(57)【要約】【課題】運転席の足元の空間を上下方向に関して広く確保できるステアリング装置の構造を実現する。【解決手段】ステアリングコラム３ｂは、筒状の前側コラム９ａと、前側コラム９ａの後端部に対して連結された前端部を有する筒状の後側コラム１０ａとを有する。ステアリングシャフト２ｂは、前側コラム９ａの内側に回転自在に支持された前側シャフト１１ａと、後側コラム１０ａの内側に回転自在に支持され、かつ、ステアリングホイール１が支持固定される後端部を有する後側シャフト１２ａと、前側シャフト１１ａの後端部と後側シャフト１２ａの前端部とを連結する自在継手１３ａとを有する。前側コラム９ａの前端部は、常に、前記後側コラム１０ａの中心軸の延長線のうち該前端部と同じ前後方向位置に存在する部分よりも上方に配されている。【選択図】図２
2020080435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングコラムと、
前記ステアリングコラムの内側に回転自在に支持されたステアリングシャフトと、
を備え、
前記ステアリングコラムは、車体に支持固定された筒状の前側コラムと、前記前側コラムの後側に配され、かつ、前記前側コラムの後端部に連結された前端部を有する、筒状の後側コラムとを有し、
前記ステアリングシャフトは、前記前側コラムの内側に回転自在に支持された前側シャフトと、前記後側コラムの内側に回転自在に支持され、かつ、ステアリングホイールが支持固定される後端部を有する、後側シャフトと、前記前側シャフトの後端部と前記後側シャフトの前端部とを連結する自在継手とを有し、
前記後側コラムは、その中心軸が水平面に対して前方に向かうほど下方に向かう方向に傾斜するように配されており、および、
前記前側コラムは、その前端部が、常に、前記後側コラムの中心軸の延長線のうち該前端部と同じ前後方向位置に存在する部分よりも上方に配されている、
ステアリング装置。
【請求項２】
前記前側コラムの中心軸は、水平面に対して平行となるように配されている、請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記前側コラムの中心軸は、水平面に対して前方に向かうほど上方に向かう方向に傾斜するように配されている、請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記後側コラムの前端部は、前記前側コラムの後端部に対して、幅方向に伸長する揺動軸を中心とする揺動を可能に連結されており、前記前側コラムに対して前記後側コラムが上端となる揺動位置と前記後側コラムが下端となる揺動位置との間で揺動変位できる所定範囲において、前記前側コラムに対して前記後側コラムを揺動させることに基づいて、前記ステアリングホイールの高さ位置を調節することが可能である、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載のステアリング装置。
【請求項５】
前記後側コラムが下端となる前記揺動位置においても、前記前側コラムの前端部は、前記後側コラムの中心軸の延長線のうち該前端部と同じ前後方向位置に存在する部分よりも上方に配される、請求項４に記載のステアリング装置。
【請求項６】
前記ステアリングシャフトを含んで構成され、かつ、前記ステアリングホイールから操舵輪につながる操舵力伝達経路の一部に配置され、前記ステアリングホイールの操作力を軽減するための補助力を入力する電動アシスト装置が備えられており、
該電動アシスト装置は、前記自在継手によって伝達される回転の角速度およびトルクの変動の少なくとも一部を、前記補助力によって打ち消すように制御される、
請求項１〜５のうちの何れか１項に記載のステアリング装置。
【請求項７】
ステアリングホイールが取り付けられる操舵側装置と、１対の操舵輪に舵角を付与するための転舵側装置とを備え、操舵側装置と転舵側装置とが電気的に結合されている、ステアバイワイヤ方式のステアリング装置からなり、
前記操舵側装置は、前記ステアリングコラムおよび前記ステアリングシャフトを含み、
前記前側シャフトに前記ステアリングホイールの操作反力となる逆トルクを付与する電動反力付与装置を備え、
前記電動反力付与装置は、前記自在継手によって伝達される回転の角速度およびトルクの変動の少なくとも一部を、前記逆トルクによって打ち消すように制御される、
請求項１〜５のうちの何れか１項に記載のステアリング装置。
【請求項８】
ステアリングホイールが取り付けられる操舵側装置と、１対の操舵輪に舵角を付与するための転舵側装置とを備え、操舵側装置と転舵側装置とが電気的に結合されている、ステアバイワイヤ方式のステアリング装置からなり、
前記操舵側装置は、前記ステアリングコラムおよび前記ステアリングシャフトを含み、
前記後側シャフトに前記ステアリングホイールの操作反力となる逆トルクを付与する電動反力付与装置を備える、
請求項１〜５のうちの何れか１項に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の操舵輪に舵角を付与するためのステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図９は、従来のステアリング装置の１例を示している。図示のステアリング装置は、運転者が操作するステアリングホイール１と、ステアリングシャフト２と、ステアリングコラム３と、１対の自在継手（カルダンジョイント）４ａ、４ｂと、中間シャフト５と、ラックアンドピニオン式のステアリングギヤユニット６と、１対のタイロッド７とを備える。【０００３】
以下の説明中、ステアリング装置に関して、前後方向、幅方向、および上下方向は、ステアリング装置が組み付けられる車体の前後方向、幅方向、および上下方向をいう。【０００４】
ステアリングコラム３は、筒状に構成されている。ステアリングコラム３は、前方に向かうほど下方に向かう方向に傾斜するように配置され、かつ、車体に支持されている。ステアリングシャフト２は、ステアリングコラム３の内側に回転自在に支持されている。ステアリングホイール１は、ステアリングシャフトの後端部に支持固定されている。ステアリングシャフト２の前端部は、１対の自在継手４ａ、４ｂおよび中間シャフト５を介して、ステアリングギヤユニット６のピニオン軸８に接続されている。ステアリングホイール１を回転させることで、ピニオン軸８を回転させることができる。ピニオン軸８の回転は、図示しないラック軸の直線運動に変換され、１対のタイロッド７を押し引きする。これにより、１対の操舵輪にステアリングホイール１の操作量に応じた舵角が付与される。【０００５】
自動車のステアリング装置は、通常、運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイールの高さ位置を調節可能とするチルト機構を備える。チルト機構として、ステアリングホイールの高さ位置の調節時に、ステアリングシャフトおよびステアリングコラムの後側部のみを揺動変位させる首振り式のチルト機構が知られている（たとえば、特開平８−２９５２４６号公報、特開２０００−８５５９０号公報、特開２００５−１２５９２６号公報、特開２００５−１５３８７９号公報参照）。【０００６】
首振り式のチルト機構を備えたステアリング装置は、図１０に示すように、ステアリングコラム３ａが、車体に支持固定された筒状の前側コラム９と、前側コラム９の後側に配された筒状の後側コラム１０とに２分割されている。後側コラム１０の前端部は、前側コラム９の後端部に対し、幅方向の揺動軸１４を中心とする揺動を可能に連結されている。ステアリングシャフト２ａも、前側コラム９の内側に回転自在に支持された前側シャフト１１と、後側コラム１０の内側に回転自在に支持された後側シャフト１２とに２分割されている。前側シャフト１１の後端部と後側シャフト１２の前端部とは、自在継手（カルダンジョイント）１３によって、揺動可能にかつトルク伝達可能に連結されている。【０００７】
前側コラム９（前側シャフト１１）に対して後側コラム１０（後側シャフト１２）が揺動変位できる範囲は、所定範囲に規制されている。この所定範囲で、ステアリングホイール１の高さ位置が調節可能である。図１１（ａ）は、ステアリングホイール１の高さ位置を、調節可能な範囲の上端位置とした場合を示しており、この場合の水平面Ｐに対する後側コラム１０の中心軸Ｓｒの傾斜角度は、βＨである。図１１（ｂ）は、ステアリングホイール１の高さ位置を、調節可能な範囲の下端位置とした場合を示しており、この場合の水平面Ｐに対する後側コラム１０の中心軸Ｓｒの傾斜角度は、βＬである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−２９５２４６号公報
【特許文献２】特開２０００−８５５９０号公報
【特許文献３】特開２００５−１２５９２６号公報
【特許文献４】特開２００５−１５３８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の首振り式のチルト機構を備えたステアリング装置は、運転席の足元の空間を上下方向に関してより広くする面から改良の余地がある。この点について、以下に説明する。【００１０】
従来の首振り式のチルト機構を備えたステアリング装置では、車体に支持固定された前側コラム９が、前方に向かうほど下方に向かう方向に傾斜するように配されており、かつ、水平面Ｐに対する前側コラム９の中心軸Ｓｆの傾斜角度αが、ある程度大きく設定されている。具体的には、水平面Ｐに対する前側コラム９の中心軸Ｓｆの傾斜角度αは、図１１（ｂ）に示すように、ステアリングホイール１の高さ位置を調節可能な範囲の下端位置とした場合の、水平面Ｐに対する後側コラム１０の中心軸Ｓｒの傾斜角度βＬよりも、大きく設定されている（α＞βＬ）。少なくとも、この場合には、前側コラム９の前端部は、後側コラム１０の中心軸Ｓｒの延長線のうち前側コラム９の前端部と同じ前後方向位置に存在する部分よりも、下方に配される。【００１１】
従来の首振り式のチルト機構を備えたステアリング装置では、前側コラム９の中心軸Ｓｆは、運転席の足元の空間が、前方に向かうほど上下方向に関して狭くなるように、ある程度大きな傾斜角度αで傾斜している。このため、運転席の足元の空間を上下方向に関してより広くする面から、改良の余地がある。【００１２】
本発明の目的は、運転席の足元の空間を上下方向に関して広く確保することができる、ステアリング装置の構造を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のステアリング装置は、ステアリングコラムと、該ステアリングコラムの内側に回転自在に支持されたステアリングシャフトとを備える。
前記ステアリングコラムは、車体に支持固定された筒状の前側コラムと、該前側コラムの後側に配され、かつ、前記前側コラムの後端部に連結された前端部を有する、筒状の後側コラムとを有する。
前記ステアリングシャフトは、前記前側コラムの内側に回転自在に支持された前側シャフトと、前記後側コラムの内側に回転自在に支持され、かつ、ステアリングホイールが支持固定される後端部を有する、後側シャフトと、前記前側シャフトの後端部と前記後側シャフトの前端部とを連結する自在継手とを有する。
前記後側コラムの中心軸は、水平面に対して前方に向かうほど下方に向かう方向に傾斜するように配されている。
前記前側コラムの前端部は、常に、前記後側コラムの中心軸の延長線のうち該前端部と同じ前後方向位置に存在する部分よりも上方に配されている。【００１４】
前記前側コラムの中心軸は、水平面に対して平行となるように配されることができる。【００１５】
前記前側コラムの中心軸は、水平面に対して前方に向かうほど上方に向かう方向に傾斜するように配されることができる。【００１６】
前記後側コラムの前端部は、前記前側コラムの後端部に対して、幅方向に伸長する揺動軸を中心とする揺動を可能に連結されることができる。この場合、前記前側コラムに対して前記後側コラムが上端となる揺動位置と前記後側コラムが下端となる揺動位置との間で揺動変位できる所定範囲において、前記前側コラムに対して前記後側コラムを揺動させることに基づいて、前記ステアリングホイールの高さ位置を調節することができる。本例のステアリング装置では、かかる構成において、前記後側コラムが下端となる前記揺動位置においても、前記前側コラムの前端部は、前記後側コラムの中心軸の延長線のうち該前端部と同じ前後方向位置に存在する部分よりも上方に配される。【００１７】
本発明のステアリング装置は、前記ステアリングシャフトを含んで構成され、かつ、前記ステアリングホイールから操舵輪につながる操舵力伝達経路の一部に配置され、前記ステアリングホイールの操作力を軽減するための補助力を入力する電動アシスト装置を備えることができる。この場合、前記電動アシスト装置は、前記自在継手によって伝達される回転の角速度およびトルクの変動の少なくとも一部を、前記補助力によって打ち消すように制御されることができる。【００１８】
本発明のステアリング装置は、ステアリングホイールが取り付けられる操舵側装置と、１対の操舵輪に舵角を付与するための転舵側装置とを備え、操舵側装置と転舵側装置とが電気的に結合されている、ステアバイワイヤ方式のステアリング装置に適用することが可能である。この場合、本発明のステアリング装置は、前記前側シャフトに前記ステアリングホイールの操作反力となる逆トルクを付与する電動反力付与装置を備えることができる。この場合、前記電動反力付与装置は、前記自在継手によって伝達される回転の角速度およびトルクの変動の少なくとも一部を、前記逆トルクによって打ち消すように制御されることができる。【００１９】
あるいは、本発明のステアリング装置は、前記後側シャフトに前記ステアリングホイールの操作反力となる逆トルクを付与する電動反力付与装置を備えることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のステアリング装置によれば、運転席の足元の空間を上下方向に関して広く確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の第１例に係るステアリング装置を組み付けた車両の運転席およびその周辺部を模式的に示す側面図である。
【図２】図２は、第１例に係るステアリング装置を車両に組み付けた状態で示す模式図である。
【図３】図３（ａ）は、図２に示したステアリング装置のうちの右半部についての、ステアリングホイールの高さ位置を調節可能な範囲の上端位置とした図であり、図４（ｂ）は、前記右半部についての、ステアリングホイールの高さ位置を調節可能な範囲の中央位置とした図であり、図４（ｂ）は、前記右半部についての、ステアリングホイールの高さ位置を調節可能な範囲の下端位置とした図である。
【図４】図４（ａ）〜図４（ｃ）は、本発明の実施の形態の第２例に関する、図３（ａ）〜図３（ｃ）に相当する図である。
【図５】図５（ａ）〜図５（ｃ）は、本発明の実施の形態の第３例に関する、図３（ａ）〜図３（ｃ）に相当する図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態の第４例に関する、図２と同様の図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態の第５例に関する、図２と同様の図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態の第６例に関する、図２と同様の図である。
【図９】図９は、従来のステアリング装置の１例を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、従来の首振り式のチルト機構を備えたステアリング装置の一部を模式的に示す側面図である。
【図１１】図１１（ａ）は、図１０のステアリング装置についての、ステアリングホイールの高さ位置を調節可能な範囲の上端位置とした図であり、図１１（ｂ）は、図１０のステアリング装置についての、ステアリングホイールの高さ位置を調節可能な範囲の下端位置とした図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［実施の形態の第１例］
実施の形態の第１例について、図１〜図３を用いて説明する。
【００２３】
本例のステアリング装置は、ステアリングシャフト２ｂと、ステアリングコラム３ｂとを備える。本例のステアリング装置は、１対の自在継手（カルダンジョイント）を構成する前側の自在継手４ｃおよび後側の自在継手４ｄと、中間シャフト５ａと、ラックアンドピニオン式のステアリングギヤユニット６ａと、電動アシスト装置１６とをさらに備える。
【００２４】
運転者Ｄが操作するステアリングホイール１は、ステアリングシャフト２ｂの後端部に支持固定されている。ステアリングシャフト２ｂは、車体に支持されたステアリングコラム３ｂの内側に回転自在に支持されている。ステアリングシャフト２ｂの前端部は、電動アシスト装置１６と、後側の自在継手４ｃと、中間シャフト５と、前側の自在継手４ｄとを介して、ステアリングギヤユニット６ａのピニオン軸８ａに接続されている。ステアリングホイール１を回転させることで、ピニオン軸８ａを回転させることができる。ピニオン軸８ａの回転は、図示しないラック軸の直線運動に変換され、１対のタイロッド７（図９参照）を押し引きする。これにより、１対の操舵輪１５にステアリングホイール１の操作量に応じた舵角が付与される。
【００２５】
電動アシスト装置１６は、ステアリングシャフト２ｂを含んで構成され、かつ、ステアリングホイール１から操舵輪１５につながる操舵力伝達経路の一部である、ステアリングシャフト２ｂの前端部と後側の自在継手４ｃとの間に配置されている。電動アシスト装置１６は、動力源となる電動モータと、ウォーム減速機などの減速機と、ステアリングシャフト２ｂの前端部にトーションバーを介して接続され、かつ、後側の自在継手４ｃに接続された出力軸と、トルクセンサと、制御部とを備える。電動アシスト装置１６は、トルクセンサにより、ステアリングホイール１からステアリングシャフト２ｂに入力されたトルクの方向および大きさを検出する。制御部により、検出されたトルクの方向および大きさと車速信号などに応じて、電動モータが駆動される。電動モータが発生したトルクを減速機により増大した補助トルク（補助力）が、出力軸に付与される。これにより、後側の自在継手４ｃが、ステアリングホイール１からステアリングシャフト２ｂに入力されたトルクよりも大きなトルクで回転する。この結果、ステアリングホイール１を操作するために要する力である操舵力が低減される。
【００２６】
本例のステアリング装置は、ステアリングホイール１の高さ位置の調節を可能とするための、首振り式のチルト機構を備える。
【００２７】
ステアリングコラム３ｂは、前側に配された筒状の前側コラム９ａと、後側に配された筒状の後側コラム１０ａとを有する。後側コラム１０ａの前端部は、前側コラム９ａの後端部に対して、幅方向に伸長する揺動軸１４ａを中心とする揺動を可能に連結されている。前側コラム９ａの軸方向を前後方向に一致させることにより、前側コラム９ａは、水平に配され、かつ、図示しない支持ブラケットなどのコラム固定部材を用いて車体に対して支持固定されている。換言すれば、前側コラム９ａは、車体に支持固定された状態で、水平面である車室の床面１７に対して平行に配されている。電動アシスト装置１６は、前側コラム９ａの前端部に支持固定されている。
【００２８】
前側コラム９ａに対して後側コラム１０ａが揺動変位できる範囲は、図示しない規制手段によって、図３（ａ）〜図３（ｃ）の間の範囲である、所定範囲に規制されている。後側コラム１０ａは、この所定範囲の何れの揺動位置においても、常に、前方に向かうほど下方に向かう方向に傾斜するように配されている。なお、水平面Ｐ（前側コラム９ａの中心軸Ｓｆ）に対する後側コラム１０ａの中心軸Ｓｒの傾斜角度は、図３（ａ）に示す上端の揺動位置でβＨとなり、図３（ｃ）に示す下端の揺動位置でβＬとなり、図３（ｂ）に示す中央の揺動位置でβＭ｛＝（βＨ＋βＬ）／２｝となる。
【００２９】
本例では、前側コラム９ａを水平に配しているため、前側コラム９ａの前端部は、後側コラム１０ａの揺動位置にかかわらず、常に、後側コラム１０ａの中心軸Ｓｒの延長線のうち前側コラム９ａの前端部と同じ前後方向位置に存在する部分よりも上方に配される。
【００３０】
ステアリングシャフト２ｂは、前側に配された前側シャフト１１ａと、後側に配された後側シャフト１２ａと、前側シャフト１１ａの後端部と後側シャフト１２ａの前端部とを揺動可能にかつトルク伝達可能に連結する自在継手（カルダンジョイント）１３ａとを有する。前側シャフト１１ａは、前側コラム９ａの内側に、図示しない転がり軸受によって回転自在に支持されている。この状態で、前側シャフト１１ａは、前側コラム９ａと同軸に配されている。後側シャフト１２ａは、後側コラム１０ａの内側に、図示しない転がり軸受によって回転自在に支持されている。この状態で、後側シャフト１２ａは、後側コラム１０ａと同軸に配されている。自在継手１３ａの揺動中心は、揺動軸１４ａの中心軸線上に位置する。これにより、前側コラム９ａに対する後側コラム１０ａの揺動と、前側シャフト１１ａに対する後側シャフト１２ａの揺動とは、互いに同期して円滑に行われる。
【００３１】
ステアリングホイール１は、前側コラム９ａに対して後側コラム１０ａが揺動変位できる範囲である前記所定範囲で、その高さ位置を調節できるようになっている。すなわち、図３（ａ）は、ステアリングホイール１の高さ位置を、調節可能な範囲の上端位置とした状態を、図３（ｃ）は、ステアリングホイール１の高さ位置を、調節可能な範囲の下端位置とした状態を、図３（ｂ）は、ステアリングホイール１の高さ位置を、調節可能な範囲の中央位置とした状態をそれぞれ示している。
【００３２】
本例のステアリング装置は、図示しないロック機構を備える。該ロック機構により、前側コラム９ａに対する後側コラム１０ａの揺動変位を可能として、ステアリングホイール１の高さ位置の調節を可能とする状態と、前側コラム９ａに対する後側コラム１０ａの揺動変位を不能として、ステアリングホイール１の高さ位置を調節後の位置に保持する状態とを、切り換えられることが可能である。
【００３３】
本例のステアリング装置では、前側コラム９ａ（前側シャフト１１ａ）が水平に配されているため、ステアリングホイール１の高さ位置によっては、前側シャフト１１ａの中心軸に対する後側シャフト１２ａの中心軸の傾斜角度である、自在継手１３ａのジョイント角が大きくなる場合がある。一方、自在継手１３ａにジョイント角が付された状態では、自在継手１３ａによって伝達される回転の角速度およびトルクに変動が生じる。また、この角速度およびトルクの変動の度合いは、自在継手１３ａのジョイント角が大きくなるほど大きくなる。このため、ステアリングホイール１の高さ位置によって自在継手１３ａのジョイント角が大きくなった場合には、後側シャフト１２ａから前側シャフト１１ａに伝達される回転の角速度およびトルクの変動が大きくなる。このような変動は、ステアリングホイール１に反作用として伝わり、このステアリングホイール１を操作する運転者Ｄに違和感を与える場合がある。たとえば、運転者Ｄがステアリングホイール１を一定のトルクで操作する際に、運転者Ｄにステアリングホイール１の角速度が変動する違和感を与えたり、運転者Ｄがステアリングホイール１を一定の角速度で操作する際に、運転者Ｄにステアリングホイール１を操作するために必要なトルクが変動する違和感を与えたりする場合がある。
【００３４】
本例では、ステアリングホイール１を操作する運転者Ｄに違和感を与えないようにするために、自在継手１３ａによって伝達される回転の角速度およびトルクの変動の少なくとも一部（好ましくは全部）を、電動アシスト装置１６が発生する補助トルクによって打ち消すようにしている。
【００３５】
自在継手１３ａによって伝達される回転の角速度およびトルクは、自在継手１３ａの回転位置（ヨークの回転角度）によって変化する。このような自在継手１３ａによって伝達される回転の角速度およびトルクと自在継手１３ａの回転位置との関係は、自在継手１３ａのジョイント角によって異なったものになる。
【００３６】
本例では、予め調べておいた、自在継手１３ａのジョイント角ごとの前記関係を、数式やマップなどの形式で、電動アシスト装置１６の制御部に記憶させている。また、自在継手１３ａのジョイント角、および、自在継手１３ａの回転位置を検出するセンサが備えられており、該センサの検出値を電動アシスト装置１６の制御部に入力するようにしている。必要に応じて、電動アシスト装置１６が備えるトルクセンサなどによって検出した、自在継手１３ａによって伝達される角速度、角加速度、およびトルクのうちの少なくとも１つの検出値を、電動アシスト装置１６の制御部に入力するようにしている。電動アシスト装置１６の制御部により、上述のように入力された各検出値と、上述のように記憶された前記関係とを利用して、自在継手１３ａによって伝達される回転の角速度およびトルクの変動を求めると共に、求めた変動を打ち消すような補助トルクを電動アシスト装置１６に発生させるようにしている。
【００３７】
自在継手１３ａのジョイント角を検出するためのセンサとしては、自在継手１３ａのジョイント角を直接検出するセンサのほか、たとえば、自在継手１３ａのジョイント角と等価な量である後側コラム１０ａの傾斜角度（コラムポジション）やステアリングホイール１の高さ位置を検出するセンサを採用することができる。これらのセンサとしては、たとえば変位センサを用いることができる。これらのセンサの検出値を用いて自在継手１３ａのジョイント角を算出する際には、その基準値として、たとえば、予め設定したジョイント角（後側コラム１０ａの傾斜角度、ステアリングホイール１の高さ位置）の標準値（ノミナル値など）を利用することができる。
【００３８】
自在継手１３ａの回転位置を検出するためのセンサとしては、自在継手１３ａの回転位置を直接検出するセンサのほか、たとえば、自在継手１３ａの回転位置と等価な量である前側シャフト１１ａまたは後側シャフト１２ａやステアリングホイール１の回転位置（回転角度）を検出するセンサを採用することができる。これらのセンサとしては、たとえばエンコーダを含む回転センサや、電動アシスト装置１６が備えるトルクセンサを用いることができる。
【００３９】
本例では、中間シャフト５ａの両側に存在する１対の自在継手４ｃ、４ｄのそれぞれによって伝達される回転の角速度およびトルクにも変動が生じる。ただし、本例では、該変動が自在継手４ｃ、４ｄ同士の間で打消されるように、自在継手４ｃ、４ｄの回転方向の組み付け位相を互いにずらしている。
【００４０】
本例の構造では、前側コラム９ａが水平に配されているため、中間シャフト５ａが長くなる。このため、自在継手４ｃ、４ｄの回転方向の組み付け位相を互いにずらすだけでは、自在継手４ｃ、４ｄのそれぞれによって伝達される回転の角速度およびトルクの変動を、自在継手４ｃ、４ｄ同士の間で打ち消しきれないことも考えられる。本例の構造を実施する場合には、自在継手１３ａによって伝達される回転の角速度およびトルクの変動と同様の方法で、自在継手４ｃ、４ｄのそれぞれによって伝達される回転の角速度およびトルクの変動も補助トルクによって打ち消すように、電動アシスト装置１６を制御することもできる。
【００４１】
本例のステアリング装置では、前側コラム９ａが水平に配されている。このため、図１１（ａ）および図１１（Ｂ）に示す、車体に支持固定された前側コラム９が、前方に向かうほど下方に向かう方向に傾斜するように配されており、かつ、水平面Ｐに対する前側コラム９の中心軸Ｓｆの傾斜角度αが、ある程度大きく設定されている構造に比べて、本例のステアリング装置では、運転席の足元の空間１８を上下方向に関して広く確保することができる。
【００４２】
換言すれば、本例のステアリング装置では、図３（ａ）〜図３（ｃ）に示すように、前側コラム９ａの前端部は、後側コラム１０ａの揺動位置にかかわらず、常に、後側コラム１０ａの中心軸Ｓｒの延長線のうち前側コラム９ａの前端部と同じ前後方向位置に存在する部分よりも上方に配される。すなわち、前側コラム９ａに対して後側コラム１０ａが揺動変位できる前記所定範囲のうち、後側コラム１０ａが図３（ｃ）に示す下端の揺動位置にある場合であっても、前側コラム９ａの前端部は、後側コラム１０ａの中心軸Ｓｒの延長線のうち前側コラム９ａの前端部と同じ前後方向位置に存在する部分よりも上方に配される。このため、少なくとも、図１１（ｂ）に示すステアリングホイール１の高さ位置を調節可能な範囲の下端位置とした場合に、前側コラム９の前端部が、後側コラム１０の中心軸Ｓｒの延長線のうち前側コラム９の前端部と同じ前後方向位置に存在する部分よりも下方に配される従来構造に比べて、本例のステアリング装置では、運転席の足元の空間１８を上下方向に関して広く確保することができる。したがって、その分、運転席における居住性を向上させることができる。
【００４３】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例について、図４を用いて説明する。本例では、前側コラム９ａは、車体に支持固定された状態で、前方に向かうほど下方に向かう方向に傾斜するように配されている。ただし、本例では、水平面Ｐに対する前側コラム９ａの中心軸Ｓｆの傾斜角度α１（勾配）は、図４（ｃ）に示すように、ステアリングホイール１の高さ位置を調節可能な範囲の下端位置とした場合の、水平面Ｐに対する後側コラム１０ａの中心軸Ｓｒの傾斜角度βＬ（勾配）よりも小さく設定されている（α１＜βＬ）。このため、本例の場合も、前側コラム９ａの前端部は、後側コラム１０ａの揺動位置にかかわらず、常に、後側コラム１０ａの中心軸Ｓｒの延長線のうち前側コラム９ａの前端部と同じ前後方向位置に存在する部分よりも上方に配される。
【００４４】
本例のステアリング装置では、図１０、図１１（ａ）および図１１（ｂ）に示した従来構造に比べて、運転席の足元の空間１８（図１参照）を上下方向に関して広く確保することができる。本例の構造を実施する場合には、運転席の足元の空間１８を上下方向に関して広く確保する観点から、水平面Ｐに対する前側コラム９ａの中心軸Ｓｆの傾斜角度α１は、３０度以下に設定することが好ましい。その他の構成および作用は、第１例と同様である。
【００４５】
［実施の形態の第３例］
本発明の実施の形態の第３例について、図５を用いて説明する。本例では、前側コラム９ａは、車体に支持固定された状態で、前方に向かうほど上方に向かう方向に傾斜するように配されている。すなわち、前側コラム９ａは、水平面Ｐと比較して、前方に向かうほど上方に傾斜している。本例の場合も、前側コラム９ａの前端部は、後側コラム１０ａの揺動位置にかかわらず、常に、後側コラム１０ａの中心軸Ｓｒの延長線のうち前側コラム９ａの前端部と同じ前後方向位置に存在する部分よりも上方に配される。
【００４６】
本例のステアリング装置では、図１０、図１１（ａ）および図１１（ｂ）に示した従来構造に比べて、運転席の足元の空間１８（図１参照）を上下方向に関して広く確保することができる。本例の構造を実施する場合には、中間シャフト５ａの長さを抑えるなどの実用的なレイアウトを実現する観点から、水平面Ｐに対する前側コラム９ａの中心軸Ｓｆの傾斜角度α２は、２５度以下に設定することが好ましい。その他の構成および作用は、第１例と同様である。
【００４７】
［実施の形態の第４例］
実施の形態の第４例について、図６を用いて説明する。本例では、電動アシスト装置１６ａの設置箇所が、第１例と異なっている。本例では、電動アシスト装置１６ａは、ステアリングシャフト２ｂを含んで構成され、かつ、ステアリングホイール１から操舵輪１５（図１参照）につながる操舵力伝達経路の一部である、前側の自在継手４ｄとピニオン軸８ａとの間に設置されている。すなわち、前側の自在継手４ｄとピニオン軸８ａとは、電動アシスト装置１６ａを介して接続されている。本例では、前側シャフト１１ａの前端部は、後側の自在継手４ｃに直接接続されている。電動アシスト装置１６ａは、第１例の電動アシスト装置１６と同様に、ピニオン軸８ａに補助トルクを付与し、かつ、自在継手１３ａによって伝達される回転の角速度およびトルクの変動を、電動アシスト装置１６ａが発生する補助トルクによって打ち消すように制御される。その他の構成および作用は、第１例と同様である。
【００４８】
［実施の形態の第５例］
実施の形態の第５例について、図７を用いて説明する。本例のステアリング装置は、ステアバイワイヤ方式のステアリング装置からなる。ステアバイワイヤ方式のステアリング装置は、ステアリングホイール１が取り付けられる操舵側装置１９と、１対の操舵輪１５（図１参照）に舵角を付与するための転舵側装置２０とを備える。操舵側装置１９と転舵側装置２０とは電気的に結合されている。ステアバイワイヤ方式のステアリング装置では、ステアリングホイール１の操作量をセンサにより検出し、該センサの出力信号に基づいて、転舵側装置２０のアクチュエータを駆動することにより、１対の操舵輪１５に舵角が付与される。
【００４９】
本例の操舵側装置１９は、ステアリング装置を構成する、ステアリングシャフト２ｂと、ステアリングコラム３ｂとを備える。本例の操舵側装置は、電動反力付与装置２１をさらに備える。本例においても、ステアリングコラム３ｂを構成する前側コラム９ａは、車体に支持固定された状態で、水平に配されている。電動反力付与装置２１は、前側コラム９ａの前端部に支持されている。
【００５０】
電動反力付与装置２１は、動力源となる電動モータと減速機とを有しており、運転者Ｄによるステアリングホイール１の操作に伴って、電動モータを駆動する。電動モータのトルクは、減速機により増大されてから、前側シャフト１１ａに対し、ステアリングホイール１の回転方向と逆方向のトルクである、逆トルクとして伝達される。これにより、該逆トルクに基づく操作反力が、ステアリングホイール１に付与される。ステアリングホイール１に付与される操作反力の大きさは、基本的には、前記センサにより取得した、ステアリングホイール１の回転位置やステアリングホイール１からステアリングシャフト２ｂに入力されるトルクなどに応じて決定される。
【００５１】
本例では、電動反力付与装置２１は、第１例の電動アシスト装置１６と同様に、自在継手１３ａによって伝達される回転の角速度およびトルクの変動を、電動反力付与装置２１から前側シャフト１１ａに伝達される逆トルクによって打ち消すように制御される。
【００５２】
本例のステアバイワイヤ方式のステアリング装置でも、前側コラム９ａが水平に配されているため、運転席の足元の空間１８（図１参照）を上下方向に関して広く確保することができる。その他の構成および作用は、第１例と同様である。
【００５３】
［実施の形態の第６例］
本発明の実施の形態の第６例について、図８を用いて説明する。本例では、電動反力付与装置２１ａの設置箇所が、第５例と異なっている。本例では、電動反力付与装置２１ａは、ステアリングコラム３ｂを構成する後側コラム１０ａに支持されている。電動反力付与装置２１ａは、電動モータのトルクを、減速機により増大してから、後側シャフト１２ａに伝達する。これにより、該トルクに基づく操作反力が、ステアリングホイール１に付与される。
【００５４】
本例では、電動反力付与装置２１ａからステアリングシャフト２ｂに付与されるトルク（操作反力）が、自在継手１３ａよりもステアリングホイール１に近い側に位置する後側シャフト１２ａに入力される。このため、自在継手１３ａによって伝達される回転の角速度およびトルクの変動を、電動反力付与装置２１ａから後側シャフト１２ａに入力されるトルクによって打ち消す必要がない。本例において、前側コラム９ａおよび前側シャフト１１ａは、たとえば、ステアリングホイール１の操作量を検出するためのセンサの設置箇所として利用することができる。その他の構成および作用は、第１例および第５例と同様である。
【００５５】
本発明の実施の形態の各例の構造は、相互に矛盾を生じない限り、適宜組み合わせて実施することができる。たとえば、実施の形態の第４例〜第６例の構造に関しても、実施の形態の第２例または第３例のように、前側コラムを車体に支持固定した状態で、前側コラムを水平面に対して傾斜した構成を採用することができる。
【００５６】
本発明は、水平面に対する後側コラムの中心軸の傾斜角度を一定の大きさにしたまま使用する構造、すなわち、ステアリングホイールの高さ位置の調節を可能とするチルト機能を備えていない構造のステアリング装置にも適用することが可能である。
【００５７】
本発明のステアリング装置において、ステアリングシャフト、ステアリングコラム、およびロック機構などに関しては、より具体的な構造として、特開平８−２９５２４６号公報、特開２０００−８５５９０号公報、特開２００５−１２５９２６号公報、特開２００５−１５３８７９号公報などに記載されている構造を採用することができる。
【００５８】
本発明は、特開２００５−１５３８７９号公報などに記載されている、ステアリングホイールの前後位置を調節する機能をさらに備えた構造のステアリング装置、ステアリングホイールの位置の調節を電動で行える機能をさらに備えた構造のステアリング装置にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  ステアリングホイール
２、２ａ、２ｂ  ステアリングシャフト
３、３ａ、３ｂ  ステアリングコラム
４ａ〜４ｄ  自在継手
５、５ａ  中間シャフト
６、６ａ  ステアリングギヤユニット
７  タイロッド
８、８ａ  ピニオン軸
９、９ａ  前側コラム
１０、１０ａ  後側コラム
１１、１１ａ  前側シャフト
１２、１２ａ  後側シャフト
１３、１３ａ  自在継手
１４、１４ａ  揺動軸
１５  操舵輪
１６、１６ａ  電動アシスト装置
１７  床面
１８  足元の空間
１９  操舵側装置
２０  転舵側装置
２１、２１ａ  電動反力付与装置
【図１】
2020080435.tif 000003
【図２】
2020080435.tif 000004
【図３】
2020080435.tif 000005
【図４】
2020080435.tif 000006
【図５】
2020080435.tif 000007
【図６】
2020080435.tif 000008
【図７】
2020080435.tif 000009
【図８】
2020080435.tif 000010
【図９】
2020080435.tif 000011
【図１０】
2020080435.tif 000012
【図１１】
2020080435.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月14日(2021.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングコラムと、
前記ステアリングコラムの内側に回転自在に支持されたステアリングシャフトと、
を備え、
前記ステアリングコラムは、車体に支持固定された筒状の前側コラムと、前記前側コラムの後側に配され、かつ、前記前側コラムの後端部に連結された前端部を有する、筒状の後側コラムとを有し、
前記ステアリングシャフトは、前記前側コラムの内側に回転自在に支持された前側シャフトと、前記後側コラムの内側に回転自在に支持され、かつ、ステアリングホイールが支持固定される後端部を有する、後側シャフトと、前記前側シャフトの後端部と前記後側シャフトの前端部とを連結する自在継手とを有し、
水平面に対する前記前側コラムの中心軸の傾斜角度は、３０度以下に設定されており、
前記後側コラムは、その中心軸が水平面に対して前方に向かうほど下方に向かう方向に傾斜するように配されており、および、
前記前側コラムは、その前端部が、常に、前記後側コラムの中心軸の延長線のうち該前端部と同じ前後方向位置に存在する部分よりも上方に配されている、
ステアリング装置。
【請求項２】
前記前側コラムの中心軸は、水平面に対して平行となるように配されている、請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記前側コラムの中心軸は、水平面に対して前方に向かうほど上方に向かう方向に傾斜するように配されている、請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記後側コラムの前端部は、前記前側コラムの後端部に対して、幅方向に伸長する揺動軸を中心とする揺動を可能に連結されており、前記前側コラムに対して前記後側コラムが上端となる揺動位置と前記後側コラムが下端となる揺動位置との間で揺動変位できる所定範囲において、前記前側コラムに対して前記後側コラムを揺動させることに基づいて、前記ステアリングホイールの高さ位置を調節することが可能である、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載のステアリング装置。
【請求項５】
前記後側コラムが下端となる前記揺動位置においても、前記前側コラムの前端部は、前記後側コラムの中心軸の延長線のうち該前端部と同じ前後方向位置に存在する部分よりも上方に配される、請求項４に記載のステアリング装置。
【請求項６】
前記ステアリングシャフトを含んで構成され、かつ、前記ステアリングホイールから操舵輪につながる操舵力伝達経路の一部に配置され、前記ステアリングホイールの操作力を軽減するための補助力を入力する電動アシスト装置が備えられており、
該電動アシスト装置は、前記自在継手によって伝達される回転の角速度およびトルクの変動の少なくとも一部を、前記補助力によって打ち消すように制御される、
請求項１〜５のうちの何れか１項に記載のステアリング装置。
【請求項７】
ステアリングホイールが取り付けられる操舵側装置と、１対の操舵輪に舵角を付与するための転舵側装置とを備え、操舵側装置と転舵側装置とが電気的に結合されている、ステアバイワイヤ方式のステアリング装置からなり、
前記操舵側装置は、前記ステアリングコラムおよび前記ステアリングシャフトを含み、
前記前側シャフトに前記ステアリングホイールの操作反力となる逆トルクを付与する電動反力付与装置を備え、
前記電動反力付与装置は、前記自在継手によって伝達される回転の角速度およびトルクの変動の少なくとも一部を、前記逆トルクによって打ち消すように制御される、
請求項１〜５のうちの何れか１項に記載のステアリング装置。
【請求項８】
ステアリングホイールが取り付けられる操舵側装置と、１対の操舵輪に舵角を付与するための転舵側装置とを備え、操舵側装置と転舵側装置とが電気的に結合されている、ステアバイワイヤ方式のステアリング装置からなり、
前記操舵側装置は、前記ステアリングコラムおよび前記ステアリングシャフトを含み、
前記後側シャフトに前記ステアリングホイールの操作反力となる逆トルクを付与する電動反力付与装置を備える、
請求項１〜５のうちの何れか１項に記載のステアリング装置。
【請求項９】
前記自在継手のジョイント角、および、前記自在継手の回転位置を検出するセンサをさらに備える、請求項１〜６のいずれかに記載のステアリング装置。
【請求項１０】
前記ステアリングシャフトを含んで構成され、かつ、前記ステアリングホイールから操舵輪につながる操舵力伝達経路の一部に配置され、該ステアリングホイールの操作力を軽減するための補助力を入力する電動アシスト装置を備え、
前記前側コラムの中心軸は、水平面に対して前方に向かうほど下方に向かう方向に傾斜するように配されており、
前記電動アシスト装置は、前記前側コラムよりも前方に配置されている、
請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項１１】
前記後側コラムの前端部は、前記前側コラムの後端部に対して、幅方向に伸長する揺動軸を中心とする揺動を可能に連結されており、前記前側コラムに対して前記後側コラムが上端となる揺動位置と前記後側コラムが下端となる揺動位置との間で揺動変位できる所定範囲において、前記前側コラムに対して前記後側コラムを揺動させることに基づいて、前記ステアリングホイールの高さ位置を調節することが可能である、請求項１０に記載のステアリング装置。
【国際調査報告】
2020080435.tif 000014
2020080435.tif 000015
2020080435.tif 000016
2020080435.tif 000017