(57)【要約】  ノルボルネン系重合体を含む熱可塑性ノルボルネン系樹脂で形成された光学フィルムであって、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇが式（１）を満たし、熱可塑性ノルボルネン系樹脂にＴｇ＋１５℃で１．５倍に自由端一軸延伸を施した場合に発現する複屈折ΔｎＲが式（２）を満たし、光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈ及び光学フィルムの厚みｄが式（３）を満たす、光学フィルム。  （１）Ｔｇ≧１１０℃  （２）ΔｎＲ≧０．００２５  （３）Ｒｔｈ／ｄ≧３．５×１０−３【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノルボルネン系重合体を含む熱可塑性ノルボルネン系樹脂で形成された光学フィルムであって、
前記熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇが、下記式（１）を満たし、
前記熱可塑性ノルボルネン系樹脂に、Ｔｇ＋１５℃、１分間で１．５倍に自由端一軸延伸を施した場合に発現する複屈折ΔｎＲが、下記式（２）を満たし、
前記光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈ、及び、前記光学フィルムの厚みｄが、下記式（３）を満たす、光学フィルム。
（１）Ｔｇ≧１１０℃
（２）ΔｎＲ≧０．００２５
（３）Ｒｔｈ／ｄ≧３．５×１０−３
【請求項２】
前記ノルボルネン系重合体の分子量分布が、２．４以下である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記ノルボルネン系重合体が、テトラシクロドデセン系単量体を２５重量％以上含む単量体の重合体及びその水素化物からなる群より選ばれ、
前記テトラシクロドデセン系単量体が、テトラシクロドデセン、及び、テトラシクロドデセンの環に置換基が結合したテトラシクロドデセン誘導体からなる群より選ばれる、請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記光学フィルムの光弾性係数が８Ｂｒｅｗｓｔｅｒ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記光学フィルムの面内レターデーションＲｅが、４０ｎｍ以上８０ｎｍ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、
前記熱可塑性ノルボルネン系樹脂を、押出成形法又は溶液キャスト法によって成形することを含む、光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルムと、偏光板と、を備える光学積層体。
【請求項８】
請求項７に記載の光学積層体を備える、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム及びその製造方法、光学積層体並びに液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱可塑性樹脂で形成された光学フィルムが知られている。例えば、特許文献１〜５には、熱可塑性ノルボルネン系樹脂で形成された光学フィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０４３７４０号公報
【特許文献２】特開２００６−２３５０８５号公報
【特許文献３】特開２００６−３２７１１２号公報
【特許文献４】特開２００８−１１４３６９号公報
【特許文献５】特開２００３−２３８７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、液晶表示装置等の画像表示装置に適用するための光学フィルムには、レターデーションの発現性に優れることが求められており、特に、厚み方向のレターデーションＲｔｈの発現性に優れるフィルムが求められている。具体的には、当該光学フィルムの厚み当たりの厚み方向のレターデーションＲｔｈが大きい光学フィルムが求められている。従来の熱可塑性樹脂からなるフィルムを用いて、厚み当たりの厚み方向のレターデーションＲｔｈが大きい光学フィルムを得る方法としては、高い延伸倍率で延伸することが考えられる。しかしながら、高い延伸倍率で延伸して得られる光学フィルムは、配向角精度が低くなる傾向があった。【０００５】
また、画像表示装置は様々な環境で使用されることがあり、例えば、高温環境において使用されることがありえる。そこで、光学フィルムには、高い耐熱性が求められる。よって、厚み方向のレターデーションＲｔｈに着目すると、高温環境においてもその厚み方向のレターデーションＲｔｈの変化を抑制できることが求められる。【０００６】
本発明は、前記の課題に鑑みて創案されたもので、熱可塑性ノルボルネン系樹脂で形成され、厚み当たりの厚み方向のレターデーションＲｔｈが大きい光学フィルムであって、配向角精度が高く、且つ、高温環境における厚み方向のレターデーションＲｔｈの変化を抑制できる光学フィルム及びその製造方法；並びに、前記の光学フィルムを含む光学積層体及び液晶表示装置；を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、前記の課題を解決するべく鋭意検討した。その結果、本発明者は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂として、所定の範囲のガラス転移温度Ｔｇを有し、且つ、所定の条件で延伸した場合に所定の複屈折ΔｎＲを発現するものを用いることにより、厚み当たりの厚み方向のレターデーションの大きく、配向角精度が高く、且つ、耐熱性に優れる光学フィルムを製造できることを見い出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記のものを含む。【０００８】
〔１〕  ノルボルネン系重合体を含む熱可塑性ノルボルネン系樹脂で形成された光学フィルムであって、
前記熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇが、下記式（１）を満たし、
前記熱可塑性ノルボルネン系樹脂に、Ｔｇ＋１５℃、１分間で１．５倍に自由端一軸延伸を施した場合に発現する複屈折ΔｎＲが、下記式（２）を満たし、
前記光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈ、及び、前記光学フィルムの厚みｄが、下記式（３）を満たす、光学フィルム。
（１）Ｔｇ≧１１０℃
（２）ΔｎＲ≧０．００２５
（３）Ｒｔｈ／ｄ≧３．５×１０−３
〔２〕  前記ノルボルネン系重合体の分子量分布が、２．４以下である、〔１〕に記載の光学フィルム。
〔３〕  前記ノルボルネン系重合体が、テトラシクロドデセン系単量体を２５重量％以上含む単量体の重合体及びその水素化物からなる群より選ばれ、
前記テトラシクロドデセン系単量体が、テトラシクロドデセン、及び、テトラシクロドデセンの環に置換基が結合したテトラシクロドデセン誘導体からなる群より選ばれる、〔１〕又は〔２〕に記載の光学フィルム。
〔４〕  前記光学フィルムの光弾性係数が８Ｂｒｅｗｓｔｅｒ以下である、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の光学フィルム。
〔５〕  前記光学フィルムの面内レターデーションＲｅが、４０ｎｍ以上８０ｎｍ以下である、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の光学フィルム。
〔６〕  〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、
前記熱可塑性ノルボルネン系樹脂を、押出成形法又は溶液キャスト法によって成形することを含む、光学フィルムの製造方法。
〔７〕  〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の光学フィルムと、偏光板と、を備える光学積層体。
〔８〕  〔７〕に記載の光学積層体を備える、液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、熱可塑性ノルボルネン系樹脂で形成され、厚み当たりの厚み方向のレターデーションＲｔｈが大きい光学フィルムであって、配向角精度が高く、且つ、高温環境における厚み方向のレターデーションＲｔｈの変化を抑制できる光学フィルム及びその製造方法；並びに、前記の光学フィルムを含む光学積層体及び液晶表示装置；を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について、実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１１】
以下の説明において、フィルムの面内レターデーションＲｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。また、フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈは、別に断らない限り、Ｒｔｈ＝［｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝−ｎｚ］×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｎｚは厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。測定波長は、別に断らない限り、５５０ｎｍである。
【００１２】
以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、フィルムの幅に対して、５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。フィルムの幅に対する長さの割合の上限は、特に限定されないが、例えば１００，０００倍以下としうる。
【００１３】
以下の説明において、「偏光板」とは、別に断らない限り、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００１４】
［１．光学フィルムの概要］
本発明の一実施形態に係る光学フィルムは、熱可塑性ノルボルネン系樹脂で形成されたフィルムである。前記の熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、ノルボルネン系重合体を含む。そして、本実施形態に係る光学フィルムは、下記の第一〜第三の要件を満たす。
【００１５】
第一に、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、下記式（１）を満たす。
（１）Ｔｇ≧１１０℃
【００１６】
第二に、熱可塑性ノルボルネン系樹脂の評価複屈折ΔｎＲは、下記式（２）を満たす。ここで、評価複屈折は、ある材料に、当該材料のガラス転移温度より１５℃高い延伸温度、１分間で、１．５倍に自由端一軸延伸を施した場合に発現する複屈折を表す。
（２）ΔｎＲ≧０．００２５
【００１７】
第三に、光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈ、及び、光学フィルムの厚みｄが、下記式（３）を満たす。
（３）Ｒｔｈ／ｄ≧３．５×１０−３
【００１８】
前記の第一〜第三の要件を満たす本実施形態に係る光学フィルムは、式（３）で表されるように、厚みｄ当たりの厚み方向のレターデーションＲｔｈが大きい。また、この光学フィルムは、高温環境において、厚み方向のレターデーションＲｔｈの変化を抑制できる。さらに、この光学フィルムは、前記のように厚みｄに比して大きい厚み方向のレターデーションＲｔｈを有しながら、高い配向角精度を達成できる。
【００１９】
［２．熱可塑性ノルボルネン系樹脂］
熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、ノルボルネン系重合体を含む熱可塑性樹脂である。ノルボルネン系重合体は、ノルボルネン系単量体を重合させ、必要に応じて更に水素化を行って、得られる構造を含む重合体である。よって、ノルボルネン系重合体は、通常、ノルボルネン系単量体を重合させて得られる繰り返し構造、及び、前記繰り返し構造を水素化して得られる構造、からなる群より選ばれる一以上の構造を含む。このようなノルボルネン系重合体には、例えば、ノルボルネン系単量体の開環重合体、ノルボルネン系単量体と任意の単量体との開環共重合体、並びに、それらの水素化物；ノルボルネン系単量体の付加重合体、ノルボルネン系単量体と任意の単量体との付加共重合体、並びに、それらの水素化物；が包含される。また、熱可塑性ノルボルネン系樹脂が含むノルボルネン系重合体は、１種類でもよく、２種類以上でもよい。
【００２０】
ノルボルネン系単量体は、ノルボルネン構造を分子内に含む単量体である。このノルボルネン系単量体としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）等の、芳香環構造を含まないノルボルネン系単量体；５−フェニル−２−ノルボルネン、５−（４−メチルフェニル）−２−ノルボルネン、５−（１−ナフチル）−２−ノルボルネン、９−（２−ノルボルネン−５−イル）−カルバゾール等の、芳香族置換基を有するノルボルネン系単量体；１，４−メタノ−１，４，４ａ，４ｂ，５，８，８ａ，９ａ−オクタヒドロフルオレン、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロジベンゾフラン、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロカルバゾール、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９，９ａ，１０−ヘキサヒドロアントラセン、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９，１０，１０ａ−ヘキサヒドロフェナンスレン等の、縮合多環構造中にノルボルネン環構造と芳香環構造とを含むノルボルネン系単量体；並びに、これらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）；などが挙げられる。
【００２１】
置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロキル基等のアルキル基；アルキリデン基；アルケニル基；極性基；などが挙げられる。極性基としては、例えば、ヘテロ原子、又はヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、フルオロ基、クロル基、ブロモ基、ヨード基等のハロゲン基；カルボキシル基；カルボニルオキシカルボニル基；エポキシ基；ヒドロキシ基；オキシ基；アルコキシ基；エステル基；シラノール基；シリル基；アミノ基；ニトリル基；スルホン基；シアノ基；アミド基；イミド基；などが挙げられる。置換基の数は、１でもよく、２以上でもよい。また、２以上の置換基の種類は、同じでもよく、異なっていてもよい。ただし、飽和吸水率が低く耐湿性に優れる光学フィルムを得る観点では、ノルボルネン系単量体は、極性基の量が少ないことが好ましく、極性基を有さないことがより好ましい。
【００２２】
ノルボルネン系単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
前記のノルボルネン系単量体の具体的な種類及び重合比は、所望のガラス転移温度Ｔｇ及び評価複屈折ΔｎＲを有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂が得られるように選択することが望ましい。通常、ノルボルネン系重合体のガラス転移温度及び複屈折発現性は、当該ノルボルネン系重合体の原料となるノルボルネン系単量体の種類及び重合比に依存する。よって、ノルボルネン系単量体の種類及び重合比を適切に調整することにより、ノルボルネン系重合体のガラス転移温度及び複屈折発現性を調整できるので、そのノルボルネン系重合体を含む熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇ及び評価複屈折ΔｎＲを式（１）及び式（２）を満たすように調整できる。
【００２４】
ノルボルネン系重合体のガラス転移温度及び複屈折発現性を大きくして、ガラス転移温度Ｔｇ及び評価複屈折ΔｎＲが大きい熱可塑性ノルボルネン系樹脂を容易に得る観点では、ノルボルネン系単量体として、テトラシクロドデセン系単量体を用いることが好ましい。よって、ノルボルネン系重合体は、テトラシクロドデセン系単量体を含む単量体の重合体及びその水素化物からなる群より選ばれるものが好ましい。このようなノルボルネン系重合体は、通常、テトラシクロドデセン系単量体を重合させて得られる繰り返し構造、及び、前記繰り返し構造を水素化して得られる構造、からなる群より選ばれる一以上の構造（以下、適宜「テトラシクロドデセン系構造」ということがある。）を含む。
【００２５】
テトラシクロドデセン系単量体は、テトラシクロドデセン及びテトラシクロドデセン誘導体からなる群より選ばれる単量体を表す。テトラシクロドデセン誘導体とは、テトラシクロドデセンの環に置換基が結合した構造を有する化合物である。置換基の数は、１でもよく、２以上でもよい。また、２以上の置換基の種類は、同じでもよく、異なっていてもよい。好ましいテトラシクロドデセン誘導体としては、例えば、８−エチリデン−テトラシクロ〔４．４．０．１２，５．１７，１０〕−ドデカ−３−エン（慣用名：エチリデンテトラシクロドデセン）、８−エチル−テトラシクロ〔４．４．０．１２，５．１７，１０〕−ドデカ−３−エン、８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンなどが挙げられる。テトラシクロドデセン系単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
ノルボルネン系重合体の原料としての単量体の全量１００重量％に対して、それに含まれるテトラシクロドデセン系単量体の割合（重合比）は、好ましくは２５重量％以上、より好ましくは２７重量％以上、特に好ましくは２９重量％以上であり、好ましくは６０重量％以下、より好ましくは５５重量％以下、特に好ましくは５０重量％以下である。テトラシクロドデセン系単量体の重合比が前記の範囲にある場合、ノルボルネン系重合体のガラス転移温度及び複屈折発現性を大きくできるので、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇ及び評価複屈折ΔｎＲを式（１）及び式（２）の範囲に収め易い。
【００２７】
通常、ある単量体に由来する繰り返し構造（単量体単位）のノルボルネン系重合体における割合は、その単量体の全単量体における割合（重合比）に一致する。よって、通常、テトラシクロドデセン系構造のノルボルネン系重合体における割合は、単量体の全量に対するテトラシクロドデセン系単量体の重合比に一致する。したがって、ノルボルネン系重合体１００重量％に対するテトラシクロドデセン系構造の割合は、好ましくは、前記のテトラシクロドデセン系単量体の重合比と同じ範囲に収まる。
【００２８】
さらに、ノルボルネン系重合体のガラス転移温度及び複屈折発現性を大きくして、ガラス転移温度Ｔｇ及び評価複屈折ΔｎＲが大きい熱可塑性ノルボルネン系樹脂を容易に得る観点では、ノルボルネン系単量体として、ジシクロペンタジエン系単量体を用いることが好ましい。よって、ノルボルネン系重合体は、ジシクロペンタジエン系単量体を含む単量体の重合体及びその水素化物からなる群より選ばれるものが好ましい。このようなノルボルネン系重合体は、通常、ジシクロペンタジエン系単量体を重合させて得られる繰り返し構造、及び、前記繰り返し構造を水素化して得られる構造、からなる群より選ばれる一以上の構造（以下、適宜「ジシクロペンタジエン系構造」ということがある。）を含む。
【００２９】
ジシクロペンタジエン系単量体は、ジシクロペンタジエン及びジシクロペンタジエン誘導体からなる群より選ばれる単量体を表す。ジシクロペンタジエン誘導体とは、ジシクロペンタジエンの環に置換基が結合した構造を有する化合物である。置換基の数は、１でもよく、２以上でもよい。また、２以上の置換基の種類は、同じでもよく、異なっていてもよい。ジシクロペンタジエン系単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
ノルボルネン系重合体の原料としての単量体の全量１００重量％に対して、それに含まれるジシクロペンタジエン系単量体の割合（重合比）は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは５５重量％以上、特に好ましくは６０重量％以上であり、好ましくは８０重量％以下、より好ましくは７５重量％以下、特に好ましくは７０重量％以下である。ジシクロペンタジエン系単量体の重合比が前記の範囲にある場合、ノルボルネン系重合体のガラス転移温度及び複屈折発現性を大きくできるので、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇ及び評価複屈折ΔｎＲを式（１）及び式（２）の範囲に収め易い。
【００３１】
通常、ジシクロペンタジエン系構造のノルボルネン系重合体における割合は、単量体の全量に対するジシクロペンタジエン系単量体の重合比に一致する。したがって、ノルボルネン系重合体１００重量％に対するジシクロペンタジエン系構造の割合は、好ましくは、前記のジシクロペンタジエン系単量体の重合比と同じ範囲に収まる。
【００３２】
特に、ノルボルネン系単量体としてテトラシクロドデセン系単量体及びジシクロペンタジエン系単量体を組み合わせて用いる場合、それらの量の比は、所定の範囲にあることが好ましい。具体的には、テトラシクロドデセン系単量体１００重量部に対して、ジシクロペンタジエン系単量体の量は、好ましくは１００重量部以上、より好ましくは１５０重量部以上、特に好ましくは２００重量部以上であり、好ましくは５００重量部以下、より好ましくは４５０重量部以下、特に好ましくは４００重量部以下である。よって、ノルボルネン系重合体において、テトラシクロドデセン系構造１００重量部に対して、ジシクロペンタジエン系構造の量は、好ましくは１００重量部以上、より好ましくは１５０重量部以上、特に好ましくは２００重量部以上であり、好ましくは５００重量部以下、より好ましくは４５０重量部以下、特に好ましくは４００重量部以下である。前記の量比が前記範囲にある場合、ノルボルネン系重合体のガラス転移温度及び複屈折発現性を大きくできるので、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇ及び評価複屈折ΔｎＲを式（１）及び式（２）の範囲に収め易い。
【００３３】
ノルボルネン系単量体と共重合させる任意の単量体を用いる場合、その任意の単量体の種類は、所望のガラス転移温度Ｔｇ及び評価複屈折ΔｎＲを有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂が得られる範囲で、制限は無い。ノルボルネン系単量体と開環共重合が可能な任意の単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等のモノ環状オレフィン類及びその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエン等の環状共役ジエン及びその誘導体；などが挙げられる。また、ノルボルネン系単量体と付加共重合が可能な任意の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン等の炭素数２〜２０のα−オレフィン及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン等のシクロオレフィン及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン等の非共役ジエン；などが挙げられる。任意の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
ノルボルネン系重合体としては、ノルボルネン系単量体を重合させ更に水素化を行って得られる構造を含む水素化物が好ましい。この水素化物は、重合体中の非芳香族性の不飽和結合が水素化されたものでもよく、重合体中の芳香族性の不飽和結合が水素化されたものでもよく、重合体中の非芳香族性の不飽和結合及び芳香族性の不飽和結合の両方が水素化されたものであってもよい。中でも、重合体中の非芳香族性の不飽和結合及び芳香族性の不飽和結合の両方が水素化されたノルボルネン系重合体が好ましい。このように水素化されたノルボルネン系重合体を用いることにより、厚み方向のレターデーションＲｔｈの発現性を効果的に高めることができ、光弾性係数を小さくすることができる。よって、大きい厚み方向のレターデーションＲｔｈと低い光弾性係数との両立が可能となる。さらに、通常は、光学フィルムの機械的強度、耐湿性、耐熱性等の特性を効果的に改善することができる。
【００３５】
ノルボルネン系重合体のガラス転移温度は、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１１２℃以上、特に好ましくは１１４℃以上である。このように高いガラス転移温度を有するノルボルネン系重合体を用いることにより、高温環境におけるノルボルネン系重合体の配向の緩和を抑制できる。よって、高温環境における光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈの変化を抑制できる。また、通常、前記範囲のガラス転移温度を有するようにノルボルネン系単量体の種類及び重合比を調整されたノルボルネン系重合体を含むフィルムは、延伸による複屈折の発現性が大きい傾向があり、そのため、光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈを大きくし易い。ノルボルネン系重合体のガラス転移温度の上限は、特段の制限は無いが、好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１７０℃以下、特に好ましくは１６０℃以下である。ノルボルネン系重合体のガラス転移温度が前記の上限値以下である場合、光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈを大きくし易い。
【００３６】
ノルボルネン系重合体のガラス転移温度は、示差走査熱量分析計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に基づき、昇温速度１０℃／分の条件で測定できる。
【００３７】
ノルボルネン系重合体のガラス転移温度は、例えば、ノルボルネン系重合体の原料としてのノルボルネン系単量体の種類及び重合比によって調整できる。
【００３８】
ノルボルネン系重合体は、大きい複屈折発現性を有することが好ましい。よって、ノルボルネン系重合体は、大きい評価複屈折を有することが好ましい。詳細には、ノルボルネン系重合体の評価複屈折は、好ましくは０．００２５以上、より好ましくは０．００２６以上、特に好ましくは０．００２７以上である。このように大きい評価複屈折を有するノルボルネン系重合体を用いることにより、延伸倍率が低くでも大きなレターデーションを発現させることができる。よって、小さい延伸倍率で光学フィルムに大きな厚み方向のレターデーションＲｔｈを発現させることができるので、光学フィルムの配向角精度を効果的に改善することができる。ノルボルネン系重合体の評価複屈折の上限は、特段の制限は無いが、好ましくは０．００５０以下、より好ましくは０．００４７以下、特に好ましくは０．００４５以下である。ノルボルネン系重合体の評価複屈折が前記の上限値以下である場合、ノルボルネン系重合体の製造を容易に行うことができる。
【００３９】
ノルボルネン系重合体の評価複屈折は、下記の方法によって測定できる。
ノルボルネン系重合体を成形して、シートを得る。このシートに、自由端一軸延伸を施す。自由端一軸延伸とは、一方向への延伸であって、その延伸方向以外にシートに拘束力を加えない延伸を表す。前記の自由端一軸延伸の延伸温度は、ノルボルネン系重合体のガラス転移温度より１５℃高い温度である。また、延伸時間は１分間であり、自由端一軸延伸の延伸倍率は、１．５倍である。延伸後、シート中央部の面内レターデーションを測定波長５５０ｎｍで測定し、この面内レターデーションをシート中央部の厚みで割算することで、評価複屈折が得られる。
【００４０】
ノルボルネン系重合体の評価複屈折は、例えば、ノルボルネン系重合体の原料としてのノルボルネン系単量体の種類及び重合比、並びに、ノルボルネン系重合体の分子量分布、によって調整できる。
【００４１】
ノルボルネン系重合体の重量平均分子量Ｍｗは、好ましくは１００００〜１０００００、より好ましくは１５０００〜８００００、特に好ましくは２００００〜６００００である。重量平均分子量が前記の範囲にある場合、光学フィルムの機械的強度及び成形性が高度にバランスされる。
【００４２】
ノルボルネン系重合体の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、好ましくは２．４以下、より好ましくは２．３５以下、特に好ましくは２．３以下である。ノルボルネン系重合体の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが前記範囲にある場合、光学フィルムの接着強度を高めることができるので、光学フィルムのデラミネーションを抑制できる。分子量分布とは、重量平均分子量と数平均分子量との比であり、「重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ」で表される。ノルボルネン系重合体の分子量分布の下限は、通常１．０以上である。
【００４３】
ノルボルネン系重合体の重量平均分子量及び数平均分子量は、溶離液としてシクロヘキサンを用いるゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより、ポリイソプレン換算で測定できる。ノルボルネン系重合体がシクロヘキサンに溶解しない場合、前記のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーでは、溶離液としてトルエンを用いてもよい。溶離液がトルエンのときは、ポリスチレン換算で重量平均分子量及び数平均分子量を測定できる。
【００４４】
ノルボルネン系重合体の応力複屈折は、好ましくは２３５０×１０−１２Ｐａ−１以上、より好ましくは２４００×１０−１２Ｐａ−１以上、特に好ましくは２５５０×１０−１２Ｐａ−１以上であり、好ましくは３０００×１０−１２Ｐａ−１以下、より好ましくは２９５０×１０−１２Ｐａ−１以下、特に好ましくは２８００×１０−１２Ｐａ−１以下である。ノルボルネン系重合体の応力複屈折が前記範囲の下限値以上である場合、そのノルボルネン系重合体を含むフィルムは、延伸による複屈折の発現性が大きい傾向があり、そのため、光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈを大きくし易い。また、ノルボルネン系重合体の応力複屈折が前記範囲の上限値以下である場合、光学フィルムのレターデーションＲｅ及びＲｔｈを制御しやすくなり、レターデーションの面内のバラツキを抑えることができる。
【００４５】
ノルボルネン系重合体の応力複屈折は、下記の方法で測定できる。
ノルボルネン系重合体をシート状に成形して、シートを得る。このシートの両端をクリップで固定した後に、片方のクリップに所定の重さ（例えば１６０ｇ）の重りを固定する。次いで、所定温度（例えば、ノルボルネン系重合体のガラス転移温度より５℃高い温度）に設定したオーブン内に、重りを固定していない方のクリップを起点にして、所定時間（例えば１時間）シートを吊るして延伸処理を行う。延伸処理を行ったシートを、ゆっくりと冷やして室温まで戻す。このシートについて、シート中心部の面内レターデーションを測定波長６５０ｎｍで測定し、この面内レターデーションをシート中心部の厚みで割算することで、δｎ値を算出する。そして、このδｎ値を、シートに加えた応力（上記の場合は、所定の重りを固定した際に加わった応力）で割算して、応力複屈折を求めることができる。
【００４６】
ノルボルネン系重合体の応力複屈折は、ノルボルネン系重合体の原料としてのノルボルネン系単量体の種類及び重合比によって調整できる。
【００４７】
ノルボルネン系重合体は、例えば、ノルボルネン系単量体、及び、必要に応じて用いられる任意の単量体を、適切な触媒の存在下で重合することを含む製造方法により、製造できる。また、ノルボルネン系重合体として水素化物を製造する場合、ノルボルネン系重合体の製造方法は、前記の重合の後で、得られた重合体に対し、ニッケル、パラジウム、ルテニウム等の遷移金属を含む水素化触媒の存在下で水素を接触させて、炭素−炭素不飽和結合を水素化することを含んでいてもよい。
【００４８】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂に含まれるノルボルネン系重合体の割合は、式（１）及び式（２）を満たす熱可塑性ノルボルネン系樹脂が得られる範囲で任意である。ノルボルネン系重合体の優れた特性を活用する観点では、熱可塑性ノルボルネン系樹脂に含まれるノルボルネン系重合体の割合は、好ましくは８０重量％〜１００重量％、より好ましくは９０重量％〜１００重量％、特に好ましくは９５重量％〜１００重量％である。
【００４９】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、ノルボルネン系重合体以外の任意の成分を含んでいてもよい。任意の成分としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、帯電防止剤、分散剤、塩素捕捉剤、難燃剤、結晶化核剤、強化剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、離型剤、顔料、有機又は無機の充填剤、中和剤、滑剤、分解剤、金属不活性化剤、汚染防止剤、抗菌剤などが挙げられる。任意の成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、前記式（１）を満たすガラス転移温度Ｔｇを有する。詳細には、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、通常１１０℃以上、好ましくは１１２℃以上、特に好ましくは１１４℃以上である。このように高いガラス転移温度Ｔｇを有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂を用いることにより、高温環境におけるノルボルネン系重合体の配向の緩和を抑制できる。よって、高温環境における光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈの変化を抑制できる。また、通常、前記範囲のガラス転移温度Ｔｇを有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂を含むフィルムは、延伸による複屈折の発現性が大きい傾向があり、そのため、光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈを大きくし易い。熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇの上限は、特段の制限は無いが、好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１７０℃以下、特に好ましくは１６０℃以下である。熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇが前記の上限値以下である場合、光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈを大きくし易い。
【００５１】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、示差走査熱量分析計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に基づき、昇温速度１０℃／分の条件で測定できる。
【００５２】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、例えば、ノルボルネン系重合体の原料としてのノルボルネン系単量体の種類及び重合比、並びにノルボルネン系重合体の含有率によって調整できる。
【００５３】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、前記式（２）を満たす評価複屈折ΔｎＲを有する。詳細には、熱可塑性ノルボルネン系樹脂の評価複屈折ΔｎＲは、通常０．００２５以上、好ましくは０．００２６以上、特に好ましくは０．００２７以上である。このように大きい評価複屈折ΔｎＲを有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂を用いることにより、延伸倍率が低くでも大きなレターデーションを発現させることができる。よって、小さい延伸倍率で光学フィルムに大きな厚み方向のレターデーションＲｔｈを発現させることができるので、光学フィルムの配向角精度を効果的に改善することができる。熱可塑性ノルボルネン系樹脂の評価複屈折ΔｎＲの上限は、特段の制限は無いが、好ましくは０．００５０以下、より好ましくは０．００４７以下、特に好ましくは０．００４５以下である。熱可塑性ノルボルネン系樹脂の評価複屈折ΔｎＲが前記の上限値以下である場合、熱可塑性ノルボルネン系樹脂の製造を容易に行うことができる。
【００５４】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂の評価複屈折ΔｎＲは、下記の方法によって測定できる。
熱可塑性ノルボルネン系樹脂を成形して、シートを得る。このシートに、自由端一軸延伸を施す。前記の自由端一軸延伸の延伸温度は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇより１５℃高い温度（即ち、Ｔｇ＋１５℃）である。また、延伸時間は１分間であり、自由端一軸延伸の延伸倍率は、１．５倍である。延伸後、シート中央部の面内レターデーションＲｅ（ａ）を測定波長５５０ｎｍで測定し、この面内レターデーションＲｅ（ａ）をシート中央部の厚みＴ（ａ）で割算することで、評価複屈折ΔｎＲが得られる。
【００５５】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂の評価複屈折ΔｎＲは、例えば、ノルボルネン系重合体の原料としてのノルボルネン系単量体の種類及び重合比、ノルボルネン系重合体の分子量分布、並びに、ノルボルネン系重合体の含有率によって調整できる。
【００５６】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂の応力複屈折ＣＲは、好ましくは２３５０×１０−１２Ｐａ−１以上、より好ましくは２４００×１０−１２Ｐａ−１以上、特に好ましくは２５５０×１０−１２Ｐａ−１以上であり、好ましくは３０００×１０−１２Ｐａ−１以下、より好ましくは２９５０×１０−１２Ｐａ−１以下、特に好ましくは２８００×１０−１２Ｐａ−１以下である。熱可塑性ノルボルネン系樹脂の応力複屈折ＣＲが前記範囲の下限値以上である場合、その熱可塑性ノルボルネン系樹脂を含むフィルムは、延伸による複屈折の発現性が大きい傾向があり、そのため、光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈを大きくし易い。また、熱可塑性ノルボルネン系樹脂の応力複屈折ＣＲが前記範囲の上限値以下である場合、光学フィルムのレターデーションＲｅ及びＲｔｈを制御しやすくなり、レターデーションの面内のバラツキを抑えることができる。
【００５７】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂の応力複屈折ＣＲは、下記の方法で測定できる。
熱可塑性ノルボルネン系樹脂をシート状に成形して、シートを得る。このシートの両端をクリップで固定した後に、片方のクリップに所定の重さ（例えば１６０ｇ）の重りを固定する。次いで、所定温度（例えば、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇより５℃高い温度）に設定したオーブン内に、重りを固定していない方のクリップを起点にして、所定時間（例えば１時間）シートを吊るして延伸処理を行う。延伸処理を行ったシートを、ゆっくりと冷やして室温まで戻す。このシートについて、シート中心部の面内レターデーションＲｅ（ｂ）を測定波長６５０ｎｍで測定し、この面内レターデーションＲｅ（ｂ）をシート中心部の厚みＴ（ｂ）［ｍｍ］で割算することで、δｎ値を算出する。そして、このδｎ値を、シートに加えた応力（上記の場合は、所定の重りを固定した際に加わった応力）で割算して、応力複屈折ＣＲを求めることができる。
【００５８】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂の応力複屈折ＣＲは、ノルボルネン系重合体の原料としてのノルボルネン系単量体の種類及び重合比、並びに、ノルボルネン系重合体の含有率によって調整できる。
【００５９】
［３．光学フィルムの特性］
本実施形態に係る光学フィルムは、上述した熱可塑性ノルボルネン系樹脂で形成されたフィルムであり、その厚み方向のレターデーションＲｔｈ及び厚みｄが、前記の式（３）を満たす。詳細には、比Ｒｔｈ／ｄは、通常３．５×１０−３以上、好ましくは３．７×１０−３以上、特に好ましくは４．０×１０−３以上である。本実施形態に係る光学フィルムは、このように、厚みｄ当たりの厚み方向のレターデーションＲｔｈを大きくすることができる。よって、厚みｄを薄くしながら、厚み方向のレターデーションＲｔｈを大きくすることが可能である。比Ｒｔｈ／ｄの上限は、特段の制限は無いが、光学フィルムのデラミネーションを効果的に抑制する観点では、好ましくは８．０×１０−３以下、より好ましくは６．０×１０−３以下である。
【００６０】
ノルボルネン系重合体のガラス転移温度及び複屈折発現性は、通常、当該ノルボルネン系重合体の材料となるノルボルネン系単量体の種類及び重合比に依存する。よって、このノルボルネン系重合体を含む熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇ及び評価複屈折ΔｎＲは、ノルボルネン系重合体の材料となるノルボルネン系単量体の種類及び重合比に相関を有する。よって、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇ及び評価複屈折ΔｎＲは、通常、その熱可塑性ノルボルネン系樹脂に含まれるノルボルネン系重合体の原料としてのノルボルネン系単量体の種類及び重合比を反映している。本発明者の検討によれば、このように所定の範囲のガラス転移温度Ｔｇ及び評価複屈折ΔｎＲを有するように選択された種類及び量のノルボルネン系単量体を採用したノルボルネン系重合体を含む熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、延伸による厚み方向のレターデーションＲｔｈの発現性に優れることが判明している。よって、上述したように高いＲｔｈ／ｄを有する光学フィルムは、上述したノルボルネン系重合体を含む熱可塑性ノルボルネン系樹脂を用いて延伸フィルムとして製造することが可能である。
【００６１】
本実施形態に係る光学フィルムの光弾性係数は、小さいことが好ましい。光学フィルムの具体的な光弾性係数は、好ましくは８Ｂｒｅｗｓｔｅｒ以下、より好ましくは７Ｂｒｅｗｓｔｅｒ以下、特に好ましくは６Ｂｒｅｗｓｔｅｒ以下である。ここで、１Ｂｒｅｗｓｔｅｒ＝１×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎである。光学フィルムの光弾性係数が小さい場合、その光学フィルムは、反りを生じてもレターデーション等の光学特性に変化を生じ難い。よって、光学フィルムを液晶表示装置に設けた場合に、光学フィルムの反りに起因する光漏れの発生を抑制することができる。光漏れとは、液晶表示装置を黒表示状態にした場合に、遮蔽すべき光が画面から漏れだし、画面が明るくなる現象をいう。光弾性係数の下限は、特段の制限は無いが、好ましくは０．５Ｂｒｅｗｓｔｅｒ以上、より好ましくは１．０Ｂｒｅｗｓｔｅｒ以上、特に好ましくは１．５Ｂｒｅｗｓｔｅｒ以上である。
【００６２】
光学フィルムの光弾性係数は、エリプソメーターによって測定できる。
【００６３】
小さい光弾性係数を有する光学フィルムは、例えば、水素化されたノルボルネン系重合体を含む熱可塑性ノルボルネン系樹脂を用いることによって実現できる。
【００６４】
本実施形態に係る光学フィルムは、高い配向角精度を達成できる。具体的には、光学フィルムは、その厚み方向に垂直な面内方向に、遅相軸を有している。そして、光学フィルムは、この遅相軸の方向のバラツキを抑制することができる。したがって、ある基準方向に対して遅相軸がなす角度としての配向角θのバラツキを抑制できるので、高い配向角精度を達成できる。配向角精度の高い光学フィルムは、液晶表示装置に設けた場合に、画面の輝度、コントラスト等の表示特性を面内で均一にすることができる。
【００６５】
光学フィルムの配向角精度は、配向角θの標準偏差θσによって評価できる。光学フィルムの配向角θの標準偏差θσは、小さいほど好ましい。具体的には、光学フィルムの配向角θの標準偏差θσは、好ましくは０°〜０．１５°、より好ましくは０°〜０．１４°、特に好ましくは０°〜０．１３°である。
【００６６】
光学フィルムの配向角θの標準偏差θσは、下記の方法によって測定できる。
光学フィルムのある基準方向に対して遅相軸がなす角度の絶対値を、配向角θとして測定する。この測定は、光学フィルムの幅方向に５０ｍｍの間隔、長さ方向に１０ｍの間隔の、複数の測定位置で行なう。そして、それらの測定結果から、配向角θの標準偏差θσを計算できる。
【００６７】
通常、光学フィルムは、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を用いて、延伸フィルムとして製造される。また、熱可塑性ノルボルネン系樹脂が複屈折の発現性に優れるので、式（３）を満たす程度に大きいレターデーションを発現させるために求められる延伸倍率は、小さい。したがって、熱可塑性ノルボルネン系樹脂で形成された延伸フィルムとして光学フィルムを製造する際に、延伸倍率を小さくできる。このように延伸倍率が小さいことにより、前記の光学フィルムは、高い配向角精度を達成できる。
【００６８】
本実施形態に係る光学フィルムは、耐熱性に優れる。具体的には、光学フィルムは、高温環境における厚み方向のレターデーションＲｔｈの変化を抑制できる。耐熱性に優れる光学フィルムは、高温環境で使用されうる液晶表示装置に対して、適用できる。
【００６９】
光学フィルムの耐熱性は、高温環境での耐久試験による厚み方向のレターデーションＲｔｈの変化率によって評価できる。例えば、光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈ０を測定した後で、その光学フィルムに、８５℃の環境で５００時間保管する耐久試験を行う。耐久試験の後、光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈ１を測定する。そして、耐久試験による光学フィルムの厚み方向のレターデーションの変化量Ｒｔｈ０−Ｒｔｈ１を、耐久試験前の光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈ０で割算して、その変化率を計算できる。本実施形態に係る光学フィルムによれば、前記の厚み方向のレターデーションＲｔｈの変化率を、好ましくは３％以下にできる。
【００７０】
光学フィルムが含む熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、高いガラス転移温度Ｔｇを有する。よって、高温環境においても、熱可塑性ノルボルネン系樹脂に含まれるノルボルネン系重合体の分子は、配向緩和を生じ難い。そのため、前記のように高温環境における厚み方向のレターデーションＲｔｈの変化を抑制できる。
【００７１】
本実施形態に係る光学フィルムは、好ましくは、高い耐湿性を有する。よって、光学フィルムは、高湿度環境における厚み方向のレターデーションＲｔｈの変化を抑制できることが好ましい。耐湿性に優れる光学フィルムは、高湿度環境で使用されうる液晶表示装置に対して、適用できる。
【００７２】
光学フィルムの耐湿性は、高湿度環境での耐久試験による厚み方向のレターデーションＲｔｈの変化率によって評価できる。例えば、光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈ０を測定した後で、その光学フィルムに、６０℃、湿度９０％の環境で５００時間保管する耐久試験を行う。耐久試験の後、光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈ２を測定する。そして、耐久試験による光学フィルムの厚み方向のレターデーションの変化量Ｒｔｈ０−Ｒｔｈ２を、耐久試験前の光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈ０で割算して、その変化率を計算できる。本実施形態によれば、前記の厚み方向のレターデーションＲｔｈの変化率を、好ましくは３％以下にできる。
【００７３】
ノルボルネン系重合体が好ましくは耐湿性に優れるので、光学フィルムは、湿気の浸入を抑制し易い。よって、高湿度環境においても、光学フィルムに含まれるノルボルネン系重合体の分子は、配向緩和を生じ難い。そのため、前記のように高湿度環境における厚み方向のレターデーションＲｔｈの変化を抑制できる。
【００７４】
本実施形態に係る光学フィルムは、好ましくは、低い吸水率を有する。例えば、２３℃の水中に２４時間浸漬した場合の光学フィルムの重量基準の吸水率は、好ましくは０％〜０．１５％、より好ましくは０％〜０．１０％、特に好ましくは０％〜０．０５％である。このように低い吸水率を有する場合、光学フィルムは、前記のように優れた耐湿性を有することができる。
【００７５】
本実施形態に係る光学フィルムは、好ましくは、デラミネーションを抑制できる。よって、光学フィルムは、偏光板等のフィルムに対して接着剤を用いて貼り合わせを行う場合に、光学フィルムを剥がれ難くできる。ノルボルネン系重合体を含む従来の延伸フィルムは、一般にデラミネーションを生じ易かったことに鑑みれば、本実施形態に係る光学フィルムがデラミネーションを抑制できることは、当該光学フィルムの優れた利点の一つである。
【００７６】
本実施形態に係る光学フィルムの面内レターデーションＲｅは、当該光学フィルムの用途に応じて任意である。具体的な範囲を示すと、光学フィルムの面内レターデーションＲｅは、好ましくは４０ｎｍ以上、より好ましくは４５ｎｍ以上、特に好ましくは５０ｎｍ以上であり、好ましくは８０ｎｍ以下、より好ましくは７５ｎｍ以下、特に好ましくは７０ｎｍ以下である。光学フィルムの面内レターデーションＲｅが前記範囲の下限値以上である場合、レターデーションの発現性を良好にし易い。また、光学フィルムの面内レターデーションＲｅが前記範囲の上限値以下である場合、レターデーションの面内でのバラツキを抑制できる。面内レターデーションＲｅは、画像表示装置の設計によって、上記範囲内から適宜選択されうる。
【００７７】
本実施形態に係る光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈは、当該光学フィルムの用途に応じて任意である。具体的な範囲を示すと、光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈは、好ましくは１００ｎｍ以上、より好ましくは１２０ｎｍ以上、特に好ましくは１５０ｎｍ以上であり、好ましくは４００ｎｍ以下、より好ましくは３８０ｎｍ以下、特に好ましくは３６０ｎｍ以下である。光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈが前記範囲の下限値以上である場合、画像表示装置の斜め方向のコントラストを高めることができる。また、光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈが前記範囲の上限値以下である場合、厚み方向のレターデーションＲｔｈ及び配向角の面内におけるバラツキを抑制できる。厚み方向のレターデーションＲｔｈは、画像表示装置の設計によって、上記範囲内から適宜選択されうる。
【００７８】
本実施形態に係る光学フィルムは、高い全光線透過率を有することが好ましい。光学フィルムの具体的な全光線透過率は、好ましくは８５％〜１００％、より好ましくは８７％〜１００％、特に好ましくは９０％〜１００％である。全光線透過率は、市販の分光光度計を用いて、波長４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の範囲で測定しうる。
【００７９】
本実施形態に係る光学フィルムは、積層フィルムを組み込んだ液晶表示装置の画像鮮明性を高める観点から、ヘイズが小さいことが好ましい。光学フィルムのヘイズは、好ましくは１％以下、より好ましくは０．８％以下、特に好ましくは０．５％以下である。ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、濁度計を用いて測定しうる。
【００８０】
本実施形態に係る光学フィルムは、薄いことが好ましい。上述した熱可塑性ノルボルネン系樹脂を用いることにより、光学フィルムが薄くても、大きい厚み方向のレターデーションＲｔｈを得ることができる。また、光学フィルムが薄い場合、光学フィルムの反りを抑制できるので、反りによるレターデーション等の光学特性の変化を小さくできる。よって、光学フィルムを液晶表示装置に設けた場合に、光学フィルムの反りに起因する光漏れの発生を抑制することができる。光学フィルムの具体的な厚みｄは、好ましくは１２０μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下、特に好ましくは８０μｍ以下である。厚みｄの下限は、特段の制限は無いが、デラミネーションを抑制する観点では、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以上、特に好ましくは４０μｍ以上である。
【００８１】
［４．光学フィルムの製造方法］
上述した光学フィルムは、例えば、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を成形して樹脂フィルムを得る工程と、この樹脂フィルムを延伸する工程と、を含む製造方法によって、製造できる。延伸される前の樹脂フィルムを、延伸後に得られる光学フィルムと区別するため、以下、適宜「延伸前フィルム」ということがある。
【００８２】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂を成形して延伸前フィルムを得る工程において、成形方法に制限は無い。成形方法としては、例えば、押出成形法、溶液キャスト法、インフレーション成型法などが挙げられる。中でも、押出成形法及び溶液キャスト法が好ましく、押出成形法が特に好ましい。
【００８３】
延伸前フィルムを用意した後で、その延伸前フィルムを延伸する工程を行う。この延伸により、フィルム中のノルボルネン系重合体の分子を配向させられるので、上述した光学特性を有する光学フィルムが得られる。延伸前フィルムを延伸する工程での延伸条件は、所望の光学フィルムが得られる範囲で、任意に設定できる。
【００８４】
延伸前フィルムの延伸の態様は、例えば、１方向に延伸を行う一軸延伸であってもよく、非平行な２方向に延伸を行う二軸延伸であってもよい。また、二軸延伸は、２方向への延伸を同時に行う同時二軸延伸であってもよく、一方の方向への延伸を行った後で他方の方向への延伸を行う逐次二軸延伸であってもよい。これらのうち、厚み方向のレターデーションＲｔｈが大きい光学フィルムを容易に製造する観点から、二軸延伸が好ましく、逐次二軸延伸がより好ましい。
【００８５】
延伸前フィルムの延伸方向は、任意に設定しうる。例えば、延伸前フィルムが長尺のフィルムである場合、延伸方向は、縦方向でもよく、横方向でもよく、斜め方向でもよい。縦方向とは、長尺のフィルムの長さ方向を表し、横方向とは、長尺のフィルムの幅方向を表し、斜め方向とは、長尺のフィルムの長さ方向に平行でも垂直でもない方向を表す。
【００８６】
延伸前フィルムの延伸倍率は、好ましくは１．４以上、より好ましくは１．５以上であり、好ましくは２．２以下、より好ましくは２．１以下である。延伸倍率が前記範囲の下限値以上である場合、厚み方向のレターデーションＲｔｈが大きい光学フィルムを容易に得ることができる。また、延伸倍率が前記範囲の上限値以下である場合、光学フィルムの配向角精度を容易に高めることができる。二軸延伸を行う場合、一方の方向への延伸の延伸倍率と他方の方向への延伸の延伸倍率との積で表される全体の延伸倍率が、前記範囲に収まることが好ましい。
【００８７】
延伸前フィルムの延伸温度は、好ましくはＴｇ℃以上、より好ましくはＴｇ＋５℃以上であり、好ましくはＴｇ＋４０℃以下、より好ましくはＴｇ＋３０℃以下である。延伸温度が前記範囲である場合、光学フィルムの厚みを均一にし易い。
【００８８】
前記の製造方法では、上述したように、延伸前フィルムを延伸することによって光学フィルムを得ることができるが、前記の製造方法は、更に任意の工程を含んでいてもよい。
例えば、前記の製造方法は、光学フィルムをトリミングする工程、光学フィルムに表面処理を施す工程、などを含んでいてもよい。
【００８９】
［５．光学積層体］
本発明の一実施形態に係る光学積層体は、上述した光学フィルムと、偏光板とを備える。光学フィルムが、厚み方向のレターデーションＲｔｈが大きくても厚みを薄くできるので、光学積層体を薄くしたり、光学積層体の反りを抑制したりできる。また、光学フィルムが高い配向角精度を有するので、光学積層体の光学特性を面内で均一にできる。さらに、光学フィルムが高い耐熱性を有するので、光学積層体も、高い耐熱性を有することができる。このような光学積層体は、液晶表示装置等の画像表示装置に好適に適用できる。
【００９０】
偏光板としては、例えば、偏光子層を備えるフィルムを用いうる。偏光子層としては、例えば、適切なビニルアルコール系重合体のフィルムに、適切な処理を適切な順序及び方式で施したものを用いうる。かかるビニルアルコール系重合体の例としては、ポリビニルアルコール及び部分ホルマール化ポリビニルアルコールが挙げられる。フィルムの処理の例としては、ヨウ素及び二色性染料等の二色性物質による染色処理、延伸処理、及び架橋処理が挙げられる。偏光子層は、吸収軸と平行な振動方向を有する直線偏光を吸収しうるものであり、特に、偏光度に優れるものが好ましい。偏光子層の厚さは、５μｍ〜８０μｍが一般的であるが、これに限定されない。
【００９１】
偏光板は、偏光子層を保護するために、偏光子層の一側又は両側に、保護フィルム層を備えていてもよい。保護フィルム層としては、任意の透明フィルム層を用いうる。中でも、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性等に優れる樹脂のフィルム層が好ましい。そのような樹脂としては、トリアセチルセルロース等のアセテート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、熱可塑性ノルボルネン系樹脂、（メタ）アクリル樹脂等が挙げられる。中でも、複屈折が小さい点でアセテート樹脂、熱可塑性ノルボルネン系樹脂、（メタ）アクリル樹脂が好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、熱可塑性ノルボルネン系樹脂が特に好ましい。
【００９２】
前記の偏光板は、例えば、偏光子層と保護フィルム層とを貼り合わせて製造できる。貼り合わせの際には、必要に応じて、接着剤を用いてもよい。
【００９３】
光学積層体は、光学フィルム及び偏光板に組み合わせて、更に任意の部材を含んでいてもよい。例えば、光学積層体は、光学フィルムと偏光板とを貼り合わせるための接着層を備えていてもよい。
【００９４】
光学積層体の厚みは、特段の制限は無いが、好ましくは３０μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上であり、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは１３０μｍ以下である。
【００９５】
［６．液晶表示装置］
本発明の一実施形態に係る液晶表示装置は、上述した光学積層体を備える。上述したように、光学積層体が備える光学フィルムは薄くできるので、光学積層体は反りを生じ難い。よって、反った部分での光学フィルムの光学特性の変化による光漏れの発生を抑制することができる。前記の反りは、一般に液晶表示装置の画面のコーナーにおいて生じ易いが、本実施形態に係る液晶表示装置では、このようなコーナーでの光漏れを抑制することが可能である。また、光学フィルムが高い配向角精度を有することができるので、本実施形態に係る液晶表示装置は、画面の輝度、コントラスト等の表示特性を画面の面内で均一にできる。さらに、光学フィルムが高い耐熱性を有するので、本実施形態に係る液晶表示装置は、高温環境における表示特性の変化を抑制することができる。
【００９６】
通常、液晶表示装置は、液晶セルを備え、この液晶セルの少なくとも片側に光学積層体を備える。中でも、光学積層体は、液晶セル、光学フィルム及び視認側偏光子がこの順に並ぶように設けられることが好ましい。このような構成において、光学フィルムは、視野角補償フィルムとして機能できる。
【００９７】
液晶セルは、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、バーチカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）モードなど、任意のモードの液晶セルを用いうる。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。以下の操作は、別に断らない限り、常温常圧大気中にて行った。【００９９】
［Ｉ．重合体の物性値の測定方法及び算出方法］
（重合体の重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎ及び分子量分布Ｍｗ／Ｍｎの測定方法）
重合体の重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎは、シクロヘキサンを溶離液とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、標準ポリイソプレン換算値として求めた。
標準ポリイソプレンとしては、東ソー社製標準ポリイソプレン（Ｍｗ＝６０２、１３９０、３９２０、８０５０、１３８００、２２７００、５８８００、７１３００、１０９０００、２８００００）を用いた。
測定は、東ソー社製カラム（ＴＳＫｇｅｌＧ５０００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌＧ４０００ＨＸＬ及びＴＳＫｇｅｌＧ２０００ＨＸＬ）を３本直列に繋いで用い、流速１．０ｍＬ／分、サンプル注入量１００μＬ、カラム温度４０℃の条件で行った。
分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、上記方法により測定した重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎの測定値を用いて算出した。【０１００】
（ガラス転移温度Ｔｇの測定方法）
ガラス転移温度Ｔｇは、示差走査熱量分析計（ナノテクノロジー社製「ＤＳＣ６２２０ＳＩＩ」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に基づき、昇温速度１０℃／分の条件で測定した。【０１０１】
（評価複屈折ΔｎＲの測定方法）
樹脂を、縦５０ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み１００μｍのシート状に成形して、サンプルシートを得た。このサンプルシートに、恒温槽付引張試験機（インストロン  ジャパン  カンパニー  リミテッド社製「５５６４型」）を用いて、自由端一軸延伸を施した。この延伸の条件は、下記の通りである。
延伸温度：Ｔｇ＋１５℃
チャック間距離：６５ｍｍ
延伸倍率：１．５倍（延伸距離３２．５ｍｍ）
延伸時間：１分
延伸速度：３２．５ｍｍ／分【０１０２】
延伸処理を行った後、延伸されたサンプルシートを室温に戻し、測定試料を得た。【０１０３】
この測定試料について、位相差計（ＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製「ＡＸＯＳＣＡＮ」）を用いて、測定波長５５０ｎｍで、測定試料の中心部の面内レターデーションＲｅ（ａ）［ｎｍ］を測定した。また、測定試料の前記中心部の厚みＴ（ａ）［ｍｍ］を測定した。これらの測定値Ｒｅ（ａ）及びＴ（ａ）を用いて、下記式（Ｘ１）により、樹脂の評価複屈折ΔｎＲを計算した。
ΔｎＲ＝Ｒｅ（ａ）×（１／Ｔ（ａ））×１０−６      （Ｘ１）【０１０４】
（応力複屈折ＣＲの測定方法）
樹脂を、縦３５ｍｍ×横１０ｍｍ×厚み１ｍｍのシート状に成形して、サンプルシートを得た。このサンプルシートの両端をクリップで固定した後に、片方のクリップに１６０ｇの重りを固定した。次いで、樹脂のガラス転移温度Ｔｇ＋５℃に温度を設定したオーブン内に、重りを固定していない方のクリップを起点にして、１時間サンプルシートを吊るして延伸処理を行った。その後、サンプルシートをゆっくりと冷やして室温まで戻し、測定試料を得た。【０１０５】
この測定試料について、複屈折計（フォトニックラティス製「ＷＰＡ−１００」）を用いて、測定波長６５０ｎｍで、測定試料の中心部の面内レターデーションＲｅ（ｂ）［ｎｍ］を測定した。また、測定試料の前記中心部の厚みＴ（ｂ）［ｍｍ］を測定した。これらの測定値Ｒｅ（ｂ）及びＴ（ｂ）を用いて、下記式（Ｘ２）により、δｎ値を算出した。
δｎ＝Ｒｅ（ｂ）×（１／Ｔ（ｂ））×１０−６      （Ｘ２）
当該δｎ値及びサンプルに加えた応力Ｆを用い、下記式（Ｘ３）により、応力複屈折ＣＲを計算した。
ＣＲ＝δｎ／Ｆ      （Ｘ３）【０１０６】
［ＩＩ．光学フィルムの特性の評価方法］
（光学フィルムの光弾性係数の測定方法）
光学フィルムの光弾性係数は、エリプソメーターによって測定した。【０１０７】
（光学フィルムの配向角精度の評価方法）
光学フィルムの長さ方向に対して遅相軸がなす角度の絶対値を、配向角θとして測定した。この測定は、偏光顕微鏡（オリンパス社製の偏光顕微鏡「ＢＸ５１」）を用いて行った。また、前記の配向角θの測定を、光学フィルムの幅方向に５０ｍｍの間隔、長さ方向に１０ｍの間隔で、複数の測定位置で行った。それらの測定結果の標準偏差θσを、配向角精度の評価指標として計算した。配向角θの標準偏差θσは、小さいほうが配向角θのばらつきが小さく、好ましい。【０１０８】
（光学フィルムのデラミネーションの評価方法）
被着体として、ノルボルネン系重合体を含む樹脂で形成された未延伸フィルム（日本ゼオン社製「ゼオノアフィルム」、厚み１００μｍ、樹脂のガラス転移温度１６０℃、延伸処理は施されていないもの）を用意した。測定対象フィルムとしての光学フィルムの片面、及び、前記の未延伸フィルムの片面に、コロナ処理を施した。光学フィルムのコロナ処理を施した面、及び、未延伸フィルムのコロナ処理を施した面の両方に、接着剤（トーヨーケム社製のＵＶ接着剤ＣＲＢシリーズ）を付着させた。接着剤を付着させた面同士を貼り合わせた。その後、無電極ＵＶ照射装置（ヘレウス社製）を用い、接着剤に紫外線照射を行って、接着剤を硬化させた。前記の紫外線照射は、ランプとしてＤバルブを使用し、ピーク照度１００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で行った。これにより、未延伸フィルム／接着剤の層／光学フィルムの層構成を有するサンプルフィルムを得た。【０１０９】
得られたサンプルフィルムについて、下記の手順で、９０度剥離試験を実施した。
サンプルフィルムを１５ｍｍの幅に裁断して、フィルム片を得た。このフィルム片の光学フィルム側の面を、スライドガラスの表面に、粘着剤を用いて貼り合わせた。この際、粘着剤としては、両面粘着テープ（日東電工社製、品番「ＣＳ９６２１」）を用いた。高性能型デジタルフォースゲージ（イマダ社製「ＺＰ−５Ｎ」）の先端に、フィルム片に含まれる未延伸フィルムを挟み、スライドガラスの表面の法線方向に３００ｍｍ／分の速度でその未延伸フィルムを牽引して、牽引の力の大きさを剥離強度として測定した。剥離強度の評価は、以下の評価基準により行った。
良：１．０Ｎ／１５ｍｍ以上。
不良：１．０Ｎ／１５ｍｍ未満。【０１１０】
（光学フィルムのレターデーションＲｔｈ，Ｒｅ及び厚みｄの測定方法、並びに、Ｒｔｈ／ｄの評価方法）
光学フィルムの、厚み方向のレターデーションＲｔｈ及び面内レターデーションＲｅは、位相差計（ＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製「ＡＸＯＳＣＡＮ」）を用いて、測定波長５５０ｎｍで測定した。【０１１１】
光学フィルムの厚みｄは、スナップゲージ（ミツトヨ社製「ＩＤ−Ｃ１１２ＢＳ」）により測定した。【０１１２】
測定した厚み方向のレターデーションＲｔｈを、厚みｄで割算して、Ｒｔｈ／ｄを算出した。【０１１３】
（８５℃、５００時間経過後の光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈの変化率の評価方法）
後述の耐久試験の前に、光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈ０を測定した。その後、光学フィルムに、８５℃の環境で５００時間保管する耐久試験を行った。耐久試験の後、光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈ１を測定した。これらの測定値Ｒｔｈ０及びＲｔｈ１から、下記の式（Ｘ４）により、耐久試験による光学フィルムの厚み方向のレターデーションの変化率（Ｒｔｈ変化率）を計算した。
Ｒｔｈ変化率（％）＝｛（Ｒｔｈ０−Ｒｔｈ１）／Ｒｔｈ０｝×１００      （Ｘ４）【０１１４】
前記のＲｔｈ変化率が小さいほど、光学フィルムの耐熱性が優れることを表す。そこで、求めたＲｔｈ変化率を、下記の評価基準によって評価した。
良：Ｒｔｈ変化率が３％以下。
不良：Ｒｔｈ変化率が３％より大きい。【０１１５】
（６０℃、湿度９０％、５００時間経過後の光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈの変化率の評価方法）
後述の耐久試験の前に、光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈ０を測定した。その後、光学フィルムに、６０℃、湿度９０％の環境で５００時間保管する耐久試験を行った。耐久試験の後、光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈ２を測定した。これらの測定値Ｒｔｈ０及びＲｔｈ２から、下記の式（Ｘ５）により、耐久試験による光学フィルムの厚み方向のレターデーションの変化率（Ｒｔｈ変化率）を計算した。
Ｒｔｈ変化率（％）＝｛（Ｒｔｈ０−Ｒｔｈ２）／Ｒｔｈ０｝×１００      （Ｘ５）【０１１６】
前記のＲｔｈ変化率が小さいほど、光学フィルムの耐熱性及び耐湿性が優れることを示す。そこで、求めたＲｔｈ変化率を、下記の評価基準によって評価した。
良：Ｒｔｈ変化率が３％以下。
不良：Ｒｔｈ変化率が３％より大きい。【０１１７】
（光学フィルムの吸水率の測定方法）
光学フィルムの一部を切断して、試験片（サイズ：１００ｍｍ×１００ｍｍ）を用意し、その試験片の重量ｗ０を測定した。その後、この試験片を、２３℃の水中に２４時間浸漬した。浸漬後、試験片の重量ｗ１を測定した。そして、浸漬前の試験片の重量ｗ０に対する、浸漬によって増加した試験片の重量ｗ１−ｗ０の割合（ｗ１−ｗ０）／ｗ０を、吸水率（％）として算出した。吸水率は小さい方が好ましい。【０１１８】
［ＩＩＩ．液晶表示装置の特性の評価方法］
（コーナームラの評価）
液晶表示装置を、８５℃の環境に１００時間保管する耐久試験を行った。その後、液晶表示装置の画面を黒表示状態にして、画面周辺の光漏れ（コーナームラ）の有無を目視で確認した。
良：画面周辺の光漏れは全く認められない。
不良：画面周辺の光漏れが著しい。【０１１９】
［実施例１］
（１−１）開環重合体の製造：
内部を窒素置換したガラス製反応容器に、後述する単量体の合計１００重量部に対して２００部の脱水したシクロヘキサン、１−ヘキセン０．７５ｍｏｌ％、ジイソプロピルエーテル０．１５ｍｏｌ％、及びトリイソブチルアルミニウム０．４４ｍｏｌ％を、室温で反応器に入れ、混合した。その後、４５℃に保ちながら、反応器に、単量体としてのテトラシクロドデセン（ＴＣＤ）２９重量部、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）６８重量部及びノルボルネン（ＮＢ）３重量部と、六塩化タングステン（０．６５重量％トルエン溶液）０．０２ｍｏｌ％とを、並行して２時間かけて連続的に添加し、重合した。次いで、重合溶液に、イソプロピルアルコール０．２ｍｏｌ％を加えて重合触媒を不活性化し、重合反応を停止させた。前記の説明において、単位「ｍｏｌ％」で示される量は、いずれも、単量体の合計量を１００ｍｏｌ％とした値である。得られたノルボルネン系開環重合体の重量平均分子量Ｍｗは２．８×１０４、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１であった。また、単量体の重合体への転化率は、１００％であった。【０１２０】
（１−２）水素化によるノルボルネン系重合体の製造：
次いで、前記の工程（１−１）で得られた開環重合体を含む反応溶液３００部を攪拌器付きオートクレーブに移し、ケイソウ土担持ニッケル触媒（日揮化学社製「Ｔ８４００ＲＬ」、ニッケル担持率５７％）３部を添加し、水素圧４．５ＭＰａ、１６０℃で４時間、水素化反応を行なった。【０１２１】
水素化反応の終了後、得られた溶液を、ラジオライト＃５００を濾過床として、圧力０．２５ＭＰａで加圧濾過（石川島播磨重工社製「フンダバックフィルター」）して、水素化触媒を除去し、無色透明な溶液を得た。得られた溶液を、大量のイソプロパノール中に注ぎ、開環重合体の水素化物としてのノルボルネン系重合体を沈殿させた。沈殿したノルボルネン系重合体を濾取した後に、ノルボルネン系重合体１００部当り、酸化防止剤〔ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、製品名「イルガノックス（登録商標）１０１０」）〕０．１部を溶解したキシレン溶液２．０部を添加した。次いで、真空乾燥機（２２０℃、１Ｔｏｒｒ）で６時間乾燥させて、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を得た。ノルボルネン系重合体の重量平均分子量は４．０×１０４、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは２．３であった。【０１２２】
得られた熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇ、評価複屈折ΔｎＲ、及び、応力複屈折ＣＲを、上述した方法で測定した。熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇは１１０℃、評価複屈折ΔｎＲは０．００３０、応力複屈折ＣＲは２６００×１０−１２Ｐａ−１であった。【０１２３】
（１−３）延伸前フィルムの製造：
前記の工程（１−２）で得られた熱可塑性ノルボルネン系樹脂を二軸押出機に投入し、熱溶融押出成形によりストランド状の成形体に成形した。この成形体をストランドカッターを用いて細断して、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のペレットを得た。【０１２４】
このペレットを１００℃で５時間乾燥した。その後、常法によって該ペレットを押出機に供給し、２５０℃で溶融させた。そして、溶融した熱可塑性ノルボルネン系樹脂を、ダイから冷却ドラム上に吐出させて、厚さ１１０μｍの長尺の延伸前フィルムを得た。【０１２５】
（１−４）光学フィルムの製造：
ロール間でのフロート方式を用いた縦延伸機を用意した。この縦延伸機を用いて、前記の延伸前フィルムを、縦方向に１．２６倍に延伸して、中間フィルムを得た。縦延伸機を用いた前記の延伸の延伸温度は、１２０℃であり、これは、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇよりも１０℃高い温度（Ｔｇ＋１０℃）であった。【０１２６】
その後、前記の中間フィルムを、テンター法を用いた横延伸機に供給し、引取り張力とテンターチェーン張力とを調整しながら、横方向に１．４３倍に延伸して、二軸延伸フィルムとしての長尺の光学フィルムを得た。横延伸機を用いた前記の延伸の延伸温度は、１２０℃であり、これは、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇよりも１０℃高い温度（Ｔｇ＋１０℃）であった。得られた光学フィルムは、面内レターデーションＲｅが６０ｎｍ、厚み方向のレターデーションＲｔｈが３２０ｎｍ、厚さｄが６５μｍであった。
得られた光学フィルムについて、上述した方法によって、評価を行った。【０１２７】
（１−５）光学積層体の製造：
長尺の原反フィルムとして、厚み６５μｍの未延伸ポリビニルアルコールフィルム（ビニロンフィルム、平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％）を用意した。ガイドロールを介してこの原反フィルムを長手方向に連続搬送しながら、当該フィルムに対して、３０℃で１分間純水に浸漬する膨潤処理、並びに、染色溶液（ヨウ素及びヨウ化カリウムをモル比１：２３で含む染色剤溶液、染色剤濃度１．２ｍｍｏｌ／Ｌ）に３２℃で２分間浸漬する染色処理を行い、フィルムにヨウ素を吸着させた。その後、フィルムを３５℃で３０秒間、ホウ酸３％水溶液で洗浄した。その後、５７℃で、ホウ酸３％及びヨウ化カリウム５％を含む水溶液中で、フィルムを６．０倍に延伸した。その後、フィルムに対して、３５℃で、ヨウ化カリウム５％及びホウ酸１．０％を含む水溶液中で補色処理を行った。その後、フィルムを６０℃で２分間乾燥させて、厚み２３μｍの長尺の偏光子層を得た。この偏光子層の偏光度を紫外可視分光光度計（日本分光社製「Ｖ−７１００」）で測定したところ、９９．９９６％であった。【０１２８】
アクリル樹脂（住友化学社製「スミペックスＨＴ５５Ｘ」）を、Ｔダイを備える熱溶融押出フィルム成形機に供給した。Ｔダイからアクリル樹脂を押し出し、アクリル樹脂をフィルム状に成形した。これにより、アクリル樹脂で形成された厚み４０μｍの長尺の保護フィルム層を得た。【０１２９】
得られた保護フィルム層の片方の面に、コロナ処理を施した。その後、コロナ処理を施した保護フィルム層の面に、紫外線硬化型接着剤（ＡＤＥＫＡ社製「アークルズＫＲＸ−７００７」）を塗工して、接着層を形成した。この接着層を介して、偏光子層と保護フィルム層とを、ピンチロールを用いて貼り合わせた。その直後に、ＵＶ照射装置により接着層に７５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線照射を行って、接着層を硬化させた。これにより、偏光子層／接着層（厚み２μｍ）／保護フィルム層の層構成を有する長尺の偏光板を得た。【０１３０】
光学フィルムの片方の面に、コロナ処理を施した。その後、コロナ処理を施した光学フィルムの面に、紫外線硬化型接着剤（ＡＤＥＫＡ社製「アークルズＫＲＸ−７００７」）を塗工して、接着層を形成した。この接着層を介して、偏光板と光学フィルムとを、ピンチロールを用いて貼り合わせた。その直後に、ＵＶ照射装置により接着層に７５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線照射を行って、接着層を硬化させた。貼り合わせは、光学フィルムの遅相軸と偏光子層の吸収軸とが、厚み方向から見て垂直になるように行った。これより、光学フィルム／接着層／偏光子層／接着層／保護フィルム層の層構成を有する長尺の光学積層体を得た。【０１３１】
（１−６）ＶＡ型液晶表示装置の製造：
ＶＡ型の液晶表示装置（パナソニック社製の４０型テレビ「ＴＨ−４０ＡＸ７００」）を用意した。この液晶表示装置は、液晶セルのガラス面に貼合された視認側の偏光板を備えていた。液晶表示装置からこの視認側の偏光板を剥がした。その後、前記の工程（１−５）で製造した長尺の光学積層体を液晶表示装置の適切な大きさに裁断し、光学フィルム側の面を、液晶セルのガラス面に貼合して、試験用のＶＡ型液晶表示装置を製造した。前記の貼合は、液晶表示装置が元々備えていた視認側の偏光板の吸収軸の方向と、新たに液晶セルに貼合された光学積層体の偏光子層の吸収軸の方向とが一致するように行った。
得られた液晶表示装置について、上述した方法で評価を行った。【０１３２】
［実施例２］
前記の工程（１−１）において用いる単量体の組み合わせを、テトラシクロドデセン（ＴＣＤ）３１重量部、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）６８重量部、及びノルボルネン（ＮＢ）１重量部に変更した。
前記の工程（１−４）において、縦方向の延伸倍率を１．２８倍、横方向の延伸倍率を１．４８倍に変更した。また、前記の工程（１−４）において、縦方向及び横方向の延伸温度を、１２２．５℃に変更し、これは、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇよりも１０℃高い温度（Ｔｇ＋１０℃）であった。
以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、熱可塑性ノルボルネン系樹脂、光学フィルム及び液晶表示装置の製造及び評価を行った。【０１３３】
［実施例３］
前記の工程（１−１）において用いる単量体の組み合わせを、テトラシクロドデセン（ＴＣＤ）２９重量部、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）６８重量部、及びエチリデンテトラシクロドデセン（ＥＴＤ）３重量部に変更した。
前記の工程（１−４）において、縦方向の延伸倍率を１．２７倍、横方向の延伸倍率を１．４４倍に変更した。また、前記の工程（１−４）において、縦方向及び横方向の延伸温度を、１２４℃に変更し、これは、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇよりも１０℃高い温度（Ｔｇ＋１０℃）であった。
以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、熱可塑性ノルボルネン系樹脂、光学フィルム及び液晶表示装置の製造及び評価を行った。【０１３４】
［実施例４］
前記の工程（１−１）において用いる単量体の組み合わせを、テトラシクロドデセン（ＴＣＤ）３１重量部、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）６８重量部、及びエチリデンテトラシクロドデセン（ＥＴＤ）１重量部に変更した。
前記の工程（１−４）において、縦方向の延伸倍率を１．３０倍、横方向の延伸倍率を１．５０倍に変更した。また、前記の工程（１−４）において、縦方向及び横方向の延伸温度を、１２５℃に変更し、これは、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇよりも１０℃高い温度（Ｔｇ＋１０℃）であった。
以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、熱可塑性ノルボルネン系樹脂、光学フィルム及び液晶表示装置の製造及び評価を行った。【０１３５】
［実施例５］
前記の工程（１−１）において用いる単量体の組み合わせを、テトラシクロドデセン（ＴＣＤ）３０重量部及びジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）７０重量部に変更した。
前記の工程（１−４）において、縦方向の延伸倍率を１．２５６倍に変更した。また、前記の工程（１−４）において、縦方向及び横方向の延伸温度を、１２５．５℃に変更し、これは、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇよりも１０℃高い温度（Ｔｇ＋１０℃）であった。
以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、熱可塑性ノルボルネン系樹脂、光学フィルム及び液晶表示装置の製造及び評価を行った。【０１３６】
［比較例１］
前記の工程（１−１）において用いる単量体の組み合わせを、テトラシクロドデセン（ＴＣＤ）３１重量部、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）６８重量部、及びノルボルネン（ＮＢ）１重量部に変更した。さらに、前記の工程（１−１）における重合温度を、５５℃に変更した。
前記の工程（１−４）において、縦方向の延伸倍率を１．２５倍、横方向の延伸倍率を１．４５倍に変更した。また、前記の工程（１−４）において、縦方向及び横方向の延伸温度を、１２２℃に変更し、これは、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇよりも１０℃高い温度（Ｔｇ＋１０℃）であった。
以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、熱可塑性ノルボルネン系樹脂、光学フィルム及び液晶表示装置の製造及び評価を行った。【０１３７】
［比較例２］
前記の工程（１−１）において用いる単量体の組み合わせを、テトラシクロドデセン（ＴＣＤ）５重量部、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）８０重量部、及びエチリデンテトラシクロドデセン（ＥＴＤ）１５重量部に変更した。
前記の工程（１−４）において、縦方向の延伸倍率を１．３５倍、横方向の延伸倍率を１．５５倍に変更した。また、前記の工程（１−４）において、縦方向及び横方向の延伸温度を、１１４℃に変更し、これは、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇよりも１０℃高い温度（Ｔｇ＋１０℃）であった。
以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、熱可塑性ノルボルネン系樹脂、光学フィルム及び液晶表示装置の製造及び評価を行った。【０１３８】
［比較例３］
前記の工程（１−１）において用いる単量体の組み合わせを、メタノテトラヒドロフルオレン（ＭＴＦ）１０重量部、テトラシクロドデセン（ＴＣＤ）４０重量部、及びジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）５０重量部に変更した。
前記の工程（１−４）において、縦方向の延伸倍率を１．６０倍、横方向の延伸倍率を１．８０倍に変更した。また、前記の工程（１−４）において、縦方向及び横方向の延伸温度を、１３８℃に変更し、これは、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇよりも１０℃高い温度（Ｔｇ＋１０℃）であった。
以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、熱可塑性ノルボルネン系樹脂、光学フィルム及び液晶表示装置の製造及び評価を行った。【０１３９】
［比較例４］
前記の工程（１−１）において用いる単量体の組み合わせを、メタノテトラヒドロフルオレン（ＭＴＦ）１０重量部、テトラシクロドデセン（ＴＣＤ）４０重量部、及びジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）５０重量部に変更した。
前記の工程（１−４）において、縦方向の延伸倍率を１．２０倍、横方向の延伸倍率を１．４０倍に変更した。また、前記の工程（１−４）において、縦方向及び横方向の延伸温度を、１３８℃に変更し、これは、熱可塑性ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇよりも１０℃高い温度（Ｔｇ＋１０℃）であった。
以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、熱可塑性ノルボルネン系樹脂、光学フィルム及び液晶表示装置の製造及び評価を行った。【０１４０】
［比較例５］
単量体としてテトラシクロドデセン（ＴＣＤ）５０重量部及び８−メチルテトラシクロドデセン（ＭＴＤ）５０重量部を用いたこと以外は、実施例１の工程（１−１）と同じ操作を行って、開環重合体を得た。開環重合体の重量平均分子量Ｍｗは４．０×１０４、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは２．０であった。単量体の重合体への転化率は１００％であった。【０１４１】
こうして得られた開環重合体を含む重合反応溶液３００部を攪拌器付きオートクレーブに移し、ケイソウ土担持ニッケル触媒（日揮化学社製「Ｔ８４００ＲＬ」、ニッケル担持率５７％）３部を添加し、水素圧４．５ＭＰａ、１６０℃で４時間、水素化反応を行なった。【０１４２】
水素化反応の終了後、得られた溶液を、ラジオライト＃５００を濾過床として、圧力０．２５ＭＰａで加圧濾過（石川島播磨重工社製「フンダバックフィルター」）して、水素化触媒を除去し、無色透明な溶液を得た。得られた溶液を、大量のイソプロパノール中に注ぎ、重合体を沈殿させた。沈殿した重合体を濾取した後に、真空乾燥機（２２０℃、１Ｔｏｒｒ）で６時間乾燥させて、前記の開環重合体の水素化物を得た。当該開環重合体の水素化物のガラス転移温度Ｔｇは、１５８℃であった。【０１４３】
この開環重合体の水素化物２８重量部、無水マレイン酸１０重量部、及びジクミルパーオキシド３重量部をｔ−ブチルベンゼン１３０重量部に溶解し、１４０℃で６時間反応させた。得られた反応生成物溶液をメタノール中に注ぎ、反応生成物を凝固させた。この凝固物を真空乾燥機（２２０℃、１Ｔｏｒｒ）で６時間乾燥させて、マレイン酸変性開環重合体水素化物を得た。このマレイン酸変性開環重合体水素化物を、以下、「極性ＣＯＰ」ということがある。極性ＣＯＰのマレイン酸基含有率は２５モル％であった。【０１４４】
前記の工程（１−３）において、延伸前フィルムの材料の樹脂として、前記の極性ＣＯＰを用いた。
前記の工程（１−４）において、縦方向の延伸倍率を１．６２倍、横方向の延伸倍率を１．８２倍に変更した。また、前記の工程（１−４）において、縦方向及び横方向の延伸温度を、１８０℃に変更し、これは、マレイン酸変性開環重合体水素化物のガラス転移温度Ｔｇよりも１０℃高い温度（Ｔｇ＋１０℃）であった。
以上の事項以外は、実施例１と同じ操作により、光学フィルム及び液晶表示装置の製造及び評価を行った。【０１４５】
［結果］
前記の実施例及び比較例の結果を、下記の表１及び表２に示す。下記の表１及び表２において、略称の意味は、下記の通りである。
モノマーの欄の「Ｔ」：テトラシクロドデセン（ＴＣＤ）。
モノマーの欄の「Ｄ」：ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）。
モノマーの欄の「Ｎ」：ノルボルネン（ＮＢ）。
モノマーの欄の「Ｅ」：エチリデンテトラシクロドデセン（ＥＴＤ）。
モノマーの欄の「Ｍ」：メタノテトラヒドロフルオレン（ＭＴＦ）。
Ｒｔｈ変化率（８５℃）：８５℃の環境で５００時間保管する耐久試験による光学フィルムの厚み方向のレターデーションの変化率。
Ｒｔｈ変化率（６０℃９０％）：６０℃、湿度９０％の環境で５００時間保管する耐久試験による光学フィルムの厚み方向のレターデーションの変化率。【０１４６】
【表１】
2020066899.tif 000002
【０１４７】
【表２】
2020066899.tif 000003
【０１４８】
［参考例１．剥離強度の測定方法の妥当性について］
上述した実施例及び比較例で採用した剥離強度の測定方法が、被着体が偏光板である場合の剥離強度の評価を反映したものであると言えるか否かを評価する実験を行った。【０１４９】
特開２００５−７０１４０号公報の実施例１に記載された方法と同じ方法により、偏光フィルム及び接着剤を用意した。また、測定対象フィルムとして、本願の実施例１で得られた光学フィルムを用意した。この光学フィルムの片面にコロナ処理を施し、このコロナ処理面を、偏光フィルムの片方の表面に、接着剤を介して貼合した。偏光フィルムのもう片方の表面には、トリアセチルセルロースフィルムを、接着剤を介して貼合した。その後、８０℃で７分間乾燥させて接着剤を硬化させて、サンプルフィルムを得た。得られたサンプルフィルムについて、上述した（光学フィルムのデラミネーションの評価方法）におけるものと同じ９０度剥離試験を行った。その結果、本願実施例１で得られた値と同様の剥離強度の値が得られた。【０１５０】
この結果から、上述した実施例及び比較例で採用した剥離強度の測定方法による剥離強度の測定結果が、被着体が偏光板である場合の剥離強度の評価を反映したものであることが確認された。
【国際調査報告】
2020066899.tif 000004
2020066899.tif 000005
2020066899.tif 000006
2020066899.tif 000007
2020066899.tif 000008
2020066899.tif 000009