(57)【要約】  基地局は、第１の無線装置に割り当てた無線リソースの第２の無線装置による使用に関する設定を制御する制御部と、設定を示す情報を第２の無線装置へ送信する送信部と、を備える。
2020121502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線装置に割り当てた無線リソースの第２の無線装置による使用に関する設定を制御する制御部と、
前記設定を示す情報を前記第２の無線装置へ送信する送信部と、
を具備する基地局。
【請求項２】
前記制御部は、前記無線リソースに関連付く制御情報に対する前記第２の無線装置によるモニタの設定を制御する、
請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記送信部は、前記第１の無線装置と、前記第１の無線装置に割り当てた前記無線リソースとの対応付けを示す情報を第３の無線装置へ送信する、
請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
前記制御部は、前記基地局である第１の基地局にアクセスする前記第２の無線装置による前記無線リソースを用いた通信のパラメータ設定を、他の第２の基地局にアクセスする前記第１の無線装置による前記無線リソースを用いた通信のパラメータ設定に基づいて制御する、
請求項１に記載の基地局。
【請求項５】
他の無線装置に割り当てられた無線リソースの使用に関する設定を示す情報を受信する受信部と、
前記情報に基づいて、前記無線リソースの使用を制御する制御部と、
を具備する無線装置。
【請求項６】
基地局は、
第１の無線装置に割り当てた無線リソースの第２の無線装置による使用に関する設定を制御し、
前記設定に関する情報を前記第２の無線装置へ送信する、
通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、基地局、無線装置、及び、通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Universal Mobile Telecommunication System（ＵＭＴＳ）ネットワークにおいて、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long Term Evolution）の後継システムが検討されている（例えば、非特許文献１を参照）。ＬＴＥの後継システムには、例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、Future Radio Access（ＦＲＡ）、5th generation mobile communication system（５Ｇ）、5G plus（５Ｇ＋）、new radio access technology(Ｎｅｗ−ＲＡＴ又はＮＲ）などと呼ばれるものがある。【０００３】
また、例えば、５Ｇシステムからの更なる広帯域化および高速化を目的とした将来の無線システムについても検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP TSG RAN WG1 Meeting #95, “RAN 1 Chairman's Notes,” November 2018
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、将来の無線システムにおいて、例えば、通信事業者（オペレータ）間で特定の周波数（例えば、アンライセンス周波数）を共用する技術について検討の余地がある。【０００６】
本開示の目的の一つは、周波数共用技術の効率化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る基地局は、第１の無線装置に割り当てた無線リソースの第２の無線装置による使用に関する設定を制御する制御部と、前記設定に関する情報を前記第２の無線装置へ送信する送信部と、を具備する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、周波数共用技術の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】周波数共用の一例を示す図である。
【図２】オペレータ間の同期及び協調の一例を示す図である。
【図３】オペレータ間の基地局共用の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る基地局の構成例を示すブロック図である。
【図６】実施の形態１に係る端末の構成例を示すブロック図である。
【図７】実施の形態１に係るシェアード周波数における複数のオペレータ間の周波数共用の一例を示す図である。
【図８】実施の形態２に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図９】ＤＵのリソース設定及びＭＴのリソース設定の組み合わせの一例を示す図である。
【図１０】実施の形態２に係るＤＵリソースと優先オペレータとの対応付けの一例を示す図である。
【図１１】実施の形態３に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図１２】基地局、端末及びＩＡＢノードのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
３ＧＰＰ（例えば、Release 16）では、ライセンス周波数（licensed spectrum又はlicensed bandと呼ぶこともある）を用いた通信に加え、「アンライセンス周波数（unlicensed spectrum又はunlicensed bandと呼ぶこともある）」を用いた通信（例えば、ＮＲ−Ｕ（NR unlicensed）と呼ぶこともある）が検討されている。アンライセンス周波数では、例えば、異なるＲＡＴ間、又は、異なるオペレータ間の共存の方法が規定される。一例として、アンライセンス周波数において、ＮＲ−ＵとＷｉ−Ｆｉ（登録商標）との共存、ＮＲ−ＵとLTE License-Assisted Access（ＬＴＥ−ＬＡＡ）との共存、又は、オペレータＡのＮＲ−ＵとオペレータＢのＮＲ−Ｕとの共存等があり得る。アンライセンス周波数には、例えば、２．４ＧＨｚ、５〜７ＧＨｚ又は５７〜７１ＧＨｚ等が使用されてよい。
【００１２】
なお、「オペレータ」とは、例えば、ＲＡＴを用いる通信事業者を意味する。異なるＲＡＴは、異なるオペレータに用いられてもよいし同じオペレータによって用いられてもよい。以下の説明において、「オペレータ」は、「通信事業者」を意味する他、通信事業者が用いるＲＡＴ、あるいは当該ＲＡＴで用いられる通信設備（例えば、基地局）を意味してもよい。
【００１３】
将来の無線システムでは、アンライセンス周波数の他に、例えば、同じＲＡＴを用いるオペレータ間において周波数を共用する「シェアード周波数（shared spectrum）」を用いた通信が検討される。
【００１４】
図１は、シェアード周波数を用いて複数のオペレータ（例えば、オペレータＡ、Ｂ及びＣ）間において周波数を共用する一例を示す。例えば、シェアード周波数では、オペレータＡ，Ｂ及びＣは、図１の左側に示すようにオペレータ毎に個別に割り当てられた周波数を使用するのではなく、図１の右側に示すようにオペレータ間で共通の周波数を使用する。図１に示すように、各オペレータは、シェアード周波数を用いることにより、個別に周波数が割り当てられる場合と比較して、広帯域の周波数を使用できる可能性がある。シェアード周波数には、例えば、２．３ＧＨｚ又は３．５ＧＨｚ等が使用されてよい。
【００１５】
オペレータが共存する方法（換言すると、周波数の共用方法）は、アンライセンス周波数とシェアード周波数との間で異なる可能性がある。
【００１６】
アンライセンス周波数では、例えば、異なるＲＡＴ間において情報を共有できないことがある。そのため、例えば、各ＲＡＴを用いるオペレータは、送信前にアンライセンス周波数をセンシングして、他のＲＡＴを用いるオペレータが使用していないリソースを用いて信号を送信する。なお、上述したセンシングは、Listen Before Talk（ＬＢＴ）又はClear Channel Assessment（ＣＣＡ）と呼ぶこともある。また、アンライセンス周波数を用いた通信方法は、Licensed Assisted Access（ＬＡＡ）と呼ぶこともある。
【００１７】
一方、シェアード周波数では、例えば、同じＲＡＴを用いるオペレータ間のように情報を共有できる場合、例えば、オペレータ間の時刻同期（以下、単に「同期」と略称することがある）を導入できる。時刻同期の導入により、アンライセンス周波数と比較して、シェアード周波数の利用効率を向上できる。
【００１８】
以下、シェアード周波数を用いた通信方法について説明する。
【００１９】
［オペレータ間同期］
シェアード周波数において、例えば、図２に示すように、複数のオペレータ（例えば、オペレータＡ及びＢ）間に時刻同期が導入されてよい。換言すると、複数のオペレータが協調して、シェアード周波数を共用してもよい。
【００２０】
例えば、シェアード周波数においてオペレータ間の時刻同期が導入される場合、シェアード周波数内の各リソース（例えば、スロット）には、当該リソースを優先的に使用可能なオペレータ（以下、「優先オペレータ」と呼ぶ）がそれぞれ設定される。例えば、シェアード周波数内のリソースは、各オペレータに対して準静的（semi-static）に割り当てられてよい。優先オペレータは、割り当てられたリソースを優先的に使用できる。このようなリソースを、以下、便宜的に、「優先リソース」と呼ぶ。
【００２１】
また、例えば、優先オペレータによる未使用の優先リソースが存在する場合、当該リソースは、優先オペレータとは異なる他のオペレータ（以下、「非優先オペレータ」と呼ぶ）に使用されてよい。例えば、図２に示す例において、オペレータＡは、オペレータＡに割り当てられた優先リソースに加えて、オペレータＢに割り当てられた優先リソースのうち未使用のリソースを使用してよい。逆に、オペレータＢは、オペレータＢに割り当てられた優先リソースに加えて、オペレータＡに割り当てられた優先リソースのうち未使用のリソースを使用してよい。このような非優先オペレータによる未使用リソースの使用を、便宜的に、「opportunisticな使用」と称することがある。
【００２２】
また、例えば、シェアード周波数において、優先オペレータの送信信号と、非優先オペレータの送信信号とが空間多重（ＳＤＭ：Spatial Division Multiplexing）されてよい。例えば、優先オペレータが使用している優先リソース（例えば、時間リソース）において、非優先オペレータは、優先オペレータが使用しているビーム（換言すると、空間リソース）と異なるビーム（換言すると、未使用のビーム）を用いてよい。空間多重により、複数のオペレータ間の干渉を直交化でき、シェアード周波数の周波数利用効率を向上できる。
【００２３】
このように、シェアード周波数において、オペレータ間の時刻同期の導入、及び、非有線オペレータが機会を見て（換言すると、opportunisticに）、優先オペレータの未使用リソースを使用することにより、周波数利用効率を向上できる。
【００２４】
［オペレータ間の基地局共用］
シェアード周波数において、例えば、図３に示すように、複数のオペレータ（例えば、オペレータＡ，Ｂ及びＣ）間において基地局（例えば、ｇＮＢと呼ぶこともある）を共用してよい。
【００２５】
複数のオペレータが基地局を共用することにより、例えば、上述したオペレータ間の時刻同期（又は協調）に関する処理は、当該基地局内で完結し、基地局間のやりとりを削減できるので、システムの複雑さを低減できる。
【００２６】
一例として、シェアード周波数は、災害時などに使用される周波数（例えば、public safety向けの周波数）でもよい。この場合、複数のオペレータによって基地局を共用することにより、各オペレータが個別に基地局を設置する場合と比較して、置局のコストを低減できる。
【００２７】
以上、シェアード周波数を用いた通信形態について説明した。
【００２８】
ここで、非優先オペレータが他のオペレータの優先リソースを使用するための動作について検討する。
【００２９】
例えば、各オペレータは、当該オペレータの優先リソースと異なるリソース（換言すると、他のオペレータの優先リソース）をモニタ（換言すると、センシング）して、使用可能か否かを判断する。
【００３０】
モニタしたリソースが他のオペレータ（例えば、優先オペレータ）に使用されている場合、オペレータは、当該リソースを使用できないため、シェアード周波数においてモニタする他のオペレータの優先リソースの数が多いほど、モニタ処理が無駄になる可能性が高くなる。
【００３１】
一方、無駄なモニタ処理を削減するために、オペレータが優先リソースと異なるリソースをモニタしないこととした場合には、他のオペレータの優先リソースを使用できる機会が喪失するため、周波数利用効率が低下してしまう。
【００３２】
そこで、本開示の一態様では、シェアード周波数におけるオペレータの処理効率及び周波数利用効率を向上可能な方法について説明する。
【００３３】
［無線通信システムの構成］
図４は、本実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す。図４に示す無線通信システムは、例えば、基地局１０と、端末２０と、を備える。図４では、一例として、オペレータＡ、Ｂ及びＣが基地局１０を共用する。各オペレータＡ、Ｂ及びＣに属する端末２０は、基地局１０に無線接続（換言するとアクセス）している。
【００３４】
なお、図４に示す無線通信システムの構成は一例であり、基地局１０、端末２０、及び、オペレータの各々の個数は、図４に示す個数に限定されない。また、基地局１０は、オペレータ間で共用せずに、オペレータ毎に設けられてもよい。この場合、例えば、図２に示すように、各オペレータの基地局１０間において時刻同期してもよい。
【００３５】
［基地局１０の構成］
図５は、本実施の形態に係る基地局１０の構成例を示すブロック図である。基地局１０は、例えば、制御部１０１と、受信部１０２と、送信部１０３と、を含む。
【００３６】
制御部１０１は、受信部１０２における受信処理、及び、送信部１０３における送信処理を制御する。また、例えば、制御部１０１は、下り（ＤＬ：downlink）及び上り（ＵＬ：uplink）の少なくとも一つにおいて端末２０が送受信する信号に用いるリソースの割り当てを制御（換言すると、スケジューリング）する。
【００３７】
また、制御部１０１は、例えば、各端末２０に対して、スケジューリング結果を示す制御情報の送信に使用されるリソースの候補である領域（例えば、「サーチスペース」又は「サーチスペースセット」と呼ぶ）を設定する。例えば、サーチスペースは、端末２０が制御情報をモニタ（換言すると、ブラインド復号）する領域である。例えば、制御部１０１は、シェアード周波数を共有するオペレータ毎にサーチスペースを設定してよい。
【００３８】
また、制御部１０１は、端末２０に対して、サーチスペースにおけるモニタの有無（例えば、オン（ｏｎ）及びオフ（ｏｆｆ））を決定する。なお、サーチスペースのモニタの有無を決定する端末２０の単位は、１つの端末２０でもよく、複数の端末２０のグループでもよい。複数の端末２０のグループは、例えば、１つのオペレータに属する端末２０のグループ、又は、複数のオペレータに属する端末２０のグループでもよい。
【００３９】
受信部１０２は、端末２０から送信されるＵＬ信号を受信する。例えば、受信部１０２は、制御部１０１の制御により、ＵＬ信号を受信する。ＵＬ信号には、例えば、ＵＬ制御情報、ＵＬデータ、又は、参照信号等が含まれる。ＵＬ制御情報は、例えば、Physical Uplink Control Channel（ＰＵＣＣＨ）信号又はUplink Control Information（ＵＣＩ）と呼ばれることもある。また、ＵＬデータは、例えば、Physical Uplink Shared Channel（ＰＵＳＣＨ）信号と呼ばれることもある。
【００４０】
送信部１０３は、端末２０向けのＤＬ信号を端末２０へ送信する。例えば、送信部１０３は、制御部１０１の制御により、ＤＬ信号を送信する。ＤＬ信号には、例えば、ＤＬ制御情報、ＤＬデータ、又は、参照信号等が含まれる。ＤＬ制御情報は、例えば、制御部１０１によって割り当てられたリソースを示す情報、又は、サーチスペースにおけるモニタの有無を指示する情報等を含んでよい。また、ＤＬ制御情報は、例えば、Physical Downlink Control Channel（ＰＤＣＣＨ）信号又はDownlink Control Information（ＤＣＩ）と呼ばれることもある。また、ＤＬデータは、例えば、Physical Downlink Shared Channel（ＰＤＳＣＨ）信号と呼ばれることもある。
【００４１】
また、ＤＬ制御情報は、例えば、上位レイヤシグナリングによって端末２０に通知されてもよく、ＤＣＩ又はMedium Access Control Control Element（ＭＡＣ  ＣＥ）等のダイナミックシグナリングによって端末２０に通知されてもよい。上位レイヤシグナリングは、例えば、Radio Resource Control（ＲＲＣ）シグナリング又は上位レイヤパラメータと呼ばれることもある。
【００４２】
［端末２０の構成］
図６は、本実施の形態に係る端末２０の構成の一例を示すブロック図である。端末２０は、例えば、制御部２０１と、受信部２０２と、送信部２０３と、を含む。
【００４３】
制御部２０１は、例えば、受信部２０２における受信処理、及び、送信部２０３における送信処理を制御する。例えば、制御部２０１は、基地局１０から通知される情報に基づいて、シェアード周波数内のリソース割当に関する制御情報（例えば、ＰＤＣＣＨ信号）が含まれるサーチスペースを決定する。
【００４４】
また、制御部２０１は、サーチスペースをモニタして、端末２０宛ての制御情報を検出する。そして、制御部２０１は、検出した制御情報（例えば、リソース割当情報）に基づいて、ＤＬデータの受信処理、及び、ＵＬデータの送信処理の少なくとも一つの処理を制御する。
【００４５】
受信部２０２は、基地局１０から送信されるＤＬ信号を受信する。例えば、受信部２０２は、制御部２０１の制御により、ＤＬ信号を受信する。
【００４６】
送信部２０３は、ＵＬ信号を基地局１０へ送信する。例えば、送信部２０３は、制御部２０１の制御により、ＵＬ信号を送信する。
【００４７】
［サーチスペースのモニタ方法］
次に、端末２０におけるサーチスペースのモニタ方法の一例について説明する。
【００４８】
図７は、シェアード周波数における複数のオペレータ間の周波数共用の一例を示す。
【００４９】
図７では、例えば、オペレータＡ，Ｂ及びＣに対して、シェアード周波数内の各リソース（例えば、スロット等の時間リソース）が順に割り当てられている。換言すると、図７では、シェアード周波数の各リソースは、３リソース毎に、オペレータＡ、Ｂ及びＣの優先リソースに設定される。なお、優先リソースの設定は、図７に示す例に限定されない。例えば、各オペレータの優先リソースは周期的又は非周期的に設定されてよい。又は、優先リソースの数は、オペレータ間で同じでもよく、異なってもよい。
【００５０】
また、図７では、基地局１０は、例えば、各オペレータＡ、Ｂ及びＣに属する端末２０をオペレータ毎の１つのグループ（例えば、UE group A、UE group B、及び、UE group C）にそれぞれグルーピングする。
【００５１】
基地局１０は、例えば、３つのオペレータＡ、Ｂ及びＣの優先リソース（例えば、リソースＡ、Ｂ及びＣと呼ぶ）毎に、各リソースに関する制御情報の送信に使用するサーチスペースを設定する。
【００５２】
ここで、図７は、一例として、オペレータＡ及びＢにおいて送受信すべき信号（換言するとトラフィック）が存在する一方、オペレータＣにおいて送受信すべき信号が存在しない例を示す。換言すると、図７では、リソースＡ及びＢは、オペレータＡ及びＢ（換言すると、優先オペレータ）によって使用される可能性がある。一方、図７では、リソースＣは、オペレータＣ（換言すると、優先オペレータ）によって使用される可能性がない。
【００５３】
この場合、基地局１０は、オペレータＡ及びＢにそれぞれ属する端末２０に対してリソースを割り当てる。例えば、基地局１０は、オペレータＡに属する端末２０に対して、リソースＡ又はリソースＣを割り当てる。また、例えば、基地局１０は、オペレータＢに属する端末２０に対して、リソースＢ又はリソースＣを割り当てる。例えば、オペレータＣが未使用のリソースＣは、オペレータＡ及びＢ（換言すると、非優先オペレータ）の何れか一つに割り当てられてよい。
【００５４】
また、基地局１０は、オペレータＡ、Ｂ及びＣ（換言するとグループ）の各々に属する端末２０に対して、モニタ対象のサーチスペース（換言すると、各サーチスペースにおけるモニタの有無）を決定する。基地局１０は、設定したモニタ対象のサーチスペースを各端末２０に指示する。例えば、基地局１０は、各端末２０に対して、各リソースに対応するサーチスペースのモニタの有無を示す情報（以下、モニタ情報と呼ぶ）を送信してよい。
【００５５】
図７の場合、基地局１０は、オペレータＡに属する端末２０（換言すると、UE group A）に対して、優先リソースＡのサーチスペースに加え、リソースＣのサーチスペースのモニタを指示する。同様に、例えば、基地局１０は、オペレータＢに属する端末２０（換言すると、UE group B）に対して、優先リソースＢのサーチスペースに加え、リソースＣのサーチスペースのモニタを指示する。一方、基地局１０は、オペレータＣに属する端末２０（換言すると、UE group C）に対して、優先リソースＣのサーチスペースのモニタを指示する。
【００５６】
換言すると、図７では、基地局１０は、オペレータＡ及びＢの端末２０に対して、オペレータＡ及びＢと異なるオペレータＣに対応する優先リソースに関する制御情報が含まれるサーチスペースのモニタを指示する（換言すると、モニタ：有り）。一方、図７では、基地局１０は、オペレータＣの端末２０に対して、オペレータＣと異なるオペレータＡ又はＢに対応する優先リソースに関する制御情報が含まれるサーチスペースのモニタを指示しない（換言すると、モニタ：無し）。
【００５７】
よって、図７では、優先リソースＣでは、オペレータＡ、Ｂ及びＣの端末２０がサーチスペースをモニタする。
【００５８】
例えば、モニタ情報は、各リソースに対応するサーチスペースのモニタ有り（モニタ：ｏｎ）、及び、モニタ無し（モニタ：ｏｆｆ）の何れか一方を示してよい。または、モニタ情報は、各リソースのサーチスペースについて、端末２０がモニタをｏｎにする期間（又はｏｆｆにする期間）を示してもよい。なお、モニタをｏｎにする期間（又はｏｆｆにする期間）は、例えば、仕様によって規定されてもよい。
【００５９】
また、各端末２０に通知されるモニタ情報は、複数のオペレータの優先リソースに対応するサーチスペースにおけるモニタの有無を示してよい。この場合、モニタ情報は、例えば、各端末２０が属するオペレータの優先リソースに対応するサーチスペースにおけるモニタはｏｎに設定される。または、各端末２０に通知されるモニタ情報は、当該端末２０が属するオペレータと異なる他のオペレータの優先リソースに対応するサーチスペースにおけるモニタの有無を示してもよい。
【００６０】
端末２０は、基地局１０から指示（換言すると通知）される制御情報に基づいて、モニタ対象のサーチスペースを決定する。そして、端末２０は、決定したサーチスペースをモニタし、当該端末２０宛ての制御情報（例えば、リソース割当情報）を検出する。
【００６１】
図７に示す例では、オペレータＡの端末２０は、オペレータＡの優先リソースＡに対応するサーチスペースに加え、オペレータＣの優先リソースＣに対応するサーチスペースをモニタする。一方、図７に示す例では、オペレータＡの端末２０は、オペレータＢの優先リソースＢに対応するサーチスペースをモニタしない。
【００６２】
オペレータＢの端末２０についても、オペレータＡの端末２０と同様、シェアード周波数において、使用可能なリソース（図７では、リソースＢ及びＣ）に対してサーチスペースをモニタし、使用できないリソース（図７では、リソースＡ）に対してサーチスペースをモニタしない。
【００６３】
これらのモニタ処理により、オペレータＡ及びＢの端末２０は、優先リソースに加え、他のオペレータの未使用の優先リソースを使用し得る。また、これらのモニタ処理により、オペレータＡ及びＢの端末２０は、他のオペレータの使用された優先リソースに対応するサーチスペースをモニタしないので、無駄なモニタ処理を削減できる。
【００６４】
また、図７に示す例では、オペレータＣには送受信すべき信号（換言すると、トラフィック）が存在しない。そのため、オペレータＣの端末２０は、オペレータＣの優先リソースＣに対応するサーチスペースをモニタし、他のオペレータの優先リソースに対応するサーチスペースをモニタしない。このモニタ処理により、トラフィックが存在しないオペレータＣの端末２０は、他のオペレータに対応するサーチスペースをモニタしないので、無駄なモニタ処理を削減できる。
【００６５】
このように、本実施の形態では、基地局１０は、例えば、第１の無線装置（例えば、各オペレータの端末２０）に割り当てた無線リソース（例えば、優先リソース）の第２の無線装置（例えば、他のオペレータの端末２０）による使用に関する設定を制御する。例えば、基地局１０は、或るオペレータの端末２０に割り当てた無線リソース（例えば、優先リソース）に関連付く制御情報（例えば、リソース割当情報）に対する他のオペレータの端末２０によるモニタの設定（例えば、モニタのオン及びオフの何れか）を制御する。そして、基地局１０は、上述した設定に関する情報（例えば、サーチスペースのモニタの有無を示す情報）を各端末２０へ送信する。
【００６６】
端末２０は、他の無線装置（例えば、他のオペレータの端末２０）に割り当てられた優先リソースの使用に関する設定（例えば、サーチスペースのモニタの有無）を示す情報を受信する。そして、端末２０は、受信した情報に基づいて、優先リソースの使用を制御する。
【００６７】
これらの処理により、基地局１０は、シェアード周波数内における複数のオペレータによるリソースの使用状況に応じて、各オペレータに属する端末２０に対するサーチスペースのモニタの有無を動的に切り替えできる。例えば、端末２０は、シェアード周波数において、当該端末２０が使用できる可能性のあるリソースのサーチスペースをモニタする一方、当該端末２０が使用できないリソースのサーチスペースをモニタしない。
【００６８】
よって、本実施の形態によれば、端末２０は、他のオペレータの優先リソースが未使用である場合に、当該優先リソースを使用できる可能性が高くなり、シェアード周波数の周波数利用効率を向上できる。また、本実施の形態によれば、端末２０は、他のオペレータの優先リソースが使用されている場合に、当該優先リソースのサーチスペースをモニタしないので、無駄なモニタ処理を削減できる。
【００６９】
このように、本実施の形態によれば、周波数共用技術の効率化を図ることができる。
【００７０】
なお、基地局１０は、モニタ情報を含む制御情報（例えば、ＰＤＣＣＨ信号又はＤＣＩ）を、例えば、オペレータ（又はUE group）を識別可能な情報（例えば、識別情報又は識別子）に基づくRadio Network Temporary Identifier（ＲＮＴＩ）によってスクランブリングしてもよい。オペレータを識別可能な情報は、例えば、各オペレータに対応するPublic Land Mobile Network（ＰＬＭＮ）を識別する情報（例えば、ＰＬＭＮ  ＩＤ）でもよい。
【００７１】
スクランブリングにより、端末２０は、基地局１０から受信した信号の中から、当該端末２０が属するグループ（例えば、オペレータ又はUE group）向けのモニタ情報を抽出できる。換言すると、各グループに属する複数の端末２０は、当該グループに対応する識別子によってスクランブリングされた制御情報を特定できる。
【００７２】
また、モニタ情報は、上位レイヤシグナリング及びダイナミックシグナリング（例えば、ＤＣＩ又はＭＡＣ  ＣＥ）の何れか一方又は双方によって基地局１０から端末２０へ通知されてよい。
【００７３】
例えば、各オペレータにおいて、他のオペレータの優先リソースに対応するサーチスペースの候補を示す情報が、上位レイヤシグナリングによって基地局１０から端末２０へ通知されてよい。この場合、基地局１０は、サーチスペースの候補の各々におけるモニタの有無を示す情報を、ダイナミックシグナリングによって端末２０へ動的に通知する。この通知により、モニタ対象のサーチスペースの有無を指示するダイナミックシグナリングの情報量を削減できる。
【００７４】
または、各オペレータにおいて、他のオペレータの優先リソースに対応するサーチスペースの候補を示す情報は、当該サーチスペースの候補の各々におけるモニタの有無を示す情報と共に、基地局１０から端末２０へ動的に通知されてもよい。この通知により、例えば、端末２０のモニタ対象のサーチスペースを柔軟に切り替えできる。
【００７５】
（実施の形態２）
本実施の形態では、シェアード周波数において、アクセスリンクとバックホールリンクとを統合するIntegrated Access Backhaul（ＩＡＢ）の技術を適用する場合について説明する。
【００７６】
［無線通信システムの構成］
ＩＡＢでは、無線ノード（以下、「ＩＡＢノード」と呼ぶ）は、端末（又はＵＥと呼ぶ）との間において無線のアクセスリンクを形成すると共に、他のＩＡＢノード及び無線基地局の少なくとも一つとの間において無線のバックホールリンクを形成する。
【００７７】
図８は、本実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す。なお、本実施の形態に係る端末は、実施の形態１に係る端末２０と基本構成が共通するので、図６を援用して説明する。
【００７８】
図８に示す無線通信システムは、ＩＡＢノード３０Ａ〜３０Ｃ、及び、端末２０（ＵＥ）を含む。
【００７９】
ＩＡＢノード３０Ａ〜３０Ｃの各々は、各ＩＡＢノード３０が無線通信可能なエリアであるセルを形成する。換言すると、ＩＡＢノード３０は、基地局の機能を有する。セル内の端末２０は、当該セルを形成しているＩＡＢノード３０に無線接続（換言すると、アクセス）できる。
【００８０】
また、ＩＡＢノード３０Ａ〜３０Ｃの各々は、例えば、無線通信によって他のＩＡＢノード３０に接続される。例えば、図８では、ＩＡＢノード３０Ｂは、ＩＡＢノード３０Ａに接続している。ＩＡＢノード３０Ｃは、ＩＡＢノード３０Ｂに接続している。
【００８１】
また、例えば、ＩＡＢノード３０Ａは、ファイババックホール（Fiber Backhaul（ＢＨ））を通じてコアネットワーク（Core Network（ＣＮ））に接続してよい。この場合、ＩＡＢノード３０Ａは、「ＩＡＢドナー（IAB donor）」と呼ばれてもよい。
【００８２】
以下、或るＩＡＢノード３０から見て、上流の（例えば、ＩＡＢドナーに近づく方向の）ＩＡＢノード３０を「親ノード」と呼び、下流の（例えば、ＩＡＢドナーから遠ざかる方向の）ＩＡＢノード３０を「子ノード」と呼ぶ。
【００８３】
例えば、ＩＡＢノード３０Ｂの親ノードはＩＡＢノード３０Ａであり、ＩＡＢノード３０Ｃの親ノードはＩＡＢノード３０Ｂである。また、例えば、ＩＡＢノード３０Ｂの子ノードはＩＡＢノード３０Ｃであり、ＩＡＢノード３０Ａの子ノードはＩＡＢノード３０Ｂである。
【００８４】
なお、図８では、ＩＡＢノード３０の数が３個、端末２０の数が３個であるが、図８に示す無線通信システムに含まれるＩＡＢノード３０の数及び端末２０の数は、図８に示す例に限定されない。また、１つのＩＡＢノード３０に対する親ノードの数は２つ以上でもよく、１つのＩＡＢノード３０に対する子ノードの数は、２つ以上でもよい。また、ＩＡＢノード３０Ｃに対して、更に、子ノードであるＩＡＢノード３０が接続されてもよい。
【００８５】
［ＩＡＢノードの構成例］
図８に示すように、ＩＡＢノード３０は、制御部３０１と、Mobile-Termination（ＭＴ）３０２と、Distributed Unit（ＤＵ）３０３とを有する。
【００８６】
制御部３０１は、ＭＴ３０２及びＤＵ３０３を制御する。
【００８７】
ＭＴ３０２は、例えば、親ノードに対する端末に相当する機能を有してよい。例えば、ＭＴ３０２は、実施の形態１で説明した端末２０（例えば、図６を参照）と同様の送信処理（換言すると、ＵＬ処理）及び受信処理（換言すると、ＤＬ処理）の機能を有してよい。
【００８８】
ＤＵ３０３は、例えば、子ノードに対する基地局に相当する機能を有してよい。例えば、ＤＵ３０３は、実施の形態１で説明した基地局１０（例えば、図５を参照）と同様の送信処理（換言すると、ＤＬ処理）及び受信処理（換言すると、ＵＬ処理）の機能を有してよい。
【００８９】
例えば、図８に示すＩＡＢノード３０Ｂは、ＭＴ３０２によって、親ノードであるＩＡＢノード１０ＡのＤＵ３０３と接続する。また、例えば、図８に示すＩＡＢノード３０Ｂは、ＤＵ３０３によって、端末２０、又は、子ノードであるＩＡＢノード３０ＣのＭＴ３０２と接続する。
【００９０】
ＩＡＢノード３０のＭＴ３０２の観点から、当該ＩＡＢノード３０と親ノードとの間のリンク（以下、「親リンク」と呼ぶ）のために、以下の時間リソース（time-domain resource）を示す情報（MT configurationとも呼ぶ）が、親ノードから子ノードへ指示されてよい。
・ＤＬ時間リソース：ＤＬのために使用される時間リソース（以下、「ＤＬ」と表す）
・ＵＬ時間リソース：ＵＬのために使用される時間リソース（以下、「ＵＬ」と表す）
・Flexible時間リソース：ＤＬ又はＵＬのために使用される時間リソース（以下、「Ｆ」と表す）
【００９１】
また、ＩＡＢノード３０のＤＵ３０３の観点から、ＩＡＢノード３０は、当該ＩＡＢノード３０と子ノード又は端末２０との間のリンク（以下、「子リンク」と呼ぶ）のために、次のタイプの時間リソースを示す情報（DU configurationとも呼ぶ）を有する。
・ＤＬ時間リソース（以下、「ＤＬ」と表す）
・ＵＬ時間リソース（以下、「ＵＬ」と表す）
・Flexible時間リソース（以下、「Ｆ」と表す）
・Not-available時間リソース：ＤＵの子リンクの通信のためには使用されないリソース（以下、「ＮＡ」と表す）
【００９２】
また、ＤＵ３０３の子リンクのＤＬ時間リソース（ＤＬ）、ＵＬ時間リソース（ＵＬ）及びFlexible時間リソース（Ｆ）は、それぞれ、次の２つの分類のうちの１つに属する。
・Hard：「Hard」に対応する時間リソースは、常にＤＵの子リンクのために利用できる。
・Soft：「Soft」に対応する時間リソースのＤＵの子リンクのための利用可能性（availability）は、親ノードによって、明示的及び／又は暗示的に制御される。
【００９３】
例えば、「Soft」が設定された時間リソースは、親ノードであるＩＡＢノード３０によって、ＤＵ３０３が利用可能か、利用不可能（ＮＡ）であるかを動的に切り替えられる。例えば、親ノードであるＩＡＢノード３０は、「Soft」が設定された時間リソースに対して、ＤＵ３０３が利用可能であることを示す情報（例えば、ＩＡ（indicated as available））、又は、ＤＵ３０３が利用不可能であることを示す情報（例えば、ＩＮＡ（indicated as not available））を、子ノードに通知する。
【００９４】
例えば、各ＩＡＢノード３０は、ＤＵ３０３の時間リソースを示す情報（例えば、DU configuration）を、親ノード又はＩＡＢドナー（又はCentral Unit（ＣＵ）と呼ぶ）から取得してよい。
【００９５】
図９は、時分割多重（ＴＤＭ：Time Division Multiplexing）動作における、ＤＵ３０３のリソース設定（例えば、DU configuration）、及び、ＭＴ３０２のリソース設定（例えば、MT configuration）の組み合わせの一例を示す。なお、本実施の形態は、ＴＤＭ動作に限らない。例えば、本実施の形態は、ＳＤＭ動作に対しても、ＴＤＭと同様に、適用されてよい。
【００９６】
また、図１０は、一例として、シェアード周波数内の時間リソース（例えば、スロット）と、各時間リソースに設定されるＤＵ３０３のタイプ（DU configuration）との対応付けを示す。図１０に示すように、各時間リソースに、図９に示すDU configuration（ＤＬ−Ｈ、ＤＬ−Ｓ、ＵＬ−Ｈ、ＵＬ−Ｓ、Ｆ−Ｈ、Ｆ−Ｓ又はＮＡ）の何れかが設定される。
【００９７】
例えば、子ノードであるＩＡＢノード３０又は端末２０は、図１０に示す時間リソースとＤＵ３０３のリソース設定との関係、及び、ＭＴ３０２のリソース設定（例えば、図９に示すMT configuration）に基づいて、当該時間リソースの用途を決定する。
【００９８】
本実施の形態では、ＩＡＢノード３０は、更に、子ノード又は端末２０に対して、各時間リソースを優先的に使用可能なオペレータに関する情報を通知する。換言すると、ＩＡＢノード３０（ＤＵ３０３）は、複数のオペレータ（換言すると、各オペレータの端末２０）と、各オペレータに対応するリソース（例えば、優先リソース）との対応付けを示す情報を他の無線装置（例えば、子ノード又は端末２０）に送信する。なお、オペレータと時間リソースとの対応付けを示す情報は、親ノードから子ノードに通知されてもよく、ＣＵ（図示せず）から各ＩＡＢノード３０へ通知されてもよい。
【００９９】
例えば、図１０に示す各時間リソースは、３リソース毎に、オペレータＡ、Ｂ及びＣの優先リソースに設定される。なお、優先リソースの設定は、図１０に示す例に限定されない。例えば、各オペレータの優先リソースは周期的又は非周期的に設定されてよい。又は、優先リソースの数は、オペレータ間で同じでもよく、異なってもよい。
【０１００】
図１０では、各時間リソースには、ＤＵ３０３のリソース設定及び優先オペレータの双方が設定される。
【０１０１】
子ノードであるＩＡＢノード３０又は端末２０は、親ノードであるＩＡＢノード３０から通知される優先オペレータと時間リソースとの対応付けを示す情報に基づいて、各時間リソースを使用する。例えば、子ノードであるＩＡＢノード３０は、時間リソース毎の優先オペレータに基づいて、各オペレータの端末２０のスケジューリングを行ってよい。
【０１０２】
また、実施の形態１と同様に、ＩＡＢノード３０は、第１の無線装置（例えば、各オペレータの端末２０）に割り当てた無線リソース（例えば、優先リソース）の第２の無線装置（例えば、他のオペレータの端末２０）による使用に関する設定を制御してよい。
【０１０３】
このように、本実施の形態では、シェアード周波数においてＩＡＢを適用する場合に、各時間リソースにおける優先オペレータの設定が上流のＩＡＢノード３０から下流のＩＡＢノード３０（又は端末２０）に通知される。
【０１０４】
この通知により、ＩＡＢノード３０は、各時間リソースにおける優先オペレータを特定できる。換言すると、ＩＡＢノード３０は、各時間リソースがどのオペレータの優先リソースであるかを特定できる。そのため、各ＩＡＢノード３０は、例えば、実施の形態１と同様、時間リソースにおいて、優先オペレータ又は非優先オペレータの使用を制御できる。
【０１０５】
以上より、本実施の形態によれば、ＩＡＢが適用される場合でも、実施の形態１と同様、シェアード周波数の周波数利用効率を向上できる。よって、本実施の形態によれば、周波数共用技術の効率化を図ることができる。
【０１０６】
なお、「Soft」が設定された時間リソースにおいて、親ノードであるＩＡＢノード３０がＤＵ３０３に対するリソースが利用可能か否か（例えば、ＩＡ及びＩＮＡの何れか一方）を示す情報を通知する。親ノードであるＩＡＢノード３０は、当該情報を通知する際、当該時間リソースの優先オペレータを識別可能な情報（例えば、ＰＬＭＮ  ＩＤ）を動的に通知（換言すると、変更）してもよい。この通知により、優先オペレータが柔軟に切り替えられるので、当該リソースの利用効率を向上できる。
【０１０７】
また、優先オペレータは、例えば、優先オペレータを識別可能な情報（例えば、ＰＬＭＮ  ＩＤ）によって、各時間リソースと１対１で対応付けられてもよい。又は、図１０に示すＤＵ３０３のリソース設定とは別に、例えば、各オペレータの優先リソースの開始タイミング、及び、周期（又は期間）が、オペレータ毎に設定されてもよい。
【０１０８】
また、本実施の形態では、一例として、シェアード周波数においてＩＡＢが適用される場合について説明した。しかし、本実施の形態は、例えば、ＩＡＢの代わりに、信号を中継する中継局（又は、中継ノード）を備える無線通信システムに適用してもよい。
【０１０９】
（実施の形態３）
本実施の形態では、シェアード周波数において、同一又は異なるオペレータの端末の信号が空間多重される場合について説明する。
【０１１０】
なお、本実施の形態に係る基地局及び端末は、実施の形態１に係る基地局１０及び端末２０と基本構成が共通するので、図５及び図６を援用して説明する。
【０１１１】
図１１は、本実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す。図１１に示す無線通信システムは、例えば、複数の基地局１０と、複数の端末２０と、を備える。図１１では、一例として、オペレータＡ、Ｂ及びＣは、各基地局１０を共用する。各オペレータＡ、Ｂ及びＣに対応する端末２０は、基地局１０に無線接続（換言するとアクセス）している。
【０１１２】
また、図１１では、一例として、セル１を形成する基地局１０、及び、セル２を形成する基地局１０を含む。また、図１１では、シェアード周波数の各時間リソースは、３リソース毎に、オペレータＡ、Ｂ及びＣの優先リソースに設定される。
【０１１３】
なお、図１１に示す無線通信システムの構成は一例である。基地局１０、端末２０、及び、オペレータの各々の個数は、図１１に示す個数に限定されない。また、基地局１０は、オペレータ間で共用せずに、オペレータ毎に設けられてもよい。この場合、例えば、図２に示すように、各オペレータの基地局１０間において時刻同期してもよい。
【０１１４】
例えば、セル１の基地局１０（例えば、制御部１０１）は、セル１において優先的に使用する空間リソース（例えば、ビーム）に関する空間リソース情報を生成する。
【０１１５】
空間リソース情報は、例えば、図１１に示すように、各時間リソースにおいて使用されるビームに対応する参照信号（例えば、Synchronization Signal Block（ＳＳＢ））のインデックスを示してよい。図１１では、例えば、オペレータＡ、Ｂ及びＣの優先リソースにおいて使用される（又は使用予定の）ビームに対応する参照信号インデックスは、それぞれＳＳＢ＃０、＃１及び＃２である。
【０１１６】
セル１の基地局１０（例えば、送信部１０３）は、空間リソース情報を、セル２の基地局１０へ通知する。空間リソース情報は、例えば、セル１の基地局１０からセル２の基地局１０へ動的に通知されてよい。この通知により、セル２の基地局１０は、セル１の基地局１０における各時間リソースでのビームの使用状況を特定できる。
【０１１７】
また、セル２の端末２０（例えば、制御部２０１）は、例えば、他のセル（例えば、セル１）からの信号レベル（換言すると、干渉レベル）を測定する。端末２０は、測定した信号レベルに基づいて、他セルからセル２へ干渉を与え得る信号に関する情報を示す他セル情報を生成し、他セル情報をセル２の基地局１０へ送信する。
【０１１８】
例えば、他セル情報には、他のセルからの信号レベルが閾値以上の信号に使用されている空間リソース（例えば、ビーム）に関するパラメータが含まれてよい。図１１では、一例として、他セル情報には、セル１からの信号レベルが閾値以上の信号に使用されているビームに対応するＳＳＢインデックスが含まれてよい。また、他セル情報は、例えば、Measurement Report（ＭＲ）と呼ばれてよい。
【０１１９】
セル２の基地局１０（例えば、制御部１０１）は、セル２の他セル情報、及び、セル１の空間リソース情報に基づいて、セル２の端末２０が使用可能な空間リソース（例えば、ビーム）を決定する。
【０１２０】
一例として、図１１において、セル２の端末２０からセル２の基地局１０へ報告される他セル情報にセル１のＳＳＢ＃１及びＳＳＢ＃２が示されている場合について説明する。
【０１２１】
この場合、セル１では、ＳＳＢ＃１（例えば、オペレータＢ）に対応するビーム、及び、ＳＳＢ＃２（例えば、オペレータＣ）に対応するビームが使用されている状況であり得る。また、セル１では、ＳＳＢ＃０（例えば、オペレータＡ）に対応するビームが使用されていない状況、又は、ＳＳＢ＃０に対応するビームが使用されるものの、当該ビームによってセル２の端末２０に対して干渉を与えない状況であり得る。セル２の基地局１０は、これらのセル１のビームの使用状況に基づいて、例えば、以下のように、セル２の端末２０に対するスケジューリングリソース及びビームの使用を制御する。
【０１２２】
例えば、オペレータＡの優先リソースについて、セル１ではＳＳＢ＃０に対応するビームが使用されるので、セル２では、少なくとも、セル１のＳＳＢ＃０による干渉を受けない端末２０へのスケジューリングが可能である。また、ここでは、オペレータＡの優先リソースにおいて、ＳＳＢ＃０に対応するビームは、セル１からセル２の端末２０へ干渉を与える可能性が低い。そのため、セル１においてＳＳＢ＃０が使用されていても、セル２では、同じ時間周波数リソースを端末２０に対して使用可能である。
【０１２３】
よって、セル２の基地局１０は、オペレータＡの優先リソースでは、セル２において端末２０へのスケジューリングが可能であると判断する。例えば、セル２の基地局１０は、オペレータＡの優先リソースでは、セル２の端末２０に対して、任意のビームを割り当ててよい。
【０１２４】
また、例えば、セル２の基地局１０が端末２０に対して使用するビームは、セル１のオペレータＡの優先リソースにおいてスケジューリングされる端末２０（Ａ）に対して干渉を与えないことが望ましい。そこで、セル１の基地局１０（例えば、送信部１０３）は、各時間リソースにおいて使用されるビームに対応する参照信号インデックスの情報に加え、当該時間リソースにおいてスケジューリングされる端末２０に干渉を与える可能性のあるセル２の参照信号インデックスの情報を空間リソース情報に含めて、セル２に通知してもよい。この通知により、セル２の基地局１０は、セル１で使用している各リソースにおいてどのビームを使用すると干渉が生じてしまうか、を把握することができる。例えば、セル２の基地局１０は、干渉が生じるビームの使用を避けたビーム割り当てを制御できる。
【０１２５】
これらのビーム割り当てにより、図１１において、セル２の基地局１０は、セル２の端末２０に対して、セル１において使用されているリソースのうちセル１からセル２の端末２０へ干渉を与えていないビームを使用しているリソースを使用して、セル２からセル１へ干渉を生じないビームを割り当てられる。例えば、同一の時間及び周波数リソースで、セル２の端末２０の信号と、セル１の端末２０の信号とを空間多重できる。換言すると、セル２では、セル１において使用されている時間リソースでも、セル２からセル１への干渉を直交化して、空間多重（換言すると、同一時間又は同一周波数でのスケジューリング）が可能となる。
【０１２６】
なお、ビーム割り当ての際、セル２の基地局１０は、実施の形態１と同様、各オペレータの端末２０に割り当てた無線リソース（例えば、優先リソース）の他のオペレータの端末２０による使用に関する設定を制御してよい。
【０１２７】
このように、本実施の形態では、基地局１０は、当該基地局１０にアクセスする第２の無線装置（例えば、端末２０）による無線リソースを用いた通信のパラメータ設定（例えば、スケジューリングリソース又はビーム設定）を、他の基地局１０にアクセスする第１の無線装置（例えば、端末２０）による無線リソースを用いた通信のパラメータ設定（例えば、使用又は使用予定のビームの設定）に基づいて制御する。
【０１２８】
この制御により、各基地局１０は、例えば、他の基地局１０の空間リソース（例えば、ビーム）の使用状況を特定できるので、他の基地局１０が使用していない空間リソースを、端末２０に割り当てできる。そのため、例えば、複数の基地局１０は、シェアード周波数において、異なるオペレータの信号を空間多重できる。
【０１２９】
以上より、本実施の形態によれば、空間多重によって、シェアード周波数の周波数利用効率を向上できる。よって、本実施の形態によれば、周波数共用技術の効率化を図ることができる。
【０１３０】
なお、図１１は、一例として、セル１において使用されるビームに対応する空間リソース情報がセル２の基地局１０へ通知される場合を示す。図１１と同様にして、セル２において使用されるビームに対応する空間リソース情報がセル１の基地局１０へ通知されてもよい。この通知により、セル１の端末２０は、セル２において使用される可能性のあるリソースのうちセル２からセル１の端末２０に干渉を与えないリソースにおいて、セル１からセル２へ干渉を与えていないビームを使用できる。
【０１３１】
また、図１１では、空間リソース情報の一例として、所定期間のビームの使用予定を示す情報について説明した。しかし、空間リソース情報は、対応する基地局１０における空間リソースの使用状況を示す情報であればよい。例えば、空間リソース情報は、各時間リソースにおける優先オペレータと使用ビームとの関係を示してもよく、各時間リソースにおける使用ビームを示してもよい。
【０１３２】
また、例えば、空間リソース情報は、各時間リソースにおける優先オペレータ（例えば、ＰＬＭＮ  ＩＤ）毎に対応付けられてもよい。例えば、各オペレータの優先リソースにおいて使用予定のビームに対応する情報（例えば、参照信号インデックス）と、優先オペレータとが対応付けられてもよい。例えば、図１１に示す例では、オペレータＡ（例えば、ＰＬＭＮ  ＩＤ＃Ａ）の優先リソースに対して、使用予定のビーム（例えば、｛ＳＳＢ＃０，ＳＳＢ＃０，ＳＳＢ＃０，ＳＳＢ＃０，…｝）が対応付けられてもよい。この場合、優先オペレータと時間リソースとの対応付けを示す情報は、各基地局１０又は端末２０に対して別途通知されてよい。この対応付けにより、例えば、同じオペレータ（例えば、オペレータＡ）における空間リソースの使用状況を異なる基地局１０において共有できる。例えば、同じオペレータに属する端末２０が異なる基地局１０に接続される場合に、各基地局１０は、異なるビームを用いて、当該端末２０の信号を空間多重しやすくなる。
【０１３３】
また、本実施の形態は、例えば、実施の形態２において説明したＩＡＢに適用してもよい。例えば、図１１に示す無線通信システムの代わりに、セル１及びセル２をそれぞれ形成するＩＡＢノード３０（例えば、図８を参照）と、端末２０と、を含む無線通信システムにおいて、本実施の形態と同様の動作を適用してもよい。
【０１３４】
また、本実施の形態では、一例として、各オペレータの優先リソース（例えば、時間リソース）において、優先オペレータの信号と他のオペレータの信号とが空間多重される場合について説明した。しかし、オペレータ間の信号の多重は、空間多重に限らない。例えば、各オペレータの優先リソース（例えば、時間リソース）において、優先オペレータの信号と他のオペレータの信号とが周波数多重（ＦＤＭ：Frequency Division Multiplexing）されてもよい。
【０１３５】
また、本実施の形態では、一例として、空間リソース情報にＳＳＢインデックスが含まれる場合について説明した。しかし、空間リソース情報に含まれるパラメータは、ＳＳＢインデックスに限らない。例えば、空間リソース情報に含まれるパラメータは、使用されるビームのインデックスでもよく、他の参照信号（例えば、Sounding Reference Signal（ＳＲＳ））のインデックスでもよい。また、空間リソース情報は、基地局１０において使用するビームに対応するパラメータの代わりに、基地局１０において使用されないビームに対応するパラメータでもよい。
【０１３６】
また、基地局１０は、オペレータ間で共用せずに、オペレータ毎に設けられてもよい。この場合、例えば、図２に示すように、各オペレータの基地局１０間において時刻同期してもよい。
【０１３７】
以上、本開示の実施の形態について説明した。
【０１３８】
なお、上述した実施の形態１，２及び３の少なくとも２つを組み合わせてもよい。
【０１３９】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【０１４０】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【０１４１】
例えば、本開示の一実施の形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、本開示の一実施の形態に係る基地局１０、端末２０、及び、ＩＡＢノード３０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０、端末２０、及び、ＩＡＢノード３０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局１０、端末２０、及び、ＩＡＢノード３０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４３】
基地局１０、端末２０、及び、ＩＡＢノード３０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０１４４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述の制御部１０１，２０１，３０１などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１４５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、基地局１０、端末２０、及び、ＩＡＢノード３０の制御部１０１，２０１，３０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【０１４６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１４７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及びストレージ１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１４８】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の受信部１０２，２０２、送信部１０３，２０３、ＭＴ３０２、及び、ＤＵ３０３などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１４９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５０】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１５１】
また、基地局１０、端末２０、及び、ＩＡＢノード３０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１５２】
（情報の通知、シグナリング）
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１５３】
（適応システム）
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【０１５４】
（処理手順等）
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１５５】
（基地局の操作）
本開示において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局及び基地局以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１５６】
（入出力の方向）
情報及び信号等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１５７】
（入出力された情報等の扱い）
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１５８】
（判定方法）
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１５９】
（ソフトウェア）
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１６０】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６１】
（情報、信号）
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６２】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【０１６３】
（「システム」、「ネットワーク」）
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１６４】
（パラメータ、チャネルの名称）
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【０１６５】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１６６】
（基地局）
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１６７】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１６８】
（端末）
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１６９】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１７０】
（基地局／移動局）
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０１７１】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能を端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０１７２】
同様に、本開示における端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述の端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１７３】
（用語の意味、解釈）
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１７４】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１７５】
参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【０１７６】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１７７】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１７８】
上記の各装置の構成における「部」を、「手段」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１７９】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１８０】
無線フレームは時間領域において１つ又は複数のフレームによって構成されてもよい。時間領域において１つ又は複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１８１】
ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１８２】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル等）で構成されてもよい。スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１８３】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１８４】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。
例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８５】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１８６】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１８７】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１８８】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８９】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１９０】
リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０１９１】
また、ＲＢの時間領域は、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム、又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。
【０１９２】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１９３】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１９４】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０１９５】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０１９６】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０１９７】
上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９８】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１９９】
（態様のバリエーション等）
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０２００】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０２０１】
本開示の一態様は、無線通信システムに有用である。
【符号の説明】
【０２０２】
１０  基地局
２０  端末
３０  ＩＡＢノード
１０１，２０１，３０１  制御部
１０２，２０２  受信部
１０３，２０３  送信部
３０２  ＭＴ
３０３  ＤＵ
【図１】
2020121502.tif 000003
【図２】
2020121502.tif 000004
【図３】
2020121502.tif 000005
【図４】
2020121502.tif 000006
【図５】
2020121502.tif 000007
【図６】
2020121502.tif 000008
【図７】
2020121502.tif 000009
【図８】
2020121502.tif 000010
【図９】
2020121502.tif 000011
【図１０】
2020121502.tif 000012
【図１１】
2020121502.tif 000013
【図１２】
2020121502.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月14日(2021.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末グループ共通の下り制御情報を受信する受信部と、
前記下り制御情報に基づいて、モニタするサーチスペースセットを切り替える制御部と、
を具備する端末。
【請求項２】
前記受信部は、前記サーチスペースセットを示す上位レイヤパラメータを受信し、
前記下り制御情報は、前記サーチスペースセットにおけるモニタの有無を示す、
請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記受信部は、前記端末グループに対するRadio Network Temporary Identifier（RNTI）によってスクランブリングされた前記下り制御情報を受信する、
請求項１に記載の端末。
【請求項４】
端末がモニタするサーチスペースセットの切り替えを制御する情報を生成する制御部と、
前記情報を、端末グループ共通の下り制御情報によって送信する送信部と、
を具備する基地局。
【請求項５】
端末グループ共通の下り制御情報を受信し、
前記下り制御情報に基づいて、モニタするサーチスペースセットを切り替える、
通信方法。
【請求項６】
端末と、
基地局と、を備え、
前記基地局は、前記端末がモニタするサーチスペースセットの切り替えを制御する情報を生成する制御部と、前記情報を、端末グループ共通の下り制御情報によって送信する送信部と、を備え、
前記端末は、前記下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報に基づいて、モニタするサーチスペースセットを切り替える制御部と、を備える、
システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、端末、基地局、通信方法、及び、システムに関する。
【国際調査報告】
2020121502.tif 000015
2020121502.tif 000016