(57)【要約】本発明の課題は、繊維とマトリックス樹脂との接着性が高く、かつ高い集束性を保持しながら、毛羽立ちの少ない繊維束を作ることができる繊維用集束剤組成物を提供することを目的とする。本発明の繊維用集束剤組成物（Ｃ）は、芳香環を有し（メタ）アクリロイル基を有しないエポキシ樹脂（Ａ）と、（メタ）アクリレート（Ｂ）とを含有してなる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香環を有し（メタ）アクリロイル基を有しないエポキシ樹脂（Ａ）と、（メタ）アクリレート（Ｂ）とを含有してなる繊維用集束剤組成物（Ｃ）。
【請求項２】
芳香環を有し（メタ）アクリロイル基を有しない前記エポキシ樹脂（Ａ）と前記（メタ）アクリレート（Ｂ）との重量比（エポキシ樹脂（Ａ）／（メタ）アクリレート（Ｂ））が１０／９０〜９０／１０である請求項１記載の繊維用集束剤組成物（Ｃ）。
【請求項３】
前記（メタ）アクリレート（Ｂ）が２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートである請求項１又は２記載の繊維用集束剤組成物（Ｃ）。
【請求項４】
さらにビスフェノール骨格とポリオキシエチレン鎖を有するポリエステル樹脂（Ｄ）を含有する請求項１〜３いずれかに記載の繊維用集束剤組成物（Ｃ）。
【請求項５】
炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、セラミック繊維、金属繊維、鉱物繊維及びスラッグ繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種の繊維を、請求項１〜４いずれかに記載の繊維用集束剤組成物（Ｃ）で処理してなる繊維束。
【請求項６】
炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、セラミック繊維、金属繊維、鉱物繊維及びスラッグ繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種の繊維と、
芳香環を有し（メタ）アクリロイル基を有しないエポキシ樹脂（Ａ）及び／又は芳香環を有し（メタ）アクリロイル基を有しないエポキシ樹脂（Ａ）の反応物と、
（メタ）アクリレート（Ｂ）及び／又は（メタ）アクリレート（Ｂ）の反応物とを含む繊維束。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の繊維束を含む繊維製品。
【請求項８】
請求項５又は６に記載の繊維束及び／又は請求項６に記載の繊維製品とマトリックス樹脂とを含む複合材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維用集束剤組成物、繊維束、繊維製品及び複合材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々なマトリックス樹脂と各種繊維との複合材料が、スポーツ用具、レジャー用品及び航空機等の分野で広く利用されている。
これらの複合材料に使用される繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、セラミック繊維、金属繊維、鉱物繊維、岩石繊維及びスラッグ繊維等の繊維が用いられている。これらの繊維は、前記の複合材料とする加工工程において、毛羽立ちや糸切れを防止するため、通常、集束剤が付与されている。
しかしながら、従来の集束剤を繊維に用いる場合において、マトリックス樹脂がビニルエステル樹脂や不飽和ポリエステル樹脂などの熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂であると、繊維とマトリックス樹脂との接着性が不十分となり、得られる複合材料の物性が不十分となるという問題があった。
この問題を解決するため、エポキシ樹脂がアルコキシポリオキシエチレン構造とエポキシ基とを有するウレタン樹脂によって水性媒体に分散された繊維集束剤（例えば特許文献１）、ポリエチレンイミンを集束剤として使用すること（例えば特許文献２）が知られている。【０００３】
複合材料の物性向上には、繊維の特性を有効に生かすという点から繊維とマトリックス樹脂との接着性が高いこと、及び、繊維束の取扱い性の観点からの集束性及び毛羽立ちが少ないことが重要である。従って、繊維とマトリックス樹脂との接着性を向上させることができ、繊維の取扱い性を向上させることができ、かつ毛羽立ちの少ない繊維束を形成できる集束剤が望まれている。
特許文献１及び２で提案された集束剤は、繊維とマトリックス樹脂との接着性を十分に向上させることができるものでなく、集束性も十分に向上させることができるものでなく、繊維束の毛羽立ちも十分に抑制できるものでないという問題がある。また、特許文献１及び２で提案された集束剤を用いて複合材料を製造する場合、マトリックス樹脂が高粘度な熱可塑性樹脂であると、マトリックス樹脂の含浸性を十分に向上させることができず、含浸ムラやボイドが発生し、その結果、得られる複合材料の強度が十分にならないという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４９５６２号公報
【特許文献２】特開平０３−０６５３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、繊維とマトリックス樹脂との接着性が高く、かつ高い集束性を保持しながら、毛羽立ちの少ない繊維束を作ることができる繊維用集束剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記の目的を達成するべく検討を行った結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、芳香環を有し（メタ）アクリロイル基を有しないエポキシ樹脂（Ａ）及び（メタ）アクリレート（Ｂ）を含有してなる繊維用集束剤組成物（Ｃ）；炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、セラミック繊維、金属繊維、鉱物繊維及びスラッグ繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種の繊維をこの繊維用集束剤組成物（Ｃ）で処理してなる繊維束；炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、セラミック繊維、金属繊維、鉱物繊維及びスラッグ繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種の繊維と、芳香環を有し（メタ）アクリロイル基を有しないエポキシ樹脂（Ａ）及び／又は芳香環を有し（メタ）アクリロイル基を有しないエポキシ樹脂（Ａ）の反応物と、（メタ）アクリレート（Ｂ）及び／又は（メタ）アクリレート（Ｂ）の反応物とを含む繊維束；この繊維束を含む繊維製品；この繊維束及び／又はこの繊維製品とマトリックス樹脂とを含む複合材料である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の繊維用集束剤組成物は繊維とマトリックス樹脂との接着性を向上させることができ、かつ、本発明の繊維用集束剤組成物（Ｃ）を用いることにより、高い集束性を保持しながら、毛羽立ちの少ない繊維束及び繊維製品を得られるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の繊維用集束剤組成物（Ｃ）は、芳香環を有し（メタ）アクリロイル基を有しないエポキシ樹脂（Ａ）及び（メタ）アクリレート（Ｂ）を含有してなる。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」はアクリレート及び／又はメタクリレートを意味し、「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイル及び／又はメタクリロイルを意味する。
【０００９】
本発明の繊維用集束剤組成物（Ｃ）を構成する芳香環を有し（メタ）アクリロイル基を有しないエポキシ樹脂（Ａ）は、分子内に芳香環とエポキシ基を有しており、（メタ）アクリロイル基を有していないエポキシ樹脂であれば、特にその化学構造は限定されない。
【００１０】
本発明の繊維用集束剤組成物（Ｃ）を構成する芳香環を有し（メタ）アクリロイル基を有しないエポキシ樹脂（Ａ）としては、芳香環を有するジエポキシド（Ａ１）及びノボラック型エポキシ樹脂（Ａ２）等が挙げられる。
【００１１】
芳香環を有するジエポキシド（Ａ１）としては、芳香環を有するジグリシジルエーテル（Ａ１１）、芳香環を有するジグリシジルエステル（Ａ１２）及び芳香環を有するジグリシジルアミン（Ａ１３）等が挙げられる。
【００１２】
芳香環を有するジグリシジルエーテル（Ａ１１）としては、２価フェノールのジグリシジルエーテル及び芳香環を有する２価アルコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。
２価フェノールのジグリシジルエーテルとしては、炭素数６〜３０の２価フェノールとエピクロルヒドリンとの縮合物（重縮合物を含む）で両末端がグリシジルエーテルであるもの等が挙げられる。
２価フェノールとしては、ビスフェノール（ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＳ及びハロゲン化ビスフェノールＡ等）、カテキン、レゾルシノール、ヒドロキノン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、ジヒドロキシビフェニル、オクタクロロ−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、テトラメチルビフェニル及び９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フロオレン等が挙げられる。
芳香環を有する２価アルコールのジグリシジルエーテルとしては、炭素数８〜３０の芳香脂肪族ジオール、芳香脂肪族ジオールのアルキレンオキサイド（以降、「アルキレンオキサイド」を「ＡＯ」と略記することがある）付加物及び２価フェノールのＡＯ付加物とエピクロルヒドリンとの縮合物（重縮合物を含む）で両末端がグリシジルエーテルであるもの等が挙げられる。
炭素数８〜３０の芳香脂肪族ジオールとしては、１，４−ビス（２−ヒドロキシエチル）ベンゼン、ジ［９−（３−ヒドロキシプロピル）−９−フルオレニル］メタン及びジフェニルプロパンジオール等が挙げられる。
芳香脂肪族ジオールのＡＯ付加物としては、１，４−ビス（２−ヒドロキシエチル）ベンゼンのＡＯ（１〜２０モル）付加物、ジ［９−（３−ヒドロキシプロピル）−９−フルオレニル］メタンのＡＯ（１〜２０モル）付加物及びジフェニルプロパンジオールのＡＯ（１〜２０モル）付加物等が挙げられる。
２価フェノールのＡＯ付加物としては、ビスフェノール（ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＳ及びハロゲン化ビスフェノールＡ等）、カテキン、レゾルシノール、ヒドロキノン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、ジヒドロキシビフェニル、オクタクロロ−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、テトラメチルビフェニル及び９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フロオレンのＡＯ付加物等が挙げられる。
これらの中では、ビスフェノールＡのＡＯ（１〜２０モル）付加物が好ましい。
ＡＯとしては、エチレンオキサイド（以降、「エチレンオキサイド」を「ＥＯ」と略記することがある）、１，２−プロピレンオキサイド（以降、「１，２−プロピレンオキサイド」を「ＰＯ」と略記することがある）、１，２−ブチレンオキサイド（以降、「１，２−ブチレンオキサイド」を「１，２−ＢＯ」と略記することがある）、１，４−ブチレンオキサイド（以降、「１，４−ブチレンオキサイド」を「１，４−ＢＯ」と略記することがある）が挙げられる。
【００１３】
芳香環を有するジグリシジルエーテル（Ａ１１）を構成する２価フェノール単位及び／又は２価アルコール単位｛２価フェノールと２価アルコールが有するヒドロキシル基（−ＯＨ）からＨを除いたもの｝と、エピクロルヒドリン単位｛グリシジルエーテル基とエピクロルヒドリン開環重合した基（−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−）との合計｝とのモル比｛（２価フェノール単位及び／又は２価アルコール単位）：（エピクロルヒドリン単位）｝は、ｎ：ｎ＋１で表される。ｎは１〜１０が好ましく、さらに好ましくは１〜８、特に好ましくは１〜５である。ジグリシジルエーテル（Ａ１１）は、ｎ＝１〜１０の混合物（重縮合度の異なる混合物等）であってもよい。
【００１４】
芳香環を有するジグリシジルエステル（Ａ１２）としては、芳香族ジカルボン酸のジグリシジルエステル及び芳香脂肪族ジカルボン酸のジグリシジルエステル等が挙げられる。
芳香族ジカルボン酸のジグリシジルエステルとしては、芳香族ジカルボン酸｛テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、アルキルイソフタル酸（例えば、４−メチルイソフタル酸等）、ナフタレンジカルボン酸（１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の異なる環に２つのカルボキシル基を有するナフタレンジカルボン酸；１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸等の同一の環に２つのカルボキシル基を有するナフタレンジカルボン酸等）等｝とエピクロルヒドリンとの縮合物（重縮合物を含む）であって、グリシジル基を２個有するもの等が挙げられる。
芳香脂肪族ジカルボン酸のジグリシジルエステルとしては、芳香脂肪族ジカルボン酸（１，４−フェニレン二酢酸等）とエピクロルヒドリンとの縮合物（重縮合物を含む）であって、グリシジル基を２個有するもの等が挙げられる。
芳香環を有するジグリシジルエステル（Ａ１２）を構成する芳香族ジカルボン酸単位及び／又は芳香脂肪族ジカルボン酸単位｛ジカルボン酸が有するカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）からＨを除いたもの｝と、エピクロルヒドリン単位｛グリシジルエーテル基とエピクロルヒドリン開環重合した基（−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−）との合計｝とのモル比｛（芳香族ジカルボン酸単位及び／又は脂肪族ジカルボン酸単位）：（エピクロルヒドリン単位）｝は、ｎ：ｎ＋１で表される。ｎは１〜１０が好ましく、さらに好ましくは１〜８、特に好ましくは１〜５である。ジグリシジルエステル（Ａ１２）は、ｎ＝１〜１０の混合物でもよい。
【００１５】
芳香環を有するジグリシジルアミン（Ａ１３）としては、炭素数６〜２０の２〜４個の活性水素原子をもつ芳香族アミン（アニリン及びトルイジン等）及び炭素数７〜２０の２〜４個の活性水素原子をもつ芳香脂肪族アミン（１，３−又は１，４−キシリレンジアミン等）とエピクロルヒドリンとの反応で得られるＮ−グリシジル化物（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン及びＮ，Ｎ−ジグリシジルトルイジン等）等が挙げられる。
ジグリシジルアミン（Ａ１３）を構成する芳香族アミン単位及び／又は芳香脂肪族アミン単位｛芳香族アミンと芳香脂肪族アミンとが有するアミノ基（−ＮＨ２）から２つのＨを除いたもの｝とエピクロルヒドリン単位（グリシジルエーテル単位とエピクロルヒドリン開環重合単位との合計）とのモル比｛（芳香族アミン単位）：（エピクロルヒドリン単位）｝は、ｎ：ｎ＋１で表される。ｎは１〜１０が好ましく、さらに好ましくは１〜８、特に好ましくは１〜５である。ジグリシジルアミン（Ａ１３）は、ｎ＝１〜１０の混合物でもよい。
【００１６】
これらのジエポキシド（Ａ１）としては、複合材料の成形体の強度を向上させるの観点から、ジグリシジルエーテル（Ａ１１）が好ましく、さらに好ましくは２価フェノールのジグリシジルエーテル、特に好ましくはビスフェノールのジグリシジルエーテル、最も好ましくはビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）である。
【００１７】
ノボラック型エポキシ樹脂（Ａ２）としては、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ハロゲン化フェノールノボラック型エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００１８】
ノボラック型エポキシ樹脂（Ａ２）は、例えばオルソクレゾールノボラック樹脂、フェノールノボラック樹脂、ハロゲン化フェノールノボラック樹脂などのノボラック型エポキシ樹脂とエピクロロヒドリンとをアルカリ存在下の反応させることなどにより得ることができ、市販品としても入手できる。市販のオルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂としては、例えば住友化学工業（株）製スミエポキシＥＳＣＮ−１９５Ｘ、ＥＳＣＮ−２２０、日本チバガイギー（株）製アラルダイトＥＣＮ１２７３、ＥＣＮ−１２８０、ＥＣＮ−１２９９、日本火薬（株）製ＥＯＣＮ−１０１、ＥＯＣＮ−１０２、ＥＯＣＮ−１０３が挙げられ、フェノールノボラック型エポキシ樹脂としては、例えば油化シェルエポキシ（株）製エピコート１５２、エピコート１５４、東都化成（株）製ＹＤＰＮ−６０１、ＹＤＰＮ−６０２が挙げられ、ハロゲン化フェノールノボラック型エポキシ樹脂としては、例えば臭素化フェノールノボラック型エポキシ樹脂である日本火薬（株）製ＢＲＥＮ等が挙げられる。
【００１９】
本発明の繊維用集束剤組成物（Ｃ）を用いて複合材料を製造する際に、マトリックス樹脂が熱硬化性樹脂である場合には、本発明の繊維用集束剤組成物（Ｃ）を構成する芳香環を有し（メタ）アクリロイル基を有しないエポキシ樹脂（Ａ）のエポキシ当量（ｇ／ｅｑ）は、繊維とマトリックス樹脂との接着性の向上の観点から、１００〜１０００が好ましく、さらに好ましくは１００〜８００である。ここで、エポキシ当量とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２３６に準拠して測定される値である。
【００２０】
本発明の繊維用集束剤組成物（Ｃ）を用いて複合材料を製造する際に、マトリックス樹脂が熱可塑性樹脂である場合には、本発明の繊維用集束剤組成物（Ｃ）を構成する芳香環を有し（メタ）アクリロイル基を有しないエポキシ樹脂（Ａ）のエポキシ当量（ｇ／ｅｑ）は、繊維とマトリックス樹脂との接着性の向上及びボイド発生防止の観点から、５００〜２０００が好ましく、さらに好ましくは７００〜１５００である。
【００２１】
本発明の繊維用集束剤組成物（Ｃ）を構成する（メタ）アクリレート（Ｂ）は、（メタ）アクリレートであれば、特にその化学構造は限定されないが、分子内にオキシアルキレン基を有していない（メタ）アクリレート（Ｂ１）及び分子内にオキシアルキレン基を有している（メタ）アクリレート（Ｂ２）が含まれていてもよい。
また、（メタ）クリレート（Ｂ）は、分子内にグリシジルエーテル基を有していないことが好ましい。
【００２２】
分子内にオキシアルキレン基を有していない（メタ）アクリレート（Ｂ１）としては、繊維とマトリックス樹脂との接着性の向上の観点から、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有することが好ましく、２官能（メタ）アクリレート（Ｂ１１）、３官能（メタ）アクリレート（Ｂ１２）及び４官能以上（メタ）アクリレート（Ｂ１３）が含まれる。
【００２３】
２官能（メタ）アクリレート（Ｂ１１）としては、２官能の非芳香族（メタ）アクリレート及び２官能の芳香族（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００２４】
２官能の非芳香族（メタ）アクリレートとしては、例えば、炭素数２〜２０の２価以上（好ましくは２〜８価）の多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのジエステル化物等が挙げられる。
このような化合物としては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート及び２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００２５】
２官能の芳香族（メタ）アクリレートとしては、例えば、２価フェノールのジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのジエステル化物等が挙げられる。
このような化合物としては、ビスフェノール（ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＳ及びハロゲン化ビスフェノールＡ等）のジグリエイジルエーテルのジ（メタ）アクリレート、カテキンのジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレート、レゾルシノールのジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレート、ヒドロキノンのジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレート、１，５−ジヒドロキシナフタレンのジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレート、ジヒドロキシビフェニルのジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレート、オクタクロロ−４，４’−ジヒドロキシビフェニルのジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレート、テトラメチルビフェニルのジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレート及び９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フロオレンのジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２６】
３官能（メタ）アクリレート（Ｂ１２）としては、３官能の非芳香族（メタ）アクリレート及び３官能の芳香族（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００２７】
３官能の非芳香族（メタ）アクリレートとしては、例えば、炭素数２〜２０の３価以上（好ましくは３〜８価）の多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのトリエステル化物が挙げられる。
このような化合物としては、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスルトールトリ（メタ）アクリレート及びソルビトールトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２８】
３官能の芳香族（メタ）アクリレートとしては、例えば、３官能芳香族エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸とのトリエステル化物が挙げられる。
このような化合物としては、Ｎ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル−ｐ−アミノフェノールのトリ（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル−ｍ−アミノフェノールのトリ（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル−４−アミノ−ｍ−クレゾールのトリ（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル−５−アミノ−ｏ−クレゾールのトリ（メタ）アクリレート、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタントリグリシジルエーテルのトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２９】
４官能以上（メタ）アクリレート（Ｂ１３）としては、４官能以上の非芳香族（メタ）アクリレート及び４官能以上の芳香族（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３０】
４官能以上の非芳香族（メタ）アクリレートとしては、例えば、炭素数２〜２０の４価以上（好ましくは４〜８価）の多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのテトラエステル化物、ペンタエステル化物及びヘキサエステル化物等が挙げられる。
このような化合物としては、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート及びカプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３１】
４官能以上の芳香族（メタ）アクリレートとしては、４官能以上の芳香族エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸とのテトラエステル化物が挙げられる。
このような化合物としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルアミノジフェニルメタンのテトラ（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル１，４−ビス［２−（４−アミノフェニル）−２−プロピル］ベンゼンのテトラ（メタ）アクリレート、１，１，２，２−テトラキス［４−（グリシジルオキシ）フェニル］エタンのテトラ（メタ）アクリレート、多官能エポキシ樹脂であるフェノールノボラックエポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸とのポリエステル化物及びクレゾールノボラックエポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸とのポリエステル化物が挙げられる。
【００３２】
分子内にオキシアルキレン基を有している（メタ）アクリレート（Ｂ２）としては、繊維とマトリックス樹脂との接着性の向上の観点から２個以上の（メタ）アクリロイル基を有することが好ましく、２官能（メタ）アクリレート（Ｂ２１）、３官能（メタ）アクリレート（Ｂ２２）、４〜６官能（メタ）アクリレート（Ｂ２３）及び７〜１０官能（メタ）アクリレート（Ｂ２４）が含まれる。
【００３３】
２官能（メタ）アクリレート（Ｂ２１）としては、例えば、２価以上（好ましくは２〜８価）の多価アルコールのＡＯ付加物と（メタ）アクリル酸とのジエステル化物、２価アルコール又は２価フェノールのＡＯ付加物と（メタ）アクリル酸のジエステル化物、２価アルコール又は２価フェノールのＡＯ付加物のジグリシジルエーテルとアクリル酸の反応物であるエポキシアクリレート等が挙げられる。
【００３４】
２価以上（好ましくは２〜８価）の多価アルコールのＡＯ付加物と（メタ）アクリル酸とのジエステル化物としては、エチレングリコールのＡＯ付加物のジ（メタ）アクリレート、１，２−又は１，３−プロパンジオールのＡＯ付加物のジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのＡＯ付加物のジ（メタ）アクリレート及びグリセリンのＡＯ付加物のジ（メタ）アクリレートが挙げられる。
２価アルコール又は２価フェノールのＡＯ付加物と（メタ）アクリル酸のジエステル化物としては、ビスフェノールＡのＡＯ付加物のジ（メタ）アクリレートが挙げられる。
２価アルコール又は２価フェノールのＡＯ付加物のジグリシジルエーテルとアクリル酸の反応物であるエポキシアクリレートとしては、市販されているものとしては、エポキシエステル４０ＥＭ、エポキシエステル７０ＰＡ、エポキシエステル２００ＰＡ、エポキシエステル３００２Ｍ、エポキシエステル３００２Ａ（いずれも共栄社化学社製）等が挙げられる。
【００３５】
なお、上記化合物では、多価アルコールの水酸基のすべてが（メタ）アクリル酸及び／又はＡＯなどと反応されている必要はなく、未反応の水酸基が残っていてもよい。
ＡＯとしては、炭素数２〜４のものが含まれ、具体的には、ＥＯ、ＰＯ、１，２−ＢＯ及び１，４−ＢＯ等が挙げられる。
ＡＯの付加モル数は、集束性及び繊維とマトリックス樹脂との接着性の向上の観点から、２〜１００が好ましく、さらに好ましくは３〜５０である。
【００３６】
３官能（メタ）アクリレート（Ｂ２２）としては、３価以上（好ましくは３〜８価）の多価アルコールのＡＯ付加物と（メタ）アクリル酸とのトリエステル化物等が挙げられる。このような化合物としては、トリメチロールプロパンのＥＯ付加物のトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
ＡＯとしては、炭素数２〜４のものが含まれ、具体的には、ＥＯ、ＰＯ、１，２−ＢＯ及び１，４−ＢＯ等が挙げられる。
ＡＯの付加モル数は、集束性及び繊維とマトリックス樹脂との接着性の向上の観点から、２〜１００が好ましく、さらに好ましくは３〜５０である。
【００３７】
４〜６官能（メタ）アクリレート（Ｂ２３）としては、４価以上（好ましくは４〜８価）の多価アルコールのＡＯ付加物と（メタ）アクリル酸とのテトラエステル化物、ペンタエステル化物及びヘキサエステル化物等が挙げられる。
このような化合物としては、ジペンタエリスリトールのＥＯ付加物のテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールのＥＯ付加物のペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールのＰＯ付加物のペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
ＡＯとしては、炭素数２〜４のものが含まれ、具体的には、ＥＯ、ＰＯ、１，２−ＢＯ及び１，４−ＢＯ等が挙げられる。
ＡＯの付加モル数は、集束性及び繊維とマトリックス樹脂との接着性の向上の観点から、２〜１００が好ましく、さらに好ましくは３〜５０である。
【００３８】
７〜１０官能の（メタ）アクリレート化合物（Ｂ２４）としては、例えば前記１官能（メタ）アクリレート（Ｂ２１）〜３官能（メタ）アクリレート（Ｂ２３）のうち水酸基含有のもの及び必要により水酸基含有の単官能（メタ）アクリレート（例えばヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等）と、イソシアネート基を２個以上有するイソシアネート化合物とのウレタン化反応により得られる化合物等が挙げられる。
このような化合物としては、ジペンタエリスリトールのＡＯ付加物のペンタ（メタ）アクリレートとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応により得られる化合物等が挙げられる。
【００３９】
本発明において、（メタ）アクリレート（Ｂ）の１分子中の（メタ）アクリロイル基の数は、繊維とマトリックス樹脂との接着性の向上の観点から２個以上が好ましく、さらに好ましくは２〜４個であり、特に好ましくは２個である。
【００４０】
本発明において、複合材料のマトリックス樹脂が熱硬化性樹脂の場合は、（メタ）アクリレート（Ｂ）の（メタ）アクリル当量（ｇ／ｅｑ）は、繊維とマトリックス樹脂との接着性の向上の観点から、１５０〜１００００が好ましく、さらに好ましくは２００〜８０００である。ここで、（メタ）アクリル当量とは、（メタ）アクリレート（Ｂ）の分子量を１分子中の（メタ）アクリロイル基の数で除した値を意味する。
【００４１】
本発明において、複合材料のマトリックス樹脂が熱可塑性樹脂の場合は、（メタ）アクリレート（Ｂ）の（メタ）アクリル当量（ｇ／ｅｑ）は、繊維とマトリックス樹脂との接着性の向上及びボイド発生防止の観点から、１５０〜１０００が好ましく、さらに好ましくは２００〜８００である。
【００４２】
本発明において、（メタ）アクリレート（Ｂ）は、集束性及び繊維とマトリックス樹脂との接着性の向上の観点から、水酸基を有していることが好ましい。（メタ）アクリレート（Ｂ）が有する水酸基の個数は、集束性及び繊維とマトリックス樹脂との接着性の向上の観点から、２個以上が好ましく、さらに好ましくは２〜１０個であり、特に好ましくは２〜５個である。
【００４３】
本発明において、（メタ）アクリレート（Ｂ）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、集束性及び繊維とマトリックス樹脂との接着性の向上の観点から、０〜５００が好ましく、さらに好ましくは０〜１００である。ここで、水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０−１９９２に基づいて測定される試料１ｇ中の水酸基と当量の水酸化カリウムの質量（ｍｇ）を意味する。
【００４４】
本発明の繊維用集束剤組成物（Ｃ）を用いて複合材料を製造する際に、複合材料のマトリックス樹脂が熱硬化性樹脂の場合は、繊維とマトリックス樹脂との接着性の向上及び毛羽立ちを少なくする観点から、（メタ）アクリレート（Ｂ）としては、オキシアルキレン基を有する（メタ）アクリレート（Ｂ２）が好ましく、さらに好ましくはオキシアルキレン基を有するアクリレートであり、特に好ましくはオキシアルキレン基を有する２官能アクリレートである。
本発明の繊維用集束剤組成物（Ｃ）を用いて複合材料を製造する際に、複合材料のマトリックス樹脂が熱可塑性樹脂の場合は、繊維とマトリックス樹脂との接着性の向上及びボイド発生防止の観点から、（メタ）アクリレート（Ｂ）としては、オキシアルキレン基を有していない（メタ）アクリレート（Ｂ１）が好ましく、さらに好ましくはオキシアルキレン基を有していない芳香族（メタ）アクリレートであり、特に好ましくはオキシアルキレン基を有していない芳香族アクリレートである。
【００４５】
本発明の繊維用集束剤組成物（Ｃ）を構成する芳香環を有し（メタ）アクリロイル基を有しないエポキシ樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート（Ｂ）との重量比（Ａ）／（Ｂ）は、集束性及び繊維とマトリックス樹脂との接着性の向上の観点から１０／９０〜９０／１０が好ましく、さらに好ましくは２０／８０〜８０／２０である。１０／９０以上であり９０／１０以下であることでマトリックス樹脂との接着性が向上する。
【００４６】
さらに、本発明の繊維用集束剤組成物（Ｃ）は、ビスフェノール骨格とポリオキシエチレン鎖を有するポリエステル樹脂（Ｄ）を含むことが好ましい。
なお、本発明において、ポリオキシエチレン鎖とは、オキシエチレン基が２個以上連続して結合した化合物を意味する。
ポリエステル樹脂（Ｄ）としては、ビスフェノール骨格とポリオキシエチレン鎖を有していれば、特にその化学構造は限定されないが、集束性と毛羽立ちを少なくする観点から、ジカルボン酸又はその無水物（ｄ１）とジオール（ｄ２）から構成されるポリエステル樹脂であることが好ましく、さらに好ましくはジカルボン酸又はその無水物（ｄ１）とビスフェノール骨格とポリオキシエチレン鎖を有しているジオール（ｄ２２）を構成単量体として含むポリエステル樹脂であることである。
ポリエステル樹脂（Ｄ）は１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
前記のポリエステル樹脂（Ｄ）を構成するジカルボン酸又はその無水物（ｄ１）としては、脂肪族ジカルボン酸（ｄ１１）、芳香族ジカルボン酸（ｄ１２）及びこれらの酸無水物等が挙げられる。
【００４８】
脂肪族ジカルボン酸（ｄ１１）としては、鎖状飽和脂肪族ジカルボン酸（ｄ１１１）、鎖状不飽和脂肪族ジカルボン酸（ｄ１１２）、脂環式ジカルボン酸（ｄ１１３）及びダイマー酸（ａ１４）等が挙げられる。
【００４９】
鎖状飽和脂肪族ジカルボン酸（ｄ１１１）としては、炭素数２〜２２の直鎖又は分岐の鎖状飽和脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、メチルコハク酸、エチルコハク酸、ジメチルマロン酸、α−メチルグルタル酸、β−メチルグルタル酸、２，４−ジエチルグルタル酸、イソプロピルマロン酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、トリデカンジカルボン酸、テトラデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、イコサンジカルボン酸、デシルコハク酸、ドデシルコハク酸及びオクタデシルコハク酸等）等が挙げられる。
【００５０】
鎖状不飽和脂肪族ジカルボン酸（ｄ１１２）としては、炭素数４〜２２の直鎖又は分岐の鎖状不飽和脂肪族ジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、ドデセニルコハク酸、ペンタデセニルコハク酸及びオクタデセニルコハク酸等）等が挙げられる。
【００５１】
脂環式ジカルボン酸（ｄ１１３）としては、炭素数７〜１４の脂環式ジカルボン酸（１，３−又は１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−、１，３−又は１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−、１，３−又は１，４−シクロヘキサンジ酢酸及びジシクロヘキシル−４，４’−ジカルボン酸等）等が挙げられる。
【００５２】
ダイマー酸（ｄ１１４）としては、炭素数８〜２４の鎖状不飽和脂肪族カルボン酸（オレイン酸、リノール酸及びリノレン酸等）の二量体が挙げられる。
【００５３】
芳香族ジカルボン酸（ｄ１２）としては、炭素数８〜１４の芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、フェニルマロン酸、フェニルコハク酸、β−フェニルグルタル酸、α−フェニルアジピン酸、β−フェニルアジピン酸、ビフェニル−２，２’−又は４，４’−ジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸ナトリウム及び５−スルホイソフタル酸カリウム等）等が挙げられる。
【００５４】
ジカルボン酸の無水物としては、上記脂肪族ジカルボン酸（ｄ１１）又は芳香族ジカルボン酸（ｄ１２）の無水物、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸及び無水フタル酸等が挙げられる。
【００５５】
ジカルボン酸及びその無水物（ｄ１）は、単独でも２種以上を併用してもよい。
これらのうち、集束性の観点から、鎖状飽和脂肪族ジカルボン酸（ｄ１１１）、鎖状不飽和脂肪族ジカルボン酸（ｄ１１２）及び芳香族ジカルボン酸（ｄ１２）が好ましく、さらに好ましいのは、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸、テレフタル酸、イソフタル酸及びフタル酸であり、特に好ましいのはアジピン酸、マレイン酸、フマル酸、テレフタル酸及びイソフタル酸である。
【００５６】
ポリエステル樹脂（Ｄ）を構成するジオール（ｄ２）としては、集束性及び毛羽立ちを少なくする観点から、ビスフェノール骨格とポリオキシエチレン鎖を有しているジオール（ｄ２２）が好ましい。
【００５７】
ビスフェノール骨格とポリオキシエチレン鎖を有しているジオール（ｄ２２）において、ビスフェノール骨格を構成するビスフェノール化合物としては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ及びビスフェノールＳ等が挙げられる。
ビスフェノール骨格とポリオキシエチレン鎖を有しているジオール（ｄ２２）において、ポリオキシエチレン鎖を構成するオキシエチレン基の繰り返し単位数は、毛羽立ちを少なくする観点から、５〜１００が好ましく、さらに好ましくは５〜８０である。
ビスフェノール骨格とポリオキシエチレン鎖を有しているジオール（ｄ２２）は、ポリオキシエチレン鎖以外にも、炭素数２〜４のオキシアルキレン基を有していてもよい。オキシアルキレン基としては、オキシエチレン基、オキシプロピレン基及びオキシブチレン基等が挙げられる。
ビスフェノール骨格とポリオキシエチレン鎖を有しているジオール（ｄ２２）として具体的には、上記ビスフェノール化合物の炭素数２〜４のＡＯの付加物等が挙げられる。
【００５８】
ジオール（ｄ２）は、単独でも２種以上を併用してもよい。
ジオール（ｄ２）のうちで、集束性の観点から好ましいのは、ビスフェノールＡのＡＯ付加物、ビスフェノールＦのＡＯ付加物及びビスフェノールＳのＡＯ付加物であり、さらに好ましいのはビスフェノールＡのＡＯ付加物及びビスフェノールＦのＡＯ付加物である。
【００５９】
ポリエステル樹脂（Ｄ）の１００℃での粘度は、０．５〜５０Ｐａ・ｓであることが好ましく、さらに好ましくは１〜３０Ｐａ・ｓ、特に好ましくは３〜２０Ｐａ・ｓである。
粘度が０．５〜５０Ｐａ・ｓの範囲であればさらに良い集束性と乳化安定性が得られる。なお、ここでいうポリエステル樹脂（Ｄ）の１００℃での粘度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１：１９９９（ＩＳＯ２５５５：１９９０に対応）に準拠して、ブルックフィールド型粘度計（ＢＬ型）により測定される。
【００６０】
前記のポリエステル樹脂（Ｄ）は、１，０００〜５０，０００の数平均分子量（以下、Ｍｎと略記）を有することが好ましい。Ｍｎが１，０００以上であると十分な集束性を有し、５０，０００以下であると水に対する親和性が高く乳化安定性に優れる。
なお、Ｍｎは、ＧＰＣにより測定される。Ｍｎは１，５００〜３０，０００がさらに好ましく、２，０００〜２０，０００が特に好ましい。この範囲であれば集束性及び水に対する親和性がさらに優れる。
【００６１】
なお、ポリエステル樹脂（Ｄ）のＭｎの測定に使用されるＧＰＣの条件は、例えば以下の条件である。
機種：Ａｌｌｉａｎｃｅ（日本ウォーターズ（株）製液体クロマトグラフ）
カラム：Ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈ−Ｌ
＋ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈ４０００
＋ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈ３０００
＋ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈ２０００
（いずれも東ソー（株）製）
カラム温度：４０℃
検出器：ＲＩ（Ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  Ｉｎｄｅｘ）
溶離液：テトラヒドロフラン
溶離液流量：０．６ｍｌ／分
試料濃度：０．２５重量％
注入量：１０μｌ
標準物質：ポリスチレン（東ソー（株）製；ＴＳＫ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ  ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）
【００６２】
ポリエステル樹脂（Ｄ）を製造する方法としては、例えば、ジカルボン酸又はその無水物（ｄ１）とジオール（ｄ２）を所定モル比で仕込み、反応温度１００〜２５０℃、圧力−０．１〜１．２ＭＰａで撹拌下、水を留去させる方法が挙げられる。
ジカルボン酸又はその無水物（ｄ１）とジオール（ｄ２）の仕込みモル比［ジカルボン酸又はその無水物（ｄ１）／ジオール（ｄ２）］は、Ｍｎを上記範囲内とし、集束性向上の観点から、好ましくは０．７〜１．５、さらに好ましくは０．８〜１．２５である。
【００６３】
ポリエステル樹脂（Ｄ）を製造するときには、触媒をポリエステルの重量に基づいて０．０５〜０．５重量％加えることが好ましい。触媒としては、パラトルエンスルホン酸、ジブチルチンオキサイド、テトライソプロポキシチタネート及びシュウ酸チタン酸カリウム等が挙げられ、反応性及び環境への影響の観点からテトライソプロポキシチタネート及びシュウ酸チタン酸カリウムが好ましく、さらに好ましいのはシュウ酸チタン酸カリウムである。
【００６４】
本発明の繊維用集束剤組成物（Ｃ）は、前記のエポキシ樹脂（Ａ）、（メタ）アクリレート（Ｂ）及びポリエステル樹脂（Ｄ）以外にも、界面活性剤（Ｅ）及びその他の添加剤等を含有していても良い。
【００６５】
前記の界面活性剤（Ｅ）は、エポキシ樹脂（Ａ）と（メタ）アクリレート（Ｂ）の混合物を乳化させる目的で配合してもよい。
界面活性剤（Ｅ）としては、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤及び両性界面活性剤等の界面活性剤等が挙げられる。前記の界面活性剤（Ｅ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
界面活性剤（Ｅ）のうち、水性エマルションの作成しやすさの観点から好ましいのは、アニオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、及びこれらの併用である。
さらに好ましいのはアルキル（炭素数９〜１５のアルキル基が好ましい）フェノールのアルキレンオキサイド付加物、アリールアルキル（炭素数２〜１０のアルキル基が好ましい）フェノール（スチレン化フェノール、スチレン化クミルフェノール及びスチレン化クレゾール等）のアルキレンオキサイド付加物、プルロニック型界面活性剤、前記のアルキルフェノールのアルキレンオキサイド付加物の硫酸エステル塩、前記のアリールアルキルフェノールのアルキレンオキサイド付加物の硫酸エステル塩、前記のプルロニック型界面活性剤のウレタンジョイント化物、前記のアリールアルキルフェノールのアルキレンオキサイド付加物とポリエチレングリコールのウレタンジョイント化物及びこれらの混合物であり、特に好ましいのは、アリールアルキルフェノールのアルキレンオキサイド付加物、アリールアルキルフェノールのアルキレンオキサイド付加物の硫酸エステル塩及びこれらの混合物である。
【００６６】
その他の添加剤としては、平滑剤、防腐剤及び酸化防止剤等が挙げられる。
平滑剤としては、ワックス（ポリエチレン、ポリプロピレン、酸化ポリエチレン、酸化ポリプロピレン、変性ポリエチレン及び変性ポリプロピレン等）、高級脂肪酸（脂肪酸の炭素数６〜３０）アルキル（アルキルの炭素数１〜２４）エステル（メチルステアレート、エチルステアレート、プロプルステアレート、ブチルステアレート、オクチルステアレート及びステアリルステアレート等）、高級脂肪酸（脂肪酸の炭素数６〜３０）（ミリスチン酸、パルミチン酸及びステアリン酸等）、天然油脂（ヤシ油、牛脂、オリーブ油及びナタネ油等）及び流動パラフィン等が挙げられる。
防腐剤としては、安息香酸、サリチル酸、ソルビン酸、第４級アンモニウム塩及びイミダゾール等が挙げられる。
酸化防止剤としては、フェノール（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等）、チオジプロピオネート（ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート等）及びホスファイト（トリフェニルホスファイト等）等が挙げられる。
【００６７】
本発明の繊維用集束剤組成物（Ｃ）における前記エポキシ樹脂（Ａ）、（メタ）アクリレート（Ｂ）、ポリエステル樹脂（Ｄ）、界面活性剤（Ｅ）及びその他の添加剤の好ましい含有量は、それぞれ下記の通りである。
エポキシ樹脂（Ａ）の重量割合は、繊維とマトリックス樹脂との接着性の向上の観点から、繊維用集束剤組成物（Ｃ）が含有する固形分の重量に基づき、好ましくは１〜９０重量％、さらに好ましくは５〜８０重量％、特に好ましくは１０〜７５重量％である。
（メタ）アクリレート（Ｂ）の重量割合は、繊維とマトリックス樹脂との接着性の向上の観点から、繊維用集束剤組成物（Ｃ）が含有する固形分の重量に基づき、好ましくは１〜９０重量％、さらに好ましくは５〜８０重量％、特に好ましくは１０〜７５重量％である。
ポリエステル樹脂（Ｄ）の重量割合は、集束性の観点から、繊維用集束剤組成物（Ｃ）が含有する固形分の重量に基づき、好ましくは５〜９０重量％、さらに好ましくは１０〜７０重量％である。
界面活性剤（Ｅ）の重量割合は、乳化安定性の観点から、繊維用集束剤組成物（Ｃ）が含有する固形分の重量に基づき、好ましくは０．１〜４０重量％、さらに好ましくは０．５〜３５重量％、特に好ましくは１〜３０重量％である。
その他の添加剤としての平滑剤、防腐剤及び酸化防止剤の重量割合は、流動性及び経時安定性の観点から、繊維用集束剤組成物（Ｃ）が含有する固形分の重量に基づき、好ましくは０．０１〜２０重量％、さらに好ましくは０．０５〜１５重量％、特に好ましくは０．１〜１０重量％である。
【００６８】
本発明の繊維用集束剤組成物（Ｃ）は、水性溶液状又は水性エマルジョン状となるように水性媒体を含有することが好ましい。
水性媒体を含有すると、繊維用集束剤組成物（Ｃ）が含有する固形分の繊維への付着量を適量にすることが容易であるため、複合材料の成形体の強度がさらに優れる繊維束を得ることができる。
水性媒体としては、公知の水性媒体等を用いることができ、具体的には、水及び親水性有機溶媒［炭素数１〜４の１価のアルコール（メタノール、エタノール及びイソプロパノール等）、炭素数３〜６のケトン（アセトン、エチルメチルケトン及びメチルイソブチルケトン等）、炭素数２〜６のグリコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール及びトリエチレングリコール等）及びそのモノアルキル（炭素数１〜２）エーテル、ジメチルホルムアミド並びに炭素数３〜５の酢酸アルキルエステル（酢酸メチル及び酢酸エチル等）等］が挙げられる。
これらは２種以上を併用してもよい。これらのうち、安全性等の観点から、水並びに親水性有機溶媒及び水の混合溶媒が好ましく、さらに好ましいのは水である。
【００６９】
本発明の繊維用集束剤組成物（Ｃ）は、コスト等の観点から、流通時は高濃度であって、繊維束の製造時は低濃度であることが好ましい。すなわち、高濃度で流通することで輸送コスト及び保管コスト等を低下させ、低濃度で繊維を処理することで、複合材料の成形体の強度を高くすることができる繊維束を製造できる。
高濃度の水溶液又はエマルジョンの濃度（繊維用集束剤組成物（Ｃ）に対する固形分の重量割合）は、保存安定性等の観点から、好ましくは２０〜８０重量％、さらに好ましくは３０〜７０重量％である。
一方、低濃度の水溶液又はエマルジョンの濃度（繊維用集束剤組成物（Ｃ）に対する固形分の重量割合）は、繊維束の製造時に集束剤の付着量を適量にする観点等から、好ましくは０．５〜１５重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％である。
【００７０】
本発明の繊維用集束剤組成物（Ｃ）は、芳香環を有し（メタ）アクリロイル基を有しないエポキシ樹脂（Ａ）及び（メタ）アクリレート（Ｂ）と、必要により水性媒体、ポリエステル樹脂（Ｄ）、界面活性剤（Ｅ）及びその他の添加剤をいかなる順序で混合しても製造することができる。水性溶媒を含む場合、水性媒体以外の成分を予め混合し、得られた混合物中に、水性媒体を投入して溶解又は乳化分散させる方法が好ましい。
【００７１】
水性媒体以外の成分を予め混合する場合の温度は、混合し易さの観点から、好ましくは２０〜９０℃、さらに好ましくは４０〜９０℃であり、その後の溶解若しくは乳化分散の温度も同様である。
前記溶解若しくは乳化分散する時間は、好ましくは１〜２０時間、さらに好ましくは２〜１０時間である。
【００７２】
混合装置、溶解装置及び乳化分散装置に制限はなく、撹拌羽根（羽根形状：カイ型及び三段パドル等）、ナウターミキサー、リボンミキサー、コニカルブレンダー、モルタルミキサー、万能混合機（万能混合攪拌機５ＤＭ−Ｌ、（株）三英製作所製等）及びヘンシェルミキサー等が使用できる。
【００７３】
本発明の繊維用集束剤組成物（Ｃ）を適用できる繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、セラミック繊維、金属繊維、鉱物繊維、岩石繊維及びスラッグ繊維等の公知の繊維（国際公開第２００３／４７８３０号に記載のもの等）等が挙げられ、複合材料の成形体の強度を向上させる観点から、好ましくは炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、セラミック繊維、金属繊維、鉱物繊維及びスラッグ繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種の繊維であり、さらに好ましくは炭素繊維である。これらの繊維は２種以上を併用してもよい。
【００７４】
本発明の繊維束は、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、セラミック繊維、金属繊維、鉱物繊維及びスラッグ繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種の繊維を、本発明の繊維用集束剤組成物（Ｃ）で処理して得られる（繊維３，０００〜５万本程度を束ねた繊維束）繊維束である。
すなわち、本発明の繊維束は、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、セラミック繊維、金属繊維、鉱物繊維及びスラッグ繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種の繊維と、芳香環を有し（メタ）アクリロイル基を有しないエポキシ樹脂（Ａ）及び／又はエポキシ樹脂（Ａ）の反応物と、（メタ）アクリレート（Ｂ）及び／又は（メタ）アクリレート（Ｂ）の反応物とを含む。
エポキシ樹脂（Ａ）の反応物としては、エポキシ樹脂（Ａ）同士が反応したもの及びエポキシ樹脂（Ａ）と炭素繊維（炭素繊維中のカルボキシル基、ヒドロキシル基等）とが反応したもの等が挙げられる。
（メタ）アクリレート（Ｂ）の反応物としては、（メタ）アクリレート（Ｂ）同士が反応したもの等が挙げられる。
【００７５】
繊維の処理方法としては、スプレー法又は浸漬法等が挙げられる。繊維用集束剤組成物（Ｃ）が含有する固形分の繊維への付着量（重量％）は、繊維の重量に基づいて、０．０５〜５重量％が好ましく、さらに好ましくは０．２〜２．５重量％である。この範囲であると、複合材料の成形体の強度をさらに向上させることができる。
繊維束が含む芳香環を有し（メタ）アクリロイル基を有しないエポキシ樹脂（Ａ）及びエポキシ樹脂（Ａ）の反応物と（メタ）アクリレート（Ｂ）及び（メタ）アクリレート（Ｂ）の反応物との重量比（（Ａ）及び（Ａ）の反応物／（Ｂ）及び（Ｂ）の反応物）は、集束性及び繊維とマトリックス樹脂との接着性の向上の観点から１０／９０〜９０／１０が好ましく、さらに好ましくは２０／８０〜８０／２０である。
繊維束が含む芳香環を有し（メタ）アクリロイル基を有しないエポキシ樹脂（Ａ）及びエポキシ樹脂（Ａ）の反応物の重量割合は、繊維とマトリックス樹脂との接着性の向上の観点から、繊維の重量に基づいて、好ましくは０．０００５〜４．５重量％、さらに好ましくは０．００２〜４重量％、次にさらに好ましくは０．００２５〜３．７５重量％、次にさらに好ましくは０．００５〜２．２５重量％、次にさらに好ましくは０．０１〜２重量％、特に好ましくは０．０２〜１．８７５重量％である。
繊維束が含む（メタ）アクリレート（Ｂ）及び（メタ）アクリレート（Ｂ）の反応物の重量割合は、繊維とマトリックス樹脂との接着性の向上の観点から、繊維の重量に基づいて、好ましくは０．０００５〜４．５重量％、さらに好ましくは０．００２〜４重量％、次にさらに好ましくは０．００２５〜３．７５重量％、次にさらに好ましくは０．００５〜２．２５重量％、次にさらに好ましくは０．０１〜２重量％、特に好ましくは０．０２〜１．８７５重量％である。
繊維束が含むポリエステル樹脂（Ｄ）の重量割合は、集束性の観点から、繊維の重量に基づいて、好ましくは０．００２５〜４．５重量％、さらに好ましくは０．００５〜３．５重量％、次にさらに好ましくは０．０１〜２．２５重量％、特に好ましくは０．０２〜１．７５重量％である。
繊維束が含む界面活性剤（Ｅ）の重量割合は、繊維とマトリックス樹脂との接着性の向上の観点から、繊維の重量に基づいて、好ましくは０．００００５〜２重量％、さらに好ましくは０．０００２〜１．７５重量％、次にさらに好ましくは０．０００２５〜１．５重量％、次にさらに好ましくは０．０００５〜１重量％、次にさらに好ましくは０．００１〜０．８７５重量％、特に好ましくは０．００２〜０．７５重量％である。
【００７６】
本発明の繊維製品は、前記繊維束からなるものであり、前記繊維束を加工して繊維製品としたものが含まれ、織物、編み物、不織布（フェルト、マット及びペーパー等）、チョップドファイバー及びミルドファイバー等が含まれる。
【００７７】
本発明の複合材料は、上記本発明の繊維束及び／又は繊維製品とマトリックス樹脂とを含むものである。マトリックス樹脂としては、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂が含まれる。
熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリスチレン、ポリエーテルスルホン、アクリロニトリル−スチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアセタール、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンサルファイド等が挙げられる。
熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂及びビニルエステル樹脂等が挙げられる。熱硬化樹脂である場合、複合材料には触媒を含有してもよい。触媒としては、公知のものを制限なく使用でき、例えば熱硬化樹脂がエポキシ樹脂である場合は、特開２００５−２１３３３７号公報に記載のもの等が挙げられる。
【００７８】
マトリックス樹脂と繊維束及び繊維製品との重量比（マトリックス樹脂／繊維束及び繊維製品）は、成形される複合材料の強度の観点から、１０／９０〜９０／１０が好ましく、さらに好ましくは２０／８０〜７０／３０であり、特に好ましくは３０／７０〜６０／４０である。
触媒を含有する場合、触媒の含有量は、マトリックス樹脂に対して０．０１〜１０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．１〜５重量％、特に好ましくは１〜３である。
【００７９】
本発明の複合素材は、マトリックス樹脂が熱可塑性樹脂である場合、本発明の繊維製品（織物、編み物、不織布等）に、熱溶融（溶融温度：６０〜１５０℃）したマトリックス樹脂、又は、溶剤（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、キシレン及び酢酸エチル等）で希釈したマトリックス樹脂を含浸させて成形する方法、本発明の繊維束又はこれを切断したチョップドファーバーを、溶融した熱可塑性マトリックス樹脂に投入し、混練して、射出成形する方法等により得ることができる。
また、マトリックス樹脂が熱硬化性樹脂である場合、加熱成形し、常温で固化することで成形することができる。複合素材は、完全に硬化している必要はないが、成形された複合素材が形状を維持できる程度に硬化していることが好ましい。成形後、さらに加熱して完全に硬化させてもよい。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、％は重量％、部は重量部を示す。【００８１】
製造例１    ＜ポリエーテルポリオール（ｂ７−１）の製造＞
オートクレーブに１，２−プロパンジオール１００部、水酸化カリウム（東亞合成株式会社製）の５０％水溶液３部を仕込み、窒素置換後１２０℃にて６０分真空脱水し水分を０．１％以下とした。次いで、１０５〜１３０℃で、ＰＯ８６５部とＥＯ８６５部とを約３時間で同時に圧入し、揮発分が０．１％以下となるまで同温度で反応を続け、さらに１２０℃にて６０分真空脱水し水分を０．０５％以下とした。
得られた反応物に水とアルカリ吸着剤（キョーワード６００、協和化学工業株式会社製）とを加え、ろ過した後、加熱脱水することによりポリエーテルポリオール（ｂ７−１）を得た。得られたポリエーテルポリオール（ｂ７−１）のＭｎは１４００であった。【００８２】
製造例２    ＜ポリエーテルポリオールジグシリジルエーテル（ｂ７−２）の製造＞
温度計、撹拌機及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に、製造例１で作成したポリエーテルポリオール（ｂ７−１）１５４０部、エピクロルヒドリン４２０部及び水酸化ナトリウム１８２部を仕込み、激しく撹拌しながら窒素雰囲気下５０℃で５時間反応させた。反応後、水７３０部を加え１０分間撹拌して水洗した。
静置後、上層を分液し、濾過後、濾液から過剰のエピクロルヒドリンを減圧除去し、残渣としてポリエーテルポリオールジグリシジルエーテル（ｂ７−２）１６００部を得た。このグリシジルエーテルのエポキシ当量は８９０ｇ／ｅｑであった。【００８３】
製造例３    ＜エポキシジアクリレート（Ｂ−７）の製造＞
加熱冷却・撹拌装置、還流冷却管、滴下ロート及び温度計を取り付けたガラス製の反応容器に、製造例２で作成したポリエーテルポリオールジグリシジルエーテル（ｂ７−２）３２０部とトルエン９９．７部を仕込み、１１０℃まで加熱して均一に溶解させた。
続いて、アクリル酸２５．８部、トリフェニルホスフィン０．３部及びｐ−メトキシフェノール０．０３部を仕込み、１１０℃にて１０時間反応させた。
エステル化の終点は酸価で規定し、酸価が１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったのを確認した後、６０℃に冷却した。さらに、重合禁止の目的で酸素濃度を８体積％に調整した窒素と酸素の混合気体を液中に通気し、８０℃に昇温、減圧下トルエンを留去して、水酸基を分子内に有するエポキシジアクリレート（Ｂ−７）を得た。【００８４】
製造例４    ＜ポリエーテルポリオールジアクリレート（Ｂ−１２）の製造＞
加熱冷却・撹拌装置、還流冷却管、滴下ロート及び温度計を取り付けたガラス製の反応容器に、ポリプロピレングリコール（数平均分子量２０００）のＥＯ付加物（数平均分子量３５００）「ニューポールＰＥ−７５」３５０部とトルエン４００部を仕込み、１１０℃まで加熱して均一に溶解させた。
続いて、アクリル酸１４．５部、トリフェニルホスフィン０．３部及びｐ−メトキシフェノール０．０３部を仕込み、１１０℃にて１０時間反応させた。
エステル化の終点は酸価で規定し、酸価が１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったのを確認した後、８０℃に冷却した。さらに、重合禁止の目的で酸素濃度を８体積％に調整した窒素と酸素の混合気体を液中に通気し、減圧下トルエンを留去して、エポキシジアクリレート（Ｂ−１２）を得た。【００８５】
製造例５    ＜ポリエーテルポリオールジアクリレート（Ｂ−１３）の製造＞
製造例４において、「ニューポールＰＥ−７５」３５０部をポリプロピレングリコール（数平均分子量１７５０）のＥＯ付加物（数平均分子量８０００）「ニューポールＰＥ−６８」８００部に変更した以外は製造例４と同様にして、エポキシジアクリレート（Ｂ−１３）を得た。【００８６】
製造例６    ＜ポリエーテルポリオールジアクリレート（Ｂ−１４）の製造＞
製造例４において、「ニューポールＰＥ−７５」３５０部をポリプロピレングリコール（数平均分子量３２５０）のＥＯ付加物（数平均分子量１６０００）「ニューポールＰＥ−１０８」１６００部に変更した以外は製造例４と同様にして、エポキシジアクリレート（Ｂ−１４）を得た。【００８７】
製造例７    ＜ポリエーテルポリオールジグシリジルエーテル（ｂ１５−１）の製造＞
製造例２において、ポリエーテルポリオール（ｂ７−１）１５４０部をポリプロピレングリコール（数平均分子量２０００）のＥＯ付加物（数平均分子量３５００）「ニューポールＰＥ−７５」３５００部に変更した以外は製造例２と同様にして、ポリエーテルポリオールジグシリジルエーテル（ｂ１５−１）を得た。このグリシジルエーテルのエポキシ当量は１８００ｇ／ｅｑであった。【００８８】
製造例８    ＜エポキシジアクリレート（Ｂ−１５）の製造＞
製造例３において、ポリエーテルポリオールジグリシジルエーテル（ｂ７−２）３２０部をポリエーテルポリオールジグシリジルエーテル（ｂ１５−１）１８００部、トルエン９９．７部を６００部、アクリル酸２５．８部を７２部に変更した以外は製造例２と同様にして、水酸基を分子内に有するエポキシジアクリレート（Ｂ−１５）を得た。【００８９】
製造例９    ＜ポリエーテルポリオールジグシリジルエーテル（ｂ１６−１）の製造＞
製造例２において、ポリエーテルポリオール（ｂ７−１）１５４０部をポリプロピレングリコール（数平均分子量１７５０）のＥＯ付加物（数平均分子量８０００）「ニューポールＰＥ−６８」４０００部、水酸化ナトリウム１８２部を１００部に変更した以外は製造例２と同様にして、ポリエーテルポリオールジグシリジルエーテル（ｂ１６−１）を得た。このグリシジルエーテルのエポキシ当量は４０６０ｇ／ｅｑであった。【００９０】
製造例１０    ＜エポキシジアクリレート（Ｂ−１６）の製造＞
製造例３において、ポリエーテルポリオールジグリシジルエーテル（ｂ７−２）３２０部をポリエーテルポリオールジグシリジルエーテル（ｂ１６−１）２０３０部、トルエン９９．７部を６００部、アクリル酸２５．８部を７２部に変更した以外は製造例２と同様にして、水酸基を分子内に有するエポキシジアクリレート（Ｂ−１６）を得た。【００９１】
製造例１１    ＜ポリエーテルポリオールジグシリジルエーテル（ｂ１７−１）の製造＞
製造例２において、ポリエーテルポリオール（ｂ７−１）１５４０部をポリプロピレングリコール（数平均分子量３２５０）のＥＯ付加物（数平均分子量１６０００）「ニューポールＰＥ−１０８」４０００部、水酸化ナトリウム１８２部を５０部に変更した以外は製造例２と同様にして、ポリエーテルポリオールジグシリジルエーテル（ｂ１７−１）を得た。このグリシジルエーテルのエポキシ当量は１６０００ｇ／ｅｑであった。【００９２】
製造例１２    ＜エポキシジアクリレート（Ｂ−１７）の製造＞
製造例３において、ポリエーテルポリオールジグリシジルエーテル（ｂ７−２）３２０部をポリエーテルポリオールジグシリジルエーテル（ｂ１７−１）４０００部、トルエン９９．７部を６００部、アクリル酸２５．８部を１８部に変更した以外は製造例２と同様にして、エポキシジアクリレート（Ｂ−１７）を得た。【００９３】
製造例１３    ＜ビスフェノールＡのＥＯ４０モル付加物（ｄ２−１）の製造＞
撹拌機、加熱冷却装置及び滴下ボンベを備えた耐圧反応容器に、ビスフェノールＡのＥＯ４モル付加物「ニューポールＢＰＥ−４０」［三洋化成工業（株）製］４０４部（１モル部）、及び水酸化カリウム２部を投入し、窒素置換後、圧力を−０．０８ＭＰａとした。１３０℃に昇温し、ＥＯ１５８４部（３６モル部）を圧力が０．５ＭＰａＧ以下になるように調整しながら６時間かけて滴下した後、１３０℃で３時間熟成した。次いで１００℃に冷却後、吸着処理剤「キョーワード６００」［協和化学工業（株）製］３０部を投入し、１００℃で１時間撹拌して処理した後、吸着処理剤をろ過してビスフェノールＡのＥＯ４０モル付加物（ｄ２−１）を得た。【００９４】
製造例１４    ＜ポリエステル樹脂（Ｄ−１）の製造＞
ビスフェノールＡのＥＯ２モル付加物「ニューポールＢＰＥ−２０」［三洋化成工業（株）製］１２６４部（４モル部）、テレフタル酸８３０部（５モル部）及びテトライソプロキシチタネート２部を、ガラス反応容器中、１７０℃で０．００１ＭＰａまで減圧し水を留去しながら１５時間反応させた。ここにさらに製造例４で作成したビスフェノールＡのＥＯ４０モル付加物（ｄ２−１）１９２８部（０．９７モル部）を加えて１８０℃で−０．１ＭＰａまで減圧し水を除去しながら１０時間反応させ、ポリエステル樹脂（Ｄ−１）３８００部を得た。ポリエステル樹脂（Ｄ−１）の数平均分子量を上記の方法で測定したところ４１００、１００℃での粘度は４．５Ｐａ・ｓであった。【００９５】
製造例１５    ＜界面活性剤（Ｅ−２）＞
撹拌装置及び温度制御装置付きの反応容器に、ポリプロピレングリコール（数平均分子量１７５０）のＥＯ付加物（数平均分子量８０００）「ニューポールＰＥ−６８」［三洋化成工業（株）製］９９２重量部を投入し、窒素置換した。乾燥窒素雰囲気下８０℃まで昇温し、トルエンジイソシアネート「コロネートＴ−８０」［日本ポリウレタン工業（株）製］（以下、ＴＤＩと略す）８重量部を投入した後、８０℃で５時間熟成し、非イオン界面活性剤（Ｅ−２）を得た。【００９６】
製造例１６    ＜アクリル変性エポキシ樹脂（Ａ’−２）＞
ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂「ｊＥＲ８０７」［三菱ケミカル（株）製］３３０部（１モル部）、アクリル酸７２部（１モル部）、トリエタノールアミン０．４部をガラス反応容器中、１１０℃で５時間反応させて、片末端アクリル変性エポキシ樹脂（Ａ’−２）４１２部得た。【００９７】
実施例１〜２９及び比較例１〜８
水以外の表１〜３に記載の部数の原料を、万能混合機［万能混合攪拌機、（株）三英製作所製］中で６０℃に温調しながら３０分均一溶解させた後、そこに水を６時間かけて滴下し、水分散濃度が４０重量％の本発明の実施例に係る繊維用集束剤組成物（Ｃ−１）〜（Ｃ−２９）及び比較例に係る繊維用集束剤組成物（Ｃ’−１）〜（Ｃ’−８）をそれぞれ２５０部得た。【００９８】
【表１】
2020027126.tif 000002
【００９９】
【表２】
2020027126.tif 000003
【０１００】
【表３】
2020027126.tif 000004
【０１０１】
なお、表１〜３に記載した記号の原料の化学組成は以下の通りである。
（Ａ−１）：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂［商品名「ＪＥＲ１００１」、三菱ケミカル（株）製、エポキシ当量：４７５（ｇ／ｅｑ）］
（Ａ−２）：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂［商品名「ＪＥＲ８２８」、三菱ケミカル（株）製、エポキシ当量：１３５（ｇ／ｅｑ）］
（Ａ−３）：フェノールノボラック型エポキシ樹脂［商品名「ＪＥＲ１５２」、三菱ケミカル（株）製、エポキシ当量：１７５（ｇ／ｅｑ）］
（Ａ−４）：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂［商品名「ＪＥＲ１００２」、三菱ケミカル（株）製、エポキシ当量：６５０（ｇ／ｅｑ）］
（Ａ−５）：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂［商品名「ＪＥＲ１００４」、三菱ケミカル（株）製、エポキシ当量：９５０（ｇ／ｅｑ）］
（Ａ’−１）：ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル［商品名「エポライト４００Ｅ」、共栄社化学（株）製、芳香環を有しない］
（Ａ’−２）：製造例１６で得たビスフェノールＦ型エポキシ樹脂と、アクリル酸とを反応させて得た片末端アクリル変性エポキシ樹脂（ハーフエステル）
（Ｂ−１）：ポリオキシプロピレングリコールジアクリレート［商品名「ＡＰＧ−４００」、新中村化学工業（株）製、（メタ）アクリル当量：２６８ｇ／ｅｑ］
（Ｂ−２）：ポリオキシプロピレングリコール（末端エポキシアクリレート）［商品名「エポキシエステル２００ＰＡ」、共栄社化学（株）製、２個の水酸基を有するジアクリレート、（メタ）アクリル当量：２２４ｇ／ｅｑ、水酸基価：２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ］
（Ｂ−３）：ポリオキシエチレングリコールジアクリレート［商品名「ライトアクリレート９ＥＧ−Ａ」、共栄社化学（株）製、（メタ）アクリル当量：２５４ｇ／ｅｑ］
（Ｂ−４）：ポリオキシエチレングリコールジアクリレート［商品名「ＮＫエステルＡ−１０００」、新中村化学（株）製、（メタ）アクリル当量：５５４ｇ／ｅｑ］
（Ｂ−５）：ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物ジアクリレート［商品名「ライトアクリレートＢＰ−４ＥＡＬ」、共栄社化学（株）製、（メタ）アクリル当量：２５６ｇ／ｅｑ］
（Ｂ−６）：ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物ジアクリレート［商品名「ライトアクリレートＢＰ−４ＰＡ」、共栄社化学（株）製、（メタ）アクリル当量：２８４ｇ／ｅｑ］
（Ｂ−７）：製造例３で得たエポキシジアクリレート、（メタ）アクリル当量：９４４ｇ／ｅｑ、水酸基価：５９ｍｇＫＯＨ／ｇ］
（Ｂ−８）：ポリテトラメチレングリコールジアクリレート［商品名「ＮＫエステルＡ−ＰＴＭＧ−６５」、新中村化学（株）製、（メタ）アクリル当量：３７９ｇ／ｅｑ］
（Ｂ−９）：ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物ジアクリレート［商品名「ＮＫエステルＡ−ＢＰＥ−３０」、新中村化学（株）製、（メタ）アクリル当量：８２８ｇ／ｅｑ］
（Ｂ−１０）：ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのアクリル酸２モル付加物［商品名「エポキシエステル３０００Ａ」、共栄社化学（株）製、（メタ）アクリル当量：２４２ｇ／ｅｑ、水酸基価：２３２ｍｇＫＯＨ／ｇ］
（Ｂ−１１）：１，６−ヘキサンジオールジアクリレート［商品名「ライトアクリレート１．６ＨＸ−Ａ」、共栄社化学（株）製、（メタ）アクリル当量：１１３ｇ／ｅｑ］
（Ｂ−１２）：製造例４で得たポリエーテルポリオールジアクリレート、（メタ）アクリル当量：１８０４ｇ／ｅｑ、］
（Ｂ−１３）：製造例５で得たポリエーテルポリオールジアクリレート、（メタ）アクリル当量：４０５４ｇ／ｅｑ、］
（Ｂ−１４）：製造例６で得たポリエーテルポリオールジアクリレート、（メタ）アクリル当量：８０５４ｇ／ｅｑ、］
（Ｂ−１５）：製造例８で得たエポキシジアクリレート、（メタ）アクリル当量：１８８０ｇ／ｅｑ、水酸基価：３０ｍｇＫＯＨ／ｇ］
（Ｂ−１６）：製造例１０で得たエポキシジアクリレート、（メタ）アクリル当量：４１３０ｇ／ｅｑ、水酸基価：１４ｍｇＫＯＨ／ｇ］
（Ｂ−１７）：製造例１２で得たエポキシジアクリレート、（メタ）アクリル当量：８１３０ｇ／ｅｑ、水酸基価：７ｍｇＫＯＨ／ｇ］
（Ｂ−１８）：トリメチロールプロパンのエチレンオキサイド付加物トリアクリレート［商品名「ライトアクリレートＴＭＰ−６ＥＯ−３Ａ」、共栄社化学（株）製、（メタ）アクリル当量：１６９ｇ／ｅｑ］
（Ｂ−１９）：ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物ジアクリレート［商品名「ライトアクリレートＢＰ−１０ＥＡ」、共栄社化学（株）製、（メタ）アクリル当量：３８８ｇ／ｅｑ］
（Ｂ−２０）：ポリプロピレングリコールのジアクリレート［商品名「ＮＫエステル  ＡＰＧ−７００」、新中村化学（株）製、（メタ）アクリル当量：４０４ｇ／ｅｑ］
（Ｂ−２１）：ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド／エチレンオキサイド付加物のジアクリレート［商品名「ＮＫエステル  Ａ−Ｂ１２０６ＰＥ」、新中村化学（株）製、（メタ）アクリル当量：６４８ｇ／ｅｑ］
（Ｂ−２２）：ビスフェノールＡジグリシジルエーテルメタクリレート［商品名「エポキシエステル３０００Ａ」、共栄社化学（株）製、（メタ）アクリル当量：２４２ｇ／ｅｑ、水酸基価：２３２ｍｇＫＯＨ／ｇ］
（Ｄ−１）：製造例１４で得たポリエステル樹脂
（Ｅ−１）：界面活性剤（Ｅ）として非イオン界面活性剤であるスチレン化フェノールのプロピレンオキサイドエチレンオキサイド付加物を含む乳化剤［商品名「Ｓｏｐｒｏｐｈｏｒ  ７９６／Ｐ」、ソルベイ日華（株）製］
（Ｅ−２）：製造例１５で得た非イオン界面活性剤【０１０２】
実施例と比較例の繊維用集束剤組成物を用いて、以下の評価方法で、炭素繊維束の集束性、毛羽及びマトリックス樹脂（ビニルエステル樹脂又はポリエーテルイミド）との接着性を評価した。また、実施例２６〜２９及び比較例６〜８については複合材料の成形体のボイドの発生の有無についても確認した。結果を表１〜３に示す。【０１０３】
＜集束性の評価＞
（１）固形分濃度が１．５重量％となるように繊維用集束剤組成物をさらに水で希釈した水溶液に、未処理炭素繊維（繊度８００ｔｅｘ、フィラメント数１２，０００本）を浸漬して集束剤を含浸させ、１８０℃で３分間熱風乾燥させて炭素繊維束を作製した。
（２）得られた炭素繊維束の集束性を、ＪＩＳ  Ｌ１０９６−１９９９  ８．１９．１  Ａ法（４５°カンチレバー法）に準じて評価した。
数値（ｃｍ）が大きいほど集束性に優れることを意味する。
この処理条件で得られた炭素繊維束をカンチレバーで評価した集束性の値は、一般に１３ｃｍ以上が好ましい。【０１０４】
＜毛羽の評価＞
（１）上記と同じ方法で炭素繊維束を作製した。
（２）直径２ｍｍのクロムめっきされたステンレス棒を、その表面を炭素繊維束が１２０°の接触角で接触しながら通過するように、ジグザクに１５ｍｍ間隔で５本配置した。
このステンレス棒間に炭素繊維束をジグザグにかけ、１ｋｇ重の張力をかけた。巻き取りロール直前で炭素繊維束を、１ｋｇ重の荷重をかけた１０ｃｍ×１０ｃｍのウレタンフォーム２枚で挟み、１ｍ／分の速度で５分間擦過させた。
（３）この間にスポンジに付着した毛羽の重量を測定し、繊維の単位長さあたりの毛羽の重量（ｍｇ／ｍ）を算出した。
単位長さあたりの毛羽の重量が小さいほど毛羽の発生が少ないことを意味する。
この処理条件で得られた炭素繊維束の毛羽の量は、一般に０．０５ｍｇ／ｍ以下が好ましい。【０１０５】
＜接着性の評価（ビニルエステル樹脂）＞
マイクロドロップレット法により接着性を評価した。
（１）上記の方法にて得られた炭素繊維束から、炭素繊維フィラメントを取り出し、試料ホルダーにセットした。
（２）ビニルエステル樹脂「リポキシＲ−８０４」［昭和電工（株）製］１００重量部、硬化剤「パーメックＮ」［日油（株）製］２５重量部からなるマトリックス樹脂のマイクロドロップレットを炭素繊維フィラメント上に形成し、２５℃×２４時間、１２０℃×５時間加熱し硬化させ接着性の測定用の試料を得た。
（３）測定試料を複合材料界面特性評価装置ＨＭ４１０［東栄産業株式会社製］にセットし、炭素繊維フィラメントからマイクロドロップレットを引き抜く際の最大引き抜き荷重Ｆを測定した。
（４）界面剪断強度τを次式により算出した。
界面剪断強度τ（単位：ＭＰａ）＝Ｆ／πｄＬ
［但し、Ｆは最大引き抜き荷重（Ｎ）、ｄは炭素繊維フィラメント直径（μｍ）、Ｌはマイクロドロップレットの引き抜き方向の粒子径（μｍ）を表す。］
この界面剪断強度τが大きいほど接着性が高いことを意味し、４３ＭＰａ以上が好ましく、さらに好ましくは４５ＭＰａ以上である。【０１０６】
＜接着性の評価（ポリエーテルイミド樹脂）＞
フラグメンション法により接着性を評価した。
（１）上記の方法にて得られた炭素繊維束から、炭素繊維フィラメントを取り出し、積層したポリエーテルイミド樹脂フィルム“スペリオ（登録商標）”Ｅタイプ［三菱樹脂（株）製］で上下方向から挟み、熱プレス装置にて、炭素繊維単糸を埋め込んだ成形板を得た。この成形板からダンベル形状の試験片を打ち抜いた。
（２）ダンベル形状の試料の両端部を挟み、繊維軸方向（長手方向）に引張力を与え、２．０ｍｍ／分の速度で歪みを１２％生じさせた。その後、加熱により透明化させた試料内部の断片化された繊維長を顕微鏡で観察した。
（３）さらに平均破断繊維長ｌａから臨界繊維長ｌｃを、ｌｃ（μｍ）＝（４／３）×ｌａ（μｍ）の式により計算した。ストランド引張強度σと炭素繊維単糸の直径ｄを測定し、炭素繊維と樹脂界面の接着強度の指標である界面せん断強度（ＩＦＳＳ）を、次式で算出し、ポリエーテルイミド樹脂との接着性（ＭＰａ）として表に記載した。実施例では、測定数ｎ＝５の平均を試験結果とした。
ＩＦＳＳ（ＭＰａ）＝σ（ＭＰａ）×ｄ（μｍ）／（２×ｌｃ）（μｍ）
本発明において、ＩＦＳＳの好ましい範囲は４０ＭＰａ以上が好ましくさらに好ましくは４３ＭＰａ以上である。【０１０７】
＜ボイドの確認＞
以下の手順で熱可塑性樹脂からなる複合材料の成形体を作成し、ボイドの有無を確認した。
（１）上記の方法にて得られた炭素繊維束を並べ、炭素繊維シートを作製した。
（２）続いて、樹脂フィルム“スペリオ（登録商標）”Ｅタイプ［三菱樹脂（株）製］５枚の間に樹脂フィルムと炭素繊維シートとが交互に積層されるように、上記の炭素繊維シート４枚を入れて積層フィルムを作製した。
（３）３７０℃に加熱した油圧式真空成形機の中に上記の積層フィルムを入れて、真空条件で４分間予熱した。１０ＭＰａで４分間加圧した後、３０℃で２分間冷却し、離型することによって、目的の熱可塑性樹脂からなる複合材料の成形体を得た。
（４）得られた熱可塑性樹脂からなる複合材料の成形体をカッターで切断し、目視にてボイドの有無を確認した。【０１０８】
表１〜３の結果から、実施例１〜２９の繊維用集束剤組成物を用いると、高い集束性を保持しながら、毛羽立ちの少ない繊維束を作ることができ、かつ繊維とマトリックス樹脂との接着性が向上することがわかる。さらに、実施例２６〜２９の結果から、複合材料の成形体を製造した場合、ボイドが発生していないことから複合材料の強度も強くなることが期待できる。
一方、芳香環を有するエポキシ樹脂（Ａ）を含有しない比較例１〜２及び４〜５の繊維用集束剤組成物を用いると、繊維束の集束性が低いことが分かる。その中でも、（メタ）アクリレート（Ｂ）のみを用いた比較例１の繊維用集束剤組成物を用いると、繊維束の毛羽の量が極めて多く、複合材料において繊維とマトリックス樹脂との接着性も極めて低いことが分かる。また、芳香環のないエポキシ樹脂（Ａ’−１）と（メタ）アクリレート（Ｂ）とを用いた比較例２の繊維用集束剤組成物を用いると、繊維束の毛羽の量は少ないが、複合材料において繊維とマトリックス樹脂との接着性が低いことが分かる。また、芳香環を有しアクリロイル基を有するエポキシ樹脂（Ａ’−２）を含有する比較例４及び５の繊維用集束剤組成物を用いると、複合材料において繊維とマトリックス樹脂との接着性は若干高いものの、繊維束の毛羽の量が多いことが分かる。さらに、エポキシ樹脂（Ａ）のみを用いて、（メタ）アクリレート（Ｂ）を含有しない比較例３の繊維用集束剤組成物を用いると、繊維束の集束性は若干高いものの、複合材料において繊維とマトリックス樹脂との接着性も極めて低いことが分かる。また、比較例６〜８の繊維用集束剤組成物を用いると、繊維束の集束性が低く、毛羽の量も多く、複合材料において繊維とマトリックス樹脂との接着性が極めて低く、ボイドが発生していることが分かる。
【国際調査報告】
2020027126.tif 000005
2020027126.tif 000006
2020027126.tif 000007
2020027126.tif 000008