(57)【要約】    本発明は、顧客識別情報、及び、顧客識別情報で識別される顧客が試した試供対象を識別する試供対象識別情報を含む試供情報を取得する試供情報取得部（１１）と、顧客識別情報に対応付けられた購入履歴情報又は試供履歴情報の少なくとも一方から、試供対象と同種の商品又はサービスを抽出する抽出部（１２）と、試供対象と、抽出部（１２）が抽出した商品又はサービスとを比較する比較画面を生成し、出力する比較画面出力部（１３）と、を有する処理装置（１０）を提供する。
2020121674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客識別情報、及び、前記顧客識別情報で識別される顧客が試した試供対象を識別する試供対象識別情報を含む試供情報を取得する試供情報取得手段と、
前記顧客識別情報に対応付けられた購入履歴情報又は試供履歴情報の少なくとも一方から、前記試供対象と同種の商品又はサービスを抽出する抽出手段と、
前記試供対象と、前記抽出手段が抽出した商品又はサービスとを比較する比較画面を生成し、出力する比較画面出力手段と、
を有する処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の処理装置において、
前記比較画面出力手段は、価格、メーカ、スペック、原材料、成分、アレルギー成分、生産者、生産日、サービス内容又は口コミ情報の中の少なくとも１つを比較した前記比較画面を生成し、出力する処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の処理装置において、
前記比較画面出力手段は、前記比較画面において、前記購入履歴情報から抽出された商品又はサービスの購入日の少なくとも一方を表示する処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の処理装置において、
所定の条件に合致する試供履歴を前記試供履歴情報から抽出し、抽出した前記試供履歴を示す情報を出力する試供履歴検索結果出力手段をさらに有する処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の処理装置において、
前記試供履歴情報は、商品又はサービスを試した際に生成された電子データの保存先アドレスを含み、
前記保存先アドレスを出力するアドレス出力手段をさらに有する処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の処理装置において、
互いに組み合わせて使用される商品種の組合せを示す組合せ情報、及び、互いに組み合わせて使用することが可能な商品の組合せを示す対応情報に基づき、前記試供対象と組み合わせて使用される種類の商品を前記購入履歴情報から抽出し、抽出した商品と前記試供対象とが互いに組み合わせて使用することが可能か判断する対応関係判断手段と、
前記対応関係判断手段の判断結果を出力する対応結果出力手段と、
をさらに有する処理装置。
【請求項７】
コンピュータが、
顧客識別情報、及び、前記顧客識別情報で識別される顧客が試した試供対象を識別する試供対象識別情報を含む試供情報を取得する試供情報取得工程と、
前記顧客識別情報に対応付けられた購入履歴情報又は試供履歴情報の少なくとも一方から、前記試供対象と同種の商品又はサービスを抽出する抽出工程と、
前記試供対象と、前記抽出工程で抽出した商品又はサービスとを比較する比較画面を生成し、出力する比較画面出力工程と、
を実行する処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
顧客識別情報、及び、前記顧客識別情報で識別される顧客が試した試供対象を識別する試供対象識別情報を含む試供情報を取得する試供情報取得手段、
前記顧客識別情報に対応付けられた購入履歴情報又は試供履歴情報の少なくとも一方から、前記試供対象と同種の商品又はサービスを抽出する抽出手段、
前記試供対象と、前記抽出手段が抽出した商品又はサービスとを比較する比較画面を生成し、出力する比較画面出力手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理装置、処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、近距離無線通信でユーザ端末から物品提供装置に出力指示を入力すると、物品提供装置が試供品を受取口から出力するとともに、試供品の商品情報をユーザ端末に送信する技術を開示している。【０００３】
特許文献２は、陳列棚に設置された電子タグにスマートフォンをかざすと、近距離無線通信で電子タグからスマートフォンに商品情報が送信され、当該商品情報がスマートフォンのディスプレイに表示される技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−８１３４７号公報
【特許文献２】特許第６２４３５７０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術の場合、顧客は試供品自体を評価することはできるが、他の商品と比較することはできない。このため、特許文献１に記載の技術が提供する情報は、試供品を実際に購入するか否かの判断を行う上で不十分である。特許文献２は、当該課題を解決する手段を開示していない。【０００６】
本発明は、顧客が試した試供対象を、その顧客に適した商品やサービスと比較した情報を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
顧客識別情報、及び、前記顧客識別情報で識別される顧客が試した試供対象を識別する試供対象識別情報を含む試供情報を取得する試供情報取得手段と、
前記顧客識別情報に対応付けられた購入履歴情報又は試供履歴情報の少なくとも一方から、前記試供対象と同種の商品又はサービスを抽出する抽出手段と、
前記試供対象と、前記抽出手段が抽出した商品又はサービスとを比較する比較画面を生成し、出力する比較画面出力手段と、
を有する処理装置が提供される。【０００８】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
顧客識別情報、及び、前記顧客識別情報で識別される顧客が試した試供対象を識別する試供対象識別情報を含む試供情報を取得する試供情報取得工程と、
前記顧客識別情報に対応付けられた購入履歴情報又は試供履歴情報の少なくとも一方から、前記試供対象と同種の商品又はサービスを抽出する抽出工程と、
前記試供対象と、前記抽出手段が抽出した商品又はサービスとを比較する比較画面を生成し、出力する比較画面出力工程と、
を実行する処理方法が提供される。【０００９】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
顧客識別情報、及び、前記顧客識別情報で識別される顧客が試した試供対象を識別する試供対象識別情報を含む試供情報を取得する試供情報取得手段、
前記顧客識別情報に対応付けられた購入履歴情報又は試供履歴情報の少なくとも一方から、前記試供対象と同種の商品又はサービスを抽出する抽出手段、
前記試供対象と、前記抽出手段が抽出した商品又はサービスとを比較する比較画面を生成し、出力する比較画面出力手段、
として機能させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、顧客が試した試供対象を、その顧客に適した商品やサービスと比較した情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１２】
【図１】本実施形態の情報提供システムの機能ブロック図の一例である。
【図２】本実施形態の処理装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の処理装置の機能ブロック図の一例である。
【図４】本実施形態の情報提供システムの適用例の一例を示す図である。
【図５】本実施形態の処理装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図６】本実施形態の処理装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図７】本実施形態の処理装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図８】本実施形態の処理装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図９】本実施形態の処理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態の処理装置が出力する情報の一例を模式的に示す図である。
【図１１】本実施形態の処理装置が出力する情報の一例を模式的に示す図である。
【図１２】本実施形態の処理装置の機能ブロック図の一例である。
【図１３】本実施形態の処理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態の処理装置の機能ブロック図の一例である。
【図１５】本実施形態の処理装置の機能ブロック図の一例である。
【図１６】本実施形態の処理装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図１７】本実施形態の処理装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図１８】本実施形態の処理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１９】本実施形態の情報提供システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図２０】本実施形態の情報提供システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図２１】本実施形態の処理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２２】本実施形態の処理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１の実施形態＞
まず、本実施形態の情報提供システムの全体像及び概要を説明する。図１に情報提供システムの機能ブロック図の一例を示す。図示するように、情報提供システムは、処理装置１０と、複数のユーザ端末２０と、複数の店舗システム３０とを有する。処理装置１０とユーザ端末２０とは、インターネット等のネットワークを介して互いに通信可能に構成されている。また、処理装置１０と店舗システム３０とは、インターネット等のネットワークを介して互いに通信可能に構成されている。
【００１４】
各ユーザ端末２０は、複数の顧客各々に所持される。ユーザ端末２０は、スマートフォン、スマートウォッチ、タブレット端末、携帯電話、ＰＣ（personal computer）、携帯ゲーム機等が例示されるが、これらに限定されない。
【００１５】
店舗システム３０は、複数の店舗各々に設置される。
【００１６】
処理装置１０は、ユーザ端末２０又は店舗システム３０から、顧客識別情報及び試供対象識別情報を含む試供情報を取得する。試供対象識別情報は、顧客識別情報で識別される顧客が試した商品又はサービスである試供対象を識別する情報である。そして、処理装置１０は、顧客識別情報に対応付けられた購入履歴情報又は試供履歴情報の少なくとも一方から、試供対象と同種の商品又はサービスを抽出する。次いで、処理装置１０は、抽出した商品又はサービスと、試供対象とを比較する比較画面を生成し、出力する。例えば、当該比較画面がユーザ端末２０のディスプレイに表示される。
【００１７】
以上、本実施形態の処理装置１０は、顧客が試した商品又はサービスと、その顧客が過去に試した同種の商品又はサービスとを比較した比較画面を生成し、出力することができる。また、本実施形態の処理装置１０は、顧客が試した商品又はサービスと、その顧客が過去に購入した同種の商品又はサービスとを比較した比較画面を生成し、出力することができる。このように、本実施形態の処理装置１０によれば、顧客が試した試供対象を、その顧客に適した商品やサービスと比較した情報を提供することができる。
【００１８】
次に、処理装置１０の構成を詳細に説明する。まず、処理装置１０のハードウエア構成の一例について説明する。本実施形態の処理装置１０が備える各機能部は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされるプログラム、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット（あらかじめ装置を出荷する段階から格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムをも格納できる）、ネットワーク接続用インターフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００１９】
図２は、本実施形態の処理装置１０のハードウエア構成を例示するブロック図である。図２に示すように、処理装置１０は、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、入出力インターフェイス３Ａ、周辺回路４Ａ、バス５Ａを有する。周辺回路４Ａには、様々なモジュールが含まれる。処理装置１０は周辺回路４Ａを有さなくてもよい。なお、処理装置１０は物理的及び／又は論理的に分かれた複数の装置で構成されてもよい。この場合、複数の装置各々が上記ハードウエア構成を備えることができる。
【００２０】
バス５Ａは、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、周辺回路４Ａ及び入出力インターフェイス３Ａが相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１Ａは、例えばＣＰＵ、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ２Ａは、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。入出力インターフェイス３Ａは、入力装置、外部装置、外部サーバ、外部センサ、カメラ等から情報を取得するためのインターフェイスや、出力装置、外部装置、外部サーバ等に情報を出力するためのインターフェイスなどを含む。入力装置は、例えばキーボード、マウス、マイク等である。出力装置は、例えばディスプレイ、スピーカ、プリンター、メーラ等である。プロセッサ１Ａは、各モジュールに指令を出し、それらの演算結果をもとに演算を行うことができる。
【００２１】
次に、処理装置１０の機能構成の一例について説明する。図３の機能ブロック図に示すように、処理装置１０は、試供情報取得部１１と、抽出部１２と、比較画面出力部１３と、記憶部１４とを有する。なお、処理装置１０は記憶部１４を有さなくてもよい。この場合、記憶部１４は、処理装置１０と通信可能に構成された他の外部装置内に備えられる。
【００２２】
試供情報取得部１１は、顧客識別情報及び試供対象識別情報を含む試供情報を取得する。
【００２３】
試供対象は、顧客に試してもらうために無料又は安価で提供される商品やサービスである。例えば、試供対象は、食料品、日用品、スポーツ用品、衣服、電気製品等の商品であってもよいし、英会話レッスン、テニスレッスン等のサービスであってもよいし、その他であってもよい。
【００２４】
試供対象識別情報は、複数の試供対象を識別する情報である。試供情報に含まれる試供対象識別情報は、同じ試供情報に含まれる顧客識別情報で識別される顧客が試した試供対象を示す情報である。試供対象識別情報は、例えば、商品名、商品コード、サービス名、サービスコード等である。
【００２５】
試供情報は、顧客識別情報及び試供対象識別情報に加えて、試供対象を試した店舗を識別する店舗識別情報や、試供対象を試した日付等を含んでもよい。
【００２６】
ここで、試供情報取得部１１が試供情報を取得する処理の一例を説明する。なお、ここでの例示はあくまで一例であり、これらに限定されない。
【００２７】
図３に戻り、記憶部１４は、各種情報を記憶する。本実施形態では、記憶部１４は、購入履歴情報、試供履歴情報、商品／サービス情報等を記憶することができる。
【００２８】
購入履歴情報は、顧客識別情報に対応付けて各顧客の購入履歴を登録した情報である。図５に、購入履歴情報の一例を模式的に示す。図示するように、購入履歴情報は、例えば、購入した商品又はサービスを識別する情報（例：商品名、サービス名、商品ＩＤ、又はサービスＩＤ）、購入した店舗を識別する店舗識別情報、購入した日付、及び購入価格の中の少なくとも１つを含むことができる。購入履歴情報はその他の情報を含んでもよい。購入履歴情報は、複数の店舗での購入履歴を含んでもよい。
【００２９】
処理装置１０が購入履歴情報を取得し、記憶部１４に蓄積する手段は特段制限されない。例えば、各店舗での会計時に、顧客識別情報が会計装置に入力されてもよい。そして、店舗システムが、会計装置に入力された顧客識別情報と、その会計での顧客の購入履歴とをセットにして、処理装置１０に送信してもよい。その他、各顧客が、自身の顧客識別情報を用いて所定のウェブサイトや所定のアプリを介して処理装置１０にログイン後、購入履歴を処理装置１０に登録してもよい。
【００３０】
次に、試供履歴情報は、顧客識別情報に対応付けて各顧客の試供履歴を登録した情報である。図６に、試供履歴情報の一例を模式的に示す。図示するように、試供履歴情報は、例えば、試した商品又はサービスを識別する情報（例：商品名、サービス名、商品ＩＤ、又はサービスＩＤ）、試した店舗を識別する店舗識別情報、試した日付、各顧客の評価、及びコメントの中の少なくとも１つを含むことができる。試供履歴情報はその他の情報を含んでもよい。また、試供履歴情報は、複数の店舗での試供履歴を含んでもよい。
【００３１】
処理装置１０は、試供情報取得部１１が取得した試供情報を、試供履歴情報として記憶部１４に蓄積することができる。また、各顧客の評価やコメントは、各顧客が自身の顧客識別情報を用いて所定のウェブサイトや所定のアプリを介して処理装置１０にログイン後、処理装置１０に登録することができる。評価は図示するように５段階評価であってもよいし、その他であってもよい。
【００３２】
次に、商品／サービス情報は、商品やサービスの詳細情報を含む。図７及び図８に、商品／サービス情報の一例を模式的に示す。図７に示すように、商品／サービス情報は、商品又はサービスを識別する情報、商品の種類（以下、「商品種」という場合がある）、価格、メーカ、スペック、原材料、及び含有しているアレルギー成分の中の少なくとも１つを含むことができる。商品／サービス情報はその他の情報を含んでもよい。図８に示すように、商品／サービス情報は、レッスン時間等のサービス内容を含んでもよい。その他、図示しないが、商品／サービス情報は、生産者、生産日、不特定多数の顧客が登録した口コミ情報等を含んでもよい。
【００３３】
図３に戻り、抽出部１２は、購入履歴情報又は試供履歴情報の少なくとも一方から、試供情報取得部１１が取得した試供対象識別情報で識別される試供対象と同種の商品又はサービスを抽出する。同種の商品又はサービスは、品群が同じである商品又はサービス、品種が同じである商品又はサービス、又は、品目が同じである商品又はサービス等である。例えば、抽出部１２は、購入履歴情報又は試供履歴情報に登録されている商品又はサービスの中から、図７及び図８に示す商品／サービス情報の「種類」の欄において、試供対象識別情報で識別される試供対象と同じ値（文字を含む）が登録されている商品またはサービスを、試供対象識別情報で識別される試供対象と同種の商品又はサービスとして抽出することができる。
【００３４】
図３に戻り、比較画面出力部１３は、試供情報取得部１１が取得した試供対象識別情報で識別される試供対象と、抽出部１２が抽出した商品又はサービスとを比較する比較画面を生成し、出力する。比較画面出力部１３は、図５に示すような購入履歴情報、図６に示すような試供履歴情報、及び図７及び図８に示すような商品／サービス情報の中の少なくとも１つで示される情報を用いて、上記比較画面を生成することができる。比較画面の詳細は、以下の実施形態で説明する。
【００３５】
例えば、比較画面出力部１３は、ユーザ端末２０を介して所定のウェブサイトにログインしている顧客に対し、当該ウェブサイト上で比較画面を提供してもよい。その他、比較画面出力部１３は、ユーザ端末２０を介して所定のアプリを起動している顧客に対し、当該アプリ上で比較画面を提供してもよい。その他、予め顧客識別情報に対応付けて、ＳＮＳアカウントや電子メールアドレス等が登録されていてもよい。そして、比較画面出力部１３は、試供情報取得部１１が取得した顧客識別情報に対応付けられているＳＮＳアカウントや電子メールアドレスを宛先として、比較画面を送信してもよい。
【００３６】
次に、図９のフローチャートを用いて、本実施形態の処理装置１０の処理の流れの一例を説明する。
【００３７】
まず、処理装置１０は、顧客識別情報、及び、顧客識別情報で識別される顧客が試した試供対象を識別する試供対象識別情報を含む試供情報を取得する（Ｓ１０）。
【００３８】
例えば、図４に示すように、店舗内に試供コーナーが設置される。図では、Ａ牛乳を試飲するための試供コーナーが設置されている。そして、当該試供コーナーには、近距離通信端末３１（リーダ／ライタ）が設置されている。Ａ牛乳を試飲した顧客は、近距離無線通信機能を有し、かつ、自身の顧客識別情報を記憶したユーザ端末２０、電子カード又は電子タグ等の電子機器を近距離通信端末３１に近接させ、互いに通信可能な状態にする。当該電子機器と近距離通信端末３１とが通信可能な状態になると、図１９に示すように、当該電子機器から近距離通信端末３１に顧客識別情報が送信される（Ｓ４０）。近距離通信端末３１は、受信した顧客識別情報を店舗サーバ３２に送信する（Ｓ４１）。そして、店舗サーバ３２は、近距離通信端末３１から受信した顧客識別情報や、近距離通信端末３１が設置された試供コーナーで提供されている試供対象（図示する例の場合、Ａ牛乳）の試供対象識別情報や、店舗識別情報や、日付等を含む試供情報を処理装置１０に送信する（Ｓ４２）。
【００３９】
他の例として、近距離通信端末３１とユーザ端末２０とが互いに通信可能な状態になると、図２０に示すように、近距離通信端末３１はユーザ端末２０に試供対象識別情報や、店舗識別情報や、日付等を送信してもよい（Ｓ５０）。そして、ユーザ端末２０は、受信した試供対象識別情報や、店舗識別情報や日付と、自装置内に登録されている顧客識別情報とを含む試供情報を処理装置１０に送信してもよい（Ｓ５１）。
【００４０】
他の例として、試供コーナーでは、顧客に対して試供対象識別情報が提供されてもよい。例えば、試供対象識別情報が印刷された紙媒体が顧客に提供されてもよいし、試供対象識別情報が印刷されたポスター等が試供コーナーに設置されていてもよいし、口頭で店員から顧客に試供対象識別情報が伝えられてもよいし、その他の手段で実現されてもよい。そして、顧客は、自身の顧客識別情報を用いて所定のウェブサイトや所定のアプリを介して処理装置１０にログイン後、試供対象識別情報や、店舗識別情報や、日付等を処理装置１０に登録してもよい。
【００４１】
他の例として、例えば英会話体験レッスンやテニス体験レッスン等のサービスを試供対象として提供する店舗の店員は、顧客から顧客識別情報を聞き出してもよい。例えば、店員は、体験レッスンのアンケート等を用いて、顧客から顧客識別情報を聞き出してもよい。そして、店員は、店舗システムに、顧客識別情報を入力してもよい。そして、店舗システムは、顧客識別情報や、試供対象識別情報や、店舗識別情報や、日付等を処理装置１０に送信してもよい。
【００４２】
他の例として、例えば英会話体験レッスンやテニス体験レッスン等のサービスを受けた顧客は、店舗の店員から試供対象識別情報や、店舗識別情報等を教えてもらってもよい。例えば、試供対象識別情報や店舗識別情報が印刷された紙媒体が顧客に提供されてもよい。そして、顧客は、自身の顧客識別情報を用いて所定のウェブサイトや所定のアプリを介して処理装置１０にログイン後、試供対象識別情報や、店舗識別情報や、日付等を処理装置１０に登録してもよい。
【００４３】
図９に戻り、Ｓ１０の後、処理装置１０は、顧客識別情報に対応付けられた購入履歴情報（図５参照）又は試供履歴情報（図６参照）の少なくとも一方から、Ｓ１０で取得した試供対象識別情報で識別される試供対象と同種の商品又はサービスを抽出する（Ｓ１１）。例えば、抽出部１２は、購入履歴情報又は試供履歴情報に登録されている商品又はサービスの中から、図７及び図８に示す商品／サービス情報の「種類」の欄において、試供対象識別情報で識別される試供対象と同じ値が登録されている商品またはサービスを、試供対象識別情報で識別される試供対象と同種の商品又はサービスとして抽出する。
【００４４】
図９に戻り、Ｓ１１の後、処理装置１０は、Ｓ１０で取得した試供対象識別情報で識別される試供対象と、Ｓ１１で抽出した商品又はサービスとを比較する比較画面を生成し、出力する（Ｓ１２）。例えば、処理装置１０は、Ｓ１１で抽出した試供対象と同種の商品又はサービス、及び、Ｓ１０で取得した試供情報で特定される商品又はサービスの購入履歴情報（図５参照）、試供履歴情報（図６参照）、及び商品／サービス情報（図７及び図８参照）の中の少なくとも１つで示される情報を用いて、上記比較画面を生成することができる。
【００４５】
以上説明した本実施形態の処理装置１０によれば、顧客が試した商品又はサービスと、その顧客が過去に試した同種の商品又はサービスとを比較した比較画面を生成し、出力することができる。顧客が今回又は過去に試した商品又はサービスは、顧客が興味を持ち、実際に体験してその内容を把握し、かつ、購入する候補として検討中の商品又はサービスである可能性がある。顧客が試した商品又はサービスどうしを比較した画面を顧客に提供することで、顧客は、購入する対象を検討し易くなる。
【００４６】
また、本実施形態の処理装置１０によれば、顧客が試した商品又はサービスと、その顧客が過去に購入した同種の商品又はサービスとを比較した比較画面を生成し、出力することができる。顧客が過去に購入した商品又はサービスは、顧客が所持している商品、顧客が定期的に購入している商品、又は、顧客が定期的に購入しているサービスである可能性がある。このような商品又はサービスと、顧客が試した商品又はサービスとを比較した画面を顧客に提供することで、顧客は、購入する対象を検討し易くなる。
【００４７】
このように、本実施形態の処理装置１０によれば、顧客が試した試供対象を、その顧客に適した商品やサービスと比較した情報を提供することができる。
【００４８】
＜第２の実施形態＞
本実施形態の情報提供システムは、処理装置１０により生成される比較画面が具体化される点で、第１の実施形態と異なる。本実施形態の情報提供システムのその他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００４９】
以下、本実施形態の処理装置１０の構成を説明する。処理装置１０のハードウエア構成の一例は、第１の実施形態と同様である。
【００５０】
本実施形態の処理装置１０の機能ブロック図の一例は、図３で示される。図示するように、処理装置１０は、試供情報取得部１１と、抽出部１２と、比較画面出力部１３と、記憶部１４とを有する。なお、処理装置１０は記憶部１４を有さなくてもよい。この場合、記憶部１４は、処理装置１０と通信可能に構成された他の外部装置内に備えられる。試供情報取得部１１、抽出部１２及び記憶部１４の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００５１】
比較画面出力部１３は、第１の実施形態で説明したように、比較画面を生成し、出力する。そして、比較画面出力部１３は、価格、メーカ、スペック、原材料、成分、含有するアレルギー成分、生産者、生産日、サービス内容又は口コミ情報の中の少なくとも１つを比較した比較画面を生成し、出力する。その他、比較画面出力部１３は、比較画面において、商品又はサービスの購入日や試した日、購入した店舗や試した店舗を識別する店舗識別情報、商品又はサービスの購入価格や販売価格等を表示してもよい。
【００５２】
図１０に、比較画面出力部１３が生成した比較画面の一例を模式的に示す。図示する比較画面は、試供情報取得部１１が取得した試供対象識別情報で識別される商品（試した商品）と、抽出部１２が試供履歴情報から抽出した同種商品（過去に試した商品）とを比較する画面である。
【００５３】
図１１に、比較画面出力部１３が生成した比較画面の他の一例を模式的に示す。図示する比較画面は、試供情報取得部１１が取得した試供対象識別情報で識別される商品（試した商品）と、抽出部１２が購入履歴情報から抽出した同種商品（過去に購入した商品）とを比較する画面である。
【００５４】
以上説明した本実施形態の処理装置１０によれば、第１の実施形態と同様な作用効果を実現できる。また、本実施形態の処理装置１０によれば、価格、メーカ、スペック、原材料、成分、含有するアレルギー成分、生産者、生産日、サービス内容、口コミ情報、商品又はサービスの購入日や試した日、購入した店舗や試した店舗を識別する店舗識別情報等を表示した比較画面を提供することができる。このような有益な情報を比較できるので、顧客は、試した商品を購入するか否か等の検討をし易くなる。
【００５５】
＜第３の実施形態＞
本実施形態の情報提供システムは、所定の検索条件で試供履歴情報を検索し、検索結果を出力する機能を有する点で、第１及び第２の実施形態と異なる。本実施形態の情報提供システムのその他の構成は、第１又は第２の実施形態と同様である。
【００５６】
以下、本実施形態の処理装置１０の構成を説明する。処理装置１０のハードウエア構成の一例は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００５７】
本実施形態の処理装置１０の機能ブロック図の一例は、図１２で示される。図示するように、処理装置１０は、試供情報取得部１１と、抽出部１２と、比較画面出力部１３と、記憶部１４と、試供履歴検索結果出力部１５とを有する。なお、処理装置１０は記憶部１４を有さなくてもよい。この場合、記憶部１４は、処理装置１０と通信可能に構成された他の外部装置内に備えられる。試供情報取得部１１、抽出部１２、比較画面出力部１３及び記憶部１４の構成は、第１又は第２の実施形態と同様である。
【００５８】
試供履歴検索結果出力部１５は、所定の検索条件に合致する試供履歴を試供履歴情報から抽出し、抽出した試供履歴を示す情報を出力する。
【００５９】
検索条件は、各顧客が指定できてもよい。検索条件は、試した店舗を識別する店舗識別情報、試した日付、顧客の評価、顧客のコメント、及び商品／サービス情報に含まれる項目の中の少なくとも１つが指定できてもよい。検索条件の一例として、「試した日付：２０１８年１月１日から２０１８年６月３０日、かつ、評価：星３以上」や、「商品種：牛乳、評価：星３以上、価格：２００円以下」等が例示されるが、これに限定されない。
【００６０】
次に、図１３のフローチャートを用いて、本実施形態の処理装置１０の処理の流れの一例を説明する。
【００６１】
まず、顧客は、例えばユーザ端末２０を操作して、自身の顧客識別情報を用いて所定のウェブサイトや所定のアプリを介して処理装置１０にログインした後、試供履歴情報を検索する検索画面を表示させる。そして、顧客は、当該検索画面において、検索条件を指定する入力、及び、検索を実行する指示入力を行う。すると、ユーザ端末２０は、指定された検索条件を処理装置１０に送信する。
【００６２】
処理装置１０は、ユーザ端末２０から送信された検索条件を取得する（Ｓ２０）。例えば、処理装置１０は、「試した日付：２０１８年１月１日から２０１８年６月３０日、かつ、評価：星３以上」や、「商品種：牛乳、評価：星３以上、価格：２００円以下」等の検索条件を取得することができる。
【００６３】
そして、処理装置１０は、検索条件に合致する試供履歴を試供履歴情報から抽出する（Ｓ２１）。例えば、検索条件が「試した日付：２０１８年１月１日から２０１８年６月３０日、かつ、評価：星３以上」である場合、処理装置１０は、図６に示すような試供履歴情報を参照し、「日付」の欄の値が「２０１８年１月１日から２０１８年６月３０日」の間であり、かつ、「評価」の欄の値が星３以上である試供履歴を検索する。その他、検索条件が「商品種：牛乳、評価：星３以上、価格：２００円以下」である場合、処理装置１０は図６に示すような試供履歴情報及び図７に示すような商品／サービス情報を参照し、試供履歴情報の「評価」の欄の値が星３以上であり、かつ、商品／サービス情報の「種類」の欄の値が「牛乳」であり、「価格」の欄の値が「２００円以下」である商品が「商品／サービス名」の欄に登録されている試供履歴を検索する。
【００６４】
次いで、処理装置１０は、抽出した試供履歴を含む検索結果画面を生成し、ユーザ端末２０に返信する（Ｓ２２）。
【００６５】
以上説明した本実施形態の処理装置１０によれば、第１又は第２の実施形態と同様な作用効果を実現できる。また、本実施形態の処理装置１０によれば、顧客は、試供履歴情報の中から所望の試供履歴を容易に検索できるようになる。例えば、顧客は、複数の試供対象を試した後、所定の条件で検索することで、購入対象を絞り込むことができる。
【００６６】
＜第４の実施形態＞
本実施形態の情報提供システムは、商品又はサービスを試した際に生成された電子データの保存先アドレスを試供履歴情報として登録し、顧客に提供する機能を有する点で、第１乃至第３の実施形態と異なる。本実施形態の情報提供システムのその他の構成は、第１、第２又は第３の実施形態と同様である。
【００６７】
以下、本実施形態の処理装置１０の構成を説明する。処理装置１０のハードウエア構成の一例は、第１乃至第３の実施形態と同様である。
【００６８】
本実施形態の処理装置１０の機能ブロック図の一例は、図１４で示される。図示するように、処理装置１０は、試供情報取得部１１と、抽出部１２と、比較画面出力部１３と、記憶部１４と、アドレス出力部１６とを有する。なお、処理装置１０は試供履歴検索結果出力部１５をさらに有してもよい。また、処理装置１０は記憶部１４を有さなくてもよい。この場合、記憶部１４は、処理装置１０と通信可能に構成された他の外部装置内に備えられる。抽出部１２、比較画面出力部１３及び試供履歴検索結果出力部１５の構成は、第１、第２又は第３の実施形態と同様である。
【００６９】
試供情報取得部１１は、商品又はサービスを試した際に生成された電子データの保存先アドレスを取得し、試供履歴情報として記憶部１４に記憶させる。保存される電子データは、試供対象（例：電子楽器、ゲーム等）が生成した電子データであってもよいし、試供対象を試している顧客をカメラや音声レコーダー等で記録した電子データであってもよいし、その他であってもよい。当該電子データは、任意の手段で所定の記憶装置内に記憶される。そして、電子データの保存先アドレスが、任意の手段で処理装置１０に入力される。保存先アドレスは、例えばＵＲＬ等である。試供情報取得部１１及び記憶部１４のその他の構成は、第１、第２又は第３の実施形態と同様である。
【００７０】
アドレス出力部１６は、試供履歴情報として記憶部１４に記憶されている保存先アドレスを出力する。アドレス出力部１６は、例えば図１０や図１１に示すような比較画面において、電子データの保存先アドレスを表示してもよい。
【００７１】
その他、予め顧客識別情報に対応付けて、ＳＮＳアカウントや電子メールアドレス等が登録されていてもよい。そして、アドレス出力部１６は、試供情報取得部１１が取得した顧客識別情報に対応付けられているＳＮＳアカウントや電子メールアドレスを宛先として、電子データの保存先アドレスを送信してもよい。
【００７２】
その他、顧客は、例えばユーザ端末２０を操作して、自身の顧客識別情報を用いて所定のウェブサイトや所定のアプリを介して処理装置１０にログインした後、試供履歴情報を表示してもよい。そして、アドレス出力部１６は、試供履歴情報を表示する画面において、各試供履歴に対応付けて保存先アドレス情報を表示してもよい。
【００７３】
以上説明した本実施形態の処理装置１０によれば、第１、第２又は第３の実施形態と同様な作用効果を実現できる。また、本実施形態の処理装置１０によれば、顧客は、試供履歴情報から、試供対象を試した際に生成された電子データの保存先アドレスを取得することができる。各顧客は、様々な店舗で様々な商品やサービスを試し得る。そして、様々な試供対象に対応する複数の電子データが試供対象を試した際に生成され得る。このような複数の電子データをバラバラに管理していると、顧客は、どのような電子データを保存していたか、又、各電子データの保存先等を把握し難くなる。本実施形態の処理装置１０は、試供対象を試した際に生成された電子データの保存先をまとめて管理し、例えば試供履歴情報として顧客に提供することができる。このため、試供対象を試した際に生成された電子データの管理が容易になる。
【００７４】
＜第５の実施形態＞
本実施形態の情報提供システムは、ある顧客が試した商品がその顧客が過去に購入した商品と組み合わせて使用可能か否かを判断し、判断結果を出力する機能を有する点で、第１乃至第４の実施形態と異なる。本実施形態の情報提供システムのその他の構成は、第１、第２、第３又は第４の実施形態と同様である。
【００７５】
以下、本実施形態の処理装置１０の構成を説明する。処理装置１０のハードウエア構成の一例は、第１乃至第４の実施形態と同様である。
【００７６】
本実施形態の処理装置１０の機能ブロック図の一例は、図１５で示される。図示するように、処理装置１０は、試供情報取得部１１と、抽出部１２と、比較画面出力部１３と、記憶部１４と、対応関係判断部１７と、対応結果出力部１８とを有する。処理装置１０は、さらに、試供履歴検索結果出力部１５又はアドレス出力部１６の少なくとも一方を有してもよい。また、処理装置１０は記憶部１４を有さなくてもよい。この場合、記憶部１４は、処理装置１０と通信可能に構成された他の外部装置内に備えられる。試供情報取得部１１、抽出部１２、比較画面出力部１３、試供履歴検索結果出力部１５及びアドレス出力部１６の構成は、第１、第２、第３又は第４の実施形態と同様である。
【００７７】
記憶部１４は、第１乃至第４の実施形態で説明した情報に加えて、組合せ情報及び対応情報を記憶する。
【００７８】
組合せ情報は、互いに組み合わせて使用される商品種の組合せを示す情報である。例えば、組合せ情報では、「品群」、「品種」、「品目」等を用いて、互いに組み合わせて使用される商品種の組合せを示すことができる。図１６に、組合せ情報の一例を模式的に示す。互いに組み合わせて使用される商品種の組合せは、「物理的に」又は「電気的に」の少なくとも一方で互いに接続して使用される商品種の組合せである。互いに組み合わせて使用される商品種の組合せの例としては、携帯音楽プレーヤとノイズキャンセルイヤホンの組合せ、パーソナルコンピュータとメモリの組合せ、掃除機とダストパックの組合せ等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００７９】
対応情報は、互いに組み合わせて使用することが可能な商品の組合せを示す情報である。例えば、対応情報では、商品名、型番等を用いて、互いに組み合わせて使用することが可能な商品の組合せを示すことができる。互いに組み合わせて使用することが可能な商品の組合せとは、互いに組み合わせて使用した場合に不具合なく使用できる商品の組合せを意味する。図１７に、対応情報の一例を模式的に示す。図示する対応情報は、携帯音楽プレーヤとノイズキャンセルイヤホンの組合せであって、互いに組み合わせて使用することが可能な商品（商品名）の組合せを示す。
【００８０】
図１５に戻り、対応関係判断部１７は、組合せ情報に基づき、試供情報取得部１１が取得した試供対象識別情報で識別される試供対象と組み合わせて使用される種類の商品を購入履歴情報から抽出する。次いで、対応関係判断部１７は、対応情報に基づき、抽出した商品と、試供情報取得部１１が取得した試供対象識別情報で識別される試供対象とが互いに組み合わせて使用することが可能か判断する。
【００８１】
対応結果出力部１８は、対応関係判断部１７の判断結果を出力する。判断結果は、対応関係判断部１７が抽出した商品と、試供情報取得部１１が取得した試供対象識別情報で識別される試供対象とを組み合わせて使用することが可能か否かの判断結果である。例えば、「試した商品“ノイズキャンセルイヤホン  ＨＭ３−１１５”は、２０１８年２月１７日にＡＢＣ電機○○店で購入した“携帯音楽プレーヤ  ＭＭＭ−３２８−００１”の対応商品です。」等のメッセージが、判断結果として出力されてもよい。
【００８２】
対応結果出力部１８は、例えば図１０や図１１に示すような比較画面において、対応関係判断部１７の判断結果を表示してもよい。
【００８３】
その他、予め顧客識別情報に対応付けて、ＳＮＳアカウントや電子メールアドレス等が登録されていてもよい。そして、対応結果出力部１８は、試供情報取得部１１が取得した顧客識別情報に対応付けられているＳＮＳアカウントや電子メールアドレスを宛先として、対応関係判断部１７の判断結果を送信してもよい。
【００８４】
次に、図１８のフローチャートを用いて、本実施形態の処理装置１０の処理の流れの一例を説明する。
【００８５】
まず、処理装置１０は、顧客識別情報、及び、顧客識別情報で識別される顧客が試した試供対象を識別する試供対象識別情報を含む試供情報を取得する（Ｓ３０）。
【００８６】
次に、処理装置１０は、組合せ情報に基づき、Ｓ３０で取得した試供対象識別情報で識別される試供対象と組み合わせて使用される種類の商品を購入履歴情報から抽出する（Ｓ３１）。
【００８７】
ここで、図２１のフローチャートを用いて、Ｓ３１の処理の流れの一例を説明する。例えば、処理装置１０は、図７に示す商品／サービス情報を参照して、試供対象識別情報で識別される試供対象の商品種を特定する（Ｓ６０）。次いで、処理装置１０は、図１６に示す組合せ情報を参照し、Ｓ６０で特定した商品種に対応付けられている他の商品種を特定する（Ｓ６１）。次いで、処理装置１０は、図５に示す購入履歴情報及び図７に示す商品／サービス情報を参照して、購入履歴情報に登録された商品の中から、Ｓ６１で特定した他の商品種に該当する商品を抽出する（Ｓ６２）。
【００８８】
図１８に戻り、Ｓ３１の後、処理装置１０は、対応情報に基づき、Ｓ３１で抽出した商品と、Ｓ３０で取得した試供対象識別情報で識別される試供対象とが互いに組み合わせて使用することが可能か判断する（Ｓ３２）。そして、処理装置１０は、Ｓ３２での判断結果を出力する。
【００８９】
ここで、図２２のフローチャートを用いて、Ｓ３２の処理の流れの一例を説明する。例えば、処理装置１０は、Ｓ６２で抽出した商品と、Ｓ３０で取得した試供対象識別情報で識別される試供対象との組み合わせが図１７に示す対応情報に登録されているか判断する（Ｓ７０）。登録されている場合（Ｓ７１のＹｅｓ）、処理装置１０は、互いに組み合わせて使用することが可能と判断する（Ｓ７２）。一方、登録されていない場合（Ｓ７１のＮｏ）、処理装置１０は、互いに組み合わせて使用することができないと判断する（Ｓ７３）。
【００９０】
以上説明した本実施形態の処理装置１０によれば、第１、第２、第３又は第４の実施形態と同様な作用効果を実現できる。また、本実施形態の処理装置１０によれば、ある顧客が試した商品が、その顧客が過去に購入した商品と組み合わせて使用することが可能か否か（対応品か否か）の判断結果を顧客に提供することができる。このように、本実施形態の処理装置１０によれば、試供品を実際に購入するか否かの判断を行う上で有益な情報を顧客に提供することができる。
【００９１】
＜変形例＞
すべての実施形態に適用可能な変形例を説明する。処理装置１０は、試供情報取得部１１が新たな試供情報を取得すると、その試供情報の内容を示す試供品電子レシートを発行し、出力してもよい。試供品電子レシートの出力は、予め顧客識別情報に対応付けて登録されているＳＮＳアカウントや電子メールアドレスを宛先とした送信であってもよい。その他、処理装置１０は、電子レシートを発行すると、顧客識別情報に紐付けて記憶部１４に記憶させてもよい。そして、処理装置１０は、所定のウェブサイトや所定のアプリ上でのユーザ入力に応じて、当該ウェブサイトや当該アプリ上で電子レシートを画面表示してもよい。
【００９２】
なお、試供品電子レシートのフォーマットは、購入履歴を示す電子レシートのフォーマットと同じであってもよいし、異なってもよい。また、試供品電子レシートのフォーマットは、試供対象の種類に応じて異ならせてもよいし、試供対象の種類に関わらず共通であってもよい。
【００９３】
また、試供品電子レシートは、試供対象の詳細情報や、試供対象の活用方法等を示す情報等を含んでもよい。予め、これらの情報が記憶部１４に記憶されておいてもよい。
【００９４】
また、試供品電子レシートは、その試供対象を購入できるネットショップの情報（ＵＲＬ等）を含んでもよい。予め、これらの情報が記憶部１４に記憶されておいてもよい。
【００９５】
また、予め、各顧客が回避すべきアレルギー物質を示すアレルギー情報が記憶部１４に登録されておいてもよい。そして、処理装置１０は、試供対象の詳細情報と、当該アレルギー情報とに基づき、その試供対象の中にその顧客が回避すべきアレルギー物質が含まれているか否かを判断してもよい。そして、処理装置１０は、アレルギーに関する当該判断結果を、試供品電子レシートや、上記実施形態で説明した各種画面に含めて出力してもよい。
【００９６】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  顧客識別情報、及び、前記顧客識別情報で識別される顧客が試した試供対象を識別する試供対象識別情報を含む試供情報を取得する試供情報取得手段と、
前記顧客識別情報に対応付けられた購入履歴情報又は試供履歴情報の少なくとも一方から、前記試供対象と同種の商品又はサービスを抽出する抽出手段と、
前記試供対象と、前記抽出手段が抽出した商品又はサービスとを比較する比較画面を生成し、出力する比較画面出力手段と、
を有する処理装置。
２．  １に記載の処理装置において、
前記比較画面出力手段は、価格、メーカ、スペック、原材料、成分、アレルギー成分、生産者、生産日、サービス内容又は口コミ情報の中の少なくとも１つを比較した前記比較画面を生成し、出力する処理装置。
３．  １又は２に記載の処理装置において、
前記比較画面出力手段は、前記比較画面において、前記購入履歴情報から抽出された商品又はサービスの購入日の少なくとも一方を表示する処理装置。
４．  １から３のいずれかに記載の処理装置において、
所定の条件に合致する試供履歴を前記試供履歴情報から抽出し、抽出した前記試供履歴を示す情報を出力する試供履歴検索結果出力手段をさらに有する処理装置。
５．  １から４のいずれかに記載の処理装置において、
前記試供履歴情報は、商品又はサービスを試した際に生成された電子データの保存先アドレスを含み、
前記保存先アドレスを出力するアドレス出力手段をさらに有する処理装置。
６．  １から５のいずれかに記載の処理装置において、
互いに組み合わせて使用される商品種の組合せを示す組合せ情報、及び、互いに組み合わせて使用することが可能な商品の組合せを示す対応情報に基づき、前記試供対象と組み合わせて使用される種類の商品を前記購入履歴情報から抽出し、抽出した商品と前記試供対象とが互いに組み合わせて使用することが可能か判断する対応関係判断手段と、
前記対応関係判断手段の判断結果を出力する対応結果出力手段と、
をさらに有する処理装置。
７．  コンピュータが、
顧客識別情報、及び、前記顧客識別情報で識別される顧客が試した試供対象を識別する試供対象識別情報を含む試供情報を取得する試供情報取得工程と、
前記顧客識別情報に対応付けられた購入履歴情報又は試供履歴情報の少なくとも一方から、前記試供対象と同種の商品又はサービスを抽出する抽出工程と、
前記試供対象と、前記抽出工程で抽出した商品又はサービスとを比較する比較画面を生成し、出力する比較画面出力工程と、
を実行する処理方法。
８．  コンピュータを、
顧客識別情報、及び、前記顧客識別情報で識別される顧客が試した試供対象を識別する試供対象識別情報を含む試供情報を取得する試供情報取得手段、
前記顧客識別情報に対応付けられた購入履歴情報又は試供履歴情報の少なくとも一方から、前記試供対象と同種の商品又はサービスを抽出する抽出手段、
前記試供対象と、前記抽出手段が抽出した商品又はサービスとを比較する比較画面を生成し、出力する比較画面出力手段、
として機能させるプログラム。
【００９７】
この出願は、２０１８年１２月１４日に出願された日本出願特願２０１８−２３４４２５号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2020121674.tif 000003
【図２】
2020121674.tif 000004
【図３】
2020121674.tif 000005
【図４】
2020121674.tif 000006
【図５】
2020121674.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020121674.tif 000009
【図８】
2020121674.tif 000010
【図９】
2020121674.tif 000011
【図１０】
2020121674.tif 000012
【図１１】
2020121674.tif 000013
【図１２】
2020121674.tif 000014
【図１３】
2020121674.tif 000015
【図１４】
2020121674.tif 000016
【図１５】
2020121674.tif 000017
【図１６】
2020121674.tif 000018
【図１７】
2020121674.tif 000019
【図１８】
2020121674.tif 000020
【図１９】
2020121674.tif 000021
【図２０】
2020121674.tif 000022
【図２１】
2020121674.tif 000023
【図２２】
2020121674.tif 000024
【国際調査報告】
2020121674.tif 000025
2020121674.tif 000026