(57)【要約】  より大きく形成した凸部を複数備える長尺のフィルムを効率よく製造するフィルム製造方法及び設備と、これにより得られるフィルムを提供する。  フィルム製造方法は、吐出工程と、硬化工程とを有し、長尺のフィルム材に複数の凸部を形成する。吐出装置（４５）は、光硬化性組成物（１５）が内部に充填され、ケースと開閉部材とを備える。ケースには光硬化性組成物（１５）が加圧した状態に充填される。開閉部材が、光硬化性組成物（１５）を液滴（４１）として吐出させ、移動中のフィルム材（１１）に向けて飛翔させる。硬化工程は、光源（４７）を用いて、液滴（４１）の光硬化性化合物を硬化することにより液滴（４１）を凸部（１２）にする。
2020067324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に移動している長尺のフィルム材に複数の凸部を形成するフィルム製造方法において、
光硬化性化合物を含有する液が内部に充填されるケースと、前記ケースに形成されており、前記内部に一端が露呈され、他端が前記液の吐出口とされた貫通孔と、前記一端を開閉する開閉部材とを備える吐出装置の前記ケースに、前記液を加圧した状態に充填し、前記一端を開放する開放位置と前記一端を閉塞する閉塞位置との間で移動する前記開閉部材を、前記閉塞位置から前記開放位置へ繰り返し移動させることにより、前記内部に充填されている前記液を前記吐出口から液滴として吐出させ、移動中の前記フィルム材に向けて飛翔させる吐出工程と、
前記フィルム材の移動方向における前記吐出装置よりも下流に設けられ、前記光硬化性化合物を硬化する光を射出する光源を用いて、前記フィルム材に付着した前記液滴の前記光硬化性化合物を硬化することにより前記液滴を前記凸部にする硬化工程と、
を有するフィルム製造方法。
【請求項２】
前記開閉部材は、圧電素子と、前記圧電素子に固定され、前記吐出口に当接する当接部と、前記圧電素子に電圧を印加する電圧印加部とを有し、前記電圧印加部によって前記圧電素子へ印加する電圧を増減させることにより、前記当接部を前記開放位置と前記閉塞位置との間で移動させる請求項１に記載のフィルム製造方法。
【請求項３】
前記吐出工程は、前記液滴を０．８×１０−１２ｍ３以上１００．０×１０−１２ｍ３以下の範囲内の体積に吐出する請求項１または２に記載のフィルム製造方法。
【請求項４】
前記液の粘度は、２０ｍＰａ・ｓ以上１０００ｍＰａ・ｓ以下の範囲内である請求項１ないし３のいずれか１項に記載のフィルム製造方法。
【請求項５】
前記吐出装置から前記光源に達するまでの前記フィルム材の移動時間を調整することにより、前記凸部の形状を調整する請求項１ないし４のいずれか１項に記載のフィルム製造方法。
【請求項６】
前記光は紫外線であり、前記光硬化性化合物は紫外線硬化性化合物である請求項１ないし５のいずれか１項に記載のフィルム製造方法。
【請求項７】
前記紫外線硬化性化合物は、アクリルアミド系化合物である請求項６に記載のフィルム製造方法。
【請求項８】
前記光硬化性化合物は、光安定化剤を含む請求項１ないし７のいずれか１項に記載のフィルム製造方法。
【請求項９】
前記光硬化性化合物は、単官能アクリル化合物を含む請求項１ないし８のいずれか１項に記載のフィルム製造方法。
【請求項１０】
前記光硬化性化合物は、多官能アクリレート化合物を含む請求項１ないし９のいずれか１項に記載のフィルム製造方法。
【請求項１１】
前記フィルム材は、セルロースアシレートで形成されている請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のフィルム製造方法。
【請求項１２】
長手方向に移動している長尺のフィルム材に複数の凸部を形成するフィルム製造設備において、
長尺のフィルム材を長手方向に移動させる移動機構と、
光硬化性化合物を含有する液の吐出口が前記フィルム材の移動路に向いた状態で配され、前記液を吐出する吐出装置と、
前記フィルム材の移動方向における前記吐出装置よりも下流に設けられ、前記光硬化性化合物を硬化する光を射出する光源と、
を備え、
前記吐出装置は、
前記液が内部に加圧した状態で充填されるケースと、
前記ケースに形成されており、前記内部に一端が露呈され、他端が前記吐出口とされた貫通孔と、
前記一端を開放し、前記液を前記吐出口から液滴として吐出させ、移動中の前記フィルム材に向けて飛翔させることにより前記フィルム材に付着させる開放位置と、前記一端を閉塞し、前記液滴の吐出を停止させる閉塞位置との間で繰り返し移動する開閉部材と、
を有するフィルム製造設備。
【請求項１３】
セルロースアシレートで形成されているフィルム材と、
前記フィルム材の一方の表面に、球冠状の凸部と、頂部が平坦な凸部と、頂部に凹みが形成されている凸部とのいずれかを複数備えるフィルム。
【請求項１４】
複数の前記凸部は、規則的に配列している請求項１３に記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム製造方法及び設備、フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建造物（例えばビル、店舗用建物、及び家屋など）の窓に貼られる視認防止用と意匠性とを併せもつウインドウフィルムが知られている。こうしたウインドウフィルムには、フィルム表面に凸部が多数形成されており、これにより、建造物の外部と内部との一方から他方を見た場合の視認性を防止したり、窓における意匠性を高めたりしている。【０００３】
また、デジタルサイネージやスクリーン投影に用いる光機能性フィルムにも、凸部が多数形成されたものが知られている。このような光機能性フィルムには、光透過性と光散乱性とを併せもつことが要求され、これらの機能をより高めることが要請されるようになってきている。【０００４】
凸部をフィルム材に形成する方法としては、スクリーン印刷を用いる手法（例えば、特許文献１参照）と、インクジェットを用いる手法（例えば特許文献２，３参照）とがある。また、凸部を形成するための液を出すノズルの先端を、フィルム材の極めて近くに配し、先端からフィルム材に掛けわたす状態に液を出すことにより、フィルム材に付着させるいわゆるニードルディスペンサ方式もある（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１２３８８号公報
【特許文献２】特開２０１３−２２７５１５号公報
【特許文献３】国際公開第２０１０／１４３５２４号
【特許文献４】特開２０１７−１０９４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載される方法は、シート状（枚葉）のフィルム材に対しては凸部を形成することができるが、長尺のフィルム材に対して連続的に凸部を形成することができない。そのため、凸部を複数備える長尺のフィルムを製造することが困難である。【０００７】
また、特許文献２，３に記載される方法は、形成できる液滴の大きさは非常に小さく、そのため、ひとつの液滴で形成できる凸部の大きさには限界があり、上記のウインドウフィルム及び／または光機能性フィルムに要請される上記各性能のレベルには達しない。そして、凸部を大きなサイズに形成する場合には、ひとつの凸部を形成するために、液滴が重なる状態に多回数の吐出を行う必要があり、効率が悪い。また、液滴の重なり具合を調整することも非常に難しい。そのため、上記の各用途に用いるようなフィルムを製造しにくい。このように、凸部をより大きく形成し、フィルムを長尺に製造することができれば、用途に広がりが期待できる。【０００８】
そこで本発明は、凸部をより大きく形成し、凸部を複数備える長尺のフィルムを効率よく製造するフィルム製造方法及び設備と、これにより得られるフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のフィルム製造方法は、吐出工程と、硬化工程とを有し、長手方向に移動している長尺のフィルム材に複数の凸部を形成する。吐出工程は、光硬化性化合物を含有する液が内部に充填されるケースと、ケースに形成されており、内部に一端が露呈され、他端が上記液の吐出口とされた貫通孔と、上記一端を開閉する開閉部材とを備える吐出装置のケースに、上記液を加圧した状態に充填し、上記一端を開放する開放位置と上記一端を閉塞する閉塞位置との間で移動する開閉部材を、閉塞位置から開放位置へ繰り返し移動させることにより、上記内部に充填されている上記液を吐出口から液滴として吐出させ、移動中のフィルム材に向けて飛翔させる。硬化工程は、フィルム材の移動方向における吐出装置よりも下流に設けられ、光硬化性化合物を硬化する光を射出する光源を用いて、フィルム材に付着した液滴の光硬化性化合物を硬化することにより液滴を凸部にする。【００１０】
開閉部材は、圧電素子と、圧電素子に固定され、吐出口に当接する当接部と、圧電素子に電圧を印加する電圧印加部とを有し、電圧印加部によって圧電素子へ印加する電圧を増減させることにより、当接部を開放位置と閉塞位置との間で移動させることが好ましい。【００１１】
吐出工程は、液滴を０．８×１０−１２ｍ３以上１００．０×１０−１２ｍ３以下の範囲内の体積に吐出することが好ましい。【００１２】
上記液の粘度は、２０ｍＰａ・ｓ以上１０００ｍＰａ・ｓ以下の範囲内であることが好ましい。【００１３】
吐出装置から光源に達するまでのフィルム材の移動時間を調整することにより、凸部の形状を調整することが好ましい。【００１４】
上記光は紫外線であり、光硬化性化合物は紫外線硬化性化合物であることが好ましい。紫外線硬化性化合物は、アクリルアミド系化合物であることが好ましい。【００１５】
光硬化性化合物は、光安定化剤を含むことが好ましい。また、光硬化性化合物は、単官能アクリル化合物を含むことが好ましい。また、光硬化性化合物は、多官能アクリレート化合物を含むことが好ましい。【００１６】
フィルム材は、セルロースアシレートで形成されていることが好ましい。【００１７】
また、本発明のフィルム製造設備は、移動機構と、吐出装置と光源とを備え、長手方向に移動している長尺のフィルム材に複数の凸部を形成する。移動機構は、長尺のフィルム材を長手方向に移動させる。吐出装置は、光硬化性化合物を含有する液の吐出口がフィルム材の移動路に向いた状態で配され、上記液を吐出する。光源は、フィルム材の移動方向における吐出装置よりも下流に設けられ、光硬化性化合物を硬化する光を射出する。吐出装置は、貫通孔が形成されているケースと、開閉部材とを有する。ケースは、内部に上記液が加圧した状態で充填される。ケースに形成されている貫通孔は、内部に一端が露呈され、他端が吐出口とされている。開閉部材は、上記一端を開放し、上記液を吐出口から液滴として吐出させ、移動中のフィルム材に向けて飛翔させることによりフィルム材に付着させる開放位置と、上記一端を閉塞し、液滴の吐出を停止させる閉塞位置との間で繰り返し移動する。【００１８】
本発明のフィルムは、セルロースアシレートで形成されているフィルム材と、フィルム材の一方の表面に、球冠状の凸部と、頂部が平坦な凸部と、頂部に凹みが形成されている凸部とのいずれかを複数備える。【００１９】
複数の凸部は、規則的に配列していることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、凸部をより大きく形成し、凸部を複数備える長尺のフィルムが効率よく得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態であるフィルムの説明図である。
【図２】フィルムの説明図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）の（IIb）−（IIb）線に沿った断面図である。
【図３】フィルム製造設備の概略図である。
【図４】吐出装置と光源との説明図である。
【図５】吐出装置の概略断面図である。
【図６】別の凸部の概略断面図である。
【図７】別の凸部の概略断面図である。
【図８】別のフィルムの平面図である。
【図９】別のフィルムの平面図である。
【図１０】実施例での評価における凸部の形状の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１において、本発明の一実施形態であるフィルム１０は、長尺に形成されている。フィルム１０は、長尺のフィルム材１１と、複数の凸部１２とを備える。フィルム１０は、建造物（例えばビル、店舗用建物、及び家屋など）の窓に貼られる視認防止用と意匠性とを併せもつウインドウフィルム、及び、デジタルサイネージやスクリーン投影に用いる光透過性及び／または光散乱性のある光機能フィルムなどとして用いることができる。
【００２３】
フィルム材１１は、両面が平坦ないわゆる平膜状に形成されている。フィルム材１１の厚みＴ１１（単位はμｍ）は、特に限定されないが、取り扱い性（ハンドリング性）及びフィルム１０としての巻き取り性等の観点から、１０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００２４】
フィルム材１１の素材は特に限定されないが、ウインドウフィルム及び光機能性フィルムとしての用途の場合には、透明なポリマーで形成されていることが好ましい。フィルム材１１は、ポリマー以外に、可塑剤、紫外線吸収剤、又は微粒子等の各種添加剤を１種または２種以上含んでいてもよい。
【００２５】
フィルム材１１を形成しているポリマーとしては、熱可塑性樹脂が好ましく、熱可塑性樹脂としては、セルロースアシレート、ポリエチレンテレフタレート、アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（例えばＪＳＲ（株）製のアートン（登録商標））などがより好ましい。これらの中でもセルロースアシレートで形成されていることがさらに好ましく、セルロースアシレートとしては、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）、セルロースジアセテート（ＤＡＣ）、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどが挙げられる。セルロースアシレートの中でも、ＴＡＣが特に好ましい。ＴＡＣは、セルロースアシレートの中でも、透明性、凸部１２を目的とする形状に形成できる機能（凸部形成性）、及び、後述のように光硬化性樹脂で形成された凸部１２との密着力（接着）力が特に優れているからである。
【００２６】
複数の凸部１２は、フィルム材１１の一方の表面（以下、第１表面と称する）１１Ａの全域に分布した態様に形成されているが、図１においては、複数の凸部１２の一部のみを描いてある。この例では、複数の凸部１２は第１表面１１Ａのみに形成されているが、他方の表面１１Ｂ（図２の（Ｂ）参照）にも形成されていてもよい。複数の凸部１２は、規則的に配列しており、この例では、図１に示すように正方配列とされている。ただし、複数の凸部１２の配列態様は、特に限定されず、例えばマトリックス状などであってもよいし、規則性の無いいわゆる不規則配列（ランダム配列）であっても構わない。
【００２７】
図２に示すように、本例のフィルム１０では、凸部１２は、球冠状、すなわち断面が半円状もしくは断面が弓形状である。これにより、フィルム１０の凸部１２形成面に光が入射した際、凸部１２の円状又は弓型状部により光が反射、散乱されることで、意匠性及び／又は視認防止性に優れる。凸部１２同士は互いに離れた状態に並んでいるが、互いに接していてもよい。また、第１表面１１Ａを垂直な方向から見たときに凸部１２の中心が互いに離れていれば、凸部１２同士は重なっていてもよい。この例では、フィルム１０の幅方向（フィルム材１１の幅方向でもあり、以下単に「幅方向」と称する）における凸部１２同士のピッチＰＷ１２（単位はｍｍ）は、一定とされており、長手方向（フィルム材１１の長手方向でもあり、以下単に「長手方向」と称する）における凸部１２同士のピッチＰＬ１２（単位はｍｍ）も一定とされている。ピッチＰＷ１２は、第１表面１１Ａを垂直な方向から見たときにおける幅方向での凸部１２の中心間距離であり、ピッチＰＬ１２は長手方向での凸部１２の中心間距離である。なお、以下の説明において、ピッチＰＷ１２とピッチＰＬ１２とを区別しない場合には、ピッチＰ１２（単位はｍｍ）と記載する。
【００２８】
複数の凸部１２は互いに同サイズに形成されているが、異なるサイズに形成されていてもよい。また、サイズが異なる凸部１２を一定の規則性をもって配列してもよい。第１表面１１Ａを垂直な方向から見たときの凸部１２の径ＲＰ（単位はμｍ）は５０μｍ以上２０００μｍ以下の範囲内であることが好ましい。径ＲＰが５０μｍ以上であることにより、５０μｍ未満である場合に比べて、例えばフィルム１０をウインドウフィルムに用いた場合において、窓の外部と内部との一方から他方を見た場合の視認防止性が高い。径ＲＰが２０００μｍ以下であることにより、２０００μｍよりも大きい場合に比べて、上記のようにウインドウフィルムに用いた場合において、複数の凸部１２によって観察される凹凸感が小さい（細かい）から意匠性に優れる。なお、凸部１２は、第１表面１１Ａを垂直な方向から見たときの形状が円形であるが、厳密な円形でなくてもよく、その場合には円相当径を上記の径Ｄ１２とする。円相当径は、同じ面積の円での径である。
【００２９】
凸部１２の高さをＨＰ（単位はμｍ）とするときに、高さＨＰを径ＲＰで除算した比ＨＰ／ＲＰは、０．０１以上０．５以下の範囲内であることが好ましい。比ＨＰ／ＲＰが０．０１以上であることにより、０．０１未満である場合に比べて、凸部１２によって光散乱性が高くなり視認防止性が高まる。比ＨＰ／ＲＰが０．５以下であることにより、０．５よりも大きい場合に比べて、フィルム１０の取り扱い中に、凸部１２は一部がより削れにくく、及び、より脱離しにくい。また、想定した以上の乱雑な取り扱いをしたことにより、万一、凸部１２の一部が削れたり、凸部１２が脱離した場合であっても、そのフィルム部分がむらとして観察されにくく、フィルム１０としての意匠性に優れる。なお、凸部１２を、０．５以下の比ＨＰ／ＲＰに形成する場合の方が、０．５よりも大きい比ＨＰ／ＲＰに形成する場合よりも、凸部１２が後述の硬化ユニット３４と巻取部３５との間のロール３７Ｂと接触した場合でも、より削れにくく、及び、より脱離しにくいというメリットもある。なお、高さＨＰは、第１表面１１Ａから凸部１２の頂部までの距離である。
【００３０】
凸部１２は、後述の光硬化性組成物１５（図３参照）に含まれている光硬化性化合物が硬化した重合（架橋）生成物である硬化樹脂（ポリマー）で形成されている。光硬化性化合物は、光の照射により硬化（架橋を含む）する化合物であり、詳細は後述する。硬化樹脂としては、紫外線硬化性樹脂が硬化した硬化樹脂がより好ましい。
【００３１】
図３に示すフィルム製造設備３０は、フィルム１０を製造する設備の一例である。このフィルム製造設備３０では、フィルム１０はロール状に巻かれたフィルムロール３１として得られる。フィルム製造設備３０は、送出部３２と吐出部３３と硬化ユニット３４と巻取部３５とを、フィルム材１１の移動方向Ｄｃにおける上流側から順に備える。フィルム材１１を移動させる移動路には、ローラ３７Ａ，３７Ｂが備えられている。フィルム材１１の凸部１２が形成されない面及び形成されていない面側に接触するローラには符号３７Ａを付し、フィルム材１１の凸部１２が形成される面及びフィルム１０の凸部１２側の表面に接触するローラには符号３７Ｂを付す。なお、以降の説明において、ローラ３７Ａとローラ３７Ｂとを区別しない場合にはローラ３７と記載する。複数のローラ３７の中には、回転機構（図示無し）を備え、この回転機構により周方向に回転する駆動ローラがあってもよい。
【００３２】
送出部３２は、フィルム材１１をロール状に巻いたフィルム材ロール３８がセットされる。送出部３２は、フィルム材ロール３８がセットされる回転軸３２ａを備え、この回転軸３２ａが回転機構（図示無し）により回転することにより、フィルム材ロール３８から長尺のフィルム材１１を連続的に送り出す。回転軸３２ａの回転速度を調整することにより、フィルム材１１の移動速度が調整される。このように、送出部３２は、フィルム材１１を長手方向に移動する移動機構を構成している。
【００３３】
フィルム材１１の移動速度は、目的とするピッチＰＬ１２及び／または凸部１２の形状に応じて適宜設定されるが、凸部１２を目的とする位置に、かつ、形状により確実に形成する観点では、２ｍ／分以上２００ｍ／分以下の範囲内であることが好ましい。
【００３４】
吐出部３３は、フィルム材１１の第１表面１１Ａに、凸部１２（図１，図２参照）になる液滴４１を形成するためのものである。吐出部３３は、フィルム材１１を支持する支持ローラ４２と、光硬化性組成物１５を液滴４１として吐出する吐出ユニット４４等から構成されている。支持ローラ４２は、周面にフィルム材１１が巻き掛けられ、長手方向に移動するフィルム材１１に周面が接触することにより回転する従動ローラとなっている。なお、支持ローラ４２に回転機構（図示無し）を設け、この回転機構（図示無し）により回転軸４２ａを回転させてもよい。
【００３５】
吐出ユニット４４は、光硬化性組成物１５を吐出する複数の吐出装置４５と、複数の吐出装置４５を支持する例えば板状の支持部材４６とを備える。吐出装置４５の数は、形成する凸部１２の配置態様等に基づいて決められ、１個の場合もある。
【００３６】
吐出装置４５は、光硬化性組成物１５を吐出する吐出口４５ａ（図４，図５参照）を、フィルム材１１の移動路の一部である支持ローラ４２の周面に向けた姿勢で配される。複数の吐出装置４５のうちのひとつに着目した場合に、移動中のフィルム材１１に向けて吐出口４５ａから、光硬化性組成物１５が液滴として間欠的に出されることにより、液滴４１が長手方向において順次に付着する（吐出工程）。このように、フィルム１０は、吐出部３３での吐出工程を経て製造される。吐出装置４５の詳細は、別の図面を用いて後述する。
【００３７】
光硬化性組成物１５は、光硬化性化合物を含有する液の一例であり、本例では液体又は固体の光硬化性化合物を含む混合物である。光硬化性化合物は液体であってもよく、その場合には、光硬化性化合物のみで用いてもよい。また、複数の液体又は固体の光硬化性化合物の混合物を光硬化性組成物１５として用いてもよい。液体である光硬化性化合物は、モノマーとオリゴマーとポリマーとのいずれでもよく、無溶剤で、すなわち溶剤を使用せずに用いている。光硬化性化合物は、例えば、光硬化性を有するエチレン性二重結合基、例えばアクリル基、スチリル基等を有する化合物等が挙げられる。
【００３８】
光硬化性化合物としては、紫外線（波長は１００ｎｍ以上４００ｎｍ以下の領域）の照射により硬化する紫外線硬化性化合物が好ましく、本例でもそのようにしている。紫外線硬化性化合物は、他の光硬化性化合物に比べて、硬化に要する時間が短く、目的とする形状の凸部１２がより形成しやすい、及び、硬化ユニット３４によって行う後述の硬化工程においてフィルム材１１のダメージがより確実に抑えられるからである。
【００３９】
紫外線硬化性化合物としては、多官能アクリレート化合物、アクリルアミド系化合物、及び／または、単官能アクリル化合物などを用いることができる。
【００４０】
多官能アクリレート化合物としては、多官能アルコール類の（メタ）アクリレート化合物等が挙げられ、アルコキシ化多官能（メタ）アクリレート化合物を含み、また、オリゴマーを含む。例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、又はネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等が好ましい。
【００４１】
アルコキシ化多官能（メタ）アクリレート化合物としては、エトキシ化（３）トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート（トリメチロールプロパンエチレンオキサイド３モル付加物をトリ（メタ）アクリレート化した化合物）、プロポキシ化（３）トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート（トリメチロールプロパンプロピレンオキサイド３モル付加物をトリ（メタ）アクリレート化した化合物）、エトキシ化（２）ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート（ネオペンチルグリコールエチレンオキサイド２モル付加物をジアクリレート化した化合物）、又はプロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート（ネオペンチルグリコールプロピレンオキサイド２モル付加物をジアクリレート化した化合物）等が好ましい。
【００４２】
また、オリゴマーとして、ポリエステル（メタ）アクリレート、又はウレタン（メタ）アクリレート等が好ましく、その他として、変性グリセリントリ（メタ）アクリレート、変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド（ＰＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキシド（ＥＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、又はカプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が好ましく挙げられる。
【００４３】
アクリルアミド系化合物としては、ヒドロキシエチルアクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、イソプロピルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ−ビニルラクタム類、具体的にはＮ-ビニルピロリドン、又はＮ―ビニルカプロラクタム等も好ましい。
【００４４】
単官能アクリル化合物としては、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソアミルスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、ラクトン変性可とう性（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、シクロペンテニル（メタ）アクリレート、シクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、又はサイクリックトリメチロールプロパンフォーマル（メタ）アクリレート等が好ましい。
【００４５】
また、分子内に環状構造を有する単官能アクリル化合物も好ましく、具体的には、アクリロイルモルフォリン、ベンジルアクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロペンテニル（メタ）アクリレート、シクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、又はサイクリックトリメチロールプロパンフォーマル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの分子内に環状構造を有する単官能アクリル化合物は、光硬化性組成物１５への光重合開始剤等の溶解性を高め、また、硬化後の凸部１２の耐熱性を高めることができる。
【００４６】
多官能アクリレート化合物は生成物である硬化樹脂の硬さ及び強度を向上させることができる。アクリルアミド系化合物は硬化に要する時間を短くし、またフィルム材１１との密着力がより向上した凸部１２を形成する。単官能アクリル化合物は光硬化性組成物１５の物性を調整し、また、凸部１２の屈折率など光散乱性を調整する。
【００４７】
光硬化性組成物１５はアクリルアミド系化合物を紫外線硬化性化合物として含有することが好ましい。これにより、フィルム材１１をセルロースアシレートで形成している場合には、凸部１２は上記の中でもアクリルアミド系化合物を含むことがセルロースアシレートとの密着力が高いことから特に好ましい。
【００４８】
また、光硬化性組成物１５はアクリルアミド系化合物と多官能アクリレート化合物とを紫外線硬化性化合物として含有することが好ましい。これにより、吐出した液滴が光照射により迅速に硬化し、また、硬化後の凸部が十分な強度を持つため、ロール接触時の凸部の脱落によるローラ汚れがなく、良好な凸部形状が連続的に形成できる。また、多官能アクリレート化合物は、２種以上用いることが好ましい。これにより、光硬化性組成物の粘度を望ましい範囲に調整でき、凸部形状を調整しやすいからである。また、光硬化組成物１５にさらに単官能アクリル化合物を含有することも好ましい。光硬化組成物１５に迅速な硬化性や安定性を高めるための光重合開始剤や光安定剤粘度を均一に溶解することができ、また、粘度を望ましい範囲に調整し、さらに、硬化後の凸部の強度、耐久性、耐熱性を高めることができるからである。
【００４９】
光硬化性組成物１５は、粘度が２０ｍＰａ・ｓ以上１０００ｍＰａ・ｓ以下の範囲内であることが好ましい。粘度が２０ｍＰａ・ｓ以上であることにより、２０ｍｍＰａ・ｓ未満である場合に比べて、フィルム材１１に付着してから硬化ユニット３４によって硬化するまでの間に液滴４１の形状が変化しにくい。そのため、硬化のタイミングを調整しやすく、目的とする形状の凸部１２を形成しやすい。粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下であることにより、１０００ｍＰａ・ｓよりも大きい場合に比べて、吐出される液滴４１の体積を調整しやすい。そのため、目的とするサイズの凸部１２を形成しやすい。光硬化性組成物１５の粘度は３０ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下の範囲内であることがより好ましく、４０ｍＰａ・ｓ以上３００ｍＰａ・ｓ以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【００５０】
光硬化性組成物１５には、硬化の時間を短縮したり、凸部１２の強度及び／またはフィルム材１１との密着性を高めるために、光重合開始剤等を添加することが好ましい。光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。
【００５１】
また、光硬化性化合物が含有される液（この例では光硬化性組成物１５）の安定性を高めるために、光安定化剤を添加することが好ましい。光安定化剤としては、ニトロソ系重合禁止剤、ハイドロキノン、メトキシヒドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、若しくはＴＥＭＰＯ（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシル）類、ヒドロキシＴＥＭＰＯ（ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシル）類、クペロンＡｌ、又はヒンダードアミン等、が挙げられる。
【００５２】
これらの光安定化剤の内、ヒンダードアミン系光安定化剤（ＨＡＬＳ、Hindered Amine Light Stabilizers）である二級又は三級アミンの構造のものが好ましい。例えば、窒素原子の1位がオキシラジカルで置換された構造（ＴＥＭＰＯ、ヒドロキシ−ＴＥＭＰＯ等）が好ましく、特に、４−ヒドロキシＴＥＭＰＯ（４‐ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシル）が好ましい。
【００５３】
光安定化剤の量は、光硬化性組成物１５に対して、０．０５質量％以上１．０質量％以下の範囲内が好ましく、０．１質量％以上０．８質量％以下の範囲内が特に好ましい。この範囲内であると、光硬化性組成物の吐出装置内での安定性を高め、粘度の変化や吐出装置内の硬化を抑制でき、また吐出後の液滴の光硬化性が十分であるため好ましい。光硬化性化合物は、多官能アクリレート化合物、アクリルアミド化合物、又は単官能アクリル化合物の量を調整し、他の化合物と混合した混合液の状態とし、また粘度を調整することができる。粘度を調整する粘度調整剤としては、粘度をより高める高粘度化調整剤と、より低める低粘度化調整剤とがあり、本例では高粘度化調整剤を用いている。
【００５４】
上記粘度は、吐出工程での温度における粘度であり、本例では室温（２５℃）で吐出させているので２５℃での粘度としている。粘度は、本例では音叉型小型振動式粘度計ＣＪＶ５０００（（株）エーアンドデイ）により測定している。
【００５５】
硬化ユニット３４は、液滴４１から凸部１２を形成するためのものである。硬化ユニット３４は、フィルム材１１の移動方向における吐出部３３よりも下流に設けられ、光を射出する複数の光源４７と、複数の光源４７を支持する例えば板状の支持部材４８とを備える。光源４７の数は、形成する凸部１２の配置態様、及び光硬化性組成物１５の種類、フィルム材１１の移動速度等に基づいて決められ、１個の場合もある。光源４７の波長は、用いる光硬化性組成物１５によって決められる。この例では、光硬化性組成物１５の成分として前述の通り紫外線硬化性化合物を用いているから、紫外線を射出する光源４７としている。この光源４７により光が射出されることにより、フィルム材１１に付着した液滴４１に含まれる光硬化性化合物が硬化し、これにより液滴４１が凸部１２になる（硬化工程）。
【００５６】
凸部１２が形成されたフィルム材１１は、ローラ３７Ａ及び／またはローラ３７Ｂにより下流へと移動し、巻取部３５に送られる。なお、硬化ユニット３４の下流に配されているローラ３７は、硬化ユニット３４を通過中のフィルム材１１の平面性をより良好にしたり、フィルム製造設備３０におけるフィルム材１１の搬送性を調整するために、適宜配される。
【００５７】
巻取部３５は、ターレットアーム５６を有し、巻取り軸５７にセットされた巻き芯５８にフィルム１０を巻き取る。ターレットアーム５６はアーム駆動部（図示無し）によって１８０度間欠回転し、巻き芯５８を巻取り位置ＰＳ１と、巻き芯交換位置ＰＳ２とに選択的に切り換える。なお、ターレットアーム５６の回転方向の中間位置には、ガイドアーム５８が設けられており、ガイドアーム５８の各先端部にはガイドローラ６１が取り付けられている。ガイドローラ６１は、ターレットアーム５６が回転している場合に、フィルム１０がターレットアーム５６とアーム取付軸６２とに接触することがない状態に、フィルム１０を支持する。
【００５８】
巻取り軸５７はターレットアーム５６の各先端部に設けられており、巻取り軸５７に巻き芯５８がセットされる。巻取り軸５７は、回転機構（図示無し）を有しており、この回転機構により回転し、セットされた巻き芯５８にフィルム１０が巻かれる。このように、巻取軸５７は、送出部３２とともに移動機構を構成しており、送出部３２と協働してフィルム材１１を長手方向に移動させる。ただし、移動機構は、この例に限定されず、前述のように、移動路に配した複数のローラ３７の少なくとも一部を駆動ローラとし、この駆動ローラで構成してもよい。
【００５９】
巻取り位置ＰＳ１では、ローラ３７から送られてくるフィルム１０を巻き芯５８に巻き取る。また、巻き芯交換位置ＰＳ２では、一定長さのフィルム１０を巻き取り、満巻きとなったフィルムロール３１を巻き芯５８と一緒に巻取り軸５７から取り外し、この巻取り軸５７には新たな空の巻き芯５８がセットされ、巻き芯５８の交換が行われる。
【００６０】
巻取り位置ＰＳ１において、移動方向Ｄｃにおける先端を前述の一端１２Ａ（図１参照）として一端１２Ａ側からフィルム１０が巻き芯５８に巻き取られ、フィルムロール３１が所定の長さの満巻きに近い状態になった場合には、ターレットアーム５６が１８０度回転し、巻き芯交換位置ＰＳ２に満巻きに近いフィルムロール３１を位置させる。また、巻取り位置ＰＳ１には空の巻き芯５８が位置決めされる。フィルムロール３１が所定の長さとなった場合には、巻替え装置（図示無し）が作動し、フィルム１０が切断される。切断された先行のフィルム１０は、移動方向Ｄｃにおける後端を前述の他端１２Ｂとして、この他端１２Ｂが、巻き芯交換位置ＰＳ２にてフィルムロール３１に巻き取られる。また、切断された後行のフィルム１０は、先端を一端１２Ａとして、一端１２Ａから、巻取り位置ＰＳ１にて空の巻き芯５８に巻き取られる。
【００６１】
以下、同じように、巻き芯５８にフィルム１０が巻き取られることにより、連続して送られてくるフィルム１０がフィルムロール３１として得られる。
【００６２】
フィルム製造設備３０は、さらに、パルスジェネレータ６６と、吐出装置４５に設けられたドライバ（駆動回路）６７と、システムコントローラ６８とを備えている。パルスジェネレータ６６は、複数のローラ３７のうち最も下流のひとつ、すなわち、巻取部３５に最も近いひとつに接続されている。パルスジェネレータ６６は、接続されているローラ３７が一定角度回転する毎に、すなわちフィルム材１１が一定長送られる毎にパルスを発生する。
【００６３】
ドライバ６７は、図３にはひとつだけを図示してあるが、本例では吐出装置４５毎に設けてある。ドライバ６７は吐出装置４５の後述の圧電素子８４（図５参照）に電圧を印加する電圧印加部の一例である。ドライバ６７は吐出装置４５を駆動し、液滴４１の吐出の開始及び停止を行う。吐出の開始とは、一定時間内に行う繰り返しの吐出の開始を意味し、吐出の停止とは繰り返しの吐出の停止を意味する。繰り返しの吐出は、予め設定した周期で行う。そのため、設定した周期が上記一定時間以上である場合には、吐出の開始から停止までの間の吐出回数は１回となる。このように繰り返しの吐出とは吐出回数が１回の場合も含む。
【００６４】
システムコントローラ６８は、フィルム製造設備３０の各部を統括的に制御し、この制御によってフィルム材１１の目的とする位置に目的とする凸部１２を形成させる。システムコントローラ６８は、パルスジェネレータ６６からパルスが発生される毎に、フィルム材１１の移動長（搬送長）を求める。システムコントローラ６８には、吐出装置４５の吐出口４５ａ（図４、図５参照）からパルスジェネレータが接続しているローラ３７までの移動路の長さが入力されており、この長さと、上記のように求めたフィルム材１１の移動長とに基づいて、吐出口４５ａを通過するフィルム材１１の長手方向における先端（一端１２Ａ（図１参照）に相当する）からの位置を検出する。システムコントローラ６８には、さらに、凸部１２を形成するフィルム材１１での位置が予め入力されており、吐出口４５ａを通過するフィルム材１１が目的とする位置になった場合に、ドライバ６７を介して吐出装置４５を駆動する。
【００６５】
システムコントローラ６８は、上記のパルスに基づいて、巻取軸７８に巻き取られたフィルム１０の長さ、及び／または、フィルムロール３１の半径を求めてもよい。これらの場合には、求めた長さ及び／または半径に基づいて、吐出口４５ａを通過するフィルム材１１が目的とする位置になった場合に、ドライバ６７を介して吐出装置４５を駆動する。
【００６６】
システムコントローラ６８には、さらに、液滴４１を吐出する周期、吐出装置４５へ供給する光硬化性組成物１５の流量、液滴４１の体積、フィルム材１１の移動速度、巻取部３５におけるフィルム１０の切断のタイミング、及び／またはターレットアーム５６の回転のタイミングなどが入力され、これらの入力信号に基づき、フィルム製造設備３０の各部が制御される。
【００６７】
図４に示すように、吐出ユニット４４の吐出装置４５は、幅方向に複数並んだ状態に配されている。この例では、幅方向における吐出装置４５の各々の大きさがピッチＰＷ１２よりも大きいので、全ての吐出装置４５を幅方向で一列に配することができない。そのため、用いる吐出装置４５を長手方向で二列になる状態で配している。このように、吐出装置４５の配し方は、吐出装置４５のサイズ及びピッチＰＷ１２などに基づいて適宜決定するとよく、幅方向における吐出口４５ａのピッチＰＷ４５がピッチＰＷと同じになる状態に吐出装置４５を配すればよい。
【００６８】
また、本例では、前述のように幅方向全域に凸部１２を備えるフィルム１０を形成するから、幅方向全域に吐出装置４５を配している。また、フィルム１０を製造する場合であっても、吐出装置４５を幅方向で移動自在に設け、かつ、幅方向で吐出装置４５を移動させるシフト機構（図示無し）を用いることにより、幅方向で変位させることができるから、必ずしも幅方向全域にわたって複数の吐出装置４５を設けなくてもよい。
【００６９】
硬化ユニット４４の光源４７も同様に、幅方向に複数並んだ状態に配されている。光源４７は、各吐出装置４５の吐出口４５ａの幅方向における位置に、それぞれ配されている。これにより、フィルム材１１上に形成された個々の液滴４１に対して、確実に光が照射される。
【００７０】
フィルム材１１上の液滴４１は、硬化されるまでの間に、形状が変化する。例えば、扁平になったり（高さがより低く、かつ、径Ｒ４１が大きくなったり）、液滴４１の頂部が平らになったり、液滴４１の頂部が凹むなど、形状が変化する。そして、硬化によって形成される凸部１２の形状は、液滴４１の形状に依存する。この例のフィルム１０は、前述のように、複数の凸部１２を形状が揃った態様であるから、液滴４１の硬化の開始も一定のタイミングで行う。
【００７１】
そのために、光源４７は、照射対象となる液滴４１を形成した吐出装置４５の吐出口４５ａからの距離が一定になる状態に、それぞれ配されている。例えばこの例では、複数の吐出装置４５のうち移動方向における上流側の一列の吐出装置４５で形成された液滴４１に向けて光を射出する光源４７よりも、下流側の他列の吐出装置４５で形成された液滴４１に向けて光を射出する光源４７を、長手方向における吐出口４５ａのピッチＰＬ４５分だけ下流側にずらした位置に配してある。これにより、いずれの液滴４１にも、形成されてから一定時間で照射が開始され、形状が揃った凸部１２が形成される。移動方向に並ぶ光源４７の数は、図４では３つとして描いてあるが、この数は、フィルム材１１の移動速度と、光硬化性組成物１５（図３参照）の粘度、硬化に要する時間などに応じて適宜決定すればよい。
【００７２】
前述のように凸部１２の形状は、フィルム材１１上の液滴４１に対する硬化の開始タイミングによって変わるから、これを利用することにより、凸部１２の形状を調整することができる。すなわち、吐出装置４５から光源４７に達するまでのフィルム材１１の移動時間を調整することにより、凸部１２の形状を調整できる。より扁平な球冠状の凸部１２を形成する場合、頂部が平らな凸部９１（図６参照）を形成する場合、及び、頂部が凹んだ凸部９６（図７参照）を形成する場合には、吐出装置４５から光源４７までの移動時間をより長くするとよい。また、球冠状の凸部を、高さがより高く、かつ、底面積が小さい態様に形成する場合には、吐出装置４５から光源４７までの移動時間をより短くするとよい。
【００７３】
吐出装置４５から光源４７までのフィルム材１１の移動時間は、フィルム材１１の移動速度を変化する手法と、吐出装置４５（吐出口４５ａ）と光源４７との距離Ｌを変化させる手法とのいずれでもよい。例えば、光源４７を移動方向における上流側に変位させることにより、より高さのある、かつ底面積がより小さな凸部１２を形成することができ、下流側に変位させることにより、より扁平な凸部１２を形成することができる。
【００７４】
図５に示すように、吐出装置４５は、ケース７１と、開閉部材７２とを備える。ケース７１は、ケース本体７３、底部材７４、押さえ部材７５、Ｏリング７７ａ、７７ｂ、及び封止部材（パッキン）７８などから構成されており、内部に光硬化性組成物１５が加圧した状態で充填される。ケース本体７３には、側面部に光硬化性組成物１５の供給口７３ａが形成されており、供給口７３ａに光硬化性組成物１５を所定の流量で供給する供給部８１が接続している。
【００７５】
ケース本体７３は底面と天面とが開放しており、底面の開放部分には底部材７４が、天面の開放部分には押さえ部材７５が、それぞれ固定される。封止部材７８は押さえ部材７５の内面に設けられており、封止部材７８と押さえ部材７５の間に配されるＯリングとともに、内部に充填された光硬化性組成物１５の漏れ出しを防いでいる。底部材７４には、貫通孔８２が形成されており、この貫通孔８２は、光硬化性組成物１５が充填される内部に一端が露呈され、他端が吐出口４５ａとされている。吐出口４５ａの径（単位はμｍ）は、３０以上３００以下の範囲内が好ましく、５０以上１５０以下の範囲内がより好ましい。
【００７６】
開閉部材７２は、貫通孔８２の内部側の一端の開閉を行うためのものである。開閉部材は、図５の（Ｂ）に示すように、貫通孔８２の上記一端を開放する開放位置と、図５の（Ａ）に示すように、上記一端を閉塞する閉塞位置との間で移動自在となっている。開閉部材７２は、当接部８３と、圧電素子（ピエゾ素子）８４と、前述のドライバ６７（図３参照）とを有し、先端に設けられた当接部８３は、閉塞位置において上記一端を閉塞する状態に底部材７４と当接する。
【００７７】
当接部８３は、印加される電圧によって変形する圧電素子８４に軸８５を介して固定されている。当接部８３は、ドライバ６７（図３参照）によって印加する電圧を増減させることにより、開放位置と閉塞位置との間で移動する。なお、軸８５は、押さえ部材７５と封止部材７８との各中央に挿通されている。
【００７８】
ケース７１の内部に、供給部８１から所定の流量で光硬化性組成物１５が供給され、供給部８１は、ケース８１の内部に光硬化性組成物１５が加圧された状態に充填されるまで光硬化性組成物１５を供給する。そして、供給部８１は、例えば、吐出口４５ａから光硬化性組成物１５が吐出された場合にも、光硬化性組成物１５を供給し、内部における光硬化性組成物１５の加圧された状態を維持する。このように、供給部８１は、加圧機構としても機能している。
【００７９】
閉塞位置にある開閉部材７２を開放位置へ移動させることにより、加圧状態に充填されている光硬化性組成物１５は、上記一端を通過し、吐出口４５ａへ向かう。そして、開放位置にある開閉部材７２を閉塞位置へ移動させることにより、貫通孔８２内の少量の光硬化性組成物１５を液滴４１として吐出させる。吐出口４５ａとフィルム材１１ａ（図３参照）の移動路とは、液滴４１のサイズよりも大きく離れた距離に設定しており、液滴４１が空間を飛翔できる状態にしている。これにより、吐出口４５ａから吐出した液滴４１は、吐出口４５ａからフィルム材１１に向かって飛翔し、付着する。再び閉塞位置にある開閉部材７２を開放位置へ移動させた後閉塞位置に戻すことにより、新たな液滴４１が移動中のフィルム材１１の長手方向における別の位置に付着する。以上のように、閉塞位置から開放位置へ開閉部材７２を繰り返し移動させることにより、加圧状態に充填されている光硬化性組成物１５を吐出口４５ａから液滴４１として吐出させ、移動中のフィルム材１１に向けて飛翔させる（吐出工程）。
【００８０】
なお、ドライバ６７（図３参照）は、各液滴４１を吐出する周期、吐出装置４５へ供給する光硬化性組成物１５の流量、液滴４１の体積を調整する。液滴４１の体積は、開閉部材７２の移動のタイミングを調整することにより調整することができる。具体的には、閉塞位置にある開閉部材７２を開放位置へ移動させ、再び閉塞位置へ戻るまでの時間を調整することにより、液滴４１の体積を調整できる。なお、液滴４１の体積は、光硬化性組成物１５（図３参照）の粘度とケース７１の内部における光硬化性組成物１５の圧力との少なくともいずれか一方を調整することによっても調整できる。吐出工程では、液滴４１を０．８×１０−１２ｍ３以上１００．０×１０−１２ｍ３以下の範囲内の体積に吐出すること、すなわち、光硬化性組成物１５を０．８×１０−１２ｍ３以上１００．０×１０−１２ｍ３以下の範囲内の体積に吐出することが好ましく、この範囲内であることにより、凸部１２のサイズがより調整しやすい。
【００８１】
凸部１２（図２参照）のピッチＰＬ１２は、各液滴４１を吐出する周期とフィルム材１１（図３参照）の移動速度との少なくともいずれか一方を調整することで、調整される。
【００８２】
上記の例は、圧電素子８４を備えた開閉部材７２であるが、開閉部材はこの例に限られない。例えば、ばねで付勢された当接部を、圧電素子８４の形状変化の代わりに空気圧の変化により移動させる開閉部材であってもよい。このような吐出装置及び吐出機構はジェットディスペンサ及びジェットディスペンサ方式と呼ばれ、エレクトロニクス実装学会誌２００４年、Ｖｏｌ．７、Ｎｏ．６（５０１頁）に記載されており、市販の装置を用いることができる。
【００８３】
この例では、球冠状の凸部１２を形成しているが、凸部１２の形状は、目的とするフィルムの機能に応じて変えてもよい。例えば、図６に示すように、頂部９１ａが平らな凸部９１であってもよい。この凸部９１の頂部９１ａは、第１表面１１Ａに概ね平行な平面とされている。また、図７に示すように、頂部９６ａが凹んだ凸部９６であってもよい。いずれの場合であっても、比ＨＰ／ＲＰは、前述の範囲内であることが好ましい。
【００８４】
なお、吐出装置４５により、光硬化性組成物１５を長期間に渡って多数回繰り返し吐出した後において、連続的な吐出の繰り返し中に、開閉部材７２において開閉が停止し、吐出回数が十分でなくなる場合がある。このメカニズムとしては次のように推定される。すなわち、吐出装置４５において、光硬化性組成物１５を長期間に渡って多数回繰り返し吐出したため、開閉部材７２が図５の（Ａ）と（Ｂ）に示すように往復する際、封止部材７８と開閉部材７２の軸８５のすきまに、光硬化性組成物１５が染み出し、Оリング７７ａの部分に光硬化性組成物１５がたまる。そして、封止部材７８と開閉部材７２の軸８５、及び／又は、Оリング７７ａと開閉部材７２の軸８５の間で摩擦が起き、熱や摩擦エネルギーにより光硬化性組成物１５がケース７３内で重合反応し、ケース７３内のＯリング７７ａ、開閉部材７２の軸８５、及び／又は封止部材７８の付近に光硬化性組成物１５の反応物が付着し、開閉部材７２の往復ができなくなる。
【００８５】
吐出装置４５と、組成等を調整した光硬化性組成物１５とにより、長期間に渡る多数回の繰り返し吐出性を達成することができる。例えば、ケース７３内での重合反応防止の観点から、光硬化性組成物１５において、光重合開始剤の添加量を減らす、又は、光安定化剤としてヒドロキシＴＥＭＰＯ（４‐ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシル等）等を量を調整して添加する、等の方法を行う。また、長期間の吐出耐久性と吐出後の液滴の光硬化性をより適切に付与するために、紫外線硬化性化合物として、アクリルアミド系化合物であるＮ−ビニルラクタム類を用いることも好ましい。Ｎ―ビニルラクタム類は他のアクリルアミド系化合物に比べ、摩擦等のエネルギーによる重合反応が抑制されかつ光重合反応性が高いためである。光重合反応性を高くするためには、複数の液体の光硬化性化合物の混合物を光硬化性組成物１５とした場合に、光硬化性組成物１５における光硬化性化合物の成分量（アクリルアミド系化合物、単官能アクリル化合物、及び／又は多官能アクリレートの合計量）中のアクリルアミド系化合物の組成比を、１０質量％以上６０質量％以内の範囲内、より好ましくは２０質量％以上５０質量％以内の範囲内とすることも好ましい。この範囲内であると、摩擦等のエネルギーによるケース内の重合反応を抑制でき、かつ、フィルムに付与した液滴が迅速に光硬化するため好ましい。
【００８６】
フィルム製造設備３０（図３参照）は、フィルム１０を製造する場合に限定されず、前述のパルスジェネレータ６６及びシステムコントローラ６８などを用いることにより、種々のフィルムを製造することができる。例えば、図８に示すフィルム１１０も、フィルム製造設備３０により製造することができる。フィルム１１０は、長尺のフィルム材１１の両側の一定区間にのみ凸部１２を備える。なお、凸部１２を形成する幅方向における区間は、両側に限られず、例えば両側に加えて、またはかわりに、幅方向における例えば中央の一定区間などでもよい。
【００８７】
フィルム１１０を製造する場合には、システムコントローラ６８により、幅方向における両端の一定区間に配した吐出装置４５のみをドライバ６７を介して駆動する。また光源４７についても同様に、液滴４１が形成された幅方向における両端の一部のみをシステムコントローラ６８により駆動し、光を射出させればよい。このように、システムコントローラ６８により、すべての吐出装置４５と光源４７とのうち、幅方向における各一部のみを駆動させることにより、幅方向における所定領域に凸部１２が形成された種々のフィルムを製造することができる。ただし、幅方向において凸部１２の形成する区間にのみ、吐出装置４５と光源４７とを配する態様でもよい。
【００８８】
また、図９に示すフィルム１２０も、フィルム製造設備３０（図３参照）により製造することができる。フィルム１２０は、長尺のフィルム材１１の長手方向の一部区間に凸部１２を備える。具体的には、凸部１２は、長手方向での一定区間毎に設けられている。フィルム１２０を製造する場合には、まず、システムコントローラ６８により、前述の方法で、吐出口４５ａを通過するフィルム材１１の長手方向における先端からの位置を検出し、吐出口４５ａを通過するフィルム材１１が目的とする位置になった場合に、ドライバ６７を介して吐出装置４５を駆動し、液滴４１（図３参照）を吐出する。そして、光源４７についても同様に、システムコントローラ６８により、液滴４１が形成されているフィルム４１が目的する位置になった場合に駆動され、光を射出し、凸部１２が形成される。
【実施例】
【００８９】
［実施例１］〜［実施例１５］
フィルム製造設備３０を用いて、フィルム１０を製造した。フィルム材１１は、ＴＡＣで形成されたＴＡＣフィルムである。光硬化性組成物１５は、粘度調整剤としての高粘度化剤、及び光重合開始剤などを混合した混合液としており、供給部８１から吐出装置４５へ供給した。光硬化性組成物１５として８種類を調製し、これらを以下、混合液Ａ〜Ｈと称する。【００９０】
光硬化性組成物１５としての混合液Ａ〜Ｈの処方は表１の「混合液」欄に示す。表１には、アクリルアミド系化合物及びその粘度、多官能アクリレート化合物及びその粘度、単官能アクリル化合物及びその粘度、並びに、これら各化合物と光重合開始剤との量を示している。光重合開始剤は、イルガキュア（登録商標）９０７（ＢＡＳＦジャパン（株）製）と２、４‐ジエチルチオキサントン（ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ、日本化薬（株）製）との質量比率１対３の混合物である。なお、混合液Ａと混合液Ｄと混合液Ｈについては、さらに、光安定化剤として、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシル（４−ヒドロキシＴＥＭＰＯ）を０．２質量部添加した。【００９１】
表１において、アクリルアミド系化合物のＡ又はＢと、多官能アクリレート化合物のＣ又はＤと、単官能アクリル化合物のＥとは、それぞれ以下の通りである。
Ａ；ジメチルアクリルアミド、ＤＭＡＡ（ＫＪケミカルズ社製）
Ｂ；ヒドロキシエチルアクリルアミド、ＨＥＡＡ（ＫＪケミカルズ社製）
Ｃ；ポリプロピレングリコールジアクリレート、アロニックスＭ２２０（東亜合成社（株）製）
Ｄ；ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物（ＰＥＴＡ／ＰＥＴＴＡ）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０（日本化薬（株）製）
Ｅ；アクリロイルモルフォリン、ＡＣＭＯ（ＫＪケミカルズ社製）【００９２】
【表１】
2020067324.tif 000003
【００９３】
フィルム１０を製造する条件は表２に示す。なお、液滴４１の吐出は、一定の周期で繰り返し行った。表２の「周波数」は、液滴４１を繰り返し吐出する周期の逆数である。表２の「吐出液量」は、吐出装置４５から吐出した上記混合液の量であり、個々の液滴４１の体積でもある。硬化ユニット３４として、光源４７に発光ダイオード（ＬＥＤ，light emitting diode）を備える市販の紫外線照射装置ＨＬＵＶ−１２６ＵＶ３６５（シーシーエス株式会社製）を用いた。吐出口４５ａから光源４７までの長さＬは０．４ｍとした。【００９４】
【表２】
2020067324.tif 000004
【００９５】
得られた各フィルム１０につき、凸部１２，９１，９６の径ＲＰ及び高さＨＰを測定し、比ＨＰ／ＲＰを算出した。また、ピッチＰＷ１２を測定した。さらに、凸部１２の形状と、硬化ユニット３４と巻取部３５との間のローラ３７Ｂの周面の汚れ度合を評価した。各評価方法及び基準は以下の通りである。各結果は表２に示す。【００９６】
（１）凸部の径ＲＰ、高さＨＰ、形状
オリンパス社製の３Ｄレーザ顕微鏡であるＬＥＸＴ  ＯＬＳ４０００を用いた形状解析で、径ＲＰ及び高さＨＰを測定した。形状は、凸部１２を、第１表面Ａの垂直方向から見た形状（以下、平面視形状と称する）、および、平面視形状が円形である場合には厚み方向での断面を見た形状（以下、断面形状と称する）について、以下の基準で評価した。下記Ｄにおける、目的とする凸部よりも小さく、かつ、互いに異なる大きさの複数の凸部は、液滴４１が分離することにより生成したものである。ＡとＢとＣとは合格、Ｄとは不合格である。
Ａ；平面視形状は円径であり、断面形状は半円形または弓形である。
Ｂ；平面視形状は円形であり、断面形状は、図６に示すような頂部が平ら、もしくは図７に示すような凹みがあった。
Ｃ；平面視形状は円形ではなく、図１０に示すようにゆがんだ形状となっていた。なお、図１０には凸部のみを描いており、凸部には符号１５０を付している。
Ｄ；平面視形状は円形とは言えない、または、目的とする凸部よりも小さくかつ互いに異なる大きさの複数の凸部が認められた。【００９７】
（２）ローラ３７Ｂの汚れ
フィルム１０を製造した後に、硬化ユニット３４と巻取部３５との間のローラ３７Ｂの周面を、通常の室内照明の下で目視観察（以下、通常観察と称する）し、通常観察により汚れが観察されない場合には、強い照明光の下で目視観察（以下、強制観察と称する）した。この評価は、得られたフィルム１０自体の性能に関するものではないので、下記のＡ〜Ｃはいずれも合格としている。
Ａ；強制観察においてローラに汚れは確認されなかった。
Ｂ；強制観察で、ごくわずかに汚れが観察された。
Ｃ；通常観察で汚れが観察された。【００９８】
（３）吐出耐久性
フィルム製造装置３０の吐出装置４５を用いて、光硬化性組成物１５の繰り返し吐出試験を行い連続吐出回数を計測した。連続吐出回数とは、吐出を開始してから繰り返し吐出が停止する直前までの吐出回数である。吐出耐久性評価においては、繰り返し吐出条件は周波数を１０００ＨＺにした以外は各実施例と同様である。吐出耐久性として以下のように評価した。下記のＡ〜Ｃはいずれも合格である。
Ａ；吐出回数５００万回以上。
Ｂ；吐出回数５０万以上から５００万回未満。
Ｃ；吐出回数１万回以上５０万回未満。
Ｄ；吐出回数１万回未満。【００９９】
［比較例１］〜［比較例２］
インクジェット方式の市販の吐出装置により凸部を複数備えるフィルムを製造し、比較例１，２とした。なお、インクジェット方式の吐出装置は、本例の開閉部材７２のように吐出口４５ａを開閉する開閉部材は備えていない。比較例１では、上記の吐出装置から吐出する光硬化組成物として表１に示す混合液Ｅを用いた。比較例２では、表１に示す処方の混合液Ｆを用い、この混合液Ｆの全量を１００重量部とし、この混合物Ｆとプロピレングリコールモノメチルエーテル３０重量部と、メチルエチルケトン１００重量部とを混合した混合液を上記の吐出装置により吐出した。混合液Ｆの粘度は２０ｍＰａ・ｓ以下であった。また、フィルム製造設備３０の吐出装置４５と硬化ユニット３４との間に乾燥機を設け、フィルムを製造し、比較例２とした。比較例２では、形成した液滴を乾燥機により１００℃で２０秒乾燥し、その後、光を照射することにより凸部を形成した。いずれの比較例も、用いたフィルム材は、ＴＡＣで形成されたＴＡＣフィルムであり、実施例で用いたフィルム材１１と同じである。【０１００】
比較例２で得られたフィルムにつき、凸部の径ＲＰ、高さＨＰを測定し、比ＨＰ／ＲＰを算出した。また、ピッチＰＷ１２を測定した。比較例１では一定形状の凸部が得られなかったので、凸部の径ＲＰ、高さＨＰ、ピッチＰＷ１２は測定しなかった。さらに、凸部の形状と、硬化ユニット３４と巻取部３５との間のローラ３７Ｂの周面の汚れ度合を評価した。各結果は表２に示す。【０１０１】
［実施例１６］〜［実施例１８］
実施例１１と同様にフィルム１０を製造した。フィルム材１１は、ＴＡＣで形成されたＴＡＣフィルムである。光硬化性組成物１５として３種類を調製し、これらを以下、混合液Ｉ〜Ｋと称する。【０１０２】
光硬化性組成物１５としての混合液Ｉ〜Ｋの処方は表３の「混合液」欄に示す。表３には、アクリルアミド系化合物及びその粘度、多官能アクリレート化合物及びその粘度、単官能アクリル化合物及びその粘度、光重合開始剤の種類及びその量、並びに、光安定化剤の量を示している。光重合開始剤としては、表３において、光重合開始剤イとして、前述の混合液Ａ〜Ｄにおいて使用したものと同様であり、イルガキュア（登録商標）９０７（ＢＡＳＦジャパン（株）製）と２−４−ジエチルチオキサントン（ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ、日本化薬（株）製）との質量比率１対３の混合物を用いた。また、光重合開始剤ロとして、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（イルガキュア（登録商標）８１９、ＢＡＳＦジャパン（株）製）と、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）ＴＰＯ、ＢＡＳＦジャパン（株）製）と、イソプロピルチオキサントン（ＬＡＭＢＳＯＮ社製）の質量比率４対５対２の混合物を用いた。また、光安定化剤として、さらに４‐ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシル（４‐ヒドロキシＴＥＭＰＯ）を表３に示した量を添加した。【０１０３】
表３における、アクリルアミド系化合物のＦと、多官能アクリレート化合物のＧ又はＨと、単官能アクリル化合物のＩとは、それぞれ以下の通りである。なお、多官能アクリレート成分は、２種用いたため、表３において「多官能成分」の「第１多官能成分」及び「第２多官能成分」の欄に分けて記載した。
Ｆ；Ｎ−ビニルカプロラクタム（東京化成工業（株）社製）
Ｇ；エトキシ化（３）トリメチロールプロパントリアクリレート（ＳＲ４５４  Ｄ  ＮＳ、サートマー・ジャパン（株）製）
Ｈ；ＣＮ９６４Ａ８５（ウレタンアクリレートオリゴマー、平均官能基数２、サートマー・ジャパン（株）製）
Ｉ；サイクリックトリメチロールプロパンフォーマルアクリレート（ＳＲ５３１、サートマー・ジャパン（株）製）【０１０４】
【表３】
2020067324.tif 000005
【０１０５】
フィルム１０を製造する条件は実施例１１と同様の条件で行い、表４に示す。また、吐出耐久性試験を上記の条件で評価を行い表４に示す。【０１０６】
【表４】
2020067324.tif 000006
【符号の説明】
【０１０７】
１０，１１０，１２０    フィルム
１１    フィルム材
１１Ａ  第１表面
１１Ｂ  第２表面
１２，９１，９６，１５０    凸部
１５    光硬化性化合物
３０    フィルム製造設備
３１    フィルムロール
３２    送出部
３２ａ  回転軸
３３    吐出部
３４    硬化ユニット
３５    巻取部
３７Ａ，３７Ｂ    ローラ
３８    フィルム材ロール
４１    液滴
４２    支持ローラ
４４    吐出ユニット
４５    吐出装置
４５ａ  吐出口
４６    支持部材
４７    光源
４８    支持部材
５６    ターレットアーム
５７    巻取り軸
５８    巻き芯
５９    ガイドアーム
６１    ガイドローラ
６２    アーム取付軸
６６    パルスジェネレータ
６７    ドライバ
６８    システムコントローラ
７１    ケース
７２    開閉部材
７３    ケース本体
７３ａ  供給口
７４    底部材
７５    押さえ部材
７７ａ，７７ｂ  Ｏリング
７８    封止部材
８１    供給部
８２    貫通孔
８３    当接部
８４    圧電素子
８５    軸
９１ａ，９６ａ  頂部
Ｄｃ    移動方向
ＨＰ    高さ
Ｌ      長さ
ＰＬ１２，ＰＷ１２，ＰＬ４５，ＰＷ４５    ピッチ
ＲＰ，Ｒ４１  径
ＰＳ１  巻取り位置
ＰＳ２  巻き芯交換位置
【図１】
2020067324.tif 000007
【図２】
2020067324.tif 000008
【図３】
2020067324.tif 000009
【図４】
2020067324.tif 000010
【図５】
2020067324.tif 000011
【図６】
2020067324.tif 000012
【図７】
2020067324.tif 000013
【図８】
2020067324.tif 000014
【図９】
2020067324.tif 000015
【図１０】
2020067324.tif 000016
【国際調査報告】
2020067324.tif 000017
2020067324.tif 000018
2020067324.tif 000019
2020067324.tif 000020