(57)【要約】  本強化ガラスの応力分布の取得方法は、事前準備として、強化条件の異なる強化ガラスを含む複数の強化ガラスについて応力分布を測定し、前記応力分布が屈曲する位置のガラス深さよりもガラス表層側の第１の応力分布の測定結果と、前記ガラス深さよりもガラス深層側の第２の応力分布の測定結果と、に基づいて、前記第１の応力分布と前記第２の応力分布との関係を示すパラメータを導出するステップと、前記パラメータを利用して、測定対象となる強化ガラスの応力分布を求めるステップと、を有し、前記応力分布を求めるステップは、測定対象となる前記強化ガラスについて前記第１の応力分布を測定するステップと、前記パラメータに基づいて前記第２の応力分布を算出するステップと、を含む。
2020045093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化ガラスの応力分布の取得方法であって、
事前準備として、強化条件の異なる強化ガラスを含む複数の強化ガラスについて応力分布を測定し、前記応力分布が屈曲する位置のガラス深さよりもガラス表層側の第１の応力分布の測定結果と、前記ガラス深さよりもガラス深層側の第２の応力分布の測定結果と、に基づいて、前記第１の応力分布と前記第２の応力分布との関係を示すパラメータを導出するステップと、
前記パラメータを利用して、測定対象となる強化ガラスの応力分布を求めるステップと、を有し、
前記応力分布を求めるステップは、
測定対象となる前記強化ガラスについて前記第１の応力分布を測定するステップと、
前記パラメータに基づいて前記第２の応力分布を算出するステップと、を含むことを特徴とする、強化ガラスの応力分布の取得方法。
【請求項２】
前記パラメータを導出するステップでは、
前記第１の応力分布をσ１（ｘ、Ｂｎ）、前記第２の応力分布をσ２（ｘ、Ｃｍ、ＣＴ）でフィッティングしたときに、ＢｎとＣｍとの関係を導出する（但し、ｘは強化ガラスの深さ方向の位置、Ｂｎ及びＣｍはフィッティングパラメータ、ＣＴは強化ガラスのガラス最深部の応力値、である）ことを特徴とする、請求項１に記載の強化ガラスの応力分布の取得方法。
【請求項３】
前記第２の応力分布を算出するステップでは、
前記第１の応力分布を測定するステップで測定した前記第１の応力分布と、前記σ２（ｘ、Ｃｍ、ＣＴ）とを合成し、合成後の応力分布の積分値（ｘ＝０〜ｔ／２、ｔは測定対象となる強化ガラスの板厚）がゼロになるＣＴを決定することを特徴とする、請求項２に記載の強化ガラスの応力分布の取得方法。
【請求項４】
前記パラメータを導出するステップでは、前記第１の応力分布をσ１（ｘ、Ｂｎ）＝ＣＳ２＋ａ・ｘでフィッティングする（但し、ＣＳ２は強化ガラスの最表面の応力値、ａは強化ガラス表面での応力の傾きである）ことを特徴とする、請求項２又は３に記載の強化ガラスの応力分布の取得方法。
【請求項５】
前記パラメータを導出するステップでは、前記第１の応力分布をσ１（ｘ、Ｂｎ）＝Ｂ１・ｅｒｆｃ（Ｂ２・ｘ）でフィッティングすることを特徴とする、請求項２又は３に記載の強化ガラスの応力分布の取得方法。
【請求項６】
前記パラメータを導出するステップでは、前記第１の応力分布をσ１（ｘ、Ｂｎ）＝Ｂ１／Ｂ２２・（ｘ−Ｂ２）２でフィッティングすることを特徴とする、請求項２又は３に記載の強化ガラスの応力分布の取得方法。
【請求項７】
前記パラメータを導出するステップでは、前記第１の応力分布をσ１（ｘ、Ｂｎ）＝Ｂ１＋Ｂ２・ｘ＋Ｂ３・ｘ２＋Ｂ４・ｘ３でフィッティングすることを特徴とする、請求項２又は３に記載の強化ガラスの応力分布の取得方法。
【請求項８】
前記Ｂ１をＣＳ２とすることを特徴とする、請求項５に記載の強化ガラスの応力分布の取得方法。
【請求項９】
前記Ｃｍは、前記ＣＳ２と前記ａとの１次以上の関数であることを特徴とする、請求項４に記載の強化ガラスの応力分布の取得方法。
【請求項１０】
前記Ｃｍは、前記Ｂｎの１次以上の関数であることを特徴とする、請求項５に記載の強化ガラスの応力分布の取得方法。
【請求項１１】
前記σ２（ｘ、Ｃｍ、ＣＴ）として、式（２）を用いることを特徴とする、請求項４に記載の強化ガラスの応力分布の取得方法。
【数２】
2020045093.tif 000014
【請求項１２】
前記パラメータを導出するステップでは、強化条件の異なる強化ガラスを含む複数の強化ガラスについて、少なくとも強化塩の塩濃度を変更したガラスを準備して前記パラメータを導出することを特徴とする、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の強化ガラスの応力分布の取得方法。
【請求項１３】
前記パラメータを導出するステップでは、強化条件の異なる強化ガラスを含む複数の強化ガラスについて、少なくとも板厚を変更したガラスを準備して前記パラメータを導出することを特徴とする、請求項１乃至１２の何れか一項に記載の強化ガラスの応力分布の取得方法。
【請求項１４】
前記Ｃｍは、板厚ｔの１次以上の関数であることを特徴とする、請求項２又は３に記載の強化ガラスの応力分布の取得方法。
【請求項１５】
前記σ２（ｘ、Ｃｍ、ＣＴ）として、式（３）を用いることを特徴とする、請求項１４に記載の強化ガラスの応力分布の取得方法。
【数３】
2020045093.tif 000015
【請求項１６】
前記Ｃｍは、強化時間ｔＣＳと強化時間ＴＣＳの１次以上の関数であることを特徴とする、請求項２又は３に記載の強化ガラスの応力分布の取得方法。
【請求項１７】
前記σ２（ｘ、Ｃｍ、ＣＴ）として、式（４）を用いることを特徴とする、請求項１６に記載の強化ガラスの応力分布の取得方法。
【数４】
2020045093.tif 000016
【請求項１８】
前記σ２（ｘ、Ｃｍ、ＣＴ）として、式（５）を用いることを特徴とする、請求項４又は１４に記載の強化ガラスの応力分布の取得方法。
【請求項１９】
前記σ２（ｘ、Ｃｍ、ＣＴ）として、式（６）を用いることを特徴とする、請求項４、１４、又は１６に記載の強化ガラスの応力分布の取得方法。
【請求項２０】
前記σ２（ｘ、Ｃｍ、ＣＴ）として、式（７）を用いることを特徴とする、請求項１０に記載の強化ガラスの応力分布の取得方法。
【請求項２１】
前記Ｃｍは、強化ガラスの表層屈折率又は最深部屈折率の１次以上の関数であることを特徴とする、請求項２又は３に記載の強化ガラスの応力分布の取得方法。
【請求項２２】
強化ガラスがリチウム含有のアルミノシリケートガラスであることを特徴とする、請求項１乃至２１の何れか一項に記載の強化ガラスの応力分布の取得方法。
【請求項２３】
強化ガラスの製造方法であって、
請求項１乃至２２の何れか一項に記載の強化ガラスの応力分布の取得方法により取得した前記第１の応力分布及び前記第２の応力分布に基づいて出荷判断を行う工程を有することを特徴とする、強化ガラスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強化ガラスの応力分布の取得方法、強化ガラスの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やスマートフォン等の電子機器において、表示部や、筐体本体にガラスが用いられる場合がある。この場合、ガラスの強度を上げるために、例えば、ガラス表面にイオン交換による表面層（イオン交換層）を形成した、所謂強化ガラスが使用される。【０００３】
近年は、リチウムを含有するアルミノシリケートガラスが広く用いられている。又、リチウムを含有するアルミノシリケートガラスにおいて、ガラス中のリチウムイオンと溶融塩中のナトリウムイオンのイオン交換と、ガラス中のナトリウムイオンと溶融塩中のカリウムイオンのイオン交換を両方行った化学強化ガラスが知られている。【０００４】
リチウムを含み、２種類のイオン交換がなされた強化ガラスの応力分布は、所定のガラス深さ（ＤＯＬ_ＴＰ）において屈曲する特性を示す。また、屈折率分布は、図３のような特性を示す。しかし、このような強化ガラスにおいて、ＤＯＬ_ＴＰよりもガラス表層側の応力分布と、ＤＯＬ_ＴＰよりもガラス深層側の応力分布を、同一の装置により測定することは困難である。【０００５】
強化ガラスの製造工程において、強化ガラス１つ１つについて、ＤＯＬ_ＴＰよりもガラス表層側の応力分布と、ＤＯＬ_ＴＰよりもガラス深層側の応力分布とを異なる測定装置を用いて測定すると、測定時間が長くなり、生産性が低下することになる。【０００６】
そこで、強化ガラスの製造工程ではＤＯＬ_ＴＰよりもガラス表層側の応力分布のみを測定し、ＤＯＬ_ＴＰよりもガラス深層側の応力分布については、同一の強化条件で作製された強化ガラスの応力分布を事前に測定し、事前の測定結果に基づいて算出していた。これにより、ＤＯＬ_ＴＰよりもガラス深層側の応力分布については、強化ガラスの製造工程で測定する必要がなくなるため、測定時間の短縮が実現されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１８／０５６１２１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の方法では、強化条件がばらついた場合、ＤＯＬ_ＴＰよりもガラス深層側の応力分布の算出結果に誤差が生じるため、精度の向上が求められていた。【０００９】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、強化ガラスにおいて、ＤＯＬ_ＴＰよりもガラス深層側の応力分布の算出精度を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本強化ガラスの応力分布の取得方法は、事前準備として、強化条件の異なる強化ガラスを含む複数の強化ガラスについて応力分布を測定し、前記応力分布が屈曲する位置のガラス深さよりもガラス表層側の第１の応力分布の測定結果と、前記ガラス深さよりもガラス深層側の第２の応力分布の測定結果と、に基づいて、前記第１の応力分布と前記第２の応力分布との関係を示すパラメータを導出するステップと、前記パラメータを利用して、測定対象となる強化ガラスの応力分布を求めるステップと、を有し、前記応力分布を求めるステップは、測定対象となる前記強化ガラスについて前記第１の応力分布を測定するステップと、前記パラメータに基づいて前記第２の応力分布を算出するステップと、を含むことを要件とする。
【発明の効果】
【００１１】
開示の技術によれば、強化ガラスにおいて、ＤＯＬ_ＴＰよりもガラス深層側の応力分布の算出精度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】強化ガラスの深さ方向の応力分布を例示する図である。
【図２】強化ガラスの応力分布の取得方法を示すフローチャートの一例である。
【図３】強化ガラスの深さ方向の屈折率分布を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１４】
図１は、強化ガラスの深さ方向の応力分布を例示する図である。図１において、ＣＳ２は最表面の応力値、ＣＳ_ＴＰは応力分布が屈曲する位置の応力値、ＣＴはガラス最深部（すなわち、板厚方向の中心部）における応力値である。又、ＤＯＬ_ＴＰは応力分布が屈曲する位置のガラス深さ、ＤＯＬ_ｚｅｒｏは応力値がゼロになるガラス深さ、ＤＯＬ_ｔａｉｌは応力値がＣＴと同じ値になるガラス深さである。
【００１５】
本明細書では、ＤＯＬ_ＴＰよりもガラス表層側の応力分布を第１の応力分布、ＤＯＬ_ＴＰよりもガラス深層側の応力分布を第２の応力分布とする。
【００１６】
第１の応力分布と第２の応力分布は、同一の測定原理により精度よく測定することが困難である。従って、第１の応力分布と第２の応力分布とを精度よく測定する必要がある場合には、異なる測定原理により別々に測定する必要がある。以下に、第１の応力分布と第２の応力分布の測定原理の一例について説明する。
【００１７】
第１の応力分布は、例えば、光ウェーブガイド効果を用いてガラス表面に沿って光を伝搬させ、光弾性技術により測定できる。
【００１８】
より詳しくは、ガラス表面に沿って伝搬させた光の、出射面に対して平行及び垂直に振動する二種の光成分（Ｐ偏光とＳ偏光）について、夫々少なくとも２本以上の輝線を有する二種の輝線列として変換する。そして、二種の輝線列をＣＣＤ（Charge Coupled Device）等の撮像素子により撮像し、二種の輝線列の夫々少なくとも２本以上の輝線の位置から、二種の光成分に対応した強化ガラスの表面から深さ方向にわたる屈折率分布を算出する。そして、二種の光成分の屈折率分布の差とガラスの光弾性定数とに基づいて、強化ガラスの表面から深さ方向にわたる第１の応力分布を算出できる。
【００１９】
第１の応力分布は、例えば、折原製作所製のガラス表面応力計ＦＳＭ−６０００ＬＥを用いて測定できる。但し、第１の応力分布は、上記以外の任意の方法で測定して良く、例えば、周知のinverse WKB法（例えば、米国特許第９１４０５４３号明細書参照）等により測定できる。なお、光ウェーブガイド効果を用いた測定は、その原理上、ガラス表面からガラス深層に向かって屈折率が低下する部分しか測定できない。したがって、この方法は第１の応力分布の測定にのみ用いることができる。
【００２０】
第２の応力分布は、例えば、レーザ光の偏光位相差と散乱光を利用した光弾性応力測定の原理を用いて測定できる。
【００２１】
より詳しくは、レーザ光の偏光位相差を、レーザ光の波長に対して１波長以上可変し、偏光位相差を可変されたレーザ光が強化ガラスに入射されたことにより発する散乱光を、所定の時間間隔で複数回撮像し、複数の画像を取得する。そして、取得した複数の画像を用いて散乱光の周期的な輝度変化を測定し、輝度変化の位相変化を算出し、位相変化に基づき第２の応力分布を算出できる。
【００２２】
第２の応力分布は、例えば、折原製作所製の散乱光光弾性応力計ＳＬＰ−１０００を用いて測定できる。但し、第２の応力分布は、上記以外の任意の方法で測定して良い。第２の応力分布は、例えば、折原製作所製の散乱光光弾性応力計ＳＬＰ−２０００、ガラス断面応力計ＳＣＡＬＰ−０４又はＳＣＡＬＰ−０５や、米国ＣＲｉ社製の複屈折イメージング装置ａｂｒｉｏ等を用いて測定してもよい。なお、散乱光を利用した測定の場合、その原理上、ガラス表面の反射光や散乱光がガラス内部からの散乱光と重なり邪魔をしてしまい、ガラス表面近傍の測定精度が低い。したがって、この方法は第２の応力分布の測定にのみ用いることができる。
【００２３】
ところで、強化ガラスの製造工程は、第１の応力分布及び第２の応力分布を測定し、第１の応力分布及び第２の応力分布に基づいて出荷判断を行う工程を有する場合がある。この場合、強化ガラス１つ１つについて、第１の応力分布及び第２の応力分布を異なる測定装置を用いて測定すると、測定時間が長くなり、生産性が低下することになる。
【００２４】
そこで、本実施の形態では、強化条件の異なる複数の強化ガラスについて、事前に第１の応力分布及び第２の応力分布を各々に適切な測定方法により測定してデータベースを作成し、第１の応力分布と第２の応力分布との関係を示すパラメータを導出する。そして、強化ガラスの製造工程では、第１の応力分布のみを測定し、第２の応力分布は、事前に導出したパラメータに基づいて算出する。図２を参照して、以下に詳しく説明する。
【００２５】
図２は、強化ガラスの応力分布の取得方法を示すフローチャートの一例である。図２のステップＳ１０は、強化ガラスの製造工程とは独立に行う事前準備の工程である。ステップＳ１０では、まず、強化条件の異なる強化ガラスを含む複数の強化ガラスについての応力分布を測定する。具体的には、例えば、ＦＳＭ−６０００ＬＥを用いて第１の応力分布を測定し、ＳＬＰ−１０００を用いて第２の応力分布を測定する。そして、第１の応力分布の測定結果と第２の応力分布の測定結果とに基づいて、第１の応力分布と第２の応力分布との関係を示すパラメータを導出する。
【００２６】
第１の応力分布は、例えば、σ１（ｘ、Ｂｎ）と表すことができる。ここで、ｘは強化ガラスの深さ方向の位置を示し、Ｂｎはフィッティングのパラメータを意味している。Ｂｎは複数個であってもよい。第１の応力分布は、例えば直線近似することができ、この場合、第１の応力分布は、最表面の応力値をＣＳ２、強化ガラス表面での応力の傾きをａとして、σ１（ｘ、Ｂｎ）＝ＣＳ２＋ａ・ｘで表す（フィッティングする）ことができる。ここで、Ｂ１＝ＣＳ２、Ｂ２＝ａを意味している。
【００２７】
第１の応力分布は、１次以上の関数で、２つ以上のパラメータを使っていれば、どんなフィッティング関数で表してもよい。ステップＳ１０で第１の応力分布のフィッティングに用いるフィッティング関数σ１（ｘ、Ｂｎ）は、例えば、σ１（ｘ、Ｂｎ）＝Ｂ１・ｅｒｆｃ（Ｂ２・ｘ）としてもよい。又、σ１（ｘ、Ｂｎ）＝Ｂ１／Ｂ２２・（ｘ−Ｂ２）２としてもよく、σ１（ｘ、Ｂｎ）＝Ｂ１＋Ｂ２・ｘ＋Ｂ３・ｘ２＋Ｂ４・ｘ３としてもよい。これらの何れの場合でも、Ｂ１＝ＣＳ２としてもよい。なお、ｅｒｆｃは、周知の相補誤差関数である。
【００２８】
又、第２の応力分布は、例えば、σ２（ｘ、Ｃｍ、ＣＴ）と表すことができる。ここで、ｘは強化ガラスの深さ方向の位置を示し、ＣｍはステップＳ１０で導出するパラメータを示している。パラメータＣｍは複数個（Ｃ１、Ｃ２、・・・）であってもよい。パラメータＣｍは、例えば、強化ガラスの板厚ごとに導出できる。或いは、強化ガラスの板厚をパラメータに含めてもよい。
【００２９】
第１の応力分布の測定結果と第２の応力分布の測定結果とに基づいて、ＣＳ２とＣｍとの相関図や、ａとＣｍとの相関図を得ることができる。これらを用いて、ＣＳ２及びａとＣｍとの関係を導出できる。例えば、Ｃｍは、ＣＳ２とａとの１次関数で表すことができる。必要に応じ、Ｃｍは、ＣＳ２とａとの２次以上の関数で表してもよい。すなわち、Ｃｍは、Ｂｎの１次以上の関数にできる。
【００３０】
次に、ステップＳ２０では、測定対象となる強化ガラスの応力分布を求める。ステップＳ２０は、強化ガラスの製造工程に含むことができる。
【００３１】
ステップＳ２０は、測定対象となる強化ガラスについて第１の応力分布を測定するステップＳ２０１と、ステップＳ１０で導出したパラメータＣｍに基づいて第２の応力分布を算出するステップＳ２０２とを含む。
【００３２】
ステップＳ２０１では、測定対象となる強化ガラスについて、例えば、ＦＳＭ−６０００ＬＥを用いて第１の応力分布を測定する。ＦＳＭ−６０００ＬＥによりＣＳ２及びａを得ることができる。
【００３３】
ステップＳ２０２では、第２の応力分布を算出する（第２の応力分布の測定は行わない）。第２の応力分布をσ２（ｘ、Ｃｍ、ＣＴ）で示した場合、ＣｍはＣＳ２とａとの１次以上の関数であるが、ＣＳ２とａはステップＳ２０１で既知となっているため、Ｃｍも既知である。そうすると、σ２（ｘ、Ｃｍ、ＣＴ）において未知な値はＣＴのみであるため、ステップＳ２０２においてＣＴを求めることで第２の応力分布を算出できる。
【００３４】
ＣＴは、ステップＳ２０１で測定した第１の応力分布と、σ２（ｘ、Ｃｍ、ＣＴ）とを合成し、合成後の応力分布の積分値（ｘ＝０〜ｔ／２、ｔは測定対象となる強化ガラスの板厚）がゼロになるように決定できる。これは、一般的に外力が加わらなければ、応力の総和が０であることに基づくものである。
【００３５】
上記積分により、σ２（ｘ、Ｃｍ、ＣＴ）において未知の値はなくなり、第２の応力分布が算出される。これにより、第１の応力分布と第２の応力分布とを合成した強化ガラス全体の応力分布が得られる。得られた全体の応力分布（第１の応力分布及び第２の応力分布）に基づいて強化ガラスの出荷判断を行うことができる。
【００３６】
このように、本実施の形態では、事前準備として、強化条件の異なる強化ガラスを含む複数の強化ガラスについての応力分布の測定結果に基づいて、第１の応力分布と第２の応力分布との関係を示すパラメータを導出する。そして、導出したパラメータに基づいて、第２の応力分布を算出する。
【００３７】
これにより、事前に測定した同一条件の強化ガラスの応力分布に基づいてパラメータを導出する場合と比較し、強化条件のばらつきに起因する誤差を低減可能となり、第２の応力分布の算出精度を向上できる。特に、強化回数が多くなると誤差が生じやすくなるため、本実施の形態に係る強化ガラスの応力分布の取得方法を採用するメリットが大きくなる。
［実施例、比較例］
最初に、図２に示すステップＳ１０について説明する。板厚０．７ｍｍのリチウム含有のアルミノシリケートガラスを表１に示す４つの強化条件（条件１〜条件４）で化学強化して強化ガラスを作製した。そして、各強化ガラスについて、第１の応力分布をＦＳＭ−６０００ＬＥ（折原製作所製：以降、ＦＳＭとする）で測定し、かつ第２の応力分布をＳＬＰ−１０００（折原製作所製：以降、ＳＬＰとする）で測定し、図１に示した応力分布の特性値を得た。得られた特性値を表２に示す。
【００３８】
【表１】
2020045093.tif 000003
【００３９】
【表２】
2020045093.tif 000004
更に、表２に示す特性値の測定結果を元にパラメータを導出する。ＦＳＭで測定した第１の応力分布の測定値は、σ１（ｘ、Ｂｎ）＝ＣＳ２＋ａ・ｘでフィッティングした。
【００４０】
従来の方法では、ＳＬＰで測定する第２の応力分布は、測定結果に式（１）をフィッティングする。そこで、比較のため、条件１〜条件４で化学強化した４つの強化ガラスのＳＬＰによる測定結果（第２の応力分布）を式（１）でフィッティングし、平均のパラメータＣＳ０とｃを得た（表３の比較例）。
【００４１】
【数１】
2020045093.tif 000005
一方、本実施例では、条件１〜条件４で化学強化した４つの強化ガラスのＳＬＰによる測定結果（第２の応力分布）を式（２）でフィッティングし、パラメータＣ１〜Ｃ６を得た（表３の実施例）。応力の傾きａは、ＦＳＭで測定されるＣＳ値とＤＯＬの割り算で得ても良い。又、フィッティングは最小二乗法等により誤差が最小になるように求めても良い。
【００４２】
【数２】
2020045093.tif 000006
【００４３】
【表３】
2020045093.tif 000007
次に、図２のステップＳ２０について説明する。強化塩の濃度を変更したサンプルを８種類準備し、ＦＳＭで第１の応力分布を測定した。そして、ＦＳＭで測定した第１の応力分布の結果と表３の比較例のパラメータから導出される第２の応力分布からＣＴを得た（表４の比較例）。又、ＦＳＭで測定した第１の応力分布の結果と表３の実施例のパラメータから導出される第２の応力分布からＣＴを得た（表４の実施例）。なお、比較のためＳＬＰでもＣＴを実測し、比較例及び実施例で得られたＣＴと共に表４に記載した。又、実測値と比較例の相関係数、及び実測値と実施例の相関係数を表４に記載した。
【００４４】
【表４】
2020045093.tif 000008
表４に示す相関係数から、実施例の方が比較例よりも実測値と高い相関があることが確認できた。
【００４５】
このようにフィッティング関数σ２に、強化条件の異なる強化ガラスに対するＦＳＭの測定値をパラメータの一部として入れることで、測定する強化ガラスが変わっても精度良く第２の応力分布を算出できるようになる。
【００４６】
今回、ステップＳ１０において、強化ガラスの強化条件の変更の例として強化塩の濃度を変更したが、ガラスの板厚や強化温度・強化時間を変更しても良く、変更する条件に制限はない。
【００４７】
又、強化塩の濃度は量産時と同様に、溶融塩に新しい強化ガラスを何度も強化したときに増減する溶融塩を添加しても良い。例えば、二回目の化学強化は、ＫＮＯ３、ＮａＮＯ３、ＬｉＮＯ３の混合塩を使ったが、ＫＮＯ３、ＮａＮＯ３、ＬｉＮＯ３の３種混合としてもよい。
【００４８】
ガラスの板厚を変更した場合、Ｃｍは板厚の１次以上の関数とすることができ、例えば、第２の応力分布を式（３）でフィッティングしてもよい。板厚は、ステップＳ２０において、応力測定する際、同時に測定してもよい。
【００４９】
【数３】
2020045093.tif 000009
強化時間ｔＣＳと強化時間ＴＣＳを変更した場合は、Ｃｍは強化時間ｔＣＳと強化時間ＴＣＳの１次以上の関数とすることができ、例えば、第２の応力分布を式（４）でフィッティングしてもよい。
【００５０】
【数４】
2020045093.tif 000010
強化塩濃度、ガラス板厚をそれぞれ変更した場合は、第２の応力分布を式（５）でフィッティングしてもよい。板厚は、ステップＳ２０において、応力測定する際、同時に測定してもよい。
【００５１】
【数５】
2020045093.tif 000011
強化塩濃度、ガラス板厚、強化温度、強化時間をそれぞれ変更した場合は、第２の応力分布を式（６）でフィッティングしてもよい。板厚は、ステップＳ１０及び／又はＳ２０において、応力測定する際、同時に測定してもよい。
【００５２】
【数６】
2020045093.tif 000012
又、第１の応力分布をσ１（ｘ、Ｂｎ）＝Ｂ１＋ΣＢｎ＋１・ｘｎでフィッティングし、第２の応力分布を式（７）でフィッティングしてもよい。
【００５３】
【数７】
2020045093.tif 000013
又、第１の応力測定時に強化ガラスの屈折率又は屈折率分布を測定し、その特性値を用いてＣｍの関数としてもよい。特性値としては、例えば、強化ガラスの表層屈折率、最深部屈折率、屈折率の最小値、屈折率変化の変化率の最大値・最小値を用いることができる。この場合、例えば、Ｃｍは強化ガラスの表層屈折率又は最深部屈折率の１次以上の関数にできる。
【００５４】
本国際出願は２０１８年８月２９日に出願した日本国特許出願２０１８−１６０２１５号に基づく優先権を主張するものであり、日本国特許出願２０１８−１６０２１５号の全内容を本国際出願に援用する。
【００５５】
以上、好ましい実施の形態について詳説したが、上述した実施の形態に制限されることはなく、特許請求の範囲に記載された範囲を逸脱することなく、上述した実施の形態に種々の変形及び置換を加えることができる。
【図１】
2020045093.tif 000017
【図２】
2020045093.tif 000018
【図３】
2020045093.tif 000019
【国際調査報告】
2020045093.tif 000020
2020045093.tif 000021
2020045093.tif 000022
2020045093.tif 000023