(57)【要約】  一実施形態は、分岐構造を有し、下記式（１）で表される構造を含む構造単位を有する電荷輸送性ポリマーを含有する、有機エレクトロニクス材料に関する。2020065920.tif 000039
2020065920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐構造を有し、下記式（１）で表される構造を含む構造単位を有する電荷輸送性ポリマーを含有する、有機エレクトロニクス材料。
【化１】
2020065920.tif 000037
（式中、Ａｒは、それぞれ独立に芳香環基を表し、Ｒａは、それぞれ独立に、水素原子、置換基、又は他の構造との結合部位を表し、Ｒｂは、それぞれ独立に置換基を表し、ｎは、それぞれ独立に０以上の整数を表す。Ｒａの少なくとも１つは、他の構造との結合部位である。）
【請求項２】
前記式（１）で表される構造が、下記式（１Ｂ−１）で表される構造及び下記式（１Ｌ−１）で表される構造からなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１に記載の有機エレクトロニクス材料。
【化２】
2020065920.tif 000038
（式中、＊は、他の構造との結合部位を表し、Ｒｃは、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、Ｒｂは、それぞれ独立に置換基を表し、ｎは、それぞれ独立に０〜４の整数を表す。）
【請求項３】
前記電荷輸送性ポリマーが、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、チオフェン構造、フルオレン構造、ベンゼン構造、ピロール構造、アニリン構造、及びフェノキサジン構造からなる群から選択される少なくとも１種の構造を含む構造単位を更に有する、請求項１又は２に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項４】
前記電荷輸送性ポリマーが、少なくとも１つの重合性官能基を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項５】
更に重合開始剤を含有する、請求項４に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項６】
前記電荷輸送性ポリマーが、正孔輸送性ポリマーである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料と、溶媒とを含有する、液状組成物。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料、又は、請求項７に記載の液状組成物を用いて形成された、有機層。
【請求項９】
請求項８に記載の有機層を含む、有機エレクトロニクス素子。
【請求項１０】
請求項８に記載の有機層を含む、有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項１１】
請求項８に記載の有機層を、正孔注入層又は正孔輸送層として含む、有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の有機エレクトロルミネセンス素子を含む、表示素子。
【請求項１３】
請求項１０又は１１に記載の有機エレクトロルミネセンス素子を含む、照明装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の照明装置と、表示手段として液晶素子とを含む、表示装置。
【請求項１５】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料、又は、請求項７に記載の液状組成物を用いて有機層を形成することを含む、有機エレクトロニクス素子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、有機エレクトロニクス材料、液状組成物、有機層、有機エレクトロニクス素子、有機エレクトロルミネセンス素子、表示素子、照明装置、表示装置、及び有機エレクトロニクス素子の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機エレクトロニクス素子は、有機物を用いて電気的な動作を行う素子であり、省エネルギー、低価格、柔軟性等の特長を発揮できると期待され、従来のシリコンを主体とした無機半導体に替わる技術として注目されている。有機エレクトロニクス素子の例として、有機エレクトロルミネセンス素子（有機ＥＬ素子）、有機光電変換素子、有機トランジスタ等が挙げられる。【０００３】
有機ＥＬ素子は、例えば、白熱ランプ又はガス充填ランプの代替えとなる大面積ソリッドステート光源用途として注目されている。また、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）分野における液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に置き換わる最有力の自発光ディスプレイとしても注目されており、製品化が進んでいる。【０００４】
有機ＥＬ素子は、使用される有機材料から、低分子型有機ＥＬ素子及び高分子型有機ＥＬ素子の２つに大別される。高分子型有機ＥＬ素子では、有機材料として高分子化合物が用いられ、低分子型有機ＥＬ素子では、低分子化合物が用いられる。一方、有機ＥＬ素子の製造方法は、主に真空系で成膜が行われる乾式プロセスと、凸版印刷、凹版印刷等の有版印刷、インクジェット等の無版印刷などにより成膜が行われる湿式プロセスの２つに大別される。簡易成膜が可能であるため、湿式プロセスは、今後の大画面有機ＥＬディスプレイには不可欠な方法として期待されている。【０００５】
このため、湿式プロセスに適した材料の開発が進められており、例えば、重合性官能基を有する電荷輸送性化合物を利用して多層構造を形成する検討が行われている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２７９００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
湿式プロセスにより製造した有機ＥＬ素子は、低コスト化及び大面積化が容易であるという特長を有している。しかし、湿式プロセスの効率化及び素子特性の向上という点においては、改善の余地がある。【０００８】
そこで、本発明の実施形態は、高い溶解性を有し、かつ、高い電荷輸送性を有する有機層を形成し得る有機エレクトロニクス材料を提供することを課題とする。また、本発明の実施形態は、容易に調製することができ、かつ、高い電荷輸送性を有する有機層を形成し得る液状組成物を提供することを課題とする。また、本発明の実施形態は、湿式プロセスにより効率よく形成することができ、かつ、高い電荷輸送性を有する有機層を提供することを課題とする。さらに、本発明の実施形態は、優れた寿命特性を有する有機エレクトロニクス素子、有機ＥＬ素子、表示素子、照明装置、及び表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明には様々な実施形態が含まれる。実施形態の例を以下に挙げる。本発明は以下の実施形態に限定されない。【００１０】
一実施形態は、分岐構造を有し、下記式（１）で表される構造を含む構造単位を有する電荷輸送性ポリマーを含有する、有機エレクトロニクス材料に関する。
【化１】
2020065920.tif 000003
（式中、Ａｒは、それぞれ独立に芳香環基を表し、Ｒａは、それぞれ独立に、水素原子、置換基、又は他の構造との結合部位を表し、Ｒｂは、それぞれ独立に置換基を表し、ｎは、それぞれ独立に０以上の整数を表す。Ｒａの少なくとも１つは、他の構造との結合部位である。）【００１１】
他の一実施形態は、前記有機エレクトロニクス材料と、溶媒とを含有する、液状組成物に関する。【００１２】
他の一実施形態は、前記有機エレクトロニクス材料、又は、前記液状組成物を用いて形成された、有機層に関する。【００１３】
他の一実施形態は、前記有機層を含む、有機エレクトロニクス素子に関する。【００１４】
他の一実施形態は、前記有機層を含む、有機エレクトロルミネセンス素子に関する。【００１５】
他の実施形態は、前記有機エレクトロルミネセンス素子を含む、表示素子；前記有機エレクトロルミネセンス素子を含む、照明装置；又は、前記照明装置と、表示手段として液晶素子とを含む、表示装置に関する。【００１６】
更に他の一実施形態は、前記有機エレクトロニクス材料、又は、前記液状組成物を用いて有機層を形成することを含む、有機エレクトロニクス素子の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の実施形態によれば、高い溶解性を有し、かつ、高い電荷輸送性を有する有機層を形成し得る有機エレクトロニクス材料を提供することができる。また、本発明の実施形態によれば、容易に調製することができ、かつ、高い電荷輸送性を有する有機層を形成し得る液状組成物を提供することができる。また、本発明の実施形態によれば、湿式プロセスにより効率よく形成することができ、かつ、高い電荷輸送性を有する有機層を提供することができる。また、本発明の実施形態によれば、優れた寿命特性を有する有機エレクトロニクス素子、有機ＥＬ素子、表示素子、照明装置、及び表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である有機ＥＬ素子の一例を示す断面模式図である。
【図２】図２は、実施例で用いた評価用のデバイスを示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態について説明する。本発明は以下の実施形態に限定されない。
【００２０】
＜有機エレクトロニクス材料＞
本発明の実施形態である有機エレクトロニクス材料は、分岐構造を有し、かつ、下記式（１）で表される構造を含む構造単位を有する電荷輸送性ポリマーを含有する。有機エレクトロニクス材料は、電荷輸送性ポリマーを、１種のみ含有しても、又は、２種以上含有してもよい。電荷輸送性ポリマーは、低分子化合物と比較し、湿式プロセスにおける成膜性に優れるという点で好ましい。
【００２１】
【化２】
2020065920.tif 000004
【００２２】
式中、Ａｒは、それぞれ独立に芳香環基を表し、Ｒａは、それぞれ独立に、水素原子、置換基、又は他の構造との結合部位を表し、Ｒｂは、それぞれ独立に置換基を表し、ｎは、それぞれ独立に０以上の整数を表す。Ｒａの少なくとも１つは、他の構造との結合部位である。
【００２３】
［電荷輸送性ポリマー］
電荷輸送性ポリマーは、電荷を輸送する能力を有するポリマーであり、正孔を輸送する能力を有する正孔輸送性ポリマーであることが好ましい。電荷輸送性ポリマーは、３方向以上に分岐した分岐構造を有し、かつ、式（１）で表される構造を有する。
【００２４】
電荷輸送性ポリマーは、式（１）で表される構造を有することで、電荷輸送性が向上すると考えられる。特に、電荷輸送性ポリマーは、式（１）で表される構造を含む構造単位と、正孔輸送性を有する構造単位とを有する場合、高い正孔輸送能を示す。「正孔輸送性を有する構造単位」は「式（１）で表される構造を含む構造単位」とは異なる構造単位である。さらに、理由は明らかではないが、電荷輸送性ポリマーは、式（１）で表される構造を有することにより、溶媒への溶解性が向上する。
【００２５】
（式（１）で表される構造を含む構造単位）
電荷輸送性ポリマーは、下記式（１）で表される構造を含む構造単位を有する。以下の記載において、「式（１）で表される構造」を「構造（１）」と、「式（１）で表される構造を含む構造単位」を「構造単位（１）」と記す場合がある。電荷輸送性ポリマーは、構造単位（１）を、１種のみ含有しても、２種以上含有してもよい。
【００２６】
【化３】
2020065920.tif 000005
【００２７】
式中、Ａｒは、それぞれ独立に芳香環基を表し、Ｒａは、それぞれ独立に、水素原子、置換基、又は他の構造との結合部位を表し、Ｒｂは、それぞれ独立に置換基を表し、ｎは、それぞれ独立に０以上の整数を表す。Ｒａの少なくとも１つは、他の構造との結合部位である。
【００２８】
芳香環基は、芳香環から水素原子１個以上を除いた原子団である。芳香環は、好ましくは炭素数２〜３０の芳香環である。芳香環の例には、芳香族炭化水素環及び芳香族複素環が含まれる。また、芳香環の例には、単環及び縮合環が含まれる。芳香族炭化水素環としては、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、テトラセン、フルオレン、フェナントレン、９，１０−ジヒドロフェナントレン、トリフェニレン、ピレン、クリセン、ペリレン、トリフェニレン、ペンタセン、ベンゾピレン等が挙げられる。芳香族複素環としては、ピリジン、ピラジン、キノリン、イソキノリン、アクリジン、フェナントロリン、カルバゾール、フラン、ベンゾフラン、ジベンゾフラン、ピロール、チオフェン、ベンゾチオフェン、ジベンゾチオフェン、オキサゾール、オキサジアゾール、チアジアゾール、トリアゾール、ベンゾオキサゾール、ベンゾオキサジアゾール、ベンゾチアジアゾール、ベンゾトリアゾール、ベンゾチオフェン等が挙げられる。
【００２９】
溶解性の向上と電荷輸送性の向上の効果を得る観点から、芳香環は、芳香族炭化水素環であることが好ましく、炭素数６〜３０の芳香族炭化水素環であることがより好ましく、ベンゼンであることが更に好ましい。
【００３０】
Ｒａが置換基である場合、置換基の例としては、−Ｒ１、−ＯＲ２、−ＳＲ３、−ＯＣＯＲ４、−ＣＯＯＲ５、−ＳｉＲ６Ｒ７Ｒ８、ハロゲン原子、及び、後述する重合性官能基を含む基からなる群から選択される置換基（以下、「置換基Ｘ」と記す場合がある。）が挙げられる。
【００３１】
Ｒ１は、アルキル基、アリール基、及びヘテロアリール基からなる群から選択される。Ｒ２〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、及びヘテロアリール基からなる群から選択される。
【００３２】
アルキル基は、直鎖、分岐、又は環状であってよい。アルキル基の炭素数は、好ましくは１〜２２である。アリール基の炭素数は、好ましくは６〜３０である。ヘテロアリール基の炭素数は、好ましくは２〜３０である。アルキル基、アリール基、及びヘテロアリール基は、置換又は非置換であってよい。
【００３３】
アルキル基、アリール基、及びヘテロアリール基が更に置換基を有する場合の置換基の例として、前記置換基Ｘが挙げられ、好ましくは−Ｒ１である。
【００３４】
アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、３，７−ジメチルオクチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられる。
【００３５】
本明細書において、アリール基は、芳香族炭化水素から水素原子１個を除いた原子団である。ヘテロアリール基は、芳香族複素環化合物から水素原子１個を除いた原子団である。
【００３６】
ここでの芳香族炭化水素としては、単環、縮合環、又は、単環及び縮合環から選択される２個以上が直接結合を介して結合した多環が挙げられる。芳香族複素環化合物としては、単環、縮合環、又は、単環及び縮合環から選択される２個以上が直接結合を介して結合した多環が挙げられる。
【００３７】
芳香族炭化水素の例として、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、テトラセン、フルオレン、フェナントレン、９，１０−ジヒドロフェナントレン、トリフェニレン、ピレン、クリセン、ペリレン、トリフェニレン、ペンタセン、ベンゾピレン、ビフェニル、ターフェニル、トリフェニルベンゼン等が挙げられる。芳香族複素環化合物の例として、ピリジン、ピラジン、キノリン、イソキノリン、アクリジン、フェナントロリン、カルバゾール、フラン、ベンゾフラン、ジベンゾフラン、ピロール、チオフェン、ベンゾチオフェン、ジベンゾチオフェン、オキサゾール、オキサジアゾール、チアジアゾール、トリアゾール、ベンゾオキサゾール、ベンゾオキサジアゾール、ベンゾチアジアゾール、ベンゾトリアゾール、ベンゾチオフェン、ビチオフェン等が挙げられる。
【００３８】
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。ハロゲン原子は、フッ素原子であることが好ましい。
【００３９】
Ｒａが置換基を含む場合、置換基の数は、１〜３であり、１又は２であることが好ましい。Ｒａの複数が置換基である場合、複数の置換基は互いに同一であっても異なってもよい。
【００４０】
Ｒａの少なくとも１つは他の構造との結合部位である。「他の構造」は、水素原子及び上述の置換基以外の構造である。Ｒａの４つが結合部位である場合、構造（１）は４価の構造であり、Ｒａの３つが結合部位である場合、構造（１）は３価の構造であり、Ｒａの２つが結合部位である場合、構造（１）は２価の構造であり、Ｒａの１つが結合部位である場合、構造（１）は１価の構造である。溶解性向上及び電荷輸送性向上のより高い効果が得られることから、結合部位の数は、２又は４であることが好ましい。すなわち、構造（１）は、２価又は４価であることが好ましい。
【００４１】
置換基及び結合部位ではないＲａは、水素原子である。水素原子の数は、０〜３個である。結合部位以外の全てのＲａが水素原子であってもよい。
【００４２】
Ｒｂは、置換基を表す。置換基の例としては、前記置換基Ｘが挙げられる。構造（１）が複数のＲｂを含む場合、複数のＲｂは互いに同一であっても異なってもよい。構造（１）がＲｂと置換基としてのＲａとを含む場合、ＲｂとＲａは互いに同一であっても異なってもよい。
【００４３】
ｎは、Ｒｂの個数を表す。ｎは、０以上の整数であり、ｎの上限は、Ａｒの種類に応じて定められる。Ａｒがベンゼン環基である場合、ｎの上限は４であり、ナフタレン環基である場合、ｎの上限は６である。ｎは、置換基による影響を考慮すると、０であってもよい。
【００４４】
構造（１）の例を以下に挙げる。構造（１）は、下記式で表される構造に限定されない。本明細書において、「＊」は、他の構造との結合部位を表す。
【００４５】
【化４】
2020065920.tif 000006
【００４６】
式中、Ｒｃは、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、Ｒｂは、それぞれ独立に置換基を表し、ｎは、それぞれ独立に０〜４の整数を表す。
【００４７】
Ｒｃが置換基である場合、置換基の例としては、前記置換基Ｘが挙げられる。各構造において、Ｒｃが置換基を含む場合、置換基の数は、１〜３であり、１又は２であることが好ましい。Ｒｃの複数が置換基である場合、複数の置換基は互いに同一であっても異なってもよい。各構造において、置換基ではないＲｃは、水素原子である。水素原子の数は、０〜３個である。全てのＲｃが水素原子であってもよい。
【００４８】
Ｒｂは置換基であり、置換基の例としては、前記置換基Ｘが挙げられる。各構造において、複数のＲｂが存在する場合、複数のＲｂは互いに同一であっても異なってもよい。各構造において、Ｒｂと、置換基としてのＲｃとが存在する場合、ＲｂとＲｃは互いに同一であっても異なってもよい。
【００４９】
ｎは、Ｒｂの個数を表す。ｎは、それぞれ独立に０〜４の整数であり、置換基による影響を考慮すると、０であってもよい。
【００５０】
好ましい実施形態によれば、構造（１）は上記式（１Ｂ−１）で表される構造を含むことが好ましい。上記式（１Ｂ−１）において、ｎは、それぞれ独立に０又は１であることが好ましく、全てのｎが０であることがより好ましい。
【００５１】
好ましい実施形態によれば、構造（１）は上記式（１Ｌ−１）で表される構造及び上記式（１Ｌ−２）で表される構造からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、上記式（１Ｌ−１）で表される構造を含むことがより好ましい。上記式（１Ｌ−１）及び（１Ｌ−２）のそれぞれにおいて、ｎは、それぞれ独立に０又は１であることが好ましく、全てのｎが０であることがより好ましい。Ｒｃは、それぞれ独立に、置換基を表すことが好ましい。好ましい実施形態によれば、上記式（１Ｌ−１）及び（１Ｌ−２）のそれぞれにおいて、両方のＲｃが、ハロゲン原子又はハロゲン置換アルキル基であることが好ましく、ハロゲン原子であることがより好ましく、フッ素原子であることが更に好ましい。他の好ましい実施形態によれば、上記式（１Ｌ−１）及び（１Ｌ−２）のそれぞれにおいて、一方のＲｃが、ハロゲン原子又はハロゲン置換アルキル基であることが好ましく、ハロゲン原子であることがより好ましく、フッ素原子であることが更に好ましい。もう一方のＲｃが、アルキル基であることが好ましく、直鎖状アルキル基であることがより好ましく、炭素数３〜１２の直鎖状アルキル基であることが更に好ましく、炭素数６〜１２の直鎖状アルキル基であることが特に好ましい。
【００５２】
構造（１）の好ましい具体例を以下に列挙する。構造（１）は、下記式で表される構造に限定されない。
【００５３】
【化５】
2020065920.tif 000007
【００５４】
上記式中、Ｒは、アルキル基を表す。アルキル基は、直鎖状アルキル基であることが好ましく、炭素数３〜１２の直鎖状アルキル基であることがより好ましく、炭素数６〜１２の直鎖状アルキル基であることが更に好ましい。
【００５５】
構造単位（１）は、構造（１）を少なくとも１つ有する構造単位である。構造単位（１）は、１〜４価であることが好ましく、電荷輸送性向上のより高い効果が得られることから、２価又は４価であることがより好ましい。
【００５６】
構造単位（１）の例を以下に列挙する。構造単位（１）は、下記式で表される構造単位に限定されない。
【００５７】
【化６】
2020065920.tif 000008
【００５８】
上記式において、Ａは、それぞれ独立に構造（１）を表し、Ｂは、それぞれ独立に、芳香環を含む構造を表し、Ｙは、直接結合又は２価の連結基を表す。
【００５９】
式（１）における芳香環の説明を、Ｂに含まれる芳香環に適用することができる。２価の連結基は、例えば、置換基Ｘ（ただし、重合性官能基を含む基を除く。）のうち水素原子を１個以上有する基から、更に１個の水素原子を除いた２価の基である。
【００６０】
構造（１）が、電荷輸送性ポリマー内に、分子鎖の骨格構造を形成する構造単位として含まれる場合、電荷輸送性向上の高い効果が得られる傾向がある。この観点から、構造単位（１）は、式（Ｂ１−１）〜（Ｂ１−１２）、式（Ｌ１−１）〜（Ｌ１−５）、並びに、式（Ｔ１−１）及び（Ｔ１−２）のいずれかで表される構造単位であることが好ましい。電荷輸送性向上のより高い効果が得られることから、構造単位（１）は、式（Ｂ１−１）、式（Ｂ１−２）、式（Ｌ１−１）、及び、式（Ｔ１−１）のいずれかで表される構造単位であることがより好ましく、式（Ｂ１−１）、式（Ｌ１−１）、及び、式（Ｔ１−１）のいずれかで表される構造単位であることがより好ましく、式（Ｂ１−１）及び式（Ｌ１−１）のいずれかで表される構造単位であることが更に好ましい。これらの単位は、所望の電荷輸送性ポリマーを容易に合成しやすい傾向があることからも好ましい単位である。
【００６１】
構造（１）は、電荷輸送性ポリマー内に、分子鎖の骨格構造への置換基として含まれていてもよい。分子鎖の骨格構造への置換基として含まれている場合、構造単位（１）は、例えば、式（Ｌ１−６）〜（Ｌ１−８）のいずれかで表される構造単位である。具体例としては、Ｒに代えてＲ’を有すること以外は、後述する構造単位Ｌ２の説明において具体例として列挙した構造単位と同じ構造単位が挙げられる。Ｒ’は、水素原子又は置換基を表し、置換基は、好ましくは、それぞれ独立に置換基Ｘ又は構造（１）を含む基である。ただし、各構造単位において、Ｒ’のいずれか少なくとも１つは構造（１）を含む基である。
【００６２】
（電荷輸送性ポリマーの構造）
電荷輸送性ポリマーは、構造単位（１）を有する。電荷輸送性ポリマーは、更に正孔輸送性を有する構造単位を有することが好ましい。電荷輸送性ポリマーは、分岐状ポリマーであり、分子内に分岐構造を有する。電荷輸送性ポリマーを構成する構造単位は、３価以上の構造単位Ｂと、１価の構造単位Ｔとを少なくとも含む。電荷輸送性ポリマーは、２価の構造単位を更に含んでもよい。構造単位Ｂは、分岐部を構成する構造単位である。構造単位Ｔは、分子鎖の末端部を構成する構造単位である。構造単位Ｌは、電荷輸送性を有する構造単位であることが好ましい。
【００６３】
電荷輸送性ポリマーは、各構造単位を、それぞれ１種のみ含んでいても、又は、それぞれ複数種含んでいてもよい。電荷輸送性ポリマーにおいて、各構造単位は、「１個」〜「３個以上」の結合部位において互いに結合している。
【００６４】
好ましい実施形態によれば、分岐構造は、１つの構造単位Ｂと、該１つの構造単位Ｂに結合する３つ以上の構造単位Ｌとを少なくとも有する。好ましくは、分岐構造は、１つの構造単位Ｂと、該１つの構造単位Ｂに結合する３つ以上の構造単位Ｌとを有し、更に、前記３つ以上の構造単位Ｌのそれぞれにつき、該構造単位Ｌに結合する別の１つの構造単位Ｂと、該別の１つの構造単位Ｂに結合する別の２つ以上の構造単位Ｌとを少なくとも有する多重分岐構造を含む。
【００６５】
電荷輸送性ポリマーは、「構造単位Ｂ」、「構造単位Ｌ」、及び「構造単位Ｔ」からなる群から選ばれる少なくとも１種として、構造単位（１）を少なくとも１つ有する。電荷輸送性ポリマーの好ましい例を以下に挙げる。電荷輸送性向上の高い効果が得られる傾向があることから、電荷輸送性ポリマーは、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）の少なくとも１つを満たすことが好ましく、（Ｂ）及び（Ｄ）の少なくとも１つを満たすことがより好ましい。
（Ａ）構造単位Ｂと構造単位Ｔとを少なくとも有し、少なくとも構造単位Ｂが構造単位（１）を含む、電荷輸送性ポリマー
（Ｂ）構造単位Ｂと構造単位Ｌと構造単位Ｔとを有し、少なくとも構造単位Ｂが構造単位（１）を含む、電荷輸送性ポリマー
（Ｃ）構造単位Ｂと構造単位Ｔとを少なくとも有し、少なくとも構造単位Ｔが構造単位（１）を含む、電荷輸送性ポリマー
（Ｄ）構造単位Ｂと構造単位Ｌと構造単位Ｔとを有し、少なくとも構造単位Ｌが構造単位（１）を含む、電荷輸送性ポリマー
【００６６】
構造単位（１）を有する電荷輸送性ポリマーは、更に正孔輸送性を有する構造単位を有することが好ましい。正孔輸送性を有する構造単位は、電荷を輸送する能力を有する原子団を含んでいればよく、特に限定されない。正孔輸送性を有する構造単位は、１価、２価、又は３価以上のいずれであってもよい。正孔輸送性を有する構造単位は、６価以下であることが好ましく、４価以下であることがより好ましい。例えば、電荷輸送性ポリマーは、「構造単位Ｂ」、「構造単位Ｌ」、及び「構造単位Ｔ」からなる群から選ばれる少なくとも１種として、正孔輸送性を有する構造単位を少なくとも１つ有する。
【００６７】
正孔輸送性を有する構造単位を有する電荷輸送性ポリマーの好ましい例を、以下に列挙する。以下の電荷輸送性ポリマー（ａ）〜（ｄ）は、構造単位（１）も有する。電荷輸送性向上の高い効果が得られる傾向があることから、電荷輸送性ポリマーは、（ａ）〜（ｄ）の少なくとも１つを満たすことが好ましい。
（ａ）構造単位Ｂと構造単位Ｔとを少なくとも有し、少なくとも構造単位Ｂが正孔輸送性を有する構造単位を含む、電荷輸送性ポリマー
（ｂ）構造単位Ｂと構造単位Ｌと構造単位Ｔとを有し、少なくとも構造単位Ｂが正孔輸送性を有する構造単位を含む、電荷輸送性ポリマー
（ｃ）構造単位Ｂと構造単位Ｔとを少なくとも有し、少なくとも構造単位Ｔが正孔輸送性を有する構造単位を含む、電荷輸送性ポリマー
（ｄ）構造単位Ｂと構造単位Ｌと構造単位Ｔとを有し、少なくとも構造単位Ｌが正孔輸送性を有する構造単位を含む、電荷輸送性ポリマー
【００６８】
構造単位（１）と、正孔輸送性を有する構造単位とをする電荷輸送性ポリマーは、上記の（Ａ）〜（Ｄ）からなる群から選択されるいずれか少なくとも１つと、上記の（ａ）〜（ｄ）からなる群から選択されるいずれか少なくとも１つとを満たす電荷輸送性ポリマーであることが好ましい。具体的には、（Ｂ）と（ｄ）とを満たす電荷輸送性ポリマー又は（Ｄ）と（ｂ）とを満たす電荷輸送性ポリマーが好ましい。
【００６９】
正孔輸送性を有する構造単位は、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、チオフェン構造、フルオレン構造、ベンゼン構造、ピロール構造、アニリン構造、及びフェノキサジン構造からなる群から選択される少なくとも１種の構造を含む構造単位を含むことが好ましい。これらの構造は、置換又は非置換であってよい。高い正孔注入性、正孔輸送性等が得られることから、正孔輸送性を有する構造単位は、置換又は非置換の、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、チオフェン構造、フルオレン構造、ベンゼン構造、及びピロール構造からなる群から選択される少なくとも１種の構造を含む構造単位を含むことがより好ましく、置換又は非置換の、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、チオフェン構造、及びピロール構造からなる群から選択される少なくとも１種の構造を含む構造単位を含むことが更に好ましく、置換又は非置換の芳香族アミン構造、及び、置換又は非置換のカルバゾール構造からなる群から選ばれる少なくとも１種の構造を含む構造単位を含むことが特に好ましい。芳香族アミン構造は、ジアリールアミン構造及びトリアリールアミン構造からなる群から選択される構造であることが好ましく、トリアリールアミン構造であることがより好ましく、トリフェニルアミン構造であることが更に好ましい。
【００７０】
電荷輸送性ポリマーに含まれる構造の例として、以下が挙げられる。構造中、「Ｂ」は構造単位Ｂを、「Ｌ」は構造単位Ｌを、「Ｔ」は構造単位Ｔを表す。以下の構造中、複数のＢは、互いに同一の構造単位であっても、互いに異なる構造単位であってもよい。Ｌ及びＴについても、同様である。なお、電荷輸送性ポリマーは、以下の構造を有するものに限定されない。
【００７１】
【化７】
2020065920.tif 000009
【００７２】
（構造単位Ｂ）
構造単位Ｂは、電荷輸送性ポリマーが分岐構造を有する場合に、分岐部を構成する３価以上の構造単位である。電荷輸送性ポリマーは、構造単位Ｂを、１種のみ有していても、又は、２種以上有していてもよい。構造単位Ｂは、有機エレクトロニクス素子の耐久性向上の観点から、好ましくは６価以下であり、より好ましくは３価又は４価である。構造単位Ｂの例として、３価以上の構造単位（１）（以下、「構造単位Ｂ１」と記す場合がある。）と、構造（１）を含まない構造単位（以下、「構造単位Ｂ２」と記す場合がある。）が挙げられる。
【００７３】
構造単位Ｂ２は、電荷輸送性を有する構造単位であることが好ましく、正孔輸送性を有する構造単位であることがより好ましい。構造単位Ｂ２は、特に限定されないが、例えば、有機エレクトロニクス素子の耐久性向上の観点から、置換又は非置換の、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、縮合多環式芳香族炭化水素構造、及び、これらの１種又は２種以上を含有する構造から選択される。芳香族アミン構造は、ジアリールアミン構造及びトリアリールアミン構造からなる群から選択される構造であることが好ましく、トリアリールアミン構造であることがより好ましく、トリフェニルアミン構造であることが更に好ましい。
【００７４】
構造単位Ｂ２の具体例として、以下が挙げられる。構造単位Ｂ２は、以下に限定されない。
【００７５】
【化８】
2020065920.tif 000010
【００７６】
Ｗは、３価の連結基を表し、例えば、炭素数２〜３０個のアレーントリイル基又はヘテロアレーントリイル基を表す。
Ａｒは、それぞれ独立に２価の連結基を表し、例えば、それぞれ独立に、アリーレン基又はヘテロアリーレン基を表す。Ａｒは、好ましくは炭素数２〜３０個のアリーレン基又はヘテロアリーレン基であり、より好ましくは炭素数２〜３０個のアリーレン基であり、更に好ましくはフェニレン基である。
Ｙは、直接結合、又は、２価の連結基を表し、例えば、上述の置換基Ｘ（ただし、重合性官能基を含む基を除く。）のうち水素原子を１個以上有する基から、更に１個の水素原子を除いた２価の基が挙げられる。
Ｚは、炭素原子、ケイ素原子、又はリン原子のいずれかを表す。
構造単位中、Ｗ、ベンゼン環及びＡｒは、置換基を有していてもよく、置換基の例として、上述の置換基Ｘが挙げられる。
【００７７】
本明細書において、アリーレン基は、芳香族炭化水素から水素原子２個を除いた原子団である。ヘテロアリーレン基は、芳香族複素環化合物から水素原子２個を除いた原子団である。アレーントリイル基は、芳香族炭化水素から水素原子３個を除いた原子団である。ヘテロアレーントリイル基は、芳香族複素環化合物から水素原子３個を除いた原子団である。アリール基及びヘテロアリール基における芳香族炭化水素及び芳香族複素環化合物の説明は、ここでの芳香族炭化水素及び芳香族複素環化合物にも適用される。
【００７８】
（構造単位Ｌ）
構造単位Ｌは、２価の構造単位である。電荷輸送性ポリマーは、構造単位Ｌを、１種のみ有していても、又は、２種以上有していてもよい。構造単位Ｌの例として、２価の構造単位（１）（以下、「構造単位Ｌ１」と記す場合がある。）と、構造（１）を含まない構造単位（以下、「構造単位Ｌ２」と記す場合がある。）が挙げられる。
【００７９】
構造単位Ｌ２は、電荷輸送性を有する構造単位であることが好ましく、正孔輸送性を有する構造単位であることがより好ましい。電荷輸送性を有する構造単位は、電荷を輸送する能力を有する原子団を含んでいればよく、特に限定されない。例えば、構造単位Ｌ２は、置換又は非置換の、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、チオフェン構造、フルオレン構造、ベンゼン構造、ビフェニル構造、ターフェニル構造、ナフタレン構造、アントラセン構造、テトラセン構造、フェナントレン構造、ジヒドロフェナントレン構造、ピリジン構造、ピラジン構造、キノリン構造、イソキノリン構造、キノキサリン構造、アクリジン構造、ジアザフェナントレン構造、フラン構造、ピロール構造、オキサゾール構造、オキサジアゾール構造、チアゾール構造、チアジアゾール構造、トリアゾール構造、ベンゾチオフェン構造、ベンゾオキサゾール構造、ベンゾオキサジアゾール構造、ベンゾチアゾール構造、ベンゾチアジアゾール構造、ベンゾトリアゾール構造、及び、これらの１種又は２種以上を含む構造から選択される。芳香族アミン構造は、ジアリールアミン構造及びトリアリールアミン構造からなる群から選択される構造であることが好ましく、トリアリールアミン構造であることがより好ましく、トリフェニルアミン構造であることが更に好ましい。構造単位Ｌ２は、価数以外に関し、構造単位Ｂ２と同じ構造を有していても、又は、異なる構造を有していてもよい。
【００８０】
一実施形態において、構造単位Ｌ２は、優れた正孔輸送性を得る観点から、置換又は非置換の、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、チオフェン構造、フルオレン構造、ベンゼン構造、ピロール構造、アニリン構造、フェノキサジン構造、及び、これらの１種又は２種以上を含む構造から選択されることが好ましく、置換又は非置換の、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、チオフェン構造、フルオレン構造、ベンゼン構造、ピロール構造、及び、これらの１種又は２種以上を含む構造から選択されることがより好ましく、置換又は非置換の、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、チオフェン構造、ピロール構造、及び、これらの１種又は２種以上を含む構造から選択されることが更に好ましく、置換又は非置換の、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、及び、これらの１種又は２種以上を含む構造から選択されることが特に好ましい。他の実施形態において、構造単位Ｌ２は、優れた電子輸送性を得る観点から、置換又は非置換の、フルオレン構造、ベンゼン構造、フェナントレン構造、ピリジン構造、キノリン構造、及び、これらの１種又は２種以上を含む構造から選択されることが好ましい。
【００８１】
構造単位Ｌ２の具体例として、以下が挙げられる。構造単位Ｌ２は、以下に限定されない。
【００８２】
【化９】
2020065920.tif 000011
【００８３】
【化１０】
2020065920.tif 000012
【００８４】
式中、Ｒは、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す。置換基の例として、上述の置換基Ｘが挙げられる。Ｒは、好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキル置換アリール基、ハロゲン原子、ハロゲン置換アルキル基等である。
【００８５】
Ａｒは、それぞれ独立に２価の連結基を表し、例えば、それぞれ独立に、アリーレン基又はヘテロアリーレン基を表す。Ａｒは、好ましくは炭素数２〜３０個のアリーレン基又はヘテロアリーレン基であり、より好ましくは炭素数２〜３０個のアリーレン基であり、更に好ましくはフェニレン基である。
【００８６】
（構造単位Ｔ）
構造単位Ｔは、電荷輸送性ポリマーの末端部を構成する１価の構造単位である。電荷輸送性ポリマーは、構造単位Ｔを、１種のみ有していても、又は、２種以上有していてもよい。電荷輸送性ポリマーが末端部に重合性官能基を有する場合、構造単位Ｔは、重合性官能基を含む基を有する。構造単位Ｔの例として、１価の構造単位（１）（以下、「構造単位Ｔ１」と記す場合がある。）と、構造（１）を含まない構造単位（以下、「構造単位Ｔ２」と記す場合がある。）が挙げられる。
【００８７】
構造単位Ｔ２は、電荷輸送性を有する構造単位であることが好ましく、正孔輸送性を有する構造単位であることがより好ましい。構造単位Ｔ２は、特に限定されず、例えば、置換又は非置換の、芳香族炭化水素構造、芳香族複素環構造、及び、これらの１種又は２種以上を含む構造から選択される。構造単位Ｔ２は、電荷の輸送性を低下させずに耐久性を付与するという観点から、置換又は非置換の芳香族炭化水素構造であることが好ましく、置換又は非置換のベンゼン構造であることがより好ましい。構造単位Ｔ２は、価数以外に関し、構造単位Ｌ２と同じ構造を有していても、又は、異なる構造を有していてもよい。構造単位Ｔ２は、価数以外に関し、構造単位Ｂ２と同じ構造を有していても、又は、異なる構造を有していてもよい。
【００８８】
構造単位Ｔ２の具体例として、以下が挙げられる。構造単位Ｔ２は、以下に限定されない。
【００８９】
【化１１】
2020065920.tif 000013
【００９０】
式中、Ｒは、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す。置換基の例として、上述の置換基Ｘが挙げられる。Ｒは、好ましくは水素原子、アルキル基、ハロゲン置換アルキル基、重合性官能基を含む基等である。電荷輸送性ポリマーが末端部に重合性官能基を有する場合、構造単位Ｔは、上記式において、Ｒのいずれか少なくとも１つが重合性官能基を含む基である構造単位を含むことが好ましい。電荷輸送性ポリマーの溶媒への溶解性及び有機層の電荷輸送性を向上させるためには、好ましくは、構造単位Ｔは、上記式において、Ｒのいずれか少なくとも１つが、アルキル基又はフルオロアルキル基である構造単位を含むことが好ましい。アルキル基は、好ましくは直鎖状アルキル基であり、より好ましくは炭素数２０以下の直鎖状アルキル基であり、更に好ましくは炭素数６〜１２の直鎖状アルキル基である。フルオロアルキル基は、好ましくはパーフルオロアルキル基であり、より好ましくはパーフルオロメチル基又はパーフルオロエチル基であり、更に好ましくはパーフルオロメチル基である。
【００９１】
（重合性官能基）
一実施形態において電荷輸送性ポリマーは、重合反応により硬化させ、溶剤への溶解度を変化させる観点から、重合性官能基を少なくとも１つ有することが好ましい。「重合性官能基」とは、熱、光等を加えることにより、互いに結合を形成し得る官能基をいう。重合性官能基は、構造単位（１）中に含まれていてもよく、構造単位（１）以外の構造単位中に含まれていてもよい。
【００９２】
重合性官能基としては、置換又は非置換の、炭素−炭素多重結合を有する基（例えば、ビニル基、スチリル基、アリル基、ブテニル基、エチニル基、アクリロイル基、アクリロイルオキシ基、アクリロイルアミノ基、メタクリロイル基、メタクリロイルオキシ基、メタクリロイルアミノ基、ビニルオキシ基、ビニルアミノ基等）、小員環を有する基（例えば、シクロプロピル基、ベンゾシクロブテニル基、シクロブチル基等の環状アルキル基；エポキシ基（オキシラニル基）、オキセタン基（オキセタニル基）等の環状エーテル構造を有する基；ジケテン基；エピスルフィド基；ラクトン基；ラクタム基等）、複素環基（例えば、フラン−イル基、ピロール−イル基、チオフェン−イル基、シロール−イル基）などが挙げられる。
【００９３】
これらの基が置換されている場合の置換基は特に限定されないが、例えば、直鎖、環状又は分岐アルキル基が挙げられる。アルキル基の炭素数は、１〜２２であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましく、１〜４であることが更に好ましい。
【００９４】
重合性官能基としては、置換又は非置換の、環状エーテル構造を有する基又は炭素−炭素多重結合を有する基が好ましく、置換又は非置換の、ビニル基、スチリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基、又はオキセタン基がより好ましく、反応性及び有機エレクトロニクス素子の特性の観点から、置換又は非置換の、ビニル基又はオキセタン基、及びエポキシ基が更に好ましい。
【００９５】
重合性官能基の自由度を上げ、重合反応を生じさせやすくする観点からは、電荷輸送性ポリマーの骨格構造と重合性官能基とが、アルキレン鎖（例えば炭素数１〜８の直鎖状のアルキレン鎖）等の連結基を介して結合していてもよい。アルキレン鎖が含まれる場合、電荷輸送性ポリマーの溶媒への溶解性も向上する傾向がある。また、例えば、電極上に有機層を形成する場合、ＩＴＯ等の親水性電極との親和性を向上させる観点からは、エチレングリコール鎖、ジエチレングリコール鎖等の親水性の連結を介して結合していてもよい。更に、重合性官能基を導入するために用いられるモノマーの調製が容易になる観点からは、骨格構造と重合性官能基との間に、エーテル結合、エステル結合等から選択される１種以上を含む連結基を有していてもよい。
【００９６】
一方で、アルキレン鎖、エチレングリコール鎖、ジエチレングリコール鎖等の連結基を含まない場合に、有機層の耐熱性が向上する傾向がある。
【００９７】
前述の「重合性官能基を含む基」の例には、「重合性官能基」それ自体、及び、「重合性官能基と、アルキレン鎖、エーテル結合等の連結基とを合わせた基が含まれる。重合性官能基を含む基として、例えば、国際公開第２０１０／１４０５５３号に例示された基を好適に用いることができる。
【００９８】
重合性官能基は、電荷輸送性ポリマーの末端部（すなわち、構造単位Ｔ）に導入されていても、末端部以外の部分（すなわち、構造単位Ｂ又はＬ）に導入されていても、末端部と末端部以外の部分の両方に導入されていてもよい。硬化性の観点からは、少なくとも末端部に導入されていることが好ましく、硬化性及び電荷輸送性の両立を図る観点からは、末端部のみに導入されていることが好ましい。また、重合性官能基は、電荷輸送性ポリマーの主鎖に導入されていても、側鎖に導入されていてもよく、主鎖と側鎖の両方に導入されていてもよい。
【００９９】
重合性官能基は、溶解度の変化に寄与する観点からは、電荷輸送性ポリマー中に多く含まれる方が好ましい。一方、電荷輸送性を妨げない観点からは、電荷輸送性ポリマー中に含まれる量が少ない方が好ましい。重合性官能基の含有量は、これらを考慮し、適宜設定できる。
【０１００】
例えば、電荷輸送性ポリマー１分子あたりの重合性官能基数は、十分な溶解度の変化を得て、多層化を容易に行う観点から、２個以上が好ましく、３個以上がより好ましい。また、重合性官能基数は、電荷輸送性を保つ観点から、１，０００個以下が好ましく、５００個以下がより好ましく、３００個以下が更に好ましい。
【０１０１】
電荷輸送性ポリマー１分子あたりの重合性官能基数は、電荷輸送性ポリマーを合成するために使用した、重合性官能基の仕込み量（例えば、重合性官能基を有するモノマーの仕込み量）、各構造単位に対応するモノマーの仕込み量、電荷輸送性ポリマーの重量平均分子量等を用い、平均値として求めることができる。また、重合性官能基の数は、電荷輸送性ポリマーの１Ｈ  ＮＭＲ（核磁気共鳴）スペクトルにおける重合性官能基に由来するシグナルの積分値と全スペクトルの積分値との比、電荷輸送性ポリマーの重量平均分子量等を利用し、平均値として算出できる。
【０１０２】
（数平均分子量）
電荷輸送性ポリマーの数平均分子量は、溶媒への溶解性、成膜性等を考慮して適宜、調整できる。数平均分子量は、電荷輸送性に優れるという観点から、５００以上が好ましく、１，０００以上がより好ましく、２，０００以上が更に好ましく、５，０００が特に好ましい。また、数平均分子量は、溶媒への良好な溶解性を保ち、液状組成物の調製を容易にするという観点から、１，０００，０００以下が好ましく、１００，０００以下がより好ましく、５０，０００以下が更に好ましく、３０，０００以下が特に好ましい。
【０１０３】
（重量平均分子量）
電荷輸送性ポリマーの重量平均分子量は、溶媒への溶解性、成膜性等を考慮して適宜、調整できる。重量平均分子量は、電荷輸送性に優れるという観点から、１，０００以上が好ましく、５，０００以上がより好ましく、１０，０００以上が更に好ましい。また、重量平均分子量は、溶媒への良好な溶解性を保ち、液状組成物の調製を容易にするという観点から、１，０００，０００以下が好ましく、７００，０００以下がより好ましく、４００，０００以下が更に好ましく、１００，０００以下が特に好ましい。
【０１０４】
数平均分子量及び重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレンの検量線を用いて測定することができる。測定条件としては、例えば、実施例に記載の条件が挙げられる。
【０１０５】
（構造単位の割合）
電荷輸送性ポリマーに含まれる構造単位（１）の割合は、溶解性の向上及び電荷輸送性の向上の観点から、全構造単位を基準として、５モル％以上が好ましく、７モル％以上がより好ましく、１０モル％以上が更に好ましい。上限は特に限定されず、１００モル％以下である。例えば、電荷輸送性ポリマーが正孔輸送性を有する構造単位を更に有する場合、構造単位（１）の割合は、５０モル％以下が好ましく、３０モル％以下がより好ましく、２０モル％以下が更に好ましい。
【０１０６】
電荷輸送性ポリマーが正孔輸送性を有する構造単位を含む場合、正孔輸送性を有する構造単位の割合は、有機層の正孔輸送性の向上の観点から、全構造単位を基準として、５０モル％以上が好ましく、７０モル％以上がより好ましく、８０モル％以上が更に好ましい。上限は、１００モル％未満である。
【０１０７】
電荷輸送性ポリマーに含まれる構造単位Ｂの割合は、有機エレクトロニクス素子の耐久性向上の観点から、全構造単位を基準として、１モル％以上が好ましく、５モル％以上がより好ましく、１０モル％以上が更に好ましい。また、構造単位Ｂの割合は、粘度の上昇を抑え、電荷輸送性ポリマーの合成を良好に行う観点、又は、十分な電荷輸送性を得る観点から、５０モル％以下が好ましく、４０モル％以下がより好ましく、３０モル％以下が更に好ましく、２０モル％以下が特に好ましい。
【０１０８】
電荷輸送性ポリマーが構造単位Ｌを含む場合、構造単位Ｌの割合は、十分な電荷輸送性を得る観点から、全構造単位を基準として、１０モル％以上が好ましく、１５モル％以上がより好ましく、２０モル％以上が更に好ましい。また、構造単位Ｌの割合は、構造単位Ｔ及び構造単位Ｂを考慮すると、９５モル％以下が好ましく、９０モル％以下がより好ましく、８５モル％以下が更に好ましい。
【０１０９】
電荷輸送性ポリマーに含まれる構造単位Ｔの割合は、有機エレクトロニクス素子の特性向上の観点、又は、粘度の上昇を抑え、電荷輸送性ポリマーの合成を良好に行う観点から、全構造単位を基準として、５モル％以上が好ましく、１０モル％以上がより好ましく、１５モル％以上が更に好ましい。また、構造単位Ｔの割合は、十分な電荷輸送性を得る観点から、６０モル％以下が好ましく、５５モル％以下がより好ましく、５０モル％以下が更に好ましい。
【０１１０】
電荷輸送性ポリマーが重合性官能基を有する場合、重合性官能基の割合は、電荷輸送性ポリマーを効率よく硬化させるという観点から、全構造単位を基準として、０．１モル％以上が好ましく、１モル％以上がより好ましく、３モル％以上が更に好ましい。また、重合性官能基の割合は、良好な電荷輸送性を得るという観点から、７０モル％以下が好ましく、６０モル％以下がより好ましく、５０モル％以下が更に好ましい。なお、ここでの「重合性官能基の割合」とは、重合性官能基を有する構造単位の割合をいう。
【０１１１】
電荷輸送性、耐久性、生産性等のバランスを考慮すると、電荷輸送性ポリマーは、構造単位Ｌ、構造単位Ｔ、及び構造単位Ｂを含むことが好ましい。構造単位Ｌ、構造単位Ｔ、及び構造単位Ｂの割合（モル比）は、Ｌ：Ｔ：Ｂ＝１００：１０〜４００：１０〜３００が好ましく、１００：２０〜３００：５〜２００がより好ましく、１００：４０〜２００：１０〜１００が更に好ましい。
【０１１２】
構造単位の割合は、電荷輸送性ポリマーを合成するために使用した、各構造単位に対応するモノマーの仕込み量を用いて求めることができる。また、構造単位の割合は、電荷輸送性ポリマーの１Ｈ  ＮＭＲスペクトルにおける各構造単位に由来するスペクトルの積分値を利用し、平均値として算出することができる。簡便であることから、仕込み量が明らかである場合は、好ましくは、仕込み量を用いて求めた値を採用する。
【０１１３】
電荷輸送性ポリマーの好ましい例を以下に挙げる。電荷輸送性ポリマーは、下記（１）又は（２）を満たすことが好ましい。
（１）構造単位Ｂ１と構造単位Ｌ２と構造単位Ｔ２とを少なくとも有する電荷輸送性ポリマー
（２）構造単位Ｂ２と構造単位Ｌ１と構造単位Ｔ２とを少なくとも有する電荷輸送性ポリマー
（３）構造単位Ｂ２と構造単位Ｌ２と構造単位Ｔ１とを少なくとも有する電荷輸送性ポリマー
【０１１４】
（１）〜（３）において、構造単位Ｌ２及び構造単位Ｂ２は、それぞれ独立に、正孔輸送性を有する構造単位であることが好ましく、置換又は非置換の芳香族アミン構造、及び、置換又は非置換のカルバゾール構造からなる群から選ばれる少なくとも１種の構造を含む構造単位であることがより好ましい。
【０１１５】
（１）〜（３）において、構造単位Ｔ２は、置換又は非置換の芳香族炭化水素構造を含む構造単位であることが好ましく、置換又は非置換のベンゼン構造を含む構造単位であることがより好ましい。
【０１１６】
電荷輸送性ポリマーの重合度（構造単位の単位数）は、２以上であり、有機層の膜質を安定化させる観点から、５以上が好ましく、１０以上がより好ましく、２０以上が更に好ましい。また、重合度は、溶媒への溶解性の観点から、１，０００以下が好ましく、７００以下がより好ましく、５００以下が更に好ましい。
【０１１７】
重合度は、電荷輸送性ポリマーの重量平均分子量、構造単位の分子量、及び構造単位の比率を利用し、平均値として求めることができる。
【０１１８】
（製造方法）
電荷輸送性ポリマーは、種々の合成方法により製造でき、特に限定されない。例えば、電荷輸送性ポリマーが有する構造単位を形成するためのモノマーを重合反応させることによって製造できる。電荷輸送性ポリマーは、構造単位（１）を有するモノマーと、正孔輸送性を有する構造単位を有するモノマーとを少なくとも含むモノマー混合物の共重合体であることが好ましい。モノマー混合物の例として、構造単位Ｂ１を有するモノマーと、構造単位Ｌ２を有するモノマーと、構造単位Ｔ２を有するモノマーとを含むモノマー混合物；構造単位Ｂ２を有するモノマーと、構造単位Ｌ１を有するモノマーと、構造単位Ｔ２を有するモノマーとを含むモノマー混合物等が挙げられる。モノマー混合物は、任意に、前記以外の１種以上のモノマーを含んでもよい。
【０１１９】
モノマー混合物における構造単位（１）を有するモノマーの割合は、有機エレクトロニクス素子の特性向上の観点から、モノマー混合物中の全モノマーを基準として、好ましくは５モル％以上、より好ましくは７モル％以上、更に好ましくは１０モル％以上である。上限は特に限定されず、１００モル％以下である。例えば、モノマー混合物が、構造単位Ｂ２を有するモノマー、構造単位Ｌ２を有するモノマー、及び構造単位Ｔ２を有するモノマーのいずれかを更に含有する場合、構造単位（１）の割合は、５０モル％以下が好ましく、３０モル％以下がより好ましく、２０モル％以下が更に好ましい。
【０１２０】
モノマー混合物が正孔輸送性を有する構造単位を有するモノマーを含む場合、正孔輸送性を有する構造単位を有するモノマーの割合は、有機層の正孔輸送性の向上の観点から、モノマー混合物中の全モノマーを基準として、好ましくは５０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは８０モル％以上である。上限は特に限定されず、１００モル％未満である。
【０１２１】
モノマー混合物を用いる場合、モノマーを共重合させることにより、電荷輸送性ポリマーを容易に製造することができる。共重合の形式は、交互、ランダム、ブロック又はグラフト共重合体であってもよいし、それらの中間的な構造を有する共重合体、例えばブロック性を帯びたランダム共重合体であってもよい。
【０１２２】
重合反応は、カップリング反応であることが好ましく、カップリング反応としては、例えば、鈴木カップリング、根岸カップリング、薗頭カップリング、スティルカップリング、ブッフバルト・ハートウィッグカップリング等の公知の反応を用いることができる。鈴木カップリングは、芳香族ボロン酸化合物と芳香族ハロゲン化物の間で、Ｐｄ触媒を用いたクロスカップリング反応を起こさせるものである。鈴木カップリングによれば、所望とする芳香環同士を結合させることにより、電荷輸送性ポリマーを簡便に製造できる。
【０１２３】
カップリング反応では、触媒として、例えば、Ｐｄ（０）化合物、Ｐｄ（ＩＩ）化合物、Ｎｉ化合物等が用いられる。また、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（０）、酢酸パラジウム（ＩＩ）等を前駆体とし、ホスフィン配位子と混合することにより発生させた触媒種を用いることもできる。電荷輸送性ポリマーの合成方法については、例えば、国際公開第２０１０／１４０５５３号の記載を参照できる。
【０１２４】
鈴木カップリング反応に使用できるモノマーとして、例えば、以下が挙げられる。
【０１２５】
（モノマーＢ）
【化１２】
2020065920.tif 000014
【０１２６】
（モノマーＬ）
【化１３】
2020065920.tif 000015
【０１２７】
（モノマーＴ）
【化１４】
2020065920.tif 000016
【０１２８】
式中、Ｂは３価又は４価の構造単位を表し、Ｌは２価の構造単位を表し、Ｔは１価の構造単位を表す。Ｒ１〜Ｒ３は、互いに結合を形成することが可能な官能基を表し、例えば、それぞれ独立に、ボロン酸基、ボロン酸エステル基、及びハロゲン基からなる群から選択されるいずれか１種を表す。使用されるモノマーは、「Ｂ」、「Ｌ」及び「Ｔ」の少なくともいずれかとして、構造単位（１）を含む。
【０１２９】
これらのモノマーは、公知の方法により合成することができる。また、これらのモノマーは、例えば、東京化成工業株式会社、シグマアルドリッチジャパン合同会社等から入手可能である。
【０１３０】
［ドーパント］
有機エレクトロニクス材料は、任意の添加剤を含むことができ、例えばドーパントを更に含有してよい。ドーパントは、有機エレクトロニクス材料に添加することでドーピング効果を発現させ、電荷の輸送性を向上させ得るものであればよく、特に制限はない。ドーピングには、ｐ型ドーピングとｎ型ドーピングがあり、ｐ型ドーピングではドーパントとして電子受容体として働く物質が用いられ、ｎ型ドーピングではドーパントとして電子供与体として働く物質が用いられる。正孔輸送性の向上にはｐ型ドーピング、電子輸送性の向上にはｎ型ドーピングを行うことが好ましい。有機エレクトロニクス材料に用いられるドーパントは、ｐ型ドーピング又はｎ型ドーピングのいずれの効果を発現させるドーパントであってもよい。また、１種のドーパントを単独で添加しても、複数種のドーパントを混合して添加してもよい。
【０１３１】
ｐ型ドーピングに用いられるドーパントは、電子受容性の化合物であり、例えば、ルイス酸、プロトン酸、遷移金属化合物、イオン化合物、ハロゲン化合物、π共役系化合物等が挙げられる。具体的には、ルイス酸としては、ＦｅＣｌ３、ＰＦ５、ＡｓＦ５、ＳｂＦ５、ＢＦ５、ＢＣｌ３、ＢＢｒ３等；プロトン酸としては、ＨＦ、ＨＣｌ、ＨＢｒ、ＨＮＯ３、Ｈ２ＳＯ４、ＨＣｌＯ４等の無機酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、１−ブタンスルホン酸、ビニルフェニルスルホン酸、カンファスルホン酸等の有機酸；遷移金属化合物としては、ＦｅＯＣｌ、ＴｉＣｌ４、ＺｒＣｌ４、ＨｆＣｌ４、ＮｂＦ５、ＡｌＣｌ３、ＮｂＣｌ５、ＴａＣｌ５、ＭｏＦ５；イオン化合物としては、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸イオン、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドイオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、ＡｓＦ６−（ヘキサフルオロ砒酸イオン）、ＢＦ４−（テトラフルオロホウ酸イオン）、ＰＦ６−（ヘキサフルオロリン酸イオン）等のパーフルオロアニオンを有する塩、アニオンとして前記プロトン酸の共役塩基を有する塩など；ハロゲン化合物としては、Ｃｌ２、Ｂｒ２、Ｉ２、ＩＣｌ、ＩＣｌ３、ＩＢｒ、ＩＦ等；π共役系化合物としては、ＴＣＮＥ（テトラシアノエチレン）、ＴＣＮＱ（テトラシアノキノジメタン）等が挙げられる。前記以外の公知の電子受容性化合物を用いることも可能である。好ましくは、ルイス酸、イオン化合物、π共役系化合物等である。
【０１３２】
ｎ型ドーピングに用いられるドーパントは、電子供与性の化合物であり、例えば、Ｌｉ、Ｃｓ等のアルカリ金属；Ｍｇ、Ｃａ等のアルカリ土類金属；ＬｉＦ、Ｃｓ２ＣＯ３等のアルカリ金属及び／又はアルカリ土類金属の塩；金属錯体；電子供与性有機化合物などが挙げられる。
【０１３３】
電荷輸送性ポリマーが重合性官能基を有する場合は、有機層の溶解度の変化を容易にするために、ドーパントとして重合性官能基に対する重合開始剤として作用し得る化合物を用いることが好ましい。
【０１３４】
［他の任意成分］
有機エレクトロニクス材料は、電荷輸送性低分子化合物、他のポリマー等を更に含有してもよい。
【０１３５】
［含有量］
有機エレクトロニクス材料中の電荷輸送性ポリマーの含有量は、良好な電荷輸送性を得る観点から、有機エレクトロニクス材料の全質量に対して５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上が更に好ましい。電荷輸送性ポリマーの含有量の上限は特に限定されず、１００質量％とすることも可能である。ドーパント等の添加剤を含むことを考慮し、電荷輸送性ポリマーの含有量を、例えば９５質量％以下又は９０質量％以下としてもよい。
【０１３６】
ドーパントを含有する場合、その含有量は、有機エレクトロニクス材料の電荷輸送性を向上させる観点から、有機エレクトロニクス材料の全質量に対して、０．０１質量％以上が好ましく、０．１質量％以上がより好ましく、０．５質量％以上が更に好ましい。また、成膜性を良好に保つ観点から、有機エレクトロニクス材料の全質量に対して、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。
【０１３７】
＜液状組成物＞
本発明の実施形態である液状組成物は、前記有機エレクトロニクス材料と溶媒とを含有する。溶媒を含有する液状組成物によって、塗布法といった簡便な方法によって有機層を容易に形成できる。液状組成物はインク組成物として使用することができる。
【０１３８】
［溶媒］
溶媒としては、水、有機溶媒、又はこれらの混合溶媒など、任意の溶媒を使用できる。有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール；ペンタン、ヘキサン、オクタン等のアルカン；シクロヘキサン等の環状アルカン；ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラリン、ジフェニルメタン等の芳香族炭化水素；エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテルアセタート等の脂肪族エーテル；１，２−ジメトキシベンゼン、１，３−ジメトキシベンゼン、アニソール、フェネトール、２−メトキシトルエン、３−メトキシトルエン、４−メトキシトルエン、２，３−ジメチルアニソール、２，４−ジメチルアニソール等の芳香族エーテル；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、乳酸エチル、乳酸ｎ−ブチル等の脂肪族エステル；酢酸フェニル、プロピオン酸フェニル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル、安息香酸ｎ−ブチル等の芳香族エステル；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド；ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン、アセトン、クロロホルム、塩化メチレンなどが挙げられる。好ましくは、芳香族炭化水素、脂肪族エステル、芳香族エステル、脂肪族エーテル、及び芳香族エーテルであり、より好ましくは芳香族炭化水素である。
【０１３９】
［重合開始剤］
電荷輸送性ポリマーが重合性官能基を有する場合、液状組成物は、好ましくは、重合開始剤を含有する。重合開始剤として、公知のラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤、アニオン重合開始剤等を使用できる。液状組成物を簡便に調製できる観点から、ドーパントとしての機能と重合開始剤としての機能とを兼ねる物質を用いることが好ましい。そのような物質として、例えば、前記イオン化合物が挙げられる。
【０１４０】
［添加剤］
液状組成物は、更に、任意成分として添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、重合禁止剤、安定剤、増粘剤、ゲル化剤、難燃剤、酸化防止剤、還元防止剤、酸化剤、還元剤、表面改質剤、乳化剤、消泡剤、分散剤、界面活性剤等が挙げられる。
【０１４１】
［含有量］
液状組成物における溶媒の含有量は、種々の塗布方法へ適用することを考慮して定めることができる。例えば、溶媒の含有量は、溶媒に対し電荷輸送性ポリマーの割合が、０．１質量％以上となる量が好ましく、０．２質量％以上となる量がより好ましく、０．５質量％以上となる量が更に好ましい。また、溶媒の含有量は、溶媒に対し電荷輸送性ポリマーの割合が、２０質量％以下となる量が好ましく、１５質量％以下となる量がより好ましく、１０質量％以下となる量が更に好ましい。
【０１４２】
＜有機層＞
本発明の実施形態である有機層は、前記有機エレクトロニクス材料又は液状組成物を用いて形成された層である。有機層は、良好な電荷輸送性を示す。液状組成物を用いることによって、塗布法により有機層を良好かつ簡便に形成できる。塗布方法としては、例えば、スピンコーティング法；キャスト法；浸漬法；凸版印刷、凹版印刷、オフセット印刷、平版印刷、凸版反転オフセット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷等の有版印刷法；インクジェット法等の無版印刷法などの公知の方法が挙げられる。塗布法によって有機層を形成する場合、塗布後に得られた塗布層を加熱処理にて乾燥させ、溶媒を除去してもよい。
【０１４３】
電荷輸送性ポリマーが重合性官能基を有する場合、光照射、加熱処理等により電荷輸送性ポリマーの重合反応を進行させ、塗布層の溶解度を変化させることができる。簡便であることから、加熱処理が好ましい。塗布層の溶解度を変化させることにより得られた有機層を積層することで、有機エレクトロニクス素子の多層化を容易に図ることが可能となる。
【０１４４】
加熱処理は、大気雰囲気下、又は、不活性ガス雰囲気下で実施することができる。不活性ガスとしては、例えば、ヘリウムガス、アルゴンガス、窒素ガス、及びこれらの混合ガスが挙げられる。「不活性ガス雰囲気」は、不活性ガスの濃度が、体積比で、９９.５％以上の雰囲気であることが好ましく、９９．９％以上の雰囲気であることがより好ましく、９９．９９％以上の雰囲気であることが更に好ましい。
【０１４５】
加熱処理は、例えば、ホットプレート、オーブン等の加熱器を用いて実施することができる。不活性ガス雰囲気下での加熱処理を実施するために、例えば、不活性ガス雰囲気下でホットプレートを使用するか、又は、オーブン内を不活性ガス雰囲気下にする。
【０１４６】
加熱処理は、溶媒を効率良く除去する観点から、溶媒の沸点以上の温度で実施することが好ましい。また、電荷輸送性ポリマーの重合反応を進行させる場合には、重合反応が効率良く進行する温度が好ましい。一実施形態において、加熱処理の温度は、好ましくは１４０℃以上、より好ましくは１８０℃以上、更に好ましくは１９０℃以上である。一方、加熱処理による劣化を抑制する観点から、好ましくは３００℃以下、より好ましくは２８０℃以下、更に好ましくは２５０℃以下である。
【０１４７】
乾燥後又は硬化後の有機層の厚さは、電荷輸送の効率を向上させる観点から、好ましくは０．１ｎｍ以上であり、より好ましくは１ｎｍ以上であり、更に好ましくは３ｎｍ以上である。また、有機層の厚さは、電気抵抗を小さくする観点から、好ましくは３００ｎｍ以下であり、より好ましくは２００ｎｍ以下であり、更に好ましくは１００ｎｍ以下である。
【０１４８】
＜有機エレクトロニクス素子＞
本発明の実施形態である有機エレクトロニクス素子は、少なくとも１つの前記有機層を有する。有機エレクトロニクス素子として、例えば、有機ＥＬ素子、有機光電変換素子、有機トランジスタ等が挙げられる。有機エレクトロニクス素子は、好ましくは、少なくとも一対の電極の間に有機層が配置された構造を有する。有機エレクトロニクス素子は、前記有機エレクトロニクス材料、又は、前記液状組成物を用いて有機層を形成することを含む製造方法により製造することができる。
【０１４９】
＜有機ＥＬ素子＞
本発明の実施形態である有機ＥＬ素子は、少なくとも１つの前記有機層を有する。有機ＥＬ素子は、通常、発光層、陽極、陰極、及び基板を備えており、必要に応じて、正孔注入層、電子注入層、正孔輸送層、電子輸送層等の他の機能層を備えている。各層は、蒸着法により形成してもよく、塗布法により形成してもよい。有機ＥＬ素子は、好ましくは、前記有機層を発光層又は他の機能層として有し、より好ましくは他の機能層として有し、更に好ましくは正孔注入層及び正孔輸送層の少なくとも一方として有する。
【０１５０】
図１は、有機ＥＬ素子の一実施形態を示す断面模式図である。図１の有機ＥＬ素子は、多層構造の素子であり、基板８、陽極２、正孔注入層３、正孔輸送層６、発光層１、電子輸送層７、電子注入層５、及び陰極４をこの順に有している。
【０１５１】
［発光層］
発光層に用いる材料として、低分子化合物、ポリマー、デンドリマー等の発光材料を使用できる。ポリマーは、溶媒への溶解性が高く、塗布法に適しているため好ましい。発光材料としては、蛍光材料、燐光材料、熱活性化遅延蛍光材料（ＴＡＤＦ）等が挙げられる。
【０１５２】
蛍光材料として、ペリレン、クマリン、ルブレン、キナクリドン、スチルベン、色素レーザー用色素、アルミニウム錯体、これらの誘導体等の低分子化合物；ポリフルオレン、ポリフェニレン、ポリフェニレンビニレン、ポリビニルカルバゾール、フルオレンーベンゾチアジアゾール共重合体、フルオレン−トリフェニルアミン共重合体、これらの誘導体等のポリマー；これらの混合物等が挙げられる。
【０１５３】
燐光材料として、Ｉｒ、Ｐｔ等の金属を含む金属錯体などを使用できる。Ｉｒ錯体としては、例えば、青色発光を行うＦＩｒ（ｐｉｃ）（イリジウム（ＩＩＩ）ビス［（４，６−ジフルオロフェニル）−ピリジネート−Ｎ，Ｃ２］ピコリネート）、緑色発光を行うＩｒ（ｐｐｙ）３（ファク  トリス（２−フェニルピリジン）イリジウム）、赤色発光を行う（ｂｔｐ）２Ｉｒ（ａｃａｃ）（ビス〔２−（２’−ベンゾ［４，５−α］チエニル）ピリジナート−Ｎ，Ｃ３〕イリジウム（アセチル−アセトネート））、Ｉｒ（ｐｉｑ）３（トリス（１−フェニルイソキノリン）イリジウム）等が挙げられる。Ｐｔ錯体としては、例えば、赤色発光を行うＰｔＯＥＰ（２，３，７，８，１２，１３，１７，１８−オクタエチル−２１Ｈ，２３Ｈ−フォルフィンプラチナ）等が挙げられる。
【０１５４】
発光層が燐光材料を含む場合、燐光材料の他に、更にホスト材料を含むことが好ましい。ホスト材料としては、低分子化合物、ポリマー、又はデンドリマーを使用できる。低分子化合物としては、例えば、ＣＢＰ（４，４’−ビス（９Ｈ−カルバゾール−９−イル）ビフェニル）、ｍＣＰ（１，３−ビス（９−カルバゾリル）ベンゼン）、ＣＤＢＰ（４，４’−ビス（カルバゾール−９−イル）−２，２’−ジメチルビフェニル）、これらの誘導体等が、ポリマーとしては、前記有機エレクトロニクス材料、ポリビニルカルバゾール、ポリフェニレン、ポリフルオレン、これらの誘導体等が挙げられる。
【０１５５】
熱活性遅延蛍光材料としては、例えば、ＰＩＣ−ＴＲＺ（2-biphenyl-4,6-bis(12-phenylindolo[2,3-a]carbazol-11-yl)-1,3,5-triazine）、Ｓｐｉｒｏ−ＣＮ（2',7'-bis(di-P-tolylamino)-9,9'-spirobifluorene-s,7-dicarbonitrile）、ＣＣ２ＴＡ（2,4-bis{3-(9H-carbazol-9-yl)-9H-carbazol-9-yl}-6-phenyl-1,3,5-triazine）、ＣＺ−ＰＳ（9,9'-(4,4'-sulfonylbis(4,1-phenylene))bis(3,6-di-tert-butyl-9H-carbazole)）、４ＣｚＰＮ（3,4,5,6-tetra(9H-carbazol-9-yl)phthalonitrile）、ＨＡＰ−３ＴＰＡ（4,4',4''-(1,3,3a1,4,6,7,9-heptaazaphenalene-2,5,8-triyl)tris(N,N-bis(4-(tert-butyl)phenyl)aniline)）、４ＣｚＩＰＮ（1,2,3,5-tetrakis(carbazol-9-yl)-4,6-dicyanobenzene）等の化合物が挙げられる。
【０１５６】
［正孔注入層、正孔輸送層］
前記有機層を、正孔注入層及び正孔輸送層の少なくとも一方として使用することが好ましい。上述のとおり、有機エレクトロニクス材料と溶媒を含む液状組成物を用いることにより、これらの層を容易に形成することができる。
【０１５７】
有機ＥＬ素子が、前記有機層を正孔注入層として有し、更に正孔輸送層を有する場合、正孔輸送層には公知の材料を使用できる。また、有機ＥＬ素子が、前記有機層を正孔輸送層として有し、更に正孔注入層を有する場合、正孔注入層には公知の材料を使用できる。正孔注入層と正孔輸送層の両方が前記有機層であってもよい。公知の材料として、例えば、芳香族アミン系化合物（例えば、Ｎ，Ｎ’−ジ（ナフタレン−１−イル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ベンジジン（α-ＮＰＤ）等の芳香族ジアミン）、フタロシアニン系化合物、チオフェン系化合物（例えば、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）：ポリ（４−スチレンスルホン酸塩）（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）等のチオフェン系導電性ポリマー）などが挙げられる。
【０１５８】
正孔輸送層が溶解度を変化させた有機層である場合、その上層に湿式プロセスによって発光層を容易に形成することが可能である。この場合、重合開始剤は、正孔輸送層である有機層に含有させても、又は、正孔輸送層の下層にある有機層に含有させてもよい。
【０１５９】
［電子輸送層、電子注入層］
電子輸送層及び電子注入層に用いる材料としては、例えば、フェナントロリン誘導体、ビピリジン誘導体、ニトロ置換フルオレン誘導体、ジフェニルキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、ナフタレン、ペリレンなどの縮合環テトラカルボン酸無水物、カルボジイミド、フルオレニリデンメタン誘導体、アントラキノジメタン及びアントロン誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾイミダゾール誘導体、キノキサリン誘導体、アルミニウム錯体等が挙げられる。また、前記有機エレクトロニクス材料も使用できる。
【０１６０】
［陰極］
陰極材料としては、例えば、Ｌｉ、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｍｇ／Ａｇ、ＬｉＦ、ＣｓＦ等の金属又は金属合金が用いられる。
【０１６１】
［陽極］
陽極材料としては、例えば、金属（例えば、Ａｕ）又は導電性を有する他の材料が用いられる。他の材料として、例えば、酸化物（例えば、ＩＴＯ：酸化インジウム／酸化錫）、導電性高分子（例えば、ポリチオフェン−ポリスチレンスルホン酸混合物（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ））が挙げられる。
【０１６２】
［基板］
基板として、ガラス、プラスチック等を使用できる。基板は、透明であることが好ましく、また、フレキシブル性を有することが好ましい。石英ガラス、樹脂フィルム等が好ましく用いられる。
【０１６３】
樹脂フィルムとしては、光透過性樹脂フィルムが好ましい。樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、ポリイミド、ポリカーボネート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート等を主成分とするフィルムが挙げられる。
【０１６４】
樹脂フィルムを用いる場合、水蒸気、酸素等の透過を抑制するために、樹脂フィルムへ酸化珪素、窒化珪素等の無機物をコーティングして用いてもよい。
【０１６５】
［封止］
有機ＥＬ素子は、外気の影響を低減させて長寿命化させるため、封止されていてもよい。封止に用いる材料としては、ガラス、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のプラスチックフィルム、又は、酸化珪素、窒化ケイ素等の無機物を用いることができるが、これらに限定されることはない。封止の方法も、特に限定されず、公知の方法で行うことができる。
【０１６６】
［発光色］
有機ＥＬ素子の発光色は特に限定されるものではない。白色の有機ＥＬ素子は、家庭用照明、車内照明、時計又は液晶のバックライト等の各種照明器具に用いることができるため好ましい。
【０１６７】
白色の有機ＥＬ素子を形成する方法としては、複数の発光材料を用いて複数の発光色を同時に発光させて混色させる方法を用いることができる。複数の発光色の組み合わせとしては、特に限定されないが、青色、緑色及び赤色の３つの発光極大波長を含有する組み合わせ、青色と黄色、黄緑色と橙色等の２つの発光極大波長を含有する組み合わせなどが挙げられる。発光色の制御は、発光材料の種類と量の調整により行うことができる。
【０１６８】
＜表示素子、照明装置、表示装置＞
本発明の実施形態である表示素子は、前記有機ＥＬ素子を備えている。例えば、赤、緑及び青（ＲＧＢ）の各画素に対応する素子として、有機ＥＬ素子を用いることで、カラーの表示素子が得られる。画像の形成方法には、マトリックス状に配置した電極でパネルに配列された個々の有機ＥＬ素子を直接駆動する単純マトリックス型と、各素子に薄膜トランジスタを配置して駆動するアクティブマトリックス型とがある。
【０１６９】
また、本発明の実施形態である照明装置は、前記有機ＥＬ素子を備えている。更に、本発明の実施形態である表示装置は、照明装置と、表示手段として液晶素子とを備えている。例えば、表示装置は、バックライトとして前記照明装置を用い、表示手段として公知の液晶素子を用いた表示装置、すなわち液晶表示装置とすることができる。
【０１７０】
＜実施形態の例＞
本発明の好ましい実施形態の例を以下に挙げる。本発明の実施形態は以下の例に限定されない。
【０１７１】
［１］分岐構造を有し、下記式（１）で表される構造を含む構造単位を有する電荷輸送性ポリマーを含有する、有機エレクトロニクス材料。
【化１５】
2020065920.tif 000017
（式中、Ａｒは、それぞれ独立に芳香環基を表し、Ｒａは、それぞれ独立に、水素原子、置換基、又は他の構造との結合部位を表し、Ｒｂは、それぞれ独立に置換基を表し、ｎは、それぞれ独立に０以上の整数を表す。Ｒａの少なくとも１つは、他の構造との結合部位である。）
［２］前記式（１）で表される構造が、下記式（１Ｂ−１）で表される構造及び下記式（１Ｌ−１）で表される構造からなる群から選択される少なくとも１種を含む、前記［１］に記載の有機エレクトロニクス材料。
【化１６】
2020065920.tif 000018
（式中、＊は、他の構造との結合部位を表し、Ｒｃは、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、Ｒｂは、それぞれ独立に置換基を表し、ｎは、それぞれ独立に０〜４の整数を表す。）
［３］前記電荷輸送性ポリマーが、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、チオフェン構造、フルオレン構造、ベンゼン構造、ピロール構造、アニリン構造、及びフェノキサジン構造からなる群から選択される少なくとも１種の構造を含む構造単位を更に有する、前記［１］又は［２］に記載の有機エレクトロニクス材料。
［４］前記電荷輸送性ポリマーが、少なくとも１つの重合性官能基を有する、前記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料。
［５］更に重合開始剤を含有する、前記［４］に記載の有機エレクトロニクス材料。
［６］前記電荷輸送性ポリマーが、正孔輸送性ポリマーである、前記［１］〜［５］のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料。
【０１７２】
［７］前記［１］〜［６］のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料と、溶媒とを含有する、液状組成物。
【０１７３】
［８］前記［１］〜［６］のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料、又は、前記［７］に記載の液状組成物を用いて形成された、有機層。
【０１７４】
［９］前記［８］に記載の有機層を含む、有機エレクトロニクス素子。
［１０］前記［８］に記載の有機層を含む、有機エレクトロルミネセンス素子。
［１１］前記［８］に記載の有機層を、正孔注入層又は正孔輸送層として含む、有機エレクトロルミネセンス素子。
【０１７５】
［１２］前記［１０］又は［１１］に記載の有機エレクトロルミネセンス素子を含む、表示素子。
［１３］前記［１０］又は［１１］に記載の有機エレクトロルミネセンス素子を含む、照明装置。
［１４］前記［１３］に記載の照明装置と、表示手段として液晶素子とを含む、表示装置。
【０１７６】
［１５］前記［１］〜［６］のいずれか１項に記載の有機エレクトロニクス材料、又は、［７］に記載の液状組成物を用いて有機層を形成することを含む、有機エレクトロニクス素子の製造方法。
【実施例】
【０１７７】
以下に、実施例により本発明を更に具体的に説明する。本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【０１７８】
＜電荷輸送性ポリマーの調製＞
［Ｐｄ触媒の調製］
窒素雰囲気下のグローブボックス中で、室温下、サンプル管にトリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（７３．２ｍｇ、８０μｍｏｌ）を秤取り、トルエン（１５ｍＬ）を加え、３０分間撹拌した。同様に、サンプル管にトリス（ｔ−ブチル）ホスフィン（１２９．６ｍｇ、６４０μｍｏｌ）を秤取り、トルエン（５ｍＬ）を加え、５分間撹拌した。これらの溶液を混合し、室温で３０分間撹拌し、触媒の溶液（以下、「Ｐｄ触媒溶液」と記す。）を得た。Ｐｄ触媒の調製において、全ての溶媒は３０分間以上、窒素バブルにより脱気した後に使用した。【０１７９】
［電荷輸送性ポリマーの調製］
以下に従い、電荷輸送性ポリマー１〜１４を調製した。【０１８０】
（電荷輸送性ポリマー１）
三口丸底フラスコに、モノマーＡ１（４．０ｍｍｏｌ）、モノマーＢ１（１．０ｍｍｏｌ）、モノマーＣ１（４．０ｍｍｏｌ）、メチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウムクロリド（Alfa Aesar社「アリコート３３６」）（０．０３ｇ）、水酸化カリウム（１．１２ｇ）、純水（５．５４ｍＬ）、及びトルエン（１５ｍＬ）を加え、更に、前記Ｐｄ触媒溶液（１．０ｍＬ）を加えて混合した。得られた混合液を２時間、加熱還流した。ここまでの全ての操作は窒素気流下で行った。また、全ての溶媒は、３０分間以上、窒素バブルにより脱気した後に使用した。【０１８１】
【化１７】
2020065920.tif 000019
【０１８２】
反応終了後、有機層を水洗し、有機層をメタノール−水（９：１）に注いだ。生じた沈殿を吸引ろ過により回収し、メタノール−水（９：１）で洗浄した。得られた沈殿をトルエンに溶解し、メタノールから再沈殿させた。得られた沈殿を吸引ろ過により回収し、トルエンに溶解し、金属吸着剤（Strem Chemicals社製「Triphenylphosphine, polymer-bound on styrene-divinylbenzene copolymer」、沈殿物１００ｍｇに対して２００ｍｇ）を加えて、８０℃で２時間撹拌した。撹拌終了後、金属吸着剤と不溶物とをろ過により取り除いた後に、メタノールからの再沈殿を行った。生じた沈殿を吸引ろ過により回収し、メタノールで洗浄した。得られた沈殿を真空乾燥し、電荷輸送性ポリマー１を得た。電荷輸送性ポリマー１の数平均分子量は９，２００、重量平均分子量は３８，２００であった。【０１８３】
数平均分子量及び重量平均分子量は、溶離液にテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いたＧＰＣ（ポリスチレン換算）により測定した。測定条件は以下のとおりである。
装置          ：高速液体クロマトグラフ  Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ  株式会社島津製作所
送液ポンプ（ＬＣ−２０ＡＤ）
脱気ユニット（ＤＧＵ−２０Ａ）
オートサンプラ（ＳＩＬ−２０ＡＨＴ）
カラムオーブン（ＣＴＯ−２０Ａ）
ＰＤＡ検出器（ＳＰＤ−Ｍ２０Ａ）
示差屈折率検出器（ＲＩＤ−２０Ａ）
カラム        ：Ｇｅｌｐａｃｋ（登録商標）
ＧＬ−Ａ１６０Ｓ（製造番号：６８６-１Ｊ２７）
ＧＬ−Ａ１５０Ｓ（製造番号：６８５-１Ｊ２７）日立化成株式会社
溶離液        ：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）(ＨＰＬＣ用、安定剤含有）富士フイルム和光純薬工業株式会社
流速          ：１ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度    ：４０℃
検出波長      ：２５４ｎｍ
分子量標準物質：ＰＳｔＱｕｉｃｋ  Ａ／Ｂ／Ｃ  東ソー株式会社【０１８４】
（電荷輸送性ポリマー２）
三口丸底フラスコに、モノマーＡ２（４．０ｍｍｏｌ）、モノマーＢ１（１．０ｍｍｏｌ）、モノマーＣ１（２．０ｍｍｏｌ）、モノマーＣ２（２．０ｍｍｏｌ）、メチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウムクロリド（Alfa Aesar社「アリコート３３６」）（０．０３ｇ）、水酸化カリウム（１．１２ｇ）、純水（５．５４ｍＬ）、及びトルエン（１７ｍＬ）を加え、更に、Ｐｄ触媒溶液（１．０ｍＬ）を加えて混合した。これ以降は電荷輸送性ポリマー１の調製と同様の操作を行い、電荷輸送性ポリマー２を得た。電荷輸送性ポリマー２の数平均分子量は１２，１００、重量平均分子量は４９，０００であった。【０１８５】
【化１８】
2020065920.tif 000020
【０１８６】
（電荷輸送性ポリマー３）
三口丸底フラスコに、モノマーＡ２（４．０ｍｍｏｌ）、モノマーＢ１（１．０ｍｍｏｌ）、モノマーＣ１（２．０ｍｍｏｌ）、モノマーＣ３（２．０ｍｍｏｌ）、メチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウムクロリド（Alfa Aesar社「アリコート３３６」）（０．０３ｇ）、水酸化カリウム（１．１２ｇ）、純水（５．５４ｍＬ）、及びトルエン（１７ｍＬ）を加え、更に、Ｐｄ触媒溶液（１．０ｍＬ）を加えて混合した。これ以降は電荷輸送性ポリマー１の調製と同様の操作を行い、電荷輸送性ポリマー３を得た。電荷輸送性ポリマー３の数平均分子量は１８，７００、重量平均分子量は４８，０００であった。【０１８７】
【化１９】
2020065920.tif 000021
【０１８８】
（電荷輸送性ポリマー４）
三口丸底フラスコに、モノマーＡ２（４．０ｍｍｏｌ）、モノマーＢ１（１．０ｍｍｏｌ）、モノマーＣ２（２．０ｍｍｏｌ）、モノマーＣ４（２．０ｍｍｏｌ）、メチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウムクロリド（Alfa Aesar社「アリコート３３６」）（０．０３ｇ）、水酸化カリウム（１．１２ｇ）、純水（５．５４ｍＬ）、及びトルエン（１７ｍＬ）を加え、更に、Ｐｄ触媒溶液（１．０ｍＬ）を加えて混合した。これ以降は電荷輸送性ポリマー１の調製と同様の操作を行い、電荷輸送性ポリマー４を得た。電荷輸送性ポリマー４の数平均分子量は１２，１００、重量平均分子量は４８，６００であった。【０１８９】
【化２０】
2020065920.tif 000022
【０１９０】
（電荷輸送性ポリマー５）
三口丸底フラスコに、モノマーＡ２（４．０ｍｍｏｌ）、モノマーＢ１（１．０ｍｍｏｌ）、モノマーＣ５（４．０ｍｍｏｌ）、メチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウムクロリド（Alfa Aesar社「アリコート３３６」）（０．０３ｇ）、水酸化カリウム（１．１２ｇ）、純水（５．５４ｍＬ）、及びトルエン（５０ｍＬ）を加え、更に、Ｐｄ触媒溶液（１．０ｍＬ）を加えて混合した。これ以降は電荷輸送性ポリマー１の調製と同様の操作を行い、電荷輸送性ポリマー５を得た。電荷輸送性ポリマー５の数平均分子量は１５，０００、重量平均分子量は４３，２００であった。【０１９１】
【化２１】
2020065920.tif 000023
【０１９２】
（電荷輸送性ポリマー６）
三口丸底フラスコに、モノマーＡ１（４．０ｍｍｏｌ）、モノマーＢ２（１．０ｍｍｏｌ）、モノマーＣ１（４．０ｍｍｏｌ）、メチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウムクロリド（Alfa Aesar社「アリコート３３６」）（０．０３ｇ）、水酸化カリウム（１．１２ｇ）、純水（５．５４ｍＬ）、及びトルエン（５０ｍＬ）を加え、更に、Ｐｄ触媒溶液（１．０ｍＬ）を加えて混合した。これ以降は電荷輸送性ポリマー１の調製と同様の操作を行い、電荷輸送性ポリマー６を得た。電荷輸送性ポリマー６の数平均分子量は１７，７００、重量平均分子量は５９，０００であった。【０１９３】
【化２２】
2020065920.tif 000024
【０１９４】
（電荷輸送性ポリマー７）
三口丸底フラスコに、モノマーＡ２（４．０ｍｍｏｌ）、モノマーＢ２（１．０ｍｍｏｌ）、モノマーＣ１（２．０ｍｍｏｌ）、モノマーＣ２（２．０ｍｍｏｌ）、メチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウムクロリド（Alfa Aesar社「アリコート３３６」）（０．０３ｇ）、水酸化カリウム（１．１２ｇ）、純水（５．５４ｍＬ）、及びトルエン（５０ｍＬ）を加え、更に、Ｐｄ触媒溶液（１．０ｍＬ）を加えて混合した。これ以降は電荷輸送性ポリマー１の調製と同様の操作を行い、電荷輸送性ポリマー７を得た。電荷輸送性ポリマー７の数平均分子量は１２，１００、重量平均分子量は６３，９００であった。【０１９５】
【化２３】
2020065920.tif 000025
【０１９６】
（電荷輸送性ポリマー８）
三口丸底フラスコに、モノマーＡ２（４．０ｍｍｏｌ）、モノマーＢ２（１．０ｍｍｏｌ）、モノマーＣ１（２．０ｍｍｏｌ）、モノマーＣ３（２．０ｍｍｏｌ）、メチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウムクロリド（Alfa Aesar社「アリコート３３６」）（０．０３ｇ）、水酸化カリウム（１．１２ｇ）、純水（５．５４ｍＬ）、及びトルエン（５０ｍＬ）を加え、更に、Ｐｄ触媒溶液（１．０ｍＬ）を加えて混合した。これ以降は電荷輸送性ポリマー１の調製と同様の操作を行い、電荷輸送性ポリマー８を得た。電荷輸送性ポリマー８の数平均分子量は１５，１００、重量平均分子量は５６，５００であった。【０１９７】
【化２４】
2020065920.tif 000026
【０１９８】
（電荷輸送性ポリマー９）
三口丸底フラスコに、モノマーＡ２（４．０ｍｍｏｌ）、モノマーＢ２（１．０ｍｍｏｌ）、モノマーＣ２（２．０ｍｍｏｌ）、モノマーＣ４（２．０ｍｍｏｌ）、メチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウムクロリド（Alfa Aesar社「アリコート３３６」）（０．０３ｇ）、水酸化カリウム（１．１２ｇ）、純水（５．５４ｍＬ）、及びトルエン（５０ｍＬ）を加え、更に、Ｐｄ触媒溶液（１．０ｍＬ）を加えて混合した。これ以降は電荷輸送性ポリマー１の調製と同様の操作を行い、電荷輸送性ポリマー９を得た。得られた電荷輸送性ポリマー９の数平均分子量は１３，７００、重量平均分子量は６０，８００であった。【０１９９】
【化２５】
2020065920.tif 000027
【０２００】
（電荷輸送性ポリマー１０）
三口丸底フラスコに、モノマーＡ２（４．０ｍｍｏｌ）、モノマーＢ２（１．０ｍｍｏｌ）、モノマーＣ５（４．０ｍｍｏｌ）、メチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウムクロリド（Alfa Aesar社「アリコート３３６」）（０．０３ｇ）、水酸化カリウム（１．１２ｇ）、純水（５．５４ｍＬ）、及びトルエン（５０ｍＬ）を加え、更に、Ｐｄ触媒溶液（１．０ｍＬ）を加えて混合した。これ以降は電荷輸送性ポリマー１の調製と同様の操作を行い、電荷輸送性ポリマー１０を得た。得られた電荷輸送性ポリマー１０の数平均分子量は２０，０００、重量平均分子量は５５，９００であった。【０２０１】
【化２６】
2020065920.tif 000028
【０２０２】
（電荷輸送性ポリマー１１）
三口丸底フラスコに、モノマーＡ３（５．０ｍｍｏｌ）、モノマーＢ３（２．０ｍｍｏｌ）、モノマーＣ１（２．０ｍｍｏｌ）、モノマーＣ２（２．０ｍｍｏｌ）、メチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウムクロリド（Alfa Aesar社「アリコート３３６」）（０．０３ｇ）、水酸化カリウム（１．１２ｇ）、純水（５．５４ｍＬ）、及びトルエン（５０ｍＬ）を加え、更に、Ｐｄ触媒溶液（１．０ｍＬ）を加えて混合した。これ以降は電荷輸送性ポリマー１の調製と同様の操作を行い、電荷輸送性ポリマー１１を得た。電荷輸送性ポリマー１１の数平均分子量は１４，７００、重量平均分子量は５１，０００であった。【０２０３】
【化２７】
2020065920.tif 000029
【０２０４】
（正孔輸送性ポリマー１２の調製）
三口丸底フラスコに、モノマーＡ４（５．０ｍｍｏｌ）、モノマーＢ３（２．０ｍｍｏｌ）、モノマーＣ１（２．０ｍｍｏｌ）、モノマーＣ２（２．０ｍｍｏｌ）、メチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウムクロリド（Alfa Aesar社「アリコート３３６」）（０．０３ｇ）、水酸化カリウム（１．１２ｇ）、純水（５．５４ｍＬ）、及びトルエン（５０ｍＬ）を加え、更に、Ｐｄ触媒溶液（１．０ｍＬ）を加えて混合した。これ以降は電荷輸送性ポリマー１の調製と同様の操作を行い、電荷輸送性ポリマー１２を得た。電荷輸送性ポリマー１２の数平均分子量は１３，９００、重量平均分子量は４２，３００であった。【０２０５】
【化２８】
2020065920.tif 000030
【０２０６】
（電荷輸送性ポリマー１３）
三口丸底フラスコに、モノマーＡ５（５．０ｍｍｏｌ）、モノマーＢ３（２．０ｍｍｏｌ）、モノマーＣ１（２．０ｍｍｏｌ）、モノマーＣ２（２．０ｍｍｏｌ）、メチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウムクロリド（Alfa Aesar社「アリコート３３６」）（０．０３ｇ）、水酸化カリウム（１．１２ｇ）、純水（５．５４ｍＬ）、及びトルエン（５０ｍＬ）を加え、更に、Ｐｄ触媒溶液（１．０ｍＬ）を加えて混合した。これ以降は電荷輸送性ポリマー１の調製と同様の操作を行い、電荷輸送性ポリマー１３を得た。正孔輸送性ポリマー１３の数平均分子量は１９，９００、重量平均分子量は５０，９００であった。【０２０７】
【化２９】
2020065920.tif 000031
【０２０８】
（電荷輸送性ポリマー１４）
三口丸底フラスコに、モノマーＡ６（５．０ｍｍｏｌ）、モノマーＢ３（２．０ｍｍｏｌ）、モノマーＣ１（２．０ｍｍｏｌ）、モノマーＣ２（２．０ｍｍｏｌ）、メチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウムクロリド（Alfa Aesar社「アリコート３３６」）（０．０３ｇ）、水酸化カリウム（１．１２ｇ）、純水（５．５４ｍＬ）、及びトルエン（５０ｍＬ）を加え、更に、Ｐｄ触媒溶液（１．０ｍＬ）を加えて混合した。これ以降は電荷輸送性ポリマー１の調製と同様の操作を行い、電荷輸送性ポリマー１４を得た。電荷輸送性ポリマー１４の数平均分子量は１４，７００、重量平均分子量は６１，６００であった。【０２０９】
【化３０】
2020065920.tif 000032
【０２１０】
＜電荷輸送性ポリマー（有機エレクトロニクス材料）の溶解性評価＞
電荷輸送性ポリマー１〜１４の溶媒への溶解性を評価した。【０２１１】
各電荷輸送性ポリマー１０ｍｇをサンプル管（アズワン株式会社製、６ｍＬ）に秤量した。その後、撹拌子を加え、室温（２５℃）においてトルエン（２５℃）１，１４５μＬ加えた後にスターラーで撹拌した（回転数６００ｍｉｎ−１）。溶解時間は目視によって観察し、トルエンを加えた直後からポリマー混合液が透明になるまでに要した時間（溶解時間）を測定した。電荷輸送性ポリマーの溶解性を、以下の基準に従い評価した。溶解時間及び評価結果を表１に示す。
Ａ：溶解時間が１０分以下
Ｂ：溶解時間が１０分超【０２１２】
【表１】
2020065920.tif 000033
【０２１３】
表１に示すとおり、電荷輸送性ポリマー１〜５、１１及び１３は、それぞれ電荷輸送性ポリマー６〜１０、１２及び１４と比較し、溶解性が向上した。構造（１）を含む電荷輸送性ポリマーを含有する有機エレクトロニクス材料は、高い溶解性を示すことがわかる。【０２１４】
＜有機層の作製及び評価＞
電荷輸送性ポリマー１〜１４を用い、評価用のデバイス（有機ホールオンリーデバイス（以下、「有機ＨＯＤ」という。））を作製し、有機層の導電性の評価を実施した。ＨＯＤの断面模式図を図２に示す。図２において、１１は有機層、１２は陽極、１３は陰極、１４は基板を表す。【０２１５】
［有機ＨＯＤの作製］
（有機ＨＯＤ１）
電荷輸送性ポリマー１（２０．０ｍｇ）をトルエン（６４７μＬ）に溶解し、ポリマー溶液を得た。また、下記オニウム塩（０．２ｍｇ）をトルエン（１０１μＬ）に溶解し、オニウム塩溶液を得た。得られたポリマー溶液とオニウム塩溶液とを混合し、電荷輸送性ポリマー１を含有するインク組成物を調製した。【０２１６】
【化３１】
2020065920.tif 000034
【０２１７】
大気中で、ＩＴＯを１．６ｍｍ幅にパターニングしたガラス基板上に、インク組成物を３，０００ｍｉｎ−１でスピンコートした。次いで、大気中、ホットプレート上で２００℃、３０分間加熱し、有機層（１００ｎｍ）を形成した。【０２１８】
その後、ガラス基板を、真空蒸着機中に移し、有機層上に、Ａｌ（１００ｎｍ）を蒸着法で成膜し、封止処理を行い、有機ＨＯＤ１−Ａを作製した。【０２１９】
スピンコートした後、窒素中、ホットプレート上で２００℃、３０分間加熱して有機層（１００ｎｍ）を形成した以外は、有機ＨＯＤ素子１−Ａと同様に、有機ＨＯＤ素子１−Ｂを作製した。【０２２０】
スピンコートした後、大気中、ホットプレート上で２００℃、３０分間加熱した後に、窒素中、ホットプレート上で２３０℃、３０分間加熱して有機層（１００ｎｍ）を形成した以外は、有機ＨＯＤ素子１−Ａと同様に、有機ＨＯＤ素子１−Ｃを作製した。【０２２１】
（有機ＨＯＤ２〜１４）
電荷輸送性ポリマー１を電荷輸送性ポリマー２〜１４に代えた以外は有機ＨＯＤ素子１−Ａ〜１−Ｃと同様にして、有機ＨＯＤ素子２−Ａ〜１４−Ｃを作製した。【０２２２】
[導電性評価]
上記で得た有機ＨＯＤ素子に電圧を印加し、０．１Ｖでの電流密度を測定した。測定結果を表２に示す。【０２２３】
【表２】
2020065920.tif 000035
【０２２４】
表２に示すとおり、有機ＨＯＤ１〜５、１１及び１３は、それぞれ有機ＨＯＤ６〜１０、１２及び１４と比較し、全ての加熱条件で電流密度が向上した。構造（１）を含む電荷輸送性ポリマーを含有する有機エレクトロニクス材料を用いて形成した有機層は、高い電荷輸送性を示すことがわかる。【０２２５】
＜有機ＥＬ素子の作製及び評価＞
［有機ＥＬ素子の作製］
（有機ＥＬ素子１）
電荷輸送性ポリマー１（１０．０ｍｇ）をトルエン（２,２００μＬ）に溶解し、ポリマー溶液を得た。また、前記オニウム塩（０．２ｍｇ）をトルエン（１００μＬ）に溶解し、オニウム塩溶液を得た。得られたポリマー溶液とオニウム塩溶液とを混合し、電荷輸送性ポリマー１を含有するインク組成物を調製した。大気中で、ＩＴＯを１．６ｍｍ幅にパターニングしたガラス基板上に、インク組成物を３，０００ｍｉｎ−１でスピンコートした後、窒素中、ホットプレート上で２００℃、３０分間加熱し、正孔注入層（２０ｎｍ）を形成した。【０２２６】
その後、ガラス基板を、真空蒸着機中に移し、正孔注入層上に、ＮＰＤ（４０ｎｍ）、ＣＢＰ：Ｉｒ（ｐｐｙ）３（９４：６、３０ｎｍ）、ＢＡｌｑ（１０ｎｍ）、Ａｌｑ３（３０ｎｍ）、ＬｉＦ（０．８ｎｍ）、及びＡｌ（１００ｎｍ）の順に蒸着法で成膜し、封止処理を行い、有機ＥＬ素子を作製した。【０２２７】
（有機ＥＬ素子２〜１４）
電荷輸送性ポリマー１を電荷輸送性ポリマー２〜１４に代えた以外は実施例１と同様にして、有機ＥＬ素子２〜１４を作製した。【０２２８】
［有機ＥＬ素子の評価］
上記で得た有機ＥＬ素子に電圧を印加したところ緑色発光が確認された。それぞれの素子について、発光輝度１，０００ｃｄ／ｍ２時の駆動電圧及び発光効率、並びに、初期輝度５，０００ｃｄ／ｍ２における発光寿命（輝度半減時間）を測定した。測定結果を表３に示す。【０２２９】
【表３】
2020065920.tif 000036
【０２３０】
表３に示すとおり、有機ＥＬ素子１〜５、１１及び１３は、それぞれ有機ＥＬ素子６〜１０、１２及び１４と比較し、発光寿命が向上した。構造（１）を含む電荷輸送性ポリマーを含有する有機エレクトロニクス材料を用いて形成した有機ＥＬ素子は、良好な発光寿命を示すことがわかる。
【符号の説明】
【０２３１】
１  発光層
２  陽極
３  正孔注入層
４  陰極
５  電子注入層
６  正孔輸送層
７  電子輸送層
８  基板
１１  有機層
１２  陽極
１３  陰極
１４  基板
【図１】
2020065920.tif 000040
【図２】
2020065920.tif 000041
【国際調査報告】
2020065920.tif 000042
2020065920.tif 000043
2020065920.tif 000044
2020065920.tif 000045