(57)【要約】  システムは、電力網の電力需要を示す情報を取得する需要情報取得部を備える。システムは、電力需要に基づいて、駆動用電源を備える車両が電力網と送受電するための送受電設備が設けられた駐車場の利用料金を設定する設定部を備える。
2020148856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力網の電力需要を示す情報を取得する需要情報取得部と、
前記電力需要に基づいて、駆動用電源を備える車両が前記電力網と送受電するための送受電設備が設けられた駐車場の利用料金を設定する設定部と
を備えるシステム。
【請求項２】
前記駐車場に駐車された車両が前記送受電設備に接続されていたか否かを判断する判断部と、
前記駐車場に駐車された車両が前記送受電設備に接続されていた場合に、前記設定部が設定した利用料金を適用し、前記駐車場に駐車された車両が前記送受電設備に接続されていなかった場合に、予め定められた利用料金を適用する適用部と
をさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記駐車場に駐車された車両が前記送受電設備に接続されていない場合に、前記駐車場に駐車された車両が前記送受電設備に接続されていないことを、前記駐車場に駐車された車両のユーザに通知する未接続通知部
請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記需要情報取得部は、前記電力網における時間毎の電力需要を示す情報を取得し、
前記設定部は、前記電力網における時間毎の電力需要に基づいて、時間毎の前記利用料金を設定する
請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記駆動用電源はバッテリであり、
前記設定部は、前記電力網における電力需要が予め定められた値より大きい場合に、放電可能な電力量が予め定められた値以上の前記バッテリを備える車両に対して、前記電力需要に基づく前記利用料金を設定する
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記駆動用電源はバッテリであり、
前記設定部は、前記電力網における電力需要が予め定められた値より小さい場合に、充電可能な電力量が予め定められた値以上のバッテリを備える車両に対して、前記電力需要に基づく前記利用料金を設定する
請求項４又は５に記載のシステム。
【請求項７】
前記需要情報取得部は、前記電力網に対する電力取引の取引価格を示す情報を取得し、
前記設定部は、前記取引価格に基づいて、前記利用料金を設定する
請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記設定部が設定した利用料金を、前記駐車場に駐車されていない車両のユーザに通知する利用料金通知部
をさらに備える請求項１から７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記駆動用電源はバッテリであり、
前記駐車場に駐車されていない車両から、当該車両が備えるバッテリに充電可能な電力量を示す情報を取得する充電可能量取得部と、
前記利用料金通知部は、前記電力網における電力需要が少ないほど、前記充電可能な電力量がより多いバッテリを備える車両のユーザに、より優先して前記利用料金を通知する
請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記駆動用電源はバッテリであり、
前記駐車場に駐車されていない車両から、当該車両が備えるバッテリから放電可能な電力量を示す情報を取得する放電可能量取得部と、
前記利用料金通知部は、前記電力網における電力需要が大きいほど、前記放電可能な電力量がより多いバッテリを備える車両のユーザに、より優先して前記利用料金を通知する
請求項８又は９に記載のシステム。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項１から１０のいずれか一項に記載のシステムとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
駐車場を利用している車両の二次電池からの放出電力を金額に換算して、駐車場の駐車料金の決済を行うシステムが知られている（例えば、下記特許文献１等を参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］  特開２０１７−０１７９９３号公報
［特許文献２］  特開２０１２−１４７５３０号公報
［特許文献３］  特許第４４２６５０４号公報
［特許文献４］  特許第５８２２４３４号公報
【解決しようとする課題】
【０００３】
駆動用電源を備える車両と電力網との間で送受電するシステムにおいては、例えば連系可能な送受電設備に実際に接続されている車両のみが、電力網との間で送受電可能となる。したがって、多数の車両が電力網に接続されるように誘導することが望まれている。
【一般的開示】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、システムが提供される。システムは、電力網の電力需要を示す情報を取得する需要情報取得部を備えてよい。システムは、電力需要に基づいて、駆動用電源を備える車両が前記電力網と送受電するための送受電設備が設けられた駐車場の利用料金を設定する設定部を備えてよい。
【０００５】
システムは、前記駐車場に駐車された車両が前記送受電設備に接続されていたか否かを判断する判断部を備えてよい。システムは、前記駐車場に駐車された車両が前記送受電設備に接続されていた場合に、前記設定部が設定した利用料金を適用し、前記駐車場に駐車された車両が前記送受電設備に接続されていなかった場合に、予め定められた利用料金を適用する適用部を備えてよい。
【０００６】
システムは、前記駐車場に駐車された車両が前記送受電設備に接続されていない場合に、前記駐車場に駐車された車両が前記送受電設備に接続されていないことを、前記駐車場に駐車された車両のユーザに通知する未接続通知部を備えてよい。
【０００７】
前記需要情報取得部は、前記電力網における時間毎の電力需要を示す情報を取得してよい。設定部は、前記電力網における時間毎の電力需要に基づいて、時間毎の前記利用料金を設定してよい。
【０００８】
駆動用電源はバッテリであってよい。設定部は、前記電力網における電力需要が予め定められた値より大きい場合に、放電可能な電力量が予め定められた値以上のバッテリを備える車両に対して、前記電力需要に基づく前記利用料金を設定してよい。
【０００９】
駆動用電源はバッテリであってよい。設定部は、前記電力網における電力需要が予め定められた値より小さい場合に、充電可能な電力量が予め定められた値以上のバッテリを備える車両に対して、前記電力需要に基づく前記利用料金を設定してよい。
【００１０】
需要情報取得部は、前記電力網に対する電力取引の取引価格を示す情報を取得してよい。前記設定部は、前記取引価格に基づいて、前記利用料金を設定してよい。
【００１１】
システムは、設定部が設定した利用料金を、前記駐車場に駐車されていない車両のユーザに通知する利用料金通知部を備えてよい。
【００１２】
駆動用電源はバッテリであってよい。システムは、駐車場に駐車されていない車両から、当該車両が備えるバッテリに充電可能な電力量を示す情報を取得する充電可能量取得部を備えてよい。システムは、利用料金通知部は、前記電力網における電力需要が少ないほど、前記充電可能な電力量がより多いバッテリを備える車両のユーザに、より優先して前記利用料金を通知してよい。
【００１３】
駆動用電源はバッテリであってよい。システムは、駐車場に駐車されていない車両から、当該車両が備えるバッテリから放電可能な電力量を示す情報を取得する放電可能量取得部を備えてよい。利用料金通知部は、前記電力網における電力需要が大きいほど、前記放電可能な電力量がより多いバッテリを備える車両のユーザに、より優先して前記利用料金を通知してよい。
【００１４】
本発明の第２の態様においては、プログラムが提供される。プログラムは、コンピュータを、上記のシステムとして機能させる。
【００１５】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】送受電システム１００の全体構成を概略的に示す。
【図２】管理サーバ４０の機能構成を概略的に示す。
【図３】駐車場の利用料金の割引額を含む利用料金情報の一例をテーブル形式で示す。
【図４】約定結果情報に基づく駐車場１４０の利用料金をユーザ８０に通知する処理に関するフローチャートである。
【図５】駐車場利用時における利用料金の通知処理に関するフローチャートである。
【図６】車両３０が電力網１０に接続した履歴を示す接続履歴情報の一例をテーブル形式で示す。
【図７】駐車場１４０の利用料金を確定する処理に関するフローチャートである。
【図８】本発明の複数の実施形態が全体的又は部分的に具現化され得るコンピュータ２０００の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一または類似の部分には同一の参照番号を付して、重複する説明を省く場合がある。
【００１８】
図１は、送受電システム１００の全体構成を概略的に示す。送受電システム１００は、例えば電力アグリゲータが、車両が備えるバッテリを用いて、車両と電力網との間の電力を融通するＶ２Ｇ（Ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−Ｇｒｉｄ）を行うためのシステムである。送受電システム１００は、Ｖ２Ｇ機能を持つ充放電設備が設けられた駐車場の利用料金を、電力需要に応じて調整する。これにより、多くの車両が電力網に接続されるように誘導する。なお、本実施形態において、車両が電力網へ電力を放出すること、及び、車両が電力網から電力を受け取ることの少なくとも何れかを行うことをＶ２Ｇと呼ぶ。
【００１９】
送受電システム１００は、車両３０ａ及び車両３０ｂを含む複数の車両と、定置バッテリ１４と、複数の充放電設備２０と、管理サーバ４０と、発電設備１２と、ユーザ端末８２ａ及びユーザ端末８２ｂを含む複数のユーザ端末とを備える。
【００２０】
ユーザ８０ａは、車両３０ａのユーザである。ユーザ８０ｂは、車両３０ｂのユーザである。なお、車両のユーザとは、車両の所有者や所有者の家族等、車両を使用する任意の人物であってよい。車両３０ａは、バッテリ３２ａを備える。車両３０ｂは、バッテリ３２ｂを備える。ユーザ端末８２ａは、ユーザ８０ａが使用する通信端末である。ユーザ端末８２ｂは、ユーザ８０ｂが使用する通信端末である。
【００２１】
本実施形態において、車両３０ａ及び車両３０ｂを含む複数の車両のことを、「車両３０」と総称する場合がある。また、バッテリ３２ａ及びバッテリ３２ｂを含む複数のバッテリのことを、「バッテリ３２」と総称する場合がある。
【００２２】
なお、バッテリ３２は、車両３０が備える駆動用電源の一例である。駆動用電源は、燃料電池等のように、燃料を消費して車両３０の動力源に提供される電気エネルギーを生成する電源を含む。燃料は、水素や、ガソリン、軽油及び天然ガス等の炭化水素燃料や、アルコール燃料等であってよい。駆動用電源は、車両３０の動力源に提供される電気エネルギーを生成することができる任意の電源であってよい。
【００２３】
車両３０は、輸送機器の一例である。車両３０は、例えば電気自動車、燃料電池自動車（ＦＣＶ）等、電気エネルギーにより駆動される動力源を備える車両である。電気自動車は、バッテリ式電動輸送機器（ＢＥＶ）や、動力の少なくとも一部を提供する内燃機関を備えるハイブリッド自動車又はプラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ）を含む。本実施形態において、車両３０は、駆動用電源としてバッテリ３２を備える電気自動車である。駆動用電源としてバッテリを採用する形態において、バッテリの放電は、駆動用電源からのエネルギーの放出に対応し、バッテリの充電は、駆動用電源へのエネルギーの蓄積に対応する。また、バッテリの残容量は、駆動用電源から供給可能な電力量又は電気量に対応する。
【００２４】
本実施形態において、ユーザ８０ａ及びユーザ８０ｂのそれぞれのユーザのことを「ユーザ８０」と総称する場合がある。ユーザ端末８２ａ及びユーザ端末８２ｂを含む複数のユーザ端末のことを、「ユーザ端末８２」と総称する場合がある。
【００２５】
ユーザ端末８２は、例えば携帯端末、パーソナルコンピュータ、車両ナビゲーション装置等であってよい。携帯端末としては、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ、タブレット、ノートブック・コンピュータ、ラップトップ・コンピュータ、ウエアラブル・コンピュータ等を例示することができる。
【００２６】
管理サーバ４０は、通信ネットワークを通じて、車両３０、定置バッテリ１４、及びユーザ端末８２と通信可能である。管理サーバ４０はまた、通信ネットワークを通じて、電力取引サーバ５０と通信可能である。通信ネットワークは、有線通信又は無線通信の伝送路を含み得る。通信ネットワークは、インターネット、Ｐ２Ｐネットワーク、専用回線、ＶＰＮ、電力線通信回線、携帯電話回線等を含む通信網を含んでよい。
【００２７】
電力網１０は、電力系統の送電系統又は配電系統や、電力グリッドの配電網を含み得る。電力網１０は地域毎に設けられてよい。電力網１０はマイクログリッドであってよい。電力網１０は、電力を消費する電力機器と電源とを接続する任意の規模の配電網であってよい。例えば、電力網１０は、商業施設等の任意の施設に設けられた配電網であってよい。電力網１０は建物毎に設けられてよい。車両３０、定置バッテリ１４、充放電設備２０、及び発電設備１２は、電力網１０に接続される。充放電設備２０、定置バッテリ１４、発電設備１２は、電力網１０との間で電力の送受電が可能である。
【００２８】
発電設備１２は、電力会社等によって管理される。充放電設備２０は、例えば、駐車場１４０ａ及び駐車場１４０ｂのそれぞれの駐車枠に設置された充放電器である。駐車場１４０ａは、電力アグリゲータが管理する駐車場である。駐車場１４０ｂは、ショッピングモール、共同住宅、ビル等の施設１５０に併設された駐車場である。駐車場１４０ｂは、施設１５０の管理者により管理される。なお、駐車場１４０ａには、駐車場１４０ａの利用料金を支払うための精算機１４２ａが設けられる。駐車場１４０ｂには、駐車場１４０ｂの利用料金を支払うための精算機１４２ｂが設けられる。本実施形態において、精算機１４２ａ及び精算機１４２ｂのことを、「精算機１４２」と総称する場合がある。
【００２９】
車両３０は、駐車場１４０に駐車している場合、充放電ケーブル２２を通じて充放電設備２０に接続され得る。すなわち、車両３０は、充放電ケーブル２２及び充放電設備２０を通じて、電力網１０に接続され得る。車両３０は、充放電設備２０を通じて、バッテリ３２と電力網１０との間で送受電を行う。例えば、車両３０は、バッテリ３２の放電に得られた電力を、充放電ケーブル２２及び充放電設備２０を介して、電力網１０へ放出する。また、車両３０は、充放電ケーブル２２及び充放電設備２０を介して電力網１０から供給される電力でバッテリ３２を充電する。なお、電力網１０との間の電力の送受電のことを「電力網１０との送受電」等と呼ぶ場合がある。
【００３０】
定置バッテリ１４は、電力アグリゲータによって管理される。車両３０のバッテリ３２は、定置バッテリ１４とともに仮想発電所を形成する。管理サーバ４０は、電力アグリゲータによって管理される。管理サーバ４０は、バッテリ３２と電力網１０との間、及び、定置バッテリ１４と電力網１０との間の送受電を制御する。
【００３１】
管理サーバ４０は、卸電力市場において入札により電力取引を行う。電力取引サーバ５０は、卸電力市場の運営者によって管理される。管理サーバ４０は、電力取引サーバ５０に対して、３０分を１コマとする時間単位で入札する。管理サーバ４０は、約定結果に基づいて各コマにおいてバッテリ３２及び定置バッテリ１４を放電させて、電力網１０へ電力を供給する。
【００３２】
例えば、管理サーバ４０は、卸電力市場における電力アグリゲータの入札に対する約定量に従って、バッテリ３２及び定置バッテリ１４を放電させて、バッテリ３２及び定置バッテリ１４から放出される電力を電力網１０へ供給する。また、管理サーバ４０は、需給調整市場における電力アグリゲータの入札に対して約定された調整力の範囲内で、バッテリ３２及び定置バッテリ１４の充放電を制御して、電力網１０における電力需給を調整する。例えば、管理サーバ４０は、送配電事業者や小売電気事業者からの上げディマンドレスポンス（上げＤＲ）、下げディマンドレスポンス（下げＤＲ）、及び上げ下げディマンドレスポンス（上げ下げＤＲ）に応じて、バッテリ３２及び定置バッテリ１４の充放電を制御する。
【００３３】
例えば、管理サーバ４０は、上げＤＲに応じて、車両３０及び充放電設備２０の少なくとも一方を制御することにより、充放電設備２０を通じて電力網１０から受け取った電力で車両３０のバッテリ３２を充電させる。また、管理サーバ４０は、下げＤＲに応じて、車両３０及び充放電設備２０の少なくとも一方を制御することにより、車両３０のバッテリ３２を放電させ、バッテリ３２の放電によって得られた電力を充放電設備２０を通じて電力網１０へ向けて放出させる。
【００３４】
本実施形態において、管理サーバ４０は、約定結果に基づいて、駐車場１４０の利用料金を設定する。例えば、管理サーバ４０は、翌日の特定のコマの入札に対して約定された場合、翌日の当該コマを含む時間帯における駐車場１４０の利用料金を、約定価格及び約定量に応じて割り引く。
【００３５】
管理サーバ４０は、翌日において割り引きされる時間帯と、割引後の利用料金を示す情報とを、ユーザ端末８２に通知する。また、車両３０が駐車場１４０に停車した場合、充放電設備２０に接続することによって駐車場１４０の利用料金が割り引かれることを、ユーザ端末８２に通知する。これにより、多数の車両３０が電力網１０に接続されるように誘導することができる。
【００３６】
施設１５０には、バッテリ１５２が設けられる。バッテリ１５２は、駐車場１４０ｂの充放電設備２０に接続される。バッテリ１５２は、駐車場１４０ｂの充放電設備２０との間で電力を送受電することができる。例えば、バッテリ１５２は、駐車場１４０ｂの充放電設備２０を介して、駐車場１４０ｂに駐車している車両３０から供給された電力で充電されてよい。また、バッテリ１５２の放電により得られた電力は、駐車場１４０ｂの充放電設備２０を介して、駐車場１４０ｂに駐車している車両３０に供給されて、バッテリ３２の充電に用いられる。バッテリ１５２は、電力網１０との間で送受電することができる。バッテリ１５２の充放電の制御は、管理サーバ４０により行われてよいし、施設１５０の管理者又は管理者が契約した他の電力アグリゲータによって管理されてよい。なお、管理サーバ４０は、駐車場１４０ｂの利用料金を割り引きした場合、割り引き分の金額が施設１５０の管理者に支払われるように、支払い情報を生成してよい。
【００３７】
なお、本実施形態において、送受電とは、車両３０及び電力網１０の少なくとも一方から他方への電力の受け渡しが生じることを意味する。例えば、送受電とは、車両３０から電力網１０に向けた電力の放出が行われることを意味してよい。また、送受電とは、電力網１０から車両３０に向けた送電が行われることを意味してよい。なお、自宅等の電力需要家に設置した充放電器を通じて車両３０が電力を放出する場合において、電力需要家側の消費電力が車両３０から放出される電力より大きいときには、電力需要家側と電力網１０との接続点において電力網１０への正味の電力供給は生じず、接続点から電力需要家への電力供給量が単に減少するだけの場合がある。この場合でも、電力網１０から見ると、電力網１０外との間で電力の受け渡しが生じたとみなすことができる。したがって、本実施形態において、車両３０が電力を放出する場合における電力網１０との送受電において、電力網１０が車両３０との間の特定の接続点から正味の電力を受け取るか否かは問わない。
【００３８】
図２は、管理サーバ４０の機能構成を概略的に示す。管理サーバ４０は、処理部４２と、格納部４８と、通信部４６とを備える。
【００３９】
処理部４２は、プロセッサを含む処理装置により実現される。格納部４８は、不揮発性の記憶装置により実現される。通信部４６は、車両３０、定置バッテリ１４、ユーザ端末８２、及び電力取引サーバ５０との間の通信を担う。通信部４６が車両３０、定置バッテリ１４、ユーザ端末８２及び電力取引サーバ５０から受信した情報は、処理部４２に供給される。また、車両３０、定置バッテリ１４、ユーザ端末８２及び電力取引サーバ５０へ送信される情報は、処理部４２により生成され、通信部４６を介して送信される。
【００４０】
管理サーバ４０は、１つの情報処理装置で実現されるシステムであってよいし、複数の情報処理装置で実現されるシステムであってもよい。
【００４１】
処理部４２は、需要情報取得部２１０と、設定部２００と、送受電制御部２２０と、充電可能量取得部２３０と、放電可能量取得部２４０と、利用料金通知部２５０と、判断部２６０と、適用部２７０と、未接続通知部２８０と、対価制御部２９０とを備える。
【００４２】
需要情報取得部２１０は、電力網１０の電力需要を示す情報を取得する。設定部２００は電力需要に基づいて、充放電設備２０が設けられた駐車場１４０の利用料金を設定する。「駐車場１４０の利用料金を設定する」ことは、駐車場１４０の利用料金を決定するための情報を設定することを意味してよい。例えば、設定部２００は、駐車場１４０の既定の利用料金からの割引額を設定してよい。なお、充放電設備２０は、車両３０が電力網１０と送受電するための送受電設備の一例である。ここで、送受電設備は、車両３０が備える駆動用電源にエネルギーを蓄積するための電気設備の一例である。
【００４３】
上述した電力取引における約定量は、電力需要を示す情報の一例である。電力需要を示す情報とは、電力取引における約定価格や、買い約定であるか売り約定であるかを示す約定種別であってよい。また、電力需要を示す情報とは、電力網１０におけるリアルタイムの需給アンバランス量を示す情報であってもよいし、将来における需給アンバランス量の予測値を示す情報であってもよい。電力需要を示す情報とは、電力網１０の電力需要家のリアルタイムの消費電力量又は当該消費電力の予測値を示す情報であってもよい。電力需要を示す情報として、電力量そのものに限らず、気温情報、湿度情報、気象情報、催事情報等、電力需要に直接的又は間接的に影響を与える様々な情報を適用できる。
【００４４】
なお、電力取引市場としては、一日前市場、当日市場、需給調整力市場等の取引市場を例示できる。電力取引の取引形態としては、これらの電力取引市場における取引形態以外の様々な取引形態を適用できる。
【００４５】
判断部２６０は、駐車場１４０に駐車された車両３０が充放電設備２０に接続されていたか否かを判断する。適用部２７０は、駐車場１４０に駐車された車両３０が充放電設備２０に接続されていた場合に、設定部２００が設定した利用料金を適用し、駐車場１４０に駐車された車両３０が充放電設備２０に接続されていなかった場合に、予め定められた利用料金を適用する。
【００４６】
未接続通知部２８０は、駐車場１４０に駐車された車両３０が充放電設備２０に接続されていない場合に、駐車場１４０に駐車された車両３０が充放電設備２０に接続されていないことを、駐車場１４０に駐車された車両３０のユーザ８０に通知する。
【００４７】
需要情報取得部２１０は、電力網１０における時間毎の電力需要を示す情報を取得してよい。設定部２００は、電力網１０における時間毎の電力需要に基づいて、時間毎の利用料金を設定してよい。例えば、設定部２００は、電力網１０における電力需要が予め定められた値より大きい場合に、放電可能な電力量が予め定められた値以上のバッテリを備える車両３０に対して、電力需要に基づく利用料金を設定してよい。設定部２００は、電力網１０における電力需要が予め定められた値より小さい場合に、充電可能な電力量が予め定められた値以上のバッテリを備える車両３０に対して、電力需要に基づく利用料金を設定してよい。
【００４８】
需要情報取得部２１０は、電力網１０に対する電力取引の取引価格を示す情報を取得してよい。設定部２００は、当該取引価格に基づいて、利用料金を設定してよい。
【００４９】
充電可能量取得部２３０は、駐車場１４０に駐車されていない車両３０から、当該車両が備えるバッテリに充電可能な電力量を示す情報を取得する。放電可能量取得部２４０は、駐車場１４０に駐車されていない車両３０から、当該車両３０が備えるバッテリから放電可能な電力量を示す情報を取得する。
【００５０】
利用料金通知部２５０は、設定部２００が設定した利用料金を、駐車場１４０に駐車されていない車両３０のユーザ８０に通知する。利用料金通知部２５０は、電力網１０における電力需要が少ないほど、充電可能な電力量がより多いバッテリを備える車両３０のユーザ８０に、より優先して利用料金を通知してよい。利用料金通知部２５０は、電力網１０における電力需要が大きいほど、放電可能な電力量がより多いバッテリを備える車両３０のユーザ８０に、より優先して利用料金を通知してよい。
【００５１】
送受電制御部２２０は、電力網１０の電力需要に応じて、駐車場１４０に駐車している車両３０の少なくとも一部の車両３０に、電力網１０との間で送受電を行わせる。例えば、送受電制御部２２０は、車両３０が備えるＥＣＵに対して、バッテリ３２の充放電を指示する。車両３０のＥＣＵは、送受電制御部２２０の指示に従って、充放電設備２０と通信し、車両３０の電力変換器を制御して、充放電設備２０を通じたバッテリ３２の充電や、バッテリ３２の放電により得られる電力の放出を行う。なお、送受電制御部２２０は、バッテリ３２の充電時における充放電設備２０から電力変換器への入力電力量、バッテリ３２の放電時における当該電力変換器から充放電設備２０への出力電力量、及びバッテリ３２のＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）を示す情報を、車両３０のＥＣＵから逐次取得してよい。送受電制御部２２０は、車両３０のＥＣＵから取得した情報に基づいて、車両３０と電力網１０との間の送受電を制御してよい。
【００５２】
対価制御部２９０は、車両３０と電力網１０との間の送受電に対する対価を、車両３０のユーザ８０に与える。例えば、対価制御部２９０は、送受電制御部２２０の制御によって車両３０から電力網１０に供給された電力量に応じた金額を、車両３０のユーザ８０に支払う。例えば、対価制御部２９０は、送受電制御部２２０の制御によって電力網１０から車両３０に供給された電力量に応じた金額を、車両３０のユーザ８０に課金する。電力網１０との送受電に対する対価は、駐車場１４０の利用料金とは独立して決定される。
【００５３】
管理サーバ４０によれば、駐車場１４０の利用料金を電力需要に応じて設定するので、電力需要に応じて車両３０が電力網１０に接続されるように誘導することができる。そのため、電力アグリゲータは、電力網１０に供給すべき電力量を確保し易くなる。
【００５４】
なお、送受電管理装置の機能は、管理サーバ４０単独で実現されてよいし、管理サーバ４０と車両３０のＥＣＵとの組み合わせによって実現されてよい。例えば、管理サーバ４０が実行する処理の少なくとも一部を、車両３０のＥＣＵが実行してよい。例えば、需要情報取得部２１０、設定部２００、送受電制御部２２０、充電可能量取得部２３０、放電可能量取得部２４０、利用料金通知部２５０、判断部２６０、適用部２７０、未接続通知部２８０、対価制御部２９０、格納部４８により実現される機能の少なくとも一部が、車両３０のＥＣＵにより実現されてよい。
【００５５】
図３は、駐車場の利用料金の割引額を含む利用料金情報の一例をテーブル形式で示す。利用料金情報は、格納部４８に格納される。利用料金情報は、駐車場ＩＤと、対象期間と、割引額と、適用条件とを対応づける。
【００５６】
駐車場ＩＤには、駐車場１４０の識別情報が格納される。対象期間には、割引対象期間の開始時刻及び終了時刻が格納される。割引額には、割り引きされる金額を示す情報が格納される。適用条件には、割り引きの適用条件を示す情報が格納される。
【００５７】
設定部２００は、格納部４８に格納された約定結果情報に基づいて、割引の対象となる駐車場１４０、割引対象期間、割引額、及び適用条件を決定する。約定結果情報には、例えば、電力取引の地域を示す地域情報、入札したコマを示すコマ情報、約定価格を示す約定価格情報、約定量を示す約定量情報、及び約定種別を示す約定種別情報が含まれる。
【００５８】
設定部２００は、地域情報に基づいて、利用料金の割引対象となる駐車場１４０を決定する。設定部２００は、地域情報が示す地域内の駐車場１４０を、利用料金の割引対象となる駐車場として決定する。
【００５９】
また、設定部２００は、コマ情報に基づいて、割引対象期間を決定する。例えば、設定部２００は、コマ情報が示す３０分単位のコマを含むように、割引対象期間の開始時刻及び終了時刻を決定する。
【００６０】
また、設定部２００は、約定価格及び約定量の少なくとも一方に基づいて、駐車場１４０のそれぞれの利用料金の割引額を決定する。例えば、設定部２００は、約定価格が高いほど、割引額を高くする。設定部２００は、約定量が多いほど、割引額を高くしてよい。
【００６１】
設定部２００は、約定種別に基づいて、適用条件を設定する。設定部２００は、約定種別が売り約定であった場合に、適用条件として「放電可能量大」を設定する。「放電可能量大」は、バッテリ３２から放電可能な電力量が予め定められた閾値以上であることを示す。一方、設定部２００は、約定種別が買い約定であった場合に、適用条件として「充電可能量大」を設定する。「充電可能量大」はバッテリ３２を充電可能な電力量が予め定められた閾値以上であることを示す。
【００６２】
バッテリ３２から放電可能な電力量とは、バッテリ３２の残容量であってよく、バッテリ３２全体の残容量から一定の容量を減じた容量であってよい。バッテリ３２を充電可能な電力量とは、バッテリ３２の満充電容量とバッテリ３２の残容量との差分の容量であってよく、当該差分の容量から一定の容量を減じた容量であってもよい。
【００６３】
バッテリ３２には、充放電設備２０の制御下で充放電可能な電池容量枠が設定されていてよい。この場合、バッテリ３２から放電可能な電力量とは、当該電池容量枠内において放電可能な電力量であってよい。バッテリ３２を充電可能な電力量とは、当該電池容量枠において充電可能な電力量であってよい。
【００６４】
図４は、約定結果情報に基づく駐車場１４０の利用料金をユーザ８０に通知する処理に関するフローチャートである。図４のフローチャートは、主として管理サーバ４０の処理部４２において実行される。本フローチャートの処理は、例えば一日前市場における電力取引の約定結果を取得した場合に、翌日の駐車場１４０の利用料金を設定するべく、実行される。
【００６５】
Ｓ４０２において、需要情報取得部２１０は、格納部４８から約定結果情報を取得する。約定結果情報には、地域情報、コマ情報、約定価格情報、約定量情報、及び約定種別情報が含まれる。
【００６６】
Ｓ４０４において、設定部２００は、コマ情報、約定価格情報、及び約定量情報に基づいて、駐車場１４０の利用料金の割引額及び割引対象期間を決定する。
【００６７】
Ｓ４０６において、設定部２００は、約定結果情報に含まれる約定種別に基づいて、売り約定であるか、買い約定であるかを、判断する。売り約定である場合、Ｓ４０８において、割引の適用条件を「放電可能量大」に設定する。
【００６８】
Ｓ４１０において、設定部２００は、Ｓ４０４及びＳ４０８で決定した情報を、利用料金情報に設定する。
【００６９】
Ｓ４１２において、利用料金通知部２５０は、放電可能な電力量が閾値以上のバッテリ３２を備える車両３０のユーザを選択する。例えば、利用料金通知部２５０は、放電可能量取得部２４０が取得した車両３０のそれぞれが備えるバッテリ３２の放電可能な電力量に基づいて、放電可能な電力量が閾値以上のバッテリ３２を選択する。利用料金通知部２５０は、選択したバッテリ３２を備える車両３０のユーザ８０を選択する。
【００７０】
なお、利用料金通知部２５０は、割引対象の駐車場１４０の位置と、ユーザ８０に関する地理情報とに基づいて、ユーザ８０を選択してよい。ユーザ８０に関する位置情報としては、ユーザ８０の自宅の位置、ユーザ８０の職場の位置、ユーザ８０の現在地等を例示することができる。ユーザ８０に関する位置情報は、管理サーバ４０に予め登録されてよい。ユーザ８０の現在地として、ユーザ端末８２の位置や車両３０の位置を適用してよい。
【００７１】
Ｓ４１４において、利用料金通知部２５０は、Ｓ４１２で選択したユーザ８０のユーザ端末８２に、割引対象の駐車場１４０の位置、割引対象期間、及び割引額を示す情報を送信する。
【００７２】
Ｓ４０６の判断において、約定種別が売り約定である場合、Ｓ４２０において、割引の適用条件を「充電可能量大」に設定する。
【００７３】
Ｓ４２２において、設定部２００は、Ｓ４０４及びＳ４２０で決定した情報を、利用料金情報に設定する。
【００７４】
Ｓ４２４において、利用料金通知部２５０は、充電可能な電力量が閾値以上のバッテリ３２を備える車両３０のユーザを選択する。例えば、利用料金通知部２５０は、充電可能量取得部２３０が取得した車両３０のそれぞれが備えるバッテリ３２の充電可能な電力量に基づいて、充電可能な電力量が閾値以上のバッテリ３２を選択する。利用料金通知部２５０は、選択したバッテリ３２を備える車両３０のユーザ８０を選択する。なお、上述したように、利用料金通知部２５０は、割引対象の駐車場１４０の位置と、ユーザ８０に関する地理情報とに基づいて、ユーザ８０を選択してよい。
【００７５】
Ｓ４２４の処理の後、Ｓ４１４に処理を移行して、利用料金通知部２５０は、Ｓ４２４で選択したユーザ８０のユーザ端末８２に、割引対象の駐車場１４０の位置、割引対象期間、及び割引額を示す情報を送信する。
【００７６】
これにより、電力網１０の電力需要に応じて、望ましい充放電可能量を持つ車両３０を望ましい時間帯に駐車場１４０に誘導して、電力網１０に接続させるようにすることができる。
【００７７】
図５は、駐車場利用時における利用料金の通知処理に関するフローチャートである。図５のフローチャートの処理は、主として管理サーバ４０の処理部４２において実行される。図５のフローチャートの処理は、ユーザ８０が駐車場１４０を使用する場合に実行される。例えば、図５のフローチャートの処理は、車両３０を駐車場１４０に停車させた場合や、ユーザ８０が駐車場１４０の使用開始の手続を行う場合に、実行される。
【００７８】
Ｓ５０２において、判断部２６０は、格納部４８に格納されている利用料金情報に基づいて、車両３０が停車した駐車場１４０が利用料金の割引対象であるか否かを判断する。例えば、判断部２６０は、車両３０から取得した車両３０の停車位置が駐車場１４０の敷地内であり、かつ、現在時刻が駐車場１４０の識別情報に対応づけられた割引対象期間内である場合に、利用料金の割引対象であると判断する。なお、判断部２６０は、車両３０から管理サーバ４０に逐次送信される車両３０の走行状態及び位置情報に基づいて、車両３０の停車位置を特定してよい。
【００７９】
駐車場１４０が利用料金の割引対象である場合、Ｓ５０４において、判断部２６０は、駐車場１４０に停車した車両３０が割引の適用条件を満たすか否かを判断する。例えば、判断部２６０は、充電可能量取得部２３０から取得した充電可能量が予め定められた閾値以上であるか、又は、放電可能量取得部２４０から取得した放電可能量が予め定められた閾値以上であるかを判断することによって、車両３０が割り引きの適用条件を満たすか否かを判断する。
【００８０】
適用条件を満たす場合、Ｓ５０６において、判断部２６０は、車両３０が充放電設備２０に接続されているか否かを判断する。例えば、判断部２６０は、車両３０のＥＣＵから取得した情報に基づいて、車両３０が充放電ケーブル２２を通じて充放電設備２０に接続されているか否かを判断する。
【００８１】
車両３０が充放電設備２０に接続されていない場合、未接続通知部２８０は、利用料金情報において駐車場１４０の識別情報に対応づけられている割引額を、既定の利用料金から減額することによって、車両３０を充放電設備２０に接続した場合の利用料金を算出して、ユーザ８０に提示する。また、未接続通知部２８０は、車両３０を充放電設備２０に接続するようユーザ８０に通知する。これにより、車両３０が電力網１０と送受電可能になるように促すことができる。
【００８２】
なお、Ｓ５０２において、車両３０が停車した駐車場１４０が利用料金の割引対象でないと判断した場合、本フローチャートの処理を終了する。Ｓ５０４において、車両３０が割引の適用条件を満たさないと判断した場合、本フローチャートの処理を終了する。また、Ｓ５０６において、車両３０が充放電設備２０に接続されている場合、本フローチャートの処理を終了する。
【００８３】
図４及び図５に示すフローチャートの処理によれば、電力不足が予測される電力網１０の地域においては、放電可能量が大きい車両３０を駐車場１４０に誘導し、かつ、電力網１０との間で車両３０が送受電可能な状態となるように誘導することができる。また、電力余剰が予測される電力網１０の地域の地域においては、充電可能量が大きい車両３０を駐車場１４０に誘導し、かつ、電力網１０との間で車両３０が送受電可能な状態となるように誘導することができる。これにより、電力アグリゲータは、電力網１０への送電又は電力網１０からの受電に必要な電力量を確保し易くなる。
【００８４】
図６は、車両３０が電力網１０に接続した履歴を示す接続履歴情報の一例をテーブル形式で示す。接続履歴情報は、格納部４８に格納される。接続履歴情報は、車両ＩＤと、接続先ＩＤと、接続開始時刻と、接続終了始時刻と、送受電電力量とを対応づける。
【００８５】
車両ＩＤには、車両３０の識別情報が格納される。接続先ＩＤには、充放電設備２０の識別情報が格納される。なお、充放電設備２０の識別情報は、駐車場１４０の識別情報に関連づけられている。適用部２７０は、接続先ＩＤに格納される充放電設備２０の識別情報に基づいて、車両３０が使用した駐車場１４０を特定することができる。
【００８６】
接続開始時刻には、車両３０が電力網１０との間で送受電可能になった時刻が格納される。接続開始時刻は、車両３０の充放電ＥＣＵから管理サーバ４０に定期的に送信される送受電可否情報に基づいて特定されてよい。接続開始時刻には、車両３０及び充放電設備２０に充放電ケーブル２２が装着された後において、送受電制御部２２０がバッテリ３２の充放電を制御することが可能になった時刻が格納されてよい。
【００８７】
接続終了時刻には、車両３０と電力網１０との間の送受電が不可能になった時刻が格納される。接続終了時刻は、車両３０の充放電ＥＣＵから管理サーバ４０に定期的に送信される送受電可否情報に基づいて特定されてよい。接続終了時刻には、車両３０が充放電ケーブル２２を通じて充放電設備２０に接続されていた期間の終了時刻が格納されてよい。接続終了時刻には、車両３０及び充放電設備２０の少なくとも一方から電力ケーブルが取り外された時刻が格納されてよい。接続終了時刻には、送受電制御部２２０がバッテリ３２の充放電を制御することが不可能になった時刻が格納されてよい。
【００８８】
送受電電力量には、接続開始時刻から接続終了時刻までの間において車両３０と電力網１０との間で送受電された正味の電力量が格納される。対価制御部２９０は、車両３０のそれぞれの送受電電力量に基づいて、電力網１０との間の送受電に対する対価情報を生成して、対価情報を格納部４８に格納する。
【００８９】
例えば、車両３０から電力網１０への正味の電力量が正の場合、対価制御部２９０は、車両３０のそれぞれのユーザ８０に支払われる金額情報を生成して、当該金額情報をユーザ８０に対応づけて格納部４８に格納する。対価制御部２９０は、送受電電力量と買電単価とに基づいて、車両３０のそれぞれのユーザ８０への支払金額を算出してよい。買電単価とは、電力アグリゲータがユーザ８０から買い取る単位電力量あたりの価格である。
【００９０】
車両３０から電力網１０への正味の電力量が負の場合、対価制御部２９０は、車両３０のそれぞれのユーザ８０に課金する金額情報を生成して、当該金額情報をユーザ８０に対応づけて格納部４８に格納する。対価制御部２９０は、送受電電力量と売電単価とに基づいて、車両３０のそれぞれのユーザ８０に課金する金額を算出してよい。売電単価とは、電力アグリゲータがユーザ８０に売る単位電力量あたりの価格である。
【００９１】
なお、接続履歴情報は、車両３０が電力網１０との間で実際に送受電したか否かを特定する情報ではなく、車両３０が電力網１０との間で送受電可能な状態であったか否かを特定するための情報である。接続履歴情報は、車両３０が電力網１０との間で送受電可能な状態であったか否かを特定できる情報であれば、どのような形式の情報であってよい。
【００９２】
図７は、駐車場１４０の利用料金を確定する処理に関するフローチャートである。図７のフローチャートの処理は、主として管理サーバ４０の処理部４２において実行される。図７のフローチャートの処理は、ユーザ８０が駐車場１４０の使用を終了する場合に実行される。例えば、図７のフローチャートの処理は、車両３０の出庫操作を行う場合に実行される。
【００９３】
Ｓ７０２において、判断部２６０は、格納部４８に格納されている利用料金情報に基づいて、ユーザ８０が利用した駐車場１４０が利用料金の割引対象であるか否かを判断する。例えば、ユーザ８０は、精算機１４２で利用料金を精算する場合に、ユーザ端末８２に精算機１４２の識別情報を認識させると、ユーザ端末８２は、ユーザ８０、精算機１４２、及び駐車場１４０のそれぞれの識別情報を管理サーバ４０に送信する。判断部２６０は、利用料金情報を参照して、受信した駐車場１４０の識別情報に対応づけられた利用料金情報があり、かつ、駐車場１４０の識別情報に対応づけられた割引対象期間内に車両３０の停車期間の少なくとも一部が含まれている場合に、利用料金の割引対象であると判断する。
【００９４】
駐車場１４０が利用料金の割引対象である場合、Ｓ７０４において、判断部２６０は、駐車場１４０に停車していた車両３０が割引の適用条件を満たすか否かを判断する。例えば、判断部２６０は、車両３０が駐車場１４０に停車した時における車両３０の充電可能量が予め定められた閾値以上であるか、又は、車両３０が駐車場１４０に停車した時における放電可能量が予め定められた閾値以上であるかを判断することによって、車両３０が割り引きの適用条件を満たすか否かを判断する。
【００９５】
適用条件を満たす場合、Ｓ７０６において、判断部２６０は、車両３０が充放電設備２０に接続されていたか否かを判断する。例えば、判断部２６０は、図６に示す接続情報に基づいて、車両３０が充放電ケーブル２２を通じて充放電設備２０に接続されていたか否かを判断する。
【００９６】
車両３０が充放電設備２０に接続されていた場合、適用部２７０は、利用料金情報において駐車場１４０の識別情報に対応づけて格納されている割引額を駐車場１４０の既定の利用料金から減額した金額を、駐車場１４０の利用料金として課金する。例えば、適用部２７０は、既定の利用料金から割引額を減額した金額を精算機１４２に通知することによって、ユーザ８０に課金する。
【００９７】
なお、Ｓ７０２において、ユーザ８０が利用した駐車場１４０が利用料金の割引対象でないと判断した場合、Ｓ７１０において、適用部２７０は、駐車場１４０の既定の利用料金を課金するよう精算機１４２に通知して、本フローチャートの処理を終了する。Ｓ７０４において、車両３０が割引の適用条件を満たさないと判断した場合も、Ｓ７１０の処理を行って、本フローチャートの処理を終了する。また、Ｓ７０６において、車両３０が充放電設備２０に接続されていなかった場合も、Ｓ７１０の処理を行って、本フローチャートの処理を終了する。
【００９８】
以上に説明したように、送受電システム１００によれば、各地域における電力網１０の電力需要に応じて、望ましい充放電可能量を持つ車両３０を駐車場１４０に誘導し、電力網１０との間で車両３０が送受電可能な状態となるように誘導することができる。これにより、電力アグリゲータは電力網１０に供給すべき電力量を確保し易くなる。ひいては、電力網１０の安定化のために予め確保するべき調整力を削減することができる。
【００９９】
図８は、本発明の複数の実施形態が全体的又は部分的に具現化され得るコンピュータ２０００の例を示す。コンピュータ２０００にインストールされたプログラムは、コンピュータ２０００に、実施形態に係る管理サーバ４０等の装置又は当該装置の各部として機能させる、当該装置又は当該装置の各部に関連付けられるオペレーションを実行させる、及び／又は、実施形態に係るプロセス又は当該プロセスの段階を実行させることができる。そのようなプログラムは、コンピュータ２０００に、本明細書に記載の処理手順及びブロック図のブロックのうちのいくつか又はすべてに関連付けられた特定のオペレーションを実行させるべく、ＣＰＵ２０１２によって実行されてよい。
【０１００】
本実施形態によるコンピュータ２０００は、ＣＰＵ２０１２、及びＲＡＭ２０１４を含み、それらはホストコントローラ２０１０によって相互に接続されている。コンピュータ２０００はまた、ＲＯＭ２０２６、フラッシュメモリ２０２４、通信インタフェース２０２２、及び入力／出力チップ２０４０を含む。ＲＯＭ２０２６、フラッシュメモリ２０２４、通信インタフェース２０２２、及び入力／出力チップ２０４０は、入力／出力コントローラ２０２０を介してホストコントローラ２０１０に接続されている。
【０１０１】
ＣＰＵ２０１２は、ＲＯＭ２０２６及びＲＡＭ２０１４内に格納されたプログラムに従い動作し、それにより各ユニットを制御する。
【０１０２】
通信インタフェース２０２２は、ネットワークを介して他の電子デバイスと通信する。フラッシュメモリ２０２４は、コンピュータ２０００内のＣＰＵ２０１２によって使用されるプログラム及びデータを格納する。ＲＯＭ２０２６は、アクティブ化時にコンピュータ２０００によって実行されるブートプログラム等、及び／又はコンピュータ２０００のハードウエアに依存するプログラムを格納する。入力／出力チップ２０４０はまた、キーボード、マウス及びモニタ等の様々な入力／出力ユニットをシリアルポート、パラレルポート、キーボードポート、マウスポート、モニタポート、ＵＳＢポート、ＨＤＭＩ（登録商標）ポート等の入力／出力ポートを介して、入力／出力コントローラ２０２０に接続してよい。
【０１０３】
プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、又はメモリカードのようなコンピュータ可読媒体又はネットワークを介して提供される。ＲＡＭ２０１４、ＲＯＭ２０２６、又はフラッシュメモリ２０２４は、コンピュータ可読媒体の例である。プログラムは、フラッシュメモリ２０２４、ＲＡＭ２０１４、又はＲＯＭ２０２６にインストールされ、ＣＰＵ２０１２によって実行される。これらのプログラム内に記述される情報処理は、コンピュータ２０００に読み取られ、プログラムと上記様々なタイプのハードウエアリソースとの間の連携をもたらす。装置又は方法が、コンピュータ２０００の使用に従い情報のオペレーション又は処理を実現することによって構成されてよい。
【０１０４】
例えば、コンピュータ２０００及び外部デバイス間で通信が実行される場合、ＣＰＵ２０１２は、ＲＡＭ２０１４にロードされた通信プログラムを実行し、通信プログラムに記述された処理に基づいて、通信インタフェース２０２２に対し、通信処理を命令してよい。通信インタフェース２０２２は、ＣＰＵ２０１２の制御下、ＲＡＭ２０１４及びフラッシュメモリ２０２４のような記録媒体内に提供される送信バッファ処理領域に格納された送信データを読み取り、読み取った送信データをネットワークに送信し、ネットワークから受信された受信データを、記録媒体上に提供される受信バッファ処理領域等に書き込む。
【０１０５】
また、ＣＰＵ２０１２は、フラッシュメモリ２０２４等のような記録媒体に格納されたファイル又はデータベースの全部又は必要な部分がＲＡＭ２０１４に読み取られるようにし、ＲＡＭ２０１４上のデータに対し様々な種類の処理を実行してよい。ＣＰＵ２０１２は次に、処理されたデータを記録媒体にライトバックする。
【０１０６】
様々なタイプのプログラム、データ、テーブル、及びデータベースのような様々なタイプの情報が記録媒体に格納され、情報処理にかけられてよい。ＣＰＵ２０１２は、ＲＡＭ２０１４から読み取られたデータに対し、本明細書に記載され、プログラムの命令シーケンスによって指定される様々な種類のオペレーション、情報処理、条件判断、条件分岐、無条件分岐、情報の検索／置換等を含む、様々な種類の処理を実行してよく、結果をＲＡＭ２０１４にライトバックする。また、ＣＰＵ２０１２は、記録媒体内のファイル、データベース等における情報を検索してよい。例えば、各々が第２の属性の属性値に関連付けられた第１の属性の属性値を有する複数のエントリが記録媒体内に格納される場合、ＣＰＵ２０１２は、第１の属性の属性値が指定されている、条件に一致するエントリを当該複数のエントリの中から検索し、当該エントリ内に格納された第２の属性の属性値を読み取り、それにより予め定められた条件を満たす第１の属性に関連付けられた第２の属性の属性値を取得してよい。
【０１０７】
上で説明したプログラム又はソフトウェアモジュールは、コンピュータ２０００上又はコンピュータ２０００近傍のコンピュータ可読媒体に格納されてよい。専用通信ネットワーク又はインターネットに接続されたサーバーシステム内に提供されるハードディスク又はＲＡＭのような記録媒体が、コンピュータ可読媒体として使用可能である。コンピュータ可読媒体に格納されたプログラムを、ネットワークを介してコンピュータ２０００に提供してよい。
【０１０８】
コンピュータ２０００にインストールされ、コンピュータ２０００を管理サーバ４０として機能させるプログラムは、ＣＰＵ２０１２等に働きかけて、コンピュータ２０００を、管理サーバ４０の各部としてそれぞれ機能させてよい。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ２０００に読込まれることにより、ソフトウエアと上述した各種のハードウエア資源とが協働した具体的手段である需要情報取得部２１０、設定部２００、送受電制御部２２０、充電可能量取得部２３０、放電可能量取得部２４０、判断部２６０、適用部２７０、未接続通知部２８０、対価制御部２９０として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ２０００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の管理サーバ４０が構築される。
【０１０９】
様々な実施形態が、ブロック図等を参照して説明された。ブロック図において各ブロックは、（１）オペレーションが実行されるプロセスの段階又は（２）オペレーションを実行する役割を持つ装置の各部を表わしてよい。特定の段階及び各部が、専用回路、コンピュータ可読媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプログラマブル回路、及び／又はコンピュータ可読媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプロセッサによって実装されてよい。専用回路は、デジタル及び／又はアナログハードウエア回路を含んでよく、集積回路（ＩＣ）及び／又はディスクリート回路を含んでよい。プログラマブル回路は、論理ＡＮＤ、論理ＯＲ、論理ＸＯＲ、論理ＮＡＮＤ、論理ＮＯＲ、及び他の論理オペレーション、フリップフロップ、レジスタ、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラマブルロジックアレイ（ＰＬＡ）等のようなメモリ要素等を含む、再構成可能なハードウエア回路を含んでよい。
【０１１０】
コンピュータ可読媒体は、適切なデバイスによって実行される命令を格納可能な任意の有形なデバイスを含んでよく、その結果、そこに格納される命令を有するコンピュータ可読媒体は、処理手順又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段をもたらすべく実行され得る命令を含む製品の少なくとも一部を構成する。コンピュータ可読媒体の例としては、電子記憶媒体、磁気記憶媒体、光記憶媒体、電磁記憶媒体、半導体記憶媒体等が含まれてよい。コンピュータ可読媒体のより具体的な例としては、フロッピー（登録商標）ディスク、ディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、コンパクトディスクリードオンリメモリ（ＣＤ-ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイ（ＲＴＭ）ディスク、メモリスティック、集積回路カード等が含まれてよい。
【０１１１】
コンピュータ可読命令は、アセンブラ命令、命令セットアーキテクチャ（ＩＳＡ）命令、マシン命令、マシン依存命令、マイクロコード、ファームウェア命令、状態設定データ、又はＳｍａｌｌｔａｌｋ、ＪＡＶＡ（登録商標）、Ｃ＋＋等のようなオブジェクト指向プログラミング言語、及び「Ｃ」プログラミング言語又は同様のプログラミング言語のような従来の手続型プログラミング言語を含む、１又は複数のプログラミング言語の任意の組み合わせで記述されたソースコード又はオブジェクトコードのいずれかを含んでよい。
【０１１２】
コンピュータ可読命令は、汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、若しくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサ又はプログラマブル回路に対し、ローカルに又はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、インターネット等のようなワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を介して提供され、説明された処理手順又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段をもたらすべく、コンピュータ可読命令を実行してよい。プロセッサの例としては、コンピュータプロセッサ、処理ユニット、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ等を含む。
【０１１３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、技術的に矛盾しない範囲において、特定の実施形態について説明した事項を、他の実施形態に適用することができる。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、請求の範囲の記載から明らかである。
【０１１４】
請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  電力網
１２  発電設備
１４  定置バッテリ
２０  充放電設備
２２  充放電ケーブル
３０  車両
３２  バッテリ
４０  管理サーバ
４２  処理部
４６  通信部
４８  格納部
５０  電力取引サーバ
８０  ユーザ
８２  ユーザ端末
１００  送受電システム
１４０  駐車場
１４２  精算機
１５０  施設
１５２  バッテリ
２００  設定部
２１０  需要情報取得部
２２０  送受電制御部
２３０  充電可能量取得部
２４０  放電可能量取得部
２５０  利用料金通知部
２６０  判断部
２７０  適用部
２８０  未接続通知部
２９０  対価制御部
２０００  コンピュータ
２０１０  ホストコントローラ
２０１２  ＣＰＵ
２０１４  ＲＡＭ
２０２０  入力／出力コントローラ
２０２２  通信インタフェース
２０２４  フラッシュメモリ
２０２６  ＲＯＭ
２０４０  入力／出力チップ
【図１】
2020148856.tif 000003
【図２】
2020148856.tif 000004
【図３】
2020148856.tif 000005
【図４】
2020148856.tif 000006
【図５】
2020148856.tif 000007
【図６】
2020148856.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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