(57)【要約】本開示は、再生セルロースを含みつつ、生体に貼り付けるのに有利な生体貼付用膜を提供する。本開示の生体貼付用膜（１０ａ）は、再生セルロースを含む、２０〜２０００ｎｍの厚みを有する自己支持型の膜である。生体貼付用膜（１０ａ）は、第一主面（１１）と、第一主面１１の反対側に位置する第二主面（１２）を有する。生体貼付用膜（１０ａ）は、面状の第一部位（１３）と、面状の第二部位（１４）とを有する。第一部位（１３）は、生体貼付用膜（１０ａ）の厚み方向において、第一主面（１１）に接するとともに、第二主面（１２）から離れて位置している。第二部位（１４）は、生体貼付用膜（１０ａ）の厚み方向において、第一部位（１３）と第二主面（１２）との間に位置している。第二部位（１４）における再生セルロースのかさ密度は、第一部位（１３）における再生セルロースのかさ密度よりも高い。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生セルロースを含む、２０〜２０００ｎｍの厚みを有する自己支持型の膜であり、
前記膜の厚み方向において、前記膜の第一主面に接するとともに、前記第一主面の反対側に位置する第二主面から離れて位置する、面状の第一部位と、
前記膜の厚み方向において、前記第一部位と前記第二主面との間に位置する、面状の第二部位とを有し、
前記第二部位における前記再生セルロースのかさ密度は、前記第一部位における再生セルロースのかさ密度よりも高い、
生体貼付用膜。
【請求項２】
前記再生セルロースは、１００，０００以上の重量平均分子量を有する、請求項１に記載の生体貼付用膜。
【請求項３】
２０〜１３００ｎｍの厚みを有する、請求項１又は２に記載の生体貼付用膜。
【請求項４】
前記再生セルロースは、１５０，０００以上の重量平均分子量を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の生体貼付用膜。
【請求項５】
生体に作用する成分及び生体を保護する成分の少なくとも１つを保持している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の生体貼付用膜。
【請求項６】
前記再生セルロースのかさ密度が異なる少なくとも２つの層が積層された積層構造を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の生体貼付用膜。
【請求項７】
前記第二部位における前記再生セルロースのかさ密度が、１．３〜１．５ｇ／ｃｍ3である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の生体貼付用膜。
【請求項８】
前記第二部位は、水に対して選択透過性を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の生体貼付用膜。
【請求項９】
１×１０4ｇ／（ｍ2・２４時間）以上の水蒸気透過度を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の生体貼付用膜。
【請求項１０】
前記再生セルロースは、０〜１２％の結晶化度を有する、請求項１〜９に記載のいずれか１項に記載の生体貼付用膜。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の生体貼付用膜と、
前記第一主面及び前記第二主面の少なくとも１つの上に配置され、取り外し可能な第一保護層と、を備えた、
生体貼付用シート。
【請求項１２】
前記第一保護層は、前記第二主面の上に配置されている、請求項１１に記載の生体貼付用シート。
【請求項１３】
前記第一主面の上に配置された、第二保護層をさらに備えた、請求項１２に記載の生体貼付用シート。
【請求項１４】
生体貼付用膜を貼り付ける美容方法であって、
前記生体貼付用膜は、
再生セルロースを含む、２０〜２０００ｎｍの厚みを有する自己支持型の膜であり、
前記膜の厚み方向において、前記膜の第一主面に接するとともに、前記第一主面の反対側に位置する第二主面から離れて位置する、面状の第一部位と、
前記膜の厚み方向において、前記第一部位と前記第二主面との間に位置する、面状の第二部位とを有し、
前記第二部位における前記再生セルロースのかさ密度は、前記第一部位における再生セルロースのかさ密度よりも高く、
前記第一主面を生体組織と第二主面との間に配置した状態で、前記生体貼付用膜を貼り付ける、
美容方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、生体貼付用膜、生体貼付用シート、及び生体貼付用膜を貼り付ける美容方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースは、天然に豊富に存在する有機高分子であり、低コストで入手可能な高分子材料である。セルロースは、親水性でありながら水に不溶であり、かつ、生体適合性を有する。このように、セルロースは、種々の有用な性質を有している。このため、セルロースは、例えば、衣類用の繊維及び透析膜などの分離膜等の用途で広く利用されており、さらなる応用が期待される。【０００３】
セルロースを加工する方法として、セルロースを所定の溶液に溶解させた後に再生セルロースを得る方法がある。セルロースを溶解可能な溶媒としてイオン液体が注目されている。例えば、特許文献１には、イオン液体中に溶解したセルロースを含む溶液を多孔性支持体層上にコーティングすることによって、膜を作製する技術が記載されている。この膜は、セルロースを含むコーティング層と、多孔性支持体とを有する。特許文献１には、この膜を用いた流体分離システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１０−５２７７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１において、再生セルロースを含む生体貼付用膜は何ら検討されていない。そこで、本開示は、再生セルロースを含むとともに、生体に貼り付けるのに有利な生体貼付用膜を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、
再生セルロースを含む、２０〜２０００ｎｍの厚みを有する自己支持型の膜であり、
前記膜の厚み方向において、前記膜の第一主面に接するとともに、前記第一主面の反対側に位置する第二主面から離れて位置する、面状の第一部位と、
前記膜の厚み方向において、前記第一部位と前記第二主面との間に位置する、面状の第二部位と、を有し、
前記第二部位における前記再生セルロースのかさ密度は、前記第一部位における再生セルロースのかさ密度よりも高い、
生体貼付用膜を提供する。【０００７】
開示された実施形態の追加的な効果および利点は、明細書及び図面から明らかになる。効果及び／又は利点は、明細書及び図面に開示された様々な実施形態又は特徴によって個々に提供され、これらの１つ以上を得るために全てを必要とはしない。
【発明の効果】
【０００８】
上記の生体貼付用膜は、再生セルロースを含みつつ、生体に貼り付けるのに有利である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本開示の生体貼付用膜の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、本開示の生体貼付用膜の別の一例を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、本開示の生体貼付用シートの一例を模式的に示す断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本開示の生体貼付用膜を貼り付ける方法を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本開示の生体貼付用膜を貼り付ける方法を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、本開示の生体貼付用膜を貼り付ける方法を示す図である。
【図５】図５は、本開示の生体貼付用シートの別の一例を模式的に示す断面図である。
【図６】図６は、実施例及び比較例に係る生体貼付用膜に保持されたアスコルビン酸の量を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本開示の基礎となった知見）
皮膚等の生体組織に貼り付けられる膜の材料としてポリ乳酸が知られている。しかし、ポリ乳酸は、疎水性を示すので、蒸れ等の問題が生じる可能性があり、ポリ乳酸の膜を生体組織に長期間貼り付けることは必ずしも適切でないと考えられる。一方、セルロースの膜は、高い水蒸気透過度を有しやすく、汗などの水分を通しやすく、セルロースの膜を皮膚に貼りつける場合、蒸れ等の問題に起因する不快感を低減できる。
【００１１】
再生セルロースを用いて、数μｍ以下の厚みを有する自己支持型の膜を作製できれば、支持体なしでその膜の形状を保つことができ、その膜を生体貼付用膜として応用できる。特許文献１によれば、セルロースを含むコーティング層は、多孔性支持体によって支持されており、セルロースを含むコーティング層を単独で使用することは想定されていない。特許文献１によれば、セルロースを含むコーティング層を多孔性支持体から取り外して単体の膜として使用することは困難である。このように、従来、再生セルロースを含み、かつ、数μｍ以下の厚みを有する自己支持型の膜は作製されていない。
【００１２】
そこで、本発明者らは、多大な試行錯誤の結果、再生セルロースを用いて、数μｍ以下の厚みを有する自己支持型の生体貼付用膜を遂に完成させた。加えて、本発明者らは、この生体貼付用膜について、所望の量の有効成分を長期間安定的に保持させるために検討を重ねた。その結果、本発明者らは、生体貼付用膜の特定の部位における再生セルロースのかさ密度を調節することによって、所望の量の有効成分を長期間安定的に保持できることを新たに見出した。本発明者らは、この新たな知見に基づいて本開示の生体貼付用膜を案出した。
【００１３】
本開示に係る態様の概要は、以下の通りである。
【００１４】
（項目１）
再生セルロースを含む、２０〜２０００ｎｍの厚みを有する自己支持型の膜であり、
前記膜の厚み方向において、前記膜の第一主面に接するとともに、前記第一主面の反対側に位置する第二主面から離れて位置する、面状の第一部位と、
前記膜の厚み方向において、前記第一部位と前記第二主面との間に位置する、面状の第二部位と、を有し、
前記第二部位における前記再生セルロースのかさ密度は、前記第一部位における再生セルロースのかさ密度よりも高い、
生体貼付用膜。
【００１５】
（項目２）
前記再生セルロースは、１００，０００以上の重量平均分子量を有する、項目１に記載の生体貼付用膜。
【００１６】
（項目３）
２０〜１３００ｎｍの厚みを有する、項目１又は２に記載の生体貼付用膜。
【００１７】
（項目４）
前記再生セルロースは、１５０，０００以上の重量平均分子量を有する、項目１〜３のいずれか１つに記載の生体貼付用膜。
【００１８】
（項目５）
生体に作用する成分及び生体を保護する成分の少なくとも１つを保持している、項目１〜４のいずれか１つに記載の生体貼付用膜。
【００１９】
（項目６）
前記再生セルロースのかさ密度が異なる少なくとも２つの層の積層構造を有する、項目１〜５のいずれか１つに記載の生体貼付用膜。
【００２０】
（項目７）
前記第二部位における前記再生セルロースのかさ密度が、１．３〜１．５ｇ／ｃｍ3である、項目１〜６のいずれか１つに記載の生体貼付用膜。
【００２１】
（項目８）
前記第二部位は、水に対して選択透過性を有する、項目１〜７のいずれか１つに記載の生体貼付用膜。
【００２２】
（項目９）
１×１０4ｇ／（ｍ2・２４時間）以上の水蒸気透過度を有する、項目１〜８のいずれか１つに記載の生体貼付用膜。
【００２３】
（項目１０）
前記再生セルロースは、０〜１２％の結晶化度を有する、項目１〜９のいずれか１つに記載の生体貼付用膜。
【００２４】
（項目１１）
項目１〜１０のいずれか１つに記載の生体貼付用膜と、
前記第一主面及び前記第二主面の少なくとも１つの上に配置され、取り外し可能な第一保護層と、を備えた、
生体貼付用シート。
【００２５】
（項目１２）
前記第一保護層は、前記第二主面の上に配置されている、項目１１に記載の生体貼付用シート。
【００２６】
（項目１３）
前記第一主面の上に配置された、第二保護層をさらに備えた、項目１２に記載の生体貼付用シート。
【００２７】
（項目１４）
生体貼付用膜を貼り付ける美容方法であって、
前記生体貼付用膜は、
再生セルロースを含む、２０〜２０００ｎｍの厚みを有する自己支持型の膜であり、
前記膜の厚み方向において、前記膜の第一主面に接するとともに、前記第一主面の反対側に位置する第二主面から離れて位置する、面状の第一部位と、
前記膜の厚み方向において、前記第一部位と前記第二主面との間に位置する、面状の第二部位と、を有し、
前記第二部位における前記再生セルロースのかさ密度は、前記第一部位における再生セルロースのかさ密度よりも高く、
前記第一主面を生体組織と第二主面との間に配置した状態で、前記生体貼付用膜を貼り付ける、
美容方法。
【００２８】
（実施形態）
以下、本開示の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は例示に過ぎず、本開示の生体貼付用膜、生体貼付用シート、及び生体貼付用膜を貼り付ける方法は、以下の実施形態に限定されない。以下の実施形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置、及び接続形態、並びに、ステップ及びステップの順序などの事項は、一例であり、本開示を限定する主旨で記載されたものではない。以下の種々の実施形態は、矛盾が生じない限り互いに組み合わせることが可能である。また、以下の実施形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、必須の構成要素と理解されるべきではない。以下の説明において、実質的に同じ機能を有する構成要素は共通の参照符号で示し、説明を省略することがある。また、図面が過度に複雑になることを避けるために、一部の要素の図示を省略することがある。
【００２９】
図１に示す生体貼付用膜１０ａは、再生セルロースを含む、２０〜２０００ｎｍの厚みを有する自己支持型の膜である。本明細書において、「自己支持型の膜」とは、支持体なしに膜の形態を維持できる膜を意味する。例えば、指又はピンセットを用いて自己支持型の膜の一部をつまんで自己支持型の膜を持ち上げたときに、自己支持型の膜を破損させることなく、支持体なしに自己支持型の膜の全体を持ち上げることが可能である。再生セルロースは、典型的には、生体貼付用膜１０ａの骨格（基材）を形成する。図１に示す通り、生体貼付用膜１０ａは、第一主面１１と、第一主面１１の反対側に位置する第二主面１２を有する。加えて、生体貼付用膜１０ａは、面状の第一部位１３と、面状の第二部位１４とを有する。第一部位１３は、生体貼付用膜１０ａの厚み方向において、第一主面１１に接するとともに、第二主面１２から離れて位置している。第一部位１３は、第一主面１１を形成している。第二部位１４は、生体貼付用膜１０ａの厚み方向において、第一部位１３と第二主面１２との間に位置している。第二部位１４における再生セルロースのかさ密度は、第一部位１３における再生セルロースのかさ密度よりも高い。
【００３０】
生体貼付用膜１０ａは、再生セルロースを含む、２０〜２０００ｎｍの厚みを有する自己支持型の膜である。これにより、生体貼付用膜１０ａは、気触れ等の原因となりやすい接着剤及び粘着剤を用いることなく、化粧水又は美容液等の助剤のみの使用で生体に長期間貼り付きやすい。生体貼付用膜１０ａの厚みが５００ｎｍ以上であっても、接着剤及び粘着剤なしに生体貼付用膜１０ａが生体に貼付可能である理由は、以下のように推測される。再生セルロースを含む膜は、５００ｎｍ以上の厚みを有する場合でもしなやかさを有し、頬又は腕など生体の部位の曲面の凹凸に追従しやすい。再生セルロースを含む膜において、例えば、ポリ乳酸の膜と比較して、生体組織への貼り付けに関し、表面の官能基及びファンデルワールス力の影響が大きくなると考えられる。その結果、生体貼付用膜１０ａの生体組織への密着性が高いと考えられる。生体貼付用膜１０ａは接着剤及び粘着剤なしで皮膚等の生体組織に貼付可能であるので、蒸れ等の問題が軽減され、生体貼付用膜１０ａを長期間使用できる。さらに、再生セルロースは、生体適合性を有し、直接皮膚に貼り付けた場合であっても、皮膚に対して物理的又は化学的なストレスを与えにくい。また、再生セルロースは、両親媒性であり、親水性を有しながら水には溶けないという性質を有する。このため、生体貼付用膜１０ａに含まれる再生セルロースは汗等の水分によって溶解せず、生体貼付用膜１０ａは高い耐久性を有する。本明細書において、生体適合性とは、生体組織と接触しても生体組織に気触れ等の悪影響を及ぼしにくい特性を意味する。なお、生体貼付用膜１０ａの厚みは、例えば、生体貼付用膜１０ａの厚みを複数個所測定し、平均することによって決定される。各箇所における厚みは、例えば、触針式プロファイリングシステム（ブルカー  ナノ  インコーポレイテッド社製、製品名：ＤＥＫＴＡＫ）を用いて測定できる。
【００３１】
上記の通り、第二部位１４における再生セルロースのかさ密度は、第一部位１３における再生セルロースのかさ密度よりも高い。換言すると、第一部位１３における再生セルロースのかさ密度は、第二部位１４における再生セルロースのかさ密度よりも低い。これにより、生体貼付用膜１０ａに、多くの有効成分が保持されやすい。加えて、第二部位１４における再生セルロースのかさ密度が比較的高いので、生体貼付用膜１０ａに保持された有効成分が生体貼付用膜１０ａの外部に漏れにくい。このため、生体貼付用膜１０ａは、所望の量の有効成分を長期間安定的に保持しやすい。例えば、生体貼付用膜１０ａを皮膚に貼り付けたときに、有効成分が汗等の水分によって溶出しにくい。第二部位１４は、例えば、第二主面１２に接している。第二部位１４は、例えば、第二主面１２を形成している。第一部位１３における再生セルロースのかさ密度Ｍ１及び第二部位１４における再生セルロースのかさ密度Ｍ２は、例えば、０．１≦Ｍ１／Ｍ２≦０．９９の関係を満たしている。
【００３２】
第二部位１４における再生セルロースのかさ密度は、第一部位１３における再生セルロースのかさ密度よりも高い限り特に制限されない。第二部位１４における再生セルロースのかさ密度は、例えば、１．３〜１．５ｇ／ｃｍ3である。これにより、より確実に、生体貼付用膜１０ａに保持された有効成分が生体貼付用膜１０ａの外部に漏れにくい。
【００３３】
第一部位１３における再生セルロースのかさ密度は、第二部位１４における再生セルロースのかさ密度よりも低い限り、特に制限されない。第一部位１３における再生セルロースのかさ密度は、例えば０．１５〜１．５ｇ／ｃｍ3である。これにより、より確実に、生体貼付用膜１０ａに所望の量の有効成分が保持されやすい。
【００３４】
再生セルロースは、例えば、１００，０００以上の重量平均分子量を有する。これにより、２０〜２０００ｎｍの厚みを有する自己支持型の膜が作製されやすい。再生セルロースの重量平均分子量は、例えば、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定できる。
【００３５】
再生セルロースは、２０〜１３００ｎｍの厚みを有していてもよい。この場合、生体貼付用膜１０ａがより確実に生体に長期間貼り付きやすい。
【００３６】
再生セルロースは、１５０，０００以上の重量平均分子量を有していてもよい。この場合、２０〜１３００ｎｍの厚みを有する自己支持型の膜が作製されやすい。再生セルロースが高い分子量を有するので。生体貼付用膜１０ａにおいて、再生セルロースの分子鎖が延びる方向に沿った強度が向上し、更に、１分子鎖あたり、多くの水酸基が含まれ、より多くの分子間水素結合を形成するため、薄くても支持体を要することなく形状を維持可能であると考えられる。
【００３７】
生体貼付用膜１０ａは、５０〜１０００ｎｍの厚みを有していてもよい。生体貼付用膜１０ａの厚みが５０ｎｍ以上であると、生体貼付用膜１０ａがより高い強度を有しやすく、生体貼付用膜１０ａが取り扱いやすい。生体貼付用膜１０ａの厚みが１０００ｎｍ以下であると、生体貼付用膜１０ａを皮膚に貼り付けた場合に目立ちにくい。生体貼付用膜１０ａは、５００〜１０００ｎｍの厚みを有していてもよい。生体貼付用膜１０ａの厚みが５００ｎｍ以上であると、生体貼付用膜１０ａがより高い強度を有し、破れにくい。加えて、また、生体貼付用膜１０ａが、より多くの美容成分等の有効成分を保持できる。生体貼付用膜１０ａは、１００〜５００ｎｍの厚みを有していてもよい。生体貼付用膜１０ａの厚みが１００ｎｍ以上であると、生体貼付用膜１０ａの形状が保たれやすい。生体貼付用膜１０ａの厚みが５００ｎｍ以下であると、生体貼付用膜１０ａの生体組織への密着性がより高くなりやすい。その結果、より長期間にわたって生体貼付用膜１０ａを皮膚等の生体組織に安定的に貼り付けることができる。加えて、生体貼付用膜１０ａが薄く、生体貼付用膜１０ａが皮膚上において目立ちにくい。
【００３８】
再生セルロースは、例えば、実質的に以下の式（Ｉ）で表されるセルロースである。ここで、「実質的に式（Ｉ）で表されるセルロース」とは、式（Ｉ）で表されるセルロースにおけるグルコース残基のヒドロキシル基が９０％以上残っているセルロースを意味する。式（Ｉ）で表されるセルロースにおけるグルコース残基のヒドロキシル基の数に対する、生体貼付用膜１０ａに含まれるセルロース中のグルコース残基のヒドロキシル基の数の割合は、例えばＸ線光電子分光（ＸＰＳ）等の公知の方法で定量できる。なお、生体貼付用膜１０ａに含まれる再生セルロースは、場合によっては、分岐構造を含んでいてもよい。人工的に誘導体化されたセルロースは、典型的には、「実質的に式（Ｉ）で表されるセルロース」には該当しない。一方、「実質的に式（Ｉ）で表されるセルロース」からは、誘導体化を経て再生されたセルロースが排除されるわけではない。誘導体化を経て再生されたセルロースであっても、「実質的に式（Ｉ）で表されるセルロース」に該当することがある。
【００３９】
【化１】
2019220703.tif 000003
【００４０】
本明細書において、「再生セルロース」は、天然セルロースに特有の結晶構造Iを持たないセルロースを意味する。セルロースの結晶構造は、ＸＲＤパターンによって確認することが可能である。天然セルロースはＣｕＫα線を用いたＸＲＤパターンにおいて、結晶構造Iに特有の、１４−１７°および２３°付近のピークが現れるが、再生セルロースは、結晶構造IIであることが多く、１２°、２０°および２２°付近にピークを有し、１４−１７°および２３°付近のピークを有しない。
【００４１】
天然セルロースのファイバーを水などに分散させた懸濁液から形成された膜の強度は、セルロースのファイバーを構成するナノファイバー間の水素結合が担う。このため、高強度のセルロース膜が得られにくい。これに対し、再生セルロースにおいて、セルロースのナノファイバーが分子鎖の単位までほぐされている。このため、再生セルロースで構成された膜の強度には、セルロース分子鎖間の水素結合が寄与する。換言すると、再生セルロースで構成された膜では、ナノファイバーよりも小さい単位同士の水素結合が均一に形成される。その結果、天然セルロースのファイバーを水などに分散させた懸濁液から形成された膜に比べて、薄くても高い強度を有するとともに適度な柔軟性を有する生体貼付用膜１０ａが提供される。加えて、分子内に水と相互作用可能な多くの水酸基を有しやすく、生体貼付用膜１０ａが水に対して選択透過性を有しやすい。「ナノファイバー」は、「ナノフィブリル（又はマイクロフィブリル）」とも呼ばれ、セルロース分子が集合して形成された、膜を構成する基本となる構成要素である。ナノファイバーは、例えば、約４ｎｍから約１００ｎｍ程度の線径及び約１μｍ以上の長さを有する。
【００４２】
例えば、生体貼付用膜１０ａに含まれる再生セルロースの質量基準で９０％以上が、化学修飾及び誘導体化がなされていない再生セルロースである。生体貼付用膜１０ａに含まれる再生セルロースの質量基準で９８％以上が、化学修飾又は誘導体化がなされていない再生セルロースでありうる。この場合、生体貼付用膜１０ａには、化学修飾及び誘導体化がなされていない再生セルロースが多く含まれ、セルロースの１分子鎖あたりにより多くの水酸基が含まれると考えられる。このため、セルロースの分子間により多くの水素結合が形成され、生体貼付用膜１０ａが高い強度を有しやすいと考えられる。生体貼付用膜１０ａに含まれる再生セルロースは、未架橋であってもよい。
【００４３】
生体貼付用膜１０ａに含まれる再生セルロースは、例えば、０〜１２％の結晶化度を有する。この場合、結晶構造の形成に関わる水酸基の量が適度に少なく、生体貼付用膜１０ａの生体への密着性が高くなりやすい。なお、水酸基が存在すべきサイトにおいて所定の化学修飾がなされることにより、生体貼付用膜１０ａが様々な機能を発現しうる。
【００４４】
生体貼付用膜１０ａは、例えば、生体に作用する成分及び生体を保護する成分（有効成分）の少なくとも１つを保持している。これにより、有効成分を長期間にわたって、生体組織に供給できる。場合によっては、生体貼付用膜１０ａは有効成分を保持していない状態で提供されうる。生体貼付用膜１０ａは、美容用途の場合、例えば、（ｉ）美白、保湿、及びシワ対策等のスキンケア、（ii）育毛、増毛、脱毛、及びヘアスタイリング等のヘアケア、又は（iii）ファンデーション、フェイスパウダー、及びネイルアート等のメイクアップに用いられる。生体貼付用膜１０ａは、医薬用途の場合、例えば、鎮痛消炎薬、抗炎症薬、強心薬、抗真菌薬、副腎皮質ホルモン薬、及び血行促進薬等の医薬の生体への投与に利用されてもよい。
【００４５】
生体貼付用膜１０ａは、所定の１種以上の有効成分を含みうる。第一部位１３及び第二部位１４の一部又は全てに有効成分を含むことができるが、第一部位１３は、再生セルロースのかさ密度がより低いため、有効成分をより多く保持することができる。有効成分は、生体貼付用膜１０ａの表面（例えば、第一主面１１又は／及び第二主面１２）に存在していてもよい。有効成分は、例えば、生体組織の保湿及び美白等の美容効果を示す美容成分である。生体貼付用膜１０ａが美容成分等の有効成分を保持しているか否かは、例えば、赤外分光法によって確認できる。再生セルロースは親水性を有するので、生体貼付用膜１０ａは、水溶性の有効成分を保持できる。また、再生セルロースは、親水性及び疎水性を併せ持つ両親媒性であるので、生体貼付用膜１０ａには、疎水性の有効成分も保持できる。第二部位１４に疎水性の有効成分を保持することで、より保湿効果を高めることができる。疎水性の有効成分とは、水への溶解度が１０重量％以下の成分を示す。有効成分は、例えば、美白成分、紫外線防御成分、保湿成分、育毛成分、及び化粧料等の美容成分又は薬効成分でありうる。美容成分は、例えば、アラビアガム、トラガカントガム、ガラクタン、グアガム、キャロブガム、カラヤガム、カラギーナン、ペクチン、カンテン、クインスシード（マルメロ）、アルゲコロイド（カッソウエキス）、デンプン（コメ、トウモロコシ、バレイショ、コムギ）、サクシノグルカン、カゼイン、アルブミン、ゼラチン、ムチン、コンドロイチン硫酸、キシリトール、マルチトース、ピロリドンカルボン酸ナトリウム、レチノール、レチナール、及びレチノイン酸等のビタミンＡ、チアミン、リボフラビン、ピリドキシン、ピリドキサミン、及び葉酸等のビタミンＢ、エルゴカルシフェロール及びコレカルシフェロール等のビタミンＤ、α-トコフェロール（ビタミンＥ）、フィロキノン及びメナキノン等のビタミンＫ、トレチノイン及びパルミチン酸レチノール等のビタミンＡ誘導体、グリセリルアスコルビン酸及びテトラヘキシルデカン酸アスコルビル等のビタミンＣ誘導体、酢酸α−トコフェロール、α−トコフェリルキノン、及びコハク酸α−トコフェロール等のビタミンＥ誘導体、ハイドロキノン、４−メトキシサリチル酸カリウム、ルシノール、アントシアニン等のポリフェノール、３−サクシニルオキシグリチルレチン酸二ナトリウム、プラセンタ、ジオキシベンゾン、４−メトキシけい皮酸２−エチルヘキシル、各種アミノ酸、ケラチン、ハイドロキシアパタイト、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、アルミナ、ジルコニア等のセラミックス、キチン、キトサン、アルブチン、エラグ酸、コウジ酸、トラネキサム酸、アスコルビン酸、グリセロール、乳酸ナトリウム、ヒアルロン酸、セラミド、ミノキシジル、フィナステリド、コラーゲン、エラスチン、各種エキス、クエン酸、レシチン、カルボマー、キサンタンガム、デキストラン、パルミチン酸、ラウリン酸、ワセリン、酸化チタン、酸化鉄、合成色素、染料、フェノキシエタノール、フラーレン、アスタキサンチン、コエンザイム、ヒトオリゴペプチド、グリセリン、ジグリセリン、ソルビトール、ピロリドンカルボン酸、脂肪酸ポリグリセリル、ポリグリセリン、ホホバオイル、トリメチルグリシン、マンニトール、トレハロース、グリコシルトレハロース、プルラン、エリスリトール、エラスチン、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、エチルヘキサン酸エチル、アクリル酸ナトリウム、エデト酸二ナトリウム、ショ糖脂肪酸エステル、スクワラン、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ステアリン酸グリセリン、エタノール、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、又はエクトインである。薬効成分は、例えば、セファランチン、ルチン、硝酸イソソルビド、インドメタシン、ジフルコルトロン吉草酸エステル、アシクロビル、ケトコナゾール、ケトプロフェン、ジクロフェナクナトリウム、デキサメタゾンプロピオン酸エステル、フェルビナク、クロベタゾールプロピオン酸エステル、ロキソプロフェン、サリチル酸メチル、又はタクロリムスである。これらの有効成分は、固体、溶液、分散液、又はエマルジョンの状態で生体貼付用膜１０aに含まれうる。
【００４６】
第二部位１４は、例えば、水に対して速やかに選択透過性を有する。第二部位１４が水に対して選択透過性を有することは、例えば、以下の方法によって確認できる。水が浸透すると変色する試験紙（例えば、ろ紙）の上に生体貼付用膜１０ａを置く。次に、生体貼付用膜１０ａに所定の成分を含む水溶液を滴下する。水溶液の滴下から３０秒間が経過した後、試験紙を取り除く。次に、試験紙の重量増加量（水溶液の質量）と所定の成分の質量を確認することで、試験紙に含まれる成分濃度を特定する。特定された所定の成分の濃度が、滴下された水溶液に含まれる所定の成分の濃度の１０分の１以下である場合に、第二部位１４が水に対して選択透過性を有すると評価される。生体貼付用膜１０ａにおいて、上記の方法によって試験紙から検出される所定の成分の濃度は、望ましくは、滴下された水溶液に含まれる有効成分の濃度の２０分の１以下であり、より望ましくは、検出限界以下である。所定の成分の質量を特定する方法は、例えば、質量分析、吸光光度計による分析、又は蛍光顕微鏡による分析である。検量線を用いて評価を行う。蛍光顕微鏡による分析は、所定の成分が蛍光体である場合に適用可能である。所定の成分としては、有効成分として例示した成分及びそれらの蛍光体などを用いることができる。
【００４７】
第二部位１４が水に対して選択透過性を有すると、有効成分の即効性が高まりやすく、生体組織の近くで有効成分の濃度が高く保たれやすい。第二部位１４は、望ましくは、水蒸気だけでなく、液体の水をも透過させる。これにより、生体組織の近くで有効成分の濃度が高く保たれやすい。第二部位１４は、例えば、水の分子量より大きい分子量を有する分子の透過を阻止する。第二部位１４は、例えば、プロパノール（分子量：６０）、オクタノール（分子量：１３０）、デカン（分子量：１４２）、オレイン酸（分子量：２８２）、アスコルビン酸（分子量：１７６）、２０００〜４０００の重量平均分子量を有するヒアルロン酸、又は５０００〜１００００の重量平均分子量を有するヒアルロン酸の透過を阻止する。
【００４８】
第二部位１４は、例えば、０．３ｃｍ3／ｇ以下の細孔容積を有する。これにより、第二部位１４が水に対して選択透過性を有しやすい。更に、第二部位１４は、０．０５ｃｍ3／ｇ以下の細孔容積を有することが好ましい。これにより、より高い水に対する選択透過性を有する。本明細書において細孔容積とは、第二部位１４における１００ｎｍ以下の細孔径を有する細孔の容積を意味する。第二部位１４の細孔容積は、例えば、ガス吸着法によって決定できる。生体貼付用膜１０ａにおける再生セルロースの基材は、高い透明性を有するため、１００ｎｍより大きい細孔はほとんど存在しないと考えられる。第二部位１４は、例えば、０．００１ｃｍ3／ｇ以上の細孔容積を有する。
【００４９】
生体貼付用膜１０ａは、例えば、１×１０4ｇ／（ｍ2・２４時間）以上の水蒸気透過度  Water Vapour Transmission Rate（ＷＶＴＲ）を有する。これにより、例えば、生体貼付用膜１０ａを皮膚等の生体組織に貼り付けたときに、汗などの水分が生体貼付用膜１０ａを透過しやすく、蒸れ等の現象が起こりにくい。このため、生体貼付用膜１０ａを皮膚等の生体組織に貼り付けたときに、使用者に不快感がもたらされにくい。水蒸気透過度は、例えば、日本工業規格（JIS） K7129:2008付属書Ｃに規定された方法に準じて決定できる。
【００５０】
生体貼付用膜１０ａを平面視したとき生体貼付用膜１０ａの形状は特に限定されない。生体貼付用膜１０ａは、平面視で、円形、楕円形、又は多角形でありうる。生体貼付用膜１０ａは、平面視で、不定形であってもよい。生体貼付用膜１０ａが円形である場合、生体貼付用膜１０ａの直径は、約３ｍｍでありうる。
【００５１】
生体貼付用膜１０ａは、例えば、２３ＭＰａ以上の引張り強さを有する。この場合、例えば、生体貼付用膜１０ａを皮膚に貼り付けても生体貼付用膜１０ａが容易に破れることがなく、生体貼付用膜１０ａを長期間皮膚に貼り付けておくことができる。
【００５２】
生体貼付用膜１０ａの少なくとも一部は、着色されていてもよい。例えば、生体貼付用膜１０ａの少なくとも一部は、皮膚の色に近い色に着色されていてもよい。この場合、皮膚におけるシミ、ほくろ、及び傷痕を生体貼付用膜１０ａで覆って、これらを目立たなくすることができる。
【００５３】
生体貼付用膜１０ａは、単層膜であってもよいし、複数の層が積層された積層構造を有する膜であってもよい。生体貼付用膜１０ａが積層構造を有する膜である場合、複数の層に保持される有効成分は、同一であってもよいし、層毎に異なっていてもよい。なお、生体貼付用膜１０ａは、再生セルロースを含む層と、再生セルロース以外の材料で形成された層とが積層された積層構造を有していてもよい。
【００５４】
生体貼付用膜１０ａは、例えば、顔及び腕等の部位において皮膚又は爪に貼り付けられて使用される。このため、生体貼付用膜１０ａは、典型的には、７ｍｍ2以上の面積を有する。これにより、生体貼付用膜１０ａを皮膚又は爪に貼り付けるときに広い領域を覆うことができる。なお、生体貼付用膜１０ａは、臓器等の皮膚以外の生体組織の表面に貼り付けられてもよい。生体貼付用膜１０ａを臓器の表面に貼り付けることによって、臓器の治癒を促すことができる。また、臓器同士の癒着を防止できる。
【００５５】
生体貼付用膜１０ａは、典型的には、第一主面１１が生体組織と第二主面１２との間に配置された状態で貼り付けられる。これにより、生体組織の近くに有効成分が存在しやすい。
【００５６】
生体貼付用膜１０ａは、例えば、図２に示す、生体貼付用膜１０ｂのように変更されてもよい。生体貼付用膜１０ｂは、特に説明する場合を除き、生体貼付用膜１０ａと同様に構成されている。生体貼付用膜１０ａの構成要素と同一又は対応する生体貼付用膜１０ｂの構成要素には、同一の符号を付し詳細な説明を省略する。生体貼付用膜１０ａに関する説明は、技術的に矛盾しない限り、生体貼付用膜１０ｂにも当てはまる。
【００５７】
生体貼付用膜１０ｂは、再生セルロースのかさ密度が異なる少なくとも２つの層が積層された積層構造を有する。これにより、有効成分の溶出性及び有効成分の生体への徐放性を調整しやすい。
【００５８】
生体貼付用膜１０ｂは、例えば、第一部位１３をなす層と、第二部位１４をなす層とを有する。生体貼付用膜１０ｂにおいて、例えば、第一部位１３をなす層と、第二部位１４をなす層とが接触している。このため、第一部位１３をなす層と第二部位１４をなす層との境界において再生セルロースのかさ密度が大きく変化する。
【００５９】
図３に示す通り、生体貼付用膜１０ａは、例えば、生体貼付用シート５０ａの状態で提供される。生体貼付用シート５０ａは、生体貼付用膜１０ａと、第一保護層２１とを備えている。第一保護層２１は、第一主面１１及び第二主面１２の少なくとも１つの上に配置され、取り外し可能である。これにより、第一主面１１及び第二主面１２の少なくとも１つが第一保護層２１によって保護される。生体貼付用シート５０ａは、生体貼付用膜１０ａの代わりに、生体貼付用膜１０ｂを備えていてもよい。
【００６０】
図３に示す通り、第一保護層２１は、例えば、第二主面１２の上に配置されている。この場合、第一保護層２１によって第二主面１２を保護できる。
【００６１】
第一保護層２１は、例えば、（ｉ）ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリウレタン、合成ゴム、セルロース、テフロン（登録商標）、アラミド、及びポリイミド等の高分子材料のシート、織布、不織布、若しくはメッシュ、（ii）シート状の金属、又は（iii）シート状のガラスでありうる。第一保護層２１の表面の全体又は一部には、化学的又は物理的な表面処理が施されていてもよい。なお、第一保護層２１は、平面視で、生体貼付用膜１０ａの形状と同一又は異なる形状を有し、生体貼付用膜１０ａの大きさと同一又は異なる大きさを有する。例えば、単一の第一保護層２１の上に複数の生体貼付用膜１０ａが配置されていてもよい。なお、生体貼付用膜１０ａは、第一保護層２１なしでもその形状を維持できる。このため、第一保護層２１が第二主面１２から取り外されても、生体貼付用膜１０ａはその形状を維持できる。
【００６２】
図４Ａに示す通り、例えば、生体貼付用膜１０ａの第一主面１１を生体の特定の部位（例えば、皮膚）に向けて生体貼付用シート５０ａを近づけ、生体貼付用膜１０ａの第一主面１１を生体の特定の部位に接触させる。このとき、例えば、生体の特定の部位又は生体貼付用膜１０ａに装着剤が供給される。装着剤は、例えば、水、油脂、アルコール、又は乳化剤等の成分を含有している。装着剤は、前述の１種類以上の有効成分を含有していてもよい。次に、図４Ｂに示す通り、生体貼付用膜１０ａの第二主面１２から第一保護層２１を剥離する。このとき、生体貼付用膜１０ａは、生体組織に密着しており、生体貼付用膜１０ａが生体組織に貼り付いた状態が保たれる。第一保護層２１が完全に剥離されると、図４Ｃに示す通り、生体貼付用膜１０ａの第二主面１２の全体が露出する。
【００６３】
生体貼付用シート５０ａは、図５に示す生体貼付用シート５０ｂのように変更されてもよい。生体貼付用シート５０ｂは、特に説明する場合を除き、生体貼付用シート５０ａと同様に構成されている。生体貼付用シート５０ａの構成要素と同一又は対応する生体貼付用シート５０ｂの構成要素には、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。生体貼付用シート５０ａに関する説明は、技術的に矛盾しない限り、生体貼付用シート５０ｂにも当てはまる。
【００６４】
図５に示す通り、生体貼付用シート５０ｂは、第二保護層２２をさらに備えている。第二保護層２２は、第一主面１１の上に配置されている。第二保護層２２によって、第一主面１１を保護できる。また、第二保護層２２によって、生体貼付用シート５０ｂのハンドリングが容易である。
【００６５】
第二保護層２２の材料は、第一保護層２１の材料と同一であってもよいし、第一保護層２１の材料と異なっていてもよい。第二保護層２２は、平面視で、生体貼付用膜１０ａの形状と同一又は異なる形状を有し、生体貼付用膜１０ａの大きさと同一又は異なる大きさを有する。第二保護層２２は、平面視で、第一保護層２１の形状と同一又は異なる形状を有し、第一保護層２１の大きさと同一又は異なる大きさを有する。
【００６６】
第二保護層２２は、典型的には、第一主面１１から取り外し可能である。生体貼付用シート５０ｂを使用するときには、例えば、先ず、第二保護層２２が生体貼付用膜１０ａから剥離される。これにより、第一主面１１が露出する。その後、第一主面１１を生体の特定の部位に近づけ、生体貼付用シート５０ａの使用方法と同様にして、生体貼付用膜１０ａが生体の特定の部位に貼り付けられる。
【００６７】
生体貼付用膜１０ａ及び生体貼付用膜１０ｂの製造方法の一例を説明する。まず、溶媒にセルロースを溶解させてセルロース溶液を調製する。１００,０００以上の重量平均分子量の再生セルロース膜を得るために、重量平均分子量が少なくとも、１００,０００以上の重量平均分子量を有するセルロースを用いてセルロース溶液を調製する。これにより、２０００ｎｍ以下の厚み有する自己支持型の生体貼付用膜を作製できる。１５０,０００以上の重量平均分子量の再生セルロース膜を得るために、重量平均分子量が少なくとも１５０，０００以上の重量平均分子量を有するセルロースを用いてセルロース溶液を調製してもよい。この場合、１３００ｎｍ以下の厚み有する自己支持型の生体貼付用膜を作製できる。このように、セルロース溶液の調製において使用されるセルロースの重量平均分子量を大きくすることにより、１分子鎖において、より多くの水酸基が含まれる。これにより、多くの分子間水素結合を形成することが可能となり、より薄い生態貼付用膜を安定に作製することができる。セルロース溶液の調製に使用するセルロースは、所望の重量平均分子量を有する限り、特に制限されない。
【００６８】
溶液の調整に使用するセルロースとしては、天然セルロース及び再生セルロースのいずれをも用い得る。セルロース溶液の調製に使用するセルロースは、例えば、パルプ及び綿花等の植物由来のセルロース、又は、バクテリア等の生物が生成したセルロースでありうる。セルロースの原料における不純物濃度は、例えば１０重量％以下である。再生セルロースの重量平均分子量は、２,０００,０００以下であると取り扱いが容易となるため有用である。更に望ましくは再生セルロースの重量平均分子量は１,０００,０００以下である。
【００６９】
溶媒は、例えば少なくともイオン液体を含有している溶媒（第１溶媒）である。第１溶媒を用いることにより、セルロースを比較的短時間で溶解させることができる。イオン液体は、アニオンとカチオンとから構成される塩であり、１５０℃以下の温度において液体状態を示しうる。第１溶媒に含まれるイオン液体は、例えば、アミノ酸又はアルキルリン酸エステルを含むイオン液体である。第１溶媒がこのようなイオン液体を含有していることにより、セルロースの分子量の低下を抑制しながらセルロースを溶解させることができる。特に、アミノ酸は、生体内に存在する成分であるので、アミノ酸を含むイオン液体は、生体に対してより安全な生体貼付用膜を製造するのに有利である。
【００７０】
セルロースを析出させない溶媒によって予め希釈されたイオン液体を用いてセルロースを溶解してもよい。例えば、第１溶媒として、非プロトン性極性溶媒とイオン液体との混合物を用いてもよい。非プロトン性極性溶媒は、水素結合を形成しにくく、セルロースを析出させにくい。
【００７１】
第１溶媒に含まれるイオン液体は、例えば、下記の式（II）で表されるイオン液体である。式（II）で表されるイオン液体において、アニオンがアミノ酸である。式（II）に記載の通り、このイオン液体において、アニオンは、末端カルボキシル基及び末端アミノ基を含んでいる。式（II）で表されるイオン液体のカチオンは、第四級アンモニウムカチオンであってもよい。
【化２】
2019220703.tif 000004
【００７２】
式（II）中、Ｒ1〜Ｒ6は、独立して、水素原子又は置換基を表す。置換基は、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、又はフェニル基でありうる。置換基は、炭素鎖に分岐を含んでいてもよい。置換基は、アミノ基、ヒドロキシル基、又はカルボキシル基等の官能基を含んでいてもよい。ｎは、例えば、４又は５である。
【００７３】
第１溶媒に含まれるイオン液体は、下記の式（III）で表されるイオン液体であってもよい。式（III）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、独立して、水素原子又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表す。
【化３】
2019220703.tif 000005
【００７４】
セルロース溶液を調製する工程において、第２溶媒をさらに加えてもよい。例えば、所定の重量平均分子量を有するセルロースと第１溶媒との混合物に第２溶媒をさらに加えてもよい。第２溶媒は、例えば、セルロースを析出させない溶媒である。第２溶媒は、例えば非プロトン性極性溶媒でありうる。
【００７５】
セルロース溶液のセルロースの濃度は、典型的には、０．２〜１５重量％である。セルロース溶液のセルロースの濃度が０．２重量％以上であれば、生体貼付用膜の厚みを薄くしつつ、その形状を保つのに必要な強度を有する生体貼付用膜が得られる。また、セルロース溶液のセルロースの濃度が１５重量％以下であれば、セルロース溶液におけるセルロースの析出を抑制できる。セルロース溶液のセルロースの濃度は、１〜１０重量％であってもよい。セルロース溶液のセルロースの濃度が１重量％以上であると、より高い強度を有する生体貼付用膜が得られる。セルロース溶液のセルロースの濃度が１０重量％以下であると、セルロースの析出がより低減された安定したセルロース溶液を調製できる。
【００７６】
次に、基板の表面にセルロース溶液を塗布して、基板の表面上に液膜を形成する。基板の表面の水に対する接触角は、例えば９０°以下である。この場合、セルロース溶液の基板に対する濡れ性が適切であり、基板の表面に沿って広がりのある液膜を安定的に形成できる。基板の材料は、特に限定されない。
【００７７】
基板は、典型的には、平滑な表面を有する非多孔構造を有する。この場合、基板の内部にセルロース溶液が入り込むことを防止でき、後工程において生体貼付用膜を基板から分離しやすい。基板は、化学的又は物理的な表面改質がなされていてもよい。基板として、例えば、紫外線（ＵＶ）照射又はコロナ処理等の表面改質処理がなされたポリマー材料の基板を用いてもよい。表面改質の方法は、ＵＶ照射及びコロナ処理に限定されない。表面改質の方法は特に限定されない。例えば、表面改質剤の塗布、表面修飾、プラズマ処理、スパッタリング、エッチング、又はブラストが適用されうる。
【００７８】
基板にセルロース溶液の液膜を形成する方法は、例えば、アプリケータなどにより基板の表面との間に所定のギャップを形成するギャップコーティング、スロットダイコーティング、スピンコーティング、バーコーターを用いたコーティング（Metering rod coating）、及びグラビアコーティング等の方法である。ギャップの厚み又はスロットダイの開口の大きさと塗工スピード、スピンコートの回転数、又はバーコーターやグラビアコートの溝の深さや塗工スピードなどにより調整した液膜の厚みと、セルロース溶液の濃度を調整することによって、生体貼付用膜の厚みを調整可能である。なお、基板にセルロース溶液の液膜を形成する方法は、キャスティング法、スキージを用いたスクリーン印刷、吹付塗装、又は静電噴霧であってもよい。
【００７９】
基板にセルロース溶液の液膜を形成するときに、セルロース溶液及び基板の少なくとも一方を加熱してもよい。この加熱は、例えば、セルロース溶液を安定に保つことができる温度範囲（例えば、４０〜１００℃）で実施されてもよい。
【００８０】
基板に形成されたセルロース溶液の液膜は、加熱されてもよい。液膜の加熱は、例えば、第１溶媒に含まれるイオン液体の分解温度よりも低い温度（例えば、５０〜２００℃）でなされる。液膜の加熱は、イオン液体の分解温度よりも低く、かつ、第２溶媒の沸点よりも低い温度でなされてもよい。このような温度で液膜の加熱を実行することにより、イオン液体以外の溶媒（例えば、第２溶媒など）を適度に除去でき、生体貼付用膜の強度及び特定の部位における再生セルロースのかさ密度が高くなりやすい。加えて、セルロース溶液中の溶媒の突沸に起因する、生体貼付用膜の品質低下を抑制できる。液膜の加熱は、減圧環境下で実行されてもよい。この場合、溶媒の沸点よりも低い温度でイオン液体以外の溶媒をより短時間で適度に除去できる。
【００８１】
基板にセルロース溶液の液膜を形成した後に、液膜はゲル化されてもよい。例えば、イオン液体に溶解可能であり、かつ、セルロースを溶解させない液体の蒸気に液膜を曝すことにより、液膜をゲル化させ、高分子ゲルシートを得ることができる。例えば、３０〜１００％ＲＨの相対湿度の環境下に液膜を放置すると、液膜中のイオン液体が水と接触することにより、液膜におけるセルロースの溶解度が低下する。これにより、セルロース分子の一部が析出し、３次元構造が形成される。その結果、液膜がゲル化する。ゲル化点の有無は、ゲル化した膜を持ち上げることが可能か否かによって判断できる。ゲル化の工程の条件により、最終的に得られるセルロース膜の結晶化度を調整し得る。例えば、相対湿度が６０％ＲＨ以下の環境でゲル化を行うと、ゲル化が徐々に進行するために、セルロース分子の３次元構造体を安定に形成しやすく、結晶化度を安定に低下させ得る。相対湿度が４０％ＲＨ以下の環境下では、より結晶化度が低減された再生セルロース膜を得ることが可能である。
【００８２】
なお、液膜の加熱は、液膜のゲル化の前に行われてもよいし、液膜のゲル化の後に行われてもよいし、液膜のゲル化の前後で行われてもよい。
【００８３】
次に、セルロースを溶解させない液体であるリンス液に、基板及び高分子ゲルシートを浸漬させる。この工程において、高分子ゲルシートからイオン液体が除去される。この工程は、高分子ゲルシートの洗浄の工程と理解される。この工程において、イオン液体に加えて、セルロース溶液に含まれていた成分のうち、セルロース及びイオン液体以外の成分（例えば、第２溶媒）の一部が除去されてもよい。この工程において、リンス液を複数回交換してもよい。リンス液は、典型的には、イオン液体に溶解可能な液体である。このような液体の例は、水、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、オクタノール、トルエン、キシレン、アセトン、アセトニトリル、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、及びジメチルスルホキシドである。
【００８４】
次に、高分子ゲルシートから溶媒等の不要な成分を除去する。換言すると、高分子ゲルシートを乾燥させる。このとき、高分子ゲルシートを保護層などの上に置いて乾燥させてもよい。高分子ゲルシートの乾燥方法として、自然乾燥、真空乾燥、加熱乾燥、凍結乾燥、及び超臨界乾燥等の乾燥方法を適用できる。高分子ゲルシートの乾燥方法は真空加熱であってもよい。高分子ゲルシートの乾燥の条件は、特に限定されない。高分子ゲルシートの乾燥の条件として、第２溶媒及びリンス液等の不要な成分の除去に十分な時間及び温度が選択される。高分子ゲルシートから不要な成分が除去されることによって、再生セルロース膜が得られる。高分子ゲルシートの乾燥工程において、高分子ゲルシートを所定の力で引っ張ってもよい。この場合、高分子ゲルシートに加わる引っ張り力の大きさを調整することによって、再生セルロース膜の細孔などの形状及び再生セルロースのかさ密度を所望の状態に調節できる。
【００８５】
高分子ゲルシートを乾燥させる工程において、自然乾燥、真空乾燥、又は加熱乾燥を適用することにより、比較的高いかさ密度を有する、丈夫な再生セルロース膜が得られやすい。一方、高分子ゲルシートを乾燥させる工程において、凍結乾燥又は超臨界乾燥を適用すると、自然乾燥、真空乾燥、又は加熱乾燥を適用した場合と比較して、低いかさ密度を有する再生セルロース膜が得られやすい。このことを利用して、生体貼付用膜の特定の部位における再生セルロースのかさ密度を調整できる。生体貼付用膜の特定の部位における再生セルロースのかさ密度は、液膜中の再生セルロースの濃度及び乾燥工程において高分子ゲルシートが保持している溶媒の種類等の条件によっても調整可能である。生体貼付用膜の特定の部位における再生セルロースのかさ密度を低下させることによって、多くの水分及び／又は美容成分等の有効成分を保持可能である。
【００８６】
高分子ゲルシートを乾燥させる工程において、例えば、凍結乾燥を適用する場合、凍結可能であり、かつ、１００〜２００℃付近の沸点を有する溶媒が用いられる。例えば、水、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、酢酸、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン、又はジメチルスルホキシド等の溶媒を利用して凍結乾燥を行うことができる。凍結乾燥に用いる溶媒が、リンス液に溶解可能な溶媒であると有利である。ただし、凍結乾燥に用いる溶媒が、リンス液に溶解できないような溶媒であっても、高分子ゲルシートのリンス液への浸漬の工程の後、高分子ゲルシート中のリンス液をリンス液に溶解可能な溶媒に置換し、さらに、その溶媒を凍結乾燥のための溶媒に置換することにより、凍結乾燥を実施することが可能である。
【００８７】
例えば、高分子ゲルシートの乾燥速度を高分子ゲルシートの一方の主面と他方の主面とで変えることによって、第二部位１４における再生セルロースのかさ密度を、第一部位１３における再生セルロースのかさ密度よりも高くできる。加えて、高分子ゲルシートの一方の主面を乾燥させた後に乾燥条件を変更することによっても、第二部位１４における再生セルロースのかさ密度を、第一部位１３における再生セルロースのかさ密度よりも高くできる。乾燥速度の調整は、例えば、高分子ゲルシートに接する環境の温度の調節及び高分子ゲルシートへの送風量の調節によってなしうる。高分子ゲルシートの一方の主面を自然乾燥又は加熱乾燥によって乾燥させた後に凍結乾燥を適用することによっても、第二部位１４における再生セルロースのかさ密度を第一部位１３における再生セルロースのかさ密度よりも高くできる。
【００８８】
生体貼付用膜は、再生セルロースのかさ密度が異なる２つ以上の再生セルロース膜を作製した後に、それらを重ね合わせることによって製造できる。再生セルロースのかさ密度が異なる３つ以上の再生セルロース膜を重ね合わせてもよい。この場合、生体貼付用膜に複数種類の有効成分を含ませやすく、かつ、生体貼付用膜の厚み方向における再生セルロースのかさ密度の分布を調節しやすい。生体貼付用膜は、複数の高分子ゲルシートを乾燥前に重ね合わせ、高分子ゲルシートの積層体を所定の条件で乾燥させて製造されてもよい。また、生体貼付用膜は、高分子ゲルシートの乾燥によって得られた再生セルロース膜と、高分子ゲルシートとを重ね合わせ、この積層体を所定の条件で乾燥させて製造されてもよい。
【００８９】
美容成分等の有効成分を保持させるために、高分子ゲルシートの乾燥させる工程の前又は／及び後に成分の溶液に浸漬させることがきる。このとき、複数の有効成分を含んでいてもよい。溶液における溶媒は、例えば、水、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、オクタノール、トルエン、キシレン、アセトン、アセトニトリル、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、及びジメチルスルホキシドからなる群から選択される少なくとも１つである。溶液への高分子ゲルシートの浸漬に代えて、噴霧法、蒸着、又は塗工によって高分子ゲルシートに有効成分を付着させてもよい。高分子ゲルシートは、上記の有効成分を含む溶液、分散液、又はエマルジョンに浸漬されてもよい。なお、場合によっては、有効成分を含む溶液への再生セルロース膜の浸漬は省略可能である。この場合、自己支持型の再生セルロース膜自体が生体貼付用膜として提供される。
【実施例】
【００９０】
実施例により、本開示の生体貼付用膜をより詳細に説明する。なお、本開示の生体貼付用膜は、以下の実施例に限定されない。【００９１】
（実施例１）
９０％以上の純度を有する、木材を原料とした漂白パルプ由来のセルロースを準備した。漂白パルプ由来のセルロースをイオン液体に溶解させることにより、セルロース溶液を調製した。イオン液体としては、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムジエチルフォスフェイト（アルドリッチ社製、純度：９８％）を用いた。セルロース溶液は、ジメチルスルホキシドで希釈した。ギャップコーティングによって基板の表面にセルロース溶液を塗布し、基板上にセルロース溶液の液膜を形成した。このとき、生体貼付用膜における高密度層の厚みが３００ｎｍとなることを狙ってギャップコーティングにおけるギャップの大きさを調整した。セルロース溶液の液膜を７０℃で１時間加熱し、その後２０℃の温度及び４０〜６０％ＲＨの湿度の環境に置いて、液膜をゲル化させた。イオン液体が付着したゲル化した膜を所定のリンス液を用いて洗浄し、さらに約０．１Ｎのテンションをゲル化した膜に加えながら乾燥して、高密度層用の高分子ゲルシートを得た。【００９２】
セルロース溶液の液膜を７０℃で１時間加熱することを行わなかった以外は、高密度層用の高分子ゲルシートの作製と同様にして、低密度層用の高分子ゲルシートを得た。生体貼付用膜における低密度層の厚みが３００ｎｍとなることを狙ってギャップコーティングにおけるギャップの大きさを調整した。その後、高密度層用の高分子ゲルシートと低密度層用の高分子ゲルシートとを重ね合わせ、この積層体に約０．１Ｎのテンションをかけながら積層体を乾燥させた。このようにして、高密度層及び低密度層を有する、実施例１に係る生体貼付用膜を得た。実施例１に係る生体貼付用膜は、約６３０ｎｍの厚みを有する自己支持型の膜であった。実施例１に係る生体貼付用膜をガラス板上に置いて、触針式プロファイリングシステム（ブルカー  ナノ  インコーポレイテッド社製、製品名：DEKTAK）を用いて、実施例１に係る生体貼付用膜の厚みを測定した。生体貼付用膜の厚みを複数個所測定し、平均することによって実施例１に係る生体貼付用膜の厚みを決定した。実施例１に係る生体貼付用膜の形状は、５ｃｍ角の四角形状であった。【００９３】
実施例１に係る生体貼付用膜に含まれる再生セルロースの重量平均分子量を、GPC（Gel Permeation Chromatography）-MALS（Multi Angle Light Scattering）法により測定した。測定には、島津製作所製の送液ユニットLC-20ADを用い、検出器として、Wyatt Technology Corporation製の示差屈折率計（製品名：Optilab rEX）及び多角度光散乱検出器（DAWN製品名：HELEOS）を用いた。カラムとしては東ソー株式会社製のTSKgel α-Mを用い、溶媒には０．１Ｍの塩化リチウム濃度のジメチルアセトアミド溶液を用いた。カラム温度：２３℃及び流速：０．８ｍＬ／ｍｉｎの条件で測定を行った。実施例１に係る生体貼付用膜に含まれる再生セルロースの重量平均分子量は、２２４０００程度であった。【００９４】
Park et al. "Cellulose crystallinity index: measurement techniques and their impact on interpreting cellulase performance", Biotechnology for Biofuels 2010, 3:10において報告されている、13Ｃ−ＮＭＲを利用した方法に従って、実施例１に係る生体貼付用膜の再生セルロースの結晶化度を求めた。この方法によれば、固体13Ｃ−ＮＭＲ測定により取得されたスペクトルにおける、８７〜９３ｐｐｍ付近のピークを結晶構造に由来するピークと扱い、かつ、８０〜８７ｐｐｍ付近のブロードなピークを非結晶構造に由来するピークと扱う。前者のピーク面積をＸ、後者のピーク面積をＹとしたとき、下記の式（１）から結晶化度が決定される。なお、式（１）において、「×」は、乗算を表す。
（結晶化度）［％］＝（Ｘ／（Ｘ＋Ｙ））×１００      （１）【００９５】
13Ｃ−ＮＭＲの測定には、Varian社製Unity Inova-400およびDoty Scientific， Inc．製の５ｍｍのＣＰ／ＭＡＳプローブを使用し、ＣＰ／ＭＡＳ法を用いた。測定条件は、ＭＡＳ速度：１０ｋＨｚ、室温（２５℃）、試料回転数：１０ｋＨｚ、観測幅：３０．２ｋＨｚ、観測中心：９６ｐｐｍ、観測周波数：１００．５７４ＭＨｚであり、ＣＰパルス（1Ｈ→13Ｃ）法で、観測核９０°パルス：３．９μｓｅｃ、１Ｈ励起パルス：３．８μｓｅｃ、接触時間：２．０ｍｓｅｃ、待ち時間：１０ｓｅｃ以上、積算回数：８，０００回とした。この条件でＣＰ法により測定したセルロースの固体13Ｃ−ＮＭＲスペクトルは、十分な緩和時間を設定したＤＤ（Dipolar Decouple）法により測定した固体13Ｃ−ＮＭＲスペクトルとよく一致することを確認した。ここで、固体13Ｃ−ＮＭＲの基準物質はテトラメチルシラン（TMS）を用いた。算出された再生セルロースの結晶化度は、０％であった。【００９６】
高密度層用の高分子ゲルシートを、低密度層用の高分子ゲルシートと重ねずに乾燥させ、高密度層の測定用サンプルを作製した。測定用サンプルの再生セルロースのかさ密度ｄＢは、以下の式（２）から求めた、式（２）において、Ｗは、測定用サンプルを切り出して作製した試験片の質量であり、ｄは試験片の厚み、Ａｐは、試験片の面積である。測定用サンプルの再生セルロースのかさ密度は、１．５ｇ／ｃｍ3であった。この値は、実施例１に係る生体貼付用膜の高密度層における再生セルロースのかさ密度とみなすことができる。
ｄＢ＝Ｗ／（Ａｐ×ｄ）      （２）【００９７】
低密度層用の高分子ゲルシートを、高密度層用の高分子ゲルシートと重ねずに乾燥させ、低密度層の測定用サンプルを作製し、高密度層の測定用サンプルと同様にして、低密度層の測定用サンプルのかさ密度を測定した。低密度層の測定用サンプルのかさ密度（Ｍ１）／高密度層のかさ密度（Ｍ２）は、０．９７であった。【００９８】
比表面積・細孔分布測定装置（マイクロトラック・ベル社製、製品名：BELSORP-mini2）を用いて、窒素によるガス吸着法で測定し、ＢＪＨ法で解析することにより、高密度層の測定用サンプルの細孔容積を測定した。高密度層の測定サンプルにおける１００ｎｍ以下の細孔径を有する細孔の細孔容積は０．０４７cm3/ｇであった。【００９９】
（実施例２）
低密度層の厚みが６００ｎｍとなることを狙ってギャップコーティングの条件を調整した以外は、実施例１と同様にして、実施例２に係る生体貼付用膜を作製した。実施例２に係る生体貼付用膜の厚みは８８０ｎｍであった。実施例２に係る生体貼付用膜の厚みは、実施例１と同様にして測定した。JIS K7129:2008付属書Ｃに規定された方法に準じて、実施例２の生体貼付用膜の水蒸気透過度を測定した。その結果、実施例２の生体貼付用膜の水蒸気透過度は、２．６×１０4ｇ／（ｍ2・２４時間）であった。【０１００】
（実施例３）
低密度層の厚みが９００ｎｍとなることを狙ってギャップコーティングの条件を調整した以外は、実施例１と同様にして、実施例３に係る生体貼付用膜を作製した。実施例３に係る生体貼付用膜の厚みは１２４０ｎｍであった。実施例３に係る生体貼付用膜の厚みは、実施例１と同様にして測定した。【０１０１】
（比較例１）
９０％以上の純度を有する、木材を原料とした漂白パルプ由来のセルロースを準備した。漂白パルプ由来のセルロースをイオン液体に溶解させることにより、セルロース溶液を調製した。イオン液体としては、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムジエチルフォスフェイト（アルドリッチ社製、純度：９８％）を用いた。セルロース溶液を、ジメチルスルホキシドで希釈した。ギャップコーティングによって基板の表面にセルロース溶液を塗布し、基板上にセルロース溶液の液膜を形成した。このとき、比較例１に係る生体貼付用膜の厚みが６００ｎｍとなることを狙ってギャップコーティングにおけるギャップの大きさを調整した。セルロース溶液の液膜を２０℃及び４０〜６０％ＲＨの環境に置きゲル化させ、高分子ゲルシートを得た。イオン液体が付着した高分子ゲルシートを所定のリンス液で洗浄し、高分子ゲルシートからイオン液体を除去した。その後、高分子ゲルシートを乾燥させて、約６００ｎｍの厚みを有する再生セルロース膜である、比較例１に係る生体貼付用膜を得た。比較例１に係る生体貼付用膜の厚みは、実施例１と同様にして測定した。【０１０２】
（比較例２）
生体貼付用膜の厚みが９００ｎｍとなることを狙ってギャップコーティングの条件を調整した以外は、比較例１と同様にして、比較例２に係る生体貼付用膜を作製した。比較例２に係る生体貼付用膜の厚みは、９２０ｎｍであった。比較例２に係る生体貼付用膜の厚みは、実施例１と同様にして測定した。【０１０３】
＜有効成分の溶出性評価＞
２０００〜４０００の重量平均分子量を有する、蛍光標識化したヒアルロン酸（ＰＧリサーチ社製、Fluoresceinamine labeled Sodium Hyaluronate（3K2））と、５０００〜１００００の重量平均分子量を有する、蛍光標識化したヒアルロン酸（ＰＧリサーチ社製、Fluoresceinamine labeled Sodium Hyaluronate（U2））とを準備した。各ヒアルロン酸の水溶液（ヒアルロン酸の濃度：０．１重量％）を調製した。１０μＬの各ヒアルロン酸水溶液を、ろ紙上に設置した実施例１〜３並びに比較例１及び２に係る生体貼付用膜のそれぞれに滴下した。ヒアルロン酸水溶液の滴下から３０秒間経過したときに、実施例１〜３並びに比較例１及び２に係る生体貼付用膜のそれぞれを取り外した。ろ紙を蛍光顕微鏡で観察することによって、ろ紙にヒアルロン酸が漏れ出しているか否かを確認した。蛍光顕微鏡は、キーエンス社製の蛍光顕微鏡を用いた。励起光波長：４７０ｎｍ、吸収波長：５２５ｎｍ、及び露光時間：１/２００秒の条件で観察を行った。結果を表１に示す。表１において「ＯＫ」は、ろ紙におけるヒアルロン酸の検出レベルが検出限界以下であったことを示し、「ＮＧ」は、ろ紙においてヒアルロン酸が検出されたことを示す。いずれの場合も、ろ紙の変色を確認できたが、実施例１〜３に係る生体貼付用膜がその上に置かれたろ紙では、蛍光標識したヒアルロン酸の検出レベルは検出限界以下であった。実施例１〜３に係る生体貼付用膜は、高密度層の働きにより、ヒアルロン酸の溶出を抑制できることが示された。一方、比較例１及び２に係る生体貼付用膜がその上に置かれたろ紙では、蛍光標識したヒアルロン酸の検出レベルは検出限界を超えていた。【０１０４】
【表１】
2019220703.tif 000006
【０１０５】
（実施例４）
低密度層用の高分子ゲルシートの作製において、リンス液による洗浄後に、アスコルビン酸ナトリウム水溶液（アスコルビン酸ナトリウムの濃度：３重量％）にゲル化した膜を浸漬した以外は、実施例２と同様にして、実施例４に係る生体貼付用膜を得た。実施例４に係る生体貼付用膜の厚みは、約９００ｎｍであった。実施例４に係る生体貼付用膜の厚みは、実施例１と同様にして測定した。【０１０６】
（実施例５）
低密度層用の高分子ゲルシートの作製において、リンス液による洗浄後に、アスコルビン酸ナトリウム水溶液（アスコルビン酸ナトリウムの濃度：３重量％）にゲル化した膜を浸漬した以外は、実施例３と同様にして、実施例５に係る生体貼付用膜を得た。実施例５に係る生体貼付用膜の厚みは、約１２３０ｎｍであった。実施例５に係る生体貼付用膜の厚みは、実施例１と同様にして測定した。【０１０７】
（比較例３）
９０％以上の純度を有する、木材を原料とした漂白パルプ由来のセルロースを準備した。漂白パルプ由来のセルロースをイオン液体に溶解させることにより、セルロース溶液を調製した。イオン液体としては、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムジエチルフォスフェイト（アルドリッチ社製、純度：９８％）を用いた。セルロース溶液を、ジメチルスルホキシドで希釈した。ギャップコーティングによって基板の表面にセルロース溶液を塗布し、基板上にセルロース溶液の液膜を形成した。このとき、比較例３に係る生体貼付用膜の厚みが９００ｎｍとなることを狙ってギャップコーティングにおけるギャップの大きさを調整した。セルロース溶液の液膜を、７０℃で１時間乾燥させ、さらに２０℃及び４０〜６０％ＲＨの環境に置いてゲル化させ、高分子ゲルシートを得た。イオン液体が付着した高分子ゲルシートを所定のリンス液で洗浄し、高分子ゲルシートからイオン液体を除去した。その後、高分子ゲルシートを約０．１Ｎのテンションをかけながら乾燥させた後、アスコルビン酸ナトリウム水溶液（アスコルビン酸ナトリウムの濃度：３重量％）に浸漬させ、再度乾燥させた。これにより、約８９０ｎｍの厚みを有する再生セルロース膜である、比較例３に係る生体貼付用膜を得た。比較例３に係る生体貼付用膜の厚みは、実施例１と同様にして測定した。【０１０８】
＜有効成分の保持量の測定＞
アスコルビン酸ナトリウムを超純水に溶解させて濃度の異なる複数のアスコルビン酸ナトリウム水溶液を調製した。それらの水溶液におけるアスコルビン酸ナトリウムの２６６ｎｍの波長の光に対する吸光度を吸光光度計（島津製作所社製、製品名：ＵＶ−１６００）で測定した。アスコルビン酸ナトリウム水溶液の濃度と吸光度とに基づいて検量線を作成し、検量線の傾きａ266を決定した。次に、実施例４及び５に係る生体貼付用膜並びに比較例３に係る生体貼付用膜のそれぞれを超純水に浸漬させた状態で超音波洗浄処理を１時間行い、超純水にアスコルビン酸ナトリウムを抽出し、サンプル液を得た。上記の吸光光度計を用いて、サンプル液の２６６ｎｍの波長の光に対する吸光度Ｉ266を測定した。この測定結果から、傾きａ266に基づいて、サンプル液に含まれるアスコルビン酸ナトリウムの質量Ｍｐを決定した。質量Ｍｐが各生体貼付用膜に含まれるアスコルビン酸ナトリウムの質量とみなした。質量Ｍｐを各生体貼付用膜の面積で除して、各生体貼付用膜に対するアスコルビン酸ナトリウムの含有量を決定した。結果を図６に示す。図６に示す通り、実施例４及び５に係る生体貼付用膜におけるアスコルビン酸ナトリウムの含有量は、比較例３に係る生体貼付用膜におけるアスコルビン酸ナトリウムの含有量よりも格段に多いことが分かった。【０１０９】
（比較例４）
低密度層用の高分子ゲルシートの作製において、生体貼付用膜における低密度層の厚みが４０００ｎｍとなることを狙ってギャップコーティングの条件を調整した以外は、実施例１と同様にして比較例４に係る生体貼付用膜を作製した。比較例４に係る生体貼付用膜の厚みは、約４４００ｎｍであった。比較例４に係る生体貼付用膜の厚みは、実施例１と同様にして測定した。【０１１０】
＜皮膚への密着性の評価＞
５人の被験者の上腕の内側の皮膚上に少量の市販の化粧水を塗布し、化粧水の上から実施例１〜３に係る生体貼付用膜及び比較例４に係る生体貼付用膜のそれぞれを貼り付けた。実施例１〜３に係る生体貼付用膜については、低密度層を皮膚に向けて貼り付けた。各生体貼付用膜を貼り付けてから５時間経過した後に生体貼付用膜が皮膚から脱落しているか否かを調べた。５人の被験者に対する生体貼付用膜が脱落した人の人数の割合を求めた。結果を表２に示す。表２に示す通り、実施例１〜３に係る生体貼付用膜は、比較例４に係る生体貼付用膜に比べて、皮膚への密着性が高く、皮膚から脱落しにくいことが示唆された。【０１１１】
【表２】
2019220703.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本開示の生体貼付用膜は、接着剤及び粘着剤なしで皮膚に貼付可能である。本開示の生体貼付用膜において、第二部位における再生セルロースのかさ密度は、第一部位における再生セルロースのかさ密度よりも高いので、多くの有効成分を保持しつつ、生体貼付用膜の外部に有効成分が漏れにくい。本開示の生体貼付用膜は、美容又は医療を目的としたスキンケアフィルムとして利用可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０ａ、１０ｂ  生体貼付用膜
１１            第一主面
１２            第二主面
１３            第一部位
１４            第二部位
２１            第一保護層
２２            第二保護層
５０ａ、５０ｂ  生体貼付用シート
【図１】
2019220703.tif 000008
【図２】
2019220703.tif 000009
【図３】
2019220703.tif 000010
【図４Ａ】
2019220703.tif 000011
【図４Ｂ】
2019220703.tif 000012
【図４Ｃ】
2019220703.tif 000013
【図５】
2019220703.tif 000014
【図６】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月9日(2020.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０〜１２％の結晶化度を有する再生セルロースを含む、２０〜２０００ｎｍの厚みを有する自己支持型の膜であり、
前記膜の厚み方向において、前記膜の第一主面に接するとともに、前記第一主面の反対側に位置する第二主面から離れて位置する、面状の第一部位と、
前記膜の厚み方向において、前記第一部位と前記第二主面との間に位置する、面状の第二部位とを有し、
前記第二部位における前記再生セルロースのかさ密度は、前記第一部位における再生セルロースのかさ密度よりも高く、
前記第二部位は、１００ｎｍ以下の細孔径を有する細孔の容積である細孔容積が０．３ｃｍ３／ｇ以下であり、
前記第二部位は、水に対して選択透過性を有し、水より大きい分子量を有する分子の透過を阻止する、
生体貼付用膜。
【請求項２】
前記再生セルロースは、１００，０００以上の重量平均分子量を有する、請求項１に記載の生体貼付用膜。
【請求項３】
２０〜１３００ｎｍの厚みを有する、請求項１又は２に記載の生体貼付用膜。
【請求項４】
前記再生セルロースは、１５０，０００以上の重量平均分子量を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の生体貼付用膜。
【請求項５】
生体に作用する成分及び生体を保護する成分の少なくとも１つを保持している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の生体貼付用膜。
【請求項６】
前記再生セルロースのかさ密度が異なる少なくとも２つの層が積層された積層構造を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の生体貼付用膜。
【請求項７】
前記第二部位における前記再生セルロースのかさ密度が、１．３〜１．５ｇ／ｃｍ３である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の生体貼付用膜。
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
１×１０４ｇ／（ｍ２・２４時間）以上の水蒸気透過度を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の生体貼付用膜。
【請求項１０】
前記再生セルロースは、実質的に０％の結晶化度を有する、請求項１〜７、９に記載のいずれか１項に記載の生体貼付用膜。
【請求項１１】
請求項１〜７、９、１０のいずれか１項に記載の生体貼付用膜と、
前記第一主面及び前記第二主面の少なくとも１つの上に配置され、取り外し可能な第一保護層と、を備えた、
生体貼付用シート。
【請求項１２】
前記第一保護層は、前記第二主面の上に配置されている、請求項１１に記載の生体貼付用シート。
【請求項１３】
前記第一主面の上に配置された、第二保護層をさらに備えた、請求項１２に記載の生体貼付用シート。
【請求項１４】
生体貼付用膜を貼り付ける美容方法であって、
前記生体貼付用膜は、
０〜１２％の結晶化度を有する再生セルロースを含む、２０〜２０００ｎｍの厚みを有する自己支持型の膜であり、
前記膜の厚み方向において、前記膜の第一主面に接するとともに、
前記第一主面の反対側に位置する第二主面から離れて位置する、面状の第一部位と、
前記膜の厚み方向において、前記第一部位と前記第二主面との間に位置する、面状の第二部位とを有し、
前記第二部位における前記再生セルロースのかさ密度は、前記第一部位における再生セルロースのかさ密度よりも高く、
前記第二部位は、１００ｎｍ以下の細孔径を有する細孔の容積である細孔容積が０．３ｃｍ３／ｇ以下であり、
前記第二部位は、水に対して選択透過性を有し、水より大きい分子量を有する分子の透過を阻止し、
前記第一主面を生体組織と第二主面との間に配置した状態で、前記生体貼付用膜を貼り付ける、
美容方法。
【国際調査報告】
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