【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）約１００℃以上の融点の少なくとも１種のポリエステルを、組成物中の全原料の合計を基準にして少なくとも約４０重量パーセント、
（ｂ）セピオライト型粘土を、ポリエステル及びセピオライト型粘土の重量を基準にして約０．１〜約２０重量パーセント、
（ｃ）約２．０以上の平均アスペクト比で平均最長寸法が２０μｍ以下である補強材（セピオライト型粘土を除く）を、組成物中の全原料の合計を基準にして約０〜約３５重量パーセント、ならびに
（ｄ）前記ポリエステルと反応する官能基を含有するポリマー強化材を、組成物中の全原料の合計を基準にして約１〜約３０重量パーセント含む組成物であって、
前記ポリエステルと前記セピオライト型粘土との混合物が、
セピオライト型粘土を少なくとも１種のポリエステル前駆体と混合する工程と、
その後、前記少なくとも１種のポリエステル前駆体を溶媒の存在または不存在下に重合させる工程とを含む方法によって製造され、
前記少なくとも１種のポリエステル前駆体が、
（ｉ）少なくとも１種の二酸またはジエステルおよび少なくとも１種のジオール、
（ｉｉ）少なくとも１種の重合性ポリエステルモノマー、
（ｉｉｉ）少なくとも１種の線状ポリエステルオリゴマー、ならびに
（ｉｖ）少なくとも１種の大環状ポリエステルオリゴマー
からなる群から選択されたものであることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記ポリマー強化材がエポキシまたはカルボン酸無水物官能基を含有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリエステルがポリ（エチレンテレフタレート）であり；前記補強材が約３．０以上のアスペクト比、１０μｍ以下の平均最大寸法を有し、そして前記組成物の約５〜約２０重量パーセントであり；前記ポリマー強化材がエポキシ官能基を含有し、約７〜約１３重量パーセントの１種または複数種のエポキシ基含有モノマーを含有し、そして前記組成物の約１０〜約２０重量パーセントであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物を含むことを特徴とする製造物品。
【請求項５】
外観部品であることを特徴とする請求項４に記載の物品。
【請求項６】
（ａ）約１００℃以上の融点の少なくとも１種のポリエステルを、組成物中の全原料の合計を基準にして少なくとも約４０重量パーセント、
（ｂ）セピオライト型粘土を、ポリエステル及びセピオライト型粘土の重量を基準にして約０．１〜約２０重量パーセント、
（ｃ）約２．０以上の平均アスペクト比で平均最長寸法が２０μｍ以下である補強材（セピオライト型粘土を除く）を、組成物中の全原料の合計を基準にして約０〜約３５重量パーセント、および
（ｄ）前記ポリエステルと反応する官能基を含有するポリマー強化材を、組成物中の全原料の合計を基準にして約１〜約３０重量パーセント含む組成物の製造方法であって、
前記組成物が少なくとも１種または複数種の活性原料を追加的に含み、かつ１種または複数種の不活性原料を任意選択的に含み、
前記方法が
（Ａ）第１混合工程で、前記薄片状セピオライト型粘土を含有するポリエステル、前記ポリマー強化材、および任意選択的に前記ポリエステルを含む材料を混合して中間組成物を形成する工程と、次いで
（Ｂ）１工程または複数工程のその後の混合工程で、前記中間組成物と、前記１種または複数種の活性原料とを含む材料を混合する工程とを含み、
前記１種または複数種の不活性原料のそれぞれが最初に、前記第１混合工程、または前記その後の混合工程のうちの１工程または複数工程で混合され、
前記ポリエステルと前記セピオライト型粘土との混合物が、セピオライト型粘土を少なくとも１種のポリエステル前駆体と混合する工程と、
その後、前記少なくとも１種のポリエステル前駆体を溶媒の存在または不存在下に重合させる工程とを含む方法によって製造され、
前記少なくとも１種のポリエステル前駆体が、
（ｉ）少なくとも１種の二酸またはジエステルおよび少なくとも１種のジオール、
（ｉｉ）少なくとも１種の重合性ポリエステルモノマー、
（ｉｉｉ）少なくとも１種の線状ポリエステルオリゴマー、ならびに
（ｉｖ）少なくとも１種の大環状ポリエステルオリゴマー
からなる群から選択されたものであることを特徴とする製造方法。
【請求項７】
前記ポリマー強化材がエポキシ官能基を含有することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリエステルがポリ（エチレンテレフタレート）であり；前記補強材が約３．０以上のアスペクト比、１０μｍ以下の平均最大寸法を有し、そして前記組成物の約５〜約２０重量パーセントであり；前記ポリマー強化材がエポキシ官能基を含有し、約７〜約１３重量パーセントの１種または複数種のエポキシ基含有モノマーを含有し、そして前記組成物の約１０〜約２０重量パーセントであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
（１）基材を電着コートし、非沈着電着コーティング剤を基材から除去し、そして沈着電着コーティングを熱架橋させ、そしてそれによって電着コーティングプライマーを金属表面上に形成する工程と、
（２）少なくとも金属製およびプラスチック製の可視的表面すべての上に少なくとも１つの追加のコーティングを塗布し、そして硬化させる工程との逐次工程とを含む、プラスチック製の可視的表面を有する、金属部品および少なくとも１つのプラスチック部品から組み立てられた基材のコート方法であって、
プラスチック部品の少なくとも一部がプラスチック製の可視的基材表面を構成し、そしてプラスチック部品の少なくとも一部が
（ａ）約１００℃以上の融点の少なくとも１種のポリエステルを、組成物中の全原料の合計を基準にして少なくとも約４０重量パーセント、
（ｂ）セピオライト型粘土を、ポリエステル及びセピオライト型粘土の重量を基準にして約０．１〜約２０重量パーセント、
（ｃ）約２．０以上の平均アスペクト比で平均最長寸法が２０μｍ以下である補強材（セピオライト型粘土を除く）を、組成物中の全原料の合計を基準にして約０〜約３５重量パーセント、ならびに
（ｄ）前記ポリエステルと反応する官能基を含有するポリマー強化材を、組成物中の全原料の合計を基準にして約１〜約３０重量パーセント含む組成物を有し、
前記組成物が少なくとも１種または複数種の活性原料を追加的に含み、かつ１種または複数種の不活性原料を任意選択的に含み、
そして、前記ポリエステルと前記セピオライト型粘土との混合物が、セピオライト型粘土を少なくとも１種のポリエステル前駆体と混合する工程と、
その後、前記少なくとも１種のポリエステル前駆体を溶媒の存在または不存在下に重合させる工程とを含む方法によって製造され、
前記少なくとも１種のポリエステル前駆体が、
（ｉ）少なくとも１種の二酸またはジエステルおよび少なくとも１種のジオール、
（ｉｉ）少なくとも１種の重合性ポリエステルモノマー、
（ｉｉｉ）少なくとも１種の線状ポリエステルオリゴマー、ならびに
（ｉｖ）少なくとも１種の大環状ポリエステルオリゴマー
からなる群から選択されたものであることを特徴とするコート方法。
【請求項１０】
基材が車体であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法に従ってコートされることを特徴とする被コーティング基材。
【請求項１２】
請求項９に記載の方法を含む方法に従って製造されることを特徴とする車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
（実施例１）
（ポリマー−セピオライト組成物調製）
ステンレススチール・オートクレーブに、ジメチルテレフタレート（１１１．１ポンド、５０．５ｋｇ）、エチレングリコール（７３．７ポンド、３３．０ｋｇ）、三酸化アンチモン（３０．８ｇ）、酢酸マンガン（３９．６ｇ）、酢酸ナトリウム（１４．３ｇ）、およびパンゲル（登録商標）Ｂ２０セピオライト（１５４０ｇ）を装入した。反応容器を６０ｐｓｉの窒素で３回パージした。容器を、容器の低流窒素掃引と共に２４０℃に加熱した。容器を２４０℃に加熱しながら、反応物を２５ｒｐｍでかき混ぜた。容器が２４０℃に達した後、反応温度を１０分間維持した。反応物を次に２７０℃に加熱し、９０分真空低下サイクルを開始した。真空低下サイクルの完了時に、フル真空（０．１トル）を反応物にかけ、反応物を２７５℃で１２０分間維持した。反応物を窒素で加圧し、ポリマーをストランドとして押し出し、水中で急冷し、ペレット形態へ切り刻んだ。ポリマー分子量を、ＳＥＣを用いて測定した。Ｍn＝２４６００、％ＤＥＧ＝２．８９％であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
（実施例３３〜３４および比較例Ｆ〜Ｉ）
サンプルを、実施例３２で製造した組成物から、およびその重合がセピオライトを含まない類似のポリエチレンテレフタレートから調製した。組成物は、３０ｍｍワーナー・アンド・プフライデラー二軸スクリュー押出機で溶融混合することによって製造した。原料のすべてを後方フィードし、用いたスクリュー形状がかなり厳しいので良好な混合（高剪断）が得られた。押出条件は３６０ｒｐｍ、２７ｋｇ／ｈの押出速度であり、バレル２を１８０℃、バレル３を２５０℃、バレル４〜１３を３００℃にセットし、次に材料を、押出機を出て冷却した後にペレット化した。組成物および特性を表４に与える。試験片を射出成形し、様々な試験を行った。これらの結果もまた表４に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
【表１】
2008525594.tif 000001
ａ実施例３３と類似の方法で、しかしセピオライトなしで製造した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
溶融粘度は、比較例ＦおよびＨが溶融ブレンディングで幾らかの加水分解を被ったが、組成物が類似の分子量のポリエステルを含有することを示す。実施例３４の組成物の特性は、優れた靱性を依然として持ちながら、良好な剛性（曲げ弾性率）および引張強度を示す。高い剛性および靱性の組み合わせは、組成物が強化されていようと（ポリマーＤ）いまいと、達成するのはしばしば困難である。
以下、本明細書に記載の発明につき列記する。
１．  （ａ）約１００℃以上の融点の少なくとも１種のポリエステルを、組成物中の全原料の合計を基準にして少なくとも約４０重量パーセント、
（ｂ）セピオライト型粘土を、ポリエステル及びセピオライト型粘土の重量を基準にして約０．１〜約２０重量パーセント、
（ｃ）約２．０以上の平均アスペクト比で平均最長寸法が２０μｍ以下である補強材（セピオライト型粘土を除く）を、組成物中の全原料の合計を基準にして約０〜約３５重量パーセント、ならびに
（ｄ）前記ポリエステルと反応する官能基を含有するポリマー強化材を、組成物中の全原料の合計を基準にして約１〜約３０重量パーセント含む組成物であって、
前記ポリエステルと前記セピオライト型粘土との混合物が、
セピオライト型粘土を少なくとも１種のポリエステル前駆体と混合する工程と、
その後、前記少なくとも１種のポリエステル前駆体を溶媒の存在または不存在下に重合させる工程とを含む方法によって製造され、
前記少なくとも１種のポリエステル前駆体が、
（ｉ）少なくとも１種の二酸またはジエステルおよび少なくとも１種のジオール、
（ｉｉ）少なくとも１種の重合性ポリエステルモノマー、
（ｉｉｉ）少なくとも１種の線状ポリエステルオリゴマー、ならびに
（ｉｖ）少なくとも１種の大環状ポリエステルオリゴマー
からなる群から選択されたものであることを特徴とする組成物。
２．  前記ポリエステルが約２００℃以上の融点を有することを特徴とする前記１．に記載の組成物。
３．  前記ポリエステルがテレフタル酸、イソフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸の１種または複数種と、ＨＯ（ＣＨ2）nＯＨ、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ＨＯ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＣＨ2ＣＨ2ＯＨ、およびＨＯ（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）zＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ（ＩＩＩ）（式中、ｎは２〜１０の整数であり、ｍは平均して１〜４であり、そしてｚは平均約７〜約４０である）の１種または複数種とから誘導された繰り返し単位から本質的になることを特徴とする前記１．または２．に記載の組成物。
４．  前記ポリエステルがポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（１，３−プロピレンテレフタレート）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）、ポリ（エチレン−２，６−ナフトエート、またはポリ（１，４−シクロヘキシルジメチレンテレフタレート）であることを特徴とする前記１．または２．に記載の組成物。
５．  前記補強材が約３．０以上の平均アスペクト比、および約１０μｍ以下の平均最大寸法を有することを特徴とする前記１．〜４．のいずれか一項に記載の組成物。
６．  前記補強材がウォラストナイト、雲母、タルク、チタン酸カリウムウィスカー、窒化ホウ素ウィスカーまたはホウ酸アルミニウムウィスカーであることを特徴とする前記１．〜５．のいずれか一項に記載の組成物。
７．  前記補強材が前記組成物の約５〜約２０重量パーセントであることを特徴とする前記１．〜６．のいずれか一項に記載の組成物。
８．  前記ポリマー強化材がエポキシまたはカルボン酸無水物官能基を含有することを特徴とする前記１．〜７．のいずれか一項に記載の組成物。
９．  前記ポリマー強化材が（メタ）アクリレートおよびエチレンを含有するエポキシから誘導された繰り返し単位を含むことを特徴とする前記１．〜８．のいずれか一項に記載の組成物。
１０．  前記ポリマー強化材が約１．０〜約１５重量パーセントの、官能基を含有する１種または複数種のモノマーを含有することを特徴とする前記１．〜９．のいずれか一項に記載の組成物。
１１．  約５〜約２５重量パーセントの前記ポリマー強化材を含有することを特徴とする前記１．〜１０．のいずれか一項に記載の組成物。
１２．  前記ポリエステルがポリ（エチレンテレフタレート）であり；前記補強材が約３．０以上のアスペクト比、１０μｍ以下の平均最大寸法を有し、そして前記組成物の約５〜約２０重量パーセントであり；前記ポリマー強化材がエポキシ官能基を含有し、約７〜約１３重量パーセントの１種または複数種のエポキシ基含有モノマーを含有し、そして前記組成物の約１０〜約２０重量パーセントであることを特徴とする前記１．に記載の組成物。
１３．  前記補強材がウォラストナイト、タルクまたはチタン酸カリウムウィスカーであることを特徴とする前記１２．に記載の組成物。
１４．  前記１．〜１３．のいずれか一項に記載の組成物を含むことを特徴とする製造物品。
１５．  外観部品であることを特徴とする前記１４．に記載の物品。
１６．  自動車車体パネル、内部自動車パネル、電気器具部品、動力工具ハウジング、電子キャビネットもしくはハウジング、車両用の外部または内部パネル、建物用の装飾内部パネル、一組の家具、または電話機もしくは他の電話装置であることを特徴とする前記１５．に記載の外観部品。
１７．  着色されていることを特徴とする前記１６．に記載の外観部品。
１８．  前記１．〜１３．のいずれか一項に記載の組成物を含むことを特徴とする、自動車、トラック、スノーモービル、建設車両、または農機具車両。
１９．  前記組成物がコートされていることを特徴とする、前記１８．に記載の自動車、トラック、スノーモービル、建設車両、または農機具車両。
２０．  （ａ）約１００℃以上の融点の少なくとも１種のポリエステルを、組成物中の全原料の合計を基準にして少なくとも約４０重量パーセント、
（ｂ）セピオライト型粘土を、ポリエステル及びセピオライト型粘土の重量を基準にして約０．１〜約２０重量パーセント、
（ｃ）約２．０以上の平均アスペクト比で平均最長寸法が２０μｍ以下である補強材（セピオライト型粘土を除く）を、組成物中の全原料の合計を基準にして約０〜約３５重量パーセント、および
（ｄ）前記ポリエステルと反応する官能基を含有するポリマー強化材を、組成物中の全原料の合計を基準にして約１〜約３０重量パーセント含む組成物の製造方法であって、
前記組成物が少なくとも１種または複数種の活性原料を追加的に含み、かつ１種または複数種の不活性原料を任意選択的に含み、
前記方法が
（Ａ）第１混合工程で、前記薄片状セピオライト型粘土を含有するポリエステル、前記ポリマー強化材、および任意選択的に前記ポリエステルを含む材料を混合して中間組成物を形成する工程と、次いで
（Ｂ）１工程または複数工程のその後の混合工程で、前記中間組成物と、前記１種または複数種の活性原料とを含む材料を混合する工程とを含み、
前記１種または複数種の不活性原料のそれぞれが最初に、前記第１混合工程、または前記その後の混合工程のうちの１工程または複数工程で混合され、
前記ポリエステルと前記セピオライト型粘土との混合物が、セピオライト型粘土を少なくとも１種のポリエステル前駆体と混合する工程と、
その後、前記少なくとも１種のポリエステル前駆体を溶媒の存在または不存在下に重合させる工程とを含む方法によって製造され、
前記少なくとも１種のポリエステル前駆体が、
（ｉ）少なくとも１種の二酸またはジエステルおよび少なくとも１種のジオール、
（ｉｉ）少なくとも１種の重合性ポリエステルモノマー、
（ｉｉｉ）少なくとも１種の線状ポリエステルオリゴマー、ならびに
（ｉｖ）少なくとも１種の大環状ポリエステルオリゴマー
からなる群から選択されたものであることを特徴とする製造方法。
２１．  前記ポリエステルがテレフタル酸、イソフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸の１種または複数種と、ＨＯ（ＣＨ2）nＯＨ（Ｉ）、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ＨＯ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＣＨ2ＣＨ2ＯＨ、およびＨＯ（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）zＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ（式中、ｎは２〜１０の整数であり、ｍは平均して１〜４であり、そしてｚは平均約７〜約４０である）の１種または複数種とから誘導された繰り返し単位から本質的になることを特徴とする前記２０．に記載の方法。
２２．  前記ポリエステルがポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（１，３−プロピレンテレフタレート）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）、ポリ（エチレン−２，６−ナフトエート、またはポリ（１，４−シクロヘキシルジメチレンテレフタレート）であることを特徴とする前記２０．に記載の方法。
２３．  前記補強材がウォラストナイト、タルクまたはチタン酸カリウムウィスカーであり、そして前記組成物の約５〜約２０重量パーセントであることを特徴とする前記２０．〜２２．のいずれか一項に記載の方法。
２４．  前記ポリマー強化材がエポキシ官能基を含有することを特徴とする前記２０．〜２３．のいずれか一項に記載の方法。
２５．  前記ポリエステルがポリ（エチレンテレフタレート）であり；前記補強材が約３．０以上のアスペクト比、１０μｍ以下の平均最大寸法を有し、そして前記組成物の約５〜約２０重量パーセントであり；前記ポリマー強化材がエポキシ官能基を含有し、約７〜約１３重量パーセントの１種または複数種のエポキシ基含有モノマーを含有し、そして前記組成物の約１０〜約２０重量パーセントであることを特徴とする前記２０．に記載の方法。
２６．  （１）基材を電着コートし、非沈着電着コーティング剤を基材から除去し、そして沈着電着コーティングを熱架橋させ、そしてそれによって電着コーティングプライマーを金属表面上に形成する工程と、
（２）少なくとも金属製およびプラスチック製の可視的表面すべての上に少なくとも１つの追加のコーティングを塗布し、そして硬化させる工程との逐次工程とを含む、プラスチック製の可視的表面を有する、金属部品および少なくとも１つのプラスチック部品から組み立てられた基材のコート方法であって、
プラスチック部品の少なくとも一部がプラスチック製の可視的基材表面を構成し、そしてプラスチック部品の少なくとも一部が
（ａ）約１００℃以上の融点の少なくとも１種のポリエステルを、組成物中の全原料の合計を基準にして少なくとも約４０重量パーセント、
（ｂ）セピオライト型粘土を、ポリエステル及びセピオライト型粘土の重量を基準にして約０．１〜約２０重量パーセント、
（ｃ）約２．０以上の平均アスペクト比で平均最長寸法が２０μｍ以下である補強材（セピオライト型粘土を除く）を、組成物中の全原料の合計を基準にして約０〜約３５重量パーセント、ならびに
（ｄ）前記ポリエステルと反応する官能基を含有するポリマー強化材を、組成物中の全原料の合計を基準にして約１〜約３０重量パーセント含む組成物を有し、
前記組成物が少なくとも１種または複数種の活性原料を追加的に含み、かつ１種または複数種の不活性原料を任意選択的に含み、
そして、前記ポリエステルと前記セピオライト型粘土との混合物が、セピオライト型粘土を少なくとも１種のポリエステル前駆体と混合する工程と、
その後、前記少なくとも１種のポリエステル前駆体を溶媒の存在または不存在下に重合させる工程とを含む方法によって製造され、
前記少なくとも１種のポリエステル前駆体が、
（ｉ）少なくとも１種の二酸またはジエステルおよび少なくとも１種のジオール、
（ｉｉ）少なくとも１種の重合性ポリエステルモノマー、
（ｉｉｉ）少なくとも１種の線状ポリエステルオリゴマー、ならびに
（ｉｖ）少なくとも１種の大環状ポリエステルオリゴマー
からなる群から選択されたものであることを特徴とするコート方法。
２７．  前記ポリエステルがテレフタル酸、イソフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸の１種または複数種と、ＨＯ（ＣＨ2）nＯＨ（Ｉ）、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ＨＯ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＣＨ2ＣＨ2ＯＨ、およびＨＯ（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）zＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ（式中、ｎは２〜１０の整数であり、ｍは平均して１〜４であり、そしてｚは平均約７〜約４０である）の１種または複数種とから誘導された繰り返し単位から本質的になることを特徴とする前記２６．に記載の方法。
２８．  前記ポリエステルがポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（１，３−プロピレンテレフタレート）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）、ポリ（エチレン−２，６−ナフトエート、またはポリ（１，４−シクロヘキシルジメチレンテレフタレート）であることを特徴とする前記２６．に記載の方法。
２９．  前記ポリエステルがポリ（エチレンテレフタレート）であり；前記補強材が約３．０以上のアスペクト比、１０μｍ以下の平均最大寸法を有し、そして前記組成物の約５〜約２０重量パーセントであり；前記ポリマー強化材がエポキシ官能基を含有し、約７〜約１３重量パーセントの１種または複数種のエポキシ基含有モノマーを含有し、そして前記組成物の約１０〜約２０重量パーセントであることを特徴とする前記２６．に記載の方法。
３０．  基材が車体であることを特徴とする前記２６．〜２９．のいずれか一項に記載の方法。
３１．  プラスチック部品がフェンダー、フード、ドア、リフトアップ式後部ドア、トランク・リッド、タンク・キャップ、バンパー、保護成形品、サイドパネル、ボディ・シル、ミラー・ハウジング、ハンドル、スポイラーおよびハブ・キャップからなる群から選択されることを特徴とする前記３０．に記載の方法。
３２．  前記２６．〜２９．のいずれか一項に記載の方法に従ってコートされることを特徴とする被コーティング基材。
３３．  前記２６．〜２９．のいずれか一項に記載の方法を含む方法に従って製造されることを特徴とする車両。
３４．  自動車、トラック、スノーモービル、建設車両、または農機具車両であることを特徴とする前記３３．に記載の車両。