(57)【要約】  テンションローラー（５１Ａ，５１Ｂ）は、その軸方向の一端側が、第１張力調整部材（５３Ｂ）に対して締結部材（８１）で締結された第１支持部材（５２Ａ）により、軸方向の他端側が、第２張力調整部材（５３Ｂ）に対して締結部材で締結された第２支持部材（５２Ａ）によって各々支持されている。第１及び第２支持部材は、締結部材が挿通される挿通孔として長穴に形成された挿通孔（６１Ａ，６１Ｂ）を有する。第１及び第２張力調整部材は、締結部材が挿通される挿通孔として長穴に形成された挿通孔（７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃ）を有する。長穴からなる各挿通孔は、テンションローラーの軸方向と交差する方向に延びる。
2020066694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のワークに画像形成処理を施す画像形成位置を通過するように前記ワークを、所定の搬送方向に搬送する搬送ローラーと、
画像形成処理対象のワークの巻回体である第１ロールを支持する、前記搬送方向と直交するワークの幅方向に延びる第１支持軸を有し、前記第１支持軸上の前記第１ロールからワークを前記搬送ローラーに向けて送り出す送り出し部と、
画像形成処理後のワークの巻回体である第２ロールを支持する、前記幅方向に延びる第２支持軸を有し、前記第１ロールから送り出されて前記搬送ローラーを通過したワークを、前記第２支持軸上に前記第２ロールを形成しつつ巻き取る巻き取り部と、
前記第１ロールと前記第２ロールとの間において、ワークに張力を付与するテンション機構と、を備え、
前記テンション機構は、
前記幅方向に延び、ワークに当接することにより当該ワークに張力を付与するテンションローラーと、
各々前記テンションローラーに垂直な板状に形成され、前記テンションローラーの軸方向の一端側を支持する第１支持部材と、他端側を支持する第２支持部材とを含む一対の支持部材と、
前記一端側において前記第１支持部材が締結部材で締結される第１張力調整部材と、前記他端側において前記第２支持部材が締結部材で締結される第２張力調整部材とを含み、前記第１及び第２張力調整部材がそれぞれ前記幅方向に延びる軸回りに回動することにより、前記テンションローラーを移動させてワークに対する張力を調整する一対の張力調整部材と、を含み、
前記第１支持部材と前記第１張力調整部材、及び、前記第２支持部材と前記第２張力調整部材は、それぞれ、前記テンションローラーの軸方向に並んで配置され、前記締結部材が挿通される挿通孔として、前記テンションローラーの軸方向と交差する方向に延びる長穴に形成された挿通孔を有する、搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送装置において、
前記一対の支持部材における長穴の挿通孔と、前記一対の張力調整部材における長穴の挿通孔とは、互いに交差する方向に延びる、搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の搬送装置において、
前記第１支持部材は第１張力調整部材に対して、及び、前記第２支持部材は前記第２張力調整部材に対して、それぞれ前記締結部材によって３点で締結されるように構成され、
前記第１及び第２支持部材は、それぞれ、前記締結部材が挿通される挿通孔として、前記テンションローラーの軸心上に重心が位置する仮想の正三角形である第１仮想正三角形の第１頂点、第２頂点及び第３頂点の各々に配置された３つの第１挿通孔を有し、
前記第１張力調整部材及び第２張力調整部材は、それぞれ、前記締結部材が挿通される挿通孔として、前記第１仮想正三角形の第１頂点、第２頂点及び第３頂点の各々に配置された３つの第２挿通孔を有し、
前記３つの第１挿通孔においては、前記第１頂点及び前記第２頂点に配置された第１挿通孔が前記第３頂点を中心とした円弧に沿って延びる長穴であると共に、前記第３頂点に配置された第１挿通孔が丸穴であり、
前記３つの第２挿通孔は、前記第１頂点と前記第２頂点とを結ぶ一辺に対する前記第３頂点からの垂線に沿って延びる長穴である、搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の搬送装置において、
前記第１支持部材及び前記第２支持部材は、それぞれ、前記締結部材が挿通される挿通孔として、前記第１仮想正三角形を重心回りに６０度回転させた第２仮想正三角形の各頂点に配置された、丸穴に形成された３つの第３挿通孔を、更に有し、
前記第１張力調整部材及び前記第２張力調整部材は、それぞれ、前記締結部材が挿通される挿通孔として、前記第２仮想正三角形の各頂点に配置された、丸穴に形成された３つの第４挿通孔を、更に有し、
前記第１又は第２支持部材は、第１姿勢と、前記第１姿勢に対して前記テンションローラーの軸心回りに１８０度回転された第２姿勢との、いずれかの姿勢を取った状態で、前記締結部材によって前記第１又は第２張力調整部材に対して３点で締結されるように構成され、
前記第１又は第２支持部材が前記第１姿勢を取った状態においては、前記各第１挿通孔と前記各第２挿通孔とに前記締結部材が挿通され、
前記第１又は第２支持部材が前記第２姿勢を取った状態においては、前記各第３挿通孔と前記各第２挿通孔とに前記締結部材が挿通されるか、又は、前記各第１挿通孔と前記各第４挿通孔とに前記締結部材が挿通される、搬送装置。
【請求項５】
請求項１に記載の搬送装置において、
前記テンション機構は、
前記テンションローラー、前記一対の支持部材、及び前記一対の張力調整部材をそれぞれ含んで構成され、前記搬送ローラーの通過前において前記第１ロールから送り出されたワークに張力を付与する第１テンション機構と、
前記テンションローラー、前記一対の支持部材、及び前記一対の張力調整部材をそれぞれ含んで構成され、前記搬送ローラーの通過後において前記第２ロールに巻き取られるワークに張力を付与する第２テンション機構と、を含み、
前記第１テンション機構及び前記第２テンション機構をそれぞれ構成する、前記一対の支持部材と前記一対の張力調整部材とは、前記第１テンション機構と前記第２テンション機構との間で共用可能である、搬送装置。
【請求項６】
所定のワークに画像形成処理を施す画像形成部と、
前記ワークが前記画像形成部に対向する画像形成位置を通過するように、当該ワークを搬送する、請求項１に記載の搬送装置と、を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定のワークを搬送する搬送装置及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定のワークに画像を形成する画像形成装置として、例えばインクジェット式プリンターにおいては、微量のインク（液体）を画像形成対象に噴射する液体噴射ヘッド（画像形成部）が用いられる。ワークが所定の搬送方向に搬送され、液体噴射ヘッドが前記搬送方向と直交するスキャン方向に往復移動されながらインクを噴射すると、ワーク上に文字や画像が形成される。【０００３】
特許文献１には、上記のインクジェット式プリンターが開示されている。このプリンターにおいては、供給ロールから送り出されたワークが巻き取りロールに巻き取られることによりワークが搬送され、このワークの搬送時に複数のテンションローラーによってワークに張力が付与される。【０００４】
ところで、テンションローラーは、その軸方向がワークの幅方向と平行になるように位置調整された状態で、取り付けられていることが必要である。テンションローラーの取り付け作業は、作業者によって行われる。テンションローラーの取り付け時において、テンションローラーの軸方向がワークの幅方向に対して平行となっていないときには、テンションローラーによって張力が付与されつつワークが搬送されるときに、当該ワークにしわ等が発生する虞がある。このため、テンションローラーの取り付け時において、テンションローラーの軸方向と交差する方向に関する位置調整を容易に行うことが可能な構成とすることが要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−６７１０５号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明の目的は、テンションローラーの取り付け時において、テンションローラーの軸方向と交差する方向に関する位置調整を容易に行うことが可能な搬送装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【０００７】
本発明の一局面に係る搬送装置は、搬送ローラー、送り出し部、巻き取り部及びテンション機構を含む。前記搬送ローラーは、所定のワークに画像形成処理を施す画像形成位置を通過するように前記ワークを、所定の搬送方向に搬送する。前記送り出し部は、画像形成処理対象のワークの巻回体である第１ロールを支持する、前記搬送方向と直交するワークの幅方向に延びる第１支持軸を有し、前記第１支持軸上の前記第１ロールからワークを前記搬送ローラーに向けて送り出す。前記巻き取り部は、画像形成処理後のワークの巻回体である第２ロールを支持する、前記幅方向に延びる第２支持軸を有し、前記第１ロールから送り出されて前記搬送ローラーを通過したワークを、前記第２支持軸上に前記第２ロールを形成しつつ巻き取る。前記テンション機構は、前記第１ロールと前記第２ロールとの間において、ワークに張力を付与する。
【０００８】
前記テンション機構は、テンションローラー、一対の支持部材及び一対の張力調整部材を含む。前記テンションローラーは、前記幅方向に延び、ワークに当接することにより当該ワークに張力を付与する。前記一対の支持部材は、各々前記テンションローラーに垂直な板状に形成され、前記テンションローラーの軸方向の一端側を支持する第１支持部材と、他端側を支持する第２支持部材とを含む。前記一対の張力調整部材は、前記一端側において前記第１支持部材が締結部材で締結される第１張力調整部材と、前記他端側において前記第２支持部材が締結部材で締結される第２張力調整部材とを含み、前記第１及び第２張力調整部材がそれぞれ前記幅方向に延びる軸回りに回動することにより、前記テンションローラーを移動させてワークに対する張力を調整する。前記第１支持部材と前記第１張力調整部材、及び、前記第２支持部材と前記第２張力調整部材は、それぞれ、前記テンションローラーの軸方向に並んで配置され、前記締結部材が挿通される挿通孔として、前記テンションローラーの軸方向と交差する方向に延びる長穴に形成された挿通孔を有する。
【０００９】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、所定のワークに画像形成処理を施す画像形成部と、前記ワークが前記画像形成部に対向する画像形成位置を通過するように、当該ワークを搬送する、上記の搬送装置と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、画像形成装置の断面図である。
【図３】図３は、アウターカバーを取り外した状態の画像形成装置の正面図である。
【図４】図４は、アウターカバーを取り外した状態の画像形成装置の一部を拡大して示す斜視図である。
【図５】図５は、画像形成装置に備えられるテンション機構の近傍を拡大して示す斜視図である。
【図６】図６は、テンション機構の近傍を拡大して示す正面図である。
【図７】図７は、テンション機構に備えられる一対の支持部材をテンションローラーの軸方向の一方側から見た図である。
【図８】図８は、テンション機構に備えられる一対の張力調整部材をテンションローラーの軸方向の他方側から見た図である。
【図９】図９は、一対の支持部材を介したテンションローラーの、一対の張力調整部材に対する取り付け時における位置調整の第１例を示す図であって、テンションローラーの軸方向の一方側から見た図である。
【図１０】図１０は、前記第１例を示す図であって、テンションローラーの軸方向の他方側から見た図である。
【図１１】図１１は、一対の支持部材を介したテンションローラーの、一対の張力調整部材に対する取り付け時における位置調整の第２例を示す図であって、テンションローラーの軸方向の一方側から見た図である。
【図１２】図１２は、前記第２例を示す図であって、テンションローラーの軸方向の他方側から見た図である。
【図１３】図１３は、一対の支持部材を介したテンションローラーの、一対の張力調整部材に対する取り付け時における位置調整の第３例を示す図であって、テンションローラーの軸方向の一方側から見た図である。
【図１４】図１４は、前記第３例を示す図であって、テンションローラーの軸方向の他方側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［画像形成装置の全体構成］
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態に係る画像形成装置について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の外観を示す斜視図であり、図２は、画像形成装置１の断面図である。図３は、アウターカバー１０２を取り外した状態の画像形成装置１の正面図であり、図４は、アウターカバー１０２を取り外した状態の画像形成装置１の一部を拡大して示す斜視図である。なお、図１〜図４、後出の図において、前後、左右、上下の方向表示を付しているが、これは説明の便宜のためであり、何ら方向の限定を企図したものではない。
【００１２】
画像形成装置１は、各種サイズの紙シートや樹脂シート、或いは布生地などの各種ワークＷに、インクジェット方式で印字、印画などの画像形成処理（印刷処理）を行う画像形成装置であって、とりわけ大サイズ且つ長尺のワークＷに対する画像形成処理に好適な画像形成装置である。画像形成装置１は、キャスター付きのベースフレーム１０１と、このベースフレーム１０１に載置され、前記画像形成処理を実行する装置本体１１とを含む。
【００１３】
装置本体１１は、ワーク搬送路１２、搬送ローラー１３、及び複数のピンチローラーユニット１４を含む搬送装置５と、キャリッジ２とを備える。搬送装置５は、ワークＷに画像形成処理を施す画像形成位置ＰＰを通過するようにワークＷを、前方向（所定の搬送方向）に搬送する装置である。ワーク搬送路１２は、画像形成処理の施されるワークＷを、後方側から装置本体１１へ搬入し、前方側から搬出するための、前後方向に延びる搬送路である。
【００１４】
搬送ローラー１３は、ベースフレーム１０１の上方に配置され、左右方向に延び、ワーク搬送路１２のワークＷを間欠送りする駆動力を発生するローラーである。換言すれば、搬送ローラー１３は、左右方向に延びる所定の軸心回りに回転され、ワークＷがヘッドユニット２１（画像形成部）に対向する画像形成位置ＰＰを通過するように、ワークＷを前方向に搬送する。ピンチローラーユニット１４は、搬送ローラー１３に対して上方から対向するように配置され、搬送ローラー１３と搬送ニップ部を形成するピンチローラー１４０を備えている。ピンチローラーユニット１４は、搬送ローラー１３に沿った左右方向に所定間隔を置いて複数個配置されている。
【００１５】
キャリッジ２は、ワークＷに対して画像形成処理を行うユニットが搭載され、ベースフレーム１０１上において左右方向に沿って往復移動が可能な移動体である。ベースフレーム１０１の上方側には、キャリッジ２の前記往復移動をガイドするガイドレールを備えたキャリッジガイド１５が、左右方向に延在するように配設されている。キャリッジガイド１５には、タイミングベルト１６が左右方向に周回移動が可能に組み付けられている。キャリッジ２は、タイミングベルト１６に対する固定部を有し、タイミングベルト１６の正転又は逆転の前記周回移動に伴って、前記ガイドレールに案内されつつ、左右方向に移動する。
【００１６】
前記画像形成処理は、搬送ローラー１３及びピンチローラーユニット１４がワークＷを間欠送りし、ワークＷの停止中にキャリッジ２が左右方向に移動して当該ワークＷを印画走査するという態様で実行される。なお、ワーク搬送路１２において、キャリッジ２の通過経路の下方には、ワークＷを吸引する機能が付設されたプラテン１２１（図２，４）が配置されている。すなわち、当該プラテン１２１にワークＷに対する画像形成位置ＰＰが配置されている。前記画像形成処理時には、ワークＷがプラテン１２１に吸着された状態で、キャリッジ２が印画走査を実行する。
【００１７】
装置本体１１は、アウターカバー１０２によって覆われている。アウターカバー１０２の右方側の領域には、サイドステーション１０３が配置されている。サイドステーション１０３の内部には、画像形成処理用のインクを貯留するインクカートリッジ（不図示）を保持する、不動のインクカートリッジ棚１７が収容されている。
【００１８】
サイドステーション１０３の前方部分は、キャリッジ２の退避空間となるキャリッジ退避エリア１０４である。図３に示すように、ベースフレーム１０１には、ワーク搬送路１２に応じた間隔を左右方向に置いて、左フレーム１０５及び右フレーム１０６が立設されている。これら左右フレーム１０５，１０６間が、前記画像形成処理が実行可能な印刷エリアとされている。キャリッジガイド１５は、前記印刷エリアよりも長い左右幅を有しており、キャリッジ２は前記印刷エリアの右外側まで移動可能である。前記画像形成処理が実行されないとき、キャリッジ２はキャリッジ退避エリア１０４に退避する。
【００１９】
図４に示すように、キャリッジ２には、ワークＷに対してインクを噴射し、ワークＷに画像形成処理を施すヘッドユニット２１（画像形成部）と、インクカートリッジからヘッドユニット２１へインクを供給する液体供給ユニット３とが搭載されている。図４では、２台のヘッドユニット２１と、８台の液体供給ユニット３とがキャリッジ２に搭載されている例を示している。すなわち、１台のヘッドユニット２１当たり、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各インクを供給するために、４台の液体供給ユニット３が装備されている。キャリッジ２は、キャリッジガイド１５に沿って左右方向に往復移動する。なお、各液体供給ユニット３に異なる色のインクが充填され、２つのヘッドユニット２１から最大８色のインクが噴射される態様でもよい。
【００２０】
図２に示すように、搬送装置５は、送り出し部１０７、巻き取り部１０８及びテンション機構５０を更に含む。
【００２１】
送り出し部１０７は、ベースフレーム１０１の後方側に配置され、画像形成処理対象のワークＷの巻回体である第１ロールＷａを支持する第１支持軸１０７Ａを有する。第１支持軸１０７Ａは、ワークＷの搬送方向と直交するワークＷの幅方向（左右方向）に延びる軸である。送り出し部１０７は、第１支持軸１０７Ａ上の第１ロールＷａからワークＷを、搬送ローラー１３に向けて送り出す。
【００２２】
巻き取り部１０８は、ベースフレーム１０１の前方側に配置され、画像形成処理後のワークＷの巻回体である第２ロールＷｂを支持する第２支持軸１０８Ａを有する。第２支持軸１０８Ａは、ワークＷの幅方向に延びる軸である。巻き取り部１０８は、第２支持軸１０８Ａを回転駆動する図略の駆動源を備え、第１ロールＷａから送り出されて搬送ローラー１３を通過したワークＷを、第２支持軸１０８Ａ上に第２ロールＷｂを形成しつつ巻き取る。
【００２３】
テンション機構５０は、第１ロールＷａと第２ロールＷｂとの間において、ワークＷに張力（テンション）を付与する機構である。本実施形態では、テンション機構５０は、第１テンション機構５０Ａと、第２テンション機構５０Ｂとを含む。第１テンション機構５０Ａは、搬送ローラー１３の通過前において第１ロールＷａから送り出されたワークＷに張力を付与する。第２テンション機構５０Ｂは、搬送ローラー１３の通過後において第２ロールＷｂに巻き取られるワークＷに張力を付与する。
【００２４】
［テンション機構の詳細構成］
図２に加えて図５〜図８を参照して、第１テンション機構５０Ａ及び第２テンション機構５０Ｂの構成について、詳細に説明する。図５は、第１及び第２テンション機構５０Ａ，５０Ｂの近傍を拡大して示す斜視図であり、図６は、正面図である。図７は、第１及び第２テンション機構５０Ａ，５０Ｂに備えられる一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂをテンションローラー５１Ａ，５１Ｂの軸方向の一方側（右方側）から見た図である。図８は、第１及び第２テンション機構５０Ａ，５０Ｂに備えられる一対の張力調整部材５３Ａ，５３Ｂをテンションローラー５１Ａ，５１Ｂの軸方向の他方側（左方側）から見た図である。
【００２５】
第１テンション機構５０Ａは、テンションローラー５１Ａと、一対の支持部材５２Ａと、一対の張力調整部材５３Ａとを含む。テンションローラー５１Ａは、ワークＷの幅方向（左右方向）に延びるローラーであって、搬送ローラー１３の通過前において第１ロールＷａから送り出されたワークＷに内側から当接することにより、当該ワークＷに張力を付与する。
【００２６】
一対の支持部材５２Ａは、テンションローラー５１Ａに垂直な板状に形成され、テンションローラー５１Ａの軸方向の一端側を支持する第１支持部材と、他端側を支持する第２支持部材とを含む。なお、図２、図５及び図６では、テンションローラー５１Ａの前記一端側が示されると共に、一対の支持部材５２Ａのうちの前記第１支持部材のみが符号「５２Ａ」を付して示されており、前記他端側に配置される前記第２支持部材の図示が省略されている。図５、図６及び図７に示すように、一対の支持部材（第１及び第２支持部材）５２Ａは、それぞれ円板状に形成され、その半径方向中心部に、テンションローラー５１Ａの軸方向端部が挿通される軸受６４が設けられている。以下、一対の支持部材５２Ａというときは、上記第１及び第２支持部材の各々を意味するものとする。
【００２７】
一対の張力調整部材５３Ａは、テンションローラー５１Ａの軸方向の一端側に配置される第１張力調整部材と、他端側に配置される第２張力調整部材とを含む。前記第１及び第２張力調整部材はアーム部材であり、ワークＷの幅方向（左右方向）に延びる回動軸５４Ａ回りの回動が可能となるように、ベースフレーム１０１の後端部に固定されている。なお、図２、図５及び図６では、一対の張力調整部材５３Ａのうちの第１張力調整部材のみが符号「５３Ａ」を付して示されており、前記他端側に配置される第２張力調整部材の図示が省略されている。一対の張力調整部材５３Ａの前記第１張力調整部材は、前記一端側において一対の支持部材５２Ａの前記第１支持部材に、ねじ穴部８０（図５及び図６）を介して締結部材８１で締結されている。前記第２張力調整部材は、前記他端側において前記第２支持部材に、ねじ穴部８０を介して締結部材８１で締結されている。前記第１及び第２張力調整部材が、回動軸５４Ａ回りに回動することにより、テンションローラー５１Ａを移動させてワークＷに対する張力を調整する。締結部材８１は、ビス等のねじ部材である。以下、一対の張力調整部材５３Ａというときは、上記第１及び第２張力調整部材の各々を意味するものとする。
【００２８】
第２テンション機構５０Ｂは、第１テンション機構５０Ａと同様に、テンションローラー５１Ｂと、一対の支持部材５２Ｂと、一対の張力調整部材５３Ｂとを含む。テンションローラー５１Ｂは、ワークＷの幅方向に延びるローラーであって、搬送ローラー１３の通過後において第２ロールＷｂに巻き取られるワークＷに内側から当接することにより、当該ワークＷに張力を付与する。なお、一対の支持部材５２Ａと一対の支持部材５２Ｂ、並びに一対の張力調整部材５３Ａと一対の張力調整部材５３Ｂとは同じ構造であるため、図２、図５及び図６において「５２Ａ、５２Ｂ」、「５３Ａ、５３Ｂ」の符号が併記されている。
【００２９】
一対の支持部材５２Ｂは、テンションローラー５１Ｂに垂直な板状に形成され、テンションローラー５１Ｂの軸方向の一端側を支持する第１支持部材と、他端側を支持する第２支持部材とを含む。図２、図５及び図６では、一対の支持部材５２Ｂのうちの前記第１支持部材のみが符号「５２Ｂ」を付して示されている。以下、一対の支持部材５２Ｂというときは、上記第１及び第２支持部材の各々を意味するものとする。一対の支持部材５２Ｂは、一対の支持部材５２Ａと同様に、円板状に形成され、その半径方向中心部に、テンションローラー５１Ｂの軸方向端部が挿通される軸受６４が設けられている。
【００３０】
一対の張力調整部材５３Ｂは、テンションローラー５１Ｂの軸方向の一端側に配置される第１張力調整部材と、他端側に配置される第２張力調整部材とを含む。前記第１及び第２張力調整部材はアーム部材であり、ワークＷの幅方向に延びる回動軸５４Ｂ回りの回動が可能となるように、ベースフレーム１０１の前端部に固定されている。なお、図２、図５及び図６では、一対の張力調整部材５３Ｂのうちの第１張力調整部材のみが符号「５３Ｂ」を付して示されている。一対の張力調整部材５３Ｂの前記第１張力調整部材は、一対の支持部材５２Ｂの前記第１支持部材に締結部材８１で締結されている。前記第２張力調整部材は、前記他端側において前記第２支持部材に締結部材８１で締結されている。前記第１及び第２張力調整部材が、回動軸５４Ｂ回りに回動することにより、テンションローラー５１Ｂを移動させてワークＷに対する張力を調整する。以下、一対の張力調整部材５３Ｂというときは、上記第１及び第２張力調整部材の各々を意味するものとする。
【００３１】
図７に示すように、第１テンション機構５０Ａにおける一対の支持部材５２Ａ、並びに第２テンション機構５０Ｂにおける一対の支持部材５２Ｂは、締結部材８１が挿通される挿通孔として、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂの軸方向と交差する方向に延びる長穴の挿通孔６１Ａ，６１Ｂを有する。また、図８に示すように、第１テンション機構５０Ａにおける一対の張力調整部材５３Ａ、並びに第２テンション機構５０Ｂにおける一対の張力調整部材５３Ｂは、締結部材８１が挿通される挿通孔として、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂの軸方向と交差する方向に延びる長穴の挿通孔７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃを有する。
【００３２】
以上のように構成された第１テンション機構５０Ａ及び第２テンション機構５０Ｂにおいては、ワークＷに張力を付与するテンションローラー５１Ａ，５１Ｂは、その軸方向両端部が、一対の張力調整部材５３Ａ，５３Ｂに対して締結部材８１で締結された一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂによって支持される。ここで、一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂと、一対の張力調整部材５３Ａ，５３Ｂとは、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂの軸方向に並んで配置される。つまり、前記軸方向の一端側において前記第１支持部材と前記第１張力調整部材とが並び、前記軸方向の他端側において前記第２支持部材と前記第２張力調整部材とが並んで配置される。そして、一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂは、締結部材８１が挿通される挿通孔として、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂの軸方向と交差する方向に延びる長穴に形成された挿通孔６１Ａ，６１Ｂを有する。更に、一対の張力調整部材５３Ａ，５３Ｂは、締結部材８１が挿通される挿通孔として、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂの軸方向と交差する方向に延びる長穴に形成された挿通孔７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃを有する。
【００３３】
このため、一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂを介したテンションローラー５１Ａ，５１Ｂの一対の張力調整部材５３Ａ，５３Ｂに対する取り付け時において、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂは、締結部材８１が挿通される長穴の挿通孔６１Ａ，６１Ｂ、並びに挿通孔７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃに沿って、前記軸方向と交差する方向への変位が許容される。これにより、前記取り付け時において、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂの軸方向と交差する方向に関する位置調整を容易に行うことが可能となる。この結果、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂの軸方向がワークＷの幅方向に対して平行となるように、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂの位置調整を行うことができる。従って、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂによって張力が付与されつつワークＷが搬送されるときに、当該ワークＷにしわ等が発生することを可及的に防止することができる。
【００３４】
また、本実施形態では、第１テンション機構５０Ａにおける一対の支持部材５２Ａと、第２テンション機構５０Ｂにおける一対の支持部材５２Ｂとは、互いに同一の形状且つ大きさを有し、締結部材８１が挿通される挿通孔も同一位置に形成されている。このため、一対の支持部材５２Ａと一対の支持部材５２Ｂとは、共用可能である。同様に、第１テンション機構５０Ａにおける一対の張力調整部材５３Ａと、第２テンション機構５０Ｂにおける一対の張力調整部材５３Ｂとは、互いに同一の形状且つ大きさを有し、締結部材８１が挿通される挿通孔も同一位置に形成されている。このため、一対の張力調整部材５３Ａと、一対の張力調整部材５３Ｂとは、共用可能である。
【００３５】
このように、第１テンション機構５０Ａ及び第２テンション機構５０Ｂをそれぞれ構成する、一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂと一対の張力調整部材５３Ａ，５３Ｂとが、第１テンション機構５０Ａと第２テンション機構５０Ｂとの間で共用可能である。これにより、一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂを介したテンションローラー５１Ａ，５１Ｂの一対の張力調整部材５３Ａ，５３Ｂに対する取り付け時において、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂの位置調整の作業を、第１テンション機構５０Ａと第２テンション機構５０Ｂとの間で同一の作業内容とすることができる。このため、第１テンション機構５０Ａ及び第２テンション機構５０Ｂの各々におけるテンションローラー５１Ａ，５１Ｂの位置調整の作業性を、良好なものとすることができる。
【００３６】
また、第１テンション機構５０Ａにおいて、一対の支持部材５２Ａに形成された長穴の挿通孔６１Ａ，６１Ｂと、一対の張力調整部材５３Ａに形成された長穴の挿通孔７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃとは、互いに交差する方向に延びるように構成されていることが望ましい。同様に、第２テンション機構５０Ｂにおいて、一対の支持部材５２Ｂに形成された長穴の挿通孔６１Ａ，６１Ｂと、一対の張力調整部材５３Ｂに形成された長穴の挿通孔７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃとは、互いに交差する方向に延びるように構成されていることが望ましい。図７及び図８に示す例では、一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂに形成された長穴の挿通孔６１Ａ，６１Ｂは、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂの軸方向と直交するワークＷの搬送方向に概略的に沿って延びている。一方、一対の張力調整部材５３Ａ，５３Ｂに形成された長穴の挿通孔７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃは、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂの軸方向とワークＷの搬送方向とに直交する上下方向に延びている。
【００３７】
このような構成では、一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂを介したテンションローラー５１Ａ，５１Ｂの一対の張力調整部材５３Ａ，５３Ｂに対する取り付け時において、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂは、一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂにおける長穴の挿通孔６１Ａ，６１Ｂに沿った変位が許容されると共に、一対の張力調整部材５３Ａ，５３Ｂにおける長穴の挿通孔７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃに沿った変位が許容される。つまり、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂは、一対の張力調整部材５３Ａ，５３Ｂに対する取り付け時において、互いに交差する２つの方向への変位が許容される。これにより、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂの軸方向がワークＷの幅方向に対して平行となるように、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂの位置調整を、より容易に行うことができる。
【００３８】
＜支持部材及び張力調整部材に形成された挿通孔の詳細について＞
次に、図７及び図８を参照して、一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂ及び一対の張力調整部材５３Ａ，５３Ｂの各々に形成された、締結部材８１が挿通される挿通孔について、詳細に説明する。本実施形態では、一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂは、締結部材８１によって一対の張力調整部材５３Ａ，５３Ｂに対して３点で締結されるように構成されている。詳しくは、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂの前記一端側において前記第１支持部材は前記第１張力調整部材に対して、前記他端側において前記第２支持部材は前記第２張力調整部材に対して、それぞれ締結部材８１によって３点で締結される。
【００３９】
一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂは、締結部材８１が挿通される挿通孔として、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂの軸心上に重心Ｃ１が位置した仮想の正三角形である第１仮想正三角形Ｔ１の第１頂点Ｖ１１、第２頂点Ｖ１２及び第３頂点Ｖ１３の各々に配置された３つの第１挿通孔６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃを有する。３つの第１挿通孔６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃにおいては、第１頂点Ｖ１１に配置された第１挿通孔６１Ａと、第２頂点Ｖ１２に配置された第１挿通孔６１Ｂとが、第３頂点Ｖ１３を中心とした円弧ＡＲに沿って延びる長穴である。一方、第３頂点Ｖ１３に配置された第１挿通孔６１Ｃは、締結部材８１の胴部の外径と略等しい直径を有する丸穴である。なお、円弧ＡＲは、第３頂点Ｖ１３を中心とし、第１仮想正三角形Ｔ１の一辺の長さと等しい半径の円弧である。
【００４０】
また、一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂを介したテンションローラー５１Ａ，５１Ｂの一対の張力調整部材５３Ａ，５３Ｂに対する取り付け時においては、第１仮想正三角形Ｔ１における第１頂点Ｖ１１と第２頂点Ｖ１２とを結ぶ一辺が、ワークＷの搬送方向に沿った前後方向と平行になるように、一対の張力調整部材５３Ａ，５３Ｂが配置されている。このため、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂの取り付け時において、第１頂点Ｖ１１に配置された第１挿通孔６１Ａと、第２頂点Ｖ１２に配置された第１挿通孔６１Ｂとは、ワークＷの搬送方向と平行な前後方向に概略的に沿って延びている。
【００４１】
一対の張力調整部材５３Ａ，５３Ｂは、締結部材８１が挿通される挿通孔として、前記第１仮想正三角形Ｔ１の第１頂点Ｖ１１、第２頂点Ｖ１２及び第３頂点Ｖ１３の各々に配置された３つの第２挿通孔７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃを有する。３つの第２挿通孔７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃは、第１頂点Ｖ１１と第２頂点Ｖ１２とを結ぶ一辺に対する第３頂点Ｖ１３からの垂線ＰＬに沿って延びる長穴である。
【００４２】
一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂを介したテンションローラー５１Ａ，５１Ｂの一対の張力調整部材５３Ａ，５３Ｂに対する取り付け時においては、前述したように、第１仮想正三角形Ｔ１における第１頂点Ｖ１１と第２頂点Ｖ１２とを結ぶ一辺が、ワークＷの搬送方向に沿った前後方向と平行になるように、一対の張力調整部材５３Ａ，５３Ｂが配置されている。このため、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂの取り付け時において、一対の張力調整部材５３Ａ，５３Ｂにおける３つの第２挿通孔７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃは、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂの軸方向とワークＷの搬送方向とに直交する上下方向に延びている。
【００４３】
この態様では、締結部材８１が挿通される挿通孔が、一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂにおいて第１仮想正三角形Ｔ１の各頂点Ｖ１１，Ｖ１２，Ｖ１３に配置された第１挿通孔６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃとされている。同様に、締結部材８１が挿通される挿通孔が、一対の張力調整部材５３Ａ，５３Ｂにおいて前記第１仮想正三角形Ｔ１の各頂点Ｖ１１，Ｖ１２，Ｖ１３に配置された第２挿通孔７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃとされている。これにより、一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂを介したテンションローラー５１Ａ，５１Ｂの一対の張力調整部材５３Ａ，５３Ｂに対する取り付け状態が、安定したものとなる。
【００４４】
また、前記テンションローラー５１Ａ，５１Ｂの取り付け時において、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂは、一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂにおける、第１仮想正三角形Ｔ１の第１頂点Ｖ１１及び第２頂点Ｖ１２に配置された長穴の第１挿通孔６１Ａ，６１Ｂに沿った、第３頂点Ｖ１３に配置された丸穴の第１挿通孔６１Ｃを中心とした円弧ＡＲ上の変位（前後方向に沿った変位）が許容される。更に、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂは、一対の張力調整部材５３Ａ，５３Ｂにおける、第１仮想正三角形Ｔ１の各頂点Ｖ１１，Ｖ１２，Ｖ１３に配置された長穴の第２挿通孔７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃに沿った、第１頂点Ｖ１１と第２頂点Ｖ１２とを結ぶ一辺に対する第３頂点Ｖ１３からの垂線ＰＬ上の変位（上下方向に沿った変位）が許容される。これにより、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂの軸方向がワークＷの幅方向に対して平行となるように、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂの位置調整を容易に行うことができる。
【００４５】
更に、図７に示すように、一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂは、締結部材８１が挿通される挿通孔として、第１仮想正三角形Ｔ１を重心Ｃ１回りに６０度回転させた第２仮想正三角形Ｔ２の各頂点Ｖ２１，Ｖ２２，Ｖ２３に配置された、丸穴に形成された３つの第３挿通孔６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃを、更に有する。また、図８に示すように、一対の張力調整部材５３Ａ，５３Ｂは、締結部材８１が挿通される挿通孔として、前記第２仮想正三角形Ｔ２の各頂点Ｖ２１，Ｖ２２，Ｖ２３に配置された、丸穴に形成された３つの第４挿通孔７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃを、更に有する。
【００４６】
このような構成では、一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂにおいて、第１仮想正三角形Ｔ１の各頂点Ｖ１１，Ｖ１２，Ｖ１３に配置された第１挿通孔６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃと、第２仮想正三角形Ｔ２の各頂点に配置された第３挿通孔６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃとの、いずれかの３つの挿通孔を、締結部材８１が挿通される挿通孔とすることができる。同様に、一対の張力調整部材５３Ａ，５３Ｂにおいて、第１仮想正三角形Ｔ１の各頂点Ｖ１１，Ｖ１２，Ｖ１３に配置された第２挿通孔７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃと、第２仮想正三角形Ｔ２の各頂点に配置された第４挿通孔７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃとの、いずれかの３つの挿通孔を、締結部材８１が挿通される挿通孔とすることができる。そして、一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂは、第１姿勢と、第１姿勢に対してテンションローラー５１Ａ，５１Ｂの軸心回りに１８０度回転された第２姿勢との、いずれかの姿勢を取った状態で、締結部材８１によって一対の張力調整部材５３Ａ，５３Ｂに対して３点で締結されるように構成されている。
【００４７】
一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂと一対の張力調整部材５３Ａ，５３Ｂとが、上記のように構成される場合の、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂの取り付け時における位置調整について、以下に説明する。
【００４８】
（テンションローラーの位置調整の第１例）
図９及び図１０は、一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂを介したテンションローラー５１Ａ，５１Ｂの一対の張力調整部材５３Ａ，５３Ｂに対する取り付け時における位置調整の第１例を示す図である。図９は、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂの軸方向の一方側（右方側）から見た図であり、図１０は、前記軸方向の他方側（左方側）から見た図である。
【００４９】
図９及び図１０に示すように、一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂが第１姿勢を取った状態においては、一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂの各第１挿通孔６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃと一対の張力調整部材５３Ａ，５３Ｂの各第２挿通孔７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃとに締結部材８１が挿通される。この場合、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂは、一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂにおける、第１仮想正三角形Ｔ１の第１頂点Ｖ１１及び第２頂点Ｖ１２に配置された長穴の第１挿通孔６１Ａ，６１Ｂに沿った、第３頂点Ｖ１３に配置された丸穴の第１挿通孔６１Ｃを中心とした円弧ＡＲ（図７）上の変位（前後方向に沿った変位）が許容される。更に、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂは、一対の張力調整部材５３Ａ，５３Ｂにおける、第１仮想正三角形Ｔ１の各頂点Ｖ１１，Ｖ１２，Ｖ１３に配置された長穴の第２挿通孔７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃに沿った、第１頂点Ｖ１１と第２頂点Ｖ１２とを結ぶ一辺に対する第３頂点Ｖ１３からの垂線ＰＬ（図８）上の変位（上下方向に沿った変位）が許容される。これにより、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂの軸方向がワークＷの幅方向に対して平行となるように、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂの位置調整を容易に行うことができる。
【００５０】
なお、図７及び図９に示すように、一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂは、一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂからの軸受６４の抜け止めを防止するためのビス８２が挿通される挿通孔６３を有している。
【００５１】
一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂが第２姿勢を取った状態においては、一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂの各第３挿通孔６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃと一対の張力調整部材５３Ａ，５３Ｂの各第２挿通孔７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃとに、締結部材８１が挿通される。又は、一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂが第２姿勢を取った状態においては、一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂの各第１挿通孔６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃと一対の張力調整部材５３Ａ，５３Ｂの各第４挿通孔７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃとに、締結部材８１が挿通される。
【００５２】
（テンションローラーの位置調整の第２例）
図１１及び図１２は、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂの位置調整の第２例を示す図である。図１１は、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂの軸方向の一方側（右方側）から見た図であり、図１２は、前記軸方向の他方側（左方側）から見た図である。
【００５３】
図１１及び図１２に示すように、一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂが第２姿勢を取った状態において、一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂの各第３挿通孔６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃと一対の張力調整部材５３Ａ，５３Ｂの各第２挿通孔７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃとに、締結部材８１が挿通される。この場合、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂは、図８に示す垂線ＰＬ上の変位（上下方向に沿った変位）が許容される。これにより、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂの軸方向がワークＷの幅方向に対して平行となるように、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂの位置調整を容易に行うことができる。
【００５４】
（テンションローラーの位置調整の第３例）
図１３及び図１４は、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂの位置調整の第３例を示す図である。図１３は、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂの軸方向の一方側（右方側）から見た図であり、図１４は、前記軸方向の他方側（左方側）から見た図である。
【００５５】
図１３及び図１４に示すように、一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂが第２姿勢を取った状態において、一対の支持部材５２Ａ，５２Ｂの各第１挿通孔６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃと一対の張力調整部材５３Ａ，５３Ｂの各第４挿通孔７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃとに、締結部材８１が挿通される。この場合、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂは、図７に示す円弧ＡＲ上の変位（前後方向に沿った変位）が許容される。これにより、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂの軸方向がワークＷの幅方向に対して平行となるように、テンションローラー５１Ａ，５１Ｂの位置調整を容易に行うことができる。
【００５６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば次のような変形実施形態を取り得る。
【００５７】
上記実施形態では、画像形成装置１が、インクジェット式の装置である態様について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。画像形成装置１は、公知の電子写真技術などに基づく、その他の画像形成部を有するものでもよい。
【図１】
2020066694.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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2020066694.tif 000018