(57)【要約】  コア部およびクラッド部を含む光伝送体（ガラスファイバ１３で例示）と、光伝送体を被覆するプライマリ樹脂層１４と、プライマリ樹脂層１４を被覆するセカンダリ樹脂層１５とを有し、セカンダリ樹脂層１５の表面に、光ファイバ識別用の識別マーク１１（連続識別マーク１２で例示）が光伝送体の軸方向に沿って所定の間隔で設けられた識別マーク付光ファイバ心線１０である。波長１５５０ｎｍにおける光伝送体の実効断面積が９０μｍ２以上であり、所定の間隔が１００ｍｍ以上５００ｍｍ以下であり、プライマリ樹脂層１４のヤング率が０．９ＭＰａ以下である。
2020045372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア部およびクラッド部を含む光伝送体と、該光伝送体を被覆するプライマリ樹脂層と、該プライマリ樹脂層を被覆するセカンダリ樹脂層とを有し、該セカンダリ樹脂層の表面に、光ファイバ識別用の識別マークが前記光伝送体の軸方向に沿って所定の間隔で設けられた識別マーク付光ファイバ心線であって、
波長１５５０ｎｍにおける前記光伝送体の実効断面積が９０μｍ２以上であり、前記所定の間隔が１００ｍｍ以上５００ｍｍ以下であり、前記プライマリ樹脂層のヤング率が０．９ＭＰａ以下である、識別マーク付光ファイバ心線。
【請求項２】
前記所定の間隔が２００ｍｍ以上であり、前記光伝送体の実効断面積が１００μｍ２以上１７０μｍ２以下である、請求項１に記載の識別マーク付光ファイバ心線。
【請求項３】
前記所定の間隔が２００ｍｍ以上３５０ｍｍ以下であり、前記プライマリ樹脂層のヤング率が０．６ＭＰａ以下である、請求項２に記載の識別マーク付光ファイバ心線。
【請求項４】
波長１５５０ｎｍにおける前記光伝送体の伝送損失が０．１７ｄＢ／ｋｍ以下である、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の識別マーク付光ファイバ心線。
【請求項５】
前記識別マークが単一の識別マークである、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の識別マーク付光ファイバ心線。
【請求項６】
前記識別マークが、複数個連続して形成された連続識別マークである、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の識別マーク付光ファイバ心線。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の識別マーク付光ファイバ心線が並列に配置され、各該識別マーク付光ファイバ心線の周囲にテープ被覆を被覆した光ファイバテープ心線であって、
前記所定の間隔が異なる前記識別マーク付光ファイバ心線を含む、光ファイバテープ心線。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の識別マーク付光ファイバ心線を複数本収納した光ファイバケーブルであって、
前記所定の間隔が異なる前記識別マーク付光ファイバ心線を含む、光ファイバケーブル。
【請求項９】
コア部およびクラッド部を含む光伝送体と、該光伝送体を被覆するプライマリ樹脂層と、該プライマリ樹脂層を被覆するセカンダリ樹脂層と、着色層とを有し、該セカンダリ樹脂層または該着色層の外部表面に、光ファイバ識別用の識別マークが前記光伝送体の軸方向に沿って所定の間隔で設けられた識別マーク付光ファイバ心線の製造方法であって、
波長１５５０ｎｍにおける前記光伝送体の実効断面積が９０μｍ２以上、かつ、前記プライマリ樹脂層のヤング率が０．９ＭＰａ以下であって、前記セカンダリ樹脂層または前記着色層の外部表面に、前記識別マークを１００ｍｍ以上５００ｍｍ以下の間隔で設けるステップと、
前記識別マークを設けた光ファイバ心線に対し、波長１５５０ｎｍにおける、マーク付与後の伝送損失を測定するステップと、を含み、
測定した前記マーク付与後の伝送損失の過剰損失が０．００３ｄＢ／ｋｍ以下である、識別マーク付光ファイバ心線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、識別マーク付光ファイバ心線、識別マーク付光ファイバ心線の製造方法に関する。
本出願は、２０１８年８月２７日出願の日本出願第２０１８−１５８７７５号に基づく優先権を主張し、前記日本出願に記載された全ての記載内容を援用するものである。
【背景技術】
【０００２】
光伝送体（ガラスファイバともいう）の外側にヤング率の比較的低い軟質の樹脂からなるプライマリ樹脂層を設け、さらに、その外側にヤング率の比較的高い硬質の樹脂からなるセカンダリ樹脂層を設けた構造の光ファイバが従来から知られている（例えば特許文献１）。また、光ファイバの種別を識別するための識別マークを被覆樹脂層に付す構造が特許文献２−５に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２１９２７１号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４７４６４号公報
【特許文献３】特開２０１２−２７３１７号公報
【特許文献４】特開２０１５−２１５４４７号公報
【特許文献５】特開２０００−００９９７１号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示の一態様に係る識別マーク付光ファイバ心線は、コア部およびクラッド部を含む光伝送体と、該光伝送体を被覆するプライマリ樹脂層と、該プライマリ樹脂層を被覆するセカンダリ樹脂層とを有し、該セカンダリ樹脂層の表面に、光ファイバ識別用の識別マークが前記光伝送体の軸方向に沿って所定の間隔で設けられた識別マーク付光ファイバ心線であって、波長１５５０ｎｍにおける前記光伝送体の実効断面積が９０μｍ２以上であり、前記所定の間隔が１００ｍｍ以上５００ｍｍ以下であり、前記プライマリ樹脂層のヤング率が０．９ＭＰａ以下である。
【０００５】
本開示の一態様に係る識別マーク付光ファイバ心線の製造方法は、コア部およびクラッド部を含む光伝送体と、該光伝送体を被覆するプライマリ樹脂層と、該プライマリ樹脂層を被覆するセカンダリ樹脂層と、着色層とを有し、該セカンダリ樹脂層または該着色層の外部表面に、光ファイバ識別用の識別マークが前記光伝送体の軸方向に沿って所定の間隔で設けられた識別マーク付光ファイバ心線の製造方法であって、波長１５５０ｎｍにおける前記光伝送体の実効断面積が９０μｍ２以上、かつ、前記プライマリ樹脂層のヤング率が０．９ＭＰａ以下であって、前記セカンダリ樹脂層または前記着色層の外部表面に、前記識別マークを１００ｍｍ以上５００ｍｍ以下の間隔で設けるステップと、前記識別マークを設けた光ファイバ心線に対し、波長１５５０ｎｍにおける、マーク付与後の伝送損失を測定するステップと、を含み、測定した前記マーク付与後の伝送損失の過剰損失が０．００３ｄＢ／ｋｍ以下である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本開示の第１実施形態に係る識別マーク付光ファイバ心線の外観の一例を示す図である。
【図２】図２は、図１の識別マーク付光ファイバ心線の長手方向断面の一例を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本開示の第２，３実施形態に係る識別マーク付光ファイバ心線の外観の一例を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本開示の第２，３実施形態に係る識別マーク付光ファイバ心線の外観の一例を示す図である。
【図４】図４は、識別マーク付光ファイバ心線の波長１５５０ｎｍにおける評価結果を示す表である。
【図５】図５は、識別マーク間隔と伝送損失変化量との関係を説明する図である。
【図６】図６は、識別マーク付光ファイバ心線を収納した光ファイバケーブルの一例を説明する図である。
【図７Ａ】図７Ａは、識別マーク付光ファイバ心線を用いたテープ心線の一例を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、識別マーク付光ファイバ心線を用いたテープ心線の一例を示す図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、識別マーク付光ファイバ心線を用いたテープ心線の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［本開示が解決しようとする課題］
光ファイバを識別する場合には、光ファイバの心線色および識別マーク（一般的に、ドットマークやリングマークと呼ばれる）を設けることにより可能になることが知られている。心線色と識別マークの組合せによってより多くの光ファイバの識別が可能となるが、識別マークによって光ファイバに応力が加わってマイクロベンドロスが発生し、光ファイバの伝送損失を増加させる場合がある。特に、光伝送体の実効断面積を拡大した場合、側圧（外部応力）に対して敏感に反応し、ケーブル化や、中継器への収納など光ファイバの加工時に光ファイバの伝送損失が増加しやすい。
【０００８】
そこで、伝送損失の増加をほぼ零にする識別マーク付光ファイバ心線、識別マーク付光ファイバ心線の製造方法を提供することを目的とする。
【０００９】
［本開示の効果］
本開示によれば、伝送損失の増加をほぼ零にする識別マーク付光ファイバ心線を提供することができる。
【００１０】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施形態の内容を列記して説明する。
本開示の一態様に係る識別マーク付光ファイバ心線は、（１）コア部およびクラッド部を含む光伝送体と、該光伝送体を被覆するプライマリ樹脂層と、該プライマリ樹脂層を被覆するセカンダリ樹脂層とを有し、該セカンダリ樹脂層の表面に、光ファイバ識別用の識別マークが前記光伝送体の軸方向に沿って所定の間隔で設けられた識別マーク付光ファイバ心線であって、波長１５５０ｎｍにおける前記光伝送体の実効断面積が９０μｍ２以上であり、前記所定の間隔が１００ｍｍ以上５００ｍｍ以下であり、前記プライマリ樹脂層のヤング率が０．９ＭＰａ以下である。低非線形化の要求を満たすために、波長１５５０ｎｍにおける実効断面積を９０μｍ２以上に拡大した場合には、マイクロベンドロスが増加することがある。しかし、プライマリ樹脂層のヤング率を０．９ＭＰａ以下にしているので、マイクロベンドロスを低減できる。また、識別マークの間隔が１００ｍｍ未満の場合には伝送損失が増加する傾向にあるものの、識別マークの間隔を１００ｍｍ以上にしているため、伝送損失の増加を抑制できる。この結果、波長１５５０ｎｍにおける伝送損失の増加をほぼ零にする識別マーク付光ファイバ心線を提供することができる。さらに、識別マークの間隔を５００ｍｍ以下にしていることから、ケーブル作業時に光ファイバ心線を容易に識別できる。
【００１１】
（２）本開示の識別マーク付光ファイバ心線の一態様では、前記所定の間隔が２００ｍｍ以上であり、前記光伝送体の実効断面積が１００μｍ２以上１７０μｍ２以下である。識別マークの間隔を２００ｍｍ以上にすれば、実効断面積を拡大した光ファイバ心線をボビンに巻いても、伝送損失が安定するまでの期間の短縮化を図ることができる。
（３）本開示の識別マーク付光ファイバ心線の一態様では、前記所定の間隔が２００ｍｍ以上３５０ｍｍ以下であり、前記プライマリ樹脂層のヤング率が０．６ＭＰａ以下である。識別マークの間隔を２００ｍｍ以上３５０ｍｍ以下、プライマリ樹脂層のヤング率を０．６ＭＰａ以下にすれば、実効断面積を拡大した光ファイバ心線であっても、伝送損失の増加をほぼ零にすることができる。
（４）本開示の識別マーク付光ファイバ心線の一態様では、波長１５５０ｎｍにおける前記光伝送体の伝送損失が０．１７ｄＢ／ｋｍ以下である。数千ｋｍの長距離伝送が必要で、０．１７ｄＢ／ｋｍ以下の伝送損失が要求される海底用光ファイバや陸上幹線用光ファイバに用いることができる。
【００１２】
（５）本開示の識別マーク付光ファイバ心線の一態様では、前記識別マークが単一の識別マークである。マーク数が少ないので、伝送損失の増加をより確実に抑えることができる。
（６）本開示の識別マーク付光ファイバ心線の一態様では、前記識別マークが、複数個連続して形成された連続識別マークである。より多くの光ファイバを識別することができる。
（７）本開示の識別マーク付光ファイバ心線の一態様では、上記の識別マーク付光ファイバ心線が並列に配置され、各該識別マーク付光ファイバ心線の周囲にテープ被覆を被覆した光ファイバテープ心線であって、前記所定の間隔が異なる前記識別マーク付光ファイバ心線を含む。複数本の光ファイバ心線が並べられていても、識別マークの間隔が異なっていれば、例え同じ心線色を有していても光ファイバ心線を識別できるので、より多くの光ファイバ心線を収納することができる。
（８）本開示の識別マーク付光ファイバ心線の一態様では、上記の識別マーク付光ファイバ心線を複数本収納した光ファイバケーブルであって、前記所定の間隔が異なる前記識別マーク付光ファイバ心線を含む。複数本の光ファイバ心線を収納してあっても、識別マークの間隔が異なっていれば、例え同じ心線色を有していても光ファイバ心線を識別できるので、より多くの光ファイバ心線を収納することができる。
【００１３】
本開示の一態様に係る識別マーク付光ファイバ心線の製造方法は、（９）コア部およびクラッド部を含む光伝送体と、該光伝送体を被覆するプライマリ樹脂層と、該プライマリ樹脂層を被覆するセカンダリ樹脂層と、着色層とを有し、該セカンダリ樹脂層または該着色層の外部表面に、光ファイバ識別用の識別マークが前記光伝送体の軸方向に沿って所定の間隔で設けられた識別マーク付光ファイバ心線の製造方法であって、波長１５５０ｎｍにおける前記光伝送体の実効断面積が９０μｍ２以上、かつ、前記プライマリ樹脂層のヤング率が０．９ＭＰａ以下であって、前記セカンダリ樹脂層または前記着色層の外部表面に、前記識別マークを１００ｍｍ以上５００ｍｍ以下の間隔で設けるステップと、前記識別マークを設けた光ファイバ心線に対し、波長１５５０ｎｍにおける、マーク付与後の伝送損失を測定するステップと、を含み、測定した前記マーク付与後の伝送損失の過剰損失が０．００３ｄＢ／ｋｍ以下である。マーク付与後の伝送損失の過剰損失が０．００３ｄＢ／ｋｍ以下であるので、波長１５５０ｎｍにおける光伝送体の伝送損失の増加をほぼ零にする識別マーク付光ファイバ心線を製造することができる。なお、マーク付与後の伝送損失の過剰損失とは識別マークの存在による伝送損失の増加分であり、識別マーク付光ファイバ心線の伝送損失の波長依存性から推測することが可能である。また、識別マークを設ける前の光ファイバの伝送損失値と、識別マーク付与後の光ファイバ心線の伝送損失値との差分から、直接算出することも可能である。
【００１４】
［本開示の実施形態の詳細］
以下、添付図面を参照しながら、本開示による識別マーク付光ファイバ心線、識別マーク付光ファイバ心線の製造方法の好適な実施の形態について説明する。
図１は、本開示の第１実施形態に係る識別マーク付光ファイバ心線の外観の一例を示す図であり、図２は、図１の識別マーク付光ファイバ心線の長手方向断面の一例を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、識別マーク付光ファイバ心線１０には、光ファイバの種別を示す識別マークが、例えばインクジェットプリンタによるインクの吹き付け等により、複数個連続した連続識別マーク１２で形成されている。連続識別マーク１２は、識別マーク間隔Ｌを設けて繰り返され、光ファイバの全長に亘って形成されている。なお、識別マーク間隔Ｌが本開示の所定の間隔に相当する。図１に示した連続識別マーク１２は、例えば３個の識別マーク１１で構成される（トリプル識別マークともいう）。なお、本開示でいう連続識別マークは、識別マーク間隔Ｌより短いことが目視で認識できる程度の間隔を空けて複数個の識別マークを形成した一連の識別マーク群を指す。
【００１６】
図２に示すように、識別マーク付光ファイバ心線１０は、ガラスファイバ１３、プライマリ（一次）樹脂層１４、セカンダリ（二次）樹脂層１５、識別マーク１１、着色層１６からなる。図２ではセカンダリ樹脂層１５の外部表面に識別マーク１１が設けられており、識別マーク１１が消失しにくいという利点がある。また、着色層１６の表面に識別マーク１１が設けられていてもよく、この場合は着色層１６を設けた光ファイバ心線に後工程で識別マークを設けることが可能である。なお、ガラスファイバ１３が本開示の光伝送体に相当する。ガラスファイバ１３の外側をプライマリ樹脂層１４で被覆し、さらにその外側をセカンダリ樹脂層１５で被覆したものは、光ファイバ素線１７とも呼ばれている。
【００１７】
ガラスファイバ１３は、例えば純ＳｉＯ2ガラスで形成され、標準外径が例えば１２５μｍの光導波路である。ガラスファイバ１３はコア部およびクラッド部を有し、コア部は、例えばガラスファイバ１３の中心軸線を含む領域に設けられ、クラッド部は、コア部を囲む領域に設けられる。クラッド部は、コア部の屈折率よりも低い屈折率にするために、例えばフッ素元素が添加されている。なお、コア部は、ＧｅＯ2、フッ素元素、塩素元素を含んでいてもよく、クラッド部は、純ＳｉＯ2ガラスや塩素元素を含むＳｉＯ2ガラスで形成してもよい。
【００１８】
ガラスファイバ１３の外径は１２５μｍであるのに対し、波長１５５０ｎｍにおけるガラスファイバ１３の実効断面積Ａｅｆｆは、汎用的なＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．６５２勧告のシングルモードファイバにおいては、７０〜９０μｍ２の範囲である。長距離伝送の用途では、低非線形化の要求を満たすために、９０μｍ２以上であり、好ましくは１００μｍ２以上であり、さらに好ましくは１２０μｍ２以上である。実効断面積Ａｅｆｆが大きくなると、マイクロベンドロスやマクロベンドロスが悪くなるため、上限値は、例えば１７０μｍ２である。ただし、光ファイバの用途によってはこれ以上に拡大できる可能性もある。波長１５５０ｎｍにおけるガラスファイバ１３の伝送損失は、例えば０．１７ｄＢ／ｋｍ以下である。これに限定されることなく、低いほど長距離伝送には適しており、現在の技術では０．１４ｄＢ／ｋｍの光ファイバが実現している。また、伝送距離が３，０００ｋｍ以下などの場合には、伝送損失が０．２ｄＢ／ｋｍ程度であっても構わない。
【００１９】
プライマリ樹脂層１４は、その外径が１４０μｍ〜２２０μｍ程度で、比較的ヤング率が低い軟質の樹脂からなる被覆層である（層厚は３０μｍ〜５０μｍ程度）。セカンダリ樹脂層１５は、その外径が１８０μｍ〜２６０μｍ程度で、ヤング率が比較的高い硬質の樹脂からなる被覆層である（層厚は１０μｍ〜３５μｍ程度）。プライマリ樹脂層１４を柔らかく（ヤング率を小さく）することによって、ボビン巻き時の損失を低減することができる。
【００２０】
プライマリ樹脂層１４のヤング率は、例えば０．９ＭＰａ以下であり、プライマリ樹脂層１４のヤング率の下限値は例えば０．０７ＭＰａである。上記のように実効断面積Ａｅｆｆを９０μｍ２以上に拡大した場合には、マイクロベンドロスが増加することがある。しかし、プライマリ樹脂層１４のヤング率が低いほどマイクロベンドロスに対する耐性が強くなり、０．９ＭＰａ以下にしているので、マイクロベンドロスを低減できる。また、好ましくは０．６ＭＰａ以下、さらに好ましくは０．２ＭＰａ以下であると、実効断面積Ａｅｆｆをさらに拡大したり、光ファイバ心線の外径を２２０μｍ以下に細くしたりすることが可能である。プライマリ樹脂層１４のヤング率が低い場合には、光ファイバの機械的強度や環境信頼性が劣化してしまう恐れがあるため、例えば０．０７ＭＰａ以上であると好ましい。
【００２１】
また、セカンダリ樹脂層１５のヤング率は、機械的強度を確保するために、５００ＭＰａ〜２０００ＭＰａ程度である。
なお、着色層１６は、層厚が例えば５μｍ〜１０μｍ程度であり、紫外線硬化型インク（例えばウレタンアクリレート）からなる透明あるいは半透明で着色されている。なお、着色後の光ファイバ心線の外径が例えば２１０μｍ以下と細ければ、同じ形状の光ファイバケーブルにより多くの光ファイバ心線を収納することが可能である。
【００２２】
連続識別マーク１２をガラスファイバ１３の軸方向に沿って識別マーク間隔Ｌで設けるにあたり、識別マーク間隔Ｌが例えば１００ｍｍ未満の場合には、大きな側圧がガラスファイバ１３に加わることになり、ガラスファイバ１３にマイクロベンドロスが発生してしまうことがある。このため、本開示では、ガラスファイバ１３の実効断面積Ａｅｆｆを９０μｍ２以上であって、プライマリ樹脂層１４のヤング率を０．９ＭＰａ以下とした場合における最適な識別マーク間隔Ｌを調整し、マイクロベンドロスの抑制を図った。
【００２３】
なお図１では、トリプル識別マークの例を挙げて説明したが、本発明はこの例に限定されない。例えば、図３Ａに示すように、光ファイバ識別用の識別マークが、例えば２個の識別マーク１１を連続した連続識別マーク１２で形成してもよい（ダブル識別マークともいう）。なお、４個以上の識別マーク１１で構成してもよい。あるいは、図３Ｂに示すように、光ファイバ識別用の識別マークは単一の識別マーク１１であってもよい。これらの場合にも識別マーク間隔Ｌで繰り返され、光ファイバの全長に亘って形成されている。
【００２４】
図４は、識別マーク付光ファイバ心線の波長１５５０ｎｍにおける評価結果を示す表であり、図５は、識別マーク間隔と波長１５５０ｎｍにおける伝送損失変化量との関係を説明する図である。
本開示では、最適な識別マーク間隔を求めるにあたり、マーク付与前とマーク付与後の伝送損失を測定している。詳しくは、まず、波長１５５０ｎｍにおけるガラスファイバ１３の実効断面積Ａｅｆｆを９０μｍ２以上、かつ、プライマリ樹脂層１４のヤング率を０．９ＭＰａ以下であって、セカンダリ樹脂層１５の表面に識別マーク１１を例えば全く設けていない光ファイバ心線を準備する（ファイバ準備工程）。
【００２５】
次に、この識別マーク１１を全く設けていない光ファイバ心線に対し、波長１５５０ｎｍにおける、マーク付与前の伝送損失を測定する（第１の伝送損失測定工程）。続いて、セカンダリ樹脂層１５の表面に、連続識別マーク１２を１００ｍｍ以上５００ｍｍ以下の識別マーク間隔Ｌで設ける（マーキング工程）。次いで、連続識別マーク１２を設けた光ファイバ心線に対し、波長１５５０ｎｍにおける、マーク付与後の伝送損失を測定する（第２の伝送損失測定工程）。
【００２６】
そして、測定したマーク付与後の伝送損失（第２の伝送損失）と測定したマーク付与前の伝送損失（第１の伝送損失）との差（波長１５５０ｎｍにおける伝送損失変化量ともいう）が０．００３ｄＢ／ｋｍより大（判定Ｃ）の場合は伝送損失変化量が大きい、好ましくは０．００３ｄＢ／ｋｍ以下（判定Ｂ）、さらに好ましくは０．００１ｄＢ／ｋｍ以下（判定Ａ）で評価し（ファイバ評価工程）、最適な識別マーク間隔を求めている。
【００２７】
より具体的には、図４に示すように、試料１は、ガラスファイバ１３の実効断面積Ａｅｆｆが９０μｍ２、プライマリ樹脂層１４のヤング率が０．９ＭＰａであり、識別マーク間隔を５０ｍｍとした。波長１５５０ｎｍにおけるガラスファイバ１３の伝送損失は、０．１６８０ｄＢ／ｋｍであり、０．１７ｄＢ／ｋｍ以下である。この場合、波長１５５０ｎｍにおける伝送損失変化量が０．００４ｄＢ／ｋｍであり、０．００３ｄＢ／ｋｍ以下にならなかったため、判定はＣとなった。
【００２８】
試料２は、試料１と同様に実効断面積Ａｅｆｆが９０μｍ２、プライマリ樹脂層１４のヤング率が０．９ＭＰａであるが、識別マーク間隔を１００ｍｍとした。波長１５５０ｎｍにおけるガラスファイバ１３の伝送損失は、０．１６６８ｄＢ／ｋｍであり、０．１７ｄＢ／ｋｍ以下である。この場合、伝送損失変化量が０．００２８ｄＢ／ｋｍであり、０．００３ｄＢ／ｋｍ以下になった。ただし、０．００１ｄＢ／ｋｍ以下ではないので、判定はＢとなった。
試料３は、試料１と同様に実効断面積Ａｅｆｆが９０μｍ２、プライマリ樹脂層１４のヤング率が０．９ＭＰａであるが、識別マーク間隔を２００ｍｍとした。波長１５５０ｎｍにおけるガラスファイバ１３の伝送損失は、０．１６４１ｄＢ／ｋｍであり、０．１７ｄＢ／ｋｍ以下である。この場合、伝送損失変化量が０．０００１ｄＢ／ｋｍであり、０．００１ｄＢ／ｋｍ以下となったので、判定はＡとなった。
試料４は、実効断面積Ａｅｆｆが１００μｍ２、プライマリ樹脂層１４のヤング率が０．９ＭＰａであるが、識別マーク間隔を５０ｍｍとした。波長１５５０ｎｍにおけるガラスファイバ１３の伝送損失は、０．１５９２ｄＢ／ｋｍであり、０．１７ｄＢ／ｋｍ以下である。この場合、伝送損失変化量が０．００７ｄＢ／ｋｍであり、０．００３ｄＢ／ｋｍ以下にならなかったため、判定はＣとなった。
【００２９】
試料５は、試料４と同様に実効断面積Ａｅｆｆが１００μｍ２、プライマリ樹脂層１４のヤング率が０．９ＭＰａであるが、識別マーク間隔を２００ｍｍとした。波長１５５０ｎｍにおけるガラスファイバ１３の伝送損失は、０．１５４７ｄＢ／ｋｍであり、０．１７ｄＢ／ｋｍ以下である。この場合、伝送損失変化量が０．００２５ｄＢ／ｋｍであり、０．００３ｄＢ／ｋｍ以下になった。ただし、０．００１ｄＢ／ｋｍ以下ではないので、判定はＢとなった。
試料６は、試料４と同様に実効断面積Ａｅｆｆが１００μｍ２、プライマリ樹脂層１４のヤング率が０．９ＭＰａであるが、識別マーク間隔を３５０ｍｍとした。波長１５５０ｎｍにおけるガラスファイバ１３の伝送損失は、０．１５２６ｄＢ／ｋｍであり、０．１７ｄＢ／ｋｍ以下である。この場合、伝送損失変化量が０．０００４ｄＢ／ｋｍであり、０．００１ｄＢ／ｋｍ以下となったので、判定はＡとなった。
試料７は、プライマリ樹脂層１４のヤング率が０．９ＭＰａであるが、実効断面積Ａｅｆｆが８０μｍ２であって、識別マーク間隔を５０ｍｍとした。この場合、伝送損失変化量が０．００１ｄＢ／ｋｍであり、０．００１ｄＢ／ｋｍ以下となったので、判定はＡである。しかし、波長１５５０ｎｍにおけるガラスファイバ１３の伝送損失は、０．１９５０ｄＢ／ｋｍであり、０．１７ｄＢ／ｋｍ以下にならなかった。
【００３０】
試料８は、試料４と同様に実効断面積Ａｅｆｆが１００μｍ２であるが、プライマリ樹脂層１４のヤング率が０．６ＭＰａであり、識別マーク間隔を１００ｍｍとした。波長１５５０ｎｍにおけるガラスファイバ１３の伝送損失は、０．１５２３ｄＢ／ｋｍであり、０．１７ｄＢ／ｋｍ以下である。この場合、伝送損失変化量が０．０００８ｄＢ／ｋｍであり、０．００１ｄＢ／ｋｍ以下となったので、判定はＡとなった。
試料９は、実効断面積Ａｅｆｆが１２０μｍ２であるが、試料８と同様にプライマリ樹脂層１４のヤング率が０．６ＭＰａであり、識別マーク間隔を２００ｍｍとした。波長１５５０ｎｍにおけるガラスファイバ１３の伝送損失は、０．１５２３ｄＢ／ｋｍであり、０．１７ｄＢ／ｋｍ以下である。この場合、伝送損失変化量が０．００２８ｄＢ／ｋｍであり、０．００３ｄＢ／ｋｍ以下になった。ただし、０．００１ｄＢ／ｋｍ以下ではないので、判定はＢとなった。
【００３１】
試料１０は、試料９と同様に実効断面積Ａｅｆｆが１２０μｍ２であるが、プライマリ樹脂層１４のヤング率が０．２ＭＰａであり、識別マーク間隔を２００ｍｍとした。波長１５５０ｎｍにおけるガラスファイバ１３の伝送損失は、０．１４９６ｄＢ／ｋｍであり、０．１７ｄＢ／ｋｍ以下である。この場合、伝送損失変化量が０．０００１ｄＢ／ｋｍであり、０．００１ｄＢ／ｋｍ以下となったので、判定はＡとなった。
試料１１は、実効断面積Ａｅｆｆが１５０μｍ２、プライマリ樹脂層１４のヤング率が０．２ＭＰａであり、識別マーク間隔を２００ｍｍとした。波長１５５０ｎｍにおけるガラスファイバ１３の伝送損失は、０．１４４７ｄＢ／ｋｍであり、０．１７ｄＢ／ｋｍ以下である。この場合、伝送損失変化量が０．０００９ｄＢ／ｋｍであり、０．００１ｄＢ／ｋｍ以下となったので、判定はＡとなった。
試料１２は、実効断面積Ａｅｆｆが１７０μｍ２、プライマリ樹脂層１４のヤング率が０．２ＭＰａであり、識別マーク間隔を２００ｍｍとした。波長１５５０ｎｍにおけるガラスファイバ１３の伝送損失は、０．１４６７ｄＢ／ｋｍであり、０．１７ｄＢ／ｋｍ以下である。この場合、伝送損失変化量が０．００２９ｄＢ／ｋｍであり、０．００３ｄＢ／ｋｍ以下になった。ただし、０．００１ｄＢ／ｋｍ以下ではないので、判定はＢとなった。
【００３２】
そして、プライマリ樹脂層１４のヤング率が０．９ＭＰａの場合（試料１−６）について、図５に示すように、識別マーク間隔を横軸に、波長１５５０ｎｍにおける伝送損失変化量を縦軸に設定してプロットした。
実効断面積Ａｅｆｆが９０μｍ２の場合（試料１−３：図５に●印で示す）には、識別マーク間隔が１００ｍｍ未満のときには、伝送損失変化量が０．００３ｄＢ／ｋｍ以下にならないことが分かる。
【００３３】
また、実効断面積Ａｅｆｆが１００μｍ２の場合（試料４−６：図５に■印で示す）には、識別マーク間隔が２００ｍｍ未満のときには、伝送損失変化量が０．００３ｄＢ／ｋｍ以下にならないことが分かる。
なお、実効断面積Ａｅｆｆが８０μｍ２の場合（試料７）は、波長１５５０ｎｍにおけるガラスファイバ１３の伝送損失が０．１７ｄＢ／ｋｍ以下にならなかったので、プロットを省略した。
【００３４】
このように、実効断面積Ａｅｆｆが９０μｍ２の場合、識別マーク間隔を１００ｍｍ以上にしているため（試料２、試料３）、連続識別マーク１２による応力が小さくなり、伝送損失の増加を抑制できる。よって、伝送損失変化量が０．００３ｄＢ／ｋｍ以下にする識別マーク付光ファイバ心線を提供することができる。さらに、識別マーク間隔を５００ｍｍ以下にしていることから、ケーブル作業時に光ファイバ心線を容易に識別できる。
【００３５】
また、実効断面積Ａｅｆｆが１００μｍ２の場合、識別マーク間隔を２００ｍｍ以上にすれば（試料５、試料６）、実効断面積を拡大した光ファイバ心線をボビン（図示省略）に巻いても、ボビンに巻いた直後から伝送損失が安定するまでの期間（伝送損失の緩和時間ともいう）の短縮化を図ることができる。具体的には、識別マーク間隔が２００ｍｍ未満（例えば５０ｍｍ）の場合には、伝送損失の緩和時間が数十日必要であったが、識別マーク間隔を２００ｍｍ以上の場合には、伝送損失の緩和時間が数日で済んだ。
【００３６】
また、実効断面積Ａｅｆｆが１００μｍ２、プライマリ樹脂層１４のヤング率が０．９ＭＰａの場合、識別マーク間隔を２００ｍｍ以上にすれば、伝送損失変化量を０．００３ｄＢ／ｋｍ以下に、さらにプライマリ樹脂層１４のヤング率を０．６ＭＰａの場合、伝送損失の増加をほぼ零にすることができる。なお、図示は省略したが、識別マーク間隔が３５０ｍｍまでは、伝送損失の増加をほぼ零にすることができた。また、実効断面積Ａｅｆｆが１２０μｍ２、プライマリ樹脂層１４のヤング率を０．６ＭＰａ、識別マーク間隔を２００ｍｍ以上の場合は伝送損失変化量が０．００３ｄＢ／ｋｍ以下に、実効断面積Ａｅｆｆが１５０μｍ２、プライマリ樹脂層１４のヤング率を０．２ＭＰａ、識別マーク間隔を２００ｍｍ以上の場合は伝送損失変化量が０．００１ｄＢ／ｋｍ以下に、実効断面積Ａｅｆｆが１７０μｍ２、プライマリ樹脂層１４のヤング率を０．２ＭＰａ、識別マーク間隔を２００ｍｍ以上の場合は伝送損失変化量が０．００３ｄＢ／ｋｍ以下に、することができた。これにより、数千ｋｍの長距離伝送が必要で、０．１７ｄＢ／ｋｍ以下の伝送損失が要求される海底用光ファイバや陸上幹線用光ファイバに用いることができる。
【００３７】
識別マーク付光ファイバ心線１０は、着色層１６の色および識別マークの組合せによって、互いに識別することが可能である。例えば、赤・青・黄・白などの１２色を着色層に用いる場合、識別マークがない場合と、単一識別マーク付の場合と、ダブル識別マーク付の場合と、トリプル識別マーク付の場合との組合せによって、合計４８心の識別が可能となる。
【００３８】
連続識別マーク１２が設けられる場合、より大きなマイクロベンドが発生し、伝送損失が増加する恐れがある。従って、特にＡｅｆｆが１３０μｍ２以上と大きな場合、単一識別マークとした方が望ましい場合がある。このときは、着色層１６の色および識別マーク間隔の組合せによって、互いに識別することが可能である。例えば、赤・青・黄・白などの１２色を着色層に用いる場合、識別マークがない場合と、単一識別マーク付で識別マークの間隔２００ｍｍの場合と、単一識別マーク付で識別マーク間隔が２４０ｍｍの場合と、単一識別マーク付で識別マーク間隔が２８０ｍｍの場合と、単一識別マーク付で識別マーク間隔が３５０ｍｍの場合との組合せによって、合計６０心の識別が可能となる。
また、着色層の色、識別マークの数、識別マーク間隔を組み合わせで、光ファイバ心線を識別してもよい。例えば、赤・青・黄・白などの１２色を着色層に用いる場合、識別マークがない場合と、単一識別マーク付で識別マークの間隔２００ｍｍの場合と、単一識別マーク付で識別マーク間隔が２４０ｍｍの場合と、ダブル識別マーク付で識別マーク間隔が２００ｍｍの場合と、ダブル識別マーク付で識別マーク間隔が２６０ｍｍの場合との組合せによって、合計６０心の識別が可能となる。
【００３９】
図６は、識別マーク付光ファイバ心線を収納した光ファイバケーブルの一例を説明する図であり、図７Ａから図７Ｃは、識別マーク付光ファイバ心線を用いたテープ心線の一例を示す図である。
図６に示した光ファイバケーブル２０は、スロットロッド４０と、スロットロッド４０の周囲に縦添えまたは横巻きで巻かれた押さえ巻きテープ５０と、押さえ巻きテープ５０の周囲に施されたケーブル外被５１とを備えている。
【００４０】
スロットロッド４０は、その中心部にテンションメンバ４１が埋設されている。テンションメンバ４１は、引張り及び圧縮に対する耐力を有する線材、例えば、鋼線やＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）などが用いられている。
スロットロッド４０の外周面には、ケーブル長手方向に沿って螺旋状またはＳＺ状のスロット溝４２が複数条（例えば１３つ）形成されている。スロットリブ２３がテンションメンバ２１の周囲から放射状に延びており、スロットリブ４３がスロット溝４２を形成させて他のスロット溝４２と区分している。なお、スロット溝４２の識別を容易にするために、スロットリブ４３の外周にマークを施してもよい。
【００４１】
スロット溝４２には、例えば８心の連結型のテープ心線３０を１２５枚使用して１００心としたものが収納されている。
具体的には、図７Ａに示すように、テープ心線３０は、例えば８本の識別マーク付光ファイバ心線１０を並列に配置し、全長に亘って紫外線硬化樹脂等による共通被覆（テープ被覆３４で示す）でテープ状に一体化したものである。そして、テープ心線３０は、識別マーク間隔が異なる識別マーク付光ファイバ心線１０で構成されている。すなわち、１本のテープ心線３０の中に、識別マーク間隔Ｌが互いに異なる識別マーク付光ファイバ心線１０を含む。
【００４２】
また、上記の連結型のテープ心線３０に替えて、図７Ｂに示すような間欠型のテープ心線３０であってもよい。このテープ心線３０は、例えば８本の識別マーク付光ファイバ心線１０を並列に配置し、隣り合う光ファイバ心線同士を連結部と非連結部により間欠的に連結して形成されたものである。各識別マーク付光ファイバ心線１０の周囲にはテープ被覆３４が設けられ、例えば２心を一体化した心線同士が連結部３２と非連結部３３により間欠的に連結されている。連結部３２では、隣り合うテープ被覆３４が連なり、非連結部３３では、隣り合うテープ被覆３４が連結されずに分離されている。
【００４３】
あるいは、図７Ｃに示すような、テープ被覆３４が隣り合う識別マーク付光ファイバ心線１０の間（連結部３２に相当する）で窪んでいる構造のテープ心線３０であってもよい。
また、図６に示すように、スロットロッド４０は、テープ心線３０が飛び出さないように押さえ巻きテープ５０で巻かれ、例えば丸形状にまとめられている。
【００４４】
押さえ巻きテープ５０は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）をテープ状に形成したものや、ＰＥＴ等の基材と不織布とを貼り合わせたもの等が用いられる。なお、押さえ巻きテープの内側に吸水剤（例えば吸水パウダ）を付与してもよい。押さえ巻きテープを吸水層として機能させれば、テープ心線への止水が可能になる。
押さえ巻きテープ５０の外側は、例えばＰＥ（ポリエチレン）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等で構成されたケーブル外被５１で覆われ、例えば丸型に形成されている。
【００４５】
なお、図６では、識別マーク付光ファイバ心線１０を収納したスロット型のケーブルの例を挙げて説明したが、スロットレス型のケーブルに収納することもできる。
【００４６】
またテープ心線３０とせず、識別マーク付光ファイバ心線１０をケーブルに直接収納するルースチューブ型のケーブルとしてもよい。テープ心線３０の場合には、テープ被覆３４の色によってテープ心線３０をお互いに識別可能であるが、ルースチューブ型の場合には識別マーク付光ファイバ心線１０自体を互いに識別する必要がある。従って、着色層１６の色、識別マークの数、識別マークの間隔の組合せによって互いを識別する本発明の適用が好ましい。
【００４７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本開示の範囲は、上記した意味ではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４８】
１０…識別マーク付光ファイバ心線、１１…識別マーク、１２…連続識別マーク、１３…ガラスファイバ、１４…プライマリ樹脂層、１５…セカンダリ樹脂層、１６…着色層、１７…光ファイバ素線、２０…光ファイバケーブル、３０…テープ心線、３２…連結部、３３…非連結部、３４…テープ被覆、４０…スロットロッド、４１…テンションメンバ、４２…スロット溝、４３…スロットリブ、５０…押さえ巻きテープ、５１…ケーブル外被、Ｌ…識別マーク間隔。
【図１】
2020045372.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
2020045372.tif 000008
【図６】
2020045372.tif 000009
【図７Ａ】
2020045372.tif 000010
【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【国際調査報告】
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2020045372.tif 000014
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