(57)【要約】  本開示の一実施形態の描画方法は、記録層の上方に、面内に凹凸形状を有する光透過部材を備えた感熱性記録媒体に対して描画する際に、光透過部材の凹凸形状と嵌合する形状を有する一の面と、一の面と対向する平坦な他の面とを有する光学補償体を、光透過部材上に、一の面を向かい合わせに配設し、光学補償体を介して感熱性記録媒体へレーザ光を照射する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録層の上方に、面内に凹凸形状を有する光透過部材を備えた感熱性記録媒体に対して描画する際に、
前記光透過部材の凹凸形状と嵌合する形状を有する一の面と、前記一の面と対向する平坦な他の面とを有する光学補償体を、前記光透過部材上に、前記一の面を向かい合わせに配設し、
前記光学補償体を介して前記感熱性記録媒体へレーザ光を照射する
描画方法。
【請求項２】
レーザ光を照射後、前記光学補償体を除去する、請求項１に記載の描画方法。
【請求項３】
前記光透過部材の屈折率との差が０以上０．１以下の屈折率を有する前記光学補償体を用いる、請求項１に記載の描画方法。
【請求項４】
前記光学補償体として、前記一の面に、前記光透過部材の凹凸形状の反転パターンを有する光学補正冶具を用いる、請求項１に記載の描画方法。
【請求項５】
前記光学補償体としてゲルを用いる、請求項１に記載の描画方法。
【請求項６】
前記光学補償体として溶媒を用いる、請求項１に記載の描画方法。
【請求項７】
前記溶媒に前記感熱性記録媒体を浸漬させることで、前記感熱性記録媒体上に前記溶媒からなる前記光学補償体を形成する、請求項６に記載の描画方法。
【請求項８】
前記光学補償体として硬化性樹脂を用い、液状の樹脂を前記感熱記録媒体上に塗布した後に硬化させることで前記光学補償体を形成する、請求項１に記載の描画方法。
【請求項９】
描画後に前記光学補償体を除去する、請求項８に記載の描画方法。
【請求項１０】
前記記録層は、電子供与性を有する呈色性化合物、電子受容性を有する顕色剤、光熱変換剤および高分子材料を含み、
前記レーザ光の照射によって前記記録層への描画を行う、請求項１に記載の描画方法。
【請求項１１】
記録層の上方に、面内に凹凸形状を有する光透過部材を備えた感熱性記録媒体から画像を消去する際に、
前記光透過部材の凹凸形状と嵌合する形状を有する一の面と、前記一の面と対向する平坦な他の面とを有する光学補償体を、前記光透過部材上に、前記一の面を向かい合わせに配設し、
前記光学補償体を介して前記感熱性記録媒体へレーザ光を照射する
消去方法。
【請求項１２】
前記記録層は、電子供与性を有する呈色性化合物、電子受容性を有する顕・減色剤、光熱変換剤および高分子材料を含み、
前記レーザ光の照射によって前記記録層に描画された画像を消去する、請求項１１に記載の消去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、例えば、表面に凹凸形状を有する感熱性記録媒体への描画方法および消去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カスタマイゼーションに対する顧客ニーズの高まりから、いわゆる非接触方式のオンデマンド加飾技術の１つとして、レーザを用いて描画を行う感熱記録技術の開発が進められている。レーザを用いる感熱記録技術では、例えば、サーマルヘッドを用いる接触方式の記録方法とは異なり、非接触で記録できるため、感熱記録層が最表面に存在しなくても情報の書き込み（描画）が可能となっている。【０００３】
レーザを用いて描画を行う描画装置としては、例えば、特許文献１において、発色色調の異なる複数の可逆性感熱発色性組成物を含む可逆性多色記録媒体に対して、波長の異なる複数のレーザ光を照射するレーザ光発振手段と、レーザ光を可逆性多色記録媒体の面上で走査する走査手段と、レーザ光の出力を、走査位置と記録情報に対応して選択的に変調させる変調手段と、波長の異なる複数のレーザ光を、異なる方向からの光偏光器へ入射するレンズ系とを備えた記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１８８８２７号公報
【発明の概要】
【０００５】
ところで、加飾用途に用いられる感熱性記録媒体は、感熱記録層上に設けられる表装部材が必ずしも均一な厚みとは限らず、例えば幾何学的な断面形状を有する場合が想定される。そのような場合、レーザ光は表装部材の表面で屈折あるいはビーム径の変化等が生じ、描画像の歪みや描画ムラが発生し、表示品位が低下する虞がある。加飾用途における表示品位の低下は製品の価値を著しく損なうものとなる。
【０００６】
そのため、表示品位を向上させることが可能な描画方法および消去方法を提供することが望ましい。
【０００７】
本開示の一実施形態の描画方法は、記録層の上方に、面内に凹凸形状を有する光透過部材を備えた感熱性記録媒体に対して描画する際に、光透過部材の凹凸形状と嵌合する形状を有する一の面と、一の面と対向する平坦な他の面とを有する光学補償体を、光透過部材上に、一の面を向かい合わせに配設し、光学補償体を介して感熱性記録媒体へレーザ光を照射するものである。
【０００８】
本開示の一実施形態の消去方法は、記録層の上方に、面内に凹凸形状を有する光透過部材を備えた感熱性記録媒体から画像を消去する際に、光透過部材の凹凸形状と嵌合する形状を有する一の面と、一の面と対向する平坦な他の面とを有する光学補償体を、光透過部材上に、一の面を向かい合わせに配設し、光学補償体を介して感熱性記録媒体へレーザ光を照射するものである。
【０００９】
本開示の一実施形態の描画方法および本開示の一実施形態の消去方法では、光透過部材の凹凸形状と嵌合する形状を有する一の面と、一の面と対向する平坦な他の面とを有する光学補償体を、光透過部材上に、一の面とを向かい合わせに配設し、光学補償体を介してレーザ光を照射するようにした。これにより、照射されたレーザ光を屈折させることなく、記録層へ到達させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の第１の実施の形態に係る感熱性記録媒体への描画方法および消去方法を表す断面模式図である。
【図２】本開示の第１の実施の形態に係る感熱性記録媒体へのレーザ光の照射手順の一例を表す図である。
【図３】図１に示した感熱性記録媒体の構成の一例を表す断面模式図である。
【図４】描画および消去装置のシステム構成例を表す図である。
【図５】凹凸面におけるレーザ光の屈折を説明する図である。
【図６】表装部材の厚みとレーザ光の軸ズレ量との関係を表す特性図である。
【図７】表面が平坦な表装部材を表面に有する一般的な感熱性記録媒体へレーザ光を照射した際の描画位置を表す図である。
【図８】マイクロレンズアレイの模式図である。
【図９】表面に凹凸を有する表装部材を表面に有する感熱性記録媒体へレーザ光を照射した際の描画位置を表す図である。
【図１０】表面が平坦なガラス基板にビームを照射した場合のスポット位置を表す図である。
【図１１】マイクロレンズの構成を表す斜視図（Ａ）および断面模式図（Ｂ）である。
【図１２】図１１に示したマイクロレンズにビームを照射した場合にスポット位置を表す図である。
【図１３】本開示の第２の実施の形態に係る感熱性記録媒体への描画方法および消去方法を表す断面模式図である。
【図１４】本開示の変形例に係る感熱性記録媒体の構成の一例を表す断面模式図である。
【図１５】適用例１の外観の一例を表す斜視図である。
【図１６Ａ】適用例２の外観（前面側）の一例を表す斜視図である。
【図１６Ｂ】適用例２の外観（背面側）の一例を表す斜視図である。
【図１７Ａ】適用例３の外観（上面）の一例を表す斜視図である。
【図１７Ｂ】適用例３の外観（側面）の一例を表す斜視図である。
【図１８】適用例４の一例を表す斜視図である。
【図１９】適用例５の構成の一例を表す模式図である。
【図２０】実験例で用いた光学補正冶具の形状を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示における実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下の説明は本開示の一具体例であって、本開示は以下の態様に限定されるものではない。また、本開示は、各図に示す各構成要素の配置や寸法、寸法比等についても、それらに限定されるものではない。なお、説明する順序は、下記の通りである。
１．第１の実施の形態（光透過部材上に光学補償体を配置し、光学補償体越しにレーザ光を照射する描画方法および消去方法の例）
１−１．感熱性記録媒体の構成
１−２．感熱性記録媒体の製造方法
１−３．描画および消去装置の構成
１−４．描画方法および消去方法
１−５．作用・効果
２．第２の実施の形態（感熱性記録媒体を溶媒中に浸漬させ、溶媒越しにレーザ光を照射する描画方法および消去方法の例）
３．変形例（記録層の表面が曲率を有する感熱性記録媒体の例）
４．適用例
５．実施例
【００１２】
＜１．第１の実施の形態＞
図１は、本開示の第１の実施の形態に係る感熱性記録媒体（感熱性記録媒体１００）への描画方法および消去方法を表したものである。図２は、本開示の第１の実施の形態に係る感熱性記録媒体１００へのレーザ光の照射手順の一例を表したものである。感熱性記録媒体１００は、熱により可逆的に情報の記録や消去が可能な可逆性記録媒体であり、例えば、支持基材１１１上に設けられた記録状態および消去状態を可逆的に変化させることが可能な記録層１１２上に、面内に凹凸形状を有する光透過部材１１３が設けられたものである。
【００１３】
本実施の形態の描画方法および消去方法は、光透過部材１１３の凹凸形状と嵌合する形状を有する一の面（面２００Ｓ２）と、面２００Ｓ２と対向する平坦な他の面（面２００Ｓ１）とを有する光学補償体２００を、感熱性記録媒体１００の光透過部材１１３上に、面２００Ｓ２を向かい合わせて配設し、光学補償体２００を介してレーザ光Ｌを照射することで、記録層１１２への描画または記録層１１２に描画された画像の消去を行うものである。
【００１４】
まず、感熱性記録媒体１００、描画および消去装置１の順に説明し、その後に感熱性記録媒体１００への描画方法および消去方法について詳細に説明する。
【００１５】
（１−１．感熱性記録媒体の構成）
図３は、図１に示した感熱性記録媒体１００の一具体例である感熱性記録媒体１００Ａの断面構成を表したものである。なお、図３に示した感熱性記録媒体１００Ａは断面構成を模式的に表したものであり、実際の寸法、形状とは異なる場合がある。感熱性記録媒体１００Ａは、例えば、支持基材１１１上に、記録状態および消去状態を可逆的に変化させることが可能な記録層１１２が設けられたものである。この記録層１１２は、例えば、互いに発色色調の異なる３つの層（記録層１１２Ｍ，記録層１１２Ｃ，記録層１１２Ｙ）がこの順に積層された構成を有する。記録層１１２Ｍと記録層１１２Ｃとの間および記録層１１２Ｃと記録層１１２Ｙとの間には、それぞれ、複数の層（ここでは、３層）からなる断熱層１１４，１１５が設けられている。記録層１１２Ｙ上には、光透過部材１１３が設けられている。
【００１６】
支持基材１１１は、記録層１１２を支持するためのものである。支持基材１１１は、耐熱性に優れ、且つ、平面方向の寸法安定性に優れた材料により構成されている。支持基材１１１は、光透過性および非光透過性のどちらの特性を有していてもよい。支持基材１１１は、例えば、ウェハ等の剛性を有する基板でもよいし、可撓性を有する薄層ガラス、フィルムあるいは紙等により構成してもよい。支持基材１１１として可撓性基板を用いることにより、フレキシブル（折り曲げ可能）な可逆性記録媒体を実現できる。
【００１７】
支持基材１１１の構成材料としては、例えば、無機材料、金属材料およびプラスチック等の高分子材料等が挙げられる。具体的には、無機材料としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、酸化ケイ素（ＳｉＯx）、窒化ケイ素（ＳｉＮx）、酸化アルミニウム（ＡｌＯx）および酸化マグネシウム（ＭｇＯx）等が挙げられる。酸化ケイ素には、ガラスまたはスピンオングラス（ＳＯＧ）等が含まれる。金属材料としては、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、金（Ａｕ）、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）、ニッケル（Ｎｉ）、錫（Ｓｎ）、コバルト（Ｃｏ）、ロジウム（Ｒｈ）、イリジウム（Ｉｒ）、鉄（Ｆｅ）、ルテニウム（Ｒｕ）、オスミウム（Ｏｓ）、マンガン（Ｍｎ）、モリブデン（Ｍｏ）、タングステン（Ｗ）、ニオブ（Ｎｂ）、タンタル（Ｔａ）、チタン（Ｔｉ）、ビスマス（Ｂｉ）、アンチモン（Ｓｂ）および鉛（Ｐｂ）等の金属単体、あるいは、それらを２種以上含む合金が挙げられる。合金の具体例としては、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム合金、マグネシウム合金およびチタン合金等が挙げられる。高分子材料としては、フェノール樹脂 、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリアミド、ナイロン、ポリアセタール、ポリカーボネート（ＰＣ）、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、環状ポリオレフィン、ポリフェニレンスルファイド、ポリテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、非晶ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアミドイミド、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）およびトリアセチルセルロース、セルロースあるいはそれらの共重合体、ガラス繊維強化プラスチック、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）等が挙げられる。
【００１８】
なお、支持基材１１の上面または下面には、反射層（図示せず）を設けることが好ましい。反射層を設けることにより、より鮮明な色表示が可能となる。
【００１９】
記録層１１２は、熱により可逆的に情報の書き込みや消去が可能なものであり、安定した繰り返し記録が可能な、消色状態と発色状態とを制御し得る材料を用いて構成されている。記録層１１２は、例えば、マゼンタ色（Ｍ）を呈する記録層１１２Ｍと、シアン色（Ｃ）を呈する記録層１１２Ｃと、黄色（Ｙ）を呈する記録層１１２Ｙとを有する。
【００２０】
記録層１１２は、記録層１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｙは、互いに異なる色を呈する呈色性化合物（可逆性感熱発色性組成物）と、各呈色性化合物に対応する顕色剤または顕・減色剤と、互いに異なる波長域の光を吸収して発熱する光熱変換剤とを含む、例えば、高分子材料によって形成されている。これにより、感熱性記録媒体１００Ａは、多色表示としての着色が可能となる。具体的には、記録層１１２Ｍは、例えば、マゼンタ色を呈する呈色性化合物、これに対応する顕・減色剤および例えば、発光波長λ１の赤外線を吸収して発熱する光熱変換剤を含んで構成されている。記録層１１２Ｃは、例えば、シアン色を発色する呈色性化合物、これに対応する顕・減色剤および例えば、発光波長λ２の赤外線を吸収して呈する光熱変換剤を含んで構成されている。記録層１１２Ｙは、例えば、イエロー色を呈する呈色性化合物、これに対応する顕・減色剤および例えば、発光波長λ３の赤外線を吸収して発熱する光熱変換剤を含んで構成されている。発光波長λ１，λ２，λ３は、互いに異なり、これにより、多色表示が可能な表示媒体が得られる。
【００２１】
なお、記録層１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｙは、消色状態では透明になる。これにより、感熱性記録媒体１００Ａは、広い色域での記録が可能となる。記録層１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｙの積層方向の厚さ（以下、単に厚さとする）は、例えば、それぞれ１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、例えば２μｍ以上１５μｍ以下である。記録層１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｙの厚みが１μｍ未満であると十分な発色濃度が得られない虞があるからである。また、各層２２，２３，２４の厚みが２０μｍよりも厚い場合には、記録層１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｙの熱利用量が大きくなり、発色性や消色性が劣化する虞があるからである。
【００２２】
呈色性化合物は、例えば、ロイコ色素が挙げられる。ロイコ色素としては、例えば、既存の感熱紙用色素が挙げられる。具体的には、一例として、下記式（１）に示した、分子内に、例えば電子供与性を有する基を含む化合物が挙げられる。
【００２３】
【化１】
2020090369.tif 000003
【００２４】
記録層１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｙに用いる呈色性化合物は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。具体的な呈色性化合物としては、上記式（１）に示した化合物の他に、例えば、フルオラン系化合物、トリフェニルメタンフタリド系化合物、アザフタリド系化合物、フェノチアジン系化合物、ロイコオーラミン系化合物およびインドリノフタリド系化合物等が挙げられる。この他、例えば、２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジ（ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−イソプロピル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−イソブチル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−アミル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−アミル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｉｓｏ−アミル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−イソプロピルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−（ｍ−トリクロロメチルアニリノ）−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（ｍ−トリフルロロメチルアニリノ）−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（ｍ−トリクロロメチルアニリノ）−３−メチル−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−（２，４−ジメチルアニリノ）−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−３−メチル−６−（Ｎ−エチルアニリノ）フルオラン、２−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−３−メチル−６−（Ｎ−プロピル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−アニリノ−６−（Ｎ−ｎ−ヘキシル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（ｏ−クロロアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（ｏ−クロロアニリノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、２−（ｍ−トリフロロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２，３−ジメチル−６−ジメチルアミノフルオラン、３−メチル−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−ブロモ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−クロロ−６−ジプロピルアミノフルオラン、３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、３−ブロモ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−クロロ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）フルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（ｏ−クロロアニリノ）−３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−（ｍ−トリフロロメチルアニリノ）−３−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（２，３−ジクロロアニリノ）−３−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンゾ−６−ジエチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−（ｍ−トリフロロメチルアニリノ）フルオラン、３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−７−アザフタリド、３−（１−オクチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（２−メチル−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（２−メチル−４−ジエチルアミノフェニル）−７−アザフタリド、３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（４−Ｎ−ｎ−アミル−Ｎ−メチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３−（１−メチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（２−ヘキシルオキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３，３−ビス（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３，３−ビス（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−７−アザフタリド、２−（ｐ−アセチルアニリノ）−６−（Ｎ−ｎ−アミル−Ｎ−ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、２−ベンジルアミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−ベンジルアミノ−６−（Ｎ−メチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−ベンジルアミノ−６−（Ｎ−エチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−ベンジルアミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−ベンジルアミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−（ジ−ｐ−メチルベンジルアミノ）−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−（α−フェニルエチルアミノ）−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−メチルアミノ−６−（Ｎ−メチルアニリノ）フルオラン、２−メチルアミノ−６−（Ｎ−エチルアニリノ）フルオラン、２−メチルアミノ−６−（Ｎ−プロピルアニリノ）フルオラン、２−エチルアミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−メチルアミノ−６−（Ｎ−メチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−エチルアミノ−６−（Ｎ−エチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−ジメチルアミノ−６−（Ｎ−メチルアニリノ）フルオラン、２−ジメチルアミノ−６−（Ｎ−エチルアニリノ）フルオラン、２−ジエチルアミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−ジエチルアミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−ジプロピルアミノ−６−（Ｎ−メチルアニリノ）フルオラン、２−ジプロピルアミノ−６−（Ｎ−エチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−���−（Ｎ−メチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−エチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−プロピルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−プロピル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−エチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−エチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−プロピル−ｐ−エチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−メチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−エチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−プロピル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−クロロアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−クロロアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−プロピル−ｐ−クロロアニリノ）フルオラン、１，２−ベンゾ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）フルオラン、１，２−ベンゾ−６−ジブチルアミノフルオラン、１，２−ベンゾ−６−（Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）フルオランおよび１，２−ベンゾ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−トルイジノ）フルオラン等が挙げられる。記録層１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｙには、上記呈色性化合物を１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
顕・減色剤は、例えば、無色の呈色性化合物を発色または、所定の色を呈している呈色性化合物を消色させるためのものである。顕・減色剤としては、例えば、フェノール誘導体、サリチル酸誘導体および尿素誘導体等が挙げられる。具体的には、例えば、下記一般式（２）に示したサリチル酸骨格を有し、分子内に電子受容性を有する基を含む化合物が挙げられる。
【００２６】
【化２】
2020090369.tif 000004
（Ｘは、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＣＯＮＨＣＯ−、−ＮＨＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨＮＨ−、−ＣＯＮＨＮＨＣＯ−、−ＮＨＣＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＮＨＮＨ−、−ＣＯＮＨＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＮＨＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨＮＨＣＯＮＨ−のうちのいずれかである。Ｒは、炭素数２５以上３４以下の直鎖状の炭化水素基である。）
【００２７】
顕・減色剤としては、この他、例えば、４，４’−イソプロピリデンビスフェノール、４，４’−イソプロピリデンビス（ｏ−メチルフェノール）、４，４’−セカンダリーブチリデンビスフェノール、４，４’−イソプロピリデンビス（２−ターシャリーブチルフェノール）、ｐ−ニトロ安息香酸亜鉛、１，３，５−トリス（４−ターシャリーブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸、２，２−（３，４’−ジヒドロキシジフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、４−｛β−（ｐ−メトキシフェノキシ）エトキシ｝サリチル酸、１，７−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−３，５−ジオキサヘプタン、１，５−ビス（４−ヒドロキシフェニチオ）−５−オキサペンタン、フタル酸モノベンジルエステルモノカルシウム塩、４，４’−シクロヘキシリデンジフェノール、４,４’−イソプロピリデンビス（２−クロロフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ターシャリ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ターシャリ−ブチル−２−メチル）フェノール、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ターシャリ−ブチルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン、４，４’−チオビス（６−ターシャリ−ブチル−２−メチル）フェノール、４，４’−ジフェノールスルホン、４−イソプロポキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン（４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン）、４−ベンジロキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジフェノールスルホキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸イソプロピル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、プロトカテキユ酸ベンジル、没食子酸ステアリル、没食酸ラウリル、没食子酸オクチル、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−プロパン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジ（ｍ−クロロフェニル）チオ尿素、サリチルアニリド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸メチルエステル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸ベンジルエステル、１，３−ビス（４−ヒドロキシクミル）ベンゼン、１，４−ビス（４−ヒドロキシクミル）ベンゼン、２，４’−ジフェノールスルホン、２，２’−ジアリル−４，４’−ジフェノールスルホン、３，４−ジヒドロキシフェニル−４’−メチルジフェニルスルホン、１−アセチルオキシ−２−ナフトエ酸亜鉛、２−アセチルオキシ−１−ナフトエ酸亜鉛、２−アセチルオキシ−３−ナフトエ酸亜鉛、α，α−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−α−メチルトルエン、チオシアン酸亜鉛のアンチピリン錯体、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＳ、４，４’−チオビス（２−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−クロロフェノール）、ドデシルホスホン酸、テトラデシルホスホン酸、ヘキサデシルホスホン酸、オクタデシルホスホン酸、エイコシルホスホン酸、ドコシルホスホン酸、テトラコシルホスホン酸、ヘキサコシルホスホン酸、オクタコシルホスホン酸、α−ヒドロキシドデシルホスホン酸、α−ヒドロキシテトラデシルホスホン酸、α−ヒドロキシヘキサデシルホスホン酸、α−ヒドロキシオクタデシルホスホン酸、α−ヒドロキシエイコシルホスホン酸、α−ヒドロキシドコシルホスホン酸、α−ヒドロキシテトラコシルホスホン酸、ジヘキサデシルホスフェート、ジオクタデシルホスフェート、ジエイコシルホスフェート、ジドコシルホスフェート、モノヘキサデシルホスフェート、モノオクタデシルホスフェート、モノエイコシルホスフェート、モノドコシルホスフェート、メチルヘキサデシルホスフェート、メチルオクタデシルホスフェート、メチルエイコシルホスフェート、メチルドコシルホスフェート、アミルヘキサデシルホスフェート、オクチルヘキサデシルホスフェートおよびラウリルヘキサデシルホスフェート等が挙げられる。記録層１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｙには、上記顕・減色剤を１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
光熱変換剤は、例えば近赤外領域の所定の波長域の光を吸収して発熱するものである。光熱変換剤としては、例えば波長７００ｎｍ以上２０００ｎｍ以下の範囲に吸収ピークを有し、可視領域にほとんど吸収を持たない近赤外線吸収色素を用いることが好ましい。具体的には、例えば、シアニン骨格を有する化合物（シアニン系色素）、フタロシアニン骨格を有する化合物（フタロシアニン系色素）、ナフタロシアニン骨格を有する化合物（ナフタロシアニン系色素）、スクアリリウム骨格を有する化合物（スクアリリウム系色素）、ジチオ錯体等の金属錯体、ジイモニウム塩、アミニウム塩および無機化合物等が挙げられる。無機化合物としては、例えばグラファイト、カーボンブラック、金属粉末粒子、四三酸化コバルト、酸化鉄、酸化クロム、酸化銅、チタンブラック、ＩＴＯ等の金属酸化物、窒化ニオブ等の金属窒化物、炭化タンタル等の金属炭化物、金属硫化物、各種磁性粉末等が挙げられる。
【００２９】
高分子材料は、呈色性化合物、顕・減色剤および光熱変換剤が均質に分散しやすいものが好ましい。高分子材料としては、例えば、熱硬化性樹脂および熱可塑性樹脂が挙げられる。具体的には、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチルセルロース、ポリスチレン、スチレン系共重合体、フェノキシ樹脂、ポリエステル、芳香族ポリエステル、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、アクリル酸系共重合体、マレイン酸系重合体、シクロオレフィンコポリマー、 ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルフェノール、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン、フェノール樹脂 、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド、ポリアミドおよびポリアミドイミド等が挙げられる。上記の高分子材料は架橋させて用いてもよい。
【００３０】
記録層１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｙは、上記呈色性化合物、顕・減色剤および光熱変換剤を、それぞれ少なくとも１種ずつ含んで構成されている。また、記録層１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｙは、それぞれ、呈色性化合物および顕・減色剤を含む層と、光熱変換剤を含む層の、例えば２層構造としてもよい。記録層１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｙは、上記材料の他に、例えば増感剤や紫外線吸収剤等の各種添加剤を含んで構成されていてもよい。
【００３１】
断熱層１１４，１１５は、記録層１１２Ｍと記録層１１２Ｃとの間、記録層１１２Ｃと記録層１１２Ｙとの間で含有分子の拡散や描画時の伝熱を抑制するためのものである。断熱層１１４，１１５は、例えば一般的な光透過性を有する高分子材料を用いて構成されている。具体的な材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチルセルロース、ポリスチレン、スチレン系共重合体、フェノキシ樹脂、ポリエステル、芳香族ポリエステル、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、アクリル酸系共重合体、マレイン酸系重合体、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロースおよびデンプン等が挙げられる。なお、断熱層１１４，１１５は、例えば紫外線吸収剤等の各種添加剤を含んで構成されていてもよい。また、断熱層１１４，１１５は、例えば、記録層１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｙとの密着性を向上させる等を目的として、複数の層からなる積層構造としてもよい。
【００３２】
また、断熱層１１４，１１５は光透過性を有する無機材料を用いて形成するようにしてもよい。例えば、多孔質のシリカ、アルミナ、チタニア、カーボン、またはこれらの複合体等を用いると、熱伝導率が低くなり断熱効果が高く好ましい。断熱層１１４，１１５は、例えばゾル−ゲル法によって形成することができる。
【００３３】
断熱層１１４，１１５の厚みは、例えば３以上１００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、例えば５μｍ以上５０μｍ以下である。断熱層１１４，１１５の厚みが薄すぎると充分な断熱効果が得られず、厚すぎると、感熱性記録媒体１００Ａ全体を均一加熱する際に熱伝導性が劣化したり、光透過性が低下したりするからである。
【００３４】
光透過部材１１３は、記録層１１２（図３では、記録層１１２Ｙ）の表面を保護するためのものである。更に、本実施の形態の光透過部材１１３は、上記のように、その表面（面１１３Ｓ１）面内に凹凸形状を有するものであり、その形状は特に限定されず、面内において、光透過部材１１３の表面（面１１３Ｓ１）から記録層１２までの距離が、面内の任意の位置で異なるものである。なお、光透過部材１１３は、記録層１２に面する光透過部材１１３の裏面（１２３Ｓ２）に、記録層１１２と光透過部材１１３との間に中空構造を形成する凹部が設けられていてもよい。
【００３５】
光透過部材１１３は、光透過性を有する材料により構成され、その構成材料としては、例えば、プラスチック等の高分子材料および無機材料等が挙げられる。具体的には、高分子材料としては、例えば、アクリル樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、メラミン樹脂およびエポキシ樹脂あるいはそれらの共重合体等が挙げられる。無機材料としては、ガラスまたはサファイアガラス等を含む酸化ケイ素（ＳｉＯx）等が挙げられる。
【００３６】
なお、記録層１１２の下面には、図示していないが、例えば粘着剤や接着剤等を含む層が設けられており、これを介して支持基材１１１上に貼り合わされている。
【００３７】
（１−２．感熱性記録媒体の製造方法）
本実施の形態の感熱性記録媒体１００Ａは、例えば、塗布法を用いて製造することができる。なお、以下に説明する製造方法は、感熱性記録媒体１００Ａを構成する各層を支持基材１１１上に直接形成する方法の一例である。
【００３８】
まず、支持基材１１１として、厚さ０．１８８ｍｍの白色のポリエチレンテレフタレート基板を用意する。次に、溶媒（メチルエチルケトン（ＭＥＫ））８．８ｇに、下記式（３）に示したロイコ色素（マゼンタ色）０．２３ｇ、上記式（２）に示した顕・減色剤（サリチル酸アルキル）０．４ｇ、フタロシアニン系光熱変換剤Ａ（吸収波長：９１５ｎｍ）０．０１ｇおよび高分子材料（ポリ（塩化ビニル−ｃｏ−酢酸ビニル（９：１）））０．８ｇを添加し、ロッキングミルを用い２時間分散して均一な分散液（塗料Ａ）を調製する。塗料Ａを支持基材１１１上に、ワイヤーバーで塗布したのち、７０℃にて５分間加熱乾燥処理を施し、厚さ３μｍのマゼンタ色を呈する記録層１１２Ｍを形成する。
【００３９】
【化３】
2020090369.tif 000005
【００４０】
続いて、記録層１１２Ｍ上にワイヤーバーを用いて断熱層１１４を塗布形成する。次に、溶媒（メチルエチルケトン（ＭＥＫ））８．８ｇに、下記式（４）に示したロイコ色素（シアン色）０．２ｇ、上記式（２）に示した顕・減色剤（サリチル酸アルキル）０．４ｇ、フタロシアニン系光熱変換剤Ｂ（吸収波長：８６０ｎｍ）０．０１ｇおよび高分子材料（ポリ（塩化ビニル−ｃｏ−酢酸ビニル（９：１）））０．８ｇを添加し、ロッキングミルを用い２時間分散して均一な分散液（塗料Ｂ）を調製する。塗料Ｂを断熱層１１４上に塗布し、７０℃にて５分間加熱乾燥処理を施し、厚さ３μｍのシアン色を呈する記録層１１２Ｃを形成する。
【００４１】
【化４】
2020090369.tif 000006
【００４２】
続いて、記録層１１２Ｃ上にワイヤーバーを用いて断熱層１１５を塗布形成する。次に、溶媒（メチルエチルケトン（ＭＥＫ））８．８ｇに、下記式（５）に示したロイコ色素（イエロー色）０．１１５ｇ、上記式（２）に示した顕・減色剤（サリチル酸アルキル）０．４ｇ、フタロシアニン系光熱変換剤Ｃ（吸収波長：７６０ｎｍ）０．０１ｇおよびポリマー（ポリ（塩化ビニル−ｃｏ−酢酸ビニル（９：１）））０．８ｇを添加し、ロッキングミルを用い２時間分散して均一な分散液（塗料Ｃ）を調製し、断熱層１１５上に塗布し、７０℃にて５分間加熱乾燥処理を施し、厚さ３μｍのイエロー色を呈する記録層１１２Ｙを形成する。
【００４３】
【化５】
2020090369.tif 000007
【００４４】
最後に、記録層１１２Ｙ上に、例えばインモールド成型等により形成された、表面（面１１３Ｓ１）に凹凸形状を有する光透過部材１１３を、例えばホットメルトや粘着剤、接着剤等を介して貼り合わせる。以上により、図３に示した感熱性記録媒体１００Ａが完成する。
【００４５】
なお、記録層１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｙおよび断熱層１１４，１１５は、上記塗布以外の方法を用いて形成してもかまわない。例えば、グラビア塗布、スプレー塗布、スピンコート、スリットコート等の一般的な成膜方法を用いて形成することができる。このほか、Ｗｅｔ  ｏｎ  Ｗｅｔのように連続積層したり、Ｗｅｔ  ｏｎ  Ｄｒｙのように都度乾燥させてから次の層を成膜したり、ラミネート法のようにドライフィルムを貼り合わせるようにしてもよく、積層方法は特に限定されない。この他、記録層１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｙは、例えば、支持基材１１１を塗料に浸漬して記録層１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｙをそれぞれ形成するようにしてもよい。
【００４６】
（１−３．描画および消去装置の構成）
次に、本実施の形態に係る描画および消去装置１について説明する。
【００４７】
描画および消去装置１は、例えば、信号処理回路１０（制御部）、レーザ駆動回路２０、光源部３０、合波部４０、スキャナ部５０、スキャナ駆動回路６０および調整機構７０を備えている。
【００４８】
信号処理回路１０は、例えば、入力された信号Ｄｉｎ（描画信号または消去信号）を光源部３０の各光源（例えば、後述する各光源３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ）の波長に応じた画像信号に変換（色域変換）するものである。信号処理回路１０は、例えば、スキャナ部５０のスキャナ動作に同期した投影映像クロック信号を生成する。信号処理回路１０は、例えば、生成した画像信号通りにレーザ光が発光するような投影画像信号（描画用の投影画像信号または消去用の投影画像信号）を生成する。信号処理回路１０は、例えば、生成した投影画像信号を、レーザ駆動回路２０に出力する。また、信号処理回路１０は、例えば、必要に応じて、投影画像クロック信号を、レーザ駆動回路２０に出力する。ここで、「必要に応じて」とは、後述するように、高周波信号の信号源を画像信号に同期させる際に投影画像クロック信号を用いる場合等である。
【００４９】
レーザ駆動回路２０は、例えば、各波長に応じた投影映像信号にしたがって光源部３０の各光源３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃを駆動するものである。レーザ駆動回路２０は、例えば、投影画像信号に応じた画像（描画用の画像または消去用の画像）を描画するためにレーザ光の輝度（明暗）をコントロールする。レーザ駆動回路２０は、例えば、光源３１Ａを駆動する駆動回路２１Ａと、光源３１Ｂを駆動する駆動回路２１Ｂと、光源３１Ｃを駆動する駆動回路２１Ｃとを有している。光源３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃは、近赤外域（７００ｎｍ〜２５００ｎｍ）のレーザ光を出射する。光源３１Ａは、例えば、発光波長λ１のレーザ光Ｌａを出射する半導体レーザである。光源３１Ｂは、例えば、発光波長λ２のレーザ光Ｌｂを出射する半導体レーザである。光源３１Ｃは、例えば、発光波長λ３のレーザ光Ｌｃを出射する半導体レーザである。発光波長λ１，λ２，λ３は、例えば、以下の式（１）、式（２）および式（３）を満たしている。
λａ１−２０ｎｍ＜λ１＜λａ１＋２０ｎｍ…（１）
λａ２−２０ｎｍ＜λ２＜λａ２＋２０ｎｍ…（２）
λａ３−２０ｎｍ＜λ３＜λａ３＋２０ｎｍ…（３）
【００５０】
ここで、λａ１は、例えば記録層１１２Ｍの吸収波長（吸収ピーク波長）であり、例えば９１５ｎｍである。λａ２は、例えば記録層１１２Ｃの吸収波長（吸収ピーク波長）であり、例えば８６０ｎｍである。λａ３は、例えば記録層１１２Ｙの吸収波長（吸収ピーク波長）であり、例えば７６０ｎｍである。なお、式（１）、式（２）および式（３）における「±２０ｎｍ」は、許容誤差範囲を意味している。発光波長λ１，λ２，λ３が式（１）、式（２）および式（３）を満たす場合、発光波長λ１は、例えば９１５ｎｍであり、発光波長λ２は、例えば８６０ｎｍであり、発光波長λ３は、例えば７６０ｎｍである。
【００５１】
光源部３０は、感熱性記録媒体１００への情報の書き込みおよび書き込まれた情報の消去に用いる光源を有するものである。光源部３０は、例えば３つの光源３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃを有している。
【００５２】
合波部４０は、例えば、２つの反射ミラー４１ａ，４１ｄと、２つのダイクロイックミラー４１ｂ，４１ｃとを有するものである。光源３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃから出射された各レーザ光Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃは、例えば、コリメートレンズによってほぼ平行光（コリメート光）にされる。その後、例えば、レーザ光Ｌａは、反射ミラー４１ａで反射されると共にダイクロイックミラー４１ｂで反射される。レーザ光Ｌｂは、ダイクロイックミラー４１ｂ，４１ｃを透過する。レーザ光Ｌｃは、反射ミラー４１ｄで反射されると共にダイクロイックミラー４１ｃで反射される。これにより、レーザ光Ｌａ、レーザ光Ｌｂおよびレーザ光Ｌｃが合波される。光源部３０は、さらに合波により得られた合波光Ｌｍのビーム形状を調整するレンズ４２を有する。合波部４０は、例えば、合波により得られた合波光Ｌｍをスキャナ部５０に出力する。
【００５３】
スキャナ部５０は、例えば、合波部４０から入射された合波光Ｌｍを、感熱性記録媒体１００の表面上で線順次で走査させるものである。スキャナ部５０は、例えば、２軸スキャナ５１と、ｆθレンズ５２とを有している。２軸スキャナ５１は、例えば、ガルバノミラーである。ｆθレンズ５２は、２軸スキャナ５１による等速回転運動を、焦点平面（感熱性記録媒体１００の表面）上を動くスポットの等速直線運動に変換する。
【００５４】
スキャナ駆動回路６０は、例えば、信号処理回路１０から入力された投影映像クロック信号に同期して、スキャナ部５０を駆動するものである。また、スキャナ駆動回路６０は、例えば、スキャナ部５０から２軸スキャナ５１等の照射角度についての信号が入力される場合には、その信号に基づいて、所望の照射角度になるようにスキャナ部５０を駆動する。
【００５５】
調整機構７０は、合波光Ｌｍのフォーカスを調整するための機構である。調整機構７０は、例えば、ユーザによる手動操作によってレンズ４２の位置を調整する機構である。なお、調整機構７０は、機械による操作によってレンズ４２の位置を調整する機構であってもよい。
【００５６】
（１−４．描画方法および消去方法）
次に、感熱性記録媒体１００への情報の書き込み（描画）および消去について図２を用いて説明する。
【００５７】
（書き込み）
まず、感熱性記録媒体１００を用意し、描画および消去装置１にセットする（ステップＳ１０１）。次に、感熱性記録媒体１００の光透過部材１１３上に光学補償体２００（光学補正冶具２００Ａ）を設置する（ステップＳ１０２）。
【００５８】
光学補償体２００は、凹凸形状を有する光透過部材１１３の表面（面１１３Ｓ１）に嵌合する形状を有する嵌合面（面２００Ｓ２（一の面））と、嵌合面（面２００Ｓ２）と対向する平坦な面（面２００Ｓ１（他の面））とを有する。この平坦な面（面２００Ｓ１）が、レーザ光Ｌ（例えば、合波光Ｌｍ）の入射面となっている。光学補償体２００は、例えば、光透過部材１１３の屈折率（ｎ０）と同程度の屈折率（ｎ１）を有していることが望ましく、例えば、光学補償体２００の屈折率（ｎ１）と光透過部材１１３の屈折率（ｎ０）との差が０以上０．１以下であることが好ましい。本実施の形態では、光学補償体２００として、例えば、アクリル樹脂等により構成された光学補正冶具２００Ａが用いられている。光学補正冶具２００Ａの嵌合面（面２００Ｓ２）は、光透過部材１１３の表面（面１１３Ｓ１）の凹凸形状の反転パターンを有している。光学補正冶具２００Ａは、感熱性記録媒体１００への情報の書き込みまたは消去後に取り外される。
【００５９】
続いて、描画用の画像信号に基づいて、例えば発光波長９１５ｎｍのレーザ光Ｌａ、８６０ｎｍのレーザ光Ｌｂおよび７６０ｎｍのレーザ光Ｌｃを適宜合波することにより得られた合波光Ｌｍを、描画および消去装置１のセットから光学補正冶具２００Ａを介して感熱性記録媒体１００上で走査する（ステップＳ１０３）。
【００６０】
その結果、レーザ光Ｌは光透過部材１１３の表面（面１１３Ｓ１）の凹凸形状によって屈折することなく記録層１１２に到達し、描画用の画像信号に則した書き込みがなされる。例えば、発光波長９１５ｎｍのレーザ光Ｌａ光が記録層１１２Ｍ内の光熱変換剤に吸収され、光熱変換剤から発生した熱により記録層１１２Ｍ内のロイコ色素が書き込み温度に到達し、顕・減色剤と結合してマゼンタ色を発色する。マゼンタ色の発色濃度は、発光波長９１５ｎｍのレーザ光の強度に依る。また、発光波長８６０ｎｍのレーザ光が、記録層１１２Ｃ内の光熱変換剤に吸収され、それにより、光熱変換剤から発生した熱により記録層１１２Ｃ内のロイコ色素が書き込み温度に到達し、顕・減色剤と結合してシアン色を発色する。シアン色の発色濃度は、発光波長８６０ｎｍのレーザ光の強度に依る。また、発光波長７６０ｎｍのレーザ光が、記録層１１２Ｙ内の光熱変換剤に吸収され、それにより、光熱変換剤から発生した熱により記録層１１２Ｙ内のロイコ色素が書き込み温度に到達し、顕・減色剤と結合して黄色を発色する。黄色の発色濃度は、発光波長７６０ｎｍのレーザ光の強度に依る。その結果、マゼンタ色、シアン色および黄色の混色によって、所望の色が発色する。このようにして、感熱性記録媒体１００における情報の書き込みが行われる。
【００６１】
（消去）
まず、上記のようにして情報の書き込まれた感熱性記録媒体１００を用意し、描画および消去装置１にセットしたのち、書き込み時と同様に、感熱性記録媒体１００の光透過部材１１３上に光学補正冶具２００Ａを設置する。次に、レーザ光を感熱性記録媒体１００に照射するように光源部３０を制御する。このとき、信号処理回路１０は、感熱性記録媒体１００へのレーザ光の照射に際して、発光波長がλ１であるレーザ光Ｌａと、発光波長がλ２であるレーザ光Ｌｂと、発光波長がλ３であるレーザ光Ｌｃとを用いる。
【００６２】
ここで、波長λ１、λ２、λ３が、上記の式（１）、式（２）および式（３）を満たしているとする。この場合には、発光波長λ１（例えば９１５ｎｍ）のレーザ光Ｌａが、例えば、記録層１１２Ｍ内の光熱変換剤に吸収される。また、発光波長λ２（例えば８６０ｎｍ）のレーザ光Ｌｂが、例えば、記録層１１２Ｃ内の光熱変換剤に吸収される。また、発光波長λ３（例えば７６０ｎｍ）のレーザ光Ｌｃが、例えば、記録層１１３Ｙ内の光熱変換剤に吸収される。これらにより、記録層１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｙ内の光熱変換剤から発生した熱により各記録層１１２内のロイコ色素が消去温度に到達し、顕・減色剤と分離して消色する。このようにして、描画および消去装置１は、感熱性記録媒体１００に書き込まれた情報（描画像）の消去を行う。
【００６３】
（１−５．作用・効果）
前述したように、レーザを用いる感熱記録技術では、例えば、サーマルヘッドを用いる接触方式の記録方法とは異なり、非接触で記録できるため、感熱記録層が最表面に存在しなくても描画が可能となっている。例えば、厚手ガラス越しに描画することができ、これまでにない情報記録、あるいは、加飾技術等に応用できると期待されている。
【００６４】
ところで、感熱記録媒体の上部には光透過性を有する構造体が表装に配設されているが、加飾用途では、表装に設けられる光透過性を有する構造体（表装部材）は、必ずしも均一な厚みを有しているとは限らず、例えば幾何学的な断面形状を有する場合も想定される。そのような場合、レーザ光は、表装部材の表面で屈折あるいはビーム径の変化等が生じ、描画像の歪みや、描画ムラが発生し、表示品位が低下する虞がある。
【００６５】
一例として、本実施の形態のように表面に凹凸形状を有する光透過部材１１３に対して、その凹凸形状を構成する傾斜面にレーザ光Ｌを直接入射させると、レーザ光Ｌは、光透過部材１１３の表面で屈折し、例えば図５に示したように、想定した描画位置からΔ分軸ズレが発生する。あるいは、光透過部材１１３のレンズ効果によってレーザ光Ｌのスポット径が変化し、パワー密度が変化する。レーザ光Ｌの軸ズレは描画像の歪みに、パワー密度の変化は描画ムラに繋がり、均質な描画ができなくなることが懸念される。
【００６６】
図６は、表装部材の厚みとレーザ光の軸ズレ量との関係を表したものである。例えば、図５に示したような傾斜面を有する表装部材における軸ズレ量は、レーザ光の入射位置における部材の厚みｈおよび傾斜角θにもよるが、例えばｎ＝１．５の場合、数百μｍ以上の軸ズレが生じる場合がある。その場合、明らかに視認できる描画像の歪みとなり、商品性が低下する。
【００６７】
図７〜図１２は、表装部材の表面形状の描画像への影響をより詳細に説明したものである。例えば、図７に示したように、表面が平坦な表装部材１１１３に所定のピッチでレーザ光Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４を照射すると、記録層１１１２には、レーザ光Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４のピッチに則した描画がなされる（描画位置Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４）。これに対して、図８に示したようなマイクロレンズアレイ（表装部材２１１３）にレーザ光Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４を照射すると、記録層１１１２への描画位置は、レーザ光Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４の入射位置におけるマイクロレンズアレイの表面形状によって変動する（描画位置Ｘ１，Ｘ２’，Ｘ３’，Ｘ４）。
【００６８】
また、例えば、図７に示したような表面が平坦なガラス基板に、Ｘ，Ｙ共に４００μｍピッチでビームを照射した場合、そのスポット位置は、図１０に示したように均一な配置となる。一方、図１１（Ａ），（Ｂ）に示したような、例えば、マイクロレンズアレイパラメータ（ＭＬＡパラメータ）として、平行方向のアレイピッチ（ＰP）：１０ｍｍ、垂直方向のアレイピッチ（ＰV）：１０ｍｍ、レンズ中心厚（ＴC）：２ｍｍ、レンズ曲率半径（Ｒ）：１０ｍｍ（凸形状）およびＭＬＡの屈折率（ｎ）：１．４５２３２２を有するマイクロレンズアレイに上記ビームを照射した場合、そのスポット位置は、図１２に示したような不均一な配置となる。なお、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）に示した点線上の断面を表したものである。
【００６９】
これに対して、本実施の形態の感熱性記録媒体１００への描画方法および消去方法では、記録層１１２上に、面内に凹凸形状を有する光透過部材１１３を有する感熱性記録媒体１００に対して、光透過部材１１３の凹凸形状の反転パターンを有する嵌合面（面２００Ｓ２）と、平坦な光入射面（面２００Ｓ１）とを有する光学補正冶具２００Ａを配置し、この光学補正冶具２００Ａを介してレーザ光Ｌを照射するようにした。これにより、スキャナ部５０から照射されたレーザ光Ｌを、光透過部材１１３の傾斜面で屈折させることなく、記録層１１２へ到達させることが可能となる。
【００７０】
以上のように、本実施の形態の感熱性記録媒体１００への描画方法および消去方法では、記録層１１２上に設けられた光透過部材１１３の表面形状と嵌合する嵌合面（面２００Ｓ２）と、平坦な光入射面（面２００Ｓ１）とを有する光学補正冶具２００Ａを配置し、この光学補正冶具２００Ａを介してレーザ光Ｌを照射するようにした。これにより、照射されたレーザ光Ｌは、光透過部材１１３の傾斜面で屈折することなく、記録層１１２に到達するようになる。よって、記録層１１２には、歪のない描画が可能となり、表示品位を向上させることが可能となる。
【００７１】
更に、本実施の形態の感熱性記録媒体１００への描画方法および消去方法を用いることにより、感熱性記録媒体１００の記録層１１２には、レーザ光Ｌの屈折を考慮することなく、自由な形状を有する表装部材（光透過部材１１３）を設けることが可能となる。よって、感熱性記録媒体１００の意匠性を向上させることが可能となる。
【００７２】
次に、本開示の第２の実施の形態および変形例について説明する。以下では、上記第１の実施の形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００７３】
＜２．第２の実施の形態＞
図１３は、本開示の第２の実施の形態に係る感熱性記録媒体（感熱性記録媒体１００）への描画方法および消去方法を表したものである。本実施の形態の描画方法および消去方法は、感熱性記録媒体１００を、例えば、光透過部材１１３と同程度の屈折率を有する溶媒を満たした容器３０１内に浸漬させることで、感熱性記録媒体１００の光透過部材１１３上に、例えば液状の光学補償体３００を形成し、この液状の光学補償体３００を介してレーザ光Ｌを照射することで、記録層１１２への描画または記録層１１２に描画された画像の消去を行うものである。
【００７４】
光学補償体３００は、光透過部材１１３と同程度の屈折率を有すると共に、レーザ光Ｌの入射面となる表面が平坦となるものであれば、その状態は特に限定されず、液体でもよいし、ゲル状でもよい。例えば、光透過部材１１３の屈折率が１．５である場合には、光学補償体３００を構成する溶媒は、例えば、トルエンやグリセリン等を用いることができる。また、光学補償体３００として熱や光により硬化する、例えば硬化性樹脂を感熱性記録媒体１００上に塗布して用いることで、描画後の光学補償体の取り外しが容易になる。
【００７５】
以上のように、本実施の形態の感熱性記録媒体１００への描画方法および消去方法では、感熱性記録媒体１００を、光透過部材１１３と同程度の屈折率を有する溶媒に浸漬させ、その表面を覆う溶媒を光学補償体３００として用い、感熱性記録媒体１００を浸漬させた状態で、レーザ光Ｌを照射するようにした。これにより、照射されたレーザ光Ｌは、光透過部材１１３の傾斜面で屈折することなく、記録層１１２に到達するようになる。よって、記録層１１２には、上記第１の実施の形態と同様に、歪のない描画が可能となり、表示品位を向上させることが可能となる。
【００７６】
＜３．変形例＞
図１４は、本開示の描画方法および消去方法が用いられる感熱性記録媒体（感熱性記録媒体１００Ｂ）の断面構成の一部を模式的に表したものである。本変形例の感熱性記録媒体１００Ｂは、例えば、円柱状の支持基材３１１の表面に記録層３１２および面内に凹凸形状を有する光透過部材３１３が設けられたものである。上記第１および第２の実施の形態では、表面が平坦な支持基材１１１上に記録層１１２を設けた例を示したが、本開示の感熱性記録媒体１００への描画方法および消去方法は、図１４に示しように、記録層３１２が曲面を有する感熱性記録媒体１００Ｂにも適用することができる。
【００７７】
＜４．適用例＞
上記第１および第２の実施の形態において説明した描画方法および消去方法は、例えば、図１５〜図１９に示した電子時計４００、スマートフォン５００、自動車６００、加熱式たばこ７００および３Ｄ印刷物８００等に適用された感熱性記録媒体（感熱性記録媒体１００）への描画および消去に適用することができる。但し、以下で説明する感熱性記録媒体１００を用いた電子時計４００等の構成はあくまで一例であり、適宜変更可能である。感熱性記録媒体１００は、各種の電子機器あるいは服飾品の一部に適用可能である。例えば、いわゆるウェアラブル端末として、例えば時計（腕時計）、鞄、衣服、帽子、ヘルメット、ヘッドフォン、眼鏡および靴等の服飾品の一部に適用可能である。この他、例えば、ヘッドアップディスプレイおよびヘッドマウントディスプレイ等のウェアラブルディスプレイや、ポータブル音楽プレイヤーおよび携帯型ゲーム機等の持ち運び可能なポータブルデバイス、ロボット、あるいは、冷蔵庫および洗濯機等、電子機器の種類は特に限定されない。また、電子機器や服飾品に限らず、例えば、加飾部材として、加熱式たばこや電子たばこ等のホルダやケースの外装、自動車の内装や外装、建造物の壁等の内装や外装、机等の家具の外装等にも適用することができる。
【００７８】
（適用例１）
図１５は、電子時計４００（腕時計一体型電子機器）の外観を表したものである。この電子時計は、例えば文字盤（文字情報表示部分）４１０と、保護ガラス４２０と、バンド部４３０とを有しており、文字盤４１０が例えば記録層１１２に、保護ガラス４２０が光透過部材１１３に相当する。文字盤４１０には、上述した描画方法および消去方法により、例えば様々な文字や図柄の書き替えが可能である。バンド部４３０は、例えば腕などに装着可能な部位である。このバンド部４３０にも記録層１１２を設けることで、様々な色柄を表示することができ、バンド部４３０の意匠を変更することができる。
【００７９】
（適用例２）
図１６Ａは、スマートフォン５００の前面の外観構成を、図１６Ｂは、図１６Ａに示したスマートフォンの背面の外観構成を表したものである。このスマートフォンは、例えば、表示部５１０および非表示部５２０と、筐体５３０とを備えている。背面側の筐体５３０の例えば一面には、筐体５３０の外装部材として、例えば感熱性記録媒体１００が設けられており、これにより、様々な色柄を表示することができる。なお、ここでは、スマートフォンを例に挙げたが、これに限らず、例えば、ノート型パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やタブレットＰＣ等にも適用することができる。
【００８０】
（適用例３）
図１７Ａは、自動車６００の上面の外観を、図１７Ｂは、自動車の側面の外観を表したものである。本開示の感熱性記録媒体１等は、例えば、ボンネット６１１、バンパー６１２、ルーフ６１３、トランクカバー６１４、フロントドア６１５、リアドア６１６およびリアバンパー６１７等の車体に設けることで各部に様々な情報や色柄を表示することができる。また、自動車の内装、例えば、ハンドルやダッシュボード等に感熱性記録媒体１００を設けることで、様々な色柄を表示することができる。
【００８１】
（適用例４）
図１８は、加熱式たばこ７００のたばこホルダ７１０およびケース７２０の外観を表したものである。本開示の感熱性記録媒体１００は、例えば加熱式たばこのたばこホルダ７１０およびケース７２０等の筐体表面に設けることで、各部に様々な情報や色柄の表示およびその書き換えを行うことが可能となる。
【００８２】
（適用例５）
図１９は、３Ｄ印刷物８００の構成を表す模式図である。３Ｄ印刷物８００は、見る角度によって絵柄が変化したり、立体感が得られる印刷物である。３Ｄ印刷物８００は、例えば、かまぼこ型の凸レンズがライン状に連なったレンチキュラーシート８１０と、凸レンズのピッチに合わせてライン状に合成された画像が印刷された基材８２０とが貼り合わされたものである。このレンチキュラーシート８１０に本開示の感熱性記録媒体１００の光透過部材１１３を、基材８２０に記録層１１２を用いることで、様々な情報や色柄の表示およびその書き換えを行うことが可能な３Ｄ印刷物を構成することが可能となる。
【００８３】
＜５．実施例＞
次に、上記第１および第２の実施の形態に係る描画方法および消去方法の実施例について説明する。
【００８４】
まず、支持基体上にシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロー（Ｙ）を発色する記録層を順に形成し、イエロー（Ｙ）を発色する記録層上に、所定の凹凸形状を有する光透過部材を形成し、感熱性記録媒体を作成した。これに、表１に示したパラメータを有する光学補償体を感熱性記録媒体上に配置し、この光学補償体を介して、５ｃｍ×５ｃｍの領域にＣＭＹの各色のベタ描画を行った（実験例１〜実験例１９）。描画条件は、各色の光学濃度（ＯＤ）がイエロー（Ｙ）：１．２、マゼンダ（Ｍ）：１．６、シアン（Ｃ）：１．６となるレーザーパワーを選定した。その際、面内２５カ所内における最大ＯＤ（ＯＤmax）と最小ＯＤ（ＯＤmin）との差分ＯＤ(max-min)を描画ムラと定義した。また、併せて目視で描画ムラの有無を評価し、ムラが確認されなかった場合をＡ、ムラが確認された場合をＢとした。
【００８５】
なお、光透過部材の各パラメータ（ピッチ（ｌ），高さ（ｈ），傾斜角（θ），屈折率（ｎ））は、図５に対応し、光学補償体の各パラメータ（ピッチ（ｌ），高さ（ｈ），傾斜角（θ），屈折率（ｎ））は、図２０に対応するものとする。表１は、各実験例１〜１９に用いた光透過部材の各パラメータをまとめたものである。表２は、光学補償体（光学補正冶具）の各パラメータをまとめたものである。表３は、各実験例１〜１９において用いた光透過部材および光学補正冶具の種類と、各色（Ｃ，Ｍ，Ｙ）におけるＯＤ差（ＯＤ(max-min)）と、目視ムラとの結果をまとめたものである。
【００８６】
（実験例１）
実験例１では、ピッチ（ｌ）１０ｍｍ，高さ（ｈ）５ｍｍ，傾斜角（θ）２０°，屈折率（ｎ）１．５を有する光透過部材１を設け、光透過部材と嵌合するピッチ（ｌ）１０ｍｍ，高さ（ｈ）５ｍｍ，傾斜角（θ）２０°，屈折率（ｎ）１．５を有する光学補正冶具１を用い描画を行った。
【００８７】
（実験例２）
実験例２では、ピッチ（ｌ）１０ｍｍ，高さ（ｈ）１ｍｍ，傾斜角（θ）２０°，屈折率（ｎ）１．５を有する光透過部材２を設け、光透過部材と嵌合するピッチ（ｌ）１０ｍｍ，高さ（ｈ）５ｍｍ，傾斜角（θ）２０°，屈折率（ｎ）１．５を有する光学補正冶具１を用い描画を行った。
【００８８】
（実験例３）
実験例３では、ピッチ（ｌ）１０ｍｍ，高さ（ｈ）３ｍｍ，傾斜角（θ）２０°，屈折率（ｎ）１．５を有する光透過部材３を設け、光透過部材と嵌合するピッチ（ｌ）１０ｍｍ，高さ（ｈ）５ｍｍ，傾斜角（θ）２０°，屈折率（ｎ）１．５を有する光学補正冶具１を用い描画を行った。
【００８９】
（実験例４）
実験例４では、ピッチ（ｌ）１０ｍｍ，高さ（ｈ）５ｍｍ，傾斜角（θ）５°，屈折率（ｎ）１．５を有する光透過部材４を設け、光透過部材と嵌合するピッチ（ｌ）１０ｍｍ，高さ（ｈ）５ｍｍ，傾斜角（θ）５°，屈折率（ｎ）１．５を有する光学補正冶具２を用い描画を行った。
【００９０】
（実験例５）
実験例５では、ピッチ（ｌ）１０ｍｍ，高さ（ｈ）５ｍｍ，傾斜角（θ）１０°，屈折率（ｎ）１．５を有する光透過部材５を設け、光透過部材と嵌合するピッチ（ｌ）１０ｍｍ，高さ（ｈ）５ｍｍ，傾斜角（θ）１０°，屈折率（ｎ）１．５を有する光学補正冶具３を用い描画を行った。
【００９１】
（実験例６）
実験例６では、ピッチ（ｌ）１０ｍｍ，高さ（ｈ）５ｍｍ，傾斜角（θ）３０°，屈折率（ｎ）１．５を有する光透過部材６を設け、光透過部材と嵌合するピッチ（ｌ）１０ｍｍ，高さ（ｈ）５ｍｍ，傾斜角（θ）３０°，屈折率（ｎ）１．５を有する光学補正冶具４を用い描画を行った。
【００９２】
（実験例７）
実験例７では、ピッチ（ｌ）５ｍｍ，高さ（ｈ）５ｍｍ，傾斜角（θ）２０°，屈折率（ｎ）１．５を有する光透過部材７を設け、光透過部材と嵌合するピッチ（ｌ）５ｍｍ，高さ（ｈ）５ｍｍ，傾斜角（θ）２０°，屈折率（ｎ）１．５を有する光学補正冶具５を用い描画を行った。
【００９３】
（実験例８）
実験例８では、ピッチ（ｌ）２０ｍｍ，高さ（ｈ）５ｍｍ，傾斜角（θ）２０°，屈折率（ｎ）１．５を有する光透過部材８を設け、光透過部材と嵌合するピッチ（ｌ）２０ｍｍ，高さ（ｈ）５ｍｍ，傾斜角（θ）２０°，屈折率（ｎ）１．５を有する光学補正冶具６を用い描画を行った。
【００９４】
（実験例９）
実験例９では、ピッチ（ｌ）１０ｍｍ，高さ（ｈ）５ｍｍ，傾斜角（θ）２０°，屈折率（ｎ）１．５を有する光透過部材１を設け、感熱性記録媒体を溶媒に浸漬させて描画を行った。
【００９５】
（実験例１０）
実験例１０では、ピッチ（ｌ）１０ｍｍ，高さ（ｈ）５ｍｍ，傾斜角（θ）３０°，屈折率（ｎ）１．５を有する光透過部材６を設け、感熱性記録媒体を溶媒に浸漬させて描画を行った。
【００９６】
（実験例１１）
実験例１１では、ピッチ（ｌ）５ｍｍ，高さ（ｈ）５ｍｍ，傾斜角（θ）２０°，屈折率（ｎ）１．５を有する光透過部材７を設け、感熱性記録媒体を溶媒に浸漬させて描画を行った。
【００９７】
（実験例１２）
実験例１では、ピッチ（ｌ）１０ｍｍ，高さ（ｈ）５ｍｍ，傾斜角（θ）２０°，屈折率（ｎ）１．５を有する光透過部材１を設け、光学補償体を用いずに描画を行った。
【００９８】
（実験例１３）
実験例２では、ピッチ（ｌ）１０ｍｍ，高さ（ｈ）１ｍｍ，傾斜角（θ）２０°，屈折率（ｎ）１．５を有する光透過部材２を設け、光学補償体を用いずに描画を行った。
【００９９】
（実験例１４）
実験例３では、ピッチ（ｌ）１０ｍｍ，高さ（ｈ）３ｍｍ，傾斜角（θ）２０°，屈折率（ｎ）１．５を有する光透過部材３を設け、光学補償体を用いずに描画を行った。
【０１００】
（実験例１５）
実験例４では、ピッチ（ｌ）１０ｍｍ，高さ（ｈ）５ｍｍ，傾斜角（θ）５°，屈折率（ｎ）１．５を有する光透過部材４を設け、光学補償体を用いずに描画を行った。
【０１０１】
（実験例１６）
実験例５では、ピッチ（ｌ）１０ｍｍ，高さ（ｈ）５ｍｍ，傾斜角（θ）１０°，屈折率（ｎ）１．５を有する光透過部材５を設け、光学補償体を用いずに描画を行った。
【０１０２】
（実験例１７）
実験例６では、ピッチ（ｌ）１０ｍｍ，高さ（ｈ）５ｍｍ，傾斜角（θ）３０°，屈折率（ｎ）１．５を有する光透過部材６を設け、光学補償体を用いずに描画を行った。
【０１０３】
（実験例１８）
実験例７では、ピッチ（ｌ）５ｍｍ，高さ（ｈ）５ｍｍ，傾斜角（θ）２０°，屈折率（ｎ）１．５を有する光透過部材７を設け、光学補償体を用いずに描画を行った。
【０１０４】
（実験例１９）
実験例８では、ピッチ（ｌ）２０ｍｍ，高さ（ｈ）５ｍｍ，傾斜角（θ）２０°，屈折率（ｎ）１．５を有する光透過部材８を設け、光学補償体を用いずに描画を行った。
【０１０５】
【表１】
2020090369.tif 000008
【０１０６】
【表２】
2020090369.tif 000009
【０１０７】
【表３】
2020090369.tif 000010
【０１０８】
表３から、光学補償体を用いなかった実験例１２〜１９では、目視ムラが確認され、特に、光屈折の影響が大きな光透過部材（例えば、光透過部材６，７）ほど光学濃度差（ＯＤ(max-min)）が大きくなる傾向が確認された。一方で、光学補償体を用いた実験例１〜１１では、光学補償体の状態（固体または液体）に寄らず、目視ムラは確認されなかった。また、光学濃度差（ＯＤ(max-min)）は０．１以下と小さかった。
【０１０９】
以上の結果から、記録層上に設けられる光透過部材上に、光透過部材の表面の凹凸に１対１で対応して嵌合する嵌合面およびその嵌合面と対向する平坦面を有すると共に、光透過部材と同等の屈折率を有する光学補償体を配置し、これを介して描画または消去を行うことで、光透過部材と光学補償体とは、一対で平坦な光透過性層となり、レーザ光は屈折することなく記録層に到達し、歪のない良質な描画または消去が可能なる。よって、本開示の描画方法および消去方法は、顧客の要望に応じたオンデマンド描画が可能となる。また、あらかじめ印刷された製品と異なり、例えば、商品在庫を持つことが不要となる。更に、繰り返し書き込みおよび消去が可能な感熱性記録媒体では、必要に応じて書き換えも可能となる。
【０１１０】
以上、第１および第２の実施の形態および変形例ならびに実施例を挙げて本開示を説明したが、本開示は上記実施形態等で説明した態様に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態等において説明した全ての構成要素を備える必要はなく、さらに他の構成要素を含んでいてもよい。また、上述した構成要素の材料や厚さは一例であり、記載したものに限定されるものではない。
【０１１１】
例えば、上記第１の実施の形態では、支持基材１１１上に直接記録層１１２（図３では記録層１１２Ｍ）を設けた例を示したが、例えば、支持基材１１１と記録層１１２Ｍとの間に、例えば断熱層１１４，１１５等と同様の構成を有する層を追加するようにしてもよい。
【０１１２】
更に、上記第１の実施の形態では、感熱性記録媒体１００として、互いに異なる色を呈する３種の記録層１１２（１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｙ）が断熱層１１４，１１５を間に積層された例を示したが、これに限らない。例えば、それぞれマイクロカプセルに封入された、互いに異なる色を呈する、例えば３種類の呈色性化合物が混合された、単層構造での多色表示が可能な可逆性記録媒体を用いてもよい。更にまた、マイクロカプセルに限らず、例えば、繊維状の３次元立体構造物で構成した記録層を有する可逆性記録媒体を用いてもよい。ここで用いる繊維は、例えば、所望の色を呈する呈色性化合物、これに対応する顕・減色剤および光熱変換剤を含有する芯部と、この芯部を被覆すると共に、断熱材料によって構成される鞘部とから構成される所謂芯鞘構造を有することが好ましい。芯鞘構造を有し、それぞれ異なる色を呈する呈色性化合物を含む複数種類の繊維を用いて３次元立体構造物を形成することで、多色表示が可能な可逆性記録媒体を作製することができる。
【０１１３】
また、上記第１の実施の形態では、感熱性記録媒体１００への描画および感熱性記録媒体１００に書き込まれた描画像の消去を１つの装置を用いて行う例を示したが、それぞれ別の装置を用いて行うようにしてもよい。
【０１１４】
なお、本開示は以下のような構成も取ることができる。以下の構成の本技術によれば、光透過部材の凹凸形状と嵌合する形状を有する一の面と、一の面と対向する、表面が平坦な他の面とを有する光学補償体を、光透過部材と一の面とを向かい合わせに配設し、光学補償体を介してレーザ光を照射するようにしたので、照射されたレーザ光は屈折することなく記録層に到達するようになる。よって、表示品位を向上させることが可能となる。なお、上記に記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれの効果であってもよい。
（１）
記録層の上方に、面内に凹凸形状を有する光透過部材を備えた感熱性記録媒体に対して描画する際に、
前記光透過部材の凹凸形状と嵌合する形状を有する一の面と、前記一の面と対向する平坦な他の面とを有する光学補償体を、前記光透過部材上に、前記一の面を向かい合わせに配設し、
前記光学補償体を介して前記感熱性記録媒体へレーザ光を照射する
描画方法。
（２）
レーザ光を照射後、前記光学補償体を除去する、前記（１）に記載の描画方法。
（３）
前記光透過部材の屈折率との差が０以上０．１以下の屈折率を有する前記光学補償体を用いる、前記（１）または（２）に記載の描画方法。
（４）
前記光学補償体として、前記一の面に、前記光透過部材の凹凸形状の反転パターンを有する光学補正冶具を用いる、前記（１）乃至（３）のうちのいずれかに記載の描画方法。
（５）
前記光学補償体としてゲルを用いる、前記（１）乃至（３）のうちのいずれかに記載の描画方法。
（６）
前記光学補償体として溶媒を用いる、前記（１）乃至（３）のうちのいずれかに記載の描画方法。
（７）
前記溶媒に前記感熱性記録媒体を浸漬させることで、前記感熱性記録媒体上に前記溶媒からなる前記光学補償体を形成する、前記（６）に記載の描画方法。
（８）
前記光学補償体として硬化性樹脂を用い、液状の樹脂を前記感熱記録媒体上に塗布した後に硬化させることで前記光学補償体を形成する、前記（１）乃至（４）のうちのいずれかに記載の描画方法。
（９）
描画後に前記光学補償体を除去する、前記（８）に記載の描画方法。
（１０）
前記記録層は、電子供与性を有する呈色性化合物、電子受容性を有する顕色剤、光熱変換剤および高分子材料を含み、
前記レーザ光の照射によって前記記録層への描画および前記記録層に描画された画像を消去する、前記（１）乃至（９）のうちのいずれかに記載の描画方法。
（１１）
記録層の上方に、面内に凹凸形状を有する光透過部材を備えた感熱性記録媒体から画像を消去する際に、
前記光透過部材の凹凸形状と嵌合する形状を有する一の面と、前記一の面と対向する平坦な他の面とを有する光学補償体を、前記光透過部材上に、前記一の面を向かい合わせに配設し、
前記光学補償体を介して前記感熱性記録媒体へレーザ光を照射する
消去方法。
（１２）
前記記録層は、電子供与性を有する呈色性化合物、電子受容性を有する顕・減色剤、光熱変換剤および高分子材料を含み、
前記レーザ光の照射によって前記記録層に描画された画像を消去する、前記（１１）に記載の消去方法。
【０１１５】
本出願は、日本国特許庁において２０１８年１０月３０日に出願された日本特許出願番号２０１８−２０４１９９号を基礎として優先権を主張するものであり、この出願の全ての内容を参照によって本出願に援用する。
【０１１６】
当業者であれば、設計上の要件や他の要因に応じて、種々の修正、コンビネーション、サブコンビネーション、および変更を想到し得るが、それらは添付の請求の範囲やその均等物の範囲に含まれるものであることが理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
2020090369.tif 000026
【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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