(57)【要約】天然パルプを含有する基材シートからなる全熱交換素子用紙であって、基材シートが、長さ加重平均繊維長が０．７〜１．７ｍｍである天然パルプを含有し、該天然パルプは繊維長ヒストグラムにおいて、０．５〜１．５ｍｍの間に最大頻度ピークを有し且つ１．０ｍｍ以上の繊維長を有する繊維の割合が２０％以上である、強度と遮蔽性に優れた、全熱交換器用全熱交換素子用紙。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然パルプを含有する基材シートからなる全熱交換素子用紙であって、基材シートが、長さ加重平均繊維長が０．７〜１．７ｍｍである天然パルプを含有し、該天然パルプは繊維長ヒストグラムにおいて、０．５〜１．５ｍｍの間に最大頻度ピークを有し、且つ１．０ｍｍ以上の繊維長を有する繊維の割合が２０％以上であることを特徴とする全熱交換素子用紙。
【請求項２】
天然パルプが繊維長ヒストグラムにおいて、最大頻度ピーク以外に、０．０〜０．５ｍｍの間にピークを有する請求項１記載の全熱交換素子用紙。
【請求項３】
１．００〜２．００ｍｍの間における０．０５ｍｍ毎の繊維長を有する繊維の割合の傾きが−３．０以上−１．０以下である請求項１記載の全熱交換素子用紙。
【請求項４】
基材シートが、コロイダルシリカをさらに含有する請求項１〜３のいずれかに記載の全熱交換素子用紙。
【請求項５】
基材シートが、ポリスチレンスルホン酸をさらに含有する請求項１〜４のいずれかに記載の全熱交換素子用紙。
【請求項６】
全熱交換素子用紙が、アルミナゾルをさらに含有する請求項１〜５のいずれかに記載の全熱交換素子用紙。
【請求項７】
全熱交換素子用紙が、ケン化度が６０〜８５ｍｏｌ％であるポリビニルアルコールをさらに含有する請求項１〜６のいずれかに記載の全熱交換素子用紙。
【請求項８】
基材シートが、乾式シリカ微粒子をさらに含有する請求項１〜７のいずれかに記載の全熱交換素子用紙。
【請求項９】
基材シートが、水溶性セルロース誘導体をさらに含有する請求項１〜８のいずれかに記載の全熱交換素子用紙。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の全熱交換素子用紙を使用して形成される全熱交換素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル、事務所、店舗、住居等で、快適な空間を維持するために、室内に新鮮な外気を供給すると共に、室内の汚れた空気を排出する全熱交換器に搭載される、顕熱（温度）と潜熱（湿度）の交換を同時に行う全熱交換素子に使用される全熱交換素子用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
室内の空調において、冷暖房効率に優れた換気方法として、新鮮な外気を供給する給気流と室内の汚れた空気を排出する排気流との間で、温度（顕熱）と共に湿度（潜熱）の交換も同時に行うことができる全熱交換がよく知られている。【０００３】
全熱交換を行う全熱交換素子では、給気流と排気流が、全熱交換素子用紙を挟んで、互いに独立した流路で形成されており、その間で全熱交換が行われるため、このような全熱交換素子を備えた全熱交換器で室内の換気を行えば、冷暖房効率を大きく改善することが可能となる。【０００４】
全熱交換素子には、直交流型と対向流型があり、全熱交換素子用紙を加工して作製される。いずれも専用の機械を用いて作製されるが、特に、対向流型の場合、全熱交換素子用紙に、室内及び室外の空気を通すための流路を確保するための樹脂枠を取り付ける工程がある。一般的に作業効率の観点から、樹脂枠の製造には射出成型機が用いられるが、この時、全熱交換素子用紙の強度が不足すると、射出される樹脂の圧力により、全熱交換素子用紙が破れてしまい、全熱交換素子として全く機能しなくなる。【０００５】
また、これまでの全熱交換素子用紙は、多孔質系素材を用いているため、例えば、二酸化炭素などの汚れた気体成分の通気性も有していて、全熱交換する際に、給気と排気が全熱交換素子内部で混合し、換気の効率が低下するという欠点を有していた。この給気と排気の混合は、全熱交換器にとっては、致命的な欠陥である。給気と排気が混合する全熱交換器では、室内外の空気をエネルギーで回収しながら交換しているのではなく、ただ単に室内の汚れた空気をかき回しているだけという評価になりかねない。このように、室内外の空気が混合しているようでは、換気の目的が果たせず、全熱交換器として全く機能しなくなる。【０００６】
このような理由から、全熱交換素子を作製する場合に破れることがないように強度に優れ、給気と排気が混合することがないように遮蔽性に優れた全熱交換素子用紙が求められている。このような要望に対し、繊維径が０．３〜５０μｍのガラス繊維や合成繊維又は天然繊維などからなる厚みが０．１〜１．０ｍｍの不織布あるいは織り布のシート基材表面にバインダー、溶融繊維あるいは接着パウダーの接着媒体を付けて、その上に繊維径が０．０１〜０．５μｍの超極細繊維の薄い層を重ね乾燥固着して一体にしたシート部材（特許文献１）が開示されている。しかし、シート基材の強度は保てるものの、経済面に問題があり、遮蔽性に関しては効果が見られなかった。【０００７】
また、パーチメント処理された繊維基材と、該繊維基材中に含まれる吸湿剤とを有し、かつ、透湿度が１０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上である透湿性シート（特許文献２）が開示されている。しかし、繊維基材の強度と遮蔽性には改善の余地があった。【０００８】
また、カナダ変法ろ水度で１５０ｍｌ以下に叩解した天然パルプを含む紙からなる全熱交換素子用紙（特許文献３）が開示されている。しかし、遮蔽性には問題がないものの、十分な全熱交換素子用紙の強度を得ることはできなかった。【０００９】
また、パルプを主体とする紙基材からなり、該紙基材中に塩化カルシウムが１０〜２５質量％含まれ、かつ、吸湿率が１５〜３０％である全熱交換器エレメント用原紙（特許文献４）が開示されている。しかし、強度と遮蔽性を両立させるためには、改善の余地があった。【００１０】
また、木材パルプ１００質量部中の針葉樹パルプが４０質量部以上でショッパーフリーネスでの叩解度が４０°ＳＲ以上である木材パルプからなる原紙に吸湿剤と防炎剤を含浸させた全熱交換素子用紙であって、該全熱交換素子用紙のＪＩＳ  Ｚ−０２０８に準拠した透湿度試験による透湿度が６，０００ｇ／ｍ２・２４時間以上で、ＪＩＳ  Ｚ−２１５０に準拠した防炎試験による炭化長が１０ｃｍ以下であり、ＪＩＳ  Ｐ−８１１７に準拠した透気度試験による透気度が５００秒／１００ｍｌ以上であると共に、二酸化炭素の移行率が１％以下である全熱交換素子用紙（特許文献５）が開示されている。しかし、この用紙で強度と遮蔽性を両立させるには、改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１１−２３７１５７号公報
【特許文献２】特開２０１６−１０８７０４号公報
【特許文献３】国際公開第２００２／０９９１９３号パンフレット
【特許文献４】特開２００７−１１９９６９号公報
【特許文献５】特開２００５−３２５４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の課題は、強度と遮蔽性に優れた全熱交換器用の全熱交換素子用紙を提供することである。
本発明の他の課題は以下の説明から明らかになろう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る課題は、下記手段によって解決することができる。【００１４】
＜１＞天然パルプを含有する基材シートからなる全熱交換素子用紙であって、基材シートが、長さ加重平均繊維長が０．７〜１．７ｍｍである天然パルプを含有し、該天然パルプは繊維長ヒストグラムにおいて、０．５〜１．５ｍｍの間に最大頻度ピークを有し、且つ１．０ｍｍ以上の繊維長を有する繊維の割合が２０％以上であることを特徴とする全熱交換素子用紙。【００１５】
＜２＞天然パルプが繊維長ヒストグラムにおいて、最大頻度ピーク以外に、０．０〜０．５ｍｍの間にピークを有する上記＜１＞記載の全熱交換素子用紙。
＜３＞
１．００〜２．００ｍｍの間における０．０５ｍｍ毎の繊維長を有する繊維の割合の傾きが−３．０以上−１．０以下である上記＜１＞記載の全熱交換素子用紙。【００１６】
＜４＞
基材シートが、コロイダルシリカをさらに含有する上記＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の全熱交換素子用紙。
＜５＞
基材シートが、ポリスチレンスルホン酸をさらに含有する上記＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の全熱交換素子用紙。
＜６＞
全熱交換素子用紙が、アルミナゾルをさらに含有する上記＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の全熱交換素子用紙。
＜７＞
全熱交換素子用紙が、ケン化度が６０〜８５ｍｏｌ％であるポリビニルアルコールをさらに含有する上記＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の全熱交換素子用紙。
＜８＞
基材シートが、乾式シリカ微粒子をさらに含有する上記＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の全熱交換素子用紙。
＜９＞
基材シートが、水溶性セルロース誘導体をさらに含有する上記＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の全熱交換素子用紙。
＜１０＞
上記＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の全熱交換素子用紙を使用して形成される全熱交換素子。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の全熱交換素子用紙は、基材シートが含有している天然パルプが絡み合うことによって、全熱交換素子を作製する時の強度と遮蔽性のバランスを良好なものにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】０．５〜１．５ｍｍの間に最大頻度ピークを有する天然パルプの繊維長ヒストグラムの例である。
【図２】０．５〜１．５ｍｍの間に最大頻度ピークを有し、該最大頻度ピーク以外に、０．０〜０．５ｍｍの間にピークを有する天然パルプの繊維長ヒストグラムの例である。
【図３】図１の繊維長ヒストグラムにおいて、１．００〜２．００ｍｍの間における０．０５ｍｍ毎の繊維長を有する繊維の割合の近似直線を示した図である。
【図４】直交流型全熱交換素子の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の全熱交換素子用紙について詳細に説明する。本発明の全熱交換素子用紙は、天然パルプを含有した基材シートからなる。該基材シートは、長さ加重平均繊維長が０．７〜１．７ｍｍである天然パルプを含有し、該天然パルプは、繊維長ヒストグラムにおいて、０．５〜１．５ｍｍの間に最大頻度ピークを有し、且つ１．０ｍｍ以上の繊維長を有する繊維の割合が２０％以上であることを特徴とする。
【００２０】
本発明における基材シートは、天然パルプを原料として、湿式抄紙法にて製造されるシートであることが好ましい。天然パルプとしては、広葉樹晒しクラフトパルプ（略称：ＬＢＫＰ、英文表記：Ｈａｒｄｗｏｏｄ  Ｂｌｅａｃｈｅｄ  Ｋｒａｆｔ  Ｐｕｌｐ）、針葉樹晒しクラフトパルプ（略称：ＮＢＫＰ、英文表記：Ｓｏｆｔｗｏｏｄ  Ｂｌｅａｃｈｅｄ  Ｋｒａｆｔ  Ｐｕｌｐ）、広葉樹晒しサルファイトパルプ（略称：ＬＢＳＰ、英文表記：Ｈａｒｄｗｏｏｄ  Ｂｌｅａｃｈｅｄ  Ｓｕｌｆｉｔｅ  Ｐｕｌｐ）、針葉樹晒しサルファイトパルプ（略称：ＮＢＳＰ、英文表記：Ｓｏｆｔｗｏｏｄ  Ｂｌｅａｃｈｅｄ  Ｓｕｌｆｉｔｅ  Ｐｕｌｐ）、広葉樹未晒クラフトパルプ（略称：ＬＵＫＰ、英文表記：Ｈａｒｄｗｏｏｄ  Ｕｎｂｌｅａｃｈｅｄ  Ｋｒａｆｔ  Ｐｕｌｐ）、針葉樹未晒クラフトパルプ（略称：ＮＵＫＰ、英文表記：Ｓｏｆｔｗｏｏｄ  Ｕｎｂｌｅａｃｈｅｄ  Ｋｒａｆｔ  Ｐｕｌｐ）等の木材パルプ繊維を単独又は複数配合して使用することが好ましい。基材シートは、その他の繊維として、綿、コットンリンター、麻、竹、サトウキビ、トウモロコシ、ケナフ等の植物繊維；羊毛、絹等の動物繊維；レーヨン、キュプラ、リヨセル等のセルロース再生繊維を単独又は複数配合して使用することもできる。
【００２１】
本発明では、天然パルプの長さ加重平均繊維長は０．７〜１．７ｍｍである。また、図１及び図２に示したように、天然パルプの繊維長ヒストグラムにおいて、０．５〜１．５ｍｍの間に最大頻度ピークを有し、１．０ｍｍ以上の繊維長を有する繊維の割合が２０％以上である。全熱交換素子用紙から全熱交換素子を作製する工程において、天然パルプの長さ加重平均繊維長が０．７〜１．７ｍｍであり、また、１．０ｍｍ以上の繊維を絡み合わせることで、全熱交換素子用紙の強度が強くなると共に、遮蔽性も向上する。最大頻度ピークは、０．７〜１．２ｍｍの間にあることがより好ましい。１．０ｍｍ以上の繊維長を有する繊維の割合が２５％以上であることがより好ましく、３０％以上であることがさらに好ましく、３５％以上であることが特に好ましい。また、１．０ｍｍ以上の繊維長を有する繊維の割合は６０％以下であることが好ましい。
【００２２】
また、天然パルプの繊維長ヒストグラムにおいて、最大頻度ピーク以外に、０．０〜０．５ｍｍの間にピーク（第２ピーク）を有する全熱交換素子用紙では、より細かな繊維が繊維間の隙間を塞ぐことにより、強度を維持し、給気と排気の混合を起こし難く、より優れた遮蔽性を有する。
【００２３】
また、１．００〜２．００ｍｍの間における０．０５ｍｍ毎の繊維長を有する繊維の割合の傾きが−３．０以上−１．０以下である場合、全熱交換素子用紙の強度がより強くなると共に、遮蔽性もより向上する。以下、「１．００〜２．００ｍｍの間における０．０５ｍｍ毎の繊維長を有する繊維の割合の傾き」を「割合の傾き」と略記する場合がある。割合の傾きは、−２．５以上−１．５以下であることがより好ましい。
【００２４】
本発明の天然パルプの繊維長及び繊維長分布ヒストグラムは、ＪＩＳ  Ｐ８２２６：２００６（偏光法）「パルプ−光学的自動分析法による繊維長測定方法」に準じて、ＯｐＴｅｓｔ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｎｃ．Ｃａｎａｄａ社製ファイバークオリティーアナライザーを使用して測定した。
【００２５】
本発明における「繊維長」、「平均繊維長」及び「繊維長分布」とは、上記に従って測定・算出される「長さ加重繊維長」、「長さ加重平均繊維長」及び「長さ加重繊維長分布」を意味する。また、「１．０ｍｍ以上の繊維の割合」とは、「１．０ｍｍ以上の繊維長を有する繊維の割合」を意味し、上記に従って測定・算出された「長さ加重繊維長分布」において、その中の「１．０ｍｍ以上の繊維の割合」を求めた数値を意味する。また、「１．００〜２．００ｍｍの間における０．０５ｍｍ毎の繊維長を有する繊維の割合の傾き」とは、図３に示したように、１．００〜２．００ｍｍの間における０．０５ｍｍ毎の繊維長を有する繊維の割合に対し、最小二乗法による近似直線を算出して得られた近似直線の傾きを意味する。
【００２６】
天然パルプは、ビーター、ＰＦＩミル、シングルディスクリファイナー（ＳＤＲ）、ダブルディスクリファイナー（ＤＤＲ）、ボールミル、ダイノミル、摩砕装置、高速の回転刃により剪断力を与える回転刃式ホモジナイザー、高速で回転する円筒形の内刃と固定された外刃との間で、剪断力を生じる二重円筒式の高速ホモジナイザー、超音波による衝撃で微細化する超音波破砕機、繊維懸濁液に少なくとも２０ＭＰａの圧力差を与えて小径のオリフィスを通過させて高速度とし、これを衝突させて急減速することにより、繊維に剪断力、切断力を加える高圧ホモジナイザー等に付され、上記所望の繊維長分布等に調製される。この中でも特に、リファイナーが好ましい。これら叩解、分散設備の種類、処理条件（繊維濃度、温度、圧力、回転数、リファイナーの刃の形状、リファイナーのプレート間のギャップ、処理回数）の調製により、目的の天然パルプの繊維長分布等を達成することが可能となる。
【００２７】
基材シートには、必要とする密度、平滑度、保湿性を得るために、例えば重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、クレー、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、シリカ、アルミナ、有機顔料等の各種填料、接着剤、サイズ剤、定着剤、歩留まり剤、紙力増強剤等の各種配合剤を適宜含有することができる。
【００２８】
基材シートの製法としては、一般的な長網抄紙機、円網抄紙機等を用いて、天然パルプをシート状に形成する湿式抄紙法が挙げられる。
【００２９】
基材シートには、必要とする密度、平滑度、透気度、強度を得るために、抄紙機に設置されたサイズプレス、ロールコーター等で、表面サイズプレスを施してもよい。表面サイズプレス液の成分としては、天然植物から精製した澱粉、ヒドロキシエチル化澱粉、酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉、酵素変性澱粉やそれらをフラッシュドライして得られる冷水可溶性澱粉、ポリビニルアルコール等の各種合成バインダーが適宜使用できる。
【００３０】
基材シートには、必要とする密度、平滑度、透気度、強度を得るために、カレンダー処理を施してもよい。カレンダー装置としては、硬質ロール同士、弾性ロール同士及び硬質ロールと弾性ロールの対の組み合わせからなる群から選ばれる１種以上の組合せロールを有する装置が好適に使用される。具体的には、マシンカレンダー、ソフトニップカレンダー、スーパーカレンダー、多段カレンダー、マルチニップカレンダー等を使用することができる。
【００３１】
本発明の全熱交換素子用紙において、基材シートはコロイダルシリカを含有することが好ましい。コロイダルシリカを含有することにより、耐湿性を良くすることができる。
【００３２】
コロイダルシリカは、ゾル法シリカとも呼ばれ、ケイ酸ナトリウムの酸などによる複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾルを加熱熟成して得られる二酸化ケイ素をコロイド状に水中に分散させたものである。例えば、特開昭６０−２１９０８３号公報、特開昭６１−１９３８９号公報、特開昭６１−１８８１８３号公報、特開昭６３−１７８０７４号公報、特開平５−５１４７０号公報などに記載されているコロイダルシリカを挙げることができる。
【００３３】
コロイダルシリカを含有することで耐湿性が改善される理由の一つは、全熱交換素子用紙の濡れ性の変化によるものと推測される。コロイダルシリカを含有していない全熱交換素子用紙の場合、付着した水の濡れ広がりが早いため、短時間で水垂れを発生する。一方、コロイダルシリカを含有させた全熱交換素子用紙の場合、含有するコロイダルシリカによって、この濡れ広がりが抑制される。別の理由は、コロイダルシリカ自体の保水能力である。表面に付着した水をコロイダルシリカが効率よく保持することによって、水垂れが抑制される。すなわち、この二つの効果により、耐湿性が改善されるものと推測される。
【００３４】
基材シートに含まれるコロイダルシリカの含有率は、０．２〜２０質量％であることが好ましい。０．２質量％未満の場合、コロイダルシリカを含有しない場合と比較して、耐湿性が変わらない場合がある。コロイダルシリカの含有率が２０質量％より大きい場合、効果が頭打ちになる場合がある。
【００３５】
コロイダルシリカの平均粒子径は、特に制限は無いが、１ｎｍ〜１００ｎｍの範囲が好ましく、１０ｎｍ〜５０ｎｍの範囲がより好ましい。平均粒子径は、粒子の希薄分散液をレーザー回折・散乱法を用いた粒度分布計により測定により求めることができる。例えば、日機装社のレーザー回折・散乱式粒度分布測定器Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ（登録商標）  ＭＴ３０００IIを用いて求めることができる。
【００３６】
コロイダルシリカは、各種平均粒子径のものが既に市販されており、本発明に用いることができる。例えば、日産化学工業社製のスノーテックス（登録商標）シリーズ、日本化学工業社製のシリカドール（登録商標）シリーズ、扶桑化学工業社製のＰＬシリーズ、ＡＤＥＫＡ社製のアデライト（登録商標）ＡＴシリーズ、（米）Ｗ．Ｒ．ＧＲＡＣＥ社製のＬＵＤＯＸ（登録商標）シリーズ、（米）ＮＡＮＯ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ社製のＮＹＡＣＯＬ（登録商標）シリーズ、（独）メルク社製のＫｌｅｂｏｓｏ（登録商標）シリーズなどを挙げることができる。その中で、カチオン性のコロイダルシリカとしては、日産化学工業社製のスノーテックスＡＫ−ＸＳ、ＡＫ、ＡＫ−Ｌ、ＡＫ−ＹＬ、ＡＫ−ＰＳ−Ｓ、（米）Ｗ．Ｒ．ＧＲＡＣＥ社製のＬＵＤＯＸ  ＣＬ、ＣＬ−Ｐなどが挙げられる。
【００３７】
本発明の全熱交換素子用紙において、基材シートがポリスチレンスルホン酸又はその塩を含有することが好ましい。ポリスチレンスルホン酸又はその塩を含有することによって、基材シートの親水性が改善され、透湿性を良くすることができる。
【００３８】
ポリスチレンスルホン酸又はその塩は、次の式（Ｉ）で表されるものである。
【００３９】
【化１】
2020166653.tif 000003
【００４０】
（式（Ｉ）中、ｎは１以上の整数、Ｒは水素原子又はアルカリ金属を示す。）
【００４１】
この式（Ｉ）で表されるポリスチレンスルホン酸又はその塩であれば、特に問題なく、一般的に市販されているものを使用できる。ポリスチレンスルホン酸の質量平均分子量は特に制限はないが、１０，０００〜１，０００，０００の範囲内にあることが好ましい。分子量がこの範囲未満の場合、透湿性が十分に発現されないことがあり、また、分子量がこの範囲を超える場合は、他の薬品との相溶性が得られない場合がある。遊離酸でも、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩でもよく、好ましくはナトリウム塩である。基材シートに含まれるポリスチレンスルホン酸又はその塩の含有率は、０．１〜１０質量％であることが好ましい。０．１質量％未満の場合、ポリスチレンスルホン酸又はその塩を含有しない場合と比較して、透湿性が変わらない場合がある。また、ポリスチレンスルホン酸又はその塩の含有率が１０質量％より多い場合は、効果が頭打ちになる場合がある。
【００４２】
ポリスチレンスルホン酸又はその塩は、各種分子量のものが既に市販されており、本発明に用いることができる。例えば、島貿易社から購入できるＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ製のＶＥＲＳＡ−ＴＬシリーズなどが挙げられる。
【００４３】
本発明の全熱交換素子用紙はアルミナゾルを含有することが好ましい。アルミナゾルを含有することによって、耐湿性を良くすることができる。
【００４４】
アルミナゾルは、コロイド状無機微粒子であり、粒子径が０．０１〜０．３μｍのアルミナゾルを用いることが好ましい。これはいわゆるコロイダルアルミナであり、水分散液として市販されているものをそのまま使用することができる。そのような市販品として例えば、アルミナゾル１００、アルミナゾル２００、アルミナゾル５２０−Ａ（以上、いずれも日産化学社製の商品名）、カタロイド（登録商標）ＡＳ−１、カタロイドＡＳ−２、カタロイドＡＳ−３Ｊ（以上、いずれも日揮触媒化成社製の商品名）等が挙げられる。
【００４５】
アルミナゾルの粒子径の測定方法としては、透過型電子顕微鏡による観察やＢＥＴ吸着法による比表面積測定法等が挙げられる。また、全熱交換素子用紙に対する当該アルミナゾルの含有量は、特に限定はないが、０．５〜１０ｇ／ｍ２が好ましい。０．５ｇ／ｍ２を下回ると、耐湿性の改善効果が小さくなることがある。一方、１０ｇ／ｍ２を超える場合、全熱交換素子の耐湿性の改善効果は飽和に達するため、不経済であると共に、全熱交換素子用紙から、アルミナゾルが剥がれ落ちる「粉落ち」が発生する場合がある。
【００４６】
アルミナゾルを含有することで、全熱交換素子用紙の耐湿性が改善される理由の一つは、全熱交換素子用紙表面の濡れ性の変化と推測される。アルミナゾルを含有していない場合、表面に付着した水の濡れ広がりが早いため、短時間で水垂れが発生する。一方、アルミナゾルを含有した場合、表層に存在するアルミナゾルにより、この濡れ広がりが抑制される。もう一つは、アルミナゾル自体の保水能力であり、表面に付着した水を、アルミナゾルが保持することで、水垂れが抑制される。すなわち、この二つの効果により、耐湿性が改善されるものと推測される。
【００４７】
本発明の全熱交換素子用紙は、ケン化度が６０〜８５ｍｏｌ％であるポリビニルアルコールを含有することが好ましい。ケン化度が６０〜８５ｍｏｌ％であるポリビニルアルコールを含有することによって、熱交換効率を改善させることができる。
【００４８】
使用するポリビニルアルコールのケン化度が８５ｍｏｌ％超の場合及び６０ｍｏｌ％未満である場合、全熱交換素子としての熱交換効率が改善されず、好ましくない。
【００４９】
全熱交換素子の熱交換効率が改善する理由は、ケン化度が６０〜８５ｍｏｌ％であるポリビニルアルコールの皮膜の強度が高く、かつ吸湿性が高く、これら物性のバランスが良いため、ケン化度が６０〜８５ｍｏｌ％であるポリビニルアルコールを含有する全熱交換素子用紙を使用して形成される全熱交換素子の熱交換効率が改善されると推測される。
【００５０】
全熱交換素子用紙に対するケン化度が６０〜８５ｍｏｌ％であるポリビニルアルコールの含有量は、特に限定はないが、０．５〜１０ｇ／ｍ２が好ましい。０．５ｇ／ｍ２を下回ると、全熱交換素子としての熱交換効率の改善効果が小さくなる場合がある。一方、１０ｇ／ｍ２超の場合、全熱交換素子の熱交換効率は飽和に達することがあるため、不経済である。
【００５１】
本発明の全熱交換素子用紙において、基材シートは乾式シリカ微粒子を含有することが好ましい。基材シートが乾式シリカ微粒子を含有することで、耐湿性が改善される。
乾式シリカ微粒子は、珪素化合物を燃焼させることで生成し、火炎中及び火炎近傍において成長、凝集させるシリカ粉末の製造方法、いわゆる、「乾式法」により得られるシリカ微粒子を言う。乾式法としては、（１）ゾルゲル法、（２）クロロシランの火炎加水分解法、（３）珪素粉末の燃焼法、（４）アルコキシシランの燃焼法、（５）シロキサンの燃焼法などの様々な製造方法が提案されているが、本発明においては、該製造方法は特に制限されることはない。乾式シリカ微粒子には、親水性乾式シリカと疎水性乾式シリカの二種類が存在するが、水分散性及び水吸着性に優れる親水性乾式シリカ微粒子を用いる方が好ましい。
【００５２】
基材シートが乾式シリカ微粒子を含有することで、耐湿性が改善される理由の一つは、全熱交換素子用紙の濡れ性の変化であると推測される。乾式シリカ微粒子を含有していない全熱交換素子用紙の場合、付着した水の濡れ広がりが早いため、短時間で水垂れを発生する。一方、乾式シリカ微粒子を含有する全熱交換素子用紙の場合、含有する乾式シリカ微粒子のシラノール基が水分子を吸着することによって、この濡れ広がりが抑制されると考えられる。別の理由は、乾式シリカ微粒子自体の保水能力である。表面に付着した水を乾式シリカ微粒子が効率よく保持することによって、水垂れが抑制される。すなわち、この二つの効果により、耐湿性が改善されるものと推測される。
【００５３】
本発明の全熱交換素子用紙において、乾式シリカ微粒子の含有率は、基材シートに対し、０．５〜２５質量％が好ましく、２．０〜２０質量％がより好ましく、５．０〜１５質量％がさらに好ましい。０．５質量％未満の場合、耐湿性の改善効果が小さい場合がある。２５質量％より大きい場合、効果が頭打ちになる場合がある。
【００５４】
乾式シリカ微粒子の平均粒子径は、特に制限はないが、５ｎｍ〜１００ｎｍが好ましく、１０ｎｍ〜５０ｎｍの範囲がより好ましい。平均粒子径は、粒子の希薄分散液をレーザー回折・散乱法を用いた粒度分布計により測定により求めることができる。例えば、日機装社のレーザー回折・散乱式粒度分布測定器Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ（登録商標）  ＭＴ３０００IIを用いて求めることができる。
【００５５】
本発明の全熱交換素子用紙において、基材シートは水溶性セルロース誘導体を含有することが好ましい。基材シートが水溶性セルロース誘導体を含有することで、全熱交換素子用紙の透湿性が改善する。
水溶性セルロース誘導体としては、例えばメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、アミノエチルセルロース等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
基材シートが水溶性セルロース誘導体を含有することで、全熱交換素子用紙の透湿性が改善される理由は、水溶性セルロース誘導体が含有する水酸基を介して全熱交換素子用紙の表面に吸湿された水分は、用紙の厚み方向への移動が促進され、これによって熱交換性能が改善されるものと推測される。
【００５６】
本発明に用いる水溶性セルロース誘導体の置換度は、０．３〜２．２の範囲が好ましく、０．５〜２．０の範囲がより好ましく、０．６〜１．２の範囲がさらに好ましい。置換度が０．４未満の場合、水溶性セルロース誘導体自体が水不溶性となり、適用できない場合がある。一方、置換度が２．２を超える場合、十分な透湿性が得られない場合がある。また、本発明に用いる水溶性セルロース誘導体の２質量％水溶液の２５℃におけるＢ型粘度計を用いた６０回転時の粘度は、３〜１００００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１０〜３０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、２０〜１０００ｍＰａ・ｓであることがさらに好ましい。２質量％水溶液の２５℃における粘度が３ｍＰａ・ｓ未満のものを使用した場合には、目的とする透湿性効果が得られない場合があり、一方、粘度が１００００ｍＰａ・ｓ超えのものを使用した場合、基材シートに水溶性セルロース誘導体を均一に担持させることが困難となり、透湿性が劣る場合がある。
【００５７】
本発明の全熱交換素子用紙において、水溶性セルロース誘導体の含有量は、０．５〜１０ｇ／ｍ２であることが好ましく、１〜８ｇ／ｍ２であることがより好ましく、２〜６ｇ／ｍ２担持させることがさらに好ましい。含有量が０．５ｇ／ｍ２未満の場合、目的とする透湿性効果が得られない場合があり、一方、含有量が１０ｇ／ｍ２超えの場合、効果が頭打ちになると共に、強度が劣る場合がある。
【００５８】
全熱交換素子用紙は、難燃性を付与する目的で、難燃剤を含有することができる。難燃剤としては、無機系難燃剤、無機リン系化合物、含窒素化合物、塩素系化合物、臭素系化合物などがある。例えば、ホウ砂とホウ酸の混合物、水酸化アルミニウム、三酸化アンチモン、リン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム、スルファミン酸アンモニウム、スルファミン酸グアニジン、リン酸グアニジン、リン酸アミド、塩素化ポリオレフィン、臭化アンモニウム、非エーテル型ポリブロモ環状化合物等の水溶液若しくは水に分散可能である難燃剤が挙げられる。難燃性のレベルとしては、ＪＩＳ  Ａ  １３２２：１９６６で測定される炭化長が１０ｃｍ未満であることが好ましい。難燃剤の含有量としては、特に制限はなく、使用する難燃剤にもよるが、５ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２であることが好ましい。１０ｇ／ｍ２よりも多く含有させても良いが、効果は頭打ちとなる。
【００５９】
全熱交換素子用紙には、防カビ性を付与する目的で、防カビ剤を含有させることができる。防カビ剤としては、一般的に防カビ剤として市販されているものが使用できる。例えば、有機窒素化合物、硫黄系化合物、有機酸エステル類、有機ヨウ素系イミダゾール化合物、ベンザゾール化合物などが挙げられる。防カビ性のレベルとしては、ＪＩＳ  Ｚ  ２９１１：２０１０で測定される菌糸の発育が認められない状態が好ましい。防カビ剤の含有量としては、０．５ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２であることが好ましい。５ｇ／ｍ２よりも多く含有させても良いが、効果は頭打ちとなる。
【００６０】
全熱交換素子用紙には、湿度交換効率を改善させる目的で、吸湿剤を含有させることができる。吸湿剤としては、無機酸塩、有機酸塩、無機質填料、多価アルコール、尿素類、吸湿（吸水）性高分子などがある。例えば、無機酸塩としては、塩化リチウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウムなどがある。有機酸塩としては、乳酸ナトリウム、乳酸カルシウム、ピロリドンカルボン酸ナトリウムなどがある。無機質填料としては、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、タルク、クレー、ゼオライト、珪藻土、セピオライト、シリカゲル、活性炭などがある。多価アルコールとしては、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリグリセリンなどがある。尿素類としては、尿素、ヒドロキシエチル尿素などがある。吸湿（吸水）性高分子としては、ポリアスパラギン酸、ポリアクリル酸、ポリグルタミン酸、ポリリジン、アルギン酸、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース及びそれらの塩又は架橋物、カラギーナン、ペクチン、ジェランガム、寒天、キサンタンガム、ヒアルロン酸、グアーガム、アラビアゴム、澱粉及びそれらの架橋物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、コラーゲン、アクリルニトリル系重合体ケン化物、澱粉／アクリル酸塩グラフト共重合体、酢酸ビニル／アクリル酸塩共重合体ケン化物、澱粉／アクリルニトリルグラフト共重合体、アクリル酸塩／アクリルアミド共重合体、ポリビニルアルコール／無水マレイン酸共重合体、ポリエチレンオキサイド系、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、多糖類／アクリル酸塩グラフト自己架橋体等がある。吸湿剤は、目的とする透湿度に応じて、種類や含有量を選んで用いられる。コスト面と透湿性能の観点から、塩化カルシウム、塩化リチウム及び塩化マグネシウムの群から選ばれる１種以上の吸湿剤を使用することが好ましい。特に好ましい吸湿剤は塩化カルシウムである。塩化カルシウムと他の吸湿剤とを併用しても良い。
【００６１】
吸湿剤の含有量は、特に制限はない。使用する吸湿剤の種類にもよるが、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８：１９７６の評価方法を用い、２３℃、相対湿度５０％の条件下で測定された透湿度が３００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上であることが好ましい。この範囲であれば、湿熱交換効率に優れた全熱交換素子を得ることができる。吸湿剤の含有量としては、使用する吸湿剤の種類にもよるが、ある程度の含有量から湿熱交換効率が頭打ちになることもあり、３ｇ／ｍ２〜１５ｇ／ｍ２であることが好ましく、４ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。透湿度としては３００ｇ／ｍ２・２４ｈ〜１５００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましく、４００ｇ／ｍ２・２４ｈ〜１０００ｇ／ｍ２・２４ｈがより好ましい。
【００６２】
全熱交換素子用紙にコロイダルシリカ、ポリスチレンスルホン酸又はその塩、アルミナゾル、ケン化度が６０〜８５ｍｏｌ％であるポリビニルアルコール、乾式シリカ微粒子、水溶性セルロース誘導体、難燃剤、防カビ剤、吸湿剤等の薬剤を含有させる方法としては、薬剤を基材シートにできるだけ均一に含有させることができる方法であれば特に制限はない。天然パルプと薬剤を混合し、基材シートとして製造することもできるし、薬剤を含む溶液又は分散液を、塗工、含浸又はスプレー等の方法によって、天然パルプを含有するシートに付与し、溶媒や分散媒を乾燥等の方法で除去し、薬剤を基材シートに含有させる方法が例示される。
【００６３】
薬剤を含有させる場合にバインダーを使用することもできる。バインダーとしては、特に限定されないが、例えば、ポリビニルアルコール系、（メタ）アクリル酸樹脂系、芳香族ビニル化合物樹脂系、スチレンブタジエンゴム系、酢酸ビニル樹脂系、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂系、シリコン樹脂系、フッ素系樹脂等のバインダーを挙げることができる。これらのうち、特に水可溶性バインダーが好ましい。
【００６４】
全熱交換素子用紙の坪量、厚み、密度等に関しては特に制限はないが、交換効率の観点から、坪量は低く、厚みは薄く、密度は高いものが好ましい。坪量は２０〜８０ｇ／ｍ２が好ましく、３０〜６０ｇ／ｍ２がより好ましく、４０〜５０ｇ／ｍ２がさらに好ましい。厚みは２０〜８０μｍが好ましく、３０〜６０μｍがより好ましく、４０〜５０μｍがさらに好ましい。密度は０．６〜１．２ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．７〜１．２ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．８〜１．１ｇ／ｃｍ３がさらに好ましい。
【実施例】
【００６５】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、実施例に限定されるものでない。なお、実施例中の「％」及び「部」は特に断りのない限り、それぞれ「質量％」及び「質量部」を表す。【００６６】
［濾水度］
濾水度の測定方法としては、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−２：２０１２のカナダ標準濾水度試験方法に準拠して測定した。ただし、天然パルプが細かすぎて、カナダ標準濾水度試験方法で測定できなかった場合は、パルプを絶乾で０．５ｇ採取し、ふるい板を８０メッシュの平織りブロンズワイヤーにした以外は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−２：２０１２のカナダ標準濾水度試験方法に準拠する方法（変法濾水度法）にて測定した。変法濾水度法で測定した場合、「（変法）」と記載した。【００６７】
［全熱交換素子用紙の強度評価方法］
強度の評価としては、全熱交換素子用紙を用いて、２３℃、相対湿度５０％の条件下で２４時間調湿した後、流れ方向に、試験幅１５ｍｍ、試験長さ１８０ｍｍ、伸張速度２０ｍｍ／ｍｉｎの条件で、引張強度を測定した。評価基準は、以下の通りである。【００６８】
◎：引張強度が、２．０ｋＮ／ｍ以上で非常に強く、極めて良好。
○：引張強度が、１．５ｋＮ／ｍ以上、２．０ｋＮ／ｍ未満で強く、良好。
△：引張強度が、１．０ｋＮ／ｍ以上、１．５ｋＮ／ｍ未満で許容範囲内。
×：引張強度が、１．０ｋＮ／ｍ未満で弱く、使用不可。【００６９】
［全熱交換素子の作製方法］
遮蔽性の評価のために、全熱交換素子用紙を用いて、縦２００ｍｍ、横２００ｍｍ、高さ２５０ｍｍ、一段の高さ４ｍｍの全熱交換素子を作製した。この時、全熱交換素子用間隔板（スペーサー）としては、７０ｇ／ｍ２の晒しクラフト用紙を用い、各部材の貼り合わせには、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂系の接着剤を用い、図４の形状を有する、直交流型全熱交換素子を作製した。【００７０】
図４の形状を有する全熱交換素子について詳説する。全熱交換を行う全熱交換素子１では、全熱交換素子用間隔板３（スペーサー）を介して、全熱交換素子用仕切板２（仕切り材、ライナー）を積層させ、室外の空気を室内に導入する給気経路４と、室内の空気を室外に排出する排気経路５が構成されていて、給気経路４と排気経路５は独立している。給気経路４及び排気経路５に気流６及び７が流れて、全熱交換素子用仕切板２の間で全熱交換が行われる。このような全熱交換素子１を備えた全熱交換器で室内の換気を行えば、冷暖房効率を大きく改善することが可能となる。【００７１】
また、全熱交換素子用仕切板２は、全熱交換素子用間隔板３を積層させるに当たり、上下の全熱交換素子用間隔板３同士の間に置かれ、接着剤で接着することで全熱交換素子１が作製される。【００７２】
［遮蔽性（二酸化炭素漏洩量）の評価方法］
作製した全熱交換素子の給気側より窒素：酸素が７９：２１で含まれる合成空気ガスを通気させ、排気側には一定濃度で二酸化炭素を含んだ汚染ガスを通気させて換気を行った。給気側の出口において二酸化炭素濃度を測定し、排気側入口における二酸化炭素濃度と比較して、「％表示」にて、二酸化炭素漏洩量を算出した。評価基準としては、以下の通りである。【００７３】
◎：二酸化炭素の漏洩量が、０．１％未満で非常に少なく、極めて良好。 
○：二酸化炭素の漏洩量が、０．１％以上、１％未満で少なく、良好。
△：二酸化炭素の漏洩量が、１％以上、５％未満で許容範囲内。
×：二酸化炭素の漏洩量が、５％以上と多く、使用不可。【００７４】
［耐湿性：耐湿性の評価方法］
作製した全熱交換素子を、３０℃、相対湿度９０％の条件で、４８時間放置し、水垂れの有無や全熱交換素子の形状変化を目視にて評価した。評価基準としては、以下の通りである。【００７５】
◎：水垂れや形状変化が全くなく、極めて良好。
○：水垂れや形状変化が少なく、良好。
△：水垂れや形状変化が多少あるが、許容範囲内。
×：水垂れや形状変化があり、使用不可。【００７６】
（実施例１−１〜１−５、比較例１−１〜１−４）
ＮＢＫＰを濃度３％で離解した後、ダブルディスクリファイナー及びデラックスファイナーを用いて調製し、表１記載の各物性値を有する天然パルプを得た。その後、得られた天然パルプを使用して、長網抄紙機により、坪量４０ｇ／ｍ２の全熱交換素子用紙の基材シートを製造し、更に、ニップコーターにて、速度６０ｍ／ｍｉｎ、ニップ圧３．５ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で、吸湿剤として塩化カルシウムを５ｇ／ｍ２含浸し、乾燥して、全熱交換素子用紙を得た。【００７７】
【表１】
2020166653.tif 000004
【００７８】
表１の評価結果から、基材シートが、平均繊維長が０．７〜１．７ｍｍである天然パルプを含有し、該天然パルプの繊維長ヒストグラムにおいて、０．５〜１．５ｍｍの間に最大頻度ピークを有し、１．０ｍｍ以上の繊維の割合が２０％以上である全熱交換素子用紙は、強度と遮蔽性に優れていることがわかる。比較例１−１から、１．０ｍｍ以上の繊維の割合が２０％未満である場合、強度が得られないことがわかる。また、比較例１−２〜１−４から、平均繊維長が１．７ｍｍより大きい場合、及び／又は、最大頻度ピークの繊維長が０．５〜１．５ｍｍの範囲にない場合、遮蔽性が得られないことがわかる。０．０〜０．５ｍｍの範囲に第２ピークを有する実施例１−１、実施例１−３及び実施例１−５は、第２ピークを有しない実施例１−２と実施例１−４に比べ、遮蔽性がより向上していることがわかる。【００７９】
（実施例２−１〜２−８、比較例２−１〜２−３）
ＮＢＫＰを濃度３％で離解した後、ダブルディスクリファイナー及びデラックスファイナーを用いて、表２記載の各物性値を有する天然パルプを調製すること以外は、実施例１−１と同様の方法で全熱交換素子用紙を得た。【００８０】
【表２】
2020166653.tif 000005
【００８１】
表２の評価結果から、天然パルプの平均繊維長が０．７〜１．７ｍｍであり、天然パルプの繊維長ヒストグラムにおいて、０．５〜１．５ｍｍの間に最大頻度ピークを有し、１．０ｍｍ以上の繊維の割合が２０％以上であり、割合の傾きが−３．０以上−１．０以下である実施例２−１〜２−８の全熱交換素子用紙は、強度と遮蔽性に優れていることがわかる。これに対し、比較例２−１の全熱交換素子用紙は、１．０ｍｍ以上の繊維の割合が２０％未満であるため、強度が得られないことがわかる。また、比較例２−２及び２−３の全熱交換素子用紙は、平均繊維長が１．７ｍｍより大きく、最大頻度ピークの繊維長が０．５〜１．５ｍｍの範囲にないため、遮蔽性が得られないことがわかる。【００８２】
（実施例３−１〜３−１０、比較例３−１〜３−４）
ＮＢＫＰを濃度３％で離解した後、ダブルディスクリファイナー及びデラックスファイナーを用いて調製し、表３記載の各物性値の天然パルプを得た。その後、長網抄紙機により、坪量４０ｇ／ｍ２の基材シート用原反を製造した。さらに、ニップコーターにて、速度６０ｍ／ｍｉｎ、ニップ圧３４３ｋＰａの条件で、コロイダルシリカとしてスノーテックス（登録商標）ＡＫ（日産化学工業社製）を表３記載の割合になるように含浸、乾燥して、基材シートを製造した。その後、吸湿剤として塩化カルシウムを５ｇ／ｍ２含浸し、乾燥して、全熱交換素子用紙を得た。【００８３】
【表３】
2020166653.tif 000006
【００８４】
表３の評価結果から、天然パルプの長さ加重平均繊維長が０．７〜１．７ｍｍであり、天然パルプの繊維長ヒストグラムにおいて、０．５〜１．５ｍｍの間に最大頻度ピークを有し、１．０ｍｍ以上の繊維の割合が２０％以上であり、基材シートがコロイダルシリカを含有する全熱交換素子用紙は、強度、遮蔽性及び耐湿性に優れていることがわかる。比較例３−１から、１．０ｍｍ以上の繊維の割合が２０％未満である場合、強度が得られないことがわかる。また、比較例３−２〜３−４から、平均繊維長が１．７ｍｍより大きい場合、及び／又は、最大頻度ピークの繊維長が０．５〜１．５ｍｍの範囲にない場合、遮蔽性が得られないことがわかる。【００８５】
繊維長が０．０〜０．５ｍｍの範囲に第２ピークを有する実施例３−１及び実施例３−３は、第２ピークを有しない実施例３−２と実施例３−４に比べ、遮蔽性がより向上していることがわかる。実施例３−５〜３−９では、コロイダルシリカを含有することによって、耐湿性が改善されていることがわかる。コロイダルシリカの含有率が０．１質量％である実施例３−１０は、耐湿性の向上効果が小さかったものの、強度及び遮蔽性は優れていた。【００８６】
（実施例４−１〜４−９、比較例４−１〜４−４）
ＮＢＫＰを濃度３％で離解した後、ダブルディスクリファイナー及びデラックスファイナーを用いて調製し、表４記載の各物性値の天然パルプを得た。その後、長網抄紙機により、坪量４０ｇ／ｍ２の基材シート用原反を製造した。さらに、ニップコーターにて、速度６０ｍ／ｍｉｎ、ニップ圧３４３ｋＰａの条件でポリスチレンスルホン酸ナトリウムを表４記載の割合になるように含浸、乾燥して、基材シートを作製した。その後、吸湿剤として塩化カルシウムを５ｇ／ｍ２含浸し、乾燥して、全熱交換素子用紙を得た。【００８７】
［透湿性：透湿度の評価方法］
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８：１９７６の透湿度試験方法に準じ、温度２３℃、相対湿度５０％の条件で３時間後の値を測定し、その値を８倍にして２４時間の値としたものを透湿度とした。通常は透湿度として、３００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上あれば良いが、本発明の効果を明確にするため、最低の判断基準を５００ｇ／ｍ２・２４ｈｒとした。評価基準としては、以下の通りである。【００８８】
◎：透湿度が、１２００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上。 
○：透湿度が、８００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上、１２００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ未満。
△：透湿度が、５００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上、８００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ未満。
×：透湿度が、５００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ未満。【００８９】
【表４】
2020166653.tif 000007
【００９０】
表４の評価結果から、天然パルプの平均繊維長が０．７〜１．７ｍｍであり、天然パルプの繊維長ヒストグラムにおいて、０．５〜１．５ｍｍの間に最大頻度ピークを有し、１．０ｍｍ以上の繊維の割合が２０％以上であり、基材シートが、ポリスチレンスルホン酸又はその塩と天然パルプを含有する全熱交換素子用紙は、強度、遮蔽性及び透湿性に優れていることがわかる。比較例４−１から、１．０ｍｍ以上の繊維の割合が２０％未満である場合、強度が得られないことがわかる。また、比較例４−２〜４−４から、平均繊維長が１．７ｍｍより大きい場合、及び／又は、最大頻度ピークの繊維長が０．５〜１．５ｍｍの範囲にない場合、遮蔽性が得られないことがわかる。【００９１】
０．０〜０．５ｍｍの範囲に第２ピークを有する実施例４−１と実施例４−３は、第２ピークを有しない実施例４−２と実施例４−４に比べ、遮蔽性がより向上していることがわかる。実施例４−５〜４−８から、ポリスチレンスルホン酸ナトリウムを添加することによって、透湿性が改善されていることがわかる。ポリスチレンスルホン酸ナトリウムを含有していない実施例４−９では、透湿性の改善効果は小さかったものの、強度と遮蔽性は優れていた。【００９２】
（実施例５−１〜５−６、５−８〜５−１２、比較例５−１〜５−６）
ＮＢＫＰを濃度３％で離解した後、ダブルディスクリファイナー及びデラックスファイナーを用いて調製し、表５記載の各物性値の天然パルプを得た。その後、長網抄紙機により、坪量４０ｇ／ｍ２の全熱交換素子用紙の基材シートを製造した。さらに、ニップコーターにて、速度６０ｍ／ｍｉｎ、ニップ圧３４３ｋＰａの条件で、吸湿剤として塩化カルシウムを５ｇ／ｍ２含浸し、乾燥して、用紙１を得た。【００９３】
用紙１にアルミナゾル１（商品名：アルミナゾル２００、日産化学工業（株）製）を表５記載の含有量になるよう塗工し、１２０℃で３分間乾燥し、全熱交換素子用紙を得た。実施例５−１２、比較例５−１及び５−３では、アルミナゾルを塗工しなかった。【００９４】
（実施例５−７）
用紙１にアルミナゾル２（商品名：アルミナゾル５２０−Ａ、日産化学工業（株）製）を１ｇ／ｍ２になるよう塗工し、１２０℃で３分間乾燥し、全熱交換素子用紙を得た。【００９５】
【表５】
2020166653.tif 000008
【００９６】
表５の評価結果から、平均繊維長が０．７〜１．７ｍｍであり、繊維長ヒストグラムにおいて、０．５〜１．５ｍｍの間に最大頻度ピークを有し、１．０ｍｍ以上の繊維の割合が２０％以上である天然パルプを含有する基材シートと、アルミナゾルとを含有する全熱交換素子用紙は、強度、遮蔽性及び耐湿性に優れていることがわかる。また、実施例５−１〜５−６の全熱交換素子用紙は、アルミナゾル１の含有量を変更してあるが、含有量に応じて全熱交換素子の耐湿性が改善されていることがわかる。【００９７】
比較例５−１及び５−２から、１．０ｍｍ以上の繊維の割合が２０％未満である場合、強度が得られないことがわかる。また、比較例５−３〜５−６から、平均繊維長が１．７ｍｍより大きい場合、及び／又は、最大頻度ピークの繊維長が０．５〜１．５ｍｍの範囲にない場合、遮蔽性が得られないことがわかる。
０．０〜０．５ｍｍの範囲に第２ピークを有する実施例５−８、実施例５−１０及び実施例５−１の全熱交換素子用紙は、０．０〜０．５ｍｍの範囲に第２ピークを有しない実施例５−９と実施例５−１１の全熱交換素子用紙に比べ、遮蔽性がより向上していることがわかる。【００９８】
（実施例６−１〜６−１４、比較例６−１〜６−８）
ＮＢＫＰを濃度３％で離解した後、ダブルディスクリファイナー及びデラックスファイナーを用いて調製し、表６記載の各物性値の天然パルプを得た。その後、長網抄紙機により、坪量４０ｇ／ｍ２の基材シートＩを製造した。この基材シートＩに、ロッドバーにて、２０質量％ポリビニルアルコール水溶液を乾燥後に表６記載の含有量になるように塗工し、１２０℃で３分間乾燥し、用紙を得た。なお、実施例６−１１、比較例６−１及び６−３では、ポリビニルアルコールの塗工は行わなかった。【００９９】
用紙に、３５質量％の塩化カルシウム液（（株）トクヤマ製）を、用ロッドバーを使って乾燥後に塩化カルシウムが５ｇ／ｍ２になるように塗工し、１２０℃で３分間乾燥し、全熱交換素子用紙を得た。【０１００】
商品名：クラレポバール（登録商標）５−７４：（株）クラレ製、ケン化度７２．５〜７４．５ｍｏｌ％、重合度５００）
商品名：クラレポバール（登録商標）３−８８：（株）クラレ製、ケン化度８７．０〜８９．０ｍｏｌ％、重合度３００）
商品名：クラレポバール（登録商標）３−９８：（株）クラレ製、ケン化度９８．０〜９９．０ｍｏｌ％、重合度３００）
商品名：クラレポバール（登録商標）ＬＭ−１０ＨＤ：（株）クラレ製、ケン化度３８．０〜４２．０ｍｏｌ％、重合度１０００）【０１０１】
［熱交換効率の評価方法］
ＪＩＳ  Ｂ８６２８：２００３に準じて、作製した各全熱交換素子を用いて、全熱交換素子の熱交換効率試験を行った。実施例６−１〜６−１０、６−１２〜６−１４、比較例６−１〜６−８の全熱交換素子の熱交換効率は、実施例６−１１の全熱交換素子の熱交換効率と比較して、下記評価基準で評価した。【０１０２】
１：不良
２：やや不良
３：同等
４：やや良
５：良【０１０３】
【表６】
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【０１０４】
表６の評価結果から、平均繊維長が０．７〜１．７ｍｍであり、繊維長ヒストグラムにおいて、０．５〜１．５ｍｍの間に最大頻度ピークを有し、１．０ｍｍ以上の繊維の割合が２０％以上である天然パルプを含有する基材シートと、ケン化度が６０〜８５ｍｏｌ％であるポリビニルアルコールとを含有する全熱交換素子用紙は、強度、遮蔽性及び熱交換効率に優れていることがわかる。
比較例６−１、６−２、６−５から、１．０ｍｍ以上の繊維の割合が２０％未満である場合、強度が得られないことがわかる。また、比較例６−３、６−４、６−６〜６−８から、平均繊維長が１．７ｍｍより大きい場合、及び／又は、最大頻度ピークの繊維長が０．５〜１．５ｍｍの範囲にない場合、遮蔽性が得られないことがわかる。
０．０〜０．５ｍｍの範囲に第２ピークを有する実施例６−７、実施例６−９及び実施例６−１の全熱交換素子用紙は、０．０〜０．５ｍｍの範囲に第２ピークを有しない実施例６−８と実施例６−１０の全熱交換素子用紙に比べ、遮蔽性がより向上していることがわかる。【０１０５】
実施例６−１〜６−６と実施例６−１１との比較から、全熱交換素子用紙にケン化度が６０〜８５ｍｏｌ％であるポリビニルアルコールを含有させると、全熱交換素子としての熱交換効率が向上することがわかる。なお、実施例６−１〜６−６の全熱交換素子は、ケン化度が６０〜８５ｍｏｌ％であるポリビニルアルコールの含有量を変更した全熱交換素子用紙を使用しているが、含有量に応じて全熱交換素子の熱交換効率が改善され、実施例６−４での全熱交換素子の熱交換効率は飽和に達している。実施例６−１〜６−６から、ケン化度が６０〜８５ｍｏｌ％であるポリビニルアルコールの含有量は、０．５〜１０ｇ／ｍ２が好ましいことがわかる。【０１０６】
また、実施例６−１、６−１２〜６−１４の比較から、全熱交換素子用紙にケン化度が６０〜８５ｍｏｌ％であるポリビニルアルコールを含有させた実施例６−１は、ケン化度が６０〜８５ｍｏｌ％ではないポリビニルアルコールを含有させた実施例６−１２〜６−１４よりも、全熱交換素子の熱交換効率が高いことがわかる。【０１０７】
（実施例７−１〜７−１０、比較例７−１〜７−４）
ＮＢＫＰを濃度３％で離解した後、ダブルディスクリファイナー及びデラックスファイナーを用いて調製し、表７記載の各物性値の天然パルプを得た。その後、長網抄紙機により、坪量４５ｇ／ｍ２の基材シート用原反を製造した。さらに、ニップコーターにて、速度６０ｍ／ｍｉｎ、ニップ圧３５０ｋＰａの条件で、乾式シリカ微粒子としてＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＭＯＸ−８０（日本アエロジル製）を表７記載の割合になるように含浸して基材シートを製造した。その後、吸湿剤として塩化カルシウムを６ｇ／ｍ２含浸し、乾燥して、全熱交換素子用紙を得た。【０１０８】
【表７】
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【０１０９】
表７の評価結果から、天然パルプの平均繊維長が０．７〜１．７ｍｍであり、天然パルプの繊維長ヒストグラムにおいて、０．５〜１．５ｍｍの間に最大頻度ピークを有し、１．０ｍｍ以上の繊維長を有する繊維の割合が２０％以上であり、基材シートが乾式シリカ微粒子を含有する全熱交換素子用紙は、強度、遮蔽性及び耐湿性に優れていることがわかる。比較例７−１から、１．０ｍｍ以上の繊維の割合が２０％未満である場合、強度が得られないことがわかる。また、比較例７−２〜７−４から、平均繊維長が１．７ｍｍより大きい場合、及び／又は、最大頻度ピークの繊維長が０．５〜１．５ｍｍの範囲にない場合、遮蔽性が得られないことがわかる。実施例７−１〜７−４の比較から、繊維長が０．０〜０．５ｍｍの範囲に第２ピークを有する実施例７−１及び実施例７−３は、０．０〜０．５ｍｍの範囲に第２ピークを有しない実施例７−２と実施例７−４に比べ、遮蔽性がより向上していることがわかる。実施例７−５〜７−９では、乾式シリカ微粒子を含有することによって、耐湿性が改善されていることがわかる。乾式シリカ微粒子の割合が０．５質量％未満の実施例７−１０では、耐湿性の改善効果は小さかったものの、強度と遮蔽性は優れていた。【０１１０】
（実施例８−１〜８−１０、比較例８−１〜８−４）
ＮＢＫＰを濃度３％で離解した後、ダブルディスクリファイナー及びデラックスファイナーを用いて調製し、表８記載の各物性値の天然パルプを得た。その後、長網抄紙機により、坪量４５ｇ／ｍ２の基材シート用の原反を製造した。さらに、ニップコーターにて、速度６０ｍ／ｍｉｎ、ニップ圧３４３ｋＰａの条件で、水溶性セルロース誘導体として、ＣＭＣダイセル（登録商標）品番１１１０（ダイセルファインケム製：カルボキシメチルセルロース、置換度０．６〜０．８、粘度１５０ｍＰａ・ｓ）を含む塗液を、表８記載の含有量になるように含浸、乾燥して、基材シートを作製した。その後、吸湿剤として塩化カルシウムを２ｇ／ｍ２含浸し、乾燥して、全熱交換素子用紙を得た。【０１１１】
［透湿性：全熱交換素子用紙の透湿度評価方法］
ＪＩＳ  Ｚ０２０８：１９７６に規定される透湿度試験方法に準じ、温度２０℃、相対湿度６５％の条件にて透湿度測定を実施した。【０１１２】
◎：透湿度が６００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上で高く、極めて良好。
○：透湿度が４００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上、６００ｇ／ｍ２・２４ｈ未満で高く、良好。
△：透湿度が３００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上、４００ｇ／ｍ２・２４ｈ未満で許容範囲内。
×：透湿度が３００ｇ／ｍ２・２４ｈ未満で低く、使用不可。【０１１３】
【表８】
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【０１１４】
表８の評価結果から、天然パルプの平均繊維長が０．７〜１．７ｍｍであり、天然パルプの繊維長ヒストグラムにおいて、０．５〜１．５ｍｍの間に最大頻度ピークを有し、１．０ｍｍ以上の繊維長を有する繊維の割合が２０％以上であり、基材シートが水溶性セルロース誘導体を含有する全熱交換素子用紙は、強度、遮蔽性及び透湿性に優れていることがわかる。実施例８−８及び８−９の全熱交換素子用紙は、水溶性セルロース誘導体を含有しない又は水溶性セルロース誘導体の含有量が少ないことから、透湿性の改善効果が小さかったものの、強度と遮蔽性は優れていた。また、実施例８−１０の全熱交換素子用紙は、水溶性セルロース誘導体の含有量が１０ｇ／ｍ２超えであることから、実施例８−１〜８−３と比較して、透湿性の効果は頭打ちとなっており、強度が低くなる傾向が見られた。【０１１５】
比較例８−１から、１．０ｍｍ以上の繊維の割合が２０％未満である場合、強度が得られないことがわかる。また、比較例８−２〜８−４から、平均繊維長が１．７ｍｍより大きい場合、及び／又は、最大頻度ピークの繊維長が０．５〜１．５ｍｍの範囲にない場合、遮蔽性が得られないことがわかる。【０１１６】
０．０〜０．５ｍｍの範囲に第２ピークを有する実施例８−１〜８−４、８−６、８−８〜８−１０は、０．０〜０．５ｍｍの範囲に第２ピークを有しない実施例８−５及び８−７と比べ、遮蔽性に優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明の全熱交換素子用紙は、新鮮な空気を供給すると共に、室内の汚れた空気を排出する際に、温度（顕熱）と共に湿度（潜熱）の交換を行う全熱交換器の全熱交換素子に使用される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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