(57)【要約】  吸音部材付き配管は、流体を流通させる流体配管と、パルプ系繊維を用いて形成され、流体配管の外周を覆うように設けられた吸音部材と、を備え、流体配管の外周面と吸音部材の内周面との間には、隙間が形成されている。
2020044434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を流通させる流体配管と、
パルプ系繊維を用いて形成され、前記流体配管の外周を覆うように設けられた吸音部材と、
を備え、
前記流体配管の外周面と前記吸音部材の内周面との間には、隙間が形成されている吸音部材付き配管。
【請求項２】
前記流体配管の延伸方向に垂直な断面において、前記吸音部材の内周面の周長は、前記流体配管の外周面の周長の２倍以上である請求項１に記載の吸音部材付き配管。
【請求項３】
前記吸音部材は、一対の縁部を有しており、
前記吸音部材は、前記一対の縁部のそれぞれの内周面同士が向かい合うように曲げられており、
前記一対の縁部は互いに固定されている請求項１又は請求項２に記載の吸音部材付き配管。
【請求項４】
前記一対の縁部は、ナイロン素材の糸で縫合されている請求項３に記載の吸音部材付き配管。
【請求項５】
前記流体配管は、前記吸音部材の内周側に抜き差し自在に挿入されている請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の吸音部材付き配管。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の吸音部材付き配管を備えた冷凍サイクル装置。
【請求項７】
パルプ系繊維を用いて形成された吸音部材を、流体を流通させる流体配管の外周を覆うように丸め、
前記流体配管の外周面と前記吸音部材の内周面との間に隙間が形成されるように、前記吸音部材の形状を維持するカバー部材を前記吸音部材の外周に取り付ける吸音部材の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸音部材付き配管、吸音部材付き配管を備えた冷凍サイクル装置、及び吸音部材を配管に取り付ける取付方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、吸音構造体が記載されている。この吸音構造体は、車輌用排気管などの被覆対象物上に、無機繊維質集成体からなる断熱マットと、無機繊維質織布と、が隣り合って積層配置された構成を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−２８３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の吸音構造体は、被覆対象物上に、適宜接着剤を塗布した上で無機繊維質織布を積層配置し、次いで、適宜接着剤を塗布した上で断熱マットを積層配置することによって作製される。被覆対象物と無機繊維質織布との間には空間が存在せず、被覆対象物と無機繊維質織布とは互いに密着している。また、無機繊維質織布と断熱マットとの間には空間が存在せず、無機繊維質織布と断熱マットとは互いに密着している。このため、吸音構造体の吸音性能は、無機繊維質織布及び断熱マットの厚みに依存する。したがって、吸音構造体の吸音性能を高めるのは困難であるという課題があった。【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、吸音性能をより高められる吸音部材付き配管、冷凍サイクル装置、及び吸音部材の取付方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る吸音部材付き配管は、流体を流通させる流体配管と、パルプ系繊維を用いて形成され、前記流体配管の外周を覆うように設けられた吸音部材と、を備え、前記流体配管の外周面と前記吸音部材の内周面との間には、隙間が形成されているものである。
本発明に係る冷凍サイクル装置は、上記の吸音部材付き配管を備えたものである。
本発明に係る吸音部材の取付方法は、パルプ系繊維を用いて形成された吸音部材を、流体を流通させる流体配管の外周を覆うように丸め、前記流体配管の外周面と前記吸音部材の内周面との間に隙間が形成されるように、前記吸音部材の形状を維持するカバー部材を前記吸音部材の外周に取り付けるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、吸音部材だけでなく、冷媒配管と吸音部材との間の隙間によっても、音響エネルギを熱エネルギに変換することができる。このため、冷媒配管を透過して放射される音の音響エネルギを効果的に減衰させることができる。したがって、吸音部材付き配管の吸音性能をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る吸音部材付き配管１００の構成を示す上面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面を示す断面図である。
【図３】本発明の実施に形態１に係る吸音部材付き配管１００の構成の変形例を示す断面図である。
【図４】本発明の実施に形態１に係る吸音部材付き配管１００の構成の他の変形例を示す断面図である。
【図５】冷媒配管から放射される透過音の周波数分布の例を示すグラフである。
【図６】各種吸音材の吸音特性を示すグラフである。
【図７】本発明の実施の形態２に係る吸音部材付き配管１１０の構成を示す側面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面を示す断面図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係る冷凍サイクル装置２００の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係る吸音部材付き配管、及び吸音部材の取付方法について説明する。図１は、本実施の形態に係る吸音部材付き配管１００の構成を示す上面図である。図１の左右方向は、吸音部材付き配管１００の延伸方向を表している。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ断面を示す断面図である。
【００１０】
図１及び図２に示すように、吸音部材付き配管１００は、冷媒を流通させる冷媒配管１０と、冷媒配管１０の外周を覆うように設けられた吸音部材２０と、を有している。冷媒配管１０は、流体を流通させる流体配管の一例である。冷媒配管１０は、金属製の円管である。冷媒配管１０は、冷凍サイクル装置の冷媒回路の少なくとも一部を構成する。吸音部材２０は、冷媒配管１０の周方向の全体を囲むように設けられている。吸音部材２０は、断熱材等を介さずに、冷媒配管１０を直接覆っている。吸音部材２０では、冷媒配管１０から放射される音の音響エネルギが熱エネルギに変換される。冷媒配管１０と吸音部材２０との間には、隙間２４が形成されている。隙間２４では、吸音部材２０と同様に、冷媒配管１０から放射される音の音響エネルギを熱エネルギに変換される。吸音部材付き配管１００は、吸音部材２０が冷媒配管１０に取り付けられた状態で市場に流通する。
【００１１】
吸音部材２０は、冷媒配管１０から放射される冷媒音を低減するために設けられる。吸音部材２０は、冷媒配管１０の延伸方向の全体、又は冷媒配管１０の延伸方向において必要な箇所に設けられる。例えば、吸音部材２０は、冷媒配管１０内の音の疎密波が「密」となる部分に設けられる。
【００１２】
吸音部材２０は、パルプ系繊維材料を主成分として作製されている。パルプ系繊維材料は、パルプ系繊維が絡み合わされた繊維集合体により形成されている。各パルプ系繊維は、繊維径が１０μｍ前後となり繊維長が１００μｍ前後となるように加工されている。
【００１３】
吸音部材２０は、元々、一方向に長い帯状に成形されている。吸音部材２０は、長手方向に沿って延びる一対の縁部２１ａ、２１ｂを有している。帯状の吸音部材２０は、長手方向に垂直な断面がＵ字状となるように曲げられている。縁部２１ａ及び縁部２１ｂは、縁部２１ａの内周面２１ａ１と縁部２１ｂの内周面２１ｂ１とが向かい合うように重ねられている。重ねられた縁部２１ａ及び縁部２１ｂは、縫合部２２で互いに固定されている。縫合部２２は、縁部２１ａ及び縁部２１ｂがナイロン素材の糸で縫合されることにより形成されている。吸音部材２０が断面Ｕ字状に曲げられた状態で縁部２１ａ及び縁部２１ｂが互いに固定されることによって、吸音部材２０は扁平な管状の形状に維持される。吸音部材２０が中空の管状に成形された後に、冷媒配管１０は、吸音部材２０の内周側に抜き差し自在に挿入される。これにより、冷媒配管１０に吸音部材２０が装着され、吸音部材付き配管１００が作製される。作製された吸音部材付き配管１００において、冷媒配管１０は、少なくとも延伸方向において、吸音部材２０に対して摺動自在になっている。
【００１４】
吸音部材２０は、縫合部２２を境界として、冷媒配管１０が挿入される管状部２３と縁部２１ａ及び２１ｂとに分けられる。吸音部材２０は、冷媒配管１０の外周面１０ａと管状部２３の内周面２３ａとの間の少なくとも一部に隙間２４が形成されるように、冷媒配管１０に対して大きめに形成されている。本実施の形態では、冷媒配管１０の延伸方向に垂直な断面において、吸音部材２０の管状部２３の内周面２３ａの周長は、冷媒配管１０の外周面１０ａの周長の２倍以上である。これにより、管状部２３の内周面２３ａと冷媒配管１０の外周面１０ａとの間に、より大きい隙間２４を形成することができる。また、吸音部材２０が冷媒配管１０に対して大きめに形成されていることにより、配管径の異なる冷媒配管１０に対して共通の吸音部材２０を用いることができる。さらに、冷媒配管１０が吸音部材２０の内周側に抜き差し自在に挿入されるため、吸音部材２０を冷媒配管１０に容易に装着することができる。
【００１５】
パルプ系繊維材料の各繊維の断面には、複数の空気孔が形成されている。従来用いられることの多い無機繊維及びパルプ系以外の有機繊維の断面には、空気孔は存在しない。よって、パルプ系繊維材料を用いて任意厚みの吸音部材２０を形成することにより、音響エネルギを熱エネルギに変換する空気室を保持することができる。これにより、パルプ系繊維材料を用いた吸音部材２０では、従来の吸音部材よりも高い吸音率を得ることができる。また、吸音部材２０の形成材料には、バインダー材が含まれていてもよい。バインダー材によって、パルプ系繊維同士の間に形成される空間を保持することができる。この空間は、音響エネルギを熱エネルギに変換する空気層として機能する。
【００１６】
冷媒配管１０の外周面１０ａには、周囲環境との温度差によって結露が発生する場合がある。冷媒配管１０の設置環境によっては、吸音部材２０が常に高湿度状態となる。冷媒配管１０の表面の露が吸音部材２０に浸透すると、カビが発生する場合もある。したがって、吸音部材２０への水分の浸透を防止するために、吸音部材２０の内周側の表面に撥水層が形成されていてもよい。撥水層は、ＰＰ又はＰＥ等の樹脂膜により形成される。撥水層の厚みは、２０μｍ以下、例えば５μｍ〜２０μｍとすることが望ましい。これは、撥水層の厚みが２０μｍよりも厚くなると、冷媒配管１０から吸音部材２０への音波の入射が遮られ、音響エネルギの減衰が特に必要となる高周波帯域で吸音効果が得られない場合があるためである。したがって、吸音部材２０の表面に撥水層を形成する製造プロセスでは、吸音部材２０への音波の入射が撥水層により遮られるのを防止できるように、撥水層の膜厚の成形管理が常時行われる。吸音部材２０の形成材料には、抗カビ材が含まれていてもよい。これにより、吸音部材２０が水分を吸収しても、カビの発生を抑えることができる。
【００１７】
吸音部材２０が中空の管状に成形されることにより、冷媒配管１０への吸音部材２０の装着が容易になる。吸音部材２０は、縁部２１ａ、２１ｂ同士がナイロン素材の糸を用いたミシン縫いにより固定されることによって、管状の形状に維持されている。上記のとおり、冷媒配管１０には結露が生じる場合がある。このため、吸音部材２０の縁部２１ａ、２１ｂ同士の固定にホチキスの針のような金属部材が用いられると、金属部材にサビが生じる場合がある。また、パルプ系繊維材料は熱溶融しないため、熱溶着によって縁部２１ａ、２１ｂ同士を固定することは困難である。さらに、吸音部材２０の縁部２１ａ、２１ｂ同士を溶剤等により接着した場合、接着面の溶剤が冷媒配管１０に接触すると冷媒配管１０を腐食させる原因となる。したがって、本実施の形態では、ナイロン素材の糸を用いた縫合により、縁部２１ａ、２１ｂ同士が固定されている。縫合を用いることにより、短い処理時間で確実に、縁部２１ａ、２１ｂ同士を長手方向の全体にわたって固定することができる。また、ナイロン素材の糸は、冷媒配管１０に悪影響を及ぼさず、かつ経年劣化しにくい。したがって、吸音部材付き配管１００の耐久性を高めることができる。さらに、ナイロン素材の糸を用いることにより、吸音部材付き配管１００に曲げ加工を施したとき、応力によって糸が切れたりほぐれたりすることを防ぐことができる。
【００１８】
吸音部材２０の縫合には、ストレート縫いよりも強固に縫合できる「巻き縫い」又は「インターロック縫い」が用いられる。特に、吸音部材２０の縁部２１ａ、２１ｂを縫い込む巻き縫いが用いられることにより、吸音部材２０のほつれが生じにくくなるとともに、吸音部材２０の強度が向上する。
【００１９】
吸音部材付き配管１００は、必要に応じて任意の長さで切断される場合がある。吸音部材付き配管１００が切断される際には、冷媒配管１０が切断されるだけでなく吸音部材２０も切断される。上記のような縫合を用いることにより、吸音部材２０の切断面でほつれが生じるのを防ぐことができる。
【００２０】
一般に、冷媒配管１０等の流体配管は、外気との断熱のため、断熱材で覆われることが多い。断熱材には、発泡ウレタン等の発泡材が用いられる。発泡材の内部には、複数の気泡が互いに独立して存在する。このため、発泡材の吸音性能は極めて低い。また、加工された発泡材の表面は硬いため、発泡材の表面では、音の入射が生じにくく音の反射が生じてしまう。したがって、発泡材では吸音そのものがほとんど行われない。
【００２１】
また、発泡ウレタンは、材料の性質上、加水分解を起こす。このため、発泡ウレタンからなる断熱材は、配管の結露水を受け続けることによって経年的に分解してしまうという問題がある。
【００２２】
現行の断熱材の熱伝導率は０．０４３Ｗ／（ｍ・Ｋ）であるのに対し、本実施の形態の吸音部材２０の熱伝導率は０．０３６Ｗ／（ｍ・Ｋ）前後である。すなわち、吸音部材２０は、現行の断熱材よりも高い断熱性能を有している。このため、現行の断熱材に代えて、本実施の形態の吸音部材２０によって流体配管を覆うことによって、高い吸音効果が得られるだけでなく、現状よりも高い断熱効果が得られる。
【００２３】
図３は、本実施の形態に係る吸音部材付き配管１００の構成の変形例を示す断面図である。図３に示すように、本変形例の吸音部材２０は、それぞれ一方向に長い帯状に成形された２枚の吸音部材２５、２６を有している。吸音部材２５は、長手方向に沿って延びる一対の縁部２５ａ、２５ｂを有している。吸音部材２６は、長手方向に沿って延びる一対の縁部２６ａ、２６ｂを有している。縁部２５ａ及び縁部２６ａは、縁部２５ａの内周面２５ａ１と縁部２６ａの内周面２６ａ１とが向かい合うように重ねられ、縫合部２２ａで互いに固定されている。縁部２５ｂ及び縁部２６ｂは、縁部２５ｂの内周面２５ｂ１と縁部２６ｂの内周面２６ｂ１とが向かい合うように重ねられ、縫合部２２ｂで互いに固定されている。縫合部２２ａ及び縫合部２２ｂはいずれも、ナイロン素材の糸で吸音部材２５と吸音部材２６とが縫合されることにより形成されている。吸音部材２０のうち縫合部２２ａと縫合部２２ｂとの間には、冷媒配管１０が挿入される管状部２３が形成されている。冷媒配管１０の延伸方向に垂直な断面において、管状部２３の内周面２３ａの周長は、冷媒配管１０の外周面１０ａの周長の２倍以上である。これにより、冷媒配管１０の外周面１０ａと管状部２３の内周面２３ａとの間には、より大きい隙間２４を形成することができる。
【００２４】
図４は、本実施の形態に係る吸音部材付き配管１００の構成の他の変形例を示す断面図である。図４に示すように、本変形例では、帯状に成形された吸音部材２０が断面Ｃ字状に曲げられている。縁部２１ａ及び縁部２１ｂは、縁部２１ａの内周面２１ａ１と縁部２１ｂの内周面２１ｂ１とが向かい合うように重ねられ、縫合部２２で互いに固定されている。縫合部２２は、ナイロン素材の糸で縁部２１ａと縁部２１ｂとが縫合されることにより形成されている。吸音部材２０には、冷媒配管１０が挿入される管状部２３が形成されている。冷媒配管１０の延伸方向に垂直な断面において、管状部２３の内周面２３ａの周長は、冷媒配管１０の外周面１０ａの周長の２倍以上である。これにより、冷媒配管１０の外周面１０ａと管状部２３の内周面２３ａとの間には、より大きい隙間２４を形成することができる。
【００２５】
以上説明したように、本実施の形態に係る吸音部材付き配管１００は、冷媒を流通させる冷媒配管１０と、パルプ系繊維を用いて形成され、冷媒配管１０の外周を覆うように設けられた吸音部材２０と、を備えている。冷媒配管１０の外周面１０ａと吸音部材２０の内周面２３ａとの間には、隙間２４が形成されている。ここで、冷媒は流体の一例である。冷媒配管１０は流体配管の一例である。
【００２６】
この構成によれば、吸音部材２０に形成される空気室及び空気層だけでなく、冷媒配管１０と吸音部材２０との間の隙間２４によっても、音響エネルギを熱エネルギに変換することができる。このため、冷媒配管１０を透過して放射される音の音響エネルギを効果的に減衰させることができる。したがって、吸音部材付き配管１００の吸音性能をより高めることができる。また、吸音部材２０の厚みを必要以上に厚くしなくても吸音性能を高めることができるため、吸音部材付き配管１００の製造コストを削減することができる。
【００２７】
また、本実施の形態に係る吸音部材付き配管１００では、冷媒配管１０の延伸方向に垂直な断面において、吸音部材２０の内周面２３ａの周長は、冷媒配管１０の外周面１０ａの周長の２倍以上である。この構成によれば、冷媒配管１０の外周面１０ａと吸音部材２０の内周面２３ａとの間に、より大きい隙間２４を確保することができる。
【００２８】
また、本実施の形態に係る吸音部材付き配管１００では、吸音部材２０は、一対の縁部２１ａ、２１ｂを有している。吸音部材２０は、一対の縁部２１ａ、２１ｂのそれぞれの内周面２１ａ１、２１ｂ１同士が向かい合うように曲げられている。一対の縁部２１ａ、２１ｂは互いに固定されている。この構成によれば、吸音部材２０を扁平な管状の形状に維持することができるため、冷媒配管１０の外周面１０ａと吸音部材２０の内周面２３ａとの間に、確実に隙間２４を確保することができる。
【００２９】
また、本実施の形態に係る吸音部材付き配管１００では、一対の縁部２１ａ、２１ｂは、ナイロン素材の糸で縫合されている。この構成によれば、短い処理時間で確実に吸音部材２０の形状を管状にすることができるとともに、吸音部材付き配管１００の耐久性を高めることができる。
【００３０】
また、本実施の形態に係る吸音部材付き配管１００では、冷媒配管１０は、吸音部材２０の内周側に抜き差し自在に挿入されている。この構成によれば、吸音部材２０を冷媒配管１０に容易に装着することができる。
【００３１】
従来、冷媒配管から放射される音を低減するために、冷媒配管の周囲を金属製の遮音部材で覆ったり、冷媒配管の一部又は全体をゴム製の防振部材で覆ったりする手段が講じられていた。しかしながら、これらの手段で低減できる音は、室内機又は室外機などの筐体内において一部の配管から放射される振動音に限られていた。例えば、防振部材を用いた場合、冷媒配管の表面が振動する際の振動振幅を抑えることができるため、冷媒配管表面から放射される振動音の振動エネルギを減衰させることができる。冷媒配管から放射される冷媒音には、冷媒配管そのものの振動により放射される振動音の他に、冷媒配管の内部から冷媒配管を透過して放射される透過音がある。遮音部材又は防振部材を用いた場合、冷媒配管の内部から冷媒配管を透過して放射される透過音の音響エネルギを減衰させることはできない。
【００３２】
冷媒配管から放射される透過音には、５ｋＨｚ以上の高周波帯域にピーク周波数成分を有する音放射が影響している場合がある。この音放射の発生要因は、冷媒配管の面内振動である。冷媒配管の面内振動は、冷媒配管そのものが振動する場合と異なり、冷媒配管に防振部材を取り付けても減衰させることができない。このため、従来の防振部材では、冷媒配管から放射される透過音に対して十分な音放射対策ができない。
【００３３】
図５は、冷媒配管から放射される透過音の周波数分布の例を示すグラフである。図５の横軸は周波数（Ｈｚ）を表しており、縦軸は音圧レベルレスポンス（ｄＢ）を表している。図５に示すように、冷媒配管内を流通する冷媒が液相状態である場合、透過音の周波数分布には、１ｋＨｚ〜３ｋＨｚの可聴帯域に１つ又は複数のピーク成分が発生する。１ｋＨｚ〜３ｋＨｚの帯域は、液相状態で発生しやすい周波数成分である。冷媒配管内を流通する冷媒が気相状態である場合、透過音の周波数分布には、５ｋＨｚ〜７ｋＨｚの可聴帯域に１つ又は複数のピーク成分が発生する。５ｋＨｚ〜７ｋＨｚの帯域は、気相状態で発生しやすい周波数成分である。冷媒配管内を流通する冷媒が二相状態である場合、透過音の周波数分布には、３ｋＨｚ〜５ｋＨｚの可聴帯域及び１０ｋＨｚ以上の超音波帯域に複数のピーク成分が発生する。可聴帯域に発生するピーク成分は、気相状態のピーク成分と液相状態のピーク成分との差分による周波数成分であり、配管の疎密波との連成により音圧が増幅された周波数成分である。超音波帯域に発生するピーク成分は、配管内で発生するキャビテーションノイズである。このピーク成分の周波数は、配管内の気相すなわち泡の状態によって複雑に変化する。複数のピーク成分が発生する場合、ゆらぎ現象による差分音、又は複数のピーク成分の影響により和音的な音質となった冷媒音も発生する。これらの音は、冷凍サイクル装置の運転時に発生する。このため、室内に設置された室内機で夜間に冷媒音が発生すると、室内で就寝中のユーザに不快感を与えることになる。
【００３４】
図６は、各種吸音材の吸音特性を示すグラフである。図６の横軸は周波数（Ｈｚ）を表しており、縦軸は吸音率（−）を表している。図６に示すように、パルプ系繊維吸音材の吸音率は、１ｋＨｚ以上の周波数帯域において、膜吸音材、フエルト系不織布、及び発泡材系吸音材のいずれの吸音率よりも高く、かつ周波数によらずほぼ一定である。これにより、パルプ系繊維材料を用いて形成された吸音部材２０は、１ｋＨｚ以上の周波数帯域にピークを有する透過音に対して、優れた吸音特性を有することが分かる。
【００３５】
したがって、本実施の形態に係る吸音部材付き配管１００によれば、冷媒配管１０の内部から冷媒配管１０の外部に放射される透過音を効果的に減衰させることができる。このため、本実施の形態では、冷媒配管１０の防振構造による振動音対策以外に、冷媒配管１０から放射される透過音の対策を講じることができる。よって、冷媒配管１０から放射される全ての冷媒音の対策を講じることができる。
【００３６】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２に係る吸音部材付き配管、及び吸音部材の取付方法について説明する。図７は、本実施の形態に係る吸音部材付き配管１１０の構成を示す側面図である。図７の左右方向は、吸音部材付き配管１１０の延伸方向を表している。図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面を示す断面図である。図７及び図８に示すように、吸音部材付き配管１１０は、冷媒を流通させる冷媒配管１０と、冷媒配管の外周を覆うように設けられた吸音部材２０と、吸音部材２０のさらに外周を覆うように設けられたカバー部材３０と、を有している。冷媒配管１０の外周面１０ａと吸音部材２０の内周面２３ａとの間には、隙間２４が形成されている。吸音部材２０の内周面２３ａの周長は、例えば、冷媒配管１０の外周面１０ａの周長の２倍以上である。
【００３７】
吸音部材２０は、パルプ系繊維材料を主成分として形成されている。パルプ系繊維材料は、パルプ系繊維が絡み合わされた繊維集合体により形成されている。各パルプ系繊維は、繊維径が１０μｍ前後となり繊維長が１００μｍ前後となるように加工されている。吸音部材２０は、帯状に成形されており、隙間２４を挟んで冷媒配管１０の周方向の全体を囲むように丸められている。吸音部材２０は、断熱材等を介さずに冷媒配管１０を直接覆っている。丸められた吸音部材２０には、元の形状に戻ろうとする復元力が作用する。しかしながら、吸音部材２０の元の形状への復元は、外周側に設けられたカバー部材３０によって阻止される。結果として、丸められた吸音部材２０はカバー部材３０の内周面に密着し、吸音部材２０の形状はカバー部材３０によって維持される。吸音部材２０は、冷媒配管１０の延伸方向の全体、又は冷媒配管１０の延伸方向において必要な箇所に設けられる。また、カバー部材３０は、吸音部材２０の長手方向の全体、又は吸音部材２０の長手方向において必要な箇所に設けられる。
【００３８】
カバー部材３０は、アルミニウム又はステンレスなどの金属製であり、メッシュ構造又はパンチングメタル構造を有している。カバー部材３０は、人の力によって変形し、その力が取り除かれると変形後の形状が維持される程度の硬さで形成されている。カバー部材３０は、ハサミ等で必要な長さに切断できるように、厚さ２ｍｍ以下、例えば厚さ１〜２ｍｍ程度に形成されている。カバー部材３０は、帯状に成形されており、吸音部材２０の外周を覆うように丸められている。カバー部材３０は、吸音部材２０の形状を維持するとともに、吸音部材２０が冷媒配管１０から脱落しないように吸音部材２０を冷媒配管１０に対して固定する機能を有している。
【００３９】
冷媒配管１０に吸音部材２０を取り付ける際には、まず、冷媒配管１０の外周を覆うように吸音部材２０を丸める。そして、冷媒配管１０の外周面１０ａと吸音部材２０の内周面２３ａとの間に隙間２４が形成されるように、吸音部材２０の外周にカバー部材３０を取り付ける。カバー部材３０は、吸音部材２０の外周を覆うように、作業者の力で丸められる。丸められたカバー部材３０は、作業者の力が取り除かれても形状を維持する。このため、カバー部材３０によって吸音部材２０の形状も維持される。これにより、カバー部材３０が吸音部材２０の外周に取り付けられる。冷媒配管１０と吸音部材２０との間には、隙間２４が形成される。吸音部材２０の一部は冷媒配管１０と接触していてもよい。吸音部材２０及びカバー部材３０は、一体的に形成されていてもよい。
【００４０】
本実施の形態では、カバー部材３０が人の力で変形するため、特別な工具を用いるまでもなくカバー部材３０を取り付けることができる。
【００４１】
本実施の形態では、冷凍サイクル装置の製造工程途中、又は冷凍サイクル装置の設置後などにおいて、既に取り付けられている冷媒配管１０に吸音部材２０を新たに装着することも可能である。また、本実施の形態では、直管状の冷媒配管１０に吸音部材２０及びカバー部材３０が取り付けられているが、吸音部材２０及びカバー部材３０は、曲げ加工が施された曲管状の冷媒配管１０にも取り付けることができる。
【００４２】
以上説明したように、本実施の形態に係る吸音部材２０の取付方法は、パルプ系繊維を用いて形成された吸音部材２０を、冷媒を流通させる冷媒配管１０の外周を覆うように丸め、冷媒配管１０の外周面１０ａと吸音部材２０の内周面２３ａとの間に隙間２４が形成されるように、吸音部材２０の形状を維持するカバー部材３０を吸音部材２０の外周に取り付けるものである。ここで、冷媒は流体の一例である。流体としては、冷媒だけでなく、水又はブライン等の液体を用いることもできるし、気体を用いることもできる。冷媒配管１０は流体配管の一例である。
【００４３】
本実施の形態によれば、冷凍サイクル装置に既に取り付けられている冷媒配管１０に対し、吸音部材２０を後から取り付けることができる。また、本実施の形態では、両面テープ、粘着材及び結束バンド等を用いなくても、吸音部材２０を冷媒配管１０に取り付けることができる。したがって、冷媒配管１０への吸音部材２０の取付けを容易に行うことができるとともに、冷媒配管１０と吸音部材２０との間の隙間２４を容易に形成することができる。さらに、本実施の形態によれば、吸音部材２０に形成される空気室及び空気層だけでなく、冷媒配管１０と吸音部材２０との間の隙間２４によっても、音響エネルギを熱エネルギに変換することができる。このため、冷媒配管１０を透過して放射される音の音響エネルギを効果的に減衰させることができる。したがって、吸音部材２０が冷媒配管１０に取り付けられた吸音部材付き配管１１０の吸音性能をより高めることができる。
【００４４】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３に係る冷凍サイクル装置について説明する。図９は、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置２００の概略構成を示す図である。本実施の形態では、冷凍サイクル装置２００として、空気調和機を例示している。図９に示すように、冷凍サイクル装置２００は、室外機２０１と室内機２０２とを有している。室外機２０１の筐体には、圧縮機２１０、不図示の室外熱交換器、及び電子膨張弁２１１等が収容されている。室内機２０２の筐体には、室内熱交換器２１２等が収容されている。冷凍サイクル装置２００は、圧縮機２１０、室外熱交換器、電子膨張弁２１１及び室内熱交換器２１２が冷媒配管を介して環状に接続された冷媒回路を有している。冷凍サイクル装置２００の冷媒回路には、冷房運転時及び暖房運転時で冷媒の流れを切り替える四方弁が設けられていてもよい。室外機２０１と室内機２０２との間は、延長配管２２０及び延長配管２２１を介して接続されている。延長配管２２０及び延長配管２２１は、冷凍サイクル装置２００の冷媒配管の一部である。
【００４５】
冷凍サイクル装置２００の冷媒配管の少なくとも一部には、実施の形態１の吸音部材付き配管１００又は実施の形態２の吸音部材付き配管１１０が用いられている。例えば、延長配管２２０及び延長配管２２１には、吸音部材付き配管１００が用いられている。室内機２０２内の冷媒配管には、必要に応じて、吸音部材付き配管１００又は吸音部材付き配管１１０が用いられている。例えば、吸音部材付き配管１００の取付けが困難な部分には、冷媒配管１０が取り付けられた後に吸音部材２０を装着可能な吸音部材付き配管１１０が用いられる。室外機２０１内の冷媒配管にも、吸音部材付き配管１００又は吸音部材付き配管１１０が用いられてもよい。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置２００は、実施の形態１に係る吸音部材付き配管１００又は実施の形態２に係る吸音部材付き配管１１０を備えている。この構成によれば、冷凍サイクル装置２００の冷房運転時又は暖房運転時において、冷媒配管から放射される音の音響エネルギを効果的に減衰させることができる。したがって、冷凍サイクル装置２００の静粛性を高めることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０  冷媒配管、１０ａ  外周面、２０  吸音部材、２１ａ、２１ｂ  縁部、２１ａ１、２１ｂ１  内周面、２２、２２ａ、２２ｂ  縫合部、２３  管状部、２３ａ  内周面、２４  隙間、２５、２６  吸音部材、２５ａ、２５ｂ、２６ａ、２６ｂ  縁部、２５ａ１、２５ｂ１、２６ａ１、２６ｂ１  内周面、３０  カバー部材、１００、１１０  吸音部材付き配管、２００  冷凍サイクル装置、２０１  室外機、２０２  室内機、２１０  圧縮機、２１１  電子膨張弁、２１２  室内熱交換器、２２０、２２１  延長配管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年10月30日(2020.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る吸音部材付き配管は、流体を流通させる流体配管と、パルプ系繊維を用いて形成され、前記流体配管の外周を覆うように設けられた吸音部材と、を備え、前記流体配管の外周面と前記吸音部材の内周面との間には、隙間が形成されており、前記吸音部材は、一対の縁部を有しており、前記吸音部材は、前記一対の縁部のそれぞれの内周面同士が向かい合うように曲げられており、前記一対の縁部は互いに固定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を流通させる流体配管と、
パルプ系繊維を用いて形成され、前記流体配管の外周を覆うように設けられた吸音部材と、
を備え、
前記流体配管の外周面と前記吸音部材の内周面との間には、隙間が形成されており、
前記吸音部材は、一対の縁部を有しており、
前記吸音部材は、前記一対の縁部のそれぞれの内周面同士が向かい合うように曲げられており、
前記一対の縁部は互いに固定されている吸音部材付き配管。
【請求項２】
前記流体配管の延伸方向に垂直な断面において、前記吸音部材の内周面の周長は、前記流体配管の外周面の周長の２倍以上である請求項１に記載の吸音部材付き配管。
【請求項３】
前記一対の縁部は、ナイロン素材の糸で縫合されている請求項１又は請求項２に記載の吸音部材付き配管。
【請求項４】
前記流体配管は、前記吸音部材の内周側に抜き差し自在に挿入されている請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の吸音部材付き配管。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の吸音部材付き配管を備えた冷凍サイクル装置。
【請求項６】
パルプ系繊維を用いて形成された吸音部材を、流体を流通させる流体配管の外周を覆うように丸め、
前記流体配管の外周面と前記吸音部材の内周面との間に隙間が形成されるように、前記吸音部材の形状を維持するカバー部材を前記吸音部材の外周に取り付けるものであり、
前記カバー部材は、帯状に成形されており、前記吸音部材の外周を覆うように丸められる吸音部材の取付方法。
【国際調査報告】
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