(57)【要約】 把持部の中央部及び先端部で多様な把持対象物を把持することができる間接活線工事用把持工具を提供する。 間接活線工事用把持工具１０は、絶縁操作棒１４と把持部１２と補助絶縁操作棒２４と把持操作部２６とを備える。把持部１２は、可動把持部２０と固定把持部２２とを有する。固定把持部２２及び可動把持部２０は、それぞれ、基端部２２ａ、２０ａと中央部２２ｂ、２０ｂと先端部２２ｃ、２０ｃとを備える。中央部２２ｂ、２０ｂは、それぞれ、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖ方向の内側で把持対象物８４と当接する部分であり基端部側から先端部側に向かって連続して面Ｖ方向に屈曲又は湾曲する波形を形成するように外向きに凹む第１凹部２２ｂ１ｓ、２０ｂ１ｓ及び内向きに突出する第１凸部２２ｂ１ｔ、２０ｂ１ｔを有する。
2020066706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と人体との間に安全を保つための安全距離以上の長さを有する絶縁性の絶縁操作棒と、
前記絶縁操作棒の軸線方向の先端に設けられ、前記絶縁操作棒に設けられた把持操作部の操作によって接離される可動把持部と固定把持部とを有する把持部と、
先端に接続した前記把持部の接離動作を補助する絶縁性の補助絶縁操作棒と、
前記絶縁操作棒の基端部近傍に取り付けられ前記補助絶縁操作棒の基端部に回動可能に接続し梃子の作用で前記補助絶縁操作棒をその長さ方向に往復移動させて前記把持部を操作する把持操作部と、
を備える間接活線工事用把持工具であって、
前記固定把持部は、
前記絶縁操作棒の先端に接続する基端部と、前記基端部に列設され前記絶縁操作棒の軸線方向を含む面方向の外向きに凸の略円弧状に形成された中央部と、前記中央部に列設される先端部と、を備え、
前記固定把持部の前記中央部は、前記面方向の内側で把持対象物と当接する部分であり前記基端部側から前記先端部側に向かって連続して前記面方向に屈曲又は湾曲する波形を形成するように外向きに凹む第１凹部及び内向きに突出する第１凸部を有し、
前記可動把持部は、
前記補助絶縁操作棒の先端に回動可能に接続する基端部と、前記基端部に列設され前記固定把持部の中央部の凸向きと逆の向きである前記面方向の外向きに凸の略円弧状に形成された中央部と、前記中央部に列設される先端部と、を備え、
前記把持操作部の操作によって前記固定把持部に対して接離可能であるように、前記基端部が前記固定把持部の基端部に枢軸を介して回動可能に連結され、
前記可動把持部の前記中央部は、前記面方向の内側で把持対象物と当接する部分であり前記基端部側から前記先端部側に向かって連続して前記面方向に屈曲又は湾曲する波形を形成するように外向きに凹む第１凹部及び内向きに突出する第１凸部を有し、
前記可動把持部の先端部と前記固定把持部の先端部とは、前記可動把持部の先端部が前記固定把持部の先端部に接触する時に、略平行であるように形成されている、
間接活線工事用把持工具。
【請求項２】
前記固定把持部の中央部は、更に、前記固定把持部の中央部の第１凸部の先端部側に列設されて前記面方向に屈曲又は湾曲する波形を形成するように外向きに凹む第２凹部を有し、
前記可動把持部の中央部は、更に、前記可動把持部の中央部の第１凸部の先端部側に列設されて前記面方向に屈曲又は湾曲する波形を形成するように外向きに凹む第２凹部を有する、
請求項１に記載の間接活線工事用把持工具。
【請求項３】
電線と人体との間に安全を保つための安全距離以上の長さを有する絶縁性の絶縁操作棒と、
前記絶縁操作棒の軸線方向の先端に設けられ、前記絶縁操作棒に設けられた把持操作部の操作によって接離される可動把持部と固定把持部とを有する把持部と、
先端に接続した前記把持部の接離動作を補助する絶縁性の補助絶縁操作棒と、
前記絶縁操作棒の基端部近傍に取り付けられ前記補助絶縁操作棒の基端部に回動可能に接続し梃子の作用で前記補助絶縁操作棒をその長さ方向に往復移動させて前記把持部を操作する把持操作部と、
を備える間接活線工事用把持工具であって、
前記固定把持部は、
前記絶縁操作棒の先端に接続する基端部と、前記基端部に列設され前記絶縁操作棒の軸線方向を含む面方向の外向きに凸の略円弧状に形成された中央部と、前記中央部に列設される先端部と、を備え、
前記可動把持部は、
前記補助絶縁操作棒の先端に回動可能に接続する基端部と、前記基端部に列設され前記固定把持部の中央部の凸向きと逆の向きである前記面方向の外向きに凸の略円弧状に形成された中央部と、前記中央部に列設される先端部と、を備え、
前記把持操作部の操作によって前記固定把持部に対して接離可能であるように、前記基端部が前記固定把持部の基端部に枢軸を介して回動可能に連結され、
前記可動把持部の先端部と前記固定把持部の先端部とは、前記可動把持部の先端部が前記固定把持部の先端部に接触する時に、略平行であるように形成されているとともに、
前記固定把持部の先端部は、前記面方向に屈曲する波形を形成するように内向きに突出する凸部と外向きに凹む凹部とを有し、
前記可動把持部の先端部は、前記面方向に屈曲する波形を形成するように外向きに凹む凹部と内向きに突出する凸部とを有し、
前記固定把持部の先端部の凸部と前記可動把持部の先端部の凹部とは、前記可動把持部の先端部が前記固定把持部の先端部に接触する時に、噛合し、
前記固定把持部の先端部の凹部と前記可動把持部の先端部の凸部とは、前記可動把持部の先端部が前記固定把持部の先端部に接触する時に、噛合する、
間接活線工事用把持工具。
【請求項４】
前記固定把持部の先端部は、前記面方向に屈曲する波形を形成するように内向きに突出する凸部と外向きに凹む凹部とを有し、
前記可動把持部の先端部は、前記面方向に屈曲する波形を形成するように外向きに凹む凹部と内向きに突出する凸部とを有し、
前記固定把持部の先端部の凸部と前記可動把持部の先端部の凹部とは、前記可動把持部の先端部が前記固定把持部の先端部に接触する時に、噛合し、
前記固定把持部の先端部の凹部と前記可動把持部の先端部の凸部とは、前記可動把持部の先端部が前記固定把持部の先端部に接触する時に、噛合する、
請求項２に記載の間接活線工事用把持工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線工事用把持工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、いわゆる絶縁ヤットコと呼ばれる間接活線工事用把持工具は、絶縁操作棒の先端に把持部が設けられている。絶縁ヤットコの把持部は、固定把持部と可動把持部により構成され、可動把持部が固定把持部に向かって回動することにより、把持部における先端部が挟持するようにして、把持対象物を把持する。すなわち、絶縁ヤットコは、把持部の先端部で、把持対象物を把持するために用いられている。（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２９８４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の絶縁ヤットコは、把持対象物が非常に大径の電線である場合には、把持部の先端部の開く角度が大きくなり、固定把持部の先端部と可動把持部の先端部とが対向しない程の角度となった場合には、当該把持対象物を把持することができないという問題があった。
また、従来の絶縁ヤットコは、把持部の中央部で挟み込むように把持対象物を把持することが想定されていない。
そのため、把持部の先端部で把持できない程の大径の把持対象物を把持する必要があるときには、更に大型の絶縁ヤットコを準備するか、把持部の中央部で挟み込むように把持対象物を把持することができるいわゆる絶縁クイックを準備する必要があった。【０００５】
そこで、本発明は、把持部の中央部及び先端部で多様な把持対象物を把持することができる間接活線工事用把持工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る間接活線工事用把持工具は、電線と人体との間に安全を保つための安全距離以上の長さを有する絶縁性の絶縁操作棒と、絶縁操作棒の軸線方向の先端に設けられ、絶縁操作棒に設けられた把持操作部の操作によって接離される可動把持部と固定把持部とを有する把持部と、先端に接続した把持部の接離動作を補助する絶縁性の補助絶縁操作棒と、絶縁操作棒の基端部近傍に取り付けられ補助絶縁操作棒の基端部に回動可能に接続し梃子の作用で補助絶縁操作棒をその長さ方向に往復移動させて把持部を操作する把持操作部と、を備える間接活線工事用把持工具である。
固定把持部は、絶縁操作棒の先端に接続する基端部と、基端部に列設され絶縁操作棒の軸線方向を含む面方向の外向きに凸の略円弧状に形成された中央部と、中央部に列設される先端部と、を備える。固定把持部の中央部は、面方向の内側で把持対象物と当接する部分であり基端部側から先端部側に向かって連続して面方向に屈曲又は湾曲する波形を形成するように外向きに凹む第１凹部及び内向きに突出する第１凸部を有する。可動把持部は、補助絶縁操作棒の先端に回動可能に接続する基端部と、基端部に列設され固定把持部の中央部の凸向きと逆の向きである面方向の外向きに凸の略円弧状に形成された中央部と、中央部に列設される先端部と、を備え、把持操作部の操作によって固定把持部に対して接離可能であるように、基端部が固定把持部の基端部に枢軸を介して回動可能に連結される。
可動把持部の中央部は、面方向の内側で把持対象物と当接する部分であり基端部側から先端部側に向かって連続して面方向に屈曲又は湾曲する波形を形成するように外向きに凹む第１凹部及び内向きに突出する第１凸部を有する。
可動把持部の先端部と固定把持部の先端部とは、可動把持部の先端部が固定把持部の先端部に接触する時に、略平行であるように形成されている。【０００７】
この発明に係る間接活線工事用把持工具によれば、電線と人体との間に安全を保つための安全距離以上の長さを有する絶縁性の絶縁操作棒と、絶縁操作棒の軸線方向の先端に設けられ、絶縁操作棒に設けられた把持操作部の操作によって接離される可動把持部と固定把持部とを有する把持部と、先端に接続した把持部の接離動作を補助する絶縁性の補助絶縁操作棒と、絶縁操作棒の基端部近傍に取り付けられ補助絶縁操作棒の基端部に回動可能に接続し梃子の作用で補助絶縁操作棒をその長さ方向に往復移動させて把持部を操作する把持操作部と、を備える。
そして、可動把持部の先端部と固定把持部の先端部とは、可動把持部の先端部が固定把持部の先端部に接触する時に、略平行であるように形成されているので、対向した状態で比較的小径、板状又は布状の把持対象物を挟持するように把持することができる。【０００８】
さらに、固定把持部は、絶縁操作棒の先端に接続する基端部と、基端部に列設され絶縁操作棒の軸線方向を含む面方向の外向きに凸の略円弧状に形成された中央部と、中央部に列設される先端部と、を備え、固定把持部の中央部は、面方向の内側で把持対象物と当接する部分であり基端部側から先端部側に向かって連続して面方向に屈曲又は湾曲する波形を形成するように外向きに凹む第１凹部及び内向きに突出する第１凸部を有する。
そして、可動把持部は、補助絶縁操作棒の先端に回動可能に接続する基端部と、基端部に列設され固定把持部の中央部の凸向きと逆の向きである面方向の外向きに凸の略円弧状に形成された中央部と、中央部に列設される先端部と、を備え、把持操作部の操作によって固定把持部に対して接離可能であるように、基端部が固定把持部の基端部に枢軸を介して回動可能に連結され、可動把持部の中央部は、面方向の内側で把持対象物と当接する部分であり基端部側から先端部側に向かって連続して面方向に屈曲又は湾曲する波形を形成するように外向きに凹む第１凹部及び内向きに突出する第１凸部を有するので、固定把持部の中央部と可動把持部の中央部との間で、比較的大径の把持対象物を把持することができる。【０００９】
詳細には、固定把持部の中央部が有する第１凹部に、把持部の先端部で把持できない程の大径の把持対象物を引き入れることができるとともに、固定把持部の中央部が有する第１凸部によって、第１凹部に引き入れられた把持対象物が先端側に離脱することを防止することができる。
そして、固定把持部の第１凹部に引き入れられた把持対象物は、把持操
作部による操作によって固定把持部に接近する可動把持部の中央部が有する第１凹部によって、固定把持部の第１凹部に挟み込まれるように、安定的に把持されることとなる。さらに、固定把持部の第１凹部と可動把持部の第１凹部とに把持された把持対象物は、可動把持部の中央部が有する第１凸部によっても、把持対象物が先端側に離脱することを防止することができる。【００１０】
この発明に係る間接活線工事用把持工具は、更に次のように構成されていてもよい。すなわち、固定把持部の中央部は、更に、固定把持部の中央部の第１凸部の先端部側に列設されて面方向に屈曲又は湾曲する波形を形成するように外向きに凹む第２凹部を有し、可動把持部の中央部は、更に、可動把持部の中央部の第１凸部の先端部側に列設されて面方向に屈曲又は湾曲する波形を形成するように外向きに凹む第２凹部を有する。【００１１】
この発明に係る間接活線工事用把持工具によれば、固定把持部の中央部が有する第２凹部と可動把持部の中央部が有する第２凹部との間で、比較的中径の把持対象物を把持することができる。【００１２】
この発明に係る間接活線工事用把持工具は、次のように構成されていてもよい。
すなわち、電線と人体との間に安全を保つための安全距離以上の長さを有する絶縁性の絶縁操作棒と、絶縁操作棒の軸線方向の先端に設けられ、絶縁操作棒に設けられた把持操作部の操作によって接離される可動把持部と固定把持部とを有する把持部と、先端に接続した把持部の接離動作を補助する絶縁性の補助絶縁操作棒と、絶縁操作棒の基端部近傍に取り付けられ補助絶縁操作棒の基端部に回動可能に接続し梃子の作用で補助絶縁操作棒をその長さ方向に往復移動させて把持部を操作する把持操作部と、を備える間接活線工事用把持工具であって、固定把持部は、絶縁操作棒の先端に接続する基端部と、基端部に列設され絶縁操作棒の軸線方向を含む面方向の外向きに凸の略円弧状に形成された中央部と、中央部に列設される先端部と、を備え、可動把持部は、補助絶縁操作棒の先端に回動可能に接続する基端部と、基端部に列設され固定把持部の中央部の凸向きと逆の向きである面方向の外向きに凸の略円弧状に形成された中央部と、中央部に列設される先端部と、を備え、把持操作部の操作によって固定把持部に対して接離可能であるように、基端部が固定把持部の基端部に枢軸を介して回動可能に連結され、可動把持部の先端部と固定把持部の先端部とは、可動把持部の先端部が固定把持部の先端部に接触する時に、略平行であるように形成されている。
固定把持部の先端部は、面方向に屈曲する波形を形成するように内向きに突出する凸部と外向きに凹む凹部とを有し、可動把持部の先端部は、面方向に屈曲する波形を形成するように外向きに凹む凹部と内向きに突出する凸部とを有し、固定把持部の先端部の凸部と可動把持部の先端部の凹部とは、可動把持部の先端部が固定把持部の先端部に接触する時に、噛合し、固定把持部の先端部の凹部と可動把持部の先端部の凸部とは、可動把持部の先端部が固定把持部の先端部に接触する時に、噛合する。【００１３】
この発明に係る間接活線工事用把持工具によれば、固定把持部の先端部は、面方向に屈曲する波形を形成するように内向きに突出する凸部と外向きに凹む凹部とを有し、可動把持部の先端部は、面方向に屈曲する波形を形成するように外向きに凹む凹部と内向きに突出する凸部とを有し、固定把持部の先端部の凸部と可動把持部の先端部の凹部とは、可動把持部の先端部が固定把持部の先端部に接触する時に、噛合し、固定把持部の先端部の凹部と可動把持部の先端部の凸部とは、可動把持部の先端部が固定把持部の先端部に接触する時に、噛合するので、可動把持部の先端部が固定把持部の先端部に接触する時に略平行であるように形成されている可動把持部の先端部と固定把持部の先端部とは、布状の把持対象物をその両面から挟持することができるとともに、噛合する固定把持部の先端部の凸部及び凹部と可動把持部の先端部の凹部及び凸部とが、布状の把持対象物を、波形状に屈曲するそれぞれの凸部及び凹部に入れ込んで、把持部の先端部からすり抜けて離脱しないように、より強固に把持することができる。
【発明の効果】
【００１４】
したがって、本発明に係る間接活線工事用把持工具によれば、把持部の中央部及び先端部で多様な把持対象物を把持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る間接活線工事用把持工具の正面図である。
【図２】本発明に係る間接活線工事用把持工具の開いた状態にある把持部を示す斜視図である。
【図３】図１のａ部拡大図であり、本発明に係る間接活線工事用把持工具の開いた状態にある把持部を示す正面図である。
【図４】本発明に係る間接活線工事用把持工具の固定把持部を示す正面図である。
【図５】本発明に係る間接活線工事用把持工具の可動把持部を示す正面図である。
【図６】本発明に係る間接活線工事用把持工具の把持部の中央部において比較的大径の把持対象物を把持している様子を示す正面図である。
【図７】本発明に係る間接活線工事用把持工具の把持部の中央部において比較的中径の把持対象物を把持している様子を示す正面図である。
【図８】本発明に係る間接活線工事用把持工具の把持部の先端部において布状の把持対象物を把持している様子を示す正面図である。
【図９】本発明に係る間接活線工事用把持工具の変形例を示す図であって、開いた状態にある把持部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態に係る間接活線工事用把持工具について、図を参照して詳細に説明する。
なお、明細書及び特許請求の範囲の説明において用いられる方向又は面を、次のように定義する。間接活線工事用把持工具を構成する絶縁操作棒の軸線と直交ないし交差する向きであって軸線に接近する向きを内向きとし、絶縁操作棒の軸線と直交ないし交差する向きであって軸線から遠ざかる向きを外向きとする。また、絶縁操作棒において、作業者の手に把持される側の端を基端とし、把持部が設けられる側の端を先端とする。基端と先端との位置関係は、把持部ないし間接活線工事用把持工具の全体において、同様とする。また、絶縁操作棒の軸線を通り、基端向き又は先端向きを含む方向を、軸線方向Ａとする。また、把持操作部の操作によって接離される可動把持部と固定把持部とを有する把持部において、その接離する方向をＢ方向とする。また、絶縁操作棒の軸線方向を含む面Ｖとは、絶縁操作棒の軸線方向と、軸線方向に交差するＢ方向と、により定義される面である。
【００１７】
なお、以下に示す実施の形態は本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１８】
図１に示すように、間接活線工事用把持工具１０は、絶縁操作棒１４と、絶縁操作棒１４の先端に設けられる把持部１２と、絶縁操作棒１４の基端部近傍に設けられる把持操作部２６と、把持操作部２６による操作を把持部１２に伝達する補助絶縁操作棒２４と、を備える。把持部１２は、可動把持部２０と固定把持部２２とを有し、把持操作部２６は、把持部１２を構成する可動把持部２０のＢ方向における固定把持部２２との接離動作を操作するためのものである。以下、各構成要素について詳述する。
【００１９】
絶縁操作棒１４は、絶縁性の材料で構成された円柱状の棒状部材である。
間接活線工事用把持工具１０は、高圧配電線の引下げ線の切断作業等に用いられる工具であることから、絶縁操作棒１４は、電線と人体との間に安全を保つための安全距離以上の長さを有する。
絶縁操作棒１４には、沿面放電や漏電を避けるために、雨切１６や鍔１８が設けられている。
前述のように、絶縁操作棒１４の先端には把持部１２が設けられており、絶縁操作棒１４の基端部近傍には把持操作部２６が設けられている。
この絶縁操作棒１４により、作業者は、先端に設けられた把持部１２を作業位置に位置決めする。そして、作業者は、把持操作部２６により把持部１２の接離操作を行う。
【００２０】
補助絶縁操作棒２４は、絶縁操作棒１４と同じ材質で構成され、同様に漏電、沿面放電を防止するため雨切１６や鍔１８が設けられている。
補助絶縁操作棒２４の先端部は、後述する可動把持部２０の基端部２０ａと回動可能に連結されている。
補助絶縁操作棒２４の基端部は、後述する把持操作部２６の作動片２６ｅと回動可能に連結されている。
補助絶縁操作棒２４は、絶縁操作棒１４に並設され、絶縁操作棒１４の先端に取り付けられた把持部１２の把持操作部２６による接離操作を補助する。
補助絶縁操作棒２４の先端部には、可動把持部２０の基端部２０ａと回動可能に連結するための先端具２５が設けられている。
【００２１】
図２、図３等に示すように、先端具２５は、先端２５ｂ側が途中から二股状に２つに分かれる略円柱状体で基端２５ａ側が開口するような略円筒状に形成され、補助絶縁操作棒２４の軸線方向に伸びるように形成されている。
先端具２５は、基端２５ａ側の開口部分の内径が補助絶縁操作棒２４の径と一致しており、基端２５ａ側の開口部分において補助絶縁操作棒２４の先端部を嵌装できるように形成されている。先端具２５は、先端２５ｂ側が先端２５ｂから基端２５ａに向かって且つ径方向を横断するように、側面視凹状に切り欠かれた形状となるように、形成されている。
また、先端具２５は、先端２５ｂの近傍に、リベット孔２５ｄが形成され、リベット孔２５ｄは、前記凹状の切欠と直交するように且つ中心線を径方向に通るように開口する。
また、先端具２５は、基端２５ａの近傍に、ボルト孔２５ｃが形成され、ボルト孔２５ｃは、リベット孔２５ｄと平行に開口する、すなわち、中心線を径方向に通るように開口している。
先端具２５は、基端２５ａ側から補助絶縁操作棒２４の先端部が嵌装され、ボルト孔２５ｃから補助絶縁操作棒２４の先端部を貫通するボルト２５ｅが挿通されて、補助絶縁操作棒２４と一体化される。
さらに、先端具２５は、リベット孔２５ｄと先端具２５の先端２５ｂ側に位置する可動把持部２０の基端部２０ａの後述する基端側リベット孔２０ｅとを一致させ、リベット４２をリベット孔２５ｄとリベット孔２０ｅとに挿通して、可動把持部２０を補助絶縁操作棒２４に接続する。
【００２２】
把持部１２は、間接活線工事用把持工具１０において、把持対象物８４に接近して、先端部において、把持対象物８４を挟持するようにして把持することができ、中央部において、把持対象物８４を挟み、抱き込むようにして把持するものである。
把持部１２は、可動把持部２０と固定把持部２２とを有する。
絶縁操作棒１４に連接された可動把持部２０は、絶縁操作棒１４に連結された基端部２２ａから補助絶縁操作棒２４側に伸び、さらに絶縁操作棒１４とは反対側で上方に向けて伸びており、一方、補助絶縁操作棒２４に連接された固定把持部２２は、補助絶縁操作棒２４に連結された可動把持部の基端部ａから絶縁操作棒１４側に伸び、さらに絶縁操作棒１４の伸びる上方に向けて伸びている。可動把持部２０と固定把持部２２とは、枢軸(後述する枢軸３０)を中心にして交差し、U の字状態に伸びる挟持構造を形成する。
【００２３】
固定把持部２２は、把持部１２を構成する部材である。固定把持部２２は、硬質材料、例えば金属材料で形成されている。図４に示すように、固定把持部２２は、絶縁操作棒１４の先端部を嵌装するための嵌装部１５と、嵌装部１５の先端側に列設された基端部２２ａと、基端部２２ａの先端側に列設された中央部２２ｂと、中央部２２ｂの先端側に列設された先端部２２ｃと、を有する。
固定把持部２２は、図４に示すように、全体形状として、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａに対して外向きに略４５度傾斜し、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖ上で外向きに凸の略円弧状に形成されているとともに、基端部２２ａから先端部２２ｃにかけて、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖ上で徐々に細くなるように形成されている。なお、図４において、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖは、紙面と一致する。
絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Vは、図4図示のように、固定把持部２２の先端部２２ｃの先端部分から固定把持部の基端部２２ａの後端部にかけて拡がる縦断面とほぼ一致する平面であり、固定把持部２２の幅方向とは直交する平面である。
【００２４】
嵌装部１５は、図４に示すように、先端側が閉じて基端部２２ａに一体的に列設するように形成され、基端１５ａ側が略円筒状に開口するように形成されている。嵌装部１５は、基端１５ａ側の開口部分の内径が絶縁操作棒１４の径と一致しており、基端１５ａ側の開口部分において絶縁操作棒１４の先端部を嵌装できるように形成されている。
嵌装部１５は、円筒面を形成している側面に、中心線を径方向（内外方向）に通るように開口するボルト孔１５ｃが形成されている。図３に示すように、嵌装部１５は、基端１５ａ側から絶縁操作棒１４の先端部を内包し、絶縁操作棒１４の先端部を貫通するボルト１５ｅを、ボルト孔１５ｃから挿通させて、絶縁操作棒１４と接続されている。
【００２５】
図３及び図４に示すように、固定把持部２２の基端部２２ａは、嵌装部１５に列設されている。図４に示すように、基端部２２ａは、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａに対して略４５度外向きに傾斜するように形成され、さらに、基端部２２ａの途中から、外向きに湾曲し、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａに対して略９０度となるように延びる屈曲部２２ａｖが形成されている。
図４に示すように、基端部２２ａは、可動把持部２０を回動可能に連結するボルト３０を通すためのボルト孔２２ｄが形成され、ボルト孔２２ｄは、屈曲部２２ａｖの近傍において、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖと直交する方向に開けられている。
【００２６】
図４に示すように、中央部２２ｂは、基端部２２ａに列設され、全体形状が絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖ上で外向きに凸の略円弧状であるように形成されている。
中央部２２ｂは、外側面において、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａに対して略９０度傾斜する基端部２２ａに滑らかに連続しながらも、徐々に内向きに曲率を変えて湾曲する。
また、中央部２２ｂは、内側面において、４つの平面で構成されており、把持対象物８４と当接するための当接面である中央部第１当接面２２１ｂ、中央部第２当接面２２２ｂ、中央部第３当接面２２３ｂ及び中央部第４当接面２２４ｂが形成されている。
【００２７】
例えば、中央部第１当接面２２１ｂは、基端部２２ａの内側面から連続して、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａに対して外向きに傾斜している面である。
また、中央部第２当接面２２２ｂは、中央部第１当接面２２１ｂの先端側端縁から内向きに屈曲しながら連続する平面である。中央部第３当接面２２３ｂは、中央部第２当接面２２２ｂの先端側端縁から外向きに屈曲しながら連続する面である。
中央部第４当接面２２４ｂは、中央部第３当接面２２３ｂの先端側端縁から内向きに屈曲しながら連続する面である。
また、中央部第１当接面２２１ｂ、中央部第２当接面２２２ｂ、中央部第３当接面２２３ｂ及び中央部第４当接面２２４ｂは、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖに対して、直交するように形成されている。
【００２８】
さらに、固定把持部２２の中央部２２ｂは、図２、図３及び図４に示すように、軸線方向Ａを含む面Ｖ方向の内側で把持対象物８４と当接する部分であり、基端部２２ａ側から先端部２２ｃ側に向かって連続して軸線方向Ａを含む面Ｖ方向に屈曲又は湾曲する波形を形成するように、外向きに凹む第１凹部２２ｂ１ｓ、内向きに突出する第１凸部２２ｂ１ｔ及び外向きに凹む第２凹部２２ｂ２ｓを有する。
固定把持部２２の第１凹部２２ｂ１ｓ及び凹む第２凹部２２ｂ２ｓは、可動把持部２０の後述する中央部２０ｂの第１凹部２０ｂ１ｓ及び第２凹部２０ｂ２ｓとの間で挟み包み込むようにして、把持対象物８４を把持するための部分である。
【００２９】
詳細には、第１凹部２２ｂ１ｓは、固定把持部２２の中央部２２ｂの軸線方向Ａにおける基端側の位置ないし中間付近において、中央部２２ｂの内側面が外向きに凹むことにより形成される部分である。例えば、第１凹部２２ｂ１ｓは、図４に示すように、Ｌ字状に屈曲する凹部であり、その屈曲角度は、略１３４度である。第１凹部２２ｂ１ｓにより、中央部２２ｂの内側面は、外向きへの傾斜を内向きないし軸線方向Ａへの傾斜に変える。すなわち、第１凹部２２ｂ１ｓは、中央部第１当接面２２１ｂと中央部第２当接面２２２ｂとの接続部である。
【００３０】
第１凸部２２ｂ１ｔは、第１凹部２２ｂ１ｓから内向きないし軸線方向Ａかつ先端側に向かって連続する中央部２２ｂの内側面が内向きに突出することにより形成される部分である。例えば、第１凸部２２ｂ１ｔは、図４に示すように、Ｌ字状に屈曲する凸部であり、その屈曲角度は、略１１４度である。第１凸部２２ｂ１ｔにより、中央部２２ｂの内側面は、内向きないし軸線方向Ａへの傾斜を再び外向きへの傾斜に変える。
すなわち、第１凸部２２ｂ１ｔは、中央部第２当接面２２２ｂと中央部第３当接面２２３ｂとの接続部である。
【００３１】
第２凹部２２ｂ２ｓは、固定把持部２２の中央部２２ｂの軸線方向Ａにおける先端側の位置において、中央部２２ｂの内側面が外向きに凹むことにより形成される部分である。例えば、第２凹部２２ｂ２ｓは、図４に示すように、Ｌ字状に屈曲する凹部であり、その屈曲角度は、略１３７度である。
第２凹部２２ｂ２ｓにより、中央部２２ｂの内側面は、外向きへの傾斜をその傾斜角を低下したすなわち緩やかな外向きへの傾斜に変える。すなわち、第２凹部２２ｂ２ｓは、中央部第３当接面２２３ｂと中央部第４当接面２２４ｂとの接続部である。
【００３２】
第１凹部２２ｂ１ｓ、第１凸部２２ｂ１ｔ及び第２凹部２２ｂ２ｓを、基端部２２ａに形成されているボルト孔２２ｄから先端部２２ｃに向かって伸ばした仮想平面Ｃ１との関係で説明する。
図４に示すように、仮想平面Ｃ１に対して、第１凹部２２ｂ１ｓは、外側に位置する。一方、仮想平面Ｃ１に対して、第１凸部２２ｂ１ｔは、内側に位置する。そして、仮想平面Ｃ１に対して、第２凹部２２ｂ２ｓは、外側に位置する。
【００３３】
固定把持部２２の先端部２２ｃは、その内側で把持対象物８４と当接し、対向する可動把持部２０の先端部２０ｃとの間に挟持して、把持対象物８４を把持するための部分である。
図３及び図４に示すように、先端部２２ｃは、中央部２２ｂと列設する。先端部２２ｃの外側面は、基端側が中央部２２ｂの外側面に滑らかに連続して列設し、先端側にかけて外向きに若干湾曲するように形成され、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａに対して外向きに略４５度傾斜する方向に伸びている。
【００３４】
また、先端部２２ｃは、図３及び図４に示すように、その先端側であって内側に複数の溝を有し把持対象物８４と当接する面である先端部当接面２２０ｃを有する。先端部当接面２２０ｃは、仮想平面Ｃ１に沿って先端部２２ｃに形成される面である。そして、先端部２２ｃは、その全体形状として、仮想平面Ｃ１と略平行となっている。
【００３５】
さらに、先端部２２ｃは、図３及び図４に示すように、その基端側であって内側に、軸線方向Ａを含む面Ｖ方向に屈曲する波形を形成するように内向きに突出する凸部２２ｃｔと外向きに凹む凹部２２ｃｓとを有する。
凸部２２ｃｔは、中央部２２ｂの内側面に列設して、中央部２２ｂの内側面よりも内向きに突出する部分である。
凹部２２ｃｓは、凸部２２ｃｔの先端側に列設して、先端部当接面２２０ｃよりも外向きに凹む部分である。
固定把持部２２の先端部２２ｃの凸部２２ｃｔと後述する可動把持部２０の先端部２０ｃの凹部２０ｃｓとは、可動把持部２０の先端部２０ｃが固定把持部２２の先端部２２ｃに接触する時に、噛合する。同時に、固定把持部２２の先端部２２ｃの凹部２２ｃｓと可動把持部２０の先端部２０ｃの凸部２０ｃｔとは、可動把持部２０の先端部２０ｃが固定把持部２２の先端部２２ｃに接触する時に、噛合する。
【００３６】
詳細には、固定把持部２２の先端部２２ｃの凸部２２ｃｔは、固定把持部２２の幅方向に拡がる３つの面により構成されており、凸部傾斜面２２ｃｔ１と凸部天面２２ｃｔ２と凸部垂面２２ｃｔ３とにより構成されている。
凸部垂面２２ｃｔ３は、中央部２２ｂの内側面の先端側端縁から仮想平面Ｃ１に直交するように内向きに伸びる面であり、軸線方向Ａを含む面Ｖに直交する平面である。
凸部天面２２ｃｔ２は、凸部垂面２２ｃｔ３の内側端縁から仮想平面Ｃ１に平行に伸びる面であり、軸線方向Ａを含む面Ｖに直交する面である。凸部天面２２ｃｔ２は、凸部２２ｃｔの天面を構成する面である。凸部天面２２ｃｔ２は、仮想平面Ｃ１よりも内側の位置にある。
凸部傾斜面２２ｃｔ１は、凸部天面２２ｃｔ２の先端側端縁から外向きかつ先端向きに伸びる面であり、軸線方向Ａを含む面Ｖに直交する面である。凸部傾斜面２２ｃｔ１は、凸部２２ｃｔを先端側から見たときに徐々に内向きに突出させるための面である。
これにより、把持部１２の先端側から布状の把持対象物８４を挿入して、把持部１２が布状の把持対象物８４を把持しようとするときに、布状の把持対象物８４の端縁が凸部２２ｃｔに引っかかり、把持部１２の中央部にまで挿入できなくなることを防止することができる。
凸部傾斜面２２ｃｔ１の先端側端縁は、仮想平面Ｃ１よりも外側に位置している。
【００３７】
また、固定把持部２２の先端部２２ｃの凹部２２ｃｓは、固定把持部２２の幅方向に拡がる２つの面により構成されており、凹部傾斜面２２ｃｓ１と凹部底面２２ｃｓ２とにより構成されている。
凹部底面２２ｃｓ２は、凸部傾斜面２２ｃｔ１の先端側端縁から仮想平面Ｃ１にそって先端向きに伸びる面であり、軸線方向Ａを含む面Ｖに直交する面である。凹部底面２２ｃｓ２は、仮想平面Ｃ１よりも外側の位置にある。凹部傾斜面２２ｃｓ１は、凹部底面２２ｃｓ２の先端側端縁から内向きかつ先端向きに伸びる面であり、軸線方向Ａを含む面Ｖに直交する面である。凹部傾斜面２２ｃｓ１の先端側端縁は、仮想平面Ｃ１上に位置する。
そして、凹部傾斜面２２ｃｓ１の先端側端縁は、先端部当接面２２０ｃに接続している。
【００３８】
また、図２に示すように、固定把持部２２には、長穴２２ｇが形成されている。長穴２２ｇは、ボルト３０の伸びる方向と直交する方向である絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖに沿って伸び、基端部２２ａから中央部２２ｂの先端側にかけて連続するとともに内側面と外側面とを貫通するように開けられている穴である。
長穴２２ｇは、図２に示すように、固定把持部２２内に可動把持部２０の後述する基端部２０ａが移動可能に挿通されるための穴である。
【００３９】
可動把持部２０は、把持部１２を構成する部材であり、固定把持部２０に対して、図１に示すＢ方向に、絶縁操作棒１４に設けられた把持操作部２６の操作によって接離するように構成されている。可動把持部２０は、硬質材料、例えば金属材料で形成されている。
図５に示すように、可動把持部２０は、基端部２０ａと、基端部２０ａの先端側に列設された中央部２０ｂと、中央部２０ｂの先端側に列設された先端部２０ｃと、を有する。
可動把持部２０は、全体形状として、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖ上で固定把持部２２の全体形状の凸向きと逆の向きである外向きに凸の略円弧状に形成されているとともに、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖ上で徐々に、基端部２０ａから先端部２０ｃにかけて細くなるように形成されている。
なお、図５において、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖは、紙面と一致する。
絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面V は、図５図示のように、可動把持部２０の可動把持部の先端部２０Ｃの先端部分から可動把持部の基端部２０ａの後端部にかけて拡がる縦断面とほぼ一致する平面であり、可動把持部２０の幅方向とは直交する平面である。
【００４０】
図１、図２及び図３に示すように、可動把持部２０の基端部２０ａは、補助絶縁操作棒２４の先端に接続されている。明確には図示していないが、具体的には、基端部２０ａは、その基端２０ｆが補助絶縁操作棒２４の先端具２５の先端２５ｂに形成された凹状の切り欠きに挟み込まれている。そして、基端部２０ａは、可動把持部２０の基端２０ｆの近傍に絶縁操作棒１４の軸線方向Ａと直交する方向に開けられた基端側リベット孔２０ｅと補助絶縁操作棒２４の先端具２５に開けられたリベット孔２５ｄとに挿通されるリベット４２によって、補助絶縁操作棒２４に連結されている。すなわち、基端部２０ａは、補助絶縁操作棒２４の先端に回動可能に接続する。
また、基端部２０ａは、基端２０ｆの近傍において、軸線方向Ａを含む面Ｖに直交する方向である幅方向すなわちリベット４２が挿通される方向に薄くなるように形成されている。
図５に示すように、基端部２０ａは、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖ上で、当該軸線方向Ａの先端向きに、基端２０ｆからＣ字状に湾曲するように形成されている。図５に示すように、基端部２０ａは、中央付近において、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａと直交する方向にボルト孔２０ｄが開けられており、ボルト孔２０ｄは、可動把持部２２を固定把持部２２に回動可能に連結するボルト３０を通すために形成されている。
【００４１】
図５に示すように、中央部２０ｂは、基端部２０ａに接続され、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖ上で固定把持部２２の中央部２２ｂの凸向きと逆の向きである外向きに凸の略円弧状に形成されている。
中央部２０ｂは、外側面において、基端部２０ａに滑らかな円弧を描くように接続され、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａの先端向きから内向きに向きを変えながら、さらにＣ字状に湾曲する。
また、中央部２０ｂは、内側面において、把持対象物８４と当接するための当接面である中央部第１当接面２０１ｂ及び中央部第２当接面２０２ｂ２が形成されている。
また、中央部２０ｂは、軸線方向Ａを含む面Ｖに直交する方向である幅方向に薄く形成された基端部２０ａよりも厚みを厚く形成されており、固定把持部２２の中央部２２ａの厚みと同じ厚みを備えるように、形成されている。
【００４２】
例えば、中央部第１当接面２０１ｂは、基端部２０ａの内側面から連続し、中央部の外側面よりも曲率を大きくして内向きに湾曲している面である。
中央部第２当接面２０２ｂは、中央部第１当接面２０１ｂに列設するものの、中央部第１当接面２０１ｂの先端側端縁に対して若干外向きないし軸線方向Ａに屈曲又は湾曲して列設する面である。
そして、中央部第２当接面２０２ｂは、中央部第１当接面２０１ｂよりも曲率を小さくして内向きに湾曲している面である。また、中央部第１当接面２０１ｂ及び中央部第２当接面２０２ｂは、絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖに対して、直交するように形成されている。
【００４３】
さらに、可動把持部２０の中央部２０ｂは、図２、図３及び図５に示すように、軸線方向Ａを含む面Ｖ方向の内側で把持対象物８４と当接する部分であり、基端部２２ａ側から先端部２２ｃ側に向かって連続して軸線方向Ａを含む面Ｖ方向に屈曲又は湾曲する波形を形成するように、外向きに凹む第１凹部２０ｂ１ｓ、内向きに突出する第１凸部２０ｂ１ｔ及び外向きに凹む第２凹部２０ｂ２ｓを有する。
可動把持部２０の中央部２０ｂの第１凹部２０ｂ１ｓ及び第２凹部２０ｂ２ｓは、対向する固定把持部２２の第１凹部２２ｂ１ｓ及び第２凹部２２ｂ２ｓとの間に挟み込むようにして、把持対象物８４を把持するための部分である。
【００４４】
詳細には、第１凹部２０ｂ１ｓは、可動把持部２０の中央部２０ｂの軸線方向Ａにおける基端側の位置ないし中間付近において、中央部２０ｂの内側面が外向きに凹むことにより形成される部分である。例えば、第１凹部２０ｂ１ｓは、図５に示すように、Ｕ字状に湾曲する凹部であり、その曲率半径は略４６ｍｍであり、その曲率半径により円弧が形成される角度は、略１３６度である。
第１凹部２０ｂ１ｓにより、中央部２０ｂの内側面は、外向きへの傾斜を内向きないし軸線方向Ａへの傾斜に変える。すなわち、第１凹部２０ｂ１ｓは、中央部第１当接面２０１ｂにより形成される凹部である。
【００４５】
第１凸部２０ｂ１ｔは、第１凹部２０ｂ１ｓから内向きないし軸線方向Ａかつ先端側に向かって連続しており、中央部２０ｂの内側面が内向きに突出することにより形成される部分である。例えば、第１凸部２０ｂ１ｔは、図５に示すように、Ｕ字状に湾曲する凸部である。
第１凸部２０ｂ１ｔにより、中央部２０ｂの内側面は、内向きないし軸線方向Ａへの傾斜を再び外向きへの傾斜に変える。すなわち、第１凸部２０ｂ１ｔは、中央部第１当接面２０１ｂと中央部第２当接面２０２ｂとの接続部である。
【００４６】
第２凹部２０ｂ２ｓは、可動把持部２０の中央部２０ｂの軸線方向Ａにおける先端側の位置において、中央部２０ｂの内側面が外向きに凹むことにより形成される部分である。例えば、第２凹部２０ｂ２ｓは、図５に示すように、Ｕ字状に湾曲する凹部であり、その曲率半径は略５０ｍｍであり、その曲率半径により円弧が形成される角度は略３８度である。
第２凹部２０ｂ２ｓにより、中央部２０ｂの内側面は、外向きへの傾斜を内向きないし軸線方向Ａへの傾斜に変える。すなわち、第２凹部２０ｂ２ｓは、中央部第２当接面２０２ｂにより形成される凹部である。
【００４７】
第１凹部２０ｂ１ｓ、第１凸部２０ｂ１ｔ及び第２凹部２０ｂ２ｓを、基端部２０ａに形成されているボルト孔２０ｄから先端部２０ｃに向かって伸ばした仮想平面Ｃ２との関係で説明する。
図５に示すように、仮想平面Ｃ２に対して、第１凹部２０ｂ１ｓ、第１凸部２０ｂ１ｔ及び第２凹部２０ｂ２ｓは、いずれも外側に位置する。
【００４８】
可動把持部２０の先端部２０ｃは、その内側で把持対象物８４と当接し、対向する固定把持部２２の先端部２２ｃとの間に挟持して、把持対象物８４を把持するための部分である。図５に示すように、先端部２０ｃは、中央部２０ｂに列設されている。先端部２０ｃの外側面は、基端側が中央部２０ｂの外側面に滑らかに連続して列設され、先端側にかけて外向きに若干湾曲するように形成されている。
【００４９】
また、先端部２０ｃは、図３及び図５に示すように、その先端側であって内側に複数の溝を有し把持対象物８４と当接する面である先端部当接面２００ｃを有する。先端部当接面２００ｃは、仮想平面Ｃ２に沿って先端部２０ｃに形成される面である。そして、先端部２０ｃは、その全体形状として、仮想平面Ｃ２と略平行となっている。
【００５０】
さらに、先端部２０ｃは、図３及び図５に示すように、その基端側であって内側に、軸線方向Ａを含む面Ｖ方向に屈曲する波形を形成するように、外向きに凹む凹部２０ｃｓと内向きに突出する凸部２０ｃｔとを有する。
凹部２０ｃｓは、中央部２０ｂの内側面例えば中央部第２当接面２０２ｂに列設して、中央部２０ｂの内側面および先端部当接面２００ｃよりも外向きに凹む部分である。
凸部２０ｃｔは、凹部２０ｃｓの先端側に列設して、先端部当接面２００ｃよりも内向きに突出する部分である。
可動把持部２０の先端部２０ｃの凹部２０ｃｓと固定把持部２２の先端部２２ｃの凸部２２ｃｔとは、可動把持部２０の先端部２０ｃが固定把持部２２の先端部２２ｃに接触する時に、噛合する。同時に、可動把持部２０の先端部２０ｃの凸部２０ｃｔと固定把持部２２の先端部２２ｃの凹部２２ｃｓとは、可動把持部２０の先端部２０ｃが固定把持部２２の先端部２２ｃに接触する時に、噛合する。
【００５１】
詳細には、可動把持部２０の先端部２０ｃの凹部２０ｃｓは、可動把持部２０の幅方向に拡がる２つの面により構成されており、凹部傾斜面２０ｃｓ２と凹部底面２０ｃｓ１とにより構成されている。
凹部傾斜面２０ｃｓ２は、中央部２０ｂの内側面例えば中央部第２当接面２０２ｂの先端側端縁から先端向きかつ外向きに伸びる面であり、軸線方向Ａを含む面Ｖに直交する面である。
凹部底面２０ｃｓ１は、凹部傾斜面２０ｃｓ２の外側端縁から仮想平面Ｃ２に平行に伸びる面であり、軸線方向Ａを含む面Ｖに直交する面である。
凹部底面２０ｃｓ１は、仮想平面Ｃ２よりも外側の位置にある。
【００５２】
また、可動把持部２０の先端部２０ｃの凸部２０ｃｔは、可動把持部２０の幅方向に拡がる３つの面により構成されており、凸部垂面２０ｃｔ３と凸部天面２０ｃｔ２と凸部傾斜面２０ｃｔ１とにより構成されている。
凸部垂面２０ｃｔ３は、凹部底面２０ｃｓ１の先端側端縁から仮想平面Ｃ２に直交するように内向きに伸びる面であり、軸線方向Ａを含む面Ｖに直交する平面である。凸部天面２０ｃｔ２は、凸部垂面２０ｃｔ３の内側端縁から仮想平面Ｃ２に平行に伸びる面であり、軸線方向Ａを含む面Ｖに直交する面である。凸部天面２０ｃｔ２は、凸部２０ｃｔの天面を構成する面である。凸部天面２０ｃｔ２は、仮想平面Ｃ２よりも内側の位置にある。
凸部傾斜面２０ｃｔ１は、凸部天面２０ｃｔ２の先端側端縁から外向きかつ先端向きに伸びる面であり、軸線方向Ａを含む面Ｖに直交する面である。凸部傾斜面２０ｃｔ１は、凸部２０ｃｔを先端側から見たときに徐々に内向きに突出させるための面である。
これにより、把持部１２の先端側から布状の把持対象物８４を挿入して、把持部１２が布状の把持対象物８４を把持しようとするときに、布状の把持対象物８４の端縁が凸部２０ｃｔに引っかかり、把持部１２の中央部にまで挿入できなくなることを防止することができる。
凸部傾斜面２０ｃｔ１の先端側端縁は、仮想平面Ｃ２上に位置する。そして、凸部傾斜面２０ｃｔ１の先端側端縁は、先端部当接面２００ｃに接続している。
【００５３】
また、図２に示すように、可動把持部２０には、ボルト３０の伸びる方向と直交する方
向である絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖに沿って伸びる長穴２０ｇが形成されている。長穴２０ｇは、中央部２０ｂの基端側から先端側にかけて連続するとともに内側面と外側面とを貫通するように開けられている穴である。
長穴２０ｇは、可動把持部２０ひいては間接活線工事用把持工具１０の重量を軽量化するための穴である。
固定把持部２２の中央部２２ｂに長穴２２ｇが形成され、かつ、可動把持部２０の中央部２０ｂに長穴２０ｇが形成されている。しかしながら、固定把持部２２の中央部２２ｂと可動把持部２０の中央部２０ｂとは、幅方向すなわち軸線方向Ａを含む面Ｖに直交する方向に同じ厚みで形成されているので、固定把持部２２の中央部２２ｂの内側面である中央部第１当接面２２１ｂ、中央部第２当接面２２２ｂ、中央部第３当接面２２３ｂ及び中央部第４当接面２２４ｂと、可動把持部２０の中央部２０ｂの内側面である中央部第１当接面２０１ｂ及び中央部第２当接面２０２ｂとは、それぞれ対向しており、かつ、把持対象物８４を把持するだけの面積を有している。
【００５４】
可動把持部２０は、図２に示すように、把持部１２において、固定把持部２２の長穴２２ｇに内側から外側に向かって、可動把持部２０の基端２０ｆから挿入されて、可動把持部２０のボルト孔２０ｄと固定把持部２２のボルト孔２２ｄとを絶縁操作棒１４の軸線方向Ａを含む面Ｖ上で重ね合わされて、固定把持部２２に配置される。
そして、可動把持部２０は、重ねあわされたボルト孔２０ｄとボルト孔２２ｄとを挿通するボルト３０とナット（符号なし）とを用いられて、図１のＢ方向に、固定把持部２２に対して回動可能かつ接離可能なように、固定把持部２２に連結される。
このとき、ボルト３０は、可動把持部２０の固定把持部２２に対する回動時における枢軸として機能する。すなわち、可動把持部２０が把持操作部２６の操作によって固定把持部２２に対してＢ方向に回動可能かつ接離可能であるように、基端部２０ａは、固定把持部２２の基端部２２ａに枢軸たるボルト３０を介して連結される。
【００５５】
把持操作部２６は、図１に示すように、絶縁操作棒１４の基端部近傍に設けられ、操作レバー２６ａと、支持金具２６ｂと、解除レバー２６ｃと、操作用回動軸２６ｄと、作動片２６ｅと、を有する。
支持金具２６ｂには、操作レバー２６ａが操作用回動軸２６ｄで軸支されている。
操作レバー２６ａと同一側に突出した作動片２６ｅは、補助絶縁操作棒２４の基端部に回動可能に連結されている。
したがって、作業者が操作レバー２６ａを握る操作を行うと、梃子の作用で補助絶縁操作棒２４が下向きに引っ張られ、ボルト３０を中心として可動把持部２０が固定把持部２２に向かって閉じるように動作する。
【００５６】
また、支持金具２６ｂと操作レバー２６ａの間には、操作レバー２６ａを開く向きに付勢するバネ２８が取り付けられており、作業者が操作レバー２６ａを操作していないときには、操作レバー２６ａが開状態となり、それに伴って、可動把持部２０も固定把持部２２に対し離間した開状態に保持される。
【００５７】
支持金具２６ｂにはロック機構が備えられており、このロック機構は、周知のものであるので、以下に簡単に説明する。
ロック機構は、操作レバー２６ａの梃子の支点位置に取り付けたころ（図示せず）を使用するベアリング状のワンウェイクラッチ（図示せず）と、このワンウェイクラッチを軸支する操作用回動軸２６ｄと、この操作用回動軸２６ｄの回動を任意の位置で固定・開放する複数の係止機構（図示せず）と、を備えている。
この係止機構は、図示省略しているが、操作用回動軸２６ｄに固定した係止歯車と、係止歯車を係止する係止ピンと、係止ピンを係止歯車の向きに付勢する係止スプリングと、係止ピンのピンを押し上げて係止ピンの係止を解除する解除レバー２６ｃと、解除レバー２６ｃを回動可能に支持するレバー支持軸と、解除レバー２６ｃを係止解除位置に保持または開放する係止解除つまみと、係止解除つまみを回動可能に支持するつまみ支持軸と、を備えている。
【００５８】
そして、係止機構を開放位置にセットしてロック機構を開放した場合には、操作用回動軸２６ｄが自由に回動可能となり、ワンウェイクラッチの作用が操作レバー２６ａの操作と無関係となって操作レバー２６ａが自由に回動し、操作レバー２６ａの開閉操作が補助絶縁操作棒２４に伝わり、可動把持部２０が操作レバー２６ａの開閉操作に応じて開閉する。
一方、係止機構を係止位置にセットしてロック機構が作用するようにした場合には、操作用回動軸２６ｄが係止されて、ワンウェイクラッチの作用により操作レバー２６ａが閉じる向き、つまり補助絶縁操作棒２４を下向きに引っ張る様にしか回動せず、且つ無段階で任意の位置に操作レバー２６ａがロックされる。
【００５９】
したがって、作業者が操作レバー２６ａを閉じる向きに操作すると、操作レバー２６ａは、作業者が閉じる向きに操作した位置に停止し、可動把持部２０は、補助絶縁操作棒２４を介して操作レバー２６ａの閉じ位置に応じた位置でロックされる状態となる。
この際、把持対象物８４の大きさの如何に関らず、作業者が把持対象物８４を作業に適した力で把持できたと判断した時点で操作レバー２６ａから手を離せば、その状態で、そのまま操作レバー２６ａをロックできるようになっている。
【００６０】
図８に示すように、把持操作部２６の操作によって、可動把持部２０の先端部２０ｃは、ボルト３０を中心として図１のＢ方向に回転しながら、固定把持部２２の先端部２２ｃに接触する。
可動把持部２０の先端部２０ｃの先端部当接面２００ｃは、仮想平面Ｃ２上に位置し、仮想平面Ｃ２と平行である。
固定把持部２２の先端部２２ｃの先端部当接面２２０ｃは、仮想平面Ｃ１上に位置し、仮想平面Ｃ１と平行である。
そして、可動把持部２０の先端部２０ｃが固定把持部２２の先端部２２ｃに接触するとき、仮想平面Ｃ１と仮想平面Ｃ２とは、重なる。そして、先端部当接面２２０ｃと先端部当接面２００ｃとは、重なった仮想平面Ｃ１と仮想平面Ｃ２と、平行となる。すなわち、可動把持部２０の先端部２０ｃと固定把持部２２の先端部２２ｃとは、可動把持部２０の先端部２０ｃが固定把持部２２の先端部２２ｃに接触する時に、略平行であるように形成されている。
仮想平面Ｃ１は、固定把持部２２の幅方向に拡がる平面である。
仮想平面Ｃ２は、可動把持部２０の幅方向に拡がる平面である。
【００６１】
（使用状態及び作用効果）
つぎに、図６ないし図８に基づいて、間接活線工事用把持工具１０が把持対象物８４を把持する使用状態及び作用効果について説明する。図６は、本発明に係る間接活線工事用把持工具の把持部の中央部において比較的大径の把持対象物を把持している様子を示す正面図である。図７は、本発明に係る間接活線工事用把持工具の把持部の中央部において比較的中径の把持対象物を把持している様子を示す正面図である。図８は、本発明に係る間接活線工事用把持工具の把持部の先端部において布状の把持対象物を把持している様子を示す正面図である。
【００６２】
図６に示すように、間接活線工事用把持工具１０が、比較的大径の把持対象物８４、例えば、径の大きな電線８４を把持する場合において、可動把持部２０は、固定把持部２２から比較的離間した配置となる。このとき、可動把持部２０の中央部２０ｂは、固定把持部２２の中央部２２ｂとの間で、略閉じられた領域Ｔ１を形成し、この略閉じられた領域Ｔ１に把持対象物８４を閉じ込めて、把持対象物８４を把持することを可能とする。
【００６３】
詳細には、可動把持部２０の中央部２０ｂの中央部第１当接面２０１ｂが形成する凹曲面と、固定把持部２２の中央部２２ｂの中央部第１当接面２２１ｂ及び中央部第２当接面２２２ｂと、が対向した位置となる。
そして、比較的大径の把持対象物８４の断面視における側面に、中央部第１当接面２０１ｂと中央部第１当接面２２１ｂと中央部第２当接面２２２ｂとが接触して、比較的大径の把持対象物８４は、安定的に把持された状態となる。
このとき、中央部第１当接面２０１ｂと中央部第１当接面２２１ｂと中央部第２当接面２２２ｂとは、把持部１２の内側において、略閉じられた領域Ｔ１を形成し、この略閉じられた領域Ｔ１に、把持対象物８４を閉じ込めている態様となる。
【００６４】
上記の作用を言いかえれば、固定把持部２２の中央部２２ｂが有する第１凹部２２ｂ１ｓに、把持部１２の先端部で把持できない程の大径の把持対象物８４を引き入れることができるとともに、固定把持部２２の中央部２２ｂが有する第１凸部２２ｂ１ｔによって、第１凹部２２ｂ１ｓに引き入れられた把持対象物８４が先端側に離脱することを防止することができる。
そして、固定把持部２２の第１凹部２２ｂ１ｓに引き入れられた把持対象物８４は、把持操作部２６による操作によって固定把持部２２に接近する可動把持部２０の中央部２０ｂが有する第１凹部２０ｂ１ｓによって、固定把持部２２の第１凹部２２ｂ１ｓに挟み込まれるように、安定的に把持されることとなる。
さらに、固定把持部２２の第１凹部２２ｂ１ｓと可動把持部２０の第１凹部２０ｂ１ｓとに把持された把持対象物８４は、可動把持部２０の中央部２０ｂが有する第１凸部２０ｂ１ｔによっても、把持対象物８４が先端側に離脱することを防止することができる。
【００６５】
また、図７に示すように、間接活線工事用把持工具１０が、比較的中径の把持対象物８４、例えば、中程度の径の電線８４を把持する場合において、可動把持部２０は、固定把持部２２から若干離間した配置となる。
このとき、可動把持部２０の中央部２０ｂは、固定把持部２２の中央部２２ｂとの間で、略閉じられた領域Ｔ２を形成し、この略閉じられた領域Ｔ２に把持対象物８４を閉じ込めて、把持対象物８４を把持することを可能とする。
【００６６】
詳細には、可動把持部２０の中央部２０ｂの中央部第２当接面２０２ｂが形成する凹曲面と、固定把持部２２の中央部２２ｂの中央部第３当接面２２３ｂ及び中央部第４当接面２２４ｂと、が対向した位置となる。
そして、比較的中径の把持対象物８４の断面視における側面に、中央部第２当接面２０２ｂと中央部第３当接面２２３ｂと中央部第４当接面２２４ｂとが接触して、比較的中径の把持対象物８４は、安定的に把持された状態となる。このとき、中央部第２当接面２０２ｂと中央部第３当接面２２３ｂと中央部第４当接面２２４ｂとは、把持部１２の内側において、略閉じられた領域Ｔ２を形成し、この略閉じられた領域Ｔ２に、把持対象物８４を閉じ込めている態様となる。
【００６７】
上記の作用を言いかえれば、固定把持部２２の中央部２２ｂが有する第２凹部２２ｂ２ｓに、比較的中径の把持対象物８４を引き入れることができるとともに、固定把持部２２の先端部２２ｃが有する凸部２２ｃｔによって、第２凹部２２ｂ２ｓに引き入れられた把持対象物８４が先端側に離脱することを防止することができる。
そして、固定把持部２２の第２凹部２２ｂ２ｓに引き入れられた把持対象物８４は、把持操作部２６による操作によって固定把持部２２に接近する可動把持部２０の中央部２０ｂが有する第２凹部２０ｂ２ｓによって、固定把持部２２の第２凹部２２ｂ２ｓに挟み込まれるように、安定的に把持されることとなる。
【００６８】
また、間接活線工事用把持工具１０が、比較的小径、板状又は布状の把持対象物８４、例えば、図８に示すようにシート・カバー８４を把持する場合において、可動把持部２０は、固定把持部２２に近接又は接触した配置となる。このとき、可動把持部２０の先端部２０ｃは、固定把持部２２の先端部２２ｂとの間で、挟持するようにして、把持対象物８４を把持することを可能とする。
【００６９】
詳細には、間接活線工事用把持工具１０がシート・カバー８４を把持する場合において、可動把持部２０の先端部２０ｃの先端部当接面２００ｃと、固定把持部２２の先端部２２ｃの先端部当接面２２０ｃと、が近接して且つ互いの面を平行にして対向した位置となる。
そして、シート・カバー８４の両面に、先端部当接面２００ｃと先端部当接面２２０ｃとが当接して、シート・カバー８４は、把持部１２の先端部に挟持される。
さらに、噛合する可動把持部２０の先端部２０ｃの凸部２０ｃｔと固定把持部２２の先端部２２ｃの凹部２２ｃｓと、噛合する可動把持部２０の先端部２０ｃの凹部２０ｃｓと固定把持部２２の先端部２２ｃの凸部２２ｃｔとに、シート・カバー８４は、入り込んだ態様となる。
そして、可動把持部２０の先端部２０ｃの凹部２０ｃｓ及び凸部２０ｃｔと固定把持部２２の先端部２２ｃの凸部２２ｃｔ及び凹部２２ｃｓとが、それぞれ面方向に屈曲する波形を形成しているので、入り込んだシート・カバー８４は、その波形に沿うように屈曲する。
【００７０】
したがって、可動把持部２０の先端部２０ｃと固定把持部２２の先端部２２ｃとは、シート・カバー８４をその両面から挟持することができるとともに、噛合する固定把持部２２の先端部２２ｃの凸部２２ｃｔ及び凹部２２ｃｓと可動把持部２０の先端部２０ｃの凹部２０ｃｓ及び凸部２０ｃｔとが、シート・カバー８４を、波形状に屈曲するそれぞれの凸部及び凹部に入れ込んで、把持部１２の先端部からすり抜けて離脱しないように、より強固に把持することができる。
【００７１】
なお、図示していないが、間接活線工事用把持工具１０は、比較的小径又は板状の把持対象物８４を、把持部１２の先端部すなわち固定把持部２２の先端部２２ｃの先端部当接面２２０ｃと可動把持部２０の先端部２２ｃの先端部当接面２００ｃとの間で、挟持するようにして、把持することができる。
【００７２】
したがって、間接活線工事用把持工具１０によれば、把持部１２の中央部及び先端部で多様な把持対象物８４を把持することができる。特に、上記の作用効果は、可動把持部２０の先端部２０ｃと固定把持部２２の先端部２２ｃとが交差できない間接活線工事用把持工具、いわゆる絶縁ヤットコにおいて、特に顕著な効果となる。
【００７３】
（変形例）
この発明は、前記実施の形態に限定されず、この発明の思想に基づき種々変更することができる。以下、本発明の他の実施形態を説明する。
【００７４】
前記実施の形態では、絶縁操作棒１４の中ほどにおいて雨切１６及び鍔１８を設けていたが、雨切１６及び鍔１８は沿面放電や漏電を防止するための構成要素である。したがって、間接活線工事用把持工具１０の絶縁操作棒１４において雨切１６及び鍔１８を設けない構成としても、前記実施の形態と同様に、本発明の効果を得ることができる。
【００７５】
また、例えば、可動把持部２０と補助絶縁操作棒２４とを回動可能に連結するものであるリベット４２は、容易に連結解除できるよう、ボルトとナットとで構成されるものであってもよい。
【００７６】
また、本発明の他の実施形態としての間接活線工事用把持工具１０Ａについて、図９に示すように形成されていてもよい。すなわち、把持部１２において、固定把持部２２の中央部２２ｂは、軸線方向Ａを含む面Ｖ方向の内側で把持対象物８４と当接する部分であり基端部側から先端部側に向かって連続して軸線方向Ａを含む面Ｖ方向に湾曲する波形を形成するように外向きに凹む第１凹部２２Ａｂ１ｓ、内向きに突出する第１凸部２２Ａｂ１ｔ及び外向きに凹む第２凹部２２Ａｂ２ｓを有していてもよく、可動把持部２０の中央部２０ｂは、軸線方向Ａを含む面Ｖ方向の内側で把持対象物８４と当接する部分であり基端部側から先端部側に向かって連続して軸線方向Ａを含む面Ｖ方向に屈曲する波形を形成するように外向きに凹む第１凹部２０Ａｂ１ｓ、内向きに突出する第１凸部２０Ａｂ１ｔ及び外向きに凹む第２凹部２０Ａｂ２ｓを有していてもよい。
さらに、固定把持部２２の先端部２２ｃは、中央部２２ｂの先端側に接続する凹部２２Ａｃｓと、凹部２２Ａｃｓの先端側に接続する凸部２２Ａｃｔと、により構成されていてもよく、可動把持部２０の先端部２０ｃは、中央部２０ｂの先端側に接続する凸部２０Ａｃｔと、凸部２０Ａｃｔの先端側に接続する凹部２０Ａｃｓと、により構成されていてもよい。固定把持部２２の先端部２２ｃの凹部２２Ａｃｓは、凹部傾斜面２２Ａｃｓ２と凹部底面２２Ａｃｓ１とにより構成されており、凸部２２Ａｃｔは、凸部垂面２２Ａｃｔ３と凸部天面２２Ａｃｔ２と凸部傾斜面２２Ａｃｔ１とにより構成されている。可動把持部２０の先端部２０ｃの凸部２０Ａｃｔは、凸部垂面２０Ａｃｔ３と凸部天面２０Ａｃｔ２と凸部傾斜面２０Ａｃｔ１とにより構成されており、凹部２０Ａｃｓは、凹部底面２０Ａｃｓ２と凹部傾斜面２０Ａｃｓ１とにより構成されている。
【００７７】
間接活線工事用把持工具１０Ａによれば、前記実施の形態である間接活線工事用把持工具１０と相対的に同じ作用効果により、把持部１２の中央部及び先端部で多様な把持対象物８４を把持することができる。
【００７８】
以上のように、本発明の実施の形態は、前記記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上説明した実施の形態に対し、機序、形状、材質、数量、位置又は配列等に関して、様々の変更を加えることができるものであり、それらは、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７９】
１０、１０Ａ  間接活線工事用把持工具
１２  把持部
１４  絶縁操作棒
１５  固定把持部の嵌装部
１５ａ  嵌装部の基端
１５ｃ  嵌装部のボルト孔
１５ｅ  嵌装部のボルト
１６  雨切
１８  鍔
２０  可動把持部
２０ａ  可動把持部の基端部
２０ｂ  可動把持部の中央部
２０ｂ１ｓ  可動把持部の中央部の第１凹部
２０ｂ１ｔ  可動把持部の中央部の第１凸部
２０ｂ２ｓ  可動把持部の中央部の第２凹部
２０１ｂ    中央部第１当接面
２０２ｂ    中央部第２当接面
２０ｃ  可動把持部の先端部
２０ｃｔ    可動把持部の先端部の凸部
２０ｃｔ１    凸部傾斜面
２０ｃｔ２    凸部天面
２０ｃｔ３    凸部垂面
２０ｃｓ    可動把持部の先端部の凹部
２０ｃｓ１    凹部底面
２０ｃｓ２    凹部傾斜面
２００ｃ  可動把持部の先端部当接面
２０ｄ  可動把持部のボルト孔
２０ｅ  可動把持部の基端側リベット孔
２０ｆ  可動把持部の基端
２０ｇ  可動把持部の長穴
２２  固定把持部
２２ａ  固定把持部の基端部
２２ａｖ  固定把持部の基端部の屈曲部
２２ｂ  固定把持部の中央部
２２ｂ１ｓ  固定把持部の中央部の第１凹部
２２ｂ１ｔ  固定把持部の中央部の第１凸部
２２ｂ２ｓ  固定把持部の中央部の第２凹部
２２１ｂ    中央部第１当接面
２２２ｂ    中央部第２当接面
２２３ｂ    中央部第３当接面
２２４ｂ    中央部第４当接面
２２ｃ  固定把持部の先端部
２２ｃｓ    固定把持部の先端部の凹部
２２ｃｓ１    凹部傾斜面
２２ｃｓ２    凹部底面
２２ｃｔ    固定把持部の先端部の凸部
２２ｃｔ１    凸部傾斜面
２２ｃｔ２    凸部天面
２２ｃｔ３    凸部垂面
２２０ｃ    固定把持部の先端部当接面
２２ｄ  固定把持部のボルト孔
２２ｇ  固定把持部の長穴
２４  補助絶縁操作棒
２５  補助絶縁操作棒の先端具
２５ａ  先端具の基端
２５ｂ  先端具の先端
２５ｃ  先端具のボルト孔
２５ｄ  先端具のリベット孔
２５ｅ  先端具のボルト
２６  把持操作部
２６ａ  操作レバー
２６ｂ  支持金具
２６ｃ  解除レバー
２６ｄ  操作用回動軸
２６ｅ  作動片
２８  バネ
３０  枢軸（固定把持部と可動把持部との連結用ボルト）
４２  リベット（可動把持部と補助絶縁操作棒との締結用リベット）
８４  把持対象物（比較的大径の電線、比較的中径の電線、比較的小径の電線、シート・
カバー等）
Ａ    軸線方向（絶縁操作棒の軸線を通り基端向き又は先端向きを含む方向）
Ｂ    把持操作部の操作によって接離される可動把持部と固定把持部とを有する把持部に
おいて、その接離する方向（可動把持部の枢軸を中心とした回動方向）
Ｖ    仮想平面（絶縁操作棒の軸線方向を含む面）
Ｃ１  仮想平面（固定把持部のボルト孔から先端部に向かって伸ばした平面）
Ｃ２  仮想平面（可動把持部のボルト孔から先端部に向かって伸ばした平面）
Ｔ１  第１の略閉じられた領域
Ｔ２  第２の略閉じられた領域
【図１】
2020066706.tif 000003
【図２】
2020066706.tif 000004
【図３】
2020066706.tif 000005
【図４】
2020066706.tif 000006
【図５】
2020066706.tif 000007
【図６】
2020066706.tif 000008
【図７】
2020066706.tif 000009
【図８】
2020066706.tif 000010
【図９】
2020066706.tif 000011
【国際調査報告】
2020066706.tif 000012
2020066706.tif 000013