(57)【要約】  本発明に係るテーブル型調理装置は、被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、受電装置へ電力を送電する送電コイルと、加熱コイル及び送電コイルが収納された筐体と、筐体の上面に配置された天板と、筐体を床面上に支持する脚部と、を備え、天板は、被加熱物が加熱コイルによって誘導加熱される領域である加熱エリアと、受電装置へ送電コイルから電力が送電される領域である送電エリアと、加熱コイル及び送電コイルの少なくとも一方が通電状態において、金属物の表面電位が一定となる領域を少なくとも含む作業エリアと、を有する。
2020008557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、
受電装置へ電力を送電する送電コイルと、
前記加熱コイル及び前記送電コイルが収納された筐体と、
前記筐体の上面に配置された天板と、
前記筐体を床面上に支持する脚部と、
を備え、
前記天板は、
前記被加熱物が前記加熱コイルによって誘導加熱される領域である加熱エリアと、
前記受電装置へ前記送電コイルから電力が送電される領域である送電エリアと、
前記加熱コイル及び前記送電コイルの少なくとも一方が通電状態において、金属物の表面電位が一定となる領域を少なくとも含む作業エリアと、を有する
テーブル型調理装置。
【請求項２】
前記送電コイルに電力を供給する送電回路と、
前記送電回路を制御する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記送電回路の動作を停止させ、電力の供給を停止させた前記送電コイルの上方に前記作業エリアを形成する
請求項１に記載のテーブル型調理装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記送電回路を動作させ、電力を供給させた前記送電コイルの上方に前記送電エリアを形成する
請求項２に記載のテーブル型調理装置。
【請求項４】
前記天板における前記加熱エリア、前記送電エリア、及び前記作業エリアをそれぞれ識別表示する表示手段を備えた
請求項１〜３の何れか一項に記載のテーブル型調理装置。
【請求項５】
複数の前記送電コイルと、
複数の前記送電コイルにそれぞれ電力を供給する複数の送電回路と、
複数の前記送電回路を制御する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、複数の前記送電回路のうち、動作させる前記送電回路と停止させる前記送電回路とを切り替え、
電力の供給が停止した前記送電コイルの上方に前記作業エリアを形成し、
電力を供給する前記送電コイルの上方に前記送電エリアを形成する
請求項１に記載のテーブル型調理装置。
【請求項６】
使用者からの操作を入力する操作部を備え、
前記制御装置は、
前記操作部からの入力に応じて、複数の前記送電回路のうち、動作させる前記送電回路と停止させる前記送電回路とを切り替える
請求項５に記載のテーブル型調理装置。
【請求項７】
前記天板における前記加熱エリア、前記送電エリア、及び前記作業エリアをそれぞれ識別表示する表示手段を備え、
前記表示手段は、
複数の前記送電コイルのうち、電力の供給が停止した前記送電コイルの上方の領域に前記作業エリアを示す識別表示を行い、
電力が供給された前記送電コイルの上方の領域に前記送電エリアを示す識別表示を行う
請求項５又は６に記載のテーブル型調理装置。
【請求項８】
前記天板は、平面視において矩形状に形成され、互いに対向する第１の辺と第２の辺とを有し、
前記加熱コイルは、前記第１の辺と前記第２の辺の間に配置され、
前記送電コイルは、前記第１の辺と前記加熱コイルとの間に配置され、
前記天板の前記作業エリアは、前記第２の辺と前記加熱コイルとの間に形成された
請求項１〜７の何れか一項に記載のテーブル型調理装置。
【請求項９】
前記天板は、平面視において矩形状に形成され、互いに対向する第１の辺と第２の辺とを有し、
前記加熱コイルは、前記第１の辺と前記第２の辺の間に、前記第１の辺及び前記第２の辺に沿って複数配置され、
前記送電コイルは、複数の前記加熱コイルのうちの一部と前記第１の辺との間に配置された第１送電コイルと、複数の前記加熱コイルのうちの他の一部と前記第２の辺との間に配置された第２送電コイルとを有し、
前記天板の前記作業エリアは、
複数の前記加熱コイルのうちの前記他の一部と前記第１の辺との間に形成された第１作業エリアと、
複数の前記加熱コイルのうちの前記一部と前記第２の辺との間に形成された第２作業エリアとを有する
請求項１〜７の何れか一項に記載のテーブル型調理装置。
【請求項１０】
前記脚部は、
前記第１の辺及び前記第２の辺の少なくとも一方において、前記筐体の下面と床面との間に空間を空けて前記筐体を支持するように構成された
請求項８又は９に記載のテーブル型調理装置。
【請求項１１】
前記天板は、平面視において矩形状に形成され、
前記加熱コイルは、前記天板の中央に配置され、
前記送電コイルは、前記加熱コイルの周囲に複数に配置され、
前記天板の前記作業エリアは、複数の前記送電コイルと前記天板の各辺との間に形成された
請求項１〜７の何れか一項に記載のテーブル型調理装置。
【請求項１２】
複数の前記送電コイルは、前記天板の各辺に沿って配置された
請求項１１に記載のテーブル型調理装置。
【請求項１３】
複数の前記送電コイルは、前記加熱コイルを中心とする同心円に沿って配置された
請求項１１に記載のテーブル型調理装置。
【請求項１４】
前記脚部は、
前記天板の各辺の少なくとも３つの辺において、前記筐体の下面と床面との間に空間を空けて前記筐体を支持するように構成された
請求項１１〜１３の何れか一項に記載のテーブル型調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体を床面上に支持する脚部を備えたテーブル型調理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術においては、例えば、トッププレートの下方に配設された複数個の誘導加熱装置がキッチン側あるいはリビング側のどちらからでも同じ姿勢で調理できるよう配設された組み込み型誘導加熱調理器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２７７５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の組み込み型誘導加熱調理器は、本体ユニットが対面キッチンに組み込まれる。使用者は、本体ユニットに設けられた誘導加熱装置によって調理をしながら、キッチン天面を食卓テーブルとして調理又は食事が行える。しかしながら、特許文献１に記載の組み込み型誘導加熱調理器では、誘導加熱装置によって被加熱物を誘導加熱する調理のみしか行うことができず、調理の利便性が低い、という課題がある。【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、調理の利便性を向上することができるテーブル型調理装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るテーブル型調理装置は、被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、受電装置へ電力を送電する送電コイルと、前記加熱コイル及び前記送電コイルが収納された筐体と、前記筐体の上面に配置された天板と、前記筐体を床面上に支持する脚部と、を備え、前記天板は、前記被加熱物が前記加熱コイルによって誘導加熱される領域である加熱エリアと、前記受電装置へ前記送電コイルから電力が送電される領域である送電エリアと、前記加熱コイル及び前記送電コイルの少なくとも一方が通電状態において、金属物の表面電位が一定となる領域を少なくとも含む作業エリアと、を有するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明においては、天板は、加熱エリアと送電エリアと作業エリアとを有する。このため、加熱エリアにおける誘導加熱調理と、送電エリアにおける受電装置への送電と、作業エリアにおける調理作業等を、天板の上面において同時に行うことができ、調理の利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係るテーブル型調理装置の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るテーブル型調理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るテーブル型調理装置を示す平面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るテーブル型調理装置の使用状態を示す平面図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係るテーブル型調理装置を示す平面図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係るテーブル型調理装置の表示状態を示す平面図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係るテーブル型調理装置の変形例における表示状態を示す平面図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係るテーブル型調理装置を示す平面図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係るテーブル型調理装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係るテーブル型調理装置を示す平面図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係るテーブル型調理装置を示す平面図である。
【図１２】本発明の実施の形態３に係るテーブル型調理装置を示す平面図である。
【図１３】本発明の実施の形態３に係るテーブル型調理装置の変形例における動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態４に係るテーブル型調理装置を示す平面図である。
【図１５】本発明の実施の形態５に係るテーブル型調理装置を示す平面図である。
【図１６】本発明の実施の形態５に係るテーブル型調理装置の変形例１を示す平面図である。
【図１７】本発明の実施の形態５に係るテーブル型調理装置の変形例２を示す平面図である。
【図１８】本発明の実施の形態５に係るテーブル型調理装置の変形例３を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
（構成）
図１は、本発明の実施の形態１に係るテーブル型調理装置の構成を示す斜視図である。
図１に示すように、テーブル型調理装置１００は、筐体１と、筐体１の上面に配置された天板２と、筐体１を床面上に支持する脚部３とを備えている。天板２は、全体が耐熱強化ガラス又は結晶化ガラス等の材料で構成されている。天板２は、筐体１の上面開口外周との間にゴム製パッキン又はシール材を介して水密状態に固定される。天板２の上面には、鍋又はフライパン等の被加熱物２００（図２参照）が載置される。また、天板２の上面には、テーブル型調理装置１００から電力が伝送される受電装置３００（図２参照）が載置される。
【００１０】
天板２は、平面視において矩形状に形成され、互いに対向する第１の辺２ａと第２の辺２ｂとを有する。脚部３は、筐体１と床面との間に空間を空けて筐体１を支持するように構成されている。脚部３は、例えば、天板２の第１の辺２ａ及び第２の辺２ｂの少なくとも一方の下方において、筐体１と床面との間に空間を空けて筐体１を支持する。天板２の第１の辺２ａ側及び第２の辺２ｂ側の少なくとも一方の床面には、使用者が着席する椅子等が設置される。すなわち、テーブル型調理装置１００は、テーブルとして使用される。
【００１１】
筐体１の内部には、加熱コイル１１ａ、加熱コイル１１ｂ及び加熱コイル１１ｃが収納されている。加熱コイル１１ａ〜１１ｃは、絶縁皮膜された金属からなる導電線を巻き付けることにより構成される。なお、導電線の材質は、例えば銅又はアルミニウムなど任意の金属からなる。なお、以下の説明において、加熱コイル１１ａ〜１１ｃを区別しない場合には加熱コイル１１と称する。なお、加熱コイル１１の数は３つに限らず、１つ以上の任意の数で良い。
【００１２】
加熱コイル１１は、後述する駆動回路２１から高周波電流が供給されることで、高周波磁場を発生する。これにより、テーブル型調理装置１００は、天板２に載置された被加熱物２００の誘導加熱を行う。なお、加熱コイル１１の下方には、フェライトなどの磁性材料（図示せず）が配置されている。磁性材料を配置することで、加熱コイル１１の下方向への漏れ磁束が抑制される。
【００１３】
筐体１の内部には、送電コイル１２ａ、送電コイル１２ｂ、送電コイル１２ｃ及び送電コイル１２ｄが収納されている。送電コイル１２ａ〜１２ｄは、絶縁皮膜された金属からなる導電線を巻き付けることにより構成される。なお、導電線の材質は、例えば銅又はアルミニウムなど任意の金属からなる。なお、送電コイル１２ａ〜１２ｄは、銅箔による印刷パターンでも良い。なお、以下の説明において、送電コイル１２ａ〜１２ｄを区別しない場合には送電コイル１２と称する。なお、送電コイル１２の数は４つに限らず、１つ以上の任意の数で良い。
【００１４】
送電コイル１２は、後述する送電回路２２から高周波電流が供給されることで、高周波磁場を発生する。これにより、テーブル型調理装置１００は、天板２に載置された受電装置３００に電力を伝送する非接触伝送装置として機能する。
【００１５】
筐体１の側面には、操作表示部２３が設けられている。操作表示部２３は、例えば、ＬＣＤの上面にタッチスイッチを配置したタッチパネル等によって構成される。なお、ＬＣＤは、Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｅｖｉｃｅの略称である。操作表示部２３は、使用者からの操作を入力する操作部の機能を有する。また、操作表示部２３は、テーブル型調理装置１００の動作状態及び使用者から入力された操作内容等を表示する表示部の機能を有する。
【００１６】
図２は、本発明の実施の形態１に係るテーブル型調理装置の構成を示すブロック図である。この図２では、テーブル型調理装置１００の天板２上に被加熱物２００及び受電装置３００が載置されている状態を示している。
図２に示すように、テーブル型調理装置１００の筐体１の内部には、加熱コイル１１、送電コイル１２、制御装置２０、駆動回路２１、送電回路２２及び操作表示部２３が配置されている。
【００１７】
駆動回路２１は、整流回路を介して交流電源が接続される。駆動回路２１は、整流回路から入力された直流電力を、例えば２０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ程度の高周波の交流電力に変換して加熱コイル１１へ出力する。
【００１８】
送電回路２２は、整流回路を介して交流電源が接続される。送電回路２２は、整流回路から入力された直流電力を、送電方式に応じた高周波の交流電力に変換して送電コイル１２へ出力する。
【００１９】
制御装置２０は、マイコン又はＤＳＰ等で構成される。なお、ＤＳＰは、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒの略称である。制御装置２０は、操作表示部２３からの操作内容に基づいて、駆動回路２１及び送電回路２２を制御する。また、制御装置２０は、動作状態などに応じて、操作表示部２３への表示を行う。
【００２０】
受電装置３００は、例えば、フライヤー、蒸し器、ロースター、又はトースター等の加熱調理機器である。また例えば、受電装置３００は、ブレンダー、ミキサー、ミル、泡だて器、又はフードプロセッサー等、料理の下準備及び下拵え等を行う調理機器である。
【００２１】
また例えば、受電装置３００は、リモートコントローラー、又はスマートホン等、任意の電気機器である。受電装置３００がリモートコントローラーである場合、テーブル型調理装置１００にリモートコントローラーと通信する通信装置を備える。制御装置２０は、通信装置を介して、リモートコントローラーから送信された操作信号を受信し、駆動回路２１を制御する。また、制御装置２０は、通信装置を介して、動作状態などの情報をリモートコントローラーへ送信する。
【００２２】
受電装置３００は、受電側制御部３０と、受電コイル３１と、受電回路３２と、負荷回路３３と、受電側操作部３４とを備えている。
受電コイル３１は、絶縁皮膜された金属からなる導電線を巻き付けることにより構成される。なお、導電線の材質は、例えば銅又はアルミニウムなど任意の金属からなる。なお、受電コイル３１は、銅箔による印刷パターンでも良い。例えば、受電コイル３１は、平面視において、テーブル型調理装置１００の送電コイル１２と略同様の形状を有している。受電コイル３１は、受電装置３００が天板２の上に載置された際に、電磁誘導又は磁界共鳴によって、送電コイル１２から電力を受電する。
【００２３】
受電回路３２は、受電コイル３１が受電した電力の整流及び平滑化を行う。負荷回路３３は、受電回路３２の出力側に接続され、受電回路３２からの電力が給電されて受電装置３００として機能する。
【００２４】
受電側制御部３０は、マイコン又はＤＳＰ等で構成される。受電側制御部３０は、受電回路３２及び負荷回路３３を含め受電装置３００全体の動作を制御する。受電側操作部３４は、例えば、受電装置３００への電力供給の開始及び停止の操作、並びに負荷回路３３に供給する電力等の設定値等を入力する。
【００２５】
この受電装置３００は、テーブル型調理装置１００の天板２の上に載置され、テーブル型調理装置１００から非接触で電力を受電する。即ち、テーブル型調理装置１００の天板２の下の送電コイル１２に、送電回路２２により高周波電力が供給されることで、送電コイル１２からは高周波磁場が発生する。この高周波磁場を受電装置３００の中に設けられた受電コイル３１で受け、負荷回路３３への給電を行う。
【００２６】
なお、受電装置３００の受電側制御部３０は、負荷回路３３がヒータ負荷の場合、受電コイル３１で受けた電力を交流のまま負荷回路３３に供給するように、受電回路３２を制御する。また例えば、受電側制御部３０は、負荷回路３３がモータ負荷の場合、受電コイル３１で受けた電力を整流及び平滑し、インバータ回路等で任意の交流に変換して負荷回路３３に供給するように、受電回路３２を制御する。つまり、負荷回路３３がモータ負荷の場合、負荷回路３３を可変速駆動する。なお、ヒータ負荷に整流及び平滑して直流を印加しても良い。
【００２７】
なお、送電コイル１２から受電コイル３１への電力伝送は、電磁誘導又は磁界共鳴の何れでも良い。磁界共鳴による電力伝送は、電磁誘導による電力伝送と比較して、送電コイル１２と受電コイル３１との距離を長くした際における、受電効率の低減が少ない。即ち、磁界共鳴による電力伝送は、伝送距離が長いメリットがある。電磁誘導による電力伝送は、磁界共鳴による電力伝送と比較して、伝送距離が短いが、高電力伝送が可能となるメリットがある。なお、電力伝送における受電効率とは、送電コイル１２へ供給した電力に対する受電コイル３１が受電した電力の割合をいう。
【００２８】
電磁誘導による電力伝送においては、送電回路２２から送電コイル１２へ数十ｋＨｚの高周波電流が供給される。なお、電磁誘導による電力伝送においては、送電コイル１２の下方及び受電コイル３１の上方に、フェライトなどの磁性材料を配置する構成が望ましい。
【００２９】
磁界共鳴による電力伝送においては、送電回路２２から送電コイル１２へ数ＭＨｚの高周波電流が供給される。例えば、高周波電流の周波数は、６．７８ＭＨｚ又は１３．５６ＭＨｚである。なお、磁界共鳴による電力伝送においては、送電コイル１２の下方及び受電コイル３１の上方に、フェライトなどの磁性材料を配置する必要がなく、小型化を図ることができる。なお、磁界共鳴による電力伝送においては、送電回路２２のスイッチング素子に、炭化珪素、あるいは窒化ガリウム系材料などのワイドバンドギャップ半導体を用いるのが望ましい。スイッチング素子にワイドバンドギャップ半導体を用いることで、スイッチング素子の通電損失を減らすことができる。また、スイッチング素子にワイドバンドギャップ半導体を用いることで、スイッチング周波数を高周波にしても送電回路２２の耐熱特性が良好となる。よって、送電回路２２の放熱フィンを小型にすることができ、送電回路２２の小型化及び低コスト化を実現することができる。
【００３０】
図３は、本発明の実施の形態１に係るテーブル型調理装置を示す平面図である。
図３に示すように、加熱コイル１１ａ〜１１ｃは、平面視において、天板２の第１の辺２ａと第２の辺２ｂの間に、第１の辺２ａ及び第２の辺２ｂに沿って配置されている。送電コイル１２ａ〜１２ｄは、平面視において、天板２の第１の辺２ａと加熱コイル１１ａ〜１１ｃの間に、第１の辺２ａに沿って配置されている。
天板２は、下方に加熱コイル１１が配置された領域である加熱エリア４０と、下方に送電コイル１２が配置された領域である送電エリア５０と、下方に加熱コイル１１及び送電コイル１２の何れも配置されていない領域である作業エリア６０とに区分される。
【００３１】
加熱エリア４０は、天板２上に載置された被加熱物２００が加熱コイル１１によって誘導加熱される領域である。送電エリア５０は、天板２上に載置された受電装置３００へ送電コイル１２から電力が送電される領域である。
【００３２】
作業エリア６０は、第２の辺２ｂと加熱コイル１１との間の領域である。また、作業エリア６０は、被加熱物２００が加熱コイル１１によって誘導加熱されず、且つ、受電装置３００へ送電コイル１２から電力が送電されない領域である。すなわち、作業エリア６０は、加熱コイル１１及び送電コイル１２の少なくとも一方が通電状態において、天板２上に載置された被加熱物２００若しくは受電コイル３１又はスプーン等の金属物の表面電位が一定となる領域である。なお、作業エリア６０は、加熱コイル１１及び送電コイル１２の少なくとも一方が通電状態において、天板２上に載置された金属物の表面電位が一定となる領域を少なくとも含んでいればよい。
【００３３】
（動作）
次に、本実施の形態１におけるテーブル型調理装置１００の動作について説明する。
【００３４】
図４は、本発明の実施の形態１に係るテーブル型調理装置の使用状態を示す平面図である。
図４に示すように、テーブル型調理装置１００は、天板２の第１の辺２ａ側及び第２の辺２ｂ側の床面に、使用者が着席する椅子Ｃが配置される。テーブル型調理装置１００は、テーブルとして使用される。使用者は、天板２の加熱エリア４０に、フライパンなどの被加熱物２００を載置する。また、使用者は、天板２の送電エリア５０に、受電装置３００の一例であるミキサーＭ及びリモートコントローラーＲＣを載置する。また、使用者は、天板２上の作業エリア６０に、金属物の一例である金属製のフォーク及びナイフ、並びに食器Ｄなどを載置する。
【００３５】
次に、使用者は、操作表示部２３により加熱開始（火力投入）の操作を行う。制御装置２０は、設定された電力（火力）に応じて、駆動回路２１を制御する。駆動回路２１は、例えば２０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ程度の高周波電流を加熱コイル１１へ供給する。加熱コイル１１に高周波電流が流れると高周波磁界が発生し、被加熱物２００の底には磁束変化を打ち消す方向に渦電流が流れ、その流れる渦電流の損失によって被加熱物２００が加熱される。
【００３６】
天板２の加熱エリア４０は、天板２の第１の辺２ａと第２の辺２ｂの間に形成されている。このため、使用者は、天板２の第１の辺２ａ側及び第２の辺２ｂ側の２方向から、天板２の加熱エリア４０上に載置された被加熱物２００へアクセスすることが可能となる。
【００３７】
また、使用者は、操作表示部２３により受電装置３００への送電開始の操作を行う。制御装置２０は、送電回路２２を動作させ、送電コイル１２への電力の供給を開始させる。これにより、電磁誘導又は磁界共鳴によって送電コイル１２から受電装置３００の受電コイル３１へ電力が供給される。受電コイル３１が受電した電力は、受電回路３２から、受電側制御部３０及び負荷回路３３へ供給される。
【００３８】
使用者は、受電装置３００の一例であるミキサーＭにより、食材を粉砕及び混合する調理の下拵え等を行う。すなわち、天板２の上面において、被加熱物２００による加熱調理と並行して、受電装置３００による食材の下拵え等の調理作業を行うことが可能となる。なお、受電装置３００がロースターなどの加熱調理器で有る場合には、被加熱物２００による加熱調理と並行して、受電装置３００による加熱調理を行うことが可能となる。また、使用者は、受電装置３００の一例であるリモートコントローラーＲＣにより、テーブル型調理装置１００を操作することが可能となる。
【００３９】
天板２の作業エリア６０は、加熱コイル１１及び送電コイル１２が通電状態において、作業エリア６０に載置された金属物の表面電位が一定となる領域である。すなわち、作業エリア６０に載置された金属物が誘導加熱されることがない。使用者は、天板２の作業エリア６０に載置した食器Ｄなどに、被加熱物２００又は受電装置３００によって調理した食品を盛りつけ、金属物の一例であるフォーク及びナイフなどを使用して食事を行う。また、使用者は、天板２の作業エリア６０にまな板を載置して、金属物の一例である包丁で食材を加工するなどの調理作業を行う。すなわち、天板２の上面において、被加熱物２００による加熱調理及び受電装置３００による調理と並行して、作業エリア６０において調理作業及び食事を行うことが可能となる。
【００４０】
以上のように本実施の形態１においては、天板２は、加熱エリア４０と送電エリア５０と作業エリア６０とを有する。加熱エリア４０は、天板２上に載置された被加熱物２００が加熱コイル１１によって誘導加熱される領域である。送電エリア５０は、天板２上に載置された受電装置３００へ送電コイル１２から電力が送電される領域である。作業エリア６０は、加熱コイル１１及び送電コイル１２の少なくとも一方が通電状態において、天板２上に載置された金属物の表面電位が一定となる領域を少なくとも含む領域である。
このため、加熱エリア４０における誘導加熱調理と、送電エリア５０における受電装置３００への送電と、作業エリア６０における調理作業等を、天板２の上面において同時に行うことができ、調理の利便性を向上することができる。
【００４１】
また本実施の形態１においては、加熱コイル１１は、天板２の第１の辺２ａと第２の辺２ｂの間に配置され、送電コイル１２は、第１の辺２ａと加熱コイル１１との間に配置され、天板２の作業エリア６０は、第２の辺２ｂと加熱コイル１１との間に形成される。
このため、使用者は、天板２の第１の辺２ａ側及び第２の辺２ｂ側の２方向から、天板２の加熱エリア４０上に載置された被加熱物２００へアクセスすることが可能となる。また、使用者は、天板２の第１の辺２ａ側から、天板２の送電エリア５０へのアクセスが容易となり、天板２の第２の辺２ｂ側から、天板２の作業エリア６０へのアクセスが容易となる。
【００４２】
また、天板２において、加熱エリア４０と送電エリア５０との位置が区分されるため、使用者が、受電装置３００を加熱エリア４０へ誤配置し難くすることができる。よって、受電装置３００が加熱コイル１１によって誘導加熱される誤動作を防止することができる。
【００４３】
なお、電磁誘導による電力伝送においては、加熱コイル１１と送電コイル１２とを同時に駆動すると、お互いの駆動周波数の差分に相当する干渉音が発生する場合がある。このような干渉音を抑制するため、制御装置２０は、送電回路２２から送電コイル１２へ供給する高周波電流の周波数を、駆動回路２１から加熱コイル１１へ供給する高周波電流の周波数よりも可聴周波数以上（略２０ｋＨｚ以上）高くするようにしても良い。
【００４４】
例えば、加熱コイル１１の駆動回路２１の駆動周波数を予め設定した範囲内で可変する場合、送電コイル１２の送電回路２２の下限の駆動周波数が、加熱コイル１１の駆動回路２１の上限の駆動周波数よりも２０ｋＨｚ高く設定する。なお、加熱コイル１１の駆動回路２１の駆動周波数の範囲は、例えば２０ｋＨｚ〜４０ｋＨｚである。この場合、送電コイル１２の送電回路２２の駆動周波数を、６０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの範囲とする。これにより、加熱コイル１１と送電コイル１２とを同時に駆動した場合に生じる干渉音の発生を抑制することができる。
【００４５】
（変形例）
制御装置２０は、送電回路２２の動作と停止とを切り替えることで、送電コイル１２の上方の領域を、送電エリア５０と作業エリア６０とに切り替えても良い。すなわち、送電回路２２の動作を停止させた状態においては、送電コイル１２の上方は、天板２上に載置された金属物の表面電位が一定となる領域となり、作業エリア６０が形成される。つまり、制御装置２０は、送電回路２２の動作を停止させ、電力の供給を停止させた送電コイル１２の上方に作業エリア６０を形成する。また、制御装置２０は、送電回路２２を動作させ、電力を供給させた送電コイル１２の上方に送電エリア５０を形成する。
これにより、送電コイル１２の上方の領域を、送電エリア５０と作業エリア６０とに切り替えることができ、調理の利便性を向上することができる。
【００４６】
なお、制御装置２０は、操作表示部２３からの入力に応じて、送電回路２２の動作と停止とを切り替えても良い。例えば、制御装置２０は、送電コイル１２の上方の領域を作業エリア６０へ切り替える旨の操作が操作表示部２３から入力された場合、送電回路２２の動作を停止させ、以降の送電開始の入力操作を無効にする。また、制御装置２０は、送電コイル１２の上方の領域を送電エリア５０へ切り替える旨の操作が操作表示部２３から入力された場合、送電開始の入力操作の無効状態を解除し、送電開始の入力操作がされた際に送電回路２２を動作させる。
これにより、使用者の誤操作によって送電開始の操作がされた場合であっても、送電回路２２が動作せず、送電コイル１２の上方の領域が作業エリア６０として維持される。
【００４７】
実施の形態２．
以下、実施の形態２におけるテーブル型調理装置１００の構成について、上記実施の形態１との相違点を中心に説明する。なお、上記実施の形態１と同じ構成には同一の符号を付し説明を省略する。
【００４８】
（構成）
図５は、本発明の実施の形態２に係るテーブル型調理装置を示す平面図である。
図５に示すように、テーブル型調理装置１００は、天板２における加熱エリア４０を識別表示する表示手段１３と、天板２における送電エリア５０を識別表示する表示手段１４と、天板２における作業エリア６０を識別表示する表示手段１５とを備える。
【００４９】
表示手段１３〜１５は、例えば、天板２の下方に配置されたＬＥＤ等の発光素子により構成される。また、表示手段１３〜１５は、例えば、各エリアの外縁を囲むように配置される。天板２は、可視光を透過する材料によって構成される。天板２は、表示手段１３〜１５の一例であるＬＥＤからの光を天板２の上面側へと透過させる。制御装置２０は、表示手段１３〜１５の表示動作を制御する。例えば、制御装置２０は、表示手段１３〜１５の点灯、消灯及び発光色を制御する。
【００５０】
なお、表示手段１３〜１５は、天板２における加熱エリア４０、送電エリア５０、及び作業エリア６０をそれぞれ識別表示するものであれば任意の構成でよい。例えば、加熱エリア４０と送電エリア５０との間、及び加熱エリア４０と作業エリア６０との間に、ＬＥＤを直線状に配置しても良い。
【００５１】
（動作）
次に、本実施の形態２におけるテーブル型調理装置１００の動作について説明する。
【００５２】
図６は、本発明の実施の形態２に係るテーブル型調理装置の表示状態を示す平面図である。
図６に示すように、制御装置２０は、加熱コイル１１による加熱動作を開始すると、表示手段１３を動作させ、加熱エリア４０の識別表示を行う。例えば、制御装置２０は、表示手段１３を赤色に発光させる。また、制御装置２０は、送電コイル１２による送電動作を開始すると、表示手段１４を動作させ、送電エリア５０の識別表示を行う。例えば、制御装置２０は、表示手段１４を青色に発光させる。また、制御装置２０は、加熱コイル１１による加熱動作又は送電コイル１２による送電動作を開始すると、表示手段１５を動作させ、作業エリア６０の識別表示を行う。例えば、制御装置２０は、表示手段１５を白色に発光させる。
【００５３】
なお、表示手段１３〜１５の表示動作のタイミングはこれに限定されない。例えば、制御装置２０は、テーブル型調理装置１００の主電源がオンされたタイミングで表示手段１３〜１５の全てを動作させても良い。また例えば、制御装置２０は、駆動回路２１が動作可能なスタンバイ状態において、表示手段１３を動作させ、送電回路２２が動作可能なスタンバイ状態において、表示手段１４を動作させても良い。
【００５４】
以上のように本実施の形態２においては、表示手段１３〜１５を備えるので、使用者は、天板２における各エリアの位置を認識し易くすることができる。よって、使用者は、被加熱物２００及び受電装置３００、並びに食器Ｄなどを、天板２上の適切な位置に載置することができる。また、使用者が、受電装置３００を加熱エリア４０へ誤配置し難くすることができる。よって、受電装置３００が加熱コイル１１によって誘導加熱される誤動作を防止することができる。
【００５５】
なお、作業エリア６０を識別表示する表示手段１５を省略しても良い。このような構成でも、使用者は、表示手段１３及び表示手段１４によって識別表示されたエリア以外が、作業エリア６０であることを認識できる。
【００５６】
なお、表示手段１３〜１５は、各エリアを識別表示するものであれば任意の構成を適用できる。例えば、表示手段１３〜１５は、天板２に印字した色彩、文字又は記号によって構成しても良い。また例えば、表示手段１３〜１５は、天板２の表面に形成した凹凸によって構成しても良い。
【００５７】
（変形例）
図７は、本発明の実施の形態２に係るテーブル型調理装置の変形例における表示状態を示す平面図である。
図７に示すように、制御装置２０は、送電回路２２の動作を停止させた状態において、表示手段１４により作業エリア６０の識別表示を行ってもよい。例えば、制御装置２０は、送電回路２２の動作を停止させ、送電コイル１２からの送電動作を停止した状態において、表示手段１４と表示手段１５とを白色に発光させる。
【００５８】
これにより、使用者は、送電コイル１２の上方の領域が送電エリア５０と作業エリア６０の何れかに切り替えられた際、送電エリア５０と作業エリア６０の何れであるかを認識することができる。
【００５９】
実施の形態３．
以下、実施の形態３におけるテーブル型調理装置１００の構成について、上記実施の形態１又は２との相違点を中心に説明する。なお、上記実施の形態１及び２と同じ構成には同一の符号を付し説明を省略する。
【００６０】
（構成）
図８は、本発明の実施の形態３に係るテーブル型調理装置を示す平面図である。
図９は、本発明の実施の形態３に係るテーブル型調理装置の構成を示すブロック図である。
図８及び図９に示すように、テーブル型調理装置１００の筐体１の内部には、送電コイル１２ｅ、送電コイル１２ｆ、送電コイル１２ｇ及び送電コイル１２ｈが収納されている。送電コイル１２ｅ〜１２ｈは、平面視において、天板２の第２の辺２ｂと加熱コイル１１ａ〜１１ｃの間に、第２の辺２ｂに沿って配置されている。
【００６１】
送電コイル１２ｅ〜１２ｈは、絶縁皮膜された金属からなる導電線を巻き付けることにより構成される。なお、導電線の材質は、例えば銅又はアルミニウムなど任意の金属からなる。なお、送電コイル１２ｅ〜１２ｈは、銅箔による印刷パターンでも良い。なお、以下の説明において、送電コイル１２ｅ〜１２ｈを区別しない場合には送電コイル１２と称する。なお、第２の辺２ｂと加熱コイル１１ａ〜１１ｃの間に配置する送電コイル１２の数は４つに限らず、１つ以上の任意の数で良い。
【００６２】
テーブル型調理装置１００は、複数の送電回路２２を備える。例えば、送電コイル１２ａ〜１２ｄへ高周波電流を供給する送電回路２２ａと、送電コイル１２ｅ〜１２ｈへ高周波電流を供給する送電回路２２ｂとを備える。制御装置２０は、複数の送電回路２２をそれぞれ制御する。なお、送電回路２２の数はこれに限定されない。１つの送電コイル１２に対して１つの送電回路２２を設けても良い。また、２つの送電コイル１２に対して１つの送電回路２２を設けても良い。
【００６３】
テーブル型調理装置１００は、表示手段１６、表示手段１７及び表示手段１８を備える。表示手段１６は、天板２の下方に加熱コイル１１が配置された領域を識別表示する。表示手段１７は、天板２の下方に送電コイル１２ａ〜１２ｄが配置された領域を識別表示する。表示手段１８は、天板２の下方に送電コイル１２ｅ〜１２ｈが配置された領域を識別表示する。
【００６４】
表示手段１６〜１８は、例えば、天板２の下方に配置されたＬＥＤ等の発光素子により構成される。また、表示手段１６〜１８は、例えば、各エリアの外縁を囲むように配置される。天板２は、可視光を透過する材料によって構成される。天板２は、表示手段１６〜１８の一例であるＬＥＤからの光を天板２の上面側へと透過させる。制御装置２０は、表示手段１６〜１８の表示動作を制御する。例えば、制御装置２０は、表示手段１６〜１８の点灯、消灯及び発光色を制御する。
【００６５】
（動作）
図１０〜図１２は、本発明の実施の形態３に係るテーブル型調理装置を示す平面図である。以下、本実施の形態３におけるテーブル型調理装置１００の動作について、図１０〜図１２を参照して説明する。
【００６６】
制御装置２０は、操作表示部２３からの入力に応じて、複数の送電回路２２のうち、動作させる送電回路２２と停止させる送電回路２２とを切り替える。例えば、送電コイル１２ｅ〜１２ｈの上方の領域を作業エリア６０へ切り替える旨の操作が操作表示部２３から入力された場合、送電回路２２ｂの動作を停止させ、以降の送電回路２２ｂに対する送電開始の入力操作を無効にする。これにより、電力の供給が停止した送電コイル１２ｅ〜１２ｈの上方に作業エリア６０が形成される。また、制御装置２０は、操作表示部２３により受電装置３００への送電開始の操作が入力された場合、送電回路２２ａを動作させ、電力を供給させた送電コイル１２ａ〜１２ｂの上方に送電エリア５０を形成する。
【００６７】
図１０に示すように、制御装置２０は、表示手段１７を動作させ、電力を供給させた送電コイル１２ａ〜１２ｂの上方の領域に、送電エリア５０の識別表示を行う。例えば、制御装置２０は、表示手段１７を青色に発光させる。また、制御装置２０は、表示手段１８を動作させ、電力の供給が停止した送電コイル１２ｅ〜１２ｈの上方の領域に、作業エリア６０の識別表示を行う。例えば、制御装置２０は、表示手段１８を白色に発光させる。また、制御装置２０は、表示手段１６を動作させ、加熱コイル１１ａ〜１１ｃの上方の領域に、加熱エリア４０の識別表示を行う。例えば、制御装置２０は、表示手段１６を赤色に発光させる。
【００６８】
送電コイル１２ａ〜１２ｄの上方の領域を作業エリア６０へ切り替える旨の操作が操作表示部２３から入力された場合、送電回路２２ａの動作を停止させ、以降の送電回路２２ａに対する送電開始の入力操作を無効にする。これにより、電力の供給が停止した送電コイル１２ａ〜１２ｄの上方に作業エリア６０が形成される。また、制御装置２０は、操作表示部２３により受電装置３００への送電開始の操作が入力された場合、送電回路２２ｂを動作させ、電力を供給させた送電コイル１２ｅ〜１２ｈの上方に送電エリア５０を形成する。
【００６９】
図１１に示すように、制御装置２０は、表示手段１７を動作させ、電力の供給が停止した送電コイル１２ａ〜１２ｄの上方の領域に、作業エリア６０の識別表示を行う。例えば、制御装置２０は、表示手段１７を白色に発光させる。また、制御装置２０は、表示手段１８を動作させ、電力を供給させた送電コイル１２ｅ〜１２ｈの上方の領域に、送電エリア５０の識別表示を行う。例えば、制御装置２０は、表示手段１８を青色に発光させる。また、制御装置２０は、表示手段１６を動作させ、加熱コイル１１ａ〜１１ｃの上方の領域に、加熱エリア４０の識別表示を行う。例えば、制御装置２０は、表示手段１６を赤色に発光させる。
【００７０】
送電コイル１２ａ〜１２ｄの上方の領域、及び送電コイル１２ｅ〜１２ｈの上方の領域を作業エリア６０へ切り替える旨の操作が操作表示部２３から入力された場合、送電回路２２ａ及び２２ｂの動作を共に停止させ、以降の送電回路２２ａ及び２２ｂに対する送電開始の入力操作を無効にする。これにより、電力の供給が停止した送電コイル１２ａ〜１２ｄ及び送電コイル１２ｅ〜１２ｈの上方に、それぞれ作業エリア６０が形成される。
【００７１】
図１２に示すように、制御装置２０は、表示手段１７及び１８を動作させ、電力の供給が停止した送電コイル１２ａ〜１２ｄ及び送電コイル１２ｅ〜１２ｈの上方の領域に、作業エリア６０の識別表示を行う。例えば、制御装置２０は、表示手段１７及び表示手段１８を白色に発光させる。また、制御装置２０は、表示手段１６を動作させ、加熱コイル１１ａ〜１１ｃの上方の領域に、加熱エリア４０の識別表示を行う。例えば、制御装置２０は、表示手段１６を赤色に発光させる。
【００７２】
以上のように本実施の形態３においては、制御装置２０は、複数の送電回路２２のうち、動作させる送電回路２２と停止させる送電回路２２とを切り替える。制御装置２０は、電力の供給が停止した送電コイル１２の上方に作業エリア６０を形成し、電力を供給する送電コイル１２の上方に送電エリア５０を形成する。
このため、複数の送電コイル１２の上方の領域を、送電エリア５０と作業エリア６０とに切り替えることができ、調理の利便性を向上することができる。
【００７３】
また本実施の形態３においては、制御装置２０は、操作表示部２３からの入力に応じて、複数の送電回路２２のうち、動作させる送電回路２２と停止させる送電回路２２とを切り替える。
このため、使用者からの操作に応じて、複数の送電コイル１２の上方の領域を、送電エリア５０と作業エリア６０とに任意に切り替えることができる。
【００７４】
また本実施の形態３においては、表示手段１６〜１８を備える。制御装置２０は、複数の送電コイル１２のうち、電力の供給が停止した送電コイル１２の上方の領域に作業エリア６０を示す識別表示を行い、電力が供給された送電コイル１２の上方の領域に送電エリア５０を示す識別表示を行う。
このため、使用者は、天板２における各エリアの位置を認識し易くすることができる。よって、使用者は、被加熱物２００及び受電装置３００、並びに食器Ｄなどを、天板２上の適切な位置に載置することができる。
【００７５】
（変形例）
受電装置３００の受電コイル３１が電磁誘導によって電力を受電する構成である場合、加熱コイル１１の上方に受電装置３００を載置し、加熱コイル１１から受電コイル３１へ電力を伝送しても良い。この場合、使用者は、受電装置３００をテーブル型調理装置１００の加熱エリア４０に載置する。使用者は、加熱エリア４０における受電装置３００への送電開始の操作を行う。制御装置２０は、駆動回路２１を予め設定した駆動周波数で駆動させ、加熱コイル１１から受電コイル３１へ電力を送電させる。
【００７６】
なお、操作表示部２３に、加熱エリア４０において電力伝送を行う旨の操作メニューを設けても良いし、加熱開始の操作スイッチにより加熱コイル１１を駆動させても良い。
【００７７】
なお、加熱コイル１１から受電コイル３１へ電力を伝送する動作においては、受電コイル３１の出力オーバーとならないように出力保護を掛ける動作を行うのが望ましい。このような動作の一例を図１３により説明する。
【００７８】
図１３は、本発明の実施の形態３に係るテーブル型調理装置の変形例における動作を示すフローチャートである。
加熱コイル１１から受電コイル３１への電力伝送が開始されると、受電装置３００の受電側制御部３０は、受電コイル３１に発生した高周波電流を検知する電流センサの検出結果を取得する。受電側制御部３０は、電流センサの検出結果から受電コイル３１が受電した高周波電流の周波数を検知する（ステップＳ１）。
【００７９】
受電側制御部３０は、受電コイル３１が受電した高周波電流の周波数が、受電装置用の規程周波数以内であるか否かを判定する（ステップＳ２）。例えば、受電装置用の規程周波数として、６０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚが設定される。
【００８０】
受電コイル３１が受電した高周波電流の周波数が、受電装置用の規程周波数以内でない場合、受電側制御部３０は、受電装置３００の電源をオフにし（ステップＳ３）、ステップＳ１へ戻り、上述した動作を繰り返す。
【００８１】
一方、受電コイル３１が受電した高周波電流の周波数が、受電装置用の規程周波数以内である場合、受電側制御部３０は、受電装置３００の動作を開始させる（ステップＳ４）。次に、受電側制御部３０は、電流センサの検出結果を取得し（ステップＳ５）、電流値が既定値以内であるか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００８２】
電流値が既定値以内である場合、受電側制御部３０は、受電装置３００の動作を継続し（ステップＳ７）、ステップＳ６へ戻り、上述した動作を繰り返す。一方、電流値が既定値以内でない場合、受電側制御部３０は、受電装置３００の電源をオフにし（ステップＳ３）、ステップＳ１へ戻り、上述した動作を繰り返す。
【００８３】
以上のような動作により、受電コイル３１が受電した高周波電流の周波数が規程周波数であり、且つ受電コイル３１が受電した高周波電流の電流値が規程値以内において、受電装置３００の動作が行われる。
よって、受電装置３００を加熱エリア４０に載置して、加熱コイル１１から受電コイル３１へ電力が伝送される場合において、受電コイル３１の出力が過剰となることを抑制することができる。
【００８４】
実施の形態４．
以下、実施の形態４におけるテーブル型調理装置１００の構成について、上記実施の形態１〜３との相違点を中心に説明する。なお、上記実施の形態１〜３と同じ構成には同一の符号を付し説明を省略する。
【００８５】
実施の形態４におけるテーブル型調理装置１００は、複数の加熱コイル１１のうちの一部と第１の辺２ａとの間に配置された第１送電コイルと、複数の加熱コイル１１のうちの他の一部と第２の辺２ｂとの間に配置された第２送電コイルとを有する。具体例を図１４により説明する。
【００８６】
図１４は、本発明の実施の形態４に係るテーブル型調理装置を示す平面図である。
図１４に示すように、加熱コイル１１ａ〜１１ｃは、平面視において、天板２の第１の辺２ａと第２の辺２ｂの間に、第１の辺２ａ及び第２の辺２ｂに沿って配置されている。
【００８７】
第１送電コイルの一例である送電コイル１２ａ及び１２ｂは、平面視において、天板２の第１の辺２ａと加熱コイル１１ａとの間に、第１の辺２ａに沿って配置されている。第２送電コイルの一例である送電コイル１２ｃ及び１２ｄは、平面視において、天板２の第２の辺２ｂと加熱コイル１１ｃとの間に、第２の辺２ｂに沿って配置されている。
【００８８】
このような構成により、送電コイル１２ａ及び１２ｂの上方に第１送電エリア５０ａが形成される。また、送電コイル１２ｃ及び１２ｄの上方に第２送電エリア５０ｂが形成される。また、加熱コイル１１ｃと第１の辺２ａとの間に第１作業エリア６０ａが形成される。また、加熱コイル１１ａと第２の辺２ｂとの間に第２作業エリア６０ｂが形成される。すなわち、天板２の第１の辺２ａ側には、第１送電エリア５０ａと第１作業エリア６０ａとが、第１の辺２ａに沿って並んで形成される。また、天板２の第２の辺２ｂ側には、第２送電エリア５０ｂと第２作業エリア６０ｂとが、第２の辺２ｂに沿って並んで形成される。
【００８９】
以上のように本実施の形態４においては、天板２の第１の辺２ａ側と第２の辺２ｂ側のそれぞれに、送電エリア５０と作業エリア６０とが形成される。
このため、使用者は、天板２の第１の辺２ａ側及び第２の辺２ｂ側のそれぞれから、天板２の送電エリア５０及び作業エリア６０のそれぞれへのアクセスが容易となる。よって、調理の利便性及び使い勝手を向上することができる。
【００９０】
また、上記実施の形態３の構成と比較して、送電コイル１２が小サイズ又は少ない数量で、天板２の第１の辺２ａ側及び第２の辺２ｂ側のそれぞれに送電エリア５０を設けることができる。よって、上記実施の形態３の構成と比較して、テーブル型調理装置１００の製造コストを削減することができる。
【００９１】
実施の形態５．
以下、実施の形態５におけるテーブル型調理装置１００の構成について、上記実施の形態１〜４との相違点を中心に説明する。なお、上記実施の形態１〜４と同じ構成には同一の符号を付し説明を省略する。
【００９２】
実施の形態５におけるテーブル型調理装置１００においては、加熱コイル１１は天板２の中央に配置され、送電コイル１２は加熱コイル１１の周囲に複数に配置される。天板２の作業エリア６０は、複数の送電コイル１２と天板２の各辺との間に形成される。具体例を図１５により説明する。
【００９３】
図１５は、本発明の実施の形態５に係るテーブル型調理装置を示す平面図である。
図１５に示すように、天板２は、平面視において矩形状に形成されている。加熱コイル１１は、天板２の中央に１つ配置されている。複数の送電コイル１２は、加熱コイル１１の周囲に、天板２の各辺に沿って配置されている。このような構成により、天板２の中央に加熱エリア４０が形成され、加熱エリア４０の周囲に送電エリア５０が形成され、送電エリア５０と天板２の各辺との間に作業エリア６０が形成される。
【００９４】
また、脚部３は、天板２の４つの角部における筐体１の下方にそれぞれ設けられる。脚部３は、天板２の各辺の下方において、筐体１と床面との間に空間を空けて筐体１を支持するように構成されている。天板２の各辺の床面には、使用者が着席する椅子等が設置される。すなわち、テーブル型調理装置１００は、天板２の４つの辺を囲むように使用者が着席するテーブルとして使用される。
【００９５】
以上のように本実施の形態５においては、天板２は平面視において矩形状に形成され、加熱コイル１１は天板２の中央に配置され、送電コイル１２は、加熱コイル１１の周囲に複数に配置されている。
このため、使用者は、天板２の４つの辺のそれぞれから、天板２の加熱エリア４０、送電エリア５０及び作業エリア６０の各エリアへのアクセスが容易となる。よって、天板２の周囲に複数の使用者が着席した状態において、複数の使用者が各エリアを使用するにあたってのアクセスの公平性を得ることができる。また、複数の使用者が各エリアを同時に使用することが可能であり、利便性を向上することができる。
【００９６】
なお、天板２の４つの辺のうち少なくとも３つの辺において、筐体１の下面と床面との間に空間を空けて筐体１を支持するように、脚部３を構成しても良い。例えば、天板２の１つの辺が壁面に隣接するように、テーブル型調理装置１００を設置し、天板２の３つの辺を囲むように使用者が着席しても良い。
【００９７】
（変形例１）
図１６は、本発明の実施の形態５に係るテーブル型調理装置の変形例１を示す平面図である。
図１６に示すように、天板２は、平面視において正方形状に形成されている。加熱コイル１１は、天板２の中央に１つ配置されている。複数の送電コイル１２は、加熱コイル１１の周囲に、天板２の各辺に沿って配置されている。
【００９８】
このような構成により、天板２の４つの辺のそれぞれにおいて、各エリアまでのアクセス距離を略同一とすることができる。
【００９９】
（変形例２）
図１７は、本発明の実施の形態５に係るテーブル型調理装置の変形例２を示す平面図である。
図１７に示すように、天板２は、平面視において正方形状に形成されている。加熱コイル１１は、天板２の中央に１つ配置されている。複数の送電コイル１２は、加熱コイル１１を中心とする同心円に沿って配置されている。
【０１００】
このような構成においても、天板２の４つの辺のそれぞれにおいて、各エリアまでのアクセス距離を略同一とすることができる。
【０１０１】
（変形例３）
図１８は、本発明の実施の形態５に係るテーブル型調理装置の変形例３を示す斜視図である。
図１８に示すように、天板２の１つの辺がシンク４００に隣接するように、テーブル型調理装置１００を設置しても良い。なお、テーブル型調理装置１００の構成は、上記実施の形態１〜５の何れかと同様である。
【０１０２】
このような構成により、天板２の対応する２辺に対面するように、又は天板２の３つの辺を囲むように使用者が着席しても良い。
【符号の説明】
【０１０３】
１  筐体、２  天板、２ａ  第１の辺、２ｂ  第２の辺、３  脚部、１１  加熱コイル、１１ａ  加熱コイル、１１ｂ  加熱コイル、１１ｃ  加熱コイル、１２  送電コイル、１２ａ  送電コイル、１２ｂ  送電コイル、１２ｃ  送電コイル、１２ｄ  送電コイル、１２ｅ  送電コイル、１２ｆ  送電コイル、１２ｇ  送電コイル、１２ｈ  送電コイル、１３  表示手段、１４  表示手段、１５  表示手段、１６  表示手段、１７  表示手段、１８  表示手段、２０  制御装置、２１  駆動回路、２２  送電回路、２２ａ  送電回路、２２ｂ  送電回路、２３  操作表示部、３０  受電側制御部、３１  受電コイル、３２  受電回路、３３  負荷回路、３４  受電側操作部、４０  加熱エリア、５０  送電エリア、５０ａ  第１送電エリア、５０ｂ  第２送電エリア、６０  作業エリア、６０ａ  第１作業エリア、６０ｂ  第２作業エリア、１００  テーブル型調理装置、２００  被加熱物、３００  受電装置、４００  シンク。
【図１】
2020008557.tif 000003
【図２】
2020008557.tif 000004
【図３】
2020008557.tif 000005
【図４】
2020008557.tif 000006
【図５】
2020008557.tif 000007
【図６】
2020008557.tif 000008
【図７】
2020008557.tif 000009
【図８】
2020008557.tif 000010
【図９】
2020008557.tif 000011
【図１０】
2020008557.tif 000012
【図１１】
2020008557.tif 000013
【図１２】
2020008557.tif 000014
【図１３】
2020008557.tif 000015
【図１４】
2020008557.tif 000016
【図１５】
2020008557.tif 000017
【図１６】
2020008557.tif 000018
【図１７】
2020008557.tif 000019
【図１８】
2020008557.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月9日(2020.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るテーブル型調理装置は、被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、受電装置へ電力を送電する送電コイルと、前記加熱コイル及び前記送電コイルが収納された筐体と、前記筐体の上面に配置された天板と、前記筐体を床面上に支持する脚部と、を備え、前記天板は、前記被加熱物が前記加熱コイルによって誘導加熱される領域である加熱エリアと、前記受電装置へ前記送電コイルから電力が送電される領域である送電エリアと、前記加熱コイル及び前記送電コイルの少なくとも一方が通電状態において、金属物の表面電位が一定となる領域を少なくとも含む作業エリアと、を有するものであり、前記天板は、平面視において矩形状に形成され、互いに対向する第１の辺と第２の辺とを有し、前記加熱コイルは、前記第１の辺と前記第２の辺の間に配置され、前記送電コイルは、前記第１の辺と前記加熱コイルとの間に配置され、前記天板の前記作業エリアは、前記第２の辺と前記加熱コイルとの間に形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、
受電装置へ電力を送電する送電コイルと、
前記加熱コイル及び前記送電コイルが収納された筐体と、
前記筐体の上面に配置された天板と、
前記筐体を床面上に支持する脚部と、
を備え、
前記天板は、
前記被加熱物が前記加熱コイルによって誘導加熱される領域である加熱エリアと、
前記受電装置へ前記送電コイルから電力が送電される領域である送電エリアと、
前記加熱コイル及び前記送電コイルの少なくとも一方が通電状態において、金属物の表面電位が一定となる領域を少なくとも含む作業エリアと、を有するものであり、
前記天板は、平面視において矩形状に形成され、互いに対向する第１の辺と第２の辺とを有し、
前記加熱コイルは、前記第１の辺と前記第２の辺の間に配置され、
前記送電コイルは、前記第１の辺と前記加熱コイルとの間に配置され、
前記天板の前記作業エリアは、前記第２の辺と前記加熱コイルとの間に形成された
テーブル型調理装置。
【請求項２】
前記送電コイルに電力を供給する送電回路と、
前記送電回路を制御する制御装置と、
使用者からの操作を入力する操作部と、
を備え、
前記制御装置は、
前記操作部からの入力に応じて、前記送電回路を動作または停止させ、
電力の供給を停止させた前記送電コイルの上方に前記作業エリアを形成し、
電力を供給させた前記送電コイルの上方に前記送電エリアを形成し、
前記送電コイルの上方の領域を前記作業エリアへ切り替える旨の操作が前記操作部から入力された場合、前記送電回路の動作を停止させ、前記操作部からの前記送電コイルへの送電開始の入力操作を無効にする
請求項１に記載のテーブル型調理装置。
【請求項３】
前記天板における前記加熱エリア、前記送電エリア、及び前記作業エリアをそれぞれ識別表示する表示手段を備えた
請求項１又は２に記載のテーブル型調理装置。
【請求項４】
複数の前記送電コイルと、
複数の前記送電コイルにそれぞれ電力を供給する複数の送電回路と、
複数の前記送電回路を制御する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、複数の前記送電回路のうち、動作させる前記送電回路と停止させる前記送電回路とを切り替え、
電力の供給が停止した前記送電コイルの上方に前記作業エリアを形成し、
電力を供給する前記送電コイルの上方に前記送電エリアを形成する
請求項１に記載のテーブル型調理装置。
【請求項５】
使用者からの操作を入力する操作部を備え、
前記制御装置は、
前記操作部からの入力に応じて、複数の前記送電回路のうち、動作させる前記送電回路と停止させる前記送電回路とを切り替える
請求項４に記載のテーブル型調理装置。
【請求項６】
前記天板における前記加熱エリア、前記送電エリア、及び前記作業エリアをそれぞれ識別表示する表示手段を備え、
前記表示手段は、
複数の前記送電コイルのうち、電力の供給が停止した前記送電コイルの上方の領域に前記作業エリアを示す識別表示を行い、
電力が供給された前記送電コイルの上方の領域に前記送電エリアを示す識別表示を行う
請求項４又は５に記載のテーブル型調理装置。
【請求項７】
前記加熱コイルは、前記第１の辺と前記第２の辺の間に、前記第１の辺及び前記第２の辺に沿って複数配置され、
前記送電コイルは、複数の前記加熱コイルのうちの一部と前記第１の辺との間に配置された第１送電コイルと、複数の前記加熱コイルのうちの他の一部と前記第２の辺との間に配置された第２送電コイルとを有し、
前記天板の前記作業エリアは、
複数の前記加熱コイルのうちの前記他の一部と前記第１の辺との間に形成された第１作業エリアと、
複数の前記加熱コイルのうちの前記一部と前記第２の辺との間に形成された第２作業エリアとを有する
請求項１〜６の何れか一項に記載のテーブル型調理装置。
【請求項８】
前記脚部は、
前記第１の辺及び前記第２の辺の少なくとも一方において、前記筐体の下面と床面との間に空間を空けて前記筐体を支持するように構成された
請求項７に記載のテーブル型調理装置。
【請求項９】
前記加熱コイルは、前記天板の中央に配置され、
前記送電コイルは、前記加熱コイルの周囲に複数に配置され、
前記天板の前記作業エリアは、複数の前記送電コイルと前記天板の各辺との間に形成された
請求項１〜６の何れか一項に記載のテーブル型調理装置。
【請求項１０】
複数の前記送電コイルは、前記天板の各辺に沿って配置された
請求項９に記載のテーブル型調理装置。
【請求項１１】
複数の前記送電コイルは、前記加熱コイルを中心とする同心円に沿って配置された
請求項９に記載のテーブル型調理装置。
【請求項１２】
前記脚部は、
前記天板の各辺の少なくとも３つの辺において、前記筐体の下面と床面との間に空間を空けて前記筐体を支持するように構成された
請求項９〜１１の何れか一項に記載のテーブル型調理装置。
【国際調査報告】
2020008557.tif 000021
2020008557.tif 000022
2020008557.tif 000023
2020008557.tif 000024