(57)【要約】[課題]疎水性粉体が水相中に安定かつ均一に分散しており、取扱作業性に優れ、化粧料等に配合した場合に十分な撥水性、耐水性、耐皮脂性などの機能を発現可能な水性分散体組成物およびその用途（特に化粧料原料）および化粧料の製造方法を提供する。[解決手段]（Ａ）５０℃で液状のカルボン酸変性シリコーン、（Ｂ）疎水性粉体、（Ｃ）塩基性物質、（Ｄ）水を少なくとも含み、任意でさらに、（Ｅ）多価アルコールおよびエチルアルコールから選ばれる1種類以上のアルコール類を含んでもよく、組成物全体の８０質量％以上が上記の成分（Ａ）〜（Ｅ）からなり、上記の成分（Ｂ）を組成物全体の１０〜７０質量％の範囲で含有し、かつ上記の成分（Ａ）を成分（Ｂ）１００質量部に対して５〜３０質量部の範囲で含有する、水性分散体組成物およびそれからなる化粧料原料等。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）５０℃で液状のカルボン酸変性シリコーン、
（Ｂ）疎水性粉体、
（Ｃ）塩基性物質、
（Ｄ）水
を少なくとも含み、任意でさらに、
（Ｅ）多価アルコールおよびエチルアルコールから選ばれる1種類以上のアルコール類
を含んでもよく、組成物全体の８０質量％以上が上記の成分（Ａ）〜（Ｅ）からなり、
上記の成分（Ｂ）を組成物全体の１０〜７０質量％の範囲で含有し、かつ
上記の成分（Ａ）を成分（Ｂ）１００質量部に対して５〜３０質量部の範囲で含有する、水性分散体組成物。
【請求項２】
組成物全体の９０質量％以上が上記の成分（Ａ）〜（Ｅ）からなることを特徴とする、請求項１の水性分散体組成物。
【請求項３】
前記成分（Ｄ）の含有量が組成物全体に対して１０〜８０質量％の範囲であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の水性分散体組成物。
【請求項４】
油剤を実質的に含まないことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の水性分散体組成物。
【請求項５】
前記（Ａ）カルボン酸変性シリコーンが、下記構造式（１）：
【化１】
2020036065.tif 000024
（１）
（式中、
Ｒｃは、一般式：-R1-(OR2)p-(O)w-R3-COOH（Ｒ1 は炭素数２〜２２の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を表し、Ｒ2 は炭素数２〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を表し、Ｒ3 は結合手（−）又は炭素数１〜２２の直鎖若しくは分岐鎖のアルキレン基を表し、ｐは０〜２００の数を表し、ｗは０又は１の数を表す）で示されるカルボキシル基含有有機基を表し、
Ｒは、同一又は異なり、炭素数１〜２２のアルキル若しくはアルコキシ基又はフェニル基を表し、
Ｒ´は、Ｒｃ又はＲであり、
ａ、ｂは各々０又は正の数であり、ａ＋ｂは０〜３０の範囲の数であり、ｂが０のとき、Ｒ´の少なくとも一方はＲｃである。）で表される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の水性分散体組成物。
【請求項６】
前記（Ａ）カルボン酸変性シリコーンが、上記構造式（１）において、ａ＋ｂは２〜２０の範囲の数であり、ａ／ｂは０．３〜３．０の範囲である、室温（２５℃）で液状のカルボン酸変性シリコーンであることを特徴とする、請求項５に記載の水性分散体組成物。
【請求項７】
組成物全体のｐＨが６．５〜１４．０の範囲にあることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の水性分散体組成物。
【請求項８】
化粧料原料である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の水性分散体組成物。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の水性分散体組成物の使用を特徴とする、化粧料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に化粧料原料として有用な疎水性粉体の水性分散体組成物およびその使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
無機粉体、例えば数１０〜１００ｎｍの粒子径を持つ微粒子酸化亜鉛や酸化チタンなどは、その特性から日焼け止め化粧料や屋外用インキ、食品包装材料などに添加剤等として多く使用されている。これらの粉体は未処理の状態であると、表面が親水性であるために汗や雨などで流れてしまうおそれがある。このため、特に化粧品などの用途ではシラン、シリコーン等の疎水性表面処理剤、金属石鹸などで粒子表面に疎水化処理を施して利用することが多い。【０００３】
一方、これらの疎水化処理粉体は一次粒子が凝集しやすいために化粧料や塗料に添加する場合に凝集粒子を形成し、その分散性が不十分となる場合がある。特に、微粒子酸化亜鉛や微粒子酸化チタン等の機能性を有する疎水性無機微粒子にあっては、発火性／可燃性の溶媒の使用を避けて、水系の化粧料や塗料に対して配合安定性および取扱作業性を改善することができ、可視光透明性や紫外線遮蔽性を充分に引き出す目的で、水性分散体を形成することが提案されている（特許文献１）。【０００４】
しかしながら、これら公知の水系分散体は、特に、疎水性無機微粒子の均一分散性が十分ではなく、組成物全体が増粘して取扱作業性が低下したり、当該水系分散体を配合した化粧料等が十分な撥水性、耐水性、耐皮脂性などの機能を発揮できない場合があり、更なる改善が望まれている。なお、特許文献１には、カルボン酸変性シリコーンについて記載も示唆もされていない。【０００５】
一方、本件出願人らは、特許文献２において、疎水性粉体を水相中に良好に分散させて化粧料の安定化を図るためにアルカリ性条件下にてカルボン酸変性シリコーンを使用することが提案している。しかしながら、当該文献に開示されているのは化粧料それ自体の製造方法であって、特に油剤を含まない水性組成物であって、疎水化微粒子酸化チタン、疎水化微粒子酸化亜鉛等を、カルボン酸変性シリコーンを分散剤として用いて水性分散体を形成することおよびその具体的な方法、組成およびその技術的効果についてはなんら記載も示唆もされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１８−０２４８８１号公報
【特許文献２】特開２０１５−２０３０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、疎水性粉体が水相中に安定かつ均一に分散しており、取扱作業性に優れ、化粧料等に配合した場合に十分な撥水性、耐水性、耐皮脂性などの機能を発現可能な水性分散体組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、鋭意検討の結果、本発明者らは、（Ａ）５０℃で液状のカルボン酸変性シリコーン、（Ｂ）疎水性粉体、（Ｃ）塩基性物質、（Ｄ）水を少なくとも含み、任意でさらに、（Ｅ）多価アルコールおよびエチルアルコールから選ばれる1種類以上のアルコール類を含んでもよく、組成物全体の８０質量％以上が上記の成分（Ａ）〜（Ｅ）からなり、上記の成分（Ｂ）を組成物全体の１０〜７０質量％の範囲で含有し、かつ、上記の成分（Ａ）を成分（Ｂ）１００質量部に対して５〜３０質量部の範囲で含有する、水性分散体組成物により上記課題を達成できることを見出し、本発明に到達した。特に、上記の成分（Ａ）であるカルボン酸変性シリコーンが、後述する特定構造のカルボン酸変性シリコーンであり、室温（２５℃）で液状である場合、上記課題は、極めて好適に解決されうる。【０００９】
すなわち、本発明の課題の解決は、
「［１］（Ａ）５０℃で液状のカルボン酸変性シリコーン、
（Ｂ）疎水性粉体、
（Ｃ）塩基性物質、
（Ｄ）水
を少なくとも含み、任意でさらに、
（Ｅ）多価アルコールおよびエチルアルコールから選ばれる1種類以上のアルコール類
を含んでもよく、
組成物全体の８０質量％以上が上記の成分（Ａ）〜（Ｅ）からなり、
上記の成分（Ｂ）を組成物全体の１０〜７０質量％の範囲で含有し、かつ
上記の成分（Ａ）を成分（Ｂ）１００質量部に対して５〜３０質量部の範囲で含有する、水性分散体組成物。
［２］組成物全体の９０質量％以上が上記の成分（Ａ）〜（Ｅ）からなることを特徴とする、［１］の水性分散体組成物。
［３］前記成分（Ｄ）の含有量が組成物全体に対して１０〜８０質量％の範囲であることを特徴とする、［１］または［２］に記載の水性分散体組成物。
［４］油剤を実質的に含まないことを特徴とする、［１］〜［３］のいずれか１項に記載の水性分散体組成物。
［５］前記（Ａ）カルボン酸変性シリコーンが、下記構造式（１）：
【化１】
2020036065.tif 000002
（１）
（式中、
Ｒｃは、一般式：-R1-(OR2)p-(O)w-R3-COOH（Ｒ1 は炭素数２〜２２の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を表し、Ｒ2 は炭素数２〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を表し、Ｒ3 は結合手（−）又は炭素数１〜２２の直鎖若しくは分岐鎖のアルキレン基を表し、ｐは０〜２００の数を表し、ｗは０又は１の数を表す）で示されるカルボキシル基含有有機基を表し、
Ｒは、同一又は異なり、炭素数１〜２２のアルキル若しくはアルコキシ基又はフェニル基を表し、
Ｒ´は、Ｒｃ又はＲであり、
ａ、ｂは各々０又は正の数であり、ａ＋ｂは０〜３０の範囲の数であり、ｂが０のとき、Ｒ´の少なくとも一方はＲｃである。）で表される、［１］〜［４］のいずれか１項に記載の水性分散体組成物。
［６］前記（Ａ）カルボン酸変性シリコーンが、上記構造式（１）において、ａ＋ｂは２〜２０の範囲の数であり、ａ／ｂは０．３〜３．０の範囲である、室温（２５℃）で液状のカルボン酸変性シリコーンであることを特徴とする、［５］に記載の水性分散体組成物。
［７］組成物全体のｐＨが６．５〜１４．０の範囲にあることを特徴とする、［１］〜［６］のいずれか１項に記載の水性分散体組成物。
［８］化粧料原料である、［１］〜［７］のいずれか１項に記載の水性分散体組成物。
［９］［１］〜［７］のいずれか１項に記載の水性分散体組成物の使用を特徴とする、化粧料の製造方法。」
により達成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、疎水性粉体が水相中に安定かつ均一に分散しており、取扱作業性に優れ、化粧料等に配合した場合に十分な撥水性、耐水性、耐皮脂性などの機能を発現可能な水性分散体組成物を提供することができる。さらに、当該水性分散体組成物からなる化粧料原料および当該水性分散体組成物の使用により特徴付けられる化粧料の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１、実施例２および比較例１の水性分散体組成物の紫外線領域における光透過率を示す図である。
【図２】実施例１、実施例２および比較例１の水性分散体組成物の可視光領域における光透過率を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の水性分散体組成物について、詳細に説明する。本発明において、水性分散体組成物とは、水系媒体中に疎水性粉体が分散した組成物であり、一般に流動性を有するため、「水系スラリー」と呼ばれることもある。また、本発明における水系媒体は、水、水と均一に混和可能な多価アルコールおよびエチルアルコールから選ばれる1種類以上のアルコール類、塩基性物質等の塩類を含む水性の分散媒を指し、油剤等の水と混和せずに独立した油相を形成可能な油剤／油性化粧料原料を実質的に含まないことが特に好ましい。なお、実質的に含まないとは、当該成分を組成物中に意図的に添加しない程度の量であることが好ましく、組成物全体の５質量％未満、１質量％未満、乃至、０．１質量％以下から検出限界未満の範囲であることが特に好ましい。また、本発明における水性分散体組成物は、組成全体の８０質量％以上、好適には９０質量％以上が後述する成分（Ａ）〜（Ｅ）からなり、油相を形成可能な油剤を実質的に含まない組成であるので、化粧料原料として有用である一方、水中油型エマルジョン等を含む化粧料の組成とは、その組成面で区別可能である。【００１３】
［水性分散体組成物］
本発明の水性分散体組成物は、（Ａ）５０℃で液状のカルボン酸変性シリコーン、（Ｂ）疎水性粉体、（Ｃ）塩基性物質、（Ｄ）水を少なくとも含み、任意でさらに、
（Ｅ）多価アルコールおよびエチルアルコールから選ばれる1種類以上のアルコール類を含んでもよく、組成物全体の８０質量％以上が上記の成分（Ａ）〜（Ｅ）からなり、上記の成分（Ｂ）を組成物全体の１０〜７０質量％の範囲で含有し、かつ、上記の成分（Ａ）を成分（Ｂ）１００質量部に対して５〜３０質量部の範囲で含有する、水性分散体組成物であり、好適には、組成物全体の９０質量％以上が上記の成分（Ａ）〜（Ｅ）からなり、かつ、成分（Ｄ）である水の含有量が組成物全体に対して１０〜８０質量％ の範囲である。また、上記のとおり、本発明の水性分散体組成物は、水系媒体中に疎水性粉体が分散した組成物であり、油相を形成可能な油剤を実質的に含まないことが好ましい。以下、各成分およびその配合量について説明する。【００１４】
［（Ａ）カルボン酸変性シリコーン］
成分（Ａ）は、少なくとも１種の、５０℃で液状のカルボン酸変性シリコーンであり、５０℃及び１気圧下で液状であればよく、例えば、室温（２５℃）において固体であってもよい。【００１５】
本発明において、カルボン酸変性シリコーンは、（Ｂ）疎水性粉体の分散剤として機能する成分であり、疎水性粉体に対して一定の量的範囲で使用し、（Ｃ）塩基性物質と併用することで、水相中に疎水性粉体が均一かつ安定に分散した水性分散体組成物を形成可能である。【００１６】
本発明の化粧料に含まれるカルボン酸変性シリコーンは、５０℃で液状である限り、少なくとも１つのカルボキシル基含有有機基が側鎖又は末端に導入されたオルガノシロキサンであれば特に限定されない。好ましくは、カルボキシル基含有有機基はオルガノシロキサンの側鎖に導入される。【００１７】
したがって、カルボン酸変性シリコーンとしては、シリコーン主鎖にカルボキシル基含有有機基がグラフトしたもの、シリコーン主鎖の片末端にカルボキシル基含有有機基が付加したもの、シリコーン主鎖の両末端にカルボキシル基含有有機基が付加したもの、シリコーン主鎖の両末端にカルボキシル基含有有機基が付加し、更にカルボキシル基含有有機基がグラフトしたもの、シリコーン主鎖にシリコーン鎖（シルアルキレン結合により結合したシロキサンマクロモノマーを含む）とカルボキシル基含有有機基がグラフトしたもの、シリコーン主鎖又は末端に、カルボシロキサンデンドリマー構造を有するシロキサン変性基とカルボキシル基含有有機基を有するもの、任意で更に、炭素原子数６以上の長鎖のアルキル基を有するもの等が挙げられる。最も好適には、シリコーン主鎖にカルボキシル基含有有機基がグラフトしたものが挙げられる。【００１８】
カルボキシル基とケイ素原子の間には連結基が存在してもよく、当該連結基としては、ヘテロ原子を有してもよいアルキレン基、ポリオキシアルキレン基等の２価以上の有機基が挙げられるが、特に制限されるものではない。また、ｎ価の連結基（ｎは３以上の数）により、（ｎ−１）個のカルボキシル基がケイ素原子に結合したカルボン酸変性シリコーンであってもよい。具体的には、以下の連結基を介してカルボキシル基をシリコーンの主鎖又は側鎖に有するシリコーンが、本発明のカルボン酸変性シリコーンに包含される。【００１９】
特表平１１−５０４６６５号公報に記載の、下記のケイ素結合カルボキシル基含有有機基を有するオルガノポリシロキサン：
【化２】
2020036065.tif 000003
（式中、ＲはＣ１−Ｃ１２アルキレン基、Ｃ１−Ｃ１２アルキレンオキシ基、酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−、−ＮＲ’−（Ｒ’はＣ１−Ｃ６アルキル基）又はこれらの組み合わせを含む二価基を示す）、
特開２００２−１１４８４９号公報に記載の、以下のいずれかのカルボキシル基含有有機基を有するオルガノポリシロキサン：
【化３】
2020036065.tif 000004
2020036065.tif 000005
（式中、Ｒ１〜Ｒ２４は、同一又は異なって、ヘテロ原子を含む置換基を有していてもよい、炭素数２〜２２の直鎖若しくは分岐鎖状のアルキレン基、アルケニレン基又はアリーレン基を示し、Ｘは−Ｏ−又はＮＨ−を示し、Ｍは水素原子を示す）、
特表２００５−５２４７４７号公報に記載の以下のカルボキシル基含有有機基を有するオルガノポリシロキサン：
【化４】
2020036065.tif 000006
（式中、Ｂは、２〜３０個の炭素原子を有し、任意に、１〜３０個の炭素原子を有する１個以上のアルキル基によって置換されたアルキレン残基を表し、
Ｒ’は、水素原子、又は１〜３０個の炭素原子を有するアルキル基を表し、
Ｅは、存在しないか、又は１〜５個の炭素原子、好ましくは１〜３個の炭素原子を有し、任意に、１〜３０個の炭素原子を有する１個以上のアルキル基によって置換されたアルキレン残基であり；Ｍは、水素原子である）、
特開２００９−２６３６４３号公報に記載の、以下の平均組成式で表されるカルボキシル基含有有機基を有するオルガノポリシロキサン： 
【化５】
2020036065.tif 000007
［式中、Ｒ１は炭素原子数１〜３０のアルキル基、炭素原子数１〜３０のフロロアルキル基、炭素原子数６〜３０のアリール基及び炭素原子数６〜３０のアラルキル基から選択される基であり、 
Ｒ２は下記式（２）で表される基であり、ｃが０の場合にはＲ２は該オルガノポリシロキサンの少なくとも一の末端に結合されており、 
【化６】
2020036065.tif 000008
（式中、Ｒ４は炭素原子数２〜２０の、酸素原子を有する若しくは有しない２価の炭化水素基であり、Ｒ５は水素原子であり、Ｒ６は、互いに独立に、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基であり、Ｒ７は水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基である） 
Ｒ３は下記式（３）で表される基であり、 
【化７】
2020036065.tif 000009
（式中、Ｒ２は上記のとおりであり、Ｒ８は、互いに独立に、炭素原子数１〜３０のアルキル基、炭素原子数１〜３０のフロロアルキル基、炭素原子数６〜３０のアリール基及び炭素原子数６〜３０のアラルキル基から選択される基であり、ＱはＣｄＨ２ｄ（但し、ｄは１〜５の整数、好ましくは２〜４の整数）又は酸素原子であり、ｋは０〜５００、好ましくは１〜１００、より好ましくは５〜６０の整数であり、ｈは０〜３の整数であり、好ましくは０である）。【００２０】
本発明において使用されるカルボン酸変性シリコーンとして、特に好適には、シリコーン主鎖の側鎖又は末端の少なくとも１つのケイ素原子が一般式：-R1-(OR2)p-(O)w-R3-COOH（式中、Ｒ1 は炭素数２〜２２の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を表し、Ｒ2 は炭素数２〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を表し、Ｒ3 は結合手（−）又は炭素数１〜２２の直鎖若しくは分岐鎖のアルキレン基を表し、ｐは０〜２００の数を表し、ｗは０又は１の数を表す）で表わされるカルボキシル基含有有機基に結合したものが挙げられる。【００２１】
前記カルボキシル基含有有機基を表す一般式において、Ｒ1 は炭素数２〜２２の直鎖又は分岐鎖の、好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜１０の直鎖のアルキレン基であり、例えばエチレン、プロピレン、トリメチレン、ブチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、ヘプタメチレン、オクタメチレン、ノナメチレン、デカメチレン、ウンデカメチレン、ドデカメチレン、トリデカメチレン、テトラデカメチレン、ペンタデカメチレン、ヘキサデカメチレン基等が挙げられる。【００２２】
また、Ｒ２の炭素数２〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキルレン基としては、例えばエチレン、プロピレン、トリメチレン、ブチレン基が挙げられ、特にエチレン基が好ましい。【００２３】
Ｒ３の炭素数１〜２２の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基としては、例えばメチレン、エチレン、エチルエチレン、プロピレン、トリメチレン、テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、ヘプタメチレン、オクタメチレン、ノナメチレン、デカメチレン、ウンデカメチレン、ドデカメチレン、トリデカメチレン、テトラデカメチレン、ペンタデカメチレン、ヘキサデカメチレン等の基を挙げることができ、中でも炭素数１〜１２、特にＲ１とＲ３の炭素数の和が２〜２２となるものが好ましい。【００２４】
ｐは０〜２００の数を示すが、０〜２０の数が好ましく、特に０〜１０の数が好ましい。また、ｗは０又は１の数を示すが、好ましくは０である。なお、ｐ、ｗが共に０であるとき、当該カルボキシル基含有有機基は、構造式-(CnH2n)-COOHで示され、１個のカルボキシル基が、炭素数３〜４４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を介してケイ素原子に結合する構造を有することが好ましい。なお、式中、ｎは３〜４４の数であり、３〜２０の数であることが好ましく、特に、３〜１６の数であることが好ましい。【００２５】
本発明において使用されるカルボン酸変性シリコーンとして、例えば、下記構造式（１）：
【化８】
2020036065.tif 000010
（１）
（式中、Ｒｃは、前記一般式：-R1-(OR2)p-(O)w-R3-COOHで示されるカルボキシル基含有有機基を表し、Ｒは、同一又は異なり、炭素数１〜２２のアルキル若しくはアルコキシ基又はフェニル基を表し、Ｒ´は、Ｒｃ又はＲであり、ａ、ｂは各々０以上の範囲の数であり、ａ＋ｂは０〜１０００の範囲の数である。但し、ｂ＝０のとき、Ｒ´の少なくとも一方はＲｃである。）で表されるオルガノポリシロキサンが挙げられる。特に、特開平８-１０９２６３号公報に開示されたカルボン酸変性シリコーン、国際公開第２００９／２２６２１号等に開示されたカルボン酸変性シリコーンの一部（シロキサンデンドロン構造を有するもの以外）は、前記構造式（１）で表され、且つ、本発明において好適に使用されるカルボン酸変性シリコーンに含まれる。【００２６】
構造式（１）で表されるカルボン酸変性シリコーンであってより好適なものとしては、ａ＋ｂが０〜５００の範囲の数であり、特にｂ＞０であって、シリコーン主鎖に前記一般式：-R1-(OR2)p-(O)w-R3-COOHで示されるカルボキシル基含有有機基がグラフトしたカルボン酸変性シリコーン又はｂ＝０であって、シリコーン主鎖の両末端のＲ´が、一般式：-R1-(OR2)p-(O)w-R3-COOHで示されるカルボキシル基含有有機基であるカルボン酸変性シリコーンが挙げられる。本発明において、特に好適なカルボン酸変性シリコーンは、側鎖部分に多数のカルボキシル基含有有機基を有するものであり、ｂ＞ａであることが好ましく、より好適には、ｂ＞０かつａ＝０である。ｂ＞ａとは、側鎖部分の半数より多くのシロキサン単位がカルボキシル基含有有機基を有するものであり、ａ＋ｂが１〜５００の範囲の数であることが好ましい。また、ａ＝０のとき、ｂ＞０であれば、側鎖部分のシロキサン単位は全てカルボキシル基含有有機基を有するものであり、ｂが１〜２００の範囲の数又は１〜５０の範囲の数であることが最も好ましい。【００２７】
構造式（１）において、Ｒは、メチル基、アルコキシ基又はフェニル基であることが好ましいが、炭化水素油等の有機系油剤あるいは有機系化粧料原料（特に、ＵＶ吸収剤）との配合安定性の観点から、一部に炭素原子数６〜２２の長鎖アルキル基を有するものであっても良い。カルボキシル基含有有機基による変性率は、特に制限されるものではないが、ａ＋ｂが０〜５００の範囲の数であれば、シリコーン主鎖の両末端にカルボキシル基含有有機基が結合する場合を含め、分子中に平均して２〜１００の前記カルボキシル基含有有機基を有することが好ましい。【００２８】
本発明において、かかるカルボン酸変性シリコーンは、公知の方法、例えばＳｉ−Ｈ基を有するジメチルポリシロキサンと不飽和カルボン酸エステル化合物を白金触媒下で付加反応し、更にケン化により、カルボン酸にする方法；Ｓｉ−Ｈ基を有するジメチルポリシロキサンと不飽和カルボン酸シリルエステル又はアリルオキシカルボン酸シリルエステルを白金触媒下で付加反応し、反応後加水分解にて目的物を得る方法；並びにビス（ヒドロキシカルボニルエチル）テトラメチルジシロキサンと環状シロキサン及び酸性触媒を用いて平衡化反応し、両末端カルボン酸変性シリコーンを得る方法（シリコーンハンドブック、伊藤邦雄編、日刊工業新聞社、１６６〜１６７頁）等により製造することができる。【００２９】
また、本発明においては、構造式（１）で表されるカルボン酸変性シリコーンとして、カルボン酸変性シリコーンの市販品をそのまま、又は溶媒を除去して使用することもでき、その具体例としてはＢＹ１６−８８０、ＢＹ１６−７５０、ＦＺ−３５１６（ダウ・東レ株式会社製）、ＴＳＦ ４７７０、ＴＳＦ４７７１（株式会社モメンティブパフォーマンスマテリアルズ製）、Ｘ−２２−１６２Ａ、Ｘ−２２−１６２Ｃ、Ｘ−２２−３７０１Ｅ、Ｘ−２２−３７１０（信越化学工業（株）製）等が挙げられる。【００３０】
本発明における技術的効果の見地から、前記（Ａ）カルボン酸変性シリコーンは、室温（２５℃）で液状であることが好ましい。なお、前記（Ａ）カルボン酸変性シリコーンは室温（２５℃）及び１気圧下で液状であればよい。室温（２５℃）で液状のカルボン酸変性シリコーンは、（Ｂ）疎水性粉体に対する分散効果に優れ、かつ、水性分散体組成物を形成する際に加熱操作が不要である等の利点がある。【００３１】
前記（Ａ）カルボン酸変性シリコーンは、上記構造式（１）において、ａ＋ｂは２〜２０の範囲の数であり、ａ／ｂは０．３〜３．０の範囲である、室温（２５℃）で液状のカルボン酸変性シリコーンであることが特に好ましい。かかる構造を有するカルボン酸変性シリコーンを用いることで、水相中への（Ｂ）疎水性粉体の均一分散性が更に向上し、これに伴って、当該カルボン酸変性シリコーンを配合した水性分散体組成物を化粧料原料として用いる場合、十分な撥水性、耐水性、耐皮脂性などの機能を効果的に実現できる利点がある。また、水相中への（Ｂ）疎水性粉体の均一な分散状態が、長期間にわたって維持されるという利点がある。【００３２】
最も好適には、前記（Ａ）カルボン酸変性シリコーンは、
下記構造式（２）：
【化９】
2020036065.tif 000011
（２）
（式中、
Ｒｃは、一般式：-R1-(OR2)p-(O)w-R3-COOH（Ｒ1 は炭素数２〜２２の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を表し、Ｒ2 は炭素数２〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を表し、Ｒ3 は結合手（−）又は炭素数１〜２２の直鎖若しくは分岐鎖のアルキレン基を表し、ｐは０〜２００の数を表し、ｗは０又は１の数を表す）で示されるカルボキシル基含有有機基を表し、
Ｒは、同一又は異なり、炭素数１〜２２のアルキル若しくはアルコキシ基又はフェニル基を表し、
Ｒ´は、Ｒｃ又はＲであり、
ａ、ｂは各々正の数であり、ａ≧２が好ましく、また、ｂ≧２が好ましく、
ａ＋ｂは２〜２０の範囲の数であり、２〜１５が好ましく、２〜１０がより好ましく、
ａ／ｂは０．３〜３．０の範囲であり、０．３〜２．５が好ましく、０．３〜２．０がより好ましく、０．５〜２．０が更により好ましい。）で表されるものである。【００３３】
構造式（２）中の前記カルボキシル基含有有機基を表す一般式において、Ｒ1 は炭素数２〜２２の直鎖又は分岐鎖の、好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜１０の直鎖のアルキレン基であり、例えばエチレン、プロピレン、トリメチレン、ブチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、ヘプタメチレン、オクタメチレン、ノナメチレン、デカメチレン、ウンデカメチレン、ドデカメチレン、トリデカメチレン、テトラデカメチレン、ペンタデカメチレン、ヘキサデカメチレン基等が挙げられる。【００３４】
また、Ｒ２の炭素数２〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキルレン基としては、例えばエチレン、プロピレン、トリメチレン、ブチレン基が挙げられ、特にエチレン基が好ましい。【００３５】
Ｒ３の炭素数１〜２２の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基としては、例えばメチレン、エチレン、エチルエチレン、プロピレン、トリメチレン、テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、ヘプタメチレン、オクタメチレン、ノナメチレン、デカメチレン、ウンデカメチレン、ドデカメチレン、トリデカメチレン、テトラデカメチレン、ペンタデカメチレン、ヘキサデカメチレン等の基を挙げることができ、中でも炭素数１〜１２、特にＲ１とＲ３の炭素数の和が２〜２２となるものが好ましい。【００３６】
ｐは０〜２００の数を示すが、０〜２０の数が好ましく、特に０〜１０の数が好ましい。また、ｗは０又は１の数を示すが、好ましくは０である。なお、ｐ、ｗが共に０であるとき、当該カルボキシル基含有有機基は、構造式-(CnH2n)-COOHで示され、１個のカルボキシル基が、炭素数３〜４４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を介してケイ素原子に結合する構造を有することが好ましい。なお、式中、ｎは３〜４４の数であり、３〜２０の数であることが好ましく、特に、３〜１６の数であることが好ましい。【００３７】
構造式（２）で表される前記（Ａ）カルボン酸変性シリコーンは、少なくとも１つのカルボキシル基含有有機基が側鎖又は末端に導入されたオルガノシロキサンであれば特に限定されない。好ましくは、カルボキシル基含有有機基はオルガノシロキサンの側鎖に導入される。【００３８】
したがって、構造式（２）で表される前記（Ａ）カルボン酸変性シリコーンとしては、例えば、シリコーン主鎖に側鎖としてカルボキシル基含有有機基がグラフトしたもの、シリコーン主鎖の片末端にカルボキシル基含有有機基が付加したもの、シリコーン主鎖の両末端にカルボキシル基含有有機基が付加したもの、シリコーン主鎖の両末端にカルボキシル基含有有機基が付加し、更にカルボキシル基含有有機基が側鎖としてグラフトしたもの、任意で更に、炭素原子数６以上の長鎖のアルキル基を有するもの等が挙げられる。最も好適には、シリコーン主鎖に側鎖としてカルボキシル基含有有機基がグラフトしたものが挙げられる。【００３９】
構造式（２）で表される前記（Ａ）カルボン酸変性シリコーンとしては、Ｒ´がＲであり、且つ、シリコーン側鎖に前記一般式：-R1-(OR2)p-(O)w-R3-COOHで示されるカルボキシル基含有有機基がグラフトしたカルボン酸変性シリコーンが好ましく；Ｒ´がＲであり、且つ、シリコーン側鎖に複数の前記カルボキシル基含有有機基を有するものがより好ましく；Ｒ´がＲであり、シリコーン側鎖に複数の前記カルボキシル基含有有機基を有し、且つ、ａ／ｂ＝１であるものが更により好ましい。【００４０】
構造式（２）において、Ｒは、メチル基、アルコキシ基又はフェニル基であることが好ましい。【００４１】
本発明において、かかるカルボン酸変性シリコーンは、公知の方法、例えばＳｉ−Ｈ基を有するジメチルポリシロキサンと不飽和カルボン酸エステル化合物を白金触媒下で付加反応し、更にケン化により、カルボン酸にする方法；Ｓｉ−Ｈ基を有するジメチルポリシロキサンと不飽和カルボン酸シリルエステル又はアリルオキシカルボン酸シリルエステルを白金触媒下で付加反応し、反応後加水分解にて目的物を得る方法；並びにビス（ヒドロキシカルボニルエチル）テトラメチルジシロキサンと環状シロキサン及び酸性触媒を用いて平衡化反応し、両末端カルボン酸変性シリコーンを得る方法（シリコーンハンドブック、伊藤邦雄編、日刊工業新聞社、１６６〜１６７頁）等により製造することができる。また、特に、本発明における好適なカルボン酸変性シリコーンとして、商品名  ES-5800 Formulation Aid  （ダウ東レ株式会社製）等として上市されるものが挙げられる。【００４２】
本発明の水性分散体組成物において、前記（Ａ）カルボン酸変性シリコーンは、成分（Ｂ）１００質量部に対して５〜３０質量部の範囲で含有することが必要であり、１０〜２５質量部の範囲がより好ましい。成分（Ａ）の配合量が前記下限未満では疎水性粉体の水相に対する分散が不十分となる場合があり、成分（Ａ）の配合量が前記上限を超えると、水性分散体組成物に成分（Ｂ）を十分な量で配合できなくなる場合がある。【００４３】
［（Ｂ）疎水性粉体］
本発明の成分（Ｂ）は、疎水化処理された粉体である。かかる疎水性粉体は、その表面が疎水化されているので、水相中に分散しにくいものであるが、本発明の水性分散体組成物にあっては、組成物全体の１０〜７０質量％の範囲、好適には、１５〜６５質量％の範囲で、より好ましくは、１５〜６０質量％の範囲で、水相中に大量の疎水性粉体を均一かつ安定した分散された組成物を実現可能である。【００４４】
粉体は無機粉体、有機粉体、界面活性剤金属塩粉体（金属石鹸）、有色顔料、パール顔料、金属粉末顔料等が挙げられ、更に、これらを複合化したものも使用することができる。具体的には、無機粉体としては、特に限定されず、一般に使用される酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、タルク、マイカ、カオリン、セリサイト、白雲母、合成雲母、金雲母、紅雲母、黒雲母、リチア雲母、ケイ酸、無水ケイ酸、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウムマグネシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸バリウム、ケイ酸ストロンチウム、タングステン酸金属塩、ヒドロキシアパタイト、バーミキュライト、ハイジライト、ベントナイト、モンモリロナイト、ヘクトライト、ゼオライト、セラミックスパウダー、第二リン酸カルシウム、アルミナ、水酸化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ボロン等；有機粉体としては、ポリアミドパウダー、ポリエステルパウダー、ポリエチレンパウダー、ポリプロピレンパウダー、ポリスチレンパウダー、ポリウレタンパウダー、ベンゾグアナミンパウダー、ポリメチルベンゾグアナミンパウダー、ポリテトラフルオロエチレンパウダー、ポリメチルメタクリレートパウダー、セルロース、シルクパウダー、ナイロンパウダー、１２ナイロン、６ナイロン、シリコーンパウダー、ポリメチルシルセスキオキサン球状粉体、スチレン・アクリル酸共重合体、ジビニルベンゼン・スチレン共重合体、ビニル樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ケイ素樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネイト樹脂、微結晶繊維粉体、デンプン末、ラウロイルリジン等；界面活性剤金属塩粉体 としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ミリスチン酸亜鉛、ミリスチン酸マグネシウム、パルミチン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、セチルリン酸亜鉛、セチルリン酸カルシウム、セチルリン酸亜鉛ナトリウム等；有色顔料としては、ベンガラ、酸化鉄、水酸化鉄、チタン酸鉄の無機赤色顔料、γー酸化鉄等の無機褐色系顔料、黄酸化鉄、黄土等の無機黄色系顔料、黒酸化鉄、カーボンブラック等の無機黒色顔料、マンガンバイオレット、コバルトバイオレット等の無機紫色顔料、水酸化クロム、酸化クロム、酸化コバルト、チタン酸コバルト等の無機緑色顔料、紺青、群青等の無機青色系顔料、赤色３号、赤色１０４号、赤色１０６号、赤色２０１号、赤色２０２号、赤色２０４号、赤色２０５号、赤色２２０号、赤色２２６号、赤色２２７号、赤色２２８号、赤色２３０号、赤色４０１号、赤色５０５号、黄色４号、黄色５号、黄色２０２号、黄色２０３号、黄色２０４号、黄色４０１号、青色１号、青色２号、青色２０１号、青色４０４号、緑色３号、緑色２０１号、緑色２０４号、緑色２０５号、橙色２０１号、橙色２０３号、橙色２０４号、橙色２０６号、橙色２０７号等のタール系色素をレーキ化したもの、カルミン酸、ラッカイン酸、カルサミン、ブラジリン、クロシン等の天然色素をレーキ化したもの等；パール顔料としては、酸化チタン被覆雲母、雲母チタン、酸化鉄処理雲母チタン、酸化チタン被覆マイカ、オキシ塩化ビスマス、酸化チタン被覆オキシ塩化ビスマス、酸化チタン被覆タルク、魚鱗箔、酸化チタン被覆着色雲母等；金属粉末顔料としては、アルミニウム、金、銀、銅、白金、ステンレス等の金属粉末が挙げられる。【００４５】
疎水性粉体としてシリコーンエラストマー粉体を使用することもできる。シリコーンエラストマー粉体は、主としてジオルガノシロキシ単位（Ｄ単位）からなる直鎖状ジオルガノポリシロキサンの架橋物であり、側鎖若しくは末端に珪素結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと側鎖若しくは末端にアルケニル基等の不飽和炭化水素基を有するジオルガノポリシロキサンを、ヒドロシリル化反応触媒下で架橋反応させることによって好適に得ることができる。シリコーンエラストマー粉体は、Ｔ単位及びＱ単位からなるシリコーン樹脂粉体に比して、柔らかく、弾力があり、また、吸油性に優れるため、肌上の油脂を吸収し、化粧崩れを防ぐことができる。【００４６】
シリコーンエラストマー粉体は、球状、扁平状、不定形状等種々の形状を取りうる。シリコーンエラストマー粉体は油分散体の形態であってもよい。本発明の化粧料には、粒子形状を有するシリコーンエラストマー粉体であり、電子顕微鏡を用いた観察による一次粒子径及び／又はレーザー回析／散乱法で測定された平均一次粒子径が０．１〜５０μｍの範囲に入り、且つ、一次粒子の形状が球状のシリコーンエラストマー粉体を好適に配合することができる。シリコーンエラストマー粉体を構成するシリコーンエラストマーは、ＪＩＳ Ｋ  ６２５３「加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法」のタイプＡデュロメータによる硬さが８０以下のものが好ましく、６５以下のものがより好ましい。また、これらのシリコーンエラストマー粉体はシリコーンレジン、シリカ等による表面処理が任意に施されていていてもよい。【００４７】
本発明において使用する粉体としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化セリウム及びこれらの複合体等の紫外線吸収・散乱能を有する無機粉体が特に好ましい。上記複合体は、表面処理粉体、無機粉体内部に他の無機粒子が分散した粉体などを指すものである。【００４８】
紫外線遮蔽効果を有する無機粉体は、化粧料用途において汎用されるものであることから、水系の化粧料への配合が容易になる点でも好ましい。更に、これらの無機粉体を使用することで、紫外線遮蔽効果を有する無機薄膜を容易に形成することができる点でも好ましい。なかでも、紫外線遮蔽粒子として、疎水化微粒子酸化チタン及び疎水化微粒子酸化亜鉛から選ばれる１種類または２種類以上の疎水性粉体が特に好ましい。ここで、疎水化微粒子酸化チタン又は疎水化微粒子酸化亜鉛の粒子径は１〜２００ｎｍであることが紫外線防止効果及び分散性の点から好ましく、より好ましくは１０〜８０ｎｍである。【００４９】
本発明において使用する無機粉体はその表面をその他の無機材料で被覆した複合粉体であっても良い。その場合の表面処理材料は公知の無機表面処理材料で良いが、例えば酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、酸化鉄、硫酸バリウム、含水ケイ酸、シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナなどが上げられる。その被覆量は無機粉体全体に対して、１重量%から２５重量%が好ましい。【００５０】
上記無機粉体が紫外線遮蔽粒子である場合は、平均粒子径が１０〜２００ｎｍのものであることが好ましい。このような粒子径を有する紫外線遮蔽性粒子は、可視光透明性が高く、かつ、紫外線遮蔽領域が好適なものである点で特に好ましい。また、粒子径が２００ｎｍを超えると、可視光透明性が悪くなるだけでなく紫外線遮蔽能も低下するおそれがある。更に、粒子径が１０ｎｍ未満であると、紫外線遮蔽能が低下する恐れがあるという点で好ましくない。また、上記無機粉体が紫外線遮蔽粒子でない場合や紫外線遮蔽性を必要としない場合は、粒子径はその粒子を利用するに最適な大きさで有れば良い。【００５１】
上記無機粉体の形状は特に限定されず、球状、棒状、針状、紡錘状、板状等の任意の形状のものを使用することができる。なお、棒状、針状、紡錘状粒子の場合は上記平均粒子径は短軸側の長さを、板状の場合は面の対角線長さの平均で規定する。【００５２】
上記無機粉体の疎水化処理は、特に限定されるものではないが、前記粉体が各種の疎水化表面処理剤で処理されていることを意味する。疎水化処理は、例えばメチルハイドロジェンポリシロキサン（日本化粧品表示名称ではメチコン、）処理、（ジメチコン／メチコン）コポリマー（日本化粧品表示名称ではハイドロゲンジメチコン）処理、ジメチルポリシロキサン（日本化粧品表示名称ではジメチコン）処理、カルボン酸変性シリコーン処理、シリコーンレジン処理、シリコーンガム処理、アクリルシリコーン処理、フッ素化シリコーン処理等のオルガノシロキサン処理；ステアリン酸亜鉛処理等の金属石鹸処理；シランカップリング剤処理、アルキルシラン処理等のシラン処理；パーフルオロアルキルシラン、パーフルオロアルキルリン酸エステル塩、パーフルオロポリエーテル処理等のフッ素化合物処理；Ｎ-ラウロイル-Ｌ-リジン処理等のアミノ酸処理；スクワラン処理等の油剤処理；アクリル酸アルキル処理等のアクリル処理；アルキルチタネート等のチタネート系処理等が挙げられ、これらの２種以上を組み合わせて使用することも可能である。【００５３】
これらの処理の中でも、シラン処理、シリコーン化合物による処理またはチタネート系処理が、得られる水性分散体組成物の耐水性、とカルボン酸変性シリコーンによる分散のし易さの点から好ましく、中でも、メチルハイドロジェンポリシロキサン、（ジメチコン／メチコン）コポリマー、ジメチルポリシロキサン、アルキルシラン、アルキルチタネート、ピロリン酸型のチタネート、亜リン酸型のチタネート、アミノ酸型のチタネート等のチタンカップリング剤による処理がなされていることが特に好ましい。これらの反応性の疎水化処理剤を用いた場合、得られる疎水性粉体の表面に疎水化処理剤が化学結合を形成するため、疎水化処理剤が遊離しにくく、結果的に無機粉体の凝集が効果的に抑制される。【００５４】
疎水化処理の程度は任意であるが、処理後の無機粉体の全量に対して、２〜１２質量％の割合、好適には３〜１０質量％の割合で上記の疎水化処理剤による処理が施されたものであることが好ましい。【００５５】
［（Ｃ）塩基性物質］
本発明の水性分散体組成物は少なくとも１種の（Ｃ）塩基性物質を含む。成分（Ｃ）は、前記の（Ａ）カルボン酸変性シリコーンのカルボン酸変性部位をアニオン化することができ、該（Ａ）カルボン酸変性シリコーンの界面活性剤／粉体分散剤としての機能を向上させる。特に、本発明の水性分散体組成物は、（Ｂ）疎水性粉体を含むものであるが、前記の成分（Ａ）と成分（Ｃ）を併用することで、成分（Ａ）単独に比べて、成分（Ｂ）を水相中に良好に分散することができ、水性分散体組成物体の均一分散性および安定性を改善するだけでなく、化粧料原料として当該水性分散体組成物を配合した化粧料等が十分な撥水性、耐水性、耐皮脂性を実現することに貢献する。【００５６】
本発明に用いられる塩基性物質は、水中に溶解した際に塩基性を示す化合物であれば特に限定されるものではなく、各種の無機化合物及び有機化合物を使用することができる。１種類又は２種類以上の塩基性物質を配合してもよい。【００５７】
有機化合物としては、モノエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、アミノメチルプロパノール、アミノメチルプロパノール、2-アミノ-2-ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、アルギニン、グアニジン等が挙げられる。【００５８】
無機化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、アンモニア等が挙げられ、これらのうち、水酸化カリウムを特に好適に用いることができる。【００５９】
本発明の水性分散体組成物中の塩基性化合物の配合量は、特に限定されるものではないが、配合されるカルボン酸変性シリコーンに含まれるカルボン酸基１モルに対し１価の塩基の場合はカルボン酸基／１価の塩基（モル比）が１／０．５〜１／１．５が好ましい。【００６０】
本発明の水性分散体組成物のｐＨは、酸性でもアルカリ性でもよいが、上記の（Ａ）カルボン酸変性シリコーンのカルボン酸変性部位をアニオン化し、成分（Ｂ）である疎水性粉体に対する分散性を改善する見地から、弱酸性〜アルカリ性であることが好ましく、具体的には、組成物全体のｐＨが６．５〜１４．０の範囲にあることが好ましく、ｐＨ７．１〜１０．０の範囲であってよく、７．２〜９．５の範囲がより好ましい。【００６１】
［（Ｄ）水］
水は、本発明の水性分散体組成物の主たる分散媒であり、同じく水系の分散媒である（Ｅ）多価アルコールと混和して、水相を形成し、成分（Ａ）および成分（Ｃ）の存在下において、成分（Ｂ）である疎水性粉体が水相中に安定して分散した構造を形成する。【００６２】
本発明の水性分散体組成物中の水の配合量は、特に限定されるものではないが、組成物の全質量を基準として、１０〜８０質量％の範囲であることが好ましく、１５〜７０質量％がより好ましく、２０〜６５質量％が特に好ましい。特に水の含有量が前記下限未満では、組成物全体が増粘しやすくなるほか、特に、（Ｅ）多価アルコールの配合量が多い場合に、組成物が可燃性を帯びて、化粧料原料としての取り扱い作業性が低下する場合がある。一方、水の配合量が前記上限を超えると、成分（Ｂ）である疎水性粉体を、組成物中に十分な量配合できなくなる場合がある。【００６３】
［（Ｅ）多価アルコールおよびエチルアルコールから選ばれる1種類以上のアルコール類］
（Ｅ）多価アルコールおよびエチルアルコールから選ばれる1種類以上のアルコール類は、本発明にかかる水性分散体組成物における任意の構成であり、成分（Ｅ）を欠いていても、本発明の水性分散体組成物を形成可能であるが、分散安定性の見地から、少なくとも（Ｅ）多価アルコールおよびエチルアルコールから選ばれる1種類以上のアルコール類を含むことができ、かつ好ましい。多価アルコールおよび／またはエチルアルコールは、前記の水と混和して、水相を形成し、成分（Ａ）および成分（Ｃ）の存在下において、成分（Ｂ）である疎水性粉体が水相中に安定して分散した構造を形成する。【００６４】
特に、多価アルコールおよびエチルアルコールから選ばれる1種類以上のアルコール類を含むことにより、本発明の水性分散体組成物を化粧料原料として用いる場合、保湿感、使用感を調整することができ、また本発明の水性分散体組成物を調製するにあたり、成分（Ａ）と疎水性粉体を多価アルコールおよび／またはエチルアルコールとともに事前に混合した上で、他の成分と混合して当該水性分散体組成物を調製することで、疎水性粉体を水相に良好に分散させることができる利点がある。【００６５】
多価アルコールとしては、例えば、ソルビトール、キシリトール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、ポリエチレングリコール等を挙げることができ、これらの多価アルコールは単独で、又は、２種以上を組み合わせて使用できる。成分（Ａ）と疎水性粉体とを多価アルコールとともに事前に混合する場合は、液状の多価アルコールが水相により均一に分散できる点で好ましく、中でもプロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、グリセリン、ジグリセリン及びこれらの組み合わせが好ましい。一方、エチルアルコールはエタノールと呼ばれることもあり、水相に均一に分散可能な性質を有し、単独または前記の多価アルコールと組み合わせて使用することができる。具体的には、エチルアルコールと前記の多価アルコールは、１００：０〜０：１００の任意の質量比で混合または単独で本発明に使用することができる。【００６６】
多価アルコールおよび／またはエチルアルコールは、本発明にかかる水性分散体組成物における任意の構成であるので、その配合量は、０質量％であってもよい。一方、本発明の水性分散体組成物中に多価アルコールおよび／またはエチルアルコールを配合量する場合、その配合量は特に限定されるものではないが、水性分散体組成物の全質量を基準として、０．１〜５０質量％が好ましく、０．５〜４５質量％がより好ましく、１〜４０質量％が更により好ましく、２〜３５質量％が特に好ましい。【００６７】
［成分（Ａ）〜（Ｅ）の占有量］
本発明の水性分散体組成物は、上述した成分（Ａ）〜（Ｅ）が組成物全量に対して８０質量％以上であり、かつ、成分（Ｂ）を組成物全体の１０〜６０質量％の範囲で含有する。また、上述した成分（Ａ）〜（Ｅ）は、組成物の全量中の、９０質量％以上であることがより好ましい。なお、成分（Ｅ）の配合量は０質量％であってもよい。【００６８】
本発明の水性分散体組成物は、疎水性粉体を化粧料・塗料・インキ等の組成物において使用する原料として使用することができるものである。よって、その他の成分を配合すると本発明の分散体を原材料として使用する際に余分な化合物が存在することになり、例えば化粧料に配合する際に入れたくないものが入っている場合に使用できなかったりする可能性があり、応用性に欠けるという点で好ましくないものである。
更に、処方において併用する他の成分との間で好ましくない性能が生じてしまうおそれがある点でも好ましくないものである。【００６９】
本発明の水性分散体組成物は、上述した成分以外の成分を２０重量％を超える割合で含まないものであるが、分散体の性能を損なわない範囲で、２０重量％以下の割合でその他の成分を含有するものであってもよく、より好ましくは１０重量％以下であったほうがよい。但し、分散体の安定性を損なうおそれがある化合物等は添加しないことが好ましい。特に、油剤の添加は好ましくない。【００７０】
このような添加してもよい成分としては、特に限定されないが、防腐剤を挙げることができる。すなわち、上記成分からなる水性分散体組成物は、保管条件や保管期間によっては腐敗を生じることがある。このような腐敗を防止するため、防腐剤を添加してもよい。このような防腐剤としては特に限定されず、例えば、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジプロピレングリコール、ペンチレングリコール、へキシレングリコール等のグリコール系防腐剤、パラオキシ安息香酸メチル等のパラ安息香酸エステル、ピロクトンオラミン、フェノキシエタノール、カプリルサンポリグリセリル−３等を挙げることができる。これらは成分ごとに、防腐性能を発揮し、なおかつ、分散剤の性能に悪影響を与えない範囲内で添加することができる。【００７１】
上述した防腐剤は、具体的な添加量としては、例えば２０重量％以下とすることができ、より好ましくは１０重量％以下とすることができる。上記防腐剤のなかでも、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジプロピレングリコール、ペンチレングリコール、へキシレングリコール等の多価アルコールを使用することが特に好ましい。これらの群のなかから2種以上の化合物を併用して使用してもよい。なかでも、ペンチレングリコール、１，３−ブチレングリコールを使用することが特に好ましい。上述した応用性の観点から、粉体、水、分散剤、防腐剤以外の成分は１％以下にすることが好ましい。上記のグリコール類は保湿剤として化粧品に使用されることが多いが、抗菌性を持つことから防腐剤としての効果も持つ。さらに、これらの成分は、上記の成分（Ｅ）の一部と重複する成分であるので、成分（Ｅ）として多価アルコールを使用することにより、別途防腐剤、保湿剤等を添加しなくても、本発明の水性分散体組成物の保存安定性および保湿機能等を改善することができる場合がある。【００７２】
本発明の水性分散体組成物は、上記の各成分及び防腐剤以外の成分を含有しないものであることが好ましい。その他の成分を配合することによって、かえって安定性に悪影響を与えるおそれが生じるためである。また、化粧品に配合する場合に配合したくない成分が含まれるおそれがあることも好ましくないものである。【００７３】
本発明の分散体を得るための分散方法については、機械力を用いて各成分を均一に分散させることができる公知の方法であれば何でも良い。ビーズミルを用いる方法や高圧ホモジナイザーを用いる方法、三本ロールを用いる方法などが好適である。【００７４】
本発明で得られた水性分散体組成物は塗布することにより薄膜を作製することもできる。例えば、シリコーンで処理された酸化亜鉛分散体を塗布し、高熱やプラズマなどで熱処理することにより、シリカで固着された酸化亜鉛被膜を作製できる。また、同様の酸化亜鉛分散体の分散剤においてポリエーテルやポリエーテルアルキルエーテルなどの分散剤を使用した場合、酸化亜鉛を被覆したシリコーンの分解温度よりも低い温度で加熱することにより、簡便にシリコーン被覆酸化亜鉛塗膜を作製することもできる。【００７５】
［水性分散体組成物の使用：化粧料原料等］
また、本発明の水性分散体組成物はそのまま化粧料、塗料、インキに配合することもできる。その場合、分散体と、化粧料、塗料、インキ等において使用される各種成分を混合することによって化粧料組成物、水性塗料、インキ組成物を得ることができる。特に、本発明の水性分散体組成物は、化粧料に直接配合する、化粧料原料として好適である。【００７６】
このようにして得られた化粧料は、水系組成物または乳化物の水相において好適に疎水性粉体を分散させることができる。これによって、当該水系分散体を配合した化粧料等が十分な撥水性、耐水性、耐皮脂性などの機能を得ることができる。【００７７】
上記化粧料としては特に限定されず、本発明の水性分散体組成物に、必要に応じて化粧品原料を混合することによって、サンスクリーン剤等の紫外線防御用化粧料；ファンデーション等のベースメイク化粧料；口紅等のポイントメイク化粧料等を得ることができる。すなわち、本発明の水性分散体組成物は、化粧料の製造に直接使用することができる。【００７８】
上記化粧料は、油性化粧料、水性化粧料、Ｏ／Ｗ型化粧料、Ｗ／Ｏ型化粧料の任意の形態とすることができる。なかでも、サンスクリーン剤において特に好適に使用することができる。【００７９】
上記化粧料は、化粧品分野において使用することができる任意の水性成分、油性成分を併用するものであってもよい。上記水性成分及び油性成分としては特に限定されず、例えば、油剤、界面活性剤、保湿剤、高級アルコール、金属イオン封鎖剤、天然及び合成高分子、水溶性及び油溶性高分子、紫外線遮蔽剤、各種抽出液、有機染料等の色剤、防腐剤、酸化防止剤、色素、増粘剤、ｐＨ調整剤、香料、冷感剤、制汗剤、殺菌剤、皮膚賦活剤、各種粉体等の成分を含有するものであってもよい。【００８０】
これらの成分は、たとえば、前記の特許文献１および特許文献２に具体的に開示されているものを制限なく利用可能である。【００８１】
本発明の水性分散体組成物を塗料に配合する場合、塗料中の樹脂は硬化性を有するものであっても、硬化性を有さないものであっても良い。塗料は、有機溶媒を含有する溶剤系のものであっても、水中に樹脂が溶解又は分散した水系のものであっても良い。【００８２】
本発明の水性分散体組成物を塗料組成物への添加成分として使用する場合は、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等の塗膜形成樹脂；着色顔料、体質顔料、光輝性顔料等の各種顔料；硬化触媒、表面調整剤、消泡剤、顔料分散剤、可塑剤、造膜助剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等と併用して使用することができる。【００８３】
また、このようにして得られた水性塗料及び水性インキ組成物は、疎水性粉体が安定に水性媒体中に分散したものである点で好ましい。
【実施例１】
【００８４】
以下、本発明を実施例に基づいて更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によってなんら限定されるものではない。各成分の配合量は、特記しない限り「質量％」（「重量％」）を表す。また、以下、実施例等にかかる水性分散体組成物を、単に、「水性分散体」と表記する。【００８５】
本発明の成分（Ａ）であるカルボン酸変性シリコーン（化合物１および化合物２）は以下の方法で合成した。【００８６】
［合成例１］
撹拌機、還流冷却器、滴下ロート及び温度計を備えたフラスコにウンデシレン酸トリメチルシリル２３０．６７ｇ ， 白金− １ ， ３ − ジビニル− １ ， １ ， ３ ， ３ − テトラメチルジシロキサン錯体の０．０４２ｇ を加え、７ ０ − ８ ０ ℃ の範囲を保つように、下記構造式で表されるＳ ｉ − Ｈ シロキサン１２９．３３ｇ を滴下した。
【化１０】
2020036065.tif 000012
滴下終了後、２ 時間、１１０ ℃ で熟成した後、水素発生法 によりＳ ｉ − Ｈ 結合の消失を確認した。低沸点分を減圧下、留去した。その後、脱イオン水９０ｇ を加え、還流下４時間熟成し、脱保護を行った。その後再び低沸点分を減圧下除去し、化合物１ を得た。分析の結果、下記化学構造式で示される化合物１であることが確認された。【００８７】
化合物１：
【化１１】
2020036065.tif 000013
【００８８】
（合成例２）
撹拌機、還流冷却器、滴下ロート及び温度計を備えたフラスコに１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサン１００ｇ、白金−１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体のトルエン溶液０．０２ｇを加え、７０−１００℃の範囲を保つように、ウンデシレン酸トリメチルシリル１０５ｇを滴下した。滴下終了後、２時間、１１０℃で熟成した後、水素発生法によりＳｉ−Ｈ結合の消失を確認した。低沸点分を減圧下、留去した。その後、水を加え、還流下４時間熟成し、脱保護を行った。その後再び低沸点分を減圧下除去し、化合物２を得た。分析の結果、化合物２の化学構造は下記化学式で示されることが確認された。
化合物２：
【化１２】
2020036065.tif 000014
【００８９】
［水性分散体の調製：実施例１〜２、比較例１〜２］
マヨネーズ瓶に下記表１に示す各成分を入れ、さらにジルコニアビーズ（YTZボール、φ０．８ｍｍ）１６０ｇを投入した。ペイントシェーカーで分散し、ビーズを分離したのち、実施例１〜２、比較例１〜２の水性分散体を得た。各水性分散体は以下の方法で評価を行い、結果を表１に示した。なお、各水性分散体のｐHは室温において皮膚用ｐＨ計スキンチェッカーＭＪ−１２０（佐藤商事社製）を用いて測定した。【００９０】
［水性分散体の外観評価］
調製直後に水性分散体の外観を観察した。
○：分散状態が良好であり、低粘度の分散体が得られた
×：分散状態が悪く、クリーム状になった【００９１】
［撥水性試験］
スライドガラスに表１の各水性分散体を塗布して薄く伸ばし、４０℃で１時間乾燥させた。乾燥後の塗膜表面にスポイトで水滴を静かに滴下し、表面に形成された水滴の様子を観察した。
○：水滴が半球体の形状を維持した
×：水滴が広がった【００９２】
［耐水性試験］
スライドガラスに表１の水性分散体を塗布して薄く伸ばし、７０℃で１時間乾燥させた。
乾燥後の塗膜表面にスポイトで水滴を静かに一滴落とした。ニトリルグローブを装着した指でその水滴を押さえながら１０回転し、塗膜の強度を確認した。
○：塗膜に変化なし
×：塗膜が崩れた【００９３】
［耐皮脂性試験］
スライドガラスに表１の水性分散体を塗布して薄く伸ばし、７０℃で1時間乾燥させた。乾燥後の塗膜表面にスポイトで人工皮脂（トリオレイン：オレイン酸：スクアラン＝３：１：１の重量比）を静かに一滴落とした。ニトリルグローブを装着した指でその液滴を押さえながら１０回転し、塗膜の強度を確認した。
○：塗膜に変化なし
×：塗膜が溶解して崩れた【００９４】
【表１】
2020036065.tif 000015
（注１）ＰＥＧ−１２ジメチコン
（注２）商品名：イソステアリン酸EX（高級アルコール工業社製）
（注３）商品名：MTY-02（テイカ株式会社製）【００９５】
実施例１及び２、並びに比較例３及び４の評価結果から、カルボン酸変性シリコーンを含む実施例１および２は疎水性粉体の分散に優れており、かつ撥水性にも優れていた。ポリエーテル変性シリコーンを含む比較例１では疎水性粉体の分散性が悪く、低粘度の水性分散体を得ることができなかった。イソステアリン酸を含む比較例２は撥水性や耐水性・耐皮脂性試験において塗膜の強度が劣るものであった。実施例１及び２を比較すると、カルボン酸変性シリコーン（化合物１）を含む実施例１の方が耐水性および耐皮脂性において優れたものであり、かつ、当該水性分散体は2ヶ月以上経過しても、粘度変化が無く、良好な外観および分散安定性を保っていた。【００９６】
［透過率］
実施例１，２と比較例２で得られた水性分散体５０μＬを量りとり、イオン交換水５ｍｌを加えてＡ液とした。さらにＡ液１００μＬにイオン交換水１０ｍＬを加えてＢ液とし、Ｂ液の紫外線および可視光透過率を測定した。結果を図１と図２に示す。【００９７】
図１と図２より、本発明の分散体は均一に分散しているため、紫外線の遮蔽性が高く、可視光領域では透過率が高いことがわかる。【００９８】
［実施例３：水性分散体の調製例］
マヨネーズ瓶にカルボン酸変性シリコーン（化合物１）３．２ｇ、疎水性酸化チタン（上記注３と同じ）２０ｇ、アミノメチルプロパノール０．９１ｇ、イオン交換水１１．２ｇ、１，３−ブタンジオール５．６ｇを入れ、さらにジルコニアビーズ（YTZボール、φ０．８ｍｍ）１６０ｇを投入した。ペイントシェーカーで分散したところ、均一な水性分散体を得ることができた。実施例３の水性分散体は、実施例１に比べて疎水性酸化チタンの含有量が高い（中和剤を除いた全量を１００質量％とした時の50質量％）ものであるが、良好な流動性を有し、かつ、当該水性分散体は2ヶ月以上経過しても、粘度変化が無く、良好な外観および分散安定性を保っていた。【００９９】
［実施例３−２：水性分散体の調製例］
マヨネーズ瓶にカルボン酸変性シリコーン（化合物１）２．０ｇ、疎水性酸化チタン（商品名  STR-100A-LP  堺化学工業株式会社製）１２ｇ、アミノメチルプロパノール０．５７ｇ、イオン交換水１６ｇ、エチルアルコール（＝エタノール）１０ｇを入れ、さらにジルコニアビーズ（YTZボール、φ０．８ｍｍ）１６０ｇを投入した。ペイントシェーカーで分散したところ、均一で室温で流動性を有する安定な水分散体を得ることができた。【０１００】
［実施例４：水性分散体の調製例］
マヨネーズ瓶にカルボン酸変性シリコーン（化合物１）２ｇ、疎水性酸化チタン（上記注３と同じ）１２ｇ、アミノメチルプロパノール０．５７ｇ、イオン交換水２６ｇを入れ、さらにジルコニアビーズ（YTZボール、φ０．８ｍｍ）１６０ｇを投入した。ペイントシェーカーで分散したところ、均一な水性分散体を得ることができた。すなわち、本発明において成分（Ｅ）に該当する多価アルコールを欠いていても、水性分散体を得ることができる。【０１０１】
［実施例５：水性分散体の調製例］
マヨネーズ瓶にカルボン酸変性シリコーン（化合物１）２ｇ、疎水性酸化亜鉛（注４）１２ｇ、アミノメチルプロパノール０．５７ｇ、イオン交換水１６ｇ、１，３−ブタンジオール１０ｇを入れ、さらにジルコニアビーズ（YTZボール、φ０．８ｍｍ）１６０ｇを投入した。ペイントシェーカーで分散したところ、均一な水性分散体を得ることができた。かつ、当該水性分散体は２ヶ月以上経過しても、粘度変化が無く、良好な外観および分散安定性を保っていた。
（注４）商品名：FINEX-30S-LPT（堺化学工業株式会社製）【０１０２】
[実施例５−２：水性分散体の調製例]
マヨネーズ瓶にカルボン酸変性シリコーン（化合物１）２ｇ、疎水性酸化亜鉛（注５）１２ｇ、アミノメチルプロパノール０．５７ｇ、イオン交換水１６ｇ、１，３−ブタンジオール１０ｇを入れ、さらにジルコニアビーズ（YTZボール、φ０．８ｍｍ）１６０ｇを投入した。ペイントシェーカーで分散したところ、均一な水性分散体を得ることができた。かつ、当該水性分散体は２ヶ月以上経過しても、粘度変化が無く、良好な外観および分散安定性を保っていた。
（注５）商品名：FINEX-30-OTS（堺化学工業株式会社製）【０１０３】
［実施例６：水性分散体の調製例］
マヨネーズ瓶にカルボン酸変性シリコーン（化合物１）３．６ｇ、疎水性酸化チタン（上記注３と同じ）２２ｇ、アミノメチルプロパノール１．０３ｇ、イオン交換水８．８ｇ、１，３−ブタンジオール５．６ｇを入れ、さらにジルコニアビーズ（YTZボール、φ０．８ｍｍ）１６０ｇを投入した。ペイントシェーカーで分散したところ、均一な水性分散体を得ることができた。実施例６の水性分散体は、実施例１に比べて疎水性酸化チタンの含有量が高い（中和剤を除いた全量を１００質量％とした時の５５質量％）ものであり、室温で流動性を有する。【０１０４】
［実施例７：水性分散体の調製例］
マヨネーズ瓶にカルボン酸変性シリコーン（化合物１）４．０ｇ、疎水性酸化亜鉛（上記注４と同じ）２４ｇ、アミノメチルプロパノール１．１４ｇ、イオン交換水７．４ｇ、１，３−ブタンジオール４．６ｇを入れ、さらにジルコニアビーズ（YTZボール、φ０．８ｍｍ）１６０ｇを投入した。ペイントシェーカーで分散したところ、均一な水性分散体を得ることができた。実施例７の水性分散体は、実施例１に比べて疎水性酸化粉体の含有量が高い（中和剤を除いた全量を１００質量％とした時の６０質量％）ものであり、室温で流動性を有する。【０１０５】
［実施例８：水性分散体の調製例］
１００ｃｃビーカーにカルボン酸変性シリコーン（化合物１）５ｇ、１，３−ブタンジオール２５ｇ、アミノメチルプロパノール０．６７ｇ、疎水性酸化亜鉛（上記注４と同じ）３０ｇを入れて軽くガラス棒で攪拌した。この混合物を３本ロールにかけた後、水４０ｇを加えて攪拌したところ、室温で流動性を有する均一な水性分散体を得ることができた。【０１０６】
［比較例４：水性分散体の調製例］
１００ｃｃビーカーにカルボン酸変性シリコーン（化合物１）５ｇ、１，３−ブタンジオール２５ｇ、疎水性酸化亜鉛（上記注４と同じ）３０ｇを入れて軽く攪拌した。この混合物を３本ロールにかけた後、水４０ｇを加えて攪拌し、均一な水性分散体を得たものの、実施例８と比較すると粘性が高かった。【０１０７】
［実施例９：水性分散体の調製例］
１００ｃｃビーカーにカルボン酸変性シリコーン（化合物１）２．５ｇ、１，３−ブタンジオール２５ｇ、アミノメチルプロパノール０．４ｇ、疎水性顔料ミックス（注５）３０ｇを入れて軽く攪拌した。この混合物を３本ロールにかけた後、水４０ｇを加えて攪拌したところ、室温で流動性を有する均一な水性分散体を得ることができた。
（注５）疎水性顔料ミックスの組成
三好化成製ＳＩチタンＣＲ−５０      ８７．２重量部
三好化成製ＳＡイエロー−ＬＬＸＬＯ  １０．２重量部
三好化成製ＳＡベンガラ七宝  ２．１重量部
三好化成製ＳＡブラックＢＬ−１００    ０．５重量部【０１０８】
［比較例５：水性分散体の調製例］
１００ｃｃビーカーにＰＥＧ−１２ジメチコン２．５ｇ、１，３−ブタンジオール２５ｇ、疎水性顔料ミックス（注５）３０ｇを入れて軽く攪拌した。この混合物を３本ロールにかけた後、水４０ｇを加えて攪拌し、均一な水性分散体を得たものの、実施例９と比較すると粘性が高かった。【０１０９】
以下、処方例１〜５により、本発明の水性分散体を用いる化粧料の製造について明示する。なお、本発明の水性分散体に使用するカルボン酸変性シリコーンとして上記化合物１の使用が好適であるほか、商品名  ES-5800 Formulation Aid  （ダウ・東レ株式会社製）として上市されるものが好適に使用可能である。【０１１０】
［処方例１：水中油型サンスクリーン剤］
【表２】
2020036065.tif 000016
（注６）ＤＯＷＳＩＬTM  ＦＢ−２５４０  ＥＭＵＬＳＩＦＩＥＲ  ＢＬＥＮＤ（ダウ・東レ株式会社製）【０１１１】
（製造方法）
（１）Ａ相の成分を混合する。
（２）Ｂ相の成分を混合する。
（３）常温にて、B相の成分の混合物にA相の成分の混合物を少量ずつ添加し、エマルションを調製する。
（４）上記エマルションにＣ相を混合して化粧料を調製する。【０１１２】
［処方例２：水中油型ファンデーション］
【表３】
2020036065.tif 000017
（注７）ＤＯＷＳＩＬTM  ＥＳ−５３７３ ＦＯＲＭＵＬＡＴＩＯＮ  ＡＩＤ（ダウ・東レ株式会社製）
（注８）ＤＯＷＳＩＬTM  ５２００ ＦＯＲＭＵＬＡＴＩＯＮ  ＡＩＤ（ダウ・東レ株式会社製）
（注９）ＤＯＷＳＩＬTM  ２５０３ ＣＯＳＭＥＴＩＣ  ＷＡＸ（ダウ・東レ株式会社製）
（注１０）ＤＯＷＳＩＬTM  ＦＣ−５００２ ＩＤＤ  ＲＥＳＩＮ  ＧＵＭ（ダウ・東レ株式会社製）
（注１１）ＤＯＷＳＩＬTM  ９７０１  ＣＯＳＭＥＴＩＣ  ＰＯＷＤＥＲ（ダウ・東レ株式会社製）【０１１３】
（製造方法）
（１）Ａ相の成分を混合する。
（２）Ｂ相の成分を混合する。
（３）常温にて、B相の成分の混合物にA相の成分の混合物を少量ずつ添加し、エマルションを調製する。
（４）上記エマルションにＣ相を混合して化粧料を調製する。【０１１４】
［処方例３：水中油型サンスクリーン剤］
【表４】
2020036065.tif 000018
（注１２）ＡＣＵＬＹＮTM  ３３Ａ  ＲＨＥＯＬＯＧＹ  ＭＯＤＩＦＩＥＲ（ダウケミカル製）【０１１５】
（製造方法）
（１）Ａ相の成分を混合する。
（２）Ｂ相の成分を混合する。
（３）常温にて、B相の成分の混合物にA相の成分の混合物を少量ずつ添加し、エマルションを調製する。
（４）上記エマルションにＣ相を混合して化粧料を調製する。【０１１６】
［処方例４：水中油型サンスクリーン剤］
【表５】
2020036065.tif 000019
（注１３）ＦＡ−４１０３ ＳＩＬＩＣＯＮＥ  ＡＣＲＹＬＡＴＥ  ＥＭＵＬＳＩＯＮ（ダウ・東レ株式会社製）【０１１７】
（製造方法）
（１）Ａ相の成分を混合し、７０℃に加温する。
（２）Ｂ相の成分を混合し、７０℃に加温する。
（３）B相の成分の混合物にA相の成分の混合物を少量ずつ添加し、エマルションを調製する。
（４）上記エマルションを攪拌しながら、室温付近まで冷却する。
（５）上記エマルションにＣ相、Ｄ相の順に添加して化粧料を調製する。【０１１８】
［処方例５：水中油型ファンデーション］
【表６】
2020036065.tif 000020
（注１４）ＤＯＷＳＩＬＴＭ  ＨＭＷ２２２０  ＮＯＮ−ＩＯＮＩＣ  ＥＭＵＬＳＩＯＮ（ダウ・東レ株式会社製）【０１１９】
（製造方法）
（１）Ａ相の成分を混合する。
（２）Ｂ相の成分を混合する。
（３）常温にて、B相の成分の混合物にA相の成分の混合物を少量ずつ添加し、エマルションを調製する。
（４）上記エマルションにＣ相を混合する。
（５）上記エマルションにＤ相を混合して化粧料を調製する。【０１２０】
［処方例６：水中油型ファンデーション］
【表７】
2020036065.tif 000021
（注１５）ＥＰＩＴＥＸＴＭ  ６６  ポリマー（ダウケミカル製）【０１２１】
（製造方法）
（１）Ａ相の成分を混合し、７０℃に加温する。
（２）Ｂ相の成分を混合し、７０℃に加温する。
（３）B相の成分の混合物にA相の成分の混合物を少量ずつ添加し、エマルションを調製する。
（４）上記エマルションを攪拌しながら、室温付近まで冷却する。
（５）上記エマルションにＣ相、Ｄ相の順に添加して化粧料を調製する。【０１２２】
［処方例７：サンスクリーンクリーム］
【表８】
2020036065.tif 000022
【０１２３】
（製造方法）
A相を混合する。
B相を混合する。
A相をB相に加え、85℃に加温する。
C相を80℃に加温する。
C相を撹拌しながらAB相をゆっくり加える。
ABC相を撹拌しながら50℃以下になるまで冷却する。
ABC相を撹拌しながらD相を加え、室温になるまで冷却する。
【０１２４】
［処方例８：サンスクリーン］
【表９】
2020036065.tif 000023
【０１２５】
（製造方法）
（１）A相を混合する。
（２）B相を混合する。
（３）C相を混合する。
（４）A相を撹拌しながらB相をゆっくり加えて混合する。
（５）C相にAB相を加える。
（６）ABC相にD相を加えて混合する。
【図１】
2020036065.tif 000025
【図２】
2020036065.tif 000026
【国際調査報告】
2020036065.tif 000027
2020036065.tif 000028