(57)【要約】  発光装置は、３６０ｎｍ以上且つ４３０ｎｍ以下の波長領域にピーク波長を有するスペクトルで特定される光を射出する発光素子と、発光素子が射出する光の少なくとも一部を、３６０ｎｍ以上且つ７８０ｎｍ以下の波長領域にピーク波長を有するスペクトルで特定される光に変換する波長変換部材とを備える。発光装置は、発光素子が射出する光のうち波長変換部材で変換されなかった光と、波長変換部材で変換された光とを合わせた照明光を射出する。照明光において、３６０ｎｍ以上且つ４３０ｎｍ以下の波長領域に含まれる波長を有する光のエネルギーの合計は、３６０ｎｍ以上且つ７８０ｎｍ以下の波長領域に含まれる波長を有する光のエネルギーの合計に対して、３％以上且つ１８％以下である。
2020045665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３６０ｎｍ以上且つ４３０ｎｍ以下の波長領域にピーク波長を有するスペクトルで特定される光を射出する発光素子と、
前記発光素子が射出する光の少なくとも一部を、３６０ｎｍ以上且つ７８０ｎｍ以下の波長領域にピーク波長を有するスペクトルで特定される光に変換する波長変換部材と
を備え、
前記発光素子が射出する光のうち前記波長変換部材で変換されなかった光と、前記波長変換部材で変換された光とを合わせた照明光を射出し、
前記照明光において、３６０ｎｍ以上且つ４３０ｎｍ以下の波長領域に含まれる波長を有する光のエネルギーの合計は、３６０ｎｍ以上且つ７８０ｎｍ以下の波長領域に含まれる波長を有する光のエネルギーの合計に対して、３％以上且つ１８％以下である、発光装置。
【請求項２】
前記照明光は、４００ｎｍ以上且つ４１０ｎｍ以下の波長領域にピーク波長を有するスペクトルで特定される、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記照明光において、４３０ｎｍ以上且つ５００ｎｍ以下の波長領域に含まれる波長を有する光のエネルギーの合計は、３６０ｎｍ以上且つ７８０ｎｍ以下の波長領域に含まれる波長を有する光のエネルギーの合計に対して、５％以上且つ３０％以下である、請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記照明光において、３６０ｎｍ以上且つ４３０ｎｍ以下の波長領域にピーク波長を有するスペクトルの半値幅は、８ｎｍ以上且つ２４ｎｍ以下である、請求項１から３までのいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記照明光において、３６０ｎｍ未満の波長領域に含まれる波長を有する光のエネルギーの合計は、３６０以上且つ７８０ｎｍ以下の波長領域に含まれる波長を有する光のエネルギーの合計の２％以下である、請求項１から４までのいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記照明光において、４３０ｎｍ以上且つ５００ｎｍ以下の波長領域にピーク波長を有するスペクトルの半値幅は、２５ｎｍ以上且つ６０ｎｍ以下である、請求項１から５までのいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記照明光において、３６０ｎｍ以上且つ４３０ｎｍ以下の波長領域に含まれる波長を有する光の強度は、１時間当たり０．００３J／ｃｍ2以上且つ１８J／ｃｍ2以下である、請求項１から６までのいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記照明光において、３６０ｎｍ以上且つ４００ｎｍ以下の波長領域に含まれる波長を有する光の放射照度は、１０Ｗ・ｍ-2未満である、請求項１から７までのいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項９】
前記照明光において、３６０ｎｍ以上且つ４３０ｎｍ以下の波長領域に含まれる波長を有する光の放射照度は、３３Ｗ・ｍ-2以下である、請求項１から８までのいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記照明光において、４３０ｎｍ以上且つ５００ｎｍ以下の波長領域に含まれる波長を有する光の放射輝度は、１００Ｗ・ｓｒ-1・ｍ-2未満である、請求項１から９までのいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１１】
複数の発光装置を備える照明装置であって、
前記複数の発光装置のそれぞれは、発光素子と、波長変換部材とを備え、
前記発光素子は、３６０ｎｍ以上且つ４３０ｎｍ以下の波長領域にピーク波長を有するスペクトルで特定される光を射出し、
前記波長変換部材は、前記発光素子が射出する光の少なくとも一部を、３６０ｎｍ以上且つ７８０ｎｍ以下の波長領域にピーク波長を有するスペクトルで特定される光に変換し、
前記複数の発光装置において前記発光素子が射出する光のうち前記波長変換部材で変換されなかった光と、前記複数の発光装置において前記波長変換部材で変換された光とを合わせた照明光を射出し、
前記照明光において、３６０ｎｍ以上且つ４３０ｎｍ以下の波長領域に含まれる波長を有する光のエネルギーの合計は、３６０ｎｍ以上且つ７８０ｎｍ以下の波長領域に含まれる波長を有する光のエネルギーの合計に対して、３％以上且つ１８％以下である、照明装置。
【請求項１２】
前記照明光は、４００ｎｍ以上且つ４１０ｎｍ以下の波長領域にピーク波長を有するスペクトルで特定される、請求項１１に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記照明光において、４３０ｎｍ以上且つ５００ｎｍ以下の波長領域に含まれる波長を有する光のエネルギーの合計は、３６０ｎｍ以上且つ７８０ｎｍ以下の波長領域に含まれる波長を有する光のエネルギーの合計に対して、５％以上且つ３０％以下である、請求項１１又は１２に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記照明光において、３６０ｎｍ以上且つ４３０ｎｍ以下の波長領域にピーク波長を有するスペクトルの半値幅は、８ｎｍ以上且つ２４ｎｍ以下である、請求項１１から１３までのいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記照明光において、３６０ｎｍ未満の波長領域に含まれる波長を有する光のエネルギーの合計は、３６０以上且つ７８０ｎｍ以下の波長領域に含まれる波長を有する光のエネルギーの合計の２％以下である、請求項１１から１４までのいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１６】
前記照明光において、４３０ｎｍ以上且つ５００ｎｍ以下の波長領域にピーク波長を有するスペクトルの半値幅は、２５ｎｍ以上且つ６０ｎｍ以下である、請求項１１から１５までのいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１７】
前記照明光において、３６０ｎｍ以上且つ４３０ｎｍ以下の波長領域に含まれる波長を有する光の強度は、１時間当たり０．００３J／ｃｍ2以上且つ１８J／ｃｍ2以下である、請求項１１から１６までのいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１８】
前記照明光において、３６０ｎｍ以上且つ４００ｎｍ以下の波長領域に含まれる波長を有する光の放射照度は、１０Ｗ・ｍ-2未満である、請求項１１から１７までのいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１９】
前記照明光において、３６０ｎｍ以上且つ４３０ｎｍ以下の波長領域に含まれる波長を有する光の放射照度は、３３Ｗ・ｍ-2以下である、請求項１１から１８までのいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項２０】
前記照明光において、４３０ｎｍ以上且つ５００ｎｍ以下の波長領域に含まれる波長を有する光の放射輝度は、１００Ｗ・ｓｒ-1・ｍ-2未満である、請求項１１から１９までのいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項２１】
抗菌用の照明として使用される、請求項１１から２０までのいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項２２】
利用者が把持可能に構成されている把持部と、
３６０ｎｍ以上且つ４３０ｎｍ以下の波長領域にピーク波長を有するスペクトルで特定される光を射出する発光素子を有する発光装置と
を備える把持物。
【請求項２３】
利用者が把持可能に構成されている把持部と、
請求項１から１０までのいずれか一項に記載の発光装置、又は、請求項１１から２１までのいずれか一項に記載の照明装置と、
を備える把持物。
【請求項２４】
請求項１から１０までのいずれか一項に記載の発光装置を少なくとも１つ備える照明装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願へのクロスリファレンス】
【０００１】
本出願は、日本国特許出願２０１８−１６１７０４号（２０１８年８月３０日出願）及び日本国特許出願２０１８−２２２３３５号（２０１８年１１月２８日出願）の優先権を主張するものであり、当該出願の開示全体を、ここに参照のために取り込む。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、発光装置、照明装置、及び把持物に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、殺菌・浄化効果を有する紫外線を放出する半導体発光素子と、半導体発光素子が放出する紫外線を吸収して、紫外線よりも長い波長を有する２次光を放出する蛍光体と、を備える照明装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。利用者に対して影響を及ぼしにくくしつつ、抗菌効果を実現することが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−８７７７０号公報
【発明の概要】
【０００５】
本開示の一実施形態に係る発光装置は、発光素子と、波長変換部材とを備える。前記発光素子は、３６０ｎｍ以上且つ４３０ｎｍ以下の波長領域にピーク波長を有するスペクトルで特定される光を射出する。前記波長変換部材は、前記発光素子が射出する光の少なくとも一部を、３６０ｎｍ以上且つ７８０ｎｍ以下の波長領域にピーク波長を有するスペクトルで特定される光に変換する。前記発光装置は、前記発光素子が射出する光のうち前記波長変換部材で変換されなかった光と、前記波長変換部材で変換された光とを合わせた照明光を射出する。前記照明光において、３６０ｎｍ以上且つ４３０ｎｍ以下の波長領域に含まれる波長を有する光のエネルギーの合計は、３６０ｎｍ以上且つ７８０ｎｍ以下の波長領域に含まれる波長を有する光のエネルギーの合計に対して、３％以上且つ１８％以下である。
【０００６】
本開示の一実施形態に係る照明装置は、複数の発光装置を備える。前記複数の発光装置のそれぞれは、発光素子と、波長変換部材とを備える。前記発光素子は、３６０ｎｍ以上且つ４３０ｎｍ以下の波長領域にピーク波長を有するスペクトルで特定される光を射出する。前記波長変換部材は、前記発光素子が射出する光の少なくとも一部を、３６０ｎｍ以上且つ７８０ｎｍ以下の波長領域にピーク波長を有するスペクトルで特定される光に変換する。前記照明装置は、前記複数の発光装置において前記発光素子が射出する光のうち前記波長変換部材で変換されなかった光と、前記複数の発光装置において前記波長変換部材で変換された光とを合わせた照明光を射出する。前記照明光において、３６０ｎｍ以上且つ４３０ｎｍ以下の波長領域に含まれる波長を有する光のエネルギーの合計は、３６０ｎｍ以上且つ７８０ｎｍ以下の波長領域に含まれる波長を有する光のエネルギーの合計に対して、３％以上且つ１８％以下である。
【０００７】
本開示の一実施形態に係る把持物は、利用者が把持可能に構成されている把持部と、発光装置とを備える。前記発光装置は、３６０ｎｍ以上且つ４３０ｎｍ以下の波長領域にピーク波長を有するスペクトルで特定される光を射出する発光素子を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る発光装置の外観斜視図である。
【図２】図１に示す発光装置を仮想線で示す平面で切断した断面図である。
【図３】図２の丸囲み部Ｘの拡大図である。
【図４】照明光のスペクトルの一例を示すグラフである。
【図５】照明光のスペクトルの一例を示すグラフである。
【図６】一実施形態に係る発光装置を備える照明装置の外観斜視図である。
【図７】図６の照明装置の分解斜視図である。
【図８】図６の照明装置における、筐体と透光性基板との分解斜視図である。
【図９】一実施形態に係る発光装置又は照明装置が射出する照明光によって実現される抗菌効果を説明するグラフである。
【図１０Ａ】４０５ｎｍ（紫色）に励起光のピーク波長を有し、４０５ｎｍの相対光強度が標準である白色ＬＥＤの発光スペクトルの一例を示すグラフである。
【図１０Ｂ】４０５ｎｍ（紫色）に励起光のピーク波長を有し、４０５ｎｍの相対光強度が中程度にまで高められている白色ＬＥＤの発光スペクトルの一例を示すグラフである。
【図１０Ｃ】４０５ｎｍ（紫色）に励起光のピーク波長を有し、４０５ｎｍの相対光強度が装置仕様に基づく最大出力にまで高められている白色ＬＥＤの発光スペクトルの一例を示すグラフである。
【図１０Ｄ】４１５ｎｍ（紫色）に励起光のピーク波長を有する白色ＬＥＤの発光スペクトルの一例を示すグラフである。
【図１０Ｅ】４５０ｎｍ（青色）に励起光のピーク波長を有する白色ＬＥＤの発光スペクトルの一例を示すグラフである。
【図１１】光の照射時間の長さと、ＭＲＳＡの生菌数との関係を表すグラフである。
【図１２】他の試験例で細胞に照射した光のスペクトルの一例を示すグラフである。
【図１３】他の試験例における、光の照射時間の長さと、ＭＲＳＡの生菌数との関係を表すグラフである。
【図１４】把持物の一例であるドアノブを示す図である。
【図１５】把持物の一例である手すりを示す図である。
【図１６】把持物の一例である傘を示す図である。
【図１７】把持物の一例である床を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
近年、照明装置は、蛍光灯又は電球等を光源とする代わりに、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の半導体発光素子を光源とすることがある。例えば、家電製品又は乗用自動車等の塗装面の外観を検査するための照明装置の光源として、半導体発光素子が用いられることがある。
【００１０】
一般的に、半導体発光素子が射出する光の波長帯域は狭い。したがって、半導体発光素子は、単一色の光を射出する。半導体発光素子を光源とする照明装置は、照明光として白色光を射出するために、複数の半導体発光素子を備える。この場合、各半導体発光素子が射出する光の波長帯域を互いに異ならせ、各半導体発光素子が射出する光を混色することによって白色光を実現している。または、同一波長の励起光によって波長帯域の異なる蛍光を発光する複数の蛍光体を備える。この場合、半導体発光素子からの放射光と、半導体発光素子からの放射光によって励起されて各蛍光体が発光する複数の蛍光とを混色することによって白色光を実現している。このような混色の手法が用いられることによって、例えば特開２０１５−１２６１６０号公報に記載されているように、目的に応じて、白色光以外にも種々のスペクトルで特定される照明光が射出され得る。例えば、太陽光のスペクトルに近似したスペクトルで特定される照明光が実現され得る。仮に、照明光に含まれる紫色光の成分の強度が低い場合、照明光のスペクトルを太陽光のスペクトルに近似させにくい。また、照明光に含まれる紫色光の成分の強度が低い場合、照明光の演色性が高められにくい。よって、紫色光の強度を高めることが求められる。
【００１１】
照明装置は、抗菌効果を実現することを目的とした照明光を射出することがある。仮に照明光が紫外線を含む場合、紫外線は、抗菌効果を有するものの、人体に対して影響を及ぼし得る。利用者に対して影響を及ぼしにくくしつつ、抗菌効果を実現する照明装置が求められる。一方で、紫色光は、抗菌効果を有しつつ、人体に対して影響を及ぼしにくい。よって、照明装置において、紫色光の強度を高めることが求められる。
【００１２】
本開示の一実施形態に係る発光装置及び照明装置によれば、照明光における紫色光の強度が高められ得る。これによって、紫色光に基づく抗菌効果が実現され得るとともに、照明光の演色性が高められ得る。
【００１３】
以下、本開示の一実施形態に係る発光装置１（図１参照）及び照明装置１０（図６参照）が図面を参照しながら説明される。
【００１４】
＜発光装置１の構成＞
図１、図２及び図３に示されるように、発光装置１は、基板２と、基板２の上に位置する発光素子３と、基板２の上において発光素子３を取り囲むように位置する枠体４とを備える。発光装置１は、枠体４で囲まれる内側の空間に充填されている封止部材５と、封止部材５の上に位置する波長変換部材６とを更に備える。封止部材５は、枠体４で囲まれる内側の空間のうち、上側の一部を空けて充填されている。波長変換部材６は、枠体４で囲まれる内側の空間のうち、封止部材５が充填されていない部分に位置する。波長変換部材６は、内側の空間の上側の一部に、封止部材５の上面に沿って枠体４内に収まるように位置する。発光素子３は、例えば、ＬＥＤを含んでよい。発光素子３は、ＬＥＤを含む場合、半導体を用いたｐｎ接合中の電子と正孔が再結合することによって、外部に向かって光を放出する。
【００１５】
基板２は、絶縁性の基板であって、例えば、アルミナ若しくはムライト等のセラミック材料、又は、ガラスセラミック材料等を含んで構成されてよい。基板２は、複数の種類の材料を混合した複合系材料を含んで構成されてもよい。基板２は、基板２の熱膨張率を調整することができるように、金属酸化物微粒子を分散させた高分子樹脂を含んで構成されてもよい。
【００１６】
基板２は、第１面２ａを有する。第１面２ａは、基板２の上面とも称される。基板２は、基板２の第１面２ａの上及び基板２の内部の少なくとも一方に、基板２の内外を電気的に導通する配線導体を有する。配線導体は、例えば、タングステン、モリブデン、マンガン又は銅等の導電材料を含んで構成されてよい。基板２がセラミック材料で構成される場合、配線導体を有する基板２は、例えば、金属ペーストを所定パターンで印刷したセラミックグリーンシートを積層して焼成することによって形成されてよい。金属ペーストは、例えば、タングステン等の粉末に有機溶剤を添加することによって得られる。配線導体の表面には、酸化防止のために、例えば、ニッケル又は金等のめっき層が形成されていてよい。基板２の第１面２ａには、配線導体及びめっき層と間隔を空けて、例えば、アルミニウム、銀、金、銅又はプラチナ等の金属反射層が形成されていてもよい。これにより、発光素子３が射出する光を基板２の上方に高い反射率で反射させることができる。
【００１７】
発光素子３は、基板２の第１面２ａに実装される。発光素子３は、基板２の第１面２ａの上に形成されている配線導体の表面に被着するめっき層上に、例えば、ろう材または半田を介して電気的に接続されてよい。発光素子３は、透光性基体と、透光性基体上に形成される光半導体層とを有している。透光性基体は、有機金属気相成長法又は分子線エピタキシャル成長法等の化学気相成長法によって光半導体層を成長させることによって形成されてよい。透光性基体は、例えば、サファイア、窒化ガリウム、窒化アルミニウム、酸化亜鉛、セレン化亜鉛、シリコンカーバイド、シリコン（Ｓｉ）又は二ホウ化ジルコニウム等を材料として構成されてよい。透光性基体の厚みは、例えば５０μｍ以上１０００μｍ以下であってよい。
【００１８】
光半導体層は、透光性基体上に形成される第１半導体層と、第１半導体層上に形成される発光層と、発光層上に形成される第２半導体層とを有する。第１半導体層、発光層及び第２半導体層は、例えば、ＩＩＩ族窒化物半導体、ガリウム燐若しくはガリウムヒ素等のＩＩＩ−Ｖ族半導体、又は、窒化ガリウム、窒化アルミニウム若しくは窒化インジウム等のＩＩＩ族窒化物半導体等を含んで構成されてよい。第１半導体層の厚みは、例えば１μｍ以上５μｍ以下であってよい。発光層の厚みは、例えば２５ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であってよい。第２半導体層の厚みは、例えば５０ｎｍ以上６００ｎｍ以下であってよい。このように構成された発光素子３は、例えば３６０ｎｍ以上４３０ｎｍ以下の波長領域にピーク波長を有するスペクトルで特定される光を射出できる。
【００１９】
枠体４は、例えば、セラミック材料、多孔質材料又は金属酸化物を含む粉末を混合した樹脂材料で構成される。セラミック材料は、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム又は酸化イットリウム等を含む。金属酸化物は、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム又は酸化イットリウム等を含む。枠体４は、基板２の第１面２ａに、例えば樹脂、ろう材又は半田等を介して接合されている。枠体４は、発光素子３に対して間隔を空けつつ発光素子３を取り囲むように、基板２の第１面２ａの上に位置する。枠体４は、断面視において傾斜している内壁面４ａを有する。内壁面４ａは、基板２の第１面２ａから遠ざかるほど、枠体４の外側に向かって広がるように形成されている。内壁面４ａは、発光素子３から射出される光を上方に反射させる反射面として機能する。内壁面４ａの形状が平面視において円形である場合、発光素子３が射出する光は、内壁面４ａにおいて一様に外側に向かって反射され得る。
【００２０】
枠体４は、内壁面４ａにおいて、タングステン、モリブデン又はマンガン等を含む金属層と、金属層を被覆するニッケル又は金等を含むめっき層とを有してもよい。めっき層は、発光素子３が射出する光を反射させる。内壁面４ａの傾斜角度は、基板２の第１面２ａに対して、例えば５５度以上７０度以下の角度に設定されている。
【００２１】
基板２の第１面２ａ及び枠体４の内壁面４ａで囲まれる内側の空間に、光透過性を有する封止部材５が充填されている。封止部材５は、発光素子３が外部に露出しないように発光素子３を封止するとともに、発光素子３が射出する光を外部に透過させる。封止部材５は、基板２及び枠体４で囲まれる内側の空間において、その空間の上方の一部を空けて充填されている。封止部材５は、例えば、シリコーン樹脂、アクリル樹脂若しくはエポキシ樹脂等の透光性を有する絶縁樹脂、又は、透光性を有するガラス材料を含んで構成されてよい。封止部材５の屈折率は、例えば１．４以上１．６以下に設定されている。
【００２２】
波長変換部材６は、基板２及び枠体４で囲まれる内側の空間の上部に、封止部材５の上面に沿って位置する。波長変換部材６は、枠体４の上面よりも下側に収まるように位置する。波長変換部材６は、透光性を有する透光部材６０と、蛍光体とを有する。蛍光体は、例えば、第１蛍光体６１及び第２蛍光体６２の少なくとも一方の蛍光体を含んでよい。発光素子３が射出する光は、封止部材５を介して波長変換部材６に入射し、蛍光体を励起する。発光素子３が射出し蛍光体を励起する光は、励起光とも称される。励起された蛍光体は、その発光特性に基づく波長を有する光を射出する。その結果、発光素子３が射出する光の少なくとも一部は、波長変換部材６によって異なる波長を有する光に変換され、発光装置１の外部に射出される。このようにすることで、波長変換部材６は、発光素子３が射出する光の波長を変換する。発光素子３が射出する光のうち、波長変換部材６によって変換されなかった光は、そのまま発光装置１の外部に射出される。その結果、発光装置１は、波長変換部材６によって励起光から変換された光と、励起光のうち波長変換部材６で変換されずそのまま射出された光とを合わせた光を射出する。発光装置１が射出する光は、照明光とも称される。照明光は、波長変換部材６によって励起光から変換された光と、励起光のうち波長変換部材６で変換されずそのまま射出された光とを合わせた光に対応する。
【００２３】
透光部材６０は、例えば、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂若しくはエポキシ樹脂等の透光性を有する絶縁樹脂、又は、透光性を有するガラス材料で構成されてよい。蛍光体は、透光部材６０の中に含有されていてよい。蛍光体は、透光部材６０の中で均一に分散していてよい。
【００２４】
発光装置１は、所定のスペクトルで特定される光を照明光として射出する。光のスペクトルは、例えば、分光測光装置等によって分光法を実行することによって測定され得る。発光装置１は、図４及び図５に例示される発光スペクトルで特定される光を射出するように構成されてよい。図４及び図５において、横軸は、波長を表す。縦軸は、相対光強度を表す。相対光強度は、ピーク波長の光の強度に対する各波長の光の強度の比として表される。つまり、ピーク波長の光の相対光強度は１である。ここで、光の強度は、振幅の大きさに対応する。また、光の強度は、光に含まれる光子の数に対応するともいえる。光の強度は、例えばモノクロメータによって測定され得る。発光装置１の発光スペクトルは、例えば、３６０ｎｍ以上且つ４３０ｎｍ以下の波長領域にピーク波長を有するとともに、３６０ｎｍ以上且つ７８０ｎｍ以下の波長領域にピーク波長を有してよい。３６０ｎｍ以上且つ４３０ｎｍ以下の波長領域にピーク波長を有する光は、紫色光ともいう。３６０ｎｍ以上且つ４３０ｎｍ以下の波長領域は、紫色光領域ともいう。３６０ｎｍ以上且つ７８０ｎｍ以下の波長領域にピーク波長を有する光は、可視光ともいう。３６０ｎｍ以上且つ７８０ｎｍ以下の波長領域は、可視光領域ともいう。
【００２５】
本実施形態において、ピーク波長は、相対光強度が極大値となる波長、つまりスペクトルの隣接する２つの谷の間に位置する山の頂点に相当する波長によって表されてよい。このとき、蛍光体を用いて様々な色を出射する場合など、スペクトルは、微小な山および谷を有することがある。このため、例えば、ある谷から隣接する谷までの波長の幅が２０ｎｍ以下における極大値は、ピーク波長とみなされなくてもよい。また、谷における相対光強度と山における相対光強度との差が所定値以下である場合、その山の頂点に相当する波長は、ピーク波長とみなされなくてもよい。前記所定値は、例えば、０．００１としてもよい。
【００２６】
図４及び図５の発光スペクトルは、第１ピーク波長λ１と、複数の第２ピーク波長λｘとを有する。第１ピーク波長λ１は、３６０ｎｍ以上且つ４３０ｎｍ以下の波長領域に含まれる。発光素子３の少なくとも一部は、第１ピーク波長λ１を有するスペクトルで特定される光を励起光として射出するように構成される。蛍光体の材料は、発光装置１が射出する光が図４に示されるような発光スペクトルで特定されるように選択されてよい。蛍光体の材料は、励起光を複数の第２ピーク波長λｘのうち少なくとも１つのピーク波長を有するスペクトルで特定される光に変換するように構成されてよい。第２ピーク波長λｘは、３６０ｎｍ以上且つ７８０ｎｍ以下の波長領域に含まれる。蛍光体は、励起光を、青色、青緑色、緑色又は赤色等の種々の色の光に変換するように構成されてよい。青色の光の波長は、４００ｎｍ以上且つ５００ｎｍ以下の波長領域に含まれてよい。青緑色の光の波長は、４５０ｎｍ以上且つ５５０ｎｍ以下の波長領域に含まれてよい。緑色の光の波長は、５００ｎｍ以上且つ６００ｎｍ以下の波長領域に含まれてよい。赤色の光の波長は、６００ｎｍ以上且つ７００ｎｍ以下の波長領域に含まれてよい。蛍光体は、励起光を、近赤外領域の波長を有する光に変換するように構成されてもよい。近赤外領域は、６８０ｎｍ以上且つ２５００ｎｍ以下の波長領域に対応してよい。
【００２７】
波長変換部材６は、励起光を青色、青緑色、緑色及び赤色の光にそれぞれ変換する蛍光体、並びに、励起光を近赤外領域の波長を有する光に変換する蛍光体のうち少なくとも１種類の蛍光体を含んで構成されてよい。第１蛍光体６１及び第２蛍光体２は、励起光をそれぞれ異なる色に変換する材料を含んで構成されてよい。発光装置１は、複数の波長変換部材６を備えてよい。この場合、各波長変換部材６は、異なる種類の蛍光体の組み合わせを有してよい。発光装置１は、各波長変換部材６で変換されて射出される光を混合した光を照明光として射出してよい。このようにすることで、発光装置１は、射出する光の演色性を制御しやすくなる。
【００２８】
励起光を青色の光に変換する蛍光体は、例えば、ＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ、又は、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）10（ＰＯ4）6Ｃｌ2：Ｅｕ，（Ｓｒ，Ｂａ）10（ＰＯ4）6Ｃｌ2：Ｅｕ等を含んでよい。励起光を青緑色の光に変換する蛍光体は、例えば、（Ｓｒ，Ｂａ，Ｃａ）5（ＰＯ4）3Ｃｌ：Ｅｕ，Ｓｒ4Ａｌ14Ｏ25：Ｅｕ等を含んでよい。励起光を緑色の光に変換する蛍光体は、例えば、ＳｒＳｉ2（Ｏ，Ｃｌ）2Ｎ2：Ｅｕ、（Ｓｒ，Ｂａ，Ｍｇ）2ＳｉＯ4：Ｅｕ2+、又は、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｌ、Ｚｎ2ＳｉＯ4：Ｍｎ等を含んでよい。励起光を赤色の光に変換する蛍光体は、例えば、Ｙ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ、Ｙ2Ｏ3：Ｅｕ、ＳｒＣａＣｌＡｌＳｉＮ3：Ｅｕ2+、ＣａＡｌＳｉＮ3：Ｅｕ、又は、ＣａＡｌＳｉ（ＯＮ）3：Ｅｕ等を含んでよい。励起光を近赤外領域の波長を有する光に変換する蛍光体は、３Ｇａ5Ｏ12：Ｃｒ等を含んでよい。
【００２９】
本実施形態に係る発光装置１は、３６０ｎｍ以上且つ７８０ｎｍ以下の波長領域において、発光素子３が射出する光と、蛍光体で変換された光とを合成する。このようにすることで、発光素子３が射出する第１ピーク波長λ１を有する光だけでなく、複数の第２ピーク波長λｘを有する光が射出される。
【００３０】
蛍光体が励起光によって励起されることによって、蛍光体の温度が変化し得る。蛍光体の温度が変化することによって、蛍光体が射出する光の出力が変化し得る。光の出力は、光のピーク波長又は強度等を含む。本実施形態に係る発光装置１において、波長変換部材６は、複数の蛍光体を有する。複数の蛍光体を有することによって、１つの蛍光体が射出する光の出力が変化したとしても、他の蛍光体が射出する光によって発光装置１が全体として射出する光の出力が平均化される。その結果、発光装置１が全体として射出する光の出力のバラツキが小さくなり得る。
【００３１】
図１及び図２に示す発光装置１が実際に作製され、その演色性が評価された。励起光を射出する発光素子３は、窒化ガリウムを材料として、３６０ｎｍ以上且つ７８０ｎｍ以下の波長帯域に複数のピーク波長を有するスペクトルで特定される光を射出するように構成された。励起光を青色の光に変換する蛍光体として、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）10（ＰＯ4）6Ｃｌ2：Ｅｕが用いられた。励起光を青緑色の光に変換する蛍光体として、Ｓｒ4Ａｌ14Ｏ25：Ｅｕが用いられた。励起光を緑色の光に変換する蛍光体として、ＳｒＳｉ2（Ｏ，Ｃｌ）2Ｎ2：Ｅｕが用いられた。励起光を赤色の光に変換する蛍光体として、ＣａＡｌＳｉ（ＯＮ）3：Ｅｕが用いられた。励起光を近赤外領域の波長を有する光に変換する蛍光体として、３Ｇａ5Ｏ12：Ｃｒが用いられた。このように構成された発光装置１が射出する照明光の発光スペクトルは、図４に示されている発光スペクトルに対応している。図４に示されている発光スペクトルにおいて、複数の第２ピーク波長λｘそれぞれにおける相対光強度の差が小さい。その結果、図４に示されている発光スペクトルは、高い演色性を示すスペクトルであるといえる。
【００３２】
抗菌効果は、ある菌に対して、どの程度の光エネルギーを与えるかに依存して変化する。例えば、紫色光領域の光エネルギーが大きい光の場合、ある菌に対して光を当てる時間が短くても抗菌効果が発揮される。例えば、紫色光領域の光エネルギーが小さい光の場合、ある菌に対して光を当てる時間を長くすることで抗菌効果が発揮される。しかしながら、紫色光領域の光エネルギーが大きすぎる光の場合、光を当てる時間に関らず利用者の皮膚などが劣化する可能性がある。また、紫色光領域の光エネルギーが小さすぎる光の場合、抗菌効果を得る前にある菌が増殖する可能性がある。従って、抗菌効果と光エネルギーに依存して生じる不具合とのバランスを考慮して、ある菌に対して与える光エネルギーは適宜設定されてよい。
【００３３】
本実施形態に係る発光装置１が射出する照明光において、３６０ｎｍ以上且つ４３０ｎｍ以下の波長領域に含まれる波長を有する光のエネルギーの合計は、３６０ｎｍ以上且つ７８０ｎｍ以下の波長領域に含まれる波長を有する光のエネルギーの合計に対して、３％以上且つ１８％以下であってもよい。つまり、照明光において、可視光領域の光のエネルギーの合計は、紫色光領域の光のエネルギーの合計に対して、３％以上且つ１８％以下であってもよい。ここで、光のエネルギーは、光に含まれる光子のエネルギーの和である。光子のエネルギーは、光子の波長に基づいて定まる。したがった、光のエネルギーは、その光を特定するスペクトルの各波長における相対光強度に基づいて定まる。光のエネルギーは、例えば光量子計等によって測定され得る。照明光のエネルギーがこのように特定されることによって、発光装置１は、可視光を射出しつつ、紫色光による抗菌効果を実現できる。紫色光のエネルギーが可視光全体のエネルギーの１８％以下であることによって、日常生活を送る上で、紫色光による人体の皮膚の劣化等が低減され得る。また、紫色光のエネルギーが可視光全体のエネルギーの３％以上であることによって、抗菌効果を高めることができる。
【００３４】
本実施形態に係る発光装置１が射出する照明光を特定する発光スペクトルは、４００ｎｍ以上且つ４１０ｎｍ以下の波長領域にピーク波長を有してよい。後述するように、４００ｎｍ以上且つ４１０ｎｍ以下の波長領域にピーク波長を有する光は、紫色光領域の他の波長の光よりも高い抗菌効果を発揮できる。
【００３５】
本実施形態に係る発光装置１が射出する照明光において、４３０ｎｍ以上且つ５００ｎｍ以下の波長領域に含まれる波長を有する光のエネルギーの合計は、３６０ｎｍ以上且つ７８０ｎｍ以下の波長領域に含まれる波長を有する光のエネルギーに対して、５％以上且つ３０％以下であってもよい。４３０ｎｍ以上且つ５００ｎｍ以下の波長領域に含まれる波長を有する光は、青色光に対応し得る。青色光のエネルギーが所定範囲内に限定されることによって、いわゆるブルーライトが低減される。その結果、照明光に含まれるブルーライトによる眼球等への負担が低減されるとともに、照明光の演色性が高められ得る。
【００３６】
本実施形態に係る発光装置１が射出する照明光において、３６０ｎｍ以上且つ４３０ｎｍ以下の波長領域にピーク波長を有するスペクトルの半値幅は、８ｎｍ以上且つ２４ｎｍ以下であってもよい。ここで、半値幅は、スペクトルにおける相対光強度がピーク強度の５０％となる波長の幅である。半値幅は、スペクトルの測定結果に基づいて算出され得る。半値幅が上述のように定められることで、紫色光領域の中の特定の波長領域にエネルギーを集中させることができる。その結果、照明光は、特定の菌に対して高い抗菌効果を発揮し得る。
【００３７】
本実施形態に係る発光装置１が射出する照明光において、３６０ｎｍ未満の波長領域に含まれる波長を有する光のエネルギーの合計は、３６０ｎｍ以上且つ７８０ｎｍ以下の波長領域に含まれる波長を有する光のエネルギーの合計に対して、２％以下であってもよい。つまり、紫外線のエネルギーが可視光のエネルギーに対して２％以下であってもよい。このようにすることで、照明光における紫外線の強度が低減される。紫外線のエネルギーが可視光のエネルギーに対して２％以上である場合と比較して、紫外線による人体の皮膚の劣化等が低減され得る。
【００３８】
本実施形態に係る発光装置１が射出する照明光において、４３０ｎｍ以上且つ５００ｎｍ以下の波長領域にピーク波長を有するスペクトルの半値幅は、２５ｎｍ以上且つ６０ｎｍ以下であってもよい。このようにすることで、照明光における白色光としての演色性が高められつつ、青色光のエネルギーが低減され得る。青色光のエネルギーが低減されることで、眼球への負担が低減され得る。
【００３９】
本実施形態に係る発光装置１が射出する照明光において、３６０ｎｍ以上且つ４００ｎｍ以下の波長領域に含まれる波長を有する光の強度は、１時間当たり０．００３Ｊ／ｃｍ2以上且つ１８Ｊ／ｃｍ2以下であってもよい。このようにすることで、抗菌効果が発揮されつつ、皮膚の劣化等が低減され得る。
【００４０】
本実施形態に係る発光装置１が射出する照明光において、３６０ｎｍ以上且つ４００ｎｍ以下の波長領域に含まれる波長を有する光の放射照度は、１０Ｗ・ｍ-2未満であってもよい。放射照度は、照明光で照らされる生物等の対象物が一般生活における範囲内で発光装置１に近づき得る距離において受ける照明光の照度に対応する。放射照度がこのように特定されることによって、抗菌効果が発揮されつつ、ＪＩＳ（Japanese Industrial Standards）における、目に対する近紫外放射傷害の免除グループに属することを満たすことができる。その結果、発光装置１は、室内灯等の機能を保持すると同時に、眼球等に障害を生じさせる可能性を低減させることができる。
【００４１】
本実施形態に係る発光装置１が射出する照明光において、３６０ｎｍ以上且つ４３０ｎｍ以下の波長領域に含まれる波長を有する光の放射照度は、３３Ｗ・ｍ-2以下であってもよい。このようにすることで、抗菌効果が発揮されつつ、ＪＩＳにおける、目に対する近紫外放射傷害の低危険度グループに属することを満たすことができる。その結果、発光装置１は、室内灯等の機能を保持すると同時に、眼球等に障害を生じさせる可能性を低減させることができる。
【００４２】
本実施形態に係る発光装置１が射出する照明光において、４３０ｎｍ以上且つ５００ｎｍ以下の波長領域に含まれる波長を有する光の放射輝度は、１００Ｗ・ｓｒ-1・ｍ-2未満であってもよい。放射輝度は、照明光で照らされる生物等の対象物が一般生活における範囲内で発光装置１に近づき得る距離において受ける照明光の輝度に対応する。放射輝度がこのように特定されることによって、抗菌効果が発揮されつつ、ＪＩＳにおける、青色光による網膜傷害の免除グループに属することを満たすことができる。その結果、発光装置１は、網膜等に障害を生じさせる可能性を低減させることができる。
【００４３】
そもそも、抗菌効果は、ある菌に対してどの程度のエネルギーを与えるかによって定まる。紫色光のエネルギーが大きい光の場合、光を照射する時間が短くても大きい抗菌効果が発揮され得る。紫色光のエネルギーが所定値より小さい光の場合、光を照射する時間を長くすることによって、紫色光のエネルギーが所定値以上である光の場合と同等の抗菌効果を発揮できる。ただし、紫色光のエネルギーが大きすぎる光の場合、光を照射した皮膚等の劣化を促進する可能性がある。紫色光のエネルギーが小さすぎる光の場合、抗菌効果が十分に発揮できず、菌の増殖が生じてしまう可能性がある。本実施形態に係る発光装置１は、上述してきたように構成されていることによって、日常生活に使われる可視光を用いつつも抗菌効果を高めることができる照明光を射出できる。
【００４４】
さらに、本実施形態に係る発光装置１は、太陽光のスペクトルに近似する、演色性の高い光を射出できる。つまり、本実施形態に係る発光装置１が射出する照明光のスペクトルにおける各波長の相対光強度と、太陽光のスペクトルにおける各波長の相対光強度との間の差が小さくされ得る。その結果、本実施形態に係る発光装置１は、太陽光のスペクトルに近似したスペクトルで特定される照明光を射出できる。
【００４５】
発光装置１は、複数の発光素子３を有してよい。複数の発光素子３は、第１発光素子３１と第２発光素子３２とを含んでよい。第１発光素子３１が射出する励起光の強度、及び、第２発光素子３２が射出する励起光の強度は、それぞれ独立に制御されてもよいし、関連づけて制御されてもよい。発光装置１は、波長変換部材６の一部に第１発光素子３１から励起光を入射させ、波長変換部材６の他の一部に第２発光素子３２から励起光を入射させてよい。波長変換部材６の、第１発光素子３１から励起光が入射する部分と第２発光素子３２から励起光が入射する部分とそれぞれにおいて、異なる種類の蛍光体が配置されていてよい。このようにすることで、発光装置１は、第１発光素子３１からの励起光を変換した光のスペクトルと、第２発光素子３２からの励起光を変換した光のスペクトルとを互いに異ならせることができる。発光装置１は、第１発光素子３１が射出する励起光の強度と、第２発光素子３２が射出する励起光の強度とを関連づけて制御することによって、それぞれの励起光を波長変換部材６で変換した光を合成した光のスペクトルを制御してもよい。第１発光素子３１及び第２発光素子３２それぞれからの励起光を波長変換部材６で変換した光を合成した光は、合成光とも称される。発光装置１は、合成光を照明光として射出してもよい。発光装置１は、第１発光素子３１及び第２発光素子３２の少なくとも一方の素子を選択して励起光を射出させてもよい。
【００４６】
本実施形態に係る発光装置１は、建物内又は家屋内等の屋内を照明するために、例えば、複数個配列される形態で利用されてよい。例えば、発光装置１が居住空間を照明することによって、屋内であっても太陽光が照射されているような照明環境を構築することができる。また、塗装された物品、例えば乗用自動車等の外観を検査するために、発光装置１が検査対象を照明することによって、屋内であっても太陽光が照射されているような検査環境を構築することができる。屋内にいても太陽光に近い光が照射されることによって、太陽光の下で見える色に近い見え方にすることができる。つまり、演色性が高められる。演色性が高められることによって、色の検査の精度が向上される。また、発光装置１は、屋内での生活環境における活動、又は、屋内飼育用の生物の育成等において、育成空間等の環境を照明すると同時に抗菌効果を発揮させることができる。つまり、発光装置１は、抗菌用の照明として使用されてよい。その結果、発光装置１は、生物の健康状態の維持に有用となる。よって、本実施形態に係る発光装置１は、病院又は温泉等の抗菌効果を必要とする施設、ペットショップ等の動物育成施設、又は、台所、洗面所若しくは浴室等の菌が繁殖しやすい屋内空間等を照明するために有効に用いられる。また、発光装置１は、冷蔵庫又は寿司屋のショーケース等の、食品を美味しく見せつつ、衛生上の理由で細菌の増殖を抑えたい場所においても有効に用いられる。
【００４７】
＜照明装置１０の構成＞
発光装置１の実施形態が説明されてきたが、発光装置１は、図６、図７及び図８に示されるように照明装置１０の一部に含まれてもよい。
【００４８】
照明装置１０は、発光素子３を有する複数の発光装置１を備える。照明装置１０は、各発光装置１が射出する光を合わせた光を照明光として射出する。照明装置１０が射出する照明光は、１つの発光装置１が射出する光のスペクトルとしてここまで説明してきた種々のスペクトルで特定されてよい。複数の発光装置１を備える照明装置１０は、全体として、３６０ｎｍ以上且つ４３０ｎｍ以下の波長領域に第１ピーク波長λ１を有し、３６０ｎｍ以上且つ７８０ｎｍ以下の波長領域に複数の第２ピーク波長λｘを有するスペクトルで特定される照明光を射出してよい。照明装置１０が射出する照明光のスペクトルが３６０ｎｍ以上且つ４３０ｎｍ以下の波長領域に第１ピーク波長λ１を有することによって、照明光のスペクトルが太陽光のスペクトルに近づけられる。
【００４９】
図４及び図５に例示されるスペクトルは、発光装置１が射出する照明光のスペクトルの一例を表している。照明装置１０が全体として射出する照明光のスペクトルは、図４及び図５に例示されるスペクトルであってもよい。
【００５０】
照明装置１０は、長尺の筐体１１と、複数の発光装置１と、長尺の配線基板１２と、透光性基板１３と、を備える。筐体１１は、上方に開口している。複数の発光装置１は、筐体１１内に長手方向に沿ってライン状に配列され、配線基板１２に実装される。透光性基板１３は、筐体１１によって支持され、筐体１１の開口を閉塞する。
【００５１】
筐体１１は、透光性基板１３を保持する。筐体１１は、発光装置１からの発熱を外部に放散させ得る。筐体１１は、例えば、アルミニウム、銅又はステンレス等の金属、プラスチック又は樹脂等を含んで構成される。筐体１１は、長手方向と短手方向とを有する。筐体１１は、本体部２１と、長手方向の両端に位置する２つの蓋部２２とを有する。本体部２１は、長手方向と短手方向とを有する底部２１ａと、一対の支持部２１ｂとを有する。一対の支持部２１ｂは、底部２１ａの短手方向の両端に位置する一対の辺それぞれから立設されており、長手方向に延在している。本体部２１は、長手方向に交差する断面視においてＵ字形状を有する。本体部２１は、長手方向の両端に開口を有する。蓋部２２は、本体部２１の長手方向の両端の開口を閉塞するように位置する。各支持部２１ｂの筐体１１の内側における上部には、長手方向に沿って透光性基板１３を保持するための凹部が互いに対向するように形成された保持部が設けられている。筐体１１の長手方向の長さは、例えば、１００ｍｍ以上且つ２０００ｍｍ以下に設定されている。
【００５２】
配線基板１２は、筐体１１内の底面（底部２１ａ）に固定される。配線基板１２は、例えば、リジッド基板、フレキシブル基板又はリジッドフレキシブル基板等のプリント基板で構成される。配線基板１２の配線パターンと発光装置１における基板２の配線パターンとが、半田または導電性接着剤を介して電気的に接続される。そして、配線基板１２からの信号が基板２を介して発光素子３に伝わり、発光素子３が光を射出する。配線基板１２には、外部に設けられた電源から配線を介して電力が供給される。電源は、例えばボタン電池等を含んでよいし、他の種々の電源を含んでよい。配線基板１２は、発光素子３を制御する制御信号を出力する制御部を実装していてよい。制御部は、例えばプロセッサ等で構成されてよい。
【００５３】
透光性基板１３は、発光装置１が射出する光を透過させる材料で構成される。透光性基板１３は、例えば、アクリル樹脂又はガラス等の光透過性を有する材料で構成される。透光性基板１３は、矩形状の板体であってよい。透光性基板１３の長手方向の長さは、例えば、９８ｍｍ以上且つ１９９８ｍｍ以下に設定されている。透光性基板１３は、本体部２１における長手方向の一方の側に位置する開口から、上述の各支持部２１ｂに形成されている凹所内に挿し込まれ、長手方向に沿ってスライドされる。これによって、透光性基板１３は、複数の発光装置１から離れた位置で、一対の支持部２１ｂによって支持される。そして、本体部２１における長手方向の両端に位置する開口が蓋部２２で閉塞されることによって、照明装置１０は構成される。
【００５４】
図６、図７及び図８に例示される照明装置１０において、複数の発光装置１は、直線状に配列されている。この場合、照明装置１０は、線発光の照明として機能する。複数の発光装置１は、直線状に配列されるだけでなく、マトリクス状又は千鳥格子状に配列されてもよい。この場合、照明装置１０は、面発光の照明として機能する。
【００５５】
本実施形態に係る照明装置１０は、発光装置１と同様に、建物内又は家屋内等の屋内を照明するために利用されたり、外観検査の検査対象を照明するために利用されたりしてよい。また、照明装置１０は、発光装置１と同様に、抗菌用の照明として使用されてよい。
【００５６】
＜抗菌効果＞
発光装置１又は照明装置１０の発光スペクトルが太陽光スペクトルに近づけられることによって、発光装置１又は照明装置１０の照明光が照射される環境の利用者は、日常生活において快適に感じ得る。また、人体の目及び皮膚等への影響が低減され得るとともに、種々の菌又はカビ等に対する抗菌効果が発揮され得る。
【００５７】
これまで述べてきた紫色光が抗菌効果を発揮する対象となる菌は、例えば、大腸菌、黄色ブドウ球菌、薬剤耐性黄色ブドウ球菌、サルモネラ菌、赤痢菌、レジオネラ菌又はセレウス菌等を含んでよい。紫色光が抗菌効果を発揮する対象となるウイルスは、ノロウイルス等を含んでよい。紫色光が抗菌効果を発揮する対象となるカビ類は、赤カビ、黒コウジカビ又はクモノスカビ等を含んでよい。
【００５８】
図９に示されるように、本実施形態に係る発光装置１が射出する照明光を薬剤耐性黄色ブドウ球菌に照射した場合の抗菌効果が検証された。図９のグラフにおいて、横軸は、照明光の照射時間（単位：分）を表す。縦軸は、生菌数（単位：ＣＦＵ（Colony Forming Unit））を表す。本検証において、照明光は、紫色光領域の光の放射照度が１０Ｗ・ｍ-2程度となるように制御され、６０分間照射された。照明光のピーク波長が３８５ｎｍ又は４０５ｎｍである場合、生菌数の減少が認められた。一方で、暗闇の場合、及び、照明光のピーク波長が４５０ｎｍである場合、生菌数がほとんど変化しなかった。つまり、照明光のピーク波長が３８５ｎｍ又は４０５ｎｍである場合、照明光の照射による抗菌効果が発揮されることがわかる。この結果に鑑みれば、照明光が３６０ｎｍ未満の波長を有する紫外線の成分をほとんど含まなくとも、紫色光領域の光を含むことによって、抗菌効果を発揮することが証明された。
【００５９】
一方で、本実施形態に係る発光装置１が射出する照明光による人間又は動物の生体細胞に対する影響が、ＯＥＣＤ４３２ガイドラインに基づく光毒性試験を参考にして試験を実施することによって検証された。ガイドラインでは、細胞の培養、被験物質の投与、光照射、光照射後の回復のための培養、染色、及び、染色された細胞数に基づく生細胞数の測定が順に実行される。本検証においては、被験物質の有無に関係なく細胞に対する光の影響だけを検証するために、被験物質の投与のステップを省略した。
【００６０】
本試験のパラメータは、以下のように設定された。
細胞種：ＢＡＬＢ／３Ｔ３  Ａ３１
播種数：１×１０4個／ウェル
（ウェルは、細胞培養プレートの１区画に対応する。）
培養時間：２４時間
バッファー：ＰＢＳ（Phosphate Buffered Saline）
（バッファーは、光照射時に培地の代わりに添加される緩衝液である。）
光の照射時間：５０分
照度：１０万ルクス
（ソーラーシミュレータのスペクトルで換算した場合、３３ｍＷ／ｃｍ2に相当）
回復のための培養時間：１８時間
生細胞測定：ＣＣＫ−８（Cell Counting Kit-8）
【００６１】
細胞に照射した光のスペクトルは、以下の（１）から（８）までとした。
（１）暗闇（各波長の光強度が０）
（２）２５４ｎｍにピーク波長を有する紫外線
（３）ソーラーシミュレータによる太陽光に近似した光
（４）４０５ｎｍ（紫色）に励起光のピーク波長を有する白色ＬＥＤ
（５）４０５ｎｍ（紫色）に励起光のピーク波長を有する白色ＬＥＤ
（６）４０５ｎｍ（紫色）に励起光のピーク波長を有する白色ＬＥＤ
（７）４１５ｎｍ（紫色）に励起光のピーク波長を有する白色ＬＥＤ
（８）４５０ｎｍ（青色）に励起光のピーク波長を有する白色ＬＥＤ
図１０Ａ、図１０Ｂ、図１０Ｃ、図１０Ｄ及び図１０Ｅそれぞれに示されているスペクトルは、（４）、（５）、（６）、（７）及び（８）のスペクトルに対応する。図１０Ａから図１０Ｅまでのグラフにおいて、横軸及び縦軸はそれぞれ、波長及び相対光強度を表す。（４）、（５）及び（６）のスペクトルは、４０５ｎｍの相対光強度によって区別される。（４）のスペクトルにおいて、４０５ｎｍの相対光強度は、標準である。（５）のスペクトルにおいて、４０５ｎｍの相対光強度は、中程度にまで強められている。（６）のスペクトルにおいて、４０５ｎｍの相対光強度は、装置仕様に基づく最大出力にまで強められている。
【００６２】
上述の試験において、（１）から（８）までのスペクトルで特定される光が細胞に５０分間照射された。その結果、細胞の生存率は、光を照射しない（１）を１００％としたとき、紫外線を照射した（２）において２％であった。また、（４）から（８）までのスペクトルについて、細胞の生存率は、以下のとおりであった。
（４）８８％、（５）１０４％、（６）９０％、（７）１０７％、（８）９１％
【００６３】
ガイドラインの光毒性試験においては、細胞の生存率が８０％以上であれば、被験物質に毒性がないと判定されている。これを参考に、本試験では（４）から（８）までのスペクトルで特定される光には細胞の生存率に影響がないと判定された。
【００６４】
照明光は、生体為害性を有しないとともに、抗菌効果を発揮することが求められる。そこで、（１）から（８）までのスペクトルで特定される光をメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ：Methicillin Resistant Staphylococcus Aureus）に照射した場合に、ＭＲＳＡの生菌数の変化が検証された。生菌数が減少するほど、ＭＲＳＡに対する抗菌効果が高いといえる。
【００６５】
図１１に、（１）から（８）までの各スペクトルで特定される光をＭＲＳＡに６０分間及び１２０分間照射した場合の生菌数の変化が示されている。図１１のグラフにおいて、横軸は、光の照射時間を表す。縦軸は、生菌数を表す。（１）のデータは、白抜きの三角形でプロットされ、生菌数の変化を実線で表している。（２）のデータについて、生菌数が大幅に減少しているためプロットがなく、生菌数の変化を実線で表している。（３）のデータは、白抜きの四角形でプロットされ、生菌数の変化を破線で表している。（４）のデータは、白抜きの円でプロットされ、生菌数の変化を一点鎖線で表している。（５）のデータは、白抜きの円でプロットされ、生菌数の変化を破線で表している。（６）のデータは、白抜きの円でプロットされ、生菌数の変化を実線で表している。（７）のデータは、白抜きの三角形でプロットされ、生菌数の変化を破線で表している。（８）のデータは、白抜きの三角形でプロットされ、生菌数の変化を一点鎖線で表している。
【００６６】
紫外線を照射した（２）、及び、紫外線を多く含む（３）において、生菌数が大幅に減少している。つまり、（２）及び（３）のスペクトルで特定される光は、ＭＲＳＡに対して高い抗菌効果を発揮する。
【００６７】
光を照射しない（１）において、生菌数はほとんど減少していない。つまり、光を照射しない（１）は、ＭＲＳＡに対して抗菌効果を発揮しない。
【００６８】
４１５ｎｍにピーク波長を有する（７）及び４５０ｎｍにピーク波長を有する（８）における生菌数の減少量は、暗闇で静置された（１）に比べれば大きい。つまり、（７）及び（８）のスペクトルで特定される光は、ＭＲＳＡに対してある程度の抗菌効果を発揮している。４０５ｎｍにピーク波長を有する（４）、（５）及び（６）における生菌数の減少量は、（７）及び（８）に比べて更に大きくなっていることが確認できた。さらに、４０５ｎｍの相対光強度が高くなるほど生菌数が減少していることが確認できた。つまり、（４）、（５）及び（６）のスペクトルで特定される光は、（７）及び（８）のスペクトルで特定される光よりも、ＭＲＳＡに対して高い抗菌効果を発揮している。
【００６９】
以上の結果に鑑みて、４０５ｎｍにピーク波長を有するスペクトルで特定される光は、細胞の生存率に影響なしと判定されるとともに、ＭＲＳＡに対する抗菌効果を発揮する。さらに、４０５ｎｍにピーク波長を有するスペクトルで特定される光は、４１５ｎｍにピーク波長を有するスペクトルで特定される光よりも、ＭＲＳＡに対して高い抗菌効果を発揮する。したがって、本実施形態に係る発光装置１が射出する照明光を特定する発光スペクトルは、４００ｎｍ以上且つ４１０ｎｍ以下の波長領域にピーク波長を有してよい。このようにすることで、照明光は、紫色光領域の他の波長の光よりも高い抗菌効果を発揮できる。
【００７０】
上述の試験において、紫色光で励起した光を含む白色光による抗菌効果が検証されたが、紫色光のみを照射した場合にも抗菌効果が発揮されることが確認されている。したがって、発光装置１及び照明装置１０は、紫色光を射出する発光素子３を備えることによって、抗菌効果を発揮できる。
【００７１】
上述の試験は、可視光線による菌に対する抗菌作用、いわゆる可視光抗菌効果（Visible light antimicrobial activity：ＶＬＡ）について検証しているともいえる。
【００７２】
上述の試験とは異なる他の試験例として、紫色光と、太陽光又は青色光との比較を目的とした試験が行われた。他の試験例において、上述の試験で用いられた（１）から（８）までのスペクトルのうち（１）、（３）、（４）及び（８）に対応するスペクトルで特定される光を細胞に照射した場合の細胞への影響が検証された。他の試験例で用いられた（３）、（４）及び（８）のスペクトルが図１２に例示されている。
【００７３】
他の試験例は、抗菌試験と、細胞生存率確認試験とを含む。抗菌試験において、暗闇に対応する（１）のスペクトルを除く（３）、（４）及び（８）の各スペクトルで特定される光の光量は、手術灯の光量と同等の１０万ルクスとされた。光の照射時間は、４時間とされた。光を照射する対象は、ＪＩＳ  Ｒ１７０２を参考に１／５００濃度に希釈した普通ブイヨン培地２０μＬ中に１０5ＣＦＵ程度にＭＲＳＡを調製し、２枚のガラス板に挟んで密着させたものとされた。
【００７４】
光の照射によってＭＲＳＡの生菌数は、図１３のグラフで示されるように変化した。図１３のグラフにおいて、横軸は、照射時間（単位：分）を表している。縦軸は、生菌数（単位：ＣＦＵ）を表している。４５０ｎｍにピーク波長を有する（８）のスペクトルで特定される光を照射した場合のＭＲＳＡの生菌数の減少量は、暗闇で静置された（１）に比べれば大きい。つまり、（８）のスペクトルで特定される光は、ＭＲＳＡに対してある程度の抗菌効果を発揮している。４０５ｎｍにピーク波長を有する（４）のスペクトルで特定される光を照射した場合のＭＲＳＡの生菌数の減少量は、（８）のスペクトルで特定される光を照射した場合に比べて更に大きくなっていることが確認できた。つまり、（４）のスペクトルで特定される光は、（８）のスペクトルで特定される光よりも、ＭＲＳＡに対して高い抗菌効果を発揮している。
【００７５】
細胞生存率確認試験において、暗闇に対応する（１）のスペクトルを除く（３）、（４）及び（８）の各スペクトルで特定される光の光量は、手術灯の光量と同等の１０万ルクスとされた。光の照射時間は、１時間とされた。光を照射する対象は、ＯＥＣＤ４９１を参考に、ウサギ角膜細胞株（ＳＩＲＣ）とされた。
【００７６】
太陽光に近い（３）のスペクトルで特定される光を１時間照射した後のＳＩＲＣの細胞生存率は、暗闇で静置された場合と比べて、１／１０以下に低下した。一方で、（４）のスペクトルで特定される光を１時間照射した後のＳＩＲＣの細胞生存率は、暗闇で静置された場合と比べて、低下しなかった。つまり、（４）のスペクトルで特定される光は、角膜細胞に対して影響を及ぼさなかった。
【００７７】
他の試験例によれば、（４）のスペクトルで特定される光は、抗菌効果を発揮しながら、角膜細胞に対して影響を及ぼさないことが明らかになった。よって、本実施形態に係る発光装置１又は照明装置１０は、４０５ｎｍにピーク波長を有する光を射出することによって、生体細胞に対して影響を及ぼしにくい状態で抗菌効果を発揮できる。
【００７８】
＜把持物としての実施形態＞
本実施形態に係る発光装置１及び照明装置１０は、利用者に対して影響を及ぼしにくくしつつ、抗菌効果を発揮できるので、人体に対して光が照射される可能性のある場所で用いられ得る。発光装置１及び照明装置１０は、例えば、利用者によって把持される把持物に対して抗菌効果を有する光を照射するために用いられ得る。
【００７９】
図１４に示されるように、一実施形態に係る把持物１００は、発光装置１と、把持部２０とを備える。把持物１００は、発光装置１を有する照明装置１０を備えてもよい。
【００８０】
把持部２０は、利用者が把持可能な部材である。ここで、把持可能な部材は、少なくとも利用者が触れることができる部材を含むとする。利用者が触れることができる部材は、被接触部とも称される。被接触部を備える把持物１００は、被接触物とも称される。把持部２０は、例えば、利用者の手が接触する手すり又は傘等を含んでよい（図１５又は図１６参照）。把持部２０は、例えば、利用者の足が接触する床等を含んでよい（図１７参照）。
【００８１】
把持部２０は、例えば、ドアノブとして構成されてよい。把持部２０は、例えば、引き戸型ドアの取手として構成されてよい。把持部２０は、例えば、自転車又はバイクのハンドルとして構成されてよい。把持部２０は、例えば、スポーツクラブのバイクのハンドルとして構成されてよい。把持部２０は、例えば、筋肉トレーニング用器具の手持ち部分として構成されてよい。把持部２０は、例えば、階段又はスロープの手すりとして構成されてよい。把持部２０は、例えば、エレクトーン又は電子ピアノが有する光る鍵盤として構成されてよい。把持部２０は、例えば、バス等の公共交通機関で用いられるつり革として構成されてよい。把持部２０は、例えば、エレベータ等のボタンとして構成されてよい。把持部２０は、例えば、エスカレータの手すりとして構成されてよい。把持部２０は、例えば、映画館等の椅子の手置き台として構成されてよい。把持部２０は、例えば、机として構成されてよい。把持部２０は、例えば、台所の蛇口取手部分又は流水口として構成されてよい。把持部２０は、例えば、シャワーの取手部分又は流水口として構成されてよい。把持部２０は、例えば、スマートフォン等の携帯機器が有する操作ボタン、タッチパネルとして構成されてよい。把持部２０は、スマートフォン等の携帯機器のケースとして構成されてよい。把持部２０は、携帯機器の液晶ライトとして構成されてよい。把持部２０は、例えば、キーボード又はマウス等の入力デバイスとして構成されてよい。把持部２０は、例えば、キーボードのバックライトとして構成されてよい。把持部２０は、例えば、パチンコ台のハンドル又はスロットマシンの押しボタンとして構成されてよい。把持部２０は、例えば、傘のハンドルとして構成されてよい。把持部２０は、例えば、温泉施設等の床として構成されてよい。把持部２０は、例えば、ゲーム機のコントローラ又はコントローラが有する操作ボタンとして構成されてよい。把持部２０は、例えば、機器を操作するリモコン又はリモコンが有する操作ボタンとして構成されてよい。把持部２０は、例えば、テーブルタップのスイッチとして構成されてよい。把持部２０は、例えば、種々の器具の操作ボタンとして構成されてよい。把持部２０は、例えば、手持ち用の光る球として構成されてよい。把持部２０は、例えば、手持ち用の光るおもちゃとして構成されてよい。把持部２０は、例えば、包丁又はピーラ―等の台所用品として構成されてよい。把持部２０は、例えば、トイレのレバー又はボタンとして構成されてよい。把持部２０は、例えば、ボールペンとして構成されてよい。
【００８２】
図１４の例において、把持部２０としてドアノブが採用されている。この場合、発光装置１を有する照明装置１０が、ドアノブにおける長手方向の一方側或いは他方側から内部へと挿し込まれて収容されることで、把持物１００が構成される。これにより、発光装置１又は照明装置１０が組み込まれた把持物１００は、利用者に影響を及ぼしにくくしつつ、抗菌効果を実現できる。つまり、把持物１００は、抗菌効果を有し、且つ、安全性の高い照明として利用可能となる。
【００８３】
把持部２０は、少なくとも一部において、発光装置１又は照明装置１０が発光する光を所定の透過率で透過させる材料で形成される。把持部２０が光透過性を有する材料で形成されることで、把持部２０のうち利用者が接触する部分に、可視光領域の一部である紫色光領域の光が照射される。このようにすることで、把持物１００は、利用者に影響を及ぼしにくくしつつ、抗菌効果を実現することが可能となる。また、把持部２０が光透過性を有する材料で形成されることで、発光装置１又は照明装置１０が把持部２０の内部に位置する場合に発光装置１又は照明装置１０が射出する光が把持部２０を透過し易くなる。その結果、把持物１００の照明としての機能が高まり得る。
【００８４】
照明装置１０の形状は、特に限定されるものではなく、把持部２０の形状に合わせた形状であってよい。例えば、把持部２０の形状が筒形状である場合、照明装置１０の形状は、矩形状であってよい（図１４参照）。例えば、把持部２０の形状が正方形状である場合、照明装置１０の形状は、正方形状であってよい（図１５参照）。この他、照明装置１０の形状は、円形状、楕円形状、矩形状、などの種々の形状であってよい。
【００８５】
照明装置１０には、複数の発光装置１が実装されてよい。複数の発光装置１は、例えば、マトリクス状、千鳥格子状、円形状、楕円形状、矩形状、など任意の配置で、照明装置１０に実装される。
【００８６】
本実施形態に係る把持物１００は、紫色光領域の光を射出する発光装置１又は照明装置１０と把持部２０とを備える。上述してきたとおり、紫色光領域の光は、抗菌効果を有するとともに、人体に影響を及ぼしにくい。したがって、紫色光領域の光を射出する照明装置１０を備える把持物１００は、利用者に影響を及ぼしにくくしつつ、抗菌効果を実現できる。つまり、抗菌効果を有し、且つ、安全性に優れた把持物１００が実現され得る。また、把持物１００は、把持部２０を清浄化できる。
【００８７】
上述してきたとおり、発光装置１又は照明装置１０は、波長変換部材６を備えることによって、例えば太陽光のスペクトルに近似した発光スペクトル等の種々のスペクトルを有する光を発光できる。つまり、発光装置１は、高い演色性を有する光を発光できる。発光装置１が波長変換部材６を備える場合、把持物１００は、抗菌の機能を備えるとともに、高い安全性と高い演色性とを有する照明の機能も備える。その結果、把持物１００の有用性が高まる。
【００８８】
＜把持物の他の一例＞
図１５、図１６及び図１７を参照して、本実施形態に係る把持物１００の他の一例が説明される。図１５に示されるように、把持物１００は、例えば、利用者が握ることができる手すりとして構成されてよい。この場合、把持部２０は、手すりそのものに対応してよい。発光装置１又は照明装置１０は、把持部２０の内部に収容されていてよい。発光装置１又は照明装置１０は、把持部２０の外部に位置し、把持部２０に対して紫色光を含む光を外部から照射してもよい。
【００８９】
手すりは、例えば、老人ホーム又は病院等の階段又は通路等の壁面に設置されてよい。不特定多数の者によって把持される可能性がある手すりには、菌等が付着したり増殖したりしやすい。
【００９０】
把持物１００としての手すりは、紫色光領域にピーク波長を有する光を射出することによって抗菌効果を有する。抗菌の機能を備える手すりは、不特定多数の者に把持される場合でも、表面における菌等を低減できる。その結果、手すりが清潔に保たれうる。また、手すりが抗菌効果を有することで、利用者間で菌が移動しにくくなる。また、抗菌効果を有する手すりに利用者の体の一部が接触することで、利用者に付着した菌を抗菌する効果も期待できる。その結果、利用者の健康の維持、及び、病気の予防が実現されうる。
【００９１】
把持物１００としての手すりは、可視光領域にピーク波長を有する光を射出してもよい。この場合、手すりは、照明として機能し、老人ホーム又は病院などにおいて、デザイン性の高いインテリアとして利用可能である。手すりは、照明として機能することによって、老人ホーム又は病院などの暗い屋内において、利用者に視認されやすくなる。手すりは、演色性が高く、利用者が日常生活において快適に感じる光を射出してよい。この場合、手すりは、老人ホーム又は病院などで過ごす利用者のリラックス効果を高めることができる。
【００９２】
手すりが設置される場所は、上述の例に限られない。把持物１００としての手すりは、種々の場所に設置されてよい。
【００９３】
図１６に示されるように、把持物１００は、例えば、利用者が差すことができる傘として構成されてよい。傘は、例えば、利用者が差しながら歩く可般式の日傘又は雨傘等を含んでよい。この場合、把持部２０は、傘のハンドルに対応してよい。傘のハンドルは、持ち手又は手元とも称される。発光装置１又は照明装置１０は、把持部２０の内部に収容されていてよい。発光装置１又は照明装置１０は、把持部２０の外部に位置し、把持部２０に対して紫色光を含む光を外部から照射してもよい。
【００９４】
把持物１００としての傘は、紫色光領域にピーク波長を有する光を射出することによって、抗菌効果を発揮する。このため、利用者が傘のハンドルを繰り返し把持しても、傘のハンドルにおいて菌等が増殖しにくくなる。その結果、傘が清潔に保たれ得る。また、把持物に接触した利用者の手等に付着した菌に対する抗菌効果が期待され得る。
【００９５】
把持物１００としての傘は、可視光領域にピーク波長を有する光を射出する場合、照明として機能し得る。このため、利用者が傘を差しながら夜道等を歩く場合に、利用者自身が視認されやすくなるとともに、利用者が周囲の状況を視認しやすくなる。発光装置１又は照明装置１０は、傘のシャフトに位置してもよいし、傘の骨に位置してもよい。発光装置１又は照明装置１０は、傘の各部に位置することによって、傘全体に対する抗菌効果を発揮できるとともに、照明としても機能し得る。
【００９６】
傘は、例えば、集合住宅のベランダ若しくはバルコニー、又は店舗のテラス席などに設置されてもよい。この場合、傘は、屋内或いは屋外において、デザイン性の高いインテリアとして利用可能である。更に、傘は、演色性が高く、利用者が日常生活において快適に感じる光を射出してよい。この場合、傘は、バルコニーで食事などをして過ごす利用者のリラックス効果を高めることができる。
【００９７】
図１７に示されるように、把持物１００は、例えば、利用者が歩くことができる床として構成されてよい。
【００９８】
把持物１００としての床は、例えば、一般家庭の浴室、ホテル若しくは旅館等の宿泊施設、公衆浴場若しくはシャワールーム等の娯楽施設、又は、病院若しくは介護施設等の浴室若しくは大浴場等に設置されてよい。床は、体育館、ジム、又はホール等の利用者が多く集まる場所に設置されてもよい。
【００９９】
把持物１００としての床は、紫色光領域にピーク波長を有する光を射出することによって、抗菌効果を発揮する。このため、床の上を不特定多数の者が歩いても、床の表面において菌等が増殖しにくくなる。特に、浴室等の水に濡れやすい場所において、菌等は、増殖しやすい。把持物１００としての床が設置されることによって、菌等が増殖しやすい場所においても、菌等が増殖しにくくなり得る。その結果、床が清潔に保たれ得る。また、床が抗菌効果を発揮することで、利用者は、不特定多数の者から菌を移されにくくなる。また、床に接触した利用者の足などに付着した菌に対する抗菌効果が期待され得る。その結果、利用者の健康の維持、及び、病気の予防が実現され得る。
【０１００】
床は、可視光領域にピーク波長を有する光を発光してもよい。この場合、床は、照明として機能しうる。床は、一般家庭の浴室、ホテル若しくは旅館等の宿泊施設、公衆浴場若しくはシャワールーム等の娯楽施設、又は、病院若しくは介護施設等の浴室若しくは大浴場等において、デザイン性の高いインテリアとして利用可能である。また、床は、暗い屋内において、利用者に視認されやすくなる。床は、演色性が高く、利用者が日常生活において快適に感じる光を射出してよい。この場合、床が設置される場所で過ごす利用者のリラックス効果が高められ得る。
【０１０１】
床が設置される場所は、上述の例に限られない。把持物１００としての床は、種々の場所に設置されてよい。
【０１０２】
本実施形態に係る把持物１００は、紫色光領域の光を射出する発光装置１又は照明装置１０を備えることによって、把持部２０に付着している菌等を低減することができる。把持物１００は、紫色光領域の光を可視光領域にピーク波長を有する光に変換する波長変換部材６をさらに備える場合、照明として機能し得る。その結果、抗菌効果を有し、安全性に優れ、且つ、演色性が高い照明として機能する把持物１００が実現され得る。
【０１０３】
発光装置１又は照明装置１０は、利用者が把持可能な把持部２０に取り付け可能であってよい。また、発光装置１又は照明装置１０は、利用者が把持可能な把持部２０に対して、少なくとも光を照射できる位置に設けられてよい。発光装置１又は照明装置１０は、把持部２０に対して内側から光を照射する位置に設けられてよい。発光装置１又は照明装置１０が把持部２０に対して内側から光を照射する位置に設けられる場合、発光装置１又は照明装置１０は、利用者から直接触れられにくくなる。その結果、発光装置１又は照明装置１０及び把持物１００の安全性が高まりうる。発光装置１又は照明装置１０は、把持部２０に対して外側から光を照射する位置に設けられてよい。発光装置１又は照明装置１０が把持部２０に対して外側から光を照射する位置に設けられる場合、発光装置１又は照明装置１０は、把持部２０に対して取り付けられやすくなる。その結果、発光装置１又は照明装置１０及び把持物１００の利便性が向上しうる。例えば、発光装置１又は照明装置１０は、把持部２０に対して上から光を照射する位置に設けられてよい。例えば、発光装置１又は照明装置１０は、把持部２０に対して下から光を照射する位置に設けられてよい。
【０１０４】
本開示に係る実施形態について、諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形又は修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形又は修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【０１０５】
本開示において「第１」及び「第２」等の記載は、当該構成を区別するための識別子である。本開示における「第１」及び「第２」等の記載で区別された構成は、当該構成における番号を交換することができる。例えば、第１ピーク波長は、第２ピーク波長と識別子である「第１」と「第２」とを交換することができる。識別子の交換は同時に行われる。識別子の交換後も当該構成は区別される。識別子は削除してよい。識別子を削除した構成は、符号で区別される。本開示における「第１」及び「第２」等の識別子の記載のみに基づいて、当該構成の順序の解釈、小さい番号の識別子が存在することの根拠に利用してはならない。
【符号の説明】
【０１０６】
１  発光装置（２：基板、３：発光素子、４：枠体、５：封止部材、６：波長変換部材、６０：透光部材、６１：第１蛍光体、６２：第２蛍光体）
１０  照明装置（１１：筐体、１２：配線基板、１３：透光性基板、２１：本体部、２１ａ：底部、２１ｂ：支持部、２２：蓋部）
２０  把持部
１００  把持物
λ１  第１ピーク波長
λｘ  第２ピーク波長
【図１】
2020045665.tif 000003
【図２】
2020045665.tif 000004
【図３】
2020045665.tif 000005
【図４】
2020045665.tif 000006
【図５】
2020045665.tif 000007
【図６】
2020045665.tif 000008
【図７】
2020045665.tif 000009
【図８】
2020045665.tif 000010
【図９】
2020045665.tif 000011
【図１０Ａ】
2020045665.tif 000012
【図１０Ｂ】
2020045665.tif 000013
【図１０Ｃ】
2020045665.tif 000014
【図１０Ｄ】
2020045665.tif 000015
【図１０Ｅ】
2020045665.tif 000016
【図１１】
2020045665.tif 000017
【図１２】
2020045665.tif 000018
【図１３】
2020045665.tif 000019
【図１４】
2020045665.tif 000020
【図１５】
2020045665.tif 000021
【図１６】
2020045665.tif 000022
【図１７】
2020045665.tif 000023
【国際調査報告】
2020045665.tif 000024
2020045665.tif 000025