(57)【要約】【課題】外科手術等の術後における縫合不全のリスクを低減させることができる癒合促進デバイスを提供する。【解決手段】癒合促進デバイス１０は、複数の貫通孔２５を有する生分解性シートから形成され生体組織の癒合を促進する本体部２０と、本体部の一部に配置され本体部を補強する補強部３０と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の貫通孔を有する生分解性シートから形成され生体組織の癒合を促進する本体部と、
前記本体部の一部に配置され前記本体部を補強する補強部と、を有する癒合促進デバイス。
【請求項２】
前記補強部は、前記本体部に内接または外接する仮想円の中心から伸びている線分に対して少なくとも１ヶ所において交差している、請求項１に記載の癒合促進デバイス。
【請求項３】
前記補強部は、前記仮想円の周方向の全周に亘って前記線分に対して交差している、請求項２に記載の癒合促進デバイス。
【請求項４】
前記補強部は、前記線分が伸びている方向にオーバーラップする形状を有している、請求項３に記載の癒合促進デバイス。
【請求項５】
前記本体部は、前記貫通孔よりも孔径が大きく形成された孔部をさらに有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の癒合促進デバイス。
【請求項６】
前記補強部は、前記本体部の外縁側に位置する第１補強部と、前記孔部の内周縁側に位置する第２補強部とを含む、請求項５に記載の癒合促進デバイス。
【請求項７】
前記第２補強部は、前記本体部を形成する前記生分解性シートを補強する強さが前記第１補強部よりも大きい、請求項６に記載の癒合促進デバイス。
【請求項８】
前記本体部の外縁は、直線形状、または円弧形状を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の癒合促進デバイス。
【請求項９】
前記補強部は、直線形状、または円弧形状を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の癒合促進デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、癒合促進デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療の分野において、生体器官を外科的手術により接合する手技（例えば、消化管の吻合術）が知られている。上記のような手技が行われた場合、生体器官同士が接合された接合部における癒合の遅延が生じないことが術後の予後決定因子として重要であることも知られている。【０００３】
生体器官を接合する手技では種々の方法や医療器具が用いられるが、例えば、生分解性の縫合糸により生体器官を縫合する方法や、ステープラーによる吻合を行う機械式の吻合装置（特許文献１を参照）を利用する方法が提案されている。特に、機械式の吻合装置を利用して吻合術を行う場合、縫合糸を用いた方法と比較して接合部における生体器官同士の接合力を高めることができるため、縫合不全のリスクを低減させることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００７−５０５７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、接合部における癒合の進行の程度は、患者の接合対象部位（被接合部位）における生体組織の状態等にも依存する。そのため、例えば、特許文献１に記載されているような吻合装置を使用した場合においても、患者の生体組織の状態如何によっては、縫合不全のリスクを十分に低減させることができない可能性もある。【０００６】
そこで本発明は、外科手術等の術後における縫合不全のリスクを低減させることができる癒合促進デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る癒合促進デバイスは、複数の貫通孔を有する生分解性シートから形成され生体組織の癒合を促進する本体部と、前記本体部の一部に配置され前記本体部を補強する補強部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、癒合促進デバイスは、補強部によって本体部の剛性を高めて、ヨレやズレが発生することを抑えることができる。これによって、操作時（体内留置時）に、癒合促進デバイスにヨレやズレが発生することを抑えることができる。また、留置後おいて何らかの力が作用した場合に、癒合促進デバイスにヨレやズレが発生することを抑えることができる。したがって、外科手術等の術後における縫合不全のリスクを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１（Ａ）は、本発明の癒合促進デバイスの一形態を示す斜視図、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）に示される癒合促進デバイスの本体部を示す斜視図である。
【図２】図２（Ａ）は、図１（Ａ）の２−２線に沿う断面図、図２（Ｂ）は、本体部の一部を拡大して示す断面図である。
【図３】図３（Ａ）（Ｂ）は、癒合促進デバイスにおける補強部の形状を特定する条件の説明に使用する説明図である。
【図４】図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、癒合促進デバイスにおける補強部の形状の種々の形態を示す図である。
【図５】図５（Ａ）（Ｂ）は、図４に引き続いて、癒合促進デバイスにおける補強部の形状の種々の形態を示す図である。
【図６】図６（Ａ）（Ｂ）は、図５に引き続いて、癒合促進デバイスにおける補強部の形状の種々の形態を示す図である。
【図７】図７（Ａ）（Ｂ）は、癒合促進デバイスの本体部に形成される孔部の形態を示す図である。
【図８】本発明の癒合促進デバイスの他の形態を示す斜視図である。
【図９】図９（Ａ）は、本発明の癒合促進デバイスのさらに他の形態を示す斜視図、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）に示される癒合促進デバイスの本体部を示す斜視図である。
【図１０】図１０（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、癒合促進デバイスにおける本体部の形状の他の形態を示す図である。
【図１１】図１１（Ａ）（Ｂ）は、癒合促進デバイスの断面構造の他の形態を示す断面図である。
【図１２】図１２（Ａ）（Ｂ）は、癒合促進デバイスにおける補強部の製造手順の形態を示す図である。
【図１３】図１３（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は、癒合促進デバイスにおける補強部の具体的な形状を示す図である。
【図１４】図１４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は、図１３に引き続いて、癒合促進デバイスにおける補強部の具体的な形状を示す図である。
【図１５】図１５（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は、図１４に引き続いて、癒合促進デバイスにおける補強部の具体的な形状を示す図である。
【図１６】癒合促進デバイスを用いた処置方法の各手順を示すフローチャートである。
【図１７】処置方法の実施形態（大腸吻合術）の手順を示すフローチャートである。
【図１８】大腸吻合術を説明するための模式的な断面図である。
【図１９】大腸吻合術を説明するための模式的な断面図である。
【図２０】大腸吻合術を説明するための模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、各図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１１】
図１（Ａ）は、癒合促進デバイス１０の一形態を示す斜視図、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）に示される癒合促進デバイス１０の本体部２０を示す斜視図である。図２（Ａ）は、図１（Ａ）の２−２線に沿う断面図、図２（Ｂ）は、本体部２０の一部を拡大して示す断面図である。
【００１２】
図示する癒合促進デバイス１０は、例えば、生体器官の接合対象となる所定の部位を接合する方法（例えば、消化管の吻合術）に使用することができる。癒合促進デバイス１０は、概説すると、複数の貫通孔２５を有する生分解性シートから形成され生体組織の癒合を促進する本体部２０と、本体部２０の一部に配置され本体部２０を補強する補強部３０と、を有する。以下、詳述する。
【００１３】
＜本体部２０＞
本体部２０は、薄膜状の生分解性シートから形成することができる。本体部２０には、複数の貫通孔２５が形成されている。複数の貫通孔２５は、図１（Ａ）（Ｂ）に示すように、本体部２０の面方向において規則的かつ周期的に設けられている。複数の貫通孔２５は、例えば、本体部２０にランダムに設けられていてもよい。
【００１４】
複数の貫通孔２５は、図２（Ｂ）に示すように、本体部２０の厚み方向（図２（Ｂ）の上下方向）に沿って垂直に設けられている。複数の貫通孔２５は本体部２０の表面２１と裏面２３との間で略垂直に設けられている。ただし、複数の貫通孔２５は、本体部２０の厚み方向において、表面２１と裏面２３との間で湾曲するように設けられていてもよい。
【００１５】
本体部２０の厚み（図２（Ｂ）に示すサイズＴ）は特に制限されないが、好ましくは０．０５〜０．３ｍｍであり、より好ましくは０．１〜０．２ｍｍである。本体部２０の厚みが０．０５ｍｍ以上であれば（特に０．１ｍｍ以上であれば）、癒合促進デバイス１０の取り扱い時に本体部２０が破損しない程度の十分な強度を確保することができる。一方、本体部２０の厚みが０．３ｍｍ以下であれば（特に０．２ｍｍ以下であれば）、本体部２０が適用された生体組織に本体部２０が密着して、生体組織に追随するのに十分な柔軟性を確保することが可能になる。
【００１６】
図１（Ａ）（Ｂ）に示すように、本体部２０は、平面視において、円形形状を有する。ただし、本体部２０の外形形状は、特に限定されず、例えば、略矩形形状や楕円形等であってもよい。
【００１７】
本体部２０は、複数の貫通孔２５のピッチＰ（図２（Ｂ）に示す距離Ｐ）に対する複数の貫通孔２５の孔径Ｄ（図２（Ｂ）に示す距離Ｄ）の比の値が、０．２５以上４０未満であることが好ましい。なお、貫通孔２５を平面視したときの形状が真円であれば、貫通孔２５の孔径Ｄは真円の直径に等しくなる。一方、貫通孔２５を平面視したときの形状が真円ではない場合には、貫通孔２５の開口部（貫通孔２５において表面２１または裏面２３に面した部分）の面積と同じ面積を有する真円の直径（円相当径）を当該貫通孔２５の孔径Ｄとすることができる。
【００１８】
また、本体部２０は複数の貫通孔２５を有する。そのため、本体部２０は、各貫通孔２５に対応する孔径Ｄの値が複数存在する。本実施形態では、上述した比の値を算出するにあたっては、複数の貫通孔２５にそれぞれ対応する孔径Ｄの値の２点以上の算術平均値を孔径Ｄの代表値として用いるものとする。一方、複数の貫通孔２５の「ピッチＰ」は、２つの貫通孔２５の開口部同士の最短距離をいう。ピッチＰの値についても隣接する貫通孔２５の組み合わせに対応するピッチＰの値が複数存在する。したがって、本実施形態では、上述した比の値を算出するにあたっては、隣接する貫通孔２５の組み合わせにそれぞれ対応するピッチＰの値の２点以上の算術平均値をピッチＰの代表値として用いるものとする。
【００１９】
上記の貫通孔２５のピッチＰ、孔径Ｄ、ピッチＰに対する孔径Ｄの比等は、一例であり、これに限定されることはない。
【００２０】
本体部２０は、生分解性の材料から構成することができる。本体部２０の構成材料について特に制限はなく、例えば、生分解性樹脂が挙げられる。生分解性樹脂としては、例えば、特表２０１１−５２８２７５号公報、特表２００８−５１４７１９号公報、国際公報第２００８−１９５２号、特表２００４−５０９２０５号公報等に記載されるものなどの公知の生分解性（共）重合体が使用できる。具体的には、（１）脂肪族ポリエステル、ポリエステル、ポリ酸無水物、ポリオルソエステル、ポリカーボネート、ポリホスファゼン、ポリリン酸エステル、ポリビニルアルコール、ポリペプチド、多糖、タンパク質、セルロースからなる群から選択される重合体；（２）上記（１）を構成する一以上の単量体から構成される共重合体などが挙げられる。すなわち、生分解性シートは、脂肪族ポリエステル、ポリエステル、ポリ酸無水物、ポリオルソエステル、ポリカーボネート、ポリホスファゼン、ポリリン酸エステル、ポリビニルアルコール、ポリペプチド、多糖、タンパク質、セルロースからなる群から選択される重合体、ならびに前記重合体を構成する一以上の単量体から構成される共重合体からなる群より選択される少なくとも一種の生分解性樹脂を含むことが好ましい。
【００２１】
本体部２０の製造方法は特に限定されないが、例えば、上述した生分解性樹脂からなる繊維を作製し、当該繊維を用いてメッシュ形状のシートを製造する方法が挙げられる。生分解性樹脂からなる繊維を作製する方法としては、特に限定されないが、例えば、エレクトロスピニング法（電界紡糸法・静電紡糸法）や、メルトブロー法等が挙げられる。本体部２０は、上記の方法のうち１種のみを選択して用いてもよいし、２種以上を選択し適宜組み合わせてもよい。
【００２２】
ここで、エレクトロスピニング法とは、樹脂の溶液を充填したシリンジとコレクター電極との間に高い電圧（例えば、２０ｋＶ程度）を印加させた状態で、樹脂からなる微小繊維を形成する方法である。この方法を採用すると、シリンジから押出された溶液が電荷を帯びて電界中に飛散するが、時間が経つと飛散した溶液に含まれる溶媒が蒸発することから、その結果として細線化した溶質が現れる。この細線化した溶質が樹脂からなる微小繊維となって基板等のコレクターに付着するのである。
【００２３】
エレクトロスピニング法のコレクターとしてステンレス（ＳＵＳ）鋼等からなるメッシュ状基材を用いることで、細線化した溶質としての生分解性樹脂からなる微小繊維がメッシュの実質部分に付着し、当該微小繊維からなるメッシュが形成される。このようにして得られた樹脂メッシュをメッシュ基材から剥離することで、生分解性シートを製造することが可能である。なお、メッシュ状基材のサイズ（孔径、ピッチ）を適宜調節することにより、製造される樹脂メッシュからなる生分解性シートの形状（貫通孔の孔径、ピッチ）を制御することが可能である。
【００２４】
また、同様にエレクトロスピニング法を用いた製造方法の別の例として、メッシュ状ではない平坦な基材の表面に上記溶液を飛散させて微小繊維を付着させることにより、均一な厚みを有する樹脂シートを得た後に貫通孔を形成する方法も採用されうる。この場合には例えば、集光レンズを用いて集光したレーザー光を樹脂シートに照射することで、照射部位に貫通孔を形成することが可能である。そして、照射されるレーザー光のエネルギーや照射時間、照射部位の間隔等を調節することにより、製造される樹脂メッシュからなる生分解性シートの形状（貫通孔の孔径、ピッチ）を制御することが可能である。
【００２５】
なお、本体部２０の製造方法のさらに別の例として、上述した生分解性樹脂からなる繊維を常法に従って紡糸し、得られた繊維をメッシュ状に編むことによって生分解性シートを製造してもよい。
【００２６】
本体部２０は、本体部２０を構成する生分解性樹脂等の構成材料によって生体反応を惹起させる。本体部２０は、この作用により、フィブリン等の生体成分の発現を誘導する。このようにして誘導された生体成分は、本体部２０の貫通孔２５を貫通するようにして集積することで、癒合を促進することができる。例えば、接合対象（吻合対象）となる生体器官同士の間に癒合促進デバイス１０の本体部２０を配置することにより、上記のメカニズムによる癒合の促進が生じる。
【００２７】
本体部２０は、平面視した際の略中心位置に、貫通孔２５よりも孔径ｄ１が大きく形成された孔部４０（中心孔）を有している。孔部４０の孔径は、例えば、５ｍｍ〜２５ｍｍに形成することができる。また、孔部４０の外形形状は、例えば、真円に形成できるが、楕円形、矩形形状、その他の形状等であってもよい。
【００２８】
＜補強部３０＞
図１（Ａ）および図２（Ａ）に示すように、補強部３０は、本体部２０の一部に配置されている。一部としたのは、本体部２０の全面に補強部３０を設けた場合には、本体部２０の本来の機能である癒合の促進機能を発揮できないからである。補強部３０は、本体部２０の表裏両面のうちの一方の面（表面２１）に配置されている。本体部２０はメッシュシートから形成されるため、本体部２０は大変柔らかい。本体部２０のみの場合には、癒合促進デバイスにヨレやズレが発生し易い。このため、操作時（体内留置時）に、癒合促進デバイスにヨレやズレが発生する虞がある。また、留置後にあっても、何らかの原因によって癒合促進デバイスにヨレやズレが発生する虞がある。
【００２９】
そこで、本実施形態の癒合促進デバイス１０にあっては、補強部３０を本体部２０の一部に配置することによって、本体部２０の剛性を高めて、癒合促進デバイス１０にヨレやズレが発生することを抑えることができる。これによって、操作時（体内留置時）に、癒合促進デバイス１０にヨレやズレが発生することを抑えることができる。また、留置後おいて何らかの力が作用した場合に、癒合促進デバイス１０にヨレやズレが発生することを抑えることができる。
【００３０】
補強部３０は、本体部２０の外縁側に位置する第１補強部３１と、孔部４０の内周縁側に位置する第２補強部３２とを含んでいる。本体部２０は、第１補強部３１によって外縁側の剛性が高められ、第２補強部３２によって孔部４０の内周縁側の剛性が高められる。孔部４０に医療器具等を挿通するときなどにおいて、癒合促進デバイス１０にヨレやズレが発生することを抑えることができる。
【００３１】
なお、補強部３０は第１と第２の２つの補強部３１、３２を備える場合に限定されない。１つの補強部３０を、本体部２０の外縁側のみに位置させたり、孔部４０の内周縁側にのみ位置させたりすることができる。また、補強部３０は３つ以上の補強部３０から構成することができる。
【００３２】
第２補強部３２は、本体部２０を形成する生分解性シートを補強する強さが第１補強部３１よりも大きくすることができる。孔部４０の内周縁側の剛性を一層高めることによって、孔部４０に医療器具等を挿通するときなどにおいて、癒合促進デバイス１０にヨレやズレが発生することを一層抑えることができる。
【００３３】
なお、第１補強部３１および第２補強部３２は本体部２０を補強する強さを同じにすることができる。
【００３４】
補強部３０の材料は特に限定されないが、例えば、生体適合性のある接着剤や熱可塑性樹脂からなるコーティング剤を使用することができる。また、本体部２０と同じ材料を使用することができる。
【００３５】
補強部３０の厚さは特に限定されない。補強部３０は本体部２０を補強することを目的として備えられるものであり、補強部３０が可撓性や弾性を備えることは不要である。このため、補強部３０は、厚さを必要以上に厚くする必要はなく、例えば、１ｍｍ未満の厚さによって所期の目的を達成することができる。
【００３６】
補強部３０の作成方法も特に限定されず、補強部３０の構成材料に適合させた作成方法を採用することができる。例えば、生体適合性のある接着剤やコーティング剤を使用する場合には、本体部２０の一部にノズルから塗布し、乾燥させることによって補強部３０を作成することができる。また、本体部２０とは別個に補強部３０を備える層（補強部層）を形成しておき、この補強部層を圧着や熱融着などによって本体部２０に一体化させることによって補強部３０を作成することができる。
【００３７】
図３（Ａ）（Ｂ）を参照して、補強部３０の形状を特定する条件について説明する。
【００３８】
図３（Ａ）（Ｂ）に示される癒合促進デバイス１０は、本体部２０および補強部３０が四角形形状を有している。説明の便宜上、四角形の補強部３０を構成する辺を３３ａ〜３３ｄとする。まず、本体部２０に内接する仮想円５０（図３（Ａ））、または本体部２０に外接する仮想円５０（図３（Ｂ））を想定する。補強部３０は、想定した仮想円５０の中心５１から伸びている線分５２に対して少なくとも１ヶ所において交差していることが好ましい。図示例では、仮想円５０の中心５１から伸びている線分５２と、補強部３０の辺３３ａとが点Ｐｃにおいて交差している。このような形態の場合、本体部２０は、補強部３０の辺３３ａによって剛性が高められている。例えば、点Ｐｃにおいて、本体部２０を紙面に直交する方向に押し下げる、または引き上げる力Ｆが作用した場合であっても、補強部３０の辺３３ａは折り曲げられ難い。したがって、癒合促進デバイス１０は、力Ｆに抗して、ヨレやズレの発生が抑えられる。
【００３９】
図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）、図５（Ａ）（Ｂ）、および図６（Ａ）（Ｂ）を参照して、癒合促進デバイスにおける補強部３０の形状の種々の形態について説明する。
【００４０】
図４（Ａ）の癒合促進デバイス１０Ａにおける補強部３０は、本体部２０の外縁側に位置する第１補強部３１と、孔部４０の内周縁側に位置する第２補強部３２とを含んでいる。第１補強部３１および第２補強部３２は、ともに閉じたリング形状を有している。
【００４１】
図４（Ｂ）の癒合促進デバイス１０Ｂにおける補強部３０は、孔部４０の内周縁側にのみ位置し、閉じたリング形状を有している。
【００４２】
図４（Ｃ）の癒合促進デバイス１０Ｃにおける補強部３０は、本体部２０の外縁側のみに位置し、閉じたリング形状を有している。
【００４３】
図５（Ａ）の癒合促進デバイス１０Ｄにおける補強部３０は、本体部２０の外縁側に位置する第１補強部３１と、孔部４０の内周縁側に位置する第２補強部３２とを含んでいる。第１補強部３１は、隙間を隔てながら円形状に伸びており、開いたリング形状を有している。第２補強部３２は、閉じたリング形状を有している。
【００４４】
図５（Ｂ）の癒合促進デバイス１０Ｅにおける補強部３０は、本体部２０の外縁側に寄って位置する２つの補強部３５ａ、３５ｂを含んでいる。２つの補強部３５ａ、３５ｂは、同心円上に位置し、ともに開いたリング形状を有している。仮想円５０の中心５１から見て、径方向外側の補強部３５ａにおける隙間は、径方向内側の補強部３５ｂによって覆い隠されている。これとは逆に、仮想円５０の中心５１から見て、径方向内側の補強部３５ｂにおける隙間は、径方向外側の補強部３５ａによって覆い隠されている。
【００４５】
図６（Ａ）の癒合促進デバイス１０Ｆにおける補強部３０は、閉じた矩形形状を有している。
【００４６】
図６（Ｂ）の癒合促進デバイス１０Ｇにおける補強部３０は、仮想円５０の中心５１から径方向に伸びている放射形状を有している。
【００４７】
これらの補強部３０はいずれも、本体部２０の一部に配置されている。したがって、本体部２０は、貫通孔２５のすべてが塞がれることはなく、本来の機能である癒合の促進機能十分に発揮することができる。
【００４８】
図４（Ａ）に示される補強部３０は、本体部２０に内接または外接する仮想円５０の中心５１から伸びている線分５２に対して２ヶ所において交差している。図４（Ｂ）（Ｃ）に示される補強部３０は、線分５２に対して１ヶ所において交差している。図５（Ａ）（Ｂ）に示される補強部３０は、線分５２の一の方位においては線分５２に対して２ヶ所において交差し、他の方位においては線分５２に対して１ヶ所において交差している。図６（Ａ）に示される補強部３０は、線分５２に対して１ヶ所において交差している。図６（Ｂ）に示される補強部３０は、線分５２上において伸びており、補強部３０の幅方向は線分５２に対して交差する方向である。したがって、これらの補強部３０はいずれも、仮想円５０の中心５１から伸びている線分５２に対して少なくとも１ヶ所において交差している。なお、本体部２０は円形であるため、仮想円５０は本体部２０の外周に一致する。
【００４９】
図６（Ｂ）に示した放射形状の補強部３０を除いて、図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）、図５（Ａ）（Ｂ）、および図６（Ａ）に示した補強部３０は、仮想円５０の周方向の全周に亘って線分５２に対して交差している。つまり、仮想円５０の中心５１を中心として線分５２を１回転（３６０度）した場合に、補強部３０は、いずれの方位においても線分５２に対して交差している。これらの補強部３０は、言い換えると、仮想円５０の中心５１を内包する閉じた領域を形成する形状を有している。補強部３０が仮想円５０の周方向の全周に亘って線分５２に対して交差することによって、いずれの方位に沿う力Ｆが作用しても、補強部３０は折り曲げられ難い。したがって、癒合促進デバイス１０は、いずれの方位に沿う力Ｆに抗して、ヨレやズレの発生が抑えられる。
【００５０】
図５（Ａ）（Ｂ）に示される補強部３０は、開いたリング形状を有する部位を含んでいるが、これらの補強部３０はいずれも、線分５２が伸びている方向にオーバーラップする形状を有している。このように開いたリング形状を有する部位を含んでいても、仮想円５０の周方向の全周に亘って線分５２に対して交差している補強部３０を形成することができる。
【００５１】
図７（Ａ）（Ｂ）を参照して、癒合促進デバイス１０Ｈ、１０Ｊの本体部２０に形成される孔部４０の形態について説明する。
【００５２】
図７（Ａ）に示される孔部４０は、本体部２０が内接または外接する仮想円５０の中心５１と同心上に形成された中心孔である。図７（Ｂ）に示される孔部４０は、仮想円５０の中心５１から偏心した位置に形成されている。このように孔部４０は、本体部２０における所望の位置に形成することができる。
【００５３】
図８、および図９（Ａ）（Ｂ）を参照して、癒合促進デバイスの他の形態について説明する。
【００５４】
図８および図９（Ａ）（Ｂ）に示すように、癒合促進デバイス１０Ｋ、１０Ｌは、本体部２０に孔部４０が形成されていなくてもよい。
【００５５】
本体部２０は、平面視において、円形形状を有する場合に限定されるものではない。図９（Ａ）（Ｂ）に示すように、本体部２０Ａの外形形状は、略矩形形状を有することができる。
【００５６】
図８に示される癒合促進デバイス１０Ｋにおける補強部３０は、本体部２０の外縁側のみに位置し、閉じたリング形状を有している。図９（Ａ）に示される癒合促進デバイス１０Ｌにおける補強部３０は、本体部２０Ａの外縁側のみに位置し、閉じた略矩形形状を有している。
【００５７】
図１０（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）を参照して、癒合促進デバイスにおける本体部の形状の他の形態について説明する。
【００５８】
本体部２０、２０Ａの外形形状は、上述した円形形状や略矩形形状に限定されなない。本体部の外縁は、直線形状、または円弧形状を含む種々の形状を有することができる。例えば、図１０（Ａ）に示すように、本体部２０Ｂの外縁は、直線形状を含む多角形状（図示例は六角形形状）を有することができる。また、図１０（Ｂ）に示すように、本体部２０Ｃの外縁は、円弧形状を含む楕円形状を有することができる。また、図１０（Ｃ）に示すように、本体部２０Ｄの外縁は、直線形状および円弧形状の両者を含むトラックのような形状を有することができる。
【００５９】
図１１（Ａ）（Ｂ）を参照して、癒合促進デバイスの断面構造の他の形態について説明する。
【００６０】
癒合促進デバイスの断面構造は、補強部３０を備える層（補強部層）を本体部２０の片面に一体化させた構造（図２（Ａ）を参照）に限定されない。
【００６１】
例えば、図１１（Ａ）に示すように、癒合促進デバイス１０Ｍは、本体部２０の表裏両面２１、２３に補強部層３５ｃを一体化させた断面構造を有することができる。また、図１１（Ｂ）に示すように、癒合促進デバイス１０Ｎは、補強部層３５ｃの両面に本体部２０を一体化させた断面構造を有することができる。補強部層３５ｃと本体部２０とは、圧着や熱融着などによって一体化することができる。
【００６２】
図１２（Ａ）（Ｂ）を参照して、癒合促進デバイス１０Ｐ、１０Ｑにおける補強部の製造手順の形態について説明する。
【００６３】
癒合促進デバイス１０における補強部３０は、補強部を備える層（補強部層）と本体部２０とを一体化させることによって製造する場合に限定されない。
【００６４】
例えば、図１２（Ａ）に示すように、貫通孔２５を形成する前の生分解性シート素材６０を準備する。そして、補強部３５ｄを構成する領域を除いて、生分解性シート素材６０に貫通孔２５を形成して本体部２０を形成する。本体部２０は複数の貫通孔２５を有する一方、補強部３５ｄは貫通孔２５が形成されていない。したがって、癒合促進デバイス１０Ｐの補強部３５ｄは、本体部２０に比べて剛性が高く、本体部２０を補強することができる。
【００６５】
また、図１２（Ｂ）に示すように、複数の貫通孔２５を有する生分解性シート６１を準備する。そして、補強部３５ｅを構成する領域のみを厚み方向に圧縮したり加熱したりして、貫通孔２５を押し潰す。補強部３５ｅにおける貫通孔２５は完全に消滅している必要はない。貫通孔２５が潰されて減少し、生分解性シートの構成材料が密に集合した形態であればよい。本体部２０は複数の貫通孔２５を有する一方、補強部３５ｅは貫通孔２５が潰されて減少している。したがって、癒合促進デバイス１０Ｑの補強部３５ｅは、密度が高められるため、本体部２０に比べて剛性が高くなり、本体部２０を補強することができる。
【００６６】
図１３〜図１５を参照して、癒合促進デバイス１００における補強部の具体的な形状について説明する。
【００６７】
補強部は、本体部の一部に配置され本体部を補強する機能を発揮する限りにおいて、直線形状、または円弧形状を含んで任意の形状を有することができる。図１３〜図１５に示される癒合促進デバイス１００はいずれも、本体部１０２は平面視において円形形状有し、本体部１０２を平面視した際の略中心位置に孔部１０４（中心孔）が形成されている。
【００６８】
図１３（Ａ）の補強部１０３は、本体部１０２の外縁側のみに位置し、閉じた形状の外方リング部１０３ａを有している。補強部１０３は、円弧形状を有する部分から構成されている。
【００６９】
図１３（Ｂ）の補強部１０３は、円弧形状の外方リング部１０３ａと、径方向に伸びているリブ部１０３ｂとを有している。リブ部１０３ｂは、外方リング部１０３ａの内周から孔部１０４に向けて伸びているが、孔部１０４には達していない。補強部１０３は、円弧形状および直線形状を有する部分から構成されている。
【００７０】
図１３（Ｃ）の補強部１０３は、図１３（Ｂ）と比較して、リブ部１０３ｃが孔部１０４の内周縁にまで達している。
【００７１】
図１３（Ｄ）の補強部１０３は、図１３（Ｃ）と比較して、孔部１０４の内周縁側に位置し、閉じた形状の内方リング部１０３ｄを有している。リブ部１０３ｃは、外方リング部１０３ａと内方リング部１０３ｄとを接続している。外方リング部１０３ａは第１補強部３１に相当し、内方リング部１０３ｄは第２補強部３２に相当する。
【００７２】
図１４（Ａ）の補強部１０３は、図１３（Ｄ）と比較して、外方リング部１０３ａと内方リング部１０３ｄとの間に位置し、閉じた形状の中間リング部１０３ｅを有している。リブ部１０３ｃは、外方リング部１０３ａ、中間リング部１０３ｅ、および内方リング部１０３ｄを接続している。
【００７３】
図１４（Ｂ）の補強部１０３は、直線形状を有する部分から構成され、クモの巣のような形状に形成されている。補強部１０３は、径方向に伸びているリブ部１０３ｆと、隣り合うリブ部１０３ｆ同士を接続する接続リブ部１０３ｇとを有している。リブ部１０３ｆは、本体部１０２の外縁から孔部１０４の内周縁にまで伸びている。接続リブ部１０３ｇは八角形形状を形成する。
【００７４】
図１４（Ｃ）の補強部１０３は、直線形状を有する部分から構成されている。補強部１０３は、図において縦方向に伸びている縦リブ部１０３ｈと、横方向に伸びている横リブ部１０３ｉとを有している。縦リブ部１０３ｈと横リブ部１０３ｉとは少なくとも１箇所において直交している。縦リブ部１０３ｈおよび横リブ部１０３ｉは、幅寸法がほぼ均等に形成されている。
【００７５】
図１４（Ｄ）の補強部１０３は、図１４（Ｃ）と比較して、縦リブ部１０３ｊ、１０３ｋおよび横リブ部１０３ｍは異なる幅寸法を有している。孔部１０４の内周縁側に位置する縦リブ部１０３ｊの幅寸法および横リブ部１０３ｍの幅寸法は、本体部１０２の外縁側に位置する縦リブ部１０３ｋの幅寸法よりも大きい。補強部１０３は、本体部１０２の外縁側に位置する第１補強部３１と、孔部１０４の内周縁側に位置する第２補強部３２とを含んだ構成となる。そして、幅寸法の大小によって、第２補強部３２は、本体部１０２を形成する生分解性シートを補強する強さが第１補強部３１よりも大きくなる。
【００７６】
図１５（Ａ）の補強部１０３は、直線形状を有する部分から構成されている。補強部１０３は、複数の直線リブ部１０３ｎを、三角形状、四角形状および六角形状を構成するように接続して形成されている。
【００７７】
図１５（Ｂ）の補強部１０３は、複数の直線リブ部１０３ｐを、ハニカム構造を構成するように接続して形成されている。
【００７８】
図１５（Ｃ）の補強部１０３は、直線形状を有する部分から構成されている。補強部１０３は、径方向に伸びているリブ部１０３ｑを有している。リブ部１０３ｑは、本体部１０２の外縁から孔部１０４に向けて伸びているが、孔部１０４には達していない。
【００７９】
図１５（Ｄ）の補強部１０３は、図１５（Ｃ）と比較して、リブ部１０３ｒが孔部１０４の内周縁にまで達している。
【００８０】
図１３〜図１５に示した癒合促進デバイス１００はいずれも、補強部１０３によって本体部１０２の剛性を高めて、癒合促進デバイス１００にヨレやズレが発生することを抑えることができる。
【００８１】
以上説明したように、癒合促進デバイス１０は、複数の貫通孔２５を有する生分解性シートから形成され生体組織の癒合を促進する本体部２０と、本体部２０の一部に配置され本体部２０を補強する補強部３０と、を有する。このように構成した癒合促進デバイス１０によれば、補強部３０によって本体部２０の剛性を高めて、癒合促進デバイス１０にヨレやズレが発生することを抑えることができる。これによって、操作時（体内留置時）に、癒合促進デバイス１０にヨレやズレが発生することを抑えることができる。また、留置後おいて何らかの力が作用した場合に、癒合促進デバイス１０にヨレやズレが発生することを抑えることができる。したがって、外科手術等の術後における縫合不全のリスクを低減させることができる。
【００８２】
補強部３０は、本体部２０に内接または外接する仮想円５０の中心５１から伸びている線分５２に対して少なくとも１ヶ所において交差している。このように構成することによって、線分５２と補強部３０とが交差する部位に補強部３０を折り曲げる力Ｆが作用した場合であっても、補強部３０は折り曲げられ難い。したがって、癒合促進デバイス１０は、力Ｆに抗して、ヨレやズレの発生が抑えられる。
【００８３】
補強部３０は、仮想円５０の周方向の全周に亘って線分５２に対して交差している。このように構成することによって、いずれの方位に沿う力Ｆが作用しても、補強部３０は折り曲げられ難い。したがって、癒合促進デバイス１０は、いずれの方位に沿う力Ｆに抗して、ヨレやズレの発生が抑えられる。
【００８４】
補強部３０は、線分５２が伸びている方向にオーバーラップする形状を有している。このように構成することによって、補強部３０が開いた形状を有する場合であっても、仮想円５０の周方向の全周に亘って線分５２に対して交差している補強部３０を形成することができる。したがって、癒合促進デバイス１０は、いずれの方位に沿う力Ｆに抗して、ヨレやズレの発生が抑えられる。
【００８５】
本体部２０は、貫通孔２５よりも孔径が大きく形成された孔部４０をさらに有する。このように構成することによって、癒合促進デバイス１０を用いた処置に適合した形状を有する癒合促進デバイス１０を提供できる。
【００８６】
補強部３０は、本体部２０の外縁側に位置する第１補強部３１と、孔部４０の内周縁側に位置する第２補強部３２とを含んでいる。このように構成することによって、本体部２０は、第１補強部３１によって外縁側の剛性が高められるのみならず、第２補強部３２によって孔部４０の内周縁側の剛性も高められる。孔部４０に医療器具等を挿通するときなどにおいて、癒合促進デバイス１０にヨレやズレが発生することを抑えることができる。
【００８７】
この場合の第２補強部３２は、本体部２０を形成する生分解性シートを補強する強さが第１補強部３１よりも大きい。このように構成することによって、孔部４０の内周縁側の剛性を一層高めることができ、孔部４０に医療器具等を挿通するときなどにおける癒合促進デバイス１０にヨレやズレが発生することを一層抑えることができる。
【００８８】
本体部２０の外縁は、直線形状、または円弧形状を含んでいる。このように構成することによって、癒合促進デバイス１０を用いた処置に適合した形状を有する癒合促進デバイス１０を提供できる。
【００８９】
補強部３０は、直線形状、または円弧形状を含んでいる。このように構成することによって、本体部２０の形状に適した補強部３０の形状を選択でき、癒合促進デバイス１０にヨレやズレが発生することを一層抑えることができる。
【００９０】
以上、癒合促進デバイス１０の構成の一例を説明したが、本発明に係る癒合促進デバイス１０は、生体組織の癒合を促進する機能を持つシート状の本体部２０を、本体部２０の一部に配置した補強部３０によって補強する限り、その具体的な構成は限定されない。その他の変形例として、例えば、癒合促進デバイス１０は、本体部２０の側面に露出する連通孔が形成されていてもよい。また、癒合促進デバイス１０は、本体部２０に形成された貫通孔２５が本体部２０の厚み方向（図２（Ｂ）の上下方向）と交差する方向に一部が広がる形状を有していてもよい。また、癒合促進デバイス１０は、本体部２０に形成された貫通孔２５が本体部２０の厚み方向（図２（Ｂ）の上下方向）と交差する方向に一部が狭まる形状を有していてもよい。
【００９１】
次に、癒合促進デバイスを用いた処置方法を説明する。
【００９２】
図１６は、癒合促進デバイスを用いた処置方法の各手順を示すフローチャートである。
【００９３】
処置方法は、生体器官の接合対象となる一方の被接合部位と他方の被接合部位との間に生体組織の癒合を促進するシート状の本体部を備える癒合促進デバイスを配置すること（Ｓ１１）、一方の被接合部位と他方の被接合部位との間に癒合促進デバイスの本体部の少なくとも一部を配置した状態で一方の被接合部位と他方の被接合部位とを接合すること（Ｓ１２）、を含む。
【００９４】
処置方法により接合される生体器官および生体器官における被接合部位は特に限定されず、任意に選択することができる。ただし、以下の説明では、大腸吻合術を例に挙げて説明する。また、以下に説明する各手技において使用される癒合促進デバイスとしては、例えば、前述した癒合促進デバイスの中から任意のものを選択することが可能であるし、その他の癒合促進デバイスを選択することもできる。ただし、以下の説明では、各手技に好適に用いることができる代表的な例として、特定の癒合促進デバイスの使用例を説明する。また、以下に説明する各手技において、公知の手技手順や公知の医療装置・医療器具等については詳細な説明を適宜省略する。
【００９５】
以下、本明細書の説明において「生体器官の間に癒合促進デバイスを配置する」とは、生体器官に癒合促進デバイスが直接的にまたは間接的に接触した状態で配置されること、生体器官との間に空間的な隙間が形成された状態で癒合促進デバイスが配置されること、またはその両方の状態で癒合促進デバイスが配置されること（例えば、一方の生体器官に癒合促進デバイスが接触し、他方の生体器官には癒合促進デバイスが接触していない状態で配置されること）の少なくとも一つを意味する。また、本明細書の説明において「周辺」とは、厳密な範囲（領域）を規定するものではなく、処置の目的（生体器官同士の接合）を達成し得る限りにおいて、所定の範囲（領域）を意味する。また、各処置方法において説明する手技手順は、処置の目的を達成し得る限りにおいて、順番を適宜入れ替えることが可能である。また、本明細書の説明において「相対的に接近させる」とは、接近させる対象となる二つ以上のものを、互いに接近させること、一方のみを他方のみに接近させることの両方を意味する。
【００９６】
＜処置方法の実施形態（大腸吻合術）＞
図１７は、処置方法の実施形態（大腸吻合術）の手順を示すフローチャートであり、図１８〜図２０は、大腸吻合術の説明に供する図である。
【００９７】
本実施形態に係る処置方法において、接合対象となる生体器官は、癌腫瘍の切除に伴い切断された大腸である。具体的には、接合対象となる生体器官は、切断した大腸の口側Ａ１と、切断した大腸の肛門側Ａ２である。以下の説明では、切断した大腸の口側Ａ１の口部周辺（一方の被接合部位）と、切断した大腸の肛門側Ａ２の腸壁の一部（他方の被接合部位）を接合する手順を説明する。また、本実施形態では、図１（Ａ）に示した癒合促進デバイス１０の使用例を説明する。
【００９８】
図１７に示すように、本実施形態に係る処置方法は、大腸の口部周辺と大腸の腸壁の間に癒合促進デバイス１０を配置すること（Ｓ１０１）、大腸の口部周辺と大腸の腸壁を相対的に接近させること（Ｓ１０２）、大腸の口部周辺と大腸の腸壁との間で癒合促進デバイス１０の本体部２０を挟み込むこと（Ｓ１０３）、大腸の口部周辺と大腸の腸壁との間に癒合促進デバイス１０本体部２０を挟み込んだ状態で接合すること（Ｓ１０４）、大腸の口部周辺と大腸の腸壁との間に癒合促進デバイスの本体部を留置すること（Ｓ１０５）、を含む。
【００９９】
次に、図１８〜図２０を参照して、本実施形態に係る処置方法を具体的に説明する。
【０１００】
図１８に示すように、医師等の術者（以下、術者とする）は、大腸の口側Ａ１に、吻合装置７００の第１係合器具７１０を挿入する。術者は、大腸の肛門側Ａ２に、吻合装置７００の第２係合器具７２０を配置する。術者は、第２係合器具７２０を大腸の肛門側Ａ２に配置するのに先立ち、大腸の肛門側Ａ２に、吻合装置７００の第２係合器具７２０を挿入するための貫通孔Ａ２１を形成しておく。なお、貫通孔Ａ２１を形成するタイミングは、第２係合器具７２０を配置する前であれば、特に限定されない。
【０１０１】
吻合装置７００としては、例えば、大腸吻合術に使用される公知の装置を用いることができる。吻合装置７００は、第１係合器具７１０と第２係合器具７２０の係合に伴い、第１係合器具７１０と第２係合器具７２０との間に配置された生体組織の切除とともに、切除した生体組織の周囲をステープルにより円周状に縫合する。第１係合器具７１０は、例えば、筒状の被係合部７１１を備える器具であり、第２係合器具７２０は、例えば、第１係合器具７１０の被係合部７１１に挿入および係合される係合ピン７２１を備える器具である。
【０１０２】
次に、術者は、図１８に示すように、大腸の口側Ａ１と大腸の肛門側Ａ２との間に癒合促進デバイス１０を配置する。本実施形態では、本体部２０に孔部（中心孔）４０が形成された癒合促進デバイス１０（図１（Ａ）を参照）を使用する。術者は、癒合促進１（Ａ）を配置する際、第２係合器具７２０が備える係合ピン７２１に本体部２０に形成された孔部４０を通す。この際、術者は、大腸の肛門側Ａ２において貫通孔Ａ２１が形成された付近に癒合促進デバイス１０の本体部２０を接触させる。なお、術者は、第１係合器具７１０が備える被係合部７１１に本体部２０に形成された孔部４０を通すことにより、大腸の口側Ａ１に癒合促進デバイス１０を配置してもよい。
【０１０３】
次に、術者は、図１９に示すように、第１係合器具７１０と第２係合器具７２０を相対的に接近させて係合させる。術者は、第１係合器具７１０と第２係合器具７２０との間で、大腸の口側Ａ１の口部周辺、癒合促進デバイス１０の本体部２０、大腸の肛門側Ａ２の腸壁に形成した貫通孔Ａ２１周辺を挟み込む。術者は、吻合装置７００を操作することにより、第１係合器具７１０と第２係合器具７２０との間に挟み込まれた大腸の口側Ａ１の一部、癒合促進デバイス１０の本体部２０の一部、および大腸の肛門側Ａ２の一部を切除しつつ、切除した部位の周囲をステープル（図示省略）により接合する。
【０１０４】
次に、術者は、図２０に示すように、吻合装置７００を、例えば、大腸の肛門側Ａ２から肛門を介して生体外へ取り出す。また、術者は、大腸の口側Ａ１の口部周辺と大腸の肛門側Ａ２の腸壁との間に癒合促進デバイス１０の本体部２０の一部が挟み込まれた状態で癒合促進デバイス１０を留置する。
【０１０５】
以上のように、本実施形態に係る処置方法では、大腸の口部周辺と大腸の腸壁を接合する。この処置方法によれば、大腸の口側Ａ１の口部周辺と大腸の肛門側Ａ２の腸壁の間に配置した癒合促進デバイス１０の本体部２０により、大腸の口側Ａ１周辺の生体組織と大腸の肛門側Ａ２の腸壁の生体組織の癒合を促進することができ、大腸吻合術後の縫合不全のリスクを低減させることができる。
【０１０６】
このような処置方法によれば、癒合促進デバイスが備えるシート状の本体部を一方の被接合部位と他方の被接合部位との間に挟み込ませるという簡便な方法により、接合手技（例えば、消化管の吻合術）後の縫合不全のリスクを低減させることができる。
【０１０７】
また、使用される癒合促進デバイス１０は、補強部３０によって本体部２０の剛性を高めているため、術者の操作時（体内留置時）に、癒合促進デバイス１０にヨレやズレが発生することを抑えることができる。また、留置後おいて何らかの力が作用した場合に、癒合促進デバイス１０にヨレやズレが発生することを抑えることができる。したがって、外科手術等の術後における縫合不全のリスクを低減させることができる。
【０１０８】
本出願は、２０１８年９月２７日に出願された日本国特許出願第２０１８−１８２２４５号に基づいており、その開示内容は、参照により全体として引用されている。
【符号の説明】
【０１０９】
１０      癒合促進デバイス、
２０      本体部、
２１      表面、
２３      裏面、
２５      貫通孔、
３０      補強部、
３１      第１補強部、
３２      第２補強部、
３５ｃ    補強部層、
４０      孔部、
５０      仮想円、
５１      中心、
５２      仮想円の中心から伸びている線分。
【図１】
2020067372.tif 000003
【図２】
2020067372.tif 000004
【図３】
2020067372.tif 000005
【図４】
2020067372.tif 000006
【図５】
2020067372.tif 000007
【図６】
2020067372.tif 000008
【図７】
2020067372.tif 000009
【図８】
2020067372.tif 000010
【図９】
2020067372.tif 000011
【図１０】
2020067372.tif 000012
【図１１】
2020067372.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2020067372.tif 000015
【図１４】
2020067372.tif 000016
【図１５】
2020067372.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2020067372.tif 000021
【図２０】
2020067372.tif 000022
【国際調査報告】
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2020067372.tif 000024
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