(57)【要約】  送達確認信号の送信タイミングを柔軟に設定するために、本開示のユーザ端末の一態様は、下り共有チャネルのスケジュールに利用される下り制御情報に基づいて前記下り共有チャネルに対する送達確認信号の送信タイミングをスロットより短い所定数のシンボル単位で決定する制御部と、前記下り制御情報で指定される上り制御チャネルリソースに基づいて前記送達確認信号を送信する送信部と、を有する。
2020066025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り共有チャネルのスケジュールに利用される下り制御情報に基づいて前記下り共有チャネルに対する送達確認信号の送信タイミングをスロットより短い所定数のシンボル単位で決定する制御部と、
前記下り制御情報で指定される上り制御チャネルリソースに基づいて前記送達確認信号を送信する送信部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、あらかじめ設定される上り制御チャネルリソースセットと、前記下り制御情報に含まれる上り制御チャネルリソース指定フィールドとに基づいて前記上り制御チャネルリソースを決定し、１スロットにおいて１つの上り制御チャネルリソースがサポートされる構成と複数の上り制御チャネルリソースがサポートされる構成において前記上り制御チャネルリソースセットに含まれる候補数及び前記上り制御チャネルリソース指定フィールドのビット数の少なくとも一方が異なることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記下り制御情報に適用されるＲＮＴＩ（Radio  Network  Temporary  Identifier）、変調及び符号化テーブル、及び送信パラメータの少なくとも一つに基づいて、適用する上り制御チャネルリソースセットの少なくとも一部を変更することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記送信部は、所定スロットに設定される複数の上り制御チャネルと、上り共有チャネルとが重複する場合、前記複数の上り制御チャネルにそれぞれ割当てられる送達確認信号のうち少なくとも一部の送達確認信号を前記上り共有チャネルを利用して送信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記複数の上り制御チャネルにそれぞれ割当てられる送達確認信号を前記上り共有チャネルを利用して送信する場合、１つのコードブック又は複数のコードブックを利用して送達確認信号の送信を制御することを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
下り共有チャネルのスケジュールに利用される下り制御情報に基づいて前記下り共有チャネルに対する送達確認信号の送信タイミングをスロットより短い所定数のシンボル単位で決定する工程と、
前記下り制御情報で指定される上り制御チャネルリソースに基づいて前記送達確認信号を送信する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末は、上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）又は上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。当該上り制御チャネルの構成（フォーマット）は、ＰＵＣＣＨフォーマット等と呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（以下、ＮＲとも記す）では、上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）を用いてＵＣＩを送信する場合、上位レイヤシグナリング及び下り制御情報（ＤＣＩ）内の所定フィールド値に基づいて、当該上り制御チャネル用のリソース（例えば、ＰＵＣＣＨリソース）を決定することが検討されている。【０００７】
また、ＮＲでは、ＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）に対する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫとも呼ぶ）の送信タイミングを当該ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩでＵＥに指定することが検討されている。そのため、異なる送信期間（例えば、スロット）にスケジューリングされるＰＤＳＣＨにそれぞれ対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミング（又は、ＰＵＣＣＨリソース）が同じスロットに指定されるケースも生じる。【０００８】
かかる場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信をどのように制御するかが問題となる。例えば、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）等では、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングのフレキシブル化、又はＨＡＲＱ−ＡＣＫの低遅延化等が要求されるが、どのように制御するかについて十分に検討されていない。【０００９】
そこで、本開示は、送達確認信号の送信タイミングを柔軟に設定可能となるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、下り共有チャネルのスケジュールに利用される下り制御情報に基づいて前記下り共有チャネルに対する送達確認信号の送信タイミングをスロットより短い所定数のシンボル単位で決定する制御部と、前記下り制御情報で指定される上り制御チャネルリソースに基づいて前記送達確認信号を送信する送信部と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の一態様によれば、送達確認信号の送信タイミングを柔軟に設定可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、ＰＵＣＣＨリソースの割り当ての一例を示す図である。
【図２】図２は、送信タイミングが同じスロットに設定される一例を示す図である。
【図３】図３は、粒度が７シンボルのユニットが適用されたＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミングの一例を示す図である。
【図４】図４は、ユニットのカウント開始位置が異なるＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミングの一例を示す図である。
【図５】図５は、４つのＰＵＣＣＨリソースセットのテーブル構成の一例を示す図である。
【図６】図６Ａは、１つのＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックを用いたＰＵＳＣＨピギーバックの一例を示す図である。図６Ｂは、複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックを用いたＰＵＳＣＨピギーバックの一例を示す図である。図６Ｃは、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨが重複するシンボルにＨＡＲＱ−ＡＣＫを多重する場合の一例を示す図である。
【図７】図７は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックの制御及びＰＵＣＣＨを用いたＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックの一例を示す図である。
【図８】図８は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５以降、５Ｇ、ＮＲなど）では、ＵＣＩの送信に用いられる上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）用の構成（フォーマット、ＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ）等ともいう）が検討されている。例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５では、５種類のＰＦ０〜４をサポートすることが検討されている。なお、以下に示すＰＦの名称は例示にすぎず、異なる名称が用いられてもよい。
【００１４】
例えば、ＰＦ０及び１は、２ビット以下（up  to  2  bits）のＵＣＩ（例えば、送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ等ともいう））の送信に用いられるＰＦである。ＰＦ０は、１又は２シンボルに割り当て可能であるため、ショートＰＵＣＣＨ又はシーケンスベース（sequence-based）ショートＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。一方、ＰＦ１は、４−１４シンボルに割り当て可能であるため、ロングＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。ＰＦ１では、ＣＳ（Cyclic Shift）及びＯＣＣ（Orthogonal Cover Code）の少なくとも一つを用いた時間領域のブロック拡散により、同一のＰＲＢ内で複数のユーザ端末が符号分割多重（ＣＤＭ）されてもよい。
【００１５】
ＰＦ２−４は、２ビットを超える（more  than  2  bits）ＵＣＩ（例えば、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）（又は、ＣＳＩとＨＡＲＱ−ＡＣＫ及び／又はスケジューリング要求（ＳＲ）））の送信に用いられるＰＦである。ＰＦ２は、１又は２シンボルに割り当て可能であるため、ショートＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。一方、ＰＦ３、４は、４−１４シンボルに割り当て可能であるため、ロングＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。ＰＦ４では、ＤＦＴ前の（周波数領域）のブロック拡散を用いて複数のユーザ端末がＣＤＭされてもよい。
【００１６】
当該上り制御チャネルの送信に用いられるリソース（例えば、ＰＵＣＣＨリソース）の割り当て（allocation）は、上位レイヤシグナリング及び／又は下り制御情報（ＤＣＩ）を用いて行われる。ここで、上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、システム情報（例えば、ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information、ＯＳＩ：Other  system  information、ＭＩＢ：Master  Information  Block、ＳＩＢ：System  Information  Blockの少なくとも一つ）、ブロードキャスト情報（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）の少なくとも一つであればよい。
【００１７】
具体的には、ユーザ端末に対しては、一以上のＰＵＣＣＨリソースをそれぞれ含む一以上のセット（ＰＵＣＣＨリソースセット）が上位レイヤシグナリングにより通知（設定（configure））される。例えば、ユーザ端末に対して、Ｋ（例えば、１≦Ｋ≦４）個のＰＵＣＣＨリソースセットが無線基地局から通知されてもよい。各ＰＵＣＣＨリソースセットは、Ｍ（例えば、８≦Ｍ≦３２）個のＰＵＣＣＨリソースを含んでもよい。
【００１８】
ユーザ端末は、ＵＣＩのペイロードサイズ（ＵＣＩペイロードサイズ）に基づいて、設定されたＫ個のＰＵＣＣＨリソースセットから単一のＰＵＣＣＨリソースセットを決定してもよい。ＵＣＩペイロードサイズは、巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Code）ビットを含まないＵＣＩのビット数であってもよい。
【００１９】
ユーザ端末は、決定されたＰＵＣＣＨリソースセットに含まれるＭ個のＰＵＣＣＨリソースから、ＤＣＩ及び黙示的な（implicit）情報（黙示的指示（implicit  indication）情報又は黙示的インデックス等ともいう）の少なくとも一つに基づいて、ＵＣＩの送信に用いるＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。
【００２０】
図１は、ＰＵＣＣＨリソースの割り当ての一例を示す図である。図１では、一例として、Ｋ＝４であり、４個のＰＵＣＣＨリソースセット＃０−＃３が無線基地局からユーザ端末に上位レイヤシグナリングにより設定（configure）されるものとする。また、ＰＵＣＣＨリソースセット＃０−＃３は、それぞれ、Ｍ（例えば、８≦Ｍ≦３２）個のＰＵＣＣＨリソース＃０−＃Ｍ−１を含むものとする。なお、各ＰＵＣＣＨリソースセットが含むＰＵＣＣＨリソースの数は、同一であってもよいし、異なってもよい。
【００２１】
図１に示すように、ユーザ端末に対してＰＵＣＣＨリソースセット＃０〜＃３が設定される場合、ユーザ端末は、ＵＣＩペイロードサイズに基づいていずれかのＰＵＣＣＨリソースセットを選択する。
【００２２】
例えば、ＵＣＩペイロードサイズが１又は２ビットである場合、ＰＵＣＣＨリソースセット＃０が選択される。また、ＵＣＩペイロードサイズが３ビット以上Ｎ２−１ビット以下である場合、ＰＵＣＣＨリソースセット＃１が選択される。また、ＵＣＩペイロードサイズがＮ２ビット以上Ｎ３−１ビット以下である場合、ＰＵＣＣＨリソースセット＃２が選択される。同様に、ＵＣＩペイロードサイズがＮ３ビット以上Ｎ３−１ビット以下である場合、ＰＵＣＣＨリソースセット＃３が選択される。
【００２３】
このように、ＰＵＣＣＨリソースセット＃ｉ（ｉ＝０，…，Ｋ−１）が選択されるＵＣＩペイロードサイズの範囲は、Ｎｉビット以上Ｎｉ＋１−１ビット以下（すなわち、｛Ｎｉ，…，Ｎｉ＋１−１｝ビット）と示される。
【００２４】
ここで、ＰＵＣＣＨリソースセット＃０、＃１用のＵＣＩペイロードサイズの開始位置（開始ビット数）Ｎ０、Ｎ１は、それぞれ、１、３であってもよい。これにより、２ビット以下のＵＣＩを送信する場合にＰＵＣＣＨリソースセット＃０が選択されるので、ＰＵＣＣＨリソースセット＃０は、ＰＦ０及びＰＦ１の少なくとも一つ用のＰＵＣＣＨリソース＃０〜＃Ｍ−１を含んでもよい。一方、２ビットを超えるＵＣＩを送信する場合にはＰＵＣＣＨリソースセット＃１〜＃３のいずれかが選択されるので、ＰＵＣＣＨリソースセット＃１〜＃３は、それぞれ、ＰＦ２、ＰＦ３及びＰＦ４の少なくとも一つ用のＰＵＣＣＨリソース＃０〜＃Ｍ−１を含んでもよい。
【００２５】
ＮＲでは、ＰＤＳＣＨをスケジュールするＤＣＩを利用して当該ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミング（例えば、Ｋ１）をＵＥに通知する。Ｋ１は、ＰＵＣＣＨリソースが設定されるスロットに関する情報であってもよい。
【００２６】
ＵＥは、基地局から通知されるＰＵＣＣＨリソースセットと、ＰＤＳＣＨをスケジュールするＤＣＩで通知されるＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングに基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を制御する。ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックを利用して（ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブック単位）で制御される。
【００２７】
各ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミングがＤＣＩで柔軟に設定可能であるため、異なるスロットで送信されるＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングが同じスロットに設定されるケースも生じる（図２参照）。
【００２８】
図２では、スロット（ＳＬ＃１）で送信されるＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ＃１と、スロット（ＳＬ＃３）で送信されるＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ＃２の送信タイミングが同じスロット（ここでは、スロット（ＳＬ＃７））に設定される場合を示している。例えば、ＰＤＳＣＨ＃１をスケジューリングするＤＣＩ＃１に含まれるＫ１＝６、ＰＤＳＣＨ＃２をスケジューリングするＤＣＩ＃２に含まれるＫ１＝４であった場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ＃１及びＨＡＲＱ−ＡＣＫ＃２の送信タイミングが同じスロット（ＳＬ＃７）に設定される。
【００２９】
かかる場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ＃１とＨＡＲＱ−ＡＣＫ＃２の送信をどのように制御するかが問題となる。例えば、各スロットにおいてＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に利用するＰＵＣＣＨリソースを制限（例えば、１つのＰＵＣＣＨリソースに制限）することが考えられる。図２に示す例では、ＤＣＩ＃１のＰＵＣＣＨリソースインディケータがスロット先頭の２シンボルを指示し、もう１つのＤＣＩ＃２のＰＵＣＣＨリソースインディケータがスロット最後尾の２シンボルを指示している。この場合、最後のＤＣＩ＃２のＰＵＣＣＨリソースインディケータによって示されたＰＵＣＣＨリソースを用いて、２つのＨＡＲＱ−ＡＣＫ＃１とＨＡＲＱ−ＡＣＫ＃２を送信することができる。
【００３０】
ところで、ＮＲでは、あるＵＥが、要求条件の異なる複数のサービス（例えば、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）及びｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）など）に関連する複数の通信（トラフィックタイプの異なる複数の通信）を行うことが想定される。
【００３１】
特に、３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１６（ＮＲ  Ｒｅｌ．１６、５Ｇ＋等ともいう）では、ＵＲＬＬＣの要求条件の拡張（enhancement）（例えば、信頼性及び遅延に対してＲｅｌ．１５よりも厳しい要求条件が課されることが）が想定される。ＵＲＬＬＣでは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングのフレキシブル化、又はＨＡＲＱ−ＡＣＫの低遅延化等が要求されるが、どのように制御するかについて十分に検討されていない。
【００３２】
そこで、本発明者らは、１つのスロットにおいて異なる複数の上り制御チャネルリソースが割当てられる際に、当該複数の上り制御チャネルリソースを利用した送信方法を検討し、本願発明に至った。
【００３３】
以下、本開示の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
（第１の態様）
第１の態様は、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）のスケジュールに利用される下り制御情報（ＤＣＩ）に基づいて、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）に対する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）の送信タイミングを、１スロットより短い所定数のシンボル単位（ユニット）で決定する。そして、下り制御情報で指定される上り制御チャネルリソースに基づいて送達確認信号を送信してもよい。基地局は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングを１スロットより短い所定数のシンボル単位（ユニット）で指定するフィールドを含んだＤＣＩをユーザ端末に対して送信してもよい。
【００３５】
上記した通り、ＮＲでは、ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングを、当該ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩでＵＥに指定する。具体的には、ＤＣＩに含まれる所定フィールド（ＨＡＲＱ-ＡＣＫフィードバックタイミング）において、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックに用いるスロットが指定される。
【００３６】
第１の態様は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングを指定する時間単位として、１スロットよりも粒度が小さい時間単位（以下、ユニットと呼ぶ）が用いられる。ＤＣＩにセットされたパラメータＫ１によって、ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するユニットを指示できる。
【００３７】
図３には、粒度が７シンボルのユニットが適用されたＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミングの例が示されている。本例では、ＤＣＩによってスケジュールされたＰＤＳＣＨの次のユニットからカウントを開始している。また、ユニットのサイズは１スロットを２分割する７シンボルである。この場合、７シンボル毎にユニット番号が増加する。図３に示す例では、ユーザ端末は、スロット（ＳＬ＃ｌ）においてＤＣＩ＃１でスケジューリングされるＰＤＳＣＨ＃１を受信し、スロット（ＳＬ＃３）においてＤＣＩ＃２でスケジューリングされるＰＤＳＣＨ＃２を受信している。また、ＤＣＩ＃１でスケジューリングされるＰＤＳＣＨ＃１の次のユニット番号はｎであるとする。
【００３８】
ＤＣＩ＃１は、ＰＤＳＣＨ＃１をスケジュールしていて、ＤＣＩ＃１にセットされたパラメータＫ１（＝１１）によって、ＰＤＳＣＨ＃１に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するユニット（＝ｎ＋１０）を指示している。ＤＣＩ＃２は、ＰＤＳＣＨ＃２をスケジュールしていて、ＤＣＩ＃２にセットされたパラメータＫ１（＝８）によって、ＰＤＳＣＨ＃２に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するユニット（＝ｎ＋１１）を指示している。本例では、ＤＣＩ＃１とＤＣＩ＃２が同じスロット（ＳＬ＃７）を指示している。
【００３９】
さらに、ＤＣＩ＃１に含まれるＰＵＣＣＨインディケータフィールドはＰＵＣＣＨリソース＃１を指示しており、ＤＣＩ＃２に含まれるＰＵＣＣＨインディケータフィールドはＰＵＣＣＨリソース＃２を指示している。ＰＵＣＣＨリソース＃１は、スロット（ＳＬ＃７）の先頭２シンボルが割り当てられていて、ＰＵＣＣＨリソース＃２は、スロット（ＳＬ＃７）の最終２シンボルが割り当てられている。
【００４０】
図４を参照して、ＤＣＩの次のユニットからカウントを開始する例について説明する。また、ユニットの粒度は７シンボルの例を示している。ユーザ端末は、スロット（ＳＬ＃ｌ）においてＤＣＩ＃１でスケジューリングされるＰＤＳＣＨ＃１を受信し、スロット（ＳＬ＃３）においてＤＣＩ＃２でスケジューリングされるＰＤＳＣＨ＃２を受信している。また、ＤＣＩ＃１の次のユニット番号はｎであるとする。なお、カウントを開始するタイミングは、これに限られない。例えば、当該ＤＣＩが含まれるユニットからカウントを開始してもよい。
【００４１】
ＤＣＩ＃１は、ＰＤＳＣＨ＃１をスケジュールしていて、ＤＣＩ＃１にセットされたパラメータＫ１（＝１３）によって、ＰＤＳＣＨ＃１に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するユニット（＝ｎ＋１２）を指示している。ＤＣＩ＃２は、ＰＤＳＣＨ＃２をスケジュールしていて、ＤＣＩ＃２にセットされたパラメータＫ１（＝１０）によって、ＰＤＳＣＨ＃２に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するユニット（＝ｎ＋１３）を指示している。本例では、ＤＣＩ＃１とＤＣＩ＃２が同じスロット（ＳＬ＃７）を指示している。
【００４２】
ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングを指定する時間単位としてのユニットの粒度はＰＤＳＣＨの長さ（時間領域）に基づいて決定することができる。ユニットの粒度はスケジュールされるＰＤＳＣＨの長さに応じて動的に切り替えることができる。例えば、ＰＤＳＣＨに割り当てられるシンボル数（Ｎ）が７シンボルよりも少ない場合（Ｎ＜７）、シンボル数（Ｎ）の２倍の粒度をユニットに適用することができる。一方、ＰＤＳＣＨに割り当てられるシンボル数（Ｎ）が７シンボルよりも大きい場合（Ｎ≧７）、ＰＤＳＣＨのシンボル数（Ｎ）と同じ粒度をユニットに適用することができる。ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングを指定するユニットの粒度は、パラメータＫ１の粒度と呼ぶことができる。
【００４３】
このように、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングを指定する時間単位として１スロットよりも粒度が小さいユニットを用いることにより、スロット単位であれば同じスロットが指定されるところ、異なるユニットを指定できるようになる。これにより、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングを、１スロットよりも短い所定数のシンボル単位で指定できるので、送信タイミングとして１スロットの粒度を適用する場合に比べて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ＃２の送信タイミングが衝突する確率が低減され、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングが柔軟に設定される。
【００４４】
あるいは、ＰＵＣＣＨリソースの指定に利用されるＰＵＣＣＨリソースセット（例えば、ＰＵＣＣＨリソースセット１以降）に含まれるＰＵＣＣＨリソース候補の数を所定値より多くなるように定義してもよい。所定値としては、例えば８であってもよい。また、ＤＣＩに含まれるＰＵＣＣＨリソース通知フィールドのビット数も３ビットより多くなるように設定してもよい。つまり、本実施の形態に示すように１スロットにおいて複数のＰＵＣＣＨリソースをサポートする第１構成において、既存のメカニズム（１スロットにおいて１つのＰＵＣＣＨリソースのみサポートする第２構成）のＰＵＣＣＨリソースセット（例えば、ＰＵＣＣＨリソースセット１以降）の候補数８より多くなるように設定する。これにより、１スロットに複数のＰＵＣＣＨリソースをサポートする構成において、ＰＵＣＣＨリソースをより詳細に設定することができる。
【００４５】
ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングを用いて複数のＰＵＣＣＨリソースセットが設定される。１つのＰＵＣＣＨリソースセットには複数のＰＵＣＣＨリソースの中から１つのＰＵＣＣＨリソースを選択可能に構成されている。例えば、所定ビットで表現されるＰＵＣＣＨリソース指定フィールド（ＡＲＩ）に対してビット数に応じた数のＰＵＣＣＨリソース（ＰＵＣＣＨリソースＩＤ）が規定される。ユーザ端末は、１つのＰＵＣＣＨリソースセットにおいてＤＣＩで指定されたＡＲＩに対応したＰＵＣＣＨリソースを選択できる。
【００４６】
既存のメカニズム（上記第２構成）では、ＰＵＣＣＨリソース指定フィールドのＡＲＩを３ビットで表現し、８つのＰＵＣＣＨリソース候補の中から１つのＰＵＣＣＨリソースを選択可能に構成する。これに対して、上記第１構成では、ＰＵＣＣＨリソース指定フィールドのＡＲＩを４ビット以上で表現し、８つを超えるＰＵＣＣＨリソース候補を含むＰＵＣＣＨリソースセットの中からそれぞれ１スロットに設定される２以上のＰＵＣＣＨリソースを選択可能に構成する。
【００４７】
図５は第１構成において適用可能なテーブル構成を示している。４つのＰＵＣＣＨリソースセット０からＰＵＣＣＨリソースセット３が設定されるケースを想定している。ＰＵＣＣＨリソースセット０は、ＰＵＣＣＨリソース指定フィールドが５ビットで構成されていて、３２個のＰＵＣＣＨリソース候補が設定されている。ＰＵＣＣＨリソースセット１〜３は、ＰＵＣＣＨリソース指定フィールドが４ビットで構成されていて、１６個のＰＵＣＣＨリソース候補が設定されている。第１構成では１スロットで複数のＰＵＣＣＨリソースがサポートされるので、第２構成に比べてＰＵＣＣＨリソース候補数が増加されている。
【００４８】
上記第１構成に対応したＰＵＣＣＨリソースセットと、上記第２構成に対応したＰＵＣＣＨリソースセットとを共に設定し、サービスタイプに応じて切り替えても良い。例えば、超高信頼低遅延のサービスタイプであるＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）と、高速大容量のサービスタイプであるｅＭＢＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  ＢｒｏａｄＢａｎｄ）とがある。ＵＲＬＬＣを第１のサービスタイプと呼び、ｅＭＢＢを第２のサービスタイプと呼ぶこととする。
【００４９】
ＵＲＬＬＣに対応するサービスタイプ（又は、トラフィックタイプ）と、ｅＭＢＢに対応するサービスタイプは、以下の少なくとも一つに基づいて識別されてもよい。
・異なる優先度（priority）を有する論理チャネル
・変調及び符号化方式（ＭＣＳ：Modulation  and  Coding  Scheme）テーブル（ＭＣＳインデックステーブル）
・ＤＣＩフォーマット
・当該ＤＣＩ（ＤＣＩフォーマット）に含まれる（付加される）巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）ビットのスクランブル（マスク）に用いられる（無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ：System  Information−Radio  Network  Temporary  Identifier））
・ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）パラメータ
・特定のＲＮＴＩ（例えば、ＵＲＬＬＣ用のＲＮＴＩ、ＭＣＳ−Ｃ−ＲＮＴＩ等）
・サーチスペース
・ＤＣＩ内の所定フィールド（例えば、新たに追加されるフィールド又は既存のフィールドの再利用）
【００５０】
例えば、ＵＥは、上記条件（例えば、ＤＣＩに適用されるＲＮＴＩ（Radio  Network  Temporary  Identifier）、変調及び符号化テーブル、及び送信パラメータの少なくとも一つ）に基づいて、ＵＲＬＬＣであるかｅＭＢＢであるかを判断してもよい。例えば、ＵＲＬＬＣと判断した場合、ＵＥは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングを指定する時間単位として、１スロットよりも粒度が小さい時間単位を適用してもよい。
【００５１】
第１構成に対応したＰＵＣＣＨリソースセットは第１のサービスタイプ（ＵＲＬＬＣ）に適用し、第２構成に対応したＰＵＣＣＨリソースセットはｅＭＢＢに適用する。または、第１構成に対応したＰＵＣＣＨリソースセットのうち、所定数（例えば、８つのＰＵＣＣＨリソース候補）は、第１のサービスタイプと第２のサービスタイプで共用する。例えば、図５に示すＰＵＣＣＨリソースセット１の場合であれば、ＡＲＩ＝００００〜０１１１までは、８つのＰＵＣＣＨリソース候補を第１のサービスタイプと第２のサービスタイプで共用する。そして、ＡＲＩ＝０１１１〜１１１１で指定される残りのＰＵＣＣＨリソース候補は第１のサービスタイプにのみ適用する。
【００５２】
また、上記第１構成に対応したＰＵＣＣＨリソースセットと、上記第２構成に対応したＰＵＣＣＨリソースセットのいずれを適用するかを上位レイヤシグナリングで設定しても良い。
【００５３】
（第２の態様）
第２の態様は、所定スロットに設定される複数のＰＵＣＣＨと、ＰＵＳＣＨとが重複する場合、複数のＰＵＣＣＨにそれぞれ割当てられるＨＡＲＱ−ＡＣＫのうち少なくとも一部のＨＡＲＱ−ＡＣＫがＰＵＳＣＨを利用して送信される。
【００５４】
１スロットにおいて異なるＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信用に複数のＰＵＣＣＨが指定されるケースが想定される。さらに、これら複数のＰＵＣＣＨがＰＵＳＣＨと重複する（衝突）ケースが想定される。
【００５５】
かかる状況において、第２の態様は、全てのＰＵＣＣＨ上の複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを、１つのＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックにセットして、ＰＵＳＣＨ上に多重して送信する（ピギーバック）。例えば、図６Ａに示すように、同じスロットにおいて異なるＨＡＲＱ−ＡＣＫ＃１、＃２の送信タイミングが指定され、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ＃１、＃２の送信に指定されたＰＵＣＣＨ＃１、＃２と、ＰＵＳＣＨとが時間領域において重複している。
【００５６】
第２の態様は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ＃１、＃２を１つのＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブック（ＣＢ０）にセットし、ＰＵＳＣＨ上の所定リソースに多重して送信する。また、異なるＨＡＲＱ−ＡＣＫ＃１、＃２を各々のＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブック（ＣＢ０、ＣＢ１）にセットし、それらをＰＵＳＣＨ上の所定リソースに多重しても良い（図６Ｂ参照）。
【００５７】
また、全てのＰＵＣＣＨ上のＨＡＲＱ−ＡＣＫをＰＵＳＣＨに多重するのではなく、１部（１つ又はいくつか）のＰＵＣＣＨ上のＨＡＲＱ−ＡＣＫをＰＵＳＣＨに多重し、残りはドロップすることもできる。
【００５８】
いずれのＰＵＣＣＨ上のＨＡＲＱ−ＡＣＫをＰＵＳＣＨに多重するか所定ルールに基づいて決定することができる。例えば、１スロット内に指定されたＰＵＣＣＨのうち最も時間が早いＰＵＣＣＨだけを選択する（ルール１）。または、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの数が最も大きいＰＵＣＣＨを選択する（ルール２）。または、コーディングレートが所定値（例えば最大値）になるまで所定順序でＰＵＣＣＨを選択する（ルール３）。ルール３の場合、所定順序はルール１又はルール２にしたがって決めても良い。
【００５９】
第２の態様において、ＰＵＳＣＨにおいてＰＵＣＣＨが衝突したシンボルに、当該ＰＵＣＣＨ上のＨＡＲＱ−ＡＣＫを多重することができる。図６Ｃに示す例では、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨ＃１とシンボルＳＢｘ（１以上のシンボル）において衝突している。したがって、ＰＵＣＣＨ＃１上のＨＡＲＱ−ＡＣＫ＃１はシンボルＳＢｘに多重する。
【００６０】
また、ＰＵＳＣＨにおいてＰＵＣＣＨが衝突したシンボルにおいてＤＭＲＳが配置されていれば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫは次のシンボルに多重してもよい。
【００６１】
また、所定スロットに設定される複数のＰＵＣＣＨと、ＰＵＳＣＨとが重複する場合、ＰＵＳＣＨをドロップしても良い。ドロップしたＰＵＳＣＨがＵＣＩを含んでいる場合、少なくともＨＡＲＱ−ＡＣＫは衝突した最後又は最初のＰＵＣＣＨに多重して送信してもよい。
【００６２】
また、所定スロットに設定される複数のＰＵＣＣＨと、ＰＵＳＣＨとが重複する場合、エラーケースの対応を取ることができる。例えば、エラーケースでは、エラーを通知するか、または何も通知しない。
【００６３】
また、所定スロットに設定される複数のＰＵＣＣＨと、ＰＵＳＣＨとが重複する場合、各ＰＵＣＣＨのサイズが最大２ビットである場合にのみ、ＰＵＣＣＨを用いたＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を認めてもよい。このとき、ＰＵＳＣＨにおいてＰＵＣＣＨと衝突するリソースはパンクチャしてもよい。データをパンクチャ処理するとは、データ用に割り当てられたリソースを使えることを想定して（又は、使用できないリソース量を考慮しないで）符号化を行うが、実際に利用できないリソース（例えば、ＵＣＩ用リソース）に符号化シンボルをマッピングしない（リソースを空ける）ことをいう。つまり、マッピングされた上りデータの符号系列にＵＣＩを上書きする。受信側では、当該パンクチャされたリソースの符号化シンボルを復号に用いないようにすることで、パンクチャによる特性劣化を抑制することができる。
【００６４】
（第３の態様）
第３の態様は、所定スロットに設定される複数のＰＵＣＣＨが重複（衝突）する場合、それらのＰＵＣＣＨ上の全てのＨＡＲＱ−ＡＣＫを１つのＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックにセットして、いずれか１つのＰＵＣＣＨを用いて送信する。
【００６５】
複数ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いられるＰＵＣＣＨリソースは、ＵＣＩのペイロードサイズと、ＤＣＩに含まれるＡＲＩと、を用いて決定しても良い。ユーザ端末に対してはＰＵＣＣＨリソースセットが上位レイヤシグナリングにより設定される。ＵＣＩペイロードサイズに基づいて、複数のＰＵＣＣＨリソースセットから単一のＰＵＣＣＨリソースセットを決定する。そして、決定されたＰＵＣＣＨリソースセットに含まれるＭ個のＰＵＣＣＨリソースから、ＤＣＩに含まれるＡＲＩに基づいて、ＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。
【００６６】
複数ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いられるＰＵＣＣＨリソースとして特別のＰＵＣＣＨリソースを準備してもよい。特別のＰＵＣＣＨリソースの情報を上位レイヤシグナリングによってユーザ端末へ通知してもよい。ユーザ端末は、所定スロットに設定される複数のＰＵＣＣＨが重複（衝突）する場合、それらのＰＵＣＣＨ上の全てのＨＡＲＱ−ＡＣＫを１つのＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックにセットして、特別のＰＵＣＣＨリソースを用いて送信する。
【００６７】
また、所定スロットに設定される複数のＰＵＣＣＨが重複（衝突）する場合、それらのＰＵＣＣＨ上の全てのＨＡＲＱ−ＡＣＫを、異なるＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックにセットして、いずれか１つのＰＵＣＣＨを用いて送信してもよい。
【００６８】
また、所定スロットに設定される複数のＰＵＣＣＨが重複（衝突）する場合、一部のＨＡＲＱ−ＡＣＫは１つ又は複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックにセットして、いずれか１つのＰＵＣＣＨを用いて送信し、残りのＨＡＲＱ−ＡＣＫはドロップしてもよい。いずれのＰＵＣＣＨ上のＨＡＲＱ−ＡＣＫを残すかは第２の態様に示した所定ルールを適用することができる。
【００６９】
また、所定スロットに設定される複数のＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨ（又はロングＰＵＣＣＨ）とが衝突した場合の動作を規定した第２の態様と、所定スロットに設定される複数のＰＵＣＣＨが衝突した場合の動作を規定した第３の態様と、をサービスタイプ（ＵＲＬＬＣとｅＭＢＢ）に応じて切り替えても良い。
【００７０】
次に、所定スロットに設定される複数のＰＵＣＣＨと、ＵＣＩを含んだロングＰＵＣＣＨとが衝突する場合のＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信について説明する。
【００７１】
１スロットにおいて異なるＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信用に複数のＰＵＣＣＨが指定され、さらに、これら複数のＰＵＣＣＨがロングＰＵＣＣＨと重複する（衝突）場合を想定する。
【００７２】
かかる状況において、全てのＰＵＣＣＨ上の複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを、１つのＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックにセットして、ロングＰＵＣＣＨ上に多重して送信する（ピギーバック）。また、異なるＨＡＲＱ−ＡＣＫ＃１、＃２を各々のＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブック（ＣＢ０、ＣＢ１）にセットし、それらをロングＰＵＣＣＨ上の所定リソースに多重しても良い。
【００７３】
また、全てのＰＵＣＣＨ上のＨＡＲＱ−ＡＣＫをロングＰＵＣＣＨに多重するのではなく、１部（１つ又はいくつか）のＰＵＣＣＨ上のＨＡＲＱ−ＡＣＫをロングＰＵＣＣＨに多重し、残りはドロップすることもできる。
【００７４】
いずれのＰＵＣＣＨ上のＨＡＲＱ−ＡＣＫをロングＰＵＣＣＨに多重するか所定ルールに基づいて決定することができる（第２の態様のルール１から３を参照）。
【００７５】
ロングＰＵＣＣＨにおいてＰＵＣＣＨが衝突したシンボルに、当該ＰＵＣＣＨ上のＨＡＲＱ−ＡＣＫを多重することができる。また、ロングＰＵＣＣＨにおいてＰＵＣＣＨが衝突したシンボルにおいてＤＭＲＳが配置されていれば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫは次のシンボルに多重してもよい。また、ドロップしたロングＰＵＣＣＨがＵＣＩを含んでいる場合、少なくともＨＡＲＱ−ＡＣＫは衝突した最後又は最初のＰＵＣＣＨに多重してもよい。または、すべてのＵＣＩをドロップしてもよい。
【００７６】
また、所定スロットに設定される複数のＰＵＣＣＨと、ロングＰＵＣＣＨとが重複する場合、ロングＰＵＣＣＨをドロップしても良い。ドロップしたロングＰＵＣＣＨがＵＣＩを含んでいる場合、少なくともＨＡＲＱ−ＡＣＫは衝突した最後又は最初のＰＵＣＣＨに多重して送信してもよい。
【００７７】
また、所定スロットに設定される複数のＰＵＣＣＨと、ロングＰＵＣＣＨとが重複する場合、エラーケースの対応を取ることができる。例えば、エラーケースでは、エラーを通知するか、または何も通知しない。
【００７８】
また、所定スロットに設定される複数のＰＵＣＣＨと、ロングＰＵＣＣＨとが重複する場合、各ＰＵＣＣＨのサイズが最大２ビットである場合にのみ、ＰＵＣＣＨを用いたＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を認めてもよい。このとき、ロングＰＵＣＣＨにおいてＰＵＣＣＨと衝突するリソースはパンクチャしてもよい。
【００７９】
（第４の態様）
第４の態様は、所定スロットに設定される複数のＰＵＣＣＨリソースが衝突する場合に、それら複数のＰＵＣＣＨリソースのうち時間的に最も早いＰＵＣＣＨリソース（ＰＵＣＣＨリソースＡ）と、ＰＵＣＣＨリソースＡに衝突するＰＵＣＣＨリソース（ＰＵＣＣＨリソースＢ）とに含まれる複数ＨＡＲＱ−ＡＣＫを1つのＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックにセットして、ＰＵＣＣＨリソースＡおよびＰＵＣＣＨリソースＢを指示するＤＣＩのうち時間的に最も遅いＤＣＩが指示するＰＵＣＣＨリソースに多重する。ＰＵＣＣＨリソースＢは複数のＰＵＣＣＨリソースでもよい。
【００８０】
ユーザ端末は、ＤＣＩで通知されるＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミング（スロット）が同じであり、かつ、スロット内で時間方向に最初に割当てられるＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のＰＵＣＣＨリソースと、他のＰＵＣＣＨリソースとが衝突する場合、複数ＨＡＲＱ−ＡＣＫを１つのＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックにセットしてまとめて所定リソースから送信される。所定のＰＵＣＣＨリソースは、例えば、ユーザ端末が検出した最後のＤＣＩフォーマットに基づいて決定したＰＵＣＣＨリソースであってもよい。
【００８１】
図７を参照して、ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックの制御及びＰＵＣＣＨを用いたＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックについて説明する。
【００８２】
ユーザ端末は、スロット（ＳＬ＃１）においてＤＣＩ＃１でスケジューリングされるＰＤＳＣＨ＃１を受信し、スロット（ＳＬ＃３）においてＤＣＩ＃２でスケジューリングされるＰＤＳＣＨ＃２を受信している。本例では、ＤＣＩ＃１及びＤＣＩ＃２に関して、ＤＣＩ＃２をユーザ端末が検出する最後のＤＣＩであると解釈する。
【００８３】
ＤＣＩ＃１は、ＰＤＳＣＨ＃１をスケジュールしていて、ＤＣＩ＃１にセットされたパラメータＫ１（＝６）によって、ＰＤＳＣＨ＃１に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するスロットを指示している。ＤＣＩ＃２は、ＰＤＳＣＨ＃２をスケジュールしていて、ＤＣＩ＃２にセットされたパラメータＫ１（＝４）によって、ＰＤＳＣＨ＃２に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するスロットを指示している。本例では、ＤＣＩ＃１とＤＣＩ＃２が同じスロット（ＳＬ＃７）を指示している。
【００８４】
さらに、ＤＣＩ＃１に含まれるＰＵＣＣＨインディケータフィールドはＰＵＣＣＨリソース＃１を指示しており、ＤＣＩ＃２に含まれるＰＵＣＣＨインディケータフィールドはＰＵＣＣＨリソース＃２を指示している。ＰＵＣＣＨリソース＃１は、スロット（ＳＬ＃７）の先頭２シンボル（例えば、シンボル＃０、＃１）が割り当てられていて、ＰＵＣＣＨリソース＃２は、スロット（ＳＬ＃７）のシンボル＃２、＃２が割り当てられている。ＰＵＣＣＨリソース＃１は、スロット（ＳＬ＃７）において最も早いＰＵＣＣＨリソースである。
【００８５】
ユーザ端末は、スロット（ＳＬ＃１）、スロット（ＳＬ＃３）において、ＤＣＩ＃１、ＤＣＩ＃２をそれぞれ検出し、ＤＣＩ＃１、ＤＣＩ＃２に基づいてＰＤＳＣＨ＃１及びＰＤＳＣＨ＃２を復調し、ＰＤＳＣＨ＃１及びＰＤＳＣＨ＃２に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ＃１及びＨＡＲＱ−ＡＣＫ＃２を決定する。
【００８６】
ユーザ端末は、ＤＣＩ＃１、＃２で通知されるＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミング（例えば、ＰＵＣＣＨリソースが割当てられるスロット）に基づいて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックの生成を制御する。具体的には、ＤＣＩ＃１、＃２で通知されるＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミング（スロット）が同じスロット（ＳＬ＃７）であることを認識する。さらに、ＰＵＣＣＨリソースにスロット（ＳＬ＃７）において最も早いＰＵＣＣＨリソースが含まれていることを認識する。その認識結果を受けて、ＰＤＳＣＨ＃１及びＰＤＳＣＨ＃２に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ＃１及びＨＡＲＱ−ＡＣＫ＃２を、同じＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックにセットするためのＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックを生成する。
【００８７】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００８８】
図８は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１は、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）によって仕様化されるＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、５Ｇ  ＮＲ（5th  generation  mobile  communication  system  New  Radio）などを用いて通信を実現するシステムであってもよい。
【００８９】
また、無線通信システム１は、複数のＲＡＴ（Radio  Access  Technology）間のデュアルコネクティビティ（マルチＲＡＴデュアルコネクティビティ（ＭＲ−ＤＣ：Multi-RAT  Dual  Connectivity））をサポートしてもよい。ＭＲ−ＤＣは、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ：Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access）とＮＲとのデュアルコネクティビィティ（ＥＮ−ＤＣ：E-UTRA-NR  Dual  Connectivity）、ＮＲとＬＴＥとのデュアルコネクティビィティ（ＮＥ−ＤＣ：NR-E-UTRA  Dual  Connectivity）などを含んでもよい。
【００９０】
ＥＮ−ＤＣでは、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がマスターノード（ＭＮ：Master  Node）であり、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がセカンダリーノード（ＳＮ：Secondary  Node）である。ＮＥ−ＤＣでは、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がＭＮであり、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がＳＮである。
【００９１】
無線通信システム１は、同一のＲＡＴ内の複数の基地局間のデュアルコネクティビティ（例えば、ＭＮ及びＳＮの双方がＮＲの基地局（ｇＮＢ）であるデュアルコネクティビティ（ＮＮ−ＤＣ：NR-NR  Dual  Connectivity））をサポートしてもよい。
【００９２】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えてもよい。ユーザ端末２０は、少なくとも１つのセル内に位置してもよい。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。以下、基地局１１及び１２を区別しない場合は、基地局１０と総称する。
【００９３】
ユーザ端末２０は、複数の基地局１０のうち、少なくとも１つに接続してもよい。ユーザ端末２０は、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を用いたキャリアアグリゲーション（Carrier  Aggregation）及びデュアルコネクティビティ（ＤＣ）の少なくとも一方を利用してもよい。
【００９４】
各ＣＣは、第１の周波数帯（ＦＲ１：Frequency  Range  1）及び第２の周波数帯（ＦＲ２：Frequency  Range  2）の少なくとも１つに含まれてもよい。マクロセルＣ１はＦＲ１に含まれてもよいし、スモールセルＣ２はＦＲ２に含まれてもよい。例えば、ＦＲ１は、６ＧＨｚ以下の周波数帯（サブ６ＧＨｚ（sub-6GHz））であってもよいし、ＦＲ２は、２４ＧＨｚよりも高い周波数帯（above-24GHz）であってもよい。なお、ＦＲ１及びＦＲ２の周波数帯、定義などはこれらに限られず、例えばＦＲ１がＦＲ２よりも高い周波数帯に該当してもよい。
【００９５】
また、ユーザ端末２０は、各ＣＣにおいて、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）の少なくとも１つを用いて通信を行ってもよい。
【００９６】
複数の基地局１０は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線（例えば、ＮＲ通信）によって接続されてもよい。例えば、基地局１１及び１２間においてＮＲ通信がバックホールとして利用される場合、上位局に該当する基地局１１はＩＡＢ（Integrated  Access  Backhaul）ドナー、中継局（リレー）に該当する基地局１２はＩＡＢノードと呼ばれてもよい。
【００９７】
基地局１０は、他の基地局１０を介して、又は直接コアネットワーク３０に接続されてもよい。コアネットワーク３０は、例えば、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）、５ＧＣＮ（5G  Core  Network）、ＮＧＣ（Next  Generation  Core）などの少なくとも１つを含んでもよい。
【００９８】
ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇなどの通信方式の少なくとも１つに対応した端末であってもよい。
【００９９】
無線通信システム１においては、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）ベースの無線アクセス方式が利用されてもよい。例えば、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び上りリンク（ＵＬ：Uplink）の少なくとも一方において、ＣＰ−ＯＦＤＭ（Cyclic  Prefix  OFDM）、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete  Fourier  Transform  Spread  OFDM）、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）などが利用されてもよい。
【０１００】
無線アクセス方式は、波形（waveform）と呼ばれてもよい。なお、無線通信システム１においては、ＵＬ及びＤＬの無線アクセス方式には、他の無線アクセス方式（例えば、他のシングルキャリア伝送方式、他のマルチキャリア伝送方式）が用いられてもよい。
【０１０１】
無線通信システム１では、下りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）などが用いられてもよい。
【０１０２】
また、無線通信システム１では、上りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられてもよい。
【０１０３】
ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送されてもよい。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送されてもよい。
【０１０４】
ＰＤＣＣＨによって、下位レイヤ制御情報が伝送されてもよい。下位レイヤ制御情報は、例えば、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨの少なくとも一方のスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を含んでもよい。
【０１０５】
なお、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメント、ＤＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよいし、ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラント、ＵＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよい。なお、ＰＤＳＣＨはＤＬデータで読み替えられてもよいし、ＰＵＳＣＨはＵＬデータで読み替えられてもよい。
【０１０６】
ＰＤＣＣＨの検出には、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）及びサーチスペース（search  space）が利用されてもよい。ＣＯＲＥＳＥＴは、ＤＣＩをサーチするリソースに対応する。サーチスペースは、ＰＤＣＣＨ候補（PDCCH  candidates）のサーチ領域及びサーチ方法に対応する。１つのＣＯＲＥＳＥＴは、１つ又は複数のサーチスペースに関連付けられてもよい。ＵＥは、サーチスペース設定に基づいて、あるサーチスペースに関連するＣＯＲＥＳＥＴをモニタしてもよい。
【０１０７】
１つのＳＳは、１つ又は複数のアグリゲーションレベル（aggregation  Level）に該当するＰＤＣＣＨ候補に対応してもよい。１つ又は複数のサーチスペースは、サーチスペースセットと呼ばれてもよい。なお、本開示の「サーチスペース」、「サーチスペースセット」、「サーチスペース設定」、「サーチスペースセット設定」、「ＣＯＲＥＳＥＴ」、「ＣＯＲＥＳＥＴ設定」などは、互いに読み替えられてもよい。
【０１０８】
ＰＵＣＣＨによって、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）、の送達確認情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどと呼ばれてもよい）、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送されてもよい。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送されてもよい。
【０１０９】
なお、本開示において下りリンク、上りリンクなどは「リンク」を付けずに表現されてもよい。また、各種チャネルの先頭に「物理（Physical）」を付けずに表現されてもよい。
【０１１０】
無線通信システム１では、同期信号（ＳＳ：Synchronization  Signal）、下りリンク参照信号（ＤＬ−ＲＳ：Downlink  Reference  Signal）などが伝送されてもよい。無線通信システム１では、ＤＬ−ＲＳとして、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）、位相トラッキング参照信号（ＰＴＲＳ：Phase  Tracking  Reference  Signal）などが伝送されてもよい。
【０１１１】
同期信号は、例えば、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  Synchronization  Signal）及びセカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  Synchronization  Signal）の少なくとも１つであってもよい。ＳＳ（ＰＳＳ、ＳＳＳ）及びＰＢＣＨ（及びＰＢＣＨ用のＤＭＲＳ）を含む信号ブロックは、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック、ＳＳＢ（SS  Block）などと呼ばれてもよい。なお、ＳＳ、ＳＳＢなども、参照信号と呼ばれてもよい。
【０１１２】
また、無線通信システム１では、上りリンク参照信号（ＵＬ−ＲＳ：Uplink  Reference  Signal）として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送されてもよい。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。
【０１１３】
（基地局）
図９は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。基地局１０は、制御部１１０、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース（transmission  line  interface）１４０を備えている。なお、制御部１１０、送受信部１２０及び送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１１４】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１１５】
制御部１１０は、基地局１０全体の制御を実施する。制御部１１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１１６】
制御部１１０は、信号の生成、スケジューリング（例えば、リソース割り当て、マッピング）などを制御してもよい。制御部１１０は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部１１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列（sequence）などを生成し、送受信部１２０に転送してもよい。制御部１１０は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行ってもよい。
【０１１７】
送受信部１２０は、ベースバンド（baseband）部１２１、ＲＦ（Radio  Frequency）部１２２、測定部１２３を含んでもよい。ベースバンド部１２１は、送信処理部１２１１及び受信処理部１２１２を含んでもよい。送受信部１２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ（phase  shifter）、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１１８】
送受信部１２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部１２１１、ＲＦ部１２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部１２１２、ＲＦ部１２２、測定部１２３から構成されてもよい。
【０１１９】
送受信アンテナ１３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１２０】
送受信部１２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを送信してもよい。送受信部１２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを受信してもよい。
【０１２１】
送受信部１２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１２２】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、例えば制御部１１０から取得したデータ、制御情報などに対して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）レイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）レイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１２３】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理（必要に応じて）、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１２４】
送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ１３０を介して送信してもよい。
【０１２５】
一方、送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、送受信アンテナ１３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１２６】
送受信部１２０（受信処理部１２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１２７】
送受信部１２０（測定部１２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部１２３は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部１２３は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部１１０に出力されてもよい。
【０１２８】
伝送路インターフェース１４０は、コアネットワーク３０に含まれる装置、他の基地局１０などとの間で信号を送受信（バックホールシグナリング）し、ユーザ端末２０のためのユーザデータ（ユーザプレーンデータ）、制御プレーンデータなどを取得、伝送などしてもよい。
【０１２９】
なお、本開示における基地局１０の送信部及び受信部は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１３０】
制御部１１０は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングを指定する時間単位として、１スロットよりも粒度が小さい時間単位（ユニット）を用いて、ＤＣＩにセットされるパラメータＫ１を制御する。
【０１３１】
また制御部１１０は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングを指定する時間単位としてのユニットの粒度はＰＤＳＣＨの長さ（時間領域）に基づいて決定することができる。ユニットの粒度はスケジュールされるＰＤＳＣＨの長さに応じて動的に切り替えることができる。例えば、ＰＤＳＣＨに割り当てられるシンボル数（Ｎ）が７シンボルよりも少ない場合（Ｎ＜７）、シンボル数（Ｎ）の２倍の粒度をユニットに適用することができる。一方、ＰＤＳＣＨに割り当てられるシンボル数（Ｎ）が７シンボルよりも大きい場合（Ｎ≧７）、ＰＤＳＣＨのシンボル数（Ｎ）と同じ粒度をユニットに適用することができる。
【０１３２】
また制御部１１０は、上位レイヤシグナリングを用いて複数のＰＵＣＣＨリソースセットを設定する。
【０１３３】
（ユーザ端末）
図１０は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を備えている。なお、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１３４】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１３５】
制御部２１０は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部２１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１３６】
制御部２１０は、信号の生成、マッピングなどを制御してもよい。制御部２１０は、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部２１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列などを生成し、送受信部２２０に転送してもよい。
【０１３７】
送受信部２２０は、ベースバンド部２２１、ＲＦ部２２２、測定部２２３を含んでもよい。ベースバンド部２２１は、送信処理部２２１１、受信処理部２２１２を含んでもよい。送受信部２２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１３８】
送受信部２２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部２２１１、ＲＦ部２２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部２２１２、ＲＦ部２２２、測定部２２３から構成されてもよい。
【０１３９】
送受信アンテナ２３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１４０】
送受信部２２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを受信してもよい。送受信部２２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを送信してもよい。
【０１４１】
送受信部２２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１４２】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、例えば制御部２１０から取得したデータ、制御情報などに対して、ＰＤＣＰレイヤの処理、ＲＬＣレイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、ＭＡＣレイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１４３】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、ＤＦＴ処理（必要に応じて）、ＩＦＦＴ処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１４４】
なお、ＤＦＴ処理を適用するか否かは、トランスフォームプリコーディングの設定に基づいてもよい。送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、あるチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）について、トランスフォームプリコーディングが有効（enabled）である場合、当該チャネルをＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いて送信するために上記送信処理としてＤＦＴ処理を行ってもよいし、そうでない場合、上記送信処理としてＤＦＴ処理を行わなくてもよい。
【０１４５】
送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ２３０を介して送信してもよい。
【０１４６】
一方、送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、送受信アンテナ２３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１４７】
送受信部２２０（受信処理部２２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１４８】
送受信部２２０（測定部２２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部２２３は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部２２３は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部２１０に出力されてもよい。
【０１４９】
なお、本開示におけるユーザ端末２０の送信部及び受信部は、送受信部２２０、送受信アンテナ２３０及び伝送路インターフェース２４０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１５０】
制御部２１０は、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）のスケジュールに利用される下り制御情報（ＤＣＩ）に基づいて、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）に対する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）の送信タイミングを、１スロットより短い所定数のシンボル単位（ユニット）で決定する。
【０１５１】
また制御部２１０は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングを指定する時間単位としてのユニットの粒度はＰＤＳＣＨの長さ（時間領域）に基づいて決定することができる。ユニットの粒度はスケジュールされるＰＤＳＣＨの長さに応じて動的に切り替えることができる。
【０１５２】
また制御部２１０は、上記第１構成に対応したＰＵＣＣＨリソースセットと、上記第２構成に対応したＰＵＣＣＨリソースセットとを共に設定し、サービスタイプに応じて切り替えても良い。
【０１５３】
また制御部２１０は、所定スロットに設定される複数のＰＵＣＣＨと、ＰＵＳＣＨとが重複する場合、複数のＰＵＣＣＨにそれぞれ割当てられるＨＡＲＱ−ＡＣＫのうち少なくとも一部のＨＡＲＱ−ＡＣＫがＰＵＳＣＨを利用して送信するように制御する。
【０１５４】
また制御部２１０は、また、ＰＵＳＣＨにおいてＰＵＣＣＨが衝突したシンボルにおいてＤＭＲＳが配置されていれば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫは次のシンボルに多重する。また、所定スロットに設定される複数のＰＵＣＣＨと、ＰＵＳＣＨとが重複する場合、ＰＵＳＣＨをドロップしても良い。ドロップしたＰＵＳＣＨがＵＣＩを含んでいる場合、少なくともＨＡＲＱ−ＡＣＫは衝突した最後又は最初のＰＵＣＣＨに多重して送信する。また、所定スロットに設定される複数のＰＵＣＣＨと、ＰＵＳＣＨとが重複する場合、エラーケースの対応を取ることができる。例えば、エラーケースでは、エラーを通知するか、または何も通知しない。また、所定スロットに設定される複数のＰＵＣＣＨと、ＰＵＳＣＨとが重複する場合、各ＰＵＣＣＨのサイズが最大２ビットである場合にのみ、ＰＵＣＣＨを用いたＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を認める。このとき、ＰＵＳＣＨにおいてＰＵＣＣＨと衝突するリソースはパンクチャする。
【０１５５】
また制御部２１０は、所定スロットに設定される複数のＰＵＣＣＨが重複（衝突）する場合、それらのＰＵＣＣＨ上の全てのＨＡＲＱ−ＡＣＫを１つのＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックにセットして、いずれか１つのＰＵＣＣＨを用いて送信するように制御する。また制御部２１０は、複数ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いられるＰＵＣＣＨリソースとして特別のＰＵＣＣＨリソースを準備してもよい。特別のＰＵＣＣＨリソースの情報を上位レイヤシグナリングによってユーザ端末へ通知する。ユーザ端末は、所定スロットに設定される複数のＰＵＣＣＨが重複（衝突）する場合、それらのＰＵＣＣＨ上の全てのＨＡＲＱ−ＡＣＫを１つのＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックにセットして、特別のＰＵＣＣＨリソースを用いて送信する。
【０１５６】
また、所定スロットに設定される複数のＰＵＣＣＨが重複（衝突）する場合、それらのＰＵＣＣＨ上の全てのＨＡＲＱ−ＡＣＫを、異なるＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックにセットして、いずれか１つのＰＵＣＣＨを用いて送信してもよい。また、所定スロットに設定される複数のＰＵＣＣＨが重複（衝突）する場合、一部のＨＡＲＱ−ＡＣＫは１つ又は複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックにセットして、いずれか１つのＰＵＣＣＨを用いて送信し、残りのＨＡＲＱ−ＡＣＫはドロップしてもよい。いずれのＰＵＣＣＨ上のＨＡＲＱ−ＡＣＫを残すかは第２の態様に示した所定ルールを適用することができる。
【０１５７】
また、所定スロットに設定される複数のＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨ（又はロングＰＵＣＣＨ）とが衝突した場合の動作を規定した第２の態様と、所定スロットに設定される複数のＰＵＣＣＨが衝突した場合の動作を規定した第３の態様と、をサービスタイプ（ＵＲＬＬＣとｅＭＢＢ）に応じて切り替えても良い。
【０１５８】
また制御部２１０は、ＤＣＩで通知されるＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミング（スロット）が同じであり、かつ、いずれかのＨＡＲＱ−ＡＣＫが割り当てられたＰＵＣＣＨリソースが当該スロット内で時間的に最も早いＰＵＣＣＨリソースであれば、複数ＨＡＲＱ−ＡＣＫを１つのＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックにセットしてまとめて所定リソースから送信されるように制御する。
【０１５９】
また制御部２１０は、所定スロットに設定される複数のＰＵＣＣＨリソースが衝突する場合に、衝突する複数のＰＵＣＣＨリソースの中に所定スロットにおいて時間的に最も早いＰＵＣＣＨリソースが含まれていれば、それら衝突する複数のＰＵＣＣＨリソース上の複数ＨＡＲＱ−ＡＣＫを１つのＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックにセットして、いずれかのＰＵＣＣＨリソースに多重する。
【０１６０】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【０１６１】
ここで、機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、みなし、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。例えば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）、送信機（transmitter）などと呼称されてもよい。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【０１６２】
例えば、本開示の一実施形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１６３】
なお、本開示において、装置、回路、デバイス、部（section）、ユニットなどの文言は、互いに読み替えることができる。基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１６４】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１６５】
基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０１６６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述の制御部１１０（２１０）、送受信部１２０（２２０）などの少なくとも一部は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１６７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御部１１０（２１０）は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１６８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１６９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１７０】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信部１２０（２２０）、送受信アンテナ１３０（２３０）などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部１２０（２２０）は、送信部１２０ａ（２２０ａ）と受信部１２０ｂ（２２０ｂ）とで、物理的に又は論理的に分離された実装がなされてもよい。
【０１７１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１７２】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１７３】
また、基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１７４】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル、シンボル及び信号（シグナル又はシグナリング）は、互いに読み替えられてもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１７５】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１７６】
ここで、ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１７７】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１７８】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１７９】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。なお、本開示におけるフレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、シンボルなどの時間単位は、互いに読み替えられてもよい。
【０１８０】
例えば、１サブフレームはＴＴＩと呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８１】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１８２】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１８３】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１８４】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８５】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１８６】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０１８７】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０１８８】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１８９】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１９０】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０１９１】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０１９２】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０１９３】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９４】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１９５】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１９６】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９７】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１９８】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１９９】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、本開示における情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２００】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２０１】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２０２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２０３】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２０４】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２０５】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。「ネットワーク」は、ネットワークに含まれる装置（例えば、基地局）のことを意味してもよい。
【０２０６】
本開示において、「プリコーディング」、「プリコーダ」、「ウェイト（プリコーディングウェイト）」、「擬似コロケーション（ＱＣＬ：Quasi-Co-Location）」、「ＴＣＩ状態（Transmission  Configuration  Indication  state）」、「空間関係（spatial  relation）」、「空間ドメインフィルタ（spatial  domain  filter）」、「送信電力」、「位相回転」、「アンテナポート」、「アンテナポートグル−プ」、「レイヤ」、「レイヤ数」、「ランク」、「リソース」、「リソースセット」、「リソースグループ」、「ビーム」、「ビーム幅」、「ビーム角度」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２０７】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（ＴＰ：Transmission  Point）」、「受信ポイント（ＲＰ：Reception  Point）」、「送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）」、「パネル」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０８】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２０９】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２１０】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２１１】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、無線通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０２１２】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０２１３】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２１４】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２１５】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２１６】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０２１７】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２１８】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２１９】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up、search、inquiry）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２２０】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２２１】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２２２】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０２２３】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０２２４】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２２５】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０２２６】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２２７】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２２８】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
2020066025.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2020066025.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年6月21日(2021.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り共有チャネルのスケジュールに利用される下り制御情報に基づいて前記下り共有チャネルに対応する送達確認信号の送信タイミングをスロットより短い所定数のシンボル単位で決定する制御部と、
前記下り制御情報で指定される上り制御チャネルリソースに基づいて前記送達確認信号を送信する送信部と、を有することを特徴とする端末。
【請求項２】
前記所定数のシンボル単位は、７シンボルであることを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記下り制御情報に含まれる上り制御チャネルリソース通知フィールドのビット数が上位レイヤシグナリングに基づいて設定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の端末。
【請求項４】
複数の上り制御チャネルと、上り共有チャネルとが重複する場合、前記制御部は、前記複数の上り制御チャネルのうち一部の上り制御チャネルに対応する送達確認信号を前記上り共有チャネルを利用して送信し、他の上り制御チャネルに対応する送達確認信号を送信しないように制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の端末。
【請求項５】
複数の上り制御チャネルと、上り共有チャネルとが重複する場合、前記制御部は、前記上り共有チャネルを送信しないように制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の端末。
【請求項６】
下り共有チャネルのスケジュールに利用される下り制御情報に基づいて前記下り共有チャネルに対応する送達確認信号の送信タイミングをスロットより短い所定数のシンボル単位で決定する工程と、
前記下り制御情報で指定される上り制御チャネルリソースに基づいて前記送達確認信号を送信する工程と、を有することを特徴とする端末の無線通信方法。
【請求項７】
下り共有チャネルのスケジュールに利用する下り制御情報に基づいて、前記下り共有チャネルに対応する送達確認信号の送信タイミングを、スロットより短い所定数のシンボル単位で指定する制御部と、
前記下り制御情報で指定する上り制御チャネルリソースを利用して送信される前記送達確認信号を受信する受信部と、を有することを特徴とする基地局。
【請求項８】
端末と基地局を有するシステムであって、
前記端末は、
下り共有チャネルのスケジュールに利用される下り制御情報に基づいて前記下り共有チャネルに対応する送達確認信号の送信タイミングをスロットより短い所定数のシンボル単位で決定する制御部と、
前記下り制御情報で指定される上り制御チャネルリソースに基づいて前記送達確認信号を送信する送信部と、を有し、
前記基地局は、
前記下り制御情報に基づいて、前記下り共有チャネルに対応する送達確認信号の送信タイミングを、スロットより短い所定数のシンボル単位で指定する制御部と、
前記下り制御情報で指定する前記上り制御チャネルリソースを利用して送信される前記送達確認信号を受信する受信部と、を有することを特徴とするシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本開示の一態様に係る端末は、下り共有チャネルのスケジュールに利用される下り制御情報に基づいて前記下り共有チャネルに対応する送達確認信号の送信タイミングをスロットより短い所定数のシンボル単位で決定する制御部と、前記下り制御情報で指定される上り制御チャネルリソースに基づいて前記送達確認信号を送信する送信部と、を有する。
【国際調査報告】
2020066025.tif 000014
2020066025.tif 000015
2020066025.tif 000016
2020066025.tif 000017