(57)【要約】  分光特性の良好な膜を形成でき、かつ、配管チューブ内の汚染を抑制できる組成物を提供する。また、前述の組成物を用いた膜、赤外線透過フィルタ、構造体、光センサおよび画像表示装置を提供する。組成物は、波長８００ｎｍよりも長波長側に極大吸収波長をもたない顔料Ａと、分散剤と、重合性モノマーとを含み、顔料Ａは、ラクタム系顔料およびペリレン系顔料から選ばれる有機黒色顔料を含み、顔料Ａ中における有機黒色顔料の含有量が１０質量％以上であり、顔料Ａの１００質量部に対して分散剤を２０〜８０質量部含有し、重合性モノマーは、４官能以下で、かつアルキレンオキシ基を有する重合性モノマーを含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長８００ｎｍよりも長波長側に極大吸収波長をもたない顔料Ａと、分散剤と、重合性モノマーとを含み、
前記顔料Ａは、ラクタム系顔料およびペリレン系顔料から選ばれる有機黒色顔料を含み、
前記顔料Ａ中における前記有機黒色顔料の含有量が１０質量％以上であり、
前記顔料Ａの１００質量部に対して前記分散剤を２０〜８０質量部含有し、
前記重合性モノマーは、４官能以下で、かつアルキレンオキシ基を有する重合性モノマーを含む、組成物。
【請求項２】
前記顔料Ａは青色顔料を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記青色顔料はフタロシアニン化合物である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記青色顔料は、カラーインデックスピグメントブルー１５：３、カラーインデックスピグメントブルー１５：６およびカラーインデックスピグメントブルー１６から選ばれる少なくとも１種である、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記顔料Ａは黄色顔料を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記黄色顔料はイソインドリン化合物である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記重合性モノマーの全量中における前記４官能以下で、かつアルキレンオキシ基を有する重合性モノマーの含有量が２０質量％以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
更に光重合開始剤を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記光重合開始剤の波長３６５ｎｍにおけるモル吸光係数が５０００Ｌ・ｍｏｌ-1・ｃｍ-1以上である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
更にバインダー樹脂を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
更に赤外線吸収剤を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物は、波長４００〜６４０ｎｍの範囲における吸光度の最小値Ａｍｉｎと、波長１１００〜１３００ｎｍの範囲における吸光度の最大値Ｂｍａｘとの比であるＡｍｉｎ／Ｂｍａｘが４．５以上である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物は、波長４００〜７５０ｎｍの範囲における吸光度の最小値Ａｍｉｎ１と、波長９００〜１３００ｎｍの範囲における吸光度の最大値Ｂｍａｘ１との比であるＡｍｉｎ１／Ｂｍａｘ１が４．５以上である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
赤外線透過フィルタ用の組成物である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物を用いて得られる膜。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物を用いて得られる赤外線透過フィルタ。
【請求項１７】
受光素子と、
受光素子の受光面上に設けられた、カラーフィルタと赤外線カットフィルタとを含む積層体で構成された第１の画素と、
受光素子の受光面上であって第１の画素が設けられた領域とは異なる位置に設けられた、請求項１６に記載の赤外線透過フィルタを含む第２の画素と、を有する構造体。
【請求項１８】
請求項１６に記載の赤外線透過フィルタを含む光センサ。
【請求項１９】
請求項１６に記載の赤外線透過フィルタを含む画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線透過フィルタなどに用いられる組成物に関する。また、本発明はこの組成物を用いた膜、赤外線透過フィルタ、構造体、光センサおよび画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
赤外線は可視光に比べて波長が長いので散乱しにくく、距離計測や、３次元計測などにも活用可能である。また、赤外線は人間、動物などの目に見えないので、夜間に被写体を赤外線光源で照らしても被写体に気付かれることなく、夜行性の野生動物を撮影する用途、防犯用途として相手を刺激せずに撮影することにも使用可能である。このように、赤外線に感知する光センサは、様々な用途に展開が可能であり、このような光センサについて種々の検討がなされている。例えば、赤外線透過フィルタを用いて、光センサに赤外線を利用したセンシング機能を組み込む試みなどが検討されている。
【０００３】
赤外線透過フィルタに求められる分光特性としては、可視光の遮光性が高く、かつ、特定の波長領域の赤外線を選択的に透過できる分光特性を有することが望まれている。このような分光特性を有する膜を形成するための組成物についての検討がなされている。
【０００４】
例えば、ラクタム系顔料やペリレン系顔料などの有機黒色顔料を含む組成物を用いて、可視光の遮光性が高く、かつ、特定の波長領域の赤外線を選択的に透過できる分光特性を有する膜を形成する試みがなされている。
【０００５】
特許文献１には、着色剤、光重合開始剤および光重合性成分を含有する感光性着色組成物であって、着色剤としてラクタム系顔料、および、フタロシアニン系顔料またはインダントロン系顔料を含有する感光性着色組成物に関する発明が記載されている。
【０００６】
特許文献２には、（Ａ）ペリレン系黒色顔料と、ペリレン系黒色顔料以外の黒色着色剤とを含有する着色剤、（Ｂ）バインダー樹脂、及び（Ｃ）重合性化合物を含有する硬化性組成物に関する発明が記載されている。特許文献２では、ペリレン系黒色顔料以外の黒色着色剤としては、オキソベンゾフラニリデン−ジヒドロインドロン化合物などのラクタム系顔料が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１６／０２７７９８号公報
【特許文献２】特開２０１６−１７７０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、本発明者の検討によれば、ラクタム系顔料やペリレン系顔料を含む組成物は、製造ラインの配管チューブ内を汚染しやすい傾向にあることが分かった。また、本発明者が特許文献１、２に記載された組成物について検討したところ、これらの組成物でも配管チューブ内が汚染されやすいことが分かった。
【０００９】
よって、本発明の目的は、分光特性の良好な膜を形成でき、かつ、配管チューブ内の汚染を抑制できる組成物を提供することにある。また、前述の組成物を用いた膜、赤外線透過フィルタ、構造体、光センサおよび画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者の検討によれば、以下の組成物を用いることで上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。本発明は以下を提供する。
＜１＞  波長８００ｎｍよりも長波長側に極大吸収波長をもたない顔料Ａと、分散剤と、重合性モノマーとを含み、
顔料Ａは、ラクタム系顔料およびペリレン系顔料から選ばれる有機黒色顔料を含み、
顔料Ａ中における有機黒色顔料の含有量が１０質量％以上であり、
顔料Ａの１００質量部に対して分散剤を２０〜８０質量部含有し、
重合性モノマーは、４官能以下で、かつアルキレンオキシ基を有する重合性モノマーを含む、組成物。
＜２＞  顔料Ａは青色顔料を含む、＜１＞に記載の組成物。
＜３＞  青色顔料はフタロシアニン化合物である、＜２＞に記載の組成物。
＜４＞  青色顔料は、カラーインデックスピグメントブルー１５：３、カラーインデックスピグメントブルー１５：６およびカラーインデックスピグメントブルー１６から選ばれる少なくとも１種である、＜２＞に記載の組成物。
＜５＞  顔料Ａは黄色顔料を含む、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の組成物。
＜６＞  黄色顔料はイソインドリン化合物である、＜５＞に記載の組成物。
＜７＞  重合性モノマーの全量中における４官能以下で、かつアルキレンオキシ基を有する重合性モノマーの含有量が２０質量％以上である、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の組成物。
＜８＞  更に光重合開始剤を含む、＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の組成物。
＜９＞  光重合開始剤の波長３６５ｎｍにおけるモル吸光係数が５０００Ｌ・ｍｏｌ-1・ｃｍ-1以上である、＜８＞に記載の組成物。
＜１０＞  更にバインダー樹脂を含む、＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の組成物。
＜１１＞  更に赤外線吸収剤を含む、＜１＞〜＜１０＞のいずれかに記載の組成物。
＜１２＞  上記組成物は、波長４００〜６４０ｎｍの範囲における吸光度の最小値Ａｍｉｎと、波長１１００〜１３００ｎｍの範囲における吸光度の最大値Ｂｍａｘとの比であるＡｍｉｎ／Ｂｍａｘが４．５以上である、＜１＞〜＜１１＞のいずれかに記載の組成物。
＜１３＞  上記組成物は、波長４００〜７５０ｎｍの範囲における吸光度の最小値Ａｍｉｎ１と、波長９００〜１３００ｎｍの範囲における吸光度の最大値Ｂｍａｘ１との比であるＡｍｉｎ１／Ｂｍａｘ１が４．５以上である、＜１＞〜＜１１＞のいずれかに記載の組成物。
＜１４＞  赤外線透過フィルタ用の組成物である、＜１＞〜＜１３＞のいずれかに記載の組成物。
＜１５＞  ＜１＞〜＜１４＞のいずれかに記載の組成物を用いて得られる膜。
＜１６＞  ＜１＞〜＜１４＞のいずれかに記載の組成物を用いて得られる赤外線透過フィルタ。
＜１７＞  受光素子と、受光素子の受光面上に設けられた、カラーフィルタと赤外線カットフィルタとを含む積層体で構成された第１の画素と、受光素子の受光面上であって第１の画素が設けられた領域とは異なる位置に設けられた、＜１６＞に記載の赤外線透過フィルタを含む第２の画素と、を有する構造体。
＜１８＞  ＜１６＞に記載の赤外線透過フィルタを含む光センサ。
＜１９＞  ＜１６＞に記載の赤外線透過フィルタを含む画像表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、分光特性の良好な膜を形成でき、かつ、配管チューブの汚染を抑制できる組成物を提供することができる。また、前述の組成物を用いた膜、赤外線透過フィルタ、構造体、光センサおよび画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の構造体の一実施形態を示す概略図である。
【図２】本発明の構造体の他の実施形態を示す概略図である。
【図３】本発明の構造体の他の実施形態を示す概略図である。
【図４】本発明の構造体の他の実施形態を示す概略図である。
【図５】本発明の構造体の他の実施形態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。
本明細書において、「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
本明細書における基（原子団）の表記において、置換および無置換を記していない表記は、置換基を有さない基（原子団）と共に置換基を有する基（原子団）をも包含する。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含する。
本明細書において「露光」とは、特に断らない限り、光を用いた露光のみならず、電子線、イオンビーム等の粒子線を用いた描画も露光に含める。また、露光に用いられる光としては、水銀灯の輝線スペクトル、エキシマレーザに代表される遠紫外線、極紫外線（ＥＵＶ光）、Ｘ線、電子線等の活性光線または放射線が挙げられる。
本明細書において、（メタ）アリルは、アリルおよびメタリルの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよびメタクリレートの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アクリル」は、アクリルおよびメタクリルの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイルおよびメタクリロイルの双方、または、いずれかを表す。
本明細書において、重量平均分子量および数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定でのポリスチレン換算値として定義される。本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、例えば、ＨＬＣ−８２２０（東ソー（株）製）を用い、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＡＷＭ―Ｈ（東ソー（株）製、６．０ｍｍＩＤ（内径）×１５．０ｃｍ）を用い、溶離液として１０ｍｍｏｌ／Ｌ  リチウムブロミドＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリジノン）溶液を用いることによって求めることができる。
本明細書において、赤外線とは、波長７００〜２５００ｎｍの光（電磁波）をいう。
本明細書において、全固形分とは、組成物の全成分から溶剤を除いた成分の総質量をいう。
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の作用が達成されれば、本用語に含まれる。
【００１４】
＜組成物＞
本発明の組成物は、
波長８００ｎｍよりも長波長側に極大吸収波長をもたない顔料Ａと、分散剤と、重合性モノマーとを含み、
顔料Ａは、ラクタム系顔料およびペリレン系顔料から選ばれる有機黒色顔料を含み、
顔料Ａ中における有機黒色顔料の含有量が１０質量％以上であり、
顔料Ａの１００質量部に対して分散剤を２０〜８０質量部含有し、
重合性モノマーは、４官能以下で、かつアルキレンオキシ基を有する重合性モノマーを含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明の組成物は、上記顔料Ａの１００質量部に対して分散剤を２０〜８０質量部含有するので、上記顔料Ａ中に上記有機黒色顔料が多く含まれていても、配管チューブと上記有機黒色顔料との相互作用を抑制でき、配管チューブの内壁に上記有機黒色顔料が付着することが抑制できると推測される。また、この組成物は、４官能以下で、かつアルキレンオキシ基を有する重合性モノマー（以下、重合性モノマーＡともいう）を含む。この重合性モノマーＡは、アルキレンオキシ基を有するので親水性が比較的高いモノマーである。配管チューブの内壁は、疎水性が高い傾向にあるため、配管チューブと重合性モノマーＡとの相互作用が低くなり、配管チューブの内壁に重合性モノマーＡが吸着されにくいと推測される。さらには、この重合性モノマーＡは、４官能以下であるため、反応性が比較的低く、そのため、配管チューブ内での重合性モノマーの暗反応が生じにくいと推測される。このため、本発明の組成物は、ラクタム系顔料およびペリレン系顔料から選ばれる有機黒色顔料を、顔料Ａ中に１０質量％以上含有しているにもかかわらず、配管チューブ内の汚染の発生を効果的に抑制することができる。そして、この組成物は、顔料Ａ中における有機黒色顔料の含有量が１０質量％以上であり、かつ、顔料Ａの１００質量部に対して分散剤を２０〜８０質量部含有するので、分光特性に優れた膜を形成することができる。
【００１６】
また、この組成物は、有機黒色顔料を大量に含有させても配管チューブ内の汚染を抑制することができる。このため、本発明の組成物を用いることで分光特性の良好な膜を形成でき、例えば、赤外線透過フィルタなどに適した分光特性を有する膜を形成することができる。
【００１７】
本発明の組成物は、波長４００〜６４０ｎｍの範囲における吸光度の最小値Ａｍｉｎと、波長１１００〜１３００ｎｍの範囲における吸光度の最大値Ｂｍａｘとの比であるＡｍｉｎ／Ｂｍａｘが４．５以上であることが好ましく、７．５以上であることがより好ましく、１５以上であることが更に好ましく、２０以上であることが特に好ましい。このような分光特性を有する組成物を用いることで、赤外線透過フィルタなどに適した分光特性を有する膜を形成することができる。
【００１８】
ある波長λにおける吸光度Ａλは、以下の式（Ａ１）により定義される。
Ａλ＝−ｌｏｇ（Ｔλ／１００）      ・・・（Ａ１）
Ａλは、波長λにおける吸光度であり、Ｔλは、波長λにおける透過率（％）である。
本発明において、吸光度の値は、溶液の状態で測定した値であってもよく、組成物を用いて製膜した膜の値であってもよい。膜の状態で吸光度を測定する場合は、ガラス基板上にスピンコート等の方法によって組成物を塗布し、ホットプレート等を用いて１００℃、１２０秒間乾燥して得られた膜を用いて測定することが好ましい。
【００１９】
また、本発明の組成物は、以下の（１）〜（３）のいずれかの分光特性を満たしていることがより好ましい。なかでも、（１）の分光特性を満たしている組成物の場合、組成物の全固形分中における有機黒色顔料の含有量が相対的に多くなる傾向にあるので、本発明の効果がより顕著に得られる。
（１）：波長４００〜７５０ｎｍの範囲における吸光度の最小値Ａｍｉｎ１と、波長９００〜１３００ｎｍの範囲における吸光度の最大値Ｂｍａｘ１との比であるＡｍｉｎ１／Ｂｍａｘ１が４．５以上であり、７．５以上であることが好ましく、１５以上であることがより好ましく、２０以上であることが更に好ましい。この態様によれば、波長４００〜７５０ｎｍの範囲の光を遮光して、波長８５０ｎｍを超える赤外線を透過可能な膜を形成することができる。
（２）：波長４００〜８３０ｎｍの範囲における吸光度の最小値Ａｍｉｎ２と、波長１０００〜１３００ｎｍの範囲における吸光度の最大値Ｂｍａｘ２との比であるＡｍｉｎ２／Ｂｍａｘ２が４．５以上であり、７．５以上であることが好ましく、１５以上であることがより好ましく、２０以上であることが更に好ましい。この態様によれば、波長４００〜８３０ｎｍの範囲の光を遮光して、波長９４０ｎｍを超える赤外線を透過可能な膜を形成することができる。
（３）：波長４００〜９５０ｎｍの範囲における吸光度の最小値Ａｍｉｎ３と、波長１１００〜１３００ｎｍの範囲における吸光度の最大値Ｂｍａｘ３との比であるＡｍｉｎ３／Ｂｍａｘ３が４．５以上であり、７．５以上であることが好ましく、１５以上であることがより好ましく、２０以上であることが更に好ましい。この態様によれば、波長４００〜９５０ｎｍの範囲の光を遮光して、波長１０４０ｎｍを超える赤外線を透過可能な膜を形成することができる。
【００２０】
本発明の組成物は、乾燥後の膜厚が１μｍ、２μｍ、３μｍ、４μｍ、５μｍ、１０μｍまたは２０μｍの膜を製膜した際に、膜の厚み方向における光の透過率の、波長４００〜６４０ｎｍの範囲における最大値が２０％以下であり、膜の厚み方向における光の透過率の、波長１１００〜１３００ｎｍの範囲における最小値が７０％以上である分光特性を満たしていることが好ましい。波長４００〜６４０ｎｍの範囲における最大値は、１５％以下がより好ましく、１０％以下が更に好ましい。波長１１００〜１３００ｎｍの範囲における最小値は、７５％以上がより好ましく、８０％以上が更に好ましい。
【００２１】
また、本発明の組成物は、以下の（１１）〜（１３）のいずれかの分光特性を満たしていることがより好ましい。なかでも、（１１）の分光特性を満たしている組成物の場合、組成物の全固形分中における有機黒色顔料の含有量が相対的に多くなる傾向にあるので、本発明の効果がより顕著に得られる。
（１１）：乾燥後の膜厚が１μｍ、２μｍ、３μｍ、４μｍ、５μｍ、１０μｍまたは２０μｍの膜を製膜した際に、膜の厚み方向における光の透過率の、波長４００〜７５０ｎｍの範囲における最大値が２０％以下（好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下）であり、膜の厚み方向における光の透過率の、波長９００〜１３００ｎｍの範囲における最小値が７０％以上（好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上）である態様。
（１２）：乾燥後の膜厚が１μｍ、２μｍ、３μｍ、４μｍ、５μｍ、１０μｍまたは２０μｍの膜を製膜した際に、膜の厚み方向における光の透過率の、波長４００〜８３０ｎｍの範囲における最大値が２０％以下（好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下）であり、膜の厚み方向における光の透過率の、波長１０００〜１３００ｎｍの範囲における最小値が７０％以上（好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上）である態様。
（１３）：乾燥後の膜厚が１μｍ、２μｍ、３μｍ、４μｍ、５μｍ、１０μｍまたは２０μｍの膜を製膜した際に、膜の厚み方向における光の透過率の、波長４００〜９５０ｎｍの範囲における最大値が２０％以下（好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下）であり、膜の厚み方向における光の透過率の、波長１１００〜１３００ｎｍの範囲における最小値が７０％以上（好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上）である態様。
【００２２】
本発明の組成物は、赤外線透過フィルタ用の組成物として好ましく用いることができる。以下に、本発明の組成物を構成し得る各成分について説明する。
【００２３】
＜＜波長８００ｎｍよりも長波長側に極大吸収波長をもたない顔料（顔料Ａ）＞＞
本発明の組成物は、波長８００ｎｍよりも長波長側に極大吸収波長をもたない顔料（以下Ａともいう）を含有する。
【００２４】
本発明の組成物においては、顔料Ａとして、ラクタム系顔料およびペリレン系顔料から選ばれる有機黒色顔料を含むものが用いられる。
【００２５】
ラクタム系顔料としては、ビスベンゾフラノン化合物などのラクタム骨格を有する化合物が挙げられる。ラクタム系顔料は、下記式（ＢＦ−１）〜（ＢＦ−３）のいずれかで表される化合物であることが好ましい。
【化１】
2020031590.tif 000002
【００２６】
上記式中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立して水素原子又は置換基を表し、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立して置換基を表し、ａおよびｂはそれぞれ独立して０〜４の整数を表し、ａが２以上の場合、複数のＲ3は、同一であってもよく、異なってもよく、複数のＲ3は結合して環を形成していてもよく、ｂが２以上の場合、複数のＲ4は、同一であってもよく、異なってもよく、複数のＲ4は結合して環を形成していてもよい。
【００２７】
Ｒ1〜Ｒ4が表す置換基は、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、−ＯＲ301、−ＣＯＲ302、−ＣＯＯＲ303、−ＯＣＯＲ304、−ＮＲ305Ｒ306、−ＮＨＣＯＲ307、−ＣＯＮＲ308Ｒ309、−ＮＨＣＯＮＲ310Ｒ311、−ＮＨＣＯＯＲ312、−ＳＲ313、−ＳＯ2Ｒ314、−ＳＯ2ＯＲ315、−ＮＨＳＯ2Ｒ316または−ＳＯ2ＮＲ317Ｒ318を表し、Ｒ301〜Ｒ318は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基またはヘテロアリール基を表す。
【００２８】
式（ＢＦ−１）〜（ＢＦ−３）の詳細については、特表２０１０−５３４７２６号公報の段落番号００１４〜００３７の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。ラクタム系顔料の具体例としては下記構造の化合物、特表２０１０−５３４７２６号公報に記載の化合物、特表２０１２−５１５２３３号公報、特表２０１２−５１５２３４号公報、国際公開ＷＯ２０１４／２０８３４８号公報に記載の化合物、特表２０１５−５２５２６０号公報に記載の化合物などが挙げられる。ラクタム系顔料の市販品としては、ＢＡＳＦ社製の「Ｉｒｇａｐｈｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ  ０１００  ＣＦ」などが挙げられる。
【化２】
2020031590.tif 000003
【００２９】
ペリレン系顔料としては、ペリレン骨格を有する化合物が挙げられ、下記式（Ｐｅｒ１）〜式（Ｐｅｒ３）のいずれかで表される化合物であることが好ましい。
【化３】
2020031590.tif 000004
【００３０】
式中ＲP1およびＲP2は、それぞれ独立して、フェニレン、ナフチレンまたはピリジレンを表す。
ＲP1およびＲP2が表すフェニレン、ナフチレンおよびピリジレンは、無置換であってもよく、置換基を有していてもよい。置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、−ＯＲP101、−ＣＯＲP102、−ＣＯＯＲP103、−ＯＣＯＲP104、−ＮＲP105ＲP106、−ＮＨＣＯＲP107、−ＣＯＮＲP108ＲP109、−ＮＨＣＯＮＲP110ＲP111、−ＮＨＣＯＯＲP112、−ＳＲP113、−ＳＯ2ＲP114、−ＳＯ2ＯＲP115、−ＮＨＳＯ2ＲP116および−ＳＯ2ＮＲP117ＲP118が挙げられ、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、ニトロ基およびハロゲン原子が好ましい。ＲP101〜ＲP118は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基またはヘテロアリール基を表す。これらの基は、さらに置換可能な基である場合、さらに置換基を有してもよい。更なる置換基としては、上述した基が挙げられる。
ＲP11〜ＲP18は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を表す。ＲP11〜ＲP18が表す置換基としては、上述した置換基が挙げられ、ハロゲン原子であることが好ましい。ハロゲン原子としては、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒが好ましい。
ＲP21およびＲP22は、それぞれ独立して、置換基を表す。ＲP21およびＲP22が表す置換基としては、上述した置換基が挙げられ、アラルキル基であることが好ましい。アラルキル基はさらに上述した置換基を有していてもよい。
【００３１】
ペリレン系顔料の具体例としては、下記構造の化合物、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ピグメントブラック３１、３２などが挙げられる。
【化４】
2020031590.tif 000005
【００３２】
本発明の組成物に用いられる顔料Ａは、上述した有機黒色顔料のみであってもよく、有彩色顔料を更に含むものであってもよい。この態様によれば、可視領域の遮光性の高い膜を形成できる組成物が得られやすい。顔料Ａとして有機黒色顔料と有彩色顔料とを併用する場合、両者の質量比は、有機黒色顔料：有彩色顔料＝１００：１０〜３００であることが好ましく、１００：２０〜２００であることがより好ましい。
【００３３】
有彩色顔料としては、赤色顔料、緑色顔料、青色顔料、黄色顔料、紫色顔料およびオレンジ色顔料が挙げられる。また、有彩色顔料としては、無機顔料または有機‐無機顔料に、有機発色団を置換した材料を用いることもできる。無機顔料や有機‐無機顔料を有機発色団で置換することで、色相設計をしやすくできる。顔料Ａには、赤色顔料、青色顔料および黄色顔料から選ばれる少なくとも１種を含むものが好ましく用いられ、青色顔料および黄色顔料から選ばれる少なくとも１種を含むものがより好ましく用いられ、青色顔料を含むものが更に好ましく用いられる。この態様によれば、可視領域の遮光性に優れた膜を形成しやすい。また、青色顔料を用いることで、耐光性に優れた膜を形成できる。また、黄色顔料を用いることで、得られる膜の可視透過率の均一化を図ることができる。
【００３４】
青色顔料は、耐光性に優れた膜を形成しやすいという理由からフタロシアニン化合物であることが好ましい。また、青色顔料は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ピグメントブルー１，２，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，２２，２９，６０，６４，６６，７９，８０，８７（モノアゾ系），８８（メチン／ポリメチン系）が挙げられ、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６およびＣ．Ｉ．ピグメントブルー１６から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６であることがより好ましい。
【００３５】
また、青色顔料として、リン原子を有するアルミニウムフタロシアニン化合物を用いることもできる。このような化合物としては、配位子がリン酸エステルであるアルミニウムフタロシアニン化合物などが挙げられる。リン原子を有するアルミニウムフタロシアニン化合物の具体例としては、特開２０１２−２４７５９１号公報の段落００２２〜００３０、特開２０１１−１５７４７８号公報の段落００４７に記載の化合物が挙げられる。
【００３６】
黄色顔料としては、アゾ化合物、キノフタロン化合物、イソインドリノン化合物、イソインドリン化合物、アントラキノン化合物等が挙げられ、イソインドリン化合物であることが好ましい。また、黄色顔料は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１，２，３，４，５，６，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，２０，２４，３１，３２，３４，３５，３５：１，３６，３６：１，３７，３７：１，４０，４２，４３，５３，５５，６０，６１，６２，６３，６５，７３，７４，７７，８１，８３，８６，９３，９４，９５，９７，９８，１００，１０１，１０４，１０６，１０８，１０９，１１０，１１３，１１４，１１５，１１６，１１７，１１８，１１９，１２０，１２３，１２５，１２６，１２７，１２８，１２９，１３７，１３８，１３９，１４７，１４８，１５０，１５１，１５２，１５３，１５４，１５５，１５６，１６１，１６２，１６４，１６６，１６７，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７３，１７４，１７５，１７６，１７７，１７９，１８０，１８１，１８２，１８５，１８７，１８８，１９３，１９４，１９９，２１３，２１４，２３１，２３２（メチン／ポリメチン系）等が挙げられる。
【００３７】
また、黄色顔料として、特開２０１７−２０１００３号公報に記載されている顔料、特開２０１７−１９７７１９号公報に記載されている顔料を用いることができる。また、黄色顔料として、下記式（Ｉ）で表されるアゾ化合物およびその互変異性構造のアゾ化合物から選ばれる少なくとも１種のアニオンと、２種以上の金属イオンと、メラミン化合物とを含む金属アゾ顔料を用いることもできる。
【化５】
2020031590.tif 000006
式中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立して、−ＯＨまたは−ＮＲ5Ｒ6であり、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立して、＝Ｏまたは＝ＮＲ7であり、Ｒ5〜Ｒ7はそれぞれ独立して、水素原子またはアルキル基である。Ｒ5〜Ｒ7が表すアルキル基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜４が更に好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐および環状のいずれであってもよく、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。アルキル基は置換基を有していてもよい。置換基は、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、シアノ基およびアミノ基が好ましい。
【００３８】
上記の金属アゾ顔料については、特開２０１７−１７１９１２号公報の段落番号００１１〜００６２、０１３７〜０２７６、特開２０１７−１７１９１３号公報の段落番号００１０〜００６２、０１３８〜０２９５、特開２０１７−１７１９１４号公報の段落番号００１１〜００６２、０１３９〜０１９０、特開２０１７−１７１９１５号公報の段落番号００１０〜００６５、０１４２〜０２２２の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００３９】
赤色顔料としては、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、アゾ化合物、キナクリドン化合物などが挙げられ、ジケトピロロピロール化合物が好ましい。また、赤色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１，２，３，４，５，６，７，９，１０，１４，１７，２２，２３，３１，３８，４１，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４９，４９：１，４９：２，５２：１，５２：２，５３：１，５７：１，６０：１，６３：１，６６，６７，８１：１，８１：２，８１：３，８３，８８，９０，１０５，１１２，１１９，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１５０，１５５，１６６，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，１８７，１８８，１９０，２００，２０２，２０６，２０７，２０８，２０９，２１０，２１６，２２０，２２４，２２６，２４２，２４６，２５４，２５５，２６４，２７０，２７２，２７９，２９４（キサンテン系、Ｏｒｇａｎｏ  Ｕｌｔｒａｍａｒｉｎｅ、Ｂｌｕｉｓｈ  Ｒｅｄ）等が挙げられる。
【００４０】
また、赤色顔料として、特開２０１７−２０１３８４号公報に記載の構造中に少なくとも１つ臭素原子が置換したジケトピロロピロール系顔料、特許第６２４８８３８号の段落番号００１６〜００２２に記載のジケトピロロピロール系顔料などを用いることもできる。また、赤色顔料として、芳香族環に酸素原子、硫黄原子または窒素原子が結合した基が導入された芳香族環基がジケトピロロピロール骨格に結合した構造を有する化合物を用いることもできる。
【００４１】
オレンジ色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２，５，１３，１６，１７：１，３１，３４，３６，３８，４３，４６，４８，４９，５１，５２，５５，５９，６０，６１，６２，６４，７１，７３等が挙げられる。紫色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１，１９，２３，２７，３２，３７，４２，６０（トリアリルメタン系），６１（キサンテン系）等が挙げられる。緑色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，１０，３６，３７，５８，５９，６２，６３等が挙げられる。また、緑色顔料として、１分子中のハロゲン原子数が平均１０〜１４個であり、臭素原子が平均８〜１２個であり、塩素原子が平均２〜５個であるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を用いることもできる。具体例としては、国際公開ＷＯ２０１５／１１８７２０号公報に記載の化合物が挙げられる。
【００４２】
有機黒色顔料と有彩色顔料の好ましい組み合わせとしては、例えば以下が挙げられる。
（Ａ−１）有機黒色顔料と青色顔料とを含有する態様。
（Ａ−２）有機黒色顔料と青色顔料と黄色顔料とを含有する態様。
（Ａ−３）有機黒色顔料と青色顔料と黄色顔料と赤色顔料とを含有する態様。
（Ａ−４）有機黒色顔料と青色顔料と黄色顔料と紫色顔料とを含有する態様。
【００４３】
上記（Ａ−１）の態様において、有機黒色顔料と青色顔料との質量比は、有機黒色顔料：青色顔料＝１００：１〜７０であることが好ましく、１００：５〜６０であることがより好ましく、１００：１０〜５０であることが更に好ましい。
上記（Ａ−２）の態様において、有機黒色顔料と青色顔料と黄色顔料の質量比は、有機黒色顔料：青色顔料：黄色顔料＝１００：１０〜９０：１０〜９０であることが好ましく、１００：１５〜８５：１５〜８０であることがより好ましく、１００：２０〜８０：２０〜７０であることが更に好ましい。
上記（Ａ−３）の態様において、有機黒色顔料と青色顔料と黄色顔料と赤色顔料との質量比は、有機黒色顔料：青色顔料：黄色顔料：赤色顔料＝１００：２０〜１５０：１〜６０：１０〜１００であることが好ましく、１００：３０〜１３０：５〜５０：２０〜９０であることがより好ましく、１００：４０〜１２０：１０〜４０：３０〜８０であることが更に好ましい。
上記（Ａ−４）の態様において、有機黒色顔料と青色顔料と黄色顔料と紫色顔料との質量比は、有機黒色顔料：青色顔料：黄色顔料：紫色顔料＝１００：２０〜１５０：１〜６０：１０〜１００であることが好ましく、１００：３０〜１３０：５〜５０：２０〜９０であることがより好ましく、１００：４０〜１２０：１０〜４０：３０〜８０であることが更に好ましい。
【００４４】
本発明の組成物に用いられる顔料Ａは、波長７００ｎｍを超え８００ｎｍ以下の範囲に極大吸収波長を有する顔料を用いることもできる。このような顔料は近赤外線吸収顔料として用いられる。顔料Ａとしてこのような分光特性を有する顔料を含むものを用いることで、得られる膜について透過させる光の波長をより長波長側にシフトさせることができる。波長７００ｎｍを超え８００ｎｍ以下の範囲に極大吸収波長を有する顔料は、波長５００ｎｍにおける吸光度Ａ1と極大吸収波長における吸光度Ａ2との比率Ａ1／Ａ2が、０．０８以下であるものが好ましく、０．０４以下であるものがより好ましい。
【００４５】
波長７００ｎｍを超え８００ｎｍ以下の範囲に極大吸収波長を有する顔料としては、ピロロピロール化合物、シアニン化合物、スクアリリウム化合物、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物、クアテリレン化合物、メロシアニン化合物、クロコニウム化合物、オキソノール化合物、イミニウム化合物、ジチオール化合物、トリアリールメタン化合物、ピロメテン化合物、アゾメチン化合物、アントラキノン化合物、ジベンゾフラノン化合物等が挙げられる。
【００４６】
顔料Ａの含有量は、本発明の組成物の全固形分中１０〜６０質量％であることが好ましい。下限は、２０質量％以上がより好ましく、３０質量％以上が更に好ましい。
【００４７】
また、顔料Ａ中における上述した有機黒色顔料の含有量は１０質量％以上であり、２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましく、４０質量％以上であることが更に好ましく、５０質量％以上であることがより一層好ましく、６０質量％以上であることが更に一層好ましい。従来の組成物は、有機黒色顔料の含有量が多くなるに伴い配管チューブ内の汚染が生じやすい傾向にあったが、本発明の組成物は、有機黒色顔料の含有量を高めても配管チューブ内の汚染を生じにくくできるので、有機黒色顔料の含有量が多いほど本発明の効果が顕著に奏される。
【００４８】
また、顔料Ａ中における有機黒色顔料としてのラクタム系顔料の含有量は１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることが更に好ましく、３０質量％以上であることがより一層好ましく、４０質量％以上であることが更に一層好ましく、５０質量％以上であることが特に好ましい。
【００４９】
また、上述した有機黒色顔料の含有量は、本発明の組成物の全固形分中５〜７０質量％であることが好ましい。下限は、１０質量％以上がより好ましく、１５質量％以上が更に好ましい。上限は６５質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以下であることが更に好ましい。
【００５０】
＜＜赤外線吸収剤＞＞
本発明の組成物は、更に赤外線吸収剤を含有することができる。赤外線吸収剤を含有させることで得られる膜について透過させる光の波長をより長波長側にシフトさせることができる。本発明で用いられる赤外線吸収剤は、極大吸収波長を波長８００ｎｍよりも長波長側に有する化合物である。赤外線吸収剤の極大吸収波長は波長８００ｎｍを超え１８００ｎｍ以下の範囲に極大吸収波長を有する化合物であることが好ましい。また、赤外線吸収剤は、波長５００ｎｍにおける吸光度Ａ1と極大吸収波長における吸光度Ａ2との比率Ａ1／Ａ2が、０．０８以下であることが好ましく、０．０４以下であることがより好ましい。
【００５１】
赤外線吸収剤としては、ピロロピロール化合物、シアニン化合物、スクアリリウム化合物、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物、クアテリレン化合物、メロシアニン化合物、クロコニウム化合物、オキソノール化合物、イミニウム化合物、ジチオール化合物、トリアリールメタン化合物、ピロメテン化合物、アゾメチン化合物、アントラキノン化合物、ジベンゾフラノン化合物、金属酸化物、金属ホウ化物等が挙げられる。ピロロピロール化合物としては、特開２００９−２６３６１４号公報の段落番号００１６〜００５８に記載の化合物、特開２０１１−６８７３１号公報の段落番号００３７〜００５２に記載の化合物、国際公開ＷＯ２０１５／１６６８７３号公報の段落番号００１０〜００３３に記載の化合物などが挙げられる。スクアリリウム化合物としては、特開２０１１−２０８１０１号公報の段落番号００４４〜００４９に記載の化合物、特許第６０６５１６９号公報の段落番号００６０〜００６１に記載の化合物、国際公開ＷＯ２０１６／１８１９８７号公報の段落番号００４０に記載の化合物、特開２０１５−１７６０４６号公報に記載の化合物、国際公開ＷＯ２０１６／１９０１６２号公報の段落番号００７２に記載の化合物、特開２０１６−７４６４９号公報の段落番号０１９６〜０２２８に記載の化合物、特開２０１７−６７９６３号公報の段落番号０１２４に記載の化合物、国際公開ＷＯ２０１７／１３５３５９号公報に記載の化合物、特開２０１７−１１４９５６号公報に記載の化合物、特許６１９７９４０号公報に記載の化合物、国際公開ＷＯ２０１６／１２０１６６号公報に記載の化合物などが挙げられる。シアニン化合物としては、特開２００９−１０８２６７号公報の段落番号００４４〜００４５に記載の化合物、特開２００２−１９４０４０号公報の段落番号００２６〜００３０に記載の化合物、特開２０１５−１７２００４号公報に記載の化合物、特開２０１５−１７２１０２号公報に記載の化合物、特開２００８−８８４２６号公報に記載の化合物、国際公開ＷＯ２０１６／１９０１６２号公報の段落番号００９０に記載の化合物などが挙げられる。クロコニウム化合物としては、特開２０１７−８２０２９号公報に記載の化合物が挙げられる。イミニウム化合物としては、例えば、特表２００８−５２８７０６号公報に記載の化合物、特開２０１２−０１２３９９号公報に記載の化合物、特開２００７−９２０６０号公報に記載の化合物、国際公開ＷＯ２０１８／０４３５６４号公報の段落番号００４８〜００６３に記載の化合物が挙げられる。フタロシアニン化合物としては、特開２０１２−７７１５３号公報の段落番号００９３に記載の化合物、特開２００６−３４３６３１号公報に記載のオキシチタニウムフタロシアニン、特開２０１３−１９５４８０号公報の段落番号００１３〜００２９に記載の化合物が挙げられる。ナフタロシアニン化合物としては、特開２０１２−７７１５３号公報の段落番号００９３に記載の化合物が挙げられる。金属酸化物としては、例えば、酸化インジウムスズ、酸化アンチモンスズ、酸化亜鉛、Ａｌドープ酸化亜鉛、フッ素ドープ二酸化スズ、ニオブドープ二酸化チタン、酸化タングステンなどが挙げられる。酸化タングステンの詳細については、特開２０１６−００６４７６号公報の段落番号００８０を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。金属ホウ化物としては、ホウ化ランタンなどが挙げられる。ホウ化ランタンの市販品としては、ＬａＢ6−Ｆ（日本新金属（株）製）などが挙げられる。また、金属ホウ化物としては、国際公開ＷＯ２０１７／１１９３９４号公報に記載の化合物を用いることもできる。酸化インジウムスズの市販品としては、Ｆ−ＩＴＯ（ＤＯＷＡハイテック（株）製）などが挙げられる。
【００５２】
赤外線吸収剤としては、また、特開２０１７−１９７４３７号公報に記載のスクアリリウム化合物、国際公開ＷＯ２０１７／２１３０４７号公報の段落番号００９０〜０１０７に記載のスクアリリウム化合物、特開２０１８−０５４７６０号公報の段落番号００１９〜００７５に記載のピロール環含有化合物、特開２０１８−０４０９５５号公報の段落番号００７８〜００８２に記載のピロール環含有化合物、特開２０１８−００２７７３号公報の段落番号００４３〜００６９に記載のピロール環含有化合物、特開２０１８−０４１０４７号公報の段落番号００２４〜００８６に記載のアミドα位に芳香環を有するスクアリリウム化合物、特開２０１７−１７９１３１号公報に記載のアミド連結型スクアリリウム化合物、特開２０１７−１４１２１５号公報に記載のピロールビス型スクアリリウム骨格又はクロコニウム骨格を有する化合物、特開２０１７−０８２０２９号公報に記載されたジヒドロカルバゾールビス型のスクアリリウム化合物、特開２０１７−０６８１２０号公報の段落番号００２７〜０１１４に記載の非対称型の化合物、特開２０１７−０６７９６３号公報に記載されたピロール環含有化合物（カルバゾール型）、特許第６２５１５３０号公報に記載されたフタロシアニン化合物などを用いることもできる。
【００５３】
赤外線吸収剤の含有量は、本発明の組成物の全固形分中５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましい。下限は１質量％以上であることが好ましく、３質量％以上がより好ましく、５質量％以上が更に好ましい。
顔料Ａと赤外線吸収剤との合計の含有量は、本発明の組成物の全固形分中１０〜７０質量％であることが好ましい。下限は２０質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以上が更に好ましい。上限は６５質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以下であることが更に好ましい。また、顔料Ａと赤外線吸収剤との合計量中における、顔料Ａの含有量は、３０〜９５質量％であることが好ましい。上限は、９０質量％以下がより好ましく、８５質量％以下が更に好ましい。下限は、４０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上が更に好ましい。
また、本発明の組成物は、赤外線吸収剤を実質的に含有しないことも好ましい。本発明の組成物が赤外線吸収剤を実質的に含有しない場合とは、本発明の組成物の全固形分中の赤外線吸収剤の含有量が０．１質量％以下であることを意味し、０．０５質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以下であることがより好ましく、含有しないことが更に好ましい。
【００５４】
＜＜分散剤＞＞
本発明の組成物は分散剤を含有する。分散剤は、酸性分散剤（酸性樹脂）、塩基性分散剤（塩基性樹脂）が挙げられる。ここで、酸性分散剤（酸性樹脂）とは、酸基の量が塩基性基の量よりも多い樹脂を表す。酸性分散剤（酸性樹脂）は、酸基の量と塩基性基の量の合計量を１００モル％としたときに、酸基の量が７０モル％以上を占める樹脂が好ましく、実質的に酸基のみからなる樹脂がより好ましい。酸性分散剤（酸性樹脂）が有する酸基は、カルボキシル基が好ましい。酸性分散剤（酸性樹脂）の酸価は、４０〜１０５ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５０〜１０５ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、６０〜１０５ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。また、塩基性分散剤（塩基性樹脂）とは、塩基性基の量が酸基の量よりも多い樹脂を表す。塩基性分散剤（塩基性樹脂）は、酸基の量と塩基性基の量の合計量を１００モル％としたときに、塩基性基の量が５０モル％を超える樹脂が好ましい。塩基性分散剤が有する塩基性基は、アミノ基であることが好ましい。塩基性分散剤のアミン価は１０〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
【００５５】
分散剤は、立体反発基を有する樹脂であることも好ましい。立体反発基を有する樹脂としては、グラフト共重合体などが挙げられる。グラフト共重合体は、グラフト鎖によって溶剤との親和性を有するために、顔料の分散性、及び、経時後の分散安定性に優れる。グラフト共重合体の詳細は、特開２０１２−２５５１２８号公報の段落番号００２５〜００９４の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。また、グラフト共重合体としては特開２０１２−２５５１２８号公報の段落番号００７２〜００９４に記載の樹脂などが挙げられる。
【００５６】
分散剤は、オリゴイミン構造を有する樹脂（オリゴイミン系共重合体）であることも好ましい。オリゴイミン系共重合体としては、繰り返し単位の主鎖及び側鎖の少なくとも一方に窒素原子を含む樹脂が挙げられる。オリゴイミン系共重合体については、特開２０１２−２５５１２８号公報の段落番号０１０２〜０１７４の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００５７】
また、分散剤には、アミノ基およびポリエーテル構造を含有する樹脂を用いることも好ましい。ポリエーテル構造としては、ポリオキシエチレン構造、ポリオキシプロピレン構造などが挙げられる。アミノ基としては、１級アミン、２級アミン、３級アミン、４級アミンなどが挙げられる。このような分散剤としては、ポリエチレンイミン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアリルアミン系樹脂などが挙げられる。上記分散剤のアミン価は、１０〜４０ｍｇＫＯＨ/ｇであることが好ましい。
【００５８】
分散剤は、市販品としても入手可能であり、そのような具体例としては、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋシリーズ（例えば、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１１など）、日本ルーブリゾール（株）製のソルスパースシリーズ（例えば、ソルスパース７６５００など）、味の素ファインテクノ（株）製のアジスパーシリーズ等が挙げられる。また、特開２０１４−１３０３３８号公報の段落番号００４１〜０１３０に記載された顔料分散剤を用いることもでき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００５９】
本発明の組成物において、分散剤の含有量は、顔料Ａの１００質量部に対して２０〜８０質量部である。上限は７０質量部以下であることが好ましく、６０質量部以下であることがより好ましい。下限は、２３質量部以上であることが好ましく、２５質量部以上であることがより好ましい。
また、本発明の組成物が、更に顔料Ａ以外の顔料を含む場合、分散剤の含有量は、組成物に含まれる顔料の合計（顔料Ａとそれ以外の顔料の合計）１００質量部に対して２０〜８０質量部であることが好ましい。上限は７０質量部以下であることが好ましく、６０質量部以下であることがより好ましい。下限は、２３質量部以上であることが好ましく、２５質量部以上であることがより好ましい。
【００６０】
＜＜バインダー樹脂＞＞
本発明の組成物は、更にバインダー樹脂を含有することができる。バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２０００〜２００００００が好ましい。上限は、１００００００以下がより好ましく、５０００００以下が更に好ましい。下限は、３０００以上がより好ましく、５０００以上が更に好ましい。
【００６１】
バインダー樹脂としては、（メタ）アクリル樹脂、エポキシ樹脂、エン・チオール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレン樹脂、ポリアリーレンエーテルホスフィンオキシド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、環状オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂などが挙げられる。これらの樹脂から１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。環状オレフィン樹脂としては、耐熱性向上の観点からノルボルネン樹脂が好ましく用いることができる。ノルボルネン樹脂の市販品としては、例えば、ＪＳＲ（株）製のＡＲＴＯＮシリーズ（例えば、ＡＲＴＯＮ  Ｆ４５２０）などが挙げられる。エポキシ樹脂としては、例えばフェノール化合物のグリシジルエーテル化物であるエポキシ樹脂、各種ノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物であるエポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族系エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂、グリシジルアミン系エポキシ樹脂、ハロゲン化フェノール類をグリシジル化したエポキシ樹脂、エポキシ基をもつケイ素化合物とそれ以外のケイ素化合物との縮合物、エポキシ基を持つ重合性不飽和化合物とそれ以外の他の重合性不飽和化合物との共重合体等が挙げられる。また、マープルーフＧ−０１５０Ｍ、Ｇ−０１０５ＳＡ、Ｇ−０１３０ＳＰ、Ｇ−０２５０ＳＰ、Ｇ−１００５Ｓ、Ｇ−１００５ＳＡ、Ｇ−１０１０Ｓ、Ｇ−２０５０Ｍ、Ｇ−０１１００、Ｇ−０１７５８（日油（株）製、エポキシ基含有ポリマー）などを用いることもできる。また、バインダー樹脂は、国際公開ＷＯ２０１６／０８８６４５号公報の実施例に記載された樹脂、特開２０１７−５７２６５号公報に記載された樹脂、特開２０１７−３２６８５号公報に記載された樹脂、特開２０１７−０７５２４８号公報に記載された樹脂、特開２０１７−０６６２４０号公報に記載された樹脂を用いることもでき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。また、フルオレン骨格を有する樹脂を好ましく用いることもできる。フルオレン骨格を有する樹脂については、米国特許出願公開第２０１７／０１０２６１０号公報の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００６２】
バインダー樹脂は立体反発基を有さない樹脂であることも好ましい。また、バインダー樹脂はグラフト鎖を有さない樹脂であることも好ましい。また、パインダー樹脂はオリゴイミン構造を有さない樹脂であることも好ましい。
【００６３】
本発明で用いるバインダー樹脂は、酸基を有していてもよい。酸基としては、カルボキシル基、リン酸基、スルホ基、フェノール性ヒドロキシ基などが例示される。酸基を有する樹脂はアルカリ可溶性樹脂として用いることもできる。
【００６４】
酸基を有する樹脂は、側鎖にカルボキシル基を有する繰り返し単位を含むポリマーであることも好ましい。また、酸基を有する樹脂は、更に重合性基を有する樹脂であることも好ましい。重合性基としては、アリル基、メタリル基、（メタ）アクリロイル基等が挙げられる。市販品としては、ダイヤナールＮＲシリーズ（三菱レイヨン（株）製）、Ｐｈｏｔｏｍｅｒ６１７３（カルボキシル基含有ポリウレタンアクリレートオリゴマー、Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製）、ビスコートＲ−２６４、ＫＳレジスト１０６（いずれも大阪有機化学工業株式会社製）、サイクロマーＰシリーズ（例えば、ＡＣＡ２３０ＡＡ）、プラクセル  ＣＦ２００シリーズ（いずれも（株）ダイセル製）、Ｅｂｅｃｒｙｌ３８００（ダイセルユーシービー（株）製）、アクリキュアーＲＤ−Ｆ８(（株）日本触媒製)などが挙げられる。
【００６５】
酸基を有する樹脂は、下記式（ＥＤ１）で示される化合物および／または下記式（ＥＤ２）で表される化合物（以下、これらの化合物を「エーテルダイマー」と称することもある。）を含むモノマー成分に由来する繰り返し単位を含むポリマーであることも好ましい。
【００６６】
【化６】
2020031590.tif 000007
【００６７】
式（ＥＤ１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基を表す。
【化７】
2020031590.tif 000008
式（ＥＤ２）中、Ｒは、水素原子または炭素数１〜３０の有機基を表す。
【００６８】
エーテルダイマーの具体例としては、特開２０１３−２９７６０号公報の段落番号０３１７に記載された化合物が挙げられ、この内容は本明細書に組み込まれる。エーテルダイマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６９】
酸基を有する樹脂は、下記式（Ｘ）で示される化合物に由来する繰り返し単位を含んでいてもよい。
【化８】
2020031590.tif 000009
式（Ｘ）において、Ｒ1は、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ2は炭素数２〜１０のアルキレン基を表し、Ｒ3は、水素原子またはベンゼン環を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキル基を表す。ｎは１〜１５の整数を表す。
【００７０】
酸基を有する樹脂については、特開２０１２−２０８４９４号公報の段落番号０５５８〜０５７１（対応する米国特許出願公開第２０１２／０２３５０９９号明細書の段落番号０６８５〜０７００）の記載、特開２０１２−１９８４０８号公報の段落番号００７６〜００９９の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。また、酸基を有する樹脂は市販品を用いることもできる。例えば、アクリベースＦＦ−４２６（藤倉化成（株）製）などが挙げられる。
【００７１】
酸基を有する樹脂の酸価は、３０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。下限は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が更に好ましい。上限は、４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が更に好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が更により好ましく、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が特に好ましい。
【００７２】
本発明の組成物がバインダー樹脂を含有する場合、バインダー樹脂の含有量は組成物の全固形分中０．５〜３０質量％が好ましい。下限は１．０質量％以上であることがより好ましく、１．５質量％以上であることが更に好ましく、２．０質量％以上であることが更により好ましい。上限は２５質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以下であることが更に好ましく、１５質量％以下であることが更により好ましい。本発明の組成物は、バインダー樹脂を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
また、本発明の組成物に含まれるバインダー樹脂は、酸基を有する樹脂の含有量が８０〜１００質量％であることが好ましい。下限は９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることが更に好ましく、９９質量％以上であることが更により好ましい。
【００７３】
＜＜重合性モノマー＞＞
本発明の組成物は重合性モノマーを含有する。重合性モノマーとしては、ラジカルの作用により重合可能な化合物が好ましい。すなわち、重合性モノマーは、ラジカル重合性モノマーであることが好ましい。重合性モノマーは、エチレン性不飽和基を有する化合物であることが好ましい。エチレン性不飽和基としては、ビニル基、スチレン基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基などが挙げられる。重合性モノマーは、（メタ）アクリレート化合物であることが好ましく、多官能の（メタ）アクリレート化合物であることがより好ましい。
【００７４】
重合性モノマーの分子量は１００〜３０００であることが好ましい。上限は、２０００以下がより好ましく、１５００以下が更に好ましい。下限は、１５０以上がより好ましく、２５０以上が更に好ましい。
【００７５】
本発明に用いられる重合性モノマーは、４官能以下で、かつアルキレンオキシ基を有する重合性モノマー（以下、重合性モノマーＡともいう）を含む。
【００７６】
本発明に用いられる重合性モノマーの全量中における重合性モノマーＡの含有量は２０〜１００質量％であることが好ましい。下限は、３０質量％以上であることがより好ましく、４０質量％以上であることが更に好ましく、５０質量％以上であることが更により好ましい。
重合性モノマーＡの含有量が２０質量％以上であれば、本発明の効果がより顕著に発揮される。
【００７７】
重合性モノマーＡは、３官能または４官能の重合性モノマーであることが好ましく、３官能の重合性モノマーであることがより好ましい。また、重合性モノマーＡは、エチレン性不飽和結合基を３個または４個有する化合物であることが好ましく、エチレン性不飽和結合基を３個有する化合物であることがより好ましい。
【００７８】
重合性モノマーＡの重合性基価は、５．０〜１０．７ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましい。下限は、５．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましく、６．０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが更に好ましく、６．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが更により好ましい。上限は１０．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましい。重合性モノマーＡの重合性基価は、重合性モノマーＡの１分子中に含まれる重合性基の数を重合性モノマーＡの分子量で割ることで算出される値である。
また、重合性モノマーＡのＣ＝Ｃ価は、５．０〜１０．７ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましい。下限は、５．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましく、６．０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが更に好ましく、６．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが更により好ましい。上限は１０．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましい。重合性モノマーＡのＣ＝Ｃ価は、重合性モノマーＡの１分子中に含まれるエチレン性不飽和基の数を重合性モノマーＡの分子量で割ることで算出される値である。
【００７９】
重合性モノマーＡは、アルキレンオキシ基を２個以上有する化合物であることが好ましく、２〜２０個有する化合物であることがより好ましい。下限は、３個以上がより好ましい。上限は、１０個以下がより好ましく、６個以下が更に好ましい。重合性モノマーＡは、アルキレンオキシ基を２〜６個有する化合物であることがより好ましく、アルキレンオキシ基を３〜６個有する化合物であることが更に好ましい。また、アルキレンオキシ基の炭素数としては、１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましく、１〜３が更に好ましく、２または３が特に好ましく、２が最も好ましい。
【００８０】
重合性モノマーＡとしては、式（Ａ−１）または式（Ａ−２）で表される化合物であることが好ましく、式（Ａ−１）で表される化合物であることがより好ましい。
【化９】
2020031590.tif 000010
【００８１】
式（Ａ−１）中、Ａ1〜Ａ3は、それぞれ独立してエチレン性不飽和基を表し、Ｌ1〜Ｌ3は、それぞれ独立して単結合または２価の連結基を表し、Ｒ1〜Ｒ3は、それぞれ独立してアルキレン基を表し、ｍ１〜ｍ３は、それぞれ独立して０〜１０の整数を表し、Ｌ10は３価の連結基を表し、ｍ１とｍ２とｍ３の合計は１以上である。
式（Ａ−２）中、Ａ4〜Ａ7は、それぞれ独立してエチレン性不飽和基を表し、Ｌ4〜Ｌ7は、それぞれ独立して単結合または２価の連結基を表し、Ｒ4〜Ｒ7は、それぞれ独立してアルキレン基を表し、ｍ４〜ｍ７は、それぞれ独立して０〜１０の整数を表し、Ｌ20は４価の連結基を表し、ｍ４とｍ５とｍ６とｍ７の合計は１以上である。
【００８２】
Ａ1〜Ａ7が表すエチレン性不飽和基としては、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基が挙げられる。
【００８３】
Ｌ1〜Ｌ7が表す２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨ−およびこれらの２種以上を組み合わせた基が挙げられる。アルキレン基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましく、１〜１５が更に好ましい。アルキレン基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよい。アリーレン基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１０が更に好ましい。
【００８４】
Ｒ1〜Ｒ7が表すアルキレン基の炭素数は、１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましく、１〜３が更に好ましく、２または３が特に好ましく、２が最も好ましい。アルキレン基は、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。アルキレン基の具体例は、エチレン基、直鎖または分岐のプロピレン基などが挙げられ、エチレン基が好ましい。
【００８５】
ｍ１〜ｍ３は、それぞれ独立して０〜１０を表し、０〜７が好ましく、０〜５がより好ましく、０〜３が更に好ましい。また、ｍ１とｍ２とｍ３の合計は１以上であり、２以上であることが好ましく、３以上であることがより好ましい。上限は、２０以下であることが好ましく、１０以下であることがより好ましく、６以下であることが更に好ましい。また、ｍ１とｍ２とｍ３の合計は、２〜６であることが好ましく、３〜６であることがより好ましい。
【００８６】
ｍ４〜ｍ７は、それぞれ独立して０〜１０の整数を表し、０〜５が好ましく、０〜７がより好ましく、０〜３が更に好ましい。また、ｍ４とｍ５とｍ６とｍ７の合計は１以上であり、２以上であることが好ましく、３以上であることがより好ましく、４以上であることが更に好ましい。上限は、２０以下であることが好ましく、１０以下であることがより好ましく、６以下であることが更に好ましい。また、ｍ４とｍ５とｍ６とｍ７の合計は、２〜６であることが好ましく、３〜６であることがより好ましく、４〜６であることが更に好ましい。
【００８７】
Ｌ10が表す３価の連結基、および、Ｌ20が表す４価の連結基としては、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、複素環基およびこれらの組み合わせからなる基、ならびに、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基および複素環基から選ばれる少なくとも１種と、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−および−ＮＨ−から選ばれる少なくとも１種とを組み合わせてなる基が挙げられ、脂肪族炭化水素基が好ましい。脂肪族炭化水素基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましく、１〜１５が更に好ましい。脂肪族炭化水素基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、分岐が好ましい。芳香族炭化水素基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１０が更に好ましい。複素環基は、非芳香族の複素環基であってもよく、芳香族複素環基であってもよい。複素環基は、５員環または６員環が好ましい。複素環基を構成するヘテロ原子の種類は窒素原子、酸素原子、硫黄原子などが挙げられる。複素環基を構成するヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。複素環基は、単環であってもよく、縮合環であってもよい。脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、複素環基は、置換基を有していてもよい。
【００８８】
重合性モノマーＡとしては、式（Ａ−１−１）または式（Ａ−２−１）で表される化合物であることが好ましく、式（Ａ−１−１）で表される化合物であることがより好ましい。
【化１０】
2020031590.tif 000011
【００８９】
式（Ａ−１−１）中、Ｒ11〜Ｒ13は、それぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、Ｒ1〜Ｒ3は、それぞれ独立してアルキレン基を表し、ｍ１〜ｍ３は、それぞれ独立して０〜１０の整数を表し、Ｌ10は３価の連結基を表し、ｍ１とｍ２とｍ３の合計は１以上である。式（Ａ−１−１）のＲ1〜Ｒ3、Ｌ10、ｍ１〜ｍ３は、式（Ａ−１）のＲ1〜Ｒ3、Ｌ10、ｍ１〜ｍ３と同義であり、好ましい範囲も同様である。
式（Ａ−２−１）中、Ｒ14〜Ｒ17は、それぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、Ｒ4〜Ｒ7は、それぞれ独立してアルキレン基を表し、ｍ４〜ｍ７は、それぞれ独立して０〜１０の整数を表し、Ｌ20は４価の連結基を表し、ｍ４とｍ５とｍ６とｍ７の合計は１以上である。式（Ａ−２−１）のＲ4〜Ｒ7、Ｌ20、ｍ４〜ｍ７は、式（Ａ−２）のＲ4〜Ｒ7、Ｌ20、ｍ４〜ｍ７と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００９０】
本発明において、重合性モノマーＡは、１種単独であってもよいし、２種以上を併用してもよい。また、重合性モノマーＡを２種以上併用する場合、アルキレンオキシ基の数の異なる化合物を併用することが好ましい。アルキレンオキシ基の数の異なる化合物を２種以上併用した場合、より微細なパターンを密着性良く形成することができる。
【００９１】
重合性モノマーＡの市販品としては、ＳＲ−４５４（サートマー社製）、ＴＭＰＥＯＴＡ（ダイセル・オルネクス（株）製）などが挙げられる。
【００９２】
本発明の組成物は、重合性モノマーとして、上述した重合性モノマーＡ以外の重合性モノマー（以下、重合性モノマーＢともいう）を含有してもよい。重合性モノマーＢとしては、５官能以上の重合性モノマー、アルキレンオキシ基を有さない重合性モノマーなどが挙げられる。重合性モノマーＢは、エチレン性不飽和基を有する化合物であることが好ましく、エチレン性不飽和基を３〜１０個有する化合物であることがより好ましく、エチレン性不飽和基を３〜６個有する化合物であることが更に好ましい。重合性モノマーＢは、（メタ）アクリレート化合物であることが好ましく、３〜１０官能の（メタ）アクリレート化合物であることがより好ましく、３〜６官能の（メタ）アクリレート化合物であることが更に好ましい。重合性モノマーＢについては、特開２００９−２８８７０５号公報の段落番号００９５〜０１０８、特開２０１３−２９７６０号公報の段落番号０２２７、特開２００８−２９２９７０号公報の段落番号０２５４〜０２５７の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００９３】
重合性モノマーＢは、ジペンタエリスリトールトリアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３３０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３２０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３１０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ；日本化薬（株）製、ＮＫエステルＡ−ＤＰＨ−１２Ｅ；新中村化学工業（株）製）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学工業（株）製、ＮＫエステルＡ−ＴＭＭＴ）、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（日本化薬（株）製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＨＤＤＡ）、ＲＰ−１０４０（日本化薬（株）製）、アロニックスＴＯ−２３４９（東亞合成（株）製）、ＮＫオリゴＵＡ−７２００（新中村化学工業（株）製）、８ＵＨ−１００６、８ＵＨ−１０１２（大成ファインケミカル（株）製）、ライトアクリレートＰＯＢ−Ａ０（共栄社化学（株）製）などを用いることもできる。
【００９４】
重合性モノマーＢは、フルオレン骨格を有する重合性化合物を用いることもできる。市販品としては、オグソールＥＡ−０２００、ＥＡ−０３００（大阪ガスケミカル（株）製、フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレートモノマー）などが挙げられる。重合性モノマーＢは、トルエンなどの環境規制物質を実質的に含まない化合物を用いることも好ましい。このような化合物の市販品としては、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ  ＬＴ、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＥＡ−１２  ＬＴ（日本化薬（株）製）などが挙げられる。重合性モノマーＢは、ＵＡ−７２００（新中村化学工業（株）製）、ＤＰＨＡ−４０Ｈ（日本化薬（株）製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００、ＬＩＮＣ−２０２ＵＡ（共栄社化学（株）製）、８ＵＨ−１００６、８ＵＨ−１０１２（以上、大成ファインケミカル（株）製）、ライトアクリレートＰＯＢ−Ａ０（共栄社化学（株）製）などを用いることも好ましい。
【００９５】
重合性モノマーの含有量は、本発明の組成物の全固形分中０．１〜５０質量％が好ましい。下限は、１質量％以上がより好ましく、３質量％以上が更に好ましく、５質量％以上が更により好ましく、７質量％以上がより一層好ましく、１０質量％以上が特に好ましい。上限は、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましく、２０質量％以下が更により好ましい。また、重合性モノマーＡの含有量は本発明の組成物の全固形分中０．１〜５０質量％が好ましい。下限は、１質量％以上がより好ましく、３質量％以上が更に好ましく、５質量％以上が更により好ましく、７質量％以上がより一層好ましく、１０質量％以上が特に好ましい。上限は、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましく、２０質量％以下が更により好ましい。
【００９６】
＜＜光重合開始剤＞＞
本発明の組成物は、光重合開始剤を含有することができる。光重合開始剤としては、特に制限はなく、公知の光重合開始剤の中から適宜選択することができる。例えば、紫外線領域から可視領域の光線に対して感光性を有する化合物が好ましい。光重合開始剤は、光ラジカル重合開始剤であることが好ましい。
【００９７】
光重合開始剤としては、ハロゲン化炭化水素誘導体（例えば、トリアジン骨格を有する化合物、オキサジアゾール骨格を有する化合物など）、アシルホスフィン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール、オキシム化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ケトン化合物、芳香族オニウム塩、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物などが挙げられる。光重合開始剤は、露光感度の観点から、トリハロメチルトリアジン化合物、ベンジルジメチルケタール化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン化合物、ホスフィンオキサイド化合物、メタロセン化合物、オキシム化合物、トリアリールイミダゾールダイマー、オニウム化合物、ベンゾチアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体、ハロメチルオキサジアゾール化合物および３−アリール置換クマリン化合物が好ましく、オキシム化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、および、アシルホスフィン化合物から選ばれる化合物がより好ましく、オキシム化合物が更に好ましい。光重合開始剤については、特開２０１４−１３０１７３号公報の段落００６５〜０１１１、特許第６３０１４８９号公報の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００９８】
α−ヒドロキシケトン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１８４、ＤＡＲＯＣＵＲ−１１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−５００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１２７（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。α−アミノケトン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９、及び、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９ＥＧ（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。アシルホスフィン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−８１９、ＤＡＲＯＣＵＲ−ＴＰＯ（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。
【００９９】
オキシム化合物としては、特開２００１−２３３８４２号公報に記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報に記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報に記載の化合物、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年、ｐｐ．１６５３−１６６０）に記載の化合物、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年、ｐｐ．１５６−１６２）に記載の化合物、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５年、ｐｐ．２０２−２３２）に記載の化合物、特開２０００−６６３８５号公報に記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報に記載の化合物、特表２００４−５３４７９７号公報に記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報に記載の化合物、特開２０１７−１９７６６号公報に記載の化合物、特許第６０６５５９６号公報に記載の化合物、国際公開ＷＯ２０１５／１５２１５３号公報に記載の化合物、国際公開ＷＯ２０１７／０５１６８０号公報に記載の化合物、特開２０１７−１９８８６５号公報に記載の化合物、国際公開ＷＯ２０１７／１６４１２７号公報の段落番号００２５〜００３８に記載の化合物などが挙げられる。オキシム化合物の具体例としては、３−ベンゾイルオキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−（４−トルエンスルホニルオキシ）イミノブタン−２−オン、及び２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オンなどが挙げられる。市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０２、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０４（以上、ＢＡＳＦ社製）、ＴＲ−ＰＢＧ−３０４（常州強力電子新材料有限公司製）、アデカオプトマーＮ−１９１９（（株）ＡＤＥＫＡ製、特開２０１２−１４０５２号公報に記載の光重合開始剤２）が挙げられる。また、オキシム化合物としては、着色性が無い化合物や、透明性が高く変色し難い化合物を用いることも好ましい。市販品としては、アデカアークルズＮＣＩ−７３０、ＮＣＩ−８３１、ＮＣＩ−９３０（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）などが挙げられる。
【０１００】
本発明において、光重合開始剤として、フルオレン環を有するオキシム化合物を用いることもできる。フルオレン環を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１４−１３７４６６号公報に記載の化合物が挙げられる。この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１０１】
本発明において、光重合開始剤として、フッ素原子を有するオキシム化合物を用いることもできる。フッ素原子を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１０−２６２０２８号公報に記載の化合物、特表２０１４−５００８５２号公報に記載の化合物２４、３６〜４０、特開２０１３−１６４４７１号公報に記載の化合物（Ｃ−３）などが挙げられる。これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１０２】
本発明において、光重合開始剤として、ニトロ基を有するオキシム化合物を用いることができる。ニトロ基を有するオキシム化合物は、二量体とすることも好ましい。ニトロ基を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１３−１１４２４９号公報の段落番号００３１〜００４７、特開２０１４−１３７４６６号公報の段落番号０００８〜００１２、００７０〜００７９に記載されている化合物、特許４２２３０７１号公報の段落番号０００７〜００２５に記載されている化合物、アデカアークルズＮＣＩ−８３１（（株）ＡＤＥＫＡ製）が挙げられる。
【０１０３】
本発明において、光重合開始剤として、ベンゾフラン骨格を有するオキシム化合物を用いることもできる。具体例としては、国際公開ＷＯ２０１５／０３６９１０号公報に記載されるＯＥ−０１〜ＯＥ−７５が挙げられる。
【０１０４】
本発明は、光重合開始剤として、２官能あるいは３官能以上の光重合開始剤を用いてもよい。このような光重合開始剤を用いることにより、光重合開始剤の１分子から２つ以上のラジカルなどの活性種が発生するため、良好な感度が得られる。また、非対称構造の化合物を用いた場合においては、結晶性が低下して溶剤などへの溶解性が向上して、経時で析出しにくくなり、組成物の経時安定性を向上させることができる。２官能あるいは３官能以上の光重合開始剤の具体例としては、特表２０１０−５２７３３９号公報、特表２０１１−５２４４３６号公報、国際公開ＷＯ２０１５／００４５６５号公報、特表２０１６−５３２６７５号公報の段落番号０４０７〜０４１２、国際公開ＷＯ２０１７／０３３６８０号公報の段落番号００３９〜００５５に記載されているオキシム化合物の２量体、特表２０１３−５２２４４５号公報に記載されている化合物（Ｅ）および化合物（Ｇ）、国際公開ＷＯ２０１６／０３４９６３号公報に記載されているＣｍｐｄ１〜７、特表２０１７−５２３４６５号公報の段落番号０００７に記載されているオキシムエステル類光開始剤、特開２０１７−１６７３９９号公報の段落番号００２０〜００３３に記載されている光開始剤、特開２０１７−１５１３４２号公報の段落番号００１７〜００２６に記載されている光重合開始剤（Ａ）などが挙げられる。
【０１０５】
本発明において好ましく使用されるオキシム化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０６】
【化１１】
2020031590.tif 000012
【化１２】
2020031590.tif 000013
2020031590.tif 000014
【０１０７】
光重合開始剤は、波長３６５ｎｍにおけるモル吸光係数が２０００Ｌ・ｍｏｌ-1・ｃｍ-1以上の化合物であることが好ましく、前述のモル吸光係数が５０００Ｌ・ｍｏｌ-1・ｃｍ-1以上の化合物であることがより好ましく、前述のモル吸光係数が７０００Ｌ・ｍｏｌ-1・ｃｍ-1以上の化合物であることが更に好ましく、前述のモル吸光係数が１００００Ｌ・ｍｏｌ-1・ｃｍ-1以上の化合物であることが特に好ましい。
【０１０８】
なお、本発明において、光重合開始剤の波長３６５ｎｍにおけるモル吸光係数は、光重合開始剤を溶剤に溶解させて、光重合開始剤の５ｍｏｌ％溶液（測定溶液）を調製し、前述の測定溶液の吸光度を測定することで算出される。具体的には、前述の測定溶液を幅１ｃｍのガラスセルに入れ、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製ＵＶ−Ｖｉｓ−ＮＩＲスペクトルメーター（Ｃａｒｙ５０００）を用いて吸光度を測定し、下記式に当てはめて、波長３６５ｎｍにおけるモル吸光係数（Ｌ・ｍｏｌ-1・ｃｍ-1）を算出される。
【数１】
2020031590.tif 000015
上記式においてεはモル吸光係数（Ｌ・ｍｏｌ-1・ｃｍ-1）、Ａは吸光度、ｃは測定溶液の濃度（ｍｏｌ／Ｌ）、ｌは光路長（ｃｍ）を表す。
【０１０９】
光重合開始剤のモル吸光係数の測定において、測定溶液の調製に用いる溶剤としては、アセトニトリル、クロロホルムが挙げられる。光重合開始剤がアセトニトリルに溶解する化合物である場合は、アセトニトリルを用いて測定溶液を調製する。光重合開始剤がアセトニトリルに溶解しないが、クロロホルムに溶解する化合物である場合は、クロロホルムを用いて測定溶液を調製する。また、光重合開始剤がアセトニトリルおよびクロロホルムに溶解しないが、ジメチルスルホキシドに溶解する化合物である場合は、ジメチルスルホキシドを用いて測定溶液を調製する。
【０１１０】
波長３６５ｎｍにおけるモル吸光係数が５０００Ｌ・ｍｏｌ-1・ｃｍ-1以上の光重合開始剤の好ましい例として、フッ素原子を有するオキシム化合物、ニトロ基を有するオキシム化合物、ベンゾフラン骨格を有するオキシム化合物などが挙げられる。具体例としては、上記オキシム化合物の具体例に挙げた（Ｃ−１３）、（Ｃ−１５）、（Ｃ−１６）の化合物、アデカアークルズＮＣＩ−８３１（（株）ＡＤＥＫＡ製）などが挙げられる。
【０１１１】
光重合開始剤は、オキシム化合物とα−アミノケトン化合物とを含むことも好ましい。両者を併用することで、現像性が向上し、矩形性に優れたパターンを形成しやすい。オキシム化合物とα−アミノケトン化合物とを併用する場合、オキシム化合物１００質量部に対して、α−アミノケトン化合物が５０〜６００質量部が好ましく、１５０〜４００質量部がより好ましい。
【０１１２】
本発明の組成物が光重合開始剤を含有する場合、光重合開始剤の含有量は、本発明の組成物の全固形分中０．１〜２０質量％が好ましい。下限は、０．５質量％以上であることがより好ましく、１質量％以上であることが更に好ましい。上限は、１５質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることが更に好ましい。本発明の組成物は、光重合開始剤を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。光重合開始剤を２種類以上含む場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１１３】
＜＜エポキシ化合物＞＞
本発明の組成物は、エポキシ基を有する化合物（以下、エポキシ化合物ともいう）を含有することができる。エポキシ化合物は、エポキシ基を１分子に１〜１００個有する化合物であることが好ましい。エポキシ基の上限は、例えば、１０個以下とすることもでき、５個以下とすることもできる。下限は、２個以上がより好ましい。エポキシ化合物は、低分子化合物（例えば、分子量１０００未満）でもよいし、高分子化合物（ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅ）（例えば、分子量１０００以上、ポリマーの場合は、重量平均分子量が１０００以上）でもよい。エポキシ化合物の重量平均分子量は、２０００〜１０００００が好ましい。重量平均分子量の上限は、１００００以下がより好ましく、５０００以下が更に好ましく、３０００以下が更により好ましい。エポキシ化合物の市販品としては、ＥＨＰＥ３１５０（（株）ダイセル製）、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６９５（ＤＩＣ（株）製）、アデカグリシロール  ＥＤ−５０５（（株）ＡＤＥＫＡ製、エポキシ基含有モノマー）などが挙げられる。また、エポキシ化合物としては、特開２０１３−０１１８６９号公報の段落番号００３４〜００３６、特開２０１４−０４３５５６号公報の段落番号０１４７〜０１５６、特開２０１４−０８９４０８号公報の段落番号００８５〜００９２に記載された化合物を用いることもできる。これらの内容は、本明細書に組み込まれる。本発明の組成物がエポキシ化合物を含有する場合、エポキシ化合物の含有量は、本発明の組成物の全固形分中０．１質量％以上が好ましく、０．５質量％以上がより好ましい。上限は、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。本発明の組成物は、エポキシ化合物を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。エポキシ化合物を２種類以上含む場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１１４】
＜＜顔料誘導体＞＞＞
本発明の組成物は、更に顔料誘導体を含有することができる。顔料誘導体としては、色素骨格に、酸基および塩基性基から選ばれる少なくとも１種の基が結合した化合物が挙げられる。顔料誘導体の具体例としては、特開昭５６−１１８４６２号公報、特開昭６３−２６４６７４号公報、特開平１−２１７０７７号公報、特開平３−９９６１号公報、特開平３−２６７６７号公報、特開平３−１５３７８０号公報、特開平３−４５６６２号公報、特開平４−２８５６６９号公報、特開平６−１４５５４６号公報、特開平６−２１２０８８号公報、特開平６−２４０１５８号公報、特開平１０−３００６３号公報、特開平１０−１９５３２６号公報、国際公開ＷＯ２０１１／０２４８９６号公報の段落番号００８６〜００９８、国際公開ＷＯ２０１２／１０２３９９号公報の段落番号００６３〜００９４等に記載の化合物が挙げられる。本発明の組成物が顔料誘導体を含有する場合、顔料誘導体の含有量は、顔料１００質量部に対し１〜５０質量部が好ましい。下限値は、３質量部以上がより好ましく、５質量部以上が更に好ましい。上限値は、４０質量部以下がより好ましく、３０質量部以下が更に好ましい。顔料誘導体は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。２種以上を用いる場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１１５】
＜＜界面活性剤＞＞
本発明の組成物は界面活性剤を含むことが好ましい。界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用することができ、より優れた耐光性を有する膜を形成し易いという理由からフッ素系界面活性剤であることが好ましい。更には、フッ素系界面活性剤を用いることで塗布性に優れた組成物とすることもできる。界面活性剤については、国際公開ＷＯ２０１６／１９０１６２号公報の段落番号０２５８〜０２６５を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１１６】
フッ素系界面活性剤中のフッ素含有率としては、３〜４０質量％が好ましく、５〜３０質量％がより好ましく、７〜２５質量％が更に好ましい。フッ素含有率がこの範囲内であるフッ素系界面活性剤であれば、本発明の効果がより顕著に得られる。
【０１１７】
フッ素系界面活性剤としては、特開２０１４−４１３１８号公報の段落番号００６０〜００６４（対応する国際公開２０１４／１７６６９号公報の段落番号００６０〜００６４）等に記載の界面活性剤、特開２０１１−１３２５０３号公報の段落番号０１１７〜０１３２に記載の界面活性剤が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１１８】
また、フッ素系界面活性剤は、フッ素原子を含有する官能基を持つ分子構造で、熱を加えるとフッ素原子を含有する官能基の部分が切断されてフッ素原子が揮発するアクリル系化合物も好適に使用できる。このようなフッ素系界面活性剤としては、ＤＩＣ（株）製のメガファックＤＳシリーズ（化学工業日報、２０１６年２月２２日）（日経産業新聞、２０１６年２月２３日）、例えばメガファックＤＳ−２１が挙げられる。
【０１１９】
また、フッ素系界面活性剤は、フッ素化アルキル基またはフッ素化アルキレンエーテル基を有するフッ素原子含有ビニルエーテル化合物と、親水性のビニルエーテル化合物との重合体を用いることも好ましい。このようなフッ素系界面活性剤は、特開２０１６−２１６６０２号公報の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１２０】
フッ素系界面活性剤は、ブロックポリマーを用いることもできる。例えば特開２０１１−８９０９０号公報に記載された化合物が挙げられる。フッ素系界面活性剤は、フッ素原子を有する（メタ）アクリレート化合物に由来する繰り返し単位と、アルキレンオキシ基（好ましくはエチレンオキシ基、プロピレンオキシ基）を２以上（好ましくは５以上）有する（メタ）アクリレート化合物に由来する繰り返し単位と、を含む含フッ素高分子化合物も好ましく用いることができる。下記化合物も本発明で用いられるフッ素系界面活性剤として例示される。
【化１３】
2020031590.tif 000016
上記の化合物の重量平均分子量は、好ましくは３，０００〜５０，０００であり、例えば、１４，０００である。上記の化合物中、繰り返し単位の割合を示す％はモル％である。
【０１２１】
また、フッ素系界面活性剤は、エチレン性不飽和基を側鎖に有する含フッ素重合体を用いることもできる。具体例としては、特開２０１０−１６４９６５号公報の段落番号００５０〜００９０および段落番号０２８９〜０２９５に記載された化合物、例えばＤＩＣ（株）製のメガファックＲＳ−１０１、ＲＳ−１０２、ＲＳ−７１８Ｋ、ＲＳ−７２−Ｋ等が挙げられる。フッ素系界面活性剤は、特開２０１５−１１７３２７号公報の段落番号００１５〜０１５８に記載の化合物を用いることもできる。
【０１２２】
界面活性剤の含有量は、本発明の組成物に対して０．０１〜１質量％が好ましい。上限は、０．５質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以下であることが更に好ましく、０．０５質量％以下であることが更により好ましい。下限は、０．０１５質量％以上であることがより好ましい。
【０１２３】
＜＜溶剤＞＞
本発明の組成物は溶剤を含有することが好ましい。溶剤としては、有機溶剤が挙げられる。有機溶剤の例としては、エステル系溶剤、エーテル系溶剤、ケトン系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤などが挙げられる。これらの詳細については、国際公開ＷＯ２０１５／１６６７７９号公報の段落番号０２２３を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。また、環状アルキル基が置換したエステル系溶剤、環状アルキル基が置換したケトン系溶剤を好ましく用いることもできる。有機溶剤の具体例としては、ジクロロメタン、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、酢酸シクロヘキシル、シクロペンタノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどが挙げられる。また、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドも溶解性向上の観点から好ましい。ただし、芳香族炭化水素系溶剤（ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等）は、環境面等の理由により低減したほうがよい場合がある（例えば、有機溶剤全量に対して、５０質量ｐｐｍ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｍｉｌｌｉｏｎ）以下とすることもでき、１０質量ｐｐｍ以下とすることもでき、１質量ｐｐｍ以下とすることもできる）。
【０１２４】
本発明においては、金属含有量の少ない溶剤を用いることが好ましく、溶剤の金属含有量は、例えば１０質量ｐｐｂ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｂｉｌｌｉｏｎ）以下であることが好ましい。必要に応じて質量ｐｐｔ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｔｒｉｌｌｉｏｎ）レベルの溶剤を用いてもよく、そのような高純度溶剤は例えば東洋合成社が提供している（化学工業日報、２０１５年１１月１３日）。
【０１２５】
溶剤から金属等の不純物を除去する方法としては、例えば、蒸留（分子蒸留や薄膜蒸留等）やフィルタを用いたろ過を挙げることができる。ろ過に用いるフィルタのフィルタ孔径としては、１０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、３μｍ以下が更に好ましい。フィルタの材質は、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンまたはナイロンが好ましい。
【０１２６】
溶剤は、異性体（原子数が同じであるが構造が異なる化合物）が含まれていてもよい。また、異性体は、１種のみが含まれていてもよいし、複数種含まれていてもよい。
【０１２７】
本発明において、有機溶剤は、過酸化物の含有率が０．８ｍｍｏｌ／Ｌ以下であることが好ましく、過酸化物を実質的に含まないことがより好ましい。
【０１２８】
溶剤の含有量は、組成物の全量に対し、１０〜９０質量％であることが好ましく、２０〜９０質量％であることがより好ましく、３０〜９０質量％であることが更に好ましい。
【０１２９】
＜＜重合禁止剤＞＞
本発明の組成物は、更に重合禁止剤を含有することができる。重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン塩（アンモニウム塩、第一セリウム塩等）が挙げられる。中でも、ｐ−メトキシフェノールが好ましい。本発明の組成物が重合禁止剤を含有する場合、重合禁止剤の含有量は、本発明の組成物に対して０．００１〜５質量％が好ましい。
【０１３０】
＜＜シランカップリング剤＞＞
本発明の組成物は、更にシランカップリング剤を含有することができる。本発明において、シランカップリング剤は、加水分解性基とそれ以外の官能基とを有するシラン化合物を意味する。また、加水分解性基とは、ケイ素原子に直結し、加水分解反応及び縮合反応の少なくともいずれかによってシロキサン結合を生じ得る置換基をいう。加水分解性基としては、例えば、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基などが挙げられ、アルコキシ基が好ましい。すなわち、シランカップリング剤は、アルコキシシリル基を有する化合物が好ましい。また、加水分解性基以外の官能基としては、例えば、ビニル基、スチレン基、（メタ）アクリロイル基、メルカプト基、エポキシ基、オキセタニル基、アミノ基、ウレイド基、スルフィド基、イソシアネート基、フェニル基などが挙げられ、（メタ）アクリロイル基およびエポキシ基が好ましい。シランカップリング剤は、特開２００９−２８８７０３号公報の段落番号００１８〜００３６に記載の化合物、特開２００９−２４２６０４号公報の段落番号００５６〜００６６に記載の化合物、国際公開ＷＯ２０１６／１９０１６２号公報の段落番号０２４８〜０２５６に記載の化合物が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。本発明の組成物がシランカップリング剤を含有する場合、シランカップリング剤の含有量は、本発明の組成物の全固形分中０．０１〜１５．０質量％が好ましく、０．０５〜１０．０質量％がより好ましい。シランカップリング剤は、１種のみでもよく、２種以上でもよい。２種以上の場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１３１】
＜＜紫外線吸収剤＞＞
本発明の組成物は、更に紫外線吸収剤を含有することができる。紫外線吸収剤は、共役ジエン化合物、アミノジエン化合物、サリシレート化合物、ベンゾフェノン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、アクリロニトリル化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン化合物、インドール化合物、トリアジン化合物などを用いることができる。これらの詳細については、特開２０１２−２０８３７４号公報の段落番号００５２〜００７２、特開２０１３−６８８１４号公報の段落番号０３１７〜０３３４、特開２０１６−１６２９４６号公報の段落番号００６１〜００８０の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。紫外線吸収剤の市販品としては、例えば、ＵＶ−５０３（大東化学（株）製）などが挙げられる。また、ベンゾトリアゾール化合物としては、ミヨシ油脂製のＭＹＵＡシリーズ（化学工業日報、２０１６年２月１日）が挙げられる。また、紫外線吸収剤は、特許第６２６８９６７号公報の段落番号００４９〜００５９に記載された化合物を用いることもできる。本発明の組成物が紫外線吸収剤を含有する場合、紫外線吸収剤の含有量は、本発明の組成物の全固形分中０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましい。本発明において、紫外線吸収剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。２種以上を用いる場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１３２】
＜＜酸化防止剤＞＞
本発明の組成物は酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤としては、フェノール化合物、亜リン酸エステル化合物、チオエーテル化合物などが挙げられる。フェノール化合物としては、フェノール系酸化防止剤として知られる任意のフェノール化合物を使用することができる。好ましいフェノール化合物としては、ヒンダードフェノール化合物が挙げられる。フェノール性ヒドロキシ基に隣接する部位（オルト位）に置換基を有する化合物が好ましい。前述の置換基としては炭素数１〜２２の置換又は無置換のアルキル基が好ましい。また、酸化防止剤は、同一分子内にフェノール基と亜リン酸エステル基を有する化合物も好ましい。また、酸化防止剤は、リン系酸化防止剤も好適に使用することができる。酸化防止剤の市販品としては、例えば、アデカスタブ  ＡＯ−２０、アデカスタブ  ＡＯ−３０、アデカスタブ  ＡＯ−４０、アデカスタブ  ＡＯ−５０、アデカスタブ  ＡＯ−５０Ｆ、アデカスタブ  ＡＯ−６０、アデカスタブ  ＡＯ−６０Ｇ、アデカスタブ  ＡＯ−８０、アデカスタブ  ＡＯ−３３０（以上、（株）ＡＤＥＫＡ）などが挙げられる。また、酸化防止剤は、特許第６２６８９６７号公報の段落番号００２３〜００４８に記載された化合物を使用することもできる。本発明の組成物が酸化防止剤を含有する場合、酸化防止剤の含有量は、本発明の組成物の全固形分中０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．３〜１５質量％であることがより好ましい。酸化防止剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。２種以上を用いる場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１３３】
＜＜その他成分＞＞
本発明の組成物は必要に応じて、増感剤、硬化促進剤、フィラー、熱硬化促進剤、可塑剤及びその他の助剤類（例えば、導電性粒子、充填剤、消泡剤、難燃剤、レベリング剤、剥離促進剤、香料、表面張力調整剤、連鎖移動剤など）を含有してもよい。これらの成分を適宜含有させることにより、膜物性などの性質を調整することができる。これらの成分は、例えば、特開２０１２−００３２２５号公報の段落番号０１８３以降（対応する米国特許出願公開第２０１３／００３４８１２号明細書の段落番号０２３７）の記載、特開２００８−２５００７４号公報の段落番号０１０１〜０１０４、０１０７〜０１０９等の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。また、本発明の組成物は、必要に応じて、潜在酸化防止剤を含有してもよい。潜在酸化防止剤としては、酸化防止剤として機能する部位が保護基で保護された化合物であって、１００〜２５０℃で加熱するか、又は酸／塩基触媒存在下で８０〜２００℃で加熱することにより保護基が脱離して酸化防止剤として機能する化合物が挙げられる。潜在酸化防止剤としては、国際公開ＷＯ２０１４／０２１０２３号公報、国際公開ＷＯ２０１７／０３０００５号公報、特開２０１７−００８２１９号公報に記載された化合物が挙げられる。市販品としては、アデカアークルズＧＰＡ−５００１（（株）ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。
【０１３４】
本発明の組成物の粘度（２３℃）は、例えば、塗布により膜を形成する場合、１〜１００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。下限は、２ｍＰａ・ｓ以上がより好ましく、３ｍＰａ・ｓ以上が更に好ましい。上限は、５０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましく、３０ｍＰａ・ｓ以下が更に好ましく、１５ｍＰａ・ｓ以下が特に好ましい。
【０１３５】
本発明の組成物の固形分濃度は、１２〜２８質量％であることが好ましく、１５〜２５質量％であることがより好ましい。組成物の固形分濃度が上記範囲であれば、塗布性が良好である。
【０１３６】
＜組成物の調製方法＞
本発明の組成物は、前述の成分を混合して調製できる。組成物の調製に際しては、全成分を同時に溶剤に溶解または分散して組成物を調製してもよいし、必要に応じては、各成分を適宜配合した２つ以上の溶液または分散液をあらかじめ調製し、使用時（塗布時）にこれらを混合して組成物として調製してもよい。
【０１３７】
＜膜＞
次に、本発明の膜について説明する。本発明の膜は、上述した本発明の組成物から得られるものである。本発明の膜は、赤外線透過フィルタとして好ましく用いることができる。本発明の膜の膜厚は、目的に応じて適宜調整できる。１００μｍ以下が好ましく、１５μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下がさらに好ましく、１μｍ以下が特に好ましい。膜厚の下限は、０．１μｍ以上が好ましく、０．２μｍ以上がより好ましく、０．３μｍ以上が更に好ましい。
【０１３８】
＜赤外線透過フィルタ＞
次に、本発明の赤外線透過フィルタについて説明する。本発明の赤外線透過フィルタは、上述した本発明の組成物を用いて得られるものである。本発明の赤外線透過フィルタは、膜の厚み方向における光の透過率の、波長４００〜６４０ｎｍの範囲における最大値が２０％以下であり、膜の厚み方向における光の透過率の、波長１１００〜１３００ｎｍの範囲における最小値が７０％以上である分光特性を満たしていることが好ましい。波長４００〜６４０ｎｍの範囲における最大値は、１５％以下がより好ましく、１０％以下が更に好ましい。波長１１００〜１３００ｎｍの範囲における最小値は、７５％以上がより好ましく、８０％以上が更に好ましい。
【０１３９】
また、本発明の赤外線透過フィルタは、以下の（１１１）〜（１１３）のいずれかの分光特性を満たしていることがより好ましい。
（１１１）：膜の厚み方向における光の透過率の、波長４００〜７５０ｎｍの範囲における最大値が２０％以下（好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下）であり、膜の厚み方向における光の透過率の、波長９００〜１３００ｎｍの範囲における最小値が７０％以上（好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上）である態様。この態様によれば、波長４００〜７５０ｎｍの範囲の光を遮光して、波長８５０ｎｍを超える赤外線を透過可能なフィルタとすることができる。
（１１２）：膜の厚み方向における光の透過率の、波長４００〜８３０ｎｍの範囲における最大値が２０％以下（好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下）であり、膜の厚み方向における光の透過率の、波長１０００〜１３００ｎｍの範囲における最小値が７０％以上（好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上）である態様。この態様によれば、波長４００〜８３０ｎｍの範囲の光を遮光して、波長９４０ｎｍを超える赤外線を透過可能なフィルタとすることができる。
（１１３）：膜の厚み方向における光の透過率の、波長４００〜９５０ｎｍの範囲における最大値が２０％以下（好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下）であり、膜の厚み方向における光の透過率の、波長１１００〜１３００ｎｍの範囲における最小値が７０％以上（好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上）である態様。この態様によれば、波長４００〜９５０ｎｍの範囲の光を遮光して、波長１０４０ｎｍを超える赤外線を透過可能なフィルタとすることができる。
【０１４０】
本発明の赤外線透過フィルタは、本発明の膜の表面に特開２０１７−１５１１７６号公報の段落番号００７３〜００９２に記載の保護層が設けられていてもよい。
【０１４１】
本発明の赤外線透過フィルタは、有彩色着色剤を含むカラーフィルタと組み合わせて用いることもできる。カラーフィルタは、有彩色着色剤を含む着色組成物を用いて製造できる。
【０１４２】
＜パターン形成方法＞
次に、本発明の組成物を用いたパターン形成方法について説明する。パターン形成方法は、本発明の組成物を用いて支持体上に組成物層を形成する工程と、フォトリソグラフィ法またはドライエッチング法により、組成物層に対してパターンを形成する工程と、を含むことが好ましい。
【０１４３】
フォトリソグラフィ法でのパターン形成は、本発明の組成物を用いて支持体上に組成物層を形成する工程と、組成物層をパターン状に露光する工程と、未露光部を現像除去してパターンを形成する工程と、を含むことが好ましい。また、ドライエッチング法でのパターン形成は、本発明の組成物を用いて支持体上に組成物層を形成し、支持体上の組成物層を硬化して硬化物層を形成し、次いで、この硬化物層上にパターニングされたレジスト層を形成し、次いで、パターニングされたレジスト層をマスクとして硬化物層に対してエッチングガスを用いてドライエッチングするなどの方法で行うことができる。以下、各工程について説明する。
【０１４４】
＜＜組成物層を形成する工程＞＞
組成物層を形成する工程では、本発明の組成物を用いて、支持体上に組成物層を形成する。支持体としては、例えば、シリコン、無アルカリガラス、ソーダガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、石英ガラスなどの材質で構成された基板が挙げられる。また、ＩｎＧａＡｓ基板などを用いることも好ましい。ＩｎＧａＡｓ基板は、波長１０００ｎｍを超える光に対する感度が良好であるため、ＩｎＧａＡｓ基板上に本発明の膜を積層することで、感度に優れた赤外線センサが得られやすい。また、支持体には、電荷結合素子（ＣＣＤ）、相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）、透明導電膜などが形成されていてもよい。また、支持体には、各画素を隔離するブラックマトリクスが形成されている場合もある。また、支持体には、必要により、上部の層との密着性改良、物質の拡散防止或いは基板表面の平坦化のために下塗り層が設けられていてもよい。
【０１４５】
支持体への組成物の適用方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、滴下法（ドロップキャスト）；スリットコート法；スプレー法；ロールコート法；回転塗布法（スピンコーティング）；流延塗布法；スリットアンドスピン法；プリウェット法（たとえば、特開２００９−１４５３９５号公報に記載されている方法）；インクジェット（例えばオンデマンド方式、ピエゾ方式、サーマル方式）、ノズルジェット等の吐出系印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、反転オフセット印刷、メタルマスク印刷法などの各種印刷法；金型等を用いた転写法；ナノインプリント法などが挙げられる。インクジェットでの適用方法としては、特に限定されず、例えば「広がる・使えるインクジェット−特許に見る無限の可能性−、２００５年２月発行、住ベテクノリサーチ」に示された方法（特に１１５ページ〜１３３ページ）や、特開２００３−２６２７１６号公報、特開２００３−１８５８３１号公報、特開２００３−２６１８２７号公報、特開２０１２−１２６８３０号公報、特開２００６−１６９３２５号公報などに記載の方法が挙げられる。また、樹脂組成物の塗布方法については、国際公開ＷＯ２０１７／０３０１７４号公報、国際公開ＷＯ２０１７／０１８４１９号公報の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１４６】
支持体上に形成した組成物層は、乾燥（プリベーク）してもよい。低温プロセスによりパターンを形成する場合は、プリベークを行わなくてもよい。プリベークを行う場合、プリベーク温度は、１５０℃以下が好ましく、１２０℃以下がより好ましく、１１０℃以下が更に好ましい。下限は、例えば、５０℃以上とすることができ、８０℃以上とすることもできる。プリベーク時間は、１０〜３０００秒が好ましく、４０〜２５００秒がより好ましく、８０〜２２００秒が更に好ましい。乾燥は、ホットプレート、オーブン等で行うことができる。
【０１４７】
（フォトリソグラフィ法でパターン形成する場合）
＜＜露光工程＞＞
次に、組成物層をパターン状に露光する（露光工程）。例えば、組成物層に対し、ステッパー露光機やスキャナ露光機などを用いて、所定のマスクパターンを有するマスクを介して露光することで、パターン状に露光することができる。これにより、露光部分を硬化することができる。
【０１４８】
露光に際して用いることができる放射線（光）としては、ｇ線、ｉ線等が挙げられる。また、波長３００ｎｍ以下の光（好ましくは波長１８０〜３００ｎｍの光）を用いることもできる。波長３００ｎｍ以下の光としては、ＫｒＦ線（波長２４８ｎｍ）、ＡｒＦ線（波長１９３ｎｍ）などが挙げられ、ＫｒＦ線（波長２４８ｎｍ）が好ましい。また、３００ｎｍ以上の長波長の光源も利用できる。
【０１４９】
また、露光に際して、光を連続的に照射して露光してもよく、パルス的に照射して露光（パルス露光）してもよい。なお、パルス露光とは、短時間（例えば、ミリ秒レベル以下）のサイクルで光の照射と休止を繰り返して露光する方式の露光方法のことである。パルス露光の場合、パルス幅は、１００ナノ秒（ｎｓ）以下であることが好ましく、５０ナノ秒以下であることがより好ましく、３０ナノ秒以下であることが更に好ましい。パルス幅の下限は、特に限定はないが、１フェムト秒（ｆｓ）以上とすることができ、１０フェムト秒以上とすることもできる。周波数は、１ｋＨｚ以上であることが好ましく、２ｋＨｚ以上であることがより好ましく、４ｋＨｚ以上であることが更に好ましい。周波数の上限は５０ｋＨｚ以下であることが好ましく、２０ｋＨｚ以下であることがより好ましく、１０ｋＨｚ以下であることが更に好ましい。最大瞬間照度は、５０００００００Ｗ／ｍ2以上であることが好ましく、１００００００００Ｗ／ｍ2以上であることがより好ましく、２００００００００Ｗ／ｍ2以上であることが更に好ましい。また、最大瞬間照度の上限は、１０００００００００Ｗ／ｍ2以下であることが好ましく、８００００００００Ｗ／ｍ2以下であることがより好ましく、５００００００００Ｗ／ｍ2以下であることが更に好ましい。なお、パルス幅とは、パルス周期における光が照射されている時間のことである。また、周波数とは、１秒あたりのパルス周期の回数のことである。また、最大瞬間照度とは、パルス周期における光が照射されている時間内での平均照度のことである。また、パルス周期とは、パルス露光における光の照射と休止を１サイクルとする周期のことである。
【０１５０】
照射量（露光量）は、例えば、０．０３〜２．５Ｊ／ｃｍ2が好ましく、０．０５〜１．０Ｊ／ｃｍ2がより好ましい。露光時における酸素濃度については適宜選択することができ、大気下で行う他に、例えば酸素濃度が１９体積％以下の低酸素雰囲気下（例えば、１５体積％、５体積％、または、実質的に無酸素）で露光してもよく、酸素濃度が２１体積％を超える高酸素雰囲気下（例えば、２２体積％、３０体積％、または、５０体積％）で露光してもよい。また、露光照度は適宜設定することが可能であり、通常１０００Ｗ／ｍ2〜１０００００Ｗ／ｍ2（例えば、５０００Ｗ／ｍ2、１５０００Ｗ／ｍ2、または、３５０００Ｗ／ｍ2）の範囲から選択することができる。酸素濃度と露光照度は適宜条件を組み合わせてよく、例えば、酸素濃度１０体積％で照度１００００Ｗ／ｍ2、酸素濃度３５体積％で照度２００００Ｗ／ｍ2などとすることができる。
【０１５１】
＜＜現像工程＞＞
次に、露光後の組成物層における未露光部の組成物層を現像除去してパターンを形成する。未露光部の組成物層の現像除去は、現像液を用いて行うことができる。これにより、露光工程における未露光部の組成物層が現像液に溶出し、光硬化した部分だけが支持体上に残る。現像液としては、下地の固体撮像素子や回路などにダメージを与えない、アルカリ現像液が望ましい。現像液の温度は、例えば、２０〜３０℃が好ましい。現像時間は、２０〜１８０秒が好ましい。また、残渣除去性を向上するため、現像液を６０秒ごとに振り切り、更に新たに現像液を供給する工程を数回繰り返してもよい。
【０１５２】
現像液に用いるアルカリ剤としては、例えば、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、ジグリコールアミン、ジエタノールアミン、ヒドロキシアミン、エチレンジアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、エチルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ジメチルビス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ性化合物や、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウムなどの無機アルカリ性化合物が挙げられる。アルカリ剤は、分子量が大きい化合物の方が環境面および安全面で好ましい。現像液は、これらのアルカリ剤を純水で希釈したアルカリ性水溶液が好ましく使用される。アルカリ性水溶液のアルカリ剤の濃度は、０．００１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましい。また、現像液には、界面活性剤を添加して用いてもよい。界面活性剤の例としては、上述した界面活性剤が挙げられ、ノニオン系界面活性剤が好ましい。現像液は、移送や保管の便宜などの観点より、一旦濃縮液として製造し、使用時に必要な濃度に希釈してもよい。希釈倍率は特に限定されないが、例えば１．５〜１００倍の範囲に設定することができる。なお、このようなアルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、現像後純水で洗浄（リンス）することが好ましい。
【０１５３】
現像後、乾燥を施した後に追加露光処理や加熱処理（ポストベーク）を行うことが好ましい。追加露光処理やポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の硬化処理である。ポストベークにおける加熱温度は、例えば１００〜２４０℃が好ましく、２００〜２４０℃がより好ましい。ポストベークは、現像後の膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式で行うことができる。追加露光処理を行う場合、露光に用いられる光は、波長４００ｎｍ以下の光であることが好ましい。また、追加露光処理は、ＫＲ１０２０１７０１２２１３０Ａに記載の方法で行ってもよい。
【０１５４】
（ドライエッチング法でパターン形成する場合）
ドライエッチング法でのパターン形成は、本発明の組成物を用いて支持体上に組成物層を形成し、この組成物層の全体を硬化させて硬化物層を形成する工程と、この硬化物層上にフォトレジスト層を形成する工程と、フォトレジスト層をパターン状に露光したのち、現像してレジストパターンを形成する工程と、このレジストパターンをマスクとして硬化物層に対してエッチングガスを用いてドライエッチングする工程と、を含むことが好ましい。フォトレジスト層の形成においては、更にプリベーク処理を施すことが好ましい。特に、フォトレジスト層の形成プロセスとしては、露光後の加熱処理、現像後の加熱処理（ポストベーク処理）を実施する形態が望ましい。ドライエッチング法でのパターン形成については、特開２０１３−０６４９９３号公報の段落番号００１０〜００６７の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１５５】
以上説明した、各工程を行うことにより、本発明の特定の分光を有する膜のパターン（画素）を形成できる。
【０１５６】
＜構造体＞
次に、本発明の構造体について説明する。
本発明の構造体は、
受光素子と、
受光素子の受光面上に設けられた、カラーフィルタと赤外線カットフィルタとを含む積層体で構成された第１の画素と、
受光素子の受光面上であって第１の画素が設けられた領域とは異なる位置に設けられた、上述した本発明の赤外線透過フィルタを含む第２の画素と、を有する。
【０１５７】
本発明の構造体において、第１の画素と第２の画素は、受光素子上の異なる位置に配置されていればよいが、両者が受光素子上に二次元配置されていることが好ましい。なお、本発明において、第１の画素と第２の画素が二次元配置されているとは、両者の画素の少なくとも一部が同一平面上に存在していることを意味する。本発明の構造体において、第１の画素と第２の画素は、同一平面上に形成されていることが好ましい。以下、本発明の構造体について図面を用いて説明する。
【０１５８】
図１は、本発明の構造体の一実施形態であって、この構造体２０１は、受光素子１３０上に、赤外線カットフィルタ１１２と、カラーフィルタ１１１との積層体からなる第１の画素と、赤外線透過フィルタ１２０からなる第２の画素を有している。なお、図１に示す実施形態において、カラーフィルタ１１１は着色画素１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃとで構成されているが、カラーフィルタ１１１は単一色の着色画素のみで構成されているものであってもよく、２色の着色画素で構成されていてもよく、４色以上の着色画素で構成されていてもよい。用途および目的に応じて適宜選択することができる。また、図１に示す実施形態では、受光素子１３０上に赤外線カットフィルタ１１２、カラーフィルタ１１１の順に積層して第１の画素が形成されているが、赤外線カットフィルタ１１２とカラーフィルタ１１１との積層順番は特に限定は無く、図２に示すように、受光素子１３０上にカラーフィルタ１１１、赤外線カットフィルタ１１２の順に積層して第１の画素が形成されていてもよい。また、図１に示す実施形態では、第１の画素（カラーフィルタ１１１と赤外線カットフィルタ１１２との積層体）および第２の画素（赤外線透過フィルタ１２０）は、それぞれ受光素子１３０上に直接形成されているが、図３に示すように、下地層１３１を介して受光素子１３０上に形成されていてもよい。また、図１に示す実施形態では、第１の画素は、カラーフィルタ１１１と赤外線カットフィルタ１１２との積層体で構成されているが、図４に示すように、カラーフィルタ１１１と赤外線カットフィルタ１１２との間に中間層１３２を含んでいてもよい。中間層１３２は１層のみであってもよく、２層以上であってもよい。また、図５に示すように、最外層側のフィルタ上に平坦化層１３３が形成されていてもよい。平坦化層１３３は１層のみであってもよく、２層以上であってもよい。なお、図４の構造体２０４においては、カラーフィルタ１１１と中間層１３２と赤外線カットフィルタ１１２との積層体が第１の画素に該当する。図５の構造体２０５においては、カラーフィルタ１１１と赤外線カットフィルタ１１２と平坦化層１３３との積層体が第１の画素に該当し、赤外線透過フィルタ１２０と平坦化層１３３との積層体が第２の画素に該当する。また、図１に示す実施形態では、第１の画素と第２の画素の上面同士の高低差は、ほぼ同一であるが、両者の上面同士の高低差は異なっていてもよい。本発明の構造体において、第１の画素と第２の画素の上面同士の高低差は、最も厚い画素の膜厚の２０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましく、５％以下であることがより好ましい。画素の上面同士の高低差が最も厚い画素の膜厚の２０％以下であれば各画素の上面にマイクロレンズを配置した際において、マイクロレンズの歪みを小さくでき、歪みの少ない鮮明な画像や、ノイズの少ない環境光などを感度よく検出できる。さらには、フィルタの製造工程を簡略化でき、フィルタの製造コストを削減できる。画素同士の上面の高低差を小さくするには、各画素の形成時における膜厚を調整したり、各画素を形成した後に上面を研磨して平坦化したり、いずれかの画素の上面および／または下面に平坦化層を形成して画素同士の高さを調整する方法などが挙げられる。また、図１〜５に示す実施形態では、第１の画素と第２の画素は隣接しているが、第１の画素と第２の画素とが接していない態様とすることもできる。解像度の観点から、第１の画素と第２の画素は隣接していることが好ましい。
【０１５９】
＜＜受光素子＞＞
本発明の構造体に用いられる受光素子１３０としては、特に限定は無く、光起電力効果により電流や電圧を発生させる機能を有する素子であればいずれの受光素子であっても好ましく用いることができる。例えば、シリコン基板などの公知の半導体基板上にＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）等を形成した素子などが挙げられる。
【０１６０】
＜＜第１の画素＞＞
本発明の構造体において、第１の画素はカラーフィルタ１１１と赤外線カットフィルタ１１２とを含む積層体で構成されている。
【０１６１】
カラーフィルタ１１１としては、特定の波長の光を透過させる着色画素を有するフィルタが挙げられ、赤色画素、青色画素、緑色画素、黄色画素、シアン色画素およびマゼンタ色画素から選ばれる少なくとも１種の着色画素を有するフィルタであることが好ましい。カラーフィルタ１１１は、単一色の着色画素のみからなるフィルタであってもよいが、２色以上の着色画素を有するフィルタであることが好ましい。カラーフィルタ１１１は、有彩色着色剤を含む組成物を用いて形成することができる。図１に示す実施形態では、カラーフィルタ１１１は着色画素１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃとで構成されている。
【０１６２】
赤外線カットフィルタ１１２としては、極大吸収波長を波長７００〜２０００ｎｍの範囲に有するフィルタであることが好ましく、波長７００〜１３００ｎｍの範囲に有するフィルタであることがより好ましく、７００〜１０００ｎｍの範囲に有するフィルタであることがさらに好ましい。また、赤外線カットフィルタ１１２の極大吸収波長における吸光度Ａｍａｘと、波長５５０ｎｍにおける吸光度Ａ５５０との比である吸光度Ａｍａｘ／吸光度Ａ５５０は、２０〜５００であることが好ましく、５０〜５００であることがより好ましく、７０〜４５０であることが更に好ましく、１００〜４００であることが特に好ましい。
【０１６３】
赤外線カットフィルタ１１２は赤外線吸収剤を含有することが好ましい。赤外線吸収剤としては、上述した本発明の組成物の欄で説明した材料が挙げられ、スクアリリウム化合物、シアニン化合物、クロコニウム化合物およびイミニウム化合物から選ばれる少なくとも１種であることがより好ましく、スクアリリウム化合物、シアニン化合物およびクロコニウム化合物から選ばれる少なくとも１種であることが更に好ましく、スクアリリウム化合物またはクロコニウム化合物であることがより一層好ましく、スクアリリウム化合物であることが特に好ましい。
【０１６４】
第１の画素において、カラーフィルタ１１１の厚みと赤外線カットフィルタ１１２の厚みとの比率は、カラーフィルタ１１１の厚み／赤外線カットフィルタ１１２の厚み＝（１／１０）〜（１０／１）であることが好ましく、（１／５）〜（５／１）であることがより好ましい。赤外線カットフィルタ１１２の厚みは、２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下がさらに好ましい。下限は特に限定はないが、例えば０．０５μｍ以上とすることができる。カラーフィルタ１１１の厚みは、２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下がさらに好ましい。下限は特に限定はないが、例えば０．０５μｍ以上とすることができる。
【０１６５】
カラーフィルタ１１１の線幅（カラーフィルタ１１１が複数の着色画素を有する場合は、それぞれの着色画素の線幅）は、０．１〜１００．０μｍであることが好ましい。下限は、０．２μｍ以上であることが好ましく、０．３μｍ以上であることがより好ましい。上限は、５０．０μｍ以下であることが好ましく、３０．０μｍ以下であることがより好ましい。
【０１６６】
第１の画素の厚み（赤外線カットフィルタ１１２とカラーフィルタ１１１との他に他の層を含む場合は、赤外線カットフィルタ１１２とカラーフィルタ１１１と他の層との合計の厚さ）は、４０μｍ以下であることが好ましい。上限は２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下が更に好ましい。下限は０．１μｍ以上とすることができる。
【０１６７】
＜＜第２の画素＞＞
次に、第２の画素について説明する。第２の画素は、赤外線透過フィルタ１２０を含む画素である。第２の画素は、赤外線透過フィルタ１２０のみで構成されていてもよく、赤外線透過フィルタ１２０の他に他の層を有していてもよい。赤外線透過フィルタ１２０は上述した本発明の組成物を用いて形成できる。
【０１６８】
第２の画素において、赤外線透過フィルタ１２０の厚みは、２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下がさらに好ましい。下限は特に限定はないが、例えば０．０５μｍ以上とすることができ、０．１μｍ以上とすることもできる。また、第２の画素の厚み（赤外線透過フィルタ１２０の他に他の層を含む場合は、赤外線透過フィルタ１２０と他の層との合計の厚さ）は、２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下がさらに好ましい。下限は特に限定はないが、例えば０．０５μｍ以上とすることができ、０．１μｍ以上とすることもできる。
【０１６９】
赤外線透過フィルタ１２０の画素の線幅は、０．１〜１００．０μｍであることが好ましい。下限は、０．２μｍ以上であることがより好ましく、０．３μｍ以上であることが更に好ましい。上限は、５０．０μｍ以下であることがより好ましく、３０．０μｍ以下であることが更に好ましい。
【０１７０】
＜光センサ＞
本発明の光センサは、本発明の赤外線透過フィルタを有する。光センサとしては、固体撮像素子などが挙げられる。本発明の光センサの構成としては、本発明の赤外線透過フィルタを有する構成であり、光センサとして機能する構成であれば特に限定はない。本発明の赤外線透過フィルタが組み込まれた光センサは、生体認証用途、監視用途、モバイル用途、自動車用途、農業用途、医療用途、距離計測用途、ジェスチャー認識用途などの用途に好ましく用いることができる。
【０１７１】
＜画像表示装置＞
本発明の赤外線透過フィルタは、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）表示装置などの画像表示装置に用いることもできる。画像表示装置の定義や詳細については、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木昭夫著、（株）工業調査会、１９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田龍男編集、（株）工業調査会、１９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
【０１７２】
画像表示装置は、白色有機ＥＬ素子を有するものであってもよい。白色有機ＥＬ素子としては、タンデム構造であることが好ましい。有機ＥＬ素子のタンデム構造については、特開２００３−４５６７６号公報、三上明義監修、「有機ＥＬ技術開発の最前線−高輝度・高精度・長寿命化・ノウハウ集−」、技術情報協会、３２６〜３２８ページ、２００８年などに記載されている。有機ＥＬ素子が発光する白色光のスペクトルは、青色領域（４３０ｎｍ〜４８５ｎｍ）、緑色領域（５３０ｎｍ〜５８０ｎｍ）及び黄色領域（５８０ｎｍ〜６２０ｎｍ）に強い極大発光ピークを有するものが好ましい。これらの発光ピークに加え更に赤色領域（６５０ｎｍ〜７００ｎｍ）に極大発光ピークを有するものがより好ましい。
【実施例】
【０１７３】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【０１７４】
＜分散液の調製＞
下記の表に記載の原料を混合したのち、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズ２３０質量部を加えて、ペイントシェーカーを用いて５時間分散処理を行い、ビーズをろ過で分離して顔料分散液を製造した。下記の表に記載の量を表す数値は質量部である。
【０１７５】
【表１】
2020031590.tif 000017
【０１７６】
＜組成物（赤外線透過フィルタ用組成物）の調製＞
下記の表に記載の原料を混合して、実施例および比較例の組成物（赤外線透過フィルタ用組成物）を調製した。下記の表に記載の数値は質量部である。
【０１７７】
【表２】
2020031590.tif 000018
【０１７８】
上記表に記載の原料は以下の通りである。
（顔料）
［有機黒色顔料］（波長８００ｎｍよりも長波長側に極大吸収波長をもたない顔料）
ＩＢ：  Ｉｒｇａｐｈｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ  ０１００  ＣＦ（ＢＡＳＦ社製、下記構造の化合物、ラクタム系顔料）
【化１４】
2020031590.tif 000019
ＰＢｋ３２：  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ３２（下記構造の化合物、ペリレン系顔料）
【化１５】
2020031590.tif 000020
［有彩色顔料］（波長８００ｎｍよりも長波長側に極大吸収波長をもたない顔料）
ＰＲ２５４  ：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（赤色顔料）
ＰＹ１３９  ：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９（黄色顔料）
ＰＢ１５：６  ：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６
ＰＢ１６  ：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６
ＰＶ２３  ：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３
［赤外線吸収顔料］（波長８００ｎｍよりも長波長側に極大吸収波長をもつ顔料）
Ｋ１〜Ｋ４：下記構造の化合物（Ｋ１、Ｋ２およびＫ４は波長８００〜１０００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する。Ｋ３の極大吸収波長は１１００ｎｍである）。
【化１６】
2020031590.tif 000021
【０１７９】
（顔料誘導体）
Ｂ１：下記構造の化合物。
【化１７】
2020031590.tif 000022
【０１８０】
（分散剤）
Ｃ１：下記構造の樹脂。主鎖に付記した数値はモル比であり、側鎖に付記した数値は繰り返し単位の数である。Ｍｗ＝２０，０００。
Ｃ２：下記構造の樹脂。主鎖に付記した数値はモル比であり、側鎖に付記した数値は繰り返し単位の数である。Ｍｗ＝２４，０００。
Ｃ３：下記構造の樹脂。主鎖に付記した数値はモル比であり、側鎖に付記した数値は繰り返し単位の数である。Ｍｗ＝２０，０００。
【化１８】
2020031590.tif 000023
【０１８１】
（重合性モノマー）
Ｄ１：下記構造の化合物（アルキレンオキシ基を有する３官能の（メタ）アクリレート化合物）
【化１９】
2020031590.tif 000024
Ｄ２：下記構造の化合物（アルキレンオキシ基を有する３官能の（メタ）アクリレート化合物）
【化２０】
2020031590.tif 000025
Ｄ３：下記構造の化合物（アルキレンオキシ基を有さない４官能の（メタ）アクリレート化合物）
【化２１】
2020031590.tif 000026
Ｄ４：下記構造の化合物の混合物（左側化合物（６官能の（メタ）アクリレート化合物）と右側化合物（５官能の（メタ）アクリレート化合物）とのモル比が７：３の混合物）
【化２２】
2020031590.tif 000027
Ｄ５：下記構造の化合物（アルキレンオキシ基を有する４官能の（メタ）アクリレート化合物）
【化２３】
2020031590.tif 000028
【０１８２】
（光重合開始剤）
Ｉ１：下記構造の化合物（波長３６５ｎｍにおけるモル吸光係数＝４８００Ｌ・ｍｏｌ-1・ｃｍ-1）
Ｉ２：下記構造の化合物（波長３６５ｎｍにおけるモル吸光係数＝１８９００Ｌ・ｍｏｌ-1・ｃｍ-1）
Ｉ３：下記構造の化合物（波長３６５ｎｍにおけるモル吸光係数＝５０００Ｌ・ｍｏｌ-1・ｃｍ-1以上）
Ｉ４：下記構造の化合物（波長３６５ｎｍにおけるモル吸光係数＝５０００Ｌｍｏｌ-1・ｃｍ-1以上）
【化２４】
2020031590.tif 000029
【０１８３】
（バインダー樹脂）
Ｐ１：下記構造の樹脂（Ｍｗ＝１１，０００、主鎖に付記した数値はモル比である。）
【化２５】
2020031590.tif 000030
【０１８４】
（界面活性剤）
Ｆ１：下記構造の化合物（Ｍｗ＝１４０００、繰り返し単位の割合を示す％の数値はモル％である、フッ素系界面活性剤）
【化２６】
2020031590.tif 000031
【０１８５】
（重合禁止剤）
Ｇ１：ｐ−メトキシフェノール
【０１８６】
（溶剤）
Ｊ１：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）
Ｊ２：シクロヘキサノン
【０１８７】
＜配管チューブ汚れの評価＞
フッ素樹脂チューブ（ナフロンＰＦＡ−ＨＧチューブ、ニチアス株式会社製）の切片を各組成物が入った瓶に６ヶ月浸漬させた後、この切片を組成物中から取り出し、ＰＧＭＥＡで超音波洗浄を１０〜６０秒実施し、洗浄後の切片の透明度を目視で観察した。
Ａ：１０秒の超音波洗浄で切片の透明度が組成物に漬け込む前と同等の透明度になった。
Ｂ：１０秒の超音波洗浄では切片に着色が残っていたが、２０秒の超音波洗浄で切片の透明度が組成物に漬け込む前と同等の透明度になった。
Ｃ：２０秒の超音波洗浄では切片に着色が残っていたが、３０秒の超音波洗浄で切片の透明度が組成物に漬け込む前と同等の透明度になった。
Ｄ：３０秒の超音波洗浄では切片に着色が残っていたが、６０秒の超音波洗浄で切片の透明度が組成物に漬け込む前と同等の透明度になった。
Ｅ：超音波洗浄を６０秒間実施しても切片に着色が残っていた。
【０１８８】
＜分光特性の評価＞
各組成物をガラス基板上にスピンコートし、ポストベーク後の膜厚が下記表に記載の膜厚となるように塗布し、１００℃、１２０秒間ホットプレートで乾燥した後、さらに、２００℃のホットプレートを用いて３００秒間加熱処理（ポストベーク）を行い、膜を形成した。膜が形成されたガラス基板を、紫外可視近赤外分光光度計Ｕ−４１００（日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて、波長４００〜６４０ｎｍの範囲における吸光度の最小値Ａｍｉｎ、波長１１００〜１３００ｎｍの範囲における吸光度の最大値Ｂｍａｘを測定した。
Ａ：Ａｍｉｎ／Ｂｍａｘが２０以上である。
Ｂ：Ａｍｉｎ／Ｂｍａｘが２０未満である。
【０１８９】
【表３】
2020031590.tif 000032
【表４】
2020031590.tif 000033
【０１９０】
上記表に示すように、実施例の組成物は分光特性の良好な膜を形成でき、かつ、配管チューブを汚染しにくいものであった。なお、実施例１〜１３の組成物は、４官能以下で、かつアルキレンオキシ基を有する重合性モノマーを含み、波長８００ｎｍよりも長波長側に極大吸収波長をもたない顔料Ａ（有機黒色顔料と有彩色顔料との合計量）における有機黒色顔料の含有量が１０質量％以上であり、顔料Ａの１００質量部に対して分散剤を２０〜８０質量部含有していた。一方、比較例１の組成物は、４官能以下で、かつアルキレンオキシ基を有する重合性モノマーを含んでいなかった。また、比較例２の組成物は、分散剤の含有量が顔料Ａの１００質量部に対して２０質量部未満であった。また、比較例３の組成物は、分散剤の含有量が顔料Ａの１００質量部に対して８０質量部を超えるものであった。
【０１９１】
また、実施例の組成物は、いずれも上記Ａｍｉｎ／Ｂｍａｘが２０以上であり、分光特性に優れていた。この組成物は、赤外線透過フィルタ用の組成物として適していた。
【符号の説明】
【０１９２】
１１１：カラーフィルタ
１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ：着色画素
１１２：赤外線カットフィルタ
１２０：赤外線透過フィルタ
１３０：受光素子
１３１：下地層
１３２：中間層
１３３：平坦化層
２０１〜２０５：構造体
【図１】
2020031590.tif 000034
【図２】
2020031590.tif 000035
【図３】
2020031590.tif 000036
【図４】
2020031590.tif 000037
【図５】
2020031590.tif 000038
【国際調査報告】
2020031590.tif 000039
2020031590.tif 000040
2020031590.tif 000041
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