(57)【要約】  ユーザ端末は、送信前のリスニングが適用されるキャリアにおいてランダムアクセスプリアンブルを送信する送信部と、前記キャリアにおける通信をサポートしない場合のランダムアクセスと、送信前のリスニングが適用されないキャリアにおけるランダムアクセスと、の少なくとも１つに用いられる所定設定情報と異なる設定情報に基づいて、前記ランダムアクセスプリアンブルの送信を制御する制御部と、を有する。
2019215918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信前のリスニングが適用されるキャリアにおいてランダムアクセスプリアンブルを送信する送信部と、
前記キャリアにおける通信をサポートしない場合のランダムアクセスと、送信前のリスニングが適用されないキャリアにおけるランダムアクセスと、の少なくとも１つに用いられる所定設定情報と異なる設定情報に基づいて、前記ランダムアクセスプリアンブルの送信を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記設定情報及び前記所定設定情報の間において、周波数範囲とプリアンブル系列の長さとサブキャリア間隔との少なくとも１つが異なることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、プリアンブル系列を不連続の周波数リソースにマップすることと、前記ランダムアクセスプリアンブルに周波数ホッピングを適用することと、所定周波数帯域のうち前記ランダムアクセスプリアンブル以外の周波数帯域において特定信号を送信することと、の少なくとも１つを制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記キャリアが７ＧＨｚよりも低い周波数を有する場合、前記ランダムアクセスプリアンブルの帯域幅は１６ＭＨｚよりも広いことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
送信前のリスニングが適用されるキャリアにおいてランダムアクセスプリアンブルを受信する受信部と、
前記キャリアにおける通信をサポートしない場合のランダムアクセスと、送信前のリスニングが適用されないキャリアにおけるランダムアクセスと、の少なくとも１つに用いられる所定設定情報と異なる設定情報に基づいて、前記ランダムアクセスプリアンブルの受信を制御する制御部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。【０００７】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４では、上記の多様な通信に対する要求を満たすために、アンライセンスキャリアにおけるＵＬ送信をサポートするｅＬＡＡ（enhanced  License-Assisted  Access）が検討されている。例えば、アンライセンスキャリアで上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信することが考えられる。【０００８】
アンライセンスキャリアは複数の事業者などが共用する帯域であるため、アンライセンスキャリアで信号の送信を行うためにはＬＢＴ（Listen  Before  Talk）を成功させる必要がある。ＬＢＴは、信号の送信前にリスニング（センシング）を行い、リスニング結果に基づいて送信を制御する技術である。【０００９】
このような送信前のリスニングが必要なキャリアの利用については、ＬＢＴなどを考慮して規則（レギュレーション）を定めている国、地域などが存在する。しかしながら、ランダムアクセスプリアンブルの送信方法が、このような規則を満たさない場合、通信を行えないことが考えられる。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、送信前のリスニングが必要なキャリアであっても、ランダムアクセスプリアンブルを好適に送信することができるユーザ端末及び無線基地局を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、送信前のリスニングが適用されるキャリアにおいてランダムアクセスプリアンブルを送信する送信部と、前記キャリアにおける通信をサポートしない場合のランダムアクセスと、送信前のリスニングが適用されないキャリアにおけるランダムアクセスと、の少なくとも１つに用いられる所定設定情報と異なる設定情報に基づいて、前記ランダムアクセスプリアンブルの送信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、送信前のリスニングが必要なキャリアであっても、ランダムアクセスプリアンブルを好適に送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ランダムアクセス手順の一例を示す図である。
【図２】長系列用ＰＲＡＣＨフォーマットの一例を示す図である。
【図３】短系列用ＰＲＡＣＨフォーマットの一例を示す図である。
【図４】ＰＲＡＣＨ基本設計の一例を示す図である。
【図５】第１の態様に係るテーブル１の一例を示す図である。
【図６】第１の態様に係るテーブル２の一例を示す図である。
【図７】第１の態様に係るテーブル３の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
５Ｇ／ＮＲでは、ライセンスキャリア（ライセンスバンド内のキャリア）だけでなく、アンライセンスキャリア（アンライセンスバンド内のキャリア）を通信に用いることが検討されている。ライセンスキャリアは、一事業者に専用に割り当てられた周波数のキャリアである。アンライセンスキャリアは、複数の事業者、ＲＡＴ間などで共用する周波数のキャリアである。
【００１５】
ライセンスキャリアでは信号を送信するタイミングに特に制限はないが、アンライセンスキャリアでは、信号の送信を行うためにはＬＢＴ（Listen  Before  Talk）を成功させる必要がある。ＬＢＴは、信号の送信前にリスニング（センシング）を行い、リスニング結果に基づいて送信を制御する技術である。
【００１６】
アンライセンスキャリアでＮＲを運用するシステム（例えば、ＬＡＡシステム）においては、他事業者のＮＲ又はＬＴＥ、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能が必要になると考えられる。なお、アンライセンスキャリアにおいてＮＲを運用するシステムは、運用形態がＤＣ、ＣＡ、ＤＣ又はＳＡのいずれであるかに関わらず、ＬＡＡ、ＮＲ−Ｕなどと呼ばれてもよい。
【００１７】
一般に、アンライセンスキャリア（アンライセンスセル、アンライセンスＣＣなどと呼ばれてもよい）を用いて通信を行う送信ポイント（例えば、無線基地局（ｇＮＢ、ｅＮＢ）、ユーザ端末（ＵＥ）など）は、当該アンライセンスキャリアで通信を行っている他のエンティティ（例えば、他のＵＥ）を検出した場合、当該キャリアで送信を行うことが禁止されている。
【００１８】
このため、送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、リスニング（ＬＢＴ）を実行する。具体的には、ＬＢＴを実行する送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミング（例えば、直前のサブフレーム）で、対象となるキャリア帯域全体（例えば、１コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier））をサーチし、他の装置（例えば、無線基地局、ＵＥ、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）が当該キャリア帯域で通信しているか否かを確認する。
【００１９】
なお、本明細書において、リスニングとは、ある送信ポイント（例えば、無線基地局、ユーザ端末など）が信号の送信を行う前に、他の送信ポイントなどから所定レベル（例えば、所定電力）を超える信号が送信されているか否かを検出／測定する動作を指す。また、無線基地局及び／又はユーザ端末が行うリスニングは、ＬＢＴ、ＣＣＡ（Clear Channel Assessment）、キャリアセンスなどと呼ばれてもよい。
【００２０】
また、例えば無線基地局によって下りリンクの送信前に行われるＬＢＴは、ＤＬ  ＬＢＴと呼ばれてもよく、例えばＵＥによって上りリンクの送信前に行われるＬＢＴは、ＵＬ  ＬＢＴと呼ばれてもよい。ＵＥは、ＵＬ  ＬＢＴを実施すべきキャリアに関する情報を通知されてもよく、当該情報に基づいて当該キャリアを判断してＵＬ  ＬＢＴを実施してもよい。
【００２１】
送信ポイントは、他の装置が通信していないことを確認できた場合、当該キャリアを用いて送信を行う。例えば、送信ポイントは、ＬＢＴで測定した受信電力（ＬＢＴ期間中の受信信号電力）が所定の閾値以下である場合、チャネルがフリー状態（ＬＢＴｆｒｅｅ）であると判断し送信を行う。「チャネルがフリー状態である」とは、言い換えると、特定のシステムによってチャネルが占有されていないことをいい、チャネルがアイドルである、チャネルがクリアである、チャネルがフリーである、などともいう。
【００２２】
一方、送信ポイントは、対象となるキャリア帯域のうち、一部の帯域でも他の装置が使用中であることを検出した場合、自らの送信処理を中止する。例えば、送信ポイントは、当該帯域に係る他の装置からの信号の受信電力が、所定の閾値を超過していることを検出した場合、チャネルはビジー状態（ＬＢＴｂｕｓｙ）であると判断し、送信を行わない。ＬＢＴｂｕｓｙの場合、当該チャネルは、改めてＬＢＴを行いフリー状態であることが確認できた後に初めて利用可能となる。なお、ＬＢＴによるチャネルのフリー状態／ビジー状態の判定方法は、これに限られない。
【００２３】
送信ポイントは、ＬＢＴ結果に応じて所定の信号（例えば、チャネル予約（channel  reservation）信号）を送信することができる。ここで、ＬＢＴ結果とは、ＬＢＴが設定されるキャリアにおいてＬＢＴにより得られたチャネルの空き状態に関する情報（例えば、ＬＢＴｆｒｅｅ、ＬＢＴｂｕｓｙ）のことをいう。
【００２４】
また、送信ポイントは、ＬＢＴ結果がフリー状態（ＬＢＴｆｒｅｅ）である場合に送信を開始すると、所定期間（例えば、１０−１３ｍｓ）ＬＢＴを省略して送信を行うことができる。このような送信は、バースト送信、バースト、送信バーストなどとも呼ばれる。
【００２５】
以上述べたように、ＬＡＡシステムにおいて、送信ポイントに、ＬＢＴメカニズムに基づく同一周波数内における干渉制御を導入することにより、ＬＡＡとＷｉ−Ｆｉとの間の干渉、ＬＡＡシステム間の干渉などを回避することができる。また、ＬＡＡシステムを運用するオペレータ毎に、送信ポイントの制御を独立して行う場合であっても、ＬＢＴによりそれぞれの制御内容を把握することなく干渉を低減することができる。
【００２６】
ところで、アンライセンスキャリアのセルであっても、上り送信タイミング調整のためにランダムアクセス（ＲＡ：Random  Access）手順を行う必要がある場合がある。例えば、アンライセンスキャリアのセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：Secondary  Cell）を形成する無線基地局とＵＥとの距離が、ライセンスキャリアのプライマリセル（ＰＣｅｌｌ：Primary  Cell）を形成する無線基地局とＵＥとの距離と異なる場合には、ＳＣｅｌｌ用の送信タイミングは、ＰＣｅｌｌ用の送信タイミングと異なると想定される。なお、アンライセンスキャリアで動作するＳＣｅｌｌは、例えばＬＡＡ  ＳＣｅｌｌと呼ばれてもよい。
【００２７】
なお、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌで用いられる無線フレーム構成は、ＬＢＴに基づいて送信可否が変わることから、既存の無線リソース構成と異なることが考えられる。ＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）で用いられる無線フレームがフレーム構成タイプ１（ＦＳ１：Frame  Structure  type  1）と呼ばれ、ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）で用いられる無線フレームがフレーム構成タイプ２（ＦＳ２：Frame  Structure  type  2）と呼ばれるのに対応して、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌで用いられる無線フレーム構成は、フレーム構成タイプ３（ＦＳ３：Frame  Structure  type  3）とも呼ばれる。
【００２８】
ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌでは、非衝突型ランダムアクセス（Ｎｏｎ−ＣＢＲＡ：Non-Contention-Based  Random  Access）に基づく制御を行うことが検討されている。以下で、既存のランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）の送信制御について説明する。
【００２９】
既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．１２以前）では、初期接続や同期確立、通信再開などに際し、上りリンクで物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）を送信してランダムアクセスを行う。ランダムアクセスは、衝突型ランダムアクセス（ＣＢＲＡ：Contention-Based  Random  Access）と非衝突型ランダムアクセス（Ｎｏｎ−ＣＢＲＡ）という２種類のタイプに分けることができる。なお、非衝突型ＲＡは、コンテンションフリーＲＡ（ＣＦＲＡ：Contention-Free  Random  Access）と呼ばれてもよい。
【００３０】
衝突型ランダムアクセスにおいて、ユーザ端末は、セル内に用意された複数のランダムアクセスプリアンブル（contention  preamble）からランダムに選択したプリアンブルをＰＲＡＣＨで送信する。この場合、ユーザ端末間で同一のランダムアクセスプリアンブルを使用することにより、衝突（Contention）が発生する可能性がある。
【００３１】
非衝突型ランダムアクセスにおいて、ユーザ端末は、あらかじめネットワークから割り当てられたＵＥ固有のランダムアクセスプリアンブル（dedicated  preamble）をＰＲＡＣＨで送信する。この場合、ユーザ端末間で異なるランダムアクセスプリアンブルが割り当てられているため、衝突が発生することはない。
【００３２】
衝突型ランダムアクセスは、初期接続、上りリンクの通信開始又は再開など際して行われる。非衝突型ランダムアクセスは、ハンドオーバ、下りリンクの通信開始又は再開などに際して行われる。
【００３３】
図１は、ランダムアクセスの概要を示している。衝突型ランダムアクセスはＳｔｅｐ１からＳｔｅｐ４、非衝突型ランダムアクセスはＳｔｅｐ０からＳｔｅｐ２で構成される。
【００３４】
衝突型ランダムアクセスの場合、はじめにユーザ端末ＵＥは、ランダムアクセスプリアンブル（ＰＲＡＣＨ）を当該セルに設定されているＰＲＡＣＨリソースで送信する（メッセージ（Ｍｓｇ：Ｍｅｓｓａｇｅ）１）。無線基地局は、ランダムアクセスプリアンブルを検出すると、その応答としてランダムアクセスレスポンス（ＲＡＲ：Random  Access  Response）を送信する（メッセージ２）。ユーザ端末ＵＥは、ランダムアクセスプリアンブル送信後、所定の区間の間、メッセージ２の受信を試みる。メッセージ２の受信に失敗した場合には、ＰＲＡＣＨの送信電力を上げてメッセージ１を再度送信（再送）する。なお、信号の再送時に送信電力を増加させることを、パワーランピングともいう。
【００３５】
ランダムアクセスレスポンスを受信したユーザ端末ＵＥは、ランダムアクセスレスポンスに含まれる上りグラントによって指定された物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）でデータ信号を送信する（メッセージ３）。メッセージ３を受信した無線基地局は、衝突解決（Contention  resolution）メッセージをユーザ端末ＵＥに送信する（メッセージ４）。ユーザ端末ＵＥは、メッセージ１から４によって同期を確保し、無線基地局を識別すると、衝突型ランダムアクセス処理を完了しコネクションを確立する。
【００３６】
非衝突型ランダムアクセスの場合、はじめに無線基地局は、ユーザ端末ＵＥに対してＰＲＡＣＨの送信を指示する物理下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）を送信する（メッセージ０）。ユーザ端末ＵＥは、前記ＰＤＣＣＨにより指示されたタイミングでランダムアクセスプリアンブル（ＰＲＡＣＨ）を送信する（メッセージ１）。無線基地局は、ランダムアクセスプリアンブルを検出すると、その応答情報であるランダムアクセスレスポンス（ＲＡＲ）を送信する（メッセージ２）。ユーザ端末は、メッセージ２の受信をもって非衝突型ランダムアクセス処理を完了する。なお、衝突型ランダムアクセスと同様、メッセージ２の受信に失敗した場合には、ＰＲＡＣＨの送信電力を上げてメッセージ１を再度送信する。
【００３７】
なお、ＰＲＡＣＨを用いたランダムアクセスプリアンブル（メッセージ１）の送信をＰＲＡＣＨの送信ともいい、ＰＲＡＣＨを用いたランダムアクセスレスポンス（メッセージ２）の受信をＰＲＡＣＨの受信ともいう。
【００３８】
ＮＲにおいては、複数のＰＲＡＣＨフォーマット（ＰＲＡＣＨプリアンブルフォーマット）が検討されている。
【００３９】
各ＰＲＡＣＨフォーマットを用いるＲＡ（Random  Access）プリアンブルは、ＲＡＣＨ  ＯＦＤＭシンボルを含む。更に、ＲＡプリアンブルは、サイクリックプレフィックス（ＣＰ）、ガード期間（ＧＰ）の少なくとも１つを含んでもよい。例えば、図２に示すＰＲＡＣＨフォーマット０〜３は、ＲＡＣＨ  ＯＦＤＭシンボルにおいて、長系列（long  sequence）のプリアンブル系列を用いる。図３に示すＰＲＡＣＨフォーマットＡ１〜Ａ３、Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ０、Ｃ２は、ＲＡＣＨ  ＯＦＤＭシンボルにおいて、短系列（short  sequence）のプリアンブル系列を用いる。
【００４０】
アンライセンスキャリアの周波数は、ＦＲ（Frequency  Range）１及びＦＲ２のいずれかの周波数範囲内であってもよい。ＦＲ１は、所定周波数よりも低い周波数範囲であり、ＦＲ２は、所定周波数よりも高い周波数範囲であってもよい。ＮＲ−Ｕにおいて、所定周波数は７ＧＨｚであってもよい。例えば、ＦＲ１は、５ＧＨｚ帯であってもよいし、６ＧＨｚ帯であってもよい。ＦＲ２は、６０ＧＨｚ帯であってもよい。
【００４１】
図４に示すように、プリアンブル系列は、Zadoff-Chu（ＺＣ）系列であってもよい。プリアンブル系列長は、８３９（長系列）、１３９のいずれかであってもよい。プリアンブル系列は、ＰＲＡＣＨに割り当てられた周波数リソース（例えば、サブキャリア）にマップされてもよい。
【００４２】
ＲＡプリアンブルは、複数のニューメロロジーの１つを用いてもよい。ＮＲのＦＲ１の長系列のためのサブキャリア間隔（SubCarrier  Spacing：ＳＣＳ）は、１．２５、５ｋＨｚのいずれかであってもよい。ＮＲのＦＲ１の短系列のためのＳＣＳは、１５、３０ｋＨｚのいずれかであってもよい。ＮＲのＦＲ２の短系列のためのＳＣＳは、６０、１２０ｋＨｚのいずれかであってもよい。ＬＴＥの長系列のためのＳＣＳは、１．２５ｋＨｚであってもよい。ＬＴＥの短系列のためのＳＣＳは、７．５ｋＨｚであってもよい。
【００４３】
また、アンライセンスキャリアを利用するためには、送信波形に対する規則を満たす必要がある。
【００４４】
例えば、欧州電気通信標準化機構（ＥＴＳＩ：European  Telecommunications  Standards  Institute）の規則（regulation）によれば、アンライセンスキャリアの１つである５ＧＨｚの利用に関して、信号の９９％の電力を含む占有チャネル帯域幅（ＯＣＢ：Occupied  Channel  Bandwidth）が、システム帯域幅の８０％以上の帯域幅でなければならない。また、所定の帯域幅（１ＭＨｚ）あたりの最大送信電力密度（ＰＳＤ：Power  Spectral  Density）に関する制約が規定されている。
【００４５】
しかしながら、ＮＲにおけるＰＲＡＣＨのニューメロロジーによっては、ＰＲＡＣＨがＯＣＢの規則を満たさない場合がある。
【００４６】
また、アンライセンスキャリアの周波数帯の空き状況によっては、ＮＲ−Ｕが、２０ＭＨｚよりも広い帯域にわたって帯域を使用する可能性がある。この場合、現状のＮＲにおけるＰＲＡＣＨのニューメロロジーは、ＯＣＢの規則を満たせない。
【００４７】
そこで、本発明者らは、ＯＣＢの規則を満たすＰＲＡＣＨ構成を検討し、本発明に至った。
【００４８】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。なお、以下ではアンライセンスキャリアを例に説明するが、本発明は、ライセンスキャリアに適用されてもよい。また、より一般的には、本発明は、送信前にリスニングが必要なキャリア（リスニングが設定されるキャリア）に適用されてもよいし、送信前にリスニングが不要なキャリア（リスニングが設定されないキャリア）に適用されてもよい。
【００４９】
無線基地局は、ＰＲＡＣＨフォーマット、ニューメロロジー（例えば、ＳＣＳ）など、ＰＲＡＣＨ構成を指定するための設定（configuration）情報をＵＥへ通知してもよい。情報は、ＲＭＳＩ（Remaining  Minimum  System  Information）、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって、通知されてもよい。
【００５０】
また、ＬＢＴが設定されないキャリア及び設定されるキャリアの組み合わせと、ＰＣｅｌｌ（プライマリセル）及びＳＣｅｌｌ（セカンダリセル）との組み合わせ、ＭＣＧ（マスタセルグループ）及びＳＣＧ（セカンダリセルグループ）の組み合わせについて、限定されない。例えば、ライセンスキャリア及びアンライセンスキャリアのＤＣ、アンライセンスキャリアにスタンドアローン（ＳＡ）でＵＥが接続する場合、ＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌが、全てＬＢＴが設定されるキャリアである場合、などにも、本発明を適用することができる。すなわち、アンライセンスキャリアは、ライセンスキャリアとのＤＣに用いられてもよいし、ＳＡに用いられてもよい。
【００５１】
＜第１の態様＞
現状のＮＲのＰＲＡＣＨ構成を拡張することによって、ＲＡプリアンブルを広帯域化してもよい。
【００５２】
ＰＲＡＣＨ構成のための設定情報（例えば、ＰＲＡＣＨ構成を示すテーブル）が、アンライセンスキャリアにおける通信（ＮＲ−Ｕ）をサポートしない場合のランダムアクセスと、ライセンスキャリアにおけるランダムアクセスと、の少なくとも１つに用いられる所定設定情報（例えば、現状のＮＲ−ＰＲＡＣＨ構成を示すテーブル）と異なってもよい。
【００５３】
例えば、ＮＲ−ＵをサポートするＵＥは、次のテーブル１〜４の少なくとも１つを用いて、ＰＲＡＣＨ構成を決定（ＲＡプリアンブルを送信）してもよい。
【００５４】
（テーブル１）
図５は、テーブル１の一例を示す図である。
【００５５】
テーブル１における各エントリは、ＳＣＳ、プリアンブル系列の系列長、帯域幅、周波数範囲の少なくとも１つを含んでもよい。現状のＮＲのＰＲＡＣＨ構成は、短系列のＦＲ２のみにおいて、６０、１２０ｋＨｚのＳＣＳをサポートする。これに対し、テーブル１は、現状のＮＲのＰＲＡＣＨ構成に加え、短系列のＦＲ１において、６０、１２０ｋＨｚのＳＣＳをサポートする。
【００５６】
１２０ｋＨｚのＳＣＳ、短系列、ＦＲ１、を用いることによって、ＲＡプリアンブルの帯域幅が１６．６８ＭＨｚになり、ＯＣＢの規則を満たすことができる。
【００５７】
テーブル１によれば、現状のＮＲ−ＰＲＡＣＨ構成からの変更を最小限としつつ、ＦＲ１におけるＲＡプリアンブルを広帯域化できる。また、装置構成の複雑化を最小限に抑えることができる。
【００５８】
（テーブル２）
図６は、テーブル２の一例を示す図である。
【００５９】
テーブル２における各エントリは、ＳＣＳ、系列長、帯域幅、周波数範囲の少なくとも１つを含んでもよい。テーブル２は、テーブル１のＰＲＡＣＨ構成に加え、新たな系列長をサポートする。新たな系列長は、短系列より長く長系列より短くてもよい。新たな系列長は、例えば、Zadoff-Chu系列の系列長（素数）であってもよく、例えば、２８３であってもよい。
【００６０】
６０ｋＨｚのＳＣＳ、２８３の系列長、ＦＲ１、を用いることによって、ＲＡプリアンブルの帯域幅が１６．９８ＭＨｚになり、ＯＣＢの規則を満たすことができる。
【００６１】
テーブル２によれば、サポートする系列長を拡張することによって、６０ｋＨｚの連続する単体のＲＡプリアンブルがＯＣＢの規則を満たすことができる。テーブル１を用いる場合に比べて装置構成は複雑化する。
【００６２】
（テーブル３）
図７は、テーブル３の一例を示す図である。
【００６３】
テーブル３における各エントリは、ＳＣＳ、系列長、帯域幅、周波数範囲、系列時間長（プリアンブル系列の時間長）、繰り返し数（プリアンブル系列の繰り返し送信の回数）、繰り返し時間長（繰り返し送信されたプリアンブル系列の総時間長）、ＣＰ長、の少なくとも１つを含んでもよい。現状のＮＲのＰＲＡＣＨ構成は、１５ｋＨｚ×２ｎ（ｎは整数）のＳＣＳをサポートする。これに対し、テーブル３は、１５ｋＨｚ×２ｎのＳＣＳ以外の、より細かい粒度のＳＣＳをサポートする。図中のＶ１〜Ｖ６のパラメータは、短系列のＮＲ−ＰＲＡＣＨ構成に準じてもよい。
【００６４】
２０、２２．５ｋＨｚのＳＣＳ、長系列、ＦＲ１、を用いることによって、ＲＡプリアンブルの帯域幅がそれぞれ、１６．７８、１８．８７７５ＭＨｚになり、ＯＣＢの規則を満たすことができる。
【００６５】
２５ｋＨｚ以上のＳＣＳ、長系列、ＦＲ１、繰り返しを用いることによって、ＲＡプリアンブルの帯域幅を２０ＭＨｚ以上にできる。
【００６６】
また、ＳＣＳに応じて、繰り返し数及びＣＰ長の少なくとも１つを変化させることによって、ＲＡプリアンブル時間長（繰り返し時間長＋ＣＰ長）を所定値に近づけることができる。例えば、１．２５〜６０ｋＨｚのＳＣＳに応じて繰り返し数を変化させることによって、ＲＡプリアンブル時間長を所定値に保つことができる。ＳＣＳ及び繰り返し数によって系列時間長が所定値にならない場合、ＣＰ長によってＲＡプリアンブル時間長を所定値に保つことができる。
【００６７】
テーブル３によれば、テーブル１、２に比べて、ＳＣＳの粒度が細かいため、装置構成は複雑化するが、柔軟な帯域幅設定が可能となる。
【００６８】
（テーブル４）
テーブル４は、テーブル３のうち、８３９の系列長を有するエントリの少なくとも一部において、別の系列長を示してもよいし、テーブル３に別の系列長を有するエントリを加えてもよい。別の系列長は、２８３であってもよい。このエントリにおいて、繰り返し数及びＣＰ長の少なくとも１つを変化させることによって、テーブル３又は４における他の系列長を有するエントリのＲＡプリアンブル時間長に合わせられてもよい。
【００６９】
テーブル４によれば、系列長の粒度が細かくなることによって、テーブル１〜３に比べて、装置構成は複雑化するが、柔軟な帯域幅設定が可能となる。
【００７０】
ＮＲ−ＵをサポートするＵＥは、以上のテーブル１〜４のいずれかを組み合わせたテーブルを用いて、ＰＲＡＣＨ構成を決定してもよい。
【００７１】
第１の態様に係るテーブルと、現状のＮＲ−ＰＲＡＣＨ構成を示すテーブルと、の間において、周波数範囲と系列長とＳＣＳとの少なくとも１つが異なってもよい。ＵＥは、このテーブルに基づき、アンライセンスキャリアに適したＲＡプリアンブルを送信できる。
【００７２】
第１の態様に係るテーブルにおいて、ＦＲ１に対応する少なくとも１つの帯域幅は１６ＭＨｚ（２０ＭＨｚの８０％）よりも広くてもよい。すなわち、アンライセンスキャリアがＦＲ１である場合、ＲＡプリアンブルの帯域幅は１６ＭＨｚよりも広くてもよい。この帯域幅によれば、ＲＡプリアンブルがＯＣＢの規則を満たすことができる。
【００７３】
各テーブルは、ＰＲＡＣＨ構成におけるパラメータ（例えば、周波数範囲、系列長、ＳＣＳ）によって分けられてもよい。
【００７４】
第１の態様によれば、ＮＲ−ＵにおけるＲＡプリアンブルがＯＣＢの規則を満たすことができる。また、ＵＥは、２０ＭＨｚ以上の帯域にわたるＲＡプリアンブルを送信することができ、２０ＭＨｚ以上の帯域を使用することができる。
【００７５】
＜第２の態様＞
ＵＥは、ＮＲ又は第１の態様におけるテーブルから得られるＰＲＡＣＨ構成に対して信号処理を行うことによって、ＲＡプリアンブルを広帯域化してもよい。例えば、ＮＲ−ＵをサポートするＵＥは、次の信号処理１〜３の少なくとも１つを用いてＲＡプリアンブルを生成してもよい。
【００７６】
（信号処理１）
ＵＥは、インターレース（interlace、block-interleaved  FDMA）を用いて、プリアンブル系列を周波数リソースへマップしてもよい。例えば、インターレースは、所定数Ｎ［ＲＢ（Resource  Block）］の間隔毎に、連続するＭ個のＲＢを有する周波数リソースへプリアンブル系列をマップしてもよい。Ｍは、１であってもよい。Ｎは、２、４、１０、２０、４０のいずれかであってもよい。言い換えれば、ＵＥは、プリアンブル系列を不連続の周波数リソースにマップしてもよい。
【００７７】
（信号処理２）
ＵＥは、ＲＡプリアンブルに周波数ホッピングを適用してもよい。周波数ホッピングは、所定の時間毎にＲＡプリアンブルの周波数をホップさせる。周波数ホッピングのホップ数は、２、４、１０、２０、４０のいずれかであってもよい。１回のホップによって変化する周波数幅は、２、４、１０、２０、４０ＲＢのいずれかであってもよい。周波数幅は、ホップ数、系列長、プリアンブル系列時間長の少なくとも１つに基づいて決定されてもよい。
【００７８】
（信号処理３）
ＵＥは、ＯＣＢの規則を満たすために、ＲＡプリアンブル以外の帯域においてダミー信号（特定信号）を送信してもよい。ダミー信号は、ＲＡプリアンブルと同様であってもよいし、ＲＡプリアンブル及びダミー信号の間において、系列、巡回シフト、単位帯域幅（例えば、ＲＢ、サブキャリア）あたりの送信電力の少なくとも１つが異なってもよい。言い換えれば、ＵＥは、アンライセンスキャリアの所定周波数帯域（２０ＭＨｚ帯域幅を有するチャネル）のうちランダムアクセスプリアンブル以外の周波数帯域において特定信号を送信してもよい。
【００７９】
以上の第２の態様によれば、ＯＣＢの規定を満たさないＰＲＡＣＨ構成が仕様に規定される場合であっても、信号処理によって、ＯＣＢの規則を満たすＲＡプリアンブルを送信することができる。また、ＵＥは、２０ＭＨｚ以上の帯域にわたるＲＡプリアンブルを送信することができ、２０ＭＨｚ以上の帯域を使用することができる。
【００８０】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００８１】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００８２】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００８３】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置は、図に示すものに限られない。
【００８４】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００８５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８６】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８９】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００９０】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【００９１】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００９２】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９３】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９４】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９５】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００９６】
（無線基地局）
図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００９７】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９８】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９９】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１００】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０１】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１０２】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０３】
また、送受信部１０３は、送信前のリスニングが適用されるキャリアにおいてランダムアクセスプリアンブルを受信してもよい。
【０１０４】
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１０５】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１０６】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０７】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１０８】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１０９】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認情報）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブル、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１１０】
制御部３０１は、測定部３０５により得られたＬＢＴ結果に従って、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３に対して、下り送信前にリスニングを実施するキャリア（例えば、アンライセンスキャリア）における下り信号の送信を制御してもよい。
【０１１１】
また、制御部３０１は、前記キャリアにおける通信をサポートしない場合のランダムアクセスと、送信前のリスニングが適用されないキャリアにおけるランダムアクセスと、の少なくとも１つに用いられる所定設定情報と異なる設定情報に基づいて、前記ランダムアクセスプリアンブルの受信を制御してもよい。
【０１１２】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１３】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１１４】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１１５】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１１６】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１１７】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１８】
測定部３０５は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＬＢＴが設定されるキャリア（例えば、アンライセンスキャリア）でＬＢＴを実施し、ＬＢＴ結果（例えば、チャネル状態がフリーであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部３０１に出力してもよい。
【０１１９】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、上り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１２０】
（ユーザ端末）
図１１は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２１】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１２３】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２４】
また、送受信部２０３は、送信前のリスニングが適用されるキャリア（例えば、アンライセンスキャリア）においてランダムアクセスプリアンブルを送信してもよい。
【０１２５】
図１２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１２６】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１２７】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２８】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１２９】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１３０】
また、制御部４０１は、測定部４０５により得られたＬＢＴ結果に従って、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３に対して、上り送信前にリスニングを実施するキャリア（例えば、アンライセンスキャリア）における上り信号の送信を制御してもよい。
【０１３１】
また、制御部４０１は、前記キャリアにおける通信をサポートしない場合のランダムアクセスと、送信前のリスニングが適用されないキャリアにおけるランダムアクセスと、の少なくとも１つに用いられる所定設定情報と異なる設定情報に基づいて、前記ランダムアクセスプリアンブルの送信を制御してもよい。
【０１３２】
また、前記設定情報及び前記所定設定情報の間において、周波数範囲とプリアンブル系列の長さとサブキャリア間隔との少なくとも１つが異なってもよい。
【０１３３】
また、制御部４０１は、プリアンブル系列を不連続の周波数リソースにマップすることと、前記ランダムアクセスプリアンブルに周波数ホッピングを適用することと、所定周波数帯域のうちランダムアクセスプリアンブル以外の周波数帯域において特定信号を送信することと、の少なくとも１つを制御してもよい。
【０１３４】
また、前記キャリアが７ＧＨｚよりも低い周波数を有する場合、前記ランダムアクセスプリアンブルの帯域幅は１６ＭＨｚよりも広くてもよい。
【０１３５】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１３６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３７】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１３８】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３９】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４０】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１４１】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信された下り参照信号を用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４２】
測定部４０５は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＬＢＴが設定されるキャリアでＬＢＴを実施する。測定部４０５は、ＬＢＴ結果（例えば、チャネル状態がフリーであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部４０１に出力してもよい。
【０１４３】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）、下り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１４４】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１４５】
例えば、本開示の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４７】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１４８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０１４９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１５０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５３】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１５４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５５】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１５６】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１５７】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５８】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１５９】
ここで、ニューメロロジーとは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１６０】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１６１】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１６２】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。
【０１６３】
例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１６５】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１６６】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１６７】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６８】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１６９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。
【０１７０】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０１７１】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１７２】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１７３】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１７４】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１７５】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１７６】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７７】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１７８】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１７９】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１８０】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１８１】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１８２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１８３】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１８４】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１８５】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。
【０１８６】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）」、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」、「帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８７】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１８８】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１８９】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９０】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。
【０１９１】
また、本開示における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０１９２】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１９３】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１９４】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９５】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０１９６】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１９７】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１９８】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１９９】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２００】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０１】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０２０２】
本開示に記載の「最大送信電力」は送信電力の最大値を意味してもよいし、公称最大送信電力（the  nominal  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよいし、定格最大送信電力（the  rated  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよい。
【０２０３】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０２０４】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２０５】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２０６】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２０７】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２０８】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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2019215918.tif 000017
2019215918.tif 000018