(57)【要約】  軸継手は、軸を嵌合する軸孔をそれぞれ有する２つのハブと、両ハブの間で回転を伝動する回転伝動部と、を備える。２つのハブのうち少なくとも一方のハブは、外部操作により軸孔を拡径し、外部操作の解除後には、該少なくとも一方のハブの弾性により軸孔の縮径を許容する拡開操作部を有する。
2020044437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸を嵌合する軸孔をそれぞれ有する２つのハブと、
両ハブの間で回転を伝動する回転伝動部と、を備え、
前記２つのハブのうち少なくとも一方のハブは、外部操作により前記軸孔を拡径し、前記外部操作の解除後には、該少なくとも一方のハブの弾性により前記軸孔の縮径を許容する拡開操作部を有する、
軸継手。
【請求項２】
前記２つのハブの各々が、前記拡開操作部を有する、請求項１に記載の軸継手。
【請求項３】
前記拡開操作部は、前記少なくとも一方のハブの径方向に延びる雌ネジを有する割り溝であり、
前記外部操作は、前記割り溝の前記雌ネジに雄ネジを螺合させる操作であり、
前記外部操作の解除は、前記割り溝に対する前記雄ネジの螺合を解除することである、請求項１または請求項２に記載の軸継手。
【請求項４】
前記雄ネジは頭付ボルトであり、
前記雌ネジは、前記頭付ボルトの頭が係止する係止縁を有している、請求項３に記載の軸継手。
【請求項５】
前記拡開操作部は、前記少なくとも一方のハブの径方向に延びた雌ネジを有する割り溝であり、
前記雌ネジは、前記少なくとも一方のハブの外周面から前記割り溝の途中までの部分に形成されている、請求項１または請求項２に記載の軸継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び特許文献２には、駆動軸と従動軸との間に配置される軸継手が開示されている。この種の軸継手は、前記駆動軸に連結される駆動ハブと、従動軸に連結される従動ハブと、両ハブの間で回転を伝動する回転伝動部とを有している。【０００３】
従来の駆動ハブと駆動軸との連結、及び従動ハブと従動軸との連結は、下記のように行われている。
特許文献１では、駆動ハブ（特許文献１では第１の軸継手部材）及び従動ハブ（特許文献１では第２の軸継手部材）は、軸心方向に貫通した軸孔と、該軸孔に連通するとともに径方向に形成したすり割り溝とを備えている。【０００４】
駆動ハブにおいては、すり割り溝を挟んで一方の側にボルト通し孔が形成されるとともに、他方の側にネジ孔が形成されている。そして、前記ボルト通し孔の側からすり割り溝を通過して前記ネジ孔に締結ボルトが締め付けられることにより、すり割り溝の溝幅が減少し、この結果、軸孔径が狭まり、前記軸孔に嵌合された駆動軸が駆動ハブに対して確固に締結される。従動ハブと従動軸との連結も同様にして行われている。【０００５】
特許文献２では、駆動ハブ(特許文献２では筒状部)は、軸心方向に貫通した軸孔(特許文献２では差込穴)と、該軸孔に連通するとともに径方向に形成したネジ穴とを備えている。駆動ハブにおいては、止めネジが前記ネジ穴にネジ込まれて、前記軸孔に嵌め込まれた駆動軸に対して当接することにより、前記軸孔に嵌合された駆動軸が駆動ハブに対して確固に締結されている。従動ハブと従動軸との連結も同様にして行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−９２１６８号公報
【特許文献２】特開２０１４−５２０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
駆動ハブの軸孔及び従動ハブの軸孔にそれぞれ嵌合した駆動軸及び従動軸は、使用時に駆動軸、従動軸、及び軸継手に振動が加わると、前記締結ボルトまたは止めネジが緩んで、駆動軸または従動軸に対するハブの締結が緩まってしまう虞がある。【０００８】
本発明の目的は、振動が加わっても軸に対するハブの締結が緩まってしまうことがない軸継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する軸継手は、軸を嵌合する軸孔をそれぞれ有する２つのハブと、両ハブの間で回転を伝動する回転伝動部と、を備え、前記２つのハブのうち少なくとも一方のハブは、外部操作により前記軸孔を拡径し、前記外部操作の解除後には、該少なくとも一方のハブの弾性により前記軸孔の縮径を許容する拡開操作部を有する。【００１０】
上記構成により、少なくとも一方のハブの軸孔に対して軸を連結する場合、拡開操作部を外部操作して軸孔の径を軸の径よりも拡開した状態にし、この状態で、拡径している状態の軸孔に対して、軸を嵌め込む。この後、拡開操作部を解除した後は、該少なくとも一方のハブの弾性により前記軸孔の縮径が許容されて、軸とハブとが連結される。【００１１】
また、前記２つのハブの各々が、前記拡開操作部を有してもよい。
上記構成により、両ハブの軸孔に対して軸を連結する場合、各々の拡開操作部を外部操作して対応する軸孔の径を連結する軸の径よりも拡開した状態にし、この状態で、拡径した軸孔に対して、対応する軸を嵌め込む。この後、拡開操作部を解除した後は、各ハブの弾性により軸孔の縮径が許容されて、軸とハブとが連結される。【００１２】
また、前記拡開操作部は、前記少なくとも一方のハブの径方向に延びる雌ネジを有する割り溝であってもよく、前記外部操作は、前記割り溝の前記雌ネジに雄ネジを螺合させる操作であってもよく、前記外部操作の解除は、前記割り溝に対する前記雄ネジの螺合を解除することであってもよい。【００１３】
上記の構成により、前記少なくとも一方のハブの割り溝の雌ネジに雄ネジを螺合することにより、前記軸孔が拡径される。そして、割り溝に対する前記雄ネジの螺合の解除した後には、前記軸孔の縮径が許容される。【００１４】
また、前記雄ネジは頭付ボルトであってもよく、前記雌ネジは、前記頭付ボルトの頭が係止する係止縁を有していてもよい。
上記の構成により、ハブの割り溝の雌ネジに螺合操作した頭付ボルトが係止縁に係止して、さらに頭付ボルトが螺合操作されると、軸孔が拡径する。この状態で、拡径している状態の軸孔に対して、軸を嵌め込む。この後、頭付ボルトが螺退操作されると、該ハブの弾性により前記軸孔の縮径が許容されて、軸とハブとが連結される。【００１５】
また、前記拡開操作部は、前記少なくとも一方のハブの径方向に延びた雌ネジを有する割り溝であってもよく、前記雌ネジは、前記少なくとも一方のハブの外周面から前記割り溝の途中までの部分に形成されていてもよい。【００１６】
上記の構成により、前記少なくとも一方のハブの割り溝の雌ネジに螺合操作した押しネジが、前記雌ネジの終端まで螺合され、その終端を超えて螺入されると、軸孔が拡径する。この状態で、拡径している状態の軸孔に対して、軸を嵌め込む。この後、押しネジが螺退操作されると、該少なくとも一方のハブの弾性により前記軸孔の縮径が許容されて、軸と少なくとも一方のハブとが連結される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の軸継手の斜視図。
【図２】図１の軸継手の分解斜視図。
【図３】図１の軸継手のハブに軸を連結する前の状態を示す図。
【図４】図３のハブに頭付ボルトを螺合させた状態を示す図。
【図５】図４の二点鎖線の円で囲んだ部分の拡大図。
【図６】図４のハブに軸を連結した状態を示す図。
【図７】第２実施形態の軸継手のハブに軸を連結する前の状態を示す図。
【図８】図７のハブに押しネジを螺合させた状態を示す図。
【図９】図８の二点鎖線の円で囲んだ部分の拡大図。
【図１０】図８のハブに軸を連結した状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
図１〜図６を参照して、一実施形態の軸継手を説明する。
軸継手１０は、ハブ２０Ａ、２０Ｂを有する。ハブ２０Ａと２０Ｂとは、同一構造であるため、説明の便宜上、一方のハブ２０Ａの構成について説明する。ハブ２０Ｂにおいて、ハブ２０Ａと同一構成には、ハブ２０Ａに付した符号に１００を加算した符号を付けて説明を省略する。ハブ２０Ａは駆動ハブに相当し、ハブ２０Ｂは従動ハブに相当する。
【００１９】
図１及び図２に示すように、ハブ２０Ａは、金属製であって、中心部に軸孔２２を有するようにリング状に形成されている。ハブ２０Ａの軸孔２２には、駆動軸２００が嵌合可能になっている。なお、ハブ２０Ｂの軸孔１２２には、従動軸３００が嵌合可能になっている。
【００２０】
ハブ２０Ａは、軸孔２２を挟んで互いに１８０度反対側に位置する、一対のボルト貫通孔２４が形成されている。ハブ２０Ａには軸孔２２を挟んでボルト貫通孔２４とは９０度位相が異なるとともに互いに１８０度反対側に位置する、一対の雌ネジ２６が貫通して形成されている。
【００２１】
ハブ２０Ａとハブ２０Ｂは、位相を互いに９０度回転させた状態で複数の締結ボルト３８によって、互いに連結（結合）される。ハブ２０Ａとハブ２０Ｂの間には、締結ボルト３に挿通される複数のワッシャ３２と、複数枚の円形リング状をなす板バネ３４とが挟まれる。複数の締結ボルト３８は、ボルト貫通孔２４、１２４に通されて、対応する雌ネジ２６、１２６に螺着される。板バネ３４及び締結ボルト３８は、回転伝動部を構成する。
【００２２】
なお、図２に示すように、板バネ３４の中央には、干渉回避孔３６が形成されている。駆動軸２００及び従動軸３００は、干渉回避孔３６に挿通されることにより、板バネ３４との干渉が回避されている。
【００２３】
また、板バネ３４には、締結ボルト３８のねじ軸部が貫通するボルト通し孔４０が形成されている。これにより、ハブ２０Ａ、２０Ｂとは、複数枚の板バネ３４を介して互いにトルク伝達が可能に連結されている。
【００２４】
ハブ２０Ａには、径方向に延出されて軸孔２２と連通する拡開操作部としての割り溝３０が形成されている。割り溝３０は、ハブ２０Ａの周方向において、ボルト貫通孔２４、雌ネジ２６及び近位に位置する一方の板バネ３４のボルト通し孔４０に干渉しない位置に形成される。割り溝３０は、ハブ２０Ａの軸線方向の全幅に亘って設けられている。割り溝３０は、軸孔２２の内周面からハブ外周部まで、ハブ２０Ａの径方向に延びる。また、割り溝３０には、ハブ２０Ａの径方向の全体に亘って、雌ネジ３１が形成されている。
【００２５】
割り溝３０の雌ネジに対し後述の頭付ボルト５０が螺合されていない状態では、ハブ２０Ａの軸孔２２の内径は、駆動軸２００の軸孔２２に嵌合する端部の外径よりも小さい。また、割り溝３０に形成された雌ネジ３１の山径及び谷径は後述する頭付ボルト５０の谷径及び山径と螺合可能に設定されている。
【００２６】
外部操作として、頭付ボルト５０が雌ネジ３１に螺入されると、頭付ボルト５０の頭５１がハブ２０Ａの外周面に当接する。その後、螺入方向への外部操作が継続されると、相互に当接するネジの山３１ａ、５０ａ同士の噛み合いにより（図４及び図５参照）、割り溝３０側の山部が相対的に頭５１側へ引張られる。これと同時に、割り溝３０の溝幅を拡げる方向への力が作用する。
【００２７】
すなわち、割り溝３０の溝幅の拡大は、ハブ２０Ａの弾性力に抗して行われ、軸孔２２の内径は駆動軸２００の端部が嵌合可能な大きさに拡大される。頭付ボルト５０は外部操作部材に相当する。
【００２８】
ハブ２０Ｂの軸孔１２２においても、同様に拡開操作部としての割り溝１３０の雌ネジ１３１に対して後述の頭付ボルト５０が螺合されていない状態では、ハブ２０Ｂの軸孔１２２の内径は、従動軸３００の嵌合する端部の外径よりも小さい。また、割り溝１３０に形成された雌ネジ１３１の山径及び谷径は後述する頭付ボルト５０の谷径及び山径と螺合可能に設定されている。
【００２９】
外部操作として、頭付ボルト５０が雌ネジ１３１に螺入されると、頭付ボルト５０の頭５１がハブ２０Ｂの外周面に当接する。その後、螺入方向への外部操作が継続されると、相互に当接するネジの山１３１ａ、５０ａ同士の噛み合いにより、割り溝３０側の山部が相対的に頭５１側へ引張られる。これと同時に、割り溝１３０の溝幅を拡げる方向への力が作用する。すなわち、割り溝１３０の溝幅の拡大は、ハブ２０Ｂの弾性力に抗して行われ、軸孔１２２の内径は従動軸３００の端部が嵌合可能な大きさに拡大される。
【００３０】
一方、ハブ２０Ａ、２０Ｂは、外部操作により対応する頭付ボルト５０が割り溝３０、１３０から除去されると、弾性により、軸孔２２、１２２の内径が縮小する。これにより、軸孔２２、１２２は、それぞれ挿入された駆動軸２００及び従動軸３００と嵌合する。すなわち、ハブ２０Ａ、２０Ｂは、その弾性力により、それぞれ軸孔２２、１２２の内径が縮小することにより、軸孔２２、１２２にそれぞれ挿入された駆動軸２００及び従動軸３００を締付ける。このようにハブ２０Ａ、２０Ｂがそれぞれ駆動軸２００及び従動軸３００と相対移動不能に嵌合することにより、駆動軸２００及び従動軸３００は、使用時において、ハブ２０Ａ、及びハブ２０Ｂからの脱落が抑制される。
【００３１】
（第１実施形態の作用）
上記のように構成された軸継手１０に対して、駆動軸２００及び従動軸３００を連結する方法を説明する。
【００３２】
図３の状態では、軸継手１０のハブ２０Ａ、２０Ｂが、駆動軸２００及び従動軸３００と連結されておらず、かつ、割り溝３０、１３０に頭付ボルト５０が螺着されていない。
この状態から、軸継手１０のハブ２０Ａに対して、駆動軸２００を取付ける場合、図３に示すように、ハブ２０Ａの割り溝３０の雌ネジ３１に対して外部操作により頭付ボルト５０を螺合する。頭付ボルト５０の頭５１がハブ２０Ａの外周面の雌ネジ３１の開口周縁３１ｂに当接した後（図４及び図５参照）、さらに螺合が継続されると、割り溝３０の溝幅が拡大される。この溝幅の拡大により、軸孔２２の内径が駆動軸２００の端部が嵌合可能な大きさに弾性的に拡径される。この拡径は、軸孔２２の径が、駆動軸２００を挿入できる大きさとなるまで行われる。開口周縁３１ｂは、係止縁に相当する。
【００３３】
軸孔２２の径が駆動軸２００を挿入できる大きさになった後に、軸孔２２に対して駆動軸２００を挿入する。その後、外部操作により頭付ボルト５０を割り溝３０の雌ネジから螺退させて、頭５１とハブ２０Ａの外周面との当接を解除する。この解除により、ハブ２０Ａは弾性により、軸孔２２が縮径する。その結果、軸孔２２に挿入された駆動軸２００がハブ２０Ａと嵌合する（図６参照）。
【００３４】
ハブ２０Ａは、弾性力によって駆動軸２００と嵌合する。これにより、ハブ２０Ａは、駆動軸２００と相対移動不能に連結するため、駆動軸２００は使用時において、ハブ２０Ａから脱落することがない。
【００３５】
軸継手１０のハブ２０Ｂに対し従動軸３００を取付ける場合も、上記した駆動軸２００をハブ２０Ａに取付ける場合と同様である。すなわち、上記の説明で、ハブ２０Ａをハブ２０Ｂに、駆動軸２００を従動軸３００に、軸孔２２を軸孔１２２に、割り溝３０を割り溝１３０に、雌ネジ３１を雌ネジ１３１にそれぞれ読み替えればよい。なお、開口周縁１３１ｂは、係止縁に相当する。
【００３６】
この結果、頭付ボルト５０を軸継手１０に残すことなく、駆動軸２００及び従動軸３００を軸継手１０のハブ２０Ａ、２０Ｂに対して相対回動不能に一体に連結することができる。
【００３７】
また、駆動軸２００及び従動軸３００をハブに一体に締結（連結）した後は、締結用のネジ（ボルト）を有していないため、使用時において、振動が加わっても駆動軸２００及び従動軸３００に対する軸継手のハブとの締結が緩まってしまうことがない。
【００３８】
また、頭付ボルト５０を螺退するだけで、ハブ２０Ａ、２０Ｂと駆動軸２００及び従動軸３００とを、それぞれ、連結及び解放することができる。そのため、ハブ２０Ａと駆動軸２００との連結及び解放、並びに、ハブ２０Ｂと従動軸３００との連結及び解放の作業性を向上させることができる。
【００３９】
本実施形態は、下記の特徴を有する。
（１）本実施形態の軸継手１０は、駆動軸２００が嵌合する軸孔２２を有するハブ２０Ａ（駆動ハブ）と、従動軸３００が嵌合する軸孔１２２を有するハブ２０Ｂ（従動ハブ）と、両ハブの間で回転を伝動する回転伝動部とを備える。
【００４０】
ハブ２０Ａは、外部操作により軸孔２２を拡径し、外部操作の解除後には、ハブ２０Ａの弾性により軸孔２２の縮径を許容する割り溝３０（拡開操作部）を備えている。また、ハブ２０Ｂ（従動ハブ）は、外部操作により軸孔１２２を拡径し、外部操作の解除後には、ハブ２０Ｂの弾性により軸孔１２２の縮径を許容する割り溝１３０（拡開操作部）を備えている。
【００４１】
このような本実施形態によれば、使用時において、振動が加わっても軸に対する軸継手のハブとの締結が緩まってしまうことがない、という効果を奏する。
（２）本実施形態の軸継手１０は、拡開操作部である割り溝３０、１３０を備え、割り溝３０、１３０は、それぞれ、ハブ２０Ａ、２０Ｂの径方向に延びる雌ネジ３１、１３１を有する。また、外部操作として、割り溝３０、１３０の雌ネジ３１、１３１にそれぞれ頭付ボルト５０（雄ネジ）を螺合する。このことにより、軸孔２２、１２２を拡径し、外部操作の解除後、すなわち割り溝３０、１３０に対する頭付ボルト５０（雄ネジ）の螺合を解除した後には、軸孔２２、１２２の縮径を許容するようにした。
【００４２】
この結果、軸孔２２、１２２の雌ネジ３１、１３１にそれぞれ頭付ボルト５０を螺合すると、割り溝３０、１３０の溝幅が拡大して軸孔２２、１２２が拡径されるため、拡径した軸孔２２、１２２に対して駆動軸２００及び従動軸３００をそれぞれ容易に挿入できる。そして、割り溝３０、１３０に対する頭付ボルト５０の螺合を解除した後には、軸孔２２、１２２の縮径が許容されて、軸孔２２、１２２に対して駆動軸２００及び従動軸３００をそれぞれ容易に連結固定することができる。
【００４３】
また、ハブの軸孔に嵌合した軸（駆動軸、従動軸）の表面を傷つけない摩擦による軸締結でありながら、雌ネジスペースの確保が最小限で済むため、ハブの長さ（厚さ）を小さくすることができる。
【００４４】
（３）本実施形態の軸継手１０において、ハブ２０Ａ（駆動ハブ）が有する雌ネジ３１は、頭付ボルト５０の頭５１が係止する開口周縁３１ｂ（係止縁）を有している。頭付ボルト５０は、雌ネジ３１に螺入される雄ネジである。
【００４５】
このため、ハブ２０Ａ（駆動ハブ）の割り溝３０の雌ネジ３１に螺合操作した頭付ボルト５０が開口周縁３１ｂ（係止縁）に係止して、さらに頭付ボルト５０が螺合操作されると、割り溝３０の溝幅が拡大して、軸孔２２が拡径する。この状態で、拡径している状態の軸孔２２に対して、駆動軸２００を嵌め込む。この後、頭付ボルト５０が螺退操作されると、ハブ２０Ａ（駆動ハブ）の弾性により軸孔２２の縮径が許容されて、駆動軸２００とハブ２０Ａとを連結できる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、頭付ボルト５０の頭５１が係止する開口周縁３１ｂ（係止縁）を有するだけのハブの厚みがあればよいため、ハブ自体を薄くことができ、小型化ができる。
【００４７】
（４）本実施形態の軸継手１０において、ハブ２０Ｂ（従動ハブ）が有する雌ネジ１３１は、頭付ボルト５０の頭５１が係止する開口周縁１３１ｂ（係止縁）を有している。頭付ボルト５０は、雌ネジ１３１に螺入される雄ネジである。
【００４８】
このため、ハブ２０Ｂ（従動ハブ）の割り溝１３０の雌ネジ１３１に螺合操作した頭付ボルト５０が開口周縁１３１ｂ（係止縁）に係止して、さらに頭付ボルト５０が螺合操作されると、軸孔１２２が拡径する。この状態で、拡径している状態の軸孔１２２に対して、従動軸３００を嵌め込む。この後、頭付ボルト５０が螺退操作されると、ハブ２０Ｂの弾性により軸孔１２２の縮径が許容されて、従動軸３００とハブ２０Ｂとが連結できる。
【００４９】
（第２実施形態）
次に、図７〜図１０を参照して第２実施形態の軸継手１０について説明する。第１実施形態では、割り溝３０、１３０には、径方向の全体に亘って雌ネジ３１、１３１が設けられ、頭付ボルト５０が雌ネジ３１、１３１に対して螺合可能にしていた。
【００５０】
これに対して、第２実施形態の軸継手１０では、割り溝３０、１３０には、ハブ２０Ａ、２０Ｂの径方向において、その外周面から軸孔２２、１２２に向かう途中までの部分にそれぞれ雌ネジ３１、１３１が設けられ、押しネジ５２が雌ネジ３１、１３１に対して螺合可能になっている点が異なっている。
【００５１】
この相違点の他は、第２の実施形態の構成は、第１実施形態と同一のため、第１実施形態に付した符号と同一符号を付してその詳細な説明を省略する。なお、押しネジ５２の基端面には、操作用の図示しない六角穴が形成されている。
【００５２】
（第２実施形態の作用）
上記のように構成された軸継手１０の作用を説明する。
図７に示すように、割り溝３０の雌ネジに対し押しネジ５２が螺合されていない状態では、ハブ２０Ａの軸孔２２の内径は、軸孔２２に嵌合する駆動軸２００の端部の外径よりも小径である。
【００５３】
そして、押しネジ５２が雌ネジ３１に螺入されて、雌ネジ３１の終端に到達した後、さらに螺入操作されると、相互に当接するネジの山３１ａ、５０ａ同士の噛み合いにより（図８及び図９参照）、割り溝３０の溝幅を拡げる方向への力が作用する。
【００５４】
すなわち、割り溝３０の溝幅の拡大は、ハブ２０Ａの弾性力に抗して行われ、軸孔２２の内径は駆動軸２００の端部が嵌合可能な大きさに拡大する。押しネジ５２は外部操作部材に相当する。
【００５５】
軸孔２２の径が駆動軸２００を挿入できる大きさになった後に、軸孔２２に対して駆動軸２００を挿入する。その後、外部操作により押しネジ５２を割り溝３０の雌ネジ３１の終端を超えた位置から螺退させて、押しネジ５２を雌ネジ３１から取り外す。
【００５６】
雌ネジ３１の終端を超えた位置から押しネジ５２が螺退することにより、ハブ２０Ａは弾性により、軸孔２２が縮径する。その結果、軸孔２２に挿入された駆動軸２００がハブ２０Ａと嵌合する（図１０参照）。
【００５７】
本実施形態においても、軸孔２２と駆動軸２００との嵌合は、ハブ２０Ａは、弾性力によって駆動軸２００との嵌合する。これにより、ハブ２０Ａは駆動軸２００と相対移動不能に一体に連結するため、駆動軸２００は使用時において、ハブ２０Ａから脱落することがない。
【００５８】
軸継手１０のハブ２０Ｂに対し従動軸３００を取付ける場合も、上記した駆動軸２００をハブ２０Ａに取付ける場合と同様である。すなわち、上記の説明でハブ２０Ａをハブ２０Ｂに、駆動軸２００を従動軸３００に、軸孔２２を軸孔１２２に、割り溝３０を割り溝１３０に、雌ネジ３１を雌ネジ１３１にそれぞれ読み替えればよい。
【００５９】
この結果、押しネジ５２を軸継手１０に残すことなく、駆動軸２００及び従動軸３００を軸継手１０のハブ２０Ａ、２０Ｂに対して相対回動不能に一体に連結することができる。また、駆動軸２００及び従動軸３００をハブに一体に締結（連結）した後は、締結用のネジ（ボルト）を有していないため、使用時において、振動が加わっても駆動軸２００及び従動軸３００に対する軸継手のハブとの締結が緩まってしまうことがない。
【００６０】
押しネジ５２を螺退するだけで、ハブ２０Ａ、２０Ｂと駆動軸２００及び従動軸３００とのそれぞれの連結及び解放を行うことができるため、ハブ２０Ａ、２０Ｂと駆動軸２００及び従動軸３００との連結及び解放の作業性を向上させることができる。
【００６１】
また、本実施形態においても、ハブの軸孔に嵌合した軸（駆動軸、従動軸）の表面を傷つけない摩擦による軸締結でありながら、雌ネジスペースの確保が最小限で済むため、ハブの長さ（厚さ）を小さくすることができる。
【００６２】
また、本実施形態では、押しネジ５２を使用するにも関わらず、押しネジ５２は、軸孔に嵌合した軸に接触することがないため、軸（駆動軸及び従動軸）が押しネジ５２により傷つけられることがない。
【００６３】
なお、本発明の実施形態は、前記実施形態に限定されるものではなく、下記のように構成してもよい。
・前記実施形態では、板バネ３４を円形リング状としたが、形状は任意に変更してもよい。例えば、板バネ３４を四角リング状にしてもよい。
【００６４】
・第１実施形態に記載された各構成と、第２実施形態に記載された各構成とは、適宜に組み合わせることができる。
具体的には、例えば、第１実施形態のハブ２０Ａの構成と、第２実施形態のハブ２０Ｂの構成とを組合せてもよいし、第２実施形態のハブ２０Ａの構成と、第１実施形態のハブ２０Ｂの構成とを組合せてもよい。
【００６５】
・回転伝動部の構成は、第１実施形態及び第２実施形態の板バネ３４、ワッシャ３２に限定するものではなく、公知の他の構成であってもよい。
・第１実施形態では、ハブ２０Ａ、２０Ｂの両方が割り溝（拡開操作部）を備えていたが、いずれか一方のハブのみが割り溝（拡開操作部）を備えてもよい。この場合、残る他方のハブは、従来と同様の方法で、軸と連結する構成にしてもよい。
【００６６】
例えば、特許文献１に開示されているように、ハブにすり割り溝が形成され、そのすり割り溝を挟んで一方の側にボルト通し孔が形成されるとともに、他方の側にネジ孔が形成されている。そして、前記ボルト通し孔の側からすり割り溝を通過して前記ネジ孔に締結ボルトが締め付けられることにより、すり割り溝の溝幅を減少させて、軸孔径を狭め、前記軸孔に嵌合された軸をハブに対して確固に締結する。
【００６７】
・第２実施形態では、ハブ２０Ａ、２０Ｂの径方向において、その外周面からそれぞれ軸孔２２、１２２に向かう途中までの部分にそれぞれ雌ネジ３１、１３１が設けられ、押しネジ５２が雌ネジ３１、１３１に対して螺合可能になっていた。
【００６８】
この構成を、いずれか一方のハブのみに設けるようにしてもよい。この場合、残る他方のハブは、従来と同様の方法、例えば、特許文献１または特許文献２に記載の方法で軸と連結する構成にしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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