(57)【要約】  紫外線を３時間照射したときの生理食塩水の保水量の変化量の割合が、紫外線を照射する前の生理食塩水の保水量に対して０％を超え３０％以下である、吸水性樹脂粒子１０ａ。
2020184392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線を３時間照射したときの生理食塩水の保水量の変化量の割合が、紫外線を照射する前の生理食塩水の保水量に対して０％を超え３０％以下である、吸水性樹脂粒子。
【請求項２】
紫外線を照射する前において、生理食塩水の保水量が１０〜８０ｇ／ｇである、請求項１に記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項３】
（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも一種に由来する構造単位を有する、請求項１又は２に記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項４】
紫外線を３時間照射したときの生理食塩水の保水量の変化量に基づき吸水性樹脂粒子を選定する工程を備える、吸水性樹脂粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸水性樹脂粒子及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水を主成分とする液体（例えば尿）を吸収するための吸収性物品には、吸水性樹脂粒子を含有する吸収体が用いられている。例えば、下記特許文献１には、おむつ等の吸収性物品に好適に用いられる粒子径を有する吸水性樹脂粒子が開示されている。また、特許文献２には、尿のような体液を収容するのに効果的な吸収性部材として、特定の食塩水流れ誘導性、圧力下性能等を有するヒドロゲル吸収性重合体を使用する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−３４５８１９号公報
【特許文献２】特表平０９−５１０８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
吸水性樹脂粒子は、吸水することによりゲル化し得る。ゲルの流動性が低すぎると、例えば、衛生材料等の吸収性物品を廃棄する際に廃棄しづらい。ゲルの流動性が高すぎると、吸収性物品において吸水性樹脂粒子が吸液した際の優れた使用感が得られづらい。【０００５】
本発明の一側面は、好適な流動性を有するゲルを得ることが可能な吸水性樹脂粒子及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面は、紫外線を３時間照射したときの生理食塩水の保水量の変化量の割合が、紫外線を照射する前の生理食塩水の保水量に対して０％を超え３０％以下である、吸水性樹脂粒子を提供する。【０００７】
上述の吸水性樹脂粒子によれば、当該吸水性樹脂粒子が吸水してゲル化した際に好適な流動性を有するゲルを得ることができる。このような吸水性樹脂粒子は、取扱性に優れ、例えば、衛生材料等の吸収性物品を廃棄する際に廃棄しやすいと共に、吸収性物品において吸水性樹脂粒子が吸液した際に優れた使用感を得やすい。【０００８】
本発明の他の一側面は、紫外線を３時間照射したときの生理食塩水の保水量の変化量に基づき吸水性樹脂粒子を選定する工程を備える、吸水性樹脂粒子の製造方法を提供する。【０００９】
上述の吸水性樹脂粒子の製造方法によれば、生理食塩水の保水量の変化量に基づき吸水性樹脂粒子を選定することにより、吸水性樹脂粒子が吸水してゲル化した際に好適な流動性を有するゲルを得ることができる。このような吸水性樹脂粒子は、取扱性に優れ、例えば、衛生材料等の吸収性物品を廃棄する際に廃棄しやすい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一側面によれば、好適な流動性を有するゲルを得ることが可能な吸水性樹脂粒子及びその製造方法を提供することができる。本発明の他の一側面によれば、吸液への樹脂粒子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】吸収性物品の一例を示す断面図である。
【図２】実施例で使用した撹拌翼の概形を示す平面図である。
【図３】吸水性樹脂粒子の荷重下の吸水量の測定装置を示す概略図である。
【図４】ゲルの流動性の測定装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。但し、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１３】
本明細書において、「アクリル」及び「メタクリル」を合わせて「（メタ）アクリル」と表記する。「アクリレート」及び「メタクリレート」も同様に「（メタ）アクリレート」と表記する。「（ポリ）」とは、「ポリ」の接頭語がある場合及びない場合の双方を意味するものとする。本明細書に段階的に記載されている数値範囲において、ある段階の数値範囲の上限値又は下限値は、他の段階の数値範囲の上限値又は下限値と任意に組み合わせることができる。本明細書に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。「水溶性」とは、２５℃において水に５質量％以上の溶解性を示すことをいう。本明細書に例示する材料は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。組成物中の各成分の含有量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。「生理食塩水」とは、０．９質量％塩化ナトリウム水溶液をいう。
【００１４】
本実施形態に係る吸水性樹脂粒子において、紫外線（ＵＶ）を３時間照射したときの生理食塩水の保水量の変化量（紫外線照射前後の保水量の差、無加圧下の保水量の差）の割合は、紫外線を照射する前の生理食塩水の保水量（無加圧下の保水量）に対して０％を超え３０％以下である。紫外線照射前後における保水量の変化量の割合は、下記式より算出できる。
保水量の変化量の割合［％］＝｛（紫外線照射後の保水量［ｇ／ｇ］−紫外線照射前の保水量［ｇ／ｇ］）／紫外線照射前の保水量［ｇ／ｇ］｝×１００
【００１５】
このような吸水性樹脂粒子によれば、吸水性樹脂粒子が吸水してゲル化した際に好適な流動性（以下、場合により「ゲルフローレート」という。）を有するゲル（膨潤ゲル）を得ることができる。このような効果が得られる原因は明らかではないが、本発明者は下記のように推察している。但し、原因は下記の内容に限定されない。
すなわち、吸水性樹脂粒子に対して紫外線を照射した場合、吸水性樹脂粒子における相対的に脆弱な化学結合部（例えば架橋点）が切断されることにより保水量が増加する。
吸水性樹脂粒子における脆弱な化学結合部が多い場合には、紫外線照射により化学結合部が多く切断されるために保水量が大きく変化する。このように脆弱な化学結合部が多い吸水性樹脂粒子では、脆弱な化学結合部がある程度切断されたとしても、保形できる程度に化学結合部が残ることから、ゲル化した際に過剰に低いゲルフローレートが得られやすい。
また、紫外線照射した際に保水量が増加しない場合には、紫外線照射により切断される化学結合部が少ないことを意味することから、ゲル化した際に過剰に高いゲルフローレートが得られやすい。
一方、本実施形態に係る吸水性樹脂粒子では、紫外線照射した際に保水量が適度に変化することから、ゲル化した際に好適なゲルフローレートが得られる。
【００１６】
本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、水を保水可能であればよく、吸液対象の液は水を含むことができる。本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、尿、汗、血液（例えば経血）等の体液の吸収性に優れている。本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、本実施形態に係る吸収体の構成成分として用いることができる。
【００１７】
本実施形態に係る吸水性樹脂粒子において、紫外線照射前後における生理食塩水の保水量の変化量の割合は、紫外線を照射する前の生理食塩水の保水量に対して下記の範囲が好ましい。保水量の変化量の割合は、好適なゲルフローレートを得やすい観点から、２８％以下、２５％以下、２４％以下、２３％以下、又は、２２％以下が好ましい。保水量の変化量の割合は、好適なゲルフローレートを得やすい観点から、１％以上、５％以上、９％以上、１０％以上、１５％以上、１９％以上、２０％以上、又は、２１％以上が好ましい。
【００１８】
紫外線を照射する前において、本実施形態に係る吸水性樹脂粒子の生理食塩水の保水量（無加圧下の保水量）は、下記の範囲が好ましい。保水量は、好適なゲルフローレートを得やすい観点から、１０ｇ／ｇ以上、１５ｇ／ｇ以上、２０ｇ／ｇ以上、２５ｇ／ｇ以上、３０ｇ／ｇ以上、又は、３４ｇ／ｇ以上が好ましい。保水量は、好適なゲルフローレートを得やすい観点から、８０ｇ／ｇ以下、８０ｇ／ｇ未満、７５ｇ／ｇ以下、７０ｇ／ｇ以下、６５ｇ／ｇ以下、６０ｇ／ｇ以下、５５ｇ／ｇ以下、５０ｇ／ｇ以下、４８ｇ／ｇ以下、４５ｇ／ｇ以下、又は、４４ｇ／ｇ以下が好ましい。保水量は、４３ｇ／ｇ以下、４２ｇ／ｇ以下、４０ｇ／ｇ以下、３５ｇ／ｇ以下、又は、３４ｇ／ｇ以下であってよい。これらの観点から、保水量は、１０〜８０ｇ／ｇが好ましく、３０〜６０ｇ／ｇがより好ましい。
【００１９】
紫外線を照射した後において、本実施形態に係る吸水性樹脂粒子の生理食塩水の保水量（無加圧下の保水量）は、下記の範囲が好ましい。保水量は、好適なゲルフローレートを得やすい観点から、１０ｇ／ｇ以上、１０ｇ／ｇ超、２０ｇ／ｇ以上、３０ｇ／ｇ以上、３８ｇ／ｇ以上、４０ｇ／ｇ以上、又は、４１ｇ／ｇ以上が好ましい。保水量は、好適なゲルフローレートを得やすい観点から、８０ｇ／ｇ以下、７５ｇ／ｇ以下、７０ｇ／ｇ以下、６５ｇ／ｇ以下、６０ｇ／ｇ以下、５５ｇ／ｇ以下、又は、５３ｇ／ｇ以下が好ましい。保水量は、５２ｇ／ｇ以下、５０ｇ／ｇ以下、４８ｇ／ｇ以下、４６ｇ／ｇ以下、４５ｇ／ｇ以下、４３ｇ／ｇ以下、又は、４２ｇ／ｇ以下であってよい。これらの観点から、保水量は、１０〜８０ｇ／ｇが好ましい。紫外線を照射した後における保水量は、紫外線を照射した前における保水量より大きくてよい。
【００２０】
紫外線照射前後の保水量としては、室温（２５±２℃）における保水量を用いることができる。保水量は、後述する実施例に記載の方法によって測定できる。吸水性樹脂粒子に対して照射する紫外線の波長は、例えば２５４ｎｍである。吸水性樹脂粒子に対して照射する紫外線の強度は、例えば、吸水性樹脂粒子２．５ｇに対して６１０μＷ／ｃｍ２（吸水性樹脂粒子１ｇあたり２４４μＷ／ｃｍ２）である。紫外線は、例えば、吸水性樹脂粒子に対して５ｃｍ離れた位置から照射することができる。吸水性樹脂粒子は、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を含まないことが好ましい。
【００２１】
本実施形態に係る吸水性樹脂粒子によれば、ゲル化した際に好適なゲルフローレートを有する膨潤ゲルを得ることができる。ゲルフローレートは、１０ｇ／ｍｉｎ以上、１５ｇ／ｍｉｎ以上、２０ｇ／ｍｉｎ以上、２５ｇ／ｍｉｎ以上、３０ｇ／ｍｉｎ以上、３５ｇ／ｍｉｎ以上、４０ｇ／ｍｉｎ以上、４５ｇ／ｍｉｎ以上、又は、４６ｇ／ｍｉｎ以上が好ましい。ゲルフローレートは、７０ｇ／ｍｉｎ以下、６５ｇ／ｍｉｎ以下、６０ｇ／ｍｉｎ以下、５５ｇ／ｍｉｎ以下、又は、５０ｇ／ｍｉｎ以下が好ましい。これらの観点から、ゲルフローレートは、１０〜７０ｇ／ｍｉｎが好ましい。ゲルフローレートとしては、室温（２５±２℃）におけるゲルフローレートを用いることができる。ゲルフローレートは、後述する実施例に記載の方法によって測定できる。膨潤ゲルとしては、例えば、２００倍膨潤の膨潤ゲルを用いることができる。膨潤ゲルは、例えば、吸水性樹脂粒子１質量部とイオン交換水１９９質量部とを混合することにより得ることができる。
【００２２】
本実施形態に係る吸水性樹脂粒子によれば、水を吸収してゲル化した際に好適なゲルフローレートを有する膨潤ゲルを得ることができる。ここで、吸水性樹脂粒子の吸水特性の指標として生理食塩水の保水量が有効であるところ、塩分を含まない水（例えばイオン交換水）の保水量を用いると、生理食塩水を用いた場合と比較して安定的に吸水特性を評価できないことが見出されている。そのため、本実施形態では、生理食塩水の保水量を用いている。
【００２３】
紫外線を照射する前において、本実施形態に係る吸水性樹脂粒子の荷重４．１４ｋＰａ下における生理食塩水の吸水量は、下記の範囲が好ましい。吸水量は、好適なゲルフローレートを得やすい観点から、１０ｍＬ／ｇ以上、１２ｍＬ／ｇ以上、１５ｍＬ／ｇ以上、１７ｍＬ／ｇ以上、１８ｍＬ／ｇ以上、２０ｍＬ／ｇ以上、２２ｍＬ／ｇ以上、２５ｍＬ／ｇ以上、又は、２７ｍＬ／ｇ以上が好ましい。吸水量は、吸収性物品における過度の膨潤を抑制しやすい観点から、４０ｍＬ／ｇ以下、３５ｍＬ／ｇ以下、３０ｍＬ／ｇ以下、又は、２８ｍＬ／ｇ以下が好ましい。これらの観点から、吸水量は、１０〜４０ｍＬ／ｇが好ましく、１２〜３５ｍＬ／ｇがより好ましい。吸水量としては、室温（２５±２℃）における吸水量を用いることができる。吸水量は、後述する実施例に記載の方法によって測定できる。
【００２４】
本実施形態に係る吸水性樹脂粒子の形状としては、略球状、破砕状、顆粒状等が挙げられる。本実施形態に係る吸水性樹脂粒子（吸水前の吸水性樹脂粒子）の中位粒子径は、下記の範囲が好ましい。中位粒子径は、ゲルブロッキングを回避して吸収性物品の浸透速度を良好に保ちやすい観点から、２５０μｍ以上、２８０μｍ以上、３００μｍ以上、３１０μｍ以上、３２０μｍ以上、３３０μｍ以上、３４０μｍ以上、３５０μｍ以上、又は、３６０μｍ以上が好ましい。中位粒子径は、吸収性物品の触感を柔らかく保ちやすい観点から、６００μｍ以下、５５０μｍ以下、５００μｍ以下、４５０μｍ以下、４００μｍ以下、３８０μｍ以下、又は、３７０μｍ以下が好ましい。これらの観点から、中位粒子径は、２５０〜６００μｍが好ましい。本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、後述する製造方法により得られた時点で所望の粒度分布を有していてよいが、篩による分級を用いた粒度調整等の操作を行うことにより粒度分布を調整してもよい。
【００２５】
本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、例えば、重合体粒子として、エチレン性不飽和単量体を含有する単量体を重合させて得られる架橋重合体（エチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体）を含むことができる。すなわち、本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、エチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有することが可能であり、エチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含む重合体粒子を含むことができる。エチレン性不飽和単量体としては、水溶性エチレン性不飽和単量体を用いることができる。重合方法としては、逆相懸濁重合法、水溶液重合法、バルク重合法、沈殿重合法等が挙げられる。これらの中では、得られる吸水性樹脂粒子の良好な吸水特性（保水量等）の確保、及び、重合反応の制御が容易である観点から、逆相懸濁重合法又は水溶液重合法が好ましい。以下においては、エチレン性不飽和単量体を重合させる方法として、逆相懸濁重合法を例にとって説明する。
【００２６】
エチレン性不飽和単量体は水溶性であることが好ましく、例えば、（メタ）アクリル酸及びその塩、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びその塩、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。エチレン性不飽和単量体がアミノ基を有する場合、当該アミノ基は４級化されていてもよい。エチレン性不飽和単量体は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。上述の単量体のカルボキシル基、アミノ基等の官能基は、後述する表面架橋工程において架橋が可能な官能基として機能し得る。
【００２７】
これらの中でも、工業的に入手が容易である観点から、エチレン性不飽和単量体は、（メタ）アクリル酸及びその塩、アクリルアミド、メタクリルアミド、並びに、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドからなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物を含むことが好ましく、（メタ）アクリル酸及びその塩、並びに、アクリルアミドからなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物を含むことがより好ましい。吸水特性（保水量等）を更に高める観点から、エチレン性不飽和単量体は、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物を含むことが更に好ましい。すなわち、吸水性樹脂粒子は、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも一種に由来する構造単位を有することが好ましい。
【００２８】
吸水性樹脂粒子を得るための単量体としては、上述のエチレン性不飽和単量体以外の単量体が使用されてもよい。このような単量体は、例えば、上述のエチレン性不飽和単量体を含む水溶液に混合して用いることができる。エチレン性不飽和単量体の使用量は、単量体全量（吸水性樹脂粒子を得るための単量体全量。例えば、架橋重合体の構造単位を与える単量体の全量。以下同様）に対して７０〜１００モル％であることが好ましい。中でも、（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が単量体全量に対して７０〜１００モル％であることがより好ましい。「（メタ）アクリル酸及びその塩の割合」は、（メタ）アクリル酸及びその塩の合計量の割合を意味する。
【００２９】
本実施形態によれば、吸水性樹脂粒子の一例として、エチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する架橋重合体を含む吸水性樹脂粒子であって、前記エチレン性不飽和単量体が、（メタ）アクリル酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含み、前記（メタ）アクリル酸及びその塩の割合が、前記吸水性樹脂粒子を得るための単量体全量（例えば、前記架橋重合体の構造単位を与える単量体の全量）に対して７０〜１００モル％である、吸水性樹脂粒子を提供することができる。
【００３０】
エチレン性不飽和単量体は、通常、水溶液として用いることが好適である。エチレン性不飽和単量体を含む水溶液（以下、単に「単量体水溶液」という）におけるエチレン性不飽和単量体の濃度は、２０質量％以上飽和濃度以下が好ましく、２５〜７０質量％がより好ましく、３０〜５５質量％が更に好ましい。水溶液において使用される水としては、水道水、蒸留水、イオン交換水等が挙げられる。
【００３１】
単量体水溶液は、エチレン性不飽和単量体が酸基を有する場合、その酸基をアルカリ性中和剤によって中和して用いてもよい。エチレン性不飽和単量体における、アルカリ性中和剤による中和度は、得られる吸水性樹脂粒子の浸透圧を高くし、吸水特性（保水量等）を更に高める観点から、エチレン性不飽和単量体中の酸性基の１０〜１００モル％であることが好ましく、５０〜９０モル％であることがより好ましく、６０〜８０モル％であることが更に好ましい。アルカリ性中和剤としては、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属塩；アンモニアなどが挙げられる。アルカリ性中和剤は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。アルカリ性中和剤は、中和操作を簡便にするために水溶液の状態で用いられてもよい。エチレン性不飽和単量体の酸基の中和は、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水溶液を上述の単量体水溶液に滴下して混合することにより行うことができる。
【００３２】
逆相懸濁重合法においては、界面活性剤の存在下、炭化水素分散媒中で単量体水溶液を分散し、ラジカル重合開始剤等を用いてエチレン性不飽和単量体の重合を行うことができる。ラジカル重合開始剤としては、水溶性ラジカル重合開始剤を用いることができる。
【００３３】
界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤等が挙げられる。ノニオン系界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、アルキルアリルホルムアルデヒド縮合ポリオキシエチレンエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピルアルキルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル等が挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、脂肪酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルメチルタウリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルのリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテルのリン酸エステル等が挙げられる。界面活性剤は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００３４】
Ｗ／Ｏ型逆相懸濁の状態が良好であり、好適な粒子径を有する吸水性樹脂粒子が得られやすく、工業的に入手が容易である観点から、界面活性剤は、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル及びショ糖脂肪酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物を含むことが好ましい。吸水性樹脂粒子の適切な粒度分布が得られやすい観点、並びに、吸水性樹脂粒子の吸水特性（保水量等）及びそれを用いた吸収性物品の性能が向上しやすい観点から、界面活性剤は、ショ糖脂肪酸エステルを含むことが好ましく、ショ糖ステアリン酸エステルがより好ましい。
【００３５】
界面活性剤の使用量は、使用量に対する効果が充分に得られる観点、及び、経済的である観点から、単量体水溶液１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部が好ましく、０．０８〜５質量部がより好ましく、０．１〜３質量部が更に好ましい。
【００３６】
逆相懸濁重合では、上述の界面活性剤と共に高分子系分散剤を併せて用いてもよい。高分子系分散剤としては、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体、無水マレイン酸変性ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン・ターポリマー）、無水マレイン酸変性ポリブタジエン、無水マレイン酸・エチレン共重合体、無水マレイン酸・プロピレン共重合体、無水マレイン酸・エチレン・プロピレン共重合体、無水マレイン酸・ブタジエン共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、酸化型ポリエチレン、酸化型ポリプロピレン、酸化型エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース等が挙げられる。高分子系分散剤は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。高分子系分散剤としては、単量体の分散安定性に優れる観点から、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体、無水マレイン酸・エチレン共重合体、無水マレイン酸・プロピレン共重合体、無水マレイン酸・エチレン・プロピレン共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、酸化型ポリエチレン、酸化型ポリプロピレン、及び、酸化型エチレン・プロピレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも一種が好ましい。
【００３７】
高分子系分散剤の使用量は、使用量に対する効果が充分に得られる観点、及び、経済的である観点から、単量体水溶液１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部が好ましく、０．０８〜５質量部がより好ましく、０．１〜３質量部が更に好ましい。
【００３８】
炭化水素分散媒は、炭素数６〜８の鎖状脂肪族炭化水素、及び、炭素数６〜８の脂環式炭化水素からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物を含んでいてもよい。炭化水素分散媒としては、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、２−メチルヘキサン、３−メチルヘキサン、２，３−ジメチルペンタン、３−エチルペンタン、ｎ−オクタン等の鎖状脂肪族炭化水素；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、ｔｒａｎｓ−１，２−ジメチルシクロペンタン、ｃｉｓ−１，３−ジメチルシクロペンタン、ｔｒａｎｓ−１，３−ジメチルシクロペンタン等の脂環式炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素などが挙げられる。炭化水素分散媒は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００３９】
炭化水素分散媒は、工業的に入手が容易であり、かつ、品質が安定している観点から、ｎ−ヘプタン及びシクロヘキサンからなる群より選ばれる少なくとも一種を含んでいてもよい。また、同様の観点から、上述の炭化水素分散媒の混合物としては、例えば、市販されているエクソールヘプタン（エクソンモービル社製：ｎ−ヘプタン及び異性体の炭化水素７５〜８５％含有）を用いてもよい。
【００４０】
炭化水素分散媒の使用量は、重合熱を適度に除去し、重合温度を制御しやすい観点から、単量体水溶液１００質量部に対して、３０〜１０００質量部が好ましく、４０〜５００質量部がより好ましく、５０〜４００質量部が更に好ましい。炭化水素分散媒の使用量が３０質量部以上であることにより、重合温度の制御が容易である傾向がある。炭化水素分散媒の使用量が１０００質量部以下であることにより、重合の生産性が向上する傾向があり、経済的である。
【００４１】
ラジカル重合開始剤は水溶性であることが好ましく、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩；メチルエチルケトンパーオキシド、メチルイソブチルケトンパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、過酸化水素等の過酸化物；２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（Ｎ−フェニルアミジノ）プロパン］２塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（Ｎ−アリルアミジノ）プロパン］２塩酸塩、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］２塩酸塩、２，２’−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン｝２塩酸塩、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド］、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）等のアゾ化合物などが挙げられる。ラジカル重合開始剤は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。ラジカル重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］２塩酸塩、及び、２，２’−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン｝２塩酸塩からなる群より選ばれる少なくとも一種が好ましく、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］２塩酸塩、及び、２，２’−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン｝２塩酸塩からなる群より選ばれる少なくとも一種のアゾ系化合物がより好ましい。アゾ系化合物の割合は、ラジカル重合開始剤の全量に対して、２０〜１００モル％が好ましく、３５〜９０モル％がより好ましく、５０〜８５モル％が更に好ましい。
【００４２】
ラジカル重合開始剤の使用量は、エチレン性不飽和単量体１モルに対して０．０５〜１０ミリモルであってよい。ラジカル重合開始剤の使用量が０．０５ミリモル以上であると、重合反応に長時間を要さず、効率的である。ラジカル重合開始剤の使用量が１０ミリモル以下であると、急激な重合反応が起こることを抑制しやすい。
【００４３】
上述のラジカル重合開始剤は、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、硫酸第一鉄、Ｌ−アスコルビン酸等の還元剤と併用して、レドックス重合開始剤として用いることもできる。
【００４４】
重合反応の際、重合に用いる単量体水溶液は、連鎖移動剤を含んでいてもよい。連鎖移動剤としては、次亜リン酸塩類、チオール類、チオール酸類、第２級アルコール類、アミン類等が挙げられる。
【００４５】
吸水性樹脂粒子の粒子径を制御するために、重合に用いる単量体水溶液は、増粘剤を含んでいてもよい。増粘剤としては、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、ポリアクリルアミド、ポリエチレンイミン、デキストリン、アルギン酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド等が挙げられる。なお、重合時の撹拌速度が同じであれば、単量体水溶液の粘度が高いほど、得られる粒子の中位粒子径は大きくなる傾向にある。
【００４６】
重合の際に自己架橋による架橋が生じ得るが、内部架橋剤を用いることで架橋を施してもよい。内部架橋剤を用いると、吸水性樹脂粒子の吸水特性（保水量等）を制御しやすい。内部架橋剤は、通常、重合反応の際に反応液に添加される。内部架橋剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリグリセリン等のポリオール類のジ又はトリ（メタ）アクリル酸エステル類；上述のポリオール類と不飽和酸（マレイン酸、フマール酸等）とを反応させて得られる不飽和ポリエステル類；Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド等のビス（メタ）アクリルアミド類；ポリエポキシドと（メタ）アクリル酸とを反応させて得られるジ又はトリ（メタ）アクリル酸エステル類；ポリイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等）と（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルとを反応させて得られるジ（メタ）アクリル酸カルバミルエステル類；アリル化澱粉、アリル化セルロース、ジアリルフタレート、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリアリルイソシアヌレート、ジビニルベンゼン等の、重合性不飽和基を２個以上有する化合物；（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリンジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリントリグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル等のポリグリシジル化合物；エピクロロヒドリン、エピブロムヒドリン、α−メチルエピクロロヒドリン等のハロエポキシ化合物；イソシアネート化合物（２，４−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等）などの、反応性官能基を２個以上有する化合物などが挙げられる。内部架橋剤は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。内部架橋剤としては、ポリグリシジル化合物が好ましく、ジグリシジルエーテル化合物がより好ましく、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールジグリシジルエーテル、及び、（ポリ）グリセリンジグリシジルエーテルからなる群より選ばれる少なくとも一種が更に好ましい。
【００４７】
内部架橋剤の使用量は、好適なゲルフローレートを得やすい観点、及び、得られる重合体が適度に架橋されることにより水溶性の性質が抑制され、充分な吸水量が得られやすい観点から、エチレン性不飽和単量体１モル当たり、３０ミリモル以下が好ましく、０．０１〜１０ミリモルがより好ましく、０．０１２〜５ミリモルが更に好ましく、０．０１５〜１ミリモルが特に好ましく、０．０２〜０．１ミリモルが極めて好ましく、０．０２５〜０．０６ミリモルが非常に好ましい。
【００４８】
エチレン性不飽和単量体、ラジカル重合開始剤、界面活性剤、高分子系分散剤、炭化水素分散媒等（必要に応じて更に内部架橋剤）を混合した状態において撹拌下で加熱し、油中水系において逆相懸濁重合を行うことができる。
【００４９】
逆相懸濁重合を行う際には、界面活性剤（必要に応じて更に高分子系分散剤）の存在下で、エチレン性不飽和単量体を含む単量体水溶液を炭化水素分散媒に分散させる。このとき、重合反応を開始する前であれば、界面活性剤、高分子系分散剤等の添加時期は、単量体水溶液の添加の前後どちらであってもよい。
【００５０】
その中でも、得られる吸水性樹脂に残存する炭化水素分散媒の量を低減しやすい観点から、高分子系分散剤を分散させた炭化水素分散媒に単量体水溶液を分散させた後に界面活性剤を更に分散させてから重合を行うことが好ましい。
【００５１】
逆相懸濁重合は、１段、又は、２段以上の多段で行うことができる。逆相懸濁重合は、生産性を高める観点から、２〜３段で行うことが好ましい。
【００５２】
２段以上の多段で逆相懸濁重合を行う場合には、１段目の逆相懸濁重合を行った後、１段目の重合反応で得られた反応混合物にエチレン性不飽和単量体を添加して混合し、１段目と同様の方法で２段目以降の逆相懸濁重合を行えばよい。２段目以降の各段における逆相懸濁重合では、エチレン性不飽和単量体の他に、上述のラジカル重合開始剤及び／又は内部架橋剤を、２段目以降の各段における逆相懸濁重合の際に添加するエチレン性不飽和単量体の量を基準として、上述のエチレン性不飽和単量体に対する各成分のモル比の範囲内で添加して逆相懸濁重合を行うことが好ましい。なお、２段目以降の各段における逆相懸濁重合では、必要に応じて内部架橋剤を用いてもよい。内部架橋剤を用いる場合は、各段に供するエチレン性不飽和単量体の量を基準として、上述のエチレン性不飽和単量体に対する各成分のモル比の範囲内で添加して逆相懸濁重合を行うことが好ましい。
【００５３】
重合反応の温度は、使用するラジカル重合開始剤によって異なるが、重合を迅速に進行させ、重合時間を短くすることにより、経済性を高めると共に、容易に重合熱を除去して円滑に反応を行う観点から、２０〜１５０℃が好ましく、４０〜１２０℃がより好ましい。反応時間は、通常、０．５〜４時間である。重合反応の終了は、例えば、反応系内の温度上昇の停止により確認することができる。これにより、エチレン性不飽和単量体の重合体は、通常、含水ゲルの状態で得られる。
【００５４】
重合後、得られた含水ゲル状重合体に重合後架橋剤を添加して加熱することで架橋を施してもよい。重合後に架橋を行うことで含水ゲル状重合体の架橋度を高めて吸水特性（保水量等）を更に向上させることができる。
【００５５】
重合後架橋剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリグリセリン等のポリオール；（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリンジグリシジルエーテル等の、２個以上のエポキシ基を有する化合物；エピクロルヒドリン、エピブロムヒドリン、α−メチルエピクロルヒドリン等のハロエポキシ化合物；２，４−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の、２個以上のイソシアネート基を有する化合物；１，２−エチレンビスオキサゾリン等のオキサゾリン化合物；エチレンカーボネート等のカーボネート化合物；ビス［Ｎ，Ｎ−ジ（β−ヒドロキシエチル）］アジプアミド等のヒドロキシアルキルアミド化合物などが挙げられる。これらの中でも、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリンジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリントリグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル等のポリグリシジル化合物が好ましい。架橋剤は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００５６】
重合後架橋剤の量は、得られる含水ゲル状重合体が適度に架橋されることにより、好適な吸水特性（保水量等）が得られやすい観点から、エチレン性不飽和単量体１モル当たり、３０ミリモル以下が好ましく、１０ミリモル以下がより好ましく、０．０１〜５ミリモルが更に好ましく、０．０１２〜１ミリモルが特に好ましく、０．０１５〜０．１ミリモルが極めて好ましく、０．０２〜０．０５ミリモルが非常に好ましい。
【００５７】
重合後架橋剤の添加時期としては、重合に用いられるエチレン性不飽和単量体の重合後であればよく、多段重合の場合は、多段重合後に添加されることが好ましい。なお、重合時及び重合後の発熱、工程遅延による滞留、架橋剤添加時の系の開放、及び架橋剤添加に伴う水の添加等による水分の変動を考慮して、重合後架橋剤は、含水率（後述）の観点から、［重合直後の含水率±３質量％］の領域で添加することが好ましい。
【００５８】
引き続き、得られた含水ゲル状重合体から水分を除去するために乾燥を行うことにより重合体粒子（例えば、エチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を有する重合体粒子）が得られる。乾燥方法としては、例えば、（ａ）含水ゲル状重合体が炭化水素分散媒に分散した状態で、外部から加熱することにより共沸蒸留を行い、炭化水素分散媒を還流させて水分を除去する方法、（ｂ）デカンテーションにより含水ゲル状重合体を取り出し、減圧乾燥する方法、（ｃ）フィルターにより含水ゲル状重合体をろ別し、減圧乾燥する方法等が挙げられる。中でも、製造工程における簡便さから、（ａ）の方法を用いることが好ましい。
【００５９】
重合反応時の撹拌機の回転数を調整することによって、あるいは、重合反応後又は乾燥の初期において凝集剤を系内に添加することによって吸水性樹脂粒子の粒子径を調整することができる。凝集剤を添加することにより、得られる吸水性樹脂粒子の粒子径を大きくすることができる。凝集剤としては、無機凝集剤を用いることができる。無機凝集剤（例えば粉末状無機凝集剤）としては、シリカ、ゼオライト、ベントナイト、酸化アルミニウム、タルク、二酸化チタン、カオリン、クレイ、ハイドロタルサイト等が挙げられる。凝集効果に優れる観点から、凝集剤としては、シリカ、酸化アルミニウム、タルク及びカオリンからなる群より選ばれる少なくとも一種が好ましい。
【００６０】
逆相懸濁重合において、凝集剤を添加する方法としては、重合で用いられるものと同種の炭化水素分散媒又は水に凝集剤を予め分散させてから、撹拌下で、含水ゲル状重合体を含む炭化水素分散媒中に混合する方法が好ましい。
【００６１】
凝集剤の添加量は、重合に使用するエチレン性不飽和単量体１００質量部に対して、０．００１〜１質量部が好ましく、０．００５〜０．５質量部がより好ましく、０．０１〜０．２質量部が更に好ましい。凝集剤の添加量が上述の範囲内であることによって、目的とする粒度分布を有する吸水性樹脂粒子が得られやすい。
【００６２】
吸水性樹脂粒子の製造においては、乾燥工程（水分除去工程）又はそれ以降の工程において、表面架橋剤を用いて含水ゲル状重合体の表面部分（表面及び表面近傍）の表面架橋が行われることが好ましい。表面架橋を行うことで、吸水性樹脂粒子の吸水特性（保水量等、例えば、紫外線照射時の保水量の変化量）などを制御しやすい。表面架橋は、含水ゲル状重合体が特定の含水率であるタイミングで行われることが好ましい。表面架橋の時期は、含水ゲル状重合体の含水率が５〜５０質量％である時点が好ましく、１０〜４０質量％である時点がより好ましく、１５〜３５質量％である時点が更に好ましい。なお、含水ゲル状重合体の含水率（質量％）は、次の式で算出される。
含水率＝［Ｗｗ／（Ｗｗ＋Ｗｓ）］×１００
Ｗｗ：全重合工程の重合前の単量体水溶液に含まれる水分量から、乾燥工程により系外部に排出された水分量を差し引いた量に、凝集剤、表面架橋剤等を混合する際に必要に応じて用いられる水分量を加えた含水ゲル状重合体の水分量。
Ｗｓ：含水ゲル状重合体を構成するエチレン性不飽和単量体、架橋剤、開始剤等の材料の仕込量から算出される固形分量。
【００６３】
表面架橋剤としては、例えば、反応性官能基を２個以上有する化合物を挙げることができる。表面架橋剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリグリセリン等のポリオール類；（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリンジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル（ポリ）プロピレングリコールポリグリシジルエーテル、（ポリ）グリセロールポリグリシジルエーテル等のポリグリシジル化合物；エピクロロヒドリン、エピブロムヒドリン、α−メチルエピクロロヒドリン等のハロエポキシ化合物；２，４−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネート化合物；３−メチル−３−オキセタンメタノール、３−エチル−３−オキセタンメタノール、３−ブチル−３−オキセタンメタノール、３−メチル−３−オキセタンエタノール、３−エチル−３−オキセタンエタノール、３−ブチル−３−オキセタンエタノール等のオキセタン化合物；１，２−エチレンビスオキサゾリン等のオキサゾリン化合物；エチレンカーボネート等のカーボネート化合物；ビス［Ｎ，Ｎ−ジ（β−ヒドロキシエチル）］アジプアミド等のヒドロキシアルキルアミド化合物などが挙げられる。表面架橋剤は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。表面架橋剤としては、ポリグリシジル化合物が好ましく、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリンジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリントリグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールポリグリシジルエーテル、及び、ポリグリセロールポリグリシジルエーテルからなる群より選ばれる少なくとも一種がより好ましい。
【００６４】
表面架橋剤の使用量は、好適な吸水特性（保水量等）が得られやすい観点から、重合に使用するエチレン性不飽和単量体１モルに対して、０．０１〜２０ミリモルが好ましく、０．０５〜１０ミリモルがより好ましく、０．１〜５ミリモルが更に好ましく、０．１５〜１ミリモルが特に好ましく、０．２〜０．５ミリモルが極めて好ましい。
【００６５】
表面架橋後において、公知の方法で水及び炭化水素分散媒を留去すること、加熱減圧下で乾燥すること等により、表面架橋された乾燥品である重合体粒子を得ることができる。
【００６６】
重合反応は、撹拌翼を有する各種撹拌機を用いて行うことができる。撹拌翼としては、平板翼、格子翼、パドル翼、プロペラ翼、アンカー翼、タービン翼、ファウドラー翼、リボン翼、フルゾーン翼、マックスブレンド翼等を用いることができる。平板翼は、軸（撹拌軸）と、軸の周囲に配置された平板部（撹拌部）とを有している。平板部は、スリット等を有していてもよい。撹拌翼として平板翼を用いた場合には、重合体粒子における架橋反応を均一に行いやすく、保水量等の吸水特性を維持しながら紫外線照射時の保水量の変化量を低減して好適な範囲に調整しやすい。
【００６７】
本実施形態に係る吸水性樹脂粒子は、重合体粒子に加えて、例えば、ゲル安定剤、金属キレート剤（エチレンジアミン４酢酸及びその塩、ジエチレントリアミン５酢酸及びその塩、例えばジエチレントリアミン５酢酸５ナトリウム等）、重合体粒子の流動性向上剤（滑剤）等の追加成分を更に含むことができる。追加成分は、重合体粒子の内部、重合体粒子の表面上、又は、これらの両方に配置され得る。
【００６８】
吸水性樹脂粒子は、重合体粒子の表面上に配置された複数の無機粒子を含んでいてもよい。例えば、重合体粒子と無機粒子とを混合することにより、重合体粒子の表面上に無機粒子を配置することができる。この無機粒子は、非晶質シリカ等のシリカ粒子であってもよい。
【００６９】
吸水性樹脂粒子が、重合体粒子の表面上に配置された無機粒子を含む場合、無機粒子の含有量は、重合体粒子の全質量を基準として下記の範囲であってよい。無機粒子の含有量は、０．０５質量％以上、０．１質量％以上、０．１５質量％以上、又は、０．２質量％以上であってよい。無機粒子の含有量は、５．０質量％以下、３．０質量％以下、１．０質量％以下、又は、０．５質量％以下であってよい。
【００７０】
ここでの無機粒子は、通常、重合体粒子の大きさと比較して微小な大きさを有する。例えば、無機粒子の平均粒子径は、０．１〜５０μｍ、０．５〜３０μｍ、又は、１〜２０μｍであってよい。平均粒子径は、粒子の特性に応じて、細孔電気抵抗法又はレーザー回折・散乱法によって測定できる。
【００７１】
本実施形態に係る吸収体は、本実施形態に係る吸水性樹脂粒子を含有する。本実施形態に係る吸収体は、繊維状物を含有していてもよく、例えば、吸水性樹脂粒子及び繊維状物を含む混合物である。吸収体の構成としては、例えば、吸水性樹脂粒子及び繊維状物が均一混合された構成であってよく、シート状又は層状に形成された繊維状物の間に吸水性樹脂粒子が挟まれた構成であってもよく、その他の構成であってもよい。
【００７２】
繊維状物としては、微粉砕された木材パルプ；コットン；コットンリンター；レーヨン；セルロースアセテート等のセルロース系繊維；ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン等の合成繊維；これらの繊維の混合物などが挙げられる。繊維状物は、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。繊維状物としては、親水性繊維を用いることができる。
【００７３】
吸収体の使用前及び使用中における形態保持性を高めるために、繊維状物に接着性バインダーを添加することによって繊維同士を接着させてもよい。接着性バインダーとしては、熱融着性合成繊維、ホットメルト接着剤、接着性エマルジョン等が挙げられる。接着性バインダーは、単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００７４】
熱融着性合成繊維としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等の全融型バインダー；ポリプロピレンとポリエチレンとのサイドバイサイド又は芯鞘構造からなる非全融型バインダーなどが挙げられる。上述の非全融型バインダーにおいては、ポリエチレン部分のみ熱融着することができる。
【００７５】
ホットメルト接着剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロックコポリマー、アモルファスポリプロピレン等のベースポリマーと、粘着付与剤、可塑剤、酸化防止剤等との混合物が挙げられる。
【００７６】
接着性エマルジョンとしては、例えば、メチルメタクリレート、スチレン、アクリロニトリル、２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、ブタジエン、エチレン、及び、酢酸ビニルからなる群より選ばれる少なくとも一種の単量体の重合物が挙げられる。
【００７７】
本実施形態に係る吸収体は、無機粉末（例えば非晶質シリカ）、消臭剤、抗菌剤、顔料、染料、香料、粘着剤等を含有してもよい。吸水性樹脂粒子が無機粒子を含む場合、吸収体は、吸水性樹脂粒子中の無機粒子とは別に無機粉末を含有してよい。
【００７８】
本実施形態に係る吸収体の形状は、例えばシート状であってよい。吸収体の厚さ（例えば、シート状の吸収体の厚さ）は、０．１〜２０ｍｍ又は０．３〜１５ｍｍであってよい。
【００７９】
吸収体における吸水性樹脂粒子の含有量は、吸収体の全質量、又は、吸水性樹脂粒子及び繊維状物の合計を基準として下記の範囲が好ましい。吸水性樹脂粒子の含有量は、充分な吸水特性を得やすい観点から、２質量％以上、１０質量％以上、２０質量％以上又は５０質量％以上が好ましい。吸水性樹脂粒子の含有量は、１００質量％以下であり、充分な吸水特性を得やすい観点から、８０質量％以下、７０質量％以下又は６０質量％以下が好ましい。これらの観点から、吸水性樹脂粒子の含有量は、２〜１００質量％、１０〜８０質量％、２０〜７０質量％又は５０〜６０質量％が好ましい。
【００８０】
吸収体における吸水性樹脂粒子の含有量は、充分な吸水特性を得やすい観点から、吸収体１ｍ２当たり、１００〜１０００ｇが好ましく、１５０〜８００ｇがより好ましく、２００〜７００ｇが更に好ましい。吸収体における繊維状物の含有量は、充分な吸水特性を得やすい観点から、吸収体１ｍ２あたり、５０〜８００ｇが好ましく、１００〜６００ｇがより好ましく、１５０〜５００ｇが更に好ましい。
【００８１】
本実施形態に係る吸収性物品は、本実施形態に係る吸収体を備える。本実施形態に係る吸収性物品の他の構成部材としては、吸収体を保形すると共に吸収体の構成部材の脱落や流動を防止するコアラップ；吸液対象の液が浸入する側の最外部に配置される液体透過性シート；吸液対象の液が浸入する側とは反対側の最外部に配置される液体不透過性シート等が挙げられる。吸収性物品としては、おむつ（例えば紙おむつ）、トイレトレーニングパンツ、失禁パッド、衛生材料（生理用ナプキン、タンポン等）、汗取りパッド、ペットシート、簡易トイレ用部材、動物排泄物処理材などが挙げられる。
【００８２】
図１は、吸収性物品の一例を示す断面図である。図１に示す吸収性物品１００は、吸収体１０と、コアラップ２０ａ，２０ｂと、液体透過性シート３０と、液体不透過性シート４０と、を備える。吸収性物品１００において、液体不透過性シート４０、コアラップ２０ｂ、吸収体１０、コアラップ２０ａ、及び、液体透過性シート３０がこの順に積層している。図１において、部材間に間隙があるように図示されている部分があるが、当該間隙が存在することなく部材間が密着していてよい。
【００８３】
吸収体１０は、本実施形態に係る吸水性樹脂粒子１０ａと、繊維状物を含む繊維層１０ｂと、を有する。吸水性樹脂粒子１０ａは、繊維層１０ｂ内に分散している。
【００８４】
コアラップ２０ａは、吸収体１０に接した状態で吸収体１０の一方面側（図１中、吸収体１０の上側）に配置されている。コアラップ２０ｂは、吸収体１０に接した状態で吸収体１０の他方面側（図１中、吸収体１０の下側）に配置されている。吸収体１０は、コアラップ２０ａとコアラップ２０ｂとの間に配置されている。コアラップ２０ａ，２０ｂとしては、ティッシュ、不織布、織布、液体透過孔を有する合成樹脂フィルム、網目を有するネット状シート等が挙げられる。コアラップ２０ａ及びコアラップ２０ｂは、例えば、吸収体１０と同等の大きさの主面を有している。
【００８５】
液体透過性シート３０は、吸収対象の液が浸入する側の最外部に配置されている。液体透過性シート３０は、コアラップ２０ａに接した状態でコアラップ２０ａ上に配置されている。液体透過性シート３０としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド等の合成樹脂からなる不織布、多孔質シートなどが挙げられる。液体不透過性シート４０は、吸収性物品１００において液体透過性シート３０とは反対側の最外部に配置されている。液体不透過性シート４０は、コアラップ２０ｂに接した状態でコアラップ２０ｂの下側に配置されている。液体不透過性シート４０としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂からなるシート、これらの合成樹脂と不織布との複合材料からなるシートなどが挙げられる。液体透過性シート３０及び液体不透過性シート４０は、例えば、吸収体１０の主面よりも広い主面を有しており、液体透過性シート３０及び液体不透過性シート４０の外縁部は、吸収体１０及びコアラップ２０ａ，２０ｂの周囲に延在している。
【００８６】
吸収体１０、コアラップ２０ａ，２０ｂ、液体透過性シート３０、及び、液体不透過性シート４０の大小関係は、特に限定されず、吸収性物品の用途等に応じて適宜調整される。また、コアラップ２０ａ，２０ｂを用いて吸収体１０を保形する方法は、特に限定されず、図１に示すように複数のコアラップにより吸収体を包んでよく、１枚のコアラップにより吸収体を包んでもよい。
【００８７】
吸収体は、トップシートに接着されていてもよい。吸収体がコアラップにより挟持又は被覆されている場合、少なくともコアラップとトップシートとが接着されていることが好ましく、コアラップとトップシートとが接着されていると共にコアラップと吸収体とが接着されていることがより好ましい。吸収体の接着方法としては、ホットメルト接着剤をトップシートに対して所定間隔で幅方向にストライプ状、スパイラル状等に塗布して接着する方法；デンプン、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、その他の水溶性高分子等の水溶性バインダーを用いて接着する方法などが挙げられる。また、吸収体が熱融着性合成繊維を含む場合、熱融着性合成繊維の熱融着によって接着する方法を採用してもよい。
【００８８】
本実施形態によれば、本実施形態に係る吸水性樹脂粒子、吸収体又は吸収性物品を用いた吸液方法を提供することができる。本実施形態に係る吸液方法は、本実施形態に係る吸水性樹脂粒子、吸収体又は吸収性物品に吸液対象の液を接触させる工程を備える。
【００８９】
本実施形態によれば、吸水性樹脂粒子が吸水して得られるゲルの流動性（ゲルフローレート）の調整方法であって、本実施形態に係る吸水性樹脂粒子を用いた流動性の調整方法を提供することができる。本実施形態に係る流動性の調整方法は、紫外線を吸水性樹脂粒子に３時間照射したときの吸水性樹脂粒子における生理食塩水の保水量の変化量を調整する調整工程を備える。調整工程では、紫外線を照射する前の吸水性樹脂粒子の生理食塩水の保水量に対して生理食塩水の保水量の変化量の割合を上述の各範囲（例えば０％を超え３０％以下）に調整することができる。
【００９０】
本実施形態によれば、紫外線を３時間照射したときの生理食塩水の保水量の変化量に基づき吸水性樹脂粒子を選定する選定工程を備える、吸水性樹脂粒子の製造方法を提供することができる。選定工程では、紫外線を照射する前の吸水性樹脂粒子の生理食塩水の保水量に対して生理食塩水の保水量の変化量の割合を上述の各範囲（例えば０％を超え３０％以下）に調整することができる。
【００９１】
本実施形態によれば、上述の吸水性樹脂粒子の製造方法により得られた吸水性樹脂粒子を用いた、吸収体の製造方法を提供することができる。本実施形態に係る吸収体の製造方法は、上述の吸水性樹脂粒子の製造方法により吸水性樹脂粒子を得る粒子製造工程を備える。本実施形態に係る吸収体の製造方法は、粒子製造工程の後に、吸水性樹脂粒子と繊維状物とを混合する工程を備えてよい。本実施形態によれば、上述の吸収体の製造方法により得られた吸収体を用いた、吸収性物品の製造方法を提供することができる。本実施形態に係る吸収性物品の製造方法は、上述の吸収体の製造方法により吸収体を得る吸収体製造工程を備える。本実施形態に係る吸収性物品の製造方法は、吸収体製造工程の後に、吸収体と吸収性物品の他の構成部材とを用いて吸収性物品を得る工程を備えてよく、当該工程では、例えば、吸収体と吸収性物品の他の構成部材とを互いに積層することにより吸収性物品を得る。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明の内容を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００９３】
＜吸水性樹脂粒子の製造＞
（実施例１）
還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、及び、撹拌機を備えた内径１１ｃｍ、内容積２Ｌの丸底円筒型セパラブルフラスコを準備した。撹拌機には、図２に概形を示す撹拌翼（平板翼）２００を取り付けた。撹拌翼２００は、軸２００ａ及び平板部２００ｂを備えている。平板部２００ｂは、軸２００ａに溶接されていると共に、湾曲した先端を有している。平板部２００ｂには、軸２００ａの軸方向に沿って延びる４つのスリットＳが形成されている。４つのスリットＳは平板部２００ｂの幅方向に配列されており、内側の二つのスリットＳの幅は１ｃｍであり、外側二つのスリットＳの幅は０．５ｃｍである。平板部２００ｂの長さは約１０ｃｍであり、平板部２００ｂの幅は約６ｃｍである。続いて、上述のセパラブルフラスコに、炭化水素分散媒としてｎ−ヘプタン２９３ｇを添加し、高分子系分散剤として無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学株式会社製、ハイワックス１１０５Ａ）０．７３６ｇを添加することにより混合物を得た。この混合物を撹拌しつつ８０℃まで昇温することにより分散剤を溶解した後、混合物を５０℃まで冷却した。【００９４】
次に、内容積３００ｍＬのビーカーに、水溶性エチレン性不飽和単量体として８０．５質量％のアクリル酸水溶液９２．０ｇ（アクリル酸：１．０３モル）を添加した。続いて、外部より冷却しつつ、２０．９質量％の水酸化ナトリウム水溶液１４７．７ｇをビーカー内に滴下することにより７５モル％の中和を行った。その後、増粘剤としてヒドロキシルエチルセルロース０．０９２ｇ（住友精化株式会社製、ＨＥＣ  ＡＷ−１５Ｆ）、水溶性ラジカル重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩０．０９２ｇ（０．３３９ミリモル）及び過硫酸カリウム０．０１８ｇ（０．０６７ミリモル）、内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．００４６ｇ（０．０２６ミリモル）を加えて溶解させることにより第１段目の水性液を調製した。【００９５】
そして、撹拌機の回転数４２５ｒｐｍで撹拌しながら上述の第１段目の水性液を上述のセパラブルフラスコに添加した後、１０分間撹拌した。その後、ｎ−ヘプタン６．６２ｇにショ糖ステアリン酸エステル（界面活性剤、三菱化学フーズ株式会社製、リョートーシュガーエステルＳ−３７０、ＨＬＢ値：３）０．７３６ｇを加熱溶解することにより得られた界面活性剤溶液をセパラブルフラスコに添加した。そして、撹拌機の回転数４２５ｒｐｍで撹拌しながら系内を窒素で充分に置換した。その後、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を６０分間行うことにより第１段目の重合スラリー液を得た。【００９６】
次に、内容積５００ｍＬの別のビーカーに水溶性エチレン性不飽和単量体として８０．５質量％のアクリル酸水溶液１２８．８ｇ（アクリル酸：１．４４モル）を添加した。続いて、外部より冷却しつつ、２７質量％の水酸化ナトリウム水溶液１５９．０ｇをビーカー内に滴下することにより７５モル％の中和を行った。その後、水溶性ラジカル重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩０．１２９ｇ（０．４７６ミリモル）及び過硫酸カリウム０．０２６ｇ（０．０９６ミリモル）を加えると共に内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１１７ｇ（０．０６７ミリモル）を加えた後に溶解させることにより第２段目の水性液を調製した。【００９７】
次に、撹拌機の回転数６５０ｒｐｍで撹拌しながら、上述のセパラブルフラスコ内を２５℃に冷却した後、上述の第２段目の水性液の全量を上述の第１段目の重合スラリー液に添加した。続いて、系内を窒素で３０分間置換した後、再度、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合反応を６０分間行うことにより第２段目の含水ゲル状重合体を得た。【００９８】
上述の第２段目の含水ゲル状重合体に４５質量％のジエチレントリアミン５酢酸５ナトリウム水溶液０．５８９ｇを撹拌下で添加した。その後、１２５℃の油浴で反応液を昇温し、ｎ−ヘプタンと水との共沸蒸留によりｎ−ヘプタンを還流しながら２０７．９ｇの水を系外へ抜き出した。そして、フラスコに表面架橋剤として２質量％のエチレングリコールジグリシジルエーテル水溶液４．４２ｇ（エチレングリコールジグリシジルエーテル：０．５０７ミリモル）を添加した後、８３℃で２時間保持した。【００９９】
その後、ｎ−ヘプタンを１２５℃にて蒸発させて乾燥させることによって重合体粒子（乾燥品）を得た。この重合体粒子を目開き８５０μｍの篩を通過させた後、重合体粒子の全質量を基準として０．２質量％の非晶質シリカ（オリエンタルシリカズコーポレーション社製、トクシールＮＰ−Ｓ）を重合体粒子に混合することにより、非晶質シリカを含む吸水性樹脂粒子を２３２．３ｇ得た。吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３６１μｍであった。【０１００】
（実施例２）
第２段目の重合後の含水ゲル状重合体において、共沸蒸留により２１７．８ｇの水を系外へ抜き出したこと以外は、実施例１と同様にして、吸水性樹脂粒子２３１．０ｇを得た。吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３３９μｍであった。【０１０１】
（実施例３）
第２段目の重合後の含水ゲル状重合体において、共沸蒸留により２２４．３ｇの水を系外へ抜き出したこと以外は、実施例１と同様にして、吸水性樹脂粒子２３１．０ｇを得た。吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３４２μｍであった。【０１０２】
（比較例１）
無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体を溶解させる際に、撹拌機として、平板翼に代えて、翼径５ｃｍの４枚傾斜パドル翼を２段有する撹拌翼を用いたこと、第１段目の水性液の調製において、水溶性ラジカル重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩を用いずに、過硫酸カリウム０．０７３６ｇ（０．２７２ミリモル）を用いると共に、内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１０ｇ（０．０５７ミリモル）を用いたこと、第１段目の重合スラリー液の調製において撹拌機の回転数を５５０ｒｐｍへ変更したこと、第２段目の水性液の調製において、水溶性ラジカル重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩を用いずに、過硫酸カリウム０．０９０ｇ（０．３３３ミリモル）を用いると共に内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１１７ｇ（０．０６７ミリモル）を用いたこと、第２段目の水性液の全量を第１段目の重合スラリー液に添加する際の撹拌機の回転数を１０００ｒｐｍへ変更したこと、第２段目の重合後の含水ゲル状重合体に添加する４５質量％のジエチレントリアミン５酢酸５ナトリウム水溶液の使用量を０．２６５ｇへ変更すると共に、共沸蒸留により２４７．９ｇの水を系外へ抜き出したこと、及び、重合体粒子の質量に対して０．５質量％の非晶質シリカを重合体粒子と混合したこと以外は、実施例１と同様にして、吸水性樹脂粒子２３１．０ｇを得た。吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３５５μｍであった。【０１０３】
（比較例２）
第２段目の重合後の含水ゲル状重合体において、共沸蒸留により２５３．９ｇの水を系外へ抜き出したこと、及び、重合体粒子の質量に対して０．１質量％の非晶質シリカを重合体粒子と混合したこと以外は、比較例１と同様にして、吸水性樹脂粒子２３０．８ｇを得た。吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３６０μｍであった。【０１０４】
（比較例３）
第２段目の重合後の含水ゲル状重合体において、共沸蒸留により２７１．４ｇの水を系外へ抜き出したこと、及び、当該共沸蒸留の後に添加する２質量％のエチレングリコールジグリシジルエーテル水溶液の使用量を６．４０ｇ（０．７３５ミリモル）へ変更したこと以外は、比較例１と同様にして、吸水性樹脂粒子２３０．６ｇを得た。吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３５５μｍであった。【０１０５】
（比較例４）
還流冷却器、滴下ロート、窒素ガス導入管、及び、撹拌機（翼径５ｃｍの４枚傾斜パドル翼を２段有する撹拌翼）を備えた内径１１ｃｍ、内容積２Ｌの丸底円筒型セパラブルフラスコを準備した。このフラスコに、炭化水素分散媒としてｎ−ヘプタン３００ｇを添加し、高分子系分散剤として無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体（三井化学株式会社製、ハイワックス１１０５Ａ）０．７４ｇを添加することにより混合物を得た。この混合物を撹拌しつつ分散剤を加温溶解した後、混合物を５０℃まで冷却した。【０１０６】
次に、内容積５００ｍＬの三角フラスコに、水溶性エチレン性不飽和単量体として８０質量％のアクリル酸水溶液９２ｇ（アクリル酸：１．０２モル）を添加した。続いて、外部より冷却しつつ、３０質量％の水酸化ナトリウム水溶液１０２．２ｇをフラスコ内に滴下することにより７５モル％の中和を行った。その後、増粘剤としてヒドロキシルエチルセルロース０．０９２ｇ（住友精化株式会社製、ＨＥＣ  ＡＷ−１５Ｆ）と、水溶性ラジカル重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩０．１１０ｇ（０．４０７ミリモル）及び過硫酸カリウム０．００９ｇ（０．０３４ミリモル）と、内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．００６ｇ（０．０３７ミリモル）と、イオン交換水４８．０ｇとを加えて溶解させることにより第１段目の水性液を調製した。【０１０７】
そして、撹拌機の回転数５５０ｒｐｍで撹拌しながら上述の第１段目の水性液を上述のセパラブルフラスコに添加した後、１０分間撹拌した。その後、ｎ−ヘプタン６．６６ｇにショ糖ステアリン酸エステル（界面活性剤、三菱化学フーズ株式会社製、リョートーシュガーエステルＳ−３７０、ＨＬＢ値：３）０．７４ｇを加熱溶解することにより得られた界面活性剤溶液７．４ｇに添加した。そして、撹拌機の回転数５５０ｒｐｍで撹拌しながら系内を窒素で充分に置換した。その後、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、重合を６０分間行うことにより第１段目の重合スラリー液を得た。【０１０８】
次に、内容積５００ｍＬの別の三角フラスコに水溶性エチレン性不飽和単量体として８０質量％のアクリル酸水溶液１２８．８ｇ（アクリル酸：１．４３モル）を添加した。続いて、外部より冷却しつつ、３０質量％の水酸化ナトリウム水溶液１４３．１ｇを三角フラスコ内に滴下することにより７５モル％の中和を行った。その後、水溶性ラジカル重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩０．１５５ｇ（０．５７０ミリモル）及び過硫酸カリウム０．０１３ｇ（０．０４８ミリモル）と、内部架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル０．００９ｇ（０．０５２ミリモル）と、イオン交換水１２．５ｇとを加えた後に溶解させることにより第２段目の水性液を調製した。【０１０９】
次に、撹拌機の回転数１０００ｒｐｍで撹拌しながら、上述のセパラブルフラスコ内を２５℃に冷却した後、上述の第２段目の水性液の全量を上述の第１段目の重合スラリー液に添加した。続いて、系内を窒素で充分に置換した後、再度、フラスコを７０℃の水浴に浸漬して昇温し、第２段目の重合を３０分間行った。【０１１０】
第２段目の重合後、１２５℃の油浴で第２段目の反応液を昇温し、ｎ−ヘプタンと水との共沸蒸留によりｎ−ヘプタンを還流しながら２４５ｇの水を系外へ抜き出した。そして、ｎ−ヘプタンを蒸発させて乾燥させることによって重合体粒子（乾燥品）を得た。この重合体粒子を目開き１０００μｍの篩を通過させることにより吸水性樹脂粒子２３３．２ｇを得た。吸水性樹脂粒子の中位粒子径は３７０μｍであった。【０１１１】
＜中位粒子径＞
吸水性樹脂粒子の上述の中位粒子径は下記手順により測定した。すなわち、ＪＩＳ標準篩を上から、目開き６００μｍの篩、目開き５００μｍの篩、目開き４２５μｍの篩、目開き３００μｍの篩、目開き２５０μｍの篩、目開き１８０μｍの篩、目開き１５０μｍの篩、及び、受け皿の順に組み合わせた。組み合わせた最上の篩に、吸水性樹脂粒子５０ｇを入れ、ロータップ式振とう器（株式会社飯田製作所製）を用いてＪＩＳ  Ｚ  ８８１５（１９９４）に準じて分級した。分級後、各篩上に残った粒子の質量を全量に対する質量百分率として算出し粒度分布を求めた。この粒度分布に関して粒子径の大きい方から順に篩上を積算することにより、篩の目開きと篩上に残った粒子の質量百分率の積算値との関係を対数確率紙にプロットした。確率紙上のプロットを直線で結ぶことにより、積算質量百分率５０質量％に相当する粒子径を中位粒子径として得た。【０１１２】
＜吸水性樹脂粒子の保水量＞
（紫外線照射前）
紫外線照射前の吸水性樹脂粒子の生理食塩水の保水量Ａ（室温、２５±２℃）を下記手順で測定した。まず、吸水性樹脂粒子２．０ｇを量り取った綿袋（メンブロード６０番、横１００ｍｍ×縦２００ｍｍ）を内容積５００ｍＬのビーカー内に設置した。吸水性樹脂粒子の入った綿袋内に生理食塩水５００ｇを、ママコができないように一度に注ぎ込んだ後、綿袋の上部を輪ゴムで縛り、３０分静置させることで吸水性樹脂粒子を膨潤させた。３０分経過後の綿袋を、遠心力が１６７Ｇとなるように設定した脱水機（株式会社コクサン製、品番：Ｈ−１２２）を用いて１分間脱水した後、脱水後の膨潤ゲルを含んだ綿袋の質量Ｗａ［ｇ］を測定した。吸水性樹脂粒子を添加せずに同様の操作を行い、綿袋の湿潤時の空質量Ｗｂ［ｇ］を測定し、保水量Ａとして、下記式から吸水性樹脂粒子の生理食塩水の保水量を算出した。
保水量［ｇ／ｇ］＝（Ｗａ−Ｗｂ）／２．０【０１１３】
（紫外線照射後）
紫外線照射後の吸水性樹脂粒子の生理食塩水の保水量Ｂ（室温、２５±２℃）を下記手順で測定した。まず、吸水性樹脂粒子２．５ｇをガラス製シャーレ（内径１０ｃｍ）の底面全体に対して均一に散布した。吸水性樹脂粒子の直上５ｃｍの高さに紫外線照射装置（アズワン株式会社製、商品名：ハンディーＵＶランプ、型番：ＳＵＶ−４）の光源を設置した。装置全体を箱で覆うことで遮光した後に、ガラス製シャーレ内の吸水性樹脂粒子に対して波長２５４ｎｍの紫外線を３時間照射した。吸水性樹脂粒子に照射される紫外線強度は６１０μＷ／ｃｍ２であった。紫外線照射後の吸水性樹脂粒子の生理食塩水の保水量Ｂを上記保水量Ａと同様の手順で算出した。【０１１４】
（変化量の割合の算出）
紫外線照射前後における保水量の変化量の割合［％］を下記式より算出した。保水量Ａ、保水量Ｂ、及び、保水量の変化量の割合を表１に示す。
保水量の変化量の割合［％］＝｛（保水量Ｂ［ｇ／ｇ］−保水量Ａ［ｇ／ｇ］）／保水量Ａ［ｇ／ｇ］｝×１００【０１１５】
＜吸水性樹脂粒子の荷重下の吸水量＞
吸水性樹脂粒子の荷重下の生理食塩水の吸水量（室温、２５℃±２℃）を、図３に示す測定装置Ｙを用いて測定した。測定装置Ｙは、ビュレット部６１、導管６２、測定台６３、及び、測定台６３上に置かれた測定部６４から構成される。ビュレット部６１は、鉛直方向に伸びるビュレット６１ａと、ビュレット６１ａの上端に配置されたゴム栓６１ｂと、ビュレット６１ａの下端に配置されたコック６１ｃと、コック６１ｃの近傍において一端がビュレット６１ａ内に伸びる空気導入管６１ｄと、空気導入管６１ｄの他端側に配置されたコック６１ｅとを有している。導管６２は、ビュレット部６１と測定台６３との間に取り付けられている。導管６２の内径は６ｍｍである。測定台６３の中央部には、直径２ｍｍの穴があいており、導管６２が連結されている。測定部６４は、円筒６４ａ（アクリル樹脂製）と、円筒６４ａの底部に接着されたナイロンメッシュ６４ｂと、重り６４ｃとを有している。円筒６４ａの内径は２０ｍｍである。ナイロンメッシュ６４ｂの目開きは７５μｍ（２００メッシュ）である。そして、測定時にはナイロンメッシュ６４ｂ上に測定対象の吸水性樹脂粒子６６が均一に撒布される。重り６４ｃの直径は１９ｍｍであり、重り６４ｃの質量は１１９．６ｇである。重り６４ｃは、吸水性樹脂粒子６６上に置かれ、吸水性樹脂粒子６６に対して４．１４ｋＰａの荷重を加えることができる。【０１１６】
測定装置Ｙの円筒６４ａの中に０．１００ｇの吸水性樹脂粒子６６を入れた後、重り６４ｃを載せて測定を開始した。吸水性樹脂粒子６６が吸水した生理食塩水と同容積の空気が、空気導入管より、速やかにかつスムーズにビュレット６１ａの内部に供給されるため、ビュレット６１ａの内部の生理食塩水の水位の減量が、吸水性樹脂粒子６６が吸水した生理食塩水量となる。ビュレット６１ａの目盛は、上から下方向に０ｍＬから０．５ｍＬ刻みで刻印されており、生理食塩水の水位として、吸水開始前のビュレット６１ａの目盛りＶａと、吸水開始から１２０分後のビュレット６１ａの目盛りＶｂとを読み取り、下記式より荷重下の吸水量を算出した。結果を表１に示す。
荷重下の吸水量［ｍＬ／ｇ］＝（Ｖｂ−Ｖａ）／０．１【０１１７】
＜ゲルフローレート＞
（膨潤ゲルの作製）
内容積１０００ｍＬのビーカーにイオン交換水３９８ｇを量り取った。次に、マグネチックスターラーバー（８ｍｍφ×３０ｍｍ、リング無し）を用いて１０００ｒｐｍでイオン交換水を撹拌させながら、ママコができないように吸水性樹脂粒子２．０ｇをイオン交換水（室温（２５℃±２℃））に分散させた。撹拌を続けながら３０分間放置し、吸水性樹脂粒子を充分に膨潤させて膨潤ゲルを得た。【０１１８】
図４に示す測定装置Ｚを用いてゲルフローレート（膨潤ゲルの流動性、室温（２５℃±２℃））を測定した。測定装置Ｚは、ロート７１と、ダンパー７３と、円筒７５と、受器７７と、を備える。【０１１９】
ロート７１は、開口として、膨潤ゲルを供給する供給口（上端開口。直径（内径）：９１ｍｍ）、及び、膨潤ゲルを排出する排出口（下端開口。直径（内径）：８ｍｍ）を有しており、供給口から排出口に至るに伴い狭まるテーパー形状を有している。ロート７１の側壁の傾斜角度は、ロート７１の軸方向に対して２０°である。ロート７１における供給口から排出口までの長さは、１１４ｍｍである。供給口及び排出口を含むロート７１の軸方向に垂直な断面は、円形である。ロート７１の構成材料は、ステンレスである。ロート７１は、供給口側の外周部を支持リングにより把持されて固定される。【０１２０】
ダンパー７３は、長さ４７ｍｍ、幅１５ｍｍの部材である。ダンパー７３は、ロート７１の排出口に配置されており、ロート７１の排出口を開閉させる。円筒７５は、長さ３５ｍｍ、内径２０ｍｍの部材である。円筒７５は、ロート７１の排出口側の部分が内部に位置するようにロート７１の排出口側に配置されている。受器７７は、内容積５００ｍＬのビーカー（サンプラテック株式会社製、サンプラカップ５００ｍＬ）である。【０１２１】
まず、水平計を用いて、測定装置Ｚのロート７１の上端面が実験台に対して水平に設置されていることを確認した。次に、ダンパー７３で排出口を閉止した状態でロート７１に上述の膨潤ゲル２５０ｇを収容した後、３分間静置させた。ダンパー７３（排出口）から３８ｍｍ下に受器７７の上端が位置する状態でダンパー７３を速やかに引き抜くことで排出口を開放した。開放して３分経過したときに受器７７をスライドさせて、排出口の下のゲルが流れ出る位置から受器７７を外し、受器７７に流れ出た膨潤ゲルの質量（ゲルフロー量）を測定した。そして、下記式より、ゲルフローレートとして単位時間あたりの流出量を算出した。結果を表１に示す。
ゲルフローレート［ｇ／ｍｉｎ］＝ゲルフロー量［ｇ］／３［ｍｉｎ］【０１２２】
【表１】
2020184392.tif 000003
【０１２３】
表１によれば、吸水性樹脂粒子に紫外線を照射した際の吸水性樹脂粒子における生理食塩水の保水量の変化量を調整することが、吸水性樹脂粒子が吸水してゲル化した際に好適な流動性を有するゲルを得ることに有効であることが確認される。
【符号の説明】
【０１２４】
１０…吸収体、１０ａ，６６…吸水性樹脂粒子、１０ｂ…繊維層、２０ａ，２０ｂ…コアラップ、３０…液体透過性シート、４０…液体不透過性シート、６１…ビュレット部、６１ａ…ビュレット、６１ｂ…ゴム栓、６１ｃ…コック、６１ｄ…空気導入管、６１ｅ…コック、６２…導管、６３…測定台、６４…測定部、６４ａ…円筒、６４ｂ…ナイロンメッシュ、６４ｃ…重り、７１…ロート、７３…ダンパー、７５…円筒、７７…受器、１００…吸収性物品、２００…撹拌翼、２００ａ…軸、２００ｂ…平板部、Ｓ…スリット、Ｙ，Ｚ…測定装置。
【図１】
2020184392.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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