(57)【要約】（Ａ）両末端にスチレン系ポリマーブロックを有し、且つ、中間部に水素化されたジエンポリマーブロックを有する、質量平均分子量（Ｍｗ）が２５０，０００〜６００，０００の水添スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部当たり、（Ｂ）軟化点が１３５〜１６０℃であり、質量平均分子量が５００〜２，５００である芳香族系粘着付与樹脂１５０〜４５０質量部、（Ｃ）軟化点が１００〜１６０℃である水素化されたジエンポリマーブロック用の粘着付与樹脂１００〜５００質量部および（Ｄ）４０℃の動粘度が９０ｍｍ２／ｓ以上の非芳香族炭化水素オイル５００〜１，５００質量部を含有してなり、且つ、前記（Ｄ）非芳香族炭化水素オイルの３０質量％以上が（Ｄ−１）４０℃の動粘度３００〜５００ｍｍ２／ｓを有する炭化水素オイルであるホットメルト組成物は、シール性および易解体性に優れており、自動車等の照明器具の製造に用いるシール材として好適である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）両末端にスチレン系ポリマーブロックを有し、且つ、中間部に水素化されたジエンポリマーブロックを有する、質量平均分子量（Ｍｗ）が２５０，０００〜６００，０００の水添スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部当たり、（Ｂ）軟化点が１３５〜１６０℃であり、質量平均分子量が５００〜２，５００である芳香族系粘着付与樹脂１５０〜４５０質量部、（Ｃ）軟化点が１００〜１６０℃である水素化されたジエンポリマーブロック用の粘着付与樹脂１００〜５００質量部および（Ｄ）４０℃の動粘度が９０ｍｍ２／ｓ以上の非芳香族炭化水素オイル５００〜１，５００質量部を含有してなり、且つ、前記（Ｄ）非芳香族炭化水素オイルの３０質量％以上が（Ｄ−１）４０℃の動粘度３００〜５００ｍｍ２／ｓを有する非芳香族炭化水素オイルであることを特徴とするホットメルト組成物。
【請求項２】
１９０℃における溶融粘度が５,０００〜２００,０００ｍＰａ・ｓであり、且つ、１２０℃におけるＭＦＲが２００未満である請求項１記載のホットメルト組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）成分が、ＳＥＥＰＳである請求項１または２記載のホットメルト組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）成分が、ヨウ素価（ｇ／１００ｇ）２０以下を有するものである請求項１〜３のいずれかに記載のホットメルト組成物。
【請求項５】
前記（Ｃ）成分が、水素化された脂環族系粘着付与樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載のホットメルト組成物。
【請求項６】
前記（Ｄ）成分が、パラフィン系炭化水素オイルである請求項１〜５のいずれかに記載のホットメルト組成物。
【請求項７】
前記（Ｄ）成分が、前記（Ｄ−１）成分３０〜１００質量％と（Ｄ−２）４０℃の動粘度が３００ｍｍ２／ｓ未満の炭化水素オイル０〜７０質量％とからなるものである請求項１〜６のいずれかに記載のホットメルト組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のホットメルト組成物からなるシール材。
【請求項９】
２０℃における１，０００％引張時の強度が０．８ｋｇｆ／ｃｍ２以下であり、−２０〜１００℃の範囲における引張時の伸び率が１，０００％以上であり、２０℃におけるポリカーボネートへの密着強度が１．５ｋｇｆ／ｃｍ２以上であり、且つ、８０℃、２４時間の５０％圧縮後のオイルブリード量が６０ｍｇ未満である請求項８記載のシール材。
【請求項１０】
自動車の照明器具用である請求項８または９記載のシール材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車や車両などの分野においてホットメルト接着剤として好適に用いられるホットメルト組成物及びシール材に関し、さらに詳しくは、基材への密着性に優れるとともに易解体性にも優れたホットメルト組成物及びシール材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気、自動車、建築など各産業分野において、組み立てに用いる部材をホットメルト接着剤で接合する手法が広範にわたって行われている。たとえば、自動車のヘッドランプやテールランプにおいては、光源を保持するプラスチック製のハウジングと光源を保護するレンズとを接合するために、熱可塑性エラストマーに多量の軟化剤を配合したホットメルト接着剤が使用されている。部材間をホットメルト接着剤で接合する場合、接着用の部材と被着材は所望の強度で密着していることが望ましいが、あまりに強く密着していると使用中に部材の交換が必要になったときに部材の交換が難しくなる。また、使用後に製品を解体する際には、資源の有効利用および環境対策の観点から各部材のリサイクルが容易になるように、部材が分離し易いものであること、すなわち、易解体性（または易分離性）に優れていることが望まれている。このように、ホットメルト接着剤には、接合に際して適度の密着性を付与することによって部材間の良好なシール性を担保するだけでなく、易解体性にも優れていることが望まれている。【０００３】
従来、密着性および易解体性に優れたホットメルト組成物として、スチレン系熱可塑性エラストマーにポリフェニレンエーテルおよび多量の液状軟化剤を配合して、軟化点を１３０℃〜２４０℃に調節した組成物が提案されている（特許文献１）。この文献の実施例には、スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、ポリフェニレンエーテル１００質量部、スチレン系樹脂（ＥＮＤＥＸ １５５）２００質量部、プロセスオイル５００質量部を配合した組成物が記載されている（実施例１参照)。このホットメルト組成物は、耐熱性および密着性に優れ、且つ、被着材との分離が容易にできるという特性を有しているが、より高い柔軟性と密着性が求められる昨今の市場の要求には必ずしも十分なものとはいえない。【０００４】
また、特許文献２では、重量平均分子量が２５０，０００以上のＳＥＥＰＳ（スチレン−イソプレン／ブタジエン−スチレン型トリブロックポリマーの水添物）またはＳＥＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレン型トリブロックポリマーの水添物）１００質量部に対して、水酸基を有する粘着付与剤５〜５００質量部および炭化水素系可塑剤３５０〜２，０００質量部を配合した易解体性ホットメルト組成物が提案されている（請求項１参照）。この組成物においては、粘着付与樹脂と、基材として用いられるポリオレフィンとの間に極性の差を設けることによって易解体性を付与しようとするものであるが、加熱安定性および基材への密着性が低いという問題を有している。【０００５】
さらに、特許文献３には、自動車関連用途における過酷な条件下での使用に適したホットメルト組成物として、ジエンポリマーブロックが水素化されているスチレン系熱可塑性エラストマーに水素化された炭化水素粘着性付与剤および可塑剤を配合した組成物が提案されており（請求項１参照）、両末端にあるスチレン系ポリマーブロックと相溶性のある粘着付与樹脂、たとえば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、インデンなどの芳香族モノマーの単独重合体またはそれらの共重合体を、スチレン系ポリマーブロック相の補強用樹脂として配合することが好ましいと記載されている（段落００２０参照）。そして、実施例においては、スチレン系熱可塑性エラストマー（水素化されたスチレン系トリブロックポリマーと水素化されたスチレン系ジブロックポリマーの等量混合物）８質量部、粘着付与樹脂３３質量部、オイル４６．３質量部および芳香族樹脂（ＥＮＤＥＸ１５５）２質量部を含むホットメルト組成物が記載されている（実施例１、表１参照）。しかし、この組成物はエラストマー成分の中に多量のスチレン系ジブロックポリマーを含んでいるために、耐熱性および凝集力が十分でなく、さらに液状軟化剤の保持能力にも劣るという問題がある。また、近年、自動車用ランプの部材として多用されているポリカーボネート製基材への密着力に乏しいという問題もある。【０００６】
一方、特許文献４には、粘着付与樹脂として用いる芳香族樹脂に着目したホットメルト組成物が記載されており、質量平均分子量が２００，０００〜５００，０００のスチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部当たり、スチレン系樹脂５０〜５００質量部および炭化水素系可塑剤５００〜２，０００質量部を配合することにより、熱老化安定性、密着性および易解体性に優れた、自動車等の照明灯具のシール材として好適なホットメルト組成物になると記載されている（請求項１、段落００２５、００６２参照）。そして、実施例においては、ＳＥＥＰＳ１００質量部当たり、炭化水素系可塑剤１，０００質量部およびスチレン系樹脂として芳香族系炭化水素樹脂（ＦＭＲ １５０、三井化学社製）１００〜５００質量部、または該芳香族系炭化水素樹脂７５質量部とスチレン−ビニルトルエン共重合体（エンデックス １５５、イーストマンケミカル社製）７５質量部を含むホットメルト組成物が開示されている（表１および表２参照）。しかし、本発明者らが特許文献４に記載されている配合について検討したところ、このホットメルト組成物は可塑剤がブリードし易いためにシール性および解体性が十分でなく、また、ポリカーボネート製基材との密着性の点で市場の要求に必ずしも合致するものとはいえないことが判明した。【０００７】
また、特許文献５には、質量平均分子量１５０，０００以上のＳＥＥＰＳと、４０℃の動粘度が１００〜１，０００ｍｍ２／ｓのパラフィンオイル、軟化点が１００℃以上の芳香族系石油樹脂、および非極性粘着付与樹脂を含み、ポリプロピレンワックスを含まないホットメルト組成物が記載されている（請求項１参照）。そして、具体的な配合例としては、重量平均分子量が２３０，０００のＳＥＥＰＳ １００重量部当たり、パラフィンオイルとしてＰＷ３８０（４０℃の動粘度４０９ｍｍ２／ｓ、出光興産社製）８００重量部を含み、芳香族系石油樹脂としてＥＮＤＥＸ １５５（軟化点１５５℃、イーストマンケミカルジャパン社製）１００重量部または２００重量部を含み、非極性粘着付与樹脂としてエスコレッツ５３２０（軟化点１２０〜１３０℃、水添脂環族系炭化水素樹脂、エクソンモービル社製）１００重量部を含むホットメルト組成物が記載され（実施例１、２および４参照）、さらに、パラフィンオイルとして用いるＰＷ３８０の一部をより低粘度のＰＷ９０（４０℃の動粘度９１ｍｍ２／ｓ、出光興産社製）で置き換えたホットメルト組成物が記載されている（実施例３参照）。しかし、本発明者らが特許文献５に記載されている配合について検討したところ、このホットメルト組成物は柔軟性が十分でなく、また、ポリカーボネート製基材との密着性の点で市場の要求に必ずしも合致するものとはいえないことが判明した。【０００８】
また、特許文献６には、ＳＥＥＰＳとアニリン点が１３５℃以上の炭化水素系オイルを含むホットメルト組成物が記載されており、この組成物にはさらにＳＥＰおよび軟化点が１２０℃以上の粘着付与樹脂を配合することが好ましいこと、およびホットメルト組成物は灯具用シール材として用いられることが記載されている（請求項１〜５参照）。また、アニリン点が１３５℃以上の炭化水素系オイルは、アニリン点が１３５℃未満の炭化水素系オイルと併用してもよいことが記載されている（段落００４７参照）。そして、具体的な配合例としては、ＳＥＥＰＳ １００重量部当たり、パラフィン系プロセスオイル（ダイアナプロセスオイルＰＷ３８０、アニリン点１４２．７℃、出光興産社製）１，３００重量部、粘着付与樹脂７００重量部を配合したホットメルト組成物（たとえば、実施例１参照）、ＳＥＥＰＳ １００重量部とＳＥＰ ６０重量部から成るゴム成分に対して、ダイアナプロセスオイルＰＷ３８０を５００重量部、ダイアナプロセスオイルＰＷ９０を４００重量部、粘着付与樹脂を７００重量部およびエンデックス１５５を２０重量部を配合したホットメルト組成物（たとえば、実施例５参照）が記載されており、また、比較例として、ＳＥＥＰＳ ２００重量部当たり、パラフィン系プロセスオイル（ハイコールＫ３５０、アニリン点１２２．４℃、カネダ社製）２，０００重量部、芳香族系炭化水素樹脂（ＦＭＲ１５０、軟化点１５０℃、三井化学社製）を配合したホットメルト組成物（比較例８参照）。しかし、本発明者らが特許文献６に記載されている配合について検討したところ、実施例１のホットメルト組成物は、ポリカーボネート製基材との密着性の点で十分でなく、実施例５のホットメルト組成物は、高温での伸び、およびポリカーボネート製基材との密着性の点で十分でなく、また、比較例８のホットメルト組成物は、耐オイルブリード性が十分でないため解体性に劣り、ポリカーボネート製基材との密着性でも十分でないことが判明した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−８１２７７号公報
【特許文献２】特開２００８−１２７４７３号公報
【特許文献３】特開２００６−２４９４３３号公報
【特許文献４】特開２０１１−１９０２８７号公報
【特許文献５】特開２０１７−１７９０６１号公報
【特許文献６】特開２０１７−２１４４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、このような背景技術の下で完成したものであり、その目的は、密着性に優れるとともに、易解体性にも優れたホットメルト組成物を提供することにある。また、他の目的は、シール性に優れるとともに、易解体性にも優れた自動車等の照明器具の製造に好適なシール材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、従来技術における問題点を解決すべく鋭意検討を進めた結果、スチレン系熱可塑性エラストマーのスチレン系ポリマーブロックの補強用樹脂として、特定の分子量を有する高軟化点のスチレン系樹脂を特定割合で使用し、且つ、水素化されたジエンポリマーブロック用の粘着付与樹脂を特定の割合で配合するとともに、高粘度の非芳香族炭化水素系オイルを含有する液状軟化剤を用いることが有効であることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１２】
かくして本発明によれば、以下の発明が提供される。
（１）（Ａ）両末端にスチレン系ポリマーブロックを有し、且つ、中間部に水素化されたジエンポリマーブロックを有する、質量平均分子量（Ｍｗ）が２５０，０００〜６００，０００の水添スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部当たり、（Ｂ）軟化点が１３５〜１６０℃であり、質量平均分子量が５００〜２，５００である芳香族系粘着付与樹脂１５０〜４５０質量部、（Ｃ）軟化点が１００〜１６０℃である水素化されたジエンポリマーブロック用の粘着付与樹脂１００〜５００質量部および（Ｄ）４０℃の動粘度が９０ｍｍ２／ｓ以上の非芳香族炭化水素オイル５００〜１，５００質量部を含有してなり、且つ、前記（Ｄ）非芳香族炭化水素オイルの３０質量％以上が（Ｄ−１）４０℃の動粘度３００〜５００ｍｍ２／ｓを有する非芳香族炭化水素オイルであるホットメルト組成物。
（２）２２０℃における溶融粘度が５,０００〜２００,０００ｍＰａ・ｓであり、且つ、１２０℃におけるＭＦＲが２００未満である上記（１）のホットメルト組成物。
（３）前記（Ａ）成分が、ＳＥＥＰＳである上記（１）または（２）のホットメルト組成物。
（４）前記（Ｂ）成分が、ヨウ素価（ｇ／１００ｇ）２０以下を有するものである上記（１）〜（３）のいずれかに記載のホットメルト組成物。
（５）前記（Ｃ）成分が、水素化された脂環族系粘着付与樹脂である上記（１）〜（４）のいずれかに記載のホットメルト組成物。
（６）前記（Ｄ）成分が、パラフィン系オイルである上記（１）〜（５）のいずれかに記載のホットメルト組成物。
（７）前記（Ｄ）成分が、前記（Ｄ−１）成分３０〜１００質量％と（Ｄ−２）４０℃の動粘度が３００ｍｍ２／ｓ未満の炭化水素オイル０〜７０質量％とからなるものである上記（１）〜（６）のいずれかに記載のホットメルト組成物。
（８）上記（１）〜（７）のいずれかに記載のホットメルト組成物からなるシール材。
（９）２０℃における１，０００％引張時の強度が０．８ｋｇｆ／ｃｍ２以下であり、−２０〜１００℃の範囲における引張時の伸び率が１，０００％以上であり、２０℃におけるポリカーボネートへの密着強度が１．５ｋｇｆ／ｃｍ２以上であり、且つ、８０℃、２４時間の５０％圧縮後のオイルブリード量が６０ｍｇ未満である上記（８）記載のシール材。
（１０）自動車のランプ用である上記（８）または（９）記載のシール材。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、基材への密着性と易解体性のバランスがとれた、耐熱性および柔軟性に優れたホットメルト組成物を得ることできる。また、その組成物を用いることにより、シール性と易解体性のバランスがとれた、自動車灯具の製造用に好適なシール材を作ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明はこの実施形態により限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１５】
本発明のホットメルト組成物は、（Ａ）両末端にスチレン系ポリマーブロックを有し、且つ、中間部に水素化されたジエンポリマーブロックを有する、質量平均分子量（Ｍｗ）２５０，０００〜６００，０００の水添スチレン系熱可塑性エラストマー、（Ｂ）軟化点が１３５〜１６０℃であり、質量平均分子量が５００〜２，５００である芳香族系粘着付与樹脂、（Ｃ）軟化点が１００〜１６０℃である水素化されたジエンポリマーブロック用の粘着付与樹脂、および（Ｄ）４０℃の動粘度が９０ｍｍ２／ｓ以上の非芳香族炭化水素オイルを必須成分として含有しており、該（Ｄ）成分には（Ｄ-１）４０℃の動粘度３００〜５００ｍｍ２／ｓを有する非芳香族炭化水素系オイルが少なくとも３０質量％の割合で含まれている。
【００１６】
＜水添スチレン系熱可塑性エラストマー＞
本発明において（Ａ）成分として用いられる水添スチレン系熱可塑性エラストマーは、両末端にスチレン系ポリマーブロックを有し、且つ、中間部に水素化されたジエンポリマーブロックを有する、質量平均分子量（Ｍｗ）が２５０，０００〜６００，０００のものである。本発明において、水添スチレン系熱可塑性エラストマーの質量平均分子量は重要な要件であり、この値が小さすぎるとシール材としての耐熱性に欠けるようになり、逆に高すぎるとホットメルト接着剤として使用する際の溶融粘度が高くなり吐出作業性に難が生じる。好ましい質量平均分子量は３００，０００〜６００，０００であり、さらに好ましくは４００，０００〜５５０，０００である。
【００１７】
なお、本発明において、水添スチレン系熱可塑性エラストマーの質量平均分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定値に基づく標準ポリスチレン換算値である。
【００１８】
かかる水添スチレン系熱可塑性エラストマーは、（スチレン系ポリマーブロック）−（水素化されたジエン系ポリマーブロック）−（スチレン系ポリマーブロック）からなるＡ−Ｂ−Ａ型のトリブロックポリマーであり、Ａ−Ｂ´−Ａ型（Ａはスチレン系ポリマーブロック、Ｂ´はジエン系ポリマーブロックを示す）トリブロック共重合体のジエン系ポリマーブロック（ブロックＢ）を公知の方法で選択的に水素化することによって得ることができる。スチレン系ポリマーブロック（ブロックＡ）を製造するために用いられるモノマーは芳香族ビニル化合物であり、その具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、イソプロペニルトルエンなどが挙げられる。なかでもスチレンがもっとも賞用される。また、ジエンポリマーブロック（ブロックＢ´）を製造するために用いられるモノマーは炭素数４〜５の共役ジエンであり、その具体例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエンなどが挙げられる。なかでも、１，３−ブタジエン、イソプレンまたはそれらの混合物が賞用される。
【００１９】
水添スチレン系熱可塑性エラストマーは、スチレン系ポリマーブロックを１０〜５０質量％および水素化ジエンポリマーブロックを９０〜５０質量％を有することが密着性と易解体性のバランスをとるうえで好ましく、スチレン系ポリマーブロック２０〜４０質量％および水素化ジエンポリマーブロック８０〜６０質量％であることがとくに好ましい。また、両末端にあるスチレン系ポリマーブロックは、通常、ほぼ同等の分子量を有しているが、必ずしも同一でなくともよい。
【００２０】
２つのスチレン系ポリマーブロックに挟まれて存在する水素化ジエンポリマーブロック（ブロックＢ）は、ジエン系ポリマーに含まれる炭素−炭素二重結合を水素化したものであり、水素化率が高くなるほど不飽和結合が減少し、その結果、ポリマーの熱安定性や耐候性が向上する。その反面、完全に水素化するには製造上の困難を伴うことから、少なくとも５０％以上、好ましくは７０％以上が水素化されていればよい。
【００２１】
水添スチレン系熱可塑性エラストマーの具体例としては、スチレン−ブタジエン−スチレンのトリブロック共重合体（ＳＢＳ）の水素化物であるＳＥＢＳ、スチレン−イソプレン−スチレンのトリブロック共重合体（ＳＩＳ）の水素化物であるＳＥＰＳ、スチレン−イソプレン／ブタジエン−スチレンのトリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）の水素化物であるＳＥＥＰＳなどが挙げられる。ＳＥＰＳの具体例としては、セプトン２００５（スチレン含有量２０質量％、クラレ社製）、セプトン２００６（スチレン含有量３５質量％、クラレ社製）などがあり、ＳＥＢＳの具体例としては、クレイトンＧ１６５１（スチレン含有量３３質量％、クレイトンポリマー社製）、セプトン８００６（スチレン含有量３３質量％、クラレ社製）などがあり、ＳＥＥＰＳの具体例としては、セプトン４０５５（スチレン含有量３０質量％、クラレ社製）、セプトン４０７７（スチレン含有量３０質量％、クラレ社製）、セプトン４０９９（スチレン含有量３０質量％、クラレ社製）などが挙げられる。これらのなかでも、非芳香族炭化水素オイルを保持する能力および高い引張り強度を有する点からＳＥＥＰＳが好ましく用いられる。そのため、（Ａ）成分として用いられる水添スチレン系熱可塑性エラストマーは、ＳＥＥＰＳを５０質量％以上、さらには８０質量％以上含有することが好ましく、とくにＳＥＥＰＳのみであることが好ましい。ＳＥＥＰＳの中間ブロックを形成する水素化されたブタジエン−イソプレン共重合体は、通常、ブタジエン由来の単位が１０〜９０質量％、好ましくは３０〜７０質量％であり、イソプレン由来の単位が９０〜１０質量％、好ましくは７０〜３０質量％である。
【００２２】
また、水添スチレン系熱可塑性エラストマーは無水マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸、水酸基、フェノールなどの極性化合物で変性したものでもよく、両末端のスチレン系ポリマーブロックに加えて中間部にもスチレン系ポリマーブロックを有する、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ型（Ａはスチレン系ポリマーブロック、Ｂは水素化ジエン系ポリマーブロックを示す）であってもよい。
【００２３】
＜芳香族系粘着付与樹脂＞
本発明においては、（Ｂ）成分として芳香族系粘着付与樹脂が用いられる。この樹脂の軟化点は１３５〜１６０℃であることが必要であり、好ましい軟化点は１４０〜１６０℃である。軟化点が下限を下回ると耐熱性が不十分となり、逆に上限を上回ると配合物の軟化点が上昇してホットメルト接着剤として使用する際に施工温度を高くしなければならず、エネルギー効率が低下するうえ、施工時の熱によって配合物が劣化する原因となる。また、芳香族系粘着付与樹脂の質量平均分子量は５００〜２，５００であることが必要であり、なかでも７００〜２，２００であることが好ましく、さらに１，０００〜２，０００であることがとくに好ましい。質量平均分子量が下限を下回ると耐熱性不十分となり、逆に上限を上回ると作業性および柔軟性の点で不十分となる。なお、芳香族系粘着付与樹脂の質量平均分子量は、水添スチレン系熱可塑性エラストマーの場合と同様に、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定値に基づく標準ポリスチレン換算値である。
【００２４】
用いられる芳香族系粘着付与樹脂は、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、イソプロペニル、インデンなどのような、エチレン性の炭素−炭素二重結合を有する芳香族系単量体の付加重合体である。かかる芳香族系粘着付与樹脂は、上記単量体のホモポリマーでも適宜に組み合わせた２種以上の単量体のコポリマーであってもよく、また、上記芳香族化合物以外の重合性の成分、たとえば、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−２−ブテンなどのような炭素数５の脂肪族オレフィン；ジシクシロペンタジエン、テルペン、ピネン、ジペンテンなどのような脂環族オレフィンなどを従成分として共重合したものであってもよい。さらに、フェノール化合物や無水マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸などで変性したものであってもよい。また、上記のような芳香族系単量体を含むＣ９留分を重合して得られるＣ９系石油樹脂であってもよい。
【００２５】
かかる芳香族系粘着付与樹脂の具体例としては、ＦＭＲ０１５０（軟化点１４５℃、質量平均分子量１，６５０、三井化学社製）、ペトコール１４０ＨＭ（軟化点１４０℃、質量平均分子量８００、東ソー社製）などが挙げられる。
【００２６】
ホットメルト組成物が良好な耐候性や着色の少ないものであることを必要とする場合には、芳香族系粘着付与樹脂中にエチレン性の不飽和二重結合を含まないことが望ましく、そのような見地から、芳香族系粘着付与樹脂のヨウ素価（ｇ／１００ｇ）は２０以下、とくに１５以下であることが好ましい。ヨウ素価の小さい芳香族系粘着付与樹脂としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、イソプロペニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物を主成分とするホモポリマーまたはコポリマーが挙げられ、なかでも耐候性に優れることから、スチレンまたはα−メチルスチレンを主成分とするホモポリマーまたはコポリマーが好ましく用いられる。そのようなポリマーの具体例としては、たとえば、三井化学社製のＦＭＲ０１５０などが挙げられる。
【００２７】
（Ｂ）成分として用いる芳香族系粘着付与樹脂は、単一の樹脂であってもよく、また、必要に応じて二種以上の樹脂を適宜併用したものであってもよい。（Ｂ）成分の使用量は、（Ａ）成分１００質量部に対して１５０〜４５０質量部、好ましくは２００〜３５０質量部である。（Ｂ）成分の含有量が過度に少ないと耐熱性が不十分となり、逆に、過度に多くなると配合物の柔軟性が低下し、易解体性が損なわれるという問題が生ずる。また、（Ｂ）成分の使用量は、（Ａ）成分中の芳香族系ポリマーブロック１００質量部に対して５００〜１，５００質量部、とくに６５０〜１，２００質量部であることが好ましい。
【００２８】
＜水素化されたジエンポリマーブロック用粘着付与樹脂＞
発明においては、（Ｃ）成分として水素化されたジエンポリマーブロック用の粘着付与樹脂が用いられる。この粘着付与樹脂は（Ａ）成分に含まれる水素化されたジエン系ポリマーブロックと相溶する樹脂であり、１００〜１６０℃、好ましくは１２０〜１６０℃、とくに好ましくは１３０〜１６０℃の軟化点を有するものである。軟化点が下限を下回ると耐熱性が不十分となり、逆に上限を上回ると柔軟性が低下し易解体性が損なわれることとなる。
【００２９】
用いられる粘着付与樹脂は、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ブタジエン−イソプレン共重合体などのジエン系ポリマーの水素化物と相溶し、粘着性を付与できるものであればとくに限定されず、その具体例として、たとえば、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジン、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、マレイン化ロジン、ロジングリセリンエステル、水添ロジングリセリンエステルなどのロジン系樹脂；テルペン樹脂（α−ピネン主体、β−ピネン主体、ジペンテン主体等）、水素化テルペン樹脂、芳香族炭化水素変性テルペン樹脂、水素化芳香族炭化水素変性テルペン樹脂、テルペンフェノール共重合樹脂、水素化テルペンフェノール共重合樹脂、ジシクロペンタジエン系樹脂、水素化ジシクロペンタジエン系樹脂などの脂環族系樹脂；Ｃ５系炭化水素樹脂、水素化Ｃ５系炭化水素樹脂、Ｃ５／Ｃ９系炭化水素樹脂、水素化Ｃ５／Ｃ９系炭化水素樹脂などの脂肪族系炭化水素樹脂；芳香環の少なくとも５０％が水素化されている水素化Ｃ９系炭化水素樹脂；などが挙げられる。
【００３０】
これらの粘着付与樹脂のなかでも、水素化することによって不飽和結合を減少させた樹脂は、耐熱性、耐候性、色相、臭気などに優れているので好ましく用いられる。とくに、アイマーブＰ１４０（出光興産社製、軟化点１４０℃）、エスコレッツ５３４０（エクソンモービル社製、軟化点１４０℃）、アルコンＰ１４０（荒川化学社製、軟化点１４０℃）、アイマーブＰ１２５（出光興産社製、軟化点１２５℃）、アルコンＰ１２５（荒川化学社製、軟化点１２５℃）、リガライトＲ１１２５（イーストマンケミカル社製、軟化点１２５℃）、エスコレッツ５３２０（エクソンモービル社製、軟化点１２０℃）などの水素化された脂環族系樹脂は、水素化されたジエンポリマーブロックとの相溶性に優れており、好ましく用いられる。
【００３１】
（Ｃ）成分として用いる粘着付与樹脂は、単一の樹脂であってもよく、また、必要に応じて二種以上の樹脂を適宜併用したものであってもよい。（Ｃ）成分の使用量は、（Ａ）成分１００質量部に対して１００〜５００質量部、好ましくは２００〜４５０質量部である。（Ｃ）成分の含有量が過度に少ないと溶融粘度の上昇や柔軟性の低下を引き起こし、逆に、過度に多くなると密着性が低下するという問題が生ずる。また、（Ｃ）成分の使用量は、（Ａ）成分中の水素化されたジエンポリマーブロック１００質量部に対して１４０〜７００質量部、とくに２５０〜６００質量部であることが好ましい。
【００３２】
＜非芳香族系炭化水素オイル＞
本発明においては、（Ｄ）成分として４０℃の動粘度が９０ｍｍ２／ｓ以上の非芳香族炭化水素オイルが用いられる。ここで「非芳香族系炭化水素オイル」とは、実質的に芳香族成分を含まない炭化水素オイルを意味している。芳香族系炭化水素オイルのように成分中に多量の芳香族化合物が含まれていると、熱可塑性スチレン系エラストマーのスチレンブロックにその芳香族化合物が取り込まれて、耐熱性が損なわれるので好ましくない。そのため、芳香族系炭化水素オイルは（Ｄ）成分から除外されるが、ナフテン系炭化水素オイルのように少量の芳香族化合物を含むものの場合は、本発明の効果が本質的に阻害されない限り、少量の芳香族化合物を含んでいてもよい。その場合の上限は５質量％以下、とくに２質量％以下である。
【００３３】
この非芳香族系炭化水素オイルは、配合物の粘度を調節し、柔軟性を付与するために配合されるものであり、（Ａ）成分１００質量部に対して５００〜１，５００質量部、好ましくは７００〜１，２００質量部の割合で用いられる。非芳香族系炭化水素オイルの配合量が少なすぎると、柔軟性が損なわれることとなり、逆に多すぎると耐熱性が低下する。（Ｄ）成分の使用割合が少なすぎると、柔軟性が損なわれることとなり、逆に多すぎると耐熱性が低下することとなる。また、非芳香族系炭化水素オイルは４０℃の動粘度が９０ｍｍ２／ｓ以上であることが必要であり、この動粘度を下回るオイルを用いる場合には、組成物の溶融粘度を低下させる効果を奏するものの、オイルのブリードが生じ易くなり、シール性や易解体性が十分でなくなる。非芳香族系炭化水素オイルの４０℃動粘度の上限は、好ましくは５００ｍｍ２/ｓ以下である。
【００３４】
非芳香族系炭化水素オイルは単独で使用してもよく、必要に応じて適宜に組み合わせて使用することもできる。本発明において（Ｄ）成分は、（Ｄ−１）４０℃の動粘度が３００〜５００ｍｍ２/ｓの非芳香族炭化水素オイルを含むことが必要であり、その割合は（Ｄ）成分中の３０質量％以上、好ましくは４０質量％以上、とくに好ましくは５０質量％以上である。（Ｄ−１）成分が含まれていないと、耐熱性が十分に改善できず、また、オイルのブリードが生じ易くなる。反面、（Ｄ−１）成分だけで（Ｄ）成分を構成すると、組成物の溶融粘度が高くなる傾向があり、また、十分な柔軟性が得られ難くなる場合がある。そのような場合には、（Ｄ−２）４０℃の動粘度が９０〜３００ｍｍ２/ｓ未満の非芳香族炭化水素オイルを（Ｄ）成分の一部として用いることによって解決することができる。（Ｄ−１）成分と（Ｄ−２）成分の使用比率は、両者の合計量基準で（Ｄ−１）成分が３０〜９５質量％、好ましくは４０〜９０質量％、さらに好ましくは５０〜９０質量％であり、（Ｄ−２）成分が７０〜５質量％、好ましくは６０〜１０質量％、さらに好ましくは５０〜１０質量％である。好ましい（Ｄ−２）成分は４０℃の動粘度が９０〜２００ｍｍ２/ｓの非芳香族炭化水素オイルである。
【００３５】
（Ｄ−１）成分として用いられる非芳香族プロセスオイルは、上記の動粘度を有するものであって、熱可塑性スチレン系エラストマーをベースポリマーとするホットメルト組成物において従来から使用されているものであればとくに制限されることなく使用することができる。その具体例として、たとえば、パラフィン系またはナフテン系のプロセスオイル；液状ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレンなどの液状ポリマー；流動パラフィン、オレフィンプロセスオイルなどの炭化水素油；などが挙げられる。
【００３６】
具体的な市販品としては、出光興産社製のダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０（４０℃動粘度：３８０ｍｍ２／ｓ）、Ｈｅｎａｎ Ｒｕｎｈｕａ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製のＫＰ６０２５（４０℃動粘度：３９４ｍｍ２／ｓ）、ＫＰ６０３０（４０℃動粘度：４６６ｍｍ２／ｓ）などのパラフィン系プロセスオイル；三井化学社製のルーカントＨＣ−４０（４０℃動粘度：３８０ｍｍ２／ｓ）、ＩＮＥＯＳ Ｃａｐｉｔａｌ Ｌｔｄ．製のＤＵＲＡＳＹＮ １７４（４０℃動粘度：３８０〜４３０ｍｍ２／ｓ）、エクソンモービル社製のＳｐｅｃｔｒａＳｙｎ ４０（４０℃動粘度：３９６ｍｍ２／ｓ）などの液状炭化水素ポリマーなどが挙げられる。なかでも、ベースポリマーとの相溶性および耐熱性の点から、パラフィン系プロセスオイルが好ましく用いられる。
【００３７】
（Ｄ−２）成分として用いられる非芳香族炭化水素オイルは、４０℃の動粘度が９０ｍｍ２/ｓ以上、且つ３００ｍｍ２/ｓ未満であって、熱可塑性スチレン系エラストマーをベースポリマーとするホットメルト組成物において従来から使用されているものであればとくに制限されることなく使用することができる。その具体例として、たとえば、パラフィン系もしくはナフテン系のプロセスオイル；液状ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレンなどの液状ポリマー；流動パラフィン、オレフィンプロセスオイルなどの炭化水素油；などが挙げられる。なかでも、パラフィン系またはナフテン系のプロセス油が好ましく、とくにパラフィン系のプロセス油が好ましく用いられる。その具体例としては、出光興産社製のダイアナプロセスオイルＰＷ９０（４０℃動粘度：９６ｍｍ２/ｓ）、日本サン石油社製のサンピュアＰ１００（４０℃動粘度：９６ｍｍ２/ｓ）、サンピュアＬＷ５００（４０℃動粘度：９９ｍｍ２/ｓ）などが挙げられる。
【００３８】
＜その他の配合剤＞
本発明においては、上記の（Ａ）〜（Ｄ）成分に加えて、熱可塑性スチレン系エラストマーをベースポリマーとするホットメルト組成物の技術分野において通常使用されている前記（Ａ）成分以外のエラストマー成分、酸化防止剤、紫外線吸収剤、充填剤、シランカップリング剤、顔料、染料、帯電防止剤、難燃剤、安定剤、溶剤、発泡防止剤などの配合剤を必要に応じて配合することができる。
【００３９】
前記（Ａ）成分以外のエラストマー成分としては、質量平均分子量が２５０，０００未満の水素化されたＡ−Ｂ−Ａ型スチレン系熱可塑性エラストマー、ジエンポリマーブロックが水素化されていないＡ−Ｂ´−Ａ型スチレン系熱可塑性エラストマー、Ａ−Ｂ型スチレン系熱可塑性エラストマー、ジエンポリマーブロックが水素化されていないＡ−Ｂ´型スチレン系熱可塑性エラストマーなどがあげられる。これらの成分は、本発明の効果を本質的に妨げない範囲で（Ａ）成分の一部を代替する形で包含されていてもよいが、その量が多くなると耐熱性や耐候性が劣るようになるので、ベースとなるエラストマー成分中の４０質量％以下、さらには２０質量％以下にするのが好ましく、とくにこれらの成分を実質的に含まないことがもっとも好ましい。とくに、Ａ−Ｂ型またはＡ−Ｂ´型のスチレン系熱可塑性エラストマーを含んでいると耐熱性が低下しやすいので、これらのジブロックポリマーは実質的に含まないことが好ましい。なお、このように、（Ａ）成分の一部が他のエラストマーによって代替されている場合には、（Ｂ）〜（Ｄ）成分との割合の基準となる（Ａ）成分の量は、他のエラストマーを含むエラストマー全体の量をもって（Ａ）成分１００質量部として扱われる。
【００４０】
一次酸化防止剤としては、ナフチルアミン系、ｐ−フェニレンジアミン系、キノリン系、フェノール系、ヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系等が挙げられ、なかでもヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましく用いられる。二次酸化防止剤としては、フォスファイト系、チオエーテル系、ヒドロキシルアミン系等が挙げられ、なかでもフォスファイト系が好ましく用いられる。一次酸化防止剤および二次酸化防止剤の含有量は、組成物の酸化防止効果と熱安定性の観点から、（Ａ）成分１００質量部に対して１〜３０質量部、とくに２〜２０質量部とするのが好ましい。
【００４１】
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、ベンゾフェノン系、シアノアクリレート系などが挙げられ、なかでもベンゾトリアゾール系が好ましく用いられる。紫外線吸収剤の含有量は、組成物の耐候性の観点から、（Ａ）成分１００質量部に対して１〜３０質量部、とくに２〜２０質量部とするのが好ましい。充填剤としては、従来から公知のものを用いることができ、各種形状の無機もしくは有機の充填剤が挙げられる。充填剤を配合することにより硬化物を強固なものにすることができ、例えばモルタル、金属等に対しても優れた接着性を発現することができる。無機充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、ガラスビーズ、酸化チタン、アルミナ、カーボンブラック、クレー、フェライト、タルク、雲母粉、アエロジル、シリカならびにガラス繊維等の無機繊維および無機発泡体が例示される。有機充填剤としてはエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂の粉末、炭素繊維、合成繊維、合成パルプ等が例示される。
【００４２】
シランカップリング剤としては、たとえば、トリメトキシビニルシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランなどが挙げられ、これらを配合すると湿潤面への接着性を向上させる効果が得られる。顔料としては、酸化チタン、酸化亜鉛、群青、ベンガラ、リトポン、鉛、カドミウム、鉄、コバルト、アルミニウム、塩酸塩、硫酸塩の無機顔料；ネオザボンブラックＲＥ、ネオブラックＲＥ、オラゾールブラックＣＮ、オラゾールブラックＢａ（いずれもチバ・ガイギー社製）、スピロンブルー２ＢＨ（保土谷化学社製）等の有機顔料が例示され、これらは必要に応じて適宜組み合わせて用いることができる。
【００４３】
染料としては、黒色染料、黄色染料、赤色染料、青色染料、褐色染料などが製品に要求される色合いに応じて適宜選択して用いられる。帯電防止剤としては、例えば、第四級アンモニウム塩、ポリグリコール、エチレンオキサイド誘導体等の親水性化合物が挙げられる。難燃剤としては、例えば、クロロアルキルホスフェート、ジメチル・メチルホスホネート、臭素・リン化合物、アンモニウムポリホスフェート、ネオペンチルブロマイド−ポリエーテル、臭素化ポリエーテルが挙げられる。安定剤としては、例えば、脂肪酸シリルエステル、脂肪酸アミドトリメチルシリル化合物等が挙げられる。発泡防止剤としては、例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、モレキュラシーブが挙げられる。
【００４４】
本発明のホットメルト組成物を製造する方法は特に限定されず、従来公知の方法で製造することができる。例えば、（Ａ）〜（Ｄ）の各成分と、所望により配合されるその他の成分を、これらを溶融することができる温度付近に加熱されたニーダーに投入し、十分に溶融混合することにより得ることができる。ニーダーとしては、例えば、加熱装置と脱泡装置を備えたバンバリーミキサー、加圧ニーダー、ヘンシェルミキサー、ブラベンダー型ニーダーやディスパーが挙げられる。必要に応じてニーダー内部を減圧することができる。得られたホットメルト組成物は、例えば、離型箱、ペール缶、ドラム缶に充填され、保存することができる。
【００４５】
本発明のホットメルト組成物の軟化点は、通常、１３０〜２４０℃であり、好ましくは１５０〜２００℃である。軟化点が過度に低いと耐熱性が不足し、逆に過度に高くなると溶融するための操作が難しくなる。また、ホットメルト組成物の溶融粘度は測定温度によって変化するが、２２０℃における溶融粘度が５，０００〜２００，０００ｍＰa・s、とくに１０，０００〜１５０，０００ｍＰa・sであることが施工における操作性の見地から好ましい。
【００４６】
本発明のホットメルト組成物を適用することができる基材、すなわち、接着用部材および被着材は、とくに制限されない。たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリスチレンのようなポリオレフィン；ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアミド、ポリアセタールのようなエンジニアリングプラスチック；金属、ガラス、ゴムが挙げられる。
【００４７】
本発明のホットメルト組成物の用途は特に限定されず、たとえば、自動車や車両（新幹線、電車）、電気製品、建材、木工、製本包装などの用途に使用することができる。自動車関連の用途としては、天井、ドア、シート等の内装材の接着、ランプなどの自動車照明灯具、サイドモール等の外装材の接着やシールなどを挙げることができる。具体的には、自動車照明灯具を製造する際に光源を保持するプラスチック製のハウジングと光源を保護するレンズとを接合してシールするのに好適に用いることができる。また、電気関連の用途としては、ランプシェイド、スピーカ等の組立等を挙げることができる。さらに、建材や木工関係での用途としては、建築現場、建材の工場製造におけるドア、アクセスフロア、複層床、家具組立、縁貼り、プロファイルラッピング等の接着等を挙げることができる。
【００４８】
＜シール材＞
本発明のシール材は、上記のホットメルト組成物を用いることによって得られるものであり、一般に、ガスケット、パッキン、シーリング、コーキング、パテなどと称されるものである。シール材の形状はとくに限定されず、ペレット状、粉末状、紐状、帯状などいずれの形状であってもよい。
【００４９】
シール材は、２０℃における１，０００％引張時の強度が０．８ｋｇｆ／ｃｍ２以下、さらには０．６ｋｇｆ／ｃｍ２以下、とくに０．５ｋｇｆ／ｃｍ２以下であり、且つ、−２０〜１００℃の範囲において引張時の伸び率が１，０００％以上、とくに１，２００％以上であることが、部材間の密着性と易解体性を両立させるうえで好ましい。さらに、最近ではポリプロピレンに代表されるポリオレフィンの部材とポリカーボネート製の部材とをホットメルト接着剤で接合する場面が多くなっているので、２０℃におけるポリカーボネート（ＰＣ）への密着強度が１．５ｋｇｆ／ｃｍ２以上、とくに２．０ｋｇｆ／ｃｍ２以上であることがシール性を担保するうえで適切である。
【００５０】
本発明のシール材を用いるシール方法はとくに限定されず、常法にしたがって行えばよい。たとえば、ホットメルト型のシール材を用いて自動車のランプハウジングを装着する場合には、次のようにして実施することができる。
【００５１】
ホットメルト組成物は、通常、アプリケーターと称される加熱塗布装置を用いて自動的または手動的にシールを要する部材面に加熱塗布される。加熱塗布装置は、溶融したホットメルト組成物をギヤポンプ等で一定量吸い上げることができる装置であり、ホットメルト組成物の軟化点に応じて適宜加熱して用いられる。ホットメルト組成物の塗布形状はとくに限定されないが、通常は、ホットメルト組成物をランプハウジング面のようなシールされる部材に対し加熱塗布される。その後、ホットメルト組成物が塗布された部材に他の部材を接触させて機械的に締め付けることにより、接合面がシールされたランプハウジングが形成される。
【００５２】
自動車のランプハウジング面に加熱塗布してループ形状を形成させる方法以外に、あらかじめ自動車用ランプの水密保持に必要なループ形状のガスケットを作り、それを自動的または手動的にランプハウジング面に貼付することもできる。このようなガスケットは、離型紙やポリテトラフルオロエチレン製の離型性フィルム等を準備し、それらの上にホットメルト組成物を所定の形状に加熱塗布することによって作ることができる。
【００５３】
組立てたランプのハウジングを交換する必要が生じたり、使用後の製品を解体してレンズとハウジングに分離する必要が生じた場合には、以下のようにして行うことができる。本発明のシール材は易解体性に優れているので、従来のようにシール材を加熱し低粘度化するための工業用ドライヤーやプラスチックバール等の取り外し用工具を用いずに、機械締結部分の拘束のみを解除することによってレンズとハウジングを容易に取り外すことができる。
【００５４】
この場合、レンズとハウジングの間隙に用いられていたシール材はそれぞれの接触面に粘接着しているが、シール材の凝集力はその粘接着力よりも大きいため界面破壊となり、接触面にシール材の残塊が付着残存することなく容易に剥すことができる。このように、本発明のシール材を用いた場合には、成型ガスケットを用いた場合と同様に特殊な解体用工具等を必要とせず、容易にレンズとハウジングを取り外すことが可能となる。
【００５５】
このように、本発明のホットメルト組成物は、耐熱性と基材への密着性および柔軟性を兼ね備える点において優れた性能を有している。また、そのホットメルト組成物から調製されるシール材は、部材間のシール性と解体性の双方を兼ね備え、優れた耐熱性を有する点で優れている。
【実施例】
【００５６】
以下に、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によってなんら限定されるものではない。なお、実施例および比較例における「部」および「％」はとくに断りのない限り質量基準である。また、配合に供する各成分およびホットメルト組成物の物性の評価法は以下のとおりである。【００５７】
（１）水添スチレン系熱可塑性エラストマーおよび芳香族系粘着付与樹脂の質量平均分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定値に基づく標準ポリスチレン換算値である。
（２）粘着付与樹脂のヨウ素価（ｇ/１００ｇ）は、「化学製品−ヨウ素価試験方法−電気滴定法」ＪＩＳ  Ｋ−００７０に従って測定した。
（３）粘着付与樹脂およびホットメルト組成物の軟化点は、ＪＡＩ−７−１９９７に準拠して測定した。
（４）溶融粘度：ブルックフィールド社製自動粘度計（型式：ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ  ＤＶ−ＩＩ＋Ｐｒｏ）を用いて２２０℃にて測定した。測定に使用した自動粘度計のスピンドルＮｏ.はＮｏ.２９であり、回転数は５ｒｐｍに設定した。
（５）メルトフローレート（ＭＦＲ）：メルトインデックサ（型式：Ｐ−１１１  東洋精機製作所製）を用いて１２０℃にて測定した。加圧条件は２．１６ｋｇに設定した。
（６）引張強度：１０ｍｍ×５０ｍｍ×２ｍｍの大きさに加工した試験片を、−２０℃、２０℃および１００℃の環境の下、５００ｍｍ／ｍｉｎの速度にて引っ張り、５００％伸長時および１,０００％伸長時の強度（ｋｇｆ／ｃｍ２）を測定した。
（７）ホットメルト組成物の伸び：上記（６）の引張強度測定において試験片が破断した時の伸び率（％）を測定した。
（８）ポリカーボネート（ＰＣ）への密着性および密着力：１０ｍｍ×１０ｍｍ×３ｍｍの大きさに加工したホットメルト組成物を、２５ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍのポリカーボネート板（タキロンシーアイ社製  ＰＣ１６００）２枚の間に挟み込んだ後、厚みが５０％になるまで圧縮し（３ｍｍ厚を１．５ｍｍ厚まで圧縮）、室温にて７２時間静置した後に開放し、２４時間経過したものを試験片とした。２０℃の環境の下、試験片を５０ｍｍ／ｍｉｎの速度にて引っ張り、基材から引きはがした際の密着強度を測定した。その密着強度に基づき以下の４段階で評価した。
◎：  ２．０ｋｇｆ／ｃｍ２以上
○：  １．５ｋｇｆ／ｃｍ２以上、２．０ｋｇｆ／ｃｍ２未満
△：  １．０ｋｇｆ／ｃｍ２以上、１．５ｋｇｆ／ｃｍ２未満
×：  １．０ｋｇｆ／ｃｍ２未満【００５８】
（９）耐熱垂下性：１０ｍｍ角の立方体状に加工したホットメルト組成物をアルミニウム板に張り付け１４０℃環境下に静置して７２時間後の形状変化を観察し、形状変化の度合いを以下の４段階で評価した。
◎：  形状変化なし
○：  若干の変形有り
△：  一部流動
×：  完全流動
（１０）柔軟性：上記（６）における２０℃の１，０００％引張時の強度を以下の４段階で評価した。
◎：  ０．５ｋｇｆ／ｃｍ２以下
○：  ０．５ｋｇｆ／ｃｍ２超、０．８ｋｇｆ／ｃｍ２以下
△：  ０．８ｋｇｆ／ｃｍ２超、１．２ｋｇｆ／ｃｍ２以下
×：  １．２ｋｇｆ／ｃｍ２超
（１１）オイルブリード：ホットメルト組成物を用いて高さ２０ｍｍ、直径２７ｍｍの円柱を形成し、坪量が７０ｇ／ｍ２の方眼紙にて挟み込み、５０％圧縮した状態で８０℃環境下にて２４時間静置した後、圧縮を開放し、方眼紙１枚あたりの重量変化を測定することによりオイルブリード量を測定した。オイルブリード量に基づいて以下の３段階で耐ブリード性を評価した。
◎：  ５０ｍｇ以下
○：  ５０〜６０ｍｇ
×：  ６０ｍｇ以上【００５９】
実施例１
（Ａ）成分としてＳＥＥＰＳ（セプトン４０９９、質量平均分子量５００，０００、スチレン含量３０％、クラレ社製）１００部、（Ｂ）成分としてＦＭＲ０１５０（スチレン系モノマーと芳香族系モノマーの共重合体、軟化点１４５℃、質量平均分子量１，６５０、ヨウ素価６以下、三井化学社製）２００部、（Ｃ）成分としてアイマーブＰ１４０（水添脂環族系粘着付与樹脂、軟化点１４０℃、出光興産社製）２００部、（Ｄ）成分として（Ｄ−１）パラフィン系プロセスオイル（ダイアナプロセスオイルＰＷ３８０、４０℃動粘度３８０ｍｍ２／ｓ、出光興産社製）４００部および（Ｄ−２）パラフィン系プロセスオイル（ダイアナプロセスオイルＰＷ９０、４０℃動粘度９６ｍｍ２／ｓ、出光興産社製）４００部、一次酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（ＢＡＳＦ社製）５部および紫外線吸収剤としてチヌビン３２６（ＢＡＳＦ社製）５部を含むホットメルト組成物を、各成分を加熱混合することにより調製した。得られた組成物について、流動性、耐熱性、柔軟性、伸び、ポリカーボネートに対する密着性、耐熱垂下性、オイルブリード量を測定した。結果を表１に示す。【００６０】
実施例２〜６および比較例１〜７
（Ａ）成分〜（Ｄ）成分の組成を表１に示すように変更すること以外は、実施例１と同様にしてホットメルト組成物を調製し、得られた組成物について実施例１と同様にして評価した。結果を表１および表２に示す。【００６１】
なお、上記の実施例２〜６および比較例１〜７において使用されている材料は、以下のとおりである。
ペトコール１４０ＨＭ：Ｃ９系石油樹脂、軟化点１４０℃、質量平均分子量８００、ヨウ素価６７、東ソー社製
Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＳＡ１４０：α−メチルスチレン重合体、軟化点１４０℃、質量平均分子量４，２００、ヨウ素価４以下、アリゾナケミカル社製
ＦＴＲ８１２０：  スチレン重合体、軟化点１２５℃、質量平均分子量１，５００、ヨウ素価１３以下、三井化学社製【００６２】
【表１】
2020080280.tif 000002
【００６３】
【表２】
2020080280.tif 000003
【００６４】
表１〜２の結果から、本発明のホットメルト組成物は、耐熱性、ポリカーボネートへの密着性、流動性および耐ブリード性に優れた性能を示すことがわかる。これらの本発明のホットメルト組成物からなるシール材を用いて、ポリカーボネート製部材とポリプロピレン製部材を接合した製品を組み立てたところ、十分なシール性を有していた。また、その製品は格別な工具を用いることなく、容易にそれぞれの部品に解体することができた。【００６５】
これに対して、芳香族系粘着付与樹脂の配合量が少ない場合（比較例１）には、流動性、および密着性が十分でなく、オイルがブリードし易いものであった。逆に、芳香族系粘着付与樹脂の配合量が多すぎる場合（比較例２）には、柔軟性および伸びが十分ではなかった。また、分子量の大きな芳香族系粘着付与樹脂を配合する場合（比較例３）には、実施例１で用いた樹脂と同じ軟化点を有しているにも拘わらず十分な性能を示すホットメルト組成物を得ることができず、軟化点が低い芳香族系粘着付与樹脂を配合する場合（比較例４）には、実施例１で用いた樹脂とほぼ同程度の分子量を有しているにも拘わらず十分な性能を示すホットメルト組成物を得ることができなかった。さらに、（Ｃ）成分の粘着付与樹脂を含まない場合（比較例７）には、流動性が十分でなく、オイルブリードもし易いものであった。また、（Ｄ−１）成分を含まない場合（比較例５、６）には、ブリードが生じ、密着性も十分ではなかった。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明のホットメルト組成物は、耐熱性および極性を有するポリカーボネートへの良好な密着性を有しており、オイルのブリードが抑制されていて、且つ解体時に容易に部材を分離可能であるから、自動車ランプ用のホットメルト型シール材として好適である。また、プラスチックおよび金属を被着材とする自動車部品、電気製品、住建部材の防水シール材としても有用である。
【国際調査報告】
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