(57)【要約】  式（１）で表される化合物の粒子の集合体であるマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の製造方法であり、Ｆｅ塩と、Ａｌ塩と、Ｓｒ塩、Ｂａ塩、Ｃａ塩、及びＰｂ塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素の塩と、を含む水溶液のｐＨを８．０超に調整して反応生成物を得る工程Ａと、工程Ａにて得られた反応性生物を乾燥して乾燥物を得る工程Ｂと、工程Ｂにて得られた乾燥物を焼成して焼成物を得る工程Ｃと、を含むマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の製造方法及びその応用。式（１）中、Ａは、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を表し、ｘは、１．５≦ｘ≦８．０を満たす。2020044649.tif 000008
2020044649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式（１）で表される化合物の粒子の集合体であるマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の製造方法であり、
Ｆｅ塩と、Ａｌ塩と、Ｓｒ塩、Ｂａ塩、Ｃａ塩、及びＰｂ塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素の塩と、を含む水溶液のｐＨを８．０超に調整して反応生成物を得る工程Ａと、
前記工程Ａにて得られた前記反応生成物を乾燥して乾燥物を得る工程Ｂと、
前記工程Ｂにて得られた前記乾燥物を焼成して焼成物を得る工程Ｃと、
を含むマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の製造方法。
【化１】
2020044649.tif 000007
式（１）中、Ａは、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を表し、ｘは、１．５≦ｘ≦８．０を満たす。
【請求項２】
前記工程Ａでは、前記水溶液のｐＨを９．０以上に調整して反応生成物を得る請求項１に記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の製造方法。
【請求項３】
前記工程Ａでは、前記水溶液の液温が１５℃以上４０℃以下である請求項１又は請求項２に記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の製造方法。
【請求項４】
前記式（１）におけるｘが、１．５≦ｘ≦３．０を満たす請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の製造方法により、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体を得る工程Ｉと、
前記工程Ｉにて得られた前記マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体と、バインダーと、を含む電波吸収体用組成物を用いて、成形体を形成する工程ＩＩと、
を含む電波吸収体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の製造方法及び電波吸収体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子料金収受システム（ＥＴＣ：Electronic Toll Collection System）、走行支援道路システム（ＡＨＳ：Advanced Cruise-Assist Highway Systems）、衛星放送等、高周波数帯域における電波の利用形態の多様化に伴い、電波干渉による電子機器の誤作動、故障等が問題となっている。このような電波干渉が電子機器へ与える影響を低減するため、電波吸収体に不要な電波を吸収させ、電波の反射を防止することが行われている。【０００３】
電波吸収体としては、磁性体を使用したものが多用されている。磁性体を含む電波吸収体に入射した電波は、磁性体の中に磁場を発生させる。その発生した磁場が電波のエネルギーに還元される際、一部のエネルギーが失われて吸収される。そのため、磁性体を含む電波吸収体では、使用する磁性体の種類によって効果を奏する周波数帯域が異なる。【０００４】
例えば、特許第４６７４３８０号公報には、組成式ＡＦｅ（１２−ｘ）ＡｌｘＯ１９、但し、ＡはＳｒ、Ｂａ、Ｃａ及びＰｂの１種以上、ｘ：１．０〜２．２、で表されるマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体において、レーザ回折散乱粒度分布のピーク粒径が１０μｍ以上である電波吸収体用磁性粉体が記載されている。特許第４６７４３８０号公報に記載の電波吸収体用磁性粉体によれば、７６ＧＨｚ付近で優れた電波吸収性能を呈するとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年の情報通信技術の急速な発展に伴い、電波の利用形態は、益々多様化するものと思われる。そのため、様々な周波数の電波に対応する観点から、ターゲットの周波数帯域において、優れた電波吸収性能を示し得る電波吸収体の開発が望まれる。
本発明者は、電波吸収体に好適な磁性体として、鉄の一部がアルミニウムに置換されたマグネトプランバイト型六方晶フェライト（以下、単に「マグネトプランバイト型六方晶フェライト」ともいう。）に着目した。しかし、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体を用いた電波吸収体では、ターゲットの周波数帯域にマグネトプランバイト型六方晶フェライトのピーク周波数を合わせることは非常に困難である。【０００６】
上述の点に関し、特許第４６７４３８０号公報では、ターゲットの周波数帯域にマグネトプランバイト型六方晶フェライトのピーク周波数を合わせることについては、何ら言及していない。【０００７】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、所望のピーク周波数を有するマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体を製造できるマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の製造方法、及び、電波吸収体の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  下記の式（１）で表される化合物の粒子の集合体であるマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の製造方法であり、
Ｆｅ塩と、Ａｌ塩と、Ｓｒ塩、Ｂａ塩、Ｃａ塩、及びＰｂ塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素の塩と、を含む水溶液のｐＨを８．０超に調整して反応生成物を得る工程Ａと、
上記工程Ａにて得られた上記反応生成物を乾燥して乾燥物を得る工程Ｂと、
上記工程Ｂにて得られた上記乾燥物を焼成して焼成物を得る工程Ｃと、
を含むマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の製造方法。【０００９】
【化１】
2020044649.tif 000003
【００１０】
式（１）中、Ａは、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を表し、ｘは、１．５≦ｘ≦８．０を満たす。【００１１】
＜２＞  上記工程Ａでは、上記水溶液のｐＨを９．０以上に調整して反応生成物を得る＜１＞に記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の製造方法。
＜３＞  上記工程Ａでは、上記水溶液の液温が１５℃以上４０℃以下である＜１＞又は＜２＞に記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の製造方法。
＜４＞  上記式（１）におけるｘが、１．５≦ｘ≦３．０を満たす＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の製造方法。【００１２】
＜５＞  ＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の製造方法により、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体を得る工程Ｉと、
上記工程Ｉにて得られた上記マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体と、バインダーと、を含む電波吸収体用組成物を用いて、成形体を形成する工程ＩＩと、
を含む電波吸収体の製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の実施形態によれば、所望のピーク周波数を有するマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体を製造できるマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の製造方法、及び、電波吸収体の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例における式（１）中のｘの値と透磁率μ''のピーク周波数との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を適用したマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の製造方法の実施形態の一例について説明する。
但し、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜、変更を加えて実施できる。
【００１６】
本開示において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を意味する。
本開示に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本開示において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
本開示において、各成分の量は、各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、複数種の物質の合計量を意味する。
【００１７】
本開示において、「工程」の用語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても、その工程の所期の目的が達成されれば本用語に含まれる。
【００１８】
［マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体の製造方法］
本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体（以下、「マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体」ともいう。）の製造方法は、下記の式（１）で表される化合物の粒子の集合体であるマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の製造方法であり、Ｆｅ塩と、Ａｌ塩と、Ｓｒ塩、Ｂａ塩、Ｃａ塩、及びＰｂ塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素（以下、「特定金属元素」ともいう。）の塩と、を含む水溶液（以下、「原料水溶液」ともいう。）のｐＨを８．０超に調整して反応生成物を得る工程Ａと、工程Ａにて得られた反応生成物を乾燥して乾燥物を得る工程Ｂと、工程Ｂにて得られた乾燥物を焼成して焼成物を得る工程Ｃと、を含む。
以下、「本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の製造方法」を「本開示の製造方法」ともいう。
工程Ａ、工程Ｂ、及び工程Ｃは、それぞれ２段階以上に分かれていてもよい。また、本開示の製造方法は、発明の効果を損なわない範囲において、必要に応じて、工程Ａ、工程Ｂ、及び工程Ｃ以外の工程を含んでいてもよい。
【００１９】
【化２】
2020044649.tif 000004
【００２０】
式（１）中、Ａは、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素を表し、ｘは、１．５≦ｘ≦８．０を満たす。
【００２１】
既述のとおり、近年の情報通信技術の急速な発展に伴い、様々な周波数の電波に対応する観点から、ターゲットの周波数帯域において、優れた電波吸収性能を示し得る電波吸収体が求められている。
本発明者は、電波吸収体に好適な磁性体として、鉄の一部がアルミニウムに置換されたマグネトプランバイト型六方晶フェライトに着目した。しかし、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体を用いた電波吸収体では、ターゲットの周波数帯域にマグネトプランバイト型六方晶フェライトのピーク周波数を合わせることは非常に困難であった。
これに対し、本開示の製造方法によれば、Ｆｅ塩と、Ａｌ塩と、Ｓｒ塩、Ｂａ塩、Ｃａ塩、及びＰｂ塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素の塩と、を含む水溶液（即ち、原料水溶液）のｐＨを８．０超に調整して反応生成物を得る工程Ａを含むため、所望のピーク周波数を有するマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体を製造できる。
【００２２】
原料水溶液のｐＨを８．０超に調整して反応生成物を得る工程Ａにおいて、原料水溶液の調整ｐＨを高くすると、最終的に得られるマグネトプランバイト型六方晶フェライトにおけるＦｅ原子に対するＡｌ原子の割合〔即ち、式（１）中のｘの値〕は小さくなる。また、原料水溶液の調整ｐＨと、式（１）中のｘの値との間には、高い相関関係がある。
一方、マグネトプランバイト型六方晶フェライトにおけるＦｅ原子に対するＡｌ原子の割合〔即ち、式（１）中のｘの値〕を高めると、マグネトプランバイト型六方晶フェライトが有するピーク周波数が、より高周波数帯域にシフトする。また、式（１）中のｘの値と、マグネトプランバイト型六方晶フェライトが有するピーク周波数との間には、高い相関関係がある。
本開示の製造方法は、原料水溶液のｐＨを８．０超に調整して反応生成物を得る工程Ａを含むことで、原料水溶液の調整ｐＨによる式（１）中のｘの値の制御が可能となり、その結果、所望のピーク周波数を有するマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体を製造できる。
【００２３】
以下、本開示の製造方法における各工程について、詳細に説明する。
【００２４】
＜工程Ａ＞
工程Ａは、Ｆｅ塩と、Ａｌ塩と、Ｓｒ塩、Ｂａ塩、Ｃａ塩、及びＰｂ塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素（即ち、特定金属元素）の塩と、を含む水溶液（即ち、原料水溶液）のｐＨを８．０超に調整して反応生成物を得る工程である。
工程Ａでは、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の前駆体となる反応生成物を得ることができる。工程Ａにて得られる反応生成物は、水酸化鉄、水酸化アルミニウム、鉄とアルミニウムと特定金属元素との複合水酸化物等であると推測される。
【００２５】
原料水溶液のｐＨを８．０超に調整して反応生成物を得る工程Ａにおいて、原料水溶液の調整ｐＨを高くすると、最終的に得られるマグネトプランバイト型六方晶フェライトにおけるＦｅ原子に対するＡｌ原子の割合〔即ち、式（１）中のｘの値〕が小さくなる。また、原料水溶液の調整ｐＨと、式（１）中のｘの値との間には、高い相関関係がある。さらに、式（１）中のｘの値と、マグネトプランバイト型六方晶フェライトが有するピーク周波数との間にも、高い相関関係がある。したがって、本開示の製造方法では、原料水溶液のｐＨを８．０超に調整して反応生成物を得る工程Ａにおいて、原料水溶液の調整ｐＨを制御することで、式（１）中のｘの値の制御が可能となるため、所望のピーク周波数を有するマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体を製造できる。
【００２６】
Ｆｅ塩、Ａｌ塩、及び特定金属元素の塩における塩としては、特に制限されず、例えば、入手容易性及びコストの観点から、硝酸塩、硫酸塩、塩化物等の水溶性の無機酸塩が好ましい。
Ｆｅ塩の具体例としては、塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物〔ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕、硝酸鉄（ＩＩＩ）九水和物〔Ｆｅ（ＮＯ３）３・９Ｈ２Ｏ〕等が挙げられる。
Ａｌ塩の具体例としては、塩化アルミニウム六水和物〔ＡｌＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕、硝酸アルミニウム九水和物〔Ａｌ（ＮＯ３）３・９Ｈ２Ｏ〕等が挙げられる。
Ｓｒ塩の具体例としては、塩化ストロンチウム六水和物〔ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ〕、硝酸ストロンチウム〔Ｓｒ（ＮＯ３）２〕、酢酸ストロンチウム０．５水和物〔Ｓｒ（ＣＨ３ＣＯＯ）２・０．５Ｈ２Ｏ〕等が挙げられる。
Ｂａ塩の具体例としては、塩化バリウム二水和物〔ＢａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ〕、硝酸バリウム〔Ｂａ（ＮＯ３）２〕、酢酸バリウム〔（ＣＨ３ＣＯＯ）２Ｂａ〕等が挙げられる。
Ｃａ塩の具体例としては、塩化カルシウム二水和物〔ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ〕、硝酸カルシウム四水和物〔Ｃａ（ＮＯ３）２・４Ｈ２Ｏ〕、酢酸カルシウム一水和物〔（ＣＨ３ＣＯＯ）２Ｃａ・Ｈ２Ｏ〕等が挙げられる。
Ｐｂ塩の具体例としては、塩化鉛（ＩＩ）〔ＰｂＣｌ２〕、硝酸鉛（ＩＩ）〔Ｐｂ（ＮＯ３）２〕等が挙げられる。
【００２７】
特定金属元素の塩は、Ｓｒ塩、Ｂａ塩、Ｃａ塩、及びＰｂ塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素の塩であれば、種類及び数は、特に制限されない。
特定金属元素の塩は、例えば、操作性及び取り扱い性の観点から、Ｓｒ塩、Ｂａ塩、及びＣａ塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素の塩であることが好ましい。
また、特定金属元素の塩は、例えば、７９ＧＨｚ付近で優れた電波吸収性能を発揮する電波吸収体を製造できるマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体を得られるという観点から、Ｓｒ塩を含むことが好ましく、Ｓｒ塩であることがより好ましい。
【００２８】
工程Ａでは、原料水溶液のｐＨを８．０超に調整して反応生成物を得る。
工程Ａでは、２段階以上の多段階で、原料水溶液のｐＨを８．０超に調整して反応生成物を得てもよい。
原料水溶液の調整ｐＨは、例えば、式（１）中のｘの値をより良好に制御できるという観点から、８．５以上が好ましく、９．０以上がより好ましく、９．５以上が更に好ましい。
原料水溶液の調整ｐＨは、例えば、反応生成物をより得やすいという観点から、１３．０以下が好ましく、１２．５以下がより好ましく、１２．０以下が更に好ましく、１１．５以下が更に好ましく、１１．０以下が更に好ましい。
原料水溶液の調整ｐＨは、ｐＨメータを用いて測定される値である。
ｐＨメータとしては、例えば、（株）堀場製作所の卓上型ｐＨメータ  Ｆ−７１（製品名）を好適に用いることができる。但し、ｐＨメータは、これに限定されない。
【００２９】
ｐＨを８．０超に調整する際の原料水溶液の液温は、特に制限されず、例えば、反応生成物がより効率良く得られるという観点から、５℃以上９０℃以下が好ましく、１０℃以上５５℃以下がより好ましく、１５℃以上４０℃以下が更に好ましい。
温度を調整する手段としては、特に制限はなく、一般的な加熱装置、冷却装置等を用いることができる。
【００３０】
工程Ａの好ましい態様は、原料水溶液の液温を１５℃以上４０℃以下に保持した状態で、原料水溶液のｐＨを８．５以上に調整して反応生成物を得る態様である。
工程Ａのより好ましい態様は、原料水溶液の液温を１５℃以上４０℃以下に保持した状態で、原料水溶液のｐＨを９．０以上に調整して反応生成物を得る態様である。
工程Ａの更に好ましい態様は、原料水溶液の液温を３０℃以上４０℃以下に保持した状態で、原料水溶液のｐＨを６．０以上８．０以下に調整して第１の液を得る第１のｐＨ調整工程と、第１のｐＨ調整工程にて得られた第１の液の液温を２０℃以上３０℃未満に変更した後、第１の液のｐＨを８．５以上に調整して第２の液を得る第２のｐＨ調整工程と、を経て、反応生成物を得る態様である。
工程Ａの特に好ましい態様は、原料水溶液の液温を３０℃以上４０℃以下に保持した状態で、原料水溶液のｐＨを６．０以上８．０以下に調整して第１の液を得る第１のｐＨ調整工程と、第１のｐＨ調整工程にて得られた第１の液の液温を２０℃以上３０℃未満に変更した後、第１の液のｐＨを９．０以上に調整して第２の液を得る第２のｐＨ調整工程と、を経て、反応生成物を得る態様である。
【００３１】
工程Ａは、Ｆｅ塩、Ａｌ塩、及び特定金属元素の塩を含む水溶液（即ち、原料水溶液）と、アルカリ水溶液とを混合し、原料水溶液のｐＨを８．０超に調整して、反応生成物を含む液（所謂、前駆体含有液）を得る工程（以下、「工程Ａ１」ともいう。）を含むことが好ましい。
また、工程Ａは、工程Ａ１にて得られた反応生成物を含む液から反応生成物を分離する工程（以下、「工程Ａ２」ともいう。）を含むことが好ましい。
【００３２】
（工程Ａ１）
工程Ａ１は、Ｆｅ塩、Ａｌ塩、及び特定金属元素の塩を含む水溶液（即ち、原料水溶液）と、アルカリ水溶液とを混合し、原料水溶液のｐＨを８．０超に調整して、反応生成物を含む液を得る工程である。
工程Ａ１では、原料水溶液とアルカリ水溶液との混合により、原料水溶液のｐＨが８．０超になることで、反応生成物の沈殿物が生じる。
【００３３】
アルカリ水溶液としては、特に制限はなく、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液等が挙げられる。
アルカリ水溶液の濃度は、特に制限されず、例えば、０．１ｍｏｌ／Ｌ（リットル；以下、同じ）〜１０．０ｍｏｌ／Ｌとすることができる。
【００３４】
原料水溶液とアルカリ水溶液とは、単に混合すればよい。
原料水溶液とアルカリ水溶液とは、予め準備した全量を一度に混合してもよく、原料水溶液とアルカリ水溶液とを少しずつ徐々に混合してもよい。また、原料水溶液及びアルカリ水溶液のいずれか一方に、他方を少しずつ添加しながら混合してもよい。
例えば、原料水溶液の調整ｐＨの制御が容易であるという観点からは、原料水溶液にアルカリ水溶液を添加しながら混合することが好ましい。
また、例えば、反応生成物の組成の再現性の観点からは、原料水溶液とアルカリ水溶液とを少しずつ徐々に混合することが好ましい。
原料水溶液とアルカリ水溶液とを混合する方法は、特に制限されず、例えば、撹拌により混合する方法が挙げられる。
撹拌手段としては、特に制限はなく、一般的な撹拌器具又は撹拌装置を用いることができる。
【００３５】
撹拌時間は、混合する成分の反応が終了すれば、特に制限されず、原料水溶液の組成、撹拌器具又は撹拌装置の種類等に応じて、適宜設定できる。
【００３６】
原料水溶液とアルカリ水溶液との混合比率は、特に制限されず、例えば、所望とする原料水溶液の調整ｐＨに応じて、適宜設定される。
【００３７】
（工程Ａ２）
工程Ａ２は、工程Ａ１にて得られた反応生成物を含む液から反応生成物を分離する工程である。
工程Ａ２では、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の前駆体となる反応生成物（即ち、工程Ａにおける反応生成物）を得ることができる。
【００３８】
反応生成物を含む液から反応生成物を分離する方法は、特に制限されず、デカンテーション、遠心分離、濾過（例えば、吸引濾過及び加圧濾過）等の方法が挙げられる。
反応生成物を含む液から反応生成物を分離する方法が遠心分離である場合、遠心分離の条件は、特に制限されない。例えば、回転数２０００ｒｐｍ（revolutions per minute；以下、同じ）以上で、３分間〜３０分間遠心分離することが好ましい。また、遠心分離は、複数回行ってもよい。
【００３９】
＜工程Ｂ＞
工程Ｂは、工程Ａにて得られた反応生成物を乾燥して乾燥物（所謂、前駆体の粉体）を得る工程である。
工程Ａにて得られた反応生成物を焼成前に乾燥させることにより、電波吸収体の製造に用いた場合に、電波吸収体の電波吸収性能の再現性が良好となる傾向がある。
【００４０】
乾燥手段は、特に制限されず、例えば、オーブン等の乾燥機が挙げられる。
乾燥温度としては、特に制限はなく、例えば、５０℃〜２００℃が好ましく、７０℃〜１５０℃がより好ましい。
乾燥時間としては、特に制限はなく、例えば、２時間〜５０時間が好ましく、５時間〜３０時間がより好ましい。
【００４１】
＜工程Ｃ＞
工程Ｃは、工程Ｂにて得られた乾燥物を焼成して焼成物を得る工程である。
工程Ｃでは、工程Ｂにて得られた乾燥物を焼成することにより、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体である焼成物を得ることができる。
【００４２】
焼成は、加熱装置を用いて行うことができる。
加熱装置は、目的の温度に加熱することができれば、特に制限されず、公知の加熱装置をいずれも用いることができる。加熱装置としては、例えば、電気炉の他、製造ラインに合わせて独自に作製した焼成装置を用いることができる。
焼成は、大気雰囲気下で行うことが好ましい。
焼成温度としては、特に制限はなく、例えば、９００℃以上が好ましく、９００℃〜１４００℃がより好ましく、１０００℃〜１２００℃が更に好ましい。
焼成時間としては、特に制限はなく、例えば、１時間〜１０時間が好ましく、２時間〜６時間がより好ましい。
【００４３】
−マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体−
本開示の製造方法によれば、式（１）で表される化合物の粒子の集合体であるマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体を製造できる。
式（１）におけるＡは、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃａ、及びＰｂからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素であれば、金属元素の種類及び数は、特に制限されない。
式（１）におけるＡは、例えば、操作性及び取り扱い性の観点から、Ｓｒ、Ｂａ、及びＣａからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属元素であることが好ましい。
また、式（１）におけるＡは、例えば、７９ＧＨｚ付近で優れた電波吸収性能を発揮する電波吸収体を製造できるという観点から、Ｓｒを含むことが好ましく、Ｓｒであることがより好ましい。
【００４４】
式（１）におけるｘは、１．５≦ｘ≦８．０を満たし、１．５≦ｘ≦６．０を満たすことが好ましく、１．５≦ｘ≦４．０を満たすことがより好ましく、１．５≦ｘ≦３．０を満たすことが更に好ましい。
式（１）におけるｘが１．５以上であると、６０ＧＨｚよりも高い周波数帯域の電波を吸収できる。
また、式（１）におけるｘが８．０以下であると、マグネトプランバイト型六方晶フェライトが磁性を有する。
【００４５】
本開示の製造方法により得られる、式（１）で表される化合物であるマグネトプランバイト型六方晶フェライトとしては、ＳｒＦｅ（１０．４４）Ａｌ（１．５６）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（１０．２０）Ａｌ（１．８０）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（１０．１３）Ａｌ（１．８７）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（１０．００）Ａｌ（２．００）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（９．９５）Ａｌ（２．０５）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（９．８６）Ａｌ（２．１４）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（９．８５）Ａｌ（２．１５）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（９．７９）Ａｌ（２．２１）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（９．７４）Ａｌ（２．２６）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（９．７２）Ａｌ（２．２８）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（９．６５）Ａｌ（２．３５）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（９．５８）Ａｌ（２．４２）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（９．３７）Ａｌ（２．６３）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（９．３３）Ａｌ（２．６７）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（９．２７）Ａｌ（２．７３）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（７．８８）Ａｌ（４．１２）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（７．７１）Ａｌ（４．２９）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（７．３７）Ａｌ（４．６３）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（７．０４）Ａｌ（４．９６）Ｏ１９、ＳｒＦｅ（６．２５）Ａｌ（５．７５）Ｏ１９、ＢａＦｅ（９．５０）Ａｌ（２．５０）Ｏ１９、ＢａＦｅ（１０．０５）Ａｌ（１．９５）Ｏ１９、ＣａＦｅ（１０．００）Ａｌ（２．００）Ｏ１９、ＰｂＦｅ（９．００）Ａｌ（３．００）Ｏ１９、Ｓｒ（０．８０）Ｂａ（０．１０）Ｃａ（０．１０）Ｆｅ（９．８３）Ａｌ（２．１７）Ｏ１９、Ｓｒ（０．８０）Ｂａ（０．１０）Ｃａ（０．１０）Ｆｅ（９．６９）Ａｌ（２．３１）Ｏ１９、Ｓｒ（０．８０）Ｂａ（０．１０）Ｃａ（０．１０）Ｆｅ（８．８５）Ａｌ（３．１５）Ｏ１９等が挙げられる。
【００４６】
本開示の製造方法により得られるマグネトプランバイト型六方晶フェライトの組成は、高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ：Inductively Coupled Plasma）発光分光分析法により確認する。
具体的には、試料粉体１２ｍｇ及び４ｍｏｌ／Ｌの塩酸水溶液１０ｍＬを入れた耐圧容器を、設定温度１２０℃のオーブン内に１２時間保持し、溶解液を得る。次いで、得られた溶解液に純水３０ｍＬを加えた後、０．１μｍのメンブレンフィルタを用いてろ過する。このようにして得られたろ液の元素分析を、高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分光分析装置を用いて行う。得られた元素分析の結果に基づき、Ｆｅ原子１００原子％に対する各金属原子の含有率を求める。求めた含有率に基づき、組成を確認する。
ＩＣＰ発光分光分析装置としては、例えば、（株）島津製作所のＩＣＰＳ−８１００（型番）を好適に用いることができる。但し、ＩＣＰ発光分光分析装置は、これに限定されない。
【００４７】
本開示の製造方法により得られるマグネトプランバイト型六方晶フェライトの結晶相は、単相でもよいし、単相でなくてもよいが、好ましくは単相である。
結晶相が単相であるマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体は、アルミニウムの含有割合が同じである場合、結晶相が単相ではない（例えば、結晶相が二相である）マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体と比較して、保磁力が高く、磁気特性により優れる傾向がある。
【００４８】
本開示において、「結晶相が単相である」場合とは、粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ：X-Ray-Diffraction）測定において、任意の組成のマグネトプランバイト型六方晶フェライトの結晶構造を示す回折パターンが１種類のみ観察される場合をいう。
一方、本開示において、「結晶相が単相ではない」場合とは、任意の組成のマグネトプランバイト型六方晶フェライトが複数混在し、回折パターンが２種類以上観察されたり、マグネトプランバイト型六方晶フェライト以外の結晶の回折パターンが観察されたりする場合をいう。
【００４９】
結晶相が単相ではない場合、主たるピークとそれ以外のピークとが存在する回折パターンが得られる。ここで、「主たるピーク」とは、観察される回折パターンにおいて、回折強度の値が最も高いピークを指す。
本開示の製造方法により得られるマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体が、単相ではないマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体を含む場合、粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）測定により得られる、主たるピークの回折強度の値（以下「Ｉｍ」と称する。）に対する、それ以外のピークの回折強度の値（以下「Ｉｓ」と称する。）の比（Ｉｓ／Ｉｍ）は、例えば、電波吸収性能により優れる電波吸収体を製造できるという観点から、１／２以下であることが好ましく、１／５以下であることがより好ましい。
なお、２種以上の回折パターンが重なり、それぞれの回折パターンのピークが極大値を有している場合には、それぞれの極大値をＩｍ及びＩｓと定義し、比を求める。また、２種以上の回折パターンが重なり、主たるピークの肩部として、それ以外のピークが観察される場合には、肩部の最大強度値をＩｓと定義し、比を求める。
また、それ以外のピークが２つ以上存在する場合には、それぞれの回折強度の合計値をＩｓと定義し、比を求める。
【００５０】
回折パターンの帰属には、例えば、国際回折データセンター（ＩＣＤＤ：International Centre for Diffraction Data、登録商標）のデータベースを参照できる。
例えば、Ｓｒを含むマグネトプランバイト型六方晶フェライトの回折パターンは、国際回折データセンター（ＩＣＤＤ）の「００−０３３−１３４０」を参照できる。但し、鉄の一部がアルミニウムに置換されると、ピーク位置はシフトする。
【００５１】
マグネトプランバイト型六方晶フェライトの結晶相が単相であることは、既述のとおり、粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）測定により確認する。
具体的には、粉末Ｘ線回折装置を用い、以下の条件にて測定する。
粉末Ｘ線回折装置としては、例えば、ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ社のＸ’Ｐｅｒｔ  Ｐｒｏ  ＭＰＤ（製品名）を好適に用いることができる。但し、粉末Ｘ線回折装置は、これに限定されない。
【００５２】
−条件−
Ｘ線源：ＣｕＫα線
〔波長：１．５４Å（０．１５４ｎｍ）、出力：４０ｍＡ，４５ｋＶ〕
スキャン範囲：２０°＜２θ＜７０°
スキャン間隔：０．０５°
スキャンスピード：０．７５°／ｍｉｎ
【００５３】
本開示の製造方法により得られるマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体を構成する個々の粒子の形状は、例えば、板状、不定形状等である。
【００５４】
本開示の製造方法により得られるマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体を構成する個々の粒子の粒径は、特に制限されない。
本開示の製造方法により得られるマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体は、例えば、レーザ回折散乱法により測定した個数基準の粒度分布における累積５０％径（Ｄ５０）が、２μｍ以上１００μｍ以下である。
【００５５】
本開示の製造方法により得られるマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の上記累積５０％径（Ｄ５０）は、具体的には、以下の方法により測定される値である。
マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体１０ｍｇにシクロヘキサノン５００ｍＬを加えて希釈した後、振とう機を用いて３０秒間撹拌し、得られた液を粒度分布測定用サンプルとする。次いで、粒度分布測定用サンプルを用いて、レーザ回折散乱法により粒度分布を測定する。測定装置には、レーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置を用いる。
【００５６】
レーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置としては、例えば、（株）堀場製作所のＰａｒｔｉｃａ  ＬＡ−９６０（製品名）を好適に用いることができる。但し、レーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置は、これに限定されない。
【００５７】
本開示の製造方法により得られるマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の保磁力（Ｈｃ）は、４００ｋＡ／ｍ以上が好ましく、５００ｋＡ／ｍ以上がより好ましく、６００ｋＡ／ｍ以上が更に好ましい。
マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の保磁力（Ｈｃ）が４００ｋＡ／ｍ以上であると、高周波数帯域でも優れた電波吸収性能を示す電波吸収体を製造できる。
本開示の製造方法により得られるマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の保磁力（Ｈｃ）の上限は、特に制限されず、例えば、１５００ｋＡ／ｍ以下が好ましい。
【００５８】
本開示の製造方法により得られるマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の単位質量あたりの飽和磁化（δｓ）は、１０Ａｍ２／ｋｇ以上が好ましく、２０Ａｍ２／ｋｇ以上がより好ましく、３０Ａｍ２／ｋｇ以上が更に好ましい。
マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の単位質量あたりの飽和磁化（δｓ）が１０Ａｍ２／ｋｇ以上であると、電波吸収性能により優れる電波吸収体を製造できる。
本開示の製造方法により得られるマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の単位質量あたりの飽和磁化（δｓ）の上限は、特に制限されず、例えば、６０Ａｍ２／ｋｇ以下が好ましい。
【００５９】
上記のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の保磁力（Ｈｃ）及び単位質量あたりの飽和磁化（δｓ）は、振動試料型磁力計を用いて、雰囲気温度２３℃の環境下、最大印加磁界３５８９ｋＡ／ｍ、及び磁界掃引速度１．９９４ｋＡ／ｍ／ｓ（秒）の条件にて測定した値である。
振動試料型磁力計としては、例えば、（株）玉川製作所のＴＭ−ＴＲＶＳＭ５０５０−ＳＭＳＬ型（型番）を好適に用いることができる。但し、振動試料型磁力計は、これに限定されない。
【００６０】
本開示の製造方法により得られるマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体全体に占める、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体以外の粉体の割合は、例えば、電波吸収性能により優れる電波吸収体を製造できるという観点から、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることが更に好ましく、０質量％であること、即ち、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体以外の粉体を含まないことが特に好ましい。
【００６１】
−マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の用途−
本開示の製造方法により得られるマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体は、磁気特性に優れるため、電波吸収体の製造に好適に用いられる。
本開示の製造方法により得られるマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体は、工程Ａにおける原料水溶液の調整ｐＨにより、Ｆｅ原子に対するＡｌ原子の割合〔即ち、式（１）中のｘの値〕が制御されているため、所望のピーク周波数を有する。そのため、本開示の製造方法により得られるマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体によれば、ターゲットの周波数帯域において、優れた電波吸収性能を示し得る電波吸収体を製造できる。
【００６２】
［電波吸収体の製造方法］
本開示の電波吸収体の製造方法は、既述の本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の製造方法により、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体を得る工程Ｉと、工程Ｉにて得られたマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体と、バインダーと、を含む電波吸収体用組成物を用いて、成形体を形成する工程ＩＩと、を含む。
本開示の電波吸収体の製造方法により得られる電波吸収体は、所望のピーク周波数を有するマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体を含む。したがって、本開示の電波吸収体の製造方法によれば、所望の周波数帯域、例えば、７０ＧＨｚ〜９０ＧＨｚの高周波数帯域において、優れた電波吸収性能を発揮する電波吸収体を製造できる。
【００６３】
＜工程Ｉ＞
工程Ｉは、本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の製造方法により、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体を得る工程である。
本開示のマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の製造方法については、既述のとおりであるため、ここでは説明を省略する。
【００６４】
＜工程ＩＩ＞
工程ＩＩは、工程Ｉにて得られたマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体（以下、「特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体」ともいう。）と、バインダーと、を含む電波吸収体用組成物を用いて、成形体を形成する工程である。
工程ＩＩにおいて形成される成形体は、電波吸収体の少なくとも一部をなす。
【００６５】
工程ＩＩにおいて形成される成形体は、平面形状を有していてもよく、立体形状を有していてもよく、線形状を有していてもよい。
平面形状としては、例えば、シート形状及びフィルム形状が挙げられる。
立体形状としては、例えば、三角形以上の多角形の柱形状、円柱形状、角錐形状、円錐形状、及びハニカム形状が挙げられる。また、立体形状としては、上記平面形状と上記立体形状とを組み合わせた形状も挙げられる。
線形状としては、例えば、フィラメント形状及びストランド形状が挙げられる。
なお、電波吸収体の電波吸収性能は、電波吸収体中における特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の含有率のみならず、電波吸収体の形状によっても制御することが可能である。
【００６６】
電波吸収体用組成物は、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体を含む。
電波吸収体用組成物は、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
電波吸収体用組成物は、例えば、組成の異なる２種以上の特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体を含んでいてもよい。
【００６７】
電波吸収体用組成物中における特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の含有率は、特に制限されず、例えば、良好な電波吸収特性の確保の観点から、電波吸収体用組成物中の全固形分量に対して、１０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上が更に好ましい。
また、電波吸収体用組成物中における特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の含有率は、例えば、電波吸収体の製造適性及び耐久性の観点から、電波吸収体用組成物中の全固形分量に対して、９８質量％以下が好ましく、９５質量％以下がより好ましく、９２質量％以下が更に好ましい。
【００６８】
本開示において、電波吸収体用組成物中の全固形分量とは、電波吸収体用組成物が溶剤を含まない場合には、電波吸収体用組成物の全質量を意味し、電波吸収体用組成物が溶剤を含む場合には、電波吸収体用組成物から溶剤を除いた全質量を意味する。
【００６９】
電波吸収体用組成物は、バインダーを含む。
本開示において、「バインダー」とは、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体を分散させた状態に保ち、かつ、電波吸収体の形態を形成し得る物質の総称である。
バインダーとしては、特に制限はなく、例えば、樹脂、ゴム、又は、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）が挙げられる。
これらの中でも、バインダーとしては、例えば、引張り強度及び耐屈曲性の観点から、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）が好ましい。
【００７０】
樹脂は、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂のいずれであってもよい。
熱可塑性樹脂としては、具体的には、アクリル樹脂；ポリアセタール；ポリアミド；ポリエチレン；ポリプロピレン；ポリエチレンテレフタレート；ポリブチレンテレフタレート；ポリカーボネート；ポリスチレン；ポリフェニレンサルファイド；ポリプロピレン；ポリ塩化ビニル；アクリロニトリルとブタジエンとスチレンとの共重合により得られるＡＢＳ（acrylonitrile butadiene styrene）樹脂；アクリロニトリルとスチレンとの共重合により得られるＡＳ（acrylonitrile styrene）樹脂等が挙げられる。
熱硬化性樹脂としては、具体的には、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル、ジアリルフタレート樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂等が挙げられる。
【００７１】
ゴムとしては、特に制限はなく、例えば、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体との混合性が良好であり、かつ、耐久性、耐候性、及び耐衝撃性により優れる電波吸収体を製造できるという観点から、ブタジエンゴム；イソプレンゴム；クロロプレンゴム；ハロゲン化ブチルゴム；フッ素ゴム；ウレタンゴム；アクリル酸エステル（例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、及びアクリル酸２−エチルヘキシル）と他の単量体との共重合により得られるアクリルゴム（ＡＣＭ）；チーグラー触媒を用いたエチレンとプロピレンとの配位重合により得られるエチレン−プロピレンゴム；イソブチレンとイソプレンとの共重合により得られるブチルゴム（ＩＩＲ）；ブタジエンとスチレンとの共重合により得られるスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）；アクリロニトリルとブタジエンとの共重合により得られるアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）；シリコーンゴム等の合成ゴムが好ましい。
【００７２】
熱可塑性エラストマーとしては、具体的には、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）、アミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）、ポリエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＣ）等が挙げられる。
【００７３】
電波吸収体用組成物は、バインダーとしてゴムを含む場合、ゴムに加えて、加硫剤、加硫助剤、軟化剤、可塑剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
加硫剤としては、硫黄、有機硫黄化合物、金属酸化物等が挙げられる。
【００７４】
バインダーのメルトマススローレイト（以下、「ＭＦＲ」ともいう。）は、特に制限されず、例えば、１ｇ／１０ｍｉｎ〜２００ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、３ｇ／１０ｍｉｎ〜１００ｇ／１０ｍｉｎがより好ましく、５ｇ／１０ｍｉｎ〜８０ｇ／１０ｍｉｎが更に好ましく、１０ｇ／１０ｍｉｎ〜５０ｇ／１０ｍｉｎが特に好ましい。
バインダーのＭＦＲが１ｇ／１０ｍｉｎ以上であると、流動性が十分に高く、外観不良がより生じ難い。
バインダーのＭＦＲが２００ｇ／１０ｍｉｎ以下であると、成形体の強度等の機械特性をより高めやすい。
バインダーのＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９９に準拠して、測定温度２３０℃及び荷重１０ｋｇの条件で測定される値である。
【００７５】
バインダーの硬度は、特に制限されず、例えば、成形適性の観点から、５ｇ〜１５０ｇが好ましく、１０ｇ〜１２０ｇがより好ましく、３０ｇ〜１００ｇが更に好ましく、４０ｇ〜９０ｇが特に好ましい。
バインダーの硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−３：２０１２に準拠して測定される瞬間値である。
【００７６】
バインダーの密度は、特に制限されず、例えば、成形適性の観点から、６００ｋｇ／ｍ３〜１１００ｋｇ／ｍ３が好ましく、７００ｋｇ／ｍ３〜１０００ｋｇ／ｍ３がより好ましく、７５０ｋｇ／ｍ３〜１０５０ｋｇ／ｍ３が更に好ましく、８００ｋｇ／ｍ３〜９５０ｋｇ／ｍ３が特に好ましい。
バインダーの密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ００６１：２００１に準拠して測定される値である。
【００７７】
バインダーの１００％引張応力は、特に制限されず、例えば、成形適性の観点から、０．２ＭＰａ〜２０ＭＰａが好ましく、０．５ＭＰａ〜１０ＭＰａがより好ましく、１ＭＰａ〜５ＭＰａが更に好ましく、１．５ＭＰａ〜３ＭＰａが特に好ましい。
バインダーの引張強さは、特に制限されず、例えば、成形適性の観点から、１ＭＰａ〜２０ＭＰａが好ましく、２ＭＰａ〜１５ＭＰａがより好ましく、３ＭＰａ〜１０ＭＰａが更に好ましく、５ＭＰａ〜８ＭＰａが特に好ましい。
バインダーの切断時伸びは、特に制限されず、例えば、成形適性の観点から、１１０％〜１５００％が好ましく、１５０％〜１０００％がより好ましく、２００％〜９００％が更に好ましく、４００％〜８００％が特に好ましい。
以上の引張特性は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１：２０１０に準拠して測定される値である。測定は、試験片としてＪＩＳ  ３号ダンベルを用い、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎの条件で行う。
【００７８】
電波吸収体用組成物は、バインダーを１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００７９】
電波吸収体用組成物中におけるバインダーの含有率は、特に制限されず、例えば、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の分散性の観点、並びに、電波吸収体の製造適性及び耐久性の観点から、電波吸収体用組成物中の全固形分量に対して、２質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、８質量％以上が更に好ましい。
また、電波吸収体用組成物中におけるバインダーの含有率は、例えば、良好な電波吸収特性の確保の観点から、電波吸収体用組成物中の全固形分量に対して、９０質量％以下が好ましく、７０質量％以下がより好ましく、５０質量％以下が更に好ましい。
【００８０】
電波吸収体用組成物中において、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体とバインダーとは、単に混合されていればよい。
特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体とバインダーとを混合する方法は、特に制限されず、例えば、撹拌により混合する方法が挙げられる。
撹拌手段としては、特に制限されず、一般的な撹拌装置を用いることができる。
撹拌装置としては、パドルミキサー、インペラーミキサー等のミキサーが挙げられる。
撹拌時間は、特に制限されず、例えば、撹拌装置の種類、電波吸収体用組成物の組成等に応じて、適宜設定できる。
【００８１】
成形体を形成する方法としては、特に制限はない。
成形体を形成する方法としては、例えば、電波吸収体用組成物を支持体上に塗布した後、乾燥させる方法、電波吸収体用組成物を支持体上にノズルを用いて吐出した後、乾燥させる方法、電波吸収体用組成物を射出成形する方法、電波吸収体用組成物をプレス成形する方法等が挙げられる。
【００８２】
工程ＩＩの好ましい態様の１つは、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体と、バインダーと、を含む電波吸収体用組成物を、支持体上に塗布して電波吸収体用組成物層を形成する工程ＩＩ−ａ１と、工程ＩＩ−ａ１にて形成した電波吸収体用組成物層を乾燥して電波吸収層を形成する工程ＩＩ−ａ２と、を含む態様である。
工程ＩＩ−ａ２における電波吸収層が、工程ＩＩにおける成形体に相当する。
【００８３】
（工程ＩＩ−ａ１）
工程ＩＩ−ａ１は、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体と、バインダーと、を含む電波吸収体用組成物を、支持体上に塗布して電波吸収体用組成物層を形成する工程である。
工程ＩＩ−ａ１における特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体及びバインダーは、既述のとおりであるため、ここでは説明を省略する。
【００８４】
工程ＩＩ−ａ１における電波吸収体用組成物は、溶剤を含むことが好ましい。
溶剤としては、特に制限はなく、例えば、水、有機溶媒、又は、水と有機溶媒との混合溶媒が挙げられる。
有機溶媒としては、特に制限はなく、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、メトキシプロパノール等のアルコール化合物、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等のケトン化合物、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、酢酸エチル、トルエンなどが挙げられる。
これらの中でも、溶剤としては、沸点が比較的低く、乾燥させやすいという観点から、メチルエチルケトン及びシクロヘキサンから選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００８５】
電波吸収体用組成物が溶剤を含む場合、電波吸収体用組成物中における溶剤の含有率は、特に制限されず、例えば、電波吸収体用組成物に配合される成分の種類、量等により、適宜設定される。
【００８６】
電波吸収体用組成物は、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体、バインダー、及び溶剤以外に、必要に応じて、種々の添加剤（所謂、他の添加剤）を含んでいてもよい。
他の添加剤としては、分散剤、分散助剤、防黴剤、帯電防止剤、酸化防止剤等が挙げられる。他の添加剤は、１つの成分が２つ以上の機能を担うものであってもよい。
【００８７】
支持体としては、特に制限はなく、公知の支持体を用いることができる。
支持体を構成する材料としては、例えば、金属板（アルミニウム、亜鉛、銅等の金属の板）、ガラス板、プラスチックシート〔ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、及びポリブチレンテレフタレート）、ポリエチレン（例えば、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、及び高密度ポリエチレン）、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリスルホン、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリビニルアセタール、アクリル樹脂等のシート〕、上述した金属がラミネートされ又は蒸着されたプラスチックシートなどが挙げられる。
なお、プラスチックシートは、二軸延伸されていることが好ましい。
支持体は、電波吸収体の形態を保持するために機能し得る。なお、電波吸収体がそれ自身の形態を保持できる場合には、支持体として、例えば、金属板、ガラス板、又は表面に離型処理が施されたプラスチックシートを用い、電波吸収体の製造後に電波吸収体から除去してもよい。
【００８８】
支持体の形状、構造、大きさ等については、目的に応じて適宜選択できる。
支持体の形状としては、特に制限はなく、例えば、平板状が挙げられる。
支持体の構造は、単層構造であってもよいし、２層以上の積層構造であってもよい。
支持体の大きさとしては、特に制限はなく、例えば、電波吸収体の大きさに応じて、適宜選択できる。
【００８９】
支持体の厚みは、特に制限されず、通常は０．０１ｍｍ〜１０ｍｍ程度であり、例えば、取り扱い性の観点から、０．０２ｍｍ〜３ｍｍであることが好ましく、０．０５ｍｍ〜１ｍｍであることがより好ましい。
【００９０】
支持体上に、電波吸収体用組成物を塗布する方法としては、特に制限はなく、例えば、ダイコーター、ナイフコーター、アプリケーター等を用いる方法が挙げられる。
【００９１】
電波吸収体用組成物層の厚みは、特に制限されず、例えば、５μｍ以上５ｍｍ以下とすることができる。
【００９２】
（工程ＩＩ−ａ２）
工程ＩＩ−ａ２は、工程ＩＩ−ａ１にて形成した電波吸収体用組成物層を乾燥して電波吸収層を形成する工程である。
電波吸収体用組成物層を乾燥させる方法としては、特に制限はなく、例えば、オーブン等の加熱装置を用いる方法が挙げられる。
乾燥温度及び乾燥時間は、電波吸収体用組成物層中の溶剤を揮発させることができれば、特に制限されない。一例を挙げれば、３０℃〜１５０℃にて、０．０１時間〜２時間加熱することにより、乾燥させることができる。
【００９３】
工程ＩＩの別の好ましい態様の１つは、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体と、バインダーと、を混練して混練物を得る工程ＩＩ−ｂ１と、工程ＩＩ−ｂ１にて得られた混練物を成形して成形体を得る工程ＩＩ−ｂ２と、を含む態様である。
工程ＩＩ−ｂ２における成形体が、工程ＩＩにおける成形体に相当する。
【００９４】
（工程ＩＩ−ｂ１）
工程ＩＩ−ｂ１は、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体と、バインダーと、を混練して混練物を得る工程である。
工程ＩＩ−ｂ１における特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体及びバインダーは、既述のとおりであるため、ここでは説明を省略する。
工程ＩＩ−ｂ１では、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体及びバインダーに加えて、発明の効果を損なわない範囲において、必要に応じて、溶剤、種々の添加剤（所謂、他の添加剤）等を混練してもよい。
工程ＩＩ−ｂ１における溶剤及び他の添加剤は、既述のとおりであるため、ここでは説明を省略する。
【００９５】
混練手段としては、特に制限されず、一般的な混練装置を用いることができる。
混練装置としては、二本ロール、ニーダー、押し出し機等の装置が挙げられる。
混練時間は、特に制限されず、例えば、混練装置の種類、混練する成分の種類及び量等に応じて、適宜設定できる。
【００９６】
（工程ＩＩ−ｂ２）
工程ＩＩ−ｂ２は、工程ＩＩ−ｂ１にて得られた混練物を成形して成形体を得る工程である。
成形手段としては、特に制限されず、プレス成形、押し出し成形、射出成形、インモールド成形等が挙げられる。
成形条件としては、特に制限はなく、混練物に含まれる成分の種類、成形手段等に応じて、適宜設定できる。
【００９７】
本開示の電波吸収体の製造方法により得られた電波吸収体に、特定マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体が含まれていることは、例えば、以下の方法により確認できる。
電波吸収体を細かく切り刻んだ後、溶剤（例えば、アセトン）中に１日間〜２日間浸漬した後、乾燥させる。乾燥後の電波吸収体を更に細かく磨り潰し、粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）測定を行うことにより、構造を確認できる。また、電波吸収体の断面を切り出した後、例えば、エネルギー分散型Ｘ線分析装置を用いることで、組成を確認できる。
【実施例】
【００９８】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。【００９９】
＜製造例１＞
（１）マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の作製
３５℃に保温した水４００．０ｇを撹拌し、撹拌中の水に、塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物〔ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕５７．０ｇ、塩化ストロンチウム六水和物〔ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ〕２７．８ｇ、及び塩化アルミニウム六水和物〔ＡｌＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕１０．７ｇを水２１６．０ｇに溶解して調製した原料水溶液と、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１８１．３ｇに水１１３．０ｇを加えて調製した溶液と、をそれぞれ１０ｍＬ／ｍｉｎの流速にて、添加のタイミングを同じくして、全量添加し、第１の液を得た。
次いで、第１の液の温度を２５℃に変更した後、温度を保持した状態で、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液２４．７ｇを添加し、第２の液を得た。得られた第２の液のｐＨは、９．０であった。なお、第２の液のｐＨは、（株）堀場製作所の卓上型ｐＨメータ  Ｆ−７１（製品名）を用いて測定した（以下、同じ）。
次いで、第２の液を１５分間撹拌し、反応を終了させて、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の前駆体となる反応生成物を含む液（即ち、前駆体含有液）を得た。
次いで、前駆体含有液に対し、遠心分離処理（回転数：３０００ｒｐｍ、回転時間：１０分間）を３回行い、得られた沈殿物を回収した。
次いで、回収した沈殿物を内部雰囲気温度８０℃のオーブン内で１２時間乾燥させて、前駆体からなる粒子の集合体（即ち、前駆体の粉体）を得た。
次いで、前駆体の粉体をマッフル炉の中に入れ、大気雰囲気下において、炉内の温度を１１００℃の温度条件に設定し、４時間焼成することにより、粉体１を得た。【０１００】
（２）電波吸収シートの作製
粉体１（即ち、製造例１の方法により作製した粉体）９．０ｇ、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）〔グレード：ＪＳＲ  Ｎ２１５ＳＬ、ＪＳＲ（株）、バインダー〕１．０５ｇ、及びシクロヘキサノン６．１ｇを、撹拌装置〔製品名：あわとり練太郎  ＡＲＥ−３１０、シンキー（株）〕を用い、回転数２０００ｒｐｍにて５分間撹拌し、混合することにより、電波吸収体用組成物を調製した。次いで、ガラス板上に、調製した電波吸収体用組成物を、アプリケーターを用いて塗布し、電波吸収体用組成物層を形成した。次いで、形成した電波吸収体用組成物層を、内部雰囲気温度８０℃のオーブン内で２時間乾燥させることにより、ガラス板上に電波吸収層を形成した。次いで、ガラス板から電波吸収層を剥離し、剥離した電波吸収層を電波吸収シート１（シート厚み：９６μｍ）とした。【０１０１】
＜製造例２＞
（１）マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の作製
以下のようにして、前駆体含有液を得たこと以外は、粉体１の作製方法と同様の操作を行い、粉体２を得た。
３５℃に保温した水４００．０ｇを撹拌し、撹拌中の水に、塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物〔ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕５７．０ｇ、塩化ストロンチウム六水和物〔ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ〕２７．８ｇ、及び塩化アルミニウム六水和物〔ＡｌＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕１０．７ｇを水２１６．０ｇに溶解して調製した原料水溶液と、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１８１．３ｇに水１１３．０ｇを加えて調製した溶液と、をそれぞれ１０ｍＬ／ｍｉｎの流速にて、添加のタイミングを同じくして、全量添加し、第１の液を得た。
次いで、第１の液の温度を２５℃に変更した後、温度を保持した状態で、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液３０．２ｇを添加し、第２の液を得た。得られた第２の液のｐＨは、９．５であった。
次いで、第２の液を１５分間撹拌し、反応を終了させて、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の前駆体となる反応生成物を含む液（即ち、前駆体含有液）を得た。【０１０２】
（２）電波吸収シートの作製
粉体１の代わりに、粉体２を用いたこと以外は、電波吸収シート１の作製方法と同様の操作を行い、電波吸収シート２（シート厚み：１０３μｍ）を得た。【０１０３】
＜製造例３＞
（１）マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の作製
以下のようにして、前駆体含有液を得たこと以外は、粉体１の作製方法と同様の操作を行い、粉体３を得た。
３５℃に保温した水４００．０ｇを撹拌し、撹拌中の水に、塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物〔ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕５７．０ｇ、塩化ストロンチウム六水和物〔ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ〕２７．８ｇ、及び塩化アルミニウム六水和物〔ＡｌＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕１０．７ｇを水２１６．０ｇに溶解して調製した原料水溶液と、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１８１．３ｇに水１１３．０ｇを加えて調製した溶液と、をそれぞれ１０ｍＬ／ｍｉｎの流速にて、添加のタイミングを同じくして、全量添加し、第１の液を得た。
次いで、第１の液の温度を２５℃に変更した後、温度を保持した状態で、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液３５．１ｇを添加し、第２の液を得た。得られた第２の液のｐＨは、１０．０であった。
次いで、第２の液を１５分間撹拌し、反応を終了させて、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の前駆体となる反応生成物を含む液（即ち、前駆体含有液）を得た。【０１０４】
（２）電波吸収シートの作製
粉体１の代わりに、粉体３を用いたこと以外は、電波吸収シート１の作製方法と同様の操作を行い、電波吸収シート３（シート厚み：１０１μｍ）を得た。【０１０５】
＜製造例４＞
（１）マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の作製
以下のようにして、前駆体含有液を得たこと以外は、粉体１の作製方法と同様の操作を行い、粉体４を得た。
３５℃に保温した水４００．０ｇを撹拌し、撹拌中の水に、塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物〔ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕５７．０ｇ、塩化ストロンチウム六水和物〔ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ〕２７．８ｇ、及び塩化アルミニウム六水和物〔ＡｌＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕１０．７ｇを水２１６．０ｇに溶解して調製した原料水溶液と、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１８１．３ｇに水１１３．０ｇを加えて調製した溶液と、をそれぞれ１０ｍＬ／ｍｉｎの流速にて、添加のタイミングを同じくして、全量添加し、第１の液を得た。
次いで、第１の液の温度を２５℃に変更した後、温度を保持した状態で、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液３９．８ｇを添加し、第２の液を得た。得られた第２の液のｐＨは、１０．５であった。
次いで、第２の液を１５分間撹拌し、反応を終了させて、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の前駆体となる反応生成物を含む液（即ち、前駆体含有液）を得た。【０１０６】
（２）電波吸収シートの作製
粉体１の代わりに、粉体４を用いたこと以外は、電波吸収シート１の作製方法と同様の操作を行い、電波吸収シート４（シート厚み：９７μｍ）を得た。【０１０７】
＜製造例５＞
（１）マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の作製
以下のようにして、前駆体含有液を得たこと以外は、粉体１の作製方法と同様の操作を行い、粉体５を得た。
３５℃に保温した水４００．０ｇを撹拌し、撹拌中の水に、塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物〔ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕５７．０ｇ、塩化ストロンチウム六水和物〔ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ〕２７．８ｇ、及び塩化アルミニウム六水和物〔ＡｌＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕１０．７ｇを水２１６．０ｇに溶解して調製した原料水溶液と、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１８１．３ｇに水１１３．０ｇを加えて調製した溶液と、をそれぞれ１０ｍＬ／ｍｉｎの流速にて、添加のタイミングを同じくして、全量添加し、第１の液を得た。
次いで、第１の液の温度を２５℃に変更した後、温度を保持した状態で、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液４５．３ｇを添加し、第２の液を得た。得られた第２の液のｐＨは、１１．０であった。
次いで、第２の液を１５分間撹拌し、反応を終了させて、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の前駆体となる反応生成物を含む液（即ち、前駆体含有液）を得た。【０１０８】
（２）電波吸収シートの作製
粉体１の代わりに、粉体５を用いたこと以外は、電波吸収シート１の作製方法と同様の操作を行い、電波吸収シート５（シート厚み：９９μｍ）を得た。【０１０９】
＜製造例６＞
（１）マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の作製
以下のようにして、前駆体含有液を得たこと以外は、粉体１の作製方法と同様の操作を行い、粉体６を得た。
３５℃に保温した水４００．０ｇを撹拌し、撹拌中の水に、塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物〔ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕５７．０ｇ、塩化ストロンチウム六水和物〔ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ〕２７．８ｇ、及び塩化アルミニウム六水和物〔ＡｌＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕１０．７ｇを水２１６．０ｇに溶解して調製した原料水溶液と、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１８１．３ｇに水１１３．０ｇを加えて調製した溶液と、をそれぞれ１０ｍＬ／ｍｉｎの流速にて、添加のタイミングを同じくして、全量添加し、第１の液を得た。
次いで、第１の液の温度を２５℃に変更した後、温度を保持した状態で、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液５０．８ｇを添加し、第２の液を得た。得られた第２の液のｐＨは、１１．５であった。
次いで、第２の液を１５分間撹拌し、反応を終了させて、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の前駆体となる反応生成物を含む液（即ち、前駆体含有液）を得た。【０１１０】
（２）電波吸収シートの作製
粉体１の代わりに、粉体６を用いたこと以外は、電波吸収シート１の作製方法と同様の操作を行い、電波吸収シート６（シート厚み：１０７μｍ）を得た。【０１１１】
＜製造例７＞
（１）マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の作製
以下のようにして、前駆体含有液を得たこと以外は、粉体１の作製方法と同様の操作を行い、粉体７を得た。
３５℃に保温した水４００．０ｇを撹拌し、撹拌中の水に、塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物〔ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕５７．０ｇ、塩化ストロンチウム六水和物〔ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ〕２７．８ｇ、及び塩化アルミニウム六水和物〔ＡｌＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕１０．７ｇを水２１６．０ｇに溶解して調製した原料水溶液と、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１８１．３ｇに水１１３．０ｇを加えて調製した溶液と、をそれぞれ１０ｍＬ／ｍｉｎの流速にて、添加のタイミングを同じくして、全量添加し、第１の液を得た。
次いで、第１の液の温度を２５℃に変更した後、温度を保持した状態で、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液５５．６ｇを添加し、第２の液を得た。得られた第２の液のｐＨは、１２．０であった。
次いで、第２の液を１５分間撹拌し、反応を終了させて、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の前駆体となる反応生成物を含む液（即ち、前駆体含有液）を得た。【０１１２】
（２）電波吸収シートの作製
粉体１の代わりに、粉体７を用いたこと以外は、電波吸収シート１の作製方法と同様の操作を行い、電波吸収シート７（シート厚み：１０４μｍ）を得た。【０１１３】
＜製造例８＞
（１）マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の作製
３５℃に保温した水４００．０ｇを撹拌し、撹拌中の水に、塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物〔ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕５７．０ｇ、塩化ストロンチウム六水和物〔ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ〕２２．３ｇ、塩化バリウム二水和物〔ＢａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ〕２．６ｇ、塩化カルシウム二水和物〔ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ〕１．５ｇ、及び塩化アルミニウム六水和物〔ＡｌＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕１０．２ｇを水２１６．０ｇに溶解して調製した原料水溶液と、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１８１．３ｇに水１１３．０ｇを加えて調製した溶液と、をそれぞれ１０ｍＬ／ｍｉｎの流速にて、添加のタイミングを同じくして、全量添加し、第１の液を得た。
次いで、第１の液の温度を２５℃に変更した後、温度を保持した状態で、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液３０．４ｇを添加し、第２の液を得た。得られた第２の液のｐＨは、９．５であった。
次いで、第２の液を１５分間撹拌し、反応を終了させて、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の前駆体となる反応生成物を含む液（即ち、前駆体含有液）を得た。
次いで、前駆体含有液に対し、遠心分離処理（回転数：３０００ｒｐｍ、回転時間：１０分間）を３回行い、得られた沈殿物を回収した。
次いで、回収した沈殿物を内部雰囲気温度８０℃のオーブン内で１２時間乾燥させて、前駆体からなる粒子の集合体（即ち、前駆体の粉体）を得た。
次いで、前駆体の粉体をマッフル炉の中に入れ、大気雰囲気下において、炉内の温度を１１００℃の温度条件に設定し、４時間焼成することにより、粉体８を得た。【０１１４】
（２）電波吸収シートの作製
粉体１の代わりに、粉体８を用いたこと以外は、電波吸収シート１の作製方法と同様の操作を行い、電波吸収シート８（シート厚み：１００μｍ）を得た。【０１１５】
＜製造例９＞
（１）マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の作製
以下のようにして、前駆体含有液を得たこと以外は、粉体８の作製方法と同様の操作を行い、粉体９を得た。
３５℃に保温した水４００．０ｇを撹拌し、撹拌中の水に、塩化鉄（ＩＩＩ）六水和物〔ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕５７．０ｇ、塩化ストロンチウム六水和物〔ＳｒＣｌ２・６Ｈ２Ｏ〕２２．３ｇ、塩化バリウム二水和物〔ＢａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ〕２．６ｇ、塩化カルシウム二水和物〔ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ〕１．５ｇ、及び塩化アルミニウム六水和物〔ＡｌＣｌ３・６Ｈ２Ｏ〕１０．２ｇを水２１６．０ｇに溶解して調製した原料水溶液と、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１８１．３ｇに水１１３．０ｇを加えて調製した溶液と、をそれぞれ１０ｍＬ／ｍｉｎの流速にて、添加のタイミングを同じくして、全量添加し、第１の液を得た。
次いで、第１の液の温度を２５℃に変更した後、温度を保持した状態で、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液３９．８ｇを添加し、第２の液を得た。得られた第２の液のｐＨは、１０．５であった。
次いで、第２の液を１５分間撹拌し、反応を終了させて、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の前駆体となる反応生成物を含む液（即ち、前駆体含有液）を得た。【０１１６】
（２）電波吸収シートの作製
粉体１の代わりに、粉体９を用いたこと以外は、電波吸収シート１の作製方法と同様の操作を行い、電波吸収シート９（シート厚み：１００μｍ）を得た。【０１１７】
１．結晶構造の確認
粉体１〜粉体９の各粉体を形成する磁性体（以下、それぞれ「磁性体１〜磁性体９」ともいう。）の結晶構造を、Ｘ線回折（ＸＲＤ）法により確認した。
具体的には、マグネトプランバイト型の結晶構造を有しているか、及び、単相であるか、又は、二相以上の異なる結晶相を有しているかについて確認した。
測定装置には、粉末Ｘ線回折装置であるＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ社のＸ’Ｐｅｒｔ  Ｐｒｏ  ＭＰＤ（製品名）を使用した。測定条件を以下に示す。【０１１８】
−測定条件−
Ｘ線源：ＣｕＫα線
〔波長：１．５４Å（０．１５４ｎｍ）、出力：４０ｍＡ、４５ｋＶ〕
スキャン範囲：２０°＜２θ＜７０°
スキャン間隔：０．０５°
スキャンスピード：０．７５°／ｍｉｎ【０１１９】
その結果、磁性体１〜磁性体９は、いずれもマグネトプランバイト型の結晶構造を有しており、マグネトプランバイト型以外の結晶構造を含まない単相のマグネトプランバイト型六方晶フェライトであることが確認された。【０１２０】
２．組成の確認
粉体１〜粉体９の各粉体を形成する磁性体（即ち、磁性体１〜磁性体９）の組成を、高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分光分析法により確認した。
具体的には、各粉体１２ｍｇ及び４ｍｏｌ／Ｌの塩酸水溶液１０ｍＬを入れた耐圧容器であるビーカーを、設定温度１２０℃のオーブン内に１２時間保持し、溶解液を得た。得られた溶解液に純水３０ｍＬを加えた後、０．１μｍのメンブレンフィルタを用いて濾過した。このようにして得られた濾液の元素分析を、高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分光分析装置〔型番：ＩＣＰＳ−８１００、（株）島津製作所〕を用いて行った。
得られた元素分析の結果に基づき、Ｆｅ原子１００原子％に対する各金属原子の含有率を求めた。そして、得られた含有率に基づき、磁性体１〜磁性体９の組成を確認した。磁性体１〜磁性体９の各磁性体の組成を以下に示す。【０１２１】
磁性体１：ＳｒＦｅ（９．６５）Ａｌ（２．３５）Ｏ１９
磁性体２：ＳｒＦｅ（９．７２）Ａｌ（２．２８）Ｏ１９
磁性体３：ＳｒＦｅ（９．７９）Ａｌ（２．２１）Ｏ１９
磁性体４：ＳｒＦｅ（９．８６）Ａｌ（２．１４）Ｏ１９
磁性体５：ＳｒＦｅ（１０．００）Ａｌ（２．００）Ｏ１９
磁性体６：ＳｒＦｅ（１０．１３）Ａｌ（１．８７）Ｏ１９
磁性体７：ＳｒＦｅ（１０．２０）Ａｌ（１．８０）Ｏ１９
磁性体８：Ｓｒ（０．８０）Ｂａ（０．１０）Ｃａ（０．１０）Ｆｅ（９．６９）Ａｌ（２．３１）Ｏ１９
磁性体９：Ｓｒ（０．８０）Ｂａ（０．１０）Ｃａ（０．１０）Ｆｅ（９．８３）Ａｌ（２．１７）Ｏ１９【０１２２】
３．透磁率μ''のピーク周波数
電波吸収シート１〜電波吸収シート９の各電波吸収シートを、２０ｍｍ×７０ｍｍの短冊状に切断し、評価用電波吸収シートとした。この評価用電波吸収シートの入射角０°におけるＳパラメータを、自由空間法により、４８ＧＨｚ〜９３ＧＨｚの範囲で測定した。そして、測定したＳパラメータから、ニコルソン−ロスモデル法を用いて、虚部の透磁率μ''のピーク周波数（単位：ＧＨｚ）を算出した。なお、測定装置には、アジレント・テクノロジー（株）のネットワークアナライザーを使用した。【０１２３】
式（１）中のｘの値、第２液のｐＨ（即ち、原料水溶液の調整ｐＨ）、及び透磁率μ''のピーク周波数を表１及び表２に示す。
また、式（１）中のｘの値と透磁率μ''のピーク周波数との関係を示すグラフを図１に示す。なお、図１中の各プロットは、表１に記載の製造例１〜製造例７の「ｘの値」及び「透磁率μ''のピーク周波数」に対応する。
表１では、「電波吸収シート１〜電波吸収シート７」を、それぞれ「シート１〜シート７」と表記する。また、表２では、「電波吸収シート８及び電波吸収シート９」を、それぞれ「シート８及びシート９」と表記する。【０１２４】
【表１】
2020044649.tif 000005
【０１２５】
【表２】
2020044649.tif 000006
【０１２６】
表１及び表２に示す結果から、本開示の製造方法によれば、原料水溶液のｐＨを８．０超に調整して反応生成物を得る工程Ａにおいて、原料水溶液の調整ｐＨを高くすることで、最終的に得られるマグネトプランバイト型六方晶フェライトにおけるＦｅ原子に対するＡｌ原子の割合〔即ち、式（１）中のｘの値〕が小さくなること、及び、原料水溶液の調整ｐＨと、式（１）中のｘの値との間には、高い相関関係があることがわかった。
また、表１及び図１に示す結果から、式（１）中のｘの値と透磁率μ''のピーク周波数との間にも、高い相関関係があることがわかった。
以上のことから、本開示の製造方法は、原料水溶液のｐＨを８超に調整して反応生成物を得る工程Ａを含むことで、原料水溶液の調整ｐＨによる式（１）中のｘの値の制御が可能となり、その結果、所望のピーク周波数を有するマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体を製造できることが明らかとなった。【０１２７】
２０１８年８月２８日に出願された日本国特許出願２０１８−１５９１９４号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的に、かつ、個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
2020044649.tif 000009
【国際調査報告】
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2020044649.tif 000011
2020044649.tif 000012
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