(57)【要約】  近方距離を見るための近用部と、近方距離よりも遠くの距離を見るための遠用部と、近用部と遠用部との間に設けられ且つ累進屈折機能を有する中間部と、を備えた累進屈折力レンズの設計システムであって、収差量Δα［Ｄ］の透過非点収差が付加された累進屈折力レンズαの装用者に対し、異なるパラメータを備える累進屈折力レンズβを提供する際に、累進屈折力レンズβの装用時の見え方を累進屈折力レンズαの装用時の見え方に近づけるよう、累進屈折力レンズβに対して付加する透過非点収差量Δβ［Ｄ］を設定する収差量設定部を備える、累進屈折力レンズの設計システムおよびその関連技術を提供する。
2020067524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近方距離を見るための近用部と、前記近方距離よりも遠くの距離を見るための遠用部と、前記近用部と前記遠用部との間に設けられ且つ累進屈折機能を有する中間部と、を備えた累進屈折力レンズの設計システムであって、
収差量Δα［Ｄ］の透過非点収差が付加された累進屈折力レンズαの装用者に対し、異なるパラメータを備える累進屈折力レンズβを提供する際に、前記累進屈折力レンズβの装用時の見え方を前記累進屈折力レンズαの装用時の見え方に近づけるよう、前記累進屈折力レンズβに対して付加する透過非点収差量Δβ［Ｄ］を設定する収差量設定部を備える、累進屈折力レンズの設計システム。
【請求項２】
前記異なるパラメータのうち少なくともひとつは加入度数であり、
前記収差量設定部は、累進屈折力レンズαと累進屈折力レンズβとの間での屈折力に係る分布の一致率を１００％に近づけるよう、累進屈折力レンズβに対して付加する透過非点収差量Δβ［Ｄ］を設定し、
前記屈折力に係る分布は、縦軸ｙをレンズ鉛直方向、横軸ｘをレンズ水平方向、原点をレンズのプリズム参照点とする透過非点収差分布および透過平均屈折力分布の少なくともいずれかであり、
前記透過非点収差分布の場合、前記収差量設定部は、
透過非点収差がＡＤＤ／４以下の領域であってｙ＝−１４．０ｍｍである領域ａ´１の水平幅の一致率を９７〜１０３％とし、且つ、
透過非点収差がＡＤＤ／４以下の領域であってｙ＝−２０．０ｍｍである領域ａ´２の水平幅の一致率を９７〜１０３％とするよう、前記収差量Δβ［Ｄ］を設定し、
前記透過平均屈折力分布の場合、前記収差量設定部は、
透過平均屈折力が近用度数の半値以上の領域であってｙ＝−１４．０ｍｍである領域Ａの水平幅の一致率を９７〜１０３％とし、且つ、
透過平均屈折力が近用度数の半値以上の領域であってｙ＝−２０．０ｍｍである領域Ｂの水平幅の一致率を９７〜１０３％とするよう、前記収差量Δβ［Ｄ］を設定する、請求項１に記載の累進屈折力レンズの設計システム。
【請求項３】
前記異なるパラメータのうち少なくともひとつは加入度数であり、
ｘ軸をレンズ水平方向、ｙ軸をレンズ鉛直方向、原点をレンズのプリズム参照点としたうえで、原点を通過するｘ軸の正の方向からの回転角度を横軸（単位：度）、累進屈折力レンズの該原点を中心とした半径１４．０ｍｍの円上における該回転角度に応じた各点での経線方向の屈折力を加入度数で正規化したものを縦軸（単位：無次元）としたとき、前記累進屈折力レンズαのプロットと前記累進屈折力レンズβのプロットとでの縦軸方向の最大幅が０．１以下となるよう、前記収差量設定部が収差量Δβ［Ｄ］を設定する、請求項１または２に記載の累進屈折力レンズの設計システム。
【請求項４】
前記収差量Δαは、加入度数ＡＤＤα［Ｄ］の０．０７〜０．２４倍の量であり、
前記収差量Δβは、加入度数ＡＤＤβ［Ｄ］の０．０７〜０．２４倍の量とする、請求項１〜３のいずれかに記載の累進屈折力レンズの設計システム。
【請求項５】
前記累進屈折力レンズαおよび前記累進屈折力レンズβにおいて、前記遠用部、前記近用部および前記中間部のうち前記近用部および前記中間部に対して透過非点収差が付加され、
透過非点収差が付加された前記近用部および前記中間部においては、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後において、
水平方向の屈折力の量が垂直方向の屈折力の量よりも大きい部分を含む、または、
垂直方向の屈折力の量が水平方向の屈折力の量よりも大きい部分を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の累進屈折力レンズの設計システム。
【請求項６】
近方距離を見るための近用部と、前記近方距離よりも遠くの距離を見るための遠用部と、前記近用部と前記遠用部との間に設けられ且つ累進屈折機能を有する中間部と、を備えた累進屈折力レンズの設計システムであって、
収差量Δα［Ｄ］の透過非点収差が付加された累進屈折力レンズαの装用者に対し、異なるパラメータを備える累進屈折力レンズβを提供する際に、前記累進屈折力レンズβの装用時の見え方を前記累進屈折力レンズαの装用時の見え方に近づけるよう、前記累進屈折力レンズβに対して付加する透過非点収差量Δβ［Ｄ］を設定する、累進屈折力レンズの設計方法。
【請求項７】
近方距離を見るための近用部と、前記近方距離よりも遠くの距離を見るための遠用部と、前記近用部と前記遠用部との間に設けられ且つ累進屈折機能を有する中間部と、を備えた、累進屈折力レンズ群であって、
いずれの累進屈折力レンズにも透過非点収差が付加され、装用時の見え方が互いに類似する、累進屈折力レンズ群。
【請求項８】
前記累進屈折力レンズ群のうちの任意の二つである累進屈折力レンズαおよび累進屈折力レンズβは互いに異なる加入度数が設定され、
前記累進屈折力レンズαと前記累進屈折力レンズβとの間での屈折力に係る分布の一致率を１００％に近づけるよう、前記累進屈折力レンズβに対して付加する透過非点収差量Δβ［Ｄ］を設定し、
前記屈折力に係る分布は、縦軸ｙをレンズ鉛直方向、横軸ｘをレンズ水平方向、原点をレンズのプリズム参照点とする透過非点収差分布および透過平均屈折力分布の少なくともいずれかであり、
前記透過非点収差分布の場合、
透過非点収差がＡＤＤ／４以下の領域であってｙ＝−１４．０ｍｍである領域ａ´１の水平幅の一致率が９７〜１０３％であり、且つ、
透過非点収差がＡＤＤ／４以下の領域であってｙ＝−２０．０ｍｍである領域ａ´２の水平幅の一致率が９７〜１０３％であり、
前記透過平均屈折力分布の場合、
透過平均屈折力が近用度数の半値以上の領域であってｙ＝−１４．０ｍｍである領域Ａの水平幅の一致率が９７〜１０３％であり、且つ、
透過平均屈折力が近用度数の半値以上の領域であってｙ＝−２０．０ｍｍである領域Ｂの水平幅の一致率が９７〜１０３％である、請求項７に記載の累進屈折力レンズ群。
【請求項９】
前記累進屈折力レンズ群のうちの任意の二つである累進屈折力レンズαおよび累進屈折力レンズβは互いに異なる加入度数が設定され、
ｘ軸をレンズ水平方向、ｙ軸をレンズ鉛直方向、原点をレンズのプリズム参照点としたうえで、原点を通過するｘ軸の正の方向からの回転角度を横軸（単位：度）、累進屈折力レンズの該原点を中心とした半径１４．０ｍｍの円上における該回転角度に応じた各点での経線方向の屈折力を加入度数で正規化したものを縦軸（単位：無次元）としたとき、前記累進屈折力レンズαのプロットと前記累進屈折力レンズβのプロットとでの縦軸方向の最大幅が０．１以下である、請求項７または８に記載の累進屈折力レンズ群。
【請求項１０】
各累進屈折力レンズに付加された透過非点収差は、各累進屈折力レンズにおける加入度数ＡＤＤα［Ｄ］の０．０７〜０．２４倍の量である、請求項７〜９のいずれかに記載の累進屈折力レンズ群。
【請求項１１】
前記遠用部、前記近用部および前記中間部のうち前記近用部および前記中間部に対して透過非点収差が付加され、
透過非点収差が付加された前記近用部および前記中間部においては、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後において、
水平方向の屈折力の量が垂直方向の屈折力の量よりも大きい部分を含む、または、
垂直方向の屈折力の量が水平方向の屈折力の量よりも大きい部分を含む、請求項７〜１０のいずれかに記載の累進屈折力レンズ群。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、累進屈折力レンズの設計システム、累進屈折力レンズの設計方法および累進屈折力レンズ群に関する。なお、優先権の基礎となる日本国出願の特願２０１８−１８６０３８、特願２０１９−４８６４６、特願２０１９−４８６４７の記載内容は全て本明細書にて参照可能である。
【背景技術】
【０００２】
図１Ａは、累進屈折力レンズの概略構成を示す図である。
図１Ａの左側の図に示すように、累進屈折力レンズは、レンズの図中上側部分に設けられた遠方の物体を見るための屈折力を有する部分、すなわち遠方視に用いる屈折力を有する遠用部と、レンズの図中下側部分に設けられた近方の物体を見るための屈折力を有する部分、すなわち近方視に用いる屈折力を有する近用部、および遠用部から近用部の間に設けられる中間部を、領域として有し、遠用部から近用部の間で屈折力が徐々に変化するレンズである。【０００３】
屈折力が徐々に変化する領域を累進帯という。累進帯長は、屈折力の変化が始まる累進開始点と終了する累進終了点との間の距離として定義される。【０００４】
遠用部は、累進屈折力レンズの、上記累進開始点および累進開始点の上方の領域である。近用部は、一般的には累進終了点およびその下方を含む、累進屈折力レンズの領域である。中間部は、遠用部と近用部との間の領域であり、屈折力が累進的に変化する領域である。【０００５】
図１Ａの右側の図は子午線に沿った屈折力の変化を示す図である。遠用部では、屈折力が略一定である。近用部では、近距離物体を見るために屈折力が略一定である。中間部では、徐々に屈折力が変化している。遠方の物体を見る屈折力と近方にある物体を見る屈折力との差を加入度数ＡＤＤ（Ｄ）という。【０００６】
図１Ｂは、透過平均屈折力ＭＰの分布および透過非点収差ＡＳの分布の一例を示す図である。なお、図１Ｂの左側の分布すなわち透過平均屈折力ＭＰの分布は、図３Ａに示す分布と同じである。また、図１Ｂの右側の分布すなわち透過非点収差ＡＳの分布は、図４Ａに示す分布と同じである。【０００７】
ここで、現在の累進屈折力レンズの技術では、遠用部、近用部だけでなく、屈折力が変化する中間部において、主注視線上において実質的に非点収差をゼロにする。換言すれば、現在の累進屈折力レンズでは、主注視線に沿って非点収差が実質的にゼロである。主注視線の詳細な定義は後述する。【０００８】
このような累進屈折力レンズでは、異なる屈折力を有する遠用部と近用部が同じレンズ内に存在するので、非点収差が生じ易い。従来の設計では、子午線に沿ってできるだけ非点収差を取り除くように設計されている。そのため、子午線以外の領域では平均屈折力が目標の屈折力からずれ、固有非点収差や歪みが生じ易い。【０００９】
固有非点収差とは、中間部および近用部の子午線を挟んだ両側の側部で増加する、累進屈折力レンズにおいて不可避の非点収差のことであり、詳細な定義は後述する。【００１０】
一方、累進屈折力レンズに起因する固有非点収差や歪みを低減するために、累進屈折力レンズの設計では、近年、透過設計の概念が用いられている。この設計方法は、レンズを透過する実際の光線（光線追跡）を考慮に入れて設計するというものである。透過設計は、レンズを通過して眼に入る光がつくる、非点収差および屈折力分布に注目する。この透過設計は、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第５７８４４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
累進屈折力レンズαを装用していた者の眼の状況が変化することにより、異なるパラメータを備える累進屈折力レンズβに買い替えることは頻繁に行われる。装用者が、累進屈折力レンズαから累進屈折力レンズβへと変更すると、以前の累進屈折力レンズαを通したときの見え方から大きく変化する場合がある。【００１３】
そこで、本発明の一実施例は、買い替えた累進屈折力レンズに装用者が馴染み易くする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
以前の見え方から大きく変化する要因について、本発明者らは検討した。その結果、この要因としては、透過平均屈折力分布および透過非点収差の少なくともいずれかが、累進屈折力レンズαから大きく異なっていることに着目した。【００１５】
本発明者らは更に検討を続けた結果、透過非点収差が付加された累進屈折力レンズ群の中で累進屈折力レンズを変更するのであれば、透過非点収差量を調整することにより、累進屈折力レンズαと累進屈折力レンズβとの間での屈折力に係る分布の一致率を１００％に近づけられることが明らかとなった。【００１６】
上記知見に基づきなされたのが以下の態様である。
本発明の第１の態様は、
近方距離を見るための近用部と、近方距離よりも遠くの距離を見るための遠用部と、近用部と遠用部との間に設けられ且つ累進屈折機能を有する中間部と、を備えた累進屈折力レンズの設計システムであって、
収差量Δα［Ｄ］の透過非点収差が付加された累進屈折力レンズαの装用者に対し、異なるパラメータを備える累進屈折力レンズβを提供する際に、累進屈折力レンズβの装用時の見え方を累進屈折力レンズαの装用時の見え方に近づけるよう、累進屈折力レンズβに対して付加する透過非点収差量Δβ［Ｄ］を設定する収差量設定部を備える、累進屈折力レンズの設計システムである。【００１７】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の態様であって、
異なるパラメータのうち少なくともひとつは加入度数であり、
収差量設定部は、累進屈折力レンズαと累進屈折力レンズβとの間での屈折力に係る分布の一致率を１００％に近づけるよう、累進屈折力レンズβに対して付加する透過非点収差量Δβ［Ｄ］を設定し、
屈折力に係る分布は、縦軸ｙをレンズ鉛直方向、横軸ｘをレンズ水平方向、原点をレンズのプリズム参照点とする透過非点収差分布および透過平均屈折力分布の少なくともいずれかであり、
透過非点収差分布の場合、収差量設定部は、
透過非点収差がＡＤＤ／４以下の領域であってｙ＝−１４．０ｍｍである領域ａ´１の水平幅の一致率を９７〜１０３％とし、且つ、
透過非点収差がＡＤＤ／４以下の領域であってｙ＝−２０．０ｍｍである領域ａ´２の水平幅の一致率を９７〜１０３％とするよう、収差量Δβ［Ｄ］を設定し、
透過平均屈折力分布の場合、収差量設定部は、
透過平均屈折力が近用度数の半値以上の領域であってｙ＝−１４．０ｍｍである領域Ａの水平幅の一致率を９７〜１０３％とし、且つ、
透過平均屈折力が近用度数の半値以上の領域であってｙ＝−２０．０ｍｍである領域Ｂの水平幅の一致率を９７〜１０３％とするよう、収差量Δβ［Ｄ］を設定する。【００１８】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様に記載の態様であって、
異なるパラメータのうち少なくともひとつは加入度数であり、
ｘ軸をレンズ水平方向、ｙ軸をレンズ鉛直方向、原点をレンズのプリズム参照点としたうえで、原点を通過するｘ軸の正の方向からの回転角度を横軸（単位：度）、累進屈折力レンズの該原点を中心とした半径１４．０ｍｍの円上における該回転角度に応じた各点での経線方向の屈折力を加入度数で正規化したものを縦軸（単位：無次元）としたとき、累進屈折力レンズαのプロットと累進屈折力レンズβのプロットとでの縦軸方向の最大幅が０．１以下となるよう、収差量設定部が収差量Δβ［Ｄ］を設定する。【００１９】
本発明の第４の態様は、第１〜第３のいずれかの態様に記載の態様であって、
収差量Δαは、加入度数ＡＤＤα［Ｄ］の０．０７〜０．２４倍の量であり、
収差量Δβは、加入度数ＡＤＤβ［Ｄ］の０．０７〜０．２４倍の量とする。【００２０】
本発明の第５の態様は、第１〜第４のいずれかの態様に記載の態様であって、
累進屈折力レンズαおよび累進屈折力レンズβにおいて、遠用部、近用部および中間部のうち近用部および中間部に対して透過非点収差が付加され、
透過非点収差が付加された近用部および中間部においては、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後において、
水平方向の屈折力の量が垂直方向の屈折力の量よりも大きい部分を含む、または、
垂直方向の屈折力の量が水平方向の屈折力の量よりも大きい部分を含む。【００２１】
本発明の第６の態様は、
近方距離を見るための近用部と、近方距離よりも遠くの距離を見るための遠用部と、近用部と遠用部との間に設けられ且つ累進屈折機能を有する中間部と、を備えた累進屈折力レンズの設計システムであって、
収差量Δα［Ｄ］の透過非点収差が付加された累進屈折力レンズαの装用者に対し、異なるパラメータを備える累進屈折力レンズβを提供する際に、累進屈折力レンズβの装用時の見え方を累進屈折力レンズαの装用時の見え方に近づけるよう、累進屈折力レンズβに対して付加する透過非点収差量Δβ［Ｄ］を設定する、累進屈折力レンズの設計方法である。【００２２】
本発明の第７の態様は、
近方距離を見るための近用部と、近方距離よりも遠くの距離を見るための遠用部と、近用部と遠用部との間に設けられ且つ累進屈折機能を有する中間部と、を備えた、累進屈折力レンズ群であって、
いずれの累進屈折力レンズにも透過非点収差が付加され、装用時の見え方が互いに類似する、累進屈折力レンズ群である。【００２３】
本発明の第８の態様は、第７の態様に記載の態様であって、
累進屈折力レンズ群のうちの任意の二つである累進屈折力レンズαおよび累進屈折力レンズβは互いに異なる加入度数が設定され、
累進屈折力レンズαと累進屈折力レンズβとの間での屈折力に係る分布の一致率を１００％に近づけるよう、累進屈折力レンズβに対して付加する透過非点収差量Δβ［Ｄ］を設定し、
屈折力に係る分布は、縦軸ｙをレンズ鉛直方向、横軸ｘをレンズ水平方向、原点をレンズのプリズム参照点とする透過非点収差分布および透過平均屈折力分布の少なくともいずれかであり、
透過非点収差分布の場合、
透過非点収差がＡＤＤ／４以下の領域であってｙ＝−１４．０ｍｍである領域ａ´１の水平幅の一致率が９７〜１０３％であり、且つ、
透過非点収差がＡＤＤ／４以下の領域であってｙ＝−２０．０ｍｍである領域ａ´２の水平幅の一致率が９７〜１０３％であり、
透過平均屈折力分布の場合、
透過平均屈折力が近用度数の半値以上の領域であってｙ＝−１４．０ｍｍである領域Ａの水平幅の一致率が９７〜１０３％であり、且つ、
透過平均屈折力が近用度数の半値以上の領域であってｙ＝−２０．０ｍｍである領域Ｂの水平幅の一致率が９７〜１０３％である。【００２４】
本発明の第９の態様は、第７または第８の態様に記載の態様であって、
累進屈折力レンズ群のうちの任意の二つである累進屈折力レンズαおよび累進屈折力レンズβは互いに異なる加入度数が設定され、
ｘ軸をレンズ水平方向、ｙ軸をレンズ鉛直方向、原点をレンズのプリズム参照点としたうえで、原点を通過するｘ軸の正の方向からの回転角度を横軸（単位：度）、累進屈折力レンズの該原点を中心とした半径１４．０ｍｍの円上における該回転角度に応じた各点での経線方向の屈折力を加入度数で正規化したものを縦軸（単位：無次元）としたとき、累進屈折力レンズαのプロットと累進屈折力レンズβのプロットとでの縦軸方向の最大幅が０．１以下である。【００２５】
本発明の第１０の態様は、第７〜第９のいずれかの態様に記載の態様であって、
各累進屈折力レンズに付加された透過非点収差は、各累進屈折力レンズにおける加入度数ＡＤＤα［Ｄ］の０．０７〜０．２４倍の量である。【００２６】
本発明の第１１の態様は、第７〜第１０のいずれかの態様に記載の態様であって、
遠用部、近用部および中間部のうち近用部および中間部に対して透過非点収差が付加され、
透過非点収差が付加された近用部および中間部においては、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後において、
水平方向の屈折力の量が垂直方向の屈折力の量よりも大きい部分を含む、または、
垂直方向の屈折力の量が水平方向の屈折力の量よりも大きい部分を含む。【００２７】
本発明の他の一態様は、
累進屈折力レンズαおよび累進屈折力レンズβの少なくともいずれかの加入度数ＡＤＤは１．５〜３．０Ｄの範囲内であってもよい。累進屈折力レンズαおよび累進屈折力レンズβには加入度数が設定されていてもよい。【００２８】
本発明の他の一態様は、
透過非点収差分布の場合、
透過非点収差がＡＤＤ／４以下の領域であってｙ＝−１４．０ｍｍである領域ａ´１の水平幅の一致率を好適には９８〜１０２％、更に好適には９９〜１０１％とし、且つ、
透過非点収差がＡＤＤ／４以下の領域であってｙ＝−２０．０ｍｍである領域ａ´２の水平幅の一致率を好適には９８〜１０２％、更に好適には９９〜１０１％とするよう、
および／または、
透過平均屈折力が近用度数の半値以上の領域であってｙ＝−１４．０ｍｍである領域Ａの水平幅の一致率を好適には９８〜１０２％、更に好適には９９〜１０１％とし、且つ、
透過平均屈折力が近用度数の半値以上の領域であってｙ＝−２０．０ｍｍである領域Ｂの水平幅の一致率を好適には９８〜１０２％、更に好適には９９〜１０１％とするよう、収差量Δβ［Ｄ］を設定するのがよい。【００２９】
本発明の他の一態様は、
遠用部の測定基準点Ｆにおける透過非点収差の値から近用部の測定基準点Ｎにおける透過非点収差の値までの変化量Δ［Ｄ］の絶対値は、加入度数ＡＤＤ［Ｄ］の０．０７〜０．２４倍であるのが好ましい。なお、変化量Δ［Ｄ］の範囲は、加入度数ＡＤＤ［Ｄ］の０．１０倍〜０．２０倍の量であることがより好ましく、０．１２〜０．１５倍の量であることが特に好ましい。【００３０】
本発明の他の一態様は、
近用部および中間部に対して付加されるのは、絶対値がゼロを超え且つ０．２５Ｄ以下の透過非点収差であるのが好ましい。【００３１】
本発明の他の一態様は、
乱視矯正のための屈折力を差し引いた後の遠用部の測定基準点Ｆにおける透過非点収差の値の絶対値が０．１２Ｄ以下であるのが好ましい。【００３２】
本発明の他の一態様は、
透過非点収差と共に透過屈折力が付加されるのが好ましい。【００３３】
本発明の他の一態様は、
レンズ上方から下方に向かって見たときに、透過非点収差の付加が開始した後は、透過非点収差の付加量は減少させないのが好ましい。
また、レンズ上方から下方に向かって見たときに、少なくとも累進開始点から測定基準点Ｎまでの主注視線上（子午線の場合は交わる水平線までの子午線上）では、透過非点収差の付加が開始した後に付加量が単調増加し且つ単調増加した付加量は減少しないようにするまたは減少するとしても付加量の１０％以下もしくは０．１２Ｄ以下であるのも好ましい。【００３４】
本発明の他の一態様は、
累進屈折力レンズβにおける透過非点収差の分布の、累進屈折力レンズαにおける透過非点収差の分布に対する一致率が所定の閾値内にあるか否かの判定を、コンピュータ装置内の判定部にて行ってもよい。また、コンピュータ装置内の判定部により、上記の収差量Δβ［Ｄ］の絶対値が、加入度数ＡＤＤ［Ｄ］の０．０７〜０．２４倍に収まるか否かの判定を行ってもよい。【００３５】
本発明の他の一態様は、
近方距離を見るための近用部と、近方距離よりも遠くの距離を見るための遠用部と、近用部と遠用部との間に設けられ且つ累進屈折機能を有する中間部と、を備えた累進屈折力レンズの設計システムであって、
遠用部、近用部および中間部のうち近用部および中間部に対して透過非点収差を付加し、
透過非点収差が付加された近用部および中間部においては、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後において、
水平方向の屈折力の量が垂直方向の屈折力の量よりも大きい部分を含むようにする、
または、
垂直方向の屈折力の量が水平方向の屈折力の量よりも大きい部分を含むようにする、累進屈折力レンズの設計システムである。【００３６】
本発明の他の一態様は、
透過非点収差の付加前の累進屈折力レンズと累進屈折力レンズβとの間において、
累進屈折力レンズβの加入度数は３．００［Ｄ］未満（好適には２．００［Ｄ］以下）であり、
累進屈折力レンズαおよび累進屈折力レンズβにおいて、遠用部、近用部および中間部のうち近用部および中間部に対して透過非点収差が付加され、
透過非点収差が付加された近用部および中間部においては、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後において、
水平方向の屈折力の量が垂直方向の屈折力の量よりも大きい部分を含む場合は、
透過平均屈折力が近用度数の半値以上の領域であってｙ＝−１４．０ｍｍである領域Ａの水平幅の一致率が９０〜１００％であり、且つ、
透過平均屈折力が近用度数の半値以上の領域であってｙ＝−２０．０ｍｍである領域Ｂの水平幅の一致率が９０〜１００％であり、
垂直方向の屈折力の量が水平方向の屈折力の量よりも大きい部分を含む場合は、
透過非点収差がＡＤＤ／４以下の領域であってｙ＝−１４．０ｍｍである領域ａ´１の水平幅の一致率が６０〜１００％であり、且つ、
透過非点収差がＡＤＤ／４以下の領域であってｙ＝−２０．０ｍｍである領域ａ´２の水平幅の一致率が６０〜１００％である。
その規定に代えてまたはその規定と共に以下の規定を採用してもよい。
透過非点収差の付加前の累進屈折力レンズのプロットと累進屈折力レンズβのプロットとでの縦軸方向の最大幅が０．１以下である。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の一実施例によれば、買い替えた累進屈折力レンズに装用者が馴染み易くする技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１Ａ】図１Ａは、累進屈折力レンズの概略構成を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、透過平均屈折力ＭＰの分布および透過非点収差ＡＳの分布の一例を示す図である。
【図２】図２は、累進屈折力レンズにおける水平方向と垂直方向の透過の屈折力分布の一例を説明する図である。
【図３Ａ】図３Ａは、従来の累進屈折力レンズ（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、従来の累進屈折力レンズ（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する垂直方向の屈折力（ＶＰ）、水平方向の屈折力（ＨＰ）、平均屈折力（ＭＰ）における子午線方向の透過の屈折力変化を示す図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、ｙ＝−４．０ｍｍにおける従来の累進屈折力レンズ（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する水平方向の透過屈折力、垂直方向の透過屈折力、およびそれらの平均値である透過平均屈折力の変化の概略図を示す図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、ｙ＝−１４．０ｍｍにおける従来の累進屈折力レンズ（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する水平方向の透過屈折力、垂直方向の透過屈折力、およびそれらの平均値である透過平均屈折力の変化の概略図を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、従来の累進屈折力レンズ（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、従来の累進屈折力レンズに対応する子午線に沿った透過非点収差の変化を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、ｙ＝−４．０ｍｍにおける従来の累進屈折力レンズ（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する水平方向の透過非点収差の変化の概略図を示す図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、ｙ＝−１４．０ｍｍにおける従来の累進屈折力レンズ（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する水平方向の透過非点収差の変化の概略図を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、従来の累進屈折力レンズ（ＡＤＤ＝２．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、従来の累進屈折力レンズ（ＡＤＤ＝２．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、従来の累進屈折力レンズ（ＡＤＤ＝１．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、従来の累進屈折力レンズ（ＡＤＤ＝１．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【図７Ａ】図７Ａは、実施形態１（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、実施形態１（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する垂直方向の屈折力（ＶＰ）、水平方向の屈折力（ＨＰ）、平均屈折力（ＭＰ）における子午線方向の透過の屈折力変化を示す図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、ｙ＝−４．０ｍｍにおける実施形態１（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する水平方向の透過屈折力、垂直方向の透過屈折力、およびそれらの平均値である透過平均屈折力の変化の概略を示す図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、ｙ＝−１４．０ｍｍにおける実施形態１（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する水平方向の透過屈折力、垂直方向の透過屈折力、およびそれらの平均値である透過平均屈折力の変化の概略を示す図である。
【図８Ａ】図８Ａは、実施形態１（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、実施形態１（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する子午線に沿った透過非点収差の変化を示す図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、ｙ＝−４．０ｍｍにおける実施形態１（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する透過非点収差の変化の概略図を示す図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、ｙ＝−１４．０ｍｍにおける実施形態１（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する透過非点収差の変化の概略図を示す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、実施形態１（ＡＤＤ＝２．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、実施形態１（ＡＤＤ＝２．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、実施形態１（ＡＤＤ＝１．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、実施形態１（ＡＤＤ＝１．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、実施形態１ａ（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、実施形態１ａ（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、実施形態１ａ（ＡＤＤ＝２．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、実施形態１ａ（ＡＤＤ＝２．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、実施形態１ａ（ＡＤＤ＝１．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、実施形態１ａ（ＡＤＤ＝１．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、参照形態１（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、参照形態１（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、参照形態１（ＡＤＤ＝２．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、参照形態１（ＡＤＤ＝２．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、参照形態１（ＡＤＤ＝１．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、参照形態１（ＡＤＤ＝１．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、実施形態２（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、実施形態２（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する垂直方向の屈折力（ＶＰ）、水平方向の屈折力（ＨＰ）、平均屈折力（ＭＰ）における子午線方向の透過の屈折力変化を示す図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、ｙ＝−４．０ｍｍにおける実施形態２（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する水平方向の透過屈折力、垂直方向の透過屈折力、およびそれらの平均値である透過平均屈折力の変化の概略を示す図である。
【図１７Ｄ】図１７Ｄは、ｙ＝−１４．０ｍｍにおける実施形態２（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する水平方向の透過屈折力、垂直方向の透過屈折力、およびそれらの平均値である透過平均屈折力の変化の概略を示す図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、実施形態２（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、実施形態２（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する子午線に沿った透過非点収差の変化を示す図である。
【図１８Ｃ】図１８Ｃは、ｙ＝−４．０ｍｍにおける実施形態２（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する透過非点収差の変化の概略図を示す図である。
【図１８Ｄ】図１８Ｄは、ｙ＝−１４．０ｍｍにおける実施形態２（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する透過非点収差の変化の概略図を示す図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、実施形態２（ＡＤＤ＝２．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、実施形態２（ＡＤＤ＝２．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、実施形態２（ＡＤＤ＝１．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、実施形態２（ＡＤＤ＝１．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【図２１Ａ】図２１Ａは、実施形態２ａ（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、実施形態２ａ（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【図２２Ａ】図２２Ａは、実施形態２ａ（ＡＤＤ＝２．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、実施形態２ａ（ＡＤＤ＝２．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【図２３Ａ】図２３Ａは、実施形態２ａ（ＡＤＤ＝１．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、実施形態２ａ（ＡＤＤ＝１．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【図２４Ａ】図２４Ａは、参照形態２（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、参照形態２（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【図２５Ａ】図２５Ａは、参照形態２（ＡＤＤ＝２．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
【図２５Ｂ】図２５Ｂは、参照形態２（ＡＤＤ＝２．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【図２６Ａ】図２６Ａは、参照形態２（ＡＤＤ＝１．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
【図２６Ｂ】図２６Ｂは、参照形態２（ＡＤＤ＝１．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【図２７】図２７は、原点を通過するｘ軸の正の方向からの回転角度を横軸（単位：度）、累進屈折力レンズの該原点を中心とした半径１４．０ｍｍの円上における該回転角度に応じた各点での経線方向の屈折力を加入度数で正規化したものを縦軸（単位：無次元）としたときのプロットであり、透過非点収差が付加される前のプロットであり、ＡＤＤが１．００Ｄの場合、２．００Ｄの場合、３．００Ｄの場合についてのプロットを示す図である。
【図２８】図２８は、図２７と同様の内容のプロットであり、参照形態１のプロットであり、ＡＤＤが１．００Ｄの場合、２．００Ｄの場合、３．００Ｄの場合（いずれも付加収差量０．５０Ｄ）についてのプロットを示す図である。
【図２９】図２９は、図２７と同様の内容のプロットであり、実施形態１のプロットであり、ＡＤＤが１．００Ｄの場合（付加収差量０．１０Ｄ）、２．００Ｄの場合（付加収差量０．２０Ｄ）、３．００Ｄの場合（付加収差量０．３０Ｄ）についてのプロットを示す図である。
【図３０】図３０は、図２７と同様の内容のプロットであり、参照形態２のプロットであり、ＡＤＤが１．００Ｄの場合、２．００Ｄの場合、３．００Ｄの場合（いずれも付加収差量０．５０Ｄ）についてのプロットを示す図である。
【図３１】図３１は、図２７と同様の内容のプロットであり、実施形態２のプロットであり、ＡＤＤが１．００Ｄの場合（付加収差量０．１２５Ｄ）、２．００Ｄの場合（付加収差量０．２５Ｄ）、３．００Ｄの場合（付加収差量０．３７５Ｄ）についてのプロットを示す図である。
【図３２】実施形態１、２の眼鏡レンズの製造方法を実施するための眼鏡レンズの製造システムの構成の一例を説明するブロック図である。
【図３３】各実施形態に係る眼鏡レンズの設計方法を示すフローチャートである。
【図３４】各実施形態の、目標透過分布を透過分布として持つレンズ表面形状を有する眼鏡レンズを作製する方法のフローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
本発明の一態様について、以下の流れに従い説明する。
１．本発明の技術的思想の要旨
２．定義
３．透過基本設計
４．従来の累進屈折力レンズ
５．実施形態１に係る累進屈折力レンズの設計方法
５−１．実施形態１にて取り扱う累進屈折力レンズ（水平方向の屈折量＞垂直方向の屈折力）
５−２．レンズ変更前後において、付加された透過非点収差量が所定範囲内にある場合（実施形態１および収差量を軽微に変更した実施形態１ａ）と所定範囲内にない場合（参照形態１）との比較
６．実施形態２の累進屈折力レンズの設計方法
６−１．実施形態２にて取り扱う累進屈折力レンズ（垂直方向の屈折量＞水平方向の屈折力）
６−２．レンズ変更前後において、付加された透過非点収差量が所定範囲内にある場合（実施形態２および収差量を軽微に変更した実施形態２ａ）と所定範囲内にない場合（参照形態２）との比較
７．円周上の経線方向度数の観点からの各実施形態と各参照形態との比較
８．本発明の一態様に係るシステム構成
９．変形例
【００４０】
本願各図の符号および線等の意味は共通である。そのため、初出の符号および線等のみ説明し、以降は省略することもある。
【００４１】
［１．本発明の技術的思想の要旨］
本発明の一態様の累進屈折力レンズおよびその関連技術についての説明の前に、本発明の技術的思想の要旨について説明する。
【００４２】
本発明の技術的思想が創出されたきっかけの一つは、常識を覆し、眼鏡装用者が頻繁に視線を通過させる箇所に意図的に透過非点収差を付加したことにある。そしてその箇所とは、中間部および近用部である。なお、遠用部には該透過非点収差は付加しない。より正確に言えば、少なくとも遠用部に存在するフィッティングポイントまたはアイポイントＦＰには透過非点収差は付加しない。そして、この態様は、買い替え前の累進屈折力レンズαおよび買い替え後の累進屈折力レンズβに適用する。詳しくは後述の［２．定義］にて定義付けする。
【００４３】
このように透過非点収差の付加を行うことにより、もちろん子午線および測定基準点Ｎでは透過非点収差が増加する。但し、中間部および近用部全体において透過非点収差の急峻な変化は収まる。そして、結果的に透過非点収差が０．５０Ｄ以下（乱視矯正のための屈折力を差し引いた後）となる明瞭な視野範囲を獲得できる。
【００４４】
このように透過非点収差が付加された累進屈折力レンズを本発明者らが多数作製および／またはシミュレーションした結果、累進屈折力レンズに設定されたパラメータが変化したとしても、コンピュータを使用して付加される透過非点収差量を調整することにより、買い替え前後において累進屈折力レンズの装用時の見え方を互いに近づけられることが明らかとなった。
【００４５】
以上の知見を基に想到された構成は以下のとおりである。
「近方距離を見るための近用部と、近方距離よりも遠くの距離を見るための遠用部と、近用部と遠用部との間に設けられ且つ累進屈折機能を有する中間部と、を備えた累進屈折力レンズの設計システムであって、
収差量Δα［Ｄ］の透過非点収差が付加された累進屈折力レンズαの装用者に対し、異なるパラメータを備える累進屈折力レンズβを提供する際に、累進屈折力レンズβの装用時の見え方を累進屈折力レンズαの装用時の見え方に近づけるよう、累進屈折力レンズβに対して付加する透過非点収差量Δβ［Ｄ］を設定する収差量設定部を備える、累進屈折力レンズの設計システム。または、そのように透過非点収差量Δβ［Ｄ］を設定する、累進屈折力レンズの設計方法。」
【００４６】
本発明の一態様によれば、買い替えた累進屈折力レンズに装用者が馴染み易くする技術を提供できる。
【００４７】
なお、後述にて示すデータを鑑みると、以下の態様を採用するのが好ましい。
【００４８】
上記異なるパラメータのうち少なくともひとつは加入度数とするのが好ましい。収差量Δα［Ｄ］の透過非点収差が付加された加入度数ＡＤＤα［Ｄ］の累進屈折力レンズαの装用者に対し、異なる加入度数ＡＤＤβ［Ｄ］の累進屈折力レンズβを提供するのが好ましい。なお、加入度数以外のパラメータを採用しても構わない。例えば、球面度数Ｓである遠用度数Ｓ、近用度数（Ｓ＋ＡＤＤ）を採用しても構わない。
【００４９】
そして、買い替えた累進屈折力レンズに装用者が馴染み易くすべく、累進屈折力レンズαと累進屈折力レンズβとの間での屈折力に係る分布の一致率を１００％に近づける。その具体的な態様を以下に列挙する。なお、以下の具体的な態様のうち少なくともいずれかを適用すればよい。
【００５０】
（透過非点収差分布および透過平均屈折力分布の少なくともいずれかでの規定）
上記「屈折力に係る分布」は、ｙ軸をレンズ鉛直方向、ｘ軸をレンズ水平方向、原点をレンズのプリズム参照点とする透過非点収差分布および透過平均屈折力分布の少なくともいずれかとするのも好ましい。
【００５１】
透過非点収差分布および透過平均屈折力分布の少なくともいずれか（好ましくは両方）において、累進屈折力レンズの買い替え前後での一致率が１００％に近ければ、買い替えた累進屈折力レンズに装用者が馴染み易いことの証明になる。なお、収差量の設定の目安は以下のとおりである。
【００５２】
透過非点収差分布の場合、収差量設定部は、
透過非点収差がＡＤＤ／４以下の領域であってｙ＝−１４．０ｍｍである領域ａ´１の水平幅の一致率を９７〜１０３％（より好適には９８〜１０２％、更に好適には９９〜１０１％）とし、且つ、
透過非点収差がＡＤＤ／４以下の領域であってｙ＝−２０．０ｍｍである領域ａ´２の水平幅の一致率を９７〜１０３％（より好適には９８〜１０２％、更に好適には９９〜１０１％）とするよう、収差量Δβ［Ｄ］を設定するのが好ましい。
【００５３】
なお、本発明の一態様の課題は、あくまで、買い替えた累進屈折力レンズに装用者が馴染み易くする技術を提供することである。この課題を解決すべく、買い替え前後において、透過非点収差の分布図または透過平均屈折力の分布図を類似させるというのが本発明の技術的思想である。だからこそ、本発明の一態様においては、透過非点収差が０．５０Ｄ以下である領域と条件を固定するのではなく、一つの目安として透過非点収差がＡＤＤ／４以下の領域に着目している。本明細書の透過非点収差分布図において、ＡＤＤ／４に該当する等高線は太字で記載する。
【００５４】
透過平均屈折力分布の場合、収差量設定部は、
透過平均屈折力が近用度数の半値以上の領域であってｙ＝−１４．０ｍｍである領域Ａの水平幅の一致率を９７〜１０３％（より好適には９８〜１０２％、更に好適には９９〜１０１％）とし、且つ、
透過平均屈折力が近用度数の半値以上の領域であってｙ＝−２０．０ｍｍである領域Ｂの水平幅の一致率を９７〜１０３％（より好適には９８〜１０２％、更に好適には９９〜１０１％）とするよう、収差量Δβ［Ｄ］を設定するのが好ましい。
【００５５】
なお、「屈折力に係る分布の一致率」は、例えば該分布が透過非点収差分布の場合、分布の所定の部分（例えば透過非点収差がＡＤＤ／４以下の領域の水平幅）に着目したうえでの、レンズ変更前後における変化度合いを指す。具体的には、該一致率は、１００＊（レンズ変更後の水平幅）／（レンズ変更前の該水平幅）である。つまり、該水平幅がレンズ変更後に大きくなる場合、該一致率は１００％を超え、該水平幅がレンズ変更後に小さくなる場合、該一致率は１００％未満となる。
【００５６】
また、基礎出願では「変化率」という表現を使用していたが、レンズ変更前後で該分布に変化が無い方が好ましいこと、変化率１００％という表現よりも一致率１００％という表現の方が適切であるため、本明細書では一致率を採用する。
【００５７】
（円周上の経線方向度数での規定）
人間の眼は、リスティング則に基づいて回旋することにより物体を視認する。つまり、正面視から側方視または下方視等に移行する際に、回旋方向は主として経線方向（meridional）である。そのため、経線方向度数は、見え方の評価に直結し、ひいては累進屈折力レンズの評価に直結する。その結果、円周上の経線方向度数で累進屈折力レンズを規定するのが好ましい。一具体例は以下のとおりである。
【００５８】
まず、ｘ軸をレンズ水平方向、ｙ軸をレンズ鉛直方向、原点をレンズのプリズム参照点とする。以降、「屈折力に係る分布」についてはこの設定を前提とする。
【００５９】
そのうえで、原点を通過するｘ軸の正の方向からの回転角度を横軸（単位：度）、累進屈折力レンズの該原点を中心とした半径１４．０ｍｍの円上における該回転角度に応じた各点での経線方向の屈折力を加入度数で正規化したものを縦軸（単位：無次元）としたプロットを用意する（例えば後述の図２７〜図３１）。
【００６０】
そして、このプロットにおいて、好適には、累進屈折力レンズαのプロットと累進屈折力レンズβのプロットとでの縦軸方向の最大幅が０．１以下（より好適には０．０１以下、更に好適には０．００１以下）となるよう、収差量設定部が収差量Δβ［Ｄ］を設定する。
【００６１】
なお、本明細書において「加入度数で正規化」とは、累進屈折力レンズの該原点を中心とした半径１４．０ｍｍの円上における該回転角度に応じた各点での経線方向の屈折力を、該レンズに設定された加入度数で除することを表す。
【００６２】
以上の規定により、累進屈折力レンズの評価に直結する眼球回旋方向に応じた度数が規定され、装用時の見え方が規定される。その結果、買い替えた累進屈折力レンズに装用者が馴染み易くなる。
【００６３】
他の好適な態様は以下のとおりである。
本発明の一態様において、上記パラメータとして加入度数ＡＤＤを採用する場合、
収差量Δαは、加入度数ＡＤＤα［Ｄ］の０．０７〜０．２４倍の量であり、
収差量Δβは、加入度数ＡＤＤβ［Ｄ］の０．０７〜０．２４倍の量とするのが好ましい。
後述の一態様にて示すデータが示すように、レンズ変更前後において上記範囲内に収差量を収めることにより、屈折力に係る分布の一致率が上記範囲に容易に収まる。
【００６４】
また、累進屈折力レンズα，βの各々に係る他の好適な態様は以下のとおりである。
本意図的に透過非点収差を付加した箇所であって眼鏡装用者が頻繁に視線を通過させる箇所とは、本発明の一態様においては中間部および近用部である。より正確に言えば、少なくとも遠用部に存在するフィッティングポイントまたはアイポイントＦＰには透過非点収差は付加しない。詳しくは後述の［２．定義］にて定義付けする。但し、後述の［９．変形例］でも言及するが、遠用部には該透過非点収差を付加することは排除しない。
【００６５】
このように透過非点収差の付加を行うことにより、もちろん子午線および測定基準点Ｎでは透過非点収差が増加する。但し、中間部および近用部全体において透過非点収差の急峻な変化は収まる。そして、結果的に明瞭な視野範囲を比較的広く獲得できる。
【００６６】
近用部および中間部に対して付加されるのは、絶対値がゼロを超え且つ０．２５Ｄ以下の透過非点収差であるのが好ましい。なお、基礎出願に記載された主観評価の試験結果が示すように、少なくとも０．７５Ｄ以下の透過非点収差の付加は許容される。
【００６７】
また、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後の遠用部の測定基準点Ｆにおける透過非点収差の値の絶対値が０．１２Ｄ以下であるのも好ましい。つまり、遠用部には透過非点収差が付加されていないため透過非点収差の絶対値が低く、しかも中間部および近用部には透過非点収差が付加されていながらも明瞭な視野範囲を獲得できる。
【００６８】
本発明の一態様に係る累進屈折力レンズの加入度数ＡＤＤには特に限定はない。累進屈折力レンズαおよび累進屈折力レンズβには加入度数が設定されていればよい。ただ、加入度数ＡＤＤが比較的高い（例えば１．５〜３．０Ｄの範囲内である）と、透過非点収差も増加する傾向にあるところ、加入度数ＡＤＤを高く設定したとしても本発明の一態様に係る累進屈折力レンズを適用することにより、従来よりも明瞭な視野範囲を獲得できる、という大きな利点がある。そのことを鑑みると、累進屈折力レンズαおよび累進屈折力レンズβの少なくともいずれかの加入度数ＡＤＤが１．５〜３．０Ｄの範囲内であってもよい。
【００６９】
累進屈折力レンズにおいて、面形状にしても透過にしても、平均屈折力誤差と非点収差とはトレードオフの関係にある。その関係は、累進屈折力レンズの中心から外れるほど顕著になる。
【００７０】
後述の実施形態１の累進屈折力レンズの設計方法にて取り扱う累進屈折力レンズは、平均屈折力誤差と非点収差のうち非点収差を重視、すなわち非点収差の増加を抑えるべく、上記のように、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後の水平方向の屈折力の量が垂直方向の屈折力の量よりも大きい部分を含むよう設定している。
後述の実施形態２の累進屈折力レンズの設計方法にて取り扱う累進屈折力レンズは、平均屈折力誤差と非点収差のうち平均屈折力誤差を重視、すなわち平均屈折力誤差の増加を抑えるべく、上記のように、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後の垂直方向の屈折力の量が水平方向の屈折力の量よりも大きい部分を含むよう設定している。
【００７１】
ちなみに、レンズ上方から下方に向かって見たときに、透過非点収差の付加が開始した後は、透過非点収差の付加量は実質的に減少させないのが好ましい。つまり、レンズ周縁まで付加量を増加させたり、所定の付加量まで増加させた後は一定の付加量にしたりする。言い方を変えると、レンズ上方から下方に向かって見たときに、透過非点収差の付加が開始した後に付加量は単調増加し且つ単調増加した付加量は減少しないまたは減少するとしても付加量の１０％以下もしくは０．１２Ｄ以下である。なお、レンズ加工によりレンズ周縁での付加量が変動し、その変動の際に該付加量が減少する可能性を鑑み、以下のように規定するのも好ましい。
「少なくとも累進開始点から測定基準点Ｎまで（子午線の場合は交わる水平線まで）では、透過非点収差の付加が開始した後に付加量が単調増加し且つ単調増加した付加量は減少しないまたは減少するとしても付加量の１０％以下もしくは０．１２Ｄ以下であるようにする。」
【００７２】
透過非点収差の付加が行われることにより透過屈折力に変化が生じる。平均屈折力は、球面屈折力＋乱視屈折力／２で表される。例えば、垂直方向の屈折力を低下させることにより透過非点収差を付加する後掲の実施形態１の場合、垂直方向において、上記平均屈折力の式における乱視屈折力の値が低下することにより平均屈折力が低下する。これは、処方値の加入度数よりも低い値が加入度数として得られることを意味する。透過非点収差の付加による透過屈折力の変化は、垂直方向の屈折率を増加させることにより透過非点収差を付加する後掲の実施形態２の場合でも起こり得る。そこで、本実施形態においては、透過非点収差の付加に伴う屈折力の変化を補い、予定通りの加入度数を実現するよう、透過非点収差と共に透過屈折力（プラスまたはマイナス）も付加する。透過屈折力の付加量は、屈折力の差分と予定された加入度数に応じて決定すればよい。
【００７３】
以降、明記は省略するが、本明細書に記載の透過平均屈折力分布図は全て、上記透過屈折力の付加が行われた後のものである。
透過非点収差と共に透過屈折力も付加することの一具体例としては、以下のとおりである。予め透過非点収差の付加量を決めておく。この透過非点収差の付加に伴う屈折力の変化を予め加味したレンズ設計を用意する。このレンズ設計に対し、予め決めておいた透過非点収差の付加を行うことにより、目標とする加入度数が得られるように設定してもよい。
その結果、本明細書に記載の全ての透過平均屈折力分布図において、透過非点収差の付加後であっても当初設定した加入度数を実現できている。
なお、透過非点収差の付加が行われた累進屈折力レンズであって、近用部の測定基準点Ｎにおいて、該付加による屈折力の変化分に起因する、レンズ袋等に記載された遠用度数Ｓ＋加入度数ＡＤＤの値すなわち近用度数からのずれが一部でも補填されていれば、透過屈折力の付加が行われているとみなす。一例としては、該ずれが累進屈折力レンズに最終的に存在しない状態または存在したとしてもそのずれ量が±０．１２Ｄの範囲内の状態は、透過屈折力の付加が行われているとみなす。
【００７４】
以下、本発明の一態様に係る累進屈折力レンズの設計方法およびその関連技術について詳細に説明する。まず、実施形態１、２を理解するために、各項目の定義付けについて説明する。以降、実施形態１、２をまとめて単に実施形態または各実施形態と呼ぶこともある。
【００７５】
［２．定義］
本明細書では、一般的にレンズの屈折の程度を示す文言として、いわゆる度数、パワーの代わりに屈折力を用いる。
【００７６】
本明細書では、意味の違いを明確にして３種類の「非点収差」の用語を用いる。
【００７７】
まず、１つ目は「処方非点収差」である。処方非点収差は、眼の欠陥（眼の乱視）を補正するための処方データに関するものであり、処方データの円柱屈折力に相当する。
【００７８】
２つ目は「固有非点収差」である。固有非点収差は、光学レンズの表面形状に起因して生じる収差（非点収差）に関するものであり、光学レンズ設計で一般的に用いる「非点収差」という用語と同じ意味を有する。本明細書において、固有非点収差とは、本来、累進屈折力レンズの表面形状すなわち累進面を構成する非球面成分に起因して内在的に不可欠に生じる非点収差をいう。
【００７９】
３つ目は、「付加非点収差」である。付加非点収差は、実施形態の主たる構成要素であり、累進屈折力レンズの設計段階において、透過の目標の屈折力分布を設定する際に、処方非点収差（乱視矯正のための屈折力であって乱視度数）とは別に透過非点収差の分布に意図的に付加される非点収差をいう。説明の便宜上、本明細書においては付加非点収差のことを透過非点収差の付加ともいう。
【００８０】
本明細書において、付加される透過非点収差は、上記付加非点収差のことである。この付加非点収差は、累進屈折力レンズにおける物体側の面および眼球側の面の少なくともいずれかに面非点収差を付加することにより実現可能である。それにより、累進屈折力レンズ全体としての透過非点収差の付加が行われる。
【００８１】
なお、透過屈折力という表現も、累進屈折力レンズにおける物体側の面および眼球側の面の少なくともいずれかに面屈折力を付加したものを指す。
【００８２】
透過非点収差は、装用状態において累進屈折力レンズ上の所定の箇所での最大屈折力から最小屈折力を差し引いた値とする。
【００８３】
本明細書における「透過非点収差の付加量」の値は、付加される透過非点収差のうちの最大値を示す。つまり、透過非点収差の付加量が０．５０Ｄということは、あくまで最大値が０．５０Ｄであって、透過非点収差の付加の開始部分から最大値到達部分までの間に０．５０Ｄ未満の付加量となることを許容する表現である。
【００８４】
なお、この最大値の上限および下限は、上記異なるパラメータ（例：加入度数）に応じて決定すればよく、特に限定は無い。例えば、下限は０．０８Ｄとするのが好ましく、０．１０Ｄとするのが更に好ましい。上限は０．７５Ｄが好ましく、０．５０Ｄであるのが更に好ましい。
【００８５】
「主注視線」とは、累進屈折力レンズにおける、遠方視に用いる遠用部、近方視に用いる近用部、および遠用部と近用部の間に位置する中間部において、物体を正面視したとき、視線が移動するレンズ表面上の軌跡線である。
【００８６】
「子午線」とは、累進屈折力レンズに設けられる２つの隠しマークの位置を結ぶ水平線に対して直交し、２つの隠しマークの位置の中点を通る垂直方向の線をいう。子午線は、本願各図に示す分布図のｙ軸に相当する。
【００８７】
眼は、近方視において視線は、鼻側（内側）に寄る。したがって、中間部および近用部における主注視線は、子午線に対して、鼻側（内側）に寄る。このような子午線に対して主注視線が鼻側による量を、内寄せ量という。したがって、内寄せ量が０の場合、主注視線は子午線に一致する。遠用部でも、主注視線は子午線に一致する。
【００８８】
本明細書では説明をわかりやすくするため、レンズの設計段階では内寄せ量を０に設定する例を挙げる。本明細書中では、レンズの設計段階のことを目標分布状態ともいう。その一方、レンズの設計および製造を経て得られたレンズに対しては内寄せ量を０より大きく設定する例を挙げる。本明細書中では、この状態のことを、最終的に得られたレンズ状態ともいう。但し、本発明はこれらの例に限定されない。
【００８９】
「遠用部測定基準点」は、装用者情報の処方データに記載される球面屈折力および円柱屈折力を累進屈折力レンズに与える点をいう。球面屈折力はいわゆる球面度数Ｓを指し、円柱屈折力はいわゆる乱視度数Ｃを指す。遠用部測定基準点（以降、単に測定基準点Ｆ、点Ｆともいう。）は、例えば、子午線上に位置し、２つの隠しマークの位置を結ぶ水平線から遠用部の側に、８．０ｍｍ離間した位置にある点である。
【００９０】
「フィッティングポイントまたはアイポイント（ＦＰ）」は、累進屈折力レンズを装用した際に、真正面に向いたときに視線が通る位置である。一般的には、測定基準点Ｆよりも数ｍｍ下方の位置に配置される。屈折力の変化は、このＦＰから下方にて発生させる。累進力の変化が開始する点を累進開始点とも呼ぶ。実施形態においてはＦＰの更に下方の幾何中心ＧＣと累進開始点とを一致させており、プリズム参照点とも一致させている。
【００９１】
［１．本発明の技術的思想の要旨］で述べた「遠用部には透過非点収差は付加しない」とは、少なくとも遠用部に存在するＦＰには透過非点収差は付加しないことを意味する。遠用部のレンズ周縁領域には軸外収差が生じるため、レンズ周縁領域に非球面補正を施す場合がある。そのため、遠用部全体に透過非点収差が付加されない状態をもたらす必要はない。好適には、「遠用部には透過非点収差は付加しない」とは、少なくとも測定基準点ＦとＦＰ（好適には更に下方のＧＣ）との間には透過非点収差は付加しないことを意味する。
【００９２】
「中間部および近用部に透過非点収差を付加する」とは、中間部の少なくとも一部に透過非点収差を付加し、且つ、近用部の少なくとも一部に透過非点収差を付加することを意味する。
図２は、累進屈折力レンズにおける水平方向と垂直方向の透過の屈折力分布の一例を説明する図である。
透過非点収差の付加状態を数値で定義すると、遠用部の測定基準点Ｆ（図２中では符号１６）における透過非点収差の絶対値Δ２から、中間部または近用部の任意の点における透過非点収差の絶対値Δ１に至るまでに値が増加している状態を指す。
後述の［９．変形例］に記載した透過非点収差の付加のパターン１、３に示すように、必ずしも、累進開始点且つ幾何中心ＧＣを通過する水平線よりも下方の領域全体に対して透過非点収差を付加せずともよい。
また、レンズ上方から下方に見たときに、必ずしも、ＦＰ直下、累進開始点直下、ＧＣ直下、またはプリズム開始点直下から透過非点収差の付加を開始しなくともよい。累進開始点と測定基準点Ｎとの間にて透過非点収差の付加を開始すればよい。中間部における遠用部寄りの部分には透過非点収差を付加せず、近用部寄りの部分のみに透過非点収差を付加してもよい。
但し、透過非点収差の付加を開始した部分から下方において、中間部および近用部を通過する主注視線（および／または子午線）上には透過非点収差を付加するのが好ましい。少なくとも、累進開始点から測定基準点Ｎまでの間の部分から測定基準点Ｎに至るまで全体に主注視線上に透過非点収差を付加するのが好ましい。子午線でいうと、少なくとも、累進開始点から測定基準点Ｎまでの間の部分（例えばＧＣから半径５ｍｍ内、好適には３ｍｍ内）から測定基準点Ｎと交わる水平線に至るまでの子午線全体上に透過非点収差を付加するのが好ましい。なお、ＦＰおよび累進開始点は通常だと子午線上（ｙ軸上）に存在するため、水平線を使用していないが、仮に子午線上に存在しない場合でも水平線を使用することにより、上記「子午線全体」を定義することは可能である。
【００９３】
「近用部測定基準点」は、装用者情報の処方データに記載される球面屈折力に対して加入度数ＡＤＤが付加された状態の点をいい、レンズ上方から下方に向かって見たときに最初に球面屈折力＋ＡＤＤが実現される点をいう。近用部測定基準点（以降、単に測定基準点Ｎ、点Ｎともいう。）も、子午線上に位置する。
【００９４】
ちなみに、装用者情報の処方データは、累進屈折力レンズのレンズ袋に記載されている。つまり、レンズ袋があれば、装用者情報の処方データに基づいた累進屈折力レンズの物としての特定が可能である。そして、累進屈折力レンズはレンズ袋とセットになっていることが通常である。そのため、レンズ袋が付属した累進屈折力レンズ群も本発明の技術的思想が反映されているし、レンズ袋と累進屈折力レンズとのセットの群についても同様である。
【００９５】
また、測定基準点Ｆ、フィッティングポイントまたはアイポイントＦＰ、測定基準点Ｎは、レンズ製造業者が発行するリマークチャート(Remark chart)またはセントレーションチャート(Centration chart)を参照することにより、位置の特定は可能となる。
【００９６】
なお、以降の図で示す透過平均屈折力の分布あるいは透過非点収差の分布の透過分布では、累進屈折レンズの累進面の各位置を光線が通過して形成される透過平均屈折力および透過非点収差を、光線が通過する該累進面の位置で示している。
【００９７】
また、透過平均屈折力または透過非点収差の透過分布において、レンズ表面で定義される遠用部に対応する透過分布上の場所のことを「遠用部に対応した部分」と表現する。説明の便宜上、「遠用部に対応した部分」を単に「遠用部」とも表現する。特記無い限り、「遠用部」は上記「遠用部に対応した部分」のことを指す。
【００９８】
なお、遠用部は、近方距離よりも遠くの距離を見るための領域であれば特に限定は無い。例えば、無限遠ではなく所定距離（１ｍ程度）を見るための領域であってもよい。このような領域を備えた眼鏡レンズとしては、中間距離（１ｍ〜４０ｃｍ）ないし近方距離（４０ｃｍ〜１０ｃｍ）の物体距離に対応する中近(intermediate-near)レンズ、該近方距離内にて対応する近近(near-near)レンズが挙げられる。
【００９９】
上記のいずれの眼鏡レンズにせよ、中間部および近用部は、近用部および中間部の表面形状を調整した非点収差調整領域（図２に示す領域Ｒ）を含む。この眼鏡レンズを通して透過した光線がつくる透過非点収差の分布のうち中間部および近用部における最大屈折力位置は、水平方向の略同じ位置である。つまり、中間部および近用部における最大屈折力位置は、座標でいうとｘ軸の値が略同じである。
【０１００】
「最大屈折力位置」とは、水平方向の屈折力と水平方向に直交する垂直方向の屈折力とがそれぞれ最大屈折力となる位置である。水平方向の屈折力と垂直方向の屈折力がそれぞれ最大屈折力となる最大屈折力位置が略同じであるとは、２ｍｍ以内で離間する場合を許容範囲として含むことを意味する。
【０１０１】
後述の各実施形態によれば、中間部および近用部における水平方向の上記最大屈折力と垂直方向の上記最大屈折力との差は、遠用部測定基準点に対応した点における水平方向の屈折力と垂直方向の屈折力の差と異なる。該差の絶対値は、好ましくは０．２５Ｄ以下である。
【０１０２】
なお、非点収差調整領域内の子午線に沿った場所に対応した場所でも、上記最大屈折力の差が遠用部測定基準点に対応した点における水平方向の屈折力と垂直方向の屈折力の差と異なることが好ましい。
【０１０３】
後述の実施形態１での「透過非点収差が付加された近用部および中間部においては、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後において、水平方向の屈折力の量が垂直方向の屈折力の量よりも大きい部分を含む」とは、近用部および中間部での透過非点収差が付加された部分の少なくとも一部において、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後において、水平方向の屈折力の量が垂直方向の屈折力の量よりも大きい状態であることを意味する。もちろん、透過非点収差が付加された部分においては、水平方向の屈折力の量が垂直方向の屈折力の量よりも常に大きい状態でもよい。また、近用部および中間部における、少なくとも主注視線（および／または子午線）上（好適には少なくとも累進開始点から測定基準点Ｎまで）において、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後において、水平方向の屈折力の量が垂直方向の屈折力の量よりも大きい状態であるのも好ましい。
なお、後述の実施形態２での「透過非点収差が付加された近用部および中間部においては、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後において、垂直方向の屈折力の量が水平方向の屈折力の量よりも大きい部分を含む」とは、本段落に記載の内容において水平と垂直とを逆に置き換えた内容である。
【０１０４】
また、本明細書でいうｙ方向は、子午線に沿った方向であり、垂直方向である。装用状態でのレンズ上方を＋ｙ方向とし、レンズ下方を−ｙ方向とする。ｘ方向は、子午線に直交する方向であり、水平方向である。装用者と対向してみたときにレンズ右方を＋ｘ方向とし、レンズ左方を−ｘ方向とする。
【０１０５】
［３．透過基本設計］
本発明の一態様は、累進屈折力レンズの買い替え前後の見え方を同じようにするシステム、設計方法、およびレンズ群を主旨とする。この主旨を説明するために、まず、本発明の一態様にて取り扱う累進屈折力レンズ自体について説明する。
【０１０６】
以下、実施形態で用いる透過基本設計における透過非点収差の分布について説明する。透過基本設計自体については公知の技術（例えば特許文献１に記載の内容）を採用して構わない。
【０１０７】
垂直方向（ｙ方向）のタンジェンシャル透過屈折力（Ｔ）と、水平方向（ｘ方向）のサジタル透過屈折力（Ｓ）との差から、透過非点収差を算出できる。その際、遠方視の場合における透過非点収差を、遠方視の場合のＴとＳとから算出するとともに、近方視の場合における透過非点収差も、近方視の場合のＴとＳとから算出する。
【０１０８】
累進屈折力レンズの各位置を通過する光線がつくる非点収差の成分（遠方視および近方視各々におけるＴとＳ）を用いて、平均屈折力ＭＰの分布と非点収差ＡＳの分布を作ることができる。この分布が、透過非点収差の分布および透過平均屈折力の分布である。
【０１０９】
このような透過非点収差の分布および透過平均屈折力の分布が、目標として予め定めた透過非点収差の分布および透過平均屈折力の分布に近似するように、レンズ表面形状が調整される。
その際、透過非点収差の分布および透過平均屈折力の分布は、少なくとも、角膜−レンズ頂点間距離、前傾角、およびフロント角の情報を用いて、累進屈折力レンズの表面形状から算出される分布であることが好ましい。
【０１１０】
透過の目標分布（非点収差の分布および平均屈折力の分布）に近似するレンズ表面形状が計算されると、加工機械によってレンズを製造することができる。
【０１１１】
実施形態１に係る累進屈折力レンズの設計方法を説明する前に、実施形態１の累進屈折力レンズの設計方法にて取り扱う累進屈折力レンズの比較対象となる従来の累進屈折力レンズを説明する。
【０１１２】
なお、本発明の一態様に係る収差量設定部が使用する規定としては、上記（透過非点収差分布および透過平均屈折力分布の少なくともいずれかでの規定）を主に例示する。その後、（円周上の経線方向度数での規定）を、各実施形態まとめて例示する。
【０１１３】
［４．従来の累進屈折力レンズ］
図３および図４は、従来の透過の基本設計を行った累進屈折力レンズを説明する図である。図３Ａ〜図３Ｄは、透過平均屈折力の分布と、垂直方向に沿った（子午線に沿った）および水平方向に沿った透過平均屈折力（ＭＰ）および非点収差（ＶＰ、ＨＰ）の変化を示す図である。なお、縦軸ｙはレンズ鉛直方向を示し、横軸ｘはレンズ水平方向を示し、原点はレンズのプリズム参照点を示す。
図４Ａ〜図４Ｄは、透過非点収差の分布と、垂直方向に沿ったおよび水平方向に沿った透過平均屈折力および透過非点収差の変化を示す図である。
【０１１４】
なお、本項目にて挙げる従来の累進屈折力レンズは、後述の実施形態１および実施形態２で挙げる例における、透過非点収差が付加される前のレンズであり、いわば各実施形態の累進屈折力レンズのオリジナルレンズである。
【０１１５】
透過平均屈折力および透過非点収差を示す面は、レンズを通過する光線が投影される眼の側の仮想の遠点球面である。「仮想」という言葉は、面がレンズの実際の表面ではないことを意味する。ここでの透過平均屈折力および透過非点収差は、（レンズ表面の曲率半径の逆の意味での）表面平均屈折力および表面非点屈折力とは異なり、眼の側で発現する平均屈折力および固有非点収差である。
【０１１６】
以下、図３および図４を用いて従来の累進屈折力レンズについて説明する。
図３Ａは、従来の累進屈折力レンズ（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。図３Ａにて採用した条件を以下に列挙する。
・レンズ直径：６０ｍｍ
・内寄せ量：０．０ｍｍ
・Ｓ（遠用部測定基準点における球面屈折力）：＋０．００Ｄ
・Ｃ（円柱屈折力）：＋０．００Ｄ
・ＡＤＤ：３．００Ｄ
・累進帯長：１８ｍｍ
【０１１７】
矢印「Ａ」および「Ｂ」は、所定の屈折力（例えば１．００Ｄ）以上の領域の水平幅を示す。矢印「Ａ」「Ｂ」のことを領域Ａ、領域Ｂともいう。
矢印「Ａ」はｙ＝−１４．０ｍｍの部分、すなわち近用部の代表部分に対応する。
矢印「Ｂ」はｙ＝−２０．０ｍｍの部分、すなわち近用部の下方部分を表す代表部分に対応する。なお、ｙ＝−２０．０ｍｍは、フレームへのレンズの供給条件を考慮した場合、近用部を確保するのに下限値として十分である。
【０１１８】
本発明の一態様に係る累進屈折力レンズと従来の累進屈折力レンズとの対比の際には、矢印「Ａ」「Ｂ」は、従来の累進屈折力レンズよりも、本発明の一態様に係る累進屈折力レンズだと近用度数の半値以上の領域が水平方向に広く確保可能であることを示すために使用する。
【０１１９】
その一方、本発明の一態様に係る累進屈折力レンズと後述の参照形態１との対比の際には、矢印「Ａ」「Ｂ」は、透過平均屈折力の分布の形状の変化の指標として使用する。一例としては、所定のｙの位置における、近用度数の半値以上の領域の水平方向の広さを、透過平均屈折力の分布の形状の変化の指標として使用する。この参照形態１とは、すなわち本発明の一態様に係る累進屈折力レンズの特徴は有している一方で、該レンズを買い替えたとき（例：ＡＤＤを変えたレンズを購入したとき）に本発明の一態様に係る条件を満たしていない例である。
【０１２０】
図３Ｂは、従来の累進屈折力レンズ（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する子午線に沿った透過の屈折力の変化を示す図である。縦軸はｙ方向の位置［ｍｍ］を示し、横軸は加入度数ＡＤＤ［Ｄ］にしたがって値が変化する平均屈折力［Ｄ］を示す。
【０１２１】
また、図３Ｂでは、垂直方向の屈折力（ＶＰ）のラインが点線、水平方向の屈折力（ＨＰ）のラインが破線、平均屈折力（ＭＰ）のラインが実線である。ＭＰはＶＰとＨＰの平均である。
【０１２２】
図３Ｂに示すＭＰの線によれば、ｙ＝４．０ｍｍでの累進開始点から、平均屈折力が加入度数（ＡＤＤ）２．００Ｄに達するｙ＝−１４．０ｍｍの累進終了点までの累進帯長は１８ｍｍを示す。
【０１２３】
累進開始点と累進終了点との間の領域は中間部に対応する。累進開始点の上方の領域は、遠用部に対応する。累進終了点の下方の領域は、近用部に対応する。
【０１２４】
図３Ｃおよび図３Ｄは、ｙ＝−４．０ｍｍ、ｙ＝−１４．０ｍｍにおける従来の累進屈折力レンズ（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する水平方向の透過屈折力、垂直方向の透過屈折力、およびそれらの平均値である透過平均屈折力の変化の概略を示す図である。縦軸は屈折力［Ｄ］を示し、横軸はｘ方向（水平方向）の位置［ｍｍ］を示す。中間部の代表値としてｙ＝−４．０ｍｍ、近用部の代表値としてｙ＝−１４．０ｍｍをそれぞれ設定している。
【０１２５】
図３Ｂ〜図３Ｄは、子午線に沿って、透過非点収差がほとんどないことを示している。少なくとも透過非点収差は付加されていない。これは、後述の実施形態すなわち中間部および近用部に透過非点収差を付加する手法とは大きく異なる点である。
【０１２６】
図４Ａは、図３Ａにて採用した条件下での従来の累進屈折力レンズ（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。以降、明記無い限り、透過屈折力分布に対応する透過非点収差分布は、透過屈折力分布にて採用した条件下での分布とする。
【０１２７】
領域「ａ」は、明瞭な視野範囲の指標として用いられる。明瞭な視野範囲は、装用者が累進屈折力レンズを通して明瞭に見ることができる視野の範囲である。明瞭な視野範囲は、透過非点収差の特定の等高線によって挟まれた非閉塞領域として定義される。この例では、明瞭な視野範囲を示す透過非点収差の値は０．５０Ｄである。この値は０．５０Ｄに限定されず、例えば０．２５Ｄであってもよい。指標に用いる透過非点収差の値は、０．５０Ｄを超えないことが好ましい。
【０１２８】
その一方、本発明の一態様に係る累進屈折力レンズに対しては領域「ａ´」を使用する。領域「ａ´」は、透過非点収差の分布の形状の変化の指標として使用する。一例としては、所定のｙの位置における、透過非点収差がＡＤＤ／４以下の領域の水平方向の広さを、透過非点収差の分布の形状の変化の指標として使用する。なお、本発明の一態様に係る累進屈折力レンズと従来の累進屈折力レンズとで加入度数が同じ場合、本発明の一態様に係る累進屈折力レンズの方が、明瞭な視野範囲が広く確保できることを示す指標としても使用する。
【０１２９】
領域ａ´の２つの矢印は、透過屈折力分布に係る図３Ａにて述べたのと同様に、ｙ＝−１４．０ｍｍ（近用部の代表部分：領域ａ´１）であり、ｙ＝−２０．０ｍｍ（近用部の下方部分を表す代表部分：領域ａ´２）である。領域ａ´１および領域ａ´２をまとめて領域「ａ´」とも称する。
【０１３０】
図４Ａの符号ｂの〇丸で囲まれた領域は、最大の透過非点収差が存在する領域に対応し、領域ｂの透過非点収差の値は最大である。なお、領域「ｂ」は、領域「ａ´」の側方の領域である。領域「ｂ」は、領域「ａ´」のｘ座標よりも絶対値が大きいｘ座標の領域である。また、領域「ｂ」は、最大の透過非点収差の部分を含む領域でもある。
【０１３１】
図４Ｂは、従来の累進屈折力レンズ（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する子午線に沿った透過非点収差の変化を示す図である。縦軸はｙ方向の位置［ｍｍ］を示し、横軸は透過非点収差（Ｄ）を示す。図４Ｂでは、子午線に沿った透過非点収差が、図３Ｂに対応して実質的にゼロであることを示している。
【０１３２】
図４Ｃおよび図４Ｄは、ｙ＝−４．０ｍｍ、ｙ＝−１４．０ｍｍにおける従来の累進屈折力レンズ（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する、水平方向の透過非点収差の変化の概略を示す図である。縦軸は透過非点収差［Ｄ］を示し、横軸はｘ方向の位置［ｍｍ］を示す。
【０１３３】
図４Ｃおよび図４Ｄによれば、子午線に沿った透過非点収差（ｘ＝０．０ｍｍ）の値はほぼゼロである。これは、後述の実施形態、すなわち中間部および近用部に透過非点収差を付加した後の透過非点収差分布とは大きく異なる点である。
【０１３４】
参考までに、従来の累進屈折力レンズにおいて他の加入度数に設定したものを例示する。
【０１３５】
図５Ａは、従来の累進屈折力レンズ（ＡＤＤ＝２．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
図５Ｂは、従来の累進屈折力レンズ（ＡＤＤ＝２．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【０１３６】
図６Ａは、従来の累進屈折力レンズ（ＡＤＤ＝１．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
図６Ｂは、従来の累進屈折力レンズ（ＡＤＤ＝１．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【０１３７】
以下、図２に示す累進屈折レンズ１０の実施形態を説明する。以下の実施形態では、子午線上に透過非点収差を付加している。なお、説明の便宜上、上記（従来の累進屈折力レンズ）の欄にて説明した内容と重複する内容は記載を省略する。
【０１３８】
ちなみに、実施形態１では最初に、先に挙げた従来の累進屈折力レンズと同様、ＡＤＤが３．００Ｄの例を挙げる。この例を、実施形態１（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）とも記載する。また、ＡＤＤが２．００Ｄ、ＡＤＤが１．００Ｄの例についても挙げるが、それらの例は、実施形態１（ＡＤＤ＝２．００Ｄ）、実施形態１（ＡＤＤ＝１．００Ｄ）とも記載する。
【０１３９】
［５．実施形態１に係る累進屈折力レンズの設計方法］
（５−１．実施形態１にて取り扱う累進屈折力レンズ（水平方向の屈折量＞垂直方向の屈折力））
以下、本発明の実施形態１について説明する。（本発明の技術的思想の要旨）の欄にて述べたように、実施形態１では、非点収差を重視、すなわち非点収差の増加を抑えるべく、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後において、水平方向の屈折力の量が垂直方向の屈折力の量よりも大きくなる部分を含むよう設定している。
【０１４０】
図７および図８は、図２に示す累進屈折レンズ１０の一実施形態であって、透過非点収差の分布において、近用部および中間部に対応した部分に透過非点収差が付加され、垂直方向の屈折力が水平方向の屈折力よりも小さい実施形態１（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）を示す図である。
図７Ａ〜図７Ｄは、実施形態１（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）における透過平均屈折力の分布の一例と、垂直方向および水平方向に沿った透過平均屈折力および透過非点収差の変化の一例を示す図である。
図８Ａ〜図８Ｄは、実施形態１（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）における透過非点収差の分布の一例と、垂直方向および水平方向に沿った透過平均屈折力および透過非点収差の変化の一例を示す図である。
【０１４１】
以下、図７および図８をより詳細に説明する。
【０１４２】
図７Ａは、実施形態１（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。図７Ａにて採用した条件は、上記（従来の累進屈折力レンズ）の欄にて採用した条件と同一であるため記載を省略する。なお、実施形態１（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）の付加される透過非点収差の収差量は０．３０Ｄとする。
【０１４３】
図７Ｂは、実施形態１（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する子午線に沿った透過の屈折力の変化を示す図である。縦軸はｙ方向の位置［ｍｍ］を示し、横軸は加入度数ＡＤＤ［Ｄ］にしたがって値が変化する平均屈折力［Ｄ］を示す。
【０１４４】
図７Ｂにおいて、平均屈折力（ＭＰ）はレンズ下方に向かって上昇している。その理由は以下のとおりである。
【０１４５】
累進終了点であるｙ＝−１４．０ｍｍにおいて、垂直方向の屈折力（ＨＰ）と水平方向の屈折力（ＶＰ）との差を０．３０Ｄ設ける。実施形態１（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）では、少なくとも子午線上において、水平方向の屈折力（ＶＰ）が垂直方向の屈折力（ＨＰ）よりも高くなるように設定する。具体的には、累進開始点から下方の子午線に対して水平方向の屈折力を０．１５Ｄ増加させ且つ垂直方向の屈折力を０．１５Ｄ減少させ、透過非点収差を０．３０Ｄ付加している。その際に、下方に向けて平均屈折力（ＭＰ）を増加させ、測定基準点Ｎにて平均屈折力がＳ＋ＡＤＤの値（ここでは３．００Ｄ）となるように設定する。この設定により、中間部および近用部において０．３０Ｄの透過非点収差が付加される。実施形態１における透過非点収差の付加の原理は、付加量を変えたとしても上記のとおりである。
【０１４６】
この非点収差は、もともと累進部分に存在している固有非点収差を打ち消す方向に働くため、近用部の明瞭な視野領域が広がる。その理由としては以下のとおりである。
累進屈折力レンズだと、レンズ下方に向けて屈折力が増加する関係上、累進部分に存在している固有非点収差は、垂直方向の屈折力＞水平方向の屈折力という関係を有する。
その一方、実施形態１（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）にて付加される透過非点収差は、水平方向の屈折力＞垂直方向の屈折力という関係を有する。
結局、実施形態１（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）にて付加される透過非点収差が、累進部分に存在している固有非点収差を打ち消すことになる。
【０１４７】
図７Ｃおよび図７Ｄは、それぞれｙ＝−４．０ｍｍおよびｙ＝−１４．０ｍｍにおける実施形態１（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）の水平方向の透過屈折力、垂直方向の透過屈折力、およびそれらの平均値であるの変化の概略を示す図である。縦軸は屈折力［Ｄ］を示し、横軸はｘ方向の位置［ｍｍ］を示す。
【０１４８】
図７Ｃおよび図７Ｄにおいて、子午線近傍である約ｘ＝−５．０ｍｍからｘ＝５．０ｍｍまでの範囲内で、垂直方向の屈折力は、水平方向の屈折力よりも小さい。その一方、上記範囲外の領域では、垂直方向の屈折力は、水平方向の屈折力よりも大きい。
【０１４９】
図７Ｄでは、周辺の領域に向かうほど垂直方向の屈折力が小さくなるため、近用部周辺の透過非点収差は小さくなる。このような透過非点収差の低減については、図４Ａと図８Ａとを比較して後述する。
【０１５０】
換言すれば、付加される透過非点収差は０．３０Ｄであり、中間部および近方部における子午線に沿って見ると、垂直方向の屈折力は水平方向の屈折力よりも小さい。これは、累進面に特有の歪みが解消される方向である。
【０１５１】
図８Ａは、実施形態１（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
図８Ｂは、実施形態１（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する子午線に沿った透過非点収差の変化を示す図である。縦軸は、ｙ方向の位置［ｍｍ］を示し、横軸は、伝達された透過非点収差（Ｄ）を示す。
【０１５２】
図８Ｂは、中間部および近用部において、所定量の０．３０Ｄの透過非点収差が意図的に子午線に沿って付加されていることを示している。処方データに含まれる処方非点収差と所定量の付加非点収差との和に対応する透過の性能パラメータは、０．３０Ｄである。
【０１５３】
図８Ｃおよび図８Ｄは、それぞれｙ＝−４．０ｍｍおよびｙ＝−１４．０ｍｍでの実施形態１（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）の透過非点収差の変化の概略を示す図である。縦軸は透過非点収差［Ｄ］、横軸はｘ方向の位置［ｍｍ］である。
【０１５４】
図８Ｃおよび図８Ｄでは、約０．３０Ｄの透過非点収差が子午線に沿って付加される。近用部の近用部基準点（Ｎ）が設定されるｙ＝−１４．０ｍｍでは、透過非点収差の付加量０．３０Ｄに達する。
【０１５５】
実施形態１（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）では、透過非点収差が、眼の側で形成され、しかも近用部および中間部に対応した部分に付加されることを示す。さらに、一例では、近用部の１点に対応した部分において、垂直方向の屈折力は水平方向の屈折力よりも小さい。別の一例では、中間部および近用部の子午線（または主注視線）において、垂直方向の屈折力は水平方向の屈折力よりも小さい。換言すれば、透過非点収差が眼に対して与えられるように、垂直方向の屈折力が水平方向の屈折力よりも小さくなるように透過非点収差が付加される。
【０１５６】
このように透過非点収差の付加を行うことにより、もちろん子午線および測定基準点Ｎでは透過非点収差が増加する。但し、中間部および近用部全体において透過非点収差の急峻な変化は収まる。そして、結果的に透過非点収差が０．５０Ｄ以下（乱視矯正のための屈折力を差し引いた後）となる明瞭な視野範囲を獲得できる。
【０１５７】
実施形態１（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）以外の透過平均屈折力の分布および透過非点収差の分布は以下のとおりである。なお、付加される透過非点収差は、実施形態１（ＡＤＤ＝２．００Ｄ）だと０．２０Ｄ、実施形態１（ＡＤＤ＝１．００Ｄ）だと０．１０Ｄである。
つまり、実施形態１においては、いずれも、透過非点収差の付加量はＡＤＤの０．１０倍である。
【０１５８】
図９Ａは、実施形態１（ＡＤＤ＝２．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
図９Ｂは、実施形態１（ＡＤＤ＝２．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【０１５９】
図１０Ａは、実施形態１（ＡＤＤ＝１．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
図１０Ｂは、実施形態１（ＡＤＤ＝１．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【０１６０】
実施形態１と従来の眼鏡レンズとの、透過固有非点収差の分布における領域「ａ´」の長さの実測結果、及び、領域「ｂ」の非点収差の最大値［Ｄ］を、下記表１に示す。なお、図８Ａ等には領域「ｂ」が図示されていないが、この領域「ｂ」は、図４Ａに示す領域「ｂ」と略同じ部分に位置する。
【０１６１】
【表１】
2020067524.tif 000003
【０１６２】
表１からわかるように、実施形態１の領域「ａ´」の長さは、加入度数ＡＤＤの大小に係らず、従来例の長さよりも長くなり、実施形態１は、従来例に比べて明瞭な視野範囲が広がっていることがわかる。
【０１６３】
さらに、実施形態１の〇で囲まれた領域「ｂ」の固有非点収差の値は、加入度数ＡＤＤの大小に係らず、従来例の〇で囲まれた領域「ｂ」の固有非点収差の値よりも低く、側部における固有非点収差を抑えることがわかる。
【０１６４】
したがって、透過非点収差を、従来例の透過固有非点収差の分布に加えることにより、累進屈折力レンズは、従来装着者が感じていたぼけ、揺れ感等を抑制することができる。
【０１６５】
以上が、本発明の一態様に係る設計方法で取り扱う累進屈折力レンズ（実施形態１）の特徴である。
そのうえで、以下、本発明の一態様に係る設計方法を適用した場合の結果について述べる。
【０１６６】
（５−２．レンズ変更前後において、付加された透過非点収差量が所定範囲内にある場合（実施形態１および収差量を軽微に変更した実施形態１ａ）と所定範囲内にない場合（参照形態１）との比較）
ここで、実施形態１から収差量（０．３０Ｄ）を軽微に変更した実施形態１ａについて述べる。実施形態１ａでは、ＡＤＤに応じて透過非点収差の付加量を変更する。
ＡＤＤが３．００Ｄの場合には透過非点収差の付加量を０．５０Ｄとする。
ＡＤＤが２．００Ｄの場合には透過非点収差の付加量を０．３３Ｄとする。
ＡＤＤが１．００Ｄの場合には透過非点収差の付加量を０．１７Ｄとする。
つまり、実施形態１ａにおいては、いずれも、透過非点収差の付加量はＡＤＤの約１／６倍（約０．１７倍）である。
【０１６７】
図１１Ａは、実施形態１ａ（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
図１１Ｂは、実施形態１ａ（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【０１６８】
図１２Ａは、実施形態１ａ（ＡＤＤ＝２．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
図１２Ｂは、実施形態１ａ（ＡＤＤ＝２．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【０１６９】
図１３Ａは、実施形態１ａ（ＡＤＤ＝１．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
図１３Ｂは、実施形態１ａ（ＡＤＤ＝１．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【０１７０】
付加された透過非点収差量が所定範囲内にある場合（実施形態１および収差量を軽微に変更した実施形態１ａ）と対比すべく、所定範囲外にある場合を参照形態１として述べる。
【０１７１】
なお、（５−１．実施形態１にて取り扱う累進屈折力レンズ（水平方向の屈折量＞垂直方向の屈折力））にて述べたように、実施形態１が取り扱う累進屈折力レンズ自体が非常に特徴的であり、公知ではない。そのため、従来の技術とは一線を画しつつも付加された透過非点収差量が所定範囲外であることから、この対比例を参照形態と称している。
【０１７２】
図１４Ａは、参照形態１（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
図１４Ｂは、参照形態１（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【０１７３】
図１５Ａは、参照形態１（ＡＤＤ＝２．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
図１５Ｂは、参照形態１（ＡＤＤ＝２．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【０１７４】
図１６Ａは、参照形態１（ＡＤＤ＝１．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
図１６Ｂは、参照形態１（ＡＤＤ＝１．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【０１７５】
実施形態１、１ａおよび参照形態１での各ＡＤＤにおける矢印「Ａ」および「Ｂ」の距離をまとめたのが以下の表２である。
【表２】
2020067524.tif 000004
そして、ＡＤＤを３．００Ｄとした場合の矢印「Ａ」の距離から、ＡＤＤを２．００Ｄとした場合の矢印「Ａ」の距離へと、どの程度の距離が変化しているかを調べた。言い方を変えると、ＡＤＤを３．００Ｄとした場合の矢印「Ａ」に対し、ＡＤＤを２．００Ｄとした場合の矢印「Ａ」の距離が、どの程度一致しているかを調べた。また、矢印「Ｂ」に対しても同様の内容を調べた。それらの結果をまとめたのが以下の表３である。
【表３】
2020067524.tif 000005
【０１７６】
表３が示すように、実施形態１、１ａでは、
透過平均屈折力が近用度数の半値以上の領域であってｙ＝−１４．０ｍｍである領域Ａの水平幅の一致率を９７〜１０３％（具体的には９９〜１０１％）とし、且つ、
透過平均屈折力が近用度数の半値以上の領域であってｙ＝−２０．０ｍｍである領域Ｂの水平幅の一致率を９７〜１０３％（具体的には９９〜１０１％）とするよう、収差量Δβ［Ｄ］が設定されていることがわかる。
【０１７７】
そして、実施形態１、１ａおよび参照形態１での各ＡＤＤにおける領域「ａ´１」および「ａ´２」の距離をまとめたのが以下の表４である。
【表４】
2020067524.tif 000006
そして、ＡＤＤを３．００Ｄとした場合の領域「ａ´１」の距離から、ＡＤＤを２．００Ｄとした場合の領域「ａ´１」の距離へと、どの程度の距離が変化しているかを調べた。言い方を変えると、ＡＤＤを３．００Ｄとした場合の領域「ａ´１」に対し、ＡＤＤを２．００Ｄとした場合の領域「ａ´１」の距離が、どの程度一致しているかを調べた。また、領域「ａ´２」に対しても同様の内容を調べた。それらの結果をまとめたのが以下の表５である。
【表５】
2020067524.tif 000007
【０１７８】
表５が示すように、実施形態１、１ａでは、
透過非点収差がＡＤＤ／４以下の領域であってｙ＝−１４．０ｍｍである領域ａ´１の水平幅の一致率を９７〜１０３％（具体的には９９〜１０１％）とし、且つ、
透過非点収差がＡＤＤ／４以下の領域であってｙ＝−２０．０ｍｍである領域ａ´２の水平幅の一致率を９７〜１０３％（具体的には９９〜１０１％）とするよう、収差量Δβ［Ｄ］が設定されていることがわかる。
【０１７９】
以上、本発明の一態様に係る累進屈折力レンズの設計方法においては、参照形態１に比べて、ＡＤＤの変化に対する透過分布の変化は小さい。このため、ＡＤＤに代表されるパラメータの変更に伴った眼鏡レンズの変更によるぼけ、揺れ感、歪等の変化を感じさせ難くすることができる。
【０１８０】
［６．実施形態２の累進屈折力レンズの設計方法］
（６−１．実施形態２にて取り扱う累進屈折力レンズ（垂直方向の屈折量＞水平方向の屈折力））
以下、本発明の実施形態２にて取り扱う累進屈折力レンズについて説明する。（本発明の技術的思想の要旨）の欄にて述べたように、実施形態２では、平均屈折力誤差を重視、すなわち平均屈折力誤差の増加を抑えるべく、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後において、垂直方向の屈折力の量が水平方向の屈折力の量よりも大きくなる部分を含むよう設定している。
以下、説明の便宜上、［５．実施形態１に係る累進屈折力レンズの設計方法］と同内容については記載を省略する。
【０１８１】
なお、実施形態２（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）において付加される透過非点収差の収差量は−０．３７５Ｄとする。
【０１８２】
実施形態２に係る図中では透過非点収差の付加量をマイナスで記載しているが、これは、実施形態１にて付加された透過非点収差の基となる最大非点収差と最小非点収差との縦横関係が逆転しているためである。但し、透過非点収差はあくまで最大非点収差−最小非点収差で表されるため、ここでは絶対値として値を記載する。
【０１８３】
実施形態２（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）では、実施形態１とは逆に、少なくとも子午線上において、垂直方向の屈折力（ＨＰ）が水平方向の屈折力（ＶＰ）よりも高くなるように設定する。具体的には、累進開始点から下方の子午線に対して垂直方向の屈折力を０．１８８Ｄ増加させ且つ水平方向の屈折力を０．１８８Ｄ減少させ、透過非点収差を０．３７５Ｄ付加している。その際に、下方に向けて平均屈折力（ＭＰ）を増加させ、測定基準点Ｎにて平均屈折力がＳ＋ＡＤＤの値（ここでは３．００Ｄ）となるように設定する。この設定により、中間部および近用部において０．３７５Ｄの透過非点収差が付加される。実施形態２における透過非点収差の付加の原理は、付加量を変えたとしても上記のとおりである。
【０１８４】
図１７および図１８は、図２に示す累進屈折レンズ１０の一実施形態であって、透過非点収差の分布において、近用部および中間部に対応した部分に透過非点収差が付加され、水平方向の屈折力が垂直方向の屈折力よりも小さい実施形態２（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）を示す図である。
図１７Ａ〜図１７Ｄは、実施形態２（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）における透過平均屈折力の分布の一例と、垂直方向および水平方向に沿った透過平均屈折力および透過非点収差の変化の一例を示す図である。
図１８Ａ〜図１８Ｄは、実施形態２（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）における透過非点収差の分布の一例と、垂直方向および水平方向に沿った透過平均屈折力および透過非点収差の変化の一例を示す図である。
【０１８５】
以下、図１７および図１８をより詳細に説明する。
【０１８６】
図１７Ａは、実施形態２（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。図１７Ａにて採用した条件は、上記（従来の累進屈折力レンズ）の欄にて採用した条件と同一であるため記載を省略する。
【０１８７】
図１７Ｂは、実施形態２（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する子午線に沿った透過の屈折力の変化を示す図である。縦軸はｙ方向の位置［ｍｍ］を示し、横軸は加入度数ＡＤＤ［Ｄ］にしたがって値が変化する平均屈折力［Ｄ］を示す図である。
【０１８８】
図１７Ｃおよび図１７Ｄは、それぞれｙ＝−４．０ｍｍおよびｙ＝−１４．０ｍｍにおける水平方向の透過屈折力、垂直方向の透過屈折力、およびそれらの平均値である透過平均屈折力の変化の概略を示す図である。縦軸は屈折力［Ｄ］を示し、横軸はｘ方向の位置［ｍｍ］を示す。
【０１８９】
図１８Ａは、実施形態２（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
図１８Ｂは、実施形態２（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する子午線に沿った透過非点収差の変化を示す図である。縦軸は、ｙ方向の位置［ｍｍ］を示し、横軸は、伝達された透過非点収差（Ｄ）を示す。
【０１９０】
図１８Ｃおよび図１８Ｄは、それぞれｙ＝−４．０ｍｍおよびｙ＝−１４．０ｍｍでの透過非点収差の変化の概略を示す図である。縦軸は透過非点収差［Ｄ］、横軸はｘ方向の位置［ｍｍ］である。
【０１９１】
実施形態２（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）以外の透過平均屈折力の分布および透過非点収差の分布は以下のとおりである。なお、付加される透過非点収差は、実施形態２（ＡＤＤ＝２．００Ｄ）だと−０．２５Ｄ、実施形態２（ＡＤＤ＝１．００Ｄ）だと−０．１２５Ｄである。
つまり、実施形態２においては、いずれも、透過非点収差の付加量はＡＤＤの１／８（＝０．１２５）倍である。
【０１９２】
図１９Ａは、実施形態２（ＡＤＤ＝２．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
図１９Ｂは、実施形態２（ＡＤＤ＝２．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【０１９３】
図２０Ａは、実施形態２（ＡＤＤ＝１．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
図２０Ｂは、実施形態２（ＡＤＤ＝１．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【０１９４】
実施形態２と従来の眼鏡レンズとの、透過平均屈折力の分布における領域「Ａ」および「Ｂ」の長さの実測結果を、下記表６に示す。
【０１９５】
【表６】
2020067524.tif 000008
【０１９６】
表６を見れば、実施形態２の近用部が従来よりも広がっていることがわかる。
【０１９７】
実施形態２にて取り扱う累進屈折力レンズでは、透過非点収差が、眼の側で形成され、しかも近用部および中間部に対応した部分に付加されることを示す。さらに、一例では、近用部の１点に対応した部分において、水平方向の屈折力は垂直方向の屈折力よりも小さい。別の一例では、中間部および近用部の子午線（または主注視線）において、水平方向の屈折力は垂直方向の屈折力よりも小さい。換言すれば、透過非点収差が眼に対して与えられるように、水平方向の屈折力が垂直方向の屈折力よりも小さくなるように透過非点収差が付加される。
【０１９８】
［５．実施形態１に係る累進屈折力レンズの設計方法］でも述べたが、累進屈折力レンズだと、レンズ下方に向けて屈折力が増加する関係上、累進部分に存在している固有非点収差は、垂直方向の屈折力＞水平方向の屈折力という関係を有する。
上記のように、垂直方向の屈折力＞水平方向の屈折力という関係を有する透過非点収差を付加することにより、固有非点収差に更に非点収差が上乗せされることになる。そのため、近用部において透過非点収差０．５０Ｄ以下の水平幅であるところの明瞭な視野は、通常、従来に比べて得られにくくなる。その一方、遠用部と累進帯とを滑らかに接続するために、非点収差の上乗せ後であっても、累進屈折力レンズの周辺領域の水平方向の屈折力の値は維持される。それに伴い、近用部における屈折力の変化は全体的に穏やかになる。それに応じ、近用度数の半値以上の領域の水平幅は広がる。
その結果、近用部において透過非点収差が付加されることにより、近用度数の半値以上の領域の水平幅を広げることができ、所定の近方距離にある物体を視認しやすくなる。
【０１９９】
以上が、本発明の一態様に係る設計方法で取り扱う累進屈折力レンズ（実施形態２）の特徴である。
そのうえで、以下、本発明の一態様に係る設計方法を適用した場合の結果について述べる。
【０２００】
（６−２．レンズ変更前後において、付加された透過非点収差量が所定範囲内にある場合（実施形態２および収差量を軽微に変更した実施形態２ａ）と所定範囲内にない場合（参照形態２）との比較）
ここで、実施形態２から収差量（０．３０Ｄ）を軽微に変更した実施形態２ａについて述べる。実施形態２ａでは、ＡＤＤに応じて透過非点収差の付加量を変更する。
ＡＤＤが３．００Ｄの場合には透過非点収差の付加量を０．５０Ｄとする。
ＡＤＤが２．００Ｄの場合には透過非点収差の付加量を０．３３Ｄとする。
ＡＤＤが１．００Ｄの場合には透過非点収差の付加量を０．１７Ｄとする。
つまり、実施形態２ａにおいては、いずれも、透過非点収差の付加量はＡＤＤの約１／６倍（約０．１７倍）である。
【０２０１】
図２１Ａは、実施形態２ａ（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
図２１Ｂは、実施形態２ａ（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【０２０２】
図２２Ａは、実施形態２ａ（ＡＤＤ＝２．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
図２２Ｂは、実施形態２ａ（ＡＤＤ＝２．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【０２０３】
図２３Ａは、実施形態２ａ（ＡＤＤ＝１．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
図２３Ｂは、実施形態２ａ（ＡＤＤ＝１．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【０２０４】
付加された透過非点収差量が所定範囲内にある場合（実施形態２および収差量を軽微に変更した実施形態２ａ）と対比すべく、所定範囲外にある場合を参照形態２として述べる。
【０２０５】
図２４Ａは、参照形態２（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
図２４Ｂは、参照形態２（ＡＤＤ＝３．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【０２０６】
図２５Ａは、参照形態２（ＡＤＤ＝２．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
図２５Ｂは、参照形態２（ＡＤＤ＝２．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【０２０７】
図２６Ａは、参照形態２（ＡＤＤ＝１．００Ｄ）に対応する透過平均屈折力の分布を示す図である。
図２６Ｂは、参照形態２（ＡＤＤ＝１．００Ｄ）に対応する透過非点収差の分布を示す図である。
【０２０８】
実施形態２、２ａおよび参照形態２での各ＡＤＤにおける矢印「Ａ」および「Ｂ」の距離をまとめたのが以下の表７である。
【表７】
2020067524.tif 000009
そして、ＡＤＤを３．００Ｄとした場合の矢印「Ａ」の距離から、ＡＤＤを２．００Ｄとした場合の矢印「Ａ」の距離へと、どの程度の距離が変化しているかを調べた。言い方を変えると、ＡＤＤを３．００Ｄとした場合の矢印「Ａ」に対し、ＡＤＤを２．００Ｄとした場合の矢印「Ａ」の距離が、どの程度一致しているかを調べた。また、矢印「Ｂ」に対しても同様の内容を調べた。それらの結果をまとめたのが以下の表８である。
【表８】
2020067524.tif 000010
【０２０９】
表８が示すように、実施形態２、２ａでは、
透過平均屈折力が近用度数の半値以上の領域であってｙ＝−１４．０ｍｍである領域Ａの水平幅の一致率を９９〜１０１％とし、且つ、
透過平均屈折力が近用度数の半値以上の領域であってｙ＝−２０．０ｍｍである領域Ｂの水平幅の一致率を９９〜１０１％とするよう、収差量Δβ［Ｄ］が設定されていることがわかる。
【０２１０】
そして、実施形態２、２ａおよび参照形態２での各ＡＤＤにおける領域「ａ´１」および「ａ´２」の距離をまとめたのが以下の表９である。
【表９】
2020067524.tif 000011
そして、ＡＤＤを３．００Ｄとした場合の領域「ａ´１」の距離から、ＡＤＤを２．００Ｄとした場合の領域「ａ´１」の距離へと、どの程度の距離が変化しているかを調べた。言い方を変えると、ＡＤＤを３．００Ｄとした場合の領域「ａ´１」に対し、ＡＤＤを２．００Ｄとした場合の領域「ａ´１」の距離が、どの程度一致しているかを調べた。また、領域「ａ´２」に対しても同様の内容を調べた。それらの結果をまとめたのが以下の表１０である。
【表１０】
2020067524.tif 000012
【０２１１】
表１０が示すように、実施形態２、２ａでは、
透過非点収差がＡＤＤ／４以下の領域であってｙ＝−１４．０ｍｍである領域ａ´１の水平幅の一致率を９７〜１０３％（具体的には９９〜１０１％）とし、且つ、
透過非点収差がＡＤＤ／４以下の領域であってｙ＝−２０．０ｍｍである領域ａ´２の水平幅の一致率を９７〜１０３％（具体的には９９〜１０１％）とするよう、収差量Δβ［Ｄ］が設定されていることがわかる。
【０２１２】
以上、本発明の一態様に係る累進屈折力レンズの設計方法においては、参照形態２に比べて、ＡＤＤの変化に対する透過分布の変化は小さい。このため、ＡＤＤに代表されるパラメータの変更に伴った眼鏡レンズの変更によるぼけ、揺れ感、歪等の変化を感じさせ難くすることができる。
【０２１３】
［７．円周上の経線方向度数の観点からの各実施形態と各参照形態との比較］
図２７は、原点を通過するｘ軸の正の方向からの回転角度を横軸（単位：度）、累進屈折力レンズの該原点を中心とした半径１４．０ｍｍの円上における該回転角度に応じた各点での経線方向の屈折力を加入度数で正規化したものを縦軸（単位：無次元）としたときのプロットであり、透過非点収差が付加される前のプロットであり、ＡＤＤが１．００Ｄの場合、２．００Ｄの場合、３．００Ｄの場合についてのプロットを示す図である。
【０２１４】
図２７は、上記（円周上の経線方向度数での規定）が有意であるために用意したプロットを示す図である。図２７が示すように、透過非点収差が付加される前の累進屈折力レンズのオリジナル設計として、加入度数が異なる場合でも加入度数による正規化を経ることにより、加入度数が異なる場合でも該プロットが一致する設計を用いる。なお、実施形態１および実施形態２で挙げた例は、このオリジナル設計を基に透過非点収差分布図および透過平均屈折力分布図を作製している。
【０２１５】
図２８は、図２７と同様の内容のプロットであり、参照形態１のプロットであり、ＡＤＤが１．００Ｄの場合、２．００Ｄの場合、３．００Ｄの場合（いずれも付加収差量０．５０Ｄ）についてのプロットを示す図である。
図２９は、図２７と同様の内容のプロットであり、実施形態１のプロットであり、ＡＤＤが１．００Ｄの場合（付加収差量０．１０Ｄ）、２．００Ｄの場合（付加収差量０．２０Ｄ）、３．００Ｄの場合（付加収差量０．３０Ｄ）についてのプロットを示す図である。
図３０は、図２７と同様の内容のプロットであり、参照形態２のプロットであり、ＡＤＤが１．００Ｄの場合、２．００Ｄの場合、３．００Ｄの場合（いずれも付加収差量０．５０Ｄ）についてのプロットを示す図である。
図３１は、図２７と同様の内容のプロットであり、実施形態２のプロットであり、ＡＤＤが１．００Ｄの場合（付加収差量０．１２５Ｄ）、２．００Ｄの場合（付加収差量０．２５Ｄ）、３．００Ｄの場合（付加収差量０．３７５Ｄ）についてのプロットを示す図である。
【０２１６】
図２８が示すように、参照形態１だと、近用部測定基準点近傍（回転角度２７０度）において、各累進屈折力レンズでの縦軸方向の差が大きくなる。
その一方、図２９に示すように、実施形態１だと、該プロット同士の縦軸方向の最大幅が０．１以下（具体的には０．００１以下）となった。なお、図２９は、該最大幅が極めて小さいため、プロット同士が重複している。
【０２１７】
同様に、図３０が示すように、参照形態２だと、近用部測定基準点近傍（回転角度２７０度）において、各累進屈折力レンズでの縦軸方向の差が大きくなる。
その一方、図３１に示すように、実施形態２だと、該プロット同士の縦軸方向の最大幅が０．１以下（具体的には０．００１以下）となった。なお、図３１は、該最大幅が極めて小さいため、プロット同士が重複している。
【０２１８】
つまり、各実施形態に従えば、買い替え前の累進屈折力レンズαのプロットと買い替え後の累進屈折力レンズβのプロットとでの縦軸方向の最大幅が０．１以下となる。その結果、買い替えた累進屈折力レンズに装用者が馴染み易くなる。
【０２１９】
［８．本発明の一態様に係るシステム構成］
図３２は、実施形態の累進屈折力レンズの設計方法を実施するための累進屈折力レンズの製造システムの構成の一例を説明するブロック図である。なお、本システムを実行するため、以降に示すコンピュータを使用し（computer-assisted）、特にコンピュータ中の制御部により本システムを制御する。
【０２２０】
なお、最終的に得られるレンズの表面構造としては両面複合累進レンズを採用する。その他の各種条件は以下のとおりである。
・内寄せ量：２．５ｍｍ
・屈折率：１．６０
・角膜−レンズ頂点間距離（ＣＶＤ）：１２．０ｍｍ
・角膜頂点から眼球の回転中心までの距離：１３．０ｍｍ
・瞳孔間距離（ＰＤ）：６４．０ｍｍ
・前傾角：１０．０度
・フロント角（ＪＩＳ  Ｂ７２８１：２００３）：０．０°
以降、特記無い限り、最終的に得られるレンズについての各種条件は同様とする。但し、本発明は上記各条件に限定されない。
【０２２１】
図３２に示すように、累進屈折力レンズの設計システムは、クライアント（処方予定者）の処方データに基づいて眼鏡レンズを注文するための眼鏡店２００と、眼鏡店２００からの注文を受けて眼鏡レンズを製造するためのレンズ製造者３００とを有する。
レンズ製造者３００への注文は、インターネットやＦＡＸなどの特定のネットワークによるデータ送信により行われる。眼科医および一般消費者は、眼鏡店２００と同様の発注者に含まれる。
【０２２２】
（眼鏡店２００）
眼鏡店２００には、コンピュータ２０１が設置されている。コンピュータ２０１は、例えば、一般的なパーソナルコンピュータであり、レンズ製造者３００に眼鏡レンズの発注を行うためのソフトウェアがインストールされている。注文データは、眼鏡店２００等でマウスやキーボード等の操作によりコンピュータ２０１に入力される。
注文データは、装用者情報を少なくとも含む。装用者情報は、装用者用のレンズデータおよびフレームデータを少なくとも含む。また、装用者情報には、場合によって、眼鏡装着スタイル等の補足データも含まれる。
レンズデータには、例えば、処方データ（球面屈折力、円柱屈折力、円柱軸、プリズム度数、プリズム基底方向、加入度数、瞳孔間距離（ＰＤ）、ベースカーブなどを含む）、レンズの種類の情報（例えば、球面単焦点レンズ、非球面単焦点レンズ、二焦点レンズ、累進屈折力レンズなどの情報を含む）、付加するコーティングの情報（色、ハードコート、反射防止フィルム、ＵＶカット等の有無の情報）、クライアントである装用者の要求に応じたレイアウトデータ等が含まれる。
フレームデータは、クライアントによって選択されたフレームの形状データを含む。フレームデータは、例えばバーコードタグで管理され、フレームに付されたバーコードタグをバーコードリーダで読み取ることにより利用可能となっている。コンピュータ２０１は、例えばインターネットを介して、レンズ製造者３００に注文データ（レンズデータおよびフレームデータ）を送信する。
【０２２３】
（レンズ製造者３００）
レンズ製造者３００では、ホストコンピュータ３０１を中心としたＬＡＮ（Local Area Network）が構築されている。ホストコンピュータ３０１には、レンズ設計用コンピュータ３０２、レンズ加工用コンピュータ３０３等の複数の端末装置が接続されている。レンズ設計用コンピュータ３０２、レンズ加工用コンピュータ３０３は一般的なパーソナルコンピュータであり、眼鏡レンズを設計するためのプログラムや眼鏡レンズを加工するためのプログラムがそれぞれインストールされている。
【０２２４】
コンピュータ２０１からインターネットを介して送信された注文データは、ホストコンピュータ３０１に入力される。ホストコンピュータ３０１は、入力された注文データをレンズ設計用コンピュータ３０２に送信する。
レンズ製造者３００では、注文データを受信した後、装用者の処方を満足するように、未処理ブロックに凸面（物体側）と凹面（眼球側）の両面の設計・加工を施す。
なお、レンズ製造者３００において、生産性を向上させるために、全ての製造範囲でのレンズの屈折力を複数のグループに分けてもよい。そのうえで、凸曲線形状（球面形状または非球面形状）を有する半完成ブランク眼鏡レンズと、予め各群の度数範囲に応じたレンズ径とを、眼鏡レンズの注文に合わせて予め用意しておいてもよい。
この場合、レンズ製造者３００は、凹面加工（および玉型加工）を行うか、または凹凸加工（および玉型加工）を行うことで、装用者の処方データに基づく眼鏡レンズを製造することができる。
【０２２５】
レンズ設計用コンピュータ３０２は、受注または受注に応じて眼鏡レンズを設計するためのプログラムがインストールされており、注文データに基づいてレンズ設計データを作成し、その注文データに基づいて玉型加工データを作成する（フレームデータ）。
レンズ設計用コンピュータ３０２による眼鏡レンズの設計については後述する。レンズ設計用コンピュータ３０２は、作成したレンズ設計データと玉型加工データをレンズ加工用コンピュータ３０３に送信する。
オペレータは、眼鏡レンズの素となるブロックをカーブジェネレータ等の加工機械３０４にセットし、レンズ加工用コンピュータ３０３に処理開始の指示を入力する。レンズ加工用コンピュータ３０３は、レンズ設計用コンピュータ３０２から送信されたレンズ設計データおよび玉型加工データを読み取り、加工機械３０４を駆動制御する。
【０２２６】
加工機３０４は、レンズ設計データに基づいてブロックの両面を研削／研磨することにより、眼鏡レンズの凸形状および凹形形状を作製する。また、加工機３０４は、凸形状および凹形状を作製した後、未切断レンズの外周面をレンズ形状に対応する円周形状に加工する（玉型加工をする）。
玉型加工後の眼鏡レンズには、染色、ハードコート、反射防止フィルム、ＵＶカット等の各種コーティングが施される。これにより、眼鏡レンズが完成し、眼鏡店２００に配送される。
【０２２７】
本発明の別の一実施形態によれば、本実施形態の眼鏡レンズの設計を実行するように作製されたコードを含むコンピュータプログラムを提供する。このプログラムが実行されると、コードは、本実施形態の眼鏡レンズの設計を実行するように処理リソースに指示する。任意のコンピュータがこの方法を実行するのに適している。例えば、コンピュータは、プロセッサ、メモリ（コードを動作させるために必要なコードおよび／またはデータを記憶するためのメモリ）、オペレータとデータをやりとりするためのインタフェース、他の装置とデータをやりとりするためのインタフェース等を含む。これらを総称して制御部と呼ぶ。
【０２２８】
本発明のさらに他の一実施形態によれば、眼鏡レンズの設計を行うシステムは、処方データに含まれる処方非点収差と予め定められた量の付加非点収差の総和に対応する透過非点収差の性能パラメータを決定する第１決定手段（またはプロセッサ）と、決定された透過の性能パラメータに対応するレンズ表面データを決定するように構成された第２の決定手段（または同じプロセッサ）を含む。
上記システムは、ハードウェアおよび／またはソフトウェアの任意の組み合わせで実現することができる。例えば、クライアント・ サーバ・アーキテクチャ、クラウドコンピューティングシステムなどが用いられる。また、ハードウェアおよび／またはソフトウェアを分散させることもでき、また、１つのデバイスに集中させることもできる。
【０２２９】
図３３は、一実施形態に係る累進屈折力レンズの設計方法を示すフローチャートである。
一実施形態によれば、累進屈折力レンズである眼鏡レンズは、片面累進型（内面または外面）および両面を統合したタイプを含む両面累進型等、の累進屈折力レンズに適用することができる。
以降、本設計システムによる設計方法は、レンズ設計用コンピュータ３０２を使用して（computer-assisted）実行される。更に言うと、レンズ設計用コンピュータ３０２内の制御部（不図示）が、以降に記載の設計方法に必要な情報を処理する機能を、レンズ設計用コンピュータ３０２に発揮させるべく、本実施形態の眼鏡レンズの設計を実行するように作製されたコードを含むコンピュータプログラムを実行する。
【０２３０】
まず、レンズ設計用コンピュータ３０２は、眼鏡店２００に設置されたコンピュータ２０１またはレンズ設計用コンピュータ３０２内に設けられた記録部から装用者情報を取得する（ステップＳ１０１Ａ）。装用者情報は、処方データおよび／または補足データを含む。
【０２３１】
補足データは、装着スタイルおよびフレーム形状などの好みのデータを含む。また、補足データは、変更前のレンズ情報を含んでもよい。変更前のレンズ情報としては、例えば透過非点収差分布、透過平均屈折力分布、変化量Δα［Ｄ］の絶対値等が挙げられる。本発明の一態様においては、レンズの変更前においても、この変化量Δαは、加入度数ＡＤＤα［Ｄ］の０．０７〜０．２４倍の量となっている。また、補足データは、フレームデータを含む。
【０２３２】
フレームデータは、透過の計算に用いるパラメータ、例えば、角膜−レンズ頂点間距離（ＣＶＤ）、角膜頂点から眼球の回転中心の距離、前傾角、瞳孔間距離（ＰＤ）、フロント角等を含む。フレームデータがない場合、また、フレームデータの内容が不明の場合は、透過の計算にデフォルト値が使用される。
【０２３３】
補足データは、装着スタイル、「近方視に近い」または「水平方向に安定した屈折力分布」のような装用者の好みの情報を含んでもよい。眼鏡店２００が、装着スタイルおよび透過非点収差の量を設定した場合、これらの情報を含んだ補足データがＳ１０１Ａで取得される。装着スタイルの情報および／または透過非点収差の量が眼鏡店から提供されない場合、レンズ設計用コンピュータ３０２はこれらの情報を自ら設定してもよい。補足データの情報は、上記内容に限定されるものではない。補足データは、生理学的パラメータを含んでもよい。
【０２３４】
目標分布が決定された後、実際に透過の目標分布が得られるようにレンズの外面および内面が設計される。
【０２３５】
ここで、図３３を参照して設計工程を説明する。
まず、作製する眼鏡の仕様および装用者に適したパラメータを取得する。例えば、処方データを含む装用者処方情報を取得する（図３３のステップＳ１０１Ａ参照）。処方データは、従来および実施形態の両方において同様に用いられ、例えば、Ｓ＋０．００Ｄ  ＡＤＤ２．００Ｄといったデータである。
【０２３６】
次に、レンズの基本設計を行い、基本設計の平均屈折力の分布および非点収差の分布を設定する（図３３のステップＳ１０１Ｂ参照）。基本設計では、新規設計ラインで行うか、累進屈折力レンズの任意の既存設計ラインで行なうか、を選択することができる。ここでは、既存の設計ラインであるサンプルデザインＡをベースデザインとして使用する。サンプルデザインＡの累進帯長はレンズ設計として１８ｍｍ、表面構造として内面累進追加レンズ、内寄せ量は２．５ｍｍ、屈折率は１．６０に等しい、とする。ベースデザインＡは、従来のものと本発明の実施形態の両方に共通して用いることができる。
【０２３７】
次に、透過非点収差が設定され（図３３のステップＳ１０１Ｃ参照）、目標分布が設定される（図３３のステップＳ１０１Ｄ参照）。実施形態では、子午線に沿って透過非点収差の量が０．５０［Ｄ］に設定される。子午線では、垂直方向の屈折力が水平方向の屈折力よりも小さいオプションが選択される。透過非点収差の量および垂直方向の屈折力と水平方向の屈折力との関係は、好ましくはレンズ製造者によって設定することができるが、ステップＳ１０１Ａで眼科医によって予め設定されてもよい。従来の設計の目標分布は、透過非点収差がないため、ベースデザインＡと変わらない。
【０２３８】
そして、レンズの外面および内面が、これら２つの面を透過した後の光線に基づく透過（平均屈折力および非点収差）分布が透過の目標分布（平均屈折力および非点収差）と一致するように、レンズ表面形状が設計される（図３３のステップＳ１０１Ｅ参照）。実施形態では、レンズの内面が累進面であり、この内面が最適に設計される（いわゆる非球面補正が行われるが、他の手法でも同様の結果を得ることができる）。
【０２３９】
レンズの外面および内面は、実際に透過の目標分布が得られるように設計される。換言すれば、目標分布は、決定された透過の性能パラメータに対応すると言える。
【０２４０】
透過非点収差の屈折力分布、透過非点収差の屈折力分布は、少なくとも、角膜−レンズ頂点間距離、前傾角、およびフロント角の情報を用いて、累進屈折力レンズの表面形状から算出される。
【０２４１】
これらのパラメータの数値の例は、上述した透過基本設計に用いられる。また、透過非点収差を意図的に付加して透過非点収差を持たせる限りにおいて、累進屈折力レンズの作製方法は、上記設計方法に制限されないがこれ以外の他の方法でも同様の結果を得ることができる。
【０２４２】
次に、レンズ設計用コンピュータ３０２は、装用者情報に基づいて、平均屈折力および非点収差の分布を基本設計として設定する（ステップＳ１０１Ｂ）。基本設計は、累進屈折力レンズの基本的な光学性能および設計上の特徴を提供する。これらの光学性能および設計上の特徴は、平均屈折力の分布および固有非点収差の分布を含む。分布は、曲率のない平坦な表面で表される。最終的に得られる累進屈折力レンズの実際の面に対する曲率はＳ１０１Ｅで提供される。基本設計は、新規に設計されてもよいし、累進屈折力レンズの任意の既存設計ラインの中から選択されてもよい。
【０２４３】
次に、レンズ設計用コンピュータ３０２内の収差量設定部（不図示）（例えば［０２２８］の第１決定手段）は、透過非点収差を設定する（ステップＳ１０１Ｃ）。透過非点収差の量は、装用者情報に含まれる場合もあれば、含まれない場合もある。装用者情報に含まれない場合、装着スタイル等の情報を利用して、あるいはデフォルト値を用いて、レンズ設計用コンピュータ３０２が設定することができる。
【０２４４】
なお、透過非点収差の与え方は、後述の［８．変形例］にて述べるパターン１〜３の選択枝を有する。これらの選択枝に関する選択情報は、装用者情報に含まれてもよいし、装着スタイル等の情報を利用して、あるいはデフォルト値を用いて、レンズ設計用コンピュータ３０２が自ら選択することができる。
【０２４５】
こうして透過非点収差が設定されると、レンズ設計用コンピュータ３０２は、ステップＳ１０１Ｂで設定した平均屈折力の分布と、非点収差の分布にステップＳ１０１Ｃで設定した透過非点収差を加算した分布を、目標透過分布（目標平均屈折力の分布、目標非点収差の分布）として設定する（ステップＳ１０１Ｄ）。すなわち、装用者情報に対応した非点収差の分布に、設定された透過非点収差の分布を加算した目標非点収差の分布と、装用者情報に対応した目標平均屈折力の分布を設定する。
【０２４６】
レンズ設計用コンピュータ３０２は、こうして設定された目標透過分布を実現するレンズ表面形状を、例えば［０２２８］の第２決定手段により決定する（ステップＳ１０１Ｅ）。
【０２４７】
図３４は、一実施形態の、目標透過分布を透過分布として持つレンズ表面形状を有する眼鏡レンズを作製する方法のフローを示すフローチャートである。
【０２４８】
レンズ設計用コンピュータ３０２は、初期面非点収差の分布と、初期面平均屈折力の分布を設定し、これらの分布を実現する試行レンズを作成する（ステップＳ２０１Ａ）。この試行レンズは、曲面形状をしたレンズである。
【０２４９】
レンズ設計用コンピュータ３０２は、この試行レンズを用いて、試行レンズにおける透過平均屈折力の分布と透過非点収差の分布を、初期面非点収差の分布と初期面平均屈折力の分布から計算し、透過設計分布として算出する（ステップＳ２０１Ｂ）。透過の計算では、装用者情報に含まれる透過計算用のパラメータを用いて透過平均屈折力の分布と透過非点収差の分布を求める。
【０２５０】
レンズ設計用コンピュータ３０２内の判定部（不図示）は、求めた試行レンズの透過設計分布（透過平均屈折力の分布および透過非点収差の分布）が、ステップＳ１０１Ｄで設定した目標透過分布（目標平均屈折力の分布および目標非点収差の分布）に近似するか否かを判定する（ステップＳ２０１Ｃ）。
【０２５１】
すなわち、レンズ設計用コンピュータ３０２内の判定部は、透過設計分布のうち少なくとも透過非点収差の分布が、目標非点収差の分布に近づくように、第２の決定手段が試行レンズの表面形状を調整し、透過非点収差の分布が目標非点収差の分布の許容範囲内にあるか否かの判定をする。この判定が否定の場合、レンズ設計用コンピュータ３０２は、第２の決定手段による試行レンズの表面形状を調整、および／または収差量設定部（第１の決定手段）による収差量Δβ［Ｄ］の変更を行う（ステップＳ２０１Ｄ）。
【０２５２】
こうして、試行レンズの透過分布が、目標透過分布に近似するまで、透過非点収差の分布と目標非点収差の分布との誤差が小さくなるように、試行レンズの表面形状を調整する、または収差量Δβ［Ｄ］の変更を収差量設定部が行う。
【０２５３】
なお、累進屈折力レンズβにおける透過非点収差の分布の、累進屈折力レンズαにおける透過非点収差の分布に対する一致率が所定の閾値内にあるか否かの判定を上記の判定部にて行ってもよい。また、判定部により、上記の収差量Δβ［Ｄ］の絶対値が、加入度数ＡＤＤ［Ｄ］の０．０７〜０．２４倍に収まるか否かの判定を行ってもよい。この判定部は、後述のレンズ製造者側のレンズ設計用コンピュータに備えてもよい。レンズ設計用コンピュータ内の制御部（不図示）により、この判定部に対し、上記内容の判定を行うよう指令を出す。そして、判定部がＯＫと判定した場合、判定部にて判定対象となった付加すべき透過非点収差の値を採用し、制御部は、収差量設定部に対して収差量Δβを設定させる。
【０２５４】
なお、上記判定に際し、眼鏡店２００に設置されたコンピュータ２０１またはレンズ設計用コンピュータ３０２内に設けられた記録部から、補足データとして変更前のレンズ情報のうち透過非点収差分布、透過平均屈折力分布、変化量Δα［Ｄ］の絶対値等を呼び出してもよい。
【０２５５】
ステップＳ２０１Ｄの判定が肯定された場合、レンズ設計用コンピュータ３０２は、最後に調整した試行レンズの表面形状を、作製する眼鏡レンズの表面形状として決定する（ステップＳ２０１Ｅ）。すなわち、レンズ設計用コンピュータ３０２は、透過非点収差の分布が目標非点収差の分布の許容範囲内にある時の試行レンズの表面形状を、作製する眼鏡レンズの表面形状として定める。
【０２５６】
決定されたレンズの表面形状に基づいて、加工機械３０４は、眼鏡レンズの素となるレンズ素材、例えば半完成ブランク眼鏡レンズあるいは未加工ブロックを加工する（ステップＳ２０１Ｆ）。こうして、決定されたレンズの表面形状を有し、透過分布が目標透過分布に近似する眼鏡レンズが作製される。
【０２５７】
このように、透過設計分布のうち少なくとも透過非点収差の分布が、目標非点収差の分布に近づくように、試行レンズの表面形状を調整し、透過非点収差の分布が目標非点収差の分布の許容範囲内にあるか否かの判定をし、透過非点収差の分布が目標非点収差の分布の許容範囲内にある時の試行レンズの表面形状を眼鏡レンズの表面形状として定めるので、眼鏡レンズは、透過非点収差の分布が目標非点収差の分布に略一致させることができる。
【０２５８】
また、透過非点収差の分布が目標非点収差の分布の許容範囲内にないとき、試行レンズを調整した表面形状をもつレンズを、再度試行レンズとして用いて透過設計分布を算出し、上記判定を行うので、透過非点収差の分布を目標非点収差の分布に精度よく一致させることができる。
【０２５９】
［９．変形例］
以上、本発明の一態様に係る累進屈折力レンズ、およびその設計方法について詳細に説明したが、本発明の累進屈折力レンズ、およびその設計方法は上記実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。
【０２６０】
例えば、これまでに述べてきた設計方法である設計ステップと、
設計ステップに基づいて累進屈折力レンズを製造する製造ステップと、
を有する、累進屈折力レンズの製造方法も、本発明の技術的思想が反映されている。
【０２６１】
近方距離を見るための近用部と、近方距離よりも遠くの距離を見るための遠用部と、近用部と遠用部との間に設けられ且つ累進屈折機能を有する中間部と、を備えた、累進屈折力レンズ群であって、
いずれの累進屈折力レンズにも透過非点収差が付加され、装用時の見え方が互いに類似する、累進屈折力レンズ群にも、本発明の技術的思想が反映されている。
【０２６２】
これらの各態様に対しても、本明細書で述べてきた好適例を適用してももちろん構わない。例えば、累進屈折力レンズ群の上記規定における「装用時の見え方が互いに類似する」を具体化した以下の規定、
・累進屈折力レンズαのプロットと累進屈折力レンズβのプロットとでの縦軸方向の最大幅が０．１以下。
・透過非点収差がＡＤＤ／４以下の領域であってｙ＝−１４．０ｍｍである領域ａ´１の水平幅の一致率が９７〜１０３％であり、且つ、
透過非点収差がＡＤＤ／４以下の領域であってｙ＝−２０．０ｍｍである領域ａ´２の水平幅の一致率が９７〜１０３％である。
・透過平均屈折力が近用度数の半値以上の領域であってｙ＝−１４．０ｍｍである領域Ａの水平幅の一致率が９７〜１０３％であり、且つ、
透過平均屈折力が近用度数の半値以上の領域であってｙ＝−２０．０ｍｍである領域Ｂの水平幅の一致率が９７〜１０３％である。
・累進屈折力レンズ群のうちの任意の二つである累進屈折力レンズαおよび累進屈折力レンズβは互いに異なる加入度数が設定され、原点を通過するｘ軸の正の方向からの回転角度を横軸（単位：度）、累進屈折力レンズの該原点を中心とした半径１４．０ｍｍの円上における該回転角度に応じた各点での経線方向の屈折力を加入度数で正規化したものを縦軸（単位：無次元）としたとき、累進屈折力レンズαのプロットと累進屈折力レンズβのプロットとでの縦軸方向の最大幅が０．１以下である。
・各累進屈折力レンズに付加された透過非点収差は、各累進屈折力レンズにおける加入度数ＡＤＤα［Ｄ］の０．０７〜０．２４倍の量である。
の数値範囲の規定を適用するのが好ましい。
なお、この場合の「縦軸方向の最大幅が０．１以下」とは、累進屈折力レンズ群のうち、該縦軸方向の幅が最大となる任意の累進屈折力レンズαおよび累進屈折力レンズβの組み合わせでも、０．１以下の幅となることを意味する。
【０２６３】
また、透過非点収差の付加態様には限定は無い。透過非点収差を、子午線および／または主注視線に沿って付加してもよい。また、子午線および／または主注視線を中心に、設計面の少なくとも一部に拡大してもよい。例えば、累進屈折力レンズの非点収差調整領域Ｒ（図２参照）が、水平線ＨＬ（図２参照）に対して下方の側にあり、さらに、下方の側に向かって広がった扇型形状の領域であるパターンであってもよい（基礎出願におけるパターン１）。
また、累進屈折力レンズの非点収差調整領域Ｒが、水平線ＨＬに対して、下方の側にあるパターンであってもよい（基礎出願におけるパターン２）。
また、累進屈折力レンズの非点収差調整領域Ｒは、水平線ＨＬの下方の側で、水平方向に一定の幅を有する領域を含むケースであってもよい（基礎出願におけるパターン３）。
そして、累進屈折力レンズを買い替える際に、買い替える前の透過非点収差付加パターンと買い替えた後の透過非点収差付加パターンとが同じであってもよいし、別であってもよい。ただ、買い替え前後での見え方を近似させることを考慮すると、該パターンが買い替え前後で同じであるのが好ましい。
【０２６４】
本発明の各実施形態においては、中間部及び近用部に透過非点収差を付加する例を挙げた。その一方、本発明は、透過非点収差が付加された累進屈折力レンズの買い替え前後において見え方を近づけることを主旨とする。そのため、本発明はこの例に限定されない。
例えば、買い替え前後において遠用部に透過非点収差が付加されたものも技術的範囲に含まれる。その一方、［１．本発明の技術的思想の要旨］にて述べたように、眼鏡装用者が頻繁に視線を通過させる箇所に意図的に透過非点収差を付加したことにより格別の効果が得られる。そのため、本発明の各実施形態が好ましいことに変わりはない。
【０２６５】
本発明の各実施形態にて取り扱う累進屈折力レンズ自体は新規であり、大きな技術的特徴を有する。そのため、各実施形態で述べたレンズの買い替えに伴うシステムではなく、この累進屈折力レンズ単体を設計するシステムにも大きな技術的特徴がある。この技術的特徴をまとめると以下の構成となる。
「近方距離を見るための近用部と、近方距離よりも遠くの距離を見るための遠用部と、近用部と遠用部との間に設けられ且つ累進屈折機能を有する中間部と、を備えた累進屈折力レンズの設計システムであって、
遠用部、近用部および中間部のうち近用部および中間部に対して透過非点収差を付加し、
透過非点収差が付加された近用部および中間部においては、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後において、
水平方向の屈折力の量が垂直方向の屈折力の量よりも大きい部分を含むようにする、
または、
垂直方向の屈折力の量が水平方向の屈折力の量よりも大きい部分を含むようにする、累進屈折力レンズの設計システム。」
【０２６６】
また、透過非点収差の付加前の累進屈折力レンズであるオリジナルレンズ（従来の累進屈折力レンズ）の装用時の見え方に近づけるよう、累進屈折力レンズβに対して付加する透過非点収差量Δβ［Ｄ］を収差量設定部により設定してもよいし、累進屈折力レンズβを設計してもよいし、そのような累進屈折力レンズ群を用意してもよい。その際の条件は以下のように設定してもよい。
「透過非点収差の付加前の累進屈折力レンズと累進屈折力レンズβとの間において、
累進屈折力レンズβの加入度数は３．００［Ｄ］未満（好適には２．００［Ｄ］以下）であり、
累進屈折力レンズαおよび累進屈折力レンズβにおいて、遠用部、近用部および中間部のうち近用部および中間部に対して透過非点収差が付加され、
透過非点収差が付加された近用部および中間部においては、乱視矯正のための屈折力を差し引いた後において、
水平方向の屈折力の量が垂直方向の屈折力の量よりも大きい部分を含む場合は、
透過平均屈折力が近用度数の半値以上の領域であってｙ＝−１４．０ｍｍである領域Ａの水平幅の一致率が９０〜１００％であり、且つ、
透過平均屈折力が近用度数の半値以上の領域であってｙ＝−２０．０ｍｍである領域Ｂの水平幅の一致率が９０〜１００％であり、
垂直方向の屈折力の量が水平方向の屈折力の量よりも大きい部分を含む場合は、
透過非点収差がＡＤＤ／４以下の領域であってｙ＝−１４．０ｍｍである領域ａ´１の水平幅の一致率が６０〜１００％であり、且つ、
透過非点収差がＡＤＤ／４以下の領域であってｙ＝−２０．０ｍｍである領域ａ´２の水平幅の一致率が６０〜１００％である。」
なお、上記各数値範囲は、従来例（収差付加前レンズ）のデータと実施形態１、２のデータとの対比、そして、従来例（収差付加前レンズ）のデータと参照形態１、２のデータとの対比から得た。数値規定の意味は、例えば付加される透過非点収差が水平＞垂直だと、透過非点収差の低収差領域が拡大する代わりに透過平均屈折力分布が狭くなるが、実施形態１では参照形態１に比べてそこまで狭くならない、という規定である。垂直＞水平の場合は、その逆の規定である。
また、上記と同様、オリジナルレンズ（従来の累進屈折力レンズ）の装用時の見え方に近づける際の規定として、上記規定の代わりまたはそれと共に以下の規定を採用してもよい。
「ｘ軸をレンズ水平方向、ｙ軸をレンズ鉛直方向、原点をレンズのプリズム参照点としたうえで、原点を通過するｘ軸の正の方向からの回転角度を横軸（単位：度）、累進屈折力レンズの該原点を中心とした半径１４．０ｍｍの円上における該回転角度に応じた各点での経線方向の屈折力を加入度数で正規化したものを縦軸（単位：無次元）としたとき、オリジナルレンズのプロットと累進屈折力レンズβのプロットとでの縦軸方向の最大幅が０．１以下となる。」
【０２６７】
＜総括＞
以下、本開示の「累進屈折力レンズの設計システム、累進屈折力レンズの設計方法および累進屈折力レンズ群」について総括する。
本開示の一実施例は以下の通りである。
「近方距離を見るための近用部と、近方距離よりも遠くの距離を見るための遠用部と、近用部と遠用部との間に設けられ且つ累進屈折機能を有する中間部と、を備えた累進屈折力レンズの設計システムであって、
収差量Δα［Ｄ］の透過非点収差が付加された累進屈折力レンズαの装用者に対し、異なるパラメータを備える累進屈折力レンズβを提供する際に、累進屈折力レンズβの装用時の見え方を累進屈折力レンズαの装用時の見え方に近づけるよう、累進屈折力レンズβに対して付加する透過非点収差量Δβ［Ｄ］を設定する収差量設定部を備える、累進屈折力レンズの設計システム。」
【符号の説明】
【０２６８】
ＭＰ：平均屈折力、ＡＳ：透過非点収差、ＶＰ：垂直方向の屈折力、ＨＰ：水平方向の屈折力、ＡＤＤ：加入度数、Ｆ：遠用部測定基準点、ＦＰ：フィッティングポイント、Ｎ：近用部測定基準点、２００：眼鏡店、２０１：コンピュータ、３００：レンズ製造業者、３０１：レンズ製造用ホストコンピュータ、３０２：レンズ設計用コンピュータ、３０３：レンズ加工用コンピュータ、３０４：加工機械。
【図１Ａ】
2020067524.tif 000013
【図１Ｂ】
2020067524.tif 000014
【図２】
2020067524.tif 000015
【図３Ａ】
2020067524.tif 000016
【図３Ｂ】
2020067524.tif 000017
【図３Ｃ】
2020067524.tif 000018
【図３Ｄ】
2020067524.tif 000019
【図４Ａ】
2020067524.tif 000020
【図４Ｂ】
2020067524.tif 000021
【図４Ｃ】
2020067524.tif 000022
【図４Ｄ】
2020067524.tif 000023
【図５Ａ】
2020067524.tif 000024
【図５Ｂ】
2020067524.tif 000025
【図６Ａ】
2020067524.tif 000026
【図６Ｂ】
2020067524.tif 000027
【図７Ａ】
2020067524.tif 000028
【図７Ｂ】
2020067524.tif 000029
【図７Ｃ】
2020067524.tif 000030
【図７Ｄ】
2020067524.tif 000031
【図８Ａ】
2020067524.tif 000032
【図８Ｂ】
2020067524.tif 000033
【図８Ｃ】
2020067524.tif 000034
【図８Ｄ】
2020067524.tif 000035
【図９Ａ】
2020067524.tif 000036
【図９Ｂ】
2020067524.tif 000037
【図１０Ａ】
2020067524.tif 000038
【図１０Ｂ】
2020067524.tif 000039
【図１１Ａ】
2020067524.tif 000040
【図１１Ｂ】
2020067524.tif 000041
【図１２Ａ】
2020067524.tif 000042
【図１２Ｂ】
2020067524.tif 000043
【図１３Ａ】
2020067524.tif 000044
【図１３Ｂ】
2020067524.tif 000045
【図１４Ａ】
2020067524.tif 000046
【図１４Ｂ】
2020067524.tif 000047
【図１５Ａ】
2020067524.tif 000048
【図１５Ｂ】
2020067524.tif 000049
【図１６Ａ】
2020067524.tif 000050
【図１６Ｂ】
2020067524.tif 000051
【図１７Ａ】
2020067524.tif 000052
【図１７Ｂ】
2020067524.tif 000053
【図１７Ｃ】
2020067524.tif 000054
【図１７Ｄ】
2020067524.tif 000055
【図１８Ａ】
2020067524.tif 000056
【図１８Ｂ】
2020067524.tif 000057
【図１８Ｃ】
2020067524.tif 000058
【図１８Ｄ】
2020067524.tif 000059
【図１９Ａ】
2020067524.tif 000060
【図１９Ｂ】
2020067524.tif 000061
【図２０Ａ】
2020067524.tif 000062
【図２０Ｂ】
2020067524.tif 000063
【図２１Ａ】
2020067524.tif 000064
【図２１Ｂ】
2020067524.tif 000065
【図２２Ａ】
2020067524.tif 000066
【図２２Ｂ】
2020067524.tif 000067
【図２３Ａ】
2020067524.tif 000068
【図２３Ｂ】
2020067524.tif 000069
【図２４Ａ】
2020067524.tif 000070
【図２４Ｂ】
2020067524.tif 000071
【図２５Ａ】
2020067524.tif 000072
【図２５Ｂ】
2020067524.tif 000073
【図２６Ａ】
2020067524.tif 000074
【図２６Ｂ】
2020067524.tif 000075
【図２７】
2020067524.tif 000076
【図２８】
2020067524.tif 000077
【図２９】
2020067524.tif 000078
【図３０】
2020067524.tif 000079
【図３１】
2020067524.tif 000080
【図３２】
2020067524.tif 000081
【図３３】
2020067524.tif 000082
【図３４】
2020067524.tif 000083
【国際調査報告】
2020067524.tif 000084
2020067524.tif 000085
2020067524.tif 000086
2020067524.tif 000087