(57)【要約】  本発明は、細胞培養（特に３次元細胞培養）において、細胞増殖を促進させ得る新規化合物の提供を目的とする。式（Ｉ）；2020158841.tif 000033［式中、各記号は明細書中で定義される通りである。］で表されるヒドラジド化合物又はその塩、及びこれを含む組成物は、細胞の増殖、スフェア形成、嚢胞形成及び／又はオルガノイド形成を顕著に促進することができ、加えて、ＬＡＴＳ１やＬＡＴＳ２等のキナーゼの活性を顕著に阻害することができる。
2020158841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）；
【化１】
2020158841.tif 000030
［式中、Ｘは、−Ｎ（Ｒ５）Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−、−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）Ｎ（Ｒ５）−又は−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）Ｏ−であり、
Ｗは、以下のＤ−１、Ｄ−２、Ｄ−３、Ｄ−４、Ｄ−５、Ｄ−６、Ｄ−７、Ｄ−８、Ｄ−９、Ｄ−１０、Ｄ−１１、Ｄ−１２のいずれかで示される環を表し、
【化２】
2020158841.tif 000031
【化３】
2020158841.tif 000032
Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル又はハロ（Ｃ１〜Ｃ６）アルキルであり、
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、水素原子又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒａは、ヒドロキシ、ニトロ、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、ハロ（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、ハロ（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ、ハロ（Ｃ１〜Ｃ６）アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルフィニル又はＣ１〜Ｃ６アルキルスルホニルであり、
ｍは、０、１、２、３又は４であり、
ｐは、０、１、２又は３であり、
ｒは、０又は１である。］で表されるヒドラジド化合物又はその塩。
【請求項２】
Ｘは、−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）Ｎ（Ｒ５）−であり、
Ｗは、Ｄ−１、Ｄ−２又はＤ−３のいずれかで示される環であり、
Ｒ４及びＲ５は、水素原子であり、
Ｒａは、Ｃ１〜Ｃ６アルキル又はハロゲン原子であり、
ｍは、０又は１であり、
ｒは、０である、請求項１に記載のヒドラジド化合物又はその塩。
【請求項３】
Ｘは、−Ｎ（Ｒ５）Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−であり、
Ｗは、Ｄ−２、Ｄ−４、Ｄ−５、Ｄ−６又はＤ−７のいずれかで示される環であり、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、水素原子であり、
ｐ、ｍ及びｒは、０である、請求項１に記載のヒドラジド化合物又はその塩。
【請求項４】
Ｘは、−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）Ｏ−であり、
Ｗは、Ｄ−２で示される環であり、
ｍ及びｒは、０である、請求項１に記載のヒドラジド化合物又はその塩。
【請求項５】
Ｘは、−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）Ｎ（Ｒ５）−であり、
Ｗは、Ｄ−８、Ｄ−９、Ｄ−１０、Ｄ−１１又はＤ−１２のいずれかで示される環であり、
Ｒ４及びＲ５は、水素原子であり、
pは０である、請求項１に記載のヒドラジド化合物又はその塩。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のヒドラジド化合物又はその塩を含む、培地添加用組成物。
【請求項７】
細胞増殖促進用である、請求項６に記載の培地添加用組成物。
【請求項８】
細胞が、正常細胞株、がん細胞株及び幹細胞からなる群から選択される、請求項７に記載の培地添加用組成物。
【請求項９】
スフェア形成、嚢胞形成又はオルガノイド形成の促進に用いられる、請求項６に記載の培地添加用組成物。
【請求項１０】
移植用細胞又は移植用オルガノイドの製造に用いられる、請求項６に記載の培地添加用組成物。
【請求項１１】
細胞接着促進用である、請求項６に記載の培地添加用組成物。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のヒドラジド化合物又はその塩を含む細胞培養培地。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のヒドラジド化合物又はその塩を細胞培養培地へ添加することを含む、細胞増殖を促進させる方法。
【請求項１４】
細胞が、正常細胞株、がん細胞株及び幹細胞からなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のヒドラジド化合物又はその塩を細胞培養培地へ添加することを含む、細胞接着を促進させる方法。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のヒドラジド化合物又はその塩を含むキナーゼ阻害剤。
【請求項１７】
キナーゼがＬＡＴＳである、請求項１６に記載のキナーゼ阻害剤。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のヒドラジド化合物又はその塩を含むＨｉｐｐｏシグナル伝達経路阻害剤。
【請求項１９】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のヒドラジド化合物又はその塩を含む医薬組成物。
【請求項２０】
眼、肝臓、皮膚又は腸の疾患の治療に用いられる、請求項１９に記載の医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なヒドラジド化合物、当該ヒドラジド化合物を含有する培地添加用組成物、当該培地添加用組成物を用いることを特徴とする細胞若しくは組織の培養方法、並びに当該ヒドラジド化合物を含有するキナーゼ阻害剤等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、細胞を用いた実験は、生命現象の作用機序の解明や疾患の治療法の確立等を目的として、生命科学分野をはじめとする多くの分野において極めて頻繁に行われている。例えば、創薬の分野における一例として、治療標的となるがん細胞に対して候補化合物を作用させ、がん細胞の増殖を抑制し得る化合物をスクリーニングする方法がある。かかるスクリーニングにおいては、数万種の候補化合物をスクリーニングすることもあり、このような態様では均質な細胞を大量に準備する必要がある。しかし、ヒト等の高等生物の細胞は、比較的分裂が早い細胞であっても１日程度の期間を要し、また、がん細胞や幹細胞には１回の細胞分裂に要する期間が数か月以上にも及ぶものも存在し、迅速な細胞調達を妨げる要因となっている。かかる背景から、分裂の遅い細胞の増殖を促進し得る手段の構築が求められており、例えば、特定の構造を有するチオール化合物が造血前駆細胞の増殖を促進することや、ポリプレニル系化合物が肝細胞の増殖を促進すること等が報告されている（特許文献１、２）。【０００３】
一方で、創薬スクリーニングの分野において、近年、細胞の３次元培養が注目されている。３次元培養は、in vitroとin vivoの中間を担う細胞培養技術である。３次元培養では、細胞はスフェア（スフェロイドともいう）等の立体構造を形成し得、従って、通常の２次元培養と比較して、より生体に近いアッセイが可能となり得る。従って、３次元培養は、２次元培養を用いた創薬スクリーニングでは特定できなかった疾患治療用化合物を特定できる可能性がある（非特許文献１）。【０００４】
キナーゼ（タンパク質リン酸化酵素、プロテインキナーゼ）は、タンパク質のセリン、スレオニン、あるいはチロシンの水酸基をリン酸化する酵素であり、細胞の増殖や分化等のシグナル伝達を担う酵素群である。キナーゼをコードする遺伝子としては、これまでに５００種以上がクローニングされている。そして、プロテインキナーゼは細胞内のいたる所に存在し、細胞の増殖や分化或いは機能発現等の調節や制御に深く関与している（非特許文献２）。【０００５】
Large tumor suppressor（以下、ＬＡＴＳと略称する。）１及びＬＡＴＳ２は、Hippoシグナル伝達経路を構成する主要因子のプロテインキナーゼである（特許文献３、非特許文献３、４）。本伝達経路は、細胞密度が上昇して接触阻害がかかるとき、又は、活性酸素、ＤＮＡ損傷などにより細胞が傷害されるときに活性化することが知られている（非特許文献５、６、７）。本伝達経路が活性化された際には、ＬＡＴＳが転写共役因子であるYes-associated protein（以下、ＹＡＰと略称する。）又はtranscriptional co-activator with PDZ-binding motif（以下、ＴＡＺと略称する。）をリン酸化する。リン酸化されたＹＡＰあるいはＴＡＺは細胞核から細胞質へと移行し、タンパク質分解を受けるため、ＹＡＰあるいはＴＡＺのターゲット遺伝子の発現が抑制される。ＹＡＰによる発現調節を受ける遺伝子の例としては、ＣＣＮＤ１、ＣＴＧＦ、ＢＩＲＣ２、ＣＹＲ６１、ＡＭＯＴＬ２、ＴＧＦＢ２などが知られている（非特許文献８、９、１０、１１）。Hippoシグナル伝達経路の活性化はこれらの遺伝子の発現抑制につながり、細胞増殖抑制、細胞死誘導を引き起こす。近年、ＬＡＴＳ１及びＬＡＴＳ２を遺伝的に欠損させることにより、in vitroでの３次元培養において細胞の増殖が促進されることが報告されている（非特許文献１２）。【０００６】
Hippoシグナル伝達経路は幹細胞の自己複製・分化を制御することが知られている（非特許文献１３）。また、Hippoシグナル伝達経路は皮膚、腸管や神経の維持に必要であり、ＹＡＰが正常に機能しないと、組織損傷時の修復が阻害される（非特許文献１４）。さらに、Hippoシグナル伝達経路の欠失は心筋梗塞後の収縮期心不全を回復させることが報告されている（非特許文献１５）。このように、Hippoシグナル伝達経路は細胞、組織、臓器の増殖、維持や回復を制御しているため、Hippoシグナル伝達経路の阻害剤或いはＹＡＰ及びＴＡＺの活性化剤は細胞増殖の不全によって引き起こされる疾患の治療薬として期待できる。このような疾患の例としては、火傷、外傷、筋委縮、虚血性の疾患、神経変性疾患（例えばアルツハイマーやパーキンソンやハンチントン病）などが挙げられる。Hippoシグナル伝達経路の阻害剤の例としては、ＭＳＴ１の阻害剤としてＸＭＵ―ＭＰ―1が報告されている（非特許文献１６）。ＸＭＵ―ＭＰ―１は、Hippoシグナル伝達経路を阻害することにより肝障害からの回復を促進することが示されている。また、ＴＡＺの活性化剤としてＩＢＳ００８７３８が報告されており、本活性化剤による筋損傷の回復促進効果が示されている（非特許文献１７）。さらに、ＬＡＴＳ１及びＬＡＴＳ２を阻害する化合物による眼球、皮膚や肝臓の修復促進効果が報告されている（特許文献４）。以上の様に、Hippoシグナル伝達経路の制御剤が各種の疾患の治療薬として期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表平１１−５０４０００号公報
【特許文献２】国際公開第２００８／１５５９２０号
【特許文献３】米国特許第５９９４５０３号
【特許文献４】国際公開第２０１８／１９８０７７号
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Susan Breslin, Drug Discovery Today 2013, 18(5):240-249
【非特許文献２】Robert Roskoski Jr., Pharmacological Research 2016,100: 1-23
【非特許文献３】Justice RW et al., Genes & Development 1995, 9(5):534-546
【非特許文献４】Hergovich A, Cell & Bioscience 2013, 3(1):32
【非特許文献５】Pefani DE et al., The FEBS Journal 2016, 283(8):1392-1403
【非特許文献６】Meng Z et al., Genes & Development 2016, 30(1):1-17
【非特許文献７】Zhao B et al., Current Opinion in Cell Biology 2008, 20(6):638-646
【非特許文献８】Imajo M et al., The EMBO Journal 2012, 31:1109-1122
【非特許文献９】Hong W et al, Seminars in Cell & Developmental Biology 2012, 23(7):785-793
【非特許文献１０】Gujral TS et al., Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America 2017, 114(18):E3729-E3738
【非特許文献１１】Lee DH et al., Nature Communication 2016, 7:11961
【非特許文献１２】Moroishi T et al., Cell 2016, 167:1525-1539
【非特許文献１３】Aylon Y et al., Cell Death & Differentiation 2014, 21(4):624-633
【非特許文献１４】Johnson R et al., Nature Reviews Drug Discovery 2014, 13(1):63-79
【非特許文献１５】Leach JP et al., Nature 2017, 550(7675):260-264
【非特許文献１６】Fan F et al., Science Translational Medicine 2016, 8(352):352ra108
【非特許文献１７】Yang Z et al., Molecular and Cellular Biology 2014, 34(9):1607-1621
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、細胞培養（特に３次元細胞培養）において、細胞増殖を促進させ得る新規化合物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題に対して鋭意検討した結果、今回新規に合成したヒドラジド化合物が、培養（特に３次元培養）下の各種細胞の増殖を極めて良好に促進し得ることを見出した。さらに、本発明者らは、当該化合物がＬＡＴＳ１及びＬＡＴＳ２を阻害することをも見出した。かかる知見に基づいてさらに研究を進めることによって本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は以下の通りである。【００１１】
［１］式（Ｉ）；【００１２】
【化１】
2020158841.tif 000003
【００１３】
［式中、Ｘは、−Ｎ（Ｒ５）Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−、−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）Ｎ（Ｒ５）−又は−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）Ｏ−であり、
Ｗは、以下のＤ−１、Ｄ−２、Ｄ−３、Ｄ−４、Ｄ−５、Ｄ−６、Ｄ−７、Ｄ−８、Ｄ−９、Ｄ−１０、Ｄ−１１又はＤ−１２のいずれかで示される環を表し、【００１４】
【化２】
2020158841.tif 000004
【００１５】
【化３】
2020158841.tif 000005
【００１６】
Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル又はハロ（Ｃ１〜Ｃ６）アルキルであり、
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、水素原子又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒａは、ヒドロキシ、ニトロ、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、ハロ（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、ハロ（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ、ハロ（Ｃ１〜Ｃ６）アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルフィニル又はＣ１〜Ｃ６アルキルスルホニルであり、
ｍは、０、１、２、３又は４であり、
ｐは、０、１、２又は３であり、
ｒは、０又は１である。］で表されるヒドラジド化合物又はその塩。
［２］
Ｘは、−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）Ｎ（Ｒ５）−であり、
Ｗは、Ｄ−１、Ｄ−２又はＤ−３のいずれかで示される環であり、
Ｒ４及びＲ５は、水素原子であり、
Ｒａは、Ｃ１〜Ｃ６アルキル又はハロゲン原子であり、
ｍは、０又は１であり、
ｒは、０である、［１］に記載のヒドラジド化合物又はその塩。
［３］
Ｘは、−Ｎ（Ｒ５）Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−であり、
Ｗは、Ｄ−２、Ｄ−４、Ｄ−５、Ｄ−６又はＤ−７のいずれかで示される環であり、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、水素原子であり、
ｐ、ｍ及びｒは、０である、［１］に記載のヒドラジド化合物又はその塩。
［４］
Ｘは、−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）Ｏ−であり、
Ｗは、Ｄ−２で示される環であり、
ｍ及びｒは、０である、［１］に記載のヒドラジド化合物又はその塩。
［５］
Ｘは、−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）Ｎ（Ｒ５）−であり、
Ｗは、Ｄ−８、Ｄ−９、Ｄ−１０、Ｄ−１１又はＤ−１２のいずれかで示される環であり、
Ｒ４及びＲ５は、水素原子であり、
pは０である、［１］に記載のヒドラジド化合物又はその塩。
［６］
［１］乃至［５］のいずれかに記載のヒドラジド化合物又はその塩を含む、培地添加用組成物。
［７］
細胞増殖促進用である、［６］に記載の培地添加用組成物。
［８］
細胞が、正常細胞株、がん細胞株及び幹細胞からなる群から選択される、［７］に記載の培地添加用組成物。
［９］
スフェア形成、嚢胞形成又はオルガノイド形成の促進に用いられる、［６］に記載の培地添加用組成物。
［１０］
移植用細胞又は移植用オルガノイドの製造に用いられる、［６］に記載の培地添加用組成物。
［１１］
細胞接着促進用である、［６］に記載の培地添加用組成物。
［１２］
［１］乃至［５］のいずれかに記載のヒドラジド化合物又はその塩を含む細胞培養培地。
［１３］
［１］乃至［５］のいずれかに記載のヒドラジド化合物又はその塩を細胞培養培地へ添加することを含む、細胞増殖を促進させる方法。
［１４］
細胞が、正常細胞株、がん細胞株及び幹細胞からなる群から選択される、［１３］に記載の方法。
［１５］
［１］乃至［５］のいずれかに記載のヒドラジド化合物又はその塩を細胞培養培地へ添加することを含む、細胞接着を促進させる方法。
［１６］
［１］乃至［５］のいずれかに記載のヒドラジド化合物又はその塩を含むキナーゼ阻害剤。
［１７］
キナーゼがＬＡＴＳである、［１６］に記載のキナーゼ阻害剤。
［１８］
［１］乃至［５］のいずれかに記載のヒドラジド化合物又はその塩を含むＨｉｐｐｏシグナル伝達経路阻害剤。
［１９］
［１］乃至［５］のいずれかに記載のヒドラジド化合物又はその塩を含む医薬組成物。
［２０］
眼、肝臓、皮膚又は腸の疾患の治療に用いられる、［１９］に記載の医薬組成物。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、細胞の増殖、スフェア形成、嚢胞形成及び／又はオルガノイド形成を顕著に促進することができる。加えて、本発明によれば、ＬＡＴＳ１やＬＡＴＳ２等のキナーゼの活性を顕著に阻害することができる。更に、本発明によれば、細胞増殖の不全を伴う疾患を治療することができると共に、損傷組織の再生を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】試験例４における共焦点蛍光顕微鏡写真である。
【図２】試験例１８における切除した肝臓の回復に対する本発明化合物の効果を示したグラフである。
【図３】試験例１９における大腸炎の回復に対する本発明化合物の効果を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に用いられる新規化合物は、以下式（Ｉ）で表される化合物（以下、「本発明化合物」と称することがある。）である。
【００２０】
【化４】
2020158841.tif 000006
【００２１】
［式中、Ｘは、−Ｎ（Ｒ５）Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−、−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）Ｎ（Ｒ５）−又は−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）Ｏ−であり、
Ｗは、以下のＤ−１、Ｄ−２、Ｄ−３、Ｄ−４、Ｄ−５、Ｄ−６、Ｄ−７、Ｄ−８、Ｄ−９、Ｄ−１０、Ｄ−１１又はＤ−１２のいずれかで示される環を表し、
【００２２】
【化５】
2020158841.tif 000007
【００２３】
【化６】
2020158841.tif 000008
【００２４】
Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル又はハロ（Ｃ１〜Ｃ６）アルキルであり、
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、水素原子又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒａは、ヒドロキシ、ニトロ、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、ハロ（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、ハロ（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ、ハロ（Ｃ１〜Ｃ６）アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルフィニル又はＣ１〜Ｃ６アルキルスルホニルであり、
ｍは、０、１、２、３又は４であり、
ｐは、０、１、２又は３であり、
ｒは、０又は１である。］
【００２５】
一態様において、式（Ｉ）で表される化合物において、
Ｘは、−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）Ｎ（Ｒ５）−であり、
Ｗは、Ｄ−１、Ｄ−２又はＤ−３のいずれかで示される環であり、
Ｒ４及びＲ５は、水素原子であり、Ｒａは、Ｃ１〜Ｃ６アルキル又はハロゲン原子であり、
ｍは、０又は１であり、
ｒは、０であり得る。
【００２６】
一態様において、式（Ｉ）で表される化合物において、
Ｘは、−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）Ｎ（Ｒ５）−であり、
Ｗは、Ｄ−２で示される環であり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、水素原子であり、
Ｒａは、Ｃ１〜Ｃ６アルキルであり、
ｍは、０であり、
ｒは、０であり得る。
【００２７】
一態様において、式（Ｉ）で表される化合物において、
Ｘは、−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）Ｎ（Ｒ５）−であり、
Ｗは、Ｄ−２で示される環であり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、水素原子であり、
Ｒａは、ハロゲン原子であり、
ｍは、１であり、
ｒは、０であり得る。
【００２８】
また別の一態様において、式（Ｉ）で表される化合物において、
Ｘは、−Ｎ（Ｒ５）Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−であり、
Ｗは、Ｄ−２、Ｄ−４、Ｄ−５、Ｄ−６又はＤ−７のいずれかで示される環であり、
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、水素原子であり、
ｐ、ｍ及びｒは、０であり得る。
【００２９】
さらに別の一態様において、式（Ｉ）で表される化合物において、
Ｘは、−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）Ｏ−であり、
Ｗは、Ｄ−２で示される環であり、
ｍ及びｒは、０であり得る。
【００３０】
さらに別の一態様において、式（Ｉ）で表される化合物において、
Ｗは、Ｄ−８、Ｄ−９、Ｄ−１０、Ｄ−１１又はＤ−１２のいずれかで示される環であり、
Ｒ４及びＲ５は、水素原子であり、
ｐは０であり得る。
【００３１】
式（Ｉ）で表される化合物に関しては、置換基の種類や条件に応じて、場合によっては例えば次式で表されるケト−エノール構造互変異性体等としての存在が考えられるが、本発明化合物は、存在し得る全ての異性体をも包含するものである。
【００３２】
【化７】
2020158841.tif 000009
【００３３】
本発明化合物に包含される化合物には、置換基の種類によってはＥの立体配置を有するＥ体及びＺの立体配置を有するＺ体の幾何異性体が存在する場合がある。本発明化合物はこれらＥ体、Ｚ体又はＥ体及びＺ体を任意の割合で含む混合物を包含するものであり、本明細書においては、これらを例えば前記のように波線の結合として表す場合がある。
【００３４】
また、本発明化合物に包含される化合物は、１個又は２個以上の不斉炭素原子の存在に起因する光学活性体が存在するが、本発明化合物は全ての光学活性体又はラセミ体を包含する。
【００３５】
本発明化合物に包含される化合物のうちで、常法に従って酸付加塩にすることができるものには、例えば、フッ化水素酸、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸等のハロゲン化水素酸の塩、硝酸、硫酸、リン酸、塩素酸、過塩素酸等の無機酸の塩、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、p-トルエンスルホン酸等のスルホン酸の塩、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、トリフルオロ酢酸、フマル酸、酒石酸、蓚酸、マレイン酸、リンゴ酸、コハク酸、安息香酸、マンデル酸、アスコルビン酸、乳酸、グルコン酸、クエン酸等のカルボン酸の塩又はグルタミン酸、アスパラギン酸等のアミノ酸の塩が含まれるが、これらに限定されない。
【００３６】
或いは、本発明化合物に包含される化合物のうちで、常法に従って金属塩にすることができるものには、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウムといったアルカリ金属の塩、カルシウム、バリウム、マグネシウムといったアルカリ土類金属の塩又はアルミニウムの塩が含まれるが、これらに限定されない。
【００３７】
次に、本明細書において示した各置換基の具体例を以下に示す。ここで、ｎ−はノルマル、ｉ−はイソ、ｓ−はセカンダリー及びｔ−はターシャリーを各々意味し、Ｐｈはフェニルを意味する。
【００３８】
本明細書におけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。尚、本明細書中「ハロ」の表記もこれらのハロゲン原子を表す。
【００３９】
本明細書におけるＣａ〜Ｃｂアルキルの表記は、炭素原子数がａ〜ｂ個よりなる直鎖状又は分岐鎖状の飽和炭化水素基を表し、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、１，１−ジメチルプロピル、ｎ−ヘキシル等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００４０】
本明細書におけるハロ（Ｃａ〜Ｃｂ）アルキルの表記は、炭素原子に結合した水素原子がハロゲン原子によって任意に置換された、炭素原子数がａ〜ｂ個よりなる直鎖状又は分岐鎖状の飽和炭化水素を表し、このとき、２個以上のハロゲン原子によって置換されている場合、それらのハロゲン原子は互いに同一でも、又は互いに相異なっていてもよい。例えばフルオロメチル、クロロメチル、ブロモメチル、ヨードメチル、ジフルオロメチル、ジクロロメチル、トリフルオロメチル、クロロジフルオロメチル、トリクロロメチル、ブロモジフルオロメチル、１−フルオロエチル、２−フルオロエチル、２−クロロエチル、２−ブロモエチル、２，２−ジフルオロエチル、２，２，２−トリフルオロエチル、２−クロロ−２，２−ジフルオロエチル、２，２，２−トリクロロエチル、２−ブロモ−２，２−ジフルオロエチル、１，１，２，２−テトラフルオロエチル、２−クロロ−１，１，２−トリフルオロエチル、２−クロロ−１，１，２，２−テトラフルオロエチル、ペンタフルオロエチル、２，２−ジフルオロプロピル、３，３，３−トリフルオロプロピル、３−ブロモ−３，３−ジフルオロプロピル、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル、１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロピル、ヘプタフルオロプロピル、２，２，２−トリフルオロ−１−(メチル)エチル、２，２，２−トリフルオロ−１−(トリフルオロメチル)エチル、１，２，２，２−テトラフルオロ−１−(トリフルオロメチル)エチル、２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチル、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチル、ノナフルオロブチル等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００４１】
本明細書におけるＣａ〜Ｃｂアルケニルの表記は、炭素原子数がａ〜ｂ個よりなる直鎖状又は分岐鎖状で、且つ分子内に１個又は２個以上の二重結合を有する不飽和炭化水素を表し、例えばビニル、１−プロペニル、２−プロペニル、１−メチルエテニル、２−ブテニル、２−メチル−２−プロペニル、３−メチル−２−ブテニル、１，１−ジメチル−２−プロペニル等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００４２】
本明細書におけるＣａ〜Ｃｂアルキニルの表記は、炭素原子数がａ〜ｂ個よりなる直鎖状又は分岐鎖状で、且つ分子内に１個又は２個以上の三重結合を有する不飽和炭化水素を表し、例えばエチニル、プロパルギル、２−ブチニル、３−ブチニル、１−ペンチニル、１−ヘキシニル、４，４，４−トリフルオロ−２−ブチニル等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００４３】
本明細書におけるＣａ〜Ｃｂアルコキシの表記は、炭素原子数がａ〜ｂ個よりなる前記の意味であるアルキル−Ｏ−基を表し、例えばメトキシ、エトキシ、ｎ−プロピルオキシ、ｉ−プロピルオキシ、ｎ−ブチルオキシ、ｉ−ブチルオキシ、ｓ−ブチルオキシ、ｔ−ブチルオキシ等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００４４】
本明細書におけるハロ（Ｃａ〜Ｃｂ）アルコキシの表記は、炭素原子数がａ〜ｂ個よりなる前記の意味であるハロアルキル−Ｏ−を表し、例えばジフルオロメトキシ、トリフルオロメトキシ、クロロジフルオロメトキシ、ブロモジフルオロメトキシ、２−フルオロエトキシ、２−クロロエトキシ、２，２，２−トリフルオロエトキシ、１，１，２，２，−テトラフルオロエトキシ、２−クロロ−１，１，２−トリフルオロエトキシ、１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロピルオキシ等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００４５】
本明細書におけるＣａ〜Ｃｂアルキルチオの表記は、炭素原子数がａ〜ｂ個よりなる前記の意味であるアルキル−Ｓ−を表し、例えばメチルチオ、エチルチオ、ｎ−プロピルチオ、ｉ−プロピルチオ、ｎ−ブチルチオ、ｉ−ブチルチオ、ｓ−ブチルチオ、ｔ−ブチルチオ等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００４６】
本明細書におけるハロ（Ｃａ〜Ｃｂ）アルキルチオの表記は、炭素原子数がａ〜ｂ個よりなる前記の意味であるハロアルキル−Ｓ−を表し、例えばジフルオロメチルチオ、トリフルオロメチルチオ、クロロジフルオロメチルチオ、ブロモジフルオロメチルチオ、２，２，２−トリフルオロエチルチオ、１，１，２，２−テトラフルオロエチルチオ、２−クロロ−１，１，２−トリフルオロエチルチオ、ペンタフルオロエチルチオ、１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロピルチオ、ヘプタフルオロプロピルチオ、１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチルチオ、ノナフルオロブチルチオ等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００４７】
本明細書におけるＣａ〜Ｃｂアルキルスルフィニルの表記は、炭素原子数がａ〜ｂ個よりなる前記の意味であるアルキル−Ｓ（Ｏ）−を表し、例えばメチルスルフィニル、エチルスルフィニル、ｎ−プロピルスルフィニル、ｉ−プロピルスルフィニル、ｎ−ブチルスルフィニル、ｉ−ブチルスルフィニル、Ｓ−ブチルスルフィニル、ｔ−ブチルスルフィニル等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００４８】
本明細書におけるＣａ〜Ｃｂアルキルスルホニルの表記は、炭素原子数がａ〜ｂ個よりなる前記の意味であるアルキル−ＳＯ２−を表し、例えばメチルスルホニル、エチルスルホニル、ｎ−プロピルスルホニル、ｉ−プロピルスルホニル、ｎ−ブチルスルホニル、ｉ−ブチルスルホニル、ｓ−ブチルスルホニル、ｔ−ブチルスルホニル等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
【００４９】
次に、本発明化合物の製造法を以下に説明する。
【００５０】
〔製造法Ａ〕
式（Ｉ）で表される化合物は、下記式で表されるように、式（２−１）（式中Ｒ１は前記と同じ意味を表す。）で表される化合物と、式（３−１）（式中、Ｗ及びＸは前記と同じ意味を表す。）とを、脱水反応を行うことにより合成することができる。一例として、下記式では、式（Ｉ）中、Ｒ４が水素原子の場合を示す。
【００５１】
〔反応式１〕
【００５２】
【化８】
2020158841.tif 000010
【００５３】
本反応では式（２−１）で表される化合物１当量に対して、式（３−１）で表される化合物は、０．５〜２０当量の範囲で用いることができ、好ましくは１〜２当量の範囲で用いることができる。
【００５４】
本反応は、無溶媒で実施してもよいが、水又は有機溶媒を用いてもよく、例えば、有機溶媒としては、トルエン、ｏ−キシレン等の芳香族炭化水素類、１,４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の極性溶媒が挙げられる。これらの溶媒は単独で用いても、これらの内の２種類以上を混合して用いてもよい。
【００５５】
反応温度は、０℃から反応混合物の還流温度までの範囲で、好ましくは１００℃から反応混合物の還流温度までの範囲で、任意の温度を設定することができる。
【００５６】
反応時間は、反応基質の濃度、反応温度によって変化するが、通常５分から１００時間の範囲で、好ましくは１時間から７２時間の範囲で、任意に設定できる。
【００５７】
ここで用いられる式（２−１）で表される化合物の或るものは公知化合物であり、一部は市販品として入手できる。また、文献［例えば、Synthesis, (13), p.1857 (2002)等］記載の方法に準じて製造することができる。
【００５８】
式（３−１）で表される化合物の或るものは公知化合物であり、一部は市販品として入手できる。また、文献［例えば、Journal of Radioanalytical and Nuclear Chemistry, 298(1), p.9 (2013)等］記載の方法に準じて製造することができる。
【００５９】
反応終了後の反応混合物は、直接濃縮又は有機溶媒に溶解し、水洗後濃縮又は氷水に投入、有機溶媒抽出後濃縮といった通常の後処理を行ない、目的の本発明化合物を得ることができる。また、精製の必要が生じたときには、再結晶、カラムクロマトグラフ、薄層クロマトグラフ、液体クロマトグラフ分取等の任意の精製方法によって分離、精製することができる。
【００６０】
また、本発明に包含される化合物のうち、１個又は２個以上の不斉炭素原子の存在に起因する光学活性体が存在する場合、例えば、光学活性体である原料を用いて前記製造法に準じた方法により製造するか、当該化合物のラセミ体より、キラルカラムを用いた液体クロマトグラフィー、超臨界流体クロマトグラフィー等による光学分割を行うことにより、光学活性体を得ることができる。
【００６１】
本明細書における３次元細胞培養（３Ｄ細胞培養）とは、例えば、包埋培養法、マイクロキャリア培養法、スフェア培養法などを用いて細胞を３次元的な環境にて培養することを意味する。包埋培養は、マトリゲル（登録商標）、Ｇｅｌｔｒｅｘ（登録商標）、寒天、メチルセルロース、コラーゲン、ゼラチン、フィブリン、アガロース、アルギン酸塩等の固形又は半固体のゲル基材の中に細胞を埋め込み、固定させて培養する方法である。マイクロキャリア培養法は、水よりも僅かに重い微粒子（以下、マイクロキャリアともいう）の表面上に細胞を単層に増殖させ、当該微粒子をフラスコ等の培養容器内で撹拌し、浮遊状態での培養を行うものである。スフェア培養は、目的の細胞が、数十〜数百個から成る凝集塊（以下、スフェア又はスフェロイドともいう）を形成させた後、当該凝集塊を培地中で静置又は振とうして培養する方法である。また、本発明における３次元細胞培養（３Ｄ細胞培養）として、ヒアルロン酸、脱アシル化ジェランガム、キサンタンガムなどの多糖類又はこれらの派生物を培地中で分散させることにより、不定型な３次元ネットワークを形成させ、これをスキャフォールドとして接着細胞を培地中に浮遊した状態に維持することにより、より生体内に近い３次元的な状態において細胞を培養する手法も用いることができる。この際、３次元細胞培養中の細胞は、当該３次元ネットワークにトラップされており沈殿しないため、振とう、回転操作等を要することなく培養することが可能となる。３次元細胞培養は、自体公知の方法により実施することができる（例えば、ＷＯ２０１４／０１７５１３を参照）。
【００６２】
〔培地添加用組成物〕
本発明は、本発明化合物を含む、培地添加用組成物（以下、本発明組成物と称することがある）を提供する。本発明組成物は、細胞培地、特に３次元細胞培養培地に添加することにより、細胞増殖の促進、スフェア形成の促進、嚢胞（以下、Ｃｙｓｔと記すことがある。）形成の促進及びオルガノイド形成の促進のいずれか又はこれらの任意の組合せを達成することができる。
【００６３】
すなわち、本発明組成物の用途は、具体的には、以下に例示される：
（１）細胞増殖促進；
（２）スフェア形成促進；
（３）オルガノイド形成促進；
（４）嚢胞形成促進；
（５）細胞増殖促進及びスフェア形成促進；
（６）細胞増殖促進及びオルガノイド形成促進；
（７）細胞増殖促進及び嚢胞形成促進；
（８）スフェア形成促進及びオルガノイド形成促進；
（９）スフェア形成促進及び嚢胞形成促進； 
（１０）オルガノイド形成促進及びＣｙｓｔ形成促進；
（１１）細胞増殖促進、スフェア形成促進及びオルガノイド形成促進；
（１２）細胞増殖促進、スフェア形成促進及び嚢胞形成促進；
（１３）細胞増殖促進、オルガノイド形成促進及びＣｙｓｔ形成促進；
（１４）スフェア形成促進、オルガノイド形成促進及びＣｙｓｔ形成促進；又は、
（１５）細胞増殖促進、スフェア形成促進、オルガノイド形成促進及びＣｙｓｔ形成促進。
【００６４】
本明細書において「細胞の増殖を促進する」とは、例えば、対照となる所定の細胞数と比較して、少なくとも５％以上、少なくとも１０％以上、少なくとも２０％以上、少なくとも３０％以上、少なくとも４０％以上、少なくとも５０％以上、少なくとも６０％以上、少なくとも７０％以上、少なくとも８０％以上、少なくとも９０％以上、少なくとも１００％以上、少なくとも１５０％以上、又は、少なくとも２００％以上、細胞数が増加することを意味する。
【００６５】
本発明組成物は、有効成分として本発明化合物を１種、又は２種以上を組み合わせて含有していてもよい。
【００６６】
また、本発明組成物は、本発明化合物以外のその他の成分を含有していてもよい。本発明の所望の効果を得られる限り特に限定されないが、かかる成分には、例えば、水、生理食塩水、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、グリセリン、プロピレングリコール、ブチレングリコール、及びメタノール、エタノール、ブタノール、プロパノール等の各種アルコール、等が含まれ得る。また、本発明組成物は、必要に応じて滅菌処理を施してもよい。滅菌方法は特に制限はなく、例えば、放射線滅菌、エチレンオキサイドガス滅菌、オートクレーブ滅菌、フィルター滅菌等が挙げられる。フィルター滅菌（以下、ろ過滅菌という場合もある）を行う際のフィルター部分の材質は特に制限されないが、例えば、グラスファイバー、ナイロン、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、親水性ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、セルロース混合エステル、セルロースアセテート、ポリテトラフルオロエチレン等が挙げられる。フィルターの細孔の大きさは特に制限されないが、好ましくは、０．１μｍ〜１０μｍ、より好ましくは、０．１μｍ〜１μｍ、最も好ましくは、０．１μｍ〜０．５μｍである。これらの滅菌処理は、当該組成物が固形でも溶液の状態でもよい。
【００６７】
本発明組成物中の有効成分としての本発明化合物の配合量は、本発明組成物を培地（特に、３次元細胞培養培地）に添加した際に、当該培地が、本発明の所望の効果を発揮できる濃度となるものであれば特に限定されない。なお、本発明の所望の効果を発揮できる濃度としては、例えば、本発明化合物の培地（特に、３次元細胞培養培地）中の濃度の下限値は、通常０．００１μＭ以上、好ましくは０．０１μＭ以上、より好ましくは０．１μＭ以上、さらに好ましくは１μＭ以上、特に好ましくは１０μＭ以上であり得る。また、その濃度の上限値は、通常１００μＭ以下、好ましくは５０μＭ以下、特に好ましくは１０μＭ以下であり得る。
【００６８】
本発明組成物は、提供時あるいは保存時に任意の形状であり得る。当該組成物は、錠剤、丸剤、カプセル剤、顆粒剤のような製剤化された固体、適切な溶媒並びに溶解剤で溶解した溶液あるいは懸濁液のような液体、又は基板や担体に結合させた状態であり得る。製剤化される際の添加物としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル類等の防腐剤；乳糖、ブドウ糖、ショ糖、マンニット等の賦形剤；ステアリン酸マグネシウム、タルク等の滑沢剤；ポリビニルアルコール、ヒドロキシプロピルセルロース、ゼラチン等の結合剤；脂肪酸エステル等の界面活性剤；グリセリン等の可塑剤等が挙げられる。これらの添加物は上記のものに限定されることはなく、当業者が利用可能であれば自由に選択することができる。
【００６９】
本発明組成物の培地（特に、３次元細胞培養培地）への添加により、細胞増殖促進等が達成される細胞種としては、所望の効果を得られる限り特に限定されないが、精子や卵子などの生殖細胞、生体を構成する体細胞、正常細胞株、がん細胞株、前駆細胞、幹細胞、生体から分離され人為的に遺伝子改変（例えば、ウイルスを用いた遺伝子導入やゲノム編集による遺伝子改変）が成された細胞、生体から分離され人為的に核が交換された細胞等の細胞種が挙げられる。なお、これらの細胞の由来も特に限定されないが、ラット、マウス、ウサギ、モルモット、リス、ハムスター、ハタネズミ、カモノハシ、イルカ、クジラ、イヌ、ネコ、ヤギ、ウシ、ウマ、ヒツジ、ブタ、ゾウ、コモンマーモセット、リスザル、アカゲザル、チンパンジー、ヒト等の哺乳動物由来の細胞が好ましい。また、細胞が由来する組織又は臓器も、本発明の所望の効果を得られる限り特に限定されないが、前記組織としては、皮膚、腎臓、脾臓、副腎、肝臓、肺、卵巣、膵臓、子宮、胃、結腸、小腸、大腸、脾臓、膀胱、前立腺、精巣、胸腺、筋肉、結合組織、骨、軟骨、血管組織、血液、心臓、眼、脳又は神経組織等の組織が挙げられるが、これらに限定されず、また、前記臓器としては、肝臓、肺、腎臓、心臓、膵臓、胃、脾臓、小腸、大腸、生殖器、眼等の臓器が挙げられるが、これらに限定されない。なお、オルガノイド形成の促進を目的とする場合、オルガノイドは小腸又は大腸（結腸）由来細胞が好ましい場合がある。また、Ｃｙｓｔ形成の促進を目的とする場合、Ｃｙｓｔは腎臓由来細胞が好ましい場合がある。
【００７０】
なお、正常細胞株としては、Ｃ３Ｈ１０Ｔ１／２（マウス胚線維芽細胞）、ＨＥＫ２９３（ヒト胎児腎細胞）、ＭＤＢＫ（ウシ腎臓由来細胞）、ＭＤＣＫ（イヌ腎臓尿細管上皮細胞）、ＣＨＯ−Ｋ１（チャイニーズハムスター卵巣由来細胞）、Ｖｅｒｏ（アフリカミドリザル腎臓上皮由来細胞）、ＮＩＨ３Ｔ３（マウス胎児線維芽細胞）、ＨｅｐａＲＧ（肝細胞、登録商標）、ＨＵＶＥＣ（ヒト臍帯静脈内皮細胞）、ヒト初代培養肝細胞、表皮角化細胞、角膜上皮細胞、角膜内皮細胞等が挙げられる。これらの中では、特にＭＤＣＫ、Ｃ３Ｈ１０Ｔ１／２、ＣＨＯ−Ｋ１、Ｖｅｒｏ、ＨＵＶＥＣ、表皮角化細胞、角膜上皮細胞、角膜内皮細胞やＮＩＨ３Ｔ３が好ましい。また、がん細胞株の例としては、以下に限定されるものではないが、ヒト乳がん細胞株としてＨＢＣ−４、ＢＳＹ−１、ＢＳＹ−２、ＭＣＦ−７、ＭＣＦ−７／ＡＤＲ  ＲＥＳ、ＨＳ５７８Ｔ、ＭＤＡ−ＭＢ−２３１、ＭＤＡ−ＭＢ−４３５、ＭＤＡ−Ｎ、ＢＴ−５４９、Ｔ４７Ｄ、ヒト子宮頸がん細胞株としてＨｅＬａ、ヒト肺がん細胞株としてＡ５４９、ＥＫＶＸ、ＨＯＰ−６２、ＨＯＰ−９２、ＮＣＩ−Ｈ２３、ＮＣＩ−Ｈ２２６、ＮＣＩ−Ｈ３２２Ｍ、ＮＣＩ−Ｈ４６０、ＮＣＩ−Ｈ５２２、ＤＭＳ２７３、ＤＭＳ１１４、ヒト大腸がん細胞株としてＣａｃｏ−２、ＣＯＬＯ−２０５、ＨＣＣ−２９９８、ＨＣＴ−１５、ＨＣＴ−１１６、ＨＴ−２９、ＫＭ−１２、ＳＷ−６２０、ＷｉＤｒ、ヒト前立腺がん細胞株としてＤＵ−１４５、ＰＣ−３、ＬＮＣａＰ、ヒト中枢神経系がん細胞株としてＵ２５１、ＳＦ−２９５、ＳＦ−５３９、ＳＦ−２６８、ＳＮＢ−７５、ＳＮＢ−７８、ＳＮＢ−１９、ヒト卵巣がん細胞株としてＯＶＣＡＲ−３、ＯＶＣＡＲ−４、ＯＶＣＡＲ−５、ＯＶＣＡＲ−８、ＳＫＯＶ３、ＩＧＲＯＶ−１、ヒト腎がん細胞株としてＲＸＦ−６３１Ｌ、ＡＣＨＮ、ＵＯ−３１、ＳＮ−１２Ｃ、Ａ４９８、ＣＡＫＩ−１、ＲＸＦ−３９３Ｌ、７８６−０、ＴＫ−１０、ヒト胃がん細胞株としてＭＫＮ４５、ＭＫＮ２８、Ｓｔ−４、ＭＫＮ−１、ＭＫＮ−７、ＭＫＮ−７４、皮膚がん細胞株としてＬＯＸ−ＩＭＶＩ、ＬＯＸ、ＭＡＬＭＥ−３Ｍ、ＳＫ−ＭＥＬ−２、ＳＫ−ＭＥＬ−５、ＳＫ−ＭＥＬ−２８、ＵＡＣＣ−６２、ＵＡＣＣ−２５７、Ｍ１４、Ａ４３１、ヒト肝臓細胞株としてＨｕＨ−７、ＨｅｐＧ２、ＰＬＣ−ＰＲＦ−５、ＳＫ−ＨＥＰ−１、白血病細胞株としてＣＣＲＦ−ＣＲＭ、Ｋ５６２、ＭＯＬＴ−４、ＨＬ−６０ＴＢ、ＲＰＭＩ８２２６、ＳＲ、ＵＴ７／ＴＰＯ、Ｊｕｒｋａｔ等が挙げられる。これらの中では、ヒト卵巣がん細胞株ＳＫＯＶ３、ヒト肝臓細胞株ＨｕＨ−７、ヒト上皮様細胞がん由来細胞株Ａ４３１が特に好ましい。さらに、幹細胞とは、自分自身を複製する能力と他の複数系統の細胞に分化する能力を兼ね備えた細胞であり、その例としては、以下に限定されるものではないが、胚性幹細胞（ＥＳ細胞）、胚性腫瘍細胞、胚性生殖幹細胞、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）、神経幹細胞、造血幹細胞、間葉系幹細胞（ＭＳＣ）、肝幹細胞、膵幹細胞、筋幹細胞、生殖幹細胞、腸幹細胞、がん幹細胞、毛包幹細胞などが挙げられる。多能性幹細胞としては、前記幹細胞のうち、ＥＳ細胞、胚性生殖幹細胞���ｉＰＳ細胞が挙げられる。前駆細胞とは、前記幹細胞から特定の体細胞や生殖細胞に分化する途中の段階にある細胞である。これらの中では、ＭＳＣ及びｉＰＳ細胞が特に好ましい。
【００７１】
一態様において、本発明組成物を添加した３次元細胞培養培地を用いてＭＳＣ等の幹細胞の培養を行う場合、当該細胞の形質（例、未分化性）を維持したまま、その細胞増殖を促進することができる。ＭＳＣの未分化性の維持は、フローサイトメトリー（ＦＣＭ）にて細胞表面マーカーの発現を解析することにより確認でき（例えば、ＷＯ２０１６／１３６９８６を参照）、ＭＳＣの細胞表面マーカーとしてはＣＤ２９、ＣＤ７３、ＣＤ９０及びＣＤ１０５などが陽性であることが挙げられる。
【００７２】
本明細書において「本発明組成物」との語は、「本発明の培地添加剤」との語に置き換えることができる。
【００７３】
〔培地〕
本発明は、本発明化合物又は本発明組成物を含む、培地（以下、「本発明の培地」と称することがある）を提供する。本発明の培地を用いることにより、細胞増殖の促進、スフェア形成の促進、嚢胞形成の促進及びオルガノイド形成の促進のいずれか又はこれらの任意の組合せを達成することができる。なお、本発明の培地は、特に３次元細胞培養培地であることが好ましい。
【００７４】
本発明の培地に有効成分として含まれる本発明化合物の濃度は、本発明の所望の効果を得られる限り特に限定されないが、例えば、その濃度の下限値は、通常０．００１μＭ以上、好ましくは０．０１μＭ以上、より好ましくは０．１μＭ以上、さらに好ましくは１μＭ以上、特に好ましくは１０μＭ以上であり得る。また、その濃度の上限値は、通常１００μＭ以下、好ましくは５０μＭ以下、特に好ましくは１０μＭ以下であり得る。
【００７５】
本発明の培地は、本発明化合物又は本発明組成物が配合されている以外は、公知の培地の組成と同様とすることができる。
【００７６】
一態様において、本発明の培地は、市販される培地（特に３次元細胞培養培地）に、本発明化合物又は組成物を添加することにより調製することができる。本発明化合物又は本発明組成物を添加することにより本発明の培地とし得る市販の培地としては、所望の効果を得られる限り特に限定されないが、例えば、ダルベッコ改変イーグル培地（Ｄｕｌｂｅｃｃｏ’ｓ Ｍｏｄｉｆｉｅｄ Ｅａｇｌｅ’ｓ Ｍｅｄｉｕｍ；ＤＭＥＭ）、ハムＦ１２培地（Ｈａｍ’ｓ Ｎｕｔｒｉｅｎｔ Ｍｉｘｔｕｒｅ Ｆ１２）、ＤＭＥＭ／Ｆ１２培地、マッコイ５Ａ培地（ＭｃＣｏｙ’s ５Ａ ｍｅｄｉｕｍ）、イーグルＭＥＭ（Ｅａｇｌｅ’s Ｍｉｎｉｍｕｍ Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ Ｍｅｄｉｕｍ；ＥＭＥＭ）、αＭＥＭ（ａｌｐｈａ Ｍｏｄｉｆｉｅｄ Ｅａｇｌｅ’s Ｍｉｎｉｍｕｍ Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ Ｍｅｄｉｕｍ）、ＭＥＭ（Ｍｉｎｉｍｕｍ Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ Ｍｅｄｉｕｍ）、ＲＰＭＩ１６４０培地、イスコフ改変ダルベッコ培地（Ｉｓｃｏｖｅ’s Ｍｏｄｉｆｉｅｄ Ｄｕｌｂｅｃｃｏ’s Ｍｅｄｉｕｍ；ＩＭＤＭ）、ＭＣＤＢ１３１培地、ウィリアム培地Ｅ、ＩＰＬ４１培地、Ｆｉｓｃｈｅｒ’s培地、ＳｔｅｍＰｒｏ３４（インビトロジェン社製）、Ｘ−ＶＩＶＯ １０（ケンブレックス社製）、Ｘ−ＶＩＶＯ １５（ケンブレックス社製）、ＨＰＧＭ（ケンブレックス社製）、ＳｔｅｍＳｐａｎ Ｈ３０００（ステムセルテクノロジー社製）、ＳｔｅｍＳｐａｎＳＦＥＭ（ステムセルテクノロジー社製）、ＳｔｅｍｌｉｎｅＩＩ（シグマアルドリッチ社製）、ＱＢＳＦ−６０（クオリティバイオロジカル社製）、ＳｔｅｍＰｒｏｈＥＳＣＳＦＭ（インビトロジェン社製）、Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ８（登録商標）培地（ギブコ社製）、ｍＴｅＳＲ１培地（ステムセルテクノロジー社製）、ｍＴｅＳＲ２培地（ステムセルテクノロジー社製）、リプロＦＦ（リプロセル社製）、リプロＦＦ２（リプロセル社製）、ＳｔｅｍＦｉｔ（登録商標）ＡＫ０２Ｎ（味の素社製）、ＳｔｅｍＦｉｔ（登録商標）ＡＫ０３Ｎ（味の素社製）、ＰＳＧｒｏ ｈＥＳＣ／ｉＰＳＣ培地（システムバイオサイエンス社製）、ＮｕｔｒｉＳｔｅｍ（登録商標）培地（バイオロジカルインダストリーズ社製）、ＣＳＴＩ−７培地（細胞科学研究所社製）、ＭｅｓｅｎＰＲＯ ＲＳ培地（ギブコ社製）、ＭＦ−Ｍｅｄｉｕｍ（登録商標）間葉系幹細胞増殖培地（東洋紡株式会社製）、間葉系幹細胞用培地（プロモセル社製）、Ｓｆ−９００ＩＩ（インビトロジェン社製）、Ｏｐｔｉ−Ｐｒｏ（インビトロジェン社製）角膜上皮細胞基礎培地（ＡＴＣＣ（登録商標）、ＰＣＳ−７００−０３０（登録商標））、Ｐｒｉｇｒｏｗ  ｍｅｄｉｕｍ（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社製）、イーグル基礎培地（Ｂａｓａｌ  Ｍｅｄｉｕｍ  Ｅａｇｌｅ）、ＢＧＪｂ培地、ＣＭＲＬ１０６６培地、ケラチノサイト基礎培地２（ＰｒｏｍｏＣｅｌｌ社製）、ケラチノサイト増殖培地２（ＰｒｏｍｏＣｅｌｌ社製）、正常ヒト表皮角化細胞増殖用培地（クラボウ社製）、正常ヒト表皮角化細胞基礎培地（クラボウ社製）、ヒトＥｐｉＶｉｔａ増殖培地（東洋紡株式会社製）、ＥｐｉＬｉｆｅ（登録商標）培地（サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）、角膜上皮細胞���基礎培地（ＡＴＣＣ製、＃ＰＣＳ−７００−０３０）、ＩｎｔｅｓｔｉＣｕｌｔ Ｏｒｇａｎｏｉｄ  Ｇｒｏｗｔｈ  Ｍｅｄｉｕｍ（ステムセルテクノロジー社製）、ＳＴＥＭｄｉｆｆ Ｃｅｒｅｂｒａｌ Ｏｒｇａｎｏｉｄ Ｋｉｔ（ステムセルテクノロジー社製）、ＳＴＥＭｄｉｆｆ  Ｃｅｒｅｂｒａｌ  Ｏｒｇａｎｏｉｄ  Ｍａｔｕｒａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（ステムセルテクノロジー社製）、ＨｅｐａｔｉＣｕｌｔ  Ｏｒｇａｎｏｉｄ  Ｇｒｏｗｔｈ  Ｍｅｄｉｕｍ（ステムセルテクノロジー社製）、ＰａｎｃｒｅａＣｕｌｔ  Ｏｒｇａｎｏｉｄ  Ｇｒｏｗｔｈ  Ｍｅｄｉｕｍ（ステムセルテクノロジー社製）、ＰｎｅｕｍａＣｕｌｔ−ＡＬＩ（ステムセルテクノロジー社製）、ＳＴＥＭｄｉｆｆ  ＡＰＥＬ２（ステムセルテクノロジー社製）等の培地が挙げられる。また、これらの培地に、脱アシル化ジェランガム等の多糖類を添加して３次元細胞培養培地化した培地を用いることができる。このような３次元細胞培養培地としては、例えば、ＦＣｅＭ（登録商標）（富士フイルム和光純薬社）が挙げられるが、これに限定されない。
【００７７】
また、上記の培地に、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、リン、塩素、各種アミノ酸、各種ビタミン、抗生物質、血清、脂肪酸、糖、細胞増殖因子、分化誘導因子、細胞接着因子、抗体、酵素、サイトカイン、ホルモン、レクチン、細胞外マトリックス、生理活性物質等を目的に応じて添加してもよい。具体的な例としては、塩基性線維芽細胞増殖因子、トランスフォーミング増殖因子−α、トランスフォーミング増殖因子−β、上皮成長因子、インスリン様成長因子、Ｗｎｔ蛋白質、アンフィレグリン、インターフェロン類、インターロイキン類、血管内皮細胞増殖因子、血小板由来成長因子、肝細胞増殖因子、アルブミン、インスリン、β−メルカプトエタノール、Ｋｎｏｃｋｏｕｔ  Ｓｅｒｕｍ  Ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ（ＫＳＲ、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）、Ｇｌｕｔａｍａｘ（サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）、ヒドロコルチゾン、エピネフリン、Ｌ−グルタミン、ピルビン酸、亜セレン酸、Ｒｈｏ−ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｐｒｏｔｅｉｎ  ｋｉｎａｓｅ（ＲＯＣＫ）阻害剤などが挙げられるが、これに限定されない。
【００７８】
本発明の培地における細胞の培養（特に３次元細胞培養）は、細胞培養に一般的に用いられるシャーレ、フラスコ、プラスチックバック、テフロン（登録商標）バック、ディッシュ、ペトリディッシュ、組織培養用ディッシュ、マルチディッシュ、マイクロプレート、マイクロウエルプレート、マルチプレート、マルチウエルプレート、チャンバースライド、チューブ、トレイ、培養バック、ローラーボトル等の培養容器を用いて実施することができる。これらの培養容器には、コラーゲン、ゼラチン、ラミニン、ｉＭａｔｒｉｘ−５１１、ｉＭａｔｒｉｘ−４１１、ｉＭａｔｒｉｘ−２２１、フィブロネクチン、ビトロネクチン、マトリゲル（登録商標）、ポリ−Ｌ−オルニチン／ラミニン又はポリ−Ｄ−リジン等の細胞外マトリックスをコーティングすることができる。細胞凝集塊（スフェア）を形成させる際には、培養する（接着性の）細胞が、培養容器へ接着しないよう、これらの培養容器は細胞低接着性であることが望ましい。細胞非接着性の培養容器としては、培養容器の表面が、細胞との接着性を向上させる目的で人工的に処理（例えば、細胞外マトリクス等によるコーティング処理）されていないもの、あるいは培養容器の表面が、細胞との接着性を低減させる目的で人工的に処理されているものを使用できる。このような容器の例としては、スミロンセルタイトプレート（住友ベークライト株式会社製）、ＰｒｉｍｅＳｕｒｆａｃｅ（登録商標）プレート（住友ベークライト株式会社製）、超低接着表面プレート（コーニング社製）、ヌンクロンスフェラプレート（サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）等が挙げられるが、これに限定されない。
【００７９】
〔細胞増殖促進方法、スフェア形成促進方法、嚢胞形成促進方法及びオルガノイド形成促進方法〕
本発明は、本発明化合物又は本発明組成物を培地へ添加することを含む、細胞増殖を促進する方法、スフェア形成を促進する方法、嚢胞形成を促進する方法又はオルガノイド形成を促進する方法（以下、これらをまとめて、本発明方法と称することがある）を提供する。
【００８０】
本発明方法において用いられる培地は、所望の効果を得られる限り特に限定されない。好ましくは、３次元細胞培養培地である。また、本発明方法における細胞培養条件（例えば、温度、二酸化炭素濃度、培養期間等）は自体公知の方法を用いればよく、あるいは、目的に応じて、適宜改変してもよい。例えば、細胞を培養する際の温度は、動物細胞であれば通常２５℃〜３９℃、好ましくは３３℃〜３９℃（例、３７℃）である。二酸化炭素濃度は、通常、培養の雰囲気中、４体積％〜１０体積％であり、４体積％〜６体積％が好ましい。培養期間は、通常１〜３５日間であるが、培養の目的に合わせて適宜設定すればよい。
【００８１】
細胞凝集塊（スフェア）を形成させる方法は、特に制限は無く、当業者が適宜選択することができる。その例としては、細胞非接着表面を有する容器を用いた方法、ハンギングドロップ法、旋回培養法、３次元スキャフォールド法、遠心法、電場や磁場による凝集を用いた方法等が挙げられる。例えば、細胞非接着表面を有する容器を用いた方法については、目的の細胞を、細胞接着を阻害する表面処理を施した培養容器中にて培養し、スフェアを形成させることができる。この細胞非接着性培養容器を使用する場合は、まず、目的の細胞を採取した後にその細胞浮遊液を調製し、当該培養容器中に播種して培養を行なう。一週間ほど培養を続けると、細胞は自発的にスフェアを形成する。このとき用いる細胞非接着性表面としては、一般に用いられるシャーレなどの培養容器の表面に、細胞接着を阻害する物質をコートしたものなどを用いることができる。このような物質としては、アガロース、寒天、ポリ−ＨＥＭＡ（ポリ−（２−ハイドロキシ−エチルメタクリレート）２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンと他のモノマー（例えばブチルメタクリレート等）との共重合体、ポリ（２−メトキシメチルアクリレート）、ポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、メビオールジェル（登録商標）などが挙げられるが、細胞毒性がなければ、これらに限定されるものではない。
【００８２】
また、細胞凝集塊（スフェア）を形成させる方法として、Nature Biotechnology, 2010, Vol.28, No.4, p.361-366、Nature Protocols, 2011, Vol.6, No.5, p.689-700、Nature Protocols, 2011, Vol.6, No.5, p.572-579、Stem Cell Research, 2011, Vol.7, p.97-111、Stem Cell Reviews and Reports, 2010, Vol.6, p.248-259等に記載された方法を用いることもできる。
【００８３】
また、スフェアを形成させる培養の際に用いる培地中に、スフェアの形成を早める、又はその維持を促進する成分を含有させることもできる。このような効果を有する成分の例としては、ジメチルスルホキシド、スーパーオキシドジムスターゼ、セルロプラスミン、カタラーゼ、ペルオキシダーゼ、Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−アスコルビン酸リン酸エステル、トコフェロール、フラボノイド、尿酸、ビリルビン、含セレン化合物、トランスフェリン、不飽和脂肪酸、アルブミン、テオフィリン、フォルスコリン、グルカゴン、ジブチルリルｃＡＭＰなどを挙げることができる。含セレン化合物としては、亜セレン酸ナトリウム、セレン酸ナトリウム、ジメチルセレニド、セレン化水素、セレノメチオニン、Ｓｅ― メチルセレノシステイン、セレノシスタチオニン、セレノシステイン、セレノホモシステイン、アデノシン−５’−ホスホセレン酸、Ｓｅ―アデノシルセレノメチオニンが挙げられる。また、上記の効果を有する成分の例として、Ｙ−２７６３２、Ｆａｓｕｄｉｌ（ＨＡ１０７７）、Ｈ−１１５２、Ｗｆ−５３６等のＲｈｏ−ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｐｒｏｔｅｉｎ  ｋｉｎａｓｅ（ＲＯＣＫ）阻害剤が挙げられる。また、目的とするサイズの均一な細胞凝集塊を得るためには、使用する細胞非付着性培養容器上に、目的とする細胞凝集塊と同一径の複数の凹みを導入することもできる。これらの凹みが互いに接しているか、あるいは目的とする細胞凝集塊の直径の範囲内であれば、細胞を播種した際、播種した細胞は凹みと凹みの間で細胞凝集塊を形成することなく、確実に凹みの中でその容積に応じた大きさの細胞凝集塊を形成し、均一サイズの細胞凝集塊集団を得ることができる。この際の凹みの形状としては半球又は円錐上が好ましい。
【００８４】
あるいは、細胞接着性を有する支持体を基にスフェアを形成させることもできる。この様な支持体の例としては、コラーゲン、ポリロタキサン、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリ乳酸グリコール酸共重合体（ＰＬＧＡ）、ハイドロゲル等を挙げることができる。
【００８５】
また、フィーダー細胞と共培養することにより、スフェアを形成させることもできる。スフェア形成を促進させるためのフィーダー細胞としては、如何なる接着性細胞でも用いることが可能であるが、好適には各種細胞に応じたフィーダー細胞が望ましい。限定されるものではないが、例えば肝臓や軟骨由来の細胞のスフェアを形成させる場合、そのフィーダー細胞の例としてはＣＯＳ−１細胞や血管内皮細胞が好適な細胞種として挙げられる。
【００８６】
また、スフェアを形成させる方法としてハンギングドロップ法を選択することもできる。ハンギングドロップ法としては、例えば細胞懸濁液の液滴（容量として１０〜５０μＬ程度）を培養容器の蓋等の天井側に点着し、載せた液滴がぶら下がるように逆さの状態で培養する方法が挙げられる。このように培養することで、細胞は平面との接触により受ける影響が最小限となり、液滴の下部においてスフェアを形成する。このような液滴は、ＧｒａｖｉｔｙＰＬＵＳ Ｐｌａｔｅ（パーキンエルマー社製）の様な特殊な培養容器を用いて調整することもできる。具体的には、１００〜１０００００個、好ましくは２００〜１００００個、より好ましくは５００〜１００００個の細胞を含む液滴を用いてスフェアを調製することができる。スフェアを形成させるためには、６〜４８時間培養することが好ましい。
【００８７】
スフェアの大きさは、細胞種及び培養期間によって異なり特に限定されないが、球形状又は楕円球形状であるとした際には２０μｍ〜１０００μｍ、好ましくは４０μｍ〜５００μｍ、より好ましくは５０μｍ〜３００μｍ、最も好ましくは８０μｍ〜２００μｍの直径を有する。
【００８８】
このようなスフェアは、そのまま静置培養を続けることでも１０日以上、好ましくは１３日以上、さらに好ましくは３０日以上の期間において増殖能を保持し得るが、さらに静置培養中に定期的に機械的分割を行うことで、又はさらに単細胞化処理と凝集を行うことで、実質的に無期限に増殖能を保持し得る。
【００８９】
スフェアの培養に用いられる培養容器は、一般的に動物細胞の培養が可能なものであれば特に限定されないが、例えば、フラスコ、ディッシュ、ペトリディッシュ、組織培養用ディッシュ、マルチディッシュ、マイクロプレート、マイクロウエルプレート、マルチプレート、マルチウエルプレート、チャンバースライド、細胞培養フラスコ、スピナーフラスコ、シャーレ、チューブ、トレイ、培養バック、ローラーボトル、ＥＺＳＰＨＥＲＥ（ＡＧＣテクノグラス社製）、スミロンセルタイトプレート（住友ベークライト社製）等が挙げられる。
【００９０】
これらの培養容器のうち、多数の医薬品候補化合物又は医薬品の評価を実施する際には、マイクロプレート、マイクロウエルプレート、マルチプレート、マルチウエルプレートが好適に用いられる。これらのプレートのウェル底形状は、特に制限されないが、平底、Ｕ字型、Ｖ字型のものを用いることが可能であり、好ましくはＵ字型のものが用いられる。これらの培養器材の材質は特に制限されないが、例えば、ガラス、ポリ塩化ビニル、セルロース系ポリマー、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリプロピレン等のプラスチック等が挙げられる。
【００９１】
包埋培養を行う際に用いられる培地は、細胞接着因子を含むことが可能であり、その例としては、マトリゲル（登録商標）、Ｇｅｌｔｒｅｘ（登録商標）、コラーゲン、ゼラチン、ポリ−Ｌ−リジン、ポリ−Ｄ−リジン、ラミニン、ｉＭａｔｒｉｘ−５１１、ｉＭａｔｒｉｘ−４１１、ｉＭａｔｒｉｘ−２２１、フィブロネクチン、ビトロネクチン、テネイシン、セレクチン、ヒアルロン酸、フィブリン等が挙げられる。これらの細胞接着因子は、２種類以上を組み合わせて添加することもできる。また更に、包埋培養に用いられる培地に対して寒天、グァーガム、タマリンドガム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、ローカストビーンガム、アラビアガム、タラガム、タマリンドガム、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アガロース、タマリンドシードガム、プルラン等の増粘剤を更に混合することができる。これらの増粘剤は、２種類以上を組み合わせて添加することもできる。
【００９２】
オルガノイド（幹細胞又は前駆細胞を３次元的な環境下で生体外にて培養し、形成されたミニ臓器）又はＣｙｓｔ（上皮細胞により形成される管腔構造）を形成させる方法は、特に制限は無く、当業者が適宜選択することができる。その例としては、上記の包埋培養を用いた方法が挙げられる。具体的には、目的の細胞又は組織を、上記の細胞接着因子を含む包埋培養用培地中にて培養し、オルガノイド又は嚢胞（Ｃｙｓｔ）を形成させることができる。ここで、オルガノイドの由来となる細胞は、組織から採取した幹細胞又は前駆細胞、多能性幹細胞などが望ましい。例えば、目的の細胞又は組織を採取した後にその浮遊液を調製し、包埋培養用の培地中に播種して培養を行なう。３〜４５日間培養を続けると、細胞は自発的にオルガノイド又は嚢胞（Ｃｙｓｔ）を形成する。
【００９３】
本発明方法において用いられる培地（特に３次元細胞培養培地）は、本発明の培地を用いればよい。
【００９４】
本発明方法における、培地中の本発明化合物又は本発明組成物の濃度及び細胞種等は、前記〔培地添加用組成物〕において説明したものと同様である。
【００９５】
〔細胞接着の促進方法〕
本発明は、本発明の組成物を培地に添加することを含む、細胞接着を促進するための方法（以下、「本発明の細胞接着促進方法」と称することがある）を提供する。本発明の細胞接着促進方法は、細胞（特に接着細胞）の培養容器への細胞接着を促進することができる。
【００９６】
本発明の細胞接着促進方法において用いられる培地は、所望の効果を得られる限り特に限定されない。また、本発明の細胞接着促進方法における細胞培養条件（例えば、温度、二酸化炭素濃度、培養期間等）は自体公知の方法を用いればよく、あるいは、目的に応じて、適宜改変してもよい。例えば、細胞を培養する際の温度は、動物細胞であれば通常２５℃〜３９℃、好ましくは３３℃〜３９℃（例、３７℃）である。二酸化炭素濃度は、通常、培養の雰囲気中、４体積％〜１０体積％であり、４体積％〜６体積％が好ましい。培養期間は、通常１乃至４５日間であるが、培養の目的に合わせて適宜設定すればよい。
【００９７】
本発明の細胞接着促進方法において用いられる培地は、本発明の培地を用いればよい。
【００９８】
本発明の細胞接着促進方法における、上述した有効成分となる化合物の濃度及び好適な細胞種等は、前記〔培地添加用組成物〕及び〔培地〕において説明したものと同様である。
【００９９】
〔移植用細胞又は移植用オルガノイドの製造方法〕
本発明はまた、有効量の前記式（Ｉ）で示される化合物又はその塩を含む培地を用いることを特徴とした、移植用細胞又は移植用オルガノイドの製造方法（以下、「本発明の製造方法」と称することがある）を提供する。移植用細胞の例としては、例えば肝臓細胞、皮膚細胞、骨芽細胞、軟骨細胞、間葉系幹細胞、膵臓β細胞、神経細胞、網膜細胞、角膜上皮細胞及び角膜内皮細胞が挙げられるが、これらに限定されない。例えば、本発明の製造方法により得られた角膜上皮細胞及び角膜内皮細胞は、角膜疾患を治療する際の移植用細胞として好適に用いることができる。移植用オルガノイドの例としては、大脳、小脳、内耳、甲状腺、胸腺、精巣、肝臓、膵臓、小腸、大腸、結腸、上皮、肺、腎臓などのオルガノイドが挙げられる。例えば、本発明の製造方法により得られた大腸又は結腸のオルガノイドは、腸疾患を治療する際の移植用オルガノイドとして好適に用いることができる。
【０１００】
本発明の製造方法における、式（Ｉ）で示される化合物、その添加量、培地、培養容器、培養する細胞又はオルガノイド、細胞又はオルガノイドの培養方法等は、前記〔培地添加用組成物〕、〔培地〕、及び〔細胞増殖促進方法、スフェア形成方法、嚢胞形成促進方法及びオルガノイド形成促進方法〕に記載したものと同様である。
【０１０１】
本発明の製造方法における細胞培養条件（例えば、温度、二酸化炭素濃度、培養期間等）は自体公知の方法を用いればよく、あるいは、目的に応じて、適宜改変してもよい。例えば、細胞又はオルガノイドを培養する際の温度は、動物の細胞又はオルガノイドであれば通常２５℃〜３９℃、好ましくは３３℃〜３９℃（例、３７℃）である。二酸化炭素濃度は、通常、培養の雰囲気中、４体積％〜１０体積％であり、４体積％〜６体積％が好ましい。培養期間は、通常１乃至４５日間であるが、培養の目的に合わせて適宜設定すればよい。
【０１０２】
〔キナーゼ阻害剤〕
本発明は、本発明化合物を含む、キナーゼ阻害剤（以下、「本発明のキナーゼ阻害剤」と称することがある）を提供する。
【０１０３】
本発明のキナーゼ阻害剤に配合される本発明化合物の量は、所望の効果を得られ得る限り特に限定されないが、通常０．０１〜１００重量％、好ましくは０．１〜１００重量％、より好ましくは１〜１００重量％、さらに好ましくは５〜１００重量％、特に好ましくは１０〜１００重量％で有り得る。
【０１０４】
本発明のキナーゼ阻害剤は、提供時あるいは保存時に任意の形状であり得る。当該組成物は、錠剤、丸剤、カプセル剤、顆粒剤のような製剤化された固体、適切な溶媒並びに溶解剤で溶解した溶液あるいは懸濁液のような液体、又は基板や単体に結合させた状態であり得る。製剤化される際の溶媒としては、水、生理食塩水、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、メタノール、エタノール、ブタノール、プロパノール、グリセリン、プロピレングリコール、ブチレングリコール等の各種アルコールなどの水性溶媒が挙げられる。製剤化される際の添加物としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル類等の防腐剤；乳糖、ブドウ糖、ショ糖、マンニット等の賦形剤；ステアリン酸マグネシウム、タルク等の滑沢剤；ポリビニルアルコール、ヒドロキシプロピルセルロース、ゼラチン等の結合剤；脂肪酸エステル等の界面活性剤；グリセリン等の可塑剤等が挙げられる。これらの添加物は上記のものに限定されることはなく、当業者が利用可能であれば自由に選択することができる。
【０１０５】
また、本発明のキナーゼ阻害剤は、必要に応じて滅菌処理を施してもよい。滅菌方法は特に制限はなく、例えば、放射線滅菌、エチレンオキサイドガス滅菌、オートクレーブ滅菌、フィルター滅菌等が挙げられる。フィルター滅菌（以下、ろ過滅菌という場合もある。）を行う際のフィルター部分の材質は特に制限されないが、例えば、グラスファイバー、ナイロン、ポリエーテルスルホン（以下、ＰＥＳと略称する。）、親水性ポリフッ化ビニリデン（以下、ＰＶＤＦと略称する。）、セルロース混合エステル、セルロースアセテート、ポリテトラフルオロエチレン等が挙げられる。フィルターの細孔の大きさは特に制限されないが、好ましくは、０．１μｍ〜１０μｍ、より好ましくは、０．１μｍ〜１μｍ、最も好ましくは、０．１μｍ〜０．５μｍである。これらの滅菌処理は、特定化合物が固形でも溶液の状態でもよい。
【０１０６】
本発明のキナーゼ阻害剤において「キナーゼを阻害する」とは、キナーゼのリン酸化機能を阻害してその活性を消失又は減弱することを意味する。本発明のキナーゼ阻害剤により阻害されるキナーゼの種類としては、ＬＡＴＳ１及びＬＡＴＳ２が挙げられるが、これらに限定されない。尚、本明細書において「キナーゼの活性を減弱する」とは、例えば、対照となる所定のキナーゼのリン酸化活性レベルと比較して、少なくとも５％以上、少なくとも１０％以上、少なくとも１５％以上、少なくとも２０％以上、少なくとも２５％以上、少なくとも３０％以上、少なくとも３５％以上、少なくとも４０％以上、少なくとも５０％以上、少なくとも５５％以上、少なくとも６０％以上、少なくとも６５％以上、少なくとも７０％以上、少なくとも７５％以上、少なくとも８０％以上、少なくとも８５％以上、少なくとも９０％以上、少なくとも９５％以上、又は、少なくとも９９％以上、キナーゼの活性が減弱することを意味する。キナーゼ活性の測定は、以下の実施例において説明されるように、Adenosine diphosphate（以下、ＡＤＰと略称する。）定量法、Mobility Shift Assay（以下、ＭＳＡと略称する。）法などの自体公知の方法を用いることができる。或いは、キナーゼがHippoシグナル伝達経路の上流に位置するＬＡＴＳ２等の場合は、その下流エフェクターであり、リン酸化の標的となるＹＡＰ及び／又はＴＡＺの細胞内の局在を、自体公知の分子生物学的手法を用いて確認することにより間接的にキナーゼ活性の減弱の程度を評価することもできる。
【０１０７】
本発明の一態様において、キナーゼがＬＡＴＳ２である場合、「ＬＡＴＳ２を阻害する」とは、ＬＡＴＳ２のキナーゼとしての機能を阻害してその活性を消失又は減弱することを意味する。ＬＡＴＳ２は酵母からヒトまで広範な種で進化的に保存されている。従って、本発明のキナーゼ阻害剤によりその活性が阻害されるＬＡＴＳ２は、あらゆる生物におけるＬＡＴＳ２であり得、ラット、マウス、ウサギ、モルモット、リス、ハムスター、ハタネズミ、カモノハシ、イルカ、クジラ、イヌ、ネコ、ヤギ、ウシ、ウマ、ヒツジ、ブタ、ゾウ、コモンマーモセット、リスザル、アカゲザル、チンパンジー、ヒト等の哺乳動物のＬＡＴＳであり得る。本発明のキナーゼ阻害剤により阻害されるＬＡＴＳ２は、好ましくはヒトＬＡＴＳであり得る。尚、本明細書において単に「ＬＡＴＳ」と記載する場合、「ＬＡＴＳ１」及び「ＬＡＴＳ２」の両方、並びにＬＡＴＳ１とＬＡＴＳ２の複合体を包含する概念とする。
【０１０８】
本発明のキナーゼ阻害剤の使用態様の例としては、分子生物学的な試験や研究目的での使用等が含まれるが、これらに限定されない。分子生物学的な試験や研究目的での使用の一態様としては、本発明のキナーゼ阻害剤をＬＡＴＳ２等の特定のキナーゼを発現する細胞に投与することで、特定のキナーゼの活性が抑制された細胞を容易に調製し得る。かくして得られた細胞は特定のキナーゼの機能解析や当該特定のキナーゼの機能を調節し得る候補物質のスクリーニング等に有用であり得る。
【０１０９】
一態様において、特定のキナーゼを発現する細胞は、哺乳動物由来の細胞であり得る。かかる細胞の例としては、生体を構成する体細胞、正常細胞株、がん細胞株、前駆細胞、幹細胞、生体から分離され人為的に遺伝子改変（例えば、ウイルスを用いた遺伝子導入やゲノム編集による遺伝子改変）が成された細胞、生体から分離され人為的に核が交換された細胞等の細胞が挙げられるが、これらに限定されない。なお、これらの細胞の由来も特に限定されず、ラット、マウス、ウサギ、モルモット、リス、ハムスター、ハタネズミ、カモノハシ、イルカ、クジラ、イヌ、ネコ、ヤギ、ウシ、ウマ、ヒツジ、ブタ、ゾウ、コモンマーモセット、リスザル、アカゲザル、チンパンジー、ヒト等の哺乳動物由来の細胞が挙げられる。また、かかる細胞が由来する組織又は臓器も、特に限定されず、組織の例としては、皮膚、腎臓、脾臓、副腎、肝臓、肺、卵巣、膵臓、子宮、胃、結腸、小腸、大腸、膀胱、前立腺、精巣、胸腺、筋肉、結合組織、骨、軟骨、血管組織、血液、心臓、眼、脳又は神経組織等の組織が挙げられ、また、臓器の例としては、肝臓、肺、腎臓、心臓、膵臓、胃、脾臓、小腸、大腸、生殖器、眼等の臓器が挙げられる。尚、本明細書において「幹細胞」とは、自分自身を複製する能力と他の複数系統の細胞に分化する能力を兼ね備えた細胞を意味し、その例としては、以下に限定されるものではないが、胚性幹細胞（ＥＳ細胞）、胚性腫瘍細胞、胚性生殖幹細胞、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）、神経幹細胞、造血幹細胞、間葉系幹細胞、肝幹細胞、膵幹細胞、筋幹細胞、生殖幹細胞、腸幹細胞、癌幹細胞、毛包幹細胞などが挙げられる。多能性幹細胞としては、前記幹細胞のうち、ＥＳ細胞、胚性生殖幹細胞、ｉＰＳ細胞が挙げられる。前駆細胞とは、前記幹細胞から特定の体細胞や生殖細胞に分化する途中の段階にある細胞である。
【０１１０】
本発明のキナーゼ阻害剤の特定のキナーゼを発現する細胞への投与は、当該細胞を培養する培地に本発明のキナーゼ阻害剤を添加することにより達成される。本発明のキナーゼ阻害剤の添加量は、本発明の所望の効果を得られる量であれば特に限定されないが、例えば、本発明化合物の培地中の濃度が、通常０．００１〜１００μＭ、好ましくは０．０１Ｍ〜５０μＭ、より好ましくは０．１〜３０μＭ、さらに好ましくは１〜２０μＭ、特に好ましくは５〜１０μＭとすることができる。
【０１１１】
また、本発明のキナーゼ阻害剤を用いるに際して、細胞を培養するための培地は特に限定されず、市販の培地を用いることもできる。好適な市販培地としては、前述の〔培地〕に記載した培地が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１１２】
また、上記の培地に、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、リン、塩素、各種アミノ酸、各種ビタミン、抗生物質、血清、脂肪酸、糖、細胞増殖因子、分化誘導因子、細胞接着因子、抗体、酵素、サイトカイン、ホルモン、レクチン、細胞外マトリックス、生理活性物質等の更なる物質を、試験・研究の目的に応じて、適宜添加することができる。
【０１１３】
細胞培養条件（例えば、温度、二酸化炭素濃度、培養期間等）は自体公知の条件を用いればよく、あるいは、目的に応じて、適宜改変してもよい。例えば、細胞を培養する際の温度は、通常２５〜３９℃、好ましくは３３〜３９℃（例、３７℃）である。二酸化炭素濃度は、通常、培養の雰囲気中、４〜１０体積％であり、４〜６体積％が好ましい。培養期間は、通常１〜３５日間であるが、培養の目的に合わせて適宜設定すればよい。
【０１１４】
〔Hippoシグナル伝達経路阻害剤〕
本発明はまた、本発明化合物を含む、Hippoシグナル伝達経路阻害剤（以下、「本発明のHippoシグナル伝達経路阻害剤」と称することがある。）を提供する。
【０１１５】
Hippoシグナル伝達経路は、細胞増殖、細胞死、器官サイズ、自己複製、幹細胞及び前駆細胞の分化、創傷治癒、組織再生に関与するシグナル伝達経路である。この経路は多種の生物において進化的に保存されており、特に哺乳動物において高度に保存されている。哺乳動物におけるHippoシグナル伝達経路の主要な因子には、ＬＡＴＳ１及びＬＡＴＳ２が挙げられる。ＬＡＴＳは、足場タンパク質Ｍｏｂ１Ａ／Ｂとの会合によって活性化される。ＬＡＴＳはまた、ＳＴＥ２０ファミリープロテインキナーゼＭｓｔ１及びＭｓｔ２によるリン酸化によっても活性化される。ＬＡＴＳは、転写共役因子である下流エフェクターのＹＡＰ及びＴＡＺをリン酸化する。ＬＡＴＳによるＹＡＰ及びＴＡＺのリン酸化は、Hippoシグナル伝達経路における非常に重要な事象である。リン酸化されたＹＡＰ及びＴＡＺは、細胞核から細胞質へと移行し、ユビキチンプロテアソーム系により分解される。従って、Ｈｉｐｐｏシグナル伝達経路が活性化された状態にある場合は、ＹＡＰ及び／又はＴＡＺはＬＡＴＳによりリン酸化され、細胞質中に移行し、分解される。一方、Hippoシグナル伝達経路が不活性の状態にある場合は、ＹＡＰ及び／又はＴＡＺはリン酸化されておらず、細胞核中に局在する。
【０１１６】
上述した通り、ＹＡＰ及び／又はＴＡＺは転写共役因子であり、細胞核中に局在する場合、様々な遺伝子の発現を誘導することが知られている。ＹＡＰ及び／又はＴＡＺによって発現が誘導される遺伝子の多くは、細胞の生存や増殖を媒介することが知られている。かかる遺伝子の例としては、例えば、ＣＣＮＤ１、ＣＴＧＦ、ＢＩＲＣ２、ＣＹＲ６１、ＡＭＯＴＬ２、ＴＧＦＢ２、ＡＮＫＲＤ１等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。尚、ＣＣＮＤ１遺伝子（ＣＹＣＬＩＮ  Ｄ１、「ＰＲＡＤ１」等とも称される。）は、ヒトにおいては１１番染色体に存在する。該遺伝子によりコードされるタンパク質（２９５アミノ酸、分子量：約３６ｋＤａ）は、細胞周期の促進に関する。ＣＴＧＦ遺伝子（ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｅ  ｔｉｓｓｕｅ  ｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ、「ＣＣＮ２」等とも称される。）は、ヒトにおいては第６番染色体に存在し、細胞増殖促進等を誘導するポリペプチド（３４９アミノ酸、分子量：約３５ｋＤａ）をコードする。ＢＩＲＣ２遺伝子（ｂａｃｕｌｏｖｉｒａｌ  ＩＡＰ  ｒｅｐｅａｔ  ｋｏｎｔａｉｎｉｎｇ２、「ＡＰＩ１」等とも称される。）は、ヒトにおいては第１１番染色体に存在し、カスパーゼ分解活性によりアポトーシスを阻害するタンパク質（６１８アミノ酸、分子量：約７０ｋＤａ）をコードする遺伝子である。ＣＹＲ６１遺伝子（ｃｙｓｔｅｉｎｅ  ｒｉｃｈ  ａｎｇｉｏｇｅｎｉｃ  ｉｎｄｕｃｅｒ  ６１、「ＣＣＮ１」等とも称される。）は、ヒトにおいては第１番染色体に存在する。該遺伝子によりコードされるタンパク質（３８１アミノ酸、分子量：約３９ｋＤａ）は、血管形成、ＶＥＧＦの亢進、骨形成において重要な役割を担う。ＡＭＯＴＬ２遺伝子（ａｎｇｉｏｍｏｔｉｎ  ｌｉｋｅ  ２、「ＬＣＣＰ」とも称される。）は、ヒトにおいては第３番染色体（３ｑ２２．２）に存在する。該遺伝子によりコードされるタンパク質（８３７アミノ酸、分子量：約９２ｋＤａ）は、血管新生を阻害するアンジオモチンに関連し、モチンタンパク質ファミリーに属する。ＡＮＫＲＤ１遺伝子（Ａｎｋｙｒｉｎ ｒｅｐｅａｔ ｄｏｍａｉｎ−ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ  ｐｒｏｔｅｉｎ １、Ｃａｒｄｉａｃ  ａｄｒｉａｍｙｃｉｎ−ｒｅｓｐｏｎｓｉｖｅ  ｐｒｏｔｅｉｎ、「ＣＡＲＰ」とも称される。）は、ヒトにおいては第１０番染色体に存在する。該遺伝子によりコードされるタンパク質（３１９アミノ酸、分子量：約３６ｋＤａ）は、心筋や骨格筋において高発現しており、転写因子として機能している。
【０１１７】
本発明のHippoシグナル伝達経路阻害剤は、ＬＡＴＳのキナーゼ活性を阻害し、ＬＡＴＳによるＹＡＰ及び／又はＴＡＺのリン酸化を阻害する。ＹＡＰ及び／又はＴＡＺがリン酸化されないため、ＹＡＰ及び／又はＴＡＺの核内移行が促進される。結果として、ＹＡＰ及び／又はＴＡＺにより発現が誘導される遺伝子の遺伝子発現が亢進する。従って、本発明のHippoシグナル伝達経路阻害剤は、「ＹＡＰ及び／又はＴＡＺの核内移行促進剤」、もしくは、「ＹＡＰ及び／又はＴＡＺにより誘導される遺伝子の発現促進剤」とも言い換えることができる。
【０１１８】
なお、本明細書において「ＹＡＰ及び／又はＴＡＺの核内移行を促進する」とは、ＹＡＰ及び／又はＴＡＺのリン酸化と蛋白質分解を阻害することにより、細胞質よりも核でのＹＡＰ及び／又はＴＡＺの存在量を高めることを意味する。尚、ＹＡＰ及び／又ははＴＡＺの存在量を高めるとは、例えば、対照となるＹＡＰ及び／又はＴＡＺの細胞核内の存在量と比較して、少なくとも１．３倍以上、少なくとも１．５倍以上、少なくとも２倍以上、少なくとも３倍以上、少なくとも４倍以上、少なくとも５倍以上、少なくとも６倍以上、少なくとも７倍以上、少なくとも８倍以上、少なくとも９倍以上、少なくとも１０倍以上、ＹＡＰ及び／又はＴＡＺの細胞核内の存在量が上昇することを意味する。尚、ＹＡＰ及び／又はＴＡＺの細胞核の存在量の測定は、後述する実施例において用いられているような、蛍光ラベルを結合させた抗ＹＡＰ（又はＴＡＺ）抗体を用いたイメージング解析等の自体公知の方法により実施することができる。また、ＹＡＰ及び／又はＴＡＺの細胞核の存在量は、ウェスタンブロッティング法等を用いてＹＡＰ及び／又はＴＡＺのリン酸化状態を観察することにより、間接的に測定することができる。
【０１１９】
また、本明細書において「ＹＡＰ及び／又はＴＡＺにより誘導される遺伝子の発現促進」とは、ＹＡＰ及び／又はＴＡＺの細胞核への移行が促進される結果、ＹＡＰ及び／又はＴＡＺにより誘導される遺伝子（例えば、ＣＣＮＤ１、ＣＴＧＦ、ＢＩＲＣ２、ＣＹＲ６１、ＡＭＯＴＬ２、ＴＧＦＢ２、ＡＮＫＲＤ１の少なくとも１つ以上）の発現量が亢進することを意味する。尚、遺伝子発現が亢進するとは、例えば、所定の対照レベルの発現量（例えば、本発明のHippoシグナル伝達経路阻害剤を無添加の細胞群）と比較して、少なくとも１．３倍以上、少なくとも１．５倍以上、少なくとも２倍以上、少なくとも３倍以上、少なくとも４倍以上、少なくとも５倍以上、少なくとも６倍以上、少なくとも７倍以上、少なくとも８倍以上、少なくとも９倍以上、少なくとも１０倍以上、上記した遺伝子の少なくとも１つ以上の遺伝子の発現量が上昇することを意味する。尚、遺伝子発現の亢進の評価は、マイクロアレイ法、リアルタイムＰＣＲ法等を用いて転写レベルで評価してもよく、或いは、ウェスタンブロッティング法等を用いてタンパク質翻訳レベルで評価することもできる。
【０１２０】
本発明のHippoシグナル伝達経路阻害剤における、本発明化合物の量、剤形、滅菌処理等に関しては、１．本発明のキナーゼ阻害剤において説明したものと同様である。
【０１２１】
本発明のHippoシグナル伝達経路阻害剤の使用態様の例としては、分子生物学的な試験や研究目的での使用等が含まれるが、これらに限定されない。分子生物学的な試験や研究目的での使用の具体例としては、例えば、本発明のHippoシグナル伝達経路阻害剤を、Hippoシグナル伝達経路を有する細胞に投与することで、Hippoシグナル伝達経路が阻害された状態の細胞を容易に調製することができる。上述した通り、本発明のHippoシグナル伝達経路阻害剤は、ＹＡＰ及び／又はＴＡＺの細胞核への移行を促進するため、該細胞においてはＹＡＰ及び／又はＴＡＺが関与する疾病の表現型がより明確に表れ得る。従って、かかる特性を有する細胞を用いることにより、ＹＡＰ及び／又はＴＡＺの機能を調節し得る物質の探索を効率よく行い得る。
【０１２２】
一態様において、Hippoシグナル伝達経路を有する細胞は、哺乳動物由来の細胞であり得る。かかる細胞の例としては、生体を構成する体細胞、正常細胞株、がん細胞株、前駆細胞、幹細胞、生体から分離され人為的に遺伝子改変が成された細胞、生体から分離され人為的に核が交換された細胞等の細胞が挙げられるが、これらに限定されない。なお、これらの細胞の由来も特に限定されず、ラット、マウス、ウサギ、モルモット、リス、ハムスター、ハタネズミ、カモノハシ、イルカ、クジラ、イヌ、ネコ、ヤギ、ウシ、ウマ、ヒツジ、ブタ、ゾウ、コモンマーモセット、リスザル、アカゲザル、チンパンジー、ヒト等の哺乳動物由来の細胞が挙げられる。また、かかる細胞が由来する組織又は臓器も、特に限定されず、組織の例としては、皮膚、腎臓、脾臓、副腎、肝臓、肺、卵巣、膵臓、子宮、胃、結腸、小腸、大腸、膀胱、前立腺、精巣、胸腺、筋肉、結合組織、骨、軟骨、血管組織、血液、心臓、眼、脳又は神経組織等の組織が挙げられ、また、臓器の例としては、肝臓、肺、腎臓、心臓、膵臓、胃、脾臓、小腸、大腸、生殖器、眼等の臓器が挙げられる。
【０１２３】
本発明のHippoシグナル伝達経路阻害剤の、Hippoシグナル伝達経路を有する細胞への投与は、当該細胞を培養する培地に本発明のHippoシグナル伝達経路阻害剤を添加することにより達成される。本発明のキナーゼ阻害剤の添加量は、本発明の所望の効果を得られる量であれば特に限定されないが、例えば、本発明化合物の培地中の濃度が、通常０．００１〜１００μＭ、好ましくは０．０１〜５０μＭ、より好ましくは０．１〜３０μＭ、さらに好ましくは１〜２０μＭ、特に好ましくは５〜１０μＭとすることができる。
【０１２４】
また、本発明のHippoシグナル伝達経路阻害剤を用いるに際して、細胞を培養するための培地は特に限定されず、市販の培地を用いることもできる。本発明のHippoシグナル伝達経路阻害剤の使用に際して用い得る市販培地は、本発明のキナーゼ阻害剤の使用に際して用い得る市販培地と同様である。また、細胞培養条件等も本発明のキナーゼ阻害剤で説明したものと同様である。
【０１２５】
〔医薬組成物〕
本発明はまた、本発明化合物を含む、医薬組成物（以下、「本発明の医薬組成物」と称することがある。）を提供する。
【０１２６】
Hippoシグナル伝達経路は、細胞増殖、細胞死、器官サイズ、自己複製、幹細胞及び前駆細胞の分化、創傷治癒、組織再生に関与するシグナル伝達経路であり、特に、ＬＡＴＳ等のキナーゼを阻害することでHippoシグナル伝達経路を阻害することにより、細胞増殖、創傷治癒、及び組織再生が亢進される。従って、キナーゼ阻害活性を有する本発明化合物を含む、本発明の医薬組成物は、細胞増殖の不全を伴う疾患又は損傷組織の再生に用いることもできる。
【０１２７】
本発明の医薬組成物における、本発明化合物の量、滅菌処理等に関しては、前述の〔キナーゼ阻害剤〕において説明したものと同様である。
【０１２８】
本発明の医薬組成物は、単独で、又は他の少なくとも１種類の治療薬と組み合わせて使用されてもよい。その際、本発明の医薬組成物は、当該治療薬と共に同時に投与されてもよく、あるいは、当該治療薬の投与に先立って、又はその後に投与されてもよい。本発明の医薬組成物は、当該治療薬と同じか、又は異なった投与経路により投与されてもよい。当該治療薬としては、化学療法薬、支持治療薬、又はその組み合わせが挙げられる。
【０１２９】
本明細書中において「治療する」とは、疾患の程度を部分的又は完全に軽減すること、疾患に関連する臨床的症状又は指標が改善するか又は向上すること、疾患の進行を遅らせるか、抑制するか、又は予防すること、或いは疾患の発症又は進行を部分的又は完全に遅らせるか、抑制するか、又は予防すること、の1つ以上を部分的又は実質的に達成することが含まれる。
【０１３０】
本発明の医薬組成物の適用対象となる動物は、通常哺乳動物であり、好ましくはヒトであるが、ペット（例えば、イヌ、ネコ、マウス、ラット、モルモット、ウサギ、リス等）或いは家畜（ウシ、ヒツジ、ブタ、ウマ等）であってもよい。好ましくは、本発明の医薬組成物の適用対象はヒトである。
【０１３１】
また、本発明の医薬組成物は、提供時あるいは保存時に任意の形状であり得る。本発明の医薬組成物は、通常錠剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤、丸剤、シロップ剤などの経口投与剤、点眼剤、眼軟膏剤、経皮吸収剤、眼科用注射剤、直腸投与剤、経皮吸収剤、筋肉注射剤、静脈注射剤あるいは皮下注射剤として投与できる。本剤は１個の治療薬として、あるいはほかの治療薬との混合物として投与できる。それらは単体で投与してもよいが、一般的には医薬組成物の形態で投与する。それらの製剤は、薬理的、製剤学的に許容しうる添加物を加え、常法により製造することができる。すなわち、経口剤には通常の賦形剤、滑沢剤、結合剤、崩壊剤、湿潤剤、可塑剤、コーティング剤などの添加物を使用することができる。経口用液剤は、水性又は油性懸濁液、溶液、乳濁液、シロップ、エリキシルなどの形態であってもよく、あるいは使用前に水又はほかの適当な溶媒で調製するドライシロップとして供されてもよい。前記の液剤は、懸濁化剤、香料、希釈剤あるいは乳化剤のような通常の添加剤を含むことができる。直腸内投与する場合は坐剤として投与することができる。坐剤はカカオ脂、ラウリン脂、マクロゴール、グリセロゼラチン、ウィテップゾール、ステアリン酸ナトリウム又はそれらの混合物など、適当な物質を基剤として用い、必要に応じて乳化剤、懸濁化剤、保存剤などを加えることができる。静脈又は皮下注射剤は、水性剤形あるいは用時溶解型剤形を形成するために、注射用蒸留水、生理食塩水、５％ブドウ糖溶液、プロピレングリコールなどの溶解剤ないし溶解補助剤、ｐＨ調節剤、等張化剤、安定化剤などの製剤成分が使用される。眼科用注射剤は、水性剤形あるいは用時溶解型剤形を形成するために、注射用蒸留水、生理食塩水、5%ブドウ糖溶液、プロピレングリコールなどの溶解剤ないし溶解補助剤、ｐＨ調節剤、等張化剤、安定化剤などの製剤成分が使用される。眼軟膏剤は、白色ワセリン、流動パラフィン等の汎用的な基材を調製することができる。点眼剤は、塩化ナトリウム、塩化カリウム、グリセリン、プロピレングリコール等の等張化剤、リン酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、ホウ酸ナトリウム、炭酸ナトリウム等の緩衝化剤、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ステアリン酸ポリオキシル４０、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油等の界面活性剤、エデト酸二ナトリウム、クエン酸ナトリウム等の安定化剤、ベンザルコニウム塩化物、ソルビン酸、パラオキシ安息香酸メチル等の防腐剤、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン等の粘稠化剤、アスコルビン酸、トコフェノール等の抗酸化剤等、を必要に応じて用いて調製することができる。ｐＨは、眼科製剤に許容される範囲内であればよいが、４〜８の範囲が好ましい。ｐＨを調節する際には、塩酸、リン酸、クエン酸、水酸化ナトリム、水酸化カリウム、炭酸ナトリムなどを用いることができる。以下に、本発明の医薬組成物の製剤例及びその調製方法を例示するが、これらに限定されるものではない。
【０１３２】
〔製剤例１〕
以下の成分を含有する顆粒剤を製造する。
成分
式（Ｉ）で表される化合物                      １０ｍｇ
乳糖                                        ７００ｍｇ
コーンスターチ                              ２７４ｍｇ
低粘度ヒドロキシプロピルセルロース水溶液      １６ｍｇ
計  １０００ｍｇ
【０１３３】
式（Ｉ）で表される化合物と乳糖を６０メッシュのふるいに通す。コーンスターチを１２０メッシュのふるいに通す。これらをＶ型混合機にて混合する。混合末に２％（ｗ／ｖ）低粘度ヒドロキシプロピルセルロース（以下、ＨＰＣ−Ｌと略称する。）水溶液を添加し、練合、造粒（押し出し造粒  孔径０．５〜１ｍｍ）した後、乾燥する。得られた乾燥顆粒を振動ふるい（１２／６０メッシュ）で篩過し顆粒剤を得る。
【０１３４】
〔製剤例２〕
以下の成分を含有するカプセル充填用散剤を製造する。
成分
式（Ｉ）で表される化合物    １０ｍｇ
乳糖                        ７９ｍｇ
コーンスターチ              １０ｍｇ
ステアリン酸マグネシウム      １ｍｇ
計  １００ｍｇ
【０１３５】
式（Ｉ）で表される化合物と乳糖を６０メッシュのふるいに通す。コーンスターチを１２０メッシュのふるいに通す。これらとステアリン酸マグネシウムをＶ型混合機にて混合する。１０倍散１００ｍｇを５号硬ゼラチンカプセルに充填する。
【０１３６】
〔製剤例３〕
以下の成分を含有するカプセル充填用顆粒剤を製造する。
成分
式（Ｉ）で表される化合物    １５ｍｇ
乳糖                        ９０ｍｇ
コーンスターチ              ４２ｍｇ
ＨＰＣ−Ｌ水溶液              ３ｍｇ
計  １５０ｍｇ
【０１３７】
式（Ｉ）で表される化合物と乳糖を６０メッシュのふるいに通す。コーンスターチを１２０メッシュのふるいに通す。これらをＶ型混合機にて混合する。混合末に２％（ｗ／ｖ）ＨＰＣ−Ｌ水溶液を添加し、練合、造粒した後、乾燥する。得られた乾燥顆粒を振動ふるい（１２／６０メッシュ）で篩過し整粒し、その１５０ｍｇを４号硬ゼラチンカプセルに充填する。
【０１３８】
〔製剤例４〕
以下の成分を含有する錠剤を製造する。
成分
式（Ｉ）で表される化合物                    １０ｍｇ
乳糖                                        ９０ｍｇ
微結晶セルロース                            ３０ｍｇ
ステアリン酸マグネシウム                      ５ｍｇ
カルボキシメチルセルロース  ナトリウム塩    １５ｍｇ
計  １５０ｍｇ
【０１３９】
式（Ｉ）で表される化合物と乳糖と微結晶セルロース、カルボキシメチルセルロース  ナトリウム塩（ＣＭＣ−Ｎａ）を６０メッシュのふるいに通し、混合する。混合末にステアリン酸マグネシウムを添加し、製剤用混合末を得る。本混合末を直打し錠剤を得る。
【０１４０】
〔製剤例５〕
成分
式（Ｉ）で表される化合物                １００ｍｇ
飽和脂肪酸グリセリド                  １０００ｍＬ
【０１４１】
静脈用製剤は、式（Ｉ）で表される化合物を飽和脂肪酸グリセリドに添加することにより製造する。当該溶液は通常、１分間に１ｍＬの速度で患者に静脈内投与される。
【０１４２】
〔製剤例６〕
以下の成分を含有する眼軟膏剤（１００ｇ中）を製造する。
成分
式（Ｉ）で表される化合物                ３００ｍｇ
流動パラフィン                              １０ｇ
白色ワセリン                                  適量
【０１４３】
〔製剤例７〕
以下の成分を含有する点眼剤（１００ｍＬ中）を製造する。
成分
式（Ｉ）で表される化合物                ５００ｍｇ
水酸化ナトリウム                        ９００ｍｇ
滅菌精製水                                    適量
【０１４４】
〔製剤例８〕
以下の成分を含有する点眼剤（１００ｍＬ中）を製造する。
成分
式（Ｉ）で表される化合物                ５００ｍｇ
ポリオキシル３５ヒマシ油                  ９０ｍｇ
塩酸                                          適量
水酸化ナトリウム                              適量
滅菌精製水                                    適量
【０１４５】
〔製剤例９〕
以下の成分を含有する錠剤を製造する。
成分
式（Ｉ）で表される化合物                  １０ｍｇ
乳糖                                      ９０ｍｇ
微結晶セルロース                          ３０ｍｇ
ステアリン酸マグネシウム                    ５ｍｇ
CMC-Na                                    １５ｍｇ
計    １５０ｍｇ
【０１４６】
本発明の医薬組成物をヒトに投与する場合は、その投与量を患者の年齢、性別、治療対象となる疾患や組織損傷の状態や程度により適宜決定されるが、通常成人の場合、経口剤あるいは直腸内投与では、本発明化合物の投与量として、０．１〜１０００ｍｇ/ヒト/日程度、注射剤で０．０５ｍｇ〜５００ｍｇ/ヒト/日程度である。眼局所投与の場合は、投与量は１日あたり０．００００１〜１００ｍｇ、好ましくは０．００１〜１０ｍｇ、より好ましくは０．０１〜１ｍｇ、最も好ましくは０．１〜０．５ｍｇである。投与は、単回投与又は複数回投与であり得る。例えば、本発明の治療剤が点眼剤の場合は、１回量１〜５滴、より好ましくは１〜２滴、最も好ましくは１滴を、１日１〜３回、より好ましくは１日１〜２回、最も好ましくは１日１回投与することができる。ここで１滴は、通常０．０１〜０．１ｍＬである。これらの数値はあくまでも例示であり、投与量は患者の症状にあわせて決定されるものである。
【０１４７】
プロドラッグとして利用できる本発明化合物は、加溶媒分解により又は生理的条件下のインビボにおいて本発明の薬理学的に活性な化合物を生成する、化学的又は代謝的に分解できる基を有する本発明の誘導体である。適当なプロドラッグを選択する方法及び製造する方法は、例えばDesign of Prodrugs(Elsevier, Amsterdam 1985）に記載されている。本発明において、水酸基を有する化合物である場合は、当該化合物と適当なアシルハライド又は適当な酸無水物とを反応させることによって得られるアシルオキシ誘導体がプロドラッグとして例示される。プロドラッグとして特に好ましいアシルオキシとしては−ＯＣＯＣ２Ｈ５、−ＯＣＯ（ｔ−Ｂｕ）、−ＯＣＯＣ１５Ｈ３１、−ＯＣＯ（ｍ−ＣＯ２Ｎａ−Ｐｈ）、−ＯＣＯＣＨ２ＣＨ２ＣＯ２Ｎａ、−ＯＣＯＣＨ（ＮＨ２）ＣＨ３、−ＯＣＯＣＨ２Ｎ（ＣＨ３）２などが挙げられる。本発明化合物がアミノ基を有する場合は、アミノ基を有する化合物と適当な酸ハロゲン化物又は適当な混合酸無水物とを反応させることにより製造されるアミド誘導体がプロドラッグとして例示される。プロドラッグとして特に好ましいアミドとしては、−ＮＨＣＯ（ＣＨ２）２０ＯＣＨ３、−ＮＨＣＯＣＨ（ＮＨ２）ＣＨ３等が挙げられる。
【０１４８】
本発明の医薬組成物が適用され得る疾患としては、Hippoシグナル伝達経路の阻害による細胞増殖促進、創傷治癒、組織再生の結果として治療され得る疾患又は組織損傷であれば特に限定されない。一態様において、細胞増殖の不全を伴う疾患には、Hippoシグナル伝達経路の異常な活性化を伴う疾患が含まれる。また別の一態様において、細胞増殖の不全を伴う疾患は、ＹＡＰ及び／又はＴＡＺの異常な活性化を伴う疾患が含まれる。かかる細胞増殖の不全を伴う疾患又は組織損傷の例としては、例えば、炎症性疾患（例えば、炎症、皮膚炎、アトピー性皮膚炎、肝炎、腎炎、糸球体腎炎、膵炎、乾癬、痛風、アジソン病（Addison's disease）、炎症性腸疾患、クローン病（Crohn’s disease）、潰瘍性大腸炎など）、神経変性疾患（例えば、アルツハイマー病、パーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、クロイツフェルト・ヤコブ病、ハンチントン病、脊髄小脳変性症（ＳＣＤ）、多系統萎縮症（ＭＳＡ）、脊髄性筋萎縮症（ＳＭＡ）、球脊髄性筋萎縮症など）、免疫性神経疾患（例えば、多発性硬化症、ギラン・バレー症候群、重症筋無力症、多発性筋炎など）、筋ジストロフィー、ミオパチー、外傷、火傷、薬傷、皮膚損傷、皮膚潰瘍、下肢潰瘍、褥瘡、糖尿病性皮膚潰瘍、巨大色素性母斑、瘢痕、刺青による障害、尋常性白斑、白皮症、脊髄損傷、筋肉損傷、肝不全、薬剤性肝障害、アルコール性肝障害、虚血性肝障害、ウイルス性肝障害、自己免疫性肝障害、急性肝炎、慢性肝炎、肝硬変、心筋梗塞、脳浮腫、脳出血、脳梗塞、角膜内皮変性症、水疱性角膜症、角膜移植に伴う眼障害、コンタクトレンズ眼障害、無虹彩、スティーヴンス・ジョンソン症候群、角膜炎、角膜上皮障害、点状表層角膜症、角膜びらん、角膜潰瘍、ドライアイ、角膜上皮剥離、翼状片、強膜化角膜、角膜ジストロフィー、角膜炎、角膜上皮幹細胞疲弊症、薬傷、熱傷、眼類天疱瘡、糖尿病角膜症、角膜内皮炎、フックス角膜内皮ジストロフィー、滴状角膜、虹彩角膜内皮症候群、及び角膜移植後の移植不全などが挙げられるが、これらに限定されない。本態様において、本発明の医薬組成物は、「本発明の細胞増殖の不全を伴う疾患又は組織損傷の治療剤」とも言い換えられる。
【０１４９】
また、一態様において、本発明の医薬組成物は、細胞、組織、臓器等を哺乳動物に移植した際の生着及び回復を促進する際に有効であり得る。移植される細胞の例としては、幹細胞（造血幹細胞、間葉系幹細胞、神経幹細胞等）、β細胞等が挙げられるが、これらに限定されない。移植される組織の例としては、血液、赤血球、血小板、リンパ球、骨髄、臍帯血、血管、角膜、網膜、眼球、皮膚等が挙げられるが、これらに限定されない。移植される臓器の例としては、膵臓、肺、腎臓、肝臓、心臓、小腸、眼等が挙げられるが、これらに限定されない。なお、これらの細胞、組織、臓器については、移植する前にウイルスを用いた遺伝子導入やゲノム編集による遺伝子改変を施すことができる。本態様において、本発明の医薬組成物は、「細胞、組織、及び／又は臓器移植の生着促進剤」とも言い換えられる。
【実施例】
【０１５０】
以下に本発明の組成物等において用いられる式（Ｉ）で示されるヒドラジド化合物の合成例及び試験例を実施例として具体的に述べることで、本発明を更に詳しく説明する。【０１５１】
〔化合物の合成例〕
〔合成例１〕（Ｅ）−Ｎ’−（１−（２，４−ジヒドロキシ―３−メチルフェニル）プロピリデン）−２−（ピリジン―２-イルアミノ）アセトヒドラジド（化合物Ｎｏ．Ａ−００１）の合成法
２−（ピリジン−２−イルアミノ)アセトヒドラジド１２０ｍｇ及び２’，４’−ジヒドロキシ−３’−メチルプロピオフェノン１００ｍｇを１．１ｍＬのジメチルスルホキシドに懸濁させ、１００℃で２１時間撹拌した。反応終了後、当該反応溶液を放冷により室温まで冷却し、そのまま中圧シリカゲルカラムクロマトグラフィー［シリカゲル１０ｇ、メタノール／塩化メチレン＝１／９９〜８／９２（体積比。以下、同様である。）のグラジエント］にて精製した。得られた精製物に水（５ｍＬ）を加えて析出した固体をろ取した。さらに固体を塩化メチレンで懸濁洗浄して、４７．９ｍｇの目的物を白色固体として得た。【０１５２】
〔合成例２〕（Ｅ）−Ｎ’−（１−（２，４−ジヒドロキシ―３−メチルフェニル）プロピリデン）−２−（ピリジン―３-イルアミノ）プロパンヒドラジド（化合物Ｎｏ．Ａ−００４）の光学活性化合物の合成（化合物Ｎｏ．Ａ−００４Ａ及びＡ−００４Ｂ）の合成法
合成例１に準じた方法により、２−（ピリジン−３−アミノ)プロパンヒドラジド１３５ｍｇ及び２’，４’−ジヒドロキシ−３’−メチルプロピオフェノン１３５ｍｇよりＡ−００４を８１．６ｍｇ合成した。Ｗａｔｅｒｓ社製超臨界流体クロマトグラフィー（ＳＦＣ）を用いてＡ-００４を光学分割し、６．６ｍｇのＡ−００４Ａ及び４．２ｍｇのＡ−００４Ｂを得た。【０１５３】
〔光学分割条件〕
カラム；ＣＨＩＲＡＬＰＡＫ  ＩＡ−３（２０×２５０ｍｍ、５μｍ；ダイセル社製）
移動相；ＣＯ２：ＭｅＯＨ＝６０：４０（体積比）
カラム温度；４０℃
流速；１５ｍＬ／分【０１５４】
上記条件においてＡ−００４は２つのピークを示し、各々保持時間８．１４分及び保持時間１３．４０分であった。光学分割後、保持時間が８．１４分であった化合物をＡ−００４Ａ（光学純度９９．９％ｅｅ）、保持時間が１３．４０分であった化合物をＡ−００４Ｂ（光学純度９９．９％ｅｅ）とした。【０１５５】
〔合成例３〕（Ｅ）−２−（１−（２，４−ジヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピリデン）−Ｎ−（ピリジン−３−イルメチル）ヒドラジン−１−カルボキサミド（化合物番号Ｂ−００１）の合成法【０１５６】
工程１；
３−アミノメチルピリジン１．０ｇを、塩化メチレン１１ｍＬ及び水１１ｍＬの混合溶媒に懸濁させた。当該懸濁液に炭酸水素ナトリウム２．３ｇを加えたのち、０℃に冷却した。当該溶液にクロロギ酸フェニル１．３ｍＬをゆっくり滴下した後、徐々に室温まで昇温した。２２時間撹拌し、水１０ｍＬを加えて反応を停止させた後、分液した。有機層を飽和食塩水１０ｍＬで洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥、ろ過した。ろ液を減圧下濃縮して得られた残渣を、中圧シリカゲルカラムクロマトグラフィー（シリカゲル３０ｇ、酢酸エチル／ヘキサン＝５／９５〜５０／５０のグラジエント）にて精製し、０．５４ｇのフェニル（ピリジン−３−イルメチル）カーバメートを白色固体として得た。【０１５７】
工程２；
工程１の目的物０．５４ｇをエタノール４．７ｍＬに懸濁させ、ヒドラジン一水和物０．５７ｍＬを加えた。当該反応液を６０℃で１７時間撹拌した。反応終了後、反応液を減圧下濃縮後、トルエン共沸にて脱水した。得られた残渣をトルエンで洗浄した後ろ過することにより、Ｎ−（ピリジン−３−イルメチル）ヒドラジンカルボキサミド０．２８ｇを白色固体として得た。【０１５８】
工程３；
合成例１に準じた方法により、工程２の目的物１２０ｍｇ及び２’，４’−ジヒドロキシ−３’−メチルプロピオフェノン１００ｍｇより、９５．０ｍｇの目的物を白色固体として得た。【０１５９】
〔合成例４〕（Ｅ）−Ｎ’−（１−（２，４−ジヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピリデン）−２−（ピリジン−３−イルオキシ）プロパンヒドラジド（化合物番号Ｃ−００１）の合成法【０１６０】
工程１；
３−ヒドロキシピリジン１．２６ｇ、乳酸メチル１．０ｍＬ及びトリフェニルホスフィン３．５ｇをトルエン３０ｍＬに加えた後、氷冷下、アゾジカルボン酸ジイソプロピルの約１．９ｍｏｌ／Ｌトルエン溶液（東京化成工業社製。以下、同様である。）７．０ｍＬを加えた。当該反応液を室温に昇温し、１９時間撹拌した。当該反応液に、トリフェニルホスフィン１．１７ｇ及びアゾジカルボン酸ジイソプロピルの約１．９ｍｏｌ／Ｌトルエン溶液２．３２ｍＬを追加し、更に室温で２８時間撹拌した。当該反応溶液を減圧下濃縮することにより得られた残渣を、中圧シリカゲルカラムクロマトグラフィー（シリカゲル１００ｇ、酢酸エチル／ヘキサン＝１０／９０〜４０／６０）にて精製し、７３５ｍｇの２−（ピリジン−３−イルオキシ）プロピオン酸メチルを黄色液体として得た。【０１６１】
工程２；
工程１の目的物３７０ｍｇをアセトニトリル５．１ｍＬに溶解させ、ヒドラジン一水和物０．５０ｍＬを加えた後、６０℃で６時間撹拌した。当該反応溶液を減圧下濃縮することにより得られた残渣を、トルエンで洗浄した後、ろ過することにより、２８５ｍｇの２−（ピリジン−３−イルオキシ）プロパンヒドラジドを白色固体として得た。【０１６２】
工程３；
合成例１に準じた方法により、工程２の目的物１３０ｍｇ及び２’，４’−ジヒドロキシ−３’−メチルプロピオフェノン１００ｍｇより、９３．６ｍｇの目的物を白色固体として得た。【０１６３】
〔合成例５〕（Ｒ,Ｅ）−２−[(１Ｈ−インダゾール−６−イル)アミノ]−Ｎ’−［１−（２，４−ジヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンヒドラジド（化合物番号Ａ−０１６）の合成法【０１６４】
工程１；
窒素気流下、２０℃で１Ｈ−インダゾール−６−アミン５００ｍｇと２，６−ジメチルピリジン５５３ｍｇの１，２−ジクロロエタン溶液（１０ｍＬ）にエチル（Ｓ）−２−｛［（トリフルオロメチル）スルホニル］オキシ｝プロパノエート１．０３ｇを加え、７０℃で１６時間撹拌した。反応液に水を加え、酢酸エチルで３回抽出した。合わせた有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥、濾過し、濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（石油エーテル／酢酸エチル＝４／１）で精製し、エチル（１Ｈ−インダゾール−６−イル）−Ｄ―アラニネート２４７ｍｇを黄色油状物として得た。【０１６５】
工程２；
合成例３の工程２及び３に準じた方法により、工程１の目的物２４７ｍｇを用い、目的物１７ｍｇを白色固体として得た。【０１６６】
〔合成例６〕（Ｒ，Ｅ）−Ｎ’−［１−（２，４−ジヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピリデン］−２−（ピリミジン−５−イルアミノ）プロパンヒドラジド（化合物番号Ａ−０１７）の合成法【０１６７】
工程１；
ヘキサメチルリン酸トリアミド５．１ｇのテトラヒドロフラン溶液（５ｍＬ）に、０〜５℃で水素化ナトリウム３３８ｍｇを加えた。つづいて、ｔ−ブチルピリミジン−５−イルカルバメート５５０ｍｇを加え、２０℃で０．５時間撹拌し、エチル  （Ｓ）−２｛［（トリフルオロメチル）スルホニル］オキシ｝プロパネート２．１１ｇのテトラヒドロフラン溶液（２ｍＬ）を加えた。反応液を５０℃で１６時間撹拌後、反応混合物に水を加え、酢酸エチルで５回抽出した。合わせた有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥、濾過し、濃縮乾固した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（石油エーテル／酢酸エチル０→１０％）で精製しエチル  Ｎ−（ｔ−ブトキシカルボニル）−Ｎ−（ピリミジン−５−イル）−Ｄ−アラニネート３２５ｍｇを黄色油状物として得た。【０１６８】
工程２；
Ｎ−（ｔ−ブトキシカルボニル）−Ｎ−（ピリミジン−５−イル）−Ｄ−アラニネート３２５ｍｇの酢酸エチル溶液（３ｍＬ）に、０〜５℃で４Ｍ塩化水素−酢酸エチル５．５ｍＬを加え、２０℃で１９時間撹拌した。反応液に飽和重曹水を加え、酢酸エチルで３回抽出した。合わせた有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥、濾過し、濃縮乾固しエチル  ピリミジン−５−イル−Ｄ−アラニネート１６０ｍｇを黄色油状物として得た。【０１６９】
工程３；
合成例３の工程２に準じた方法により、工程２の目的物とヒドラジン１水和物を用い、（Ｒ）−２−（ピリミジン−５−イルアミノ）プロパンヒドラジド１４７ｍｇを黄色油状物として得た。【０１７０】
工程４；
工程３の目的物１００ｍｇと２’，４’−ジヒドロキシ−３’−メチルプロピオフェノン１０１ｍｇのエタノール溶液に酢酸６３μＬを加え、６５℃で５日間撹拌した。反応液を濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ジクロロメタン／メノール＝１０／１）及び逆相クロマトグラフィーで精製し、目的物１１ｍｇを黄色固体として得た。【０１７１】
〔合成例７〕（Ｅ）−２−［（１Ｈ−ベンゾ［ｄ］イミダゾール−６−イル）アミノ］−Ｎ’−［１−（２，４−ジヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンヒドラジド（化合物番号Ａ−０１８）の合成法【０１７２】
工程１；
１Ｈ−ベンゾ［ｄ］イミダゾール−６−アミン２ｇの１，２−ジクロロエタン溶液（３５ｍＬ）に、エチル  ２−オキソプロパノエート２．０９ｇ及び酢酸８５９μＬを加え、５０℃で３０分間撹拌した。続いて、反応混合物にナトリウムトリアセトキシヒドリド４．１４ｇを加え５０℃で１５時間撹拌した。反応液に飽和重曹水を加え、ジクロロメタンで４回抽出した。合わせた有機層を飽和食塩水で洗浄、無水硫酸ナトリウムで乾燥、濾過し、濃縮して、エチル（１Ｈ−ベンゾ［ｄ］イミダゾール−６−イル）アラニネート１．２ｇを黄色固体として得た。【０１７３】
工程２；
合成例３の工程２及び合成例６の工程４に準じた方法により、工程１の目的物３００ｍｇを用い、目的物３２ｍｇを黄色固体として得た。【０１７４】
〔合成例８〕（Ｒ，Ｅ）−Ｎ’−［１−（２，４−ジヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピリデン］−２−（キノリン−７−イルアミノ）プロパンヒドラジド（化合物番号Ａ−０１９）の合成法【０１７５】
工程１；
エチル  Ｄ−アラニネート０．５ｇ、７−ブロモキノリン５５４ｍｇ、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（０）  ２２０ｍｇ、キサントホス１３９ｍｇ及び炭酸セシウム２．３５ｇの１，４−ジオキサン溶液（１０ｍＬ）を窒素で３回減圧脱気し、９０℃で１６時間撹拌した。反応液に酢酸エチルを加え、セライトろ過した。ろ液を水で３回洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥、ろ過し、濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（石油エーテル／酢酸エチル：０→５０％）で精製し、エチルキノリン−７−イル−Ｄ−アラニネート２３５ｍｇを黄色油状物として得た。【０１７６】
工程２；
合成例３の工程２及び合成例６の工程４に準じた方法により、工程１の目的物１００ｍｇを用い、目的物９．１ｍｇを黄色固体として得た。【０１７７】
式（Ｉ）に示される化合物は、前記の合成例１乃至合成例８に準じた方法により合成することができる。前記の合成例により合成した式（Ｉ）に示される化合物の例を第１表乃至第６表に示すが、本発明化合物はこれらのみに限定されるものではない。【０１７８】
表中、Ｍｅとの記載はメチルを表し、Ｅｔとの記載はエチルを表し、Ｒ２における（Ｒ）はＲ配置を意味し、（ｒａｃ）はラセミ体を意味する。また、Ｒａにおける「−」との記載は無置換を表す。【０１７９】
また、表中、Ｄ−１、Ｄ−２、Ｄ−３、Ｄ−４、Ｄ−５、Ｄ−６、Ｄ−７、Ｄ−８、Ｄ−９、Ｄ−１０、Ｄ−１１及びＤ−１２は、下記の構造を表し、構造式に記載された番号はＲａの置換位置を表す。式中の「ｍ」は０、１、２、３又は４であり、「ｐ」は０、１、２又は３である。【０１８０】
【化９】
2020158841.tif 000011
【０１８１】
【化１０】
2020158841.tif 000012
【０１８２】
〔第１表〕【０１８３】
【化１１】
2020158841.tif 000013
【０１８４】
【表１】
2020158841.tif 000014
【０１８５】
〔第２表〕【０１８６】
【化１２】
2020158841.tif 000015
【０１８７】
【表２】
2020158841.tif 000016
【０１８８】
〔第３表〕【０１８９】
【化１３】
2020158841.tif 000017
【０１９０】
【表３】
2020158841.tif 000018
【０１９１】
〔第４表〕【０１９２】
【化１４】
2020158841.tif 000019
【０１９３】
【表４】
2020158841.tif 000020
【０１９４】
〔第５表〕【０１９５】
【化１５】
2020158841.tif 000021
【０１９６】
【表５】
2020158841.tif 000022
【０１９７】
〔第６表〕【０１９８】
【化１６】
2020158841.tif 000023
【０１９９】
【表６】
2020158841.tif 000024
【０２００】
式（Ｉ）に示される化合物のうち、第１表乃至第６表に記載の化合物の１Ｈ−ＮＭＲデータを以下に示す。【０２０１】
プロトン核磁気共鳴ケミカルシフト値は、重ジメチルスルホキシドの値を２．４９ｐｐｍとして、重ジメチルスルホキシド中で、２７０ＭＨｚ又は４００ＭＨｚにて測定した。尚、１Ｈ−ＮＭＲデータ中の記号は以下の意味を表す。ｓ：シングレット、ｂｒｓ：ブロードシングレット、ｄ：ダブレット、ｄｄ：ダブルダブレット、ｔ：トリプレット、ｑ：カルテット、ｍ：マルチプレット。【０２０２】
A-001 (270MHz);
δ13.68(s, 1H), 10.95(s, 1H), 9.68(s, 1H), 7.98(d, J=2.7Hz, 1H), 7.41(t, J=8.1Hz, 1H), 7.25(d, J=8.1Hz, 1H), 6.93(t, J=8.1Hz, 1H), 6.63(d, J=8.1Hz, 1H), 6.53(t,J=8.1Hz, 1H), 6.39(d, J=8.1Hz, 1H), 4.11(d, J=8.1Hz, 2H), 2.78(q, J=8.1Hz, 2H), 1.96(s, 3H), 1.05(t, J=8.1Hz, 3H).【０２０３】
A-002 (270MHz);
δ13.66(s, 1H), 10.92(brs, 1H), 9.70(brs, 1H), 8.02(brs, 1H), 7.80(brs, 1H), 7.26(d, J=8.1Hz, 1H), 7.09(t, J=8.1Hz, 1H), 6.95(d, J=8.1Hz, 1H), 6.40(d, J=8.1Hz, 1H), 6.26(t, J=8.1Hz, 1H), 4.00(d, J=5.4Hz, 2H), 2.81(q, J=8.1Hz, 2H), 1.96(s, 3H), 1.08(t, J=8.1Hz, 3H).【０２０４】
A-003 (270MHz);
δ13.63(s, 1H), 11.03(brs, 1H), 9.72(brs, 1H), 8.08(d, J=5.4Hz, 2H), 7.36(t, J=8.1Hz, 1H), 7.27(d, J=8.1Hz, 1H), 6.64(d, J=5.4Hz, 2H), 6.41(d, J=8.1Hz, 1H), 4.10(d, J=5.4Hz, 2H), 2.83(q, J=8.1Hz, 2H), 1.96(s, 3H), 1.10(t, J=8.1Hz, 3H).【０２０５】
A-004 (270MHz);
δ13.63(s, 1H), 10.91(s, 1H), 9.71(s, 1H), 8.02(d, J=2.7Hz, 1H), 7.79(d, J=5.4Hz, 1H), 7.26(d, J=8.1Hz, 1H), 7.08(t, J=8.1Hz, 1H), 6.94(d, J=8.1Hz, 1H), 6.40(d, J=8.1Hz, 1H), 6.23(d, J=8.1Hz, 1H), 4.33(m, J=8.1Hz, 1H), 2.82(q, J=8.1Hz, 2H), 1.95(s, 3H), 1.42(d, J=8.1Hz, 3H), 1.05(t, J=8.1Hz, 3H).【０２０６】
A-005 (270MHz);
δ13.67(s, 1H), 10.95(s, 1H), 9.75(brs, 1H), 8.05(brs, 1H), 7.77(brs, 1H), 7.27(d, J=8.1Hz, 1H), 7.08(d, J=8.1Hz, 1H), 7.00(d, J=8.1Hz, 1H), 6.40(d, J=8.1Hz, 1H), 6.21(d, J=8.1Hz, 1H), 5.77(s, 1H), 4.21(m, 1H), 2.82(q, J=8.1Hz, 2H), 1.95(s,3H), 1.78(m, 2H), 1.06(t, J=8.1Hz, 3H), 0.99(t, J=8.1Hz, 3H).【０２０７】
A-006 (270MHz);
δ13.66(s, 1H), 10.92(brs, 1H), 9.74(brs, 1H), 7.90(brs, 1H), 7.27(d, J=8.1Hz, 1H), 6.96(d, J=8.1Hz, 1H), 6.93(d, J=8.1Hz, 1H), 6.40(d, J=8.1Hz, 1H), 6.01(d, J=8.1Hz, 1H), 4.30(m, 1H), 2.82(q, J=8.1Hz, 2H), 2.27(s, 3H), 1.95(s, 3H), 1.40(d,J=8.1Hz, 3H), 1.05(t, J=8.1Hz, 3H).【０２０８】
A-007 (270MHz);
δ13.61(s, 1H), 10.97(s, 1H), 9.73(s, 1H), 7.89(brs, 1H), 7.71(brs, 1H), 7.26(d,J=8.1Hz, 1H), 6.79(d, J=13.5Hz, 1H), 6.69(d, J=10.8Hz, 1H), 6.38(d, J=8.1Hz, 1H), 4.34(m, 1H), 2.82(q, J=8.1Hz, 2H), 1.93(s, 3H), 1.40(d, J=8.1Hz, 3H), 1.05(t, J=8.1Hz, 3H).【０２０９】
A-007R (270MHz);
δ13.63(s, 1H), 10.97(s, 1H), 9.73(s, 1H), 7.91(brs, 1H), 7.73(brs, 1H), 7.28(d,J=8.1Hz, 1H), 6.81(d, J=13.5Hz, 1H), 6.69(d, J=8.1Hz, 1H), 6.40(d, J=8.1Hz, 1H), 4.35(m, 1H), 2.84(q, J=8.1Hz, 2H), 1.95(s, 3H), 1.42(d, J=5.4Hz, 3H), 1.07(t, J=8.1Hz, 3H).【０２１０】
A-008 (270MHz);
δ13.64(s, 1H), 10.91(s, 1H), 9.72(s, 1H), 7.84(brs, 1H), 7.64(brs, 1H), 7.27(d,J=8.1Hz, 1H), 6.79(brs, 1H), 6.40(d, J=8.1Hz, 1H), 6.15(d, J=8.1Hz, 1H), 4.33(m, 1H), 2.82(q, J=Hz, 2H), 2.16(s, 3H),1.95(s, 3H), 1.41(d, J=8.1Hz, 3H), 1.06(t, J=8.1Hz, 3H).【０２１１】
A-009 (270MHz);
δ13.65(s, 1H), 10.89(s, 1H), 9.72(s, 1H), 9.45(s, 1H),7.52(brs, 1H), 7.39(brs, 1H), 7.27(d,J=8.1Hz, 1H), 6.40(d, J=8.1Hz, 1H), 6.36(d, J=2.7Hz, 1H), 6.14(d, J=8.1Hz, 1H), 4.25(m, 1H), 2.82(q, J=8.1Hz, 2H), 1.95(s, 3H), 1.39(d, J=5.4Hz, 3H), 1.06(t, J=8.1Hz, 3H).【０２１２】
A-010 (270MHz);
δ13.64(s, 1H), 10.93(s, 1H), 9.72(s, 1H), 7.53(brs, 1H), 7.27(d, J=8.1Hz, 1H), 7.19(m, 1H), 6.92(m, 1H), 6.40(d, J=8.1Hz, 1H), 6.23(d, J=8.1Hz, 1H), 4.31(m, 1H), 2.81(q, J=8.1Hz, 2H), 1.95(s, 3H), 1.41(d, J=8.1Hz, 3H), 1.06(m, 3H).【０２１３】
A-011 (270MHz);
δ13.62(s, 1H), 10.98(s, 1H), 9.73(s, 1H), 7.99(d, J=2.7Hz, 1H), 7.78(d, J=2.7Hz, 1H), 7.28(d,J=8.1Hz, 1H), 7.03(s, 1H),6.67(d, J=8.1Hz, 1H), 6.40(d, J=10.8Hz, 1H), 4.37(m, 1H), 2.84(q, J=8.1Hz, 2H), 1.96(s, 3H), 1.42(d, J=8.1Hz, 3H), 1.08(t, J=8.1Hz, 3H).【０２１４】
A-012 (270MHz);
δ13.63(s, 1H), 10.95(s, 1H), 9.72(s, 1H), 7.79(d, J=2.7Hz, 1H), 7.27(d, J=8.1Hz, 1H), 7.20(d, J=8.1Hz, 1H), 7.06(m, 1H), 6.48(d, J=8.1Hz, 1H), 6.40(d, J=8.1Hz, 1H), 4.33(m, 1H), 2.82(q, J=5.4Hz, 2H), 1.95(s, 3H), 1.41(d, J=5.4Hz, 3H), 1.07(t, J=8.1Hz, 3H).【０２１５】
A-013 (270MHz);
δ13.60(s, 1H), 11.02(s, 1H), 9.72(s, 1H), 8.29(brs, 1H), 8.10(brs, 1H), 7.25(m, 2H), 6.84(d, J=8.1Hz, 1H), 6.39(d, J=8.1Hz, 1H), 4.44(m, 1H), 3.16(d, J=5.4Hz, 1H), 2.82(q, J=8.1Hz, 2H), 1.94(s, 3H), 1.43(d, J=8.1Hz, 3H), 1.06(t, J=8.1Hz, 3H).【０２１６】
A-014 (270MHz);
δ13.62(s, 1H), 11.02(s, 1H), 9.72(s, 1H), 8.13(d, J=2.7Hz, 1H), 7.58(d, J=8.1Hz, 1H), 7.28(d, J=8.1Hz, 1H), 7.05(s, 1H), 7.01(s, 1H), 6.40(d, J=10.8Hz, 1H), 4.43(m, 1H), 2.84(q, J=8.1Hz, 2H), 1.96(s, 3H), 1.45(d, J=5.4Hz, 3H), 1.08(t, J=8.1Hz, 3H).【０２１７】
A-015 (270MHz);
δ13.61(s, 1H), 11.07(s, 1H), 9.73(s, 1H), 8.29(s, 1H), 7.30(t, J=8.1Hz, 2H), 6.41(d, J=8.1Hz, 1H), 4.50(m, 1H), 2.84(m, 2H), 1.97(s, 3H), 1.47(d, J=8.1Hz, 3H), 1.10(t, J=8.1Hz, 3H).【０２１８】
A-016 (400MHz);
δ13.6(s, 1H), 12.4(s, 1H), 10.9(s, 1H), 9.71(s, 1H), 7.74(s, 1H), 7.42(d, J=8.8Hz, 1H), 7.25(d, J=8.8Hz, 1H), 6.64(d, J=10Hz, 1H), 6.40-6.30(m, 2H), 6.20(d, J=8.0Hz, 1H), 4.33-4.30(m, 1H), 2.83-2.78(m, 2H), 1.94(s, 3H), 1.44(d, J=6.8Hz, 3H), 1.02(t, J=7.6Hz, 3H).【０２１９】
A-017 (400MHz);
δ13.6(s, 1H), 11.1-10.9(m, 1H), 9.75-9.65(m, 1H), 8.42(s, 1H), 8.17(s, 2H), 8.10-8.00(m, 1H), 7,27(d, J=8.8Hz, 1H), 6.53(d, J=8.8Hz, 1H), 6.40(d, J=8.8Hz, 1H), 4.40-4.30(m, 1H), 2.75-2.65(m, 1H), 2.00-1.90(m, 3H), 1.43(d, J=6.8Hz, 3H), 1.07(t, J=7.4Hz, 3H).【０２２０】
A-018 (400MHz);
δ13.6(s, 1H), 12.1-11.8(m 1H), 10.8(s, 1H), 9.70(s, 1H), 8.00-7.80(m,1H), 7.40-7.20(m, 2H), 6.80-6.60(m, 2H), 6.38(d, J=8.8Hz, 1H), 5.90-5.60(m, 1H), 4.35-4.25(m, 1H), 2.78(d, J=7.2Hz, 2H), 1.96(s, 3H), 1.43(d, J=6.4Hz, 3H), 1.05-0.96(m, 3H).【０２２１】
A-019 (400MHz);
δ13.6(s, 1H), 11.1(s, 1H), 9.70(s, 1H), 8.60(d, J=3.2Hz, 1H), 8.03(d, J=7.6Hz, 1H), 7.65(d, J=8.8Hz, 1H), 7.26(d, J=8.8Hz, 1H), 7.16-7.09(m, 2H), 6.86(s, 1H), 6.66(d, J=8.0Hz, 1H), 6.39(d, J=8.8Hz, 1H), 4.48(t, J=7.0Hz, 1H), 2.85(q, J=7.3Hz, 1H), 1.94(s, 3H), 1.47(d, J=7.0Hz, 3H), 1.08(t, J=7.3Hz, 3H).【０２２２】
A-020 (400MHz);
δ13.6(s, 1H), 11.1(s, 1H), 9.71(s, 1H), 8.62(d, J=1.6Hz, 1H), 8.48(d,J=1.6Hz,1H), 7.77(d, J=9.2Hz, 1H), 7.40(dd, J=9.2 and 2.4Hz, 1H), 7.27(d, J=8.8Hz, 1H), 7.01(d, J=8.0Hz, 1H), 6.83(d, J=2.0Hz, 1H), 6.39(d, J=8.0Hz, 1H), 4.55-4.45(m, 1H), 2.86(q, J=7.4Hz, 1H), 1.94(s, 3H), 1.49(d, J=6.8Hz, 3H), 1.08(t, J=7.4Hz, 3H).【０２２３】
B-001 (270MHz);
δ13.37(s, 1H), 9.62(s, 1H), 9.54(s, 1H), 8.54(s, 1H), 8.47(d, J=2.7Hz, 1H), 7.73(d, J=8.1Hz, 1H), 7.37(d, J=8.1Hz, 1H), 7.17(d, J=8.1Hz, 1H), 6.94(t, J=8.1Hz, 1H), 6.37(d, J=8.1Hz, 1H), 4.37(d, J=8.1Hz, 2H), 2.66(q, J=8.1Hz, 2H), 1.97(s, 3H), 1.07(t, J=8.1Hz, 3H).【０２２４】
B-002 (270MHz);
δ13.41(s, 1H), 9.55(s, 1H), 9.53(s, 1H), 7.61(s, 1H), 7.17(d, J=8.1Hz,1H), 6.76(t, J=8.1Hz, 1H), 6.41(t, J=8.1Hz, 1H), 6.37(d, J=8.1Hz, 1H), 6.29(d, J=2.7Hz, 1H), 4.33(d, J=5.4Hz, 2H), 2.64(q, J=8.1Hz, 2H), 1.97(s, 3H), 1.07(t, J=8.1Hz, 3H).【０２２５】
B-003 (270MHz);
δ13.44(s, 1H), 9.53(s, 1H), 9.52(s, 1H), 7.62(s, 1H), 7.60(d, J=8.1Hz, 1H), 7.16(d, J=8.1Hz, 1H), 6.63(t, J=8.1Hz, 1H), 6.48(s, 1H), 6.37(d, J=8.1Hz, 1H), 4.17(d, J=2.7Hz, 2H), 2.64(q, J=8.1Hz, 2H), 1.97(s, 3H), 1.07(t, J=8.1Hz, 3H).【０２２６】
B-004 (270MHz);
δ13.39(s, 1H), 9.58(s, 1H), 9.54(s, 1H), 7.41(d, J=2.7Hz, 1H), 7.17(d, J=8.1Hz,1H), 7.00(d, J=5.4Hz, 1H), 6.97(t, J=5.4Hz, 1H), 6.88(t, J=8.1Hz, 1H), 6.37(d, J=8.1Hz, 1H), 4.51(d, J=8.1Hz, 2H), 2.65(q, J=8.1Hz, 2H), 1.97(s, 3H), 1.07(t, J=8.1Hz, 3H).【０２２７】
B-005 (270MHz);
δ13.44(s, 1H), 9.54(s, 1H), 9.53(s, 1H), 7.51(d, J=5.4Hz, 1H), 7.34(s, 1H), 7.16(d, J=8.1Hz, 1H), 7.09(d, J=5.4Hz, 1H), 6.76(t, J=8.1Hz, 1H), 6.37(d, J=8.1Hz, 1H), 4.32(d, J=5.4Hz, 2H), 2.64(q, J=8.1Hz, 2H), 1.97(s, 3H), 1.07(t, J=8.1Hz, 3H).【０２２８】
B-006 (270MHz);
δ13.33(s, 1H), 9.67(s, 1H), 9.56(s, 1H), 8.45(s, 1H), 8.42(s, 1H), 7.63(d, J=8.1Hz, 1H), 7.16(d, J=8.1Hz, 1H), 7.00(m, 1H), 6.36(d, J=8.1Hz, 1H), 4.40(d, J=5.4Hz, 2H), 2.66(q, J=8.1Hz, 2H), 1.96(s, 3H), 1.06(t, J=8.1Hz, 3H).【０２２９】
B-007 (270MHz);
δ13.40(s, 1H), 9.56(s, 1H), 9.54(s, 1H), 8.48(s, 1H), 8.46(s, 1H), 7.71(m, 1H), 7.17(d, J=8.1Hz, 1H), 7.00(d, J=8.1Hz, 1H), 6.36(d, J=10.8Hz, 1H), 4.93(m, 1H), 2.63(q, J=8.1Hz, 2H), 1.95(s, 3H), 1.46(d, J=8.1Hz, 3H), 1.09(t, J=8.1Hz, 3H).【０２３０】
C-001 (270MHz);
δ13.58(s, 1H), 11.11(s, 1H), 9.77(s, 1H), 8.30(s, 1H), 8.19(t, J=2.7Hz, 1H), 7.35(d, J=2.7Hz, 1H), 7.33(d, J=2.7Hz, 1H), 7.29(d, J=8.1Hz, 1H), 6.40(d, J=8.1Hz,1H), 5.20(q, J=8.1Hz, 1H), 2.82(q, J=8.1Hz, 2H), 1.95(s, 3H), 1.58(d, J=8.1Hz, 3H), 1.06(t, J=8.1Hz, 3H).【０２３１】
〔試験例１〕本発明化合物のＳＫＯＶ３細胞増殖に対する作用評価１
ヒト卵巣癌細胞株ＳＫＯＶ３（ＤＳファーマバイオメディカル社製）を１５％ウシ胎児血清（以下、ＦＢＳと略称する。Ｃｏｒｎｉｎｇ社製）含有ＭｃＣｏｙ’ｓ５ａ培地（シグマアルドリッチ社製）にて前培養（単層培養）を行った。対数増殖期にある上記細胞をＰＢＳ洗浄した。接着細胞は、０．２５％（ｗ／ｖ）トリプシン−１ｍｍｏｌ／Ｌエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）溶液（富士フイルム和光純薬社製）を添加して３７℃にて３分間インキュベートして、剥離した。上記培地を添加し、遠心して同培地で再懸濁した。【０２３２】
特許文献１（ＷＯ２０１４／０１７５１３）の方法に従い、０．０１５％（ｗ／ｖ）の脱アシル化ジェランガム（ＫＥＬＣＯＧＥＬ  ＣＧ−ＬＡ、三昌株式会社製）及び１５％（ｖ／ｖ）ＦＢＳ、３０ｎｇ／ｍＬヒトＥＧＦ（ＰＥＰＲＯＴＥＣＨ社製）を含有するＭｃＣｏｙ’ｓ５ａ培地（シグマアルドリッチ社製）の組成物をＦＣｅＭ−ｓｅｒｉｅｓ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（富士フイルム和光純薬社製）にて調製した。次いで、上記で調製したＳＫＯＶ３細胞を上記の脱アシル化ジェランガムを添加した培地組成物に懸濁した後、９６ウェル平底超低接着表面マイクロプレート（コーニング社製、＃３４７４）のウェルに１ウェル当たり２０００  ｃｅｌｌｓ／９０μＬ／ウェルになるように分注した。ジメチルスルホキシドに溶解した本発明化合物を上記培地にて希釈し、本発明化合物の終濃度が５μＭ、２０μＭ、４０μＭになるように、当該希釈液をそれぞれ１０μＬずつ添加した。一部のウェルにはコントロールとしてジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）のみを添加した。各プレートはＣＯ２インキュベーター（３７℃、５％ＣＯ２）内にて静置状態で４日間培養した。４日目の培養液に対してＡＴＰ試薬１００μＬ［ＣｅｌｌＴｉｔｅｒ−Ｇｌｏ（登録商標）Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｃｅｌｌ  Ｖｉａｂｉｌｉｔｙ
Ａｓｓａｙ，  Ｐｒｏｍｅｇａ社製］を添加し、プレートシェーカー（Ｍｉｃｒｏ  ｐｌａｔｅ  ｍｉｘｅｒ  ＮＳ−Ｐ、アズワン社製）で室温にて２分間撹拌した後に１０分静置した。１００μＬを９６ウェル平底白色プレート（Ｃｏｒｎｉｎｇ社製、＃３９１２）に移し、Ｅｎｓｐｉｒｅ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製）にて発光強度（ＲＬＵ値）を測定し、培地のみの発光値を差し引くことで生細胞の数を測定した。コントロールのＲＬＵ値（ＡＴＰ測定、発光強度）を１００％としたとき、各々の終濃度において相対値が１２５％以上を示した本発明化合物の化合物番号を下記に記載する。【０２３３】
本発明化合物番号（５μＭ）；Ａ−００２、Ａ−００４、Ａ−００４Ａ、Ａ−００５、Ａ−００７、Ａ−００７Ｒ、Ａ−０１０、Ａ−０１１、Ａ−０１２。
本発明化合物番号（２０μＭ）；Ａ−００１、Ａ−００２、Ａ−００４、Ａ−００４Ａ、Ａ−００５、Ａ−００７、Ａ−００７Ｒ、Ａ−０１０、Ａ−０１６、Ｂ−００３、Ｂ−００４、Ｂ−００５及びＢ−００７。
本発明化合物番号（４０μＭ）；Ａ−００１、Ａ−００２、Ａ−００４、Ａ−００４Ａ、Ａ−００５、Ａ−０１６、Ａ−０１７、Ｂ−００１、Ｂ−００３、Ｂ−００４、Ｂ−００５、Ｂ−００６及びＢ−００７。【０２３４】
〔試験例２〕本発明化合物のＳＫＯＶ３細胞増殖に対する作用評価２
試験例１と同様に前培養を行ったＳＫＯＶ３細胞を１５％ＦＢＳ／ＭｃＣｏｙ’ｓ５ａ培地（シグマアルドリッチ社製）に懸濁した後、９６ウェルＵ底マイクロプレート（コーニング社製、＃４５１５）のウェルに１ウェル当たり７００  ｃｅｌｌｓ／９０μＬ／ウェルになるように分注した。引き続き、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に溶解した本発明化合物を上記培地にてそれぞれ希釈した。本希釈液を化合物の終濃度が１０μＭ、２０μＭ又は４０μＭになるように、上記の細胞懸濁液９０μＬにそれぞれ１０μＬずつ添加した。一部のウェルにはコントロールとしてＤＭＳＯのみを添加した。各プレートはＣＯ２インキュベーター（３７℃、５％ＣＯ２）内にて静置状態で４日間培養した。４日目の培養液に対してＡＴＰ試薬１００μＬ（ＣｅｌｌＴｉｔｅｒ−Ｇｌｏ（登録商標）Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｃｅｌｌ  Ｖｉａｂｉｌｉｔｙ  Ａｓｓａｙ，  Ｐｒｏｍｅｇａ社製）を添加し、２分間プレートシェーカー（アズワン社製，Ｍｉｃｒｏ  ｐｌａｔｅ  ｍｉｘｅｒ  ＮＳ−Ｐ）で室温にて撹拌した後に１０分静置した。１００μＬを９６ウェル平底白色プレート（Ｃｏｒｎｉｎｇ社製、＃３９１２）に移し、Ｅｎｓｐｉｒｅ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製）にて発光強度（ＲＬＵ値）を測定し、培地のみの発光値を差し引くことで生細胞の数を測定した。コントロールのＲＬＵ値（ＡＴＰ測定、発光強度）を１００％としたとき、各々の終濃度において相対値が１２５％以上を示した本発明化合物の化合物番号を下記に記載する。【０２３５】
本発明化合物番号（１０μＭ）；Ａ−００４Ａ、Ａ−００７、Ａ−００７Ｒ、Ａ−０１０、Ａ−０１１及びＡ−０１２。
本発明化合物番号（２０μＭ）；Ａ−００１、Ａ−００２、Ａ−００４、Ａ−００５、Ａ−００７、Ａ−００７Ｒ、Ａ−０１０、Ａ−０１１、Ａ−０１２、Ａ−０１３及びＢ−００５。
本発明化合物番号（４０μＭ）；Ａ−００７、Ａ−００７Ｒ、Ａ−０１０、Ａ−０１１、Ａ−０１２、Ａ−０１３、Ａ−０１６、Ｂ−００４及びＢ−００７。【０２３６】
〔試験例３〕本発明化合物のＮＩＨ３Ｔ３細胞増殖に対する作用評価１
マウス胎児線維芽細胞株ＮＩＨ３Ｔ３（ＡＴＣＣ社製）を１０％ウシ胎児血清（以下、ＦＣＳと略称する。ＡＴＣＣ社製）含有ＤＭＥＭ培地（ＡＴＣＣ社製）にて前培養（単層培養）を行った。対数増殖期にある上記細胞をＰＢＳ洗浄した。接着細胞は、０．２５％（ｗ／ｖ）トリプシン−１ｍｍｏｌ／Ｌエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）溶液（富士フイルム和光純薬社製）を添加して３７℃にて３分間インキュベートして、剥離した。上記培地を添加し、遠心して同培地で再懸濁した。【０２３７】
特許文献１（ＷＯ２０１４／０１７５１３）の方法に従い、０．０１５％（ｗ／ｖ）の脱アシル化ジェランガム（ＫＥＬＣＯＧＥＬ  ＣＧ−ＬＡ、三昌株式会社製）及び１０％（ｖ／ｖ）ＦＣＳを含有するＤＭＥＭ培地（ＡＴＣＣ社製）の組成物をＦＣｅＭ−ｓｅｒｉｅｓ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（富士フイルム和光純薬社製）にて調製した。次いで、上記で調製したＮＩＨ３Ｔ３細胞を上記の脱アシル化ジェランガムを添加した培地組成物に懸濁した後、９６ウェル平底超低接着表面マイクロプレート（コーニング社製、＃３４７４）のウェルに１ウェル当たり２０００  ｃｅｌｌｓ／９０μＬ／ウェルになるように分注した。ジメチルスルホキシドに溶解した本発明化合物を上記培地にて希釈し、本発明化合物の終濃度が１０μＭになるように、当該希釈液をそれぞれ１０μＬずつ添加した。一部のウェルにはコントロールとしてジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）のみを添加した。各プレートはＣＯ２インキュベーター（３７℃、５％ＣＯ２）内にて静置状態で４日間培養した。４日目の培養液に対してＡＴＰ試薬１００μＬ［ＣｅｌｌＴｉｔｅｒ−Ｇｌｏ（登録商標）Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｃｅｌｌ  Ｖｉａｂｉｌｉｔｙ  Ａｓｓａｙ，  Ｐｒｏｍｅｇａ社製］を添加し、プレートシェーカー（Ｍｉｃｒｏ  ｐｌａｔｅ  ｍｉｘｅｒ  ＮＳ−Ｐ、アズワン社製）で室温にて２分間撹拌した後に１０分静置した。１００μＬを９６ウェル平底白色プレート（Ｃｏｒｎｉｎｇ社製、＃３９１２）に移し、Ｅｎｓｐｉｒｅ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製）にて発光強度（ＲＬＵ値）を測定し、培地のみの発光値を差し引くことで生細胞の数を測定した。コントロールのＲＬＵ値（ＡＴＰ測定、発光強度）を１００％としたとき、各々の終濃度において相対値が１２５％以上を示した本発明化合物の化合物番号を下記に記載する。【０２３８】
本発明化合物番号（１０μＭ）；Ａ−００４。【０２３９】
〔試験例４〕本発明化合物のＭＤＣＫ細胞への作用の検討
イヌ腎臓尿細管上皮細胞（ＭＤＣＫ細胞、ＤＳファーマバイオメディカル社製）を１０％  ＦＢＳ及び１％  ＮＥＡＡ含有ＥＭＥＭ培地にて前培養した。冷Ｍａｔｒｉｇｅｌ（登録商標）マトリックス  グロースファクターリデュースト（以下、Ｍａｔｒｉｘ  ＧＦＲと記すことがある。Ｃｏｒｎｉｎｇ社製）を２４穴プレートに５０μＬずつ塗り広げ、３７℃にて１５分間インキュベートし固化させた。前述のＭＤＣＫ細胞を１１０００  ｃｅｌｌｓ／ｍＬ濃度で培地に懸濁し、さらに冷Ｍａｔｒｉｇｅｌ（登録商標）Ｍａｔｒｉｘ  ＧＦＲを２０μＬ／ｍＬ加えて０．９ｍＬ／ウェルにて播種した。終濃度１０μＭ、２０μＭ、４０μＭとなるように培地に溶解した本発明化合物を０．１ｍＬずつ添加し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下、インキュベーターにて６日間培養した。本発明化合物を加えずＤＭＳＯのみを終濃度０．１％となるよう添加した試験区を対照とした。６日後、Ｃｅｌｌ３ｉＭａｇｅｒ（ＳＣＲＥＥＮホールディングス社製）にて形成したＣｙｓｔの大きさ及び個数を測定した。直径３０μｍ以上のＣｙｓｔの中で直径８０μｍ以上のＣｙｓｔの割合（％）を下記の計算式にて算出した。【０２４０】
直径８０μｍ以上のＣｙｓｔの割合（％）
＝直径８０μｍ以上のＣｙｓｔ数／直径３０μｍ以上のＣｙｓｔ数×１００【０２４１】
対照としたＤＭＳＯにおいて、直径８０μｍ以上のＣｙｓｔの割合は１２％であった。そのとき各々の終濃度において直径８０μｍ以上のＣｙｓｔの割合が２０％以上を示した本発明化合物の化合物番号を下記に記載する。【０２４２】
本発明化合物番号（１０μＭ）；Ａ−００２、Ａ−００４、Ａ−００４Ａ及びＢ−００５。
本発明化合物番号（２０μＭ）；Ａ−００２、Ａ−００４及びＢ−００１。
本発明化合物番号（４０μＭ）；Ｂ−００４。【０２４３】
〔試験例５〕共焦点蛍光顕微鏡によるＣｙｓｔの形態観察
試験例３で得られたＤＭＳＯ又はＡ−００４Ａ（１０μＭ）を添加した培地で培養したＣｙｓｔを含む各々のＭａｔｒｉｘ  ＧＦＲについては、ＰＢＳで洗浄後（１ｍＬ／ウェル）、４％  Ｐａｒａｆｏｒｍａｌｄｅｈｙｄｅ／ＰＢＳ（富士フイルム和光純薬社製）を添加し（１ｍＬ／ウェル）、室温にて２０分間固定した。その後、上清を除去し、染色バッファー［０．２％  ＴｒｉｔｏｎＸ−１００（シグマアルドリッチ社製）、０．０５％  Ｔｗｅｅｎ２０（シグマアルドリッチ社製）含有ＰＢＳ］を１ｍＬ／ウェル添加し３０分間静置し、除去した。浸透化バッファー（０．５％  Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００（シグマアルドリッチ社製）／ＰＢＳ）を１ｍＬ／ウェル添加し、室温で３０分間インキュベートした。上清を除去し、染色バッファーにて５分置きに３回洗浄し、ブロッキングバッファー［１％牛血清アルブミン（ＢＳＡ、シグマアルドリッチ社製）／染色バッファー］を０．５ｍＬ／ウェル添加して３０分間インキュベートした。上清を除去し、ブロッキングバッファーに抗βカテニン抗体（ＢＤ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ社製）を１００倍希釈して２５０μＬ／ウェルで添加し、室温で６０分間インキュベートした。染色バッファーで５分置きに３回洗浄し、ブロッキングバッファーに２次抗体（Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ５５５、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）とＰｈａｌｌｏｉｄｉｎ（Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ４８８、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を各々２５０倍希釈し２５０μＬ／ウェルにて添加し、室温、遮光下で６０分間インキュベートした。染色バッファーで５分置きに３回洗浄後、ＶＥＣＴＡＳＨＩＥＬＤ  Ｍｏｕｎｔｉｎｇ  Ｍｅｄｉｕｍ  ｗｉｔｈ  ＤＡＰＩ（Ｖｅｃｔｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製）を滴下し共焦点蛍光顕微鏡（ＦＶ１２００  ＩＸ８３、オリンパス社製）にて観察を行った。観察の結果、化合物Ａ−００４Ａ存在下で培養した際、正常な形態のＣｙｓｔが形成されていることを確認した（図１）。【０２４４】
〔試験例６〕本発明化合物のＬＡＴＳ１及びＬＡＴＳ２に対する阻害活性評価
本発明化合物について、ＬＡＴＳ１及びＬＡＴＳ２（カルナバイオサイエンス社製）に対する阻害活性評価（キナーゼ阻害率の算出）を行った。活性測定は、以下に記載したＫｉｎａｓｅ  Ａｓｓａｙ法を用いて行った。本発明化合物の試験濃度は最終濃度１００ｎＭ又は１０００ｎＭになるように設定した。【０２４５】
データの解析方法としては本発明化合物以外の反応コンポーネントを含むコントロールウェルの平均シグナルを０％阻害、酵素非添加の平均シグナルを１００％阻害とし、各化合物の試験２ウェルの平均シグナルから阻害率を計算した。【０２４６】
Ｋｉｎａｓｅ  Ａｓｓａｙ法：
アッセイバッファー（２０ｍＭ  ＨＥＰＥＳ、０．０１％  Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００、２ｍＭ  ＤＴＴ、５０μｇ／ｍＬ  ＢＳＡ、ｐＨ７．５）にて調製した２μＬの２．５倍濃度本発明化合物溶液、１μＬの５倍濃度基質（ＳＧＫｔｉｄｅ：ＮＨ２−ＣＫＫＲＮＲＲＬＳＶＡ−ＣＯＯＨ、ＳｉｇｎａｌＣｈｅｍ社製）、ＡＴＰ（シグマアルドリッチ社製）、ＭｇＣｌ２（富士フイルム和光純薬社）溶液（終濃度はそれぞれ１０μＭ、４００μＭ及び５ｍＭ）及び２μＬの２．５倍濃度キナーゼ溶液（ＬＡＴＳ１又はＬＡＴＳ２の終濃度５μｇ／ｍＬ）をポリプロピレン製３８４ウェルプレート（Ｇｒｅｉｎｅｒ  Ｂｉｏ−Ｏｎｅ社製、♯７８４９００）のウェル内で混合し、室温にて５時間反応させた。当該溶液に５μＬの検出溶液［Ｆｌｕｏｒｏｓｐａｒｋ（登録商標）Ｋｉｎａｓｅ／ＡＤＰ  Ｍｕｌｔｉ−Ａｓｓａｙ  Ｋｉｔ；富士フイルム和光純薬社製］を添加し、室温にて３０分反応させた。続いて５μＬの反応停止液［Ｆｌｕｏｒｏｓｐａｒｋ（登録商標）Ｋｉｎａｓｅ／ＡＤＰ  Ｍｕｌｔｉ−Ａｓｓａｙ  Ｋｉｔ；富士フイルム和光純薬社製］を添加して反応を停止させた。その後、反応溶液中のＡＤＰ濃度をＥｎＳｐｉｒｅ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製）にて定量し、キナーゼ反応を検出した。本発明化合物によるキナーゼ阻害率を算出し、阻害率が４０％以上を示した本発明化合物の化合物番号を下記に記載する。【０２４７】
ＬＡＴＳ１に対する阻害効果：
本発明化合物番号（１００ｎＭ）；Ａ−００１、Ａ−００２、Ａ−００４、Ａ−００４Ａ、Ａ−００５、Ａ−００６、Ａ−００７、Ａ−００７Ｒ、Ａ−００９、Ａ−０１０、Ａ−０１１、Ａ−０１２、Ａ−０１３、Ａ−０１４、Ａ−０１５、Ａ−０１６、Ａ−０１７、Ａ−０１９及びＢ−００５。
本発明化合物番号（１０００ｎＭ）；Ａ−００１、Ａ−００２、Ａ−００４、Ａ−００４Ａ、Ａ−００４Ｂ、Ａ−００５、Ａ−００６、Ａ−００７、Ａ−００７Ｒ、Ａ−００８、Ａ−００９、Ａ−０１０、Ａ−０１１、Ａ−０１２、Ａ−０１３、Ａ−０１４、Ａ−０１５、Ａ−０１６、Ａ−０１７、Ａ−０１８、Ａ−０１９、Ａ−０２０、Ｂ−００１、Ｂ−００２、Ｂ−００３、Ｂ−００４、Ｂ−００５、Ｂ−００６、Ｂ−００７及びＣ−００１。【０２４８】
ＬＡＴＳ２に対する阻害効果：
本発明化合物番号（１００ｎＭ）；Ａ−００１、Ａ−００２、Ａ−００４、Ａ−００４Ａ、Ａ−００５、Ａ−００６、Ａ−００７、Ａ−００７Ｒ、Ａ−００９、Ａ−０１０、Ａ−０１１、Ａ−０１２、Ａ−０１３、Ａ−０１４、Ａ−０１６、Ａ−０１７及びＢ−００５。
本発明化合物番号（１０００ｎＭ）；Ａ−００１、Ａ−００２、Ａ−００４、Ａ−００４Ａ、Ａ−００４Ｂ、Ａ−００５、Ａ−００６、Ａ−００７、Ａ−００７Ｒ、Ａ−００８、Ａ−００９、Ａ−０１０、Ａ−０１１、Ａ−０１２、Ａ−０１３、Ａ−０１４、Ａ−０１５、Ａ−０１６、Ａ−０１７、Ａ−０１８、Ａ−０１９、Ａ−０２０、Ｂ−００１、Ｂ−００２、Ｂ−００３、Ｂ−００４、Ｂ−００５、Ｂ−００６、Ｂ−００７及びＣ−００１。【０２４９】
〔試験例７〕本発明化合物のヒト間葉系幹細胞への作用
骨髄由来ヒト間葉系幹細胞（ＢＭ−ｈＭＳＣ、プロモセル社製）を、間葉系幹細胞増殖培地（プロモセル社製）を用いた単層培養により前培養した。上記細胞をＨＥＰＥＳ−Ｂｕｆｆｅｒｅｄ  Ｓａｌｉｎｅ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ（プロモセル社製）で洗浄後、０．０４％トリプシン／０．０３％ＥＤＴＡ溶液（プロモセル社製）を添加し室温で３分間静置して剥離し、等量のＴｒｙｐｓｉｎ  Ｎｅｕｔｒａｌｉｚｉｎｇ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ溶液（プロモセル社製）を添加して細胞を回収した。遠心して上清を除き、同培地で再懸濁した。【０２５０】
特許文献１（ＷＯ２０１４／０１７５１３）の方法に従い、０．０１５％（ｗ／ｖ）の脱アシル化ジェランガム（ＫＥＬＣＯＧＥＬ  ＣＧ−ＬＡ、三昌株式会社製）を含有する間葉系幹細胞増殖培地（プロモセル社製）の組成物をＦＣｅＭ−ｓｅｒｉｅｓ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（富士フイルム和光純薬社製）にて調製した。次いで、上記で調製したＢＭ−ｈＭＳＣ細胞を上記の脱アシル化ジェランガムを添加した培地組成物に懸濁した後、９６ウェル平底超低接着表面マイクロプレート（コーニング社製、＃３４７４）に６０００ｃｅｌｌｓ／９０μＬ／ウェルとなるように播種した（３Ｄ）。脱アシル化ジェランガム不含の培地にも同様に細胞を懸濁し、９６ウェル平底接着表面マイクロプレート（コーニング社製、＃３５８５）及びＥＺＳＰＨＥＲＥ（登録商標）−ＳＰ  ９６ウェルマイクロプレート（ＡＧＣテクノグラス社製）にそれぞれ２０００ｃｅｌｌｓ／９０μＬ／ウェルとなるように播種した（それぞれ２Ｄ，ＥＺＳＰＨＥＲＥ）。引き続き、終濃度１０又は１２．５μＭとなるように、培地に溶解した本発明化合物を１０μＬ／ウェルにて添加し、３７℃、５％ＣＯ２の条件下、インキュベーターにて４日間培養した。本発明化合物を加えずＤＭＳＯのみを終濃度０．１％添加した群を対照とした。４日目の培養液に対してＡＴＰ試薬１００μＬ［ＣｅｌｌＴｉｔｅｒ−Ｇｌｏ（登録商標）Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｃｅｌｌ  Ｖｉａｂｉｌｉｔｙ  Ａｓｓａｙ，  Ｐｒｏｍｅｇａ社製］を添加し、プレートシェーカー（Ｍｉｃｒｏ  ｐｌａｔｅ  ｍｉｘｅｒ  ＮＳ−Ｐ、アズワン社製）で室温にて２分間撹拌した後に１０分静置した。１００μＬを９６ウェル平底白色プレート（Ｃｏｒｎｉｎｇ社製、＃３９１２）に移し、Ｅｎｓｐｉｒｅ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製）にて発光強度（ＲＬＵ値）を測定し、培地のみの発光値を差し引くことで生細胞の数を測定した。コントロールのＲＬＵ値（ＡＴＰ測定、発光強度）を１００％としたとき、各々の終濃度において相対値が１２５％以上を示した本発明化合物の化合物番号を下記に記載する。【０２５１】
２Ｄ培養条件
本発明化合物番号（１０μＭ）； Ａ−００５及びＡ−００７。
本発明化合物番号（１２．５μＭ）； Ａ−００２、Ａ−００１及びＡ−００４。【０２５２】
３Ｄ培養条件
本発明化合物番号（１０μＭ）；Ａ−００５及びＡ−００７。
本発明化合物番号（１２．５μＭ）； Ａ−００２、Ｂ−００５、Ａ−００１及びＡ−００４。【０２５３】
ＥＺＳＰＨＥＲＥ培養条件
本発明化合物番号（１０μＭ）；Ａ−００５及びＡ−００７。
本発明化合物番号（１２．５μＭ）；Ａ−００２、Ｂ−００５、Ａ−００１及びＡ−００４。【０２５４】
〔試験例８〕本発明化合物の各種細胞への作用
各種細胞を下記の通り各々の培地にて前培養を行った。ヒト肝癌由来細胞株ＨｕＨ−７（ＪＣＲＢ細胞バンク製、１０％ＦＢＳ含有Ｄ−ＭＥＭ）、イヌ腎臓尿細管上皮細胞由来細胞株ＭＤＣＫ（ＤＳファーマバイオメディカル社製、１％ＮＥＡＡ及び１０％ＦＢＳ含有Ｅ−ＭＥＭ）、マウス胎児繊維芽細胞由来細胞株Ｃ３Ｈ  １０Ｔ１／２（理研バイオリソース研究センター製、１０％ＦＢＳ含有ＢＭＥ（ＴｈｅｒｍｏＦｉｓｈｅｒ社製））、チャイニーズハムスター卵巣由来細胞株ＣＨＯ−Ｋ１（ＤＳファーマバイオメディカル社製、１０％ＦＢＳ含有Ｈａｍ’ｓ  Ｆ１２（富士フイルム和光純薬社製））、アフリカミドリザル腎上皮細胞由来細胞株Ｖｅｒｏ（ＪＣＲＢ細胞バンク製、５％ＦＢＳ含有Ｍｅｄｉｕｍ１９９（シグマアルドリッチ社製））、ヒト臍帯静脈内皮細胞株ＨＵＶＥＣ（ＰｒｏｍｏＣｅｌｌ社製、Ｅｎｄｏｔｈｅｌｉａｌ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｗｔｈ  Ｍｅｄｉｕｍ（ＰｒｏｍｏＣｅｌｌ社製））。対数増殖期にある上記細胞をＰＢＳにて洗浄後、０．２５％（ｗ／ｖ）トリプシン−１ｍｍｏｌ／Ｌエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）溶液（富士フイルム和光純薬社製）を添加して３７℃にて２〜８分間インキュベートして剥離した。ＨＵＶＥＣ細胞はＤｅｔａｃｈＫｉｔ（ＰｒｏｍｏＣｅｌｌ社製）を用いて室温で３分間インキュベートし、同様に剥離した。各々の培地を添加後に、遠心して同培地で再懸濁後、各々単細胞にて回収した。【０２５５】
特許文献１（ＷＯ２０１４／０１７５１３）の方法に従い、０．０１５％（ｗ／ｖ）の脱アシル化ジェランガム（ＫＥＬＣＯＧＥＬ  ＣＧ−ＬＡ、三昌株式会社製）を含有する各培地の組成物をＦＣｅＭ−ｓｅｒｉｅｓ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（富士フイルム和光純薬社製）にて調製した。次いで、上記で調製した各種細胞を上記の脱アシル化ジェランガムを添加した培地組成物又は非添加の培地に懸濁した後、９６ウェル平底超低接着表面マイクロプレート（Ｃｏｒｎｉｎｇ社製、脱アシル化ジェランガム含有培地）又は９６ウェルＵ底超低接着表面マイクロプレート（Ｃｏｒｎｉｎｇ社製、脱アシル化ジェランガム不含培地）のウェルに１ウェル当たり７００〜２０００  ｃｅｌｌｓ／９０μＬ／ウェルになるように分注した。ジメチルスルホキシドに溶解した本発明化合物を上記培地にて希釈し、本発明化合物の終濃度が１０μＭになるように、当該希釈液をそれぞれ１０μＬずつ添加した。一部のウェルにはコントロールとしてジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）のみを添加した。各プレートはＣＯ２インキュベーター（３７℃、５％ＣＯ２）内にて静置状態で４日間培養した。４日目の培養液に対してＡＴＰ試薬１００μＬ［ＣｅｌｌＴｉｔｅｒ−Ｇｌｏ（登録商標）Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｃｅｌｌ  Ｖｉａｂｉｌｉｔｙ  Ａｓｓａｙ，  Ｐｒｏｍｅｇａ社製］を添加し、プレートシェーカー（Ｍｉｃｒｏ  ｐｌａｔｅ  ｍｉｘｅｒ  ＮＳ−Ｐ、アズワン社製）で室温にて２分間撹拌した後に１０分静置した。１００μＬを９６ウェル平底白色プレート（Ｃｏｒｎｉｎｇ社製、＃３９１２）に移し、Ｅｎｓｐｉｒｅ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製）にて発光強度（ＲＬＵ値）を測定し、培地のみの発光値を差し引くことで生細胞の数を測定した。コントロールのＲＬＵ値（ＡＴＰ測定、発光強度）を１００％としたとき、各々の終濃度において相対値が１２５％以上を示した本発明化合物の化合物番号を下記に記載する。【０２５６】
Ｕ底超低接着表面マイクロプレート：
本発明化合物番号（ＨｕＨ−７細胞）；Ａ−００１、Ａ−００２、Ａ−００４、Ａ−００５及びＡ−００７。
本発明化合物番号（ＭＤＣＫ細胞）；Ａ−００１、Ａ−００２及びＡ−００４。
本発明化合物番号（１０Ｔ１／２細胞）；Ａ−００１、Ａ−００２、Ａ−００４及びＢ−００５。
本発明化合物番号（Ｖｅｒｏ細胞）；Ａ−００１、Ａ−００４及びＡ−００７。
本発明化合物番号（ＨＵＶＥＣ細胞）；Ａ−００１、Ａ−００２、Ａ−００４、Ａ−００５、Ａ−００７及びＢ−００５。【０２５７】
平底超低接着表面マイクロプレート：
本発明化合物番号（ＨｕＨ−７細胞）；Ａ−００１、Ａ−００２、Ａ−００４、Ａ−００５及びＡ−００７。
本発明化合物番号（ＭＤＣＫ細胞）；Ａ−００１、Ａ−００２、Ａ−００４及びＢ−００５。
本発明化合物番号（１０Ｔ１／２細胞）；Ａ−００４。
本発明化合物番号（ＣＨＯ−Ｋ１細胞）；Ａ−００５及びＡ−００７。
本発明化合物番号（Ｖｅｒｏ細胞）；Ａ−００１、Ａ−００４及びＡ−００７。
本発明化合物番号（ＨＵＶＥＣ細胞）；Ａ−００１、Ａ−００２、Ａ−００４、Ａ−００５、Ａ−００７及びＢ−００５。【０２５８】
〔試験例９〕本発明化合物のＡ４３１細胞ハンギングドロップ培養法への作用
ヒト上皮様細胞がん由来細胞株（Ａ４３１、ＡＴＣＣ社製）を、１０％ ＦＢＳ及び１％ ＮＥＡＡ含有ＥＭＥＭ培地を用いた単層培養により前培養した。対数増殖期にある上記細胞をＰＢＳにて洗浄後、０．２５％（ｗ／ｖ）トリプシン−１ｍｍｏｌ／Ｌエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）溶液（富士フイルム和光純薬社製）を添加して３７℃にて３分間インキュベートして、剥離した。培地を添加、遠心して上清を除去した。引き続き、上記培地に５００００ｃｅｌｌｓ／ｍＬとなるように再懸濁し、さらにＤＭＳＯに溶解した本発明に用いられる化合物を、終濃度１０μＭとなるように培地に添加した。本細胞懸濁液を３５ｍｍディッシュ（ファルコン社製）のフタの裏面に１０μＬずつ計１５滴播種し、液滴を作成した。この際、対照としてはＤＭＳＯを添加した細胞懸濁液（ＤＭＳＯ濃度０．０５％）を１０μＬずつ計１５滴播種した。このフタを２ｍＬのＰＢＳを添加した３５ｍｍディッシュに戻し、３７℃、５％ＣＯ２インキュベーターにて２日間培養した。培養した液滴を１．５ｍＬ容のチューブに回収し、最終量が１５０μＬになるように培地を添加した。ＡＴＰ試薬１５０μＬ［ＣｅｌｌＴｉｔｅｒ−Ｇｌｏ（登録商標）Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｃｅｌｌ  Ｖｉａｂｉｌｉｔｙ  Ａｓｓａｙ，  Ｐｒｏｍｅｇａ社製］を添加し、プレートシェーカー（Ｍｉｃｒｏ  ｐｌａｔｅ  ｍｉｘｅｒ  ＮＳ−Ｐ、アズワン社製）で室温にて２分間撹拌した後に１０分静置した。１００μＬを９６ウェル平底白色プレート（Ｃｏｒｎｉｎｇ社製、＃３９１２）に移し、Ｅｎｓｐｉｒｅ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製）にて発光強度（ＲＬＵ値）を測定し、培地のみの発光値を差し引くことで生細胞の数を測定した。コントロールのＲＬＵ値（ＡＴＰ測定、発光強度）を１００％としたとき、各々の終濃度において相対値が１２５％以上を示した本発明化合物の化合物番号を下記に記載する。【０２５９】
本発明化合物番号（１０μＭ）；Ａ−００１、Ａ−００２、Ａ−００４、Ａ−００５、Ａ−００７Ｒ及びＡ−０１０。【０２６０】
〔試験例１０〕本発明化合物のヒト多能性幹細胞（ｈｉＰＳ細胞）に対する作用
ｈｉＰＳ細胞２５３Ｇ１（理化学研究所より分譲）はｉＭａｔｒｉｘ−５１１（ニッピ社製）をコーティングしたディッシュ上にてＳｔｅｍＦｉｔ（登録商標）ＡＫ０２Ｎ（味の素社製）培地を用いて培養を行った。対数増殖期にある上記細胞をＰＢＳ洗浄後、０．５ｍｍоｌ／Ｌ−ＥＤＴＡ／ＰＢＳ溶液（ナカライテスク社）を添加して３７℃にて８−１０分間インキュベートして、剥離した。上記培地を添加し、遠心して上清を除去し、同培地で再懸濁した。上記細胞を１０μＭのＹ−２７６３２（富士フイルム和光純薬社製）を含有する培地に懸濁し、１６０００cells／１８０μL／ウェルにて９６ウェルＥＺＳＰＨＥＲＥ−ＳＰプレート（ＡＧＣテクノグラス社製）に播種した。播種後、ジメチルスルホキシドに溶解した本発明化合物を上記培地にて希釈し、本発明化合物の終濃度が１２．５μＭになるように、当該希釈液をそれぞれ２０μＬずつ添加した。一部のウェルにはコントロールとしてジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）のみを添加した。各プレートはＣＯ２インキュベーター（３７℃、５％ＣＯ２）内にて培養し、毎日半量（１００μL）の培地上清を上記濃度で化合物を添加した新しい培地に交換しながら４日間培養した。４日目の培養液２００μLから上清１００μLを静かにピペットマンで吸引除去し、ＡＴＰ試薬１００μＬ［ＣｅｌｌＴｉｔｅｒ−Ｇｌｏ（登録商標）Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｃｅｌｌ  Ｖｉａｂｉｌｉｔｙ  Ａｓｓａｙ，  Ｐｒｏｍｅｇａ社製］を添加し、プレートシェーカー（Ｍｉｃｒｏ  ｐｌａｔｅ  ｍｉｘｅｒ  ＮＳ−Ｐ、アズワン社製）で室温にて２分間撹拌した後に１０分静置した。１００μＬを９６ウェル平底白色プレート（Ｃｏｒｎｉｎｇ社製、＃３９１２）に移し、Ｅｎｓｐｉｒｅ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製）にて発光強度（ＲＬＵ値）を測定し、培地のみの発光値を差し引くことで生細胞の数を測定した。コントロールのＲＬＵ値（ＡＴＰ測定、発光強度）を１００％としたとき、各々の終濃度において相対値が１２５％以上を示した本発明化合物の化合物番号を下記に記載する。【０２６１】
本発明化合物番号（１２．５μＭ）；Ａ−００１、Ａ−００２、Ａ−００４及びＡ−００５。【０２６２】
〔試験例１１〕本発明化合物のＹＡＰリン酸化阻害作用
ヒト卵巣癌細胞株ＳＫＯＶ３（ＤＳファーマバイオメディカル社製）を１５％ＦＢＳ含有ＭｃＣｏｙ’ｓ５ａ培地（シグマアルドリッチ社製）にて前培養（単層培養）を行った。対数増殖期にある上記細胞をＰＢＳ洗浄した。接着細胞は、０．２５％（ｗ／ｖ）トリプシン−１ｍｍｏｌ／Ｌエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）溶液（富士フイルム和光純薬社製）を添加して３７℃にて３分間インキュベートして、剥離した。上記培地を添加し、遠心して同培地で再懸濁した。【０２６３】
特許文献１（ＷＯ２０１４／０１７５１３）の方法に従い、０．０１５％（ｗ／ｖ）の脱アシル化ジェランガム（ＫＥＬＣＯＧＥＬ  ＣＧ−ＬＡ、三昌株式会社製）を含有する１０％ＦＢＳ含有ＤＭＥＭ培地（Ｐｈｅｎｏｌ−ｒｅｄ不含、富士フイルム和光純薬社製）の組成物をＦＣｅＭ−ｓｅｒｉｅｓ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（富士フイルム和光純薬社製）にて調製した。次いで、上記で調製した各種細胞を上記の脱アシル化ジェランガムを添加した培地組成物（３Ｄ培養条件）又は非添加の培地（２Ｄ培養条件）に懸濁した後、１０００００cells／ウェルとなるように、５０μＬ／ウェル（Ｃｏｒｎｉｎｇ社製、９６ウェル平底プレート、＃３５８５、２Ｄ培養条件）又は２５μＬ／ウェル（Ｃｏｒｎｉｎｇ社製、９６ウェル低接着平底プレート、＃３４７４）へ播種した。３７℃、５％ＣＯ２インキュベーターに静置し、播種から３時間後に終濃度の２倍又は６倍濃度で培地により希釈した本発明化合物、ＤＭＳＯ、又は培地のみを５０μＬ／ウェル（２Ｄ培養条件）、５μＬ／ウェル（３Ｄ培養条件）でプレートに添加し、各化合物の終濃度を１０μＭとした。さらに１時間３７℃、５％ＣＯ２インキュベーターで培養後、２Ｄ培養条件では上清をアスピレートしてｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｅｄ Ｌｙｓｉｓ ｂｕｆｆｅｒ（１倍濃度、シスバイオ社製、ＹＡＰ−ｔｏｔａｌキット又はＹＡＰ ｐｈｏｓｐｈｏ−Ｓ２７キット）５０μＬを添加、３Ｄ培養条件ではｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｅｄ Ｌｙｓｉｓ ｂｕｆｆｅｒ（４倍濃度）１０μＬを培養上清に添加し、プレートシェーカーで３０分間撹拌した。その後プレートを遠心して、上清１６μＬを３８４ウェル白色プレート（Ｃｏｒｎｉｎｇ社、＃４５１２）に移し、キット付属の各抗体溶液（ｐＹＡＰ  ｄ２抗体又はＴｏｔａｌ−ＹＡＰ  ｄ２抗体と、ｐＹＡＰ  Ｃｒｙｐｔａｔｅ抗体又はＴｏｔａｌ−ＹＡＰ  Ｃｒｙｐｔａｔｅ抗体）を計４μＬ／ウェル添加し、室温にて一晩静置した。ブランクコントロールとして、化合物刺激を行わない細胞へｐＹＡＰ  Ｃｒｙｐｔａｔｅ抗体又はＴｏｔａｌ−ＹＡＰ  Ｃｒｙｐｔａｔｅ抗体のみを添加して同様に処理をした。翌日、ＥｎＶｉｓｉｏｎ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製）のＨＴＲＦモードにて６６５ｎｍ及び６１５ｎｍ波長を測定した。【０２６４】
得られたシグナルを下記のように計算した。Ｒａｔｉｏ＝ｓｉｇｎａｌ（６６５ｎｍ）／ｓｉｇｎａｌ（６１５ｎｍ）×１００００、ΔＲ＝Ｓｉｇｎａｌ（Ｒａｔｉｏ）−Ｂａｃｋｇｒｏｕｎｄ  ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ。化合物非添加群（無処理）のΔＲを１００％としたときの各化合物の相対的なリン酸化ＹＡＰ量又は総ＹＡＰ量を表７及び８（２Ｄ培養）、表９及び１０（３Ｄ培養）に示す。本結果より、本発明化合物は２Ｄ、３Ｄの両培養条件でＹＡＰリン酸化阻害作用を有することが示された。【０２６５】
【表７】
2020158841.tif 000025
【０２６６】
【表８】
2020158841.tif 000026
【０２６７】
【表９】
2020158841.tif 000027
【０２６８】
【表１０】
2020158841.tif 000028
【０２６９】
〔試験例１２〕ＨｅＬａ、ヒト初代表皮角化細胞及びＨＵＶＥＣ細胞に対する接着促進作用
各種ヒト由来細胞を、次に示す各々の培地を用いて培養した。ヒト子宮頸がん由来細胞株ＨｅＬａ（ＡＴＣＣ社製、１０％ＦＢＳ（Ｃｏｒｎｉｎｇ社製）含有ＤＭＥＭ（和光純薬工業社製））、ヒト臍帯静脈内皮細胞株ＨＵＶＥＣ（ＰｒｏｍｏＣｅｌｌ社製、Ｅｎｄｏｔｈｅｌｉａｌ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｗｔｈ  Ｍｅｄｉｕｍ（ＰｒｏｍｏＣｅｌｌ社製））、ヒト初代表皮角化細胞（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ（ＡＴＣＣ）、＃ＰＣＳ−２００−０１０、ケラチノサイト用添加物キット（ＡＴＣＣ、＃ＰＣＳ−２００−０４０）を添加した表皮細胞系基礎培地（ＡＴＣＣ、＃ＰＣＳ−２００−０３０）。対数増殖期にある上記細胞をＰＢＳにて洗浄後、ＨｅＬａは０．２５ｗ／ｖ ％トリプシン−１ｍｍｏｌ／Ｌ ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）溶液（和光純薬工業社製）を添加して３７℃にて３分間、ＨＵＶＥＣ及びヒト初代表皮角化細胞はＤｅｔａｃｈＫｉｔ（ＰｒｏｍｏＣｅｌｌ社製）を用いて室温にて３分間インキュベートして剥離し、各々の培地を添加、遠心して上清を除去した。その後、同培地で再懸濁した後、一部をトリパンブルー（和光純薬工業社製）で懸濁してＴＣ−２０（ＢＩＯ−ＲＡＤ社製）にて生細胞数をカウントした。【０２７０】
ＤＭＳＯに溶解した本発明化合物溶液を、終濃度１０μＭとなるようにＨｅＬａ及びＨＵＶＥＣが懸濁された各培地に添加し、８０００ｃｅｌｌｓ／１００ μＬ／ウェルずつ９６穴接着プレート（コーニング社製、＃３５８５）に播種した。また、ＤＭＳＯに溶解した本発明化合物溶液を、終濃度１０μＭとなるようにヒト初代表皮角化細胞が懸濁された各培地に添加し、１９０００ｃｅｌｌｓ／１９０ μＬ／ウェルずつ４８穴接着プレート（コーニング社製、＃３５４８）に播種した。対照としてはＤＭＳＯを添加した細胞懸濁液を播種した（ＤＭＳＯ終濃度０．１％）。本プレートを３７℃、５％ＣＯ２インキュベーターにて３０分（ＨｅＬａ及びＨＵＶＥＣ）或いは６０分（ヒト初代表皮角化細胞）間静置培養後、培養液をアスピレートし、ＰＢＳを用いて２回洗浄を行うことにより培養プレートに接着していない細胞を取り除いた後、各々の培地を１００又は２００μＬ／ウェル添加した。続いて、培養液に対してＡＴＰ試薬（ＣｅｌｌＴｉｔｅｒ−Ｇｌｏ（登録商標）Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ Ｃｅｌｌ Ｖｉａｂｉｌｉｔｙ Ａｓｓａｙ、Ｐｒｏｍｅｇａ社製）を等量添加・懸濁し、１０分間室温で静置した。さらに、ＥｎＳｐｉｒｅ（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社製）にて発光強度（ＲＬＵ値）を測定し、培地のみの発光値を差し引くことでプレートに接着する細胞数を測定した。ＤＭＳＯのみを添加した群のＲＬＵ値（ＡＴＰ測定、発光強度）を１００％とした際に、１２０％以上の値を示すものを以下に示す。本結果により本発明化合物は細胞接着促進効果を有していることが示された。【０２７１】
ＨｅＬａに対する細胞接着促進効果（１２０％以上）：
本発明化合物番号；Ａ−００１、Ａ−００２、Ａ−００４、Ａ−００５、Ａ−００７及びＢ−００５。【０２７２】
ＨｅＬａに対する細胞接着促進効果（１５０％以上）：
本発明化合物番号；Ａ−００１、Ａ−００２、Ａ−００７及びＢ−００５。【０２７３】
ＨＵＶＥＣに対する細胞接着促進効果（１２０％以上）：
本発明化合物番号；Ａ−００１、Ａ−００２、Ａ−００４、Ａ−００７及びＢ−００５。【０２７４】
ヒト初代表皮角化細胞に対する細胞接着促進効果（２００％以上）：
本発明化合物番号；Ａ−００４、Ａ−００４Ａ及びＡ−００７。【０２７５】
〔試験例１３〕ヒト角膜上皮細胞を用いた細胞増殖試験
ヒト初代角膜上皮細胞（ＡＴＣＣ、＃ＰＣＳ−７００−０１０）は、角膜上皮細胞系添加物キット（ＡＴＣＣ、＃ＰＣＳ−７００−０４０）を添加した角膜上皮細胞系基礎培地（ＡＴＣＣ、＃ＰＣＳ−７００−０３０）を用いて単層培養法にて前培養した。角膜上皮細胞を同培地に懸濁した後、終濃度１０μＭとなるように（Ａ−０１１及びＡ−０１２については終濃度５μＭ）、ＤＭＳＯに溶解した本発明化合物をそれぞれ添加し、単層培養（２Ｄ培養条件）では９６ウェル平底プレート（コーニング社、＃３５８５）に７００ｃｅｌｌｓ／６４μＬ／ウェルとなるように播種した。三次元培養法（３Ｄ培養条件）では９６ウェルＵ底細胞低接着プレート（コーニング社、＃４５２０）に７００ｃｅｌｌｓ／６４μＬ／ウェルとなるように播種した。これらのプレートを３７℃、５％ ＣＯ２インキュベーターにて４日間培養した。対照として、ＤＭＳＯを終濃度０．１％となるよう添加した。培養後、ＡＴＰ試薬（Ｐｒｏｍｅｇａ社、ＣｅｌｌＴｉｔｅｒ−Ｇｌｏ（登録商標）Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ Ｃｅｌｌ Ｖｉａｂｉｌｉｔｙ Ａｓｓａｙ）を用いて生細胞数を計測した。平底プレートの培養液に対してＡＴＰ試薬を６４μＬ／ウェル添加し懸濁させ、懸濁液１００μＬ／ウェルをアッセイ用白色プレート（コーニング社、＃３９１２）へ移した。１０分間室温で静置した後、プレートリーダー（パーキンエルマー社、ＥｎＳｐｉｒｅ）を用いて発光量を測定した。【０２７６】
測定した発光量について、対照群（ＤＭＳＯ）に対する相対値を算出したところ、下記の番号の化合物を添加することで、発光量が２Ｄ培養条件では１．２倍以上、３Ｄ培養条件では４倍以上増加した。すなわち、下記の化合物の添加により細胞数が１．２倍以上に増加しており、本発明化合物はヒト角膜上皮細胞の増殖促進効果を有していることが示された。【０２７７】
細胞数が１．２倍以上に増加した本発明化合物番号（２Ｄ培養条件）：
Ａ−００４、Ａ−００４Ａ、Ａ−００５、Ａ−００７、Ａ−００７Ｒ、Ａ−０１０、Ａ−０１１、Ａ−０１２及びＡ−０１６。
細胞数が２倍以上に増加した本発明化合物番号（２Ｄ培養条件）：
Ａ−００４、Ａ−００４Ａ及びＡ−００７。
細胞数が４倍以上に増加した本発明化合物番号（３Ｄ培養条件）：
Ａ−００４、Ａ−００４Ａ、Ａ−００５、Ａ−００７、Ａ−００７Ｒ、Ａ−０１０、Ａ−０１１及びＡ−０１２。【０２７８】
〔試験例１４〕ウシ角膜内皮細胞を用いた細胞増殖試験
ウシ角膜内皮細胞株ＢＣＥ  Ｃ／Ｄ−１ｂ（ＡＴＣＣ、＃ＣＲＬ−２０４８）を、１０％ウシ血清（ＡＴＣＣ、＃３０−２０３０）を添加したＤＭＥＭ（ＡＴＣＣ、＃３０−２００２）を用いて前培養した。角膜内皮細胞を同培地に懸濁した後、単層培養法（２Ｄ培養条件）では９６ウェル平底プレート（コーニング社、＃３５８５）に７００ｃｅｌｌｓ／９０μＬ／ウェルとなるように播種した。三次元培養法（３Ｄ培養条件）では９６ウェルＵ底細胞低接着プレート（コーニング社、＃４５２０）に７００ｃｅｌｌｓ／９０μＬ／ウェルとなるように播種した。引き続き、終濃度１０μＭとなるように、ＤＭＳＯに溶解した本発明化合物を１０μＬ／ウェル添加し、３７℃、５％ ＣＯ２インキュベーターにて４日間培養した。対照として、ＤＭＳＯを終濃度０．１％となるよう添加した。培養後、ＡＴＰ試薬（Ｐｒｏｍｅｇａ社、ＣｅｌｌＴｉｔｅｒ−Ｇｌｏ（登録商標）Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ Ｃｅｌｌ Ｖｉａｂｉｌｉｔｙ Ａｓｓａｙ）を用いて生細胞数を計測した。培養液に対してＡＴＰ試薬を１００μＬ／ウェル添加し懸濁させ、懸濁液１００μＬ／ウェルをアッセイ用白色プレート（コーニング社，＃３９１２）へ移した。１０分間室温で静置した後、プレートリーダー（パーキンエルマー社、ＥｎＳｐｉｒｅ）を用いて発光量を測定した。【０２７９】
測定した発光量について、２Ｄ及び３Ｄそれぞれの培養条件における対照群（ＤＭＳＯ）に対する相対値を算出したところ、下記の化合物を添加することで、発光量が２Ｄでは１．２倍以上、３Ｄでは２倍以上増加した。すなわち、下記の番号の化合物の添加により細胞数が２倍以上に増加していた。このことから本発明化合物は角膜内皮細胞の増殖促進効果を有していることが示された。【０２８０】
細胞数が１．２倍以上に増加した本発明化合物番号（２Ｄ培養条件）：Ａ−００４、Ａ−００４Ａ、Ａ−００５、Ａ−００７、Ａ−００７Ｒ、Ａ−０１０、Ａ−０１１及びＡ−０１２。
細胞数が４倍以上に増加した本発明化合物番号（３Ｄ培養条件）：Ａ−００７、Ａ−００７Ｒ及びＡ−０１２。
細胞数が３倍以上に増加した本発明化合物番号（３Ｄ培養条件）：Ａ−００４Ａ、Ａ−００７、Ａ−００７Ｒ、Ａ−０１０及びＡ−０１２。
細胞数が２倍以上に増加した本発明化合物番号（３Ｄ培養条件）：Ａ−００４、Ａ−００４Ａ、Ａ−００７、Ａ−００７Ｒ、Ａ−０１０、Ａ−０１１及びＡ−０１２。【０２８１】
〔試験例１５〕ヒト初代表皮角化細胞を用いた細胞増殖試験
ヒト初代表皮角化細胞（ＡＴＣＣ、＃ＰＣＳ−２００−０１０）は、ケラチノサイト用添加物キット（ＡＴＣＣ、＃ＰＣＳ−２００−０４０）を添加した表皮細胞系基礎培地（ＡＴＣＣ、＃ＰＣＳ−２００−０３０）を用いて単層培養法にて前培養した。表皮角化細胞を同培地に懸濁した後、終濃度１０μＭとなるように、ＤＭＳＯに溶解した本発明化合物をそれぞれ添加し、９６ウェルＵ底細胞低接着プレート（コーニング社、＃４５２０）に７００ｃｅｌｌｓ／６４μＬ／ウェルとなるように播種した。３７℃、５％ ＣＯ２インキュベーターにて４日間培養した。対照として、ＤＭＳＯを終濃度０．１％となるよう添加した。培養後、ＡＴＰ試薬（Ｐｒｏｍｅｇａ社、ＣｅｌｌＴｉｔｅｒ−Ｇｌｏ（登録商標）Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ Ｃｅｌｌ Ｖｉａｂｉｌｉｔｙ Ａｓｓａｙ）を用いて生細胞数を計測した。平底プレートの培養液に対してＡＴＰ試薬を６４μＬ／ウェル添加し懸濁させ、懸濁液１００μＬ／ウェルをアッセイ用白色プレート（コーニング社、＃３９１２）へ移した。１０分間室温で静置した後、プレートリーダー（パーキンエルマー社、ＥｎＳｐｉｒｅ）を用いて発光量を測定した。【０２８２】
測定した発光量について、対照群（ＤＭＳＯ）に対する相対値を算出したところ、下記の番号の化合物を添加することで、発光量が４倍以上増加した。すなわち、下記の番号の化合物の添加により細胞数が４倍以上に増加していた。このことから本発明化合物は角膜内皮細胞の増殖促進効果を有していることが示された。【０２８３】
細胞数が４倍以上に増加した本発明化合物番号：Ａ−００４、Ａ−００４Ａ及びＡ−００７。
細胞数が６倍以上に増加した本発明化合物番号：Ａ−００４Ａ及びＡ−００７。【０２８４】
〔試験例１６〕ＳＫＯＶ３細胞、ヒト初代角膜上皮細胞及びヒト初代表皮角化細胞の遺伝子発現に対する本発明化合物の作用
試験例１３（ヒト初代角膜上皮細胞を用いた増殖評価）と同様に、ヒト初代角膜上皮細胞（ＡＴＣＣ、＃ＰＣＳ−７００−０１０）を、角膜上皮細胞系添加物キット（ＡＴＣＣ、＃ＰＣＳ−７００−０４０）を添加した角膜上皮細胞系基礎培地（ＡＴＣＣ、＃ＰＣＳ−７００−０３０）を用いて単層培養法にて前培養した。また、ヒト初代表皮角化細胞についても、試験例１５（ヒト初代表皮角化細胞を用いた増殖評価）と同様に、ヒト初代表皮角化細胞（ＡＴＣＣ、＃ＰＣＳ−２００−０１０）を、ケラチノサイト用添加物キット（ＡＴＣＣ、＃ＰＣＳ−２００−０４０）を添加した表皮細胞系基礎培地（ＡＴＣＣ、＃ＰＣＳ−２００−０３０）を用いて単層培養法にて前培養した。角膜上皮細胞及び表皮角化細胞を２４ウェル平底プレート（コーニング社，＃３５２６）に５０，０００ｃｅｌｌｓ／３８０μＬ／ウェルとなるように播種し、３７℃、５％ ＣＯ２インキュベーターにて２４時間培養した。続いて、ＤＭＳＯに溶解した本発明化合物を、終濃度１０μＭとなるように添加した培地に交換し（Ａ−０１１及びＡ−０１２については終濃度５μＭ）、さらに２４時間培養した。培養後、細胞培養液を除去し、Ｄ−ＰＢＳ（富士フイルム和光純薬株式会社、＃０４９−２９７９３）を５００μＬ／ウェル添加し、除去した。引き続き、ＲＮｅａｓｙ Ｍｉｎｉ Ｋｉｔ（Ｑｉａｇｅｎ社製）を使用して、細胞から全ＲＮＡ（リボ核酸）を単離した。本ＲＮＡについて、ＴａｑｍａｎＡｓｓａｙ（ＡｐｐｌｉｅｄＢｉｏＳｙｓｔｅｍｓ社）を用いた遺伝子発現解析を実施し、本発明化合物の添加によるＹＡＰ及びＴＡＺ蛋白質下流のヒト遺伝子発現の変化を解析した。解析した遺伝子名と使用したプローブのＡｓｓａｙＩＤを以下に示す。【０２８５】
遺伝子名              ＡｓｓａｙＩＤ
ＧＡＰＤＨ            Ｈｓ０２７５８９９１＿ｇ１
ＣＹＲ６１            Ｈｓ００１５５４７９＿ｍ１
ＡＮＫＲＤ１          Ｈｓ００１７３３１７＿ｍ１
ＣＣＮＤ１            Ｈｓ００７６５５５３＿ｍ１【０２８６】
ヒト卵巣癌細胞株ＳＫＯＶ３（ＤＳファーマバイオメディカル社製）を１５％ＦＢＳ含有ＭｃＣｏｙ’ｓ５ａ培地（シグマアルドリッチ社製）にて前培養（単層培養）を行った。対数増殖期にある上記細胞をＰＢＳ洗浄した。接着細胞は、０．２５％（ｗ／ｖ）トリプシン−１ｍｍｏｌ／Ｌエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）溶液（富士フイルム和光純薬社製）を添加して３７℃にて３分間インキュベートして、剥離した。上記培地を添加し、遠心して同培地で再懸濁した。【０２８７】
特許文献１（ＷＯ２０１４／０１７５１３）の方法に従い、０．０１５％（ｗ／ｖ）の脱アシル化ジェランガム（ＫＥＬＣＯＧＥＬ  ＣＧ−ＬＡ、三昌株式会社製）を含有する１５％ＦＢＳ含有ＭｃＣｏｙ’ｓ５ａ培地の組成物をＦＣｅＭ−ｓｅｒｉｅｓ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（富士フイルム和光純薬社製）にて調製し、終濃度３０ｎｇ／ｍＬとなるようにＥＧＦ（ペプロテック社製）を添加した。次いで、上記で調製した細胞を上記の脱アシル化ジェランガムを添加した培地組成物に懸濁した後、３０００００ｃｅｌｌｓ／１ｍＬ／ウェルとなるように、超低接着表面２４ウェルプレート（Ｃｏｒｎｉｎｇ社製、＃３４７３）へ播種した。３７℃、５％ＣＯ２インキュベーターに一晩静置した後、本発明化合物、ＤＭＳＯ、又は培地のみをプレートに添加し、各化合物の終濃度を１０μＭとした。化合物添加後２４時間にプレートから細胞と培養液をチューブに回収した。冷Ｄ−ＰＢＳ（富士フイルム和光純薬株式会社、＃０４９−２９７９３）を添加して４００ｇ、３分間遠心し、上清を除去した。引き続き、ＲＮｅａｓｙ Ｍｉｎｉ Ｋｉｔ（Ｑｉａｇｅｎ社製）を使用して、細胞から全ＲＮＡ（リボ核酸）を単離した。本ＲＮＡについて、ＴａｑｍａｎＡｓｓａｙ（ＡｐｐｌｉｅｄＢｉｏＳｙｓｔｅｍｓ社）を用いた遺伝子発現解析を実施し、特定化合物の添加によるＹＡＰ及びＴＡＺ蛋白質下流のヒト遺伝子発現の変化を解析した。解析した遺伝子名と使用したプローブのＡｓｓａｙＩＤを以下に示す。【０２８８】
遺伝子名             ＡｓｓａｙＩＤ            
ＧＡＰＤＨ           Ｈｓ０２７５８９９１＿ｇ１
ＣＹＲ６１           Ｈｓ００１５５４７９＿ｍ１
ＡＮＫＲＤ１         Ｈｓ００１７３３１７＿ｍ１
ＣＣＮＤ１           Ｈｓ００７６５５５３＿ｍ１
ＣＴＧＦ             Ｈｓ００１７００１４＿ｍ１【０２８９】
得られた発現量について、ＧＡＰＤＨに対する相対値を算出した。ここで更に、ＤＭＳＯ添加時の相対値（発現量）を１としたときの、本発明化合物を添加した際の相対発現量を算出した。その結果、対照群（ＤＭＳＯ）と比較して、本発明化合物を添加することにより相対発現量が増加した。すなわち、本発明化合物は、ＹＡＰ蛋白質により発現が制御される遺伝子に関して、その発現量を上昇させる効果を有することが明らかになった。【０２９０】
ＣＹＲ６１相対発現量が２倍以上増加した本発明化合物番号（ヒト初代角膜上皮細胞）：Ａ−００４、Ａ−００４Ａ、Ａ−００５、Ａ−００７、Ａ−００７Ｒ、Ａ−０１０、Ａ−０１１、Ａ−０１２及びＡ−０１６。
ＣＹＲ６１相対発現量が２倍以上増加した本発明化合物番号（ヒト初代表皮角化細胞）：Ａ−００４、Ａ−００４Ａ及びＡ−００７。
ＣＹＲ６１相対発現量が３０倍以上増加した本発明化合物番号（ＳＫＯＶ３細胞）：Ａ−００４、Ａ−００４Ａ、Ａ−００７、Ａ−００７Ｒ及びＡ−０１０。
ＡＮＫＲＤ相対発現量が２倍以上増加した本発明化合物番号（ヒト初代角膜上皮細胞）：Ａ−００４、Ａ−００４Ａ、Ａ−００７、Ａ−００７Ｒ及びＡ−０１０。
ＡＮＫＲＤ相対発現量が５倍以上増加した本発明化合物番号（ヒト初代角膜上皮細胞）：Ａ−００４、Ａ−００４Ａ、Ａ−００７及びＡ−００７Ｒ。
ＡＮＫＲＤ相対発現量が５倍以上増加した本発明化合物番号（ヒト初代表皮角化細胞）：Ａ−００４、Ａ−００４Ａ及びＡ−００７。
ＡＮＫＲＤ相対発現量が１００倍以上増加した本発明化合物番号（ＳＫＯＶ３細胞）：Ａ−００４、Ａ−００４Ａ、Ａ−００７、Ａ−００７Ｒ及びＡ−０１０。
ＣＣＮＤ１相対発現量が１．５倍以上増加した本発明化合物番号（ヒト初代角膜上皮細胞）：Ａ−００４、Ａ−００７、Ａ−００７Ｒ、Ａ−０１０、Ａ−０１１、Ａ−０１２及びＡ−０１６。
ＣＣＮＤ１相対発現量が１．５倍以上増加した本発明化合物番号（ヒト初代表皮角化細胞）：Ａ−００４、Ａ−００４Ａ及びＡ−００７。
ＣＣＮＤ１相対発現量が４倍以上増加した本発明化合物番号（ＳＫＯＶ３細胞）：Ａ−００４、Ａ−００４Ａ、Ａ−００７、Ａ−００７Ｒ及びＡ−０１０。
ＣＴＧＦ相対発現量が２０倍以上増加した本発明化合物番号（ＳＫＯＶ３細胞）：Ａ−００４、Ａ−００４Ａ、Ａ−００７、Ａ−００７Ｒ及びＡ−０１０。【０２９１】
〔試験例１７〕ＹＡＰ蛋白質及びＴＡＺ蛋白質の核内移行に対する本発明化合物の作用
本発明化合物について、ＹＡＰ蛋白質及びＴＡＺ蛋白質の核内移行に対する評価を行った。核内移行はヒト卵巣がん細胞株ＳＫＯＶ３（ＤＳファーマバイオメディカル社）を用いて、以下に記載したＯｐｅｒｅｔｔａＣＬＳ（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社）を用いたイメージング解析によって行った。本発明化合物の試験濃度は最終濃度が１０μＭになるように添加した。【０２９２】
イメージング解析：
ＤＳファーマバイオメディカル社推奨プロトコルによって培養したヒト卵巣がん細胞株ＳＫＯＶ３を、シクロオレフィン底面の９６ウェルプレート（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社、ＣｅｌｌＣａｒｒｉｅｒ−Ｕｌｔｒａ）へ１５，０００細胞／９０μＬ／ウェルとなるように播種し、ＣＯ２インキュベーター（３７℃、５％ＣＯ２）内で１日培養した。培養後、ＤＭＳＯに溶解した本発明に用いられる特定化合物の溶液をそれぞれ添加した。更に３７℃のＣＯ２インキュベーターで４時間培養し、培地を４％パラホルムアルデヒドへ交換、室温で１０分間静置することによって、細胞を固定した。固定した細胞に対してＡｌｅｘａＦｌｕｏｒ（Ｒ）６４７標識ＹＡＰ抗体（ＣｅｌｌＳｉｇｎａｌｉｎｇＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社）、抗マウスＴＡＺ（Ｄ−８）抗体（ＳａｎｔａＣｒｕｚ社）、ＡｌｅｘａＦｌｕｏｒ（Ｒ）５５５標識抗マウスＩｇＧ抗体（ＴｈｅｒｍｏＦｉｓｈｅｒＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社）を用いて、ＣｅｌｌＳｉｇｎａｌｉｎｇＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社の推奨プロトコルに従って免疫染色を行い、さらに１０μｇ／ｍＬのＨｏｅｃｈｓｔ３３３４２溶液で細胞核を染色した。【０２９３】
ＯｐｅｒｅｔｔａＣＬＳの２０倍対物レンズを用いて、１ウェルあたり９視野撮像した。得られた蛍光像から解析ソフトＨａｒｍｏｎｙ（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社）を用いて、細胞核領域と細胞質領域をそれぞれ同定し、各領域内のＹＡＰ蛋白質−ＡｌｅｘａＦｌｕｏｒ（Ｒ）６４７蛍光強度ならびにＴＡＺ蛋白質−ＡｌｅｘａＦｌｕｏｒ（Ｒ）５５５蛍光強度を抽出した。さらに抽出した値から細胞質領域の蛍光強度に対する細胞核領域の蛍光強度の比を算出した。今回、蛍光強度比が１．４以上となった場合を、ＹＡＰ蛋白質及びＴＡＺ蛋白質が核内へ移行した細胞集団と定義し、その割合を算出した。【０２９４】
算出した細胞集団の割合について、対照群（ＤＭＳＯ）に対する相対値を算出したところ、下記の番号の化合物を添加することで、ＹＡＰ蛋白質については５倍以上、ＴＡＺ蛋白質については１．５倍以上、細胞集団が増加した。このことから本発明化合物は、ＹＡＰ蛋白質ならびにＴＡＺ蛋白質の核内移行を促進する作用を有することが明らかになった。【０２９５】
ＹＡＰ蛋白質が核内移行した細胞集団が５倍以上に増加した本発明化合物番号：
Ａ−００４、Ａ−００４Ａ及びＡ−００７。
ＴＡＺ蛋白質が核内移行した細胞集団が１．５倍以上に増加した本発明化合物番号：
Ａ−００４、Ａ−００４Ａ及びＡ−００７。【０２９６】
[試験例１８]マウス肝部分切除モデルにおける肝重量増加に対する作用
マウス肝臓を一部切除した肝部分切除モデルを以下に記述するように作製し、切除直後の肝重量と切除３日後の肝重量を比較することで本発明化合物の肝重量増加効果を評価した。【０２９７】
評価サンプル：
０．５ｗ/ｖ％メチルセルロース水溶液（０．５％ＭＣ、富士フイルム和光純薬製）及びＡ−００７を評価した。Ａ−００７は０．５％ＭＣに懸濁し、最終濃度１ｍｇ/ｍＬとなるように調製した。【０２９８】
手順：
マウスはＢＡＬＢ／ｃＡｎＮＣｒｌＣｒｌｊ、５週齢、雄を日本チャールス・リバー（株）より購入した。０．５％ＭＣ投与‐コントロール群は０．５％ＭＣ  １０ｍＬ/ｋｇを腹腔内へ単回投与し、２４時間後に肝臓を全て摘出して肝重量を測定した（ｎ＝３）。ここで、コントロール群とは肝臓を除去していない群を意味する。また、０．５％ＭＣ‐肝切除群は０．５％ＭＣ  １０ｍＬ/ｋｇを腹腔内へ２４時間ごとに計４回連続投与した。
投与２回目の直後にイソフルラン（株式会社インターベット）麻酔下で開腹し、肝臓の葉の根元を縫合糸を用いて結紮し、結紮した葉の先を切除することで最終的に肝臓の３０％程度を除去した。その後閉腹し、最終投与から２４時間後に肝臓を全て摘出し肝重量を測定した（ｎ＝３）。Ａ−００７投与‐コントロール群は１０ｍｇ/ｋｇのＡ−００７を腹腔内へ単回投与し、２４時間後に肝臓を全て摘出して肝重量を測定した（ｎ＝３）。また、Ａ−００７‐肝切除群は１０ｍｇ/ｋｇのＡ−００７を腹腔内へ２４時間ごとに計４回連続投与した。投与２回目の直後にイソフルラン麻酔下で開腹し、肝臓の葉の根元を縫合糸を用いて結紮し、結紮した葉の先を切除することで最終的に肝臓の３０％程度を除去した。その後閉腹し、最終投与から２４時間後に肝臓を全て摘出して肝重量を測定した（ｎ＝３）。【０２９９】
本試験の結果として、０．５％ＭＣ、Ａ−００７を投与した肝部分切除マウスの肝体重比の変化を図２に示す。図２に示される通り、Ａ−００７は肝重量増加を促進する作用を有することが明らかとなった。【０３００】
［実施例１９］大腸炎モデルマウスにおける炎症抑制効果
デキストラン硫酸ナトリウム（Ｄｅｘｔｒａｎ ｓｕｌｆａｔｅ ｓｏｄｉｕｍ、ＤＳＳ、富士フイルム和光純薬製）を投与した大腸炎モデルを以下に記述するように作製した。また、大腸炎の評価は形態学的パラメーターとして大腸の長さが利用されており、炎症の程度に応じて大腸が短小化する。このため大腸の長さを比較することで化合物の炎症抑制効果を評価した。【０３０１】
評価サンプル：
Ｂｕｆｆｅｒは０．５ｗ／ｖ％メチルセルロース水溶液（富士フイルム和光純薬製）にＤｉｍｅｔｈｙｌ  ｓｕｌｆｏｘｉｄｅ（富士フイルム和光純薬製）を１ｖ／ｖ％となるように添加したものを使用した。化合物Ａ−００４Ａを上記Ｂｕｆｆｅｒに５ｍｇ／ｍＬとなるように懸濁調製した。【０３０２】
手順：
マウスはＣ５７ＢＬ／６ＮＣｒｌ、６週齢、雄を日本チャールス・リバー（株）より購入した。飲料水は蒸留水又は２．５ｗ／ｖ％ＤＳＳ水溶液を自由飲水させた。ＤＳＳ飲水開始日を１日目とし、８日目まで飲水させた。化合物Ａ−００４Ａは５０ｍｇ／ｋｇを１日目から２４時間おきに腹腔内投与した。陰性対照としてＢｕｆｆｅｒのみを同様に投与した。８日目に解剖して大腸を摘出し、大腸の長さを測定した。各群３-４例で実施した。【０３０３】
本試験の結果として、Ｂｕｆｆｅｒ、化合物Ａ−００４Ａを投与したマウスの大腸の長さを図３に示す。図３に示される通り、ＤＳＳ飲水‐Ｂｕｆｆｅｒ投与群は蒸留水飲水群と比較して大腸が短くなったが、ＤＳＳ飲水‐化合物Ａ−００４Ａ投与群は大腸の短小化が抑制された。以上のことから化合物Ａ−００４ＡはＤＳＳ由来の大腸炎の発症を抑制する効果を有することが明らかとなった。【０３０４】
［実施例２０］マウス腸管オルガノイド培養に対する作用
７週齢雄Ｃ５７ＢＬ／６Ｎマウスを日本チャールス・リバー（株）より購入した。馴化期間後、麻酔下にて小腸及び結腸を摘出した。摘出した小腸、結腸をＩｎｔｅｓｔｉＣｕｌｔ（商標）Ｏｒｇａｎｏｉｄ  Ｇｒｏｗｔｈ  Ｍｅｄｉｕｍのプロトコルに従ってクリプトを回収した。具体的には、１ｍＬの冷ＰＢＳで腸管内を洗浄した後に縦に切開し、１ｍＬ冷ＰＢＳで３回洗浄した。冷ＰＢＳで満たした１０ｃｍペトリディッシュに腸管を移して再度よく洗い、１５ｍＬ冷ＰＢＳを入れた５０ｍＬチューブに２ｍｍ断片に切りながら移した。１０ｍＬピペッターで断片を３回撹拌して３０秒間静置後（断片の沈降後）、上清を静かに除去し、これを１５回以上繰り返した。上清除去後、２５ｍＬのＧｅｎｔｌｅ  Ｃｅｌｌ  Ｄｉｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅａｇｅｎｔ（ＳＴＥＭＣＥＬＬ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社）にて１５分間（小腸）又は２０分間（結腸）、室温で２０ｒｐｍで撹拌しながらインキュベーションした。静置して断片沈降後に上清を除去し、１０ｍＬの０．１％ＢＳＡ／冷ＰＢＳで３回撹拌し、断片沈降後に上清を取り、７０μｍのセルストレイナーを通してチューブに回収した。これをさらに３回繰り返してＦｌａｃｔｉｏｎ１〜４を作成した。４℃にて２９０ｇ×５分間遠心し、上清を除去して１０ｍＬの０．１％ＢＳＡ／冷ＰＢＳにて再度懸濁し、１５ｍＬチューブに移した。４℃にて２００ｇ×３分間遠心し、上清を除いてペレットを作成した。前述のペレットに１０ｍＬの冷ＤＭＥＭ／Ｆ−１２培地を添加して再懸濁し、そのうち１ｍＬを６穴プレートに移して顕微鏡下で観察し、クリプトが多く含まれるＦｌａｃｔｉｏｎをそれぞれ決定した。懸濁液１０μＬに含まれるクリプト数を顕微鏡下でカウントして濃度を定め、８００クリプト／チューブとなるように１５ｍＬチューブに分注し、４℃、２００ｇ×５分間遠心した。上清を除き、２００μＬのＩｎｔｅｓｔｉＣｕｌｔ（商標）Ｏｒｇａｎｏｉｄ  Ｍｅｄｉｕｍを各チューブに添加し、撹拌した。さらに２００μＬ  Ｍａｔｒｉｇｅｌ ＧＦＲ（Ｃｏｒｎｉｎｇ社）を添加し混ぜた後に、予め３７℃に温めた２４穴プレートに５０μＬずつ分注して３７℃インキュベーターで１０分間温め、ドーム状に固化させた。７５０μＬのＩｎｔｅｓｔｉＣｕｌｔ（商標）Ｏｒｇａｎｏｉｄ  Ｍｅｄｉｕｍを各ウェルに添加し、ＤＭＳＯに溶解したＡ−００７を終濃度１０μＭにて添加した（ＤＭＳＯ換算で０．０２５％以下）。この際、一部のウェルにはコントロールとしてＤＭＳＯのみを添加した。引き続き、３７℃、５％ＣＯ２インキュベーターにて静置培養し、２−３日おきに培地を交換した。経時的にＣｅｌｌ３ｉＭａｇｅｒ  ｄｕｏｓ（ＳＣＲＥＥＮホールディングス社）にてオルガノイドを画像解析した。画像解析には、培養１日目に播種クリプト数として直径３０−２００μｍのクリプト数を測定し、その後経時的に７０μｍ以上に成長したものをオルガノイドとして数え、クリプトからのオルガノイド形成率を算出した。その際、同時に計測したオルガノイドの直径平均を算出した。オルガノイド形成率（％）及び平均直径（μｍ）を下表に示す。【０３０５】
【表１１】
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【０３０６】
また、培養９日目の小腸オルガノイド及び培養２１日目の結腸オルガノイドの培養上清を除去し、ＲＮｅａｓｙ Ｍｉｎｉ Ｋｉｔ（Ｑｉａｇｅｎ社製）を使用して、細胞から全ＲＮＡ（リボ核酸）を単離した。本ＲＮＡについて、タカラバイオ社ＰｒｉｍｅＳｃｒｉｐｔ  ＲＴ  Ｍａｓｔｅｒ  Ｍｉｘを用いてｃＤＮＡを合成し、ＴａｑｍａｎＡｓｓａｙ（ＡｐｐｌｉｅｄＢｉｏＳｙｓｔｅｍｓ社）を用いた遺伝子発現解析を実施し、ＤＭＳＯ又はＡ−００７を添加したオルガノイドにおける小腸、結腸或いは腸管特異的な遺伝子の発現量を解析した。更に、内部標準であるグリセルアルデヒド−３−リン酸デヒドロゲナーゼ遺伝子（Ｇａｐｄｈ）の発現量との比較を行った。Ｇａｐｄｈの発現量を１とした際の相対的発現量が０．５以上確認された遺伝子とサンプルを以下に示す。【０３０７】
小腸オルガノイド
小腸特異的遺伝子Ｌｙｚ１；    ＤＭＳＯ、Ａ−００７。
結腸オルガノイド
結腸特異的遺伝子Ｍｕｃ２；    ＤＭＳＯ、Ａ−００７。
小腸オルガノイド及び結腸オルガノイド
腸管特異的遺伝子Ｖｉｌ１；    ＤＭＳＯ、Ａ−００７。【０３０８】
以上の結果から、Ａ−００７はマウス小腸及び結腸オルガノイドの形成率を大幅に改善し、平均直径の増大も認められた。また、形成された小腸及び結腸オルガノイドはそれぞれ部位特異的なマーカー遺伝子を発現していることが確認された。以上より、Ａ−００７は腸管オルガノイドの形成を促進する効果を示すことが明らかとなった。
【産業上の利用可能性】
【０３０９】
本発明によれば、細胞増殖の促進を達成することができる。本発明により調製された細胞等は、例えば、創薬の分野において非常に有用である。また、本発明によれば、細胞増殖の不全を伴う疾患又は組織損傷を治療することができる。【０３１０】
本出願は、日本で出願された特願２０１９−０１４８９９（出願日：２０１９年１月３０日）及び特願２０１９−１０３３２２（出願日：２０１９年５月３１日）を基礎としておりそれらの内容は本明細書に全て包含されるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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