Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間情報を受信し、
前記空間情報を用いて組合せ空間情報を生成し、
前記組合せ空間情報を用いてオーディオ信号をデコーディングし、
前記組合せ空間情報は、前記空間情報に含まれる空間パラメータを組み合わせて生成されることを特徴とする、オーディオ信号のデコーディング方法。
【請求項２】
前記組合せ空間情報は、前記空間パラメータを変換公式に代入して生成される、請求項１に記載のオーディオ信号のデコーディング方法。
【請求項３】
前記オーディオ信号のツリー構造情報にしたがって、前記変換公式が決定される、請求項２に記載のオーディオ信号のデコーディング方法。
【請求項４】
出力チャンネル情報に基づいて、前記組合せ空間情報が生成される、請求項１に記載のオーディオ信号のデコーディング方法。
【請求項５】
前記オーディオ信号は、マルチチャンネルオーディオ信号をダウンミックスして生成されたダウンミックスオーディオ信号であり、
前記空間パラメータは、前記マルチチャンネルオーディオ信号を前記定められたツリー構造にしたがってダウンミックスする過程で決定される、請求項１に記載のオーディオ信号のデコーディング方法。
【請求項６】
前記オーディオ信号は、マルチチャンネルオーディオ信号をダウンミックスして生成された信号であり、
前記空間パラメータは、前記マルチチャンネルオーディオ信号の少なくとも１つのチャンネル間レベル差を含み、
前記組合せ空間パラメータのチャンネル間レベル差は、前記マルチチャンネルオーディオ信号の前記チャンネル間レベル差の全部または一部を組み合わせて算出される、請求項１に記載のオーディオ信号のデコーディング方法。
【請求項７】
前記オーディオ信号は、マルチチャンネルオーディオ信号をダウンミックスして生成された信号であり、
前記空間パラメータは、前記マルチチャンネルオーディオ信号のチャンネル間相関関係を含み、
前記組合せ空間パラメータのチャンネル間相関関係は、前記マルチチャンネルオーディオ信号の少なくとも１つの前記チャンネル間相関関係を組み合わせて算出される、請求項１に記載のオーディオ信号のデコーディング方法。
【請求項８】
前記空間パラメータは、前記マルチチャンネルオーディオ信号の少なくとも１つのチャンネル間レベル差をさらに含み、
前記組合せ空間パラメータのチャンネル間相関関係は、前記マルチチャンネルオーディオ信号の少なくとも１つの前記チャンネル間相関関係、及び、前記マルチチャンネルオーディオ信号の少なくとも１つの前記チャンネル間レベル差を組み合わせて算出される、請求項７に記載のオーディオ信号のデコーディング方法。
【請求項９】
前記組合せ空間情報を含む変形空間情報は、前記空間情報を用いて生成され、
前記変形空間情報は、部分空間情報及び拡大空間情報のうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載のオーディオ信号のデコーディング方法。
【請求項１０】
空間情報を用いて組合せ空間情報を生成する変形空間情報生成部と、
前記組合せ空間情報を用いてオーディオ信号をデコーディングする出力チャンネル生成部と、
を有し、
前記組合せ空間情報は、前記空間情報に含まれる空間パラメータを組み合わせて生成されることを特徴とするオーディオ信号のデコーディング装置。
【請求項１１】
前記組合せ空間情報は、前記空間パラメータを変換公式に代入して生成される、請求項１０に記載のオーディオ信号のデコーディング装置。
【請求項１２】
前記オーディオ信号のツリー構造情報にしたがって、前記変換公式が決定される、請求項１１に記載のオーディオ信号のデコーディング装置。
【請求項１３】
出力チャンネル情報に基づいて、前記組合せ空間情報が生成される、請求項１０に記載のオーディオ信号のデコーディング装置。
【請求項１４】
前記オーディオ信号は、マルチチャンネルオーディオ信号をダウンミックスして生成されたダウンミックスオーディオ信号であり、
前記空間パラメータは、前記マルチチャンネルオーディオ信号を前記定められたツリー構造にしたがってダウンミックスする過程で決定される、請求項１０に記載のオーディオ信号のデコーディング装置。
【請求項１５】
前記オーディオ信号は、マルチチャンネルオーディオ信号をダウンミックスして生成された信号であり、
前記空間パラメータは、前記マルチチャンネルオーディオ信号の少なくとも１つのチャンネル間レベル差を含み、
前記組合せ空間パラメータのチャンネル間レベル差は、前記マルチチャンネルオーディオ信号の前記チャンネル間レベル差の全部または一部を組み合わせて算出される、請求項１０に記載のオーディオ信号のデコーディング装置。
【請求項１６】
前記オーディオ信号は、マルチチャンネルオーディオ信号をダウンミックスして生成された信号であり、
前記空間パラメータは、前記マルチチャンネルオーディオ信号のチャンネル間相関関係を含み、
前記組合せ空間パラメータのチャンネル間相関関係は、前記マルチチャンネルオーディオ信号の少なくとも１つの前記チャンネル間相関関係を組み合わせて算出される、請求項１０に記載のオーディオ信号のデコーディング装置。
【請求項１７】
前記空間パラメータは、前記マルチチャンネルオーディオ信号の少なくとも１つのチャンネル間レベル差をさらに含み、
前記組合せ空間パラメータのチャンネル間相関関係は、前記マルチチャンネルオーディオ信号の少なくとも１つの前記チャンネル間相関関係、及び、前記マルチチャンネルオーディオ信号の少なくとも１つの前記チャンネル間レベル差を組み合わせて算出される、請求項１６に記載のオーディオ信号のデコーディング装置。
【請求項１８】
前記組合せ空間情報を含む変形空間情報は、前記空間情報を用いて生成され、
前記変形空間情報は、部分空間情報及び拡大空間情報のうち少なくとも１つを含む、請求項１０に記載のオーディオ信号のデコーディング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の通信プロトコルおよびクライアントを変更することなくクライアント（１）−サーブレット（２）通信を改善する方法であって、前記通信プロトコルは、情報を前記サーブレット（８）から取得するためにクライアント（１）による要求を開始する一方向通信、および少なくとも前記要求の成功または失敗を明示する戻り符号を含み、かつ利用可能であれば前記要求の結果を含む応答を前記サーブレット（８）により送ることを特徴としており、前記サーバ側において、前記方法は、
所望の情報を取得するための当初のクライアントのウェブ・ブラウザ要求に含まれない欠落情報を前記サーブレット（８）が識別する場合、
前記当初の要求の応答機能を利用して前記欠落情報を前記サーブレット（８）に提供するために前記サーブレット（８）から前記クライアントのウェブ・ブラウザを介して前記サーブレット（８）への別の通信パスを自動的に開き、
前記別の通信パスが、さらなるサーブレット機能コンポーネント（１）によってサポートされていることを特徴とし、さらに、
前記クライアントのウェブ・ブラウザにおいて実行された場合に前記欠落情報を取得しかつ前記さらなるサーブレット機能コンポーネント（１０）を呼び出すスクリプトを前記サーブレット（８）により生成するステップと、
前記スクリプト（１２）を、該スクリプトが部分的応答であると示している前記応答に追加するステップと、
前記スクリプト（１２）を含む前記応答を前記クライアントのウェブ・ブラウザに送るステップと、
前記欠落情報が利用可能になるまで前記サーブレット（８）による前記当初の応答の実行を一時停止するステップと、
前記さらなるサーブレット機能コンポーネント（１０）により前記欠落情報を受信するステップであって、前記欠落情報が、前記クライアントのウェブ・ブラウザにおけるその実行の間に前記スクリプト（１２）により作成された新たな要求中に含まれるステップと、
前記欠落情報を前記サーブレット（８）に提供するステップと、
前記応答の残りを取得し前記応答の残りを表示用に前記クライアントのウェブ・ブラウザに提供するために前記欠落情報を用いて前記サーブレットによる前記当初の応答の実行を継続するステップと、
を特徴とする、方法。
【請求項２】
前記通信プロトコルが、ＨＴＴＰプロトコルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記さらなるサーブレット機能性コンポーネント（１０）が、別個のセカンダリ・サーブレットとして実装される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記セカンダリ・サーブレット（１０）が、前記スクリプト（１２）によって送られた前記新しいＨＴＴＰ要求を受信し、両方のサーブレット（８，１０）により用いられる共有メモリ中に前記欠落情報を格納する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記欠落情報が、前記セカンダリ・サーブレット（１０）により、前記クライアント（１）と前記サーバ（２）との間の前記現在のＨＴＴＰセッション・オブジェク中に格納され、前記サーブレットに渡される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記さらなるサーブレット機能性コンポーネント（１０）が前記サーブレット（８）の一部であり、前記サーブレットによる前記新しいＨＴＴＰ要求の受信が、前記サーブレットの第２のインスタンスを自動的に開始し、前記欠落情報によって前記現在のＨＴＴＰセッション・オブジェクトを更新する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
前記ウェブ・ブラウザによる前記スクリプト（１２）の実行が、前記欠落情報を自動的に取得または付加的なユーザ入力により前記欠落情報を取得する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
前記サーブレット（８）が、Ｊａｖａ（登録商標）サーブレットとして実装される、請求項１または２サに記載の方法。
【請求項９】
前記スクリプト（１２）が、Ｊａｖａ（登録商標）スクリプトとして実装される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１０】
前記スクリプト（１２）が、前記欠落情報（値）を、前記サーブレットにより生成された割り当てられた鍵と共に（鍵／値ペア）含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
少なくとも１つのサーブレット（８）を有するクライアント−サーバ・アーキテクチャにおけるサーバ（１）であって、前記クライアント−サーバ・アーキテクチャが通信プロトコルを用い、該通信プロトコルは、情報を前記サーブレット（８）から取得するために前記クライアントのウェブ・ブラウザ（３）による要求を開始する一方向通信、および少なくとも前記要求の成功または失敗を明示する戻り符号を含み、かつ利用可能であれば前記要求の結果を含む応答を前記サーブレットにより送ることを特徴としており、サーバ側は、
ａ）  前記当初の要求に含まれない、完全な応答を提供するための欠落情報を識別するための手段（８）と、
ｂ）  前記手段ａ）が欠落情報を識別した場合、前記当初の要求の前記応答機能を利用して前記欠落情報を前記サーブレットに提供するために前記サーブレットから前記クライアントのウェブ・ブラウザを介して前記サーブレットへの別の通信パスを自動的に開くための手段（８）と、を特徴としており、前記通信手段がさらなる手段：、
ｃ）  前記クライアントのウェブ・ブラウザにおいて実行された場合に前記欠落情報を取得しかつ前記さらなるサーブレット機能コンポーネントを呼び出すスクリプトを前記サーブレットにより生成するための手段（８）と、
ｄ）  前記スクリプトを、該スクリプトが部分的応答であると示している前記応答に追加するための手段（８）と、
ｅ）  前記スクリプトを含む前記応答を前記クライアントのウェブ・ブラウザに送るための手段（８）と、
ｆ）  前記欠落情報が利用可能になるまで前記サーブレットによる前記当初の応答の実行を一時停止するための手段（８）と、
ｇ）  前記欠落情報を受信するための手段（１０）であって、前記欠落情報が、前記クライアントのウェブ・ブラウザにおけるその実行の間に前記スクリプト（１２）により作成された新たな要求中に含まれる、手段（１０）と、
ｈ）  前記欠落情報を前記サーブレット（８）に提供するための手段（１０）と、
ｉ）  前記応答の残りを取得し前記応答の残りを表示用に前記クライアントのウェブ・ブラウザに提供するために前記欠落情報を用いて前記サーブレットによる前記当初の応答の実行を継続するための手段（８）と、
を特徴とする、サーバ。
【請求項１３】
前記通信プロトコルが、ＨＴＴＰである、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記手段ａ）〜ｆ）、ｈ）が前記サーブレット中に実装され、前記手段ｇ）〜ｉ）がさらなる別個のサーブレット中に実装される、請求項１２または１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記手段ａ）〜ｉ）が、単一のサーブレット中に実装される、請求項１２または１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月29日(2009.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理システムにおけるオペレーショナル・リスクを制御する装置であって、
前記データ処理システムを複数のリスク・ドメインにセグメント化するリスク・ドメイン・セグメンタと、
前記複数のリスク・ドメインのうちの少なくとも１つについてドメイン・リスク基準値を選択するドメイン・リスク基準値セレクタと、
システム構成要素の存在を前記データ処理システムに問い合わせるよう動作可能なシステム構成要素モニタと、
構成要素リスクについてシステム構成要素を評価し、総ドメイン・リスクに対する前記構成要素リスクの見込み影響を計算する、リスク・クォンタイザと、
前記総ドメイン・リスクを前記ドメイン・リスク基準値と比較するリスク基準値コンパレータと、
前記リスク基準値コンパレータの出力に応じて、前記システム構成要素をリスク・ドメインに割り当てるよう動作可能な、ドメイン・アサイナと
を含む装置。
【請求項２】
前記見込み影響がプラスであれば前記総ドメイン・リスクは増やされ、前記見込み影響がマイナスであれば前記総ドメイン・リスクは減らされる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記リスク基準値は、
１つまたは複数の前記構成要素リスク値を使用して減算されるバジェット値と、
１つまたは複数の前記構成要素リスク値を使用して加算するリスク総容量の上限と
のうちの少なくとも１つとして機能可能である、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記システム構成要素は、アプリケーション、ホスト・システム、データ・ストレージ・システム、Ｉ／Ｏシステムおよびデータ通信システムのうちの少なくとも１つを含む、先行するいずれかの請求項に記載の装置。
【請求項５】
前記構成要素リスク値は、
機能の重要性に関する重み係数と、
構成要素の信頼性係数と
のうちの少なくとも１つを取り入れる、先行するいずれかの請求項に記載の装置。
【請求項６】
データ処理システムにおけるオペレーショナル・リスクを制御する方法であって、
リスク・ドメイン・セグメンタによって、前記データ処理システムを複数のリスク・ドメインにセグメント化するステップと、
ドメイン・リスク基準値セレクタによって、前記複数のリスク・ドメインのうちの少なくとも１つについてドメイン・リスク基準値を選択するステップと、
システム構成要素モニタによって、システム構成要素の存在を前記データ処理システムに問い合わせるステップと、
リスク・クォンタイザによって、構成要素リスクについてシステム構成要素を評価し、総ドメイン・リスクに対する前記構成要素リスクの見込み影響を計算するステップと、
リスク基準値コンパレータによって、前記総ドメイン・リスクを前記ドメイン・リスク基準値と比較するステップと、
ドメイン・アサイナによって、前記リスク基準値コンパレータの出力に応じて前記システム構成要素をリスク・ドメインに割り当てるステップと
を含む方法。
【請求項７】
コンピュータ・プログラム・コードを含むコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・プログラム・コードは、コンピュータ・システムにロードされそこで実行されると、請求項６に記載の方法の全ステップを前記コンピュータ・システムに実行させる、コンピュータ・プログラム。
【請求項８】
コンピュータに実装されたサービス展開方法であって、コンピュータ・プログラム・コードを展開する複数のステップを含み、前記コンピュータ・プログラム・コードは、コンピュータ・インフラストラクチャに展開されそこで実行されると、請求項６に記載の方法の全ステップを前記コンピュータ・システムに実行させるよう動作可能である、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９７】
【数１８】
2009508199.tif 000001
式中、Ｖｆｉ＝｛υ＝（ｐ，ｑ，ｎ）∈Ｖｆ｜ｎ＝ｉ｝である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己タンパク質の免疫原性領域を同定する方法であって、受容体／リガンド結合と直接的若しくは間接的に関与する自己タンパク質の１つ以上のペプチド配列を同定するステップと、前記１つ以上のペプチド配列を、免疫原性を有すると予想される配列を同定するアルゴリズムを用いて解析するステップと、前記１つ以上のペプチド配列に由来する全てのペプチド断片をスクリーニングするステップと、前記タンパク質断片中の免疫原性ペプチドを同定するステップを含んでなる方法。
【請求項２】
前記受容体／リガンド結合がポリクローナル抗体の結合を含んでなる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記受容体／リガンド結合がモノクローナル抗体の結合を含んでなる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
患者を免疫原性ペプチドで処理して免疫反応を生じさせることを更に含んでなる、請求項１記載の方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法により同定される免疫原性ペプチド。
【請求項６】
自己タンパク質に対する免疫反応を生じさせる免疫原性ペプチド。
【請求項７】
免疫系により認識されるためのエピトープを提示させて免疫反応を生じさせる方法であって、未使用かつ免疫反応性を有するＴ細胞のプールにより認識されるタンパク質断片を同定するステップと、前記タンパク質断片をアルゴリズムにより解析するステップと、前記タンパク質断片中に存在する、免疫原性を有する１つ以上の特異的な配列を同定するステップと、前記配列に対応する少なくとも１つの免疫原性ペプチドを合成するステップと、患者を前記免疫原性ペプチドで処理し、免疫反応を生じさせるステップを含んでなる方法。
【請求項８】
タンパク質と結合する抗体を産生させることを更に含んでなる、請求項７記載の方法。
【請求項９】
請求項７記載の方法により同定される免疫原性ペプチド。
【請求項１０】
請求項９記載の免疫原性ペプチドを含有するワクチン。
【請求項１１】
請求項１０記載の免疫原性ペプチドと反応する抗体を含有するワクチン。
【請求項１２】
ワクチン処理を確認する方法であって、抗体をタンパク質分子に結合させて複合体を形成させるステップと、前記複合体をプロテアソームで消化させるステップと、ペプチドを含有する消化生成物を得るステップと、前記消化生成物から免疫原性ペプチド配列を同定するステップを含んでなる方法。
【請求項１３】
患者特異的な治療を確認する方法であって、前記患者のＡＧＩＥ／ＡＢＩＥの既存の免疫反応性前駆体を得るステップと、前記患者から得た腫瘍細胞を培養するステップと、産生された抗体に対して反応する、培養された前記腫瘍細胞をインキュベートするステップと、前記産生された抗体の有無におけるデータセット反応を解析するステップと、前記患者に特異的な免疫原性エピトープを同定するステップを含んでなる方法。
【請求項１４】
産生された前記抗体が自己抗原に対する反応性を有する、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
産生された前記抗体が外部抗原に対する反応性を有する、請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
産生された前記抗体を前記患者に投与することにより、治療的若しくは予防的効果が得られる、請求項１３記載の方法。
【請求項１７】
ワクチンの治療を確認する方法であって、抗体を、特異的な結合活性を有するタンパク質分子と結合させ、複合体を形成させるステップと、上記複合体をプロテアソーム消化するステップと、ペプチドを含有する消化生成物を得るステップと、上記消化生成物から免疫原性ペプチド配列を同定するステップを含んでなる方法。
【請求項１８】
治療的に有効な組成物であって、Ｈｅｒ２／ｎｅｕ抗原の配列の一部を示し、配列番号：２（Ｅ７５＝ＫＩＦＧＳＬＡＦＬ）の配列を含むペプチドを含み、更に、前記抗原の免疫原性領域に結合する抗体を含む組成物。
【請求項１９】
前記ペプチドの配列は、実質的に前記抗体の結合部位の免疫原性領域内である請求項１８記載の組成物。
【請求項２０】
前記抗体はトラスツズマブである請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
請求項２０記載の組成物を含むワクチンであって、癌治療に治療効果のあるワクチン。
【請求項２２】
前記癌は乳癌である請求項２１記載のワクチン。
【請求項２３】
癌治療に用いられる医薬組成物であって、Ｈｅｒ２／ｎｅｕ抗原の配列の一部を示すペプチドを含み、前記ペプチドは配列番号：２（Ｅ７５＝ＫＩＦＧＳＬＡＦＬ）の配列を含み、更に、前記抗原の免疫原性領域に結合する抗体を含み、前記抗体はトラスツズマブである医薬組成物。
【請求項２４】
患者を治療する方法であって、以下の工程（ただし工程の順序は問わない）を含む方法。
（ａ）治療的有効量の抗体を前記患者に投与する工程であって、前記抗体はトラスツズマブである工程、及び
（ｂ）治療的有効量のペプチドを前記患者に投与する工程であって、前記ペプチドはＨｅｒ２／ｎｅｕ抗原の配列の一部を示し、配列番号：２（Ｅ７５＝ＫＩＦＧＳＬＡＦＬ）の配列を含む工程。
【請求項２５】
前記ペプチドは、前記抗体の投与前又は投与後又は投与と同時に投与される請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
前記ペプチドの投与及び前記抗体の投与は、前記患者に対し相乗効果を有する請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
前記患者は乳癌患者である請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
治療的に有効な組成物であって、Ｈｅｒ２／ｎｅｕ抗原の配列の一部を示し、配列番号：１７（ＧＰ２＝ＩＩＳＡＶＶＧＩＬ）又は配列番号：１８（ＧＰ２’＝ＩＶＳＡＶＶＧＩＬ）の配列を含むペプチドを含み、更に、前記抗原の免疫原性領域に結合する抗体を含む組成物。
【請求項２９】
前記ペプチドの配列は、実質的に前記抗体の結合部位の免疫原性領域内である請求項２８記載の組成物。
【請求項３０】
前記抗体はトラスツズマブである請求項２９記載の組成物。
【請求項３１】
請求項３０記載の組成物を含むワクチンであって、癌治療に治療効果のあるワクチン。
【請求項３２】
前記癌は乳癌である請求項３１記載のワクチン。
【請求項３３】
癌治療に用いられる医薬組成物であって、Ｈｅｒ２／ｎｅｕ抗原の配列の一部を示すペプチドを含み、前記ペプチドは配列番号：１７（ＧＰ２＝ＩＩＳＡＶＶＧＩＬ）又は配列番号：１８（ＧＰ２’＝ＩＶＳＡＶＶＧＩＬ）の配列を含み、更に、前記抗原の免疫原性領域に結合する抗体を含み、前記抗体はトラスツズマブである医薬組成物。
【請求項３４】
患者を治療する方法であって、以下の工程（ただし工程の順序は問わない）を含む方法。
（ａ）治療的有効量の抗体を前記患者に投与する工程であって、前記抗体はトラスツズマブである工程、及び
（ｂ）治療的有効量のペプチドを前記患者に投与する工程であって、前記ペプチドはＨｅｒ２／ｎｅｕ抗原の配列の一部を示し、配列番号：１７（ＧＰ２＝ＩＩＳＡＶＶＧＩＬ）又は配列番号：１８（ＧＰ２’＝ＩＶＳＡＶＶＧＩＬ）の配列を含む工程。
【請求項３５】
前記ペプチドは、前記抗体の投与前又は投与後又は投与と同時に投与される請求項３４記載の方法。
【請求項３６】
前記ペプチドの投与及び前記抗体の投与は、前記患者に対し相乗効果を有する請求項３５記載の方法。
【請求項３７】
前記患者は乳癌患者である請求項３６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定のパターンが形成される部分と、該部分の外側の周縁部と、を含む面を有する基板を与えること；
前記面を下向きにして、前記周縁部で保持して、前記基板を実質的に水平な位置に配置すること；
前記周縁部で保持して前記基板を実質的に水平な位置に配置した状態で、外力により前記面に生じる変形量を決定すること；
前記変形量、および、前記実質的に水平な位置に配置された前記基板の前記面のターゲットとなる平坦度に基づいて、前記面のターゲットとなる面プロファイルを計算すること；および
前記ターゲットとなる面プロファイルを得るために、前記基板の表面部分を除去すること、を含むフォトマスク基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
所定のパターンが形成される部分と該部分の外側の周縁部とを含む基板の面の平坦度を、前記面を下向きにして、前記周縁部で保持され、実質的に水平な位置に配置される状態で測定するように設計された面分析機器；
前記面分析機器により測定された前記平坦度に基づいて、前記基板の前記面のターゲットとなる面プロファイルを計算するように設計された計算ユニット；
前記面の表面部分を除去するために、前記面を加工するように設計された面加工機器；および
前記計算ユニットにより計算された前記ターゲットとなる面プロファイルを得るために、前記面加工機器が前記面の表面部分の除去するのを制御するように設計された加工コントローラを含むフォトマスク基板加工装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
所定のパターンが形成される部分と、該部分の外側の周縁部と、を含む面を有する基板を与えること；
前記面を下向きにして、前記周縁部で保持して、前記基板を実質的に水平な位置に配置すること；
前記周縁部で保持して、前記実質的に水平な位置に配置された前記基板の前記面の平坦度を測定すること；
前記平坦度に基づいて、前記基板の変形量、および、前記基板の所望の面プロファイルを計算すること；および
前記基板の表面部分を除去して、前記所望の面プロファイルを得るために、前記面を加工すること、を実行するようコンピュータを制御するための、コンピュータ読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作中に波長λの放射光を物体平面から像平面に結像するように配列されており、その少なくとも１つは前記放射光の経路内に位置する回転非対称面を有する反射素子である、複数の素子を備え、前記回転非対称面は、該回転非対称面の１又はそれ以上の位置において回転対称基準面から約λ又はそれ以上の距離だけずれるマイクロリソグラフィ投影光学系を含むシステム。
【請求項２】
前記回転非対称面は、式
【数１】
2009508150.tif 000001
に対応する面から約０．１λ又はそれ以下の距離だけずれ、
ただし、式中、
【数２】
2009508150.tif 000002
であり、
ｚは、軸に平行な、前記面のサグであり、ｃは、頂点曲率であり、ｋは、円錐定数であり、Ｃjは、単項式ｘmｙnの係数であり、αは、整数である請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記回転非対称面は、前記回転対称基準面から前記１つ又は複数の位置で約２０ｎｍ又はそれ以上の距離だけずれる請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数の素子は正の主光線角度倍率を有する２つ以下の反射素子を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記マイクロリソグラフィ投影光学系は約０．２又はそれ以上の像側開口数を有する請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記光学系は、像平面において矩形の視野を有し、直交する方向のそれぞれにおいて、前記矩形の視野は、互いに直交する両方向で約１ｍｍ又はそれ以上の最小寸法を有する請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記像視野の静的歪曲は約１０ｎｍ又はそれ以下である請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記像視野の波面誤差は約λ／１４又はそれ以下である請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記主光線は、前記物体平面において互いから発散する請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記マイクロリソグラフィ投影光学系の子午断面に対し、前記主光線は、２０°未満の、前記複数の素子のそれぞれの表面上の最大入射角を有する請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記複数の素子は、前記像平面においてテレセントリックである請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記光学系を通る放射光の経路は主光線により特徴付けられ、前記光学系の子午断面について、中心視野点の前記主光線は、θ度の、前記複数の素子のそれぞれの表面上の最大入射角を有し、前記マイクロリソグラフィ投影光学系は０．３よりも大きい像側開口数ＮＡを有し、比θ／ＮＡは６８未満である請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
マイクロリソグラフィ投影光学系は、約７５ｍｍ又はそれ以下の物体−像シフトを有する請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記複数の素子は、約２５ｍｍ又はそれ以下のフリーボードを有する４つ又はそれ以上の素子を備える請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
動作中にλの放射光を物体平面に与えるように構成された放射光源をさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
動作中に前記放射光源から放射光を前記物体平面に位置する物体に向けるように配列された１つ又は複数の素子を備える照明系をさらに備え、前記照明系は、前記マイクロリソグラフィ投影光学系の入射瞳に対応する場所に位置する素子を備える請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトリソグラフィ処理において、異なる光学特性を備えた複数の異なるタイプの領域を有するフォトマスク上で使用されるマスクパターンを判断する方法であって、
目標パターンを該目標パターンの部分集合に分割する段階と、
フォトマスクの異なるタイプの領域に対応する複数の異なるタイプの領域を含み、前記目標パターンの前記部分集合の少なくとも１つに対応する第１のマスクパターンを準備する段階と、
前記第１のマスクパターンと、該第１のマスクパターンの少なくとも一部分を利用するフォトリソグラフィ処理から生じるウェハパターンの推定とに依存する関数の導関数を取ることによって得られる公式に従って計算される該関数の勾配を計算する段階と、
前記関数の前記勾配に少なくとも部分的に基づいて第２のマスクパターンを作成する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記勾配は、フレシェ微分に対応することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記勾配は、閉じた形の式であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記勾配は、前記関数を計算することなく計算されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記関数の出力は、更に、前記目標パターンの前記部分集合の前記少なくとも１つに依存することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
別の目標パターンが、前記目標パターンを生成するために修正されることを特徴とする請求項１又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記目標パターンの多角形ベースの表現を含むドキュメントを該目標パターンに変換する段階を更に含むことを特徴とする請求項１又は５に記載の方法。
【請求項８】
前記目標パターンのフォーマットが、ＧＤＳＩＩ又はＯＡＳＩＳに適合することを特徴とする請求項１又は５に記載の方法。
【請求項９】
前記目標パターンの縁部ベースの表現を含むドキュメントを該目標パターンに変換する段階を更に含むことを特徴とする請求項１又は５に記載の方法。
【請求項１０】
前記関数は、前記フォトリソグラフィ処理のモデルに少なくとも部分的に依存し、該モデルは、レジストモデルを含むことを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記作成する段階は、
前記勾配に従って前記第２のマスクパターンの第２の表現を生成するために前記第１のマスクパターンの第１の表現を修正する段階と、
前記第２の表現から第２のマスクパターンを抽出する段階と、
を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２のマスクパターンは、直線的であるように制約されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の表現は、該第１の表現の値が前記第１のマスクパターンの平面内の最も近い輪郭からの距離に対応する距離関数であることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の表現は、前記平面内の輪郭上に所定の値を有することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２の表現を、それが、該第２の表現の値が前記第２のマスクパターンの平面内の最も近い輪郭からの距離に対応する距離関数であるように調節する段階を更に含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２のマスクパターンを所定の光学近接効果補正規則に従って判断される第３のマスクパターンと組み合わせる段階を更に含むことを特徴とする請求項１、５、１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記関数は、前記第１のマスクパターンの異なる領域に異なる相対重みを割り当てるメリット関数であることを特徴とする請求項１、５、１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記関数は、前記フォトリソグラフィ処理に対応する処理ウィンドウの推定を含むメリット関数であることを特徴とする請求項１、５、１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記関数は、焦点外れの条件を含む前記フォトリソグラフィ処理のモデルを含むメリット関数であることを特徴とする請求項１、５、１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記関数は、前記第１のマスクパターンの望ましさの程度を示すメリット関数であることを特徴とする請求項１、５、１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
少なくとも１つのプロセッサと、
少なくとも１つのメモリと、
前記メモリに記憶され、かつ前記プロセッサによって実行されるように構成され、フォトリソグラフィ処理において異なる光学特性を備えた複数の異なるタイプの領域を有するフォトマスク上で使用されるマスクパターンを判断するための少なくとも１つのプログラムモジュールと、
を含み、
少なくとも前記プログラムモジュールが、
目標パターンを該目標パターンの部分集合に分割するための命令と、
フォトマスクの異なるタイプの領域に対応する複数の異なるタイプの領域を含み、前記目標パターンの前記部分集合の少なくとも１つに対応する第１のマスクパターンを準備するための命令と、
前記第１のマスクパターンと、該第１のマスクパターンの少なくとも一部分を利用するフォトリソグラフィ処理から生じるウェハパターンの推定とに依存する関数の導関数を取ることによって得られる公式に従って計算される該関数の勾配を計算するための命令と、  前記関数の前記勾配に少なくとも部分的に基づいて第２のマスクパターンを作成するための命令と、
を含む、
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）少なくとも１種類の熱可塑性ポリマーを含む熱収縮性フィルム、並びに、
（Ｂ）硬化性接着剤
を備えた熱収縮性ラベルであって、
前記（Ｂ）の硬化性接着剤は、
（１）樹脂分子１個あたり平均約１〜約１．６個の（メタ）アクリレート基を有する少なくとも１種類のウレタン（メタ）アクリレート樹脂、
（２）少なくとも１種類の粘着性付与剤、及び
（３）少なくとも１種類の光開始剤、を含んでおり、
前記フィルムが１３５℃で少なくとも１５％の極限収縮を有し、
前記接着剤が十分な硬化前粘着力を有し、
未硬化接着剤のループ粘着力が少なくとも４．３ｇ/cm２である、
ことを特徴とする熱収縮性ラベル。
【請求項２】
前記フィルムが、コア層および少なくとも１つの表皮層を含む多層フィルムである、請求項１記載の熱収縮性ラベル。
【請求項３】
前記フィルムが一軸配向されている、請求項１又は２記載の熱収縮性ラベル。
【請求項４】
前記フィルムが二軸配向されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱収縮性ラベル。
【請求項５】
前記光開始剤がフリーラジカル光開始剤を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱収縮性ラベル。
【請求項６】
前記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂が、ポリオール及び有機ポリイソシアネートから調製される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱収縮性ラベル。
【請求項７】
前記ポリオールが、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、又は前記ポリオールのいずれかの混合物を含む、請求項６に記載の熱収縮性ラベル。
【請求項８】
前記粘着性付与剤が、炭化水素樹脂、尿素−アルデヒド縮合体樹脂、又は前記樹脂のいずれかの混合物を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱収縮性ラベル。
【請求項９】
前記（Ａ）の熱収縮性フィルムが、
（１）上面と下面を有し、且つ（ａ）５，０００未満の数平均分子量及び１０〜１８０℃の軟化点を有する少なくとも１種類の低分子量樹脂又はロジンと、（ｂ）少なくとも１種類のシンジオタクチックポリプロピレン又は環状オレフィンコポリマーとのブレンド品を含むコア層、
（２）前記コア層の上面の上を覆う第１の表皮層、及び
（３）前記コア層の下面の下を覆う第２の表皮層、
を含んでいる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の熱収縮性ラベル。
【請求項１０】
前記成分（Ａ）（１）（ａ）の前記低分子量樹脂又はロジンは、少なくとも１種類のポリテルペンを含む、請求項９に記載の熱収縮性ラベル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入原料（charge material）を分級する（sifting）装置（１００）であって、
ａ．垂直線に対して或る角度で配向されると共に中を分級用（shifting：分離用）ガス（２）が流れる通気ベース（１ａ）を有する静的分級機（１）と、
ｂ．前記通気ベース（１ａ）に前記投入原料（９）を送達する入口開口（３）と、
ｃ．粗粒原料用の出口開口（４）と、
ｄ．少なくとも１つのロータ（５ａ）を備える、下流に位置する動的分級機（５）と、
ｅ．微細粒原料を伴った分級用ガス（２’）用の少なくとも１つの出口開口（６）と
を有し、
前記通気ベース（１ａ）は上下高さ（ｈ）に対する幅（ｂ）の比が少なくとも０．４５、好ましくは少なくとも０．６であることを特徴とする、投入原料を分級する静的かつ動的な分級機。
【請求項２】
前記通気ベースの幅にわたって前記投入原料を均一に分配する装置（１０１）も提供されることを特徴とする、請求項１に記載の静的かつ動的な分級機。
【請求項３】
凝結分解手段（１０２）が静的分級機の下流に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の静的かつ動的な分級機。
【請求項４】
前記ロータ（５ａ）の幅は前記通気ベース（１ａ）の幅とは異なり、ハウジング移行部が前記静的分級機と前記動的分級機との間に設けられることを特徴とする、請求項１に記載の静的かつ動的な分級機。
【請求項５】
前記通気ベース（１ａ）の表面は平坦であり、通気開口（１ｂ）が設けられることを特徴とする、請求項１に記載の静的かつ動的な分級機。
【請求項６】
前記通気ベース（１ａ）は前記垂直線に対して２０度〜７０度、好ましくは３０度〜６０度の角度であることを特徴とする、請求項１に記載の静的かつ動的な分級機。
【請求項７】
前記通気ベース（１ａ）は、２ミリバール〜８ミリバール、好ましくは３ミリバールから４ミリバールの圧力降下をもたらすような形態であることを特徴とする、請求項１に記載の静的かつ動的な分級機。
【請求項８】
異なる処理量用ライン内の装置の前記通気ベース（１ａ）は、それぞれの幅（ｂ）ではなくそれぞれの上下高さ（ｈ）に関して互いに異なることを特徴とする、請求項１に記載の静的かつ動的な分級機。
【請求項９】
請求項１〜８の一項又は複数項に記載の静的かつ動的な分級機を有する粉砕装置（installation）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１４において、前記ジェットの前記第１のグループは、ある縦軸に沿ってアレンジされており、その縦軸の周りに繰り返し回転する動きをするように、前記ジェットの前記第１のグループをスウィープすることをさらに有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎の椎骨をロッドに連結するための椎骨に取り付けられるのに適した椎骨固定システムであって、
第１および第２の側面を有し、前記ロッドに連結されるのに適した連結部分と、
前記連結部分と少なくとも１つの肋骨および／または横突起および／または椎骨の後弓の一部を連結するのに適した細長い形状の可撓性結紮糸と、
前記連結部分上に取り付けられた調整可能な係止手段とを備えてなり、
前記結紮糸が２つの自由端を有し、
前記連結部分は、前記結紮糸の２つの異なるストランドが１つまたは複数の通路内に係合されて、前記２つの結紮糸のストランドが、前記連結部分の第１の側面から延びるループを形成する第１の結紮糸部分、並びに前記連結部分の他方の側面からそれぞれ前記結紮糸のストランドと前記自由端の間に延びる第２および第３の結紮糸部分を画定することができるように、前記結紮糸を通過させるための少なくとも１つの前記通路を画定し、
前記係止手段が連結部分と異なるものであり、ねじ締結によって連結部分と協働し、前記係止手段は、２つの結紮糸のストランドが前記１つまたは複数のストランド通過通路内で自由である連結部分に対する第１の位置、２つの結紮糸のストランドが連結部分に対して横方向に移動するのが阻止される連結部分に対する第２の位置、および前記結紮糸のストランドと前記連結部分の間に摩擦係数が生成される中間位置をとることができることを特徴とする、椎骨固定システム。
【請求項２】
前記連結部分が単一の通路を画定し、両方の結紮糸のストランドが単一の通路内に係合されることを特徴とする、請求項１に記載の固定システム。
【請求項３】
前記１つまたは複数の通路が、第１に連結部分内に係合されたロッドの部分の外面によって、第２に連結部分の壁によって画定され、前記係止手段が前記通路のセクションの変更に適していることを特徴とする、請求項１または２に記載の固定システム。
【請求項４】
前記連結部分が、共にヒンジで取り付けられた第１の端部を有する２つの長手方向要素を備え、それぞれ前記長手方向要素が前記ロッドのセクションの一部を受けるのに適した凹部を有し、前記凹部の壁が前記ロッドの側面と協働して前記結紮糸のストランドを通過させるための前記通路を画定し、前記係止手段が前記長手方向要素の２つの第２の端部に取り付けられることを特徴とする、請求項３に記載の固定システム。
【請求項５】
各長手方向要素が長手方向面を有し、前記長手方向面が互いに対面し、各凹部が、前記長手方向面内に開放された実質的に半円筒形の空洞、および前記空洞を長手方向要素の対向面と連通させるスロットを含むことを特徴とする、請求項４に記載の固定システム。
【請求項６】
全般的にＵ形状であり、前記ロッドを受けるのに適しており、Ｕ形状のねじ付き脚の外端を有する部分を備え、調整可能な係止手段がＵ形状部分のねじと協働するのに適したタップ付きリングを備え、リングを締め付けることによって部分の脚がロッドに対してクランプ締めされることを特徴とする、請求項３に記載の固定システム。
【請求項７】
前記１つまたは複数の通路が前記連結部分内に形成された凹部の内側壁と前記ロッドの側壁との間の空間によって構成されることを特徴とする、請求項６に記載の固定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の腹腔の境界壁のうち、患者の消化管の一部が通過する部位を補強するのに用いられる装置であって、
全長に沿ってギャップが設けられると共に使用時に前記部位において前記消化管の周りに該消化管に沿って延びるカラー部分と、
スリットによって互いに離隔されると共に使用時に前記カラー部分からほぼ半径方向外方に延びる複数の花弁状要素であって、使用時に前記カラー部分を通過する前記消化管の一部の長手方向軸に対して外方に延びると共に使用時に前記部位の周りの前記境界壁に取り付けるのに適するように配置される複数の花弁状要素と
を備える装置。
【請求項２】
前記花弁状要素は、
前記カラー部分に最も近い近位部分と、
前記カラー部分から最も遠い遠位部分と
を有し、
前記花弁状要素の少なくとも前記遠位部分は、使用時に前記長手方向軸に対してほぼ半径方向外方に延びるように配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記花弁状要素はほぼ平面状である、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記花弁状要素は平坦である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記花弁状要素は、使用時に湾曲する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記カラー部分は、使用時にほぼ管状で、該カラー部分を通過する前記消化管の一部の前記長手方向軸が、ほぼ管状の前記カラー部分の管の長手方向軸とほぼ同軸上にあるように配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記カラー部分の少なくとも一部は、使用時に、前記消化管の腸間膜を貫通させるためのギャップを前記カラー部分に残すように、該カラー部分を通過する前記消化管の一部の円周の周りを部分的にのみ延びるように配置される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記カラー部分は、使用時に、該カラー部分を通過する前記消化管の一部の円周の約８５％〜９８％の周りに延びるように配置される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記カラー部分はほぼ円筒形状であり、両端が開いている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記複数の花弁状要素は、少なくとも前記境界壁への取り付け前には全てがほぼ同一平面上にある、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記複数の花弁状要素は、前記部位において使用時に前記境界壁の内側に一致すると共に接触するほど十分に可撓性である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記カラー部分の材料は、外科医が単一の装置の前記カラー部分を異なる外周寸法の様々な異なる消化管の周りに一致させることができるほど十分に可撓性である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
使用時に、上部が開いたシルクハットに全体的に類似しており、該シルクハットのつばには、複数のほぼ半径方向に向いたスリットがあり、完成したハットには、１つのほぼ半径方向に向いたスリットがある、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
使用時に、トランペットの端部に全体的に類似しており、該トランペットの端部のベルには、前記花弁状要素を互いに分離するほぼ半径方向に向いた複数のスリットがある、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
使用時の保管のために平坦に梱包され、使用時に前記上部が開いたシルクハット形又はトランペット形になるように操作される必要がある、請求項１３又は１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記カラー部分及び前記複数の花弁状要素は、同じ材料シートから形成される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
ａ）生体適合性プラスチック材料のシートを準備することと、
ｂ）成形及び切断によって前記シートから前記カラー部分及び前記複数の花弁状要素を形成することと
を含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の装置を製造する方法。
【請求項１８】
前記切断は、成形前に前記シート上で行われ、前記切断によって形成された切れ目が前記花弁状要素を互いに分離する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記切断は、成形後に前記シート上で行われ、前記切断によって形成された切れ目が前記花弁状要素を互いに分離する、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペリレンレッドの第１層を、基材上に堆積させること、
前記第１層をアニーリングして、ナノ構造の支持要素の層を生成させること、
前記ペリレンレッドの第２層を、前記ナノ構造の支持要素の上に堆積させること、
前記第２層をアニーリングして、前記ナノ構造の支持要素を長手方向に伸長させること、
を含んで成る、ナノ構造の支持要素の生成を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表面、前記第１表面の反対側にある第２表面、及び多孔質要素の前記第１表面から前記第２表面に貫通する複数の開口部からなる前記多孔質要素、
第１表面及び前記第１表面の反対側にある第２表面をもつ第１濾材、前記多孔質要素の前記第２表面に接合した前記第１濾材の前記第１表面、複数の通路側壁によって形成される複数の別個の通路からなる前記第１濾材、前記第１濾材の前記第１表面から前記第１濾材の前記第２表面に貫通する前記通路、
第１表面及び前記第１表面の反対側にある第２表面をもつ第２濾材、前記第１濾材の前記第２表面に接合した前記第２濾材の前記第１表面、
前記第２濾材の前記第２表面に接合した取付インターフェース層、
及び、前記第１濾材の前記第１表面と前記取付インターフェース層との間に位置する少なくとも１つの空洞、前記空洞は少なくとも１平方センチメートルの開口領域、からなる研磨濾材組立品であって、
前記開口部は前記通路および前記空洞と協働し、前記多孔質要素の前記第１表面から前記第２濾材への粒子の流れをもたらす研磨濾材組立品。
【請求項２】
少なくとも１つの前記空洞を備える空洞層をさらに備える、請求項１に記載の研磨濾材組立品。
【請求項３】
少なくとも１つの前記空洞が少なくとも部分的に濾材で満たされている、請求項１に記載の研磨濾材組立品。