(57)【要約】  カメラ装置は、撮像素子を冷却する冷却部と、保存情報（保存情報は、冷却部の稼働期間中にＧＰＳ信号を用いて取得された現在時刻及び現在位置と、その稼働期間中に計測された冷却部の稼働時間と、カメラ装置の識別情報と、を含む）を生成する第１生成部と、保存情報をサーバ装置へ送信する通信部と、撮影情報（撮影情報は、その稼働期間中にＧＰＳ信号を用いて取得された現在時刻及び現在位置と、その稼働期間中に計測された冷却部の稼働時間と、カメラ装置の識別情報と、を含む）を生成する第２生成部と、撮影情報が紐付けられた画像を、その稼働期間中に撮像素子が撮影した赤外画像を基にして生成する第３生成部と、を備える。
2019220761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外画像を基にしたガス検知に使用されるカメラ装置であって、
前記赤外画像を撮影する撮像素子と、
前記撮像素子を冷却する冷却部と、
前記冷却部の稼働時間を計測する計測部と、
ＧＰＳ信号を受信する受信部と、
前記ＧＰＳ信号を用いて現在時刻及び前記カメラ装置の現在位置を取得する取得部と、
前記カメラ装置の識別情報を記憶する記憶部と、
前記冷却部の稼働期間中に前記取得部が取得した前記現在時刻及び前記現在位置と、前記稼働期間中に前記計測部が計測した前記稼働時間と、前記記憶部に記憶されている前記識別情報と、を含み、サーバ装置で保存される保存情報を生成する第１生成部と、
前記保存情報を前記サーバ装置へ送信する通信部と、
前記稼働期間中に前記取得部が取得した前記現在時刻及び前記現在位置と、前記稼働期間中に前記計測部が計測した前記稼働時間と、前記記憶部に記憶されている前記識別情報と、を含み、画像と紐付けられる撮影情報を生成する第２生成部と、
前記撮影情報が紐付けられた前記画像を、前記稼働期間中に前記撮像素子が撮影した前記赤外画像を基にして生成する第３生成部と、を備える、カメラ装置。
【請求項２】
前記画像を含むガス検査レポートデータを生成する第４生成部をさらに備える、請求項１に記載のカメラ装置。
【請求項３】
前記撮像素子が撮影した前記赤外画像に対して、漏洩しているガスを示す像が見やすくなる画像処理をして前記画像を生成する画像処理部をさらに備える、請求項１又は２に記載のカメラ装置。
【請求項４】
前記第２生成部は、前記稼働期間に含まれ、前記撮像素子が前記赤外画像を撮影している撮影期間中に、前記受信部が受信した前記ＧＰＳ信号を用いて取得された前記現在時刻及び前記現在位置と、前記撮影期間中に前記計測部が計測した前記稼働時間と、前記記憶部に記憶されている前記識別情報と、を含む前記撮影情報を生成し、
前記第２生成部は、前記撮影期間中に前記受信部が前記ＧＰＳ信号を受信できないとき、直近に生成された前記保存情報に含まれる前記現在時刻及び前記現在位置を、前記撮影情報に含める、請求項１〜３のいずれか一項に記載のカメラ装置。
【請求項５】
前記撮影情報が紐付けられた前記画像と、前記撮影情報と、前記保存情報と、を出力する出力部をさらに備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載のカメラ装置。
【請求項６】
同じ前記識別情報を含む前記撮影情報と前記保存情報とについて、前記撮影情報に含まれる前記現在時刻及び前記現在位置と、前記保存情報に含まれる前記現在時刻及び前記現在位置とを用いて、前記カメラ装置の移動速度を演算する演算部をさらに備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のカメラ装置。
【請求項７】
前記移動速度が異常か否かを判定する判定部をさらに備える、請求項６に記載のカメラ装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のカメラ装置と、前記サーバ装置と、を備えるガス漏洩検査システムであって、
前記サーバ装置は、前記撮影情報が紐付けられた前記画像と、前記撮影情報と、前記保存情報と、を出力する第２出力部を備える、ガス漏洩検査システム。
【請求項９】
前記サーバ装置は、同じ前記識別情報を含む前記撮影情報と前記保存情報とについて、前記撮影情報に含まれる前記現在時刻及び前記現在位置と、前記保存情報に含まれる前記現在時刻及び前記現在位置とを用いて、前記カメラ装置の移動速度を演算する第２演算部をさらに備える、請求項８に記載のガス漏洩検査システム。
【請求項１０】
前記サーバ装置は、前記移動速度が異常か否かを判定する第２判定部をさらに備える、請求項９に記載のガス漏洩検査システム。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のカメラ装置と、前記サーバ装置と、前記サーバ装置と通信可能な情報処理装置と、を備えるガス漏洩検査システムであって、
前記情報処理装置は、前記撮影情報が紐付けられた前記画像と、前記撮影情報と、前記保存情報と、を出力する第３出力部を備える、ガス漏洩検査システム。
【請求項１２】
前記情報処理装置は、同じ前記識別情報を含む前記撮影情報と前記保存情報とについて、前記撮影情報に含まれる前記現在時刻及び前記現在位置と、前記保存情報に含まれる前記現在時刻及び前記現在位置とを用いて、前記カメラ装置の移動速度を演算する第３演算部をさらに備える、請求項１１に記載のガス漏洩検査システム。
【請求項１３】
前記情報処理装置は、前記移動速度が異常か否かを判定する第３判定部をさらに備える、請求項１２に記載のガス漏洩検査システム。
【請求項１４】
赤外画像を撮影する撮像素子と、前記撮像素子を冷却する冷却部と、前記冷却部の稼働時間を計測する計測部と、ＧＰＳ信号を受信する受信部と、前記ＧＰＳ信号を用いて現在時刻及び前記カメラ装置の現在位置を取得する取得部と、前記カメラ装置の識別情報を記憶する記憶部と、を備えるカメラ装置を用いたガス漏洩検査方法であって、
第１生成部が、前記冷却部の稼働期間中に前記取得部が取得した前記現在時刻及び前記現在位置と、前記稼働期間中に前記計測部が計測した前記稼働時間と、前記記憶部に記憶されている前記識別情報と、を含み、サーバ装置で保存される保存情報を生成する第１生成ステップと、
通信部が、前記保存情報を前記サーバ装置へ送信する通信ステップと、
第２生成部が、前記稼働期間中に前記取得部が取得した前記現在時刻及び前記現在位置と、前記稼働期間中に前記計測部が計測した前記稼働時間と、前記記憶部に記憶されている前記識別情報と、を含み、画像と紐付けられる撮影情報を生成する第２生成ステップと、
第３生成部が、前記撮影情報が紐付けられた前記画像を、前記稼働期間中に前記撮像素子が撮影した前記赤外画像を基にして生成する第３生成ステップと、を備える、ガス漏洩検査方法。
【請求項１５】
赤外画像を撮影する撮像素子と、前記撮像素子を冷却する冷却部と、前記冷却部の稼働時間を計測する計測部と、ＧＰＳ信号を受信する受信部と、前記ＧＰＳ信号を用いて現在時刻及び前記カメラ装置の現在位置を取得する取得部と、前記カメラ装置の識別情報を記憶する記憶部と、を備えるカメラ装置を用いたガス漏洩検査のプログラムであって、
前記冷却部の稼働期間中に前記取得部が取得した前記現在時刻及び前記現在位置と、前記稼働期間中に前記計測部が計測した前記稼働時間と、前記記憶部に記憶されている前記識別情報と、を含み、サーバ装置で保存される保存情報を生成する第１生成ステップと、
前記保存情報を前記サーバ装置へ送信する通信ステップと、
前記稼働期間中に前記取得部が取得した前記現在時刻及び前記現在位置と、前記稼働期間中に前記計測部が計測した前記稼働時間と、前記記憶部に記憶されている前記識別情報と、を含み、画像と紐付けられる撮影情報を生成する第２生成ステップと、
前記撮影情報が紐付けられた前記画像を、前記稼働期間中に前記撮像素子が撮影した前記赤外画像を基にして生成する第３生成ステップと、をコンピュータに実行させる、ガス漏洩検査プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外画像を基にしてガス漏洩を検査する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
検査対象となるガス（例えば、メタン）が吸収する光の波長帯に感度を持つ設計がされた赤外線カメラを利用したガス漏洩検査が知られている。検査者が赤外線カメラを携帯して、監視対象（例えば、ガス井戸）がある場所に訪れて、ガス漏洩を検査することがある。この検査において、赤外線カメラによって撮影された画像、撮影場所及び撮影日時等は、検査データとして記録される。検査データは、検査者以外の第三者によってチェックされるので、検査データの信頼性を確保しなければならない。なお、検査者は、赤外線カメラで監視対象の赤外画像を撮影する者なので、検査者は、撮影者と言い換えることができる。【０００３】
ガス漏洩検査の検査データの信頼性を向上させる技術として、例えば、特許文献１に開示された技術がある。特許文献１は、住戸のガス配管の容積及びガス漏洩量を測定して、該ガス配管の容積及びガス漏洩量を示す測定値データを気密・漏洩検査報告書に記載し、その後、前記測定値データの真贋を判定する必要が生じた時に、前記住戸のガス配管の容積を再度計測し、該容積計測値データと前記容積測定値データを比較することにより、該測定値データの真贋を判定することを特徴とするガス配管気密・漏洩検査データ真贋判定方法を開示している。【０００４】
ガス漏洩検査の検査データではないが、作業現場で計測された各種計測データの信頼性を向上させる技術として、例えば、特許文献２に開示された技術がある。特許文献２は、外部データ入出力部、位置情報検出部、日付及び時間検出部、演算処理部、記憶部より構成する電子機器であり、前記外部データ入出力部から入力されたデータを演算処理部へ送り前記位置情報検出部、日付及び時間検出部より検出した位置情報（緯度及び経度）、日付及び時間情報を付加し改竄が不可能な所定の方法で処理を行い保存部に保存することにより本装置へ外部よりデータを入力した場所（緯度及び経度）、日付、時間を認証することを特徴とする位置認証装置を開示している。【０００５】
検査データの信頼性を向上させる技術が提案されているが、赤外線カメラを利用したガス漏洩検査においても、検査データの信頼性を向上させる技術が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−５８０３７号公報
【特許文献２】特開２００４−８５２３９号公報
【発明の概要】
【０００７】
本発明の目的は、赤外線カメラを利用したガス漏洩検査において、検査データの信頼性を向上させることができるカメラ装置、ガス漏洩検査システム、ガス漏洩検査方法、及び、ガス漏洩検査プログラムを提供することである。
【０００８】
上述した目的を実現するために、本発明の一側面を反映したカメラ装置は、赤外画像を基にしたガス検知に使用されるカメラ装置であって、撮像素子、冷却部、計測部、受信部、取得部、記憶部、第１生成部、通信部、第２生成部及び第３生成部を備える。前記撮像素子は、前記赤外画像を撮影する。前記冷却部は、前記撮像素子を冷却する。前記計測部は、前記冷却部の稼働時間を計測する。前記受信部は、ＧＰＳ信号を受信する。前記取得部は、前記ＧＰＳ信号を用いて現在時刻及び前記カメラ装置の現在位置を取得する。前記記憶部は、前記カメラ装置の識別情報を記憶する。前記第１生成部は、前記冷却部の稼働期間中に前記取得部が取得した前記現在時刻及び前記現在位置と、前記稼働期間中に前記計測部が計測した前記稼働時間と、前記記憶部に記憶されている前記識別情報と、を含み、サーバ装置で保存される保存情報を生成する。前記通信部は、前記保存情報を前記サーバ装置へ送信する。前記第２生成部は、前記稼働期間中に前記取得部が取得した前記現在時刻及び前記現在位置と、前記稼働期間中に前記計測部が計測した前記稼働時間と、前記記憶部に記憶されている前記識別情報と、を含み、画像と紐付けられる撮影情報を生成する。前記第３生成部は、前記撮影情報が紐付けられた前記画像を、前記稼働期間中に前記撮像素子が撮影した前記赤外画像を基にして生成する。
【０００９】
発明の１又は複数の実施形態により与えられる利点及び特徴は以下に与えられる詳細な説明及び添付図面から十分に理解される。これら詳細な説明及び添付図面は、例としてのみ与えられるものであり本発明の限定の定義として意図されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】実施形態に係るガス検知装置の構成を示すブロック図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示す本体部のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係るガス漏洩検査システムの構成を示すブロック図である。
【図３】保存情報が生成されるタイミングと撮影情報が生成されるタイミングの第１例を説明する説明図である。
【図４】保存情報が生成されるタイミングと撮影情報が生成されるタイミングの第２例を説明する説明図である。
【図５】保存情報が生成されるタイミングと撮影情報が生成されるタイミングの第３例を説明する説明図である。
【図６】保存情報が生成されるタイミングと撮影情報が生成されるタイミングの第４例を説明する説明図である。
【図７】第１例で使われる保存情報の雛形の例を説明する説明図である。
【図８】第１例で使われる撮影情報の雛形の例を説明する説明図である。
【図９】第４例で使われる撮影情報の雛形の例を説明する説明図である。
【図１０】実施形態に係るガス検知装置が保存情報を生成し、保存情報をサーバ装置にアップロードする一連の処理を説明するフローチャートである。
【図１１】実施形態に係るガス検知装置の撮影に関する動作を説明するフローチャートである。
【図１２】保存情報の一覧表の例の一部を説明する説明図である。
【図１３】ガス検査レポートデータの例を説明する説明図である。
【図１４】比較情報の例を説明する説明図である。
【図１５】ガス検知装置の移動速度が異常か否かを判定する処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の１又は複数の実施形態が説明される。しかし、発明の範囲は、開示された実施形態に限定されない。
【００１２】
各図において、同一符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その構成について、既に説明している内容については、その説明を省略する。本明細書において、総称する場合には添え字を省略した参照符号で示し（例えば、稼働期間Ｔ１）、個別の構成を指す場合には添え字を付した参照符号で示す（例えば、稼働期間Ｔ１−１，Ｔ１−２）。図１Ａは、実施形態に係るガス検知装置１の構成を示すブロック図である。ガス検知装置１は、カメラ装置の一例であり、赤外線カメラ２と本体部３とを備える。ガス検知装置１は、ポータブル化されており、検査者は、ガス漏れの監視対象（例えば、ガスタンクの設備）がある場所に、ガス検知装置１を携帯することができる。
【００１３】
赤外線カメラ２は、ガス漏れの監視対象について、赤外画像の動画を撮影し、動画を示す動画データＭＤを生成する。時系列に撮像された複数の赤外画像であればよく、動画に限定されない。赤外線カメラ２は、光学系４、フィルター５、二次元イメージセンサー６、信号処理部７、入出力ポート８、冷却部９及び計測部１０を備える。
【００１４】
光学系４は、ガス漏れの監視対象の赤外画像を二次元イメージセンサー６上で結像させる。フィルター５は、光学系４と二次元イメージセンサー６との間に配置され、光学系４を通過した光のうち、特定波長の赤外線のみを通過させる。赤外の波長帯のうち、フィルター５を通過させる波長帯は、検知するガスの種類に依存する。例えばメタンの場合、３．２〜３．４μｍの波長帯を通過させるフィルター５が用いられる。二次元イメージセンサー６（撮像素子の一例）は、例えば、冷却型インジウムアンチモン（ＩｎＳｂ）イメージセンサーであり、フィルター５を通過した赤外線を受光する。信号処理部７は、二次元イメージセンサー６から出力されたアナログ信号を、デジタル信号に変換し、公知の画像処理をする。このデジタル信号が、動画データＭＤとなる。入出力ポート８は、本体部３との通信に用いられるインターフェース回路であり、動画データＭＤを本体部３へ送信する。
【００１５】
冷却部９は、二次元イメージセンサー６を冷却する冷却機（冷凍機）である。冷却部９は、例えば、スターリングクーラーであり、冷却温度は、例えば、極低温である。赤外線カメラ２が、冷却部９と、冷却部９の稼働時間を計測する計測部１０とを備えていればよいので、冷却部９は、スターリングクーラーに限定されず、冷却温度は、極低温に限定されない。
【００１６】
計測部１０は、冷却部９の稼働時間（運転時間）を計測するタイマー（ストップウオッチ）である。赤外線カメラ２の電源のオン期間が、冷却部９の稼働期間となる。計測部１０は、赤外線カメラ２の電源がオフにされても、計測した稼働時間をリセットせず、次に、赤外線カメラ２の電源がオンされたとき、前回のオン期間の稼働時間から稼働時間の計測を開始する。すなわち、計測部１０は、稼働時間の累積値（総稼働時間）を計測する。
【００１７】
冷却部９の稼働期間の開始と終了は、赤外線カメラ２の電源のオンとオフに限定されない。例えば、冷却部９のスイッチが赤外線カメラ２に設けられており、スイッチのオンにより冷却部９は稼働を開始し、スイッチのオフにより、冷却部９は稼働を終了するようにしてもよい。
【００１８】
計測部１０が計測した稼働時間のリセットは、冷却部９のメーカのみができるようにされている。例えば、冷却部９のＩＤ及びパスワードが計測部１０に入力されなければ、稼働時間のリセットができない。
【００１９】
計測部１０は、計測している稼働時間を示す稼働時間情報Ｉ１を所定のタイミングで入出力ポート８へ送る。入出力ポート８は、稼働時間情報Ｉ１を本体部３へ送信する。所定のタイミングとは、後で説明する保存情報Ｉ２及び撮影情報Ｉ３が生成されるタイミングである。
【００２０】
本体部３は、機能ブロックとして、制御処理部１１と、入出力ポート１２と、通信部１３と、取得部１４と、識別情報記憶部１５と、保存情報生成部１６と、撮影情報生成部１７と、画像生成部１８と、画像処理部１９と、画像記憶部２０と、レポート生成部２１と、速度演算部２２と、異常判定部２３と、表示制御部２４と、ディスプレイ２５と、入力部２６と、を備えるコンピュータ装置である。本体部３と赤外線カメラ２とは、一体でもよいし（本体部３と赤外線カメラ２とが同じ筐体に収容されている）、本体部３と赤外線カメラ２とが別々であり、これらが無線又は有線で通信可能にされていてもよい。
【００２１】
制御処理部１１は、本体部３の各部（入出力ポート１２、通信部１３、取得部１４、識別情報記憶部１５、保存情報生成部１６、撮影情報生成部１７、画像生成部１８、画像処理部１９、画像記憶部２０、レポート生成部２１、速度演算部２２、異常判定部２３、表示制御部２４、ディスプレイ２５、入力部２６）を当該各部の機能に応じてそれぞれ制御するための装置である。
【００２２】
入出力ポート１２は、赤外線カメラ２との通信に用いられるインターフェース回路である。入出力ポート１２は、入出力ポート８から送信されてきた動画データＭＤ、稼働時間情報Ｉ１を受信する。
【００２３】
通信部１３は、ガス検知装置１が外部と有線通信及び無線通信する通信インターフェースである。通信部１３は、ネットワーク（例えば、インターネット）と接続可能である。通信部１３は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星から送信されたＧＰＳ信号を受信する。ガス検知装置１は、ＧＰＳ信号を受信する受信部（受信機）を、通信部１３と別に備えてもよい。
【００２４】
取得部１４は、通信部１３が受信したＧＰＳ信号を用いて現在時刻及びガス検知装置１（カメラ装置）の現在位置を取得する。詳しくは、取得部１４は、通信部１３が受信したＧＰＳ信号に含まれる現在時刻を取得し、このＧＰＳ信号を用いて、ガス検知装置１の現在位置を測定する。取得部１４は、所定のタイミングで、現在時刻、及び、ガス検知装置１の現在位置を取得する。
【００２５】
識別情報記憶部１５は、ガス検知装置１の識別情報Ｉ４を記憶する。識別情報Ｉ４は、例えば、ガス検知装置１の製造番号である。識別情報記憶部１５は、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等によって実現される。
【００２６】
保存情報生成部１６は、保存情報Ｉ２を生成する。保存情報Ｉ２は、冷却部９の稼働期間中に取得部１４が取得した現在時刻及び現在位置と、上記稼働期間中に（言い換えれば、上記稼働期間と同じ期間中に）計測部１０が計測した稼働時間と、識別情報記憶部１５に記憶されているガス検知装置１の識別情報Ｉ４と、を含む。保存情報Ｉ２は、ガス検知装置１の外部にあるサーバ装置２００（図２）で保存される。通信部１３は、保存情報Ｉ２をサーバ装置２００へ送信する。
【００２７】
撮影情報生成部１７は、撮影情報Ｉ３を生成する。撮影情報Ｉ３は、上記稼働期間中に（上記稼働期間と同じ期間中に）取得部１４が取得した現在時刻及び現在位置と、上記稼働期間中に（上記稼働期間と同じ期間中に）計測部１０が計測した稼働時間と、識別情報記憶部１５に記憶されているガス検知装置１の識別情報Ｉ４と、を含む。
【００２８】
撮影情報生成部１７が撮影情報Ｉ３を生成するタイミングと保存情報生成部１６が保存情報Ｉ２を生成するタイミングとが同じである場合、撮影情報Ｉ３に含まれる現在時刻、現在位置、稼働時間と、保存情報Ｉ２に含まれる現在時刻、現在位置、稼働時間とは同じとなる。これらのタイミングが異なる場合、撮影情報Ｉ３に含まれる現在時刻、稼働時間と、保存情報Ｉ２に含まれる現在時刻、稼働時間とは、異なる。これらのタイミングが異なっていても、ガス検知装置１が移動していなければ、撮影情報Ｉ３に含まれる現在位置と保存情報Ｉ２に含まれる現在位置とは同じとなる。
【００２９】
画像生成部１８は、撮影情報Ｉ３と紐付けられた画像Ｉｍを、上記稼働期間中に（上記稼働期間と同じ期間中に）二次元イメージセンサー６が撮像した赤外画像を基にして生成する。画像Ｉｍは、静止画でもよいし、動画でもよい。画像生成部１８は、二次元イメージセンサー６が撮像した赤外画像に対して、撮影情報Ｉ３を紐付ける処理をすることにより、撮影情報Ｉ３が紐付けられた画像Ｉｍを生成してもよいし、後述する画像処理部１９が赤外画像を処理して生成した画像に対して、撮影情報Ｉ３を紐付ける処理をすることにより、撮影情報Ｉ３が紐付けられた画像Ｉｍを生成してもよい。実施形態では後者を例にして説明する。撮影情報Ｉ３に含まれる現在時刻、現在位置、稼働時間は、赤外画像が撮影された時点の現在時刻、現在位置、稼働時間の目安となる。
【００３０】
画像Ｉｍと撮影情報Ｉ３とを紐付けるとは、例えば、画像Ｉｍに撮影情報Ｉ３を付加してもよいし、画像Ｉｍと撮影情報Ｉ３とを一つのフォルダに格納してもよい。実施形態では、画像Ｉｍに撮影情報Ｉ３を付加する例で説明する。
【００３１】
画像処理部１９は、二次元イメージセンサー６が撮影して赤外画像に対して、漏洩しているガスを示す像が見やすくなる画像処理をする。この画像処理は、公知技術を適用することができる。例えば、この公知技術は、国際公開ＷＯ２０１７／０７３４３０に開示されている。この国際公開された技術は、本発明者が発明した技術であり、具体的には、ガス漏れの監視対象を複数の時刻で撮影した赤外画像に対して画像処理をするガス検知用画像処理装置であって、漏れたガスによる温度変化を示す第１の周波数成分データよりも周波数が低く、前記監視対象の背景の温度変化を示す第２の周波数成分データを、前記赤外画像を示す画像データから除く処理をする画像処理部を備えるガス検知用画像処理装置を開示している。
【００３２】
また、本発明者が発明した技術ではないが、例えば、特開２０１２−５８０９３号公報は、検査対象領域におけるガス漏れを検出するガス漏れ検出装置において、検査対象領域を撮影する赤外線カメラと、赤外線カメラにより撮影された赤外画像を処理する画像処理部と、を有し、画像処理部は、時系列に並べられた複数の赤外画像からガス漏れによる動的なゆらぎを抽出するゆらぎ抽出部を有する、ことを特徴とするガス漏れ検出装置を開示している。
【００３３】
画像記憶部２０は、画像生成部１８が生成した画像Ｉｍを記憶する。画像Ｉｍには、この画像Ｉｍに関する撮影情報Ｉ３が付加されている（紐付けられている）。撮影情報Ｉ３が付加された画像Ｉｍは、サーバ装置２００（図２）でも保存される。このため、通信部１３は、撮影情報Ｉ３が付加された画像Ｉｍをサーバ装置２００へ送信する。なお、サーバ装置２００が、撮影情報Ｉ３が付加された画像Ｉｍを保存しない態様も可能である。この態様では、通信部１３は、撮影情報Ｉ３が付加された画像Ｉｍをサーバ装置２００へ送信しない。
【００３４】
レポート生成部２１、速度演算部２２及び異常判定部２３については、後で説明する。
【００３５】
表示制御部２４は、動画データＭＤで示される動画、画像処理部１９で処理がされた動画を、ディスプレイ２５に表示させる。さらに、表示制御部２４は、画像Ｉｍと、画像Ｉｍに付加された撮影情報Ｉ３と、撮影情報Ｉ３と関連する保存情報Ｉ２と、をディスプレイ２５に表示させる。撮影情報Ｉ３と関連する保存情報Ｉ２とは、撮影情報Ｉ３に含まれる識別情報Ｉ４と同じ識別情報Ｉ４を含み、かつ、撮影情報Ｉ３に含まれる現在時刻と同じ現在時刻（同じ現在時刻がなければ、直近の現在時刻）を含む保存情報Ｉ２である。
【００３６】
表示制御部２４及びディスプレイ２５は、出力部として機能する。出力部は、画像Ｉｍと、画像Ｉｍに付加された撮影情報Ｉ３と、撮影情報Ｉ３と関連する保存情報Ｉ２と、を出力する。プリンタを出力部にしてもよい。
【００３７】
入力部２６は、ガス検知装置１を操作したり、ガス検知装置１にデータを入力したりする装置である。
【００３８】
図１Ｂは、図１Ａに示す本体部３のハードウェア構成を示すブロック図である。本体部３は、ＣＰＵ３ａ、ＲＡＭ３ｂ、ＲＯＭ３ｃ、ＨＤＤ３ｄ、入出力インターフェース３ｅ、通信インターフェース３ｆ、液晶ディスプレイ３ｇ、タッチパネル等３ｈ、及び、これらを接続するバス３ｉを備える。入出力インターフェース３ｅは、入出力ポート１２を実現するハードウェアである。通信インターフェース３ｆは、通信部１３を実現するハードウェアである。液晶ディスプレイ３ｇは、ディスプレイ２５を実現するハードウェアである。液晶ディスプレイ３ｇの替わりに、有機ＥＬディスプレイ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  ｄｉｓｐｌａｙ）、プラズマディスプレイ等でもよい。タッチパネル等３ｈは、入力部２６を実現するハードウェアである。タッチパネル等３ｈには、ハードキーが含まれる。
【００３９】
ＨＤＤ３ｄには、制御処理部１１、取得部１４、保存情報生成部１６、撮影情報生成部１７、画像生成部１８、画像処理部１９、レポート生成部２１、速度演算部２２、異常判定部２３、及び、表示制御部２４について、これらの機能ブロックをそれぞれ実現するためのプログラム、及び、各種データ（例えば、動画データＭＤ）が格納されている。画像処理部１９、表示制御部２４を例にして説明する。画像処理部１９を実現するプログラムは、動画データＭＤを取得し、動画データＭＤに上記画像処理をする処理プログラムである。表示制御部２４を実現するプログラムは、動画データＭＤで示される動画をディスプレイ２５に表示させたり、画像処理部１９によって上記画像処理がされた動画をディスプレイ２５に表示させたり、画像Ｉｍ、撮影情報Ｉ３及び保存情報Ｉ２をディスプレイ２５に表示させたりする表示制御プログラムである。
【００４０】
これらのプログラムは、ＨＤＤ３ｄに予め記憶されているが、これに限定されない。例えば、これらのプログラムを記録している記録媒体（例えば、磁気ディスク、光学ディスクのような外部記録媒体）が用意されており、この記録媒体に記憶されているプログラムがＨＤＤ３ｄに記憶されてもよい。また、これらのプログラムは、本体部３とネットワーク接続されたサーバ（例えば、図２に示すサーバ装置２００）に格納されており、ネットワークを介して、これらのプログラムがＨＤＤ３ｄに送られ、ＨＤＤ３ｄに記憶されてもよい。これらのプログラムは、ＨＤＤ３ｄの替わりにＲＯＭ３ｃに記憶してもよい。本体部３は、ＨＤＤ３ｄの替わりに、フラッシュメモリを備え、これらのプログラムはフラッシュメモリに記憶してもよい。
【００４１】
これらのプログラムは、一つのＨＤＤに記憶されていてもよいし、複数のＨＤＤに分散して記憶されていてもよい。後者について、具体例で説明する。制御処理部１１及び表示制御部２４のそれぞれを実現するプログラムは、第１のＨＤＤに記憶され、取得部１４、保存情報生成部１６、撮影情報生成部１７、画像生成部１８、速度演算部２２及び異常判定部２３のそれぞれを実現するプログラムは、第２のＨＤＤに記憶され、画像処理部１９を実現するプログラムは第３のＨＤＤに記憶され、レポート生成部２１を実現するプログラムは、第４のＨＤＤに記憶されていてもよい。各ＨＤＤを有する各サーバどうしが、ネットワーク（例えば、インターネット）を介して接続されていてもよい。又は、少なくとも一つのＨＤＤが、ＵＳＢポートなどに接続された外付けＨＤＤでもよいし、ネットワーク対応のＨＤＤ（ＮＡＳ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）でもよい。
【００４２】
ＣＰＵ３ａは、ハードウェアプロセッサの一例であり、これらのプログラムを、ＨＤＤ３ｄから読み出してＲＡＭ３ｂに展開させ、展開されたプログラムを実行することによって、制御処理部１１、取得部１４、保存情報生成部１６、撮影情報生成部１７、画像生成部１８、画像処理部１９、レポート生成部２１、速度演算部２２、異常判定部２３、及び、表示制御部２４が実現される。但し、これらの機能ブロックについて、各機能の一部又は全部は、ＣＰＵ３ａによる処理に替えて、又は、これと共に、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）による処理によって実現されてもよい。又、同様に、各機能の一部又は全部は、ソフトウェアによる処理に替えて、又は、これと共に、専用のハードウェア回路による処理によって実現されてもよい。
【００４３】
これらのプログラムは、要素の定義を用いて表現される。取得部１４及び取得プログラムを例にして説明する。取得部１４は、ＧＰＳ信号を用いて現在時刻及びガス検知装置１の現在位置を取得する。取得プログラムは、ＧＰＳ信号を用いて現在時刻及びガス検知装置１の現在位置を取得するプログラムである。
【００４４】
ＣＰＵ３ａによって実行されるこれらのプログラムのフローチャートが、後で説明する図１０、図１１である。
【００４５】
図２は、実施形態に係るガス漏洩検査システムＧＳの構成を示すブロック図である。ガス漏洩検査システムＧＳは、ネットワークＮＷ（例えば、インターネット）に接続可能なガス検知装置１と、ネットワークＮＷに接続可能なサーバ装置２００と、ネットワークＮＷに接続可能な情報処理装置３００と、を備える。図２に示されるガス検知装置１及び情報処理装置３００は、それぞれ一台であるが、複数台でもよい。
【００４６】
サーバ装置２００は、ガス検知装置１及び情報処理装置３００と通信可能な装置である。サーバ装置２００は、機能ブロックとして、制御処理部２０１と、保存情報記憶部２０２と、画像記憶部２０３と、レポート記憶部２０４と、速度演算部２０５と、異常判定部２０６と  表示制御部２０７と、ディスプレイ２０８と、入力部２０９と、を備えるコンピュータ装置である。
【００４７】
制御処理部２０１は、サーバ装置２００の各部（保存情報記憶部２０２、画像記憶部２０３、レポート記憶部２０４、速度演算部２０５、異常判定部２０６、表示制御部２０７、ディスプレイ２０８、入力部２０９）を当該各部の機能に応じてそれぞれ制御するための装置である。制御処理部２０１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、及び、ＨＤＤ等のハードウェア、並びに、制御処理部２０１の機能を実行するためのプログラムおよびデータ等によって実現される。制御処理部２０１の機能の一部又は全部は、ＣＰＵによる処理に替えて、又は、これと共に、ＤＳＰによる処理によって実現されてもよい。又、制御処理部２０１の機能の一部又は全部は、ソフトウェアによる処理に替えて、又は、これと共に、専用のハードウェア回路による処理によって実現されてもよい。以上説明したことは、速度演算部２０５、異常判定部２０６、表示制御部２０７についても同様のことが言え、情報処理装置３００に含まれる制御処理部３０１、速度演算部３０２、異常判定部３０３及び表示制御部３０４についても同様のことが言える。
【００４８】
保存情報記憶部２０２は、ガス検知装置１から送信されてきた保存情報Ｉ２を記憶する。ガス検知装置１が複数ある場合、保存情報記憶部２０２は、ガス検知装置１の識別情報別に、保存情報Ｉ２を記憶する。保存情報記憶部２０２は、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等によって実現される。次に説明する画像記憶部２０３、レポート記憶部２０４についても同様である。
【００４９】
画像記憶部２０３は、ガス検知装置１から送信されてきた、撮影情報Ｉ３が付加された画像Ｉｍ（撮影情報Ｉ３が紐付けられた画像Ｉｍ）を記憶する。ガス検知装置１が複数ある場合、画像記憶部２０３は、ガス検知装置１の識別情報別に、撮影情報Ｉ３が付加された画像Ｉｍを記憶する。なお、サーバ装置２００が、撮影情報Ｉ３が付加された画像Ｉｍを保存しない態様の場合、サーバ装置２００は、画像記憶部２０３を備えていない。
【００５０】
レポート記憶部２０４、速度演算部２０５及び異常判定部２０６は、後で説明する。
【００５１】
表示制御部２０７は、ガス検知装置１の表示制御部２４と同様に、画像Ｉｍと、この画像Ｉｍに付加された撮影情報Ｉ３と、この撮影情報Ｉ３と関連する保存情報Ｉ２と、をディスプレイ２０８に表示させる。ディスプレイ２０８は、例えば、液晶ディスプレイによって実現される。
【００５２】
表示制御部２０７及びディスプレイ２０８は、第２出力部として機能する。第２出力部は、画像Ｉｍと、画像Ｉｍに付加された撮影情報Ｉ３と、撮影情報Ｉ３と関連する保存情報Ｉ２と、を出力する。プリンタを第２出力部にしてもよい。
【００５３】
入力部２０９は、サーバ装置２００を操作したり、サーバ装置２００にデータを入力したりする装置である。入力部２０９は、タッチパネル、キーボード、マウス等によって実現される。
【００５４】
情報処理装置３００は、ガス検知装置１及びサーバ装置２００と通信可能な装置である。サーバ装置２００は、機能ブロックとして、制御処理部３０１と、速度演算部３０２と、異常判定部３０３と、表示制御部３０４と、ディスプレイ３０５と、入力部３０６と、を備えるコンピュータ装置である。具体的には、情報処理装置３００は、パソコン、スマートフォン、タブレット端末等である。
【００５５】
制御処理部３０１は、情報処理装置３００の各部（速度演算部３０２、異常判定部３０３、表示制御部３０４、ディスプレイ３０５、入力部３０６）を当該各部の機能に応じてそれぞれ制御するための装置である。
【００５６】
速度演算部３０２及び異常判定部３０３は、後で説明する。
【００５７】
表示制御部３０４は、ガス検知装置１の表示制御部２４と同様に、画像Ｉｍと、画像Ｉｍに付加された撮影情報Ｉ３と、撮影情報Ｉ３と関連する保存情報Ｉ２と、をディスプレイ３０５に表示させる。ディスプレイ３０５は、例えば、液晶ディスプレイによって実現される。
【００５８】
表示制御部３０４及びディスプレイ３０５は、第３出力部として機能する。第３出力部は、画像Ｉｍと、画像Ｉｍに付加された撮影情報Ｉ３と、撮影情報Ｉ３と関連する保存情報Ｉ２と、を出力する。プリンタを第３出力部にしてもよい。
【００５９】
入力部３０６は、情報処理装置３００を操作したり、情報処理装置３００にデータを入力したりする装置である。入力部３０６は、タッチパネル、キーボード、マウス等によって実現される。
【００６０】
図１Ａに示す保存情報生成部１６によって保存情報Ｉ２が生成されるタイミングと撮影情報生成部１７によって撮影情報Ｉ３が生成されるタイミングについて、第１例〜第４例がある。図３は、第１例を説明する説明図である。図４は、第２例を説明する説明図である。図５は、第３例を説明する説明図である。図６は、第４例を説明する説明図である。
【００６１】
図１Ａ、図３〜図６を参照して、冷却部９の状態、動画撮影、現在時刻及び現在位置の取得タイミングが、時間軸に沿って示されている。冷却部９の状態には、冷却部９の稼働期間Ｔ１と非稼働期間Ｔ２とがある。稼働期間Ｔ１と非稼働期間Ｔ２とが交互に発生する。動画撮影は、ガス検知装置１を用いて撮影される監視対象の動画（画像Ｉｍ）である。１回の稼働期間中に、動画が１回又は複数回撮影される。図中の矩形領域が撮影期間Ｔ３を示している。現在時刻及び現在位置の取得タイミングＴ４は、取得部１４がＧＰＳ信号を用いて現在時刻及び現在位置を取得するタイミングである。なお、保存情報Ｉ２及び撮影情報Ｉ３に含まれる冷却部９の稼働時間は、取得タイミングＴ４の時点で、計測部１０が計測した値である。計測部１０は、この値を示す稼働時間情報Ｉ１を本体部３に送信する。これにより、保存情報生成部１６及び撮影情報生成部１７は、稼働時間を取得することができる。
【００６２】
図１Ａ及び図３を参照して、第１例では、動画の撮影期間Ｔ３中に現在時刻及び現在位置が取得された取得タイミングＴ４で、保存情報Ｉ２及び撮影情報Ｉ３が生成される。詳しく説明する。取得部１４は、動画の撮影開始時に、現在時刻及び現在位置を取得し、かつ、計測部１０から稼働時間を取得する。動画の撮影期間が１０分を超えるとき、取得部１４は、１０分間隔で、現在時刻及び現在位置を取得し、かつ、計測部１０から稼働時間を取得する。１０分は例であり、これに限定されない。
【００６３】
保存情報生成部１６は、動画の撮影期間Ｔ３中に、取得部１４が現在時刻、現在位置及び稼働時間を取得する毎に、保存情報Ｉ２を生成する。ここでは、５分の撮影期間Ｔ３−１に含まれる取得タイミングＴ４−１で保存情報Ｉ２が生成され、２５分の撮影期間Ｔ３−２に含まれる取得タイミングＴ４−２，Ｔ４−３，Ｔ４−４のそれぞれで保存情報Ｉ２が生成され、１５分の撮影期間Ｔ３−３に含まれる取得タイミングＴ４−５，Ｔ４−６のそれぞれで保存情報Ｉ２が生成される。
【００６４】
撮影情報生成部１７は、動画の撮影開始時に現在時刻、現在位置及び稼働時間が取得されたタイミングで、この動画に付加する撮影情報Ｉ３を生成する。ここでは、５分の撮影期間Ｔ３−１に含まれる取得タイミングＴ４−１で撮影情報Ｉ３が生成され、２５分の撮影期間Ｔ３−２に含まれる取得タイミングＴ４−２で撮影情報Ｉ３が生成され、１５分の撮影期間Ｔ３−３に含まれる取得タイミングＴ４−５で撮影情報Ｉ３が生成される。
【００６５】
図７は、第１例で使われる保存情報Ｉ２の雛形の例を説明する説明図である。図８は、第１例で使われる撮影情報Ｉ３の雛形の例を説明する説明図である。図７及び図８を参照して、第１例では、保存情報Ｉ２を構成する項目と撮影情報Ｉ３を構成する項目とは同じである。項目４０１は、現在時刻を示し、欄４０１ａは、取得された現在時刻を示す。項目４０２は、現在位置を示し、欄４０２ａ，４０２ｂは、取得された現在位置を示す。現在位置は、緯度と経度とで示される。
【００６６】
項目４０３は、冷却部９の稼働時間を示し、欄４０３ａは、取得された稼働時間を示す。項目４０４は、冷却部９の修理交換回数を示し、欄４０４ａは、取得された修理交換回数を示す。修理交換回数は、図１Ａに示す計測部１０に記録されている。計測部１０は、冷却部９が修理交換される毎に、稼働時間をゼロにリセットし、かつ、修理交換回数をカウントする。計測部１０は、稼働時間情報Ｉ１に修理交換回数を含める。これにより、保存情報生成部１６及び撮影情報生成部１７は、修理交換回数を取得できる。なお、計測部１０が冷却部９の修理交換回数をカウントしないタイプもある。このタイプにおいて、計測部１０は、冷却部９が修理交換されても、稼働時間をリセットせず、交換前の稼働時間から稼働時間を計測を開始する。このタイプの場合、修理交換回数の項目４０４及び欄４０４ａは不要となる。
【００６７】
欄４０５は、識別情報Ｉ４を示し、欄４０５ａは、取得された識別情報Ｉ４を示す。保存情報生成部１６及び撮影情報生成部１７は、識別情報記憶部１５に予め記憶されている識別情報Ｉ４を読み出すことにより、識別情報Ｉ４を取得する。
【００６８】
図１Ａ及び図４を参照して、第２例では、冷却部９の稼働期間Ｔ１中に、現在時刻及び現在位置が取得された取得タイミングＴ４で保存情報Ｉ２が生成され、動画の撮影開始時に、現在時刻及び現在位置が取得された取得タイミングＴ４で撮影情報Ｉ３が生成される。詳しく説明する。取得部１４は、冷却部９の稼働開始時に、現在時刻及び現在位置を取得し、かつ、計測部１０から稼働時間を取得する。その後、取得部１４は、冷却部９の稼働期間中、１０分間隔で、現在時刻及び現在位置を取得し、かつ、計測部１０から稼働時間を取得する。１０分は例であり、これに限定されない。保存情報生成部１６は、冷却部９の稼働期間Ｔ１中に、取得部１４が現在時刻、現在位置及び稼働時間を取得する毎に、保存情報Ｉ２を生成する。ここでは、稼働期間Ｔ１−１に含まれる取得タイミングＴ４−１１〜Ｔ４−１４のそれぞれで保存情報Ｉ２が生成され、稼働期間Ｔ１−２に含まれる取得タイミングＴ４−１５〜Ｔ４−１８のそれぞれで保存情報Ｉ２が生成される。
【００６９】
取得部１４は、動画の撮影開始時に、現在時刻及び現在位置を取得し、計測部１０から稼働時間を取得する。撮影情報生成部１７は、このタイミングで、この動画に付加する撮影情報Ｉ３を生成する。ここでは、５分の撮影期間Ｔ３−１に含まれる取得タイミングＴ４−１９で撮影情報Ｉ３が生成され、２５分の撮影期間Ｔ３−２に含まれる取得タイミングＴ４−２０で撮影情報Ｉ３が生成され、１５分の撮影期間Ｔ３−３に含まれる取得タイミングＴ４−２１で撮影情報Ｉ３が生成される。
【００７０】
第２例で使われる保存情報Ｉ２の雛形は、図７に示す第１例で使われる保存情報Ｉ２の雛形と同じである。第２例で使われる撮影情報Ｉ３の雛形は、図８に示す第１例で使われる撮影情報Ｉ３の雛形と同じである。なお、第１例と同様に、保存情報Ｉ２及び撮影情報Ｉ３には、冷却部９の修理交換回数が含まれる。
【００７１】
第２例において、保存情報Ｉ２と撮影情報Ｉ３とは、別々の取得タイミングＴ４の下で、生成される。このため、撮影情報Ｉ３に含まれる現在時刻が保存情報Ｉ２に含まれる現在時刻と一致せず、撮影情報Ｉ３に含まれる稼働時間が保存情報Ｉ２に含まれる稼働時間と一致しない。しかしながら、保存情報Ｉ２が生成される取得タイミングＴ４−１１〜Ｔ４−１８の中に、撮影情報Ｉ３が生成される取得タイミングＴ４−１９〜Ｔ４−２１と近いタイミングがある（例えば、取得タイミングＴ４−１９は、取得タイミングＴ４−１１と近い）。従って、検査データの不正の発見は可能である。
【００７２】
図１Ａ及び図５を参照して、第３例は、図４に示す第２例の変形であり、通信部１３がＧＰＳ信号の受信に失敗したとき、所定時間経過後（例えば、２分経過後）、通信部１３は、ＧＰＳ信号の受信をトライする。第３例で使われる保存情報Ｉ２の雛形は、図７に示す第１例で使われる保存情報Ｉ２の雛形と同じである。第３例で使われる撮影情報Ｉ３の雛形は、図８に示す第１例で使われる撮影情報Ｉ３の雛形と同じである。
【００７３】
図１Ａ及び図６を参照して、第４例は、図５に示す第３例の変形であり、通信部１３が撮影期間Ｔ３中にＧＰＳ信号を受信できなかったとき、撮影情報生成部１７は、直近に生成された保存情報Ｉ２（直近データ）を基にして、撮影情報Ｉ３を生成する。ここでは、１５分の撮影期間Ｔ３−３中に、通信部１３がＧＰＳ信号を受信できなかったので、撮影情報生成部１７は、取得タイミングＴ４−５６で取得された現在時刻及び現在位置を用いて生成された保存情報Ｉ２（直近データ）を基にして、撮影情報Ｉ３を生成する。
【００７４】
第４例で使われる保存情報Ｉ２の雛形は、図７に示す第１例で使われる保存情報Ｉ２の雛形と同じである。第４例で使われる撮影情報Ｉ３の雛形は、図８に示す第１例で使われる撮影情報Ｉ３の雛形と異なる。図９は、第４例で使われる撮影情報Ｉ３の雛形の例を説明する説明図である。項目４０６及び欄４０６ａが追加されている。項目４０６は、経過時間を示し、欄４０６ａは、撮影情報生成部１７が算出した経過時間を示す。経過時間は、直近の保存情報Ｉ２の生成に用いられた現在時刻及び現在位置の取得タイミングＴ４（ここでは取得タイミングＴ４−５６）から経過した時間である。経過時間の終点は、ＧＰＳ信号の受信ができなかった撮影期間Ｔ３（ここでは撮影期間Ｔ３−３）の開始である。経過時間を見ることにより、ＧＰＳ信号の受信ができなかった撮影期間Ｔ３と現在時刻とのズレが分かる。
【００７５】
動画の撮影期間Ｔ３が短いとき、この撮影期間Ｔ３中に通信部１３がＧＰＳ信号を受信できないことがある。撮影情報Ｉ３に含まれる現在時刻及び現在位置は、検査データの不正発見の手がかりの一つである。そこで、撮影情報生成部１７は、撮影期間Ｔ３中に、通信部１３がＧＰＳ信号を受信できないとき、直近に生成された保存情報Ｉ２（直近データ）に含まれる現在時刻及び現在位置を、撮影情報Ｉ３に含める。これにより、撮影情報Ｉ３に現在時刻及び現在位置を必ず含めることができる。よって、撮影情報Ｉ３が現在時刻及び現在位置を含まないとき、検査データをチェックする第三者は、検査データが不正と判断することができる。
【００７６】
図２を参照して、ガス検知装置１は、保存情報Ｉ２を生成し、保存情報Ｉ２をサーバ装置２００にアップロードする。図１０は、これを説明するフローチャートである。保存情報Ｉ２を生成するタイミングは、図４に示す第２例とする。第２例では、ガス検知装置１による動画の撮影と関係なく、保存情報Ｉ２が生成される。
【００７７】
図１Ａ、図２及び図１０を参照して、検査者がガス検知装置１の電源をオンしたとき、冷却部９は稼働を開始し、制御処理部１１は、通信部１３に１０分間隔でＧＰＳ信号を受信させる制御をする（ステップＳ１）。保存情報生成部１６は、通信部１３がＧＰＳ信号を受信したときに、現在時刻、現在位置、稼働時間、修理交換回数、及び、識別情報Ｉ４を取得する（ステップＳ２）。保存情報生成部１６は、取得したこれらの情報（現在時刻、現在位置、稼働時間、修理交換回数、及び、識別情報Ｉ４）を用いて、保存情報Ｉ２を生成する（ステップＳ３）。受信部がＧＰＳ信号を受信する毎に、ステップＳ２の処理とステップＳ３の処理とが繰り返される（ステップＳ４）。
【００７８】
制御処理部１１は、通信部１３がサーバ装置２００とネットワークＮＷを用いた通信が可能になったとき、保存情報生成部１６がこれまでに生成した保存情報Ｉ２を、通信部１３に送信させる（ステップＳ５）。サーバ装置２００は、ネットワークＮＷを経由して送信されてきた保存情報Ｉ２を受信し、制御処理部２０１は、受信された保存情報Ｉ２を保存情報記憶部２０２に記憶させる。
【００７９】
ステップＳ５では、通信部１３が複数の保存情報Ｉ２をまとめてサーバ装置２００へ送信しているが、これに限定されない。通信部１３は、保存情報Ｉ２が生成される毎に、保存情報Ｉ２をサーバ装置２００に送信してもよい。
【００８０】
図１Ａに示すガス検知装置１の撮影に関する動作を説明する。図１１は、これを説明するフローチャートである。画像Ｉｍは、動画とする。画像Ｉｍに付加する撮影情報Ｉ３（画像Ｉｍに紐付ける撮影情報Ｉ３）を生成するタイミングは、図４に示す第２例とする。
【００８１】
図１Ａ及び図１１を参照して、冷却部９が稼働期間中において、検査者が入力部２６に含まれる録画開始キーを操作する。これにより、赤外線カメラ２は、赤外画像の動画の撮影を開始する（ステップＳ１１）。入出力ポート８は、この動画の動画データＭＤを入出力ポート１２へ送る。画像処理部１９は、送られてきた動画データＭＤに対して、上記画像処理をする。
【００８２】
制御処理部１１は、赤外線カメラ２が動画の撮影を開始したとき、通信部１３にＧＰＳ信号を受信させる制御をする（ステップＳ１２）。撮影情報生成部１７は、通信部１３がＧＰＳ信号を受信したときに、現在時刻、現在位置、稼働時間、修理交換回数、及び、識別情報Ｉ４を取得する（ステップＳ１３）。撮影情報生成部１７は、取得したこれらの情報（現在時刻、現在位置、稼働時間、修理交換回数、及び、識別情報Ｉ４）を用いて、撮影情報Ｉ３を生成する（ステップ１４）。
【００８３】
検査者が入力部２６に含まれる録画停止キーを操作する。これにより、赤外線カメラ２は、赤外画像の動画の撮影を終了する（ステップＳ１５）。画像生成部１８は、動画の撮影が終了したとき、この撮影期間の動画ファイルを作成する。動画ファイルに含まれる動画（画像Ｉｍ）は、画像処理部１９が画像処理をした動画である。なお、画像処理がされない場合、赤外画像の動画である。
【００８４】
動画ファイルに含まれるメタデータには、テキストを埋め込むことができる（静止画ファイルについても同様である）。画像生成部１８は、ステップＳ１４で生成された撮影情報Ｉ３をテキストとしてメタデータに埋め込む処理をする。これにより、撮影情報Ｉ３が付加された動画（画像Ｉｍ）が生成される（ステップＳ１６）。画像生成部１８は、撮影情報Ｉ３を暗号化処理してメタデータに埋め込む処理をすることが好ましい。画像生成部１８は、撮影情報Ｉ３が付加された動画（画像Ｉｍ）を、画像記憶部２０に記憶させる（ステップＳ１７）。
【００８５】
制御処理部１１は、通信部１３がサーバ装置２００とネットワークＮＷを用いた通信が可能になったとき、ステップＳ１６で生成された、撮影情報Ｉ３が付加された動画を、通信部１３に送信させる（ステップＳ１８）。サーバ装置２００は、ネットワークＮＷを経由して送信されてきた、撮影情報Ｉ３が付加された動画を受信し、制御処理部２０１は、撮影情報Ｉ３が付加された動画（画像Ｉｍ）を、画像記憶部２０３に記憶させる。
【００８６】
図２に示す保存情報記憶部２０２に記憶されている保存情報Ｉ２の閲覧について説明する。保存情報記憶部２０２は、ガス検知装置１から収集された多数の保存情報Ｉ２を記憶している。表示制御部２０７は、保存情報記憶部２０２に記憶されている多数の保存情報Ｉ２を、一覧表ＴＢに変換し、一覧表ＴＢをディスプレイ２０８に表示させることができる。図１２は、一覧表ＴＢの例の一部を説明する説明図である。識別情報Ｉ４「０００００２３１」で特定されるガス検知装置１の一覧表ＴＢの一部である。一覧表ＴＢの項目は、図７に示す保存情報Ｉ２の項目のうち、識別情報Ｉ４の項目４０５以外の項目である。すなわち、一覧表ＴＢは、冷却部９の稼働時間、冷却部９の修理交換回数、現在時刻、現在位置のそれぞれの項目を有する。
【００８７】
図２及び図１２を参照して、検査データをチェックする第三者は、一覧表ＴＢを見て、上記識別情報Ｉ４で特定されるガス検知装置１の使用状況を確認することができる。検査データは、画像Ｉｍ、画像Ｉｍの撮影場所、撮影日時等である。撮影場所は、撮影情報Ｉ３に含まれる現在位置である。撮影日時は、撮影情報Ｉ３に含まれる現在時刻である。２０１８年３月２０日１５時４３分５２秒を現在時刻として含む保存情報Ｉ２があり、この次に、２０１８年３月２３日８時１０分３２秒を現在時刻として含む保存情報Ｉ２がある。従って、この期間、ガス検知装置１は使用されていなかったことが分かる。
【００８８】
現在位置の項目で示される欄がクリックされると、表示制御部２０７は、この欄で示される現在位置を示す地図をディスプレイ２０８に表示させてもよい。
【００８９】
表示制御部２０７は、画像記憶部２０３に記憶されている画像Ｉｍと画像Ｉｍに付加された撮影情報Ｉ３をディスプレイ２０８に表示させることができる。検査データをチェックする第三者は、一覧表ＴＢと、上記識別情報Ｉ４で特定されるガス検知装置１によって撮影された画像Ｉｍ（動画）に付加された撮影情報Ｉ３とを、比べることにより、この画像Ｉｍが本当に、その時刻、その位置で撮影されたか否かを判断することができる。例えば、撮影情報Ｉ３に含まれる現在時刻が、２０１８年３月２１日の時間帯の場合、一覧表ＴＢによれば、この日は、ガス検知装置１が使用されていない。従って、この画像Ｉｍを含む検査データは、不正と見なされる。
【００９０】
また、例えば、撮影情報Ｉ３に含まれる現在時刻が、２０１８年３月２３日８時の時間帯とする。一覧表ＴＢにおいて、これに対応するのは、２０１８年３月２３日８時１０分３２秒を現在時刻として含む保存情報Ｉ２である。しかし、この撮影情報Ｉ３に含まれる現在位置と、この保存情報Ｉ２に含まれる現在位置とが大きく離れている場合（例えば、２００ｋｍ）、この画像Ｉｍを含む検査データは、不正と見なされる。
【００９１】
画像Ｉｍには、必ず撮影情報Ｉ３が付加されるので、撮影情報Ｉ３が付加されていない画像Ｉｍを含む検査データは、不正と見なされる。
【００９２】
以上のように、実施形態によれば、検査データをチェックする第三者は、画像Ｉｍを含む検査データの不正を発見できるので、画像Ｉｍを含む検査データの信頼性を向上させることができる。また、この第三者は、一覧表ＴＢを見てガス検知装置１の使用状況を確認することができる。
【００９３】
保存情報Ｉ２及び撮影情報Ｉ３は、冷却部９の稼働時間を含むので、ガス検知装置１が手元になくても、冷却部９の稼働時間の確認が可能となる。
【００９４】
検査データをチェックする第三者は、一覧表ＴＢ、画像Ｉｍ及び撮影情報Ｉ３を、サーバ装置２００以外の装置（情報処理装置３００、ガス検知装置１）でも見ることができる。情報処理装置３００の場合、サーバ装置２００は、保存情報記憶部２０２に記憶されている保存情報Ｉ２と、画像記憶部２０３に記憶されている画像Ｉｍ及び撮影情報Ｉ３とを、ネットワークＮＷを経由して、情報処理装置３００に送信する。表示制御部３０４は、送信されてきた保存情報Ｉ２を一覧表ＴＢに変換し、一覧表ＴＢをディスプレイ３０５に表示させ、送信されてきた画像Ｉｍ及び撮影情報Ｉ３をディスプレイ３０５に表示させたりする。
【００９５】
ガス検知装置１の場合、サーバ装置２００は、保存情報記憶部２０２に記憶されている保存情報Ｉ２を、ネットワークＮＷを経由して、ガス検知装置１に送信する。図１Ａに示す表示制御部２４は、送信されてきた保存情報Ｉ２を一覧表ＴＢに変換し、一覧表ＴＢをディスプレイ２５に表示させ、画像記憶部２０に記憶されている画像Ｉｍ及び撮影情報Ｉ３をディスプレイ２５に表示させたりする。
【００９６】
図１Ａに示すレポート生成部２１について説明する。レポート生成部２１は、ガス検査レポートデータＲＰを生成する。検査者が、ガス漏れの監視対象に対して、ガス漏れの有無を検査し、ガス漏れの有無を視覚的に示す証拠を含むガス検査レポートデータＲＰが作成されることがある。レポート生成部２１は、画像Ｉｍを含むガス検査レポートデータＲＰを生成する。図１３は、ガス検査レポートデータＲＰの例を説明する説明図である。ガス検査レポートデータＲＰは、所定の項目欄（例えば、日時欄、場所欄、検査者欄、天候欄、風速欄）を含み、画像Ｉｍが貼り付けられている。ガス検査レポートデータＲＰは、さらに、撮影情報Ｉ３と保存情報Ｉ２とを比較できる比較情報Ｉ５とリンクしている。比較情報Ｉ５の詳細は後で説明する。
【００９７】
図１Ａ及び図１３を参照して、検査者は、ガス検査レポートデータＲＰに貼り付ける画像Ｉｍを入力部２６を操作して選択する。ガス検査レポートデータＲＰが電子データの場合、画像Ｉｍは、動画でもよいし、静止画でもよい。ガス検査レポートデータＲＰが紙の場合、画像Ｉｍは、静止画である。静止画の場合、検査者は、入力部２６を操作して、動画のフレームの中からガス検査レポートデータＲＰに貼り付ける静止画を選択する。
【００９８】
検査者が入力部２６を操作して、レポートを生成する命令を入力したとき、レポート生成部２１は、ガス検査レポートデータＲＰを生成する。詳しく説明する。
【００９９】
取得部１４は、レポートの生成命令が入力されたとき、ＧＰＳ信号を用いて現在時刻及び現在位置を取得し、取得した現在時刻をガス検査レポートデータＲＰの日時欄に入力し、取得した現在位置を場所欄に入力する。
【０１００】
ガス検知装置１は、ログイン機能を有する。レポート生成部２１は、レポートの生成命令が入力された時点で、ログインしているユーザーの氏名を、検査者欄に入力する。
【０１０１】
ガス検知装置１は、現在位置の天気情報を取得する機能を有する。ガス検知装置１は、レポートの生成命令が入力されたとき、その機能を利用して、現在位置の天気情報を取得する。レポート生成部２１は、この天気情報を天気欄に入力する。
【０１０２】
ガス検知装置１は、風速計（不図示）と接続可能にされている。検査者は、風速計をガス検知装置１に接続する。レポート生成部２１は、風速計が計測した風速値を、風速欄に入力する。
【０１０３】
レポート生成部２１は、検査者によって選択された画像Ｉｍを、ガス検査レポートデータＲＰの所定位置に貼り付ける。
【０１０４】
レポート生成部２１は、以上のようにして、ガス検査レポートデータＲＰを生成する。表示制御部２４は、ガス検査レポートデータＲＰをディスプレイ２５に表示させる。検査者は、ディスプレイ２５を見て、ガス検査レポートデータＲＰの内容を確認することができる。
【０１０５】
図１Ａ、図２及び図１３を参照して、検査者は、ガス検査レポートデータＲＰを電子データの形式で提出する場合、検査者は、入力部２６を操作して、ガス検査レポートデータＲＰの送信命令を入力する。制御処理部１１は、サーバ装置２００を宛先として、通信部１３にガス検査レポートデータＲＰを送信させる。ガス検査レポートデータＲＰは、ネットワークＮＷを経由して、サーバ装置２００に送られる。制御処理部２０１は、送られてきたガス検査レポートデータＲＰをレポート記憶部２０４に記憶させる。
【０１０６】
ガス検査レポートデータＲＰのチェック者（例えば、検査データをチェックする第三者）は、入力部２０９を操作して、ガス検査レポートデータＲＰの表示命令を入力する。これにより、表示制御部２０７は、レポート記憶部２０４に記憶されているガス検査レポートデータＲＰをディスプレイ２０８に表示させる。
【０１０７】
ガス検査レポートデータＲＰのチェック者が、入力部２０９を操作して、「比較情報」の文字をクリックすると、表示制御部２０７は、比較情報Ｉ５を生成し、生成した比較情報Ｉ５をディスプレイ２０８に表示させる。図１４は、比較情報Ｉ５の例を説明する説明図である。比較情報Ｉ５は、ガス検査レポートデータＲＰに貼り付けられた画像Ｉｍと、この画像Ｉｍの撮影情報Ｉ３と、この撮影情報Ｉ３に含まれる現在時刻と同じ又は近い現在時刻を含む複数の保存情報Ｉ２と、を備える。ガス検査レポートデータＲＰのチェック者は、比較情報Ｉ５を見ることにより、画像Ｉｍを含む検査データが不正か否かを判断することができる。比較情報Ｉ５がサーバ装置２００のディスプレイ２０８で表示される例で説明したが、比較情報Ｉ５がガス検知装置１のディスプレイ２５で表示されてもよいし、情報処理装置３００のディスプレイ３０５で表示されてもよい。
【０１０８】
ガス検査レポートデータＲＰが紙形式の場合、ガス検査レポートデータＲＰは、比較情報Ｉ５のリンク先を示す情報（例えば、ＵＲＬ）を含む。この情報は文字、記号で表示してもよいし、二次元コードで表示してもよい。
【０１０９】
図２に示す速度演算部２０５（第２演算部）及び異常判定部２０６（第２判定部）について説明する。これらにより、ガス検知装置１の移動速度が異常か否かが判定される。ガス検知装置１の移動速度が大きいとき（例えば、時速１００ｋｍ）、ガス検知装置１が使用中（冷却部９が稼働中）でなく、ガス検知装置１が移動中と考えられる。ガス検知装置１が使用中に（例えば、撮影情報Ｉ３に含まれる稼働時間と保存情報Ｉ２に含まれる稼働時間とが近い場合、ガス検知装置１が使用中と推定される）、ガス検知装置１の移動速度が大きい場合、ガス検査レポートデータＲＰのチェック者（検査データをチェックする第三者）は、検査データが不正と判断することができる。
【０１１０】
図１５は、ガス検知装置１の移動速度が異常か否かを判定する処理を説明するフローチャートである。図２、図１４及び図１５を参照して、ガス検査レポートデータＲＰのチェック者は、比較情報Ｉ５がディスプレイ２０８に表示された状態で、入力部２０９を操作して、移動速度を求める命令を入力する（ステップＳ２１）。
【０１１１】
速度演算部２０５は、撮影情報Ｉ３に含まれる識別情報Ｉ４と同じ識別情報Ｉ４を含む保存情報Ｉ２の中から、撮影情報Ｉ３に含まれる現在時刻と直近の現在時刻を含む保存情報Ｉ２を特定する（ステップＳ２２）。直近としたのは、これにより、ガス検知装置１が使用中と推定できるからである。撮影情報Ｉ３は、図１４に示す撮影情報Ｉ３である。２０１８年３月２９日１０時１０分２０秒を現在時刻として含む保存情報Ｉ２が特定される。
【０１１２】
速度演算部２０５は、ステップＳ２２で特定した保存情報Ｉ２に含まれる現在時刻、現在位置と、撮影情報Ｉ３に含まれる現在時刻、現在位置とを用いて、ガス検知装置１の移動速度を演算する（ステップＳ２３）。
【０１１３】
異常判定部２０６は、ステップＳ２３で演算された移動速度が異常か否かを判定する（ステップＳ２４）。例えば、異常判定部２０６は、移動速度が所定のしきい値を超えていれば、移動速度が異常と判定し、移動速度が所定のしきい値以下であれば、移動速度が異常でないと判定する。
【０１１４】
異常判定部２０６が移動速度が異常でないと判定したとき（ステップＳ２４でＮｏ）、表示制御部２０７は、移動速度が異常でないことをディスプレイ２０８に表示させる（ステップＳ２５）。異常判定部２０６が移動速度が異常と判定したとき（ステップＳ２４でＹｅｓ）、表示制御部２０７は、移動速度が異常であることをディスプレイ２０８に表示させる（ステップＳ２６）。
【０１１５】
異常判定部２０６を備えない態様も可能である。この態様の場合、表示制御部２０７は、ステップＳ２３で演算された移動速度をディスプレイ２０８に表示させる。ガス検査レポートＲＰのチェック者は、ディスプレイ２０８に表示された移動速度を見て、この移動速度が異常か否かを判断する。
【０１１６】
ガス検知装置１の移動速度の演算と異常判定とは、サーバ装置２００以外の装置（情報処理装置３００、ガス検知装置１）でも実行することができる。情報処理装置３００の場合、速度演算部３０２（第３演算部）が速度演算部２０５と同じ機能を有し、異常判定部３０３（第３判定部）が異常判定部２０６と同じ機能を有する。ガス検知装置１の場合、速度演算部２２（演算部）が速度演算装置２０５と同じ機能を有し、異常判定部２３（判定部）が異常判定部２０６と同じ機能を有する。
【０１１７】
（実施形態の纏め）
第１態様に係るカメラ装置は、赤外画像を基にしたガス検知に使用されるカメラ装置であって、前記赤外画像を撮影する撮像素子と、前記撮像素子を冷却する冷却部と、前記冷却部の稼働時間を計測する計測部と、ＧＰＳ信号を受信する受信部と、前記ＧＰＳ信号を用いて現在時刻及び前記カメラ装置の現在位置を取得する取得部と、前記カメラ装置の識別情報を記憶する記憶部と、前記冷却部の稼働期間中に前記取得部が取得した前記現在時刻及び前記現在位置と、前記稼働期間中に前記計測部が計測した前記稼働時間と、前記記憶部に記憶されている前記識別情報と、を含み、サーバ装置で保存される保存情報を生成する第１生成部と、前記保存情報を前記サーバ装置へ送信する通信部と、前記稼働期間中に前記取得部が取得した前記現在時刻及び前記現在位置と、前記稼働期間中に前記計測部が計測した前記稼働時間と、前記記憶部に記憶されている前記識別情報と、を含み、画像と紐付けられる撮影情報を生成する第２生成部と、前記撮影情報が紐付けられた前記画像を、前記稼働期間中に前記撮像素子が撮影した前記赤外画像を基にして生成する第３生成部と、を備える。
【０１１８】
冷却部の稼働の開始・停止がカメラ装置の電源のオン・オフと連動しているとき、カメラ装置の電源のオン期間が、冷却部の稼働期間となる。冷却部を稼働させるスイッチがカメラ装置の電源スイッチと別にカメラ装置に設けられているとき、冷却部を稼働させるスイッチのオン期間が冷却部の稼働期間となる。
【０１１９】
第１生成部が、保存情報に含める現在時刻、現在位置、稼働時間、識別情報を取得するタイミングと、第２生成部が、撮影情報に含める現在時刻、現在位置、稼働時間、識別情報を取得するタイミングとは、同じでもよいし、異なっていてもよい。実施形態で説明するように様々な例がある。
【０１２０】
ガス検知用の赤外線カメラには、撮像素子を冷却するタイプと、撮像素子を冷却しないタイプとがある。冷却タイプは、非冷却タイプより高感度撮影を実現することができる。本発明の第１態様に係るカメラ装置は、冷却タイプを前提とする。冷却タイプは、撮像素子を冷却する冷却部を備えている。冷却部の稼働時間が長くなるに従って、冷却性能が低下するので、冷却部は、稼働時間が所定時間（例えば、１万５千時間）に達した時点で交換する必要がある。このため、計測部が、冷却部の稼働時間を計測している。
【０１２１】
稼働時間が上記所定時間に達したことを正確に計測する必要があるので、計測部が計測している稼働時間は、検査者（撮影者、カメラ装置の使用者）が書き換えることができないようにされている。保存情報は、サーバ装置に保存されているので、検査者は、保存情報を書き換えることが困難である。従って、保存情報に含まれる稼働時間は、信頼性が極めて高い。
【０１２２】
稼働時間は、撮影情報と保存情報とに含められているので、検査データ（画像、この画像の撮影時刻、撮影位置等）をチェックする第三者は、それを手がかりの一つにして、不正（例えば、去年の検査データを今年の検査データにする）を発見することができる。従って、第１態様に係るカメラ装置によれば、検査データの信頼性を向上させることができる。
【０１２３】
上記構成において、前記画像を含むガス検査レポートデータを生成する第４生成部をさらに備える。
【０１２４】
検査者が、ガス漏れの監視対象に対して、ガス漏れの有無を検査し、ガス漏れの有無を視覚的に示す証拠を含むガス検査レポートデータが作成されることがある。この構成によれば、検査者がカメラ装置を用いて撮影した赤外画像を基にして生成された画像をガス検査レポートデータに含めることができる。
【０１２５】
上記構成において、前記撮像素子が撮影した前記赤外画像に対して、漏洩しているガスを示す像が見やすくなる画像処理をして前記画像を生成する画像処理部をさらに備える。
【０１２６】
赤外画像では、漏洩しているガスを示す像（ガス像）が見にくいことがある。画像処理部は、赤外画像に対して、漏洩しているガスを示す像が見やすくなる画像処理をする。この構成によれば、この画像処理がされた画像を検査データの画像（撮影情報が紐付けられた画像）にすることができる。また、この構成によれば、この画像処理がされた画像をガス検査レポートデータに含めることができる。
【０１２７】
上記構成において、前記第２生成部は、前記稼働期間に含まれ、前記撮像素子が前記赤外画像を撮影している撮影期間中に、前記受信部が受信した前記ＧＰＳ信号を用いて取得された前記現在時刻及び前記現在位置と、前記撮影期間中に前記計測部が計測した前記稼働時間と、前記記憶部に記憶されている前記識別情報と、を含む前記撮影情報を生成し、前記第２生成部は、前記撮影期間中に前記受信部が前記ＧＰＳ信号を受信できないとき、直近に生成された前記保存情報に含まれる前記現在時刻及び前記現在位置を、前記撮影情報に含める。
【０１２８】
取得部は、撮影期間中に受信されたＧＰＳ信号を用いて、撮影情報に含められる現在時刻及び現在位置を取得する。赤外画像の撮影期間は、冷却部の稼働期間内であり、稼働期間よりも短い。このため、撮影期間中に、受信部がＧＰＳ信号を受信できない可能性がある（例えば、１５秒の動画の撮影期間中に、受信部がＧＰＳ信号を受信することができなかった）。撮影情報に含まれる現在時刻及び現在位置は、検査データの不正発見の手がかりの一つである。そこで、第２生成部は、撮影期間中に受信部がＧＰＳ信号を受信できないとき、直近に生成された保存情報に含まれる現在時刻及び現在位置を、撮影情報に含める。これにより、撮影情報に現在時刻及び現在位置を必ず含めることができる。よって、撮影情報が現在時刻及び現在位置を含まないとき、検査データをチェックする第三者は、検査データが不正と判断することができる。
【０１２９】
上記構成において、前記撮影情報が紐付けられた前記画像と、前記撮影情報と、前記保存情報と、を出力する出力部をさらに備える。
【０１３０】
この構成によれば、検査データをチェックする第三者は、カメラ装置を用いて、検査データのチェック及び不正チェックをすることができる。
【０１３１】
上記構成において、同じ前記識別情報を含む前記撮影情報と前記保存情報とについて、前記撮影情報に含まれる前記現在時刻及び前記現在位置と、前記保存情報に含まれる前記現在時刻及び前記現在位置とを用いて、前記カメラ装置の移動速度を演算する演算部をさらに備える。
【０１３２】
カメラ装置の移動速度が大きいとき（例えば、時速１００ｋｍ）、カメラ装置が使用中（冷却部が稼働中）でなく、カメラ装置が移動中と考えられる。カメラ装置が使用中に（例えば、撮影情報に含まれる稼働時間と保存情報に含まれる稼働時間とが近い場合、カメラ装置が使用中と推定される）、カメラ装置の移動速度が大きい場合、検査データをチェックする第三者は、検査データが不正と判断することができる。
【０１３３】
上記構成において、前記移動速度が異常か否かを判定する判定部をさらに備える。
【０１３４】
この構成によれば、カメラ装置の移動速度が異常か否かを判定することができる。判定部は、例えば、移動速度が予め定められたしきい値を超えているとき、移動速度が異常と判定し、移動速度がしきい値以下のとき、移動速度が異常でないと判定する。
【０１３５】
第２態様に係るガス漏洩検査システムは、前記カメラ装置と、前記サーバ装置と、を備えるガス漏洩検査システムであって、前記サーバ装置は、前記撮影情報が紐付けられた前記画像と、前記撮影情報と、前記保存情報と、を出力する第２出力部を備える。
【０１３６】
第２態様に係るガス漏洩検査システムによれば、検査データをチェックする第三者は、サーバ装置を用いて、検査データのチェック及び不正チェックをすることができる。
【０１３７】
上記構成において、前記サーバ装置は、同じ前記識別情報を含む前記撮影情報と前記保存情報とについて、前記撮影情報に含まれる前記現在時刻及び前記現在位置と、前記保存情報に含まれる前記現在時刻及び前記現在位置とを用いて、前記カメラ装置の移動速度を演算する第２演算部をさらに備える。
【０１３８】
この構成によれば、カメラ装置の移動速度をサーバ装置で求めることができる。
【０１３９】
上記構成において、前記サーバ装置は、前記移動速度が異常か否かを判定する第２判定部をさらに備える。
【０１４０】
この構成によれば、カメラ装置の移動速度が異常か否かをサーバ装置が判定することができる。
【０１４１】
第３態様に係るガス漏洩検査システムは、前記カメラ装置と、前記サーバ装置と、前記サーバ装置と通信可能な情報処理装置と、を備えるガス漏洩検査システムであって、前記情報処理装置は、前記撮影情報が紐付けられた前記画像と、前記撮影情報と、前記保存情報と、を出力する第３出力部を備える。
【０１４２】
第３態様に係るガス漏洩検査システムによれば、検査データをチェックする第三者は、情報処理装置を用いて、検査データのチェック及び不正チェックをすることができる。
【０１４３】
上記構成において、前記情報処理装置は、同じ前記識別情報を含む前記撮影情報と前記保存情報とについて、前記撮影情報に含まれる前記現在時刻及び前記現在位置と、前記保存情報に含まれる前記現在時刻及び前記現在位置とを用いて、前記カメラ装置の移動速度を演算する第３演算部をさらに備える。
【０１４４】
この構成によれば、カメラ装置の移動速度を情報処理装置で求めることができる。
【０１４５】
上記構成において、前記情報処理装置は、前記移動速度が異常か否かを判定する第３判定部をさらに備える。
【０１４６】
この構成によれば、カメラ装置の移動速度が異常か否かを情報処理装置が判定することができる。
【０１４７】
第４態様に係るガス漏洩検査方法は、赤外画像を撮影する撮像素子と、前記撮像素子を冷却する冷却部と、前記冷却部の稼働時間を計測する計測部と、ＧＰＳ信号を受信する受信部と、前記ＧＰＳ信号を用いて現在時刻及び前記カメラ装置の現在位置を取得する取得部と、前記カメラ装置の識別情報を記憶する記憶部と、を備えるカメラ装置を用いたガス漏洩検査方法であって、第１生成部が、前記冷却部の稼働期間中に前記取得部が取得した前記現在時刻及び前記現在位置と、前記稼働期間中に前記計測部が計測した前記稼働時間と、前記記憶部に記憶されている前記識別情報と、を含み、サーバ装置で保存される保存情報を生成する第１生成ステップと、通信部が、前記保存情報を前記サーバ装置へ送信する通信ステップと、第２生成部が、前記稼働期間中に前記取得部が取得した前記現在時刻及び前記現在位置と、前記稼働期間中に前記計測部が計測した前記稼働時間と、前記記憶部に記憶されている前記識別情報と、を含み、画像と紐付けられる撮影情報を生成する第２生成ステップと、第３生成部が、前記撮影情報が紐付けられた前記画像を、前記稼働期間中に前記撮像素子が撮影した前記赤外画像を基にして生成する第３生成ステップと、を備える。
【０１４８】
第４態様に係るガス漏洩検査方法は、第１態様に係るカメラ装置を方法の観点から規定しており、第１態様に係るカメラ装置と同様の作用効果を有する。
【０１４９】
第５態様に係るガス漏洩検査プログラムは、赤外画像を撮影する撮像素子と、前記撮像素子を冷却する冷却部と、前記冷却部の稼働時間を計測する計測部と、ＧＰＳ信号を受信する受信部と、前記ＧＰＳ信号を用いて現在時刻及び前記カメラ装置の現在位置を取得する取得部と、前記カメラ装置の識別情報を記憶する記憶部と、を備えるカメラ装置を用いたガス漏洩検査のプログラムであって、前記冷却部の稼働期間中に前記取得部が取得した前記現在時刻及び前記現在位置と、前記稼働期間中に前記計測部が計測した前記稼働時間と、前記記憶部に記憶されている前記識別情報と、を含み、サーバ装置で保存される保存情報を生成する第１生成ステップと、前記保存情報を前記サーバ装置へ送信する通信ステップと、前記稼働期間中に前記取得部が取得した前記現在時刻及び前記現在位置と、前記稼働期間中に前記計測部が計測した前記稼働時間と、前記記憶部に記憶されている前記識別情報と、を含み、画像と紐付けられる撮影情報を生成する第２生成ステップと、前記撮影情報が紐付けられた前記画像を、前記稼働期間中に前記撮像素子が撮影した前記赤外画像を基にして生成する第３生成ステップと、をコンピュータに実行させる。
【０１５０】
第５態様に係るガス漏洩検査プログラムは、第１態様に係るカメラ装置をプログラムの観点から規定しており、第１態様に係るカメラ装置と同様の作用効果を有する。
【０１５１】
本発明の実施形態が詳細に図示され、かつ、説明されたが、それは単なる図例及び実例であって限定ではない。本発明の範囲は、添付されたクレームの文言によって解釈されるべきである。
【０１５２】
２０１８年５月１６日に提出された日本国特許出願特願２０１８−０９４８６７は、その全体の開示が、その全体において参照によりここに組み込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明によれば、カメラ装置、ガス漏洩検査システム、ガス漏洩検査方法、及び、ガス漏洩検査プログラムを提供することができる。
【図１Ａ】
2019220761.tif 000003
【図１Ｂ】
2019220761.tif 000004
【図２】
2019220761.tif 000005
【図３】
2019220761.tif 000006
【図４】
2019220761.tif 000007
【図５】
2019220761.tif 000008
【図６】
2019220761.tif 000009
【図７】
2019220761.tif 000010
【図８】
2019220761.tif 000011
【図９】
2019220761.tif 000012
【図１０】
2019220761.tif 000013
【図１１】
2019220761.tif 000014
【図１２】
2019220761.tif 000015
【図１３】
2019220761.tif 000016
【図１４】
2019220761.tif 000017
【図１５】
2019220761.tif 000018
【国際調査報告】
2019220761.tif 000019
2019220761.tif 000020
2019220761.tif 000021