【手続補正書】
【提出日】平成20年11月20日(2008.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）導体と、
（ｂ）前記導体上に配置された電気絶縁層中に少なくとも部分的に埋め込まれた導電性粒子を含む複合材料と、
（ｃ）前記複合材料上に配置された感圧接着剤層と
を含み、
前記導電性粒子は、前記導体と第二の導体の間に十分な圧力を掛けたとき前記導体を前記第二の導体に電気的に接続させることができ、
前記導電性粒子は、全く相対的向きを有さず、かつ前記導体と前記第二の導体の間に作り出される実質上すべての電気的接続がｚ方向であるようになるように配置され、
前記電気絶縁層と前記感圧接着剤層を合わせた厚さは、最大導電性粒子をｚ方向で測定したときのその最大導電性粒子のサイズよりも大きい、
接着膜。
【請求項２】
前記電気絶縁層および前記感圧接着剤層が、圧力の開放時に実質上それらの元の寸法に戻ることができる、請求項１に記載の接着膜。
【請求項３】
（ａ）請求項１または２に記載の前記接着膜を第二の導体に接着すること、および
（ｂ）前記膜および前記第二の導体を、前記膜の動的な電気的応答を測定するための手段に電気的に接続すること
を含み、
前記導体の少なくとも一方が他方の導体の方へ向かって移動できる、
力検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
課題を解決するための手段
第一に、本願発明は、
（ａ）導体と、
（ｂ）前記導体上に配置された電気絶縁層中に少なくとも部分的に埋め込まれた導電性粒子を含む複合材料と、
（ｃ）前記複合材料上に配置された感圧接着剤層と
を含み、
前記導電性粒子は、前記導体と第二の導体の間に十分な圧力を掛けたとき前記導体を前記第二の導体に電気的に接続させることができ、
前記導電性粒子は、全く相対的向きを有さず、かつ前記導体と前記第二の導体の間に作り出される実質上すべての電気的接続がｚ方向であるようになるように配置され、
前記電気絶縁層と前記感圧接着剤層を合わせた厚さは、最大導電性粒子をｚ方向で測定したときのその最大導電性粒子のサイズよりも大きい、
接着膜に関する。
第二に、本願発明は、
前記電気絶縁層および前記感圧接着剤層が、圧力の開放時に実質上それらの元の寸法に戻ることができる、上記第一の態様の接着膜に関する。
第三に、本願発明は、
（ａ）前記第一または第二の態様の前記接着膜を第二の導体に接着すること、および
（ｂ）前記膜および前記第二の導体を、前記膜の動的な電気的応答を測定するための手段に電気的に接続すること
を含み、
前記導体の少なくとも一方が他方の導体の方へ向かって移動できる、
力検出方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本発明の様々な修正形態および改変形態が、本発明の範囲および精神から逸脱することなく当業者には明らかになるはずである。本発明は、本明細書中で前述した例示的実施形態および実施例により不当に限定されるものではないこと、またこのような実施例および実施形態は例としてのみ提示され、本発明の範囲は別添の特許請求の範囲によってのみ限定されるものであることを理解されたい。
以下に、本願発明に関連する発明の実施の形態を列挙する。
実施形態１
（ａ）導体と、
（ｂ）前記導体上に配置された電気絶縁層中に少なくとも部分的に埋め込まれた導電性粒子を含む複合材料と、
（ｃ）前記複合材料上に配置された感圧接着剤層と
を含み、
前記導電性粒子は、前記導体と第二の導体の間に十分な圧力を掛けたとき前記導体を前記第二の導体に電気的に接続させることができ、
前記導電性粒子は、全く相対的向きを有さず、かつ前記導体と前記第二の導体の間に作り出される実質上すべての電気的接続がｚ方向であるようになるように配置され、
前記電気絶縁層と前記感圧接着剤層を合わせた厚さは、最大導電性粒子をｚ方向で測定したときのその最大導電性粒子のサイズよりも大きい、
接着膜。
実施形態２
前記導電性粒子は、前記第一および第二の導体間に作り出される実質上すべての電気的接続が単粒子を介するように配置される、実施形態１に記載の接着膜。
実施形態３
前記導電性粒子は、２個以下の粒子が互いに接するように配置される、実施形態２に記載の接着膜。
実施形態４
いかなる２個の粒子も互いに接していない、実施形態３に記載の接着膜。
実施形態５
前記導電性粒子が金属を含む、実施形態１に記載の接着膜。
実施形態６
前記導電性粒子が、導電性被膜を有する殻粒子を含む、実施形態１に記載の接着膜。
実施形態７
前記殻粒子がガラス粒子を含む、実施形態６に記載の接着膜。
実施形態８
前記殻粒子が中空粒子を含む、実施形態６に記載の接着膜。
実施形態９
前記導電性被膜が金属を含む、実施形態６に記載の接着膜。
実施形態１０
前記導電性被膜が導電性酸化物を含む、実施形態６に記載の接着膜。
実施形態１１
前記導電性粒子がほぼ球形である、実施形態１に記載の接着膜。
実施形態１２
前記導電性粒子が繊維である、実施形態１に記載の接着膜。
実施形態１３
前記導体が第二の導体の方へ向かって移動できる、実施形態１に記載の接着膜。
実施形態１４
前記接着膜が剥離ライナー上に形成される、実施形態１に記載の接着膜。
実施形態１５
１または複数個の導電性粒子の表面の少なくとも一部分が、前記電気絶縁層および前記感圧接着剤層を通り抜けて露出している、実施形態１に記載の接着膜。
実施形態１６
前記電気絶縁層および前記感圧接着剤層が、圧力の開放時に実質上それらの元の寸法に戻ることができる、実施形態１に記載の接着膜。
実施形態１７
前記電気絶縁層が、約０℃から約１００℃の間でほぼ一定なＧ’を有する弾性材料を含む、実施形態１６に記載の接着膜。
実施形態１８
前記電気絶縁層が、約０℃から約６０℃の間でほぼ一定なＧ’を有する弾性材料を含む、実施形態１７に記載の接着膜。
実施形態１９
前記感圧接着剤層が、約０℃から約１００℃の間でほぼ一定なＧ’を有する、実施形態１６に記載の接着膜。
実施形態２０
前記感圧接着剤層が、約０℃から約６０℃の間でほぼ一定なＧ’を有する、実施形態１９に記載の接着膜。
実施形態２１
前記電気絶縁層が、１Ｈｚ、２３℃において約１×１０3Ｐａ／ｃｍ2から約９×１０5Ｐａ／ｃｍ2の間のＧ’および約０．０１から約０．６０の間の損失正接を有する弾性材料を含む、実施形態１６に記載の接着膜。
実施形態２２
前記感圧接着剤層が、１Ｈｚ、２３℃において約１×１０3Ｐａ／ｃｍ2から約９×１０5Ｐａ／ｃｍ2の間のＧ’および約０．０１から約０．６０の間の損失正接を有する、実施形態１６に記載の接着膜。
実施形態２３
前記電気絶縁層が自己回復性の弾性材料を含む、実施形態１６に記載の接着膜。
実施形態２４
前記感圧接着剤層が自己回復性である、実施形態１６に記載の接着膜。
実施形態２５
前記膜の動的な電気的応答を測定するための手段をさらに含む、実施形態１６に記載の接着膜。
実施形態２６
（ａ）実施形態１６に記載の前記接着膜を第二の導体に接着すること、および
（ｂ）前記膜および前記第二の導体を、前記膜の動的な電気的応答を測定するための手段に電気的に接続すること
を含み、
前記導体の少なくとも一方が他方の導体の方へ向かって移動できる、
力検出方法。
実施形態２７
前記膜に圧力を加えること、および前記膜の電気的性質の変化を測定することをさらに含む、実施形態２６に記載の方法。