(57)【要約】  本開示の一実施形態の可逆性記録媒体は、呈色性化合物としてロイコ色素を含む記録層と、記録層の一の面および側面に設けられ、水分および酸素の少なくとも一方の混入を抑制する第１のバリア膜とを備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
呈色性化合物としてロイコ色素を含む記録層と、
前記記録層の一の面および側面に設けられ、水分および酸素の少なくとも一方の混入を抑制する第１のバリア膜と
を備えた可逆性記録媒体。
【請求項２】
前記第１のバリア膜は、前記記録層の前記一の面から前記側面にかけて連続して設けられている、請求項１に記載の可逆性記録媒体。
【請求項３】
前記第１のバリア膜は、前記前記一の面から前記一の面と対向する他の面にかけて連続して設けられ、
前記他の面の外周部において前記第１のバリア膜の端部が封止剤によって封止されている、請求項１に記載の可逆性記録媒体。
【請求項４】
前記記録層および前記第１のバリア膜はそれぞれ矩形形状を有し、
前記第１のバリア膜の４辺は、前記記録層の他の面の対角線上で互いに封止剤によって封止されている、請求項１に記載の可逆性記録媒体。
【請求項５】
前記第１のバリア膜は、０．００１ｇ／ｍ2／ｄａｙ以上１０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下の水蒸気透過率を有する、請求項１に記載の可逆性記録媒体。
【請求項６】
前記第１のバリア膜はプラスチックフィルムを基材とし、前記基材上に無機酸化膜が設けられている、請求項１に記載の可逆性記録媒体。
【請求項７】
前記基材は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）およびポチメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）のうちの少なくとも１種を用いて形成されている、請求項６に記載の可逆性記録媒体。
【請求項８】
前記無機酸化膜は、シリコン酸化膜、酸化アルミニウム膜およびシリコン窒化膜の少なくとも１種を用いた単層膜あるいは積層膜である、請求項６に記載の可逆性記録媒体。
【請求項９】
更に、前記記録層の前記一の面と対向する他の面に水分および酸素の少なくとも一方の混入を抑制する第２のバリア膜を有する、請求項１に記載の可逆性記録媒体。
【請求項１０】
前記第２のバリア膜は前記記録層の前記他の面上に設けられ、前記第２のバリア膜上に前記第１のバリア膜が設けられている、請求項９に記載の可逆性記録媒体。
【請求項１１】
前記第２のバリア膜は、前記第１のバリア膜を介して前記記録層の前記他の面上に設けられている、請求項９に記載の可逆性記録媒体。
【請求項１２】
前記記録層と前記第１のバリア膜との間に、さらに第３のバリア膜を有する、請求項１に記載の可逆性記録媒体。
【請求項１３】
前記第３のバリア膜は、ハイドロフルオロエーテルおよびエチレンビニルアルコールのうちの少なくとも１種を用いて形成されている、請求項１２に記載の可逆性記録媒体。
【請求項１４】
前記封止剤は熱硬化性樹脂である、請求項３に記載の可逆性記録媒体。
【請求項１５】
前記記録層は、前記一の面および前記一の面と対向する他の面上に粘着層を有し、
前記第１のバリア膜は、前記粘着層を介して設けられている、請求項１に記載の可逆性記録媒体。
【請求項１６】
更に、前記記録層の側面にバッファ層を有する、請求項１に記載の可逆性記録媒体。
【請求項１７】
前記バッファ層は、水溶性ポリエステル材料、２液性ポリエポキシ材料、２液性ポリアミン材料および水溶性エマルジョン材料のうちの少なくとも１種を用いて形成されている、請求項１６に記載の可逆性記録媒体。
【請求項１８】
前記記録層の前記一の面上に設けられた前記第１のバリア膜上にさらに紫外線吸収層およびハードコート層のうちの少なくとも一方を有する、請求項１に記載の可逆性記録媒体。
【請求項１９】
前記記録層は互いに異なる色を呈する複数の層からなる、請求項１に記載の可逆性記録媒体。
【請求項２０】
少なくとも、支持基材上に可逆性記録媒体が設けられた一の面を備え、
前記可逆性記録媒体は、
呈色性化合物としてロイコ色素を含む記録層と、
前記記録層の一の面および側面に設けられ、水分および酸素の少なくとも一方の混入を抑制する第１のバリア膜とを有する
外装部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、例えば画像の記録および消去が可能な可逆性記録媒体およびこれを備えた外装部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境的な見地から、リライタブル記録技術の必要性が認識されている。例えば、印刷物に替わる表示媒体の一例として、熱により可逆的に情報の記録や消去が可能な記録媒体、いわゆる可逆性記録媒体の開発が進められている。【０００３】
可逆性記録媒体としては、例えばロイコ色素を発色剤として用いた可逆性記録媒体が開発されている。ロイコ色素を用いた可逆性記録媒体では、端面からの水分や酸素ガスの混入による表示品位の低下が課題となっている。これに対して、例えば、特許文献１では、可逆性記録媒体の上層側と下層側に酸素ガスバリア層を設けることで酸素の混入を低減した可逆性記録媒体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−７５５８号公報
【発明の概要】
【０００５】
ところで、可逆性記録媒体は外装部材として用いることができる。可逆性記録媒体を例えば電子デバイス等の外装部材として用いる場合には、電子デバイスの外観を損ねることがない高いデザイン性が求められている。
【０００６】
表示品位の耐久性およびデザイン性を向上させることが可能な可逆性記録媒体および外装部材を提供することが望ましい。
【０００７】
本開示の一実施形態の可逆性記録媒体は、呈色性化合物としてロイコ色素を含む記録層と、記録層の一の面および側面に設けられ、水分および酸素の少なくとも一方の混入を抑制する第１のバリア膜とを備えたものである。
【０００８】
本開示の一実施形態の外装部材は、少なくとも支持基材の一の面に、上記本開示の一実施形態の可逆性記録媒体が設けられたものである。
【０００９】
本開示の一実施形態の可逆性記録媒体および一実施形態の外装部材では、ロイコ色素を含む記録層の一の面および側面に、水素および酸素の少なくとも一方の混入を抑制する第１のバリア膜を設けるようにした。これにより、記録層の外縁部の非表示領域を削減することが可能となる。
【００１０】
本開示の一実施形態の可逆性記録媒体および一実施形態の外装部材によれば、ロイコ色素を含む記録層の一の面および側面に、水素および酸素の少なくとも一方の混入を抑制する第１バリア膜を設けるようにしたので、記録層の外縁部の非表示領域が削減される。よって、優れた表示品位の耐久性およびデザイン性を有する可逆性記録媒体を提供することが可能となる。
【００１１】
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の実施の形態に係る可逆性記録媒体の構成の一例を表す断面模式図である。
【図２】図１に示した可逆性記録媒体の裏面の構成を表す平面模式図である。
【図３】本開示の実施の形態に係る可逆性記録媒体の構成の他の例を表す断面模式図である。
【図４】図３に示した可逆性記録媒体の裏面の構成を表す平面模式図である。
【図５】図１に示した可逆性記録媒体の支持基材上への貼り合わせの一例を表す断面模式図である。
【図６】図３に示した可逆性記録媒体の支持基材上への貼り合わせの一例を表す断面模式図である。
【図７】本開示の変形例１に係る可逆性記録媒体の構成の一例を表す断面模式図である。
【図８】本開示の変形例１に係る可逆性記録媒体の構成の他の例を表す断面模式図である。
【図９】本開示の変形例２に係る可逆性記録媒体の構成の一例を表す断面模式図である。
【図１０】本開示の変形例２に係る可逆性記録媒体の構成の他の例を表す断面模式図である。
【図１１】本開示の変形例３に係る可逆性記録媒体の構成の一例を表す断面模式図である。
【図１２】本開示の変形例４に係る可逆性記録媒体の構成の一例を表す断面模式図である。
【図１３】本開示の変形例５に係る可逆性記録媒体の構成の一例を表す断面模式図である。
【図１４】本開示の変形例５に係る可逆性記録媒体の構成の他の例を表す断面模式図である。
【図１５】本開示の変形例６に係る可逆性記録媒体の構成の一例を表す断面模式図である。
【図１６Ａ】適用例１の外観の一例を表す斜視図である。
【図１６Ｂ】適用例１の外観の他の例を表す斜視図である。
【図１７Ａ】適用例２の外観（前面側）の一例を表す斜視図である。
【図１７Ｂ】適用例２の外観（背面側）の一例を表す斜視図である。
【図１８Ａ】適用例３の外観の一例を表す斜視図である。
【図１８Ｂ】適用例３の外観の他の例を表す斜視図である。
【図１９】適用例４の一構成例を表す説明図である。
【図２０Ａ】適用例５の外観（上面）の一例を表す斜視図である。
【図２０Ｂ】適用例５の外観（側面）の一例を表す斜視図である。
【図２１】適用例６の外観の一例を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示における実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下の説明は本開示の一具体例であって、本開示は以下の態様に限定されるものではない。また、本開示は、各図に示す各構成要素の配置や寸法、寸法比等についても、それらに限定されるものではない。なお、説明する順序は、下記の通りである。
１．実施の形態（記録層の表面および側面がバリア膜で覆われた例）
１−１．可逆性記録媒体の構成
１−２．可逆性記録媒体の製造方法
１−３．可逆性記録媒体の記録および消去方法
１−４．作用・効果
２．変形例
２−１．変形例１（さらに記録層の裏面にバリア膜を設けた例）
２−２．変形例２（２層構造のバリア膜を用いた例）
２−３．変形例３（記録層の表面にさらにＵＶ吸収層およびハードコート層を設けた例）
２−４．変形例４（記録層の側面にさらにバッファ層を設けた例）
２−５．変形例５（複数の記録層が積層された例）
２−６．変形例６（記録層内に複数種類の呈色性化合物を含む例）
３．適用例
４．実施例
【００１４】
＜１．実施の形態＞
図１は、本開示の一実施の形態に係る可逆性記録媒体（可逆性記録媒体１）の断面構成の一例を模式的に表したものである。図２は、図１に示した可逆性記録媒体の裏面（面Ｓ２）側の平面構成を模式的に表したものであり、図１は、図２に示したＩ−Ｉ線における断面を表している。可逆性記録媒体１は、ロイコ色素を含む記録層１１の表面（面Ｓ１）、側面および裏面（面Ｓ２）がバリア膜１４（第１のバリア膜）で覆われたものである。
【００１５】
（１−１．可逆性記録媒体の構成）
本実施の形態の可逆性記録媒体１は、上記のように、バリア膜１４によって記録層１１の表面（面Ｓ１）、側面および裏面（面Ｓ２）が覆われたものである。記録層１１の面Ｓ２上および面Ｓ１上には、それぞれ粘着層１２，１３がさらに設けられており、これら粘着層１２，１３を介してバリア膜１４が記録層１１に貼り合わされている。バリア膜１４は、記録層１１を表面（面Ｓ１）から裏面（面Ｓ２）にかけて覆っており、裏面（面Ｓ２）の例えば記録層１１の対角線上において、バリア膜１４の端部が封止剤１５によって封止された構成を有する。
【００１６】
記録層１１は、熱により可逆的に情報の記録や消去が可能なものである。記録層１１は、安定した繰り返し記録が可能な、消色状態と発色状態とを制御し得る材料を用いて構成されている。具体的には、記録層１１は、例えば、呈色性化合物、顕・減色剤および光熱変換剤が、例えば、高分子材料に分散されて形成されている。記録層１１の膜厚（以下単に厚みという）は、例えば１μｍ以上１０μｍ以下である。
【００１７】
呈色性化合物は、例えば、ロイコ色素が用いられている。ロイコ色素としては、例えば、既存の感熱紙用染料が挙げられる。具体的には、一例として、下記式（１）に示した、分子内に、例えば電子供与性を有する基を含む化合物が挙げられる。
【００１８】
【化１】
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【００１９】
呈色性化合物は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。具体的な呈色性化合物としては、上記式（１）に示した化合物の他に、例えば、フルオラン系化合物、トリフェニルメタンフタリド系化合物、アザフタリド系化合物、フェノチアジン系化合物、ロイコオーラミン系化合物およびインドリノフタリド系化合物等が挙げられる。この他、例えば、２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジ（ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−イソプロピル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−イソブチル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−アミル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−アミル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｉｓｏ−アミル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−イソプロピルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−（ｍ−トリクロロメチルアニリノ）−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（ｍ−トリフルロロメチルアニリノ）−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（ｍ−トリクロロメチルアニリノ）−３−メチル−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、２−（２，４−ジメチルアニリノ）−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−３−メチル−６−（Ｎ−エチルアニリノ）フルオラン、２−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−３−メチル−６−（Ｎ−プロピル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−アニリノ−６−（Ｎ−ｎ−ヘキシル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（ｏ−クロロアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（ｏ−クロロアニリノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、２−（ｍ−トリフロロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２，３−ジメチル−６−ジメチルアミノフルオラン、３−メチル−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−ブロモ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−クロロ−６−ジプロピルアミノフルオラン、３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、３−ブロモ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−クロロ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）フルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（ｏ−クロロアニリノ）−３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−（ｍ−トリフロロメチルアニリノ）−３−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（２，３−ジクロロアニリノ）−３−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンゾ−６−ジエチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−（ｍ−トリフロロメチルアニリノ）フルオラン、３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−７−アザフタリド、３−（１−オクチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（２−メチル−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（２−メチル−４−ジエチルアミノフェニル）−７−アザフタリド、３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（４−Ｎ−ｎ−アミル−Ｎ−メチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３−（１−メチル−２−メチルインドール−３−イル）−３−（２−ヘキシルオキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３，３−ビス（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３，３−ビス（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−７−アザフタリド、２−（ｐ−アセチルアニリノ）−６−（Ｎ−ｎ−アミル−Ｎ−ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、２−ベンジルアミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−ベンジルアミノ−６−（Ｎ−メチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−ベンジルアミノ−６−（Ｎ−エチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−ベンジルアミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−ベンジルアミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−（ジ−ｐ−メチルベンジルアミノ）−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−（α−フェニルエチルアミノ）−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−メチルアミノ−６−（Ｎ−メチルアニリノ）フルオラン、２−メチルアミノ−６−（Ｎ−エチルアニリノ）フルオラン、２−メチルアミノ−６−（Ｎ−プロピルアニリノ）フルオラン、２−エチルアミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−メチルアミノ−６−（Ｎ−メチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−エチルアミノ−６−（Ｎ−エチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−ジメチルアミノ−６−（Ｎ−メチルアニリノ）フルオラン、２−ジメチルアミノ−６−（Ｎ−エチルアニリノ）フルオラン、２−ジエチルアミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−ジエチルアミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−ジプロピルアミノ−６−（Ｎ−メチルアニリノ）フルオラン、２−ジプロピルアミノ−６−（Ｎ−エチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−メチルアニリノ）フルオラン、２−���ミノ−６−（Ｎ−エチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−プロピルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−プロピル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−エチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−エチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−プロピル−ｐ−エチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−メチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−エチル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−プロピル−２，４−ジメチルアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−メチル−ｐ−クロロアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−エチル−ｐ−クロロアニリノ）フルオラン、２−アミノ−６−（Ｎ−プロピル−ｐ−クロロアニリノ）フルオラン、１，２−ベンゾ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）フルオラン、１，２−ベンゾ−６−ジブチルアミノフルオラン、１，２−ベンゾ−６−（Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）フルオランおよび１，２−ベンゾ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−トルイジノ）フルオラン等が挙げられる。記録層１１には、呈色性化合物として上記化合物を１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
顕・減色剤は、例えば、無色の呈色性化合物を発色または、所定の色を呈している呈色性化合物を消色させるためのものである。顕・減色剤としては、例えば、フェノール誘導体、サリチル酸誘導体および尿素誘導体等が挙げられる。具体的には、例えば、下記一般式（２）に示したサリチル酸骨格を有し、分子内に電子受容性を有する基を含む化合物が挙げられる。
【００２１】
【化２】
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（Ｘは、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＣＯＮＨＣＯ−、−ＮＨＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨＮＨ−、−ＣＯＮＨＮＨＣＯ−、−ＮＨＣＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＮＨＮＨ−、−ＣＯＮＨＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＮＨＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨＮＨＣＯＮＨ−のうちのいずれかである。Ｒは、炭素数２５以上３４以下の直鎖状の炭化水素基である。）
【００２２】
顕・減色剤としては、この他、例えば、４，４’−イソプロピリデンビスフェノール、４，４’−イソプロピリデンビス（ｏ−メチルフェノール）、４，４’−セカンダリーブチリデンビスフェノール、４，４’−イソプロピリデンビス（２−ターシャリーブチルフェノール）、ｐ−ニトロ安息香酸亜鉛、１，３，５−トリス（４−ターシャリーブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸、２，２−（３，４’−ジヒドロキシジフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、４−｛β−（ｐ−メトキシフェノキシ）エトキシ｝サリチル酸、１，７−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−３，５−ジオキサヘプタン、１，５−ビス（４−ヒドロキシフェニチオ）−５−オキサペンタン、フタル酸モノベンジルエステルモノカルシウム塩、４，４’−シクロヘキシリデンジフェノール、４,４’−イソプロピリデンビス（２−クロロフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ターシャリ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ターシャリ−ブチル−２−メチル）フェノール、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ターシャリ−ブチルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン、４，４’−チオビス（６−ターシャリ−ブチル−２−メチル）フェノール、４，４’−ジフェノールスルホン、４−イソプロポキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン（４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン）、４−ベンジロキシ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジフェノールスルホキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸イソプロピル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、プロトカテキユ酸ベンジル、没食子酸ステアリル、没食酸ラウリル、没食子酸オクチル、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−プロパン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジ（ｍ−クロロフェニル）チオ尿素、サリチルアニリド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸メチルエステル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸ベンジルエステル、１，３−ビス（４−ヒドロキシクミル）ベンゼン、１，４−ビス（４−ヒドロキシクミル）ベンゼン、２，４’−ジフェノールスルホン、２，２’−ジアリル−４，４’−ジフェノールスルホン、３，４−ジヒドロキシフェニル−４’−メチルジフェニルスルホン、１−アセチルオキシ−２−ナフトエ酸亜鉛、２−アセチルオキシ−１−ナフトエ酸亜鉛、２−アセチルオキシ−３−ナフトエ酸亜鉛、α，α−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−α−メチルトルエン、チオシアン酸亜鉛のアンチピリン錯体、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＳ、４，４’−チオビス（２−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−クロロフェノール）、ドデシルホスホン酸、テトラデシルホスホン酸、ヘキサデシルホスホン酸、オクタデシルホスホン酸、エイコシルホスホン酸、ドコシルホスホン酸、テトラコシルホスホン酸、ヘキサコシルホスホン酸、オクタコシルホスホン酸、α−ヒドロキシドデシルホスホン酸、α−ヒドロキシテトラデシルホスホン酸、α−ヒドロキシヘキサデシルホスホン酸、α−ヒドロキシオクタデシルホスホン酸、α−ヒドロキシエイコシルホスホン酸、α−ヒドロキシドコシルホスホン酸、α−ヒドロキシテトラコシルホスホン酸、ジヘキサデシルホスフェート、ジオクタデシルホスフェート、ジエイコシルホスフェート、ジドコシルホスフェート、モノヘキサデシルホスフェート、モノオクタデシルホスフェート、モノエイコシルホスフェート、モノドコシルホスフェート、メチルヘキサデシルホスフェート、メチルオクタデシルホスフェート、メチルエイコシルホスフェート、メチルドコシルホスフェート、アミルヘキサデシルホスフェート、オクチルヘキサデシルホスフェートおよびラウリルヘキサデシルホスフェート等が挙げられる。記録層１１には、顕・減色剤として上記化合物を１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
光熱変換剤は、例えば近赤外領域の所定の波長域の光を吸収して発熱するものである。光熱変換剤としては、例えば波長７００ｎｍ以上２０００ｎｍ以下の範囲に吸収ピークを有し、可視領域にほとんど吸収を持たない近赤外線吸収色素を用いることが好ましい。具体的には、例えば、フタロシアニン骨格を有する化合物（フタロシアニン系染料）、ナフタロシアニン骨格を有する化合物（ナフタロシアニン系色素）、スクアリリウム骨格を有する化合物（スクアリリウム系染料）、ジチオ錯体等の金属錯体、ジイモニウム塩、アミニウム塩および無機化合物等が挙げられる。無機化合物としては、例えばグラファイト、カーボンブラック、金属粉末粒子、四三酸化コバルト、酸化鉄、酸化クロム、酸化銅、チタンブラック、ＩＴＯ等の金属酸化物、窒化ニオブ等の金属窒化物、炭化タンタル等の金属炭化物、金属硫化物、各種磁性粉末等が挙げられる。この他、優れた耐光性および耐熱性を有するシアニン骨格を有する化合物（シアニン系染料）を用いてもよい。
【００２４】
なお、ここで、優れた耐光性とは、レーザ照射時に分解しないことである。優れた耐熱性とは、例えば、高分子材料と共に成膜し、例えば１５０℃で３０分間保管した際に、吸収スペクトルの最大吸収ピーク値に２０％以上の変化が生じないことである。このようなシアニン骨格を有する化合物としては、分子内に、ＳｂＦ6，ＰＦ6，ＢＦ4，ＣｌＯ4，ＣＦ3ＳＯ3および（ＣＦ3ＳＯ3）2Ｎのうちのいずれかのカウンターイオンと、５員環または６員環を含むメチン鎖との少なくとも一方を有するものが挙げられる。
【００２５】
シアニン系染料は、上記カウンターイオンのいずれかおよびメチン鎖内に５員環および６員環等の環状構造の両方を備えていることが好ましいが、少なくとも一方を備えていれば、十分な耐光性および耐熱性が担保される。優れた耐光性および耐熱性を有する材料は、上記のようにレーザ照射時に分解することがない。優れた耐光性を確認する手段としては、例えば、キセノンランプ照射テスト時に、吸収スペクトルのピーク変化を測定する方法がある。３０分照射時の変化率が２０％以下であれば、耐光性がよいと判断できる。優れた耐熱性を確認する手段としては、例えば、１５０℃保管時の吸収スペクトルのピーク変化を測定する方法がある。３０分テスト後の変化率が２０％以下であれば、耐熱性がよいと判断できる。
【００２６】
高分子材料は、呈色性化合物、顕・減色剤および光熱変換剤が均質に分散しやすいものが好ましい。また、高分子材料は、記録層１１に書き込まれる情報の高い視認性を得るために、高い透明性を有することが好ましく、例えば有機溶剤に対する溶解性が高いものが好ましい。高分子材料としては、例えば、熱硬化性樹脂および熱可塑性樹脂が挙げられる。具体的には、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチルセルロース、ポリスチレン、スチレン系共重合体、フェノキシ樹脂、ポリエステル、芳香族ポリエステル、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、アクリル酸系共重合体、マレイン酸系重合体、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロースおよびデンプン等が挙げられる。
【００２７】
記録層１１は、上記呈色性化合物、顕・減色剤および光熱変換剤を、それぞれ少なくとも１種ずつ含んで構成されている。記録層１１に含まれる呈色性化合物および顕・減色剤は、例えば呈色性化合物：顕・減色剤＝１：２（重量比）であることが好ましい。光熱変換剤については、記録層１１の膜厚に応じて変化する。また、記録層１１は、上記材料の他に、例えば増感剤や紫外線吸収剤等の各種添加剤を含んで構成されていてもよい。
【００２８】
粘着層１２，１３は、記録層１１と、例えば記録層１１の全体を覆うバリア膜１４とを貼り合わせるためのものであり、粘着層１２は記録層１１の裏面（面Ｓ２）側に、粘着層１３は記録層１１の表面（面Ｓ１）側にそれぞれ設けられている。粘着層１２，１３は、記録層１１を構成する高分子材料と同様に、記録層１１に書き込まれる情報の高い視認性を得るために、高い透明性を有することが好ましく、例えば有機溶剤に対する溶解性が高いものが好ましい。粘着層１２，１３の材料としては、例えばアクリル系、ウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の粘着剤が挙げられる。これら粘着層は、支持体としてＰＥＴ等の基材の両面に設けられたものでも基材のない粘着剤のみでもよい。あるいは、シート状のものを貼り合わせてもよいし、有機溶媒に溶解させたものを塗布したのち、乾燥させて粘着層としてもよい。
【００２９】
バリア膜１４は、記録層１１への水分または酸素あるいはその両方の混入を抑制するためのものであり、例えば、記録層１１全体を被覆している。バリア膜１４は例えば矩形形状を有し、図１および図２に示したように、例えば矩形形状を有する記録層１１の表面（面Ｓ１）から側面および裏面（面Ｓ２）にかけて連続して被覆し、裏面（面Ｓ２）においてバリア膜１４の端部である４辺が記録層１１の対角線上で封止剤１５によって互いに封止されている。
【００３０】
バリア膜１４は、０．００１ｇ／ｍ2／ｄａｙ以上１０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下の水蒸気透過率を有することが好ましく、記録層１１を構成する高分子材料および粘着層１２，１３と同様に、記録層１１に書き込まれる情報の高い視認性を得るために、高い透明性を有することが好ましい。このようなバリア膜１４としては、プラスチックフィルムからなる基材上に無機酸化膜が設けられた積層膜が挙げられる。プラスチックフィルムおよび無機酸化膜の積層膜として構成されたバリア膜１４は、例えば無機酸化膜が記録層１１側（内側）に、プラスチックフィルムが外側になるように記録層１１を覆っている。
【００３１】
基材となるプラスチックフィルムは、例えば工業用プラスチックフィルムを用いることができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）およびポチメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）のうちの少なくとも１種を用いて形成されていることが好ましい。プラスチックフィルムの厚みは、例えば５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
【００３２】
無機酸化膜としては、例えば、スパッタ法、化学蒸着（Chemical Vapor Deposition：ＣＶＤ）法等を用いて成膜されたシリコン酸化膜（ＳｉＯx膜）、酸化アルミニウム膜（ＡｌＯx膜）およびシリコン窒化膜（ＳｉＮx膜）の少なくとも１種を用いた単層膜あるいは積層膜を用いることが好ましい。このバリア膜１４の厚みは、例えば１０ｎｍ以上１μｍ以下であることが好ましい。
【００３３】
封止剤１５は、バリア膜１４の端部を互いに封止するためのものである。封止剤１５には、例えば熱硬化性樹脂を用いることができる。
【００３４】
なお、バリア膜１４は、必ずしも記録層１１の全体を覆っていなくてもよく、例えば図３に示したように、少なくとも記録層１１の表面（面Ｓ１）と側面を被覆していればよい。その場合には、バリア膜１４の端部は、例えば図４に示したように、記録層１１の裏面（面Ｓ２）側（具体的には、粘着層１２）の外周部において封止剤１５によって封止する。
【００３５】
可逆性記録媒体１は、詳細は後述するが、ウェアラブル端末、ウェアラブルディスプレイ、ポータブルデバイス等の電子機器および建造物等の加飾部材（外装部材）として用いることができる。この場合、可逆性記録媒体１は、例えば図５に示したように、支持基材２１上に粘着層２２を介して貼り合わせることができる。支持基材２１は、例えば電子機器の筐体である。粘着層２２は、例えば上記粘着層１２，１３で挙げた材料を用いることができる。なお、支持基材２１が水分や酸素を透過しない部材によって構成されている場合には、図３および図４に示した記録層１１の裏面（面Ｓ２）の外周部でバリア膜１４を封止した可逆性記録媒体１を用いることができる。その場合には、図６に示したように、可逆性記録媒体１の表面の平坦性を確保するために、記録層１１の面Ｓ２の外周部にてバリア膜１４を封止する封止剤１５を記録層１１の面Ｓ２全面に塗布するようにしてもよい。また、支持基材２１は、ガラスや透明性の高い樹脂プレート等の高い視認性を有するものであれば、各種適用機器の最表面となる構造でもよい。
【００３６】
（１−２．可逆性記録媒体の製造方法）
本実施の形態の可逆性記録媒体１は、例えば、塗布法を用いて製造することができる。なお、以下に説明する製造方法は一例であり、その他の方法を用いて製造してもよい。
【００３７】
まず、溶媒（例えば、メチルエチルケトン）に、高分子材料として、例えばポリ酢酸ビニルを溶解させる。この溶液に、顕・減色剤、呈色性化合物および光熱変換剤を添加し、分散させる。これにより、可逆性記録媒体用塗料が得られる。続いて、この可逆性記録媒体用塗料を、支持基材２１上に、例えば３μｍの厚みで塗布し、例えば７０℃で乾燥させ記録層１１を形成する。次に、記録層１１の表面（面Ｓ１）および裏面（面Ｓ２）上に、それぞれ、例えば有機溶媒に溶解させた熱硬化型アクリル樹脂を、例えば１０μｍの厚みで塗布したのち乾燥させ粘着層１２，１３を形成する。
【００３８】
続いて、プラスチックフィルム上に例えばＣＶＤ法を用いて成膜したＳｉＯ2膜を成膜したバリア膜１４上に粘着層１３を下面として載置する。次に、バリア膜１４を折り曲げて記録層１１の側面を被覆し、記録層１１の裏面（面Ｓ２）側でバリア膜１４の４辺を記録層１１の対角線上においてそれぞれ封止剤１５で接合して封止する。これにより、図１に示した可逆性記録媒体１が完成する。
【００３９】
（１−３．可逆性記録媒体の記録および消去方法）
本実施の形態の可逆性記録媒体１では、例えば、以下のようにして記録および消去を行うことができる。
【００４０】
まず、記録層１１を、呈色性化合物が消色する程度の温度、例えば１２０℃の温度で加熱し、予め消色状態にしておく。次に、記録層１１の所望の位置に波長および出力を調製した近赤外線を、例えば、半導体レーザ等により照射する。これにより、記録層１１に含まれる光熱変換剤が発熱し、呈色性化合物と顕・減色剤との間で呈色反応（発色反応）が起こり、照射部分が発色する。
【００４１】
一方、発色部分を消色させる場合には、近赤外線を消色温度に達する程度のエネルギーで照射する。これにより、記録層１１に含まれる光熱変換剤が発熱し、呈色性化合物と顕・減色剤との間で消色反応が起こり、照射部分の発色が消え、記録が消去される。また、記録層１１に形成された記録の全てを一括で消去する場合には、可逆性記録媒体１を消色する程度の温度、例えば１２０℃で加熱する。これにより、記録層１１に記録された情報が一括で消去される。その後、上述した操作を行うことにより、記録層１１への繰り返し記録が可能となる。
【００４２】
なお、上述した近赤外線の照射や加熱等の発色反応および消色反応を行わない限り、発色状態および消色状態は保持される。
【００４３】
（１−４．作用・効果）
前述したように、印刷物に替わる表示媒体の開発が進められており、その１つとして、熱により可逆的に情報の記録や消去が可能な可逆性記録媒体が注目されている。可逆性記録媒体は、一般に、電子供与性を有する呈色性化合物と、電子受容性を有する顕・減色剤と、マトリクスポリマーとから構成されている。更に、可逆性記録媒体は、光熱変換剤を加えることで、特定の波長の光を照射することで記録および消去が可能となる。可逆性記録媒体は、例えばＩＣカードやラベル等への印字の他に、電子機器等の筐体表面の装飾や建造物の内装や外装等への用途が想定される。
【００４４】
可逆性記録媒体には、例えば発色剤としてロイコ色素が用いられているが、このような可逆性記録媒体では、端面からの水分や酸素の混入によって端面近傍の光学的色濃度が低下し、表示品位が低下するという課題がある。この課題を解決する方法としては、例えば可逆性記録媒体をガスバリア性積層体方なる包装袋に入れ、外周部を熱溶着で接着する方法が考えられる。また、バリア層を用いて可逆性記録媒体を挟み込み、２液硬化型接着剤を用いて端面封止する方法が考えられる。あるいは、防湿膜を可逆性記録媒体の回収端で樹脂膜およびラミネート剤で封止する方法が考えられる。しかしながら、上記方法を用いた場合、可逆性記録媒体の端面に封止幅ができてしまい、デザイン性が低下してしまう虞がある。
【００４５】
これに対して、本実施の形態の可逆性記録媒体１では、ロイコ色素を含む記録層１１の少なくとも表面（面Ｓ１）および側面をバリア膜１４で被覆し、記録層１１の裏面（面Ｓ２）側において封止剤１５を用いてバリア膜１４の端部を封止するようにした。これにより、可逆性記録媒体１の非表示領域となる外縁部の封止幅を削減しつつ、記録層１１への水分や酸素の混入を低減することが可能となる。
【００４６】
以上、本実施の形態の可逆性記録媒体１では、バリア膜１４によって記録層１１を表面（面Ｓ１）から側面にかけて被覆すると共に、記録層１１の裏面（面Ｓ２）側において封止剤１５を用いてバリア膜１４の端部を封止することで、記録層１１への水分や酸素の混入を低減しつつ、可逆性記録媒体１の外縁部における非表示領域が削減されるようにした。これにより、表示品位の耐久性を向上させつつ、デザイン性も向上させることが可能となる。よって、意匠性に優れた電子機器や加飾部材を提供することが可能となる。
【００４７】
次に、本開示の変形例（変形例１〜６）について説明する。以下では、上記実施の形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００４８】
＜２．変形例＞
（２−１．変形例１）
図７は、本開示の変形例１に係る可逆性記録媒体（可逆性記録媒体２）の断面構成の一例を模式的に表したものである。可逆性記録媒体２は、記録状態および消去状態を可逆的に変化させることが可能な記録層１１の表面（面Ｓ１）、側面および裏面（面Ｓ２）を覆うバリア膜１４に加えて、記録層１１の裏面（面Ｓ２）を覆うバリア膜２４（第２のバリア膜）が設けられた点が上記実施の形態とは異なる。
【００４９】
バリア膜２４は、バリア膜１４と同様に、記録層１１への水分または酸素あるいはその両方の混入を抑制するためのものであり、記録層１１の裏面（面Ｓ１）を、例えば粘着層１２を介して被覆している。バリア膜２４は、バリア膜１４と同様の構成を有し、例えば、０．００１ｇ／ｍ2／ｄａｙ以上１０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下の水蒸気透過率を有することが好ましく、記録層１１に書き込まれる情報の高い視認性を得るために、高い透明性を有することが好ましい。バリア膜２４は、バリア膜１４と同様に、プラスチックフィルムからなる基材上に無機酸化膜が設けられた積層膜として、無機酸化膜側を記録層１１側に貼り合わされている。バリア膜２４の材料としては、上記実施の形態で挙げたバリア膜１４の材料を用いることができる。
【００５０】
このように、記録層１１の裏面（面Ｓ２）側にさらにバリア膜２４を設けることにより、記録層１１への水分または酸素あるいはその両方の混入をさらに低減することが可能となり、表示品位の耐久性をさらに向上させることが可能となる。
【００５１】
なお、バリア膜２４は、図７では、記録層１１の裏面（面Ｓ２）側に粘着層１２を介して形成し、このバリア膜２４を含む記録層１１全体をバリア膜１４で被覆する例を示したがこれに限らない。バリア膜２４は、図８に示したように、例えば、粘着層１２および封止剤１５によってその端部が封止されたバリア膜１４を介して記録層１１の裏面（面Ｓ２）側に設けるようにしてもよい。その場合、バリア膜２４は粘着層２５を介してバリア膜１４に貼り合わされる。
【００５２】
（２−２．変形例２）
図９は、本開示の変形例２に係る可逆性記録媒体（可逆性記録媒体３）の断面構成の一例を模式的に表したものであり、図１０は、本開示の変形例２に係る可逆性記録媒体３の断面構成の他の例を模式的に表したものである。可逆性記録媒体３は、記録状態および消去状態を可逆的に変化させることが可能な記録層１１の表面（面Ｓ１）、側面および裏面（面Ｓ２）を覆うバリア膜が、上記実施の形態のバリア膜１４と同様の構成を有するバリア膜３４Ａと、有機材料を用いて形成されたバリア膜３４Ｂ（第３のバリア膜）との積層膜として形成された点が上記実施の形態とは異なる。
【００５３】
本変形例のバリア膜は、記録層１１への水分または酸素あるいはその両方の混入を抑制するためのものであり、上記のように、２種類のバリア膜３４Ａ，３４Ｂから構成されている。バリア膜３４Ａ，３４Ｂは、バリア膜３４Ｂを内側に、バリア膜３４Ａを外側にして、記録層１１の表面（面Ｓ１）および側面を連続して被覆し、裏面（面Ｓ２）において封止されている。
【００５４】
バリア膜３４Ａは、上記実施の形態のバリア膜１４と同様の構成を有し、例えば、０．００１ｇ／ｍ2／ｄａｙ以上１０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下の水蒸気透過率を有することが好ましく、記録層１１に書き込まれる情報の高い視認性を得るために、高い透明性を有することが好ましい。バリア膜３４Ａは、プラスチックフィルムからなる基材上に無機酸化膜が設けられた積層膜として、無機酸化膜を記録層１１側に貼り合わされている。バリア膜３４Ａの材料としては、上記実施の形態で挙げたバリア膜１４の材料を用いることができる。
【００５５】
バリア膜３４Ｂは、バリア膜１４，３４Ａ等と同様に、例えば、０．００１ｇ／ｍ2／ｄａｙ以上１０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下の水蒸気透過率を有することが好ましく、記録層１１に書き込まれる情報の高い視認性を得るために、高い透明性を有することが好ましい。バリア膜３４Ｂは、上記のように、有機材料を用いて形成されており、具体的には、例えば、ハイドロフルオロエーテルおよびエチレンビニルアルコールのうちの少なくとも１種を用いて形成されている。バリア膜３４Ｂの厚みは、例えば１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。バリア膜３４Ｂは、例えば塗布またはディップ法を用いて形成することができる。
【００５６】
なお、上記実施の形態では、封止剤１５を用いてバリア膜１４の端部を封止したが、本変形例では、バリア膜３４Ａ，３４Ｂは、熱圧着によって封止することができる。
【００５７】
このように、記録層１１の表面（面Ｓ１）および側面を覆うバリア膜をプラスチックフィルムと無機酸化膜との積層膜からなるバリア膜３４Ａと、有機材料からなるバリア膜３４Ｂとの積層構造とすることで、上記実施の形態の効果に加えて、封止剤１５を用いることなく封止することができる。また、バリア膜３４Ａおよびバリア膜３４Ｂのそれぞれの端面の接合部分の機械強度を向上させることが可能となるという効果を奏する。
【００５８】
（２−３．変形例３）
図１１は、本開示の変形例３に係る可逆性記録媒体（可逆性記録媒体４）の断面構成の一例を模式的に表したものである。可逆性記録媒体４は、記録状態および消去状態を可逆的に変化させることが可能な記録層１１の表面（面Ｓ１）を被覆するバリア膜１４上に更に、ＵＶ吸収層１６およびハードコート層１７が設けられた点が上記実施の形態とは異なる。
【００５９】
ＵＶ吸収層１６は、例えば紫外線吸収剤を含んで形成されており、外光等に含まれる紫外線（例えば波長２００ｎｍ以上５００ｎｍ以下）を吸収して記録層１１の紫外線への曝露を低減するためのものである。紫外線吸収剤は、例えば５００ｎｍ以下の波長域に吸収を有するものである、例えばトリアジン、ベンゾロリアゾール、ベンゾフェノン等が挙げられる。ＵＶ吸収層１６の厚みは、例えば１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。
【００６０】
ハードコート層１７は、最表面に可逆性記録媒体が配置された場合に、表面の切削、擦傷、打痕および溶剤等から保護するためのものである。ハードコート層１７は、例えば紫外線硬化型アクリル樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂を含んで形成されている。ハードコート層１７の厚みは、例えば１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。
【００６１】
このように、記録層１１の表面（面Ｓ１）側にＵＶ吸収層１６およびハードコート層１７を設けることで、紫外線、溶剤あるいは物理的衝撃による記録層１１の劣化を防ぐことが可能となり、表示品位の耐久性をさらに向上させることが可能となる。
【００６２】
（２−４．変形例４）
図１２は、本開示の変形例４に係る可逆性記録媒体（可逆性記録媒体５）の断面構成の一例を模式的に表したものである。可逆性記録媒体５は、記録状態および消去状態を可逆的に変化させることが可能な記録層１１の表面（面Ｓ１）、側面および裏面（面Ｓ２）にバリア膜５４Ａ，５７，５４Ｂがそれぞれ個別に設けられ、記録層１１の端面とバリア膜５７との間にバッファ層５６が設けられている点が上記実施の形態とは異なる。
【００６３】
バリア膜５４Ａ，５４Ｂ，５７は、上記実施の形態のバリア膜１４と同様の構成を有し、例えば、０．００１ｇ／ｍ2／ｄａｙ以上１０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下の水蒸気透過率を有することが好ましく、記録層１１に書き込まれる情報の高い視認性を得るために、高い透明性を有することが好ましい。バリア膜５４Ａは、粘着層１３を介して記録層１１の表面（面Ｓ１）全面に設けられている。バリア膜５４Ｂは、粘着層１２を介して記録層１１の裏面（面Ｓ２）全面に設けられている。バリア膜５７は、少なくとも記録層１１の側面に設けられ、例えば記録層１１、粘着層１２，１３およびバリア膜５４Ａ，５４Ｂからなる積層体の側面全体に設けられている。
【００６４】
バリア膜５４Ａ，５４Ｂ，５７は、プラスチックフィルムからなる基材上に無機酸化膜が設けられた積層膜として、無機酸化膜を記録層１１側に貼り合わされている。バリア膜５４Ａ，５４Ｂ，５７の材料としては、上記実施の形態で挙げたバリア膜１４の材料を用いることができる。また、バリア膜５７は、上記変形例２におけるバリア膜３４Ｂと同様に、例えば、ハイドロフルオロエーテルおよびエチレンビニルアルコール等の有機材料を用いて形成してもよい。バリア膜５４Ａ，５４Ｂ，５７の厚みは、例えば１０ｎｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
【００６５】
バッファ層５６は、記録層１１の側面に設けられるバリア膜５７からの浸食を防止するためのものである。バッファ層５６は、例えば、耐溶剤浸透性に優れた高分子材料を用いて構成されている。具体的な材料としては、水溶性ポリエステル材料、２液性ポリエポキシ材料、２液性ポリアミン材料および水溶性エマルジョン材料のうちの少なくとも１種を用いて形成されている。この他、後述する断熱層６２，６３を構成する材料を用いることができる。バッファ層５６の厚みは、例えば１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
【００６６】
上記実施の形態のように記録層１１の側面に直接バリア膜１４を設けた場合、バリア膜１４に含まれる材料によっては、記録層１１に含まれる材料と反応して表示特性が劣化する虞がある。これに対して、本変形例では、記録層１１の側面に耐溶剤浸透性に優れた高分子材料を用いたバッファ層５６を設けるようにしたので、記録層１１とバリア膜５７との反応を防ぐことが可能となる。よって、表示品位の耐久性をさらに向上させることが可能となる。
【００６７】
また、記録層１１の表面（面Ｓ１）、側面および裏面（面Ｓ２）に設けられるバリア膜は、上記実施の形態等のように連続して形成することに限定されず、本変形例のバリア膜５４Ａ，５４Ｂ，５７のように、それぞれ、個別に設けるようにしてもよい。
【００６８】
（２−５．変形例５）
図１３は、本開示の変形例５に係る可逆性記録媒体（可逆性記録媒体６）の断面構成を模式的に表したものである。可逆性記録媒体６は、記録状態および消去状態を可逆的に変化させることが可能な記録層６１が複数（ここでは３つ）の層（第１層６１Ａ，第２層６１Ｂ，第３層６１Ｃ）が積層された積層構造を有する点が上記実施の形態とは異なる。記録層６１を構成する各層６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃの間には、それぞれ、断熱層６２，６３が設けられている。
【００６９】
（２−５−１．可逆性記録媒体の構成）
記録層６１は、熱により可逆的に情報の記録や消去が可能なものであり、上記のように、例えば、第１層６１Ａ、第２層６１Ｂおよび第３層６１Ｃが支持基材２１側からこの順に積層された構成を有する。第１層６１Ａ、第２層６１Ｂおよび第３層６１Ｃは、互いに異なる色を呈する呈色性化合物と、各呈色性化合物に対応する顕・減色剤と、互いに異なる波長域の光を吸収して発熱する光熱変換剤とを、例えば、高分子材料に分散されて形成されている。
【００７０】
具体的には、第１層６１Ａは、例えば、シアン色を発色する呈色性化合物（例えば呈色性化合物Ａ）、これに対応する顕・減色剤（例えば顕・減色剤Ａ）および例えば、波長λ1の赤外線を吸収して呈する光熱変換剤（例えば光熱変換剤Ａ）を含んで構成されている。第２層６１Ｂは、例えば、マゼンタ色を呈する呈色性化合物（例えば呈色性化合物Ｂ）、これに対応する顕・減色剤（例えば顕・減色剤Ｂ）および例えば、波長λ2の赤外線を吸収して発熱する光熱変換剤（例えば光熱変換剤Ｂ）を含んで構成されている。第３層６１Ｃは、例えば、イエロー色を呈する呈色性化合物（例えば呈色性化合物Ｃ）、これに対応する顕・減色剤（例えば顕・減色剤Ｃ）および例えば、波長λ3の赤外線を吸収して発熱する光熱変換剤（例えば光熱変換剤Ｃ）を含んで構成されている。波長λ1，λ2，λ3は、互いに異なり、これにより、多色表示が可能な表示媒体が得られる。
【００７１】
なお、光熱変換剤は、例えば波長７００ｎｍ以上２０００ｎｍ以下の範囲に、光吸収帯が狭く、且つ、互いに重なり合わない材料の組み合わせを選択することが好ましい。これにより、第１層６１Ａ、第２層６１Ｂおよび第３層６１Ｃのうち所望の層を選択的に発色または消色させることが可能となる。
【００７２】
第１層６１Ａ、第２層６１Ｂおよび第３層６１Ｃの厚みは、例えば、それぞれ１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、例えば２μｍ以上１５μｍ以下である。各層６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃの厚みが１μｍ未満であると十分な発色濃度が得られない虞があるからである。また、各層６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃの厚みが２０μｍよりも厚い場合には、各層６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃの熱利用量が大きくなり、発色性や消色性が劣化する虞があるからである。
【００７３】
また、第１層６１Ａ、第２層６１Ｂおよび第３層６１Ｃは、上記記録層１１と同様に、上記材料の他に、例えば増感剤や紫外線吸収材等の各種添加剤を含んで構成されていてもよい。
【００７４】
更に、本変形例の記録層６１では、第１層６１Ａと第２層６１Ｂとの間および第２層６１Ｂと第３層６１Ｃとの間に、それぞれ断熱層６２，６３が設けられている。断熱層６２，６３は、例えば一般的な光透過性を有する高分子材料を用いて構成されている。具体的な材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチルセルロース、ポリスチレン、スチレン系共重合体、フェノキシ樹脂、ポリエステル、芳香族ポリエステル、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、アクリル酸系共重合体、マレイン酸系重合体、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン等が挙げられる。なお、断熱層６２，６３は、例えば紫外線吸収剤等の各種添加剤を含んで構成されていてもよい。
【００７５】
また、断熱層６２，６３は光透過性を有する無機材料を用いて形成するようにしてもよい。例えば、多孔質のシリカ、アルミナ、チタニア、カーボン、またはこれらの複合体等を用いると、熱伝導率が低くなり断熱効果が高く好ましい。断熱層６２，６３は、例えばゾル−ゲル法によって形成することができる。
【００７６】
断熱層６２，６３の厚みは、例えば３以上１００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、例えば５μｍ以上５０μｍ以下である。断熱層６２，６３の厚みが薄すぎると充分な断熱効果が得られず、厚すぎると、可逆性記録媒体２全体を均一加熱する際に熱伝導性が劣化したり、光透過性が低下したりするからである。
【００７７】
更に、記録層６１の側面には、例えば、図１４に示したように、変形例４において説明した可逆性記録媒体５と同様に、バッファ層５６を設けることが好ましい。また、図示していないが、記録層６１の表面（面Ｓ１）側のバリア膜１４上には、変形例３において説明した可逆性記録媒体４と同様に、ＵＶ吸収層１６およびハードコート層１７を設けるようにしてもよい。
【００７８】
（２−５−２．可逆性記録媒体の記録および消去方法）
本変形例の可逆性記録媒体６では、例えば、以下のようにして記録および消去を行うことができる。なお、ここでは記録層６１は、上述した、それぞれ、シアン色、マゼンタ色、イエロー色を呈する第１層６１Ａ、第２層６１Ｂおよび第３層６１Ｃが積層されている場合を例に説明する。
【００７９】
まず、記録層６１（第１層６１Ａ、第２層６１Ｂおよび第３層６１Ｃ）が消色する程度の温度、例えば１２０℃で加熱し、予め消色状態にしておく。次に、記録層６１の任意の部分に波長および出力を任意に選択した赤外線を、例えば、半導体レーザ等により照射する。ここで、第１層６１Ａを発色させる場合には、波長λ1の赤外線を第１層６１Ａが発色温度に達する程度のエネルギーで照射する。これにより、第１層６１Ａに含まれる光熱変換剤Ａが発熱し、呈色性化合物Ａと顕・減色剤Ａとの間で呈色反応（発色反応）が起こり、照射部分にシアン色が発色する。同様に、第２層６１Ｂを発色させる場合には、波長λ2の赤外線を第２層６１Ｂが発色温度に達する程度のエネルギーで照射する。第３層６１Ｃを発色させる場合には、波長λ3の赤外線を第３層６１Ｃが発色温度に達する程度のエネルギーで照射する。これにより、第２層６１Ｂおよび第３層６１Ｃに含まれる光熱変換剤Ｂ，Ｃがそれぞれ発熱し、呈色性化合物と顕・減色剤とで呈色反応が起こり、照射部分にマゼンタ色およびイエロー色がそれぞれ発色する。このように、対応する波長の赤外線を任意の部分に照射することにより、情報（例えば、フルカラーの画像）の記録が可能となる。
【００８０】
一方、上記のようにして発色させた第１層６１Ａ、第２層６１Ｂおよび第３層６１Ｃをそれぞれ消色させる場合には、各層６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃに対応する波長の赤外線を消色温度に達する程度のエネルギーで照射する。これにより、第１層６１Ａ、第２層６１Ｂおよび第３層６１Ｃに含まれる光熱変換剤Ａ，光熱変換剤Ｂ，光熱変換剤Ｃがそれぞれ発熱し、呈色性化合物Ａと顕・減色剤Ａとの間、呈色性化合物Ｂと顕・減色剤Ｂとの間および呈色性化合物Ｃと顕・減色剤Ｃとの間でそれぞれ消色反応が起こり、照射部分の発色が消え、記録が消去される。また、記録層６１に形成された記録の全てを一括で消去する場合には、記録層６１を第１層６１Ａ、第２層６１Ｂおよび第３層６１Ｃの全てが消色する程度の温度、例えば１２０℃で加熱することによって、記録層６１（第１層６１Ａ、第２層６１Ｂおよび第３層６１Ｃ）に記録された情報が一括で消去される。その後、上述した操作を行うことにより、記録層６１への繰り返し記録が可能となる。
【００８１】
（２−５−３．作用・効果）
以上のように本変形例では、例えば、それぞれ、イエロー色、マゼンタ色またはシアン色を呈する呈色性化合物（呈色性化合物Ａ，呈色性化合物Ｂ，呈色性化合物Ｃ）と、対応する顕・減色剤（顕・減色剤Ａ，顕・減色剤Ｂ，顕・減色剤Ｃ）と、互いに異なる吸収波長を有する光熱変換剤（光熱変換剤Ａ，光熱変換剤Ｂ，光熱変換剤Ｃ）とを含む３種の層（第１層６１Ａ、第２層６１Ｂおよび第３層６１Ｃ）を形成し、これを積層させるようにした。これにより、多色での記録が可能な可逆性記録媒体６を提供することが可能となる。
【００８２】
（２−６．変形例６）
上記変形例５では、記録層６１として、互いに異なる色を呈する複数の層（第１層６１Ａ、第２層６１Ｂおよび第３層６１Ｃ）を形成し、これらを積層した多層構造を有する例を示したが、例えば単層構造でも多色表示が可能な可逆性記録媒体を実現することができる。
【００８３】
図１５は、記録層７１を、例えば、互いに異なる色（例えば、シアン色（Ｃ）、マゼンタ色（Ｍ）およびイエロー色（Ｙ））を呈する呈色性化合物（呈色性化合物Ａ，呈色性化合物Ｂ，呈色性化合物Ｃ）と、各呈色性化合物に対応する顕・減色剤（顕・減色剤Ａ，顕・減色剤Ｂ，顕・減色剤Ｃ）と、互いに異なる波長域の光を吸収して発熱する光熱変換剤（光熱変換剤Ａ，光熱変換剤Ｂ，光熱変換剤Ｃ）とをそれぞれ含む３種類のマイクロカプセル７１ａ，７１ｂ，７１ｃを混合して形成したものである。この記録層７１は、例えば、上記マイクロカプセル７１ａ，７１ｂ，７１ｃを、例えば上記記録層１１の構成材料として挙げた高分子材料に分散させ、支持基材２１上に塗布することで形成することができる。なお、上記材料を内包するマイクロカプセル７１ａ，７１ｂ，７１ｃは、例えば、上記断熱層６２，６３を構成する材料を用いることが好ましい。
【００８４】
以上のように、本変形例では、例えば、イエロー色、マゼンタ色またはシアン色を呈する呈色性化合物（呈色性化合物Ａ，呈色性化合物Ｂ，呈色性化合物Ｃ）と、対応する顕・減色剤（顕・減色剤Ａ，顕・減色剤Ｂ，顕・減色剤Ｃ）と、互いに異なる吸収波長を有する光熱変換剤（光熱変換剤Ａ，光熱変換剤Ｂ，光熱変換剤Ｃ）とを、それぞれ、マイクロカプセル７１ａ，７１ｂ，７１ｃに封入し、これらを高分子材料に分散して記録層７１を形成するようにした。これにより、単層構造からなる多色での記録が可能な可逆性記録媒体３を提供することが可能となる。
【００８５】
なお、上記実施の形態および変形例５等では、記録層１１および記録層６１（第１層６１Ａ、第２層６１Ｂおよび第３層６１Ｃ）を、それぞれ、単一（１種類）の呈色性化合物を用いて形成する例を示したが、これに限らない。上記可逆性記録媒体１，２では、記録層１１，６１（第１層６１Ａ，第２層６１Ｂ，第３層６１Ｃ）を、それぞれ、異なる色を呈する複数種類の呈色性化合物を混合して用いる形成するようにしてもよい。
【００８６】
可逆性記録媒体において、Ｊａｐａｎ ｃｏｌｏｒのＣＭＹ（シアン、マゼンタ、イエロー）の色再現を単一の呈色性化合物（ロイコ色素）を用いて行うことは難しい。また、光熱変換剤には、僅かながら色味があるため、光熱変換剤の種類や含有量によって記録層１１，６１の色味が僅かに変化する。この僅かな変化に対して呈色性化合物をその都度開発することは、生産効率が著しく低下する。
【００８７】
よって、記録層１１および記録層６１（第１層６１Ａ、第２層６１Ｂおよび第３層６１Ｃ）を、複数種類の呈色性化合物（呈色性化合物Ａ，呈色性化合物Ｂ，呈色性化合物Ｃ）を混合して形成することで、Ｊａｐａｎ ｃｏｌｏｒのＣＭＹを含む、様々な色を再現することが可能となる。例えば、シアン色は、青色を呈する呈色性化合物と、緑色を呈する呈色性化合物を所定の割合で混合することで再現することができる。マゼンタ色は、赤色を呈する呈色性化合物と、オレンジ色を呈する呈色性化合物とを所定の割合で混合することで再現することができる。
【００８８】
＜３．適用例＞
次に、上記実施の形態および変形例１〜６において説明した可逆性記録媒体（可逆性記録媒体１〜７）の適用例について説明する。ただし、以下で説明する電子機器の構成はあくまで一例であり、その構成は適宜変更可能である。上記可逆性記録媒体１〜３は、各種の電子機器あるいは服飾品の一部に適用可能である。例えば、いわゆるウェアラブル端末として、例えば時計（腕時計）、鞄、衣服、帽子、ヘルメット、ヘッドフォン、眼鏡および靴等の服飾品の一部に適用可能である。この他、例えば、ヘッドアップディスプレイおよびヘッドマウントディスプレイ等のウェアラブルディスプレイや、ポータブル音楽プレイヤーおよび携帯型ゲーム機等の持ち運び可能なポータブルデバイス、ロボット、あるいは、冷蔵庫および洗濯機等、電子機器の種類は特に限定されない。また、電子機器や服飾品に限らず、例えば、加飾部材として、自動車の内装や外装、建造物の壁等の内装や外装、机等の家具の外装、建造物の壁等の内装や外装、机等の家具の外装等にも適用することができる。
【００８９】
（適用例１）
図１６Ａおよび図１６Ｂは、リライト機能付きIntegrated Circuit（ＩＣ）カードの外観を表したものである。このＩＣカードでは、カードの表面が印字面１１０となっており、例えば、シート状の可逆性記録媒体１等が貼付されて構成されている。ＩＣカードは、印字面１１０に可逆性記録媒体１等を配置することで、図１６Ａおよび図１６Ｂに示したように、適宜、印字面に描画およびその書き換え並びに消去が可能となる。
【００９０】
（適用例２）
図１７Ａはスマートフォンの前面の外観構成を、図１７Ｂは、図１７Ａに示したスマートフォンの背面の外観構成を表したものである。このスマートフォンは、例えば、表示部２１０および非表示部２２０と、筐体２３０とを備えている。背面側の筐体２３０の例えば一面には、筐体２３０の外装部材として、例えば可逆性記録媒体１等が設けられており、これにより、図１７Ｂに示したように、様々な色柄を表示することができる。なお、ここでは、スマートフォンを例に挙げたが、これに限らず、例えば、ノート型パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やタブレットＰＣ等にも適用することができる。
【００９１】
（適用例３）
図１８Ａおよび図１８Ｂは、鞄の外観を表したものである。この鞄は、例えば収納部３１０と持ち手３２０とを有しており、例えば、収納部３１０に、例えば可逆性記録媒体１が取り付けられている。収納部３１０には、例えば可逆性記録媒体１により、様々な文字や図柄が表示される。また、持ち手３２０部分に可逆性記録媒体１等が取り付けることで、様々な色柄を表示することができ、図１８Ａの例から図１８Ｂの例のように、収納部３１０の意匠を変更することができる。このように、ファッション用途にも用いることができる。
【００９２】
（適用例４）
図１９は、例えばアミューズメントパークにおいて、例えばアトラクションの搭乗履歴やスケジュール情報等を記録可能なリストバンドの一構成例を表したものである。このリストバンドは、ベルト部４１１，４１２と、情報記録部４２０とを有している。ベルト部４１１，４１２は、例えば帯形状を有し、端部（図示せず）が互いに接続可能に構成されている。情報記録部４２０には、例えば可逆性記録媒体１等が貼付されており、上記アトラクションの搭乗履歴ＭＨ２やスケジュール情報ＩＳ（ＩＳ１〜ＩＳ３）のほか、例えば情報コードＣＤが記録されている。アミューズメントパークでは、入場者が、アトラクション搭乗予約スポット等の各所に設置された描画装置にリストバンドをかざすことによって上記情報を記録することができる。
【００９３】
搭乗履歴マークＭＨ１は、アミューズメントパークにおいて、リストバンドを装着した入場者が搭乗したアトラクションの数を示すものである。この例では、アトラクションに搭乗するほど、多くの星形マークが搭乗履歴マークＭＨ１として記録されるようになっている。なお、これに限定されるものではなく、例えば、入場者が搭乗したアトラクションの数によって、マークの色が変化するようにしてもよい。
【００９４】
スケジュール情報ＩＳは、この例では、入場者のスケジュールを示すものである。この例では、入場者が予約したイベントや、アミューズメントパークにおいて催されるイベントを含む全てのイベントの情報がスケジュール情報ＩＳ１〜ＩＳ３として記録される。具体的には、この例では、入場者が搭乗予約を行ったアトラクション名（アトラクション２０１）と、その搭乗予定時刻が、スケジュール情報ＩＳ１として記録されている。また、パレード等のパーク内のイベントと、その開始予定時刻が、スケジュール情報ＩＳ２として記録されている。また、入場者があらかじめ予約したレストランと、その食事予定時刻がスケジュール情報ＩＳ３として記録されている。
【００９５】
情報コードＣＤには、例えば、リストバンドを識別するための識別情報ＩＩＤや、ウェブサイト情報ＩＷＳが記録されている。
【００９６】
（適用例５）
図２０Ａは自動車の上面の外観を、図２０Ｂは自動車の側面の外観を表したものである。本開示の可逆性記録媒体１等は、上記のように、例えば、ボンネット５１１、バンパー５１２、ルーフ５１３、トランクカバー５１４、フロントドア５１５、リアドア５１６およびリアバンパー５１７等の車体に設けることで各部に様々な情報や色柄を表示することができる。また、可逆性記録媒体１等は、自動車の内装、例えば、ハンドルやダッシュボード等に設けることで様々な色柄を表示することができる。
【００９７】
（適用例６）
図２１は、化粧容器の外観を表したものである。この化粧容器は、例えば収容部７１０と収容部７１０を覆う蓋７２０を有しており、例えば、蓋７２０に、例えば可逆性記録媒体１００が貼付されている。蓋７２０は、この可逆性記録媒体１００により、例えば図２１に示したような図柄や色柄あるいは文字等で加飾される。この蓋７２０の図柄や色柄あるいは文字等は、例えば販売店舗に設置された描画および消去装置で書き替えおよび消去が可能となる。なお、可逆性記録媒体１００は、化粧容器の表面（蓋７２０）だけでなく、裏面（収容部７１０）等に添付することができる。
【００９８】
＜４．実施例＞
次に、本開示の実施例について詳細に説明する。
【００９９】
（実験１）
（実験例１−１）
まず、上述した製造方法を用いて１層からなる記録層を形成した。続いて、０．０１ｇ／ｍ2／ｄａｙの水蒸気透過率を有する、プラスチックフィルムと無機酸化膜との積層膜からなるバリア膜を用意した。このバリア膜を記録層の表面から側面および裏面を連続して被覆し、裏面において常温乾燥可能な接着剤を用いて記録層の対角線上で端部を封止して作製した。これによって得られた可逆性記録媒体をガラス直上に貼り合わせた。
【０１００】
（実験例１−２）
実験例１−２では、互いに異なる色を呈する３層からなる記録層を形成し、記録層の表面から側面および裏面を連続して被覆するバリア膜に加えて、別途裏面を被覆するバリア膜を形成し、記録層裏面の外周部でバリア膜を封止した以外は、実験例１−１と同様の方法を用いて作製した可逆性記録媒体をポータブルデバイスに貼り合わせた。
【０１０１】
（実験例１−３）
実験例１−３では、記録層の対角線上でバリア膜を封止した以外は、実験例１−２と同様の方法を用いて作製した可逆性記録媒体をポータブルデバイスに貼り合わせた。
【０１０２】
（実験例１−４）
実験例１−４では、互いに異なる色を呈する３層からなる記録層を形成した以外は、実験例１−１と同様の方法を用いて作製した可逆性記録媒体をポータブルデバイスに貼り合わせた。
【０１０３】
（実験例１−５）
実験例１−５では、実験例１−３と同様の方法を用いて作製した可逆性記録媒体をスマートフォンのガラス直下に貼り合わせた。
【０１０４】
（実験例１−６）
実験例１−６では、記録層の表面から側面および裏面を連続して被覆し、裏面において常温乾燥可能な接着剤を用いて記録層の対角線上でバリア膜を封止したのち、別途裏面を被覆するバリア膜を形成した以外は、実験例１−２と同様の方法を用いて作製した可逆性記録媒体をポータブルデバイスに貼り合わせた。
【０１０５】
（実験例１−７）
実験例１−７では、記録層の表面から側面および裏面を連続して被覆するバリア膜を、プラスチックフィルムと無機酸化膜とからなるバリア膜と、有機材料を用いて形成したバリア膜の２層構造とし、記録層裏面の外周部で熱圧着を用いて封止した以外は、実験例１−２と同様の方法を用いて作製した可逆性記録媒体をポータブルデバイスに貼り合わせた。
【０１０６】
（実験例１−８）
実験例１−８では、０．００１ｇ／ｍ2／ｄａｙの水蒸気透過率を有する、プラスチックフィルムと無機酸化膜との積層膜をバリア膜として用いた以外は、実験例１−３と同様の方法を用いて作製した可逆性記録媒体をポータブルデバイスに貼り合わせた。
【０１０７】
（実験例１−９）
実験例１−９では、９ｇ／ｍ2／ｄａｙの水蒸気透過率を有する、プラスチックフィルムと無機酸化膜との積層膜をバリア膜として用いた以外は、実験例１−３と同様の方法を用いて作製した可逆性記録媒体をポータブルデバイスに貼り合わせた。
【０１０８】
（実験例１−１０）
実験例１−１０では、記録層の対角線上でバリア膜を封止し、記録層の表面側のバリア層上にＵＶ吸収層およびハードコート層を設けた以外は、実験例１−３と同様の方法を用いて作製した可逆性記録媒体をポータブルデバイスに貼り合わせた。
【０１０９】
（実験例１−１１）
実験例１−１１では、記録層の対角線上で熱硬化性エポキシ樹脂を用いてバリア膜を封止した以外は、実験例１−３と同様の方法を用いて作製した可逆性記録媒体をポータブルデバイスに貼り合わせた。
【０１１０】
（実験例１−１２）
実験例１−１２では、互いに異なる色を呈する２層からなる記録層を用いた以外は、実験例１−３と同様の方法を用いて作製した可逆性記録媒体をポータブルデバイスに貼り合わせた。
【０１１１】
（実験例１−１３）
実験例１−１３では、記録層の表面から側面および裏面を連続して被覆するバリア膜に加えて、別途裏面を被覆するバリア膜を形成し、これらを封止しなかった以外は実験例１−３と同様の方法を作製した可逆性記録媒体をポータブルデバイスに貼り合わせた。
【０１１２】
（実験例１−１４）
実験例１−１４では、記録層の表面から側面および裏面を連続して被覆するバリア膜に加えて、別途裏面を被覆するバリア膜を形成し、これらＵＶ硬化剤を用いて封止した以外は実験例１−３と同様の方法を作製した可逆性記録媒体をポータブルデバイスに貼り合わせた。
【０１１３】
（実験例１−１５）
実験例１−１５では、１４ｇ／ｍ2／ｄａｙの水蒸気透過率を有する、プラスチックフィルムと無機酸化膜との積層膜をバリア膜として用いた以外は、実験例１−３と同様の方法を用いて作製した可逆性記録媒体をポータブルデバイスに貼り合わせた。
【０１１４】
（実験例１−１６）
実験例１−１６では、１０．５ｇ／ｍ2／ｄａｙの水蒸気透過率を有する、プラスチックフィルムと無機酸化膜との積層膜をバリア膜として用いた以外は、実験例１−３と同様の方法を用いて作製した可逆性記録媒体をポータブルデバイスに貼り合わせた。
【０１１５】
上記実験例１−１〜１−１６について、高温高湿保存前後の可逆性記録媒体の光学色濃度およびの色差（ΔＥ＊）を測定し、その結果を表１にまとめて記載した。光学色濃度および色差（ΔＥ＊）は、以下の方法を用いて算出した。また、機械特性について以下の方法を用いて評価し、併せて表１に評価結果を記載した。
【０１１６】
（光学色濃度の評価）
各記録層に対し、例えば９２０ｎｍの波長のレーザ（出力３Ｗ）を照射して発色させたのち、Ｘ−ｒｉｔｅ社製分光測色計を用いて記録層の端部から５ｍｍピッチで色濃度（ＯＤ）を測定し、これを初期値とした。次に、高温高湿条件として温度６０度、湿度８０％にて１００時間保存したのち、Ｘ−ｒｉｔｅ社製分光測色計を用いて記録層の端部から５ｍｍピッチで色濃度（ＯＤ）を再度測定し、初期値に対する比率を百分率で表示した。
【０１１７】
（色差（ΔＥ＊）の評価）
各記録層の生画像をｔｉｆｆフォーマットで取り込み、フォトショップ（登録商標）を用いて１００×２００ピクセルのマージ画像に変換し、画像処理により各ピクセルのＬ，ａ，ｂ値を求めた。次に、温度６０度、湿度８０％、１００時間後に、中央部ピクセルのＬ，ａ，ｂ値と各ピクセルのＬ，ａ，ｂ値から色空間距離を求めた。色差（ΔＥ＊）評価では、初期からの色ずれを表す下記式（１）で表されるΔＥ＊を指標とした。
【０１１８】
（数１）
ΔＥ＊＝√（＊初期−Ｌ＊１００時間後）2＋（ａ＊初期−ａ＊１００時間後）2＋（ｂ＊初期−ｂ＊１００時間後）2・・・（１）
【０１１９】
（機械特性の評価方法および判定基準）
機械特性は、JIS  K5600-5-4項に準ずる硬さ試験（鉛筆法）で行った。
試験機：BEVS Pencil hardness Tester
鉛筆：三菱社製ＵＮＩ  芯出しを行ったのち平らな面で研ぎ、先端を平らにして用いた。
試験方法：移動量１０ｍｍ以上を上記試験機で５往復させ、試験箇所２ヶ所（鉛筆は常に角度を変え、芯の角は常に鋭角であること）で判断した。
判定：表面に凹み、キズがないこと、鉛筆硬度Ｆ以上でＢ、２Ｈ以上でＡとした。
【０１２０】
【表１】
2020003794.tif 000005
【０１２１】
（実験２）
（実験例２−１）
まず、上述した製造方法を用いて１層からなる記録層を形成した。続いて、０．０１ｇ／ｍ2／ｄａｙの水蒸気透過率を有する、プラスチックフィルムと無機酸化膜との積層膜からなるバリア膜を用意し、記録層の表面を被覆した。次に、記録層の側面に水溶性ポリエステルからなるバッファ層を形成したのち、さらに記録層の側面に水溶性ポリエステルからなるバリア膜を形成した可逆性記録媒体をガラス直上に貼り合わせた。
【０１２２】
（実験例２−２）
実験例２−２では、互いに異なる色を呈する３層からなる記録層を形成し、記録層の表面およびにバリア膜を形成した以外は、実験例２−１と同様の方法を用いて作製した可逆性記録媒体をポータブルデバイスに貼り合わせた。
【０１２３】
（実験例２−３）
実験例２−３では、２液性ポリエポキシ樹脂を用いてバッファ層および側面のバリア膜を形成した以外は、実験例２−２と同様の方法を用いて作製した可逆性記録媒体をポータブルデバイスに貼り合わせた。
【０１２４】
（実験例２−４）
実験例２−４では、２液性ポリアミン樹脂を用いてバッファ層および側面のバリア膜を形成した以外は、実験例２−３と同様の方法を用いて作製した可逆性記録媒体をポータブルデバイスに貼り合わせた。
【０１２５】
（実験例２−５）
実験例２−５では、水溶性エマルジョンを用いてバッファ層および側面のバリア膜を形成した以外は、実験例２−３と同様の方法を用いて作製した可逆性記録媒体をポータブルデバイスに貼り合わせた。
【０１２６】
（実験例２−６）
実験例２−６では、水溶性ポリエステルを用いてバッファ層および側面のバリア膜を形成した以外は、実験例２−３と同様の方法を用いて作製した可逆性記録媒体をスマートフォンのガラス直下に貼り合わせた。
【０１２７】
（実験例２−７）
実験例２−７では、水溶性ポリエステルを用いてバッファ層を、側面のバリア膜をプラスチックフィルムと無機酸化膜との積層膜を用いて形成した以外は、実験例２−３と同様の方法を用いて作製した可逆性記録媒体をポータブルデバイスに貼り合わせた。
【０１２８】
（実験例２−８）
実験例２−８では、水溶性ポリエステルを用いてバッファ層を、側面のバリア膜を、有機材料を用いて形成した以外は、実験例２−３と同様の方法を用いて作製した可逆性記録媒体をポータブルデバイスに貼り合わせた。
【０１２９】
（実験例２−９）
実験例２−９では、３ｇ／ｍ2／ｄａｙの水蒸気透過率を有する、プラスチックフィルムと無機酸化膜との積層膜からなるバリア膜を用意し、記録層の表面および下面を被覆した以外は実験例２−１と同様の方法を用いて作製した可逆性記録媒体をポータブルデバイスに貼り合わせた。
【０１３０】
（実験例２−１０）
実験例２−１０では、１０ｇ／ｍ2／ｄａｙの水蒸気透過率を有する、プラスチックフィルムと無機酸化膜との積層膜からなるバリア膜を用意し、記録層の表面および下面を被覆した以外は実験例２−１と同様の方法を用いて作製した可逆性記録媒体をポータブルデバイスに貼り合わせた。
【０１３１】
（実験例２−１１）
実験例２−１１では、記録層の表面に設けられたバリア膜上に、ＵＶ吸収層およびハードコート層を設けた以外は実験例２−３と同様の方法を用いて作製した可逆性記録媒体をポータブルデバイスに貼り合わせた。
【０１３２】
（実験例２−１２）
実験例２−１２では、実験例２−１と同様に１層からなる記録層を形成した以外は、実験例２−３と同様の方法を用いて作製した可逆性記録媒体をポータブルデバイスに貼り合わせた。
【０１３３】
（実験例２−１３）
実験例２−１３では、バッファ層を設けなかった以外は実験例２−３と同様の方法を用いて作製した可逆性記録媒体をポータブルデバイスに貼り合わせた。
【０１３４】
（実験例２−１４）
実験例２−１４では、バッファ層および記録層の側面のバリア膜をすフレー塗布にり形成した以外は、実験例２−３と同様の方法を用いて作製した可逆性記録媒体をポータブルデバイスに貼り合わせた。
【０１３５】
（実験例２−１５）
実験例２−１５では、１４ｇ／ｍ2／ｄａｙの水蒸気透過率を有する、プラスチックフィルムと無機酸化膜との積層膜からなるバリア膜を用意し、記録層の表面および下面を被覆した以外は実験例２−１と同様の方法を用いて作製した可逆性記録媒体をポータブルデバイスに貼り合わせた。
【０１３６】
上記実験例２−１〜２−１５について、実験１と同様の方法を用いて可逆性記録媒体の端部における光学色濃度および高温高湿保存後の色差（ΔＥ＊）を測定し、その結果を表１にまとめて記載した。また、機械特性も評価し、併せて記載した。
【０１３７】
【表２】
2020003794.tif 000006
【０１３８】
以上、実施の形態および変形例１〜６を挙げて本開示を説明したが、本開示は上記実施形態等で説明した態様に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態および変形例１〜６はそれぞれ組み合わせた構成としてもおい。例えば、変形例５および変形例６において説明した記録層６１，７１は、それぞれ実施の形態および変形例１〜４における可逆性記録媒体１〜５の各記録層１１に適用することができる。
【０１３９】
また、例えば、上記実施の形態等において説明した全ての構成要素を備える必要はなく、さらに他の構成要素を含んでいてもよい。例えば、記録層１１の裏面（面Ｓ２）には、反射層を設けるようにしてもよい。これにより、より鮮明な色表示が可能となる。この反射層は、記録層１１の面Ｓ２に接して設けてもよいし、粘着層１２や、バリア膜１４等を介して設けるようにしてもよい。更に、上述した構成要素の材料や厚さは一例であり、記載したものに限定されるものではない。
【０１４０】
更に、上記変形例６では、マイクロカプセルを用いて単層構造での多色表示を行う例を示したが、これに限らず、例えば、繊維状の３次元立体構造物によっても行うこともできる。ここで用いる繊維は、例えば、所望の色を呈する呈色性化合物、これに対応する顕・減色剤および光熱変換剤を含有する芯部と、この芯部を被覆すると共に、断熱材料によって構成される鞘部とから構成される所謂芯鞘構造を有することが好ましい。芯鞘構造を有し、それぞれ異なる色を呈する呈色性化合物を含む複数種類の繊維を用いて３次元立体構造物を形成することで、多色表示が可能な可逆性記録媒体を作製することができる。
【０１４１】
さらにまた、上記実施の形態等では、各記録層の発色および消色を、レーザを用いて行う例を示したがこれに限らない。例えば、サーマルヘッドを用いて行うようにしてもよい。
【０１４２】
なお、本明細書中に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０１４３】
なお、本開示は以下のような構成も取ることができる。
（１）
呈色性化合物としてロイコ色素を含む記録層と、
前記記録層の一の面および側面に設けられ、水分および酸素の少なくとも一方の混入を抑制する第１のバリア膜と
を備えた可逆性記録媒体。
（２）
前記第１のバリア膜は、前記記録層の前記一の面から前記側面にかけて連続して設けられている、前記（１）に記載の可逆性記録媒体。
（３）
前記第１のバリア膜は、前記前記一の面から前記一の面と対向する他の面にかけて連続して設けられ、
前記他の面の外周部において前記第１のバリア膜の端部が封止剤によって封止されている、前記（１）または（２）に記載の可逆性記録媒体。
（４）
前記記録層および前記第１のバリア膜はそれぞれ矩形形状を有し、
前記第１のバリア膜の４辺は、前記記録層の他の面の対角線上で互いに封止剤によって封止されている、前記（１）乃至（３）のうちのいずれかに記載の可逆性記録媒体。
（５）
前記第１のバリア膜は、０．００１ｇ／ｍ2／ｄａｙ以上１０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下の水蒸気透過率を有する、前記（１）乃至（４）のうちのいずれかに記載の可逆性記録媒体。
（６）
前記第１のバリア膜はプラスチックフィルムを基材とし、前記基材上に無機酸化膜が設けられている、前記（１）乃至（５）のうちのいずれかに記載の可逆性記録媒体。
（７）
前記基材は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）およびポチメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）のうちの少なくとも１種を用いて形成されている、前記（６）に記載の可逆性記録媒体。
（８）
前記無機酸化膜は、シリコン酸化膜、酸化アルミニウム膜およびシリコン窒化膜の少なくとも１種を用いた単層膜あるいは積層膜である、前記（６）または（７）に記載の可逆性記録媒体。
（９）
更に、前記記録層の前記一の面と対向する他の面に水分および酸素の少なくとも一方の混入を抑制する第２のバリア膜を有する、前記（１）乃至（８）のうちのいずれかに記載の可逆性記録媒体。
（１０）
前記第２のバリア膜は前記記録層の前記他の面上に設けられ、前記第２のバリア膜上に前記第１のバリア膜が設けられている、前記（９）に記載の可逆性記録媒体。
（１１）
前記第２のバリア膜は、前記第１のバリア膜を介して前記記録層の前記他の面上に設けられている、前記（９）または（１０）に記載の可逆性記録媒体。
（１２）
前記記録層と前記第１のバリア膜との間に、さらに第３のバリア膜を有する、前記（１）乃至（１１）のうちのいずれかに記載の可逆性記録媒体。
（１３）
前記第３のバリア膜は、ハイドロフルオロエーテルおよびエチレンビニルアルコールのうちの少なくとも１種を用いて形成されている、前記（１２）に記載の可逆性記録媒体。
（１４）
前記封止剤は熱硬化性樹脂である、前記（３）乃至（１３）のうちのいずれかに記載の可逆性記録媒体。
（１５）
前記記録層は、前記一の面および前記一の面と対向する他の面上に粘着層を有し、
前記第１のバリア膜は、前記粘着層を介して設けられている、前記（１）乃至（１４）のうちのいずれかに記載の可逆性記録媒体。
（１６）
更に、前記記録層の側面にバッファ層を有する、前記（１）乃至（１５）のうちのいずれかに記載の可逆性記録媒体。
（１７）
前記バッファ層は、水溶性ポリエステル材料、２液性ポリエポキシ材料、２液性ポリアミン材料および水溶性エマルジョン材料のうちの少なくとも１種を用いて形成されている、前記（１６）に記載の可逆性記録媒体。
（１８）
前記記録層の前記一の面上に設けられた前記第１のバリア膜上にさらに紫外線吸収層およびハードコート層のうちの少なくとも一方を有する、前記（１）乃至（１７）のうちのいずれかに記載の可逆性記録媒体。
（１９）
前記記録層は互いに異なる色を呈する複数の層からなる、前記（１）乃至（１８）のうちのいずれかに記載の可逆性記録媒体。
（２０）
少なくとも、支持基材上に可逆性記録媒体が設けられた一の面を備え、
前記可逆性記録媒体は、
呈色性化合物としてロイコ色素を含む記録層と、
前記記録層の一の面および側面に設けられ、水分および酸素の少なくとも一方の混入を抑制する第１のバリア膜とを有する
外装部材。
【０１４４】
本出願は、日本国特許庁において２０１８年６月２９日に出願された日本特許出願番号２０１８−１２３９１８号を基礎として優先権を主張するものであり、この出願の全ての内容を参照によって本出願に援用する。
【０１４５】
当業者であれば、設計上の要件や他の要因に応じて、種々の修正、コンビネーション、サブコンビネーション、および変更を想到し得るが、それらは添付の請求の範囲やその均等物の範囲に含まれるものであることが理解される。
【図１】
2020003794.tif 000007
【図２】
2020003794.tif 000008
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020003794.tif 000012
【図７】
2020003794.tif 000013
【図８】
2020003794.tif 000014
【図９】
2020003794.tif 000015
【図１０】
2020003794.tif 000016
【図１１】
2020003794.tif 000017
【図１２】
2020003794.tif 000018
【図１３】
2020003794.tif 000019
【図１４】
2020003794.tif 000020
【図１５】
2020003794.tif 000021
【図１６Ａ】
2020003794.tif 000022
【図１６Ｂ】
2020003794.tif 000023
【図１７Ａ】
2020003794.tif 000024
【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
2020003794.tif 000028
【図２０Ａ】
2020003794.tif 000029
【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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2020003794.tif 000034
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