(57)【要約】  宅配ボックスの扉を施錠及び解錠する電気錠（１４）は、ハンドルと、ラッチ（２０）と、ロック用モータ（４４）によってロック状態又はアンロック状態に駆動されるロック機構（４０）と、扉（１２）の開閉状態を検知する開閉センサ（６０）と、ロック機構（４０）がロック状態にあることを検知するロックセンサ（５８）と、通信部と、テンキー入力部と、制御部と、緊急脱出用レバー（２７）と、管理用シリンダー錠（３０）とを備える。制御部は、開閉センサ（６０）及びロックセンサ（５８）の各検知結果を、配送人又は荷受人の通信端末を介して外部に送信する。
2020174722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅配ボックスの扉を施錠及び解錠する電気錠であって、
前記扉を開放する際に操作されるハンドルと、
アンロック状態にあるとき前記ハンドルの操作に連動して、前記扉によって開閉されるボックス開口部の内面に設けられた切欠部に一端部が出入りするラッチと、
前記ハンドルによる前記扉の開放操作を規制するロック状態又は前記開放操作を許可するアンロック状態にロック用モータによって駆動されるロック機構と、
前記扉の開閉状態を検知する開閉センサと、
前記ロック機構がロック状態にあることを検知するロックセンサと、
配送人及び荷受人の通信端末から送信される解錠信号を近距離無線により受信する通信部と、
荷受人の通信端末に届いた解錠用番号の入力を受け付けるテンキー入力部と、
前記通信部又は前記テンキー入力部によって受け付けた解錠信号または解錠用番号が認証されたとき前記ロック用モータを駆動して前記ロック機構をアンロック状態とする制御部と、
前記ラッチの他端部に取り付けられ、前記ハンドルがロック状態にあるときでも前記ラッチを前記一端部が前記切欠部から脱出した位置に移動させることができる緊急脱出用レバーと、
管理者が有する鍵を挿入して回動させることにより、前記ハンドルがロック状態にあるときでも前記ラッチを前記一端部が前記切欠部から脱出した位置に移動させることができる管理用シリンダー錠と、を備え、
前記制御部は、前記開閉センサ及び前記ロックセンサの各検知結果を、前記配送人又は前記荷受人の通信端末を介して外部に送信する、
宅配ボックスの電気錠。
【請求項２】
電池からなる電源部を更に備え、前記通信部は前記電源部から供給される電力によって、前記通信端末との間で近距離無線通信を行う、請求項１に記載の宅配ボックスの電気錠。
【請求項３】
前記管理用シリンダー錠の鍵穴がある端面は、取り外し可能なカバーによって覆われている、請求項１又は２に記載の宅配ボックスの電気錠。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載された電気錠を備えた、宅配ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、宅配ボックスの扉を施錠及び解錠する電気錠に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、サイバースペース上で鍵付き戸棚の鍵を管理するロッカーシステムが開示されている。このロッカーシステムでは、錠付き戸棚と錠管理装置との間に錠管理通信手段を設け、この錠管理通信手段を通して錠管理装置が錠付き戸棚の錠の施錠及び解錠を行うことが記載されている。また、特許文献１の図１４には、錠付き戸棚の解錠者が確認用情報を入力する手段としてテンキーが設けられている例が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載されるようなロッカーシステムでは、各錠付き戸棚の利用状況を正確に管理するうえで、各錠付き戸棚の開口部を開閉する扉の開閉状態、及び、各錠付き戸棚の錠の施錠状態を確実に把握することが重要である。【０００５】
本開示の目的は、通信端末を用いて施錠及び解錠を簡便に行えると共に、宅配ボックスの開口部を開閉する扉の開閉状態及びロック状態を確実に把握することができる宅配ボックスの電気錠を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様である宅配ボックスの電気錠は、宅配ボックスの扉を施錠及び解錠する電気錠であって、扉を開放する際に操作されるハンドルと、アンロック状態にあるときハンドルの操作に連動して、扉によって開閉されるボックス開口部の内面に設けられた切欠部に一端部が出入りするラッチと、ハンドルによる扉の開放操作を規制するロック状態又は開放操作を許可するアンロック状態にロック用モータによって駆動されるロック機構と、扉の開閉状態を検知する開閉センサと、ロック機構がロック状態にあることを検知するロックセンサと、配送人及び荷受人の通信端末から送信される解錠信号を近距離無線により受信する通信部と、荷受人の通信端末に届いた解錠用番号の入力を受け付けるテンキー入力部と、通信部又はテンキー入力部によって受け付けた解錠信号または解錠用番号が認証されたときロック用モータを駆動してロック機構をアンロック状態とする制御部と、ラッチの他端部に取り付けられ、ハンドルがロック状態にあるときでもラッチを一端部が切欠部から脱出した位置に移動させることができる緊急脱出用レバーと、管理者が有する鍵を挿入して回動させることにより、ハンドルがロック状態にあるときでもラッチを一端部が切欠部から脱出した位置に移動させることができる管理用シリンダー錠と、を備える。制御部は、開閉センサ及びロックセンサの各検知結果を、配送人又は荷受人の通信端末を介して外部に送信する。【０００７】
また、本開示の別態様である宅配ボックスは、上記構成の電気錠を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本開示に係る宅配ボックスの電気錠及びこれを備えた宅配ボックスによれば、通信端末を用いて施錠及び解錠を簡便に行えると共に、宅配ボックスの開口部を開閉する扉の開閉状態及びロック状態を確実に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の一実施形態である宅配ボックスを含む宅配ボックスシステムの使用形態を概略的に示す図である。
【図２】宅配ボックスに備えられている電気錠の前面側斜視図である。
【図３】図２に示す電気錠の後側斜視図である。
【図４】電気錠のラッチが係合するボックス開口部内面に設けられた切欠部を示す斜視図である。
【図５】図２に示す電気錠において管理用シリンダー錠のカバーを取り外した状態を示す図である。
【図６】電気錠のロック機構を示す斜視図である。
【図７Ａ】電気錠のロック機構がロック状態にあることを示す平面図である。
【図７Ｂ】電気錠のロック機構がアンロック状態になったことを示す平面図である。
【図７Ｃ】アンロック状態になった電気錠においてハンドルが操作されてラッチが引き込まれた状態を示す平面図である。
【図８】宅配ボックスの電気錠の機能ブロック図である。
【図９】配送人が宅配ボックスに荷物を納品する際の操作フローを示す図である。
【図１０】スマートフォンを有する荷受人が宅配ボックスで荷物を受け取る際の操作フローを示す図である。
【図１１】スマートフォンではない携帯電話を有する荷受人が宅配ボックスで荷物を受け取る際の操作フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本開示に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。この説明において、具体的な形状、材料、数値、方向等は、本開示の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等にあわせて適宜変更することができる。また、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて用いることは当初から想定されている。
【００１１】
図１は、本開示の一実施形態である宅配ボックス１０を含む宅配ボックスシステム１の使用形態を概略的に示す図である。宅配ボックスシステム１は、複数の宅配ボックス１０を一体に備える。図１に例示する宅配ボックスシステム１では、宅配ボックス１０が３列５段に配列されている。宅配ボックスシステム１は、例えば、駅やコンビニエンスストアなどに設置される。
【００１２】
各宅配ボックス１０は、前面に設けられた開口部を開閉する扉１２と、扉１２に設置された電気錠１４とを備える。宅配ボックス１０を利用する配送人Ｄ及び荷受人Ｒは、それぞれ携帯する通信端末であるスマートフォンＤＰ，ＲＰを使って荷物Ｎの納品及び受取りが可能である。スマートフォンＤＰ，ＲＰは、宅配ボックス１０の電気錠１４と近距離無線通信を行うと共に、クラウドＣと公衆回線又は専用回線を介して通信する。クラウドＣは、宅配ボックスシステム１の管理者のサーバによって好適に構成される。なお、荷物Ｎの納品操作及び受取り操作の詳細については後述する。
【００１３】
図２は、宅配ボックスに備えられている電気錠１４の前面側斜視図である。図３は、図２に示す電気錠１４の後側斜視図である。なお、図２及び図３（図４、図５等でも同様）には、互いに直交する前後方向、左右方向、及び、上下方向がそれぞれ矢印で示されている。ここでの左右方向は、電気錠１４を前方から見て「右」、「左」という。
【００１４】
電気錠１４は、宅配ボックス１０の扉１２の施錠及び解錠を行う機能を有する。図２及び図３に示すように、電気錠１４は、ハンドル１８及びラッチ２０を備える。ハンドル１８及びラッチ２０は、前方から見た正面視で横長の長方形状をなす錠本体部１６に取り付けられている。錠本体部１６は、例えば、樹脂成形品によって好適に構成される。
【００１５】
ハンドル１８は、扉１２を開放する際に操作される部材である。ハンドル１８は、錠本体部１６の凹部１７内に収納配置されている。ハンドル１８は、正面視で略Ｔ字状をなし、上下方向に延伸する操作部１８ａと、操作部１８ａから左右方向に沿って突出する腕部１８ｂとを有する。腕部１８ｂの端部は、錠本体部１６の内側に回動可能に設けられた軸部材（図示せず）に固定されている。これにより、ハンドル１８は、腕部１８ｂが固定された軸部材を中心に揺動可能になっている。
【００１６】
ラッチ２０は、錠本体部１６の後面に一体形成された筒状のガイド部２２内において、左右方向に移動可能に配置されている。ラッチ２０は、図示しない付勢部材によって左方向に常時付勢されており、その一端部が電気錠１４の錠本体部１６の左側端面から側方に突出している。ラッチ２０の一端部には、後方にいくに従って右側位置となる傾斜面２１が形成されている。
【００１７】
図４は、電気錠１４のラッチ２０が係合するボックス開口部内面に設けられた切欠部を示す斜視図である。図４に示すように、扉１２によって開閉される宅配ボックス１０の開口部１１の内面には、例えば金属平板からなるプレート２４がネジ留め等によって固定されている。このプレート２４には、例えば矩形状の切欠部２６が形成されている。扉１２が閉じられるとき、ラッチ２０の一端部２０ａが、傾斜面２１にプレート２４が当接することによって一旦引っ込んだ後、切欠部２６の位置まで到達すると一端部２０ａが切欠部２６に進入するように移動する。これにより、扉１２がボックス開口部１１を閉じた状態が維持される。他方、ラッチ２０は、電気錠１４がアンロック状態にあるとき、ハンドル１８の操作によって右方向にスライド移動する。これにより、ラッチ２０の一端部２０ａが切欠部２６から脱出し、扉１２を開放することができる。
【００１８】
このようにラッチ２０は、電気錠１４がアンロック状態にあるときハンドル１８の操作に連動して、扉１２によって開閉されるボックス開口部１１の内面に設けられた切欠部２６に一端部が出入りすることで、扉１２の開閉状態を規制する。
【００１９】
図４に示すように、プレート２４には、切欠部２６の近傍にマグネット２８が取り付けられている。マグネット２８は、例えば、ネジ留め等によってプレート２４に固定されている。本実施形態では、マグネット２８は、ラッチ２０の一端部２０ａが出入りする切欠部２６に対して上方且つ後側に配置されている。マグネット２８は、電気錠１４に設けられた開閉センサによって検知されるか否かで、扉１２の開閉状態を検知するためのものである。
【００２０】
なお、本実施形態ではプレート２４に切欠部２６及びマグネット２８を配置した例について説明したが、これに限定されるものではなく、切欠部及びマグネットの少なくとも一方はボックス開口部１１の内面にプレート等を介することなく直に設けてもよい。
【００２１】
図５は、図２に示す電気錠１４において管理用シリンダー錠のカバーを取り外した状態を示す図である。図２、図３及び図５を参照すると、電気錠１４は、管理用シリンダー錠３０を更に備える。管理用シリンダー錠３０は、宅配ボックスシステム１の管理者が有する鍵を挿入して回動させることにより、ハンドル１８がロック状態にあるときでもラッチ２０を一端部２０ａが切欠部２６（図４参照）から脱出した位置に移動させることができる。
【００２２】
管理用シリンダー錠３０は、鍵穴を有する前端面が錠本体部１６の前面から奥まった位置となって錠本体部１６に固定されている。図２に示すように、管理用シリンダー錠３０の前端面は、通常、例えば樹脂成形品からなる円盤状の前カバー３２によって覆われている。前カバー３２は、錠本体部１６の前面に例えば圧入、螺合等によって固定されている。前カバー３２には、凹条３４が形成されている。管理者は、例えば、コイン等を凹条３４に嵌め入れて回転させることによって、図５に示すように、前カバー３２を錠本体部１６から取り外して管理用シリンダー錠３０を露出させ、シリンダー錠３０に鍵を挿入することが可能になる。このように通常時には管理用シリンダー錠３０の鍵穴がある前端面が前カバー３２によって覆われていることで、鍵穴に異物を挿入される等のいたずらを防止することができる。
【００２３】
図３に示すように、管理用シリンダー錠３０の後部は、例えば、樹脂成形品からなる後カバー３６によって覆われている。後カバー３６は、例えばネジ留め等によって錠本体部１６に固定されている。
【００２４】
図６は、電気錠１４のロック機構４０を示す斜視図である。図６では、管理用シリンダー錠３０の後カバー３６が取り外された状態が示される。図６に示すように、管理用シリンダー錠３０の後端面３７には、突起３８が突設されている。突起３８は、後方から見て略扇形状をなしている。また、突起３８は、上端部がラッチ２０に連結された連結部材２５に隣接して配置されている。これにより、管理用シリンダー錠３０の鍵穴に管理者が有する鍵を挿入して回動させると、管理用シリンダー錠３０の後端面３７に設けた突起３８が回動して連結部材２５を矢印Ａ方向（すなわち右方向）に押圧する。その結果、後述するロック機構４０によってハンドル１８がロック状態にあるときでもラッチ２０を一端部２０ａが切欠部２６（図４参照）から脱出した位置に移動させことができる。
【００２５】
図３及び図６に示すように、ラッチ２０の他端部には、緊急脱出用レバー２７が取り付けられている。緊急脱出用レバー２７は、後述するロック機構４０によってハンドル１８がロック状態にあるときでもラッチ２０を一端部２０ａが切欠部２６から脱出した位置に移動させることができる。これにより、万一に宅配ボックス１０内に子供等が閉じ込められた場合でも、緊急脱出用レバー２７を操作してラッチ２０を矢印Ａ方向に移動させることで扉１２が開放可能となり、宅配ボックス１０の安全性が確保される。
【００２６】
次に、図３、図６等を参照して電気錠１４のロック機構４０について説明する。電気錠１４は、ロック機構４０を更に備える。ロック機構４０は、ハンドル１８による扉１２の開放操作を規制するロック状態又は開放操作を許可するアンロック状態にする機能を有する。ここで、ロック機構４０は、ロック用モータ４４によって駆動される。
【００２７】
図３に示すように、ロック機構４０は、例えば樹脂成型品からなるケース４２に収納された状態で、電気錠１４の錠本体部１６の後面側に設けられている。ケース４２は、錠本体部１６においてラッチ２０をスライド可能に収容するガイド部２２と一体に形成された平板状のベース部２３の上に、例えばネジ留め等によって取り付けられている。
【００２８】
図６には、ロック機構４０が、ケース４２が取り外された状態で示される。図６に示すように、ロック機構４０は、ロック用モータ４４、歯車部材４６、動作変換部材４８、及び、ロックレバー５０を備える。
【００２９】
ロック用モータ４４は、ケース４２の底面に固定される。ロック用モータ４４は、後述する制御部によって動作が制御される。ロック用モータ４４の回転軸には、歯車４５が固定されている。歯車部材４６は、ケース４２の底面に回転可能に支持されている。歯車部材４６は、ロック用モータ４４の歯車４５にかみ合った状態で配置される歯車部４６ａと、歯車部４６ａと一体に形成された円柱部４６ｂとを有する。円柱部４６ｂの外周面には、１つの突起４６ｃが突設されている。
【００３０】
動作変換部材４８は、歯車部材４６の回転動作をロックレバー５０の揺動動作に変換するための部材である。本実施形態では、動作変換部材４８は、歯車部材４６の円柱部４６ｂに周囲に巻かれたコイル状のバネ部材によって構成される。コイル状のバネ部材から延伸する２本の端部は、ロックレバー５０の一端部の立壁部に形成された矩形状の貫通孔内に挿入されて配置されている。
【００３１】
ロックレバー５０は、ケース４２の底面に立設されたピン５２を中心に揺動可能に設けられている。ロックレバー５０の揺動範囲の一方側は、ケース４２の底面に立設される円柱状のストッパ５４によって規制される。
【００３２】
ロックレバー５０の他端部には、上下方向に沿って折り曲げ形成された立壁部５６が形成されている。また、ロックレバー５０の他端部に隣接してロックセンサ５８が設置されている。ロックセンサ５８は、ケース４２の底面に固定されて配置される。ロックセンサ５８は、例えば、マイクロスイッチによって好適に構成される。ロック機構４０がロック状態にあるとき、ロックレバー５０の立壁部５６がロックセンサ５８の接触片５９を押してオン状態となる。他方、ロックセンサ５８は、後述するようにロック用モータ４４によってロック機構４０がアンロック状態となったとき、ロックレバー５０がピン５２を中心に回動することによって立壁部５６がロックセンサ５８の接触片５９の押し込みを解除することによってオフ状態となる。ロックセンサ５８による検出結果は、後述する制御部に送信される。
【００３３】
ロック機構４０を収容するケース４２内には、開閉センサ６０が設けられている。本実施形態では開閉センサ６０は、磁気センサによって構成される。開閉センサ６０は、宅配ボックス１０の扉１２の開閉状態を検知することができる。具体的には、扉１２が宅配ボックス１０の前面開口部１１を閉じた状態にあるとき、開閉センサ６０が図４を参照して説明したマグネット２８に対してケース４２を介して対向した状態となる。これにより、開閉センサ６０がオン状態となり、扉１２が閉じた状態にあることを検知できる。他方、扉１２が開かれると、開閉センサ６０がマグネット２８から離間することよってオフ状態となり、これにより扉１２が開放されたことを検知できる。開閉センサ６０による検知結果は、後述する制御部に送信される。
【００３４】
続いて、図７Ａないし図７Ｃを参照して、上記構成からなるロック機構４０の動作について説明する。図７Ａは、電気錠１４のロック機構４０がロック状態にあることを示す平面図である。図７Ｂは、電気錠１４のロック機構４０がアンロック状態になったことを示す平面図である。図７Ｃは、アンロック状態になった電気錠１４においてハンドル１８が操作されてラッチ２０が引き込まれた状態を示す平面図である。図７Ａないし図７Ｃでは、ロック機構４０を、ケース４２を取り外して上方から見た状態で示している。
【００３５】
図７Ａに示すように、ロック機構４０がロック状態にあるとき、ロックレバー５０の立壁部５６が接触片５９を押し込んでいるためロックセンサ５８がオン状態になっている。また、このときロックレバー５０の立壁部５６は、ロック部材６２の突出部６３（図７Ｂ参照）に係合可能な位置にある。ロック部材６２は、ハンドル１８の腕部１８ｂが固定されている軸部材の上端部に固定されている部材であり、軸部材と一体に回転するようになっている。したがって、ロック部材６２の突出部６３にロックレバー５０の立壁部５６が係合可能な状態ではロック部材６２の回動が規制される。すなわち、扉１２を開くためのハンドル１８の操作が規制され、ロック機構４０によって扉１２が施錠されたロック状態となっている。
【００３６】
図７Ｂに示すように、後述する制御部からの指令によってロック用モータ４４が駆動されると、ロック用モータ４４の歯車４５に噛み合った歯車部材４６が回転する。そうすると、歯車部材４６の円柱部４６ｂに巻かれたコイルバネ状の動作変換部材４８が突起４６ｃによって円柱部４６ｂ上において一端部側に押し寄せられた状態となる。これにより、動作変換部材４８の２本の端部がロックレバー５０の一端部を一方側（すなわち電気錠１４の前方側）に押圧する。その結果、ロックレバー５０は、ピン５２を中心に時計回り方向に回動する。ロックレバー５０がこのように回動すると、ロックレバー５０の他端部の立壁部５６が接触片５９から離間してロックセンサ５８がオフとなる。また、ロックレバー５０の他端部の立壁部５６がロック部材６２の突出部６３と係合しない位置となることで、ロック機構４０がアンロック状態となる。したがって、ロック部材６２が回転可能になることで、図７Ｃに示すように、ハンドル１８の操作部１８ａを引くと、ハンドル１８の操作に連動してラッチ２０が切欠部２６（図４参照）から脱出し、これにより扉１２を開くことができる。
【００３７】
再び図２を参照すると、電気錠１４は、テンキー入力部６４を更に備える。本実施形態の電気錠１４において、テンキー入力部６４は、錠本体部１６の前面のうち右側部分に配置されている。テンキー入力部６４は、荷受人のスマートフォンＲＰに届いた例えばパスワード等の解錠用番号の入力を受け付ける機能を有する。
【００３８】
テンキー入力部６４は、「１」〜「９」及び「０」の１０個の数字キーを含むのに加えて、取消キー６５及びエンターキー６６を含む。また、テンキー入力部６４の上部には点灯部６７が設けられているのが好ましい。点灯部６７の光源には、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）が好適に用いられる。点灯部６７は、電気錠１４が解錠されたときに点灯されることで、配送人及び荷受人を含むユーザに電気錠１４がアンロック状態にあることを報知する機能を有する。
【００３９】
再び図３を参照すると、電気錠１４の錠本体部１６の後面には、制御部収納部１５が設けられている。制御部収納部１５の後側開口部は、蓋部材１９によって閉じられている。これにより、扉１２の内側から制御部収納部１５内への浸水が防止される。蓋部材１９の内面には、防水効果を高めるためにパッキン部材を設けることが好ましい。
【００４０】
制御部収納部１５は、電気錠１４の錠本体部１６において前面側のテンキー入力部６４と前後方向に揃った位置に設けられている。これにより、制御部収納部１５内に配置される制御部や電源部とテンキー入力部６４との間の配線が容易になる。また、ロック機構４０に含まれるロック用モータ４４もまた、ロック機構４０において制御部収納部１５に近い端部側に配置されている（図６参照）。これにより、制御部収納部１５内に配置される制御部や電源部とロック用モータ４４との間の配線が容易になる。
【００４１】
図８は、宅配ボックス１０の電気錠１４の機能ブロック図である。図８に示すように、電気錠１４は、上述したようにロック用モータ４４、ロックセンサ５８、開閉センサ６０及びテンキー入力部６４を備えるのに加えて、電源部７０、通信部７２、制御部７４、及び記憶部７６を更に備える。通信部７２、制御部７４及び記憶部７６は、制御基板７８に実装された状態で制御部収納部１５内に収納されてもよい。
【００４２】
本実施形態の電気錠１４において電源部７０は、制御部収納部１５内に収納されている。電源部７０は、上述した各部４４，５８，６０，６４，７２，７４などに動作用の電力を供給する。電源部７０は、例えば１本又は複数本の電池によって好適に構成される。このように電源部７０を電池によって構成することで、宅配ボックスシステム１を電気配線工事なしで設置することができるので、施工性が良好となり設置コストを低減できる。
【００４３】
通信部７２は、配送人及び荷受人のスマートフォンＤＰ，ＲＰから送信される解錠信号を近距離無線により受信する機能を有する。通信部７２は、スマートフォンＤＰ，ＲＰとの間で、例えばＢＬＥ(Bluetooth（登録商標） Low Energy)通信などの近距離無線通信を行う。より詳しくは、通信部７２は、スマートフォンＤＰ，ＲＰとの間でのみ近距離無線通信を行い、それ以外の外部との通信を行わないことが好ましい。これにより、通信に必要な電力消費を抑制でき、電池からなる電源部７０の長寿命化を図れる。
【００４４】
制御部７４は、通信部７２又はテンキー入力部６４によって受け付けた解錠信号または解錠用番号が認証されたときロック用モータ４４を駆動してロック機構４０をアンロック状態とする機能を有する。制御部７４は、例えばマイクロプロセッサ等によって好適に構成される。
【００４５】
また、制御部７４は、開閉センサ６０及びロックセンサ５８の各検知結果を、配送人Ｄ又は荷受人ＲのスマートフォンＤＰ，ＲＰを介して外部に送信する機能する。この通信もまた、例えばＢＬＥ通信などの近距離無線通信によって行われる。スマートフォンＤＰ，ＲＰに送信された開閉センサ６０及びロックセンサ５８の各検知結果は、スマートフォンＤＰ，ＲＰから公衆回線等を介してクラウドＣ（例えば、管理者のサーバ等）に送信される。
【００４６】
記憶部７６は、宅配ボックス１０への荷物の納品や宅配ボックス１０からの荷物の受取りの際に行われるセキュリティ認証に必要なプログラムやデータを記憶する機能を有する。記憶部７６は、例えば、宅配ボックス１０の使用履歴(例えば、扉１２の開閉日時、電気錠１４の解錠日時等)を記憶してもよい。
【００４７】
次に、図９〜図１１を参照して、宅配ボックスシステム１の使用態様について説明する。まず、図９を参照して、配送人が宅配ボックス１０に荷物Ｎを納品する際の操作フローを説明する。
【００４８】
図９に示すように、配送人は、スマートフォンＤＰを用いて荷物Ｎの伝票のバーコードを読み取ることで、荷物番号の読み取りを行う。荷物番号を読み取ったスマートフォンＤＰは、クラウドＣとの通信によって宅配ボックスシステム１において荷物Ｎを納品すべき宅配ボックス１０を例えばボックス番号で決定する。そして、スマートフォンＤＰは、納品場所として決定された宅配ボックス１０の電気錠１４に対してコネクション信号を発信し、電気錠１４から送信されるビーコンを受信することによって、アドバタイズを実行する。これにより、スマートフォンＤＰと電気錠１４との間で近距離無線通信が確立され、両者間でセキュリティ認証が行われる。
【００４９】
セキュリティ認証が完了した後、スマートフォンＤＰから電気錠１４に解錠信号が送信される。この解錠信号を通信部７２で受信した電気錠１４の制御部７４は、ロック用モータ４４を駆動してロック状態からアンロック状態に移行し、ロック解除を行う。このとき、ロックセンサ５８はオフ状態になる。アンロック状態は所定時間（例えば１０〜２０秒間等）継続され、その間、制御部７４はテンキー入力部６４の領域に設けた点灯部６７を点灯させて荷物Ｎを納品可能であることを配送人に知らせる。
【００５０】
配送人は、電気錠１４が解錠されている所定時間内に、扉１２を開いて荷物Ｎをボックス内に納品して、扉１２を閉じる。このとき、開閉センサ６０によって扉１２の開閉状態が検知され、電気錠１４から配送人のスマートフォンＤＰに送信される。そして、電気錠１４は、所定時間経過後、ロック用モータ４４を駆動してロック機構４０をアンロック状態からロック状態に移行し、宅配ボックス１０の扉１２を施錠する。このとき、ロックセンサ５８によってロック状態が検知され、電気錠１４からスマートフォンＤＰに送信される。なお、このロック信号は、スマートフォンＤＰからクラウドＣに送信される。
【００５１】
次に、図１０を参照して、スマートフォンＲＰを有する荷受人が宅配ボックス１０で荷物Ｎを受け取る際の操作フローを説明する。
【００５２】
図１０に示すように、宅配ボックス１０に荷物Ｎが納品されると、荷受人のスマートフォンＲＰに通知が届く。通知内容は、荷物Ｎの納品場所（宅配ボックスシステム１の設置場所、宅配ボックス１０の番号）、荷物番号、発送人情報などを含んでもよい。
【００５３】
荷受人は、その通知によって荷物Ｎが配送されたことを知る。そして、荷受人は、スマートフォンＲＰで荷物Ｎの納品場所を確認し、宅配ボックスシステム１の設置場所に向かう。
【００５４】
荷受人が宅配ボックスシステム１の設置場所に到着すると、荷受人のスマートフォンＲＰは、荷物納品時と同様に宅配ボックス１０の電気錠１４と近距離無線通信を行って電気錠１４の解錠操作を行う。すなわち、荷受人のスマートフォンＲＰと電気錠１４との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信が確立され、両者間でセキュリティ認証が行われ、セキュリティ認証が完了した後にスマートフォンＲＰから電気錠１４に解錠信号が送信される。
【００５５】
この解錠信号を通信部７２で受信した電気錠１４の制御部７４は、ロック用モータ４４を駆動してロック状態からアンロック状態に移行し、ロック解除を行う。このとき、ロックセンサ５８はオフ状態になる。アンロック状態は所定時間（例えば１０〜２０秒間等）継続され、その間、制御部７４はテンキー入力部６４の領域に設けた点灯部６７を点灯させて荷物Ｎを受取可能であることを荷受人に知らせる。
【００５６】
荷受人は、電気錠１４が解錠されている所定時間内に、扉１２を開いて荷物Ｎをボックス内から取り出して、扉１２を閉じる。このとき、開閉センサ６０によって扉１２の開閉状態が検知され、電気錠１４から荷受人のスマートフォンＲＰに送信される。そして、電気錠１４は、所定時間経過後、ロック用モータ４４を駆動してロック機構４０をアンロック状態からロック状態に移行し、宅配ボックス１０の扉１２を施錠する。このとき、ロックセンサ５８によってロック状態が検知され、電気錠１４からスマートフォンＲＰに送信される。なお、ロックセンサ５８による検知結果は、スマートフォンＲＰからクラウドＣに送信される。
【００５７】
次に、図１１を参照して、スマートフォンではない携帯電話ＲＰを有する荷受人が宅配ボックス１０で荷物Ｎを受け取る際の操作フローを説明する。
【００５８】
図１１に示すように、宅配ボックス１０に荷物Ｎが納品されると、荷受人の携帯電話ＲＰに通知が届く。通知内容は、荷物Ｎの納品場所（宅配ボックスシステム１の設置場所、宅配ボックス１０の番号）、荷物番号、パスワード、発送人情報などを含んでもよい。
【００５９】
荷受人は、その通知によって荷物Ｎが配送されたことを知る。そして、荷受人は、携帯電話ＲＰで荷物Ｎの納品場所を確認し、宅配ボックスシステム１の設置場所に向かう。
【００６０】
荷受人は、宅配ボックスシステム１の設置場所に到着すると、携帯電話ＲＰと電気錠１４との間での自動通信接続機能を奏し得ないので、解錠用番号であるパスワードを用いて宅配ボックス１０の解錠操作を行う。具体的には、荷受人は、テンキー入力部６４でパスワードを入力してエンターキー６６を押下する。
【００６１】
電気錠１４の制御部７４は、テンキー入力部６４において入力されたパスワードに基いてセキュリティ認証を行い、認証が完了するとロック用モータ４４を駆動してロック状態からアンロック状態に移行し、ロック解除を行う。このとき、ロックセンサ５８はオフ状態になる。アンロック状態は所定時間（例えば１０〜２０秒間等）継続され、その間、制御部７４はテンキー入力部６４の領域に設けた点灯部６７を点灯させて荷物Ｎを受取可能であることを荷受人に知らせる。
【００６２】
荷受人は、電気錠１４が解錠されている所定時間内に、扉１２を開いて荷物Ｎをボックス内から取り出して、扉１２を閉じる。このとき、開閉センサ６０によって扉１２の開閉状態が検知され、その検知結果は電気錠１４の記憶部７６に記憶される。そして、電気錠１４は、所定時間経過後、ロック用モータ４４を駆動してロック機構４０をアンロック状態からロック状態に移行し、宅配ボックス１０の扉１２を施錠する。このとき、ロックセンサ５８によってロック状態が検知され、その検知結果は電気錠１４の記憶部７６に記憶される。
【００６３】
なお、その後に配送人が当該宅配ボックス１０に荷物Ｎを納品する際、電気錠１４の記憶部７６に記憶されている開閉センサ６０及びロックセンサ５８による検知結果が通信部７２から配送人のスマートフォンＤＰに送信されて、スマートフォンＤＰからクラウドＣに送信される。
【００６４】
上述したように、本実施形態に係る宅配ボックス１０の扉１２を施錠及び解錠する電気錠１４は、扉１２を開放する際に操作されるハンドル１８と、アンロック状態にあるときハンドル１８の操作に連動して、扉１２によって開閉されるボックス開口部１１の内面に設けられた切欠部２６に一端部２０ａが出入りするラッチ２０と、ハンドル１８による扉１２の開放操作を規制するロック状態又は開放操作を許可するアンロック状態にロック用モータ４４によって駆動されるロック機構４０と、扉１２の開閉状態を検知する開閉センサ６０と、ロック機構４０がロック状態にあることを検知するロックセンサ５８と、配送人及び荷受人のスマートフォンＤＰ，ＲＰから送信される解錠信号を近距離無線により受信する通信部７２と、荷受人の携帯電話ＲＰに届いたパスワードの入力を受け付けるテンキー入力部６４と、通信部７２又はテンキー入力部６４によって受け付けた解錠信号またはパスワードが認証されたときロック用モータ４４を駆動してロック機構４０をアンロック状態とする制御部７４と、を備える。さらに、電気錠１４は、ラッチ２０の他端部に取り付けられ、ハンドル１８がロック状態にあるときでもラッチ２０を一端部２０ａが切欠部２６から脱出した位置に移動させることができる緊急脱出用レバー２７と、管理者が有する鍵を挿入して回動させることより、ハンドル１８がロック状態にあるときでもラッチ２０を一端部２０ａが切欠部２６から脱出した位置に移動させることができる管理用シリンダー錠３０と、を備える。制御部７４は、開閉センサ６０及びロックセンサ５８の各検知結果を、配送人又は荷受人のスマートフォンＤＰ，ＲＰを介してクラウドＣに送信する。
【００６５】
この構成によれば、スマートフォンＤＰ，ＲＰを用いて宅配ボックス１０の電気錠１４の解錠及び施錠を簡便に行うことができる。また、開閉センサ６０及びロックセンサ５８の各検知結果がスマートフォンＤＰ，ＲＰを介してクラウドＣに送信されることで、宅配ボックス１０の開口部１１を開閉する扉１２の開閉状態及びロック状態をクラウドＣ上で確実に把握することができる。また、スマートフォンではない携帯電話ＲＰを有する荷受人でも、テンキー入力部６４にパスワードを入力することで解錠操作が可能であり、スマートフォンではない携帯電話を持つ荷受人でも簡単に利用することができる。また、緊急脱出用レバーが設けられているため、万一に宅配ボックス１０内に子供等が閉じ込められた場合でも脱出可能であり、宅配ボックス１０の安全性が確保される。さらに、管理用シリンダー錠３０が設けられていることで、電気錠１４が電気的に作動しない状態になったとしても、管理者は鍵を用いて解錠操作を行うことができる。
【００６６】
本実施形態の宅配ボックスの電気錠１４は、電池からなる電源部７０を更に備え、通信部７２は電源部７０から供給される電力によって、スマートフォンＤＰ，ＲＰとの間で近距離無線通信を行う。これにより、通信に必要な電力消費を抑制でき、電池からなる電源部７０の長寿命化を図れる。
【００６７】
また、本実施形態の宅配ボックスの電気錠１４は、管理用シリンダー錠の鍵穴がある端面は、取り外し可能なカバーによって覆われている。これにより、鍵穴に異物を挿入される等のいたずらを防止することができる。
【００６８】
なお、本開示は上述した実施形態およびその変形例に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項の範囲内において種々の変更や改良が可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【００６９】
１  宅配ボックスシステム、１０  宅配ボックス、１１  ボックス開口部または前面開口部、１２  扉、１４  電気錠、１５  制御部収納部、１６  錠本体部、１７  凹部、１８  ハンドル、１９  蓋部材、２０  ラッチ、２１  傾斜面、２２  ガイド部、２４  プレート、２５  連結部材、２６  切欠部、２７  緊急脱出用レバー、２８  マグネット、３０  管理用シリンダー錠、３２  前カバー、３４  凹条、３６  後カバー、３８  突起、４０  ロック機構、４２  ケース、４４  ロック用モータ、４５  歯車、４６  歯車部材、４８  動作変換部材、５０  ロックレバー、５２  ピン、５４  ストッパ、５６  立壁部、５８  ロックセンサ、５９  接触片、６０  開閉センサ、６２  ロック部材、６３  突出部、６４  テンキー入力部、６５  取消キー、６６  エンターキー、６７  点灯部、７０  電源部、７２  通信部、７４  制御部、７６  記憶部、７８  制御基板、Ｃ  クラウド、Ｄ  配送人、ＤＰ  スマートフォン（通信端末）、Ｎ  荷物、Ｒ  荷受人、ＲＰ  スマートフォン又は携帯電話。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
2020174722.tif 000010
【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年8月18日(2021.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
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【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
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【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
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【国際調査報告】
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