(57)【要約】  溶融金属めっき鋼板の表面と裏面におけるめっき付着量のばらつきを低減することが可能な溶融金属めっき鋼板の製造方法及び製造装置を提供する。  本発明の溶融金属めっき鋼板の製造方法及び製造装置では、気体絞り装置４の上方及び下方の少なくとも一方の位置にて鋼板Ｓの幅方向に沿って鋼板Ｓの表裏両側に配置された複数の電磁石５により、鋼板Ｓの表面及び裏面と交わる方向に磁力を作用させて、鋼板Ｓの反り形状を非接触で矯正し、めっき浴２の下流側に設置された付着量計１１により、鋼板Ｓの表面及び裏面の各々のめっき付着量を測定し、鋼板Ｓの表面及び裏面の間のめっき付着量の差を低減させるように、複数の電磁石５の各々の電流値を制御して矯正後の鋼板Ｓの形状を調整する。
2020121646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板を溶融金属のめっき浴に連続的に引き込み、前記めっき浴中の方向転換装置により方向転換させて前記めっき浴から引き上げ、気体絞り装置により前記鋼板のめっき付着量を調整する溶融金属めっき鋼板の製造方法であって、
前記気体絞り装置の上方及び下方の少なくとも一方の位置にて前記鋼板の幅方向に沿って前記鋼板の表裏両側に配置された複数の電磁石により、前記鋼板の表面及び裏面と交わる方向に磁力を作用させて、前記鋼板の反り形状を非接触で矯正し、
前記めっき浴の下流側に設置された付着量計により、前記鋼板の表面及び裏面の各々のめっき付着量を測定し、
前記鋼板の表面及び裏面の間のめっき付着量の差を低減させるように、前記複数の電磁石の各々の電流値を制御して矯正後の前記鋼板の形状を調整することを特徴とする溶融金属めっき鋼板の製造方法。
【請求項２】
前記付着量計は、前記幅方向に沿って設定された前記鋼板における複数の測定箇所のそれぞれにおいて、前記鋼板の表面及び裏面の各々のめっき付着量を測定し、
前記複数の測定箇所のうちの少なくとも１つ以上において、前記差がゼロになるように、前記複数の電磁石の各々の電流値を制御して矯正後の前記鋼板の形状を調整する請求項１に記載の溶融金属めっき鋼板の製造方法。
【請求項３】
前記差がゼロになるように、前記複数の電磁石の各々の電流値をフィードバック制御する請求項１又は２に記載の溶融金属めっき鋼板の製造方法。
【請求項４】
矯正後の前記鋼板の形状を調整することにより、前記気体絞り装置が備えるノズルの先端と前記鋼板との間隔を変更する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の溶融金属めっき鋼板の製造方法。
【請求項５】
溶融金属のめっき浴と、
前記めっき浴に連続的に引き込まれる鋼板を、前記めっき浴から引き上げるために前記めっき浴中で方向転換させる方向転換装置と、
前記鋼板のめっき付着量を調整する気体絞り装置と、
前記鋼板の表面及び裏面と交わる方向に磁力を発生させて前記鋼板の反り形状を非接触で矯正するために、前記気体絞り装置の上方及び下方の少なくとも一方の位置にて前記鋼板の幅方向に沿って前記鋼板の表裏両側に配置された複数の電磁石と、
前記めっき浴の下流側にて、前記鋼板の表面及び裏面の各々のめっき付着量を測定する付着量計と、
前記鋼板の表面及び裏面の間のめっき付着量の差を低減させるように矯正後の前記鋼板の形状を調整するために、前記複数の電磁石の各々の電流値を制御する電磁石制御装置と、を有することを特徴とする溶融金属めっき鋼板の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融金属めっき鋼板の製造方法及び製造装置に関するものであり、特に、溶融金属めっき鋼板の表面と裏面におけるめっき付着量のばらつきを低減するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
溶融金属めっき鋼板の製造方法としては、例えば図５に図示の装置を用いる方法が一般的である。この方法は、溶融金属のめっき浴２中に連続的に引き込んだ鋼板Ｓをめっき浴２から上方に引き上げ、気体絞り装置４から噴射される高圧ガス（ワイピングガス）によりめっき付着量を調整した後、合金化炉８にて鋼板Ｓを加熱して、めっき皮膜を構成する金属と鋼板Ｓの鉄とを合金化させるものである。なお、図５中の溶融金属のめっき浴２中で、鋼板Ｓがシンクロール３と接触する面を鋼板Ｓの「表面」と呼び、その反対側の面を「裏面」と呼ぶ。【０００３】
上記の製造方法において、めっき付着量を制御することは、重要な課題である。従来は、気体絞り装置４のノズル先端と鋼板Ｓとの間隔、及び噴射されるガス圧力を調整することで、目標の付着量となるようにめっき付着量を調整していた。【０００４】
しかし、めっき付着量調整部分での鋼板Ｓの形状は平坦ではなく、Ｃ反りと呼ばれる鋼板Ｓの幅方向（以下、板幅方向とも言う）に円弧状に湾曲した形状となるのが一般的である。このような反りが鋼板Ｓに形成されている場合、鋼板Ｓと気体絞り装置４のノズル先端との間隔が、板幅方向における位置に応じて変化する。そのため、鋼板Ｓにおいてノズルから離れた部分ではワイピングガスによる掻き落とし力が不足してめっき付着量が多くなり、ノズルに近い部分では逆にめっき付着量が少なくなり、板幅方向においてめっき付着量のばらつきが生じる。【０００５】
そこで、溶融金属めっき鋼板の一般的な製造装置では、気体絞り装置４の近傍に電磁石を設け、その磁力により鋼板の形状を平坦に矯正することにより、めっき付着量の均一化を図っている。【０００６】
しかしながら、一般的に、気体絞り装置４のノズル形状は、ノズル幅（詳しくは、板幅方向におけるノズル開口の長さ）が２〜２．５ｍ（２０００〜２５００ｍｍ）であり、ノズル隙間（詳しくは、鉛直方向におけるノズル開口の長さ）が０．６〜１．２ｍｍと極めて薄く幅広な形状となっている。このような形状のノズルにおいて、ノズル隙間をノズルの幅方向に全く均一に製造することは容易ではなく、また、ノズルの幅方向に全く均一なガス圧力で全く均一な流量のワイピングガスを提供することも容易ではない。つまり、ワイピング力を板幅方向に完全に均一にすることは、極めて困難である。【０００７】
したがって、電磁石５によって矯正する鋼板Ｓの形状については、完全なフラット形状（平坦形状）とするのではなく、めっき付着量等を実測し、その実測値に基づいて矯正後の鋼板形状を調整する必要がある。【０００８】
一方、溶融金属めっき鋼板の製造過程において電磁石５による形状矯正を実施する際に、測定された情報に基づき、板幅方向における合金化度（めっき皮膜中の平均Ｆｅ濃度）の分布が均一になるように電磁石５の電流値を制御することが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００９】
特許文献１に記載の方法では、板幅方向に沿って並べて配置された複数の電磁石５を選択的に使用することで、鋼板Ｓの幅方向の反り形状を矯正することになっている（特許文献１の段落００４３参照）。具体的には、選択された電磁石５について電流値を補正したり、あるいは位置（鋼板Ｓからの距離）を変更したりすることで出力が制御される（特許文献１の段落００５０参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−５２０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、特許文献１に記載の方法は、板幅方向における合金化度の分布を均一にすることを目的としており、必ずしも、板幅方向においてめっき付着量を均一化するものではない（特許文献１の段落００２２参照）。また、前述したように、気体絞り装置４のワイピング力が板幅方向に完全に均一ではない。このため、板幅方向におけるワイピング力の分布が、鋼板Ｓの表面及び裏面の間で変わってしまう可能性がある。その場合には、鋼板Ｓの表面と裏面との間でめっき付着量が異なることになる。【００１２】
さらに、特許文献１に記載の方法において鋼板Ｓの表面でのめっき付着量を均一にするために、電磁石５を用いて鋼板Ｓの反り形状を矯正すると、鋼板Ｓの裏面の形状も同時に矯正されることになる。その場合には、鋼板Ｓの裏面でのめっき付着量分布の均一性が崩れてしまう。【００１３】
さらにまた、特許文献１に記載の方法では、合金化度の分布が許容範囲内になるまで電磁石５による形状矯正を繰り返し実施することになっている。ただし、形状矯正を繰り返し実施したとしても、必ずしも、鋼板Ｓの表面及び裏面の各々でめっき付着量が均一になるように収束するとは限らない。【００１４】
そこで、本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、以下に示す目的を解決することを課題とする。
具体的には、本発明は、上記従来技術の問題点を解決し、溶融金属めっき鋼板の表面と裏面におけるめっき付着量のばらつきを低減することが可能な溶融金属めっき鋼板の製造方法及び製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明の溶融金属めっき鋼板の製造方法は、鋼板を溶融金属のめっき浴に連続的に引き込み、めっき浴中の方向転換装置により方向転換させてめっき浴から引き上げ、気体絞り装置により鋼板のめっき付着量を調整する溶融金属めっき鋼板の製造方法であって、気体絞り装置の上方及び下方の少なくとも一方の位置にて鋼板の幅方向に沿って鋼板の表裏両側に配置された複数の電磁石により、鋼板の表面及び裏面と交わる方向に磁力を作用させて、鋼板の反り形状を非接触で矯正し、めっき浴の下流側に設置された付着量計により、鋼板の表面及び裏面の各々のめっき付着量を測定し、鋼板の表面及び裏面の間のめっき付着量の差を低減させるように、複数の電磁石の各々の電流値を制御して矯正後の鋼板の形状を調整することを特徴とする。【００１６】
上記の方法によれば、鋼板の表面及び裏面の間でめっき付着量に差が生じた場合に、その差を低減するように鋼板の形状を矯正することができる。これにより、良好な品質の溶融金属めっき鋼板を製造することが可能となる。【００１７】
また、上述した本発明の溶融金属めっき鋼板の製造方法において、付着量計は、幅方向に沿って設定された鋼板における複数の測定箇所のそれぞれにおいて、鋼板の表面及び裏面の各々のめっき付着量を測定し、複数の測定箇所のうちの少なくとも１つ以上において、差がゼロになるように、複数の電磁石の各々の電流値を制御して矯正後の鋼板の形状を調整するとよい。
上記の方法によれば、鋼板の表面及び裏面の間でめっき付着量に差が生じた箇所が板幅方向において局所的に存在している場合に、その箇所でのめっき付着量の差をなくすように鋼板形状の矯正が可能となる。例えば、板幅方向における或る測定箇所で鋼板の表面のめっき付着量よりも裏面のめっき付着量が多くなった場合、その箇所にて鋼板の裏面を気体絞り装置に近付けるように鋼板の形状を矯正する。これにより、上記箇所における裏面のめっき付着量が減少し、その箇所での表面のめっき付着量が増加するので、表面と裏面との間の付着量差をゼロに近付けることが可能となる。【００１８】
また、上記の方法において、差がゼロになるように、複数の電磁石の各々の電流値をフィードバック制御してもよい。これにより、表面と裏面との間の付着量差がゼロになるまで鋼板の形状矯正を繰り返すことができる。【００１９】
また、本発明の溶融金属めっき鋼板の製造方法において、矯正後の鋼板の形状を調整することにより、気体絞り装置が備えるノズルの先端と鋼板との間隔を変更するとよい。【００２０】
また、前述した課題を解決するため、本発明の溶融金属めっき鋼板の製造装置は、溶融金属のめっき浴と、めっき浴に連続的に引き込まれる鋼板を、めっき浴から引き上げるためにめっき浴中で方向転換させる方向転換装置と、鋼板のめっき付着量を調整する気体絞り装置と、鋼板の表面及び裏面と交わる方向に磁力を発生させて鋼板の反り形状を非接触で矯正するために、気体絞り装置の上方及び下方の少なくとも一方の位置にて鋼板の幅方向に沿って鋼板の表裏両側に配置された複数の電磁石と、めっき浴の下流側にて、鋼板の表面及び裏面の各々のめっき付着量を測定する付着量計と、鋼板の表面及び裏面の間のめっき付着量の差を低減させるように矯正後の鋼板の形状を調整するために、複数の電磁石の各々の電流値を制御する電磁石制御装置と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、溶融金属めっき鋼板の表面と裏面におけるめっき付着量のばらつきを低減し、良好な品質となった（厳密には、付着量ムラが抑えられた）溶融金属めっき鋼板を製造することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る溶融金属めっき鋼板の製造装置の構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る気体絞り装置の構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電磁石の幅方向配置の一例を示す平面図である。
【図４】本発明におけるめっき付着量制御の処理フローの一例を示す図である。
【図５】従来の溶融金属めっき鋼板の製造装置の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の一実施形態（以下、本実施形態）に係る溶融金属めっき鋼板の製造装置、及び、その装置を用いた溶融金属めっき鋼板の製造方法について、添付の図面を参照しながら以下に詳細に説明する。
【００２４】
なお、以下に説明する実施形態は、本発明の好適な一実施形態ではあるものの、あくまでも一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明には、その等価物が含まれることは勿論である。
【００２５】
また、以下では、溶融金属の一例として溶融亜鉛を用いて溶融金属めっき鋼板（主として、溶融亜鉛めっき鋼板）を製造するケースを想定して説明することとする。ただし、溶融金属については、溶融亜鉛に限られず、他にも溶融スズ、溶融アルミニウム、及び溶融鉛等が挙げられる。
【００２６】
また、以下の説明において、「下流側」とは、溶融金属めっき鋼板の製造過程における鋼板Ｓの搬送方向において、より後段側（分かり易くは、鋼板の搬送経路において終着地点により近い側）を意味する。
【００２７】
また、以下の説明において、「ゼロ」には、厳密にはゼロではないものの、その誤差が本発明の属する技術分野における許容範囲内（めっき付着量については、±１．０ｇ／ｍ２未満）にある場合も含まれることとする。
【００２８】
＜溶融金属めっき鋼板製造装置の構成例について＞
本実施形態に係る溶融金属めっき鋼板の製造装置（具体的は、溶融亜鉛めっき鋼板の製造装置であり、以下では製造装置１００と言う）の構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、製造装置１００の構成図である。
【００２９】
製造装置１００は、図１に示すように、ストリップ状の鋼板Ｓに付着させる溶融亜鉛のめっき浴２を保持するめっき槽１、めっき浴２から引き上げられた鋼板Ｓに付着した溶融亜鉛めっき量（めっき付着量）を調整する気体絞り装置４、電磁石５、及び、浴外の支持ロール６を備えている。また、支持ロール６の下流側には、めっき皮膜を合金化させる合金化炉８、保熱帯９、及び冷却帯１０が設けられている。さらに下流側の位置には、めっき皮膜の計測機器としての付着量計１１及び合金化度測定装置１２が設けられている。
【００３０】
また、製造装置１００は、装置各部を制御する制御装置として、電磁石５を制御する電磁石制御装置１３、合金化炉８を制御する合金化制御装置１４、及び、気体絞り装置４のノズル４ａを制御するノズル制御装置１５を備え、これらの制御装置を統括する制御用計算機１６及びライン制御装置１７を更に備えている。
【００３１】
鋼板Ｓは、めっき槽１の内部にあるめっき浴２に連続的に引き込まれ、めっき浴２に浸漬される。めっき浴２の中には、図１に示すように、鋼板Ｓを巻き掛けて方向転換させる方向転換装置が設けられている。この方向転換装置としては、シンクロール３が一般的である。
【００３２】
また、方向転換された鋼板Ｓをめっき浴２中で支持する浴中の支持ロール７を備えてもよい。ただし、浴中の支持ロール７は、鋼板Ｓの振動抑制及び反り形状の矯正には効果があるものの、めっき浴２中のドロスを巻き込んで鋼板Ｓとの間に噛み込み、いわゆるドロス欠陥を生じさせる場合がある。本発明では、電磁石５により十分に振動抑制及び反り形状の矯正を行うことができるので、浴中の支持ロール７の設置は、必ずしも要しない。
【００３３】
気体絞り装置４及び電磁石５は、めっき浴２の浴面と浴外の支持ロール６との間に設けられる。本実施形態における気体絞り装置４及び電磁石５の構成について、図１、図２及び図３を参照しながら説明する。図２は、本実施形態に係る気体絞り装置４の構成図である。図３は、本実施形態に係る電磁石５の幅方向配置の一例を示す平面図である。
【００３４】
気体絞り装置４は、図２に示すように、対をなすノズル４ａを有しており、一方のノズル４ａは、鋼板Ｓの表面に対向し、他方のノズル４ａは、鋼板Ｓの裏面に対向している。また、各ノズル４ａの開口形状は、「背景技術」の項で説明したように、上下方向に極めて薄く、且つ幅広な形状となっている。
【００３５】
電磁石５は、気体絞り装置４の上方及び下方のうちの少なくとも一方に設置される。ただし、気体絞り装置４の下方は、溶融亜鉛が飛散して堆積する虞があるため、図１に示すように、気体絞り装置４の上方に電磁石５を設置するのが望ましい。
【００３６】
電磁石５は、図３に示すように、鋼板Ｓの幅方向（板幅方向）に沿って複数配置されている。各々の電磁石５は、鋼板Ｓの表裏両側に配置されており、具体的には鋼板Ｓの表面又は裏面に対向して設けられる。そして、電磁石５は、鋼板Ｓの表面及び裏面と交わる方向に磁力を作用させて、鋼板Ｓの振動を抑制すると共に、シンクロール３及び浴中の支持ロール７に巻きつけた際の曲げ及び曲げ戻しによって生じる鋼板Ｓの反り形状を非接触で矯正する。
【００３７】
電磁石５の幅方向の配置位置については、例えば、図３に図示の配置位置が一例として挙げられる。このように板幅方向に電磁石５を多数並べて配置し、これらの電磁石５を、鋼板Ｓの板幅及び板幅方向の反り形状に応じて選択的に使用することができる。具体的に説明すると、例えば、図３に図示の選択パターンにて電磁石５（図３中、ハッチングが施された電磁石５）を選択して使用すれば、鋼板Ｓの反り形状を調整することが可能である。
【００３８】
なお、電磁石５の近傍には、鋼板Ｓと電磁石５との距離（間隔）を測定するセンサ、あるいは鋼板Ｓの形状測定装置等を設置してもよい。
【００３９】
合金化炉８、保熱帯９及び冷却帯１０は、これらの温度条件を適切に調整することにより、めっき皮膜の合金化度を制御するものである。板幅方向の合金化度を均一とするためには、上記３つの装置（合金化炉８、保熱帯９及び冷却帯１０）における板幅方向の温度条件が均一であることが望ましい。そのため、合金化炉８の加熱方式は、誘導加熱式とすることが好ましい。誘導加熱式であれば、ガス加熱式のように鋼板表面の放射率の影響を受けることがなく、幅方向に均一な加熱が実現できるためである。
【００４０】
付着量計１１は、鋼板Ｓの表面及び裏面の各々のめっき付着量を非接触で測定する装置である。また、本実施形態に係る付着量計１１は、板幅方向に沿って設定された鋼板Ｓにおける複数の測定箇所のそれぞれにおいて、鋼板Ｓの表面及び裏面の各々のめっき付着量を測定することが可能である。つまり、本実施形態に係る付着量計１１は、鋼板Ｓの表面及び裏面の各々におけるめっき付着量の幅方向分布を測定することができる。
【００４１】
なお、めっき付着量の測定箇所の数及び位置については、特に限定されないが、板幅方向における鋼板Ｓの両端位置及び中央位置が含まれているのが好ましく、各端位置と中央位置との中間位置が更に含まれているとより好ましい。
【００４２】
合金化度測定装置１２は、めっき皮膜中の鉄含有率、すなわち合金化度を測定するものである。なお、本発明において、合金化度測定装置１２は、必ずしも幅方向の合金化度分布を測定できるものでなくてもよい。
【００４３】
次に、以上のように構成された製造装置１００を用いた溶融金属めっき鋼板の製造方法について説明する。先ず、図１に示すように、鋼板Ｓをめっき浴２に連続的に引き込み、めっき浴２中のシンクロール３により方向転換させてめっき浴２から引き上げる。その後、めっき浴２から引き上げられた鋼板Ｓに向けて、気体絞り装置４のノズル４ａからワイピングガスを吹き付ける。これにより、鋼板Ｓの表面及び裏面の各々のめっき付着量が調整される。
【００４４】
なお、シンクロール３を通過した鋼板Ｓは、浴外の支持ロール６及び浴中の支持ロール７により支持される。また、鋼板Ｓは、気体絞り装置４の上方にて複数の電磁石５から磁力を受けて、振動防止及び反り形状の矯正が図られる。
【００４５】
めっき付着量が調整された鋼板Ｓは、合金化炉８で合金化に必要な温度まで加熱され、保熱帯９で適正な温度で保たれた後、冷却帯１０で冷却される。ここで、合金化炉８、保熱帯９及び冷却帯１０の各々において温度条件を調整することにより、所望の合金化度が得られるようになる。
【００４６】
以上までの手順により、鋼板Ｓの表面及び裏面にめっき皮膜が形成される。そして、冷却帯１０の下流側で、付着量計１１により鋼板Ｓの表面及び裏面の各々のめっき付着量が測定される。ここで、付着量計１１は、板幅方向に沿って設定された複数の測定箇所の各々においてめっき付着量を測定する。この結果、鋼板Ｓの表面及び裏面の各々におけるめっき付着量の幅方向分布が測定される。
【００４７】
さらに、合金化度測定装置１２により鋼板Ｓの合金化度が測定される。そして、めっき付着量及び合金化度のそれぞれの測定値は、制御用計算機１６へ送られ、これらの測定値に基づいて電磁石５、合金化炉８及び気体絞り装置４の制御が行われる。
【００４８】
詳しく説明すると、先ず、制御用計算機１６に送られためっき付着量の実測データに基づき、鋼板Ｓの各測定箇所におけるめっき付着量が適正量となるように気体絞り装置４を調整する。具体的な調整としては、公知の調整方法を用いればよく、例えば、ワイピングガスの圧力及び流量等を調整すればよい。そして、調整内容に応じて気体絞り装置４の出力の制御値を決定し、その制御値をノズル制御装置１５へ送ると、ノズル制御装置１５の指令により、気体絞り装置４の出力が制御される。
【００４９】
次に、制御用計算機１６に送られためっき付着量の幅方向分布データに基づき、鋼板Ｓの表面及び裏面の間のめっき付着量の差を低減させるように、複数の電磁石５の各々の電流値を制御する。
【００５０】
より具体的には、板幅方向において鋼板Ｓに設定された複数の測定箇所のうちの少なくとも１つ以上において、めっき付着量の差がゼロになるように複数の電磁石５の各々の電流値をフィードバック制御する。特に、本実施形態では、複数の測定箇所のすべてにおいて上記の差がゼロになるように各電流値をフィードバック制御する。このようにして得られた電流値の制御値が電磁石制御装置１３へ送られて、電磁石制御装置１３の指令により、各電磁石５の出力が制御される。
【００５１】
そして、各電磁石５の出力が制御されると、矯正後の鋼板Ｓの反り形状が調整され、これにより、気体絞り装置４が有するノズル４ａの先端と鋼板Ｓとの間隔（以下、ノズル−鋼板の間隔と言う）が変更される。
【００５２】
なお、各電磁石５の電流値をフィードバック制御する代わりに、ノズル−鋼板の間隔と、鋼板Ｓの表面及び裏面の各々のめっき付着量と、の対応関係を予めモデルとして数式化しておくとよい。このモデル式を用いて、めっき付着量の差がゼロとなるような鋼板形状（具体的には、ノズル−鋼板の間隔）を特定し、特定した形状に基づいて各電磁石５の電流値を制御してもよい。
【００５３】
次に、制御用計算機１６に送られた合金化度の実測データに基づき、所望の合金化度の値が得られるように合金化炉８の出力を制御する。出力制御の方法については、公知の方法を用いればよく、例えば特開平８−２６９６６９号公報に記載の方法を用いることができる。そして、合金化炉８の出力制御値を合金化制御装置１４へ送り、合金化制御装置１４の指令により合金化炉８の出力が制御される。なお、合金化処理の制御については、合金化炉８のみではなく、保熱帯９及び冷却帯１０に対して行ってもよい。
【００５４】
以下、図４を参照しながら、上述しためっき付着量制御の流れ、特に電磁石５の出力制御によるめっき付着量制御の処理フローについて説明する。図４は、本発明におけるめっき付着量制御の処理フローの一例を示す図である。
【００５５】
めっき付着量制御の処理フローが開始されるにあたり、ライン制御装置１７からめっき付着量及び合金化度の目標値が制御用計算機１６へ送られる。これにより、製造装置１００の各部が初期条件（制御前の操業条件）に従って運転を開始し、これに連動する形で、めっき付着量制御の処理フローがスタートする。
【００５６】
めっき付着量制御では、先ず、付着量計１１によるめっき付着量の測定を実施し、鋼板Ｓの表面及び裏面の付着量分布を示す実測データを入手する（図４のＳＴ１）。そして、板幅方向において鋼板Ｓに複数設定された測定箇所のうち、少なくとも一つ以上の測定箇所で、鋼板Ｓの表面と裏面との間におけるめっき付着量の差がゼロであるかを判定する（図４のＳＴ２）。
【００５７】
上記の判定において、少なくとも一つ以上の測定箇所においてめっき付着量の差がゼロではない場合、複数の電磁石５の各々の電流値を制御して鋼板Ｓの形状を矯正する（図４のＳＴ３）。
【００５８】
つまり、図４のステップＳＴ３では、鋼板Ｓの表面と裏面との間でめっき付着量に差が生じている箇所が板幅方向において局所的に存在している場合には、その箇所でのめっき付着量の差をゼロとするように矯正後の鋼板Ｓの反り形状を調整する。例えば、板幅方向における或る測定箇所で鋼板Ｓの表面のめっき付着量よりも裏面のめっき付着量の方が多かった場合、当該測定箇所の裏面を気体絞り装置４のノズル４ａの先端に近付けるように矯正後の鋼板Ｓの形状を調整する。これにより、上記の測定箇所では、鋼板Ｓの裏面でのめっき付着量が減少する一方で、表面でのめっき付着量が増加するので、めっき付着量の差がゼロに近付くようになる。
【００５９】
そして、板幅方向における複数の測定箇所の少なくとも一つ以上の測定箇所において、鋼板Ｓの表面と裏面との間のめっき付着量の差がゼロではない場合には、上述したステップＳＴ１〜ＳＴ３を繰り返す。つまり、複数の電磁石５の各々の出力は、フィードバック制御され、少なくとも一つ以上の測定箇所でのめっき付着量の差がゼロとなるように矯正後の鋼板Ｓの形状が調整されるまで繰り返し制御される。
【００６０】
なお、電磁石５の出力制御に合わせて、気体絞り装置４の出力制御を実施して鋼板Ｓの表面及び裏面の各々におけるめっき付着量（厳密には、掻き落とし量）を調整してもよい。
【００６１】
また、合金化度の測定値を入手し、入手した合金化度の値に基づいて合金化炉８の出力を制御し、めっき皮膜の合金化度を適切値となるように調整してもよい。
【００６２】
以上までに説明してきたように、本実施形態に係るめっき付着量制御の処理フローでは、複数の電磁石５の各々の電流値を制御することにより、鋼板Ｓの表面及び裏面の間におけるめっき付着量のばらつき（ムラ）を低減することが可能となる。なお、鋼板Ｓの表面及び裏面の間でめっき付着量の差がゼロとなっていればよく、各面におけるめっき付着量が必ずしも板幅方向に均一でなくてもよい。
【００６３】
そして、本発明により製造された溶融金属めっき鋼板は、鋼板の表面と裏面との間でめっき付着量が均一であるため、付着量のムラが抑えられており、良好な品質のめっき鋼板となる。また、めっき付着量ムラが抑えられることで余剰な溶融金属の使用を抑制し、以て溶融金属の使用量を削減することが可能となる。
【実施例】
【００６４】
以下、下記の実施例に基づいて本発明をより詳細に説明する。なお、下記の実施例に示す処理内容及び処理手順等については、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は、下記の実施例によって限定的に解釈されるべきものではない。【００６５】
〔実施例及び比較例について〕
実施例では、図４に図示の処理フローに従い、板幅方向に設定された複数の測定箇所の各々において鋼板の表面と裏面との間のめっき付着量の差がゼロとなるように、複数の電磁石の各々の電流値を制御して矯正後の鋼板形状を調整した。具体的には、気体絞り装置が有するノズルの先端と矯正後の鋼板の裏面との間隔（ノズル−鋼板の間隔）を下記の表１のように調整した。
また、表１には、各測定箇所におけるめっき付着量の差として、表面のめっき付着量から裏面のめっき付着量を差し引いた値を示した。【００６６】
【表１】
2020121646.tif 000003
【００６７】
一方、比較例では、鋼板形状を矯正せずに平坦形状（フラット形状）とした。比較例におけるノズル−鋼板の間隔及びめっき付着量の差は、上記の表１に示す通りである。【００６８】
なお、実施例及び比較例では、板幅方向における測定箇所を板幅方向の一端位置、一端位置と中央位置の中間位置（一端側中間位置）、中央位置、他端位置と中央位置の中間位置（他端側中間位置）、及び他端位置の５箇所とした。【００６９】
上記の表１に示すように、実施例では、鋼板形状を電磁石によって矯正することにより、鋼板の表面と裏面との間のめっき付着量の差が比較例に比べて小さくなっている（ゼロにより近付いている）。【００７０】
以上に説明した実施例は、いずれも本発明の構成を充足するものであるから、本発明の効果は明らかである。
【符号の説明】
【００７１】
１  めっき槽
２  めっき浴
３  シンクロール（方向転換装置）
４  気体絞り装置
４ａ  ノズル
５  電磁石
６  浴外支持ロール
７  浴中支持ロール
８  合金化炉
９  保熱帯
１０  冷却帯
１１  付着量計
１２  合金度測定装置
１３  電磁石制御装置
１４  合金化制御装置
１５  ノズル制御装置
１６  制御用計算機
１７  ライン制御装置
１００  製造装置
Ｓ  鋼板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
2020121646.tif 000009
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