(57)【要約】  靴は、靴底部に固着された第１の部材と、踵を覆う踵押さえ部に固着され、第１の部材に対して回動可能に装着された第２の部材と、第１の部材又は第２の部材に設けられ、第２の部材の回動中心を中心とする凹状円弧面を有する凹部と、第２の部材又は第１の部材に設けられ、凹部の凹状円弧面に摺接する凸状円弧面を有する凸部とから構成されたヒンジ機構と、ヒンジ機構の開閉角度に応じて、該ヒンジ機構を閉じる方向又は開く方向に第２の部材を付勢する付勢手段とを備え、付勢手段の一方の力点が第１の部材にあると共に他方の力点が第２の部材にあり、付勢手段の両力点を結ぶ線がヒンジ機構の回動中心に対して靴の上側に位置する状態では第２の部材をヒンジ機構の閉じる方向に付勢するように構成されていると共に付勢手段の両力点を結ぶ線が回動中心に対して靴の下側に位置する状態では第２の部材をヒンジ機構の開く方向に付勢するように構成されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴底部に固着された第１の部材と、
踵を覆う踵押さえ部に固着され、前記第１の部材に対して回動可能に装着された第２の部材と、
前記第１の部材又は前記第２の部材に設けられ、前記第２の部材の回動中心を中心とする凹状円弧面を有する凹部と、前記第２の部材又は前記第１の部材に設けられ、前記凹部の凹状円弧面に摺接する凸状円弧面を有する凸部とから構成されたヒンジ機構と、
前記ヒンジ機構の開閉角度に応じて、該ヒンジ機構を閉じる方向又は開く方向に前記第２の部材を付勢する付勢手段とを備え、
前記付勢手段の一方の力点が前記第１の部材にあると共に他方の力点が前記第２の部材にあり、前記付勢手段の両力点を結ぶ線が前記ヒンジ機構の回動中心に対して靴の上側に位置する状態では前記第２の部材を前記ヒンジ機構の閉じる方向に付勢するように構成されていると共に前記付勢手段の両力点を結ぶ線が前記回動中心に対して靴の下側に位置する状態では前記第２の部材を前記ヒンジ機構の開く方向に付勢するように構成されていることを特徴とする靴。
【請求項２】
前記ヒンジ機構は、前記凹部を有する前記第１の部材又は前記第２の部材に設けられ、中心線が前記回動中心の延長線上に位置する円柱状凸部と、前記凸部を有する前記第２の部材又は前記第１の部材に設けられ、開口が前記凹部の開口と回転方向に所定角度にずらして形成され、前記円柱状凸部に摺接する凹状円弧面を有する半円凹部とをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の靴。
【請求項３】
前記付勢手段は、コイル状引きバネと紐状体から構成され、
前記コイル状引きバネの一端が前記第１の部材に連結され、他端が前記紐状体の一端に接続され、前記紐状体の他端が前記第２の部材に係止されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の靴。
【請求項４】
前記第１の部材には、前記紐状体が摺動可能に配置され、縦方向に湾曲部を有すると共に、横方向に蛇行する溝が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の靴。
【請求項５】
前記第２の部材には、前記紐状体を湾曲させる湾曲ガイド部が形成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の靴。
【請求項６】
前記第１の部材の外周壁に突起が設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の靴。
【請求項７】
一方の端部を軸に回動可能に前記第１の部材の上面に配置された第３の部材をさらに備え、前記第３の部材の他方の端部が、前記靴底部が踏まれた際に前記第２の部材を前記ヒンジ機構の閉じる方向に押圧するように構成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の靴。
【請求項８】
前記第３の部材は、前記他方の端部が前記回動中心に関して前記踵押さえ部とは反対側の位置で前記第２の部材に当接して押圧することにより、前記第２の部材を前記ヒンジ機構の閉じる方向に押圧するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の靴。
【請求項９】
前記第２の部材は、前記ヒンジ機構の開く方向に回動する際に、前記第３の部材の後端を靴の上側へ押圧するように構成されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の靴。
【請求項１０】
前記第２の部材の閉じ位置を調整する閉じ位置調整手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の靴。
【請求項１１】
前記閉じ位置調整手段は、回転可能なカム機構を有する第１の規制部材と、前記第１の規制部材のカム機構の回転に連動して前後方向にスライドし前記第２の部材の回動を所定範囲に制限する第２の規制部材とを備えていることを特徴とする請求項１０に記載の靴。
【請求項１２】
前記閉じ位置調整手段は、前記第２の部材に設けられたネジ当接部と、前記第１の部材に設けられ、前記第２の部材の前記ネジ当接部に当接可能な調整ネジとから構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の靴。
【請求項１３】
前記閉じ位置調整手段は、前記第１の部材の後端と前記第２の部材の裏側と連結するワイヤと、前記ワイヤの長さ又は連結位置を調整する調整部材とを備えていることを特徴とする請求項１０に記載の靴。
【請求項１４】
前記第２の部材の左右両端の踝下窪みに対応する部分は、内側へ又は外側へ変形可能に構成されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の靴。
【請求項１５】
前記靴底部と、足の甲を覆うアッパー部と、踵を覆う前記踵押さえ部とをさらに備えていることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の靴。
【請求項１６】
前記アッパー部の両側に設けられた磁石又は磁石吸着部材と、前記踵押さえ部の両側面に設けられ前記磁石又は磁石吸着部材にそれぞれ吸着可能な磁石吸着部材又は磁石とをさらに備えていることを特徴とする請求項１５に記載の靴。
【請求項１７】
前記アッパー部の両側に設けられた前記磁石又は磁石吸着部材、又は、前記踵押さえ部の両側面に設けられ前記磁石又は磁石吸着部材の少なくも一方が前後方向の位置を調整する位置調整手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１６に記載の靴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、靴後部の踵を覆う踵押さえ部を開閉可能に構成し、履き脱ぎ（着脱）を容易にした靴に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高齢者や、膝や足等の関節の屈伸が困難な身体不自由者等のために、着脱容易な靴、例えば、靴の踵部分が開閉できる靴が提案されている（例えば、特許文献１）。【０００３】
特許文献１には、靴の踵部分を開閉する踵部分開閉機構が記載されている。この踵部分開閉機構は、靴の踵部分に収納され、足の踵部が保持される足底部と足後部とからなるＬ字形の踵ホルダと、この踵ホルダをその後端部に取り付けた回動軸によって回動可能に保持する踵受け台と、この踵受け台上に設けた踵ホルダの足底部を常態で上向きに付勢する踵ホルダ弾性支持部材と、踵受け台を前後に移動可能に取り付けた靴踵部とを有している。踵受け台と靴踵部の前方位置との間に弾性体バネを固着して、踵受け台を前方に引き付けるように付勢し、踵ホルダ弾性支持部材は、靴踵部とこの靴踵部と所定の間隔をおいて配置した弾性体バネの保持バーとの間に介装したのち折り返し、踵ホルダ弾性支持部材の下面に下向きに設けたフックは、踵ホルダの足底部を使用者が踵で踏み込んだ際に、靴踵部の上面に設けたフックの係合部に係合して踵ホルダを正常位置に保持し、かつ、踵受け台を弾性体バネの付勢力に抗して後退させて、フックを係合部から解放することにより、踵ホルダの足底部を踵ホルダ弾性支持部材により上方に押し上げて靴の足挿入口を開き、足を靴に納めやすい角度としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９９５９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されている靴によると、靴を脱ぐ時は、弾性体バネの付勢力に抗して踵受け台を後退させ、フックと係合ピンとの係合を解除する必要がある。しかしながら、このような解除動作は、高齢者や身体不自由者にとっては、非常に困難な動作である。【０００６】
また、踵ホルダがＬ字形であるため、踵ホルダが開いた状態では、踵ホルダの足底部が大きく上がってしまい靴の足挿入口を塞げる状態になるため、履き難いという問題点があった。【０００７】
さらに、従来の回動軸及び軸受孔を用いたヒンジ機構の場合は、ヒンジに大きな力が集中し軸を曲げる力が発生する際、例えば、靴の踵押さえ部が踏まれた際に、回動軸及び軸受孔に大きな力がかけられ、変形や破損が発生するという問題点があった。【０００８】
従って、本発明は従来技術の上述した問題点を解消するものであり、本発明の目的は、高齢者や身体不自由者にとっても、特別な操作等が不要でスムーズに履き脱ぎ（着脱）することができる靴を提供することにある。【０００９】
本発明の他の目的は、開閉可能な踵押さえ部のヒンジ機構の強度を向上することができる靴を提供することにある。【００１０】
本発明のさらに他の目的は、踵押さえ部の閉じ位置を調整することができる靴を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、靴は、靴底部に固着された第１の部材と、踵を覆う踵押さえ部に固着され、第１の部材に対して回動可能に装着された第２の部材と、第１の部材又は第２の部材に設けられ、第２の部材の回動中心を中心とする凹状円弧面を有する凹部と、第２の部材又は第１の部材に設けられ、凹部の凹状円弧面に摺接する凸状円弧面を有する凸部とから構成されたヒンジ機構と、ヒンジ機構の開閉角度に応じて、ヒンジ機構を閉じる方向又は開く方向に第２の部材を付勢する付勢手段とを備え、付勢手段の一方の力点が第１の部材にあると共に他方の力点が第２の部材にあり、付勢手段の両力点を結ぶ線がヒンジ機構の回動中心に対して靴の上側に位置する状態では第２の部材をヒンジ機構の閉じる方向に付勢するように構成されていると共に付勢手段の両力点を結ぶ線が回動中心に対して靴の下側に位置する状態では第２の部材をヒンジ機構の開く方向に付勢するように構成されている。【００１２】
使用者が靴を履くときは、付勢手段の両力点を結ぶ線がヒンジ機構の回動中心の上方（靴の上側）に位置する状態になると、付勢手段の付勢が加わって第２の部材はヒンジ機構が閉じる方向に確実に回動する。一方、靴を脱ぐときは、踵によって踵押さえ部が後方に押されることにより、第２の部材が後方へ押されてヒンジ機構が開く方向に回動する。付勢手段の両力点を結ぶ線がヒンジ機構の回動中心の下方（靴の下側）に位置する状態になると、付勢手段の付勢が加わって第２の部材はヒンジ機構が開く方向に確実に回動する。これにより、特別な操作を行うことなく、スムーズに靴を履くことが可能となる。また、凹状円弧面を有する凹部と、この凹部の凹状円弧面に摺接する凸状円弧面を有する凸部とから構成されたヒンジ機構を用いることで、成型が容易になると共に、ヒンジ機構の強度を向上することができる。即ち、本発明では、凹状円弧面と対応する凸状円弧面が中央部寄り位置を含む全幅で、位置ずれすることなく直接接触し、しかも従来のヒンジ機構の軸棒と軸穴に比べ遥かに大きな断面で接触するので破損しにくく、樹脂材料でも充分に対応できる。さらに、射出成形に於いて軸穴によるスライド構造も不要であり、別材料の軸棒も不要であり組み立て工数も削減できる。【００１３】
ヒンジ機構は、凹部を有する第１の部材又は第２の部材に設けられ、中心線が回動中心の延長線上に位置する円柱状凸部と、凸部を有する第２の部材又は第１の部材に設けられ、開口が凹部の開口と回転方向に所定角度にずらして形成され、円柱状凸部に摺接する凹状円弧面を有する半円凹部とをさらに備えていることが好ましい。【００１４】
付勢手段は、コイル状引きバネと紐状体から構成され、コイル状引きバネの一端が第１の部材に連結され、他端が紐状体の一端に接続され、紐状体の他端が第２の部材に係止されていることが好ましい。【００１５】
第１の部材には、紐状体が摺動可能に配置され、縦方向に湾曲部を有すると共に、横方向に蛇行する溝が形成されていることが好ましい。なお、本明細書において、「縦方向」とは第１の部材の厚さ方向（即ち、上下方向）を表しており、「横方向」とは第１の部材の前後方向と直交する左右方向を表している。【００１６】
第２の部材には、紐状体を湾曲させる湾曲ガイド部が形成されていることが好ましい。【００１７】
第１の部材の外周壁に突起が設けられていることが好ましい。【００１８】
一方の端部を軸に回動可能に第１の部材の上面に配置された第３の部材をさらに備え、第３の部材の他方の端部が、靴底部が踏まれた際に第２の部材をヒンジ機構の閉じる方向に押圧するように構成されていることが好ましい。【００１９】
第３の部材は、他方の端部が回動中心に関して踵押さえ部とは反対側の位置で第２の部材に当接して押圧することにより、第２の部材をヒンジ機構の閉じる方向に押圧するように構成されていることが好ましい。【００２０】
第２の部材は、ヒンジ機構の開く方向に回動する際に、第３の部材の後端を靴の上側へ押圧するように構成されていることも好ましい。【００２１】
第２の部材の閉じ位置を調整する閉じ位置調整手段をさらに備えていることが好ましい。【００２２】
閉じ位置調整手段は、回転可能なカム機構を有する第１の規制部材と、第１の規制部材のカム機構の回転に連動して前後方向にスライドし第２の部材の回動を所定範囲に制限する第２の規制部材とを備えていることが好ましい。【００２３】
閉じ位置調整手段は、第２の部材に設けられたネジ当接部と、第１の部材に設けられ、第２の部材のネジ当接部に当接可能な調整ネジとから構成されていることも好ましい。【００２４】
閉じ位置調整手段は、第１の部材の後端と第２の部材の裏側と連結するワイヤと、ワイヤの長さ又は連結位置を調整する調整部材とを備えていることも好ましい。【００２５】
第２の部材の左右両端の踝下窪みに対応する部分は、内側へ又は外側へ変形可能に構成されていることが好ましい。【００２６】
靴底部と、足の甲を覆うアッパー部と、踵を覆う踵押さえ部とをさらに備えていることも好ましい。【００２７】
この場合、アッパー部の両側に設けられた磁石又は磁石吸着部材と、踵押さえ部の両側面に設けられ磁石又は磁石吸着部材にそれぞれ吸着可能な磁石吸着部材又は磁石とをさらに備えていることが好ましい。【００２８】
アッパー部の両側に設けられた磁石又は磁石吸着部材、又は、踵押さえ部の両側面に設けられ前記磁石又は磁石吸着部材の少なくも一方が前後方向の位置を調整する位置調整手段をさらに備えていることも好ましい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、使用者が靴を履くときは、付勢手段の両力点を結ぶ線が回動中心の上方（靴の上側）に位置する状態になると、付勢手段の付勢が加わって第２の部材はヒンジ機構が閉じる方向に確実に回動する。一方、靴を脱ぐときは、踵によって踵押さえ部が後方に押されることにより、第２の部材が後方へ押されてヒンジ機構が開く方向に回動する。付勢手段の両力点を結ぶ線が回動中心の下方（靴の下側）に位置する状態になると、付勢手段の付勢が加わって第２の部材はヒンジ機構が開く方向に確実に回動する。これにより、特別な操作を行うことなく、スムーズに靴を履くことが可能となる。また、凹状円弧面を有する凹部と、この凹部の凹状円弧面に摺接する凸状円弧面を有する凸部とから構成されたヒンジ機構を用いることで、成型が容易になると共に、ヒンジ機構の強度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施形態における靴の全体構成を踵押さえ部が開いた状態で概略的に示す部分断面図である。
【図２】図１に示す靴の全体構成を踵押さえ部が閉じた状態で概略的に示す部分断面図である。
【図３】図１及び図２に示す実施形態における踵押さえ部開閉機構の構成を踵押さえ部が開いた状態で概略的に示す側面図である。
【図４】図１及び図２に示す実施形態における踵押さえ部開閉機構の構成を踵押さえ部が閉じた状態で概略的に示す側面図である。
【図５】図１及び図２に示す実施形態における踵押さえ部開閉機構の構成を概略的に示す分解斜視図である。
【図６】第１の部材の構成を概略的示す（Ａ）上から見た図及び（Ｂ）側面図である。
【図７】第２の部材の構成を概略的示す（Ａ）後ろ側から見た図及び（Ｂ）Ｃ-Ｃ線断面図である。
【図８】踵押さえ部開閉機構の構成を概略的示す下側から見た斜視図である。
【図９】第２の実施形態の踵押さえ部開閉機構の構成を概略的に示す上から見た斜視図である。
【図１０】第２の実施形態の踵押さえ部開閉機構の構成を概略的に示す下から見た斜視図である。
【図１１】閉じ位置調整手段の構成を概略的に示す分解斜視図である。
【図１２】閉じ位置調整手段を備えた靴の内側から見た状態概略的に示す斜視図である。
【図１３】第３の実施形態の踵押さえ部開閉機構の構成を概略的に示す局部断面図である。
【図１４】第４の実施形態の踵押さえ部開閉機構の構成を概略的に示す局部断面図である。
【図１５】図１４に示す踵押さえ部開閉機構の他の構成を概略的に示す局部断面図である。
【図１６】踵押さえ部開閉機構の第２の部材の他の構成例を概略的示す局部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係る踵押さえ部開閉機構及びこの踵部分開閉機構を用いた靴の実施形態を、図を参照して説明する。
【００３２】
図１は本発明の第１の実施形態における靴１００の全体構成を踵押さえ部が開いた状態で概略的に示しており、図２は靴１００の全体構成を踵押さえ部が閉じた状態で概略的に示している。また、図３は第１の実施形態の踵押さえ部開閉機構２００の構成を踵押さえ部が開いた状態で概略的に示しており、図４は第１の実施形態の踵押さえ部開閉機構２００の構成を踵押さえ部が閉じた状態で概略的に示しており、図５は第１の実施形態の踵押さえ部開閉機構２００の構成を概略的に示している。図６は第１の部材１０の構成を示しており、同図（Ａ）は上から見た図であり、（Ｂ）側面図である。図７は第２の部材２０の構成を示しており、同図（Ａ）は後ろ側から見た状態を示しており、（Ｂ）はＣ-Ｃ線断面を示している。図８は第１の実施形態の踵押さえ部開閉機構２００の組み立て状態の下側から見た斜視図である。
【００３３】
図１及び図２に示すように、本発明に係る靴１００は、踵押さえ部開閉機構２００と、靴底部１１０と、足の甲を覆うアッパー部１２０と、踵を覆う踵押さえ部１３０とを備えている。
【００３４】
靴底部１１０の踵部には、踵押さえ部開閉機構２００の第１の部材１０及び第３の部材５０が配置されている。第１の部材１０は靴底部１１０の踵部に靴底と平行となるように固着されており、第３の部材５０は第１の部材１０の上に回動可能に載置されている。
【００３５】
アッパー部１２０は、足の前部を覆うものである。このアッパー部１２０の両側には、踵押さえ部１３０を閉状態に保持するための磁石１２１が設けられている。なお、磁石１２１は、前後方向に移動できる位置調節手段を介してアッパー部１２０に装着されても良い。位置調節手段としては、例えば、面ファスナ等を用いても良いし、前後方向にスライド可能な機構を用いても良い。
【００３６】
踵押さえ部１３０には、踵押さえ部開閉機構２００の第２の部材２０が配置されている。本実施形態において、この第２の部材２０は、踵押さえ部１３０内に埋め込まれた状態でこの踵押さえ部１３０に固着されている。踵押さえ部１３０は、ヒンジ機構３０によるこの第２の部材２０の回動により、開閉されるように構成されている。また、踵押さえ部１３０の両側面には、磁石吸着部材１３１が配置されている。図２に示す、靴を履いた状態（装着後の状態）では、アッパー部１２０の磁石１２１とこの踵押さえ部１３０の磁石吸着部材１３１との吸着で、踵押さえ部１３０がアッパー部１２０に固定され、保持される。なお、磁石吸着部材１３１は、前後方向に移動できる位置調節手段を介して踵押さえ部１３０に装着されても良い。位置調節手段としては、例えば、面ファスナ等を用いても良いし、前後方向にスライド可能な機構を用いても良い。また、踵押さえ部１３０に磁石を設け、アッパー部１２０に磁石吸着部材を設けても良い。
【００３７】
図３〜図８に示すように、踵押さえ部開閉機構２００は、靴底部１１０に固着された第１の部材１０と、踵を覆う踵押さえ部１３０内に埋め込まれた状態でこの踵押さえ部１３０と固着された第２の部材２０と、回動中心（軸）３０ａを有しており、第２の部材２０がこの回動中心３０ａを中心に回動可能となるように第１の部材１０と第２の部材２０とが摺接されたヒンジ機構３０と、一端が第１の部材１０に装着されていると共に他端が第２の部材２０に装着され、ヒンジ機構３０の開閉角度に応じて、このヒンジ機構３０を閉じる方向又は開く方向に第２の部材２０を付勢する付勢手段４０と、靴底部１１０に配置された第３の部材５０とを備えている。
【００３８】
本実施形態において、第１の部材１０は、例えば、樹脂材料から形成されており、靴底と平行となるように靴底部１１０に固着された板状部１１と、この板状部１１の後端（靴の踵側の端）に設けられた上向きの凹状円弧面を有する凹部１２と、板状部１１の中央部に設けられ、付勢手段４０及び第３の部材５０を配置するための開口部１３と、板状部１１の後端に紐状体４２が摺動可能に配置される溝１４とを備えている。
【００３９】
凹部１２は、第２の部材２０の回動中心３０ａを中心とする半円形の凹状円弧面を有するように構成され、ヒンジ機構３０の一部（軸受け）として機能する。なお、凹部１２の凹状円弧面は半円形に限定されるものではない。この凹部１２の側方に中心線が第２の部材２０の回動中心３０ａの延長線上に位置する円柱状凸部１５が設けられている。この円柱状凸部１５は弾性変形可能な弾性板部１８に設けられている。開口部１３の下部に開口を囲む壁が形成されており、壁の内側に第３の部材５０を支持する複数の突片１３ａ及び案内溝１３ｂが設けられている。また、開口部１３の先端側（即ち、第１の部材１０の先端側）には、付勢手段４０の一端を係止するための係止部１６が設けられている。溝１４は、開口部１３の他端から板状部１１の後端に渡って形成されている。この溝１４により、凹部１２が左右２つに分割されている。また、溝１４は、縦方向（第１の部材の厚さ方向）に湾曲部１４ａを有すると共に、横方向（左右方向）に蛇行するように構成されている。この溝１４の横方向の蛇行屈曲部１４ｂは、例えば、略Ｓ字形に形成され、紐状体４２が摺動する際の摩擦を増大させ、踵押さえの力を増強するように構成されている。紐状体４２がこの湾曲部１４ａを摺動することにより紐状体４２が１点で屈曲することなく、紐状体４２の破損を防ぐと共に第１の部材１０の摩耗も減少させる。また、第１の部材１０側の力点を、第２の部材２０が開く時に紐状体４２が回動中心３０ａの下方に通過するように、湾曲部１４ａの上部から下方に移動させる作用も有り好都合である（即ち、第２の部材２０が閉じる状態では、第１の部材１０側の力点が湾曲部１４ａの上部（紐状体４２と第１の部材１０が離れる位置）に位置し、第２の部材２０が開く状態では、第１の部材１０側の力点が湾曲部１４ａの下部（紐状体４２と第１の部材１０が離れる位置）に位置する）。さらに、開口部１３の下部の外周壁に複数の突起１７が設けられている。突起１７を設けることで、ネジ止めが不要となり、第１の部材１０を容易に靴底部１１０に固着される。突起部１７は弾性体である靴底部１１０に穿かれた穴より張り出した位置まで伸びていて、踵押さえ部開閉機構２００の第１の部材１０を靴底部１１０に取り付ける時は靴底部１１０に穿かれた穴を拡げて押しこむ、使用時には踵押さえ部開閉機構２００全体はほぼ踏まれているので外れることはない。使用者が誤って踵押さえ部１３０を踏んだ時などには踵押さえ部１３０やヒンジ機構３０の部分に非常に大きな力が加わり破損の恐れが有り、使用者を傷つける恐れもある、その様な強い外力に対してはこの突起部１７が弾性体である靴底部１１０から外れて破損や、使用者の怪我を防ぎ、しかもその後踵押さえ部開閉機構２００の第１の部材１０を靴底部１１０に押し込めば簡単に修復することができる。当然ネジ止、接着等止め作業の必要はない。
【００４０】
踵押さえ部１３０は付勢手段４０の付勢力により使用者の踵を前方向に押し圧し、踵上部窪み（アキレス腱部分）を押えて靴脱げを防止する、そのためには大きな押し圧が必要である（踵上部窪み部分で１．５ｋｇ程度必要）この押し圧を生じさせるには付勢手段４０のコイルバネ（スプリング）４１の引っ張り強さは２０ｋｇ程度必要となり狭いスペースでこれほどの力を発生させるのは非常に困難である。溝１４の縦方向の湾曲部１４ａでは第１部材１０と紐状体４２との間に摩擦力が発生し押し圧力を増加させることが出来る。また、溝１４を横方向に蛇行させると、蛇行の各蛇行屈曲部１４ｂ毎に摩擦力が加わり、例えば３か所の屈曲でコイルバネ４１の引っ張り強さを約３分の２にしても同等な踵押え力を得ることができる。しかもこの各蛇行屈曲部１４ｂが摩耗により紐状体４２が食い込むことにより、屈曲角度は減少し、コイルバネ４１の伸び量も減少し踵に対する押し圧力が減少するが、その分紐状体４２とその通る溝１４の間隙が無くなり摩擦力が増大しこの現象を打ち消してくれる。この踵押え力が充分確保できれば、アッパー部と踵押さえ部に磁石又は磁石吸着部材を設なくても良く、材料、工数が節約でき、デザイン性も良く成る。さらに、踵を押えるのに適する踵押え部の角度にもかなりの巾が有り、丁度高齢者がサンダルの踵部分をゴム紐で押えてサンダル脱落を防いでいるように作用する。この作用により、１つの靴で足の大きさが違っても対応でき、用意する靴サイズが少なくても多くの人の足サイズに対応できる。また、使用者の足の状態や、季節による靴下厚さの変化等にも対応できる。
【００４１】
また、この踵上部の窪みを押える力を押し圧と表現したが、本来靴脱げを防止し安定した履き心地を得るには、足からの押し拡げに抗し、踵押え部１３０がそこに留まる能力が必要なのである。前述したことを詳細に表現すれば、使用者の踵上部窪み部分から１．５ｋｇ程度で押し拡げられても踵押え部１３０が逸脱しないことが望ましく、しかも踵押え部１３０が使用者の踵上部窪み部分を押す力は極力弱い方が良い。蛇行屈曲部１４ｂの摩擦力は、踵上部窪み部分からの押し拡げに対しては付勢手段４０の付勢力とプラスして働き、踵押え部１３０が使用者の踵上部窪み部分を押す力としては付勢手段４０の付勢力を減少させる働きをして非常に好都合である。
【００４２】
第２の部材２０は、靴の後部で踵を覆う踵押さえ部１３０内に埋め込まれて配置され、例えば、ポリカーボネート等の樹脂材料から形成されており、踵押さえ部１３０に合わせて内側（踵側）に湾曲した板形状を有している。この第２の部材２０の下部には、第１の部材１０の凹部１２の凹状円弧面に摺接する凸状円弧面を有する凸部２１と、第１の部材１０の円柱状凸部１５に摺接する凹状円弧面を有する半円凹部２２と、紐状体４２が通過可能なスリット２３と、付勢手段４０の紐状体４２の他端を係止するための係止部２４と、係止部２４の下部に紐状体４２を湾曲させる湾曲ガイド部２５と、凸部２１の両側において下方に伸長する１対のアーム部２６とが設けられている。凸部２１は、第２の部材２０の回動中心を中心とする半円形の凸状円弧面を有するように構成され、ヒンジ機構３０の一部（軸）として機能する。なお、凸部２１の凸状円弧面は、半円形に限定されるものではない。半円凹部２２は、この１対のアーム部２６の外側面に設けられている。この半円凹部２２の開口が凹部１２の開口と回転方向（ヒンジ機構３０が開く方向）に略９０度ずらして形成されている。即ち、半円凹部２２の開口が後ろ向きとなる。スリット２３は、第２の部材２０の下端中央部に設けられている。このスリット２３により、凸部２１が第１の部材１０の凹部１２と対応するように左右２つに分割されている。係止部２４は、第２の部材２０の背面に設けられている。この係止部２４の下部に、係止部２４とスリット２３とを連通するように紐状体４２を湾曲させる湾曲ガイド部２５が設けられている。この湾曲ガイド部２５を設けることにより、係止部材４２ａと接続する紐状体４２の付け根部が湾曲せず、付け根部での破断を防ぐことができる。
【００４３】
このように、第２の部材２０の凸部２１を第１の部材１０の凹部１２に摺接させ、さらに、第１の部材１０の円柱状凸部１３を第２の部材２０の半円凹部２２に嵌入し、摺接させることにより、第１の部材１０及び第２の部材２０は、回動中心３０ａに関して回動自在のヒンジ機構３０を構成している。
【００４４】
ヒンジ機構３０は、第１の部材１０の凹部１２と、第２の部材２０の凸部２１とから構成されている。また、ヒンジ機構３０は、第１の部材１０に設けられた円柱状凸部１３と、第２の部材２０に設けられた半円凹部２２とをさらに備えている。半円凹部２２の開口が凹部１２の開口と回転方向（ヒンジ機構３０が開く時）に略９０度ずらして形成されているため、第２の部材２０の凸部２１が第１の部材１０の凹部１２から離脱することを防ぐことができる。なお、第１の部材１０の円柱状凸部１３及び第２の部材２０の半円凹部２２は、それぞれ第１の部材１０の凹部１２及び第２の部材２０の凸部２１と反対の部材に設けているので、射出成型においてスライド構造なしに制作することができる。本実施形態において、ヒンジ機構３０は、履き脱ぎし易いように閉位置から開位置までの回転可能角度αが約５０度とされている。もちろん、この回転可能角度αはこの数値に限定されるものではない。
【００４５】
付勢手段４０は、例えば、コイルバネ（コイル状引きバネ）４１と紐状体４２から構成され、このコイルバネ４１の一端が紐状体４２一端に連結され、他端が係止部１６に係止されている。この付勢手段４０のコイルバネ４１は、第１の部材１０の開口部１３に配置されている。紐状体４２は、例えば、金属線材から形成され、付勢手段４０の一部として機能する。上述したようにこの紐状体４２の一端がコイルバネ４１の一端に連結されており、略中央部が溝１４に摺動可能に配置されており、他端が第２の部材２０の係止部２４に係止するための係止部材４２ａが設けられている。これによって、付勢手段４０は、ヒンジ機構３０の開閉角度に応じて、このヒンジ機構３０を閉じる方向又は開く方向に第２の部材２０を付勢する。より詳細には、図３及び図４に示すように、付勢手段４０の紐状体４２が湾曲ガイド部２５に当接する位置（力点）及び溝１４に当接する位置（力点）を結ぶ線（即ち、両力点を結ぶ線）が回動中心３０ａに対して靴の上側に位置する状態（図４中Ｂ-Ｂ線参照）では第２の部材２０をヒンジ機構３０の閉じる方向に付勢し、紐状体４２が湾曲ガイド部２５に当接する位置（力点）及び溝１４に当接する位置（力点）を結ぶ線（即ち、両力点を結ぶ線）が回動中心３０ａに対して靴の下側に位置する状態（図３中Ａ-Ａ線参照）では第２の部材２０をヒンジ機構３０の開く方向に付勢するように構成されている。
【００４６】
第３の部材５０は、例えば、樹脂材料から板状に形成されており、その先端部（靴のつま先側の端部）５１を軸に回動可能に第１の部材１０の開口部１３に配置されている。第３の部材５０の後端部（靴の踵側の端部）５２の下部に１対の当接凸部５３が設けられ、この１対の当接凸部５３が第２の部材２０の下端の１対のアーム部２６に当接するように構成され、また、当接凸部５３は靴底部１１０が踏まれた際に第２の部材２０をヒンジ機構３０の閉じる方向に押圧するように構成されている。また、第３の部材５０の両側辺の中央部に三角形凸部５４が設けられ、この三角形凸部５４の先端部には、突起が設けられ、第３の部材５０が回動する際に第１の部材１０の開口部１３の案内溝１３ｂに沿って移動可能に構成され、かつ外れ止めとして働く。
【００４７】
このように構成された踵押さえ部開閉機構２００を備えた靴１００によれば、ヒンジ機構３０が開いて図１に示す状態となっている靴１００を使用者が履くときは、踵によって第３の部材５０が踏まれると、第２の部材２０はこの第３の部材５０によって押圧されてヒンジ機構３０が閉じる方向へ回動し、さらに、付勢手段４０の紐状体４２が湾曲ガイド部２５に当接する位置（力点）及び溝１４に当接する位置（力点）を結ぶ線（即ち、両力点を結ぶ線）が回動中心３０ａの上方（靴の上側）に位置する状態（図４参照）になると、付勢手段４０の付勢が加わって第２の部材２０はヒンジ機構３０が閉じる方向に確実に回動する。ヒンジ機構３０が閉じるまで回動すると、図２に示すように、アッパー部１２０の磁石１２１と踵押さえ部１３０の磁石吸着部材１３１とが自動的に吸着し、踵押さえ部１３０がアッパー部１２０に固定される。このため、特別な操作を行うことなく、スムーズに靴を履くことが可能となる。
【００４８】
一方、使用者が靴１００を脱ぐときは、踵によって踵押さえ部１３０が後方に押されることにより、アッパー部１２０の磁石１２１と踵押さえ部１３０の磁石吸着部材１３１との吸着が外れ、第２の部材２０が後方へ押されてヒンジ機構３０が開く方向に回動する。付勢手段４０の紐状体４２が湾曲ガイド部２４に当接する位置（力点）及び溝１４に当接する位置（力点）を結ぶ線（即ち、両力点を結ぶ線）が回動中心３０ａの下方（靴の下側）に位置する状態（図３参照）になると、付勢手段４０の付勢が加わって第２の部材２０はヒンジ機構３０が図１に示すように開く方向に確実に回動する。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態の靴１００によれば、使用者が履くときに、踵によって第３の部材５０が踏まれると、第２の部材２０はこの第３の部材５０によって押圧されてヒンジ機構３０が閉じる方向へ回動し、さらに、付勢手段４０の付勢が加わって第２の部材２０はヒンジ機構３０が閉じる方向に確実に回動する。その後、ヒンジ機構３０が閉じるまで回動すると、アッパー部１２０の磁石１２１と踵押さえ部１３０の磁石吸着部材１３１とが自動的に吸着し、踵押さえ部１３０がアッパー部１２０に固定される。このため、特別な操作を行うことなく、スムーズに靴を履くことが可能となる。
【００５０】
一方、使用者が靴１００を脱ぐときは、踵によって踵押さえ部１３０が後方に押されることにより、アッパー部１２０の磁石１２１と踵押さえ部１３０の磁石吸着部材１３１との吸着が外れ、第２の部材２０が後方へ押されてヒンジ機構３０が開く方向に回動し、さらに、付勢手段４０の付勢が加わって第２の部材２０はヒンジ機構３０が開く方向に確実に回動する。このため、特別な操作を行うことなく、スムーズに靴１００を脱ぐことが可能となる。本実施形態では靴の踵部分の付勢手段４０を細く小さくすることができ、デザイン上で好都合である。また、凹状円弧面を有する凹部１２と、この凹部１２の凹状円弧面に摺接する凸状円弧面を有する凸部２１とから構成されたヒンジ機構３０を用いることで、成型が容易になると共に、ヒンジ機構３０の強度を向上することができる。
【００５１】
また、従来のヒンジ機構は、両部材にそれぞれ位置ずれし組み合わさる軸穴が有り、そこに軸棒の挿入される構成となっているため、本発明のヒンジ機構として採用したとすると、回転と同時に付勢部材からの大きな押し圧力がヒンジ部に働き、しかもその圧力が二つに分割された中間に働くため、片方の部材から軸棒が押されその反力である他方部材が軸方向で位置ずれしている為偶力が発生し軸が傾き軸穴の中央部寄りに大きな集中力が働いてしまい、破損する恐れがある。これに対して、本発明の踵押さえ部開閉機構２００では、凹状円弧面と対応する凸状円弧面が中央部寄り位置を含む全幅で、位置ずれすることなく直接接触し、しかも軸棒と軸穴に比べ遥かに大きな断面で接触するので破損しにくく、樹脂等の材料でも充分に対応できる。さらに、射出成形に於いて軸穴によるスライド構造も不要であり、別材料の軸棒も不要であり組み立て工数も削減できる。また、一般的にこの様な凹状円弧面と対応する凸状円弧面によるヒンジ機構３０は、凸状円弧面が凹状円弧面から離脱してしまう可能性がある。しかし本発明の使用方法ではヒンジ機構３０が分割され、その中央を第１の部材１０と第２の部材２０を付勢手段４０が引き寄せていることにより、凸状円弧面が凹状円弧面から離脱しにくい構成となっている。前述のように凹状円弧面と対応する凸状円弧面によるヒンジ機構３０は離脱しにくいが、使用者が踏み付けるなどの場合離脱する恐れもある。この不測の離脱を防止するには、円柱状凸部１５と角度をずらした半円凹部２２が有効である。また、この円柱状凸部１５は弾性変形可能な弾性板１８に設けられているため組み立て可能である。
【００５２】
以下、本発明の第２の実施形態に係る踵押さえ部開閉機構２００Ａを説明する。図９は踵押さえ部開閉機構２００Ａの構成を概略的に示す上から見た斜視図であり、図１０は踵押さえ部開閉機構２００Ａの構成を概略的に示す下から見た斜視図である。図１１は閉じ位置調整手段６０Ａの構成を概略的に示しており、同図（Ａ）は第１の規制部材であり、（Ｂ）は第２の規制部材である。図１２は閉じ位置調整手段を備えた靴１００Ａの内側から見た状態を概略的に示している。図９及び図１０において、踵押さえ部開閉機構２００Ａの一部が切断面の状態で示しており、また、付勢する付勢手段４０と第３の部材５０とを省略している。図１２において、靴１００Ａの一部が切断面の状態で示している。
【００５３】
図９〜図１２に示すように、踵押さえ部開閉機構２００Ａは、靴底部１１０に固着された第１の部材１０Ａと、踵を覆う踵押さえ部１３０内に埋め込まれた状態でこの踵押さえ部１３０と固着された第２の部材２０Ａと、回動中心（軸）３０ａを有しており、第２の部材２０Ａがこの回動中心３０ａを中心に回動可能となるように第１の部材１０Ａと第２の部材２０Ａとが摺接されたヒンジ機構３０と、一端が第１の部材１０Ａに装着されていると共に他端が第２の部材２０Ａに装着され、ヒンジ機構３０の開閉角度に応じて、このヒンジ機構３０を閉じる方向又は開く方向に第２の部材２０Ａを付勢する付勢手段４０と、靴底部１１０に配置された第３の部材５０と、閉じ位置調整手段６０Ａとを備えている。図９及び図１０において、付勢手段４０と第３の部材５０とを省略している。
【００５４】
踵押さえ部開閉機構２００Ａにおいて、閉じ位置調整手段６０Ａを有すること、及び、第１の部材１０Ａと第２の部材２０Ａの一部の構成が異なる以外、上述した第１の実施形態の踵押さえ部開閉機構１００の基本構成とほぼ同様である。なお、この場合、第３の部材５０の上面の横幅が第１の部材１０の幅と同じにしており、また、中央部に調整操作部材６３の先端部が挿通するための開口を有している。
【００５５】
第１の部材１０Ａは、後端付近に閉じ位置調整手段６０Ａが配置されている。この第１の部材１０Ａには、第１の規制部材６１が固着されていると共に、第２の規制部材６２の１対のスライド部６２ｃが挿入され前後方向にスライドすることができるスライド溝が設けられている。
【００５６】
第２の部材２０Ａは、先端部（左右両端の踝下窪みに対応する部分）２０ａに変形可能な材料を用いて構成されている。先端部２０ａの材料は、変形可能な樹脂材料又は金属材料（例えば、アルミ板）から形成されている。この先端部２０ａは、連結部に設けられた複数の穴が第２の部材２０Ａ本体に設けられた複数の突起部Ｔに嵌合して装着されている。先端部２０ａは、必要に応じて踝下窪みに合わせて内側へ又は外側へ変形できる。
【００５７】
閉じ位置調整手段６０Ａは、図９〜図１１に示すように、回転可能なカム機構６１ａを有する第１の規制部材６１と、この第１の規制部材６１のカム機構の回転に連動して前後方向にスライドし第２の部材２０の回動を所定範囲に制限する第２の規制部材６２とを備えている。
【００５８】
第１の規制部材６１は、レンチ挿入穴６１ｃを有する回転可能なカム機構６１ａと、その外周に位置する保持部６１ｂとから構成されている。カム機構６１ａの側表面に上下方向の凸条部６１ｄが設けられている。凸条部６１ｄは１個又は複数個の凸条が設けられている。また、カム機構６１ａの下部には、カム６１ｅが設けられている。保持部６１ｂの内周面の一部又は全部に上下方向の複数の溝６１ｆが設けられている。これにより、回転を複数の位置に決めることができる。図１１において、凸条部６１ｄは１個の凸条が設けられ、保持部６１ｂの内周面の一部に上下方向の複数の溝６１ｆが設けられている。
【００５９】
第２の規制部材６２は、内部にカム６１ｅが配置されるカム配置部６２ａと、第２の部材２０Ａの下端にあるアーム２６の下端部２６ａに当接可能な１対のアーム当接部６２ｂと、第１の部材１０Ａのスライド溝に挿入されスライドする１対のスライド部６２ｃと備えている。カム６１ｅがカム配置部６２ａ内に回転することで、第２の規制部材６２が前後方向にスライドすることができる。これにより、第２の部材２０Ａの閉じ位置を調整することができる。
【００６０】
図１２に示すように、踵押さえ部開閉機構２００Ａを用いた靴１００Ａの場合、カム機構６１ａを回転させるための調整操作部材６３を用いて第２の部材２０Ａの閉じ位置の調整操作を行う。調整操作部材６３は、カム機構６１ａのレンチ挿入穴６１ｃに挿入可能な先端部を有する。レンチ挿入穴６１ｃの形状は、例えば、台形に形成されている。また、調整操作部材６３の先端部は、レンチ挿入穴６１ｃに挿入するため、レンチ挿入穴６１ｃの形状と同じ断面が台形に形成されている。これにより、調整操作部材６３を挿入する際に、方向性があるので、第２の部材２０Ａの閉じ位置を調整する際に、挿入及び回転する方向が明確になる。なお、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、レンチ挿入穴６１ｃを六角形又は三角形にして、調整操作部材として六角レンチ又は三角レンチを用いて第２の部材２０Ａの閉じ位置を調整するようにしても良い。
【００６１】
図１３は第３の実施形態の踵押さえ部開閉機構２００Ｂの構成を概略的に示しており、同図において、踵押さえ部開閉機構２００Ｂの閉じ位置調整手段６０Ｂを含む要部を断面図で示している。図１３に示すように、踵押さえ部開閉機構２００Ｂは、靴底部１１０に固着された第１の部材１０Ｂと、踵を覆う踵押さえ部１３０内に埋め込まれた状態でこの踵押さえ部１３０と固着された第２の部材２０Ｂと、回動中心（軸）３０ａを有しており、第２の部材２０Ｂがこの回動中心３０ａを中心に回動可能となるように第１の部材１０Ｂと第２の部材２０Ｂとが摺接されたヒンジ機構３０と、一端が第１の部材１０Ｂに装着されていると共に他端が第２の部材２０Ｂに装着され、ヒンジ機構３０の開閉角度に応じて、このヒンジ機構３０を閉じる方向又は開く方向に第２の部材２０Ｂを付勢する付勢手段４０と、靴底部１１０に配置された第３の部材５０と、閉じ位置調整手段６０Ｂとを備えている。図１３において、付勢手段４０と第３の部材５０とを省略している。
【００６２】
閉じ位置調整手段６０Ｂは、第２の部材２０Ｂの回転中心３０ａの横側に突出して設けられたネジ当接部２７Ｂと、第１の部材１０に設けられ、ネジ当接部２７Ｂに当接可能な調整ネジ６３とから構成されている。第２の部材２０Ｂの閉じ位置を調整する際に、調整ネジ６３を回転させてネジ当接部２７Ｂとの当接位置を調整することで第２の部材２０Ｂの閉じ位置を調整することができる。
【００６３】
図１４は第４の実施形態の踵押さえ部開閉機構２００Ｃの構成を概略的に示しており、同図において、踵押さえ部開閉機構２００Ｃの閉じ位置調整手段６０Ｃを含む要部を断面図で示している。図１４に示すように、踵押さえ部開閉機構２００Ａは、靴底部１１０に固着された第１の部材１０Ｃと、踵を覆う踵押さえ部１３０内に埋め込まれた状態でこの踵押さえ部１３０と固着された第２の部材２０Ｃと、回動中心（軸）３０ａを有しており、第２の部材２０Ｃがこの回動中心３０ａを中心に回動可能となるように第１の部材１０Ｃと第２の部材２０Ｃとが摺接されたヒンジ機構３０と、一端が第１の部材１０Ｃに装着されていると共に他端が第２の部材２０Ｃに装着され、ヒンジ機構３０の開閉角度に応じて、このヒンジ機構３０を閉じる方向又は開く方向に第２の部材２０Ｃを付勢する付勢手段４０と、靴底部１１０に配置された第３の部材５０と、閉じ位置調整手段６０Ｃとを備えている。図１４において、付勢手段４０と第３の部材５０とを省略している。
【００６４】
閉じ位置調整手段６０Ｃは、図１４に示すように、第１の部材１０Ｃの後端と第２の部材の裏側と連結するワイヤ６５と、ワイヤ６５の長さを調整する調整部材６６とを備えている。調整部材６６は、第１の部材１０Ｃの後端に回転可能に設けられたネジである。第２の部材２０Ｃの閉じ位置を調整する際に、調整部材６６としてのネジを回してワイヤ６５の長さを調整することで、第２の部材２０Ｃの閉じ位置を調整することができる。
【００６５】
なお、閉じ位置調整手段６０Ｃの代わりに、図１５に示す閉じ位置調整手段６０Ｄを用いても良い。図１５に示すように、踵押さえ部開閉機構２００Ｄにおいて、閉じ位置調整手段６０Ｄは、第１の部材１０Ｄの後端と第２の部材２０Ｄの後面側と連結するワイヤ６５と、ワイヤ６５の連結位置（例えば、第２の部材２０Ｄの裏側に連結する位置）を調整する調整部材６７とを備えている。調整部材６７は、第２の部材２０Ｄの後面側に設けられたラジェットである。第２の部材２０Ｄの閉じ位置を調整する際に、調整部材６７としてのラジェットの位置を移動してワイヤ６５の連結位置を調整することで、第２の部材２０Ｄの閉じ位置を調整することができる。
【００６６】
このように構成された踵押さえ部開閉機構２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ及び２００Ｄを備えた靴１００によれば、閉じ位置調整手段６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ及び  ６０Ｄを設けることで、ヒンジ機構３０が開いて図１に示す状態となっている靴１００を使用者が履くときは、使用者の足の大きさに合わせて、第２の部材２０の閉じ位置を所定範囲において調整することができる。これにより、靴の中でつま先に適度な余裕を確保することができる。
【００６７】
なお、上述した実施形態の踵押さえ部開閉機構２００、２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ及び２００Ｄにおいて、ヒンジ機構３０として、第１の部材１０に凹状円弧面を有する凹部１２が設けられ、第２の部材２０に凸状円弧面を有する凸部２１が設けられている例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。凹部及び凸部を逆に、即ち、第１の部材１０に凸状円弧面を有する凸部を設け、第２の部材２０に凹状円弧面を有する凹部を設けるようにしても良い。また、同時に円柱状凸部及び半円凹部を逆に設けるようにしても良い。
【００６８】
また、上述した実施形態の踵押さえ部開閉機構２００、２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ及び２００Ｄにおいて、付勢手段４０が第２の部材２０をヒンジ機構３０の閉じる方向と開く方向にそれぞれ付勢することができる例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。閉じる方向のみに付勢するように構成しても良い。
【００６９】
また、本実施形態における踵押さえ部開閉機構２００において、第３の部材５０は第１の部材１０の開口部１３に配置されている例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、踵押さえ部開閉機構２００Ａのように第１の部材１０Ａの中央部上面全体をカーバーするように構成しても良い。
【００７０】
また、本実施形態における踵押さえ部開閉機構２００、２００Ｂ、２００Ｃ及び２００Ｄにおいて、第２の部材２０の左右両端の踝下窪みに対応する部分は、内側へ又は外側へ変形可能に構成されても良い。図１６は第２の部材２０の他の構成例を示す局部断面図であり、同図（Ａ）は先端部２０ａに変形可能な材料を用いた例を示しており、（Ｂ）は中段に変形可能な材料を用いた例を示しており、（Ｃ）樹脂材料の中段に切り込み溝を設け変形しやすい形状を用いた例を示している。
【００７１】
図１６（Ａ）に示すように、第２の部材２０Ｅは、本体部がポリカーボネート等の硬質樹脂材料から形成され、両側の先端部２０ａに変形可能な材料を用いて構成されている。先端部２０ａに変形可能な材料は、変形可能な樹脂材料又は金属材料（例えば、アルミ板）から形成されている。
【００７２】
また、図１６（Ｂ）に示すように、第２の部材２０Ｆは、本体部がポリカーボネート等の硬質樹脂材料から形成され、両側の中段２０ｂに変形可能な材料を用いて構成されている。この第２の部材２０Ｆは、上述した第２の部材２０と同様な形状を有しており、第２の部材２０Ｆの中段２０ｂに変形可能な材料を用いて構成されることで、その左右両端の踝下窪みに対応する部分は、内側へ又は外側へ変形可能に構成されている。
【００７３】
さらに、図１６（Ｃ）に示すように、ポリカーボネート等の硬質樹脂材料で形成された第２の部材２０Ｇは、両側の中段に両面に切り込み溝２０ｃを設け変形しやすい形状に形成し、また、切り込み溝２０ｃが形成された部分の両面に面ファスナ２０ｄを用いて切り込み溝２０ｃ部での変形（湾曲の具合）を保持するように構成されている。
【００７４】
このように、第２の部材２０Ａ、２０Ｅ、２０Ｆ及び２０Ｇの左右両端の踝下窪みに対応する部分は、内側へ又は外側へ変形可能に構成されることにより、使用者が歩行すると踵が脱げそうになる際に、 踝下窪みの更に下の肉の膨らみを、この踵押え両端部２０ａが押えることで、この脱げを防ぐことができる。当然この踵押え両端部２０ａが踝下窪みを強く押さえ過ぎれば使用者に苦痛を与える、そこで個人差に合わせ使用者が自分で変形させ調整できることが重要である。
【００７５】
さらに、前述した実施形態の靴１００において、アッパー部１２０に磁石１２１を設け、踵押さえ部１３０に磁石吸着部材１３１を設ける例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。付勢手段４０の強さを、踵を適切に抑えるように調整することにより、磁石１２１及び磁石吸着部材１３１を設けなくても良い。
【００７６】
以上述べた実施形態は全て本発明を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本発明は他の種々の変形態様及び変更態様で実施することができる。従って本発明の範囲は発明請求の範囲及びその均等範囲によってのみ規定されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、高齢者、膝や足等の関節の屈伸が困難な身体不自由者等向け、着脱容易な靴を提供する目的に利用できる。
【符号の説明】
【００７８】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ  第１の部材
１１  板状部
１２  凹部
１３  開口部
１３ａ  突片
１３ｂ  案内溝
１４  溝
１４ａ  湾曲部
１４ｂ  蛇行屈曲部
１５  円柱状凸部
１６、２４  係止部
１７  突起
１８  弾性板部
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅ、２０Ｆ、２０Ｇ  第２の部材
２０ａ  先端部
２０ｂ  中段
２０ｃ  切り込み溝
２０ｄ  面ファスナ
２１  凸部
２２  半円凹部
２３  スリット
２５  湾曲ガイド部
２６  アーム部
２６ａ  下端部
２７Ｂ  ネジ当接部
３０  ヒンジ機構
３０ａ  回動中心
４０  付勢手段
４１  コイルバネ
４２  紐状体
４２ａ  係止部材
５０  第３の部材
５１  先端部（一方の端部）
５２  後端部（他方の端部）
５３  当接凸部
５４  三角形凸部
６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ、６０Ｄ  閉じ位置調整手段
６１  第１の規制部材
６１ａ  カム機構
６１ｃ  レンチ挿入穴
６２  第２の規制部材
６３  調整操作部材
６４  調整ネジ
６５  ワイヤ
６６、６７  調整部材
２００、２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、２００Ｄ  踵押さえ部開閉機構
１００、１００Ａ  靴
１１０  靴底部
１２０  アッパー部
１２１  磁石
１３０  踵押さえ部
１３１  磁石吸着部材
Ｔ  突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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