(57)【要約】無加圧下の状況で断続的に複数回（特に、３回以上）の液の導入があって液の導入量が多くなっても、逆戻り量を有意に低減することができ、また、面方向の漏れを有意に低減することができる、新規な吸水性シートを提供する。第１の基材と、第２の基材と、前記第１の基材および前記第２の基材との間に位置する吸水層と、を有する、吸水性シートであって、（１）前記第１の基材が、吸水層に対して吸液される液が導入される側に位置する、透水性シートであり、（２）前記第１の基材の吸水量が５〜１００ｇ／ｍ２であり、かつ、第１の基材の加圧下厚みが０．１５ｍｍ以上であり、（３）前記吸水層が、粒子状吸水剤を含み、（４）前記粒子状吸水剤のボルテックス法に準じて求めた吸水時間が、５５秒以下であり、（５）前記粒子状吸水剤の加圧下拡散吸水倍率３０分が１０ｇ／ｇ超である、吸水性シート。【選択図】なし
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基材と、
第２の基材と、
前記第１の基材および前記第２の基材の間に位置する吸水層と、
を有する、吸水性シートであって、
（１）前記第１の基材が、吸水層に対して吸液される液が導入される側に位置する、透水性シートであり、
（２）前記第１の基材の吸水量が５〜１００ｇ／ｍ２であり、かつ、第１の基材の加圧下厚みが０．１５ｍｍ以上であり、
（３）前記吸水層が、粒子状吸水剤を含み、
（４）前記粒子状吸水剤のボルテックス法に準じて求めた吸水時間が、５５秒以下であり、
（５）前記粒子状吸水剤の加圧下拡散吸水倍率３０分が１０ｇ／ｇ超である、吸水性シート。
【請求項２】
前記第１の基材の吸水量が５０ｇ／ｍ２以下である、請求項１に記載の吸水性シート。
【請求項３】
前記第１の基材の加圧下厚みが０．２５ｍｍ以上である、請求項１または２に記載の吸水性シート。
【請求項４】
前記ボルテックス法に準じて求めた吸水時間が４５秒以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項５】
前記加圧下拡散吸水倍率３０分が１５ｇ／ｇ超である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項６】
前記第１の基材の０．０５ｋＰａ荷重下での厚みが１０ｍｍ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項７】
吸水性シートから第１の基材および第１の基材より吸液される液が導入される側に存在する基材を除いたシート単位体積当たりの粒子状吸水剤の含有量が、５０ｍｇ／ｃｍ３以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項８】
前記粒子状吸水剤の表面張力が、６５ｍＮ／ｍ以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項９】
前記粒子状吸水剤の平均真円度が０．７０以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項１０】
前記粒子状吸水剤は、不定形破砕状である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項１１】
前記吸水層が、中間シートを有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項１２】
前記吸水性シートが、接着剤を含み、
前記接着剤の使用量が、前記粒子状吸水剤の質量に対して、０．０５〜２．０倍である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の吸水性シートを液体透過性シートと、液体不透過性シートとで挟持することによりなり、前記液体透過性シートが、前記第１の基材側に位置し、前記液体不透過性シートが、前記第２の基材側に位置している、吸水性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸水性シートおよびそれを含む吸水性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸水性樹脂（ＳＡＰ／Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  ｐｏｌｙｍｅｒ）は、水膨潤性水不溶性の高分子ゲル化剤であり、紙オムツ、生理用ナプキンや成人向け失禁用製品等の衛生材料、農園芸用の土壌保水剤、工業用の止水剤等、様々な用途に利用されている。      【０００３】
これら吸収性物品は一般に紙オムツ製造工場にて吸水性樹脂と繊維材料を混合して吸収性物品ごとに個々に型取りした吸収体として製造されており、目的に応じて種々の形状の吸収体（例えば、平面に見て砂時計型、キツネ型、楕円型等）に加工されている。これら吸収体の製造方法は個々に型取りするため任意の形に加工でき、吸収性物品ごとに繊維や吸水性樹脂の量も調整し易いため、現在の紙オムツの主流となっている。【０００４】
しかし、近年、紙オムツの製造で、２枚のシート間に吸水性樹脂を固定化した長尺の吸水性シートを衛生材料の製造工程で裁断した吸収体（通常は幅１０ｃｍ前後で長さ数１０ｃｍの長方形に裁断）を用いた紙オムツが製造されるようになってきた。紙オムツメーカーは、長尺の連続吸水性シートを購入又は製造することで、紙オムツの製造工程を簡便化でき、さらにパルプを用いないことで紙オムツを薄型化することができる。吸水性シートは上下のシート（特に不織布シート）間に吸水性樹脂粒子をサンドイッチ及び固定化する構成をとり、通常長尺連続シートを製造した後に長尺連続シートを裁断して幅１０ｃｍ前後で長さ数１０ｃｍの長方形とし、紙オムツに組み込む（例えば、特許文献１）。【０００５】
従来の衛生材料（紙オムツ）と違って、吸水性シートによる紙オムツはその歴史が浅いこともあり、吸水性シートに適した吸水性樹脂の開発やパラメーターの提案は殆ど行われていないのが実情であり、従来の紙オムツ向けの吸水性樹脂が吸水性シートにもそのまま使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１４３６３５号
【発明の概要】
【０００７】
本発明者らは、薄型であることが主流の吸水性シートならではの構造上、吸収された液体が吸水性シートから放出されやすいことを知見した。吸収された液体の吸水性シートからの放出には、吸収される液の導入方向に放出される、いわゆる「逆戻り」と、吸水性シートの面方向に放出される漏れがある。しかしながら、両者のいずれをも有意に低減させることは困難であった。そして、逆戻り量の発生は、無加圧下の状況で断続的に複数回（特に、３回以上）の液の導入があって液の導入量が多くなると、その問題が顕著であることを見出した。
【０００８】
よって、本発明は、液の導入環境が上述のようであっても、逆戻りによる吸水性シートからの液放出を有意に低減し、さらに面方向の漏れ（横漏れ）による吸水性シートからの液放出をも有意に低減することができる、新規な吸水性シートを提供することを目的とする。
【０００９】
第１の基材と、第２の基材と、前記第１の基材および前記第２の基材の間に位置する吸水層と、を有する、吸水性シートであって、
（１）前記第１の基材が、吸水層に対して吸液される液が導入される側に位置する、透水性シートであり、（２）前記第１の基材の吸水量が５〜１００ｇ／ｍ２であり、かつ、第１の基材の加圧下厚みが０．１５ｍｍ以上であり、（３）前記吸水層が、粒子状吸水剤を含み、（４）前記粒子状吸水剤のボルテックス法に準じて求めた吸水時間が、５５秒以下であり、（５）前記粒子状吸水剤の加圧下拡散吸水倍率３０分が１０ｇ／ｇ超である、吸水性シートによって、上記課題を解決する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る吸水性シートの断面を表す模式図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係る吸水性シートの断面を表す模式図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る吸水性シートの断面を表す模式図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る吸水性シートの断面を表す模式図である。
【図５】加圧下厚みを測定する際に用いる装置を示した概略図である。
【図６】加圧下拡散吸水倍率を測定する際に用いる装置を示した概略図である。
【図７】図６の測定装置の要部の概略図である。
【図８】図６、図７の測定装置において、生理食塩水の拡散方向を説明する図である。
【図９】逆戻り量の評価に用いたサンプルを示した平面図および右側面図であり、実施例で作製した吸水性シートを液体不透過性シートで包む様子を示した図である。
【図１０】逆戻り量の評価に用いた液注入筒の平面図および正面図である。
【図１１】本願の実施例で用いた吸水性シートの上に液注入筒を置いた様子を示した正面図である。
【図１２】図１１において漏斗を使用して液注入筒から塩化ナトリウム水溶液を吸水性シートに投入している様子を示した正面図である。
【図１３】面方向の漏れ量の評価に用いたサンプルを示した平面図および右側面図であり、実施例で作製した吸水性シートを液体不透過性シートで包む様子を示した図である。
【図１４】面方向の漏れ量の評価に用いた装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を最良の形態を示しながら説明する。本明細書の全体にわたり、単数形の表現は、特に言及しない限り、その複数形の概念をも含むことが理解されるべきである。従って、単数形の冠詞（例えば、英語の場合は「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」等）は、特に言及しない限り、その複数形の概念をも含むことが理解されるべきである。また、本明細書において使用される用語は、特に言及しない限り、当該分野で通常用いられる意味で用いられることが理解されるべきである。したがって、他に定義されない限り、本明細書中で使用される全ての専門用語及び科学技術用語は、本発明の属する分野の当業者によって一般的に理解されるのと同じ意味を有する。矛盾する場合、本明細書（定義を含めて）が優先する。本発明は、下記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内で種々改変することができる。
【００１２】
〔１．用語の定義〕
［１−１．吸水性シート］
本発明における「吸水性シート」とは、長尺の２枚以上の基材間に吸水性樹脂（粒子状吸水剤）が担持された構造物をいう。上記吸水性シートは、基材同士の接着、および／または、基材と粒子状吸水剤との接着に、接着剤を用いていてもよく、ホットメルト接着剤を用いていてもよい。上記吸水性シートは、粒子状吸水剤に加えて、他の成分（繊維成分、抗菌剤、消臭剤など）を含んでいてもよい。また、上記吸水性シートは、粒子状吸水剤などを挟持する２枚の基材以外にも、他のシートを含んでもよい。
【００１３】
通常、吸水性シートは、連続シート状、または、当該連続シートを巻き取ったロール状である。上記吸水性シートを使用する際には、連続シートを適当な形状（長方形など）に裁断した後に、使い捨てオムツなどの吸収体として使用する。一方、従来の高濃度吸水性樹脂の使い捨てオムツ（例えば、吸収体がパルプレスの使い捨てオムツ）は、使い捨てオムツ一枚ごとに、個々に型取りされた吸収体を使用する。したがって、このような吸収体は、本発明の吸水性シートとは技術の性質を異にする。
【００１４】
［１−２．吸水性樹脂］
本明細書において「吸水性樹脂」とは、ＥＲＴ４４１．２−０２により規定される水膨潤性（ＣＲＣ）が５ｇ／ｇ以上であり、およびＥＲＴ４７０．２−０２により規定される水可溶成分（Ｅｘｔ）が５０質量％以下である高分子ゲル化剤をいう。
【００１５】
吸水性樹脂は、好ましくは、カルボキシル基を有する不飽和単量体を架橋重合させた、親水性架橋重合体である。上記吸水性樹脂の形状は、シート状、繊維状、フィルム状、粒子状、ゲル状などである。本発明の一実施形態に係る吸水性シートは、粒子状の吸水性樹脂を用いる。
【００１６】
本明細書において「吸水性樹脂」とは、全量（１００質量％）が当該吸水性樹脂のみである態様に限定されない。そうではなく、上述のＣＲＣおよびＥｘｔを満足するならば、添加剤などを含んでいる吸水性樹脂組成物であってもよい。また、本明細書において「吸水性樹脂」とは、吸水性樹脂の製造工程における中間体をも包含する概念である。例えば、重合後の含水ゲル状架橋重合体、乾燥後の乾燥重合体、表面架橋前の吸水性樹脂粉末なども、「吸水性樹脂」と表記する場合がある。
【００１７】
このように、本明細書においては、吸水性樹脂そのものに加えて、吸水性樹脂組成物および中間体をも総称して「吸水性樹脂」と表記する場合がある。
【００１８】
［１−３．吸水剤、粒子状吸水剤］
本明細書において「吸水剤」とは、吸水性樹脂を主成分として含む、水性液（液）を吸収するための吸収ゲル化剤を意味する。ここで、上記水性液（液）とは水のみならず、水を含む液体であれば特に限定されない。本発明の一実施形態に係る吸水性シートが吸収する水性液は、尿、経血、汗、その他の体液である。
【００１９】
本明細書において「粒子状吸水剤」とは、粒子状（粉末状）の吸水剤を意味する（吸水剤中に吸水性樹脂を主成分として含むため、粒子状の吸水性樹脂に相当する）。「粒子状吸水剤」の概念には、一粒の粒子状吸水剤と、複数個の粒子状吸水剤の集合体との、いずれもが包含される。本明細書において「粒子状」とは、粒子の形態を有することを意味する。ここで、「粒子」とは、物質の比較的小さな分割体を指し、数Å〜数ｍｍの大きさを有している（「粒子」、マグローヒル科学技術用語大辞典編集委員会  編『マグローヒル科学技術用語大辞典  第３版』、日刊工業新聞社、１９９６年、１９２９頁を参照）。なお、本明細書では、「粒子状吸水剤」を単に「吸水剤」と表記することがある。
【００２０】
粒子状吸水剤は、重合体としての吸水性樹脂（もしくは、粒子状の吸水性樹脂、吸水性樹脂粒子とも言う）を主成分として含む。上記粒子状吸水剤は、重合体としての吸水性樹脂を、６０〜１００質量％、好ましくは７０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％、さらに好ましくは９０〜１００質量％、特に好ましくは９５〜１００質量％含む。上記粒子状吸水剤の残部は、水、添加剤（無機微粒子、多価金属カチオンなど）などを任意に含んでもよい。なお、本願の実施例で使用した粒子状吸水剤には、吸水性樹脂が８０〜１００質量％含まれている。
【００２１】
すなわち、粒子状吸水剤中の吸水性樹脂の上限は、例えば、１００質量％、９９質量％、９７質量％、９５質量％、９０質量％である。そして、好ましくは、吸水性樹脂以外に０〜１０質量％の成分、特に水、添加剤（無機微粒子、多価金属カチオン）などをさらに含む。
【００２２】
なお、粒子状吸水剤の好ましい含水率は、０．２〜３０質量％である。上記に説明した通り、水や添加剤などの成分が吸水性樹脂と一体化している、及び／又は、混合している状態の吸水性樹脂組成物も、「粒子状吸水剤」に包含される。
【００２３】
粒子状吸水剤の主成分となる吸水性樹脂の例としては、ポリアクリル酸（塩）系樹脂、ポリスルホン酸（塩）系樹脂、無水マレイン酸（塩）系樹脂、ポリアクリルアミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリエチレンオキシド系樹脂、ポリアスパラギン酸（塩）系樹脂、ポリグルタミン酸（塩）系樹脂、ポリアルギン酸（塩）系樹脂、デンプン系樹脂、セルロース系樹脂が挙げられる。このうち、好ましくは、ポリアクリル酸（塩）系樹脂が吸水性樹脂として使用される。
【００２４】
［１−４．ポリアクリル酸（塩）］
本明細書において「ポリアクリル酸（塩）」とは、ポリアクリル酸および／またはその塩を指す。上記ポリアクリル酸（塩）は、主成分として、アクリル酸および／またはその塩（以下、「アクリル酸（塩）」と称する）の繰り返し単位を含み、任意成分としてグラフト成分をさらに含む、重合体である。上記ポリアクリル酸（塩）は、アクリル酸（塩）の重合、ポリアクリルアミドやポリアクリニトリルなどの加水分解、などによって得られる。好ましくは、上記ポリアクリル酸（塩）は、アクリル酸（塩）の重合によって得られる。
【００２５】
ここで、「主成分として含む」とは、ポリアクリル酸（塩）を重合する際のアクリル酸（塩）の使用量が、重合に用いられる単量体（ただし、内部架橋剤を除く）全体に対して、通常５０〜１００モル％、好ましくは７０〜１００モル％、より好ましくは９０〜１００モル％、さらに好ましくは実質的に１００モル％であることをいう。
【００２６】
［１−５．ＥＤＡＮＡおよびＥＲＴ］
「ＥＤＡＮＡ」は、欧州不織布工業会（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅｓ  ａｎｄ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎｓ）の略称である。「ＥＲＴ」は、ＥＤＡＮＡが制定している、欧州標準（実質的な世界標準）の吸水性樹脂の測定法（ＥＤＡＮＡ  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ）の略称である。本明細書では、特に断りのない限り、２００２年版のＥＲＴに準拠して、吸水性樹脂の物性を測定する。
【００２７】
［１−６．その他］
本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上、Ｙ以下」を意味する。
【００２８】
本明細書において、特に注釈のない限り、質量の単位である「ｔ（トン）」は「メートルトン（Ｍｅｔｒｉｃ  ｔｏｎ）」を意味する。「ｐｐｍ」は、「質量ｐｐｍ」を意味する。「質量」と「重量」、「質量部」と「重量部」、「質量％」と「重量％」、「質量ｐｐｍ」と「重量ｐｐｍ」は、それぞれ同じ意味として扱う。
【００２９】
本明細書において、「〜酸（塩）」は「〜酸および／またはその塩」を意味する。「（メタ）アクリル」は「アクリルおよび／またはメタクリル」を意味する。
【００３０】
本明細書においては、体積の単位「リットル」を「ｌ」または「Ｌ」と表記する場合がある。「質量％」を「ｗｔ％」と表記することがある。微量成分の測定を行う場合において、検出限界以下をＮ．Ｄ．（Ｎｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｅｄ）と表記する。
【００３１】
〔２．吸水性シート〕
本発明の吸水性シートは、第１の基材と、第２の基材と、前記第１の基材および前記第２の基材の間に位置する吸水層と、を有する、吸水性シートであって、（１）前記第１の基材が、吸水層に対して吸液される液が導入される側に位置する、透水性シートであり、（２）前記第１の基材の吸水量が５〜１００ｇ／ｍ２であり、かつ、第１の基材の加圧下厚みが０．１５ｍｍ以上であり、（３）前記吸水層が、粒子状吸水剤を含み、（４）前記粒子状吸水剤のボルテックス法に準じて求めた吸水時間が、５５秒以下であり、（５）前記粒子状吸水剤の加圧下拡散吸水倍率３０分が１０ｇ／ｇ超である。
【００３２】
かかる構成によって、無加圧下の状況で断続的に複数回（特に、３回以上）の液の導入があって液の導入量が多くなっても、逆戻りによる吸水性シートからの液放出を有意に低減し、さらに面方向の漏れ（横漏れ）による吸水性シートからの液放出をも有意に低減することができる。従来の吸水性シートでは、後述の実施例に記載の不織布（８）のように吸水量の高い不織布が液導入側の基材として用いられてきた。しかしながら、本発明者らは、従来の吸水性シートにおいては、本願の実施例における特定条件での戻り量の測定（本明細書中、「特定戻り量評価」とも称する）において、逆戻り量が顕著に多いことを見出した。つまり、断続的に複数回（特に、３回以上）の液の導入があると、通常の構成であれば、液量が設定の吸収量以上となって過剰な「戻り」が発生してしまう。これに対し、本発明では、液導入側の第１の基材の吸水量が有意に低いことで、吸水機能を担う下層の吸水層に液を効率的に送り込むことができ、また、第１の基材で吸収した液が逆戻りして肌まで上がることを抑制することできる。
【００３３】
一方、吸水性シートでは、吸水層における吸水機能は主に吸水剤が担うこととなる。特に、吸水層にパルプが存在する従来の吸収性物品と構成が異なる吸水性シートでは、吸水剤の役割が一層重要となる。特に、本発明においては、第１の基材の吸水量が低いために、液導入初期の吸水層への液導入量が多くなる。本発明では、粒子状吸水剤がシート（層）状に形成されている利点を生かして、吸水層の面方向の液拡散を最大限に利用することで、吸水層への液導入量が多い場合であっても、吸水性シートからの面方向の漏れ（横漏れ）を抑制する構成となっている。具体的には、本発明においては、粒子状吸水剤の加圧下拡散吸水倍率３０分が有意に高いので、液の面方向の拡散性が高く、拡散された液（例えば、尿）を、吸収速度が有意に高い、言わばタンクのような機能を果たす粒子状吸水剤が汲まなく吸収する。ゆえに、液が多量に吸水層に導入されても、吸水性シートからの面方向の漏れが有意に低い。そして吸水層が吸収できなかった液が逆戻りしようとしても第１の基材の加圧下厚みが有意に厚いので、液が肌まで上がることを抑制できる。そのため、「特定戻り量評価」を優れたものとすることができるとともに、面方向の漏れを抑制することができる。ここで、一般条件での戻り量を抑制しようと設計された吸水性シートや吸水性物品が、本願の「特定戻り量評価」において必ずしも優れた結果にならないことを付言しておく。また、本発明の一実施形態に係る吸水性シートは、例えば、走ることを覚え始めの、膀胱がまだまだ小さな乳児が昼間等の活動的に動き回っている時間帯に使用する吸水性物品（例えば、おむつ）として好適であるが、無論使用形態がこれに限定されるわけではない。また、本明細書中に記載したメカニズム等が本願の請求の範囲の技術的範囲を限定することはない。
【００３４】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００３５】
図１は、本発明の一実施形態に係る吸水性シート１０の、断面を表す模式図である。第１の基材１１は、吸水層１２に対して吸液される液（吸収される液）が導入される側に位置する。すなわち、第１の基材は、液体の排出側（例えば紙オムツでは肌側）に配置される。第１の基材１１と第２の基材１３との間に吸水層１２が配置される。なお、図１では、前記第２の基材１３が、吸液される液が導入される側と吸水層１２を挟んで反対側にのみ位置しているが、例えば、第２の基材１３の面積を前記第１の基材１１よりも大きく設計し、第２の基材１３を、第１の基材１１を包み込むように折り重ねてもよい。そうすることで、粒子状吸水剤の脱落を抑制することができる。吸水層１２は、粒子状吸水剤１４から構成される。図１の形態においては、吸水層は、第１の基材に固着している粒子状吸水剤および第２の基材に固着している粒子状吸水剤から構成される。一部の粒子状吸水剤は各基材から脱離していてもよい。したがって、吸水「層」とは、シートのような連続体だけを指すのではなく、第１の基材１１および第２の基材１３間に一定の厚さをもって存在するものであればいずれの形態であってもよい。各基材に粒子状吸水剤を固着させる方法としては、例えば、接着剤を使用すればよい。接着剤を用いて吸水性シートを製造する方法については、〔３．〕にて詳述する。
【００３６】
本発明の一実施形態に係る吸水性シートは、従来型の吸収性物品に用いられる吸収体よりも、薄型化が可能である。上記吸水性シートを、使い捨てオムツに使用する場合、その厚さは、例えば４０％ＲＨ〜５０％ＲＨにおいて、好ましくは１５ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以下、さらにより好ましくは７ｍｍ以下、特に好ましくは５ｍｍ以下、最も好ましくは４ｍｍ以下である。一方、厚さの下限は、吸水性シートの強度および粒子状吸水剤の直径を鑑みると、好ましくは０．２ｍｍ以上、より好ましくは０．３ｍｍ以上、よりさらに好ましくは０．５ｍｍ以上である。本願の実施例で使用した吸水性シートの厚みは、３〜５ｍｍであった。
【００３７】
なお、本願における吸水性シートの厚みは第１の基材もしくは第１の基材と上層シートとを取り除いた後に、ダイヤルシックネスゲージ  大型タイプ（厚み測定器）（株式会社  尾崎製作所製、型番：Ｊ−Ｂ、測定子：アンビル上下φ５０ｍｍ）を用いて測定する。測定箇所は、長手方向に吸収体を３等分割し、それぞれの中央部（吸収体の端から対角線を引きその交点に位置する点）とした。例えば、長手方向が３６ｃｍ、幅方向が１０ｃｍの吸水性シートの場合、測定位置は長手方向３６ｃｍの長さに対して、長手方向左端から６ｃｍかつ幅方向が両端から５ｃｍの点（左とする）、長手方向左端から１８ｃｍかつ幅方向が両端から５ｃｍの点（中央とする）、長手方向左端から３０ｃｍかつ幅方向が両端から５ｃｍの点（右とする）、の３点が測定箇所に該当する。測定点数は、各箇所について２回測定し、厚みの測定値は、合計６点の平均値とする。具体的な手順としては、吸水性シートの測定箇所に皺や歪みが生じないよう、厚みが一定の板の上に平らに貼り付け、その板を厚み測定器の下部測定子の上にセットする。次に、厚み測定器の上部測定子を吸水性シートから２〜３ｍｍの高さ位置まで近づけた後、ハンドルからゆっくりと手を離し、吸水性シートと板を合わせた厚みを測定する。吸水性シートの厚みは、式：Ｔ１＝Ｔ２−Ｔ０（Ｔ０：板の厚み（ｍｍ）、Ｔ１：吸水性シートの厚み（ｍｍ）、Ｔ２：吸水性シートおよび板の厚み（ｍｍ））によって定まる。
【００３８】
吸水性シートにさらに通液性、拡散性、柔軟性などを付与するために、吸水性シートの表面に適宜エンボス加工を施してもよい。エンボス加工を施す領域は、吸水性シート表面の全面でもよく、一部でもよい。連続したエンボス加工領域を、吸水性シートの長手方向に設けることにより、液を長手方向に容易に拡散させることができる。また、粒子状吸水剤は吸水性シートの全面に散布されていてもよく、一部に粒子状吸水剤の非存在領域が設けられていてもよい。粒子状吸水剤の非存在領域を設ける場合は、吸水性シートの長手方向に、チャネル状（筋状）に設けることが好ましい。このように、エンボス加工領域および／または粒子状吸水剤の不存在領域を、長手方向に連続して設けることにより、当該領域が、大量の液を流すための通路（液体搬送通路）の役割を果たす。エンボス加工領域および／または粒子状吸水剤の不存在領域は直線状に設けても、曲線状に設けても、波型に設けてもよい。
【００３９】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内で種々改変することができる。
【００４０】
図２は、図１の実施形態の改変例である。図２の吸水性シート２０は、第１の基材１１上にさらに上層シート１５を有する。かような構成とすることで、粒子状吸水剤の吸水性シートからの脱落を抑制することができる。なお、上層シートの吸水量は、逆戻りを抑制する観点から、１５０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。また、上層シートの吸水量は、面方向の漏れを抑制する観点からは、５ｇ／ｍ２以上とすることが好ましい。
【００４１】
図３は、図１の実施形態の他の改変例である。図３の吸水性シート３０では、吸水層は、上層シート１５に固着している粒子状吸水剤１４および第２の基材に固着している粒子状吸水剤１４から構成され、第１の基材１１は上層シート１５上に配置される。かような構成とすることで、粒子状吸水剤の吸水性シートからの脱落を抑制することができる。
【００４２】
図４は、図１の実施形態の他の改変例である。図４の吸水性シート４０では、第１の基材１１の第２の基材１３に対向する面側に局在している第１の粒子状吸水剤１４ａと、第２の基材１３の第１の基材１１に対向する面側に局在している第２の粒子状吸水剤１４ｂと、が中間シート１６を挟むように局在化している。この中間シート１６内には、例えば接着剤等により固着していた吸水剤１４が脱離して、中間シート１６に捕捉された吸水剤が存在していてもよい。図４のように、吸水性シートを、２層構造（すなわち、第１の粒子状吸水剤の層および第２の粒子状吸水剤の層）とする場合、第１の粒子状吸水剤／第２の粒子状吸水剤の質量比は、５／９５〜５０／５０が好ましく、５／９５〜４０／６０がより好ましく、５／９５〜３０／７０がさらに好ましい。ここで、第１の粒子状吸水剤と、第２の粒子状吸水剤は、同一であっても、異なるものであってもよい。
【００４３】
以下、吸水性シートを構成する各部材について詳細に説明する。
【００４４】
［２−１．第１の基材、および第２の基材］
第１の基材は、吸液される液が導入される側に位置する、透水性シートである。なお、吸液される液とは水に限らず、尿、血液、汗、糞、廃液、湿気、蒸気、氷、水と有機溶媒及び／又は無機溶媒との混合物、雨水、地下水等であってもよく、水を含んでいれば特に制限されるものではない。好ましくは、尿、経血、汗、その他の体液を挙げることができる。
【００４５】
第１の基材が、透水性シートであり、かつ、吸液される側に位置することで、本発明の効果である吸水性シートの性能（逆戻り量、面方向の漏れなど）を充分に発揮することができる。透水性シートにおける透水性は、透水係数（ＪＩＳ  Ａ１２１８：２００９）が１×１０−５ｃｍ／ｓｅｃ以上であることが好ましい。該透水係数は、より好ましくは１×１０−４ｃｍ／ｓｅｃ以上、さらにより好ましくは１×１０−３ｃｍ／ｓｅｃ以上、特に好ましくは１×１０−２ｃｍ／ｓｅｃ以上、最も好ましくは１×１０−１ｃｍ／ｓｅｃ以上である。本願の実施例で使用した第１の基材の透水係数は、１×１０−５ｃｍ／ｓｅｃ以上であった。
【００４６】
「吸水量」
第１の基材の吸水量は、５〜１００ｇ／ｍ２である。第１の基材の吸水量が１００ｇ／ｍ２を超えると、特定戻り量評価における逆戻り量が顕著に増加する（後述の比較例３、４参照）。また、第１の基材の吸水量が５ｇ／ｍ２未満であると、吸水性シートからの液の横漏れ（面方向の漏れ）が顕著に増加する（後述の比較例２参照）。これは、第１の基材の吸水量があまりに低いと、第１の基材の疎水的性質が強くなり、厚み方向のみならず横方向にも液を排出しやすくなり、第１の基材から液が面方向で漏れるためであると考えられる。第１の基材の吸水量は、特定戻り量評価における逆戻り量の低減の観点から、８０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、６０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、５０ｇ／ｍ２以下であることがさらに好ましい。また、第１の基材の吸水量は、面方向の漏れ低減の観点から、６ｇ／ｍ２以上であることがより好ましく、７ｇ／ｍ２以上であることがさらに好ましく、８ｇ／ｍ２以上であることがさらにより好ましく、２０ｇ／ｍ２以上であることが特に好ましい。第１の基材の吸水量は、５〜８０ｇ／ｍ２であることが好ましく、６〜６０ｇ／ｍ２であることがより好ましく、７〜５０ｇ／ｍ２であることがさらに好ましく、８〜５０ｇ／ｍ２であることがさらにより好ましく、２０〜５０ｇ／ｍ２であることが特に好ましい。
【００４７】
第１の基材の吸水量は、第１の基材の親水性、第１の基材を構成する材料の繊維径、密度などによって制御することができる。第１の基材の親水性を上げると吸水量は増加する傾向にある。また、繊維径を細く、または密度を密にすると、第１の基材の吸水量は上がる傾向にある。
【００４８】
第１の基材の吸水量は以下のように測定する。
【００４９】
第１の基材（例えば不織布）を（１００±１）×（１００±１）ｍｍの大きさに切断した後、ステンレス金網に試験片をクリップで止める。次に試験片と金網を、２０±２℃の生理食塩水を入れた水槽中に、水面下２０ｍｍに斜めに入れて気泡の出ないようにした後、６０±１秒間放置する。その後、試験片と金網を取り出した後、金網から試験片を外す。遠心力が２５０Ｇとなるよう設定した脱水機（国産遠心機株式会社製、品番：Ｈ−１２２）を用いて第１の基材を３分±１０秒間脱水し、脱水後の第１の基材の質量から吸水前の第１の基材の質量を引き、Ｗａ（ｇ）を算出する。試験片の吸水量を、次式により求める。
【００５０】
【数１】
2020032284.tif 000003
【００５１】
なお、第１の基材の親水性は、基材を構成する材料の性質、親水化剤の処理などによって制御される。親水化剤の例としては、アニオン系界面活性剤（脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩など）、カチオン系界面活性剤（第４級アンモニウム塩など）、ノニオン系界面活性剤（ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルなど）、シリコーン系界面活性剤（ポリオキシアルキレン変性シリコーンなど）、ポリエステル系、ポリアミド系、アクリル系、ウレタン系の樹脂を含むステイン・リリース剤などが用いられる。
【００５２】
「加圧下厚み」
第１の基材の加圧下厚みは、０．１５ｍｍ以上である。第１の基材の加圧下厚みが０．１５ｍｍ未満であると、逆戻り量が顕著に増加する（後述の比較例１参照）。加圧下厚みが０．１５ｍｍ以上であることで、荷重をかけた場合であってもシート厚さが一定上に維持され、吸水層からの液の逆戻りをブロックすることができると考えられる。第１の基材の加圧下厚みは、逆戻り量低減の点から、０．２５ｍｍ以上であることが好ましく、０．３０ｍｍ以上であることがより好ましい。
【００５３】
第１の基材の加圧下厚みは、吸水性シートの薄膜化の点から、通常３ｍｍ以下であり、２ｍｍ以下であることが好ましく、１．５ｍｍ以下であることがより好ましく、０．７ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００５４】
第１の基材の加圧下厚みは以下のように測定する。ここで、本明細書において、加圧下厚みとは、４．９ｋＰａの加圧下での厚みを指す。
【００５５】
直径５０ｍｍに切り出した第１の基材（例えば、不織布）について、レオメーター（アントンパール社製、ＭＣＲ３０１）を用いて、加圧下における厚みを測定する。具体的には、図５に示すように、レオメーターのディッシュ５５（内径；５１ｍｍ、深さ；１０ｍｍ／アルミニウム製）に、直径５０ｍｍに切り出した第１の基材５６を投入する。なお、ディッシュ５５はレオメーターに固定されており、レオメーター及びディッシュ５５は厳密に水平となるように設置されている。続いて、回転軸が垂直に設置されたパラレルプレート５７（直径；５０ｍｍ／アルミニウム製）をディッシュに嵌入した後、９．６Ｎの垂直荷重をかけ、４．９ｋＰａの加圧下での第１の基材の厚みを測定する。
【００５６】
第１の基材の加圧下厚みは、第１の基材を構成する材料、第１の基材の厚さ、第１の基材の秤量（密度）などによって制御することができ、これらのバランスで加圧下厚みが定まる。同じ材料であれば、厚さが厚くなるほど加圧下厚みは大きくなる傾向にある。また、同じ材料であれば、秤量（密度）が上がるほど、加圧下厚みは大きくなる傾向にある。
【００５７】
第１の基材の０．０５ｋＰａ荷重下での厚みとしては、１０ｍｍ以下であることが好ましく、８ｍｍ以下であることがより好ましく、５ｍｍ以下であることがさらにより好ましく、３ｍｍ以下であることが特に好ましい。第１の基材の厚みがかような範囲にあることで、吸水性シートの薄膜化を図ることができる。また、第１の基材の０．０５ｋＰａ荷重下での厚みは、機械的強度を担保する観点から、通常０．１ｍｍ以上であり、０．５ｍｍ以上であることがより好ましい。なお、０．０５ｋＰａ荷重下での厚みは、上記加圧下厚みの測定方法において、０．０５ｋＰａ加圧下で測定した値を採用する。
【００５８】
第１の基材の目付量は、好ましくは５〜１００ｇ／ｍ２、より好ましくは１０〜７０ｇ／ｍ２である。
【００５９】
「基材を構成する材料」
第１の基材、第２の基材、下記に説明する中間シート、および上層シートを構成する材料としては、例えば、紙（衛生用紙、例えばティッシュペーパー、トイレットペーパー及びタオル用紙）、ネット、不織布、織布、フィルム等が挙げられる。中でも、透水性の観点から、少なくとも第１の基材は、好ましくは不織布が使用され、第１の基材、第２の基材、中間シート、および上層シートのいずれも不織布であることが好ましい。
【００６０】
使用される不織布としては特に限定されないが、液体浸透性、柔軟性及び吸水性シートとした際の強度の観点から、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン繊維、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル繊維、ナイロン等のポリアミド繊維、レーヨン繊維、その他の合成繊維からなる不織布や、綿、絹、麻、パルプ（セルロース）繊維等が混合されて製造された不織布等が挙げられる。
【００６１】
第１の基材として用いられうる不織布の材質としては、レーヨン繊維、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維、パルプ繊維およびこれらが混合された繊維などが好ましく、ポリオレフィン繊維であることがより好ましい。これらの繊維は親水化処理が施されていてもよい。また、第１の基材として用いられうる不織布は、特に限定されるものではなく、エアスルー法；エアレイド法；スパンボンド法；スパンレース法など、いずれの方法により得られたものであってもよいが、エアスルー法またはエアレイド法で得られたものであることが好ましく、エアスルー法で得られたもの（エアスルー不織布）であることが好ましい。エアスルー法は、ＰＥ／ＰＰやＰＥ／ＰＥＴなどの熱融着可能な複合繊維に熱風を吹きつけて、熱融着を行うとともに、繊維の間に含まれる空気の量を増やし、嵩を高くし、密度を低くする加工のことをいう。また、エアレイド法は、空気の流れに乗せて均一分散させ、金網上に吸い取らせて不織布を作る方法であり、パルプ繊維の分散に空気を利用しているため、嵩を高くし、密度を低くすることができる。通常はエアレイドパルプである。
【００６２】
また、第２の基材として用いられうる不織布としては、特に限定されるものではないが、エアレイドパルプであることが好ましい。また、上層シートとして用いられうる不織布としては、特に限定されるものではないが、エアレイドパルプであることが好ましい。
【００６３】
また、第２の基材、下記に説明する中間シートおよび上層シートも、第１の基材同様、透水性を有する透水性シートであることが好ましく、それぞれ同じ種類でもよく、異なった種類でもよい。透水性シートにおける透水性は、透水係数（ＪＩＳ  Ａ１２１８：２００９）が１×１０−５ｃｍ／ｓｅｃ以上であることが好ましく、より好ましくは１×１０−４ｃｍ／ｓｅｃ以上、さらにより好ましくは１×１０−３ｃｍ／ｓｅｃ以上、特に好ましくは１×１０−２ｃｍ／ｓｅｃ以上、最も好ましくは１×１０−１ｃｍ／ｓｅｃ以上である。
【００６４】
第２の基材の０．０５ｋＰａ荷重下での厚さは吸水性シートとして強度を有する範囲で薄いほどよく、０．０１〜２ｍｍ、さらには０．０２〜１ｍｍ、０．０３〜０．８ｍｍの範囲で適宜選択される。その目付量は、好ましくは５〜３００ｇ／ｍ２、より好ましくは８〜２００ｇ／ｍ２、さらに好ましくは１０〜１００ｇ／ｍ２、よりさらに好ましくは１１〜５０ｇ／ｍ２である。
【００６５】
また、上層シートの０．０５ｋＰａ荷重下での厚さは吸水性シートとして強度を有する範囲で薄いほどよく、０．０１〜２ｍｍ、さらには０．０２〜１ｍｍ、０．０３〜０．８ｍｍの範囲で適宜選択される。その目付量は、好ましくは５〜３００ｇ／ｍ２、より好ましくは８〜２００ｇ／ｍ２、さらに好ましくは１０〜１００ｇ／ｍ２、よりさらに好ましくは１１〜５０ｇ／ｍ２である。
【００６６】
第１の基材、第２の基材および中間シート（例えば、不織布）の空隙率は、以下の式で測定できる。基材（または、シート）に用いられる目付量Ａ（ｇ／ｍ２）、基材（または、シート）の厚みＢ（ｍｍ）、基材（または、シート）に用いられる素材（例えば、ポレオレフィン）の密度Ｃ（ｇ／ｃｍ３）
基材（または、シート）の空隙率（％）＝１００−｛（Ａ／１００００）／（Ｂ／１０）｝／Ｃ＊１００
［２−２．吸水層］
本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける吸水層は、粒子状吸水剤と、場合により、中間シートとを有する。前記吸水層が、中間シートを有することによって、上記図４の形態のように第１の粒子状吸水剤と、第２の粒子状吸水剤とを、それぞれ第１の基材、第２の基材に局在させ易くなる。なお、第１の粒子状吸水剤と第２の粒子状吸水剤の局在は、以下の〔３．〕に記載のように例えば接着剤を適宜利用することによっても実現することができる。
【００６７】
（粒子状吸水剤）
吸水層は、粒子状吸水剤を含む。なお、別途記載のない限り、吸水剤が複数種類の粒子状吸水剤の混合物である場合は、以下の記載は、当該混合物の物性に関する説明である。また、図４のように、異なる物性の第１の吸水剤、第２の吸水剤が存在する場合には、粒子状吸水剤の物性は、吸水層に含まれるすべての粒子状吸水剤を混合した場合の物性である。また、粒子状吸水剤の物性は、吸水性シートから、綿状パルプなどが混じらないように粒子状吸水剤のみを取り出して物性を測定してもよい。
【００６８】
粒子状吸水剤のボルテックス法に準じて求めた吸水時間（以下、単に吸水時間とも称する）は、５５秒以下であり、かつ、粒子状吸水剤の加圧下拡散吸水倍率３０分が１０ｇ／ｇ超である。これらのいずれかの要件が外れると、吸水性シートからの横漏れ（面方向の漏れ）が著しくなる。粒子状吸水剤の吸水時間が５５秒を超え、加圧下拡散吸水倍率３０分が１０ｇ／ｇ超の場合、吸水性シートの面方向の拡散は速いが、拡散した液を各点で吸水しきれず、吸水性シートから液が面方向で漏れやすくなると考えられる（後述の比較例５）。また、粒子状吸水剤の吸水時間が５５秒以下で、加圧下拡散吸水倍率３０分が１０ｇ／ｇ以下の場合、面方向の拡散が遅く、中心部に導入された液が集中し、中心部の吸水剤だけでは吸収しきれずに吸水性シートから液が面方向で漏れやすくなると考えられる（後述の比較例６）。
【００６９】
「ボルテックス法に準じて求めた吸水時間」
ボルテックス法に準じて求めた吸水時間とは、ＪＩＳ  Ｋ７２２４−１９９６に記載の「高吸水性樹脂の吸水速度試験法」に準じて求めた吸水時間である。具体的な測定方法は、予め調製された０．９０重量％塩化ナトリウム水溶液の１０００重量部に食品添加物である食用青色１号０．０２重量部を添加し、液温３０℃に調整する。青色に着色した０．９０重量％塩化ナトリウム水溶液５０ｍｌを１００ｍｌビーカーに計り取り、長さ４０ｍｍで太さ８ｍｍの円筒型攪拌子で、６００ｒｐｍで攪拌する中に、粒子状吸水剤２．００ｇを投入し、吸水時間（秒）を測定する。終点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２４−１９９６年度「高吸水性樹脂の吸水速度試験方法解説」に記載されている基準に準じ、吸水剤が生理食塩水を吸液して試験液がスターラーチップを覆うまでの時間を吸水時間（秒）として測定する。
【００７０】
粒子状吸水剤のボルテックス法に準じて求めた吸水時間は、５５秒以下である。粒子状吸水剤のボルテックス法に準じて求めた吸水時間は、面方向の漏れ量のさらなる低減の点からは、４５秒以下であることが好ましく、３５秒以下であることがより好ましい。粒子状吸水剤のボルテックス法に準じて求めた吸水時間の下限は、特に限定されるものではないが、特定戻り量評価における逆戻り量を低減する観点から、１０秒以上であることが好ましく、１５秒以上であることがより好ましい。
【００７１】
ボルテックス法に準じて求めた吸水時間は、吸水性樹脂粒子の比表面積等によって制御することができる。吸水性樹脂粒子の比表面積が大きくなると、吸水時間は短くなる傾向にある。
【００７２】
「加圧下拡散吸水倍率３０分（ＤＡＰ３０ｍｉｎ）」
加圧下拡散吸水倍率とは、吸水性樹脂の坪量が高く、かつ、外力によって吸水性樹脂の粒子同士が密着している状態における水性液体の拡散力を加味した、吸水性樹脂の吸収量を評価するための物性値である。すなわち、ＡＡＰ（粒子状吸水剤０．９ｇの縦拡散）と異なり、加圧下拡散吸水倍率（ＤＡＰ）は粒子状吸水剤１．５ｇという高濃度における横拡散での２．０６ｋＰａでの加圧下吸収性能を評価する。
【００７３】
上記の加圧下拡散吸水倍率は、所定条件下での測定における、吸収開始から所定時間（３０分）経過後の測定値から算出される。ここで、３０分経過後の測定値から測定された加圧下拡散吸水倍率を加圧下拡散吸水倍率３０分（ＤＡＰ３０ｍｉｎとも称する）とする。具体的には下記に記載の方法による。
【００７４】
図６および図７は、拡散吸収倍率の測定に用いる測定装置を示す概略模式図である。
【００７５】
図６に示すように、測定装置は、天秤４１と、この天秤４１上に載置された所定容量の容器４２と、外気吸入パイプ４３と、導管４４と、ガラスフィルタ４６と、このガラスフィルタ４６上に載置された測定部４５とからなっている。上記の容器４２は、その頂部に開口部４２ａを、その側面部に開口部４２ｂをそれぞれ有しており、開口部４２ａに外気吸入パイプ４３が嵌入される一方、開口部４２ｂに導管４４が取り付けられている。また、容器４２には、所定量の生理食塩水５２が入っている。外気吸入パイプ４３の下端部は、生理食塩水１２中に没している。上記のガラスフィルタ４６は、直径７０ｍｍに形成されている。そして、容器４２およびガラスフィルタ４６は、導管４４によって互いに連通している。また、ガラスフィルタ４６は、その上面が、外気吸入パイプ４３の下端に対してごく僅かに高い位置になるようにして固定されている。
【００７６】
図７に示すように、上記の測定部４５は、濾紙４７と、シート４８と、支持円筒４９と、この支持円筒４９の底部に貼着された金網５０と、重り５１とを有している。そして、測定部４５は、ガラスフィルタ４６上に、濾紙４７、シート４８、支持円筒４９（つまり、金網５０）がこの順に載置されると共に、支持円筒４９内部、即ち、金網５０上に重り５１が載置されてなっている。シート４８は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなり、中央部に直径１８ｍｍの開口部を有する厚さ０．１ｍｍのドーナツ状に形成されている。支持円筒４９は、内径６０ｍｍに形成されている。金網５０は、ステンレスからなり、ＪＩＳ規格で４００メッシュ（目の大きさ３８μｍ）に形成されている。そして、金網５０上に所定量の吸収剤組成物が均一に撒布されるようになっている。重り５１は、金網５０、即ち、粒子状吸水剤に対して、２１ｇ／ｃｍ２（２．０６ｋＰａ）の荷重を均一に加えることができるように、その重量が調整されている。
【００７７】
図６に記載のように容器４２に所定量の０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液を入れる、容器４２に外気吸入パイプ４３を嵌入する、等の所定の準備動作を行う。次に、ガラスフィルタ４６上に濾紙４７を載置し、この濾紙４７上にシート４８を、その開口部がガラスフィルタ４６の中心部に位置するようにして載置する。一方、これら載置動作に並行して、支持円筒４９内部、即ち、金網５０上に１．５００±０．００５ｇになるように秤量した（この粒子状吸水剤の質量をＷ３（ｇ）とする）粒子状吸水剤全量を均一に撒布し、この粒子状吸水剤上に重り５１を載置する。次いで、シート４８上に、金網５０、つまり、粒子状吸水剤及び重り５１を載置した上記支持円筒４９を、その中心部がガラスフィルタ４６の中心部に一致するようにして載置する。そして、シート４８上に支持円筒４９を載置した時点から、３０分間にわたって粒子状吸水剤が吸収した０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液５２の質量Ｗ２（ｇ）を、天秤４１を用いて測定した。なお、図６及び図７に示すように、０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液５２は、シート４８の開口部を通過した後、粒子状吸水剤の横方向（図８中、矢印で示す）にほぼ均一に拡散しながら、粒子状吸水剤に吸収される。
【００７８】
そして、上記の質量Ｗ２から、下記式に従って、吸収開始から３０分間経過後の加圧下拡散吸水倍率（３０分値）（ｇ／ｇ）を算出する。
【００７９】
加圧下拡散吸水倍率（ｇ／ｇ）＝Ｗ２／Ｗ３
加圧下拡散吸水倍率３０分は、１０ｇ／ｇ超であり、面方向の漏れ防止の観点からは、１５ｇ／ｇ超であることが好ましく、１８ｇ／ｇ以上がより好ましく、２０ｇ／ｇ以上がさらに好ましく、２２ｇ／ｇ以上がさらにより好ましく、２５ｇ／ｇ以上が特に好ましい。加圧下拡散吸水倍率３０分の上限は、高ければ高いほどよいので、特に限定されないが、通常５０ｇ／ｇ以下であることが好ましい。
【００８０】
加圧下拡散吸水倍率３０分は、粒子状吸水剤の表面の親水性や加圧下吸収倍率等によって制御することができる。粒子状吸水剤の表面の親水性を上げる、または、加圧下吸収倍率を上げると加圧下拡散吸水倍率３０分は高くなる傾向にある。
【００８１】
「表面張力」
表面張力とは、固体や液体の表面積を増加させるのに必要な仕事（自由エネルギー）を単位面積当たりで表したものである。本願でいう表面張力は、粒子状吸水剤を０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液中に分散させた際の、水溶液の表面張力をいう。なお、吸水剤の表面張力は、以下の手順により測定する。即ち、十分に洗浄された１００ｍｌのビーカーに２０℃に調整された生理食塩水５０ｍｌを入れ、まず、生理食塩水の表面張力を、表面張力計（ＫＲＵＳＳ社製のＫ１１自動表面張力計）を用いて測定する。次に、２０℃に調整した表面張力測定後の生理食塩水を含んだビーカーに、十分に洗浄された２５ｍｍ長のフッ素樹脂製回転子、及び粒子状吸水剤０．５ｇを投入し、５００ｒｐｍの条件で４分間攪拌する。４分後、攪拌を止め、含水した粒子状吸水剤が沈降した後に、上澄み液の表面張力を再度同様の操作を行い測定する。なお、本発明では白金プレートを用いるプレート法を採用し、プレートは各測定前に十分脱イオン水にて洗浄し、かつ、ガスバーナーで加熱洗浄して使用する。本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおいて、粒子状吸水剤の表面張力が、以下順に、６５ｍＮ／ｍ以上、６６ｍＮ／ｍ以上、６７ｍＮ／ｍ以上、６９ｍＮ／ｍ以上、７０ｍＮ／ｍ以上、７１ｍＮ／ｍ以上が好ましく、最も好ましくは７２ｍＮ／ｍ以上である。粒子状吸水剤の吸水性シートへの適用では従来の紙オムツよりも表面張力の影響が表れやすく、表面張力が上記の条件を満たすことにより、紙オムツでの戻り量が低減させることができる。
【００８２】
本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおいて、粒子状吸水剤の表面張力の上限には特に制限はないが、現実的には７３ｍＮ／ｍ以下である。
【００８３】
「劣化可溶分」
本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける、粒子状吸水剤の劣化可溶分の上限が、５０％未満であることが好ましく、２５％以下であることがより好ましく、１５％以下であることがさらに好ましい。下限としては、特に制限はないが、１％以上、３％以上、５％以上程度である。
【００８４】
劣化可溶分の測定方法は以下の通りである。
【００８５】
予め調製した生理食塩水に、０．０５質量％となるようにＬ−アスコルビン酸を添加し、劣化試験液を作成した。具体的には、９９９．５ｇの生理食塩水に０．５０ｇのＬ−アスコルビン酸を溶解して、劣化試験液を調製した。劣化試験液２５ｍｌを２５０ｍｌ容量のガラス製ビーカー容器に加え、そこに粒子状吸水剤１．０ｇを添加することにより膨潤ゲルを形成させた。ラップで容器に蓋をして密閉し、膨潤ゲルを３７℃の雰囲気下（楠本化成社製、ＥＴＡＣ商標、ＨＩＳＰＥＣシリーズ、ＨＴ３２０使用、３７℃設定・風速可変器目盛３０設定）に１６時間静置した。１６時間後、１７５ｍｌの生理食塩水と長さ３０ｍｍで太さ８ｍｍの円筒型攪拌子を投入し、劣化させた後、１０分間５００ｒｐｍで攪拌して膨潤ゲルから液を抽出した。この抽出液を濾紙（ＡＤＶＡＮＴＥＣ東洋株式会社、品名：（ＪＩＳ  Ｐ  ３８０１、Ｎｏ．２）、厚さ０．２６ｍｍ、保留粒子径５μｍ）を用いて濾過した。得られた濾液を２０．０ｇ測り取り、さらに生理食塩水３０ｇを加え、測定溶液とした。測定方法は、生理食塩水を、０．１ＮのＮａＯＨ水溶液を用いてｐＨ１０まで滴定を行い、その後、０．１ＮのＨＣｌ水溶液を用いてｐＨ２．７まで滴定し、空滴定量（［ｂＮａＯＨ］ｍｌ、［ｂＨＣｌ］ｍｌ）を得た。同様の滴定操作を測定溶液についても行うことにより滴定量（［ＮａＯＨ］ｍｌ、［ＨＣｌ］ｍｌ）を求めた。例えば既知量のアクリル酸とそのナトリウム塩とからなる粒子状吸水剤の場合、そのモノマーの平均分子量と上記操作により得られた滴定量とをもとに、吸水性樹脂粒子又は吸水剤中の可溶分を以下の計算式：劣化可溶分（質量％）＝０．１×（平均分子量）×２００×１００×（［ＨＣｌ］−［ｂＨＣｌ］）／１０００／１．０／２０．０により算出することができる。未知量の場合は滴定により求めた中和率を用いてモノマーの平均分子量を算出する。
【００８６】
「粒子形状」
本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおいて粒子状吸水剤は、粒子形状が不定形破砕状であることが好ましい。ここで、不定形破砕状とは、形状が一定でない破砕状の粒子である。逆相懸濁重合や気相重合で得られた球状粒子に比べて不定形破砕状では基材へ固定を容易にすることができるからである。本発明の一実施形態に係る粒子状吸水剤は、好ましくは水溶液重合における粉砕物である。一方、粉砕工程を経ない場合、代表的には逆相懸濁重合や重合モノマーを噴霧し重合するような液滴重合等によって得られる球状の粒子又は球状粒子の造粒物は、不定形破砕状ではない。本発明の実施形態において、粒子状吸水剤の形状が不定形破砕状であると、平均真円度の高いもの（例えば、球形のもの）と比べて吸水性シートの形状保持がなされやすい。本発明の実施形態において、粒子状吸水剤の平均真円度は、０．７０以下であることが好ましく、０．６０以下であることがより好ましく、０．５５以下であることがさらに好ましい。
【００８７】
平均真円度の算出方法は以下のとおりである。ランダムに１００個以上の粒子状吸水剤を選択し、各粒子状吸水剤を電子顕微鏡（株式会社キーエンス社製  ＶＥ−９８００）（倍率５０倍）で撮影して粒子状吸水剤の画像を取得し、付属の画像解析ソフトを用いて粒子ごとに周囲長および面積を算出した。以下の式：
【００８８】
【数２】
2020032284.tif 000004
【００８９】
で各粒子の真円度を求め、得られた値の平均値を平均真円度として算出する。
【００９０】
「粒子径」
本発明の一実施形態に係る粒子状吸水剤（もしくは、粒子状の吸水性樹脂、吸水性樹脂粒子）の粒子径は、ＥＲＴ４２０．２−０２に規定される「ＰＳＤ」の測定方法に従って得られた重量平均粒子径であり、１５０〜６００μｍであってよい。
【００９１】
本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける、吸水性シートから第１の基材および第１の基材より吸液される液が導入される側に存在する基材を除いた単位体積当たりの粒子状吸水剤の含有量の下限が、５０ｍｇ／ｃｍ３以上、５１ｍｇ／ｃｍ３以上、５２ｍｇ／ｃｍ３以上、５３ｍｇ／ｃｍ３以上、５４ｍｇ／ｃｍ３以上、５５ｍｇ／ｃｍ３以上、５７ｍｇ／ｃｍ３以上、５９ｍｇ／ｃｍ３以上、６０ｍｇ／ｃｍ３以上である。また、本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける、吸水性シート単位体積当たりの粒子状吸水剤の含有量の上限としても特に制限はないが、現実的に、６００ｍｇ／ｃｍ３以下であり、５００ｍｇ／ｃｍ３以下が好ましく、４００ｍｇ／ｃｍ３以下がより好ましく、３００ｍｇ／ｃｍ３以下がさらに好ましく、１５０ｍｇ／ｃｍ３以下が特に好ましい。粒子状吸水剤の含有量を上記の範囲とすることにより、上記吸水性シートは本発明の効果をより効果的に発揮しうる。ここで、第１の基材より吸液される液が導入される側に存在する基材とは、例えば、図２における上層シート１５である。本願の実施例で使用した吸水性シートから第１の基材を除いた単位体積当たりの粒子状吸水剤の含有量は、５０ｍｇ／ｃｍ３以上であった。
【００９２】
粒子状吸水剤の製造方法は、所望の物性を有する吸水剤の製造方法であれば、特に限定されず、例えば、実施例に記載の公報等を参酌して適宜製造することができる。
【００９３】
（中間シート）
吸水層は中間シートを有していてもよい。
【００９４】
中間シートを構成する材料としては、例えば、紙（衛生用紙、例えばティッシュペーパー、トイレットペーパー及びタオル用紙）、ネット、不織布、織布、フィルム等が挙げられる。中でも、透水性の観点から、中間シートは不織布であることが好ましい。
【００９５】
使用される不織布としては特に限定されないが、液体浸透性、柔軟性及び吸水性シートとした際の強度の観点から、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン繊維、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル繊維、ナイロン等のポリアミド繊維、レーヨン繊維、その他の合成繊維からなる不織布や、綿、絹、麻、パルプ（セルロース）繊維等が混合されて製造された不織布等が挙げられる。
【００９６】
〔３．吸水性シートの製造方法〕
本発明の一実施形態に係る吸水性シートの製造方法は、（１）第１の基材に粒子状吸水剤を散布する工程、（２）第２の基材に粒子状吸水剤を散布する工程、および、（３）中間シートに、粒子状吸水剤を散布する工程、の少なくとも１つを含む。より具体的な製造方法の一例として、下記（ａ）〜（ｃ）の製造方法が挙げられる。
【００９７】
（ａ）第１の基材の上に、粒子状吸水剤（例えば、第１の粒子状吸水剤）および、好ましくは接着剤を均一に散布する。第２の基材および粒子状吸水剤（例えば、第２の粒子状吸水剤）についても、同様の操作を施す。第１の基材および第２の基材を、粒子状吸水剤が散布されている面が対合するように重ねて、圧着する。圧着は、接着剤の溶融温度付近における加熱圧着が好ましい。
【００９８】
（ｂ）第１の基材の上に、粒子状吸水剤（例えば、第１の粒子状吸水剤）および、好ましくは接着剤を散布し、加熱炉を通過させて、粒子状吸水剤が散逸しない程度に固着させる。第２の基材および粒子状吸水剤（例えば、第２の粒子状吸水剤）についても、同様の操作を施す。第１の基材および第２の基材を、粒子状吸水剤が散布されている面が対合するように重ねて、加熱圧着する。
【００９９】
（ｃ）第１の基材の上に、接着剤を溶融塗布した後、粒子状吸水剤（例えば、第１の粒子状吸水剤）を均一に散布して層を形成させる。第２の基材および粒子状吸水剤（例えば、第２の粒子状吸水剤）についても、同様の操作を施す。さらに、第１の基材および第２の基材を、粒子状吸水剤が散布されている面が対合するように重ねて、ロールプレスなどを用いて圧着する。
【０１００】
これらの方法のなかでは、製造方法の簡便さと製造効率の高さの観点から、（ａ）および（ｃ）の方法が好ましい。なお、（ａ）〜（ｃ）の方法を併用して、吸水性シートを製造することもできる。
【０１０１】
また、中間シートを備えている吸水性シートの製造方法の一例として、下記（ｄ）〜（ｇ）の製造方法がある。
【０１０２】
（ｄ）第１の基材の上に、粒子状吸水剤（例えば、第１の粒子状吸水剤）および、好ましくは接着剤を均一に散布する。その上に中間シートを重ねて、圧着する。さらに、上記中間シートの粒子状吸水剤に面していない側の表面に、粒子状吸水剤（例えば、第２の粒子状吸水剤）および、好ましくは接着剤を均一に散布する。その上に第２の基材を重ねて、（好ましくはホットメルトが溶融する加熱条件下、またはホットメルトが溶融している状態下で）圧着する。
【０１０３】
（ｅ）中間シートの上に、粒子状吸水剤（例えば、第２の粒子状吸水剤）を均一に散布する。また、第２の基材の上に接着剤を散布する。そして、上記中間シートの粒子状吸水剤（例えば、第２の粒子状吸水剤）を散布した面と、上記第２の基材の接着剤を散布した面とを圧着する。次に、圧着後の中間シートにおいて、上記粒子状吸水剤を散布した面と反対側の面に、粒子状吸水剤（例えば、第１の粒子状吸水剤）を均一に散布する。また、第１の基材の上に接着剤を散布する。そして、上記中間シートの粒子状吸水剤（例えば、第１の粒子状吸水剤）を散布した面と、上記第１の基材の接着剤を散布した面を圧着する。上記圧着は、ホットメルトが溶融する加熱条件下、またはホットメルトが溶融している状態下で行うことが好ましい。
【０１０４】
（ｆ）第２の基材の上に接着剤を散布する。次に、その上に粒子状吸水剤（例えば、第２の粒子状吸水剤）を均一に散布する。次に、その上に中間シートを載せて圧着する。次に、上記中間シートの粒子状吸水剤（例えば、第２の粒子状吸水剤）と面していない方の面に、接着剤を散布する。次に、その上に粒子状吸水剤（例えば、第１の粒子状吸水剤）を均一に散布する。次に、その上に第１の基材を載せて圧着する。上記圧着はホットメルトが溶融する加熱条件下、またはホットメルトが溶融している状態下で行うことが好ましい。
【０１０５】
（ｇ）第２の基材の上に接着剤を散布する。次に、その上に粒子状吸水剤（例えば、第２の粒子状吸水剤）を均一に散布する。次に、その上に中間シートを載せて圧着する。次に、上記中間シートの粒子状吸水剤（例えば、第２の粒子状吸水剤）と面していない方の面に、粒子状吸水剤（例えば、第１の粒子状吸水剤）を均一に散布する。また、第１の基材の上に接着剤を散布する。そして、上記中間シートの粒子状吸水剤（例えば、第１の粒子状吸水剤）を散布した面と、上記第１の基材の接着剤を散布した面を圧着する。上記圧着はホットメルトが溶融する加熱条件下、またはホットメルトが溶融している状態下で行うことが好ましい。
【０１０６】
また、図２のように第１の基材より吸液される液が導入される側に上層シートが配置された形態においては、例えば、上層シートに接着剤を散布し、当該接着剤面と第１の基材の粒子状吸水剤散布面と相対する面と、を圧着することで吸水シートを得ることができる。また、図３のように上層シートに吸水剤が固着している形態の場合、上記（ａ）〜（ｇ）の製造方法において、第１の基材の代わりに上層シートを用いてシートを得た後に、第１の基材に接着剤を散布し、当該接着剤面と上層シートの粒子状吸水剤散布面と相対する面と、を圧着することで吸水性シートを得ることができる。
【０１０７】
以上に説明した以外の工程として、吸水性シートの触感を改善し、液体吸収性能を向上させる目的で、吸水性シートにエンボス加工を施してもよい。エンボス加工は、第１の基材および第２の基材を圧着する際に同時に施してもよいし、シート製造後に施してもよい。
【０１０８】
本発明の一実施形態に係る吸水性シートの製造方法においては、添加剤（消臭剤、繊維、抗菌剤、ゲル安定剤など）を適宜配合してもよい。添加剤の配合量は、粒子状吸水剤の質量に対して好ましくは０〜５０質量％であり、より好ましくは０〜１０質量％である。上記製造方法においては、予め添加剤を混合した粒子状吸水剤を用いてもよいし、製造工程の途中で添加剤を添加してもよい。
【０１０９】
製造される吸水性シートの寸法は、適宜設計されうる。通常は、横幅が３〜１０ｍ、長さが数１０ｍ〜数１０００ｍ（連続シートまたはロールの状態において）である。製造された吸水性シートは、目的（使用される吸収体の大きさ）に応じて裁断して用いられる。      
【０１１０】
上記に例示した以外にも、吸水性シートの製造方法は、例えば以下の特許文献に開示されている：国際公開第２０１２／１７４０２６号、国際公開第２０１３／０７８１０９号、国際公開第２０１５／０４１７８４号、国際公開第２０１１／１１７１８７号、国際公開第２０１２／００１１１７号、国際公開第２０１２／０２４４４５号、国際公開第２０１０／００４８９４号、国際公開第２０１０／００４８９５号、国際公開第２０１０／０７６８５７号、国際公開第２０１０／０８２３７３号、国際公開第２０１０／１１３７５４号、国際公開第２０１０／１４３６３５号、国際公開第２０１１／０４３２５６号、国際公開第２０１１／０８６８４１号、国際公開第２０１１／０８６８４２号、国際公開第２０１１／０８６８４３号、国際公開第２０１１／０８６８４４号、国際公開第２０１１／１１７９９７号、国際公開第２０１１／１１８４０９号、国際公開第２０１１／１３６０８７号、国際公開第２０１２／０４３５４６号、国際公開第２０１３／０９９６３４号、国際公開第２０１３／０９９６３５号、特開２０１０−１１５４０６号、特開２００２−３４５８８３号、特開平６−３１５５０１号、特開平６−１９０００３号、特開平６−１９０００２号、特開平６−１９０００１号、特開平２−２５２５５８号、特開平２−２５２５６０号、特開平２−２５２５６１号。これらの文献に開示されている吸水性シートの製造方法も、適宜参照される。
【０１１１】
本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおいて、基材同士、又は基材と粒子状吸水剤とを固着させる方法としては、（ｉ）圧着によってもよく、（ｉｉ）水、水溶性高分子、溶媒に溶解又は分散した各種バインダーによってもよく、（ｉｉｉ）基材自体の材質の融点で基材同士をヒートシールさせてもよい。好ましくは、接着剤を使用して固着される。
【０１１２】
使用される接着剤は溶液型でもよいが、溶媒除去の手間や残存する溶媒の問題、生産性の問題から、高い生産性と残存溶媒の問題がないホットメルト接着剤が好ましい。本発明でホットメルト接着剤は、予め基材又は粒子状吸水剤の表面に含有されていてもよく、別途、ホットメルト接着剤を吸水性シートの製造工程で使用してもよい。ホットメルト接着剤の形態や融点は適宜選択でき、粒子状でもよく、繊維状でよく、ネット状でもよく、フィルム状でもよく、また、加熱によって溶融させた液状でもよい。ホットメルト接着剤の溶融温度又は軟化点は５０〜２００℃、６０〜１８０℃が好ましい。粒子状の接着剤を使用する場合、その粒子径は上記粒子状吸水剤の平均粒子径の０．０１〜２倍、０．０２〜１倍、０．０５〜０．５倍程度の粒子状接着剤が使用される。
【０１１３】
本発明の一実施形態に係る吸水性シートの製造においてホットメルト接着剤を使用する方法には、以下の例が挙げられる。基材（例えば不織布）の上に粒子状吸水剤とホットメルト接着剤との混合物とを均一に散布し、さらにもう１枚の基材を積層してから、ホットメルト接着剤の溶融温度付近で加熱圧着することにより、吸水性シートを製造することができる。
【０１１４】
本発明に使用するホットメルト接着剤としては、適宜選択できるが、好ましくは、エチレン−酢酸ビニル共重合体接着剤、スチレン系エラストマー接着剤、ポリオレフィン系接着剤及びポリエステル系接着剤等から選ばれる１種以上が適宜使用できる。
【０１１５】
具体的に、ポリオレフィン系接着剤として、ポリエチレン、ポリプロピレン、アタクチックポリプロピレンが挙げられ、スチレン系エラストマー接着剤としてはスチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソブチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）等が挙げられ、共重合ポリオレフィン等、ポリエステル系接着剤としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、共重合ポリエステル等が挙げられ、エチレン−酢酸ビニル共重合体接着剤として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）接着剤；エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体（ＥＢＡ）等が挙げられる。
【０１１６】
本発明の一実施形態に係る吸水性シートおよび／またはその製造方法において、吸水性シートが、接着剤を含むことが好ましく、当該接着剤は、ホットメルト接着剤であることが好ましく、接着剤（例えばホットメルト接着剤）の使用量（含有量）は、粒子状吸水剤の合計の質量に対して、０超〜３．０倍であることが好ましく、０．０５〜２．０倍であることがより好ましい。接着剤（特にホットメルトメルト接着剤）の含有量が多すぎると、コスト面や吸水性シートの質量面（紙オムツの質量増）で不利となるだけでなく、粒子状吸水剤が膨潤規定を受けて吸水性シートの吸水能を低下させる可能性もある。
【０１１７】
〔４．吸収性物品〕
本発明の一実施形態に係る吸収性物品は、〔２〕で説明されている吸水性シートを、液体透過性シートおよび液体不透過性シートによって挟持した構造を有している。ここで、液体透過性シートは、第１の基材側に位置し、液体不透過性シートが、第２の基材側に位置している。吸収性物品の具体例としては、使い捨てオムツ、失禁パッド、生理用ナプキン、ペットシート、食品用ドリップシート、電力ケーブルの止水剤などが挙げられる。
【０１１８】
液体透過性シートおよび液体不透過性シートとしては、吸収性物品の技術分野で公知のものを、特に制限なく用いることができる。また、吸収性物品は、公知の方法によって製造することができる。
【実施例】
【０１１９】
本発明を、以下の実施例および比較例を用いてさらに詳細に説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。また、下記実施例において、特記しない限り、操作は室温（２５℃）／相対湿度４０〜５０％ＲＨの条件下で行われた。【０１２０】
＜製造例＞
［製造例１］
以下の特許に記載の製造例、実施例、比較例を参考に、吸水時間および加圧下拡散吸水倍率３０分を適宜調整することで、ポリアクリル酸（塩）系樹脂の粒子状吸水剤（１）〜（５）を得た。【０１２１】
国際公開第２０１４／０３４８９７号
国際公開第２０１７／１７０６０５号
国際公開第２０１６／２０４３０２号
国際公開第２０１４／０５４６５６号
国際公開第２０１５／１５２２９９号
国際公開第２０１８／０６２５３９号
国際公開第２０１２／０４３８２１号
特開２０１０−１４２８０８号公報。【０１２２】
〔アクリル酸の製造例〕
市販のアクリル酸（アクリル酸ダイマー２０００ｐｐｍ、酢酸５００ｐｐｍ、プロピオン酸５００ｐｐｍ、ｐ−メトキシフェノール２００ｐｐｍ）を、無堰多孔板５０段を有する高沸点不純物分離塔の塔底に供給して、還流比を１として蒸留し、マレイン酸やアクリル酸からなる二量体（アクリル酸ダイマー）などの除去後、さらに晶析を行なうことで、アクリル酸（アクリル酸ダイマー２０ｐｐｍ、酢酸５０ｐｐｍ、プロピオン酸５０ｐｐｍ、フルフラール１ｐｐｍ以下、プロトアネモニン１ｐｐｍ以下）を得て、さらに蒸留後にｐ−メトキシフェノールを５０ｐｐｍ添加した。【０１２３】
〔アクリル酸ナトリム水溶液の製法〕
上記アクリル酸１３９０ｇを米国特許５２１０２９８号の実施例９に従い、４８％苛性ソーダを用いて２０〜４０℃で中和して、濃度３７％で１００％中和のアクリル酸ナトリウム水溶液を得た。【０１２４】
＜粒子状吸水剤１＞
上記アクリル酸の製造例で得られたアクリル酸、該アクリル酸を用いて上記アクリル酸ナトリウム水溶液の製法で得られたアクリル酸ナトリウム水溶液、および脱イオン水を混合して得られた７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度３３．０質量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数９）４．０４ｇを溶解し反応液とした。次いで、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換し、反応液中の溶存酸素を除去した。続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウムの１０質量％水溶液２６．６５ｇ及びＬ−アスコルビン酸の１質量％水溶液３２．７９ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。重合を開始して４０分後、１５０μｍ以下の吸水性樹脂微粉末を１８１．５ｇ添加したうえで、ニーダーのブレードを高速回転（１３０ｒｐｍ）で１０分間ゲル解砕してから含水ゲル状重合体を取り出した。得られた含水ゲル状重合体は約１〜２ｍｍの粒子に細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ（目の大きさ３００μｍ）の金網上に広げ、１７５℃で６５分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き６００μｍの金網で分級、調合することにより、平均粒子径３５０μｍの不定形破砕状の吸水性樹脂（１−１）を得た。【０１２５】
得られた吸水性樹脂（１−１）１００質量部に、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３質量部、１，４−ブタンジオール０．３質量部、プロピレングリコール０．５質量部、水３．０質量部からなる表面架橋剤水溶液３．８３質量部を噴霧混合した。上記の混合物を、パドル型混合加熱処理機を用いて、熱媒温度１９５℃で４０分間加熱処理して表面架橋された吸水性樹脂（１−２）を得た。得られた表面架橋された吸水性樹脂（１−２）１００質量部に、水１．０質量部を噴霧混合して、密閉容器内で６０℃で１時間硬化させた後、目開き７１０μｍのふるいを通過させて吸水性樹脂（１−３）を得た。吸水性樹脂（１−３）にＡｅｒｏｓｉｌ２００（親水性アモルファスシリカ、日本アエロジル社製）を０．３質量部添加して混合することにより得た吸水性樹脂を粒子状吸水剤（１）とした。【０１２６】
＜粒子状吸水剤２＞
上記アクリル酸の製造例で得られたアクリル酸、該アクリル酸を用いて上記アクリル酸ナトリウム水溶液の製法で得られたアクリル酸ナトリウム水溶液、および脱イオン水を混合して得られた７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度３３．５質量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数９）５．７７ｇを溶解し反応液とした。次いで、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換し、反応液中の溶存酸素を除去した。続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウムの１０質量％水溶液２７．０５ｇ及びＬ−アスコルビン酸の１質量％水溶液３３．２９ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。重合を開始して４０分後、１５０μｍ以下の吸水性樹脂微粉末を１８４．３ｇ添加したうえで、ニーダーのブレードを高速回転（１３０ｒｐｍ）で１０分間ゲル解砕してから含水ゲル状重合体を取り出した。得られた含水ゲル状重合体は約１〜２ｍｍの粒子に細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ（目の大きさ３００μｍ）の金網上に広げ、１７５℃で６５分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き６００μｍの金網で分級、調合することにより、平均粒子径３５０μｍの不定形破砕状の吸水性樹脂（２−１）を得た。【０１２７】
得られた吸水性樹脂（２−１）１００質量部に、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３質量部、１，４−ブタンジオール０．３質量部、プロピレングリコール０．５質量部、水３．０質量部からなる表面架橋剤水溶液３．８３質量部を噴霧混合した。上記の混合物を、パドル型混合加熱処理機を用いて、熱媒温度２１０℃で４０分間加熱処理して表面架橋された吸水性樹脂（２−２）を得た。得られた表面架橋された吸水性樹脂（２−２）１００質量部に、水１．０質量部を噴霧混合して、密閉容器内で６０℃で１時間硬化させた後、目開き７１０μｍのふるいを通過させて吸水性樹脂（２−３）を得た。吸水性樹脂（２−３）にＡｅｒｏｓｉｌ２００（親水性アモルファスシリカ、日本アエロジル社製）を０．３質量部添加して混合することにより得た吸水性樹脂を粒子状吸水剤（２）とした。【０１２８】
＜粒子状吸水剤３＞
上記アクリル酸の製造例で得られたアクリル酸、該アクリル酸を用いて上記アクリル酸ナトリウム水溶液の製法で得られたアクリル酸ナトリウム水溶液、および脱イオン水を混合して得られた７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度３８．０質量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数９）５．０３ｇを溶解し反応液とした。次いで、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換し、反応液中の溶存酸素を除去した。続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウムの１０質量％水溶液３０．６８ｇ及びＬ−アスコルビン酸の１質量％水溶液３７．７６ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。重合を開始して４０分後に含水ゲル状重合体を取り出した。得られた含水ゲル状重合体は約２〜４ｍｍの粒子に細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ（目の大きさ３００μｍ）の金網上に広げ、１７５℃で６５分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き６００μｍの金網で分級、調合することにより、平均粒子径３８０μｍの不定形破砕状の吸水性樹脂（３−１）を得た。【０１２９】
得られた吸水性樹脂（３−１）１００質量部に、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３質量部、１，４−ブタンジオール０．３質量部、プロピレングリコール０．５質量部、水３．０質量部からなる表面架橋剤水溶液３．８３質量部を噴霧混合した。上記の混合物を、パドル型混合加熱処理機を用いて、熱媒温度２１０℃で４５分間加熱処理して表面架橋された吸水性樹脂（３−２）を得た。得られた表面架橋された吸水性樹脂（３−２）１００質量部に、水１．０質量部を噴霧混合して、密閉容器内で６０℃で１時間硬化させた後、目開き７１０μｍのふるいを通過させて吸水性樹脂（３−３）を得た。吸水性樹脂（３−３）にＡｅｒｏｓｉｌ２００（親水性アモルファスシリカ、日本アエロジル社製）を０．３質量部添加して混合することにより得た吸水性樹脂を粒子状吸水剤（３）とした。【０１３０】
＜粒子状吸水剤４＞
上記アクリル酸の製造例で得られたアクリル酸、該アクリル酸を用いて上記アクリル酸ナトリウム水溶液の製法で得られたアクリル酸ナトリウム水溶液、および脱イオン水を混合して得られた７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度３５．５質量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数９）２．５５ｇを溶解し反応液とした。次いで、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換し、反応液中の溶存酸素を除去した。続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウムの１０質量％水溶液２８．６６ｇ及びＬ−アスコルビン酸の１質量％水溶液３５．２８ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。重合を開始して４０分後に含水ゲル状重合体を取り出した。得られた含水ゲル状重合体は約２〜４ｍｍの粒子に細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ（目の大きさ３００μｍ）の金網上に広げ、１７５℃で６５分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き６００μｍの金網で分級、調合することにより、平均粒子径４２０μｍの不定形破砕状の吸水性樹脂（４−１）を得た。【０１３１】
得られた吸水性樹脂（４−１）１００質量部に、１，４−ブタンジオール０．３質量部、プロピレングリコール０．５質量部、水３．０質量部からなる表面架橋剤水溶液３．８質量部を噴霧混合した。上記の混合物を、パドル型混合加熱処理機を用いて、熱媒温度２００℃で４０分間加熱処理して表面架橋された吸水性樹脂（４−２）を得た。得られた表面架橋された吸水性樹脂（４−２）１００質量部に、水１．０質量部を噴霧混合して、密閉容器内で６０℃で１時間硬化させた後、目開き７１０μｍのふるいを通過させて吸水性樹脂（４−３）を得た。吸水性樹脂（４−３）にＡｅｒｏｓｉｌ９０Ｇ（親水性アモルファスシリカ、日本アエロジル社製）を０．３質量部添加して混合することにより得た吸水性樹脂を粒子状吸水剤（４）とした。【０１３２】
＜粒子状吸水剤（５）＞
上記アクリル酸の製造例で得られたアクリル酸、該アクリル酸を用いて上記アクリル酸ナトリウム水溶液の製法で得られたアクリル酸ナトリウム水溶液、および脱イオン水を混合して得られた７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度３８．０質量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数９）３．１４ｇを溶解し反応液とした。次いで、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換し、反応液中の溶存酸素を除去した。続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウムの１０質量％水溶液３０．６８ｇ及びＬ−アスコルビン酸の１質量％水溶液３７．７６ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。重合を開始して４０分後に含水ゲル状重合体を取り出した。得られた含水ゲル状重合体は約２〜４ｍｍの粒子に細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ（目の大きさ３００μｍ）の金網上に広げ、１７５℃で６５分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き６００μｍの金網で分級、調合することにより、平均粒子径３８０μｍの不定形破砕状の吸水性樹脂（４−１）を得た。【０１３３】
得られた吸水性樹脂（４−１）１００質量部に、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３質量部、１，４−ブタンジオール０．３質量部、プロピレングリコール０．５質量部、水３．０質量部からなる表面架橋剤水溶液３．８３質量部を噴霧混合した。上記の混合物を、パドル型混合加熱処理機を用いて、熱媒温度１９５℃で４０分間加熱処理して表面架橋された吸水性樹脂（４−２）を得た。得られた表面架橋された吸水性樹脂（４−２）１００質量部に、水１．０質量部を噴霧混合して、密閉容器内で６０℃で１時間硬化させた後、目開き７１０μｍのふるいを通過させて吸水性樹脂（４−３）を得た。吸水性樹脂（４−３）にＡｅｒｏｓｉｌ２００（親水性アモルファスシリカ、日本アエロジル社製）を０．３質量部添加して混合することにより得た吸水性樹脂を粒子状吸水剤（４）とした。【０１３４】
［市販品使い捨てオムツからの吸水性樹脂の取出し１］
市販の使い捨てオムツ（ムーニーエアフィット（Ｌサイズ、Ｌｏｔ  Ｎｏ．２０１５１２１６３０７２）、ユニ・チャーム製、２０１６年５月に購入）から、吸水性樹脂を取り出した。取出しの際には、綿状パルプなどが混じらないように、吸水性樹脂のみを取り出した。取出された吸水性樹脂は、球状粒子を造粒した粒子形状であった。この吸水性樹脂を、粒子状吸水剤（Ｔ１）とした。【０１３５】
粒子状吸水剤（１）〜（５）および（Ｔ１）の物性を、下記表１に示した。【０１３６】
【表１】
2020032284.tif 000005
【０１３７】
なお、粒子状吸水剤（１）〜（５）、粒子状吸水剤（Ｔ１）は、いずれも不定形破砕状であり、粒子状吸水剤の（１）〜（４）の平均円形度は０．５、粒子状吸水剤（Ｔ１）の平均円形度は０．６であった。【０１３８】
〔実施例〕
［実施例１］
縦１０ｃｍ、横４０ｃｍに切断したパルプ繊維を主成分とする不織布（８）（エアレイド法で作成されたもの。第２の基材に相当する。０．０５ｋＰａ荷重下での厚さ０．６１ｍｍ、目付量：４２．２／ｍ２）の表面に、スチレンブタジエンゴムを含む接着剤（スプレーのり７７、スリーエムジャパン株式会社製）を、０．３〜０．５ｇ均一に散布した（散布量：７．５〜１２．５ｇ／ｍ２）。【０１３９】
次に、接着剤が散布されている不織布（８）の表面に、製造例１で得られた粒子状吸水剤（１）（第２の粒子状吸水剤に相当する）を、９．０ｇ（散布量：２２５ｇ／ｍ２）均一に散布した。さらにその上に、オレフィン系樹脂を主成分とする不織布（４）（エアースルー法で作成されたもの。中間シートに相当する。０．０５ｋＰａ荷重下での厚さ２．２１ｍｍ、目付量：５０．６ｇ／ｍ２。厚みは無荷重下で約３ｍｍ程度（実測値２．５ｍｍ）、前記ポリオレフィンを主成分とする不織布（２）の素材の密度：０．９１ｇ／ｃｍ３。））を重ね、加圧圧着した。【０１４０】
次に、粒子状吸水剤（１）と面していない側の不織布（４）の表面に、スチレンブタジエンゴムを含む接着剤（スプレーのり７７、スリーエムジャパン株式会社製）を、０．３〜０．５ｇ均一に散布した（散布量：７．５〜１２．５ｇ／ｍ２）。さらにその上に、製造例１で得られた粒子状吸水剤（１）（第１の粒子状吸水剤に相当）を、３．０ｇ（散布量：７５ｇ／ｍ２）均一に散布した。【０１４１】
最後に、粒子状吸水剤（１）の上にオレフィン系樹脂を主成分とする不織布（１）（エアースルー法で作成されたもの。第１の基材に相当する。０．０５ｋＰａ荷重下での厚さ０．５４ｍｍ、目付量：１９．１ｇ／ｍ２。）を重ね、加圧圧着した。このようにして、吸水性シート（１）を得た。【０１４２】
なお、本実施例で使用した不織布（１）、（４）、（７）は、いずれも透水性シートであり、透水係数（ＪＩＳ  Ａ１２１８：２００９）が１×１０−５ｃｍ／ｓｅｃ以上であった。また、第１の基材を除いた吸水性シート単位体積当たりの粒子状吸水剤の含有量は５０ｍｇ／ｃｍ３以上であった。さらに、接着剤の使用量は、粒子状吸水剤の質量に対して、０．０５〜２倍であった。【０１４３】
［実施例２］
実施例１において、第１の基材として不織布（１）の代わりにオレフィン系樹脂を主成分とする不織布（２）（エアースルー法で作成されたもの。第１の基材に相当する。目付量：２０ｇ／ｍ２。）を用いて吸水性シートを作成したこと以外は実施例１と同様にして吸水性シート（２）を得た。【０１４４】
［実施例３］
実施例１において、第１の基材として不織布（１）の代わりにオレフィン系樹脂を主成分とする不織布（３）（エアースルー法で作成されたもの。第１の基材に相当する。目付量：２４ｇ／ｍ２。）を用いて吸水性シートを作成したこと以外は実施例１と同様にして吸水性シート（３）を得た。【０１４５】
［実施例４］
実施例１において、第１の基材として不織布（１）の代わりに不織布（４）を用いて吸水性シートを作成したこと以外は実施例１と同様にして吸水性シート（４）を得た。【０１４６】
［実施例５］
実施例１において、第１の基材として不織布（１）の代わりにオレフィン系樹脂を主成分とする不織布（５）（エアースルー法で作成されたもの。第１の基材に相当する。目付量：６８ｇ／ｍ２。）を用いて吸水性シートを作成したこと以外は実施例１と同様にして吸水性シート（５）を得た。【０１４７】
［実施例６］
実施例４において、粒子状吸水剤（１）の代わりに粒子状吸水剤（２）を用いて吸水性シートを作成したこと以外は実施例４と同様にして吸水性シート（６）を得た。【０１４８】
［実施例７］
実施例４において、粒子状吸水剤（１）の代わりに粒子状吸水剤（３）を用いて吸水性シートを作成したこと以外は実施例４と同様にして吸水性シート（７）を得た。【０１４９】
［実施例８］
実施例４において、粒子状吸水剤（１）の代わりに粒子状吸水剤（Ｔ１）を用いて吸水性シートを作成したこと以外は実施例４と同様にして吸水性シート（８）を得た。
［比較例１］
実施例１において、第１の基材として不織布（１）の代わりにオレフィン系樹脂を主成分とする不織布（６）（スパンボンド法で作成されたもの。第１の基材に相当する。目付量：１９ｇ／ｍ２。）を用いて吸水性シートを作成したこと以外は実施例１と同様にして吸水性シート（９）を得た。【０１５０】
［比較例２］
実施例１において、第１の基材として不織布（１）の代わりにオレフィン系樹脂を主成分とする不織布（７）（スパンボンド法で作成されたもの。第１の基材に相当する。目付量：２１ｇ／ｍ２。）を用いて吸水性シートを作成したこと以外は実施例１と同様にして吸水性シート（１０）を得た。【０１５１】
［比較例３］
実施例１において、第１の基材として不織布（１）の代わりにオレフィン系樹脂を主成分とする不織布（８）（エアースルー法で作成されたもの。第１の基材に相当する。目付量：４２．２ｇ／ｍ２。）を用いて吸水性シートを作成したこと以外は実施例１と同様にして吸水性シート（１１）を得た。【０１５２】
［比較例４］
実施例１において、粒子状吸水剤（１）の代わりに粒子状吸水剤（Ｔ１）、第１の基材として不織布（１）の代わりに不織布（８）を用いて吸水性シートを作成したこと以外は実施例１と同様にして吸水性シート（１２）を得た。【０１５３】
［比較例５］
実施例４において、粒子状吸水剤（１）の代わりに粒子状吸水剤（４）を用いて吸水性シートを作成したこと以外は実施例４と同様にして吸水性シート（１３）を得た。【０１５４】
［比較例６］
実施例４において、粒子状吸水剤（１）の代わりに粒子状吸水剤（５）を用いて吸水性シートを作成したこと以外は実施例４と同様にして吸水性シート（１４）を得た。【０１５５】
なお、不織布（１）〜（８）の物性を表２に示す。【０１５６】
【表２】
2020032284.tif 000006
【０１５７】
〔吸水性シートの評価方法〕
＜逆戻り量＞
図９に示されるように縦１０ｃｍ、横４０ｃｍに切断した吸水性シートを、縦１４ｃｍ、横４０ｃｍの液体不透過性シートで上部に開口部ができるように包んだ。液体不透過性シートで包んだ吸水性シートを平面に置き、その上に液注入筒（図１０）を図１１に示されるように吸水性シートの中央に置いた。この状態で、流速７ｍｌ／秒で液投入が可能な漏斗を使用して液注入筒へ２３℃の０．９重量％塩化ナトリウム水溶液８０ｇを投入した（図１２）。液を投入してから１０分後、予め重量を測定した濾紙（型式Ｎｏ．２、ＡＤＶＡＮＴＥＣ製；直径１１０ｍｍの円形のもの）２０枚を、吸水性シートの中央に載せ、直径１００ｍｍの円形の錘（１２００ｇ）をさらに載せて、１分間保持した。その後、錘を除去し、濾紙の重量増分から逆戻り量１回目（ｇ）を測定した。錘を除去（逆戻り量を測定）してから１分後、同様の操作（液を投入→投入１０分後、濾紙および錘（１２００ｇ）を載せて、１分間保持→錘を除去、逆戻り量の測定）を繰り返し、逆戻り量２回目（ｇ）、逆戻り量３回目（ｇ）を測定した。各吸水性シート、各比較吸水性シートの逆戻り量３回目（ｇ）を表３に示す。なお、逆戻り量３回目（ｇ）が小さければ小さいほど、優れていると評価する
なお、下記表３において、以下の評価基準も併記する。【０１５８】
◎：３．０ｇ未満
○：３．０ｇ以上３．５ｇ未満
×：３．５ｇ以上。【０１５９】
＜横漏れ量＞
横漏れ量は、図１４に示す装置を使用して測定した。【０１６０】
概略としては、市販の実験設備用の架台６０とパイプ６１を用いて、アクリル板６３を傾斜させて固定した後、板上に固定した吸水性シートに鉛直上方から漏斗で生理食塩水を投入し、漏れ量を計量する機構である。以下に詳細な仕様を示す。【０１６１】
アクリル板６３は傾斜面方向の長さが４００ｍｍで、架台６０によって水平に対して成す角４５°になるよう固定した。アクリル板６３は幅１００ｍｍ、厚さ３ｍｍであった。アクリル板６３の表面は滑らかなので、板に液体が滞留したり吸収されたりすることはなかった。架台６０を用いて、漏斗６４を傾斜アクリル板６３の鉛直上方に固定した。漏斗６４は７ｍＬ／秒で液が投入されるものを使用した。【０１６２】
アクリル板６３の下部には、金属製トレイ６５を設置されており、漏れとして流れ落ちる試験液をすべて受けとめ、その質量を０．１ｇの精度で記録した。【０１６３】
このような装置を用いた傾斜における漏れ試験は以下の手順で行った。図１３に示すように、長さ２００ｍｍ・幅１００ｍｍのサイズの短冊状で、長手方向が不織布の縦方向となるように切断した吸水性シート６６を、アクリル板６３上に貼り付けた。【０１６４】
吸水性シートの上端から６ｃｍ下方向の箇所に目印をつけ、漏斗の投入口を、目印から鉛直上方距離１０±２ｍｍになるように固定した。【０１６５】
滴下漏斗６４に生理食塩水５０ｍＬを一度に投入した。試験液が吸水性シート６６に吸収されずに傾斜したアクリル板６３を流れ、金属製トレイ６５に入った液量を測定し、面方向の漏れ量（ｍＬ）とした。【０１６６】
結果を表３に示す。【０１６７】
なお、下記表３において、以下の評価基準も併記する。【０１６８】
◎：２０ｇ未満
○：２０ｇ以上２５ｇ未満
△：２５ｇ以上２８ｇ未満
×：２８ｇ以上。【０１６９】
【表３】
2020032284.tif 000007
【０１７０】
以上の結果より、実施例１〜８の吸水性シートは、比較例１〜６の吸水性シートと比較して、特定戻り量評価における逆戻り量が顕著に少なく、また、吸水性シートからの液の面方向の漏れも顕著に低下したものであった。【０１７１】
一方、第１の基材の加圧下厚みが０．１５ｍｍ未満である比較例１、または、第１の基材の吸水量が１００ｇ／ｍ２を超える比較例３、４は、特定戻り量評価における逆戻り量が著しく悪化した。また、第１の基材の吸水量が５ｇ／ｍ２未満である比較例２は、面方向の漏れが著しいものであった。さらに、粒子状吸水剤の吸水時間が５５秒を超え、加圧下拡散吸水倍率３０分が１０ｇ／ｇ超の比較例５、または、粒子状吸水剤の吸水時間が５５秒以下で、加圧下拡散吸水倍率３０分が１０ｇ／ｇ以下である比較例６は、面方向の漏れが著しいものであった。【０１７２】
本出願は、２０１８年８月９日に出願された、日本特許出願  特願２０１８−１５０１２４号、特願２０１８−１５０１２５号、特願２０１８−１５０１２９号、２０１８年９月２８日に出願された、特願２０１８−１８５７０１号、特願２０１８−１８５７０６号に基づいており、その開示内容は、その全体が参照により本明細書に組みこまれる。
【符号の説明】
【０１７３】
１０、２０、３０、４０  吸水性シート
１１    第１の基材、
１２    吸水層、
１３    第２の基材、
１４    粒子状吸水剤、
１４ａ  第１の粒子状吸水剤、
１４ｂ  第２の粒子状吸水剤、
１５    上層シート、
１６    中間シート、
４１    天秤、
４２    容器、
４２ａ、４２ｂ    開口部、
４３    外気吸入パイプ、
４５    測定部、
４６    ガラスフィルタ、
４７    濾紙、
４８    シート、
４９    支持円筒、
５０    金網、
５１    重り、
５２    塩化ナトリウム水溶液、
５５    ディッシュ、
５６    第１の基材、
５７    パラレルプレート、
６０    架台、
６１    パイプ、
６３    アクリル板、
６４    漏斗、
６５    金属製トレイ、
６６    吸水性シート。
【図１】
2020032284.tif 000008
【図２】
2020032284.tif 000009
【図３】
2020032284.tif 000010
【図４】
2020032284.tif 000011
【図５】
2020032284.tif 000012
【図６】
2020032284.tif 000013
【図７】
2020032284.tif 000014
【図８】
2020032284.tif 000015
【図９】
2020032284.tif 000016
【図１０】
2020032284.tif 000017
【図１１】
2020032284.tif 000018
【図１２】
2020032284.tif 000019
【図１３】
2020032284.tif 000020
【図１４】
2020032284.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基材と、
第２の基材と、
前記第１の基材および前記第２の基材の間に位置する吸水層と、
を有する、吸水性シートであって、
（１）前記第１の基材が、吸水層に対して吸液される液が導入される側に位置する、透水性シートであり、
（２）前記第１の基材の吸水量が５〜１００ｇ／ｍ２であり、かつ、第１の基材の加圧下厚みが０．１５ｍｍ以上であり、
（３）前記吸水層が、粒子状吸水剤を含み、
（４）前記粒子状吸水剤のボルテックス法に準じて求めた吸水時間が、５５秒以下であり、
（５）前記粒子状吸水剤の加圧下拡散吸水倍率３０分が１０ｇ／ｇ超である、吸水性シート。
【請求項２】
前記第１の基材の吸水量が５０ｇ／ｍ２以下である、請求項１に記載の吸水性シート。
【請求項３】
前記第１の基材の加圧下厚みが０．２５ｍｍ以上である、請求項１または２に記載の吸水性シート。
【請求項４】
前記ボルテックス法に準じて求めた吸水時間が４５秒以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項５】
前記加圧下拡散吸水倍率３０分が１５ｇ／ｇ超である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項６】
前記第１の基材の０．０５ｋＰａ荷重下での厚みが１０ｍｍ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項７】
吸水性シートから第１の基材および第１の基材より吸液される液が導入される側に存在する基材を除いたシート単位体積当たりの粒子状吸水剤の含有量が、５０ｍｇ／ｃｍ３以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項８】
前記粒子状吸水剤の表面張力が、６５ｍＮ／ｍ以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項９】
前記粒子状吸水剤の平均真円度が０．７０以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項１０】
前記粒子状吸水剤は、不定形破砕状である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項１１】
前記吸水層が、中間シートを有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項１２】
前記吸水性シートが、接着剤を含み、
前記接着剤の使用量が、前記粒子状吸水剤の質量に対して、０．０５〜２．０倍である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の吸水性シートを液体透過性シートと、液体不透過性シートとで挟持することによりなり、前記液体透過性シートが、前記第１の基材側に位置し、前記液体不透過性シートが、前記第２の基材側に位置している、吸収性物品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、吸水性シートおよびそれを含む吸収性物品に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
一方、吸水性シートでは、吸水層における吸水機能は主に吸水剤が担うこととなる。特に、吸水層にパルプが存在する従来の吸収性物品と構成が異なる吸水性シートでは、吸水剤の役割が一層重要となる。特に、本発明においては、第１の基材の吸水量が低いために、液導入初期の吸水層への液導入量が多くなる。本発明では、粒子状吸水剤がシート（層）状に形成されている利点を生かして、吸水層の面方向の液拡散を最大限に利用することで、吸水層への液導入量が多い場合であっても、吸水性シートからの面方向の漏れ（横漏れ）を抑制する構成となっている。具体的には、本発明においては、粒子状吸水剤の加圧下拡散吸水倍率３０分が有意に高いので、液の面方向の拡散性が高く、拡散された液（例えば、尿）を、吸収速度が有意に高い、言わばタンクのような機能を果たす粒子状吸水剤が汲まなく吸収する。ゆえに、液が多量に吸水層に導入されても、吸水性シートからの面方向の漏れが有意に低い。そして吸水層が吸収できなかった液が逆戻りしようとしても第１の基材の加圧下厚みが有意に厚いので、液が肌まで上がることを抑制できる。そのため、「特定戻り量評価」を優れたものとすることができるとともに、面方向の漏れを抑制することができる。ここで、一般条件での戻り量を抑制しようと設計された吸水性シートや吸収性物品が、本願の「特定戻り量評価」において必ずしも優れた結果にならないことを付言しておく。また、本発明の一実施形態に係る吸水性シートは、例えば、走ることを覚え始めの、膀胱がまだまだ小さな乳児が昼間等の活動的に動き回っている時間帯に使用する吸収性物品（例えば、おむつ）として好適であるが、無論使用形態がこれに限定されるわけではない。また、本明細書中に記載したメカニズム等が本願の請求の範囲の技術的範囲を限定することはない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
また、図２のように第１の基材より吸液される液が導入される側に上層シートが配置された形態においては、例えば、上層シートに接着剤を散布し、当該接着剤面と第１の基材の粒子状吸水剤散布面と相対する面と、を圧着することで吸水性シートを得ることができる。また、図３のように上層シートに吸水剤が固着している形態の場合、上記（ａ）〜（ｇ）の製造方法において、第１の基材の代わりに上層シートを用いてシートを得た後に、第１の基材に接着剤を散布し、当該接着剤面と上層シートの粒子状吸水剤散布面と相対する面と、を圧着することで吸水性シートを得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
本発明の一実施形態に係る吸水性シートおよび／またはその製造方法において、吸水性シートが、接着剤を含むことが好ましく、当該接着剤は、ホットメルト接着剤であることが好ましく、接着剤（例えばホットメルト接着剤）の使用量（含有量）は、粒子状吸水剤の合計の質量に対して、０超〜３．０倍であることが好ましく、０．０５〜２．０倍であることがより好ましい。接着剤（特にホットメルト接着剤）の含有量が多すぎると、コスト面や吸水性シートの質量面（紙オムツの質量増）で不利となるだけでなく、粒子状吸水剤が膨潤規定を受けて吸水性シートの吸水能を低下させる可能性もある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
〔アクリル酸ナトリウム水溶液の製法〕
上記アクリル酸１３９０ｇを米国特許５２１０２９８号の実施例９に従い、４８％苛性ソーダを用いて２０〜４０℃で中和して、濃度３７％で１００％中和のアクリル酸ナトリウム水溶液を得た。
【国際調査報告】
2020032284.tif 000022
2020032284.tif 000023
2020032284.tif 000024
2020032284.tif 000025