(57)【要約】可撓性を有する表示パネルを備える電子機器を提供する表示パネル、第１の部品、可動モジュール、及び筐体を備える電子機器である。筐体は、第１の可動部、第２の部品、及び第３の部品を有する。第３の部品には、第１の部品を収納する第１の空間が設けられる。表示パネルは、可撓性を有する表示部を有する。表示部は、第１の領域、第２の領域、及び第３の領域を有する。第１の領域は、第２の部品に固定される。第２の領域は、第３の部品に収納される第１の部品に固定される。可動モジュールは、第１の可動部が第２の部品と第３の部品とで形成する第１の角度を保持する機能を有する。第１の領域と、第２の領域との間に位置する第３の領域は、第１の角度に応じて曲面を形成する機能を有する。第１の部品は、第１の角度に応じて第１の空間の中をスライド移動する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネル、第１の部品、可動モジュール、及び筐体を備える電子機器であって、
前記筐体は、第１の可動部、第２の部品、及び第３の部品を有し、
前記第３の部品には、前記第１の部品を収納する第１の空間が設けられ、
前記表示パネルは、可撓性を有する表示部を有し、
前記表示部は、第１の領域、第２の領域、及び第３の領域を有し、
前記第１の領域は、前記第２の部品に固定され、
前記第２の領域は、前記第１の空間に収納される前記第１の部品に固定され、
前記第１の可動部は、前記第２の部品と、前記第３の部品とを接続し、
前記可動モジュールは、前記第１の可動部が前記第２の部品と前記第３の部品とで形成する第１の角度を保持する機能を有し、
前記第１の領域と、前記第２の領域との間に位置する前記第３の領域は、前記第１の角度に応じて曲面を形成する機能を有し、
前記第１の部品は、前記第１の角度に応じて前記第１の空間の中をスライド移動する電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記可動モジュールは、第４の部品、第５の部品、第６の部品、第７の部品、第８の部品、第２の可動部、第３の可動部、第４の可動部、及び第５の可動部を有し、
前記第４の部品は、前記第１の可動部と前記第５の部品とに接続され、
前記第５の部品は、前記第６の部品と接続され、
前記第６の部品は、前記第７の部品と接続され、
前記第７の部品は、前記第８の部品と接続され、
前記第２の可動部は、前記第４の部品と、前記第５の部品とで形成する第２の角度を制御し、
前記第３の可動部は、前記第５の部品と、前記第６の部品とで形成する第３の角度を制御し、
前記第４の可動部は、前記第６の部品と、前記第７の部品とで形成する第４の角度を制御し、
前記第５の可動部は、前記第７の部品と、前記第８の部品とで形成する第５の角度を制御し、
前記第６の部品には、前記第７の部品を収納する第２の空間が設けられ、
前記第７の部品には、前記第８の部品を収納する第３の空間が設けられ、
前記第８の部品は、前記第３の部品に固定され、且つ、前記第１の空間が設けられる面とは異なる面に固定される電子機器。
【請求項３】
請求項１において、
前記第３の部品は、前記第１の空間の方向に向けて突出した形状の構造物を有し、
前記第１の部品は、切欠き領域を有し、
前記切欠き領域は、前記突出した形状の構造物が前記切欠き領域の中に位置するように配置され、
前記切欠き領域の大きさが、前記第１の空間の中でスライド移動する前記第１の部品の可動可能な範囲となる電子機器。
【請求項４】
請求項１において、
前記筐体は、さらに第９の部品を有し、
前記表示パネルは、電子部品が実装される第４の領域を有し、
前記第２の部品は、第２の部品と前記第９の部品とで形成される第５の空間に前記第４の領域を収納するための開口部を有し、
前記開口部は、第１の幅の部分と、第２の幅の部分とを有し、
前記第１の幅は前記表示部の厚さよりも大きく、前記第２の幅は前記電子部品が実装された部分の厚さよりも大きい電子機器。
【請求項５】
請求項２において、
前記第６の部品の前記第２の空間に、前記第７の部品が収納されず、且つ、前記第７の部品の前記第３の空間に、第８の部品が収納されない場合、
前記第５の部品、前記第６の部品、及び前記第７の部品によって第４の空間が形成され、
前記表示パネルの一部が、前記第４の空間内に位置する電子機器。
【請求項６】
請求項２において、
前記第６の部品の前記第２の空間に前記第７の部品が収納され、且つ、前記第７の部品の前記第３の空間に前記第８の部品が収納される場合、
前記表示パネルが、前記第４の部品、前記第５の部品、及び前記第６の部品のそれぞれの一部と平行に位置する、又は前記第４の部品、前記第５の部品、及び前記第６の部品のそれぞれの一部と接する電子機器。
【請求項７】
請求項１又は請求項３において、
前記表示パネルは、トランジスタを有し、
前記トランジスタは、半導体層に多結晶シリコンを有する電子機器。
【請求項８】
請求項１又は請求項３において、
前記表示パネルは、トランジスタを有し、
前記トランジスタは、半導体層に金属酸化物を有する電子機器。
【請求項９】
請求項８において、
前記トランジスタは、バックゲートを有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明の一態様は、可撓性を有する表示パネルを備える電子機器に関する。【０００２】  なお、本発明の一態様は、上記の技術分野に限定されない。本明細書等で開示する発明の一態様の技術分野は、物、方法、又は、製造方法に関する。又は、本発明は、プロセス、マシン、マニュファクチャ、又は、組成物（コンポジション・オブ・マター）に関する。特に、本発明の一態様は、半導体装置、表示装置、発光装置、蓄電装置、記憶装置、それらの駆動方法、又はそれらの製造方法に関する。【０００３】  なお、本明細書等において、半導体装置は、半導体特性を利用することで機能しうる素子、回路、又は装置等を指す。一例としては、トランジスタ、ダイオード等の半導体素子は半導体装置である。また別の一例としては、半導体素子を有する回路は、半導体装置である。また別の一例としては、半導体素子を有する回路を備えた装置は、半導体装置である。
【背景技術】
【０００４】  スマートフォン、タブレット、電子ブック、ノート型パーソナルコンピュータ等のモバイル機器が普及している。モバイル機器が備える表示パネルは、より多くの情報を表示することに適した表示パネルが求められている。表示パネルは、画素のサイズを小さくすることで同じ大きさの表示面積に表示できる情報量が拡大した。ただし、モバイル機器は、モバイル機器としての可搬性を備え、且つ表示面積のさらなる大画面化を求められている。【０００５】  モバイル機器の形態として、可搬性を備えたままで大画面化する方法の一つとして折り畳み式の電子機器が提案されている。折り畳み式の電子機器は、二つ以上の表示パネルを備える電子機器、又は可撓性を有する表示パネルを用いる電子機器が提案されている。【０００６】  例えば特許文献１では、可撓性を有するディスプレイを用いた電子機器の構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−２４３５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  モバイル機器では、多くの情報を表示し且つ大画面化する方法の一つとして可撓性を有する表示パネルを備えた折り畳み式の電子機器が提案されている。しかし、可撓性を有する表示パネルは、表示パネルが平面として保持される場合と比較し、当該表示パネルが折り畳まれた場合に表示パネルの位置がずれる課題がある。【０００９】  また、可撓性を有する表示パネルでは、表示パネルが曲がる部分に大きな力が係ることで表示パネルが有する配線などが断線する問題がある。【００１０】  表示パネルの表示面積を大画面化する場合、表示パネルが可撓性を有するため、外部から与えられる力によって表示パネルが電子機器から脱落してしまう課題がある。【００１１】  上記問題に鑑み、本発明の一態様は、新規な構成の電子機器を提供することを課題の一とする。又は、本発明の一態様は、可撓性を有する表示パネルの曲率半径が管理される表示パネルを提供することを課題の一とする。又は、本発明の一態様は、可撓性を有する表示パネルが電子機器から脱落することを防ぐ電子機器を提供することを課題の一とする。【００１２】  なお、これらの課題の記載は、他の課題の存在を妨げるものではない。なお、本発明の一態様は、これらの課題の全てを解決する必要はないものとする。なお、これら以外の課題は、明細書、図面、請求項などの記載から、自ずと明らかとなるものであり、明細書、図面、請求項などの記載から、これら以外の課題を抽出することが可能である。【００１３】  なお本発明の一態様の課題は、上記列挙した課題に限定されない。上記列挙した課題は、他の課題の存在を妨げるものではない。なお他の課題は、以下の記載で述べる、本項目で言及していない課題である。本項目で言及していない課題は、当業者であれば明細書又は図面等の記載から導き出せるものであり、これらの記載から適宜抽出することができる。なお、本発明の一態様は、上記列挙した課題、及び／又は他の課題のうち、少なくとも一つの課題を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】  本発明の一態様は、表示パネル、第１の部品、可動モジュール、及び筐体を備える電子機器である。筐体は、第１の可動部、第２の部品、及び第３の部品を有する。第３の部品には、第１の部品を収納する第１の空間が設けられる。表示パネルは、可撓性を有する表示部を有する。表示部は、第１の領域、第２の領域、及び第３の領域を有する。第１の領域は、第２の部品に固定される。第２の領域は、第１の空間に収納される第１の部品に固定される。第１の可動部は、第２の部品と、第３の部品とを接続する。可動モジュールは、第１の可動部が第２の部品と第３の部品とで形成する第１の角度を保持する機能を有する。第１の領域と、第２の領域との間に位置する第３の領域は、第１の角度に応じて曲面を形成する機能を有する。第１の部品は、第１の角度に応じて第１の空間の中をスライド移動する電子機器である。【００１５】  上記構成において、可動モジュールは、第４の部品、第５の部品、第６の部品、第７の部品、第８の部品、第２の可動部、第３の可動部、第４の可動部、及び第５の可動部を有する。第４の部品は、第１の可動部と第５の部品とに接続される。第５の部品は、第６の部品と接続される。第６の部品は、第７の部品と接続される。第７の部品は、第８の部品と接続される。第２の可動部は、第４の部品と、第５の部品とで形成する第２の角度を制御する。第３の可動部は、第５の部品と、第６の部品とで形成する第３の角度を制御する。第４の可動部は、第６の部品と、第７の部品とで形成する第４の角度を制御する。第５の可動部は、第７の部品と、第８の部品とで形成する第５の角度を制御する。第６の部品には、第７の部品を収納する第２の空間が設けられる。第７の部品には、第８の部品を収納する第３の空間が設けられる。第８の部品は、第３の部品に固定され、且つ、第１の空間が設けられる面とは異なる面に固定される電子機器が好ましい。【００１６】  上記構成において、第３の部品は、第１の空間の方向に向けて突出した形状の構造物を有する。第１の部品は、切欠き領域を有する。切欠き領域は、突出した形状の構造物が前記切欠き領域の中に位置するように配置される。切欠き領域の大きさが、第１の空間の中でスライド移動する第１の部品の可動可能な範囲となる電子機器が好ましい。【００１７】  上記構成において、筐体は、さらに第９の部品を有する。表示パネルは、電子部品が実装される第４の領域を有する。第２の部品は、第２の部品と第９の部品とで形成される第５の空間に第４の領域を収納するための開口部を有する。開口部は、第１の幅の部分と、第２の幅の部分とを有し、第１の幅は表示部が通過できるように表示部の厚さよりも大きく、第２の幅は、表示部の前記電子部品が実装された部分が通過できるようにその部分の厚さよりも大きい電子機器が好ましい。【００１８】  上記構成において、第６の部品には第７の部品が第２の空間に収納されず、且つ、第７の部品には第８の部品が第３の空間に収納されない場合、第４の空間は、第５の部品、第６の部品、及び第７の部品によって形成され、表示パネルの一部が、第４の空間内に位置する電子機器が好ましい。【００１９】  上記構成において、第６の部品が、第２の空間に第７の部品を収納し、且つ、第７の部品が、第３の空間に第８の部品を収納する場合、表示パネルが第４の部品、第５の部品、及び第６の部品のそれぞれの一部と平行に位置し、且つ表示パネルと接する電子機器が好ましい。【００２０】  上記構成において、表示パネルは、トランジスタを有し、トランジスタは、半導体層に多結晶シリコンを有する電子機器が好ましい。【００２１】  上記構成において、表示パネルは、トランジスタを有し、トランジスタは、半導体層に金属酸化物を有する電子機器が好ましい。【００２２】  上記各構成において、表示パネルは、トランジスタを有し、トランジスタは、バックゲートを有する電子機器が好ましい。
【発明の効果】
【００２３】  本発明の一態様は、新規な構成の電子機器を提供することができる。又は、本発明の一態様は、可撓性を有する表示パネルの曲率半径が管理される表示パネルを提供することができる。又は、本発明の一態様は、可撓性を有する表示パネルが電子機器から脱落することを防ぐ電子機器を提供することができる。【００２４】  なお本発明の一態様の効果は、上記列挙した効果に限定されない。上記列挙した効果は、他の効果の存在を妨げるものではない。なお他の効果は、以下の記載で述べる、本項目で言及していない効果である。本項目で言及していない効果は、当業者であれば明細書又は図面等の記載から導き出せるものであり、これらの記載から適宜抽出することができる。なお、本発明の一態様は、上記列挙した効果、及び／又は他の効果のうち、少なくとも一つの効果を有するものである。したがって本発明の一態様は、場合によっては、上記列挙した効果を有さない場合もある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１（Ａ）及び１（Ｂ）は電子機器を説明する断面図及び展開図である。
【図２】図２（Ａ）及び２（Ｂ）は電子機器を説明する断面図及び展開図である。
【図３】図３（Ａ）乃至３（Ｄ）は電子機器を説明する断面図である。
【図４】図４（Ａ）及び４（Ｂ）は電子機器を説明する断面図である。
【図５】図５（Ａ）乃至５（Ｅ）は電子機器を説明する断面図である。
【図６】図６（Ａ）乃至６（Ｃ）は電子機器を説明する上面図及び展開図である。
【図７】図７（Ａ）乃至７（Ｃ）は電子機器を説明する上面図及び展開図である。
【図８】図８（Ａ）乃至８（Ｃ）は電子機器を説明する上面図及び展開図である。
【図９】図９（Ａ）乃至９（Ｃ）は電子機器を説明する上面図及び展開図である。
【図１０】図１０（Ａ）及び１０（Ｂ）は表示パネルの上面図及び展開図である。
【図１１】図１１は表示パネルの断面図である。
【図１２】図１２表示パネルの断面図である。
【図１３】図１３表示パネルの断面図である。
【図１４】図１４（Ａ）乃至１４（Ｃ）は表示パネルのブロック図及び回路図である。
【図１５】図１５（Ａ）乃至１５（Ｄ）は表示パネルの回路図及びタイミングチャートである。
【図１６】図１６は電子機器を説明する図である。
【図１７】図１７は筐体を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】  以下、実施の形態について図面を参照しながら説明する。ただし、実施の形態は多くの異なる態様で実施することが可能であり、本発明の趣旨及びその範囲から逸脱することなくその形態及び詳細を様々に変更し得ることは当業者であれば容易に理解される。したがって、本発明は、以下の実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。
【００２７】  また、図面において、大きさ、層の厚さ、又は領域は、明瞭化のために誇張されている場合がある。よって、必ずしもそのスケールに限定されない。なお図面は、理想的な例を模式的に示したものであり、図面に示す形状又は値などに限定されない。
【００２８】  また、本明細書にて用いる「第１」、「第２」、「第３」という序数詞は、構成要素の混同を避けるために付したものであり、数的に限定するものではないことを付記する。
【００２９】  また、本明細書において、「上に」、「下に」などの配置を示す語句は、構成同士の位置関係を、図面を参照して説明するために、便宜上用いている。また、構成同士の位置関係は、各構成を描写する方向に応じて適宜変化するものである。したがって、明細書で説明した語句に限定されず、状況に応じて適切に言い換えることができる。
【００３０】  また、本明細書等において、トランジスタとは、ゲートと、ドレインと、ソースとを含む少なくとも三つの端子を有する素子である。そして、ドレイン（ドレイン端子、ドレイン領域又はドレイン電極）とソース（ソース端子、ソース領域又はソース電極）の間にチャネル領域を有しており、チャネル形成領域を介して、ソースとドレインとの間に電流を流すことができるものである。なお、本明細書等において、チャネル領域とは、電流が主として流れる領域をいう。
【００３１】  また、ソースやドレインの機能は、異なる極性のトランジスタを採用する場合や、回路動作において電流の方向が変化する場合などには入れ替わることがある。このため、本明細書等においては、ソースやドレインの用語は、入れ替えて用いることができるものとする。
【００３２】  また、本明細書等において、「電気的に接続」には、「何らかの電気的作用を有するもの」を介して接続されている場合が含まれる。ここで、「何らかの電気的作用を有するもの」は、接続対象間での電気信号の授受を可能とするものであれば、特に制限を受けない。例えば、「何らかの電気的作用を有するもの」には、電極や配線をはじめ、トランジスタなどのスイッチング素子、抵抗素子、インダクタ、キャパシタ、その他の各種機能を有する素子などが含まれる。
【００３３】  また、本明細書等において、「平行」とは、二つの直線が−１０°以上１０°以下の角度で配置されている状態をいう。したがって、−５°以上５°以下の場合も含まれる。また、「垂直」とは、二つの直線が８０°以上１００°以下の角度で配置されている状態をいう。したがって、８５°以上９５°以下の場合も含まれる。
【００３４】  また、本明細書等において、「膜」という用語と、「層」という用語とは、互いに入れ替えることが可能である。例えば、「導電層」という用語を、「導電膜」という用語に変更することが可能な場合がある。又は、例えば、「絶縁膜」という用語を、「絶縁層」という用語に変更することが可能な場合がある。
【００３５】（実施の形態１）
本実施の形態では、可撓性を有する表示パネルを備えた電子機器について、図１乃至図９を用いて説明する。
【００３６】  電子機器は、可撓性を有する表示パネル、第１の部品、可動モジュール、及び折り畳むことができる筐体を備えている。折り畳むことができる筐体は、第１の可動部、第２の部品、及び第３の部品を有する。以降において、説明を簡便にするために第１の可動部、第２の部品、又は第３の部品などの指定がない場合は、まとめて筐体として説明する。なお、第１の可動部は、第２の部品と、第３の部品とを接続し、さらに、第２の部品と、第３の部品とで形成する角度を制御することができる。例えば、第１の可動部には、ヒンジ等を用いることが好ましい。
【００３７】  筐体は、少なくとも、第１の状態、又は第２の状態を保持することができる。例えば第１の状態は、筐体が折り畳まれた場合を示し、表示パネルの異なる二つの表示領域が接触、もしくは表示パネルが有する表示部の表示方向が向かい合う状態を示している。また、第２の状態は、開いた場合を示し、表示パネルが平面の状態を示し、表示部が同じ方向に向けて表示する状態を示している。なお、筐体の第３の状態とは、第１の状態から第２の状態へ移行する間の状態を示している。すなわち第３の状態は、表示部の一部が湾曲した状態で保持される状態である。なお、第３の状態については、図３、又は図４で詳細に説明する。また、第１の状態では、表示パネルの異なる二つの表示領域が接触、もしくは表示パネルが有する表示部の表示方向が向かい合う状態の場合、使用者には表示パネルが視認されない。よって、表示パネルは表示データを表示をしないことが好ましい。
【００３８】  また、第３の部品には、第１の部品を収納する第１の空間が設けられることが好ましい。
【００３９】  表示パネルは、可撓性を有する表示部を有し、表示部が第１の領域、第２の領域、及び第３の領域を有する。第１の領域には、第２の部品が固定され、第２の領域には、第３の部品に収納される第１の部品が固定される。なお、第１の部品は、第３の部品が有する第１の空間の中で固定されず、第１の部品が当該収納スペースの中でスライド移動することができることが好ましい。なお、第１の領域と第２の部品、又は第２の領域と第１の部品は、それぞれ有機樹脂層を介して固定される。有機樹脂層は、接着層として機能することが好ましい。
【００４０】  次に、可動モジュールについて説明する。可動モジュールは、第１の可動部が第２の部品と第３の部品とで形成する第１の角度を保持することができる。第１の領域と、第２の領域との間に位置する第３の領域は、第１の角度に応じて曲面を形成することができる。第１の角度に応じて生ずる表示パネルの位置ずれの距離は、第１の部品が第１の空間の中をスライド移動する距離と同じとする。
【００４１】  可動モジュールは、第４の部品、第５の部品、第６の部品、第７の部品、第８の部品、第２の可動部、第３の可動部、第４の可動部、及び第５の可動部を有する。第４の部品は、第１の可動部と第５の部品とに接続される。第５の部品は、第６の部品と接続される。第６の部品は、第７の部品と接続される。第７の部品は、第８の部品と接続される。第２の可動部は、第４の部品と、第５の部品とで形成する第２の角度を制御することができる。第３の可動部は、第５の部品と、第６の部品とで形成する第３の角度を制御することができる。第４の可動部は、第６の部品と、第７の部品とで形成する第４の角度を制御することができる。第５の可動部は、第７の部品と、第８の部品とで形成する第５の角度を制御することができる。
【００４２】  なお、第６の部品には、第７の部品を収納する第２の空間が設けられ、さらに、第７の部品には、第８の部品を収納する第３の空間が設けられる。第８の部品は、第３の部品に固定され、且つ、第１の空間が設けられる面とは異なる面に固定される。なお、第２の空間は、第６の部品に切欠き領域を設けることで形成してもよい。第３の空間は、第７の部品に切欠き領域を設けることで形成してもよい。
【００４３】  さらに、第３の部品は、第１の空間に向けて突出した形状の構造物を有することが好ましい。第１の部品は、切欠き領域を有し、切欠き領域は、突出した形状の構造物が切欠き領域の中に位置するように配置される。つまり、切欠き領域の大きさが、第１の空間の中で第１の部品がスライド移動できる可動範囲になる。
【００４４】  また筐体は、さらに第９の部品を有する。表示パネルは、電子部品が実装される第４の領域を有する。第２の部品は、開口部を有する。当該開口部は、第２の部品と、第９の部品とで形成される第５の空間に第４の領域の表示パネルを収納することができる。当該開口部は、第１の幅の部分と、第２の幅の部分とを有することが好ましい。第１の幅は表示部が通過できるように表示部の厚さよりも大きいことが好ましい。第２の幅は、表示部の電子部品が実装された部分が通過できるようにその部分の厚さよりも大きいことが好ましい。なお、第５の空間には、バッテリ、又は電子部品が実装されたプリント基板などが収納されることが好ましい。また、第４の領域に実装される電子部品は、ＦＰＣ、ドライバＩＣ、又はコネクタなどが好ましい。第４の領域に実装される電子部品は、複数の電子部品が実装されたプリント基板と電気的に接続されることが好ましい。また、プリント基板が可撓性を有することが好ましい。
【００４５】  表示パネルが可撓性を有する場合、表示パネルが曲げることができる曲率半径ｒは、表示パネルで用いる材料、又は膜厚等によって制限される。したがって、表示パネルの曲率半径ｒは、表示パネルが破損することなく曲げられる曲率半径の最小値（以下、曲率半径ｒという場合がある）以下にならないように制御する必要がある。
【００４６】  まず、可動モジュールが第１の状態を保持する場合について説明する。第６の部品の第２の空間に第７の部品が収納されず、且つ、第７の部品の第３の空間に、第８の部品が収納されない場合、第５の部品、第６の部品、及び第７の部品によって第４の空間が形成される。したがって、第１の状態の場合は、表示パネルの一部が第４の空間内に位置することが好ましい。
【００４７】  また、第１の状態の場合、表示パネルの第３の領域は、表示パネルが曲率半径ｒより小さくならないように第４の空間内に収納することができる。よって第１の状態を保持する場合、第３の領域が曲率半径ｒより小さくならないように可動モジュールによって制御することができる。表示パネルが曲率半径ｒより小さくならないように第４の空間内に収納されることで、表示パネルが有する配線、無機膜、有機膜、又は有機樹脂膜などが破壊されることを防ぐことができる。
【００４８】  次に、可動モジュールが第２の状態を保持する場合について説明する。第６の部品の第２の空間に第７の部品が収納され、且つ、第７の部品の第３の空間に第８の部品が収納される場合、表示パネルが、第４の部品、第５の部品、及び第６の部品のそれぞれの一部と平行に位置する。又は表示パネルが、第４の部品、第５の部品、及び第６の部品のそれぞれの一部と接することが好ましい。
【００４９】  つまり、第４の部品、第５の部品、及び第６の部品の一部は、表示パネルを支持する面を有することが好ましい。なお、当該第６の部品の異なる一部、第７の部品、及び第８の部品は、第３の部品の裏面に配置され、さらに第３の部品と平行に位置する面を有することが好ましい。なお、第１の部品が配置される側を第３の部品の表面とし、第８の部品が固定される側を第３の部品の裏面とする。
【００５０】  続いて、図１乃至図９を用いて電子機器１０を詳細に説明をする。図１（Ａ）では、一例として電子機器１０の断面図を示す。電子機器１０は、表示パネル１１、部品２４、可動モジュール３０、及び筐体を備えている。なお、図１７では、筐体の構成部品を実線で示している。図１７は、筐体の構成部品を説明する図である。図１７で示す筐体２７は、可動部２６、部品２０、部品２０ａ、部品２１、部品２２、及び部品２３を有する。
【００５１】  可動部２６は、部品２５、部品２５ａ、部品２５ｂ、部品２５ｃ、及び部品２５ｄによって構成される。部品２５ａと部品２５ｂは、部品２５を中心に回動することができる。部品２５ｃは、部品２０と部品２５ａを固定し、部品２５ｄは、部品２２と部品２５ｂを固定する。つまり、可動部２６は、第１のヒンジとして機能する。例えば、部品２５ｃ、及び部品２５ｄは、ビスなどを用いることができる。もしくは、部品２０と部品２５ａとが一体として形成されてもよい。同様に、部品２２と部品２５ｂとが一体として形成されてもよい。
【００５２】  部品２２には、部品２４を収納する第１の空間２２ａが設けられている。表示パネル１１は、可撓性を有する表示部を有する。表示部は、表示領域１１ａ、表示領域１１ｂ、及び表示領域１１ｃを有する。表示領域１１ａは、部品２０ａに固定される。表示領域１１ｂは、部品２２に収納される部品２４と固定される。また、部品２４は、部品２２が有する第１の空間２２ａの中で固定されず、部品２４が第１の空間２２ａの中でスライド移動することができることが好ましい。また、表示領域１１ａと部品２０ａ、又は表示領域１１ｂと部品２４は、それぞれ有機樹脂層を介して固定される。有機樹脂層は、接着層として機能することができる。
【００５３】  なお、表示領域１１ａの一部の領域では、順に部品２０ａ、表示パネル１１、及び部品２１が重なることが好ましい。また、表示領域１１ｂの一部の領域では、順に部品２２、部品２４、表示パネル１１、及び部品２３が重なることが好ましい。つまり、部品２１及び部品２３は、表示領域１１ａ、１１ｂ、及び１１ｃを囲うように配置され、表示パネル１１の額縁として機能する。
【００５４】  可動モジュール３０は、可動部２６が部品２０ａと部品２２とで形成する第１の角度を保持することができる。表示領域１１ａと、表示領域１１ｂとの間に位置する表示領域１１ｃは、第１の角度に応じて曲面を形成する。第１の角度に応じて生ずる表示パネルの位置ずれの距離は、部品２４が第１の空間２２ａの中をスライド移動する距離と同じとする。
【００５５】  次に、図１（Ｂ）では、可動モジュール３０の構成について展開図を用いて詳細に説明する。可動モジュール３０は、部品３０ａ、部品３１ａ、部品３２ａ、部品３３ａ、部品３４ａ、可動部３０ｂ、可動部３１ｂ、可動部３２ｂ、及び可動部３３ｂを有する。
【００５６】  部品３０ａは、可動部２６と部品３１ａとに接続される。部品３１ａは、部品３２ａと接続される。部品３２ａは、部品３３ａと接続される。部品３３ａは、部品３４ａと接続される。
【００５７】  可動部３０ｂは、部品３０ａと、部品３１ａとで形成する第２の角度を制御する。可動部３１ｂは、部品３１ａと、部品３２ａとで形成する第３の角度を制御する。可動部３２ｂは、部品３２ａと、部品３３ａとで形成する第４の角度を制御する。可動部３３ｂは、部品３３ａと、部品３４ａとで形成する第５の角度を制御する。
【００５８】  部品３２ａには、部品３３ａを収納する空間３２ｃが設けられる。部品３３ａには、部品３４ａを収納する空間３３ｃが設けられる。部品３４ａは、部品２２に固定され、且つ、空間２２ａが設けられる面とは異なる面に部品３４ｂを用いて固定される。以降において、説明を簡便化するために、部品２４が配置される側を部品２２の表面とし、部品３４ａが固定される側を部品２２の裏面として説明する場合がある。なお、空間３２ｃは、部品３２ａに切欠き領域を設けることで形成してもよい。空間３３ｃは、部品３３ａに切欠き領域を設けることで形成してもよい。
【００５９】  さらに、部品２２は、第１の空間２２ａの方向に向けて突出した形状の構造物２２ｂを有することが好ましい。部品２４は、切欠き領域２４ａを有し、切欠き領域２４ａは、構造物２２ｂが切欠き領域２４ａの中に位置するように配置される。切欠き領域２４ａの大きさが、第１の空間２２ａの中でスライド移動する部品２４の可動範囲になる。なお、図５では、第１の角度、切欠き領域２４ａ、及び構造物２２ｂの関係を説明し、さらに、図６では、電子機器１０の上面図を用いて、構造物２２ｂと、切欠き領域２４ａについて詳細に説明する。
【００６０】  次に、図２を用いて電子機器１０の構成について詳細に説明する。図２（Ａ）は筐体２７が第２の状態を保持しているときの断面図である。図２（Ａ）では、一例として表示パネルが領域１１ｄを有している。なお、表示パネルは、順に領域１１ｄ、表示領域１１ａ、表示領域１１ｃ、及び表示領域１１ｂが連続する領域で形成される。部品２０ａは、領域１１ｄを部品２０ａ、及び部品２１で形成される第５の空間に収納するための開口部２０ｓ１を有する。表示パネル１１は可撓性を有する。ただし、表示領域１１ｃの曲げられる領域が、表示パネルの有する最少の曲率半径ｒより小さくならないように制御する必要がある。したがって、部品２０は、領域１１ｄの表示領域を収納するための第６の空間２０ｓ２を有することが好ましい。また、部品２１ａ、及び部品２１ｂは、表示パネル１１を収納する第７の空間２１ｓを有することが好ましい。表示パネル１１は、部品２１ａ、及び部品２１ｂが形成する第７の空間２１ｓで接するように設けられてもよいし、部品２１ａ、又は部品２１ｂの一部が表示パネル１１と接さない領域を有してもよい。
【００６１】  例えば、部品２１ａ、及び部品２１ｂが表示パネル１１と接するように設けられる場合、表示パネル１１は、部品２１ａ、及び部品２１ｂによって安定して固定される。もしくは、部品２１ａ、又は部品２１ｂの一部が表示パネル１１と接さない領域を有することで、表示パネル１１の加工ばらつきを第７の空間２１ｓで吸収することができる。例えば、領域１１ｄの表示パネルの厚さがばらつく場合、第７の空間２１ｓがあることで表示パネル１１が圧迫されて断線することを防ぐことができる。
【００６２】  図８で詳細な説明をするが、開口部２０ｓ１は、第１の幅の部分と、第２の幅の部分とを有することが好ましい。第１の幅は表示パネル１１の表示部が通過できるように表示部の厚さよりも大きいことが好ましい。第２の幅は、領域１１ｄに電子部品が実装された部分が通過できるようにその部分の厚さよりも大きいことが好ましい。なお、第５の空間には、図中には表示していないがバッテリ、又は電子部品が実装されたプリント基板などが収納されることが好ましい。また、領域１１ｄに実装される電子部品５０は、ＦＰＣ、ドライバＩＣ、又はコネクタなどが好ましく、電子部品が実装されたプリント基板と電気的に接続されることが好ましい。また、プリント基板が可撓性を有することが好ましい。
【００６３】  図２（Ｂ）では、電子機器１０で用いる部品を展開して示している。図２（Ａ）では、電子部品５０が表示パネル１１の表示方向と異なる側に配置されているが、図２（Ｂ）では、図２（Ａ）と異なり、電子部品５１が表示パネル１１の表示面と同じ側に配置されている。つまり、領域１１ｄに設ける端子部は、表示面に設けてもよいし、表示面とは異なる面に設けてもよい。なお、第５の空間に配置するバッテリ、又は電子部品が実装されたプリント基板の配置に応じて適宜対応することが好ましい。
【００６４】  図２（Ｂ）では、表示領域１１ｃの幅は、距離πｒより大きいことが好ましい。表示領域１１ｃの幅を距離πｒより大きくすることで、筐体２７が第１の状態から第２の状態へ移行する場合に、部品２１ａ、及び部品２３が接触することを防ぐことができる。なお、πは円周率を示し、曲率半径ｒは０を含まない正の値である。
【００６５】  次に電子機器１０が、第１の状態、第３の状態、そして第２の状態に至る過程について図３、図４を用いて説明する。まず可動部２６（図１参照）、可動部３０ｂ、可動部３１ｂ、可動部３２ｂ、及び可動部３３ｂの動作を次のように定義する。可動部２６が、部品２０ａと、部品２２とで形成する角度を第１の角度Ｍ１とする。可動部３０ｂが、部品３０ａと、部品３１ａとで形成する角度を第２の角度Ｍ２とする。可動部３１ｂが、部品３１ａと、部品３２ａとで形成する角度を第３の角度Ｍ３とする。可動部３２ｂが、部品３２ａと、部品３３ａとで形成する角度を第４の角度Ｍ４とする。可動部３３ｂが、部品３３ａと、部品３４ａとで形成する角度を第５の角度Ｍ５とする。
【００６６】  最初に、電子機器１０が有する筐体２７が折り畳まれた第１の状態について図３（Ａ）を用いて説明する。図３では、可動モジュール３０に着目して説明を進める。なお、図３（Ｄ）は、図３（Ａ）の可動モジュール３０を拡大して示した図である。
【００６７】  筐体２７が第１の状態を保持する場合、部品３２ａには部品３３ａが空間３２ｃに収納されず、且つ、部品３３ａには、部品３４ａが空間３３ｃに収納されない状態を保持する。なお筐体２７が第１の状態を保持する場合、第２の角度Ｍ２が略垂直であることが好ましい。
【００６８】  また、筐体２７が第１の状態を保持する場合では、図３（Ｄ）で示すように部品３１ａ、部品３２ａ、及び部品３３ａによって第４の空間６０が形成され、且つ、第４の空間６０の内側に表示パネル１１の一部が位置することが好ましい。
【００６９】  なお、筐体２７が第１の状態を保持する場合、表示領域１１ｃは、表示パネル１１が曲率半径ｒより小さくならないように第４の空間６０内に収納することができる。よって筐体２７が第１の状態を保持する場合、可動モジュール３０が表示パネル１１の表示領域１１ｃの曲率半径ｒより小さくならないように制御することができる。つまり、表示パネル１１が曲率半径ｒより曲がらないように第４の空間６０内に表示パネル１１を収納することで、表示パネル１１が有する配線、無機膜、有機膜、又は有機樹脂膜などが破壊されることを防ぐことができる。より効率的に第４の空間６０内へ表示領域１１ｃを収納するためには、表示領域１１ａが部品２０ａに固定されていることが好ましい。可動部２６の近傍まで表示パネル１１が部品２０ａに固定されることで、表示領域１１ｃが第４の空間６０内に効率よく収納することができる。
【００７０】  次に、図３（Ｂ）では、一例として、第１の角度Ｍ１が略４５度（４５度を含む）の場合を示している。図３（Ｂ）では、第２の角度Ｍ２が略垂直を保持していることが好ましい。また、第３の角度Ｍ３は大きくなり、第４の角度Ｍ４と、第５の角度Ｍ５とが小さくなる。第２の角度Ｍ２が略垂直を保持することで、第３の角度Ｍ３乃至第５の角度Ｍ５が変化する。なお、第２の角度Ｍ２が略垂直でない場合は、第３の角度Ｍ３乃至第５の角度Ｍ５は上記とは異なる変化する。
【００７１】  次に、図３（Ｃ）では、一例として、第１の角度Ｍ１が略垂直（垂直を含む）の場合を示している。図３（Ｃ）では、第２の角度Ｍ２が図３（Ｂ）に比べ大きくなることが好ましい。また、第３の角度Ｍ３は小さくなり、第４の角度Ｍ４と、第５の角度Ｍ５とが大きくなる。第２の角度Ｍ２が図３（Ｂ）に比べ小さくなることで、第３の角度Ｍ３乃至第５の角度Ｍ５が変化する。なお、第２の角度Ｍ２が小さくなる場合は、第３の角度Ｍ３乃至第５の角度Ｍ５は上記とは異なる変化する。
【００７２】  次に、図４（Ａ）では、一例として、第１の角度Ｍ１が略１３５度（１３５度を含む）の場合を示している。図４（Ａ）では、第２の角度Ｍ２が図３（Ｃ）に比べさらに大きくなることが好ましい。また、第３の角度Ｍ３は大きくなり、第４の角度Ｍ４と、第５の角度Ｍ５とが小さくなる。第２の角度Ｍ２が図３（Ｃ）に比べ大きくなることで、第３の角度Ｍ３乃至第５の角度Ｍ５が変化する。
【００７３】  最後に、図４（Ｂ）では、一例として、第１の角度Ｍ１が略１８０度（１８０度を含む）の場合を示している。つまり、筐体２７は第２の状態に変化が達する。図４（Ｂ）では、第２の角度Ｍ２が図４（Ａ）に比べさらに大きくなり最大角になる。当該最大角とは、略１８０度を示している。また、第３の角度Ｍ３も当該最大角になる。第４の角度Ｍ４と、第５の角度Ｍ５とが小さくなり、最小角になる。当該最小角とは、略０度（０度を含む）を示している。よって、部品３３ａは、部品３４ａに収納され、部品３２ａは、部品３３ａに収納される。部品３０ａ、部品３１ａ、及び部品３２ａの一部は、表示パネル１１と接し、且つ、表示パネル１１を支持することができる。さらに、当該部品３２ａの他の部分、部品３３ａ、又は部品３４ａは、部品２２の裏面と接し、又は部品２２と平行に位置する面を有することが好ましい。
【００７４】  なお、図３（Ｂ）、（Ｃ）、又は図４（Ａ）は、筐体２７が第３の状態を示している。また、筐体２７が第２の状態、又は第３の状態においては、表示領域１１ａ乃至１１ｃに表示データを表示することができる。
【００７５】  また、図３、又は図４では、それぞれ略０度、略４５度、略９０度、略１３５度、又は略１８０度の例について示したが、筐体２７が保持する第１の角度Ｍ１は、上記に限定されない。第１の角度は、略０度乃至略１８０度のいずれか一の角度を保持することができる。
【００７６】  次に、図５（Ａ）乃至（Ｅ）では、第１の角度Ｍ１と、部品２４が有する切欠き領域２４ａ、部品２２が有する突出した形状の構造物２２ｂの関係について説明する。なお、説明のために図５では、可動部２６と、構造物２２ｂ、切欠き領域２４ａ、第１の空間２２ａについて説明する。なお、図５では、可動部２６に最も近い位置Ｐｎａ、構造物２２ｂを有する位置、第１の空間２２ａの可動部２６に最も遠い位置Ｐｎｂに着目して説明する。ｎは、１以上の正の整数である。
【００７７】  なお、部品２４の大きさ、幅は変化しない。また、部品２４に設けられる切欠き領域２４ａの位置は変化しない。また、部品２２に設けられた突出した形状の構造物２２ｂが配置された位置は変化しない。また、構造物２２ｂは、構造物２２ｂの中心から幅Ｓ１を有する形状をしている。図中では、構造物の断面形状が半円状の例を示しているが、柱状などでもよく、形状は限定されない。また、構造物２２ｂは、部品２２の一部と共有する領域を有することが好ましい。例えば、部品２２に第１の空間２２ａを加工する場合に、同時に構造物２２ｂを形成してもよい。部品数を削減することで、電子機器の部品コストを低減することができる。なお、突出した形状の構造物を部品２４が有する場合、切欠き領域は部品２２が有する構成でもよい。
【００７８】  図５（Ａ）では、筐体２７が第１の状態を保持する場合、第１の角度Ｍ１が略０度の場合について説明する。部品２２は、部品２４を収納する第１の空間２２ａを有し、部品２４は、第１の空間２２ａの中をスライド移動することができる。なお、部品２４は表示領域１１ｂに固定されており、筐体２７の第１の角度Ｍ１が変わることで表示領域１１ｃに位置ずれが生じ、表示領域１１ｂの位置が移動する。つまり、当該位置ずれの距離に応じて表示領域１１ｂが移動し、表示領域１１ｂの移動する距離に応じて部品２４がスライド移動する。なお、表示領域１１ａは、位置Ｌ１の範囲まで部品２０ａに固定されていることが好ましい。表示領域１１ａ、１１ｂ、及び１１ｃの位置関係は、図５（Ｅ）を参酌することができる。
【００７９】  筐体２７が第１の状態を保持する場合、表示領域１１ｃの曲面が最少の曲率半径ｒより小さくならないように制御されることが好ましい。例えば、表示領域１１ａと、表示領域１１ｂとが接するもしくは向かい合う場合、表示領域１１ｃが曲率半径ｒより大きな曲面を形成する。よって、表示領域１１ｂの一部が、表示領域１１ａから曲率半径ｒの２倍（直径）以上離れた位置に配置される。つまり、表示領域１１ｃが曲率半径ｒと同じ、もしくはより大きな曲面を形成することで、表示領域１１ｂの一部、及び表示領域１１ｃには、位置ずれが生ずる。
【００８０】  筐体２７が第１の状態を保持する場合、当該位置ずれにより生じる距離は、第１の空間２２ａに収納された部品２４がスライド移動する距離と同じとする。したがって、可動モジュール３０は表示領域１１ｃが曲率半径ｒより小さくならないように制御することができる。また、部品２２が有する突出した形状の構造物２２ｂと、部品２４が有する切欠き領域２４ａの可動部２６から遠い方の側面とが接することで、可動部２６に向かってスライド移動する部品２４の移動可能範囲が制限される。さらに、第１の空間２２ａの配置が、可動部２６に最も近い位置Ｐ１ａで部品２４のスライド移動の移動可能範囲に制限が係るように決められることが好ましい。よって、部品２４のスライド移動の移動可能範囲を管理することで、表示パネル１１が曲率半径ｒより小さくならないように制御することができる。なお、表示領域１１ｂ、及び表示領域１１ｂが固定された部品２４は、可動部２６に近い位置Ｐ１ａ及び位置Ｐ１ｂへスライド移動することが好ましい。
【００８１】  次に図５（Ｂ）では、第１の角度Ｍ１が略０度から略４５度に変化する場合について説明する。表示パネル１１に生ずる位置ずれは、第１の角度Ｍ１に応じて表示パネル１１の位置が変化する。第１の角度Ｍ１が略０度から略４５度に変化する場合、表示領域１１ｂ、表示領域１１ｃは、距離ｄをスライド移動する。なお、表示領域１１ｂ、及び表示領域１１ｂが固定された部品２４は、可動部２６に近い位置では、位置Ｐ１ａから位置Ｐ２ａへスライド移動し、可動部２６から遠い位置では、位置Ｐ１ｂから位置Ｐ２ｂへスライド移動する。
【００８２】  次に図５（Ｃ）では、第１の角度Ｍ１が略０度から略９０度に変化する場合について説明する。第１の角度Ｍ１が略０度から略９０度に変化する場合、表示領域１１ｂ、表示領域１１ｃは、距離２ｄをスライド移動する。なお、表示領域１１ｂ、及び表示領域１１ｂが固定された部品２４は、可動部２６から近い位置では、位置Ｐ１ａから位置Ｐ３ａへスライド移動し、可動部２６から遠い位置では、位置Ｐ１ｂから位置Ｐ３ｂへスライド移動する。
【００８３】  次に図５（Ｄ）では、第１の角度Ｍ１が略０度から略１３５度に変化する場合について説明する。第１の角度Ｍ１が略０度から略１３５度に変化する場合、表示領域１１ｂ、表示領域１１ｃは、距離３ｄをスライド移動する。なお、表示領域１１ｂ、及び表示領域１１ｂが固定された部品２４は、可動部２６から近い位置では、位置Ｐ１ａから位置Ｐ４ａへスライド移動し、可動部２６から遠い位置では、位置Ｐ１ｂから位置Ｐ４ｂへスライド移動する。
【００８４】  なお、第１の角度Ｍ１が略９０度より大きく略１８０度より小さな場合は、位置Ｌ１を基点とする位置ずれが生ずる場合がある。これは、表示パネルが可撓性を有するため表示パネル１１が位置Ｌを基点として可動部２６から離れる方向に応力が働くためである。
【００８５】  次に図５（Ｅ）では、第１の角度Ｍ１が略０度から略１８０度に変化する場合について説明する。つまり、第１の角度Ｍ１が略１８０度に達することで、筐体２７が第２の状態に達する。第１の角度Ｍ１が略０度から略１８０度に変化する場合、表示領域１１ｂ、表示領域１１ｃは、距離４ｄをスライド移動する。なお、表示領域１１ｂ、及び表示領域１１ｂが固定された部品２４は、可動部２６から近い位置では、位置Ｐ１ａから位置Ｐ５ａへスライド移動し、可動部２６から遠い位置では、位置Ｐ１ｂから位置Ｐ５ｂへスライド移動する。第１の角度Ｍ１が略１８０度に達すると、表示パネル１１は平面を形成する。したがって、図５（Ａ）乃至（Ｄ）のそれぞれで生ずる位置ずれは、全て解消する。
【００８６】  続いて、図６では、電子機器１０の詳細について説明する。なお、図６（Ａ）では、電子機器１０の上面図、図６（Ｂ）では、可動モジュール３０の展開図、及び図６（Ｃ）では電子機器１０の断面図について説明する。なお、図６乃至図９において、同一の符号が付された構成については説明を省略する。
【００８７】  最初に、図６（Ａ）を用いて、電子機器１０の上面図について説明する。図６（Ａ）は、図２（Ａ）で説明した電子機器１０の上面図である。部品２０、部品２０ａ、部品２１ａ、部品２１ｂ、部品２２、又は部品２３は、それぞれの部品を複数の固定具４０により固定することができる。例えば固定具４０には、ビスなどを用いると容易に、二つもしくは二つ以上の部品を固定することができる。なお、それぞれの部品は、複数の部品を一つの部品として形成してもよい。組み立て工程の簡略化、部品数の削減などの効果が得られる。
【００８８】  また可動部２６は、部品２５、部品２５ａ、及び部品２５ｂにより構成され、部品２５ａは部品２０に固定され、部品２５ｂは部品２２に固定される。なお、可動部２６は、可動モジュール３０の両端の外側に配置されることが好ましいが、可動部２６の両端の外側に可動モジュール３０が配置されてもよい。
【００８９】  部品２３、部品２１ａ、部品２１ｂは、額縁の機能を有している。なお、表示パネル１１が可撓性を有する場合、順に部品２２、部品２４、表示パネル１１の表示領域１１ｂ、部品２３と重なる領域を有し、且つ、表示領域１１ｂが部品２４に固定されることで、表示パネル１１が当該額縁から脱落することを防ぐことができる。
【００９０】  図６（Ｂ）は、図１（Ｂ）で説明した可動モジュール３０と同じ構成を有するため詳細な説明は省略する。なお、部品３４ａは、部品３３ａの一部と接続すればよく、一例として、図６（Ａ）では、二つの領域で部品３４ａは部品３３ａとが固定されている。なお、可動部３０ｂ、可動部３１ｂ、可動部３２ｂ、及び可動部３３ｂは、ヒンジなどを用いて接続することが好ましい。例えば、可動部３０ｂは、二つの領域で部品３０ａと、部品３１ａとが固定されている。また、可動部３１ｂは、二つの領域で部品３１ａと、部品３２ａとが固定されている。また、可動部３２ｂは、二つの領域で部品３２ａと、部品３３ａとが二つの領域で固定されている。また、可動部３３ｂは、二つの領域で部品３３ａと、部品３４ａと固定されている。
【００９１】  図６（Ｃ）は、図２（Ａ）で説明した電子機器１０の説明を参酌することができる。なお、部品２０ａは、領域１１ｄを部品２０、及び部品２０ａで形成される第５の空間に収納するための開口部２０ｓ１を有する。また部品２１ｂは、表示パネル１１、部品２１ａ、及び部品２０と接することが好ましい。
【００９２】  図７（Ａ）では、図６（Ａ）と異なる電子機器１０Ａについて説明する。図７（Ａ）では、部品２１が一つの部品として形成されている。部品の数を減らすことで、固定具４０を削減し、組み立て工程を減らすことができる。なお、部品２０ａは、領域１１ｄを部品２０、及び部品２０ａで形成される第５の空間に収納するための開口部２０ｓ１を有する。また部品２１は、表示パネル１１、及び部品２０ａと接することが好ましい。
【００９３】  図７（Ｃ）では、電子部品５０が通過することができる幅の開口部２０ｓ１を有する。なお、開口部２０ｓ１と重なる位置に部品２１が配置されることが好ましい。
【００９４】  図８（Ａ）では、図７（Ａ）と異なる電子機器１０Ｂについて説明する。図８（Ａ）では、部品２０ａが、領域１１ｄを部品２０、及び部品２０ａで形成される第５の空間に収納するための開口部２０ｓ３を有する。また部品２１は、表示パネル１１、及び部品２０ａと接することが好ましい。なお、図８では、部品２１を透過部品として表示している。
【００９５】  開口部２０ｓ３は、表示パネル１１の表示部の厚さＳ３が通過する第１の幅と、電子部品５０の厚さが通過する第２の幅Ｓ４とを有することが好ましい。なお、第２の幅は複数設けることができる。開口部２０ｓ３が第１の幅Ｓ３、及び第２の幅Ｓ４を有することで、部品２０ａは、広い面積で表示パネル１１を支持することができる。また、第２の幅Ｓ４を有することで、表示パネル１１は、電子部品５０を実装した後でも、電子機器１０Ｂの組み立てを容易にすることができる。
【００９６】  図９（Ａ）では、図７（Ａ）と異なる電子機器１０Ｃについて説明する。図９（Ａ）では、部品２０ａが、開口部２０ｓ４を有する。図９（Ｃ）では、開口部２０ｓ４について詳細な説明をする。
【００９７】  電子機器１０Ｃでは、領域１１ｄに実装された電子部品５２を開口部２０ｓ４に配置する。なお、表示パネル１１は、電子部品５２を介して電子部品５３と電気的に接続する。例えば、電子部品５２又は電子部品５３は、コネクタなどを用いることができる。表示パネル１１が、電子部品５２を介して電子部品５３と電気的に接続されるため領域１１ｄが曲面を有さなくてもよい。曲面を有さないことで、曲率半径の制御を省略することができる。また、表示パネル１１と、部品２１の密着性を向上させることができる。また、電子機器１１Ｃの組み立てを容易にすることができる。
【００９８】  図１乃至図９を用いることで、新規な構成の折り畳める電子機器を提供することができる。また、電子機器は、可撓性を有する表示パネルの曲率半径を制御することができる。表示パネルの曲率半径を制御する方法として、可動モジュール３０、及び部品２４を用いることで表示パネルの一部がスライド移動し、表示パネルが曲面を有する場合に生ずる位置ずれの大きさと同じ距離を表示パネルが移動することができる。したがって、表示パネルが曲面を有することで、曲面により生ずる応力により表示パネルが破壊されるのを防ぐことができる。また、可撓性を有する表示パネルが電子機器から脱落することを防ぐ電子機器を提供することができる。
【００９９】  以上、本実施の形態で示す構成、方法は、他の実施の形態で示す構成、方法と適宜組み合わせて用いることができる。
【０１００】（実施の形態２）
本実施の形態では、先の実施の形態で例示した表示パネルの一例について説明を行う。
【０１０１】［構成例］
図１０（Ａ）に、表示パネル７００の上面図を示す。表示パネル７００は、シール材７１２により貼りあわされた第１の基板７０１と第２の基板７０５を有する。また第１の基板７０１、第２の基板７０５、及びシール材７１２で封止される領域において、第１の基板７０１上に画素部７０２、ソースドライバ７０４、及びゲートドライバ７０６が設けられる。また画素部７０２には、複数の表示素子が設けられる。
【０１０２】  また、第１の基板７０１の第２の基板７０５と重ならない部分に、ＦＰＣ７１６（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｐｒｉｎｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）が接続される端子部７０８が設けられている。ＦＰＣ７１６によって、端子部７０８及び信号線７１０を介して、画素部７０２、ソースドライバ７０４、及びゲートドライバ７０６のそれぞれに各種信号等が供給される。
【０１０３】  ゲートドライバ７０６は、複数設けられていてもよい。また、ゲートドライバ７０６及びソースドライバ７０４は、それぞれ半導体基板等に別途形成され、パッケージされたＩＣチップの形態であってもよい。当該ＩＣチップは、第１の基板７０１上、又はＦＰＣ７１６に実装することができる。なお、当該ＩＣチップは、画素部７０２が表示データを表示する表示面と異なる面（裏面）に実装することができる。
【０１０４】  画素部７０２、ソースドライバ７０４及びゲートドライバ７０６はトランジスタを有することができる。。
【０１０５】  画素部７０２に設けられる表示素子としては、液晶素子、発光素子などが挙げられる。液晶素子としては、透過型の液晶素子、反射型の液晶素子、半透過型の液晶素子などを用いることができる。また、発光素子としては、マイクロＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  ＬＥＤ）、ＱＬＥＤ（Ｑｕａｎｔｕｍ−ｄｏｔ  ＬＥＤ）、半導体レーザなどの、自発光性の発光素子が挙げられる。また、シャッター方式又は光干渉方式のＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）素子や、マイクロカプセル方式、電気泳動方式、エレクトロウェッティング方式、又は電子粉流体（登録商標）方式等を適用した表示素子などを用いることもできる。
【０１０６】  図１０（Ｂ）では、図１０（Ａ）に示す表示パネル７００が有する端子部７０８と、ＦＰＣ７１６の接続について示している。図１０（Ｂ）では、表示データを表示する画素部７０２の裏面方向に貫通電極を用いて端子部７０８を露出させることができる。端子部７０８、及びＦＰＣ７１６の接続には、直径３μｍ程度の導電粒子ＣＰを含む異方性導電膜を用いている。なお、端子部７０８には、ドライバＩＣ、又はコネクタなどが接続されてもよい。
【０１０７】［断面構成例］
以下では、表示素子として液晶素子及びＥＬ素子を用いる構成について、図１１乃至図１３を用いて説明する。なお、図１１乃至図１３は、それぞれ図１０（Ａ）に示す一点鎖線Ｑ−Ｒにおける断面図である。図１１及び図１２は、表示素子として液晶素子を用いた構成であり、図１３は、ＥＬ素子を用いた構成である。
【０１０８】〔表示パネルの共通部分に関する説明〕
図１１乃至図１３に示す表示パネル７００は、引き回し配線部７１１と、画素部７０２と、ソースドライバ７０４と、端子部７０８と、を有する。引き回し配線部７１１は、信号線７１０を有する。画素部７０２は、トランジスタ７５０及び容量素子７９０を有する。ソースドライバ７０４は、トランジスタ７５２を有する。図１２では、容量素子７９０が無い場合を示している。
【０１０９】  一例としてトランジスタ７５０及びトランジスタ７５２は、高純度化し、酸素欠損の形成を抑制した半導体層に金属酸化物を有する。該トランジスタは、オフ電流を低くできる。よって、画像信号等の電気信号の保持時間を長くでき、電源オン状態では書き込み間隔も長く設定できる。よって、リフレッシュ動作の頻度を少なくできるため、消費電力を低減する効果を奏する。以降では、半導体層に金属酸化物を有するトランジスタのことをＯＳトランジスタと呼ぶ。
【０１１０】  本実施の形態で用いるトランジスタは、比較的高い電界効果移動度が得られるため、高速駆動が可能である。例えば、このような高速駆動が可能なトランジスタを表示パネルに用いることで、画素部のスイッチングトランジスタと、駆動回路部に使用するドライバトランジスタを同一基板上に形成することができる。
【０１１１】  すなわち、別途駆動回路として、シリコンウェハ等により形成された半導体装置を用いる必要がないため、半導体装置の部品点数を削減することができる。また、画素部においても、高速駆動が可能なトランジスタを用いることで、高画質な画像を提供することができる。
【０１１２】  なお、トランジスタとして、様々な形態のトランジスタを用いることができる。よって、用いるトランジスタの種類に限定はない。例えば、非晶質シリコン、多結晶シリコン、微結晶（マイクロクリスタル、セミアモルファスとも言う）シリコンなどに代表される非単結晶半導体膜を有する薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）などを用いることができる。ＴＦＴを用いる場合、様々なメリットがある。例えば、単結晶シリコンの場合よりも低い温度で製造できるため、製造コストの削減、又は製造装置の大型化を図ることができる。製造装置を大きくできるため、大型基板上に製造できる。そのため、同時に多くの個数の表示パネルを製造できるため、低コストで製造できる。さらに、製造温度が低いため、耐熱性の弱い基板を用いることができる。そのため、透明基板（光透過性を有する基板）上にトランジスタを製造できる。そして、該基板上のトランジスタを用いて表示素子での光の透過を制御することができる。あるいは、トランジスタの膜厚が薄いため、トランジスタを構成する膜の一部は、光を透過させることができる。そのため、開口率を向上させることができる。
【０１１３】  なお、多結晶シリコンを製造するときに、触媒（ニッケルなど）を用いることにより、結晶性をさらに向上させ、電気特性のよいトランジスタを製造することが可能となる。その結果、ゲートドライバ回路（走査線駆動回路）やソースドライバ回路（信号線駆動回路）、信号処理回路（信号生成回路、ガンマ補正回路、ＤＡ変換回路など）を基板上に一体形成することができる。
【０１１４】なお、微結晶シリコンを製造するときに、触媒（ニッケルなど）を用いることにより、結晶性をさらに向上させ、電気特性のよいトランジスタを製造することが可能となる。このとき、レーザー照射を行うことなく、熱処理を加えるだけで、結晶性を向上させることができる。その結果、ソースドライバ回路の一部（アナログスイッチなど）及びゲートドライバ回路（走査線駆動回路）を基板上に一体形成することができる。さらに、結晶化のためにレーザー照射を行わない場合は、シリコンの結晶性のムラを抑えることができる。そのため、画質の向上した画像を表示することができる。
【０１１５】  ただし、触媒（ニッケルなど）を用いずに、多結晶シリコンや微結晶シリコンを製造することは可能である。
【０１１６】  なお、シリコンの結晶性を、多結晶又は微結晶などへと向上させることは、パネル全体で行うことが望ましいが、それに限定されない。パネルの一部の領域のみにおいて、シリコンの結晶性を向上させてもよい。選択的に結晶性を向上させることは、レーザー光を選択的に照射することなどにより可能である。例えば、画素以外の領域である周辺回路領域にのみ、レーザー光を照射してもよい。又は、ゲートドライバ回路、ソースドライバ回路等の領域にのみ、レーザー光を照射してもよい。あるいは、ソースドライバ回路の一部（例えば、アナログスイッチ）の領域にのみ、レーザー光を照射してもよい。その結果、回路を高速に動作させる必要がある領域にのみ、シリコンの結晶化を向上させることができる。画素領域は、高速に動作させる必要性が低いため、結晶性が向上されなくても、問題なく画素回路を動作させることができる。結晶性を向上させる領域が少なくて済むため、製造工程も短くすることができ、スループットが向上し、製造コストを低減させることができる。また、必要とされる製造装置の数が少なくなるため、製造コストを低減させることができる。
【０１１７】  図１１及び図１３に示す容量素子７９０は、トランジスタ７５０が有する半導体層と同一の膜を加工して形成され、低抵抗化された下部電極と、ソース電極又はドレイン電極と同一の導電膜を加工して形成される上部電極と、を有する。また、下部電極と上部電極との間には、トランジスタ７５０を覆う２層の絶縁膜が設けられる。すなわち、容量素子７９０は、一対の電極間に誘電体膜として機能する絶縁膜が挟持された積層型の構造である。
【０１１８】  また、トランジスタ７５０、トランジスタ７５２、及び容量素子７９０上には平坦化絶縁膜７７０が設けられている。
【０１１９】  画素部７０２が有するトランジスタ７５０と、ソースドライバ７０４が有するトランジスタ７５２とは、異なる構造のトランジスタを用いてもよい。例えばいずれか一方にトップゲート型のトランジスタを適用し、他方にボトムゲート型のトランジスタを適用した構成としてもよい。なお、上記のソースドライバ７０４を、ゲートドライバ回路部と読み替えてもよい。
【０１２０】  信号線７１０は、トランジスタ７５０、７５２のソース電極及びドレイン電極等と同じ導電膜で形成されている。このとき、銅元素を含む材料等の低抵抗な材料を用いると、配線抵抗に起因する信号遅延等が少なく、大画面での表示が可能となるため好ましい。
【０１２１】  端子部７０８は、接続電極７６０、異方性導電膜７８０、及びＦＰＣ７１６を有する。接続電極７６０は、ＦＰＣ７１６が有する端子と異方性導電膜７８０を介して電気的に接続される。ここでは、接続電極７６０は、トランジスタ７５０、７５２のソース電極及びドレイン電極等と同じ導電膜で形成されている。
【０１２２】  第１の基板７０１及び第２の基板７０５としては、例えばガラス基板、又はプラスチック基板等の可撓性を有する基板を用いることができる。
【０１２３】  また、第２の基板７０５側には、遮光膜７３８と、着色膜７３６と、これらに接する絶縁膜７３４と、が設けられる。
【０１２４】〔液晶素子を用いる表示パネルの構成例〕
図１１に示す表示パネル７００は、液晶素子７７５を有する。液晶素子７７５は、導電層７７２、導電層７７４、及びこれらの間に液晶層７７６を有する。導電層７７４は、第２の基板７０５側に設けられ、共通電極としての機能を有する。また、導電層７７２は、トランジスタ７５０が有するソース電極又はドレイン電極と電気的に接続される。導電層７７２は、平坦化絶縁膜７７０上に形成され、画素電極として機能する。
【０１２５】  導電層７７２には、可視光に対して透光性の材料、又は反射性の材料を用いることができる。透光性の材料としては、例えば、インジウム、亜鉛、スズ等を含む酸化物材料を用いるとよい。反射性の材料としては、例えば、アルミニウム、銀等を含む材料を用いるとよい。
【０１２６】  導電層７７２に反射性の材料を用いると、表示パネル７００は反射型の液晶表示パネルとなる。一方、導電層７７２に透光性の材料を用いると、透過型の液晶表示パネルとなる。反射型の液晶表示パネルの場合、視認側に偏光板を設ける。一方、透過型の液晶表示パネルの場合、液晶素子を挟むように一対の偏光板を設ける。
【０１２７】  図１２に示す表示パネル７００は、横電界方式（例えば、ＦＦＳモード）の液晶素子７７５を用いる例を示す。導電層７７２上に絶縁層７７３を介して、共通電極として機能する導電層７７４が設けられる。導電層７７２と導電層７７４との間に生じる電界によって、液晶層７７６の配向状態を制御することができる。
【０１２８】  図１２において、導電層７７４、絶縁層７７３、導電層７７２の積層構造により保持容量を構成することができる。そのため、別途容量素子を設ける必要がなく、開口率を高めることができる。
【０１２９】  また、図１１及び図１２において図示しないが、液晶層７７６と接する配向膜を設ける構成としてもよい。また、偏光部材、位相差部材、反射防止部材などの光学部材（光学基板）、及びバックライト、サイドライトなどの光源を適宜設けることができる。
【０１３０】  液晶層７７６には、サーモトロピック液晶、低分子液晶、高分子液晶、高分子分散型液晶、高分子ネットワーク型液晶、強誘電性液晶、反強誘電性液晶等を用いることができる。また、横電界方式を採用する場合、配向膜を用いないブルー相を示す液晶を用いてもよい。
【０１３１】  また、液晶素子のモードとしては、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、ＦＦＳ（Ｆｒｉｎｇｅ  Ｆｉｅｌｄ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏ−ｃｅｌｌ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モード、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モード、ゲストホストモードなどを用いることができる。
【０１３２】〔発光素子を用いる表示パネル〕
図１３に示す表示パネル７００は、発光素子７８２を有する。発光素子７８２は、導電層７７２、ＥＬ層７８６、及び導電膜７８８を有する。ＥＬ層７８６は、有機化合物、又は量子ドットなどの無機化合物を有する。
【０１３３】  有機化合物に用いることのできる材料としては、蛍光性材料又は燐光性材料などが挙げられる。また、量子ドットに用いることのできる材料としては、コロイド状量子ドット材料、合金型量子ドット材料、コア・シェル型量子ドット材料、コア型量子ドット材料、などが挙げられる。
【０１３４】  図１３に示す表示パネル７００には、平坦化絶縁膜７７０上に導電層７７２の一部を覆う絶縁膜７３０が設けられる。ここで、発光素子７８２は透光性の導電膜７８８有し、トップエミッション型の発光素子である。なお、発光素子７８２は、導電層７７２側に光を射出するボトムエミッション構造や、導電層７７２及び導電膜７８８の双方に光を射出するデュアルエミッション構造としてもよい。
【０１３５】  また、着色膜７３６は発光素子７８２と重なる位置に設けられ、遮光膜７３８は絶縁膜７３０と重なる位置、引き回し配線部７１１、及びソースドライバ７０４に設けられている。また、着色膜７３６及び遮光膜７３８は、絶縁膜７３４で覆われている。また、発光素子７８２と絶縁膜７３４の間は封止膜７３２で充填されている。なお、ＥＬ層７８６を画素毎に島状又は画素列毎に縞状に形成する、すなわち塗り分けにより形成する場合においては、着色膜７３６を設けない構成としてもよい。
【０１３６】〔表示パネルに入力装置を設ける構成例〕
また、図１１乃至図１３に示す表示パネル７００に入力装置を設けてもよい。当該入力装置としては、例えば、タッチセンサ等が挙げられる。
【０１３７】  例えばセンサの方式としては、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、光学方式、感圧方式など様々な方式を用いることができる。又は、これら２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３８】  なお、タッチパネルの構成は、入力装置を一対の基板の内側に形成する、所謂インセル型のタッチパネル、入力装置を表示パネル７００上に形成する、所謂オンセル型のタッチパネル、又は表示パネル７００に貼り合わせて用いる、所謂アウトセル型のタッチパネルなどがある。
【０１３９】  本実施の形態で例示した構成例、及びそれらに対応する図面等は、少なくともその一部を他の構成例、又は図面等と適宜組み合わせて実施することができる。
【０１４０】  本実施の形態は、少なくともその一部を本明細書中に記載する他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することができる。
【０１４１】（実施の形態３）
本実施の形態では、表示パネルについて、図１４を用いて説明を行う。
【０１４２】  図１４（Ａ）に示す表示パネルは、画素部７０２と、駆動回路部５０４と、保護回路７９１と、端子部７０７と、を有する。なお、保護回路７９１は、設けない構成としてもよい。
【０１４３】  画素部７０２や駆動回路部５０４が有するトランジスタに、ＯＳトランジスタを適用することができる。また保護回路７９１にも、ＯＳトランジスタを適用してもよい。
【０１４４】  画素部７０２は、Ｘ行Ｙ列（Ｘ、Ｙはそれぞれ独立に２以上の自然数）に配置された複数の表示素子を駆動する複数の画素回路５０１を有する。
【０１４５】  駆動回路部５０４は、ゲート線ＧＬ＿１乃至ＧＬ＿Ｘに走査信号を出力するゲートドライバ７０６、データ線ＤＬ＿１乃至ＤＬ＿Ｙにデータ信号を供給するソースドライバ７０４などの駆動回路を有する。ゲートドライバ７０６は、少なくともシフトレジスタを有する構成とすればよい。またソースドライバ７０４は、例えば複数のアナログスイッチなどを用いて構成される。また、シフトレジスタなどを用いてソースドライバ７０４を構成してもよい。
【０１４６】  端子部７０７は、外部の回路から表示パネルに電源、制御信号、及び画像信号等を入力するための端子が設けられた部分をいう。
【０１４７】  保護回路７９１は、自身が接続する配線に一定の範囲外の電位が与えられたときに、該配線と別の配線とを導通状態にする回路である。図１４（Ａ）に示す保護回路７９１は、例えば、ゲートドライバ７０６と画素回路５０１の間の配線である走査線ＧＬ、又はソースドライバ７０４と画素回路５０１の間の配線であるデータ線ＤＬ等の各種配線に接続される。
【０１４８】  また、ゲートドライバ７０６とソースドライバ７０４は、それぞれ画素部７０２と同じ基板上に設けられていてもよいし、ゲートドライバ回路又はソースドライバ回路が別途形成された基板（例えば、単結晶半導体膜、多結晶半導体膜で形成された駆動回路基板）をＣＯＧやＴＡＢ（Ｔａｐｅ  Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｂｏｎｄｉｎｇ）によって基板に実装する構成としてもよい。
【０１４９】  また、図１４（Ａ）に示す複数の画素回路５０１は、例えば、図１４（Ｂ）、（Ｃ）に示す構成とすることができる。
【０１５０】  図１４（Ｂ）に示す画素回路５０１は、液晶素子５７０と、トランジスタ５５０と、容量素子５６０と、を有する。また画素回路５０１には、データ線ＤＬ＿ｎ、走査線ＧＬ＿ｍ、電位供給線ＶＬ等が接続されている。
【０１５１】  液晶素子５７０の一対の電極の一方の電位は、画素回路５０１の仕様に応じて適宜設定される。液晶素子５７０は、書き込まれるデータにより配向状態が設定される。なお、複数の画素回路５０１のそれぞれが有する液晶素子５７０の一対の電極の一方に共通の電位（コモン電位）を与えてもよい。また、各行の画素回路５０１の液晶素子５７０の一対の電極の一方に異なる電位を与えてもよい。
【０１５２】  また、図１４（Ｃ）に示す画素回路５０１は、トランジスタ５５２、５５４と、容量素子５６２と、発光素子５７２と、を有する。また画素回路５０１には、データ線ＤＬ＿ｎ、走査線ＧＬ＿ｍ、電位供給線ＶＬ＿ａ、電源供給線ＶＬ＿ｂ等が接続されている。
【０１５３】  なお、電位供給線ＶＬ＿ａ及び電位供給線ＶＬ＿ｂの一方には、高電源電位ＶＤＤが与えられ、他方には、低電源電位ＶＳＳが与えられる。トランジスタ５５４のゲートに与えられる電位に応じて、発光素子５７２に流れる電流が制御されることにより、発光素子５７２からの発光輝度が制御される。
【０１５４】  本実施の形態で例示した構成例、及びそれらに対応する図面等は、少なくともその一部を他の構成例、又は図面等と適宜組み合わせて実施することができる。
【０１５５】  本実施の形態は、少なくともその一部を本明細書中に記載する他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することができる。
【０１５６】（実施の形態４）
以下では、画素に表示される階調を補正するためのメモリを備える画素回路と、これを有する表示パネルについて説明する。
【０１５７】［回路構成］
図１５（Ａ）に、画素回路４００の回路図を示す。画素回路４００は、トランジスタＴｒ１、トランジスタＴｒ２、容量Ｃ１、及び回路４０１を有する。また画素回路４００には、配線Ｓ１、配線Ｓ２、配線Ｇ１、及び配線Ｇ２が接続される。
【０１５８】  トランジスタＴｒ１は、ゲートが配線Ｇ１と、ソース及びドレインの一方が配線Ｓ１と、他方が容量Ｃ１の一方の電極と、それぞれ接続する。トランジスタＴｒ２は、ゲートが配線Ｇ２と、ソース及びドレインの一方が配線Ｓ２と、他方が容量Ｃ１の他方の電極、及び回路４０１と、それぞれ接続する。
【０１５９】  回路４０１は、少なくとも一の表示素子を含む回路である。表示素子としては様々な素子を用いることができるが、代表的には有機ＥＬ素子やＬＥＤ素子などの発光素子、液晶素子、又はＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）素子等を適用することができる。
【０１６０】  トランジスタＴｒ１と容量Ｃ１とを接続するノードをＮ１、トランジスタＴｒ２と回路４０１とを接続するノードをＮ２とする。
【０１６１】  画素回路４００は、トランジスタＴｒ１をオフ状態とすることで、ノードＮ１の電位を保持することができる。また、トランジスタＴｒ２をオフ状態とすることで、ノードＮ２の電位を保持することができる。また、トランジスタＴｒ２をオフ状態とした状態で、トランジスタＴｒ１を介してノードＮ１に所定の電位を書き込むことで、容量Ｃ１を介した容量結合により、ノードＮ１の電位の変位に応じてノードＮ２の電位を変化させることができる。
【０１６２】  ここで、トランジスタＴｒ１、トランジスタＴｒ２のうちの一方又は両方に、ＯＳトランジスタを適用することができる。そのため極めて低いオフ電流により、ノードＮ１及びノードＮ２の電位を長期間に亘って保持することができる。なお、各ノードの電位を保持する期間が短い場合（具体的には、フレーム周波数が３０Ｈｚ以上である場合等）には、シリコン等の半導体を適用したトランジスタを用いてもよい。
【０１６３】［駆動方法例］
続いて、図１５（Ｂ）を用いて、画素回路４００の動作方法の一例を説明する。図１５（Ｂ）は、画素回路４００の動作に係るタイミングチャートである。なおここでは説明を容易にするため、配線抵抗などの各種抵抗や、トランジスタや配線などの寄生容量、及びトランジスタのしきい値電圧などの影響は考慮しない。
【０１６４】  図１５（Ｂ）に示す動作では、１フレーム期間を期間Ｔ１と期間Ｔ２とに分ける。期間Ｔ１はノードＮ２に電位を書き込む期間であり、期間Ｔ２はノードＮ１に電位を書き込む期間である。
【０１６５】〔期間Ｔ１〕
期間Ｔ１では、配線Ｇ１と配線Ｇ２の両方に、トランジスタをオン状態にする電位を与える。また、配線Ｓ１には固定電位である電位Ｖｒｅｆを供給し、配線Ｓ２には第１データ電位Ｖｗを供給する。
【０１６６】  ノードＮ１には、トランジスタＴｒ１を介して配線Ｓ１から電位Ｖｒｅｆが与えられる。また、ノードＮ２には、トランジスタＴｒ２を介して第１データ電位Ｖｗが与えられる。したがって、容量Ｃ１には電位差Ｖｗ−Ｖｒｅｆが保持された状態となる。
【０１６７】〔期間Ｔ２〕
続いて期間Ｔ２では、配線Ｇ１にはトランジスタＴｒ１をオン状態とする電位を与え、配線Ｇ２にはトランジスタＴｒ２をオフ状態とする電位を与える。また、配線Ｓ１には第２データ電位Ｖｄａｔａを供給する。配線Ｓ２には所定の定電位を与える、又はフローティングとしてもよい。
【０１６８】  ノードＮ１には、トランジスタＴｒ１を介して第２データ電位Ｖｄａｔａが与えられる。このとき、容量Ｃ１による容量結合により、第２データ電位Ｖｄａｔａに応じてノードＮ２の電位が電位ｄＶだけ変化する。すなわち、回路４０１には、第１データ電位Ｖｗと電位ｄＶを足した電位が入力されることとなる。なお、図１５（Ｂ）ではｄＶが正の値であるように示しているが、負の値であってもよい。すなわち、電位Ｖｄａｔａが電位Ｖｒｅｆより低くてもよい。
【０１６９】  ここで、電位ｄＶは、容量Ｃ１の容量値と、回路４０１の容量値によって概ね決定される。容量Ｃ１の容量値が回路４０１の容量値よりも十分に大きい場合、電位ｄＶは第２データ電位Ｖｄａｔａに近い電位となる。
【０１７０】  このように、画素回路４００は、２種類のデータ信号を組み合わせて表示素子を含む回路４０１に供給する電位を生成することができるため、画素回路４００内で階調の補正を行うことが可能となる。
【０１７１】  また画素回路４００は、配線Ｓ１及び配線Ｓ２に供給可能な最大電位を超える電位を生成することも可能となる。例えば発光素子を用いた場合では、ハイダイナミックレンジ（ＨＤＲ）表示等を行うことができる。また、液晶素子を用いた場合では、オーバードライブ駆動等を実現できる。
【０１７２】［適用例］
〔液晶素子を用いた例〕
図１５（Ｃ）に示す画素回路４００ＬＣは、回路４０１ＬＣを有する。回路４０１ＬＣは、液晶素子ＬＣと、容量Ｃ２とを有する。
【０１７３】  液晶素子ＬＣは、一方の電極がノードＮ２及び容量Ｃ２の一方の電極と、他方の電極が電位Ｖｃｏｍ２が与えられる配線と接続する。容量Ｃ２は、他方の電極が電位Ｖｃｏｍ１が与えられる配線と接続する。
【０１７４】  容量Ｃ２は保持容量として機能する。なお、容量Ｃ２は不要であれば省略することができる。
【０１７５】  画素回路４００ＬＣは、液晶素子ＬＣに高い電圧を供給することができるため、例えばオーバードライブ駆動により高速な表示を実現すること、駆動電圧の高い液晶材料を適用することなどができる。また、配線Ｓ１又は配線Ｓ２に補正信号を供給することで、使用温度や液晶素子ＬＣの劣化状態等に応じて階調を補正することもできる。
【０１７６】〔発光素子を用いた例〕
図１５（Ｄ）に示す画素回路４００ＥＬは、回路４０１ＥＬを有する。回路４０１ＥＬは、発光素子ＥＬ、トランジスタＴｒ３、及び容量Ｃ２を有する。
【０１７７】  トランジスタＴｒ３は、ゲートがノードＮ２及び容量Ｃ２の一方の電極と、ソース及びドレインの一方が電位ＶＨが与えられる配線と、他方が発光素子ＥＬの一方の電極と、それぞれ接続される。容量Ｃ２は、他方の電極が電位Ｖｃｏｍが与えられる配線と接続する。発光素子ＥＬは、他方の電極が電位ＶＬが与えられる配線と接続する。
【０１７８】  トランジスタＴｒ３は、発光素子ＥＬに供給する電流を制御する機能を有する。容量Ｃ２は保持容量として機能する。容量Ｃ２は不要であれば省略することができる。
【０１７９】  なお、ここでは発光素子ＥＬのアノード側がトランジスタＴｒ３と接続する構成を示しているが、カソード側にトランジスタＴｒ３を接続してもよい。そのとき、電位ＶＨと電位ＶＬの値を適宜変更することができる。
【０１８０】  画素回路４００ＥＬは、トランジスタＴｒ３のゲートに高い電位を与えることで、発光素子ＥＬに大きな電流を流すことができるため、例えばＨＤＲ表示などを実現することができる。また、また、配線Ｓ１又は配線Ｓ２に補正信号を供給することで、トランジスタＴｒ３や発光素子ＥＬの電気特性のばらつきの補正を行うこともできる。
【０１８１】  なお、図１５（Ｃ）、（Ｄ）で例示した回路に限られず、別途トランジスタや容量などを追加した構成としてもよい。
【０１８２】  本実施の形態は、少なくともその一部を本明細書中に記載する他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することができる。
【０１８３】（実施の形態５）
本実施の形態では、本発明の一態様の電子機器について、図面を参照して説明する。
【０１８４】  図１６で例示する電子機器は、筐体と、表示部に本発明の一態様の表示パネルを備えるものである。したがって、筐体を折り畳めることで、小型で可搬性を保持し、且つ大きな表示領域が実現された電子機器である。
【０１８５】  本発明の一態様の電子機器は、様々な機能を有することができる。例えば、様々な情報（静止画、動画、テキスト画像など）を表示部に表示する機能、タッチパネル機能、カレンダー、日付又は時刻などを表示する機能、様々なソフトウェア（プログラム）を実行する機能、無線通信機能、記録媒体に記録されているプログラム又はデータを読み出す機能等を有することができる。
【０１８６】  電子機器２００は、入出力装置２２０として機能する。センサ２１０、入出力装置２２０は、表示部２３０、入力部２４０及び検知部２５０を備える。検知部２５０は、光センサを備えることが好ましい。電子機器が第１の状態を保持するとき光センサの検出値を用いて表示部２３０の表示を非表示にすることができる。電子機器の利用者が、使用していない期間の消費電力を削減することができる。なおセンサ２１０は、位置情報を検出する位置センサ、カメラ、温度センサ、指紋センサ等の一つもしくは複数を備えていることが好ましい。
【０１８７】  本実施の形態は、少なくともその一部を本明細書中に記載する他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することができる。
【０１８８】（実施の形態６）
本実施の形態では、上記実施の形態で述べたＯＳトランジスタに用いることができるＣＡＣ（Ｃｌｏｕｄ−Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ）−ＯＳの構成について説明する。
【０１８９】  ＣＡＣ−ＯＳとは、例えば、金属酸化物を構成する元素が、０．５ｎｍ以上１０ｎｍ以下、好ましくは、１ｎｍ以上２ｎｍ以下、又はその近傍のサイズで偏在した材料の一構成である。なお、以下では、金属酸化物において、一つあるいはそれ以上の金属元素が偏在し、該金属元素を有する領域が、０．５ｎｍ以上１０ｎｍ以下、好ましくは、１ｎｍ以上２ｎｍ以下、又はその近傍のサイズで混合した状態をモザイク状、又はパッチ状ともいう。
【０１９０】  なお、金属酸化物は、少なくともインジウムを含むことが好ましい。特にインジウム及び亜鉛を含むことが好ましい。また、それらに加えて、アルミニウム、ガリウム、イットリウム、銅、バナジウム、ベリリウム、ホウ素、シリコン、チタン、鉄、ニッケル、ゲルマニウム、ジルコニウム、モリブデン、ランタン、セリウム、ネオジム、ハフニウム、タンタル、タングステン、又はマグネシウムなどから選ばれた一種、又は複数種が含まれていてもよい。
【０１９１】  例えば、Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ酸化物におけるＣＡＣ−ＯＳ（ＣＡＣ−ＯＳの中でもＩｎ−Ｇａ−Ｚｎ酸化物を、特にＣＡＣ−ＩＧＺＯと呼称してもよい）とは、インジウム酸化物（以下、ＩｎＯＸ１（Ｘ１は０よりも大きい実数）とする）、又はインジウム亜鉛酸化物（以下、ＩｎＸ２ＺｎＹ２ＯＺ２（Ｘ２、Ｙ２、及びＺ２は０よりも大きい実数）とする）と、ガリウム酸化物（以下、ＧａＯＸ３（Ｘ３は０よりも大きい実数）とする）、又はガリウム亜鉛酸化物（以下、ＧａＸ４ＺｎＹ４ＯＺ４（Ｘ４、Ｙ４、及びＺ４は０よりも大きい実数）とする。）などと、に材料が分離することでモザイク状となり、モザイク状のＩｎＯＸ１、又はＩｎＸ２ＺｎＹ２ＯＺ２が、膜中に均一に分布した構成（以下、クラウド状ともいう）である。
【０１９２】  つまり、ＣＡＣ−ＯＳは、ＧａＯＸ３が主成分である領域と、ＩｎＸ２ＺｎＹ２ＯＺ２、又はＩｎＯＸ１が主成分である領域とが、混合している構成を有する複合金属酸化物である。なお、本明細書において、例えば、第１の領域の元素Ｍに対するＩｎの原子数比が、第２の領域の元素Ｍに対するＩｎの原子数比よりも大きいことを、第１の領域は、第２の領域と比較して、Ｉｎの濃度が高いとする。
【０１９３】  なお、ＩＧＺＯは通称であり、Ｉｎ、Ｇａ、Ｚｎ、及びＯによる１つの化合物をいう場合がある。代表例として、ＩｎＧａＯ３（ＺｎＯ）ｍ１（ｍ１は自然数）、又はＩｎ（１＋ｘ０）Ｇａ（１−ｘ０）Ｏ３（ＺｎＯ）ｍ０（−１≦ｘ０≦１、ｍ０は任意数）で表される結晶性の化合物が挙げられる。
【０１９４】  上記結晶性の化合物は、単結晶構造、多結晶構造、又はＣＡＡＣ構造を有する。なお、ＣＡＡＣ構造とは、複数のＩＧＺＯのナノ結晶がｃ軸配向を有し、かつａ−ｂ面においては配向せずに連結した結晶構造である。
【０１９５】  一方、ＣＡＣ−ＯＳは、金属酸化物の材料構成に関する。ＣＡＣ−ＯＳとは、Ｉｎ、Ｇａ、Ｚｎ、及びＯを含む材料構成において、一部にＧａを主成分とするナノ粒子状に観察される領域と、一部にＩｎを主成分とするナノ粒子状に観察される領域とが、それぞれモザイク状にランダムに分散している構成をいう。したがって、ＣＡＣ−ＯＳにおいて、結晶構造は副次的な要素である。
【０１９６】  なお、ＣＡＣ−ＯＳは、組成の異なる二種類以上の膜の積層構造は含まないものとする。例えば、Ｉｎを主成分とする膜と、Ｇａを主成分とする膜との２層からなる構造は、含まない。
【０１９７】  なお、ＧａＯＸ３が主成分である領域と、ＩｎＸ２ＺｎＹ２ＯＺ２、又はＩｎＯＸ１が主成分である領域とは、明確な境界として観察することが難しい場合がある。
【０１９８】  なお、ガリウムの代わりに、アルミニウム、イットリウム、銅、バナジウム、ベリリウム、ホウ素、シリコン、チタン、鉄、ニッケル、ゲルマニウム、ジルコニウム、モリブデン、ランタン、セリウム、ネオジム、ハフニウム、タンタル、タングステン、又はマグネシウムなどから選ばれた一種、又は複数種が含まれている場合、ＣＡＣ−ＯＳは、一部に該金属元素を主成分とするナノ粒子状に観察される領域と、一部にＩｎを主成分とするナノ粒子状に観察される領域とが、それぞれモザイク状にランダムに分散している構成をいう。
【０１９９】  ＣＡＣ−ＯＳは、例えば基板を加熱しない条件で、スパッタリング法により形成することができる。また、ＣＡＣ−ＯＳをスパッタリング法で形成する場合、成膜ガスとして、不活性ガス（代表的にはアルゴン）、酸素ガス、及び窒素ガスの中から選ばれたいずれか一つ又は複数を用いればよい。また、成膜時の成膜ガスの総流量に対する酸素ガスの流量比は低いほど好ましく、例えば酸素ガスの流量比を０％以上３０％未満、好ましくは０％以上１０％以下とすることが好ましい。
【０２００】  ＣＡＣ−ＯＳは、Ｘ線回折（ＸＲＤ：Ｘ−ｒａｙ  ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ）測定法のひとつであるＯｕｔ−ｏｆ−ｐｌａｎｅ法によるθ／２θスキャンを用いて測定したときに、明確なピークが観察されないという特徴を有する。すなわち、Ｘ線回折測定から、測定領域のａ−ｂ面方向、及びｃ軸方向の配向は見られないことが分かる。
【０２０１】  またＣＡＣ−ＯＳは、プローブ径が１ｎｍの電子線（ナノビーム電子線ともいう）を照射することで得られる電子線回折パターンにおいて、リング状に輝度の高い領域（リング領域）と、該リング領域に複数の輝点が観測される。したがって、電子線回折パターンから、ＣＡＣ−ＯＳの結晶構造が、平面方向、及び断面方向において、配向性を有さないｎｃ（ｎａｎｏ−ｃｒｙｓｔａｌ）構造を有することがわかる。
【０２０２】  また例えば、Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ酸化物におけるＣＡＣ−ＯＳでは、エネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ：Ｅｎｅｒｇｙ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｖｅ  Ｘ−ｒａｙ  ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ）を用いて取得したＥＤＸマッピングにより、ＧａＯＸ３が主成分である領域と、ＩｎＸ２ＺｎＹ２ＯＺ２、又はＩｎＯＸ１が主成分である領域とが、偏在し、混合している構造を有することが確認できる。
【０２０３】  ＣＡＣ−ＯＳは、金属元素が均一に分布したＩＧＺＯ化合物とは異なる構造であり、ＩＧＺＯ化合物と異なる性質を有する。つまり、ＣＡＣ−ＯＳは、ＧａＯＸ３などが主成分である領域と、ＩｎＸ２ＺｎＹ２ＯＺ２、又はＩｎＯＸ１が主成分である領域と、に互いに相分離し、各元素を主成分とする領域がモザイク状である構造を有する。
【０２０４】  ここで、ＩｎＸ２ＺｎＹ２ＯＺ２、又はＩｎＯＸ１が主成分である領域は、ＧａＯＸ３などが主成分である領域と比較して、導電性が高い領域である。つまり、ＩｎＸ２ＺｎＹ２ＯＺ２、又はＩｎＯＸ１が主成分である領域を、キャリアが流れることにより、金属酸化物としての導電性が発現する。したがって、ＩｎＸ２ＺｎＹ２ＯＺ２、又はＩｎＯＸ１が主成分である領域が、金属酸化物中にクラウド状に分布することで、高い電界効果移動度（μ）が実現できる。
【０２０５】  一方、ＧａＯＸ３などが主成分である領域は、ＩｎＸ２ＺｎＹ２ＯＺ２、又はＩｎＯＸ１が主成分である領域と比較して、絶縁性が高い領域である。つまり、ＧａＯＸ３などが主成分である領域が、金属酸化物中に分布することで、リーク電流を抑制し、良好なスイッチング動作を実現できる。
【０２０６】  したがって、ＣＡＣ−ＯＳを半導体素子に用いた場合、ＧａＯＸ３などに起因する絶縁性と、ＩｎＸ２ＺｎＹ２ＯＺ２、又はＩｎＯＸ１に起因する導電性とが、相補的に作用することにより、高いオン電流（Ｉｏｎ）、及び高い電界効果移動度（μ）を実現することができる。
【０２０７】  また、ＣＡＣ−ＯＳを用いた半導体素子は、信頼性が高い。したがって、ＣＡＣ−ＯＳは、ディスプレイをはじめとするさまざまな半導体装置に最適である。
【０２０８】  本実施の形態は、他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することが可能である。
【０２０９】  本明細書において、特に断りがない場合、オン電流とは、トランジスタがオン状態にあるときのドレイン電流をいう。オン状態（オンと略す場合もある）とは、特に断りがない場合、ｎチャネル型トランジスタでは、ゲートとソースの間の電圧（ＶＧ）がしきい値電圧（Ｖｔｈ）以上の状態、ｐチャネル型トランジスタでは、ＶＧがＶｔｈ以下の状態をいう。例えば、ｎチャネル型のトランジスタのオン電流とは、ＶＧがＶｔｈ以上のときのドレイン電流を言う。また、トランジスタのオン電流は、ドレインとソースの間の電圧（ＶＤ）に依存する場合がある。
【０２１０】  本明細書において、特に断りがない場合、オフ電流とは、トランジスタがオフ状態にあるときのドレイン電流をいう。オフ状態（オフと略す場合もある）とは、特に断りがない場合、ｎチャネル型トランジスタでは、ＶＧがＶｔｈよりも低い状態、ｐチャネル型トランジスタでは、ＶＧがＶｔｈよりも高い状態をいう。例えば、ｎチャネル型のトランジスタのオフ電流とは、ＶＧがＶｔｈよりも低いときのドレイン電流を言う。トランジスタのオフ電流は、ＶＧに依存する場合がある。したがって、トランジスタのオフ電流が１０−２１Ａ未満である、とは、トランジスタのオフ電流が１０−２１Ａ未満となるＶＧの値が存在することを言う場合がある。
【０２１１】  また、トランジスタのオフ電流は、ＶＤに依存する場合がある。本明細書において、オフ電流は、特に記載がない場合、ＶＤの絶対値が０．１Ｖ、０．８Ｖ、１Ｖ、１．２Ｖ、１．８Ｖ、２．５Ｖ、３Ｖ、３．３Ｖ、１０Ｖ、１２Ｖ、１６Ｖ、又は２０Ｖにおけるオフ電流を表す場合がある。又は、当該トランジスタが含まれる半導体装置等において使用されるＶＤにおけるオフ電流を表す場合がある。
【０２１２】  なお、電圧とは２点間における電位差のことをいい、電位とはある一点における静電場の中にある単位電荷が持つ静電エネルギー（電気的な位置エネルギー）のことをいう。ただし、一般的に、ある一点における電位と基準となる電位（例えば接地電位）との電位差のことを、単に電位もしくは電圧と呼び、電位と電圧が同義語として用いられることが多い。このため、本明細書では特に指定する場合を除き、電位を電圧と読み替えてもよいし、電圧を電位と読み替えてもよいこととする。
【０２１３】  本明細書等において、ＸとＹとが接続されている、と明示的に記載されている場合は、ＸとＹとが電気的に接続されている場合と、ＸとＹとが直接接続されている場合とが、本明細書等に開示されているものとする。
【０２１４】  ここで、Ｘ、Ｙは、対象物（例えば、装置、素子、回路、配線、電極、端子、導電膜、層、など）であるとする。
【０２１５】  ＸとＹとが直接的に接続されている場合の一例としては、ＸとＹとの電気的な接続を可能とする素子（例えば、スイッチ、トランジスタ、容量素子、インダクタ、抵抗素子、ダイオード、表示素子、発光素子、負荷など）を介さずに、ＸとＹとが、接続されている場合である。
【０２１６】  ＸとＹとが電気的に接続されている場合の一例としては、ＸとＹとの電気的な接続を可能とする素子（例えば、スイッチ、トランジスタ、容量素子、インダクタ、抵抗素子、ダイオード、表示素子、発光素子、負荷など）が、ＸとＹとの間に１個以上接続されることが可能である。なお、スイッチは、導通状態（オン状態）、又は、非導通状態（オフ状態）になり、電流を流すか流さないかを制御する機能を有している。又は、スイッチは、電流を流す経路を選択して切り替える機能を有している。なお、ＸとＹとが電気的に接続されている場合は、ＸとＹとが直接的に接続されている場合を含むものとする。
【符号の説明】
【０２１７】  Ｃ１：容量、Ｃ２：容量、Ｇ１：配線、Ｇ２：配線、Ｓ１：配線、Ｓ２：配線、Ｔｒ１：トランジスタ、Ｔｒ２：トランジスタ、Ｔｒ３：トランジスタ、１０：電子機器、１０Ａ：電子機器、１０Ｂ：電子機器、１０Ｃ：電子機器、１１：表示パネル、１１ａ：表示領域、１１ｂ：表示領域、１１ｃ：表示領域、１１Ｃ：電子機器、２０：部品、２０ａ：部品、２０ｓ１：開口部、２０ｓ２：空間、２０ｓ３：開口部、２０ｓ４：開口部、２１：部品、２１ａ：部品、２１ｂ：部品、２１ｓ：空間、２２：部品、２２ａ：空間、２２ｂ：構造物、２３：部品、２４：部品、２５：部品、２５ａ：部品、２５ｂ：部品、２５ｃ：部品、２５ｄ：部品、２６：可動部、２７：筐体、３０：可動モジュール、３０ａ：部品、３０ｂ：可動部、３１ａ：部品、３１ｂ：可動部、３２ａ：部品、３２ｂ：可動部、３２ｃ：空間、３３ａ：部品、３３ｂ：可動部、３３ｃ：空間、３４ａ：部品、３４ｂ：部品、４０：固定具、５０：電子部品、５１：電子部品、５２：電子部品、５３：電子部品、６０：空間、２００：電子機器、２１０：センサ、２２０：入出力装置、２３０：表示部、２４０：入力部、２５０：検知部、４００：画素回路、４００ＥＬ：画素回路、４００ＬＣ：画素回路、４０１：回路、４０１ＥＬ：回路、４０１ＬＣ：回路、５０１：画素回路、５０４：駆動回路部、５５０：トランジスタ、５５２：トランジスタ、５５４：トランジスタ、５６０：容量素子、５６２：容量素子、５７０：液晶素子、５７２：発光素子、７００：表示パネル、７０１：基板、７０２：画素部、７０４：ソースドライバ、７０５：基板、７０６：ゲートドライバ、７０７：端子部、７０８：端子部、７１０：信号線、７１１：配線部、７１２：シール材、７１６：ＦＰＣ、７３０：絶縁膜、７３２：封止膜、７３４：絶縁膜、７３６：着色膜、７３８：遮光膜、７５０：トランジスタ、７５２：トランジスタ、７６０：接続電極、７７０：平坦化絶縁膜、７７２：導電層、７７３：絶縁層、７７４：導電層、７７５：液晶素子、７７６：液晶層、７８０：異方性導電膜、７８２：発光素子、７８６：ＥＬ層、７８８：導電膜、７９０：容量素子、７９１：保護回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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