(57)【要約】  アンテナ装置（１０）は、第一導体層（２０）と、第一導体層（２０）と対向して配置される第二導体層（３０）と、第二導体層（３０）と対向して配置される第三導体層（４０）とを備え、第一導体層（２０）は、給電素子（２１）と、給電素子（２１）と第一方向に隣り合う位置に配置され、接地される第一接地素子（２２）と、給電素子（２１）及び第一接地素子（２２）に沿って配置され、かつ、給電素子（２１）及び第一接地素子（２２）と絶縁される無給電素子（２３）とを有し、第二導体層（３０）は、給電素子（２１）と対向して配置され、第一導体層（２０）と絶縁される浮遊素子（３１）と、第一接地素子（２２）と対向し、かつ、浮遊素子（３１）と隣り合う位置に配置され、接地される第二接地素子（３２）とを有し、第三導体層（４０）は、接地される第三接地素子（４１）を有する。
2019193793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一導体層と、
前記第一導体層と対向して配置される第二導体層と、
前記第一導体層と前記第二導体層との間に配置される第一誘電体層と、
前記第二導体層と対向して配置される第三導体層と、
前記第二導体層と前記第三導体層との間に配置される第二誘電体層とを備え、
前記第一導体層は、
給電される給電素子と、
第一間隙を介して前記給電素子と第一方向に隣り合う位置に配置され、接地される第一接地素子と、
前記給電素子及び前記第一接地素子に沿って配置され、かつ、前記給電素子及び前記第一接地素子と絶縁される無給電素子とを有し、
前記第二導体層は、
前記給電素子及び前記無給電素子と対向して配置され、前記第一導体層と絶縁される浮遊素子と、
前記第一接地素子及び前記無給電素子と対向し、かつ、第二間隙を介して前記浮遊素子と前記第一方向に隣り合う位置に配置され、接地される第二接地素子とを有し、
前記第三導体層は、前記浮遊素子及び前記第二接地素子と対向して配置され、接地される第三接地素子を有する
アンテナ装置。
【請求項２】
前記浮遊素子と、前記第二接地素子とは、前記第二間隙に対して非対称な形状を有する
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第一導体層の平面視において、前記第一間隙の少なくとも一部は、前記第二間隙と重なる
請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第二導体層は、
前記第二間隙において、前記無給電素子と対向して配置され、前記第一方向と交差する第二方向に延びる第一中間素子と、
前記第二間隙において、第三間隙を介して前記第一中間素子と前記第二方向に隣り合う位置に配置され、前記第二方向に延びる第二中間素子とをさらに有し、
前記第一導体層の平面視において、前記第三間隙の少なくとも一部は、前記給電素子、前記第一接地素子及び前記第一間隙の少なくとも一つと重なる位置に配置される
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第一中間素子は、前記第三間隙から遠い側の端部において、前記第二接地素子と接続され、
前記第二中間素子は、前記第三間隙から遠い側の端部において、前記第二接地素子と接続される
請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第二導体層は、
前記第一中間素子と前記浮遊素子との間において、前記無給電素子と対向して配置され、前記第二方向に延びる第三中間素子と、
前記第三中間素子と、前記第二方向に第四間隙を介して隣り合う位置に配置され、前記第二方向に延びる第四中間素子とをさらに有し、
前記第一導体層の平面視において、前記第四間隙の少なくとも一部は、前記給電素子、前記第一接地素子及び前記第一間隙の少なくとも一部と重なる位置に配置される
請求項４又は５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第三中間素子は、前記第四間隙から遠い側の端部において、前記浮遊素子と接続され、
前記第四中間素子は、前記第四間隙から遠い側の端部において、前記浮遊素子と接続される
請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第一導体層の平面視において、前記無給電素子の少なくとも一部は、前記第二間隙と重なる
請求項１〜７のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記無給電素子は、前記第一方向において、前記給電素子と前記第一間隙と第一接地素子との長さの和より長い
請求項１〜８のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のアンテナ装置を備える
電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、アンテナ装置及びアンテナ装置を備える電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び特許文献２は、人工磁気導体（Ａｒｉｆｉｃａｉｌ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ；ＡＭＣ）を利用したアンテナ装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７０５４２号公報
【特許文献２】特開２０１６−１４６５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、所定の方向への指向性、及び、他のアンテナとのアイソレーションを改善できるアンテナ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示におけるアンテナ装置は、第一導体層と、前記第一導体層と対向して配置される第二導体層と、前記第一導体層と前記第二導体層との間に配置される第一誘電体層と、前記第二導体層と対向して配置される第三導体層と、前記第二導体層と前記第三導体層との間に配置される第二誘電体層とを備え、前記第一導体層は、給電される給電素子と、第一間隙を介して前記給電素子と第一方向に隣り合う位置に配置され、接地される第一接地素子と、前記給電素子及び前記第一接地素子に沿って配置され、かつ、前記給電素子及び前記第一接地素子と絶縁される無給電素子とを有し、前記第二導体層は、前記給電素子及び前記無給電素子と対向して配置され、前記第一導体層と絶縁される浮遊素子と、前記第一接地素子及び前記無給電素子と対向し、かつ、第二間隙を介して前記浮遊素子と前記第一方向に隣り合う位置に配置され、接地される第二接地素子とを有し、前記第三導体層は、前記浮遊素子及び前記第二接地素子と対向して配置され、接地される第三接地素子を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本開示におけるアンテナ装置は、所定の方向への指向性、及び、他のアンテナとのアイソレーションを改善できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施の形態１に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係るプリント配線基板の断面図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係るプリント配線基板の第一導体層の平面図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係るプリント配線基板の第二導体層の平面図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係るプリント配線基板の第三導体層の平面図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係るアンテナ装置の電圧定在波比（ＶＳＷＲ）の周波数依存性を示すグラフである。
【図７Ａ】図７Ａは、実施の形態１の変形例１に係るアンテナ装置の第一導体層の平面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、実施の形態１の変形例１に係るアンテナ装置の第二導体層の平面図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、実施の形態１の変形例１に係るアンテナ装置の第三導体層の平面図である。
【図８】図８は、実施の形態１の変形例２に係るアンテナ装置の第一導体層の平面図である。
【図９】図９は、実施の形態１の変形例３に係るアンテナ装置の第二導体層の平面図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１の変形例４に係るアンテナ装置の第二導体層の平面図である。
【図１１】図１１は、実施の形態１の変形例５に係るアンテナ装置の第二導体層の平面図である。
【図１２】図１２は、実施の形態１の変形例６に係るアンテナ装置の第二導体層の平面図である。
【図１３】図１３は、実施の形態１の変形例７に係るアンテナ装置の第二導体層の平面図である。
【図１４】図１４は、実施の形態１の変形例８に係るアンテナ装置の第二導体層の平面図である。
【図１５】図１５は、実施の形態１の変形例９に係るアンテナ装置の第二導体層の平面図である。
【図１６】図１６は、実施の形態１の変形例１０に係るアンテナ装置の第二導体層の平面図である。
【図１７】図１７は、実施の形態１の変形例１１に係るアンテナ装置の第二導体層の平面図である。
【図１８】図１８は、実施の形態１の変形例１２に係るアンテナ装置の第二導体層の平面図である。
【図１９】図１９は、実施の形態１の変形例１３に係るアンテナ装置の第二導体層の平面図である。
【図２０】図２０は、実施の形態１の変形例１４に係るアンテナ装置の第二導体層の平面図である。
【図２１】図２１は、実施の形態１に係るアンテナ装置のテレビ受像機への配置例１を示す後面図である。
【図２２】図２２は、実施の形態１に係るアンテナ装置のテレビ受像機への配置例１を示す断面図である。
【図２３】図２３は、実施の形態１に係るアンテナ装置単体での水平面輻射特性の測定結果を示すグラフである。
【図２４】図２４は、実施の形態１に係るアンテナ装置を配置例１のとおりにテレビ受像機に配置した状態での水平面輻射特性の測定結果を示すグラフである。
【図２５】図２５は、実施の形態１に係るアンテナ装置のテレビ受像機への配置例２を示す後面図である。
【図２６】図２６は、実施の形態１に係るアンテナ装置のテレビ受像機への配置例２を示す断面図である。
【図２７】図２７は、実施の形態１に係るアンテナ装置を配置例２のとおりにテレビ受像機に配置した状態での水平面輻射特性の測定結果を示すグラフである。
【図２８】図２８は、実施の形態２に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図２９】図２９は、実施の形態２に係るアンテナ装置の構成を示す断面図である。
【図３０】図３０は、実施の形態２に係るアンテナ装置のテレビ受像機への配置例を示す後面図である。
【図３１】図３１は、実施の形態２に係るアンテナ装置のテレビ受像機への配置例を示す断面図である。
【図３２】図３２は、実施の形態３に係るアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図３３】図３３は、実施の形態３に係るアンテナ装置の構成を示す断面図である。
【図３４】図３４は、実施の形態３に係るアンテナ装置のテレビ受像機への配置例を示す後面図である。
【図３５】図３５は、実施の形態３に係るアンテナ装置のテレビ受像機への配置例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（本開示の基礎となった知見）
まず、本開示の基礎となった知見について説明する。
【０００９】
近年、パソコン等の情報機器に加え、例えば、テレビのような家電機器においても、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの規格に基づく無線端末が搭載されるようになってきている。テレビへの無線端末の実装においては、外観及びデザイン上の観点から、一般的に、これら無線端末は後面（背面）に配置されることが多い。一方、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に基づく無線端末は、リモコン、ヘッドホンなどのテレビの前方で使用する無線機器と通信を行うことが多いことから、テレビ前方への電磁波の輻射が求められる。しかしながら、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に基づく無線端末を、上述したようにテレビ後面へ配置する場合には、無線端末のアンテナから輻射された電磁波のテレビ前方への伝播が、テレビの筐体などによって阻害される。また、２．４ＧＨｚ帯で動作させる無線ＬＡＮの規格に基づく無線端末と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に基づく無線端末とをテレビに実装して、同時に使用する場合、両無線端末間の内部相互干渉が問題になる。この観点においても、両無線端末のテレビ後面への配置は、一方の無線端末から他方の無線端末に向かって電磁波が伝播することによって、両無線端末間の内部相互干渉を増大させる可能性があるため、不利である。
【００１０】
以上のことから、無線端末において、テレビなどの外観のデザインを損なうことを抑制しつつ、前方への電磁波の輻射を確保し、かつ、内部相互干渉を抑えることが望まれる。
【００１１】
ここで、テレビなどの外観を損なうことを抑制できる小型かつ薄型のアンテナとして特許文献１及び特許文献２に記載されたアンテナが知られている。しかしながら、二つ無線端末の各アンテナ間において、空間を介して伝播する電磁波を抑制する技術は知られていない。
【００１２】
そこで、本開示は、上記知見に基づいてなされたものであり、所定の方向への指向性、及び、他のアンテナとのアイソレーションを改善できるアンテナを提供する。
【００１３】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１４】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面及び以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
実施の形態１に係るアンテナ装置１０を説明する。
【００１６】
［１−１．アンテナ装置の構成］
まず、本実施の形態に係るアンテナ装置１０の構成について図１を用いて説明する。図１は、本実施の形態に係るアンテナ装置１０の構成を示す斜視図である。アンテナ装置１０は、信号に基づいて変調された電磁波を送受信する機器である。本実施の形態では、アンテナ装置１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に基づく装置であり、２．４ＧＨｚ帯の電磁波を送受信する。
【００１７】
図１に示されるように、アンテナ装置１０は、プリント配線基板１１と、同軸ケーブル９０とを備える。
【００１８】
同軸ケーブル９０は、電磁波を導波するケーブルである。同軸ケーブル９０の一方の端部は、プリント配線基板１１に接続され、他方の端部は、他の機器と接続される。同軸ケーブル９０の当該他方の端部には同軸コネクタ９１が設けられている。
【００１９】
プリント配線基板１１は、アンテナを構成する導体を有する基板である。プリント配線基板１１の詳細構成について図２〜図５を用いて説明する。図２は、本実施の形態に係るプリント配線基板１１の断面図である。図２には、図１に示されるＩＩ−ＩＩ線におけるプリント配線基板１１の断面が示されている。図３、図４及び図５は、それぞれ本実施の形態に係るプリント配線基板１１の第一導体層２０、第二導体層３０及び第三導体層４０の平面図である。なお、図３においては、第一導体層２０に併せて第一誘電体層６１も示されている。
【００２０】
図２に示されるように、プリント配線基板１１は、第一導体層２０と、第二導体層３０と、第一誘電体層６１と、第三導体層４０と、第二誘電体層６２と、第一スルーホール電極５１と、第二スルーホール電極５２とを備える。
【００２１】
第一導体層２０は、図３に示されるように、給電素子２１と、第一接地素子２２と、無給電素子２３とを備える。本実施の形態では、第一導体層２０は、銅箔などの金属箔で形成される導体膜である。
【００２２】
給電素子２１は、同軸ケーブル９０、第一スルーホール電極５１などを介して給電されるアンテナ導体である。本実施の形態では、給電素子２１は、プリント配線基板１１の長手方向である第一方向に延びる長尺状の導体である。給電素子２１の第一接地素子２２に近い端部（つまり、後述する第一間隙２４に近い端部）に第一スルーホール電極５１が接続される。
【００２３】
第一接地素子２２は、第一間隙２４を介して給電素子２１と第一方向に隣り合う位置に配置され、接地される導体である。本実施の形態では、第一接地素子２２は、第一方向に延びる長尺状の導体である。第一接地素子２２は、第二スルーホール電極５２を介して接地される。第一接地素子２２の給電素子２１に近い端部、つまり、第一間隙２４に近い端部に第二スルーホール電極５２が接続される。
【００２４】
無給電素子２３は、給電素子２１及び第一接地素子２２に沿って配置され、かつ、給電素子２１及び第一接地素子２２と絶縁される導体である。本実施の形態では、無給電素子２３は、給電素子２１及び第一接地素子２２に沿って第一方向に延びる長尺状の導体である。図２及び図３に示されるように、無給電素子２３は、第一方向において、給電素子２１の第一間隙２４から遠い側の端から、第一接地素子２２の第一間隙２４から遠い側の端まで伸びている。無給電素子２３は、第一方向において、給電素子２１の第一間隙２４から遠い側の端より突出してもよい。また、無給電素子２３は、第一方向において、第一接地素子２２の第一間隙２４から遠い側の端より突出してもよい。
【００２５】
第二導体層３０は、第一導体層２０と対向して配置される導体層であり、ＡＭＣとして機能する。第二導体層３０は、図４に示されるように、浮遊素子３１と、第二接地素子３２と、第一中間素子３３と、第二中間素子３４とを有する。本実施の形態では、第二導体層３０は、銅箔などの金属箔で形成される導体膜である。
【００２６】
浮遊素子３１は、給電素子２１及び無給電素子２３と対向して配置され、第一導体層２０と絶縁される導体である。本実施の形態では、浮遊素子３１は、第一方向に延びる長尺状の導体である。浮遊素子３１には、第一スルーホール電極５１が貫通する。浮遊素子３１の第一スルーホール電極５１が貫通する部分には、開口部３１ａが形成されている。
【００２７】
第二接地素子３２は、第一接地素子２２及び無給電素子２３と対向し、かつ、第二間隙３７を介して浮遊素子３１と第一方向に隣り合う位置に配置され、接地される導体である。本実施の形態では、第二接地素子３２は、第二スルーホール電極５２を介して接地され、第一方向に延びる長尺状の導体である。浮遊素子３１と、第二接地素子３２とは、第二間隙３７に対して非対称な形状を有する。また、第一導体層２０の平面視において、第一間隙２４の少なくとも一部は、第二間隙３７と重なる。
【００２８】
第一中間素子３３は、第二間隙３７において、第一導体層２０の無給電素子２３と対向して配置され、第一方向と交差する第二方向に延びる導体である。第一中間素子３３は、第一中間間隙３５を介して第二接地素子３２と第一方向に隣り合う位置に配置される。第一中間素子３３は、浮遊素子３１と絶縁される。また、第一中間素子３３は、第二接地素子３２と絶縁されてもよい。
【００２９】
第二中間素子３４は、第二間隙３７において、第三間隙３８を介して第一中間素子３３と第二方向に隣り合う位置に配置され、第二方向に延びる導体である。第二中間素子３４は、第二中間間隙３６を介して第二接地素子３２と第一方向に隣り合う位置に配置される。第二中間素子３４は、浮遊素子３１と絶縁される。第二中間素子３４は、第二接地素子３２と絶縁されてもよい。また、第一導体層２０の平面視において、第三間隙３８の少なくとも一部は、給電素子２１、第一接地素子２２及び第一間隙２４の少なくとも一つと重なる位置に配置される（図２〜図４参照）。
【００３０】
第三導体層４０は、第二導体層３０と対向して配置される導体層である。第三導体層４０は、図５に示されるように、第三接地素子４１と、パッド電極４２とを有する。本実施の形態では、第三導体層４０は、銅箔などの金属箔で形成される導体膜である。
【００３１】
第三接地素子４１は、第二導体層３０と対向して配置され、接地される導体である。第三接地素子４１は、浮遊素子３１、第二接地素子３２、第一中間素子３３及び第二中間素子３４と対向して配置される。第三接地素子４１は、第二スルーホール電極５２と接続される。第三接地素子４１には、開口部４１ａが形成され、開口部４１ａ内に、パッド電極４２が配置される。第三接地素子４１は、同軸ケーブル９０の外部導体と接続される。
【００３２】
パッド電極４２は、第三接地素子４１に形成された開口部４１ａ内に配置され、第三接地素子４１と絶縁される電極である。パッド電極４２は、第一スルーホール電極５１と接続される。パッド電極４２は、同軸ケーブル９０の内部導体と接続される。
【００３３】
第一誘電体層６１は、図２に示されるように、第一導体層２０と第二導体層３０との間に配置される誘電体層である。第一誘電体層６１は、例えば、ガラスエポキシなどの誘電体で形成される。第一誘電体層６１には、第一スルーホール電極５１及び第二スルーホール電極５２が貫通する貫通孔が形成されている。本実施の形態では、第一誘電体層６１は、第一方向に延びる長尺状の略矩形形状を有する。図３に示されるように、第一導体層２０全体が、第一誘電体層６１の一方の主面上に配置される。また、第二導体層３０全体が、第一誘電体層６１の他方の主面上に配置される。なお、第一誘電体層６１の第一導体層２０側の主面には、第一導体層２０を覆うレジスト膜が配置されていてもよい。
【００３４】
第二誘電体層６２は、図２に示されるように、第二導体層３０と第三導体層４０との間に配置される誘電体層である。第二誘電体層６２は、例えば、ガラスエポキシなどの誘電体で形成される。第二誘電体層６２には、第一スルーホール電極５１及び第二スルーホール電極５２が貫通する貫通孔が形成されている。本実施の形態では、第二誘電体層６２は、第一誘電体層６１と同様に、第一方向に延びる長尺状の略矩形形状を有する。第二導体層３０全体が、第二誘電体層６２の一方の主面上に配置される。また、第三導体層４０全体が、第二誘電体層６２の他方の主面上に配置される。なお、第二誘電体層６２の第三導体層４０側の主面には、第三導体層４０を覆うレジスト膜が配置されていてもよい。また、第二誘電体層６２は、第一誘電体層６１と一体化されていてもよい。また、第三導体層４０がレジスト膜で覆われる場合、パッド電極４２の部分、及び、第三接地素子４１のうち第二スルーホール電極５２と接続される部分のレジスト膜を除去してもよい。これにより、第三接地素子４１及びパッド電極４２を、それぞれ、同軸ケーブル９０の外部導体及び内部導体に接続できる。
【００３５】
なお、上述のとおり、浮遊素子３１と、第二接地素子３２とは、第二間隙３７に対して非対称な形状を有している。具体的には、第二接地素子３２は、浮遊素子３１より第一方向における長さが短くてもよい。この場合、第三導体層４０のうち第二接地素子３２に対向する部分の第一方向における長さも短縮できる。同様に、第一誘電体層６１及び第二誘電体層６２のうち、第二接地素子３２に対向する部分の第一方向における長さも短縮できる。このように、第二接地素子３２の第一方向における長さを、浮遊素子３１の第一方向における長さより短くすることにより、アンテナ装置全体の第一方向における長さを短縮できる。つまり、アンテナ装置のより一層の小型化を実現できる。したがって、アンテナ装置の設置の自由度を高めることができる。また、このような構成においても、第二接地素子３２の第一方向における長さが、浮遊素子３１の第一方向における長さと同程度である構成と同様の効果を得ることができる。
【００３６】
［１−２．周波数特性］
本実施の形態に係るアンテナ装置１０の周波数特性について図６を用いて説明する。図６は、本実施の形態に係るアンテナ装置１０の電圧定在波比（ＶＳＷＲ）の周波数依存性を示すグラフである。図６には、実測によって求められた周波数依存性が示されている。
【００３７】
図６に示されるように、本実施の形態に係るアンテナ装置１０では、想定される使用周波数帯域である２．４ＧＨｚ帯（２．４ＧＨｚ以上２．４７５ＧＨｚ以下）において、２未満のＶＳＷＲを実現できることがわかる。このように、本実施の形態に係るアンテナ装置１０によれば、使用可能な周波数の広帯域化が可能となる。
【００３８】
［１−３．変形例］
以上では、本実施の形態に係るアンテナ装置１０の構成の一例を示したが、本実施の形態に係るアンテナ装置の構成は上述の構成例に限定されない。以下、本実施の形態に係るアンテナ装置の変形例について説明する。
【００３９】
［１−３−１．変形例１］
本実施の形態の変形例１に係るアンテナ装置について説明する。本変形例に係るアンテナ装置は、主に第一導体層の配置において、実施の形態１に係るアンテナ装置１０と相違する。以下、本変形例に係るアンテナ装置の構成について、実施の形態１に係るアンテナ装置１０との相違点を中心に図７Ａ〜図７Ｃを用いて説明する。
【００４０】
図７Ａ、図７Ｂ及び図７Ｃは、それぞれ、本変形例に係るアンテナ装置の第一導体層２０Ａ、第二導体層３０Ａ及び第三導体層４０Ａの平面図である。なお、図７Ａにおいては、第一導体層２０Ａに併せて第一誘電体層６１も示されている。図７Ａに示されるように、本変形例に係るアンテナ装置の第一導体層２０Ａは、実施の形態１に係る第一導体層２０と同様に、給電素子２１、第一接地素子２２及び無給電素子２３を有する。本変形例に係る第一導体層２０Ａは、実施の形態１に係る第一導体層２０と比べて、第一誘電体層６１上における位置が第二方向にシフトされている。第一導体層２０Ａは、実施の形態１に係る第一導体層２０より、第一誘電体層６１の無給電素子２３に近い側の端部に近い位置にシフトされている。これに伴い、第一スルーホール電極５１及び第二スルーホール電極５２の第二方向における位置も、実施の形態１に係るアンテナ装置１０の第一スルーホール電極５１及び第二スルーホール電極５２の位置より第二方向にシフトされている。
【００４１】
第一導体層２０Ａの位置に応じて、第二導体層３０Ａ及び第三導体層４０Ａの構成が変更される。図７Ｂに示されるように、第二導体層３０Ａは、実施の形態１に係る第二導体層３０と同様に、浮遊素子３１Ａと、第二接地素子３２Ａと、第一中間素子３３Ａ、第二中間素子３４Ａを備える。第一中間素子３３Ａは、第一中間間隙３５Ａを介して第二接地素子３２Ａと第一方向に隣り合う位置に配置される。第二中間素子３４Ａは、第二中間間隙３６Ａを介して第二接地素子３２Ａと第一方向に隣り合う位置に配置される。第一中間素子３３Ａと第二中間素子３４Ａとの間の第三間隙３８の位置も、実施の形態１に第三間隙３８の位置よりも第二方向にシフトされる。浮遊素子３１Ａにおける開口部３１ａの位置についても同様である。
【００４２】
また、図７Ｃに示される第三導体層４０Ａは、実施の形態１に係る第三導体層４０と同様に、第三接地素子４１Ａと、パッド電極４２とを有する。図７Ｃに示されるように、第三接地素子４１Ａの開口部４１ａ、パッド電極４２及び第二スルーホール電極５２の位置が、実施の形態１に係るそれらの位置より、第二方向にシフトしている。
【００４３】
本変形例に係るアンテナ装置においても、実施の形態１に係るアンテナ装置１０と同様の効果を有する。また、本変形例に係るアンテナ装置では、実施の形態１に係るアンテナ装置１０より、第二方向への輻射強度を増大させることができる。
【００４４】
［１−３−２．変形例２］
本実施の形態の変形例２に係るアンテナ装置について説明する。本変形例に係るアンテナ装置は、第一導体層の構成において、実施の形態１に係るアンテナ装置１０と相違する。以下、本変形例に係るアンテナ装置の構成について、実施の形態１に係るアンテナ装置１０との相違点を中心に図８を用いて説明する。
【００４５】
図８は、本変形例に係るアンテナ装置の第一導体層２０Ｂの平面図である。なお、図８においては、第一導体層２０Ｂに併せて第一誘電体層６１も示されている。図８に示されるように、第一導体層２０Ｂは、実施の形態１に係る第一導体層２０と同様に、給電素子２１と、第一接地素子２２と、無給電素子２３Ｂとを有する。本変形例に係る第一導体層２０Ｂにおいては、無給電素子２３Ｂの第一方向における長さが、実施の形態１に係る無給電素子２３より短い。このような第一導体層２０Ｂを備えるアンテナ装置においても実施の形態１に係るアンテナ装置１０と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
［１−３−３．変形例３］
本実施の形態の変形例３に係るアンテナ装置について説明する。本変形例に係るアンテナ装置は、第二導体層の構成において、実施の形態１に係るアンテナ装置１０と相違する。以下、本変形例に係るアンテナ装置の構成について、実施の形態１に係るアンテナ装置１０との相違点を中心に図９を用いて説明する。
【００４７】
図９は、本変形例に係るアンテナ装置の第二導体層３０Ｃの平面図である。図９に示されるように、本変形例に係る第二導体層３０Ｃは、第一中間素子３３及び第二中間素子３４を有さない点において、実施の形態１に係る第二導体層３０と相違する。このような第二導体層３０Ｃを備えるアンテナ装置においても実施の形態１に係るアンテナ装置１０と同様の効果を得ることができる。ただし、実施の形態１に係るアンテナ装置１０においては、第二導体層３０が第一中間素子３３及び第二中間素子３４を有することで、使用可能な周波数をより一層広帯域化できる。
【００４８】
［１−３−４．変形例４］
本実施の形態の変形例４に係るアンテナ装置について説明する。本変形例に係るアンテナ装置は、第二導体層の構成において、実施の形態１に係るアンテナ装置１０と相違する。以下、本変形例に係るアンテナ装置の構成について、実施の形態１に係るアンテナ装置１０との相違点を中心に図１０を用いて説明する。
【００４９】
図１０は、本変形例に係るアンテナ装置の第二導体層３０Ｄの平面図である。図１０に示されるように、本変形例に係る第二導体層３０Ｄは、浮遊素子３１と、第二接地素子３２と、第一中間素子３３Ｄと、第二中間素子３４Ｄとを有する。
【００５０】
第一中間素子３３Ｄは、第一中間間隙３５Ｄを介して第二接地素子３２と第一方向に隣り合う位置に配置される。第一中間素子３３Ｄは、第三間隙３８から遠い側の端部において、第二接地素子３２と接続される。
【００５１】
第二中間素子３４Ｄは、第二中間間隙３６Ｄを介して第二接地素子３２と第一方向に隣り合う位置に配置される。第二中間素子３４Ｄは、第三間隙３８から遠い側の端部において、第二接地素子３２と接続される。
【００５２】
このような第二導体層３０Ｄを備えるアンテナ装置においても実施の形態１に係るアンテナ装置１０と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
［１−３−５．変形例５］
本実施の形態の変形例５に係るアンテナ装置について説明する。本変形例に係るアンテナ装置は、第二導体層の構成において、実施の形態１に係るアンテナ装置１０と相違する。以下、本変形例に係るアンテナ装置の構成について、実施の形態１に係るアンテナ装置１０との相違点を中心に図１１を用いて説明する。
【００５４】
図１１は、本変形例に係るアンテナ装置の第二導体層１３０の平面図である。図１１に示されるように、本変形例に係る第二導体層１３０は、浮遊素子１３１と、第二接地素子１３２と、第一中間素子３３と、第二中間素子３４とを有する。本変形例に係る第二導体層１３０は、浮遊素子１３１及び第二接地素子１３２の形状において、実施の形態１に係る第二導体層３０と相違する。
【００５５】
浮遊素子１３１の外縁の形状は、実施の形態１に係る浮遊素子３１と同様にほぼ矩形であるが、内側の領域が切り欠かれている。より詳しくは、浮遊素子１３１は、浮遊基幹部１３１１と、第一浮遊延伸部１３１２と、第二浮遊延伸部１３１３と、浮遊舌状部１３１４と、第一浮遊屈曲部１３１５と、第二浮遊屈曲部１３１６と、第一浮遊内向部１３１７と、第二浮遊内向部１３１８とを含む。
【００５６】
浮遊基幹部１３１１は、第二間隙３７に沿って第二方向に延びる浮遊素子１３１の基幹となる部分である。
【００５７】
第一浮遊延伸部１３１２は、浮遊基幹部１３１１の一方の端部から第一方向に延びる長尺状の部分である。第一浮遊延伸部１３１２は、浮遊基幹部１３１１の無給電素子２３に近い側の端部から、第二間隙３７から遠ざかる向き（図１１の左向き）に延びる。
【００５８】
第二浮遊延伸部１３１３は、浮遊基幹部１３１１の他方の端部から第一方向に延びる長尺状の部分である。第二浮遊延伸部１３１３は、浮遊基幹部１３１１の給電素子２１に近い側の端部から、第二間隙３７から遠ざかる向き（図１１の左向き）に延びる。本実施の形態では、第二浮遊延伸部１３１３は、第一浮遊延伸部１３１２と同程度の幅（つまり、第二方向における寸法）と、同程度の長さ（つまり、第一方向における寸法）とを有する。
【００５９】
浮遊舌状部１３１４は、浮遊基幹部１３１１から第一方向に延びる長尺状の舌状部である。浮遊舌状部１３１４は、第一浮遊延伸部１３１２と第二浮遊延伸部１３１３との間であって、第一導体層２０の給電素子２１と対向する位置に配置される。浮遊舌状部１３１４の幅（つまり、第二方向における寸法）は、例えば、給電素子２１の幅以上である。また、第一導体層２０の平面視において、給電素子２１は、浮遊基幹部１３１１又は浮遊舌状部１３１４の領域内に配置されてもよい。この場合、浮遊基幹部１３１１の第一方向における寸法と、浮遊舌状部１３１４の第一方向における寸法との和が、給電素子２１の長さ（つまり、第一方向における寸法）以上である。
【００６０】
第一浮遊屈曲部１３１５は、第一浮遊延伸部１３１２の浮遊基幹部１３１１から遠い側の端部から第二方向に延びる部分である。第一浮遊屈曲部１３１５は、第一浮遊延伸部１３１２から、第二浮遊延伸部１３１３に近づく向きに延びる。
【００６１】
第二浮遊屈曲部１３１６は、第二浮遊延伸部１３１３の浮遊基幹部１３１１から遠い側の端部から第二方向に延びる部分である。第二浮遊屈曲部１３１６は、第二浮遊延伸部１３１３から、第一浮遊延伸部１３１２に近づく向きに延びる。本実施の形態では、第二浮遊屈曲部１３１６は、第一浮遊屈曲部１３１５と同程度の幅（つまり、第一方向における寸法）と、同程度の長さ（つまり、第二方向における寸法）とを有する。
【００６２】
第一浮遊内向部１３１７は、第一浮遊屈曲部１３１５の第一浮遊延伸部１３１２から遠い側の端部から第一方向に延びる部分である。第一浮遊内向部１３１７は、第一浮遊屈曲部１３１５から、浮遊基幹部１３１１に近づく向きに延びる。
【００６３】
第二浮遊内向部１３１８は、第二浮遊屈曲部１３１６の第二浮遊延伸部１３１３から遠い側の端部から第一方向に延びる部分である。第二浮遊内向部１３１８は、第二浮遊屈曲部１３１６から、浮遊基幹部１３１１に近づく向きに延びる。本実施の形態では、第二浮遊内向部１３１８は、第一浮遊内向部１３１７と同程度の幅（つまり、第二方向における寸法）と、同程度の長さ（つまり、第一方向における寸法）とを有する。
【００６４】
第二接地素子１３２の外縁の形状は、実施の形態１に係る第二接地素子３２と同様にほぼ矩形であるが、内側の領域が切り欠かれている。より詳しくは、第二接地素子１３２は、接地基幹部１３２１と、第一接地延伸部１３２２と、第二接地延伸部１３２３と、接地舌状部１３２４と、第一接地屈曲部１３２５と、第二接地屈曲部１３２６と、第一接地内向部１３２７と、第二接地内向部１３２８とを含む。
【００６５】
接地基幹部１３２１は、第二間隙３７に沿って第二方向に延びる第二接地素子１３２の基幹となる部分である。
【００６６】
第一接地延伸部１３２２は、接地基幹部１３２１の一方の端部から第一方向に延びる長尺状の部分である。第一接地延伸部１３２２は、接地基幹部１３２１の無給電素子２３に近い側の端部から、第二間隙３７から遠ざかる向き（図１１の右向き）に延びる。
【００６７】
第二接地延伸部１３２３は、接地基幹部１３２１の他方の端部から第一方向に延びる長尺状の部分である。第二接地延伸部１３２３は、接地基幹部１３２１の第一接地素子２２に近い側の端部から、第二間隙３７から遠ざかる向き（図１１の右向き）に延びる。本実施の形態では、第二接地延伸部１３２３は、第一接地延伸部１３２２と同程度の幅（つまり、第二方向における寸法）と、同程度の長さ（つまり、第一方向における寸法）とを有する。
【００６８】
接地舌状部１３２４は、接地基幹部１３２１から第一方向に延びる長尺状の舌状部である。接地舌状部１３２４は、第一接地延伸部１３２２と第二接地延伸部１３２３との間であって、第一導体層２０の第一接地素子２２と対向する位置に配置される。接地舌状部１３２４の幅（つまり、第二方向における寸法）は、例えば、第一接地素子２２の幅以上である。また、第一導体層２０の平面視において、第一接地素子２２は、接地基幹部１３２１又は接地舌状部１３２４の領域内に配置されてもよい。この場合、接地基幹部１３２１の第一方向における寸法と、接地舌状部１３２４の第一方向における寸法との和が、第一接地素子２２の長さ（つまり、第一方向における寸法）以上である。
【００６９】
第一接地屈曲部１３２５は、第一接地延伸部１３２２の接地基幹部１３２１から遠い側の端部から第二方向に延びる部分である。第一接地屈曲部１３２５は、第一接地延伸部１３２２から、第二接地延伸部１３２３に近づく向きに延びる。
【００７０】
第二接地屈曲部１３２６は、第二接地延伸部１３２３の接地基幹部１３２１から遠い側の端部から第二方向に延びる部分である。第二接地屈曲部１３２６は、第二接地延伸部１３２３から、第一接地延伸部１３２２に近づく向きに延びる。本実施の形態では、第二接地屈曲部１３２６は、第一接地屈曲部１３２５と同程度の幅（つまり、第一方向における寸法）と、同程度の長さ（つまり、第二方向における寸法）とを有する。
【００７１】
第一接地内向部１３２７は、第一接地屈曲部１３２５の第一接地延伸部１３２２から遠い側の端部から第一方向に延びる部分である。第一接地内向部１３２７は、第一接地屈曲部１３２５から、接地基幹部１３２１に近づく向きに延びる。
【００７２】
第二接地内向部１３２８は、第二接地屈曲部１３２６の第二接地延伸部１３２３から遠い側の端部から第一方向に延びる部分である。第二接地内向部１３２８は、第二接地屈曲部１３２６から、接地基幹部１３２１に近づく向きに延びる。本実施の形態では、第二接地内向部１３２８は、第一接地内向部１３２７と同程度の幅（つまり、第二方向における寸法）と、同程度の長さ（つまり、第一方向における寸法）とを有する。
【００７３】
第二導体層１３０がこのような構成を有することにより、本変形例に係る第二導体層１３０の浮遊素子１３１及び第二接地素子１３２では、寸法を拡大することなく電気長を増大させることができる。例えば、実施の形態１に係る浮遊素子３１では、電気長は、浮遊素子３１の第一方向における長さ程度となる。一方、本変形例に係る浮遊素子１３１では、電気長は、浮遊舌状部１３１４の長さと、第一浮遊延伸部１３１２の長さと、第一浮遊屈曲部１３１５の長さと、第一浮遊内向部１３１７との和程度とすることができる。つまり、本変形例に係る浮遊素子１３１及び第二接地素子１３２では、各素子自身の長さ以上の電気長を有する。したがって、本変形例では、第二導体層１３０の寸法、特に、長手方向（つまり、第一方向）の寸法を、実施の形態１に係る第二導体層３０より縮小できる。例えば、本変形例では、浮遊素子１３１及び第二接地素子１３２の第一方向における寸法をそれぞれ２２ｍｍ程度及び２１．５ｍｍ程度とすることができる。したがって、アンテナ装置のプリント配線基板の長さを４５ｍｍ程度にすることができ、幅は９．５ｍｍ程度で実現できる。
【００７４】
本変形例に係るアンテナ装置によれば、実施の形態１に係るアンテナ装置１０と同様の効果に加えて、上述のとおりアンテナ装置をより小型化できるという効果も実現できる。
【００７５】
また、本変形例に係るアンテナ装置においても、本実施の形態及び各変形例に係るアンテナ装置と同様に、浮遊素子１３１と、第二接地素子１３２とは、第二間隙３７に対して非対称な形状を有する。具体的には、第二接地素子１３２は、浮遊素子１３１より第一方向における長さが短くてもよい。この場合、第三導体層４０のうち第二接地素子１３２に対向する部分の第一方向における長さも短縮できる。同様に、第一誘電体層６１及び第二誘電体層６２のうち、第二接地素子１３２に対向する部分の第一方向における長さも短縮できる。このように、第二接地素子１３２の第一方向における長さを、浮遊素子１３１の第一方向における長さより短くすることにより、アンテナ装置全体の第一方向における長さを短縮できる。つまり、アンテナ装置のより一層の小型化を実現できる。したがって、アンテナ装置の設置の自由度を高めることができる。また、このような構成においても、第二接地素子１３２の第一方向における長さが、浮遊素子１３１の第一方向における長さと同程度である構成と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
第二接地素子１３２の第一方向における長さを短くする構成として、例えば、第一接地延伸部１３２２及び第二接地延伸部１３２３の長さを短縮してもよい。また、第一接地屈曲部１３２５、第二接地屈曲部１３２６、第一接地内向部１３２７及び第二接地内向部１３２８を短縮又は除去してもよい。また、このように第二接地素子１３２の第一方向における長さを短縮する構成とほぼ同様の特性を得られる構成として、接地舌状部１３２４を短縮、又は、除去する構成を採用してもよい。
【００７７】
［１−３−６．変形例６］
本実施の形態の変形例６に係るアンテナ装置について説明する。本変形例に係るアンテナ装置は、第二導体層の第一中間素子及び第二中間素子の構成において、変形例５に係るアンテナ装置と相違する。以下、本変形例に係るアンテナ装置の構成について、変形例５に係るアンテナ装置との相違点を中心に図１２を用いて説明する。
【００７８】
図１２は、本変形例に係るアンテナ装置の第二導体層１３０Ｄの平面図である。図１２に示されるように、本変形例に係る第二導体層１３０Ｄは、浮遊素子１３１と、第二接地素子１３２と、第一中間素子３３Ｄと、第二中間素子３４Ｄとを有する。本変形例に係る第一中間素子３３Ｄ及び第二中間素子３４Ｄは、変形例４に係る第一中間素子３３Ｄ及び第二中間素子３４Ｄと同様の構成を有する。つまり、第一中間素子３３Ｄは、第三間隙３８から遠い側の端部において、第二接地素子１３２と接続され、第二中間素子３４Ｄは、第三間隙３８から遠い側の端部において、第二接地素子１３２と接続される。
【００７９】
このような第二導体層１３０Ｄを備えるアンテナ装置においても変形例５に係るアンテナ装置と同様の効果を得ることができる。
【００８０】
［１−３−７．変形例７］
本実施の形態の変形例７に係るアンテナ装置について説明する。本変形例に係るアンテナ装置は、第二導体層の浮遊素子及び第二接地素子の形状において、変形例５に係るアンテナ装置と相違する。以下、本変形例に係るアンテナ装置の構成について、変形例５に係るアンテナ装置との相違点を中心に図１３を用いて説明する。
【００８１】
図１３は、本変形例に係るアンテナ装置の第二導体層２３０の平面図である。図１３に示されるように、本変形例に係るアンテナ装置の第二導体層２３０は、浮遊素子２３１と、第二接地素子２３２と、第一中間素子３３と、第二中間素子３４とを有する。本変形例に係る第二導体層２３０は、浮遊素子２３１及び第二接地素子２３２の形状において、変形例５に係る第二導体層１３０と相違する。
【００８２】
浮遊素子２３１は、変形例５に係る浮遊素子１３１と同様に、浮遊基幹部２３１１と、第一浮遊延伸部２３１２と、第二浮遊延伸部２３１３と、浮遊舌状部２３１４と、第一浮遊屈曲部２３１５と、第二浮遊屈曲部２３１６とを含む。一方、浮遊素子２３１は、第一浮遊外向部２３１７と、第二浮遊外向部２３１８とを含む点において、変形例５に係る浮遊素子１３１と相違する。
【００８３】
本変形例に係る浮遊基幹部２３１１、第一浮遊延伸部２３１２、第二浮遊延伸部２３１３、浮遊舌状部２３１４、第一浮遊屈曲部２３１５及び第二浮遊屈曲部２３１６は、それぞれ変形例５に係る浮遊基幹部１３１１、第一浮遊延伸部１３１２、第二浮遊延伸部１３１３、浮遊舌状部１３１４、第一浮遊屈曲部１３１５及び第二浮遊屈曲部１３１６と同様の構成を有する。
【００８４】
第一浮遊外向部２３１７は、第一浮遊屈曲部２３１５の第一浮遊延伸部２３１２から遠い側の端部から第一方向に延びる部分である。第一浮遊外向部２３１７は、第一浮遊屈曲部２３１５から、外向きに、つまり、浮遊基幹部２３１１から遠ざかる向きに延びる。
【００８５】
第二浮遊外向部２３１８は、第二浮遊屈曲部２３１６の第二浮遊延伸部２３１３から遠い側の端部から第一方向に延びる部分である。第二浮遊外向部２３１８は、第二浮遊屈曲部２３１６から、外向きに、つまり、浮遊基幹部２３１１から遠ざかる向きに延びる。本実施の形態では、第二浮遊外向部２３１８は、第一浮遊外向部２３１７と同程度の幅（つまり、第二方向における寸法）と、同程度の長さ（つまり、第一方向における寸法）とを有する。
【００８６】
第二接地素子２３２は、変形例５に係る第二接地素子１３２と同様に、接地基幹部２３２１と、第一接地延伸部２３２２と、第二接地延伸部２３２３と、接地舌状部２３２４と、第一接地屈曲部２３２５と、第二接地屈曲部２３２６とを含む。一方、第二接地素子２３２は、第一接地外向部２３２７と、第二接地外向部２３２８とを含む点において、変形例５に係る第二接地素子１３２と相違する。
【００８７】
本変形例に係る接地基幹部２３２１、第一接地延伸部２３２２、第二接地延伸部２３２３、接地舌状部２３２４、第一接地屈曲部２３２５及び第二接地屈曲部２３２６は、それぞれ変形例５に係る接地基幹部１３２１、第一接地延伸部１３２２、第二接地延伸部１３２３、接地舌状部１３２４、第一接地屈曲部１３２５及び第二接地屈曲部１３２６と同様の構成を有する。
【００８８】
第一接地外向部２３２７は、第一接地屈曲部２３２５の第一接地延伸部２３２２から遠い側の端部から第一方向に延びる部分である。第一接地外向部２３２７は、第一接地屈曲部２３２５から、外向きに、つまり、接地基幹部２３２１から遠ざかる向きに延びる。
【００８９】
第二接地外向部２３２８は、第二接地屈曲部２３２６の第二接地延伸部２３２３から遠い側の端部から第一方向に延びる部分である。第二接地外向部２３２８は、第二接地屈曲部２３２６から、外向きに、つまり、接地基幹部２３２１から遠ざかる向きに延びる。本実施の形態では、第二接地外向部２３２８は、第一接地外向部２３２７と同程度の幅（つまり、第二方向における寸法）と、同程度の長さ（つまり、第一方向における寸法）とを有する。
【００９０】
このような第二導体層２３０を備えるアンテナ装置においても変形例５に係るアンテナ装置と同様の効果を得ることができる。
【００９１】
また、本変形例に係るアンテナ装置においても、本実施の形態及び各変形例に係るアンテナ装置と同様に、浮遊素子２３１と、第二接地素子２３２とは、第二間隙３７に対して非対称な形状を有する。具体的には、第二接地素子２３２は、浮遊素子２３１より第一方向における長さが短くてもよい。この場合、第三導体層４０のうち第二接地素子２３２に対向する部分の第一方向における長さも短縮できる。同様に、第一誘電体層６１及び第二誘電体層６２のうち、第二接地素子２３２に対向する部分の第一方向における長さも短縮できる。このように、第二接地素子２３２の第一方向における長さを、浮遊素子２３１の第一方向における長さより短くすることにより、アンテナ装置全体の第一方向における長さを短縮できる。つまり、アンテナ装置のより一層の小型化を実現できる。したがって、アンテナ装置の設置の自由度を高めることができる。また、このような構成においても、第二接地素子２３２の第一方向における長さが、浮遊素子２３１の第一方向における長さと同程度である構成と同様の効果を得ることができる。
【００９２】
第二接地素子２３２の第一方向における長さを短くする構成として、例えば、第一接地延伸部２３２２及び第二接地延伸部２３２３の長さを短縮してもよい。また、第一接地屈曲部２３２５、第二接地屈曲部２３２６、第一接地外向部２３２７及び第二接地外向部２３２８を短縮又は除去してもよい。また、このように第二接地素子２３２の第一方向における長さを短縮する構成とほぼ同様の特性を得られる構成として、接地舌状部２３２４を短縮、又は、除去する構成を採用してもよい。
【００９３】
［１−３−８．変形例８］
本実施の形態の変形例８に係るアンテナ装置について説明する。本変形例に係るアンテナ装置は、第二導体層の第一中間素子及び第二中間素子の構成において、変形例７に係るアンテナ装置と相違する。以下、本変形例に係るアンテナ装置の構成について、変形例７に係るアンテナ装置との相違点を中心に図１４を用いて説明する。
【００９４】
図１４は、本変形例に係るアンテナ装置の第二導体層２３０Ｄの平面図である。図１４に示されるように、本変形例に係る第二導体層２３０Ｄは、浮遊素子２３１と、第二接地素子２３２と、第一中間素子３３Ｄと、第二中間素子３４Ｄとを有する。本変形例に係る第一中間素子３３Ｄ及び第二中間素子３４Ｄは、変形例４に係る第一中間素子３３Ｄ及び第二中間素子３４Ｄと同様の構成を有する。つまり、第一中間素子３３Ｄは、第三間隙３８から遠い側の端部において、第二接地素子２３２と接続され、第二中間素子３４Ｄは、第三間隙３８から遠い側の端部において、第二接地素子２３２と接続される。
【００９５】
このような第二導体層２３０Ｄを備えるアンテナ装置においても変形例７に係るアンテナ装置と同様の効果を得ることができる。
【００９６】
［１−３−９．変形例９］
本実施の形態の変形例９に係るアンテナ装置について説明する。本変形例に係るアンテナ装置は、第二導体層の構成において、変形例５に係るアンテナ装置と相違する。以下、本変形例に係るアンテナ装置の構成について、変形例５に係るアンテナ装置との相違点を中心に図１５を用いて説明する。
【００９７】
図１５は、本変形例に係るアンテナ装置の第二導体層３３０の平面図である。図１５に示されるように、本変形例に係る第二導体層３３０は、変形例５に係る第二導体層１３０と同様に、浮遊素子１３１と、第二接地素子１３２と、第一中間素子３３と、第二中間素子３４とを有する。本変形例に係る第二導体層３３０は、さらに、第三中間素子３３３と、第四中間素子３３４とを有する点において、変形例５に係る第二導体層１３０と相違する。
【００９８】
第三中間素子３３３は、第二間隙３７において、第一導体層２０の無給電素子２３と対向して配置され、第二方向に延びる導体である。第三中間素子３３３は、第三中間間隙３３５を介して浮遊素子１３１と第一方向に隣り合う位置に配置される。言い換えると、第三中間素子３３３は、浮遊素子１３１と第一中間素子３３との間に、第一中間素子３３に沿って配置される。本実施の形態では、第三中間素子３３３は、第一中間素子３３と同等の長さ及び幅を有する。第三中間素子３３３は、第二接地素子１３２と絶縁される。また、第三中間素子３３３は、浮遊素子１３１と絶縁されてもよい。
【００９９】
第四中間素子３３４は、第二間隙３７において、第四間隙３３８を介して第三中間素子３３３と第二方向に隣り合う位置に配置され、第二方向に延びる導体である。第四中間素子３３４は、第四中間間隙３３６を介して浮遊素子１３１と第一方向に隣り合う位置に配置される。言い換えると、第四中間素子３３４は、浮遊素子１３１と第二中間素子３４との間に、第二中間素子３４に沿って配置される。本実施の形態では、第四中間素子３３４は、第二中間素子３４と同等の長さ及び幅を有する。第四中間素子３３４は、第二接地素子１３２と絶縁される。第四中間素子３３４は、浮遊素子１３１と絶縁されてもよい。また、第一導体層２０の平面視において、第四間隙３３８の少なくとも一部は、給電素子２１、第一接地素子２２及び第一間隙２４の少なくとも一つと重なる位置に配置される（図３、図１５参照）。
【０１００】
このような第二導体層３３０を備えるアンテナ装置においても変形例５に係るアンテナ装置と同様の効果を得ることができる。
【０１０１】
［１−３−１０．変形例１０］
本実施の形態の変形例１０に係るアンテナ装置について説明する。本変形例に係るアンテナ装置は、第二導体層の第一中間素子、第二中間素子、第三中間素子及び第四中間素子の構成において、変形例９に係るアンテナ装置と相違する。以下、本変形例に係るアンテナ装置の構成について、変形例９に係るアンテナ装置との相違点を中心に図１６を用いて説明する。
【０１０２】
図１６は、本変形例に係るアンテナ装置の第二導体層３３０Ｄの平面図である。図１６に示されるように、本変形例に係る第二導体層３３０Ｄは、浮遊素子１３１と、第二接地素子１３２と、第一中間素子３３Ｄと、第二中間素子３４Ｄと、第三中間素子３３３Ｄと、第四中間素子３３４Ｄとを有する。本変形例に係る第一中間素子３３Ｄ及び第二中間素子３４Ｄは、変形例４に係る第一中間素子３３Ｄ及び第二中間素子３４Ｄと同様の構成を有する。つまり、第一中間素子３３Ｄは、第三間隙３８から遠い側の端部において、第二接地素子１３２と接続され、第二中間素子３４Ｄは、第三間隙３８から遠い側の端部において、第二接地素子１３２と接続される。
【０１０３】
第三中間素子３３３Ｄは、第三中間間隙３３５Ｄを介して浮遊素子１３１と第一方向に隣り合う位置に配置される。第三中間素子３３３Ｄは、第四間隙３３８から遠い側の端部において、浮遊素子１３１と接続される。
【０１０４】
第四中間素子３３４Ｄは、第四中間間隙３３６Ｄを介して浮遊素子１３１と第一方向に隣り合う位置に配置される。第四中間素子３３４Ｄは、第四間隙３３８から遠い側の端部において、浮遊素子１３１と接続される。
【０１０５】
このような第二導体層３３０Ｄを備えるアンテナ装置においても変形例９に係るアンテナ装置と同様の効果を得ることができる。
【０１０６】
［１−３−１１．変形例１１］
本実施の形態の変形例１１に係るアンテナ装置について説明する。本変形例に係るアンテナ装置は、第二導体層の浮遊素子及び第二接地素子の形状において、変形例９に係るアンテナ装置と相違する。以下、本変形例に係るアンテナ装置の構成について、変形例９に係るアンテナ装置との相違点を中心に図１７を用いて説明する。
【０１０７】
図１７は、本変形例に係るアンテナ装置の第二導体層４３０の平面図である。図１７に示されるように、本変形例に係る第二導体層４３０は、変形例９に係る第二導体層３３０と同様に、浮遊素子２３１と、第二接地素子２３２と、第一中間素子３３と、第二中間素子３４と、第三中間素子３３３と、第四中間素子３３４とを有する。本変形例に係る第二導体層４３０は、浮遊素子２３１及び第二接地素子２３２の形状が、図１３に示される変形例７に係る浮遊素子２３１及び第二接地素子２３２と同様の形状を有する点において、変形例９に係る第二導体層３３０と相違する。
【０１０８】
このような第二導体層４３０を備えるアンテナ装置においても変形例９に係るアンテナ装置と同様の効果を得ることができる。
【０１０９】
［１−３−１２．変形例１２］
本実施の形態の変形例１２に係るアンテナ装置について説明する。本変形例に係るアンテナ装置は、第二導体層の第一中間素子、第二中間素子、第三中間素子及び第四中間素子の構成において、変形例１１に係るアンテナ装置と相違する。以下、本変形例に係るアンテナ装置の構成について、変形例１１に係るアンテナ装置との相違点を中心に図１８を用いて説明する。
【０１１０】
図１８は、本変形例に係るアンテナ装置の第二導体層４３０Ｄの平面図である。図１８に示されるように、本変形例に係る第二導体層４３０Ｄは、浮遊素子２３１と、第二接地素子２３２と、第一中間素子３３Ｄと、第二中間素子３４Ｄと、第三中間素子３３３Ｄと、第四中間素子３３４Ｄとを有する。
【０１１１】
本変形例に係る第一中間素子３３Ｄ及び第二中間素子３４Ｄは、変形例４に係る第一中間素子３３Ｄ及び第二中間素子３４Ｄと同様の構成を有する。つまり、第一中間素子３３Ｄは、第三間隙３８から遠い側の端部において、第二接地素子１３２と接続され、第二中間素子３４Ｄは、第三間隙３８から遠い側の端部において、第二接地素子１３２と接続される。
【０１１２】
また、本変形例に係る第三中間素子３３３Ｄ及び第四中間素子３３４Ｄは、変形例１０に係る第三中間素子３３３Ｄ及び第四中間素子３３４Ｄと同様の構成を有する。つまり、第三中間素子３３３Ｄは、第四間隙３３８から遠い側の端部において、浮遊素子１３１と接続され、第四中間素子３３４Ｄは、第四間隙３３８から遠い側の端部において、浮遊素子１３１と接続される。
【０１１３】
このような第二導体層４３０Ｄを備えるアンテナ装置においても変形例１１に係るアンテナ装置と同様の効果を得ることができる。
【０１１４】
［１−３−１３．変形例１３］
本実施の形態の変形例１３に係るアンテナ装置について説明する。本変形例に係るアンテナ装置は、第二導体層の構成において、変形例５に係るアンテナ装置と相違する。以下、本変形例に係るアンテナ装置の構成について、変形例５に係るアンテナ装置との相違点を中心に図１９を用いて説明する。
【０１１５】
図１９は、本変形例に係るアンテナ装置の第二導体層５３０の平面図である。図１９に示されるように、本変形例に係る第二導体層５３０は、第一中間素子３３及び第二中間素子３４を有さない点において、図９に示される変形例５に係る第二導体層１３０と相違する。このような第二導体層５３０を備えるアンテナ装置においても変形例５に係るアンテナ装置と同様の効果を得ることができる。ただし、変形例５に係るアンテナ装置においては、第二導体層１３０が第一中間素子３３及び第二中間素子３４を有することで、使用可能な周波数をより一層広帯域化できる。
【０１１６】
［１−３−１４．変形例１４］
本実施の形態の変形例１４に係るアンテナ装置について説明する。本変形例に係るアンテナ装置は、第二導体層の構成において、変形例７に係るアンテナ装置と相違する。以下、本変形例に係るアンテナ装置の構成について、変形例７に係るアンテナ装置との相違点を中心に図２０を用いて説明する。
【０１１７】
図２０は、本変形例に係るアンテナ装置の第二導体層６３０の平面図である。図２０に示されるように、本変形例に係る第二導体層６３０は、第一中間素子３３及び第二中間素子３４を有さない点において、図１３に示される変形例７に係る第二導体層２３０と相違する。このような第二導体層６３０を備えるアンテナ装置においても変形例７に係るアンテナ装置と同様の効果を得ることができる。ただし、変形例７に係るアンテナ装置においては、第二導体層２３０が第一中間素子３３及び第二中間素子３４を有することで、使用可能な周波数をより一層広帯域化できる。
【０１１８】
［１−４．アンテナ装置の配置例］
以上で述べたアンテナ装置の配置例について説明する。以下では、アンテナ装置を配置する電気機器としてテレビ受像機を用いる場合について説明する。
【０１１９】
［１−４−１．配置例１］
実施の形態１に係るアンテナ装置１０の配置例１について図２１及び図２２を用いて説明する。図２１及び図２２は、それぞれ本実施の形態に係るアンテナ装置１０のテレビ受像機１２００への配置例１を示す後面図及び断面図である。図２２には、図２１に示されるＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線における断面が示されている。なお、図２１及び図２２において、鉛直方向をＺ軸方向とし、鉛直方向に垂直な水平方向のうち、テレビ受像機１２００の画面の幅方向をＹ軸方向とし、テレビ受像機１２００の画面に垂直な方向をＸ軸方向としている。
【０１２０】
図２１に示されるように、テレビ受像機１２００は、後面を覆う金属製のベースプレート１２１０と、ベースプレート１２１０の縁に配置された樹脂製のベゼル１２２０と、それらを支持する脚部１２３０とを備える。図２２に示されるように、テレビ受像機１２００は、前面に配置された表示パネルを構成する液晶セル１２４１と、液晶セル１２４１の後面に配置された光学シート群１２４２とを備える。テレビ受像機１２００は、さらに、光学シート群の１２４２の後面に配置された導光板１２４３と、導光板１２４３に光を入射する発光素子１２４６と、導光板１２４３の後面に配置された反射シート１２４４と、反射シート１２４４とベースプレート１２１０との間に配置された放熱板１２４５とを備える。なお、テレビ受像機１２００が備える回路基板などの他の構成要素の図示は省略されている。
【０１２１】
図２１に示されるようにテレビ受像機１２００は、本実施の形態に係るアンテナ装置１０と、無線機器１２７０とを備える。アンテナ装置１０のプリント配線基板１１は、ベースプレート１２１０の底面の下方に配置される。これにより、アンテナ装置１０をベースプレート１２１０の後面に配置する場合より、アンテナ装置１０からテレビ受像機１２００の前面方向への輻射成分を増大させることができる。
【０１２２】
プリント配線基板１１は、ベゼル１２２０が備える保持部材１２２２によって保持される。保持部材１２２２は、ベースプレート１２１０の底面の下方に配置される。図２２に示されるように本配置例では、プリント配線基板１１は、第一導体層２０が第二導体層３０より鉛直方向下側に位置するように、かつ、無給電素子２３が給電素子２１及び第一接地素子２２よりテレビ受像機１２００の前面側に位置するような姿勢で保持される。これにより、給電素子２１から輻射される電磁波を、無給電素子２３によって導波することでテレビ受像機１２００ａの前方に伝播させることができる。また本配置例では、プリント配線基板１１をベースプレート１２１０の後面に配置する場合より、前面方向への輻射成分を増大させることができる。
【０１２３】
無線機器１２７０は、アンテナ１２７１を備える。無線機器１２７０は、アンテナ１２７１及びアンテナ装置１０にそれぞれ高周波信号を供給し、かつ、アンテナ１２７１及びアンテナ装置１０によって受信された高周波信号を処理する。無線機器１２７０は、例えば、無線ＬＡＮ規格に基づく２．４ＧＨｚ帯の高周波信号をアンテナ１２７１に供給し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に基づく２．４ＧＨｚ帯の高周波信号をアンテナ装置１０に供給する。無線機器１２７０は、アンテナ装置１０のプリント配線基板１１との間で、アンテナ装置１０の同軸ケーブル９０を介して高周波信号を送受信する。なお、アンテナ装置１０の同軸ケーブルは、例えば、粘着テープ１２１２などを用いて、ベースプレート１２１０に固定されてもよい。本配置例では、無線機器１２７０は、アンテナ装置１０に対して水平方向に離隔した位置に配置される。
【０１２４】
なお、図２１及び図２２においては、アンテナ装置１０などの配置を示すために図示が省略されているが、テレビ受像機１２００は、ベースプレート１２１０、アンテナ装置１０、無線機器１２７０などを覆う樹脂などからなるカバーをさらに備えてもよい。
【０１２５】
テレビ受像機１２００においては、デザイン性及び小型化の観点からベゼル１２２０の狭幅化が求められる。一方、通常、金属製のベースプレート１２１０によるアンテナの輻射特性への影響を低減するため、アンテナはベースプレート１２１０から電磁波の波長λの１／４（２．４ＧＨｚ帯では、約３１ｍｍ）以上離隔することが求められる。このため、ベゼル１２２０にアンテナを配置する場合、ベゼル１２２０の狭幅化がむずかしい。しかしながら、本実施の形態に係るアンテナ装置１０によれば、プリント配線基板１１の第二導体層３０がＡＭＣとして機能するため、ベースプレート１２１０による輻射特性への影響を抑制できる。本実施の形態では、ベースプレート１２１０からプリント配線基板１１までの距離ｄ１を５ｍｍとすることが可能となる。このように、本実施の形態に係るアンテナ装置１０によれば、ベースプレート１２１０の底面の下方に配置することで、テレビ受像機１２００の前面方向への輻射成分を増大させつつ、ベゼル１２２０狭幅化を実現できる。
【０１２６】
ここで、本実施の形態に係るアンテナ装置からの輻射強度の方向依存性について図２３及び図２４を用いて説明する。図２３は、本実施の形態に係るアンテナ装置単体での水平面輻射特性の測定結果を示すグラフである。図２４は、本実施の形態に係るアンテナ装置を本配置例のとおりにテレビ受像機１２００に配置した状態での水平面輻射特性の測定結果を示すグラフである。図２３及び図２４においては、周波数が２４００ＭＨｚ、２４５０ＭＨ及び２４８０ＭＨｚの場合における輻射特性が示されている。図２３及び図２４の各グラフの０度の向きが給電素子２１から無給電素子２３へ向かう向きを示し、１８０度の向きが、無給電素子２３から給電素子２１へ向かう向きを示す。９０度の向きが、第一接地素子２２から給電素子２１へ向かう向きを示し、２７０度の向きが、給電素子２１から第一接地素子２２へ向かう向きを示す。図２４に示されるグラフの場合、０度の向きが、テレビ受像機１２００の前面方向を示し、９０度の向きが、水平方向を示す。なお、図２３及び図２４に示される測定は、本実施の形態の変形例６に係るアンテナ装置を用いて行った。
【０１２７】
図２３及び図２４に示されるように、アンテナ装置１０をテレビ受像機１２００に配置した場合でも、アンテナ装置１０から前面方向への輻射成分を確保できる。このように、本実施の形態に係るアンテナ装置１０によれば、ベースプレート１２１０による輻射特性への影響をＡＭＣとして機能する第二導体層３０によって抑制できる。
【０１２８】
また、図２３及び図２４に示されるように、本実施の形態に係るアンテナ装置によれば、水平方向への輻射成分を前面方向への輻射成分より低減できる。このため、アンテナ装置に対して水平方向に離隔して配置された無線機器１２７０との間のアイソレーションを確保しつつ、前面方向への輻射強度を確保することができる。つまり、本実施の形態に係るアンテナ装置によれば、前面方向への指向性、及び、水平方向に離隔して配置された無線機器１２７０のアンテナ１２７１とのアイソレーションを従来のアンテナ装置より改善できる。
【０１２９】
［１−４−２．配置例２］
実施の形態１に係るアンテナ装置１０の配置例２について図２５及び図２６を用いて説明する。図２５及び図２６は、それぞれ本実施の形態に係るアンテナ装置１０のテレビ受像機１２００ａへの配置例２を示す後面図及び断面図である。図２６には、図２５に示されるＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ線における断面が示されている。図２５及び図２６に示されるテレビ受像機１２００ａは、アンテナ装置１０の配置に係る構成以外は、図２１などに示されるテレビ受像機１２００と同様の構成を有する。
【０１３０】
図２５及び図２６に示されるように、本配置例では、アンテナ装置１０のプリント配線基板１１は、ベースプレート１２１０の後面側であって、無線機器１２７０から水平方向に離隔した位置に配置される。プリント配線基板１１は、図２６に示されるように、ベースプレート１２１０に取り付けられた樹脂製の保持部材１２２２ａによって保持される。図２６に示されるように、プリント配線基板１１は、第一導体層２０が第二導体層３０より後面方向に位置するような姿勢で保持される。つまり、第一導体層２０の方が、第二導体層３０よりベースプレート１２１０から遠い位置に配置される。また、プリント配線基板１１は、無給電素子２３が給電素子２１及び第一接地素子２２より鉛直方向下側に位置するような姿勢で保持される。これにより、給電素子２１から輻射される電磁波を、無給電素子２３によって導波し、ベースプレート１２１０の下方を介してテレビ受像機１２００ａの前方に伝播させることができる。
【０１３１】
本実施の形態に係るアンテナ装置１０によれば、プリント配線基板１１の第二導体層３０がＡＭＣとして機能するため、ベースプレート１２１０による輻射特性への影響を抑制できる。本配置例では、ベースプレート１２１０からプリント配線基板１１までの距離ｄ２を６ｍｍとすることが可能となる。
【０１３２】
このような配置におけるアンテナ装置の輻射特性について、図２７を用いて説明する。図２７は、本実施の形態に係るアンテナ装置を本配置例のとおりにテレビ受像機１２００ａに配置した状態での水平面輻射特性の測定結果を示すグラフである。図２７に示される点線Ａ及び実線Ｂのグラフは、それぞれ変形例６及び変形例１２に係るアンテナ装置を用いた場合の測定結果を示す。図２７に示されるグラフにおいて、０度の向きが、テレビ受像機１２００ａの前面方向を示し、９０度の向きが、水平方向のうち、無線機器１２７０に向かう向きを示す。
【０１３３】
図２７に示されるように、実線Ｂで示される変形例１２の輻射特性の方が、前面方向への輻射強度が大きい。つまり、配置例２においては、アンテナ装置の第二導体層が第三中間素子及び第四中間素子を備えることで、テレビ受像機１２００ａの前面方向への輻射強度を増大させることができる。
【０１３４】
（実施の形態２）
実施の形態２に係るアンテナ装置について説明する。本実施の形態に係るアンテナ装置は、無線回路などが一体化されている点において、実施の形態１に係るアンテナ装置１０と相違する。以下、本実施の形態に係るアンテナ装置について、実施の形態１に係るアンテナ装置１０との相違点を中心に説明する。
【０１３５】
［２−１．アンテナ装置の構成］
本実施の形態に係るアンテナ装置の構成について図２８及び図２９を用いて説明する。図２８及び図２９は、本実施の形態に係るアンテナ装置７１０の構成を示す斜視図及び断面図である。図２９には、図２８に示されるＸＸＩＸ−ＸＸＩＸ線における断面が示されている。
【０１３６】
図２９に示されるように、本実施の形態に係るアンテナ装置７１０は、第一導体層２０と、第二導体層３０と、第三導体層７４０と、第一誘電体層７６１と、第二誘電体層７６２と、第一配線層７２０と、第二配線層７３０と、無線回路７１２と、コネクタ７１４と、スルーホール電極７５０とを備える。
【０１３７】
第一導体層２０及び第二導体層３０は、実施の形態１に係る第一導体層２０及び第二導体層３０と同様の構成を有する。
【０１３８】
第三導体層７４０は、実施の形態１に係る第三導体層４０と同様に接地される導体を有する。第三導体層７４０は、無線回路７１２と対向する位置まで延び、無線回路７１２のグランドパターン導体としても使用される。つまり、アンテナ装置７１０のアンテナを形成する第一導体層２０、第二導体層３０及び第三導体層７４０と、無線回路７１２とで、グランドパターン導体が共有される。
【０１３９】
第一誘電体層７６１は、第一導体層２０と第二導体層３０との間に配置される誘電体層である。第一誘電体層７６１は、第一配線層７２０と、第二配線層７３０との間にも配置される。
【０１４０】
第二誘電体層７６２は、第二導体層３０と第三導体層７４０との間に配置される誘電体層である。第二誘電体層７６２は、第二配線層７３０と、第三導体層７４０との間にも配置される。
【０１４１】
無線回路７１２は、第一導体層２０の給電素子２１及び第一接地素子２２に高周波信号を供給し、かつ、給電素子２１及び第一接地素子２２が受信した高周波信号を処理する回路である。無線回路７１２は、例えば、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップとして構成される。無線回路７１２は、第一誘電体層７６１上の第一配線層７２０に実装される。これにより、無線回路７１２と給電素子２１とが、第一配線層７２０などを介して電気的に接続される。
【０１４２】
コネクタ７１４は、アンテナ装置７１０と他の機器とを接続する部品である。コネクタ７１４は、アンテナ装置７１０から送信する信号を取得し、かつ、アンテナ装置７１０が受信した信号を出力するために用いられる。また、コネクタ７１４から電力が供給されてもよい。コネクタ７１４は、第一誘電体層７６１上の第一配線層７２０に実装される。
【０１４３】
第一配線層７２０は、無線回路７１２、コネクタ７１４及び給電素子２１の間を接続するパターン配線が形成された導体層である。
【０１４４】
第二配線層７３０は、無線回路７１２、コネクタ７１４及び給電素子２１の間を接続するパターン配線が形成された導体層である。第二配線層７３０は、必ずしも設けられなくてもよい。
【０１４５】
第一配線層７２０、第二配線層７３０及び第三導体層７４０は、互いにスルーホール電極７５０で接続されてもよい。
【０１４６】
このような構成を有するアンテナ装置７１０においても、実施の形態１に係るアンテナ装置１０と同様の効果を得られる。
【０１４７】
［２−２．アンテナ装置の配置例］
本実施の形態に係るアンテナ装置７１０の配置例について図３０及び図３１を用いて説明する。図３０及び図３１は、それぞれ本実施の形態に係るアンテナ装置７１０のテレビ受像機１２００ｂへの配置例を示す後面図及び断面図である。図３１には、図３０に示されるＸＸＸＩ−ＸＸＸＩ線における断面が示されている。
【０１４８】
図３０に示されるように、テレビ受像機１２００ｂは、無線機器１２７０ｂと本実施の形態に係るアンテナ装置７１０とを備える。テレビ受像機１２００ｂは、図２５に示されるテレビ受像機１２００ａと、無線機器１２７０ｂ及びアンテナ装置７１０の構成において相違し、その他の点において一致する。
【０１４９】
無線機器１２７０ｂは、アンテナ装置７１０のための無線回路を備えない点において、図２５に示される無線機器１２７０と相違し、その他の点において一致する。
【０１５０】
アンテナ装置７１０は、ベースプレート１２１０の後面側であって、無線機器１２７０ｂから水平方向に離隔した位置に配置される。アンテナ装置７１０は、図３１に示されるように、ベースプレート１２１０に取り付けられた樹脂製の保持部材１２２２ｂによって保持される。アンテナ装置７１０は、第一導体層２０が第二導体層３０より後面方向に位置するような姿勢で保持される。つまり、第一導体層２０の方が、第二導体層３０よりベースプレート１２１０から遠い位置に配置される。また、アンテナ装置７１０は、無給電素子２３が給電素子２１及び第一接地素子２２より鉛直方向下側に位置するような姿勢で保持される。これにより、実施の形態１に係るアンテナ装置１０の配置例２と同様に、給電素子２１から輻射される電磁波を、無給電素子２３によって導波し、ベースプレート１２１０の下方を介してテレビ受像機１２００ａの前方に伝播させることができる。
【０１５１】
本実施の形態に係るアンテナ装置７１０によれば、第二導体層３０がＡＭＣとして機能するため、ベースプレート１２１０による輻射特性への影響を抑制できる。本実施の形態では、ベースプレート１２１０からアンテナ装置７１０までの距離ｄ２を６ｍｍとすることが可能となる。
【０１５２】
（実施の形態３）
実施の形態３に係るアンテナ装置について説明する。本実施の形態に係るアンテナ装置は、無線回路などの配置において、実施の形態２に係るアンテナ装置と相違する。以下、本実施の形態に係るアンテナ装置について、実施の形態２に係るアンテナ装置との相違点を中心に説明する。
【０１５３】
［３−１．アンテナ装置の構成］
本実施の形態に係るアンテナ装置の構成について図３２及び図３３を用いて説明する。図３２及び図３３は、本実施の形態に係るアンテナ装置８１０の構成を示す斜視図及び断面図である。図３３には、図３２に示されるＸＸＸＩＩＩ−ＸＸＸＩＩＩ線における断面が示されている。
【０１５４】
図３３に示されるように、本実施の形態に係るアンテナ装置８１０は、第一導体層２０と、第二導体層３０と、第三導体層８４０と、第一誘電体層８６１と、第二誘電体層８６２と、第一配線層８２０と、第二配線層８３０と、無線回路７１２と、コネクタ７１４と、スルーホール電極８５０とを備える。
【０１５５】
第一導体層２０及び第二導体層３０は、実施の形態１に係る第一導体層２０及び第二導体層３０と同様の構成を有する。
【０１５６】
第三導体層８４０は、実施の形態１に係る第三導体層４０と同様に接地される導体を有する。第三導体層８４０は、無線回路７１２などが実装される領域まで延び、無線回路７１２のグランドパターン導体としても使用される。つまり、アンテナ装置８１０のアンテナを形成する第一導体層２０、第二導体層３０及び第三導体層８４０と、無線回路７１２とで、グランドパターン導体が共有される。本実施の形態では、第三導体層８４０は、無線回路７１２などと接続される配線層も有する。
【０１５７】
第一誘電体層８６１は、第一導体層２０と第二導体層３０との間に配置される誘電体層である。第一誘電体層８６１は、第一配線層８２０と、第二配線層８３０との間にも配置される。
【０１５８】
第二誘電体層８６２は、第二導体層３０と第三導体層８４０との間に配置される誘電体層である。第二誘電体層８６２は、第二配線層８３０と、第三導体層８４０との間にも配置される。
【０１５９】
無線回路７１２は、実施の形態２に係る無線回路７１２と同様の回路である。無線回路７１２は、第二誘電体層８６２上の第三導体層８４０に実装される。これにより、無線回路７１２と給電素子２１とが、配線層などを介して電気的に接続される。
【０１６０】
コネクタ７１４は、実施の形態２に係るコネクタ７１４と同様の部品である。コネクタ７１４は、第二誘電体層８６２上の第三導体層８４０に実装される。
【０１６１】
第一配線層８２０は、無線回路７１２、コネクタ７１４及び給電素子２１の間を接続するパターン配線が形成された導体層である。
【０１６２】
第二配線層８３０は、無線回路７１２、コネクタ７１４及び給電素子２１の間を接続するパターン配線が形成された導体層である。第二配線層８３０は、必ずしも設けられなくてもよい。
【０１６３】
第一配線層８２０、第二配線層８３０及び第三導体層８４０は、互いにスルーホール電極８５０で接続されてもよい。
【０１６４】
このような構成を有するアンテナ装置８１０においても、実施の形態２に係るアンテナ装置７１０と同様の効果を得られる。
【０１６５】
［３−２．アンテナ装置の配置例］
本実施の形態に係るアンテナ装置８１０の配置例について図３４及び図３５を用いて説明する。図３４及び図３５は、それぞれ本実施の形態に係るアンテナ装置８１０のテレビ受像機１２００ｃへの配置例を示す後面図及び断面図である。図３５には、図３４に示されるＸＸＸＶ−ＸＸＸＶ線における断面が示されている。
【０１６６】
図３５に示されるように、テレビ受像機１２００ｃは、無線機器１２７０ｂと本実施の形態に係るアンテナ装置８１０とを備える。テレビ受像機１２００ｃは、実施の形態２に係るテレビ受像機１２００ｂと、アンテナ装置８１０の構成及び配置において相違し、その他の点において一致する。
【０１６７】
アンテナ装置８１０は、ベースプレート１２１０の底面の下方であって、無線機器１２７０ｂから水平方向に離隔した位置に配置される。アンテナ装置８１０は、図３５に示されるように、ベゼル１２２０が備える保持部材１２２２によって保持される。アンテナ装置８１０は、第一導体層２０が第二導体層３０より鉛直方向下側に位置するように、かつ、無給電素子２３が給電素子２１及び第一接地素子２２よりテレビ受像機１２００ｃの前面側に位置するような姿勢で保持される。これにより、給電素子２１から輻射される電磁波を、無給電素子２３によって導波することでテレビ受像機１２００ｃの前方に伝播させることができる。
【０１６８】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１〜３及び実施の形態１の各変形例を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態１〜３及び実施の形態１の変形例で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【０１６９】
例えば、上記実施の形態などでは、テレビ受像機がアンテナ装置を備える構成例を示したが、アンテナ装置を備える電気機器は、テレビ受像機に限定されない。例えば、オーディオプレーヤーなどがアンテナ装置を備えてもよい。
【０１７０】
また、実施の形態１に係るアンテナ装置は、同軸ケーブル９０を備えたが、アンテナ装置は必ずしも同軸ケーブル９０を備えなくてもよい。他の形態の線路を用いてアンテナ装置に高周波信号が供給されてもよい。
【０１７１】
また、上記各実施の形態では、各導体層を誘電体層上に銅箔で作成しているが、各導体層を板金で作成してもよいし、金属蒸着して作成してもよい。
【０１７２】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面及び詳細な説明を提供した。
【０１７３】
したがって、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１７４】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【０１７５】
例えば、上述した実施の形態１及びその変形例に係るアンテナ装置の一部において、浮遊素子と、第二接地素子とが、第二間隙に対して非対称な形状を有する構成について述べた。このような構成は、上述したすべての実施の形態及びそれらの変形例において適用可能である。具体的には、いずれのアンテナ装置においても、第二接地素子は、浮遊素子より第一方向における長さが短くてもよい。この場合、第三導体層のうち第二接地素子に対向する部分の第一方向における長さも短縮できる。同様に、第一誘電体層及び第二誘電体層のうち、第二接地素子に対向する部分の第一方向における長さも短縮できる。このように、第二接地素子の第一方向における長さを、浮遊素子の第一方向における長さより短くすることにより、アンテナ装置全体の第一方向における長さを短縮できる。つまり、アンテナ装置のより一層の小型化を実現できる。したがって、アンテナ装置の設置の自由度を高めることができる。また、このような構成においても、第二接地素子の第一方向における長さが、浮遊素子の第一方向における長さと同程度である構成と同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本開示は、指向性及び他の無線機器とのアイソレーションに優れるアンテナ装置としてテレビ受像機などに適用可能である。
【符号の説明】
【０１７７】
１０、７１０、８１０  アンテナ装置
１１  プリント配線基板
２０、２０Ａ、２０Ｂ  第一導体層
２１  給電素子
２２  第一接地素子
２３、２３Ｂ  無給電素子
２４  第一間隙
３０、３０Ａ、３０Ｃ、３０Ｄ、１３０、１３０Ｄ、２３０、２３０Ｄ、３３０、３３０Ｄ、４３０、４３０Ｄ、５３０、６３０  第二導体層
３１、３１Ａ、１３１、２３１  浮遊素子
３１ａ、４１ａ  開口部
３２、３２Ａ、１３２、２３２  第二接地素子
３３、３３Ａ、３３Ｄ  第一中間素子
３４、３４Ａ、３４Ｄ  第二中間素子
３５、３５Ａ、３５Ｄ  第一中間間隙
３６、３６Ａ、３６Ｄ  第二中間間隙
３７  第二間隙
３８  第三間隙
４０、４０Ａ、７４０、８４０  第三導体層
４１、４１Ａ  第三接地素子
４２  パッド電極
５１  第一スルーホール電極
５２  第二スルーホール電極
６１、７６１、８６１  第一誘電体層
６２、７６２、８６２  第二誘電体層
９０  同軸ケーブル
９１  同軸コネクタ
３３３、３３３Ｄ  第三中間素子
３３４、３３４Ｄ  第四中間素子
３３５、３３５Ｄ  第三中間間隙
３３６、３３６Ｄ  第四中間間隙
７１２  無線回路
７１４  コネクタ
７２０、８２０  第一配線層
７３０、８３０  第二配線層
７５０、８５０  スルーホール電極
１２００、１２００ａ、１２００ｂ、１２００ｃ  テレビ受像機
１２１０  ベースプレート
１２１２  粘着テープ
１２２０  ベゼル
１２２２、１２２２ａ、１２２２ｂ  保持部材
１２３０  脚部
１２４１  液晶セル
１２４２  光学シート群
１２４３  導光板
１２４４  反射シート
１２４５  放熱板
１２４６  発光素子
１２７０、１２７０ｂ  無線機器
１２７１  アンテナ
１３１１、２３１１  浮遊基幹部
１３１２、２３１２  第一浮遊延伸部
１３１３、２３１３  第二浮遊延伸部
１３１４、２３１４  浮遊舌状部
１３１５、２３１５  第一浮遊屈曲部
１３１６、２３１６  第二浮遊屈曲部
１３１７  第一浮遊内向部
１３１８  第二浮遊内向部
１３２１、２３２１  接地基幹部
１３２２、２３２２  第一接地延伸部
１３２３、２３２３  第二接地延伸部
１３２４、２３２４  接地舌状部
１３２５、２３２５  第一接地屈曲部
１３２６、２３２６  第二接地屈曲部
１３２７  第一接地内向部
１３２８  第二接地内向部
２３１７  第一浮遊外向部
２３１８  第二浮遊外向部
２３２７  第一接地外向部
２３２８  第二接地外向部
【図１】
2019193793.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
2019193793.tif 000010
【図７Ｃ】
2019193793.tif 000011
【図８】
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【図９】
2019193793.tif 000013
【図１０】
2019193793.tif 000014
【図１１】
2019193793.tif 000015
【図１２】
2019193793.tif 000016
【図１３】
2019193793.tif 000017
【図１４】
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【図１５】
2019193793.tif 000019
【図１６】
2019193793.tif 000020
【図１７】
2019193793.tif 000021
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2019193793.tif 000024
【図２１】
2019193793.tif 000025
【図２２】
2019193793.tif 000026
【図２３】
2019193793.tif 000027
【図２４】
2019193793.tif 000028
【図２５】
2019193793.tif 000029
【図２６】
2019193793.tif 000030
【図２７】
2019193793.tif 000031
【図２８】
2019193793.tif 000032
【図２９】
2019193793.tif 000033
【図３０】
2019193793.tif 000034
【図３１】
2019193793.tif 000035
【図３２】
2019193793.tif 000036
【図３３】
2019193793.tif 000037
【図３４】
2019193793.tif 000038
【図３５】
2019193793.tif 000039
【国際調査報告】
2019193793.tif 000040
2019193793.tif 000041
2019193793.tif 000042
2019193793.tif 000043