Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に有機金属化学気相成長法（ＭＯＣＶＤ）によって半極性窒化物半導体膜を成長する方法であって、
（ａ）基板上に窒化物の核生成層あるいは緩衝層を成長するステップと、
（ｂ）前記窒化物の核生成層あるいは緩衝層上に半極性窒化物半導体膜を成長するステップとを備え、前記半極性半導体膜の成長表面は前記基板の表面に平行であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記窒化物の核生成層あるいは緩衝層は、ｘ＝１でｙ＝０のＡｌxＩｎyＧａ1-x-yＮを含んで構成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記半極性窒化物半導体膜は、組成変化または組成傾斜を有する複数の層を含んで構成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記半極性窒化物半導体膜は、（Ａｌ，Ｇａ，Ｉｎ，Ｂ）Ｎの組成の異なる層を１つ以上の含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記半極性窒化物半導体膜は、（Ａｌ，Ｇａ，Ｉｎ，Ｂ）Ｎの組成の異なる層を含むヘテロ構造を備えることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記半極性窒化物半導体膜は、実質的にＦｅ、Ｓｉ、およびＭｇからなる元素でドープされていることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記成長表面は１０ミクロン幅の面積よりも大きいことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記半極性窒化物半導体膜は、直径２インチの基板をカバーするように成長することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
核生成層あるいは緩衝層を成長する前に基板を窒化するステップを更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記半極性窒化物半導体膜は、ハイドライド気相成長エピタキシー（ＨＶＰＥ）、有機金属化学気相成長法（ＭＯＣＶＤ）、あるいは分子線エピタキシー（ＭＢＥ）法による次の成長のためのテンプレートあるいは基板として用いられることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法を用いて作製されるデバイス。
【請求項１２】
前記半極性窒化物半導体膜の表面粗さは７ｎｍより少ないことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
例示的な実施態様の詳細な説明
図１は、本発明の実施態様が適用可能である例示的なデカルト座標式ピックアンドプレース機２０１の図である。ピックアンドプレース機２０１は、輸送システム又はコンベヤ２０２を介してワークピース、たとえば回路基板２０３を受ける。そして、配置ヘッド２０６が、ワークピース２０３の上に装着される１個以上の電気構成部品を構成部品フィーダ（図示せず）から取得し、ワークピース２０３に対してｘ、ｙ及びｚ方向に移動してその構成部品をワークピース２０３上の正しい場所に正しい向きで配置する。配置ヘッド２０６は、配置ヘッド２０６が構成部品をピックアップ場所から配置場所まで移動させるとき、１個以上のノズルそれぞれによって保持される１個以上の構成部品を実質的に側面から見るように配置されたセンサ２０５を含むことができる。センサ２０５は、プレース機２０１が、ノズル２０８、２１０、２１２によって保持された構成部品を見ることを可能にして、構成部品をワークピース２０３に装着する前にピック効力を決定することができるようにする。他のピックアンドプレース機は、固定カメラ上で移動して構成部品を画像化する配置ヘッドを用いることができる。配置ヘッド２０６はまた、ワークピース２０３に対する配置ヘッド２０６の相対的場所を容易に計算することができるよう、ワークピース２０３上の認識マークを見つけるために一般に使用される下向きのカメラ２０９を含むこともできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図２は、本発明の実施態様が適用可能である典型的な回転タレット式ピックアンドプレース機１０の図である。機械１０は、機械２０１の部品に類似したいくつかの部品を含み、同種の部品には同じ番号を付す。タレット式ピックアンドプレース機１０の場合、ワークピース２０３は、コンベヤを介してｘ−ｙステージ（図示せず）に載せられる。主タレット２０には、回転タレットの周囲に規則的な角間隔で配置される配置ヘッド２１０が取り付けられている。各ピック及び配置サイクル中、タレット２０は、隣接する配置ノズル２１０の間の各距離に等しい角距離を割り出す。タレット２０が所定位置に回転し、ワークピース２０３がｘ−ｙステージによって位置決めされたのち、配置ノズル２１０が所定のピックポイント１６で構成部品フィーダ１４から構成部品３０４（図３に示す）を取得する。この同じ期間中、別のノズル２１０が事前にプログラムされた配置場所１０６で構成部品３０４をワークピース２０３上に配置する。さらには、タレット２０がピック及び配置動作のために休止する間、上向きのカメラ３０が別の構成部品３０４のイメージを取得し、このイメージがその構成部品のためのアライメント情報を提供することができる。このアライメント情報は、何ステップか後で構成部品３０４を配置するために配置ノズル２１０が位置決めされるとき、ワークピース２０３を位置決めするためにピックアンドプレース機１０によって使用される。ピック及び配置サイクルが完了すると、タレット２０は次の角位置まで割り出しし、ワークピース２０３がｘ−ｙ方向に再び位置決めされて配置場所を配置場所１０６に対応する位置まで移動させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009508361.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を複数の論理部分として格納する手段と、
デジタル署名が前記文書に適用されるときの文書構成であって、少なくとも２つの論理部分の相互関係を伝えるデータと、少なくとも１つの論理部分の内容に関するデータとを含む文書構成を確立するための手段と、
前記文書構成が後に変更されたか否かを示す手段とを含むシステム。
【請求項２】
前記格納手段が、ＸＰＳ文書フォーマットを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記確立手段が、前記複数の論理部分のどの部分が前記デジタル署名で署名されたか定義する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記確立手段が、サブセットの個々の論理部分が変更された場合に前記文書構成が変更されたと見なされるように、前記構成に寄与する前記論理部分の前記サブセットを定義する１組のデジタル署名ポリシー規則を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記確立手段が、サブセットの個々の論理部分が変更された場合に前記構成が変更されたと見なされるように、前記構成に寄与する論理部分の第１のサブセット、および前記構成を変更せずに変更され得る部分の第２のサブセットを定義する１組のデジタル署名ポリシー規則を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記確立手段がさらに、前記デジタル署名を適用するユーザが、変更する場合に前記文書構成を変更したとみなす前記第２のサブセットの個々の部分を指定することを可能にする、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
表示手段が、構成が変更される場合に前記デジタル署名が無効であると示すように構成されたインターフェースを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
実行されるときに、
デジタル署名ポリシーに従ってユーザのデジタル署名で包含する文書の部分を決定するステップと、
少なくとも２つの論理部分の相互関係を伝えるデータと少なくとも１つの論理部分の内容に関するデータとを含む文書構成および前記部分に前記デジタル署名を適用するステップと
を含む行為を実施するコンピュータ実行可能命令を含むコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項９】
前記部分が、すべての文書シーケンス部分および関連する関係部分と、すべての固定文書部分および関連する関係部分と、すべての固定ページ部分および関連する固定ページ関係部分と、すべてのリソース部分と、前記文書に含まれたすべてのデジタル署名定義部分とを含む、請求項８に記載のコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項１０】
前記デジタル署名を検証するステップをさらに含む、請求項８に記載のコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項１１】
前記部分のいずれかが後に変更される場合に前記ユーザのデジタル署名を無効にするステップをさらに含む、請求項８に記載のコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項１２】
コアプロパティ、注釈およびデジタル署名のうちの１つまたは複数のいずれかが、前記ユーザのデジタル署名を無効にせずに変更され得るかどうか前記ユーザが指定することを可能にするステップをさらに含む、請求項８に記載のコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項１３】
前記ユーザがコアプロパティの変更によって前記ユーザのデジタル署名が無効になると指定し、またコアプロパティ部分が存在する場合は、前記適用ステップが、前記ユーザのデジタル署名を前記コアプロパティ部分に適用するステップを含む、請求項１２に記載のコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項１４】
前記ユーザがコアプロパティの変更によって前記ユーザのデジタル署名が無効にならないと指定し、またコアプロパティ部分が存在する場合は、前記適用ステップが、前記デジタル署名を前記コアプロパティ部分に適用するステップを含まない、請求項１２に記載のコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項１５】
前記ユーザがコアプロパティの変更によって前記ユーザのデジタル署名が無効にならないと指定し、またコアプロパティ部分が存在しない場合は、デジタル署名の前に前記コアプロパティ部分を作成する、請求項１２に記載のコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項１６】
デジタル署名がユーザによってデジタル文書に適用されるときの前記デジタル文書の構成であって、少なくとも２つの論理部分の相互関係を伝えるデータと少なくとも１つの論理部分の内容に関するデータとを含む前記構成を確立するためのデジタル署名ポリシーと、
前記構成が後に変更されるかどうか示すユーザインターフェースを生成するためのモジュールと
を格納するメモリを含むシステム。
【請求項１７】
前記デジタル署名ポリシーが、互いに関連する複数の論理部分として格納されるデジタル文書に関する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記デジタル署名ポリシーが、前記部分のサブセットのうちのいずれかが変更される場合に前記デジタル署名ポリシーが前記構成を変更されていると定義するように前記部分の前記サブセットを定義する、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
個々の部分を変更すると前記デジタル署名が無効になるように前記デジタル署名が前記サブセットの各部分に有効に適用される、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記デジタル署名ポリシーが、前記文書の変更を引き起こさずに前記文書に加えられ得るデータを前記ユーザが任意選択で指定することを可能にする、請求項１８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月2日(2009.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル署名ワークフローを実施するコンピューティングデバイスにより、発行ユーザが文書の本体部をコンテンツでポピュレートすることを可能にするステップ、及び
前記コンピューティングデバイスにより、前記発行ユーザが前記文書の関連付けられるデジタル署名定義部を、少なくとも１つの要求される消費ユーザの名前、及び、該要求される消費ユーザのデジタル署名に関連付けられる少なくとも１つの条件でポピュレートすることを許可するステップ
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記許可するステップは、前記発行ユーザが、前記文書の前記本体部に関連して前記デジタル署名定義部が前記消費ユーザに提示される場所を指定することを許可するステップを含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記許可するステップは、前記要求される消費ユーザの名前及び前記少なくとも１つの条件を、前記本体部に関連付けられるデジタル署名定義部コンポーネントにメタデータとして記憶するステップを含む、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記デジタル署名定義コンポーネントは、デジタル署名に関する文書データの識別可能なロケーションを提供する、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、前記許可するステップは、前記発行ユーザが前記少なくとも１つの条件を選択できる、条件のドロップダウンリストを提供するステップを含む、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、前記可能にするステップ及び前記許可するステップの後に、前記本体部が変更された場合に、前記発行ユーザのデジタル署名が無効にされるように、前記コンピューティングデバイスにより、前記発行ユーザが前記文書にデジタル署名することを許可するステップをさらに含む、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、前記可能にするステップ及び前記許可するステップの後に、前記デジタル署名定義部の前記少なくとも１つの条件が変更された場合に、前記発行ユーザのデジタル署名が無効にされるように、前記コンピューティングデバイスにより、前記発行ユーザが前記文書にデジタル署名することを許可するステップをさらに含む、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、前記可能にするステップ及び前記許可するステップの後に、前記デジタル署名定義部の前記少なくとも１つの条件が変更された場合、又は、前記本体部が変更された場合に、前記発行ユーザのデジタル署名が無効にされるように、前記コンピューティングデバイスにより、前記発行ユーザが前記文書にデジタル署名することを許可するステップをさらに含む、方法。
【請求項９】
プロセッサと、
文書の発行ユーザが該文書を少なくとも１つの要求される消費ユーザの名前でポピュレート可能にする、前記プロセッサにより実行される手段と、
前記発行ユーザが前記要求される消費ユーザのデジタル署名に関連付けられる少なくとも１つの条件を規定することを許可する、前記プロセッサにより実行される手段と
を備える、システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステムにおいて、前記可能にする手段及び前記許可する手段は、前記文書のデジタル署名定義コンポーネントに含まれるコンピュータ可読命令を含む、システム。
【請求項１１】
請求項９に記載のシステムにおいて、前記発行ユーザが、前記要求される消費ユーザの名前及び前記少なくとも１つの条件に関してデジタル署名することを許可する、前記プロセッサにより実行される手段をさらに備える、システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシステムにおいて、前記要求される消費ユーザの名前又は前記少なくとも１つの条件が変更された場合に、前記発行ユーザのデジタル署名を無効にする、前記プロセッサにより実行される手段をさらに備える、システム。
【請求項１３】
コンピュータ実行可能命令を備えるコンピュータ可読記録媒体であって、プロセッサにより実行されると、以下のステップ、即ち、
電子文書の本体部をコンテンツでポピュレートするステップ、
１又は２以上の消費ユーザを定義して前記電子文書にデジタル署名するステップ、
前記１又は２以上の各消費ユーザのそれぞれのデジタル署名に関連付けられる１又は２以上の条件を定義するステップ、
前記電子文書のデジタル署名定義部を、前記１又は２以上の各消費ユーザのそれぞれの識別子、及び、前記１又は２以上の消費ユーザのそれぞれのデジタル署名に関連付けられる１又は２以上の条件でポピュレートするステップ、及び
前記電子文書を前記１又は２以上の各消費ユーザのそれぞれのコンピューティングデバイスに転送するステップ、
を含むステップを実行するコンピュータ実行可能命令を備えるコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータ可読記録媒体において、前記電子文書は、コンテンツで前記電子文書の本体部をポピュレートする発行ユーザの署名を含む、コンピュータ可読記録媒体。
【請求項１５】
請求項１３に記載のコンピュータ可読記録媒体において、前記１又は２以上の消費ユーザのそれぞれのデジタル署名に関連付けられる前記１又は２以上の条件は、予め定義される、コンピュータ可読記録媒体。
【請求項１６】
請求項１３に記載のコンピュータ可読記録媒体において、前記１又は２以上の消費ユーザのそれぞれのデジタル署名に関連付けられる前記１又は２以上の条件は、発行ユーザにより定義される、コンピュータ可読記録媒体。
【請求項１７】
請求項１３に記載のコンピュータ可読記録媒体において、前記電子文書の第１頁は第１のデジタル署名定義部に関連付けられ、前記電子文書の第２頁は第２のデジタル署名定義部に関連付けられる、コンピュータ可読記録媒体。
【請求項１８】
請求項１７に記載のコンピュータ可読記録媒体において、前記第１のデジタル署名定義部に含まれる少なくとも１人の消費ユーザは、前記第２のデジタル署名定義部に含まれる少なくとも１人の消費ユーザとは異なる、コンピュータ可読記録媒体。
【請求項１９】
請求項１７に記載のコンピュータ可読記録媒体において、特定の消費ユーザが前記第１のデジタル署名定義部に関連付けられるとともに前記第２のデジタル署名定義部に関連付けられ、前記第１のデジタル署名定義部に関連して前記特定の消費ユーザのそれぞれのデジタル署名に関連付けられる１又は２以上の条件は、前記第２のデジタル署名定義部に関連して前記特定の消費ユーザのそれぞれのデジタル署名に関連付けられる１又は２以上の条件と異なるものである、コンピュータ可読記録媒体。
【請求項２０】
請求項１７に記載のコンピュータ可読記録媒体において、前記電子文書は、電子文書のパッケージの中の複数の電子文書の１つであり、前記複数の電子文書の各々は、それぞれのデジタル署名定義部の少なくとも１つと関連付けられる、コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二本鎖ループ領域内に位置するクロストリジウム毒素基質切断部位を含む、修飾されたクロストリジウム毒素。
【請求項２】
該クロストリジウム毒素基質切断部位が、ボツリヌス毒素基質切断部位または破傷風毒素基質切断部位である、請求項１に記載の修飾されたクロストリジウム毒素。
【請求項３】
該ボツリヌス毒素基質切断部位が、BoNT/A基質切断部位、BoNT/B基質切断部位、BoNT/C1基質切断部位、BoNT/D基質切断部位、BoNT/E基質切断部位、BoNT/F基質切断部位およびBoNT/G基質切断部位からなる群から選択される、請求項２に記載の修飾されたクロストリジウム毒素。
【請求項４】
該クロストリジウム毒素基質切断部位が、クロストリジウム毒素自体の自己触媒的フラグメントから得られる、請求項１に記載の修飾されたクロストリジウム毒素。
【請求項５】
請求項１に記載の修飾されたクロストリジウム毒素をコードするポリヌクレオチド分子。
【請求項６】
請求項５に記載のポリヌクレオチド分子を細胞で発現させる工程を含む、修飾されたクロストリジウム毒素を製造する方法であって、ポリヌクレオチド分子からの発現が、請求項１に記載の修飾されたクロストリジウム毒素を産生する、方法。
【請求項７】
ａ．請求項５に記載のポリヌクレオチド分子を細胞に導入する工程；および
ｂ．ポリヌクレオチド分子を発現させる工程、ここで該ポリヌクレオチド分子からの発現が請求項１に記載の修飾されたクロストリジウム毒素を産生する、
を含む、修飾されたクロストリジウム毒素を製造する方法。
【請求項８】
クロストリジウム毒素酵素ドメイン、クロストリジウム毒素トランスロケーションドメイン、クロストリジウム毒素結合ドメインおよび二本鎖ループ領域を含む修飾されたクロストリジウム毒素であって、
該二本鎖ループ領域は該クロストリジウム毒素酵素ドメインと該クロストリジウム毒素トランスロケーションドメインとの間に介在しており、そして
該修飾は二本鎖ループ領域内に位置するクロストリジウム毒素基質切断部位を含んでいる、修飾されたクロストリジウム毒素。
【請求項９】
該クロストリジウム基質切断部位が、ボツリヌス毒素基質切断部位または破傷風毒素基質切断部位である、請求項８に記載の修飾されたクロストリジウム毒素。
【請求項１０】
該ボツリヌス毒素基質切断部位が、BoNT/A基質切断部位、BoNT/B基質切断部位、BoNT/C1基質切断部位、BoNT/D基質切断部位、BoNT/E基質切断部位、BoNT/F基質切断部位およびBoNT/G基質切断部位からなる群から選択される、請求項９に記載の修飾されたクロストリジウム毒素。
【請求項１１】
該クロストリジウム毒素基質切断部位が、クロストリジウム毒素自体の自己触媒的フラグメントから得られる、請求項８に記載の修飾されたクロストリジウム毒素。
【請求項１２】
請求項８に記載の修飾されたクロストリジウム毒素をコードするポリヌクレオチド分子。
【請求項１３】
請求項１２に記載のポリヌクレオチド分子を細胞で発現させる工程を含む、修飾されたクロストリジウム毒素を製造する方法であって、ポリヌクレオチド分子からの発現が、請求項８に記載の修飾されたクロストリジウム毒素を産生する、方法。
【請求項１４】
ａ．請求項１２に記載のポリヌクレオチド分子を細胞に導入する工程；および
ｂ．ポリヌクレオチド分子を発現させる工程、ここで該ポリヌクレオチド分子からの発現が請求項８に記載の修飾されたクロストリジウム毒素を産生する、
を含む、修飾されたクロストリジウム毒素を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2009508489000001.app
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2009508489.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の局を備えたネットワークの動作方法であって、前記ネットワークが少なくとも１つの選択した中間局を通じて局間でデータを送信することができるように、前記局の各々がデータを送信及び受信可能であり、該方法は、
各局からプローブ信号を送信するステップと、
前記プローブ信号の少なくとも一部において位置データ及び／又は位置判定データを送信するステップであって、前記位置データはプローブ信号を送信する局の絶対又は相対位置を示すデータを含み、前記位置判定データは、プローブ信号を受信した局が当該局及び／又は他局の絶対又は相対位置を判定するために使用可能なデータを含む、ステップと、
１つ以上の探査局からプローブ信号を受信した局において、前記探査局から選択した局から受信した位置データ及び／又は位置判定データを維持するステップと、
前記位置データ及び／又は位置判定データを維持する各局において、前記各局及び／又は他局の絶対又は相対位置を判定するために、前記位置データ及び／又は位置判定データを利用するステップと、
を備えていることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互接続ファブリックにおいてユニキャスト接続要求及びマルチキャスト接続要求をスケジューリングする方法であって、
マルチキャスト接続スケジュール（６１）と、ユニキャスト接続スケジュール（６２）とを個別に作成するステップと、
前記ユニキャスト接続スケジュール（６２）と、前記マルチキャスト接続スケジュール（６１）とをマージ・スケジュール（６３）にマージするステップと、
を各タイム・スロット内に実行し、前記マルチキャスト接続スケジュール（６１）又は前記ユニキャスト接続スケジュール（６２）においてスケジューリングされた接続を前記マージ・スケジュール（６３）に組み込むことができない場合には、スケジューリングされた前記接続が後続のタイム・スロット（６６、６３）で前記マージ・スケジュールに組み込まれる、方法。
【請求項２】
前記マルチキャスト接続スケジュール（６１）においてスケジューリングされた接続が、すべて前記マージ・スケジュール（６３）に組み込まれ、
前記ユニキャスト接続スケジュール（６２）においてスケジューリングされた接続のうち、前記マルチキャスト接続スケジュール（６１）においてスケジューリングされた前記接続と競合しないようにスケジューリングされた接続が、前記マージ・スケジュール（６３）に組み込まれる、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユニキャスト接続スケジュールは、ｉＳＬＩＰ、ＰＩＭ、又はＤＲＲＭによって決定される、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記マルチキャスト接続スケジュールは、ＴＡＴＲＡ、ＷＢＡ、又はｍＲＲＭを利用して決定される、
請求項１、２、又は３に記載の方法。
【請求項５】
ユニキャスト接続要求は、様々なキュー（ＶＯＱ１．１〜ＶＯＱ１．Ｎ）にバッファされる、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
マルチキャスト接続要求は、別個のマルチキャストキュー（ＭＣＱ１〜ＭＣＱＮ）にバッファされる、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記マージ・スケジュールに組み込むことができないようにスケジューリングされた前記接続は、その時点でまだスケジューリングされていない接続を介して優先的に処理され、更新されたマージ・スケジュールに最初に組み込まれる、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ユニキャスト・トラフィック及びマルチキャスト・トラフィックをスケジューリングする装置であって、
ユニキャスト接続をスケジューリングしてユニキャスト接続スケジュール（６２）を作成するユニキャスト・スケジューラ（１１）と、
マルチキャスト接続をスケジューリングしてマルチキャスト接続スケジュール（６１）を作成するマルチキャスト・スケジューラ（１２）と、
前記ユニキャスト接続スケジュール（６２）と前記マルチキャスト接続スケジュール（６１）をマージするマージ・ユニット（１３）と、
前記マージ・ユニット（１３）によって制御される相互接続ファブリック（１）と、
を備え、前記ユニキャスト・スケジューラ（１１）及び前記マルチキャスト・スケジューラ（１２）の前にフィルタ（１４）が配置され、前記フィルタ（１４）は、ユニキャスト接続要求及びマルチキャスト接続要求を、前記マージ・ユニット（１３）からフィードバックされたサービスされていない接続に基づいてフィルタリングするように動作することが可能である、装置。
【請求項９】
前記相互接続ファブリック（１）は、入力キュークロスバー・スイッチを備える、
請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
ユニキャスト・トラフィック及びマルチキャスト・トラフィックをスケジューリングするためのコンピュータ・プログラムであって、前記プログラムがコンピュータに、
マルチキャスト接続スケジューリング（６１）と、ユニキャスト接続スケジューリング（６２）とを個別に実行するステップと、
前記ユニキャスト接続スケジュール（６２）と、前記マルチキャスト接続スケジュール（６１）とをマージ・スケジュール（６３）にマージするステップと、
接続を前記マージ・スケジュール（６３）に組み込むことができない場合には、前記接続が後続のタイム・スロット（６６、６３）で前記マージ・スケジュールに組み込むステップ、
を各タイム・スロット内に実行させる、コンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗体の製造に有用なラット骨髄腫細胞株ＹＢ２／０（ＡＴＣＣ  １６６２）由来の単離された細胞株であって、ＹＢ２／０（ＡＴＣＣ  １６６２）を使用して製造されるポリペプチドに比較して有意に低下されたフコース含量を有することを特徴とするグリコシル化ポリペプチドを産生する、上記細胞株。
【請求項２】
細胞株が、動物タンパク質を含まない培地、ＣＤ−Ｈｙｂｒｉｄｏｍａ（ＣＤ−Ｈｙｂ）中で増殖するようにラットハイブリドーマ細胞株ＹＢ２／０（Ｃ１０８３Ａ）を適応させることにより該細胞株から発生され、そしてＣ１０８３Ｂと称される、請求項１に記載の細胞株。
【請求項３】
細胞株が、高トランスフェクション効率、短い平均倍加時間、およびＣＤ−Ｈｙｂ中で高細胞密度に達する能力の最低１つに基づき選択されるＣ１０８３Ｂのサブクローンであり、かつ、該細胞株がＣ１０８３Ｅと称される、請求項１に記載の細胞株。
【請求項４】
ｆｕｔ８  ｍＲＮＡレベルが野生型ＹＢ２／０細胞株のレベルより低い、請求項１に記載の細胞株。
【請求項５】
細胞株がレクチンに対する耐性について選択される、請求項１に記載の細胞株。
【請求項６】
細胞株のグリコシル化ペプチドが、野生型骨髄腫細胞株およびＣＨＯ細胞株により産生されるペプチドに比較して実質的に低下されたフコース含量を有する、請求項２に記載の細胞株。
【請求項７】
分子が、優先的にフコシル化されないＮ結合オリゴ糖基を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のトランスフェクトした宿主細胞株により産生される抗体。
【請求項８】
抗体が、野生型ＹＢ２／０細胞株で産生された抗組織因子抗体に比較して増大されたＡＤＣＣ活性を有する、請求項７に記載の抗体。
【請求項９】
製薬学的に許容できる担体と組合さった請求項７に記載の抗体を含んでなる生物製薬学的組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の細胞株に、抗体をコードするポリヌクレオチド配列をトランスフェクトすること；および
該抗体を検出可能若しくは回収可能な量で発現すること
を含んでなる、抗体の製造方法。
【請求項１１】
ポリヌクレオチド配列によりコードされる抗体がヒト抗体である、請求項１０に記載の抗体の製造方法。
【請求項１２】
ポリヌクレオチド配列によりコードされる抗体がヒト化抗体である、請求項１０に記載の抗体の製造方法。
【請求項１３】
ポリヌクレオチド配列によりコードされる抗体が、細胞の表面に結合されうるヒトポリペプチドの一領域に結合する、請求項１１若しくは１２に記載の抗体の製造方法。
【請求項１４】
ポリヌクレオチド配列によりコードされる回収された抗体が、優先的にフコシル化されないＮ結合オリゴ糖基を有することを特徴とする、請求項１０に記載の方法により製造された抗体。
【請求項１５】
配列番号９のＬ鎖アミノ酸配列および配列番号８のＨ鎖アミノ酸配列を含んでなる、請求項１０に記載の方法により製造された抗体。
【請求項１６】
配列番号１１のＬ鎖可変領域アミノ酸配列および配列番号１０のＨ鎖可変領域アミノ酸配列を含んでなる、請求項１０に記載の方法により製造された抗体。
【請求項１７】
請求項１４〜１６のいずれかに記載の抗体を有効成分として含んでなる、疾患若しくは状態の処置用製薬学的製剤。
【請求項１８】
疾患若しくは状態が、該抗体が結合することが可能であるポリペプチドを表示する細胞の破壊が望ましい腫瘍性疾患若しくは免疫媒介性障害である、請求項１７に記載の製薬学的製剤。
【請求項１９】
抗体が結合することが可能であるポリペプチドが、ヒト組織因子若しくはヒトＴＮＦαである、請求項１８に記載の製薬学的製剤。
【請求項２０】
疾患若しくは状態が、関節リウマチ、黄斑変性、乾癬および糖尿病性網膜症よりなる群から選択される異常な血管新生を特徴とする、請求項１８に記載の製薬学的製剤。
【請求項２１】
疾患若しくは状態が、前記細胞からの前記ポリペプチドの遊離を特徴とする、請求項１９に記載の製薬学的製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも0.01mg/mlの賦形剤および少なくとも105単位/mlの細胞材料を含む水溶液を、塩を添加せずに提供する工程；ならびに
細胞材料を含み重量あたり10％未満の水を有する乾燥粉末を作製するための条件下で、溶液を噴霧乾燥する工程
を含む、脂質二重層膜によって封入された細胞材料を含む乾燥粉末を作製する方法。
【請求項２】
0.5％を上回る細胞材料が生存可能である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
噴霧乾燥の過程で細胞材料を保護するのに有効な量で水溶液から浸透圧的に活性な物質を除去する工程をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項４】
水溶液が塩を含まない、請求項1記載の方法。
【請求項５】
細胞材料が細菌、ウイルス、真核微生物、哺乳動物細胞、膜結合型細胞小器官、リポソーム、膜ベースのバイオリアクター、または膜ベースの薬物送達系を含む、請求項1記載の方法。
【請求項６】
細胞材料が細菌を含む、請求項5記載の方法。
【請求項７】
細菌がヒト型結核菌（Mycobacterium tuberculosis）またはスメグマ菌（Mycobacterium smegmatis）の細菌である、請求項6記載の方法。
【請求項８】
細菌がカルメット-ゲラン桿菌（Bacillus Calmette-Guerin）（BCG）の細菌である、請求項6記載の方法。
【請求項９】
細胞材料が哺乳動物細胞を含む、請求項1記載の方法。
【請求項１０】
哺乳動物細胞が赤血球、幹細胞、顆粒球、線維芽細胞または血小板を含む、請求項9記載の方法。
【請求項１１】
水溶液が、ポリ(α-ヒドロキシ酸）、ポリヒドロキシ酪酸、ポリオルトエステル、ポリ酸無水物、またはポリカプロラクトンから、ポリ（ラクチド-コ-グリコリド）と共に形成される微粒子およびナノ粒子を含む、請求項1〜10のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
賦形剤がロイシン、マンニトール、トレハロース、デキストラン、ラクトース、ショ糖、ソルビトール、アルブミン、グリセロール、エタノールまたはそれらの混合物を含む、請求項1〜11のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
乾燥粉末を薬学的組成物へと製剤化する工程をさらに含む、請求項1〜12のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
噴霧乾燥する工程が、
噴霧乾燥されるべき1単位の細胞材料の半径の初期値（Rc(0))を得ること；
予想乾燥時間を調べること；
（i）噴霧乾燥装置の注入および流出気体温度の差（ΔT）、
（ii）平均液滴サイズ（Rd）、
（iii）溶媒の気化潜熱（λ）、
（iv）細胞材料の膜の凍結保護物質に対する水力学的透過率（Lp）、
（v）細胞外溶質のモル（xes）、
（vi）細胞内溶質のモル（xis）、
（vii）細胞外凍結保護物質のモル（xecp）、
（viii）凍結保護物質の初期細胞内濃度（Cicp(0)）、および
（ix）細胞数（n細胞）
のそれぞれについて数値を選択すること；
数値を用いて式36
2009508472.tif 000001
を計算すること；ならびに
予想乾燥時間の間Rc(t)が最小〜最大の限度値内に維持されるならば、選択された数値の条件を用いて細胞材料を噴霧乾燥すること
を含む、請求項1記載の方法。
【請求項１５】
水溶液が塩または凍結保護物質を含まない、請求項14記載の方法。
【請求項１６】
重量あたり10％未満の水、および
脂質二重層膜によって封入された細胞材料
を含む、請求項1〜15のいずれか一項記載の方法によって作製された乾燥粉末。
【請求項１７】
乾燥重量あたり少なくとも25％の賦形剤をさらに含む、請求項16記載の乾燥粉末。
【請求項１８】
0.5％を上回る細胞材料が生存可能である、請求項17記載の乾燥粉末。
【請求項１９】
塩または凍結保護物質を含まない、請求項17または18記載の乾燥粉末。
【請求項２０】
細胞材料が細菌、ウイルス、真核微生物、哺乳動物細胞、膜結合型細胞小器官、リポソーム、膜ベースのバイオリアクター、または膜ベースの薬物送達系を含む、請求項17または18記載の乾燥粉末。
【請求項２１】
細胞材料が細菌を含む、請求項20記載の乾燥粉末。
【請求項２２】
1％を上回る細胞材料が生存可能である、請求項21記載の乾燥粉末。
【請求項２３】
細菌がヒト型結核菌またはスメグマ菌の細菌である、請求項22記載の乾燥粉末。
【請求項２４】
細菌がカルメット-ゲラン桿菌（BCG）の細菌である、請求項22記載の乾燥粉末。
【請求項２５】
賦形剤がロイシン、マンニトール、トレハロース、デキストラン、ラクトース、ショ糖、ソルビトール、アルブミン、グリセロール、エタノールまたはそれらの混合物を含む、請求項17〜24のいずれか一項記載の乾燥粉末。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2009508861.tif 000001
の化合物、またはその薬学的に受容可能な塩、溶媒和物もしくは水和物。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩、溶媒和物もしくは水和物および薬学的に受容可能なキャリアを含む薬学的組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩、溶媒和物もしくは水和物と薬学的に受容可能なキャリアとを混合する工程を包含する、薬学的組成物を製造する方法。
【請求項４】
ヒトの身体または動物の身体を処置するための、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩、溶媒和物もしくは水和物を含む、組成物。
【請求項５】
個体における代謝関連疾患を処置するための、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩、溶媒和物もしくは水和物を含む、組成物。
【請求項６】
前記代謝関連疾患が、Ｉ型糖尿病、ＩＩ型糖尿病、不適切な耐糖性、インスリン抵抗性、高血糖、高脂血症、高トリグリセリド血症、高コレステロ−ル血症、脂質代謝異常およびシンドロ−ムＸからなる群より選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記代謝関連疾患がＩＩ型糖尿病である、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記代謝関連疾患が高血糖である、請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
前記代謝関連疾患が脂質代謝異常である、請求項５に記載の組成物。
【請求項１０】
前記代謝関連疾患がシンドロ−ムＸである、請求項５に記載の組成物。
【請求項１１】
個体における肥満を処置するための、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩、溶媒和物もしくは水和物を含む、組成物。
【請求項１２】
個体の食物摂取を減少させるための、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩、溶媒和物もしくは水和物を含む、組成物。
【請求項１３】
個体の満腹感を誘発させるための、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩、溶媒和物もしくは水和物を含む、組成物。
【請求項１４】
個体の体重増加を調節するか、または減少させるための、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩、溶媒和物もしくは水和物を含む、組成物。
【請求項１５】
前記個体がヒトである、請求項５〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
個体における代謝関連疾患の処置に使用する医薬の製造のための、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩、溶媒和物もしくは水和物の使用。
【請求項１７】
個体におけるＩ型糖尿病、ＩＩ型糖尿病、不適切な耐糖性、インスリン抵抗性、高血糖、高脂血症、高トリグリセリド血症、高コレステロ−ル血症、脂質代謝異常またはシンドロ−ムＸの処置に使用する医薬の製造のための、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩、溶媒和物もしくは水和物の使用。
【請求項１８】
個体におけるＩＩ型糖尿病の処置に使用する医薬の製造のための、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩、溶媒和物もしくは水和物の使用。
【請求項１９】
個体における高血糖の処置に使用する医薬の製造のための、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩、溶媒和物もしくは水和物の使用。
【請求項２０】
個体における脂質代謝異常の処置に使用する医薬の製造のための、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩、溶媒和物もしくは水和物の使用。
【請求項２１】
個体におけるシンドロ−ムＸの処置に使用する医薬の製造のための、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩、溶媒和物もしくは水和物の使用。
【請求項２２】
個体における肥満の処置に使用する医薬の製造のための、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩、溶媒和物もしくは水和物の使用。
【請求項２３】
個体における食物摂取の減少に使用する医薬の製造のための、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩、溶媒和物もしくは水和物の使用。
【請求項２４】
個体における満腹感の誘発に使用する医薬の製造のための、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩、溶媒和物もしくは水和物の使用。
【請求項２５】
個体における体重増加の調節または減少に使用する医薬の製造のための、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に受容可能な塩、溶媒和物もしくは水和物の使用。
【請求項２６】
前記個体がヒトである、請求項１６〜２５のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
【化７】
2009508861.tif 000002
２−メチル−ピリジン−３−オール（２ｇ、１８．３２ｍｍｏｌ）および４，６−ジクロロ−５−メチル−ピリミジン（２．９８ｇ、１８．３２ｍｍｏｌ）の混合物に、ＤＭＡ（１５ｍＬ）を加えた。できた溶液を−８℃で１時間攪拌し、そして炭酸カリウム（２．５３ｇ、１８．３２ｍｍｏｌ）を、１部分として導入したが、有意な発熱反応は検出されなかった（添加後の温度は−７．２℃であった）。その混合物を室温まで温め（２時間）、そして次いでさらに３時間攪拌した（反応の進行を、ＬＣＭＳを用いてモニターした）。その未精製の混合物を０℃まで冷却した；冷却水（３℃、１５ｍＬ）をゆっくりと加えた。温度は１６℃まで上がり、固体を１．７℃でろ過し、そして冷却水（３℃、３×１５ｍＬ）で３回洗浄し、そして真空乾燥器で、５０℃で２４時間乾燥した。その固体を回収して、４−クロロ−５−メチル−６−（２−メチル−ピリジン−３−イルオキシ）−ピリミジン（３．５８３３ｇ、８９．５％）を得た。ＬＣＭＳ：２３６−２３８（ＭＨ）＋，２００．１，１５５−１５５７，１１９．２．ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，δｐｐｍ，ＤＭＳＯｄ６）：８．４（１Ｈ，ｓ），８（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ），７．６５（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ），７．３５（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ），２．４２（３Ｈ，ｓ），２．３（３Ｈ，ｓ）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管透過性を調節する必要のある被験体において血管透過性を調節するための組成物であって、ＰＡＫ、ＰＩＸ、ＧＩＴ、ＭＥＫ、ＥｒｋおよびＭＬＣＫ調節経路から成る群より選択されるタンパク質調節経路の少なくとも１つのレギュレーターの有効量および医薬的に許容される担体を含有し、該血管透過性は、ＰＡＫ、ＰＩＸ、ＧＩＴ、ＭＥＫ、ＥｒｋおよびＭＬＣＫから成る群より選択される少なくとも１つのタンパク質調節経路によって調節され、それによって血管透過性が調節されることを特徴とする、組成物。
【請求項２】
前記の少なくともレギュレーターが、前記タンパク質調節経路の少なくとも１つの阻害剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記レギュレーターが血管透過性を抑制する、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記レギュレーターが血管透過性の上昇を抑制する、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記阻害剤が、増殖因子が刺激する血管透過性の上昇を抑制する、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記阻害剤が、サイトカインが刺激する血管透過性の上昇を抑制する、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
前記阻害剤が、細菌毒素が刺激する血管透過性の上昇を抑制する、請求項４に記載の組成物。
【請求項８】
前記経路がＰＡＫ経路である、請求項４に記載の組成物。
【請求項９】
前記ＰＡＫ経路がＰＡＫ−ＰＩＸ−ＧＩＴ−ＭＥＫ−Ｅｒｋ経路である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記阻害剤が、ペプチド、核酸、アンチセンスオリゴヌクレオチド、ｓｉＲＮＡ、アプタマー、キナーゼ阻害剤および抗体から成る群より選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ペプチドが、配列番号１、２、３、６および７、およびそれらの生物学的に活性なホモログ、誘導体および修飾物から成る群より選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ペプチドが、細胞膜透過性を高めるためのアミノ酸配列を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ｓｉＲＮＡがＧＩＴを対象とする、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１４】
ｓｉＲＮＡ配列が、配列番号８、９、１０および１１から成る群より選択される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記の少なくとも１つのレギュレーターの１つがＵＯ１２６である、請求項２に記載の組成物。
【請求項１６】
前記阻害剤がタンパク質相互作用または複合体形成を阻害する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１７】
前記タンパク質相互作用または複合体形成が、ＰＡＫ−ＰＩＸ、ＰＡＫ−ＭＥＫ、ＰＩＸ−ＧＩＴおよびＧＩＴ−ＭＥＫから成る群より選択される、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
ＰＩＸがＰＩＸαまたはＰＩＸβである、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
ＧＩＴがＧＩＴ１またはＧＩＴ２である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】
ＭＥＫがＭＥＫ１またはＭＥＫ２である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２１】
前記阻害剤がＥｒｋ活性化を阻害する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記阻害剤がＭＬＣＫ活性化を阻害する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項２３】
前記核酸が単離核酸であり、該単離核酸は、配列番号１、２、４、６および７から成る群より選択されるアミノ酸配列をコードする核酸配列を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項２４】
前記被験体が、組織損傷、虚血、炎症、発作、創傷治癒、急性呼吸窮迫症候群、高血圧、心筋梗塞、敗血症、低酸素症、感染、アレルギー反応、熱損傷、ｘ線照射および紫外線照射から成る群より選択される血管透過性関連疾患、障害または状態を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２５】
血管透過性疾患、障害または状態を調節する化合物を投与するための、請求項１に記載の少なくとも１つの化合物を含有する医薬組成物、アプリケーター、およびそれらの使用のための指示書を含むキット。
【請求項２６】
血管透過性を抑制する化合物を同定する方法であって、該化合物は、ＰＡＫ、ＰＩＸ、ＧＩＴ、ＭＥＫ、ＥｒｋおよびＭＬＣＫ調節経路から成る群より選択される少なくとも１つのタンパク質調節経路を阻害し、該方法は、
該調節経路の少なくとも１つを含む試験細胞を試験化合物に接触させること；
該調節経路の少なくとも１つの活性または機能を測定すること；
を含み、該試験化合物と接触させなかったこと以外は同一の細胞における活性または機能のレベルと比較して、該試験細胞における活性または機能のより低いレベルが、該試験化合物が血管透過性を抑制することの指標である、方法。
【請求項２７】
前記調節経路がＰＡＫである、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記方法がＰＡＫリン酸化を測定する、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記方法が、細胞間結合へのＰＡＫの転位を測定する、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記方法が血管透過性を測定する、請求項２６に記載の方法。
【請求項３１】
前記方法がインビボでの液体輸送を測定する、請求項２６に記載の方法。
【請求項３２】
前記方法が、タンパク質間相互作用または複合体形成を測定する、請求項２６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2009508804.tif 000001
［式中、Ｒはシクロアルキル基、Ａは低級アルキレン基、カルボスチリル骨格の３位と４位間の結合は一重結合または二重結合を示す］
のテトラゾリルアルコキシ−ジヒドロカルボスチリル誘導体もしくはその塩の少なくとも１つおよびプロブコールの併用を含む、脳梗塞の予防および治療剤。
【請求項２】
請求項１に示されるテトラゾリルアルコキシ−ジヒドロカルボスチリル誘導体（１）の少なくとも１つおよびプロブコールの併用を含む、動脈硬化症の予防および治療剤。
【請求項３】
請求項１に示されるテトラゾリルアルコキシ−ジヒドロカルボスチリル誘導体（１）の少なくとも１つおよびプロブコールの併用を含む、腎疾患の予防および治療剤。
【請求項４】
請求項１に示されるテトラゾリルアルコキシ−ジヒドロカルボスチリル誘導体（１）の少なくとも１つおよびプロブコールの併用を含む、糖尿病の予防および治療剤。
【請求項５】
請求項１に示されるテトラゾリルアルコキシ−ジヒドロカルボスチリル誘導体（１）の少なくとも１つおよびプロブコールの併用を含む、スーパーオキサイド抑制剤。
【請求項６】
式：
【化２】
2009508804.tif 000002
［式中、Ｒはシクロアルキル基、Ａは低級アルキレン基、カルボスチリル骨格の３位と４位間の結合は一重結合または二重結合を示す］
のテトラゾリルアルコキシ−ジヒドロカルボスチリル誘導体もしくはその塩の少なくとも１つおよびプロブコールの併用からなるスーパーオキサイド抑制剤を含む、脳梗塞の予防および治療剤。
【請求項７】
請求項６に示されるテトラゾリルアルコキシ−ジヒドロカルボスチリル誘導体（１）の少なくとも１つおよびプロブコールの併用からなるスーパーオキサイド抑制剤を含む、動脈硬化症の予防および治療剤。
【請求項８】
請求項６に示されるテトラゾリルアルコキシ−ジヒドロカルボスチリル誘導体（１）の少なくとも１つおよびプロブコールの併用からなるスーパーオキサイド抑制剤を含む、腎疾患の予防および治療剤。
【請求項９】
請求項６に示されるテトラゾリルアルコキシ−ジヒドロカルボスチリル誘導体（１）の少なくとも１つおよびプロブコールの併用からなるスーパーオキサイド抑制剤を含む、糖尿病の予防および治療剤。
【請求項１０】
該テトラゾリルアルコキシ−ジヒドロカルボスチリル誘導体が、６−［４−（１−シクロヘキシル−１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ブトキシ］−３，４−ジヒドロカルボスチリルまたはその塩である、請求項１〜９のいずれか１つの薬剤。
【請求項１１】
脳梗塞の予防および治療剤を製造するための、式：
【化３】
2009508804.tif 000003
［式中、Ｒはシクロアルキル基、Ａは低級アルキレン基、カルボスチリル骨格の３位と４位間の結合は一重結合または二重結合を示す］
のテトラゾリルアルコキシ−ジヒドロカルボスチリル誘導体もしくはその塩の少なくとも１つおよびプロブコールの組合せの使用。
【請求項１２】
動脈硬化症の予防および治療剤を製造するための、請求項１１に示されるテトラゾリルアルコキシ−ジヒドロカルボスチリル誘導体（１）の少なくとも１つおよびプロブコールの組合せの使用。
【請求項１３】
腎疾患の予防および治療剤を製造するための、請求項１１に示されるテトラゾリルアルコキシ−ジヒドロカルボスチリル誘導体（１）の少なくとも１つおよびプロブコールの組合せの使用。
【請求項１４】
糖尿病の予防および治療剤を製造するための、請求項１１に示されるテトラゾリルアルコキシ−ジヒドロカルボスチリル誘導体（１）の少なくとも１つおよびプロブコールの組合せの使用。
【請求項１５】
スーパーオキサイド抑制剤を製造するための、請求項１１に示されるテトラゾリルアルコキシ−ジヒドロカルボスチリル誘導体（１）の少なくとも１つおよびプロブコールの組合せの使用。
【請求項１６】
脳梗塞の予防および治療剤の製造における、式：
【化４】
2009508804.tif 000004
［式中、Ｒはシクロアルキル基、Ａは低級アルキレン基、カルボスチリル骨格の３位と４位間の結合は一重結合または二重結合を示す］
のテトラゾリルアルコキシ−ジヒドロカルボスチリル誘導体もしくはその塩の少なくとも１つおよびプロブコールの併用を含むスーパーオキサイド抑制剤の使用。
【請求項１７】
動脈硬化症の予防および治療剤の製造のための、請求項１６に示されるテトラゾリルアルコキシ−ジヒドロカルボスチリル誘導体（１）の少なくとも１つおよびプロブコールの併用を含むスーパーオキサイド抑制剤の使用。
【請求項１８】
腎疾患の予防および治療剤の製造のための、請求項１６に示されるテトラゾリルアルコキシ−ジヒドロカルボスチリル誘導体（１）の少なくとも１つおよびプロブコールの併用を含むスーパーオキサイド抑制剤の使用。
【請求項１９】
糖尿病の予防および治療剤の製造のための、請求項１６に示されるテトラゾリルアルコキシ−ジヒドロカルボスチリル誘導体（１）の少なくとも１つおよびプロブコールの併用を含むスーパーオキサイド抑制剤の使用。
【請求項２０】
テトラゾリルアルコキシ−ジヒドロカルボスチリル誘導体（１）が６−［４−（１−シクロヘキシル−１Ｈ−テトラゾール−５−イル）ブトキシ］−３，４−ジヒドロカルボスチリルまたはその塩である、請求項１１〜１９のいずれか一つの使用。