(57)【要約】  端末が異なるサービスのデータを効率良く送信することができる端末。端末（２００）において、制御部（２０９）は、第１のサービスに対応する第１の送信と、第２のサービスに対応する第２の送信に含まれる参照信号の設定とに基づいて、第１の送信及び第２の送信の送信動作を決定する。送信部（２１６）は、決定された送信動作に基づいて、少なくとも第１の送信の信号を含む上りリンク信号を送信する。
2019215956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサービスに対応する第１の送信と、第２のサービスに対応する第２の送信に含まれる参照信号の設定とに基づいて、前記第１の送信及び前記第２の送信の送信動作を決定する回路と、
前記決定された送信動作に基づいて、少なくとも前記第１の送信の信号を含む上りリンク信号を送信する送信機と、
を具備する端末。
【請求項２】
前記第１の送信と前記第２の送信とが重なる場合、
前記回路は、
前記第２の送信に対応する第２の送信区間において、前記第１の送信に対応する第１の送信区間以降の区間に前記参照信号が含まれない場合、前記第１の送信区間以降の区間における前記第２の送信をキャンセルし、
前記第２の送信区間において、前記第１の送信区間以降の区間に前記参照信号が含まれる場合、前記第１の送信区間以外の区間において前記第２の送信を行う、
請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記第１の送信と前記第２の送信とが重なる場合、
前記回路は、前記第２の送信に対応する第２の送信区間において、前記第１の送信に対応する第１の送信区間と重なる区間に前記参照信号が含まれる場合、前記第１の送信区間を、前記重なる区間以外の他の区間にシフトする、
請求項１に記載の端末。
【請求項４】
前記回路は、前記第２の送信区間のうち、シフトされた前記第１の送信区間以外の区間において前記第２の送信を行う、
請求項３に記載の端末。
【請求項５】
前記回路は、
前記第２の送信区間において、シフトされた前記第１の送信区間以降の区間に前記参照信号が含まれない場合、前記第１の送信区間以降の区間における前記第２の送信をキャンセルし、
前記第２の送信区間において、前記第１の送信区間以降の区間に前記参照信号が含まれる場合、前記第１の送信区間以外の区間において前記第２の送信を行う、
請求項３に記載の端末。
【請求項６】
前記回路は、前記第２の送信区間のうち、シフトされた前記第１の送信区間以降の区間における前記第２の送信をキャンセルする、
請求項３に記載の端末。
【請求項７】
前記第２の送信に対応する第２の送信区間のうち前記第１の送信に対応する第１の送信区間以降の区間における前記第２の送信をキャンセルする動作、及び、前記第２の送信区間のうち前記第１の送信区間以外の区間において前記第２の送信を行う動作の何れか一方を示す情報が基地局から前記端末へ通知される、
請求項１に記載の端末。
【請求項８】
前記第２の送信に対応する第２の送信区間のうち前記第１の送信に対応する第１の送信区間以降の区間における前記第２の送信をキャンセルする動作、及び、前記第２の送信区間のうち前記第１の送信区間以外の区間において前記第２の送信を行う動作の何れか一方が、時間単位毎にそれぞれ対応付けられ、
前記回路は、前記第１の送信が発生する前記時間単位に応じて、前記第２の送信の動作を決定する、
請求項１に記載の端末。
【請求項９】
前記回路は、前記第２の送信に対応する第２の送信区間のうち、前記第１の送信区間以降の区間に前記参照信号が含まれない場合、前記第２の送信区間のうち、前記第１の送信区間より後に前記参照信号を設定する、
請求項１に記載の端末。
【請求項１０】
第１のサービスに対応する第１の送信と、第２のサービスに対応する第２の送信に含まれる参照信号の設定とに基づいて、前記第１の送信及び前記第２の送信の送信動作を決定し、
前記決定された送信動作に基づいて、少なくとも前記第１の送信の信号を含む上りリンク信号を送信する、
送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、端末及び送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
3GPP（3rd Generation Partnership Project）では、第５世代移動通信システム（5G：5th Generation mobile communication systems）の実現に向けて、新しい無線アクセス技術（NR: New Radio access technology）の技術開発を進めている。NRでは、モバイルブロードバンドの高度化（eMBB: enhanced Mobile Broadband）の基本的な要求条件である高速・大容量と合わせ、超高信頼低遅延通信（URLLC: Ultra Reliable and Low Latency Communication）をサポートする機能を主な検討対象としている（例えば、非特許文献１−３を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】3GPP TS 38.211 V15.1.0, "NR; Physical channels and modulation (Release 15)," 2018-03
【非特許文献２】3GPP TS 38.212 V15.1.1, "NR; Multiplexing and channel coding (Release 15)," 2018-03
【非特許文献３】3GPP TS 38.213 V15.1.0, “NR; Physical layer procedure for control (Release 15)," 2018-03
【非特許文献４】R1-1803359, “Summary of handling UL multiplexing of transmission with different reliability requirements,” vivo, RAN1#92, March 2018
【非特許文献５】R1-1803803, “UL multiplexing of transmissions with different reliability requirements,” ZTE, Sanechips, RAN1#92bis, April 2018
【非特許文献６】R1-1804947, “Discussions on UL multiplexing,” Mitsubishi Electric Co., RAN1#92bis, April 2018
【非特許文献７】R1-1804572, “Discussion on multiplexing UL transmission with different requirements,” LG Electronics, RAN1#92bis, April 2018
【発明の概要】
【０００４】
NRにおいて１つ又は複数の端末（UE：User Equipment）が異なるサービスのデータを送信する方法について十分に検討されていない。
【０００５】
本開示の一態様は、端末が異なるサービスのデータを効率良く送信できる基地局、端末及び送信方法の提供に資する。
【０００６】
本開示の一態様に係る端末は、第１のサービスに対応する第１の送信と、第２のサービスに対応する第２の送信に含まれる参照信号の設定とに基づいて、前記第１の送信及び前記第２の送信の送信動作を決定する回路と、前記決定された送信動作に基づいて、少なくとも前記第１の送信の信号を含む上りリンク信号を送信する送信機と、を具備する。
【０００７】
本開示の一態様に係る送信方法は、第１のサービスに対応する第１の送信と、第２のサービスに対応する第２の送信に含まれる参照信号の設定とに基づいて、前記第１の送信及び前記第２の送信の送信動作を決定し、前記決定された送信動作に基づいて、少なくとも前記第１の送信の信号を含む上りリンク信号を送信する。
【０００８】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム、または、記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０００９】
本開示の一態様によれば、端末が異なるサービスのデータを効率良く送信できる。
【００１０】
本開示の一態様における更なる利点および効果は、明細書および図面から明らかにされる。かかる利点および／または効果は、いくつかの実施形態並びに明細書および図面に記載された特徴によってそれぞれ提供されるが、１つまたはそれ以上の同一の特徴を得るために必ずしも全てが提供される必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】同一端末においてeMBB及びURLLCに対応する送信が同時に発生する例を示す図
【図２】異なる端末においてeMBB及びURLLCに対応する送信が同時に発生する例を示す図
【図３】eMBB及びURLLCの送信が同時に発生する際の送信例を示す図
【図４】eMBB及びURLLCの送信が同時に発生する際の他の送信例を示す図
【図５】位相不連続の説明に供する図
【図６】実施の形態１に係る端末の一部の構成を示すブロック図
【図７】実施の形態１に係る基地局の構成を示すブロック図
【図８】実施の形態１に係る端末の構成を示すブロック図
【図９】実施の形態１に係る基地局及び端末の処理を示すシーケンス図
【図１０】Additional DMRSの設定例を示す図
【図１１Ａ】実施の形態１に係る上りリンク送信例を示す図
【図１１Ｂ】実施の形態１に係る送信例を示す図
【図１２】実施の形態２のOption 1に係る上りリンク送信例を示す図
【図１３Ａ】実施の形態２のOption 2に係る上りリンク送信例を示す図
【図１３Ｂ】実施の形態２のOption 2に係る上りリンク送信例を示す図
【図１４Ａ】実施の形態２のOption 3に係る上りリンク送信例を示す図
【図１４Ｂ】実施の形態２のOption 3に係る上りリンク送信例を示す図
【図１４Ｃ】実施の形態２のOption 3に係る上りリンク送信例を示す図
【図１５Ａ】実施の形態３に係る上りリンク送信例を示す図
【図１５Ｂ】実施の形態３に係る上りリンク送信例を示す図
【図１６】実施の形態４に係る送信シンボルと、送信動作との関連付けの一例を示す図
【図１７Ａ】実施の形態４に係る上りリンク送信例を示す図
【図１７Ｂ】実施の形態４に係る上りリンク送信例を示す図
【図１８】実施の形態５に係る上りリンク送信例を示す図
【図１９】Inter-UE multiplexingの場合の基地局及び端末の処理を示すシーケンス図
【図２０】Grant-free上りリンク送信の一例を示す図
【図２１】Grant-free URLLCの場合の基地局及び端末の処理を示すシーケンス図
【図２２】eMBBに対応する送信と、複数のURLLCに対応する送信とが発生した場合の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
例えば、NRにおいて、同一端末が複数のサービス（例えば、eMBB及びURLLC）に対応することが想定される。また、例えば、NRのセル（以下、NRセルと呼ぶ）内には、異なるサービス（例えば、eMBB及びURLLC）のデータを送受信する端末が混在することも想定される。
【００１４】
例えば、図１及び図２に示すように、上りリンク（UL：Uplink）において、eMBBに対応する送信（以下、単に「eMBB送信」と呼ぶこともある）と、URLLCに対応する送信（以下、単に「URLLC送信」と呼ぶこともある）とが同時に発生する場合、又は、時間的に一部重なる場合がある。
【００１５】
図１は、１つの端末において、eMBB送信とURLLC送信とが同時に発生する一例を示す。また、図２は、セル内において、異なる端末（例えば、UE1及びUE2）間においてeMBB送信とURLLC送信とが同時に発生する一例を示す。
【００１６】
図１に示すように、或る端末において、eMBB送信とURLLC送信とが同時発生するとき、端末に複数の上りリンク信号（PUSCH：Physical Uplink Shared Channel。例えば、eMBB PUSCH及びURLLC PUSCH）を同時に送信できる能力があり、かつ、複数の上りリンク信号を同時に送信しても端末の最大送信電力を超えない場合、端末は、eMBB送信の信号（eMBB PUSCH）及びURLLC送信の信号（URLLC PUSCH）の双方を互いの影響を考慮することなく同時に送信できる。
【００１７】
一方、図１において、端末が複数の上りリンク信号を同時に送信できない場合、又は、端末が複数の上りリンク信号を同時送信できる能力を有するものの、送信電力の総和が最大送信電力を超える場合、端末は、例えば、eMBB送信の信号及びURLLC送信の信号のうち何れか一方の信号を送信する動作又は送信電力を制御する動作を行う。
【００１８】
ここで、3GPPにおいて定義されるURLLCの要求条件として、片道0.5ms以下のユーザプレーン遅延かつ一定の信頼性を担保し、1ms以下の遅延を達成する条件がある。このようなURLLCの要求条件を満たすために、端末では、例えば、eMBB送信よりも、URLLC送信を優先する。
【００１９】
また、図２に示すように、セル内の異なる端末間において、eMBB送信とURLLC送信とが同時に発生するとき、各端末に対して異なる周波数リソースが割り当てられている場合、各端末は、eMBB送信の信号（eMBB PUSCH）及びURLLC送信の信号（URLLC PUSCH）を互いの影響を考慮することなく同時に送信できる。
【００２０】
一方、図２において、各端末に割り当てられた周波数リソースが同一、又は、一部重なる場合、これらの端末のうち何れか一方の端末が信号を送信する、又は、送信電力を制御するなどの端末動作が必要となる。このとき、上述したように、URLLCの要求条件を満たすために、例えば、これらの端末の送信動作うち、URLLC送信（例えば、図２では、UE2の送信）を優先する。
【００２１】
次に、eMBB送信よりもURLLC送信を優先する端末動作の一例について説明する。
【００２２】
例えば、図３に示すように、eMBB送信とURLLC送信とが同時に発生した場合、URLLC送信を優先し、eMBB送信が行われる区間（例えば、図３では１スロット）において、URLLC送信が行われる区間以降のeMBB送信をキャンセルする方法が検討されている（例えば、非特許文献４を参照）。この方法では、URLLCの伝送品質を保証することができる一方、eMBBの伝送品質及び周波数利用効率が劣化する恐れがある。
【００２３】
ここで、eMBB送信では送信データ量が比較的多いため、例えば、スロット単位の送信（例えば、1スロット又はスロットの大半を使用する送信）を用いるケースが主なユースケースであると想定される。一方、URLLC送信では送信データ量が比較的少量であり、低遅延を実現するために、例えば、非スロット単位の送信（例えば、１シンボル〜数シンボルを使用する送信)を用いるケースが主なユースケースであると想定される。
【００２４】
上記ユースケースを想定した場合、eMBB送信に対してURLLC送信が時間的に重なる送信区間は、例えば、eMBB送信の送信区間の一部の区間（例えば、１シンボルから数シンボル）に相当する区間である。
【００２５】
このことから、例えば、端末は、図３に示す方法ではなく、図４に示すように、eMBB送信区間のうち、URLLC送信区間と時間的に重なる区間においてeMBB送信を行わず（discard）、URLLC送信区間と時間的に重なる区間以外の区間においてeMBB送信を行うことで、eMBBの伝送品質及び周波数利用効率の劣化を抑圧できる。なお、「eMBB送信を行わない処理」は、例えば、「eMBB送信をドロップする処理」又は「eMBB送信の信号をパンクチャする処理」でもよい。
【００２６】
eMBB送信において、URLLC送信と時間的に重なる部分（換言すると欠損する信号）は、データ信号（例えば、データシンボル）とは限らず、eMBB送信の復調用参照信号（DMRS：Demodulation Reference Signal）になることもある。DMRSの欠損は、受信側である基地局（gNB又はeNBと呼ぶこともある）におけるチャネル推定精度を劣化させる恐れがあり、チャネル推定精度の劣化に伴いeMBBの伝送品質を劣化させる恐れがある。
【００２７】
また、DMRSを用いたチャネル推定処理、及び、チャネル推定値を用いたデータシンボルの復調処理は、DMRSとデータシンボルとの間に送信信号の位相不連続が生じないことを前提としている。一般的に、電力又はRF（Radio Frequency）の中心周波数が変わらない場合、送信信号の位相不連続は生じないと考えられている。
【００２８】
これに対して、例えば、図４に示すように、eMBB送信において、URLLC送信と時間的に重なる部分の送信が行われない場合、eMBBの送信区間において、送信電力の変化が生じる（例えば、URLLC送信と時間的に重なる部分の送信電力が0になる）。この場合、上述した送信信号の位相不連続が生じない条件を満たさず、eMBB送信において送信信号の位相不連続が生じる可能性がある。
【００２９】
よって、例えば、図５に示すように、eMBB送信のDMRSの欠損がなくても、基地局は、eMBB送信において、URLLC送信より前に送信されたDMRSを用いて、URLLC送信より後のデータシンボルを復調できず、eMBBの伝送品質を劣化させる恐れがある。この場合、例えば、図３に示すように、URLLC送信以降（例えば、図５では８シンボル目以降）のeMBB送信をキャンセルすることが有効である。
【００３０】
また、例えば、非特許文献５には、基地局が、eMBB送信を行う端末に対して、他の端末においてURLLC送信が発生することを通知する制御信号（例えば、PI: Preemption Indication）を送信し、かつPIを用いてURLLC送信以降のeMBB送信をキャンセルするか否かを通知する方法が開示されている。しかし、非特許文献５に開示された方法では、制御信号（例えば、PI）のオーバヘッドが増加する。また、非特許文献５に開示された方法ではDMRSの欠損について考慮されていない。
【００３１】
また、例えば、非特許文献６、７には、eMBB送信におけるDMRSのキャンセル（換言するとDMRSの欠損）を避けてURLLC送信を行う方法が開示されている。しかし、非特許文献６、７に開示された方法では、URLLC送信のスケジューリングに制約が生じてしまう。
【００３２】
さらに、非特許文献７には、DMRSが送信されない場合、URLLC送信以降のeMBB送信をキャンセルする方法が開示されている。しかし、非特許文献７に開示された方法において、URLLC送信以降のeMBB送信が常にキャンセルされると、eMBBの周波数利用効率が劣化する恐れがある。
【００３３】
そこで、本開示の一態様では、上りリンクにおいてeMBB送信とURLLC送信とが同時に発生する場合でも、URLLCの要求条件を保証しつつ、eMBBの伝送品質又は周波数利用効率の劣化を抑圧できる方法について説明する。
【００３４】
（実施の形態１）
［通信システムの概要］
本開示の各実施の形態に係る通信システムは、基地局１００及び端末２００を備える。
【００３５】
図６は、本開示の各実施の形態に係る端末２００の一部の構成を示すブロック図である。図６に示す端末２００において、制御部２０９は、第１のサービス（例えば、URLLC）に対応する第１の送信と、第２のサービス（例えば、eMBB）に対応する第２の送信に含まれる参照信号（例えば、DMRS）の設定とに基づいて、第１の送信及び第２の送信の送信動作を決定する。送信部２１６は、決定された送信動作に基づいて、少なくとも第１の送信の信号を含む上りリンク信号を送信する。
【００３６】
［基地局の構成］
図７は、実施の形態１に係る基地局１００の構成を示すブロック図である。図７において、基地局１００は、制御部１０１と、上位制御信号生成部１０２と、符号化部１０３と、変調部１０４と、下り制御信号生成部１０５と、符号化部１０６と、変調部１０７と、信号割当部１０８と、IFFT（Inverse Fast Fourier Transform）部１０９と、送信部１１０と、アンテナ１１１と、受信部１１２と、FFT（Fast Fourier Transform）部１１３と、抽出部１１４と、チャネル推定部１１５と、復調部１１６と、復号部１１７と、判定部１１８と、を有する。
【００３７】
制御部１０１は、端末２００の上りリンクデータ送信に関する制御情報を決定し、決定した制御情報を、上位制御信号生成部１０２、下り制御信号生成部１０５及び抽出部１１４に出力する。
【００３８】
上りリンクデータ送信に関する情報には、例えば、DMRS設定に関する情報、他の端末においてURLLCに対応する送信があることを通知するための情報、符号化及び変調方式を示す情報（例えば、MCS：Modulation and Coding Scheme）、又は、無線リソース割り当てを示す情報などが含まれる。
【００３９】
また、上りリンクデータ送信に関する情報のうち、上位制御信号生成部１０２へ出力される情報には、例えば、DMRS設定に関する情報などが含まれる。また、上りリンクデータ送信に関する情報のうち、下り制御信号生成部１０５へ出力される情報には、例えば、他の端末においてURLLCに対応する送信があることを通知するための情報、又は、UL grantによって送信を指示する上りリンク送信に関する情報（例えば、符号化及び変調方式を示す情報、又は、無線リソース割り当てを示す情報）などが含まれる。なお、上記例に限定されず、上りリンクデータ送信に関する情報は、上位制御信号及び下り制御信号の何れに含まれてもよい。
【００４０】
また、制御部１０１は、上位制御信号又は下り制御信号を送信するための下りリンク信号に対する無線リソース割当を決定し、下りリンク信号のリソース割当を指示する下りリソース割当情報を信号割当部１０８へ出力する。下りリソース割当情報は、上位制御信号生成部１０２又は下り制御信号生成部１０５へ出力されてもよい。
【００４１】
上位制御信号生成部１０２は、制御部１０１から入力される制御情報を用いて、制御情報ビット列を生成し、生成した制御情報ビット列を符号化部１０３へ出力する。
【００４２】
符号化部１０３は、上位制御信号生成部１０２から入力される制御情報ビット列に対して誤り訂正符号化を行い、符号化後の制御信号を変調部１０４へ出力する。
【００４３】
変調部１０４は、符号化部１０３から入力される制御信号（制御情報ビット列）を変調して、変調後の制御信号（変調信号系列）を信号割当部１０８へ出力する。
【００４４】
下り制御信号生成部１０５は、制御部１０１から入力される制御情報を用いて、制御情報ビット列を生成し、生成した制御情報ビット列を符号化部１０６へ出力する。
【００４５】
なお、制御情報が複数の端末２００向けに送信される場合もある。この場合、下り制御信号生成部１０５は、各端末２００向けの制御情報（例えば、UL grantによって送信指示される上りリンク送信の符号化及び変調方式を示す情報又は無線リソース割当情報など）に、各端末２００の端末ID（各端末を識別する情報）を含めてビット列を生成してもよい。また、他の端末においてURLLCに対応する送信があることを通知するための情報について、セル内の複数の端末２００において受信できるように送信される場合もある。この場合、下り制御信号生成部１０５は、他の端末においてURLLCに対応する送信があることを通知するための情報を含む信号に、各端末２００の個別のIDとは異なるグループ単位のIDを含めてビット列を生成してもよい。
【００４６】
符号化部１０６は、下り制御信号生成部１０５から入力される制御情報ビット列に対して誤り訂正符号化を行い、符号化後の制御信号を変調部１０７へ出力する。
【００４７】
変調部１０７は、符号化部１０６から入力される制御信号（制御情報ビット列）を変調して、変調後の制御信号（変調信号系列）を信号割当部１０８へ出力する。
【００４８】
信号割当部１０８は、制御部１０１から入力される下りリソース割当情報に基づいて、変調部１０４又は変調部１０７から入力される制御信号を無線リソースにマッピングする。信号割当部１０８は、信号がマッピングされた下りリンクの信号をIFFT部１０９へ出力する。
【００４９】
IFFT部１０９は、信号割当部１０８から入力される信号に対して、例えば、OFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)等の送信波形生成処理を施す。IFFT部１０９は、CP（Cyclic Prefix）を付加するOFDM伝送の場合には、CPを付加する（図示せず）。IFFT部１０９は、生成した送信波形を送信部１１０へ出力する。
【００５０】
送信部１１０は、IFFT部１０９から入力される信号に対してD/A（Digital-to-Analog）変換、アップコンバート等のRF処理を行い、アンテナ１１１を介して端末２００に無線信号を送信する。
【００５１】
受信部１１２は、アンテナ１１１を介して受信された端末２００からの上りリンク信号波形に対して、ダウンコンバート又はA/D（Analog-to-Digital）変換などのRF処理を行い、受信処理後の上りリンク信号波形をFFT部１１３に出力する。
【００５２】
FFT部１１３は、受信部１１２から入力される上りリンク信号波形に対して、時間領域信号を周波数領域信号に変換するFFT処理を施す。FFT部１１３は、FFT処理により得られた周波数領域信号を抽出部１１４へ出力する。
【００５３】
抽出部１１４は、制御部１０１から受け取る情報に基づいて、FFT部１１３から入力される信号から、例えば、eMBBに対応する信号又はURLLCに対応する信号が含まれる無線リソース部分をそれぞれ抽出し、抽出した無線リソース成分を復調部１１６へ出力する。また、抽出部１１４は、制御部１０１から受け取る情報（例えば、DMRS設定に関する情報）に基づいて、eMBBに対応する信号又はURLLCに対応する信号の各々からDMRSを抽出し、抽出したDMRSをチャネル推定部１１５へ出力する。
【００５４】
チャネル推定部１１５は、抽出部１１４から入力されるDMRSを用いてチャネル推定を行い、チャネル推定値を復調部１１６へ出力する。
【００５５】
復調部１１６は、チャネル推定部１１５から入力されるチャネル推定値を用いて、抽出部１１４から入力される信号（例えば、eMBBに対応する信号又はURLLCに対応する信号）を復調し、復調結果を復号部１１７に出力する。
【００５６】
復号部１１７は、復調部１１６から入力される復調結果を用いて誤り訂正復号を行い、復号後のビット系列を判定部１１８へ出力する。
【００５７】
判定部１１８は、復号部１１７から入力されるビット系列に対して誤り検出を行う。ビット系列に誤りが無い場合、判定部１１８は、ビット系列（受信データ）を出力する。また、ビット系列に誤りが有る場合、基地局１００は、応答信号（ACK/NACK信号）を生成し、端末２００に対して再送要求を行ってもよい（図示せず）。
【００５８】
［端末の構成］
図８は、実施の形態１に係る端末２００の構成を示すブロック図である。図８において、端末２００は、アンテナ２０１と、受信部２０２と、FFT部２０３と、抽出部２０４と、下り制御信号復調部２０５と、復号部２０６と、上位制御信号復調部２０７と、復号部２０８と、制御部２０９と、符号化部２１０，２１２と、変調部２１１，２１３と、信号割当部２１４と、IFFT部２１５と、送信部２１６と、を有する。
【００５９】
受信部２０２は、アンテナ２０１を介して受信された基地局１００からの下りリンク信号（例えば、制御信号）の信号波形に対して、ダウンコンバート又はA/D（Analog-to-Digital）変換などのRF処理を行い、得られる受信信号（ベースバンド信号）をFFT部２０３へ出力する。
【００６０】
FFT部２０３は、受信部２０２から入力される信号（時間領域信号）に対して、時間領域信号を周波数領域信号に変換するFFT処理を施す。FFT部２０３は、FFT処理により得られた周波数領域信号を抽出部２０４へ出力する。
【００６１】
抽出部２０４は、制御部２０９から入力される制御情報（例えば、無線リソース割当情報）に基づいて、FFT部２０３から入力される信号から、下り制御信号が含まれる受信信号を抽出し、下り制御信号復調部２０５へ出力する。また、抽出部２０４は、制御部２０９から入力される制御情報（例えば、無線リソース割当情報）に基づいて、上位制御信号を含む受信信号を抽出し、上位制御信号復調部２０７へ出力する。
【００６２】
下り制御信号復調部２０５は、抽出部２０４から入力される受信信号をブラインド復号して、端末２００宛ての制御信号であると判断した場合、当該制御信号を復調して、復調結果を復号部２０６へ出力する。
【００６３】
復号部２０６は、下り制御信号復調部２０５から入力される復調結果に対して誤り訂正復号を行い、制御情報（例えば、下り制御信号）を得る。復号部２０６は、得られた制御情報を制御部２０９へ出力する。
【００６４】
上位制御信号復調部２０７は、抽出部２０４から入力される受信信号を復調し、復調結果を復号部２０８へ出力する。
【００６５】
復号部２０８は、上位制御信号復調部２０７から入力される復調結果に対して誤り訂正復号を行い、制御情報（例えば、上位制御信号）を得る。復号部２０８は、得られた制御情報を制御部２０９へ出力する。
【００６６】
制御部２０９は、例えば、上位制御信号又は下り制御信号を送信するための下りリンク信号に対する無線リソース割当を示す制御情報を取得し、抽出部２０４へ出力する。
【００６７】
また、制御部２０９は、復号部２０６から入力される下り制御信号又は復号部２０８から入力される上位制御信号からそれぞれ得られる端末２００の上りリンクデータ送信に関する情報を取得する。制御部２０９は、上りリンクデータ送信に関する情報を用いて、例えば、上りリンクデータ送信の符号化及び変調方式、又は、無線リソース割当を算出し、算出した情報を符号化部２１０、符号化部２１２、変調部２１１、変調部２１３、及び、信号割当部２１４へ出力する。
【００６８】
また、制御部２０９は、上位制御信号又は下り制御信号から得られるDMRS設定に関する情報を信号割当部２１４へ出力する。
【００６９】
また、制御部２０９は、後述する方法により、eMBB送信とURLLC送信とが同時に発生する場合における、URLLC送信以降のeMBB送信動作、又は、URLLC送信の多重位置などを決定し，決定した情報を送信部２１６へ出力する。
【００７０】
符号化部２１０は、eMBBに対応する送信ビット列（送信データ）を誤り訂正符号化し、符号化後のビット系列を変調部２１１へ出力する。
【００７１】
変調部２１１は、符号部２１０から入力されるビット列を変調して、変調シンボル列を生成し、信号割当部２１４へ出力する。
【００７２】
符号化部２１２は、URLLCに対応する送信ビット列（送信データ）を誤り訂正符号化し、符号化後のビット系列を変調部２１３へ出力する。
【００７３】
変調部２１３は、符号部２１２から入力されるビット列を変調して、変調シンボル列を生成し、信号割当部２１４へ出力する。
【００７４】
信号割当部２１４は、変調部２１１又は変調部２１３から入力される信号を、制御部２０９から指示される無線リソースにマッピングする。また、信号割当部２１４は、制御部２０９から入力されるDMRS設定に関する情報に基づいて、DMRSを無線リソースにマッピングする。信号割当部２１４は、信号がマッピングされた上りリンク信号をIFFT部２１５へ出力する。
【００７５】
IFFT部２１５は、信号割当部２１４から入力される信号に対して、OFDM等の送信波形生成処理を施す。IFFT部２１５は、生成した送信波形を送信部２１６へ出力する。IFFT部２１５は、CP（Cyclic Prefix）を付加するOFDM伝送の場合には、CPを付加する（図示せず）。または、IFFT部２１５がシングルキャリア波形（例えば、DFT-s-OFDM波形）を生成する場合には、変調部２１１及び変調部２１３から出力される変調シンボル列は、DFT（Discrete Fourier Transform）を適用して周波数領域のシンボル列に変換されてもよい（図示せず）。
【００７６】
送信部２１６は、制御部２０９から入力される情報に基づいて、IFFT部２１５から入力される信号に対して、eMBB送信及びURLLC送信に対する送信制御（例えば、送信多重、eMBB送信のキャンセル、送信電力制御など）を行う。また、送信部２１６は、信号に対して、D/A（Digital-to-Analog）変換、アップコンバート等のRF（Radio Frequency）処理を行い、アンテナ２０１を介して基地局１００に無線信号を送信する。
【００７７】
［基地局１００及び端末２００の動作］
以上の構成を有する基地局１００及び端末２００における動作について詳細に説明する。
【００７８】
図９は、本実施の形態に係る基地局１００及び端末２００の処理のフローを示す。
【００７９】
基地局１００は、端末２００に対して、DMRS設定に関する情報を送信する（ＳＴ１０１）。端末２００は、基地局１００から通知されたDMRS設定に関する情報を取得する（ＳＴ１０２）。
【００８０】
NRでは、例えば、DMRSの設定として、追加DMRS（Additional DMRS）の設定をサポートする（例えば、非特許文献１を参照）。例えば、図１０に示すように、送信シンボル数が14シンボルであり、マッピング方法が先頭の１シンボルがDMRSである「PUSCH mapping type B」である場合、Additional DMRSを1、2又は3シンボル用いる設定がサポートされている。DMRS設定に関する情報には、例えば、DMRSの数（例えば、Additional DMRSの数）、DMRSの位置、又は、マッピング方法などが含まれてよい。
【００８１】
図９において、基地局１００は、例えば、eMBB送信に関する情報を示すUL grantを端末２００へ送信する（ＳＴ１０３）。端末２００は、基地局１００からのUL grantを受信し、eMBB送信に関する情報を取得する（ＳＴ１０４）。
【００８２】
基地局１００は、例えば、URLLC送信に関する情報を示すUL grantを端末２００へ送信する（ＳＴ１０５）。端末２００は、基地局１００からのUL grantを受信し、URLLC送信に関する情報を取得する（ＳＴ１０６）。
【００８３】
端末２００は、DMRS設定に関する情報、eMBB送信に関する情報、及び、URLLC送信に関する情報に基づいて、上りリンク送信に関する動作を制御する（ＳＴ１０７）。例えば、端末２００は、URLLC送信と、eMBB送信におけるDMRSの設定（例えば、DMRSの有無又はDMRSの位置）とに基づいて、上りリンク信号（URLLC送信及びeMBB送信）の送信動作を決定してもよい。
【００８４】
端末２００は、決定した送信動作に従って、少なくともURLLC送信を含む上りリンク信号（例えば、データ）を基地局１００へ送信する（ＳＴ１０８）。
【００８５】
以上、基地局１００及び端末２００の処理の一例について説明した。
【００８６】
次に、本実施の形態に係る端末２００における上りリンク送信に関する動作の制御方法（例えば、図９に示すＳＴ１０７の処理）について詳細に説明する。
【００８７】
本実施の形態では、図１０に示すようにNRにおいてAdditional DMRSの設定がサポートされる点を着眼点とする。
【００８８】
基地局１００は、eMBB送信及びURLLC送信の各々に含まれるDMRSの有無及び位置関係に基づいて、端末２００の上りリンク送信に関する動作を制御する。
【００８９】
例えば、端末２００は、上りリンクにおいて、eMBB送信とURLLC送信とが同時に発生した場合、eMBB送信について、URLLC送信以降にDMRSが無い場合、URLLC送信以降のeMBB送信をキャンセルする。
【００９０】
一方、端末２００は、上りリンクにおいて、eMBB送信とURLLC送信とが同時に発生した場合、eMBB送信について、URLLC送信以降にDMRSが有る場合、URLLC送信区間（例えば、送信シンボル）と時間的に重なった区間においてeMBB送信を行わない。換言すると、端末２００は、eMBB送信区間のうち、URLLC送信区間と時間的に重なった区間以外の区間においてeMBB送信を行う。
【００９１】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、本実施の形態に係る上りリンク送信例を示す。図１１Ａ及び図１１Ｂに示すスロットにおいて、スロット単位のeMBB送信と、シンボル単位（例えば、８シンボル目）のURLLC送信と、が発生している。また、図１１Ａでは、スロットの先頭（１シンボル目）にDMRSがマッピングされ、図１１Ｂでは、スロットの１シンボル目及び１１シンボル目にDMRSがマッピングされる。
【００９２】
図１１Ａに示すスロットでは、URLLC送信区間である８シンボル目以降にDMRSは無い。そこで、端末２００は、図１１Ａに示す８シンボル目以降のeMBB送信（例えば、８シンボル目〜１４シンボル目の送信）をキャンセルする。よって、図１１Ａでは、端末２００は、１シンボル目〜７シンボル目においてeMBB送信を行い、８シンボル目においてURLLC送信を行う。
【００９３】
一方、図１１Ｂに示すスロットでは、URLLC送信区間である８シンボル目以降の１１シンボル目にDMRSが有る。そこで、端末２００は、図１１Ｂに示す８シンボル目ではeMBB送信を行わず、８シンボル目以外の区間（例えば、９シンボル目〜１４シンボル目）ではeMBB送信を行う。よって、図１１Ａでは、端末２００は、１シンボル目〜７シンボル目及び９シンボル目〜１４シンボル目においてeMBB送信を行い、８シンボル目においてURLLC送信を行う。
【００９４】
図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、端末２００は、上りリンク送信において、eMBB送信とURLLC送信とが同時に発生した場合、URLLC送信区間では、URLLC送信を優先し、eMBB送信をキャンセルする。換言すると、端末２００から送信される上りリンク信号には、少なくとも、URLLC送信の信号が含まれる。このように、URLLC送信は、eMBB送信よりも優先して行われるので、URLLCの要求条件を保証できる。
【００９５】
ここで、図５を用いて説明したように、eMBB送信区間の一部において行われるURLLC送信に起因して、eMBB送信の信号に位相不連続が生じる可能性がある。
【００９６】
これに対して、本実施の形態では、端末２００は、eMBB送信区間において、URLLC送信区間以降の区間にDMRSが含まれない場合、URLLC送信区間以降の区間におけるeMBB送信をキャンセルする（例えば、図１１Ａを参照）。これにより、eMBB送信の信号に位相不連続が生じる場合でも、DMRSとデータシンボルとの間に送信信号の位相不連続が生じない区間（例えば、図１１Ａでは、１シンボル目〜７シンボル目の区間）において、基地局１００は、DMRSを用いてeMBBのデータシンボルを復調できる。一方、eMBB送信の信号に位相不連続が生じる場合でも、DMRSとデータシンボルとの間に送信信号の位相不連続が生じ、基地局１００においてデータシンボルの復調を行えない区間（例えば、図１１Ａでは、９シンボル目〜１４シンボル目の区間）のeMBB送信がキャンセルされるので、基地局１００におけるeMBBの伝送品質の劣化は発生しない。
【００９７】
また、本実施の形態では、端末２００は、eMBB送信区間において、URLLC送信区間以降の区間にDMRSが含まれる場合、URLLC送信区間以外の区間においてeMBB送信を行う（例えば、図１１Ｂを参照）。これにより、URLLC送信に起因してeMBB送信の信号に位相不連続が生じる場合でも、URLLC送信区間以降でも、DMRSとデータシンボルとの間に送信信号の位相不連続が生じない区間（例えば、図１１Ｂでは、９シンボル目〜１４シンボル目の区間）が存在する。よって、基地局１００は、送信信号の位相不連続が生じない区間においてDMRSを用いたチャネル推定値を用いて、URLLC送信以降のeMBBのデータシンボルを復調できる可能性がある。このため、URLLC送信以降のeMBB送信をキャンセルする場合と比較して、周波数利用効率の劣化を抑えることができる。
【００９８】
以上より、本実施の形態によれば、上りリンクにおいてeMBB送信とURLLC送信とが同時に発生する場合でも、URLLCの要求条件を保証しつつ、eMBBの伝送品質又は周波数利用効率の劣化を抑圧できる。よって、本実施の形態によれば、１つ又は複数の端末２００は異なるサービスのデータを効率良く送信できる。
【００９９】
また、本実施の形態では、URLLC送信以降のeMBB送信の動作（例えば、図１１Ａ又は図１１Ｂ）は、URLLC送信に関する情報（例えば、URLLCのUL grant）及びeMBB送信に関する情報（例えば、DMRS設定）に基づいて決定される。換言すると、URLLC送信以降のeMBB送信の動作を指示するための明示的なシグナリングが不要である。よって、本実施の形態によれば、URLLC送信以降のeMBB送信の動作を制御する際のシグナリングオーバヘッドの増加を防ぐことができる。
【０１００】
また、本実施の形態では、端末２００において、URLLC送信及びeMBB送信のDMRS設定に応じて上りリンク信号の送信動作が決定される。換言すると、URLLC送信は、eMBB送信におけるDMRS設定に依らず、eMBB送信より優先される。よって、本実施の形態によれば、URLLC送信に対するスケジューリングの制約は生じない。
【０１０１】
（実施の形態２）
本実施の形態に係る基地局及び端末は、実施の形態１に係る基地局１００及び端末２００と基本構成が共通するので、図７及び図８を援用して説明する。
【０１０２】
上述したように、DMRSの欠損が生じると、受信側においてチャネル推定精度の劣化に伴い伝送品質が劣化してしまう。このため、DMRSの送信を行わないこと（DMRSの欠損）はできるだけ避けることが望ましい。
【０１０３】
そこで、本実施の形態では、URLLC送信とeMBB送信とが同時に発生する場合、eMBB送信区間において、端末２００は、URLLC送信区間と重なる区間にDMRSが含まれる場合、URLLC送信区間を、eMBB送信のDMRSと重なる区間以外の他の区間に時間的にシフトする。
【０１０４】
例えば、NRでは、連続するDMRSシンボル数は、1シンボル又は2シンボルがサポートされる。この場合、URLLC送信のシフト量は、1シンボル又は2シンボルである。ただし、DMRSシンボル数及びURLLC送信のシフト量は、１シンボル又は２シンボルに限らず、例えば、３シンボル以上でもよい。
【０１０５】
URLLC送信のシフトを判断した後、端末２００は、以下のOption 1〜３の何れかの方法により、URLLC送信以降における送信動作を決定する。例えば、端末２００は、シフト後のURLLC送信の位置、及び、eMBB送信のDMRS設定（例えば、DMRSの有無又は位置）に基づいて、URLLC送信以降のeMBB送信の動作を決定してもよい。
【０１０６】
［Option 1］
Option 1では、端末２００は、図１２に示すように、eMBB送信区間のうち、シフトされたURLLC送信区間（例えば、２シンボル目）と時間的に重なった区間におけるeMBB送信を行わない。換言すると、端末２００は、図１２に示すように、eMBB送信区間のうち、シフト後のURLLC送信区間と時間的に重なった区間以外の区間においてeMBB送信を行う。
【０１０７】
Option 1の方法では、URLLC送信によってeMBB送信のDMRSが欠損しない。よって、例えば、eMBB送信が行われない部分（例えば、図１２では２シンボル目）において送信信号の位相不連続が生じない場合、基地局１００は、eMBB送信について、URLLC送信より前（例えば、図１２では１シンボル目）のDMRSを用いて、URLLC送信より後（例えば、図１２では３シンボル目以降）のデータシンボルを復調できる。
【０１０８】
また、eMBB送信において、URLLC送信以降にDMRSが有る場合、かつ、基地局１００（受信側）が複数のDMRSを用いるチャネル推定（例えば、フィルタリングを利用したチャネル推定）を行う場合でも、URLLC送信によって何れかのDMRSが欠損しないので、基地局１００においてチャネル推定精度が著しく劣化することを避けることができる。
【０１０９】
また、同一端末２００においてeMBB送信とURLLC送信とが同時に発生する場合、かつ、eMBB送信及びURLLC送信にそれぞれに割り当てられる周波数リソースが同じ場合（または一部重なる場合）、基地局１００及び端末２００は、eMBB送信のDMRSをURLLCの送信に利用してもよい。または、基地局１００及び端末２００は、URLLC送信のDMRSをeMBB送信に利用してもよい。
【０１１０】
[Option 2]
端末２００は、図１３Ａに示すように、eMBB送信とURLLC送信とが同時に発生した場合、eMBB送信区間において、シフトされたURLLC送信区間以降の区間にDMRSが含まれない場合、URLLC送信区間以降の区間におけるeMBB送信をキャンセルする。
【０１１１】
一方、端末２００は、図１３Ｂに示すように、eMBB送信とURLLC送信とが同時に発生した場合、eMBB送信について、シフトされたURLLC送信区間以降の区間にDMRSが含まれる場合、URLLC送信区間と時間的に重なった区間（例えば、図１３Ｂでは２シンボル目）においてeMBB送信を行わない。換言すると、端末２００は、eMBB送信区間において、URLLC送信区間と時間的に重なった区間以外の区間においてeMBB送信を行う。
【０１１２】
このように、Option 2では、URLLC送信によってeMBB送信に位相不連続が生じる場合、かつ、URLLC送信以降にDMRSが無い場合、端末２００は、URLLC送信以降のeMBB送信をキャンセルする。これにより、DMRSとデータシンボルとの間に送信信号の位相不連続が生じ、基地局１００においてデータシンボルの復調を行えない区間（例えば、図１３Ａでは、３シンボル目〜１４シンボル目の区間）のeMBB送信がキャンセルされるので、基地局１００におけるeMBBの伝送品質の劣化は発生しない。
【０１１３】
また、Option 2では、URLLC送信以降にDMRSが有る場合、基地局１００は、送信信号の位相不連続が生じない区間（例えば、図１３Ｂでは、３シンボル目〜１４シンボル目の区間）においてDMRSを用いたチャネル推定値を用いて、URLLC送信以降のeMBBのデータシンボルの復調をできる可能性がある。このため、URLLC送信以降のeMBB送信をキャンセルする場合と比較して、周波数利用効率の劣化を抑えることができる。
【０１１４】
[Option 3]
Option 3では、端末２００は、eMBB送信について、URLLC送信以降にDMRSが無い場合、URLLC送信以降のeMBB送信をキャンセルする。また、端末２００は、eMBB送信について、URLLC送信以降にDMRSが有る場合、URLLC送信以降のeMBB送信をキャンセルする。換言すると、端末２００は、DMRSの有無に依らず、eMBB送信区間のうち、シフトされたURLLC送信区間以降の区間におけるeMBB送信をキャンセルする。
【０１１５】
Option 3によれば、eMBB送信のDMRSと、URLLC送信とが重なることがないため、eMBB送信においてDMRSの欠損を防ぐことができる。よって、基地局１００では、チャネル推定精度の劣化に伴う伝送品質の劣化を防止できる。
【０１１６】
なお、Option 3の方法では、図１４Ａに示すように、シフト前のURLLC送信と時間的に重なる部分にeMBB送信の先頭のDMRS（例えば、図１４Ａでは１シンボル目のDMRS）が含まれている場合、端末２００は、URLLC送信をシフトしなくてもよい。例えば、図１４Ａにおいて、URLLC送信が２シンボル目にシフトされても（図示せず）、３シンボル目以降のeMBB送信のデータシンボルがキャンセルされるためである。URLLC送信をシフトしないことで、端末２００は、URLLC送信をより早いタイミングで実行できる。
【０１１７】
また、図１４Ｂに示すように、シフト後のURLLC送信以降にDMRSが有る場合も、端末２００は、URLLC送信をシフトしなくてもよい。例えば、図１４Ｂにおいて、URLLC送信が２シンボル目にシフトされると（図示せず）、eMBB送信において送信信号の位相不連続が生じ得る。
【０１１８】
eMBB送信に位相不連続が生じ、かつ、基地局１００（受信側）において複数のDMRSを用いるチャネル推定（例えば、フィルタリングを利用したチャネル推定）を行う場合、基地局１００がURLLC送信の前後のDMRSを用いてチャネル推定を行っても、位相不連続の影響でチャネル推定精度が著しく劣化する。よって、図１４Ｂに示すように、端末２００は、URLLC送信以降にDMRSが有る場合でも、基地局１００ではデータシンボル復調精度が著しく劣化することがあるため、eMBB送信をキャンセルする。また、URLLC送信をシフトしないことで、端末２００は、URLLC送信をより早いタイミングで実行できる。
【０１１９】
また、図１４Ｃに示すように、URLLC送信と時間的に重なる部分にeMBB送信のAdditional DMRSが含まれ、かつ、URLLC送信以降にDMRSが無い場合、端末２００は、URLLC送信をシフトし、URLLC送信以降のeMBB送信をキャンセルしてもよい。図１４Ｃに示すように、eMBB送信においてAdditional DMRSが設定されている場合、端末２００がeMBB送信における最後尾のDMRS（例えば、図１４Ｃでは１１シンボル目）の欠損をURLLC送信のシフトにより避けても、複数のDMRS間において位相不連続が発生しない。このため、例えば、基地局１００（受信側）において複数のDMRSを用いるチャネル推定を行う場合において、チャネル推定精度の劣化を防止できる。
【０１２０】
以上、Option 1〜3について説明した。
【０１２１】
（実施の形態３）
本実施の形態に係る基地局及び端末は、実施の形態１に係る基地局１００及び端末２００と基本構成が共通するので、図７及び図８を援用して説明する。
【０１２２】
本実施の形態では、eMBB送信において、URLLC送信と時間的に重なる部分にeMBB送信のDMRSが含まれている場合、かつ、URLLC送信以降にDMRSが有る場合について説明する。
【０１２３】
具体的には、基地局１００は、eMBB送信区間のうちURLLC送信区間以降の区間におけるeMBB送信をキャンセルする動作、及び、eMBB送信区間のうちURLLC送信区間以外の区間においてeMBB送信を行う動作の何れか一方を示す情報（以下、「URLLC送信以降のeMBB送信に関する情報」と呼ぶ）を、端末２００へ通知する。
【０１２４】
例えば、URLLC送信以降のeMBB送信に関する情報は、図９に示すＳＴ１０１において基地局１００から端末２００へ送信され、図９に示すＳＴ１０２において端末２００によって取得されてもよい。
【０１２５】
端末２００は、基地局１００（受信側）から通知されるURLLC送信以降のeMBB送信に関する情報に基づいて、URLLC送信以降のeMBB送信をキャンセルするか、又は、URLLC送信と時間的に重なった区間においてeMBB送信を行わないかを決定する。
【０１２６】
例えば、基地局１００は、上りリンク信号の受信に用いるチャネル推定方法を考慮して、セル固有又は端末固有のRRC信号又はDCIを用いて、URLLC送信以降のeMBB送信に関する情報を、端末２００へ通知してもよい。以下、URLLC送信以降のeMBB送信に関する情報の通知方法の一例について説明する。
【０１２７】
基地局１００は、端末２００に対してAdditional DMRSを設定する場合、複数のDMRSを用いるチャネル推定（例えば、フィルタリングを利用したチャネル推定）を行うことができる。複数のDMRSを用いるチャネル推定では、複数のDMRSのうち何れかのDMRSが欠損する場合、又は、複数のDMRS間に位相不連続が発生する場合、チャネル推定精度が著しく劣化する。
【０１２８】
そこで、基地局１００は、基地局１００（受信側）において複数のDMRSを用いるチャネル推定を行う場合、端末２００に対して、URLLC送信以降のeMBB送信をキャンセルすることを通知する。この場合、端末２００は、例えば、図１５Ａに示すように、URLLC送信以降（例えば、１シンボル目以降）のeMBB送信をキャンセルする。
【０１２９】
これにより、基地局１００では、DMRSの欠損又はDMRS間の位相不連続が生じた状態においてDMRSを用いたチャネル推定が行われないので、チャネル推定精度の劣化に伴うeMBB送信の伝送品質の劣化を防ぐことができる。
【０１３０】
一方、基地局１００は、基地局１００において複数のDMRSを用いるチャネル推定を利用しない場合、端末２００に対して、URLLC送信と時間的に重なった区間においてeMBB送信を行わないことを通知する。この場合、端末２００は、例えば、図１５Ｂに示すように、URLLC送信と時間的に重なった区間（例えば、１シンボル目）ではeMBB送信を行わず、URLLC送信と時間的に重なった区間以外の区間（例えば、２シンボル目以降）ではeMBB送信を行う。
【０１３１】
これにより、基地局１００では、eMBB送信において何れのDMRSが欠損しても、URLLC送信の前後（図１５ＢではURLLC送信以降）において残りのDMRS（例えば、送信されるDMRS）を用いたチャネル推定を行うことができる。よって、URLLC送信以降のeMBB送信をキャンセルする場合と比較して、周波数利用効率の劣化を抑えることができる。
【０１３２】
（実施の形態４）
本実施の形態に係る基地局及び端末は、実施の形態１に係る基地局１００及び端末２００と基本構成が共通するので、図７及び図８を援用して説明する。
【０１３３】
本実施の形態では、端末２００の動作を簡易にする方法について説明する。
【０１３４】
具体的には、eMBB送信区間のうちURLLC送信区間以降の区間におけるeMBB送信をキャンセルする動作、及び、eMBB送信区間のうちURLLC送信区間以外の区間においてeMBB送信を行う動作の何れか一方が、時間単位（例えば、スロット内のシンボル）毎にそれぞれ対応付けられる。この時間単位と端末２００の送信動作との対応付けは、例えば、URLLC送信及びeMBB送信のDMRS設定に基づいて決定されてもよい。
【０１３５】
例えば、図１６に示すように、URLLC送信と時間的に重なった区間におけるeMBB送信を行わない処理は、eMBB送信のDMRSの１つ前のシンボル（図１６では１０シンボル目）、及び、eMBB送信の最終シンボル（図１６では１４シンボル目）に対応付けられる（図１６に示す破線矢印）。また、URLLC送信以降のeMBB送信をキャンセルする処理は、eMBB送信のDMRSの1つ前のシンボル及びeMBB送信の最終シンボル以外のシンボルに対応付けられる（図１６に示す実線矢印）。
【０１３６】
なお、図１６に示すスロットにおいて、１４シンボル目の最終シンボルより後のシンボルは無いので、最終シンボルには、URLLC送信以降のeMBB送信をキャンセルする処理が対応付けられるとみなしてもよい。
【０１３７】
端末２００は、シンボルと端末２００の送信動作との対応付け（例えば、図１６を参照）に基づいて、例えば、スロット内においてURLLC送信が発生するシンボルに応じて、eMBB送信の動作を決定する。
【０１３８】
図１７Ａ及び図１７Ｂは、図１６に示すeMBB送信の処理と、シンボルとの対応付けに基づく端末２００の動作例を示す。
【０１３９】
図１７Ａ及び図１７Ｂでは、１スロットを構成する１４シンボルのうち、１シンボル目及び１１シンボル目にDMRSがマッピングされる。よって、図１７及び図１７Ｂでは、eMBB送信のDMRSの１つ前のシンボルは「１０シンボル目」であり、eMBB送信の最終シンボルは「１４シンボル目」である。
【０１４０】
図１７Ａに示すように、eMBB送信が行われるスロットにおいてURLLC送信が５シンボル目である場合、端末２００は、例えば、図１６に示す対応付けに基づいて、URLLC送信以降（例えば、図１７Ａでは、５シンボル目以降）のeMBB送信をキャンセルする。
【０１４１】
一方、図１７Ｂに示すように、eMBB送信が行われるスロットにおいてURLLC送信が１０シンボル目である場合、端末２００は、URLLC送信と時間的に重なった区間におけるeMBB送信を行わない。換言すると、端末２００は、図１７Ｂに示すeMBB送信が行われるスロットにおいて、１０シンボル目以外のシンボルではeMBB送信を行う。
【０１４２】
このように、本実施の形態では、URLLC送信及びeMBB送信のDMRS設定に基づいて、端末２００において、URLLC送信以降のeMBB送信をキャンセルする動作、及び、URLLCと時間的に重なった区間におけるeMBB送信を行わない動作の何れを行うかがシンボル毎に予め決定される。これにより、端末２００は、URLLC送信の発生したシンボルに応じて、URLLC送信以降のeMBB送信の動作を一意に決定できる。よって、本実施の形態によれば、端末２００の処理を決定するための複雑な条件判断を必要とせず、端末２００の動作を簡易化できる。
【０１４３】
なお、本実施の形態において、URLLC送信と時間的に重なった区間におけるeMBB送信を行わない処理は、eMBB送信のDMRSの１つ前のシンボルに対応付けられる場合に限定されない。例えば、URLLC送信と時間的に重なった区間におけるeMBB送信を行わない処理は、基地局１００（受信側）においてDMRSを用いて正常に復調できる範囲内のシンボルに対応付けられてもよい。例えば、図１６において、基地局１００が、１１シンボル目のDMRSを用いて、９シンボル目のeMBB送信のデータシンボルを正常に復調できるとする。この場合、URLLC送信と時間的に重なった区間におけるeMBB送信を行わない処理は、９シンボル目の１つ前の８シンボル目に対応付けられてもよい。例えば、８シンボル目においてURLLC送信が発生した場合、端末２００は、９シンボル目以降のeMBB送信を行う。この場合でも、基地局１００は、１１シンボル目のDMRSを用いて、９シンボル目のデータシンボルを含むeMBB送信のデータシンボルを復調できる。
【０１４４】
（実施の形態５）
本実施の形態に係る基地局及び端末は、実施の形態１に係る基地局１００及び端末２００と基本構成が共通するので、図７及び図８を援用して説明する。
【０１４５】
本実施の形態では、端末２００は、eMBB送信において、URLLC送信の有無に基づいて、DMRSの設定を変更する。または、端末２００は、eMBB送信において、URLLC送信の有無に基づいて、Additional DMRSを設定する。
【０１４６】
例えば、端末２００は、図１８に示すように、上りリンクにおいて、eMBB送信とURLLC送信とが同時に発生した場合、URLLC送信と時間的に重なった区間においてeMBB送信を行わない。
【０１４７】
また、端末２００は、eMBB送信について、URLLC送信（例えば、図１８では１０シンボル目）以降にDMRSが無い場合、図１８に示すように、URLLC送信以降にAdditional DMRSが送信されるようにDMRS設定を変更する。例えば、端末２００は、URLLC送信（図１８では１０シンボル目）の次のシンボル（図１８では１１シンボル目）においてAdditional DMRSを設定する。
【０１４８】
このように、本実施の形態では、端末２００は、eMBB送信区間のうち、URLLC送信区間以降の区間にDMRSが含まれない場合、eMBB送信区間のうち、URLLC送信区間より後にDMRSを新たに設定する。これにより、eMBB送信において、URLLC送信以降でもDMRSが送信されるので、端末２００は、URLLC送信以降でもeMBB送信が可能となる。よって、本実施の形態によれば、eMBB送信をキャンセルする場合と比較して、周波数利用効率の劣化を抑えることができる。
【０１４９】
以上、本開示の各実施の形態について説明した。
【０１５０】
上述したスロット単位の送信は「PUSCH mapping type A」と置き換え、非スロット単位の送信は「PUSCH mapping type B」と置き換えることができる。また、eMBBは、スロット単位の送信に限らず、非スロット単位の送信でもよい。
【０１５１】
また、本開示の一態様は、eMBB送信及びURLLC送信に限定されず、eMBB及びURLLC以外のサービスに適用してもよい。例えば、eMBB送信をPUSCH mapping type Aと置き換え、URLLC送信をPUSCH mapping type Bと置き換えてもよい。また、例えば、eMBB送信を送信区間（例えば、スロット長又はシンボル長）の長い送信と置き換え、URLLC送信を、前述の送信区間よりも送信区間の短い送信と置き換えてもよい。
【０１５２】
また、上記実施の形態では、１４シンボルで構成されるスロットについて説明したが、スロットを構成するシンボル数は１４シンボルに限定されず、他の個数でもよい。
【０１５３】
（バリエーション１）
上述したように、本開示の一態様は、或る端末２００において、eMBB送信とURLLC送信とが同時発生する場合（換言すると、「Intra-UL multiplexing」）、及び、セル内の異なる端末２００間においてeMBB送信とURLLC送信とが同時に発生し、かつ各端末２００に割り当てられた周波数リソースが同じ又は一部重なっている場合(換言すると、「Inter-UE multiplexing」)の２つのケースに適用できる。
【０１５４】
Intra-UE multiplexingの場合、端末２００は、URLLC送信がeMBB送信と同時に発生することを、URLLC送信をスケジューリングするUL grant（またはeMBB送信のUL grantよりも後のUL grant）によって認識できる（例えば、図９を参照）。
【０１５５】
Inter-UE multiplexingの場合、例えば、基地局１００及び複数の端末２００（例えば、端末１及び端末２）は、図１９に示す処理を行う。なお、図１９に示す処理のフローにおいて、図９に示す処理と同様の処理には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１５６】
Inter-UE multiplexingの場合、基地局１００は、eMBB送信を行う端末１に対してeMBB送信に関するUL grantを送信し（ＳＴ１０３）、URLLC送信を行う端末２に対してURLLC送信に関するUL grantを送信する（ＳＴ１０５）。また、基地局１００は、例えば、eMBB送信を行う端末１に対して、他の端末（例えば、端末２）においてURLLC送信が発生することを通知する制御信号（例えば、PI: Preemption Indication）を送信する（ＳＴ２０１）。eMBB送信を行う端末１は、基地局１００から通知されるPIを取得し（ＳＴ２０２）、PIに基づくURLLC送信、及び、eMBB送信のDMRS設定に基づいて、端末１のeMBB送信動作を制御する（ＳＴ１０７）。そして、端末１は、決定した送信動作に基づいてeMBB送信の信号を送信し（ＳＴ２０３）、端末２は、URLLC送信の信号を送信する（ＳＴ２０４）。
【０１５７】
なお、PIの通知には、端末固有またはグループ固有のDCIを用いてもよい。
【０１５８】
また、Intra-UE multiplexing及びInter-UE multiplexingに対して、それぞれ2つのケースがあり、合計で4つの組み合わせ（以下、Case 1、Case 2、Case 3及びCase 4と呼ぶ）を想定する。
【０１５９】
[Case 1]
1つの目のケース（Case 1）は、Intra-UE multiplexingの場合であり、かつ、URLLC送信とeMBB送信との送信電力差がベースバンドにおいて制御できる範囲内である場合である。Case 1では、端末２００が、eMBB送信区間においてURLLC送信と時間的に重なった区間においてeMBB送信を行わない場合でもeMBB送信に位相不連続が発生しない。
【０１６０】
なお、Case 1では、eMBB送信とURLLC送信とにそれぞれ割り当てられる周波数リソースが同じ場合(又は、一部重なる場合)、eMBB送信のDMRSは、URLLCの送信にも利用できる。また、URLLC送信のDMRSをeMBBに利用することもできる。
【０１６１】
[Case 2]
2つ目のケース（Case 2）は、Intra-UE multiplexingの場合であり、かつ、URLLC送信とeMBB送信との送信電力差がベースバンドにおいて制御できる範囲を超える場合である。Case 2では、端末２００が、eMBB送信区間においてURLLC送信と時間的に重なった区間においてeMBB送信を行わない場合、eMBB送信に位相不連続が発生する。
【０１６２】
[Case 3]
3つ目のケース（Case 3）は、Inter-UE multiplexingの場合であり、かつ、eMBB送信を行わない（送信をOffにする、又は、送信電力を0にする）処理をベースバンドの制御により行う場合である。Case 3では、Case 1と同様に、eMBB送信を行う端末２００が、他の端末２００におけるURLLC送信と時間的に重なった区間においてeMBB送信を行わない場合でも、eMBB送信に位相不連続が発生しない。
【０１６３】
[Case 4]
4つ目のケース（Case 4）は、Inter-UE multiplexingの場合であり、かつ、eMBB送信を行わない（送信をOffにする、又は、送信電力を0にする）処理をRF回路の制御により行う場合である。Case 4では、Case 2と同様に、eMBB送信を行う端末２００が、他の端末２００におけるURLLC送信と時間的に重なった区間においてeMBB送信を行わない場合、eMBB送信に位相不連続が発生する。
【０１６４】
上述した実施の形態１〜５の動作は、上記4つのケース（Case 1〜4）の各々に対して以下の効果を有する。
【０１６５】
[実施の形態１について]
Case 1及びCase 3では、実施の形態１を用いる必要はない。
【０１６６】
Case 2及びCase 4では、実施の形態１を適用することにより、URLLC送信以降にDMRSが無く、基地局１００においてデータシンボルの復調を行えない場合（例えば、図１１Ａを参照）、端末２００がeMBB送信をキャンセルすることにより、eMBBの伝送品質の劣化を防ぐことができる。
【０１６７】
一方、Case 2及びCase 4では、URLLC送信以降にDMRSが有る場合（例えば、図１１Ｂを参照）、基地局１００は、当該DMRSを用いたチャネル推定値により、URLLC送信以降のeMBBのデータシンボルを復調できる可能性がある。このため、eMBB送信をキャンセルする場合と比較して、周波数利用効率の劣化を抑えることができる。
【０１６８】
[実施の形態２について]
Case 1では、実施の形態２のOption 1（例えば、図１２を参照）を適用することにより、基地局１００は、URLLC送信の前のDMRSを用いて、URLLC送信の後のデータシンボルを復調できる。
【０１６９】
また、Case 1では、URLLC送信以降にDMRSが有る場合、かつ、基地局１００（受信側）が複数のDMRSを用いるチャネル推定(例えば、フィルタリングを利用したチャネル推定)を行う場合、何れかのDMRSが欠損してチャネル推定精度が著しく劣化することを避けることができる。
【０１７０】
また、Case 1では、同一端末２００内においてeMBB送信とURLLC送信とが同時に発生する場合、かつ、eMBB送信とURLLC送信とにそれぞれ割り当てられる周波数リソースが同一の場合（又は一部重なる場合)、eMBB送信のDMRSをURLLCの送信に利用することもできる。また、URLLC送信のDMRSをeMBBに利用することもできる。
【０１７１】
Case 2では、実施の形態２のOption 2を適用することにより、URLLC送信以降にDMRSが無く、基地局１００においてデータシンボルを復調できない場合（例えば、図１３Ａを参照）、端末２００がeMBB送信をキャンセルすることでeMBBの伝送品質の劣化を防ぐことができる。一方、URLLC送信以降にDMRSが有る場合（例えば、図１３Ｂを参照）、基地局１００では、当該DMRSを用いたチャネル推定値によりURLLC送信以降のeMBBのデータシンボルを復調できる可能性がある。このため、eMBB送信をキャンセルする場合と比較して、周波数利用効率の劣化を抑えることができる。
【０１７２】
また、Case 2では、実施の形態２のOption 3（例えば、図１４Ａ、図１４Ｂ及び図１４Ｃを参照）を適用することにより、基地局１００（受信側）が複数のDMRSを用いるチャネル推定（例えば、フィルタリングを利用したチャネル推定）を行う場合、URLLC送信以降にDMRSが有り、データシンボル復調精度が著しく劣化することがある場合、端末２００はeMBB送信をキャンセルできる。一方、URLLC送信以降にAdditional DMRSが設定されている場合、端末２００がeMBB送信の最後のDMRSの欠損を、URLLC送信をシフトして避ける場合（例えば、図１４Ｃを参照）、位相不連続性が複数のDMRS間には影響を与えない。
【０１７３】
Case 3及びCase 4では、例えば、端末２００が、他の端末におけるDMRS配置を把握している場合、上述したCase 1及びCase 2と同様、実施の形態２を適用できる。
【０１７４】
[実施の形態３について]
Case 1及びCase 3では、実施の形態３（例えば、図１５Ａ及び図１５Ｂを参照）を適用することにより、基地局１００は、チャネル推定方法に適した端末２００の送信を効率的に制御できる。
【０１７５】
[実施の形態４について]
Case 1では、実施の形態４を適用することにより、基地局１００は、URLLC送信より前のDMRSを用いて、URLLC送信以降のデータシンボルを復調できる（例えば、図１７Ａ及び図１７Ｂを参照）。また、Case 1では、URLLC送信以降にDMRSが有る場合（例えば、図１７Ｂを参照）、かつ、基地局１００が複数のDMRSを用いるチャネル推定(例えば、フィルタリングを利用したチャネル推定)を行う場合に、何れかのDMRSが欠損してチャネル推定精度が著しく劣化することを避けることができる。
【０１７６】
また、同一端末２００内においてeMBB送信とURLLC送信とが同時に発生する場合、かつ、eMBB送信とURLLC送信とにそれぞれ割り当てられる周波数リソースが同一の場合(又は、一部重なる場合)、eMBB送信のDMRSをURLLCの送信に利用することもできる。また、URLLC送信のDMRSをeMBBに利用することもできる。
【０１７７】
さらに、Case 1では、実施の形態４を適用することにより、端末２００は、URLLC送信（例えば、URLLC送信が発生するシンボル位置）に応じて端末２００の送信動作を決定でき、端末２００の送信動作を決定するための複雑な条件判断を必要としない。
【０１７８】
Case 2及びCase 4では、実施の形態４を適用することにより、URLLC送信以降にDMRSが無く、基地局１００においてデータシンボルを復調できない場合でも、端末２００がeMBB送信をキャンセルすることでeMBBの伝送品質の劣化を防ぐことができる。一方、URLLC送信以降にDMRSが有る場合、基地局１００は当該DMRSを用いたチャネル推定値により、URLLC送信以降のeMBBのデータシンボルを復調できる可能性がある。このため、eMBB送信をキャンセルする場合と比較して、周波数利用効率の劣化を抑えることができる。
【０１７９】
さらに、Case 2及びCase 4では、実施の形態４を適用することにより、端末２００は、URLLC送信（例えば、URLLC送信が発生するシンボル位置）に応じて端末２００の送信動作を決定でき、端末２００の送信動作を決定するための複雑な条件判断を必要としない。
【０１８０】
Case 3では、実施の形態４を適用することにより、基地局１００は、URLLC送信より前のDMRSを用いて、URLLC送信以降のデータシンボルを復調できる。
【０１８１】
また、Case 3では、URLLC送信以降にDMRSが有る場合、かつ基地局１００が複数のDMRSを用いるチャネル推定（例えば、フィルタリングを利用したチャネル推定）を行う場合、何れかのDMRSが欠損してチャネル推定精度が著しく劣化することを避けることができる。
【０１８２】
さらに、Case 3では、実施の形態４を適用することにより、端末２００は、URLLC送信（例えば、URLLC送信が発生するシンボル位置）に応じて端末２００の送信動作を決定でき、端末２００の送信動作を決定するための複雑な条件判断を必要としない。
【０１８３】
[実施の形態５について]
Case 2及びCase 4では、実施の形態５を適用することにより、URLLC送信以降にDMRSを送信することができるため、eMBB送信をキャンセルする場合と比較して、周波数利用効率の劣化を抑えることができる。
【０１８４】
（バリエーション２）
NRでは、基地局からのUL grant無しに端末が上りリンクのデータを送信できる送信方法がある。この送信方法を「Grant-free上りリンク送信」又は「Configured-grant上りリンク送信」と呼ぶことがある。以下、この送信方法を単に「Grant-free送信」と呼ぶ。
【０１８５】
Intra-UE multiplexingの場合、上述各実施の形態は、Grant-free送信にも適用できる。このとき、Grant-free送信はURLLC送信に対応する。
【０１８６】
図２１は、ULRRC送信にGrant-free送信を適用する場合の基地局１００及び端末２００の処理のフローを示す。なお、図２１において、図９に示す処理と同様の処理には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１８７】
基地局１００は、Grant-free送信に関する情報（例えば、Grant-free送信に割り当てられたリソース情報、又は、MCS等の送信パラメータ）を端末２００へ送信する（ＳＴ３０１）。Grant-free送信に関する情報は、DMRS設定に関する情報とともに送信されてもよく、DMRS設定に関する情報とは別途送信されてもよい。端末２００は、Grant-free送信に関する情報を取得する（ＳＴ３０２）。
【０１８８】
端末２００は、URLLC送信が発生すると（ＳＴ３０３）、URLLC送信の信号（例えば、URLLC PUSCH）をGrant-free送信のリソースに割り当てる。
【０１８９】
例えば、端末２００は、図２０に示すように、eMBB送信（eMBB PUSCH）とGrant-free送信（URLLC PUSCH）とが同時に発生した場合、Grant-free送信を優先して送信する。この際、端末２００は、eMBB送信について、上述した各実施の形態の方法の何れかを適用して、Grant-free送信以降のeMBB送信の動作を決定してよい。また、実施の形態２のように、端末２００は、Grant-free送信を、eMBB送信のDMRSと重ならないように時間的にシフトしてもよい。
【０１９０】
なお、Inter-UE multiplexingの場合、端末２００が、他の端末のGrant-free上りリンク送信の存在を把握できる場合、上記各実施の形態は、URLLC送信に対応するGrant-free送信にも適用できる。他の端末のGrant-free上りリンク送信の存在は、例えば、当該端末、又は、基地局１００から通知されてもよい。
【０１９１】
（バリエーション３）
上記実施の形態では、eMBB送信に対し、１つのURLLC送信が同時に発生する例について説明した。しかし、上記実施の形態は、図２２に示すように、eMBB送信に対し、複数のURLLC送信が同時に発生する場合にも適用できる。例えば、図２２において、端末２００は、eMBB送信区間における最初のURLLC送信に対して、上記実施の形態の何れかを適用して端末２００の上りリンク送信動作を制御する。次いで、端末２００は、最初のURLLC送信に続く他のURLLC送信に対して、最初のURLLC送信との間で送信動作が制御された後（上記実施の形態適用後）のeMBB送信に対して、再度、上記実施の形態の何れかを適用して端末２００の上りリンク送信動作を制御してもよい。
【０１９２】
また、本開示はソフトウェア、ハードウェア、又は、ハードウェアと連携したソフトウェアで実現することが可能である。上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、部分的に又は全体的に、集積回路であるＬＳＩとして実現され、上記実施の形態で説明した各プロセスは、部分的に又は全体的に、一つのＬＳＩ又はＬＳＩの組み合わせによって制御されてもよい。ＬＳＩは個々のチップから構成されてもよいし、機能ブロックの一部または全てを含むように一つのチップから構成されてもよい。ＬＳＩはデータの入力と出力を備えてもよい。ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路、汎用プロセッサ又は専用プロセッサで実現してもよい。また、ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。本開示は、デジタル処理又はアナログ処理として実現されてもよい。さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１９３】
本開示は、通信機能を持つあらゆる種類の装置、デバイス、システム（通信装置と総称）において実施可能である。通信装置の、非限定的な例としては、電話機（携帯電話、スマートフォン等）、タブレット、パーソナル・コンピューター（ＰＣ）（ラップトップ、デスクトップ、ノートブック等）、カメラ（デジタル・スチル／ビデオ・カメラ等）、デジタル・プレーヤー（デジタル・オーディオ／ビデオ・プレーヤー等）、着用可能なデバイス（ウェアラブル・カメラ、スマートウオッチ、トラッキングデバイス等）、ゲーム・コンソール、デジタル・ブック・リーダー、テレヘルス・テレメディシン（遠隔ヘルスケア・メディシン処方）デバイス、通信機能付きの乗り物又は移動輸送機関（自動車、飛行機、船等）、及び上述の各種装置の組み合わせがあげられる。
【０１９４】
通信装置は、持ち運び可能又は移動可能なものに限定されず、持ち運びできない又は固定されている、あらゆる種類の装置、デバイス、システム、例えば、スマート・ホーム・デバイス（家電機器、照明機器、スマートメーター又は計測機器、コントロール・パネル等）、自動販売機、その他ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）ネットワーク上に存在し得るあらゆる「モノ（Things）」をも含む。
【０１９５】
通信には、セルラーシステム、無線ＬＡＮシステム、通信衛星システム等によるデータ通信に加え、これらの組み合わせによるデータ通信も含まれる。
【０１９６】
また、通信装置には、本開示に記載される通信機能を実行する通信デバイスに接続又は連結される、コントローラやセンサー等のデバイスも含まれる。例えば、通信装置の通信機能を実行する通信デバイスが使用する制御信号やデータ信号を生成するような、コントローラやセンサーが含まれる。
【０１９７】
また、通信装置には、上記の非限定的な各種装置と通信を行う、あるいはこれら各種装置を制御する、インフラストラクチャ設備、例えば、基地局、アクセスポイント、その他あらゆる装置、デバイス、システムが含まれる。
【０１９８】
本開示の端末は、第１のサービスに対応する第１の送信と、第２のサービスに対応する第２の送信に含まれる参照信号の設定とに基づいて、前記第１の送信及び前記第２の送信の送信動作を決定する回路と、前記決定された送信動作に基づいて、少なくとも前記第１の送信の信号を含む上りリンク信号を送信する送信機と、を具備する。
【０１９９】
本開示の端末において、前記第１の送信と前記第２の送信とが重なる場合、前記回路は、前記第２の送信に対応する第２の送信区間において、前記第１の送信に対応する第１の送信区間以降の区間に前記参照信号が含まれない場合、前記第１の送信区間以降の区間における前記第２の送信をキャンセルし、前記第２の送信区間において、前記第１の送信区間以降の区間に前記参照信号が含まれる場合、前記第１の送信区間以外の区間において前記第２の送信を行う。
【０２００】
本開示の端末において、前記第１の送信と前記第２の送信とが重なる場合、前記回路は、前記第２の送信に対応する第２の送信区間において、前記第１の送信に対応する第１の送信区間と重なる区間に前記参照信号が含まれる場合、前記第１の送信区間を、前記重なる区間以外の他の区間にシフトする。
【０２０１】
本開示の端末において、前記回路は、前記第２の送信区間のうち、シフトされた前記第１の送信区間以外の区間において前記第２の送信を行う。
【０２０２】
本開示の端末において、前記回路は、前記第２の送信区間において、シフトされた前記第１の送信区間以降の区間に前記参照信号が含まれない場合、前記第１の送信区間以降の区間における前記第２の送信をキャンセルし、前記第２の送信区間において、前記第１の送信区間以降の区間に前記参照信号が含まれる場合、前記第１の送信区間以外の区間において前記第２の送信を行う。
【０２０３】
本開示の端末において、前記回路は、前記第２の送信区間のうち、シフトされた前記第１の送信区間以降の区間における前記第２の送信をキャンセルする。
【０２０４】
本開示の端末において、前記第２の送信に対応する第２の送信区間のうち前記第１の送信に対応する第１の送信区間以降の区間における前記第２の送信をキャンセルする動作、及び、前記第２の送信区間のうち前記第１の送信区間以外の区間において前記第２の送信を行う動作の何れか一方を示す情報が基地局から前記端末へ通知される。
【０２０５】
本開示の端末において、前記第２の送信に対応する第２の送信区間のうち前記第１の送信に対応する第１の送信区間以降の区間における前記第２の送信をキャンセルする動作、及び、前記第２の送信区間のうち前記第１の送信区間以外の区間において前記第２の送信を行う動作の何れか一方が、時間単位毎にそれぞれ対応付けられ、前記回路は、前記第１の送信が発生する前記時間単位に応じて、前記第２の送信の動作を決定する。
【０２０６】
本開示の端末において、前記回路は、前記第２の送信に対応する第２の送信区間のうち、前記第１の送信区間以降の区間に前記参照信号が含まれない場合、前記第２の送信区間のうち、前記第１の送信区間より後に前記参照信号を設定する。
【０２０７】
本開示の送信方法は、第１のサービスに対応する第１の送信と、第２のサービスに対応する第２の送信に含まれる参照信号の設定とに基づいて、前記第１の送信及び前記第２の送信の送信動作を決定し、前記決定された送信動作に基づいて、少なくとも前記第１の送信の信号を含む上りリンク信号を送信する。
【０２０８】
２０１８年５月８日出願の特願２０１８−０９０１１８の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０２０９】
本開示の一態様は、移動通信システムに有用である。
【符号の説明】
【０２１０】
１００  基地局
１０１，２０９  制御部
１０２  上位制御信号生成部
１０３，１０６，２１０，２１２  符号化部
１０４，１０７，２１１，２１３  変調部
１０５  下り制御信号生成部
１０８，２１４  信号割当部
１０９，２１５  IFFT部
１１０，２１６  送信部
１１１，２０１  アンテナ
１１２，２０２  受信部
１１３，２０３  FFT部
１１４，２０４  抽出部
１１５  チャネル推定部
１１６  復調部
１１７  復号部
１１８  判定部
２００  端末
２０５  下り制御信号復調部
２０６，２０８  復号部
２０７  上位制御信号復調部
【図１】
2019215956.tif 000003
【図２】
2019215956.tif 000004
【図３】
2019215956.tif 000005
【図４】
2019215956.tif 000006
【図５】
2019215956.tif 000007
【図６】
2019215956.tif 000008
【図７】
2019215956.tif 000009
【図８】
2019215956.tif 000010
【図９】
2019215956.tif 000011
【図１０】
2019215956.tif 000012
【図１１Ａ】
2019215956.tif 000013
【図１１Ｂ】
2019215956.tif 000014
【図１２】
2019215956.tif 000015
【図１３Ａ】
2019215956.tif 000016
【図１３Ｂ】
2019215956.tif 000017
【図１４Ａ】
2019215956.tif 000018
【図１４Ｂ】
2019215956.tif 000019
【図１４Ｃ】
2019215956.tif 000020
【図１５Ａ】
2019215956.tif 000021
【図１５Ｂ】
2019215956.tif 000022
【図１６】
2019215956.tif 000023
【図１７Ａ】
2019215956.tif 000024
【図１７Ｂ】
2019215956.tif 000025
【図１８】
2019215956.tif 000026
【図１９】
2019215956.tif 000027
【図２０】
2019215956.tif 000028
【図２１】
2019215956.tif 000029
【図２２】
2019215956.tif 000030
【国際調査報告】
2019215956.tif 000031
2019215956.tif 000032
2019215956.tif 000033
2019215956.tif 000034