再送制御がサポートされない場合と同様に制御してもよい。
【００８５】
＜再送制御がサポート＞
メッセージＡに対する再送制御をサポートしてもよい。この場合、例えば、基地局がメッセージＡを検出したが、メッセージＡのペイロードを復号できない場合に再送制御が必要となる。
【００８６】
メッセージＡの受信処理（例えば、復号）に失敗した基地局は、メッセージＡへの応答信号であるメッセージＢのかわりにメッセージＡの再送を指示するＤＬ信号を送信する。ＵＥは、メッセージＡへの応答信号として当該メッセージＡの再送を指示するＤＬ信号を受信する。
【００８７】
メッセージＡの再送を指示するＤＬ信号は、メッセージＡの再送をスケジューリングするＰＤＣＣＨ（又は、ＤＣＩ）であってもよい。当該ＰＤＣＣＨ（又は、ＤＣＩフォーマット）は、共通サーチスペース（common  search  space）又はＵＥ固有サーチスペース（UE  specific  search  space）で送信されてもよい。
【００８８】
また、ＰＤＣＣＨは、ＲＡ−ＲＮＩＴではなく、所定の識別子（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ又はＭＣＳ−Ｃ−ＲＮＴＩ等）でＣＲＣスクランブルされてもよい。これにより、ＵＥは、ＲＡ−ＲＮＴＩに関する情報を取得しなくてよくなるため、ＵＥ動作を簡略化することができる。
【００８９】
なお、その他の動作又は制御は、ケースＡの再送制御がサポートされる場合と同様に制御してもよい。
【００９０】
（第４の態様）
第４の態様では、２ステップＲＡＣＨ（ステップ１及びステップ２）においてステップ２で基地局から送信されるメッセージＢ（ＤＬ信号）に対する再送について説明する。
【００９１】
メッセージＢに対する再送は、例えば、ＵＥが基地局から送信されたメッセージＢを受信できない場合、又は、ＵＥが基地局から送信されたメッセージＢに含まれるＰＤＣＣＨを検出したが、メッセージＢのペイロードを復号できない場合に相当する。
【００９２】
ＵＥは、メッセージＡを送信した後、所定期間の範囲でメッセージＢを受信できない場合、所定オケージョンにおいてメッセージＡの送信を開始してもよい（図６参照）。所定オケージョンは、メッセージＡ送信用に設定された領域であってもよい。所定期間の範囲は、仕様で定義されてもよいし、基地局からあらかじめ設定されてもよい。また、所定期間の範囲は、メッセージＢ受信用の時間ウィンドウ、又はメッセージＢ受信用のタイムウィンドウと呼ばれてもよい。
【００９３】
また、ＵＥが基地局から送信されたメッセージＢに含まれるＰＤＣＣＨを検出したが、メッセージＢのペイロードを復号できない場合、ＵＥは、所定オケージョンを利用してメッセージＡの送信を開始してもよい。この場合、メッセージＢ（ＰＤＣＣＨも含む）を受信できなかった場合と同様に制御してもよい。
【００９４】
あるいは、ＵＥは、メッセージＡを送信した後、所定期間の範囲でメッセージＢを受信できない場合、送達確認信号（例えば、ＮＡＣＫ）を送信し、所定期間の範囲において基地局から再送されるメッセージＢの受信を試みてもよい。ＵＥは、メッセージＢの再送を受信するための所定期間（時間ウィンドウとも呼ぶ）を、ＮＡＣＫの送信タイミングに基づいて決定してもよい。また、ＵＥは、メッセージＢの受信に成功した場合にＡＣＫを送信してもよいし、ＡＣＫは送信せず受信に失敗した場合のみＮＡＣＫを送信してもよい。
【００９５】
＜再送制御の設定＞
メッセージＡ（例えば、メッセージＡのペイロート）とメッセージＢ（例えば、メッセージＢのペイロード）に対する再送制御の適用有無は、ランダムアクセス手順のタイプ（ＣＢ  ＲＡＣＨ／ＣＦ  ＲＡＣＨ）毎に共通に設定してもよいし、独立して設定してもよい。
【００９６】
例えば、ＣＢ  ＲＡＣＨ及びＣＦ  ＲＡＣＨに対してメッセージＡに対する再送制御とメッセージＢに対する再送制御をサポートする構成としてもよい（図７のケースＡ）。
【００９７】
あるいは、ＣＢ  ＲＡＣＨ及びＣＦ  ＲＡＣＨに対してメッセージＡに対する再送制御はサポートするが、メッセージＢに対する再送制御はサポートしない構成としてもよい（図７のケースＢ）。
【００９８】
あるいは、ＣＢ  ＲＡＣＨ及びＣＦ  ＲＡＣＨに対してメッセージＡに対する再送制御はサポートせず、メッセージＢに対する再送制御はサポートする構成としてもよい（図７のケースＣ）。
【００９９】
あるいは、ＣＢ  ＲＡＣＨ及びＣＦ  ＲＡＣＨに対してメッセージＡに対する再送制御とメッセージＢに対する再送制御をサポートしない構成としてもよい（図７のケースＤ）。
【０１００】
なお、ここでは、ＣＢ  ＲＡＣＨとＣＦ  ＲＡＣＨに対してメッセージＡの再送制御とメッセージＢの再送制御のサポート有無を共通に設定する場合を示したが、これに限られない。ＣＢ  ＲＡＣＨとＣＦ  ＲＡＣＨに対してメッセージＡの再送制御とメッセージＢの再送制御のサポート有無をそれぞれ独立に設定してもよい。
【０１０１】
メッセージＡの再送制御とメッセージＢの再送制御のサポート有無は、仕様であらかじめ定義されてもよいし、上位レイヤシグナリング等を利用して基地局からＵＥに設定してもよい。
【０１０２】
このように、ＲＡＣＨのタイプに応じて再送制御の有無を制御することにより、再送制御を柔軟に設定することが可能となる。
【０１０３】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１０４】
図８は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１は、Third  Generation  Partnership  Project（３ＧＰＰ）によって仕様化されるLong  Term  Evolution（ＬＴＥ）、5th  generation  mobile  communication  system  New  Radio（５Ｇ  ＮＲ）などを用いて通信を実現するシステムであってもよい。
【０１０５】
また、無線通信システム１は、複数のRadio  Access  Technology（ＲＡＴ）間のデュアルコネクティビティ（マルチＲＡＴデュアルコネクティビティ（Multi-RAT  Dual  Connectivity（ＭＲ−ＤＣ）））をサポートしてもよい。ＭＲ−ＤＣは、ＬＴＥ（Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access（Ｅ−ＵＴＲＡ））とＮＲとのデュアルコネクティビティ（E-UTRA-NR  Dual  Connectivity（ＥＮ−ＤＣ））、ＮＲとＬＴＥとのデュアルコネクティビティ（NR-E-UTRA  Dual  Connectivity（ＮＥ−ＤＣ））などを含んでもよい。
【０１０６】
ＥＮ−ＤＣでは、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がマスタノード（Master  Node（ＭＮ））であり、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がセカンダリノード（Secondary  Node（ＳＮ））である。ＮＥ−ＤＣでは、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がＭＮであり、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がＳＮである。
【０１０７】
無線通信システム１は、同一のＲＡＴ内の複数の基地局間のデュアルコネクティビティ（例えば、ＭＮ及びＳＮの双方がＮＲの基地局（ｇＮＢ）であるデュアルコネクティビティ（NR-NR  Dual  Connectivity（ＮＮ−ＤＣ）））をサポートしてもよい。
【０１０８】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えてもよい。ユーザ端末２０は、少なくとも１つのセル内に位置してもよい。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。以下、基地局１１及び１２を区別しない場合は、基地局１０と総称する。
【０１０９】
ユーザ端末２０は、複数の基地局１０のうち、少なくとも１つに接続してもよい。ユーザ端末２０は、複数のコンポーネントキャリア（Component  Carrier（ＣＣ））を用いたキャリアアグリゲーション（Carrier  Aggregation（ＣＡ））及びデュアルコネクティビティ（ＤＣ）の少なくとも一方を利用してもよい。
【０１１０】
各ＣＣは、第１の周波数帯（Frequency  Range  1（ＦＲ１））及び第２の周波数帯（Frequency  Range  2（ＦＲ２））の少なくとも１つに含まれてもよい。マクロセルＣ１はＦＲ１に含まれてもよいし、スモールセルＣ２はＦＲ２に含まれてもよい。例えば、ＦＲ１は、６ＧＨｚ以下の周波数帯（サブ６ＧＨｚ（sub-6GHz））であってもよいし、ＦＲ２は、２４ＧＨｚよりも高い周波数帯（above-24GHz）であってもよい。なお、ＦＲ１及びＦＲ２の周波数帯、定義などはこれらに限られず、例えばＦＲ１がＦＲ２よりも高い周波数帯に該当してもよい。
【０１１１】
また、ユーザ端末２０は、各ＣＣにおいて、時分割複信（Time  Division  Duplex（ＴＤＤ））及び周波数分割複信（Frequency  Division  Duplex（ＦＤＤ））の少なくとも１つを用いて通信を行ってもよい。
【０１１２】
複数の基地局１０は、有線（例えば、Common  Public  Radio  Interface（ＣＰＲＩ）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線（例えば、ＮＲ通信）によって接続されてもよい。例えば、基地局１１及び１２間においてＮＲ通信がバックホールとして利用される場合、上位局に該当する基地局１１はIntegrated  Access  Backhaul（ＩＡＢ）ドナー、中継局（リレー）に該当する基地局１２はＩＡＢノードと呼ばれてもよい。
【０１１３】
基地局１０は、他の基地局１０を介して、又は直接コアネットワーク３０に接続されてもよい。コアネットワーク３０は、例えば、Evolved  Packet  Core（ＥＰＣ）、5G  Core  Network（５ＧＣＮ）、Next  Generation  Core（ＮＧＣ）などの少なくとも１つを含んでもよい。
【０１１４】
ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇなどの通信方式の少なくとも１つに対応した端末であってもよい。
【０１１５】
無線通信システム１においては、直交周波数分割多重（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing（ＯＦＤＭ））ベースの無線アクセス方式が利用されてもよい。例えば、下りリンク（Downlink（ＤＬ））及び上りリンク（Uplink（ＵＬ））の少なくとも一方において、Cyclic  Prefix  OFDM（ＣＰ−ＯＦＤＭ）、Discrete  Fourier  Transform  Spread  OFDM（ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ）、Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access（ＯＦＤＭＡ）、Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access（ＳＣ−ＦＤＭＡ）などが利用されてもよい。
【０１１６】
無線アクセス方式は、波形（waveform）と呼ばれてもよい。なお、無線通信システム１においては、ＵＬ及びＤＬの無線アクセス方式には、他の無線アクセス方式（例えば、他のシングルキャリア伝送方式、他のマルチキャリア伝送方式）が用いられてもよい。
【０１１７】
無線通信システム１では、下りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（Physical  Downlink  Shared  Channel（ＰＤＳＣＨ））、ブロードキャストチャネル（Physical  Broadcast  Channel（ＰＢＣＨ））、下り制御チャネル（Physical  Downlink  Control  Channel（ＰＤＣＣＨ））などが用いられてもよい。
【０１１８】
また、無線通信システム１では、上りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（Physical  Uplink  Shared  Channel（ＰＵＳＣＨ））、上り制御チャネル（Physical  Uplink  Control  Channel（ＰＵＣＣＨ））、ランダムアクセスチャネル（Physical  Random  Access  Channel（ＰＲＡＣＨ））などが用いられてもよい。
【０１１９】
ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、System  Information  Block（ＳＩＢ）などが伝送される。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送されてもよい。また、ＰＢＣＨによって、Master  Information  Block（ＭＩＢ）が伝送されてもよい。
【０１２０】
ＰＤＣＣＨによって、下位レイヤ制御情報が伝送されてもよい。下位レイヤ制御情報は、例えば、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨの少なくとも一方のスケジューリング情報を含む下り制御情報（Downlink  Control  Information（ＤＣＩ））を含んでもよい。
【０１２１】
なお、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメント、ＤＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよいし、ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラント、ＵＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよい。なお、ＰＤＳＣＨはＤＬデータで読み替えられてもよいし、ＰＵＳＣＨはＵＬデータで読み替えられてもよい。
【０１２２】
ＰＤＣＣＨの検出には、制御リソースセット（COntrol  REsource  SET（ＣＯＲＥＳＥＴ））及びサーチスペース（search  space）が利用されてもよい。ＣＯＲＥＳＥＴは、ＤＣＩをサーチするリソースに対応する。サーチスペースは、ＰＤＣＣＨ候補（PDCCH  candidates）のサーチ領域及びサーチ方法に対応する。１つのＣＯＲＥＳＥＴは、１つ又は複数のサーチスペースに関連付けられてもよい。ＵＥは、サーチスペース設定に基づいて、あるサーチスペースに関連するＣＯＲＥＳＥＴをモニタしてもよい。
【０１２３】
１つのサーチスペースは、１つ又は複数のアグリゲーションレベル（aggregation  Level）に該当するＰＤＣＣＨ候補に対応してもよい。１つ又は複数のサーチスペースは、サーチスペースセットと呼ばれてもよい。なお、本開示の「サーチスペース」、「サーチスペースセット」、「サーチスペース設定」、「サーチスペースセット設定」、「ＣＯＲＥＳＥＴ」、「ＣＯＲＥＳＥＴ設定」などは、互いに読み替えられてもよい。
【０１２４】
ＰＵＣＣＨによって、チャネル状態情報（Channel  State  Information（ＣＳＩ））、送達確認情報（例えば、Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest  ACKnowledgement（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどと呼ばれてもよい）及びスケジューリングリクエスト（Scheduling  Request（ＳＲ））の少なくとも１つを含む上り制御情報（Uplink  Control  Information（ＵＣＩ））が伝送されてもよい。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送されてもよい。
【０１２５】
なお、本開示において下りリンク、上りリンクなどは「リンク」を付けずに表現されてもよい。また、各種チャネルの先頭に「物理（Physical）」を付けずに表現されてもよい。
【０１２６】
無線通信システム１では、同期信号（Synchronization  Signal（ＳＳ））、下りリンク参照信号（Downlink  Reference  Signal（ＤＬ−ＲＳ））などが伝送されてもよい。無線通信システム１では、ＤＬ−ＲＳとして、セル固有参照信号（Cell-specific  Reference  Signal（ＣＲＳ））、チャネル状態情報参照信号（Channel  State  Information  Reference  Signal（ＣＳＩ−ＲＳ））、復調用参照信号（DeModulation  Reference  Signal（ＤＭＲＳ））、位置決定参照信号（Positioning  Reference  Signal（ＰＲＳ））、位相トラッキング参照信号（Phase  Tracking  Reference  Signal（ＰＴＲＳ））などが伝送されてもよい。
【０１２７】
同期信号は、例えば、プライマリ同期信号（Primary  Synchronization  Signal（ＰＳＳ））及びセカンダリ同期信号（Secondary  Synchronization  Signal（ＳＳＳ））の少なくとも１つであってもよい。ＳＳ（ＰＳＳ、ＳＳＳ）及びＰＢＣＨ（及びＰＢＣＨ用のＤＭＲＳ）を含む信号ブロックは、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック、SS  Block（ＳＳＢ）などと呼ばれてもよい。なお、ＳＳ、ＳＳＢなども、参照信号と呼ばれてもよい。
【０１２８】
また、無線通信システム１では、上りリンク参照信号（Uplink  Reference  Signal（ＵＬ−ＲＳ））として、測定用参照信号（Sounding  Reference  Signal（ＳＲＳ））、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送されてもよい。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。
【０１２９】
（基地局）
図９は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。基地局１０は、制御部１１０、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース（transmission  line  interface）１４０を備えている。なお、制御部１１０、送受信部１２０及び送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１３０】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１３１】
制御部１１０は、基地局１０全体の制御を実施する。制御部１１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１３２】
制御部１１０は、信号の生成、スケジューリング（例えば、リソース割り当て、マッピング）などを制御してもよい。制御部１１０は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部１１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列（sequence）などを生成し、送受信部１２０に転送してもよい。制御部１１０は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行ってもよい。
【０１３３】
送受信部１２０は、ベースバンド（baseband）部１２１、Radio  Frequency（ＲＦ）部１２２、測定部１２３を含んでもよい。ベースバンド部１２１は、送信処理部１２１１及び受信処理部１２１２を含んでもよい。送受信部１２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ（phase  shifter）、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１３４】
送受信部１２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部１２１１、ＲＦ部１２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部１２１２、ＲＦ部１２２、測定部１２３から構成されてもよい。
【０１３５】
送受信アンテナ１３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１３６】
送受信部１２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを送信してもよい。送受信部１２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを受信してもよい。
【０１３７】
送受信部１２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１３８】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、例えば制御部１１０から取得したデータ、制御情報などに対して、Packet  Data  Convergence  Protocol（ＰＤＣＰ）レイヤの処理、Radio  Link  Control（ＲＬＣ）レイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、Medium  Access  Control（ＭＡＣ）レイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１３９】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、離散フーリエ変換（Discrete  Fourier  Transform（ＤＦＴ））処理（必要に応じて）、逆高速フーリエ変換（Inverse  Fast  Fourier  Transform（ＩＦＦＴ））処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１４０】
送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ１３０を介して送信してもよい。
【０１４１】
一方、送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、送受信アンテナ１３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１４２】
送受信部１２０（受信処理部１２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、高速フーリエ変換（Fast  Fourier  Transform（ＦＦＴ））処理、逆離散フーリエ変換（Inverse  Discrete  Fourier  Transform（ＩＤＦＴ））処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１４３】
送受信部１２０（測定部１２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部１２３は、受信した信号に基づいて、Radio  Resource  Management（ＲＲＭ）測定、Channel  State  Information（ＣＳＩ）測定などを行ってもよい。測定部１２３は、受信電力（例えば、Reference  Signal  Received  Power（ＲＳＲＰ））、受信品質（例えば、Reference  Signal  Received  Quality（ＲＳＲＱ）、Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio（ＳＩＮＲ）、Signal  to  Noise  Ratio（ＳＮＲ））、信号強度（例えば、Received  Signal  Strength  Indicator（ＲＳＳＩ））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部１１０に出力されてもよい。
【０１４４】
伝送路インターフェース１４０は、コアネットワーク３０に含まれる装置、他の基地局１０などとの間で信号を送受信（バックホールシグナリング）し、ユーザ端末２０のためのユーザデータ（ユーザプレーンデータ）、制御プレーンデータなどを取得、伝送などしてもよい。
【０１４５】
なお、本開示における基地局１０の送信部及び受信部は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１４６】
なお、送受信部１２０は、ランダムアクセスプリアンブル及び所定メッセージを含むＵＬ信号を受信する。また、送受信部１２０は、ＵＬ信号に応答して送信されるＤＬ信号を送信する。
【０１４７】
制御部１１０は、ネットワークからの指示に基づいてＵＬ信号を送信する第１の手順（例えば、ＣＢ  ＲＡＣＨ）と、ネットワークからの指示なしでＵＬ信号を送信する第２に手順（例えば、ＣＦ  ＲＡＣＨ）に対して、共通の動作を適用してＵＬ信号の受信及びＤＬ信号の送信の少なくとも一方を制御する。
【０１４８】
あるいは、制御部１１０は、ネットワークからの指示に基づいてＵＬ信号を送信する第１の手順（例えば、ＣＢ  ＲＡＣＨ）と、ネットワークからの指示なしでＵＬ信号を送信する第２に手順（例えば、ＣＦ  ＲＡＣＨ）に対して、異なる動作を適用してＵＬ信号の受信及びＤＬ信号の送信の少なくとも一方を制御する。
【０１４９】
また、制御部１１０は、メッセージＡ及びメッセージＢに対する再送を制御してもよい。
【０１５０】
（ユーザ端末）
図１０は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を備えている。なお、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１５１】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１５２】
制御部２１０は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部２１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１５３】
制御部２１０は、信号の生成、マッピングなどを制御してもよい。制御部２１０は、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部２１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列などを生成し、送受信部２２０に転送してもよい。
【０１５４】
送受信部２２０は、ベースバンド部２２１、ＲＦ部２２２、測定部２２３を含んでもよい。ベースバンド部２２１は、送信処理部２２１１、受信処理部２２１２を含んでもよい。送受信部２２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１５５】
送受信部２２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部２２１１、ＲＦ部２２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部２２１２、ＲＦ部２２２、測定部２２３から構成されてもよい。
【０１５６】
送受信アンテナ２３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１５７】
送受信部２２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを受信してもよい。送受信部２２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを送信してもよい。
【０１５８】
送受信部２２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１５９】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、例えば制御部２１０から取得したデータ、制御情報などに対して、ＰＤＣＰレイヤの処理、ＲＬＣレイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、ＭＡＣレイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１６０】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、ＤＦＴ処理（必要に応じて）、ＩＦＦＴ処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１６１】
なお、ＤＦＴ処理を適用するか否かは、トランスフォームプリコーディングの設定に基づいてもよい。送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、あるチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）について、トランスフォームプリコーディングが有効（enabled）である場合、当該チャネルをＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いて送信するために上記送信処理としてＤＦＴ処理を行ってもよいし、そうでない場合、上記送信処理としてＤＦＴ処理を行わなくてもよい。
【０１６２】
送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ２３０を介して送信してもよい。
【０１６３】
一方、送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、送受信アンテナ２３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１６４】
送受信部２２０（受信処理部２２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１６５】
送受信部２２０（測定部２２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部２２３は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部２２３は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部２１０に出力されてもよい。
【０１６６】
なお、本開示におけるユーザ端末２０の送信部及び受信部は、送受信部２２０、及び送受信アンテナ２３０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１６７】
なお、送受信部２２０は、ランダムアクセスプリアンブル及び所定メッセージを含むＵＬ信号を送信する。また、送受信部２２０は、ＵＬ信号に応答して送信されるＤＬ信号を受信する。
【０１６８】
制御部２１０は、ネットワークからの指示に基づいてＵＬ信号を送信する第１の手順（例えば、ＣＢ  ＲＡＣＨ）と、ネットワークからの指示なしでＵＬ信号を送信する第２に手順（例えば、ＣＦ  ＲＡＣＨ）に対して、共通の動作を適用してＵＬ信号の送信及びＤＬ信号の受信の少なくとも一方を制御してもよい。
【０１６９】
例えば、制御部２１０は、第１の手順と第２の手順において、ネットワークから設定される識別子以外のユーザ識別子をＵＬ信号に含めてもよい。また、制御部２１０は、第１の手順と第２の手順において、ランダムアクセス用の無線ネットワーク識別子に基づいてＤＬ信号の受信を行ってもよい。
【０１７０】
あるいは、制御部２１０は、ネットワークからの指示に基づいてＵＬ信号を送信する第１の手順（例えば、ＣＢ  ＲＡＣＨ）と、ネットワークからの指示なしでＵＬ信号を送信する第２に手順（例えば、ＣＦ  ＲＡＣＨ）に対して、異なる動作を適用してＵＬ信号の送信及びＤＬ信号の受信の少なくとも一方を制御してもよい。
【０１７１】
例えば、制御部２１０は、第１の手順においてネットワークから設定される識別子以外のユーザ識別子をＵＬ信号に含め、第２の手順においてネットワークから設定される識別子をＵＬ信号に含めてもよい。また、制御部２１０は、第１の手順においてランダムアクセス用の無線ネットワーク識別子に基づいて前記ＤＬ信号の受信を行い、第２の手順においてランダムアクセス用の無線ネットワーク識別子以外の無線ネットワーク識別子に基づいてＤＬ信号の受信を行ってもよい。
【０１７２】
また、制御部２１０は、ＤＬ信号を受信してからの期間、ＤＬ信号の指示内容、及びＤＬ信号に含まれる下り制御チャネルに設定されるビットフィールドの内容の少なくとも一つに基づいてＵＬ信号に対する再送有無を判断してもよい。
【０１７３】
また、制御部２１０は、下り制御チャネルに新規データ識別子フィールド、再送制御プロセス番号フィールド、及び冗長バージョンフィールドの少なくとも一つが含まれる場合に、ＵＬ信号の再送を行ってもよい。
【０１７４】
また、制御部２１０は、ＵＬ信号の再送を行う場合、あらかじめ設定されたリソース及び系列の少なくとも一つを適用してもよい。あるいは、制御部２１０は、ＵＬ信号の再送を行う場合、下り制御チャネルで指定されたリソース及び系列の少なくとも一つを適用してもよい。
【０１７５】
また、制御部２１０は、受信した下り制御チャネルによりスケジューリングされるメッセージの受信に失敗した場合、ＵＬ信号を送信するように制御してもよい。
【０１７６】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【０１７７】
ここで、機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、みなし、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。例えば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）、送信機（transmitter）などと呼称されてもよい。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【０１７８】
例えば、本開示の一実施形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７９】
なお、本開示において、装置、回路、デバイス、部（section）、ユニットなどの文言は、互いに読み替えることができる。基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１８０】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１８１】
基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０１８２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（Central  Processing  Unit（ＣＰＵ））によって構成されてもよい。例えば、上述の制御部１１０（２１０）、送受信部１２０（２２０）などの少なくとも一部は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１８３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御部１１０（２１０）は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１８４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、Read  Only  Memory（ＲＯＭ）、Erasable  Programmable  ROM（ＥＰＲＯＭ）、Electrically  EPROM（ＥＥＰＲＯＭ）、Random  Access  Memory（ＲＡＭ）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１８５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（Compact  Disc  ROM（ＣＤ−ＲＯＭ）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１８６】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（Frequency  Division  Duplex（ＦＤＤ））及び時分割複信（Time  Division  Duplex（ＴＤＤ））の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信部１２０（２２０）、送受信アンテナ１３０（２３０）などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部１２０（２２０）は、送信部１２０ａ（２２０ａ）と受信部１２０ｂ（２２０ｂ）とで、物理的に又は論理的に分離された実装がなされてもよい。
【０１８７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、Light  Emitting  Diode（ＬＥＤ）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８８】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１８９】
また、基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（Digital  Signal  Processor（ＤＳＰ））、Application  Specific  Integrated  Circuit（ＡＳＩＣ）、Programmable  Logic  Device（ＰＬＤ）、Field  Programmable  Gate  Array（ＦＰＧＡ）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１９０】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル、シンボル及び信号（シグナル又はシグナリング）は、互いに読み替えられてもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号（reference  signal）は、ＲＳと略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（Component  Carrier（ＣＣ））は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１９１】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１９２】
ここで、ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（SubCarrier  Spacing（ＳＣＳ））、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（Transmission  Time  Interval（ＴＴＩ））、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１９３】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing（ＯＦＤＭ）シンボル、Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access（ＳＣ−ＦＤＭＡ）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１９４】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１９５】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。なお、本開示におけるフレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、シンボルなどの時間単位は、互いに読み替えられてもよい。
【０１９６】
例えば、１サブフレームはＴＴＩと呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９７】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１９８】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１９９】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２００】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０２０１】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２０２】
リソースブロック（Resource  Block（ＲＢ））は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０２０３】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０２０４】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（Physical  RB（ＰＲＢ））、サブキャリアグループ（Sub-Carrier  Group（ＳＣＧ））、リソースエレメントグループ（Resource  Element  Group（ＲＥＧ））、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２０５】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（Resource  Element（ＲＥ））によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２０６】
帯域幅部分（Bandwidth  Part（ＢＷＰ））（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０２０７】
ＢＷＰには、ＵＬ  ＢＷＰ（ＵＬ用のＢＷＰ）と、ＤＬ  ＢＷＰ（ＤＬ用のＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０２０８】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０２０９】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（Cyclic  Prefix（ＣＰ））長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２１０】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２１１】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２１２】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２１３】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２１４】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２１５】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、本開示における情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（Downlink  Control  Information（ＤＣＩ））、上り制御情報（Uplink  Control  Information（ＵＣＩ）））、上位レイヤシグナリング（例えば、Radio  Resource  Control（ＲＲＣ）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（Master  Information  Block（ＭＩＢ））、システム情報ブロック（System  Information  Block（ＳＩＢ））など）、Medium  Access  Control（ＭＡＣ）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２１６】
なお、物理レイヤシグナリングは、Layer  1／Layer  2（Ｌ１／Ｌ２）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  Control  Element（ＣＥ））を用いて通知されてもよい。
【０２１７】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２１８】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２１９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２２０】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（Digital  Subscriber  Line（ＤＳＬ））など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２２１】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。「ネットワーク」は、ネットワークに含まれる装置（例えば、基地局）のことを意味してもよい。
【０２２２】
本開示において、「プリコーディング」、「プリコーダ」、「ウェイト（プリコーディングウェイト）」、「擬似コロケーション（Quasi-Co-Location（ＱＣＬ））」、「Transmission  Configuration  Indication  state（ＴＣＩ状態）」、「空間関係（spatial  relation）」、「空間ドメインフィルタ（spatial  domain  filter）」、「送信電力」、「位相回転」、「アンテナポート」、「アンテナポートグル−プ」、「レイヤ」、「レイヤ数」、「ランク」、「リソース」、「リソースセット」、「リソースグループ」、「ビーム」、「ビーム幅」、「ビーム角度」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２２３】
本開示においては、「基地局（Base  Station（ＢＳ））」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮＢ（ｅＮｏｄｅＢ）」、「ｇＮＢ（ｇＮｏｄｅＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（Transmission  Point（ＴＰ））」、「受信ポイント（Reception  Point（ＲＰ））」、「送受信ポイント（Transmission/Reception  Point（ＴＲＰ））」、「パネル」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２２４】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（Remote  Radio  Head（ＲＲＨ）））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２２５】
本開示においては、「移動局（Mobile  Station（ＭＳ））」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（User  Equipment（ＵＥ））」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２２６】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２２７】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、無線通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのInternet  of  Things（ＩｏＴ）機器であってもよい。
【０２２８】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Device-to-Device（Ｄ２Ｄ）、Vehicle-to-Everything（Ｖ２Ｘ）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０２２９】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２３０】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、Mobility  Management  Entity（ＭＭＥ）、Serving-Gateway（Ｓ−ＧＷ）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２３１】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２３２】
本開示において説明した各態様／実施形態は、Long  Term  Evolution（ＬＴＥ）、LTE-Advanced（ＬＴＥ−Ａ）、LTE-Beyond（ＬＴＥ−Ｂ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、4th  generation  mobile  communication  system（４Ｇ）、5th  generation  mobile  communication  system（５Ｇ）、Future  Radio  Access（ＦＲＡ）、Ｎｅｗ−Radio  Access  Technology（ＲＡＴ）、New  Radio（ＮＲ）、New  radio  access（ＮＸ）、Future  generation  radio  access（ＦＸ）、Global  System  for  Mobile  communications（ＧＳＭ（登録商標））、ＣＤＭＡ２０００、Ultra  Mobile  Broadband（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、Ultra-WideBand（ＵＷＢ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０２３３】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２３４】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２３５】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up、search、inquiry）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３６】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３７】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３８】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０２３９】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０２４０】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２４１】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０２４２】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２４３】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２４４】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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