(57)【要約】  肉の表面を焼く処理から低温にて肉の内部を適温まで温める処理までの調理を自動的に行えるようにする。加熱調理器（１）は、食品（３１）の調理開始後に、加熱動作により第１目標温度まで庫内温度を上昇させる初期加熱工程、および冷却動作により庫内温度を第１目標温度よりも低下させる強制冷却工程が行われるように水蒸気発生装置（２１）を動作させる。
2019220691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を配置する加熱庫と、
前記加熱庫の庫内温度を検出する温度検出部と、
前記加熱庫の内部に配置された食品を加熱する加熱部と、
前記庫内温度を低下させる冷却動作を行う冷却部と、
前記食品の調理開始後に、前記加熱部により第１目標温度まで前記庫内温度を上昇させる初期加熱工程、および前記冷却部により前記庫内温度を前記第１目標温度よりも低下させる強制冷却工程が行われるように前記加熱部と前記冷却部とを動作させる制御部とを備えていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記加熱部と前記冷却部とは、前記初期加熱工程の際に過熱水蒸気を発生し、前記強制冷却工程の際に前記過熱水蒸気よりも低い温度の水蒸気を発生する水蒸気発生部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記強制冷却工程の動作として第１モードまたは第２モードを選択可能であり、
前記冷却部は、前記加熱庫の内部と前記加熱庫の外部との通気路を開閉するダンパー、および前記ダンパーを駆動するダンパー駆動部を有する通気冷却部を備え、
前記制御部は、前記第１モードが選択された場合に前記水蒸気発生部のみを動作させ、前記第２モードが選択された場合に前記水蒸気発生部および前記通気冷却部を動作させ、かつ前記通気冷却部が動作する場合に前記ダンパーが開状態となるように前記ダンパー駆動部を制御することを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記冷却部は、前記冷却動作を行う冷却部として、前記加熱庫の内部と前記加熱庫の外部との通気路を開閉するダンパー、および前記ダンパーを駆動するダンパー駆動部を有する通気冷却部を備え、
前記制御部は、前記初期加熱工程の際に前記ダンパーが閉状態となり、前記強制冷却工程の際に前記ダンパーが開状態となるように、前記ダンパー駆動部を制御することを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記制御部は、前記強制冷却工程の後に前記庫内温度が第２目標温度まで低下した場合に、前記庫内温度が前記第２目標温度を維持する温度維持工程が行われるように、前記加熱部を動作させることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記加熱部は、過熱水蒸気よりも低い温度の水蒸気を発生する水蒸気発生部を備え、
前記制御部は、前記強制冷却工程の後に前記庫内温度が第２目標温度まで低下した場合に、前記庫内温度が前記第２目標温度を維持する温度維持工程が行われるように、前記水蒸気発生部を動作させることを特徴とする請求項１または４に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記加熱部は、過熱水蒸気よりも低い温度の水蒸気を発生する水蒸気発生部、および空気を加熱する空気加熱部を備え、
前記制御部は、前記強制冷却工程の後に前記庫内温度が第２目標温度まで低下した場合に、前記庫内温度が前記第２目標温度を維持する温度維持工程が行われるように、前記水蒸気発生部および前記空気加熱部を動作させることを特徴とする請求項１または４に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品を加熱調理する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば肉を調理してローストビーフを作る場合、一般に、例えばフライパンを使用し、高温にて肉の表面に焼き色を付けた後、オーブンを使用し、低温にて肉の内部温度を目的の温度まで温めることが行われている。一般に、ローストビーフは、肉内部を５２〜５８℃の温度にすることで、肉に含まれるミオグロビンが丁度よく発色し、かつタンパク質が変性し難く、柔らかい仕上りになるため、上記温度が最適温度とされている。【０００３】
一方、上記のような料理を行う加熱調理器として、特許文献１には、ローストビーフの表面に焦げ色を付ける加熱調理器が開示されている。また、特許文献２には、ローストビーフのような大きな肉の塊を加熱調理する場合に、複数段階の加熱により、肉の内部の油を溶かし、肉を熱変性させ、最後に肉に与えた大量の水分を蒸発させて肉を焼き上げる加熱調理器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２００９−１５６５２１号公報」
【特許文献２】日本国公開特許公報「特開２００９−２５０４９３号公報」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の加熱調理器では、高温にて肉の表面を焼く処理から低温にて肉の内部を適温まで温める処理までの調理を自動的に行うことができない。また、調理する肉は、初期温度や形状により内部温度の上昇速度が異なる。このため、単に特許文献１や特許文献２に開示された技術を使用しただけでは、細い肉は内部に火が通り過ぎてしまったり、また、細い肉に合わせて加熱を制御すると、太い肉は逆に未加熱の仕上がりになってしまったりと、自動的に上記の適温に調理することが困難である。【０００６】
本発明の一態様は、高温にて肉の表面を焼く処理から低温にて肉の内部を適温まで温める処理までの調理を自動的に行うことができる加熱調理器を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る加熱調理器は、  食品を配置する加熱庫と、前記加熱庫の庫内温度を検出する温度検出部と、前記加熱庫の内部に配置された食品を加熱する加熱部と、前記庫内温度を低下させる冷却動作を行う冷却部と、前記食品の調理開始後に、前記加熱部により第１目標温度まで前記庫内温度を上昇させる初期加熱工程、および前記冷却部により前記庫内温度を前記第１目標温度よりも低下させる強制冷却工程が行われるように前記加熱部と前記冷却部とを動作させる制御部とを備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、使用する肉の大きさや形状に関わらず、高温にて肉の表面を焼く処理から低温にて肉の内部を適温まで温める処理までの調理を自動的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態の加熱調理器の外観を示す正面図である。
【図２】図１に示した加熱調理器の前扉の開放時の概略正面図である。
【図３】図１に示した加熱調理器の概略の縦断面図である。
【図４】図１に示した加熱調理器が備える制御装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示した加熱調理器での食品の調理における各工程と食品の表面温度および内部温度との関係を示すグラフである。
【図６】図１に示した加熱調理器の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明のさらに他の実施形態の加熱調理器の概略の縦断面図である。
【図８】図７に示した加熱調理器が備える制御装置の構成を示すブロック図である。
【図９】図７に示した加熱調理器の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明のさらに他の実施形態の加熱調理器の概略の縦断面図である。
【図１１】図１０に示した加熱調理器が備える制御装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。図１は、本実施形態の加熱調理器１の外観を示す正面図である。図２は、加熱調理器１の前扉１１の開放時の概略正面図である。
【００１１】
（加熱調理器１の外観構成）
図１および図２に示すように、加熱調理器１は、正面に前扉１１を有する。前扉１１は、下部を中心に回転し、加熱調理器１の加熱庫１２の前面開口部を開閉する。
【００１２】
前扉１１には、操作パネル１３が設けられている。操作パネル１３は例えば液晶表示装置からなる表示部１４およびボタン群１５を有する。このボタン群１５は、加熱を中止する際に操作される取り消しキー１６、および加熱を開始する際に操作されるスタートキー１７を含んでいる。
【００１３】
加熱調理器１は、前面の下部に露受容器１８および給水タンク１９を有している。露受容器１８は、前扉１１の内面から滴る水滴を受ける。
【００１４】
（加熱調理器１の加熱部、冷却部）
図３は、加熱調理器１の概略の縦断面図である。図３に示すように、加熱調理器１は、加熱庫周壁部２０の例えば背部に、水蒸気発生装置（加熱部、冷却部、水蒸気発生部）２１および空気加熱装置（加熱部、空気加熱部）２２を有している。
【００１５】
水蒸気発生装置２１は、給水菅２４を介して給水タンク１９から水を供給され、その水を加熱して水蒸気を発生する。発生した水蒸気は、加熱庫周壁部２０を貫通する水蒸気供給孔２５から加熱庫１２の内部に供給される。水蒸気発生装置２１が発生する水蒸気は、過熱水蒸気（１００℃よりも温度が高い水蒸気）やそれよりも温度が低い水蒸気であり、水蒸気の温度は、適宜調整可能である。加熱庫１２の内部に供給された水蒸気は、加熱庫１２の内部に配置された食品（被加熱物）３１を加熱する。
【００１６】
空気加熱装置２２はヒータ２６およびファン２７を有し、これらヒータ２６およびファン２７は隔壁２８に囲まれた加熱室２９に設けられている。ヒータ２６は加熱室２９内部の空気を加熱し、加熱された空気は、ファン２７により、加熱庫周壁部２０を貫通する加熱空気供給孔３０から加熱庫１２の内部に供給される。加熱庫１２の内部に供給された高温の空気は、加熱庫１２の内部に配置された食品を加熱する。
【００１７】
なお、本実施形態の加熱調理器１において、加熱部は、空気加熱装置２２としているが、空気加熱装置２２に代えて、加熱庫１２の内部、例えば加熱庫１２の上部および下部に設けられたヒータであってもよい。
【００１８】
（加熱調理器１の制御装置）
図４は、加熱調理器１が備える制御装置の構成を示すブロック図である。加熱調理器１の制御装置は、図４に示すように、制御部４１を備えている。制御部４１には、操作パネル１３、温度センサ（温度検出部）４２、水蒸気発生装置２１および空気加熱装置２２が接続されている。
【００１９】
温度センサ４２は、例えばサーミスタからなり、加熱庫１２の内部の温度を検出する。制御部４１は、操作パネル１３での設定や温度センサ４２の検出温度等に基づいて、水蒸気発生装置２１および空気加熱装置２２の動作を制御する。
【００２０】
（加熱調理器１の動作）
上記の構成において、加熱調理器１の動作について以下に説明する。図５は、加熱調理器１での食品３１の調理における各工程と食品３１の表面温度および内部温度との関係を示すグラフである。図６は、加熱調理器１の動作を示すフローチャートである。なお、図５において、表面温度は加熱庫１２の庫内温度とほぼ同等であり、内部温度は、試験的に測定した肉の内部の温度である。ここでは、食品３１として肉の塊を調理し、ローストビーフを作る場合について説明する。
【００２１】
図５に示すように、加熱調理器１でのローストビーフの調理は、初期加熱工程（１２分）、強制冷却工程（１分）、蒸らし工程（１７分）および仕上げ工程（温度維持工程、１０分）を含んでいる。この調理は、制御部４１が水蒸気発生装置２１および空気加熱装置２２の動作を制御することにより行われる。なお、各工程の時間は一例であり、これに限定されない。
【００２２】
加熱調理器１では、ユーザが操作パネル１３を操作することにより、表示部１４に調理メニューを呼び出し、所望の調理（ここではローストビーフ）が選択される（Ｓ１１）。その後、スタートキー１７が押されると、加熱調理器１が調理を開始する（Ｓ１２）。
【００２３】
初期加熱工程（Ｓ１３）では、水蒸気発生装置２１が過熱水蒸気を発生するように動作し、過熱水蒸気にて肉（食品３１）の表面に焼き色を付ける。この場合、水蒸気発生装置２１は、加熱庫１２の庫内温度が所定温度（第１目標温度）、例えば２５０℃になるまで動作する（Ｓ１４）。なお、初期加熱工程は、大きい肉や冷たい肉を調理する場合には長くなり、小さい肉や常温の肉を調理する場合には短くなる。初期加熱工程では、時間が長くなると、肉の内部に火が通り過ぎて肉が硬くなる。したがって、高温（ハイパワー）かつ短時間にて行うことが好ましい。
【００２４】
強制冷却工程（Ｓ１５）では、水蒸気発生装置２１が過熱水蒸気よりも低い温度の水蒸気（以下、非過熱水蒸気と称する）を発生するように動作し、非過熱水蒸気にて加熱庫１２の庫内の温度を強制的に低下させる。非過熱水蒸気の発生は、発生開始から例えば１分後に停止する。強制冷却工程での庫内温度は、庫内に非過熱水蒸気を供給するので、急激に低下する。
【００２５】
強制冷却工程の目的は、加熱庫１２の庫内を冷却して肉の表面の焼き層の厚層化（肉の表面の硬化）や肉の内部の過加熱を防ぐことである。すなわち、初期加熱工程では、上記のように、時間が長くなると肉の表面だけでなく、内部温度も上昇してしまい、適温を超えてしまう恐れがあるため、ハイパワーの加熱にて加熱庫１２の庫内を高温にてしている。この状態から強制冷却工程を行わず蒸らし工程へ移行した場合、蒸らし工程において、庫内温度が高過ぎるために、肉の表面の焼き層が厚層化したり、細い肉の場合は内部温度が適温を超えたりする恐れがある。そこで、このような事態を防止するために、強制冷却工程により庫内温度を低下させている。
【００２６】
蒸らし工程（Ｓ１６）では、水蒸気発生装置２１が動作を停止し、強制冷却工程にて供給した水蒸気を加熱庫１２の庫内に保持する。これにより、水（水蒸気）の作用にて肉の内部への熱の伝わりを早め、かつ肉の内部へじっくりと熱を伝わらせる。蒸らし工程では、加熱庫１２の庫内温度は、自然降下により肉の仕上り温度付近（第２目標温度、例えば６０℃）まで低下する（Ｓ１７）。一方、肉の内部温度は、庫内温度が低下して行っても仕上り温度まで徐々に上昇していく。
【００２７】
仕上げ工程（Ｓ１８）では、水蒸気発生装置２１が非過熱水蒸気を発生するように動作し、非過熱水蒸気にて加熱庫１２の庫内温度を仕上り温度の最高温度程度を保持する。この状態を保持することにより、大きさ、形状によらず、肉の内部温度は最終的に適温まで上がり、かつこれを超えることはなくなる。また、ここで水蒸気を与えず、乾燥空気だけで庫内温度を保持しようとすると、庫内より水分の多い肉から蒸発熱が奪われて、たとえ庫内温度が適温であっても肉の温度が下がってしまうこともある。ここで、水蒸気を与えることで、肉から蒸発熱が奪われることなく、肉の内部温度は庫内温度と平衡になるように上昇する。これにより、肉の中まで肉の繊維を柔らかくし、かつ肉の乾燥を防ぎ、肉をしっとりと仕上げる。
【００２８】
なお、図５の仕上げ工程は、食品３１が牛肉の場合を示しているが、豚肉の場合には、豚肉の内部温度が６６℃以上を３０分以上維持できるように水蒸気発生装置２１が動作する。同様に、食品３１が鶏肉の場合は、鶏肉の内部温度が６０℃以上を３０分以上維持できるように水蒸気発生装置２１が動作する。
【００２９】
（加熱調理器１の利点）
加熱調理器１では、初期加熱工程にて、水蒸気発生装置２１は、食品３１（肉）の表面を焼く温度まで加熱庫１２の庫内温度が上昇するように、過熱水蒸気を庫内へ供給する。次に、強制冷却工程にて、水蒸気発生装置２１は、加熱庫１２の庫内温度が肉の調理の仕上がり温度よりも高い温度まで低下するように、非過熱水蒸気を庫内へ供給する。また、その後の蒸らし工程（温度自然降下工程）にて、水蒸気発生装置２１は動作を停止し、庫内温度は自然降下により肉の仕上り温度まで低下する。
【００３０】
これにより、加熱調理器１は、高温にて肉の表面を焼く処理から低温にて肉の内部を適温まで温める処理までの調理を自動的に行うことができる。この場合、加熱調理器１は、強制冷却工程にて加熱庫１２の庫内温度を強制的に低下させている。したがって、細い食品３１であっても内部に火が通り過ぎてしまうといった事態を防止し、細い太いといった食品３１の形状に関わらず、食品３１の調理を良好に仕上げることができる。
【００３１】
また、蒸らし工程では、単に自然冷却により庫内温度を低下させるのではなく、強制冷却工程にて供給した水蒸気を加熱庫１２の庫内に保持するので、すなわち、単に予熱によって肉を蒸らすのではなく、予熱と水蒸気の作用にて肉を蒸らすので、肉の内部への熱の伝わりを早め、かつ肉の内部へじっくりと熱を伝わらせることができる。
【００３２】
また、加熱調理器１では、仕上げ工程にて、水蒸気発生装置２１は、加熱庫１２の庫内温度が仕上がり温度を維持するように、非過熱水蒸気を加熱庫１２の庫内へ供給する。これにより、仕上げ工程にて、食品３１の形状、大きさによらず、確実に食品３１の内部を仕上り温度に保持することができ、かつ食品３１の繊維を柔らかくし、食品３１の乾燥を防ぎ、食品３１をしっとりと仕上げることができる。
【００３３】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００３４】
実施形態１では、初期加熱工程において水蒸気発生装置２１のみを動作させているが、空気加熱装置２２を併用してもよい。この場合には、水蒸気発生装置２１のみを動作させる場合よりも庫内温度を迅速に所定温度（第１目標温度）まで昇温することができる。また、初期加熱工程では、空気加熱装置２２のみを動作させてもよい。
【００３５】
また、実施形態１では、仕上げ工程において水蒸気発生装置２１のみを動作させているが、同様に、空気加熱装置２２を併用してもよい。この場合には、水蒸気発生装置２１のみを動作させる場合よりも庫内温度の制御が容易である。また、仕上げ工程では、空気加熱装置２２のみを動作させてもよい。
【００３６】
ただし、食品３１の乾燥防止（食品３１からの水分の蒸発防止）および食品３１の内部温度の維持という点からは水蒸気発生装置２１を併用することが好ましい。なお、仕上げ工程において、実際に、空気加熱装置２２のみを使用した場合と、空気加熱装置２２および水蒸気発生装置２１を併用した場合とを比較した。その結果、空気加熱装置２２のみを使用した場合では、食品３１の仕上り温度が低下しがちであった。これに対し、空気加熱装置２２および水蒸気発生装置２１を併用した場合では、食品３１の温度維持が容易であった。
【００３７】
以上に示した構成は、実施形態３以下の他の加熱調理器に対しても同様に適用可能である。
【００３８】
〔実施形態３〕
本発明のさらに他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００３９】
（加熱調理器２の冷却部）
図７は、本実施形態の加熱調理器２の概略の縦断面図である。図８は、加熱調理器２が備える制御装置の構成を示すブロック図である。
【００４０】
図７に示すように、加熱調理器２は、加熱庫周壁部２０を貫通する通気口（通気路）５１を有し、通気口５１を開閉するダンパー５２を通気口５１に有している。ダンパー５２は、ダンパー駆動部５３（図８参照）に駆動されて開閉動作を行う。ダンパー駆動部５３は、例えばステッピングモータからなる。制御部４１は、水蒸気発生装置２１および空気加熱装置２２に加えてダンパー駆動部５３の動作を制御する。
【００４１】
通気口５１、ダンパー５２およびダンパー駆動部５３は、強制冷却工程を行う冷却部（通気冷却部）として機能する。加熱調理器２のその他の構成は、加熱調理器１と同様である。
【００４２】
（加熱調理器２の動作）
図９は、加熱調理器２の動作を示すフローチャートである。
【００４３】
加熱調理器１では、強制冷却工程において、水蒸気発生装置２１が非過熱水蒸気を加熱庫１２の庫内へ供給することにより、庫内温度を強制的に低下させていた。これに対し、加熱調理器２では、強制冷却工程において、ダンパー５２を開状態として熱を加熱庫１２の庫内から加熱庫１２の外部へ逃がすことにより、庫内温度を強制的に低下させる。
【００４４】
したがって、図９に示す強制冷却工程（Ｓ１５）では、ダンパー５２を開状態とし、強制冷却工程が終了して蒸らし工程（Ｓ１６）になると、ダンパー５２を閉状態とする。なお、強制冷却工程（ダンパー５２の開状態の時間）は、適宜調整（例えば１０分程度に調整）すればよい。加熱調理器２のその他の動作は、加熱調理器１と同様である。また、加熱調理器２の利点についても加熱調理器１の利点と同様である。
【００４５】
なお、上記の例では、蒸らし工程において一律にダンパー５２を閉状態とするようにしている。しかしながら、肉（食品３１）の形状が細い場合には、蒸らし工程において肉に熱が通りすぎることがある。そこで、このような場合には、蒸らし工程内の適当な時間（例えば一部の時間あるいは全蒸らし工程時間）、ダンパー５２を開状態とするようにしてもよい（下記の細目モードの設定）。このようなダンパー５２の開閉設定は、例えば、操作パネル１３に対するユーザの入力により、あるいは加熱調理器２での画像認識による肉（食品３１）の太さの判定（制御部４１の動作）により、行うようにしてもよい。例えば肉の太さがＡｃｍ以上のものは標準モードに設定し、Ａｃｍ未満のものは細目モードに設定するといった対応である。この点は、後述のダンパー６２を開閉する加熱調理器３においても同様である。
【００４６】
〔実施形態４〕
本発明のさらに他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００４７】
（加熱調理器３の冷却部）
図１０は、本実施形態の加熱調理器３の概略の縦断面図である。図１１は、加熱調理器３が備える制御装置の構成を示すブロック図である。
【００４８】
図１０に示すように、加熱調理器３は、加熱庫１２が第１加熱室１２ａと第２加熱室１２ｂとを上下に有している。上側の第１加熱室１２ａと下側の第２加熱室１２ｂとは、連通管（通気路）６１にて接続されており、連通管６１の内部には連通管６１を開閉するダンパー６２が設けられている。ダンパー６２は、ダンパー駆動部６３（図１１参照）に駆動されて開閉動作を行う。ダンパー駆動部６３は、例えばステッピングモータからなる。制御部４１は、水蒸気発生装置２１および空気加熱装置２２に加えてダンパー駆動部６３の動作を制御する。
【００４９】
第１加熱室１２ａは主加熱室（加熱庫）であり、第２加熱室１２ｂは副加熱室である。通常の調理では第１加熱室１２ａを使用する。
【００５０】
連通管６１、ダンパー６２およびダンパー駆動部６３は、強制冷却工程を行う冷却部（通気冷却部）として機能する。加熱調理器３のその他の構成は、加熱調理器１と同様である。
【００５１】
（加熱調理器３の動作）
加熱調理器３の動作を示すフローチャートは、加熱調理器２の動作を示す図９のフローチャートと同様である。ただし、Ｓ１５およびＳ１６のダンパーは、ダンパー６２である。
【００５２】
加熱調理器１では、強制冷却工程において、水蒸気発生装置２１が非過熱水蒸気を加熱庫１２の庫内へ供給することにより、庫内温度を強制的に低下させていた。これに対し、加熱調理器３では、強制冷却工程において、ダンパー６２を開状態として、食品３１を調理している第１加熱室１２ａの熱を第２加熱室１２ｂへ逃がすことにより、庫内温度（第１加熱室１２ａの温度）を強制的に低下させる。加熱調理器３のその他の動作は、加熱調理器１と同様である。また、加熱調理器３の利点についても加熱調理器１の利点と同様である。
【００５３】
ただし、加熱調理器３が行う強制冷却工程では、第１加熱室１２ａの水蒸気が加熱調理器３の外部へ逃げないので、蒸らし工程において水蒸気が不足する事態を生じ難いという利点を有する。
【００５４】
〔実施形態５〕
本発明のさらに他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００５５】
（強制冷却工程）
以上の実施形態では、強制冷却工程において、（１）水蒸気発生装置２１からの非過熱水蒸気の供給、または（２）ダンパー５２，６２の開状態による通気路（通気口５１，連通管６１）の開放のいずれか一方により、加熱庫１２の庫内温度を低下させていた。
【００５６】
しかしながら、肉（食品３１）の太さに応じて、（１）の動作（第１モード）、または（１）および（２）の動作（第２モード）を選択できるようにしてもよい。この場合、第１モードまたは第２モードの選択は、例えば、操作パネル１３に対するユーザの入力により、あるいは加熱調理器２での画像認識による肉（食品３１）の太さの判定（制御部４１の動作）により、行うようにしてもよい。
【００５７】
具体的には、肉の太さがＡｃｍ以上のものは第１モードに設定し、Ａｃｍ未満のものは第２モードに設定するといった選択である。このような構成によれば、強制冷却工程後の工程（蒸らし工程）において、細い肉を調理する場合に第２モードの選択することにより、肉の表面の焼き層が厚層化（肉の表面の硬化）したり、肉が乾燥し過ぎたりといった事態を防止することができる。
【００５８】
〔ソフトウェアによる実現例〕
加熱調理器１〜３の制御ブロック（特に制御部４１）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００５９】
後者の場合、加熱調理器１〜３は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば少なくとも１つのプロセッサ（制御装置）を備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な少なくとも１つの記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６０】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る加熱調理器は、食品を配置する加熱庫と、前記加熱庫の庫内温度を検出する温度検出部と、前記加熱庫の内部に配置された食品を加熱する加熱部と、
前記庫内温度を低下させる冷却動作を行う冷却部と、前記食品の調理開始後に、前記加熱部により第１目標温度まで前記庫内温度を上昇させる初期加熱工程、および前記冷却部により前記庫内温度を前記第１目標温度よりも低下させる強制冷却工程が行われるように前記加熱部と前記冷却部とを動作させる制御部とを備えている。
【００６１】
本発明の態様２に係る加熱調理器は、上記態様１において、前記加熱部と前記冷却部とは、前記初期加熱工程の際に過熱水蒸気を発生し、前記強制冷却工程の際に前記過熱水蒸気よりも低い温度の水蒸気を発生する水蒸気発生部を備えている成としてもよい。
【００６２】
本発明の態様３に係る加熱調理器は、上記態様２において、前記強制冷却工程の動作として第１モードまたは第２モードを選択可能であり、前記冷却部は、前記加熱庫の内部と前記加熱庫の外部との通気路を開閉するダンパー、および前記ダンパーを駆動するダンパー駆動部を有する通気冷却部を備え、前記制御部は、前記第１モードが選択された場合に前記水蒸気発生部のみを動作させ、前記第２モードが選択された場合に前記水蒸気発生部および前記通気冷却部を動作させ、かつ前記通気冷却部が動作する場合に前記ダンパーが開状態となるように前記ダンパー駆動部を制御する構成としてもよい。
【００６３】
本発明の態様４に係る加熱調理器は、上記態様１において、前記冷却部は、前記冷却動作を行う冷却部として、前記加熱庫の内部と前記加熱庫の外部との通気路を開閉するダンパー、および前記ダンパーを駆動するダンパー駆動部を有する通気冷却部を備え、前記制御部は、前記初期加熱工程の際に前記ダンパーが閉状態となり、前記強制冷却工程の際に前記ダンパーが開状態となるように、前記ダンパー駆動部を制御する構成としてもよい。
【００６４】
本発明の態様５に係る加熱調理器は、上記態様１から４のいずれか１態様において、前記制御部は、前記強制冷却工程の後に前記庫内温度が第２目標温度まで低下した場合に、前記庫内温度が前記第２目標温度を維持する温度維持工程が行われるように、前記加熱部を動作させる構成としてもよい。
【００６５】
本発明の態様６に係る加熱調理器は、上記態様１または４において、前記加熱部は、過熱水蒸気よりも低い温度の水蒸気を発生する水蒸気発生部を備え、前記制御部は、前記強制冷却工程の後に前記庫内温度が第２目標温度まで低下した場合に、前記庫内温度が前記第２目標温度を維持する温度維持工程が行われるように、前記水蒸気発生部を動作させる構成としてもよい。
【００６６】
本発明の態様７に係る加熱調理器は、上記態様１または４において、前記加熱部は、過熱水蒸気よりも低い温度の水蒸気を発生する水蒸気発生部、および空気を加熱する空気加熱部を備え、前記制御部は、前記強制冷却工程の後に前記庫内温度が第２目標温度まで低下した場合に、前記庫内温度が前記第２目標温度を維持する温度維持工程が行われるように、前記水蒸気発生部および前記空気加熱部を動作させる構成としてもよい。
【００６７】
本発明の態様８に係る加熱調理方法は、調理開始後に、食品が載置された加熱庫の庫内温度を第１目標温度まで上昇させる初期加熱工程と、前記初期加熱工程の後に、前記庫内温度を前記第１目標温度よりも強制的に低下させる強制冷却工程とを含んでいる。
【００６８】
本発明の態様９に係る加熱調理方法は、上記態様８において、前記強制冷却工程の後に前記庫内温度が第２目標温度まで低下した場合に、前記庫内温度が前記第２目標温度を維持するように、前記加熱庫に水蒸気を供給し、かつ前記加熱庫の庫内の空気を加熱する温度維持工程を含んでいる構成としてもよい。
【００６９】
本発明の各態様に係る加熱調理器は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記加熱調理器が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記加熱調理器をコンピュータにて実現させる加熱調理器のプログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００７０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１〜３    加熱調理器
１１    前扉
１２    加熱庫
１２ａ  第１加熱室（加熱庫）
１２ｂ  第２加熱室
１３    操作パネル
１４    表示部
１７    スタートキー
１９    給水タンク
２０    加熱庫周壁部
２１    水蒸気発生装置（加熱部、冷却部、水蒸気発生部）
２２    空気加熱装置（加熱部、空気加熱部）
２５    水蒸気供給孔
２６    ヒータ
２７    ファン
２８    隔壁
２９    加熱室
３０    加熱空気供給孔
３１    食品
４１    制御部
４２    温度センサ（温度検出部）
５１    通気口（通気路、通気冷却部）
５２，６２    ダンパー（通気冷却部）
５３，６３    ダンパー駆動部
６１    連通管（通気路、通気冷却部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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