(57)【要約】  漏洩リスクを低減し、安定した融解温度、優れた耐久性、および優れた操作性を有する、新規の潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を提供することを課題とする。融解温度を超える温度に加熱した場合に固液分離しないゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物が、反応硬化型液状樹脂中に分散されてなり、当該無機系潜熱蓄熱材組成物は、増粘剤を含むことを特徴とする、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を提供することにより、前記課題を解決する。
2019221006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度を超える温度に加熱した場合に固液分離しないゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物が、反応硬化型液状樹脂中に分散されてなり、
前記無機系潜熱蓄熱材組成物は、増粘剤を含むことを特徴とする、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物。
【請求項２】
前記無機系潜熱蓄熱材組成物が、塩化カルシウム６水和物、融点調整剤、および過冷却防止剤をさらに含むものであることを特徴とする、請求項１に記載の潜熱蓄熱材含有樹脂組成物。
【請求項３】
前記反応硬化型液状樹脂が、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイソブチレン系樹脂、ウレタン系樹脂およびエポキシ系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１または２に記載の潜熱蓄熱材含有樹脂組成物。
【請求項４】
前記増粘剤が、吸水性樹脂、アタパルジャイト粘土、ゼラチン、寒天、シリカ、キサンタンガム、アラビアガム、グアーガム、カラギーナン、セルロース、蒟蒻およびヒドロキシエチルセルロースからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする、請求項２または３に記載の潜熱蓄熱材含有樹脂組成物。
【請求項５】
（ｉ）前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋１０℃〜融解温度＋３５℃において振動粘度計により測定したときの前記無機系潜熱蓄熱材組成物の粘度が１〜２５Ｐａ・ｓであり、かつ、
（ｉｉ）前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋１０℃〜融解温度＋３５℃において振動粘度計により測定したときの、前記反応硬化型液状樹脂の粘度と前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物の粘度との差が、１２Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の潜熱蓄熱材含有樹脂組成物。
【請求項６】
前記無機系潜熱蓄熱材組成物が１５℃〜３０℃の融解温度を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の潜熱蓄熱材含有樹脂組成物。
【請求項７】
無機系潜熱蓄熱材組成物と増粘剤とを混合して、無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度を超える温度に加熱した場合に固液分離しない、ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物を調製する工程と、
前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物と、反応硬化型液状樹脂とを混合する工程と、を含むことを特徴とする、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度を超える温度に加熱した場合に固液分離しないゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物と増粘剤と反応硬化型液状樹脂とを含む潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を準備する工程と、
前記潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を、建築物の床面および／または壁面に塗布する工程と、
塗布された前記潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を硬化させる工程と、を含むことを特徴とする、潜熱蓄熱材を備えた建築物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物に関する。また、本発明は、前記潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の製造方法、および前記潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を用いた、潜熱蓄熱材を備えた建築物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境性の観点から、壁材、床材、天井材、屋根材等の建材の技術分野において、室内暖房時に発生する熱エネルギーや、日射光等の自然エネルギーをより有効に活用するための研究および開発が盛んに取り組まれている。具体的には、壁材、床材、天井材等に適用するための、潜熱蓄熱材組成物が、多く開発されている。【０００３】
これまで、蓄熱材に含まれる潜熱蓄熱材組成物（「ＰＣＭ（相変化材料、Ｐｈａｓｅ  Ｃｈａｎｇｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓの略）」とも称する場合がある。）としては、主に有機系潜熱蓄熱材組成物が使用されてきた。【０００４】
しかし、有機系潜熱蓄熱材組成物は、高コストであったり、可燃性等の問題があるため、近年では、有機系潜熱蓄熱材組成物に代わる部材の利用が注目されてきている。そのような新たな部材として、例えば、無機系潜熱蓄熱材組成物を用いた部材が挙げられる。無機系潜熱蓄熱材組成物に関連する技術としては、例えば、特許文献１〜４に挙げるような技術が開示されている。【０００５】
特許文献１には、粉または粉状の無機系潜熱型蓄熱素材が、反応硬化型樹脂または反応硬化型発泡樹脂中に分散されてなる複合蓄熱材が開示されている。【０００６】
特許文献２には、ポリエステル樹脂と、重合性を有しない溶剤と、水酸化マグネシウムと、塩化カルシウム６水塩と、結晶核剤とからなる蓄熱材組成物が開示されている。【０００７】
特許文献３には、温度により相変化する蓄熱成分が少なくとも樹脂からなる被覆層により被覆された被覆樹脂型蓄熱粒子の製造方法であって、蓄熱成分と、イソシアネートと、多孔性粒子とを水中で撹拌分散させることを特徴とする方法が開示されている。【０００８】
特許文献４には、オルガノポリシロキサンと、熱伝導性粒子と、蓄熱材とを含み、前記蓄熱材が融解温度０〜１００℃の蓄熱物質をマイクロカプセル化した蓄熱材粒子であり、前記オルガノポリシロキサンと、前記熱伝導性粒子とが特定の割合で含まれ、熱伝導率が０．２〜１０Ｗ／ｍ・Ｋである、蓄熱性シリコーン材料が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭５６−０４２０９８号
【特許文献２】特開昭５７−２０２３４１号
【特許文献３】国際公開第２００７／１１４１８５号
【特許文献４】特開２０１４−２０８７２８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上述のような従来技術は、漏れリスク（漏洩リスク）および施工性という観点からは、さらに改善の余地があった。【００１１】
したがって、本発明の一態様は、前記問題点に鑑みなされたものであり、無機系潜熱蓄熱材組成物を用いた、漏れリスクが低減され、施工性に優れた潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物を提供し得る、新規の潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、反応硬化型液状樹脂と混合する前の無機系潜熱蓄熱材組成物をゲル化することにより、前記無機系潜熱蓄熱材組成物と前記樹脂とを混合した潜熱蓄熱材含有樹脂組成物が、安定した融解温度および優れた耐久性を示し、かつ前記課題を解決できることを初めて見出し、本発明を完成するに至った。【００１３】
すなわち、本発明の一態様は、無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度を超える温度に加熱した場合に固液分離しないゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物が、反応硬化型液状樹脂中に分散されてなり、前記無機系潜熱蓄熱材組成物は、増粘剤を含む、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物である。【００１４】
また、本発明の一実施形態にかかる潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の製造方法は、無機系潜熱蓄熱材組成物と増粘剤とを混合して、無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度を超える温度に加熱した場合に固液分離しない、ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物を調製する工程と、前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物と、反応硬化型液状樹脂とを混合する工程と、を含む。【００１５】
さらに、本発明の一実施形態にかかる潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の製造方法は、無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度を超える温度に加熱した場合に固液分離しないゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物と増粘剤と反応硬化型液状樹脂とを含む潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を準備する工程と、前記潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を、建築物の床面および／または壁面に塗布する工程と、塗布された前記潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を硬化させる工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様によれば、可燃性の問題のある有機系材料を用いることなく、漏れリスクが低減され、施工性に優れた潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物を提供し得る潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１におけるサイクル試験（１サイクル）の結果を示す図である。
【図２】実施例１におけるサイクル試験（１００サイクル）の結果を示す図である。
【図３】実施例２におけるサイクル試験（１サイクル）の結果を示す図である。
【図４】実施例２におけるサイクル試験（１００サイクル）の結果を示す図である。
【図５】本発明の一態様における潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を用いた製品イメージを示す図である。
【図６】本発明の一態様における潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を用いた製品イメージを示す図である。
【図７】本発明の一態様における潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を用いた製品イメージを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の一実施形態について以下に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、以下に説明する各構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能である。また、異なる実施形態や実施例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態や実施例についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、本明細書中に記載された学術文献および特許文献の全てが、本明細書中において参考文献として援用される。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。また、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上Ｂ以下」を意図する。
【００１９】
〔１．潜熱蓄熱材含有樹脂組成物〕
本発明の一実施形態に係る潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度を超える温度に加熱した場合に固液分離しないゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物が、反応硬化型液状樹脂中に分散されてなり、前記無機系潜熱蓄熱材組成物は、増粘剤を含む、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物である。
【００２０】
本発明の一実施形態に係る潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を、以下、「本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物」または単に「本組成物」と称することもある。本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を硬化させることにより硬化物を得ることができ、当該硬化物を潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物とも称する。本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、多くの場合、潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物として使用され得る。本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を硬化させて得られる潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物もまた、本発明の一実施形態である。本発明の一実施形態に係る潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物を、「本潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物」または単に「本硬化物」とも称する。
【００２１】
本発明者は、従来技術に多くの改善の余地があることを独自に見出した。例えば、無機系潜熱蓄熱材組成物を用いた従来技術は、無機系潜熱型蓄熱素材を粉または粉状にしたり、マイクロカプセル化を行う必要がある等、製造時における操作性の問題があった。また、無機系潜熱蓄熱材組成物を用いた潜熱蓄熱材組成物については、有機系潜熱蓄熱材組成物に比して十分な研究がなされておらず、改善の余地があった。さらに、有機系潜熱蓄熱材組成物、無機系潜熱蓄熱材組成物にかかわらず、蓄熱材組成物が液体である場合には、漏れリスク、施工性等の問題があることを本願発明者らは独自に見出した。
【００２２】
本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、前記構成を有するため、漏れリスクが低減され、かつ施工性に優れる、潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物を提供できるという利点を有する。また、不燃性または難燃性であり、漏れリスクが低減され、かつ施工性に優れる、潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物を提供できるという利点を有する。
【００２３】
さらに、本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、前記構成を有するため、すなわち無機系潜熱蓄熱材組成物を含有するため、難燃性である潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物を提供できるという利点を有する。
【００２４】
本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、（１）潜熱蓄熱材含有樹脂組成物が凝固状態（固体）から溶融状態（液体）に相転移する間に熱エネルギーを吸収すること、および、（２）潜熱蓄熱材含有樹脂組成物が溶融状態（液体）から凝固状態（固体）に相転移する間に熱エネルギーを放出すること、を用いた潜熱型の蓄熱材として利用できるものである。なお、溶融状態には後述する「ゲル状」も含まれる。
【００２５】
例えば、本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、凝固状態から溶融状態に相転移する間に熱エネルギーを吸収することによって、高温環境下（例えば、夏）においても、例えば室内の温度を、環境温度以下の所望の温度に保持することができる。さらに、本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、溶融状態から凝固状態に相転移する間に熱エネルギーを放出することによって、低温環境下（例えば、冬）においても、例えば室内の温度を、環境温度以上の所望の温度に保持することができる。つまり、本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物によれば、高温環境下および低温環境下の何れであっても、例えば室内の温度を、所望の温度（例えば、１５〜３０℃）に維持することができる。
【００２６】
本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、無機系潜熱蓄熱材組成物を反応硬化型液状樹脂に練りこんで、得られた組成物を硬化させることを特徴としている。それ故、本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、マイクロカプセル化が不要であり、マイクロカプセル化しなくても、無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度以上における、無機系潜熱蓄熱材組成物の漏洩が防止され得る。また、本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を、加工性の良いシート状等に成形することも可能である。すなわち、本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、操作性（取り扱い性、またはハンドリングともいう）に優れるともいえる。
【００２７】
さらに、反応硬化型液状樹脂の種類および物性（粘度、硬さ、弾性率、粘弾性等）を変化させることで、石膏ボードおよび床材等と組み合わせやすいように、得られる潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物の硬さ等を調節することができる。そのため、本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、建築現場において、安全性が高く、かつ、容易に施工可能な潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物を提供することができる。すなわち、本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、施工性に優れるともいえ、施工時の操作性に優れるともいえる。本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、製造時および施工時の両方において、操作性に優れるものである。本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、施工性に優れる、潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物を提供できる、ともいえる。
【００２８】
さらには、反応硬化型液状樹脂は無機系潜熱蓄熱材組成物の相変化温度に影響を与えない。また、本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の硬化物は、無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度にかかわらず常に固体形状を保つことができる。そのため、本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、無機系潜熱蓄熱材組成物を収容するための、袋などの容器が不要となる利点も有する。
【００２９】
以下、本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物について詳細に説明する。
【００３０】
〔１−１．無機系潜熱蓄熱材組成物〕
本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物に含まれる無機系潜熱蓄熱材組成物は、難燃性である。本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、潜熱蓄熱材として、可燃性の問題がある有機系潜熱蓄熱材組成物を用いる必要がない。そのため、本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、従来技術品と比較して、難燃性である。「無機系潜熱蓄熱材組成物」を、以下、「蓄熱材組成物」とも称する。
【００３１】
蓄熱材組成物は増粘剤を含む。そのため、蓄熱材組成物は、蓄熱材組成物の融解温度を超える温度環境下において、固液分離しないという利点を有する。
【００３２】
本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、融解温度を超える温度（例えば、融解温度＋１０℃以上、または融解温度＋２５℃）で加熱した場合に固液分離しないゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物を含む。「無機系潜熱蓄熱材組成物が固液分離する」とは、例えば、無機系潜熱蓄熱材組成物を適当な容器に入れて一定時間静置したときに、蓄熱材組成物中の固体部分が沈殿し、蓄熱材組成物中の水分が漏出して上澄みとして漏出し、固体部分と水分とが分離する状態のことを言う。無機系潜熱蓄熱材組成物が固液分離する場合、当該蓄熱材組成物中に含まれる無機系潜熱蓄熱材を構成している水和塩の構造が変化するため、蓄熱性能が失われる可能性がある。また、無機系潜熱蓄熱材組成物が、融解温度を超える温度で加熱しても固液分離しない性質を有する。そのことにより、当該無機系潜熱蓄熱材組成物を用いた潜熱蓄熱材含有樹脂組成物が、無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度以上においても流動しないという利点を有する。
【００３３】
本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、融解温度を超える温度で加熱した場合に固液分離しない無機系潜熱蓄熱材組成物を含むため、繰り返し使用した場合であっても、蓄熱性能は変化しない。そのため、本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、耐久性に優れるものである。
【００３４】
本発明の一実施形態における無機系潜熱蓄熱材組成物は、融解温度を超える温度に加熱した場合に固液分離しないゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物であり、融解温度＋１０℃以上に加熱した場合に固液分離しないゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物であることが好ましく、融解温度＋２０℃以上に加熱した場合に固液分離しないゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物であることがより好ましく、融解温度＋２５℃以上に加熱した場合に固液分離しないゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物であることがより好ましく、融解温度＋３０℃以上に加熱した場合に固液分離しないゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物であることが特に好ましい。本発明の一実施形態における無機系潜熱蓄熱材組成物は、融解温度＋４０℃以上に加熱した場合に固液分離しないゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物であってもよい。
【００３５】
また、無機系潜熱蓄熱材組成物の加熱温度の上限は、無機系潜熱蓄熱材組成物に含まれる無機系潜熱蓄熱材と増粘剤との適当な混合の観点から、融解温度＋４０℃以下に加熱した場合に固液分離しないゲル状の（粘度が高い）無機系潜熱蓄熱材組成物であることが好ましい。
【００３６】
なお、本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の使用環境下の温度に特に制限はない。
【００３７】
本明細書において、無機系潜熱蓄熱材組成物がある温度環境下において「ゲル状」であるとは、無機系潜熱蓄熱材組成物がある温度環境下において液状ではないことを意味し、具体的には、当該温度環境下にて測定したときの無機系潜熱蓄熱材組成物の粘度が１〜２５Ｐａ・ｓの範囲である状態を意味する。ゲル状の定義における粘度の測定は、音叉振動式粘度計または音叉振動式レオメーターにより測定することができる。
【００３８】
本明細書において、固体状の無機系潜熱蓄熱材組成物が融解して液体状またはゲル状になるときに、無機系潜熱蓄熱材組成物が呈する温度範囲の中間の温度を、無機系潜熱蓄熱材組成物の「融解温度」とする。本明細書において、「融解温度」は、「融点」、「相変化温度」、または「相転移温度」とも称する。
【００３９】
（潜熱蓄熱材）
無機系潜熱蓄熱材組成物に含まれる潜熱蓄熱材としては、無機系である限り特に限定されない。「潜熱蓄熱材」とは、潜熱型の蓄熱材として機能する成分を意図する。無機系の潜熱蓄熱材を、無機系潜熱蓄熱材とも称する。
【００４０】
本発明の一実施形態における無機系潜熱蓄熱材としては、例えば、酢酸ナトリウム３水和物（融解温度５８℃）、チオ硫酸ナトリウム５水和物（融解温度４８．５℃）、硫酸ナトリウム１０水和物（融解温度３２．４℃）、塩化カルシウム２水和物（融解温度１７６℃）、塩化カルシウム６水和物（融解温度２９．８℃）、リン酸水素二ナトリウム１２水和物（融解温度３５．２℃）、炭酸ナトリウム１０水塩（融解温度３３℃）等の水和塩等が挙げられる。なかでも、人間の住環境を想定した温度帯、耐久性および臭い等の観点から、塩化カルシウム６水和物が最も好ましい。また、国際公開第２０１７／１６４３０４号に記載の無機系蓄熱材も、本発明の一実施形態における無機系蓄熱材として使用され得る。
【００４１】
本発明の一実施形態における無機系潜熱蓄熱材組成物（以下、「本無機系潜熱蓄熱材組成物」とも称する。）は、前記無機系潜熱蓄熱材および増粘剤の他に、融点調整剤および過冷却防止剤を含み得る。
【００４２】
（融点調整剤）
前記融点調整剤は、無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度および凝固温度を調節する機能を有する。よって、前記融点調整剤は、凝固点降下剤と言い換えることもできる。
【００４３】
本無機系潜熱蓄熱材組成物は、融点調整剤として、好ましくは、（ａ）臭化リチウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化カルシウム、臭化マグネシウム、臭化アンモニウム、臭化鉄、臭化亜鉛、臭化バリウム等の金属臭化物、および（ｂ）塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化アンモニウム、塩化鉄、塩化亜鉛、塩化コバルト等の金属塩化物、からなる群より選ばれる融点調整剤を挙げることができる。中でも、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化アンモニウム等は、融点調整効果が大きいため、好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
本無機系潜熱蓄熱材組成物に含まれる融点調整剤の量は、特に限定されない。例えば、無機系潜熱蓄熱材として塩化カルシウム６水和物が用いられる場合、無機系潜熱蓄熱材１．０モルに対して、融点調整剤の合計含有量が、０．０５モル以上２．０モル以下であることが好ましく、０．１モル以上１．５モル以下であることがより好ましく、０．１５モル以上１．０モル以下であることがさらに好ましい。当該構成であれば、得られる潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の硬化物を壁材、床材、天井材、屋根材等の建材に用いるときに、当該建材で覆われた空間を適切な温度に高精度で維持できる。例えば、無機系潜熱蓄熱材として塩化カルシウム６水和物を使用し、かつ当該無機系潜熱蓄熱材１．０モルに対して、融点調整剤の合計含有量が、０．０５モル以上２．０モル以下である場合、得られる潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の硬化物は、室内の温度を１５〜３０℃の温度範囲で維持できるため、好ましい。なお、無機系潜熱蓄熱材として塩化カルシウム６水和物以外のものが使用される場合、本無機系潜熱蓄熱材組成物に含まれる融点調整剤の量は、適宜設定され得る。
【００４５】
前記無機系潜熱蓄熱材組成物は、金属臭化物および金属塩化物以外の融点調整剤を含んでいてもよい。当該融点調整剤としては、例えば、アンモニウム塩、金属臭化物および金属塩化物以外の金属ハロゲン化物、金属非ハロゲン化物、尿素、アルコール類等を挙げることができる。
【００４６】
前記アンモニウム塩としては、臭化アンモニウム、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、カルバミン酸アンモニウム、カルバミン酸炭酸水素アンモニウム、ギ酸アンモニウム、クエン酸アンモニウム、酢酸アンモニウム等を挙げることができる。
【００４７】
取り扱い性、環境負荷および臭いの観点から、前記無機系潜熱蓄熱材組成物に含まれるアンモニウム塩の含有量は、少ないことが好ましい。無機系潜熱蓄熱材組成物に含まれるアンモニウム塩の含有量は、無機系潜熱蓄熱材組成物１００重量％に対して、１重量％以下であることが好ましく、０．５重量％以下であることがより好ましく、０．１重量％以下であることがさらに好ましく、０．０１重量％以下であることがさらに好ましく、０重量％であることが特に好ましい。
【００４８】
前記金属臭化物および金属塩化物以外の金属ハロゲン化物としては、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム等を挙げることができる。
【００４９】
前記金属非ハロゲン化物としては、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、水素化ホウ素ナトリウム、ギ酸ナトリウム、シュウ酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、グルタミン酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、硫酸カリウム、硝酸カリウム、酢酸カリウム、リン酸カリウム、水素化ホウ素カリウム、ギ酸カリウム、シュウ酸カリウム、炭酸カリウム、グルタミン酸カリウム、水酸化カリウム、硫酸カルシウム、硝酸カルシウム、炭酸カルシウム、グルタミン酸カルシウム、水酸化カルシウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、リン酸アルミニウム、ギ酸アルミニウム、炭酸アルミニウム、水酸化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、グルタミン酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等を挙げることができる。
【００５０】
前記アルコール類としては、低級アルコール（例えば、メタノール、エタノール、２−プロパノール、エチレングリコール、グリセロール等）、および高級アルコール（例えば、カプリルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、リノリルアルコール等）を挙げることができる。
【００５１】
本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の硬化物で覆われた空間の温度を所望の温度により精度良く調節するという観点から、例えば、無機系潜熱蓄熱材として塩化カルシウム６水和物が用いられる場合、前記本無機系潜熱蓄熱材組成物に含まれる金属臭化物および金属塩化物以外の金属ハロゲン化物の量は、無機系潜熱蓄熱材１．０モルに対して１．０モル以下であることが好ましく、０．５モル以下であることがより好ましく、０．３モル以下であることがさらに好ましい。なお、無機系潜熱蓄熱材として塩化カルシウム６水和物以外のものが使用される場合、前記無機系潜熱蓄熱材組成物に含まれる金属臭化物および金属塩化物以外の金属ハロゲン化物の量は、適宜設定され得る。
【００５２】
（過冷却防止剤）
本無機系潜熱蓄熱材組成物は、過冷却防止剤（「核剤」または「核形成剤」とも称する。）を含んでいてもよい。過冷却防止剤は、特に限定されないが、例えば、ピロリン酸ナトリウム１０水和物、四ホウ酸ナトリウム１０水和物、炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム１水和物、炭酸ナトリウム１０水和物、臭素酸バリウム１水和物、硫酸カルシウム２水和物、ミョウバン、ピロリン酸二水素二ナトリウム６水和物、塩化カルシウム、臭化カルシウム、塩化アルミニウム、リン酸水素二ナトリウム１２水和物、亜リン酸水素二ナトリウム５水和物、リン酸三ナトリウム１２水和物、リン酸二水素ナトリウム２水和物、フッ化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化バリウム、塩化ストロンチウム６水和物、硫化バリウム、硫酸バリウム、酒石酸カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化マグネシウム６水和物、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、酸化カルシウム、酸化バリウム、フッ化カルシウム、ケイ酸塩、二酸化ケイ素（シリカ）、氷晶石等からなる群より選ばれる過冷却防止剤を挙げることができる。
【００５３】
これらの過冷却防止剤は、比較的少量の添加で過冷却を防止でき、かつ入手が容易である。そのため、本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物において、過冷却防止剤は、好ましく使用できる。
【００５４】
過冷却防止剤は使用する無機系潜熱蓄熱材に対応して、適宜選定して使用することが好ましい。例えば、無機系潜熱蓄熱材が酢酸ナトリウム３水塩の場合、ピロリン酸ナトリウム１０水塩が好ましく選ばれ得る。また、無機系潜熱蓄熱材組成物がチオ硫酸ナトリウム５水塩および／または硫酸ナトリウム１０水塩の場合、四ホウ酸ナトリウム１０水塩が好ましく選ばれ得る。
【００５５】
本無機系潜熱蓄熱材組成物は、好ましくは、塩化カルシウム６水和物、融点調整剤、および過冷却防止剤をさらに含むものである。
【００５６】
（増粘剤）
増粘剤は、無機系潜熱蓄熱材組成物の粘度を増加させることができるものであり、無機系潜熱蓄熱材組成物をゲル状にできるともいえる。本明細書において、「増粘剤」は「ゲル化剤」ともいえ、「増粘剤」および「ゲル化剤」は相互置換可能である。
【００５７】
本無機系潜熱蓄熱材組成物をゲル状のものにする増粘剤としては、特に限定されない。本無機系潜熱蓄熱材組成物に含まれる前記増粘剤としては、例えば、吸水性樹脂（例えば、澱粉系、アクリル酸塩系、ポバール系、カルボキシメチルセルロース系等）、シリカ（ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、シリカゲル等）、アタパルジャイト粘土、ゼラチン、寒天、キサンタンガム、アラビアガム、グアーガム、カラギーナン、セルロース、蒟蒻等が挙げられる。
【００５８】
本無機系潜熱蓄熱材組成物に含まれる前記増粘剤としては、イオン性の増粘剤であってもよく、またはノニオン性の増粘剤であってもよい。特に、本無機系潜熱蓄熱材組成物が無機系潜熱蓄熱材として、無機塩を含有する場合、当該無機塩は溶解してイオンの状態になっていることが多いため、無機系潜熱蓄熱材組成物中に溶解している無機イオンに影響を与えないことから、ノニオン性増粘剤が好ましい。
【００５９】
本発明の一実施形態で用いられるノニオン性の増粘剤としては、例えば、グアーガム、デキストリン、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシエチルセルロース等が挙げられる。
【００６０】
ノニオン性増粘剤の中でも、ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物の安定性に優れており、環境適合性の高いヒドロキシエチルセルロースが特に好ましい。
【００６１】
前記増粘剤が、吸水性樹脂、アタパルジャイト粘土、ゼラチン、寒天、シリカ、キサンタンガム、アラビアガム、グアーガム、カラギーナン、セルロース、蒟蒻およびヒドロキシエチルセルロースからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００６２】
本無機系潜熱蓄熱材組成物は、含有する無機塩の濃度に依存して、温度変化により、経時的に、無機塩の析出が起こる場合がある。本無機系潜熱蓄熱材組成物が、増粘剤を含む場合、増粘剤は、無機系潜熱蓄熱材組成物をゲル状にすることができるだけでなく、溶解している無機塩のイオンを効率的に分散することにより、無機塩の析出を抑止することができる。
【００６３】
本無機系潜熱蓄熱材組成物が増粘剤を含む場合、増粘剤は、当該無機系潜熱蓄熱材組成物の融解／凝固挙動にも影響を与えず、かつ無機系潜熱蓄熱材組成物が高い融解潜熱量を維持することを可能とする。また、本無機系潜熱蓄熱材組成物が増粘剤を含むことにより、得られる潜熱蓄熱材含有樹脂組成物において、前記無機系潜熱蓄熱材組成物は、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の使用が想定される環境温度下でのヒートサイクル試験後も固液分離しないものとなる。
【００６４】
さらに、本無機系潜熱蓄熱材組成物が増粘剤を含むことにより、仮に、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物から無機系潜熱蓄熱材組成物が漏洩した場合であっても、漏洩時の環境負荷、および無機系潜熱蓄熱材組成物の回収時の作業負荷を低減することが可能となる。
【００６５】
なお、本発明の一実施形態では、ポリエステルと、常温にて揮発性を有する有機溶剤と金属酸化物とを主成分とする混合物は、増粘剤の範囲に含めない。また、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の難燃性をより高くするために、増粘剤としては、常温にて揮発性を有する有機溶剤の含有量が少ないことが好ましく、常温にて揮発性を有する有機溶剤を実質的に含まないことが好ましい。具体的には、増粘剤における常温にて揮発性を有する有機溶剤の含有量は、１０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。常温にて揮発性を有する有機溶剤としては、単環芳香族化合物が挙げられ、例えば、ベンゼル、トルエン、キシレン、エチレンベンゼン、クメン、パラシメン、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジプロピルなどが挙げられる。増粘剤における単環芳香族化合物の含有量は、１０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。増粘剤における、ベンゼル、トルエン、キシレン、エチレンベンゼン、クメン、パラシメン、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチルおよびフタル酸ジプロピルからなる群より選択される１種以上の化合物の合計の含有量は、１０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００６６】
本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、前記成分の他に、相分離防止剤（例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸もしくはオレイン酸等の脂肪酸、またはオレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、メタリン酸カリウム、ケイ酸ナトリウム、またはイソステアリン酸カリウム等の脂肪酸塩）、保存料、香料、着色剤、抗菌剤、高分子ポリマー、その他の有機化合物、または、その他の無機化合物等を、必要に応じて含有してもよい。「相分離防止剤」は、「増粘補助剤」と称する場合もある。
【００６７】
本無機系潜熱蓄熱材組成物は、融解潜熱量が高いことが好ましい。無機系潜熱蓄熱材組成物の融解潜熱量は、８０Ｊ／ｇ以上であることが好ましく、１００Ｊ／ｇ以上であることがより好ましく、１２０Ｊ／ｇ以上であることがさらに好ましく、１４０Ｊ／ｇ以上であることが特に好ましい。無機系潜熱蓄熱材組成物の融解潜熱量は、示差走査型熱量計を用いて測定することができる。例えば、示差走査型熱量計（セイコーインスツルメント社製：ＳＩＩ  ＥＸＳＴＡＲ６０００  ＤＳＣ）を用いて、無機系潜熱蓄熱材組成物の温度を、３．０℃／分の速度にて−２０℃から５０℃へ昇温させた後、同じ速度にて５０℃から−２０℃へ降温させたときに得られるＤＳＣ曲線から、求めることができる。
【００６８】
前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋１０℃〜融解温度＋３５℃において振動粘度計により測定したときの前記無機系潜熱蓄熱材組成物の粘度は、０．５Ｐａ・ｓ〜２５Ｐａ・ｓであることが好ましく、１Ｐａ・ｓ〜２５Ｐａ・ｓであることがより好ましく、２Ｐａ・ｓ〜２５Ｐａ・ｓであることがさらに好ましく、５Ｐａ・ｓ〜２５Ｐａ・ｓであることが特に好ましく、５Ｐａ・ｓ〜２０Ｐａ・ｓであることが特に好ましく、５Ｐａ・ｓ〜１７Ｐａ・ｓであることが最も好ましい。当該構成によると、無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋１０℃〜融解温度＋３５℃において当該無機系潜熱蓄熱材組成物が固液分離せず、かつ、粘度が高すぎないため操作性が良いという効果を奏する。
【００６９】
前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋２５℃において振動粘度計により測定したときの前記無機系潜熱蓄熱材組成物の粘度は、１Ｐａ・ｓ〜２５Ｐａ・ｓであることが好ましく、２Ｐａ・ｓ〜２５Ｐａ・ｓであることがより好ましく、３Ｐａ・ｓ〜２５Ｐａ・ｓであることがさらに好ましく、３Ｐａ・ｓ〜２１Ｐａ・ｓであることが特に好ましく、５Ｐａ・ｓ〜２０Ｐａ・ｓであることが最も好ましい。また、当該粘度は５Ｐａ・ｓ〜２５Ｐａ・ｓであってもよい。当該構成によると、無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋２５℃において当該無機系潜熱蓄熱材組成物が固液分離せず、かつ、粘度が高すぎないため操作性が良いという効果を奏する。
【００７０】
無機系潜熱材組成物の粘度またはゲル状の無機系潜熱蓄熱材の粘度は、それぞれ、振動粘度計（例えば音叉振動式粘度計または音叉振動式レオメーター）により測定することができる。無機系潜熱材組成物の粘度またはゲル状の無機系潜熱蓄熱材の粘度は、それぞれ、Ｅ型回転粘度計によっても測定することができる。
【００７１】
前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋１０℃〜融解温度＋３５℃においてＥ型回転粘度計により測定したときの前記無機系潜熱蓄熱材組成物の粘度は、３０Ｐａ・ｓ〜９０Ｐａ・ｓであることが好ましく、３２Ｐａ・ｓ〜８８Ｐａ・ｓであることがより好ましく、３４Ｐａ・ｓ〜８６Ｐａ・ｓであることがさらに好ましく、３６Ｐａ・ｓ〜８４Ｐａ・ｓであることが特に好ましい。当該構成によると、無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋１０℃〜融解温度＋３５℃において当該無機系潜熱蓄熱材組成物が固液分離せず、かつ、粘度が高すぎないため操作性が良いという効果を奏する。
【００７２】
〔１−２．反応硬化型液状樹脂〕
本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、反応硬化型液状樹脂（以下、「液状硬化性樹脂」とも称する。）を含む。
【００７３】
本明細書において「反応硬化型液状樹脂」とは、硬化剤の添加および／または紫外線の照射等により硬化する液状の樹脂を意味する。反応硬化型液状樹脂は、本発明の一実施形態に係る効果を奏するかぎり特に限定されない。反応硬化型液状樹脂は、例えば、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイソブチレン系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ユリア系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、レゾール型フェノール系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン等が挙げられる。硬化させやすさの観点から、好ましくは、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイソブチレン系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂が使用される。その他、反応硬化型液状樹脂について、特開２０１６−１６６７５４号公報を適宜援用できる。
【００７４】
本発明の一実施形態に係る潜熱蓄熱材含有樹脂組成物において、前記反応硬化型液状樹脂は、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイソブチレン系樹脂、ウレタン系樹脂およびエポキシ系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００７５】
（１−２−１．シリコーン系樹脂）
前記シリコーン系樹脂は、特に限定されることなく、従来公知の各種シリコーン系樹脂が使用できる。例えば、ケイ素原子に結合した加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得るケイ素基（以下、「反応性ケイ素基」と称する。）を有する重合体（以下、「基材樹脂（Ａ）」と称する。）、および、シラノール縮合触媒（以下、「シラノール縮合触媒（Ｂ）」と称する。）を含む液状樹脂組成物を硬化してなる変成シリコーン樹脂であり得る。以下、前記変成シリコーン系樹脂を構成する基材樹脂（Ａ）およびシラノール縮合触媒（Ｂ）について、詳述する。
【００７６】
＜基材樹脂（Ａ）＞
基材樹脂（Ａ）は、重合体（ａ）７０〜１００重量部と、反応性可塑剤（ｂ）０〜３０重量部と、からなる。重合体（ａ）は、分子鎖中に反応性ケイ素基を１．０個以上２．０個以下有し、主鎖がオキシアルキレン系単位から構成される。重合体（ａ）は、シラノール縮合触媒（Ｂ）によって縮合反応が起こり、架橋することによって高分子状となり、硬化する。反応性可塑剤（ｂ）は、分子鎖の片末端に反応性ケイ素基を１．０個以下有し、主鎖がオキシアルキレン系単位から構成される。反応性可塑剤（ｂ）は、シラノール縮合触媒（Ｂ）によって縮合反応が起こり、重合体（ａ）中の反応性ケイ素基と架橋することによって高分子状となり、硬化する。
【００７７】
重合体（ａ）に含まれる反応性ケイ素基の数は、分子鎖中に１．０個以上２．０個以下である。シラノール縮合触媒（Ｂ）によって縮合反応するという点から、重合体１分子中に平均して少なくとも１．０個必要であり、好ましくは１．１個以上、より好ましくは１．２個以上存在するのが好ましい。
【００７８】
反応性可塑剤（ｂ）含まれる反応性ケイ素基の数は、分子鎖の片末端に１．０個以下である。シラノール縮合触媒（Ｂ）によって重合体（ａ）と部分的に縮合反応して架橋するという点から、重合体１分子中に平均して少なくとも０．３個必要であり、好ましくは０．４個以上、より好ましくは０．５個以上存在するのがよい。
【００７９】
反応性ケイ素基の平均個数は、１Ｈ−ＮＭＲ機器を用いて定量する方法により求めることができる。
【００８０】
基材樹脂（Ａ）中に含有される反応性ケイ素基は、ケイ素原子に結合したヒドロキシ基または加水分解性基を有し、シラノール縮合触媒（Ｂ）によって加速される反応によりシロキサン結合を形成することにより架橋しうる基である。反応性ケイ素基としては、一般式（１）にて示されるトリオルガノシロキシ基が挙げられる。
【００８１】
【化１】
2019221006.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ１は、それぞれ独立に炭素原子数１から２０のアルキル基、炭素原子数６から２０のアリール基、炭素原子数７から２０のアラルキル基、または、−ＯＳｉ（Ｒ’）３（Ｒ’は、それぞれ独立に炭素原子数１から２０の炭化水素基である。）であり、また、Ｘは、それぞれ独立にヒドロキシ基または加水分解性基である。さらに、ｐは１から３の整数である。）。
【００８２】
加水分解性基としては、特に限定されず、従来公知の加水分解性基であればよい。具体的には、例えば水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基等が挙げられる。これらの内では、水素原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、および、アルケニルオキシ基が好ましく、加水分解性が穏やかで取扱いやすいという観点からアルコキシ基が特に好ましい。アルコキシ基としては、メトキシ基およびエトキシ基が好ましい。
【００８３】
加水分解性基および／またはヒドロキシ基は、１個のケイ素原子に１から３個の範囲で結合することができる。加水分解性基および／またはヒドロキシ基が反応性ケイ素基中に２個以上結合する場合には、それらは同じであってもよいし、異なってもよい。
【００８４】
前記一般式（１）におけるｐは、硬化性の点から、２または３であることが好ましく、特に速硬化性を求める場合には３であることが好ましく、貯蔵中の安定性を求める場合には２であることが好ましい。
【００８５】
前記一般式（１）におけるＲ１の具体例としては、例えばメチル基、エチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基等のアリール基、ベンジル基等のアラルキル基等が挙げられる。前記一般式（１）におけるＲ１の具体例としては、例えば、Ｒ’がメチル基、フェニル基等である−ＯＳｉ（Ｒ’）３で示されるトリオルガノシロキシ基、クロロメチル基、メトキシメチル基等も挙げられる。これらの中ではメチル基が特に好ましい。
【００８６】
反応性ケイ素基のより具体的な例示としては、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、トリイソプロポキシシリル基、ジメトキシメチルシリル基、ジエトキシメチルシリル基、ジイソプロポキシメチルシリル基が挙げられる。活性が高く良好な硬化性が得られることから、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、ジメトキシメチルシリル基が好ましい。
【００８７】
基材樹脂（Ａ）の構造としては、直鎖状であっても、分岐が主鎖の分子量よりも少ない範囲で分岐構造を有していても構わない。
【００８８】
重合体（ａ）の分子量は、反応性の点から、数平均分子量として、３０００以上であることが好ましく、１００００以上であることがより好ましい。数平均分子量の上限値には特に限定は無いが、１０００００以下が好ましく、５００００以下がより好ましく、３００００以下がさらに好ましい。
【００８９】
反応性可塑剤（ｂ）の分子量は、反応性の点から、数平均分子量として、２０００以上２００００以下であることが好ましく、３０００以上１５０００以下であることがより好ましい。なお、数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ；ＧＰＣ）を用いた標準ポリスチレン換算法により算出できる。
【００９０】
また、重合体（ａ）は、２種類以上の重合体の組み合わせからなるものでもよい。重合体（ａ）が２種類以上の重合体の混合物である場合は、混合物の数平均分子量が前記の範囲であることが好ましい。
【００９１】
なお、架橋構造、粘度等の調整を目的として、重合体（ａ）に、前記以外の重合体を添加してもよい。
【００９２】
主鎖がオキシアルキレン系単位から構成される基材樹脂（Ａ）は、主鎖を形成する出発物質として活性水素を２個以上有する化合物を使用し、アルキレンオキシドを重合させることにより製造することができる。例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノール化合物、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリストール等を出発物質として用い、Ｃ２〜Ｃ４のアルキレンオキシドを重合させることにより製造することができる。
【００９３】
基材樹脂（Ａ）の主鎖の具体例としては、例えば、（ｉ）ポリエチレンオキシド、（ｉｉ）ポリプロピレンオキシド、（ｉｉｉ）ポリブチレンオキシド、（ｉｖ）エチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびブチレンオキシドから選ばれる２種以上のモノマーのランダムまたはブロック共重合体、等が挙げられる。基材樹脂（Ａ）は、これらの群より選ばれる主鎖の少なくとも１種の末端に、アルケニル基を導入することが好ましい。架橋構造等の点から、主鎖の繰返し単位は、ポリプロピレンオキシドであることがより好ましい。
【００９４】
重合体の主鎖骨格に反応性ケイ素基を導入する方法としては、特に限定されず、例えば、国際公開第２０１４／０７３５９３号に記載された公知の方法で行うことができる。
【００９５】
本発明の一実施形態において、振動粘度計により測定するとき、基材樹脂（Ａ）の５０℃における粘度は、２〜２５Ｐａ・ｓであることが好ましく、３〜２０Ｐａ・ｓがより好ましい。振動粘度計により測定された基材樹脂（Ａ）の５０℃における粘度が２Ｐａ・ｓ未満であると、無機系潜熱蓄熱材組成物との混合の際に、反応硬化型液状樹脂が硬化するよりも前に無機系潜熱蓄熱材組成物が沈降し、反応硬化型液状樹脂中における無機系潜熱蓄熱材組成物の分散が困難になる場合がある。振動粘度計により測定された基材樹脂（Ａ）の５０℃における粘度が２５Ｐａ・ｓを超えると、無機系潜熱蓄熱材組成物との混合の際に、ハンドリング性が悪くなる場合がある。
【００９６】
本発明の一実施形態において、振動粘度計により測定するとき、無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋１０℃〜融解温度＋３５℃における基材樹脂（Ａ）の粘度は、２〜２５Ｐａ・ｓであることが好ましく、３〜２０Ｐａ・ｓがより好ましい。振動粘度計により測定された無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋１０℃〜融解温度＋３５℃における当該基材樹脂（Ａ）の粘度が、（ａ）２Ｐａ・ｓ未満であると、無機系潜熱蓄熱材組成物との混合の際に、反応硬化型液状樹脂が硬化するよりも前に無機系潜熱蓄熱材組成物が沈降し、反応硬化型液状樹脂中における無機系潜熱蓄熱材組成物の分散が困難になる場合があり、（ｂ）２５Ｐａ・ｓを超えると、無機系潜熱蓄熱材組成物との混合の際に、ハンドリング性が悪くなる場合がある。
【００９７】
＜シラノール縮合触媒（Ｂ）＞
反応性ケイ素基を有し、主鎖を構成する単位がオキシアルキレン系単位からなる重合体を反応させるシラノール縮合触媒（Ｂ）としては、シラノール縮合触媒として使用し得るものである限り、特に制限はなく、任意のものを使用し得る。本明細書において、シラノール縮合触媒（Ｂ）は、硬化剤と称する場合もある。
【００９８】
このようなシラノール縮合触媒（Ｂ）の具体例としては、例えば、（ｉ）ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジエチルヘキサノエート、ジブチル錫ジオクテート、ジブチル錫ジメチルマレート、ジブチル錫ジエチルマレート、ジブチル錫ジブチルマレート、ジブチル錫ジイソオクチルマレート、ジブチル錫ジトリデシルマレート、ジブチル錫ジベンジルマレート、ジブチル錫マレエート、ジオクチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジステアレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジエチルマレート、ジオクチル錫ジイソオクチルマレート等のジアルキル錫ジカルボキシレート類、（ｉｉ）ジブチル錫ジメトキシド、ジブチル錫ジフェノキシド等のジアルキル錫アルコキサイド類、（ｉｉｉ）ジブチル錫ジアセチルアセトナート、ジブチル錫ジエチルアセトアセテート等のジアルキル錫の分子内配位性誘導体類、（ｉｖ）（ａ）ジブチル錫オキサイドおよびジオクチル錫オキサイド等のジアルキル錫オキサイドと、ジオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート、メチルマレエート等のエステル化合物との反応物、（ｂ）ジアルキル錫オキサイド、カルボン酸およびアルコール化合物を反応させて得られる錫化合物、（ｃ）ジブチル錫ビストリエトキシシリケート、ジオクチル錫ビストリエトキシシリケート等のジアルキル錫オキサイドとシリケート化合物との反応物、および（ｄ）これらジアルキル錫化合物のオキシ誘導体（スタノキサン化合物）等の４価の錫化合物類等を挙げることができる。また、このようなシラノール縮合触媒（Ｂ）の具体例としては、例えば、（ｉ）オクチル酸錫、ナフテン酸錫、ステアリン酸錫、バーサチック酸錫等の２価の錫化合物類、あるいはこれらと後述のラウリルアミン等のアミン系化合物との反応物および混合物；（ｉｉ）モノブチル錫トリスオクトエートおよびモノブチル錫トリイソプロポキシド等のモノブチル錫化合物並びにモノオクチル錫化合物等のモノアルキル錫類；（ｉｉｉ）テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、イソプロポキシチタンビス（エチルアセトアセテート）等のチタン酸エステル類；（ｉｖ）アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジ−イソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート等の有機アルミニウム化合物類；（ｖ）カルボン酸ビスマス、カルボン酸鉄、カルボン酸チタニウム、カルボン酸鉛、カルボン酸バナジウム、カルボン酸ジルコニウム、カルボン酸カルシウム、カルボン酸カリウム、カルボン酸バリウム、カルボン酸マンガン、カルボン酸セリウム、カルボン酸ニッケル、カルボン酸コバルト、カルボン酸亜鉛、カルボン酸アルミニウム等のカルボン酸（２−エチルヘキサン酸、ネオデカン酸、バーサチック酸、オレイン酸、ナフテン酸等）金属塩、あるいはこれらと後述のラウリルアミン等のアミン系化合物との反応物および混合物；（ｖｉ）ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、ジルコニウムトリブトキシアセチルアセトナート、ジブトキシジルコニウムジアセチルアセトナート、ジルコニウムアセチルアセトナートビス（エチルアセトアセテート）、チタンテトラアセチルアセトナート等のキレート化合物類等を挙げることができる。また、このようなシラノール縮合触媒（Ｂ）の具体例としては、例えば、（ｉ−ｉ）メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、アミルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ラウリルアミン、ペンタデシルアミン、セチルアミン、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミン等の脂肪族第一アミン類；（ｉ−ｉｉ）ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジブチルアミン、ジアミルアミン、ジオクチルアミン、ジ（２−エチルヘキシル）アミン、ジデシルアミン、ジラウリルアミン、ジセチルアミン、ジステアリルアミン、メチルステアリルアミン、エチルステアリルアミン、ブチルステアリルアミン等の脂肪族第二アミン類；（ｉ−ｉｉｉ）トリアミルアミン、トリヘキシルアミン、トリオクチルアミン等の脂肪族第三アミン類；（ｉ−ｉｖ）トリアリルアミン、オレイルアミン、等の脂肪族不飽和アミン類；（ｉ−ｖ）ラウリルアニリン、ステアリルアニリン、トリフェニルアミン等の芳香族アミン類；（ｉ−ｖｉ）および、その他のアミン類として、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、オレイルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、キシリレンジアミン、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリエチレンジアミン、グアニジン、ジフェニルグアニジン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）等のアミン系化合物；あるいは（ｉｉ）これらのアミン系化合物のカルボン酸等との塩等を挙げることができる。また、このようなシラノール縮合触媒（Ｂ）の具体例としては、例えば、（ｉ）ラウリルアミンおよびオクチル酸錫の反応物あるいは混合物のようなアミン系化合物と有機錫化合物との反応物および混合物；（ｉｉ）過剰のポリアミンと多塩基酸とから得られる低分子量ポリアミド樹脂；（ｉｉｉ）過剰のポリアミンとエポキシ化合物との反応生成物；（ｉｖ）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等を挙げることができる。また、（ｉ）これらを変性した誘導体である、��ミノ変性シリルポリマー、シリル化アミノポリマー、不飽和アミノシラン錯体、フェニルアミノ長鎖アルキルシラン、アミノシリル化シリコーン等のアミノ基を有するシランカップリング剤；等のシラノール縮合触媒、さらには（ｉｉ）バーサチック酸等の脂肪酸および有機酸性リン酸エステル化合物等他の酸性触媒、（ｉｉｉ）塩基性触媒等の公知のシラノール縮合触媒等が例示できる。
【００９９】
これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１００】
酸性触媒の有機酸性リン酸エステル化合物としては、（ＣＨ３Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（ＣＨ３Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ２Ｈ５Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ２Ｈ５Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ３Ｈ７Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ３Ｈ７Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ４Ｈ９Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ４Ｈ９Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ８Ｈ１７Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ８Ｈ１７Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ１０Ｈ２１Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ１０Ｈ２１Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ１３Ｈ２７Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ１３Ｈ２７Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ１６Ｈ３３Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ１６Ｈ３３Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（ＨＯ−Ｃ６Ｈ１２Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（ＨＯ−Ｃ６Ｈ１２Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（ＨＯ−Ｃ８Ｈ１６Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（ＨＯ−Ｃ８Ｈ１６Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、［（ＣＨ２ＯＨ）（ＣＨＯＨ）ＣＨ２Ｏ］２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、［（ＣＨ２ＯＨ）（ＣＨＯＨ）ＣＨ２Ｏ］−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、［（ＣＨ２ＯＨ）（ＣＨＯＨ）Ｃ２Ｈ４Ｏ］２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、［（ＣＨ２ＯＨ）（ＣＨＯＨ）Ｃ２Ｈ４Ｏ］−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２等が挙げられるが、例示物質に限定されるものではない。
【０１０１】
前記液状樹脂組成物におけるシラノール縮合触媒（Ｂ）の含有量は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．１〜５重量部であり、０．５〜３重量部がより好ましい。
【０１０２】
前記シリコーン系樹脂は、基材樹脂（Ａ）およびシラノール縮合触媒（Ｂ）以外の他の成分を含んでいてもよい。そのような成分としては、例えば、有機系の基材樹脂（Ａ）と無機系潜熱蓄熱材組成物との相溶性を向上させるシランカップリング剤等が挙げられる。
【０１０３】
＜アクリル系樹脂＞
アクリル系樹脂は、特に限定されることなく、従来公知の各種アクリル系樹脂が使用できる。アクリル系樹脂は、例えば、以下で示す、（メタ）アクリル樹脂（Ａ）、アクリル樹脂（Ｂ）、（メタ）アクリル樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｂ）との混合物であり得る。
【０１０４】
＜（メタ）アクリル樹脂（Ａ）＞
（メタ）アクリル樹脂（Ａ）は、分岐状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートおよび直鎖状アルキル基を有するアルキルメタクリレートからなる群より選ばれた１種以上のモノマーを含むモノマー成分を重合させることにより得られる（メタ）アクリル樹脂である。（メタ）アクリル樹脂（Ａ）は、側鎖および／または末端に（メタ）アクリロイル基を有している。
【０１０５】
（メタ）アクリル樹脂（Ａ）の主鎖を構成するモノマー成分は、分岐状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートおよび直鎖状アルキル基を有するアルキルメタクリレートからなる群より選ばれた１種以上のモノマーを、全モノマー成分を基準として、９９．９質量％以下含むことが好ましく、３０．０〜９９．５質量％含むことがより好ましく、４０．０〜９５質量％含むことがさらに好ましい。
【０１０６】
分岐状アルキル基の炭素数は、８〜２４であることが好ましい。炭素数８〜２４の分岐状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートの例としては、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソミスチリル（メタ）アクリレート、２−プロピルヘプチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソウンデシル（メタ）アクリレート、イソドデシル（メタ）アクリレート、イソトリデシル（メタ）アクリレート、イソペンタデシル（メタ）アクリレート、イソヘキサデシル（メタ）アクリレート、イソヘプタデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、デシルテトラデカニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０７】
分岐状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートのホモポリマーのＴｇは、−８０〜２０℃であることが好ましく、−７０〜−１０℃であることがより好ましい。本明細書において、「Ｔｇ」は、「ガラス転移温度」を示す。
【０１０８】
分岐状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートの含有量は、（メタ）アクリル樹脂（Ａ）の主鎖を構成する全モノマー成分を基準として、好ましくは９９．９質量％以下であり、より好ましくは３０．０〜９９．５質量％、さらに好ましくは４０．０〜９５質量％である。
【０１０９】
直鎖状アルキル基の炭素数は、４〜２４であることが好ましい。炭素数４〜２４の直鎖状アルキル基を有するアルキルメタクリレートの例としては、ｎ−ブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、ｎ−へキシルメタクリレート、ｎ−ヘプチルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ｎ−デシルメタクリレート、ｎ−ウンデシルメタクリレート、ｎ−ドデシルメタクリレート（ラウリルメタクリレート）、ｎ−トリデシルメタクリレート、ｎ−ステアリルメタクリレート等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【０１１０】
直鎖状アルキル基を有するアルキルメタクリレートのホモポリマーのＴｇは、−８０〜２０℃であることが好ましく、−７０〜−１０℃であることがより好ましい。
【０１１１】
直鎖状アルキル基を有するアルキルメタクリレートの含有量は、（メタ）アクリル樹脂（Ａ）の主鎖を構成する全モノマー成分を基準として、好ましくは９９．９質量％以下であり、より好ましくは３０．０〜９９．５質量％、さらに好ましくは４０．０〜９５．０質量％である。
【０１１２】
本発明の一実施形態において、分岐状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートと、直鎖状アルキル基を有するアルキルメタクリレートとは適時組み合わせて使用することも可能である。
【０１１３】
（メタ）アクリル樹脂（Ａ）が側鎖および／または末端に有する（メタ）アクリロイル基は、例えば、ヒドロキシル基、アミノ基またはカルボキシル基を有する（メタ）アクリル樹脂と、（メタ）アクリロイル基含有イソシアネート化合物とを反応させることにより導入してもよい。
【０１１４】
（メタ）アクリロイル基含有イソシアネート化合物としては、例えば、２−イソシアネートエチルメタクリレート、２−イソシアネートエチルアクリレート、１，１−ビス（アクリロイロキシメチル）エチルイソシアネート等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。これらの中でも光硬化性、汎用性およびコストの観点から、２−イソシアネートエチルメタクリレートが好ましい。
【０１１５】
（メタ）アクリロイル基含有イソシアネート化合物の配合量は、（メタ）アクリロイル基を導入する前の（メタ）アクリル樹脂１００質量％に対し、０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜５質量％がより好ましい。
【０１１６】
側鎖および／または末端にヒドロキシル基、アミノ基またはカルボキシル基を有する（メタ）アクリル樹脂と、（メタ）アクリロイル基含有イソシアネート化合物とを反応させる方法としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート等の有機スズ触媒下において、不活性ガス雰囲気下、室温（２５℃）〜８０℃の温度で２時間〜１０時間反応させる方法がある。
【０１１７】
（メタ）アクリル樹脂（Ａ）は、極性基含有モノマー由来の構造単位をさらに有していてもよい。すなわち、（メタ）アクリル樹脂（Ａ）の主鎖を構成するモノマー成分は、極性基含有モノマーをさらに含むことができる。極性基含有モノマーの含有量は全モノマー成分を基準として０．１〜２０質量％であることが好ましく、硬化物の接着力および凝集力を高める観点から、０．５質量％以上であることがより好ましく、１質量％以上であることがさらに好ましい。一方で、極性基含有モノマーが多くなりすぎると、液状硬化性樹脂の硬化物が硬くなり、また、粘度が上昇するため、極性基含有モノマーの含有量は、１８質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以下であることがさらに好ましい。
【０１１８】
前記極性基含有モノマーとしては、例えば、カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、窒素原子含有モノマーまたはアセトアセトキシ基含有モノマーが挙げられる。
【０１１９】
カルボキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基、およびビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性基と、カルボキシル基とを有する化合物を特に制限なく用いることができる。カルボキシル基含有モノマーの例としては、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中でも、カルボキシル基含有モノマーとして、アクリル酸およびメタクリル酸が好ましく、アクリル酸がより好ましい。
【０１２０】
ヒドロキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性基と、ヒドロキシル基とを有する化合物を特に制限なく用いることができる。ヒドロキシル基含有モノマーの例としては、（ｉ）２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；（ｉｉ）（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキルシクロアルカン（メタ）アクリレート；（ｉｉｉ）ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどが挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１２１】
窒素原子含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性基と、アミド基またはニトリル基とを有する化合物を特に制限なく用いることができる。アミド基含有モノマーの例としては、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン等が挙げられる。ニトリル基含有モノマーの例としては、（メタ）アクリロニトリル等が挙げられる。これらは１種を単独使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１２２】
前記アセトアセトキシ基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性基と、アセトアセトキシ基とを有するものを特に制限なく用いることができる。アセトアセトキシ基含有モノマーの例としては、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシプロピル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシブチル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシペンチル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１２３】
これらの極性基含有モノマーの中では、（メタ）アクリル樹脂（Ａ）の側鎖および／または末端に（メタ）アクリロイル基を導入し易い等の観点から、ヒドロキシル基含有モノマーが好ましい。
【０１２４】
（メタ）アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、特に限定されないが、４０００〜１０００００が好ましく、６０００〜８００００がより好ましく、１００００〜５００００がさらに好ましい。
【０１２５】
＜アクリル樹脂（Ｂ）＞
アクリル樹脂（Ｂ）は、直鎖状アルキル基を有するアルキルアクリレートを含むモノマー成分を重合させることにより得られるアクリル樹脂であり、側鎖および／または末端に（メタ）アクリロイル基を有している。
【０１２６】
アクリル樹脂（Ｂ）の主鎖を構成するモノマー成分は、直鎖状アルキル基を有するアルキルアクリレートからなる群より選ばれた１種以上のモノマーを、全モノマー成分を基準として、９９．９質量％以下含むことが好ましく、３０．０〜９９．５質量％含むことがより好ましく、４０．０〜９５質量％含むことがさらに好ましい。
【０１２７】
直鎖状アルキル基の炭素数は、８〜２４であることが好ましい。炭素数８〜２４の直鎖状アルキル基を有するアルキルアクリレートの例としては、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、ｎ−ウンデシルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレート（ラウリルアクリレート）、ｎ−トリデシルアクリレート、ｎ−ステアリルアクリレート等が挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１２８】
直鎖状アルキル基を有するアルキルメタクリレートのホモポリマーのＴｇは、−８０〜２０℃であることが好ましく、−７０〜−１０℃であることがより好ましい。
【０１２９】
アクリル樹脂（Ｂ）が側鎖および／または末端に有する（メタ）アクリロイル基は、例えば、ヒドロキシル基、アミノ基またはカルボキシル基を有するアクリル樹脂と、（メタ）アクリロイル基含有イソシアネート化合物とを反応させることにより導入してもよい。
【０１３０】
（メタ）アクリロイル基含有イソシアネート化合物としては、前記（メタ）アクリル樹脂（Ａ）で例示した化合物を用いることができる。
【０１３１】
（メタ）アクリロイル基含有イソシアネート化合物の配合量は、（メタ）アクリロイル基を導入する前のアクリル樹脂１００質量％に対し、０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜５質量％がより好ましい。
【０１３２】
側鎖および／または末端にヒドロキシル基、アミノ基またはカルボキシル基を有するアクリル樹脂と、（メタ）アクリロイル基含有イソシアネート化合物とを反応させる方法としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート等の有機スズ触媒下において、不活性ガス雰囲気下、室温（２５℃）〜８０℃の温度で２時間〜１０時間反応させる方法がある。
【０１３３】
アクリル樹脂（Ｂ）の主鎖を構成するモノマー成分は、極性基含有モノマーをさらに含むことができる。極性基含有モノマーの含有量は全モノマー成分を基準として０．１〜２０質量％であることが好ましく、硬化物の接着力および凝集力を高める観点から、０．５質量％以上であることがより好ましく、１質量％以上であることがさらに好ましい。一方で、極性基含有モノマーが多くなりすぎると、液状硬化性樹脂の硬化物が硬くなり、また、粘度が上昇するため、極性基含有モノマーの含有量は、１８質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以下であることがさらに好ましい。
【０１３４】
極性基含有モノマーとしては、例えば、カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、窒素原子含有モノマーまたはアセトアセチル基含有モノマーが挙げられ、前記（メタ）アクリル樹脂（Ａ）で例示した化合物をそれぞれ用いることができる。
【０１３５】
これらの極性基含有モノマーの中では、アクリル樹脂（Ｂ）の側鎖および／または末端に（メタ）アクリロイル基を導入し易い等の観点から、ヒドロキシル基含有モノマーが好ましい。
【０１３６】
アクリル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は、特に限定されないが、４０００〜１０００００が好ましく、６０００〜８００００がより好ましく、１００００〜５００００がさらに好ましい。
【０１３７】
＜（メタ）アクリル樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｂ）との混合物＞
（メタ）アクリル樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｂ）との混合物は、前記（メタ）アクリル樹脂（Ａ）と前記アクリル樹脂（Ｂ）との混合物である。（メタ）アクリル樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｂ）との含有割合（混合割合）は、８０／２０質量％〜９５／５質量％であることが好ましく、８５／１５質量％〜９５／５質量％であることがより好ましい。
【０１３８】
その他、アクリル系樹脂について、特開２０１７−１２２１７４号公報、特許第２８５１３５０号公報、特開２０１６−１３１７１８号公報を適宜援用できる。
【０１３９】
＜ポリイソブチレン系樹脂＞
前記ポリイソブチレン系樹脂は、特に限定されることなく、従来公知の各種ポリイソブチレン系樹脂が使用できる。ポリイソブチレン系樹脂は、例えば、主骨格がイソブチレンからなる骨格であり、かつ、分子内に（メタ）アクリロイル基を有するポリマーである。
【０１４０】
前記「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイル（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）およびメタクリロイル（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯ−）のうち少なくとも１つを意味する。また、前記「主骨格」は、ポリマーの主鎖を形成する主な骨格（全構成の中で占める割合が最も多い骨格）を意味する。また、前記「イソブチレンからなる骨格」は、−[ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ３）２]−単位からなる骨格である「イソブチレン骨格」の、炭素および水素により構成される骨格を意味する。
【０１４１】
前記ポリマーとしては、主骨格がイソブチレンからなる骨格であり、かつ、分子内に（メタ）アクリロイル基を有する限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記ポリマーとしては、水添物（主骨格が水素添加されているポリマーであって、水添ポリマーとも称する。）であってもよい。前記ポリマーの具体例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４２】
前記ポリマーの分子内における（メタ）アクリロイル基の個数としては、１個以上である限り、目的に応じて適宜選択することができる。前記ポリマーの分子内における（メタ）アクリロイル基の個数が２個以上であると、網目構造を形成することができ、圧縮永久歪を小さくできる。
【０１４３】
前記ポリマー分子内における（メタ）アクリロイル基の位置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ポリマー末端（片末端、両末端）であってもよく、ポリマー側鎖であってもよい。
【０１４４】
前記ポリマーの数平均分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，０００〜４０，０００が好ましく、２，０００〜３５，０００がより好ましい。
【０１４５】
その他、ポリイソブチレン系樹脂について、特開２０１４−８０４９７号公報、特許第２８７３３９５号公報、特許第３３１５２１０号公報、特許第３３６８０５７号公報、特開２００４−２０４１８３号公報を適宜援用できる。
【０１４６】
＜ウレタン系樹脂＞
前記ウレタン系樹脂は、分子内にウレタン結合を含有する樹脂である。当該ウレタン系樹脂は、有機溶媒に対して可溶性であり、分子内に少なくとも１つのウレタン結合を含有する繰り返し単位を有している。また、重量平均分子量が、ポリエチレングリコール換算で１，０００以上、１，０００，０００以下のポリマーである。すなわち、ポリイソシアネート成分と、ポリオール、触媒、および、その他助剤からなるポリオール成分と、を一定の比率で混合する方法により製造されるポリマーである。
【０１４７】
前記ポリイソシアネート成分は、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメリックトリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなど；これらの変性ポリイソシアネート、すなわち、ポリイソシアネートの部分化学反応で得られる生成物であって、例えば、エステル、尿素、ビューレット、アロファネート、カルボジイミド、イソシアヌレート、ウレタンなどの基を含むポリイソシアネート；などが挙げられ、これらは１種を単独で使用してもよく、２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【０１４８】
前記ポリオール成分としては、（ｉ）ポリエーテルポリオールおよび／またはポリエステルポリオールが挙げられる。当該ポリエーテルポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、シュークローズ、ビスフェノールＡ、などの多価アルコール、（ｉｉ）エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、およびエチレンジアミンなどの脂肪族アミン、（ｉｉｉ）トルエンジアミン、およびメチレンジアニリンなどの芳香族アミン類、（ｉｖ）マンニッヒ縮合物にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを付加重合して得られるポリエーテルポリオールなどが挙げられる。当該ポリエーテルポリオールは、１種を単独で使用してもよく、または２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。ポリエーテルポリオールとしては、芳香族ポリエーテルポリオールが熱伝導率を低下させるために特に好ましい。ポリエーテルポリオールの水酸基価は、特に限定しないが、３００〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。さらに、（ｖ）ポリブタジエン系ポリオール（例えば水酸基末端液状ポリブタジエン）、ポリイソプレン系ポリオール（例えば水酸基末端液状ポリイソプレン）、ポリオレフィン系ポリオール（例えば水酸基末端液状ポリオレフィン）などの分子末端に反応性の高い水酸基を有する液状ポリマーも挙げられる。これらは、主鎖構造が耐加水分解性に優れるため好ましい。
【０１４９】
前記ポリエステルポリオールとしては、多価カルボン酸に上記多価アルコールを縮合してなるポリオール、および環状エステル開環重合からなるポリオールがある。多価カルボン酸としてはコハク酸、グルタン酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸、及びこれらの無水物である脂肪族多塩基酸等が挙げられ、特に芳香環を有するポリエステルポリオールが好ましい。このポリエステルポリオールの水酸基価は、特に限定しないが、１００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。
【０１５０】
さらに、分子内にウレタン結合を含有する樹脂は、任意の反応により得ることが可能であるが、例えば、下記一般式（２）で示されるジオール化合物と、下記一般式（３）とで示されるジイソシアネート化合物を反応させることにより、下記一般式（４）で示されるウレタン結合を含有する繰り返し単位を含有する構造として得られる。
【０１５１】
【化２】
2019221006.tif 000004
（一般式（２）中、Ｒ２は２価の有機基を示す）
【０１５２】
【化３】
2019221006.tif 000005
（一般式（３）中、Ｘ１は２価の有機基を示す）
【０１５３】
【化４】
2019221006.tif 000006
（一般式（４）中、Ｒ２及びＸ１はそれぞれ独立に２価の有機基を示し、ｎは１以上の整数を示す）
前記ウレタン系樹脂は、公知の技術により、上述した成分を共重合させて製造される。
【０１５４】
＜エポキシ系樹脂＞
エポキシ系樹脂は、特に限定されることなく、従来公知の各種エポキシ系樹脂が使用できる。例えば、（ｉ）ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジグリシジルエーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパンジグリシジルエーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンジグリシジルエーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、フルオログリシノールトリグリシジルエーテル、トリヒドロキシビフェニルトリグリシジルエーテル、テトラグリシジルベンゾフェノン、ビスレゾルシノールテトラグリシジルエーテル、テトラメチルビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＣジグリシジルエーテル、ビスフェノールヘキサフルオロプロパンジグリシジルエーテル、１，３−ビス〔１−（２，３−エポキシプロパキシ）−１−トリフルオロメチル−２，２，２−トリフルオロエチル〕ベンゼン、１，４−ビス〔１−（２，３−エポキシプロポキシ）−１−トリフルオロメチル−２，２，２−トリフルオロメチル〕ベンゼン、４，４’−ビス（２，３−エポキシプロポキシ）オクタフルオロビフェニル、フェノールノボラック型ビスエポキシ化合物等の芳香族系グリシジルエーテル化合物、（ｉｉ）アリサイクリックジエポキシアセタール、アリサイクリックジエポキシアジペート、アリサイクリックジエポキシカルボキシレート、ビニルシクロヘキセンジオキシド等の脂環式ポリエポキシ化合物、（ｉｉｉ）ジグリシジルフタレート、ジグリシジルテトラヒドロフタレート、ジグリシジルヘキサヒドロフタレート、ジメチルグリシジルフタレート、ジメチルグリシジルヘキサヒドロフタレート、ジグリシジル−ｐ−オキシベンゾエート、ジグリシジルシクロペンタン−１，３−ジカルボキシレート、ダイマー酸グリシジルエステル等のグリシジルエステル化合物、（ｉｖ）ジグリシジルアニリン、ジグリシジルトルイジン、トリグリシジルアミノフェノール、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、ジグリシジルトリブロモアニリン等のグリシジルアミン化合物、（ｖ）ジグリシジルヒダントイン、グリシジルグリシドオキシアルキルヒダントイン、トリグリシジルイソシアヌレート等の複素環式エポキシ化合物、等が挙げられる。
【０１５５】
その他、エポキシ系樹脂について、国際公開第２０１０/１０３８０９号を適宜援用できる。
【０１５６】
また、反応硬化型液状樹脂として例示したシリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイソブチレン系樹脂、ウレタン系樹脂およびエポキシ系樹脂以外の樹脂については、当該分野で使用される任意の樹脂が使用され得る。
【０１５７】
本発明の一実施形態に係る潜熱蓄熱材含有樹脂組成物において、前記反応硬化型液状樹脂は、任意で希釈剤、および／または、光ラジカル開始剤を含んでいてもよい。
【０１５８】
前記希釈剤としては、特に限定されないが、例えば、イソステアリルアルコールおよびテレケリックポリアクリレートなどが挙げられる。希釈材は市販品を使用することもでき、例えば、大阪有機化学工業社製のイソステアリルアルコール、およびカネカ社製のＭＭ１００Ｃ（テレケリックポリアクリレート）が挙げられる。
【０１５９】
前記光ラジカル開始剤としては、特に限定されないが、例えば、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンおよびビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−フェニルホスフィンオキシドが挙げられる。光ラジカル開始剤は市販品を使用することもでき、例えば、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンはＩＲＧＡＣＵＲＥ１１７３（ＢＡＳＦジャパン製）として入手でき、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−フェニルホスフィンオキシドはＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦジャパン製）として入手できる。これらの希釈剤、および／または、光ラジカル開始剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１６０】
また、希釈剤、および／または、光ラジカル開始剤の含有量は、特に限定されない。希釈剤の含有量は、反応硬化型液状樹脂の硬化物の防湿性を損なわない限り、蓄熱材組成物との粘度差調整のために、反応硬化型液状樹脂１００重量部に対して５重量部〜２５重量部であることが好ましい。光ラジカル開始剤の含有量は、紫外線照射によって十分に潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の光硬化反応が進行するために、反応硬化型液状樹脂１００重量部に対して０．５重量部〜５．０重量部であることが好ましい。
【０１６１】
〔１−３．潜熱蓄熱材含有樹脂組成物〕
本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物において、前記無機系潜熱蓄熱材組成物は、前記反応硬化型液状樹脂中に分散している。
【０１６２】
本明細書において「分散されてなる（分散されている、分散している）」とは、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物または潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物につき、無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度−２０℃以下の温度にてマイクロスコープ（倍率：１０倍、視野：１ｃｍ２）で観察した時に、１ｍｍ以上の無機系潜熱蓄熱材組成物の凝集塊が見られないものを意味する。
【０１６３】
潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の難燃性をより高くするために、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物における、常温にて揮発性を有する有機溶剤の含有量は少ないことが好ましい。具体的には、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物１００重量部中における常温にて揮発性を有する有機溶剤の含有量は、５０重量部以下であることが好ましく、１０重量部以下であることがより好ましく、５重量部以下であることがより好ましく、１重量部以下であることがより好ましく、０．５重量部以下であることがさらに好ましく、０．１重量部以下であることが特に好ましい。潜熱蓄熱材含有樹脂組成物１００重量部中における単環芳香族化合物の含有量は、５０重量部以下であることが好ましく、１０重量部以下であることがより好ましく、５重量部以下であることがより好ましく、１重量部以下であることがより好ましく、０．５重量部以下であることがさらに好ましく、０．１重量部以下であることが特に好ましい。潜熱蓄熱材含有樹脂組成物１００重量部中における、ベンゼル、トルエン、キシレン、エチレンベンゼン、クメン、パラシメン、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチルおよびフタル酸ジプロピルからなる群より選択される１種以上の化合物の合計の含有量は、５０重量部以下であることが好ましく、１０重量部以下であることがより好ましく、５重量部以下であることがより好ましく、１重量部以下であることがより好ましく、０．５重量部以下であることがさらに好ましく、０．１重量部以下であることが特に好ましい。潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物における、（ｉ）常温にて揮発性を有する有機溶剤の含有量、（ｉｉ）単環芳香族化合物の含有量、または（ｉｉｉ）ベンゼル、トルエン、キシレン、エチレンベンゼン、クメン、パラシメン、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチルおよびフタル酸ジプロピルからなる群より選択される１種以上の化合物の合計の含有量、は、それぞれ上述した潜熱蓄熱材含有樹脂組成物における含有量の好ましい範囲内であることが好ましい。
【０１６４】
本明細書において、固体状の潜熱蓄熱材含有樹脂組成物が融解して液体状またはゲル状になるときに、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物が呈する温度範囲の中間の温度を、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の「融解温度」とする。なお、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の融解温度は、無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度ともいえる。
【０１６５】
本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物が有する融解温度は特に限定されない。潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を、住宅に適応し、住環境を整えるために使用する場合を考える。この場合、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、１５℃〜３０℃の融解温度を有することが好ましく、１７℃〜２８℃の融解温度を有することがより好ましく、２０℃〜２５℃の融解温度を有することがさらに好ましい。
【０１６６】
本発明の一実施形態に係る潜熱蓄熱材含有樹脂組成物において、前記無機系潜熱蓄熱材組成物は１５℃〜３０℃の融解温度を有することが好ましい。当該構成であれば、住環境に適した潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を得ることができる。
【０１６７】
本発明の一実施形態において、５０℃において振動粘度計により測定したときの、前記反応硬化型液状樹脂の未硬化の液状樹脂の粘度と前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物の粘度との差は、１２Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、１０Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましい。５０℃において振動粘度計により測定された前記粘度の差の下限は特に限定されないが、好ましくは、０Ｐａ・ｓ以上である。５０℃において振動粘度計により測定された前記粘度の差が上述した範囲内であれば、前記反応硬化型液状樹脂中に蓄熱材が均一分散することが可能となる。なお、前記粘度の差は、使用される反応硬化型液状樹脂および無機系潜熱蓄熱材組成物の組み合わせに応じて、適宜変更され得る。
【０１６８】
本発明の一実施形態において、前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋１０℃〜融解温度＋３５℃において振動粘度計により測定したときの、前記反応硬化型液状樹脂の粘度と前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物の粘度との差は、１２Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、１０Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましい。前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋１０℃〜融解温度＋３５℃において振動粘度計により測定したときの前記粘度の差の下限は特に限定されないが、好ましくは、０Ｐａ・ｓ以上である。当該構成によると、前記反応硬化型液状樹脂中に蓄熱材が均一分散することが可能となる。なお、前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋１０℃〜融解温度＋３５℃において振動粘度計により測定したときの前記粘度の差は、使用される反応硬化型液状樹脂および無機系潜熱蓄熱材組成物の組み合わせに応じて、適宜変更され得る。
【０１６９】
本発明の一実施形態において、前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋２５℃において振動粘度計により測定したときの、前記反応硬化型液状樹脂の未硬化の液状樹脂の粘度と前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物の粘度との差は、１２Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、１０Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましい。前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋２５℃において振動粘度計により測定したときの前記粘度の差の下限は特に限定されないが、好ましくは、０Ｐａ・ｓ以上である。当該構成によると、前記反応硬化型液状樹脂中に蓄熱材が均一分散することが可能となる。
【０１７０】
本発明の一実施形態において、（ｉ）前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋１０℃〜融解温度＋３５℃において振動粘度計により測定したときの前記無機系潜熱蓄熱材組成物の粘度が１〜２５Ｐａ・ｓであり、かつ、（ｉｉ）前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋１０℃〜融解温度＋３５℃において振動粘度計により測定したときの、前記反応硬化型液状樹脂の粘度と前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物の粘度との差が、１２Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。
【０１７１】
前記「反応硬化型液状樹脂の未硬化の液状樹脂の粘度」と前記「反応硬化型液状樹脂の粘度」とは同じ意味を示し、これらの用語は相互置換可能である。
【０１７２】
反応硬化型液状樹脂の粘度は振動粘度計（例えば音叉振動式粘度計または音叉振動式レオメーター）により測定することができ、Ｅ型回転粘度計によっても測定することができる。
【０１７３】
本発明の一実施形態において、前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋１０℃〜融解温度＋３５℃においてＥ型回転粘度計により測定したときの、前記反応硬化型液状樹脂の粘度と前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物の粘度との差は、８０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは８０Ｐａ・ｓ未満であり、より好ましくは６０Ｐａ・ｓ以下であり、より６０Ｐａ・ｓ未満であり、より好ましくは５０Ｐａ・ｓ以下であり、さらに好ましくは４０Ｐａ・ｓ以下であり、特に好ましくは２０Ｐａ・ｓ以下である。前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋１０℃〜融解温度＋３５℃においてＥ型回転粘度計により測定したときの前記粘度の差の下限は特に限定されないが、好ましくは、０Ｐａ・ｓ以上である。当該構成によると、前記反応硬化型液状樹脂中に蓄熱材が均一分散することが可能となる。なお、記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋１０℃〜融解温度＋３５℃においてＥ型回転粘度計により測定したときの前記粘度の差は、使用される反応硬化型液状樹脂および無機系潜熱蓄熱材組成物の組み合わせに応じて、適宜変更され得る。
【０１７４】
本発明の一実施形態において、（ｉ）（ａ）前記無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋１０℃〜融解温度＋３５℃における、振動粘度計により測定された前記無機系潜熱蓄熱材組成物の粘度が１〜２５Ｐａ・ｓであるか、または、（ｂ）前記無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋１０℃〜融解温度＋３５℃における、Ｅ型回転粘度計により測定された前記無機系潜熱蓄熱材組成物の粘度が３０〜９０Ｐａ・ｓであり、かつ、（ｉｉ）前記無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋１０℃〜融解温度＋３５℃における、前記Ｅ型回転粘度計により測定された、前記反応硬化型液状樹脂の粘度と前記Ｅ型回転粘度計により測定した前記無機系潜熱蓄熱材組成物の粘度との差が、８０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。
【０１７５】
本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、本発明の一実施形態に係る効果を損なわない限り、前記無機系潜熱蓄熱材組成物および前記潜熱蓄熱材含有樹脂組成物以外の他の成分を含んでいてもよい。そのような成分としては、例えば、難燃剤、耐光性安定剤、紫外線吸収剤、貯蔵安定剤、気泡調整剤、潤滑剤、防カビ剤等が挙げられる。
【０１７６】
〔２．潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の製造方法〕
本発明の一実施形態に係る潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の製造方法（以下、「本製造方法」とも称する。）は、（ｉ）無機系潜熱蓄熱材組成物と増粘剤とを混合して、無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度を超える温度に加熱した場合に固液分離しないゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物を調製する工程と、（ｉｉ）前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物と、反応硬化型液状樹脂とを混合する工程と、を含む。そして、前記（ｉ）の工程を、単に「調製工程」とも称する。前記（ｉｉ）の工程を、単に「混合工程」とも称する。
【０１７７】
本製造方法では、調製工程において、無機系潜熱蓄熱材組成物を増粘剤によりゲル化させ（換言すれば、粘度を上げる）、融解温度以上でも無機系潜熱蓄熱材組成物が液状化することを防いだ後に、混合工程において、無機系潜熱蓄熱材組成物を反応硬化型液状樹脂中に混ぜ込んでいる。これにより、得られる潜熱蓄熱材含有樹脂組成物から、無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度以上においても流動しない無機系潜熱蓄熱材組成物を含む、潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物を得ることができる。また、本製造方法においては、増粘剤と液状の反応硬化型液状樹脂との相溶性、粘度等を調整することにより、前記反応硬化型液状樹脂中に無機系潜熱蓄熱材組成物が均一分散することが可能となる。さらに、本製造方法においては、潜熱蓄熱材組成物が無機系であることにより、建材用途で懸念される可燃性の問題を解消し、その結果、得られる潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を、住環境用潜熱蓄熱材組成物として好適に使用することができる。
【０１７８】
前記（ｉ）調製工程において、無機系潜熱蓄熱材組成物と増粘剤との混合は、当該技術分野において公知である任意の技術を用いて行うことができる。無機系潜熱蓄熱材組成物と増粘剤との混合は、例えば、後述する実施例に記載の方法で行われる。
【０１７９】
前記増粘剤は、使用する種類によって最適配合量が異なるが、（ｉ）無機系潜熱蓄熱材組成物に溶解している塩の凝集および析出を防ぎ、（ｉｉ）無機系潜熱蓄熱材組成物のハンドリング性が良く、（ｉｉｉ）当該無機系潜熱蓄熱材組成物を用いた潜熱蓄熱材含有樹脂組成物において、無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度を超える温度（例えば、融解温度＋１０℃以上）に加熱した場合に固液分離しない前記無機系潜熱蓄熱材組成物が得られる配合量であれば、特に限定されない。前記増粘剤は、無機系潜熱蓄熱材および融点調整剤の合計１００重量部に対して、１〜１０重量部を添加することが好ましく、２〜６重量部がさらに好ましい。
【０１８０】
前記（ｉ）調製工程において、無機系潜熱蓄熱材組成物および増粘剤は、例えば、上述の〔１−１．無機系潜熱蓄熱材組成物〕に記載のものが用いられる。
【０１８１】
前記（ｉｉ）混合工程において、前記無機系潜熱蓄熱材組成物と、反応硬化型液状樹脂との混合は、当該技術分野において公知である任意の技術を用いて行うことができ、例えば、後述する実施例に記載の方法で行われる。
【０１８２】
前記（ｉｉ）混合工程において、前記無機系潜熱蓄熱材組成物と、反応硬化型液状樹脂との混合比率は、本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物が得られる比率であれば、特に限定されない。当該混合比率は、例えば、前記無機系潜熱蓄熱材組成物と、反応硬化型液状樹脂とが、重量比で、８０：２０〜２０：８０であり、好ましくは、５０：５０である。
【０１８３】
前記（ｉｉ）混合工程において、反応硬化型液状樹脂は、例えば、上述の〔１−２．反応硬化型液状樹脂〕に記載のものが用いられる。
【０１８４】
前記（ｉ）調製工程および前記（ｉｉ）混合工程は、一つの装置の中で連続して行ってもよいし、複数の装置を使用して行ってもよい。
【０１８５】
〔３．潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物〕
本発明の一実施形態は、前記〔１．潜熱蓄熱材含有樹脂組成物〕の項に記載の潜熱蓄熱材含有樹脂組成物、または前記〔２．潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の製造方法〕の項に記載の潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の製造方法により得られる潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を硬化させてなる、潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物を提供し得る。
【０１８６】
従って、本発明の一実施形態に係る潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物は、無機系潜熱蓄熱材組成物および反応硬化型液状樹脂を含み、前記無機系潜熱蓄熱材組成物は、増粘剤を含むものである。
【０１８７】
本発明の一実施形態に係る潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物は、前記構成を有するため、（ａ）漏れリスクが低減され、（ｂ）難燃性であり、かつ（ｃ）施工性に優れる、という利点を有する。
【０１８８】
本発明の一実施形態に係る潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物の製造方法としては、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物中に含まれる反応硬化型液状樹脂を硬化させる工程を含む方法が挙げられる。
【０１８９】
従って、本発明の一実施形態に係る潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物の製造方法（以下、「本潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物の製造方法」とも称する。）は、（ｉ）無機系潜熱蓄熱材組成物と増粘剤とを混合して、無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度を超える温度に加熱した場合に固液分離しないゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物を調製する工程と、（ｉｉ）前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物と、未反応の反応硬化型液状樹脂とを混合する工程と、（ｉｉｉ）当該未反応の反応硬化型液状樹脂を硬化させる工程と、を含む。前記（ｉ）の工程を、単に「調製工程」とも称する。前記（ｉｉ）の工程を、単に「混合工程」とも称する。前記（ｉｉｉ）の工程を、単に「硬化工程」とも称する。
【０１９０】
本明細書において、「未反応の反応硬化型液状樹脂」と「反応硬化型液状樹脂」とは、同じ意味で用いており、どちらも硬化していない（未硬化の）反応硬化型液状樹脂を意味する。
【０１９１】
本製造方法では、調製工程において、無機系潜熱蓄熱材組成物を増粘剤によりゲル化させ（換言すれば、粘度を上げる）、融解温度以上でも無機系潜熱蓄熱材組成物が液状化することを防いだ後に、混合工程において、無機系潜熱蓄熱材組成物を反応硬化型液状樹脂中に混ぜ込み、全体を硬化させている。これにより、無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度以上においても流動しない無機系潜熱蓄熱材組成物を含む、潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物を得ることができる。また、本製造方法においては、増粘剤と液状の反応硬化型液状樹脂との相溶性、粘度等を調整することにより、前記反応硬化型液状樹脂中に無機系潜熱蓄熱材組成物が均一分散することが可能となる。さらに、本製造方法においては、潜熱蓄熱材組成物が無機系であることにより、建材用途で懸念される可燃性の問題を解消し、その結果、得られる潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を、住環境用潜熱蓄熱材組成物として好適に使用することができる。
【０１９２】
本潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物の製造方法における、調製工程および混合工程は、それぞれ、前記〔２．潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の製造方法〕の項に記載の調製工程および混合工程と同じであってもよい。
【０１９３】
前記（ｉｉｉ）硬化工程において、未反応の反応硬化型液状樹脂を硬化させる方法は、当該未反応の反応硬化型液状樹脂が硬化する方法であれば特に限定されない。例えば、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物に硬化剤を添加することにより行ってもよいし、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物に対する紫外線照射により行ってもよい。また、硬化剤としては、例えば、ＡＰ−４（商品名、ブチルアシッドホスフェート）、ＡＰ−８（商品名、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート）、ＡＰ−１０（商品名、イソデシルアシッドホスフェート）等が使用され得る。
【０１９４】
前記（ｉ）調製工程、前記（ｉｉ）混合工程および前記（ｉｉｉ）硬化工程は、一つの装置の中で連続して行ってもよいし、複数の装置を使用して行ってもよい。
【０１９５】
〔４．潜熱蓄熱材を備えた建築物の製造方法〕
本発明の一実施形態に係る潜熱蓄熱材を備えた建築物の製造方法（以下、「本建築物の製造方法」とも称する。）は、（ｉ）無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度を超える温度に加熱した場合に固液分離しないゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物と、増粘剤と、反応硬化型液状樹脂と、を含む潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を準備する工程と、（ｉｉ）前記潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を、建築物の床面および／または壁面に塗布する工程と、塗布された前記潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を硬化させる工程と、を含む。潜熱蓄熱材を備えた建築物の製造方法は、潜熱蓄熱材を備えた建築物の施工方法と言い換えることもできる。前記（ｉ）の工程を、単に「準備工程」とも称し、前記（ｉｉ）の工程を、「塗布工程」とも称し、前記（ｉｉｉ）の工程を、単に「硬化工程」とも称する。
【０１９６】
本建築物の製造方法においては、前記構成を有するため、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を、建築物の床面および／または壁面に直接塗布して硬化させることができる。そのため、本建築物の製造方法は、従来の技術に比べ、操作性が極めてよい。
【０１９７】
前記（ｉ）準備工程は、建築物の床面および／または壁面に塗布するための潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を準備する工程である。前記（ｉ）準備工程は、例えば、前記〔２．潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の製造方法〕または前記〔３．潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物〕の項に記載の調製工程および混合工程により行われ得る。
【０１９８】
前記（ｉｉ）塗布工程は、準備工程にて調製された潜熱蓄熱材含有樹脂組成物に硬化剤を添加した後、得られた潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を対象物（具体的には建築物の床面および／または壁面）に塗布する工程である。
【０１９９】
前記塗布工程において、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を対象物に塗布する方法としては、特に限定されない。
【０２００】
前記（ｉｉｉ）硬化工程は、塗布工程にて、対象物に塗布された潜熱蓄熱材含有樹脂組成物に紫外線等を照射して潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を硬化させる工程等であり得る。
【０２０１】
前記硬化工程は、例えば、前記〔３．潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物〕の硬化工程により行われ得る。
【０２０２】
前記塗布工程および硬化工程は、建築物の床面および／または壁面に潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物を施工する工程ともいえる。
【０２０３】
なお、前記（ｉ）準備工程、前記（ｉｉ）塗布工程および前記（ｉｉｉ）硬化工程が同一主体（すなわち同一の作業者）により行われる場合は言うまでもなく、異なる主体（すなわち異なる作業者）により別々に行われる場合も本発明の範囲に包含される。
【０２０４】
〔５．用途〕
本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、蓄熱材が求められる種々の用途、例えば、壁材、床材、天井材、屋根材等において利用可能である。
【０２０５】
本発明の一実施形態は、例えば、図５に示すように、無機系潜熱蓄熱材組成物封入樹脂ボードもしくはシート１の片面（例えば、表面）をガスバリアーフィルム２で被覆し、前記無機系潜熱蓄熱材組成物封入樹脂ボードもしくはシート１の他面（例えば、裏面）を変形防止材３で被覆した部材として利用できる。また、図５において、ガスバリアーフィルム２で被覆しない場合も、本発明の別の一実施形態である。ここで、本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、無機系潜熱蓄熱材組成物封入樹脂ボードもしくはシート１に使用される。無機系潜熱蓄熱材組成物封入樹脂ボードもしくはシート１は、未硬化の潜熱蓄熱材含有樹脂組成物をボード状またはシート状に成型し、その後硬化させることにより、得ることができる。
【０２０６】
ガスバリアーフィルム２は、大気中の水分や酸素等の浸入および無機潜熱蓄熱材含有樹脂組成物中の成分の放出により無機潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の熱特性の変質や劣化を防止するという機能を有し得る。ガスバリアーフィルム２としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、エチレン−ビニルアルコール共重合体等からなるフィルムが挙げられる。ガスバリアーフィルム２としては、また、ＰＲＩＭＥ  ＢＡＲＲＩＥＲ（登録商標）（凸版印刷社製）、エンブレム（登録商標）ＤＣ（ユニチカ社製）およびＥＶＡＬＴＭ（クラレ社製）等の市販品を使用することもできる。変形防止材３としては、例えば、アルミ板、樹脂板等が使用される。図５の部材を用いて、例えば、壁材、床材、天井材、屋根材等として使用される、有機系潜熱蓄熱材組成物をアルミパックに封入した現行の部材を置換することができる。
【０２０７】
また、本発明の別の実施形態は、図６に示すように、無機系潜熱蓄熱材組成物封入樹脂ボードもしくはシート１の片面（例えば、表面）を石膏ボード４で被覆し、前記無機系潜熱蓄熱材組成物封入樹脂ボードもしくはシート１の他面（例えば、裏面）をガスバリアーフィルム２で被覆した部材として利用できる。ここで、本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、無機系潜熱蓄熱材組成物封入樹脂ボードもしくはシート１に使用される。
【０２０８】
さらに、本発明の他の実施形態は、図７に示すように、石膏ボード４の中に無機系潜熱蓄熱材組成物封入樹脂粉砕品５が埋め込まれた部材として利用できる。ここで、本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、無機系潜熱蓄熱材組成物封入樹脂粉砕品５に使用される。無機系潜熱蓄熱材組成物封入樹脂粉砕品５は、未硬化の潜熱蓄熱材含有樹脂組成物をブロック状、ボード状またはシート状に成型し、その後硬化させ、得られたブロック、ボード、またはシートを粉砕することにより、得ることができる。
【０２０９】
その他の実施形態として、フロアマット用下地材として利用したり、合板用接着剤として利用したりすることも可能である。
【０２１０】
〔６．その他〕
本発明の一態様は、以下の発明を包含してもよい。
【０２１１】
〔１〕融解温度＋２５℃に加熱した場合に固液分離しないゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物が、反応硬化型液状樹脂中に分散されてなることを特徴とする、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物。
【０２１２】
〔２〕前記無機系潜熱蓄熱材組成物が、塩化カルシウム６水和物、融点調整剤、過冷却防止剤およびゲル化剤を含むものであることを特徴とする、〔１〕に記載の潜熱蓄熱材含有樹脂組成物。
【０２１３】
〔３〕前記反応硬化型液状樹脂が、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイソブチレン系樹脂、ウレタン系樹脂およびエポキシ系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする、〔１〕または〔２〕に記載の潜熱蓄熱材含有樹脂組成物。
【０２１４】
〔４〕前記ゲル化剤が、吸水性樹脂、アタパルジャイ粘土、ゼラチン、寒天、シリカゲル、キサンタンガム、アラビアガム、グアーガム、カラギーナン、セルロースおよび蒟蒻からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする、〔２〕または〔３〕に記載の潜熱蓄熱材含有樹脂組成物。
【０２１５】
〔５〕前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋２５℃で測定したときの粘度が５〜２５Ｐａ・ｓであり、かつ、前記反応硬化型液状樹脂の未硬化の液状樹脂の粘度と、
前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物との粘度の差が、１２Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とする、〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の潜熱蓄熱材含有樹脂組成物。
【０２１６】
〔６〕前記無機系潜熱蓄熱材組成物が１５℃〜３０℃の融解温度を有することを特徴とする、〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の潜熱蓄熱材含有樹脂組成物。
【０２１７】
〔７〕無機系潜熱蓄熱材組成物とゲル化剤とを混合して、融解温度＋２５℃に加熱した場合に固液分離しない、ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物を調製する工程と、
前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物と、未反応の反応硬化型液状樹脂とを混合する工程と、
前記未反応の反応硬化型液状樹脂を硬化させる工程と、を含むことを特徴とする、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の製造方法。
【０２１８】
〔８〕融解温度＋２５℃に加熱した場合に固液分離しないゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物と未反応の反応硬化型液状樹脂とを含む未硬化の潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を準備する工程と、
前記未硬化の潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を、建築物の床面および／または壁面に塗布して硬化させる工程と、を含むことを特徴とする、潜熱蓄熱材を備えた建築物の製造方法。
【０２１９】
また、本発明の一態様は、以下の発明を包含する。
【０２２０】
〔１〕無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度を超える温度に加熱した場合に固液分離しないゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物が、反応硬化型液状樹脂中に分散されてなり、
前記無機系潜熱蓄熱材組成物は、増粘剤を含むことを特徴とする、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物。
【０２２１】
〔２〕前記無機系潜熱蓄熱材組成物が、塩化カルシウム６水和物、融点調整剤、および過冷却防止剤をさらに含むものであることを特徴とする、〔１〕に記載の潜熱蓄熱材含有樹脂組成物。
【０２２２】
〔３〕前記反応硬化型液状樹脂が、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイソブチレン系樹脂、ウレタン系樹脂およびエポキシ系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする、〔１〕または〔２〕に記載の潜熱蓄熱材含有樹脂組成物。
【０２２３】
〔４〕前記増粘剤が、吸水性樹脂、アタパルジャイト粘土、ゼラチン、寒天、シリカ、キサンタンガム、アラビアガム、グアーガム、カラギーナン、セルロース、蒟蒻およびヒドロキシエチルセルロースからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする、〔２〕または〔３〕に記載の潜熱蓄熱材含有樹脂組成物。
【０２２４】
〔５〕（ｉ）前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋１０℃〜融解温度＋３５℃において振動粘度計により測定したときの前記無機系潜熱蓄熱材組成物の粘度が１〜２５Ｐａ・ｓであり、かつ、
（ｉｉ）前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋１０℃〜融解温度＋３５℃において振動粘度計により測定したときの、前記反応硬化型液状樹脂の粘度と前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物の粘度との差が、１２Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とする、〔１〕〜〔４〕のいずれか１つに記載の潜熱蓄熱材含有樹脂組成物。
【０２２５】
〔６〕前記無機系潜熱蓄熱材組成物が１５℃〜３０℃の融解温度を有することを特徴とする、〔１〕〜〔５〕のいずれか１つに記載の潜熱蓄熱材含有樹脂組成物。
【０２２６】
〔７〕無機系潜熱蓄熱材組成物と増粘剤とを混合して、無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度を超える温度に加熱した場合に固液分離しない、ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物を調製する工程と、前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物と、反応硬化型液状樹脂とを混合する工程と、を含むことを特徴とする、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の製造方法。
【０２２７】
〔８〕無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度を超える温度に加熱した場合に固液分離しないゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物と増粘剤と反応硬化型液状樹脂とを含む潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を準備する工程と、前記潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を、建築物の床面および／または壁面に塗布する工程と、塗布された前記潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を硬化させる工程と、を含むことを特徴とする、潜熱蓄熱材を備えた建築物の製造方法。
【０２２８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【０２２９】
本発明の一実施例について以下に説明する。【０２３０】
（サイクル試験）
無機系潜熱蓄熱材組成物または潜熱蓄熱材含有樹脂組成物をポリプロピレン製クライオバイアル内に充填した。当該クライオバイアルを超低温恒温槽（サイニクス社製、超低温アルミブロック恒温槽  クライオポーター（登録商標）ＣＳ−７５ＣＰ）内に静置し、−２０℃〜５０℃の温度範囲内で、１．５℃／分の昇降温速度にて、恒温槽の温度上昇または温度降下を繰り返し行った。当該温度上昇過程において、超低温恒温槽内の無機系潜熱蓄熱材組成物または潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の、時間に対する温度変化を、横軸：時間、および縦軸：温度でプロットし、図１および３（１サイクル）、ならびに図２および４（１００サイクル）に示した。【０２３１】
（粘度の測定）
音叉振動式レオメーター（固有振動数３０Ｈｚ、型式：ＲＶ−１００００Ａ、エー・アンド・デイ社製）を用いて、約５０℃（製造例１および２で得た無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋約２６℃）における無機系潜熱蓄熱材組成物または反応硬化型液状樹脂の粘度（Ｐａ・ｓ）を測定した。【０２３２】
（分散状態の確認）
潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を１０ｃｍ角、２ｍｍ厚の型枠にて硬化作製し、中心部と四隅を１ｃｍ角に切り出して、５枚の観察用サンプルを作製した。前記観察用サンプルについて、無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度−２０℃以下の温度にてマイクロスコープ（倍率：１０倍、視野：１ｃｍ２）で観察した。当該５枚の観察用サンプルにおいて、１ｍｍ以上の無機系潜熱蓄熱材組成物の凝集塊が見られないものを「分散している」と判定した。【０２３３】
（製造例１）
１Ｌインテンシブミキサー（日本アイリッヒ社製）にて、水１５０．０ｇと、臭化ナトリウム（融点調整剤）４２．８ｇとを１分程度混合した。次いで、塩化カルシウム２水和物を３０６．０ｇ添加して３分程度混合した。ここで、塩化カルシウム２水和物は、水との混合により、塩化カルシウム６水和物となった。以上の操作により、塩化カルシウム６水和物および臭化ナトリウムの混合溶液を得た。前記混合溶液中の塩化カルシウム６水和物と臭化ナトリウムとのモル比は、１：０．２であった。その後、前記混合液へヒドロキシエチルセルロース（増粘剤）２４．９ｇを添加して２０分程度加熱攪拌（上限７０℃）し、無機系潜熱蓄熱材組成物を得た。前記無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度は２４．１℃であり、７０℃においても固液分離していなかった。また、無機系潜熱蓄熱材組成物の粘度は、約１５Ｐａ・ｓであった。【０２３４】
（製造例２）
１Ｌインテンシブミキサー（日本アイリッヒ社製）にて、水１５０．０ｇと、臭化ナトリウム（融点調整剤）５３．６ｇと、塩化ストロンチウム６水和物（過冷却防止剤）５．１ｇとを１分程度混合した。次いで、塩化カルシウム２水和物を３０６．０ｇ添加して３分程度混合した。ここで、塩化カルシウム２水和物は、水との混合により、塩化カルシウム６水和物となった。以上の操作により、塩化カルシウム６水和物、臭化ナトリウムおよび塩化ストロンチウム６水和物の混合溶液を得た。前記混合溶液中の塩化カルシウム６水和物と臭化ナトリウムとのモル比は、１：０．２５であった。その後、前記混合液へヒドロキシエチルセルロース（増粘剤）２５．５ｇを添加して２０分程度加熱攪拌（上限７０℃）し、無機系潜熱蓄熱材組成物を得た。前記無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度は２３．９℃であり、７０℃おいても固液分離していなかった。また、無機系潜熱蓄熱材組成物の粘度は、約１５Ｐａ・ｓであった。【０２３５】
（実施例１）
製造例１で得られた無機系潜熱蓄熱材組成物と、ＳＡＸ２２０（変性シリコーン樹脂（ＭＳ）、カネカ社製）と、ＡＰ−８（硬化触媒、大八化学社製）とを、重量比１００：１００：１で混合し、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を作製した。得られた潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を型枠に流し込んで硬化させ、潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物を作製した。また、マイクロスコープ観察の結果、前記潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物中に、無機系潜熱蓄熱材組成物が分散していることを確認した。前記潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物の融解温度は２４．２℃であり、無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋２５℃においても無機系潜熱蓄熱材組成物は固液分離せず液体成分の漏出が見られなかった。なお、ＳＡＸ２２０の粘度は、８．０Ｐａ・ｓであった。【０２３６】
潜熱蓄熱材含有樹脂組成物と、反応硬化型液状樹脂を含まない潜熱蓄熱材含有組成物とに対して、前記サイクル試験を行った。結果を図１および２に示す。【０２３７】
（実施例２）
製造例２で得られた無機系潜熱蓄熱材組成物と、ＳＡＸ２２０（変性シリコーン樹脂（ＭＳ）、カネカ社製）およびＳＡＴ１４５（変性シリコーン樹脂（ＭＳ）、カネカ社製）を重量比８０：２０で混合したもの（ＳＡＸ２２０／ＳＡＴ１４５混合樹脂）と、ＡＰ−８（硬化触媒、大八化学社製）とを、重量比１００：１００：１で混合し、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を作製した。得られた潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を型枠に流し込んで硬化させ、潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物を作製した。また、マイクロスコープ観察の結果、前記潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物中に、無機系潜熱蓄熱材組成物が分散していることを確認した。前記潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物の融解温度は２３．５℃であり、無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋２５℃においても無機系潜熱蓄熱材組成物は固液分離せず液体成分の漏出が見られなかった。なお、ＳＡＸ２２０／ＳＡＴ１４５混合樹脂の粘度は、４．８Ｐａ・ｓであった。【０２３８】
潜熱蓄熱材含有樹脂組成物と、反応硬化型液状樹脂を含まない潜熱蓄熱材含有組成物とに対して、前記サイクル試験を行った。結果を図３および図４に示す。【０２３９】
＜結果＞
本発明の潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、無機系潜熱蓄熱材組成物の固液分離がなく、無機系潜熱蓄熱材が均一分散されていることが確認された。また、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、反応硬化型液状樹脂を含まない潜熱蓄熱材含有組成物と同程度の融解温度を示すことが分かった。さらに、融解温度は、サイクル試験の１００サイクル目でもほとんど変化せず、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物が劣化しない（固液分離がなく、無機系潜熱蓄熱材が均一分散されている。耐久性を有する。）ことが分かった。【０２４０】
（比較例１）
製造例１で得られた無機系潜熱蓄熱材組成物と、ＳＡＴ０１０（変性シリコーン樹脂（ＭＳ）、カネカ社製）と、ＡＰ−８（硬化触媒、大八化学社製）とを、重量比１００：１００：１で混合し、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を作製した。得られた潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を型枠に流し込んで硬化させ、潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物を作製した。潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の硬化中に、無機系潜熱蓄熱材組成物の固液分離が見られた。なお、ＳＡＴ０１０の粘度は、０．１Ｐａ・ｓであった。【０２４１】
（比較例２）
製造例１で得られた無機系潜熱蓄熱材組成物と、ＳＡＴ１４５（変性シリコーン樹脂（ＭＳ）、カネカ社製）と、ＡＰ−８（硬化触媒、大八化学社製）とを、重量比１００：１００：１で混合し、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を作製した。得られた潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を型枠に流し込んで硬化を試みたが、無機系潜熱蓄熱材組成物の固液分離が見られ、硬化しなかった。なお、ＳＡＴ１４５の粘度は、０．４Ｐａ・ｓであった。【０２４２】
（比較例３）
製造例１で得られた無機系潜熱蓄熱材組成物と、ＳＡＸ５９０（変性シリコーン樹脂（ＭＳ）、カネカ社製）と、ＡＰ−８（硬化触媒、大八化学社製）とを、重量比１００：１００：１で混合し、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を作製した。得られた潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を型枠に流し込んで硬化させ、潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物を作製した。硬化後、しばらくして潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物の表面に無機系潜熱蓄熱材組成物の漏出が見られた。なお、ＳＡＸ５９０の粘度は、１．４Ｐａ・ｓであった。【０２４３】
（比較例４）
製造例１で得られた無機系潜熱蓄熱材組成物と、Ｓ２０３Ｈ（変性シリコーン樹脂（ＭＳ）、カネカ社製）およびＳＡＴ０１０（変性シリコーン樹脂（ＭＳ）、カネカ社製）を重量比８０：２０で混合したもの（Ｓ２０３Ｈ／ＳＡＴ０１０混合樹脂）と、ＡＰ−８（硬化触媒、大八化学社製）とを、重量比１００：１００：１で混合し、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を作製した。得られた潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を型枠に流し込んで硬化させ、潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物を作製した。硬化後、しばらくして潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物の表面に無機系潜熱蓄熱材組成物の漏出が見られた。なお、Ｓ２０３Ｈ／ＳＡＴ０１０混合樹脂の粘度は、１．０Ｐａ・ｓであった。【０２４４】
（比較例５）
製造例１で得られた無機系潜熱蓄熱材組成物と、Ｓ２０３Ｈ（変性シリコーン樹脂（ＭＳ）、カネカ社製）と、ＡＰ−８（硬化触媒、大八化学社製）とを、重量比１００：１００：１で混合し、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を作製した。得られた潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を型枠に流し込んで硬化させ、潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物を作製した。硬化後、しばらくして潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物の表面に無機系潜熱蓄熱材組成物の漏出が見られた。なお、Ｓ２０３Ｈの粘度は、１．６Ｐａ・ｓであった。【０２４５】
（比較例６）
製造例１で得られた無機系潜熱蓄熱材組成物と、ＳＡＸ５９０（変性シリコーン樹脂（ＭＳ）、カネカ社製）およびＳ２０３Ｈ（変性シリコーン樹脂（ＭＳ）、カネカ社製）を重量比５０：５０で混合したもの（ＳＡＸ５９０／Ｓ２０３Ｈ混合樹脂）と、ＡＰ−８（硬化触媒、大八化学社製）とを、重量比１００：１００：１で混合し、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を作製した。得られた潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を型枠に流し込んで硬化させ、潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物を作製した。硬化後、しばらくして潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物の表面に無機系潜熱蓄熱材組成物の漏出が見られた。なお、ＳＡＸ５９０／Ｓ２０３Ｈ混合樹脂の粘度は、１．５Ｐａ・ｓであった。【０２４６】
（比較例７）
製造例１にて、ヒドロキシエチルセルロース（増粘剤）を添加しなかった無機系潜熱蓄熱材組成物と、ＳＡＸ２２０（変性シリコーン樹脂（ＭＳ）、カネカ社製）と、ＡＰ−８（硬化触媒、大八化学社製）とを、重量比１００：１００：１で混合し、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を作製した。得られた潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を型枠に流し込んで硬化させ、潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物を作製した。硬化後、しばらくして潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物の表面に無機系潜熱蓄熱材組成物の漏出が見られた。【０２４７】
＜結果＞
無機系潜熱蓄熱材組成物と反応硬化型液状樹脂との粘度の差が１３Ｐａ・ｓ以上であると、無機系潜熱蓄熱材組成物の分散性が悪く、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物から無機系潜熱蓄熱材組成物の漏出が見られるという問題が生じたため、適当な潜熱蓄熱材含有樹脂組成物が製造できなかった（比較例１、３〜６）。また、増粘剤を添加していない無機系潜熱蓄熱材組成物を樹脂と混合して潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を作製しても、同様に潜熱蓄熱材含有樹脂組成物から無機系潜熱蓄熱材組成物の漏出が見られるという問題が生じたため、適当な潜熱蓄熱材含有樹脂組成物が製造できなかった（比較例７）。【０２４８】
図１は、実施例１および製造例１にかかる潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物のサイクル試験（１サイクル）の結果を示す図である。図１において、実施例１にかかる潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物の結果は実線にて示されており、製造例１にかかる無機系潜熱蓄熱材組成物の結果は破線にて示されている。また、実施例１および製造例１にかかる潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物のサイクル試験（１サイクル）のそれぞれの融解温度を示した。図１より、実施例１にかかる潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物は、製造例１にかかる無機系潜熱蓄熱材組成物と同様の融解曲線を示し、同様の融解温度を示すことがわかる。【０２４９】
図２は、実施例１および製造例１にかかる潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物のサイクル試験（１００サイクル）の結果を示す図である。図２において、実施例１にかかる潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物の結果は実線にて示されており、製造例１にかかる無機系潜熱蓄熱材組成物の結果は破線にて示されている。また、実施例１および製造例１にかかる潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物のサイクル試験（１００サイクル）のそれぞれの融解温度を示した。図２より、１００サイクル目においても、実施例１にかかる潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物は、製造例１にかかる無機系潜熱蓄熱材組成物と同様の融解曲線を示し、同様の融解温度を示すことがわかる。【０２５０】
図３は、実施例２および製造例２にかかる潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物のサイクル試験（１サイクル）の結果を示す図である。図３において、実施例２にかかる潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物の結果は実線にて示されており、製造例２にかかる無機系潜熱蓄熱材組成物の結果は破線にて示されている。また、実施例２および製造例２にかかる潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物のサイクル試験（１サイクル）のそれぞれの融解温度を示した。図３より、実施例２にかかる潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物は、製造例２にかかる無機系潜熱蓄熱材組成物と同様の融解曲線を示し、同様の融解温度を示すことがわかる。【０２５１】
図４は、実施例２および製造例２にかかる潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物のサイクル試験（１００サイクル）の結果を示す図である。図４において、実施例２にかかる潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物の結果は実線にて示されており、製造例２にかかる無機系潜熱蓄熱材組成物の結果は破線にて示されている。また、実施例２および製造例２にかかる潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物のサイクル試験（１００サイクル）のそれぞれの融解温度を示した。図４より、１００サイクル目においても、実施例２にかかる潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物は、製造例２にかかる無機系潜熱蓄熱材組成物と同様の融解曲線を示し、同様の融解温度を示すことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０２５２】
本発明の一態様は、蓄熱材が求められる種々の用途、例えば、壁材、床材、天井材、屋根材等において利用可能である。
【符号の説明】
【０２５３】
１  無機系潜熱蓄熱材組成物封入樹脂ボードもしくはシート
２  ガスバリアーフィルム
３  変形防止材
４  石膏ボード
５  無機系潜熱蓄熱材組成物封入樹脂粉砕品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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