(57)【要約】  本発明の課題は、抗ウイルス性に優れた抗ウイルス用組成物、上記抗ウイルス用組成物からなる抗ノロウイルス用組成物、上記抗ウイルス用組成物を用いたスプレー及びワイパー、並びに、新規化合物を提供することである。  本発明の抗ウイルス用組成物は、ｓｐ3炭素に結合した水酸基を有し、且つ、ｐＫａが９〜１５である化合物と、溶媒と、を含み、ｐＨが、９〜１４である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｓｐ3炭素に結合した水酸基を有し、且つ、ｐＫａが９〜１５である化合物と、
溶媒と、を含み、
ｐＨが、９．０〜１４．０である、抗ウイルス用組成物。
【請求項２】
前記化合物が、下記式（１）で表される化合物である、請求項１に記載の抗ウイルス用組成物。
【化１】
2020022437.tif 000023
式（１）中、ＲX1〜ＲX3は、各々独立に、水素原子又は１価の置換基を表す。但し、ＲX1〜ＲX3のうち少なくとも１つは、−ＣＦ3又はシアノ基を表す。
【請求項３】
前記ＲX1〜ＲX3で表される前記１価の置換基は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＲX4で表される基、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲX5−ＲX6で表される基、脂肪族炭化水素基、アリール基、ヘテロアリール基、アラルキル基、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、スルホンイミド基、又はシアノ基を表し、ＲX4及びＲX6は、各々独立に、１価の置換基を表し、ＲX5は、水素原子又は１価の置換基を表す、請求項２に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項４】
ＲX1〜ＲX3のうち２つが−ＣＦ3又はシアノ基を表す、請求項２又は３に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項５】
前記ＲX1〜ＲX3で表される前記１価の置換基が、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＲX4で表される基、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲX5−ＲX6で表される基、−ＣＦ3、又はシアノ基であり、ＲX4及びＲX6が、各々独立に、直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基、アリール基、又はヘテロアリール基である、請求項２〜４のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項６】
前記ＲX1〜ＲX3で表される前記１価の置換基が、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＲX4で表される基、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲX5−ＲX6で表される基、−ＣＦ3、又はシアノ基であり、ＲX4及びＲX6が、いずれも炭素数８以上の直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基である、請求項２〜５のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項７】
前記ｐＫａが１０〜１４である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項８】
前記化合物のＣｌｏｇＰが５．００以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項９】
前記化合物のＣｌｏｇＰが７．００以上である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項１０】
前記溶媒がアルコールを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項１１】
前記アルコールの含有量が、前記溶媒の全体積に対して、２５〜１００体積％である、請求項１０に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項１２】
前記アルコールが、炭素数２以下のアルコールと、炭素数３以上のアルコールと、を含む、請求項１０又は１１に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項１３】
前記炭素数２以下のアルコールがエタノールを含み、前記炭素数３以上のアルコールがイソプロパノールを含む、請求項１２に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項１４】
さらに界面活性剤を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項１５】
さらに４級アンモニウム塩を含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項１６】
前記ｐＨが１０．０〜１２．０である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項１７】
液剤である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項１８】
ジェル剤である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物からなる、抗ノロウイルス用組成物。
【請求項２０】
スプレー容器と、前記スプレー容器に収容された請求項１〜１８のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物と、を含む、スプレー。
【請求項２１】
基布と、前記基布に含浸させた請求項１〜１８のいずれか１項に記載の抗ウイルス用組成物と、を含むワイパー。
【請求項２２】
下記式（１Ａ）又は下記式（１Ｂ）で表される化合物。
【化２】
2020022437.tif 000024
式（１Ａ）中、Ｘ1は、酸素原子又はＮＲAを表す。ＲAは、水素原子又は１価の置換基を表す。Ｘ1が酸素原子を表す場合、Ｒ1は、炭素数６以上の直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基を表す。Ｘ1がＮＲAを表す場合、Ｒ1は、炭素数５以上の直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基を表す。
式（１Ｂ）中、Ｘ2は、酸素原子又はＮＲBを表す。ＲBは、水素原子又は１価の置換基を表す。Ｘ2が酸素原子を表す場合、Ｒ2は、炭素数１２以上の直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基を表す。Ｘ2がＮＲBのとき、Ｒ2は、炭素数６以上の直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ3は、水素原子又はシアノ基を表す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗ウイルス用組成物、抗ノロウイルス用組成物、スプレー、ワイパー、及び化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウイルスは、細胞構造を有する細菌及び真菌等の微生物と異なり、細胞構造を持たず、ゲノムをカプシドという外殻タンパク質の中に持つ構造体である。ウイルスは、ゲノムがＤＮＡ（deoxyribonucleic acid）又はＲＮＡ（ribonucleic acid）かによって２種類に大別され、カプシドが脂質二重膜からなるエンベロープで覆われている有膜ウイルスとエンベロープで覆われていない無膜ウイルスかによって更に分類される。具体的には、ＤＮＡタイプの有膜ウイルスには、ヒトヘルペスウイルス、及びＢ型肝炎ウイルス等、ＤＮＡタイプの無膜ウイルスには、アデノウイルス、及びＢ１９ウイルス等、ＲＮＡタイプの有膜ウイルスには、インフルエンザウイルス、及びＳＡＲＳ（severe acute respiratory syndrome）コロナウイルス等、ＲＮＡタイプの無膜ウイルスには、ノロウイルス、ポリオウイルス、及びエンテロウイルス等が含まれる。【０００３】
近年、より簡便な手段でウイルス（特に、ノロウイルス）を不活化できる薬剤が希求されている。例えば、特許文献１では、ウイルスを不活化できる抗ウイルス剤組成物として、ベンジルアルコールを含む抗ウイルス剤組成物を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３-０４０１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、特許文献１の実施例欄に記載された抗ウイルス剤組成物を調製し、ネコカリシウイルス（ノロウイルスの近縁種であり、ノロウイルスに類似のゲノム組成、カプシド構造及び生化学的特性を有しているので現在最も広く使用されている代用ウイルスである）に対する抗ウイルス活性について検討したところ、抗ウイルス活性を更に改善する余地があることを明らかとした。【０００６】
そこで、本発明は、抗ウイルス活性に優れた抗ウイルス用組成物を提供することを課題とする。
また、本発明は、上記抗ウイルス用組成物からなる抗ノロウイルス用組成物を提供することを課題とする。
また、本発明は、上記抗ウイルス用組成物を用いたスプレー及びワイパーを提供することを課題とする。
また、本発明は、新規化合物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、所定組成の抗ウイルス用組成物によれば上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、以下の構成により上記課題を解決できることを見出した。【０００８】
〔１〕  ｓｐ3炭素に結合した水酸基を有し、且つ、ｐＫａが９〜１５である化合物と、
溶媒と、を含み、
ｐＨが、９．０〜１４．０である、抗ウイルス用組成物。
〔２〕  上記化合物が、後述する式（１）で表される化合物である、〔１〕に記載の抗ウイルス用組成物。
〔３〕  上記ＲX1〜ＲX3で表される上記１価の置換基は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＲX4で表される基、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲX5−ＲX6で表される基、脂肪族炭化水素基、アリール基、ヘテロアリール基、アラルキル基、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、スルホンイミド基、又はシアノ基を表し、ＲX4及びＲX6は、各々独立に、１価の置換基を表し、ＲX5は、水素原子又は１価の置換基を表す、〔２〕に記載の抗ウイルス用組成物。
〔４〕  ＲX1〜ＲX3のうち２つが−ＣＦ3又はシアノ基を表す、〔２〕又は〔３〕に記載の抗ウイルス用組成物。
〔５〕  上記ＲX1〜ＲX3で表される上記１価の置換基が、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＲX4で表される基、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲX5−ＲX6で表される基、−ＣＦ3、又はシアノ基であり、ＲX4及びＲX6が、各々独立に、直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基、アリール基、又はヘテロアリール基である、〔２〕〜〔４〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔６〕  上記ＲX1〜ＲX3で表される上記１価の置換基が、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＲX4で表される基、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲX5−ＲX6で表される基、−ＣＦ3、又はシアノ基であり、ＲX4及びＲX6が、いずれも炭素数８以上の直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基である、〔２〕〜〔５〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔７〕  上記ｐＫａが１０〜１４である、〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔８〕  上記化合物のＣｌｏｇＰが５．００以上である、〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔９〕  上記化合物のＣｌｏｇＰが７．００以上である、〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔１０〕  上記溶媒がアルコールを含む、〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔１１〕  上記アルコールの含有量が、上記溶媒の全体積に対して、２５〜１００体積％である、〔１０〕に記載の抗ウイルス用組成物。
〔１２〕  上記アルコールが、炭素数２以下のアルコールと、炭素数３以上のアルコールと、を含む、〔１０〕又は〔１１〕に記載の抗ウイルス用組成物。
〔１３〕  上記炭素数２以下のアルコールがエタノールを含み、上記炭素数３以上のアルコールがイソプロパノールを含む、〔１２〕に記載の抗ウイルス用組成物。
〔１４〕  さらに界面活性剤を含む、〔１〕〜〔１３〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔１５〕  さらに４級アンモニウム塩を含む、〔１〕〜〔１４〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔１６〕  上記ｐＨが１０．０〜１２．０である、〔１〕〜〔１５〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔１７〕  液剤である、〔１〕〜〔１６〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔１８〕  ジェル剤である、〔１〕〜〔１６〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物。
〔１９〕  〔１〕〜〔１８〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物からなる、抗ノロウイルス用組成物。
〔２０〕  スプレー容器と、上記スプレー容器に収容された〔１〕〜〔１８〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物と、を含む、スプレー。
〔２１〕  基布と、上記基布に含浸させた〔１〕〜〔１８〕のいずれかに記載の抗ウイルス用組成物と、を含むワイパー。
〔２２〕  後述する式（１Ａ）又は後述する式（１Ｂ）で表される化合物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、抗ウイルス活性が優れた抗ウイルス用組成物を提供できる。
また、本発明によれば、上記抗ウイルス用組成物からなる抗ノロウイルス用組成物を提供できる。
また、本発明によれば、上記抗ウイルス用組成物を用いたスプレー及びワイパーを提供できる。
また、本発明によれば、新規化合物を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、特定の符号で表示された置換基及び連結基等（以下、置換基等という）が複数あるとき、又は、複数の置換基等を同時に規定するときには、それぞれの置換基等は互いに同一でも異なっていてもよいことを意味する。このことは、置換基等の数の規定についても同様である。
更に、本明細書中、基（原子団）の表記において、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
【００１１】
［抗ウイルス用組成物］
本発明の抗ウイルス用組成物（以下、「本発明の組成物」ともいう。）は、
ｓｐ3炭素に結合した水酸基を有し、且つ、ｐＫａが９〜１５である化合物（以下、「特定化合物」ともいう。）と、
溶媒と、を含み、
ｐＨが、９．０〜１４．０である。
本発明の組成物は、上記構成により、抗ウイルス活性（特に、ネコカリシウイルス（ノロウイルスの近縁種）に対する抗ウイルス活性）が顕著に優れる。
また、本発明の組成物は、上記構成により、細菌及び真菌等の微生物（例えば、大腸菌、及びブドウ球菌等）に対する抗菌活性にも優れる。
本発明の抗ウイルス用組成物は、ウイルスに作用させてウイルスの活性を減少させるために使用される用途に使用され得る。特に、抗ノロウイルス用組成物として用いられることが好ましい。なお、本発明の抗ウイルス用組成物は、細菌及び真菌等の微生物に作用させて微生物の活性を減少させるために使用される用途にも使用され得る。
【００１２】
本発明の作用機序については、詳細には明らかではないが、本発明者らは以下のように推測している。
本発明の組成物において、特定化合物は、有効成分として機能する。
上記組成物のｐＨが９．０〜１４．０の範囲である場合、特定化合物中の水酸基は、水素イオンが解離することによりプロトン受容体（−Ｏ−）となる。このプロトン受容体が、ウイルス表面に存在する酸基を脱プロトン化することにより、ウイルスが不活性化されると推測される。このとき、特定化合物のｐＫａが９以上の場合、ウイルス表面酸基の脱プロトン化反応がより生じやすくなる。一方、特定化合物のｐＫａが１５超の場合、特定化合物中の水酸基から水素イオンが解離しにくくなる。つまり、特定化合物のｐＫａが９〜１５の場合、特定化合物中の水酸基から水素イオンが解離しやすく、且つ、脱プロトン化反応がより生じやすいため、特定化合物は、優れた抗ウイルス活性を示す。
なお、特定化合物の上記ｐＫａは、特定化合物中の水酸基の酸解離に由来する値であることが好ましい。
【００１３】
また、後述するように、特定化合物がより疎水的である場合（言い換えると、特定化合物のＣｌｏｇＰ値が５．００以上である場合）、抗ウイルス活性がより優れる。ウイルスは、一般的に、親水部位と疎水部位を有している。このため、特定化合物がより疎水的である場合、特定化合物は、ウイルスにより吸着しやすくなると考えられる。この結果として、特定化合物は、抗ウイルス活性がより優れる。
【００１４】
また、後述するように、本発明の組成物のｐＨが１２．０以下である場合、金属の腐食が生じにくく、本発明の組成物により消毒できる対象物の適用範囲が広い。例えば、アルミ、銅、及び真鍮等の金属に対しても腐食が生じにくい。
本発明の組成物は、特に、ネコカリシウイルス（ノロウイルスの近縁種）に対する抗ウイルス活性に優れることから、抗ノロウイルス用組成物として用いられることが好ましい。
【００１５】
以下、本発明の組成物が含む各成分について詳述する。
〔特定化合物〕
本発明の組成物は、ｓｐ3炭素に結合した水酸基を有し、且つ、ｐＫａが９〜１５である化合物（特定化合物）を含む。
特定化合物のｐＫａは、抗ウイルス活性がより優れる点で、１０〜１４が好ましい。
【００１６】
上記特定化合物としては、下記式（１）で表される化合物が好ましい。
【００１７】
【化１】
2020022437.tif 000002
【００１８】
式（１）中、ＲX1〜ＲX3は、各々独立に、水素原子又は１価の置換基を表す。
上記１価の置換基としては特に制限されないが、例えば、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＲX4（以下、「式（１−１）」ともいう。）で表される基、又は、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲX5−ＲX6（以下、「式（１−２）」ともいう。）で表される基、脂肪族炭化水素基、アリール基、ヘテロアリール基、アラルキル基、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、スルホンイミド基、又はシアノ基等が挙げられる。
【００１９】
但し、特定化合物のｐＫａを９〜１５とする観点から、上記式（１）中、ＲX1〜ＲX3のうち少なくとも１つは−ＣＦ3又はシアノ基を表す。なかでも、ＲX1〜ＲX3のうち２つが、−ＣＦ3又はシアノ基を表すことが好ましい。
【００２０】
式（１−１）及び式（１−２）中のＲX4及びＲX6は、各々独立に、１価の置換基を表す。
式（１−１）及び式（１−２）中のＲX4及びＲX6で表される１価の置換基としては、例えば、後述する置換基群Ｗに例示されるものが挙げられ、脂肪族炭化水素基、アリール基、又はヘテロアリール基が好ましい。
【００２１】
ＲX4及びＲX6で表される脂肪族炭化水素基としては、直鎖状、分岐鎖状及び環状の脂肪族炭化水素基が挙げられる。なお、ＲX4及びＲX6で表される脂肪族炭化水素基は、−ＣＨ2−がヘテロ原子で置換されていてもよい。
なかでも、ＲX4及びＲX6で表される脂肪族炭化水素基としては、抗ウイルス活性がより優れる点で、直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基が好ましい。また、上述した脂肪族炭化水素基は、抗ウイルス活性がより優れる点で、炭素数８以上であることが好ましい。炭素数の上限値は特に制限されないが、例えば３０以下である。
【００２２】
ＲX4及びＲX6で表される脂肪族炭化水素基の具体例としては、−ＣＨ2−がヘテロ原子で置換されていてもよい直鎖状及び分岐鎖状の炭素数１〜３０のアルキル基、−ＣＨ2−がヘテロ原子で置換されていてもよい直鎖状及び分岐鎖状の炭素数２〜３０のアルケニル基、−ＣＨ2−がヘテロ原子で置換されていてもよい直鎖状及び分岐鎖状の炭素数２〜３０のアルキニル基、並びに−ＣＨ2−がヘテロ原子で置換されていてもよい炭素数３〜３０の脂環式炭化水素基等が挙げられる。但し、上記脂肪族炭化水素基において、式（１−１）及び式（１−２）中に明示される酸素原子との連結位置は、ヘテロ原子で置換されないことが好ましい（言い換えると、上記脂肪族炭化水素基において、式（１−１）及び式（１−２）中に明示される酸素原子との連結位置は、炭素原子であることが好ましい。）。
ヘテロ原子の種類は特に制限されないが、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、セレン原子、及びテルル原子等が挙げられる。なかでも、抗ウイルス活性がより優れる点で、ヘテロ原子は、−Ｙ1−、−Ｎ（Ｒａ）−、−Ｃ（＝Ｙ2）−、−ＣＯＮ（Ｒｂ）−、−Ｃ（＝Ｙ3）Ｙ4−、−ＳＯｔ−、−ＳＯ2Ｎ（Ｒｃ）−、又はこれらを組み合わせた基の態様で含まれることが好ましい。
Ｙ1〜Ｙ4は、各々独立に、酸素原子、硫黄原子、セレン原子、及びテルル原子からなる群から選択される。なかでも、取り扱いがより簡便である点から、酸素原子が好ましい。ｔは、１〜３の整数を表す。上記Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃは、各々独立に、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、又はヘテロアリール基を表す。
【００２３】
上記−ＣＨ2−がヘテロ原子で置換されていてもよい直鎖状及び分岐鎖状の炭素数１〜３０のアルキル基としては、炭素数１〜２０が好ましく、炭素数８〜２０がより好ましく、炭素数１２〜２０が更に好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１，１−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、イソヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、３，７−ジメチルオクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、エイコシル、ヘンイコシル基、ヘンエイコシニル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基、ヘキサコシル基、ヘプタコシル基、オクタコシル基、ノナコシル基、及びトリアコンチル基等が挙げられる。
【００２４】
上記−ＣＨ2−がヘテロ原子で置換されていてもよい直鎖状及び分岐鎖状の炭素数２〜３０のアルケニル基としては、炭素数２〜２０が好ましく、炭素数８〜２０がより好ましく、炭素数１２〜２０が更に好ましい。具体的には、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基、エイコセニル基、ヘンイコセニル基、ヘンエイコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基、デトラコセニル基、ペンタコセニル基、ヘキサコセニル基、ヘキサコセニル基、ヘプタコセニル基、オクタコセニル基、ノナコセニル基、トリアコンテニル基、オクタデカジエニル基、オクタデカトリエニル基、ブタジエニル基、ペンタジエニル基、ヘキサジエニル基、及びオクタジエニル基等が挙げられる。
なお、上記−ＣＨ2−がヘテロ原子で置換されていてもよい直鎖状及び分岐鎖状の炭素数２〜３０のアルケニル基において、不飽和結合の位置は制限されず、シス及びトランス異性体のどちらであってもよい。例えば、オクタデセニル基は、オレイル基（ｃｉｓ−９−オクタデセニル基）及びエライジル基（ｔｒａｎｓ−９−オクタデセニル基）を、オクタデカジエニル基は、リノレイル基（ｃｉｓ，ｃｉｓ−９，１２−オクタデカジエニル基）及びエライドリノレイル基（ｔｒａｎｓ，ｔｒａｎｓ−９，１２−オクタデカジエニル基）を、オクタデカトリエニル基は、リノレニル基（ｃｉｓ，ｃｉｓ，ｃｉｓ−９，１２，１５−オクタデカトリエニル基）及びエライドレノレニル基（ｔｒａｎｓ，ｔｒａｎｓ，ｔｒａｎｓ−９，１２，１５−オクタデカトリエニル基）を、ヘキサデセン基は、パルミトレイル基（ｃｉｓ−９−ヘキサデセン基）を含む。
【００２５】
上記−ＣＨ2−がヘテロ原子で置換されていてもよい直鎖状及び分岐鎖状の炭素数２〜３０のアルキニル基としては、炭素数２〜２０が好ましく、炭素数８〜２０がより好ましく、炭素数１２〜２０が更に好ましい。具体的には、エチニル基、プロピニル基、ブチニル基、ペンチニル基、ヘキシニル基、ヘプチニル基、オクチニル基、ノニニル基、デシニル基、ウンデシニル基、ドデシニル基、トリデシニル基、テトラデシニル基、ペンタデシニル基、ヘキサデシニル基、ヘプタデシニル基、オクタデシニル基、ノナデシニル基、イコシニル基、エキコシニル基、ヘンイコシニル基、ヘンエイコシニル基、ドコシニル基、トリコシニル基、テトラコシニル基、ペンタコシニル基、ヘキサコシニル基、ヘプタコシニル基、オクタコシニル基、オクタコシニル基、ノナコシニル基、及びトリアコンチニル基等が挙げられる。
【００２６】
上記−ＣＨ2−がヘテロ原子で置換されていてもよい炭素数３〜３０の脂環式炭化水素基としては、単環式、多環式、及び架橋環式のいずれであってもよい。脂環式炭化水素基を構成する環の具体例としては、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロペンテン、シクロペンタジエン、シクロヘキサン、２−イソプロピル−５−メチルシクロヘキサン、シクロヘキセン、シクロヘキサジエン、シクロヘプタン、シクロヘプテン、シクロへプタジエン、シクロオクタン、シクロオクテン、シクロオクタジエン、シクロオクタトリエン、シクロノナン、シクロノネン、シクロデカン、シクロデセン、シクロデカジエン、シクロデカトリエン、シクロウンデカン、シクロドデカン、ビシクロヘプタン、ビシクロヘキサン、ビシクロヘキセン、トリシクロヘキセン、ノルカラン、ノルピナン、ノルボルナン、ノルボルネン、ノルボルナジエン、トリシクロヘプタン、トリシクロヘプテン、デカリン、及びアダマンタン等が挙げられる。
【００２７】
ＲX4及びＲX6で表されるアリール基としては、例えば、炭素数６〜１８のアリール基が挙げられる。
アリール基は、単環構造であっても、２つ以上の環が縮環した縮環構造（縮合環構造）であってもよい。
アリール基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナントリル基、及びピレニル基等が挙げられ、フェニル基、又はナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【００２８】
ＲX4及びＲX6で表されるヘテロアリール基としては、硫黄原子、酸素原子、及び窒素原子等のヘテロ原子を含む、単環式又は多環式の環構造を有するヘテロアリール基が挙げられる。
【００２９】
上記ヘテロアリール基中の炭素数は特に制限されないが、３〜１８が好ましく、３〜５がより好ましい。
ヘテロアリール基が有するヘテロ原子の数は特に制限されないが、１〜１０が好ましく、１〜４がより好ましく、１〜２が更に好ましい。
ヘテロアリール基の環員数は特に制限されないが、３〜８が好ましく、５〜７がより好ましく、５〜６が更に好ましい。
上記ヘテロアリール基としては、フリル基、ピリジル基、キノリル基、イソキノリル基、アクリジニル基、フェナントリジニル基、プテリジニル基、ピラジニル基、キノキサリニル基、ピリミジニル基、キナゾリル基、ピリダジニル基、シンノリニル基、フタラジニル基、トリアジニル基、オキサゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、チアゾリル基、ベンゾチアゾリル基、イミダゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ピラゾリル基、インダゾリル基、イソオキサゾリル基、ベンゾイソオキサゾリル基、イソチアゾリル基、ベンゾイソチアゾリル基、オキサジアゾリル基、チアジアゾリル基、トリアゾリル基、テトラゾリル基、ベンゾフリル基、チエニル基、ベンゾチエニル基、ジベンゾフリル基、ジベンゾチエニル基、ピロリル基、インドリル基、イミダゾピリジニル基、及びカルバゾリル基等が挙げられる。
【００３０】
式（１−１）及び式（１−２）中のＲX4及びＲX6としては、なかでも、抗ウイルス活性がより優れる点で、直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基、アリール基、又はヘテロアリール基がより好ましく、直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基が更に好ましく、炭素数８以上の直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基が特に好ましい。
【００３１】
式（１−１）及び式（１−２）中のＲX4及びＲX6で表される脂肪族炭化水素基、アリール基、及びヘテロアリール基は、更に置換基を有していてもよい。上記置換基としては特に制限されないが、例えば、後述する置換基群Ｗに例示されるものが挙げられる。
【００３２】
式（１−２）中のＲX5は、水素原子又は１価の置換基を表す。
ＲX5で表される１価の置換基としては特に制限されないが、例えば、置換基を有していてもよいアルキル基（炭素数１〜１０が好ましい。）が挙げられる。
ＲX5としては、水素原子が好ましい。
【００３３】
式（１）中、ＲX1〜ＲX3で表される脂肪族炭化水素基としては、ＲX4及びＲX6で表される脂肪族炭化水素基と同義である。
ＲX1〜ＲX3で表される脂肪族炭化水素基としては、なかでも、−ＣＨ2−がヘテロ原子で置換されていてもよい直鎖状及び分岐鎖状のアルキル基が好ましい。上記アルキル基は、炭素数１〜３０が好ましく、炭素数１〜２０がより好ましく、炭素数１〜１０が更に好ましい。但し、ＲX1〜ＲX3で表される脂肪族炭化水素基において、式（１）中に明示されるｓｐ3炭素との連結位置は、ヘテロ原子で置換されないことが好ましい（言い換えると、上記脂肪族炭化水素基において、式（１）中に明示されるｓｐ3炭素との連結位置は、炭素原子であることが好ましい）。
なお、ＲX1〜ＲX3で表される脂肪族炭化水素基は、−ＣＨ2−がヘテロ原子で置換されていないことが好ましい。
【００３４】
ＲX1〜ＲX3で表されるアリール基としては、ＲX4及びＲX6で表されるアリール基と同義であり、好適態様も同じである。
【００３５】
ＲX1〜ＲX3で表されるヘテロアリール基としては、ＲX4及びＲX6で表されるヘテロアリール基と同義であり、好適態様も同じである。
【００３６】
ＲX1〜ＲX3で表されるアラルキル基としては、上述したＲX1〜ＲX3で表される直鎖状及び分岐鎖状の炭素数１〜３０のアルキル基中の水素原子の１つを上述したＲX1〜ＲX3で表されるアリール基又は上述したＲX1〜ＲX3で表されるヘテロアリール基で置き換えた基が挙げられる。アラルキル基としては、具体的には、ベンジル基、フェネチル基、及びナフチルメチル基等が挙げられる。
【００３７】
ＲX1〜ＲX3で表される、上記脂肪族炭化水素基、上記アリール基、上記ヘテロアリール基、及び上記アラルキル基は、更に置換基を有していてもよい。上記置換基としては特に制限されないが、例えば、後述する置換基群Ｗに例示されるものが挙げられ、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられ、なかでもフッ素原子が好ましい）、水酸基、又はヘキサフルオロイソプロパノール基が好ましい。
なお、置換基を有する脂肪族炭化水素基としては、例えば、ハロゲン化アルキル基が挙げられ、具体的には−ＣＦ3が挙げられる。
【００３８】
ＲX1〜ＲX3としては、なかでも、抗ウイルス性がより優れる点で、水素原子、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＲX4で表される基（ＲX4としては、直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基、アリール基、又はヘテロアリール基が好ましく、直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基がより好ましく、炭素数８以上の直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基が更に好ましい。）、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲX5−ＲX6（ＲX6としては、直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基、アリール基、又はヘテロアリール基が好ましく、直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基がより好ましく、炭素数８以上の直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基が更に好ましい。）で表される基、ハロゲン化されていてもよい脂肪族炭化水素基（例えば、ハロゲン化アルキル基が挙げられ、具体的には−ＣＦ3が挙げられる）、アリール基、ヘテロアリール基、アラルキル基、又はシアノ基が好ましく、水素原子、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＲX4で表される基、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲX5−ＲX6で表される基、−ＣＦ3、又はシアノ基がより好ましい。
【００３９】
特定化合物としては、下記式（１Ａ）又は下記式（１Ｂ）で表される化合物が好ましい。
【００４０】
【化２】
2020022437.tif 000003
【００４１】
式（１Ａ）中、Ｘ1は、酸素原子又はＮＲAを表す。ＲAは、水素原子又は１価の置換基を表す。ＲAとしては、なかでも水素原子が好ましい。
ＲAで表される１価の置換基としては特に制限されないが、例えば、置換基を有していてもよいアルキル基（炭素数１〜１０が好ましい。）が挙げられる。
上記Ｘ1が酸素原子を表す場合、Ｒ1は、炭素数６以上の直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基を表す。
上記炭素数６以上の直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基としては、直鎖状及び分岐鎖状の炭素数６〜３０のアルキル基、直鎖状及び分岐鎖状の炭素数６〜３０のアルケニル基、並びに、直鎖状及び分岐鎖状の炭素数６〜３０のアルキニル基が挙げられる。
【００４２】
上記直鎖状及び分岐鎖状の炭素数６〜３０のアルキル基としては、炭素数８〜２０が好ましく、炭素数１２〜２０がより好ましい。具体的には、ｎ−ヘキシル基、２−ヘチルヘキシル基、イソヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、３，７−ジメチルオクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコサニル基、エイコサニル基、ヘンイコサニル基、ヘネイコサニル基、ドコサニル基、トリコサニル基、トリコサニル基、テトラコサニル基、ペンタコサニル基、ヘキサコサニル基、ヘプタコサニル基、オクタコサニル基、ノナコサニル基、及びトリアコンタニル基等が挙げられる。なかでも、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、又はイコサニル基が好ましい。
【００４３】
上記直鎖状及び分岐鎖状の炭素数６〜３０のアルケニル基としては、炭素数８〜２０が好ましく、炭素数１２〜２０がより好ましい。具体的には、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基、エイコセニル基、ヘンイコセニル基、ヘンエイコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基、デトラコセニル基、ペンタコセニル基、ヘキサコセニル基、ヘキサコセニル基、ヘプタコセニル基、オクタコセニル基、ノナコセニル基、トリアコンテニル基、オクタデカジエニル基、オクタデカトリエニル基、エイコセニル基、ドコセニル基、ブタジエニル基、ペンタジエニル基、ヘキサジエニル基、及びオクタジエニル基等が挙げられる。なかでも、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、又はイコセニル基が好ましい。
【００４４】
上記直鎖状及び分岐鎖状の炭素数６〜３０のアルキニル基としては、炭素数８〜２０が好ましく、炭素数１２〜２０がより好ましい。具体的には、ヘキシニル基、ヘプチニル基、オクチニル基、ノニニル基、デシニル基、ウンデシニル基、ドデシニル基、トリデシニル基、テトラデシニル基、ペンタデシニル基、ヘキサデシニル基、ヘプタデシニル基、オクタデシニル基、ノナデシニル基、イコシニル基、エキコシニル基、ヘンイコシニル基、ヘンエイコシニル基、ドコシニル基、トリコシニル基、テトラコシニル基、ペンタコシニル基、ヘキサコシニル基、ヘプタコシニル基、オクタコシニル基、オクタコシニル基、ノナコシニル基、及びトリアコンチニル基等が挙げられる。なかでも、ドデシニル基、トリデシニル基、テトラデシニル基、ペンタデシニル基、ヘキサデシニル基、ヘプタデシニル基、オクタデシニル基、ノナデシニル基、又はイコシニル基が好ましい。
【００４５】
上記Ｘ1がＮＲAを表す場合、Ｒ1は、炭素数５以上の直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基を表す。
上記炭素数５以上の直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基としては、直鎖状及び分岐鎖状の炭素数５〜３０のアルキル基（炭素数８〜２０が好ましく、炭素数１２〜２０がより好ましい。）、直鎖状及び分岐鎖状の炭素数５〜３０のアルケニル基（炭素数８〜２０が好ましく、炭素数１２〜２０がより好ましい。）、並びに、直鎖状及び分岐鎖状の炭素数５〜３０のアルキニル基（炭素数８〜２０が好ましく、炭素数１２〜２０がより好ましい。）が挙げられる。
上記直鎖状及び分岐鎖状の炭素数５〜３０のアルキル基、上記直鎖状及び分岐鎖状の炭素数５〜３０のアルケニル基、及び、上記直鎖状及び分岐鎖状の炭素数５〜３０のアルキニル基の具体例としては、上記Ｒ1で表される直鎖状及び分岐鎖状の炭素数６〜３０のアルキル基、上記Ｒ1で表される直鎖状及び分岐鎖状の炭素数６〜３０のアルケニル基、及び、上記Ｒ1で表される直鎖状及び分岐鎖状の炭素数６〜３０のアルキニル基として例示したものが挙げられる。
【００４６】
式（１Ｂ）中、Ｘ2は、酸素原子又はＮＲBを表す。ＲBは、水素原子又は１価の置換基を表す。ＲBとしては、なかでも水素原子が好ましい。
ＲBで表される１価の置換基としては、式（１Ａ）中のＲAと同義であり、好適態様も同じである。
上記Ｘ2が酸素原子を表す場合、Ｒ2は、炭素数１２以上の直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基を表す。
上記炭素数１２以上の直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基としては、直鎖状及び分岐鎖状の炭素数１２〜３０のアルキル基、直鎖状及び分岐鎖状の炭素数１２〜３０のアルケニル基、並びに、直鎖状及び分岐鎖状の炭素数１２〜３０のアルキニル基が挙げられる。
上記直鎖状及び分岐鎖状の炭素数１２〜３０のアルキル基、上記直鎖状及び分岐鎖状の炭素数１２〜３０のアルケニル基、及び、上記直鎖状及び分岐鎖状の炭素数１２〜３０のアルキニル基の具体的には、上記Ｒ1で表される直鎖状及び分岐鎖状の炭素数６〜３０のアルキル基、上記Ｒ1で表される直鎖状及び分岐鎖状の炭素数６〜３０のアルケニル基、及び、上記Ｒ1で表される直鎖状及び分岐鎖状の炭素数６〜３０のアルキニル基として示したもののうち炭素数が１２以上のものが挙げられる。
【００４７】
上記Ｘ2がＮＲBのとき、Ｒ2は、炭素数６以上の直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基を表す。上記Ｒ1で表される炭素数６以上の直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基としては、上記Ｒ1で表される炭素数６以上の直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基と同義であり、好適態様も同じである。
上記式（１Ｂ）中、Ｒ3は、水素原子又はシアノ基を表す。
【００４８】
上記式（１）で表される化合物は、公知の方法に準じて合成できる。
【００４９】
特定化合物の分子量は特に制限されないが、例えば、１５０以上である。またその上限は特に制限されないが、例えば１０００以下である。特定化合物の分子量としては、なかでも、１５０〜８００が好ましい。
【００５０】
特定化合物のＣｌｏｇＰは特に制限されないが、例えば、０．７０以上であり、抗ウイルス活性がより優れる点で、５．００以上が好ましく、７．００以上がより好ましい。その上限値は特に制限されないが、例えば、１５．００以下であり、溶解性の観点から、１２．００以下が好ましい。
特定化合物のＣｌｏｇＰは、ＣｈｅｍＢｉｏＤｒａｗ  Ｕｌｔｒａ  Ｖｅｒ１３により求めることができる。
【００５１】
（置換基群Ｗ）
例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、及びトリシクロアルキル基を含む）、アルケニル基（シクロアルケニル基、及びビシクロアルケニル基を含む）、アルキニル基、アリール基、複素環基（ヘテロ環基といってもよい。ヘテロアリール基を含む）、シアノ基、水酸基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基（アニリノ基を含む）、アンモニオ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル又はアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アシルチオ基、スルファモイル基、アルキル又はアリールスルフィニル基、アルキル又はアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリール又はヘテロ環アゾ基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、ホスホノ基、シリル基、ヒドラジノ基、ウレイド基、ボロン酸基（−Ｂ（ＯＨ）２）、スルホン酸基、カルボキシ基、リン酸基及びその他の公知の置換基が挙げられる。
また、これらの置換基群Ｗで挙げた各基は、上記の置換基群Ｗに例示される基が更に置換していてもよい。例えば、アルキル基にハロゲン原子が置換していてもよい。
【００５２】
以下に、式（１）で表される化合物を例示するが、本発明はこれに制限されない。
【００５３】
【化３】
2020022437.tif 000004
【００５４】
【化４】
2020022437.tif 000005
【００５５】
特定化合物は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物中、特定化合物の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．０１質量％以上が好ましく、０．１０質量％以上がより好ましく、０．３０質量％以上が更に好ましい。また、その上限は、１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましい。
【００５６】
〔溶媒〕
本発明の組成物は、溶媒を含む。
溶媒としては特に制限されないが、抗ウイルス活性がより優れる点で、アルコールを含むことが好ましい。なお、ここでいうアルコールには、特定化合物は含まれない。
以下、本発明の組成物に用いられ得る溶媒について説明する。
＜アルコール＞
アルコールとしては特に制限されないが、例えば、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐鎖状、及び環状のアルコール（エーテルアルコールを含む）が好ましい。具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、プロピレングリコール酢酸モノエステル、グリセリン、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ブタン−１，３−ジオール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコール、ｎ−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、ｔ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、２−メチルブタノール、３−メチル−２−ブタノール、３−メチル−２−ブテノール、３−メチル−３−ブタノール、１−ペンテン−３−オール、ｎ−ヘキサノール、カプリルアルコール、２−エチル−１−ヘキサノール、デカノール、リナロール、ゲラニオール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、ベンジルアルコール、フェニルエチルアルコール、シンナミルアルコール、３−メトキシプロパノール、メトキシメトキシエタノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、シトロネロール、テルピネオール、ヒドロキシシトロネラール、ヒドロキシシトロネラールジメチルアセタール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジアセトンアルコール、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、及びジエチレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。
【００５７】
上記アルコールとしては安全性の観点から食品添加物であることが好ましく、なかでも、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、プロピレングリコール酢酸モノエステル、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、ブタン−１，３−ジオール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコール、２−メチル−１−ブタノール、１−デカノール、１−ペンテン−３−オール、２−エチル１−ヘキサノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、３−メチル−２−ブタノール、３−メチル−２−ブテノール、３−メチル−３−ブタノール、イソアミルアルコール、ｉ−ブタノール、ベンジルアルコール、シトロネロール、テルピネオール、ヒドロキシシトロネラール、又はヒドロキシシトロネラールジメチルアセタールが好ましい。
【００５８】
上記アルコールとしては、なかでも、抗ウイルス活性がより優れる点で、エタノール及びイソプロパノールからなる群より選ばれる１種以上を含むことが好ましい。
【００５９】
本発明の組成物は、抗ウイルス活性値のばらつきがより小さくなる点で、アルコールとして、炭素数２以下のアルコールと炭素数３以上のアルコールとを含むことが好ましい。炭素数３以上のアルコールは、炭素数２以下のアルコールと比較すると脂溶性が高く、ウイルス及びウイルスが潜伏する汚れを物理的に除去しやすいと考えられる。このため、組成物が炭素数２以下のアルコールと炭素数３以上のアルコールとを含む組成物をワイパーに含浸させ清拭に使用した場合、抗ウイルス活性値のばらつきがより小さくなると考えられる。また、炭素数３以上のアルコールは、炭素数２以下のアルコールと比較すると、界面活性機能も高いと想定されるため、特定化合物から水素が解離して形成されるプロトン受容体との相乗効果がより強化され、抗ウイルス活性が向上することも考えられる。
炭素数２以下のアルコールと炭素数３以上のアルコールとを併用する場合、炭素数２以下のアルコールに対する炭素数３以上のアルコールの体積比（炭素数３以上のアルコールの体積／炭素数２以下のアルコールの体積）は、抗ウイルス活性がより優れる点、及び／又は抗ウイルス活性のばらつきがより小さい点で、０．０１以上が好ましい。また、その上限としては特に制限されないが、例えば５以下であり、１．５以下が好ましい。
【００６０】
＜アルコール以外の溶媒＞
アルコール以外の溶媒としては、水、及び有機溶媒（アルコールは除く。）が挙げられる。
上記有機溶媒としては特に制限されないが、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸イソアミル、酢酸イソプロピル、酢酸ゲラニル、酢酸シクロヘキシル、酢酸シトロネリル、酢酸シンナミル、酢酸テルピニル、酢酸フェニルエチル、酢酸ブチル、酢酸ベンジル、酢酸メンチル、酢酸リナリル、酪酸、酪酸エチル、酪酸ブチル、酪酸イソアミル、酪酸シクロヘキシル、エチレンジクロライド、テトラヒドロフラン、トルエン、エチレングリコールジメチルエーテル、アセチルアセトン、シクロヘキサノン、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、２−メチルプロパナール、２−メチルブチルアルデヒド、３−メチル−２−ブテナール、３−メチルブタナール、Ｌ−ペリルアルデヒド、アセトアルデヒド、アセト酢酸エチル、イソアミルアセテート、酪酸イソアミル、イソバレルアルデヒド、イソブタナール、酢酸イソプロピル、イソプロピルミリステレート、イソ吉草酸イソアミル、イソ吉草酸エチル、乳酸エチル、ヘプタン酸エチル、オクタナール、オクタン酸エチル、オクタナール、オクタン酸、オクタン酸エチル、オクチルアルデヒド、ギ酸、ギ酸イソアミル、ギ酸ゲラニル、ギ酸シトロネリル、ケイ皮アルデヒド、ケイ皮酸エチル、ケイ皮酸メチル、シトラール、シトロネラール、ジイソプロピルエーテル、ジイソプロピルジサルファイド、ジイソプロピルジスルフィド、ジエチルエーテル、ジエチルタートレート、ジエチルピロカーボネート、デカナール、デカン酸エチル、トリアセチン、クエン酸三エチル、トルエン、ノナラクトン、バレルアルデヒド、パラメチルアセトフェノン、パラメトキシベンズアルデヒド、ひまし油、フェニル酢酸イソアミル、フェニル酢酸イソブチル、フェニル酢酸エチル、ブタナール、プロピオンアルデヒド、プロピオン酸、プロピオン酸イソアミル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ベンジル、ヘキサン、ヘプタン、ベンズアルデヒド、ユーカリプトール、イオノン、酢酸テルピニル、α−アミルシンナムアルデヒド、臭素化植物油、酢酸、二炭酸ジメチル、乳酸エチル、熱酸化大豆油、熱酸化大豆油とグリセリンのエステル、及び流動パラフィン等が挙げられる。
【００６１】
上記有機溶媒としては安全性上の観点から食品添加物であることが好ましく、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸イソアミル、酢酸イソプロピル、酢酸ゲラニル、酢酸シクロヘキシル、酢酸シトロネリル、酢酸シンナミル、酢酸テルピニル、酢酸フェニルエチル、酢酸ブチル、酢酸ベンジル、酢酸メンチル、酢酸リナリル、酪酸、酪酸エチル、酪酸ブチル、酪酸イソアミル、酪酸シクロヘキシル、２−メチルプロパナール、２−メチルブチルアルデヒド、３−メチル−２−ブテナール３−メチルブタナール、ｌ−ペリルアルデヒド、アセトアルデヒド、アセト酢酸エチル、イソアミルアセテート、酪酸イソアミル、イソバレルアルデヒド、イソブタナール、酢酸イソプロピル、イソプロピルミリステレート、イソ吉草酸イソアミル、イソ吉草酸エチル、乳酸エチル、ヘプタン酸エチル、オクタナール、オクタン酸、オクタン酸エチル、オクチルアルデヒド、ギ酸、ギ酸イソアミル、ギ酸ゲラニル、ギ酸シトロネリル、ケイ皮アルデヒド、ケイ皮酸エチル、ケイ皮酸メチル、シトラール、シトロネラール、ジイソプロピルエーテル、ジイソプロピルジサルファイド、ジイソプロピルジスルフィド、ジエチルエーテル、ジエチルタートレート、ジエチルピロカーボネート、デカナール、デカン酸エチル、トリアセチン、クエン酸三エチル、トルエン、ノナラクトン、バレルアルデヒド、パラメチルアセトフェノン、パラメトキシベンズアルデヒド、ひまし油、フェニル酢酸イソアミル、フェニル酢酸イソブチル、フェニル酢酸エチル、ブタナール、プロピオンアルデヒド、プロピオン酸、プロピオン酸イソアミル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ベンジル、ヘキサン、ヘプタン、ベンズアルデヒド、ユーカリプトール、イオノン、酢酸テルピニル、α−アミルシンナムアルデヒド、臭素化植物油、酢酸、二炭酸ジメチル、乳酸エチル、熱酸化大豆油、熱酸化大豆油とグリセリンのエステル、又は流動パラフィンが好ましい。
【００６２】
本発明の組成物中、溶媒の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．５〜９９．９質量％が好ましく、１０〜９９．８質量％がより好ましく、５０〜９９．８質量％が更に好ましく、８０〜９９．８質量％が特に好ましい。
【００６３】
本発明の組成物中、アルコールの含有量（複数種存在する場合はその合計）は、抗ウイルス活性がより優れる点で、溶媒の全体積に対して、２５体積％以上が好ましく、４０体積％以上がより好ましく、５０体積％以上が更に好ましい。アルコールの含有量の上限値は特に制限されないが、例えば１００体積％以下である。
【００６４】
〔組成物のｐＨ〕
本発明の組成物は、ｐＨが９．０〜１４．０である。ｐＨが９．０未満である場合、抗ウイルス活性が劣る場合がある。抗ウイルス活性がより優れる点で、ｐＨは１０．０以上が好ましく、１１．０以上がより好ましい。一方、ｐＨは１４．０以下であり、金属に対する腐食性がより抑制できる点で、１２．０以下が好ましい。
ｐＨは、ｐＨ電極「６３３７−１０Ｄ」（株式会社堀場製作所製）を使用した卓上型ｐＨ計「Ｆ−７２Ｓ」（株式会社堀場製作所製）を用いて測定することができる。具体的な測定方法については、後述の通りである。
なお、本明細書において、ｐＨは、２５℃における値を意図する。
【００６５】
〔任意成分〕
本発明の組成物は、本発明の効果を奏する限りにおいて、上記以外の成分が含まれてもよい。任意成分としては特に制限されないが、例えば、界面活性剤、殺菌剤、消毒剤、除菌剤、酸化防止剤、ｐＨ調整剤、紫外線吸収剤、キレート剤、保湿剤、増粘剤・ゲル化剤、防腐剤、香料、及び色素等が挙げられる。本発明の組成物は、抗ウイルス活性がより優れる点で、なかでも、界面活性剤、殺菌剤、消毒剤、除菌剤、又は酸化防止剤を含むことが好ましく、界面活性剤、４級アンモニウム塩（例えば、塩化ベンザルコニウム等）、又は酸化防止剤を含むことがより好ましく、界面活性剤、又は４級アンモニウム塩（例えば、塩化ベンザルコニウム等）を含むことが更に好ましい。
【００６６】
＜界面活性剤及び乳化剤＞
本発明の組成物は、界面活性剤及び／又は乳化剤を含むことが好ましい。界面活性剤及び／又は乳化剤を含む本発明の組成物を基布に含浸させてワイパーとして使用する場合、拭き残しが少なく、洗浄性により優れる。
界面活性剤、及び乳化剤としては特に限定されないが、例えば、アニオン性界面活性剤及びカチオン性界面活性剤等のイオン性界面活性剤（但し、ここでいうイオン性界面活性剤に、４級アンモニウム塩は含まれない）、並びにノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
【００６７】
イオン性界面活性剤としては、アルキル硫酸塩（ドデシル硫酸ナトリウム等）、アルキルベンゼンスルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等）、アルキルリン酸塩、及び、コール酸塩（デオキシコール酸ナトリウム、リトコール酸ナトリウム、及びコール酸ナトリウム等）等のアニオン性界面活性剤；アルキルジアミノエチルグリシン塩酸塩等のカチオン性界面活性剤；が挙げられる。
【００６８】
ノニオン系界面活性剤としては、炭素数が２０超の化合物が好ましく、例えば、モノ−，ジ−，若しくはポリグリセリンの脂肪酸エステル類、プロピレングリコール脂肪酸モノエステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル等のエステル型；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリアルキレンアルキルエーテル、及び、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール等のエーテル型（花王株式会社製、エマルゲンシリーズ等）；脂肪酸ポリエチレングリコール、及び、脂肪酸ポリオキシエチレンソルビタン等のエステルエーテル型；脂肪酸アルカノールアミド等のアルカノールアミド型等が挙げられる。
ノニオン性界面活性剤の具体例としては、例えば、ポリエチレングリコールモノラウリルエーテル、ポリエチレングリコールモノステアリルエーテル、ポリエチレングリコールモノセチルエーテル、ポリエチレングリコールモノラウリルエステル、及びポリエチレングリコールモノステアリルエステル等が挙げられる。
【００６９】
乳化剤としては特に制限されないが、非イオン性の乳化剤の場合、炭素数２０超が好ましい。乳化剤としては、具体的に、オレイン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、カプリン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、カプリル酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、ラウリン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、ガムロジングリセリンエステル、オクテニルコハク酸デンプンナトリウム、クエン酸ステアリル、クエン酸モノグリセリド、グリセリンの乳酸及び脂肪酸エステル類、モノ−，ジ−，若しくはポリグリセリンの脂肪酸エステル類、ステアリン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルミニウム塩、カリウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、ミリスチン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルミニウム塩、カリウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、パルミチン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルミニウム塩、カリウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、ステアロイル乳酸カルシウム、ステアロイル乳酸ナトリウム、ソルビタン脂肪酸エステル、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム、レシチン、水酸化レシチン、部分水解レシチン、ヒマワリレシチン、酵素処理レシチン、プロピレングリコール脂肪酸エステル、モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、トリステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、オレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン、キラヤ抽出物、植物性ステロール、スフィンゴ脂質、ダイズサポニン、胆汁末、動物性ステロール、分別レシチン、ユッカフォーム抽出物、卵黄レシチン、トール油、及びロジングリセリンエステルが挙げられる。
【００７０】
上記界面活性剤及び乳化剤としては、なかでも、安全性の観点から食品添加物であることが好ましく、コール酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、デオキシコール酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、オレイン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、カプリン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、カプリル酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、ラウリン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、ナトリウム塩、及びカリウム塩が挙げられる。）、ガムロジングリセリンエステル、オクテニルコハク酸デンプンナトリウム、クエン酸三エチル、クエン酸ステアリル、クエン酸モノグリセリド、グリセリンの乳酸及び脂肪酸エステル類、モノ−，ジ−，若しくはポリグリセリンの脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸エステル、ステアリン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルミニウム塩、カリウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、ミリスチン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルミニウム塩、カリウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、パルミチン酸塩（塩の形態としては、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルミニウム塩、カリウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、ステアロイル乳酸カルシウム、ステアロイル乳酸ナトリウム、ソルビタン脂肪酸エステル、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム、レシチン、水酸化レシチン、部分水解レシチン、ヒマワリレシチン、酵素処理レシチン、プロピレングリコール脂肪酸エステル、モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、トリステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、オレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン、キラヤ抽出物、植物性ステロール、スフィンゴ脂質、ダイズサポニン、胆汁末、動物性ステロール、分別レシチン、ユッカフォーム抽出物、卵黄レシチン、トール油、又はロジングリセリンエステルが好ましい。
【００７１】
界面活性剤及び乳化剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が界面活性剤及び／又は乳化剤を含む場合、界面活性剤及び乳化剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．０１〜２質量％が好ましく、０．０５〜２質量％がより好ましく、０．０５〜１質量％が更に好ましい。
【００７２】
＜殺菌剤、消毒剤、及び除菌剤＞
殺菌剤、消毒剤、及び除菌剤としては特に制限されず、例えば、４級アンモニウム塩、金属を含む抗菌剤、光触媒、アルデヒド系化合物、ヨード系化合物、ピグアニド化合物、及びアクリノール水和物（例えば、乳酸６，９−ジアミノ−２−エトキシアクリジン一水和物）等が挙げられる。本発明の組成物と組み合わせた際に、抗ウイルス活性がより優れる点で、なかでも、４級アンモニウム塩が好ましい。
【００７３】
（４級アンモニウム塩）
４級アンモニウム塩としては特に制限されず、例えば、下記式（２）〜（５）で表される化合物が挙げられる。
【００７４】
【化５】
2020022437.tif 000006
2020022437.tif 000007
【００７５】
式（２）中、Ｒ21〜Ｒ24は、各々独立に、脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、又はヘテロアリール基を示す。
Ｒ21〜Ｒ24で表される脂肪族炭化水素基としては、直鎖状、分岐鎖状、及び環状のいずれであってもよい。
また、Ｒ21〜Ｒ24で表される脂肪族炭化水素基は、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ヘテロ原子の種類は特に制限されないが、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、セレン原子、又はテルル原子等が挙げられる。なかでも、抗ウイルス活性がより優れる点で、−Ｙ1−、−Ｎ（Ｒａ）−、−Ｃ（＝Ｙ2）−、−ＣＯＮ（Ｒｂ）−、−Ｃ（＝Ｙ3）Ｙ4−、−ＳＯｔ−、−ＳＯ2Ｎ（Ｒｃ）−、又はこれらを組み合わせた基の態様で含まれることが好ましい。
Ｙ1〜Ｙ4は、各々独立に、酸素原子、硫黄原子、セレン原子、及びテルル原子からなる群から選択される。なかでも、取り扱いがより簡便である点から、酸素原子、又は硫黄原子が好ましい。ｔは、１〜３の整数を表す。上記Ｒａ、Ｒｂ、及びＲｃは、各々独立に、水素原子、又は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。
なお、上記脂肪族炭化水素基がヘテロ原子を含む場合、−ＣＨ2−がヘテロ原子で置換される。
【００７６】
Ｒ21〜Ｒ24で表される脂肪族炭化水素基としては、具体的には、アルキル基（炭素数１〜３０が好ましく、炭素数１〜２０がより好ましい）、アルケニル基（炭素数２〜３０が好ましく、炭素数２〜２０がより好ましい）、又はアルキニル基（炭素数２〜３０が好ましく、炭素数２〜２０がより好ましい）等が挙げられる。なかでも、アルキル基が好ましい。
【００７７】
Ｒ21〜Ｒ24で表されるアリール基としては、上述した式（１）中のＲ1X〜Ｒ3Xで表されるアリール基と同義であり、好適態様についても同様である。
【００７８】
Ｒ21〜Ｒ24で表されるアラルキル基としては特に制限されないが、例えば、炭素数７〜１５のアラルキル基が好ましく、具体的には、ベンジル基、フェネチル基、１−ナフチルメチル基、１−（１−ナフチル）エチル基、トリフェニルメチル基、及びピレニルメチル基等が挙げられる。
【００７９】
Ｒ21〜Ｒ24で表されるヘテロアリール基としては、例えば、炭素数３〜１２のヘテロアリール基が好ましく、例えば、フリル基、チオフリル基、ピリジル基、ピラゾール基、イミダゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、インドリル基、キノリル基、イソキノリル基、プリン基、ピリミジル基、ピラジル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、トリアジル基、カルバゾリル基、キノキサリル基、及びチアジン基等が挙げられる。
【００８０】
Ｒ21〜Ｒ24で表される脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、及びヘテロアリール基は、更に置換基を有していてもよい。置換基としては、上述した置換基群Ｗに例示されるものが挙げられる。
【００８１】
Ｘ−は、水酸化物イオン以外の１価のアニオンを表す。
Ｘ−としては、具体的には、ハロゲン化物イオン（例えば、Ｆ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、Ｂｒ3−、Ｂｒ2Ｃｌ−、Ｉ3−、ＩＢｒ2−、Ｃｌ2Ｂｒ−、ＨＦ2−、Ｈ2Ｆ3−、ＡｕＢｒ2−、ＡｕＣｌ2−、ＡｕＩ2−、及びＦｅＣｌ4−が挙げられる。）、カルボキシレートアニオン、シアン化物アニオン、スルホンイミドアニオン（Ｎ−（ＳＯ2Ｒ）2：Ｒは、フッ素原子、炭化水素基（例えば、炭素数１〜２０のアルキル基が挙げられる。）、又はパーフルオロ炭化水素基（例えば、炭素数１〜２０のパーフルオロアルキル基が挙げられる。）である。）、ボロヒドリドアニオン、ジクロロヨウ素酸アニオン、テトラフルオロボレートアニオン、ヘキサフルオロホスファートアニオン、過塩素酸アニオン、硫酸アニオン、硫酸水素アニオン、硝酸アニオン、ジシアナミドアニオン［Ｎ−（ＣＮ）2］、アジ化物アニオン（Ｎ3−）、アルカン又はアリールスルホン酸アニオン、パーフルオロアルカン又はアリールスルホン酸アニオン、アルキル又はアリール硫酸エステルアニオン（ＲＯＳＯ3−：Ｒは、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１８のアリール基を表す。）、アルキル又はアリールリン酸エステルアニオン（（ＲＯ）2ＰＯ2−：Ｒは、各々独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１８のアリール基を表す。）、チオシアン化物アニオン（Ｓ−ＣＮ）、トリアセトキシボロヒドリドアニオン、ペルルテナートアニオン（ＲｕＯ4−）、Ｃｕ（ＣＦ3）4−、Ｃ（ＣＮ）3−、及びＣＦ3ＢＦ3−が挙げられる。
【００８２】
以下に、式（２）で表される化合物を例示するが、本発明はこれに制限されない。
【００８３】
【化６】
2020022437.tif 000008
【００８４】
【化７】
2020022437.tif 000009
【００８５】
式（３）中、Ｘ−は、式（２）中のＸ−と同義であり、好適態様も同じである。
また、Ｒ31及びＲ32は、式（２）中のＲ21〜Ｒ24と同義であり、好適態様も同じである。
Ｙ31及びＹ32は、各々独立に、−Ｃ（Ｒ33）2−、−ＮＲ34−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯ2−、−Ｓ−、−ＳＯ−、又は−ＳＯ2−を表す。なお、式（２）中、Ｙ32が複数ある場合、複数のＹ32は同一であっても、異なっていてもよい。
Ｒ33は、水素原子、又は、脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、へテロアリール基、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる１価の有機基を表す。
Ｒ34は、水素原子、又は、脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、及びへテロアリール基からなる群より選ばれる１価の有機基を表す。
Ｒ33及びＲ34で表される脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、及びヘテロアリール基は、式（２）中のＲ21〜Ｒ24で表される脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、又はヘテロアリール基と同義であり、好適態様も同じである。
Ｒ33及びＲ34で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。
【００８６】
Ｒ33及びＲ34で表される脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、又はヘテロアリール基は、更に置換基を有していてもよい。置換基としては、上述した置換基群Ｗに例示されるものが挙げられる。
【００８７】
なお、Ｙ31、又はＹ32が、−Ｃ（Ｒ33）2−又は−ＮＲ34−を表す場合、Ｒ31で表される１価の有機基は、Ｒ33又はＲ34と互いに連結して芳香族性又は非芳香族性の環を形成してもよい。
また、Ｒ31及びＲ32は、互いに連結して芳香族性又は非芳香族性の環を形成してもよい。
ｎは、１〜１８の整数を表す。
【００８８】
以下に、式（３）で表される化合物を例示するが、本発明はこれに制限されない。
【００８９】
【化８】
2020022437.tif 000010
【００９０】
式（４）中、Ｘ−は、式（２）中のＸ−と同義であり、好適態様も同じである。
また、Ｒ41は、式（２）中のＲ21〜Ｒ24と同義であり、好適態様も同じである。
Ｙ41〜Ｙ45は、各々独立に、窒素原子、又は＝ＣＲ42−を表す。Ｒ42は、水素原子、又は、１価の置換基を示す。
Ｒ42で表される１価の置換基としては特に制限されないが、例えば、上述した置換基群Ｗに例示されるものが挙げられる。
なお、Ｙ41〜Ｙ45のうちの２以上が＝ＣＲ42−を表す場合、隣接する炭素原子に置換するＲ42同士は、互いに連結して芳香族性又は非芳香族性の環を形成してもよい。
また、Ｙ41〜Ｙ45が＝ＣＲ42−を表す場合、Ｒ42で表される１価の置換基は、Ｒ41と互いに連結して芳香族性又は非芳香族性の環を形成してもよい。
【００９１】
以下に、式（４）で表される化合物を例示するが、本発明はこれに制限されない。
【００９２】
【化９】
2020022437.tif 000011
【００９３】
【化１０】
2020022437.tif 000012
【００９４】
式（５）中、Ｘ−は、式（２）中のＸ−と同義であり、好適態様も同じである。
Ｙ51〜Ｙ53は、式（４）のＹ41〜Ｙ45と同義であり、好適態様も同じである。
Ｙ54は、＞ＮＲ51、硫黄原子、又は酸素原子を表す。
Ｒ51及びＲ52は、式（２）中のＲ21〜Ｒ24と同義であり、好適態様も同じである。
【００９５】
以下に、式（５）で表される化合物を例示するが、本発明はこれに制限されない。
【００９６】
【化１１】
2020022437.tif 000013
【００９７】
【化１２】
2020022437.tif 000014
【００９８】
（金属を含む抗菌剤）
金属を含む抗菌剤としては特に制限されず、公知のものを使用できる。
上記金属としては、例えば、金、銀、銅、水銀、亜鉛、鉄、鉛、ビスマス、チタン、錫、及びニッケル等が挙げられる。また、金属を含む抗菌剤に含まれる金属の態様は特に限定されず、金属粒子、金属イオン、及び金属塩（金属錯体を含む）等の形態が挙げられる。なかでも、抗菌性がより優れる点で、金属は、金、銀、又は銅が好ましい。
【００９９】
また、金属を含む抗菌剤としては、担体と、担体上に担持された上記金属を含む金属担持担体であってもよい。
担体の種類は特に限定されず、公知の担体を使用できる。担体としては、例えば、無機酸化物（例えば、ゼオライト（結晶性アルミノケイサン塩）、シリカゲル、粘土鉱物等のケイ酸塩、ガラス（水溶性ガラスを含む）、リン酸ジルコニウム、及びリン酸カルシウム等）、活性炭、金属担体、及び有機金属等が挙げられる。
【０１００】
金属を含む抗菌剤としては、抗菌性により優れる点で、銀を含む抗菌剤が好ましい。
銀を含む抗菌剤としては、具体的には、硝酸銀、塩化銀、硫酸銀、乳酸銀、及び酢酸銀等の銀塩；銀アンモニア錯体、銀クロロ錯体、及び銀チオスルファト錯体等の銀錯体；銀粒子；銀イオン；これらを上記担体に担持させた銀担持担体；等が挙げられる。
【０１０１】
（光触媒）
光触媒としては、光触媒作用を示すことが知られている物質であれば特に制限されず、例えば、ＴｉＯ2、ＳｒＴｉＯ2、ＺｎＯ、ＣｄＳ、ＳｎＯ2、及びＷＯ3等が挙げられる。
【０１０２】
（アルデヒド系化合物）
アルデヒド系化合物としては特に制限されないが、例えば、グルタラール、フタラール、及びホルマリン等が挙げられる。
【０１０３】
（ヨード系化合物）
ヨード系化合物としては特に制限されないが、例えば、ポピドンヨード、及びヨードチンキ等が挙げられる。
【０１０４】
（ピグアニド化合物）
ピグアニド化合物としては特に制限されないが、例えば、クロルヘキシジングルコン酸塩、クロルヘキシジン塩酸塩、及びクロルヘキシジン酢酸塩等が挙げられる。
【０１０５】
殺菌剤、消毒剤、及び除菌剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が殺菌剤、消毒剤、及び／又は除菌剤を含む場合、殺菌剤、消毒剤、及び除菌剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．００１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜３質量％がより好ましく、０．０１〜１質量％が更に好ましい。
【０１０６】
＜酸化防止剤＞
本発明の組成物は、酸化防止剤（但し、特定化合物を除く。）を含むことが好ましい。本発明の組成物が酸化防止剤を含む場合、抗ウイルス活性がより優れる。
酸化防止剤としては特に制限されず、例えば、「抗酸化剤の理論と実際」（梶本著、三書房  １９８４）、及び「酸化防止剤ハンドブック」（猿渡、西野、田端著、大成社  １９７６）に記載の各種酸化防止剤を使用できる。
【０１０７】
酸化防止剤としては、アスコルビン酸、アスコルビン酸誘導体、及びそれらの塩；エリソルビン酸、エリソルビン酸誘導体、及びそれらの塩；フェノール性水酸基を有する化合物；フェニレンジアミン等のアミン系化合物；が挙げられる。
【０１０８】
上記アスコルビン酸、アスコルビン酸誘導体、及びそれらの塩としては、例えば、Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸ナトリウム、Ｌ−アスコルビン酸カリウム、Ｌ−アスコルビン酸カルシウム、Ｌ−アスコルビン酸リン酸エステル、Ｌ−アスコルビン酸リン酸エステルのマグネシウム塩、Ｌ−アスコルビン酸硫酸エステル、Ｌ−アスコルビン酸硫酸エステル２ナトリウム塩、Ｌ−アスコルビン酸ステアリン酸エステル、Ｌ−アスコルビン酸２−グルコシド、Ｌ−アスコルビル酸パルミチン酸エステル、及びテトライソパルミチン酸Ｌ−アスコルビル等が挙げられる。
【０１０９】
上記エリソルビン酸、エリソルビン酸誘導体、及びそれらの塩としては、例えば、エリソルビン酸、エリソルビン酸ナトリウム、エリソルビン酸カリウム、エリソルビン酸カルシウム、エリソルビン酸リン酸エステル、及びエリソルビン酸硫酸エステル等が挙げられる。
【０１１０】
上記フェノール性水酸基を有する化合物としては、ポリフェノール類（例えば、茶抽出物に含まれるカテキン）、ノルジヒドログアヤレチック酸（ＮＤＧＡ）、没食子酸エステル類（例えば、没食子酸プロピル、没食子酸ブチル、及び没食子酸オクチル等）、ＢＨＴ（ジブチルヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチルヒドロキシアニソール）、カルシノン酸類（ローズマリー抽出物等）、フェルラ酸、ビタミンＥ類、及びビスフェノール類等が挙げられる。
なお、上記ビタミンＥ類としては、例えば、トコフェロール（ビタミンＥ）及びその誘導体、並びに、トコトリエノール及びその誘導体等が挙げられる。
上記トコフェロール及びその誘導体としては、例えば、ｄｌ−α−トコフェロール、ｄｌ−β−トコフェロール、ｄｌ−γ−トコフェロール、ｄｌ−δ−トコフェロール、酢酸ｄｌ−α−トコフェロール、ニコチン酸−ｄｌ−α−トコフェロール、リノール酸−ｄｌ−α−トコフェロール、コハク酸ｄｌ−α−トコフェロール、及びこれらの酢酸エステル等が挙げられる。
上記トコトリエノール及びその誘導体としては、α−トコトリエノール、β−トコトリエノール、γ−トコトリエノール、δ−トコトリエノール、及びこれらの酢酸エステル等が挙げられる。
【０１１１】
上記アミン系化合物としては、フェニレンジアミン、ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、及び４−アミノ−ｐ−ジフェニルアミン等が挙げられる。
【０１１２】
上記酸化防止剤としては、なかでも、安全性の観点から食品添加物であることが好ましく、４−ヘキシルレゾルシン、ＢＨＴ、ブチルヒドロキシアニソール、エチレンジアミン四酢酸カルシウムニナトリウム、Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸カルシウム、Ｌ−アスコルビン酸ステアリン酸エステル、Ｌ−アスコルビン酸ナトリウム、Ｌ−アスコルビン酸パルミチン酸エステル、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、ｄ−α−トコフェロール濃縮物、ｄｌ−α−トコフェロール、アノクソマー、イソアスコルビン酸、エリソルビン酸、エリソルビン酸ナトリウム、クエン酸イソプロピル、グアヤク脂、グアヤク樹脂、ジラウリルチオジプロピオネート、チオジプロピオン酸、チオジプロピオン酸ジステアリルエステル、チオ硫酸ナトリウム、ノルジヒドログアヤレチック酸、ピロ亜硫酸カリウム、ピロ亜硫酸ナトリウム、プロトカテキュ酸エチル、フェルラ酸、没食子酸プロピル、没食子酸イソアミル、没食子酸ドデシル、亜硫酸カリウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、亜硫酸水素ナトリウム、又は塩化第一錫が好ましい。
【０１１３】
酸化防止剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が酸化防止剤を含む場合、酸化防止剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．００１〜２質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましく、０．０１〜０．５質量％が更に好ましい。
【０１１４】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては特に制限されないが、金属アルコキシド（例えば、ナトリウムメトキシド、及びナトリウムエトキシド等）、金属酸化物（例えば、酸化カルシウム、及び酸化マグネシウム等）、炭酸水素塩（炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、及び炭酸水素カルシウム等）、金属水酸化物（水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化アルミニウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、水酸化ユウロピリウム（ＩＩ）、及び水酸化タリウム（Ｉ）等）、炭酸塩（炭酸アンモニウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸マグネシウム、及び炭酸セシウム等）、水酸化４級アンモニウム、有機塩基（グアニジン誘導体、ジアザビシクロウンデセン、及びジアザビシクロノネン等）、フォスファゼン塩基、及びプロアザフォスファトラン塩基等が挙げられる。
ｐＨ調整剤としては、安全性の観点から食品添加物として使用されるものが好ましく、ナトリウムメトキシド、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸アンモニウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、又は炭酸マグネシウムが好ましい。
【０１１５】
ｐＨ調整剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物がｐＨ調整剤を含む場合、ｐＨ調整剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、特定化合物の含有量等によって適宜変更されるため、限定することはできないが、組成物のｐＨが９．５超となるように、組成物の全質量に対して、０．００１〜３０質量％が好ましく、０．００５〜２０質量％がより好ましく、０．０１〜１０質量％が更に好ましい。
【０１１６】
＜紫外線吸収剤＞
紫外線吸収剤としては特に制限されないが、例えば、サリチル酸ホモメンチル、サリチル酸オクチル、及びサリチル酸トリエタノールアミン等のサリチル酸系化合物；パラアミノ安息香酸、エチルジヒドロキシプロピルパラアミノ安息香酸、グリセリルパラアミノ安息香酸、オクチルジメチルパラアミノ安息香酸、パラジメチルアミノ安息香酸アミル、及びパラジメチルアミノ安息香酸２−エチルへキシル等のパラアミノ安息香酸系化合物；４−（２−β−グルコピラノシロキシ）プロポキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、ジヒドロキシジメトキシベンゾフェノン、ジヒドロキシジメトキシベンゾフェノンジスルホン酸ナトリウム、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、及びヒドロキシメトキシベンゾフェノンスルホン酸及びその三水塩、ヒドロキシメトキシベンゾフェノンスルホン酸ナトリウム、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−硫酸、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２、２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、及び２−ヒドロキシ−４−Ｎ−オクトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；パラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル（別名；パラメトキシケイ皮酸オクチル）、ジパラメトキシケイ皮酸モノ−２−エチルヘキサン酸グリセリル、２，５−ジイソプロピルケイ皮酸メチル、２，４，６−トリス［４−（２−エチルへキシルオキシカルボニル）アニリノ］−１，３，５−トリアジン、トリメトキシケイ皮酸メチルビス（トリメチルシロキシ）シリルイソペンチル、パラメトキシケイ皮酸イソプロピル・ジイソプロピルケイ皮酸エステル混合物、及びｐ−メトキシハイドロケイ皮酸ジエタノールアミン塩等のケイ皮酸系化合物；２−フェニル−ベンズイミダゾール−５−硫酸、４−イソプロピルジベンゾイルメタン、及び４−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタン等のベンゾイルメタン系化合物；２−シアノ−３，３−ジフェニルプロパ−２−エン酸−２−エチルヘキシルエステル（別名；オクトクリレン）、ジメトキシベンジリデンジオキソイミダゾリジンプロピオン酸２−エチルへキシル、１−（３，４−ジメトキシフェニル）−４，４−ジメチル−１，３−ペンタンジオン、シノキサート、メチル−Ｏ−アミノベンゾエート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、３−（４−メチルベンジリデン）カンフル、オクチルトリアゾン、４−（３，４−ジメトキシフェニルメチレン）−２，５−ジオキソ−１−イミダゾリジンプロピオン酸２−エチルヘキシル、これらの高分子誘導体、並びにシラン誘導体等が挙げられる。
【０１１７】
紫外線吸収剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が紫外線吸収剤を含む場合、紫外線吸収剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．００１〜３質量％が好ましく、０．００１〜２質量％がより好ましく、０．００１〜１質量％が更に好ましい。
【０１１８】
＜キレート剤＞
キレート剤としては特に制限されないが、例えば、アミノポリカルボン酸系キレート剤、芳香族又は脂肪族カルボン酸系キレート剤、アミノ酸系キレート剤、ホスホン酸系キレート剤、リン酸系キレート剤、ヒドロキシカルボン酸系キレート剤、高分子電解質（オリゴマー電解質を含む）系キレート剤、ジメチルグリオキシム、チオグリコール酸、フィチン酸、グリオキシル酸、及びグリオキサール酸等が挙げられる。これらのキレート剤は、それぞれフリーの酸型であっても、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等の塩の形であってもよい。
【０１１９】
アミノポリカルボン酸系キレート剤としては、例えば、エチレンジアミンテトラ酢酸、エチレンジアミンジ酢酸、シクロヘキサンジアミンテトラ酢酸、ニトリロトリ酢酸、イミノジ酢酸、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）イミノジ酢酸、ジエチレントリアミンペンタ酢酸、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミントリ酢酸、グリコールエーテルジアミンテトラ酢酸、グルタミン酸ジ酢酸、アスパラギン酸ジ酢酸、及びこれらの塩類等が挙げられる。
【０１２０】
芳香族又は脂肪族カルボン酸系キレート剤としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、セバシン酸、アゼライン酸、イタコン酸、アコニット酸、ピルビン酸、サリチル酸、アセチルサリチル酸、ヒドロキシ安息香酸、アミノ安息香酸（アントラニル酸を含む）、フタル酸、フマル酸、トリメリット酸、没食子酸、ヘキサヒドロフタル酸、及びこれらの塩類等が挙げられる。
【０１２１】
アミノ酸系キレート剤としては、例えば、グリシン、セリン、アラニン、リジン、シスチン、システイン、エチオニン、チロシン、メチオニン、及びこれらの塩類等が挙げられる。
【０１２２】
ホスホン酸系キレート剤としては、例えば、イミノジメチルホスホン酸、アルキルジホスホン酸、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、及びこれらの塩類等が挙げられる。
【０１２３】
リン酸系キレート剤としては、例えば、オルトリン酸、ピロリン酸、トリリン酸、及びポリリン酸等が挙げられる。
【０１２４】
ヒドロキシカルボン酸系キレート剤としては、例えば、リンゴ酸、クエン酸、グリコール酸、グルコン酸、ヘプトン酸、酒石酸、乳酸、及びこれらの塩類等が挙げられる。
【０１２５】
高分子電解質（オリゴマー電解質を含む）系キレート剤としては、例えば、アクリル酸重合体、無水マレイン酸重合体、α−ヒドロキシアクリル酸重合体、イタコン酸重合体、及びこれらの重合体の構成モノマー２種以上からなる共重合体、並びにエポキシコハク酸重合体等が挙げられる。
【０１２６】
キレート剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物がキレート剤を含む場合、キレート剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．００１〜３質量％が好ましく、０．００１〜２質量％がより好ましく、０．００１〜１質量％が更に好ましい。
【０１２７】
＜保湿剤＞
保湿剤としては特に制限されず、例えば、デオキシリボ核酸、ムコ多糖類、ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、アロエエキス、ゼラチン、エラスチン、キチン、キトサン、加水分解卵殻膜、ポリオキシエチレンメチルグルコシド、ポリオキシプロピレンメチルグルコシド、乳酸ナトリウム、尿素、ピロリドンカルボン酸ナトリウム、ベタイン、及びホエイ等が挙げられる。
【０１２８】
保湿剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が保湿剤を含む場合、保湿剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．００１〜３質量％が好ましく、０．００１〜２質量％がより好ましく、０．００１〜１質量％が更に好ましい。
【０１２９】
＜増粘剤及びゲル化剤＞
増粘剤及びゲル化剤としては、例えば、無水マレイン酸・メチルビニルエーテル共重合体、塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体、アクリルアミド・アクリル酸・塩化ジメチルジアリルアンモニウム共重合体、セルロース又はその誘導体、ケラチン及びコラーゲン又はそれらの誘導体、アルギン酸カルシウム、プルラン、寒天、タマリンド種子多糖類、キサンタンガム、カラギーナン、ハイメトキシルペクチン、ローメトキシルペクチン、グアーガム、アラビアゴム、えん麦ガム、アカシアガム、結晶セルロース、アラビノガラクタン、カラヤガム、トラガカントガム、カロブビーンガム、ガティガム、アルギン酸及びその塩（塩の形態としては、アンモニウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、アルギン酸プロピレングリコールエステル、アルブミン、カゼイン、カードラン、βグルカン及びβグルカン誘導体、ローカストビーンガム、ジェランガム、カッシアガム、マンナン、タラガム、トラガントガム、タマリンドガム、デキストラン、ポリデキストロース、α−グルコース、エチルヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びその塩（塩の形態としては、カルシウム塩、及びナトリウム塩が挙げられる。）、酵素分解カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルデンプン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピル化エピ架橋デンプン、ヒドロキシプロピル化リン酸架橋デンプン、アミロペクチン、ヒドロキシプロピル化リン酸架橋デンプン、アセチル化アジピン酸架橋デンプン、酸化ヒドロキシプロピル化エピ架橋デンプン、アセチル化リン酸架橋デンプン、アセチル化酸化デンプン、アルカリ処理デンプン、酸化ヒドロキシプロピル化エピ架橋デンプン、グリセロール架橋デンプン、酸処理デンプン、リン酸モノエステル化リン酸架橋デンプン、リン酸化デンプン、酢酸デンプン、漂白デンプン、酵素処理デンプン、酸化デンプン、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンコハク酸ナトリウム、グルコマンナン、シクロデキストリン、デキストリン、プルラン、ペクチン、ポリアクリル酸ナトリウム、ユーケマ、β−１，３−グルカン寒天、並びにα−グルコースの誘導体等が挙げられる。
【０１３０】
増粘剤及びゲル化剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が増粘剤及び／又はゲル化剤を含む場合、増粘剤及びゲル化剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．００１〜３質量％が好ましく、０．００１〜２質量％がより好ましく、０．００１〜１質量％が更に好ましい。
【０１３１】
＜防腐剤＞
防腐剤としては特に制限されないが、例えば、安息香酸、安息香酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、ソルビン酸ナトリウム、ソルビン酸、デヒドロ酢酸ナトリウム、過酸化水素、ギ酸、ギ酸エチル、ジ亜塩素酸ナトリウム、プロピオン酸、プロピオン酸ナトリウム、プロピオン酸カルシウム、ペクチン分解物、ポリリジン、フェノキシエタノール、チラム、チアベンダゾール、イマザリル、ジフェニル、ナタマイシン、フルジオキソニル、アゾキシストロビン、及びティートリー油が挙げられる。
【０１３２】
防腐剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が防腐剤を含む場合、防腐剤の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．００１〜３質量％が好ましく、０．００１〜２質量％がより好ましく、０．００１〜１質量％が更に好ましい。
【０１３３】
＜香料＞
香料としては特に制限されないが、例えば、ジャコウ、アカシア油、アニス油、イランイラン油、ジャスミン油、スウィートオレンジ油、スペアミント油、ゼラニウム油、ネロリ油、ハッカ油、ヒノキ油、フェンネル油、ペパーミント油、ベルガモット油、ライム油、ラベンダー油、レモン油、レモングラス油、ローズ油、ローズウッド油、アニスアルデヒド、シベトン、ムスコン、及びリモネン等が挙げられる。
【０１３４】
香料は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が香料を含む場合、香料の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．００１〜３質量％が好ましく、０．００１〜２質量％がより好ましく、０．００１〜１質量％が更に好ましい。
【０１３５】
＜色素＞
色素としては特に制限されないが、例えば、オキアミ色素、オレンジ色素、カオリン、グンジョウ、酸化クロム、酸化鉄、二酸化チタン、及びクロロフィル等が挙げられる。
【０１３６】
色素は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の組成物が色素を含む場合、香料の含有量（複数種存在する場合はその合計）は、組成物の全質量に対して、０．００１〜３質量％が好ましく、０．００１〜２質量％がより好ましく、０．００１〜１質量％が更に好ましい。
【０１３７】
〔組成物の製造方法〕
本発明の組成物は、上述した必須成分及び任意成分を、適宜混合することによって調製できる。なお、上記成分の混合の順番は特に制限されない。
【０１３８】
〔剤型〕
本発明の組成物の剤型は特に制限されないが、例えば、液剤、ジェル剤、エアゾールスプレー剤、及び非エアゾールスプレー剤等が挙げられる。
【０１３９】
〔用途〕
本発明の組成物は、抗ウイルス用組成物として使用されることが好ましく、例えば、カリシウイルス科、オルトミクソウイルス科、コロナウイルス科、及びヘルペスウイルス科等に属するウイルスを不活化する作用を有するため、上記のウイルスに作用させて上記のウイルスの活性を減少させる用途が好ましい。なお、カリシウイルス科に属するウイルスとしては、ノロウイルス属、サポウイルス属、ラゴウイルス属、ネボウイルス属、及びベシウイルス属に属するウイルス等が挙げられる。本発明の組成物は、なかでも、ノロウイルス属に属するウイルス及びベシウイルス属に属するウイルスに対して良好な不活化効果を発揮する。
また、本発明の組成物は、細菌及び真菌等の微生物（例えば、大腸菌、及びブドウ球菌等）に対して良好な不活化効果を発揮する。
【０１４０】
組成物は、なかでも、抗ノロウイルス用組成物として用いられるのが好ましい。
上記組成物の使用方法としては特に制限されないが、ノロウイルスが付着、又は、付着するおそれがある箇所に、塗布する、又は、予め塗布しておくことができる。組成物を塗布する方法としては特に制限されないが、例えば組成物を上記箇所に噴霧する方法、組成物を含む基布等によって上記箇所を拭く方法、及び、液体洗浄料である組成物で手指を洗浄する方法等が挙げられる。
【０１４１】
［スプレー］
本発明のスプレーは、スプレー容器と、上記スプレー容器に収容された抗ウイルス用組成物と、を含む。なお、抗ウイルス用組成物としては、既に説明したとおりである。
上記スプレー容器は、エアゾールスプレー容器であっても、非エアゾールスプレー容器であってもよい。上記スプレー容器としては、なかでも、非エアゾールスプレー容器が好ましい。
上記スプレー容器がエアゾールスプレー容器である場合とは、例えば、スプレー容器が抗ウイルス用組成物以外に液体ガス及び圧縮ガス等のガスを含む形態を意図する。エアゾールスプレー容器としては、具体的には、液化石油ガス（ＬＰＧ）、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）、炭酸ガス、窒素ガス、及びイソペンタン等のガスを含むスプレー容器が挙げられる。
上記スプレー容器が非エアゾールスプレー容器である場合とは、スプレー容器が、液体ガス及び圧縮ガス等のガスを実質的に含まずに、容器中に収容される液体を霧状及び泡状等の形態で容器外へ噴出させる機構を備えている形態を意図する。非エアゾールスプレー容器としては、例えば、ポンプ式、及びトリガー式等の蓄圧式のスプレー容器が挙げられる。
【０１４２】
［ワイパー］
本発明のワイパーは、基布と、上記基布に含浸させた抗ウイルス用組成物と、を含む。
なお、抗ウイルス用組成物としては、既に説明したとおりである。
上記基布としては特に制限されず、天然繊維で形成されたものであっても、化学繊維で形成されたものであってもよい。
天然繊維としては、例えば、パルプ、綿、麻、亜麻、羊毛、キヤメル、カシミヤ、モヘヤ、及び絹等が挙げられる。
化学繊維としては、ポリエチレンテレフタレート、レーヨン、ポリノジック、アセテート、トリアセテート、ナイロン、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリアルキレンパラオキシベンゾエート、及びポリクラール等が挙げられる。
これらの基布のうち、組成物を含浸させやすい点で、親水性の基布が好ましい。親水性の基布とは、例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシ基、アミド基、及びスルホニル基等の親水性基を有する繊維を含む基布である。親水性の基布としては、具体的には、植物性繊維、綿、パルプ、動物性繊維、レーヨン、ナイロン、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、及びポリビニルアルコール等が挙げられる。
また、基布としては、不織布、布、タオル、ガーゼ、及び脱脂綿等も使用でき、不織布が好ましい。
【０１４３】
また、基布の目付（単位面積当たりの質量）は、１００ｇ／ｍ2以下が好ましい。上記組成物を基布に含浸させる際の含浸量は、基布の質量に対して１倍以上の量が好ましい。
【実施例】
【０１４４】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、及び処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。【０１４５】
［実施例１の抗ウイルス用組成物］
〔調製方法〕
１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロパノール９０ｍｇを仕込んだガラス製容器に、エタノール８．７ｍＬを加えた。次に、上記ガラス製容器内に、水と１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液とを、水の総量が２０．４ｍＬ（溶媒の全体積に対するエタノール濃度３０体積％）、且つ、調液後の抗ウイルス用組成物のｐＨが１１．５となるように加えて、抗ウイルス用組成物を得た。
なお、ｐＨの測定は、下記方法により実施した。【０１４６】
〔ｐＨの測定〕
ｐＨ計（製品名「ｐＨ・水質分析計  ＬＡＱＵＡ  Ｆ−７２Ｓ」、（株）堀場製作所製）、及びｐＨ電極（製品名「６３７７−１０Ｄ」、（株）堀場製作所製）を用い、ｐＨ標準液にてｐＨを校正後に測定を行った。サンプル液を液温２５℃に調製後、電極をサンプル液に浸漬し、１〜２分程度放置し、数値が安定化したときのｐＨの値を読み取った。【０１４７】
〔抗ウイルス剤のｐＫａの評価〕
以下の装置及び手順により、抗ウイルス剤のｐＫａを求めた。
＜装置＞
電位差自動滴定装置ＡＴ−６１０（京都電子工業株式会社製）
＜手順＞
１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロパノール１ｍｍｏｌをエタノール４０ｍＬに溶解し、精製水１０ｍＬを加えた。１ｍｏｌ／Ｌの塩酸を１ｍＬ添加後、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウムにて滴定することにより、ｐＫａを算出した。なお、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロパノールのｐＫａは、１１．７であった。
次いで、得られたｐＫａを下記基準により評価した。
また、各実施例及び各比較例で使用する抗ウイルス剤についても、上述した方法によりｐＫａを算出し、下記基準により評価した。【０１４８】
＜評価基準＞
「Ａ」：ｐＫａが１０以上１４以下
「Ｂ」：ｐＫａが９以上１０未満又は１４超１５以下
「Ｃ」：ｐＫａが９未満又は１５超【０１４９】
〔ＣｌｏｇＰ値の評価〕
ＣｈｅｍＢｉｏＤｒａｗ  Ｕｌｔｒａ  Ｖｅｒ１３により、抗ウイルス剤のＣｌｏｇＰ値を求めた。
また、各実施例及び各比較例で使用する抗ウイルス剤についても、上述した方法によりＣｌｏｇＰ値を求めた。【０１５０】
［実施例２〜２５、及び比較例１〜３の抗ウイルス用組成物］
〔実施例２〜２５、及び比較例１〜３の抗ウイルス用組成物の調製〕
実施例１の抗ウイルス用組成物の調製方法に準じて、表１に示す成分配合及びｐＨにて、実施例２〜２５、及び比較例１〜３の抗ウイルス用組成物を調製した。【０１５１】
〔実施例１〜２５、比較例１〜３の抗ウイルス用組成物の評価〕
調製した実施例１〜２５、及び比較例１〜３の抗ウイルス用組成物について、以下に示す方法により、抗ウイルス活性の評価を実施した。【０１５２】
＜抗ネコカリシウイルス活性の評価＞
ＭＥＭ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ  Ｍｅｄｉａ）培地中でネコカリシウイルス（Ｆｅｌｉｎｅ  ｃａｌｉｃｉｖｉｒｕｓ：ＡＴＣＣ  ＶＲ−７８２）を培養して得たウイルス液を、上記で作製した抗ウイルス用組成物に接種した後に、１０秒間撹拌した後、約２５℃にて１分間静置した。次に、ウイルス液接種後の抗ウイルス用組成物の液０．１ｍＬを回収し、９．９ｍＬのＳＣＤＬＰ培地（Ｓｏｙｂｅａｎ．  Ｃａｓｅｉｎ  Ｄｉｇｅｓｔ  Ａｇａｒ  ｗｉｔｈ  Ｌｅｃｉｔｈｉｎ  ａｎｄ  Ｐｏｌｙｓｏｒｂａｔｅ  ８０、血清を終濃度１０％となるように添加したもの）に入れてよく混合し、試験液を得た。次に、寒天培地上で培養したＣＲＦＫ細胞（猫腎由来株化細胞、ＡＴＣＣ  ＣＣＬ−９４）に、上記試験液を０．１ｍＬ接種し、３７℃で１時間吸着させた。次に、ＣＲＦＫ細胞上の試験液を洗い流し、寒天培地を重層して、２〜３日間培養した。培養後、形成されたプラーク数を計数し、感染価を算出し、これを「抗ウイルス用組成物の感染価」とした。また、抗ウイルス用組成物に代えて滅菌済精製水を用いた以外は上記方法と同様にして作製した検体についても感染価を算出し、これを「対照の感染価」とした。
抗ウイルス用組成物の抗ウイルス活性（抗ウイルス活性値）は下記式１を用いて算出し、計算結果を下記基準を用いて評価した。結果を表１に示す。【０１５３】
式１：  抗ウイルス活性値＝Ａ−Ｂ
上記Ａは、対照の感染価の常用対数値を表す。
上記Ｂは、抗ウイルス用組成物の感染価の常用対数値を表す。【０１５４】
（評価基準）
「Ａ」：抗ウイルス活性値が４．０以上
「Ｂ」：抗ウイルス活性値が３．５以上４．０未満
「Ｃ」：抗ウイルス活性値が３．０以上３．５未満
「Ｄ」：抗ウイルス活性値が２．０以上３．０未満
「Ｅ」：抗ウイルス活性値が２．０未満【０１５５】
以下の表において、「ｏｌｅｙｌ」とは、Ｃ18Ｈ35で表される不飽和アルキル基を意図する。【０１５６】
【表１】
2020022437.tif 000015
【０１５７】
【表２】
2020022437.tif 000016
【０１５８】
【表３】
2020022437.tif 000017
【０１５９】
表１の結果から、実施例の抗ウイルス用組成物は、ネコカリシウイルスに対して優れた抗ウイルス活性を示すことが確認された。
また、実施例１〜４の対比から、抗ウイルス用組成物は、アルコールの含有量が、溶媒の全体積に対して４０〜１００体積％（好ましくは５０〜１００体積％）である場合、ネコカリシウイルスに対してより優れた抗ウイルス活性を示すことが確認された。
また、実施例４〜７の対比から、抗ウイルス用組成物は、ｐＨが１０．０以上（好ましくは１１．０以上）の場合、ネコカリシウイルスに対してより優れた抗ウイルス活性を示すことが確認された。
また、実施例３、実施例１１〜１６の対比から、抗ウイルス剤のｐＫａが１０〜１４の場合、ネコカリシウイルスに対してより優れた抗ウイルス活性を示すことが確認された。
また、実施例１８〜２５の対比から、抗ウイルス剤のＣｌｏｇＰ値が５．００以上（好ましくは７．００以上）の場合、ネコカリシウイルスに対してより優れた抗ウイルス活性を示すことが確認された。
また、実施例１８〜２５の対比から、抗ウイルス剤として、式（１）で表される化合物を含み、且つ、上記化合物が１価の置換基として−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＲX4で表される基又は−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲX5−ＲX6を有し、上記ＲX4及び上記ＲX6の炭素数が８以上の直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基（好ましくは炭素数が１２以上の直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基）である場合である場合、ネコカリシウイルスに対してより優れた抗ウイルス活性を示すことが確認された。
また、実施例１８〜２５の結果、及び後述する実施例３２〜３３の結果から、比較的低いｐＨ領域（ｐＨが９．０以上１１．０未満）であっても、抗ウイルス剤のＣｌｏｇＰ値が５．００以上（好ましくは７．００以上）である場合、ＣｌｏｇＰ値による抗ウイルス性が有効に作用することで、ネコカリシウイルスに対してより優れた抗ウイルス活性を示すことが確認された。
一方、比較例の抗ウイルス用組成物は、ネコカリシウイルスに対する抗ウイルス活性が劣ることが明らかである。【０１６０】
［実施例２６〜３３、及び比較例４の抗ウイルス用組成物］
〔実施例２６〜３３、及び比較例４の抗ウイルス用組成物の調製〕
実施例１の抗ウイルス用組成物の調製方法に準じて、表２に示す成分配合及びｐＨにて、実施例２６〜３３の抗ウイルス用組成物を調製した。
また、比較例４の抗ウイルス用組成物（表中には不表示）として、次亜塩素酸ナトリウム水溶液を調製した。【０１６１】
〔実施例２６〜３３、及び比較例４の抗ウイルス用組成物の評価〕
＜金属腐食性の評価＞
表２に記載の各抗ウイルス用組成物約１００ｍＬをステンレス製のバットにとり、密閉条件下、室温にて、アルミニウム、銅、及び真鍮の各プレートを浸漬した。一週間後、各プレートを取り出し、目視でプレート表面を観察し、下記基準で評価した。【０１６２】
（評価基準）
「Ａ」：変化なし。
「Ｂ」：光沢の低下や若干の色の変化が確認された。
「Ｃ」：錆が発生した。【０１６３】
また、各抗ウイルス用組成物について、実施例１と同様の方法により抗ネコカリシウイルス活性の評価を行った。【０１６４】
【表４】
2020022437.tif 000018
【０１６５】
表２の結果から、抗ウイルス用組成物がｐＨ１２．０以下である場合、アルミ板、銅、及び真鍮に対する腐食がほぼ観測されないことが分かった。
一方、ノロウイルス消毒剤として汎用される次亜塩素酸ナトリウム（比較例４）を抗ウイルス剤として用いた場合、アルミニウムに対する若干の腐食（Ｂ評価）と、銅及び真鍮に対する激しい腐食（Ｃ評価）が確認された。【０１６６】
［実施例３４〜４０、及び比較例５の抗ウイルス用組成物］
〔実施例３４〜４０、及び比較例５の抗ウイルス用組成物の調製〕
実施例１の抗ウイルス用組成物の調製方法に準じて、表３に示す成分配合及びｐＨにて、実施例３４〜４０、及び比較例５の抗ウイルス用組成物を調製した。【０１６７】
〔実施例３４〜４０、及び比較例５の抗ウイルス用組成物の評価〕
＜ウェットワイパー形態での抗ウイルス活性の評価＞
日本衛生材料工業会が定める「ウェットワイパー類の除菌性能試験方法（平成２７年１１月１６日改定版）」を参考にして、実施例３４〜４０、及び比較例５の抗ウイルス用組成物について、拭き取り試験を実施した。
具体的な要領としては、日本衛生材料工業会が定める「ウェットワイパー類の除菌性能試験方法（平成２７年１１月１６日改定版）」に準じて、試験担体に、ＭＥＭ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ  Ｍｅｄｉａ）培地中でネコカリシウイルス（Ｆｅｌｉｎｅ  ｃａｌｉｃｉｖｉｒｕｓ：ＡＴＣＣ  ＶＲ−７８２）を培養して得たウイルス液接種し、これを乾燥後、各抗ウイルス用組成物を含浸させた試験布を巻きつけたおもりで拭き取った。次に、上記試験担体（ステンレス板）をＳＣＤＬＰ培地２０ｍＬに入れ、試験担体から残存したウイルスを洗い出し、検体作成用のウイルス液とした。また、抗ウイルス用組成物を含浸させた試験布に代えて、滅菌精製水を含浸させた試験布を用いた以外は上記方法と同様にして、対照検体作成用のウイルス液を得た。次に、上記検体作成用のウイルス液の０．１ｍＬを寒天培地上で培養したＣＲＦＫ細胞に接種し、３７℃で１時間吸着させた。次に、ＣＲＦＫ細胞上の試験液を洗い流し、寒天培地を重層して２〜３日間培養した。培養後、寒天培地上に形成されたプラーク数を計数し、感染価を算出し、これを「抗ウイルス用組成物の感染価」とした。また、検体作成用のウイルス液に代えて対照検体作成用のウイルス液を用いた以外は上記方法と同様にして作製した検体についても感染価を算出し、これを「対照の感染価」とした。【０１６８】
式２：  抗ウイルス活性値＝Ａ−Ｂ
上記Ａは、対照の感染価の常用対数値を表す。
上記Ｂは、抗ウイルス用組成物の感染価の常用対数値を表す。【０１６９】
（評価基準）
「Ａ」：抗ウイルス活性値が２．５以上
「Ｂ」：抗ウイルス活性値が２．０以上２．５未満
「Ｃ」：抗ウイルス活性値が２．０未満【０１７０】
＜拭き取りばらつきの評価＞
表３に示す抗ウイルス用組成物を同一の製造ロットの抗ウイルス剤を用いてそれぞれ５ロットずつ作製し、それぞれに対して、ウェットワイパー形態での抗ウイルス活性値を評価した。なお、評価方法は、上記＜ウェットワイパー形態での抗ウイルス活性の評価＞に示した方法に準ずる。次いで、得られたウイルス活性値に基づき、下記評価基準により評価した。【０１７１】
（評価基準）
「Ａ」：抗ウイルス活性値の最大値と最小値の差が０．３未満
「Ｂ」：抗ウイルス活性値の最大値と最小値の差が０．３以上、０．５未満
「Ｃ」：抗ウイルス活性値の最大値と最小値の差が０．５以上【０１７２】
下記表３中、「Ａ」と「Ｂ」との体積比（［Ｂ］／［Ａ］）は、Ｃ３以下のアルコールの体積／Ｃ２以下のアルコールの体積を意図する。【０１７３】
【表５】
2020022437.tif 000019
【０１７４】
表３の結果から、アルコールとして、炭素数２以下のアルコール（例えば、エタノール、又はメタノール）と、炭素数３以上のアルコール（例えば、イソプロパノール、１−ブタノール、又は２−ペンタノール）とを併用すると、抗ネコカリシウイルス活性値が向上し、且つ、そのばらつきが小さくなることが分かった。
炭素数３以上のアルコール（イソプロパノール（ＣＬｏｇＰ値：０．０７４０）、１−ブタノール（ＣＬｏｇＰ値：０．８２３）、２−ペンタノール（ＣＬｏｇＰ値：１．１３）等）は、炭素数２以下のアルコール（メタノール（ＣＬｏｇＰ値：−０．７６４）、エタノール（ＣＬｏｇＰ値：−０．２３５））よりも脂溶性が高く、界面活性機能が高いと想定される。このため、炭素数２以下のアルコール及び炭素数３以上のアルコールを併用した実施例３５〜４０は、炭素数２以下のアルコールを単独で用いた実施例３４と比較すると、アルコール類と特定化合物から水素が解離して形成されるプロトン受容体との相乗効果がより強化され、抗ウイルス活性が向上するとともに、物理的にウイルス及び汚れを除去できたと考えられる。【０１７５】
［実施例４１〜４７、及び比較例６の抗ウイルス用組成物］
〔実施例４１〜４７、及び比較例６の抗ウイルス用組成物の調製〕
実施例１の抗ウイルス用組成物の調製方法に準じて、表４に示す成分配合及びｐＨにて、実施例４１〜４７、及び比較例６の抗ウイルス用組成物を調製した。なお、添加剤の含有量は、組成物の全質量に対する含有量（質量％）である。【０１７６】
〔実施例４１〜４７、及び比較例６の抗ウイルス用組成物の評価〕
下記表４に示す抗ウイルス用組成物について、実施例３４〜４０、及び比較例５と同様の方法によりウェットワイパー形態での抗ウイルス活性の評価、及び、拭き取りばらつきの評価を行った。【０１７７】
【表６】
2020022437.tif 000020
【０１７８】
表４の結果から、抗ウイルス用組成物が界面活性剤を含む場合、抗ネコカリシスウイルス活性が向上し、且つ、そのばらつきも小さいことが分かった。【０１７９】
［実施例４８〜５３の抗ウイルス用組成物］
〔実施例４８〜５３の抗ウイルス用組成物の調製〕
実施例１の抗ウイルス用組成物の調製方法に準じて、表５に示す成分配合及びｐＨにて、実施例４８〜５３の抗ウイルス用組成物を調製し、実施例３４〜４０、及び比較例５と同様の方法によりウェットワイパー形態での抗ウイルス活性の評価、及び、拭き取りばらつきの評価を行った。【０１８０】
【表７】
2020022437.tif 000021
【０１８１】
表５の結果から、抗ウイルス用組成物が４級アンモニウム塩を含む場合、抗ネコカリシスウイルス活性が向上し、且つ、そのばらつきも小さいことが分かった。【０１８２】
［実施例５４〜５６の抗ウイルス用組成物］
〔実施例５４〜５６の抗ウイルス用組成物の調製〕
実施例１の抗ウイルス用組成物の調製方法に準じて、表６に示す成分配合及びｐＨにて、実施例５４〜５６の抗ウイルス用組成物を調製した。【０１８３】
〔実施例５４〜５６の抗ウイルス用組成物の評価〕
表６に示す抗ウイルス用組成物について、インフルエンザウイルス、及び一般細菌に対する活性評価を行った。【０１８４】
＜抗インフルエンザウイルス活性の評価＞
ＭＥＭ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ  Ｍｅｄｉａ）培地中でインフルエンザウィルス（Ｉｎｆｌｕｅｎｚａ  Ａ  ｖｉｒｕｓ（Ｈ３Ｎ２）：ＡＴＣＣ  ＶＲ−１６７９）を培養して得たウイルス液を、上記で作製した抗ウイルス用組成物に接種した後に、１０秒間撹拌し、約２５℃で１分間静置した。次に、ウイルス液接種後の抗ウイルス用組成物の０．１ｍＬを回収し、９．９ｍＬのＳＣＤＬＰ培地（Ｓｏｙｂｅａｎ−Ｃａｓｅｉｎ  Ｄｉｇｅｓｔ  Ｂｒｏｔｈ  ｗｉｔｈ  Ｌｅｃｉｔｈｉｎ  ＆  Ｐｏｌｙｓｏｒｂａｔｅ  ８０）に入れてよく混合し、試験液を得た。次に、寒天培地上で培養したＭＤＣＫ細胞（犬腎尿細管上皮由来細胞、ＡＴＣＣ  ＣＣＬ−３４）に、上記試験液を０．１ｍＬ接種し、３４℃で１時間吸着させた。次に、ＭＤＣＫ細胞上の試験液を洗い流し、寒天培地を重層して２〜３日間培養した。培養後、寒天培地上に形成されたプラーク数を計数し、感染価を算出し、これを「抗ウイルス用組成物の感染価」とした。また、抗ウイルス用組成物に代えて滅菌済精製水を用いた以外は上記方法と同様にして作製した検体についても感染価を算出し、これを「対照の感染価」とした。
抗ウイルス活性値の算出及び評価については、実施例１の抗ネコカリシウイルス活性の評価と同様に行った。
結果を表６に示す。【０１８５】
＜除菌（大腸菌・黄色ぶどう球菌）＞
洗剤・石けん公正取引協議会が定める「住宅用合成洗剤及び石けんの除菌活性試験方法」を用いて試験を実施した。試験に用いた細菌の菌株は、大腸菌：Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ＮＢＲＣ  ３９７２、黄色ぶどう球菌：Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ  ＮＢＲＣ  １２７３２とした。抗菌活性値の算出及び評価については、実施例１の抗ネコカリシウイルス活性の評価と同様に行った。
結果を表６に示す。【０１８６】
【表８】
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【０１８７】
表６の結果から、本発明の抗ウイルス用組成物はインフルエンザウイルス及び細菌に対しても優れた抗菌活性を示すことが分かった。
【国際調査報告】
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