(57)【要約】  回転電機（ＭＧ）のロータ（Ｒｏ）に連結された第１回転部材（ＲＴ１）及び流体継手（ＴＣ）の回転ハウジング（４４）には、周方向（Ｃ）に沿って複数の締結部（６）が設けられ、第１回転部材（ＲＴ１）と回転ハウジング（４４）とが、各締結部（６）において、締結部材（Ｆ２）によって締結され、各締結部（６）は、第１回転部材（ＲＴ１）に形成された第１締結孔（Ｈ１）と、回転ハウジング（４４）に形成された第２締結孔（Ｈ２）と、を有し、第１回転部材（ＲＴ１）及び回転ハウジング（４４）の一方の外周部に被係止部（７ａ）が設けられ、第１回転部材（ＲＴ１）及び回転ハウジング（４４）の他方の外周部に係止部（７ｂ）が設けられ、係止部（７ｂ）は、被係止部（７ａ）に対して軸方向（Ｌ）に挿入されて、被係止部（７ａ）に対して周方向（Ｃ）の相対回転が規制されるように係止され、第１締結孔（Ｈ１）と第２締結孔（Ｈ２）とは、係止部（７ｂ）が被係止部（７ａ）に係止された状態で、軸方向視で重なるように配置されている。
2020203776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪の駆動力源となる回転電機と、
前記回転電機のロータに連結された第１回転部材と、
前記回転電機に対して軸方向の一方側である軸方向第１側に配置され、回転ハウジングを有する流体継手と、を備え、
前記第１回転部材及び前記回転ハウジングには、周方向に沿って複数の締結部が設けられ、
前記第１回転部材と前記回転ハウジングとが、複数の前記締結部のそれぞれにおいて、締結部材によって締結され、
複数の前記締結部のそれぞれは、前記軸方向に沿うように前記第１回転部材に形成されて、前記締結部材が挿入される第１締結孔と、前記軸方向に沿うように前記回転ハウジングに形成されて、前記締結部材が挿入される第２締結孔と、を有し、
前記第１回転部材及び前記回転ハウジングの一方の外周部に被係止部が設けられ、
前記第１回転部材及び前記回転ハウジングの他方の外周部に係止部が設けられ、
前記係止部は、前記被係止部に対して前記軸方向に挿入されて、前記被係止部に対して前記周方向の相対回転が規制されるように係止され、
前記第１締結孔と前記第２締結孔とは、前記係止部が前記被係止部に係止された状態で、前記軸方向に沿う軸方向視で重なるように配置されている、車両用駆動装置。
【請求項２】
互いに係止された前記係止部と前記被係止部との前記周方向の間にクリアランスが形成され、
前記第１締結孔と前記第２締結孔とは、前記係止部が前記被係止部に対して前記周方向の一方側から当接した状態で、前記軸方向視で重なるように配置されている、請求項１に記載の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記軸方向における、前記第１回転部材及び前記回転ハウジングの一方に対して他方の側を突出側とし、当該突出側の反対側を反突出側として、
前記第１回転部材及び前記回転ハウジングの一方の外周部に、前記突出側に突出する突出部が設けられ、
前記被係止部が、前記突出部の前記突出側の端縁から前記反突出側に切り欠くと共に、前記突出部の内周面から径方向の外側に切り欠くように形成され、
前記係止部が、前記第１回転部材及び前記回転ハウジングの他方の外周部から前記径方向の外側に突出するように形成され、
前記被係止部の前記軸方向の寸法は、前記締結部が１つも締結されていない状態において、前記第１回転部材と前記回転ハウジングとが前記軸方向に相対的に移動可能な範囲よりも大きい、請求項１又は２に記載の車両用駆動装置。
【請求項４】
前記締結部材が、前記反突出側から前記第１締結孔及び前記第２締結孔に挿入されている、請求項３に記載の車両用駆動装置。
【請求項５】
前記流体継手は、前記軸方向に対向して配置されて互いに相対回転可能に支持されたポンプインペラ及びタービンランナと、前記ポンプインペラと前記タービンランナとを選択的に直結係合状態とするロックアップクラッチと、を備え、
前記ポンプインペラ及び前記タービンランナは、前記ロックアップクラッチに対して前記軸方向第１側に配置され、
前記回転ハウジングは、前記ポンプインペラと前記タービンランナと前記ロックアップクラッチとを収容すると共に、前記ポンプインペラと一体的に回転するように連結され、
複数の前記締結部は、前記ロックアップクラッチに対して径方向の外側であって、前記径方向に沿う径方向視で前記ロックアップクラッチと重複すると共に、前記軸方向視で前記ポンプインペラ及び前記タービンランナと重複する位置に配置されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項６】
前記締結部材が、前記軸方向における前記回転ハウジングに対して前記第１回転部材の側から前記第１締結孔及び前記第２締結孔に挿入されている、請求項４又は５に記載の車両用駆動装置。
【請求項７】
前記係止部及び前記被係止部の前記周方向の配置領域と、前記第１締結孔及び前記第２締結孔の前記周方向の配置領域とが重なっている、請求項１から６のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項８】
前記第１回転部材と同軸に配置され、内燃機関に駆動連結される第２回転部材と、
動力伝達経路における前記第１回転部材と前記第２回転部材との間に配置されて、前記回転電機と前記内燃機関とを選択的に連結する係合装置と、を更に備え、
前記第２回転部材は、前記第１回転部材に対して前記軸方向第１側とは反対側である軸方向第２側に配置され、前記第１回転部材とは独立して回転自在である、請求項１から７のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪の駆動力源となる回転電機と、流体継手と、を備えた車両用駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような車両用駆動装置の一例が、下記の特許文献１に開示されている。以下、この背景技術の説明では、特許文献１における符号を括弧内に引用する。【０００３】
特許文献１の車両用駆動装置（１６）では、内燃機関切離用係合装置（２６）を介して、第１回転部材（６６）と第２回転部材（６４）とが選択的に連結されている。第１回転部材（６６）には、当該第１回転部材に対して径方向の外側に延在するフレックスプレート（６８）が一体的に回転可能に連結されている。フレックスプレート（６８）は、流体継手（２２）の回転ハウジングに対して一体的に回転可能に連結されている。具体的には、フレックスプレート（６８）及び回転ハウジングには、周方向に沿って複数の締結部が設けられ、当該複数の締結部のそれぞれにおいて、フレックスプレート（６８）と回転ハウジングとが締結部材（７８）によって締結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１５／０１６６０４９号明細書（段落００３３及び００３４、並びに、第２図及び第４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の車両用駆動装置（１６）の製造工程では、ケース（６０）の開口部（８０）を通して、複数の締結部のそれぞれにおける締結作業が行われる。その際、フレックスプレート（６８）及び回転ハウジングを回転させて、作業対象となる締結部の周方向の位置を開口部（８０）の周方向の位置に対応させる必要がある。【０００６】
その第１の方法として、内燃機関切離用係合装置（２６）を係合状態とし、ケース（６０）の外部からのアクセスが容易な第２回転部材（６４）を回転させて、第１回転部材（６６）及びフレックスプレート（６８）を回転させることにより、複数の締結部のうちの作業対象となる締結部の周方向の位置を、開口部（８０）の周方向の位置に対応させることが特許文献１に開示されている。【０００７】
また、第２の方法として、複数のノッチ（７６）を、フレックスプレート（６８）の外周部に一定の間隔で設け、ケース（６０）の開口部（８０）を通して、バールやマイナスドライバー等の工具（８４）をノッチ（７６）に差し込み、内燃機関切離用係合装置（２６）を解放した状態で、工具（８４）によりフレックスプレート（６８）及び第１回転部材（６６）を回転させることが特許文献１に開示されている。【０００８】
しかし、上記のいずれの方法においても、締結部が１つも締結されていない状態では、フレックスプレート（６８）と回転ハウジングとが互いに相対回転するため、複数の締結部のうちの作業対象となる締結部の周方向の位置を開口部（８０）の周方向の位置に対応させる作業は煩雑となり易い。その結果、車両用駆動装置（１６）の製造工数が増加するという課題があった。【０００９】
そこで、車両用駆動装置の製造工数を少なく抑えることができる技術の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記に鑑みた、車両用駆動装置の特徴構成は、
車輪の駆動力源となる回転電機と、
前記回転電機のロータに連結された第１回転部材と、
前記回転電機に対して軸方向の一方側である軸方向第１側に配置され、回転ハウジングを有する流体継手と、を備え、
前記第１回転部材及び前記回転ハウジングには、周方向に沿って複数の締結部が設けられ、
前記第１回転部材と前記回転ハウジングとが、複数の前記締結部のそれぞれにおいて、締結部材によって締結され、
複数の前記締結部のそれぞれは、前記軸方向に沿うように前記第１回転部材に形成されて、前記締結部材が挿入される第１締結孔と、前記軸方向に沿うように前記回転ハウジングに形成されて、前記締結部材が挿入される第２締結孔と、を有し、
前記第１回転部材及び前記回転ハウジングの一方の外周部に被係止部が設けられ、
前記第１回転部材及び前記回転ハウジングの他方の外周部に係止部が設けられ、
前記係止部は、前記被係止部に対して前記軸方向に挿入されて、前記被係止部に対して前記周方向の相対回転が規制されるように係止され、
前記第１締結孔と前記第２締結孔とは、前記係止部が前記被係止部に係止された状態で、前記軸方向に沿う軸方向視で重なるように配置されている点にある。【００１１】
この特徴構成によれば、係止部（７ｂ）が被係止部（７ａ）に係止された状態とすることで、締結部（６）が１つも締結部材（Ｆ２）によって締結されていない状態においても、第１回転部材（ＲＴ１）と回転ハウジング（４４）との周方向（Ｃ）の相対移動を規制することができる。そのため、締結部（６）が１つも締結部材（Ｆ２）によって締結されていない状態においても、第１締結孔（Ｈ１）と第２締結孔（Ｈ２）とが、軸方向（Ｌ）に沿う軸方向視で重なっている状態を維持することができる。これにより、締結部（６）を締結する作業を容易に行うことができる。その結果、車両用駆動装置の製造工数を少なく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る車両用駆動装置のスケルトン図
【図２】実施形態に係る車両用駆動装置の要部を示す軸方向に沿う断面図
【図３】第１回転部材の軸部材の側面図
【図４】第１回転部材の軸部材の正面図
【図５】第１回転部材のフレックスプレートの正面図
【図６】トルクコンバータにおける回転ハウジングの連結部の正面図
【図７】係止部が被係止部に係止された状態におけるフレックスプレート及び連結部の正面図
【図８】係止部が被係止部に係止された状態におけるフレックスプレート及び連結部を径方向の外側から見た図
【図９】実施形態に係る車両用駆動装置の製造方法を示すフローチャート
【図１０】回転治具を示す図
【図１１】回転工程を示す図
【図１２】締結工程を示す図
【図１３】その他の実施形態に係る収容工程を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、実施形態に係る車両用駆動装置１００について、図面を参照して説明する。図１に示すように、車両用駆動装置１００は、車輪Ｗの駆動力源となる回転電機ＭＧと、当該回転電機ＭＧのロータＲｏに連結された第１回転部材ＲＴ１と、トルクコンバータＴＣと、を備えている。トルクコンバータＴＣは、回転電機ＭＧと出力軸Ｏとの間の動力伝達経路に設けられている。本実施形態では、出力軸Ｏは、差動歯車装置ＤＦを介して一対の車輪Ｗに駆動連結されている。そのため、出力軸Ｏに伝達された回転及びトルクは、差動歯車装置ＤＦによって一対の車輪Ｗに分配される。
【００１４】
なお、以下の説明では、特に区別して明記している場合を除き、「軸方向Ｌ」、「径方向Ｒ」、及び「周方向Ｃ」は、回転電機ＭＧの軸心を基準として定義している。そして、軸方向Ｌにおける回転電機ＭＧに対してトルクコンバータＴＣ側（図２における右側）を「軸方向第１側Ｌ１」とし、その反対側（図２における左側）を「軸方向第２側Ｌ２」とする。また、径方向Ｒにおいて、回転電機ＭＧの軸心側を「径方向内側Ｒ１」とし、その反対側を「径方向外側Ｒ２」とする。
【００１５】
本実施形態では、車両用駆動装置１００は、内燃機関ＥＮのトルクを車輪Ｗに伝達させて車両を走行させることも可能に構成されている。具体的には、図１に示すように、車両用駆動装置１００は、内燃機関ＥＮに駆動連結された第２回転部材ＲＴ２と、動力伝達経路における第２回転部材ＲＴ２と第１回転部材ＲＴ１との間に配置されて、内燃機関ＥＮと回転電機ＭＧとを選択的に連結する係合装置ＣＬと、を備えている。これにより、本実施形態では、車両用駆動装置１００は、車輪Ｗの駆動力源として内燃機関ＥＮ及び回転電機ＭＧの一方又は双方を用いる、所謂１モータパラレル方式のハイブリッド車両用の駆動装置として構成されている。
【００１６】
本実施形態では、第１回転部材ＲＴ１と第２回転部材ＲＴ２とが、同軸に配置されている。そして、第２回転部材ＲＴ２は、第１回転部材ＲＴ１に対して軸方向第２側Ｌ２に配置されている。また、本実施形態では、第２回転部材ＲＴ２は、第１回転部材ＲＴ１とは独立して回転自在に構成されている。上述したように、本実施形態では、係合装置ＣＬが設けられているため、係合装置ＣＬが係合状態である場合には、第１回転部材ＲＴ１と第２回転部材ＲＴ２とは一体的に回転する。
【００１７】
内燃機関ＥＮは、燃料の燃焼により駆動されて動力を取り出す原動機（ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン等）である。内燃機関ＥＮの出力軸（クランクシャフト等）は、第２回転部材ＲＴ２に駆動連結されている。なお、内燃機関ＥＮの出力軸は、伝達されるトルクの変動を減衰するダンパ（図示を省略）を介して第２回転部材ＲＴ２に駆動連結されていると好適である。
【００１８】
本実施形態では、動力伝達経路におけるトルクコンバータＴＣと出力軸Ｏとの間には、変速機ＴＭが配置されている。変速機ＴＭは、変速比を段階的又は無段階に変更可能な装置であり、変速入力軸としての中間軸Ｍの回転速度を所定の変速比で変速して、変速出力軸としての出力軸Ｏへ伝達する。
【００１９】
図２に示すように、本実施形態では、回転電機ＭＧ、第１回転部材ＲＴ１、第２回転部材ＲＴ２、トルクコンバータＴＣ、及び変速機ＴＭは、ケース１に収容されている。本実施形態では、ケース１は、周壁部１１と、第１側壁部１２と、第２側壁部１３と、を備えている。また、本実施形態では、ケース１は、軸方向Ｌに分離可能な２つの部分を備えている。具体的には、ケース１は、第１ケース部１Ａと、当該第１ケース部１Ａに対して軸方向第２側Ｌ２に接合された第２ケース部１Ｂと、を備えている。
【００２０】
周壁部１１は、回転電機ＭＧ、トルクコンバータＴＣ等の径方向外側Ｒ２を囲む筒状に形成されている。本実施形態では、周壁部１１は、第１ケース部１Ａに形成された第１周壁部１１Ａと、第２ケース部１Ｂに形成された第２周壁部１１Ｂと、を備えている。また、周壁部１１の径方向内側Ｒ１に形成された空間は、第１側壁部１２及び第２側壁部１３によって軸方向Ｌに区画されている。本実施形態では、第１側壁部１２及び第２側壁部１３は、軸方向第１側Ｌ１から記載の順に配置されている。第１側壁部１２と第２側壁部１３との間の空間には、回転電機ＭＧ及び係合装置ＣＬが配置されている。また、第１側壁部１２よりも軸方向第１側Ｌ１の空間には、トルクコンバータＴＣが配置されている。
【００２１】
第１側壁部１２は、周壁部１１から径方向内側Ｒ１に延在するように形成されている。本実施形態では、第１側壁部１２は、第２ケース部１Ｂに固定されている。第１側壁部１２は、回転電機ＭＧ及び係合装置ＣＬとトルクコンバータＴＣとの間に配置されている。第１側壁部１２には、当該第１側壁部１２を軸方向Ｌに貫通する開口が形成されており、当該開口が閉塞部材１２ａによって閉塞されている。また、第１側壁部１２は、当該第１側壁部１２を軸方向Ｌに貫通する貫通孔に第１回転部材ＲＴ１が挿通された状態で、第１回転部材ＲＴ１を回転可能に支持している。本実施形態では、第１回転部材ＲＴ１は、第２回転部材ＲＴ２及び中間軸Ｍと同軸に配置されている。第１回転部材ＲＴ１の詳細な構成については後述する。
【００２２】
第２側壁部１３は、周壁部１１から径方向内側Ｒ１に延在するように形成されている。本実施形態では、第２側壁部１３は、第２ケース部１Ｂに固定されている。第２側壁部１３は、回転電機ＭＧ及び係合装置ＣＬよりも軸方向第２側Ｌ２に配置されている。第２側壁部１３は、当該第２側壁部１３を軸方向Ｌに貫通する貫通孔に第２回転部材ＲＴ２が挿通された状態で、第２回転部材ＲＴ２を回転可能に支持している。
【００２３】
回転電機ＭＧは、ステータＳｔと、当該ステータＳｔに対して径方向内側Ｒ１に配置されたロータＲｏと、を有している。ここで、本願において「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【００２４】
ステータＳｔは、ステータコアＳｔｃと、当該ステータコアＳｔｃから軸方向Ｌの両側（軸方向第１側Ｌ１及び軸方向第２側Ｌ２）にそれぞれ突出するコイルエンド部Ｃｅが形成されるようにステータコアＳｔｃに巻装されたコイルと、を有している。本実施形態では、ステータコアＳｔｃは、第２ケース部１Ｂに固定されている。ロータＲｏは、ロータコアＲｏｃと、当該ロータコアＲｏｃ内に配置された永久磁石ＰＭと、を有している。本実施形態では、ステータコアＳｔｃ及びロータコアＲｏｃのそれぞれは、円環板状の磁性体（例えば、電磁鋼板等）である積層体を軸方向Ｌに複数積層して形成されている。
【００２５】
本実施形態では、ロータＲｏは、ロータ支持部材２によって支持されている。ロータ支持部材２は、第１筒状部２１と、支持部２２と、第２筒状部２３と、第３筒状部２４と、を有している。
【００２６】
第１筒状部２１は、軸方向Ｌに延在する筒状に形成されている。第１筒状部２１の外周面には、ロータＲｏが取り付けられている。第１筒状部２１の外周面に対するロータＲｏの取り付けは、例えば、溶接、かしめ等によって行われる。第１筒状部２１の軸方向第２側Ｌ２の端部には、第１筒状部２１に対して径方向内側Ｒ１に延在する軸受支持部２５が連結されている。そして、軸受支持部２５の径方向内側Ｒ１の端部が、径方向外側Ｒ２から第２軸受Ｂ２により支持されている。また、ケース１の第２側壁部１３が、径方向外側Ｒ２から第２軸受Ｂ２を支持している。こうして、ロータ支持部材２は、第２軸受Ｂ２を介して、ケース１の第２側壁部１３に回転可能に支持されている。
【００２７】
支持部２２は、径方向Ｒに沿って延在するように形成されている。支持部２２は、第１筒状部２１から径方向内側Ｒ１に突出するように、第１筒状部２１に連結されている。支持部２２の径方向内側Ｒ１の端部には、第２筒状部２３が連結されている。また、支持部２２における第２筒状部２３よりも径方向外側Ｒ２の部分には、第３筒状部２４が連結されている。
【００２８】
第２筒状部２３は、支持部２２から軸方向第２側Ｌ２に突出するように、支持部２２に連結されている。第２筒状部２３には第１回転部材ＲＴ１が挿通されており、それらが一体的に回転可能に連結されている。つまり、本実施形態では、第１回転部材ＲＴ１は、ロータ支持部材２を介して、ロータＲｏに連結されている。第３筒状部２４は、支持部２２から軸方向第１側Ｌ１に突出するように、支持部２２に連結されている。第３筒状部２４の外周面には、第１軸受Ｂ１が取り付けられている。つまり、第３筒状部２４が、径方向外側Ｒ２から第１軸受Ｂ１により支持されている。また、ケース１の第１側壁部１２が、径方向外側Ｒ２から第１軸受Ｂ１を支持している。こうして、ロータ支持部材２は、第１軸受Ｂ１を介して、ケース１の第１側壁部１２に回転可能に支持されている。
【００２９】
本実施形態では、係合装置ＣＬは、回転電機ＭＧよりも径方向内側Ｒ１であって、径方向Ｒに沿う径方向視で回転電機ＭＧと重複する位置に配置されている。ここで、２つの要素の配置に関して、「特定方向視で重複する」とは、その視線方向に平行な仮想直線を当該仮想直線と直交する各方向に移動させた場合に、当該仮想直線が２つの要素の双方に交わる領域が少なくとも一部に存在することを指す。
【００３０】
また、本実施形態では、係合装置ＣＬは、摩擦係合装置であり、供給される油圧に基づいて係合の状態が制御される。係合装置ＣＬは、摩擦部材３１と、当該摩擦部材３１の係合状態を切り替えるピストン３２と、を備えている。
【００３１】
摩擦部材３１は、対となる外側摩擦材３１１及び内側摩擦材３１２を含んでいる。外側摩擦材３１１及び内側摩擦材３１２は、いずれも円環板状に形成されており、互いに回転軸を一致させて配置されている。また、外側摩擦材３１１及び内側摩擦材３１２は複数枚ずつ設けられており、これらは軸方向Ｌに沿って交互に配置されている。外側摩擦材３１１及び内側摩擦材３１２は、いずれか一方をフリクションプレートとし、他方をセパレートプレートとすることができる。
【００３２】
外側摩擦材３１１は、本例では、ロータ支持部材２によって支持されている。具体的には、ロータ支持部材２の第１筒状部２１の内周面には、軸方向Ｌに延在する複数のスプライン歯が周方向Ｃに分散して形成されている。そして、外側摩擦材３１１の外周面にも同様のスプライン歯が形成されており、それらのスプライン歯が係合された状態で、外側摩擦材３１１が第１筒状部２１により径方向外側Ｒ２から支持されている。これにより、外側摩擦材３１１は、ロータ支持部材２に対して周方向Ｃの相対回転が規制された状態で軸方向Ｌに摺動可能に支持されている。
【００３３】
内側摩擦材３１２は、第２回転部材ＲＴ２に連結された摩擦材支持部３ａによって支持されている。摩擦材支持部３ａは、第２回転部材ＲＴ２から径方向外側Ｒ２に突出するように、第２回転部材ＲＴ２に連結されている。本実施形態では、摩擦材支持部３ａは、第２回転部材ＲＴ２の軸方向第１側Ｌ１の端部に配置されている。摩擦材支持部３ａの径方向外側Ｒ２の端部の外周面には、軸方向Ｌに延在する複数のスプライン歯が周方向Ｃに分散して形成されている。そして、内側摩擦材３１２の内周面にも同様のスプライン歯が形成されており、それらのスプライン歯が係合された状態で、内側摩擦材３１２が摩擦材支持部３ａにより径方向内側Ｒ１から支持されている。これにより、内側摩擦材３１２は、摩擦材支持部３ａに対して周方向Ｃの相対回転が規制された状態で軸方向Ｌに摺動可能に支持されている。
【００３４】
ピストン３２は、摩擦部材３１に対して軸方向第１側Ｌ１に配置されている。ピストン３２は、付勢部材３２１によって軸方向第１側Ｌ１に付勢されている。本実施形態では、ピストン３２は、当該ピストン３２と支持部２２との間に形成された油室に所定油圧の油が供給された際に、当該油圧に応じて付勢部材３２１の付勢力に抗して軸方向第２側Ｌ２に摺動し、摩擦部材３１を軸方向第１側Ｌ１から押圧する。また、本実施形態では、ピストン３２は、径方向Ｒに沿って延在し、ピストン３２の径方向外側Ｒ２の端部が摩擦部材３１を押圧するように形成されている。
【００３５】
上記の通り、回転電機ＭＧのステータＳｔは第２ケース部１Ｂに固定されており、ロータ支持部材２、第１回転部材ＲＴ１、及び第２回転部材ＲＴ２は、第２ケース部１Ｂに固定された第１側壁部１２又は第２側壁部１３に対して回転可能に支持されている。したがって、本実施形態では、回転電機ＭＧ、係合装置ＣＬ、第１回転部材ＲＴ１、及び第２回転部材ＲＴ２は、第２ケース部１Ｂに支持されている。
【００３６】
トルクコンバータＴＣは、回転電機ＭＧに対して軸方向第１側Ｌ１に配置されている。トルクコンバータＴＣは、「流体継手」に相当する。トルクコンバータＴＣは、ポンプインペラ４１と、タービンランナ４２と、ロックアップクラッチ４３と、回転ハウジング４４と、を備えている。本実施形態では、トルクコンバータＴＣは、ケース１に収容されている。具体的には、トルクコンバータＴＣは、変速機ＴＭと共に、第１ケース部１Ａに支持されている。
【００３７】
ポンプインペラ４１とタービンランナ４２とは、軸方向Ｌに対向して配置されている。本実施形態では、ポンプインペラ４１がタービンランナ４２に対して軸方向第１側Ｌ１で対向するように配置されている。ポンプインペラ４１とタービンランナ４２とは、互いに相対回転可能に支持されている。ポンプインペラ４１及びタービンランナ４２は、ロックアップクラッチ４３に対して軸方向第１側Ｌ１に配置されている。ポンプインペラ４１は、回転ハウジング４４と一体的に回転するように連結されている。タービンランナ４２は、中間軸Ｍと一体的に回転するように連結されている。本実施形態では、タービンランナ４２と中間軸Ｍとは、軸方向Ｌに相対的に移動すると共に周方向Ｃに一体的に回転するように、スプライン係合により連結されている。ロックアップクラッチ４３は、ポンプインペラ４１とタービンランナ４２とを選択的に直結係合状態とするように構成されている。つまり、ロックアップクラッチ４３は、回転ハウジング４４と中間軸Ｍとを直結係合状態に切り替え可能に構成されている。
【００３８】
回転ハウジング４４は、ポンプインペラ４１、タービンランナ４２、及びロックアップクラッチ４３を収容している。回転ハウジング４４は、ポンプインペラ４１、タービンランナ４２、及びロックアップクラッチ４３を、軸方向Ｌの両側及び径方向外側Ｒ２から覆うように形成されている。回転ハウジング４４は、第１回転部材ＲＴ１と連結される連結部４５を備えている。連結部４５の詳細な構成については後述する。
【００３９】
図２に示すように、本実施形態では、第１回転部材ＲＴ１は、軸方向Ｌに沿って延在する軸部材５１と、軸部材５１に連結されていると共に径方向Ｒに沿って延在するフレックスプレート５２と、を備えている。
【００４０】
図２及び図３に示すように、本実施形態では、軸部材５１は、本体部５１１と、本体部５１１よりも径方向Ｒの寸法が大きい拡径部５１２と、を有している。
【００４１】
本体部５１１は、軸方向Ｌに沿って延在する円柱状に形成されている。本体部５１１の内部には、油路が形成されている。本体部５１１は、ケース１の第１側壁部１２を軸方向Ｌに貫通する貫通孔に挿通された状態で、第１側壁部１２によって回転可能に支持されている。また、本体部５１１は、ロータ支持部材２の第２筒状部２３に挿通された状態で、第２筒状部２３と一体的に回転するように連結されている。本実施形態では、本体部５１１の外周面における軸方向第２側Ｌ２の端部に形成されたスプライン歯と、第２筒状部２３の内周面における軸方向第２側Ｌ２の端部に形成されたスプライン歯とが互いに係合することにより、軸部材５１とロータ支持部材２とが連結されている。
【００４２】
図２から図４に示すように、拡径部５１２は、本体部５１１よりも大径の筒状に形成されている。本実施形態では、拡径部５１２は、本体部５１１の軸方向第１側Ｌ１の端部に連結され、本体部５１１に対して径方向外側Ｒ２に突出するように形成されている。拡径部５１２は、本体部５１１と一体的に回転可能に連結されている。本実施形態では、拡径部５１２は、本体部５１１と一体的に形成されている。図示の例では、拡径部５１２は、本体部５１１から径方向外側Ｒ２に突出するフランジ状に形成されている。
【００４３】
本実施形態では、拡径部５１２には、トルクコンバータＴＣの回転ハウジング４４が備える筒状部４４１が挿入されている。具体的には、拡径部５１２は、軸方向第１側Ｌ１に開口する筒状に形成されている。一方、回転ハウジング４４の筒状部４４１も、軸方向第１側Ｌ１に開口する筒状に形成されている。そして、筒状部４４１は、当該筒状部４４１の軸方向第２側Ｌ２の端部から径方向外側Ｒ２に突出するように形成された摺動部４４１ａが、拡径部５１２の内周面上を軸方向Ｌに摺動するように、拡径部５１２に対して径方向内側Ｒ１に配置されている。
【００４４】
図４に示すように、拡径部５１２には、当該拡径部５１２とフレックスプレート５２とを締結する内側締結部材Ｆ１（図２参照）が挿入される締結孔５１２ａが形成されている。締結孔５１２ａは、拡径部５１２を軸方向Ｌに貫通するように形成されている。締結孔５１２ａは、周方向Ｃに沿って一定の間隔で複数配置されている。図示の例では、締結孔５１２ａは、１２個配置されている。後述するように、隣接する一対の締結孔５１２ａの間に１つの凹部５１３ａが位置するように、締結孔５１２ａと凹部５１３ａとが周方向Ｃに沿って交互に配置されている。図示の例では、内側締結部材Ｆ１はボルトである。
【００４５】
図２及び図５に示すように、フレックスプレート５２は、円形の薄板状に形成されている。図２に示すように、フレックスプレート５２は、軸部材５１の拡径部５１２よりも径方向外側Ｒ２に突出するように、径方向Ｒに沿って延在している。図５に示すように、フレックスプレート５２には、内側締結部材Ｆ１が挿入される内側締結孔５２ａが形成されている。内側締結孔５２ａは、フレックスプレート５２を軸方向Ｌに貫通するように形成されている。内側締結孔５２ａは、フレックスプレート５２の半径の中央位置よりも径方向内側Ｒ１に配置されている。内側締結孔５２ａは、周方向Ｃに沿って一定の間隔で複数配置されている。具体的には、内側締結孔５２ａは、拡径部５１２の締結孔５１２ａと同数（ここでは、１２個）形成され、締結孔５１２ａと対応する位置関係となるように配置されている。そして、複数の内側締結孔５２ａと複数の締結孔５１２ａとが対応するようにフレックスプレート５２と軸部材５１とを軸方向Ｌに重ねて配置した状態で、それらの締結孔に内側締結部材Ｆ１が挿入されて、フレックスプレート５２と軸部材５１とが締結される。
【００４６】
また、フレックスプレート５２には、当該フレックスプレート５２と回転ハウジング４４の連結部４５とを締結する外側締結部材Ｆ２（図２参照）が挿入される外側締結孔５２ｂが形成されている。外側締結孔５２ｂは、フレックスプレート５２を軸方向Ｌに貫通するように形成されている。外側締結孔５２ｂは、フレックスプレート５２の半径の中央位置よりも径方向外側Ｒ２に配置されている。外側締結孔５２ｂは、周方向Ｃに沿って一定の間隔で複数（ここでは、６個）配置されている。図示の例では、外側締結部材Ｆ２は、ボルトである。
【００４７】
図２及び図６に示すように、連結部４５は、円環板状に形成されている。図６に示すように、連結部４５には、外側締結部材Ｆ２が挿入される締結孔４５ａが形成されている。締結孔４５ａは、連結部４５を軸方向Ｌに貫通するように形成されている。締結孔４５ａは、周方向Ｃに沿って一定の間隔で複数配置されている。具体的には、締結孔４５ａは、フレックスプレート５２の外側締結孔５２ｂと同数（ここでは、６個）形成され、外側締結孔５２ｂと対応する位置関係となるように配置されている。そして、複数の締結孔４５ａと複数の外側締結孔５２ｂとが対応するように連結部４５とフレックスプレート５２とを軸方向Ｌに重ねて配置した状態で、それらの締結孔に外側締結部材Ｆ２が挿入されて、連結部４５とフレックスプレート５２とが締結される。
【００４８】
図５に示すように、第１回転部材ＲＴ１のフレックスプレート５２における外側締結孔５２ｂが形成された部分は、第１締結部５３として機能する。また、図６に示すように、回転ハウジング４４の連結部４５における締結孔４５ａが形成された部分は、第２締結部４６として機能する。そのため、第１締結部５３と第２締結部４６とは、外側締結部材Ｆ２によって互いに締結される「締結部６」として機能する。したがって、第１回転部材ＲＴ１及び回転ハウジング４４には、周方向Ｃに沿って複数の締結部６が設けられている。なお、本実施形態では、外側締結部材Ｆ２が「締結部材」に相当する。また、フレックスプレート５２の外側締結孔５２ｂが、軸方向Ｌに沿うように第１回転部材ＲＴ１に形成されて、締結部材（外側締結部材Ｆ２）が挿入される「第１締結孔Ｈ１」に相当する。そして、回転ハウジング４４における連結部４５の締結孔４５ａが、軸方向Ｌに沿うように回転ハウジング４４に形成されて、締結部材（外側締結部材Ｆ２）が挿入される「第２締結孔Ｈ２」に相当する。このように、複数の締結部６のそれぞれは、第１締結孔Ｈ１と、第２締結孔Ｈ２と、を有している。
【００４９】
本実施形態では、フレックスプレート５２における、軸部材５１の拡径部５１２とフレックスプレート５２とを締結する内側締結部材Ｆ１が挿入される内側締結孔５２ａよりも径方向外側Ｒ２に、締結部６を締結する外側締結部材Ｆ２が挿入される外側締結孔５２ｂが配置されている（図５参照）。つまり、本実施形態では、フレックスプレート５２における、軸部材５１との連結部よりも径方向外側Ｒ２に、締結部６が配置されている。
【００５０】
図３及び図４に示すように、第１回転部材ＲＴ１には、周方向Ｃに沿う複数の凹凸を備えた係合凹凸部５１３が形成されている。係合凹凸部５１３は、第１回転部材ＲＴ１における締結部６よりも径方向内側Ｒ１に形成されている。本実施形態では、拡径部５１２に係合凹凸部５１３が形成されている。
【００５１】
本実施形態では、係合凹凸部５１３は、複数の凹部５１３ａによって構成されている。本実施形態では、凹部５１３ａは、周方向Ｃに沿って一定の間隔で配置されている。また本例では、凹部５１３ａは、締結孔５１２ａと同数（ここでは、１２個）配置されている。そして、隣接する一対の締結孔５１２ａの間に１つの凹部５１３ａが位置するように、凹部５１３ａと締結孔５１２ａとが周方向Ｃに沿って交互に配置されている。また、複数の凹部５１３ａは、拡径部５１２の外周面が径方向内側Ｒ１に窪むように形成されている。これにより、締結孔５１２ａが設けられていない部分を利用して、複数の凹部５１３ａを適切に配置することができている。図示の例では、凹部５１３ａは、拡径部５１２の軸方向第２側Ｌ２の端面から軸方向Ｌの中央部にかけて形成されている。また、図示の例では、凹部５１３ａは、軸方向Ｌに沿う軸方向視で径方向内側Ｒ１に向かうに従って次第に周方向Ｃの間隔が狭くなる三角形状に形成されている。
【００５２】
図２に示すように、ケース１に、当該ケース１の内部と外部とを連通する第１開口領域１４１及び第２開口領域１４２が形成されている。図１１及び図１２に示すように、本実施形態では、第１開口領域１４１と第２開口領域１４２とは、互いに周方向Ｃに離間して配置されている。そして、ケース１の周方向Ｃにおける第１開口領域１４１と第２開口領域１４２との間に、ケース１の壁部によって覆われた非開口領域１４３が設けられている。本実施形態では、ケース１の周壁部１１に、第１開口領域１４１及び第２開口領域１４２が形成されている。そして、周壁部１１の周方向Ｃにおける第１開口領域１４１と第２開口領域１４２との間の部分が、非開口領域１４３に相当する。図示の例では、第１開口領域１４１と第２開口領域１４２とは、回転電機ＭＧの軸心を挟んで対向する位置に配置されている。なお、第１開口領域１４１及び第２開口領域１４２のそれぞれは、車両用駆動装置１００の使用時には、不図示の蓋部材によって閉塞される。
【００５３】
図２に示すように、第１開口領域１４１は、ケース１における、係合凹凸部５１３の軸方向Ｌの位置に対応する軸方向Ｌの領域の周方向Ｃの一部に配置されている。本実施形態では、第１開口領域１４１は、ケース１の周壁部１１の周方向Ｃの一部であって、径方向Ｒに沿う径方向視で係合凹凸部５１３と重複する部分に配置されている。そして、第１開口領域１４１を通して、ケース１の径方向外側Ｒ２から係合凹凸部５１３を視認できるように構成されている。
【００５４】
第２開口領域１４２は、ケース１における、締結部６の軸方向Ｌの位置に対応する軸方向Ｌの領域の周方向Ｃの一部に配置されている。本実施形態では、第２開口領域１４２は、ケース１の周壁部１１の周方向Ｃの一部であって、第１回転部材ＲＴ１及び回転ハウジング４４が回転した際の締結部６の移動軌跡と径方向Ｒに沿う径方向視で重複する部分に配置されている。そして、第２開口領域１４２を通して、ケース１の径方向外側Ｒ２から締結部６を視認できるように構成されている。
【００５５】
なお、上述したように、本実施形態では、第１開口領域１４１と第２開口領域１４２とは互いに周方向Ｃに離間して配置されているが、ケース１における周方向Ｃの異なる位置に配置されている以外、それらは同様に構成されている。そのため、図２では、便宜上、第１開口領域１４１及び第２開口領域１４２の双方の符号を同一の箇所に付している。
【００５６】
図５及び図６に示すように、第１回転部材ＲＴ１及び回転ハウジング４４の一方の外周部には、被係止部７ａが設けられている。そして、第１回転部材ＲＴ１及び回転ハウジング４４の他方の外周部には、係止部７ｂが設けられている。図７及び図８に示すように、係止部７ｂは、被係止部７ａに対して軸方向Ｌに挿入されて、被係止部７ａに対して周方向Ｃの相対回転が規制されるように係止される。
【００５７】
本実施形態では、第１回転部材ＲＴ１及び回転ハウジング４４の一方の外周部には、軸方向Ｌに突出する突出部７１が設けられている。そして、突出部７１に、被係止部７ａが形成されている。本例では、第１回転部材ＲＴ１のフレックスプレート５２に、軸方向第１側Ｌ１に突出する突出部７１が形成されている。つまり、本例では、第１回転部材ＲＴ１の外周部に、被係止部７ａが設けられている。図示の例では、突出部７１は、フレックスプレート５２の径方向外側Ｒ２の端部が、軸方向第１側Ｌ１に向けて屈曲され、それにより軸方向第１側Ｌ１に突出するように形成されている。ここでは、軸方向第１側Ｌ１が、第１回転部材ＲＴ１及び回転ハウジング４４の一方に対して他方の側である「突出側」に相当する。そして、軸方向第２側Ｌ２が、突出側の反対側である「反突出側」に相当する。
【００５８】
図７及び図８に示すように、本実施形態では、被係止部７ａは、突出部７１の突出側（ここでは、軸方向第１側Ｌ１）の端縁から反突出側（ここでは、軸方向第２側Ｌ２）に切り欠くと共に、突出部７１の内周面から径方向外側Ｒ２に切り欠くように形成されている。本例では、被係止部７ａは、突出部７１の軸方向Ｌの全域に亘って形成されている。そして、被係止部７ａは、突出部７１を径方向Ｒに貫通するように形成されている。図示の例では、被係止部７ａは、一定の周方向Ｃの幅で形成されている。また、本実施形態では、被係止部７ａは、周方向Ｃに沿って一定の間隔で複数配置されている。図示の例では、被係止部７ａは、外側締結孔５２ｂと同数、つまり、６個配置されている。そして、６個の被係止部７ａのそれぞれは、対応する外側締結孔５２ｂに対して径方向外側Ｒ２に隣接するように配置されている。
【００５９】
本実施形態では、係止部７ｂは、第１回転部材ＲＴ１及び回転ハウジング４４の他方の外周部から径方向外側Ｒ２に突出するように形成されている。本例では、係止部７ｂは、回転ハウジング４４の連結部４５から径方向外側Ｒ２に突出するように形成されている。
【００６０】
本実施形態では、係止部７ｂは、周方向Ｃに沿って一定の間隔で複数配置されている。具体的には、係止部７ｂは、被係止部７ａと同数（ここでは、６個）形成され、被係止部７ａと対応する位置関係となるように配置されている。
【００６１】
複数の係止部７ｂのそれぞれが、対応する被係止部７ａに挿入されるように、第１回転部材ＲＴ１のフレックスプレート５２に対して回転ハウジング４４の連結部４５を配置することで、締結部６が１つも外側締結部材Ｆ２によって締結されていない状態においても、フレックスプレート５２と連結部４５との周方向Ｃの相対移動が規制される。本例では、複数の係止部７ｂのそれぞれは、対応する被係止部７ａに対して軸方向第１側Ｌ１から挿入されて、当該被係止部７ａに対して周方向Ｃの相対回転が規制されるように係止される。
【００６２】
このように、係止部７ｂ及び被係止部７ａは、「係止構造７」として機能する。つまり、第１回転部材ＲＴ１と回転ハウジング４４とは、複数の締結部６とは別に、周方向Ｃに互いに係止される係止構造７を備えている。
【００６３】
図５に示すように、本実施形態では、被係止部７ａの周方向Ｃの配置領域と、第１締結孔Ｈ１の周方向Ｃの配置領域とが重なっている。そして、図６に示すように、係止部７ｂの周方向Ｃの配置領域と、第２締結孔Ｈ２の周方向Ｃの配置領域とが重なっている。そのため、図７に示すように、係止部７ｂ及び被係止部７ａの周方向Ｃの配置領域と、第１締結孔Ｈ１及び第２締結孔Ｈ２の周方向Ｃの配置領域とが重なっている。
【００６４】
図７に示すように、第１締結孔Ｈ１と第２締結孔Ｈ２とは、係止部７ｂが被係止部７ａに係止された状態で、軸方向Ｌに沿う軸方向視で重なるように配置されている。ここで、第１締結孔Ｈ１と第２締結孔Ｈ２とが軸方向Ｌに沿う軸方向視で重なっている状態とは、第１締結孔Ｈ１と第２締結孔Ｈ２とが、当該締結孔Ｈ１，Ｈ２の双方に締結部材（外側締結部材Ｆ２）を軸方向Ｌに挿入可能な位置関係となっている状態を指す。
【００６５】
本実施形態では、互いに係止された係止部７ｂと被係止部７ａとの周方向Ｃの間にクリアランスＳが形成されている。つまり、被係止部７ａの周方向Ｃの寸法は、係止部７ｂの周方向Ｃの寸法よりも大きい。そのため、係止部７ｂは、クリアランスＳの分だけ、被係止部７ａに対して周方向Ｃに相対的に移動可能となっている。そして、本実施形態では、第１締結孔Ｈ１と第２締結孔Ｈ２とは、係止部７ｂが被係止部７ａに対して周方向Ｃの一方側から当接した状態で、軸方向Ｌに沿う軸方向視で重なるように配置されている。
【００６６】
図２に示すように、本実施形態では、外側締結部材Ｆ２は、反突出側から第１締結孔Ｈ１及び第２締結孔Ｈ２に挿入されている。ここでは、外側締結部材Ｆ２は、軸方向Ｌにおける回転ハウジング４４に対して第１回転部材ＲＴ１の側、つまり、軸方向第２側Ｌ２から第１締結孔Ｈ１及び第２締結孔Ｈ２に挿入されている
【００６７】
図２に示すように、本実施形態では、複数の締結部６は、ロックアップクラッチ４３に対して径方向外側Ｒ２であって、径方向Ｒに沿う径方向視でロックアップクラッチ４３と重複する位置に配置されている。更に、複数の締結部６は、軸方向Ｌに沿う軸方向視でポンプインペラ４１及びタービンランナ４２と重複する位置に配置されている。
【００６８】
以下では、実施形態に係る車両用駆動装置１００の製造工程Ｓ１について図面を参照して説明する。図９に示すように、製造工程Ｓ１は、第１準備工程Ｓ１１と、第２準備工程Ｓ１２と、収容工程Ｓ１３と、回転工程Ｓ１４と、締結工程Ｓ１５と、を備えている。
【００６９】
第１準備工程Ｓ１１は、ケース１と、第１回転部材ＲＴ１と、第２回転部材ＲＴ２と、係合装置ＣＬと、トルクコンバータＴＣと、回転電機ＭＧと、を準備する工程である。本実施形態の第１準備工程Ｓ１１では、中間軸Ｍ、出力軸Ｏ、ロータ支持部材２、及び変速機ＴＭも準備する。
【００７０】
第２準備工程Ｓ１２は、回転治具Ｔ１を準備する工程である。回転治具Ｔ１は、ケース１の外部から第１回転部材ＲＴ１を回転させるための治具である。図１０に示すように、回転治具Ｔ１は、係合凹凸部５１３に噛み合うギヤ部８１と、ギヤ部８１を回転させる回転機構８２と、を備えている。
【００７１】
本実施形態では、ギヤ部８１は、複数（ここでは、５個）の爪部８１１を有している。爪部８１１は、係合凹凸部５１３を成す凹部５１３ａに係合するように形成されている。
【００７２】
本実施形態では、回転機構８２は、回転体８２１と、入力部材８２２と、巻回体８２３と、を備えている。
【００７３】
回転体８２１は、第１軸部８２１ａを中心として回転可能に構成されている。回転体８２１は、円板状に形成されている。回転体８２１は、複数の爪部８１１を支持している。複数の爪部８１１は、回転体８２１の外周面から径方向外側Ｒ２に突出するように形成されている。また、複数の爪部８１１は、回転体８２１の周方向に沿って一定の間隔で配置されている。複数の爪部８１１の配置間隔（周方向の配置ピッチ）は、係合凹凸部５１３を構成する複数の凹部５１３ａの配置間隔（周方向の配置ピッチ）に対応している。
【００７４】
入力部材８２２は、回転機構８２の入力要素である。入力部材８２２は、第２軸部８２２ａを中心として回転可能に構成されている。入力部材８２２は、作業者により手動で回転され、或いは、サーボモータ等のアクチュエータにより自動で回転される。
【００７５】
巻回体８２３は、入力部材８２２に入力された回転を回転体８２１に伝達する部材である。巻回体８２３は、第１軸部８２１ａと第２軸部８２２ａとに巻回されている。巻回体８２３としては、チェーンやベルト等を採用可能である。第１軸部８２１ａ及び第２軸部８２２ａは、支持体８３によって支持されている。本例では、第１軸部８２１ａ及び第２軸部８２２ａの双方が、支持体８３に対して回転可能に支持されている。ただし、第１軸部８２１ａが支持体８３に固定され、回転体８２１が第１軸部８２１ａに対して回転可能に支持されていても良く、第２軸部８２２ａが支持体８３に固定され、入力部材８２２が第２軸部８２２ａに対して回転可能に支持されていても良い。
【００７６】
収容工程Ｓ１３は、係合凹凸部５１３の軸方向Ｌの位置がケース１の第１開口領域１４１の軸方向Ｌの位置に対応すると共に、締結部６の軸方向Ｌの位置がケース１の第２開口領域１４２の軸方向Ｌの位置に対応するように、回転電機ＭＧ、第１回転部材ＲＴ１、第２回転部材ＲＴ２、係合装置ＣＬ、及びトルクコンバータＴＣをケース１に収容する工程である。図２に示すように、本実施形態では、係合凹凸部５１３が、径方向Ｒ視で第１開口領域１４１と重複すると共に、第１回転部材ＲＴ１及び回転ハウジング４４が回転した際の締結部６の移動軌跡が、径方向Ｒ視で第２開口領域１４２と重複するように収容工程Ｓ１３を行う。
【００７７】
本実施形態の収容工程Ｓ１３では、複数の係止部７ｂのそれぞれを、対応する被係止部７ａに係止させる。具体的には、複数の係止部７ｂのそれぞれが、対応する被係止部７ａに挿入されるように、第１回転部材ＲＴ１のフレックスプレート５２に対して軸方向第１側Ｌ１から回転ハウジング４４の連結部４５を相対的に移動させる。これにより、複数の係止部７ｂと複数の被係止部７ａとの互いに対応するもの同士が係止され、第１回転部材ＲＴ１と回転ハウジング４４とが、周方向Ｃに互いに係止される。
【００７８】
また、本実施形態の収容工程Ｓ１３では、中間軸Ｍ、ロータ支持部材２、及び変速機ＴＭ等もケース１に収容する。本実施形態では、ケース１は、第１ケース部１Ａと第２ケース部１Ｂとを備えており、トルクコンバータＴＣを含む第１構成部材群を第１ケース部１Ａに組み付けて構成された第１サブアッセンブリと、回転電機ＭＧと第１回転部材ＲＴ１とを含む第２構成部材群を第２ケース部１Ｂに組み付けて構成された第２サブアッセンブリと、を製造する作業を先に行い、その後、第１サブアッセンブリと第２サブアッセンブリとを組み付ける。そして、第１サブアッセンブリと第２サブアッセンブリとの組み付け作業において、第１ケース部１Ａと第２ケース部１Ｂとを接合する際に、上述したように、複数の係止部７ｂのそれぞれが、対応する被係止部７ａに挿入されるように、第１回転部材ＲＴ１のフレックスプレート５２に対して軸方向第１側Ｌ１から回転ハウジング４４の連結部４５を相対的に移動させる。その後、トルクコンバータＴＣと第１回転部材ＲＴ１とを複数の締結部６において締結するために、後述する回転工程Ｓ１４と締結工程Ｓ１５とを実行する。ここで、第１構成部材群には、トルクコンバータＴＣに加えて、変速機ＴＭが含まれる。また、第２構成部材群には、回転電機ＭＧ及び第１回転部材ＲＴ１に加えて、第２回転部材ＲＴ２、係合装置ＣＬ、第１側壁部１２、及び第２側壁部１３が含まれる。
【００７９】
図１１に示すように、回転工程Ｓ１４は、第１開口領域１４１を通して回転治具Ｔ１をケース１の内部に挿入して、回転治具Ｔ１のギヤ部８１を係合凹凸部５１３に噛み合わせた状態でギヤ部８１を回転させることにより、複数の締結部６の１つである対象締結部６Ｔの周方向Ｃの位置を、第２開口領域１４２の周方向Ｃの位置に対応させる工程である。対象締結部６Ｔは、未だ外側締結部材Ｆ２によって締結されていない締結部６である。
【００８０】
本実施形態では、収容工程Ｓ１３にて、複数の係止部７ｂのそれぞれを、対応する被係止部７ａに係止させている。そのため、締結部６が１つも締結されていない状態であっても、回転工程Ｓ１４において、回転治具Ｔ１のギヤ部８１を係合凹凸部５１３に噛み合わせた状態でギヤ部８１を回転させることにより、第１回転部材ＲＴ１と回転ハウジング４４とを一体的に回転させて、対象締結部６Ｔの周方向Ｃの位置を第２開口領域１４２の周方向Ｃの位置に対応させることができる。
【００８１】
図１２に示すように、締結工程Ｓ１５は、第２開口領域１４２を通して外側締結部材Ｆ２によって対象締結部６Ｔを締結する工程である。本実施形態の締結工程Ｓ１５では、第２開口領域１４２を通して締結具Ｔ２をケース１の内部に挿入し、締結具Ｔ２によって外側締結部材Ｆ２を対象締結部６Ｔに締結する。
【００８２】
また、本実施形態の締結工程Ｓ１５では、締結部６の締結時の反力を受ける反力受け具Ｔ３を、第１開口領域１４１を通してケース１の内部に挿入する。そして、反力受け具Ｔ３によって第１回転部材ＲＴ１及び回転ハウジング４４の周方向Ｃへの回転を規制した状態で、第２開口領域１４２を通して対象締結部６Ｔを締結する。
【００８３】
図示の例では、反力受け具Ｔ３は、被係止部７ａに係止される係止体Ｔ３ａを備えている。そして、反力受け具Ｔ３の係止体Ｔ３ａを、被係止部７ａに対して径方向外側Ｒ２から係止させることにより、第１回転部材ＲＴ１及び回転ハウジング４４の周方向Ｃへの回転を規制する。本例では、反力受け具Ｔ３の係止体Ｔ３ａを、被係止部７ａにおける係止部７ｂが配置されていない部分（ここでは、被係止部７ａにおける係止部７ｂよりも軸方向第１側Ｌ１の部分）に径方向外側Ｒ２から係止させる。なお、これを実現するために、図示の例では、複数の被係止部７ａのそれぞれは、締結工程Ｓ１５において第１開口領域１４１に対応する周方向Ｃの位置となるように配置されている。
【００８４】
製造工程Ｓ１では、全ての締結部６が締結されるまで、回転工程Ｓ１４と締結工程Ｓ１５とを繰り返す。こうして、トルクコンバータＴＣと第１回転部材ＲＴ１とが一体回転するように連結される。なお、全ての締結部６が締結された後、第１開口領域１４１及び第２開口領域１４２のそれぞれを、上記の蓋部材（図示を省略）によって閉塞する。
【００８５】
本実施形態では、図１３に示すように、被係止部７ａの軸方向Ｌの寸法である軸寸法ｄ１は、締結部６が１つも締結されていない状態において、第１回転部材ＲＴ１と回転ハウジング４４とが軸方向Ｌに相対的に移動可能な範囲である軸移動可能範囲ｄ２よりも大きい（ｄ１＞ｄ２）。これにより、収容工程Ｓ１３において、係止部７ｂを被係止部７ａに対して軸方向Ｌに挿入して、それらを係止状態とすることで、係止部７ｂが被係止部７ａに対して軸方向Ｌに離れるように相対移動した場合であっても、係止部７ｂと被係止部７ａとの係止状態を維持することができる。
【００８６】
図１３に示す例では、締結部６が１つも締結されていない状態で、回転ハウジング４４は、トルクコンバータＴＣの自重等により、筒状部４４１における軸方向第１側Ｌ１を向く内面が中間軸Ｍの軸方向第２側Ｌ２の端面に当接するまで、軸方向第１側Ｌ１に移動している。一方、第１回転部材ＲＴ１は、当該第１回転部材ＲＴ１に連結されたロータ支持部材２により、軸方向Ｌの位置が固定されている（図２参照）。このとき、第１回転部材ＲＴ１と回転ハウジング４４とが最も軸方向Ｌに離間した状態となる。一方、第１回転部材ＲＴ１のフレックスプレート５２に対して、回転ハウジング４４の連結部４５が軸方向第１側Ｌ１から当接した場合に（図１３において２点鎖線で示された連結部４５参照）、第１回転部材ＲＴ１と回転ハウジング４４とが最も軸方向Ｌに接近した状態となる。このような構成では、回転ハウジング４４の連結部４５が第１回転部材ＲＴ１のフレックスプレート５２から軸方向Ｌに最も離れた位置から、回転ハウジング４４の連結部４５が第１回転部材ＲＴ１のフレックスプレート５２に対して軸方向第１側Ｌ１から当接する位置までの間において、回転ハウジング４４が軸方向Ｌに移動可能な範囲を「第１範囲」とすると、当該第１範囲が軸移動可能範囲ｄ２に相当する。
【００８７】
なお、第１回転部材ＲＴ１が、回転ハウジング４４に対して軸方向Ｌに離間するように、軸方向第２側Ｌ２への移動が許容されている場合、第１回転部材ＲＴ１のフレックスプレート５２が回転ハウジング４４の連結部４５から軸方向Ｌに最も離れた位置から、第１回転部材ＲＴ１のフレックスプレート５２が回転ハウジング４４の連結部４５に対して軸方向第２側Ｌ２から当接する位置までの間において、第１回転部材ＲＴ１が軸方向Ｌに移動可能な範囲を「第２範囲」とすると、当該第２範囲と上記第１範囲との合計が軸移動可能範囲ｄ２に相当する。
【００８８】
なお、軸寸法ｄ１が軸移動可能範囲ｄ２よりも大きい構成では、図１３に示すように、収容工程Ｓ１３の作業性を向上させるため、軸方向第２側Ｌ２が鉛直方向の上側となるように、軸方向Ｌが鉛直方向に沿った状態で、収容工程Ｓ１３を行うと好適である。なお、収容工程Ｓ１３に続いて、回転工程Ｓ１４及び締結工程Ｓ１５も、軸方向Ｌが鉛直方向に沿った状態で行っても良い。
【００８９】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、第１開口領域１４１が、ケース１の周壁部１１の周方向Ｃの一部であって、径方向Ｒ視で係合凹凸部５１３と重複する部分に配置されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、係合凹凸部５１３を利用した第１回転部材ＲＴ１の回転を、第１開口領域１４１を通して行うことができれば、係合凹凸部５１３と第１開口領域１４１とが、径方向Ｒ視で重複しないように軸方向Ｌにずれた位置関係で配置されていても良い。
【００９０】
（２）上記の実施形態では、第２開口領域１４２が、ケース１の周壁部１１の周方向Ｃの一部であって、第１回転部材ＲＴ１及び回転ハウジング４４が回転した際の締結部６の移動軌跡と径方向Ｒ視で重複する部分に配置されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第２開口領域１４２を通して対象締結部６Ｔを締結することができれば、締結部６の移動軌跡と第２開口領域１４２とが、径方向Ｒ視で重複しないように軸方向Ｌにずれた位置関係で配置されていても良い。
【００９１】
（３）上記の実施形態では、第１開口領域１４１と第２開口領域１４２とが互いに周方向Ｃに離間して配置された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、第１開口領域１４１と第２開口領域１４２とが互いに軸方向Ｌに離間して配置されていても良い。また、第１開口領域１４１と第２開口領域１４２とが、連続するように形成されていても良い。
【００９２】
（４）上記の実施形態では、拡径部５１２の外周面が窪むように形成された複数の凹部５１３ａが係合凹凸部５１３を成す構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、拡径部５１２の外周面が径方向外側Ｒ２に突出するように形成された複数の凸部によって係合凹凸部５１３が構成されても良い。或いは、複数の凸部と複数の凹部５１３ａとの組み合わせによって係合凹凸部５１３が構成されても良い。
【００９３】
（５）上記の実施形態では、第１回転部材ＲＴ１が軸部材５１とフレックスプレート５２とを備えた構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、第１回転部材ＲＴ１がフレックスプレート５２を備えておらず、軸部材５１の拡径部５１２が回転ハウジング４４に直接連結された構成としても良い。或いは、軸部材５１と回転ハウジング４４とが、フレックスプレート５２とは異なる連結部材により連結された構成としても良い。
【００９４】
（６）上記の実施形態では、第１回転部材ＲＴ１の軸部材５１の拡径部５１２に係合凹凸部５１３が形成された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、軸部材５１における拡径部５１２以外の部分、例えば、本体部５１１に係合凹凸部５１３が形成された構成としても良い。或いは、第１回転部材ＲＴ１における軸部材５１以外の部材、例えば、第１回転部材ＲＴ１のフレックスプレート５２に係合凹凸部５１３が形成された構成としても良い。
【００９５】
（７）上記の実施形態では、回転治具Ｔ１と反力受け具Ｔ３とが独立した治具である構成を例として説明したが、これらが一体的に構成されていても良い。この場合、回転治具Ｔ１と反力受け具Ｔ３とが、第１回転部材ＲＴ１及び回転ハウジング４４に対して交互に作用するように構成されていると好適である。例えば、回転治具Ｔ１が第１回転部材ＲＴ１の係合凹凸部５１３に係合している状態では、反力受け具Ｔ３は第１回転部材ＲＴ１及び回転ハウジング４４から離間し、反力受け具Ｔ３が第１回転部材ＲＴ１及び回転ハウジング４４の少なくとも一方に接触している状態では、回転治具Ｔ１が第１回転部材ＲＴ１から離間するように、回転治具Ｔ１と反力受け具Ｔ３との相対位置関係を変更可能に構成されていると好適である。
【００９６】
（８）上記の実施形態では、反力受け具Ｔ３が係止体Ｔ３ａを備え、締結工程Ｓ１５において、当該係止体Ｔ３ａを被係止部７ａにおける係止部７ｂが配置されていない部分に径方向外側Ｒ２から係止させる構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、反力受け具Ｔ３を、突出部７１の外周面と、連結部４５の係止部７ｂの外周部とに接触させることにより、フレックスプレート５２と連結部４５とに対して周方向Ｃの摩擦力を発生させて、それらの回転を規制する構成としても良い。
【００９７】
（９）上記の実施形態では、突出部７１の軸方向第１側Ｌ１の端縁から軸方向第２側Ｌ２に切り欠くと共に、突出部７１の内周面から径方向外側Ｒ２に切り欠くように被係止部７ａが形成され、回転ハウジング４４の連結部４５から径方向外側Ｒ２に突出するように係止部７ｂが形成された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、軸方向Ｌに突出するように形成された係止部７ｂが、軸方向Ｌに延在する筒状に形成された被係止部７ａに対して、軸方向Ｌの一方側から挿入される構成としても良い。
【００９８】
（１０）上記の実施形態では、被係止部７ａが、第１回転部材ＲＴ１のフレックスプレート５２に設けられた突出部７１に形成されている共に、係止部７ｂが、回転ハウジング４４の連結部４５に形成された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、被係止部７ａが、フレックスプレート５２における突出部７１以外の部分に形成されていると共に、係止部７ｂが、回転ハウジング４４における連結部４５以外の部分に形成されていても良い。また、被係止部７ａが回転ハウジング４４に設けられている共に、係止部７ｂが第１回転部材ＲＴ１に設けられていても良い。
【００９９】
（１１）上記の実施形態では、第１回転部材ＲＴ１のフレックスプレート５２の外周部に、軸方向第１側Ｌ１に突出する突出部７１が設けられた構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、回転ハウジング４４の連結部４５の外周部に、軸方向第２側Ｌ２に突出する突出部７１が設けられていても良い。この場合、軸方向第２側Ｌ２が「突出側」に相当し、軸方向第１側Ｌ１が「反突出側」に相当する。
【０１００】
（１２）上記の実施形態では、互いに係止された係止部７ｂと被係止部７ａとの周方向Ｃの間にクリアランスＳが形成され、第１締結孔Ｈ１と第２締結孔Ｈ２とが、係止部７ｂが被係止部７ａに対して周方向Ｃの一方側から当接した状態で、軸方向Ｌに沿う軸方向視で重なるように配置された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１締結孔Ｈ１と第２締結孔Ｈ２とが、係止部７ｂが被係止部７ａに対して周方向Ｃの一方側から当接していない状態で、軸方向Ｌに沿う軸方向視で重なるように配置されていても良い。また、互いに係止された係止部７ｂと被係止部７ａとの周方向Ｃの間にクリアランスＳが形成されていなくても良い。
【０１０１】
（１３）上記の実施形態では、被係止部７ａの軸方向Ｌの寸法である軸寸法ｄ１が、締結部６が１つも締結されていない状態で、第１回転部材ＲＴ１と回転ハウジング４４とが最も軸方向Ｌに接近した位置と最も軸方向Ｌに離間した位置との間で移動した場合における、被係止部７ａに対する係止部７ｂの相対的な移動距離である軸移動可能範囲ｄ２よりも大きい（ｄ１＞ｄ２）構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、軸寸法ｄ１が軸移動可能範囲ｄ２以下（ｄ１≦ｄ２）であっても良い。
【０１０２】
（１４）上記の実施形態では、外側締結部材Ｆ２が軸方向第２側Ｌ２から第１締結孔Ｈ１及び第２締結孔Ｈ２に挿入されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、外側締結部材Ｆ２が軸方向第１側Ｌ１から第１締結孔Ｈ１及び第２締結孔Ｈ２に挿入されていても良い。
【０１０３】
（１５）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【０１０４】
〔上記実施形態の概要〕
以下では、上記において説明した車両用駆動装置（１００）の概要について説明する。
【０１０５】
車両用駆動装置（１００）は、
車輪（Ｗ）の駆動力源となる回転電機（ＭＧ）と、
前記回転電機（ＭＧ）のロータ（Ｒｏ）に連結された第１回転部材（ＲＴ１）と、
前記回転電機（ＭＧ）に対して軸方向（Ｌ）の一方側である軸方向第１側（Ｌ１）に配置され、回転ハウジング（４４）を有する流体継手（ＴＣ）と、を備え、
前記第１回転部材（ＲＴ１）及び前記回転ハウジング（４４）には、周方向（Ｃ）に沿って複数の締結部（６）が設けられ、
前記第１回転部材（ＲＴ１）と前記回転ハウジング（４４）とが、複数の前記締結部（６）のそれぞれにおいて、締結部材（Ｆ２）によって締結され、
複数の前記締結部（６）のそれぞれは、前記軸方向（Ｌ）に沿うように前記第１回転部材（ＲＴ１）に形成されて、前記締結部材（Ｆ２）が挿入される第１締結孔（Ｈ１）と、前記軸方向（Ｌ）に沿うように前記回転ハウジング（４４）に形成されて、前記締結部材（Ｆ２）が挿入される第２締結孔（Ｈ２）と、を有し、
前記第１回転部材（ＲＴ１）及び前記回転ハウジング（４４）の一方の外周部に被係止部（７ａ）が設けられ、
前記第１回転部材（ＲＴ１）及び前記回転ハウジング（４４）の他方の外周部に係止部（７ｂ）が設けられ、
前記係止部（７ｂ）は、前記被係止部（７ａ）に対して前記軸方向（Ｌ）に挿入されて、前記被係止部（７ａ）に対して前記周方向（Ｃ）の相対回転が規制されるように係止され、
前記第１締結孔（Ｈ１）と前記第２締結孔（Ｈ２）とは、前記係止部（７ｂ）が前記被係止部（７ａ）に係止された状態で、前記軸方向（Ｌ）に沿う軸方向視で重なるように配置されている。
【０１０６】
この構成によれば、係止部（７ｂ）が被係止部（７ａ）に係止された状態とすることで、締結部（６）が１つも締結部材（Ｆ２）によって締結されていない状態においても、第１回転部材（ＲＴ１）と回転ハウジング（４４）との周方向（Ｃ）の相対移動を規制することができる。そのため、締結部（６）が１つも締結部材（Ｆ２）によって締結されていない状態においても、第１締結孔（Ｈ１）と第２締結孔（Ｈ２）とが、軸方向（Ｌ）に沿う軸方向視で重なっている状態を維持することができる。これにより、締結部（６）を締結する作業を容易に行うことができる。その結果、車両用駆動装置の製造工数を少なく抑えることができる。
また、本構成によれば、締結部（６）を締結する作業を、第１締結孔（Ｈ１）と第２締結孔（Ｈ２）との位置を合わせるためのピン等の治具を用いることなく容易に行うことができる。そのため、治具を設置する工程と、治具を取り外す工程とを別途行う必要がなく、また、それらの工程を行うためのスペースを確保する必要もなくなる。その結果、車両用駆動装置の製造工数を少なく抑えることができると共に、車両用駆動装置の大型化を抑制することができる。
【０１０７】
ここで、互いに係止された前記係止部（７ｂ）と前記被係止部（７ａ）との前記周方向（Ｃ）の間にクリアランス（Ｓ）が形成され、
前記第１締結孔（Ｈ１）と前記第２締結孔（Ｈ２）とは、前記係止部（７ｂ）が前記被係止部（７ａ）に対して前記周方向（Ｃ）の一方側から当接した状態で、前記軸方向視で重なるように配置されていると好適である。
【０１０８】
この構成によれば、被係止部（７ａ）の周方向（Ｃ）の寸法が、係止部（７ｂ）の周方向（Ｃ）の寸法よりも大きいため、係止部（７ｂ）を被係止部（７ａ）に対して容易に挿入させることができる。
また、係止部（７ｂ）が被係止部（７ａ）に挿入された状態で、第１回転部材（ＲＴ１）と回転ハウジング（４４）とを周方向（Ｃ）に相対回転させるだけで、容易に第１締結孔（Ｈ１）と第２締結孔（Ｈ２）とが軸方向視で重なった状態とすることができる。
【０１０９】
また、前記軸方向（Ｌ）における、前記第１回転部材（ＲＴ１）及び前記回転ハウジング（４４）の一方に対して他方の側を突出側とし、当該突出側の反対側を反突出側として、
前記第１回転部材（ＲＴ１）及び前記回転ハウジング（４４）の一方の外周部に、前記突出側に突出する突出部（７１）が設けられ、
前記被係止部（７ａ）が、前記突出部（７１）の前記突出側の端縁から前記反突出側に切り欠くと共に、前記突出部（７１）の内周面から径方向（Ｒ）の外側（Ｒ２）に切り欠くように形成され、
前記係止部（７ｂ）が、前記第１回転部材（ＲＴ１）及び前記回転ハウジング（４４）の他方の外周部から径方向（Ｒ）の外側（Ｒ２）に突出するように形成され、
前記被係止部（７ａ）の前記軸方向（Ｌ）の寸法（ｄ１）は、前記締結部（６）が１つも締結されていない状態において、前記第１回転部材（ＲＴ１）と前記回転ハウジング（４４）とが前記軸方向（Ｌ）に相対的に移動可能な範囲（ｄ２）よりも大きいと好適である。
【０１１０】
この構成によれば、締結部（６）が１つも締結されていない状態で、第１回転部材（ＲＴ１）と回転ハウジング（４４）とが最も軸方向（Ｌ）に離間した場合であっても、係止部（７ｂ）と被係止部（７ａ）との係止状態を維持することができる。これにより、締結部（６）が１つも締結されていない状態であっても、締結部（６）を締結する作業を容易に行うことができる。
【０１１１】
前記突出部（７１）が設けられた構成において、
前記締結部材（Ｆ２）が、前記反突出側から前記第１締結孔（Ｈ１）及び前記第２締結孔（Ｈ２）に挿入されていると好適である。
【０１１２】
この構成によれば、突出部（７１）が突出する突出側とは反対側の反突出側から、第１締結孔（Ｈ１）及び第２締結孔（Ｈ２）に締結部材（Ｆ２）が挿入されている。そのため、締結部材（Ｆ２）を第１締結孔（Ｈ１）及び第２締結孔（Ｈ２）に挿入する際、締結部材（Ｆ２）が突出部（７１）に干渉することを回避することができる。したがって、締結部（６）を締結する作業を更に容易に行うことができる。
【０１１３】
また、前記流体継手（ＴＣ）は、前記軸方向（Ｌ）に対向して配置されて互いに相対回転可能に支持されたポンプインペラ（４１）及びタービンランナ（４２）と、前記ポンプインペラ（４１）と前記タービンランナ（４２）とを選択的に直結係合状態とするロックアップクラッチ（４３）と、を備え、
前記ポンプインペラ（４１）及び前記タービンランナ（４２）は、前記ロックアップクラッチ（４３）に対して前記軸方向第１側（Ｌ１）に配置され、
前記回転ハウジング（４４）は、前記ポンプインペラ（４１）と前記タービンランナ（４２）と前記ロックアップクラッチ（４３）とを収容すると共に、前記ポンプインペラ（４１）と一体的に回転するように連結され、
複数の前記締結部（６）は、前記ロックアップクラッチ（４３）に対して径方向（Ｒ）の外側（Ｒ２）であって、前記径方向（Ｒ）に沿う径方向視で前記ロックアップクラッチ（４３）と重複すると共に、前記軸方向視で前記ポンプインペラ（４１）及び前記タービンランナ（４２）と重複する位置に配置されていると好適である。
【０１１４】
この構成によれば、複数の締結部（６）が、ロックアップクラッチ（４３）に対して径方向（Ｒ）の外側（Ｒ２）であって、径方向（Ｒ）に沿う径方向視でロックアップクラッチ（４３）と重複する配置されている。これにより、複数の締結部（６）がロックアップクラッチ（４３）よりも軸方向（Ｌ）にずれた位置に配置された構成と比べて、車両用駆動装置（１００）の軸方向（Ｌ）の寸法を小さく抑えることができる。
また、本構成によれば、複数の締結部（６）が、軸方向（Ｌ）に沿う軸方向視でポンプインペラ（４１）及びタービンランナ（４２）と重複する位置に配置されている。これにより、複数の締結部（６）がポンプインペラ（４１）及びタービンランナ（４２）に対して径方向（Ｒ）の外側（Ｒ２）に配置された構成と比べて、車両用駆動装置（１００）の径方向（Ｒ）の寸法を小さく抑えることができる。
【０１１５】
前記締結部材（Ｆ２）が前記反突出側から前記第１締結孔（Ｈ１）及び前記第２締結孔（Ｈ２）に挿入されている構成、又は、前記流体継手（ＴＣ）が前記ポンプインペラ（４１）と前記タービンランナ（４２）と前記ロックアップクラッチ（４３）とを備えた構成において、
前記締結部材（Ｆ２）が、前記軸方向（Ｌ）における前記回転ハウジング（４４）に対して前記第１回転部材（ＲＴ１）の側から前記第１締結孔（Ｈ１）及び前記第２締結孔（Ｈ２）に挿入されていると好適である。
【０１１６】
一般的に、第１回転部材（ＲＴ１）と回転ハウジング（４４）とを締結部（６）において締結することにより、回転電機（ＭＧ）及び第１回転部材（ＲＴ１）を含む第１アッセンブリと、流体継手（ＴＣ）を含む第２アッセンブリとが互いに軸方向（Ｌ）に連結される。そのため、軸方向（Ｌ）における締結部（６）に対して第１回転部材（ＲＴ１）の側に余剰スペースが形成され易い。本構成によれば、このスペースを利用して締結部（６）を締結する作業を行うことができるため、締結部（６）を締結する作業を行うためのスペースを別途設ける場合と比べて、車両用駆動装置（１００）の軸方向（Ｌ）の寸法を小さく抑えることができる。
更に、流体継手（ＴＣ）がポンプインペラ（４１）とタービンランナ（４２）とロックアップクラッチ（４３）とを備えた上記構成においては、軸方向（Ｌ）における締結部（６）とポンプインペラ（４１）及びタービンランナ（４２）との間に、締結部（６）を締結する作業を行うためのスペースを確保する必要がない。これにより、軸方向（Ｌ）における締結部（６）とポンプインペラ（４１）及びタービンランナ（４２）との距離を小さく抑えることができる。したがって、車両用駆動装置（１００）の軸方向（Ｌ）の寸法を小さく抑えることができる。
【０１１７】
また、前記係止部（７ｂ）及び前記被係止部（７ａ）の前記周方向（Ｃ）の配置領域と、前記第１締結孔（Ｈ１）及び前記第２締結孔（Ｈ２）の前記周方向（Ｃ）の配置領域とが重なっていると好適である。
【０１１８】
この構成によれば、第１回転部材（ＲＴ１）の外周部に被係止部（７ａ）が設けられていると共に、回転ハウジング（４４）の外周部に係止部（７ｂ）が設けられている場合には、第１回転部材（ＲＴ１）における被係止部（７ａ）及び第１回転部材（ＲＴ１）が配置される部分と、回転ハウジング（４４）における係止部（７ｂ）及び第２回転部材（ＲＴ２）が配置される部分とのそれぞれの周方向（Ｃ）の寸法を小さく抑えることができる。
また、第１回転部材（ＲＴ１）の外周部に係止部（７ｂ）が設けられていると共に、回転ハウジング（４４）の外周部に被係止部（７ａ）が設けられている場合には、第１回転部材（ＲＴ１）における係止部（７ｂ）及び第１回転部材（ＲＴ１）が配置される部分と、回転ハウジング（４４）における被係止部（７ａ）及び第２回転部材（ＲＴ２）が配置される部分とのそれぞれの周方向（Ｃ）の寸法を小さく抑えることができる。
したがって、本構成によれば、第１回転部材（ＲＴ１）及び回転ハウジング（４４）の重量を小さく抑えることができるため、車両用駆動装置（１００）を軽量化することができる。
【０１１９】
また、前記第１回転部材（ＲＴ１）と同軸に配置され、内燃機関（ＥＮ）に駆動連結される第２回転部材（ＲＴ２）と、
動力伝達経路における前記第１回転部材（ＲＴ１）と前記第２回転部材（ＲＴ２）との間に配置されて、前記回転電機（ＭＧ）と前記内燃機関（ＥＮ）とを選択的に連結する係合装置（ＣＬ）と、を更に備え、
前記第２回転部材（ＲＴ２）は、前記第１回転部材（ＲＴ１）に対して前記軸方向第１側（Ｌ１）とは反対側である軸方向第２側（Ｌ２）に配置され、前記第１回転部材（ＲＴ１）とは独立して回転自在であると好適である。
【０１２０】
この構成によれば、締結部（６）を締結する作業において、第１回転部材（ＲＴ１）を外部から直接回転させることが難しい場合であっても、係合装置（ＣＬ）を係合状態として内燃機関（ＥＮ）を駆動することで、第２回転部材（ＲＴ２）を介して第１回転部材（ＲＴ１）を回転させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本開示に係る技術は、車輪の駆動力源となる回転電機と、流体継手と、を備えた車両用駆動装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１００  ：車両用駆動装置
４４    ：回転ハウジング
６      ：締結部
Ｗ      ：車輪
ＭＧ    ：回転電機
Ｒｏ    ：ロータ
ＴＣ    ：トルクコンバータ（流体継手）
ＲＴ１  ：第１回転部材
ＲＴ２  ：第２回転部材
Ｆ２    ：外側締結部材（締結部材）
Ｌ      ：軸方向
Ｌ１    ：軸方向第１側
Ｌ２    ：軸方向第２側
Ｒ      ：径方向
Ｒ１    ：径方向内側
Ｒ２    ：径方向外側
Ｃ      ：周方向
【図１】
2020203776.tif 000003
【図２】
2020203776.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2020203776.tif 000015
【国際調査報告】
2020203776.tif 000016
2020203776.tif 000017
2020203776.tif 000018
2020203776.tif 000019
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