Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延びた煙流路を有する煙不透過性の材料を含む第１セクションと、
前記第１セクションから隙間によって離れ、かつ、第１セクションと軸方向に位置合わせされ、環状部に囲まれた芯部を含む第２セクションと、
前記第２セクションまたは前記隙間に設けられた換気孔とを含む喫煙品用のフィルターであって、
前記芯部と環状部のどちらか一方が高圧力降下材を含み、他方が低圧力降下材を含み、
前記煙流路が高圧力降下材を含む前記環状部または芯部に対して軸方向に位置合わせされていることを特徴とする喫煙品用フィルター。
【請求項２】
前記煙流路が前記第１セクションの中央に配置された開口部であることを特徴とする請求項１記載の喫煙品用フィルター。
【請求項３】
前記煙流路がその中に管を含むことを特徴とする請求項２記載の喫煙品用フィルター。
【請求項４】
前記煙流路が前記煙不透過性の材料より低圧力降下の材料を含むことを特徴とする請求項１記載の喫煙品用フィルター。
【請求項５】
前記低圧力降下材が前記第１セクションの中央に配置されていることを特徴とする請求項４記載の喫煙品用フィルター。
【請求項６】
前記低圧力降下材が前記煙不透過性の材料を環／芯の関係となるように囲むことを特徴とする請求項４記載の喫煙品用フィルター。
【請求項７】
前記換気孔が前記第２セクションを囲むことを特徴とする請求項１記載の喫煙品用フィルター。
【請求項８】
前記換気孔が前記第１セクションと第２セクションとの間に位置することを特徴とする請求項１記載の喫煙品用フィルター。
【請求項９】
前記換気孔が外気を前記フィルター内に流入させることを特徴とする請求項１記載の喫煙品用フィルター。
【請求項１０】
前記換気孔を介して引き込まれる空気の量が、前記管がタールで満たされるにつれて増加することを特徴とする請求項９記載の喫煙品用フィルター。
【請求項１１】
前記煙流路の長さが５から１０ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の喫煙品用フィルター。
【請求項１２】
前記煙流路の直径が０．５から３ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の喫煙品用フィルター。
【請求項１３】
前記第２セクションの前記芯の直径が前記フィルターの直径の約６０％であることを特徴とする請求項１記載の喫煙品用フィルター。
【請求項１４】
前記第１セクションと前記第２セクションが４ｍｍ未満離れていることを特徴とする請求項１記載の喫煙品用フィルター。
【請求項１５】
喫煙材ロッドと、
この喫煙材ロッドを包むラッパーと、
第１セクションと第２セクションを含むフィルターとを含む喫煙品であって、
前記第１セクションは、第１端部とその対向端部を有し、前記第１端部が前記喫煙材ロッドに装着され、前記第１セクションがその中央に長手方向に延びた開口部を有する煙不透過性の材料を含み、
前記第２セクションが隙間によって前記第１セクションの対向端から離れて、かつ、これの対向端と軸方向に位置合わせされており、前記第２セクションが高圧力降下ろ過材を含む芯部を含み、この芯部は、これより低圧力降下のろ過材を含む環状部によって囲まれており、
前記フィルターは、さらに前記第２セクションまたは隙間に設けられた換気孔を含んでいることを特徴とする喫煙品。
【請求項１６】
前記開口部がその中に管を含むことを特徴とする請求項１５記載の喫煙品。
【請求項１７】
前記換気孔が前記第２セクションを囲んでいることを特徴とする請求項１５記載の喫煙品。
【請求項１８】
前記換気孔が前記第１セクションと前記第２セクションの間に位置していることを特徴とする請求項１５記載の喫煙品。
【請求項１９】
前記換気孔が外気を前記フィルター内に流入させることを特徴とする請求項１５記載の喫煙品。
【請求項２０】
前記換気孔を介して引き込まれる空気の量が、前記管がタールで満たされるにつれて増加することを特徴とする請求項１９記載の喫煙品。
【請求項２１】
前記開口部の長さが５から１０ｍｍであることを特徴とする請求項１５記載の喫煙品。
【請求項２２】
前記開口部の直径が０．５から３ｍｍであることを特徴とする請求項１５記載の喫煙品。
【請求項２３】
前記第２セクションの前記芯の直径が前記フィルターの直径の約６０％であることを特徴とする請求項１５記載の喫煙品。
【請求項２４】
前記第１セクションと前記第２セクションが４ｍｍ未満離れていることを特徴とする請求項１５記載の喫煙品。
【請求項２５】
長手方向に延びた煙流路を有する煙不透過性の材料を含む第１セクションと、
前記第１セクションから隙間によって離れ、かつ、第１セクションと軸方向に位置合わせされ、吸い口端と隙間側端部を含む第２セクションとを含む喫煙品用のフィルターであって、
換気孔が前記第２セクションまたは隙間に設けられ、
煙不透過性のブロックパッチが前記第２セクションの隙間側の端部に取り付けられ、
前記煙流路が前記ブロックパッチに対して長手方向に位置合わせされていることを特徴とする喫煙品用フィルター。
【請求項２６】
前記煙流路が前記第１セクションの中央に配された開口部であることを特徴とする請求項２５記載の喫煙品用フィルター。
【請求項２７】
前記煙流路がその中に管を含むことを特徴とする請求項２６記載の喫煙品用フィルター。
【請求項２８】
前記煙流路が前記煙不透過性の材料より低圧力降下の材料を含むことを特徴とする請求項２５記載の喫煙品用フィルター。
【請求項２９】
前記低圧力降下材が前記第１セクションの中央に配されていることを特徴とする請求項２８記載の喫煙品用フィルター。
【請求項３０】
前記低圧力降下材が前記煙不透過性材料を環／芯の関係となるように囲むことを特徴とする請求項２８記載の喫煙品用フィルター。
【請求項３１】
前記換気孔が前記第２セクションを囲むことを特徴とする請求項２５記載の喫煙品用フィルター。
【請求項３２】
前記換気孔が前記第１セクションと前記第２セクションとの間に位置していることを特徴とする請求項２５記載の喫煙品用フィルター。
【請求項３３】
前記換気孔が外気を前記フィルター内に流入させることを特徴とする請求項２５記載の喫煙品用フィルター。
【請求項３４】
前記換気孔を介して引き込まれる空気の量が、前記管がタールで満たされるにつれて増加することを特徴とする請求項３３記載の喫煙品用フィルター。
【請求項３５】
前記煙流路の長さが５から１０ｍｍであることを特徴とする請求項２５記載の喫煙品用フィルター。
【請求項３６】
前記開口部の直径が０．５から３ｍｍであることを特徴とする請求項２５記載の喫煙品用フィルター。
【請求項３７】
前記第１セクションと前記第２セクションが４ｍｍ未満離れていることを特徴とする請求項２５記載の喫煙品用フィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信された伝送ストリームを復調する復調部と、
前記伝送ストリームに対して等化を行う等化部と、を含み、
前記伝送ストリームは、
一つのフィールド単位内で付加データストリームを含むパケット及びノーマルデータストリームパケットが混在された形態であることを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項２】
前記伝送ストリームは、
付加データストリームパケット及びノーマルデータストリームパケットが交互に反復配置されたものであることを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信機。
【請求項３】
前記伝送ストリームは、
交互に反復配置される付加データストリームパケット及びノーマルデータストリームパケットが、予め設定された周期毎に繰り返される形態であることを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信機。
【請求項４】
前記等化された伝送ストリームに対してエラーを訂正する復号器
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信機。
【請求項５】
前記エラーの訂正された伝送ストリームをデインターリービングするデインターリーバを更に含むことを特徴とする請求項４に記載のデジタル放送受信機。
【請求項６】
受信された伝送ストリームを復調するステップと、
前記伝送ストリームに対して等化を行うステップと、を含み、
前記伝送ストリームは、
一つのフィールド単位内で付加データストリームを含むパケット及びノーマルデータストリームパケットが混在されたものであることを特徴とするストリーム処理方法。
【請求項７】
前記伝送ストリームは、
付加データストリームパケット及びノーマルデータストリームパケットが交互に反復配置されたものであることを特徴とする請求項６に記載のストリーム処理方法。
【請求項８】
前記伝送ストリームは、
交互に反復配置される付加データストリームパケット及びノーマルデータストリームパケットが、予め設定された周期毎に繰り返される形態であることを特徴とする請求項６に記載のストリーム処理方法。
【請求項９】
前記等化された伝送ストリームに対してエラーを訂正するステップ
を更に含むことを特徴とする請求項６に記載のストリーム処理方法。
【請求項１０】
前記エラーの訂正された伝送ストリームをデインターリービングするステップ
を更に含むことを特徴とする請求項６に記載のストリーム処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７０から９５重量％のトリクロピルブトキシエチルエステルおよび５から３０重量％の界面活性剤から本質的になる除草組成物であって、前記界面活性剤が、２５から６５重量％のアルキルベンゼンスルホン酸塩と、２５から４５重量％のエチレンオキシド−プロピレンオキシドブロックコポリマーと、１５から３５重量％のエトキシル化−プロポキシル化脂肪族アルコールとの混合物を含む、除草組成物。
【請求項２】
木本植生の葉面、または基部樹皮もしくは茎に、請求項１に記載の除草組成物の希釈水溶液を施用するステップを含む、望ましくない木本植生を制御するための方法。
【請求項３】
除草組成物が、追加の除草剤と共に使用される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
追加の除草剤が、アミノピラリド、クロピラリド、フルロキシピル、またはピクロラムである、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＵＶ（極紫外線スペクトル領域）ビーム用の多層ミラーであって、
該多層ミラーは、基板上に設けられた層列（７）を有し、
該層列は、それぞれ第１の材料製の第１の層（１）と、該第１の層（１）の上に形成された、第２の材料製の第２の層（２）との複数の層対（５）からなるＥＵＶ（極紫外線スペクトル領域）ビーム用の多層ミラーにおいて、
第１の層（１）及び第２の層（２）は、各々２ｎｍより大きな厚みを有しており、
第１の材料又は第２の材料は、ホウ化ケイ素又はモリブデン窒化物であることを特徴とする多層ミラー。
【請求項２】
第１の材料は、ホウ化ケイ素であり、第２の材料は、モリブデンである請求項１記載の多層ミラー。
【請求項３】
第１の材料は、ケイ素であり、第２の材料は、モリブデン窒化物である請求項１記載の多層ミラー。
【請求項４】
前記基板（１４）は、湾曲した表面を有している請求項１から３までのいずれか一項記載の多層ミラー。
【請求項５】
基板（１４）の表面が、非球面状に湾曲している請求項４記載の多層ミラー。
【請求項６】
第１の層（１）及び／又は第２の層（２）は、横方向に変化する厚みを有している請求項１から５までのいずれか一項記載の多層ミラー。
【請求項７】
基板（７）上に、カバー層（６）が形成されている請求項１から６までのいずれか一項記載の多層ミラー。
【請求項８】
カバー層（６）が、酸化物またはケイ化物または窒化物または炭化物又はホウ化物を含有する請求項７記載の多層ミラー。
【請求項９】
カバー層（６）が、ルテニウム、ロジウム、スカンジウム又はジルコニウムの少なくとも１つの材料を含有する請求項７又は８記載の多層ミラー。
【請求項１０】
加熱装置（１７）が、多層ミラー（１９）を３００℃以上、有利には４００℃以上の作動温度に加熱するべく設けられている請求項１から９までのいずれか１項記載の多層ミラー。
【請求項１１】
多層ミラー（１９）は、前記加熱装置（１７）が取り付けられている基板（１４）上に設けられている請求項１０記載の多層ミラー。
【請求項１２】
多層ミラー（１９）が、ＥＵＶ（極紫外線スペクトル領域）ビーム源（１５）の集光ミラーである請求項１から１１までのいずれか１項記載の多層ミラー。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１項記載の多層ミラーの、作動温度３００℃〜５００℃でのＥＵＶ（極紫外線スペクトル領域）ビームの反射のための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２は、この発明の好ましい実施例において利用される典型的な計算システム１０６（ホストコンピュータまたはシステムとも称され得る）のブロック図を示す。計算システム１０６は、システムバス２０４Ｂに接続される中央処理装置（「ＣＰＵ」）（またはマイクロプロセッサ）２０２を含む。ランダムアクセスメインメモリ（「ＲＡＭ」）２０４がシステムバス２０４Ｂに結合され、ＣＰＵ２０２に、発生された画像を格納するためのメモリ記憶装置２０６Ａへのアクセスを与える。プログラム命令を実行する際、ＣＰＵ２０２はそれらのプロセスステップをＲＡＭ２０４に格納し、ＲＡＭ２０４から出た格納プロセスステップを実行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
入出力（「Ｉ／Ｏ」）装置インターフェイス２０４Ａは、ホストシステム１０６が、たとえばキーボード、ポインティングデバイス（「マウス」）、モニタ、プリンタ、モデムなどのさまざまな入出力装置に接続することを可能にする。Ｉ／Ｏ装置インターフェイス２０４Ａは簡略化のため単一のブロックとして示されているが、異なる種類のＩ／Ｏ装置とインターフェイス接続するための複数のインターフェイスを含み得る。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月5日(2009.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力入口および圧力出口を有する本体と、
前記本体に配設されているとともに、流体を通じて、前記圧力入口、前記圧力出口および圧力制御入口とに繋がれているピストンとを備えており、
前記ピストンが、前記圧力制御入口を通じて前記ピストンの面に加えられる圧力に応答して、弁座と接し、前記圧力入口から前記圧力出口へ流れる流体の流量を制御するように構成されている、圧力調整器。
【請求項２】
流体絞りをさらに備えており、
前記流体絞りは、前記ピストンの面に関連づけられたチャンバと前記圧力制御入口とを流体を介して繋ぐ流路内に直列に挿入されている、請求項１に記載の圧力調整器。
【請求項３】
前記ピストンは、前記弁座をシール状態で係合するように構成された環状の面を具備する中央孔を有している、請求項１に記載の圧力調整器。
【請求項４】
前記ピストンを前記弁座と接するように付勢するためのバネをさらに備えている、請求項１に記載の圧力調整器。
【請求項５】
前記ピストンと係合する複数のシールリングをさらに備えている、請求項１に記載の圧力調整器。
【請求項６】
前記シールリングのうちの少なくとも１つがＯ−リングである、請求項５に記載の圧力調整器。
【請求項７】
前記弁座がプラグ形状の部材である、請求項１に記載の圧力調整器。
【請求項８】
前記弁座は、実質的にプラスチック材料からなっている、請求項１に記載の圧力調整器。
【請求項９】
前記本体に配設されているとともに、前記流体入口と繋がれている第二の圧力調整器をさらに備えており、
前記第二の圧力調整器は、前記本体に配設されているとともに、前記圧力入口、第二の圧力出口および第二の圧力制御入口と流体を通じて繋がれており、前記第二のピストンが、前記第二の圧力制御入口を通じて前記第二のピストンの面に加えられる第二の圧力に応答して、第二の弁座と接し、前記圧力入口から前記第二の圧力出口へ流れる流体の流量を制御するように構成されている、請求項１に記載の圧力調整器。
【請求項１０】
圧力入口、圧力出口および制御圧力と流体を介して繋がれているドームロード型圧力調整弁を備えており、
前記圧力調整弁はピストンを有しており、前記ピストンは、弁座と係合するように構成されているとともに、前記制御圧力に応答して、前記圧力入口と前記圧力出口との間の流体の流量を前記弁座を通じて制御するように構成されている、圧力調整器。
【請求項１１】
前記ピストンが、前記弁座と係合するようバネにより付勢されている、請求項１０に記載の圧力調整器。
【請求項１２】
前記ピストンが実質的に一体式の部材である、請求項１０に記載の圧力調整器。
【請求項１３】
前記ピストンが、前記弁座と係合するための環状の面を有する流路を備えている、請求項１０に記載の圧力調整器。
【請求項１４】
前記ピストンが、前記制御圧力を受けるための面を有している、請求項１０に記載の圧力調整器。
【請求項１５】
前記ピストンの前記面が、流体絞りを経由して、前記制御圧力に流体を介して繋がるように構成されている、請求項１４に記載の圧力調整器。
【請求項１６】
圧力入口、第一の圧力出口、及び第二の圧力出口を有する本体と、
前記本体内に配置されているとともに、流体を通じて、各々に対応する前記圧力入口、前記第一の圧力出口、及び前記第二の圧力出口に繋がれている第一の圧力調整弁と第二の圧力調整弁とを備えており、
前記第一の圧力調整弁と前記第二の圧力調整弁とは、制御圧力を受けるための第一の部分と、前記第一の部分に固定されて弁座にシール状態で係合するように構成された第二の部分とを有するピストンを、各々に備えている、圧力調整器。
【請求項１７】
前記各ピストンは、前記本体と摩擦係合するように構成された複数のシールリングを各々に備えている、請求項１６に記載の圧力調整器。
【請求項１８】
前記各ピストンの前記第一の部分は、各々に対応する流体絞りを経由して、制御圧力に流体を介して繋がるように構成されている、請求項１６に記載の圧力調整器。
【請求項１９】
前記各ピストンは、各々に対応する弁座に接触するようバネにより付勢されている、請求項１６に記載の圧力調整器。
【請求項２０】
前記各ピストンは、各々実質的に一体式の部材である、請求項１６に記載の圧力調整器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
閉鎖要素（１３）は、本質的に、ステアリングギヤ（２）の最低位置に配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至１８のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂を可塑化し射出するための機械の駆動装置において、
ａ）回転軸線（４）を中心として回転可能な中空軸（６）を備え第１回転方向と第２回転方向に駆動できる主駆動部（２）と、
ｂ）中空軸（６）により形成され軸方向に２つに分けられ第１部分領域（８）と第２部分領域（９）とを備えた内側収容領域（７）と、
ｃ）専ら第１回転方向における中空軸（６）の回転運動を、回転軸線（４）を中心として回転可能な押出しスクリュー（１６）に伝達するための、少なくとも部分的に第１部分領域（８）内に配置された回転伝達手段（１０、１４）と、
ｄ）第１回転方向と第２回転方向における中空軸（６）の回転運動を、回転軸線（４）を中心として回転可能で軸方向において両方向に移動可能な支え軸（１１）に伝達するためおよび伝達回転運動を支え軸（１１）の軸方向運動に転換するための、少なくとも部分的に第２部分領域（９）内に配置された回転伝達・転換手段（１２、１９、２０、２５、２６、２８、２９、３１）と
を有することを特徴とする合成樹脂を可塑化し射出するための機械の駆動装置。
【請求項２】
押出しスクリュー（１６）と支え軸（１１）が、収容領域（７）の内部に配置されたスラスト軸受（１８）によって連結されたことを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
回転伝達手段（１０、１４）が、第２回転方向についての第１フリーホィール（１０）を有することを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項４】
押出しスクリュー（１６）が、第１回転方向についての第２フリーホィール（１０）又は作動可能なブレーキ（１４）を備えることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項５】
一方では中空軸（６）および他方では回転伝達・転換手段（１０、１１、１２）が、各々互いにかみ合うスプライン溝を有することを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項６】
回転運動を軸方向運動に転換するための転換手段が、支え軸（１１）に設けられた雄ねじ（１９）並びに雌ねじ付きナット（２０）を有することを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項７】
ナット（２０）が、補助駆動部（２１）によって回転軸線（４）を中心として回転駆動されることを特徴とする請求項６記載の駆動装置。
【請求項８】
補助駆動部（２１）が、主駆動部（２）より小形に設計された直接駆動部として形成されたことを特徴とする請求項７記載の駆動装置。
【請求項９】
支え軸（１１）が、歯車（３１）がかみ合う平歯（２９）を有することを特徴とする請求項６記載の駆動装置。
【請求項１０】
回転運動を軸方向運動に転換するための転換手段が、支え軸（１１）に設けられた雄ねじ（２５）およびこの雄ねじ（２５）にかみ合うウォーム歯車装置（２６）を有することを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
その機能は２つの主工程に分けられる。供給された合成樹脂粒子を可塑化する第１工程中、押出しスクリューが回転し、同時に軸方向後方に、即ち、射出開口から離れる方向に移動する。これに伴い、射出すべき合成樹脂を、同時に加熱および可塑化しつつ、前方に搬送する。その間に、可塑化過程において大きな圧力を実現すべく、反力も必要である。第２の主工程は、可塑性合成樹脂の成形型への射出にある。その際、押出しスクリューは軸方向前方に移動する。
独国特許第１０２２２７４８号明細書から、射出成形機のための射出装置が公知である。この装置は、駆動電動機の回転子と電動機のハウジングの間で機能するスピンドル駆動機を含んだ可塑化スクリューのための単一電動機駆動装置と、スクリュー駆動装置とスクリュー引き上げ装置との間の単一電動機駆動装置を制御するための選択的に操作可能な複数の開閉要素とを含んでいる。このため、駆動電動機の所要電力と、引き揚げのために必要な直線的な案内のための電力は明らかに減少し、その結果回転子は、可塑化スクリューおよび回転子により回転駆動されるスピンドル駆動装置の駆動要素と共に、電動機ハウジングに対し引き揚げ可能に配置され、そして固定子又は回転子側の磁極装置の一方が、他方に対し回転子の引き揚げ路に相応して延長されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月14日(2009.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2009526751.tif 000001
から選択されるメンバーである構造を有する化合物またはその塩。
【請求項２】
【化２】
2009526751.tif 000002
から選択されるメンバーである構造を有する請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項３】
（ａ）薬学的に許容される賦形剤、および
（ｂ）前記請求項に記載の化合物またはその塩
を含む、医薬製剤。
【請求項４】
微生物を前記請求項に記載の化合物と接触することを含む、微生物の成長阻害方法もしくは微生物の殺滅方法またはその両方の方法。
【請求項５】
前記微生物が、真菌、酵母、細菌、ウイルス、および寄生生物から選択されるメンバーである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
動物における感染を治療または予防する方法であって、前記感染を治療または予防するのに十分である治療上有効な量の前記請求項に記載の化合物を前記動物に投与することを含む、方法。
【請求項７】
前記感染が、全身感染、皮膚感染、爪感染、爪周囲感染、および爪下感染から選択されるメンバーである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記動物が、ヒトである、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
５−（４−シアノフェノキシ）−１，３−ジヒドロ−１−ヒドロキシ−２，１−ベンゾキサボロールである化合物またはその塩。
【請求項１０】
（ａ）薬学的に許容される賦形剤、および
（ｂ）５−（４−シアノフェノキシ）−１，３−ジヒドロ−１−ヒドロキシ−２，１−ベンゾキサボロールまたはその薬学的に許容される塩を含む、医薬製剤。
【請求項１１】
微生物を５−（４−シアノフェノキシ）−１，３−ジヒドロ−１−ヒドロキシ−２，１−ベンゾキサボロールまたはその塩と接触することを含む、微生物の成長阻害方法もしくは微生物の殺滅方法またはその両方の方法。
【請求項１２】
動物における感染を治療または予防する方法であって、前記感染を治療または予防するのに十分である治療上有効な量の５−（４−シアノフェノキシ）−１，３−ジヒドロ−１−ヒドロキシ−２，１−ベンゾキサボロールまたはその塩を前記動物に投与することを含む、方法。
【請求項１３】
前記感染が、全身感染、皮膚感染、爪感染、爪周囲感染、および爪下感染から選択されるメンバーである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記動物が、ヒトである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
５−（３，４−ジシアノフェノキシ）−１，３−ジヒドロ−１−ヒドロキシ−２，１−ベンゾキサボロールである化合物またはその塩。
【請求項１６】
（ａ）薬学的に許容される賦形剤、および
（ｂ）５−（３，４−ジシアノフェノキシ）−１，３−ジヒドロ−１−ヒドロキシ−２，１−ベンゾキサボロールまたはその薬学的に許容される塩を含む、医薬製剤。
【請求項１７】
微生物を５−（３，４−ジシアノフェノキシ）−１，３−ジヒドロ−１−ヒドロキシ−２，１−ベンゾキサボロールまたはその塩と接触することを含む、微生物の成長阻害方法もしくは微生物の殺滅方法またはその両方の方法。
【請求項１８】
動物における感染を治療または予防する方法であって、前記感染を治療または予防するのに十分である治療上有効な量の５−（３，４−ジシアノフェノキシ）−１，３−ジヒドロ−１−ヒドロキシ−２，１−ベンゾキサボロールまたはその塩を前記動物に投与することを含む、方法。
【請求項１９】
前記感染が、全身感染、皮膚感染、爪感染、爪周囲感染、および爪下感染から選択されるメンバーである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記動物が、ヒトである、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月14日(2009.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そして、光ファイバーの母材の線引き技術が発達するにつれて、生産性向上のための方策として母材の直径を大きくしてきた。すなわち、１つの母材から最大長さの光ファイバーを線引きするために大口径の母材を使用することが一般化している。しかし、母材の大きさが増加しても、高温の光ファイバーを常温まで冷却させるのに一定の時間を必要とするので、光ファイバーの線引き速度は約１０００ｍｐｍ〜２０００ｍｐｍ以上に増加できないという問題点がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【表１】
2009526732.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲したパック（２）を形成するためのブランク（１）であって、該ブランクは、
前記湾曲パックの少なくとも１つの内方に湾曲した面（１０または１４）を形成するための面と、
前記面の縁部（２６）から延びた少なくとも１つの端部フラップ（２０）とを含み、
前記少なくとも１つの端部フラップは、前記面の前記縁部以外の前記少なくとも１つの点（３０）で相互に連結された複数のパネル（２７）で形成され、これにより前記面が前記湾曲パックの前記少なくとも１つの湾曲面として形成される際に前記少なくとも１つの端部フラップを湾曲変形させるブランク。
【請求項２】
前記端部フラップが前記面の前記縁部に対向する連続した縁部(２５）をさらに含むことを特徴
とする請求項１記載のブランク。
【請求項３】
前記複数の各パネルが、前記面の前記縁部から前記連続した縁部に隣接する点まで延び
た第１の切れ込みおよび前記端部フラップの側縁部から前記第１の切れ込みに隣接する点
まで延びた第２の切れ込みによって形成されていることを特徴とする請求項２記載のブラ
ンク。
【請求項４】
前記複数の各パネルが前記少なくとも１つの端部フラップの複数の切れ込み（２１、２２、２３、２４）によって形成されていることを特徴とする請求項１記載のブランク。
【請求項５】
前記少なくとも１つの端部フラップが５つの個別のパネル（２７Ａ、２７Ｂ、２７Ｃ、２７Ｄ、２７Ｅ）を含むことを特徴とする請求項１記載のブランク。
【請求項６】
前記ブランクが蓋（８）および胴体（６）に分けられる主要部を有し、前記蓋は、湾曲した前面部（１３）と、上面部（１６）と、２つの側面部（１５）と、２つの側部フラップ（１８）と、湾曲した背面部（１４）とを有し、前記胴体は、湾曲した前面部（９）と、底面部（１２）と、２つの側面部（１１）と、２つの側部フラップ（１９）と湾曲した背面部（１０）とを有し、前記少なくとも１つの端部フラップが湾曲した背面部から延びていることを特徴とする請求項５記載のブランク。
【請求項７】
端部フラップ（２０）を有する湾曲したパック（２）であって、該パックは、
前記湾曲パックの少なくとも１つの内方に湾曲した面（１０または１４）と、
前記少なくとも１つの湾曲面の縁部（２６）から延びた少なくとも１つの端部フラップとを含み、
前記少なくとも１つの端部フラップは、前記少なくとも１つの湾曲面の前記縁部以外の
前記少なくとも１つの点（３０）で相互に連結された複数のパネル（２７）で形成され、これにより前記少なくとも１つの端部フラップを湾曲変形させる湾曲パック。
【請求項８】
前記少なくとも１つの端部フラップが前記少なくとも１つの湾曲面の前記縁部に対向す
る連続した縁部（２５）をさらに含むことを特徴とする請求項７記載の湾曲パック。
【請求項９】
前記複数の各パネルが、前記面の前記縁部から前記連続した縁部に隣接する点まで延び
た第１の切れ込みおよび前記端部フラップの側縁部（２８）から前記第１の切れ込みに隣接する点まで延びた第２の切れ込みによって形成されていることを特徴とする請求項８記載の湾曲パック。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの湾曲面が該湾曲面の前記縁部に対向する第２の縁部から延びた第
２端部フラップをさらに含むことを特徴とする請求項９記載の湾曲パック。
【請求項１１】
湾曲した外形および物品を収容する内部空間を有する平行６面体形状の容器（２）をさらに含み、該容器は、蓋（８）と胴体（６）とを含み、該胴体は、互いに対向し、平行な湾曲した前面部（９）および湾曲した背面部（１０）と、これら湾曲した前面部と背面部に対して垂直な２つの平行な側面部（１１）と、前記前面部、背面部および側面部に対して直行する底面部（１２）と、１つの開口端部とを含み、前記湾曲した背面部は、内方に延び、前記底面部の裏面に接着される前記端部フラップを有し、前記蓋は、前記胴体にヒンジ式に取り付けられ、前記胴体に対して、前記開口端部を閉鎖する位置から離れて、またこの位置の方へと移動することが可能であり、かつ、互いに対向し、平行な湾曲した前面部（１３）および湾曲した背面部（１４）と、これら湾曲した前面部と背面部に対して垂直な２つの平行な側面部（１５）と、前記前面部、背面部および側面部に対して直行する上面部（１６）とを含み、前記湾曲した背面部は、外方に延び、前記上面部の底面に接着した前記第２端部フラップを有することを特徴とする請求項１０記載の湾曲パック。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの端部フラップが少なくとも１つの前記点から延びて前記複数のパ
ネルを区分化する複数の切れ込み（２１、２２、２３、２４）をさらに含むことを特徴とする請求項７記載の湾曲パック。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの端部フラップが前記複数のパネルの間に位置する少なくとも１つ
の三角形状の拡大領域（３２）をさらに含むことを特徴とする請求項７記載の湾曲パック。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの端部フラップが中央のパネル（２７Ｃ）の平行な対向する２つの側部に位置する第１の三角形状の拡大領域（３４）と、上下左側パネル（２７Ａ、２７Ｂ）と上下右側パネル（２７Ｄ、２７Ｅ）の間に位置する第２の三角形状の拡大領域とをさらに含むことを特徴とする請求項７記載の湾曲パック。
【請求項１５】
前記複数のパネルが中央パネルを含み、この中央パネルは、これを中心に対称に位置す
る上方右側および左側パネルと、これら左右のパネルの下で前記中央パネルを中心に対称
に位置する下方右側および左側パネルを有することを特徴とする請求項７記載の湾曲パネ
ル。
【請求項１６】
前記上方左側パネル、中央パネルおよび上方右側パネルが前記相互連結する点に位置合
わせされた連続した縁部（２５）をさらに含むことを特徴とする請求項１５記載の湾曲パック。
【請求項１７】
胴体にヒンジ式に連結された蓋（８）を含み、前記胴体（６）は、湾曲した前面パネル（９）と、底部パネル（１２）と、内方に湾曲した背面パネル（１０）とを有し、前記蓋は、湾曲した前面パネル（１３）と、上面パネル（１６）と内方に湾曲した背面パネル（１４）とを有し、前記蓋の前記湾曲背面パネルは、内方に延び、かつ、前記蓋の上面パネルの底面に接着した端部フラップ（２０）を有し、前記端部フラップは、外方の連続し
た縁部（２５）と、前記背面パネルから前記連続した縁部まで延びた少なくとも１つの切れ込みと、前記連続した縁部と、前記湾曲背面パネルの間に交互に配置された複数の拡大領域とを有するフリップトップ紙巻きタバコパック（２）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月30日(2009.9.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
モノマーＢはノナエチレングリコールメチルエーテルアクリレート又はノナエチレングリコールメチルエーテルメタクリレートである請求項１〜３及び５いずれか１項記載のコポリマー。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
好ましくは、ｎは２以上であり、Ｒ2はメチル基又はエチル基である。ｎの値は２５まで、又はそれ以上でも良い。例えばｎは約２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１２、１４、１８、２０、２２、又は２５である。
好ましくはｐは２であり、ｎは２以上であり、Ｒ2はメチル基又はエチル基である。ジエチレングリコールエチルエーテルアクリレート（ＤＥＧＡ）又はジエチレングリコールエチルエーテルメタクリレートは使用できるモノマーＢの例である。メトキシエチルアクリレートは特に好ましくない。ノナエチレングリコールメチルエーテルアクリレート（ｎＥＧＡ）又はノナエチレングリコールメチルエーテルメタクリレートは他のモノマーＢの例である。
モノマーＢは分岐しているヒドロキシ基を有するモノマー、例えばヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及びポリエトキシル化（polythoxylated）化合物に対して利点をもたらす：即ち、モノマーＢは非常に低い副反応架橋をもたらす。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７９】
実施例４：ジブロックコポリマーｐ（ｎＥＧＡ）30000−ｂ−ｐ（ＴＭＡＥＡＭＳ）11000（ポリノナエチレングリコールメチルエーテルアクリレートブロックポリ｛［２−（アクリロキシ）エチル］トリメチルアンモニウムメチルサルフェート）の合成
ステージ１：モノブロックｐ（ｎＥＧＡ）30000の合成
成分：エタノール３０．０ｇ。水１３０．０ｇ。ノナエチレングリコールメチルエーテルアクリレート１６５．０ｇ。商標「ザンテートＡ」１．１４５ｇ。Ｓ2Ｏ8（ＮＨ4）2０．２５０ｇ。
手順：上記成分は機械攪拌器を備えた５００ｍｌ重合容器中に導入される。ゴム製セプタムキャップで封じた後、内容物は乾燥窒素で６０分間バブルされ、次に７０℃迄加熱され、この温度で８時間維持される。少量のサンプルが取り出され転換を確認される。固体含有量は５０％である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月10日(2009.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断したＧＲＰ９４ミニシャペロンタンパク質をコードする核酸。
【請求項２】
請求項１記載の核酸において、
前記核酸は、配列ＩＤ番号２のアミノ酸５５〜３７６、配列ＩＤ番号２のアミノ酸５５〜２４３、及び配列ＩＤ番号２のアミノ酸９１〜２４３からなる群から選択されたＧＲＰ９４タンパク質変異体をコードするものである。
【請求項３】
発現ベクター内に含まれる、請求項２記載の核酸。
【請求項４】
請求項２記載の核酸によってコード化されたＧＲＰ９４ミニシャペロンタンパク質。
【請求項５】
薬学的に許容可能な担体内に含まれる、請求項４記載のタンパク質を有する組成物。
【請求項６】
請求項５記載の組成物であって、さらに、
前記ＧＲＰ９４ミニシャペロンタンパク質と複合体を形成しているペプチドを有するものである組成物。
【請求項７】
請求項６記載の組成物において、
前記複合体内の前記ペプチドは、少なくとも１つの腫瘍特異的抗原を有するものである。
【請求項８】
請求項６記載の組成物において、
前記複合体内の前記ペプチドは、少なくとも１つのウイルス抗原を有するものである。
【請求項９】
悪性腫瘍を治療するために、腫瘍組織に対する免疫反応を刺激する方法における、請求項７記載の組成物の使用。
【請求項１０】
前記感染を治療するために、ウイルス感染に対する免疫応答を刺激する方法における、請求項８記載の組成物の使用。
【請求項１１】
ホモ接合体ヌル変異をその内在性ＧＲＰ９４遺伝子内に持つトランスジェニックマウス胚であって、
前記変異は、胚性幹細胞内の相同性組換えを介して前記マウスへ導入され、さらに前記マウスは、機能性マウスＧＲＰ９４タンパク質を発現しないものである。
【請求項１２】
請求項１１記載のトランスジェニックマウスにおいて、
前記ヌル変異は、マウス胚盤胞への胚性幹細胞のマイクロ注入をした後に、胚性段階の前記マウスの祖先へ導入されるものである。
【請求項１３】
請求項１１記載のトランスジェニックマウス胚において、
前記ヌル変異は、胚性幹細胞を受精卵或いは桑実胚と共−インキュベーションした後に、胚性段階の前記マウスの祖先へ導入されるものである。
【請求項１４】
請求項１１記載のトランスジェニックマウス胚由来のＧＲＰ９４欠損細胞株。
【請求項１５】
胚性幹細胞株である、請求項１４記載の細胞株。
【請求項１６】
細胞分化を受けるように導入された、請求項１５記載の細胞株。
【請求項１７】
請求項１６記載のＧＲＰ９４欠損細胞株であって、
ニューロン、脂肪細胞、肝細胞、及びリンパ球からなる群から選択された細胞タイプへ分化するように導入されたものである、ＧＲＰ９４欠損細胞株。
【請求項１８】
ＧＲＰ９４活性に選択的に影響する治療薬剤をスクリーニングするための方法であって、
ａ）テスト化合物を請求項１７の細胞、及び野生型マウス胚由来の細胞へ投与する工程と、
ｂ）ＧＲＰ９４関連生理学的過程の変化を、前記ＧＲＰ９４欠損細胞及び野生型細胞において評価し、それにより、ＧＲＰ９４活性を選択的に調節する薬剤を同定する工程と
を有する方法。
【請求項１９】
ＨＳＰ９０ミニシャペロンをコード化する核酸であって、
ヒトＨＳＰ９０のアミノ酸１〜２１０を有し、
少なくとも１つのアミノ酸残基は、別のアミノ酸へ置換されたＴｈｒ９０、Ｉｌｅ８１、Ｐｒｏ８２からなる群から選択されるものである核酸。
【請求項２０】
請求項１９記載の核酸によってコード化されたＨＳＰ９０ミニシャペロンタンパク質。
【請求項２１】
薬学的に許容可能な担体内に請求項２０記載のＨＳＰ９０ミニシャペロンを有する薬学的組成物。
【請求項２２】
悪性腫瘍を治療するために、ウイルス感染に対する免疫反応を刺激するための方法における請求項２１記載の組成物の使用であって、前記組成物は、少なくとも１つの腫瘍特異的抗原を有するものである。
【請求項２３】
前記感染を治療するために、ウイルス感染に対する免疫反応を刺激するための方法における請求項２１記載の組成物の使用であって、前記組成物は、少なくとも１つのウイルス特異的抗原を有するものである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月17日(2008.11.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
デュアルモードマルチタイムスロットＲＦ送信機の作動方法が開示される。このＲＦ送信機は上記方法に従って作動する制御ユニットを備えたＲＦ送信機のようなものである。上記方法は、第１のタイムスロット中に使用する第１の変調フォーマットに基づいて、第１のタイムスロットに先行して上記ＲＦ送信機に対して複数の制御信号を設定するステップと、上記第１のタイムスロットと、時間的に隣接する次のタイムスロットとの間のガード期間中に、上記第２のタイムスロット中に使用する第２の変調フォーマットに基づいて、上記ＲＦ送信機に対して複数の制御信号を設定するステップとを含むものであり、その場合、上記第１の変調フォーマットは上記第２の変調フォーマットとは異なるものとなる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツを移動通信網を通じて受けて再生する移動端末であって、
全体動作制御のための制御部と；
使用者から動作命令を受けるための入力部と；
データ格納のための格納部と；
移動通信網と無線送受信を行い、移動通信網を通じてコンテンツデータを受信する無線送受信部と；
前記コンテンツデータを格納するためのコンテンツ格納部と；
作動情報及び動画を表示するための表示部と；
音声出力のために、デジタル信号をアナログ信号に変換するデジタル／アナログ変換部と；
前記デジタル／アナログ変換部で変換されたアナログ信号を増幅してスピーカーに出力する増幅部と；
前記無線送受信部を通じて受信した前記コンテンツデータからビデオデータとオーディオデータとを分離するデータ分離部、前記データ分離部で分離されたビデオデータを所定形式にデコードするビデオデコーダー、前記データ分離部で分離されたオーディオデータを所定形式にデコードするオーディオデコーダー、前記ビデオデコーダーでデコードされたビデオデータと前記オーディオデコーダーでデコードされたオーディオデータの再生速度を調節するために、データ処理を行う速度調節部、及び、前記速度調節部で再生速度が調節されたビデオデータとオーディオデータとの同期化を行う同期部が設けられたＭＰＥＧ処理部と；を備え、
前記ＭＰＥＧ処理部は、受信したコンテンツデータの再生中に移動電話から呼び出しを受信した場合、該コンテンツデータの再生を中止するとともに、受信したコンテンツデータを前記コンテンツ格納部に格納し、前記移動電話との通話終了後、前記コンテンツ格納部に格納されたコンテンツデータの再生を標準速度より高速で行い、前記コンテンツ格納部に格納されたコンテンツデータを全て高速再生し終えた後、受信したコンテンツデータの再生を標準速度で行うよう、前期速度調節部を制御することを特徴とする移動端末。
【請求項２】
前記同期部で同期化されたビデオデータは表示部に伝達されて表示され、前記オーディオデータはデジタル／アナログ変換部に伝達されてアナログ信号に変換され、増幅部で増幅されてスピーカーに伝達されることを特徴とする、請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
デジタルコンテンツを移動通信網を通じて請求項１に記載の移動端末に提供するコンテンツ提供サーバーを含むコンテンツ提供システムであって、
前記コンテンツ提供サーバーは、
インターネットを通じてウェブページを提供し、ウェブ接続を制御するウェブサーバーと；
動作制御のための制御部、ビデオデータをＭＰＥＧデータにエンコードするビデオエンコーダー、オーディオデータをＭＰＥＧデータにエンコードするオーディオエンコーダー、ビデオデータ及びオーディオデータの再生速度を調節する速度調節部、前記ビデオエンコーダー及びオーディオエンコーダーでエンコードされた各データを多重化してストリーミングサーバーに伝送する多重化部、並びに、実時間コンテンツの格納、あるいは所定のコンテンツの格納および管理を行うためのコンテンツデータベースが設けられたコンテンツ制御サーバーと；
前記コンテンツ制御サーバーから受けたオーディオを含む動画コンテンツあるいはオーディオのみを含むオーディオコンテンツのＭＰＥＧデータを、前記ウェブサーバーを通じて接続した前記移動端末にストリーミングサービスで提供するストリーミングサーバーと；を備え、
前記コンテンツ制御サーバーは、コンテンツ伝送時に、移動端末からの応答をモニタして、応答が受信されなければ、現在のコンテンツ伝送を中止するとともに前記コンテンツ伝送が中断された時点をモニタし、前記応答が開始される時点で、前記速度調節部、オーディオエンコーダー及びビデオエンコーダーを制御することにより、中断されたコンテンツを通常速度より高速の再生速度でエンコードして、当該コンテンツを、前記移動端末にコンテンツを供給する前記ストリーミングサーバーに伝送することを特徴とするコンテンツ提供システム。
【請求項４】
前記コンテンツ制御サーバーは、移動端末からの応答に含まれた命令に応じて再生速度を制御し、前記高速再生時間が前記コンテンツの実時間再生時間に到逹すれば、標準速度でコンテンツをエンコードするよう、前記速度調節部、オーディオエンコーダー及びビデオエンコーダーを制御することを特徴とする、請求項３に記載のコンテンツ提供システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
一方、コンテンツ視聴の途中、過去映像を再び視聴しようとするかあるいは電話の着信があった場合、現在再生中のコンテンツを続いて視聴することができないが、以下ではこのような問題を克服する方法について説明する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
まず、コンテンツ視聴の途中、移動電話から呼び出しがあった場合、移動端末１００の制御部１２０はＭＰＥＧ処理部１６０に該当制御信号を伝送する。これによって、ＭＰＥＧ処理部１６０の制御部１６６はコンテンツの再生を中止する。この時、コンテンツのデータは持続的に受信されてコンテンツ格納部１７０に格納される。この時、制御部１６６は現在再生が停止された時間とコンテンツの進行中の時間の情報をモニタする。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
使用者が所定時間の通話を終えた後、引き続き再生を要請すれば、制御部１６６はモニタしていたコンテンツの進行時間と電話受信で再生が停止された時間を一致させるように、コンテンツ格納部１７０に格納されているコンテンツを停止時点から標準速度以上（例えば２倍速）で再生されるように制御する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
前記過程によって、コンテンツ格納部１７０に格納されているコンテンツデータは標準速度以上、例えば２倍速で再生され、制御部１６６は前記２倍速で再生されているコンテンツの再生時間が、現在実時間でコンテンツ提供サーバー５００から伝送されるコンテンツの再生時間と一致するかどうかを判断する。この時、両再生時間が一致する場合、制御部１６６は、前記２倍速での再生を中止し、現在受信されるコンテンツデータを標準速度で再生するようにＭＰＥＧ処理部１６０を制御する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
この時、移動端末の制御部１２０は、電話の呼び出しを受信したかどうかを判断する（Ｓ４０）。段階Ｓ４０で、電話の呼び出しを受信したと判断されれば、現在受信されるコンテンツをコンテンツ格納部１７０に一時格納する（Ｓ５０）。そして、電話通話が終わったかを判断し（Ｓ６０）、電話通話が終わったと判断されれば、移動端末１００は実時間コンテンツの再生時間に追い付くために、ＭＰＥＧ処理部１６０を高速再生モードで動作するように制御する（Ｓ７０）。この時、移動端末１００は、コンテンツ格納部１７０に格納されるコンテンツを標準再生速度より高速で再生する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月10日(2009.6.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
湿気や埃に耐えられる耐候シールを形成するため、該複数の露出した外部電気接点はバッテリ／入力／出力モジュール１１０の本体に一体成形されても良い。また、該複数の露出した外部電気接点は、クリーニングが容易となるように、低背で装着されても良い。