(57)【要約】【課題】  本発明は、比較的高い加圧下の状況で断続的に複数回（特に、３回以上）の液の導入があって液の導入量が多くなっても、戻り量を有意に低減することができる、新規な吸水性シートの構成を提供することを目的とする。【解決手段】  第１の基材と、第２の基材と、前記第１の基材と、前記第２の基材との間に位置する吸水層と、を有する、吸水性シートであって、前記第１の基材が、吸液される液が導入される側に位置する、透水性シートであり、前記吸水層が、前記第１の基材の前記第２の基材に対向する面側に局在している第１の粒子状吸水剤と、前記第２の基材の前記第１の基材に対向する面側に局在している第２の粒子状吸水剤と、を有し、前記第２の粒子状吸水剤のＡＡＰ４．８ｋＰａが１９．０ｇ／ｇ以上であり、ＤＡＰが１５ｇ／ｇ以上である、吸水性シート。【選択図】なし
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基材と、
第２の基材と、
前記第１の基材と、前記第２の基材との間に位置する吸水層と、
を有する、吸水性シートであって、
前記第１の基材が、吸液される液が導入される側に位置する、透水性シートであり、
前記吸水層が、前記第１の基材の前記第２の基材に対向する面側に局在している第１の粒子状吸水剤と、前記第２の基材の前記第１の基材に対向する面側に局在している第２の粒子状吸水剤と、を有し、
前記第２の粒子状吸水剤のＡＡＰ４．８ｋＰａが１９．０ｇ／ｇ以上であり、ＤＡＰが１５ｇ／ｇ以上である、吸水性シート。
【請求項２】
前記第２の粒子状吸水剤のＣＲＣが、３０〜５０ｇ／ｇである、請求項１に記載の吸水性シート。
【請求項３】
吸水性シート単位体積当たりの粒子状吸水剤の含有量が、５０ｍｇ／ｃｍ３以上である、請求項１または２に記載の吸水性シート。
【請求項４】
前記第２の粒子状吸水剤のＡＡＰ４．８ｋＰａが２０．０ｇ／ｇ以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項５】
前記第２の粒子状吸水剤のＡＡＰ４．８ｋＰａが２２．０ｇ／ｇ以上である、請求項４に記載の吸水性シート。
【請求項６】
前記第２の粒子状吸水剤のＡＡＰ４．８ｋＰａが２２．５ｇ／ｇ以上である、請求項５に記載の吸水性シート。
【請求項７】
前記第２の粒子状吸水剤のＤＡＰが１９．５ｇ／ｇ以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項８】
前記第２の粒子状吸水剤のＤＡＰが２０．５ｇ／ｇ以上である、請求項７に記載の吸水性シート。
【請求項９】
前記第２の粒子状吸水剤のＤＡＰが２８．０ｇ／ｇ以下である、請求項７または８に記載の吸水性シート。
【請求項１０】
前記第２の粒子状吸水剤のＡＡＰ４．８ｋＰａが、前記第１の粒子状吸水剤のＡＡＰ４．８ｋＰａより高い、請求項１〜９のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項１１】
前記第２の粒子状吸水剤の含有重量に対する前記第１の粒子状吸水剤の含有重量は、１．０以下である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項１２】
前記第１の粒子状吸水剤および前記第２の粒子状吸水剤の少なくとも一方の表面張力が、６５ｍＮ／ｍ以上である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項１３】
前記第１の粒子状吸水剤および前記２の粒子状吸水剤の少なくとも一方の平均真円度が０．７０以下である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項１４】
前記第１の粒子状吸水剤および前記２の粒子状吸水剤の形状の少なくとも一方は、不定形破砕状である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項１５】
前記透水性シートが、親水性不織布である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項１６】
前記吸水層が、中間シートを有する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項１７】
前記吸水性シートが、ホットメルト接着剤を含み、
前記ホットメルト接着剤の使用量が、前記第１の粒子状吸水剤および前記第２の粒子状吸水剤の合計の質量に対して、０．０５〜２．０倍である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の吸水性シートを液体透過性シートと、液体不透過性シートとで挟持することによりなり、前記液体透過性シートが、前記第１の基材側に位置し、前記液体不透過性シートが、前記第２の基材側に位置している、吸水性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸水液性シートおよびそれを含む吸水性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸水性樹脂（ＳＡＰ／Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  ｐｏｌｙｍｅｒ）は、水膨潤性水不溶性の高分子ゲル化剤であり、紙オムツ、生理用ナプキンや成人向け失禁用製品等の衛生材料、農園芸用の土壌保水剤、工業用の止水剤等、様々な用途に利用されている。【０００３】
これら吸収性物品は一般に紙オムツ製造工場にて吸水性樹脂と繊維材料を混合して吸収性物品ごとに個々に型取りした吸収体として製造されており、目的に応じて種々の形状の吸収体（例えば、平面に見て砂時計型、キツネ型、楕円型等）に加工されている。これら吸収体の製造方法は個々に型取りするため任意の形に加工でき、吸収性物品ごとに繊維や吸水性樹脂の量も調整し易いため、現在の紙オムツの主流となっている。【０００４】
しかし、近年、紙オムツの製造で、２枚のシート間に吸水性樹脂を固定化した長尺の吸水性シートを衛生材料の製造工程で裁断した吸収体（通常は幅１０ｃｍ前後で長さ数１０ｃｍの長方形に裁断）を用いた紙オムツが製造されるようになってきた。紙オムツメーカーは、長尺の連続吸水性シートを購入又は製造することで、紙オムツの製造工程を簡便化でき、さらにパルプを用いないことで紙オムツを薄型化することができる。吸水性シートは上下のシート（特に不織布シート）間に吸水性樹脂粒子をサンドイッチ及び固定化する構成をとり、通常長尺連続シートを製造した後に長尺連続シートを裁断して幅１０ｃｍ前後で長さ数１０ｃｍの長方形とし、紙オムツに組み込む（例えば、特許文献１）。【０００５】
従来の衛生材料（紙オムツ）と違って、吸水性シートによる紙オムツはその歴史が浅いこともあり、吸水性シートに適した吸水性樹脂の開発やパラメーターの提案は殆ど行われていないのが実情であり、従来の紙オムツ向けの吸水性樹脂が吸水性シートにもそのまま使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開２０１０−１４３６３５号公報
【発明の概要】
【０００７】
本発明者は、薄型であることが主流の吸水性シートならではの構造上、吸収された液体が放出されてしまう、いわゆる「逆戻り」が発生してしまうことがあることを知見した。そして、比較的高い加圧下の状況で断続的に複数回（特に、３回以上）の液の導入があって液の導入量が多くなると、その問題が顕著であることを見出した。
【０００８】
よって、本発明は、液の導入環境が上述のようであっても、戻り量を有意に低減することができる、新規な吸水性シートの構成を提供することを目的とする。
【０００９】
第１の基材と、第２の基材と、前記第１の基材と、前記第２の基材との間に位置する吸水層と、を有する、吸水性シートであって、前記第１の基材が、吸液される液が導入される側に位置する、透水性シートであり、前記吸水層が、前記第１の基材の前記第２の基材に対向する面側に局在している第１の粒子状吸水剤と、前記第２の基材の前記第１の基材に対向する面側に局在している第２の粒子状吸水剤と、を有し、前記第２の粒子状吸水剤のＡＡＰ４．８ｋＰａが１９．０ｇ／ｇ以上であり、ＤＡＰが１５ｇ／ｇ以上である、吸水性シートによって、上記課題を解決する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る吸水性シートの断面を表す模式図である。
【図２】拡散吸収倍率の測定に用いる測定装置を示す概略模式図である。
【図３】図２の測定装置の要部の概略図である。
【図４】図２、図３の測定装置において、生理食塩水の拡散方向を説明する図である。
【図５】ＧＰＲを測定するための装置を示す模式図である。
【図６】本願の実施例で用いた吸水性シートを吸水紙で巻く様子を示した図である。
【図７】逆戻り量の評価に用いた液注入筒の平面図および正面図である。
【図８】逆戻り量の評価に用いたサンプルを示した平面図および右側面図であり、実施例で作製した吸水性シートを液体不透過性シートで包む様子を示した図である。
【図９】本願の実施例で用いた吸水性シートの上に液注入筒を置いた様子を示した正面図である。
【図１０】図９において漏斗を使用して液注入筒から塩化ナトリウム水溶液を吸水性シートに投入している様子を示した平面図および右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を最良の形態を示しながら説明する。本明細書の全体にわたり、単数形の表現は、特に言及しない限り、その複数形の概念をも含むことが理解されるべきである。従って、単数形の冠詞（例えば、英語の場合は「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」等）は、特に言及しない限り、その複数形の概念をも含むことが理解されるべきである。また、本明細書において使用される用語は、特に言及しない限り、当該分野で通常用いられる意味で用いられることが理解されるべきである。したがって、他に定義されない限り、本明細書中で使用される全ての専門用語及び科学技術用語は、本発明の属する分野の当業者によって一般的に理解されるのと同じ意味を有する。矛盾する場合、本明細書（定義を含めて）が優先する。本発明は、下記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内で種々改変することができる。
【００１２】
〔１．用語の定義〕
［１−１．吸水性シート］
本発明における「吸水性シート」とは、長尺の２枚以上の基材間に吸水性樹脂（粒子状吸水剤）が担持された構造物をいう。上記吸水性シートは、基材同士の接着、および／または、基材と粒子状吸水剤との接着に、接着剤を用いていてもよく、ホットメルト接着剤を用いていてもよい。上記吸水性シートは、粒子状吸水剤に加えて、他の成分（繊維成分、抗菌剤、消臭剤など）を含んでいてもよい。また、上記吸水性シートは、粒子状吸水剤などを挟持する２枚のシート以外にも、他のシートを含んでもよい。
【００１３】
通常、吸水性シートは、連続シート状、または、当該連続シートを巻き取ったロール状である。上記吸水性シートを使用する際には、連続シートを適当な形状（長方形など）に裁断した後に、使い捨てオムツなどの吸収体として使用する。一方、従来の高濃度吸水性樹脂の使い捨てオムツ（例えば、吸収体がパルプレスの使い捨てオムツ）は、使い捨てオムツ一枚ごとに、個々に型取りされた吸収体を使用する。したがって、このような吸収体は、本発明の吸水性シートとは技術の性質を異にする。
【００１４】
［１−２．吸水性樹脂］
本明細書において「吸水性樹脂」とは、ＥＲＴ４４１．２−０２により規定される水膨潤性（ＣＲＣ）が５ｇ／ｇ以上であり、およびＥＲＴ４７０．２−０２により規定される水可溶成分（Ｅｘｔ）が５０質量％以下である高分子ゲル化剤をいう。
【００１５】
吸水性樹脂は、好ましくは、カルボキシル基を有する不飽和単量体を架橋重合させた、親水性架橋重合体である。上記吸水性樹脂の形状は、シート状、繊維状、フィルム状、粒子状、ゲル状などである。本発明の一実施形態に係る吸水性シートは、粒子状の吸水性樹脂を用いる。
【００１６】
本明細書において「吸水性樹脂」とは、全量（１００質量％）が当該吸水性樹脂のみである態様に限定されない。添加剤などを含んでいる吸水性樹脂組成物であってもよい。また、本明細書において「吸水性樹脂」とは、吸水性樹脂の製造工程における中間体をも包含する概念である。例えば、重合後の含水ゲル状架橋重合体、乾燥後の乾燥重合体、表面架橋前の吸水性樹脂粉末なども、「吸水性樹脂」と表記する場合がある。
【００１７】
このように、本明細書においては、吸水性樹脂そのものに加えて、吸水性樹脂組成物および中間体をも総称して「吸水性樹脂」と表記する場合がある。
【００１８】
［１−３．吸水剤、粒子状吸水剤］
本明細書において「吸水剤」とは、吸水性樹脂を主成分として含む、水性液（液）を吸収するための吸収ゲル化剤を意味する。ここで、上記水性液（液）とは水のみならず、水を含む液体であれば特に限定されない。本発明の一実施形態に係る吸水性シートが吸収する水性液は、尿、経血、汗、その他の体液である。
【００１９】
本明細書において「粒子状吸水剤」とは、粒子状（粉末状）の吸水剤を意味する（吸水剤中に吸水性樹脂を主成分として含むため、粒子状の吸水性樹脂に相当する）。「粒子状吸水剤」の概念には、一粒の粒子状吸水剤と、複数個の粒子状吸水剤の集合体との、いずれもが包含される。本明細書において「粒子状」とは、粒子の形態を有することを意味する。ここで、「粒子」とは、物質の比較的小さな分割体を指し、数Å〜数ｍｍの大きさを有している（「粒子」、マグローヒル科学技術用語大辞典編集委員会  編『マグローヒル科学技術用語大辞典  第３版』、日刊工業新聞社、１９９６年、１９２９頁を参照）。なお、本明細書では、「粒子状吸水剤」を単に「吸水剤」と表記することがある。
【００２０】
粒子状吸水剤は、重合体としての吸水性樹脂（もしくは、粒子状の吸水性樹脂、吸水性樹脂粒子とも言う）を主成分として含む。上記粒子状吸水剤は、重合体としての吸水性樹脂を、６０〜１００質量％、好ましくは７０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％、さらに好ましくは９０〜１００質量％、特に好ましくは９５〜１００質量％含む。上記粒子状吸水剤の残部は、水、添加剤（無機微粒子、多価金属カチオンなど）などを任意に含んでもよい。なお、本願の実施例で使用した粒子状吸水剤には、吸水性樹脂が８０〜１００質量％含まれている。
【００２１】
すなわち、粒子状吸水剤中の吸水性樹脂の上限は、例えば、１００質量％、９９質量％、９７質量％、９５質量％、９０質量％である。そして、好ましくは、吸水性樹脂以外に０〜１０質量％の成分、特に水、添加剤（無機微粒子、多価金属カチオン）などをさらに含む。
【００２２】
粒子状吸水剤の主成分となる吸水性樹脂の例としては、ポリアクリル酸（塩）系樹脂、ポリスルホン酸（塩）系樹脂、無水マレイン酸（塩）系樹脂、ポリアクリルアミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリエチレンオキシド系樹脂、ポリアスパラギン酸（塩）系樹脂、ポリグルタミン酸（塩）系樹脂、ポリアルギン酸（塩）系樹脂、デンプン系樹脂、セルロース系樹脂が挙げられる。このうち、好ましくは、ポリアクリル酸（塩）系樹脂が吸水性樹脂として使用される。
【００２３】
［１−４．ポリアクリル酸（塩）］
本明細書において「ポリアクリル酸（塩）」とは、ポリアクリル酸および／またはその塩を指す。上記ポリアクリル酸（塩）は、主成分として、アクリル酸および／またはその塩（以下、「アクリル酸（塩）」と称する）の繰り返し単位を含み、任意成分としてグラフト成分をさらに含む、重合体である。上記ポリアクリル酸（塩）は、アクリル酸（塩）の重合、ポリアクリルアミドやポリアクリニトリルなどの加水分解、などによって得られる。好ましくは、上記ポリアクリル酸（塩）は、アクリル酸（塩）の重合によって得られる。
【００２４】
ここで、「主成分として含む」とは、ポリアクリル酸（塩）を重合する際のアクリル酸（塩）の使用量が、重合に用いられる単量体（ただし、内部架橋剤を除く）全体に対して、通常５０〜１００モル％、好ましくは７０〜１００モル％、より好ましくは９０〜１００モル％、さらに好ましくは実質的に１００モル％であることをいう。
【００２５】
［１−５．ＥＤＡＮＡおよびＥＲＴ］
「ＥＤＡＮＡ」は、欧州不織布工業会（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅｓ  ａｎｄ  Ｎｏｎ国際公開第ｖｅｎｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎｓ）の略称である。「ＥＲＴ」は、ＥＤＡＮＡが制定している、欧州標準（実質的な世界標準）の吸水性樹脂の測定法（ＥＤＡＮＡ  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ）の略称である。本明細書では、特に断りのない限り、２００２年版のＥＲＴに準拠して、吸水性樹脂の物性を測定する。
【００２６】
［１−６．その他］
本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上、Ｙ以下」を意味する。
【００２７】
本明細書において、特に注釈のない限り、質量の単位である「ｔ（トン）」は「メートルトン（Ｍｅｔｒｉｃ  ｔｏｎ）」を意味する。「ｐｐｍ」は、「質量ｐｐｍ」を意味する。「質量」と「重量」、「質量部」と「重量部」、「質量％」と「重量％」、「質量ｐｐｍ」と「重量ｐｐｍ」は、それぞれ同じ意味として扱う。
【００２８】
本明細書において、「〜酸（塩）」は「〜酸および／またはその塩」を意味する。「（メタ）アクリル」は「アクリルおよび／またはメタクリル」を意味する。
【００２９】
本明細書においては、体積の単位「リットル」を「ｌ」または「Ｌ」と表記する場合がある。「質量％」を「ｗｔ％」と表記することがある。微量成分の測定を行う場合において、検出限界以下をＮ．Ｄ．（Ｎｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｅｄ）と表記する。
【００３０】
〔２．吸水性シート〕
本発明の吸水性シートは、第１の基材と、第２の基材と、前記第１の基材と、前記第２の基材との間に位置する吸水層と、を有する、吸水性シートであって、前記第１の基材が、吸液される液が導入される側に位置する、透水性シートであり、前記吸水層が、前記第１の基材の前記第２の基材に対向する面側に局在している第１の粒子状吸水剤と、前記第２の基材の前記第１の基材に対向する面側に局在している第２の粒子状吸水剤と、を有し、前記第２の粒子状吸水剤のＡＡＰ４．８ｋＰａが１９．０ｇ／ｇ以上であり、ＤＡＰが１５ｇ／ｇ以上である、吸水性シートである。かかる構成によって、比較的高い加圧下の状況で断続的に複数回（特に、３回以上）の液の導入があって液の導入量が多くなっても、戻り量を有意に低減することができる。特に、かかる構成であることによって、本願の実施例における特定条件での戻り量の測定（本明細書中、「特定戻り量評価」とも称する）において非常に優れた結果を得ることができる。つまり、断続的に複数回（特に、３回以上）の液の導入があると、通常の構成であれば、液量が設定の吸収量以上となって過剰な「戻り」が発生してしまう。これに対し、本発明では、粒子状吸水剤がシート（層）状に形成されている利点を活かして、粒子状吸水剤の層（特に、第２の粒子状吸水剤の層）の面積を最大限に利用する構成を備えている。より具体的に言えば、第２の粒子状吸水剤のＡＡＰ４．８ｋＰａが高いので加圧下での吸水に対し戻り量を抑え、かつ、ＤＡＰが高いので加圧下での拡散性が高く、言わばタンクとしての機能を有する第２の粒子状吸水剤の機能を発揮させる。そして第２の粒子状吸水剤が吸収できなかった液が逆戻りしようとしても第１の粒子状吸水剤が存在するおかげで、肌まで上がることを抑制できる。そのため、「特定戻り量評価」を優れたものとすることができる。ここで、一般条件での戻り量を抑制しようと設計された吸水性シートや吸水性物品が、本願の「特定戻り量評価」において必ずしも優れた結果にならないことを付言しておく。また、本発明の一実施形態に係る吸水性シートは、例えば、膀胱がまだまだ小さな乳児が夜間等に寝ていて荷重が掛かっている際の使用に好適であるが、無論使用形態がこれに限定されるわけではない。なお、第１の粒子状吸水剤と、第２の粒子状吸水剤とは、第２の粒子状吸水剤のＡＡＰ４．８ｋＰａとＤＡＰとが上述の規定の前提では、同じ種類になることを制限するものではない。また、本明細書中に記載したメカニズム等が本願の請求の範囲の技術的範囲を限定することはない。
【００３１】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００３２】
図１は、本発明の一実施形態に係る吸水性シート４０の、断面を表す模式図である。第１の基材１１は、吸液される液が導入される側に位置する。すなわち、少なくとも第１の基材は、液体の排出側（例えば紙オムツでは肌側）に配置される。また、第１の基材１１と第２の基材１３との間に吸水層１２が配置される。なお、図１では、前記第２の基材１３が、吸液される液が導入される側と吸水層１２を挟んで反対側にのみ位置しているが、例えば、前記第２の基材１３の面積を前記第１の基材１１よりも大きく設計し、前記第１の基材１１を包み込むように折り重ねてもよい。そうすることで、第１の粒子状吸水剤１４ａ、第２の粒子状吸水剤１４ｂの脱落を抑制することができる。本明細書中、第１の粒子状吸水剤、第２の粒子状吸水剤を合わせて単に粒子状吸水剤と称する場合もある。吸水層１２は、粒子状吸水剤１４を有し、必要に応じ中間シート１６を有していてもよい。図１の吸水性シート４０では、第１の基材１１の第２の基材１３に対向する面側に局在している第１の粒子状吸水剤１４ａと、第２の基材１３の第１の基材１１に対向する面側に局在している第２の粒子状吸水剤１４ｂと、が中間シート１６を挟むように局在化している。この中間シート１６内には、例えば接着剤等により固着していた吸水剤１４が脱離して、中間シート１６に捕捉された吸水剤１４が存在していてもよい。図１の形態においては、吸水層１２は、第１の基材１１に固着している粒子状吸水剤１４ａおよび第２の基材に固着している粒子状吸水剤１４ｂを有する。一部の粒子状吸水剤１４ａ、１４ｂは各シートから脱離していてもよい。したがって、吸水「層」とは、シートのような連続体だけを指すのではなく、第１の基材１１および第２の基材１３間に一定の厚さをもって存在するものであればいずれの形態であってもよい。各基材に固着させる方法としては、例えば、接着剤を使用すればよい。接着剤を用いて吸水性シートを製造する方法については、〔３．〕にて詳述する。
【００３３】
本発明の一実施形態に係る吸水性シートは、従来型の吸収性物品に用いられる吸収体よりも、薄型化が可能である。上記吸水性シートを、使い捨てオムツに使用する場合、その厚さは、例えば４０％ＲＨ〜５０％ＲＨにおいて、好ましくは１５ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以下、さらにより好ましくは７ｍｍ以下特に好ましくは５ｍｍ以下、最も好ましくは４ｍｍ以下である。一方、厚さの下限は、吸水性シートの強度および粒子状吸水剤の直径を鑑みると、好ましくは０．２ｍｍ以上、より好ましくは０．３ｍｍ以上、よりさらに好ましくは０．５ｍｍ以上である。本願の実施例で使用した吸水性シートの厚みは、上記の条件で、３ｍｍ〜５ｍｍであった。
【００３４】
なお、吸水性シートの厚みは、ダイヤルシックネスゲージ  大型タイプ（厚み測定器）（株式会社  尾崎製作所製、型番：Ｊ−Ｂ、測定子：アンビル上下φ５０ｍｍ）を用いて測定する。測定箇所は、長手方向に吸収体を３等分割し、それぞれの中央部（吸収体の端から対角線を引きその交点に位置する点）とした。例えば、長手方向が３６ｃｍ、幅方向が１０ｃｍの吸水性シートの場合、測定位置は長手方向３６ｃｍの長さに対して、長手方向左端から６ｃｍかつ幅方向が両端から５ｃｍの点（左とする）、長手方向左端から１８ｃｍかつ幅方向が両端から５ｃｍの点（中央とする）、長手方向左端から３０ｃｍかつ幅方向が両端から５ｃｍの点（右とする）、の３点が測定箇所に該当する。測定点数は、各箇所について２回測定し、厚みの測定値は、合計６点の平均値とする。具体的な手順としては、吸水性シートの測定箇所に皺や歪みが生じないよう、厚みが一定の板の上に平らに貼り付け、その板を厚み測定器の下部測定子の上にセットする。次に、厚み測定器の上部測定子を吸水性シートから２〜３ｍｍの高さ位置まで近づけた後、ハンドルからゆっくりと手を離し、吸水性シートと板を合わせた厚みを測定する。吸水シートの厚みは、式：Ｔ１＝Ｔ２−Ｔ０（Ｔ０：板の厚み（ｍｍ）、Ｔ１：吸水シートの厚み（ｍｍ）、Ｔ２：吸水シートおよび板の厚み（ｍｍ））によって定まる。
【００３５】
吸水性シートにさらに通液性、拡散性、柔軟性などを付与するために、吸水性シートの表面に適宜エンボス加工を施してもよい。エンボス加工を施す領域は、吸水性シート表面の全面でもよく、一部でもよい。連続したエンボス加工領域を、吸水性シートの長手方向に設けることにより、液を長手方向に容易に拡散させることができる。また、粒子状吸水剤は吸水性シートの全面に散布されていてもよく、一部に粒子状吸水剤の非存在領域が設けられていてもよい。粒子状吸水剤の非存在領域を設ける場合は、吸水性シートの長手方向に、チャネル状（筋状）に設けることが好ましい。このように、エンボス加工領域および／または粒子状吸水剤の不存在領域を、長手方向に連続して設けることにより、当該領域が、大量の液を流すための通路（液体搬送通路）の役割を果たす。エンボス加工領域および／または粒子状吸水剤の不存在領域は直線状に設けても、曲線状に設けても、波型に設けてもよい。
【００３６】
以下、吸水性シートを構成する各部材について詳細に説明する。
【００３７】
［２−１．第１の基材、第２の基材および中間シート］
第１の基材は、吸液される液が導入される側に位置する、透水性シートである。なお、吸液される液とは水に限らず、尿、血液、汗、糞、廃液、湿気、蒸気、氷、水と有機溶媒及び／又は無機溶媒との混合物、雨水、地下水等であってもよく、水を含んでいれば特に制限されるものではない。好ましくは、尿、経血、汗、その他の体液を挙げることができる。
【００３８】
本発明の一実施形態に係る吸水性シートに用いられる第１の基材、第２の基材および中間シートの材質は、不織布が好ましい。不織布の素材は、特に限定されないが、液体浸透性、柔軟性、および吸水性シートの強度の観点からは、ポリオレフィン繊維（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など）、ポリエステル繊維（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）など）、ポリアミド繊維（ナイロンなど）、レーヨン繊維、パルプ（セルロース）繊維などが、好ましい。また、その他の合成繊維の不織布、合成繊維と綿、絹、麻、パルプ（セルロース）繊維などとを混合して製造した不織布も、同様に好ましい。上記に説明した不織布は、上述の繊維を１種類のみ含んでいる不織布でも、２種以上の繊維を組み合わせた不織布でもよい。第１の基材、第２の基材に用いられる不織布は、エアレイド法で作成されたものであることが好ましい。また、パルプ（セルロース）繊維であることが好ましい。
【００３９】
上述したように、本発明の一実施形態に係る吸水性シートに用いられる不織布は、透水性を高めるために親水性不織布であることが好ましいが、親水化剤（界面活性剤など）を用いて、不織布または不織布の材料である繊維を親水化してもよい。
【００４０】
親水化剤の例としては、アニオン系界面活性剤（脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩など）、カチオン系界面活性剤（第４級アンモニウム塩など）、ノニオン系界面活性剤（ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルなど）、シリコーン系界面活性剤（ポリオキシアルキレン変性シリコーンなど）、ポリエステル系、ポリアミド系、アクリル系、ウレタン系の樹脂を含むステイン・リリース剤などが用いられる。親水化剤の例としては、アニオン系界面活性剤（脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩など）、カチオン系界面活性剤（第４級アンモニウム塩など）、ノニオン系界面活性剤（ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルなど）、シリコーン系界面活性剤（ポリオキシアルキレン変性シリコーンなど）、ポリエステル系、ポリアミド系、アクリル系、ウレタン系の樹脂を含むステイン・リリース剤などが用いられる。
【００４１】
本発明の一実施形態に係る吸水性シートに使用される第１の基材は、吸液される液が導入される側に位置するため、透水性シートであるが、第２の基材および中間シートも、透水性を有する透水性シートであることが好ましく、それぞれ同じ種類でもよく、異なった種類でもよい。透水性シートにおける透水性は、透水計数（ＪＩＳ  Ａ１２１８：２００９）が１×１０−５ｃｍ／ｓｅｃ以上であることが好ましい。該透水係数は、より好ましくは１×１０−４ｃｍ／ｓｅｃ以上、さらに好ましくは１×１０−３ｃｍ／ｓｅｃ以上、よりさらに好ましくは１×１０−２ｃｍ／ｓｅｃ以上、よりさらに好ましくは１×１０−１ｃｍ／ｓｅｃ以上である。本発明の一実施形態に係る吸水性シートは、親水性不織布であることが好ましい。親水性不織布であることによって、本発明の所期の効果を効率的に奏することができる。
【００４２】
第１の基材、第２の基材および中間シート（例えば、不織布）の空隙率は、以下の式で測定できる。基材（または、シート）に用いられる目付量Ａ（ｇ／ｍ２）、基材（または、シート）の厚みＢ（ｍｍ）、基材（または、シート）に用いられる素材（例えば、ポレオレフィン）の密度Ｃ（ｇ／ｃｍ３）
基材（または、シート）の空隙率（％）＝１００−｛（Ａ／１００００）／（Ｂ／１０）｝／Ｃ＊１００
第１の基材および第２の基材の厚さは吸水性シートとして強度を有する範囲で薄いほどよく、基材１枚当たり、それぞれ独立して、０．０１〜２ｍｍ、さらには０．０２〜１ｍｍ、０．０３〜０．６ｍｍ、０．０５〜０．５ｍｍの範囲で適宜選択される。その目付量は、基材１枚当たり好ましくは５〜３００ｇ／ｍ２、より好ましくは８〜２００ｇ／ｍ２、さらに好ましくは１０〜１００ｇ／ｍ２、よりさらに好ましくは１１〜５０ｇ／ｍ２である。
【００４３】
［２−２．吸水層］
本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける吸水層は、粒子状吸水剤と、場合により、中間シートとを含む。前記吸水層が、中間シートを有することによって、第１の粒子状吸水剤と、第２の粒子状吸水剤とを、より効率的にそれぞれ第１の基材、第２の基材に局在させ易くなる。なお、第１の粒子状吸水剤と第２の粒子状吸水剤の局在は、以下の〔３．〕に記載のように例えば接着剤を適宜利用することによっても実現することができる。
【００４４】
（粒子状吸水剤）
本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける吸水層は、第１の粒子状吸水剤と、第２の粒子状吸水剤を含む。なお、別途記載のない限り、第１の粒子状吸水剤および／または第２の粒子状吸水剤が複数種類の粒子状吸水剤の混合物である場合は、以下の記載は、当該混合物の物性に関する説明である。
【００４５】
「ＡＡＰ」（ＥＲＴ４４２．２−０２）
「ＡＡＰ」は、Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ａｇａｉｎｓｔ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅの略称であり、粒子状吸水剤の加圧下吸水倍率を意味する。具体的には、粒子状吸水剤０．９ｇを大過剰の０．９質量％塩化ナトリウム水溶液に対して、１時間、２．０６ｋＰａ（２１ｇ／ｃｍ２、０．３ｐｓｉ）荷重下で膨潤させた後の吸水倍率（単位；ｇ／ｇ）のことをいう。本願では、荷重条件を４．８３ｋＰａ（４９ｇ／ｃｍ２、０．７ｐｓｉ）に変更して測定する。また、ＥＲＴ４４２．２−０２には、Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｕｎｄｅｒ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ（ＡＵＰ）と表記されているが、実質的に同一内容である。
【００４６】
本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける前記第２の粒子状吸水剤のＡＡＰ４．８ｋＰａは、１９．０ｇ／ｇ以上である。１９．０ｇ／ｇ未満であると本発明の課題を解決することができない。ＡＡＰ４．８ｋＰａを所定値以上にするためには、例えば、表面架橋層の架橋密度等によって制御することができる。これらは公知の技術で制御することができる。
【００４７】
本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける前記第２の粒子状吸水剤のＡＡＰ４．８ｋＰａは、２０．０ｇ／ｇ以上であることが好ましく、２２．０ｇ／ｇ以上であることがより好ましく、２２．５ｇ／ｇ以上であることがさらに好ましい。かような実施形態であることによって、特定戻り量評価において優れた結果となる。本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける前記第２の粒子状吸水剤のＡＡＰ４．８ｋＰａは、現実的には、４０ｇ／ｇ以下、３５ｇ／ｇ以下、３０ｇ／ｇ以下程度である。
【００４８】
本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける前記第１の粒子状吸水剤のＡＡＰ４．８ｋＰａは、１０ｇ／ｇ以上であることが好ましく、１５ｇ／ｇ以上であることがより好ましく、２０ｇ／ｇ以上であることがさらに好ましい。かような実施形態であることによって、特定戻り量評価において優れた結果となる。本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける前記第１の粒子状吸水剤のＡＡＰ４．８ｋＰａの上限は、現実的には、４０ｇ／ｇ以下、３５ｇ／ｇ以下、３０ｇ／ｇ以下程度である。
【００４９】
本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおいて、前記第２の粒子状吸水剤のＡＡＰ４．８ｋＰａと、前記第１の粒子状吸水剤のＡＡＰ４．８ｋＰａとは、前記第２の粒子状吸水剤のＡＡＰ４．８ｋＰａが、１９ｇ／ｇ以上であれば、同じであってもよいが、好ましくは、前記第２の粒子状吸水剤のＡＡＰ４．８ｋＰａの方が、前記第１の粒子状吸水剤のＡＡＰ４．８ｋＰａより高い。具体的には、前記第１の粒子状吸水剤のＡＡＰ４．８ｋＰａ対する前記第２の粒子状吸水剤のＡＡＰ４．８ｋＰａは、好ましくは１超、より好ましくは１．０５以上、さらに好ましくは１．０８以上、よりさらに好ましくは、１．１以上である。上限としても特に制限はないが、例えば、２．０以下であることが好ましく、１．５以下であることがより好ましく、１．３以下であることがさらに好ましい。
【００５０】
「ＤＡＰ」
「加圧下拡散吸水倍率３０分（ＤＡＰ３０ｍｉｎ）」
加圧下拡散吸水倍率とは、吸水性樹脂の坪量が高く、かつ、外力によって吸水性樹脂の粒子同士が密着している状態における水性液体の拡散力を加味した、吸水性樹脂の吸収量を評価するための物性値である。すなわち、ＡＡＰ（粒子状吸水剤０．９ｇの縦拡散）と異なり、加圧下拡散吸水倍率（ＤＡＰ）は粒子状吸水剤１．５ｇという高濃度における横拡散での２．０６ｋＰａでの加圧下吸収性能を評価する。
【００５１】
上記の加圧下拡散吸水倍率は、所定条件下での測定における、吸収開始から所定時間（３０分）経過後の測定値から算出される。ここで、３０分経過後の測定値から測定された加圧下拡散吸水倍率を加圧下拡散吸水倍率３０分（ＤＡＰ３０ｍｉｎとも称する）とする。具体的には下記に記載の方法による。
【００５２】
図２および図３は、拡散吸収倍率の測定に用いる測定装置を示す概略模式図である。
【００５３】
図２に示すように、測定装置は、天秤４１と、この天秤４１上に載置された所定容量の容器４２と、外気吸入パイプ４３と、導管４４と、ガラスフィルタ４６と、このガラスフィルタ４６上に載置された測定部４５とからなっている。上記の容器４２は、その頂部に開口部４２ａを、その側面部に開口部４２ｂをそれぞれ有しており、開口部４２ａに外気吸入パイプ４３が嵌入される一方、開口部４２ｂに導管４４が取り付けられている。また、容器４２には、所定量の生理食塩水５２が入っている。外気吸入パイプ４３の下端部は、生理食塩水１２中に没している。上記のガラスフィルタ４６は、直径７０ｍｍに形成されている。そして、容器４２およびガラスフィルタ４６は、導管４４によって互いに連通している。また、ガラスフィルタ４６は、その上面が、外気吸入パイプ４３の下端に対してごく僅かに高い位置になるようにして固定されている。
【００５４】
図３に示すように、上記の測定部４５は、濾紙４７と、シート４８と、支持円筒４９と、この支持円筒４９の底部に貼着された金網５０と、重り５１とを有している。そして、測定部４５は、ガラスフィルタ４６上に、濾紙４７、シート４８、支持円筒４９（つまり、金網５０）がこの順に載置されると共に、支持円筒４９内部、即ち、金網５０上に重り５１が載置されている。シート４８は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなり、中央部に直径１８ｍｍの開口部を有する厚さ０．１ｍｍのドーナツ状に形成されている。支持円筒４９は、内径６０ｍｍに形成されている。金網５０は、ステンレスからなり、ＪＩＳ規格で４００メッシュ（目の大きさ３８μｍ）に形成されている。そして、金網５０上に所定量の粒子状吸水剤が均一に撒布されるようになっている。重り５１は、金網５０、即ち、粒子状吸水剤に対して、２１ｇ／ｃｍ２（２．０６ｋＰａ）の荷重を均一に加えることができるように、その重量が調整されている。
【００５５】
図２に記載のように容器４２に所定量の０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液を入れる、容器４２に外気吸入パイプ４３を嵌入する、等の所定の準備動作を行う。次に、ガラスフィルタ４６上に濾紙４７を載置し、この濾紙４７上にシート４８を、その開口部がガラスフィルタ４６の中心部に位置するようにして載置する。一方、これら載置動作に並行して、支持円筒４９内部、即ち、金網５０上に１．５００±０．００５ｇになるように秤量した（この粒子状吸水剤の質量をＷ３（ｇ）とする）粒子状吸水剤全量を均一に撒布し、この粒子状吸水剤上に重り５１を載置する。次いで、シート４８上に、金網５０、つまり、粒子状吸水剤及び重り５１を載置した上記支持円筒４９を、その中心部がガラスフィルタ４６の中心部に一致するようにして載置する。そして、シート４８上に支持円筒４９を載置した時点から、３０分間にわたって粒子状吸水剤が吸収した０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液５２の質量Ｗ２（ｇ）を、天秤４１を用いて測定した。なお、図２及び図３に示すように、０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液５２は、シート４８の開口部を通過した後、粒子状吸水剤の横方向（図４中、矢印で示す）にほぼ均一に拡散しながら、粒子状吸水剤に吸収される。
【００５６】
そして、上記の質量Ｗ２から、下記式に従って、吸収開始から３０分間経過後の加圧下拡散吸水倍率（３０分値）（ｇ／ｇ）を算出する。
【００５７】
加圧下拡散吸水倍率（ｇ／ｇ）＝Ｗ２／Ｗ３
本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける前記第２の粒子状吸水剤のＤＡＰは１５ｇ／ｇ以上である。１５ｇ／ｇ未満であると、本発明の課題を解決することができない。なお、ＤＡＰを所定値以上にするためには、例えば、表面架橋層の架橋密度等によって制御することができる。これは公知の技術で制御することができる。
【００５８】
本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける前記第２の粒子状吸水剤のＤＡＰは、１９．５ｇ／ｇ以上であることが好ましく、２０．５ｇ／ｇ以上であることがより好ましく、２２ｇ／ｇ以上であることがさらに好ましい。本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける前記第２の粒子状吸水剤のＤＡＰは、５０ｇ／ｇ以下であっても、３５ｇ／ｇ以下であってもよく、３０ｇ／ｇ以下であってもよく、２８．０ｇ／ｇ以下であってもよい。
【００５９】
本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける前記第１の粒子状吸水剤のＤＡＰが、拡散性の向上のため、１５ｇ／ｇ以上であることが好ましく、２０ｇ／ｇ以上であることがより好ましく、２３ｇ／ｇ以上であることがさらに好ましい。また、本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける前記第１の粒子状吸水剤のＤＡＰは、現実的に、５０ｇ／ｇ以下であっても、３５ｇ／ｇ以下であってもよく、３０ｇ／ｇ以下であってもよい。
【００６０】
「ＣＲＣ」（ＥＲＴ４４１．２−０２）
「ＣＲＣ」は、Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇｅ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  Ｃａｐａｃｉｔｙ（遠心分離機保持容量）の略称であり、粒子状吸水剤の無加圧下吸水倍率（「吸水倍率」と称する場合もある）を意味する。具体的には、粒子状吸水剤０．２ｇを不織布製の袋に入れた後、大過剰の０．９質量％塩化ナトリウム水溶液中に３０分間浸漬して自由膨潤させ、その後、遠心分離機（２５０Ｇ）で水切りした後の吸水倍率（単位；ｇ／ｇ）のことをいう。
【００６１】
本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける前記第２の粒子状吸水剤のＣＲＣは、３０〜５０ｇ／ｇであることが好ましく、３１〜４５ｇ／ｇであることがより好ましく、３２〜４２ｇ／ｇであることがさらに好ましい。かような実施形態であることによって、特定戻り量評価において優れた結果となる。
【００６２】
本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける前記第１の粒子状吸水剤のＣＲＣは、２５〜４５ｇ／ｇであることが好ましく、２８〜４２ｇ／ｇであることがより好ましく、３０〜４０ｇ／ｇであることがさらに好ましい。かような実施形態であることによって、特定戻り量評価において優れた結果となる。
【００６３】
「ＧＰＲ」
ゲル透過速度（Ｇｅｌ  ＰｅｒｍｅａｔｉｏｎＰｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ  Ｒａｔｅ：ＧＰＲ）
本明細書において、粒子状吸水剤の「通液性」とは、荷重下において膨潤ゲル粒子間を通過する液体の流れ性のことを言う。この指標として、ゲル透過速度（ＧＰＲ）が用いられる。本発明の一実施形態に係る吸水性シートに含まれている粒子状吸水剤（第１の粒子状吸水剤および第２の粒子状吸水剤）のゲル透過速度（ＧＰＲ）は、米国特許第５８４９４０５号明細書記載の食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）試験を参考に、測定条件を変更し、以下の手順で行う。
【００６４】
測定のための装置として、図５に示す装置４００を用いる。装置４００は、大きく分けて、容器４１０とタンク４２０とから構成されている。容器４１０にはセル４１１（内径６ｃｍ）が設けられており、セル４１１の内部に膨潤ゲル４１４（粒子状吸水剤を吸水させたもの）を収納、および液体４２３を導入できる。また、セル４１１にピストン４１２を嵌合させることにより、膨潤ゲル４１４に対して圧力を負荷することができる。セル４１１の底面およびピストン４１２の底面には、金網４１３ａ、４１３ｂ（Ｎｏ．４００ステンレス製金網、目開き３８μｍ）が張られており、膨潤ゲル４１４（および粒子状吸水剤）が通過できないようになっている。ここで、液体４２３は、０．００から０．９０重量％塩化ナトリウム水溶液を用いる。タンク４２０は、内部に液体４２３を蓄えている。液体４２３は、コック付きＬ字管４２２を通じてセル４１１に導入される。また、タンク４２０にはガラス管４２１が挿入されており、ガラス管４２１の内部は空気で満たされている。これによって、ガラス管４２１の下端とセル４１１内の液面を同じとすることができる。すなわち、タンク４２０内の液体４２３の液面がガラス管４２１の下端よりも上部にある間は、セル４１１内の液面を一定に保持することが可能となる。今回の測定では、タンク４２０内の液体４２３の下部液面（すなわち、ガラス管４２１の下端）と、膨潤ゲル４１４の底面との高低差を、４ｃｍとした。つまり、装置４００によれば、セル４１１に一定の静水圧の液体４２３を導入することができる。ピストン４１２には孔４１５が空けられているので、液体４２３は孔４１５を流通し、さらに膨潤ゲル４１４層も流通して、セル４１１の外部へと流出する。容器４１０は、液体４２３の通過を妨げないステンレス製の金網４３１の上に載せられている。そのため、セル４１１から流出した液体４２３は、最終的に捕集容器４３２に集められる。そして、捕集容器４３２に集められた液体４２３の量は、上皿天秤４３３によって秤量できる。
【００６５】
具体的なゲル通過速度（ＧＰＲ）の測定方法は以下の通りである。なお、以下の操作は室温（２０〜２５℃）にて行う。
【００６６】
（１）セル４１１に、粒子状吸水剤（０．９００ｇ）を均一に入れる。
【００６７】
（２）上記粒子状吸水剤を、無加圧下にて、液体（０．００から０．９０質量％の（本願では０．９０質量％の）塩化ナトリウム水溶液）を６０分間吸水させ、膨潤ゲル４１４とする。
【００６８】
（３）膨潤ゲル４１４の上にピストンを載置して、０．３ｐｓｉ（２．０７ｋＰａ）の加圧状態にする。
【００６９】
（４）静水圧を３９２３ｄｙｎｅ／ｃｍ２の一定値に保ちながら、液体４２３をセル４１１に導入し、膨潤ゲル４１４層を通液させる。
【００７０】
（５）膨潤ゲル４１４層を通液する液体４２３の量を、５秒間隔で３分間記録する。すなわち、膨潤ゲル４１４層を通過する液体４２３の流速を測定する。測定には、上皿天秤４３３およびコンピュータ（図示せず）を使用する。
【００７１】
（６）液体４２３の流通を開始してから１分後〜３分後の流速を平均し、ゲル透過速度（ＧＰＲ）［ｇ／ｍｉｎ］を算出する。
【００７２】
本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおいて、前記第１の粒子状吸水剤のＧＰＲが、１０ｇ／ｍｉｎ以上であることが好ましく、１５ｇ／ｍｉｎ以上であることがより好ましく、５０ｇ／ｍｉｎ以上であることがさらに好ましく、１００ｇ／ｍｉｎ以上であることがよりさらに好ましい。かような実施形態であることによって、吸液される液が第１の基材側より導入された後、第２の粒子状吸水剤へと送られ易くなり、第２の粒子状吸水剤を有効に利用させることができ、特定戻り量評価において優れた結果となる。本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおいて、前記第１の粒子状吸水剤のＧＰＲが、液漏れ防止の観点から、５００ｇ／ｍｉｎ以下、４００ｇ／ｍｉｎ以下、または３００ｇ／ｍｉｎ以下である。
【００７３】
本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおいて、前記第２の粒子状吸水剤のＧＰＲが、取り込み速度が速くなる可能性が高いという観点で、２ｇ／ｍｉｎ以上であることが好ましく、３ｇ／ｍｉｎ以上であることが好ましく、６ｇ／ｍｉｎ以上であってもよく、２０ｇ／ｍｉｎ以上であってもよい。前記第２の粒子状吸水剤のＧＰＲの上限は、液漏れ防止の観点から、例えば、５００ｇ／ｍｉｎ以下、４００ｇ／ｍｉｎ以下、３００ｇ／ｍｉｎ以下、２００ｇ／ｍｉｎ以下、１００ｇ／ｍｉｎ以下、９０ｇ／ｍｉｎ以下、８０ｇ／ｍｉｎ以下、７０ｇ／ｍｉｎ以下、６０ｇ／ｍｉｎ以下、５０ｇ／ｍｉｎ以下、４０ｇ／ｍｉｎ以下、あるいは、３０ｇ／ｍｉｎ以下である。
【００７４】
本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおいて、前記第１の粒子状吸水剤のＧＰＲは、吸液される液が第１の基材側より導入された後、第２の粒子状吸水剤へと送られ易くなる観点で、前記第２の粒子状吸水剤のＧＰＲより高い方が好ましく、前記第２の粒子状吸水剤のＧＰＲに対する前記第１の粒子状吸水剤のＧＰＲは、好ましくは１．２以上であり、より好ましくは３以上であり、さらに好ましくは４以上であり、１０以上でも、１５以上でも、２０以上でも、２５以上でも、３０以上でも、３５以上でもよい。上限としても特に制限はないが、例えば、１００以下が好ましく、８０以下がより好ましく、４５以下がさらに好ましい。
【００７５】
「含水率」
本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける、前記第１の粒子状吸水剤の含水率および前記第２の粒子状吸水剤の含水率の下限は、おむつ製造時の耐プロセスダメージ（耐ダメージ性）の観点から、それぞれ独立して、２質量％以上が好ましく、３質量％以上がより好ましく、５質量％以上がさらに好ましい。特に、５質量％以上であることによって、特定戻り量評価において優れた結果となる。また、本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける、前記第１の粒子状吸水剤の含水率および前記第２の粒子状吸水剤の含水率の上限は、シートの製造時の取り扱い性を向上させる観点で、それぞれ独立して、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。含水率の調整は、従来公知の知見を適宜参照することで制御することができるが、例えば、水の添加条件、乾燥条件、吸湿条件などを変える方法がある。
【００７６】
本願明細書において、含水率は、粒子状吸水剤に含まれる水分量を規定したものであって、粒子状吸水剤１ｇを１８０℃で３時間乾燥させた際の減量を測定し、乾燥前の重量に対する比率（重量％）で表したものをいう。
【００７７】
測定は、粒子状吸水剤１ｇ（重量Ｗ６［ｇ］とする）を底面の直径が約５ｃｍのアルミカップ（重量Ｗ７［ｇ］とする）に入れ、１８０℃の無風乾燥機中で静置させ乾燥させる。３時間経過後、アルミカップと吸水性樹脂との合計重量（Ｗ８［ｇ］とする）を測定し、次式によって含水率を求める。
【００７８】
【数１】
2020032283.tif 000003
【００７９】
「劣化可溶分」
本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける、前記第１の粒子状吸水剤の劣化可溶分および前記第２の粒子状吸水剤の劣化可溶分の上限は、特に制限はないが、長時間使用時の液漏れの観点から、それぞれ独立して、５０％未満であることが好ましく、２５％以下であることがより好ましく、１５％以下であることがさらに好ましい。下限としては、特に制限はないが、現実的には、例えば、１％以上、３％以上、５％以上程度である。なお、劣化可溶分の測定方法は、本願の実施例の記載に従う。
【００８０】
「表面張力」
表面張力とは、固体や液体の表面積を増加させるのに必要な仕事（自由エネルギー）を単位面積当たりで表したものである。本願でいう表面張力は、粒子状吸水剤を０．９０質量％塩化ナトリウム水溶液中に分散させた際の、水溶液の表面張力をいう。なお、吸水剤の表面張力は、以下の手順により測定する。即ち、十分に洗浄された１００ｍｌのビーカーに２０℃に調整された生理食塩水５０ｍｌを入れ、まず、生理食塩水の表面張力を、表面張力計（ＫＲＵＳＳ社製のＫ１１自動表面張力計）を用いて測定する。次に、２０℃に調整した表面張力測定後の生理食塩水を含んだビーカーに、十分に洗浄された２５ｍｍ長のフッ素樹脂製回転子、及び粒子状吸水剤０．５ｇを投入し、５００ｒｐｍの条件で４分間攪拌する。４分後、攪拌を止め、含水した粒子状吸水剤が沈降した後に、上澄み液の表面張力を再度同様の操作を行い測定する。なお、本発明では白金プレートを用いるプレート法を採用し、プレートは各測定前に十分脱イオン水にて洗浄し、かつ、ガスバーナーで加熱洗浄して使用する。本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおいて、前記第１の粒子状吸水剤および前記第２の粒子状吸水剤の少なくとも一方の表面張力が、以下順に、６５ｍＮ／ｍ以上、６６ｍＮ／ｍ以上、６７ｍＮ／ｍ以上、６９ｍＮ／ｍ以上、７０ｍＮ／ｍ以上、７１ｍＮ／ｍ以上が好ましく、最も好ましくは７２ｍＮ／ｍ以上である。粒子状吸水剤の吸水性シートへの適用では従来の紙オムツよりも表面張力の影響が表れやすく、表面張力が上記の条件を満たすことにより、紙オムツでの戻り量が低減させることができる。
【００８１】
本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおいて、前記第１の粒子状吸水剤および前記第２の粒子状吸水剤の少なくとも一方の表面張力の上限には特に制限はないが、例えば、７３ｍＮ／ｍ以下である。
【００８２】
「粒子形状」
本発明の一実施形態に係る粒子状吸水剤は、粒子形状が不定形破砕状であることが好ましい。よって、前記第１の粒子状吸水剤および前記２の粒子状吸水剤の形状の少なくとも一方は、不定形破砕状である。ここで、不定形破砕状とは、形状が一定でない破砕状の粒子である。逆相懸濁重合や気相重合で得られた不定形破砕状では球状粒子に比べて基材へ固定を容易にすることができる。本発明の一実施形態に係る粒子状吸水剤は、好ましくは水溶液重合における粉砕物である。一方、粉砕工程を経ない場合、代表的には逆相懸濁重合や重合モノマーを噴霧し重合するような液滴重合等によって得られる球状の粒子又は球状粒子の造粒物は、不定形破砕状ではない。本発明の実施形態において、粒子状吸水剤の形状が不定形破砕状であると、平均真円度の高いもの（例えば、球形のもの）と比べて吸水性シートの形状保持がなされやすい。本発明の実施形態において、粒子状吸水剤の平均真円度は、０．７０以下であることが好ましく、０．６０以下であることがより好ましく、０．５５以下であることがさらに好ましい。
【００８３】
平均真円度の算出方法は以下のとおりである。ランダムに１００個以上の粒子状吸水剤を選択し、各粒子状吸水剤を電子顕微鏡（株式会社キーエンス社製  ＶＥ−９８００）（倍率５０倍）で撮影して粒子状吸水剤の画像を取得し、付属の画像解析ソフトを用いて粒子ごとに周囲長および面積を算出した。以下の式：
【００８４】
【数２】
2020032283.tif 000004
【００８５】
で各粒子の真円度を求め、得られた値の平均値を平均真円度として算出する。
【００８６】
「粒子径」
本発明の一実施形態に係る粒子状吸水剤（もしくは、粒子状の吸水性樹脂、吸水性樹脂粒子）の粒子径は、ＥＲＴ４２０．２−０２に規定される「ＰＳＤ」の測定方法に従って得られた重量平均粒子径であり、１５０〜６００μｍであってよい。
【００８７】
本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける、吸水性シート単位体積当たりの粒子状吸水剤の含有量の下限は、好ましい順に、５０ｍｇ／ｃｍ３以上、５１ｍｇ／ｃｍ３以上、５２ｍｇ／ｃｍ３以上、５３ｍｇ／ｃｍ３以上、５４ｍｇ／ｃｍ３以上、５５ｍｇ／ｃｍ３以上、５７ｍｇ／ｃｍ３以上、５９ｍｇ／ｃｍ３以上、６０ｍｇ／ｃｍ３以上である。また、本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける、吸水性シート単位体積当たりの粒子状吸水剤の含有量の上限としても特に制限はないが、現実的に、６００ｍｇ／ｃｍ３以下であり、５００ｍｇ／ｃｍ３以下が好ましく、４００ｍｇ／ｃｍ３以下がより好ましく、３００ｍｇ／ｃｍ３以下がさらに好ましく、１５０ｍｇ／ｃｍ３以下がよりさらに好ましい。粒子状吸水剤の含有量を上記の範囲とすることにより、上記吸水性シートは本発明の効果を効率的に発揮する。本願の実施例で使用した吸水性シートの吸水性シート単位体積当たりの粒子状吸水剤の含有量は、５０ｍｇ／ｃｍ３以上であった。
【００８８】
粒子状吸水剤の製造方法は、所望の物性を有する吸水剤の製造方法であれば、特に限定されず、例えば、実施例に記載の公報等を参酌して適宜製造することができる。
【００８９】
また、本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける、前記第２の粒子状吸水剤の含有量に対する前記第１の粒子状吸水剤の含有重量は、１．０以下であることが好ましく、０．５以下であることがより好ましく、０．４以下であることがさらに好ましい。第２の粒子状吸水剤の含有重量を第１の粒子状吸水剤の含有量と同じとする、好ましくはより多くすることによって、いわゆるタンクのような作用機能があると考えられる第２の粒子状吸水剤が有効に機能して特定戻り量評価が優れた結果となる。
【００９０】
〔３．吸水性シートの製造方法〕
本発明の一実施形態に係る吸水性シートの製造方法は、（１）第１の基材に第１の粒子状吸水剤を散布する工程、（２）第２の基材に第２の粒子状吸水剤を散布する工程、および、（３）中間シートに、第１の粒子状吸水剤および／または第２の粒子状吸水剤を散布する工程、の少なくとも１つを含む。より具体的な製造方法の一例として、下記（ａ）〜（ｃ）の製造方法が挙げられる。
【００９１】
（ａ）第１の基材の上に、第１の粒子状吸水剤（および、好ましくは接着剤）を均一に散布する。第２の基材および第２の粒子状吸水剤についても、同様の操作を施す。第１の基材および第２の基材を、粒子状吸水剤が散布されている面が対合するように重ねて、圧着する。圧着は、接着剤の溶融温度付近における加熱圧着が好ましい。
【００９２】
（ｂ）第１の基材の上に、第１の粒子状吸水剤（および、好ましくは接着剤）を散布し、加熱炉を通過させて、第１の粒子状吸水剤が散逸しない程度に固着させる。第２の基材および第２の粒子状吸水剤についても、同様の操作を施す。第１の基材および第２の基材を、粒子状吸水剤が散布されている面が対合するように重ねて、加熱圧着する。
【００９３】
（ｃ）第１の基材の上に、接着剤を溶融塗布した後、粒子状吸水剤を均一に散布して層を形成させる。第２の基材および第２の粒子状吸水剤についても、同様の操作を施す。さらに、第１の基材および第２の基材を、粒子状吸水剤が散布されている面が対合するように重ねて、ロールプレスなどを用いて圧着する。
【００９４】
これらの方法のなかでは、製造方法の簡便さと製造効率の高さの観点から、（ａ）および（ｃ）の方法が好ましい。なお、（ａ）〜（ｃ）の方法を併用して、吸水性シートを製造することもできる。
【００９５】
また、中間シートを備えている吸水性シートの製造方法の一例として、下記（ｄ）〜（ｇ）の製造方法がある。
【００９６】
（ｄ）第１の基材の上に、第１の粒子状吸水剤（および、好ましくは接着剤）を均一に散布する。その上に中間シートを重ねて、圧着する。さらに、上記中間シートの第１の粒子状吸水剤に面していない側の表面に、第２の粒子状吸水剤（および、好ましくは接着剤）を均一に散布する。その上に第２の基材を重ねて、（好ましくはホットメルトが溶融する加熱条件下、またはホットメルトが溶融している状態下で）圧着する。
【００９７】
（ｅ）中間シートの上に、第２の粒子状吸水剤を均一に散布する。また、第２の基材の上に接着剤を散布する。そして、上記中間シートの第２の粒子状吸水剤を散布した面と、上記第２の基材の接着剤を散布した面とを圧着する。次に、圧着後の中間シートにおいて、上記第２の粒子状吸水剤を散布した面と反対側の面に、第１の粒子状吸水剤を均一に散布する。また、第１の基材の上に接着剤を散布する。そして、上記中間シートの第１の粒子状吸水剤を散布した面と、上記第１の基材の接着剤を散布した面を圧着する。上記圧着は、ホットメルトが溶融する加熱条件下、またはホットメルトが溶融している状態下で行うことが好ましい。
【００９８】
（ｆ）第２の基材の上に接着剤を散布する。次に、その上に第２の粒子状吸水剤を均一に散布する。次に、その上に中間シートを載せて圧着する。次に、上記中間シートの第２の粒子状吸水剤と面していない方の面に、接着剤を散布する。次に、その上に第１の粒子状吸水剤を均一に散布する。次に、その上に第１の基材を載せて圧着する。上記圧着はホットメルトが溶融する加熱条件下、またはホットメルトが溶融している状態下で行うことが好ましい。
【００９９】
（ｇ）第２の基材の上に接着剤を散布する。次に、その上に第２の粒子状吸水剤を均一に散布する。次に、その上に中間シートを載せて圧着する。次に、上記中間シートの第２の粒子状吸水剤と面していない方の面に、第１の粒子状吸水剤を均一に散布する。また、第１の基材の上に接着剤を散布する。そして、上記中間シートの第１の粒子状吸水剤を散布した面と、上記第１の基材の接着剤を散布した面を圧着する。上記圧着はホットメルトが溶融する加熱条件下、またはホットメルトが溶融している状態下で行うことが好ましい。
【０１００】
以上に説明した以外の工程として、吸水性シートの触感を改善し、液体吸収性能を向上させる目的で、吸水性シートにエンボス加工を施してもよい。エンボス加工は、第１の基材および第２の基材を圧着する際に同時に施してもよいし、シート製造後に施してもよい。
【０１０１】
本発明の一実施形態に係る吸水性シートの製造方法においては、添加剤（消臭剤、繊維、抗菌剤、ゲル安定剤など）を適宜配合してもよい。添加剤の配合量は、粒子状吸水剤の質量に対して好ましくは０〜５０質量％であり、より好ましくは０〜１０質量％である。上記製造方法においては、予め添加剤を混合した粒子状吸水剤を用いてもよいし、製造工程の途中で添加剤を添加してもよい。
【０１０２】
製造される吸水性シートの寸法は、適宜設計されうる。通常は、横幅が３〜１０ｍ、長さが数１０ｍ〜数１０００ｍ（連続シートまたはロールの状態において）である。製造された吸水性シートは、目的（使用される吸収体の大きさ）に応じて裁断して用いられる。      
【０１０３】
上記に例示した以外にも、吸水性シートの製造方法は、例えば以下の特許文献に開示されている：国際公開第２０１２／１７４０２６号、国際公開第２０１３／０７８１０９号、国際公開第２０１５／０４１７８４号、国際公開第２０１１／１１７１８７号、国際公開第２０１２／００１１１７号、国際公開第２０１２／０２４４４５号、国際公開第２０１０／００４８９４号、国際公開第２０１０／００４８９５号、国際公開第２０１０／０７６８５７号、国際公開第２０１０／０８２３７３号、国際公開第２０１０／１１３７５４号、国際公開第２０１０／１４３６３５号、国際公開第２０１１／０４３２５６号、国際公開第２０１１／０８６８４１号、国際公開第２０１１／０８６８４２号、国際公開第２０１１／０８６８４３号、国際公開第２０１１／０８６８４４号、国際公開第２０１１／１１７９９７号、国際公開第２０１１／１１８４０９号、国際公開第２０１１／１３６０８７号、国際公開第２０１２／０４３５４６号、国際公開第２０１３／０９９６３４号、国際公開第２０１３／０９９６３５号、特開２０１０−１１５４０６号、特開２００２−３４５８８３号、特開平６−３１５５０１号、特開平６−１９０００３号、特開平６−１９０００２号、特開平６−１９０００１号、特開平２−２５２５５８号、特開平２−２５２５６０号、特開平２−２５２５６１号。これらの文献に開示されている吸水性シートの製造方法も、適宜参照される。
【０１０４】
本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおいて、基材同士、又は基材と粒子状吸水剤とを固着させる方法としては、（ｉ）圧着によってもよく、（ｉｉ）水、水溶性高分子、溶媒に溶解又は分散した各種バインダーによってもよく、（ｉｉｉ）基材自体の材質の融点で基材同士をヒートシールさせてもよい。好ましくは、接着剤を使用して固着される。
【０１０５】
使用される接着剤は溶液型でもよいが、溶媒除去の手間や残存する溶媒の問題、生産性の問題から、高い生産性と残存溶媒の問題がないホットメルト接着剤が好ましい。本発明でホットメルト接着剤は、予め基材又は粒子状吸水剤の表面に含有されていてもよく、別途、ホットメルト接着剤を吸水性シートの製造工程で使用してもよい。ホットメルト接着剤の形態や融点は適宜選択でき、粒子状でもよく、繊維状でよく、ネット状でもよく、フィルム状でもよく、また、加熱によって溶融させた液状でもよい。ホットメルト接着剤の溶融温度又は軟化点は５０〜２００℃、６０〜１８０℃が好ましい。粒子状の接着剤を使用する場合、その粒子径は上記粒子状吸水剤の平均粒子径の０．０１〜２倍、０．０２〜１倍、０．０５〜０．５倍程度の粒子状接着剤が使用される。
【０１０６】
本発明の一実施形態に係る吸水性シートの製造においてホットメルト接着剤を使用する方法には、以下の例が挙げられる。基材（例えば不織布）の上に粒子状吸水剤脂とホットメルト接着剤との混合物とを均一に散布し、さらにもう１枚の基材を積層してから、ホットメルト接着剤の溶融温度付近で加熱圧着することにより、吸水性シートを製造することができる。
【０１０７】
本発明に使用するホットメルト接着剤としては、適宜選択できるが、好ましくは、エチレン−酢酸ビニル共重合体接着剤、スチレン系エラストマー接着剤、ポリオレフィン系接着剤及びポリエステル系接着剤等から選ばれる１種以上が適宜使用できる。
【０１０８】
具体的に、ポリオレフィン系接着剤として、ポリエチレン、ポリプロピレン、アタクチックポリプロピレンが挙げられ、スチレン系エラストマー接着剤としてはスチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソブチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等が挙げられ、共重合ポリオレフィン等、ポリエステル系接着剤としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、共重合ポリエステル等が挙げられ、エチレン−酢酸ビニル共重合体接着剤として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）接着剤；エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体（ＥＢＡ）等が挙げられる。
【０１０９】
本発明の一実施形態に係る吸水性シートおよび／またはその製造方法において、前記吸水性シートが、接着剤を含むことが好ましく、当該接着剤は、ホットメルト接着剤であることが好ましく、接着剤（例えばホットメルト接着剤）の使用量（含有量）は、前記第１の粒子状吸水剤および前記第２の粒子状吸水剤の合計の質量に対して、０超〜３．０倍であることは好ましく、０．０５〜２．０倍であることがより好ましい。接着剤（特にホットメルトメルト接着剤）の含有量が多すぎると、コスト面や吸水性シートの質量面（紙オムツの質量増）で不利となるだけでなく、粒子状吸水剤が膨潤規定を受けて吸水性シートの吸水能を低下させる可能性もある。
【０１１０】
〔４．吸収性物品〕
本発明の一実施形態に係る吸収性物品は、〔２〕で説明されている吸水性シートを、液体透過性シートおよび液体不透過性シートによって挟持した構造を有している。よって、本発明においては、前記吸水性シートを液体透過性シートと、液体不透過性シートとで挟持することによりなり、前記液体透過性シートが、前記第１の基材側に位置し、前記液体不透過性シートが、前記第２の基材側に位置している、吸水性物品が提供される。吸収性物品の具体例としては、使い捨てオムツ、失禁パッド、生理用ナプキン、ペットシート、食品用ドリップシート、電力ケーブルの止水剤などが挙げられる。かかる構成であることによって、特定戻り量評価において優れた結果となる。
【０１１１】
液体透過性シートおよび液体不透過性シートとしては、吸収性物品の技術分野で公知のものを、特に制限なく用いることができる。また、吸収性物品は、公知の方法によって製造することができる。
【実施例】
【０１１２】
本発明を、以下の実施例および比較例を用いてさらに詳細に説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。また、下記実施例において、特記しない限り、操作は室温（２５℃）／相対湿度４０〜５０％ＲＨの条件下で行われた。【０１１３】
＜製造例＞
以下の特許に記載の製造例、実施例、比較例を参考に、内部架橋剤量によって、ＣＲＣを適宜調整することで、ポリアクリル酸（塩）系樹脂の粒子状吸水剤（１）〜（７）を得た。得られた粒子状吸水剤の物性を表１に示した。【０１１４】
国際公開第２０１４／０３４８９７号
国際公開第２０１７／１７０６０５号
国際公開第２０１６／２０４３０２号
国際公開第２０１４／０５４６５６号
国際公開第２０１５／１５２２９９号
国際公開第２０１８／０６２５３９号
国際公開第２０１２／０４３８２１号
特開平１０−１０１７３５号
特開２０１０−１４２８０８号。【０１１５】
〔アクリル酸の製造例〕
市販のアクリル酸（アクリル酸ダイマー２０００ｐｐｍ、酢酸５００ｐｐｍ、プロピオン酸５００ｐｐｍ、ｐ−メトキシフェノール２００ｐｐｍ）酸を、無堰多孔板５０段を有する高沸点不純物分離塔の塔底に供給して、還流比を１として蒸留し、マレイン酸やアクリル酸からなる二量体（アクリル酸ダイマー）などの除去後、さらに晶析を行なうことで、アクリル酸（アクリル酸ダイマー２０ｐｐｍ、酢酸５０ｐｐｍ、プロピオン酸５０ｐｐｍ、フルフラール１ｐｐｍ以下、プロトアネモニン１ｐｐｍ以下）を得て、さらに蒸留後にｐ−メトキシフェノールを５０ｐｐｍ添加した。
〔アクリル酸ナトリム水溶液の製法〕
上記アクリル酸１３９０ｇを米国特許５２１０２９８号の実施例９に従い、４８％苛性ソーダを用いて２０〜４０℃で中和して、濃度３７％で１００％中和のアクリル酸ナトリウム水溶液を得た。【０１１６】
＜粒子状吸水剤１＞
上記アクリル酸の製造例で得られたアクリル酸、該アクリル酸を用いて上記アクリル酸ナトリウム水溶液の製法で得られたアクリル酸ナトリウム水溶液、および脱イオン水を混合して得られた７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度３８．０質量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数９）５．０３ｇを溶解し反応液とした。次いで、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換し、反応液中の溶存酸素を除去した。続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウムの１０質量％水溶液３０．６８ｇ及びＬ−アスコルビン酸の１質量％水溶液３７．７６ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。重合を開始して４０分後に含水ゲル状重合体を取り出した。得られた含水ゲル状重合体は約２〜４ｍｍの粒子に細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ（目の大きさ３００μｍ）の金網上に広げ、１７５℃で６５分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き６００μｍの金網で分級、調合することにより、平均粒子径３８０μｍの不定形破砕状の吸水性樹脂（１−１）を得た。
得られた吸水性樹脂（１−１）１００質量部に、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３質量部、１，４−ブタンジオール０．３質量部、プロピレングリコール０．５質量部、水３．０質量部からなる表面架橋剤水溶液３．８３質量部を噴霧混合した。上記の混合物を、パドル型混合加熱処理機を用いて、熱媒温度２１０℃で４５分間加熱処理して表面架橋された吸水性樹脂（１−２）を得た。得られた表面架橋された吸水性樹脂（１−２）１００質量部に、水１．０質量部を噴霧混合して、密閉容器内で６０℃で１時間硬化させた後、目開き７１０μｍのふるいを通過させて吸水性樹脂（１−３）を得た。吸水性樹脂（１−３）にＡｅｒｏｓｉｌ２００（親水性アモルファスシリカ、日本アエロジル社製）を０．３質量部添加して混合することにより得た吸水性樹脂を粒子状吸水剤（１）とした。【０１１７】
＜粒子状吸水剤２＞
上記アクリル酸の製造例で得られたアクリル酸、該アクリル酸を用いて上記アクリル酸ナトリウム水溶液の製法で得られたアクリル酸ナトリウム水溶液、および脱イオン水を混合して得られた７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度３６．０質量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数９）３．９３ｇを溶解し反応液とした。次いで、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換し、反応液中の溶存酸素を除去した。続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウムの１０質量％水溶液２９．０７ｇ及びＬ−アスコルビン酸の１質量％水溶液３５．７８ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。重合を開始して４０分後に含水ゲル状重合体を取り出した。得られた含水ゲル状重合体は約２〜４ｍｍの粒子に細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ（目の大きさ３００μｍ）の金網上に広げ、１７５℃で６５分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き６００μｍの金網で分級、調合することにより、平均粒子径３５０μｍの不定形破砕状の吸水性樹脂（２−１）を得た。
得られた吸水性樹脂（２−１）１００質量部に、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３質量部、プロピレングリコール１．０質量部、水３．０質量部からなる表面架橋剤水溶液４．０３質量部を噴霧混合した。上記の混合物を、パドル型混合加熱処理機を用いて、熱媒温度１００℃で４０分間加熱処理して表面架橋された吸水性樹脂（２−２）を得た。得られた表面架橋された吸水性樹脂（２−２）１００質量部に、水３．０質量部を噴霧混合して、密閉容器内で６０℃で１時間硬化させた後、目開き７１０μｍのふるいを通過させて吸水性樹脂（２−３）を得た。吸水性樹脂（２−３）にＡｅｒｏｓｉｌ９０Ｇ（親水性アモルファスシリカ、日本アエロジル社製）を０．３質量部添加して混合することにより得た吸水性樹脂を粒子状吸水剤（２）とした。【０１１８】
＜粒子状吸水剤３＞
上記アクリル酸の製造例で得られたアクリル酸、該アクリル酸を用いて上記アクリル酸ナトリウム水溶液の製法で得られたアクリル酸ナトリウム水溶液、および脱イオン水を混合して得られた７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度３６．０質量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数９）５．０１ｇを溶解し反応液とした。次いで、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換し、反応液中の溶存酸素を除去した。続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウムの１０質量％水溶液２９．０７ｇ及びＬ−アスコルビン酸の１質量％水溶液３５．７８ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。重合を開始して４０分後に含水ゲル状重合体を取り出した。得られた含水ゲル状重合体は約２〜４ｍｍの粒子に細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ（目の大きさ３００μｍ）の金網上に広げ、１７５℃で６５分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き６００μｍの金網で分級、調合することにより、平均粒子径３５０μｍの不定形破砕状の吸水性樹脂（３−１）を得た。
得られた吸水性樹脂（３−１）１００質量部に、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３質量部、プロピレングリコール１．０質量部、水３．０質量部からなる表面架橋剤水溶液４．０３質量部を噴霧混合した。上記の混合物を、パドル型混合加熱処理機を用いて、熱媒温度１００℃で４０分間加熱処理して表面架橋された吸水性樹脂（３−２）を得た。得られた表面架橋された吸水性樹脂（３−２）１００質量部に、水３．０質量部を噴霧混合して、密閉容器内で６０℃で１時間硬化させた後、目開き７１０μｍのふるいを通過させて吸水性樹脂（３−３）を得た。吸水性樹脂（３−３）にＡｅｒｏｓｉｌ９０Ｇ（親水性アモルファスシリカ、日本アエロジル社製）を０．３質量部添加して混合することにより得た吸水性樹脂を粒子状吸水剤（３）とした。【０１１９】
＜粒子状吸水剤４＞
上記アクリル酸の製造例で得られたアクリル酸、該アクリル酸を用いて上記アクリル酸ナトリウム水溶液の製法で得られたアクリル酸ナトリウム水溶液、および脱イオン水を混合して得られた７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度３３．５質量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数９）５．７７ｇを溶解し反応液とした。次いで、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換し、反応液中の溶存酸素を除去した。続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウムの１０質量％水溶液２７．０５ｇ及びＬ−アスコルビン酸の１質量％水溶液３３．２９ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。重合を開始して４０分後、１５０μｍ以下の吸水性樹脂微粉末を１８４．３ｇ添加したうえで、ニーダーのブレードを高速回転（１３０ｒｐｍ）で１０分間ゲル解砕してから含水ゲル状重合体を取り出した。得られた含水ゲル状重合体は約１〜２ｍｍの粒子に細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ（目の大きさ３００μｍ）の金網上に広げ、１７５℃で６５分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き６００μｍの金網で分級、調合することにより、平均粒子径３５０μｍの不定形破砕状の吸水性樹脂（４−１）を得た。【０１２０】
得られた吸水性樹脂（４−１）１００質量部に、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３質量部、１，４−ブタンジオール０．３質量部、プロピレングリコール０．５質量部、水３．０質量部からなる表面架橋剤水溶液３．８３質量部を噴霧混合した。上記の混合物を、パドル型混合加熱処理機を用いて、熱媒温度２１０℃で４０分間加熱処理して表面架橋された吸水性樹脂（４−２）を得た。得られた表面架橋された吸水性樹脂（４−２）１００質量部に、水１．０質量部を噴霧混合して、密閉容器内で６０℃で１時間硬化させた後、目開き７１０μｍのふるいを通過させて吸水性樹脂（４−３）を得た。吸水性樹脂（４−３）にＡｅｒｏｓｉｌ２００（親水性アモルファスシリカ、日本アエロジル社製）を０．３質量部添加して混合することにより得た吸水性樹脂を粒子状吸水剤（４）とした。【０１２１】
＜粒子状吸水剤５＞
上記アクリル酸の製造例で得られたアクリル酸、該アクリル酸を用いて上記アクリル酸ナトリウム水溶液の製法で得られたアクリル酸ナトリウム水溶液、および脱イオン水を混合して得られた７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度３６．０質量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数９）４．１１ｇを溶解し反応液とした。次いで、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換し、反応液中の溶存酸素を除去した。続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウムの１０質量％水溶液２８．６６ｇ及びＬ−アスコルビン酸の１質量％水溶液３５．２８ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。重合を開始して４０分後に含水ゲル状重合体を取り出した。得られた含水ゲル状重合体は約２〜４ｍｍの粒子に細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ（目の大きさ３００μｍ）の金網上に広げ、１７５℃で６５分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き６００μｍの金網で分級、調合することにより、平均粒子径３５０μｍの不定形破砕状の吸水性樹脂（５−１）を得た。【０１２２】
得られた吸水性樹脂（５−１）１００質量部に、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３質量部、プロピレングリコール１．０質量部、水３．０質量部からなる表面架橋剤水溶液４．０３質量部を噴霧混合した。上記の混合物を、パドル型混合加熱処理機を用いて、熱媒温度１００℃で４０分間加熱処理して表面架橋された吸水性樹脂（５−２）を得た。得られた表面架橋された吸水性樹脂（５−２）１００質量部に、水３．０質量部を噴霧混合して、密閉容器内で６０℃で１時間硬化させた後、目開き７１０μｍのふるいを通過させて吸水性樹脂（５−３）を得た。吸水性樹脂（５−３）にＡｅｒｏｓｉｌ９０Ｇ（親水性アモルファスシリカ、日本アエロジル社製）を０．３質量部添加して混合することにより得た吸水性樹脂を粒子状吸水剤（５）とした。【０１２３】
＜粒子状吸水剤６＞
上記アクリル酸の製造例で得られたアクリル酸、該アクリル酸を用いて上記アクリル酸ナトリウム水溶液の製法で得られたアクリル酸ナトリウム水溶液、および脱イオン水を混合して得られた７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度３８．０質量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数９）５．６６ｇを溶解し反応液とした。次いで、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換し、反応液中の溶存酸素を除去した。続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウムの１０質量％水溶液３０．６８ｇ及びＬ−アスコルビン酸の１質量％水溶液３７．７６ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。重合を開始して４０分後に含水ゲル状重合体を取り出した。得られた含水ゲル状重合体は約２〜４ｍｍの粒子に細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ（目の大きさ３００μｍ）の金網上に広げ、１７５℃で６５分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き６００μｍの金網で分級、調合することにより、平均粒子径３８０μｍの不定形破砕状の吸水性樹脂（６−１）を得た。【０１２４】
得られた吸水性樹脂（６−１）１００質量部に、１，４−ブタンジオール０．３質量部、プロピレングリコール０．５質量部、水３．０質量部からなる表面架橋剤水溶液３．８質量部を噴霧混合した。上記の混合物を、パドル型混合加熱処理機を用いて、熱媒温度２１０℃で４０分間加熱処理して表面架橋された吸水性樹脂（６−２）を得た。得られた表面架橋された吸水性樹脂（６−２）１００質量部に、水１．０質量部を噴霧混合して、密閉容器内で６０℃で１時間硬化させた後、目開き７１０μｍのふるいを通過させて吸水性樹脂（６−３）を得た。吸水性樹脂（６−３）にＡｅｒｏｓｉｌ９０Ｇ（親水性アモルファスシリカ、日本アエロジル社製）を０．３質量部添加して混合することにより得た吸水性樹脂を粒子状吸水剤（６）とした。【０１２５】
＜粒子状吸水剤７＞
上記アクリル酸の製造例で得られたアクリル酸、該アクリル酸を用いて上記アクリル酸ナトリウム水溶液の製法で得られたアクリル酸ナトリウム水溶液、および脱イオン水を混合して得られた７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度３８．０質量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数９）６．０１ｇを溶解し反応液とした。次いで、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換し、反応液中の溶存酸素を除去した。続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウムの１０質量％水溶液２６．６５ｇ及びＬ−アスコルビン酸の１質量％水溶液３２．７９ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。重合を開始して４０分後に含水ゲル状重合体を取り出した。得られた含水ゲル状重合体は約２〜４ｍｍの粒子に細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ（目の大きさ３００μｍ）の金網上に広げ、１７５℃で６５分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き６００μｍの金網で分級、調合することにより、平均粒子径４２０μｍの不定形破砕状の吸水性樹脂（７−１）を得た。【０１２６】
得られた吸水性樹脂（７−１）１００質量部に、１，４−ブタンジオール０．３質量部、プロピレングリコール０．５質量部、水３．０質量部からなる表面架橋剤水溶液３．８質量部を噴霧混合した。上記の混合物を、パドル型混合加熱処理機を用いて、熱媒温度２１０℃で４０分間加熱処理して表面架橋された吸水性樹脂（７−２）を得た。得られた表面架橋された吸水性樹脂（７−２）１００質量部に、水１．０質量部を噴霧混合して、密閉容器内で６０℃で１時間硬化させた後、目開き７１０μｍのふるいを通過させて吸水性樹脂（７−３）を得た。吸水性樹脂（７−３）にＡｅｒｏｓｉｌ９０Ｇ（親水性アモルファスシリカ、日本アエロジル社製）を０．３質量部添加して混合することにより得た吸水性樹脂を粒子状吸水剤（７）とした。【０１２７】
＜粒子状吸水剤８＞
上記アクリル酸の製造例で得られたアクリル酸、該アクリル酸を用いて上記アクリル酸ナトリウム水溶液の製法で得られたアクリル酸ナトリウム水溶液、および脱イオン水を混合して得られた７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度３８．０質量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数９）２．５５ｇを溶解し反応液とした。次いで、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換し、反応液中の溶存酸素を除去した。続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウムの１０質量％水溶液２８．６６ｇ及びＬ−アスコルビン酸の１質量％水溶液３５．２８ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。重合を開始して４０分後に含水ゲル状重合体を取り出した。得られた含水ゲル状重合体は約２〜４ｍｍの粒子に細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ（目の大きさ３００μｍ）の金網上に広げ、１７５℃で６５分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き６００μｍの金網で分級、調合することにより、平均粒子径４２０μｍの不定形破砕状の吸水性樹脂（８−１）を得た。【０１２８】
得られた吸水性樹脂（８−１）１００質量部に、１，４−ブタンジオール０．３質量部、プロピレングリコール０．５質量部、水３．０質量部からなる表面架橋剤水溶液３．８質量部を噴霧混合した。上記の混合物を、パドル型混合加熱処理機を用いて、熱媒温度２００℃で４０分間加熱処理して表面架橋された吸水性樹脂（８−２）を得た。得られた表面架橋された吸水性樹脂（８−２）１００質量部に、水１．０質量部を噴霧混合して、密閉容器内で６０℃で１時間硬化させた後、目開き７１０μｍのふるいを通過させて吸水性樹脂（８−３）を得た。吸水性樹脂（８−３）にＡｅｒｏｓｉｌ９０Ｇ（親水性アモルファスシリカ、日本アエロジル社製）を０．３質量部添加して混合することにより得た吸水性樹脂を粒子状吸水剤（８）とした。【０１２９】
＜粒子状吸水剤９＞
上記アクリル酸の製造例で得られたアクリル酸、該アクリル酸を用いて上記アクリル酸ナトリウム水溶液の製法で得られたアクリル酸ナトリウム水溶液、および脱イオン水を混合して得られた７５モル％の中和率を有するアクリル酸ナトリウムの水溶液５５００ｇ（単量体濃度３３．０質量％）に、ポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数９）４．０４ｇを溶解し反応液とした。次いで、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を付けて形成した反応器に、上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換し、反応液中の溶存酸素を除去した。続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウムの１０質量％水溶液２６．６５ｇ及びＬ−アスコルビン酸の１質量％水溶液３２．７９ｇを添加したところ、およそ１分後に重合が開始した。重合を開始して４０分後、１５０μｍ以下の吸水性樹脂微粉末を１８１．５ｇ添加したうえで、ニーダーのブレードを高速回転（１３０ｒｐｍ）で１０分間ゲル解砕してから含水ゲル状重合体を取り出した。得られた含水ゲル状重合体は約１〜２ｍｍの粒子に細分化されていた。この細分化された含水ゲル状重合体を５０メッシュ（目の大きさ３００μｍ）の金網上に広げ、１７５℃で６５分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き６００μｍの金網で分級、調合することにより、平均粒子径３５０μｍの不定形破砕状の吸水性樹脂（９−１）を得た。【０１３０】
得られた吸水性樹脂（９−１）１００質量部に、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０３質量部、１，４−ブタンジオール０．３質量部、プロピレングリコール０．５質量部、水３．０質量部からなる表面架橋剤水溶液３．８３質量部を噴霧混合した。上記の混合物を、パドル型混合加熱処理機を用いて、熱媒温度１９５℃で４０分間加熱処理して表面架橋された吸水性樹脂（９−２）を得た。得られた表面架橋された吸水性樹脂（９−２）１００質量部に、水１．０質量部を噴霧混合して、密閉容器内で６０℃で１時間硬化させた後、目開き７１０μｍのふるいを通過させて吸水性樹脂（９−３）を得た。吸水性樹脂（９−３）にＡｅｒｏｓｉｌ２００（親水性アモルファスシリカ、日本アエロジル社製）を０．３質量部添加して混合することにより得た吸水性樹脂を粒子状吸水剤（９）とした。【０１３１】
＜粒子状吸水剤１０＞【０１３２】
【化１】
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【０１３３】
［市販品使い捨てオムツからの吸水性樹脂の取出し１］
市販の使い捨てオムツ（ムーニーエアフィット（Ｌサイズ、Ｌｏｔ  Ｎｏ．２０１５１２１６３０７２）、ユニ・チャーム製、２０１６年５月に購入）から、吸水性樹脂を取り出した。取出しの際には、綿状パルプなどが混じらないように、吸水性樹脂のみを取り出した。取出された吸水性樹脂は、球状粒子を造粒した粒子形状であった。この吸水性樹脂を、粒子状吸水剤（Ｔ１）とした。粒子状吸水剤（Ｔ１）の物性を、表１に示した。【０１３４】
［市販品使い捨てオムツからの吸水性樹脂の取出し２］
市販の使い捨てオムツ（ＨＵＧＧＩＥＳ（４Ｍａｘｉサイズ、Ｌｏｔ  Ｎｏ．ＥＸＰ３０／０４／１９）、キンバリークラーク製、２０１６年６月にトルコにて購入）から、吸水性樹脂を取り出した。取出しの際には、綿状パルプなどが混じらないように、吸水性樹脂のみを取り出した。取出された吸水性樹脂は、破砕粒子形状であった。この吸水性樹脂を、粒子状吸水剤（Ｔ２）とした。粒子状吸水剤（Ｔ２）の物性を、表１に示した。【０１３５】
〔実施例〕
［実施例１］
縦１０ｃｍ、横４０ｃｍに切断したパルプ繊維を主成分とする、無荷重下での厚み０．７０ｍｍの不織布（２）（エアレイド法で作成されたもの。第２の基材に相当する。目付量：４２ｇ／ｍ２）の表面に、スチレンブタジエンゴムを含む接着剤（スプレーのり７７、スリーエムジャパン株式会社製）を、０．３〜０．５ｇ均一に散布した（散布量：７．５〜１２．５ｇ／ｍ２）。【０１３６】
次に、接着剤が散布されている不織布（２）の表面に、粒子状吸水剤（２）（第２の粒子状吸水剤に相当する）を、９．０ｇ（散布量：２２５ｇ／ｍ２）均一に散布した。さらにその上に、ポリオレフィンを主成分とする不織布（２）（エアースルー法で作成されたもの。中間シートに相当する。目付量：５０．６ｇ／ｍ２。厚みは無荷重下で約３ｍｍ程度。（実測値２．５ｍｍ）、前記ポリオレフィンを主成分とする不織布（２）の素材の密度：０．９１ｇ／ｃｍ３。））を重ね、加圧圧着した。【０１３７】
次に、粒子状吸水剤（２）と面していない側の不織布（２）の表面に、スチレンブタジエンゴムを含む接着剤（スプレーのり７７、スリーエムジャパン株式会社製）を、０．３〜０．５ｇ（散布量：７．５〜１２．５ｇ／ｍ２）均一に散布した。さらにその上に、粒子状吸水剤（１）（第１の粒子状吸水剤に相当）を、３．０ｇ（散布量：７５ｇ／ｍ２）均一に散布した。【０１３８】
最後に、粒子状吸水剤（１）の上に縦１０ｃｍ、横４０ｃｍに切断したパルプ繊維を主成分とする、無荷重下での厚み０．７０ｍｍの不織布（１）（エアレイド法で作成されたもの。第１の基材に相当する。目付量：４２ｇ／ｍ２）を重ね、加圧圧着した。このようにして、吸水性シート（１）を得た。その後、加圧圧着した吸水性シート（１）を吸水紙（縦３０ｃｍ、横４０ｃｍ）で巻いた（図６）。以下の実施例、比較例でも同様に吸水紙で巻いた。また、吸水性シートを吸水紙で巻いたものを単に吸水性シートと称する。以下同様である。【０１３９】
なお、本実施例で使用した不織布（１）および不織布（２）は、いずれも透水性シートである。【０１４０】
［実施例２］
実施例１において、粒子状吸水剤（１）を６．０ｇ（散布量：１５０ｇ／ｍ２）、粒子状吸収剤（２）を６．０ｇ（散布量：１５０ｇ／ｍ２）用いて、吸水性シート（２）を得た。【０１４１】
［実施例３］
実施例１において、粒子状吸水剤（１）を４．０ｇ（散布量：１００ｇ／ｍ２）、粒子状吸収剤（２）を８．０ｇ（散布量：２００ｇ／ｍ２）用いて、吸水性シート（３）を得た。【０１４２】
［実施例４］
実施例１において、粒子状吸収剤（２）の代わりに粒子状吸水剤（３）を用いて、吸水性シート（４）を得た。【０１４３】
［実施例５］
実施例１において、粒子状吸水剤（１）の代わりに粒子状吸収剤（４）、粒子状吸収剤（２）の代わりに粒子状吸収剤（５）を用いて、吸水性シート（５）を得た。【０１４４】
［実施例６］
実施例５において、粒子状吸水剤（５）の代わりに粒子状吸収剤（１）を用いて、吸水性シート（６）を得た。【０１４５】
［実施例７］
実施例５において、粒子状吸水剤（５）の代わりに粒子状吸収剤（３）を用いて、吸水性シート（７）を得た。【０１４６】
［実施例８］
実施例１において、粒子状吸水剤（１）の代わりに粒子状吸収剤（３）を用いて、吸水性シート（８）を得た。【０１４７】
［実施例９］
実施例５において、粒子状吸収剤（５）の代わりに粒子状吸収剤（６）を用いて、吸水性シート（９）を得た。【０１４８】
［実施例１０］
実施例１において、粒子状吸水剤（２）の代わりに粒子状吸収剤（７）を用いて、吸水性シート（１０）を得た。【０１４９】
［実施例１１］
実施例１において、粒子状吸水剤（２）の代わりに粒子状吸収剤（８）を用いて、吸水性シート（１１）を得た。【０１５０】
［比較例１］
実施例１において、粒子状吸水剤（１）の代わりに粒子状吸収剤（Ｔ２）、粒子状吸収剤（２）の代わりに粒子状吸収剤（Ｔ１）を用い、比較吸水性シート（２）を得た。【０１５１】
［比較例２］
比較例１において、粒子状吸水剤（Ｔ２）の代わりに粒子状吸収剤（４）を用いて、比較吸水性シート（２）を得た。【０１５２】
［比較例３］
比較例２において、粒子状吸水剤（Ｔ１）の代わりに粒子状吸収剤（Ｔ２）を用いて、比較吸水性シート（３）を得た。【０１５３】
［比較例４］
実施例１において、粒子状吸収剤（２）の代わりに粒子状吸収剤（１０）を用いて、比較吸水性シート（４）を得た。
［比較例５］
比較例２において、粒子状吸水剤（Ｔ１）の代わりに粒子状吸収剤（９）を用いて、比較吸水性シート（４）を得た。【０１５４】
〔粒子状吸水剤の評価方法〕
＜劣化可溶分＞
予め調製した生理食塩水に、０．０５質量％となるようにＬ−アスコルビン酸を添加し、劣化試験液を作成した。具体的には、９９９．５ｇの生理食塩水に０．５０ｇのＬ−アスコルビン酸を溶解して、劣化試験液を調製した。劣化試験液２５ｍｌを２５０ｍｌ容量のガラス製ビーカー容器に加え、そこに粒子状吸水剤１．０ｇを添加することにより膨潤ゲルを形成させた。ラップで容器に蓋をして密閉し、膨潤ゲルを３７℃の雰囲気下（楠本化成社製、ＥＴＡＣ商標、ＨＩＳＰＥＣシリーズ、ＨＴ３２０使用、３７℃設定・風速可変器目盛３０設定）に１６時間静置した。１６時間後、１７５ｍｌの生理食塩水と長さ３０ｍｍで太さ８ｍｍの円筒型攪拌子を投入し、劣化させた後、１０分間５００ｒｐｍで攪拌して含水ゲルから抽出した。【０１５５】
この抽出液を濾紙（ＡＤＶＡＮＴＥＣ東洋株式会社、品名：（ＪＩＳ  Ｐ  ３８０１、Ｎｏ．２）、厚さ０．２６ｍｍ、保留粒子径５μｍ）を用いて濾過することにより得られた濾液を２０．０ｇはかり取り、さらに生理食塩水３０ｇを加え、測定溶液とした。【０１５６】
測定方法は、生理食塩水を、０．１ＮのＮａＯＨ水溶液を用いてｐＨ１０まで滴定を行い、その後、０．１ＮのＨＣｌ水溶液を用いてｐＨ２．７まで滴定し、空滴定量（［ｂＮａＯＨ］ｍｌ、［ｂＨＣｌ］ｍｌ）を得た。同様の滴定操作を測定溶液についても行うことにより滴定量（［ＮａＯＨ］ｍｌ、［ＨＣｌ］ｍｌ）を求めた。例えば既知量のアクリル酸とそのナトリウム塩とからなる粒子状吸水剤の場合、そのモノマーの平均分子量と上記操作により得られた滴定量とをもとに、粒子状吸水剤中の可溶分を以下の計算式：
劣化可溶分（質量％）＝０．１×（平均分子量）×２００×１００×（［ＨＣｌ］−［ｂＨＣｌ］）／１０００／１．０／２０．０により算出することができる。未知量の場合は滴定により求めた中和率を用いてモノマーの平均分子量を算出する。【０１５７】
〔吸収性シート評価方法〕
＜逆戻り量＞
図７に示される液注入筒（内径２６ｍｍ、外径１００ｍｍ、高さ２２０ｍｍ、プラスチック製、及び、錘を加え、計４．６ｋｇ）を用いて、平面状態における吸水性シート評価を行った。【０１５８】
まず、図８に示されるように縦１０ｃｍ、横４０ｃｍに切断した吸水性シートを、縦１４ｃｍ、横４０ｃｍの液体不透過性シートで上部に開口部ができるように包んだ。その上に液注入筒（図７）を図９に示されるように吸水性シートの中央に置いた。この状態で、流速７ｍｌ／秒で液投入が可能な漏斗（図１０）を使用して液注入筒へ２３℃の０．９％質量塩化ナトリウム水溶液５０ｇを投入した。液を投入してから１０分後、液注入筒を除き、予め質量を測定した濾紙（型式Ｎｏ．２、ＡＤＶＡＮＴＥＣ製；φ９０ｍｍ）１０枚を、吸水性シートの上に載せ、濾紙と同じ大きさ（φ９０ｍｍ）の錘（２．５ｋｇ）をさらに載せて、２分間保持した。２分後、錘（２．５ｋｇ）を除去し、濾紙の質量増分から逆戻り量１回目（ｇ）を測定した。錘を除去してからすぐに同様に液注入筒（図７）を吸水性シートに載せ、再び漏斗を使用して、０．９％質量塩化ナトリウム水溶液５０ｇを投入した。液を投入してから１０分後、液注入筒を除き、予め質量を測定した濾紙（型式Ｎｏ．２、ＡＤＶＡＮＴＥＣ製；φ９０ｍｍ）２０枚を、吸水性シートの上に載せ、濾紙と同じ大きさ（φ９０ｍｍ）の錘（２．５ｋｇ）をさらに載せて、２分間保持した後、先程と同様に逆戻り量２回目を測定した。同様の操作を繰り返し、逆戻り量３回目の時はろ紙を３０枚にするのみ変更して、逆戻り量３回目を測定した。１、２、３回目の逆戻り量を合計したものを表２に記載した。各吸水性シート、各比較吸水性シートの逆戻り量を表２に示す。なお、１回目（ｇ）、２回目（ｇ）、３回目（ｇ）の戻り量の合計が小さければ小さいほど、優れていると評価する。【０１５９】
＜耐ダメージ性試験＞
特許第３６８８４１８号を参考に評価を行った。【０１６０】
吸水性シートをチャック付きポリ袋に入れ、該チャック付きポリ袋の内部空気を抜いた後、封をした。その後、その上から直径８５ｍｍ、長さ２００ｍｍ、重量４ｋｇのローラを２０回（１０往復）転がすことにより、チャック付きポリ袋内の吸水性シートに衝撃力を与えた。このように、上記吸水性シートに所定の荷重を加えることにより、上記吸水性シート内に存在する吸水剤にも荷重が加わる事で、耐ダメージ性試験を行った。チャック付きポリ袋としては、例えば株式会社生産日本社製「ユニパック（登録商標）」が好ましく用いられる。【０１６１】
この耐ダメージ性試験後の逆戻り量の測定を吸水性シート（５）、（６）で行った。含水率８％の粒子状吸水剤（５）を含む吸水性シート（５）は耐ダメージ性試験前後で逆戻り量が変化しなかったのに対し、含水率３％の粒子状吸水剤（１）を含む吸水性シート（１）は試験前後で逆戻り量が増加した。これは耐ダメージ性試験により、粒子状吸水剤（１）のＡＡＰ４．８ｋＰａが０．５ｇ／ｇ下がっていた為と考えられる。【０１６２】
＜吸水性シートの耐尿性試験＞
模擬的な人工尿を作製するため、生理食塩水（０．９％質量塩化ナトリウム水溶液）に、Ｌ−アスコルビン酸を溶解し、０．０５質量％Ｌ−アスコルビン酸溶液を準備した。【０１６３】
吸水性シートに、前記のＬ−アスコルビン酸溶液３００ｇを投入し、３７℃の環境下（楠本化成社製、ＥＴＡＣ商標、ＨＩＳＰＥＣシリーズ、ＨＴ３２０使用、３７℃設定・風速可変器目盛３０設定）で１６時間放置した。その後、吸水性シートの触感評価を行い、べとつきが感じられない場合は◎、べとつきをやや感じるものは○、べとつきを感じ、ゲルをつまむと糸を引く（ドロドロした感じが強い）場合を×と評価した。つまむと糸を引くようなポリマーを使用した場合は、実使用において、一旦吸収した液が離水する為、逆戻り、蒸れにより肌荒れを起こしたり、長時間使用で繰り返し排尿した場合に漏れが起きたりする可能性が高い。【０１６４】
【表１】
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【０１６５】
【表２】
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【符号の説明】
【０１６６】
１１    第１の基材、
１２    吸水層、
１３    第２の基材、
１４    粒子状吸水剤
１４ａ  第１の粒子状吸水剤
１４ｂ  第２の粒子状吸水剤
１６    中間シート、
４０    吸水性シート
４１    天秤、
４２    容器、
４２ａ、４２ｂ    開口部、
４３    外気吸入パイプ、
４５    測定部、
４６    ガラスフィルタ、
４７    濾紙、
４８    シート、
４９    支持円筒、
５０    金網、
５１    重り、
５２    塩化ナトリウム水溶液、
５５    ディッシュ、
５６    不織布、
５７    パラレルプレート、
６０    架台、
６１    パイプ、
６３    アクリル板、
６４    漏斗、
６５    金属製トレイ、
６６    吸水性シート。
４００  装置、
４１０  容器、
４１１  セル、
４１２  ピストン、
４１３ａ、４１３ｂ  金網、
４１４  膨潤ゲル（粒子状吸水剤を吸水させたもの）、
４１５  孔、
４２０  タンク、
４２１  ガラス管、
４２２  コックガラス管付きＬ字管、
４２３  液体、
４３１  ステンレス製の金網、
４３２  捕集容器、
４３３  上皿天秤。【０１６７】
本出願は、２０１８年８月９日に出願された、日本特許出願  特願２０１８−１５０１２４号、特願２０１８−１５０１２５号、特願２０１８−１５０１２９号、２０１８年９月２８日に出願された、特願２０１８−１８５７０１号、特願２０１８−１８５７０６号に基づいており、その開示内容は、その全体が参照により本明細書に組みこまれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年3月11日(2021.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基材と、
第２の基材と、
前記第１の基材と、前記第２の基材との間に位置する吸水層と、
を有する、吸水性シートであって、
前記第１の基材が、吸液される液が導入される側に位置する、透水性シートであり、
前記吸水層が、前記第１の基材の前記第２の基材に対向する面側に局在している第１の粒子状吸水剤と、前記第２の基材の前記第１の基材に対向する面側に局在している第２の粒子状吸水剤と、を有し、
前記第２の粒子状吸水剤のＡＡＰ４．８ｋＰａが１９．０ｇ／ｇ以上であり、ＤＡＰが１５ｇ／ｇ以上である、吸水性シート。
【請求項２】
前記第２の粒子状吸水剤のＣＲＣが、３０〜５０ｇ／ｇである、請求項１に記載の吸水性シート。
【請求項３】
吸水性シート単位体積当たりの粒子状吸水剤の含有量が、５０ｍｇ／ｃｍ３以上である、請求項１または２に記載の吸水性シート。
【請求項４】
前記第２の粒子状吸水剤のＡＡＰ４．８ｋＰａが２０．０ｇ／ｇ以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項５】
前記第２の粒子状吸水剤のＡＡＰ４．８ｋＰａが２２．０ｇ／ｇ以上である、請求項４に記載の吸水性シート。
【請求項６】
前記第２の粒子状吸水剤のＡＡＰ４．８ｋＰａが２２．５ｇ／ｇ以上である、請求項５に記載の吸水性シート。
【請求項７】
前記第２の粒子状吸水剤のＤＡＰが１９．５ｇ／ｇ以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項８】
前記第２の粒子状吸水剤のＤＡＰが２０．５ｇ／ｇ以上である、請求項７に記載の吸水性シート。
【請求項９】
前記第２の粒子状吸水剤のＤＡＰが２８．０ｇ／ｇ以下である、請求項７または８に記載の吸水性シート。
【請求項１０】
前記第２の粒子状吸水剤のＡＡＰ４．８ｋＰａが、前記第１の粒子状吸水剤のＡＡＰ４．８ｋＰａより高い、請求項１〜９のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項１１】
前記第２の粒子状吸水剤の含有重量に対する前記第１の粒子状吸水剤の含有重量は、１．０以下である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項１２】
前記第１の粒子状吸水剤および前記第２の粒子状吸水剤の少なくとも一方の表面張力が、６５ｍＮ／ｍ以上である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項１３】
前記第１の粒子状吸水剤および前記第２の粒子状吸水剤の少なくとも一方の平均真円度が０．７０以下である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項１４】
前記第１の粒子状吸水剤および前記第２の粒子状吸水剤の形状の少なくとも一方は、不定形破砕状である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項１５】
前記透水性シートが、親水性不織布である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項１６】
前記吸水層が、中間シートを有する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項１７】
前記吸水性シートが、ホットメルト接着剤を含み、
前記ホットメルト接着剤の使用量が、前記第１の粒子状吸水剤および前記第２の粒子状吸水剤の合計の質量に対して、０．０５〜２．０倍である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の吸水性シート。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の吸水性シートを液体透過性シートと、液体不透過性シートとで挟持することによりなり、前記液体透過性シートが、前記第１の基材側に位置し、前記液体不透過性シートが、前記第２の基材側に位置している、吸収性物品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、吸水性シートおよびそれを含む吸収性物品に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
〔２．吸水性シート〕
本発明の吸水性シートは、第１の基材と、第２の基材と、前記第１の基材と、前記第２の基材との間に位置する吸水層と、を有する、吸水性シートであって、前記第１の基材が、吸液される液が導入される側に位置する、透水性シートであり、前記吸水層が、前記第１の基材の前記第２の基材に対向する面側に局在している第１の粒子状吸水剤と、前記第２の基材の前記第１の基材に対向する面側に局在している第２の粒子状吸水剤と、を有し、前記第２の粒子状吸水剤のＡＡＰ４．８ｋＰａが１９．０ｇ／ｇ以上であり、ＤＡＰが１５ｇ／ｇ以上である、吸水性シートである。かかる構成によって、比較的高い加圧下の状況で断続的に複数回（特に、３回以上）の液の導入があって液の導入量が多くなっても、戻り量を有意に低減することができる。特に、かかる構成であることによって、本願の実施例における特定条件での戻り量の測定（本明細書中、「特定戻り量評価」とも称する）において非常に優れた結果を得ることができる。つまり、断続的に複数回（特に、３回以上）の液の導入があると、通常の構成であれば、液量が設定の吸収量以上となって過剰な「戻り」が発生してしまう。これに対し、本発明では、粒子状吸水剤がシート（層）状に形成されている利点を活かして、粒子状吸水剤の層（特に、第２の粒子状吸水剤の層）の面積を最大限に利用する構成を備えている。より具体的に言えば、第２の粒子状吸水剤のＡＡＰ４．８ｋＰａが高いので加圧下での吸水に対し戻り量を抑え、かつ、ＤＡＰが高いので加圧下での拡散性が高く、言わばタンクとしての機能を有する第２の粒子状吸水剤の機能を発揮させる。そして第２の粒子状吸水剤が吸収できなかった液が逆戻りしようとしても第１の粒子状吸水剤が存在するおかげで、肌まで上がることを抑制できる。そのため、「特定戻り量評価」を優れたものとすることができる。ここで、一般条件での戻り量を抑制しようと設計された吸水性シートや吸収性物品が、本願の「特定戻り量評価」において必ずしも優れた結果にならないことを付言しておく。また、本発明の一実施形態に係る吸水性シートは、例えば、膀胱がまだまだ小さな乳児が夜間等に寝ていて荷重が掛かっている際の使用に好適であるが、無論使用形態がこれに限定されるわけではない。なお、第１の粒子状吸水剤と、第２の粒子状吸水剤とは、第２の粒子状吸水剤のＡＡＰ４．８ｋＰａとＤＡＰとが上述の規定の前提では、同じ種類になることを制限するものではない。また、本明細書中に記載したメカニズム等が本願の請求の範囲の技術的範囲を限定することはない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なお、吸水性シートの厚みは、ダイヤルシックネスゲージ  大型タイプ（厚み測定器）（株式会社  尾崎製作所製、型番：Ｊ−Ｂ、測定子：アンビル上下φ５０ｍｍ）を用いて測定する。測定箇所は、長手方向に吸収体を３等分割し、それぞれの中央部（吸収体の端から対角線を引きその交点に位置する点）とした。例えば、長手方向が３６ｃｍ、幅方向が１０ｃｍの吸水性シートの場合、測定位置は長手方向３６ｃｍの長さに対して、長手方向左端から６ｃｍかつ幅方向が両端から５ｃｍの点（左とする）、長手方向左端から１８ｃｍかつ幅方向が両端から５ｃｍの点（中央とする）、長手方向左端から３０ｃｍかつ幅方向が両端から５ｃｍの点（右とする）、の３点が測定箇所に該当する。測定点数は、各箇所について２回測定し、厚みの測定値は、合計６点の平均値とする。具体的な手順としては、吸水性シートの測定箇所に皺や歪みが生じないよう、厚みが一定の板の上に平らに貼り付け、その板を厚み測定器の下部測定子の上にセットする。次に、厚み測定器の上部測定子を吸水性シートから２〜３ｍｍの高さ位置まで近づけた後、ハンドルからゆっくりと手を離し、吸水性シートと板を合わせた厚みを測定する。吸水性シートの厚みは、式：Ｔ１＝Ｔ２−Ｔ０（Ｔ０：板の厚み（ｍｍ）、Ｔ１：吸水性シートの厚み（ｍｍ）、Ｔ２：吸水性シートおよび板の厚み（ｍｍ））によって定まる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明の一実施形態に係る吸水性シートに使用される第１の基材は、吸液される液が導入される側に位置するため、透水性シートであるが、第２の基材および中間シートも、透水性を有する透水性シートであることが好ましく、それぞれ同じ種類でもよく、異なった種類でもよい。透水性シートにおける透水性は、透水係数（ＪＩＳ  Ａ１２１８：２００９）が１×１０−５ｃｍ／ｓｅｃ以上であることが好ましい。該透水係数は、より好ましくは１×１０−４ｃｍ／ｓｅｃ以上、さらに好ましくは１×１０−３ｃｍ／ｓｅｃ以上、よりさらに好ましくは１×１０−２ｃｍ／ｓｅｃ以上、よりさらに好ましくは１×１０−１ｃｍ／ｓｅｃ以上である。本発明の一実施形態に係る吸水性シートは、親水性不織布であることが好ましい。親水性不織布であることによって、本発明の所期の効果を効率的に奏することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
第１の基材、第２の基材および中間シート（例えば、不織布）の空隙率は、以下の式で測定できる。基材（または、シート）に用いられる目付量Ａ（ｇ／ｍ２）、基材（または、シート）の厚みＢ（ｍｍ）、基材（または、シート）に用いられる素材（例えば、ポリオレフィン）の密度Ｃ（ｇ／ｃｍ３）
基材（または、シート）の空隙率（％）＝１００−｛（Ａ／１００００）／（Ｂ／１０）｝／Ｃ＊１００
第１の基材および第２の基材の厚さは吸水性シートとして強度を有する範囲で薄いほどよく、基材１枚当たり、それぞれ独立して、０．０１〜２ｍｍ、さらには０．０２〜１ｍｍ、０．０３〜０．６ｍｍ、０．０５〜０．５ｍｍの範囲で適宜選択される。その目付量は、基材１枚当たり好ましくは５〜３００ｇ／ｍ２、より好ましくは８〜２００ｇ／ｍ２、さらに好ましくは１０〜１００ｇ／ｍ２、よりさらに好ましくは１１〜５０ｇ／ｍ２である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
測定のための装置として、図５に示す装置４００を用いる。装置４００は、大きく分けて、容器４１０とタンク４２０とから構成されている。容器４１０にはセル４１１（内径６ｃｍ）が設けられており、セル４１１の内部に膨潤ゲル４１４（粒子状吸水剤を吸水させたもの）を収納、および液体４２３を導入できる。また、セル４１１にピストン４１２を嵌合させることにより、膨潤ゲル４１４に対して圧力を負荷することができる。セル４１１の底面およびピストン４１２の底面には、金網４１３ａ、４１３ｂ（Ｎｏ．４００ステンレス製金網、目開き３８μｍ）が張られており、膨潤ゲル４１４（および粒子状吸水剤）が通過できないようになっている。ここで、液体４２３は、０．００から０．９０質量％（本願では０．９０質量％）の塩化ナトリウム水溶液を用いる。タンク４２０は、内部に液体４２３を蓄えている。液体４２３は、コック付きＬ字管４２２を通じてセル４１１に導入される。また、タンク４２０にはガラス管４２１が挿入されており、ガラス管４２１の内部は空気で満たされている。これによって、ガラス管４２１の下端とセル４１１内の液面を同じとすることができる。すなわち、タンク４２０内の液体４２３の液面がガラス管４２１の下端よりも上部にある間は、セル４１１内の液面を一定に保持することが可能となる。今回の測定では、タンク４２０内の液体４２３の下部液面（すなわち、ガラス管４２１の下端）と、膨潤ゲル４１４の底面との高低差を、４ｃｍとした。つまり、装置４００によれば、セル４１１に一定の静水圧の液体４２３を導入することができる。ピストン４１２には孔４１５が空けられているので、液体４２３は孔４１５を流通し、さらに膨潤ゲル４１４層も流通して、セル４１１の外部へと流出する。容器４１０は、液体４２３の通過を妨げないステンレス製の金網４３１の上に載せられている。そのため、セル４１１から流出した液体４２３は、最終的に捕集容器４３２に集められる。そして、捕集容器４３２に集められた液体４２３の量は、上皿天秤４３３によって秤量できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
「粒子形状」
本発明の一実施形態に係る粒子状吸水剤は、粒子形状が不定形破砕状であることが好ましい。よって、前記第１の粒子状吸水剤および前記第２の粒子状吸水剤の形状の少なくとも一方は、不定形破砕状である。ここで、不定形破砕状とは、形状が一定でない破砕状の粒子である。逆相懸濁重合や気相重合で得られた不定形破砕状では球状粒子に比べて基材へ固定を容易にすることができる。本発明の一実施形態に係る粒子状吸水剤は、好ましくは水溶液重合における粉砕物である。一方、粉砕工程を経ない場合、代表的には逆相懸濁重合や重合モノマーを噴霧し重合するような液滴重合等によって得られる球状の粒子又は球状粒子の造粒物は、不定形破砕状ではない。本発明の実施形態において、粒子状吸水剤の形状が不定形破砕状であると、平均真円度の高いもの（例えば、球形のもの）と比べて吸水性シートの形状保持がなされやすい。本発明の実施形態において、粒子状吸水剤の平均真円度は、０．７０以下であることが好ましく、０．６０以下であることがより好ましく、０．５５以下であることがさらに好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
また、本発明の一実施形態に係る吸水性シートにおける、前記第２の粒子状吸水剤の含有重量に対する前記第１の粒子状吸水剤の含有重量は、１．０以下であることが好ましく、０．５以下であることがより好ましく、０．４以下であることがさらに好ましい。第２の粒子状吸水剤の含有重量を第１の粒子状吸水剤の含有重量と同じとする、好ましくはより多くすることによって、いわゆるタンクのような作用機能があると考えられる第２の粒子状吸水剤が有効に機能して特定戻り量評価が優れた結果となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
本発明の一実施形態に係る吸水性シートおよび／またはその製造方法において、前記吸水性シートが、接着剤を含むことが好ましく、当該接着剤は、ホットメルト接着剤であることが好ましく、接着剤（例えばホットメルト接着剤）の使用量（含有量）は、前記第１の粒子状吸水剤および前記第２の粒子状吸水剤の合計の質量に対して、０超〜３．０倍であることは好ましく、０．０５〜２．０倍であることがより好ましい。接着剤（特にホットメルト接着剤）の含有量が多すぎると、コスト面や吸水性シートの質量面（紙オムツの質量増）で不利となるだけでなく、粒子状吸水剤が膨潤規定を受けて吸水性シートの吸水能を低下させる可能性もある。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
〔４．吸収性物品〕
本発明の一実施形態に係る吸収性物品は、〔２〕で説明されている吸水性シートを、液体透過性シートおよび液体不透過性シートによって挟持した構造を有している。よって、本発明においては、前記吸水性シートを液体透過性シートと、液体不透過性シートとで挟持することによりなり、前記液体透過性シートが、前記第１の基材側に位置し、前記液体不透過性シートが、前記第２の基材側に位置している、吸収性物品が提供される。吸収性物品の具体例としては、使い捨てオムツ、失禁パッド、生理用ナプキン、ペットシート、食品用ドリップシート、電力ケーブルの止水剤などが挙げられる。かかる構成であることによって、特定戻り量評価において優れた結果となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
〔アクリル酸の製造例〕
市販のアクリル酸（アクリル酸ダイマー２０００ｐｐｍ、酢酸５００ｐｐｍ、プロピオン酸５００ｐｐｍ、ｐ−メトキシフェノール２００ｐｐｍ）を、無堰多孔板５０段を有する高沸点不純物分離塔の塔底に供給して、還流比を１として蒸留し、マレイン酸やアクリル酸からなる二量体（アクリル酸ダイマー）などの除去後、さらに晶析を行なうことで、アクリル酸（アクリル酸ダイマー２０ｐｐｍ、酢酸５０ｐｐｍ、プロピオン酸５０ｐｐｍ、フルフラール１ｐｐｍ以下、プロトアネモニン１ｐｐｍ以下）を得て、さらに蒸留後にｐ−メトキシフェノールを５０ｐｐｍ添加した。
〔アクリル酸ナトリウム水溶液の製法〕
上記アクリル酸１３９０ｇを米国特許５２１０２９８号の実施例９に従い、４８％苛性ソーダを用いて２０〜４０℃で中和して、濃度３７％で１００％中和のアクリル酸ナトリウム水溶液を得た。
【国際調査報告】
2020032283.tif 000018
2020032283.tif 000019
2020032283.tif 000020
2020032283.tif 000021