Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカルストレージのデータファイル管理方法であって、
（ａ）コンテンツプロバイダから少なくとも一つのデータファイルをダウンロードしてローカルストレージ内に保存し、前記保存されたファイルを用いてバインディングユニット（binding unit）を形成するステップと、
（ｂ）前記バインディングユニット内の特定ファイルを削除するとの命令を受信すると、前記バインディングユニット内のファイルを全て削除するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ローカルストレージ内にデータファイルを保存するとき、対応するディスク単位にデータファイルを保存することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ローカルストレージのデータファイル管理方法であって、
（ａ）コンテンツプロバイダから少なくとも一つのデータファイルをダウンロードしてローカルストレージ内に保存し、前記保存されたファイルを用いてバインディングユニット（binding unit）を形成するステップと、
（ｂ）前記バインディングユニット内の特定ファイルを削除するとの命令を受信すると、削除すべき特定ファイルを含むタイトルに関連した全てのファイルを削除するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
前記バインディングユニットは、前記タイトルに関する情報を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記タイトルに関連した全てのファイルを削除した後に、バインディングユニット内のデータベースファイルを変更するステップをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記データベースファイルは、インデックスファイルであることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記データベースファイルは、オブジェクトファイルであることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ローカルストレージ内にデータファイルを保存するとき、対応するディスク別タイトル単位にデータファイルを保存することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記タイトルに関する情報は、バインディングユニットマニフェストファイル（Binding Unit Manifest file）に含まれてダウンロードされることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
ローカルストレージのデータファイル管理方法であって、
（ａ）コンテンツプロバイダから少なくとも一つのデータファイルをダウンロードしてローカルストレージ内に保存し、前記保存されたファイルを用いてバインディングユニット（binding unit）を形成するステップと、
（ｂ）前記バインディングユニット内の特定ファイルを削除するとの命令を受信すると、削除すべき特定ファイルのみを削除し、前記ファイル削除に関連するデータベースファイルを修正するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記ローカルストレージ内にデータファイルを保存するとき、対応するディスク別コンテンツ単位にデータファイルを保存することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記コンテンツ単位に構成されたローカルストレージファイル構造において、コンテンツごとにそれぞれのプレイリストファイルを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記データベースファイルは、インデックスファイルであることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記データベースファイルは、オブジェクトファイルであることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
ローカルストレージのデータファイル管理装置であって、
記録媒体からデータを読み取るピックアップと、
前記記録媒体のデータに関連付けられた少なくとも一つのファイルをダウンロードして保存するローカルストレージと、
前記ローカルストレージ内に保存されたファイルを用いてバインディングユニットを形成し、前記バインディングユニット内の一又は複数の特定ファイルを削除するとき、ディスク単位、タイトル単位またはコンテンツ単位の何れか一方式でファイル削除を行うことを制御する制御部と
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項１６】
前記制御部は、ＢＤＪアプリケーションを有し、該ＢＤＪアプリケーションを用いて前記ローカルストレージ内にファイルをダウンロードして保存することを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記制御部は、レジデントアプリケーション（resident  application）を有し、該レジデントアプリケーションを用いて前記バインディングユニット内の一又は複数の特定ファイルを削除することを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
ローカルストレージのデータファイル管理方法であって、
コンテンツプロバイダから少なくとも一つのデータファイルをダウンロードするステップと、
前記データファイルを前記ローカルストレージに記憶するステップと、
前記データファイルを用いてバインディングユニットを形成するステップと、
前記バインディングユニットに含まれる前記データファイルを削除するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
前記データファイルを削除するステップは、タイトルに関連付けられる全てのファイルを削除するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記データファイルは、ストリームファイルであることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記バインディングユニットは、前記タイトルに関連付けられる情報、すなわち、タイトル関連情報を含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記データファイルを削除した後に、前記バインディングユニットに含まれるデータベースファイルを変更するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記データベースファイルは、インデックスファイルであることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記データベースファイルは、オブジェクトファイルであることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記データベースファイルは、各ディスクのタイトル単位で前記ローカルストレージに保存されることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２６】
前記タイトル関連情報は、バインディングユニットマニフェストファイルに含まれて、ダウンロードされることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体二酸化炭素フィードラインに接続可能な第一のフレキシブルな毛管セグメントと、
該第一の毛管セグメントに取り付けられた第二のフレキシブルな毛管セグメントとを有するコンデンサを備え、
該第二の毛管セグメントは、該第一の毛管セグメントより大きな内径を有し、
液体二酸化炭素は、該液体二酸化炭素フィードラインから該第一の毛管セグメントに入り、該第二の毛管セグメントに向かって進み、
該第二のセグメントに入ると、該液体二酸化炭素の少なくとも一部は、凝縮して固体二酸化炭素粒子になる、二酸化炭素雪生成システム。
【請求項２】
前記第二の毛管セグメントに取り付けられた第三の毛管セグメントをさらに備え、
該第三の毛管セグメントは、該第二の毛管セグメントより大きな内径を有し、
前記液体二酸化炭素および前記固体二酸化炭素粒子が、該第二の毛管セグメントから該第三の毛管セグメントへと進むと、該液体二酸化炭素の少なくとも一部は、さらに凝縮する、請求項１に記載の雪生成システム。
【請求項３】
各毛管セグメントの外表面に接触するインシュレータをさらに備える、請求項１に記載の雪生成システム。
【請求項４】
管をさらに備え、前記コンデンサは、該管の内部に配置可能であり、気体または流体は、該管を介して該コンデンサの周囲に移動可能である、請求項１に記載の雪生成システム。
【請求項５】
各毛管セグメントは、約０．１２ｍｍ〜約３．１８ｍｍの範囲の内径を含む、請求項１に記載の雪生成システム。
【請求項６】
各セグメントは、約０．３ｍ〜約７．３ｍの範囲の長さを含む、請求項１に記載の雪生成システム。
【請求項７】
液体二酸化炭素から固体二酸化炭素粒子を生成する装置であって、該二酸化炭素粒子は、ノズルへと送ることが可能であり、該ノズルは、該装置に対して独立に配置可能であり、
該装置は、第一のフレキシブルなチューブと、該第一のチューブに隣接した第二のフレキシブルなチューブとを備え、
該第二のチューブは、該第一のチューブより大きな内径を有し、
液体二酸化炭素を該第一のチューブに導入すると、該液体二酸化炭素は、該第二のチューブに向かって進み、
該第二のチューブに入ると、該液体二酸化炭素の少なくとも一部は、該ノズルに入る前に、凝縮して該固体二酸化炭素粒子を形成する、装置。
【請求項８】
前記第二のチューブに隣接した第三のチューブをさらに備え、
該第三のチューブは、該第二のチューブより大きな内径を有し、
前記液体二酸化炭素および前記固体二酸化炭素粒子が、該第二のチューブから該第三のチューブへと進むと、該液体二酸化炭素の少なくとも一部は、前記ノズルに入る前に、該固体二酸化炭素粒子上でさらに凝縮する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
管をさらに備え、前記第一のチューブおよび前記第二のチューブは、該管の内部に配置可能であり、気体または流体は、該管を介して該第一のチューブおよび該第二のチューブの周囲に移動可能である、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
各チューブの内径は、約０．１２ｍｍ〜約３．１８ｍｍの範囲にある、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
各チューブは、約０．３ｍ〜約７．３ｍの範囲の長さを有する、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
第一のチューブと、
該第一のチューブに接続された第二のチューブであって、該第一のチューブより大きな内径を有する第二のチューブと、
該第二のチューブに接続された第三のチューブと
を備え、
各チューブは、フレキシブルな材料から構成され、該第三のチューブは、該第二のチューブより大きな内径を有し、
液体二酸化炭素は該第一のチューブに入り、該第二のチューブに向かって進み、
該第二のチューブに入ると、該液体二酸化炭素の少なくとも一部は、凝縮して固体二酸化炭素粒子になり、
該第二のチューブから該第三のチューブへと進むと、残っている液体二酸化炭素の少なくとも一部は、該固体二酸化炭素粒子上でさらに凝縮する、二酸化炭素雪生成システム。
【請求項１３】
各チューブの外表面に接触するインシュレータをさらに備える、請求項１２に記載の雪生成システム。
【請求項１４】
管をさらに備え、各チューブは、該管の内部に配置可能であり、気体または流体は、該管を介して各チューブの周囲に移動可能である、請求項１２に記載の雪生成システム。
【請求項１５】
各チューブは、約０．３ｍ〜約７．３ｍの範囲の長さを有する、請求項１２に記載の雪生成システム。
【請求項１６】
各チューブの内径は、約０．１２ｍｍ〜約３．１８ｍｍの範囲にある、請求項１５に記載の雪生成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月12日(2008.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のさらに他の態様では、航空機の後部の胴体バレル用の後硬化アセンブリカートは、右側アセンブリカート台部と、右側アセンブリカート台部および左側アセンブリカート台部の底部に取り付けられるとともに外面および内面に沿って均等に配分されている複数のキャスタと、右側アセンブリカート台部および左側アセンブリカート台部の底部に取り付けられるとともにその外面および内面に沿って均等に配分されている複数の支持ジャッキアセンブリと、右側アセンブリカート台部および左側アセンブリカート台部の底部に取り付けられるとともにその外面および内面に沿って均等に配分されている複数のピッチ／ヨージャッキアセンブリと、右側アセンブリカート台部の外面と固定的に接続されている３つのリングガイドと、左側アセンブリカート台部の外面と固定的に接続されている３つのリングガイドと、３つの安定リングと、安定リングの内面に取り付けられている複数のクランプと、各安定リングの付近に取り付けられる複数のリング支持ジャッキアセンブリとを備える。右側アセンブリカート台部は、内面と外面と底部とを含む。左側アセンブリカート台部は、内面と外面と底部とを含む。左側アセンブリカート台部は、右側アセンブリカート台部と同じ寸法を有する。左側アセンブリカート台部は、内面で右側アセンブリカート台部と接続する。各安定リングは、内面と外面とを有する。各安定リングは、右半分と左半分とに分けられる。各安定リングの右半分は、右側アセンブリカート台部のリングガイドの１つに取り付けられる。各安定リングの左半分は、左側カート台部のリングガイドの１つに取り付けられる。安定リングの右半分および左半分は取り外すことが可能である。３つの安定リングの各外面の直径は同じである。第１安定リングの内面は第１直径を有する。第２安定リングの内面は第２直径を有する。第３安定リングの内面は第３直径を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマ網状構造を有する可撓構造体であって、前記ポリマ網状構造は重合された液晶モノマを有し、前記構造体は上側表面層及び下側表面層を規定し、前記重合されたモノマは前記上側表面層における前記重合されたモノマの平均軸方向が前記下側表面層における前記重合されたモノマの平均軸方向とは実質的に相違するように配向され、前記重合されたモノマが試剤の供給により切断可能な可切断二次結合を有する可撓構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の可撓構造体において、前記重合されたモノマは前記上側表面層における前記重合されたモノマの平均軸方向が前記下側表面層における前記重合されたモノマの平均軸方向とは実質的に９０°相違するように配向されている可撓構造体。
【請求項３】
請求項１に記載の可撓構造体において、前記重合された液晶モノマが、前記可切断二次結合の切断に際し、該可切断二次結合の切断が前記試剤の分子のための位置を形成し、前記試剤の分子が前記重合されたモノマに組み込まれるように伸張可能である可撓構造体。
【請求項４】
請求項１に記載の可撓構造体において、前記可切断二次結合が前記重合された液晶モノマにおけるＨブリッジである可撓構造体。
【請求項５】
請求項１に記載の可撓構造体において、前記試剤がＨ２Ｏを含む可撓構造体。
【請求項６】
請求項１に記載の可撓構造体において、前記ポリマ網状構造が、その二次結合を切断するように前記試剤と反応しない重合されたモノマを更に有する可撓構造体。
【請求項７】
請求項１に記載の可撓構造体において、前記重合されたモノマはＲ１-Ｘ-Ｒ３なる構造を有し、ここで、Ｒ１及びＲ３はビニル基と組み合わされたチオール基、又はアクリレート、メタクリレート、エポキシド、ビニルエーテル、オキセタン基を各々有し、Ｘは２つのカルボキシル基により又は１つのカルボキシル基及び１つのピリジル基により形成される可撓構造体。
【請求項８】
請求項１に記載の可撓構造体において、前記試剤はＨ２Ｏであり、前記重合されたモノマは、
【化１】
2008522841.tif 000001
なる構造を有し、ここで、Ｒ１及びＲ２はアクリレート基及びメタクリレート基から選択された基を各々含む可撓構造体。
【請求項９】
請求項６に記載の可撓構造体において、形状記憶モノマが、
【化２】
2008522841.tif 000002
なる式を有する可撓構造体。
【請求項１０】
可撓構造体としてのポリマエレメントの使用方法であって、前記ポリマエレメントはポリマ網状構造を有し、該ポリマ網状構造は各々が長さ／幅比を持つ重合された液晶モノマを有し、前記可撓構造体は上側表面層及び下側表面層を規定し、前記重合されたモノマは前記上側表面層における前記重合されたモノマの平均軸方向が前記下側表面層における前記重合されたモノマの平均軸方向とは実質的に９０°相違するように配向され、前記重合されたモノマは、試剤が供給されると前記重合されたモノマの長さ／幅比が変化される如くに試剤の供給により切断可能な可切断二次結合を有し、これにより、前記可撓構造体が前記試剤の供給に応答して曲がるようにするポリマエレメントの使用方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のポリマエレメントの使用方法において、前記試剤が液体状態又は気体状態の一方である使用方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載のポリマエレメントの使用方法において、前記試剤がＨ２Ｏであるポリマエレメントの使用方法。
【請求項１３】
試剤の供給に応答する可撓構造体を製造する方法において、該方法が、
−  異方性膨張又は収縮により試剤の供給に応答するポリマ液晶を選択するステップと、
−  該ポリマ液晶から前記可撓構造体を形成するステップと、
を有する方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、液晶モノマを重合することにより前記ポリマ液晶を形成するステップを含む方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法において、前記ポリマ液晶を形成するステップが、前記ポリマ液晶に所望の液晶分子の向きを生じさせる表面間に前記液晶モノマを配置するステップを含む方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法において、前記液晶モノマがモノマの混合物である方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ここで第１のフライスとして以下に参照される図１乃至図７に示されるフライス１０よりも小さい直径を有する支持軸とともに使用するために適した第２のフライスとして以下に参照されるフライス１１０を示す図８および図９を注目する。第２のフライス１１０のハブ１２０の孔の直径Ｄ２は、第１のフライス１０のハブ２０の孔の直径Ｄ１より小さい。第２のフライス１１０のハブ１２０の隆起部１６２における半径方向の厚さＲ２は、第１のフライス１０のハブ２０の隆起部６２の半径方向の厚さＲ１より大である。その結果、第２のフライス１１０の各凹部７０における半径方向の深さＴ２は、第１のフライス１０の各凹部７０における半径方向の深さＴ１よりも大に作製可能とされる。その結果として、これにより、第１のフライス１０の場合よりも回転軸線Ｒにより近くに第２のフライス１１０の空洞８４を形成することが可能となる。換言すれば、第２のフライス１１０の軸線Ｒからの空洞の軸線Ｐの距離Ｌ２が、第１のフライス１０の軸線Ｒからの空洞の軸線Ｐの距離Ｌ１より短くなる。第２のフライス１１０のハブの直径ｄ２は、第１のフライス１０のハブの直径ｄ１よりも小となる。第２のフライス１１０の空洞８４の位置がもたらした直接の結果は、フライスの軸線Ｒに近くなることである。結果として、第２のフライス１１０は、第１のフライス１０のカッティング深さＡ１よりもより深いカッティング深さＡ２を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属部品を製造する方法であって、
ａ）第１面および第２面を有する金属部品ワークを用意するステップと、
ｂ）それら第１面および第２面の一方からそれら第１面および第２面の他方まで軸線に沿ってスルーホールを形成するステップと、
ｃ）該第１面における該スルーホールの入口に、該スルーホールの近傍の材料を溶融させるに十分なエネルギーを有するレーザ光のパルスを方向付けるステップであって、該レーザ光が集束され、該集束したレーザ光の焦点面が、該レーザ光の光源と該正面との間で該スルーホールの該軸線に対して実質的垂直に配置されて、該スルーホールを通るガスの流れを提供するようにする、ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記スルーホールを形成する前記ステップが、深絞りにより実施されるか、または前記第１面および第２面の一方から前記第１面および第２面の他方までの打抜き、機械穴あけ若しくはレーザ穴あけにより実施され、該第１面および第２面の該一方が入口面であり、該第１面および第２面の該他方が後面である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スルーホールを形成する前記ステップが、レーザ穴あけにより実施され、気体または液体が、前記後面に対して保持されて、レーザ穴あけ中に、前記レーザが前記後面を貫通してそこから出る時点まで、気体または液体の過圧が該後面に加わるようになっている、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記スルーホールを形成する前記ステップが、レーザ穴あけにより実施され、レーザ光の少なくとも１つのパルスが前記入口面に向けられ、該レーザ光が集束され、該集束したレーザ光の焦点面が、実質的に該入口面に配置されるとともに、形成される前記スルーホールの前記軸線に対して実質的垂直に配置される、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記金属部品の、前記スルーホールの近傍における前記第１面から前記第２面までの厚さが、約１．０ｍｍ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記スルーホールの前記入口にレーザ光のパルスを方向付ける前記ステップを実施した後の、該スルーホールの径は３．０ｍｍ以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記スルーホールの前記側壁の少なくとも一部またはすべてがコーティングされるようにするコーティングステップをさらに含み、該コーティングステップが、前記第１面における前記スルーホールの前記入口にレーザ光のパルスを方向付ける前記ステップの後に実施される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記金属部品が、定用量吸入器の金属部品である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記金属部品が、計量弁またはノズルインサートの金属部品である、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月4日(2008.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）少なくとも１つのマイクロニードルのネガ像を有する金型インサート、
圧縮コア、および
前記金型インサートと前記圧縮コアの相互運動を可能にするように構成された金型ハウジング、
を備える金型装置を提供する工程であって、前記金型装置が開放位置と閉鎖位置を有する工程、
（ｉｉ）前記金型装置を前記閉鎖位置に置く工程、
（ｉｉｉ）前記閉鎖した金型装置の中にポリマー材料を射出する工程、
（ｉｖ）前記圧縮コアと前記金型インサートの相互運動によって、前記射出されたポリマー材料を前記金型インサートと前記圧縮コアの間で圧縮する工程、
（ｖ）前記金型を開放する工程、および
（ｖｉ）成形されたマイクロニードルを前記金型から取り出す工程、
を含むマイクロニードルの成形方法。
【請求項２】
前記金型装置が、射出ゲートを有する側壁を更に備え、前記ポリマー材料が前記射出ゲートを通して前記閉鎖した金型装置の中に射出される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリマー材料が前記射出ゲートを通して前記閉鎖した金型装置の中に射出される前に、前記金型インサートを２００°Ｆ（９３．３℃）以上の温度に加熱する工程を更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記側壁がオーバーフローベントを更に備える、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
（ｉ）少なくとも１つのマイクロニードルのネガ像を有する金型インサートを備える金型装置を提供する工程であって、前記金型装置が開放位置と閉鎖位置を有する工程、
（ｉｉ）前記金型装置を前記閉鎖位置に置く工程、
（ｉｉｉ）前記金型装置に約５，０００Ｈｚより大きい周波数を有する音響エネルギーを加える工程、
（ｉｖ）前記閉鎖した金型装置の中にポリマー材料を射出する工程、
（ｖ）前記金型を開放する工程、および
（ｖｉ）前記成形されたマイクロニードルを前記金型から取り出す工程、
を含むマイクロニードルアレイの成形方法。
【請求項６】
前記音響エネルギーが、前記金型インサートに加えられる超音波エネルギーである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記金型装置が、圧縮コア、および、前記金型インサートと前記圧縮コアの相互運動を可能にするように構成された金型ハウジングを更に備え、前記圧縮コアと前記金型インサートの相互運動によって、前記射出されたポリマー材料を前記金型インサートと前記圧縮コアの間で圧縮する工程を更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリマー材料がポリカーボネートである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記圧縮工程中に前記金型キャビティに加えられる圧縮力が、５０００ｐｓｉ（３４５００ｋＰａ）より大きい、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記金型インサートが、アレイの形態の複数のマイクロニードルのネガ像を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材の保存方法であって、
Ａ）ｉ．やや溶解性が低い銅塩粒子、水酸化銅粒子、またはその両方を含む粒子であって、スラリー中の前記粒子の重量平均直径ｄ50が、０．１ミクロン〜０．７ミクロンであり、前記スラリー中の前記粒子のｄ98が、約１ミクロン未満である粒子、
ｉｉ．有効量の分散剤、および
ｉｉｉ．液体キャリア
を含むスラリーを供給する工程；および
Ｂ）前記スラリーを木材中に注入する工程
を含む方法。
【請求項２】
前記分散剤が、アニオン性分散剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スラリー中の前記やや溶解性が低い銅塩粒子、水酸化銅粒子、またはその両方の２０重量％未満が、２０ナノメートル未満の直径を有する粒子中に含有されている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記スラリーが、さらに銅とアミンとの可溶性錯体も含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記やや溶解性が低い銅塩粒子の少なくとも一部分が、塩基性炭酸銅、三塩基性硫酸銅、酸塩化銅、塩基性硝酸銅、塩基性ホウ酸銅、塩基性リン酸銅、または前記組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記スラリーが水酸化銅粒子を含み、該粒子の少なくとも一部分が、銅／マグネシウム／水酸化亜鉛を含み、１００部の銅あたり全部で６部〜２０部のマグネシウムおよび亜鉛が存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記スラリーが、さらに少なくとも１つの有機殺生物剤を含み、前記有機殺生物剤の少なくとも一部分は、前記粒子上にコーティングされている、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記供給工程が、やや溶解性が低い銅塩粒子、水酸化銅粒子、またはその両方を含む粒子を、約３．８グラム／ｃｍ3またはそれ以上の密度、および約０．３ｍｍ〜約１．５ｍｍの直径を有する磨砕媒質で湿式磨砕する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記湿式磨砕工程が、分散剤の存在下で実施される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
木材の保存方法であって、
Ａ）やや溶解性が低い銅塩、水酸化銅、またはその両方を含む粒子であって、前記粒子の少なくとも８０重量％が、約１ミクロン未満の直径を有し、前記粒子の少なくとも約５０重量％が、約０．１ミクロン超の直径を有する粒子、
有効量の分散剤、および
液体キャリア
を含むスラリーを供給する工程；および
Ｂ）前記スラリーを木材中に注入する工程
を含む方法。
【請求項１１】
前記水酸化銅が、この水酸化銅が酸化銅への転化への抵抗性を有するように、銅と置換された有効量の亜鉛を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記スラリーが、さらに少なくとも１つの有機殺生物剤を含み、前記有機殺生物剤の少なくとも一部分が、前記粒子上にコーティングされている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記供給工程が、やや溶解性が低い銅塩粒子、水酸化銅粒子、またはその両方を含む粒子を、約３．８グラム／ｃｍ3またはそれ以上の密度、および約０．３ｍｍ〜約１．５ｍｍの直径を有する磨砕媒質で湿式磨砕する工程を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記湿式磨砕工程が、分散剤の存在下で実施される、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定器との接続を検知するために所定のポートをモニタするステップと、
測定器が適切に通信していないとき、エラーを識別するステップと、
識別されている測定器接続や識別されているエラーに反応して、データ収集計算機システムによって自動的に援助情報を表示するステップと、
からなるデータ収集計算機システムにおける援助情報の自動表示を実現する方法。
【請求項２】
測定器との接続を検知するための所定のポートをモニタするステップが、測定器への接続を検知するためにデータ収集計算機システムの所定のシリアルポートをモニタするステップを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
測定器との接続を検知するための所定のポートをモニタするステップが、通信開始パケットを所定のポートへ送信するステップを含み、また測定器からの有効なデータ確認応答をチェックするステップを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
測定器との接続を検出するために所定のポートをモニタするステップが、測定器との接続を検出するためにデータ収集計算機システムの所定のシリアルポートをモニタするステップを含み、また測定器と測定器コネクタの接続によって押下される圧力スイッチを、測定器コネクタと一緒に提供する動作を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
さらに、前記押下された圧力スイッチに反応して所定のシリアルポート信号を供給するステップを含むことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
さらに、通信開始パケットを所定のシリアルポートに送信し、測定器からの有効なデータ確認の応答をチェックするステップを含むことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
援助情報を自動的に表示するステップが、測定器が有効なデータ確認応答の提供に失敗したときに、ユーザに対して所定の指示を表示する動作を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
ユーザに対して測定器の電源を入れる指示を表示するステップを含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
測定器の接続を検出するために所定のポートをモニタするためのプロセッサであって、
通信開始パケットを所定のポートへ送信し、
測定器が適切に通信していないときにエラーを識別し、
援助情報の自動表示のために識別された測定器接続と識別されたエラーに反応する、前記プロセッサ、
からなるデータ収集計算機システムにおいて援助情報の自動表示を実現する装置。
【請求項１０】
さらに、前記プロセッサと接続され、測定器通信制御部と糖尿病データ解釈（ＩＤＤＩ）システムプログラムを蓄えるためのメモリを含むことを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１１】
さらに、前記援助情報の表示のために前記プロセッサに接続された表示スクリーンを含むことを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１２】
測定器コネクタと、当該測定器コネクタと一緒に提供される圧力スイッチを更に含み、前記圧力スイッチが測定器と前記測定器コネクタの接続によって押下されることを特徴とする請求項９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペーシングパルスに関連している心臓信号を検知する手段と、
前記心臓信号の形態学的特性を検出し、前記形態学的特性の各々の特徴値を測定する手段と、
少なくとも一つの特徴値を少なくとも一つの他の特徴値と比較する手段と、
内因性応答検出のために使用するように、前記特徴値の比較に基づいて、前記特徴値の一つ以上を選択する手段と、
前記選択された特徴値と内因性応答を表す少なくとも一つの基準値との比較に基づいて、捕捉と内因性活動を有する非捕捉を識別する手段と、
心臓ペーシング応答分類に基づいて心臓ペーシング治療を施す手段と、
を含むペーシングパルスに対する心臓応答を自動的に分類するためのシステム。
【請求項２】
第１の特徴値が閾値レベルに到達しない場合、前記心臓応答を内因的活動なしの非捕捉として分類する手段を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記検出手段が、第１の時間間隔において検知された心臓信号の第１の特性を検出し、第２の時間間隔において検知された心臓信号の第２の特性を検出する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
複数の捕捉された心臓応答信号の平均ピーク値を求める手段と、
前記平均ピーク値に基づいて内因性応答を表す前記基準値を判断する手段と、
を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
ペーシングパルスに関連している心臓信号を検知する手段と、
第１の時間間隔において前記心臓信号の第１の正のピークを検出し、第２の時間間隔において前記心臓信号の第２の正のピークを検出する手段と、
前記第１の正のピークと前記第２の正のピークとを比較する手段と、
内因性応答検出に使用するように、前記第１の正のピークと前記第２の正のピークの比較に基づいて、前記第１の正のピーク値と前記第２の正のピーク値の大きい方の正のピーク値を選択する手段と、
前記大きい方の正のピーク値と内因性応答を表す基準値との比較に基づいて、捕捉と内因性活動を有する非捕捉を識別する手段と、
心臓ペーシング応答分類に基づいて心臓ペーシング治療を施す手段と、
を含むペーシングパルスに対する心臓応答を自動的に分類するためのシステム。
【請求項６】
心臓ペーシング応答を分類するように構成されている捕捉検出システムであって、
心臓に電気的に結合するように構成されている複数の心臓電極と、
前記複数の心臓電極に結合されており、該複数の心臓電極を用いてペーシングパルスに関連している心臓信号を検知するように構成されている検知システムと、
前記検知システムに結合されており、前記心臓信号の形態学的特性を検出し、該形態学的特性の各々の特徴値を測定し、少なくとも一つの特徴値を少なくとも他の特徴値と比較し、内因性応答判断に使用するように、前記特徴値の比較に基づいて、前記特徴値の一つ以上の特徴値を選択し、前記選択された特徴値と前記内因性応答を表す少なくとも一つの基準値との比較に基づいて捕捉と内因性活動を有する非捕捉とを識別するように構成されている捕捉検出器と、
心臓ペーシング応答の分類に基づいてペーシング治療を施すように構成されているペーシング回路と、
を含む捕捉検出システム。
【請求項７】
前記捕捉検出器が、第１の時間間隔において前記心臓信号の第１の特性を検知し、第２の時間間隔において前記心臓信号の第２の特性を検知するように構成されている請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記複数の心臓電極が、
右心室先端電極および右心室コイル電極または右心室リング電極および右心室コイル電極、
左心室遠位電極および左心室コイル電極または左心室近位電極および左心室コイル電極、
右心房先端電極および上大静脈コイル電極または右心房リング電極および上大静脈コイル電極、および、
左心房遠位電極および左心房コイル電極または左心房近位電極および左心房コイル電極、
の少なくとも一つを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記検知システムが、ブランキング期間に続く心臓信号を検知するように構成されており、前記ブランキング期間の継続時間がペーシングアーチファクト信号成分の大部分が前記検知された心臓信号から消散するように選択される、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
第１の特性の第１の特徴値が捕捉閾値基準と一致しない場合、前記捕捉検出器が、前記ペーシングパルスに対する心臓の応答を非捕捉として分類するように構成されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】
前記複数の特徴値が、第１の時間間隔において発生する第１の心臓信号ピークの第１のピーク値と、第２の時間間隔において発生する第２の心臓信号ピークの第２のピーク値と、を含み、前記第１および第２の心臓信号ピークが同一極性を有している、請求項６に記載のシステム。
【請求項１２】
前記複数の特徴値が、第１の時間間隔において発生する第１の心臓信号ピークの第１のピーク値と、第２の時間間隔において発生する第２の心臓信号ピークの第２のピーク値と、を含み、
前記捕捉検出器が、第１の極性を有する前記第１のピーク値と、同一の極性の前記第２のピーク値のいずれか大きい方を選択し、前記大きい方のピーク値と前記内因性応答を表す基準値との比較に基づいて、捕捉と内因性活動を有する非捕捉とを識別するように構成されている、請求項６に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
左心房心臓信号は、心外膜電極として構成され得る一つ以上の左心房電極９１５、９１８を使用することによって、検知され得る。左心房検知回路１０３５は、心臓の左心房から電気的信号を検出し、増幅するように作用する。左心房における双極検知および／またはペーシングは、例えば、ＬＡ遠位電極９１８およびＬＡ近位電極９１５を使用して、実施され得る。左心房の単極検知および／またはペーシングは、例えば、ＬＡ遠位電極９１８から缶電極１００９までのベクトル、または、ＬＡ近位電極９１５から缶電極１００９までのベクトルを使用することによって達成され得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
2008522788.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液の分析物濃度を測定するようになされたセンサディスペンシング器具であって、
本体と、
開放位置と閉鎖位置の間を移動するようになされたキャップであり、前記キャップおよび前記本体が、前記閉鎖位置を形成すべく互いに合うようになされたキャップと、
複数の試験センサを含み、実質的に前記キャップ内に位置するカートリッジと、
試験センサレセプタクルと、
ユーザが前記試験センサを手動で取り外し、前記試験センサを前記試験センサレセプタクル中に配置できるようにする位置へと、１つずつ前記複数の試験センサを進ませるようになされたセンサ前進機構と、
ランセットを含む穿刺デバイスと
を備えるセンサディスペンシング器具。
【請求項２】
前記穿刺デバイスが、前記試験センサレセプタクルに隣接している、請求項１に記載のセンサディスペンシング器具。
【請求項３】
液の分析物濃度を測定するようになされたセンサディスペンシング器具であって、
本体と、
開放位置と閉鎖位置の間を移動するようになされたキャップであり、前記キャップおよび前記本体が、前記閉鎖位置を形成すべく互いに合うようになされたキャップと、
複数の試験センサを含み、実質的に前記キャップ内に位置するカートリッジと、
試験センサレセプタクルと、
ユーザが、前記試験センサを手動で取り外し、前記試験センサを前記試験センサレセプタクル中に配置できるようにする位置へと、１つずつ前記複数の試験センサを進ませるようになされたセンサ前進機構と
を備えるセンサディスペンシング器具。
【請求項４】
前記キャップが、前記本体から取外し可能であるようになされる、請求項３に記載のセンサディスペンシング器具。
【請求項５】
前記閉鎖位置にある前記キャップが、前記複数の試験センサを見えるようにする、請求項３に記載のセンサディスペンシング器具。
【請求項６】
前記複数の試験センサが、前記キャップ内で水平に積み重ねられる、請求項３に記載のセンサディスペンシング器具。
【請求項７】
液の分析物濃度を測定するようになされたセンサディスペンシング器具であって、
本体と、
開放位置と閉鎖位置の間を移動するようになされたキャップであり、前記キャップおよび前記本体が、前記閉鎖位置を形成すべく互いに合うようになされたキャップと、
複数の試験センサを含み、実質的に前記キャップ内に位置するカートリッジと、
試験センサレセプタクルと、
前記複数の試験センサを、自動的に、１つずつ前記試験センサレセプタクルへと進ませるようになされたセンサ前進機構と、
ランセットを含む穿刺デバイスと
を備えるセンサディスペンシング器具。
【請求項８】
液の分析物濃度を測定するようになされたセンサディスペンシング器具であって、
本体と、
開放位置と閉鎖位置の間を移動するようになされたキャップであり、前記キャップおよび前記本体が、前記閉鎖位置を形成すべく互いに合うようになされたキャップと、
複数の試験センサを含み、実質的に前記キャップ内に位置するカートリッジと、
試験センサレセプタクルと、
前記複数の試験センサを、自動的に、１つずつ前記試験センサレセプタクルへと進ませるようになされたセンサ前進機構と
を備えるセンサディスペンシング器具。
【請求項９】
前記キャップが、前記本体から取外し可能であるようになされる、請求項８に記載のセンサディスペンシング器具。
【請求項１０】
前記閉鎖位置にある前記キャップが、前記複数の試験センサを見えるようにする、請求項８に記載のセンサディスペンシング器具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体試料中の被分析物の濃度を測定する測定器であって、
情報を格納するようになされたメモリデバイスと、
検査センサ上に配置された前記流体試料の前記被分析物濃度を測定するようになされた電気回路とを含み、前記電気回路が、前記メモリデバイスと電子的に通信するようになされており、前記電気回路が、測定された被分析物濃度を、格納のために前記メモリデバイスへと伝達するようになされており、前記測定器がさらに、
代替部位検査と標準部位検査とを識別する手段を含む測定器。
【請求項２】
前記測定された被分析物濃度が、前記流体試料が代替検査部位から得られるものかまたは標準検査部位から得られるものかを示すそれぞれのマーカでマーク付けされるようになされている、請求項１に記載の測定器。
【請求項３】
代替部位検査と標準部位検査とを被検者が識別できるようになされた少なくとも一つのボタンをさらに含む、請求項１に記載の測定器。
【請求項４】
前記電気回路および前記メモリデバイスの少なくとも一方と通信する通信インターフェースをさらに含み、前記通信インターフェースが、前記電気回路および前記メモリデバイスの少なくとも一方によって提供される情報を外部デバイスへと伝達するようになされており、前記伝達される情報が、測定された少なくとも１つの被分析物濃度と、前記測定された少なくとも１つの被分析物濃度が代替検査部位から得られたときに、前記測定された少なくとも１つの被分析物濃度にリンクされたＡＳＴマーカとを含んでいる、請求項１に記載の測定器。
【請求項５】
代替部位検査と標準部位検査とを識別する検出デバイスが設けられている、請求項１に記載の測定器。
【請求項６】
前記測定器に形成された少なくとも１つのエンドキャップドッキングステーションをさらに含み、前記エンドキャップドッキングステーションが、少なくとも１つのエンドキャップを保管のためにその中に着座させるようになされており、前記検出デバイスが、前記少なくとも１つのエンドキャップドッキングステーションからＡＳＴエンドキャップまたはＳＳＴエンドキャップがいつ除去されたかを検出するようになされており、前記少なくとも１つのエンドキャップドッキングステーションから前記ＡＳＴエンドキャップまたは前記ＳＳＴエンドキャップが除去されたことを前記検出デバイスが検出するとき、前記測定された被分析物濃度がそれぞれのマーカでマーク付けされるようになされている、請求項５に記載の測定器。
【請求項７】
前記測定器が、穿刺機構とともに使用されるようになされ、前記検出デバイスが、前記穿刺機構にＡＳＴエンドキャップがいつ着脱自在に取り付けられたかを検出するか、または、代替検査部位が穿刺されるかどうかを判定するために記穿刺機構からランスが拡張する距離を検出するようになされている、請求項５に記載の測定器。
【請求項８】
前記測定器の前記検出デバイスが外部検出デバイスと通信し、前記外部検出デバイスが穿刺機構内に配置されており、前記外部検出デバイスが、代替検査部位から流体試料を得るために前記穿刺機構が使用されるときに前記測定器の前記検出デバイスへと通信するようになされている、請求項５に記載の測定器。
【請求項９】
前記測定器が、穿刺機構とともに使用されるようになされ、前記検出デバイスが、前記穿刺機構にＡＳＴランスまたはＳＳＴランスがいつ着脱自在に取り付けられたかを検出するようになされている、請求項５に記載の測定器。
【請求項１０】
前記測定器が、ランスに着脱自在に付着するようになされた穿刺機構とともに使用されるようになされており、前記穿刺機構が、前記ランスの穿孔深度を調節する調節機構を含み、前記検出デバイスが、ＡＳＴ穿孔深度がいつ選択されたかを検出するようになされている、請求項５に記載の測定器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月28日(2009.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定針シリンジであって、
薬剤室と、
前記薬剤室と流体連通する皮下注射針であって、前記薬剤室に永久に固定された皮下注射針と、
前記薬剤室内に摺動可能に配置されたピストンと、
前記ピストンに固定されたプランジャであって、それを通して画成された内腔を有し、該内腔は該プランジャを通して前記ピストンにアクセスすることを可能とし、又前記ピストンは自己密封性の穿刺可能な材料で作製されるプランジャと、
を有する固定針シリンジ。
【請求項２】
更に、前記薬剤室の後端部に端部キャップを有し、該端部キャップは前記薬剤室からの前記ピストンの離脱を防止する請求項１に記載の固定針シリンジ。
【請求項３】
前記プランジャは、取り外し可能に前記ピストンに固定される請求項１に記載の固定針シリンジ。
【請求項４】
前記プランジャは、ネジ接続によって、取り外し可能に前記ピストンに固定される請求項３に記載の固定針シリンジ。
【請求項５】
更に、前記プランジャの前記内腔内に画成された１つ以上の針案内面を有する請求項１に記載の固定針シリンジ。
【請求項６】
固定針シリンジであって、
薬剤室と、
前記薬剤室内に摺動可能に配置された自己密封性ピストンと、
前記薬剤室と流体連通し又前記薬剤室に永久に固定された皮下注射針であって、約６０〜１２０の縦横比を有する皮下注射針と、
前記自己密封性ピストンに固定されたプランジャであって、それを通して内腔を有し、該内腔は該プランジャを通して前記自己密封性ピストンにアクセスすることを可能とするプランジャと、
を有する固定針シリンジ。
【請求項７】
前記縦横比は約８５である請求項６に記載の固定針シリンジ。
【請求項８】
前記皮下注射針は、約２未満の流量比を有する請求項６に記載の固定針シリンジ。
【請求項９】
固定針シリンジであって、
薬剤室と、
前記薬剤室内に摺動可能に配置された自己密封性ピストンと、
前記薬剤室と流体連通し又前記薬剤室に永久に固定された皮下注射針であって、約２未満の流量比を有する皮下注射針と、
前記自己密封性ピストンに固定されたプランジャであって、それを通して画成された内腔を有し、該内腔は該プランジャを通して前記自己密封性ピストンにアクセスすることを可能とするプランジャと、
を有する固定針シリンジ。
【請求項１０】
前記流量比は約１．８未満である請求項９に記載の固定針シリンジ。
【請求項１１】
前記流量比は約１．５未満である請求項９に記載の固定針シリンジ。
【請求項１２】
前記皮下注射針は、約６０〜１２０の縦横比を有する請求項９に記載の固定針シリンジ。
【請求項１３】
薬剤を注入する方法であって、
薬剤供給針を永久固定針シリンジの薬剤室内に、前記固定針シリンジの中空プランジャ及び自己密封性の穿刺可能なピストンを通して導入する工程と、
薬剤を前記薬剤供給針から前記薬剤室内に送り込む工程と、
を有する方法。
【請求項１４】
更に、
前記中空プランジャを前記ピストンから取り外す工程と、
前記シリンジを第１のアセンブリ内に、前記固定針シリンジの皮下注射針が前記第１のアセンブリの下部シールに近接するように挿入する工程と、
第２のアセンブリを前記第１のアセンブリに、前記第２のアセンブリのロッドが前記ピストンに近接するように固定する工程と、
を有する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
更に、
前記下部シールを注入部位に配置する工程と、
前記第２のアセンブリ内の注入バネを解放して前記ロッドを注入方向に駆動し、前記ロッドが、前記皮下注射針を前記下部シールを通して前記注入部位内へと移動させると共に前記ピストンを移動させて前記薬剤を前記薬剤室から前記皮下注射針を通して放出させる工程と、
を有する請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
更に、前記ロッドが前記注入方向に移動する時に前記第１のアセンブリの引き込みバネを圧縮状態へと移動させる工程を有する請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
更に、前記引き込みバネが、前記皮下注射針を前記下部シールを通して前記注入方向とは反対方向に移動させるように、前記注入バネを前記ロッドから解放する工程を有する請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
注入キットであって、
後装式固定針シリンジであって、薬剤室に永久に固定された皮下注射針と、前記薬剤室内に摺動可能に配置された自己密封性の穿刺可能なピストンと、前記ピストンに取り外し可能に固定された中空プランジャと、を有し、前記薬剤室は前記中空プランジャ及び前記ピストンを通して充填可能となっている後装式固定シリンジと、
注入アセンブリと、
引き込みアセンブリと、
を有し、
前記注入アセンブリ及び前記引き込みアセンブリが、その中に前記シリンジを動作可能なように固定するように構成されている注入キット。
【請求項１９】
更に、１つ以上の注入部位殺菌スワブを有する請求項１８に記載の注入キット。
【請求項２０】
更に、前記シリンジ、前記注入アセンブリ、及び前記引き込みアセンブリを収納したパッケージを有する請求項１８に記載の注入キット。
【請求項２１】
前記パッケージは、最終的に滅菌されている請求項２０に記載の注入キット。
【請求項２２】
薬剤を注入する方法であって、
薬剤供給針を永久固定針シリンジの薬剤室内に、前記固定針シリンジの中空プランジャ及び自己密封性の穿刺可能なピストンを通して導入する工程と、
薬剤を前記薬剤供給針から前記薬剤室内に送り込む工程と、
前記薬剤供給針を前記永久固定針シリンジから引き抜く工程と、
前記薬剤室内の空気が前記永久固定針シリンジの皮下注射針の近傍に来るように前記永久固定針シリンジの向きを変える工程と、
前記皮下注射針を通して前記空気を追い出すように前記中空プランジャを押す工程と、
を有する方法。
【請求項２３】
更に、
前記中空プランジャを前記自己密封性の穿刺可能なピストンから取り外す工程と、
前記固定針シリンジを第１のアセンブリ内に、前記皮下注射針が前記第１のアセンブリの下部シールに近接するように挿入する工程と、
第２のアセンブリを前記第１のアセンブリに、前記第２のアセンブリのロッドが前記自己密封性の穿刺可能なピストンに近接するように固定する工程と、
を有する請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
更に、
前記下部シールを注入部位に配置する工程と、
前記第２のアセンブリ内の注入バネを解放して前記ロッドを注入方向に駆動し、前記ロッドが、前記皮下注射針を前記下部シールを通して前記注入部位内へと移動させると共に前記自己密封性の穿刺可能なピストンを移動させて前記薬剤を前記薬剤室から前記皮下注射針を通して放出させる工程と、
を有する請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
更に、
前記ロッドが前記注入方向に移動する時に前記第１のアセンブリの引き込みバネを圧縮状態へと移動させる工程と、
前記引き込みバネが、前記皮下注射針を前記下部シールを通して前記注入方向とは反対方向に移動させるように、前記注入バネを前記ロッドから解放する工程と、
を有する請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月19日(2008.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓弁修復のための処置カテーテルであって：
近位端および遠位端を備えるカテーテル本体；
心臓弁上または心臓弁近傍の局在化石灰性部位上の塞栓封じ込め領域を生成するための該カテーテル本体の遠位端近傍の手段；および
該石灰性部位を破壊するように適合された作業要素であって、該塞栓封じ込め領域内に位置決め可能である作業要素、を備える、処置カテーテル。
【請求項２】
前記作業要素が、前記石灰性部位で石灰性沈着物を破壊するように選択された条件下でエネルギーを送達するように構成されたエネルギー送達要素を備え、該エネルギー送達要素が、超音波トランスデューサー、ＲＦ電極、または回転可能な先端部を備え得る、請求項１に記載の処置カテーテル。
【請求項３】
前記カテーテル本体が操縦可能またはそうでなければ位置決め可能であり、使用者が前記遠位端を前記石灰化部位に向けることを可能にする、請求項１〜２のいずれか１項に記載の処置カテーテル。
【請求項４】
前記作業要素を、前記石灰性部位に隣接して位置決め、そして／または安定化するための、前記カテーテル本体上の位置決め構造をさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の処置カテーテル。
【請求項５】
前記塞栓封じ込め生成手段が、成形バルーン、バスケット、またはフィルターを備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の処置カテーテル。
【請求項６】
前記塞栓封じ込め手段が、疾患大動脈弁を通る流れをなお可能にしながら、前記処置カテーテルが処置される位置に接近することを可能にするような形状であるフィルターを備える、請求項５に記載の処置カテーテル。
【請求項７】
撮像アセンブリをさらに備え、撮像要素が、心臓内超音波心臓検査法（ＩＣＥ）アセンブリ、経食道超音波心臓図検査（ＴＥＥ）アセンブリ、血管内超音波アセンブリ、または血管顕微鏡検査アセンブリを備え得る、請求項１〜６のいずれか１項に記載の処置カテーテル。
【請求項８】
前記カテーテル本体の遠位端が、吸引ハウジングを備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の処置カテーテル。
【請求項９】
前記処置カテーテルを受容するような形態である内部管腔を備えるガイドカテーテルをさらに備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の処置カテーテルを備える、システム。
【請求項１０】
前記ガイドカテーテルの内部管腔内、および前記処置カテーテルの周りに位置決め可能である第２の位置決めカテーテルをさらに備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
弁の輪、輪の上、輪の下、またはそれらの組み合わせ内に配置するための血管内インプラントであって、機能的弁オリフィスを維持することを支援し、材料の少なくとも１つのコイルまたはリングを備える、血管内インプラント。