(57)【要約】  受け部材は、回転により弁座部材と離接可能に設けられ、ロッドガイドには、内筒内と外部とを連通する貫通孔と、貫通孔内に回転可能に挿通された調整ロッドとが設けられる。調整ロッドと受け部材との間には、ピストンがロッドガイドに接近した調整位置で係合し、離間位置で係合が解除される係合ピンと係合穴とを有する。受け部材は、回転により弁座部材と離接可能に設けられ、ボトムバルブ等には、内筒内と外部とを連通する貫通孔と、貫通孔内に回転可能に挿通された調整ロッドとが設けられる。調整ロッドと受け部材との間には、ピストンがボトムバルブに接近した調整位置で係合し、離間位置で係合が解除される係合ピンと係合穴とを有する。
2021024642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝器であって、該緩衝器は、
シリンダと、
該シリンダ内に設けられ、前記シリンダ内を２室に画成し、前記シリンダの内周面を摺動するピストンと、
該ピストンに連結し、前記シリンダの軸方向に延びるピストンロッドと、
前記シリンダの両端を閉塞する閉塞部材と、
前記ピストンに形成され、前記２室間を連通する流路と、
該流路に設けられた弁座部材と、
該弁座部材に着座する弁体と、
該弁体を前記弁座部材に向けて付勢する付勢部材と、
該付勢部材の前記弁体とは反対側の端部を受ける受け部材と、を有しており、
前記弁座部材と前記受け部材との少なくとも一方の部材は、回転することで、他方の部材と離接可能に設けられ、
前記閉塞部材には、前記シリンダ内と外部とを連通する貫通孔と、該貫通孔内に回転可能に挿通された調整ロッドとが設けられ、
該調整ロッドと前記一方の部材との間には、前記ピストンが前記閉塞部材に接近した調整位置で前記回転方向に係合し、該調整位置より離間した位置で係合が解除される係合部材を有することを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
請求項１に記載の緩衝器であって、
前記調整ロッドは、前記閉塞部材に対して前記シリンダの周方向に沿って移動できることを特徴とする緩衝器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の緩衝器であって、
前記一方の部材は、
外周側に前記流路の内周面に螺合する外ねじ部を有すると共に、内周側に内ねじ部を有する円筒状の外側ねじ筒と、
外周側に前記外側ねじ筒の前記内ねじ部に螺合する外ねじ部を有する内側ねじ体とからなり、
前記外側ねじ筒には、当該外側ねじ筒が径方向に弾性変形するのを許すための一または複数の切込み部が設けられ、
前記外側ねじ筒の前記内ねじ部と前記内側ねじ体の前記外ねじ部の少なくとも一方のねじ部は、前記内側ねじ体を前記外側ねじ筒に螺合させたときに、前記切込み部を広げて前記外側ねじ筒の径寸法を拡大させるテーパねじとして形成されていることを特徴とする緩衝器。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の緩衝器であって、
前記貫通孔の前記ピストン側の開口部には、当該貫通孔を拡径して段部が形成されており、
前記調整ロッドには、前記ピストン側の先端部を拡径して大径部が形成されており、
前記調整ロッドの非使用時には、前記大径部が前記段部に収められることを特徴とする緩衝器。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の緩衝器であって、
前記閉塞部材には、前記調整ロッドの前記ピストンと反対側の端部を覆うカバーが設けられていることを特徴とする緩衝器。
【請求項６】
緩衝器であって、該緩衝器は、
シリンダと、
該シリンダ内に設けられ、前記シリンダ内を２室に画成し、前記シリンダの内周面を摺動するピストンと、
該ピストンに連結し、前記シリンダの軸方向に延びるピストンロッドと、
前記シリンダの両端を閉塞する閉塞部材と、
前記ピストンに形成され、前記２室間を連通する複数の流路と、
該複数の流路のうち一の流路に設けられた弁座部材と、
該弁座部材に着座する弁体と、
該弁体を前記弁座部材に向けて付勢する付勢部材と、
該付勢部材の前記弁体とは反対側の端部を受ける受け部材と、を有しており、
前記受け部材は、前記ピストンロッドまたは前記ピストンに螺合され、回転することで前記シリンダの軸方向に移動して前記付勢部材の前記シリンダの軸方向の長さを調整可能に設けられ、
前記閉塞部材には、前記ピストンが前記閉塞部材に接近した調整位置で前記受け部材と係合する係合ピンが前記シリンダの軸方向に延びて設けられていることを特徴とする緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建築物、鉄道車両等の構造物の揺れを抑えるための緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築物、鉄道車両等の構造物には、振動を緩衝するために作動流体を用いた緩衝器が設けられている。この緩衝器は、シリンダ内に封入された作動流体に対して弁機構によって抵抗力を付与することにより、減衰力を発生して振動を緩和するものである。【０００３】
緩衝器は、シリンダと、シリンダ内に設けられ、シリンダ内を２室に画成し、シリンダの内周面を摺動するピストンと、ピストンに連結し、シリンダの軸方向に延びるピストンロッドと、シリンダの両端を閉塞する閉塞部材とを備えている。この緩衝器は、バイフロー型と呼ばれるもので、ピストンには、２室間を連通する流路と、流路に設けられた弁座部材と、弁座部材に着座する弁体と、弁体を弁座部材に向けて付勢する付勢部材と、付勢部材の弁体とは反対側の端部を受ける受け部材とを有する弁機構が設けられている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１９４３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１による緩衝器は、ピストンに減衰力を発生するための弁機構が設けられている。このため、製造後に弁機構の減衰力を調整する場合、例えば、減衰力を測定する性能試験で不合格になった場合には、シリンダを分解してピストンを取出さなくてはならず、減衰力の調整作業に手間と時間を要してしまうという問題がある。【０００６】
本発明は、上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、分解作業を行うことなく、減衰力を調整できるようにした緩衝器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態は、シリンダと、該シリンダ内に設けられ、前記シリンダ内を２室に画成し、前記シリンダの内周面を摺動するピストンと、該ピストンに連結し、前記シリンダの軸方向に延びるピストンロッドと、前記シリンダの両端を閉塞する閉塞部材と、前記ピストンに形成され、前記２室間を連通する流路と、該流路に設けられた弁座部材と、該弁座部材に着座する弁体と、該弁体を前記弁座部材に向けて付勢する付勢部材と、該付勢部材の前記弁体とは反対側の端部を受ける受け部材と、を有する緩衝器であって、前記弁座部材と前記受け部材との少なくとも一方の部材は、回転することで、他方の部材と離接可能に設けられ、前記閉塞部材には、前記シリンダ内と外部とを連通する貫通孔と、該貫通孔内に回転可能に挿通された調整ロッドとが設けられ、該調整ロッドと前記一方の部材との間には、前記ピストンが前記閉塞部材に接近した調整位置で前記回転方向に係合し、該調整位置より離間した位置で係合が解除される係合部材を有することを特徴としている。【０００８】
また、本発明の一実施形態は、シリンダと、該シリンダ内に設けられ、前記シリンダ内を２室に画成し、前記シリンダの内周面を摺動するピストンと、該ピストンに連結し、前記シリンダの軸方向に延びるピストンロッドと、前記シリンダの両端を閉塞する閉塞部材と、前記ピストンに形成され、前記２室間を連通する複数の流路と、該複数の流路のうち一の流路に設けられた弁座部材と、該弁座部材に着座する弁体と、該弁体を前記弁座部材に向けて付勢する付勢部材と、該付勢部材の前記弁体とは反対側の端部を受ける受け部材と、を有する緩衝器であって、前記受け部材は、前記ピストンロッドまたは前記ピストンに螺合され、回転することで前記シリンダの軸方向に移動して前記付勢部材の前記シリンダの軸方向の長さを調整可能に設けられ、前記閉塞部材には、前記ピストンが前記閉塞部材に接近した調整位置で前記受け部材と係合する係合ピンが前記シリンダの軸方向に延びて設けられていることを特徴としている。【０００９】
本発明の一実施形態によれば、分解作業を行うことなく、減衰力を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態による油圧緩衝器を示す縦断面図である。
【図２】図１中のロッドガイド、ピストン、弁機構、調整ロッド等を拡大して示す縦断面図である。
【図３】ピストンをロッドガイドに接近させて弁機構を調整位置に配置した状態を図２と同様位置から見た縦断面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態による油圧緩衝器を示す縦断面図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態による油圧緩衝器の要部を図２と同様位置から見た縦断面図である。
【図６】ピストンをロッドガイドに接近させて縮小側弁機構を調整位置に配置した状態を図５と同様位置から見た縦断面図である。
【図７】外側ねじ筒と内側ねじ体とを分解して示す斜視図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態による油圧緩衝器を示す縦断面図である。
【図９】ピストンをロッドガイドに接近させて受け部材に係合ピンを係合させた状態を示す縦断面図である。
【図１０】本発明の第５の実施の形態による油圧緩衝器を示す縦断面図である。
【図１１】ピストンの変位速度と減衰力との関係を示す特性線図である。
【図１２】本発明の第６の実施の形態によるカバーをロッドガイドに取付けた状態を示す要部拡大の縦断面図である。
【図１３】本発明の第７の実施の形態による弁機構を拡大して示す縦断面図である。
【図１４】本発明の第８の実施の形態によるロッドガイドを調整ロッド等と一緒に示す縦断面図である。
【図１５】本発明の第９の実施の形態による弁機構を拡大して示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態に係る緩衝器を、免振ダンパ、制振ダンパとして建築物等に用いられる油圧緩衝器に適用した場合を例に挙げ、添付図面に従って詳細に説明する。
【００１２】
図１ないし図３は本発明の第１の実施の形態を示している。第１の実施の形態では、受け部材を一方の部材とし、回転することで、他方の部材としての弁座部材と離接可能に設けた場合を例示している。
【００１３】
図１において、第１の実施の形態による油圧緩衝器１は、例えば建築物の壁面等に横置き状態で取付けられるものである。この油圧緩衝器１は、後述の内筒６、ボトムバルブ７、ピストン８、ピストンロッド９、ロッドガイド１１、縮小側弁機構１２、伸長側弁機構２０を含んで構成されている。
【００１４】
ここで、第１の実施の形態では、油圧緩衝器１を横置き状態で配置しているから、図１でピストンロッド９の突出側を左側とし、ボトムキャップ３側を右側として説明する。なお、油圧緩衝器１の配置形態は、多くの配置形態の一例を示したもので、図１に示す横置き状態に限らず、縦置き、斜め置きにも配置することができる。
【００１５】
油圧緩衝器１の外筒２は、内筒６の外周側に位置して内筒６と同軸に設けられている。外筒２の右端は、ボトムキャップ３によって閉塞され、左端は、後述のロッドガイド１１によって閉塞されている。ここで、ボトムキャップ３には取付アイ４が設けられ、ピストンロッド９には取付アイ５が設けられている。これらの取付アイ４，５は、例えば建築物の壁面に設けられた構造物に取付けられる。
【００１６】
シリンダを構成する内筒６は、外筒２の内側に同心円をなして設けられている。内筒６の右端側は、ボトムバルブ７に嵌合し、このボトムバルブ７を介してボトムキャップ３に固定されている。内筒６の左端側は、ロッドガイド１１に嵌合して取付けられている。内筒６の内側は、内周面６Ａとなり、この内周面６Ａには、ピストン８が摺動する。さらに、内筒６内には、作動流体としての作動油が封入されている。作動流体としては、作動油に限らず、例えば添加剤を混在させた水等を用いることができる。
【００１７】
内筒６と外筒２との間には環状のリザーバ室Ａが形成され、このリザーバ室Ａ内には、作動油と共にガスが封入されている。このガスは、大気圧状態の空気であってもよく、また圧縮された窒素ガス等の気体を用いてもよい。リザーバ室Ａ内のガスは、ピストンロッド９の縮小時（縮み行程）に当該ピストンロッド９の進入体積分を補償すべく圧縮されるものである。
【００１８】
ボトムバルブ７は、内筒６の右端側に位置してボトムキャップ３と内筒６との間に設けられている。ボトムバルブ７は、内筒６の右端を閉塞するもので、ボトムキャップ３と共に閉塞部材を構成している。このボトムバルブ７は、厚肉な円板状の基部７Ａを有している。基部７Ａには、リザーバ室Ａ内の作動油が内筒６内のボトム側油室Ｃに向けて流通するのを許し、逆向きの流れを阻止する逆止弁としての吸込み弁７Ｂが設けられている。また、基部７Ａには、ボトム側油室Ｃ内の圧力が設定圧以上になったときに開弁し、ボトム側油室Ｃ内の作動油をリザーバ室Ａ側に逃がすリリーフ弁７Ｃが設けられている。
【００１９】
ここで、吸込み弁７Ｂは、内筒６内でピストン８がロッド伸長側（左側）に摺動変位するときに、内筒６内が常に作動油で満たされた状態に保持するように開，閉弁する。即ち、ピストンロッド９の伸長行程でピストン８が内筒６内をロッド側油室Ｂの方向に摺動変位するときには、吸込み弁７Ｂが開弁してリザーバ室Ａ内の作動油がボトム側油室Ｃへと吸込まれる。
【００２０】
リリーフ弁７Ｃは、内筒６内でピストン８が右側に摺動変位するときに、内筒６内の作動油を逃すために開，閉弁する。即ち、ピストンロッド９の縮小行程でピストン８が内筒６内をボトム側油室Ｃの方向に摺動変位するときには、リリーフ弁７Ｃが開弁してボトム側油室Ｃ内の作動油がリザーバ室Ａへと吐き出される。
【００２１】
ピストン８は、内筒６内に軸方向に摺動可能に挿入（挿嵌）されている。ピストン８は、内筒６内をロッド側油室Ｂとボトム側油室Ｃとの２室に画成している。ピストン８は、厚肉な円筒体として形成され、中心位置の取付孔８Ａには、ピストンロッド９の取付軸部９Ａが挿着されている。ピストン８の径方向の途中位置には、後述する縮小側弁機構１２と伸長側弁機構２０とが設けられている。さらに、ピストン８は、ロッドガイド１１と対面するロッド側端面８Ｂと、ボトムバルブ７と対面するボトム側端面８Ｃとを有している。
【００２２】
ピストンロッド９は、長尺な円柱体として形成され、内筒６内に進入した基端側がピストン８に連結されている。具体的には、ピストンロッド９の基端側は、小径な取付軸部９Ａとなり、この取付軸部９Ａをピストン８の取付孔８Ａに挿入してナット１０を締付けることで、ピストン８と一体的に連結されている。一方、ピストンロッド９の先端側（突出端側）は、ロッドガイド１１等を介して内筒６の外部へと延びている。そして、ピストンロッド９の先端側は、前述した取付アイ５を介して、壁面の構造物に取付けられている。
【００２３】
ロッドガイド１１は、外筒２および内筒６の左端側に配置されている。ロッドガイド１１は、閉塞部材を構成するもので、厚肉な円環状の板体として形成されている。ロッドガイド１１は、中心位置に軸方向に貫通して挿通孔１１Ａが形成されている。ロッドガイド１１は、内筒６の左端側を外筒２の中央に位置決めすると共に、挿通孔１１Ａでピストンロッド９を軸方向に摺動可能にガイド（案内）している。また、ロッドガイド１１は、ピストン８と対面する内側端面１１Ｂと、外部に位置する外側端面１１Ｃとを有している。さらに、ロッドガイド１１の途中位置、正確には、縮小側弁機構１２と同じ径方向位置に縮小側の調整ロッド１９が設けられている。
【００２４】
ここで、ピストン８には、ピストンロッド９が縮小するときに機能する縮小側弁機構１２と、ピストンロッド９が伸長するときに機能する伸長側弁機構２０とが設けられている。この縮小側弁機構１２と伸長側弁機構２０とは、ピストン８に対して取付けられる向きが軸方向で反対となっている以外は、基本的に同様の構成となっている。
【００２５】
縮小側弁機構１２は、ピストン８に設けられている。縮小側弁機構１２は、ピストンロッド９が縮小してピストン８が右側（ボトムバルブ７側）に移動したときに、ボトム側油室Ｃからロッド側油室Ｂに向けて流れる作動油に流通抵抗を与える。縮小側弁機構１２は、ピストン８の周方向に所定の間隔をもって複数個配置されている。縮小側弁機構１２は、後述の縮小側流路１３、弁座部材１４、弁体１５、付勢部材１６および受け部材１７を含んで構成されている。
【００２６】
流路としての縮小側流路１３は、ピストンロッド９が縮小したときにボトム側油室Ｃからロッド側油室Ｂに向けて作動油を流通させる。図２に示すように、縮小側流路１３は、ロッド側端面８Ｂに開口した大径な有底穴からなる大径部１３Ａと、大径部１３Ａの底部中央からボトム側端面８Ｃに開口した小径な貫通孔からなる小径部１３Ｂとにより形成されている。大径部１３Ａには、例えば、軸方向の中間部から開口端に亘って雌ねじ部１３Ｃが形成されている。雌ねじ部１３Ｃには、後述の受け部材１７の雄ねじ部１７Ａが螺合する。
【００２７】
弁座部材１４は、縮小側流路１３に設けられている。弁座部材１４は、縮小側流路１３の大径部１３Ａと小径部１３Ｂとの間の段差部を利用して形成されている。弁座部材１４には、小径部１３Ｂを開閉するように弁体１５が離着座する。
【００２８】
弁体１５は、縮小側流路１３の大径部１３Ａに配置され、小径部１３Ｂを閉塞する位置に設けられている。弁体１５は、ポペット弁として形成され、通常は、付勢部材１６によって弁座部材１４に着座している。
【００２９】
付勢部材１６は、弁体１５と一緒に縮小側流路１３の大径部１３Ａに配置されている。付勢部材１６は、圧縮コイルばねとして形成されている。付勢部材１６は、弁体１５を弁座部材１４に向けて付勢する。ここで、付勢部材１６は、自由長状態から軸方向に圧縮された状態で大径部１３Ａにセットされており、このときのセット荷重によって弁体１５の開弁圧、即ち、減衰力（作動油の流通抵抗）が変化する。また、付勢部材１６のセット荷重は、付勢部材１６の内筒６の軸方向の長さに応じて変化するから、この付勢部材１６の長さ寸法を後述の受け部材１７によって調整することで、減衰力の特性を変化させることができる。
【００３０】
一方の部材としての受け部材１７は、付勢部材１６の弁体１５とは反対側の端部を受けるもので、縮小側流路１３の大径部１３Ａ内に設けられている。受け部材１７は、厚肉な円筒体からなり、外周側は、縮小側流路１３の雌ねじ部１３Ｃに螺合する雄ねじ部１７Ａとなっている。一方、受け部材１７の中央には、軸方向に貫通して連通路１７Ｂが設けられている。さらに、受け部材１７には、ロッドガイド１１側の端面１７Ｃに位置して複数個、例えば２個の係合穴１７Ｄが設けられている。各係合穴１７Ｄは、有底の円形穴として形成され、後述する調整ロッド１９の係合ピン１９Ｄが挿嵌されて係合する。即ち、各係合穴１７Ｄは、係合ピン１９Ｄと共に係合部材を構成している。
【００３１】
受け部材１７は、大径部１３Ａ内に弁体１５と付勢部材１６を配置した状態で、外周側の雄ねじ部１７Ａを雌ねじ部１３Ｃに螺合させることにより、大径部１３Ａ内に弁体１５と付勢部材１６を設置することができる。一方で、受け部材１７は、調整ロッド１９によって回転されることにより、他方の部材としての弁座部材１４と離接可能になっている。即ち、受け部材１７は、付勢部材１６の長さ寸法を調整して減衰力を変化させることができる。
【００３２】
貫通孔１８は、ロッドガイド１１に位置して内筒６内と外部とを連通している。貫通孔１８は、ピストンロッド９の中心線（軸線）から当該貫通孔１８の中心線までの径寸法が、ピストンロッド９の中心線（軸線）から縮小側流路１３（受け部材１７）の中心線までの径寸法と同じ寸法に設定されている。即ち、貫通孔１８は、ピストンロッド９の中心線を中心として縮小側流路１３の中心線が描く円弧と、ピストンロッド９の中心線を中心として貫通孔１８の中心線が描く円弧とが一致するように配置されている。
【００３３】
また、貫通孔１８は、ピストンロッド９の中心線と平行に延びてロッドガイド１１を貫通している。貫通孔１８は、段付き状の円形孔として形成されている。貫通孔１８のピストン８側の開口部には、当該貫通孔１８を拡径して段部１８Ａが形成されている。段部１８Ａには、後述する調整ロッド１９の大径部１９Ｂを収容することができる。この上で、段部１８Ａは、ロッドガイド１１の貫通孔１８から外側に飛び出そうとする調整ロッド１９の大径部１９Ｂを当接させることで、内筒６内の圧力によって調整ロッド１９が外部に抜け落ちるのを防止している。また、貫通孔１８には、調整ロッド１９の小径部１９Ａとの間をシールするためのＯリング１８Ｂが設けられている。
【００３４】
調整ロッド１９は、縮小側弁機構１２の減衰力を調整するもので、閉塞部材を構成するロッドガイド１１に設けられている。調整ロッド１９は、段付き円柱体として形成され、貫通孔１８内に回転可能に挿通されている。調整ロッド１９は、円柱状の小径部１９Ａと、小径部１９Ａの一端となるピストン８側の先端部を拡径した大径部１９Ｂと、ロッドガイド１１の外部となる小径部１９Ａの他端に設けられた例えば角柱状の工具掛け部１９Ｃと、大径部１９Ｂに設けられた円柱状の係合ピン１９Ｄとにより構成されている。大径部１９Ｂは、貫通孔１８の段部１８Ａに収まる円柱体として形成されている。
【００３５】
調整ロッド１９の係合ピン１９Ｄは、縮小側弁機構１２の受け部材１７に設けられた２個の係合穴１７Ｄに挿入される。このために、係合ピン１９Ｄは、各係合穴１７Ｄの個数、間隔寸法、内径寸法に適合する構成、即ち、各係合穴１７Ｄに挿入して回転方向で係合できるように２個設けられている。
【００３６】
次に、このように構成された縮小側弁機構１２が発生する減衰力の調整手順の一例について述べる。この場合には、ピストンロッド９を大きく伸長させ、ピストン８をロッドガイド１１に接近させる。図３に示すように、ピストン８がロッドガイド１１に接近した位置が調整位置となる。ピストン８等を調整位置に配置したら、ピストン８（ピストンロッド９）と内筒６（外筒２）とを相対的に回転させ、受け部材１７と調整ロッド１９とを同軸に配置する。
【００３７】
受け部材１７と調整ロッド１９とを位置合わせしたら、調整ロッド１９をピストン８側に移動させつつ、各係合ピン１９Ｄを受け部材１７の各係合穴１７Ｄに挿嵌させる。この状態で、調整ロッド１９の工具掛け部１９Ｃにスパナ等の工具を係合させ、調整ロッド１９を介して受け部材１７を任意の方向に回転させる。これにより、受け部材１７は、ねじ山に沿って軸方向（左，右方向）に移動するから、付勢部材１６の取付長さ寸法と共にセット荷重を調整することができる。
【００３８】
次に、伸長側弁機構２０は、ピストンロッド９が伸長するときに機能するもので、ピストン８の周方向に所定の間隔をもって複数個配置されている。また、伸長側弁機構２０は、縮小側弁機構１２と同様に、伸長側流路２１、弁座部材２２、弁体２３、付勢部材２４および受け部材２５を含んで構成されている。しかし、伸長側弁機構２０は、ピストン８に対して取付けられる向きが軸方向で反対となっている点で、縮小側弁機構１２と相違している。具体的には、受け部材２５の各係合穴２５Ｄは、ボトムバルブ７側に配置され、調整ロッド２７の係合ピン２７Ｄが嵌合される。
【００３９】
貫通孔２６は、閉塞部材としてのボトムバルブ７の基部７Ａおよびボトムキャップ３に設けられている。伸長側の調整ロッド２７は、貫通孔２６に設けられ、小径部２７Ａ、大径部２７Ｂ、工具掛け部２７Ｃおよび各係合ピン２７Ｄにより構成されている。伸長側弁機構２０の減衰力を調整する手順は、縮小側弁機構１２の減衰力の調整手順と同様であるので、その説明を省略する。
【００４０】
第１の実施の形態による油圧緩衝器１は、上述の如き構成を有するもので、次に、その動作について説明する。
【００４１】
油圧緩衝器１は、ボトムキャップ３側の取付アイ４とピストンロッド９側の取付アイ５が建築物の壁面等に設けられた構造物に取付けられている。これにより、ピストンロッド９が縮小、伸長することにより、建築物の振動を減衰し、揺れを抑えることができる。
【００４２】
ピストンロッド９の縮小行程では、ピストン８がボトムバルブ７側に摺動変位する。これにより、ボトム側油室Ｃ内は、高圧状態になるから、ピストン８に設けられた縮小側弁機構１２は、弁体１５を付勢部材１６に抗して開弁させ、ボトム側油室Ｃ内の作動油を縮小側流路１３を通じてロッド側油室Ｂ内へと流入させる。このときに、付勢部材１６による付勢力が縮小側流路１３を流通する作動油に抵抗を与えることにより、ピストンロッド９の縮小動作に対して減衰力を発生し、振動を抑える。
【００４３】
このピストンロッド９の縮小行程では、ボトムバルブ７のリリーフ弁７Ｃは、ボトム側油室Ｃ内の圧力を受けて開弁し、ピストンロッド９の進入体積分だけボトム側油室Ｃ内の作動油をリザーバ室Ａ側に流出させる。このときに、リリーフ弁７Ｃは、閉弁方向に付勢されているから、この付勢力によっても減衰力を発生する。
【００４４】
一方、ピストンロッド９の伸長行程では、ピストン８がロッドガイド１１側に摺動変位する。これにより、ロッド側油室Ｂ内は、高圧状態になるから、ピストン８に設けられた伸長側弁機構２０は、開弁してロッド側油室Ｂ内の作動油を伸長側流路２１を通じてボトム側油室Ｃ内へと流入させる。このときに、付勢部材２４による付勢力が作動油に抵抗を与えることにより、ピストンロッド９の伸長動作に対して減衰力を発生し、振動を抑える。
【００４５】
次に、縮小側弁機構１２が発生する減衰力を調整する作業の一例について述べる。油圧緩衝器１を壁面から取外すか、ピストンロッド９の取付アイ５を壁面の構造物から取外す。この状態で、ピストンロッド９を伸長させてピストン８をロッドガイド１１に接近した調整位置（図３に示す位置）に配置する。ピストン８を調整位置に配置したら、内筒６（外筒２）とピストン８（ピストンロッド９）とを相対回転させ、縮小側弁機構１２と縮小側の調整ロッド１９とを位置合わせする。また、調整ロッド１９を受け部材１７に向けて移動させつつ、回転させ、係合ピン１９Ｄを受け部材１７の係合穴１７Ｄに嵌合させる。
【００４６】
調整ロッド１９と受け部材１７とを回転方向に係合させたら、調整ロッド１９の工具掛け部１９Ｃにスパナ等の工具を掛けて調整ロッド１９を回転させる。このときの回転方向に応じて受け部材１７を弁座部材１４に接近させたり、離間させたりすることができ、付勢部材１６のセット荷重、即ち、弁体１５の開弁圧力を調整することができる。
【００４７】
また、調整対象となる縮小側弁機構１２を他の縮小側弁機構１２に切換える場合には、内筒６（外筒２）とピストン８（ピストンロッド９）とを相対回転させ、他の縮小側弁機構１２と調整ロッド１９とを位置合わせし、上述の作業を行う。一方、伸長側弁機構２０が発生する減衰力を調整する作業は、縮小側弁機構１２の調整作業とピストン８の移動方向が異なるだけでほぼ同様であるため、説明を省略する。
【００４８】
ここで、油圧緩衝器１は、製造後に各弁機構１２，２０の減衰力の数値が既定の範囲内に収まっているか性能試験が行われる。この性能試験で不合格になった場合には、各弁機構１２，２０の減衰力を調整し直さなくてはならない。また、客先への納入後にも、定期的な検査が行われ、この検査結果によっても再調整が必要になる場合がある。従来技術の油圧緩衝器では、各弁機構の減衰力を調整するためにシリンダを分解してピストンを取出さなくてはならず、この調整作業に手間と時間を要していた。
【００４９】
然るに、本実施の形態によれば、縮小側弁機構１２では、受け部材１７は、回転することで、弁座部材１４と離接可能に設けられている。閉塞部材としてのロッドガイド１１には、内筒６内と外部とを連通する貫通孔１８と、貫通孔１８内に回転可能に挿通された調整ロッド１９とが設けられている。この上で、調整ロッド１９と受け部材１７との間には、ピストン８がロッドガイド１１に接近した調整位置で回転方向に係合し、調整位置より離間した位置で係合が解除される係合部材をなす係合ピン１９Ｄと係合穴１７Ｄとを有している。同様に、伸長側弁機構２０では、受け部材２５は、回転することで、弁座部材２２と離接可能に設けられている。閉塞部材としてのボトムバルブ７およびボトムキャップ３には、内筒６内と外部とを連通する貫通孔２６と、貫通孔２６内に回転可能に挿通された調整ロッド２７とが設けられている。この上で、調整ロッド２７と受け部材２５との間には、ピストン８がボトムバルブ７に接近した調整位置で回転方向に係合し、調整位置より離間した位置で係合が解除される係合部材をなす係合ピン２７Ｄと係合穴２５Ｄとを有している。
【００５０】
従って、ピストン８を調整位置に移動させ、調整ロッド１９で受け部材１７を回転させ、または調整ロッド２７で受け部材２５を回転させることにより、縮み側と伸び側の減衰力を調整することができる。これにより、油圧緩衝器１の製造後に、各弁機構１２，２０の減衰力を再調整する場合でも、外筒２、内筒６、ロッドガイド１１等の分解作業を省略することがでる。この結果、油圧緩衝器１が発生する減衰力の調整作業を容易に行うことができる。また、分解作業を必要としないため、異物の混入、分解作業によるシール部分の損傷等を防止でき、信頼性や耐久性を向上することができる。
【００５１】
貫通孔１８のピストン８側の開口部には、貫通孔１８を拡径して段部１８Ａが形成されている。一方、調整ロッド１９には、ピストン８側の先端部を拡径して大径部１９Ｂが形成されている。そして、調整ロッド１９の非使用時には、大径部１９Ｂが段部１８Ａに収められる構成となっている。これにより、調整ロッド１９に作用する負荷を段部１８Ａで受承できる上に、調整ロッド１９から貫通孔１８から抜け落ちるのを防止することができる。
【００５２】
次に、図４は本発明の第２の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、縮小側の流路、弁座部材、弁体、付勢部材、貫通孔および調整ロッドを閉塞部材に設けたことにある。なお、第２の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００５３】
図４において、第２の実施の形態による油圧緩衝器３１は、閉塞部材をなす厚肉なボトムキャップ３２およびボトムバルブ３３を有している。ボトムバルブ３３は、基部３３Ａ、吸込み弁３３Ｂからなり、基部３３Ａには、後述の縮小側弁機構３４が設けられている。縮小側弁機構３４は、ボトム側油室Ｃ内の作動油をリザーバ室Ａ側に逃がすリリーフ弁を兼ねている。縮小側弁機構３４は、後述の縮小側流路３５、弁座部材３６、弁体３７、付勢部材３８および受け部材３９を含んで構成されている。
【００５４】
流路としての縮小側流路３５は、ボトムバルブ３３の基部３３Ａに設けられ、ボトム側油室Ｃとリザーバ室Ａとを連通している。縮小側流路３５は、ボトムキャップ３２側が開口した大径な有底穴からなる大径部３５Ａと、大径部３５Ａの底部中央からボトム側油室Ｃ側に開口した小径な貫通孔からなる小径部３５Ｂと、大径部３５Ａとリザーバ室Ａとを連通した通路部３５Ｃとにより形成されている。大径部３５Ａの内周側には、雌ねじ部が形成されている。
【００５５】
他方の部材としての弁座部材３６は、縮小側流路３５の大径部３５Ａと小径部３５Ｂとの間の段差部を利用して形成されている。弁体３７は、縮小側流路３５の大径部３５Ａに位置して弁座部材３６に着座している。付勢部材３８は、弁体３７と一緒に大径部３５Ａに配置され、弁体３７を弁座部材１４に向けて付勢している。
【００５６】
一方の部材としての受け部材３９は、付勢部材３８の弁体３７とは反対側の端部を受けるもので、大径部３５Ａ内に螺合されている。受け部材３９には、ボトムキャップ３２側の端面に位置して複数個、例えば２個の係合穴３９Ｄが設けられている。各係合穴３９Ｄには、後述する調整ロッド４１の係合ピン４１Ｄが挿嵌されて係合する。即ち、各係合穴３９Ｄは、係合ピン４１Ｄと共に係合部材を構成している。受け部材３９は、調整ロッド４１によって回転されることにより、弁座部材３６と離接可能になっている。
【００５７】
貫通孔４０は、縮小側流路３５の大径部３５Ａと同軸となるようにボトムキャップ３２に軸方向に貫通して設けられている。調整ロッド４１は、閉塞部材を構成するボトムキャップ３２に設けられている。調整ロッド４１は、受け部材３９と対面する先端面に２個の係合ピン４１Ｄを有している。各係合ピン４１Ｄは、受け部材３９の各係合穴３９Ｄに挿入されて回転方向で係合する。
【００５８】
かくして、このように構成された第２の実施の形態においても、前述した第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第２の実施の形態によれば、ピストンロッド９の縮み側の減衰力と伸び側の減衰力の両方をボトムキャップ３２側から調整することができ、作業性を向上することができる。
【００５９】
次に、図５ないし図７は本発明の第３の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、一方の部材は、外周側に流路の内周面に螺合する外ねじ部を有すると共に、内周側に内ねじ部を有する円筒状の外側ねじ筒と、外周側に外側ねじ筒の内ねじ部に螺合する外ねじ部を有する内側ねじ体とからなり、外側ねじ筒には、当該外側ねじ筒が径方向に弾性変形するのを許すための一または複数の切込み部が設けられ、外側ねじ筒の内ねじ部と内側ねじ体の外ねじ部の少なくとも一方のねじ部は、内側ねじ体を外側ねじ筒に螺合させたときに、切込み部を広げて外側ねじ筒の径寸法を拡大させるテーパねじとして形成されていることにある。なお、第３の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００６０】
図５において、第３の実施の形態による縮小側弁機構５１は、ピストン８に設けられている。縮小側弁機構５１は、後述の縮小側流路５２、弁座部材５３、弁体５４、付勢部材５５および受け部材５６を含んで構成されている。
【００６１】
流路としての縮小側流路５２は、第１の実施の形態による縮小側流路１３と同様に、ピストン８に設けられ、大径部５２Ａと小径部５２Ｂとからなり、大径部５２Ａには雌ねじ部５２Ｃが形成されている。
【００６２】
他方の部材としての弁座部材５３は、縮小側流路５２の大径部５２Ａと小径部５２Ｂとの間の段差部を利用して形成されている。弁体５４は、縮小側流路５２の大径部５２Ａに配置され、小径部５２Ｂを閉塞する位置に設けられている。弁体５４は、通常は、付勢部材５５によって弁座部材５３に着座している。付勢部材５５は、弁体５４と一緒に縮小側流路５２の大径部５２Ａに配置されている。付勢部材５５は、圧縮コイルばねからなり、弁体５４を弁座部材５３に向けて付勢する。
【００６３】
一方の部材としての受け部材５６は、付勢部材５５の弁体５４とは反対側の端部を受けるもので、縮小側流路５２の大径部５２Ａ内に設けられている。受け部材５６は、外側ねじ筒５７と内側ねじ体５８とにより構成されている。
【００６４】
図７に示すように、外側ねじ筒５７は、弁体５４側が閉塞された有底円筒体として形成されている。外側ねじ筒５７の外周側は外ねじ部５７Ａとなり、内周側は内ねじ部５７Ｂとなっている。内ねじ部５７Ｂは、ロッドガイド１１側に向けて内径寸法が大きくなるテーパねじとして形成されている。
【００６５】
また、外側ねじ筒５７の底部中央には、連通路５７Ｃが形成されている。外側ねじ筒５７のうち、底部以外の筒部分５７Ｄには、ロッドガイド１１側の端面に複数個、例えば２個の外側係合穴５７Ｅが設けられている。各外側係合穴５７Ｅには、後述の調整ロッド６０を構成する外側ロッド部６１の各外側係合ピン６１Ｄが挿嵌される。
【００６６】
さらに、外側ねじ筒５７の筒部分５７Ｄには、筒部分５７Ｄが径方向に弾性変形するのを許すための一または複数、例えば４筋の切込み部５７Ｆが設けられている。各切込み部５７Ｆは、外側ねじ筒５７の軸線から十字状に延びて形成されている。これに伴い、外側ねじ筒５７の筒部分５７Ｄは、周方向に９０度の間隔をもって４個の湾曲片に分割されている。これにより、各湾曲片からなる筒部分５７Ｄは、円筒形状と比較して容易に弾性変形することができる。換言すると、後述する内側ねじ体５８を締付けるとき、緩めるときに必要なトルクの値を低く抑えることができる。
【００６７】
外側ねじ筒５７は、外ねじ部５７Ａを縮小側流路５２の雌ねじ部５２Ｃに螺合させて大径部５２Ａ内に配置する。これにより、外側ねじ筒５７は、付勢部材５５を押圧してセット荷重を付与する。
【００６８】
内側ねじ体５８は、外側ねじ筒５７内に取付けられる円筒体として形成されている。内側ねじ体５８は、外周側に外側ねじ筒５７の内ねじ部５７Ｂに螺合する外ねじ部５８Ａを有している。この外ねじ部５８Ａは、内ねじ部５７Ｂに螺合して締付けられたときに、各切込み部５７Ｆを広げて外側ねじ筒５７（筒部分５７Ｄ）の径寸法を拡大させるために、内ねじ部５７Ｂと同様に、ロッドガイド１１側に向けて外径寸法が大きくなるテーパねじとして形成されている。なお、外側ねじ筒５７の内ねじ部５７Ｂと内側ねじ体５８の外ねじ部５８Ａとの両方をテーパねじとして形成しているが、内ねじ部５７Ｂと外ねじ部５８Ａのいずれか一方だけをテーパねじとして形成してもよい。
【００６９】
内側ねじ体５８の中心位置には、軸方向に貫通して連通路５８Ｂが形成されている。また、内側ねじ体５８のロッドガイド１１側の端面には、複数個、例えば２個の内側係合穴５８Ｃが設けられている。各内側係合穴５８Ｃには、後述の調整ロッド６０を構成する内側ロッド部６２の各内側係合ピン６２Ｄが挿嵌される。
【００７０】
このように構成された受け部材５６は、縮小側流路５２の大径部５２Ａ内に弁体５４と付勢部材５５を配置した状態で、外側ねじ筒５７の外ねじ部５７Ａを雌ねじ部５２Ｃに螺合させることにより、大径部５２Ａ内に弁体５４と付勢部材５５を設置することができる。一方で、受け部材５６は、外側ねじ筒５７が後述の調整ロッド６０によって回転されることにより、他方の部材としての弁座部材５３と離接可能になっている。即ち、外側ねじ筒５７は、付勢部材５５の長さ寸法を調整して減衰力を変化させることができる。
【００７１】
また、外側ねじ筒５７によって減衰力を調整したら、受け部材５６は、外側ねじ筒５７の内ねじ部５７Ｂに内側ねじ体５８の外ねじ部５８Ａを螺合し、外側ねじ筒５７内に内側ねじ体５８を配置する。この状態で、外側ねじ筒５７を回転方向で固定しつつ、内側ねじ体５８をさらにねじ込む。このときに、テーパねじからなる内ねじ部５７Ｂと外ねじ部５８Ａとの螺合により、また各切込み部５７Ｆによって、外側ねじ筒５７の筒部分５７Ｄの径寸法を拡大することができる。従って、外側ねじ筒５７の外ねじ部５７Ａは、縮小側流路５２の雌ねじ部５２Ｃに強く押付けられて回転を規制する。これにより、受け部材５６は、減衰力の調整後に回止め（緩み止め）状態で固定することができる。
【００７２】
貫通孔５９は、ロッドガイド１１に位置して内筒６内と外部とを連通している。貫通孔５９は、第１の実施の形態による貫通孔１８と同様に、ピストンロッド９の中心線（軸線）から当該貫通孔５９の中心線までの径寸法が、ピストンロッド９の中心線（軸線）から縮小側流路５２（受け部材５６）の中心線までの径寸法と同じ寸法に設定されている。また、貫通孔５９は、ピストンロッド９と平行に延びた段付き状の円形孔として形成されている。貫通孔５９のピストン８側の開口部には、当該貫通孔５９を拡径して段部５９Ａが形成されている。段部５９Ａには、後述の調整ロッド６０を構成する外側ロッド部６１の大径部６１Ｂを収容することができる。この上で、段部５９Ａは、ロッドガイド１１の貫通孔５９から飛び出そうとする大径部６１Ｂを当接させることで、内筒６内の圧力によって調整ロッド６０が外部に抜け落ちるのを防止している。また、貫通孔５９には、調整ロッド６０（外側ロッド部６１）の小径部６１Ａとの間をシールするためのＯリング５９Ｂが設けられている。
【００７３】
調整ロッド６０は、縮小側弁機構５１の減衰力を調整するもので、閉塞部材を構成するロッドガイド１１に設けられている。調整ロッド６０は、後述の外側ロッド部６１と内側ロッド部６２とにより構成されている。
【００７４】
外側ロッド部６１は、段付き円筒体として形成され、貫通孔５９内に回転可能に挿通されている。外側ロッド部６１は、円筒状の小径部６１Ａと、小径部６１Ａの一端となるピストン８側の先端部を拡径した大径部６１Ｂと、ロッドガイド１１の外部となる小径部６１Ａの他端に設けられた例えば六角形状の工具掛け部６１Ｃと、大径部６１Ｂに設けられた外側係合ピン６１Ｄとにより構成されている。大径部６１Ｂは、貫通孔５９の段部５９Ａに収まる有底の筒状体として形成され、その内部は、内側ロッド部６２の大径部６２Ｂが収まる収容凹部６１Ｅとなっている。
【００７５】
外側ロッド部６１の外側係合ピン６１Ｄは、縮小側弁機構５１の受け部材５６を構成する外側ねじ筒５７の各外側係合穴５７Ｅに挿入される。このために、外側係合ピン６１Ｄは、各外側係合穴５７Ｅの個数、間隔寸法、内径寸法に適合する構成、即ち、各外側係合穴５７Ｅに挿入して回転方向で係合できるように２個設けられている。
【００７６】
内側ロッド部６２は、外側ロッド部６１内に回転可能かつ軸方向に摺動可能に挿着されている。内側ロッド部６２は、第１の実施の形態による調整ロッド１９と同様に、段付き円柱体として形成され、小径部６２Ａ、大径部６２Ｂ、工具掛け部６２Ｃおよび内側係合ピン６２Ｄにより構成されている。大径部６２Ｂは、外側ロッド部６１の収容凹部６１Ｅに収容することができる。また、内側ロッド部６２の小径部６２Ａと外側ロッド部６１の小径部６１Ａとの間には、Ｏリング等のシール部材（図示せず）が設けられている。
【００７７】
内側ロッド部６２の内側係合ピン６２Ｄは、縮小側弁機構５１の受け部材５６を構成する内側ねじ体５８の各内側係合穴５８Ｃに挿入される。このために、内側係合ピン６２Ｄは、各内側係合穴５８Ｃの個数、間隔寸法、内径寸法に適合する構成、即ち、各内側係合穴５８Ｃに挿入して回転方向で係合できるように２個設けられている。
【００７８】
次に、縮小側弁機構１２が発生する減衰力を調整ロッド６０を用いて調整する手順の一例について述べる。
【００７９】
図６に示すように、ピストンロッド９を大きく伸長させ、ピストン８をロッドガイド１１に接近した調整位置に配置する。ピストン８等を調整位置に配置したら、ピストン８（ピストンロッド９）と内筒６（外筒２）とを相対的に回転させ、受け部材５６と調整ロッド６０とを同軸に配置する。
【００８０】
受け部材５６と調整ロッド６０とを位置合わせしたら、外側ねじ筒５７に対する内側ねじ体５８の締め付けを緩め、外側ねじ筒５７を回転調整できるようにする。まず、調整ロッド６０をピストン８側に移動させつつ、調整ロッド６０を構成する外側ロッド部６１の各外側係合ピン６１Ｄを受け部材５６を構成する外側ねじ筒５７の各外側係合穴５７Ｅに挿嵌させる。また、調整ロッド６０を構成する内側ロッド部６２の各内側係合ピン６２Ｄを受け部材５６を構成する内側ねじ体５８の各内側係合穴５８Ｃに挿嵌させる。また、外側ロッド部６１の工具掛け部６１Ｃと内側ロッド部６２の工具掛け部６２Ｃとにそれぞれスパナ等の工具を係合させる。この状態で、外側ロッド部６１に掛けた工具を固定した状態で、内側ロッド部６２に掛けた工具を内側ねじ体５８を緩める方向に回転させる。これにより、外側ねじ筒５７に対して内側ねじ体５８を緩めることができ、外側ねじ筒５７を縮径方向に弾性変形させて回止めを解除することができる。
【００８１】
外側ねじ筒５７の回止め（ロック）を解除したら、外側ロッド部６１を工具を用いて任意の方向に回転させる。これにより、外側ねじ筒５７は、弁座部材５３と離間または接近するから、付勢部材５５の取付長さ寸法と共にセット荷重を調整することができる。
【００８２】
そして、外側ねじ筒５７によって付勢部材５５のセット荷重を調整したら、外側ロッド部６１に掛けた工具を固定した状態で、内側ロッド部６２に掛けた工具を内側ねじ体５８を締付ける方向に回転させる。これにより、外側ねじ筒５７に対して内側ねじ体５８を押し込むことができ、外側ねじ筒５７を拡径方向に弾性変形させて回止めすることができる。
【００８３】
かくして、このように構成された第３の実施の形態においても、前述した第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第３の実施の形態によれば、受け部材５６は、外周側に縮小側流路５２の内周面に螺合する外ねじ部５７Ａを有すると共に、内周側に内ねじ部５７Ｂを有する円筒状の外側ねじ筒５７と、外周側に外側ねじ筒５７の内ねじ部５７Ｂに螺合する外ねじ部５８Ａを有する内側ねじ体５８とからなる。また、外側ねじ筒５７には、当該外側ねじ筒５７が径方向に弾性変形するのを許すための４筋の切込み部５７Ｆが設けられている。この上で、外側ねじ筒５７の内ねじ部５７Ｂと内側ねじ体５８の外ねじ部５８Ａとは、内側ねじ体５８を外側ねじ筒５７に螺合させたときに、各切込み部５７Ｆを広げて外側ねじ筒５７の径寸法を拡大させるテーパねじとして形成されている。
【００８４】
従って、外側ねじ筒５７に対して内側ねじ体５８を締付けることで、外側ねじ筒５７を縮小側流路５２の大径部５２Ａに回止めすることができる。また、外側ねじ筒５７に対して内側ねじ体５８を緩めることで、縮小側流路５２の大径部５２Ａに対する外側ねじ筒５７の回止めを解除することもできる。
【００８５】
しかも、調整ロッド６０は、外側ねじ筒５７を回転させる外側ロッド部６１と、内側ねじ体５８を回転させる内側ロッド部６２とにより構成している。これにより、ロッドガイド１１の外部から受け部材５６の調整と回止めの両方の作業を行うことができる。
【００８６】
次に、図８および図９は本発明の第４の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、受け部材は、ピストンロッドまたはピストンに螺合され、回転することでシリンダの軸方向に移動して付勢部材のシリンダの軸方向の長さを調整可能に設けられている。また、閉塞部材には、ピストンが閉塞部材に接近した調整位置で受け部材と係合する複数の係合ピンがシリンダの軸方向に延びて設けられたことにある。なお、第４の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００８７】
図８において、第４の実施の形態による油圧緩衝器７１のピストン７２は、内筒６内に軸方向に摺動可能に挿入（挿嵌）されている。ピストン７２は、厚肉な円筒体として形成され、中心位置の取付孔７２Ａには、ピストンロッド７３の取付軸部７３Ａが挿着されている。ピストン７２のボトムバルブ７側には、大径な円形状凹部７２Ｂが形成され、円形状凹部７２Ｂの外周側には、雌ねじ部７２Ｃが形成されている。ピストン７２には、後述する縮小側弁機構７４と伸長側弁機構８１とが設けられている。さらに、ピストン７２は、ロッドガイド１１と対面するロッド側端面７２Ｄと、円形状凹部７２Ｂの底部に位置してボトムバルブ７と対面するボトム側端面７２Ｅとを有している。
【００８８】
ピストンロッド７３は、長尺な円柱体として形成され、内筒６内に進入した基端側がピストン７２に連結されている。具体的には、ピストンロッド７３の基端側は、小径な取付軸部７３Ａとなり、この取付軸部７３Ａをピストン７２の取付孔７２Ａに挿入してナット１０を締付けることで、ピストン７２と一体的に連結されている。一方、ピストンロッド７３には、取付軸部７３Ａ側に位置して雄ねじ部７３Ｂが形成されている。雄ねじ部７３Ｂには、後述する受け部材７９の雌ねじ部７９Ａが螺合している。また、雌ねじ部７２Ｃには、後述する受け部材８６の雄ねじ部８６Ａが螺合している。
【００８９】
縮小側弁機構７４は、ピストン７２とピストンロッド７３に設けられている。縮小側弁機構７４は、後述の縮小側流路７５、弁座部材７６、弁体７７、付勢部材７８および受け部材７９を含んで構成されている。
【００９０】
流路としての縮小側流路７５は、第１の実施の形態による縮小側流路１３と同様に、ピストン７２に設けられ、大径部７５Ａと小径部７５Ｂとにより形成されている。他方の部材としての弁座部材７６は、縮小側流路７５の大径部７５Ａと小径部７５Ｂとの間の段差部を利用して形成されている。弁体７７は、縮小側流路７５の大径部７５Ａに配置され、小径部７５Ｂを閉塞する位置に設けられている。弁体７７は、通常は、付勢部材７８によって弁座部材７６に着座している。付勢部材７８は、弁体７７と一緒に縮小側流路７５の大径部７５Ａに配置されている。付勢部材７８は、圧縮コイルばねからなり、弁体７７を弁座部材７６に向けて付勢する。
【００９１】
一方の部材としての受け部材７９は、付勢部材７８の弁体７７とは反対側の端部を受けるもので、ピストンロッド７３に設けられている。受け部材７９は、ピストン７２のロッド側端面７２Ｄと対面する円環状の板体からなり、内周側の雌ねじ部７９Ａがピストンロッド７３の雄ねじ部７３Ｂに螺合している。これにより、受け部材７９は、回転することで内筒６の軸方向に移動して、付勢部材７８の内筒６の軸方向の長さ寸法を調整（セット荷重を大きくしたり、小さくしたり）することができる。
【００９２】
受け部材７９は、縮小側流路７５を超える外径寸法を有している。また、受け部材７９には、縮小側流路７５に対応する位置に係合孔７９Ｂが設けられている。この係合孔７９Ｂは、１箇所または周方向の複数箇所に設けることができるが、調整作業時に作用する負荷のバランスを考慮すると、周方向に等間隔で複数箇所、例えば径方向で対称となる２箇所に設けられている。なお、係合孔７９Ｂは、作動油の流路としても使用されるため、後述の係合ピン８０の本数に関係なく、即ち、多く設けることができる。
【００９３】
受け部材７９は、大径部７５Ａ内に弁体７７と付勢部材７８を配置した状態で、内周側の雌ねじ部７９Ａをピストンロッド７３の雄ねじ部７３Ｂに螺合させることにより、大径部７５Ａ内に弁体７７と付勢部材７８を設置することができる。一方で、受け部材７９は、後述の係合ピン８０によって回転されることにより、他方の部材としての弁座部材７６と離接可能になっている。即ち、受け部材７９は、付勢部材７８の長さ寸法を調整して減衰力を変化させることができる。
【００９４】
ここで、第４の実施の形態による縮小側弁機構７４は、縮小側流路７５、弁座部材７６、弁体７７および付勢部材７８からなる集合体を、ピストンロッド７３の周方向の複数箇所に配置している。この上で、縮小側弁機構７４は、１枚の受け部材７９によって各付勢部材７８を受けると共に、各付勢部材７８の長さ寸法を纏めて調整する構成となっている。
【００９５】
縮小側の係合ピン８０は、閉塞部材としてのロッドガイド１１に内筒６の軸方向に延びて設けられている。具体的には、係合ピン８０は、ロッドガイド１１の内側端面１１Ｂからピストン７２側に突出して設けられている。そして、係合ピン８０は、ピストン７２がロッドガイド１１に接近した調整位置（図９に示す位置）で受け部材７９の係合孔７９Ｂと係合する。ここで、係合ピン８０は、調整作業時に作用する負荷のバランスを考慮すると、係合孔７９Ｂと同様に、径方向で対称となる２箇所以上に設けることが望ましい。
【００９６】
次に、このように構成された縮小側弁機構７４が発生する減衰力の調整手順の一例について述べる。この場合には、ピストンロッド７３を大きく伸長させ、ピストン７２（受け部材７９）をロッドガイド１１に接近させる。図９に示すように、ピストン７２がロッドガイド１１に接近した調整位置では、受け部材７９がロッドガイド１１の内側端面１１Ｂに接近している。また、ピストン７２等を調整位置に移動させるときには、ピストン７２（ピストンロッド７３）と内筒６（外筒２）とを相対的に回転させ、受け部材７９の係合孔７９Ｂと係合ピン８０とを同軸に配置し、各係合孔７９Ｂに各係合ピン８０を挿嵌する。
【００９７】
各係合孔７９Ｂに各係合ピン８０を挿嵌したら、ピストン７２（ピストンロッド７３）と内筒６（外筒２）とを任意の方向に相対的に回転させる。これにより、ピストンロッド７３の雄ねじ部７３Ｂに雌ねじ部７９Ａが螺合した受け部材７９は、ねじ山に沿って軸方向に移動するから、付勢部材７８の取付長さ寸法と共にセット荷重を調整することができる。
【００９８】
次に、伸長側弁機構８１は、ピストンロッド７３が伸長するときに機能するもので、ピストン７２に配置されている。また、伸長側弁機構８１は、縮小側弁機構７４と同様に、伸長側流路８２、弁座部材８３、弁体８４、付勢部材８５および受け部材８６を含んで構成されている。しかし、伸長側弁機構８１は、ピストン７２に対して取付けられる向きが軸方向で反対となっている点と、ピストン７２に対する受け部材８６の取付構造の点とが、縮小側弁機構７４と相違している。
【００９９】
具体的には、伸長側の受け部材８６は、円環状の板体として形成され、ピストン７２の円形状凹部７２Ｂ内に配置されている。受け部材８６の外周側には、ピストン７２の雌ねじ部７２Ｃに螺合する雄ねじ部８６Ａが設けられている。また、受け部材８６の内周側は、伸長側流路８２を超える位置まで延びている。さらに、受け部材８６には、受け部材７９と同様に、伸長側流路８２に対応する位置に係合孔８６Ｂが設けられている。これにより、受け部材８６は、後述の係合ピン８７によって回転されることにより、弁座部材８３と離接可能になっている。
【０１００】
伸長側の係合ピン８７は、閉塞部材としてのボトムバルブ７の基部７Ａに内筒６の軸方向に延びて設けられている。具体的には、係合ピン８７は、ピストン７２がボトムバルブ７に接近した調整位置で受け部材８６の係合孔８６Ｂと係合する。また、回止めピン８８は、ボトムキャップ３と基部７Ａとの間に設けられ、基部７Ａが受け部材８６と一緒に回転するのを防止している。なお、回止めピン８８に代えて、キー、セットスクリュ等を用いることもできる。
【０１０１】
かくして、このように構成された第４の実施の形態においても、前述した第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第４の実施の形態によれば、縮小側の受け部材７９は、ピストンロッド７３の雄ねじ部７３Ｂに螺合され、回転することで内筒６の軸方向に移動して付勢部材７８の内筒６の軸方向の長さを調整可能に設けられている。また、ロッドガイド１１には、ピストン７２がロッドガイド１１に接近した調整位置で受け部材７９と係合する係合ピン８０が内筒６の軸方向に延びて設けられている。
【０１０２】
一方、伸長側の受け部材８６は、ピストン７２の雌ねじ部７２Ｃに螺合され、回転することで内筒６の軸方向に移動して付勢部材８５の内筒６の軸方向の長さを調整可能に設けられている。また、ボトムバルブ７の基部７Ａには、ピストン７２が基部７Ａに接近した調整位置で受け部材８６と係合する係合ピン８７が内筒６の軸方向に延びて設けられている。
【０１０３】
従って、受け部材７９を回転させるだけで、複数個の付勢部材７８の軸方向の長さ寸法を調整でき、受け部材８６を回転させるだけで、複数個の付勢部材８５の軸方向の長さ寸法を調整できる。これにより、減衰力の調整作業を容易に行うことができる。また、係合ピン８０，８７は、単純な打ち込みピンとして形成できるから、製造コストの低減、作動油漏れの抑制等を図ることができる。
【０１０４】
次に、図１０および図１１は本発明の第５の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、付勢部材が発生する付勢力（開弁圧）が異なる２種類の弁機構をそれぞれピストンに設けたことにある。なお、第５の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【０１０５】
図１０において、第５の実施の形態による油圧緩衝器９１のピストン９２は、内筒６内に軸方向に摺動可能に挿入（挿嵌）されている。ピストン９２は、厚肉な円筒体として形成され、中心位置の取付孔９２Ａには、ピストンロッド９の取付軸部９Ａが挿着されている。ピストン９２のロッドガイド１１側には、取付孔９２Ａを取囲むように円環状凹部９２Ｂが形成されている。円環状凹部９２Ｂの内周側は雄ねじ部９２Ｃとなり、外周側は雌ねじ部９２Ｄとなっている。ピストン９２には、縮小側の第１弁機構９３と縮小側の第２弁機構１０１とが設けられている。
【０１０６】
なお、ピストン９２には、伸長側の弁機構を設けることができる。また、ピストンロッド９が伸長するときに減衰力を発生する弁機構を、ピストン９２以外、例えばボトムバルブ７に設ける構成とすることもできる。
【０１０７】
縮小側の第１弁機構９３は、ピストン９２に設けられている。第１弁機構９３は、後述の縮小側流路９４、弁座部材９５、弁体９６、付勢部材９７および受け部材９８を含んで構成されている。
【０１０８】
流路としての縮小側流路９４は、ピストン９２に設けられ、大径部９４Ａと小径部９４Ｂとにより形成されている。他方の部材としての弁座部材９５は、縮小側流路９４の大径部９４Ａと小径部９４Ｂとの間の段差部を利用して形成されている。弁体９６は、縮小側流路９４の大径部９４Ａに配置され、小径部９４Ｂを閉塞する位置に設けられている。弁体９６は、通常は、付勢部材９７によって弁座部材９５に着座している。付勢部材９７は、弁体９６と一緒に縮小側流路９４の大径部９４Ａに配置されている。付勢部材９７は、圧縮コイルばねからなり、弁体９６を弁座部材９５に向けて付勢する。
【０１０９】
一方の部材としての受け部材９８は、付勢部材９７の弁体９６とは反対側の端部を受けるもので、ピストン９２に設けられている。受け部材９８は、円環状の板体として形成され、ピストン９２の円環状凹部９２Ｂ内に配置されている。受け部材９８は、内周側の雌ねじ部９８Ａがピストン９２の雄ねじ部９２Ｃに螺合している。受け部材９８の外径寸法は、付勢部材９７を僅かに超える程度の寸法に設定されている。受け部材９８には、縮小側流路９４に対応する位置に係合孔９８Ｂが設けられている。これにより、受け部材９８は、後述の第１係合ピン１００によって回転されることにより、弁座部材９５と離接可能になっている。なお、係合孔９８Ｂは、作動油の流路としても使用されるため、各縮小側流路９４の個数に応じて設けることが望ましい。
【０１１０】
受け部材９８は、大径部９４Ａ内に弁体９６と付勢部材９７を配置した状態で、内周側の雌ねじ部９８Ａをピストン９２の雄ねじ部９２Ｃに螺合させることにより、大径部９４Ａ内に弁体９６と付勢部材９７を設置することができる。一方で、受け部材９８は、第１係合ピン１００によって回転されることにより、他方の部材としての弁座部材９５と離接可能になっている。即ち、受け部材９８は、付勢部材９７の長さ寸法を調整して減衰力を変化させることができる。
【０１１１】
ここで、第５の実施の形態による第１弁機構９３は、縮小側流路９４、弁座部材９５、弁体９６および付勢部材９７からなる集合体を、ピストン９２の円環状凹部９２Ｂの周方向の複数箇所に配置している。この上で、第１弁機構９３は、１枚の受け部材９８によって各付勢部材９７を受けると共に、各付勢部材９７の長さ寸法を纏めて調整する構成となっている。後述の第２弁機構１０１も同様の構成となっている。
【０１１２】
貫通孔９９は、ロッドガイド１１の受け部材９８の係合孔９８Ｂと同軸となることができる位置に設けられている。貫通孔９９は、円形孔として形成され、第１係合ピン１００との間をシールするためのＯリング９９Ａが設けられている。
【０１１３】
第１係合ピン１００は、貫通孔９９に軸方向に移動可能に挿着されている。第１係合ピン１００のピストン９２側には、貫通孔９９よりも大径な鍔部１００Ａが設けられ、この鍔部１００Ａによって第１係合ピン１００の抜止めが図られている。第１係合ピン１００は、ピストン９２がロッドガイド１１に接近した調整位置で受け部材９８の係合孔９８Ｂに挿嵌して係合される。ここで、第１係合ピン１００は、調整作業時に作用する負荷のバランスを考慮すると、径方向で対称となる２箇所以上に設けることが望ましい。
【０１１４】
縮小側の第２弁機構１０１は、前述した第１弁機構９３と同様に、ピストン９２に設けられ、縮小側流路１０２、他方の部材としての弁座部材１０３、弁体１０４、付勢部材１０５および受け部材１０６を含んで構成されている。しかし、第２弁機構１０１は、付勢部材１０５の付勢力（ばね力）、受け部材１０６の形状およびピストン９２に対する受け部材１０６の取付構造の各点で、第１弁機構９３と相違している。
【０１１５】
付勢部材１０５の付勢力は、第１弁機構９３の付勢部材９７の付勢力よりも大きな付勢力を有している。この場合、付勢部材１０５は、付勢部材９７よりも大きな線径をもって形成されている。一方で、材質を変えることで付勢力を異ならせる構成としてもよい。
【０１１６】
一方の部材としての第２弁機構１０１の受け部材１０６は、付勢部材１０５の弁体１０４とは反対側の端部を受けるもので、ピストン９２に設けられている。受け部材１０６は、円環状の板体として形成され、ピストン９２の円環状凹部９２Ｂ内に配置されている。受け部材１０６は、受け部材９８の外径寸法よりも大きな内径寸法を有している。受け部材１０６は、外周側の雄ねじ部１０６Ａがピストン９２の雌ねじ部９２Ｄに螺合している。受け部材１０６の内径寸法は、付勢部材１０５を僅かに超える程度の寸法に設定されている。受け部材１０６には、縮小側流路１０２に対応する位置に係合孔１０６Ｂが設けられている。これにより、受け部材１０６は、後述の第２係合ピン１０８によって回転されることにより、弁座部材１０３と離接可能になっている。なお、係合孔１０６Ｂは、作動油の流路としても使用されるため、各縮小側流路１０２の個数に応じて設けることが望ましい。これにより、受け部材１０６は、第２係合ピン１０８によって回転されることにより、弁座部材１０３と離接可能になっている。
【０１１７】
貫通孔１０７は、ロッドガイド１１の受け部材１０６の係合孔１０６Ｂと同軸となることができる位置に設けられている。第２係合ピン１０８は、貫通孔１０７に軸方向に移動可能に挿着され、鍔部１０８Ａによって抜止めされている。第２係合ピン１０８は、ピストン９２がロッドガイド１１に接近した調整位置で受け部材１０６の係合孔１０６Ｂに挿嵌して係合される。ここで、第２係合ピン１０８は、第１係合ピン１００と同様に、調整作業時に作用する負荷のバランスを考慮すると、径方向で対称となる２箇所以上に設けることが望ましい。
【０１１８】
ここで、第１弁機構９３の弁体９６を閉弁させている付勢部材９７の付勢力よりも第２弁機構１０１の弁体１０４を閉弁させている付勢部材１０５の付勢力が大きくなるように設定されている。従って、ピストンロッド９の縮小行程で、ピストン９２が軸方向に低速で変位した場合には、ロッド側油室Ｂとボトム側油室Ｃとの圧力差が小さく、このときにボトム側油室Ｃからロッド側油室Ｂに流れる作動油の流量も少ない。このため、付勢力が小さな第１弁機構９３と付勢力が大きな第２弁機構１０１とでは、付勢力が小さな第１弁機構９３が開弁することになる。これにより、ボトム側油室Ｃからロッド側油室Ｂに向けて流れる作動油に対し、付勢部材９７によって閉方向に付勢された弁体９６が減衰力を付与することができ、ピストンロッド９の縮小動作を抑えるように緩衝することができる。このときのピストン９２の変位速度Ｖと減衰力Ｆとの関係は、図１１中に直線１０９で示すようになる。
【０１１９】
また、ピストンロッド９の縮小行程で、ピストン９２が軸方向に高速で変位した場合には、ロッド側油室Ｂとボトム側油室Ｃとの圧力差が大きくなり、このときにボトム側油室Ｃからロッド側油室Ｂに流れる作動液の流量も多くなる。このため、付勢力が小さな第１弁機構９３に加えて付勢力が大きな第２弁機構１０１が開くことになる。これにより、ボトム側油室Ｃからロッド側油室Ｂに向けて流れる作動液に第１弁機構９３と第２弁機構１０１で減衰力を付与することができ、ピストンロッド９の縮小動作を抑えるように緩衝することができる。このときのピストン９２の変位速度Ｖと減衰力Ｆとの関係は、図１１中に直線１１０で示すようになる。
【０１２０】
次に、このように構成された縮小側の第１弁機構９３と第２弁機構１０１が発生する減衰力の調整手順の一例について説明する。この場合には、ピストンロッド９を大きく伸長させ、ピストン９２（各受け部材９８，１０６）をロッドガイド１１に接近させる。まず、第１弁機構９３の減衰力を調整する場合について述べる。ピストン９２がロッドガイド１１に接近した調整位置では、受け部材９８がロッドガイド１１の内側端面１１Ｂに接近している。また、ピストン９２等を調整位置に移動させるときには、ピストン９２（ピストンロッド９）と内筒６（外筒２）とを相対的に回転させ、受け部材９８の係合孔９８Ｂと第１係合ピン１００とを同軸に配置し、各係合孔９８Ｂに各第１係合ピン１００を挿嵌する。
【０１２１】
各係合孔９８Ｂに各第１係合ピン１００を挿嵌したら、ピストン９２（ピストンロッド７３）と内筒６（外筒２）とを任意の方向に相対的に回転させる。これにより、ピストン９２の雄ねじ部９２Ｃに雌ねじ部９８Ａが螺合した受け部材９８は、ねじ山に沿って軸方向に移動するから、付勢部材９７の取付長さ寸法と共にセット荷重を調整することができる。
【０１２２】
一方、第２弁機構１０１の減衰力を調整する場合について述べる。ピストン９２等を調整位置に移動させるときに、ピストン９２（ピストンロッド９）と内筒６（外筒２）とを相対的に回転させ、受け部材１０６の係合孔１０６Ｂと第２係合ピン１０８とを同軸に配置し、各係合孔１０６Ｂに各第２係合ピン１０８を挿嵌する。
【０１２３】
各係合孔１０６Ｂに各第２係合ピン１０８を挿嵌したら、ピストン９２（ピストンロッド７３）と内筒６（外筒２）とを任意の方向に相対的に回転させる。これにより、ピストン９２の雌ねじ部９２Ｄに雄ねじ部１０６Ａが螺合した受け部材１０６は、ねじ山に沿って軸方向に移動するから、付勢部材１０５の取付長さ寸法と共にセット荷重を調整することができる。
【０１２４】
かくして、このように構成された第５の実施の形態においても、前述した各実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第５の実施の形態によれば、第４の実施の形態と同様に、受け部材９８を相対回転させるだけで、複数個の付勢部材９７の軸方向の長さ寸法を調整でき、受け部材１０６を相対回転させるだけで、複数個の付勢部材１０５の軸方向の長さ寸法を調整できる。これにより、減衰力の調整作業を容易に行うことができる。また、減衰力が異なる第１弁機構９３と第２弁機構１０１とを別々に調整することができる。
【０１２５】
次に、図１２は本発明の第６の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、閉塞部材には、調整ロッドのピストンと反対側の端部を覆うカバーが設けられていることにある。なお、第６の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【０１２６】
図１２において、カバー１１１は、閉塞部材としてのロッドガイド１１に設けられている。カバー１１１は、有蓋円筒体として形成され、調整ロッド１９のピストン８と反対側の端部を覆っている。カバー１１１は、調整ロッド１９の外側の端部を覆った状態で、開口側のフランジ部１１１Ａがロッドガイド１１の外側端面１１Ｃにボルト１１２を用いて固定されている。カバー１１１は、縮小側弁機構１２の非使用時に、調整ロッド１９を覆うことで調整ロッド１９が外部に抜け落ちるのを防止している。
【０１２７】
かくして、このように構成された第６の実施の形態においても、前述した第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第６の実施の形態によれば、ロッドガイド１１には、調整ロッド１９のピストン８と反対側の端部を覆うカバー１１１が設けられている。これにより、調整ロッド１９が外部に抜け落ちるのを防止することができる。また、カバー１１１は、調整ロッド１９を外力から保護することができる。
【０１２８】
次に、図１３は本発明の第７の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、弁座部材は、回転することで、受け部材と離接可能に設けられていることにある。なお、第７の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【０１２９】
図１３において、第７の実施の形態による縮小側弁機構１２１は、ピストンロッド９が縮小するときに機能するもので、ピストン８の周方向に所定の間隔をもって複数個配置されている。また、縮小側弁機構１２１は、ピストン８に軸方向に延びて設けられ、大径部１２２Ａ、小径部１２２Ｂ、雌ねじ部１２２Ｃからなる縮小側流路１２２と、縮小側流路１２２の大径部１２２Ａの開口部に設けられた弁座部材１２３と、弁座部材１２３に着座する弁体１２４と、弁体１２４を弁座部材１２３に向けて付勢する付勢部材１２５と、付勢部材１２５の弁体１２４とは反対側の端部を受ける受け部材１２６とを含んで構成されている。
【０１３０】
一方の部材としての弁座部材１２３は、縮小側流路１２２の大径部１２２Ａ内に設けられている。弁座部材１２３は、厚肉な円筒体からなり、外周側は、縮小側流路１２２の雌ねじ部１２２Ｃに螺合する雄ねじ部１２３Ａとなっている。弁座部材１２３の中央には、軸方向に貫通して連通路１２３Ｂが設けられている。さらに、弁座部材１２３には、ロッドガイド１１側の端面１２３Ｃに位置して複数個、例えば２個の係合穴１２３Ｄが設けられている。各係合穴１２３Ｄには、調整ロッド１９の係合ピン１９Ｄが挿嵌されて係合する。即ち、各係合穴１２３Ｄは、係合ピン１９Ｄと共に係合部材を構成している。
【０１３１】
弁座部材１２３は、大径部１２２Ａ内に付勢部材１２５と弁体１２４を配置した状態で、外周側の雄ねじ部１２３Ａを雌ねじ部１２２Ｃに螺合させることにより、大径部１２２Ａ内に弁体１２４と付勢部材１２５を設置することができる。一方で、弁座部材１２３は、調整ロッド１９によって回転されることにより、他方の部材としての受け部材１２６と離接可能になっている。即ち、弁座部材１２３は、付勢部材１２５の長さ寸法を調整して減衰力を変化させることができる。
【０１３２】
他方の部材としての受け部材１２６は、縮小側流路１２２の大径部１２２Ａと小径部１２２Ｂとの間の段差部を利用して形成されている。
【０１３３】
かくして、このように構成された第７の実施の形態においても、前述した第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。
【０１３４】
次に、図１４は本発明の第８の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、調整ロッドは、閉塞部材に対してシリンダの周方向に沿って移動できることにある。なお、第８の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【０１３５】
図１４において、閉塞部材としてのロッドガイド１３１は、外側ガイド部１３２と内側ガイド部１３３とを含んで構成されている。外側ガイド部１３２は、段付きの円環状体からなり、外筒２および内筒６の左端側に配置されている。内側ガイド部１３３は、外側ガイド部１３２の内周側に回転可能に嵌合されている。一方で、内側ガイド部１３３は、減衰力（ばね力）の調整作業以外は、複数本のボルト１３４によって外側ガイド部１３２に固定されている。内側ガイド部１３３には、中心位置に軸方向に貫通して挿通孔１３３Ａが形成されている。また、内側ガイド部１３３の径方向の途中位置には、貫通孔１８が設けられ、貫通孔１８には、調整ロッド１９が挿着されている。
【０１３６】
ロッドガイド１３１は、各ボルト１３４を取外すことにより、外側ガイド部１３２に対して内側ガイド部１３３を回転させることができる。これにより、調整ロッド１９は、ロッドガイド１３１に対して内筒６の周方向に沿って移動することができる。
【０１３７】
かくして、このように構成された第８の実施の形態においても、前述した第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第８の実施の形態によれば、内側ガイド部１３３に設けた調整ロッド１９を、外側ガイド部１３２、内筒６等に対して周方向に移動させることができる。これにより、油圧緩衝器１を壁面の構造物に取付けたままの状態でも、調整ロッド１９を縮小側弁機構１２に位置合わせすることができる。伸長側も同様である。この結果、減衰力（ばね力）の調整作業を容易に行うことができる。
【０１３８】
次に、図１５は本発明の第９の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、受け部材の回止めに二重ナット構造を用いていることにある。なお、第９の実施の形態では、前述した第３の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【０１３９】
図１５において、第９の実施の形態による縮小側弁機構１４１は、ピストンロッド９が縮小するときに機能するもので、ピストン８の周方向に所定の間隔をもって複数個配置されている。また、縮小側弁機構１４１は、縮小側流路５２の大径部５２Ａの開口部に受け部材１４２を有している。この受け部材１４２は、ダブルナットとも呼ばれる二重ナット構造によってピストン８に回止め状態で取付けられている。
【０１４０】
受け部材１４２の外周側は、縮小側流路５２の雌ねじ部５２Ｃに螺合する雄ねじ部１４２Ａとなっている。一方、受け部材１４２の中央には、軸方向に貫通して連通路１４２Ｂが設けられている。さらに、受け部材１４２には、ロッドガイド１１側の端面１４２Ｃに位置して複数個、例えば２個の内側係合穴１４２Ｄが設けられている。各内側係合穴１４２Ｄには、内側ロッド部６２の内側係合ピン６２Ｄが挿嵌される。この各内側係合穴１４２Ｄは、内側係合ピン６２Ｄと共に係合部材を構成している。
【０１４１】
固定ナット１４３は、円環状体として形成され、その内周側が受け部材１４２の雄ねじ部１４２Ａに螺合する雌ねじ部１４３Ａとなっている。また、固定ナット１４３は、外側ロッド部６１の外側係合ピン６１Ｄが挿嵌される複数個、例えば２個の外側係合穴１４３Ｂを有している。固定ナット１４３は、受け部材１４２が縮小側流路５２の雌ねじ部５２Ｃに螺合した状態で、ピストン８のロッド側端面８Ｂに押付けられることにより、固定ナット１４３を回止め状態に固定する。
【０１４２】
即ち、受け部材１４２は、雄ねじ部１４２Ａを縮小側流路５２の雌ねじ部５２Ｃに螺合させることにより、付勢部材１６の長さ寸法を調整して減衰力を変化させる。付勢部材１６の調整が完了したら、内側ロッド部６２によって受け部材１４２を固定し、外側ロッド部６１によって固定ナット１４３を締付ける。これにより、受け部材１４２は、雄ねじ部１４２Ａと雌ねじ部５２Ｃとのねじ部と、固定ナット１４３とによる二重ナット構造（ダブルナット）を用いて回止め状態に固定することができる。
【０１４３】
かくして、このように構成された第９の実施の形態においても、前述した第３の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。
【０１４４】
なお、第１の実施の形態では、受け部材１７の係合穴１７Ｄを有底の円形穴として形成し、調整ロッド１９の係合ピン１９Ｄを円柱状に形成した場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、係合穴と係合ピンは、円形以外の形状、例えば二方取り形状、六角形状等の他の形状としてもよい。この構成は、他の実施の形態にも同様に適用することができるものである。
【０１４５】
第１の実施の形態では、受け部材１７，２５を厚肉な円筒体として形成した場合を例示している。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば、受け部材は、軸線を挟んで対面する２面に沿って面取りされた二方取り形状（小判形状）に形成してもよい。この場合、二方取り形状の受け部材は、その面取り部分と縮小側流路１３の雌ねじ部１３Ｃとの間に隙間を形成する。これにより、二方取り形状の受け部材は、連通路を省略することができる。この構成は、他の実施の形態および第７の実施の形態による弁座部材１２３にも適用することができる。
【０１４６】
なお、各実施の形態では、油圧緩衝器１を建築物の壁面に設ける場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば、鉄道車両、４輪自動車および２輪車に用いる緩衝器、一般産業機器を含む各種の機械機器に用いる緩衝器等、緩衝すべき対象を緩衝する各種の緩衝器にも適用することができる。
【０１４７】
以上説明した実施形態に基づく緩衝器として、例えば、以下に述べる態様のものが考えられる。
【０１４８】
緩衝器の第１の態様としては、シリンダと、該シリンダ内に設けられ、前記シリンダ内を２室に画成し、前記シリンダの内周面を摺動するピストンと、該ピストンに連結し、前記シリンダの軸方向に延びるピストンロッドと、前記シリンダの両端を閉塞する閉塞部材と、前記ピストンに形成され、前記２室間を連通する流路と、該流路に設けられた弁座部材と、該弁座部材に着座する弁体と、該弁体を前記弁座部材に向けて付勢する付勢部材と、該付勢部材の前記弁体とは反対側の端部を受ける受け部材と、を有する緩衝器であって、前記弁座部材と前記受け部材との少なくとも一方の部材は、回転することで、他方の部材と離接可能に設けられ、前記閉塞部材には、前記シリンダ内と外部とを連通する貫通孔と、該貫通孔内に回転可能に挿通された調整ロッドとが設けられ、該調整ロッドと前記一方の部材との間には、前記ピストンが前記閉塞部材に接近した調整位置で前記回転方向に係合し、該調整位置より離間した位置で係合が解除される係合部材を有することを特徴としている。
【０１４９】
緩衝器の第２の態様としては、第１の態様において、前記調整ロッドは、前記閉塞部材に対して前記シリンダの周方向に沿って移動できることを特徴としている。
【０１５０】
緩衝器の第３の態様としては、第１または第２の態様において、前記一方の部材は、外周側に前記流路の内周面に螺合する外ねじ部を有すると共に、内周側に内ねじ部を有する円筒状の外側ねじ筒と、外周側に前記外側ねじ筒の前記内ねじ部に螺合する外ねじ部を有する内側ねじ体とからなり、前記外側ねじ筒には、当該外側ねじ筒が径方向に弾性変形するのを許すための一または複数の切込み部が設けられ、前記外側ねじ筒の前記内ねじ部と前記内側ねじ体の前記外ねじ部の少なくとも一方のねじ部は、前記内側ねじ体を前記外側ねじ筒に螺合させたときに、前記切込み部を広げて前記外側ねじ筒の径寸法を拡大させるテーパねじとして形成されていることを特徴としている。
【０１５１】
緩衝器の第４の態様としては、第１乃至第３の何れかの態様において、前記貫通孔の前記ピストン側の開口部には、当該貫通孔を拡径して段部が形成されており、前記調整ロッドには、前記ピストン側の先端部を拡径して大径部が形成されており、前記調整ロッドの非使用時には、前記大径部が前記段部に収められることを特徴としている。
【０１５２】
緩衝器の第５の態様としては、第１乃至第４の何れかの態様において、前記閉塞部材には、前記調整ロッドの前記ピストンと反対側の端部を覆うカバーが設けられていることを特徴としている。
【０１５３】
緩衝器の第６の態様としては、シリンダと、該シリンダ内に設けられ、前記シリンダ内を２室に画成し、前記シリンダの内周面を摺動するピストンと、該ピストンに連結し、前記シリンダの軸方向に延びるピストンロッドと、前記シリンダの両端を閉塞する閉塞部材と、前記ピストンに形成され、前記２室間を連通する複数の流路と、該複数の流路のうち一の流路に設けられた弁座部材と、該弁座部材に着座する弁体と、該弁体を前記弁座部材に向けて付勢する付勢部材と、該付勢部材の前記弁体とは反対側の端部を受ける受け部材と、を有する緩衝器であって、前記受け部材は、前記ピストンロッドまたは前記ピストンに螺合され、回転することで前記シリンダの軸方向に移動して前記付勢部材の前記シリンダの軸方向の長さを調整可能に設けられ、前記閉塞部材には、前記ピストンが前記閉塞部材に接近した調整位置で前記受け部材と係合する係合ピンが前記シリンダの軸方向に延びて設けられていることを特徴としている。
【０１５４】
尚、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１５５】
本願は、２０１９年８月２日付出願の日本国特許出願第２０１９−１４２９４０号に基づく優先権を主張する。２０１９年８月２日付出願の日本国特許出願第２０１９−１４２９４０号の明細書、特許請求の範囲、図面、及び要約書を含む全開示内容は、参照により本願に全体として組み込まれる。
【符号の説明】
【０１５６】
１，３１，７１，９１  油圧緩衝器（緩衝器）  ３，３２  ボトムキャップ（閉塞部材）  ６  内筒（シリンダ）  ６Ａ  内周面  ７，３３  ボトムバルブ（閉塞部材）  ８，７２，９２  ピストン  ９，７３  ピストンロッド  １１，１３１  ロッドガイド（閉塞部材）  １２，３４，５１，７４，１２１，１４１  縮小側弁機構  １３，３５，５２，７５，９４，１０２，１２２  縮小側流路（流路）  １４，２２，３６，５３，７６，８３，９５，１０３  弁座部材（他方の部材）  １５，２３，３７，５４，７７，８４，９６，１０４，１２４  弁体  １６，２４，３８，５５，７８，８５，９７，１０５，１２５  付勢部材  １７，２５，３９，５６，７９，８６，９８，１０６，１２６，１４２  受け部材（一方の部材）  １７Ｄ，２５Ｄ，３９Ｄ，１２３Ｄ  係合穴（係合部材）  １８，２６，４０，５９，９９，１０７  貫通孔  １９，２７，４１，６０  調整ロッド  １９Ｄ，２７Ｄ，４１Ｄ  係合ピン（係合部材）  ２０，８１  伸長側弁機構  ２１，８２  伸長側流路（流路）  ５７  外側ねじ筒  ５７Ａ  外ねじ部  ５７Ｂ  内ねじ部（テーパねじ）  ５７Ｅ，１４３Ｂ  外側係合穴（係合部材）  ５７Ｆ  切込み部  ５８  内側ねじ体  ５８Ａ  外ねじ部（テーパねじ）  ５８Ｃ，１４２Ｄ  内側係合穴（係合部材）  ６１Ｄ  外側係合ピン（係合部材）  ６２Ｄ  内側係合ピン（係合部材）  ７９Ｂ，８６Ｂ，９８Ｂ，１０６Ｂ  係合孔（係合部材）  ８０，８７  係合ピン  ９３  第１弁機構  １００  第１係合ピン（係合ピン）  １０１  第２弁機構  １０８  第２係合ピン（係合ピン）  １１１  カバー  １２３  弁座部材（一方の部材）  Ｂ  ロッド側油室  Ｃ  ボトム側油室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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