(57)【要約】  加熱器は、第１端（３０ａ）から第２端（３０ｂ）にかけて延びる基板（３０）と、基板（３０）の長手方向における第１端（３０ａ）側または第２端（３０ｂ）側に位置する複数の端子（６１〜６３）と、基板（３０）の長手方向に沿って並んで位置する複数の発熱部を有し、複数の発熱部が同一の端子（６１〜６３）に繋がる発熱部群（４１）と、を備える。また、発熱部群（４１）において中央部に位置する発熱部は、端部に位置する発熱部より電気抵抗が小さい。
2020138105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端から第２端にかけて延びる基板と、
前記基板の長手方向における前記第１端側または前記第２端側に位置する複数の端子と、
前記基板の長手方向に沿って並んで位置する複数の発熱部を有し、前記複数の発熱部が同一の前記端子に繋がる発熱部群と、
を備え、
前記発熱部群において中央部に位置する前記発熱部は、端部に位置する前記発熱部より電気抵抗が小さい
加熱器。
【請求項２】
複数の前記発熱部群と、
全ての前記発熱部群を同一の前記端子に繋げるコモン電極と、
それぞれの前記発熱部群を同一の前記端子に繋げる複数の個別電極と、
を備え、
最も前記発熱部の数が多い前記発熱部群の前記個別電極が前記端子に引き出される側を前記基板の前記第１端側とした場合、
前記複数の発熱部群のうち、前記基板の前記第１端側に位置する前記発熱部群の前記発熱部は、前記基板の前記第２端側に位置する前記発熱部群の前記発熱部より電気抵抗が大きい
請求項１に記載の加熱器。
【請求項３】
全ての前記端子は、前記基板の前記第１端側に位置する
請求項２に記載の加熱器。
【請求項４】
前記基板の前記第１端側から順に第１発熱部群と、第２発熱部群と、第３発熱部群とが位置しており、
前記第１発熱部群に繋がる前記個別電極と、前記第２発熱部群に繋がる前記個別電極とが前記基板の前記第１端側に引き出され、
前記第３発熱部群に繋がる前記個別電極と、前記コモン電極とが前記基板の前記第２端側に引き出される
請求項２に記載の加熱器。
【請求項５】
前記第３発熱部群において、
前記基板の前記第２端側に位置する前記発熱部は、前記基板の前記第１端側に位置する前記発熱部より電気抵抗が大きい
請求項４に記載の加熱器。
【請求項６】
最も前記発熱部の数が多い前記発熱部群の前記個別電極に隣接する前記発熱部は、他の前記発熱部より電気抵抗が大きい
請求項２〜５のいずれか一つに記載の加熱器。
【請求項７】
最も前記発熱部の数が多い前記発熱部群の前記個別電極に隣接する前記発熱部は、他の前記発熱部より当該個別電極から離れるように位置する
請求項２〜６のいずれか一つに記載の加熱器。
【請求項８】
電気抵抗の小さい前記発熱部は、電気抵抗の大きい前記発熱部より長さが短い
請求項１〜７のいずれか一つに記載の加熱器。
【請求項９】
全ての前記発熱部の中央部は、前記長手方向に沿って揃って配置される
請求項８に記載の加熱器。
【請求項１０】
電気抵抗の小さい前記発熱部は、電気抵抗の大きい前記発熱部より断面積が大きい
請求項１〜９のいずれか一つに記載の加熱器。
【請求項１１】
前記発熱部には、前記基板の短手方向に沿って電流が流れる
請求項１〜１０のいずれか一つに記載の加熱器。
【請求項１２】
前記発熱部には、前記基板の長手方向に沿って電流が流れる
請求項１〜１０のいずれか一つに記載の加熱器。
【請求項１３】
軸周りに回転しながら媒体上のトナーを加熱する定着部材と、
軸周りに回転しながら前記定着部材との間に加圧領域を形成し、前記加圧領域を通過する前記媒体上のトナーを加圧する加圧部材と、
前記定着部材を挟んで前記加圧領域に対応して位置しており、前記定着部材を加熱する加熱器と、
を備え、
前記加熱器は、
第１端から第２端にかけて延びる基板と、
前記基板の長手方向における前記第１端側または前記第２端側に位置する複数の端子と、
前記基板の長手方向に沿って並んで位置する複数の発熱部を有し、前記複数の発熱部が同一の前記端子に繋がる発熱部群と、
を備え、
前記発熱部群において中央部に位置する前記発熱部は、端部に位置する前記発熱部より電気抵抗が小さい
定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、加熱器および定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の発熱部が並んで設けられ、かかる複数の発熱部が一体となって発熱する発熱部群を備える定着ヒータが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１５５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の定着ヒータでは、発熱部群の中央部に電流集中が生じることから、発熱部群内の複数の発熱部において温度のばらつきが生じるという問題がある。【０００５】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の発熱部における温度のばらつきの少ない加熱器および定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の一態様に係る加熱器は、第１端から第２端にかけて延びる基板と、前記基板の長手方向における前記第１端側または前記第２端側に位置する複数の端子と、前記基板の長手方向に沿って並んで位置する複数の発熱部を有し、前記複数の発熱部が同一の前記端子に繋がる発熱部群と、を備える。また、前記発熱部群において中央部に位置する前記発熱部は、端部に位置する前記発熱部より電気抵抗が小さい。【０００７】
また、実施形態の一態様に係る定着装置は、軸周りに回転しながら媒体上のトナーを加熱する定着部材と、軸周りに回転しながら前記定着部材との間に加圧領域を形成し、前記加圧領域を通過する前記媒体上のトナーを加圧する加圧部材と、前記定着部材を挟んで前記加圧領域に対応して位置しており、前記定着部材を加熱する加熱器と、を備える。前記加熱器は、第１端から第２端にかけて延びる基板と、前記基板の長手方向における前記第１端側または前記第２端側に位置する複数の端子と、前記基板の長手方向に沿って並んで位置する複数の発熱部を有し、前記複数の発熱部が同一の前記端子に繋がる発熱部群と、を備える。また、前記発熱部群において中央部に位置する前記発熱部は、端部に位置する前記発熱部より電気抵抗が小さい。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様の加熱器および定着装置は、複数の発熱部における温度のばらつきが少ない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係るプリンタを示す概略図（正面図）である。
【図２】図２は、実施形態に係る定着装置を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、実施形態に係るヒータを模式的に示す底面図である。
【図４】図４は、図３に示すＡ−Ａ線の矢視断面図である。
【図５】図５は、実施形態に係るヒータにおける温度ばらつきの要因を説明するための図である。
【図６】図６は、実施形態に係るヒータにおける抵抗発熱体の配置例について説明するための図である。
【図７】図７は、実施形態の変形例１に係るヒータを模式的に示す底面図である。
【図８】図８は、実施形態の変形例１に係るヒータにおける温度ばらつきの要因を説明するための図である。
【図９】図９は、実施形態の変形例２に係るヒータを模式的に示す底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する加熱器および定着装置の実施形態について説明する。なお、各図に示す「Ｆｒ」は「前」を示し、「Ｒｒ」は「後」を示し、「Ｌ」は「左」を示し、「Ｒ」は「右」を示し、「Ｕ」は「上」を示し、「Ｄ」は「下」を示している。
【００１１】
［プリンタの全体構成］
最初に、実施形態に係る定着装置７が用いられるプリンタ１の全体構成について、図１を参照しながら説明する。図１はプリンタ１を示す概略図（正面図）である。プリンタ１は、装置本体２と、給紙カセット３と、排紙トレイ４と、給紙装置５と、作像装置６と、定着装置７と、図示しない制御装置とを備える。
【００１２】
装置本体２は、プリンタ１において略直方体状の外観を構成する。給紙カセット３は、装置本体２の下部に位置し、画像が形成される前のシートＳを収容する。かかるシートＳは、媒体の一例であり、たとえば普通紙である。なお、シートＳは、紙製に限られず、樹脂製などであってもよい。
【００１３】
排紙トレイ４は、装置本体２の上部に位置し、画像が形成された後のシートＳを収容する。給紙装置５は、給紙カセット３から排紙トレイ４まで延びる搬送路８の上流端部に位置する。
【００１４】
作像装置６は、搬送路８の中間部に位置し、トナーコンテナ１０と、ドラムユニット１１と、光走査装置１２とを有する。
【００１５】
トナーコンテナ１０は、たとえば、黒色のトナー（現像剤）を収容する。なお、トナーコンテナ１０に収容されるトナーは、トナーとキャリアとを混合した二成分現像剤であってもよいし、磁性トナーから成る一成分現像剤であってもよい。
【００１６】
ドラムユニット１１は、感光体ドラム１３と、帯電装置１４と、現像装置１５と、転写ローラ１６とを有する。転写ローラ１６は、下側から感光体ドラム１３に接触して転写ニップを形成する。
【００１７】
定着装置７は、搬送路８の下流側に位置する。かかる定着装置７の詳細については後述する。
【００１８】
制御装置は、上述の各装置を適宜制御して、以下の手順で画像形成処理を実施する。まず、帯電装置１４は、感光体ドラム１３の表面を帯電させる。そして、感光体ドラム１３は、光走査装置１２から出射される走査光を受け、静電潜像を担持する。
【００１９】
次に、現像装置１５は、トナーコンテナ１０から供給されるトナーを用いて感光体ドラム１３上の静電潜像をトナー像に現像する。そして、給紙装置５は、シートＳを給紙カセット３から搬送路８に送り出す。これにより、感光体ドラム１３上のトナー像が、転写ニップを通過するシートＳに転写される。
【００２０】
次に、定着装置７は、トナー像をシートＳに定着させる。最後に、トナー像が定着されたシートＳが、排紙トレイ４に排出される。
【００２１】
［定着装置およびヒータ］
次に、実施形態に係る定着装置７およびヒータ２３の詳細について、図２〜図６を参照しながら説明する。図２は、実施形態に係る定着装置７を模式的に示す断面図であり、図３は、実施形態に係るヒータ２３を模式的に示す底面図であり、図４は、図３に示すＡ−Ａ線の矢視断面図である。
【００２２】
図２に示すように、定着装置７は、定着ベルト２１と、加圧ローラ２２と、ヒータ２３とを備える。定着ベルト２１は定着部材の一例であり、加圧ローラ２２は加圧部材の一例であり、ヒータ２３は加熱器の一例である。
【００２３】
定着ベルト２１は、無端状のベルトであって、前後方向（以下、軸方向とも呼称する。）に長い略円筒状である。定着ベルト２１の表層は、たとえば、ポリイミド樹脂などの耐熱性および弾性を有する合成樹脂材料などで構成される。
【００２４】
定着ベルト２１は、筐体２０（図１参照）の内部上方に配置される。定着ベルト２１の軸方向両端部には、略円筒状の一対のキャップ（図示せず）が装着される。なお、定着ベルト２１の内部には、定着ベルト２１の略円筒形状を保持するためのベルトガイド（図示せず）が位置していてもよい。
【００２５】
定着ベルト２１の内部には、押圧部材２４が位置する。押圧部材２４は、軸方向に長い略角筒状である。押圧部材２４は、定着ベルト２１（およびキャップ）を軸方向に貫通して筐体２０に支持される。上記した定着ベルト２１は、押圧部材２４に対して回転可能に支持される。そして、押圧部材２４は、たとえば、金属材料によって構成される。
【００２６】
加圧ローラ２２は、前後方向（すなわち軸方向）に長い略円筒状である。加圧ローラ２２は、筐体２０の内部下方に配置される。加圧ローラ２２は、金属製の芯金２２ａと、その外周面に積層されるシリコーンスポンジなどの弾性層２２ｂとを有する。
【００２７】
芯金２２ａの軸方向両端部は、筐体２０に回転可能に支持される。芯金２２ａにはギア列などを介して駆動モータ（図示せず）が接続され、加圧ローラ２２は駆動モータによって回転駆動される。
【００２８】
なお、定着装置７は、加圧ローラ２２を昇降させて定着ベルト２１に対する加圧ローラ２２の接触圧を調整する圧力調整部（図示せず）を備える。加圧ローラ２２が定着ベルト２１に押し付けられることで、定着ベルト２１と加圧ローラ２２との間に加圧領域Ｎが形成される。
【００２９】
また、かかる加圧領域Ｎとは、圧力が０ＰａであるシートＳの搬送方向上流側の位置から最大圧力となる位置を経由して再び圧力が０ＰａとなるシートＳの搬送方向下流側の位置までの領域を指す。
【００３０】
また、本開示において、「通過方向」とは、軸方向に直交する方向であって、シートＳが定着装置７の加圧領域Ｎを通過する方向（搬送される方向）を指す。また、以下の説明では、「上流」および「下流」並びにこれらに類する用語は、通過方向における「上流」および「下流」並びにこれらに類する概念を指す。
【００３１】
ヒータ２３は、定着ベルト２１を加熱するための熱源である。ヒータ２３は、保持部材２５を介して押圧部材２４の下面に固定される。保持部材２５は、軸方向に直交する断面が半円状、かつ、軸方向に長い形状である。定着ベルト２１の下側内面に沿うように湾曲している。そして、保持部材２５は、たとえば、耐熱樹脂材料から構成される。
【００３２】
図４に示すように、ヒータ２３は、基板３０と、断熱層３１と、発熱接触部３２とを有する。基板３０は、保持部材２５の下面に固定される。断熱層３１は、基板３０の下面上に位置する。発熱接触部３２は、断熱層３１の下面上に位置する。
【００３３】
ヒータ２３は、保持部材２５の下面に保持される。ヒータ２３における発熱接触部３２は、加圧ローラ２２に対向しており、定着ベルト２１の内面に接触する部位である。そして、定着ベルト２１と加圧ローラ２２との接触部分が、加圧領域Ｎである。
【００３４】
すなわち、ヒータ２３は、定着ベルト２１を挟んで加圧領域Ｎに対応して設けられる。なお、定着ベルト２１の表面温度またはヒータ２３の温度を検知するための温度センサ（図示せず）は、図１に示す筐体２０に設けられてもよい。
【００３５】
図３および図４に示すように、基板３０は、前後方向（軸方向）に長い略矩形板状である。換言すると、基板３０は、軸方向が長手方向であり、通過方向が短手方向であり、長手方向における第１端３０ａから第２端３０ｂにかけて延びる。そして、基板３０は、たとえば、セラミックなどの電気絶縁性を有する材料で構成される。
【００３６】
ここで、基板３０の第１端３０ａは、後述する個別電極５１〜５３が引き出される側の端部であり、第２端３０ｂは、かかる第１端３０ａとは反対側の端部である。また、基板３０の上下両面は、略平滑である。
【００３７】
断熱層３１は、基板３０の一面（下面全域）上に積層（成膜）される。断熱層３１は、たとえば、セラミックあるいはガラスなどの電気絶縁性を有すると共に熱伝導率の低い材料で構成される。断熱層３１は、発熱接触部３２で発生した熱が基板３０側に伝達することを規制する機能を有する。
【００３８】
発熱接触部３２は、断熱層３１の一面（下面）上に積層される。発熱接触部３２は、図３に示すように、複数（たとえば３つ）の発熱部群４１と、かかる発熱部群４１と同じ数の個別電極５１〜５３と、コモン電極５４と、コート層６０（図４参照）とを有する。
【００３９】
複数の発熱部群４１は、たとえば、個別電極５１〜５３およびコモン電極５４より電気抵抗の大きい金属などの導電性材料で構成される。また、複数の発熱部群４１は、断熱層３１の下面上において、基板３０の長手方向に一列に並んで位置する。
【００４０】
また、それぞれの発熱部群４１は、基板３０の長手方向に一列に並ぶ複数の抵抗発熱体４０で構成される。抵抗発熱体４０は、発熱部の一例である。複数の抵抗発熱体４０は、それぞれ、通過方向（すなわち、基板３０の短手方向）に細長い略長方形状である。
【００４１】
複数の発熱部群４１は、基板３０の第１端３０ａ側から順に第１発熱部群４１Ａと、第２発熱部群４１Ｂと、第３発熱部群４１Ｃとを有する。すなわち、軸方向の中央に第２発熱部群４１Ｂが位置し、軸方向の第１端３０ａ側に第１発熱部群４１Ａが位置し、軸方向の第２端３０ｂ側に第３発熱部群４１Ｃが位置する。
【００４２】
軸方向の中央に位置する第２発熱部群４１Ｂは、加圧領域Ｎを通過する小サイズ（たとえばＡ５サイズ）のシートＳの前後幅に対応する範囲に並ぶ複数（図では８個）の抵抗発熱体４０によって構成される。
【００４３】
かかる第２発熱部群４１Ｂの両側に位置する第１発熱部群４１Ａおよび第３発熱部群４１Ｃは、加圧領域Ｎを通過する通常サイズ（たとえばＡ４サイズ）のシートＳの前後幅に対応する範囲に並ぶ複数（図では４個）の抵抗発熱体４０によって構成される。
【００４４】
ここで、実施形態では、軸方向の中央に位置する第２発熱部群４１Ｂが、軸方向の両側に位置する第１発熱部群４１Ａおよび第３発熱部群４１Ｃより多くの抵抗発熱体４０を有する。
【００４５】
複数の個別電極５１〜５３とコモン電極５４とは、断熱層３１の下面上に位置する。複数の個別電極５１〜５３とコモン電極５４とは、たとえば、抵抗発熱体４０より電気抵抗の小さい金属などの導電性材料で構成される。
【００４６】
個別電極５１は、第１発熱部群４１Ａの一方側と端子６１とを繋ぐ。個別電極５２は、第２発熱部群４１Ｂの一方側と端子６２とを繋ぐ。個別電極５３は、第３発熱部群４１Ｃの一方側と端子６３とを繋ぐ。
【００４７】
また、コモン電極５４は、全ての発熱部群４１の他方側と同一の端子６４とを繋ぐ。端子６１〜６４は、電源などの外部機器と電気的に接続するための接続端子である。
【００４８】
個別電極５１は、接続部５１ａと、引出部５１ｂとを有する。接続部５１ａは、第１発熱部群４１Ａの各抵抗発熱体４０を並列に接続する部位である。引出部５１ｂは、かかる接続部５１ａから、基板３０の長手方向に沿って端子６１に向かって延びる部位である。
【００４９】
個別電極５２は、接続部５２ａと、引出部５２ｂとを有する。接続部５２ａは、第２発熱部群４１Ｂの各抵抗発熱体４０を並列に接続する部位である。引出部５２ｂは、かかる接続部５２ａから、基板３０の長手方向に沿って端子６２に向かって延びる部位である。
【００５０】
個別電極５３は、接続部５３ａと、引出部５３ｂとを有する。接続部５３ａは、第３発熱部群４１Ｃの各抵抗発熱体４０を並列に接続する部位である。引出部５３ｂは、かかる接続部５３ａから、基板３０の長手方向に沿って端子６３に向かって延びる部位である。
【００５１】
コモン電極５４は、接続部５４ａと、引出部５４ｂとを有する。接続部５４ａは、全ての発熱部群４１の各抵抗発熱体４０を並列に接続する部位である。引出部５４ｂは、かかる接続部５４ａから、基板３０の長手方向に沿って端子６４に向かって延びる部位である。
【００５２】
図４に示すように、コート層６０は、複数の発熱部群４１と、複数の個別電極５１〜５３と、コモン電極５４とを被覆する。コート層６０は、たとえば、セラミックなどの電気絶縁性を有すると共に定着ベルト２１に対して滑り摩擦力の小さな材料で形成される。
【００５３】
コート層６０は、定着ベルト２１の内面に接触する面を構成している。なお、複数の発熱部群４１、個別電極５１〜５３およびコモン電極５４が積層されない部分にも、コート層６０が積層される。
【００５４】
以上説明したヒータ２３の製造には、たとえば、スパッタリングなどの成膜技術、プリント基板の製造技術、またはスクリーン印刷技術、若しくはこれらの技術の組み合せを用いることができる。
【００５５】
たとえば、断熱層３１および発熱接触部３２は、スパッタリングによって基板３０上に成膜されてもよい。また、断熱層３１および発熱接触部３２は、プリント基板の製造技術であるフォトマスクを用いた露光、現像、エッチング、剥離、積層などの工程を繰り返すことによって基板３０上に形成されてもよい。
【００５６】
また、断熱層３１および発熱接触部３２は、電気絶縁性塗料または導電性塗料を基板３０上に塗布（スクリーン印刷）することによって形成されてもよい。これらの製法であれば、断熱層３１および発熱接触部３２を基板３０上に精度よく形成することができる。
【００５７】
また、ヒータ２３の端子６１〜６４や駆動モータなどは、各種の駆動回路（図示せず）を介して電源（図示せず）に電気的に接続される。また、ヒータ２３、駆動モータおよび温度センサなどは、各種の回路を介してプリンタ１の制御装置に電気的に接続される。かかる制御装置は、電気的に接続される装置などを制御する。
【００５８】
ここで、定着装置７で実施される定着処理の詳細について、主に図２を参照しながら説明する。
【００５９】
まず、制御装置は、駆動モータやヒータ２３を駆動制御する。加圧ローラ２２は駆動モータの駆動力を受けて回転し、定着ベルト２１は加圧ローラ２２に従動して回転する（図２の実線細矢印参照）。
【００６０】
それぞれの抵抗発熱体４０（図３参照）は、複数の発熱部群４１（図３参照）を挟む個別電極５１〜５３（図３参照）とコモン電極５４（図３参照）との間で通過方向（すなわち、基板３０の短手方向）に沿って電流を流すことによって発熱する。これにより、定着ベルト２１の加圧領域Ｎが加熱される。
【００６１】
この際、制御装置は、シートＳのサイズに応じて発熱させる発熱部群４１を変更する。たとえば、通常サイズのシートＳが加圧領域Ｎを通過する場合、制御装置は、全ての発熱部群４１に電力を供給し、全ての発熱部群４１を発熱させる。
【００６２】
また、小サイズのシートＳが加圧領域Ｎを通過する場合、制御装置は、中央の第２発熱部群４１Ｂ（図３参照）のみを発熱させる。これにより、シートＳのサイズに合わせて定着ベルト２１（加圧領域Ｎ）の必要な部分のみを加熱することができる。その結果、定着ベルト２１の軸方向両端部の過昇温を抑制することができる。
【００６３】
温度センサは、定着ベルト２１の表面温度を検出し、入力回路を介して検出信号を制御装置に送信する。制御装置は、温度センサから設定温度（たとえば１５０〜２００℃）に達したことを示す検出信号を受信すると、その設定温度を維持するようにヒータ２３を制御しながら、上述した画像形成処理を開始する。
【００６４】
トナー像が転写されたシートＳは筐体２０内に進入し、定着ベルト２１は、軸周りに正回転しながら加圧領域Ｎを通過するシートＳ上のトナー（トナー像）を加熱する。加圧ローラ２２は、軸周りに回転しながら加圧領域Ｎを通過するシートＳ上のトナーを加圧する。すると、トナー像がシートＳに定着する。そして、トナー像が定着したシートＳは、筐体２０（図１参照）の外部に送り出されて排紙トレイ４（図１参照）に排出される。
【００６５】
図５は、実施形態に係るヒータ２３における温度ばらつきの要因を説明するための図である。上述の構成を有するヒータ２３では、図５に示すように、１つの発熱部群４１において、発熱部群４１の中央部に電流が集中する。それにより、引出部５２ｂを流れる電流が増大し、引出部５２ｂの配線抵抗が高くなる。
【００６６】
これにより、発熱部群４１の中央部に位置する抵抗発熱体４０は、端部に位置する抵抗発熱体４０より低温化してしまう。なぜなら、引出部５２ｂの配線抵抗が高くなり、中央部に位置する抵抗発熱体４０に供給される電圧が、引出部５２ｂの配線ロスにより少なくなってしまうためである。
Ｑ＝Ｖ２／Ｒ・ｔ  ・・（１）
Ｑ＝Ｉ２・Ｒ・ｔ  ・・（２）
【００６７】
なお、上記の式（１）において、Ｖは電圧値であり、Ｒは電気抵抗であり、ｔは電流を流す時間である。また、上記の式（２）において、Ｉは電流値である。
【００６８】
特に、抵抗発熱体４０の数が最も多い発熱部群４１（第２発熱部群４１Ｂ）では、他の発熱部群４１（第１発熱部群４１Ａ、第３発熱部群４１Ｃ）より中央部への電流の集中度合いが大きいため、引出部５２ｂの配線ロスが大きく、端部に比べて中央部へ供給される電圧が小さくなり、中央部がより低温化してしまう。
【００６９】
このように、発熱部群４１の中央部に位置する抵抗発熱体４０が低温化した場合、ヒータ２３内で長手方向に温度のばらつきが生じてしまうことから、シートＳへのトナー像の定着に悪影響が生じるおそれがある。
【００７０】
そこで、実施形態では、同じ発熱部群４１において中央部に位置する抵抗発熱体４０の電気抵抗を、端部に位置する抵抗発熱体４０の電気抵抗より小さくすることとした。これにより、中央部に位置する抵抗発熱体４０に供給される電流が大きくなり、上記の式（２）で示すように、中央部に位置する抵抗発熱体４０のジュール熱Ｑが増加する。その一方で、引出部５２ｂへ流れる電流が増加し、引出部５２ｂの配線ロスが大きくなるものの、ジュール熱Ｑの増加に対する引出部５２ｂの配線ロスの影響は小さくなり、端部に位置する抵抗発熱体４０のジュール熱Ｑに近づけることができる。
【００７１】
したがって、実施形態によれば、ヒータ２３内の複数の抵抗発熱体４０は、温度のばらつきが小さい。
【００７２】
具体的には、中央部への電流の集中度合いが大きい第２発熱部群４１Ｂの場合、中央部に位置する抵抗発熱体４０の電気抵抗を、端部に位置する抵抗発熱体４０の電気抵抗より所定の割合、たとえば、１０％小さくするとよい。
【００７３】
また、中央部と端部との間に位置する抵抗発熱体４０の電気抵抗は、中央部および端部の抵抗発熱体４０からの距離に応じて段階的に調整してもよい。これにより、かかる第２発熱部群４１Ｂ内での温度のばらつきを効果的に低減することができる。
【００７４】
なお、抵抗発熱体４０の数が少なく、中央部への電流の集中度合いが小さい発熱部群４１（第１発熱部群４１Ａ、第３発熱部群４１Ｃ）の場合においても、中央部に位置する抵抗発熱体４０の電気抵抗を、端部に位置する抵抗発熱体４０の電気抵抗より小さくすればよい。これにより、かかる発熱部群４１（第１発熱部群４１Ａ、第３発熱部群４１Ｃ）内での温度のばらつきを効果的に制限することができる。
【００７５】
また、上述の構成を有するヒータ２３では、図５に示すように、抵抗発熱体４０の数が最も多い第２発熱部群４１Ｂの個別電極５２に、他の個別電極５１、５３より電流が多く流れる。なぜなら、多くの抵抗発熱体４０を全て発熱させるには、その分個別電極５２に多くの電流を流さなければならないからである。
【００７６】
そして、かかる個別電極５２では、引出部５２ｂのほうが接続部５２ａより幅が狭いことから、単位長さ当たりの電気抵抗が大きい。なぜなら、ヒータ２３は、基板３０の短手方向（すなわち、シートＳの通過方向）の幅に制限があることから、短手方向に複数並んで配置される引出部５１ｂ〜５３ｂを幅広にすることが難しいからである。
【００７７】
したがって、上述の構成を有するヒータ２３では、個別電極５２の引出部５２ｂに多くの電流が流れる際に、かかる引出部５２ｂで熱が発生してしまう。
【００７８】
そして、引出部５２ｂが発熱した場合、熱干渉によってかかる引出部５２ｂに隣接する発熱部群４１（第１発熱部群４１Ａ）の温度が他の発熱部群４１の温度より高くなることから、ヒータ２３内で長手方向に温度のばらつきが生じてしまう。
【００７９】
そこで、実施形態では、熱が発生する引出部５２ｂに隣接する発熱部群４１（第１発熱部群４１Ａ）の抵抗発熱体４０を、他の発熱部群４１（第２発熱部群４１Ｂ、第３発熱部群４１Ｃ）の抵抗発熱体４０より電気抵抗を大きくすることとした。ここで、引出部５２ｂに隣接する抵抗発熱体４０とは、図示面における引出部５２ｂの直下に位置する抵抗発熱体４０のことであり、図５によれば、第１発熱部群４１Ａに位置する抵抗発熱体４０のことである。
【００８０】
換言すると、最も抵抗発熱体４０の数が多い第２発熱部群４１Ｂの個別電極５２が端子６２に引き出される側（すなわち、第１端３０ａ側）の発熱部群４１を、反対側（すなわち、第２端３０ｂ側）の発熱部群４１より電気抵抗を大きくすることとした。
【００８１】
そのため、引出部５２ｂに隣接する抵抗発熱体４０に供給される電流が減少し、上記の式（２）に示すように、引出部５２ｂに隣接する抵抗発熱体４０のジュール熱Ｑが減少する。それにより、引出部５２ｂに隣接する抵抗発熱体４０のジュール熱Ｑと引出部５２ｂからの発熱との合計を、別の抵抗発熱体４０のジュール熱Ｑに近づけることができる。したがって、実施形態によれば、ヒータ２３内の複数の抵抗発熱体４０における温度のばらつきを低減することができる。
【００８２】
たとえば、第１端３０ａ側の抵抗発熱体４０の電気抵抗を、第２端３０ｂ側の抵抗発熱体４０の電気抵抗より所定の割合（たとえば、３５％）小さくするとよい。
【００８３】
また、第１端３０ａ側と第２端３０ｂ側との間に位置する抵抗発熱体４０の電気抵抗は、第１端３０ａ側と第２端３０ｂ側の抵抗発熱体４０からの距離に応じて段階的に調整してもよい。これにより、複数の発熱部群４１における温度のばらつきを効果的に低減することができる。
【００８４】
実施形態において、特定の抵抗発熱体４０の電気抵抗を別の抵抗発熱体４０の電気抵抗より小さくする手段としては、別の抵抗発熱体４０より特定の抵抗発熱体４０の長さを短くしてもよいし、断面積（すなわち、幅×厚み）を大きくしてもよい。また、特定の抵抗発熱体４０を、別の抵抗発熱体４０よりも電気抵抗の小さい材料で構成してもよい。
【００８５】
たとえば、別の抵抗発熱体４０より特定の抵抗発熱体４０の長さを短くする場合、ヒータ２３に設けられる、それぞれの抵抗発熱体４０の中心が、基板３０の長手方向に沿って揃って配置されるとよい（すなわち、中心の長手方向に沿った中央揃え）。これにより、シートＳの通過方向（すなわち、基板３０の短手方向）におけるヒータ２３の温度分布を均一に近づけることができる。なお、長手方向に沿って揃って配置されているとは、全ての抵抗発熱体４０の中心が揃っていなくてもよく、少なくとも全体の８０％が揃っていればよい。また、抵抗発熱体４０の中心は、平面写真を撮影し、画像処理により抵抗発熱体４０の面積重心を求めればよい。
【００８６】
また、個別電極５２の引出部５２ｂに隣接する抵抗発熱体４０（簡易的に抵抗発熱体４０ａとする。）の長さを他の抵抗発熱体４０（簡易的に抵抗発熱体４０ｂとする。）より短くする場合、図６に示すように、引出部５２ｂに隣接する抵抗発熱体４０ａを、他の抵抗発熱体４０ｂより個別電極５２の引出部５２ｂから離れるように配置してもよい。図６は、実施形態に係るヒータ２３における抵抗発熱体４０の配置例について説明するための図である。なお、ここで、引出部５２ｂに隣接する抵抗発熱体４０ａが、他の抵抗発熱体４０ｂより個別電極５２の引出部５２ｂから離れるとは、引出部５２ｂが基板３０の長手方向に存在していた場合において、基板３０の短手方向における抵抗発熱体４０までの距離を比較したものである。
【００８７】
これにより、引出部５２ｂと、かかる引出部５２ｂに隣接する抵抗発熱体４０ａとの距離が離れる。換言すれば、抵抗発熱体４０ａにおけるそれぞれ中心を結ぶ線が、その他の抵抗発熱体４０ｂの中心を結ぶ線よりもコモン電極５４に近づく。それにより、第１発熱部群４１Ａを構成する抵抗発熱体４０ａの発熱領域が、コモン電極５４側に近づくこととなる。その結果、抵抗発熱体４０ａにおけるそれぞれ中心を結ぶ線上の温度分布（換言すると、図２における加圧領域Ｎ上の温度分布）において、基板３０の短手方向（すなわち、シートＳの通過方向）におけるヒータ２３の温度分布を均一に近づけることができる。
【００８８】
また、実施形態では、複数の個別電極５１〜５３およびコモン電極５４が繋がれる端子６１〜６４を、全て基板３０の第１端３０ａ側に配置している。これにより、ヒータ２３の長手方向における幅を縮小することができることから、ヒータ２３を小型化することができる。
【００８９】
［各種変形例］
つづいて、ヒータ２３の各種変形例について、図７〜図９を参照しながら説明する。図７は、実施形態の変形例１に係るヒータ２３を模式的に示す底面図である。図８は、実施形態の変形例１に係るヒータ２３における温度ばらつきの要因を説明するための図である。なお、以下の説明では、上述の実施形態と同一の部位には同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【００９０】
図７に示す変形例１は、個別電極５３およびコモン電極５４の引出部５３ｂ、５４ｂが、基板３０の第１端３０ａ側ではなく第２端３０ｂ側に向かって延びている点が実施形態と異なる。なお、個別電極５１、５２の引出部５１ｂ、５２ｂは、実施形態と同様に基板３０の第１端３０ａ側に向かって延びている。
【００９１】
このように、基板３０の長手方向における両端側、具体的には、個別電極５１、５２が第１端３０ａ側、個別電極５３とコモン電極５４が第２端３０ｂ側にそれぞれ向かって延びている構成であることにより、ヒータ２３の長手方向における両側のスペースを効率的に利用することができる。
【００９２】
一方で、図８に示すように、変形例１に係るヒータ２３では、実施形態と同様、１つの発熱部群４１において、発熱部群４１の中央部に電流が集中する。
【００９３】
これにより、上述したように、発熱部群４１の中央部に位置する抵抗発熱体４０は、端部に位置する抵抗発熱体４０より低温化してしまう。
【００９４】
そこで、変形例１では、実施形態と同じように、同じ発熱部群４１において中央部に位置する抵抗発熱体４０の電気抵抗を、端部に位置する抵抗発熱体４０の電気抵抗より小さくする。
【００９５】
これにより、中央部に位置する抵抗発熱体４０に供給される電流が大きくなり、上記の式（２）で示すように、中央部に位置する抵抗発熱体４０のジュール熱Ｑが増加する。その一方で、引出部５２ｂへ流れる電流が増加し、引出部５２ｂの配線ロスが大きくなるものの、ジュール熱Ｑの増加に対する引出部５２ｂの配線ロスの影響は小さくなり、端部に位置する抵抗発熱体４０のジュール熱Ｑに近づけることができる。したがって、変形例１によれば、ヒータ２３内の複数の抵抗発熱体４０における温度のばらつきを低減することができる。
【００９６】
また、変形例１に係るヒータ２３では、実施形態と同様、発熱部群４１の数が最も多い第２発熱部群４１Ｂの個別電極５２に、他の個別電極５１、５３より電流が多く流れる。これにより、個別電極５２の引出部５２ｂで熱が発生してしまう。
【００９７】
そこで、変形例１では、第１端３０ａ側の発熱部群４１の電気抵抗を大きくする。ここで、発熱部群４１は、基板３０の第１端３０ａ側から順に第１発熱部群４１Ａ、第２発熱部群４１Ｂ、第３発熱部群４１Ｃが位置している。第１発熱部群４１Ａは個別電極５１に繋がり、第２発熱部群４１Ｂは、個別電極５２に繋がり、第３発熱部群４１Ｃは、個別電極５３に繋がっている。よって、前述の記載を換言すれば、第１発熱部群４１Ａの電気抵抗を大きくする。
【００９８】
これにより、引出部５２ｂに隣接する抵抗発熱体４０に供給される電流が減少し、上記の式（２）に示すように、引出部５２ｂに隣接する抵抗発熱体４０のジュール熱Ｑが減少する。それにより、引出部５２ｂに隣接する抵抗発熱体４０のジュール熱Ｑと引出部５２ｂからの発熱との合計を、別の抵抗発熱体４０のジュール熱Ｑに近づけることができる。したがって、変形例１によれば、ヒータ２３内の複数の抵抗発熱体４０における温度のばらつきを低減することができる。
【００９９】
さらに、変形例１では、図８に示すように、第３発熱部群４１Ｃから第２端３０ｂ側に向かって延びる個別電極５３の引出部５３ｂの長さ（軸方向の距離）に制限がある。そこで、変形例１では、かかる個別電極５３が繋がる第３発熱部群４１Ｃにおいて、第２端３０ｂ側の抵抗発熱体４０の電気抵抗を、第１端３０ａ側の抵抗発熱体４０の電気抵抗より大きくする。
【０１００】
これにより、個別電極５３の引出部５３ｂの長さに制限がある場合でも、ヒータ２３内の複数の抵抗発熱体４０における温度のばらつきを低減することができる。
【０１０１】
図９は、実施形態の変形例２に係るヒータ２３を模式的に示す底面図である。図９に示すヒータ２３では、個別電極５１〜５３およびコモン電極５４を抵抗発熱体４０に接続する箇所が上述の実施形態と異なる。
【０１０２】
具体的には、個別電極５１の接続部５１ａは、コモン電極５４に向かって基板３０の短手方向に櫛歯状に突出する突出部５１ａ１を有する。個別電極５２の接続部５２ａは、コモン電極５４に向かって基板３０の短手方向に櫛歯状に突出する突出部５２ａ１を有する。
【０１０３】
個別電極５３の接続部５３ａは、コモン電極５４に向かって基板３０の短手方向に櫛歯状に突出する突出部５３ａ１を有する。コモン電極５４の接続部５４ａは、個別電極５１〜５３に向かって基板３０の短手方向に櫛歯状に突出する突出部５４ａ１を有する。
【０１０４】
また、第１発熱部群４１Ａに属する抵抗発熱体４０は、突出部５１ａ１と突出部５４ａ１との間に配置され、第２発熱部群４１Ｂに属する抵抗発熱体４０は、突出部５２ａ１と突出部５４ａ１との間に配置され、第３発熱部群４１Ｃに属する抵抗発熱体４０は、突出部５３ａ１と突出部５４ａ１との間に配置される。
【０１０５】
そして、すべての抵抗発熱体４０は、突出部５１ａ１〜５４ａ１と基板３０の長手方向の両側で接続される。すなわち、抵抗発熱体４０を流れる電流は、上述の実施形態のように基板３０の短手方向に沿ってではなく、基板３０の長手方向に沿って流れる。
【０１０６】
ここまで説明した変形例２に係るヒータ２３において、特定の抵抗発熱体４０の電気抵抗を別の抵抗発熱体４０の電気抵抗より小さくする手段としては、特定の抵抗発熱体４０に接続される突出部５１ａ１〜５４ａ１同士の間隔を、別の抵抗発熱体４０に接続される突出部５１ａ１〜５４ａ１同士の間隔より狭くするとよい。
【０１０７】
たとえば、変形例２では、同じ発熱部群４１において中央部に位置する抵抗発熱体４０に接続される突出部５１ａ１〜５４ａ１同士の間隔を、端部に位置する抵抗発熱体４０に接続される突出部５１ａ１〜５４ａ１同士の間隔より小さくする。
【０１０８】
これにより、同じ発熱部群４１において中央部に位置する抵抗発熱体４０の長さ（ここでは、基板３０の長手方向に沿った長さ）を、端部に位置する抵抗発熱体４０の長さよりも短くすることができる。
【０１０９】
したがって、変形例２では、実施形態と同じように、同じ発熱部群４１において中央部に位置する抵抗発熱体４０の電気抵抗を、端部に位置する抵抗発熱体４０の電気抵抗より小さくすることができる。
【０１１０】
また、図９に示すように、個別電極５２の引出部５２ｂに隣接する抵抗発熱体４０に接続される突出部５１ａ１〜５４ａ１同士の間隔を、別の抵抗発熱体４０に接続される突出部５１ａ１〜５４ａ１同士の間隔よりも狭くする。
【０１１１】
これにより、個別電極５２の引出部５２ｂに隣接する抵抗発熱体４０ａの長さ（ここでは、基板３０の長手方向に沿った長さ）を、他の抵抗発熱体４０ｂの長さよりも短くすることができる。したがって、変形例２によれば、個別電極５２の引出部５２ｂに隣接する抵抗発熱体４０ａの電気抵抗を、他の抵抗発熱体４０ｂよりも小さくすることができる。
【０１１２】
なお、変形例２に係るヒータ２３において、特定の抵抗発熱体４０の電気抵抗を別の抵抗発熱体４０の電気抵抗より小さくする手段は、特定の抵抗発熱体４０に接続される突出部５１ａ１〜５４ａ１同士の間隔を狭くする場合に限られない。
【０１１３】
たとえば、特定の抵抗発熱体４０の断面積（すなわち、幅×厚み）を別の抵抗発熱体４０の断面積より大きくしてもよい。なお、ここで述べる「幅」とは、抵抗発熱体４０における基板３０の短手方向に沿った長さのことである。これによっても、特定の抵抗発熱体４０の電気抵抗を別の抵抗発熱体４０の電気抵抗より小さくすることができる。
【０１１４】
また、特定の抵抗発熱体４０を別の抵抗発熱体４０よりも電気抵抗の小さい材料で構成してもよい。これによっても、特定の抵抗発熱体４０の電気抵抗を別の抵抗発熱体４０の電気抵抗より小さくすることができる。
【０１１５】
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。たとえば、上述の実施形態において、第２発熱部群４１Ｂには８つの抵抗発熱体４０が設けられ、第１発熱部群４１Ａおよび第３発熱部群４１Ｃには４つの抵抗発熱体４０が設けられた例について示したが、それぞれの発熱部群４１に設けられる抵抗発熱体４０の数は上述の例に限られない。
【０１１６】
また、上述の実施形態において、ヒータ２３の断面構造は、図４の例に限られない。たとえば、個別電極５１〜５３やコモン電極５４が、異なる金属材料（たとえば、ＡｇやＡｌなど）による積層構造であってもよい。
【０１１７】
かかる積層構造により、個別電極５１〜５３やコモン電極５４の電気抵抗を低減することができることから、ヒータ２３の消費電力を低減することができる。
【０１１８】
以上のように、実施形態に係る加熱器（ヒータ２３）は、第１端３０ａから第２端３０ｂにかけて延びる基板３０と、基板３０の長手方向における第１端３０ａ側または第２端３０ｂ側に位置する複数の端子６１〜６３と、基板３０の長手方向に沿って並んで位置する複数の発熱部（抵抗発熱体４０）を有し、複数の発熱部（抵抗発熱体４０）が同一の端子６１〜６３に繋がる発熱部群４１と、を備える。また、発熱部群４１において中央部に位置する発熱部（抵抗発熱体４０）は、端部に位置する発熱部（抵抗発熱体４０）より電気抵抗が小さい。これにより、発熱部群４１の中央部に電流が集中する場合でも、ヒータ２３内の複数の抵抗発熱体４０における温度のばらつきを低減することができる。
【０１１９】
また、実施形態に係る加熱器（ヒータ２３）は、複数の発熱部群４１と、全ての発熱部群４１を同一の端子６４に繋げるコモン電極５４と、それぞれの発熱部群４１を同一の端子６１〜６３に繋げる複数の個別電極５１〜５３と、を備える。また、最も発熱部（抵抗発熱体４０）の数が多い発熱部群４１（第２発熱部群４１Ｂ）の個別電極５２が端子６２に引き出される側を基板３０の第１端３０ａ側とした場合、複数の発熱部群４１のうち、基板３０の第１端３０ａ側に位置する発熱部群４１の発熱部（抵抗発熱体４０）は、基板３０の第２端３０ｂ側に位置する発熱部群４１の発熱部（抵抗発熱体４０）より電気抵抗が大きい。これにより、個別電極５２の引出部５２ｂから熱が発生する場合でも、ヒータ２３内の複数の抵抗発熱体４０における温度のばらつきを低減することができる。
【０１２０】
また、実施形態に係る加熱器（ヒータ２３）において、全ての端子６１〜６４は、基板３０の第１端３０ａ側に位置する。これにより、ヒータ２３の長手方向における幅を縮小することができることから、ヒータ２３を小型化することができる。
【０１２１】
また、実施形態に係る加熱器（ヒータ２３）において、基板３０の第１端３０ａ側から順に第１発熱部群４１Ａと、第２発熱部群４１Ｂと、第３発熱部群４１Ｃとが位置しており、第１発熱部群４１Ａに繋がる個別電極５１と、第２発熱部群４１Ｂに繋がる個別電極５２とが基板３０の第１端３０ａ側に引き出され、第３発熱部群４１Ｃに繋がる個別電極５３と、コモン電極５４とが基板３０の第２端３０ｂ側に引き出される。これにより、ヒータ２３の長手方向における両側のスペースを効率的に利用することができる。
【０１２２】
また、実施形態に係る加熱器（ヒータ２３）において、第３発熱部群４１Ｃにおいて、基板３０の第２端３０ｂ側に位置する発熱部（抵抗発熱体４０）は、基板３０の第１端３０ａ側に位置する発熱部（抵抗発熱体４０）より電気抵抗が大きい。これにより、個別電極５３の引出部５３ｂの長さに制限がある場合でも、ヒータ２３内の複数の抵抗発熱体４０における温度のばらつきを低減することができる。
【０１２３】
また、実施形態に係る加熱器（ヒータ２３）において、最も発熱部（抵抗発熱体４０）の数が多い発熱部群４１（第２発熱部群４１Ｂ）の個別電極５２に隣接する発熱部（抵抗発熱体４０）は、他の発熱部（抵抗発熱体４０）より電気抵抗が大きい。これにより、個別電極５２の引出部５２ｂからジュール熱が発生する場合でも、ヒータ２３内の複数の抵抗発熱体４０における温度のばらつきを低減することができる。
【０１２４】
また、実施形態に係る加熱器（ヒータ２３）において、最も発熱部（抵抗発熱体４０）の数が多い発熱部群４１（第２発熱部群４１Ｂ）の個別電極５２に隣接する発熱部（抵抗発熱体４０）は、他の発熱部（抵抗発熱体４０）より当該個別電極５２から離れるように位置する。これにより、シートＳの通過方向におけるヒータ２３の温度分布を均一に近づけることができる。
【０１２５】
また、実施形態に係る加熱器（ヒータ２３）において、電気抵抗の小さい発熱部（抵抗発熱体４０）は、電気抵抗の大きい発熱部（抵抗発熱体４０）より長さが短い。これにより、全ての抵抗発熱体４０において同じ材料の材料を用いた場合でも、電気抵抗の異なる抵抗発熱体４０を構成することができる。
【０１２６】
また、実施形態に係る加熱器（ヒータ２３）において、全ての発熱部（抵抗発熱体４０）の中央部（中心）は、長手方向に沿って揃って配置される。これにより、シートＳの通過方向（すなわち、基板３０の短手方向）におけるヒータ２３の温度分布を均一にすることができる。
【０１２７】
また、実施形態に係る加熱器（ヒータ２３）において、電気抵抗の小さい発熱部（抵抗発熱体４０）は、電気抵抗の大きい発熱部（抵抗発熱体４０）より断面積が大きい。これにより、全ての抵抗発熱体４０において同じ材料の材料を用いた場合でも、電気抵抗の異なる抵抗発熱体４０を形成することができる。
【０１２８】
また、実施形態に係る定着装置７は、軸周りに回転しながら媒体（シートＳ）上のトナーを加熱する定着部材（定着ベルト２１）と、軸周りに回転しながら定着部材（定着ベルト２１）との間に加圧領域Ｎを形成し、加圧領域Ｎを通過する媒体（シートＳ）上のトナーを加圧する加圧部材（加圧ローラ２２）と、定着部材（定着ベルト２１）を挟んで加圧領域Ｎに対応して位置しており、定着部材（定着ベルト２１）を加熱する加熱器（ヒータ２３）とを備える。また、加熱器（ヒータ２３）は、第１端３０ａから第２端３０ｂにかけて延びる基板３０と、基板３０の長手方向における第１端３０ａ側または第２端３０ｂ側に位置する複数の端子６１〜６３と、基板３０の長手方向に沿って並んで位置する複数の発熱部（抵抗発熱体４０）を有し、複数の発熱部（抵抗発熱体４０）が同一の端子６１〜６３に繋がる発熱部群４１と、を備える。そして、発熱部群４１において中央部に位置する発熱部（抵抗発熱体４０）は、端部に位置する発熱部（抵抗発熱体４０）より電気抵抗が小さい。これにより、ヒータ２３内の複数の抵抗発熱体４０における温度のばらつきが低減された定着装置７を実現することができる。
【０１２９】
今回開示された実施形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。実に、上記した実施形態は多様な形態で具現され得る。また、上記の実施形態は、添付の請求の範囲及びその趣旨を逸脱することなく、様々な形態で省略、置換、変更されてもよい。
【符号の説明】
【０１３０】
１      プリンタ
７      定着装置
２１    定着ベルト（定着部材の一例）
２２    加圧ローラ（加圧部材の一例）
２３    ヒータ（加熱器の一例）
３０    基板
３０ａ  第１端
３０ｂ  第２端
３１    断熱層
３２    発熱接触部
４０    抵抗発熱体（発熱部の一例）
４１    発熱部群
４１Ａ  第１発熱部群
４１Ｂ  第２発熱部群
４１Ｃ  第３発熱部群
５１〜５３  個別電極
５４    コモン電極
６１〜６４  端子
Ｓ      シート（媒体の一例）
【図１】
2020138105.tif 000003
【図２】
2020138105.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020138105.tif 000009
【図８】
2020138105.tif 000010
【図９】
2020138105.tif 000011
【国際調査報告】
2020138105.tif 000012
2020138105.tif 000013
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