(57)【要約】  セルロース樹脂組成物を経時的に変色させずに貯蔵可能な容器、セルロース樹脂組成物と当該容器とを有する包装体、当該容器を用いてセルロース樹脂組成物の変色を抑制する方法、及び該容器を用いることを含む樹脂成形体の製造方法の提供を目的とする。熱可塑性樹脂及びセルロースを含むセルロース樹脂組成物を収容するための容器であって、前記容器が、リグニン含有率１０質量％以上の高リグニン部材と、リグニン含有率１質量％以下の低リグニン部材とを含み、前記容器の前記セルロース樹脂組成物との接触面の全部が前記低リグニン部材で構成されている、容器。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂及びセルロースを含むセルロース樹脂組成物を収容するための容器であって、
前記容器が、リグニン含有率１０質量％以上の高リグニン部材と、リグニン含有率１質量％以下の低リグニン部材とを含み、
前記容器の前記セルロース樹脂組成物との接触面の全部が前記低リグニン部材で構成されている、容器。
【請求項２】
前記セルロースのリグニン含有率（Ｌｃ）が２０質量％以下であり、
前記高リグニン部材のリグニン含有率（Ｌｏ）、前記低リグニン部材のリグニン含有率（Ｌｉ）、及び前記セルロースのリグニン含有率（Ｌｃ）が、下記式：
Ｌｏ＞Ｌｃ≧Ｌｉ
の関係を満たす、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記低リグニン部材の、ＪＩＳ  Ｚ０２０８：１９７６に記載の方法で測定される水蒸気透過度が５０ｇ／ｍ2・２４ｈ以下である、請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
前記高リグニン部材で構成された外体と、前記低リグニン部材で構成された内体とを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の容器。
【請求項５】
前記外体が、箱体又は袋体であり、
前記内体が、前記外体に固定されており又は固定されていないシート体である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の容器。
【請求項６】
前記高リグニン部材の黄色度（ＹＩ）値が２０以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の容器。
【請求項７】
前記高リグニン部材が、未晒パルプ及び／又は古紙から得られた紙材である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の容器。
【請求項８】
前記低リグニン部材がポリオレフィンを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の容器。
【請求項９】
容器と、前記容器内に収容された、熱可塑性樹脂及びセルロースを含むセルロース樹脂組成物とを有する、包装体であって、
前記容器が、リグニン含有率１０質量％以上の高リグニン部材と、リグニン含有率１質量％以下の低リグニン部材とを含み、
前記容器の前記セルロース樹脂組成物との接触面の全部が前記低リグニン部材で構成されている、包装体。
【請求項１０】
前記セルロースのリグニン含有率が２０質量％以下である、請求項９に記載の包装体。
【請求項１１】
前記高リグニン部材のリグニン含有率（Ｌｏ）、前記低リグニン部材のリグニン含有率（Ｌｉ）、及び前記セルロースのリグニン含有率（Ｌｃ）が、下記式：
Ｌｏ＞Ｌｃ≧Ｌｉ
の関係を満たす、請求項１０に記載の包装体。
【請求項１２】
前記低リグニン部材の、ＪＩＳ  Ｚ０２０８：１９７６に記載の方法で測定される水蒸気透過度が５０ｇ／ｍ2・２４ｈ以下である、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項１３】
前記高リグニン部材で構成された外体と、前記低リグニン部材で構成された内体とを有する、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項１４】
前記外体が、箱体又は袋体であり、
前記内体が、前記外体に固定されており又は固定されていないシート体である、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項１５】
前記高リグニン部材の黄色度（ＹＩ）値が２０以上である、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項１６】
前記高リグニン部材が、未晒パルプ及び／又は古紙から得られた紙材である、請求項９〜１５のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項１７】
前記セルロースがセルロースナノファイバーである、請求項９〜１６のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項１８】
前記セルロース樹脂組成物がペレット形状である、請求項９〜１７のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項１９】
前記容器内に、０．０１ｋｇ〜５５０ｋｇの前記セルロース樹脂組成物が収容されている、請求項９〜１８のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項２０】
前記セルロース樹脂組成物の、ＪＩＳ  Ｋ０１１３：２００５に記載の方法で測定される吸水率が１０００質量ｐｐｍ以下である、請求項９〜１９のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項２１】
前記包装体を、温度６０℃、相対湿度７５％、大気下、常圧にて、７２０時間、高温高湿処理したときに、前記セルロース樹脂組成物の高温高湿処理前の黄色度（ＹＩ）値と高温高湿処理後の黄色度（ＹＩ）値との差が２０以下である、請求項９〜２０のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項２２】
熱可塑性樹脂及びセルロースを含むセルロース樹脂組成物の保管時の変色を抑制する方法であって、
容器に前記セルロース樹脂組成物を収容することを含み、
前記容器が、リグニン含有率１０質量％以上の高リグニン部材と、リグニン含有率１質量％以下の低リグニン部材とを含み、
前記容器の前記セルロース樹脂組成物との接触面の全部が前記低リグニン部材で構成されている、方法。
【請求項２３】
熱可塑性樹脂及びセルロースを含むセルロース樹脂組成物を含む成形体の製造方法であって、
容器に収容された前記セルロース樹脂組成物を用意する工程、及び
前記容器に収容された前記セルロース樹脂組成物を金型内で射出成形する工程
を含み、
前記容器が、リグニン含有率１０質量％以上の高リグニン部材と、リグニン含有率１質量％以下の低リグニン部材とを含み、
前記容器の前記セルロース樹脂組成物との接触面の全部が前記低リグニン部材で構成されており、
前記成形体のＹＩ値が、５０以下である、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロース樹脂組成物を収容するための容器、該容器とセルロース樹脂組成物とを有する包装体、セルロース樹脂組成物の保管時の変色を抑制する方法、及びセルロース樹脂組成物を含む樹脂成形体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種樹脂組成物の運搬に際しては、当該樹脂組成物を加工用材料（ペレット、粉体等）又は成形製品等の形態で箱体、袋体等の容器に収容することが一般的に行われ、容器の材質としては、軽量かつ低コストである点でクラフト紙等の紙材が広く活用されている。例えば特許文献１は、ポリアミド繊維又は樹脂或いはそれらからなる製品用の紙製包装材を記載する。特許文献１に記載される包装体は、ポリアミド繊維又は樹脂或いはそれらからなる製品の黄変をある程度防止し得るものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５３−１４６８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、補強材料としてセルロースを用いてなる樹脂組成物が種々提案されており、当該樹脂組成物の貯蔵及び運搬のための容器としてもクラフト紙等の紙材が用いられている。しかし、熱可塑性樹脂とセルロースとを含む樹脂組成物（本開示でセルロース樹脂組成物ともいう。）を、紙材を用いた容器内で保管した場合、セルロース樹脂組成物の変色がセルロース不含有の樹脂組成物よりも生じ易いという問題に加え、成形時に特有の臭気を生じたり、成形が困難となるといった問題があった。【０００５】
本発明は、上記の課題を解決し、セルロース樹脂組成物を経時的に変色させずに貯蔵可能な容器、該容器とセルロース樹脂組成物とを有する包装体、該容器を用いてセルロース樹脂組成物の変色を抑制する方法、及び該容器を用いることを含む樹脂成形体の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討したところ、特定構成の容器内にセルロース樹脂組成物を収容することで、当該セルロース樹脂組成物の経時的な変色を抑制できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は以下の態様を包含する。【０００７】
［１］  熱可塑性樹脂及びセルロースを含むセルロース樹脂組成物を収容するための容器であって、
前記容器が、リグニン含有率１０質量％以上の高リグニン部材と、リグニン含有率１質量％以下の低リグニン部材とを含み、
前記容器の前記セルロース樹脂組成物との接触面の全部が前記低リグニン部材で構成されている、容器。
［２］  前記セルロースのリグニン含有率（Ｌｃ）が２０質量％以下であり、
前記高リグニン部材のリグニン含有率（Ｌｏ）、前記低リグニン部材のリグニン含有率（Ｌｉ）、及び前記セルロースのリグニン含有率（Ｌｃ）が、下記式：
Ｌｏ＞Ｌｃ≧Ｌｉ
の関係を満たす、上記態様１に記載の容器。
［３］  前記低リグニン部材の、ＪＩＳ  Ｚ０２０８：１９７６に記載の方法で測定される水蒸気透過度が５０ｇ／ｍ2・２４ｈ以下である、上記態様１又は２に記載の容器。
［４］  前記高リグニン部材で構成された外体と、前記低リグニン部材で構成された内体とを有する、上記態様１〜３のいずれかに記載の容器。
［５］  前記外体が、箱体又は袋体であり、
前記内体が、前記外体に固定されており又は固定されていないシート体である、上記態様１〜４のいずれかに記載の容器。
［６］  前記高リグニン部材の黄色度（ＹＩ）値が２０以上である、上記態様１〜５のいずれかに記載の容器。
［７］  前記高リグニン部材が、未晒パルプ及び／又は古紙から得られた紙材である、上記態様１〜６のいずれかに記載の容器。
［８］  前記低リグニン部材がポリオレフィンを含む、上記態様１〜７のいずれかに記載の容器。
［９］  容器と、前記容器内に収容された、熱可塑性樹脂及びセルロースを含むセルロース樹脂組成物とを有する、包装体であって、
前記容器が、リグニン含有率１０質量％以上の高リグニン部材と、リグニン含有率１質量％以下の低リグニン部材とを含み、
前記容器の前記セルロース樹脂組成物との接触面の全部が前記低リグニン部材で構成されている、包装体。
［１０］  前記セルロースのリグニン含有率が２０質量％以下である、上記態様９に記載の包装体。
［１１］  前記高リグニン部材のリグニン含有率（Ｌｏ）、前記低リグニン部材のリグニン含有率（Ｌｉ）、及び前記セルロースのリグニン含有率（Ｌｃ）が、下記式：
Ｌｏ＞Ｌｃ≧Ｌｉ
の関係を満たす、上記態様１０に記載の包装体。
［１２］  前記低リグニン部材の、ＪＩＳ  Ｚ０２０８：１９７６に記載の方法で測定される水蒸気透過度が５０ｇ／ｍ2・２４ｈ以下である、上記態様９〜１１のいずれかに記載の包装体。
［１３］  前記高リグニン部材で構成された外体と、前記低リグニン部材で構成された内体とを有する、上記態様９〜１２のいずれかに記載の包装体。
［１４］  前記外体が、箱体又は袋体であり、
前記内体が、前記外体に固定されており又は固定されていないシート体である、上記態様９〜１３のいずれかに記載の包装体。
［１５］  前記高リグニン部材の黄色度（ＹＩ）値が２０以上である、上記態様９〜１４のいずれかに記載の包装体。
［１６］  前記高リグニン部材が、未晒パルプ及び／又は古紙から得られた紙材である、上記態様９〜１５のいずれかに記載の包装体。
［１７］  前記セルロースがセルロースナノファイバーである、上記態様９〜１６のいずれかに記載の包装体。
［１８］  前記セルロース樹脂組成物がペレット形状である、上記態様９〜１７のいずれかに記載の包装体。
［１９］  前記容器内に、０．０１ｋｇ〜５５０ｋｇの前記セルロース樹脂組成物が収容されている、上記態様９〜１８のいずれかに記載の包装体。
［２０］  前記セルロース樹脂組成物の、ＪＩＳ  Ｋ０１１３：２００５に記載の方法で測定される吸水率が１０００質量ｐｐｍ以下である、上記態様９〜１９のいずれかに記載の包装体。
［２１］  前記包装体を、温度６０℃、相対湿度７５％、大気下、常圧にて、７２０時間、高温高湿処理したときに、前記セルロース樹脂組成物の高温高湿処理前の黄色度（ＹＩ）値と高温高湿処理後の黄色度（ＹＩ）値との差が２０以下である、上記態様９〜２０のいずれかに記載の包装体。
［２２］  熱可塑性樹脂及びセルロースを含むセルロース樹脂組成物の保管時の変色を抑制する方法であって、
容器に前記セルロース樹脂組成物を収容することを含み、
前記容器が、リグニン含有率１０質量％以上の高リグニン部材と、リグニン含有率１質量％以下の低リグニン部材とを含み、
前記容器の前記セルロース樹脂組成物との接触面の全部が前記低リグニン部材で構成されている、方法。
［２３］  熱可塑性樹脂及びセルロースを含むセルロース樹脂組成物を含む成形体の製造方法であって、
容器に収容された前記セルロース樹脂組成物を用意する工程、及び
前記容器に収容された前記セルロース樹脂組成物を金型内で射出成形する工程
を含み、
前記容器が、リグニン含有率１０質量％以上の高リグニン部材と、リグニン含有率１質量％以下の低リグニン部材とを含み、
前記容器の前記セルロース樹脂組成物との接触面の全部が前記低リグニン部材で構成されており、
前記成形体のＹＩ値が、５０以下である、方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、セルロース樹脂組成物を経時的に変色させずに貯蔵可能な容器、該容器とセルロース樹脂組成物とを有する包装体、該容器を用いてセルロース樹脂組成物の変色を抑制する方法、及び該容器を用いることを含む樹脂成形体の製造方法が提供され得る。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の例示の態様について説明するが、本発明はこれらの態様に限定されるものではない。
【００１０】
≪容器≫
本発明の一態様は、熱可塑性樹脂及びセルロースを含むセルロース樹脂組成物を収容するための容器を提供する。一態様において、容器は、リグニン含有率１０質量％以上の高リグニン部材と、リグニン含有率１質量％以下の低リグニン部材とを含む。一態様においては、容器のセルロース樹脂組成物との接触面である内表面の全部（より具体的には９９面積％以上、特に１００面積％）が低リグニン部材で構成されている。上記「内表面の全部」とは、上記内表面のうち低リグニン部材で構成されていない部位が本発明の効果を損なわない程度で存在することを排除しない（例えば、えぐれ、ほつれ等の欠陥、及び縫い目等によって、低リグニン部材が内表面上に露出していない部位が存在することを排除しない）ことを意図する。
【００１１】
本発明者は、セルロースを含む樹脂組成物ではセルロースを含まない樹脂組成物と比べて容器内での貯蔵中に変色が顕著が生じるところ、容器のリグニン含有率を低減させると変色が顕著に抑制されることを見出した。詳細は不明であるが、リグニンの化学構造（例えばフェノール性水酸基）に起因するリグニンと樹脂組成物との何らかの化学的な作用（例えば、リグニン中のフェノール性水酸基がセルロース樹脂組成物中の窒素含有化合物と反応したときの着色成分（例えばニトロフェノール）の生成）がセルロース樹脂組成物の変色をもたらしており、リグニン量の低減によれば当該作用を抑制でき、したがって変色が抑制されると考えられる。容器中のリグニンに起因する変色は特にセルロース樹脂組成物において顕著にみられる特異な現象であることから、本開示の容器は、セルロース樹脂組成物の収容という特定の用途に特に適したものである。
【００１２】
高リグニン部材のリグニン含有率は、１０質量％以上であり、一態様では、１５質量％以上、又は２０質量％以上、又は２５質量％以上であってよい。高リグニン部材のリグニン含有率は、一態様において７０質量％以下、又は５０質量％以下、又は３５質量％以下であってよい。本開示のリグニン含有率はクラーソンリグニン法で測定される値である。
【００１３】
高リグニン部材としては、未晒パルプ（すなわち未漂白パルプ）及び／又は古紙を含む（より典型的には未晒パルプ及び／又は古紙から得られた）紙材等が挙げられる。未晒パルプ及び古紙は低コストである点で有利である。
【００１４】
典型的な態様において、高リグニン部材は比較的高い黄色度（ＹＩ）値を有する。高リグニン部材のＹＩ値は、一態様において、２０以上、又は５０以上、又は７０以上であってよく、一態様において１２０以下、又は１１０以下、又は１００以下であってよい。本開示において、黄色度（ＹＩ）値は、ＪＩＳ  Ｋ７３７３に準拠して測定される値である。
【００１５】
低リグニン部材のリグニン含有率は、１質量％以下である。当該リグニン含有率は、低いほど好ましく、好ましくは０質量％である。
【００１６】
低リグニン部材としては、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等）のポリマー、アルミニウム等の金属等が挙げられる。セルロース樹脂組成物の吸水をより良好に抑制できる点で、低リグニン部材は、好ましくはポリオレフィン及び／又は金属（特に好ましくはアルミニウム）を含み、より好ましくはポリオレフィン及び／又は金属（特に好ましくはアルミニウム）からなる。また、ポリオレフィンは低コストである点でも有利である。
【００１７】
一態様において、低リグニン部材は比較的低い水蒸気透過度を有する。低リグニン部材が低いリグニン含有率とともに低い水蒸気透過度を有する場合、セルロース樹脂組成物の変色の抑制に加えて吸水の抑制も可能である。吸水はセルロース樹脂組成物中の成分の加水分解等による劣化を招来することから、吸水の抑制は好ましい。低リグニン部材の、ＪＩＳ  Ｚ０２０８：１９７６に記載の方法で測定される水蒸気透過度は、一態様において５０ｇ／ｍ2・２４ｈ以下、又は２０ｇ／ｍ2・２４ｈ以下、又は１０ｇ／ｍ2・２４ｈ以下であってよい。上記水蒸気透過率は低いほど好ましいが、容器の製造容易性の観点から、例えば１ｇ／ｍ2・２４ｈ以上、又は５ｇ／ｍ2・２４ｈ以上、又は１０ｇ／ｍ2・２４ｈ以上であってもよい。
【００１８】
容器は、一態様において、実質的に高リグニン部材及び低リグニン部材からなることができ、一態様において、高リグニン部材及び低リグニン部材、並びに追加の部材を有することができる。追加の部材は、本開示の「高リグニン部材」及び「低リグニン部材」のいずれにも包含されない部材全般が包含される。追加の部材としては、接着剤等が挙げられる。
【００１９】
容器全体に対する高リグニン部材の質量比率は、高リグニン部材の使用による容器のコスト低減の観点から、例えば１０質量％以上、又は３０質量％以上、又は５０質量％以上であってよく、低リグニン部材の使用による利点を良好に得る観点から、例えば９９．９質量％以下、又は９９質量％以下、又は９０質量％以下であってよい。
【００２０】
容器全体に対する低リグニン部材の質量比率は、低リグニン部材の使用による利点を良好に得る観点から、例えば０．１質量％以上、又は１質量％以上、又は１０質量％以上であってよく、高リグニン部材の使用による容器のコスト低減の観点から、例えば９０質量％以下、又は７０質量％以下、又は５０質量％以下であってよい。
【００２１】
容器全体に対する追加の部材の質量比率は、当該追加の部材を使用する目的に応じて適宜選択でき、例えば、０．０１質量％〜９０質量％、又は０．１質量％〜５０質量％、又は１質量％〜３０質量％であってよい。
【００２２】
一態様において、容器は、高リグニン部材で構成された外体と低リグニン部材で構成された内体とを有する。典型的な態様においては、少なくとも内体が容器の内表面（すなわちセルロース樹脂組成物との接触面）の大部分を構成していればよい。典型的な態様において、外体は容器の外表面を構成するが、外体の表面に高リグニン部材ではない部材（例えばコーティング層）が配置されていることによって、容器の外表面に高リグニン部材が露出していないこともできる。一態様において、外体と内体との間に別の部材が配置されてもよい。一態様において、外体及び内体の各々は複数層を有する積層体であることができ、この場合、層の間に別の部材が配置されていてもよい。
【００２３】
外体と内体との組合せとしては、外体が箱体又は袋体であり、内体が該外体に固定されており又は固定されていないシート体である組合せを例示できる。内体が外体に固定されていない容器としては、外体が箱体又は袋体であり、内体が当該外体の内側に配置された箱体又は袋体である容器が挙げられる。このような容器の一例は、外体が紙材（好ましくは未晒パルプ及び／又は古紙から得られた紙材）で構成された箱体又は袋体であり、内体がポリオレフィンを含む袋体である容器である。内体が外体に固定されている容器としては、上記の内体が外体に固定されていない容器における内体の少なくとも一部と外体の少なくとも一部とを接着剤等で固定した容器、外体が袋体であり、内体が、当該袋体の内表面に直接又は接着剤等を介して積層された、コーティング又はラミネートである容器、等が挙げられる。
【００２４】
外体の厚みは、セルロース樹脂組成物を収容するための良好な機械強度を得る観点、及びセルロース樹脂組成物の吸水を良好に抑制する観点から、０．０１ｍｍ以上、又は０．１ｍｍ以上、又は１ｍｍ以上であってよく、取り扱い性及びコストの観点から、２０ｍｍ以下、又は１０ｍｍ以下、又は５ｍｍ以下であってよい。
【００２５】
内体の厚みは、セルロース樹脂組成物を収容するための良好な機械強度を得る観点、及びセルロース樹脂組成物の変色及び吸水を良好に抑制する観点から、０．００１ｍｍ以上、又は０．０１ｍｍ以上、又は０．１ｍｍ以上であってよく、取り扱い性及びコストの観点から、５ｍｍ以下、又は３ｍｍ以下、又は１ｍｍ以下であってよい。
【００２６】
容器（例えば、一態様に係る外体及び内体）の形状及び寸法は限定されず、目的に応じて適宜選択できる。例えば箱体は、直方体及び立方体の他、各種変形形状であることができる。例えばセルロース樹脂組成物が成形製品である場合、箱体は当該成形製品の形状に応じた変形形状を有してよい。同様に、例えば袋体は、長方形及び正方形（並びにこれらにマチが付された形状）の他、各種変形形状であることができる。一態様において、箱体の寸法は、最大縦長５０ｍｍ〜２０００ｍｍ×最大横長５０ｍｍ〜２０００ｍｍ×最大高さ５０ｍｍ〜２０００ｍｍであることができる。一態様において、袋体の寸法は、最大縦長５０ｍｍ〜２０００ｍｍ×最大横長５０ｍｍ〜２０００ｍｍ×最大マチ５０ｍｍ〜２０００ｍｍであることができる。
【００２７】
≪包装体≫
本発明の一態様は、容器と、該容器内に収容された、熱可塑性樹脂及びセルロースを含むセルロース樹脂組成物とを有する、包装体を提供する。
【００２８】
本開示の包装体が有する容器は前述した本開示の容器であってよい。したがって、当該容器は、リグニン含有率１０質量％以上の高リグニン部材と、リグニン含有率１質量％以下の低リグニン部材とを含む。包装体が有する容器の好ましい態様は、本開示の≪容器≫の項で例示したのと同様であってよい。
【００２９】
セルロース樹脂組成物は、熱可塑性樹脂及びセルロースを含み、一態様において、任意の追加成分を更に含むことができる。
【００３０】
＜熱可塑性樹脂＞
熱可塑性樹脂としては、種々の樹脂を使用できる。一態様において、熱可塑性樹脂は数平均分子量５０００以上を有する。なお本開示の数平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）を用い、標準ポリメタクリル酸メチル換算で測定される値である。熱可塑性樹脂としては、１００℃〜３５０℃の範囲内に融点を有する結晶性樹脂、又は、１００〜２５０℃の範囲内にガラス転移温度を有する非晶性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂は、ホモポリマーでもコポリマーでもよい１種又は２種以上のポリマーで構成されてよい。
【００３１】
熱可塑性樹脂としては、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂（ポリフェニレンエーテルを他の樹脂とブレンド又はグラフト重合させて変性させた変性ポリフェニレンエーテルも含む）、ポリアリレート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリケトン系樹脂、ポリフェニレンエーテルケトン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えばα−オレフィン（共）重合体）、各種アイオノマー等が挙げられる。
【００３２】
熱可塑性樹脂の好ましい具体例は、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン（例えば直鎖状低密度ポリエチレン）、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、環状オレフィン系樹脂、ポリ１−ブテン、ポリ１−ペンテン、ポリメチルペンテン、エチレン／α−オレフィン共重合体、エチレン・ブテン共重合体、ＥＰＲ（エチレン−プロピレン共重合体）、変性エチレン・ブテン共重合体、ＥＥＡ（エチレン−エチルアクリレート共重合体）、変性ＥＥＡ、変性ＥＰＲ、変性ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体）、アイオノマー、α−オレフィン共重合体、変性ＩＲ（イソプレンゴム）、変性ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体）、ハロゲン化イソブチレン−パラメチルスチレン共重合体、エチレン−アクリル酸変性体、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びその酸変性物、（エチレン及び／又はプロピレン）と（不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸エステル）との共重合体、（エチレン及び／又はプロピレン）と（不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸エステル）との共重合体のカルボキシル基の少なくとも一部を金属塩化して得られるポリオレフィン、共役ジエンとビニル芳香族炭化水素のブロック共重合体、共役ジエンとビニル芳香族炭化水素のブロック共重合体の水素化物、他の共役ジエン化合物と非共役オレフィンとの共重合体、天然ゴム、各種ブタジエンゴム、各種スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、イソブチレンとｐ−メチルスチレンの共重合体の臭化物、ハロゲン化ブチルゴム、アクリロニトリロブタジエンゴム、クロロプレンゴム、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム、スチレン−イソプレン共重合体ゴム、スチレン−イソプレン−ブタジエン共重合体ゴム、イソプレン−ブタジエン共重合体ゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、多硫化ゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル等のアクリル、アクリロニトリルを主成分とするアクリロニトリル系共重合体、アクリロニトリル・ブタンジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル・スチレン（ＡＳ）樹脂、酢酸セルロース等のセルロース系樹脂、塩化ビニル／エチレン共重合体、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、及びエチレン／酢酸ビニル共重合体のケン化物等が挙げられる。
【００３３】
これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合は、ポリマーアロイとして用いてもよい。また、上記した熱可塑性樹脂が、不飽和カルボン酸、その酸無水物又はその誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物により変性されたものも用いることもできる。
【００３４】
これらの中でも、耐熱性、成形性、意匠性及び機械特性の観点から、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、及びポリフェニレンスルフィド系樹脂からなる群より選択される１種以上の樹脂が好ましい。なお、例えばポリアミド系樹脂は、フェノール性水酸基よる変色、及び吸湿等が生じ易い傾向がある。本発明の一態様に係る容器は、このようなポリアミド系樹脂を含むセルロース樹脂組成物の収容に特に有利である。
【００３５】
ポリオレフィン系樹脂は、オレフィン類（例えばα−オレフィン類）を含むモノマー単位を重合して得られる高分子である。ポリオレフィン系樹脂の具体例としては、特に限定されないが、低密度ポリエチレン（例えば線状低密度ポリエチレン）、高密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン等に例示されるエチレン系（共）重合体、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体等に例示されるポリプロピレン系（共）重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体等に代表されるα−オレフィンと他のモノマー単位との共重合体等が挙げられる。
【００３６】
ここで最も好ましいポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレンが挙げられる。特に、ＩＳＯ１１３３に準拠して２３０℃、荷重２１．２Ｎで測定されたメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が、３ｇ／１０分以上６０ｇ／１０分以下であるポリプロピレンが好ましい。ＭＦＲの下限値は、より好ましくは５ｇ／１０分であり、さらにより好ましくは６ｇ／１０分であり、最も好ましくは８ｇ／１０分である。また、上限値は、より好ましくは２５ｇ／１０分であり、さらにより好ましくは２０ｇ／１０分であり、最も好ましくは１８ｇ／１０分である。ＭＦＲは、組成物の靱性向上の観点から上記上限値を超えないことが望ましく、組成物の流動性の観点から上記下限値を超えないことが望ましい。
【００３７】
また、セルロースとの親和性を高めるため、酸変性されたポリオレフィン系樹脂も好適に使用可能である。
【００３８】
熱可塑性樹脂として好ましいポリアミド系樹脂としては、特に限定されないが、ラクタム類の重縮合反応により得られる、ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２等；１，６−ヘキサンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、２−メチル−１−６−ヘキサンジアミン、１，８−オクタンジアミン、２−メチル−１，７−ヘプタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン等のジアミン類と、ブタン二酸、ペンタン二酸、ヘキサン二酸、ヘプタン二酸、オクタン二酸、ノナン二酸、デカン二酸、ベンゼン−１，２−ジカルボン酸、ベンゼン−１，３−ジカルボン酸、ベンゼン−１，４ジカルボン酸等、シクロヘキサン−１，３−ジカルボン酸、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸等のジカルボン酸類との共重合体として得られる、ポリアミド６，６、ポリアミド６，１０、ポリアミド６，１１、ポリアミド６，１２、ポリアミド６，Ｔ、ポリアミド６，Ｉ、ポリアミド９，Ｔ、ポリアミド１０，Ｔ、ポリアミド２Ｍ５，Ｔ、ポリアミドＭＸＤ，６、ポリアミド６，Ｃ、ポリアミド２Ｍ５，Ｃ等；及び、これらがそれぞれ共重合された共重合体（一例としてポリアミド６，Ｔ／６，Ｉ）等の共重合体；が挙げられる。
【００３９】
これらポリアミド系樹脂の中でも、ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６，６、ポリアミド６，１０、ポリアミド６，１１、ポリアミド６，１２といった脂肪族ポリアミド、及びポリアミド６，Ｃ、ポリアミド２Ｍ５，Ｃといった脂環式ポリアミドがより好ましい。
【００４０】
ポリアミド系樹脂の末端カルボキシル基濃度には特に制限はないが、下限値は、２０μモル／ｇであると好ましく、より好ましくは３０μモル／ｇである。また、末端カルボキシル基濃度の上限値は、１５０μモル／ｇであると好ましく、より好ましくは１００μモル／ｇであり、更に好ましくは８０μモル／ｇである。
【００４１】
ポリアミド系樹脂において、全末端基に対するカルボキシル末端基比率（［ＣＯＯＨ］／［全末端基］）は、０．３０〜０．９５であることが好ましい。カルボキシル末端基比率下限は、より好ましくは０．３５であり、さらにより好ましくは０．４０であり、最も好ましくは０．４５である。またカルボキシル末端基比率上限は、より好ましくは０．９０であり、さらにより好ましくは０．８５であり、最も好ましくは０．８０である。上記カルボキシル末端基比率は、セルロースの樹脂組成物中への分散性の観点から０．３０以上とすることが望ましく、得られ樹脂組成物の色調の観点から０．９５以下とすることが望ましい。
【００４２】
ポリアミド系樹脂の末端基濃度の調整方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、ポリアミドの重合時に所定の末端基濃度となるように、ジアミン化合物、モノアミン化合物、ジカルボン酸化合物、モノカルボン酸化合物、酸無水物、モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル、モノアルコール等の末端基と反応する末端調整剤を重合液に添加する方法が挙げられる。
【００４３】
末端アミノ基と反応する末端調整剤としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、イソ酪酸等の脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸等の脂環式モノカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、フェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸；及びこれらから任意に選ばれる複数の混合物が挙げられる。これらの中でも、反応性、封止末端の安定性、価格等の点から、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸及び安息香酸からなる群より選ばれる１種以上の末端調整剤が好ましく、酢酸が最も好ましい。
【００４４】
末端カルボキシル基と反応する末端調整剤としては、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン等の脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等の脂環式モノアミン；アニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、ナフチルアミン等の芳香族モノアミン及びこれらの任意の混合物が挙げられる。これらの中でも、反応性、沸点、封止末端の安定性、価格等の点から、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミン及びアニリンからなる群より選ばれる１種以上の末端調整剤が好ましい。
【００４５】
これら、アミノ末端基及びカルボキシル末端基の濃度は、1Ｈ−ＮＭＲにより、各末端基に対応する特性シグナルの積分値から求めるのが精度、簡便さの点で好ましい。それらの末端基の濃度を求める方法として、具体的に、特開平７−２２８７７５号公報に記載された方法が推奨される。この方法を用いる場合、測定溶媒としては、重トリフルオロ酢酸が有用である。また、1Ｈ−ＮＭＲの積算回数は、十分な分解能を有する機器で測定した際においても、少なくとも３００スキャンは必要である。そのほか、特開２００３−０５５５４９号公報に記載されているような滴定による測定方法によっても末端基の濃度を測定できる。ただし、混在する添加剤、潤滑剤等の影響をなるべく少なくするためには、1Ｈ−ＮＭＲによる定量がより好ましい。
【００４６】
熱可塑性樹脂として好ましいポリエステル系樹脂としては、特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）、ポリブチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＡＴ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリヒドロキシアルカン酸（ＰＨＡ）（３−ヒドロキシアルカン酸からなるポリエステル樹脂）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等から選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でより好ましいポリエステル系樹脂としては、ＰＥＴ、ＰＢＳ、ＰＢＳＡ、ＰＢＴ、及びＰＥＮが挙げられ、更に好ましくは、ＰＢＳ、ＰＢＳＡ、及びＰＢＴが挙げられる。
【００４７】
熱可塑性樹脂として好ましいポリアセタール系樹脂には、ホルムアルデヒドを原料とするホモポリアセタールと、トリオキサンを主モノマーとし、例えば１，３−ジオキソランをコモノマー成分として含むコポリアセタールとが一般的であり、両者とも使用可能であるが、加工時の熱安定性の観点から、コポリアセタールが好ましく使用できる。
【００４８】
＜セルロース＞
セルロースの種類はセルロース樹脂組成物の所望の特性に応じて選択でき、例えばセルロースファイバーを好適に使用できる。セルロースのリグニン含有率は、一態様において、２０質量％以下である。リグニン含有率は低いほど好ましく、０質量％（すなわちリグニンが含有されないこと）が最も好ましい。例えば、コットンリンター等のリグニン不含有の原料を用いることで、リグニン含有率を０質量％とすることができる。セルロースのリグニン含有率が２０質量％以下であるようなセルロース樹脂組成物においては、本開示の容器を用いることによる変色防止効果が特に顕著である。
【００４９】
一態様においては、セルロースのリグニン含有率（Ｌｃ）が２０質量％以下であり、高リグニン部材のリグニン含有率（Ｌｏ）、低リグニン部材のリグニン含有率（Ｌｉ）、及びセルロースのリグニン含有率（Ｌｃ）が、下記式：
Ｌｏ＞Ｌｃ≧Ｌｉ
の関係を満たす。高リグニン部材、低リグニン部材及びセルロースのリグニン含有率が上記関係を満たす場合、本開示の容器を用いることによる変色防止効果が特に顕著である。
【００５０】
一態様において、セルロースはセルロースナノファイバー（すなわち、平均繊維径１０００ｎｍ以下のセルロースファイバー）である。セルロースナノファイバーの好適例は、特に限定されないが、例えばセルロースパルプを原料としたセルロースナノファイバー又はこれらセルロースの変性物の１種以上を用いることが出来る。これらの中でも、安定性、性能等の点から、セルロースの変性物の１種以上が好ましく使用可能である。セルロースナノファイバーの平均繊維径は、樹脂成形体の良好な機械的強度（特に引張弾性率）を得る観点から、１０００ｎｍ以下であり、好ましくは５００ｎｍ以下、より好ましくは２００ｎｍ以下である。平均繊維径は小さい方が好ましいが、加工容易性の観点からは、好ましくは１０ｎｍ以上、より好ましくは２０ｎｍ以上、更に好ましくは３０ｎｍ以上であることができる。上記平均繊維径は、レーザー回折／散乱法粒度分布計で、積算体積が５０％になるときの粒子の球形換算直径（体積平均粒子径）として求められる値である。
【００５１】
上記平均繊維径は、以下の方法で測定することができる。セルロースナノファイバーを固形分４０質量％として、プラネタリーミキサー（例えば（株）品川工業所製、５ＤＭ−０３−Ｒ、撹拌羽根はフック型）中において、１２６ｒｐｍで、室温常圧下で３０分間混練し、次いで０．５質量％の濃度で純水懸濁液とし、高剪断ホモジナイザー（例えば日本精機（株）製、商品名「エクセルオートホモジナイザーＥＤ−７」処理条件）を用い、回転数１５，０００ｒｐｍ×５分間で分散させ、遠心分離機（例えば久保田商事（株）製、商品名「６８００型遠心分離器」、ロータータイプＲＡ−４００型）を用い、処理条件：遠心力３９２００ｍ2／ｓで１０分間遠心した上澄みを採取し、さらに、この上澄みについて、１１６０００ｍ２／ｓで４５分間遠心処理し、遠心後の上澄みを採取する。この上澄み液を用いて、レーザー回折／散乱法粒度分布計（例えば堀場製作所（株）製、商品名「ＬＡ−９１０」又は商品名「ＬＡ−９５０」、超音波処理１分、屈折率１．２０）により得られた体積頻度粒度分布における積算５０％粒子径（すなわち、粒子全体の体積に対して、積算体積が５０％になるときの粒子の球形換算直径）を、体積平均粒子径とする。
【００５２】
典型的な態様において、セルロースナノファイバーのＬ／Ｄ比は、２０以上である。セルロースナノファイバーのＬ／Ｄ下限は、好ましくは３０であり、より好ましくは４０であり、より好ましくは５０であり、さらにより好ましくは１００である。上限は特に限定されないが、取扱い性の観点から好ましくは１００００以下である。本開示の樹脂組成物の良好な機械的特性を少量のセルロースナノファイバーで発揮させるために、セルロースナノファイバーのＬ／Ｄ比は上述の範囲内であることが望ましい。
【００５３】
本開示で、セルロースナノファイバーの長さ（Ｌ）、径（Ｄ）及びＬ／Ｄ比は、セルロースナノファイバーの水分散液を、高剪断ホモジナイザー（例えば日本精機（株）製、商品名「エクセルオートホモジナイザーＥＤ−７」）を用い、処理条件：回転数１５，０００ｒｐｍ×５分間で分散させた水分散体を、０．１〜０．５質量％まで純水で希釈し、マイカ上にキャストし、風乾したものを測定サンプルとし、光学顕微鏡、又は高分解能走査型顕微鏡（ＳＥＭ）、又は原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）で計測して求める。具体的には、少なくとも１００本のセルロースナノファイバーが観測されるように倍率が調整された観察視野にて、無作為に選んだ１００本のセルロースナノファイバーの長さ（Ｌ）及び径（Ｄ）を計測し、比（Ｌ／Ｄ）を算出する。また、本開示のセルロースナノファイバーの長さ及び径とは、上記１００本のセルロースの数平均値である。
【００５４】
セルロースナノファイバーは、パルプ等を１００℃以上の熱水等で処理し、ヘミセルロース部分を加水分解して脆弱化したのち、高圧ホモジナイザー、マイクロフリュイダイザー、ボールミル、ディスクミル等を用いた粉砕法により解繊したセルロースであってよい。
【００５５】
一態様において、セルロースナノファイバーは変性物（すなわち変性セルロースナノファイバー）であってよい。セルロースナノファイバーの変性物としては、エステル化剤、シリル化剤、イソシアネート化合物、ハロゲン化アルキル化剤、酸化アルキレン及び／又はグリシジル化合物から選択される１種以上の変性剤によりセルロースが変性されたものが挙げられる。
【００５６】
≪追加成分≫
セルロース樹脂組成物は、熱可塑性樹脂及びセルロースに加えて、追加成分を任意に含んでよい。追加成分としては、表面処理剤、酸化防止剤、無機充填剤、潤滑油等が挙げられる。これらの成分は、各々、１種又は２種以上の組み合わせで使用してよい。またこれらの成分は市販の試薬又は製品であってもよい。
【００５７】
表面処理剤の好適例としては、親水性セグメントと疎水性セグメントとを分子内に有する化合物が挙げられ、より具体的には、親水性セグメントを与える化合物（例えば、ポリエチレングリコール）、疎水性セグメントを与える化合物（例えば、ポリプロピレングリコール、ポリ（テトラメチレンエーテル）グリコール（ＰＴＭＥＧ）、ポリブタジエンジオール等）をそれぞれ１種以上用いて得られる共重合体（例えば、プロピレンオキシドとエチレンオキシドとのブロック共重合体、テトラヒドロフランとエチレンオキシドとのブロック共重合体）等が挙げられる。
【００５８】
セルロース樹脂組成物中の表面処理剤の好ましい含有率は、セルロース樹脂組成物中でのセルロースの分散性を高める観点から、好ましくは、０．１質量％以上、又は０．２質量％以上、又は０．５質量％以上であり、セルロース樹脂組成物の可塑化を抑制し、強度を良好に保つ観点から、好ましくは、５０質量％以下、又は３０質量％以上、又は２０質量％以上、又は１８質量％以上、又は１５質量％以上、又は１０質量％以上、又は５質量％以上である。
【００５９】
セルロース１００質量部に対する表面処理剤の好ましい量は、セルロース樹脂組成物中でのセルロースの分散性を高める観点から、好ましくは、０．１質量部以上、又は０．５質量部以上、又は１質量部以上であり、セルロース樹脂組成物の可塑化を抑制し、強度を良好に保つ観点から、好ましくは、１００質量部以下、又は９９質量部以下、又は９０質量部以下、又は８０質量部以下、又は７０質量部以下、又は５０質量部以下、又は４０質量部以下である。
【００６０】
酸化防止剤としては、熱による劣化の防止効果の観点から、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、及びリン系酸化防止剤が好ましく、リン系酸化防止剤及びヒンダードフェノール系酸化防止剤がより好ましく、リン系酸化防止剤及び／又はヒンダードフェノール系酸化防止剤と、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）との併用がさらに好ましい。
【００６１】
酸化防止剤の好ましい量は、セルロース樹脂組成物の全体に対し、好ましくは０．０１質量％以上、又は０．０２質量％以上、又は０．０３質量％以上、又は０．０５質量％以上であり、好ましくは、５質量％以下、又は４質量％以下、又は３質量％以下、又は２質量％以下、又は１質量％以下である。
【００６２】
無機充填剤としては、繊維状粒子、板状粒子、無機顔料等が挙げられる。繊維状粒子及び板状粒子は、平均アスペクト比が５以上であってよい。セルロース樹脂組成物中の無機充填剤の量は、セルロース樹脂組成物から樹脂成形体に成形する際の取扱い性を高める観点から、熱可塑性樹脂１００質量部に対して好ましくは０．００２質量部〜５０質量部である。
【００６３】
潤滑油としては、天然オイル（エンジンオイル、シリンダーオイル等）、合成炭化水素（パラフィン系オイル、ナフテン系オイル、アロマ系オイル等）、シリコーン系オイル、等が挙げられる。潤滑油の分子量は、例えば１００以上、又は４００以上、又は５００以上であってよく、また例えば５００万以下、又は２００万以下、又は１００万以下であってよい。
【００６４】
潤滑油の融点は、例えば−５０℃以上、又は−３０℃以上、又は−２０℃以上であってよく、また例えば５０℃以下、又は３０℃以下、又は２０℃以下であってよい。なお上記融点は潤滑油の流動点の２．５℃低い温度であり、流動点はＪＩＳ  Ｋ２２６９に準拠して測定することができる。
【００６５】
熱可塑性樹脂１００質量部に対する潤滑油の含有量は、耐摩耗性向上の観点から、好ましくは、０．１質量部以上、又は０．２質量部以上、又は０．３質量部以上であり、セルロース樹脂組成物の不所望の軟化を回避する観点から、好ましくは、５．０質量部以下、又は４．５質量部以下、又は４．２質量部以下である。
【００６６】
セルロース樹脂組成物中の追加成分の総量は、例えば、０質量％以上、又は１質量％以上、又は１０質量％以上であってよく、例えば、７０質量％以下、又は５０質量％以下、又は３０質量％以下であってよい。
【００６７】
好ましい一態様において、セルロース樹脂組成物は、熱可塑性樹脂３０質量％〜９９質量％、セルロース１質量％〜６０質量％、及び追加成分０質量％〜６９質量％を含む。好ましい別の一態様において、セルロース樹脂組成物は、熱可塑性樹脂５０質量％〜９７質量％、セルロース３質量％〜２０質量％、及び追加成分０質量％〜４７質量％、又は、熱可塑性樹脂６５質量％〜９５質量％、セルロース５質量％〜１５質量％、及び追加成分０質量％〜２０質量％を含む。
【００６８】
セルロース樹脂組成物の形状は特に限定されず、例えば、加工用材料（ペレット、粉体等）又は成形製品であってよい。成形製品としては、電子機器部品、車両用部品、建築材料、生活用品等の広範な製品が挙げられる。
【００６９】
容器内に収容されているセルロース樹脂組成物の量は、一態様において、０．０１ｋｇ以上、又は１ｋｇ以上、又は２０ｋｇ以上であることができ、一態様において、５５０ｋｇ以下、又は１００ｋｇ以下、又は３０ｋｇ以下であることができる。
【００７０】
セルロース樹脂組成物の、ＪＩＳ  Ｋ０１１３：２００５に記載の方法（カールフィッシャー法）によって測定される吸水率は、一態様において、１０００質量ｐｐｍ以下、又は９００質量ｐｐｍ以下、又は８００質量ｐｐｍ以下であることができる。本実施形態の包装体において、高リグニン部材と低リグニン部材との組合せを有する容器を用いることは、セルロース樹脂組成物の吸水率の低減という利点を与える。セルロース樹脂組成物の吸水率は、セルロース樹脂組成物の品質を良好に保つ観点からは低い方が好ましいが、包装体の製造容易性の観点から、一態様において、１０質量ｐｐｍ以上、又は１００質量ｐｐｍ以上、又は５００質量ｐｍｍ以上であってもよい。
【００７１】
包装体を、温度６０℃、相対湿度７５％、大気下、常圧にて、７２０時間（すなわち３０日）、高温高湿処理したときに、セルロース樹脂組成物の高温高湿処理前の黄色度（ＹＩ）値と高温高湿処理後の黄色度（ＹＩ）値との差（以下、ＹＩ差ともいう。）は、２５以下、又は２０以下、又は１６以下であることができる。上記ＹＩ差が小さいほど、セルロース樹脂組成物の変色が良好に抑制されていることになる。上記ＹＩ差は、セルロース樹脂組成物の品質を良好に保つ観点からは低い方が好ましいが、包装体の製造容易性の観点から、一態様において、１以上、又は１０以上、又は２０以上であってもよい。
【００７２】
≪セルロース樹脂組成物の変色を抑制する方法≫
本発明の一態様は、熱可塑性樹脂及びセルロースを含むセルロース樹脂組成物の保管時の変色を抑制する方法であって、容器にセルロース樹脂組成物を収容することを含む方法を提供する。該方法において用いる容器は前述した本開示の容器であってよい。したがって、当該容器は、リグニン含有率１０質量％以上の高リグニン部材と、リグニン含有率１質量％以下の低リグニン部材とを含む。該方法で用いる容器の好ましい態様は、本開示の≪容器≫の項で例示したのと同様であってよい。
【００７３】
≪成形体の製造方法≫
本発明の一態様は、熱可塑性樹脂及びセルロースを含むセルロース樹脂組成物を含む成形体の製造方法であって、容器に収容されたセルロース樹脂組成物を用意する工程、及び容器に収容されたセルロース樹脂組成物を金型内で射出成形する工程を含む方法を提供する。該方法において用いる容器は前述した本開示の容器であってよい。したがって、当該容器は、リグニン含有率１０質量％以上の高リグニン部材と、リグニン含有率１質量％以下の低リグニン部材とを含む。該方法で用いる容器の好ましい態様は、本開示の≪容器≫の項で例示したのと同様であってよい。
【００７４】
上記の成形体の製造方法によれば、変色の少ない成形体を得ることができる。一態様において、上記の成形体の製造方法で得られる成形体のＹＩ値は、５０以下、又は４０以下、又は３０以下、又は２５以下であることができる。成形体のＹＩ値は、成形体の良好な品質を実現する観点からは、小さい方が好ましいが、成形体の製造容易性の観点から、一態様において、１以上、又は５以上、又は１０以上であってもよい。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例を挙げて本発明の例示の態様を更に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。【００７６】
［特性評価］
特性評価は以下の方法で行った。【００７７】
＜ポリアミドの末端アミノ基濃度［ＮＨ2］の測定＞
秤量した試料を、９０質量％フェノール水溶液に溶解し、２５℃にて１／５０Ｎ塩酸で電位滴定して算出した。【００７８】
＜ポリアミドの末端カルボキシル基濃度［ＣＯＯＨ］の測定＞
秤量した試料を、１６０℃のベンジルアルコールに溶解し、指示薬に２５℃にて１／５０Ｎ塩酸で電位滴定して算出した。【００７９】
＜セルロースの重合度＞
「第１４改正日本薬局方」（廣川書店発行）の結晶セルロース確認試験（３）に規定される銅エチレンジアミン溶液による還元比粘度法により測定した。
＜セルロースの結晶形、結晶化度＞
Ｘ線回折装置（株式会社リガク製、多目的Ｘ線回折装置）を用いて粉末法にて回折像を測定（常温）し、Ｓｅｇａｌ法で結晶化度を算出した。また、得られたＸ線回折像から結晶形についても測定した。【００８０】
＜セルロースの平均繊維径及び平均Ｌ／Ｄ＞
セルロースを、１質量％濃度で純水懸濁液とし、高剪断ホモジナイザー（日本精機（株）製、商品名「エクセルオートホモジナイザーＥＤ−７」、処理条件：回転数１５，０００ｒｐｍ×５分間）で分散させた水分散体を、０．１〜０．５質量％まで純水で希釈し、マイカ上にキャストし、風乾したものを、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）で測定した。測定は、少なくとも１００本のセルロース繊維が観測されるように倍率を調整して行い、無作為に選んだ１００本のセルロースの長径（Ｌ）、短径（Ｄ）及びこれらの比（Ｌ／Ｄ）を求め、１００本のセルロースの加算平均を算出した。【００８１】
＜リグニン含有率＞
クラーソン法に従い、下記手順で測定した。
セルロースの分散液、又はセルロース樹脂組成物から樹脂を溶解除去して得たセルロースの再分散液から分散媒を除去し、セルロース残渣を回収して、１０５℃で乾燥した乾燥試料の質量を測定した。乾燥したセルロース残渣を粉砕して、粉砕試料をソックスレー抽出器でアルコール（エタノール）／ベンゼン混合溶媒で６時間抽出した後、アルコールでさらに４時間抽出を行って脱脂試料を得た。
脱脂試料３００ｍｇに、７２質量％硫酸３ｍＬを加え、３０℃で１時間静置した後、蒸留水８４ｍＬで耐圧びん（１２５ｍＬ容量）に流し入れた。１２０℃で１時間のオートクレーブ処理を行い、冷める前にガラスフィルターでろ過して酸不溶性リグニンをろ別し、ろ液も回収した。酸不溶性リグニンは蒸留水で洗浄して１０５℃で乾燥後、酸不溶性リグニン画分の質量を測定し、ろ液は紫外可視分光光度計で吸光度を測定した。【００８２】
下記式から酸不溶性リグニン及び酸可溶性リグニンの含有率を算出した。これらを合計して総リグニン含有率を求めた。
酸不溶性リグニン（％）  ＝  酸不溶性リグニン画分（ｇ）／試料量（無水ベース）（ｇ）×１００
酸可溶性リグニン（％）＝（（ｄ  ×  ｖ  ×（Ａｓ−Ａｂ））／（ａ  ×  ｗ））×１００
リグニン（％）＝酸不溶性リグニン（％）＋酸可溶性リグニン（％）
ｄ  ：  希釈倍率
ｖ  ：  ろ液定容量（Ｌ）
Ａｓ：  試料溶液の吸光度
Ａｂ：  ブランク溶液の吸光度
ａ  ：  リグニンの吸光係数（１１０  Ｌ／ｇ・ｃｍ）
ｗ  ：  試料量（無水ベース）（ｇ）【００８３】
＜内体の水蒸気透過度＞
ＪＩＳ  Ｚ０２０８：１９７６に準拠して測定した。【００８４】
＜セルロース樹脂組成物又は比較の樹脂組成物の吸水率＞
ＪＩＳ  Ｋ０１１３：２００５に準拠して測定した。包装体の作製直後（初期）、及び温度２３℃、相対湿度５０％の条件下での２４時間保管後の各々について、包装体中のセルロース樹脂組成物又は比較の樹脂組成物の吸水率を測定した。【００８５】
＜黄色度（ＹＩ）＞
ＪＩＳ  Ｋ７３７３に準拠して測定した。なおセルロース樹脂組成物又は比較の樹脂組成物のＹＩについては、包装体の作製直後（初期）、及び温度６０℃、相対湿度７５％の高温高湿条件下での７２０時間養生後の各々について、包装体中のセルロース樹脂組成物又は比較の樹脂組成物のＹＩ値を測定し、また初期と養生後とでのＹＩ値の差をΔＹＩとした。【００８６】
＜成形時の臭気及び成形性＞
実施例及び比較例で得られたセルロース樹脂組成物又は比較の樹脂組成物の包装体を、温度６０℃、相対湿度７５％の高温高湿条件下で７２０時間養生した後開封し、ペレットを得た。最大型締圧力４０００トンの射出成形機のシリンダー温度をポリアミド樹脂組成物の場合は２５０℃に、ポリプロピレン樹脂の場合は２００℃に設定し、該ペレットを用いて１０回パージ作業を行った後、成形を行い、以下の３段階で臭気を評価した。
良    成型機周辺で感知できる程度の甘い臭気
可    成型機周辺で感知できる程度の焦げた臭気
不良  室内全域で感知できるほどの焦げた臭気
また、上記と同様の成形実験を行い、以下の３段階で成形性を評価した。
良    成形における特筆するべき問題無し
可    シルバー、ボイドなどの不良が発生
不良  計量不良により、成形ができない【００８７】
＜使用材料＞
［セルロース樹脂組成物］
（熱可塑性樹脂）
ポリアミド６：宇部興産（株）製「１０１３Ｂ」（カルボキシル末端基比率  ［ＣＯＯＨ］／［全末端基］＝０．６５）
ポリプロピレン：プライムポリマー（株）製「Ｊ７０４ＬＢ」【００８８】
（セルロース）
セルロース１は、下記手順で調製した。
ろ紙を裁断し、オートクレーブを用いて、１２０℃以上の熱水中で３時間加熱し、ヘミセルロース部分を除去して得た精製パルプを、圧搾し、純水中に固形分率が１．５質量％になるように叩解処理により高度に短繊維化及びフィブリル化させた後、そのままの濃度で高圧ホモジナイザー（操作圧：８５ＭＰａにて１０回処理）により解繊することにより解繊セルロースを得た。ここで、叩解処理においては、ディスクリファイナーを用い、カット機能の高い叩解刃（以下カット刃と称す）で４時間処理した後に解繊機能の高い叩解刃（以下解繊刃と称す）を用いてさらに１．５時間叩解を実施し、セルロース１を得た。得られたセルロース１の特性を前述の方法で評価した。結果を下記に示す。
平均Ｌ／Ｄ＝３００
平均繊維径＝９０ｎｍ
結晶化度＝８０％
重合度＝６００【００８９】
セルロース２は、上記セルロース１と、後述のセルロース４との、セルロース１：セルロース４（質量比）６５：３５の混合物である。【００９０】
セルロース３は、上記セルロース１と、後述のセルロース４との、セルロース１：セルロース４（質量比）３２：６８の混合物である。【００９１】
セルロース４は、原料を未晒パルプに変更した他はセルロース１と同様の手順で調製した。得られたセルロース４の特性を前述の方法で評価した。結果を下記に示す。
平均Ｌ／Ｄ＝３００
平均繊維径＝８５ｎｍ
結晶化度＝８０％
重合度＝５５０【００９２】
アセチル化セルロースは、下記手順で調製した。
コットンリンターパルプを１質量部、一軸撹拌機（アイメックス社製  ＤＫＶ−１  φ１２５ｍｍディゾルバー）を用いジメチルスルホキサイド（ＤＭＳＯ）３０質量部中で５００ｒｐｍにて１時間、常温で攪拌した。続いて、ホースポンプでビーズミル（アイメックス社製  ＮＶＭ−１．５）にフィードし、ＤＭＳＯのみで１８０分間循環運転させ、微細セルロース繊維スラリーとして、固形分率３．２質量％のスラリーＳ１（ＤＭＳＯ溶媒）を得た。【００９３】
循環運転の際、ビーズミルの回転数は２５００ｒｐｍ、周速１２ｍ／ｓとし、用いたビーズはジルコニア製で、φ２．０ｍｍ、充填率７０％とした（ビーズミルのスリット隙間は０．６ｍｍとした）。また、循環運転の際は、摩擦による発熱を吸収するためにチラーによりスラリー温度を４０℃に温度管理した。【００９４】
スラリーＳ１を防爆型ディスパーザータンクに投入した後、酢酸ビニル３．２質量部、炭酸水素ナトリウム０．４９質量部を加え、タンク内温度を５０℃とし、１２０分間撹拌を行い、固形分率２．９質量％のスラリー（ＤＭＳＯ溶媒）を得た。【００９５】
反応を停止するため、純水３０質量部を加えて十分に撹拌した後、脱水機に入れて濃縮した。得られたウェットケーキを再度３０質量部の純水に分散、撹拌、濃縮する洗浄操作を合計５回繰り返すことで、未反応試薬及び溶媒等を除去し、固形分率１０質量％のアセチル化セルロース繊維ケーキを１０質量部得た。【００９６】
［容器］
（外体）（高リグニン部材として）
外体１：古紙である新聞紙で形成された袋体（縦長８５０ｍｍ×横長５００ｍｍ×マチ１５０ｍｍで、下部がシールされているとともに上部が開口している平袋）を用いた。
外体２：未晒クラフト紙で形成されたクラフト紙袋（縦長８５０ｍｍ×横長５００ｍｍ×マチ１５０ｍｍで、下部がシールされているとともに上部が開口している平袋）を用いた。
外体３：市販の段ボール箱（長さ６００ｍｍ×幅４００ｍｍ×高さ３５０ｍｍ）を用いた。
（内体）（低リグニン部材として）
内体１：ポリプロピレン袋（厚み２５μｍ）
プライムポリマー社製の「Ｆ１０９Ｖ」を用いた。押出機にて溶融混練してペレット化した。続いてＴダイを備えた押出機より溶融押出し、２０℃の冷却ロールで急冷することにより厚さ１５００μｍのシートを得た。続いてこのシートを、ロールの周速差を利用して１３０℃の温度で延伸し、厚さ２５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。これを袋状に接着し、内体１を得た。
内体２：ポリプロピレン袋（厚み２．５μｍ）
厚さ２．５μｍとなるまで延伸を行う以外は内体１と同様にして、内体２を得た。
内体３：ポリプロピレン袋（厚み７５μｍ）
厚さ７５μｍとなるまで延伸を行う以外は内体１と同様にして、内体３を得た。
内体４：ポリプロピレン袋（厚み１０００μｍ）
厚さ１０００μｍとなるまで延伸を行う以外は内体１と同様にして、内体４を得た。
内体５：高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）袋（厚み２５μｍ）
三菱ケミカル社製の「ＨＹ４２０」を用いた以外は内体１と同様にして、内体５を得た。
内体６：低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）袋（厚み２５μｍ）
三菱ケミカル社製の「ＬＦ１２８」を用いた以外は内体１と同様にして、内体６を得た。
内体７：低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）袋（厚み２．５μｍ）
厚さ２．５μｍとなるまで延伸を行う以外は内体６と同様にして、内体７を得た。
内体８：アルミ袋（厚み２００μｍ）（アズワン製の「アルミラミジップ」）を用いた。
内体９：ポリプロピレン袋（厚み１００μｍ）
厚さ１００μｍとなるまで延伸を行う以外は内体１と同様にして、内体９を得た。【００９７】
［セルロース樹脂組成物の製造］
（セルロース樹脂組成物１）
セルロース１の水分散液（３質量％）を、遠心分離機を用いて、セルロース比率が２０質量％になるまで濃縮した。濃縮した分散液を乾燥処理した後、粉砕処理を実施して、粉末状セルロースを得た。上記ポリアミド６（１００質量部）と上記セルロース１（１１質量部）とを混合し、東芝機械（株）製のＴＥＭ４８ＳＳ押出機で、スクリュー回転数３５０ｒｐｍ、吐出量１４０ｋｇ／ｈｒで溶融混練し、真空脱揮した後、ダイからストランド状に押出し、水浴で冷却し、ペレタイズした。
（セルロース樹脂組成物２）
上記セルロース１に代えて上記セルロース２を用いた他はセルロース樹脂組成物１の製造と同様の手順で、セルロース樹脂組成物２を得た。
（セルロース樹脂組成物３）
上記セルロース１に代えて上記セルロース３を用いた他はセルロース樹脂組成物１の製造と同様の手順で、セルロース樹脂組成物３を得た。
（セルロース樹脂組成物４）
上記ポリアミド６に代えて上記ポリプロピレンを用いた他はセルロース樹脂組成物１の製造と同様の手順で、セルロース樹脂組成物４を得た。
（比較の樹脂組成物５）
上記ポリアミド６を比較の樹脂組成物５とした。
（比較の樹脂組成物６）
上記のポリプロピレンを比較の樹脂組成物６とした。
（セルロース樹脂組成物７）
上記セルロース１に代えて上記アセチル化セルロースを用いた他はセルロース樹脂組成物１の製造と同様の手順で、セルロース樹脂組成物７を得た。
（セルロース樹脂組成物８）
上記セルロース１に代えて上記アセチル化セルロースを用いた他はセルロース樹脂組成物４の製造と同様の手順で、セルロース樹脂組成物８を得た。【００９８】
［容器の製造］
（容器１）
外体１に内体１を挿入して、外体が古紙、内体がポリプロピレン（厚み２５μｍ）である容器１を得た。
（容器２）
外体２に内体１を挿入して、外体が未晒クラフト紙、内体がポリプロピレン（厚み２５μｍ）である容器２を得た。
（容器３）
内体を内体２（ポリプロピレン（厚み２．５μｍ））に変更した他は容器２と同様の手順で容器３を得た。
（容器４）
内体を内体３（ポリプロピレン（厚み７５μｍ））に変更した他は容器２と同様の手順で容器４を得た。
（容器５）
内体を内体４（ポリプロピレン（厚み１０００μｍ））に変更した他は容器２と同様の手順で容器５を得た。
（容器６）
内体を内体５（ＨＤＰＥ（厚み２５μｍ））に変更した他は容器２と同様の手順で容器６を得た。
（容器７）
内体を内体６（ＬＤＰＥ（厚み２５μｍ））に変更した他は容器２と同様の手順で容器７を得た。
（容器８）
内体を内体７（ＬＤＰＥ（厚み２．５μｍ））に変更した他は実施例２と同様の手順で容器８を得た。
（容器９）
内体を内体８（アルミ袋（厚み２００μｍ））に変更した他は実施例２と同様の手順で容器９を得た。
（容器１０）
外体３に内体１を挿入して、外体が段ボール、内体がポリプロピレン（厚み２５μｍ）である容器１０を得た。
（容器１１）
内体を内体９（ポリプロピレン（厚み１００μｍ））に変更した他は容器１０と同様の手順で容器１１を得た。
（容器１２）
内体を設けない他は容器２と同様にして、容器１２を得た。【００９９】
［実施例１〜１８、比較例１〜４、参考例１〜２］
セルロース樹脂組成物又は比較の樹脂組成物と容器との組合せを表１〜３のとおりとし、各容器に各セルロース樹脂組成物又は比較の樹脂組成物を２５ｋｇ収容して内体の開口をテープで封止し、実施例及び比較例に係る包装体を得た。なお実施例８と実施例９とは同じ容器及びセルロース樹脂組成物を用いた例であるが、実施例８は「初期」を室温（２３℃）、大気中で２時間の静置後、とした点で実施例９と異なる。容器、セルロース樹脂組成物及び包装体の構成及び評価結果を表１〜３に示す。【０１００】
【表１】
2020235653.tif 000002
【０１０１】
【表２】
2020235653.tif 000003
【０１０２】
【表３】
2020235653.tif 000004
【０１０３】
表１〜３に示す結果から、高リグニン部材と低リグニン部材との組合せを有する容器を用いることによって、セルロース樹脂組成物の黄変、及び更には吸水を良好に抑制し得ることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明に係る容器は、セルロース樹脂組成物の変色を抑制可能であることから、セルロース樹脂組成物の収容の用途において特に好適に利用できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月3日(2020.9.3)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と、前記容器内に収容された、熱可塑性樹脂及びセルロースを含むセルロース樹脂組成物とを有する、包装体であって、
前記容器が、リグニン含有率１０質量％以上の高リグニン部材と、リグニン含有率１質量％以下の低リグニン部材とを含み、
前記容器の前記セルロース樹脂組成物との接触面の全部が前記低リグニン部材で構成されている、包装体。
【請求項２】
前記セルロースのリグニン含有率が２０質量％以下である、請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記高リグニン部材のリグニン含有率（Ｌｏ）、前記低リグニン部材のリグニン含有率（Ｌｉ）、及び前記セルロースのリグニン含有率（Ｌｃ）が、下記式：
Ｌｏ＞Ｌｃ≧Ｌｉ
の関係を満たす、請求項２に記載の包装体。
【請求項４】
前記低リグニン部材の、ＪＩＳ  Ｚ０２０８：１９７６に記載の方法で測定される水蒸気透過度が５０ｇ／ｍ2・２４ｈ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項５】
前記高リグニン部材で構成された外体と、前記低リグニン部材で構成された内体とを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項６】
前記外体が、箱体又は袋体であり、
前記内体が、前記外体に固定されており又は固定されていないシート体である、請求項５に記載の包装体。
【請求項７】
前記高リグニン部材の黄色度（ＹＩ）値が２０以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項８】
前記高リグニン部材が、未晒パルプ及び／又は古紙から得られた紙材である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項９】
前記セルロースがセルロースナノファイバーである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項１０】
前記セルロース樹脂組成物がペレット形状である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項１１】
前記容器内に、０．０１ｋｇ〜５５０ｋｇの前記セルロース樹脂組成物が収容されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項１２】
前記セルロース樹脂組成物の、ＪＩＳ  Ｋ０１１３：２００５に記載の方法で測定される吸水率が１０００質量ｐｐｍ以下である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項１３】
前記包装体を、温度６０℃、相対湿度７５％、大気下、常圧にて、７２０時間、高温高湿処理したときに、前記セルロース樹脂組成物の高温高湿処理前の黄色度（ＹＩ）値と高温高湿処理後の黄色度（ＹＩ）値との差が２０以下である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項１４】
熱可塑性樹脂及びセルロースを含むセルロース樹脂組成物を収容するための容器であって、
前記容器が、リグニン含有率１０質量％以上の高リグニン部材と、リグニン含有率１質量％以下の低リグニン部材とを含み、
前記容器の前記セルロース樹脂組成物との接触面の全部が前記低リグニン部材で構成されている、容器。
【請求項１５】
前記セルロースのリグニン含有率（Ｌｃ）が２０質量％以下であり、
前記高リグニン部材のリグニン含有率（Ｌｏ）、前記低リグニン部材のリグニン含有率（Ｌｉ）、及び前記セルロースのリグニン含有率（Ｌｃ）が、下記式：
Ｌｏ＞Ｌｃ≧Ｌｉ
の関係を満たす、請求項１４に記載の容器。
【請求項１６】
前記低リグニン部材の、ＪＩＳ  Ｚ０２０８：１９７６に記載の方法で測定される水蒸気透過度が５０ｇ／ｍ2・２４ｈ以下である、請求項１４又は１５に記載の容器。
【請求項１７】
前記高リグニン部材で構成された外体と、前記低リグニン部材で構成された内体とを有する、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１８】
前記外体が、箱体又は袋体であり、
前記内体が、前記外体に固定されており又は固定されていないシート体である、請求項１７に記載の容器。
【請求項１９】
前記高リグニン部材の黄色度（ＹＩ）値が２０以上である、請求項１４〜１８のいずれか一項に記載の容器。
【請求項２０】
前記高リグニン部材が、未晒パルプ及び／又は古紙から得られた紙材である、請求項１４〜１９のいずれか一項に記載の容器。
【請求項２１】
前記低リグニン部材がポリオレフィンを含む、請求項１４〜２０のいずれか一項に記載の容器。
【請求項２２】
熱可塑性樹脂及びセルロースを含むセルロース樹脂組成物の保管時の変色を抑制する方法であって、
容器に前記セルロース樹脂組成物を収容することを含み、
前記容器が、リグニン含有率１０質量％以上の高リグニン部材と、リグニン含有率１質量％以下の低リグニン部材とを含み、
前記容器の前記セルロース樹脂組成物との接触面の全部が前記低リグニン部材で構成されている、方法。
【請求項２３】
熱可塑性樹脂及びセルロースを含むセルロース樹脂組成物を含む成形体の製造方法であって、
容器に収容された前記セルロース樹脂組成物を用意する工程、及び
前記容器に収容された前記セルロース樹脂組成物を金型内で射出成形する工程
を含み、
前記容器が、リグニン含有率１０質量％以上の高リグニン部材と、リグニン含有率１質量％以下の低リグニン部材とを含み、
前記容器の前記セルロース樹脂組成物との接触面の全部が前記低リグニン部材で構成されており、
前記成形体のＹＩ値が、５０以下である、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と、前記容器内に収容された、熱可塑性樹脂及びセルロースを含むセルロース樹脂組成物とを有する、包装体であって、
前記容器が、リグニン含有率１０質量％以上の高リグニン部材と、リグニン含有率１質量％以下の低リグニン部材とを含み、
前記高リグニン部材が、リグニンを含有するパルプで構成されており、
前記容器の前記セルロース樹脂組成物との接触面の全部が前記低リグニン部材で構成されており、
前記セルロースがリグニンを含有し、
前記高リグニン部材のリグニン含有率（Ｌｏ）及び前記セルロースのリグニン含有率（Ｌｃ）が、下記式：
Ｌｏ＞Ｌｃ
の関係を満たす、包装体。
【請求項２】
前記セルロースのリグニン含有率が２０質量％以下である、請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記高リグニン部材のリグニン含有率（Ｌｏ）、前記低リグニン部材のリグニン含有率（Ｌｉ）、及び前記セルロースのリグニン含有率（Ｌｃ）が、下記式：
Ｌｏ＞Ｌｃ≧Ｌｉ
の関係を満たす、請求項２に記載の包装体。
【請求項４】
前記低リグニン部材の、ＪＩＳ  Ｚ０２０８：１９７６に記載の方法で測定される水蒸気透過度が５０ｇ／ｍ2・２４ｈ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項５】
前記高リグニン部材で構成された外体と、前記低リグニン部材で構成された内体とを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項６】
前記外体が、箱体又は袋体であり、
前記内体が、前記外体に固定されており又は固定されていないシート体である、請求項５に記載の包装体。
【請求項７】
前記高リグニン部材（但し、顔料含有部及び印刷部を除く。）の黄色度（ＹＩ）値が２０以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項８】
前記高リグニン部材が、未晒パルプ及び／又は古紙から得られた紙材である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項９】
前記セルロースがセルロースナノファイバーである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項１０】
前記セルロース樹脂組成物がペレット形状である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項１１】
前記容器内に、０．０１ｋｇ〜５５０ｋｇの前記セルロース樹脂組成物が収容されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項１２】
前記セルロース樹脂組成物の、ＪＩＳ  Ｋ０１１３：２００５に記載の方法で測定される吸水率が１０００質量ｐｐｍ以下である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項１３】
前記包装体を、温度６０℃、相対湿度７５％、大気下、常圧にて、７２０時間、高温高湿処理したときに、前記セルロース樹脂組成物の高温高湿処理前の黄色度（ＹＩ）値と高温高湿処理後の黄色度（ＹＩ）値との差が２０以下である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項１４】
前記低リグニン部材がポリオレフィンを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項１５】
熱可塑性樹脂及びセルロースを含むセルロース樹脂組成物の保管時の変色を抑制する方法であって、
容器に前記セルロース樹脂組成物を収容することを含み、
前記容器が、リグニン含有率１０質量％以上の高リグニン部材と、リグニン含有率１質量％以下の低リグニン部材とを含み、
前記高リグニン部材が、リグニンを含有するパルプで構成されており、
前記容器の前記セルロース樹脂組成物との接触面の全部が前記低リグニン部材で構成されており、
前記セルロースがリグニンを含有し、
前記高リグニン部材のリグニン含有率（Ｌｏ）及び前記セルロースのリグニン含有率（Ｌｃ）が、下記式：
Ｌｏ＞Ｌｃ
の関係を満たす、方法。
【請求項１６】
熱可塑性樹脂及びセルロースを含むセルロース樹脂組成物を含む成形体の製造方法であって、
容器に収容された前記セルロース樹脂組成物を用意する工程、及び
前記容器に収容された前記セルロース樹脂組成物を金型内で射出成形する工程
を含み、
前記容器が、リグニン含有率１０質量％以上の高リグニン部材と、リグニン含有率１質量％以下の低リグニン部材とを含み、
前記高リグニン部材が、リグニンを含有するパルプで構成されており、
前記容器の前記セルロース樹脂組成物との接触面の全部が前記低リグニン部材で構成されており、
前記セルロースがリグニンを含有し、
前記高リグニン部材のリグニン含有率（Ｌｏ）及び前記セルロースのリグニン含有率（Ｌｃ）が、下記式：
Ｌｏ＞Ｌｃ
の関係を満たし、
前記成形体（但し、顔料含有部及び印刷部を除く。）のＹＩ値が、５０以下である、方法。
【国際調査報告】
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