(57)【要約】  ユーザ装置は、第１の種類の測定結果によって第１の条件が満たされる場合に第２の種類の測定結果を報告することを指示する情報を受信する受信部と、閾値を含む第２の条件が満たされる場合にＲＲＭ測定の緩和または適応を行うように規定または指示されたときに、前記閾値が前記第１の種類の測定結果に対応すると判断し、前記第１の種類の測定結果によって前記閾値を含む前記第２の条件が満たされる場合にＲＲＭ測定の緩和または適応を行う制御部とを備える。
2020166029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の種類の測定結果によって第１の条件が満たされる場合に第２の種類の測定結果を報告することを指示する情報を受信する受信部と、
閾値を含む第２の条件が満たされる場合にＲＲＭ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）測定の緩和または適応を行うように規定または指示されたときに、前記閾値が前記第１の種類の測定結果に対応すると判断し、前記第１の種類の測定結果によって前記閾値を含む前記第２の条件が満たされる場合にＲＲＭ測定の緩和または適応を行う制御部と、
を備えるユーザ装置。
【請求項２】
第１の種類の測定結果によって第１の条件が満たされる場合に第２の種類の測定結果を報告することを指示する情報を受信する受信部と、
閾値を含む第２の条件が満たされる場合にＲＲＭ測定の緩和または適応を行うように規定または指示されたときに、前記閾値が前記第２の種類の測定結果に対応すると判断し、前記第２の種類の測定結果によって前記閾値を含む前記第２の条件が満たされる場合にＲＲＭ測定の緩和または適応を行う制御部と、
を備えるユーザ装置。
【請求項３】
第１の種類の測定結果によって第１の条件が満たされる場合に第２の種類の測定結果を報告することを指示する情報を受信する受信部と、
前記第１の種類の測定結果によって閾値を含む第２の条件が満たされる場合にＲＲＭ測定の緩和または適応を行うように規定または指示されたときに、前記第１の種類の測定結果によって前記閾値を含む前記第２の条件が満たされる場合にＲＲＭ測定の緩和または適応を行う制御部と、
を備えるユーザ装置。
【請求項４】
第１の種類の測定結果によって第１の条件が満たされる場合に第２の種類の測定結果を報告することを指示する情報を受信するステップと、
閾値を含む第２の条件が満たされる場合にＲＲＭ測定の緩和または適応を行うように規定または指示されたときに、前記閾値が前記第１の種類の測定結果に対応すると判断し、前記第１の種類の測定結果によって前記閾値を含む前記第２の条件が満たされる場合にＲＲＭ測定の緩和または適応を行うステップと、
を備えるユーザ装置の測定方法。
【請求項５】
第１の種類の測定結果によって第１の条件が満たされる場合に第２の種類の測定結果を報告することを指示する情報を受信するステップと、
閾値を含む第２の条件が満たされる場合にＲＲＭ測定の緩和または適応を行うように規定または指示されたときに、前記閾値が前記第２の種類の測定結果に対応すると判断し、前記第２の種類の測定結果によって前記閾値を含む前記第２の条件が満たされる場合にＲＲＭ測定の緩和または適応を行うステップと、
を備えるユーザ装置の測定方法。
【請求項６】
第１の種類の測定結果によって第１の条件が満たされる場合に第２の種類の測定結果を報告することを指示する情報を受信するステップと、
前記第１の種類の測定結果によって閾値を含む第２の条件が満たされる場合にＲＲＭ測定の緩和または適応を行うように規定または指示されたときに、前記第１の種類の測定結果によって前記閾値を含む前記第２の条件が満たされる場合にＲＲＭ測定の緩和または適応を行うステップと、
を備えるユーザ装置の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置及び測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）の後継システムであるＮＲ（New Radio）（「５Ｇ」ともいう。）においては、要求条件として、大容量のシステム、高速なデータ伝送速度、低遅延、多数の端末の同時接続、低コスト、省電力等を満たす技術が検討されている（例えば非特許文献１）。【０００３】
ＮＲでは、ユーザ装置が測定（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）を行い、測定結果を報告する測定報告（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔ）が規定されている（例えば非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．３００  Ｖ１５．４．０（２０１８−１２）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．１３３  Ｖ１５．４．０（２０１８−１２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＮＲの無線通信システムでは、ある条件の時にＲＲＭ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）測定の緩和／適応をすることが議論されている。また、ＲＲＭ測定の緩和／適応の条件に用いる測定結果の種類としてＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）を用いることが議論されている。
しかしながら、測定報告の送信のトリガに用いられる測定結果の種類はＲＳＲＰに限られず、ＲＳＲＱ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）、ＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）などもあり得る。したがって、ＲＲＭ測定の緩和／適応の条件に用いる測定結果の種類としてＲＳＲＰのみを用いるとＲＲＭ測定の緩和／適応の動作が適切に行われない場合もあり得る。【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、無線通信システムにおいて、ユーザ装置が適切な条件でＲＲＭ測定の緩和／適応を行うことができ、実質的なパフォーマンスを落とさずに消費電力を削減することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術の一つの側面によれば、第１の種類の測定結果によって第１の条件が満たされる場合に第２の種類の測定結果を報告することを指示する情報を受信する受信部と、閾値を含む第２の条件が満たされる場合にＲＲＭ測定の緩和または適応を行うように規定または指示されたときに、前記閾値が前記第１の種類の測定結果に対応すると判断し、前記第１の種類の測定結果によって前記閾値を含む前記第２の条件が満たされる場合にＲＲＭ測定の緩和または適応を行う制御部と、を備えるユーザ装置が提供される。【０００８】
開示の技術の一つの側面によれば、第１の種類の測定結果によって第１の条件が満たされる場合に第２の種類の測定結果を報告することを指示する情報を受信する受信部と、閾値を含む第２の条件が満たされる場合にＲＲＭ測定の緩和または適応を行うように規定または指示されたときに、前記閾値が前記第２の種類の測定結果に対応すると判断し、前記第２の種類の測定結果によって前記閾値を含む前記第２の条件が満たされる場合にＲＲＭ測定の緩和または適応を行う制御部と、を備えるユーザ装置が提供される。【０００９】
開示の技術の一つの側面によれば、第１の種類の測定結果によって第１の条件が満たされる場合に第２の種類の測定結果を報告することを指示する情報を受信する受信部と、前記第１の種類の測定結果によって閾値を含む第２の条件が満たされる場合にＲＲＭ測定の緩和または適応を行うように規定または指示されたときに、前記第１の種類の測定結果によって前記閾値を含む前記第２の条件が満たされる場合にＲＲＭ測定の緩和または適応を行う制御部と、を備えるユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
開示の技術によれば、無線通信システムにおいて、ユーザ装置が適切な条件でＲＲＭ測定の緩和／適応を行うことができ、実質的なパフォーマンスを落とさずに消費電力を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態における無線通信システムを説明するための図である。
【図２】ＮＲ標準化上の議論を説明する図である。
【図３】実施形態１におけるユーザ装置の動作を説明するためのフローチャートの一例である。
【図４】実施形態２におけるユーザ装置の動作を説明するためのフローチャートの一例である。
【図５】実施形態３におけるユーザ装置の動作を説明するためのフローチャートの一例である。
【図６】本発明の実施形態における基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態におけるユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における基地局装置１０又はユーザ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、以下で説明する実施形態は一例であり、本発明が適用される実施形態は、以下の実施形態に限られない。
【００１３】
本発明の実施形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用される。ただし、当該既存技術は、例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する用語「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：ＮＲ）を含む広い意味を有するものとする。
【００１４】
また、本発明の実施形態において、複信（Ｄｕｐｌｅｘ）方式は、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ）方式でもよいし、ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ）方式でもよいし、又はそれ以外（例えば、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｄｕｐｌｅｘ等）の方式でもよい。
【００１５】
また、以下の説明において、送信ビームを用いて信号を送信する方法は、プリコーディングベクトルが乗算された（プリコーディングベクトルでプリコードされた）信号を送信するデジタルビームフォーミングであってもよいし、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路内の可変移相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングであってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信する方法は、所定の重みベクトルを受信した信号に乗算するデジタルビームフォーミングであってもよいし、ＲＦ回路内の可変位相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングであってもよい。デジタルビームフォーミングとアナログビームフォーミングを組み合わせたハイブリッドビームフォーミングが送信及び／又は受信に適用されてもよい。また、送信ビームを用いて信号を送信することは、特定のアンテナポートで信号を送信することであってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、特定のアンテナポートで信号を受信することとであってもよい。アンテナポートとは、３ＧＰＰの規格で定義されている論理アンテナポート又は物理アンテナポートを指す。また、上記プリコーディング又はビームフォーミングは、プリコーダ又は空間領域フィルタ（Ｓｐａｔｉａｌ ｄｏｍａｉｎ ｆｉｌｔｅｒ）等と呼ばれてもよい。
【００１６】
なお、送信ビーム及び受信ビームの形成方法は、上記の方法に限られない。例えば、複数アンテナを備える基地局装置１０又はユーザ装置２０において、それぞれのアンテナの角度を変える方法を用いてもよいし、プリコーディングベクトルを用いる方法とアンテナの角度を変える方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、異なるアンテナパネルを切り替えて利用してもよいし、複数のアンテナパネルを合わせて使う方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、その他の方法を用いてもよい。また、例えば、高周波数帯において、複数の互いに異なる送信ビームが使用されてもよい。複数の送信ビームが使用されることを、マルチビーム運用といい、ひとつの送信ビームが使用されることを、シングルビーム運用という。
【００１７】
また、本発明の実施の形態において、無線パラメータ等が「設定される（Ｃｏｎｆｉｇｕｒｅ）」とは、所定の値が予め設定（Ｐｒｅ―ｃｏｎｆｉｇｕｒｅ）されることであってもよいし、基地局装置１０又はユーザ装置２０から通知される無線パラメータが設定されることであってもよい。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態における無線通信システムを説明するための図である。本発明の実施の形態における無線通信システムは、図１に示されるように、基地局装置１０及びユーザ装置２０を含む。図１には、基地局装置１０及びユーザ装置２０が１つずつ示されているが、これは例であり、それぞれ複数であってもよい。
【００１９】
基地局装置１０は、１つ以上のセルを提供し、ユーザ装置２０と無線通信を行う通信装置である。無線信号の物理リソースは、時間領域及び周波数領域で定義され、時間領域はＯＦＤＭシンボル数で定義されてもよいし、周波数領域はサブキャリア数又はリソースブロック数で定義されてもよい。図１に示されるように、基地局装置１０は、ＤＬ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ）で制御信号又はデータをユーザ装置２０に送信し、ＵＬ（Ｕｐｌｉｎｋ）で制御信号又はデータをユーザ装置２０から受信する。基地局装置１０及びユーザ装置２０はいずれも、ビームフォーミングを行って信号の送受信を行うことが可能である。
【００２０】
ユーザ装置２０は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ―ｔｏ―Ｍａｃｈｉｎｅ）用通信モジュール等の無線通信機能を備えた通信装置である。図１に示されるように、ユーザ装置２０は、ＤＬで制御信号又はデータを基地局装置１０から受信し、ＵＬで制御信号又はデータを基地局装置１０に送信することで、無線通信システムにより提供される各種通信サービスを利用する。
【００２１】
ユーザ装置２０は、通信状況を把握するため測定を行う。ユーザ装置２０は、基地局装置１０から測定の設定（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）としてイベントを指定される。ユーザ装置２０は、イベントによって設定された測定結果に係る条件が満たされた場合、基地局装置１０に測定報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｒｅｐｏｒｔ）を送信する。
【００２２】
図２は、ＮＲ標準化上の議論を説明する図である。
【００２３】
ＮＲの標準化では、所定の条件が満たされるときにＲＲＭ測定の緩和（ｒｅｌａｘｉｎｇ）または適応（ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）を行うことが議論されている。
【００２４】
緩和とは、例えば、ユーザ装置２０が測定を行う頻度を減らすことであってもよい。また、測定結果を報告する頻度を減らすことであってもよい。また、測定や報告の頻度を減らすことにつながるように、関連する要求仕様（ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ）（例えば、非特許文献２で定義されている測定期間（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｐｅｒｉｏｄ））を緩和することであってもよい。
【００２５】
適応とは、例えば、ユーザ装置２０がＲＲＭ測定の緩和を行った後に所定の条件が満たされなくなったときにＲＲＭ測定を元に戻す動作であってもよい。また、ＲＲＭ測定を元に戻す動作に限られず、消費電力削減のためのＲＲＭ測定適応の動作であってもよい。
【００２６】
ＲＲＭ測定の緩和または適応のための所定の条件は、例えば、基地局装置１０から測定結果の閾値を規定し、その閾値を含む条件が満たされた場合にＲＲＭ測定の緩和または適応を行うという条件であってもよい。
【００２７】
ＲＲＭ測定の緩和または適応のための所定の条件に用いられる測定結果の種類として、ＲＳＲＰを用いることが議論されている。一方、測定報告を送信するトリガ（イベントトリガとも称される）に用いられる測定結果の種類は、ＲＳＲＰに限られず、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ等が用いられることもあり得る。例えば、ＲＳＲＱがＸｄＢを超えたら測定報告を送信するというイベントトリガもあり得る。また、測定報告において送信される測定結果の種類はＲＳＲＰに限られず、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ等であることもあり得る。
【００２８】
ＲＲＭ測定の緩和または適応を行う際の動作として、例えば、すぐには測定報告の送信がトリガされる状態にはならないことが想定されるという条件が満たされるときに緩和を行うという動作が考えられる。また、ＲＲＭ測定の緩和または適応を行う際の動作として、測定報告で送信される測定結果の値の状況に応じて緩和を行うという動作も考えられる。これらの動作を考慮すると、ＲＲＭ測定の緩和または適応を行うための条件に用いる測定結果の種類をＲＳＲＰのみとしてしまうと、これらの動作が適切に行われない場合もあり得る。
【００２９】
（実施形態１）
図３は、実施形態１におけるユーザ装置の動作を説明するためのフローチャートの一例である。図３に示されるように、ＲＲＭ測定の緩和または適応を行うための条件の指定において、条件として用いる測定結果の種類は指定されず、ユーザ装置２０は、測定報告の送信のトリガに用いられる測定結果の種類と同じ種類の測定結果をＲＲＭ測定の緩和または適応を行うための条件として用いる。
【００３０】
ステップＳ１０において、ネットワーク又は基地局装置１０は、測定の設定として、ＲＳＲＱがＸｄＢを超えたらＳＩＮＲの値を測定報告によって報告することをユーザ装置に指示する。ステップＳ２０において、ネットワーク又は基地局装置１０は、ＲＲＭ測定の緩和または適応を行うための閾値を含む条件として、閾値ＹｄＢを超えた場合にＲＲＭ測定の緩和または適応を行うことをユーザ装置に指示する（又は予め規定されてもよい）。言い換えると、ステップＳ２０では、条件に用いる閾値の測定結果の種類は明示されない。ステップＳ３０において、ユーザ装置２０は、測定報告のトリガに用いられる測定結果の種類であるＲＳＲＱを、ＲＲＭ測定の緩和または適応を行うための条件の閾値の測定結果の種類であると判断し、ＲＳＲＱがＹｄＢを超えた場合にＲＲＭ測定の緩和または適応を行う。
【００３１】
（実施形態２）
図４は、実施形態２におけるユーザ装置の動作を説明するためのフローチャートの一例である。図４に示されるように、ＲＲＭ測定の緩和または適応を行うための条件の指定において、条件として用いる測定結果の種類は指定されず、ユーザ装置２０は、測定報告で送信される測定結果の種類と同じ種類の測定結果をＲＲＭ測定の緩和または適応を行うための条件として用いる。
【００３２】
ステップＳ１０において、ネットワーク又は基地局装置１０は、測定の設定として、ＲＳＲＱがＸｄＢを超えたらＳＩＮＲの値を測定報告によって報告することをユーザ装置に指示する。ステップＳ２０において、ネットワーク又は基地局装置１０は、ＲＲＭ測定の緩和または適応を行うための閾値を含む条件として、閾値ＹｄＢを超えた場合にＲＲＭ測定の緩和または適応を行うことをユーザ装置に指示する（又は予め規定されてもよい）。言い換えると、ステップＳ２０では、条件に用いる閾値の測定結果の種類は明示されない。ステップＳ３１において、ユーザ装置２０は、測定報告で送信される測定結果の種類であるＳＩＮＲを、ＲＲＭ測定の緩和または適応を行うための条件の閾値の測定結果の種類であると判断し、ＳＩＮＲがＹｄＢを超えた場合にＲＲＭ測定の緩和または適応を行う。
【００３３】
（実施形態３）
図５は、実施形態３におけるユーザ装置の動作を説明するためのフローチャートの一例である。図５に示されるように、ＲＲＭ測定の緩和または適応を行うための条件の指定において、条件として用いる測定結果の種類が指定される。
【００３４】
ステップＳ１０において、ネットワーク又は基地局装置１０は、測定の設定として、ＲＳＲＱがＸｄＢを超えたらＳＩＮＲの値を測定報告によって報告することをユーザ装置に指示する。ステップＳ２１において、ネットワーク又は基地局装置１０は、ＲＲＭ測定の緩和または適応を行うための閾値を含む条件として、ＲＳＲＱが閾値ＹｄＢを超えた場合にＲＲＭ測定の緩和または適応を行うことをユーザ装置に指示する。言い換えると、ステップＳ２１では、条件に用いる閾値の測定結果の種類が明示される。ステップＳ３２において、ユーザ装置２０は、ＲＳＲＱがＹｄＢを超えた場合にＲＲＭ測定の緩和または適応を行う。
【００３５】
（補足）
測定結果の種類とは、例えば、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、及びＳＩＮＲのいずれかであってもよい。また、これらの測定結果の種類（ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、及びＳＩＮＲ）を更に細かく区別して、ビーム（ｂｅａｍ）毎（例えば、ＳＳＢ  ｉｎｄｅｘ毎、ＣＳＩ−ＲＳ毎）の測定結果や複数のビームを合わせた測定結果（例えば、異なるビームによる測定結果にフィルタ（ｆｉｌｔｅｒ）を通したものや、平均化したもの）を用いてもよい。また、Ｌ１、Ｌ３等の異なるレイヤにおける測定結果を異なる測定結果の種類として区別して用いてもよい。
【００３６】
本発明の実施形態では、ＲＲＭ測定の緩和または適応を行うための閾値を用いた条件として、「測定結果がＹｄＢを超えた場合」等の例を挙げている。閾値の指定は、このように、測定結果の値そのものが指定されてもよいし、前回測定時からの測定結果の変化量が指定されてもよい。また、ある時間（指定された時間、もしくは規定された時間）における測定結果の変化量が指定されてもよい。また、他の測定結果の値に対する相対値が指定されてもよい。また、これらの値の組合せが指定されてもよい。閾値の指定はこれらの指定に限られない。
【００３７】
本発明の実施形態により、無線通信システムにおいて、ユーザ装置が適切な条件でＲＲＭ測定の緩和／適応を行うことができ、実質的なパフォーマンスを落とさずに消費電力を削減することができる。
【００３８】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１０及びユーザ装置２０の機能構成例を説明する。基地局装置１０及びユーザ装置２０は上述した実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００３９】
＜基地局装置１０＞
図６は、基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。図６に示されるように、基地局装置１０は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定部１３０と、制御部１４０とを有する。図６に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００４０】
送信部１１０は、ユーザ装置２０側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、ユーザ装置２０から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。
【００４１】
設定部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２０に送信する各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。設定情報の内容は、例えば、ユーザ装置２０の測定に係る情報等である。
【００４２】
制御部１４０は、ユーザ装置２０の測定の設定を生成する処理を行う。また、制御部１４０は、ユーザ装置２０から取得した測定の報告に基づいて、通信制御を行う。制御部１４０における信号送信に関する機能部を送信部１１０に含め、制御部１４０における信号受信に関する機能部を受信部１２０に含めてもよい。
【００４３】
＜ユーザ装置２０＞
図７は、ユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。図７に示されるように、ユーザ装置２０は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０と、制御部２４０とを有する。図７に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００４４】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局装置１０から送信されるＤＬ／ＵＬ制御信号等を受信する機能を有する。
【００４５】
設定部２３０は、受信部２２０により基地局装置１０から受信した各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。また、設定部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、ユーザ装置２０の測定に係る情報等である。
【００４６】
制御部２４０は、実施例において説明したように、基地局装置１０から取得した測定の設定に基づいて、測定を実行する。また、制御部２４０は、測定結果を基地局装置１０に報告する。制御部２４０における信号送信に関する機能部を送信部２１０に含め、制御部２４０における信号受信に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００４７】
（ハードウェア構成）
上記実施形態の説明に用いたブロック図（図６及び図７）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００４８】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００４９】
例えば、本開示の一実施の形態における基地局装置１０、ユーザ装置２０等は、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図８は、本開示の一実施の形態に係る基地局装置１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１０及びユーザ装置２０は、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００５０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。基地局装置１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００５１】
基地局装置１０及びユーザ装置２０における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００５２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の制御部１４０、制御部２４０等は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【００５３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータ等を、補助記憶装置１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図６に示した基地局装置１０の制御部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図７に示したユーザ装置２０の制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００５４】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つによって構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本開示の一実施の形態に係る通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【００５５】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つによって構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００５６】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、送受信アンテナ、アンプ部、送受信部、伝送路インターフェース等は、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部は、送信部と受信部とで、物理的に、または論理的に分離された実装がなされてもよい。
【００５７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００５８】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００５９】
また、基地局装置１０及びユーザ装置２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００６０】
（実施形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施形態によれば、第１の種類の測定結果によって第１の条件が満たされる場合に第２の種類の測定結果を報告することを指示する情報を受信する受信部と、閾値を含む第２の条件が満たされる場合にＲＲＭ測定の緩和または適応を行うように規定または指示されたときに、前記閾値が前記第１の種類の測定結果に対応すると判断し、前記第１の種類の測定結果によって前記閾値を含む前記第２の条件が満たされる場合にＲＲＭ測定の緩和または適応を行う制御部と、を備えるユーザ装置が提供される。
【００６１】
また、本発明の実施形態によれば、第１の種類の測定結果によって第１の条件が満たされる場合に第２の種類の測定結果を報告することを指示する情報を受信する受信部と、閾値を含む第２の条件が満たされる場合にＲＲＭ測定の緩和または適応を行うように規定または指示されたときに、前記閾値が前記第２の種類の測定結果に対応すると判断し、前記第２の種類の測定結果によって前記閾値を含む前記第２の条件が満たされる場合にＲＲＭ測定の緩和または適応を行う制御部と、を備えるユーザ装置が提供される。
【００６２】
また、本発明の実施形態によれば、第１の種類の測定結果によって第１の条件が満たされる場合に第２の種類の測定結果を報告することを指示する情報を受信する受信部と、前記第１の種類の測定結果によって閾値を含む第２の条件が満たされる場合にＲＲＭ測定の緩和または適応を行うように規定または指示されたときに、前記第１の種類の測定結果によって前記閾値を含む前記第２の条件が満たされる場合にＲＲＭ測定の緩和または適応を行う制御部と、を備えるユーザ装置が提供される。
【００６３】
上記の構成により、ユーザ装置２０は、適切な条件でＲＲＭ測定の緩和／適応を行うことができ、実質的なパフォーマンスを落とさずに消費電力を削減することができる。
【００６４】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１０及びユーザ装置２０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００６５】
また、情報の通知は、本開示で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージ等であってもよい。
【００６６】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００６７】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６８】
本明細書において基地局装置１０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１０を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２０との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１０及び基地局装置１０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷ等が考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、他のネットワークノードは、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００６９】
本開示において説明した情報又は信号等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００７０】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７１】
本開示における判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７４】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７５】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【００７６】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７７】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【００７８】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【００７９】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「基地局装置」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００８０】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【００８１】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【００８２】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８３】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【００８４】
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【００８５】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００８６】
参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【００８７】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８８】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００８９】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００９０】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９１】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【００９２】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【００９３】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００９４】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００９５】
１０        基地局装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定部
１４０      制御部
２０        ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定部
２４０      制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
2020166029.tif 000003
【図２】
2020166029.tif 000004
【図３】
2020166029.tif 000005
【図４】
2020166029.tif 000006
【図５】
2020166029.tif 000007
【図６】
2020166029.tif 000008
【図７】
2020166029.tif 000009
【図８】
2020166029.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月31日(2021.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＲＭ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）測定の緩和に関する測定結果の複数種類の閾値に関する情報を基地局から受信する受信部と、
前記測定結果と前記複数種類の閾値に関する情報に基づいて、前記ＲＲＭ測定の緩和を行う制御部と、
を備える端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記測定結果が前記複数種類の閾値を含む条件を満たす場合に、前記ＲＲＭ測定の緩和を行う請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記条件は、ＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）とＲＳＲＱ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）の前記測定結果が前記閾値よりも大きいことである請求項２に記載の端末。
【請求項４】
ＲＲＭ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）測定の緩和に関する測定結果の複数種類の閾値に関する情報を端末に送信する基地局。
【請求項５】
ＲＲＭ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）測定の緩和に関する測定結果の複数種類の閾値に関する情報を端末に送信する基地局と、
前記情報を基地局から受信する受信部と、
前記測定結果と前記複数種類の閾値に関する情報に基づいて、前記ＲＲＭ測定の緩和を行う制御部と、
を備える端末と、
を備えるシステム。
【請求項６】
ＲＲＭ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）測定の緩和に関する測定結果の複数種類の閾値に関する情報を基地局から受信するステップと、
前記測定結果と前記複数種類の閾値に関する情報に基づいて、前記ＲＲＭ測定の緩和を行うステップと、
を備える端末の通信方法。
【国際調査報告】
2020166029.tif 000011
2020166029.tif 000012