(57)【要約】  タッチパネルの支持構造（１）は、操作面（Ａ）と操作面（Ａ）の反対に位置する裏面Ｂとを有するタッチパネル（２）と、裏面（Ｂ）と平行な対向面（Ｅ）及び裏面（Ｂ）と平行な支持面（Ｆ）を有し、対向面（Ｅ）が裏面（Ｂ）と対向する向きで配置されるシャーシ（３）と、シャーシ（３）に対して、タッチパネル（２）を、裏面（Ｂ）と平行な方向及び裏面（Ｂ）と垂直な方向に変位可能に支持する板バネ（８，９，１０）であって、裏面Ｂと平行なタッチパネル取付面（Ｇ）を有し、タッチパネル取付面（Ｇ）が裏面（Ｂ）に固定される第１の部分（８１，９１，１０１）と、支持面（Ｆ）と平行なシャーシ取付面（Ｈ）を有し、シャーシ取付面（Ｈ）の自由端部が支持面（Ｆ）に固定される第２の部分（８２，９２，１０２）と、タッチパネル取付面（Ｇ）及びシャーシ取付面（Ｈ）と垂直に延び、第１の部分（８１，９１，１０１）と第２の部分（８２，９２，１０２）とを接続する第３の部分（８３，９３，１０３）とを備えた板バネ（８，９，１０）とを備える。
2020217268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作面と前記操作面の反対に位置する裏面とを有するタッチパネルと、
前記裏面と平行な対向面及び前記裏面と平行な支持面を有し、前記対向面が前記裏面と対向する向きで配置されるシャーシと、
前記シャーシに対して、前記タッチパネルを、前記裏面と平行な方向及び前記裏面と垂直な方向に変位可能に支持する板バネであって、前記裏面と平行なタッチパネル取付面を有し、前記タッチパネル取付面が前記裏面に固定される第１の部分と、前記支持面と平行なシャーシ取付面を有し、前記シャーシ取付面の自由端部が前記支持面に固定される第２の部分と、前記タッチパネル取付面及び前記シャーシ取付面と垂直に延び、前記第１の部分と前記第２の部分とを接続する第３の部分とを備えた板バネと
を備えることを特徴とする、タッチパネルの支持構造。
【請求項２】
前記第１の部分は、前記第３の部分を基準として、前記第３の部分の一方の面側に配置され、
前記第２の部分は、前記第３の部分を基準として、前記第３の部分の他方の面側に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のタッチパネルの支持構造。
【請求項３】
前記第１の部分、及び前記第２の部分は、それぞれ、前記第３の部分を基準として、前記第３の部分の一方の面側に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のタッチパネルの支持構造。
【請求項４】
前記第２の部分又は前記第３の部分は、スリットを有することを特徴とする、請求項１に記載のタッチパネルの支持構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載のタッチパネルの支持構造を備えることを特徴とする、電子機器。
【請求項６】
前記タッチパネルに対する前記裏面と垂直方向の押圧による前記タッチパネルと前記シャーシとの接近を検知する検知部と、
前記検知部が前記接近を検知した場合に、前記タッチパネルを前記裏面と平行な方向に振動させる振動部と、を備えていることを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
前記タッチパネルに対する前記裏面と垂直方向の押圧による前記タッチパネルと前記シャーシとの接近を検知する検知部と、
前記タッチパネルがタッチ操作を検知した場合に、前記タッチパネルを前記裏面と平行な方向に振動させる振動部と、を備えていることを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルの支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タッチパネルを、当該タッチパネルの表示面と平行な方向に変位可能に支持するとともに、当該表示面と垂直な方向にも変位可能に支持する技術が知られている。
例えば、特許文献１に記載の入力装置においては、可動部が、下部ケース上に第１の弾性部材を介して第１の方向へ振動自在に支持されており、当該可動部では、表示・操作面を有するパネル組立体が、可動基台上に第２の弾性部材を介して第２の方向へ振動自在に支持されている。前記第１の方向は、前記表示・操作面に沿う方向である。前記第２の方向は前記表示・操作面と直交する方向である。【０００３】
特許文献１に記載の入力装置においては、振動発生部材がパネル組立体に設置されており、当該振動発生部材が第１の方向への振動を発生すると、可動部全体が第１の方向に振動する。【０００４】
また、特許文献１に記載の入力装置においては、パネル組立体を指で押すと、当該パネル組立体が第２の方向に移動する。なお、特許文献１に記載の前記入力装置におけるパネル組立体は、いわゆるタッチパネルである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１６１３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば特許文献１に記載されたような従来の入力装置では、第１の弾性部材及び第２の弾性部材のそれぞれの特性を個別に調整することで、タッチパネルの第１の方向への変位及び第２の方向への変位のそれぞれに応じた復元力を個別に調整することができる。しかし、従来の入力装置では、上記のように２種類の弾性部材を用意しなければならないという点で、問題があった。【０００７】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、タッチパネルを２つの方向に変位可能に支持する支持構造において、１種類の弾性部材で２つの方向への変位のそれぞれに応じた復元力を個別に調整可能な支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るタッチパネルの支持構造は、操作面と操作面の反対に位置する裏面とを有するタッチパネルと、裏面と平行な対向面及び裏面と平行な支持面を有し、対向面が裏面と対向する向きで配置されるシャーシと、シャーシに対して、タッチパネルを、裏面と平行な方向及び裏面と垂直な方向に変位可能に支持する板バネであって、裏面と平行なタッチパネル取付面を有し、タッチパネル取付面が裏面に固定される第１の部分と、支持面と平行なシャーシ取付面を有し、シャーシ取付面の自由端部が支持面に固定される第２の部分と、タッチパネル取付面及びシャーシ取付面と垂直に延び、第１の部分と第２の部分とを接続する第３の部分とを備えた板バネとを備える。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、タッチパネルを２つの方向に変位可能に支持する支持構造において、１種類の弾性部材で２つの方向への変位のそれぞれに応じた復元力を個別に調整可能な支持構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係るタッチパネルの支持構造を操作面側からみた分解斜視図である。
【図２】図２Ａは、実施の形態１に係るタッチパネルの支持構造を裏面側からみた斜視図である。図２Ｂは、図２Ａの点線Ｐ−Ｐで切断した実施の形態１に係るタッチパネルの支持構造の断面図を示す。
【図３】図３Ａ、図３Ｂ及び図３Ｃは、それぞれ、実施の形態１に係る板バネの具体例を示す斜視図である。
【図４】図３Ａに示す板バネがタッチパネル及びシャーシに固定されている状態、図３Ｂに示す板バネがタッチパネル及びシャーシに固定されている状態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明をより詳細に説明するため、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係るタッチパネルの支持構造１を操作面側からみた分解斜視図である。図２Ａは、実施の形態１に係るタッチパネルの支持構造１を裏面側からみた斜視図である。図２Ｂは、図２Ａの点線Ｐ―Ｐで切断した実施の形態１に係るタッチパネルの支持構造１の断面図を示す。なお、本実施形態では、図１及び図２Ｂが示すＸ方向は、後述するタッチパネル２の操作面Ａに垂直な方向であり、図１又は図２Ｂにおける上方向を正のＸ方向とし、図１又は図２Ｂにおける下方向を負のＸ方向とする。また、本実施形態では、図１及び図２Ｂが示すＹ方向は、後述するタッチパネル２の操作面Ａと平行な方向であり、図１又は図２Ｂにおける略右方向を正のＹ方向とし、図１又は図２Ｂにおける略左方向を負のＹ方向とする。図１及び図２Ｂが示すＺ方向は、後述するタッチパネル２の操作面Ａと平行な方向であり、図１又は図２Ｂにおける略手前方向を正のＺ方向とし、図１又は図２Ｂにおける略奥方向を負のＺ方向とする。
なお、「垂直」及び「平行」との用語は、それぞれ厳密な意味での垂直又は厳密な意味での平行のみを意味するものではなく、略垂直又は略平行を含むものである。
また、図１、図２Ａ及び図２Ｂでは、タッチパネルの支持構造１のみを示すが、例えば、タッチパネルの支持構造１は、電子機器に備えられる。当該電子機器は、例えば、カーナビ等の車載機器である。
【００１２】
図１が示すように、タッチパネルの支持構造１は、タッチパネル２、シャーシ３、及び１つ以上の板バネ８を備えている。タッチパネル２は、操作面Ａと前記操作面Ａの反対に位置する裏面Ｂとを有する平板状のタッチパネルである。タッチパネル２の操作面Ａは、画像を表示する機能と、ユーザの指等によるタッチを検出する機能とを有している。タッチパネルの支持構造１において、シャーシ３は、タッチパネル２の裏面Ｂと平行な対向面Ｅ及び裏面Ｂと平行な支持面Ｆを有し、対向面Ｅが裏面Ｂと対向する向きで配置されている。シャーシ３は、後述する基板６を収納する凹部Ｃと、凹部Ｃの底よりもタッチパネル２側に位置する端部Ｄとを有する。実施の形態１に係るシャーシ３においては、シャーシ３が有する凹部Ｃが、対向面Ｅ及び支持面Ｆを有する。
【００１３】
タッチパネル２とシャーシ３との間には、タッチパネル側センサ４、シャーシ側センサ５、基板６、及び振動部７が備えられている。図２Ｂが示すように、タッチパネル側センサ４及びシャーシ側センサ５は、いずれも平板状のセンサである。タッチパネル側センサ４は、タッチパネル側センサ４の一方の面がシャーシ側センサ５の一方の面に対向するようにタッチパネル２の裏面Ｂに固定される。シャーシ側センサ５は、シャーシ側センサ５の一方の面がタッチパネル側センサ４の一方の面に対向するようにシャーシ３の端部Ｄに固定される。
【００１４】
また、タッチパネル側センサ４とシャーシ側センサ５とは、それぞれ、シャーシ３の凹部Ｃに固定された基板６に接続されている。後述のように、タッチパネル２は、シャーシ３に対して、裏面Ｂと平行な方向及び裏面Ｂと変位可能に支持されている。基板６は、例えばユーザにより、タッチパネル２の操作面Ａが負のＸ方向に押圧され、タッチパネル２がシャーシ３に接近することによりタッチパネル側センサ４とシャーシ側センサ５とが接近した場合、タッチパネル２とシャーシ３とが接近したと判定する。つまり、タッチパネル側センサ４、シャーシ側センサ５及び基板６は、タッチパネル２の操作面Ａが押圧されたことを判定する押圧判定装置の機能を有する。タッチパネル側センサ４とシャーシ側センサ５とは、例えば、静電容量の変化を検知するセンサである。タッチパネル側センサ４とシャーシ側センサ５との間の距離が変化した場合、各静電容量が変化する。基板６は、当該静電容量の変化が例えば閾値以上であった場合に、タッチパネル２の操作面Ａが押圧されたと判定する。
【００１５】
図１では、タッチパネル側センサ４とシャーシ側センサ５との対が４対示されているが、タッチパネルの支持構造１が備えているタッチパネル側センサ４とシャーシ側センサ５との対の数は特に限定されない。ただし、タッチパネル側センサ４とシャーシ側センサ５との対は、タッチパネル２の操作面Ａに対する押圧を精度良く判定できるようにタッチパネル２の裏面Ｂ全体において均等に配置されていることが好ましい。
【００１６】
振動部７は、タッチパネル２の裏面Ｂに固定されている。振動部７は、基板６に接続されており、例えば、基板６がタッチパネル２の操作面Ａが押圧されたことを判定した場合、Ｙ方向に振動することによりタッチパネル２をＹ方向に振動させる。振動部７は、タッチパネル２の重心点付近に配置されることが好ましい。これにより、振動部７がタッチパネル２全体にわたって振動を伝えやすくなる。図１では、振動部７が２つ設置されている構成が示されているが、タッチパネルの支持構造１が備えている振動部７の数は特に限定されない。ただし、タッチパネルの支持構造１が振動部７を複数備える場合、複数の振動部７は、タッチパネル２の重心点に対して点対称となるように配置されることが好ましい。これにより、タッチパネル２における振動のムラを抑制できる。
【００１７】
なお、本実施形態の構成とは異なり、振動部７がＸ方向に振動することによりタッチパネル２をＸ方向に振動させる構成とした場合、タッチパネル２における振動方向と振動の伝搬方向とが異なるため、タッチパネル２の操作面Ａにおいて振動のムラが生じてしまう。これに対し、本実施形態のように、振動部７がＹ方向に振動することによりタッチパネル２をＹ方向に振動させた場合、タッチパネル２における振動方向と振動の伝搬方向とが同一であるため、タッチパネル２の操作面Ａにおいて振動のムラが生じづらいという効果を奏する。
【００１８】
また、本実施形態では、基板６がタッチパネル２の操作面Ａが押圧されたことを判定した場合、当該判定に基づき振動部７が振動する構成を説明したが、振動部７を振動させるトリガに関する構成は、当該構成に限定されない。振動部７を振動させるトリガには特に限定はなく、また、タッチパネル２の操作面Ａが押圧された場合の応答の態様にも特に限定はない。例えば、タッチパネル２の操作面Ａが指等でタッチされた場合に、タッチパネル２が当該タッチを検出したことをトリガとして、振動部７が振動してもよい。このような例では、タッチパネル２の操作面Ａが押圧され、基板６が当該押圧を判定しても、振動部７は振動しないように構成してもよい。
【００１９】
タッチパネル２とシャーシ３とは、タッチパネル２とシャーシ３との間に上記のようにタッチパネル側センサ４、シャーシ側センサ５、基板６、及び振動部７が配置された状態で、図２Ａが示すように、１以上の板バネ８により接続されている。板バネ８は、シャーシ３に対して、タッチパネル２を、裏面Ｂと平行なＹ方向及び裏面Ｂと垂直なＸ方向に変位可能に支持する。以下、板バネ８の構成についてより詳細に説明する。板バネ８は、第１の部分８１、第２の部分８２及び第３の部分８３を有している。第１の部分８１は、タッチパネル２の裏面Ｂと平行なタッチパネル取付面Ｇを有する。第１の部分８１のタッチパネル取付面Ｇは裏面Ｂに固定されている。第１の部分８１は、略平板状である。
【００２０】
第２の部分８２は、シャーシ３の支持面Ｆと平行なシャーシ取付面Ｈを有する。第２の部分８２のシャーシ取付面Ｈの自由端部は、前記シャーシ３の支持面Ｆに固定されている。第２の部分８２は、略平板状である。第２の部分８２における、支持面Ｆに固定された自由端部以外の部分は、シャーシ３の端部Ｄと対向しており、第２の部分８２とシャーシ３の端部Ｄとの間には隙間が存在する。
【００２１】
第３の部分８３は、タッチパネル取付面Ｇ及び前記シャーシ取付面Ｈと垂直に延び、第１の部分８１と第２の部分８２とを接続している。第３の部分８３は、略平板状である。
【００２２】
以下、板バネ８の機能について説明する。板バネ８の第２の部分８２は、タッチパネル２の操作面Ａが負のＸ方向に押圧されると、第３の部分８３及び第１の部分８１を介して、当該負のＸ方向に変形し、復元力として正のＸ方向の力をタッチパネル２に与える。また、タッチパネル２の操作面Ａへの押圧がされなくなると、第２の部分８２の復元力により、タッチパネル２は、初期位置に戻る。初期位置とは、タッチパネル２の操作面Ａが押圧されていない場合の、シャーシ３に対する相対的な位置のことである。
【００２３】
一方、第３の部分８３は、タッチパネル２が振動部７の振動によってＹ方向に振動した場合、振動するタッチパネル２に、第１の部分８１を介して変位の方向と反対方向の復元力を与える。より詳細には、第３の部分８３は、タッチパネル２が振動部７の振動によってＹ方向に振動し当該振動中に正のＹ方向に変位した場合、当該正のＹ方向に変形し、復元力として負のＹ方向の力をタッチパネル２に与える。また、第３の部分８３は、タッチパネル２が振動部７の振動によってＹ方向に振動し当該振動中に負のＹ方向に変位した場合、当該負のＹ方向に変形し、復元力として正のＹ方向の力をタッチパネル２に与える。
【００２４】
振動部７の振動によって第３の部分８３が上記のように正のＹ方向又は負のＹ方向に変形した場合でも、第２の部分８２は、実質的に変形しない。したがって、振動部７は、第３の部分８３によるＹ方向の復元力が作用する状態で、タッチパネル２全体をＹ方向に振動させることとなる。なお、本実施形態では、タッチパネル２は、振動部７によりＹ方向に振動するが、タッチパネル２は、タッチパネル２の裏面Ｂに平行な方向に振動するものであればよく、振動部７によりＹ方向以外の当該裏面Ｂに平行な方向（以下、単に「他の方向」という。）に振動してもよい。その場合、第３の部分８３は、法線方向が他の方向と平行となるような面を有するように構成され、当該他の方向の復元力をタッチパネル２に与える。
【００２５】
以上のように、本実施形態では、タッチパネル２が操作面Ａと前記操作面Ａの反対に位置する裏面Ｂとを有する平板状のタッチパネルである構成について説明したが、タッチパネル２は、曲面形状のタッチパネルであってもよい。ただし、その場合においても、振動部７は、タッチパネル２の裏面Ｂに、Ｙ方向に振動するように設置される。また、その場合、板バネ８がシャーシ３に対してタッチパネル２をＹ方向に変位可能に支持するために、タッチパネル２と板バネ８の第１の部分８１との各取付面は、ＹＺ面と平行である。なお、タッチパネル２が曲面形状のタッチパネルである場合、上記の「タッチパネル２の裏面Ｂと平行な対向面Ｅ」「タッチパネル２の裏面Ｂと平行な方向」及び「タッチパネル２の裏面Ｂと平行なタッチパネル取付面Ｇ」という記載における「タッチパネル２の裏面Ｂと平行」の意味は、「タッチパネル２の裏面Ｂにおける平面の部分と平行」又は「タッチパネル２の裏面Ｂにおける板バネ８の第１の部分８１との取付面と平行」という意味である。
【００２６】
次に、板バネ８の具体例について図を参照して説明する。図３Ａ、図３Ｂ及び図３Ｃは、それぞれ、実施の形態１に係る板バネ８の具体例を示す斜視図である。図３Ａが示す板バネは、上述の板バネ８であり、略Ｚ字型の形状を有している。より詳細には、板バネ８の第１の部分８１は、第３の部分８３を基準として、第３の部分８３の一方の面側に配置され、第２の部分８２は、第３の部分８３を基準として、第３の部分８３の他方の面側に配置されている。
【００２７】
また、別の例では、図３Ｂが示す板バネ９は、略Ｕ字型の形状を有している。より詳細には、板バネ９の第１の部分９１及び第２の部分９２は、それぞれ、第３の部分９３を基準として、第３の部分の一方の面側に配置されている。この配置により、第１の部分９１と第２の部分９２とは、対向するように配置される。略Ｕ字型の板バネ９をタッチパネルの支持構造１に適用する場合、略Ｕ字型の板バネ９は、略Ｚ字型の板バネ８よりも設置に必要なスペースが小さいため、タッチパネルの支持構造１を有する製品をより小型化することができる。
【００２８】
また、別の例では、図３Ｃが示す板バネ１０は、板バネ８と同様に、略Ｚ字型の形状を有している。より詳細には、板バネ１０の第１の部分１０１は、第３の部分１０３を基準として、第３の部分１０３の一方の面側に配置され、第２の部分１０２は、第３の部分１０３を基準として、第３の部分１０３の他方の面側に配置されている。また、板バネ１０は、板バネ８及び板バネ９と異なる点として、第２の部分１０２がスリットＩを有している。このように、板バネ１０は、第２の部分１０２がスリットＩを有していることにより、板バネ８又は板バネ９と比較して、第２の部分１０２の断面積が減少することで断面係数が減少する。タッチパネルの支持構造１が板バネ１０を備える場合、スリットＩが無い場合に比べて、第２の部分１０２における、負のＸ方向への変形に伴う正のＸ方向への復元力も減少する。つまり、例えばユーザがタッチパネル２の操作面Ａを押圧した場合に、ユーザに対して作用する反力が減少する。このように、第２の部分１０２の断面積を調整することにより、タッチパネル２の操作面Ａへの押圧に対する反力を調整することができる。また、当該例では、第２の部分１０２にスリットＩを設けたが、第３の部分１０３にスリットを設けてもよく、又は、第３の部分１０３の断面積を調整してもよい。これにより、第３の部分１０３における、振動部７によって振動するタッチパネル２に対するＹ方向の反力を調整することができる。
【００２９】
図４は、図３Ａに示す板バネ８がタッチパネル２及びシャーシ３に固定されている状態、図３Ｂに示す板バネ９がタッチパネル２及びシャーシ３に固定されている状態を説明するための図である。図４は、２種類の板バネ８及び板バネ９が固定されている状態を示しているが、これは説明の簡単のためであり、基本的に、実施の形態１のタッチパネルの支持構造１では、１種類の板バネが採用される。ただし、タッチパネルの支持構造１において、２種類以上の板バネを採用することを妨げるものではない。
【００３０】
タッチパネルの支持構造１において、板バネ８が採用される場合、板バネ８の第１の部分８１のタッチパネル取付面Ｇがタッチパネル２の裏面Ｂに固定されることで、第１の部分８１がタッチパネル２の裏面Ｂに固定される。また、板バネ８の第２の部分８２のシャーシ取付面Ｈの自由端部がシャーシ３の支持面Ｆに固定されることで、第２の部分８２がシャーシ３の支持面Ｆに固定される。
なお、タッチパネルの支持構造１において、板バネ１０が採用される場合、板バネ１０は板バネ８と同様に略Ｚ字型であるため、板バネ１０は、上記板バネ８とほぼ同様に、タッチパネル２及びシャーシ３に固定される。
【００３１】
タッチパネルの支持構造１において、板バネ９が採用される場合、板バネ９の第１の部分９１のタッチパネル取付面Ｇがタッチパネル２の裏面Ｂに固定されることで、第１の部分９１がタッチパネル２の裏面Ｂに固定される。また、板バネ９の第２の部分９２のシャーシ取付面Ｈの自由端部がシャーシ３の支持面Ｆに固定されることで、第２の部分９２がシャーシ３の支持面Ｆに固定される。
板バネ８、板バネ９又は板バネ１０をタッチパネル２及びシャーシ３に固定する方法は、例えば、ネジ及びナットで固定する方法、両面テープで固定する方法、又は、接着剤で固定する方法である。
【００３２】
以上のように、実施の形態１に係るタッチパネルの支持構造１は、操作面Ａと操作面Ａの反対に位置する裏面Ｂとを有するタッチパネル２と、裏面Ｂと平行な対向面Ｅ及び裏面Ｂと平行な支持面Ｆを有し、対向面Ｅが裏面Ｂと対向する向きで配置されるシャーシ３と、シャーシ３に対して、タッチパネル２を、裏面Ｂと平行な方向及び裏面Ｂと垂直な方向に変位可能に支持する板バネ８，９，１０であって、裏面Ｂと平行なタッチパネル取付面Ｇを有し、タッチパネル取付面Ｇが裏面Ｂに固定される第１の部分８１，９１，１０１と、支持面Ｆと平行なシャーシ取付面Ｈを有し、シャーシ取付面Ｈの自由端部が支持面Ｆに固定される第２の部分８２，９２，１０２と、タッチパネル取付面Ｇ及びシャーシ取付面Ｈと垂直に延び、第１の部分８１，９１，１０１と第２の部分８２，９２，１０２とを接続する第３の部分８３，９３，１０３とを備えた板バネ８，９，１０とを備える。
【００３３】
上記の構成によれば、１種類の弾性部材で２つの方向への変位のそれぞれに応じた復元力を個別に調整可能である。より詳細には、板バネ８，９，１０の第２の部分８２の断面積等を調整することにより、第２の部分８２，９２，１０２における、負のＸ方向への変形からの正のＸ方向への復元力を調整できる。また、板バネ８，９，１０の第３の部分８３，９３，１０３の断面積等を調整することにより、第３の部分８３，９３，１０３における、振動部７によって振動するタッチパネル２に対するＹ方向の復元力を調整することができる。
【００３４】
また、近年、意匠上の観点から、タッチパネルを囲む枠の幅が狭い、いわゆる狭額縁のタッチパネルが採用されることがある。狭額縁のタッチパネルでは、タッチパネルを囲む枠の幅が狭いため、当該枠の裏には、上述のタッチパネル側センサ４及びシャーシ側センサ５のような押圧センサを設けることができない。そこで、タッチパネルの裏に押圧センサを設ける必要がある。その場合、従来では、タッチパネルの操作面への押圧に対する復元力を発生する構成として、操作面に水平な板バネを設けることが一般的である。また、このように構成されたタッチパネルにおいて、さらに、タッチパネルを操作面に平行な方向に振動させる構成を採用する場合、上記の操作面に水平な板バネに加えて、さらに、特許文献１に記載の入力装置のように、操作面に平行な方向の振動を可能とするバネ等が必要である。以上のように、従来、タッチパネルを２つの方向に変位可能とするためには、２種類の弾性体が必要であり、構造が複雑になり、部品の点数も多くなるため、製品の大型化又はコストアップに繋がるという問題がある。狭額縁のタッチパネルの場合、特に、部品点数が多くなることは、小型化の障害ともなり、回避すべき問題であった。
【００３５】
一方、実施の形態１に係るタッチパネルの支持構造１では、タッチパネル２を２つの方向に変位させる構成として、１種類の板バネ８，９，１０を採用すればよい。このため、実施の形態１に係るタッチパネルの支持構造１では、部品の点数も少なく、製品の小型化又はコストダウンを行うことができる。
【００３６】
実施の形態１に係るタッチパネルの支持構造１は、第１の部分８１は、第３の部分８３を基準として、第３の部分８３の一方の面側に配置され、第２の部分８２は、第３の部分８３を基準として、第３の部分８３の他方の面側に配置されている。
上記の構成によれば、板バネ８が略Ｚ字型の形状となり、第１の部分８１と第２の部分８２とが、それぞれ第３の部分８３の異なる面側に配置されているため、第１の部分８１をタッチパネル２に固定しやすく、且つ、第２の部分８２をシャーシ３に固定しやすい。
【００３７】
実施の形態１に係るタッチパネルの支持構造１は、第１の部分８１、及び第２の部分８２は、それぞれ、第３の部分８３を基準として、第３の部分８３の一方の面側に配置されている。
上記の構成によれば、板バネ９が略Ｕ字型の形状となり、Ｚ字型の板バネ８よりも設置に必要なスペースが小さいため製品の小型化を実現することができる。
【００３８】
実施の形態１に係るタッチパネルの支持構造１は、第２の部分１０２又は第３の部分１０３は、スリットＩを有する。
上記の構成によれば、第２の部分１０２にスリットＩを設けた場合、スリットＩが無い場合に比べて、第２の部分１０２の変形に伴う復元力が減少する。つまり、ユーザがタッチパネル２の操作面Ａを押圧した場合に、ユーザに対して作用する反力を減少させることができる。また、第３の部分１０３にスリットＩを設けた場合、振動するタッチパネル２に対する第３の部分１０３の復元力が減少する。つまり、タッチパネル２の操作面Ａにタッチしたユーザに伝わる振動を弱めることができる。
【００３９】
実施の形態１に係る電子機器は、上記の各態様の何れか１つのタッチパネルの支持構造１を備えている。
上記の構成によれば、電子機器において、上述した各効果を奏することができる。
【００４０】
実施の形態１に係る電子機器は、タッチパネル２に対する裏面Ｂと垂直方向の押圧によるタッチパネル２とシャーシ３との接近を検知する検知部４，５，６と、検知部４，５，６が接近を検知した場合に、タッチパネル２を裏面Ｂと平行な方向に振動させる振動部７と、を備えている。
上記の構成によれば、ユーザがタッチパネル２を押圧した場合、当該押圧を検知することにより、タッチパネル２を裏面Ｂと平行な方向に振動させることができる。
【００４１】
実施の形態１に係る電子機器は、タッチパネル２に対する裏面Ｂと垂直方向の押圧によるタッチパネル２とシャーシ３との接近を検知する検知部４，５，６と、タッチパネル２がタッチ操作を検知した場合に、タッチパネル２を裏面Ｂと平行な方向に振動させる振動部７と、を備えている。
上記の構成によれば、ユーザがタッチパネル２を押圧したことを検知することができ、また、ユーザがタッチパネル２に対してタッチ操作を行った場合、タッチパネル２を裏面Ｂと平行な方向に振動させることができる。
なお、本願発明はその発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
この発明に係る操作可能表示装置は、タッチパネルを２つの方向に変位可能に支持する支持構造において、１種類の弾性部材で２つの方向への変位のそれぞれに応じた復元力を個別に調整可能な支持構造を提供することができるため、タッチパネルの支持構造に利用可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１  タッチパネルの支持構造、２  タッチパネル、３  シャーシ、４  タッチパネル側センサ、５  シャーシ側センサ、６  基板、７  振動部、８  板バネ、９  板バネ、１０  板バネ、８１  第１の部分、８２  第２の部分、８３  第３の部分、９１  第１の部分、９２  第２の部分、９３  第３の部分、１０１  第１の部分、１０２  第２の部分、１０３  第３の部分、Ａ  操作面、Ｂ  裏面、Ｃ  凹部、Ｄ  端部、Ｅ  対向面、Ｆ  支持面、Ｇ  タッチパネル取付面、Ｈ  シャーシ取付面、Ｉ  スリット。
【図１】
2020217268.tif 000003
【図２】
2020217268.tif 000004
【図３】
2020217268.tif 000005
【図４】
2020217268.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係るタッチパネルの支持構造は、操作面と操作面の反対に位置する裏面とを有するタッチパネルと、裏面と平行な対向面及び裏面と平行な支持面を有し、対向面が裏面と対向する向きで配置されるシャーシと、シャーシに対して、タッチパネルを、裏面と平行な方向及び裏面と垂直な方向に変位可能に支持する板バネであって、裏面と平行なタッチパネル取付面を有し、タッチパネル取付面が裏面に固定される第１の部分と、支持面と平行なシャーシ取付面を有し、シャーシ取付面の自由端部が支持面に固定される第２の部分と、タッチパネル取付面及びシャーシ取付面と垂直に延び、第１の部分と第２の部分とを接続する第３の部分とを備えた板バネとを備え、第１の部分は、第３の部分を基準として、第３の部分の一方の面側に配置され、第２の部分は、第３の部分を基準として、第３の部分の他方の面側に配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作面と前記操作面の反対に位置する裏面とを有するタッチパネルと、
前記裏面と平行な対向面及び前記裏面と平行な支持面を有し、前記対向面が前記裏面と対向する向きで配置されるシャーシと、
前記シャーシに対して、前記タッチパネルを、前記裏面と平行な方向及び前記裏面と垂直な方向に変位可能に支持する板バネであって、前記裏面と平行なタッチパネル取付面を有し、前記タッチパネル取付面が前記裏面に固定される第１の部分と、前記支持面と平行なシャーシ取付面を有し、前記シャーシ取付面の自由端部が前記支持面に固定される第２の部分と、前記タッチパネル取付面及び前記シャーシ取付面と垂直に延び、前記第１の部分と前記第２の部分とを接続する第３の部分とを備えた板バネとを備え、
前記第１の部分は、前記第３の部分を基準として、前記第３の部分の一方の面側に配置され、
前記第２の部分は、前記第３の部分を基準として、前記第３の部分の他方の面側に配置されていることを特徴とする、タッチパネルの支持構造。
【請求項２】
請求項１に記載のタッチパネルの支持構造を備えることを特徴とする、電子機器。
【請求項３】
前記タッチパネルに対する前記裏面と垂直方向の押圧による前記タッチパネルと前記シャーシとの接近を検知する検知部と、
前記検知部が前記接近を検知した場合に、前記タッチパネルを前記裏面と平行な方向に振動させる振動部と、を備えていることを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記タッチパネルに対する前記裏面と垂直方向の押圧による前記タッチパネルと前記シャーシとの接近を検知する検知部と、
前記タッチパネルがタッチ操作を検知した場合に、前記タッチパネルを前記裏面と平行な方向に振動させる振動部と、を備えていることを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【国際調査報告】
2020217268.tif 000007
2020217268.tif 000008