(57)【要約】  ユーザ端末（２０）は、第１の送信点が第１の無線リソースを用いて送信する第１の無線信号および第２の送信点が第２の無線リソースを用いて送信する第２の無線信号を受信する受信部と、第１の無線リソースと第２の無線リソースとが、互いに異なる時間および互いに異なる周波数帯域の少なくともいずれかに設定されることが許容されることを想定して第１の送信点が第１の無線リソースを用いて送信する第１の無線信号および第２の送信点が第２の無線リソースを用いて送信する第２の無線信号の受信処理を制御する制御部と、を備える。
2020003475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の送信点が第１の無線リソースを用いて送信する第１の無線信号および第２の送信点が第２の無線リソースを用いて送信する第２の無線信号を受信する受信部と、
前記第１の無線リソースと前記第２の無線リソースとが、互いに異なる時間および互いに異なる周波数帯域の少なくともいずれかに設定されることが許容されることを想定して前記第１の無線信号および前記第２の無線信号の受信処理を制御する制御部と、
を備えたユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、時間および周波数帯域が同一の部分リソースを含む前記第１の無線リソースと前記第２の無線リソースとの受信能力を示す情報を前記第１の送信点と前記第２の送信点の少なくとも一方に通知する、
請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の無線リソースと前記第２の無線リソースとにおいて、時間、周波数帯域、または、時間と周波数帯域との両方が、互いに同一の部分リソースと、同一ではない部分リソースとに、送信方法が個別に設定されることを想定して前記受信処理を行う、
請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の無線リソースと前記第２の無線リソースとにおいて、時間、周波数帯域、または、時間と周波数帯域との両方が、互いに同一の部分リソースと、同一ではない部分リソースとに対して、個別に、前記第１の送信点および前記第２の送信点の少なくとも一方と前記ユーザ端末との間のチャネル品質を決定する、
請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１の無線リソースに設定される参照信号のリソースと、前記第２の無線リソースに設定される参照信号のリソースとの一方を、チャネル測定用リソースに設定し、他方を干渉測定用リソースに設定する、
請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
第１の送信点が第１の無線リソースを用いて送信する第１の無線信号および第２の送信点が第２の無線リソースを用いて送信する第２の無線信号を受信し、
前記第１の無線リソースと前記第２の無線リソースとが、互いに異なる時間および互いに異なる周波数帯域の少なくともいずれかに設定されることが許容されることを想定して前記第１の無線信号および前記第２の無線信号の受信処理を制御する、
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunication System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long Term Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システムも検討されている。ＬＴＥの後継システムには、例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future Radio Access）、５Ｇ（5th generation mobile communication system）、５Ｇ＋（5G plus）、ＮＲ（New Radio）などと呼ばれるものがある。【０００３】
また、例えば、ＬＴＥ−Ａでは、複数の送信ポイント（例えば、無線基地局）が協調して１つのユーザ端末に対する信号の送受信を行う協調マルチポイント送受信（ＣｏＭＰ：Coordinated Multi-Point transmission/reception）技術が検討されている。ＣｏＭＰ技術の１つであるノンコヒーレントジョイント送信（ＮＣ−ＪＴ：Non Coherent-Joint Transmission）では、複数の送信ポイントが、時間方向および周波数方向において同一のリソースを用いて、互いに異なるデータストリームが送信できるため、データレートを増大できる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP TS 36.300 v13.4.0, “Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2 (Release 13),” June 2016
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＮＣ−ＪＴが適用される将来の無線通信システムにおいては、リソース割当てに対する柔軟性を向上させることが望まれる。【０００６】
本開示は、リソース割当ての柔軟性の向上を図ることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、第１の送信点が第１の無線リソースを用いて送信する第１の無線信号および第２の送信点が第２の無線リソースを用いて送信する第２の無線信号を受信する受信部と、前記第１の無線リソースと前記第２の無線リソースとが、互いに異なる時間および互いに異なる周波数帯域の少なくともいずれかに設定されることが許容されることを想定して前記第１の無線信号および前記第２の無線信号の受信処理を制御する制御部と、を備える。【０００８】
本開示の一態様に係る無線通信方法は、第１の送信点が第１の無線リソースを用いて送信する第１の無線信号および第２の送信点が第２の無線リソースを用いて送信する第２の無線信号を受信し、前記第１の無線リソースと前記第２の無線リソースとが、互いに異なる時間および互いに異なる周波数帯域の少なくともいずれかに設定されることが許容されることを想定して前記第１の無線信号および前記第２の無線信号の受信処理を制御する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一態様によれば、リソース割当ての柔軟性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の一実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す図である。
【図２】本開示の一実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本開示の一実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本開示の一実施の形態に係るリソース割当ての第１の例を示す図である。
【図５】本開示の一実施の形態に係るリソース割当ての第２の例を示す図である。
【図６】本開示の一実施の形態に係るリソース割当ての第３の例を示す図である。
【図７】本開示の一実施の形態に係るリソース割当ての第４の例を示す図である。
【図８】本開示の一実施の形態に係るリソース割当ての第５の例を示す図である。
【図９】本開示の一実施の形態に係るリソース割当ての第６の例を示す図である。
【図１０】本開示の一実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示の一実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
（一実施の形態）
図１は、本実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す図である。
【００１３】
図１には、２つの無線基地局１０（無線基地局１０−１および無線基地局１０−２）と、１つのユーザ端末２０と、無線基地局１０が接続するネットワーク（Network。以下、ＮＷと記載することがある）３０とが示される。
【００１４】
なお、無線基地局１０は、ｅＮＢ（ｅＮｏｄｅＢ）、ｇＮＢ（ｇＮｏｄｅＢ）、送信点、送信ポイント、ＴＲＰ（Transmission Reception Point）またはセルと称されてもよい。また、ユーザ端末２０は、ＵＥ（User Equipment）と称されてもよい。また、ＮＷ３０は、コアネットワークまたはＸ２インタフェースと称されてもよい。ＮＷ３０には、複数の無線基地局を制御する上位局装置（図示省略）が接続されてもよい。また、以下の説明におけるＮＷ３０の処理は、例えば、無線基地局１０（例えば、ｇＮＢ）の処理と捉えてもよい。
【００１５】
図１に示す無線通信システムでは、下りリンクの協調マルチポイント送受信（ＣｏＭＰ：Coordinated Multi-Point transmission and/or reception）技術における、ノンコヒーレントジョイント送信（ＮＣ−ＪＴ：Non Coherent-Joint Transmission）が適用される。
【００１６】
下りリンクのＮＣ−ＪＴでは、無線基地局１０−１と無線基地局１０−２とが、それぞれ、ユーザ端末２０に対して、下りリンクの無線信号（以下、下りリンク信号と記載することがある）を送信する。例えば、図１において、無線基地局１０−１は、リソース１を用いて、下りリンク信号を送信し、無線基地局１０−２は、リソース２を用いて、下りリンク信号を送信する。
【００１７】
リソース１とリソース２とは、それぞれ、時間方向および周波数方向において規定されたリソースである。ＮＣ−ＪＴでは、ユーザ端末２０に対するリソース１およびリソース２の割当てを含む、ユーザ端末２０に対するスケジューリングが協調して実行される。
【００１８】
例えば、無線基地局１０−１および無線基地局１０−２のそれぞれは、ユーザ端末２０に送信する下りリンク信号のスケジューリングを実行する。そして、例えば、無線基地局１０−１は、ＮＷ３０を介して、スケジューリングの結果を示す情報（スケジューリング情報）および／またはタイミング情報を無線基地局１０−２へ送信することによって、無線基地局間の協調を行う。
【００１９】
あるいは、無線基地局１０−１は、無線基地局１０−１からユーザ端末２０に送信する下りリンク信号のスケジューリングと、無線基地局１０−２からユーザ端末２０に送信する下りリンク信号のスケジューリングと、を行ってもよい。この場合、無線基地局１０−２は、無線基地局１０−１から取得するスケジューリング情報に基づき、ユーザ端末２０に対して下りリンク信号を送信する。
【００２０】
あるいは、ＮＷ３０（例えば、上位局装置）が、無線基地局１０−１からユーザ端末２０に送信する下りリンク信号のスケジューリングと、無線基地局１０−２からユーザ端末２０に送信する下りリンク信号のスケジューリングと、を行ってもよい。この場合、無線基地局１０−１および無線基地局１０−２のそれぞれは、ＮＷ３０から取得するスケジューリング情報に基づき、ユーザ端末２０に対して下りリンク信号を送信する。
【００２１】
なお、ユーザ端末２０に対するリソース割当ての例については後述する。
【００２２】
次に、無線基地局１０およびユーザ端末２０の構成例について説明する。
【００２３】
＜無線基地局＞
図２は、本実施の形態に係る無線基地局１０の全体構成の一例を示すブロック図である。無線基地局１０は、スケジューラ１０１と、送信信号生成部１０２と、符号化・変調部１０３と、マッピング部１０４と、送信部１０５と、を備える。また、無線基地局１０は、アンテナ１０６と、受信部１０７と、処理部１０８と、チャネル推定部１０９と、復調・復号部１１０と、インタフェース部１１１と、を備える。
【００２４】
無線基地局１０は、ユーザ端末２０に対して、下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ：Physical Downlink Control Channel）を用いて下りリンク（ＤＬ：Downlink）制御信号を送信する。無線基地局１０は、ユーザ端末２０に対して、下りデータチャネル（例えば、下り共有チャネル：ＰＤＳＣＨ：Physical Downlink Shared Channel）を用いてＤＬデータ信号及び参照信号を送信する。下り制御チャネルおよび／または下りデータチャネルは、無線基地局１０が下りリンク信号の送信に用いる無線リソースに設けられる。
【００２５】
スケジューラ１０１は、下りリンク（ＤＬ：Downlink）信号（例えば、ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号及び参照信号等）のスケジューリング（例えば、リソース割当）を行う。また、スケジューラ１０１は、上りリンク（ＵＬ：Uplink）信号（例えば、ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号及び参照信号等）のスケジューリング（例えば、リソース割当）を行う。スケジューリングされる参照信号には、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：Demodulation Reference Signal）および／またはチャネル状態情報用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel State Information-Reference Signal）が含まれてもよい。ＤＭＲＳは、ＤＬデータ信号を復調するための信号であり、ＣＳＩ−ＲＳは、チャネル品質を推定するための信号である。
【００２６】
スケジューリングにおいて、スケジューラ１０１は、ユーザ端末２０に対して割当てるリソースを設定する。なお、スケジューラ１０１は、例えば、インタフェース部１１１から出力される、リソース割当て方法に基づいて、リソースを設定してもよい。この場合、リソース割当て方法は、ＮＷ３０（図１参照）によって規定されてもよい。あるいは、ＮＷ３０がユーザ端末２０に対して割当てるリソースを設定し、スケジューラ１０１は、設定されたリソースの情報をインタフェース部１１１から取得してもよい。
【００２７】
そして、スケジューラ１０１は、ユーザ端末２０に割当てられたリソースにおいて、ユーザ端末２０に対して送信する信号のマッピング位置を設定する。
【００２８】
また、スケジューラ１０１は、スケジューリング情報を送信信号生成部１０２及びマッピング部１０４に出力する。
【００２９】
また、スケジューラ１０１は、例えば、無線基地局１０とユーザ端末２０との間のチャネル品質（例えば、ＣＳＩ（Channel State Information））に基づいて、ＤＬデータ信号及びＵＬデータ信号の送信方法を設定する。無線基地局１０とユーザ端末２０との間のチャネル品質は、例えば、ユーザ端末２０が決定し、ユーザ端末２０から報告される。
【００３０】
設定される送信方法には、例えば、ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）（符号化率、変調方式等）、ＣＷ（Codeword）の適用方法、送信ランク、プリコーダおよび送信電力の少なくとも１つが含まれてもよい。設定された送信方法を示す情報は、スケジューリング情報に含まれてもよい。
【００３１】
例えば、スケジューラ１０１は、ＭＣＳを設定し、スケジューラ１０１は、設定したＭＣＳの情報を送信信号生成部１０２及び符号化・変調部１０３へ出力する。なお、ＭＣＳは、無線基地局１０が設定する場合に限定されず、ユーザ端末２０が設定してもよい。ユーザ端末２０がＭＣＳを設定する場合、無線基地局１０は、ユーザ端末２０からＭＣＳ情報を受信する（図示せず）。
【００３２】
送信信号生成部１０２は、送信信号（ＤＬデータ信号および／またはＤＬ制御信号を含む）を生成する。例えば、ＤＬデータ信号には、インタフェース部１１１から出力される、ユーザ端末２０に送信するデータが含まれる。また、例えば、ＤＬ制御信号には、スケジューラ１０１から出力されたスケジューリング情報が含まれる。ＤＬ制御信号は、スケジューリング情報を示すＤＣＩ（Downlink Control Information）を含んでもよい。送信信号生成部１０２は、生成した送信信号を符号化・変調部１０３に出力する。
【００３３】
符号化・変調部１０３は、例えば、スケジューラ１０１から入力されるスケジューリング情報（例えば、ＭＣＳ情報）に基づいて、送信信号生成部１０２から入力される送信信号に対して、符号化処理及び変調処理を行う。符号化・変調部１０３は、変調後の送信信号をマッピング部１０４に出力する。
【００３４】
マッピング部１０４は、スケジューラ１０１から入力されるスケジューリング情報（例えば、ＤＬのリソース割当）に基づいて、符号化・変調部１０３から入力される送信信号を所定の無線リソース（ＤＬリソース）にマッピングする。マッピング部１０４は、無線リソースにマッピングされたＤＬ信号を送信部１０５に出力する。
【００３５】
なお、マッピング部１０４は、スケジューリング情報（例えば、ＣＷの適用方法、送信ランクおよびプリコーダの情報）に基づいて、送信信号に対して、ＣＢマッピングに係る処理および／またはプリコーディング処理を行ってもよい。これらの処理の少なくとも１つは、符号化・変調部１０３によって実行されてもよい。
【００３６】
送信部１０５は、スケジューラ１０１から入力されるスケジューリング情報（例えば、送信電力）に基づいて、マッピング部１０４から入力されるＤＬ信号に対して、アップコンバートおよび増幅等の送信処理を行い、無線周波数信号（ＤＬ信号）をアンテナ１０６から送信する。
【００３７】
受信部１０７は、アンテナ１０６で受信された上りリンクの無線信号（ＵＬ信号）に対して、増幅およびダウンコンバート等の受信処理を行い、ＵＬ信号を処理部１０８に出力する。
【００３８】
処理部１０８は、スケジューラ１０１から入力されるスケジューリング情報（例えば、ＵＬのリソース割当）に基づいて、受信部１０７から入力されるＵＬ信号からＵＬデータ信号及びＤＭＲＳを分離（デマッピング）する。そして、処理部１０８は、ＵＬデータ信号を復調・復号部１１０に出力しＤＭＲＳをチャネル推定部１０９に出力する。
【００３９】
チャネル推定部１０９は、ＵＬ信号のＤＭＲＳを用いてチャネル推定を行い、推定結果であるチャネル推定値を復調・復号部１１０に出力する。
【００４０】
復調・復号部１１０は、チャネル推定部１０９から入力されるチャネル推定値に基づいて、処理部１０８から入力されるＵＬデータ信号に対して復調及び復号処理を行う。復調・復号部１１０は、復調後のＵＬデータ信号を、インタフェース部１１１に転送する。
【００４１】
なお、インタフェース部１１１は、物理レイヤ又はＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、インタフェース部１１１は、ＮＷ３０へ復調後のＵＬデータ信号を転送してもよい。
【００４２】
＜ユーザ端末＞
図３は、本実施の形態に係るユーザ端末２０の全体構成の一例を示すブロック図である。ユーザ端末２０は、アンテナ２０１と、受信部２０２と、処理部２０３と、チャネル推定部２０４と、復調・復号部２０５と、送信信号生成部２０６と、符号化・変調部２０７と、マッピング部２０８と、送信部２０９と、制御部２１０と、を含む。
【００４３】
また、ユーザ端末２０は、無線基地局１０に対して、上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical Uplink Control Channel）あるいは上りデータチャネル（例えば、上り共有チャネル：ＰＵＳＣＨ：Physical Uplink Shared Channel）を用いて上りリンク（ＵＬ：Uplink）制御信号を送信する。ユーザ端末２０は、無線基地局１０に対して、上りデータチャネル（例えば、上り共有チャネル：ＰＵＳＣＨ：Physical Uplink Shared Channel）を用いてＵＬデータ信号及びＤＭＲＳを送信する。
【００４４】
受信部２０２は、アンテナ２０１で受信された無線周波数信号（ＤＬ信号）に対して、増幅およびダウンコンバート等の受信処理を行い、ＤＬ信号を制御部２０３に出力する。ＤＬ信号には、少なくとも、ＤＬデータ信号及び参照信号（ＤＭＲＳおよび／またはＣＳＩ−ＲＳ）が含まれる。
【００４５】
処理部２０３は、受信部２０２から入力されるＤＬ信号からＤＬデータ信号及び参照信号を分離（デマッピング）する。そして、制御部２０３は、ＤＬ信号を復調・復号部２０５に出力し、ＤＭＲＳをチャネル推定部２０４に出力する。
【００４６】
また、処理部２０３は、制御部２１０から入力されるスケジューリング情報（例えば、ＤＬのリソース割当）に基づいて、ＤＬ信号からＤＬデータ信号を分離（デマッピング）し、ＤＬデータ信号を復調・復号部２０５に出力する。
【００４７】
なお、ＮＣ−ＪＴが適用され、ユーザ端末２０が複数の無線基地局１０からＤＬ信号を受信する場合、処理部２０３は、制御部２１０の指示に基づき、ＤＬ信号に対して、ＮＣ−ＪＴに対応する受信処理を行う。例えば、処理部２０３は、ＭＭＳＥ（Minimum Mean Square Error）等化を用いて、複数の無線基地局１０によって送信されたＤＬ信号から参照信号およびＤＬデータ信号を分離してもよい。なお、複数の無線基地局１０から受信したＤＬ信号には、ＤＬ制御信号が含まれていなくてもよい。
【００４８】
また、処理部２０３は、制御部２１０の指示に基づいて、ＤＬ信号の送信処理に対応する受信処理（例えば、ポストコーディング処理）を行ってもよい。
【００４９】
チャネル推定部２０４は、分離したＤＭＲＳを用いてチャネル推定を行い、推定結果であるチャネル推定値を復調・復号部２０５に出力する。また、チャネル推定部２０４は、制御部２１０の指示に基づき、分離したＣＳＩ−ＲＳを用いてチャネル品質（例えば、ＣＳＩ）を決定する。チャネル推定部２０４は、決定したチャネル品質を制御部２１０へ出力する。
【００５０】
復調・復号部２０５は、処理部２０３から入力されるＤＬ制御信号を復調する。また、復調・復号部２０５は、復調後のＤＬ制御信号に対して復号処理（例えば、ブラインド検出処理）を行う。復調・復号部２０５は、ＤＬ制御信号を復号することによって得られたスケジューリング情報（例えば、ＤＬ／ＵＬのリソース割当、および、ＭＣＳ情報を含む送信方法を示す情報）を制御部２１０に出力する。
【００５１】
復調・復号部２０５は、制御部２１０から入力されるＤＬデータ信号に対するＭＣＳ情報に基づいて、チャネル推定部２０４から入力されるチャネル推定値を用いて、ＤＬデータ信号に対して復調及び復号処理を行う。
【００５２】
復調・復号部２０５は、復調後のＤＬデータ信号をアプリケーション部（図示せず）に転送する。なお、アプリケーション部は、物理レイヤ又はＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。
【００５３】
送信信号生成部２０６は、送信信号（ＵＬデータ信号および／またはＵＬ制御信号を含む）を生成し、生成した送信信号を符号化・変調部２０７に出力する。
【００５４】
符号化・変調部２０７は、例えば、制御部２１０から入力されるＭＣＳ情報に基づいて、送信信号生成部２０６から入力される送信信号に対して、符号化処理及び変調処理を行う。符号化・変調部２０７は、変調後の送信信号をマッピング部２０８に出力する。
【００５５】
マッピング部２０８は、制御部２１０から入力されるスケジューリング情報（ＵＬのリソース割当）に基づいて、符号化・変調部２０７から入力される送信信号を所定の無線リソース（ＵＬリソース）にマッピングする。また、マッピング部２０８は、スケジューリング情報に基づいて、ＤＭＲＳを所定の無線リソース（ＵＬリソース）にマッピングする。
【００５６】
送信部２０９は、マッピング部２０８から入力されるＵＬ信号（少なくともＵＬデータ信号及びＤＭＲＳを含む）に対して、アップコンバートおよび増幅等の送信処理を行い、無線周波数信号（ＵＬ信号）をアンテナ２０１から送信する。
【００５７】
制御部２１０は、スケジューリング情報（例えば、ＤＬ／ＵＬのリソース割当、および、送信方法を示す情報）に基づいて、ユーザ端末２０におけるＵＬ信号の送信処理、および、ＤＬ信号の受信処理を制御する。例えば、制御部２１０は、ＤＬ信号に対して、ＮＣ−ＪＴに対応する受信処理の制御を行う。
【００５８】
以上説明した無線基地局１０とユーザ端末２０とを備える無線通信システムにおいては、ＮＣ−ＪＴが適用され、複数の無線基地局１０が、１つのユーザ端末２０にＤＬ信号を送信する。
【００５９】
なお、無線基地局１０及びユーザ端末２０が送受信処理を行う下りチャネル及び上りチャネルは、上記のＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、ＰＵＣＣＨおよびＰＵＳＣＨ等に限定されない。無線基地局１０及びユーザ端末２０が送受信処理を行う下りチャネル及び上りチャネルは、例えば、ＰＢＣＨ（Physical Broadcast Channel）およびＲＡＣＨ（Random Access Channel）等の他のチャネルでもよい。
【００６０】
また、図２及び図３では、無線基地局１０及びユーザ端末２０において生成されるＤＬおよび／またはＵＬの信号波形は、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）変調に基づく信号波形でもよい。あるいは、ＤＬおよび／またはＵＬの信号波形は、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single Carrier-Frequency Division Multiple Access）又はＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（DFT-Spread-OFDM））に基づく信号波形でもよい。あるいは、ＤＬおよび／またはＵＬの信号波形は、他の信号波形でもよい。図２及び図３では、信号波形を生成するための構成部（例えば、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）処理部、ＣＰ（Cyclic Prefix）付加部、ＣＰ除去部、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）処理部等）の記載を省略している。
【００６１】
次に、本実施の形態に係る無線通信システムにおけるＮＣ−ＪＴのリソース割当て方法を説明する。
【００６２】
本実施の形態に係る無線通信システムでは、ＮＣ−ＪＴのリソース割当て方法が、例えば、以下の方法（ａ）〜（ｆ）の中から適用される。
（ａ）：リソース１とリソース２との間で部分的な重複を許容する方法
（ｂ）：リソース１とリソース２との間で部分的な重複を許容しない方法
（ｃ）：リソース１とリソース２との間で完全な重複を許容する方法
（ｄ）：リソース１とリソース２との間で完全な重複を許容しない方法
（ｅ）：リソース１とリソース２との間で重複しないことを許容する方法
（ｆ）：リソース１とリソース２との間で重複しないことを許容しない方法
【００６３】
はじめに、方法（ａ）と方法（ｂ）について、図４を参照して説明する。
【００６４】
図４は、本実施の形態に係るリソース割当ての第１の例を示す図である。図４には、時間方向および周波数方向において規定されたリソース１とリソース２とが示される。
【００６５】
リソース１は、無線基地局１０−１（図１参照）がユーザ端末２０に対する下りリンク信号の送信に用いる無線リソースである。リソース２は、無線基地局１０−２（図１参照）が、ユーザ端末２０に対する下りリンク信号の送信に用いる無線リソースである。なお、図４の例では、リソース１とリソース２とは、同一のサイズのリソース、すなわち、時間方向および周波数方向において同じ幅を有するリソースである。
【００６６】
リソース１は、リソース１と重なる他のリソース２との境界によって部分的なリソースに区分されてよい。部分的なリソースは、便宜的に、サブリソース（sub resource, ＳＲ）と称されてもよい。ＳＲは、当該ＳＲが含まれる第１のリソースとは異なる第２のリソースのＳＲには相当しない場合もあるし相当する場合もある。別言すると、１つのＳＲは、１つのリソースのＳＲに相当することもあるし、異なる複数のリソースのＳＲに相当することもある。
【００６７】
なお、ＳＲは、部分リソース、パーシャルリソース、部分領域、または、部分リソース領域といった呼称に置き換えられてもよい。
【００６８】
例えば図４において、リソース１は、リソース２との境界によって、２つのＳＲに区分されてよい。リソース１に含まれる２つのＳＲは、それぞれ、ＳＲ１−１およびＳＲ１−２と記載される。
【００６９】
リソース２は、リソース２に重なるリソース１との境界によって、２つのＳＲに区分されてよい。リソース２に含まれる２つのＳＲは、それぞれ、ＳＲ２−１およびＳＲ２−２と記載される。なお、図４において、リソース１とリソース２とが重なった部分に相当するＳＲ１−２およびＳＲ２−２は、互いに同じサイズの同じリソースである。
【００７０】
ＳＲは、１つのリソース内において、他のリソースとの位置関係によって規定される部分的なリソースを示す。例えば、他のリソースとの位置関係とは、時間方向および／または周波数方向において、他のリソースと重複する位置関係、あるいは、時間方向および／または周波数方向において、他のリソースと重複しない位置関係である。
【００７１】
例えば、図４において、ＳＲ１−１は、時間方向においてリソース２と重複しない位置、または、周波数方向においてリソース２と重複しない位置に設定された、部分的なリソースである。ＳＲ１−２は、時間方向においてリソース２と重複する位置、かつ、周波数方向においてリソース２と重複する位置に設定された、部分的なリソースである。ＳＲ２−１は、時間方向においてリソース１と重複しない位置、または、周波数方向においてリソース１と重複しない位置に設定された、部分的なリソースである。ＳＲ２−２は、時間方向においてリソース１と重複する位置、かつ、周波数方向においてリソース１と重複する位置に設定された、部分的なリソースである。
【００７２】
各リソースに設定されるＳＲのうち、他のリソースと重複するＳＲは、「重複するＳＲ」と記載されることがある。また、各リソースに設定されるＳＲのうち、他のリソースと重複しないＳＲは、「重複しないＳＲ」と記載されることがある。
【００７３】
別言すると、ＳＲ１−１は、リソース１のうち、リソース２に含まれない部分的なリソースを示し、ＳＲ２−１は、リソース２のうち、リソース１に含まれない部分的なリソースを示す。ＳＲ１−１は、ＳＲ１−１が属するリソース１とは異なるリソース２には属さないリソースの一例であり、ＳＲ２−１は、ＳＲ２−１が属するリソース２とは異なるリソース１には属さないリソースの一例である。ＳＲ１−２およびＳＲ２−１は、リソース１とリソース２との両方に含まれる部分的なリソースを示す。ＳＲ１−２（ＳＲ２−１）は、異なる２つのリソース１及びリソース２に属するリソースの一例である。
【００７４】
方法（ａ）は、図４に示したようなリソース１とリソース２との位置関係が許容される方法である。方法（ｂ）は、図４に示したようなリソース１とリソース２との位置関係が許容されない方法である。
【００７５】
例えば、方法（ａ）が適用される場合、ユーザ端末２０の制御部２１０は、リソース１とリソース２との間で部分的な重複が許容されることを想定して、受信処理を行う。別言すると、制御部２１０は、リソース１に少なくとも２つのＳＲが含まれ、リソース２に少なくとも２つのＳＲが含まれることを想定して、受信処理を制御する。
【００７６】
例えば、方法（ｂ）が適用される場合、ユーザ端末２０の制御部２１０は、リソース１とリソース２との間で部分的な重複が許容されないことを想定して、受信処理を制御する。
【００７７】
次に、方法（ｃ）および方法（ｄ）について、図５を参照して説明する。
【００７８】
図５は、本実施の形態に係るリソース割当ての第２の例を示す図である。図５には、時間方向および周波数方向において規定されたリソース１とリソース２とが示される。
【００７９】
そして、図５の例では、リソース１とリソース２とは、同一のサイズのリソース、すなわち、時間方向および周波数方向において同じ幅を有し、完全に重複するリソースである。別言すると、リソース１とリソース２とは、完全に一致する。
【００８０】
別言すると、リソース１は、リソース２と同一のリソースである。この場合、ＳＲは、規定されなくてもよい。
【００８１】
方法（ｃ）は、図５に示したようなリソース１とリソース２との位置関係が許容される方法である。方法（ｄ）は、図５に示したようなリソース１とリソース２との位置関係が許容されない方法である。
【００８２】
例えば、方法（ｃ）が適用される場合、ユーザ端末２０の制御部２１０は、リソース１とリソース２との間で完全な重複が許容されることを想定して、受信処理を制御する。
【００８３】
例えば、方法（ｄ）が適用される場合、ユーザ端末２０の制御部２１０は、リソース１とリソース２との間で完全な重複が許容されないことを想定して、受信処理を制御する。
【００８４】
次に、方法（ｅ）および方法（ｆ）について、図６を参照して説明する。
【００８５】
図６は、本実施の形態に係るリソース割当ての第３の例を示す図である。図６には、時間方向および周波数方向において規定されたリソース１とリソース２とが示される。
【００８６】
図６の例では、リソース１とリソース２とは、同一のサイズのリソース、すなわち、時間方向および周波数方向において同じ幅を有するリソースである。そして、リソース１は、時間方向および周波数方向の双方において、リソース２と重複する部分が存在しないリソースである。
【００８７】
別言すると、リソース１は、時間方向および周波数方向の双方においてリソース２とは異なるリソースである。この場合、ＳＲは、規定されなくてもよい。
【００８８】
方法（ｅ）は、図６に示したような、リソース１とリソース２とが重複しない位置関係が許容される方法である。方法（ｆ）は、図６に示したようなリソース１とリソース２とが重複しない位置関係が許容されない方法である。
【００８９】
例えば、方法（ｅ）が適用される場合、ユーザ端末２０の制御部２１０は、リソース１とリソース２との間で重複しないことが許容されることを想定して、受信処理を制御する。
【００９０】
例えば、方法（ｆ）が適用される場合、ユーザ端末２０の制御部２１０は、リソース１とリソース２との間で重複しないことが許容されないことを想定して、受信処理を制御する。
【００９１】
以上説明したリソース割当て方法（ａ）〜（ｆ）と以下で説明する方法（ｇ），（ｈ）とのうち、複数の方法が適用されてもよい。
【００９２】
例えば、方法（ｂ）と方法（ｃ）と方法（ｆ）とが適用されてもよい。この場合、リソース１とリソース２との間で完全な重複が許容され、部分的な重複が許容されず、かつ、重複しないことが許容されない。つまり、リソース１とリソース２との間で完全な重複のみが許容される。
【００９３】
上記のリソース割当て方法（ａ）〜（ｆ）が、時間方向と周波数方向とのそれぞれに対して個別に適用されてもよい。
【００９４】
例えば、時間方向に対して方法（ｃ）が適用され、かつ、周波数方向に対して方法（ａ）が適用されてよい。この場合、リソース１とリソース２とが時間方向において完全に重複し、かつ、周波数方向において部分的に重複することが許容される。
【００９５】
適用されるリソース割当て方法は、仕様において規定されてもよいし、ＮＷ３０（図１参照）から指定（通知）されてもよい。
【００９６】
また、ユーザ端末２０が、受信可能なリソース割当て方法を示すＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を無線基地局１０−１および無線基地局１０−２の少なくとも一方を介してＮＷ３０へ通知してもよい。
【００９７】
なお、上記のリソース割当て方法では、リソース１とリソース２とが同じサイズのリソースである例を用いて説明したが、リソース１とリソース２とは、互いに異なるサイズのリソースであってもよい。
【００９８】
また、リソース１とリソース２とが互いに異なるサイズの場合、上記の方法（ａ）〜（ｆ）に加えて、以下の方法（ｇ）および方法（ｈ）が適用可能なリソース割当て方法に追加されてもよい。
（ｇ）：リソース１およびリソース２の一方が他方に包含されることを許容する方法
（ｈ）：リソース１およびリソース２の一方が他方に包含されることを許容しない方法
【００９９】
次に、方法（ｇ）と方法（ｈ）について、図７を参照して説明する。
【０１００】
図７は、本実施の形態に係るリソース割当ての第４の例を示す図である。図７には、時間方向および周波数方向において規定されたリソース１とリソース２とが示される。
【０１０１】
図７の例では、リソース１が、時間方向および周波数方向の両方において、リソース２よりも小さい。そして、リソース１が、リソース２に包含される。
【０１０２】
リソース１がリソース２に包含される場合、リソース２において、ＳＲが規定されてもよい。図７の例では、ＳＲ２−１は、時間方向においてリソース１と重複しない位置、または、周波数方向においてリソース１と重複しない位置に設定された、部分的なリソースである。そして、ＳＲ２−２は、時間方向においてリソース１と重複する位置、かつ、周波数方向においてリソース１と重複する位置に設定された、部分的なリソースである。
【０１０３】
方法（ｇ）は、図７に示したようなリソース１とリソース２との位置関係が許容される方法である。方法（ｈ）は、図７に示したようなリソース１とリソース２との位置関係が許容されない方法である。
【０１０４】
例えば、方法（ｇ）が適用される場合、ユーザ端末２０の制御部２１０は、リソース１とリソース２の一方が他方に包含されることが許容されることを想定して、受信処理を制御する。
【０１０５】
例えば、方法（ｈ）が適用される場合、ユーザ端末２０の制御部２１０は、リソース１とリソース２の一方が他方に包含されることが許容されないことを想定して、受信処理を制御する。
【０１０６】
例えば、リソース２を基準にした場合、リソース２は、リソース１と部分的に重複する。そのため、方法（ｇ）は、方法（ａ）の１つのバリエーションと捉えてもよい。また、リソース１を基準にした場合、リソース１は、リソース２と完全に重複する。そのため、方法（ｇ）は、方法（ｃ）の１つのバリエーションと捉えてもよい。
【０１０７】
なお、上記のリソース割当て方法（ａ）〜（ｈ）は、一例であり、本開示はこれに限定されない。例えば、上記のリソース割当て方法（ａ）〜（ｈ）のうちの２以上の方法に相当する１つの方法が規定されてもよい。当該１つの方法は、上記のリソース割当て方法（ａ）〜（ｈ）のうちの２以上の方法に関連付けられる、あるいは、マージする方法であってもよい。
【０１０８】
例えば、複数の方法に相当する、以下の方法（ｉ）が規定されてもよい。
（ｉ）：リソース１とリソース２とが、互いに異なる時間および互いに異なる周波数帯域の少なくともいずれかに設定されることを許容する方法
【０１０９】
ここで、リソース１とリソース２とが互いに異なる時間に設定されるとは、リソース１およびリソース２それぞれを規定する、時間方向における開始位置と終了位置との少なくとも一方が、リソース１とリソース２との間で異なることを指す。時間方向における開始位置は、例えば、送信開始タイミングであり、時間方向における終了位置とは、例えば、送信終了タイミングである。
【０１１０】
また、リソース１とリソース２とが互いに異なる周波数帯域に設定されるとは、リソース１およびリソース２それぞれを規定する、周波数方向における２つの境界の周波数の少なくとも一方が、リソース１とリソース２との間で異なることを指す。
【０１１１】
方法（ｉ）は、例えば、リソース１とリソース２との間で部分的に重複することを許容方法（ａ）と、リソース１とリソース２との間で重複しないことを許容する方法（ｅ）と、リソース１とリソース２の一方が他方に包含されることを許容する方法（ｇ）とを包含する。
【０１１２】
例えば、方法（ｉ）が適用される場合、ユーザ端末２０の制御部２１０は、リソース１とリソース２とが、互いに異なる時間および互いに異なる周波数帯域の少なくともいずれかに設定されることが許容されることを想定して受信処理を制御する。
【０１１３】
上記のようなリソース割当て方法が適用されることにより、例えば、ＮＣ−ＪＴによって複数の無線基地局１０がユーザ端末２０への信号送信に用いるリソース割当ての柔軟性の向上を図ることができる。
【０１１４】
なお、リソース割当て方法を示す情報がＮＷ３０から無線基地局１０へ通知される例を説明したが、リソース重複情報がＮＷ３０から通知されてもよいし、無線基地局１０から通知されてもよい。リソース重複情報は、例えば、割当てられたリソースに重複する部分が含まれるか否かに関する情報である。
【０１１５】
例えば、リソース重複情報は、周波数方向および時間方向における重複の有無を示す。
【０１１６】
また、周波数方向におけるリソース重複情報と、時間方向におけるリソース重複情報とが、個別に、通知されてもよい。
【０１１７】
例えば、周波数方向におけるリソース重複情報では、周波数方向における重複の有無、および／または周波数方向において重複するリソース（またはＳＲ）のサイズが、ＮＷ３０または無線基地局１０から通知されてもよい。周波数方向における重複の有無は、ＰＲＢ（Physical Resource Block）単位で通知されてもよい。また、周波数方向において重複するリソースのサイズは、例えば、ＰＲＢの数によって示されてもよい。
【０１１８】
例えば、時間方向におけるリソース重複情報では、時間方向における重複の有無、および／または時間方向において重複するリソースのサイズが、ＮＷ３０または無線基地局１０から通知されてもよい。時間方向における重複の有無は、シンボル単位で通知されてもよい。また、時間方向において重複するリソースのサイズは、例えば、シンボルの数によって示されてもよい。
【０１１９】
なお、上記のリソース重複情報は、明示的に通知されなくてもよい。例えば、１つのリソースに２以上のＳＲが含まれることを示す情報が通知されることによって、リソースに重複の有ることが暗示的に示されてもよい。
【０１２０】
また、１つのリソースに含まれるＳＲの数が、ユーザ端末２０に対して通知されてもよい。例えば、ＳＲの数が、ＤＣＩにおいて、ユーザ端末２０に対して通知されてもよい。あるいは、複数のＲＡ（Resource Assginment）情報を含むＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔが規定されてもよい。
【０１２１】
また、ユーザ端末２０が通知するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に、ユーザ端末２０がサポート可能なＳＲの数が含まれてもよい。
【０１２２】
なお、上記のリソース割当てでは、各リソースに、重複するＳＲと、重複しないＳＲとが含まれることを説明した。重複するＳＲにおいて伝送される信号と重複しないＳＲにおいて伝送される信号とは、伝送品質が異なる場合がある。次に、ＳＲにおける重複の有無に応じて、送信方法を設定する例について説明する。
【０１２３】
例えば、ＳＲにおける重複の有無に応じたＣＷ（Codeword）が適用されてもよい。この場合、ＳＲ毎に異なるＣＷが適用されてもよい。
【０１２４】
例えば、ＣＢ（Codebook）マッピングの順序が、ＳＲにおける重複の有無に応じて変更されてもよい。
【０１２５】
ＣＢマッピングがサブキャリアに対して行われ、次に、ＯＦＤＭシンボルに対して行われ、次に、ＳＲに対して行われてもよい。あるいは、ＣＢマッピングがＯＦＤＭシンボルに対して行われ、次に、サブキャリアに対して行われ、次に、ＳＲに対して行われてもよい。
【０１２６】
また、送信ランク、プリコーダ、および、ＭＣＳの少なくとも１つが、ＳＲにおける重複の有無に応じて設定されてもよい。
【０１２７】
例えば、送信ランクがＳＲにおける重複の有無に応じて設定される場合、送信ランクの値がＳＲ毎に設定されてもよいし、基準となる送信ランクの値に対するオフセットがＳＲ毎に設定されてもよい。この場合、設定された送信ランクの値または、オフセットがユーザ端末２０に通知されてもよい。
【０１２８】
また、例えば、送信電力が、ＳＲにおける重複の有無に応じて設定されてもよい。
【０１２９】
例えば、重複するＳＲでは、送信電力のブースト（power boosting）が適用されてもよい。
【０１３０】
送信電力のブーストが適用される場合、ＳＲの重複の有無に応じて、送信電力のオフセットが設定されてもよい。あるいは、多重されるレイヤ数および／またはＳＲにおける重複の数に応じて、送信電力のオフセットが設定されてもよい。
【０１３１】
なお、送信電力のブーストは、シンボル単位で適用されてもよい。送信電力のブーストがシンボル単位で適用されることにより、シンボル毎に送信電力が制御されるため、単位時間当りの送信電力を一定にできる。
【０１３２】
また、送信電力のブーストがシンボル単位で適用される場合、送信電力のブーストがＳＲの周波数方向における重複の有無に応じて適用されるとしてもよい。
【０１３３】
また、上記のように、例えば、ＳＲ毎に送信方法を設定する場合、ＳＲ毎に設定した情報を通知するため、ＲＡ（Resource Allocation）情報が増加し、ＤＣＩのオーバヘッドが逼迫する可能性がある。
【０１３４】
ＲＡ情報の増加を抑制するために、ＳＲの数に応じて、ＲＡ情報の粒度（granularity）が変更されてもよい。
【０１３５】
例えば、ＳＲの数に応じて、ＲＢＧ（Resource Block Group）サイズが変更されてもよい。例えば、ＳＲが設定されない１つのリソースのＲＡ情報における１ＲＢＧが、４つのＲＢに対応する場合、４つのＳＲが設定される１つのリソースのＲＡ情報における１ＲＢＧが、８ＲＢまたは１６ＲＢに変更されてもよい。これにより、ＲＡ情報の増加を抑制でき、ＤＣＩのオーバヘッドを抑えることができる。
【０１３６】
上記のように、ＳＲにおける重複の有無に応じて、送信方法を設定することにより、リソース割当ての柔軟性が向上し、伝送品質を向上できる。
【０１３７】
なお、重複するＳＲにおいて伝送される信号と重複しないＳＲにおいて伝送される信号とは、伝送品質が異なる場合がある。この場合、重複の有無に基づいて、ユーザ端末２０におけるＣＳＩフィードバックが実行されてもよい。
【０１３８】
例えば、リソース間の重複があるリソース割当てと、リソース間の重複がないリソース割当てとのどちらのリソース割当てが良いかを示す情報が、ＮＷ３０または無線基地局１０に通知されてもよい。
【０１３９】
例えば、２つの無線基地局１０とのＮＣ−ＪＴが適用可能の場合に、ユーザ端末２０の通信相手が、無線基地局１０−１、無線基地局１０−２、および、無線基地局１０−１と無線基地局１０−２との両方、の３通りの中で選択されてもよい。３通りの中から選択された通信相手を示す情報（以下、ＴＲＰ選択情報）は、ユーザ端末２０に通知されてもよい。通知を受けたユーザ端末２０は、通信相手に応じたＣＳＩをフィードバックする。
【０１４０】
例えば、ユーザ端末２０に対して割当てられたリソース１およびリソース２のそれぞれにおいて、ＣＳＩ−ＲＳをマッピングするリソース（以下、ＣＳＩ−ＲＳリソースと記載することがある。）が設定される。ユーザ端末２０は、リソース１のＣＳＩ−ＲＳリソースにマッピングされたＣＳＩ−ＲＳ＃１と、リソース２のＣＳＩ−ＲＳリソースにマッピングされたＣＳＩ−ＲＳ＃２とから、ＣＳＩを算出する。
【０１４１】
例えば、ユーザ端末２０の通信相手が無線基地局１０−１の場合、ＣＳＩ−ＲＳ＃１がチャネル測定用リソース（Channel measurement resource）のＣＳＩ−ＲＳに設定され、ＣＳＩ−ＲＳ＃２が干渉測定用リソース（Interference measurement resource）のＣＳＩ−ＲＳに設定される。ユーザ端末２０の例えば制御部２１０は、それぞれのＣＳＩ−ＲＳから、ＣＳＩを決定し、決定したＣＳＩを無線基地局１０−１へフィードバックするように送信処理を制御する。
【０１４２】
あるいは、ユーザ端末２０は、上記の３通りの通信相手それぞれに対応するＣＳＩ（３通りのＣＳＩ）を決定し、決定したＣＳＩを無線基地局１０−１および無線基地局１０−２の少なくとも１つへフィードバックしてもよい。
【０１４３】
＜サブリソースのバリエーション＞
なお、上記の例では、ＳＲがリソース１とリソース２との間で重複するか否かに応じて規定された。次に、ＳＲの規定に関するバリエーションを説明する。
【０１４４】
図８は、本実施の形態に係るリソース割当ての第５の例を示す図である。図８は、図４と同様の位置関係を有するリソース１とリソース２とが示される。そして、図８では、規定されたＳＲが、図４と異なる。
【０１４５】
図８では、時間方向および周波数方向それぞれの重複の有無に応じてＳＲが規定される例である。
【０１４６】
図８において、ＳＲ１−１、ＳＲ１−２およびＳＲ１−３は、リソース１のＳＲである。そして、ＳＲ１−１は、時間方向においてリソース２と重複しないリソース１のＳＲである。ＳＲ１−２は、時間方向および周波数方向の両方において、リソース２と重複するリソース１のＳＲである。ＳＲ１−３は、時間方向においてリソース２と重複し、周波数方向においてリソース２と重複しない、リソース１のＳＲである。ＳＲ１−２とＳＲ１−３とは、時間方向においてリソース２と重複する。
【０１４７】
また、図８において、ＳＲ２−１、ＳＲ２−２およびＳＲ２−３は、リソース２のＳＲである。そして、ＳＲ２−１は、時間方向においてリソース１と重複し、周波数方向においてリソース１と重複しない、リソース２のＳＲである。ＳＲ２−２は、時間方向および周波数方向の両方において、リソース１と重複するリソース２のＳＲである。ＳＲ２−３は、時間方向においてリソース１と重複しないリソース２のＳＲである。ＳＲ２−１とＳＲ２−２とは、時間方向においてリソース１と重複する。
【０１４８】
例えば、互いに同一の時間に含まれるのＳＲと、互いに異なる時間に含まれるＳＲとの間で、個別に、送信方法が設定されてもよい。
【０１４９】
例えば、設定される送信方法は、ＣＷを適用する方法またはＣＷマッピング方法であってもよい。あるいは、設定される送信方法は、送信ランク、プリコーダ、および、ＭＣＳの少なくとも１つであってもよい。あるいは、設定される送信方法は、送信電力であってもよい。
【０１５０】
図８の例では、時間方向において重複しないＳＲ１−１およびＳＲ２−３と、時間方向において重複するＳＲ１−３、ＳＲ１−２、ＳＲ２−２、および、ＳＲ２−１との間で上記の送信方法のいずれか少なくとも１つが個別に設定されてもよい。
【０１５１】
図９は、本実施の形態に係るリソース割当ての第６の例を示す図である。図９は、図４および図８と同様の位置関係を有するリソース１とリソース２とが示される。そして、図９では、規定されたＳＲが、図４および図８とは異なる。
【０１５２】
図９では、時間方向および周波数方向それぞれの重複の有無に応じてＳＲが規定される例である。
【０１５３】
図９において、ＳＲ１−１、ＳＲ１−２およびＳＲ１−３は、リソース１のＳＲである。そして、ＳＲ１−１は、周波数方向においてリソース２と重複し、時間方向においてリソース２と重複しないリソース１のＳＲである。ＳＲ１−２は、時間方向および周波数方向の両方において、リソース２と重複するリソース１のＳＲである。ＳＲ１−３は、周波数方向においてリソース２と重複しない、リソース１のＳＲである。ＳＲ１−１とＳＲ１−２とは、周波数方向においてリソース２と重複する。
【０１５４】
また、図９において、ＳＲ２−１、ＳＲ２−２およびＳＲ２−３は、リソース２のＳＲである。そして、ＳＲ２−１は、周波数方向においてリソース１と重複しないリソース２のＳＲである。ＳＲ２−２は、時間方向および周波数方向の両方において、リソース１と重複するリソース２のＳＲである。ＳＲ２−３は、周波数方向においてリソース１と重複し、時間方向においてリソース１と重複しない、リソース２のＳＲである。ＳＲ２−２とＳＲ２−３とは、周波数方向においてリソース１と重複する。
【０１５５】
例えば、互いに同一の周波数帯域に含まれるＳＲと、互いに異なる周波数帯域に含まれるＳＲとの間で、個別に、送信方法が設定されてもよい。
【０１５６】
例えば、設定される送信方法は、ＣＷを適用する方法またはＣＷマッピング方法であってもよい。あるいは、送信ランク、プリコーダ、および、ＭＣＳの少なくとも１つであってもよい。あるいは、送信電力であってもよい。
【０１５７】
図９の例では、周波数方向において重複しないＳＲ１−３およびＳＲ２−１と、周波数方向において重複するＳＲ１−１、ＳＲ１−２、ＳＲ２−２、および、ＳＲ２−２との間で上記の送信方法のいずれか少なくとも１つが個別に設定されてもよい。
【０１５８】
また、各ＳＲが、互いに同一の周波数帯域に含まれるか否か、および／または、互いに同一の時間に含まれるか否かに応じて、ＳＲ毎に、個別に、送信方法が設定されてもよい。
【０１５９】
上記のように、複数の無線基地局１０から送信される信号のリソース（例えば、リソース１およびリソース２）は、時間方向および／または周波数方向において重複する場合、ＣＳＩ−ＲＳリソースは、時間方向および／または周波数方向において重複する可能性がある。
【０１６０】
この場合、ユーザ端末２０は、ＣＳＩ−ＲＳリソースが時間方向および／または周波数方向において重複する（つまり、同じである）可能性があると想定する。
【０１６１】
そして、ユーザ端末２０は、時間方向および／または周波数方向において重複する（つまり、同じである）ＣＳＩ−ＲＳリソースのＣＳＩ−ＲＳを用いてＣＳＩを決定する。また、ユーザ端末２０は、時間方向および周波数方向において重複しない（つまり、同じではない）ＣＳＩ−ＲＳリソースのＣＳＩ−ＲＳを用いて、別のＣＳＩを決定する。
【０１６２】
図８の例では、ユーザ端末２０は、ＳＲ１−１に対するＣＳＩと、ＳＲ１−２、ＳＲ１−３、ＳＲ２−２およびＳＲ２−１に対するＣＳＩと、ＳＲ２−３に対するＣＳＩとを算出してもよい。
【０１６３】
また、図９の例では、ユーザ端末２０は、ＳＲ２−１に対するＣＳＩと、ＳＲ１−１、ＳＲ１−２、ＳＲ２−２およびＳＲ２−３に対するＣＳＩと、ＳＲ１−３に対するＣＳＩとを算出してもよい。
【０１６４】
ユーザ端末２０は、算出したＣＳＩを、ＣＳＩ報告用リソースを用いてＮＷ３０または無線基地局１０に通知する。なお、ＣＳＩ報告用リソースは、ＮＷ３０または無線基地局１０によって設定される。
【０１６５】
例えば、ＣＳＩ報告用リソースが、算出したＣＳＩの数に対して不足する場合、ユーザ端末２０は、算出したＣＳＩの中から、優先度に応じて報告しないＣＳＩ（dropするＣＳＩ）を選択してもよい。
【０１６６】
例えば、時間方向および／または周波数方向において重複するＣＳＩ−ＲＳリソースに対するＣＳＩが、時間方向および周波数方向において重複しないＣＳＩ−ＲＳリソースに対するＣＳＩよりも高い優先度を有してもよい。あるいは、時間方向および／または周波数方向において重複するＣＳＩ−ＲＳリソースに対するＣＳＩが、時間方向および周波数方向において重複しないＣＳＩ−ＲＳリソースに対するＣＳＩよりも低い優先度を有してもよい。
【０１６７】
例えば、送受信するＭＩＭＯレイヤ数の最も低い無線基地局１０のＣＳＩ−ＲＳリソースに対するＣＳＩが、送受信するＭＩＭＯレイヤ数のより高い無線基地局１０のＣＳＩ−ＲＳリソースに対するＣＳＩよりも高い優先度を有してもよい。あるいは、送受信するＭＩＭＯレイヤ数の最も低い無線基地局１０のＣＳＩ−ＲＳリソースに対するＣＳＩが、送受信するＭＩＭＯレイヤ数のより高い無線基地局１０のＣＳＩ−ＲＳリソースに対するＣＳＩよりも低い優先度を有してもよい。
【０１６８】
例えば、ＭＩＭＯレイヤの番号（例えば、インデックス）の最も低い無線基地局１０のＣＳＩ−ＲＳリソースに対するＣＳＩが、ＭＩＭＯレイヤの番号のより高い無線基地局１０のＣＳＩ−ＲＳリソースに対するＣＳＩよりも高い優先度を有してもよい。あるいは、ＭＩＭＯレイヤの番号の最も低い無線基地局１０のＣＳＩ−ＲＳリソースに対するＣＳＩが、ＭＩＭＯレイヤの番号のより高い無線基地局１０のＣＳＩ−ＲＳリソースに対するＣＳＩよりも低い優先度を有してもよい。
【０１６９】
上記のように、ＣＳＩの数が増加した場合であっても、報告するＣＳＩが優先度に応じて選択されることによって、ＣＳＩ報告用リソースの不足に対応できる。
【０１７０】
また、例えば、ユーザ端末２０は、時間方向および／または周波数方向において重複するＣＳＩ−ＲＳリソースに対するＣＳＩ（以下、「特定のＣＳＩ」と記載する）を、複数の無線基地局１０のＣＳＩ−ＲＳに対応するＣＳＩ報告用リソースのいずれか１つ以上を用いてＮＷ３０または無線基地局１０に報告する、と想定してもよい。
【０１７１】
例えば、特定のＣＳＩは、送受信するＭＩＭＯレイヤ数の低い無線基地局１０のＣＳＩ−ＲＳリソースに対応するＣＳＩ報告用リソースを用いて報告されてもよい。
【０１７２】
また、例えば、特定のＣＳＩは、無線基地局１０に付されたインデックス（TRP index）および／またはＣＳＩ−ＲＳリソースインデックスの最も低い値のＣＳＩ−ＲＳに対応するＣＳＩ報告用リソースを用いて報告されてもよい。
【０１７３】
また、例えば、特定のＣＳＩは、時間のインデックスおよび／または周波数のインデックスの最も低い値のＣＳＩ−ＲＳに対応するＣＳＩ報告用リソースを用いて報告されてもよい。
【０１７４】
以上説明した本実施の形態に係るユーザ端末２０は、無線基地局１０−１（第１の送信点）が送信する下りリンク信号（第１の無線信号）および無線基地局１０−２（第２の送信点）が送信する下りリンク信号（第２の無線信号）を受信する受信部と、リソース１（第１の無線信号の第１の無線リソース）とリソース２（第２の無線信号の第２の無線リソース）とが、互いに異なる時間および互いに異なる周波数帯域の少なくともいずれかに設定されることが許容されることを想定して下りリンク信号（第１の無線信号と第２の無線信号）の受信処理を制御する制御部と、を備える。
【０１７５】
この構成により、ＮＣ−ＪＴのリソース割当てにおいて、時間および周波数帯域の少なくとも一方が異なることが許容されるため、ＮＣ−ＪＴが適用される将来の無線通信システムにおいて、リソース割当ての柔軟性を向上できる。
【０１７６】
リソース割当ての柔軟性を向上できることによって、伝送特性の向上および／またはスケジューリングの自由度の向上が実現できる。
【０１７７】
例えば、無線基地局１０−１とユーザ端末２０との間の周波数フェージング特性と、無線基地局１０−２とユーザ端末２０との間の周波数フェージング特性とが異なる場合に、無線基地局１０毎に、異なる周波数帯域を割当てることにより、伝送特性を向上できる。
【０１７８】
また、例えば、将来の無線通信システムにおいて、スロット構成またはノンスロット構成と称される構成のように、リソースを規定する時間が変更される場合であっても、異なる時間を割当てることにより、時間方向の自由度が向上し、伝送特性の向上および／またはスケジューリングの自由度の向上が実現できる。
【０１７９】
なお、上記の実施の形態では、主に、将来の無線通信システム（例えば、New Radio（ＮＲ））におけるチャネル及びシグナリング方式に基づいて説明したが。本開示は、ＮＲと同様の機能を有するチャネル及びシグナリング方式に対して適用してもよい。
【０１８０】
また、上記の実施の形態では、様々なシグナリングの例を示したが、シグナリングは、明示的（explicit）な方法に限られず、暗示的（implicit）な方法を用いて通知されてもよい。
【０１８１】
また、上記の実施の形態では、様々なシグナリングの例を示したが、本開示は上記のシグナリングの例に限定されない。シグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）、ＭＡＣ  ＣＥ（Medium Access Control Control Element）およびＤＣＩといった異なるレイヤのシグナリングを用いてもよい。あるいは、シグナリングは、ＭＩＢ（Master Information Block）およびＳＩＢ（System Information Block）を用いてもよい。
【０１８２】
例えば、ＲＲＣとＤＣＩとが組み合わせて用いられてもよいし、ＲＲＣとＭＡＣ  ＣＥとが組み合わせて用いられてもよいし、ＲＲＣとＤＣＩとＭＡＣ  ＣＥとが組み合わせて用いられてもよい。
【０１８３】
また、上記の実施の形態において説明した「ＲＢ」と「サブキャリア」とは、互いに置き換えられてもよい。同様に、上記の実施の形態において説明した「スロット」と「シンボル」とは、互いに置き換えられてもよい。
【０１８４】
また、上記の実施の形態では、主に、２つの無線基地局１０と１つのユーザ端末２０との間のＮＣ−ＪＴ（例えば、２セルＮＣ−ＪＴ）について説明したが、本開示はこれに限定されない。例えば、１つのユーザ端末２０は、３つ以上の無線基地局１０との間でＮＣ−ＪＴを行ってもよい。
【０１８５】
この場合、ＮＣ−ＪＴのリソースの割当て方法は、３つ以上の無線基地局１０に対してまとめて適用されてもよい。あるいは、無線基地局１０の２つ以上の組それぞれに対して独立した方法が、適用されてもよい。例えば、無線基地局１０−１〜１０−３がＮＣ−ＪＴを行う場合に、無線基地局１０−１と１０−２の組、無線基地局１０−２と１０−３の組、および、無線基地局１０−１と１０−３の組のそれぞれに対して、独立した方法が適用されてもよい。
【０１８６】
また、１つのユーザ端末２０が３つ以上の無線基地局１０との間でＮＣ−ＪＴを行う場合、各方法において重複が許容されるリソースの数および／または１つのリソースに含まれることが許容されるＳＲの数が設定されてもよい。
【０１８７】
また、上記の実施の形態では、ユーザ端末２０が、無線基地局１０から下りリンク信号を受信する例を説明した。本開示はこれに限定されない。本開示は、上りリンクと下りリンクの送受信の区別に関わらず適用されてもよい。例えば、ユーザ端末２０が、無線基地局１０へ上りリンク信号を送信する場合であっても、本開示は適用される。
【０１８８】
本開示が上りリンク信号の送信に適用される場合、上記の実施の形態において説明した「上りリンク信号」、「上り信号」および「上りチャネル」は、それぞれ、「下りリンク信号」、「下り信号」および「下りチャネル」と相互に置き換えられてもよい。
【０１８９】
上記の実施の形態及び各バリエーション（変形例）は、互いに組み合わせてもよく、これらの例に示される特徴は、様々な組み合わせで互いに組み合わせてもよい。本開示は、本明細書に開示される特定の組み合わせに限定されない。
【０１９０】
以上、本開示の実施の形態について説明した。
【０１９１】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１９２】
例えば、本開示の一実施の形態における無線基地局１０、ユーザ端末２０などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本開示の一実施の形態に係る無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１９３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１９４】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、一以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、一以上のチップで実装されてもよい。
【０１９５】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、又は、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１９６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のスケジューラ１０１、送信信号生成部１０２，２０６、符号化・変調部１０３，２０７、マッピング部１０４，２０８、処理部１０８，２０３、チャネル推定部１０９，２０４、復調・復号部１１０，２０５、制御部２１０などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１９７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、無線基地局１０のスケジューラ１０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【０１９８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１９９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０２００】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送信部１０５，２０９、アンテナ１０６，２０１、受信部１０７，２０２、インタフェース部１１１などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０２０１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２０２】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０２０３】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０２０４】
（情報の通知、シグナリング）
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０２０５】
（適応システム）
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２０６】
（処理手順等）
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２０７】
（基地局の操作）
本明細書において基地局（無線基地局）によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）またはＳ−ＧＷ（Serving Gateway）などが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ)であってもよい。
【０２０８】
（入出力の方向）
情報及び信号等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)に出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２０９】
（入出力された情報等の扱い）
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置に送信されてもよい。
【０２１０】
（判定方法）
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２１１】
（ソフトウェア）
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２１２】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２１３】
（情報、信号）
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２１４】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０２１５】
（「システム」、「ネットワーク」）
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２１６】
（パラメータ、チャネルの名称）
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０２１７】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２１８】
（基地局）
基地局（無線基地局）は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Remote Radio Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１９】
（端末）
ユーザ端末は、当業者によって、移動局、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、ＵＥ（User Equipment）、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２２０】
（用語の意味、解釈）
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０２２１】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２２２】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。また、ＤＭＲＳは、対応する別の呼び方、例えば、復調用ＲＳまたはＤＭ−ＲＳなどであってもよい。
【０２２３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２２４】
上記の各装置の構成における「部」を、「手段」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０２２５】
「含む(including)」、「含んでいる（comprising）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２２６】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレーム、タイムユニット等と呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）シンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡ（Single Carrier-Frequency Division Multiple Access）シンボル等）で構成されてもよい。
【０２２７】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。
【０２２８】
例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Transmission Time Interval）と呼んでもよい。
【０２２９】
例えば、１サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよいし、１ミニスロットをＴＴＩと呼んでもよい。
【０２３０】
リソースユニットは、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。また、リソースユニットの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースユニットで構成されてもよい。また、リソースユニットは、リソースブロック（ＲＢ：Resource Block）、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペア、スケジューリングユニット、周波数ユニット、サブバンドと呼ばれてもよい。また、リソースユニットは、１つ又は複数のＲＥで構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、リソース割当単位となるリソースユニットより小さい単位のリソース（例えば、最小のリソース単位）であればよく、ＲＥという呼称に限定されない。
【０２３１】
上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、サブフレームに含まれるミニスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【０２３２】
本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, 及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【０２３３】
（態様のバリエーション等）
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０２３４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０２３５】
本開示の一態様は、移動通信システムに有用である。
【符号の説明】
【０２３６】
１０，１０−１，１０−２  無線基地局
２０  ユーザ端末
３０  ネットワーク（ＮＷ）
１０１  スケジューラ
１０２，２０６  送信信号生成部
１０３，２０７  符号化・変調部
１０４，２０８  マッピング部
１０５，２０９  送信部
１０６，２０１  アンテナ
１０７，２０２  受信部
１０８，２０３  処理部
１０９，２０４  チャネル推定部
１１０，２０５  復調・復号部
２１０  制御部
１１１  インタフェース部
【図１】
2020003475.tif 000003
【図２】
2020003475.tif 000004
【図３】
2020003475.tif 000005
【図４】
2020003475.tif 000006
【図５】
2020003475.tif 000007
【図６】
2020003475.tif 000008
【図７】
2020003475.tif 000009
【図８】
2020003475.tif 000010
【図９】
2020003475.tif 000011
【図１０】
2020003475.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りデータチャネルの受信を制御する制御部と、
複数の前記下りデータチャネルのリソースのオーバラップをサポートするか否かを示す能力情報を送信する送信部と、
を備えた端末。
【請求項２】
前記オーバラップは、複数の前記下りデータチャネルのリソースの完全なオーバラップ、及び、部分的なオーバラップの少なくとも１つである、
請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記オーバラップは、時間におけるオーバラップである、
請求項１に記載の端末。
【請求項４】
前記送信部は、前記リソースにおける受信の品質を示す情報を送信する、
請求項１に記載の端末。
【請求項５】
下りデータチャネルの受信を制御し、
複数の前記下りデータチャネルのリソースのオーバラップをサポートするか否かを示す能力情報を送信する、
無線通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、端末及び無線通信方法に関する。
【国際調査報告】
2020003475.tif 000013
2020003475.tif 000014
2020003475.tif 000015
2020003475.tif 000016