(57)【要約】  本開示の画像表示装置（１Ｃ）は、画像光を出射する画像光形成部（３０）と、少なくとも１つの回折素子を有する第１の回折部（１１）と、画像光を観察者の瞳孔位置に収束させる第２の回折部（１２）とを含み、第１の回折部（１１）が、第２の回折部で（１２）生じる色収差を補正する特性を持つ回折光学系と、第２の回折部（１２）よりも画像光形成部（３０）側に配置され、第２の回折部（１２）で生じる色収差を補正するように、画像光を第２の回折部（１２）へとリレーするリレー光学系（２０）とを備える。
2019235320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像光を出射する画像光形成部と、  少なくとも１つの回折素子を有する第１の回折部と、前記画像光を観察者の瞳孔位置に収束させる第２の回折部とを含み、前記第１の回折部が、前記第２の回折部で生じる色収差を補正する特性を持つ回折光学系と、  前記第２の回折部よりも前記画像光形成部側に配置され、前記第２の回折部で生じる色収差を補正するように、前記画像光を前記第２の回折部へとリレーするリレー光学系と  を備える  画像表示装置。
【請求項２】
前記第１の回折部は、前記第２の回折部に入射する少なくとも一部の光に対して、前記第２の回折部とは光学的に対称な色収差を発生させる特性を持つ  請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記画像光形成部は、複数の光学素子を有し、前記複数の光学素子の一部が、前記第１の回折部と前記第２の回折部との間に配置されている  請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記画像光形成部は、前記複数の光学素子として、前記画像光を形成する走査光学素子を有し、前記走査光学素子が、前記第１の回折部と前記第２の回折部との間に配置されている  請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記画像光形成部は、全体が、前記観察者から見て前記第１の回折部と前記第２の回折部よりも遠方に配置されている  請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記画像光形成部は、前記第２の回折部で生じる非点収差を補正する補正光学素子を有する  請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記第１の回折部と前記第２の回折部はそれぞれ、互いに波長帯域の異なる複数の画像光を前記観察者の瞳孔位置に向けて収束させるように、それぞれが複数の回折パターンを積層化した構造、もしくは複数の回折パターンを多重化した構造、またはそれら積層化した構造と多重化した構造とを組合せた構造を有する  請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記観察者の瞳孔位置を検出する検出部と、  前記検出部の検出結果に基づいて、前記第２の回折部を、前記観察者の視野の水平方向、前記観察者の視野の垂直方向、および前記観察者の眼球の深さ方向に対応する少なくとも１つの移動方向に移動させることによって、前記画像光の収束位置を前記観察者の瞳孔位置に移動させる制御部と  をさらに備える  請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記観察者の瞳孔位置を検出する検出部と、  前記検出部の検出結果に基づいて、前記画像光形成部を、前記観察者の視野の水平方向、前記観察者の視野の垂直方向、および前記観察者の眼球の深さ方向に対応する少なくとも１つの移動方向に移動させることによって、前記画像光の収束位置を前記観察者の瞳孔位置に移動させる制御部と  をさらに備える  請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記画像光形成部は、  光源と、  前記光源から射出された光束を走査することによって前記画像光を形成する走査光学素子と  を有する  請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
配置角度を変化させることによって、前記画像光の収束位置を移動させることが可能な可動反射素子、  をさらに備える  請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記観察者の瞳孔位置を検出する検出部と、  前記検出部の検出結果に基づいて、前記可動反射素子の配置角度を変化させることによって、前記画像光の収束位置を前記観察者の瞳孔位置に移動させる制御部と  をさらに備える  請求項１１に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
前記可動反射素子は、前記画像光形成部から出射された前記画像光の光路上に配置されている  請求項１１に記載の画像表示装置。
【請求項１４】
前記可動反射素子は、前記画像光形成部と前記第２の回折部との間に配置されている  請求項１３に記載の画像表示装置。
【請求項１５】
前記リレー光学系から出射された前記画像光を前記第２の回折部に導く導光板、  をさらに備える  請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項１６】
前記導光板は、互いに対向する第１の面および第２の面を有し、  前記第２の回折部は、前記導光板の前記第１の面および前記第２の面のうち少なくとも一方の面に配置されている  請求項１５に記載の画像表示装置。
【請求項１７】
前記第１の回折部は、  前記第２の回折部で生じる色収差を補正する特性を持つ第１の回折素子と、  前記第１の回折素子と前記第２の回折部との間の光路上に配置され、前記第１の回折素子から出射された前記画像光を収束させる第２の回折素子と  を有する  請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項１８】
前記第２の回折素子は、前記リレー光学系の一部を構成している  請求項１７に記載の画像表示装置。
【請求項１９】
前記第１の回折素子は、透過型の回折素子であり、  前記第２の回折素子は、透過型または反射型の回折素子である  請求項１７に記載の画像表示装置。
【請求項２０】
前記第１の回折素子は、反射型の回折素子であり、  前記第２の回折素子は、透過型または反射型の回折素子である  請求項１７に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本開示は、画像光を観察者の瞳に導く画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  画像光を観察者の瞳に導く画像表示装置が開発されている。このような画像表示装置は、例えばヘッドマウントディスプレイとして利用されている（特許文献１，２参照）。例えば、光源からの光を走査ユニットで走査することによって画像光を生成し、生成された画像光を観察者の瞳に導く画像表示装置が開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８３５３９号公報
【特許文献２】特開平１１−１９４２９５号公報（図４）
【発明の概要】
【０００４】  上記した画像表示装置では、画像光を観察者の瞳に導くまでの光学系の構成に応じた諸収差、例えば色収差が発生し、画質が低下し得る。
【０００５】  色収差の抑制された高画質の画像表示を行うことが可能な画像表示装置を提供することが望ましい。
【０００６】  本開示の一実施の形態に係る画像表示装置は、画像光を出射する画像光形成部と、少なくとも１つの回折素子を有する第１の回折部と、画像光を観察者の瞳孔位置に収束させる第２の回折部とを含み、第１の回折部が、第２の回折部で生じる色収差を補正する特性を持つ回折光学系と、第２の回折部よりも画像光形成部側に配置され、第２の回折部で生じる色収差を補正するように、画像光を第２の回折部へとリレーするリレー光学系とを備える。
【０００７】  本開示の一実施の形態に係る画像表示装置では、第２の回折部で生じる色収差が第１の回折部とリレー光学系とによって補正される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】比較例に係る画像表示装置の概要を示す構成図である。
【図２】比較例に係る画像表示装置の結像性能を示すスポットダイアグラムである。
【図３】本開示の第１の実施の形態に係る画像表示装置の概要を示す構成図である。
【図４】第１の実施の形態に係る画像表示装置において発生する色収差の概要を示す説明図である。
【図５】第１の実施の形態に係る画像表示装置において発生する像面湾曲の概要を示す説明図である。
【図６】第１の実施の形態に係る画像表示装置において発生する非点収差の概要を示す説明図である。
【図７】第１の実施の形態に係る画像表示装置において発生する球面収差の概要を示す説明図である。
【図８】第１の実施の形態に係る画像表示装置において発生する色収差、および非点収差の補正方法の概要を示す説明図である。
【図９】第１の実施の形態に係る画像表示装置において発生する像面湾曲の補正方法の概要を示す説明図である。
【図１０】第１の実施の形態に係る画像表示装置の第１の具体例を示す構成図である。
【図１１】第１の具体例に係る画像表示装置の結像性能を示すスポットダイアグラムである。
【図１２】第１の具体例に係る画像表示装置の結像性能を示すスポットダイアグラムである。
【図１３】第１の具体例に係る画像表示装置の結像性能を示すスポットダイアグラムである。
【図１４】第１の具体例に係る画像表示装置の結像性能を示すスポットダイアグラムである。
【図１５】第１の具体例に係る画像表示装置の結像性能を示すスポットダイアグラムである。
【図１６】第１の実施の形態に係る画像表示装置の第２の具体例を示す構成図である。
【図１７】第１の実施の形態に係る画像表示装置の第３の具体例を示す構成図である。
【図１８】第３の具体例に係る画像表示装置の結像性能を示すスポットダイアグラムである。
【図１９】第１の実施の形態に係る画像表示装置の第４の具体例を示す構成図である。
【図２０】第４の具体例に係る画像表示装置の結像性能を示すスポットダイアグラムである。
【図２１】第１の実施の形態に係る画像表示装置の第５の具体例を示す構成図である。
【図２２】第１の実施の形態に係る画像表示装置の第６の具体例を示す構成図である。
【図２３】第１の実施の形態に係る画像表示装置の第７の具体例を示す構成図である。
【図２４】第２の実施の形態に係る画像表示装置の第１の具体例を示す構成図である。
【図２５】第２の実施の形態に係る画像表示装置の第２の具体例を示す構成図である。
【図２６】第２の実施の形態に係る画像表示装置の第３の具体例を示す構成図である。
【図２７】第３の実施の形態に係る画像表示装置の概要を示す構成図である。
【図２８】第３の実施の形態に係る画像表示装置の第１の具体例を示す構成図である。
【図２９】第３の実施の形態に係る画像表示装置の第２の具体例を示す構成図である。
【図３０】第３の実施の形態に係る画像表示装置の第３の具体例を示す構成図である。
【図３１】第３の実施の形態に係る画像表示装置の第４の具体例を示す構成図である。
【図３２】第３の実施の形態に係る画像表示装置の変形例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
【００１０】  １．第１の実施の形態（収差補正のなされた画像表示装置）    １．０  比較例（図１〜図２）    １．１  第１の実施の形態に係る画像表示装置の概要（図３〜図９）    １．２  第１の実施の形態に係る画像表示装置の具体例（図１０〜図２３）    １．３  効果  ２．第２の実施の形態（観察者の瞳孔位置に応じた表示する画像表示装置）（図２４〜図２６）  ３．第３の実施の形態（第１の回折部に複数の回折素子を用いた画像表示装置）    ３．１  第３の実施の形態に係る画像表示装置の概要（図２７）    ３．２  第３の実施の形態に係る画像表示装置の具体例（図２８〜図３１）    ３．３  第３の実施の形態に係る画像表示装置の変形例（図３２）    ３．４  効果  ４．その他の実施の形態
【００１１】＜１．第１の実施の形態＞［１．０  比較例］（比較例に係る画像表示装置の概要と課題）  図１は、比較例に係る画像表示装置１０１の概要を示している。
【００１２】  なお、図１では、観察者の眼１００の深さ方向をＺ方向とし、Ｚ方向に直交する２つの方向をＸ方向、およびＹ方向としている。また、Ｘ方向とＹ方向は互いに直交する。例えばＸ方向は観察者の視野の水平方向、Ｙ方向は視野の垂直方向に相当する。画像表示装置１０１における光路（光軸）の方向はＺ方向に相当する。なお、後述する各実施の形態における画像表示装置においても同様である。
【００１３】  図１には、特許文献１（特開２００８−８３５３９号公報）に記載の技術に基づく画像表示装置１０１の構成を簡略化して示している。図１の上段（Ａ）にはＸＺ面内における構成、図１の下段（Ｂ）にはＹＺ面内における構成を示す。
【００１４】  特許文献１には、導光板に第１の回折部１１１と第２の回折部１１２とを配置し、第１の回折部１１１を介して導光板に画像光を入射する構成が記載されている。導光板に入射した画像光は、導光板の内部で中間像を形成した後、導光板によって第２の回折部１１２に導かれ、第２の回折部１１２から観察者の眼１００に向けて出射される。
【００１５】  比較例に係る画像表示装置１０１では、第１の回折部１１１の後に形成される中間像を中心として左右対称な位置に第２の回折部１１２を配置し、第１の回折部１１１で発生する単一の波長帯域の像面湾曲と球面収差とを補正している。
【００１６】  図２は、比較例に係る画像表示装置１０１の結像性能を示すスポットダイアグラムである。図２には、観察者の眼１００を理想レンズとし、その理想レンズを通過した後の像面におけるスポットダイアグラムを示す。なお、後述する他の図に示すスポットダイアグラムについても同様である。
【００１７】  図２には、単一の波長帯域について、中心波長の光と、中心波長に対して±１．５ｎｍの波長の光とのスポットダイアグラムを示す。比較例に係る画像表示装置１０１では、第１の回折部１１１において、１つの光源が発する単一の波長帯域について色収差が発生する。比較例に係る画像表示装置１０１では、この色収差を補正することができず、図２に示したように像面で像が割れてしまい、画質が低下する。
【００１８】  また、特許文献２（特開平１１−１９４２９５号公報（図４））には、色の異なる複数の光源を配置したことによって生ずる色収差を、回折光学素子などの色収差発生手段で補正する技術が開示されている。しかしながら、特許文献２に記載の技術では、１つの光源が発する同一の色（単一の波長帯域）における異なる波長間の色収差を補正することは困難である。
【００１９】  そこで、本開示では、単一の波長帯域における色収差を抑制することのできる技術を提供する。併せて、非点収差および像面湾曲を抑制することのできる技術を提供する。これにより、高画質の画像表示を行うことが可能な画像表示装置を提供する。
【００２０】［１．１  第１の実施の形態に係る画像表示装置の概要］（画像表示装置の概要）  図３は、本開示の第１の実施の形態に係る画像表示装置１の概要を示している。図３には、ＸＺ面内における構成を示す。
【００２１】  第１の実施の形態に係る画像表示装置１は、画像光を生成して出射する画像光形成部３０を備えている。また、画像表示装置１は、第１の回折部１１と、第２の回折部１２と、リレー光学系２０と、画像光形成部３０とを、さらに備えている。
【００２２】  画像表示装置１は、画像光形成部３０によって生成された画像光を観察者の眼１００の瞳孔位置に導く装置であり、例えばヘッドマウントディスプレイとして利用可能である。
【００２３】  画像光形成部３０は、画像光の元となる光源と、光源から射出された光束を走査することによって画像光を形成する走査光学素子とを有している。
【００２４】  なお、図３には、画像光の光路として、単一の波長帯域の３つの波長の光（第１の波長光λｇ１、第２の波長光λｇ２、第３の波長光λｇ３）の光路を図示している。なお、通常、単一の波長帯域の光としては±１．５ｎｍ程度の光が想定されるが、図３では収差が見やすくするために波長幅を大きめに設定して図示している。図３には、第２の波長光λｇ２を中心波長の光とし、中心波長に対して±１０ｎｍの波長の光を第１の波長光λｇ１および第３の波長光λｇ３として図示している。第２の波長光λｇ２は例えば５１７．１ｎｍの光、第１の波長光λｇ１は例えば５２７．１ｎｍの光、第３の波長光λｇ３は例えば５０７．１ｎｍの光である。
【００２５】  第１の回折部１１は、第２の回折部１２で生じる色収差を補正する特性を持つ。第１の回折部１１は、例えばホログラフィック光学素子（ＨＯＥ）であってもよい。また、第１の回折部１１は、例えば回折格子（ＤＯＥ）であってもよい。
【００２６】  第２の回折部１２は、画像光を観察者の瞳孔位置に収束させる役割を持つ。第２の回折部１２は、例えばホログラフィック光学素子であってもよい。また、第２の回折部１２は、例えば回折格子であってもよい。
【００２７】  リレー光学系２０は、第２の回折部１２よりも画像光形成部３０側に配置されている。また、リレー光学系２０は、第２の回折部１２で生じる色収差を補正するように、画像光を第１の回折部１１から第２の回折部１２へとリレーする役割を持つ。リレー光学系２０は、第１のリレーレンズ２１と、第２のリレーレンズ２２とを有している。
【００２８】（画像表示装置１で発生する収差の概要）  図４は、画像表示装置１において発生する色収差の概要を示している。図５は、画像表示装置１において発生する像面湾曲の概要を示している。図６は、画像表示装置１において発生する非点収差の概要を示している。図６の上段にはＸＺ面内における構成、図６の下段にはＹＺ面内における構成を示す。図７は、画像表示装置１において発生する球面収差の概要を示している。
【００２９】  色収差は、第２の回折部１２において画像光が波長ごとに異なる方向に偏向されることによって生ずる（図４参照）。観察者の眼１００には、各波長の光が揃った状態で入射することが望ましい。
【００３０】  像面湾曲は、像面（結像点）４２（図５参照）が主光線に対して斜めになることにより生じる。
【００３１】  画像表示装置１は、偏心光学系の構成となっている。偏心光学系における回折素子では、偏心面と偏心面以外の面とで入射した光に対し、異なるパワーを持つ。このため、ＸＺ面内における結像位置とＹＺ面内における結像位置とに差が生じ、非点収差となる。例えば、図６に示したように、第２の回折部１２から結像点までのＸＺ面内における距離ｄｘｚとＹＺ面内における距離ｄｙｚとが異なることで、非点収差となる。
【００３２】  画像表示装置１において、球面収差Ｓｐｈは、異なる高さで入射した光がＸＺ面内において１つの点で結像しないことにより生じる。
【００３３】（画像表示装置１で発生する収差の補正方法の概要）  図８は、画像表示装置１において発生する色収差、および非点収差の補正方法の概要を示している。図９は、画像表示装置１において発生する像面湾曲の補正方法の概要を示している。なお、図８および図９では、第２の波長光λｇ２を中心波長の光とし、中心波長に対して±１．５ｎｍの波長の光を第１の波長光λｇ１および第３の波長光λｇ３として図示している。第２の波長光λｇ２は例えば５１７．１ｎｍの光、第１の波長光λｇ１は例えば５１８．６ｎｍの光、第３の波長光λｇ３は例えば５１５．６ｎｍの光である。
【００３４】（色収差の補正）  第１の回折部１１に、第２の回折部１２に入射する少なくとも一部の光（例えば画像の中心を形成する光）に対して、第２の回折部１２とは光学的に対称な色収差を発生させる特性を持たせる。また、図８に示したように、第１の回折部１１、リレー光学系２０、および第２の回折部１２を、色収差を補正するような配置とする。リレー光学系２０は、第１の回折部１１による像を第２の回折部１２にリレーする光学系となっている。第１の回折部１１と第２の回折部１２とのそれぞれから見た光線の入射角が同じとなるように、第１の回折部１１、リレー光学系２０、および第２の回折部１２を配置する。これにより、ビームウエストｂｗの位置によらず、色収差が補正される。
【００３５】（非点収差の補正）  第１の回折部１１に入射するビーム形状（ビーム径、ビーム発散角）を調整することにより、非点収差を補正することができる。例えば、ＸＺ面内およびＹＺ面内におけるビームウエストｂｗの位置を調整することにより、非点収差を補正することができる。
【００３６】（像面湾曲の補正）  図９に示したように、第１の回折部１１側に像面４１、第２の回折部１２側に像面４２が形成される。第１の回折部１１とリレー光学系２０とを、第２の回折部１２側の像面湾曲が補正されるように配置することで、第２の回折部１２側の像面湾曲を補正することができる。
【００３７】［１．２  第１の実施の形態に係る画像表示装置の具体例］（第１の具体例）  図１０は、第１の実施の形態における第１の具体例に係る画像表示装置１Ａの構成を示している。
【００３８】  第１の具体例に係る画像表示装置１Ａは、画像光形成部３０が、複数の光学素子を有し、複数の光学素子の一部を、第１の回折部１１と第２の回折部１２との間に配置した構成となっている。
【００３９】  画像光形成部３０は、複数の光学素子と、光源３４とを有している。画像光形成部３０は、複数の光学素子として、走査ミラー３１を有している。
【００４０】  また、画像光形成部３０は、複数の光学素子として、補正レンズ３２を有していてもよい。補正レンズ３２は、第２の回折部１２で生じる非点収差を補正する補正光学素子である。補正レンズ３２は、光源３４と走査ミラー３１との間の任意の位置に配置することができる。
【００４１】  光源３４は、例えばレーザダイオードからなるレーザ光源である。
【００４２】  走査ミラー３１は、画像光を形成する走査光学素子である。走査ミラー３１は、例えばＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）ミラーで構成されている。走査ミラー３１は、光源３４からのレーザ光を画像データに基づいて２次元的に走査することで、２次元的な画像光を生成する。走査ミラー３１の走査方向および走査タイミングは、画像データに基づいて制御される。
【００４３】  走査ミラー３１は、第１の回折部１１と第２の回折部１２との間に配置されている。また、走査ミラー３１は、リレー光学系２０における第１のリレーレンズ２１と第２のリレーレンズ２２との間に配置されている。第１のリレーレンズ２１は、第１の回折部１１と走査ミラー３１との間に配置されている。
【００４４】  このように、第１の具体例に係る画像表示装置１Ａでは、複数の光学素子の一部として走査ミラー３１が、第１の回折部１１と第２の回折部１２との間に配置された構成となっている。
【００４５】  第１の具体例に係る画像表示装置１Ａでは、画像光形成部３０内の補正レンズ３２によって、第１の回折部１１に入射するビーム形状（ビーム径、ビーム発散角）を調整することにより、非点収差を補正することができる。例えば、ＸＺ面内およびＹＺ面内におけるビームウエストｂｗの位置を調整することにより、非点収差を補正することができる。
【００４６】  第１の具体例に係る画像表示装置１Ａでは、第１の回折部１１は、リレー光学系２０の第１のリレーレンズ２１および第２のリレーレンズ２２と共に結像系の一部として、色収差を補正する役割を持つ。
【００４７】  第１の具体例に係る画像表示装置１Ａでは、リレー光学系２０の第２のリレーレンズ２２が、第２の回折部１２の像面湾曲を補正するする役割を持つ。第２のリレーレンズ２２は、第２の回折部１２から見て、各画角の光が最適な結像位置となり、像面４２の傾きが最適となるような位置および傾きで配置されていることが望ましい。
【００４８】  第２のリレーレンズ２２と第２の回折部１２との距離Ｄ１は、観察者の視野に第２の回折部１２からの光以外の光が入射しないような値に設定することが望ましい。これにより、観察者の視野に第２のリレーレンズ２２が見えないようにすることが望ましい。また、距離Ｄ１は、観察者の頭部と画像表示装置１Ａの光学系とが干渉しないように設定することが望ましい。
【００４９】  第１の具体例に係る画像表示装置１Ａの入射瞳は例えば０．５ｍｍである。画角は例えば±２０°である。
【００５０】  図１１〜図１５は、第１の具体例に係る画像表示装置１Ａの結像性能を示すスポットダイアグラムである。図１１には画角−２０°、図１２には画角−１０°、図１３には画角０°、図１４には画角＋１０°、図１５には画角＋２０°におけるスポットダイアグラムを示す。なお、ここでいう画角は、図１０におけるＸ方向の画角ωを示す。画角ωは、図１０に示したように、Ｚ方向の軸（光軸）に対して左側から観察者の眼１００に入射する光線の角度を−（マイナス）、右側から観察者の眼１００に入射する光線の角度を＋（プラス）とする。図１１〜図１５には、単一の波長帯域について、中心波長（５１７．１ｎｍ）の光と、中心波長に対して±１．５ｎｍの波長の光とのスポットダイアグラムを示す。
【００５１】  図１１〜図１５に示したように、第１の具体例に係る画像表示装置１Ａによれば、色収差が良好に補正されている。
【００５２】（第２の具体例）  図１６は、第１の実施の形態における第２の具体例に係る画像表示装置１Ｂの構成を示している。
【００５３】  第２の具体例に係る画像表示装置１Ｂは、第１の具体例に係る画像表示装置１Ａに対して、リレー光学系２０から出射された画像光を第２の回折部１２に導く導光板１３を備えている。
【００５４】  導光板１３は、互いに対向する第１の面１３Ａおよび第２の面１３Ｂを有している。
【００５５】  導光板１３の第２の面１３Ｂには、プリズム１４が配置されている。プリズム１４は、画像光を導光板１３に入射させる役割を持つ。プリズム１４には、各画素の光路長を調整する役割を持たせることができる。
【００５６】  第２の回折部１２は、導光板の第１の面１３Ａおよび第２の面１３Ｂのうちいずれか一方の面に配置されている。図１６では、第１の面１３Ａに第２の回折部１２を配置している。
【００５７】  その他の構成は、第１の具体例に係る画像表示装置１Ａと略同様であってもよい。
【００５８】（第３の具体例）  図１７は、第１の実施の形態における第３の具体例に係る画像表示装置１Ｃの構成を示している。
【００５９】  第３の具体例に係る画像表示装置１Ｃは、第１の具体例に係る画像表示装置１Ａに対して、画像光形成部３０の全体を、観察者から見て第１の回折部１１と第２の回折部１２よりも遠方に配置した構成となっている。
【００６０】  第３の具体例に係る画像表示装置１Ｃでは、複数の光学素子として、走査ミラー３１と、補正レンズ３２と、反射ミラー３３とを有している。
【００６１】  反射ミラー３３は、光源３４からの光を走査ミラー３１に向けて反射する役割を持つ。
【００６２】  第３の具体例に係る画像表示装置１Ｃでは、走査ミラー３１は、第１の回折部１１よりも前（観察者から見て遠方）に配置した構成となっている。第３の具体例に係る画像表示装置１Ｃでは、第１の回折部１１に、走査ミラー３１から出射された後の画像光が入射する。
【００６３】  第３の具体例に係る画像表示装置１Ｃでは、第１の回折部１１と第２の回折部１２とを光学的に同一の作用を有する回折素子で構成し、ＸＺ面内で左右対称的に配置することで、色収差を良好に補正することができる。
【００６４】  第３の具体例に係る画像表示装置１Ｃの入射瞳は例えば０．５ｍｍである。画角は例えば±２０°である。
【００６５】  図１８は、第３の具体例に係る画像表示装置１Ｃの結像性能を示すスポットダイアグラムである。図１８には、単一の波長帯域について、中心波長（５１７．１ｎｍ）の光と、中心波長に対して±１．５ｎｍの波長の光とのスポットダイアグラムを示す。図１８には画角−２０°〜＋２０°の範囲におけるスポットダイアグラムを示す。なお、ここでいう画角は、図１７におけるＸ方向の画角ωを示す。画角ωは、図１７に示したように、Ｚ方向の軸（光軸）に対して左側から観察者の眼１００に入射する光線の角度を−（マイナス）、右側から観察者の眼１００に入射する光線の角度を＋（プラス）とする。
【００６６】  図１８に示したように、第３の具体例に係る画像表示装置１Ｃによれば、色収差が良好に補正されている。
【００６７】  その他の構成は、第１の具体例に係る画像表示装置１Ａと略同様であってもよい。
【００６８】（第４の具体例）  図１９は、第１の実施の形態における第４の具体例に係る画像表示装置１Ｄの構成を示している。
【００６９】  第４の具体例に係る画像表示装置１Ｄは、第３の具体例に係る画像表示装置１Ｃに対して、画像光形成部３０（走査ミラー３１）と第１の回折部１１との間に、コリメータレンズ５１を配置した構成となっている。
【００７０】  第１の回折部１１が平行光を平行光で回折する素子であるため、コリメータレンズ５１は、走査ミラー３１で形成された画像光を平行光にする役割を持つ。
【００７１】  第４の具体例に係る画像表示装置１Ｄの入射瞳は例えば０．５ｍｍである。画角は例えば±２０°である。
【００７２】  図２０は、第４の具体例に係る画像表示装置１Ｄの結像性能を示すスポットダイアグラムである。図２０には、単一の波長帯域について、中心波長（５１７．１ｎｍ）の光と、中心波長に対して±１．５ｎｍの波長の光とのスポットダイアグラムを示す。図２０には画角−２０°〜＋２０°の範囲におけるスポットダイアグラムを示す。なお、ここでいう画角は、図１９におけるＸ方向の画角ωを示す。画角ωは、図１９に示したように、Ｚ方向の軸（光軸）に対して左側から観察者の眼１００に入射する光線の角度を−（マイナス）、右側から観察者の眼１００に入射する光線の角度を＋（プラス）とする。
【００７３】  図２０に示したように、第４の具体例に係る画像表示装置１Ｄによれば、色収差が良好に補正されている。
【００７４】  その他の構成は、第３の具体例に係る画像表示装置１Ｃと略同様であってもよい。
【００７５】（第５の具体例）  図２１は、第１の実施の形態における第５の具体例に係る画像表示装置１Ｅの構成を示している。
【００７６】  第５の具体例に係る画像表示装置１Ｅは、第３の具体例に係る画像表示装置１Ｃに対して、リレー光学系２０に代えてリレー光学系２０Ａを備えている。
【００７７】  第３の具体例に係る画像表示装置１Ｃにおけるリレー光学系２０は、第１のリレーレンズ２１と第２のリレーレンズ２２とが等倍の光学系とされている。これに対して、第５の具体例に係る画像表示装置１Ｅにおけるリレー光学系２０Ａは、第１のリレーレンズ２１Ａと第２のリレーレンズ２２Ａとが拡大光学系とされている。
【００７８】  第５の具体例に係る画像表示装置１Ｅでは、例えば、画像光形成部３０によって±２０°の画角の画像光を形成する。リレー光学系２０Ａは、画角を例えば±４０°に拡大する。これにより、広画角化を図る。
【００７９】  その他の構成は、第３の具体例に係る画像表示装置１Ｃと略同様であってもよい。
【００８０】（第６の具体例）  図２２は、第１の実施の形態における第６の具体例に係る画像表示装置１Ｆの構成を示している。
【００８１】  第６の具体例に係る画像表示装置１Ｆは、第３の具体例に係る画像表示装置１Ｃに対して、リレー光学系２０に代えてリレー光学系２０Ｂを備えている。
【００８２】  第６の具体例に係る画像表示装置１Ｆにおけるリレー光学系２０Ｂは、第１のリレーレンズ２１と、第２のリレーレンズ２２との間に、光路を折りたたむ反射光学素子２３および反射光学素子２４を備えている。反射光学素子２３および反射光学素子２４は、例えば、反射ミラーやプリズムで構成することができる。
【００８３】  第６の具体例に係る画像表示装置１Ｆによれば、反射光学素子２３および反射光学素子２４によって、光路を折りたたむことで、小型化を図ることができる。また、例えば、ヘッドマウントディスプレイに適用した場合に、観察者の顔周りにフィットする構成にすることが容易となる。
【００８４】  その他の構成は、第３の具体例に係る画像表示装置１Ｃと略同様であってもよい。
【００８５】（第７の具体例）  図２３は、第１の実施の形態における第７の具体例に係る画像表示装置１Ｇの構成を示している。
【００８６】  第７の具体例に係る画像表示装置１Ｇは、例えばＲ（赤），Ｇ（緑），Ｂ（青）のフルカラー表示に対応した構成となっている。
【００８７】  第７の具体例に係る画像表示装置１Ｇは、第３の具体例に係る画像表示装置１Ｃに対して、リレー光学系２０に代えてリレー光学系２０Ｃを備えている。
【００８８】  リレー光学系２０Ｃは、フルカラー表示に対応した第１のリレーレンズ２１Ｂと第２のリレーレンズ２２Ｂとを有している。第１のリレーレンズ２１Ｂと第２のリレーレンズ２２Ｂは、アクロマートレンズで構成され、複数の色間の収差を補正する作用を有している。
【００８９】  また、第７の具体例に係る画像表示装置１Ｇでは、第１の回折部１１と第２の回折部１２はそれぞれ、フルカラー表示に対応した互いに波長帯域の異なる複数の色の画像光を観察者の瞳孔位置に向けて収束させるように、それぞれが複数の回折パターンを積層化した構造、もしくは複数の回折パターンを多重化した構造、またはそれら積層化した構造と多重化した構造とを組合せた構造を有している。
【００９０】  その他の構成は、第３の具体例に係る画像表示装置１Ｃと略同様であってもよい。
【００９１】［１．３  効果］  以上説明したように、第１の実施の形態に係る画像表示装置によれば、第２の回折部１２で生じる色収差を第１の回折部１１とリレー光学系２０とによって補正するようにしたので、色収差の抑制された高画質の画像表示を行うことが可能となる。
【００９２】  その他、第１の実施の形態に係る画像表示装置によれば、以下のような効果を有する。
【００９３】  第２の回折部１２で発生する像面湾曲を補正し、高画質な映像を得ることができる。  第１の回折部１１と第２の回折部１２との間に画像光形成部３０の一部を配置することで、光学系の小型化が可能になる（図１０等）。また、第２の回折部１２で発生する非点収差を補正し、高画質な映像を得ることができる。また、リレー光学系２０Ａの倍率を調整することで、画像光形成部３０から射出される画角を広くできる（図２１）。また、光学系を反射素子を使って折り曲げることで、アイウェアに適した形状にすることができる（図２２）。また、リレー光学系２０の倍率やリレーレンズの焦点距離を調整することで、リレー光学系２０の長さを短くすることができ、小型化が可能になる。
【００９４】  なお、本明細書に記載された効果はあくまでも例示であって限定されるものではなく、また他の効果があってもよい。以降の他の実施の形態の効果についても同様である。
【００９５】＜２．第２の実施の形態＞  次に、本開示の第２の実施の形態に係る画像表示装置について説明する。なお、以下では、上記第１の実施の形態に係る画像表示装置の構成要素と略同じ部分については、同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【００９６】  第２の実施の形態に係る画像表示装置は、上記第１の実施の形態に係る画像表示装置に対して、瞳位置の移動に応じた画像表示を可能にした構成例に関する。
【００９７】  第２の実施の形態に係る画像表示装置は、観察者の瞳孔位置を検出する検出部と、検出部の検出結果に基づいて、画像光の収束位置を観察者の瞳孔位置に移動させる制御部とをさらに備えている。以下、具体的な構成例を説明する。
【００９８】（第１の具体例）  図２４は、第２の実施の形態における第１の具体例に係る画像表示装置１Ｈの構成を示している。
【００９９】  第１の具体例に係る画像表示装置１Ｈは、位置検出部６１と、駆動制御部６２とを備えている。
【０１００】  位置検出部６１は、観察者の瞳孔位置を検出する検出部である。
【０１０１】  駆動制御部６２は、位置検出部６１の検出結果に基づいて、画像光の収束位置を観察者の瞳孔位置に移動させる制御部である。駆動制御部６２は、第２の回折部１２を、観察者の視野の水平方向、観察者の視野の垂直方向、および観察者の眼球の深さ方向に対応する少なくとも１つの移動方向に移動させることによって、画像光の収束位置を観察者の瞳孔位置に移動させる。
【０１０２】  図２４において、Ｌｂは、１つの集光点に対して使う第２の回折部１２の領域を示す。ｄｂは、第２の回折部１２の移動量（＝集光点の移動量）を示す。ｄｃは、第２の回折部１２のＺ方向の移動量（＝集光点のＺ方向の移動量）を示す。
【０１０３】  その他の構成、動作および効果は、上記第１の実施の形態に係る画像表示装置と略同様であってもよい。
【０１０４】（第２の具体例）  図２５は、第２の実施の形態における第２の具体例に係る画像表示装置１Ｉの構成を示している。
【０１０５】  第２の具体例に係る画像表示装置１Ｉは、位置検出部６１と、駆動制御部６３とを備えている。
【０１０６】  駆動制御部６３は、位置検出部６１の検出結果に基づいて、画像光の収束位置を観察者の瞳孔位置に移動させる制御部である。駆動制御部６３は、画像光形成部３０（画像光形成部３０全体、または走査ミラー３１）を、観察者の視野の水平方向、観察者の視野の垂直方向、および観察者の眼球の深さ方向に対応する少なくとも１つの移動方向に移動させることによって、画像光の収束位置を観察者の瞳孔位置に移動させる。
【０１０７】  図２５において、ｄａは画像形成部３０における集光点の移動量を示す。
【０１０８】  その他の構成、動作および効果は、上記第１の実施の形態に係る画像表示装置と略同様であってもよい。
【０１０９】（第３の具体例）  図２６は、第２の実施の形態における第３の具体例に係る画像表示装置１Ｊの構成を示している。
【０１１０】  第３の具体例に係る画像表示装置１Ｊは、位置検出部６１と、駆動制御部６４とを備えている。また、画像表示装置１Ｊは、可動反射ミラー３５を備えている。
【０１１１】  可動反射ミラー３５は、配置角度を変化させることによって、画像光の収束位置を移動させることが可能な可動反射素子である。可動反射ミラー３５は、画像光形成部３０から出射された画像光の光路上に配置されている。可動反射ミラー３５は、画像光形成部３０と第２の回折部１２との間に配置されている。
【０１１２】  駆動制御部６４は、位置検出部６１の検出結果に基づいて、可動反射ミラー３５の配置角度を変化させることによって、画像光の収束位置を観察者の瞳孔位置に移動させる。
【０１１３】  その他の構成、動作および効果は、上記第１の実施の形態に係る画像表示装置と略同様であってもよい。
【０１１４】＜３．第３の実施の形態＞  次に、本開示の第３の実施の形態に係る画像表示装置について説明する。なお、以下では、上記第１または第２の実施の形態に係る画像表示装置の構成要素と略同じ部分については、同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１１５】［３．１  第３の実施の形態に係る画像表示装置の概要］  図２７は、本開示の第３の実施の形態に係る画像表示装置１Ｋの概要を示している。
【０１１６】  第３の実施の形態に係る画像表示装置１Ｋは、第１の実施の形態に係る画像表示装置１（図３）に対して、第１の回折部１１を、第１の回折素子７１と第２の回折素子７２とで構成している。また、第３の実施の形態に係る画像表示装置１Ｋは、第１の回折素子７１と第２の回折素子７２との間の光路上にコリメータレンズ８０を備える。
【０１１７】  第１の回折素子７１は、第２の回折部１２で生じる色収差を補正する特性を持つ。第１の回折素子７１は、透過型の回折素子である。第１の回折素子７１は、例えばホログラフィック光学素子であってもよい。また、第１の回折素子７１は、例えば回折格子（ＤＯＥ）であってもよい。
【０１１８】  第２の回折素子７２は、第１の回折素子７１と第２の回折部１２との間の光路上に配置され、第１の回折素子７１から出射された画像光を収束させる作用を有する。第２の回折素子７２は、透過型の回折素子である。第２の回折素子７２は、例えばホログラフィック光学素子であってもよい。また、第２の回折素子７２は、例えば回折格子であってもよい。
【０１１９】  コリメータレンズ８０と第２の回折素子７２は、画像光形成部３０からの画像光を第１の回折素子７１から第２の回折部１２にリレーするリレー光学系２０Ｄを構成している。すなわち、第２の回折素子７２は、リレー光学系２０Ｄの一部を構成している。
【０１２０】  第１の実施の形態に係る画像表示装置１では、第１の回折部１１を第２の回折部１２に対して共役な位置に配置する必要がある。これに対して、第３の実施の形態に係る画像表示装置１Ｋでは、第１の回折部１１を第１の回折素子７１と第２の回折素子７２とで構成していることで、第１の回折素子７１を共役な位置に配置する必要はなくなる。
【０１２１】  第２の回折部１２において反射した光は、全ての波長が平行になった状態で観察者の眼に入る必要がある。このためには、第２の回折部１２に入射する光の角度を、波長ごとに適切に変える必要がある。第３の実施の形態に係る画像表示装置１Ｋでは、画像光形成部３０からの画像光が第１の回折素子７１によって、第２の回折部１２で生じる色収差を打ち消すように、分散される。図２７では分散された波長成分の例として、第１の波長光λｇ１、第２の波長光λｇ２、および第３の波長光λｇ３を示す。これら分散された光は、コリメータレンズ８０と第２の回折素子７２とによって、第２の回折部１２に対して波長ごとに適切な入射角度となるように角度が調整される。
【０１２２】［３．２  第３の実施の形態に係る画像表示装置の具体例］  以下では、図２７に示した画像表示装置１Ｋの構成要素と略同じ部分については、同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１２３】（第１の具体例）  図２８は、第３の実施の形態における第１の具体例に係る画像表示装置１Ｌの構成を示している。
【０１２４】  第１の具体例に係る画像表示装置１Ｌにおいて、画像光形成部３０は、図示しない光源と、走査ミラー３１と、反射ミラー３３と、レンズ３６とを有している。レンズ３６は、例えばトロイダルレンズである。
【０１２５】  また、第１の具体例に係る画像表示装置１Ｌにおいて、第１の回折素子７１と第２の回折素子７２との間の光路上には、結像レンズ８１とプリズム８２とが配置されている。第１の回折素子７１は、走査ミラー３１と結像レンズ８２との間の光路上に配置されている。第２の回折素子７２、結像レンズ８１およびプリズム８２はリレー光学系２０Ｅを構成している。第１の具体例に係る画像表示装置１Ｌにおいて、第１の回折素子７１と第２の回折素子７２はそれぞれ、透過型の回折素子となっている。
【０１２６】（第２の具体例）  図２９は、第３の実施の形態における第２の具体例に係る画像表示装置１Ｍの構成を示している。
【０１２７】  図２９に示したように、図２８に示した第１の具体例に係る画像表示装置１Ｌの構成に対して、第１の回折素子７１を透過型の回折素子とし、第２の回折素子７２を反射型の回折素子とする構成も可能である。その他の構成は、図２８に示した第１の具体例に係る画像表示装置１Ｌの構成と略同様であってもよい。
【０１２８】（第３の具体例）  図３０は、第３の実施の形態における第３の具体例に係る画像表示装置１Ｎの構成を示している。
【０１２９】  図３０に示したように、図２８に示した第１の具体例に係る画像表示装置１Ｌの構成に対して、第１の回折素子７１を、画像光形成部３０における走査ミラー３１の前に配置するような構成も可能である。その他の構成は、図２８に示した第１の具体例に係る画像表示装置１Ｌの構成と略同様であってもよい。
【０１３０】（第４の具体例）  図３１は、第３の実施の形態における第４の具体例に係る画像表示装置１Ｏの構成を示している。
【０１３１】  図２８に示した第１の具体例に係る画像表示装置１Ｌの構成に対して、球面ミラー光学系を用いた構成も可能である。例えば図３１に示したように、複数の凹面ミラー８３Ａ，８３Ｂ，８３Ｃを用いた構成も可能である。第４の具体例に係る画像表示装置１Ｏにおいて、第１の回折素子７１は、図示しない光源と走査ミラー３１との間の光路上に配置されている。第４の具体例に係る画像表示装置１Ｏにおいて、第１の回折素子７１は反射型の回折素子、第２の回折素子７２は透過型の回折素子となっている。また、第４の具体例に係る画像表示装置１Ｏにおいて、走査ミラー３１と第２の回折素子７２との間の光路上には、複数の凹面ミラー８３Ａ，８３Ｂ，８３Ｃが配置されている。第２の回折素子７２と複数の凹面ミラー８３Ａ，８３Ｂ，８３Ｃはリレー光学系２０Ｆを構成している。
【０１３２】１［３．３  第３の実施の形態に係る画像表示装置の変形例］  図３２は、図２７に示した第３の実施の形態に係る画像表示装置１Ｋに対する変形例に係る画像表示装置１Ｐの概要を示している。
【０１３３】  本開示による技術において、第１の回折部１１を３以上の回折素子で構成することも可能である。図３２には、第１の回折部１１を、第１の回折素子７１と第２の回折素子７２と第３の回折素子７３とで構成した例を示す。第１ないし第３の回折素子７１〜７３は、透過型の回折素子である。第１ないし第３の回折素子７１〜７３は、例えばホログラフィック光学素子であってもよい。
【０１３４】  図３２に示した変形例に係る画像表示装置１Ｐにおいて、第２の回折素子７２と第３の回折素子７３は、第１の回折素子７１から出射された画像光を収束させる作用を有する。
【０１３５】［３．４  効果］  以上説明したように、第３の実施の形態に係る画像表示装置によれば、第１の回折部１１を複数の回折素子で構成するようにしたので、設計自由度を持たせつつ色収差を改善し、より画品位を向上させることができる。第３の実施の形態に係る画像表示装置によれば、光学設計自由度が増すため、光学系の小型化が実現可能となる。
【０１３６】  その他の構成、動作および効果は、上記第１または第２の実施の形態に係る画像表示装置と略同様であってもよい。
【０１３７】＜４．その他の実施の形態＞  本開示による技術は、上記各実施の形態の説明に限定されず種々の変形実施が可能である。
【０１３８】  例えば図１６に示した画像表示装置１Ｂの構成に対して、第２の回折部１２を複数、設けるようにしてもよい。例えば、異なる波長帯域用の複数の第２の回折部１２を設けるようにしてもよい。例えば、導光板１３の第１の面１３Ａおよび第２の面１３Ｂのうち、いずれか一方の面に、赤色表示用の第２の回折部１２を配置し、他方の面に、緑色および青色表示用の第２の回折部１２を配置してもよい。
【０１３９】  また、本開示による技術は、ヘッドマウントディスプレイに限らず、プロジェクタ等にも適用可能である。
【０１４０】  例えば、本技術は以下のような構成を取ることもできる。  以下の構成の本技術によれば、第２の回折部で生じる色収差を第１の回折部とリレー光学系とによって補正するようにしたので、色収差の抑制された高画質の画像表示を行うことが可能となる。
【０１４１】（１）  画像光を出射する画像光形成部と、  少なくとも１つの回折素子を有する第１の回折部と、前記画像光を観察者の瞳孔位置に収束させる第２の回折部とを含み、前記第１の回折部が、前記第２の回折部で生じる色収差を補正する特性を持つ回折光学系と、  前記第２の回折部よりも前記画像光形成部側に配置され、前記第２の回折部で生じる色収差を補正するように、前記画像光を前記第２の回折部へとリレーするリレー光学系と  を備える  画像表示装置。（２）  前記第１の回折部は、前記第２の回折部に入射する少なくとも一部の光に対して、前記第２の回折部とは光学的に対称な色収差を発生させる特性を持つ  上記（１）に記載の画像表示装置。（３）  前記画像光形成部は、複数の光学素子を有し、前記複数の光学素子の一部が、前記第１の回折部と前記第２の回折部との間に配置されている  上記（１）または（２）に記載の画像表示装置。（４）  前記画像光形成部は、前記複数の光学素子として、前記画像光を形成する走査光学素子を有し、前記走査光学素子が、前記第１の回折部と前記第２の回折部との間に配置されている  上記（３）に記載の画像表示装置。（５）  前記画像光形成部は、全体が、前記観察者から見て前記第１の回折部と前記第２の回折部よりも遠方に配置されている  上記（１）または（２）に記載の画像表示装置。（６）  前記画像光形成部は、前記第２の回折部で生じる非点収差を補正する補正光学素子を有する  上記（１）ないし（５）のいずれか１つに記載の画像表示装置。（７）  前記第１の回折部と前記第２の回折部はそれぞれ、互いに波長帯域の異なる複数の画像光を前記観察者の瞳孔位置に向けて収束させるように、それぞれが複数の回折パターンを積層化した構造、もしくは複数の回折パターンを多重化した構造、またはそれら積層化した構造と多重化した構造とを組合せた構造を有する  上記（１）ないし（６）のいずれか１つに記載の画像表示装置。（８）  前記観察者の瞳孔位置を検出する検出部と、  前記検出部の検出結果に基づいて、前記第２の回折部を、前記観察者の視野の水平方向、前記観察者の視野の垂直方向、および前記観察者の眼球の深さ方向に対応する少なくとも１つの移動方向に移動させることによって、前記画像光の収束位置を前記観察者の瞳孔位置に移動させる制御部と  をさらに備える  上記（１）ないし（７）のいずれか１つに記載の画像表示装置。（９）  前記観察者の瞳孔位置を検出する検出部と、  前記検出部の検出結果に基づいて、前記画像光形成部を、前記観察者の視野の水平方向、前記観察者の視野の垂直方向、および前記観察者の眼球の深さ方向に対応する少なくとも１つの移動方向に移動させることによって、前記画像光の収束位置を前記観察者の瞳孔位置に移動させる制御部と  をさらに備える  上記（１）ないし（７）のいずれか１つに記載の画像表示装置。（１０）  前記画像光形成部は、  光源と、  前記光源から射出された光束を走査することによって前記画像光を形成する走査光学素子と  を有する  上記（１）ないし（９）のいずれか１つに記載の画像表示装置。（１１）  配置角度を変化させることによって、前記画像光の収束位置を移動させることが可能な可動反射素子、  をさらに備える  上記（１）ないし（１０）のいずれか１つに記載の画像表示装置。（１２）  前記観察者の瞳孔位置を検出する検出部と、  前記検出部の検出結果に基づいて、前記可動反射素子の配置角度を変化させることによって、前記画像光の収束位置を前記観察者の瞳孔位置に移動させる制御部と  をさらに備える  上記（１１）に記載の画像表示装置。（１３）  前記可動反射素子は、前記画像光形成部から出射された前記画像光の光路上に配置されている  上記（１１）または（１２）に記載の画像表示装置。（１４）  前記可動反射素子は、前記画像光形成部と前記第２の回折部との間に配置されている  上記（１３）に記載の画像表示装置。（１５）  前記リレー光学系から出射された前記画像光を前記第２の回折部に導く導光板、  をさらに備える  上記（１）ないし（１４）のいずれか１つに記載の画像表示装置。（１６）  前記導光板は、互いに対向する第１の面および第２の面を有し、  前記第２の回折部は、前記導光板の前記第１の面および前記第２の面のうちいずれか一方の面に配置されている  上記（１５）に記載の画像表示装置。（１７）  前記第１の回折部は、  前記第２の回折部で生じる色収差を補正する特性を持つ第１の回折素子と、  前記第１の回折素子と前記第２の回折部との間の光路上に配置され、前記第１の回折素子から出射された前記画像光を収束させる第２の回折素子と  を有する  上記（１）または（２）に記載の画像表示装置。（１８）  前記第２の回折素子は、前記リレー光学系の一部を構成している  上記（１７）に記載の画像表示装置。（１９）  前記第１の回折素子は、透過型の回折素子であり、  前記第２の回折素子は、透過型または反射型の回折素子である  上記（１７）または（１８）に記載の画像表示装置。（２０）  前記第１の回折素子は、反射型の回折素子であり、  前記第２の回折素子は、透過型または反射型の回折素子である  上記（１７）または（１８）に記載の画像表示装置。
【０１４２】  本出願は、日本国特許庁において２０１８年６月８日に出願された日本特許出願番号第２０１８−１１０３０５号、および２０１９年５月７日に出願された日本特許出願番号第２０１９−８７４５６号を基礎として優先権を主張するものであり、この出願のすべての内容を参照によって本出願に援用する。
【０１４３】  当業者であれば、設計上の要件や他の要因に応じて、種々の修正、コンビネーション、サブコンビネーション、および変更を想到し得るが、それらは添付の請求の範囲やその均等物の範囲に含まれるものであることが理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【国際調査報告】
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