(57)【要約】  酸化鉄の磁粉を高分子材料中に分散させた磁石（１０）を含み、金属容器に収納されることなく道路に敷設される柱状の磁気マーカ（１）であって、磁石（１０）の外周面のうち一方の端面及び外周側面が全面に亘って導電層をなす金属箔（１６）により覆われており、車両側に搭載されるタグリーダとの間で無線通信を実行するＲＦＩＤタグ（２）が、金属箔（１６）と電気的に絶縁された状態で、金属箔（１６）を設けた磁気マーカ（１）の端面に配設されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路に敷設される磁気マーカであって、
無線通信により送受する情報を処理する回路と、該回路から電気的に延設された第１のアンテナと、を備える無線タグを保持していると共に、
磁気発生源をなす本体の外周面の少なくとも一部に、該本体と電気的に導通しない導電層が設けられている磁気マーカ。
【請求項２】
請求項１において、前記無線タグは、前記第１のアンテナが送受する電波を仲介する第２のアンテナを備え、該第２のアンテナが前記導電層と電気的に接触している磁気マーカ。
【請求項３】
請求項２において、前記第２のアンテナは断面Ｕ字状をなし、前記第１のアンテナは、該断面Ｕ字状をなす第２のアンテナの内周に位置するように設けられている磁気マーカ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記導電層は、前記本体の外周面において、環状形状を呈するように形成されている磁気マーカ。
【請求項５】
請求項４において、前記導電層がなす環状形状の内周側に前記無線タグが配置されている磁気マーカ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、前記本体は、基材をなす非導電性材料の中に磁性材料よりなる粉末である磁粉を分散させた磁石である磁気マーカ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において、前記本体は柱状をなし、前記導電層は、該柱状の本体の端面の少なくとも一部に形成されている磁気マーカ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項において、前記本体は柱状をなし、前記導電層は、該柱状の本体の外周側面の少なくとも一部に形成されている磁気マーカ。
【請求項９】
道路に敷設された磁気マーカを含む磁気マーカシステムであって、
前記磁気マーカは、無線通信により送受する情報を処理する回路と、該回路から電気的に延設された第１のアンテナと、を備える無線タグを保持している請求項１〜６のいずれか１項に記載されたものであり、
道路の路面から奥まった位置に埋設されて敷設された磁気マーカと、路面に配置されて敷設された磁気マーカとで、前記無線タグが送信する電波の周波数の仕様が異なっている磁気マーカシステム。
【請求項１０】
請求項９において、前記無線タグに対して無線通信により電力を供給し、該無線タグが無線通信により送信する情報を読み取るために車両に搭載されるリーダ装置を含み、
埋設されて敷設された磁気マーカであるか、路面に配置されて敷設された磁気マーカであるか、に応じて、前記リーダ装置が電力を供給する際の電波の周波数の仕様を切り替える磁気マーカシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路に敷設される磁気マーカに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両側の磁気センサにより検出可能に道路に敷設される磁気マーカが知られている（例えば、特許文献１参照。）。磁気マーカを利用すれば、例えば車線に沿って敷設された磁気マーカを利用する自動操舵制御や車線逸脱警報などの各種の運転支援のほか、自動運転を実現できる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０２４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、磁気マーカの検出により取得できる情報は、磁気マーカの有無や、磁気マーカに対する車両の幅方向のずれ量や、磁極性がＮ極であるかＳ極であるか等の情報であり、磁気マーカ側から取得できる情報の量や種類が十分とは言えないという問題がある。【０００５】
本発明は、前記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、より多くの情報を確実性高く提供可能な磁気マーカを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、道路に敷設される磁気マーカであって、
無線通信により送受する情報を処理する回路と、該回路から電気的に延設された第１のアンテナと、を備える無線タグを保持していると共に、
磁気発生源をなす本体の外周面の少なくとも一部に、該本体と電気的に導通しない導電層が設けられている磁気マーカにある。【０００７】
本発明の一態様は、無線タグを保持する上記の磁気マーカを含む磁気マーカシステムであって、
道路の路面から奥まった位置に埋設されて敷設された磁気マーカと、路面に配置されて敷設された磁気マーカとで、無線タグが送信する電波の周波数の仕様が異なっている磁気マーカシステムにある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る磁気マーカは、無線タグを備えている。無線タグを備える磁気マーカであれば、無線通信を利用してより多くの情報を車両側に提供できる。この磁気マーカでは、本体の外周面の少なくとも一部に導電性を備える導電層が形成されている。導電層は、無線タグの外部アンテナのように機能し、無線通信の確実性を向上するために有効に作用する。
本発明に係る磁気マーカシステムでは、埋設された磁気マーカと、路面に配置された磁気マーカと、がある。埋設された磁気マーカと、路面に配置された磁気マーカとでは、無線タグが送信する電波の経路中に、例えば樹脂やアスファルト等の埋設材料が含まれるか否かが相違する。電波の経路中に埋設材料が存在すれば、埋設材料の誘電率と、空気の誘電率と、の違い等に起因し、通過する電波の周波数がずれるシフト現象が起こり得る。このシフト現象の発生を見越して無線タグが送信する電波の周波数を設定すれば、無線タグと相手方との送信の確実性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】磁気マーカを示す図。
【図２】ＲＦＩＤタグを示す図。
【図３】金属箔の展開形状を示す図。
【図４】ＲＦＩＤタグの取付構造を示す断面図。
【図５】磁気マーカの敷設態様を示す図。
【図６】通信距離の説明図。
【図７】他のＲＦＩＤタグの断面構造を示す斜視図。
【図８】他の磁気マーカを示す斜視図。
【図９】金属箔の他の展開形状を示す図。
【図１０】他の磁気マーカを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施の形態につき、以下の実施例を用いて具体的に説明する。
（実施例１）
本例は、ＲＦＩＤタグ（Radio Frequency IDentification、無線タグ）２を備える磁気マーカ１に関する例である。この内容について、図１〜図１０を用いて説明する。
【００１１】
磁気マーカ１は、例えば車線の中央に沿って配置される道路用のマーカである。磁気マーカ１は、例えば、車線逸脱警報やレーンキープアシストや自動運転などの各種の車両制御に利用される。例示する図１の磁気マーカ１は、直径（Ｄ）２０ｍｍ、高さ（Ｈ）２８ｍｍの円柱状を呈している。この磁気マーカ１では、本体をなす円柱状の磁石１０の一方の端面に、シート状のＲＦＩＤタグ２が積層配置されている。
【００１２】
まず、ＲＦＩＤタグ２は、図２のごとく、シート状部材であるタグシート２０の表面にＩＣ（Integrated Circuit）チップ２７を実装した電子部品である。ＲＦＩＤタグ２は、外部から無線伝送により供給された電力により動作し、ＩＣチップ２７が記憶する情報を無線で送信するように構成されている。
【００１３】
タグシート２０は、ＰＥＴ（PolyEthylene Terephthalate）フィルムから切り出したシート状部材である。タグシート２０の表面には、銀ペーストよりなる導電性インクの印刷パターンであるアンテナパターン２３１が形成されている。アンテナパターン２３１は、切り欠きを有する環状を呈し、ＩＣチップ２７を配設するためのチップ配設領域（図示略）が切り欠き部分に形成されている。タグシート２０にＩＣチップ２７を接合すると、アンテナパターン２３１がＩＣチップ２７と電気的に接続される。これにより、アンテナパターン２３１がなすアンテナ２３が、無線通信により送受する情報を処理するための回路をなすＩＣチップ２７から電気的に延設された状態となる。
【００１４】
アンテナパターン２３１がなすアンテナ（第１のアンテナ）２３は、外部からの電磁誘導によって励磁電流が発生する給電用のアンテナとしての役割と、情報を無線送信する通信用のアンテナとしての役割と、を併せ持っている。なお、アンテナパターン２３１を印刷するための導電性インクとしては、銀ペーストのほか、黒鉛ペースト、塩化銀ペースト、銅ペースト、ニッケルペースト等を利用することができる。さらに、銅エッチング等によりアンテナパターン２３１を形成することも可能である。
【００１５】
ＩＣチップ２７は、メモリ手段であるＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等を含む半導体素子２７１を、シート状の基材２７３の表面に実装した電子部品である。ＲＦＩＤタグ２は、このＩＣチップ２７を上記のタグシート２０の表面に貼り付けて作製される。図示しない電極を設けたインターポーザ型のＩＣチップ２７の貼り付けには、導電性の接着材のほか、超音波接合やカシメ接合など様々な接合方法を採用できる。
【００１６】
上記のタグシート２０や基材２７３としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂フィルムや、紙などを採用できる。上記ＩＣチップ２７としては、半導体素子２７１そのものであっても良く、半導体素子２７１をプラスチック樹脂等によりパッケージングしたチップであっても良い。
【００１７】
磁気マーカ１の本体（磁気発生源）をなす磁石１０（図１）は、磁性材料である酸化鉄の磁粉を基材である高分子材料（非導電性材料）中に分散させた等方性フェライトプラスチックマグネットである。非導電性の高分子材料中に磁粉を分散させた磁石１０は、電気伝導率が低いという電気的特性を備えていると共に、最大エネルギー積（ＢＨｍａｘ）＝６．４ｋＪ／ｍ３という磁気的特性を備えている。
【００１８】
この磁石１０を含む磁気マーカ１の表面の磁束密度Ｇｓは４５ｍＴ（ミリテスラ）となっている。４５ｍＴの磁束密度は、例えばオフィス等のホワイトボードや家庭の冷蔵庫の扉等に貼り付けて使用されるマグネットシート等の表面の磁束密度と同等あるいはそれ以下である。
【００１９】
磁石１０の外周面の一部は、導電性を備える導電層の一例をなす金属箔１６により覆われている。この金属箔１６は、アルミニウムよりなり、厚さが０．０３ｍｍである。上記の通り磁石１０は電気伝導率が低いため、金属箔１６は磁石１０本体と電気的に導通しない状態になっている。
【００２０】
金属箔１６による導電層を形成した範囲が明確となるよう、金属箔１６を平面に展開した形状を図３に示す。同図では、磁気マーカ１の外周側面に対応する円筒部分について、周方向の１箇所を破線により破断して示している。同図のごとく、磁気マーカ１では、円柱状をなす磁石１０の一方の端面、及び外周側面の全面に亘って金属箔１６による導電層が形成されている。上記のＲＦＩＤタグ２は、金属箔１６を設けた磁石１０の端面に積層配置されている。
【００２１】
磁気マーカ１におけるＲＦＩＤタグ２は、図４のごとく、樹脂製のシート状のスペーサ２９が介設された状態で、本体をなす磁石１０の端面に配設されている。磁石１０の外周面を覆う金属箔１６とＲＦＩＤタグ２とは、板状の中間部材の一例をなす樹脂製のスペーサ２９により電気的に絶縁された状態となっている。
【００２２】
以上の磁気マーカ１は、図５のごとく、例えば路面３０Ｓに穿設された収容穴３１に収容された状態で敷設される。このように敷設された磁気マーカ１は、車両３側の磁気センサ３５の取付位置として想定される高さ１００ｍｍ〜２５０ｍｍの範囲において８μＴを超える磁気を作用する。８μＴを超える磁気であれば、例えば、磁束密度の測定レンジが±０．６ｍＴであって、測定レンジ内の磁束分解能として０．０２μＴ程度の高感度を実現するＭＩ（Magneto Impedance）センサ等により確実性高く計測できる。
【００２３】
この磁気マーカ１では、磁石１０の外周面を覆う金属箔１６がＲＦＩＤタグ２のアンテナ２３（図２）と静電結合あるいは電磁結合等により電気的に非接触の状態で結合し、アンテナ２３の電波を増幅するように作用する。つまり、磁気マーカ１では、磁石１０の外周面を覆う金属箔１６がＲＦＩＤタグ２の外部アンテナのように作用できる。金属箔１６は、ＲＦＩＤタグ２から情報を取得する車両３側のタグリーダ（リーダ装置の一例）３６とＲＦＩＤタグ２との無線通信の確実性を向上するのに役立つ。なお、図５では、磁気センサ３５とタグリーダ３６とを別体で図示しているが、磁気センサ３５とタグリーダ３６とが一体化されたユニットであっても良い。
【００２４】
ここで、本例の磁気マーカ１の有利な通信特性を示すため、金属箔１６を持たない磁気マーカとの比較結果を表１に示す。
【表１】
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【００２５】
表１では、磁気マーカの鉛直方向上方に位置するタグリーダ３６がエラー率１％未満で通信できる距離Ｂ（図６）を通信距離として示している。そして、路面３０Ｓから上端面までの距離Ａ（図６）が１０ｍｍとなるように磁気マーカが埋設された状態（埋設状態）、及び単体の状態について、上記の通信距離を比較して示している。
【００２６】
表１から明らかなように、路面３０Ｓをなすアスファルトに埋設されていない単体状態の磁気マーカについては、金属箔１６の有無に依らず、車両における１００〜２５０ｍｍの磁気センサの取付高さに対して十分な通信距離が得られている。一方、路面３０Ｓに埋設された状態では、金属箔１６のない磁気マーカの通信距離が著しく短くなっている。これに対して、金属箔１６を備える本例の磁気マーカ１であれば、埋設状態であっても通信距離を維持できる。
【００２７】
このように外周面が金属箔１６により覆われた本例の磁気マーカ１では、路面３０Ｓに埋設された状態においてもＲＦＩＤタグ２の通信特性が損なわれる度合いが少ない。ＲＦＩＤタグ２が取り付けられた本例の磁気マーカ１は、車両３側との通信を確実性高く実行でき、より多くの情報を車両側に提供できる。
【００２８】
なお、磁気マーカ１では、磁石１０の端面とＲＦＩＤタグ２との間に樹脂製のスペーサ２９が配置されており（図４参照。）、金属箔１６とＲＦＩＤタグ２とが電気的に接触しない状態になっている。この構成に代えて、ＲＦＩＤタグ２のアンテナ２３と金属箔１６とが電気的に接触する構成を採用することも良い。ここで、電気的に接触する状態とは、例えばアンテナ２３が金属箔１６に直接、あるいは導電体を介在して間接的に接触しており、両者間の直流抵抗がゼロに近くなる状態を意味している。一方、電気的に接触しない状態とは、例えばアンテナ２３が金属箔１６に接触しておらず、両者間の直流抵抗が十分に大きい状態を意味している。
【００２９】
なお、ＲＦＩＤタグ２としては、図７及び図８のごとく、断面Ｕ字状のアンテナ２８２（第２のアンテナ）が樹脂中に保持されたタグであっても良い。断面Ｕ字状のアンテナ２８２は、例えば、金属製の短冊状の平板をＵ字状に折り曲げて加工される。同図のＲＦＩＤタグ２は、例えばアンテナ２８２の周囲に樹脂材料を注入して固めるインサート成形等により作成される。このＲＦＩＤタグ２では、表裏の両面にアンテナ２８２の金属面が露出する状態となっている。さらに、このＲＦＩＤタグ２では、アンテナ２８２がなすＵ字状の内側の底面（内周面）に対面するようにシート状のタグ２８１が樹脂中で保持されている。タグ２８１は、タグシートの表面にＩＣチップを実装すると共にアンテナパターンが設けられたものであり、図２に例示したＲＦＩＤタグと構成が似通っている。
【００３０】
図７及び図８のＲＦＩＤタグ２では、タグ２８１とアンテナ２８２との間に隙間が設けられ、樹脂を介して両者が電気的に接触せず電気的に絶縁された状態にある。このＲＦＩＤタグ２では、タグ２８１が内蔵するアンテナ（回路をなすＩＣチップから電気的に延設されたアンテナ）が、断面Ｕ字状のアンテナ２８２と静電結合あるいは電磁結合等により電気的に非接触の状態で結合する。アンテナ２８２は、タグ２８１のアンテナが送受する電波を仲介し、電波を増幅して電波強度を高めるアンテナとして機能する。
【００３１】
図７及び図８のごとく、このＲＦＩＤタグ２は、断面Ｕ字状のアンテナ２８２の金属面が露出する表面を介して本体をなす磁石１０の端面に取り付けられている。ＲＦＩＤタグ２の取付面をなす磁石１０の端面には金属箔１６が形成されており、断面Ｕ字状のアンテナ２８２が金属箔１６と電気的に接触する状態となっている。したがって、図８の磁気マーカ１では、金属箔１６がアンテナ２８２と共に、タグ２８１が内蔵するアンテナの外部アンテナのように機能する。なお、ＲＦＩＤタグ２におけるタグ２８１の配置位置としては、断面Ｕ字状のアンテナ２８２の内周に位置していれば良い。アンテナ２８２がなすＵ字状の底面ではなく、互いに対面する内周面のうちのいずれか一方と対面するようにシート状のタグ２８１が保持されていても良い。さらに、Ｕ字状の底面と直交すると共に、互いに対面する内周面にも直交するよう、シート状のタグ２８１が保持されていても良い。
【００３２】
さらに、タグ２８１とアンテナ２８２との間に隙間が設けられ、樹脂を介して両者が電気的に絶縁された状態にある図７及び図８のＲＦＩＤタグ２について、タグ２８１が内蔵するアンテナとアンテナ２８２とを電気的に接触させても良い。この場合には、タグ２８１が内蔵するアンテナが、アンテナ２８２を介在して金属箔１６と電気的に接触することになる。
【００３３】
本例では、金属箔１６で覆われた磁気マーカ１の端面にＲＦＩＤタグ２を配設しているが、ＲＦＩＤタグ２を磁気マーカ１の外周側面に配設することも良い。この場合、磁気マーカ１の外周側面のうち金属箔で覆われた箇所にＲＦＩＤタグ２を配設すると良い。さらに、インサート成形等により磁石１０の内部にＲＦＩＤタグ２を埋込むことも良い。この場合にも、磁石１０の外周に設けた金属箔１６がＲＦＩＤタグ２の外部アンテナのように作用できる。
【００３４】
本例では、一方の端面及び外周側面が金属箔１６で覆われた磁気マーカ１を例示したが、環状形状を呈する図９の金属箔１６を、図１０のように本体をなす磁石１０の外周側面に巻き付けることも良い。図９の金属箔１６が外周側面に巻き付けられた磁気マーカ１において、アンテナを内蔵するＲＦＩＤタグ２を環状形状の金属箔１６の内周側に配置すると良い。この場合には、ＲＦＩＤタグ２が内蔵するアンテナに対して金属箔１６が静電結合あるいは電磁結合等により結合し、金属箔１６がＲＦＩＤタグ２の外部アンテナのように機能する。
【００３５】
なお、環状形状の金属箔１６の内周側にＲＦＩＤタグ２を配置するに当たっては、金属箔１６に対してＲＦＩＤタグ２を近接させると良い。近接させることで導電層をなす金属箔１６とＲＦＩＤタグ２が内蔵するアンテナとの結合の度合いを強くでき、ＲＦＩＤタグ２の無線による通信感度を向上できる。さらに、環状形状の金属箔１６の内周縁部の一部を外周側に窪ませて凹み部１６０を形成し、この凹み部１６０にＲＦＩＤタグ２を配置することも良い。このように凹み部１６０にＲＦＩＤタグ２を配置すれば、このＲＦＩＤタグ２が内蔵するアンテナを金属箔１６により取り囲むことができる。この場合には、ＲＦＩＤタグ２が内蔵するアンテナの外周のうち、導電層をなす金属箔１６に近接する部分の割合を拡大できる。この割合を拡大できれば、金属箔１６とＲＦＩＤタグ２が内蔵するアンテナとの結合の度合いを強くできる。
【００３６】
本例では、ＲＦＩＤタグ２と磁気マーカ１を覆う金属箔１６との間にスペーサ２９を介設した構造としたが、スペーサ２９を省略しても良い。この場合、ＩＣチップ２７が実装された表面ではなく、裏面のタグシート２０側が金属箔１６に接するようにＲＦＩＤタグ２を配設すれば良い。ＲＦＩＤタグ２のタグシート２０は電気伝導率が低いＰＥＴフィルム等からなっている。上記のようにＩＣチップ２７の実装面を外側にすれば、金属箔１６とＲＦＩＤタグ２との電気的な絶縁状態を保つことができる。
【００３７】
例示した磁気マーカ１は、柱状を呈するが、シート状の薄い磁気マーカであっても良い。シート状の磁気マーカについては、表面の少なくとも一部に金属箔１６を形成すると共に、その金属箔１６の表面側にＲＦＩＤタグ２を配設すると良い。
例えば柱状の磁気マーカ１などは、道路の表面をなす路面から奥まった位置に埋設する敷設態様を採用し易い一方、シート状の磁気マーカについては、路面に貼り付けたり載置する等により路面に配置する敷設態様を採用し易い。ところで、磁気マーカが埋設された場合、ＲＦＩＤタグ２からタグリーダ３６に至る電波の経路中に、磁気マーカを埋設するための樹脂やアスファルト（舗装材料）等の媒質が存在することになる。この場合、樹脂やアスファルト等の媒質の誘電率と空気の誘電率との違い等に起因し、通過する電波の周波数がずれるシフト現象が起こる可能性がある。一方、磁気マーカが路面に貼り付け等された場合であれば、樹脂やアスファルト等の媒質が電波の経路中にほとんど存在しないため、上記のような周波数のシフト現象のおそれが少ない。それ故、路面に埋設されているため上記の周波数のシフト現象が起こり易い磁気マーカであるか、路面に配置されておりシフト現象のおそれが少ない磁気マーカであるか、に関わらずＲＦＩＤタグ２及びタグリーダ３６の周波数的な仕様（搬送波などの電波の周波数の仕様）が同一であると、タグリーダ３６が受信する電波の周波数に違いが生じたり、ＲＦＩＤタグ２が受信する電波の周波数に違いが生じるおそれがある。
【００３８】
そこで、埋設された磁気マーカと、路面に配置された磁気マーカとで、ＲＦＩＤタグ２が情報を無線送信する際の搬送波の周波数（搬送周波数）の仕様や、ＲＦＩＤタグ２に電力を送電する際の搬送周波数の仕様などの電波の仕様が異なる磁気マーカシステムであると良い。埋設された磁気マーカについては、上記の周波数のシフト現象を考慮して、周波数のシフト分だけ、ＲＦＩＤタグ２が送信する電波（搬送波など）の周波数をずらして設定すると良い。また、タグリーダ３６側では、動作電力を送電（無線通信による電力供給）する際の搬送周波数を、周波数のシフト分だけずらして設定すると良い。このようにシフト現象の分だけ搬送波周波数をずらせば、情報を送信する際の誤り率の低減や、送電効率の向上を図ることが可能である。
【００３９】
例えば、埋設された磁気マーカであるか、路面に配置された磁気マーカであるか、を表すコード情報を、ＲＦＩＤタグ２が送信する情報に含めることも良い。例えば、磁気マーカが埋設されている埋設区間、あるいは磁気マーカが路面に配置されている路面配置区間の先頭の磁気マーカ（車両の進行方向において最も上流側に位置するもの）に対して、埋設区間あるいは路面配置区間の先頭である旨を示すコード情報を送信するＲＦＩＤタグを組み合わせることも良い。さらに例えば、磁気マーカが埋設されている埋設区間であるか、磁気マーカが路面に配置されている路面配置区間であるか、を特定するための情報を、車両側が備える地図データベースなどに含めることも良い。
【００４０】
タグリーダ３６には、例えば、複数種類の搬送周波数のうちのいずれかを選択的に設定する周波数切替部を設けると良い。埋設された磁気マーカであるか、路面に配置された磁気マーカであるか、あるいは上記の埋設区間であるか路面配置区間であるか、を特定できたとき、タグリーダ３６が電力送信時の搬送周波数を切り替えると良い。
【００４１】
このように磁気マーカの敷設態様に応じて周波数の設定（周波数の仕様）を変更する場合には、上記のシフト現象による悪影響を未然に回避できる。この場合には、埋設された磁気マーカであるか、路面に配置された磁気マーカであるか、の敷設態様の違いに起因する電波の受信周波数の違いをゼロに近づけることができる。上記のごとく、この受信周波数の違いは、タグリーダ３６側が受信する電波（搬送波）の周波数の違いや、ＲＦＩＤタグ２側が受信する電波（搬送波）の周波数の違いなどである。
なお、磁気マーカの敷設態様は上記に限定されるものではない。柱状の磁気マーカを路面に載置等により配置しても良く、シート状の磁気マーカを路面に埋設しても良い。
さらに、磁気マーカの埋設深さや、埋設する材料の種類に応じて、上記のシフト現象の度合いが異なってくる。そこで、埋設型の磁気マーカとしては、埋設深さや埋設材料に応じて、送信電波の周波数の設定が異なる複数種類を準備することも良い。
【００４２】
本例では、本体をなす磁石１０の外周面に直接、金属箔１６による導電層を設けているが、樹脂材料よりなる樹脂層を磁石１０の外周に形成し、さらに樹脂層の外側に導電層を設けることも良い。あるいは、導電層をなす金属箔１６を設けた磁石１０の外周を樹脂材料によりコーティングし、コーティング層の表面にＲＦＩＤタグ２を配設することも良い。
金属箔１６よりなる導電層に代えて、金属メッキ加工処理により導電層を形成することも良い。すなわち、導電層は、金属メッキ加工処理で形成されるメッキ層であっても良い。
【００４３】
磁石を金属容器に収容した磁気マーカであっても良い。この場合、金属容器の外周に樹脂材料によるコーティング層を設けると良い。このコーティング層の外周に導電層（金属箔等）を形成すれば、磁気マーカの本体をなす金属容器と導電層との電気的な接触を回避し、両者が電気的に導通しない状態を実現できる。
【００４４】
以上、実施例のごとく本発明の具体例を詳細に説明したが、これらの具体例は、特許請求の範囲に包含される技術の一例を開示しているにすぎない。言うまでもなく、具体例の構成や数値等によって、特許請求の範囲が限定的に解釈されるべきではない。特許請求の範囲は、公知技術や当業者の知識等を利用して前記具体例を多様に変形、変更あるいは適宜組み合わせた技術を包含している。
【符号の説明】
【００４５】
１  磁気マーカ
１０  磁石（本体）
１６  金属箔（導電層）
２  ＲＦＩＤタグ（無線タグ）
２０  タグシート
２３  アンテナ
２３１  アンテナパターン
２７  ＩＣチップ（回路）
２９  スペーサ（中間部材）
３  車両
３１  収容穴
３５  磁気センサ
３６  タグリーダ
３０Ｓ  路面
【図１】
2019124196.tif 000004
【図２】
2019124196.tif 000005
【図３】
2019124196.tif 000006
【図４】
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【図５】
2019124196.tif 000008
【図６】
2019124196.tif 000009
【図７】
2019124196.tif 000010
【図８】
2019124196.tif 000011
【図９】
2019124196.tif 000012
【図１０】
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【国際調査報告】
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