Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：
（１）少なくとも１種の二重金属シアニド化合物の存在下、少なくとも１種のアルキレンオキサイドを少なくとも１種の開始剤化合物と反応させることによりポリエーテルオールを形成する工程、及び
（２）工程（１）で得られたポリエーテルオールを、水蒸気、又は不活性ガスと水蒸気で処理する工程、を少なくとも含む少なくとも１種のポリエーテルオールの製造方法であって、
工程（２）の処理中のｐＨが１０未満であり、且つ工程（２）が、工程（１）の後１２時間以内に行われることを特徴とする製造方法。
【請求項２】
工程（２）の処理が水蒸気のみを使用して行われる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（２）の処理前に、ポリエーテルオールは、０．０１〜０．５ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
工程（２）の処理中又は処理後に安定化剤を添加する請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
処理がバッチ式で行われる請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
ガスクロマトグラフィによってヘッドスペース面積（領域）を測定した。ポリオールを最初に４０００ｐｐｍのＢＨＴで安定化させた。約３ｇのサンプルを１０ｍｌの試料瓶に導入し、耐高温性隔膜で密閉した。その後、サンプルを自動サンプラに導入し、１４０℃にて正確に２時間加熱した。この処理の間に、ガス相（ヘッドスペース）が液体の上側に形成した。加熱時間の後、気相をガスクロマトグラフィにより分析した。ヘッドスペース面積（領域）を、水素炎イオン化検出器によって測定した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
表１．１：
条件：６ｋｇの生成物、１分当たり８０ｇの水、反応器の直径１０ｃｍ。１４０℃で測定されたヘッドスペース面積（領域）、２時間の加熱、安定化生成物（４０００ｐｐｍのＢＨＴ）。Ｔ＝１２０℃、η１２０℃、新鮮な生成物＝１１ｍＰａｓ・ｓ、η１２０℃、古い（熟成した）生成物＝１２．５ｍＰａｓ・ｓ
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８０】
表２．１：
条件：６ｋｇの生成物、水蒸気ストリッピングにおいて１分当たり８０ｇの水、窒素ストリッピング中において１３Ｌ（Ｓ．Ｔ．Ｐ）／分、反応器の直径１０ｃｍ。１４０℃で測定されたヘッドスペース面積（領域）、２時間の加熱、安定化生成物（４０００ｐｐｍのＢＨＴ）。Ｔ＝１２０℃、η１２０℃、新鮮な生成物＝１１ｍＰａｓ・ｓ
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８３】
表３．１：
条件：６ｋｇの生成物、１分当たり８０ｇの水蒸気、反応器の直径１０ｃｍ、１４０℃で測定されたヘッドスペース面積（領域）、２時間の加熱、安定化生成物（４０００ｐｐｍのＢＨＴ）。Ｔ＝１２０℃、η１２０℃、新鮮な生成物、ｐＨ６．０＝１１ｍＰａｓ・ｓ、η１２０℃、新鮮な生成物、ｐＨ８．０＝１１ｍＰａｓ・ｓ
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８６】
表４．１：
条件：１０ｋｇの生成物、１分当たり２５０ｇの水蒸気による水蒸気ストリッピング、反応器の直径１０ｃｍ。１４０℃で測定されたヘッドスペース面積（領域）、２時間の加熱、安定化生成物（４０００ｐｐｍのＢＨＴ）。Ｔ＝１２０℃、η１２０℃、新鮮な生成物＝１１ｍＰａｓ・ｓ
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８９】
表５．１：
条件：６ｋｇの生成物、１分当たり８０ｇの水蒸気、反応器の直径１０ｃｍ、１４０℃で測定されたヘッドスペース面積（領域）、２時間の加熱、安定化生成物（４０００ｐｐｍのＢＨＴ）。Ｔ＝１２０℃、η１２０℃、新鮮な生成物、安定化剤無し＝１１ｍＰａｓ・ｓ、η１２０℃、新鮮な生成物、安定化剤有り＝１１ｍＰａｓ・ｓ、η１２０℃、安定化剤を用いて調製された新鮮な生成物＝１１ｍＰａｓ・ｓ
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月7日(2009.5.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
燃料供給用導管の接続部（２ａ）と、燃料排出用導管の接続部（２ｂ）と、外部ハウジング（１）の内部に設けた内部小室（３）とから成り、前記外部ハウジングの内部に設けた内部小室（３）の内部を流体の流れる方向に平行するように複数枚の薄い金属板（５）で区分したことと、前記外部ハウジング（１）の対向する面の各々頂部と底部とに、燃料の流れる方向に対して対角線上の筋違いに２個の導管接続部（２ａ）と（２ｂ）とを設けたことを特徴とする自動車に搭載した空気調和装置に接続する薄板からなる内部構造体を具備する燃料冷却装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
前記外部ハウジング（１）を冷却剤循環システム若しくは燃料導管と一体にするようにしてなる前記請求項１乃至３のいずれかの１項に記載の燃料冷却装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１６】
前記内部小室（３）の内部の複数個の金属板（５）と横方向連結部材（６）とを熱伝導率の高い金属製とする請求項１，６乃至１４のいずれかの１項に記載の燃料冷却装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体培地中に懸濁または溶解した、少なくとも１つの抗体または自己抗体を含む組成物を提供する工程であって、前記抗体または自己抗体がその酸化還元状態の変化によって、可逆的に改変可能である結合特異性を有する工程、および
前記組成物を前記抗体または自己抗体の結合特異性の可逆的な改変を引き起こすのに十分な酸化剤、またはＤＣ電流に暴露する工程
を含む抗体または自己抗体の結合特異性を改変する方法。
【請求項２】
前記液体培地が、希釈または未希釈の全血、血清または血漿である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記組成物が、液体培地中に懸濁または溶解した静脈内免疫グロブリン（ＩｖＩｇ）からなる請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記抗体または自己抗体が、ＩｇＧ、ＩｇＡまたはＩｇＭアイソタイプの抗体である請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記抗体または自己抗体が、ＩｇＧ、ＩｇＡまたはＩｇＭアイソタイプの自己抗体である請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記酸化剤が、ヘミンである請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記酸化剤が、ＫＭｎＯ4である請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記酸化剤が、クロロフィルである請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記酸化剤が、電子供与体として働く他の分子に対する電子受容体として働くことによって還元される能力を有する分子である請求項１記載の方法。
【請求項１０】
生体液または生体液の抽出物を含む組成物を提供する工程であって、前記生体液またはその抽出物が、酸化還元状態での変化によって改変可能な結合特異性を有する結合部位を持つ少なくとも１つのマスクされた循環抗体または自己抗体を含む工程、
前記組成物を、前記マスクされた循環抗体または自己抗体の結合特異性の改変を引き起こすのに十分な酸化剤またはＤＣ電流に暴露し、それによって、循環抗体または自己抗体を非マスク化する工程、および
前記組成物中の非マスク化循環抗体または自己抗体を検出し、または前記組成物から非マスク化循環抗体または自己抗体を回収する工程
を含むマスクされた循環抗体または自己抗体の検出または回収方法。
【請求項１１】
前記生体液が、希釈または未希釈全血、血清、血漿または胎盤の臍帯血である請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
抗体含有生体液、または生体液の抗体含有抽出物から、自己抗体を得て単離する方法であって、前記生体液またはその抽出物が、本方法を実施する前に、自己抗原への結合が不可能であり、したがって、レセプター−リガンド結合に基づくアッセイによって検出不可能である自己抗体を含むものであり、前記方法が、
前記生体液またはその抽出物を、自己抗体の結合特異性を改変し、前記自己抗体が、抗原に結合可能になり、それによって、レセプター−リガンド結合分離法によって、前記生体液またはその抽出物から検出可能および回収可能になるのに十分な、酸化剤、またはＤＣ電流へ暴露する工程、および
前記生体液から、自己抗体を回収する工程
を含む方法。
【請求項１３】
前記生体液が、希釈または未希釈全血、血清または血漿である請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
生体液の前記抗体含有抽出物が、静脈免疫グロブリン（ＩｖＩｇ）である請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記酸化剤が、ヘミンまたはクロロフィルである請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
前記酸化剤が、ＫＭｎＯ4である請求項１２記載の方法。
【請求項１７】
試料中で検出可能な自己抗体の量および／または種類を決定するために、被験者からの血液、血清または血漿試料をアッセイする工程、
酸化剤またはＤＣ電流に暴露することによって、被験者からの血液、血清または血漿試料を処置する工程、
処置した試料中で検出可能な自己抗体の量および／または種類を決定するために、被験者からの処置した血液、血清または血漿試料をアッセイする工程、および
未処置の試料中で検出可能な自己抗体の量および／または種類を、処置した試料中で検出可能な自己抗体の量および／または種類と比較する工程
を含む、被験者からの血液、血清または血漿試料にマスクされた自己抗体が存在するかどうかを決定する方法。
【請求項１８】
液体培地中に懸濁または溶解した、少なくとも１つの抗体または自己抗体を含む組成物を提供する工程であって、前記抗体または自己抗体がその酸化還元状態の変化によって、改変可能である結合特異性を有する工程、および
前記組成物を前記抗体または自己抗体の結合特異性の改変を引き起こすのに十分な酸化剤、またはＤＣ電流に暴露する工程であって、前記結合特異性が特異的な抗原またはリガンドに関する結合能力を有さない前記抗体または自己抗体から、特異的な抗原またはリガンドに関する結合能力を有する血前記漿抗体または自己抗体に、改変される工程
を含む抗体または自己抗体の結合特異性を改変する方法。
【請求項１９】
液体培地中に懸濁または溶解した、少なくとも１つの抗体または自己抗体を含む組成物を提供する工程であって、前記抗体または自己抗体がその酸化還元状態の変化によって、改変可能である結合特異性を有する工程、および
前記組成物を前記抗体または自己抗体の結合特異性の改変を引き起こすのに十分な酸化剤、またはＤＣ電流に暴露する工程、および
改変された結合特異性を有する前記抗体または自己抗体を検出する工程
を含む抗体または自己抗体を検出する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量比で85:15乃至70:30の範囲のランタン・ストロンチウム・マンガン酸化物／ドープされたセリア、又は、ランタン・ストロンチウム・コバルト・鉄酸化物、から選択された材料を含有するカソード、
15乃至25モル％ドープされたセリアを含有する電解質膜、並びに
重量比で85:15乃至70:30の範囲のランタン・ストロンチウム・マンガン酸化物／ドープされたセリア、又は、ランタン・ストロンチウム・コバルト・鉄酸化物、から選択された材料を含有するアノード、
を含む電気化学的酸素セパレーターセルであって、
前記カソード及び前記アノードの少なくとも一方が前記電解質膜より厚いことを特徴とする電気化学的酸素セパレーターセル。
【請求項２】
セリアがガドリニア及びサマリアから選択された酸化物でドープされている、請求項1に
記載の電気化学的酸素セパレーターセル。
【請求項３】
セリアが20モル％ドープされている、請求項1に記載の電気化学的酸素セパレーターセル
。
【請求項４】
該電解質膜のドープされたセリアがCe0.8Gd0.2O1.90である、請求項1に記載の電気化学的酸素セパレーターセル。
【請求項５】
ランタン・ストロンチウム・マンガン酸化物／ドープされたセリアの重量比が80:20乃至70:30の範囲にある、請求項1に記載の電気化学的酸素セパレーターセル。
【請求項６】
ランタン・ストロンチウム・マンガン酸化物がLa0.8Sr0.2MnO３である、請求項1に記載の電気化学的酸素セパレーターセル。
【請求項７】
カソードまたはアノードまたは双方がランタン・ストロンチウム・コバルト・鉄酸化物を含有する、請求項１に記載の電気化学的酸素セパレーターセル。
【請求項８】
ランタン・ストロンチウム・コバルト・鉄酸化物がLa0.６Sr0.４Fe0.8Co0.2O３である、
請求項7に記載の電気化学的酸素セパレーターセル。
【請求項９】
ドープされたセリアがランタン・ストロンチウム・コバルト・鉄酸化物に添加されている、請求項1に記載の電気化学的酸素セパレーターセル。
【請求項１０】
該アノードが該電解質膜より厚い、請求項9に記載の電気化学的酸素セパレーターセル。
【請求項１１】
請求項1乃至10のいずれか１項に記載された電気化学的酸素セパレ−ターセルを含有する装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
従って、本発明は、重量比で約85:15乃至約75:25の範囲のランタン・ストロンチウム・マンガン酸化物／ドープされたセリア、又は、ランタン・ストロンチウム・コバルト・鉄酸化物から選択された材料を含有するカソード；約15乃至約25モル％ドープされたセリアを含有する電解質膜；及び重量比で約85:15乃至約75:25の範囲のランタン・ストロンチウム・マンガン酸化物／ドープされたセリア、又は、ランタン・ストロンチウム・コバルト・鉄酸化物から選択された材料を含有するアノードを含む電気化学的酸素セパレーターセルに関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
本発明は、多数の非同期トランスミッターからのマルチパス信号成分を修復する、又は種々の伝送を利用するためのアンテナを同じ場所に配置させる方法と広帯域スペクトラム拡散レシーバーを提供する。レシーバーは、多数の割り当てられたマルチパス信号（或いは多数のアンテナからのマルチパス信号）を記録し、スペクトラム拡散システムのチップ速度で信号成分を整列配置する。次にレシーバーは、そのチップ速度で位相とチャネル修正を行い、そのチップ速度で各送信アンテナからの信号成分を結合し、平行して多数の拡散コードを取り去り、更に平行して直交（orthogonal）チャネライゼション（channelization）コードを取り去る。そのときレシーバーは、マクロ多様性結合を実行して、多様性送信された信号を処理し、信号の量子化信号幅を誤り訂正解読のためにメモリ必要条件を最小化する最適ダイナミックレンジに縮める。レシーバーは、そのレシーバーが３Ｇスペクトラム拡散システムで利用される多量の拡散チャネライゼションコードを超えて作動することが必要とされるとき、送信機で多様性な符号化が存在する多数の受信信号経路に必要とされるメモリと必要条件処理を減らす。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月31日(2008.10.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
つまり、これは、基本軸サイクル122に関連している。この後位置に接続されているの
は、位置ずらし装置109であり、これは、後差動の方法により、従属基本軸Fのその時の位置（あるいはこれと一致するパラメーター）に関係している。この二つのオフセット適合108、109の間には、伝動装置モジュール106と微調整伝動装置モジュール107が設置されている。これらは、純粋に基本軸サイクル122の電子的変換である。また、伝動装置モジュール106、107のパラメーター化は、調整装置126、あるいは手動によるタイピング（これは、特に微調整伝動装置モジュール107のパラメーター化に関して）により実行される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８３】
本発明に基づく見当調整の関数方法は、一部を拡大して、図4bに図解で示している。
一般的に、既に存在する軸の同期化を行うためには、基本軸を備えており、これは、データバス28を介して、単独駆動機構9へ個別に伝達／アドレス化することができる。また、
それぞれの駆動機構9よりも上位に配置され同期化する。一部拡大して示した左側のペー
ジには、見当調整30の詳細を示している。ここでは、期待値Sと走査信号Aとから修正関数16が導き出され、修正の程度に基づき、上位に配置されている基本軸関数12により見当結果-基本軸関数17へと処理される。詳細図から、それぞれの場合、まず期待値S、基本軸関数12、若しくは基本軸L、及び走査信号Aから、計算装置31の中でひとつの関数(A、S、L)が算出されることが解る。ここに提示したケースでは、（優先してその時の／活性化した）基準値が、その値の程度に応じてパラメーター回路を介して、基本軸関数12から見当結果-基本軸関数17が導き出される。詳細図に示したように、見当結果-基本軸関数17の伝達に対して、一つのオフセット加算機20並びに／あるいは一つの変換機構ユニット21が備えられており、計算装置31によりパラメーター回路42を介して応答される。このことは、走査の程度に基づき、純粋な位置ずらし、あるいは伝動装置の導関数、あるいはその双方が、見当結果-基本軸関数17の伝達のために用いられる。修正関数16／見当結果-基本軸関数17の形成のために、走査結果、期待値（これは時間的な期待値関数であり得る）、並びに基本軸12から、位置ずらし19の程度、並びに／あるいは変換機構ユニット21に対しての伝動装置の歯車比が計算され、優先的に関与したTaktrateと調整システムに対して予想される時定数の範囲内で活性化する。パラメーター回路42を介して、これによりこの関数を形成するために必要なパラメーターが、変換機構ユニット20、21に導かれる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８８】
最終的に、図５は、様々な基本軸関数12、17、37、並びに修正関数16のダイアグラムを示している。記載されているのは、時間tについての角度のその時の位置である。見当結果-基本軸関数17と見当結果-基本軸関数37は、変更されていない基本軸関数12から導き出される修正-基本軸関数である。見当結果-基本軸37は、基本軸関数12に対する位置ずらし19により構成されているだけである。見当結果-基本軸関数17は、基本軸関数12からの伝動装置の導関数（伝動装置で変速される回転速度に相当）を有している。それにより、見当結果-基本軸関数17は、基本軸関数12とは別の傾斜を有する。またそれにより、基本軸関数12の期間継続38に対して別の期間継続39を有する。見当結果-基本軸関数17のより大きな傾斜を理由に、付属する期間継続39は短い。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９１】
実施例６：ＭＳＩマルチプレックスアッセイの開発およびバリデーション
本発明の方法に従って分析されるべきマルチプレックスをデザインする際に利用するために、最良の遺伝子座がいったん選ばれると、マルチプレックスＰＣＲに関する問題および遺伝子座間での非相補性を克服することは必要となる。このことは、注意深いプライマーデザインおよび、１セットのＰＣＲ条件を用いる同時増幅可能な遺伝子座を見つけるための大規模な試行錯誤が必要とされた。ぶつかる問題としては以下に示すことが挙げられた：（１）１回のＰＣＲ反応で多数のオリゴが混合される場合に起こるプライマー−プライマー相互作用、（２）特定の遺伝子での配列の制約によるプライマーデザインの制限（例えば、ＤＮＡ配列により許容されるアンプリコンの最小サイズ、プライマーの最適以下の％ＧＣ、均一なＰＣＲ条件下ですべてのプライマーに対してＴｍのバランスをとるのが困難であること、非特異的な増幅、ヘアピン形成およびプライマーの自己二量化を最小限に抑えるために所望の温度プロファイルを有するプライマーを見出すことが困難であること、ヒトゲノムにおける他の反復配列との相同性）、および（３）２５０ｂｐの制限されたサイズ範囲内での９個の遺伝子座すべての分離を可能にするマルチプレックスデザイン。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
当業者のこれまでの知識に反して、最高パルプ化温度まで加熱しながら、このｐＨ値の低下を許容することが有利であることが判明した。パルプ化の開始時に設定された１３．０の初期ｐＨ値の例に対して、このｐＨ値はパルプ化工程の開始時に添加されるアルカリ性成分に依存して、ｐＨ８．０（パルプ化工程の開始時に添加されるアルカリ性成分の全量の１２．５重量％）〜ｐＨ１０．７５（パルプ化工程の開始時に添加されるアルカリ性成分の全量の５０重量％）の値まで低下する。しかしながら、アルカリ性成分の１００重量％をパルプ化工程の開始時に既に添加している場合には、ｐＨ値は約ｐＨ１２．９まで低下するのに過ぎない。完全に乾燥した木材に対して、全パーセンテージ２７．５重量％の薬品による唐檜（エゾマツ科の変種）のパルプ化について上述の値を得たが、この場合には、アルカリ性成分は使用全薬品の４０重量％を占めた。
キノン成分、好ましくはアントラキノンを添加して、中性あるいはアルカリ性のサルファイトパルプ化工程を行う場合には、アルカリ性成分の添加を分割することにより、優れた強度特性と高粘性と共に所望の高収率を得る一方で、残存リグニンは著しく低下する。このリグノセルロース原料をパルプ化するのに使用される水溶液が少なくとも一つの硫化物成分を含有する場合には、このパルプの品質は劣化しない。硫化物成分を受容することによって、パルプ化に使用される薬品の純度条件が低減され、概してより経済的な工程が可能になる。アルコール、好ましくはメタノールまたはエタノールなどの低沸点アルコールをこの水溶液に添加すると、脱リグニン度、強度、粘度および収率などの繊維の品質に関する更なる利点が得られる。
本発明による方法の特段の利点は、実用として設置された技術的設備が本質的な変更無しのままでよいということである。アルカリ性成分の第２の部分を添加するための装置を除いて、原料のパルプ化の設備とパルプ化薬品を含有する水溶液の再処理設備も変更なしのままでよい。パルプの複雑な平衡と特にパルプ化薬品の回収を混乱させない。パルプ化薬品を含有する水溶液の全容積は変更の必要がなく、そこで蒸発器等において調整を行う必要がない。
しかしながら、さらに大量の分解されたリグニンをエネルギー生成に使用することができ、又、セルロース漂白に更に少ないエネルギーおよび／または更に少量の薬品を必要とするために、このパルプ化工程のエネルギー収支は改善される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
マツ材チップを、４対１の液体対固体の比で蒸煮（飽和蒸気により１０５℃で３０分）後、アルカリ性亜硫酸ナトリウムパルプ化溶液と混合した。完全に乾燥した木材に対する薬品の全パーセンテージは２７．５重量％であった。亜硫酸ナトリウム対ＮａＯＨのアルカリ比を６０対４０に調整した。アントラキノンを併用したアルカリ性サルファイトパルプ化に関する図１を参照した上記の予備試験において、この比は最高の脱リグニンと最低の粘度損失の間の良好な折衷値であることが判明した。しかしながら、図１は、サルファイト成分とアルカリ性成分に対する広範囲の混合比が良好なパルプ化結果を与えることをかなり明白に示している。この予備試験を実施例１に概説するような反応条件下で行ったが、この場合には、１００％の水酸化ナトリウム溶液をパルプ化工程の開始時に添加した。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の板状要素を有する少なくとも１つの壁を備えた作業機械の支持アームであって、
その際、少なくとも１個の板状要素（１１）が予想される部品応力に合わせて少なくとも１つの平面状の切欠き（１２）を有し、少なくとも１つの切欠き（１２）が板状要素（１１）よりも薄肉の被覆要素（１４）によって閉鎖されている上記支持アームにおいて、
少なくとも１個の被覆要素（１４）が切欠き（１２）のエッジの周囲に固定、特に溶接されていることを特徴とする支持アーム。
【請求項２】
少なくとも１つの壁（１０）が一体の板状要素（１１）からなっていることを特徴とする請求項１に記載の支持アーム。
【請求項３】
少なくとも１個の板状要素（１１）が均一な肉厚を有することを特徴とする請求項１または２に記載の支持アーム。
【請求項４】
少なくとも１個の板状要素（１１）が複数の切欠き（１２）を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の支持アーム。
【請求項５】
少なくとも１個の被覆要素（１４）が板状壁（１０）の外面または内面に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の支持アーム。
【請求項６】
少なくとも１個の被覆要素（１４）が板状壁（１０）の切欠き（１２）の中に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の支持アーム。
【請求項７】
支持アームが複数の壁からなる箱状の成形体を有し、少なくとも１つの壁（１０）が板状要素（１１）を備えていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の支持アーム。
【請求項８】
支持アームが、作業器具（４）を動かす働きおよび支持する働きをする、作業機械の作業装備品の一部であることを特徴とする請求項７に記載の支持アーム。
【請求項９】
支持アームが掘削機のブームまたはアームであり、支持アームの箱状成形体が上部フランジ（８）、下部フランジ（９）および側壁（１０）を備え、少なくとも１個のフランジ（８、９）および／または少なくとも１個の側壁（１０）が板状要素（１１）を備えていることを特徴とする請求項８に記載の支持アーム。
【請求項１０】
側壁（１０）の輪郭がその長さに沿って付加的に、予想される部品応力に合わせて採寸されていることを特徴とする請求項９に記載の支持アーム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月22日(2009.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車両のエンジンの排気系に酸化触媒と組み合わされて配設されたＮＯｘ（窒素酸化物）トラップに蓄積したＳＯｘ（硫黄酸化物）を除去するシステムであって、
前記ＮＯｘトラップのパージタスクを少なくとも実行することができる供給スーパーバイザ（５０）であり、そのタスクが、ＳＯｘの除去が可能になる範囲までトラップの温度を上げてその範囲に維持することができる希薄混合物と、ＮＯｘトラップに蓄積したＳＯｘの除去を行うことができる濃厚混合物とを交互にエンジンに供給するように燃料供給装置を制御することにある供給スーパーバイザ（５０）と、
前記ＮＯｘトラップに蓄積したＳＯｘの除去速度を前記パージタスクの実行時に推定することのできるエスティメータ（６０）と、
前記パージタスクの中止モジュール（５４）とを備え、
前記中止モジュールが、前記エスティメータによって推定される速度に応じて前記パージタスクの中止を指令でき、さらに、推定速度を前記パージタスク実行開始からの経過時間で積分することによって得られる除去ＳＯｘの量を、前記パージタスク実行開始からの時間の経過につれて増大する最小閾値と比較し、その比較の結果に応じて前記パージタスクの中止を指令できることを特徴とするシステム。
【請求項２】
粒子フィルタと、前記供給スーパーバイザ（５０）が前記粒子フィルタの再生タスクを実行するように前記粒子フィルタの再生要求を送出することのできる前記粒子フィルタのスーパーバイザとをさらに備え、前記中止モジュール（５４）がさらに、前記粒子フィルタの前記スーパーバイザから送出される前記粒子フィルタの再生要求に応じて前記パージタスクの中止を指令することができる自動車両用の請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記中止モジュール（５２）が、さらに、除去ＳＯｘの推定量が所定の閾値を超えたときには直ちに前記パージタスクの中止を指令できることを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載のＳＯｘ除去システムで使用することができる中止モジュールにおいて、前記エスティメータによって推定される速度に応じて前記パージタスクの中止を指令できることを特徴とする中止モジュール。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載の除去システムを利用してＮＯｘトラップに蓄積したＳＯｘを除去する方法において、前記中止モジュールが、前記エスティメータによって推定される速度に応じて前記パージタスクの中止を（２１８で）指令することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載のＳＯｘの除去方法を実行するための命令が電子計算機によって実行される場合に、その命令を格納することを特徴とする情報記録媒体（９６）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の気流を冷却し湿気を取り除く方法であって、
Ａ）第２の気流から湿気を取り除き、凝縮液としての水を取得するために、第１の湿気除去装置を通して、前記第２の気流を通過させるステップと、
Ｂ）前記第２の気流を冷却するために、前記湿気が取り除かれた第２の気流に水を注入するステップと、
Ｃ）ステップＡおよびＢで湿気が取り除かれ冷却された前記第２の気流と前記第１の気流を前記第１の気流を冷却するための熱交換器を通して通過させるステップとを含み、
ステップＡにおいて前記第２の気流から湿気を取り除く際に、得られた水は注入のためにステップＢにおいて用いられることを特徴とする方法。
【請求項２】
ステップＣにおいて冷却された前記第１の気流は、前記冷却された第１の気流から湿気を取り除き、凝縮液としての水を取得するために、第２の湿気除去装置を通して通過され、そのようにして得られた前記水も、注入のためにステップＢにおいて用いられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップＢのための凝縮液としてさらなる水を得るために自由に使える環境空気から湿気が取り除かれることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ステップＡの前に、前記第２の気流は、前記第２の気流を洗浄するため、電気フィルタを通して通過されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ステップＣの前に、前記第１の気流は、前記第１の気流を洗浄するため、粗粒子フィルタと電気フィルタを通して通過されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の湿気除去装置は、前記第２の気流が通過され、水蒸気透水性構造体により前記第１の湿気除去装置の第２空洞から分離される第１空洞を含み、および前記水を取得するため、前記第１の湿気除去装置の第２空洞に圧力が加えられることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
第１の気流を冷却し湿気を取り除く方法であって、
Ａ）前記第２の気流を洗浄するため、第１の電気フィルタを通し、及び洗浄された第２の気流から湿気を取り除き凝縮液としての水を取得するため、前記湿気除去装置の第２空洞から水蒸気透水性構造体により分離される湿気除去装置の第１空洞を通して第２の気流を通過させるステップと、
Ｂ）前記第２の気流を冷却するために、前記湿気が取り除かれた第２の気流へ水を注入するステップと、
Ｃ）前記第１の気流を洗浄するため、第１の粗粒子フィルタおよび第２の電気フィルタを通して前記第１の気流を通過させるステップと、
Ｄ）ステップＣで洗浄された前記第１の気流、およびステップＡおよびＢで洗浄され湿気が取り除かれ冷却された前記第２の気流を、前記第１の気流を冷却するための熱交換器を通して通過させるステップと、を含み、
ステップＡにおいて前記第２の気流から湿気を取り除く際に、取得された水は注入のためにステップＢにおいて用いられることを特徴とする方法。
【請求項８】
第１の気流を冷却するための装置であって、
前記第１の気流を洗浄するための第１の粗粒子フィルタおよび第１の電気フィルタと、
第２の気流を洗浄するための第２の粗粒子フィルタおよび第２の電気フィルタと、
前記洗浄された第２の気流のための湿気除去装置であって、水蒸気透水性構造体によって互いに分離される第１空洞および第２空洞を有し、前記第２の気流は前記第１空洞を通って流れる湿気除去装置と、
連結管を介して前記第２の気流のための前記湿気除去装置の前記第２空洞と接続する凝縮水セパレータと、
前記連結管内に配置されるポンプ手段と、
前記湿気が取り除かれた第２の気流が流れる冷却システムと、
管渠および前記冷却システムへの前記凝縮水セパレータ内で得られた水を供給するための前記管渠に配置された圧力ブースタポンプと、
前記洗浄された前記第１の気流および前記洗浄され湿気が取り除かれ冷却された第２の気流との間の熱を交換するための熱交換器と、を備える装置。
【請求項９】
水蒸気透水性構造体によって互いに分離される第１空洞および第２空洞を有する、前記第１の気流のための付加的な湿気除去装置をさらに備え、
前記第１の気流は前記第１空洞を通って流れ、
前記第１の気流のための湿気除去装置の前記第２空洞は、前記連結管と接続する請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
環境空気からさらなる水を取得して前記冷却システムに供給するための付加的な湿気除去装置をさらに備える請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
水蒸気透水性構造体によって互いに分離される第１空洞および第２空洞を有する、前記第２の気流のための付加的な湿気除去装置であって、前記第２の気流が前記第１空洞を通って流れる付加的な湿気除去装置と、
前記第２の気流のための付加的な冷却システムと、
前記第１の気流と前記第２の気流との間の熱交換のための付加的な熱交換器と、をさらに備えることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
水蒸気透水性構造体によって互いに分離される第１空洞および第２空洞とともに、前記第１の気流のための付加的な湿気除去装置をさらに備え、前記第１の気流は前記第１空洞を通って流れることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれか１項に記載の装置を含む車両。
【請求項１４】
前記車両は、自動車両、自動車両のトレーラー、ドーモビール、キャラバン、トラック、トレーラー、船、または航空機であることを特徴とする請求項１３に記載の車両。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス（２２）を位置決定する方法であって、
デバイス（２２）が全地球測位システム（３２）と相互作用することを容易にするために、デバイスに関するインターネット情報に基づいた推定デバイス位置を使用して、デバイス（２２）のためのアシスト全地球測位システム通信（６８）を生成することを含み、
デバイス（２２）の少なくとも１つのインターネット接続に関する情報を得ることと、
得られた情報から推定デバイス位置の第１の推定を決定することと、
決定された第１の推定に関する信頼レベルを決定することと
によって、推定デバイス位置を決定すること（４２、５６）と、
信頼レベルが閾値より大きい場合、第１の推定を決定された推定デバイス位置として使用すること、および
信頼レベルが閾値を下回る場合、追加の位置情報が得られるべきであると決定することを含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
推定デバイス位置に関連付けられた少なくとも１つの全地球測位システムコードを決定すること、および
少なくとも１つの全地球測位システムコードを使用して、デバイスに対応した情報から実際のデバイス位置を決定すること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの決定された全地球測位システムコードをデバイスに提供すること（７０）、および
デバイスからの情報の表示を受信すること
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
受信された表示が、少なくとも１つの決定された全地球測位システムコードに関連付けられた全地球測位システム衛星を検出するデバイスに対応した擬似距離を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
受信された表示に基づいた幾何学的分析から実際のデバイス位置を決定することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
決定された信頼レベルが選択された閾値を下回る場合、既知の位置を有する少なくとも１つのインターネットノードに対するデバイス位置を表示する、デバイスからの追加の情報を得ること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
既知の位置を有する少なくとも１つのインターネットノードについて、デバイスに通知すること、
デバイスと、既知の位置を有する少なくとも１つのインターネットノードとの間の相互作用を表示する、デバイスからの、少なくとも１つのメトリック表示を得ること、および
得られた表示を使用して推定デバイス位置を決定すること
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つの表示が、デバイスと、既知の位置を有する少なくとも１つのインターネットノードとの間の通信に関連したレイテンシに関する情報を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
デバイスにおいて、インターネットを介した、推定デバイス位置に基づいて生成されたアシスト全地球測位システム通信を受信すること、および
受信された通信を使用して、デバイスからの少なくとも１つの全地球測位システム測定を容易にすること
を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月12日(2009.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバケーブルであって、
少なくとも１本の光導波路と、
キャビティが設けられたケーブルジャケットであって、前記キャビティが主要表面を有し、前記少なくとも１本の光導波路が前記キャビティ内に少なくとも部分的に収納されているケーブルジャケットと、
前記ケーブルジャケットに取付けられ、前記キャビティの互いに反対側に設けられた少なくとも２本の抗張力体と、
第１のドライインサート及び第２のドライインサートを備え、
前記第１のドライインサート及び第２のドライインサートは、前記少なくとも１本の光導波路が前記第１のドライインサートと前記第２のドライインサートとの間に配置され前記少なくとも１本の光導波路を前記ケーブルジャケットに結合しするように、前記キャビティ内に収納され、
前記少なくとも１本の光導波路は少なくとも約０．５Ｎ／ｍの標準化された引抜き力を有し、
前記第１のドライインサートは、前記キャビティの前記主要表面と全体として整列した主要表面を有する、
ことを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記少なくとも１本の光導波路は、光ファイバリボンの一部分である、
請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記少なくとも１本の光導波路は、約０．２％以上のリボン余長を有する、
請求項２記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記第１のドライインサートと前記第２のドライインサートは、総合非圧縮高さを有し、前記総合非圧縮高さは、キャビティ高さ（ＣＨ）の約４０％以上である、
請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
抗張力体寸法（Ｄ）を有する前記少なくとも２本の抗張力体の１本を備え、前記キャビティは、キャビティ高さ（ＣＨ）を有し、前記キャビティ高さ（ＣＨ）は、前記抗張力体寸法（Ｄ）よりも大きい、
請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項６】
前記キャビティは、略矩形であり、前記少なくとも１本の光導波路は、前記キャビティ内に収納される複数本の光ファイバリボンのうちの１本の光ファイバリボンの一部分である、請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項７】
前記光ファイバケーブルの小さい方の寸法（Ｈ）は、約８ミリメートル以下であり、前記光ファイバケーブルの大きい方の寸法（Ｗ）は、約１５ミリメートル以下である、
請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項８】
前記第１のドライインサート又は前記第２のドライインサートの一方は、圧縮性の層及び吸水膨張性層を有する、
請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項９】
前記第１のドライインサートは、吸水膨張性層を有し、前記吸水膨張性層は、前記キャビティの方へ外方に向いている、
請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項１０】
前記少なくとも１本の光導波路は、前記第１のドライインサートの少なくとも一部分に接触している、
請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項１１】
光ファイバケーブルを製造する方法であって、
少なくとも１本の光ファイバを繰り出すステップと、
第１のドライインサートを繰り出すステップと、
第２のドライインサートを繰り出すステップと、
前記少なくとも１本の光ファイバを前記第１のドライインサートと前記第２のドライインサートとの間に位置決めし、それによりケーブルコアを形成するステップと、
前記第１のドライインサート及び第２のドライインサートが前記少なくとも１本の光導波路を前記ケーブルジャケットに結合させるように、ケーブルジャケットを前記ケーブルコア周りにつけるステップと、を備え、
前記少なくとも１本の光ファイバは少なくとも約０．５Ｎ／ｍの標準化された引抜き力を有する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
少なくとも１本の抗張力体を用意するステップを更に有し、前記少なくとも１本の抗張力体を製造の一部分の間、弾性的に延伸し、それにより、張力を前記少なくとも１本の抗張力体から除いた後に前記ケーブル内の前記少なくとも１本の光ファイバについてファイバ余長をもたらす、
請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１本の光ファイバは、光ファイバリボンの一部分であり、前記方法は、少なくとも１本の抗張力体を用意するステップを更に有し、前記少なくとも１本の抗張力体を製造の一部分の間、弾性的に延伸し、それにより、張力を前記少なくとも１本の抗張力体から除いた後に前記ケーブル内の前記光ファイバリボンについてリボン余長をもたらす、
請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
複数本の光ファイバリボンを繰り出すステップを更に有し、前記少なくとも１本の光ファイバは、前記複数本の光ファイバリボンのうちの１本の一部分である、
請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
光ファイバケーブルを保護する外装層を繰り出すステップを更に有する、
請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月28日(2009.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スワッブと、モップスワッブホルダと、を備えるアッセンブリであって、
前記スワッブは、外ケーシングおよび内側充填材を有し、
前記外ケーシングは、吸収性材料から形成され、前記内側充填材を覆い、
前記内側充填材は吸収性材料から形成され、
前記外ケーシングの両主面は、間隔を隔てて設けられ互いにほぼ同じ方向に延びる縫い合わせ線の列により、前記内側充填材を介して互いに引っ付けられ、ほぼ同じ方向に延びる複数の凹部が形成され、
前記凹部は、前記外ケーシングの前記両主面に複数の窪みを形成し、
前記縫い合わせ線は、前記外ケーシング内での前記内側充填材の移動を制限し、
使用時に、前記複数の縫い合わせ線の列が前記ホルダから縦方向下方に延びるようにして、前記モップスワッブが前記モップスワッブホルダから垂れ下がるように、前記モップスワッブの一部分を受けるチャンネルを、前記モップスワッブホルダが有する
ことを特徴とするアッセンブリ。
【請求項２】
前記外ケーシングの前記両主面が前記内側充填材を介して縫い合わされて、複数の凹部がスワッブに形成され、
前記複数の凹部の各々は、使用時に大量の空気が捕捉される空所となる
ことを特徴とする請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項３】
追加として、前記細長い凹部の長さを分断する横断縫い合わせ線が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のアッセンブリ。
【請求項４】
前記外ケーシングは、前記内側充填材を覆って前記両主面を形成する吸収性材料製の一枚のシートから形成され、
前記外ケーシングが前記内側充填材を包囲するように、前記シートの三つの向かい合う縁部が、前記主面間に配置された内側充填材とともに、互いに引っ付けられている
ことを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載のアッセンブリ。
【請求項５】
前記外ケーシングは、前記外ケーシングの前記両主面をもたらす吸収性材料製の二つの別個のシートから形成され得り、
前記二つの別個のシートの間に前記内側充填材が配置され、
前記外ケーシングが前記内側充填材を包囲するように、二枚のシートの四つの向かい合う縁部が、互いに引っ付けられている
ことを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載のアッセンブリ。
【請求項６】
前記内側充填材は、マット状吸収性材料、フェルト状繊維または織布またはフェルト状材料または織製材料、並びに、不織繊維のうちの一つ或いはこれらのうちのニ以上の混合物である
ことを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載のアッセンブリ。
【請求項７】
スワッブと、モップスワッブホルダと、を備えるアッセンブリであって、
前記スワッブは、外ケーシングおよび内側充填材を有し、
前記外ケーシングは、吸収性材料から形成され、前記内側充填材を覆い、
前記内側充填材は吸収性材料から形成され、
前記外ケーシングの両主面は、間隔を隔てて設けられ互いにほぼ同じ方向に延びる縫い合わせ線の列により、前記内側充填材を介して互いに引っ付けられ、ほぼ同じ方向に延びる複数の凹部が形成され、
前記凹部は、前記外ケーシングの前記両主面に複数の窪みを形成し、
前記縫い合わせ線は、前記外ケーシング内での前記内側充填材の移動を制限し、
前記モップスワッブホルダは、長さよりも大きな幅を有した支持面を有し、
前記モップスワッブは、アッセンブリが移動している使用時に、前記支持面に接触して保持され、モップ掛けされるべき面上において前記モップスワッブは平らとなり、モップ掛けされるべき面上をアッセンブリが移動している間に前記スワッブの前記縫い合わせ線の列は略同一の方向に延びる
ことを特徴とするアッセンブリ。
【請求項８】
前記モップスワッブホルダは、前記両主面のうちの一方に取り付けられる
ことを特徴とする請求項７に記載のアッセンブリ。
【請求項９】
前記モップスワッブホルダは、ハンドル固定具を有し、
前記ハンドル固定具によって、ハンドルを前記モップスワッブホルダに取り付けることができる
ことを特徴とする請求項１〜８のうちのいずれか一項に記載のアッセンブリ。
【請求項１０】
スワッブと、モップスワッブホルダと、を備えるアッセンブリであって、
前記スワッブは、外ケーシングおよび内側充填材を有し、
前記外ケーシングは、吸収性材料から形成され、前記内側充填材を覆い、
前記内側充填材は吸収性材料から形成され、
前記外ケーシングの両主面は、縫い合わせにより、前記内側充填材を介して互いに引っ付けられ、使用時に大量の空気が捕捉される空所となる複数の凹部がスワッブに形成されるとともに、前記外ケーシングと前記内側充填材との間にさらなる空所が形成され、
前記凹部は、前記外ケーシングの前記両主面に複数の窪みを形成し、
縫い合わせ線は、前記外ケーシング内での前記内側充填材の移動を制限し、
使用時に前記モップスワッブが前記モップスワッブホルダから垂れ下がるように、前記モップスワッブの一部分を受けるチャンネルを、前記モップスワッブホルダが有する
ことを特徴とするアッセンブリ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちのいずれか一項に記載のスワッブ−モップホルダアッセンブリと、前記モップスワッブホルダに取り付けられたハンドルと、の組み合わせを含むモップ。
【請求項１２】
請求項１１に記載されたモップのスワッブのクリーニング方法であって、
前記モップスワッブをクリーニング液に入れる工程および前記スワッブを絞る工程のうちの一方または両方を含み、
前記凹部内の前記空所と、前記外ケーシングと前記内側充填材との間に設けられたさらなる空所と、に捕捉された空気が、各凹部の前記外ケーシングの前記吸収性材料を通って押し出される
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
外ケーシングを吸収性材料で形成する工程と、
吸収性材料で形成された内側充填材を前記ケーシングで覆う工程と、
前記内側充填材を介して前記外ケーシングの両主面を互いに引っ付け、前記外ケーシングの前記両主面に窪みを形成し、前記外ケーシング内での前記内側充填材の移動を制限するようにする工程と、を含む
ことを特徴とする請求項１〜１２のうちのいずれか一項に記載されたアッセンブリのスワッブの製造方法。