(57)【要約】  本開示の一実施の形態である眼鏡レンズは、レンズ本体と、上記レンズ本体に設けられ、複数のドット部が配列したドット部群を含むコントラスト調整部と、を備え、複数のドット部の配列が不均等である。本開示の第２の実施の形態である眼鏡レンズは、レンズ本体と、上記レンズ本体に設けられ、複数のドット部が配列したドット部群を含むコントラスト調整部と、を備え、上記ドット部群は、平面視形状における長軸方向の長さに対する短軸方向の長さで表されるアスペクト比が１未満であるドット部を含む。
2020138127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ本体と、
前記レンズ本体に設けられ、複数のドット部が配列したドット部群を含むコントラスト調整部と、を備え、
前記複数のドット部の配列が不均等である、眼鏡レンズ。
【請求項２】
前記ドット部群は、前記レンズ本体の中心領域にある第１ドット部群と、前記中心領域より外側の周辺領域にある第２ドット部群とを含み、
前記第２ドット部群は、前記第１ドット部群に比べて、（ｉ）レンズ本体の直径方向におけるドット部間の距離が長い、請求項１に記載の眼鏡レンズ。
【請求項３】
前記第２ドット部群における複数のドット部の配列は、前記第１ドット部群の複数のドット部の配列において、所定位置のドット部をレンズ本体の直径方向に移動した配列に相当する、請求項２に記載の眼鏡レンズ。
【請求項４】
前記ドット部群は、前記中心領域と周辺領域との間の中間領域にある第３ドット部群を更に含み、
前記第３ドット部群は、レンズ本体の直径方向におけるドット部間の距離が、前記第１ドット部群及び前記第２ドット部群に含まれるドット部の対応する距離の中間の値をとる、請求項２又は３に記載の眼鏡レンズ。
【請求項５】
前記ドット部群は、平面視形状における長軸方向の長さに対する短軸方向の長さで表されるアスペクト比が１未満のドット部を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の眼鏡レンズ。
【請求項６】
レンズ本体と、
前記レンズ本体に設けられ、複数のドット部が配列したドット部群を含むコントラスト調整部と、を備え、
前記ドット部群は、平面視形状における長軸方向の長さに対する短軸方向の長さで表されるアスペクト比が１未満であるドット部を含む、眼鏡レンズ。
【請求項７】
前記ドット部群は、前記レンズ本体の中心領域にある第１ドット部群と、前記中心領域より外側の周辺領域にある第２ドット部群とを含み、
前記第２ドット部群は、前記第１ドット部群に比べて、（ｉｉ）レンズ本体の直径方向におけるドット部の長さが長い、請求項６に記載の眼鏡レンズ。
【請求項８】
前記第２ドット部群は、互いに連結するドット部対を含み、該ドット部対は、レンズ本体の直径方向における長さが、前記ドット部対を構成する各ドット部の対応する長さよりも長い連結ドット部を形成する、請求項７に記載の眼鏡レンズ。
【請求項９】
前記第２ドット部群には、レンズ本体の直径方向において中央側から外側に行くほど肉薄になる傾斜部が周縁に設けられ、かつ、レンズ本体の直径方向における長さが前記第１ドット部群のドット部の対応する長さよりも長い傾斜ドット部が含まれる、請求項７に記載の眼鏡レンズ。
【請求項１０】
前記ドット部群は、前記中心領域と周辺領域との間の中間領域にある第３ドット部群を更に含み、
前記第３ドット部群は、レンズ本体の直径方向におけるドット部の長さが、前記第１ドット部群及び前記第２ドット部群に含まれるドット部の対応する長さの中間の値をとる、請求項７〜９のいずれか１項に記載の眼鏡レンズ。
【請求項１１】
前記第２ドット部群は、前記第１ドット部群に比べて、（ｉ）レンズ本体の直径方向におけるドット部間の距離が長い、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の眼鏡レンズ。
【請求項１２】
前記ドット部群には、レンズ本体の直径方向におけるドット部の配列が互いに異なる第１配列及び第２配列が含まれ、前記第１及び第２配列は、レンズ本体の周方向の異なる位置にある、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の眼鏡レンズ。
【請求項１３】
前記複数のドット部は、前記コントラスト調整部に形成された凹部である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の眼鏡レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、眼鏡レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
眼鏡レンズは、レンズ基材の表面を覆う様々な層を備えている。例えば、レンズ基材に対して傷が入ることを防止するためのハードコート層、レンズ表面での光反射を防止するための反射防止層、更にはレンズの水ヤケを防止するための撥水層等である。また近年では、コーティングによって所定の模様を形成した光学部材や、等方的な配列パターンで複数のドットが形成されたレンズも提案されている（例えば、特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５５２５３号公報
【特許文献２】国際公開第２０１６／１２５８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２には、等方的に配置された複数のドットのパターンによって、レンズ全体の主に低い空間周波数におけるコントラストを所定の割合だけ低下させることにより、装用者の焦点調節を補助し得ることが記載されている。しかしながら、等方的な配列パターンで配置された複数のドットを備えるレンズには以下の問題がある。
まず、光束が斜めに入射する周辺領域においては、レンズの直径方向と周方向とでコントラスト低下作用の程度が異なるという問題がある。このため、使用者に違和感を与える場合がある。また、周辺領域におけるドットパターンに起因する迷光が発生しやすくなるという問題もある。【０００５】
そこで、本開示の第１の実施の形態は、主に低い空間周波数（例えば、３０ｃｐｄ（cycle  per  degree）以下の空間周波数）におけるコントラスト低下作用を有しつつ、眼鏡レンズの周辺領域においてもコントラスト低下作用の方向による差異を抑制できる眼鏡レンズに関する。
また、本開示の第２の実施の形態は、コントラスト低下作用を有しつつ、迷光の発生を防止できる眼鏡レンズに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の実施の形態である眼鏡レンズは、
レンズ本体と、
上記レンズ本体に設けられ、複数のドット部が配列したドット部群を含むコントラスト調整部と、を備え、
上記複数のドット部の配列が不均等である。【０００７】
本開示の第２の実施の形態である眼鏡レンズは、
レンズ本体と、
上記レンズ本体に設けられ、複数のドット部が配列したドット部群を含むコントラスト調整部と、を備え、
上記ドット部群は、平面視形状における長軸方向の長さに対する短軸方向の長さで表されるアスペクト比が１未満であるドット部を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の第１の実施の形態である眼鏡レンズによれば、眼鏡レンズの周辺領域においても、コントラスト低下作用を方向に依存することなく確保できる眼鏡レンズを提供することができる。
また、本開示の第２の実施の形態である眼鏡レンズによれば、コントラスト低下作用を有しつつ、迷光の発生を防止できる眼鏡レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本開示の第１の実施形態に係る眼鏡レンズ１０Ａの平面模式図である。
【図２】図２は、眼鏡レンズ１０ＡのＡ−Ａ’断面図及び部分拡大図である。
【図３】図３は、ドット部１５の配列を説明するための図である。
【図４】図４は、等方的に均一に配列された複数のドット部が全面に設けられた眼鏡レンズ１０Ｘの平面模式図である。
【図５】図５は、眼鏡レンズ１０Ｘにおいて発生する問題を説明する図である。
【図６】図６は、眼鏡レンズ１０Ｘにおいて発生する他の問題を説明する図である。
【図７】図７は、眼鏡レンズ１０Ａの作用を説明する図である。
【図８】図８は、眼鏡レンズに設けられた、直径方向の断面が凸状の凸状構造体がコントラストに与える影響を自己相関法に基づいて説明する図である。
【図９】図９は、本開示の第２の実施形態に係る眼鏡レンズ１０ＢのＡ−Ａ’断面図及び部分拡大図である。
【図１０】図１０は、連結ドット部１５Ｄの構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、眼鏡レンズ上の光束径に対する、凸状構造体の側面の傾斜部の直径方向の長さの影響を示すグラフである。
【図１２】図１２は、眼鏡レンズに設けられた、直径方向の断面が台形状の凸状構造体の作用を説明する図である。
【図１３】図１３は、眼鏡レンズ１０Ａ１の層構成を示す、直径方向の断面の部分拡大図である。
【図１４】図１４は、眼鏡レンズ１０Ａ２の層構成を示す、直径方向の断面の部分拡大図である。
【図１５】図１５は、不均等に配列された複数のドット部を備える眼鏡レンズのＭＴＦ（Modulation  Transfer  Function）特性のシミュレーション結果を示す図である。
【図１６】図１６は、図１５のシミュレーション結果の縦軸を、ドット部を有していない眼鏡レンズに対するコントラスト低下量として表した図である。
【図１７】図１７は、図１６の例とは異なる配列パターンで、複数のドット部が不均等に配列された眼鏡レンズのＭＴＦ特性のシミュレーション結果を示す図であり、縦軸を、ドット部を有していない眼鏡レンズに対するコントラスト低下量として表した図である。
【図１８】図１８は、等方的に均一に配列された複数のドット部が全面にわたって設けられた眼鏡レンズのＭＴＦ特性のシミュレーション結果を示す図であり、縦軸を、ドット部を有していない眼鏡レンズに対するコントラスト低下量として表した図である。
【図１９】図１９は、本開示の他の実施形態に係る眼鏡レンズ１０Ｃの平面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書における用語の定義を以下に示す。
「等方的に均一に配置された」とは、二次元的に一定間隔で配置されていることを意味する。
「ドット部が一定間隔に配列する」とは、ドット部の中心から隣接するドット部の中心までの距離が、全て同じ又は所定の誤差ばらつきの範囲内（例えば、平均値の±１０％以内）に含まれる配列であることを意味する。
「配列が不均等」とは、一定間隔ではない配列を含んでいることを意味し、隣り合うドット部の中心間の距離が所定の誤差ばらつき範囲を超えている配列、隣り合うドット部の中心間距離が、眼鏡レンズの直径方向の位置に応じて変化する配列、及び、ランダムな配列等を含んでいることを意味する。
なお、後述するように、本開示の実施形態においては、少なくとも眼鏡レンズの中心領域に一定間隔に配列した複数のドット部を含んでいる。
「眼鏡レンズの直径方向」とは、眼鏡レンズの中心から、眼鏡レンズの主面に沿って周縁へ向かう方向を意味する。本明細書では、「眼鏡レンズの直径方向」を単に「直径方向Ｍ」ということがある。
「眼鏡レンズの周方向」とは、眼鏡レンズの主面に沿う、眼鏡レンズの直径方向に交差する方向を意味する。本明細書では、「眼鏡レンズの周方向」を単に「周方向Ｓ」ということがある。
「アスペクト比」とは、レンズ主面に沿った互いに直交する２方向の長さの比を意味し、特に、本開示において、「ドット部のアスペクト比」という場合は、ドット部を平面視したときの形状における、長軸方向におけるドット部の長さに対する、短軸方向におけるドット部の長さの比を意味する。
【００１１】
以下に、本開示の実施の形態及び実施例について説明する。同一又は相当する部分に同一の参照符号を付し、その説明を繰返さない場合がある。以下に説明する実施の形態及び実施例において、個数、量等に言及する場合、特に記載がある場合を除き、本開示の範囲は必ずしもその個数、量等に限定されない。以下の実施の形態において、各々の構成要素は、特に記載がある場合を除き、本開示の実施の形態及び実施例にとって必ずしも必須のものではない。
【００１２】
［第１の実施形態］
以下、本開示の第１の実施形態について説明する。
【００１３】
［眼鏡レンズ１０Ａの構成］
図１は、本開示の第１の実施形態に係る眼鏡レンズ１０Ａの平面模式図である。眼鏡レンズ１０Ａの構成について、図１を参照して説明する。
眼鏡レンズ１０Ａは、レンズ本体と、このレンズ本体に設けられたコントラスト調整部とを備えている。レンズ本体は後述するレンズ基材１１によって構成される。
複数の微細なドット部１５がレンズ本体の全面にわたって配置され、ドット部群Ｄを形成している。このドット部群Ｄによって、眼鏡レンズ１０Ａのコントラストを調整する機能を持つコントラスト調整部３０が構成される。
ドット部群Ｄに含まれる各ドット部１５は、平面視で真円形状である。眼鏡レンズ１０Ａの中心領域Ａと、その外側の周辺領域Ｂとで、ドット部１５の配列パターンが異なる。
【００１４】
中心領域Ａのドット部群（第１ドット部群）Ｄ１においては、複数のドット部１５が等方的な配列パターンＰ１で配置されている。つまり、最も近くで互いに隣接するドット部（最近接ドット部）間において、両者の中心距離（配列ピッチ）は等しく、また、最近接ドット部間において、両者の周縁の最短距離は等しい。この等方的な配列パターンＰ１で複数のドット部１５が配置されたドット部群Ｄ１は、低い空間周波数（例えば、３０ｃｐｄ以下の空間周波数）のコントラストを効率的に低下させる構造である。仮に、配列パターンＰ１の不均一さが高まると、例えば、特開２０１６−２１２３３３号公報に記載されているように、ローパスフィルタ効果、すなわち、高い空間周波数（例えば、３０ｃｐｄを超える空間周波数）のコントラストを低下させる効果が生じてしまうことになる。このため、本開示の第１の実施形態では、ドット部群Ｄ１において等方的な配列パターンＰ１を採用している。
【００１５】
周辺領域Ｂのドット部群（第２ドット部群）Ｄ２においては、複数のドット部１５が不均等な配列パターンＰ２で配置されている。つまり、直径方向Ｍに関して、ドット部１５は中心領域Ａにおいて均一に配置され、周辺領域Ｂにおいて不均等に配置されている。ただし、ドット部群Ｄ２も、低い空間周波数のコントラストを効率的に低下させる構造であり、ローパスフィルタ効果が支配的にならない程度に不均等の度合いが調整されている。
詳しくは、周辺領域Ｂにおいては、中心領域Ａに比べて、眼鏡レンズの直径方向Ｍにおける隣り合うドット部１５間の距離が長い部分や、直径方向Ｍにおいて、互いに連結するドット部対を含んでいる。以下、このドット部対を連結ドット部１５Ｄという。連結ドット部１５Ｄは、直径方向Ｍにおける長さが、連結ドット部１５Ｄを構成する各ドット部１５の対応する長さよりも長い。
ドット部１５のより具体的な配列については、「コントラスト調整部の作用」欄で詳述する。
【００１６】
周辺領域Ｂの第２ドット部群Ｄ２のドット部１５は、後述する効果を得る目的で、直径方向Ｍにおいて、意図的に、距離を大きくしたり、近接又は密接させたりしたものである。したがって、本来均一に配列されるべきドット部が、ドット部を形成する際の誤差等によって、周方向にずれたり長くなったりしたものとは異なる。
【００１７】
一方、周方向Ｓに関しては、図１に符号Ｌ１、Ｌ２で示すように、直径方向Ｍにおけるドット部１５の配列が互いに異なる複数の配列が含まれる。つまり、互いに直径方向Ｍの配列パターンが異なる、第１配列Ｌ１と第２配列Ｌ２とが周方向Ｓにおいて異なる位置に並んでいる。
ドット部群Ｄは、全面が均一な配列のドット部群を有する眼鏡レンズに比べると、全体として不均等な配列を有しているといえる。
【００１８】
図２は、眼鏡レンズ１０ＡのＡ−Ａ’断面模式図及び部分拡大図である。図２に示すように、眼鏡レンズ１０Ａは、レンズ本体を構成する眼鏡用レンズ基材１１（以下単に「レンズ基材」ともいう）を有する。レンズ基材１１は第１主面１１１と第２主面１１２とを有しており、第１主面１１１上に、ドット部１５を構成する凸部と凹部とが形成されている。なお、図２における眼鏡レンズ１０Ａ全体の断面模式図において、第１主面１１１上にドット部１５は、凹凸構造であることを示す目的で簡略して図示しており、後述する図５〜７、９と共通である。本実施態様におけるドット部１５の構造や配列は、他の図面等に基づいて詳述する。レンズ基材１１の第１主面１１１上には、他の層も設けられるが、図２等においては図示を省略する。他の層も含めた眼鏡レンズの層構成及びそれらの材質等については後述する。
【００１９】
＜コントラスト調整部＞
眼鏡レンズ１０Ａのコントラスト調整部３０は、コントラストを調整することにより、装用者の焦点調節を補助し得る機能をもたらす構造を備えている。コントラスト調整部３０は、例えば、眼鏡レンズ１０Ａの基材１１の第１主面１１１上に設けられた、位相差を生じさせる構造によって構成される。
コントラスト調整部３０は、レンズ基材上に層として形成してもよいし、レンズを成形する際の成形型に加工しておくことで、レンズの表面構造として形成してもよいし、レンズへの後加工によって形成してもよい。
コントラスト調整部３０を層として形成する場合は、レンズ基材上に直接形成してもよいし、レンズ基材上に接着層などの他の層を介して設けてもよい。
コントラスト調整部３０に含まれるドット部は、実体物であってもよいし、実体物によって囲まれた空間であってもよい。
また、コントラスト調整部を構成する材料は、レンズ基材と同様の光透過性を有するものでもよいし、レンズ基材とは光透過性が異なるものでもよい。
ドット部は、レンズ基材の表面に形成してもよいし、レンズ基材の内部に形成してもよい。
【００２０】
コントラスト調整部３０は、複数の微細なドット形状の開口部（凹部）を含む。これらの開口部が、眼鏡レンズ１０Ａのドット部１５となる。ドット部１５は、眼鏡レンズ１０Ａの中心領域Ａにおいて、等方的に均一に配列されている。複数の微細なドット形状の開口部を等方的に均一なピッチで配列することで、コントラスト低下作用を発現し、これによって、眼鏡レンズ１０Ａの装用者の焦点調節を補助し得る。
コントラスト調整部３０は、例えば、金属含有層２０で構成される。この場合の金属含有層に含まれる金属としては、例えば、Ｃｒ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｕ、Ａｇ、及びＡｌの中から選ばれる少なくとも１種の金属を含み、好ましくはＣｒである。コントラスト調整部３０を、金属含有層とすることで、眼鏡レンズの帯電を防止する効果も得られる。
【００２１】
コントラスト調整部は、例えば、インクジェット（ＩＪ）を用いた印刷によって作製することができる。この場合、最終的に剥離されるドット状の層をＩＪで印刷し、金属含有層で被覆した後に、ドット状の層とともに対応する金属含有層を剥離除去することで、金属含有層にドット状の開口部を形成することができる。
ＩＪ以外の他の印刷法や、蒸着等によってドット部を形成してもよい。
ドット部を実体物とする場合は、ＩＪ等によってドット部を構成する材料を印刷することにより、直接的にドット部を形成することもできる。
【００２２】
コントラスト調整部３０は、複数のドット部１５が配列したドット部群Ｄを含む。
ドット部群Ｄは、レンズ本体の中心領域Ａにある第１ドット部群Ｄ１と、中心領域Ａより外側の周辺領域Ｂにある第２ドット部群Ｄ２を含み、記第２ドット部群Ｄ２は、第１ドット部群Ｄ１に比べて、（ｉ）レンズ本体の直径方向におけるドット部間の距離が長い。
図１に示す態様においては、第１ドット部群Ｄ１のドット部１５の配列パターンは格子状である。
第２ドット部群Ｄ２における複数のドット部１５の配列は、第１ドット部群Ｄ１の複数のドット部１５の配列において、所定位置のドット部１５をレンズ本体の直径方向Ｍに移動した配列に相当する。
第２ドット部群Ｄ２は、第１ドット部群Ｄ１に比べて、（ｉｉ）レンズ本体の直径方向におけるドット部の長さが長いとも言える。
【００２３】
図３は、ドット部１５の配列を説明するための図である。図３の（Ａ）に拡大して示すように、中心領域Ａのドット部群Ｄ１において、ドット部１５の中心から隣接するドット部１５の中心の間隔ｃ１は、例えば、０．１ｍｍ以上、好ましくは０．２ｍｍ以上、より好ましくは０．３ｍｍ以上であり、そして、例えば、５．０ｍｍ以下、好ましくは３．０ｍｍ以下、より好ましくは１．０ｍｍ以下である。
隣接するドット部１５の縁間の最短距離ｇ１は、例えば、０．０３ｍｍ以上、好ましくは０．０６ｍｍ以上、より好ましくは０．１２ｍｍ以上であり、そして、例えば、１．６ｍｍ以下、好ましくは１．０ｍｍ以下、より好ましくは０．３ｍｍ以下である。
ドット部１５の直径ｒは、例えば、０．０１ｍｍ以上、より好ましくは０．０５ｍｍ以上、更に好ましくは０．１ｍｍ以上であり、そして、例えば、５．０ｍｍ以下、好ましくは２．０ｍｍ以下、より好ましくは１．０ｍｍ以下、更に好ましくは０．５ｍｍ以下である。
間隔ｃ１／直径ｒは、好ましくは１．０超、より好ましくは１．１以上、更に好ましくは１．２以上であり、そして、好ましくは２．０以下、より好ましくは１．８以下、更に好ましくは１．５以下である。
【００２４】
第２ドット部群Ｄ２は、互いに連結するドット部対を含み、このドット部対は、レンズ本体の直径方向Ｍにおける長さが、上記ドット部対を構成する各ドット部の対応する直径方向Ｍにおける長さよりも長い、連結ドット部１５Ｄを形成する。
図３の（Ｂ）に、図１に示す配列Ｌ１と配列Ｌ２を拡大して示す。周方向Ｓにおいて異なる位置にある配列Ｌ１と配列Ｌ２には、それぞれ、ドット部１５を直径方向Ｍに移動させた配列パターンとすることにより形成された、連結ドット部１５Ｄが含まれている。このため、連結ドット部１５Ｄとこれに隣り合うドット部との間の直径方向Ｍにおける距離ｇ２は、中心領域Ａのドット部群Ｄ１における対応する距離ｇ１よりも長くなっている。
また、連結ドット部１５Ｄを形成するために直径方向Ｍにドット部を移動させる長さは、眼鏡レンズの装用者から見て、眼鏡レンズに入射する光のレンズ上における光束は、周辺領域Ｂでは直径方向Ｍに長くなることを考慮して設定することが望ましい。詳しくは、上記距離ｇ２が、光束が長くなるのを光学的に打ち消して、中心領域Ａと同様のコントラストを装用者が感じられるように、移動長さを設定すればよい。具体的な移動量としては、例えば０．０２〜４．５ｍｍ程度とすることができる。連結ドット１５Ｄの直径方向Ｍの長さｄ１は、後述する図１０において説明する。
【００２５】
＜コントラスト調整部による作用＞
次に、本実施の形態に係る眼鏡レンズにおけるコントラスト調整部による作用を、等方的に均一に配列された複数のドット部が全面的に配置された眼鏡レンズと対比しながら説明する。なお、図３〜７において、理解を容易にするため、ドット部の長さや高さ等を誇張するとともに、ドット部の数を実際よりも少なく図示している。
また、以下の説明において、ドット部が実体物であるかのように、図示したり説明したりする場合がある。位相差が生じ得る微細構造がレンズ本体に設けられていれば、装用者には、ドット部が空間であっても実体物であっても等価なものとして認識され、実体物であるとして説明しても特に支障はないため、図示や説明を容易にする都合上、そのように図示・説明を行っている。
【００２６】
図４は、等方的に均一に配列された複数のドット部が全面に設けられた眼鏡レンズ１０Ｘの平面模式図である。眼鏡レンズ１０Ｘにおいては、レンズ基材１１の第１主面内のどの位置においても、配列パターンは実質的に同一である。
【００２７】
図５は、眼鏡レンズ１０Ｘにおいて発生する問題を説明する図である。図５は、図４のＢ−Ｂ’の断面模式図及びその部分拡大図に相当する。
図５に示すように、眼鏡レンズの装用者の瞳１００と、眼鏡レンズ１０Ｘの中心とを結ぶ線分を基準としたときに、瞳から眼鏡レンズに入射する光の、眼鏡レンズに対する入射角をαとすると、眼鏡レンズ上の光束径は、眼鏡レンズの直径方向Ｍに１／ｃｏｓαだけ長くなる。
これは、ドット部の長さと配列ピッチとが、図５の中央部下段の図に示すように、眼鏡レンズの直径方向Ｍにｃｏｓα倍されることと等価であり、装用者は、図５の右下の図にダッシュ付き符号Ｂ’、Ｐ１’、Ｄ２’、１５’で示すように、中央領域Ａに比べて、ドット部の直径方向Ｍのサイズと、隣接するドット部間の距離とが圧縮された形で視認することになる。
したがって、眼鏡レンズの直径方向Ｍにおいては、眼鏡レンズの端部になるほど、入射光の低周波成分のコントラストが過剰に低下する一方、入射光の高周波成分のコントラストがあまり低下しないことになる。このため、眼鏡レンズの直径方向Ｍにおいては、コントラスト低下特性が位置によって異なり、所定のコントラスト低下特性を得ることができなくなる。
また、眼鏡レンズの周方向Ｓに関しては、このようなコントラスト低下特性の変動は生じない。したがって、周方向Ｓと直径方向Ｍとで、コントラスト低下特性が異なることになり、非点収差が生じたような違和感を装用者に与える恐れがある。
【００２８】
図６は、眼鏡レンズ１０Ｘにおいて発生する他の問題を説明する図である。図６は、Ｂ−Ｂ’の断面模式図において、外部から眼鏡レンズ１０Ｘに光が入射する様子を示している。
図６に示すように、眼鏡レンズ１０Ｘの周辺領域Ｂにおいては、コントラスト調整部３０に含まれるドット部１５が眼鏡レンズ１０Ｘの曲面に沿って傾くため、ドット部１５の壁面の傾斜が大きくなる。この結果、図６に模式的に示すように、光源２００からの光がドット部１５の壁面で反射される等により、ドット部１５の壁面に起因する迷光が生じやすくなる。
【００２９】
図７は、眼鏡レンズ１０Ａの作用を説明する図である。図７は、図１のＡ−Ａ’の断面模式図に相当する。なお、図７においては、説明及び理解を容易にするため、格子状に均一に配列されたドット部の一部を、直径方向Ｍのみに移動させることにより、ドット部の配列を不均等にする例を示す。
図７に示すように、中心領域Ａにおいては、ドット部１５は等方的な配列パターンＰ１で配列されている。また、周辺領域Ｂにおいては、ドット部は非等方的な配列パターンで配列されている。
具体的には、中心領域Ａ側の第２の周辺領域Ｂ２においては、一部のドット部が直径方向に移動した配列パターンＰ３で配列されている。第２の周辺領域Ｂ２の更に外側の第１の周辺領域Ｂ１においては、第２の周辺領域Ｂ２よりも多くのドット部が直径方向に移動した配列パターンＰ２で配列されている。
【００３０】
眼鏡レンズの装用者が、眼鏡レンズの周辺領域Ｂを介して観察する際には、装用者の眼に入る光束は、眼鏡レンズ上では直径方向に長くなる。しかし、上述したように、周辺領域Ｂにおいては、直径方向Ｍにドット部が移動した配列パターンでドット部が配列されているため、装用者は、図７の右側の図にダッシュ付き符号Ｂ２’、Ｐ２’、１５’、１５Ｄ’とともに示すように、直径方向Ｍにおける配列ピッチが、中心領域Ａの配列ピッチと同等のドット部のパターンを介して観察することになる。また、ドット部が隣接することにより、直径方向Ｍにドット部が長くなったのと等価になるため、直径方向Ｍにおけるドット部の長さが、中心領域Ａのドット部の長さと同等のドット部を有するドット部群を介して観察することになる。
これにより、眼鏡レンズ１０Ａの周辺領域Ｂにおいて、方向によってコントラスト低下作用が異なるのを抑制することができる。よって、眼鏡レンズ１０Ａの装用者に違和感を与えたり、場合によっては、周辺領域Ｂにおいて焦点調節の補助機能が低下したりするのを防止することができる。
【００３１】
なお、図１〜３に示す態様においては、図７で説明したのと同様に、ドット部群Ｄが、中心領域Ａと最も周縁側の周辺領域Ｂ１との間に、中間領域に相当する周辺領域Ｂ２において、周辺領域Ｂ２にある第３ドット部群Ｄ３を更に含む。
この第３ドット部群Ｄ３においては、レンズ本体の直径方向Ｍにおけるドット部１５間の距離が、第１ドット部群Ｄ１及び第２ドット部群Ｄ２に含まれるドット部１５の対応する距離の中間の値をとる配列パターンＰ３で、ドット部１５が配列されている。
直径方向Ｍに関して、少なくとも３つの領域でドット部群の配列パターンを徐々に変化させていることにより、眼鏡レンズの装用者は、配列パターンの変化を認識しづらく、視認性を妨げにくくなっている。
周方向Ｓに関しては、直径方向Ｍにおけるドット部の配列が異なる複数の配列パターンが含まれる。また、図１に符号Ｌ３で示す配列パターンのように、周辺領域Ｂには、周方向Ｓにおいて複数のドット部がランダムに配列されている。これらにより、周方向に関しても、眼鏡レンズの装用者は、配列パターンの変化を認識しづらく、視認性を妨げにくくなっている。
【００３２】
［第２の実施形態］
次に、本開示の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態の具体的な構成を説明する前に、まず、レンズ本体に設けられる凸状構造体がコントラストに与える影響について説明する。
図８は、眼鏡レンズに設けられた、直径方向Ｍの断面が凸状の凸状構造体がコントラストに与える影響を自己相関法に基づいて説明する図である。
図８の（Ａ）と（Ｂ）には、直径方向の断面が矩形状の凸状構造体１５Ｐの場合の説明図である。
上述した第１の実施形態においては、周辺に行くほど、ｃｏｓαだけ間延びするのを打ち消すように、ドット部を移動させることにより、周辺領域のドット部を介して装用者の目に入る光束に対応する眼鏡レンズ上での光束の変化に対応させる旨を説明した。ＭＴＦ計算手法の一つである自己相関法の概念を用いて考察すると、図８の（Ａ）に示すように、凸状構造体１５Ｐを直径方向Ｍに沿ってＭＴＦ計算周波数Ｆ１に対応した距離Ｌ１だけ移動させたときの符号１５ａで示す位置と、元の位置との差異に相当する図８の（Ｂ）の斜線部分の面積の２乗÷斜線部分の横幅に比例して、周波数Ｆ１におけるコントラストが低下する。
【００３３】
図８の（Ａ）と（Ｂ）で説明した事項は、眼鏡レンズの周辺領域に設けられる、直径方向Ｍの断面の形状が台形状である凸状構造体の場合にも当てはまる。例えば、図８の（Ｃ）と（Ｄ）は、眼鏡レンズに設けられた、直径方向Ｍの断面が台形状の凸状構造体１５Ｍの位置の変化がコントラストに与える影響を自己相関法に基づいて説明する図である。
ここで、凸状構造体１５Ｍの周縁には、中央側から外側に行くほど肉薄になる傾斜部が設けられている。レンズ本体の直径方向Ｍにおいて、凸状構造体１５Ｐの端部から距離ｍ０のところまで、傾斜部１５Ｍａが存在する。
この場合も、図８の（Ｃ）に示すように、凸状構造体１５Ｍを直径方向Ｍに沿って距離ｍ２だけ移動させたときの符号１５Ｍａで示す位置と、元の位置との差異に相当する図８の（Ｄ）の斜線部分の面積の２乗÷斜線部分の横幅に比例して、周波数Ｆ１におけるコントラストが低下する。このことに鑑みて、斜線部分の横幅が大きくなるような形状を凸状構造体に与えることで、過剰な低周波コントラスト低下を抑制できることを見いだした。
【００３４】
例えば、瞳孔径を４ミリ、波長と５５５ｎｍとしたとき、周波数Ｆ１を７ｃｐｄ（cycle  per  degree）とすると、カットオフ周波数を考慮して、対応する距離ｍ１およびｍ２は、眼鏡レンズ上における、コントラスト計算方向の光束径の約５．６％となる。
【００３５】
そこで、第２の実施形態においては、周辺領域Ｂのドット部１５の、少なくとも直径方向Ｍにおける周縁に傾斜部を形成している。つまり、第２ドット部群Ｄ２には、直径方向Ｍにおいて、中央側から外側に行くほど肉薄になる傾斜部が周縁に設けられ、かつ、レンズ本体の直径方向における長さが前記第１ドット部群のドット部の対応する長さよりも長い傾斜ドット部が含まれている。  
【００３６】
図９は、本開示の第２の実施形態に係る眼鏡レンズ１０ＢのＡ−Ａ’断面図及び部分拡大図である。なお、眼鏡レンズ１０Ｂの平面模式図は、図１と同様である。
図９に示すように、周辺領域Ｂにおいて、直径方向Ｍの断面が台形状のドット部（傾斜ドット部）１５ｄ１、１５ｄ２・・・を設けるとともに、これらの少なくとも一方を直径方向Ｍに移動させた配列をとることで、連結ドット部１５Ｄを形成している。
【００３７】
連結ドット部１５Ｄは、第１の実施形態のように、一部のドット部を移動させた配列パターンとすることにより、あるいは、第２の実施形態のように、ドット部の縁に傾斜部１５ｄｓを形成することにより形成される。なお、他の構成は図２に示した眼鏡レンズ１０Ａと同様である。
図１０は、連結ドット部１５Ｄの構成例を示す図である。連結ドット部１５Ｄは、図１０の（Ａ）に破線で示すように、等間隔ｇ１で直径方向Ｍに並んだドット部の一部を直径方向Ｍに移動させることにより、図１０の（Ｂ）に示すように、隣り合うドット部が接点２０ａで接する態様をとることができる。また、図１０の（Ｃ）に示すように、隣り合うドット部の縁の一部が、符号２０ｂで示すように、互いに重なり合う態様をとることもできる。ドット部が直径方向Ｍに移動することにより、移動したドット部とそれに隣り合う移動しなかったドット部との縁間の距離は、距離ｇ１より大きい距離ｇ２に広がる。
連結ドット部１５Ｄを得るのに、隣り合うドット部が接しているか重なり合っていると、両者の間の壁面がなくなるか若しくは減少するので、迷光抑制の効果を得やすい。
図１０の（Ｄ）に示すように、隣り合うドット部がわずかに離れる（図１０の（Ｄ）において符号ｇ３で示す距離）程度に両者を近づける態様をとることによっても、低周波コントラストの過剰低下抑制および迷光抑制に一定の効果が得られる。図１０の（Ｄ）において、ドット部間の最近接部を符号２０ｃで示す。連結ドット部と同様の効果が得られる、ドット部間の最近接距離として、直径方向Ｍにおけるドット部の周縁間の距離を、例えば、光束径の０．５６％程度（０．０２２ｍｍ程度）に設定することができ、また、例えば、０．０１５〜０．０３０ｍｍ程度に設定することができる。この値は注目する空間周波数によって変えてもよい。
また、図１０の（Ｅ）に示すように、平面視形状が、アスペクト比１未満の形状、より具体的には、眼鏡レンズの直径方向に長い形状（楕円形、瓢箪形、矩形等）の態様とすることもできる。この場合、ドット部のアスペクト比は、周方向Ｓ（短軸に相当）の長さｗ÷直径方向Ｍ（長軸に相当）の長さｄ１で表され、１未満である。平面視形状がアスペクト比１未満のドット部の好ましいアスペクト比は、０．４５〜０．９９程度である。図１０の（Ａ）や図１０の（Ｂ）に示すような連結ドット部１５Ｄについても、周方向Ｓの最大長さをｗとし、直径方向Ｍの長さをｄ１とするときのアスペクト比（ｗ／ｄ１）が１未満であり、好ましくは０．４５〜０．９９程度である。
図１０の（Ｂ）〜（Ｄ）に示すドット部対、及び、図１０の（Ｅ）に示す平面視形状がアスペクト比１未満の形状のドット部は、一態様においては、上述したように、直径方向Ｍにおけるドット部の周縁に傾斜部を設けることによって形成する。この場合は、眼鏡レンズの周辺領域において迷光を防止しやすくなる。
【００３８】
傾斜ドット部は、成形型を用いて形成してもよいし、ＩＪによる吐出ドットの重ね打ち等によって形成してもよい。
平面視形状がアスペクト比１未満のドット部は、楕円形、瓢箪型、矩形型等でもよい。ＩＪ法であればインクドットを同時又は連続的に吐出することで連結ドット部を形成してもよい。
なお、上述した第１の実施形態におけるドット部群Ｄは、平面視形状がアスペクト比１未満のドット部を含んでいるとも言える。
【００３９】
図１１は、眼鏡レンズ１０Ａの、眼鏡レンズ上の光束径に対する、凸部の側面の傾き部分の直径方向の長さの影響を示すグラフである。このグラフは、後述するＭＴＦ測定の基本条件に準じてシミュレーションを行って得たものである。
コントラスト低下特性の変動を完全に抑えるために必要な、ドット部のシフト量は、図１１に実線で示す曲線（１）により与えられる。
コントラスト調整の機能とコントラスト調整部の形成の容易性とのバランスをとり、コントラスト低下特性の変動を、コントラスト調整部なしの場合に比べて半減させる場合は、ドット部のシフト量は、図１１に破線で示す曲線（２）により与えられる。
図１１から明らかなように、コントラスト低下特性の変動が半減程度でよい場合は、ドット部の移動量あるいは移動させるべきドット部の割合も小さくて済む。つまり、連結ドット部や直径方向に長い形状を持つドット部の割合を減らすことができる。
【００４０】
図１２は、眼鏡レンズに設けられた、直径方向の断面が台形状の凸状構造体の作用を説明する図である。
図１２の（Ａ）に示すように、ドット部の周縁に傾斜部を設けない、直径方向の断面が矩形状の凸状構造体１５Ｐの場合、眼鏡レンズの周辺領域においては、ドット部の壁面によって光が反射されやすくなり、迷光が発生しやすい。
一方、図１２の（Ｂ）に示すように、直径方向Ｍにおけるドット部の周縁に傾斜部１５Ｍａを設ける場合、眼鏡レンズの周辺領域においても、ドット部の壁面によって光が反射されにくくなり、光線が迷光とならずに済む。
【００４１】
上述した第２の実施形態では、周辺領域Ｂにおいて、一部のドット部を移動させた配列パターンにするとともに、ドット部の縁に傾斜部を設けることにより、連結ドット部を形成している。これにより、周辺領域Ｂを含む眼鏡レンズ全体において、コントラスト低下作用を十分確保することができるとともに、迷光の発生も防止することができる。
しかしながら、これに限るものではなく、例えば、コントラスト低下があまり問題にならないような用途などにおいては、眼鏡レンズの全体にわたって、複数のドット部の配列を全て等方的なものとし、周辺領域のみドット部の周縁に傾斜部を設けて迷光を防止することもできる。
【００４２】
次に、眼鏡レンズの具体的な層構成について説明する。
＜眼鏡レンズの層構成の一例＞
図１３は、眼鏡レンズ１０Ａ１の層構成を示す、直径方向の断面の部分拡大図である。
図１３に示す眼鏡レンズ１０Ａ１においては、眼鏡用レンズ基材１１（以下単に「レンズ基材」ともいう）を有し、レンズ基材１１の第１主面上に、ハードコート層１３と、上述した金属含有層１５ｂ（２０）と、反射防止層１７、及び撥水層１９とをこの順に有する。以下、金属含有層１５ｂ以外の各層について説明する。
【００４３】
＜レンズ基材＞
図１３に示すように、レンズ基材１１は、第１主面１１１、第２主面１１２、及びコバ面（図示せず）を有する。
レンズ基材１１の材質としては、プラスチックであっても、無機ガラスであってもよい。基材の材質は、例えば、ポリチオウレタン樹脂、ポリウレタン樹脂等のポリウレタン系材料、ポリスルフィド樹脂等のエピチオ系材料、ポリカーボネート系材料、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート系材料、等が挙げられる。
レンズ基材１１としては、通常無色のものが使用されるが、透明性を損なわない範囲で着色したものを使用することもできる。
レンズ基材１１の屈折率は、例えば、１．５０以上１．７４以下である。
レンズ基材１１として、フィニッシュレンズ、セミフィニッシュレンズのいずれであってもよい。
レンズ基材１１の表面形状は特に限定されず、平面、凸面、凹面等のいずれであってもよい。
本開示の眼鏡レンズは、単焦点レンズ、多焦点レンズ、累進屈折力レンズ等のいずれであってもよい。累進屈折力レンズについては、通常、近用部領域（近用部）及び累進部領域（中間領域）が、前述の下方領域に含まれ、遠用部領域（遠用部）が上方領域に含まれる。
【００４４】
＜ハードコート層＞
ハードコート層１３は、例えば、無機酸化物粒子とケイ素化合物とを含む硬化性組成物を硬化して得られる。ハードコート層１３は、レンズ基材１１の材質に応じて組成が選択される。なお、ハードコート層１３の屈折率（ｎＤ）は、例えば、１．５０以上１．７４以下である。
【００４５】
＜反射防止層＞
反射防止層１７は、屈折率の異なる膜を積層させた多層構造を有し、干渉作用によって光の反射を防止する膜である。このような反射防止層１７は、一例として低屈折率層１７Ｌと高屈折率層１７Ｈとを多層積層してなる多層構造が挙げられる。低屈折率層１７Ｌの屈折率は、波長５００〜５５０ｎｍで例えば、１．３５〜１．８０である。高屈折率層１７Ｈの屈折率は、波長５００〜５５０ｎｍで例えば、１．９０〜２．６０である。
低屈折率層１７Ｌは、例えば、屈折率１．４３〜１．４７程度の二酸化珪素（ＳｉＯ２）からなる。また高屈折率層１７Ｈは、低屈折率層１７Ｌよりも高い屈折率を有する材料からなり、例えば、酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）等の金属酸化物を、適宜の割合で用いて構成される。
【００４６】
＜撥水層＞
撥水層１９は、例えば、フッ素置換アルキル基含有有機ケイ素化合物を含有する。この撥水層１９は、反射防止層１７と合わせて反射防止機能を奏するように設定された膜厚を有している。
【００４７】
＜眼鏡レンズの層構成の他の例＞
図１４は、眼鏡レンズ１０Ａ２の層構成を示す、直径方向の断面の部分拡大図である。
第２の眼鏡レンズ１０Ａ２は、眼鏡レンズ１０Ａ１と基本的に共通の構成を有し、その平面図は、図１に示す眼鏡レンズ１０Ａ１と同様である。
図１４に示すように、眼鏡レンズ１０Ａ２は、眼鏡用レンズ基材１１（以下単に「レンズ基材」ともいう）を有し、レンズ基材１１の第１主面上に、ハードコート層１３と、第１の無機層１５ｃと、金属含有層１５ｂと、第２の無機層１５ｅと、反射防止層１７、及び撥水層１９とをこの順に有する。
第１の無機層１５ｃは、金属含有層１５ｂとレンズ基材１１の第１主面の間に形成され、開口部には形成されていない。第１の無機層１５ｃを設けることで、眼鏡レンズ１０Ａ２の製造過程における金属含有層１５ｂの剥がれを防ぐことができる。
第２の無機層１５ｅは、金属含有層１５ｂの上に形成され、開口部には形成されていない。第２の無機層１５ｅを設けることで、眼鏡レンズ１０Ａ２の製造過程における金属含有層１５ｂの摩耗を防ぐことができ、金属含有層１５ｂ部分の透過率の低下を防ぐことができる。
【００４８】
第１の無機層１５ｃ及び第２の無機層１５ｅ（以下、これらの上位概念の意味で単に「無機層」ともいう）は、例えば、無機酸化物により形成することができる。
無機層の膜厚は、例えば、１〜１００ｎｍであり、好ましくは１〜５０ｎｍである。
無機層の材質としては、例えば、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｔａ２Ｏ５、Ｎｂ２Ｏ５、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ｉｎ2Ｏ3／ＳｎＯ2（ＩＴＯ）、ＣｅＯ２が挙げられる。
これらの中でも、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３が好ましく、ＳｉＯ２がより好ましい。
無機層は、公知の成膜方法により行うことができ、例えば、真空蒸着法を用いてもよい。
無機層の材質として、反射防止層１７の最下層の材質と同一のものを使用することで、反射防止層１７の最下層と関係で干渉などの問題を発生しにくくすることができる。
【００４９】
＜シミュレーション＞
上記実施形態で説明した眼鏡レンズと同様の構成を有するモデルを用いて、コントラスト調整部を構成するドット部群が、眼鏡レンズのコントラストに与える影響を、シミュレーションによって確認した。
【００５０】
シミュレーションの基本条件は以下のとおりである。
・ドット部のピッチ：０．５００ｍｍ
・ドット部の直径：０．３５０ｍｍ
・ドット部の縁同士の間隔・０．１５０ｍｍ
・位相負荷量：０．１５λ
・透過率：１００％
・波長：５５５ｎｍ
・想定瞳径：４ｍｍ
【００５１】
図１５は、不均等に配列された複数のドット部を備える眼鏡レンズのＭＴＦ特性のシミュレーション結果を示す図である。
ここで、複数のドット部の不均等な配列パターンとして、以下の条件を設定した。
［１Ａ］光束径が直径方向に２倍になる地点で、全てのドット部が直径方向に接している（最近接ドット部間距離が０ｍｍ）。つまり、全てが連結ドット部である。また、これらのドット部の周縁には傾斜部は設けられていない。つまり、傾斜ドット部は含まれていない。
［２Ａ］光束径が直径方向に１．４倍になる地点で、直径方向における最近接のドット部間の平均距離が０．０９０ｍｍとなるようにドット部の位置をランダムに設定し、１６％のドット部が直径方向に接している。また、これらのドット部の周縁には傾斜部が設けられている。つまり、傾斜ドット部が含まれる。直径方向における傾斜部の平均長さは０．０４３ｍｍである。
【００５２】
図１５に示すように、比較のための基準となる、ドット部を設けていない眼鏡レンズに対して、中心領域及び周辺領域ともに、空間周波数が高くなるにつれてコントラストが低下したが、これらの低下度合いは非常に似通っており、空間周波数に対する変化の度合いも類似していることが判る。なお、図１５において、点線はドット部を設けていない眼鏡レンズの特性を示す。実線は、ドット部を設けた眼鏡レンズの中心領域又は周辺領域の円周方向の特性を示す。長破線は、ドット部を設けた眼鏡レンズの中心領域又は周辺領域の円周方向であって光束径が１．４倍の場合の特性を示す。二点鎖線は、ドット部を設けた眼鏡レンズの中心領域又は周辺領域の円周方向であって光束径が２倍の場合の特性を示す。以下で説明する図１６〜図１８も同様である。
【００５３】
図１６は、図１５のシミュレーション結果の縦軸を、ドット部を有していない眼鏡レンズに対するコントラスト低下量として表した図である。
図１６から明らかなように、縦軸をコントラスト低下量としたことで、各曲線の違いが強調されているが、いずれの位置においても、コントラスト低下量がほぼ同等であることが理解できる。
【００５４】
図１７は、図１６の例とは異なる配列パターンで、複数のドット部が不均等に配列された眼鏡レンズのＭＴＦ特性のシミュレーション結果を示す図であり、縦軸を、ドット部を有していない眼鏡レンズに対するコントラスト低下量として表した図である。
ここで、複数のドット部の不均等な配列パターンとして、以下を条件［１Ｂ］〜［３Ｂ］を設定した。
［１Ｂ］合体するドット部の比率を「光束径の拡大率−1」となるように設定した。
［２Ｂ］光束径が直径方向に２倍になる地点で、全てのドット部が直径方向に接している（最近接ドット部間距離が０ｍｍ）。つまり、全てが連結ドット部である。また、これらのドット部の周縁には傾斜部は設けられていない。つまり、傾斜ドット部は含まれていない。
［３Ｂ］光束径が直径方向に１．４倍になる地点で、直径方向における最近接のドット部間の平均距離が０．０９０ｍｍとなるようにドット部の位置をランダムに設定し、４０％のドット部が直径方向に接している。これらのドット部の周縁には傾斜部は設けられていない。つまり、傾斜ドット部が含まれていない。
【００５５】
図１７から明らかなように、各地点におけるコントラスト低下の挙動は非常に類似しており、位置によるコントラスト低下作用の変化が防止されていることが理解できる。
【００５６】
図１８は、等方的に均一に配列された複数のドット部が全面にわたって設けられた眼鏡レンズのＭＴＦ特性のシミュレーション結果を示す図であり、縦軸を、ドット部を有していない眼鏡レンズに対するコントラスト低下量として表した図である。
図１８から明らかなように、各地点でコントラスト低下量にばらつきがあり、図１６、図１７に示す特性に比べて、空間周波数に対するコントラストの変化が大きくなっていることが判る。
【００５７】
＜他の配列パターン＞
図１に示した配列パターンＰ２、Ｐ３は、装用者に違和感を与えるのをできるだけ避けるように、直径方向Ｍ及び周方向Ｓにおいて、ドット部の配置がランダムになるような配列パターンとしていた。しかし、これに限るものではなく、より規則的にドット部を移動させることによって擬似的に不規則なパターンを形成してもよい。
図１９は、本開示の他の実施形態に係る眼鏡レンズ１０Ｃの平面模式図である。
図１９に示すように、眼鏡レンズ１０Ｃにおいては、中心領域Ａの第１ドット群Ｄ１の配列パターン、及び、中心領域Ａのすぐ外側の周辺領域Ｂ２の第３ドット群Ｄ３の配列パターンが、ともに規則的は配列パターンＰ１である。
そして、周辺領域Ｂ２の更に外側の周辺領域Ｂ１の第２ドット群Ｄ２の配列パターンＰ２は、レンズ本体の中心から周辺に向けて直径方向Ｍにおける所定列以降のドット部を単純に直径方向Ｍに移動させて連結ドット部１５Ｄを形成した配列パターンに相当する、擬似的な不規則パターンである。このようにすることで、配列パターンの決定及びその形成が容易になる。
【００５８】
本開示は、上記各成分の例、含有量、各種物性については、発明の詳細な説明に例示又は好ましい範囲として記載された事項を任意に組み合わせてもよい。
また、実施例に記載した組成に対し、発明の詳細な説明に記載した組成となるように調整を行えば、クレームした組成範囲全域にわたって実施例と同様に開示の実施の形態を実施することができる。
【００５９】
最後に、本開示の実施の形態を、図等を用いて総括する。
本開示の一実施の形態である眼鏡レンズ１０Ａは、図１、図２、及び図６に示すように、レンズ本体となるレンズ基材１１と、レンズ基材１１に設けられ、複数のドット部１５が配列したドット部群Ｄを含むコントラスト調整部３０とを備え、不均等な配列パターンＰ２で配列された複数のドット部１５を含む領域を有する。複数のドット部１５の配列を不均等にすることで、周辺領域Ｂを含む眼鏡レンズ全体において、コントラスト低下作用を十分確保することができる。
また、本開示の他の実施の形態である眼鏡レンズ１０Ｂは、図１、図６、図９及び図１０に示すように、複数のドット部が配列したドット部群を含むコントラスト調整部と、を備え、上記ドット部群は、平面視形状がアスペクト比１未満のドット部を含む。上記ドット部群が、平面視形状がアスペクト比１未満のドット部を含むことで、コントラスト低下作用を維持しつつ、迷光の発生を防止できる。
【００６０】
本開示の眼鏡レンズは、日常的な用途で使用する近視・遠視・乱視・老眼等の視力矯正用眼鏡、眼を保護するための保護眼鏡、拡大鏡眼鏡アイウェアだけでなく、他の用途、例えば、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）用の光学系となる眼鏡レンズにも適用可能である。
【００６１】
今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６２】
１０Ａ，１０Ａ１、１０Ａ２、１０Ｂ、１０Ｃ：眼鏡レンズ
１１：レンズ基材（レンズ本体）
１３：ハードコート層
１５：ドット部
１５ｂ、２０：金属含有層
１５Ｄ：連結ドット部
１５ｄ１、１５ｄ２：傾斜ドット部
１７：反射防止層
１７Ｌ：低屈折率層
１７Ｈ：高屈折率層
１９：撥水層
３０：コントラスト調整部
Ａ：中心領域
Ｂ、Ｂ１、Ｂ２：周辺領域
Ｄ１：第１ドット部群
Ｄ２：第２ドット部群
Ｄ３：第３ドット部群
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３：配列パターン
Ｌ１：第１配列
Ｌ２：第２配列
Ｍ：直径方向
Ｓ：周方向
ｇ１、ｇ２、ｇ３：直径方向Ｍにおけるドット部の周縁間の距離
ｄ１：直径方向Ｍにおけるドット部の長さ
ｗ：周方向Ｓにおけるドット部の長さ
ｒ：ドット部の直径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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