(57)【要約】  熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる光学フィルムであって、前記熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、応力複屈折ＣＲが２９００×１０−１２Ｐａ−１より大きく、ガラス転移温度Ｔｇが１２５℃以上であり、前記光学フィルムの、厚みｄに対する、厚み方向のレタデーションＲｔｈの比（Ｒｔｈ／ｄ）は、３．５×１０−３以上であり、延伸フィルムである、光学フィルム。当該光学フィルムを備える光学積層体、及び当該光学積層体を備える液晶表示装置も提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる光学フィルムであって、
前記熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、応力複屈折ＣＲが２９００×１０−１２Ｐａ−１より大きく、ガラス転移温度Ｔｇが１２５℃以上であり、
前記光学フィルムの、厚みｄに対する、厚み方向のレタデーションＲｔｈの比（Ｒｔｈ／ｄ）は、３．５×１０−３以上であり、
延伸フィルムである、光学フィルム。
【請求項２】
面内方向のレタデーションＲｅが４０ｎｍ以上８０ｎｍ以下である、請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記熱可塑性ノルボルネン系樹脂が、重合体を含み、
前記重合体が、芳香環構造を有するノルボルネン系単量体単位を含む、請求項１又は２記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記重合体が、前記芳香環構造を有するノルボルネン系単量体単位を２５重量％以上含む、請求項３に記載の光学フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルムと、
前記光学フィルムの上に設けられた偏光板と、を備える光学積層体。
【請求項６】
請求項５記載の光学積層体を備える液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、光学積層体、及び、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱可塑性樹脂からなる光学フィルムが知られている。例えば、特許文献１には、熱可塑性ノルボルネン樹脂を含む光学フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３８７０５号公報（対応公報：米国特許出願公開第２００４／０５７１４１号明細書）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
液晶表示装置に用いる光学フィルムにおいては、位相差発現性に優れ、厚み方向のレタデーションＲｔｈが高いものが求められている。従来の熱可塑性樹脂からなるフィルムを用いて、厚み方向のレタデーションＲｔｈの高い光学フィルムを得る方法としては、高い延伸倍率で延伸することが考えられる。しかしながら、高い延伸倍率で延伸して得られたフィルムを、他の部材に接着した場合に、フィルムの表面近傍部分が破壊されることにより当該フィルムが他の部材から剥離する現象（デラミネーション）が発生することがあった。【０００５】
本発明は、前記の課題に鑑みて創案されたもので、位相差発現性に優れ、厚み方向のレタデーションが高く、かつデラミネーションの発生を抑制した光学フィルム、当該光学フィルムを備えた光学積層体、及び当該光学積層体を備えた液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、前記の課題を解決するべく鋭意検討した。その結果、本発明者は、光学フィルムの材料として、応力複屈折ＣＲが大きく、ガラス転移温度Ｔｇが高い熱可塑性ノルボルネン系樹脂を用い、かつ、光学フィルムの、厚みｄに対する、厚み方向のレタデーションＲｔｈの比（Ｒｔｈ／ｄ）を所定値以上とすることで、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記のものを含む。【０００７】
〔１〕  熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる光学フィルムであって、
前記熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、応力複屈折ＣＲが２９００×１０−１２Ｐａ−１より大きく、ガラス転移温度Ｔｇが１２５℃以上であり、
前記光学フィルムの、厚みｄに対する、厚み方向のレタデーションＲｔｈの比（Ｒｔｈ／ｄ）は、３．５×１０−３以上であり、
延伸フィルムである、光学フィルム。
〔２〕  面内方向のレタデーションＲｅが４０ｎｍ以上８０ｎｍ以下である、〔１〕に記載の光学フィルム。
〔３〕  前記熱可塑性ノルボルネン系樹脂が、重合体を含み、
前記重合体が、芳香環構造を有するノルボルネン系単量体単位を含む、〔１〕又は〔２〕に記載の光学フィルム。
〔４〕  前記重合体が、前記芳香環構造を有するノルボルネン系単量体単位を２５重量％以上含む、〔３〕に記載の光学フィルム。
〔５〕  〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の光学フィルムと、
前記光学フィルムの上に設けられた偏光板と、を備える光学積層体。
〔６〕  〔５〕記載の光学積層体を備える液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、位相差発現性に優れ、厚み方向のレタデーションが高く、かつデラミネーションの発生を抑制した光学フィルム、当該光学フィルムを備えた光学積層体、及び当該光学積層体を備えた液晶表示装置を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１０】
以下の説明において、フィルムの面内レタデーションＲｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。また、フィルムの厚み方向のレタデーションＲｔｈは、別に断らない限り、Ｒｔｈ＝［｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝−ｎｚ］×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｎｚは厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。測定波長は、別に断らない限り、５５０ｎｍである。
【００１１】
以下の説明において、構成要素の方向が「平行」、「垂直」又は「直交」とは、特に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば、通常±５°、好ましくは±２°、より好ましくは±１°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００１２】
以下の説明において、ＭＤ方向（ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）は、製造ラインにおけるフィルムの流れ方向であり、ＴＤ方向（ｔｒａｖｅｒｓｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）は、フィルム面に平行な方向であって、ＭＤ方向に垂直な方向である。また便宜上、長尺状のフィルムの長手方向をフィルムのＭＤ方向、幅方向をフィルムのＴＤ方向と呼ぶ場合もある。
以下の説明において、「長尺状」のフィルムとは、フィルムの幅に対して、５倍以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。フィルムの幅に対する長さの割合の上限は、特に限定されないが、例えば１００，０００倍以下としうる。
【００１３】
以下の説明において、「偏光板」とは、別に断らない限り、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００１４】
［１．光学フィルム］
本発明の、光学フィルムは、熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなるフィルムである。光学フィルムは、光学フィルムの材料となるフィルムを延伸して得られる延伸フィルムである。以下の説明において、光学フィルムの材料となるフィルムを、「延伸前フィルム」ともいう。
【００１５】
（熱可塑性ノルボルネン系樹脂）
熱可塑性ノルボルネン系樹脂は重合体を含む。熱可塑性ノルボルネン系樹脂に含まれる重合体としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体、又はそれらの水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体、又はそれらの水素化物等を挙げることができる。
【００１６】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン、「ＤＣＰＤ」ともいう）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン、「ＴＣＤ」ともいう）、及びこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）が挙げられる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一又は相異なって複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１７】
極性基の種類としては、ヘテロ原子、又はヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン基などが挙げられる。飽和吸水率の小さいフィルムを得るためには、極性基の量が少ない方が好ましく、極性基を持たない方がより好ましい。
【００１８】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、位相差発現性が優れるという観点から、上述のノルボルネン構造を有する単量体とともに、または、上述の単量体に代えて芳香環構造を有するノルボルネン系単量体を用いうる。
【００１９】
芳香環構造を有するノルボルネン系単量体としては、５−フェニル−２−ノルボルネン、５−（４−メチルフェニル）−２−ノルボルネン、５−（１−ナフチル）−２−ノルボルネン、９−（２−ノルボルネン−５−イル）−カルバゾール等の芳香族置換基を有するノルボルネン系単量体；１，４−メタノ−１，４，４ａ，４ｂ，５，８，８ａ，９ａ−オクタヒドロフルオレン、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン、以下「ＭＴＦ」ともいう）、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロジベンゾフラン、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロカルバゾール、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９，９ａ，１０−ヘキサヒドロアントラセン、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９，１０，１０ａ−ヘキサヒドロフェナンスレン、などの縮合多環構造中にノルボルネン環構造と芳香環構造とを有するノルボルネン系単量体；等が挙げられる。これらの単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２０】
芳香環構造を有するノルボルネン系単量体は、置換基を有していても良い。置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロキル基などのアルキル基；アルキリデン基；アルケニル基；フルオロ基、クロル基、ブロモ基、ヨード基などのハロゲン基；ヒドロキシ基；エステル基；アルコキシ基；シアノ基；アミド基；イミド基；シリル基などが挙げられる。芳香環構造を有するノルボルネン系単量体は、これらの置換基を２種以上有していてもよい。
【００２１】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類及びその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエン及びその誘導体；などが挙げられる。
【００２２】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との開環共重合体は、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に（共）重合することにより得ることができる。
【００２３】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィン及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィン及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエンなどが挙げられる。これらの単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。
【００２４】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との付加共重合体は、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合することにより得ることができる。
【００２５】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体の水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の水素化物、及びノルボルネン構造を有する単量体とこれと付加共重合可能なその他の単量体との付加共重合体の水素化物は、これら開環（共）重合体又は付加（共）重合体の溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素化触媒を添加し、水素を接触させて、炭素−炭素不飽和結合を水素化することによって得ることができる。
【００２６】
本発明において、重合体としては、位相差発現性に優れるという観点から、非芳香族性の不飽和結合が選択的に水素化された開環（共）重合体であって、芳香環構造を有するノルボルネン系単量体単位を含むものが好ましい。ここで、「単量体単位」とは、その単量体を重合して形成される構造を有する、構造単位をいう。
【００２７】
芳香環構造を有するノルボルネン系単量体単位を含む重合体は、上記開環（共）重合体または付加（共）重合体の溶液にルテニウム触媒を添加して水素を接触させることにより得ることができる。ルテニウム触媒としては、（１，３−ジメシチルイミダゾリジン−２−イリデン）（トリシクロヘキシルホスフィン）ベンジリデンルテニウムジクロリド、クロロヒドリドカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）ベンジリジンルテニウム（ＩＶ）ジクロリド、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、ジクロロカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウムが挙げられる。かかる水素化の結果得られた生成物を１Ｈ−ＮＭＲで分析することにより、主鎖構造中の炭素−炭素二重結合の存否を、芳香族環構造中の不飽和結合と区別して分析することができる。したがって、かかる１Ｈ−ＮＭＲによる分析により、非芳香族性の不飽和結合が選択的に水素化されたか否かを確認しうる。
【００２８】
重合体が、芳香環構造を有するノルボルネン系単量体単位を含む場合、重合体中の芳香環構造を有するノルボルネン系単量体単位の量は、好ましくは２５重量％以上、より好ましくは４０重量％以上、好ましくは８０重量％以下、より好ましくは６０重量％以下である。重合体中の芳香環構造を有するノルボルネン系単量体単位の量が下限値以上であると、応力複屈折ＣＲを高くすることができ、延伸前フィルムを延伸する際の延伸倍率を抑えつつ光学フィルムのＲｔｈを高くすることができる。
【００２９】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂に含まれる重合体の分子量は光学フィルムの使用目的に応じて適宜選定されるが、溶媒としてシクロヘキサン（樹脂が溶解しない場合はトルエン）を用いるゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレン（溶媒がトルエンのときは、ポリスチレン）換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、好ましくは１００００〜１０００００、より好ましくは１５０００〜８００００、特に好ましくは２００００〜６００００である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、フィルムの機械的強度及び成形性が高度にバランスされ好適である。
【００３０】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂に含まれる重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、特に制限されないが、通常１．０〜１０．０、好ましくは１．０〜５．０、より好ましくは１．０〜３．５の範囲である。
【００３１】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、重合体以外の任意成分を含有しうる。任意成分としては、紫外線吸収剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、帯電防止剤、分散剤、塩素捕捉剤、難燃剤、結晶化核剤、強化剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、離型剤、顔料、有機又は無機の充填剤、中和剤、滑剤、分解剤、金属不活性化剤、汚染防止剤、及び抗菌剤が挙げられる。
【００３２】
紫外線吸収剤の例は、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、及び無機粉体が挙げられる。好適な紫外線吸収剤の例は、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンが挙げられる。特に好適なものの例は、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）が挙げられる。
【００３３】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂が紫外線吸収剤を含有する場合、紫外線吸収剤の含有量は、熱可塑性ノルボルネン樹脂１００重量％当たり０．５〜５重量％が好ましい。
【００３４】
（熱可塑性ノルボルネン系樹脂の物性値）
本発明において、熱可塑性ノルボルネン系樹脂の応力複屈折ＣＲは２９００×１０−１２Ｐａ−１よりも大きい。熱可塑性ノルボルネン系樹脂の応力複屈折ＣＲは、好ましくは２９１０×１０−１２Ｐａ−１以上、より好ましくは３０００×１０−１２Ｐａ−１以上であり、好ましくは８０００×１０−１２Ｐａ−１以下、より好ましくは６０００×１０−１２Ｐａ−１以下である。熱可塑性ノルボルネン系樹脂の応力複屈折ＣＲを２９００×１０−１２Ｐａ−１よりも大きくすることにより、延伸前フィルムを延伸する際の延伸倍率を抑えつつ光学フィルムのＲｔｈを高くすることができる。熱可塑性ノルボルネン系樹脂の応力複屈折ＣＲを上限値以下とすることにより、フィルムのＲｅおよびＲｔｈを制御しやすくなり、面内のバラツキをおさえることができる。
【００３５】
応力複屈折ＣＲは、熱可塑性ノルボルネン系樹脂に含まれる重合体を製造する際に用いる単量体の割合を変えることによって制御することが可能である。例えば上述の芳香環構造を有するノルボルネン系単量体の割合を多くすると応力複屈折ＣＲを大きくしうる。
【００３６】
応力複屈折ＣＲは、例えば以下の方法により測定しうる。
熱可塑性ノルボルネン系樹脂をシート状に成形してサンプルを作製し、このサンプルの両端をクリップで固定した後に、片方のクリップに所定の重さ（例えば１６０ｇ）の重りを固定する。次いで、所定温度（例えば樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）＋５℃）に設定したオーブン内に、重りを固定していない方のクリップを支持点にして、所定時間（例えば１時間）シートを吊るして延伸処理を行う。延伸処理を行ったサンプルシートを、ゆっくりと冷やして室温まで戻し、これを測定試料とする。当該測定試料について、複屈折を用いて、測定試料中心部のレタデーション値（ａｎｍ）と、測定試料中心部の厚み（ｂｍｍ）とを測定する。当該測定値（ａ、ｂ）を用いて、下記式（１）によりδｎ値を算出する。
δｎ＝ａ×（１／ｂ）×１０−６  （１）
【００３７】
当該δｎ値及びサンプルに加えた応力（上記の場合は、所定の重りを固定した際に加わった応力）を用いて、下記式（２）によりＣＲを算出することができる。
ＣＲ＝δｎ／応力  （２）
【００３８】
熱可塑性ノルボルネン樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、１２５℃以上である。ガラス転移温度Ｔｇは、好ましくは１３０℃以上、より好ましくは１３５℃以上であり、好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１６０℃以下である。ガラス転移温度Ｔｇを１２５℃以上とすることにより、光学フィルムの耐熱性及び耐久性を優れたものとしうる。Ｔｇは、示差走査熱量分析計を用いて測定しうる。
【００３９】
（延伸前フィルム）
光学フィルムの材料となる、延伸前フィルムは、上述の熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなるフィルムである。
延伸前フィルムは、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を、公知の方法、例えば、キャスト成形法、押出成形法、インフレーション成形法などにより、フィルム状に成形することにより製造しうる。
【００４０】
（光学フィルム）
光学フィルムは、延伸前フィルムを延伸することにより得られる。延伸前フィルムを延伸して光学フィルムとする際の延伸の条件は、所望の光学特性が得られるよう適宜選択しうる。例えば、延伸前フィルムを延伸して光学フィルムとする際の延伸の態様は、一軸延伸、二軸延伸（同時二軸延伸、遂次二軸延伸）等の任意の態様としうる。これらの態様のうち、二軸延伸が好ましい。また、延伸前フィルムが長尺状のフィルムである場合、延伸の方向は、縦方向（長尺状のフィルムの長手方向に平行な方向）、横方向（長尺状のフィルムの幅方向に平行な方向）、及び斜め方向（縦方向でも横方向でも無い方向）のいずれであってもよい。
【００４１】
延伸前フィルムを延伸して光学フィルムとする際の延伸倍率は、好ましくは１．４以上、より好ましくは１．５以上であり、好ましくは２．２以下、より好ましくは２．１以下である。延伸倍率を前記範囲の上限値以下とすると、より有効にデラミネーションの発生を抑制することができ、延伸倍率を前記範囲の下限値以上とすると、Ｒｔｈを高くすることができる。ＭＤ方向及びＴＤ方向の二軸延伸により延伸前フィルムを延伸する場合は、ＭＤ方向の延伸倍率とＴＤ方向の延伸倍率との積が上記範囲となるようにすると好ましい。
【００４２】
延伸前フィルムを延伸して光学フィルムとする際の延伸温度は、好ましくはＴｇ℃以上、より好ましくは（Ｔｇ＋５）℃以上であり、一方好ましくは（Ｔｇ＋４０）℃以下、より好ましくは（Ｔｇ＋３０）℃以下である。延伸温度が前記範囲であることにより均一な膜厚の光学フィルムが得られる。
【００４３】
（光学フィルムの物性値）
光学フィルムの厚みｄは、好ましくは３０μｍ以上、より好ましくは４０μｍ以上であり、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下である。光学フィルムの厚みを下限値以上とすることによりデラミネーションの発生を有効に抑制することができ、光学フィルムの厚みを上限値以下とすることにより、光学フィルムの組み込まれる装置を薄型化することができる。
【００４４】
本発明において、光学フィルムの厚みｄに対する、厚み方向のレタデーションＲｔｈの比（Ｒｔｈ／ｄ）は、３．５×１０−３以上である。Ｒｔｈ／ｄは好ましくは３．５×１０−３以上、より好ましくは４．０×１０−３以上であり、好ましくは８．０×１０−３以下、より好ましくは６．０×１０−３以下である。Ｒｔｈ／ｄを３．５×１０−３以上とすることによりＲｔｈが高く厚みの小さい光学フィルムとすることができ、これにより光学補償性に優れたフィルムを得ることができる。Ｒｔｈ／ｄを上限値以下とすることによりデラミネーションの発生をより有効に抑制することができる。
【００４５】
光学フィルムの面内方向のレタデーションＲｅは好ましくは４０ｎｍ以上、より好ましくは５０ｎｍ以上であり、好ましくは８０ｎｍ以下、より好ましくは７０ｎｍ以下である。Ｒｅを下限値以上とすることにより位相差発現性を良好とすることができ、Ｒｅを上限値以下とすることにより、面内のバラツキを抑えることができる。レタデーションＲｅは表示装置の設計に適合するよう、上記範囲内から適宜選択されうる。
【００４６】
（光学積層体）
本発明の光学積層体は、本発明の光学フィルムと、その上に設けられた偏光板とを備える。
【００４７】
偏光板としては、二色性物質含有のポリビニルアルコール系偏光フィルム等からなる偏光子の片側又は両側に、例えば接着層を介して、保護層となるフィルム（保護フィルム）を接着したものを用いうる。
【００４８】
偏光子（偏光フィルム）としては、例えばポリビニルアルコールや部分ホルマール化ポリビニルアルコール等のビニルアルコール系重合体よりなるフィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理、延伸処理、架橋処理等の処理を施したものを用いることができる。偏光子としては、自然光を入射させると直線偏光を透過するものを用いうる。
【００４９】
偏光子（偏光フィルム）の片側又は両側に設ける透明保護層となる保護フィルム素材としては、透明フィルムを用いることができる。透明フィルムとしては、透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮蔽性等に優れる樹脂からなるフィルム等が好ましく用いられる。このような樹脂の例としては、トリアセチルセルロースの如きアセテート系樹脂やポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ノルボルネン系樹脂、アクリル系樹脂等があげられる。複屈折が小さいという観点から、アセテート系樹脂又はノルボルネン系樹脂が好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、ノルボルネン系樹脂が特に好ましい。
保護フィルムの厚さは、任意であるが一般には偏光板の薄型化などを目的に５００μｍ以下、好ましくは５〜３００μｍ、特に好ましくは５〜１５０μｍである。
【００５０】
光学フィルムと、偏光板との積層は、これらを接着する層を介して、これらを貼り合わせることにより行いうる。かかる層の例としては、接着剤の層、及び粘着剤の層が挙げられる。接着剤又は粘着剤としては、例えば、アクリル系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、ゴム系等が挙げられる。これらの中でも、耐熱性や透明性等の観点から、アクリル系のものが好ましい。
本発明の光学積層体においては、積層する偏光板の保護フィルムを本発明の光学フィルムが兼ねることができ、部材の薄型化が可能である。また、光学フィルムと偏光板の積層を、ロールトゥロールで行うことができ、長尺状の光学積層体を得ることができる。光学積層体における光学フィルムの遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角は９０°±１°の範囲内としうる。
【００５１】
本発明の光学積層体の厚みは、好ましくは３０μｍ以上、より好ましくは４０μｍ以上であり、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下である。
【００５２】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は本発明の光学積層体を備える。本発明の液晶表示装置は、本発明の光学積層体を液晶セルの少なくとも片側に備える。
液晶表示装置において、光学フィルムは、通常、液晶表示装置の液晶セルと視認側偏光子との間に設けられる。このような構成において、光学フィルムは、視野角補償フィルムとして機能できる。
【００５３】
液晶セルは、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、バーチカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）モードなど、任意のモードの液晶セルを用いうる。
【００５４】
液晶セルの両側に偏光板を設ける場合、偏光板は同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【００５５】
本発明の液晶表示装置においては、本発明の光学積層体と液晶セルとを接着するために、粘着層を設けうる。粘着層は、アクリル系等の従来公知の粘着剤を用いて適宜形成することができる。中でも、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性等の点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着層であることが好ましい。また、微粒子を含有して光拡散性を示す粘着層等としうる。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。以下の操作は、別に断らない限り、常温常圧大気中にて行った。【００５７】
［重合体の物性値の測定方法及び算出方法］
（重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の測定）
重合体（開環重合体及び重合体（１）〜（３）、重合体（Ｃ１）〜（Ｃ５））の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、シクロヘキサンを溶離液とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、標準ポリイソプレン換算値として求めた。
標準ポリイソプレンとしては、東ソー社製標準ポリイソプレン（Ｍｗ＝６０２、１３９０、３９２０、８０５０、１３８００、２２７００、５８８００、７１３００、１０９０００、２８００００）を用いた。
測定は、東ソー社製カラム（ＴＳＫｇｅｌＧ５０００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌＧ４０００ＨＸＬ及びＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ）を３本直列に繋いで用い、流速１．０ｍＬ／分、サンプル注入量１００μＬ、カラム温度４０℃の条件で行った。
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、上記方法により測定した測定値を用いて算出した。【００５８】
（ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定）
重合体（１）〜（３）、重合体（Ｃ１）〜（Ｃ５）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量分析計（ナノテクノロジー社製、製品名：ＤＳＣ６２２０ＳＩＩ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に基づき、昇温速度１０℃／分の条件で測定した。【００５９】
（応力複屈折ＣＲの測定）
重合体（１）〜（３）、重合体（Ｃ１）〜（Ｃ５）をそれぞれ、３５ｍｍ×１０ｍｍ×１ｍｍのシート状に成形してサンプルを作製した。このサンプルの両端をクリップで固定した後に、片方のクリップに１６０ｇの重りを固定した。次いで、温度を重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）＋５℃に設定したオーブン内に、重りを固定していない方のクリップを支持点にして、１時間シートを吊るして延伸処理を行った後、ゆっくりと冷やして室温まで戻し、これを測定試料とした。
前記測定試料について、複屈折計（フォトニックラティス製、ＷＰＡ−１００）を用いて波長６５０ｎｍの光における、測定試料中心部のレタデーション値を測定した（この測定値をａｎｍとする。）。また、測定試料中心部の厚みを測定した（この測定値をｂｍｍとする。）。
測定値ａ及びｂを用い、下記式（１）によりδｎ値を算出した。
δｎ＝ａ×（１／ｂ）×１０−６  （１）
当該δｎ値及びサンプルに加えた応力を用い、下記式（２）によりＣＲを算出した。
ＣＲ＝δｎ／応力  （２）【００６０】
（ノルボルネン系開環共重合体水素化物における、芳香環の存否の確認）
水素化前の重合体及び水素化された重合体を、１Ｈ−ＮＭＲにより分析した。分析に際して、溶媒としては重クロロホルムを用いた。分析の結果から、非芳香族性の不飽和結合の水素化率及び芳香族性の不飽和結合の水素化率を求めた。これらの結果から、ノルボルネン系開環共重合体水素化物における、芳香環の存否を確認した。【００６１】
［製造例１：重合体（１）の製造］
（１−１）開環重合体の製造
内部を窒素置換したガラス製反応容器に、重合触媒である（１，３−ジメシチルイミダゾリジン−２−イリデン）（トリシクロヘキシルホスフィン）ベンジリデンルテニウムジクロリド０．０５重量部、トルエン５００重量部、単量体として１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン（ＭＴＦ）５０重量部、テトラシクロドデセン（ＴＣＤ）２０重量部、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）３０重量部、及び連鎖移動剤として１−ヘキセンを０．７５重量部加え、全容を６０℃で２時間撹拌し、開環重合を行った。得られた開環重合体のＭｗは３．３×１０４、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．３であった。また単量体の重合体への転化率は１００％であった。【００６２】
（１−２）重合体（１）の製造
次いで、（１−１）で得られた開環重合体を含む反応溶液３００部を攪拌器付きオートクレーブに移し、クロロヒドリドカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム（以下、「ルテニウム触媒」と略記する。）０．００４３部を添加し、水素圧４．５ＭＰａ、１６０℃で４時間水素添加反応を行なった。
水素化反応終了後、得られた溶液を大量のイソプロパノール中に注ぎ、重合体（水素化物）を沈殿させた。得られた重合体を濾取した後に、真空乾燥機（２２０℃、１Ｔｏｒｒ）で６時間乾燥させ、重合体（１）を得た。重合体（１）のＭｗは４．３×１０４、Ｍｗ／Ｍｎは２．５であった。また重合体（１）のＴｇは１２８℃、ＣＲは、３９００×１０−１２Ｐａ−１であった。
得られた重合体の、１Ｈ−ＮＭＲによる分析の結果、重合体（１）においては、非芳香族性の不飽和結合が選択的に水素化され、一方芳香族性の不飽和結合が残っていることが確認された。【００６３】
［製造例２：重合体（２）の製造］
（２−１）開環重合体の製造
製造例１の（１−１）において、単量体（ＭＴＦ、ＴＣＤ及びＤＣＰＤ）の添加量を、ＭＴＦ４０重量部、ＴＣＤ３５重量部、ＤＣＰＤ２５重量部としたこと以外は製造例１の（１−１）と同一の操作を行い、開環重合体を得た。開環重合体のＭｗは３．１×１０４、分子量分布は２．２であった。単量体の重合体への転化率は１００％であった。【００６４】
（２−２）重合体（２）の製造
製造例１の（１−２）において、（１−１）で得られた開環重合体を含む反応溶液３００部に代えて、（２−１）で得られた開環重合体を含む反応溶液３００部を用いたこと以外は（１−２）と同一の操作を行い、重合体（２）を得た。重合体（２）のＭｗは４．０×１０４、Ｍｗ／Ｍｎは２．４であった。重合体（２）のＴｇは１３６℃、ＣＲは、３２００×１０−１２Ｐａ−１であった。
得られた重合体の、１Ｈ−ＮＭＲによる分析の結果、重合体（２）においては、非芳香族性の不飽和結合が選択的に水素化され、一方芳香族性の不飽和結合が残っていることが確認された。【００６５】
［製造例３：重合体（３）の製造］
（３−１）開環重合体の製造
製造例１の（１−１）において、単量体（ＭＴＦ、ＴＣＤ及びＤＣＰＤ）の添加量を、ＭＴＦ２５重量部、ＴＣＤ３５重量部、ＤＣＰＤ４０重量部としたこと以外は製造例１の（１−１）と同一の操作を行い、開環重合体を得た。開環重合体のＭｗは３．２×１０４、分子量分布は２．４であった。単量体の重合体への転化率は１００％であった。【００６６】
（３−２）重合体（３）の製造
製造例１の（１−２）において、（１−１）で得られた開環重合体を含む反応溶液３００部に代えて、（３−１）で得られた開環重合体を含む反応溶液３００部を用いたこと以外は（１−２）と同一の操作を行い、重合体（３）を得た。重合体（３）のＭｗは４．２×１０４、Ｍｗ／Ｍｎは２．６であった。重合体（３）のＴｇは１２８℃、ＣＲは、３０００×１０−１２Ｐａ−１であった。
得られた重合体の、１Ｈ−ＮＭＲによる分析の結果、重合体（３）においては、非芳香族性の不飽和結合が選択的に水素化され、一方芳香族性の不飽和結合が残っていることが確認された。【００６７】
［製造例４：重合体（Ｃ１）の製造］
（４−１）開環重合体の製造
製造例１の（１−１）において、単量体（ＭＴＦ、ＴＣＤ及びＤＣＰＤ）の添加量を、ＭＴＦ２２重量部、ＴＣＤ３８重量部、ＤＣＰＤ４０重量部としたこと以外は同一の操作を行い、開環重合体を得た。開環重合体のＭｗは３．２×１０４、分子量分布は２．３であった。単量体の重合体への転化率は１００％であった。【００６８】
（４−２）重合体（Ｃ１）の製造
製造例１の（１−２）において、（１−１）で得られた開環重合体を含む反応溶液３００部に代えて、（４−１）で得られた開環重合体を含む反応溶液３００部を用いたこと以外は（１−２）と同一の操作を行い、重合体（Ｃ１）を得た。重合体（Ｃ１）のＭｗは４．１×１０４、Ｍｗ／Ｍｎは２．５であった。重合体（Ｃ１）のＴｇは１２９℃、ＣＲは、２８５０×１０−１２Ｐａ−１であった。
得られた重合体の、１Ｈ−ＮＭＲによる分析の結果、重合体（Ｃ１）においては、非芳香族性の不飽和結合が選択的に水素化され、一方芳香族性の不飽和結合が残っていることが確認された。【００６９】
［製造例５：重合体（Ｃ２）の製造］
（５−１）開環重合体の製造
製造例１の（１−１）において、単量体（ＭＴＦ、ＴＣＤ及びＤＣＰＤ）の添加量を、ＭＴＦ２５重量部、ＴＣＤ３５重量部、ＤＣＰＤ４０重量部としたこと以外は製造例１の（１−１）と同一の操作を行い、開環重合体を得た。開環重合体のＭｗは３．２××１０４、分子量分布は２．４であった。単量体の重合体への転化率は１００％であった。【００７０】
（５−２）重合体（Ｃ２）の製造
次いで、（５−１）で得られた開環重合体を含む反応溶液３００部を攪拌器付きオートクレーブに移し、ケイソウ土担持ニッケル触媒（日揮化学社製、製品名「Ｔ８４００ＲＬ」、ニッケル担持率５７％）３部添加し、水素圧４．５ＭＰａ、１６０℃で４時間水素添加反応を行なった。
水素化反応終了後、得られた溶液をラジオライト＃５００を濾過床として、圧力０．２５ＭＰａで加圧濾過（石川島播磨重工社製、製品名「フンダバックフィルター」）して水素化触媒を除去し、無色透明な溶液を得た。得られた溶液を大量のイソプロパノール中に注ぎ、重合体を沈殿させた。得られた重合体を濾取した後に、真空乾燥機（２２０℃、１Ｔｏｒｒ）で６時間乾燥させ重合体（Ｃ２）を得た。重合体（Ｃ２）のＭｗは４．３×１０４、Ｍｗ／Ｍｎは２．６であった。重合体（Ｃ２）のＴｇは１３６℃、ＣＲは、１９００×１０−１２Ｐａ−１であった。
得られた重合体の、１Ｈ−ＮＭＲによる分析の結果、重合体（Ｃ２）においては、非芳香族性の不飽和結合及び芳香族性の不飽和結合の両方が水素化されていることが確認された。【００７１】
［製造例６：重合体（Ｃ３）の製造］
（６−１）開環重合体の製造
製造例１の（１−１）において、単量体（ＭＴＦ、ＴＣＤ及びＤＣＰＤ）の添加量を、ＭＴＦ１０重量部、ＴＣＤ４０重量部、ＤＣＰＤ５０重量部としたこと以外は製造例１の（１−１）と同一の操作を行い、開環重合体を得た。開環重合体のＭｗは３．２×１０４、分子量分布は２．３であった。単量体の重合体への転化率は１００％であった。【００７２】
（６−２）重合体（Ｃ３）の製造
次いで、（６−１）で得られた開環重合体を含む反応溶液３００部を攪拌器付きオートクレーブに移し、ケイソウ土担持ニッケル触媒（日揮化学社製、製品名「Ｔ８４００ＲＬ」、ニッケル担持率５７％）３部添加し、水素圧４．５ＭＰａ、１６０℃で４時間水素添加反応を行なった。
水素化反応終了後、得られた溶液をラジオライト＃５００を濾過床として、圧力０．２５ＭＰａで加圧濾過（石川島播磨重工社製、製品名「フンダバックフィルター」）して水素化触媒を除去し、無色透明な溶液を得た。得られた溶液を大量のイソプロパノール中に注ぎ、重合体を沈殿させた。得られた重合体を濾取した後に、真空乾燥機（２２０℃、１Ｔｏｒｒ）で６時間乾燥させ重合体（Ｃ３）を得た。重合体（Ｃ３）のＭｗは４．１×１０４、Ｍｗ／Ｍｎは２．５であった。重合体（Ｃ３）のＴｇは１２８℃、ＣＲは、２２００×１０−１２Ｐａ−１であった。
得られた重合体の、１Ｈ−ＮＭＲによる分析の結果、重合体（Ｃ３）においては、非芳香族性の不飽和結合及び芳香族性の不飽和結合の両方が水素化されていることが確認された。【００７３】
［製造例７：重合体（Ｃ４）の製造］
（７−１）開環重合体の製造
製造例１の（１−１）において、単量体（ＭＴＦ、ＴＣＤ及びＤＣＰＤ）の添加量を、ＭＴＦ５重量部、ＴＣＤ５重量部、ＤＣＰＤ９０重量部としたこと以外は製造例１の（１−１）と同一の操作を行い、開環重合体を得た。開環重合体のＭｗは３．３×１０４、分子量分布は２．３であった。単量体の重合体への転化率は１００％であった。【００７４】
（７−２）重合体（Ｃ４）の製造
次いで、（７−１）で得られた開環重合体を含む反応溶液３００部を攪拌器付きオートクレーブに移し、ケイソウ土担持ニッケル触媒（日揮化学社製、製品名「Ｔ８４００ＲＬ」、ニッケル担持率５７％）３部添加し、水素圧４．５ＭＰａ、１６０℃で４時間水素添加反応を行なった。
水素化反応終了後、得られた溶液をラジオライト＃５００を濾過床として、圧力０．２５ＭＰａで加圧濾過（石川島播磨重工社製、製品名「フンダバックフィルター」）して水素化触媒を除去し、無色透明な溶液を得た。得られた溶液を大量のイソプロパノール中に注ぎ、重合体を沈殿させた。得られた重合体を濾取した後に、真空乾燥機（２２０℃、１Ｔｏｒｒ）で６時間乾燥させ重合体（Ｃ４）を得た。重合体（Ｃ４）のＭｗは３．９×１０４、Ｍｗ／Ｍｎは２．７であった。重合体（Ｃ４）のＴｇは１０２℃、ＣＲは、３１００×１０−１２Ｐａ−１であった。
得られた重合体の、１Ｈ−ＮＭＲによる分析の結果、重合体（Ｃ４）においては、非芳香族性の不飽和結合及び芳香族性の不飽和結合の両方が水素化されていることが確認された。【００７５】
［製造例８：重合体（Ｃ５）の製造］
（８−１）開環重合体の製造
製造例１の（１−１）において、単量体として、ＭＴＦ、ＴＣＤ及びＤＣＰＤに代えて、ＴＣＤ５０重量部及び８−メチルテトラシクロドデセン（以下ＭＴＤと略すことがある）５０重量部を用いたこと以外は製造例１の（１−１）と同一の操作を行い、開環重合体を得た。開環重合体のＭｗは４．０×１０４、分子量分布は２．０であった。単量体の重合体への転化率は１００％であった。【００７６】
（８−２）重合体（Ｃ５）の製造
次いで、（８−１）で得られた重合反応溶液３００部を攪拌器付きオートクレーブに移し、ケイソウ土担持ニッケル触媒（日揮化学社製、製品名「Ｔ８４００ＲＬ」、ニッケル担持率５７％）３部添加し、水素圧４．５ＭＰａ、１６０℃で４時間水素添加反応を行なった。
水素化反応終了後、得られた溶液をラジオライト＃５００を濾過床として、圧力０．２５ＭＰａで加圧濾過（石川島播磨重工社製、製品名「フンダバックフィルター」）して水素化触媒を除去し、無色透明な溶液を得た。得られた溶液を大量のイソプロパノール中に注ぎ、重合体を沈殿させた。得られた重合体を濾取した後に、真空乾燥機（２２０℃、１Ｔｏｒｒ）で６時間乾燥させ重合体を得た。当該重合体のＴｇは１５８℃であった。
この重合体２８重量部、無水マレイン酸１０重量部及びジクミルパーオキシド３重量部をｔ−ブチルベンゼン１３０重量部に溶解し、１４０℃で６時間反応させた。反応生成物溶液をメタノール中に注ぎ、反応生成物を凝固させた。この凝固物を真空乾燥機（２２０℃、１Ｔｏｒｒ）で６時間乾燥させ、マレイン酸変性開環重合体水素添加物（重合体（Ｃ５））を得た。重合体（Ｃ５）のＭｗは５．６×１０４、Ｍｗ／Ｍｎは２．５であった。重合体（Ｃ５）のＴｇは１７０℃、ＣＲは、２０００×１０−１２Ｐａ−１、マレイン酸基含有率が２５モル％であった。【００７７】
［評価方法］
（延伸フィルムのＲｔｈ、Ｒｅ、ｄの測定及びＲｔｈ／ｄの算出）
実施例および比較例のそれぞれで得られた延伸フィルムの、厚み方向のレタデーションＲｔｈ及び面内方向のレタデーションＲｅは、位相差計（ＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製「ＡＸＯＳＣＡＮ」）を用いて、測定波長５５０ｎｍで測定した。実施例および比較例のそれぞれで得られた延伸フィルムの厚みｄは、スナップゲージＩＤ−Ｃ１１２ＢＳ（(株)ミツトヨ製）により測定した。
測定したＲｔｈ値を、延伸フィルムの厚みｄで割算して、Ｒｔｈ／ｄを算出し、以下の評価基準により評価し、結果を表１及び表２に示した。表１及び表２においては、Ｒｔｈ／ｄを上段に、評価結果を下段の括弧内に記載した。
良：３．５×１０−３以上
不良：３．５×１０−３未満【００７８】
（配向角精度）
実施例および比較例のそれぞれで得られた延伸フィルムの配向角θは、偏光顕微鏡（オリンパス製、偏光顕微鏡「ＢＸ５１」）を用いて測定を行い、絶対値を配向角として算出した。延伸フィルムの幅方向に対して５０ｍｍの間隔、長さ方向に対して１０ｍの間隔で配向角θの測定を行った。それらの測定結果の標準偏差を算出し、配向角精度θσとし、結果を表１および表２に示した。配向角精度は、小さいほうが配向角のばらつきが小さく、好ましい。【００７９】
（デラミネーションの評価方法）
＜剥離強度の測定方法＞
被着体として、ノルボルネン系重合体を含む樹脂のフィルム（ゼオノアフィルム、ガラス転移温度１６０℃、厚み１００μｍ、日本ゼオン社製、延伸処理は特にされていないもの）を用意した。測定対象フィルム（実施例および比較例のそれぞれで得られた延伸フィルム）の片面及び被着体の片面に、コロナ処理を施した。測定対象フィルムのコロナ処理を施した面、及び被着体のコロナ処理した面の両方に接着剤を付着させ、接着剤を付着させた面同士を貼り合わせた。この際、接着剤としてはＵＶ接着剤ＣＲＢシリーズ（トーヨーケム社製）を用いた。その後、無電極ＵＶ照射装置（ヘレウス社製）を用い、ランプとしてＤバルブを使用し、ピーク照度１００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ２の条件でＵＶ照射を行い、接着剤を硬化させた。これにより、測定対象フィルム及び被着体を備えるサンプルフィルムを得た。【００８０】
得られたサンプルフィルムについて、９０度剥離試験を実施した。即ち、サンプルフィルムを１５ｍｍの幅に裁断して、測定対象フィルム側をスライドガラスの表面に粘着剤にて貼り合わせた。この際、粘着剤としては、両面粘着テープ（日東電工社製、品番「ＣＳ９６２１」）を用いた。高性能型デジタルフォースゲージＺＰ−５Ｎ（イマダ社製）の先端に被着体を挟み、スライドガラスの表面の法線方向に３００ｍｍ／分の速度で被着体を牽引し、牽引の力の大きさを剥離強度として測定した。剥離強度の評価は以下の評価基準により行い、結果を表１および表２に示した。表１及び表２においては、測定値を上段に、評価結果を下段の括弧内に記載した。
良：１．０Ｎ／１５ｍｍ以上
不良：１．０Ｎ／１５ｍｍ未満【００８１】
＜参考例：剥離強度の測定方法の妥当性の評価＞
上述の測定方法による剥離強度の測定が、被着体が偏光子である場合の剥離強度の評価を反映したものであると言えるか否かを評価する実験を行った。
特開２００５−７０１４０号公報の実施例１に記載される方法と同様の方法により、偏光フィルム及び接着剤を用意した。また、測定対象フィルムとして、本願の実施例１で得られた延伸フィルムを用意した。測定対象フィルムの片面にコロナ処理を施し、この面を、偏光フィルムの片方の表面に、接着剤を介して貼合した。偏光フィルムのもう片方の表面には、トリアセチルセルロースフィルムを、接着剤を介して貼合した。その後、８０℃で７分間乾燥させて接着剤を硬化させて、サンプルフィルムを得た。得られたサンプルフィルムについて、上に述べた＜剥離強度の測定方法＞におけるものと同様の９０度剥離試験を行った。その結果、本願実施例１で得られた値と同様の剥離強度の値が得られた。このことから、上に述べた測定方法による剥離強度の測定が、被着体が偏光子である場合の剥離強度の評価を反映したものであると言える。【００８２】
（８５℃、５００時間経過後のＲｔｈ変化率）
実施例および比較例のそれぞれの延伸フィルムについて、８５℃、５００時間の耐久試験を行い、試験前後の延伸フィルムのＲｔｈを測定し、その変化率を下記式により算出し、以下の基準により評価した。変化率は小さい方が耐熱性が高く、好ましい。表１及び表２においては、変化率を上段に、評価結果を下段の括弧内に記載した。
変化率（％）＝（試験前のＲｔｈ−試験後のＲｔｈ）／試験前のＲｔｈ×１００
良：変化率が３％以下
不良：変化率が３％より大きい【００８３】
（６０℃、湿度９０％、５００時間経過後のＲｔｈ変化率）
実施例および比較例のそれぞれの延伸フィルムについて、６０℃、湿度９０％、５００時間の耐久試験を行い、試験前後の延伸フィルムのＲｔｈを測定し、その変化率を下記式により算出し、以下の基準により評価した。変化率は小さい方が耐熱性及び耐湿性が高く好ましい。表１及び表２においては、変化率を上段に、評価結果を下段の括弧内に記載した。
変化率（％）＝（試験前のＲｔｈ−試験後のＲｔｈ）／試験前のＲｔｈ×１００
良：変化率が３％以下
不良：変化率が３％より大きい【００８４】
（吸水率の測定）
実施例および比較例のそれぞれの延伸フィルムの一部を切断して試験片（サイズ：１００ｍｍ×１００ｍｍ）を用意し、その試験片の質量を測定する。その後、この試験片を、２３℃の水中に２４時間浸漬して、浸漬後の試験片の質量を測定する。そして、浸漬前の試験片の質量に対する、浸漬によって増加した試験片の質量の割合を、吸水率（％）として算出した。吸水率は小さい方が好ましい。【００８５】
（実施例１）
（１−１）延伸前フィルムの製造
製造例１で製造した重合体（１）を二軸押出機に投入し、熱溶融押出成形によりストランド状の成形体に成形した。この成形体をストランドカッターにて細断して、重合体（１）を含む樹脂のペレットを得た。【００８６】
樹脂のペレットを１００℃で５時間乾燥した後、常法によって該ペレットを押出し機に供給して２５０℃で溶融してダイから冷却ドラム上に吐出し、厚さ１１０μｍの延伸前フィルムを得た。【００８７】
（１−２）延伸フィルムの製造
次に、ロール間でのフロート方式を用いた縦延伸機にて、延伸前フィルムを１３８℃（Ｔｇ＋１０℃）で、縦方向に１．２倍に延伸した。縦延伸されたフィルムをさらに、テンター法を用いた横延伸機に供給し、引取り張力とテンターチェーン張力とを調整しながら、１３８℃（Ｔｇ＋１０℃）の温度で横方向に１．４倍に延伸し、二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸フィルムは、Ｒｅが６０ｎｍ、Ｒｔｈが３２０ｎｍ、厚さｄが６５μｍであった。得られた二軸延伸フィルムについて、評価試験を行い、結果を表１に示した。【００８８】
［実施例２］
（２−１）延伸前フィルムの製造
実施例１の（１−１）において、重合体（１）に代えて、製造例２で製造した重合体（２）を用いたこと以外は、実施例１の（１−１）と同様の操作を行い、重合体（２）を含む厚さ１１８μｍの延伸前フィルムを得た。【００８９】
（２−２）延伸フィルムの製造
次に、ロール間でのフロート方式を用いた縦延伸機にて、延伸前フィルムを１４６℃（Ｔｇ＋１０℃）で、縦方向に１．２５倍に延伸した。縦延伸されたフィルムをさらに、テンター法を用いた横延伸機に供給し、引取り張力とテンターチェーン張力とを調整しながら、１４６℃（Ｔｇ＋１０℃）の温度で横方向に１．４５倍に延伸し、二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸フィルムは、Ｒｅが６０ｎｍ、Ｒｔｈが３１０ｎｍ、厚さｄが６５μｍであった。得られた二軸延伸フィルムについて、評価試験を行い、結果を表１に示した。【００９０】
［実施例３］
（３−１）延伸前フィルムの製造
実施例１の（１−１）において、重合体（１）に代えて、製造例３で製造した重合体（３）を用いたこと以外は、実施例１の（１−１）と同様の操作を行い、重合体（３）を含む厚さ１２７μｍの延伸前フィルムを得た。【００９１】
（３−２）延伸フィルムの製造
次に、ロール間でのフロート方式を用いた縦延伸機にて、延伸前フィルムを１３８℃（Ｔｇ＋１０℃）で、縦方向に１．３倍に延伸した。縦延伸されたフィルムをさらに、テンター法を用いた横延伸機に供給し、引取り張力とテンターチェーン張力とを調整しながら、１３８℃（Ｔｇ＋１０℃）の温度で横方向に１．５倍に延伸し、二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸フィルムは、Ｒｅが６０ｎｍ、Ｒｔｈが３００ｎｍ、厚さｄが６５μｍであった。得られた二軸延伸フィルムについて、評価試験を行い、結果を表１に示した。【００９２】
［比較例１］
（Ｃ１−１）延伸前フィルムの製造
実施例１の（１−１）において、重合体（１）に代えて、製造例４で製造した重合体（Ｃ１）を用いたこと及び溶融樹脂の吐出量を増やしたこと以外は、実施例１の（１−１）と同様の操作を行い、重合体（Ｃ１）を含む厚さ１８０μｍの延伸前フィルムを得た。【００９３】
（Ｃ１−２）延伸フィルムの製造
次に、ロール間でのフロート方式を用いた縦延伸機にて、延伸前フィルムを１３９℃（Ｔｇ＋１０℃）で、縦方向に１．４倍に延伸した。縦延伸されたフィルムをさらに、テンター法を用いた横延伸機に供給し、引取り張力とテンターチェーン張力とを調整しながら、１３９℃（Ｔｇ＋１０℃）の温度で横方向に１．６倍に延伸し、二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸フィルムは、Ｒｅが６０ｎｍ、Ｒｔｈが３００ｎｍ、厚さが８０μｍであった。得られた二軸延伸フィルムについて、評価試験を行い、結果を表１に示した。【００９４】
［比較例２］
（Ｃ２−１）延伸前フィルムの製造
実施例１の（１−１）において、重合体（１）に代えて、製造例５で製造した重合体（Ｃ２）を用いたこと及び溶融樹脂の吐出量を増やしたこと以外は、実施例１の（１−１）と同様の操作を行い、重合体（Ｃ２）を含む厚さ１９８μｍの延伸前フィルムを得た。【００９５】
（Ｃ２−２）延伸フィルムの製造
次に、ロール間でのフロート方式を用いた縦延伸機にて、延伸前フィルムを１４６℃（Ｔｇ＋１０℃）で、縦方向に１．６５倍に延伸した。縦延伸されたフィルムをさらに、テンター法を用いた横延伸機に供給し、引取り張力とテンターチェーン張力とを調整しながら、１４６℃（Ｔｇ＋１０℃）の温度で横方向に１．８５倍に延伸し、二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸フィルムは、Ｒｅが６０ｎｍ、Ｒｔｈが２５０ｎｍ、厚さｄが６５μｍであった。得られた二軸延伸フィルムについて、評価試験を行い、結果を表１に示した。【００９６】
［比較例３］
（Ｃ３−１）延伸前フィルムの製造
実施例１の（１−１）において、重合体（１）に代えて、製造例６で製造した重合体（Ｃ３）を用いたこと及び溶融樹脂の吐出量を増やしたこと以外は、実施例１の（１−１）と同様の操作を行い、重合体（Ｃ３）を含む厚さ１８８μｍの延伸前フィルムを得た。【００９７】
（Ｃ３−２）延伸フィルムの製造
次に、ロール間でのフロート方式を用いた縦延伸機にて、延伸前フィルムを１３８℃（Ｔｇ＋１０℃）で、縦方向に１．６倍に延伸した。縦延伸されたフィルムをさらに、テンター法を用いた横延伸機に供給し、引取り張力とテンターチェーン張力とを調整しながら、１３８℃（Ｔｇ＋１０℃）の温度で横方向に１．８倍に延伸し、二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸フィルムは、Ｒｅが６０ｎｍ、Ｒｔｈが２５０ｎｍ、厚さｄが６５μｍであった。得られた二軸延伸フィルムについて、評価試験を行い、結果を表２に示した。【００９８】
［比較例４］
（Ｃ４−１）延伸前フィルムの製造
実施例１の（１−１）において、重合体（１）に代えて、製造例７で製造した重合体（Ｃ４）を用いたこと以外は、実施例１の（１−１）と同様の操作を行い、重合体（Ｃ４）を含む厚さ１３６μｍの延伸前フィルムを得た。【００９９】
（Ｃ４−２）延伸フィルムの製造
次に、ロール間でのフロート方式を用いた縦延伸機にて、延伸前フィルムを１１２℃（Ｔｇ＋１０℃）で、縦方向に１．３５倍に延伸した。縦延伸されたフィルムをさらに、テンター法を用いた横延伸機に供給し、引取り張力とテンターチェーン張力とを調整しながら、１１２℃（Ｔｇ＋１０℃）の温度で横方向に１．５５倍に延伸し、二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸フィルムは、Ｒｅが６０ｎｍ、Ｒｔｈが３００ｎｍ、厚さが６５μｍであった。得られた二軸延伸フィルムについて、評価試験を行い、結果を表２に示した。【０１００】
［比較例５］
（Ｃ５−１）延伸前フィルムの製造
実施例１の（１−１）において、重合体（１）に代えて、製造例６で製造した重合体（Ｃ３）を用いたこと以外は、実施例１の（１−１）と同様の操作を行い、重合体（Ｃ３）を含む厚さ１３４μｍの延伸前フィルムを得た。【０１０１】
（Ｃ５−２）延伸フィルムの製造
次に、ロール間でのフロート方式を用いた縦延伸機にて、延伸前フィルムを１３８℃（Ｔｇ＋１０℃）で、縦方向に１．２倍に延伸した。縦延伸されたフィルムをさらに、テンター法を用いた横延伸機に供給し、引取り張力とテンターチェーン張力とを調整しながら、１３８℃（Ｔｇ＋１０℃）の温度で横方向に１．４倍に延伸し、二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸フィルムは、Ｒｅが６０ｎｍ、Ｒｔｈが２６０ｎｍ、厚さが８０μｍであった。得られた二軸延伸フィルムについて、評価試験を行い、結果を表２に示した。【０１０２】
［比較例６］
（Ｃ６−１）延伸前フィルムの製造
実施例１の（１−１）において、重合体（１）に代えて、製造例８で製造した重合体（Ｃ５）を用いたこと及び溶融樹脂の吐出量を増やしたこと以外は、実施例１の（１−１）と同様の操作を行い、重合体（Ｃ５）を含む厚さ１９２μｍの延伸前フィルムを得た。【０１０３】
（Ｃ６−２）延伸フィルムの製造
次に、ロール間でのフロート方式を用いた縦延伸機にて、延伸前フィルムを１８０℃（Ｔｇ＋１０℃）で、縦方向に１．６２倍に延伸した。縦延伸されたフィルムをさらに、テンター法を用いた横延伸機に供給し、引取り張力とテンターチェーン張力とを調整しながら、１８０℃（Ｔｇ＋１０℃）の温度で横方向に１．８２倍に延伸し、二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸フィルムは、Ｒｅが６０ｎｍ、Ｒｔｈが２５０ｎｍ、厚さが６５μｍであった。得られた二軸延伸フィルムについて、評価試験を行い、結果を表２に示した。【０１０４】
実施例及び比較例の評価結果を、下記の表に示す。下記の表において、略称の意味は、下記の通りである。
ＭＲｕ：非芳香族性の不飽和結合が選択的に水素化され、芳香族性の不飽和結合が残っているＭＴＦ。
Ｔ：水素化ＴＣＤ。
Ｄ：水素化ＤＣＰＤ。
Ｍ：水素化ＭＴＦ（即ち、非芳香族性の不飽和結合及び芳香族性の不飽和結合の両方が水素化されたＭＴＦ）。
極性ＣＯＰ：極性基を有する環状オレフィン重合体。
ＭＤ×ＴＤ：縦方向の延伸倍率×横方向の延伸倍率。【０１０５】
【表１】
2020012889.tif 000002
【０１０６】
【表２】
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【０１０７】
［結果］
表１および表２に示すように、本発明の要件を満たす実施例の延伸フィルムでは、延伸倍率が低いにもかかわらずＲｔｈ／ｄが高く、デラミネーションの発生が抑制された。その結果、本発明の要件を満たす実施例のフィルムでは位相差発現性に優れ、厚み方向のレタデーションが高い視野角補償フィルムを提供することができることがわかった。
【国際調査報告】
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