(57)【要約】  本発明は、剛性、遮音性および断熱性のバランスを高いレベルで実現した合わせガラスを形成可能な積層体、および該積層体からなる中間膜を備える合わせガラスを提供することを目的とする。本発明の積層体は、樹脂組成物（Ｘ）からなる少なくとも１層以上の樹脂層（Ｘ）と、樹脂組成物（Ｙ）からなる少なくとも２層以上の樹脂層（Ｙ）とを有する積層体（Ｚ）であって、（ａ）前記樹脂層（Ｘ）が少なくとも２つの前記樹脂層（Ｙ）の間に積層されており、（ｂ）前記樹脂層（Ｘ）の動的粘弾性特性におけるｔａｎδが−２０℃以上２０℃以下の温度範囲において極大値を有し、（ｃ）前記積層体（Ｚ）の動的粘弾性特性における貯蔵弾性率が−２０℃以上４０℃以下の温度範囲において１．０×１０７Ｐａ以上５．０×１０８Ｐａ以下である、ことを特徴とする。
2020009064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂組成物（Ｘ）からなる少なくとも１層以上の樹脂層（Ｘ）と、樹脂組成物（Ｙ）からなる少なくとも２層以上の樹脂層（Ｙ）とを有する積層体（Ｚ）であって、
（ａ）前記樹脂層（Ｘ）が少なくとも２つの前記樹脂層（Ｙ）の間に積層されており、
（ｂ）前記樹脂層（Ｘ）の動的粘弾性特性におけるｔａｎδが−２０℃以上２０℃以下の温度範囲において極大値を有し、
（ｃ）前記積層体（Ｚ）の動的粘弾性特性における貯蔵弾性率が−２０℃以上４０℃以下の温度範囲において１．０×１０７Ｐａ以上５．０×１０８Ｐａ以下である、積層体。
（但し、前記樹脂層（Ｘ）の動的粘弾性特性におけるｔａｎδおよび前記積層体（Ｚ）の動的粘弾性特性における貯蔵弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−２法（ねじり振子法）に基づき、角周波数：１ｒａｄ／ｓ、測定温度範囲：−１００℃以上１００℃以下、昇温速度：５℃／ｍｉｎの条件で粘弾性スペクトルを測定して求めた値である。）
【請求項２】
前記樹脂組成物（Ｘ）が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位と鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位とを含有するブロック共重合体（Ｃ）を水素化してなるブロック共重合体水素化物（Ｄ）を主成分として含み、
前記ブロック共重合体（Ｃ）は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位〔ａ〕を主成分として含有する、少なくとも２つの重合体ブロック（Ａ）と、鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位〔ｂ〕を主成分として含有する、少なくとも１つの重合体ブロック（Ｂ）とからなり、
前記重合体ブロック（Ｂ）中の前記鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位〔ｂ〕が、１，２−付加重合および３，４−付加重合に由来する構造単位を含み、
前記構造単位〔ａ〕が前記ブロック共重合体（Ｃ）に占める質量分率をｗＡとし、前記構造単位〔ｂ〕が前記ブロック共重合体（Ｃ）に占める質量分率をｗＢとしたときに、ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ／ｗＢ）が１０／９０以上３５／６５以下であり、
前記ブロック共重合体水素化物（Ｄ）は、前記ブロック共重合体（Ｃ）における鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合の９５％以上を水素化してなる、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記重合体ブロック（Ｂ）中の前記構造単位〔ｂ〕が、１，２−付加重合および３，４−付加重合に由来する構造単位を重合体ブロック（Ｂ）中の構造単位［ｂ］全体に対して、４０質量％以上８０質量％以下含む、請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
前記樹脂組成物（Ｙ）が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位と鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位とを含有するブロック共重合体（Ｇ）を水素化してなるブロック共重合体水素化物（Ｈ）、および／または、該ブロック共重合体水素化物（Ｈ）にアルコキシシリル基が導入された変性ブロック共重合体水素化物（Ｊ）を主成分として含み、
前記ブロック共重合体（Ｇ）は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位〔ｅ〕を主成分として含有する、少なくとも２つの重合体ブロック（Ｅ）と、鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位〔ｆ〕を主成分として含有する、少なくとも１つの重合体ブロック（Ｆ）とからなり、
前記構造単位〔ｅ〕が前記ブロック共重合体（Ｇ）に占める質量分率をｗＥとし、前記構造単位〔ｆ〕が前記ブロック共重合体（Ｇ）に占める質量分率をｗＦとしたときに、ｗＥとｗＦとの比（ｗＥ／ｗＦ）が４０／６０以上６０／４０以下であり、
前記ブロック共重合体水素化物（Ｈ）は、前記ブロック共重合体（Ｇ）における鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合の９５％以上を水素化してなる、請求項１から３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
前記樹脂層（Ｘ）の厚さが０．０２ｍｍ以上０．６ｍｍ以下である、請求項１から４のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
前記樹脂層（Ｙ）の厚さが０．０５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である、請求項１から５のいずれかに記載の積層体。
【請求項７】
前記積層体（Ｚ）の厚さが０．２ｍｍ以上２ｍｍ以下である、請求項１から６のいずれかに記載の積層体。
【請求項８】
２枚のガラス板と、該２枚のガラス板の間に配置される、請求項１〜７のいずれかに記載の積層体（Ｚ）からなる中間膜とを有する合わせガラスであって、
前記合わせガラスの厚み方向に対する熱伝導率が、２５℃において０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である、合わせガラス。
【請求項９】
前記合わせガラスの曲げ弾性率が、２５℃において１１ＧＰａ以上である、請求項８に記載の合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体および合わせガラスに関し、特に、特定の動的粘弾性特性を有する積層体、および該積層体からなる中間膜を備える合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
合わせガラスは、衝撃を受けて破損した場合でも、衝突物の貫通やガラス破片の飛散等を防止できるため、安全性に優れている。そのため、合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶および建築物等に広く使用されている。合わせガラスは、複数のガラス板を、接着性を有する樹脂からなる中間膜を挟んで接着一体化することにより製造される。【０００３】
寒冷地では、室内や車内の暖房効果を高めるために、窓ガラスに断熱性を付与することが有用である。例えば、合わせガラスの中間膜として一般的に使用されているポリビニルブチラール（以下、「ＰＶＢ」ということがある。）や、合わせガラスの耐貫通性を高めるためにシート状にしてガラス板の間に介在させられるエチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、ポリカーボネートおよびポリエチレンテレフタレート等の樹脂は、ガラスに比べて熱伝導率が小さい。そのため、これらの樹脂からなる中間膜やシートを使用した合わせガラスは、同じ厚さのガラス板に比べると、合わせガラス全体としての熱伝導率が小さくなり、断熱性が高くなる。【０００４】
特許文献１には、ＰＶＢからなる中間膜の厚さを厚くして熱伝導率を小さくした合わせガラスが開示されている。しかし、ガラスの厚さを変えずに中間膜の厚さを厚くした場合には、合わせガラスの剛性は維持できるものの、合わせガラスの厚さが厚くなり、また、質量が増加するという不具合が生じる。他方、中間膜の厚さを厚くしつつガラスの厚さを薄くすることで合わせガラスの厚さや質量を維持しようとした場合には、ＰＶＢからなる中間膜の弾性率が小さいために、合わせガラスの剛性が維持できなくなるという、相反する不具合があった。【０００５】
特許文献２には、ガラス／ＰＶＢ／ポリカーボネート／ＰＶＢ／ガラスから成る、軽量で熱伝導率の小さい合わせガラスが開示されている。しかし、ガラスの厚さを薄くして単位面積当たりの質量を低減した場合には、ポリカーボネートの弾性率はガラスよりも小さいため、上記と同様に合わせガラスの剛性が低下するという不具合があった。また、合わせガラスの剛性を維持しようとした場合は、合わせガラス全体の厚さを増加する必要があり、軽量性が維持できなくなるという不具合があった。【０００６】
特許文献３には、ＰＶＢからなる中間膜に替えて、アルコキシシリル基が導入された変性ブロック共重合体水素化物を中間膜に使用した合わせガラスが開示されている。しかし、特許文献３には、合わせガラスの剛性を維持しつつ熱伝導率を低下させて断熱性を改善する技術に関しては記載されていない。【０００７】
特許文献４には、アルコキシシリル基が導入された変性ブロック共重合体水素化物を中間膜に使用し、更に中空粒子を含む断熱層をガラス間に１層以上挟持した合わせガラスが開示されている。しかし、特許文献４に記載されている中空粒子は、例えば、コロイド状炭酸カルシウムの表面にシリコンアルコキシドの加水分解反応により生成するシリカを析出させた後、酸処理により炭酸カルシウムを溶解させて製造するものであり、工業的な入手は容易ではない。【０００８】
また、近年、自動車等の快適性を高めるために、遮音性を向上させた合わせガラスが使用されるようになっている。ガラスはダンピング性能が低い材料である。例えば、厚さ３ｍｍ程度のガラスを貼り合わせた合わせガラスでは、周波数２０００Ｈｚ〜３０００Ｈｚ付近の中高音域において、コインシデンス効果によって音響透過損失量が低下し、遮音性が低下する。このため、ダンピング性能に優れる樹脂中間膜にガラスを貼り合わせることにより、コインシデンス効果を低減して、遮音性能を向上させる方法が知られている。【０００９】
遮音性能を向上させた合わせガラスとしては、例えば、（ａ）樹脂中間膜に２種のポリビニルアセタールに可塑剤を配合した積層中間膜を使用した合わせガラス（例えば、特許文献５〜７参照）、（ｂ）ポリビニルアセタール系樹脂に多量の可塑剤を配合した遮音層の両側にポリビニルアセタール系樹脂等からなる接着性樹脂層を積層した中間膜を使用した合わせガラス（例えば、特許文献８参照）、（ｃ）スチレン・ジエンブロック共重合体を主成分とした遮音層の両側にポリビニルアセタール系樹脂等からなる接着性樹脂層を積層した中間膜を使用した合わせガラス（特許文献９、１０）等が挙げられる。【００１０】
しかし、（ｂ）ポリビニルアセタール系樹脂に多量の可塑剤を配合した遮音層の両面にポリビニルアセタール系樹脂等からなる接着性樹脂層を積層した中間膜や、（ｃ）スチレン・ジエンブロック共重合体を主成分とした遮音層の両面にポリビニルアセタール系樹脂等からなる接着性樹脂層を積層した中間膜は弾性率が小さくなるために、中間膜の厚さを厚くして熱伝導率の小さい合わせガラスを製造する場合は、合わせガラスの剛性が維持できなくなるという不具合があった。【００１１】
特許文献１１〜１３には、ブロック共重合体水素化物を主成分とする熱可塑性エラストマー組成物を遮音層とし、可塑剤を含まない、若しくは、少ない量の可塑剤を含む貯蔵弾性が高められたポリビニルアセタール系樹脂を接着剤層に使用した中間膜が開示されている。この中間膜を使用した合わせガラスは遮音性と曲げ強度に優れていることが開示されているが、ここで示されている遮音層を含む中間膜は貯蔵弾性率が高いとはいえず、中間膜の厚さを厚くして、合わせガラスの断熱性を向上させた場合に、合わせガラスの剛性が維持できないおそれがあった。【００１２】
特許文献１４には、ブロック共重合体水素化物を中間膜材料に使用して遮音性に優れた合わせガラスが得られることが開示されている。しかし、遮音性を付与した合わせガラスの剛性を維持し、且つ、断熱性を高めるための技術に関する示唆はない。特許文献１４の実施例では、厚さ１．２ｍｍの２枚のガラスを、厚さ０．７６ｍｍの中間膜で貼り合わせた遮音性に優れた合わせガラスが開示され、合わせガラスの熱伝導率は小さいことが予測されるが、貯蔵弾性率の低いブロック共重合体水素化物からなる遮音層の厚さが厚く合わせガラスの剛性が維持できないおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００６−１３７６４８号公報
【特許文献２】特開平６−９１５号公報
【特許文献３】国際公開第２０１３／１７６２５８号
【特許文献４】特開２０１７−８１７７５号公報
【特許文献５】特開平４−２５４４４４号公報
【特許文献６】特開平６−９２６号公報
【特許文献７】特開平９−１５６９６７号公報
【特許文献８】特開２００５−１４４７５３号公報
【特許文献９】特開２００７−９１４９１号公報
【特許文献１０】特開２０１１−２４０６７６号公報
【特許文献１１】特開２０１６−１０７６３２号公報
【特許文献１２】特開２０１６−１０８２２７号公報
【特許文献１３】国際公開第２０１６／０７６３３８号
【特許文献１４】国際公開第２０１６／１０４７４０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上述した実情に鑑みてなされたものであり、剛性、遮音性および断熱性のバランスを高いレベルで実現した合わせガラスを形成可能な積層体、および該積層体からなる中間膜を備える合わせガラスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、特定のブロック共重合体水素化物が樹脂の中でも小さい熱伝導率を有していることを見出した。さらに、本発明者らは、特定のブロック共重合体水素化物（Ｄ）を主成分とする樹脂組成物（Ｘ）からなる少なくとも１層以上の樹脂層（Ｘ）（遮音層）と、特定のブロック共重合体水素化物（Ｈ）および／または該特定のブロック共重合体水素化物（Ｈ）にアルコキシシリル基が導入された変性ブロック共重合体水素化物（Ｊ）を主成分とする樹脂組成物（Ｙ）からなる少なくとも２層以上の樹脂層（Ｙ）（弾性層）とを有する積層体（Ｚ）からなる中間膜を使用することで、剛性、遮音性および断熱性のバランスを高いレベルで実現した合わせガラスを形成可能であることを見出し、本発明を完成させるに至った。
なお、本明細書において、「主成分として含有」は、「５０質量％超含有」を意味する。【００１６】
かくして本発明によれば、下記（１）〜（７）の積層体と、下記（８）および（９）の合わせガラスが提供される。
（１）樹脂組成物（Ｘ）からなる少なくとも１層以上の樹脂層（Ｘ）と、樹脂組成物（Ｙ）からなる少なくとも２層以上の樹脂層（Ｙ）とを有する積層体（Ｚ）であって、（ａ）前記樹脂層（Ｘ）が少なくとも２つの前記樹脂層（Ｙ）の間に積層されており、（ｂ）前記樹脂層（Ｘ）の動的粘弾性特性におけるｔａｎδが−２０℃以上２０℃以下の温度範囲において極大値を有し、（ｃ）前記積層体（Ｚ）の動的粘弾性特性における貯蔵弾性率が−２０℃以上４０℃以下の温度範囲において１．０×１０７Ｐａ以上５．０×１０８Ｐａ以下である、積層体。（但し、前記樹脂層（Ｘ）の動的粘弾性特性におけるｔａｎδおよび前記積層体（Ｚ）の動的粘弾性特性における貯蔵弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−２法（ねじり振子法）に基づき、角周波数：１ｒａｄ／ｓ、測定温度範囲：−１００℃以上１００℃以下、昇温速度：５℃／ｍｉｎの条件で粘弾性スペクトルを測定して求めた値である。）
（２）前記樹脂組成物（Ｘ）が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位と鎖状共役ジエン化合物（直鎖共役ジエン化合物、分岐鎖共役ジエン化合物）に由来する構造単位とを含有するブロック共重合体（Ｃ）を水素化してなるブロック共重合体水素化物（Ｄ）を主成分として含み、前記ブロック共重合体（Ｃ）は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位〔ａ〕を主成分として含有する、少なくとも２つの重合体ブロック（Ａ）と、鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位〔ｂ〕を主成分として含有する、少なくとも１つの重合体ブロック（Ｂ）とからなり、前記重合体ブロック（Ｂ）中の前記鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位〔ｂ〕が、１，２−付加重合および３，４−付加重合に由来する構造単位を含み、前記構造単位〔ａ〕が前記ブロック共重合体（Ｃ）に占める質量分率をｗＡとし、前記構造単位〔ｂ〕が前記ブロック共重合体（Ｃ）に占める質量分率をｗＢとしたときに、ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ／ｗＢ）が１０／９０以上３５／６５以下であり、前記ブロック共重合体水素化物（Ｄ）は、前記ブロック共重合体（Ｃ）における鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合の９５％以上を水素化してなる、（１）に記載の積層体。
（３）前記重合体ブロック（Ｂ）中の前記構造単位〔ｂ〕が、１，２−付加重合および３，４−付加重合に由来する構造単位を重合体ブロック（Ｂ）中の構造単位［ｂ］全体に対して、４０質量％以上８０質量％以下含む、（２）に記載の積層体。
（４）前記樹脂組成物（Ｙ）が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位と鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位とを含有するブロック共重合体（Ｇ）を水素化してなるブロック共重合体水素化物（Ｈ）、および／または、該ブロック共重合体水素化物（Ｈ）にアルコキシシリル基が導入された変性ブロック共重合体水素化物（Ｊ）を主成分として含み、前記ブロック共重合体（Ｇ）は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位〔ｅ〕を主成分として含有する、少なくとも２つの重合体ブロック（Ｅ）と、鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位〔ｆ〕を主成分として含有する、少なくとも１つの重合体ブロック（Ｆ）とからなり、前記構造単位〔ｅ〕が前記ブロック共重合体（Ｇ）に占める質量分率をｗＥとし、前記構造単位〔ｆ〕が前記ブロック共重合体（Ｇ）に占める質量分率をｗＦとしたときに、ｗＥとｗＦとの比（ｗＥ／ｗＦ）が４０／６０以上６０／４０以下であり、前記ブロック共重合体水素化物（Ｈ）は、前記ブロック共重合体（Ｇ）における鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合の９５％以上を水素化してなる、（１）から（３）のいずれかに記載の積層体。
（５）前記樹脂層（Ｘ）の厚さが０．０２ｍｍ以上０．６ｍｍ以下である、（１）から（４）のいずれかに記載の積層体。
（６）前記樹脂層（Ｙ）の厚さが０．０５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である、（１）から（５）のいずれかに記載の積層体。
（７）前記積層体（Ｚ）の厚さが０．２ｍｍ以上２ｍｍ以下である、（１）から（６）のいずれかに記載の積層体。
（８）２枚のガラス板と、該２枚のガラス板の間に配置される、（１）〜（７）のいずれかに記載の積層体（Ｚ）からなる中間膜とを有する合わせガラスであって、前記合わせガラスの厚み方向に対する熱伝導率が、２５℃において０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である、合わせガラス。
（９）前記合わせガラスの曲げ弾性率が、２５℃において１１ＧＰａ以上である、（８）に記載の合わせガラス。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、剛性、遮音性および断熱性のバランスを高いレベルで実現した合わせガラスを形成可能な積層体、および該積層体からなる中間膜を備える合わせガラスが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の積層体の実施形態の一例を示す図である。
【図２】本発明の合わせガラスの実施形態の一例を示す図である。
【図３】本発明の積層体の実施形態の他の一例を示す図である。
【図４】本発明の合わせガラスの実施形態の他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の積層体および合わせガラスについて、（ａ）樹脂層（Ｘ）、（ｂ）樹脂層（Ｙ）、（ｃ）積層体（Ｚ）、（ｄ）ガラス板、（ｅ）合わせガラスに項分けして、詳細に説明する。
【００２０】
（ａ）樹脂層（Ｘ）
本発明における樹脂層（Ｘ）は、樹脂組成物（Ｘ）からなる層であり、動的粘弾性特性におけるｔａｎδが−２０℃以上２０℃以下の温度範囲において極大値を有する層である。
少なくとも１層以上の樹脂層（Ｘ）を有する積層体（Ｚ）を２枚のガラス板の間に配置することにより、遮音性が付与された合わせガラスが形成可能である。
【００２１】
樹脂層（Ｘ）の動的粘弾性特性におけるｔａｎδの極大値が存在する温度範囲としては、−２０℃以上２０℃以下である限り、特に制限はないが、−１５℃以上であることが好ましく、−１０℃以上であることがより好ましく、−９℃以上であることが特に好ましく、また、１５℃以下であることが好ましく、１０℃以下であることがより好ましい。
【００２２】
樹脂層（Ｘ）の動的粘弾性特性におけるｔａｎδの極大値を−２０℃以上２０℃以下に調整する方法としては、例えば、（ｉ）２０℃以上の温度領域にガラス転移温度を有する樹脂に可塑剤や軟化剤等の添加剤を配合する方法、（ｉｉ）−２０℃以上２０℃以下の温度領域にガラス転移温度を有する樹脂を用いる方法、などがある。これらの中でも、（ｉｉ）−２０℃以上２０℃以下の温度領域にガラス転移温度を有する樹脂を用いることが、可塑剤や軟化剤等の添加剤を配合する必要がなく、可塑剤や軟化剤等の添加剤が樹脂組成物から溶出してｔａｎδの極大値の温度が変動することを防止することができるので好ましい。また、−２０℃以上２０℃以下の温度領域にガラス転移温度を有する重合体ブロックと、より高温領域にガラス転移温度を有する重合体ブロックとからなるブロック共重合体を樹脂として使用することが、合わせガラスにおける中間膜としての耐熱性が維持し易くなる点で好ましい。
【００２３】
＜樹脂組成物（Ｘ）＞
樹脂組成物（Ｘ）は、樹脂（ｘ）を主成分として含んでなり、必要に応じて、その他の成分を含んでなる。
【００２４】
＜＜樹脂（ｘ）＞＞
樹脂（ｘ）は、耐光性および遮音性の観点から、少なくとも２つの所定の重合体ブロック（Ａ）と、少なくとも１つの所定の重合体ブロック（Ｂ）とからなるブロック共重合体（Ｃ）を水素化してなるブロック共重合体水素化物（Ｄ）であることが好ましい。
樹脂（ｘ）の具体例としては、例えば、ポリスチレン・ジエン系ブロック共重合体、ポリオレフィン系ブロック共重合体、ポリウレタン系ブロック共重合体、ポリエステル系ブロック共重合体、ポリアミド系ブロック共重合体、アクリル系ブロック共重合体、ポリビニルアセタール系重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、および、それらの水素化重合体、などが挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、透明性の観点から、芳香族ビニル化合物および鎖状共役ジエン化合物等からなるポリスチレン系ブロック共重合体の水素化物、ポリオレフィン系ブロック共重合体の水素化物、アクリル系ブロック共重合体の水素化物が好ましい。
【００２５】
−重合体ブロック（Ａ）−
重合体ブロック（Ａ）は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位〔ａ〕を主成分として含有する。
【００２６】
−−構造単位〔ａ〕−−
芳香族ビニル化合物に由来する構造単位〔ａ〕を形成し得る芳香族ビニル化合物の具体例としては、スチレン；α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、５−ｔ−ブチル−２−メチルスチレン等の、置換基として炭素数１〜６のアルキル基を有するスチレン類；４−モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、４−モノフルオロスチレン等の、置換基としてハロゲン原子を有するスチレン類；４−メトキシスチレン等の、置換基として炭素数１〜６のアルコキシ基を有するスチレン類；４−フェニルスチレン等の、置換基としてアリール基を有するスチレン類；１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン等のビニルナフタレン類；などが挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、吸湿性の観点から、スチレン、置換基として炭素数１〜６のアルキル基を有するスチレン類等の、極性基を含有しない芳香族ビニル化合物が好ましく、工業的な入手の容易さの観点から、スチレンがより好ましい。
【００２７】
−−その他の構造単位−−
なお、重合体ブロック（Ａ）は、構造単位〔ａ〕以外のその他の構造単位を含んでいてもよい。そのようなその他の構造単位は、例えば、後述する鎖状共役ジエン化合物（直鎖共役ジエン化合物、分岐鎖共役ジエン化合物）に由来する構造単位〔ｂ〕であってもよい。また、その他の構成単位を形成し得る化合物としては、鎖状ビニル化合物や環状ビニル化合物が挙げられ、より具体的には、ニトリル基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシカルボニル基、またはハロゲン基を有していてもよいビニル化合物、不飽和の環状酸無水物、不飽和イミド化合物、などが挙げられる。これらの中でも、吸湿性の観点から、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、１−エイコセン、４−メチル−１−ペンテン、４，６−ジメチル−１−ヘプテン等の炭素数２〜２０の鎖状オレフィン；ビニルシクロヘキサン、４−ビニルシクロヘキセン、ノルボルネン等の環構造を有する炭素数５〜２０の環状オレフィン；などの、極性基を含有しないものが好ましく、炭素数２〜１０の鎖状オレフィンがより好ましく、エチレン、プロピレンがより好ましい。
【００２８】
−−組成等−−
そして、重合体ブロック（Ａ）中の構造単位〔ａ〕の含有割合は、重合体ブロック（Ａ）中の全繰り返し単位を１００質量％とした場合に、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、特に好ましくは９８質量％以上である。重合体ブロック（Ａ）中の構造単位〔ａ〕の含有割合が９０質量％以上であれば、樹脂層（Ｘ）の耐熱性を十分に高く確保できる。
また、重合体ブロック（Ａ）中の、構造単位［ａ］以外のその他の構造単位の含有割合は、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、特に好ましくは２質量％以下である。
重合体ブロック（Ａ）中のその他の構造単位の含有割合を上記範囲内にすることで、樹脂層（Ｘ）の耐熱性が低下することを防止することができる。
【００２９】
−重合体ブロック（Ｂ）−
重合体ブロック（Ｂ）は、鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位［ｂ］を主成分として含有する。
【００３０】
−−構造単位［ｂ］−−
鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位［ｂ］を形成し得る鎖状共役ジエン化合物としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、などが挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、（ｉ）吸湿性の観点から、極性基を含有しないもの（１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン）が好ましく、（ｉｉ）また、工業的入手の観点から、１，３−ブタジエン、イソプレンがより好ましく、（ｉｉｉ）さらに、ブロック共重合体水素化物（Ｄ）のソフトセグメントに由来するガラス転移温度を−２０℃以上２０℃以下の範囲への制御し易さの観点から、イソプレンが特に好ましい。
【００３１】
−−その他の構造単位−−
なお、重合体ブロック（Ｂ）は、構造単位［ｂ］以外のその他の構造単位を含んでいてもよい。そのようなその他の構造単位は、例えば、上述した芳香族ビニル化合物に由来する構造単位〔ａ〕であってもよい。また、その他の構成単位を形成し得る化合物として、「重合ブロック（Ａ）」の項で上述した鎖状オレフィンおよび環状オレフィンを用いることもできる。
【００３２】
−−組成等−−
そして、重合体ブロック（Ｂ）中の構造単位［ｂ］の含有割合は、重合体ブロック（Ｂ）中の全繰り返し単位を１００質量％とした場合に、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、特に好ましくは９８質量％以上である。重合体ブロック（Ｂ）中の構造単位〔ｂ〕の含有割合が９０質量％以上であれば、樹脂層（Ｘ）の粘弾性特性におけるｔａｎδが−２０℃以上２０℃以下の温度領域に極大値を有するように制御し易くできる。
また、重合体ブロック（Ｂ）中の、構造単位［ｂ］以外のその他の構造単位の含有割合は、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、特に好ましくは２質量％以下である。
重合体ブロック（Ｂ）中のその他の構造単位の含有割合を上記範囲内にすることで、樹脂層（Ｘ）の粘弾性特性におけるｔａｎδが−２０℃以上２０℃以下の温度領域に極大値を有するように制御し易くすることができる。
【００３３】
重合体ブロック（Ｂ）中の構造単位［ｂ］が、１，２−付加重合および３，４−付加重合に由来する構造単位を含み、残部は１，４−付加重合に由来する構造単位を含む。鎖状共役ジエン化合物の１，２−付加重合および３，４−付加重合に由来する構造単位の割合は、重合体ブロック（Ｂ）中の構造単位［ｂ］全体に対して、４０質量％以上であることが好ましく、４５質量％以上であることがより好ましく、５０質量％以上であることが特に好ましく、また、８０質量％以下であることが好ましく、７０質量％以下であることがより好ましく、６５質量％以下であることが特に好ましい。
重合体ブロック（Ｂ）中の構造単位［ｂ］全体に対する、鎖状共役ジエン化合物の１，２−付加重合および３，４−付加重合に由来する構造単位の含有割合を上記範囲内にすることにより、樹脂層（Ｘ）の粘弾性特性におけるｔａｎδが−２０℃以上２０℃以下の温度領域に極大値を確実に有するようにすることができる。
【００３４】
ここで、上述した１，２−付加重合に由来する構造単位および／または３，４−付加重合に由来する構造単位を含有する重合体ブロックは、鎖状共役ジエン化合物と、必要に応じて、芳香族ビニル化合物、鎖状オレフィン、環状オレフィン等のその他の構造単位を形成し得る化合物とを、電子供与原子を有する特定の化合物（以下、「ランダム化剤」と称することがある。）の存在下で重合させることにより得ることができる。１，２−付加重合に由来する構造単位と３，４−付加重合に由来する構造単位との含有量の合計は、ランダム化剤の種類と添加量によって制御することができる。
【００３５】
ランダム化剤として使用し得る電子供与原子（例えば、酸素（Ｏ）、窒素（Ｎ））を有する化合物としては、エーテル化合物、アミン化合物、ホスフィン化合物、などが挙げられる。これらの中でも、重合体ブロックの分子量分布を小さくすることができ、その水素添加反応を阻害し難いという観点から、エーテル化合物が好ましい。
【００３６】
ランダム化剤の具体例としては、例えば、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジイソプロピルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールメチルフェニルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールジイソプロピルエーテル、プロピレングリコールジブチルエーテル、ジ（２−テトラヒドロフリル）メタン、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジプロピレングリコールジブチルエーテル、テトラメチルエチレンジアミン、などが挙げられる。中でも、１，２−付加重合に由来する構造単位および／または３，４−付加重合に由来する構造単位の質量分率を制御し、得られる樹脂シートの遮音性を更に高める観点から、エチレングリコールジブチルエーテルを用いることが好ましい。
【００３７】
ブロック共重合体（Ｃ）の調製時におけるこれらのランダム化剤の使用量は、鎖状共役ジエン化合物１００質量部に対して、０．００１質量部以上であることが好ましく、０．０１質量部以上であることがより好ましく、１０質量部以下であることが好ましく、１質量部以下であることがより好ましい。
【００３８】
−ブロック共重合体（Ｃ）−
ブロック共重合体水素化物（Ｄ）の前駆体であるブロック共重合体（Ｃ）は、少なくとも２つの重合体ブロック（Ａ）と、少なくとも１つの重合体ブロック（Ｂ）を含有する高分子である。
ブロック共重合体（Ｃ）中の重合体ブロック（Ａ）の数は、２つ以上である限り特に制限はないが、通常３個以下、好ましくは２個であり、ブロック共重合体（Ｃ）中の重合体ブロック（Ｂ）の数は、１つ以上である限り特に制限はないが、通常２個以下、好ましくは１個である。
ブロック共重合体（Ｃ）が重合体ブロック（Ａ）を複数有する場合、重合体ブロック（Ａ）中の構造単位の組成及びブロック長は、互いに同じであっても、異なっていてもよい。
ブロック共重合体（Ｃ）に重合体ブロック（Ｂ）を複数有する場合、重合体ブロック（Ｂ）中の構造単位の組成及びブロック長は、互いに同じであっても、異なっていてもよい。
【００３９】
ブロック共重合体（Ｃ）のブロックの形態は、特に限定されず、鎖状型ブロックでもラジアル型ブロックでもよいが、機械的強度に優れる点で、鎖状型ブロックであることが好ましい。ブロック共重合体（Ｃ）の最も好ましい形態は、重合体ブロック（Ｂ）の両端に重合体ブロック（Ａ）が結合したトリブロック共重合体（Ａ−Ｂ−Ａ）である。
【００４０】
−−質量分率−−
ここで、構造単位〔ａ〕がブロック共重合体（Ｃ）に占める質量分率をｗＡとし、構造単位〔ｂ〕がブロック共重合体（Ｃ）に占める質量分率をｗＢとしたときに、ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ／ｗＢ）としては、１０／９０以上３５／６５以下であることが好ましく、１２／８８以上であることがより好ましく、１５／８５以上であることがさらに好ましく、１８／８２以上であることが特に好ましく、３０／７０以下であることがより好ましく、２５／７５以下であることがさらに好ましく、２０／８０以下であることが特に好ましい。
ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ／ｗＢ）を上限値以下にすることで、樹脂層（Ｘ）の遮音性能が低下することを防ぐことができる。一方、ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ／ｗＢ）を下限値以上にすることで、樹脂層（Ｘ）の耐熱性が低下することを防止することができる。
【００４１】
ブロック共重合体（Ｃ）の分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、３０，０００以上であることが好ましく、４０，０００以上であることがより好ましく、５０，０００以上であることが特に好ましく、２００，０００以下であることが好ましく、１７０，０００以下であることがより好ましく、１５０，０００以下であることが特に好ましい。
また、ブロック共重合体（Ｃ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、３以下であることが好ましく、２以下であることがより好ましく、１．８以下であることが特に好ましい。
ＭｗおよびＭｗ／Ｍｎを上記範囲内にすることで、ブロック共重合体（Ｃ）を水素化して得られるブロック共重合体水素化物（Ｄ）を主成分とする樹脂組成物（Ｘ）に十分な溶融成形性と耐熱性とを付与することができる。
【００４２】
ブロック共重合体（Ｃ）の製造方法は、特に限定されず、公知の方法を採用することができ、例えば、国際公開第２００３／０１８６５６号、国際公開第２０１１／０９６３８９号等に記載の方法が挙げられる。
【００４３】
−ブロック共重合体水素化物（Ｄ）−
ブロック共重合体水素化物（Ｄ）は、ブロック共重合体（Ｃ）における少なくとも鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合の９５％以上を水素化してなる高分子である。
ブロック共重合体水素化物（Ｄ）は、ブロック共重合体（Ｃ）における鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合のみを選択的に水素化した高分子であってもよく、ブロック共重合体（Ｃ）における鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合、並びに、ブロック共重合体（Ｃ）における芳香族ビニル化合物に由来する芳香環の炭素−炭素不飽和結合を水素化した高分子であってもよく、また、これらの混合物であってもよい。
【００４４】
ブロック共重合体（Ｃ）における鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合のみを選択的に水素化する場合、ブロック共重合体水素化物（Ｄ）における鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合の水素化率は、９５％以上であることが好ましく、９７％以上であることがより好ましく、９９％以上であることが特に好ましく、ブロック共重合体水素化物（Ｄ）における芳香族ビニル化合物に由来する芳香環の炭素−炭素不飽和結合の水素化率は、１０％以下であることが好ましく、５％以下であることがより好ましく、３％以下であることが特に好ましい。
ブロック共重合体（Ｃ）における鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合のみを選択的に水素化することにより得られるブロック共重合体水素化物（Ｄ）は、ブロック共重合体（Ｃ）に比べて、耐光性および耐熱劣化性が向上する。
ブロック共重合体（Ｃ）における鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合の水素化率が上記下限値以上にすることで、ブロック共重合体水素化物（Ｄ）を主成分とする樹脂組成物（Ｘ）の耐光性および耐熱劣化性を向上させることができる。また、ブロック共重合体（Ｃ）における芳香族ビニル化合物に由来する芳香環の炭素−炭素不飽和結合の水素化率を上記上限値以下にすることで、ブロック共重合体水素化物（Ｄ）を主成分とする樹脂組成物（Ｘ）の耐熱劣化性を維持し易くなる。
【００４５】
ブロック共重合体（Ｃ）における鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合、並びに、ブロック共重合体（Ｃ）における芳香族ビニル化合物に由来する芳香環の炭素−炭素不飽和結合を水素化する場合、ブロック共重合体水素化物（Ｄ）における炭素−炭素不飽和結合の水素化率は、炭素−炭素不飽和結合の全量の９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましく、９９％以上であることが特に好ましい。ブロック共重合体水素化物（Ｄ）における炭素−炭素不飽和結合の水素化率をこの範囲内にすることにより、得られるブロック共重合体水素化物（Ｄ）は、鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合のみを選択的に水素化して得られるブロック共重合体水素化物（Ｄ）に比べて、耐光性および耐熱劣化性をより向上させ、更に熱変形温度を高くすることができる。
【００４６】
ブロック共重合体水素化物（Ｄ）における炭素−炭素不飽和結合の水素化率は、例えば、前駆体であるブロック共重合体（Ｃ）およびブロック共重合体水素化物（Ｄ）の１Ｈ−ＮＭＲを測定することにより、鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合の水素化率、並びに、芳香族ビニル化合物に由来する芳香環の炭素−炭素不飽和結合の水素化率をそれぞれ求めることができる。
【００４７】
ブロック共重合体（Ｃ）における不飽和結合の水素化方法や反応形態等は特に限定されず、公知の方法に従って行えばよい。
ブロック共重合体（Ｃ）における鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合を選択的に水素化する方法は、例えば、特開２０１５−７８０９０号公報等に記載された公知の水素化方法が挙げられる。また、ブロック共重合体（Ｃ）における鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合、並びに、芳香族ビニル化合物に由来する芳香環の炭素−炭素不飽和結合を水素化する方法は、例えば、国際公開第２０１１／０９６３８９号、国際公開第２０１２／０４３７０８号等に記載された方法が挙げられる。
【００４８】
ブロック共重合体水素化物（Ｄ）の分子量は、ＴＨＦを溶媒としたＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）であって、３０，０００以上であることが好ましく、４０，０００以上であることがより好ましく、５０，０００以上であることが特に好ましく、２００，０００以下であることが好ましく、１７０，０００以下であることがより好ましく、１５０，０００以下であることが特に好ましい。
また、ブロック共重合体水素化物（Ｄ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、３以下であることが好ましく、２以下であることがより好ましく、１．８以下であることが特に好ましい。
ＭｗおよびＭｗ／Ｍｎを上記範囲内にすることで、ブロック共重合体水素化物（Ｄ）を主成分とする樹脂組成物（Ｘ）に十分な溶融成形性と機械的強度とを付与することができる。
【００４９】
＜＜添加剤＞＞
樹脂（ｘ）を主成分とする樹脂組成物（Ｘ）には、主成分である樹脂（ｘ）に加えて、各種の添加剤を配合することができる。
好ましい添加剤としては、紫外線を遮蔽するための紫外線吸収剤、赤外線を遮蔽するための赤外線吸収剤、加工性等を高めるための酸化防止剤やブロッキング防止剤、耐久性を高めるための光安定剤、などが挙げられる。
【００５０】
−紫外線吸収剤−
紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、などが挙げられる。
【００５１】
−赤外線吸収剤−
赤外線吸収剤としては、例えば、（ｉ）酸化錫、アルミニウムドープ酸化錫、インジウムドープ酸化錫、アンチモンドープ酸化錫、酸化亜鉛、アルミニウムドープ酸化亜鉛、インジウムドープ酸化亜鉛、ガリウムドープ酸化亜鉛、錫ドープ酸化亜鉛、珪素ドープ酸化亜鉛、酸化チタン、ニオブドープ酸化チタン、酸化タングステン、ナトリウムドープ酸化タングステン、セシウムドープ酸化タングステン、タリウムドープ酸化タングステン、ルビジウムドープ酸化タングステン、酸化インジウム、錫ドープ酸化インジウム等の金属酸化物微粒子；（ｉｉ）フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物、イモニウム化合物、ジイモニウム化合物、ポリメチン化合物、ジフェニルメタン化合物、アントラキノン化合物、ペンタジエン化合物、アゾメチン化合物、６ホウ化ランタン等の微粒子状の近赤外線吸収色素；などが挙げられる。
【００５２】
−酸化防止剤−
酸化防止剤としては、例えば、リン系酸化防止剤、フェノ−ル系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、などが挙げられる。
【００５３】
−光安定剤−
光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤、などが挙げられる。
【００５４】
樹脂（ｘ）に配合される、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の添加剤は、それぞれ１種単独で、あるいは２種以上を任意の比率で組み合わせて用いることができる。
紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の添加剤の配合量は、樹脂（ｘ）１００質量部に対して、合計で５質量部以下が好ましく、３質量部以下がより好ましく、２質量部以下が特に好ましい。
【００５５】
樹脂（ｘ）に各種の添加剤を配合する方法としては、一般に用いられる公知の方法が適用できる。例えば、（ｉ）樹脂（ｘ）のペレットおよび配合剤を、タンブラー、リボンブレンダー、ヘンシェルタイプミキサー等の混合機を使用して均等に混合した後、二軸押出し機等の連続式溶融混練機により溶融混合し、押出してペレット状にする方法、（ｉｉ）樹脂（ｘ）を、サイドフィーダーを備えた二軸押出し機により、サイドフィーダーから配合剤を連続的に添加しながら、溶融混練して押出し、ペレット状にする方法、などによって配合剤が均一に分散した樹脂（ｘ）を主成分とする樹脂組成物を製造することができる。
【００５６】
動的粘弾性特性におけるｔａｎδが極大値を示す温度領域を−２０℃以上２０℃以下に有する樹脂層（Ｘ）を含む中間膜を使用することにより、ガラス板のコインシデンス効果を低減して合わせガラスの遮音性能が向上する。
【００５７】
樹脂層（Ｘ）の厚さは、０．０２ｍｍ以上が好ましく、０．０３ｍｍ以上がより好ましく、０．０４ｍｍ以上がさらに好ましく、０．０８ｍｍ以上が特に好ましく、また、０．６ｍｍ以下が好ましく、０．５ｍｍ以下がより好ましく、０．４ｍｍ以下が特に好ましい。
樹脂層（Ｘ）の厚さを下限値以上とすることで、中間膜に多数の樹脂層（Ｘ）を導入することなく、合わせガラスに遮音性を付与することができる。また、樹脂層（Ｘ）の厚さを上限値以下とすることで、合わせガラスの剛性が低下することを防止することができる。
【００５８】
樹脂層（Ｘ）の厚さが薄い場合、合わせガラスの遮音性を高めるために複数の樹脂層（Ｘ）を使用することができる。複数の樹脂層（Ｘ）を使用する場合、複数の樹脂層（Ｘ）の間に弾性率の高い樹脂層を介して複数の樹脂層（Ｘ）を積層することにより、合わせガラスの剛性の低下を抑制することができる。
【００５９】
（ｂ）樹脂層（Ｙ）
樹脂層（Ｙ）は、樹脂組成物（Ｙ）からなり、特定温度領域での動的粘弾性特性における特定の貯蔵弾性率を有する積層体（Ｚ）が得られるように、樹脂層（Ｘ）を挟持するように積層される層である。樹脂層（Ｙ）は、積層体（Ｚ）を中間膜として用いる合わせガラスの剛性および耐衝撃性を維持して、合わせガラスの断熱性を向上させる。
【００６０】
＜樹脂組成物（Ｙ）＞
樹脂組成物（Ｙ）は、樹脂（ｙ）を主成分として含んでなり、必要に応じて、その他の成分を含んでなる。
【００６１】
＜＜樹脂（ｙ）＞＞
樹脂（ｙ）としては、積層体（Ｚ）の動的粘弾性特性における貯蔵弾性率が−２０℃以上４０℃以下の温度領域において１．０×１０７Ｐａ以上５．０×１０８Ｐａ以下の値となるような樹脂であれば、特に限定されない。
樹脂（ｙ）としては、樹脂層（Ｙ）と樹脂層（Ｘ）との接着性の観点から、芳香族ビニル化合物および鎖状共役ジエン化合物等からなる特定のブロック共重合体水素化物（Ｈ）、および／または、それにアルコキシシリル基が導入された変性ブロック共重合体水素化物（Ｊ）が好ましい。ここで、樹脂層（Ｙ）が変性ブロック共重合体水素化物（Ｊ）を主成分とする樹脂組成物（Ｙ）からなる層であれば、樹脂層（Ｙ）とガラス板は接着剤層を介さずに強固に接着することができる。
樹脂（ｙ）の具体例としては、例えば、ポリエステル系（共）重合体、ポリアミド系（共）重合体、ポリオレフィン系（共）重合体、ポリスチレン系（共）重合体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、ポリスチレン・ジエン系ブロック共重合体、ポリオレフィン系ブロック共重合体、ポリウレタン系ブロック共重合体、ポリエステル系ブロック共重合体、ポリアミド系ブロック共重合体、アクリル系ブロック共重合体、ポリビニルアセタール系重合体、ポリビニルブチラール重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、それらの水素化重合体、およびこれらの重合体に酸無水物基、アルコキシシリル基、水酸基、エポキシ基、等の接着性を有する官能基が導入された変性重合体、などが挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、熱伝導率の観点から、ポリスチレン系（共）重合体の水素化物、ポリプロピレン系（共）重合体の水素化物、ポリウレタン系（共）重合体の水素化物、アクリル系（共）重合体の水素化物、などが好ましく、合わせガラスに用いる中間膜にした場合の透明性の観点から、芳香族ビニル化合物および鎖状共役ジエン化合物等からなるポリスチレン系ブロック共重合体の水素化物、メチルメタクリレートおよび長鎖アルキルメタクリレート等からなるアクリル系ブロック共重合体の水素化物、および／または、それらに接着性の反応性基が導入された変性重合体がより好ましい。
【００６２】
また、合わせガラスの熱伝導率を小さくする観点から、樹脂（ｙ）の熱伝導率が、温度２５℃において、０．２５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることが好ましく、０．２１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることがより好ましく、０．１７Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることが特に好ましい。ここで、熱伝導率は、ＡＳＴＭ  Ｅ１５３０法（円板熱流計法）に基づいて測定して求めた値である。
【００６３】
−ブロック共重合体水素化物（Ｈ）−
ブロック共重合体水素化物（Ｈ）は、芳香族ビニル化合物および鎖状共役ジエン化合物などからなり、少なくとも２つの所定の重合体ブロック（Ｅ）と、少なくとも１つ以上の所定の重合体ブロック（Ｆ）から構成されるブロック共重合体（Ｇ）を水素化して得られる高分子である。
【００６４】
−−重合体ブロック（Ｅ）−−
重合体ブロック（Ｅ）は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位［ｅ］を主成分として含有する。
【００６５】
〔構造単位［ｅ］〕
構造単位［ｅ］は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位であり、構造単位［ａ］として上述したものと同様であり、また、その好適例も上述したものと同様である。
【００６６】
〔その他の構造単位〕
なお、重合体ブロック（Ｅ）は、構造単位［ｅ］以外のその他の構造単位を含んでいてもよい。
重合体ブロック（Ｅ）に含まれ得るその他の構造単位は、重合体ブロック（Ａ）に含まれ得るその他の構造単位として上述したものと同様であり、また、その好適例も上述したものと同様である。
【００６７】
〔組成等〕
そして、重合体ブロック（Ｅ）中の構造単位［ｅ］の含有割合は、重合体ブロック（Ｅ）中の全繰り返し単位を１００質量％とした場合に、９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９８質量％以上であることが特に好ましい。重合体ブロック（Ｅ）中の構造単位［ｅ］の含有割合が９０質量％以上であれば、樹脂層（Ｙ）の耐熱性を十分に高く確保できる。
また、重合体ブロック（Ｅ）中の、構造単位［ｅ］以外のその他の構造単位の含有割合は、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、２質量％以下であることが特に好ましい。
重合体ブロック（Ｅ）中のその他の構造単位の含有割合を上記の上限値以下とすることで、ブロック共重合体水素化物（Ｈ）を主成分とする樹脂組成物（Ｙ）の耐熱性が低下することを防止することができる。
【００６８】
−−重合体ブロック（Ｆ）−−
重合体ブロック（Ｆ）は、鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位［ｆ］を主成分として含有する。
【００６９】
〔構造単位［ｆ］〕
構造単位［ｆ］は、鎖状共役ジエン化合物に由来する構造単位であり、構造単位［ｂ］として上述したものと同様であり、また、その好適例も上述したものと同様である。
【００７０】
〔その他の構造単位〕
なお、重合体ブロック（Ｆ）は、構造単位［ｆ］以外のその他の構造単位を含んでいてもよい。
重合体ブロック（Ｆ）に含まれ得るその他の構造単位は、重合体ブロック（Ｂ）に含まれ得るその他の構造単位として上述したものと同様であり、また、その好適例も上述したものと同様である。
【００７１】
〔組成等〕
そして、重合体ブロック（Ｆ）中の構造単位［ｆ］の含有割合は、重合体ブロック（Ｆ）中の全繰り返し単位を１００質量％とした場合に、９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９８質量％以上であることが特に好ましい。重合体ブロック（Ｆ）中の構造単位［ｆ］の含有割合が９０質量％以上であれば、ブロック共重合体水素化物（Ｈ）に柔軟性を付与することができ、ブロック共重合体水素化物（Ｈ）を樹脂組成物（Ｙ）の主成分とした場合に、樹脂層（Ｙ）が柔軟性を維持でき、積層体（Ｚ）を中間膜に使用する合わせガラスに耐衝撃性を付与することができる。
また、重合体ブロック（Ｆ）中の構造単位［ｆ］以外のその他の構造単位の含有割合は、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、２質量％以下であることが特に好ましい。
重合体ブロック（Ｆ）中のその他の構造単位の含有割合を上限値以下とすることで、ブロック共重合体水素化物（Ｈ）の柔軟性を維持することができ、ブロック共重合体水素化物（Ｈ）を樹脂組成物（Ｙ）の主成分とした場合に、樹脂層（Ｙ）が柔軟性を維持でき、積層体（Ｚ）を中間膜に使用する合わせガラスの耐衝撃性を維持することができる。
【００７２】
重合体ブロック（Ｆ）中の構造単位［ｆ］は、１，４−付加重合に由来する構造単位を主成分とし、残部は１，２−付加重合および／または３，４−付加重合に由来する構造単位を含む。鎖状共役ジエン化合物の１，４−付加重合に由来する構造単位の割合は、重合体ブロック（Ｆ）中の構造単位［ｆ］全体に対して、７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることが特に好ましい。
重合体ブロック（Ｆ）中の構造単位［ｆ］全体に対する、１，４−付加重合に由来する構造単位の含有割合を上記範囲内にすることで、ブロック共重合体水素化物（Ｈ）のソフトセグメントに由来するガラス転移温度を−６０℃以上−３０℃以下の範囲内に制御することができる。これにより、ブロック共重合体水素化物（Ｈ）を樹脂組成物（Ｙ）の主成分とした場合に、樹脂層（Ｙ）が−２０℃以上４０℃以下において柔軟性を維持でき、積層体（Ｚ）を中間膜として使用する合わせガラスに−２０℃以上４０℃以下の広い温度範囲で耐衝撃性を付与することができる。
【００７３】
重合体ブロック（Ｅ）および／または重合体ブロック（Ｆ）の成分である芳香族ビニル化合物として、上記の重合体ブロック（Ａ）および／または重合体ブロック（Ｂ）に使用するものと同様の芳香族ビニル化合物を使用することができる。
【００７４】
重合体ブロック（Ｅ）および／または重合体ブロック（Ｆ）の成分である鎖状共役ジエン化合物として、上記の重合体ブロック（Ａ）および／または重合体ブロック（Ｂ）に使用するものと同様の鎖状共役ジエン化合物を使用することができる。
【００７５】
重合体ブロック（Ｅ）および／または重合体ブロック（Ｆ）の成分として含まれてもよいビニル化合物として、上記の重合体ブロック（Ａ）および／または重合体ブロック（Ｂ）に使用するものと同様の鎖状ビニル化合物や環状ビニル化合物を使用することができる。
【００７６】
−−ブロック共重合体（Ｇ）−−
ブロック共重合体水素化物（Ｈ）の前駆体であるブロック共重合体（Ｇ）は、少なくとも２つの重合体ブロック（Ｅ）と、少なくとも１つの重合体ブロック（Ｆ）を含有する高分子である。
ブロック共重合体（Ｇ）中の重合体ブロック（Ｅ）の数は、２つ以上である限り特に制限はないが、通常３個以下、好ましくは２個であり、ブロック共重合体（Ｇ）中の重合体ブロック（Ｆ）の数は、１つ以上である限り特に制限はないが、通常２個以下、好ましくは１個である。
ブロック共重合体（Ｇ）が重合体ブロック（Ｅ）を複数有する場合は、重合体ブロック（Ｅ）中の構造単位の組成は、互いに同じであっても、異なっていてもよい。
ブロック共重合体（Ｇ）が重合体ブロック（Ｆ）を複数有する場合は、重合体ブロック（Ｆ）中の構造単位の組成は、互いに同じであっても、異なっていてもよい。
【００７７】
〔質量分率〕
ここで、構造単位［ｅ］がブロック共重合体（Ｇ）に占める質量分率をｗＥとし、構造単位［ｆ］がブロック共重合体（Ｇ）に占める質量分率をｗＦとしたときに、ｗＥとｗＦとの比（ｗＥ／ｗＦ）としては、４０／６０以上６０／４０以下であることが好ましく、４２／５８以上であることがより好ましく、４５／５５以上であることがさらに好ましく、４８／５２以上であることが特に好ましく、また、５８／４２以下であることが好ましく、５５／４５以下であることがより好ましく、５２／４８以下であることが特に好ましい。
ｗＥとｗＦとの比（ｗＥ／ｗＦ）を下限値以上とすることで、樹脂層（Ｙ）の弾性率が低下することを防止することができ、一方、ｗＥとｗＦとの比（ｗＥ／ｗＦ）を上限値以下とすることで、樹脂層（Ｙ）の柔軟性が低下することを防止し、積層体（Ｚ）を中間膜に使用した合わせガラスの耐衝撃性が低下することを防止することができる。
【００７８】
ブロック共重合体（Ｇ）のブロックの形態は、特に限定されず、鎖状型ブロックでもラジアル型ブロックでもよいが、機械的強度に優れる点で、鎖状型ブロックであることが好ましい。ブロック共重合体（Ｇ）の最も好ましい形態は、重合体ブロック（Ｆ）の両端に重合体ブロック（Ｅ）が結合したトリブロック共重合体（Ｅ−Ｆ−Ｅ）である。
【００７９】
ブロック共重合体（Ｇ）の分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、３０，０００以上であることが好ましく、４０，０００以上であることがより好ましく、５０，０００以上であることが特に好ましく、１００，０００以下であることが好ましく、９０，０００以下であることがより好ましく、８０，０００以下であることがさらに好ましく、７０，０００以下であることがさらにより好ましく、６０，０００以下であることが特に好ましい。
また、ブロック共重合体（Ｇ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、３以下であることが好ましく、２以下であることがより好ましく、１．８以下であることが特に好ましい。
ＭｗおよびＭｗ／Ｍｎを上記範囲内にすることで、ブロック共重合体（Ｇ）を水素化して得られるブロック共重合体水素化物（Ｈ）を主成分とする樹脂組成物（Ｙ）に十分な溶融成形性と機械的強度とを付与することができる。
【００８０】
ブロック共重合体（Ｇ）の製造方法は、特に限定されず、公知の方法を採用することができ、例えば、国際公開第２００３／０１８６５６号、国際公開第２０１１／０９６３８９号等に記載の方法が挙げられる。
【００８１】
ブロック共重合体水素化物（Ｈ）は、ブロック共重合体（Ｇ）における少なくとも鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合の９５％以上を水素化した高分子である。
ブロック共重合体水素化物（Ｈ）は、ブロック共重合体（Ｇ）における鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合のみを選択的に水素化した高分子であってもよく、ブロック共重合体（Ｇ）における鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合、並びに、ブロック共重合体（Ｇ）における芳香族ビニル化合物に由来する芳香環の炭素−炭素不飽和結合を水素化した高分子であってもよく、また、これらの混合物であってもよい。
【００８２】
ブロック共重合体（Ｇ）における鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合のみを選択的に水素化する場合、ブロック共重合体水素化物（Ｈ）における鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合の水素化率は、９５％以上であることが好ましく、９７％以上であることがより好ましく、９９％以上であることが特に好ましく、ブロック共重合体水素化物（Ｈ）における芳香族ビニル化合物に由来する芳香環の炭素−炭素不飽和結合の水素化率は、１０％以下であることが好ましく、５％以下であることがより好ましく、３％以下であることが特に好ましい。
ブロック共重合体（Ｇ）における鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合のみを選択的に水素化することにより得られるブロック共重合体水素化物（Ｈ）は、ブロック共重合体（Ｇ）に比べて、耐光性および耐熱劣化性が向上する。
ブロック共重合体（Ｇ）における鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合の水素化率が上記下限値以上にすることで、ブロック共重合体水素化物（Ｈ）を主成分とする樹脂組成物（Ｙ）の耐光性および耐熱劣化性を向上させることができる。また、ブロック共重合体（Ｇ）における芳香族ビニル化合物に由来する芳香環の炭素−炭素不飽和結合の水素化率を上記上限値以下にすることで、ブロック共重合体水素化物（Ｈ）を主成分とする樹脂組成物（Ｙ）の耐熱劣化性を維持し易くなる。
【００８３】
ブロック共重合体（Ｇ）における鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合、並びに、ブロック共重合体（Ｇ）における芳香族ビニル化合物に由来する芳香環の炭素−炭素不飽和結合を水素化する場合、ブロック共重合体水素化物（Ｈ）における炭素−炭素不飽和結合の水素化率は、炭素−炭素不飽和結合の全量の９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましく、９９％以上であることが特に好ましい。ブロック共重合体水素化物（Ｈ）における炭素−炭素不飽和結合の水素化率をこの範囲内にすることにより、得られるブロック共重合体水素化物（Ｈ）は、鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合のみを選択的に水素化して得られるブロック共重合体水素化物（Ｈ）に比べて、耐光性および耐熱劣化性をより向上させ、更に熱変形温度を高くすることができる。
【００８４】
ブロック共重合体水素化物（Ｈ）における炭素−炭素不飽和結合の水素化率は、例えば、前駆体であるブロック共重合体（Ｇ）およびブロック共重合体水素化物（Ｈ）の１Ｈ−ＮＭＲを測定することにより、鎖状共役ジエン化合物に由来する主鎖および側鎖の炭素−炭素不飽和結合の水素化率、並びに、芳香族ビニル化合物に由来する芳香環の炭素−炭素不飽和結合の水素化率をそれぞれ求めることができる。
【００８５】
ブロック共重合体（Ｇ）における不飽和結合の水素化方法や反応形態等は、特に制限されず、上述したブロック共重合体（Ｃ）における不飽和結合の水素化方法や反応形態等と同様に行うことができる。
【００８６】
ブロック共重合体水素化物（Ｈ）の分子量は、ＴＨＦを溶媒としたＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）であって、３０，０００以上であることが好ましく、４０，０００以上であることがより好ましく、５０，０００以上であることが特に好ましく、１００，０００以下であることが好ましく、９０，０００以下であることがより好ましく、８０，０００以下であることがさらに好ましく、７０，０００以下であることがさらにより好ましく、６０，０００以下であることが特に好ましい。
また、ブロック共重合体水素化物（Ｈ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、３以下であることが好ましく、２以下であることがより好ましく、１．８以下であることが特に好ましい。
ＭｗおよびＭｗ／Ｍｎを上記範囲内にすることで、ブロック共重合体水素化物（Ｈ）を主成分とする樹脂組成物（Ｙ）に十分な溶融成形性と機械的強度とを付与することができる。
【００８７】
−変性ブロック共重合体水素化物（Ｊ）−
変性ブロック共重合体水素化物（Ｊ）は、上記ブロック共重合体水素化物（Ｈ）に、有機過酸化物の存在下で、エチレン性不飽和シラン化合物を反応させることにより、アルコキシシリル基が導入されたものである。
ブロック共重合体水素化物（Ｈ）にアルコキシシリル基を導入することにより、変性ブロック共重合体水素化物（Ｊ）を主成分とする樹脂組成物（Ｙ）には、弾性率や透明性を維持して、ガラスや金属に対する強固な接着性が付与される。このため、本発明の積層体（Ｚ）の最外層が変性ブロック共重合体水素化物（Ｊ）で構成される場合、積層体（Ｚ）とガラス板との間に接着剤を介することなく、積層体（Ｚ）を中間膜とする合わせガラスを製造することができる。
【００８８】
導入するアルコキシシリル基としては、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基等の、トリ（炭素数１〜６のアルコキシ）シリル基；メチルジメトキシシリル基、メチルジエトキシシリル基、エチルジメトキシシリル基、エチルジエトキシシリル基、プロピルジメトキシシリル基、プロピルジエトキシシリル基等の、（炭素数１〜２０のアルキル）ジ（炭素数１〜６のアルコキシ）シリル基；フェニルジメトキシシリル基、フェニルジエトキシシリル基等の、（アリール）ジ（炭素数１〜６のアルコキシ）シリル基；などが挙げられる。これらの中でも、積層体（Ｚ）のガラス板に対する強固な接着性の観点から、トリメトキシシリル基が好ましい。
アルコキシシリル基は、ブロック共重合体水素化物（Ｈ）に、炭素数１〜２０のアルキレン基や、炭素数２〜２０のアルキレンオキシカルボニルアルキレン基等の２価の有機基を介して結合していてもよい。
【００８９】
ブロック共重合体水素化物（Ｈ）へのアルコキシシリル基の導入量は、ブロック共重合体水素化物（Ｈ）１００質量部に対し、０．１質量部以上であることが好ましく、０．２質量部以上であることがより好ましく、０．３質量部以上であることがさらに好ましく、１．０質量部以上であることが特に好ましく、５質量部以下であることが好ましく、４質量部以下であることがより好ましく、３質量部以下であることがさらに好ましく、２質量部以下であることが特に好ましい。
アルコキシシリル基の導入量を上限値以下とすることで、得られるアルコキシシリル基を有するブロック共重合体水素化物（Ｊ）を所望の形状に溶融成形する前に微量の水分等で分解されたアルコキシシリル基同士の架橋が進み、不溶融物を生じたり、溶融時の流動性が低下して成形性が低下したりする等の問題が生じ易くなるのを防止することができる。また、アルコキシシリル基の導入量を下限値以上とすることで、アルコキシシリル基を有するブロック共重合体水素化物（Ｈ）を主成分とする樹脂組成物（Ｙ）からなる樹脂層（Ｙ）をガラス板と接着する際に、十分な接着力が得られなくなることを防止することができる。
アルコキシシリル基が導入されたことは、ＩＲスペクトルで確認することができる。また、その導入量は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにて算出することができる。
【００９０】
アルコキシシリル基の導入に用いるエチレン性不飽和シラン化合物としては、ブロック共重合体水素化物（Ｈ）とグラフト反応し、ブロック共重合体水素化物（Ｈ）にアルコキシシリル基を導入するものであれば、特に制限はなく、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、ジメトキシメチルビニルシラン、ジエトキシメチルビニルシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、などが挙げられる。これらは、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合せて使用してもよい。
【００９１】
エチレン性不飽和シラン化合物の使用量は、ブロック共重合体水素化物（Ｈ）１００質量部に対して、０．１質量部以上であることが好ましく、０．２質量部以上であることがより好ましく、０．３質量部以上であることがさらに好ましく、１．０質量部以上であることが特に好ましく、また、５質量部以下であることが好ましく、４質量部以下であることがより好ましく、３質量部以下であることがさらに好ましく、２．５質量部以下であることが特に好ましい。
【００９２】
アルコキシシリル基の導入反応に使用する過酸化物としては、エチレン性不飽和シラン化合物をブロック共重合体水素化物（Ｈ）の溶融状態で有利に反応させるために、１分間半減期温度が１７０℃以上１９０℃以下であるものが好ましく使用され、例えば、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ジ（２−ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、などが好適に用いられる。これらは、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合せて使用してもよい。
過酸化物の使用量は、ブロック共重合体水素化物（Ｈ）１００質量部に対して、０．０５質量部以上であることが好ましく、０．１質量部以上であることがより好ましく、０．２質量部以上であることが特に好ましく、また、２質量部以下であることが好ましく、１質量部以下であることがより好ましく、０．５質量部以下であることが特に好ましい。
【００９３】
上記の変性ブロック共重合体水素化物（Ｊ）とエチレン性不飽和シラン化合物とを、過酸化物の存在下で反応させる方法は、特に制限はなく、例えば、国際公開第２０１２／０４３７０８号等に記載された公知の方法が挙げられる。
【００９４】
変性ブロック共重合体水素化物（Ｊ）の分子量は、導入されるアルコキシシリル基の量が少ないため、原料として用いたブロック共重合体水素化物（Ｈ）の分子量とほぼ同じである。一方、過酸化物の存在下で、エチレン性不飽和シラン化合物と反応させるため、重合体の切断反応、架橋反応が併発し、変性ブロック共重合体水素化物（Ｊ）の分子量分布の値は大きくなる。
変性ブロック共重合体水素化物（Ｊ）の分子量は、ＴＨＦを溶媒としたＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、３０，０００以上であることが好ましく、４０，０００以上であることがより好ましく、５０，０００以上であることが特に好ましく、１００，０００以下であることが好ましく、９０，０００以下であることがより好ましく、８０，０００以下であることが特に好ましい。また、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、３．５以下であることが好ましく、２．５以下であることがより好ましく、２．０以下であることが特に好ましい。
ＭｗおよびＭｗ／Ｍｎを上記範囲内にすることで、変性ブロック共重合体水素化物（Ｊ）を主成分とする樹脂組成物（Ｙ）に十分な溶融成形性と機械的強度を付与することができる。
【００９５】
＜＜添加剤＞＞
樹脂（ｙ）を主成分とする樹脂組成物（Ｙ）には、主成分である樹脂（ｙ）に加えて、各種の添加剤を配合することができる。
好ましい添加剤としては、樹脂層（Ｘ）と樹脂層（Ｙ）とを含む積層体（Ｚ）の動的粘弾性特性における貯蔵弾性率を所望の値に調整するための可塑剤や軟化剤、紫外線を遮蔽するための紫外線吸収剤、赤外線を遮蔽するための赤外線吸収剤、加工性等を高めるための酸化防止剤やブロッキング防止剤、耐久性を高めるための光安定剤、などが挙げられる。
【００９６】
−可塑剤−
可塑剤は、極性基を多く含む樹脂（ｙ）に配合して、積層体（Ｚ）の動的粘弾性特性における貯蔵弾性率を所望の値にできるものであれば、特に制限されず、例えば、一塩基性有機酸エステル、多塩基性有機酸エステル等の有機可塑剤；有機リン酸化合物、有機亜リン酸化合物等のリン酸可塑剤；などが挙げられる。
上記可塑剤の具体例として、例えば、ジエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコール−ジ−ｎ−ヘプタノエート、ジエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコール−ジ−ｎ−ヘプタノエート、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート、テトラエチレングリコール−ジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート、などが挙げられる。
【００９７】
可塑剤の配合量は、樹脂（ｙ）、樹脂層（Ｘ）と樹脂層（Ｙ）の厚さ構成、などにより積層体（Ｚ）の貯蔵弾性率が所望の値となるように適宜選定できるが、樹脂（ｙ）１００質量部に対して、３０質量部以下が好ましい。
【００９８】
−軟化剤−
軟化剤は、極性基を含まない炭化水素系樹脂、あるいは、樹脂（ｙ）に添加して、積層体（Ｚ）の動的粘弾性特性における貯蔵弾性率を所望の値にできるものであれば、特に制限はなく、例えば、ポリイソブチレン、ポリブテン、ポリ−４−メチルペンテン、ポリ−１−オクテン、エチレン・α−オレフィン共重合体、等のオレフィン系低分子量体およびその水素化物；ポリイソプレン、ポリイソプレン−ブタジエン共重合体等の共役ジエン系低分子量体およびその水素化物；流動パラフィンなどのパラフィン系低分子量体などが挙げられる。
これらの中でも、積層体（Ｚ）の透明性を維持して貯蔵弾性率を調整し易いという観点から、数平均分子量が３００以上５，０００以下の上記の低分子量体が好ましく、さらに、優れた透明性、耐光性を維持し、貯蔵弾性率を調整する効果に優れているという観点から、低分子量のポリイソブチレン水素化物、低分子量のポリイソプレン水素化物、がより好ましい。
【００９９】
軟化剤の配合量は、樹脂（ｙ）、樹脂層（Ｘ）と樹脂層（Ｙ）との厚さ構成、等により積層体（Ｚ）の貯蔵弾性率が所望の値となるように適宜選定できるが、樹脂（ｙ）１００質量部に対して３０質量部以下が好ましい。
【０１００】
可塑剤および軟化剤以外の添加剤（例えば、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等）としては、上記の樹脂組成物（Ｘ）に配合した添加剤と同様の添加剤を使用することができる。これらは、それぞれ１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
可塑剤および軟化剤以外の添加剤の配合量は、樹脂（ｙ）１００質量部に対して、合計で５質量部以下であることが好ましく、３質量部以下であることがより好ましく、２質量部以下であることが特に好ましい。
【０１０１】
樹脂（ｙ）に各種の添加剤を配合する方法としては、上記の樹脂（ｘ）に各種の添加剤を配合する方法と同様の方法が適用できる。
【０１０２】
樹脂層（Ｙ）は、積層体（Ｚ）の粘弾性特性における貯蔵弾性率を所望の値に調整する。樹脂層（Ｙ）は、積層体（Ｚ）を合わせガラスの中間膜として使用した場合に、合わせガラスに十分な断熱性を付与する。そのため、樹脂層（Ｙ）の厚さは、０．０５ｍｍ以上であることが好ましく、０．１ｍｍ以上であることがより好ましく、０．１５ｍｍ以上であることが特に好ましく、また、１．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．８ｍｍ以下であることがより好ましく、０．６ｍｍ以下であることが特に好ましい。
樹脂層（Ｙ）の厚さを下限値以上とすることで、積層体（Ｚ）の弾性率が不十分となることを防止すると共に、積層体（Ｚ）を中間膜とする合わせガラスの断熱性が不十分となるのを防止することができる。また、樹脂層（Ｙ）の厚さを上限値以下とすることで、積層体（Ｚ）をロール状に巻いて保存することが困難となるのを防止すると共に、合わせガラスの製造時の作業性が低下することを防止することができる。
【０１０３】
（ｃ）積層体（Ｚ）
本発明の積層体（Ｚ）においては、上記特性を有する少なくとも１つの樹脂層（Ｘ）が少なくとも２つの樹脂層（Ｙ）の間に積層されている。
積層体（Ｚ）の動的粘弾性特性における貯蔵弾性率は、−２０℃以上４０℃以下の温度範囲において、１．０×１０７Ｐａ以上である必要があり、１．５×１０７Ｐａ以上であることが好ましく、１．７×１０７Ｐａ以上であることがより好ましく、２．０×１０７Ｐａ以上であることがさらに好ましく、２．４×１０７Ｐａ以上であることが特に好ましく、また、５．０×１０８Ｐａ以下である必要があり、４．５×１０８Ｐａ以下であることが好ましく、４．０×１０８Ｐａ以下であることがより好ましく、３．０×１０８Ｐａ以下であることが特に好ましい。
積層体（Ｚ）は、上記の積層構造で、且つ、上記の動的粘弾性特性を有することにより、合わせガラスの中間膜として使用した場合に、合わせガラスの剛性を維持し、且つ、遮音性および断熱性に優れた合わせガラスを与えることができる。
【０１０４】
積層体（Ｚ）の厚さは、０．２ｍｍ以上であることが好ましく、０．３ｍｍ以上であることがより好ましく、０．４ｍｍ以上であることが特に好ましく、また、２ｍｍ以下であることが好ましく、１．５ｍｍ以下であることがより好ましく、１．０ｍｍ以下であることが特に好ましい。積層体（Ｚ）の厚さを下限値以上とすることで、合わせガラスの断熱効果が不十分となることを防止することができ、積層体（Ｚ）の厚さを上限値以下とすることで、積層体（Ｚ）をロール状に巻いて保存することが困難となるのを防止すると共に、合わせガラスの製造時の作業性が低下することを防止することができる。
【０１０５】
図１は、本発明の積層体（Ｚ）の実施形態の一例を示す図である。
図１の積層体（Ｚ）３ａにおいては、１つの樹脂層（Ｘ）１ａが２つの樹脂層（Ｙ）２ａおよび２ｂによって挟まれた、樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）からなる３層の構造を有している。
図３は、本発明の積層体の実施形態の他の一例を示す図である。
図３の積層体（Ｚ）３ｂにおいては、１つの樹脂層（Ｘ）１ａが２つの樹脂層（Ｙ）２ａおよび２ｂによって挟まれ、さらに、２つの樹脂層（Ｙ）２ｂと２ｃとの間には赤外線反射フィルム４が挟まれた、樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／赤外線反射フィルム／樹脂層（Ｙ）からなる５層の構造を有している。
ここで、樹脂層（Ｙ）２ａ、２ｂおよび２ｃは、組成や厚さが同一であっても異なっていてもよい。
【０１０６】
積層体（Ｚ）における積層構成としては、目的によって適宜選択することができ、例えば、図１および図３に例示した構成、下記積層構成（ｉ）〜（ｘ）、などが挙げられる。
（ｉ）：樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｙ）、
（ｉｉ）：樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）、
（ｉｉｉ）：樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）、
（ｉｖ）：樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）、
（ｖ）：樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）、
（ｖｉ）：樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）、
（ｖｉｉ）：樹脂層（Ｙ）／赤外線反射フィルム／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｙ）、
（ｖｉｉｉ）：樹脂層（Ｙ）／調光シート／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）、
（ｉｘ）：樹脂層（Ｙ）／接着剤層／樹脂層（Ｘ）／接着剤層／樹脂層（Ｙ）、
（ｘ）：樹脂層（Ｙ）／他の樹脂層／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）
積層体（Ｚ）が複数の樹脂層（Ｘ）を有する場合、各々の樹脂層（Ｘ）は組成や厚さが同一であっても異なっていてもよい。また、積層体（Ｚ）は、（ｉ）合わせガラスの耐貫通性を向上するための他の樹脂フィルム、（ｉｉ）合わせガラスに遮光部を形成するための着色樹脂フィルム、（ｉｉｉ）合わせガラスの剛性を高めるための高弾性樹脂フィルム、などの所望する機能を付与するための他の樹脂フィルム層を積層した積層構成であってもよい。
樹脂層（Ｙ）がガラスに対する接着性を有さない場合は、樹脂層（Ｙ）の外側に接着剤層を有してもよい。
この場合、積層体（Ｚ）は、例えば、
（ｉ）：接着剤層／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／接着剤層、
（ｉｉ）：接着剤層／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｙ）／接着剤層、等の積層構成であってもよい。
【０１０７】
本発明の積層体（Ｚ）を製造するための製造方法は、特に制限されない。樹脂組成物（Ｘ）および／または樹脂組成物（Ｙ）を、押出し成形法、カレンダー成形法、プレス成形法、キャスティング成形法、インフレーション成形法、などの公知の製造方法により樹脂層（Ｘ）および樹脂層（Ｙ）の各層をあらかじめ製造しておき、樹脂層（Ｘ）、樹脂層（Ｙ）および必要に応じて他の機能性樹脂層を積層して加熱圧着して積層体（Ｚ）を製造することができる。また、上記成形方法等によりあらかじめ成形した樹脂層（Ｙ）の片面に、押出しラミネート成形法等により、樹脂組成物（Ｘ）をフィルム上に溶融押出しして樹脂層（Ｘ）を貼り合わせて積層体（Ｚ）を製造することもできる。さらに、樹脂組成物（Ｘ）、樹脂組成物（Ｙ）、および必要に応じて他の機能性樹脂を共押出し成形法により、所望の層構成を有する積層体（Ｚ）を製造することもできる。
【０１０８】
合わせガラスの断熱性を高めるために、複数枚の同じまたは異なる樹脂層（Ｙ）を使用することもできる。また、複数枚の樹脂層（Ｙ）を使用する場合、複数の樹脂層（Ｙ）の間に、例えば、（ｉ）ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、アイオノマー樹脂フィルム等の合わせガラスの耐貫通性を高める樹脂フィルム、（ｉｉ）赤外線反射層を蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルム、などのような機能性フィルムを配置することもできる。
【０１０９】
本発明の積層体（Ｚ）は、表面にエンボス形状を有していてもよい。エンボス形状の具体例としては、特開平６−１９８８０９号公報、国際公開第１９９５／１９８８５号、特開平９−４０４４４号公報、特開平９−２４１０４５号公報、特開平９−２９５８３９号公報、特開平１０−１７３３８号公報、特開平１０−１６７７７３号公報、特開平１０−２３１１５０号公報、特開平１１−３５３４７号公報、特開平１１−１４７７３５号公報、特開２０００−７３９０号公報、特開２０００−４４２９５号公報、特開２０００−２０３９０２号公報、特開２０００−２０３９００号公報、特開２０００−２０３９０１号公報、特開２０００−２５６０４３号公報、特開２０００−２９００４６号公報、特開２０００−３１９０４５号公報、特開２００１−１９４９９号公報、特開２００１−２６４６８号公報、特開２００１−４８５９９号公報、特開２００１−１１４５３８号公報、特開２００１−１３０９３１号公報、特開２００１−１５０５４０号公報、特開２００１−１６３６４１号公報、特開２００１−１９２２４４号公報、特開２００１−２６１３８５号公報、特開２００１−２２０１８２号公報、国際公開第２００１／０７２５０９号、特開２００２−０３７６４８号公報、特開２００２−１０４８４６号公報、特開２００３−１２８４４２号公報、特開２００３−０４８７６２号公報、特開２００３−２１２６１４号公報、特開２００３−２３８２１８号公報、国際公開第２０１４／０２１４５９号、国際公開第２０１５／０１６３６１号、国際公開第２０１５／０１６３５８号、国際公開第２０１５／０１６３６６号公報、などに開示されている、梨地形状、連続溝形状、四角錐状の凹部形状、四角錐状の凸部形状、これらの組合せ形状等が挙げられる。
【０１１０】
樹脂層（Ｙ）の主成分である樹脂（ｙ）がガラスに対する接着性官能基を有さない場合、例えば、官能基を有さないブロック共重合体水素化物（Ｈ）等である場合は、樹脂層（Ｙ）をガラス板と貼り合わせて合わせガラスを製造する際に、樹脂層（Ｙ）のガラス板に面する側に接着剤層を配置することができる。接着剤としては、例えば、ポリウレタン系接着剤、シリコーン樹脂系接着剤、変性ポリオレフィン系接着剤、変性ブロック共重合体系接着剤、などが挙げられる。これらの中でも、樹脂層（Ｙ）とガラス板との双方に対する接着性に優れる観点から、アルコキシシリル基を有する変性ポリオレフィン系接着剤、アルコキシシリル基を有する変性ブロック共重合体系水素化物接着剤、が好ましい。
【０１１１】
（ｄ）ガラス板
本発明の合わせガラスに使用されるガラス板の厚さは、特に限定されない。本発明で使用されるガラス板の厚さは、通常、０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、０．２ｍｍ以上であることが好ましく、０．５ｍｍ以上であることがより好ましく、０．７ｍｍ以上であることが特に好ましく、３ｍｍ以下であることが好ましく、２．５ｍｍ以下でることがより好ましく、２ｍｍ以下であることが特に好ましい。本発明で使用されるガラス板の厚さは、合わせガラスの用途（例えば、自動車や建築物等の窓材、壁材、仕切り材、床材、等）に応じて適宜選定できる。
本発明の合わせガラスにおいては、通常、２枚のガラス板、必要に応じて３枚以上のガラス板が使用される。使用される複数のガラス板の厚さは、同一でも、異なっていてもよい。
【０１１２】
ガラス板の材質は特に限定されない。ガラス板の材質としては、例えば、アルミノシリケート酸ガラス、硼珪酸ガラス、アルミノ硼珪酸ガラス、バリウム瑚珪酸ガラス、珪酸ガラス、結晶化ガラス、ゲルマニウムガラス、石英ガラス、ソーダライムガラス、白板ガラス、鉛ガラス、ウランガラス、カリガラス、無アルカリガラス等が挙げられる。
また、本発明で使用されるガラス板の厚さ方向の熱伝導率は、通常０．９Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上１．３Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下程度である。ここで、ガラス板の厚さ方向の熱伝導率は、ＡＳＴＭ  Ｅ１５３０法（円板熱流計法）に基づいて測定して求めた値である。
【０１１３】
ガラス板には、熱線反射膜や赤外線反射膜等が形成されていてもよい。表面に極薄の金属膜や金属酸化物膜からなる熱線反射膜や赤外線反射膜等が形成されたガラス板は、遮熱性も付与される。従って、当該ガラス板を備える合わせガラスでは、ガラス板を通して熱の出入りを低減できるため、好ましい。また、ガラス板としては、製法の異なる、汎用的なフロートガラス、熱強化ガラス、化学強化ガラス等も使用できる。
【０１１４】
（ｅ）合わせガラス
本発明の合わせガラスは、２枚のガラス板と、当該２枚のガラス板間に配置される積層体（Ｚ）からなる中間膜とを備えており、通常、当該ガラス板は、中間膜を介して接着一体化されている。
【０１１５】
また、合わせガラスの厚み方向（積層方向）の熱伝導率は、０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることが必要であり、０．４Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることが好ましく、０．３Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることがより好ましく、０．２５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることが特に好ましい。
ガラス板の熱伝導率が、通常約１Ｗ／（ｍ・Ｋ）程度であるのに比較し、本発明の合わせガラスの熱伝導率は約１／２以下であり、断熱性に優れている。
なお、合わせガラスの厚み方向（積層方向）の熱伝導率は、熱伝導率測定装置を用い、ＡＳＴＭ  Ｅ１５３０法（円板熱流計法）に準拠して、６０℃の温度雰囲気で測定して求めた値である。
【０１１６】
本発明の合わせガラスは、温度２５℃における曲げ弾性率が、１１ＧＰａ（１１×１０９Ｐａ）以上であることが好ましく、１２ＧＰａ以上であることがより好ましく、１３ＧＰａ以上であることが特に好ましい。
自動車用合わせガラスとして一般的に使用されている厚さ２ｍｍの２枚のガラスと厚さ０．７６ｍｍのポリビニルブチラールを主成分とする中間膜から構成される合わせガラスの曲げ弾性率が約１１ＧＰａであるのに対して、本発明の合わせガラスは同等以上の曲げ弾性率を有しており、剛性に優れた合わせガラスが提供される。
なお、合わせガラスの曲げ弾性率は、オートグラフ（インストロン社製、ＩＮＳＴＲＯＮ５５８２）を使用し、ＪＩＳ  Ｒ１６０２法（４点曲げ試験法）に基づいて、回転形４点曲げ試験治具を使用して、支点間距離：上部＝２７ｍｍ、下部＝８１ｍｍ、支持棒直径６ｍｍ、温度２５℃の条件で測定して求めた値である。
【０１１７】
本発明の合わせガラスは、動的粘弾性特性における貯蔵弾性率が−２０℃以上４０℃以下の温度範囲において１．０×１０７Ｐａ以上５．０×１０８Ｐａ以下である積層体（Ｚ）を中間膜として使用することにより、上記の曲げ弾性率が得られ、断熱性と剛性とを両立させることができる。
【０１１８】
本発明の合わせガラスの厚さや形状は、特に制限されないが、通常０．３ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、１ｍｍ以上であることが好ましく、２ｍｍ以上であることがより好ましく、３ｍｍ以上であることが特に好ましく、１５ｍｍ以下であることが好ましく、１０ｍｍ以下であることがより好ましく、７ｍｍ以下であることが特に好ましい。この範囲内の厚さであれば、ディスプレイ用ガラス、自動車用ガラス、鉄道車両用ガラス、建材用ガラス等として好適に使用し得る。
また、合わせガラスの形状は、建材やディスプレイ等に使用する平板状であってもよいし、自動車用合わせガラスや鉄道車両用合わせガラス等のような曲面形状であってもよい。
【０１１９】
図２は、本発明の合わせガラスの実施形態の一例を示す図である。
図２の合わせガラス６ａにおいては、１つの樹脂層（Ｘ）１ａが、２つの樹脂層（Ｙ）２ａ，２ｂによって挟まれた、樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）からなる３層の構造を有する積層体（Ｚ）３ａを中間膜とし、この中間膜としての積層体（Ｚ）３ａが２枚のガラス板５ａ，５ｂの間に配置されている。
図４は、本発明の合わせガラスの実施形態の他の一例を示す図である。
図４の合わせガラス６ｂにおいては、１つの樹脂層（Ｘ）１ａが、２つの樹脂層（Ｙ）２ａ，２ｂによって挟まれ、さらに２つの樹脂層（Ｙ）２ｂ，２ｃの間には赤外線反射フィルム４が挟まれた、樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／赤外線反射フィルム／樹脂層（Ｙ）からなる５層の構造を有する積層体（Ｚ）３ｂを中間膜とし、この中間膜としての積層体（Ｚ）３ｂが２枚のガラス板５ａ，５ｂの間に配置されている。
ここで、樹脂層（Ｙ）２ａ，２ｂ，２ｃは、組成や厚さが同一であってもよく、異なっていてもよい。ガラス板５ａ，５ｂは、材質や厚さが同一であってもよく、異なってもよい。
【０１２０】
本発明の合わせガラスにおける積層構成としては、目的によって適宜選択することができ、例えば、図２および図４に例示した構成、下記積層構成（ｉ）〜（ｘｉｉｉ）、などが挙げられる。
（ｉ）：ガラス／積層体（Ｚ）／ガラス／積層体（Ｚ）／ガラス、
（ｉｉ）：ガラス／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｙ）／ガラス、
（ｉｉｉ）：ガラス／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／ガラス、
（ｉｖ）：ガラス／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／ガラス、
（ｖ）：ガラス／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／ガラス、
（ｖｉ）：ガラス／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／ガラス、
（ｖｉｉ）：ガラス／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／ガラス、
（ｖｉｉｉ）：ガラス／樹脂層（Ｙ）／赤外線反射フィルム／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｙ）／ガラス、
（ｉｘ）：ガラス／樹脂層（Ｙ）／調光シート／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／ガラス、
（ｘ）：ガラス／樹脂層（Ｙ）／調接着剤層／樹脂層（Ｘ）／接着剤層／樹脂層（Ｙ）／ガラス、
（ｘｉ）：ガラス／樹脂層（Ｙ）／他の樹脂層／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／ガラス、
（ｘｉｉ）：ガラス／接着剤層／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／接着剤層／ガラス、
（ｘｉｉｉ）：ガラス／接着剤層／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｘ）／樹脂層（Ｙ）／樹脂層（Ｙ）／接着剤層／ガラス
【０１２１】
本発明の合わせガラスを製造する方法は、特に制限されない。自動車用合わせガラスのような曲面形状をした合わせガラスの一般的な方法としては、例えば、ガラス板／積層体（Ｚ）／ガラス板をこの順に重ね合わせた積層物とし、この積層物を脱気可能な可撓性の樹脂製袋に入れて内部を脱気した後、オートクレーブに入れて、温度：１００℃以上１５０℃以下、圧力：０．５ＭＰａ以上１．５ＭＰａ以下の条件下で圧着することができる。
積層体（Ｚ）を構成する樹脂層（Ｙ）がガラス板に対する接着性を有しない場合は、積層体（Ｚ）とガラス板の間に接着剤を介し、例えば、ガラス板／接着剤／積層体（Ｚ）／接着剤／ガラス板をこの順に重ね合わせた積層物とし、上記と同様にした合わせガラスを製造することができる。
建築物用の合わせガラスのような平面形状をした合わせガラスの場合は、上記の積層物を真空ラミネータや熱プレス等を用いて加熱して接着一体化させる方法も適用できる。
【０１２２】
本発明の合わせガラスは、中間膜として使用する積層体（Ｚ）が、動的粘弾性特性におけるｔａｎδが−２０℃以上２０℃以下の温度範囲において極大値を有する特定の樹脂層（Ｘ）を有しているため、断熱性に加えて、ガラスのコインシデンス効果を低減して遮音性能が向上されているため、特に、自動車用合わせガラスとして有用である。
また、本発明の合わせガラスにおいては、合わせガラス全体の厚さを厚くすることなく、中間膜の厚さを厚くして、ガラス板の厚さを薄くした場合であっても、剛性を維持しつつ断熱性を高めることができるため、合わせガラスの軽量化にも寄与する。このため、特に自動車用途では、サイドガラス、リアガラス、ルーフガラス、フロントガラス等として使用することにより、燃費向上にも効果を示すことが期待できる。
【実施例】
【０１２３】
以下、本発明について実施例に基づき具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、量を表す「％」および「部」は、特に断らない限り、質量基準である。本実施例における測定乃至評価は、以下の方法によって行った。【０１２４】
（１）重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ブロック共重合体（Ｃ）、ブロック共重合体水素化物（Ｄ）、ブロック共重合体（Ｇ）、およびブロック共重合体水素化物（Ｈ）の分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶離液として３８℃において測定し、標準ポリスチレン換算値を算出した。なお、測定装置としては、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）装置（ＨＬＣ８３２０ＧＰＣ、東ソー社製）を用いた。
（２）水素化率
ブロック共重合体水素化物（Ｄ）およびブロック共重合体水素化物（Ｈ）の主鎖、側鎖および芳香環の水素化率は、ブロック共重合体（Ｃ）、ブロック共重合体水素化物（Ｄ）、ブロック共重合体（Ｇ）、およびブロック共重合体水素化物（Ｈ）の１Ｈ−ＮＭＲを測定して算出した。【０１２５】
（３）樹脂層（Ｘ）のｔａｎδ
製造した樹脂層（Ｘ）を必要数重ねてプレス成形して厚さ１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下のシートを作製した。このシートから長さ７０ｍｍ、幅１０ｍｍの試験片を作製した。
この試験片を用いて、粘弾性測定装置（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、ＡＲＥＳ）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−２法（プラスチック−動的機械特性の試験方法−第２部：ねじり振子法）に基づいて、角周波数：１ｒａｄ／ｓ、測定温度範囲：−１００℃以上１００℃以下、昇温速度：５℃／ｍｉｎの条件で、動的粘弾性特性を測定し、ｔａｎδが極大値を示す温度を測定した。【０１２６】
（４）積層体（Ｚ）の貯蔵弾性率（Ｇ’）
製造した積層体（Ｚ）から長さ７０ｍｍ、幅１０ｍｍの試験片を作製した。
この試験片を用いて、上記粘弾性測定装置を使用し、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−２法（プラスチック−動的機械特性の試験方法−第２部：ねじり振子法）に基づいて、角周波数：１ｒａｄ／ｓ、測定温度範囲：−１００℃以上１５０℃以下、昇温速度：５℃／ｍｉｎの条件で、動的粘弾性特性（粘弾性スペクトル）を測定し、−２０℃以上４０℃以下の温度範囲の貯蔵弾性率（Ｇ’）を測定した。【０１２７】
（５）合わせガラスの断熱性
円形をした２枚の青板ガラス（直径５０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下）の間に、少なくとも１枚以上の積層体（Ｚ）および必要に応じて他の樹脂層、接着剤層、等を配置して接着一体化し、合わせガラスを作製し、試験片とした。
この試験片を、熱伝導率測定装置（製品名：ユニサーモ  ２０２１型、アンター社製）を用い、ＡＳＴＭ  Ｅ１５３０法（円板熱流計法）に準拠して、２５℃の温度雰囲気で熱伝導率測定を行った。
合わせガラスの断熱性は、合わせガラスの熱伝導率が０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である場合を良好と評価し、０．５Ｗ（ｍ・Ｋ）を超える場合を不良と評価した。【０１２８】
（６）合わせガラスの剛性
２枚の青板ガラス（長さ１００ｍｍ、幅２０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下）の間に、少なくとも１枚以上の積層体（Ｚ）および必要に応じて他の樹脂層、接着剤層、等を配置して接着一体化し、合わせガラスを作製し、試験片とした。
この試験片を、加熱オーブンを備えたオートグラフ（インストロン社製、ＩＮＳＴＲＯＮ５５８２）を使用し、ＪＩＳ  Ｒ１６０２法（４点曲げ試験法）に基づいて、回転形４点曲げ試験治具を使用して、支点間距離：上部＝２７ｍｍ、下部＝８１ｍｍ、支持棒直径６ｍｍ、温度２５℃の条件で曲げ試験を行い、曲げ弾性率を測定した。
合わせガラスの剛性は、合わせガラスの曲げ弾性率が１１ＧＰａ（１１×１０９Ｐａ）以上である場合を良好と評価し、１１ＧＰａ（１１×１０９Ｐａ）未満の場合を不良と評価した。【０１２９】
（７）遮音性
２枚の青板ガラス（長さ３００ｍｍ、幅２５ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下）の間に、少なくとも１枚以上の積層体（Ｚ）および必要に応じて他の樹脂層、接着剤層、等を配置して接着一体化し、合わせガラスを作製し、試験片とした。
この合わせガラス試験片を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７３９１法に基づき、振動減衰試験装置（リオン社製）を使用して、中央加振法により周波数に対応した損失係数を測定した。ここで求めた損失係数と、合わせガラス試験片の共振周波数との比から、周波数に対応した音響透過損失を求めた。
遮音性は、合わせガラス試験片が、周波数２０００Ｈｚ以上４０００Ｈｚ以下の範囲で音響透過損失の値が３５ｄＢを下回る領域が無い場合を良好と評価し、３５ｄＢを下回る領域が有る場合を不良と評価した。【０１３０】
［製造例１］
＜ブロック共重合体水素化物（Ｄ１）の製造＞
ブロック共重合体水素化物（Ｄ１）を、以下の手順により調製した。
攪拌装置を備え、内部が十分に窒素置換された反応器に、脱水シクロヘキサン３００部、脱水スチレン５部、およびエチレングリコールジブチルエーテル０．５３部を投入した。全容を６０℃で攪拌しながら、ｎ−ブチルリチウム（１５％シクロヘキサン溶液）０．４７部を加えて重合を開始させた。引続き、全容を６０℃で攪拌しながら、脱水スチレン５部を１５分間に亘って連続的に反応器内に添加して重合反応を進め、添加終了後、そのまま、さらに、６０℃で２０分間全容を攪拌した。反応液をガスクロマトグラフィー（ＧＣ）により測定したところ、この時点での重合転化率は９９．５％であった。
次に、反応液に，脱水イソプレン８０部を１００分間に亘って連続的に添加し、添加終了後そのまま２０分間攪拌を続けた。この時点で、反応液をＧＣにより分析した結果、重合転化率は９９．５％であった。
その後、更に、反応液に脱水スチレン１０部を６０分間に亘って連続的に添加し、添加終了後そのまま３０分間攪拌した。この時点で、反応液をＧＣにより分析した結果、重合転化率はほぼ１００％であった。【０１３１】
ここで、反応液に、イソプロピルアルコール０．５部を加えて反応を停止させ、重合体溶液を得た。重合体溶液に含まれるブロック共重合体（Ｃ１）は、重合体ブロック（Ａ）−重合体ブロック（Ｂ）−重合体ブロック（Ａ）型のトリブロック共重合体であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が８３，９００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０３、ｗＡ：ｗＢ＝２０：８０、ブロック共重合体（Ｃ１）における全イソプレン由来の構造単位のうちの１，２−付加重合および３，４−付加重合に由来する構造単位の割合（ビニル結合した共役ジエンの比率）は５８％であった。
なお、上記「ｗＡ：ｗＢ」は、芳香族ビニル化合物（製造例１ではスチレン）に由来する構造単位〔ａ〕がブロック共重合体（Ｃ１）に占める質量分率をｗＡとし、鎖状共役ジエン化合物（製造例１ではイソプレン）に由来する構造単位〔ｂ〕がブロック共重合体（Ｃ１）に占める質量分率をｗＢしたときのｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）を表し、以下の製造例２、３においても同様である。【０１３２】
次に、上記の重合体溶液を、攪拌装置を備えた耐圧反応器に移送し、水素化触媒として、トルエン１．０部中で、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロリド０．０４２部とジエチルアルミニウムクロライド０．１２２部を混合した溶液を添加して混合した。
反応器内部を水素ガスで置換し、さらに溶液を攪拌しながら水素を供給し、温度９０℃、圧力１．０ＭＰａにて５時間水素化反応を行った。
水素化反応により得られた反応溶液に含まれるブロック共重合体水素化物（Ｄ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は８８，７００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０４、であった。【０１３３】
水素化反応終了後、反応溶液に水０．１０部を添加して、６０℃で６０分間攪拌した。その後、３０℃以下まで冷却し、活性白土（製品名「ガレオンアース（登録商標）」、水澤化学工業社製）１．５部、および、タルク（製品名「ミクロエース（登録商標）」、日本タルク社製）１．５部を添加して、反応溶液を濾過ろ過して不溶物を除去した。濾過された溶液にフェノール系酸化防止剤であるペンタエリスリチル・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＳＯＮＧＷＯＮ社製、製品名「Ｓｏｎｇｎｏｘ１０１０」）０．１部を溶解したキシレン溶液１．０部を添加して溶解させた。【０１３４】
次いで、上記溶液を、金属ファイバー製フィルター（孔径０．４μｍ、ニチダイ社製）にて濾過して微小な固形分を除去した後、円筒型濃縮乾燥器（製品名「コントロ」、日立製作所社製）を用いて、温度２６０℃、圧力０．００１ＭＰａ以下で、溶液からシクロヘキサン、キシレンおよびその他の揮発成分を除去した。濃縮乾燥器に直結したダイから溶融樹脂を押出し、水冷後、アンダーウォーターカッターによりブロック共重合体水素化物（Ｄ１）のペレット９１部を製造した。ペレットにはブロッキング防止剤として約１００ｐｐｍのエチレンビスステアリン酸アマイドの微粉を添加した。得られたペレット状のブロック共重合体水素化物（Ｄ１）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が８７，８００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０９、であった。鎖状共役ジエン（主鎖および側鎖）に由来の二重結合の水素化率は９９％、芳香環に由来の二重結合の水素化率は３％未満であった。
製造したブロック共重合体（Ｃ１）およびブロック共重合体水素化物（Ｄ１）の物性値を表１に示す。【０１３５】
［製造例２］
＜ブロック共重合体水素化物（Ｄ２）の製造＞
ブロック共重合体水素化物（Ｄ２）を、以下の手順により調製した。
製造例１と同様の反応器に、脱水シクロヘキサン３００部、脱水スチレン５部、およびエチレングリコールジブチルエーテル０．５３部を投入した。全容を６０℃で攪拌しながら、ｎ−ブチルリチウム（１５％シクロヘキサン溶液）０．５部を加えて重合を開始させた。引続き、全容を６０℃で攪拌しながら、脱水スチレン４部を１５分間に亘って連続的に反応器内に添加して重合反応を進め、添加終了後、そのまま、さらに、６０℃で２０分間全容を攪拌した。反応液をガスクロマトグラフィー（ＧＣ）により測定したところ、この時点での重合転化率は９９．５％であった。
次に、反応液に、脱水イソプレン８２部を１００分間に亘って連続的に添加し、添加終了後そのまま２０分間攪拌を続けた。この時点で、反応液をＧＣにより分析した結果、重合転化率は９９．５％であった。
その後、更に、反応液に脱水スチレン９部を６０分間に亘って連続的に添加し、添加終了後そのまま３０分間攪拌した。この時点で、反応液をＧＣにより分析した結果、重合転化率はほぼ１００％であった。【０１３６】
ここで、反応液に、イソプロピルアルコール０．５部を加えて反応を停止させ、重合体溶液を得た。重合体溶液に含まれるブロック共重合体（Ｃ２）は、重合体ブロック（Ａ）−重合体ブロック（Ｂ）−重合体ブロック（Ａ）型のトリブロック共重合体であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が７８，６００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０３、ｗＡ：ｗＢ＝１８：８２、ブロック共重合体（Ｃ２）における全イソプレン由来の構造単位のうちの１，２−付加重合および３，４−付加重合に由来する構造単位の割合は５８％であった。【０１３７】
次に、上記の重合体溶液を、製造例１と同様の耐圧反応器に移送し、水素化触媒として、珪藻土担持型ニッケル触媒（製品名「製品名「Ｅ２２Ｕ」、ニッケル担持量６０％、日揮触媒化成社製）７．０部、および脱水シクロヘキサン８０部を添加して混合した。反応器内部を水素ガスで置換し、さらに溶液を攪拌しながら水素を供給し、温度１５０℃、圧力３．０ＭＰａにて１時間水素化反応を行い、引続いて温度１９０℃、圧力４．５ＭＰａに昇温昇圧して６時間水素化反応を行った。
水素化反応により得られた反応溶液に含まれるブロック共重合体水素化物（Ｄ２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は８３，１００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０４、であった。【０１３８】
水素化反応終了後、反応溶液を濾過して水素化触媒を除去した後、製造例１と同じフェノール系酸化防止剤であるペンタエリスリチル・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］０．１部を溶解したキシレン溶液２．０部を添加して溶解させた。
次いで、上記溶液を製造例１と同様に処理して、ブロック共重合体水素化物（Ｄ２）のペレット９３部を製造した。
製造したペレット状のブロック共重合体水素化物（Ｄ２）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が８２，７００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０９、鎖状共役ジエン（主鎖および側鎖）に由来の二重結合の水素化率および芳香環に由来の二重結合の水素化率はいずれもほぼ１００％であった。
製造したブロック共重合体（Ｃ２）およびブロック共重合体水素化物（Ｄ２）の物性値を表１に示す。【０１３９】
［製造例３］
＜ブロック共重合体水素化物（Ｄ３）の製造＞
ブロック共重合体水素化物（Ｄ３）を、以下の手順により調製した。
製造例１において、エチレングリコールジブチルエーテルの量を０．５５部とし、ｎ−ブチルリチウム（１５％シクロヘキサン溶液）の量を０．５５部とし、重合に供するモノマーを、脱水スチレン１５部、脱水イソプレン７０部、脱水スチレン１５部とする以外は、製造例１と同様にして重合を行い、ブロック共重合体（Ｃ３）を含む重合体溶液を得た。ブロック共重合体（Ｃ３）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が７３，４００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０４、ｗＡ：ｗＢ＝３０：７０、ブロック共重合体（Ｃ３）における全イソプレン由来の構造単位のうちの１，２−付加重合および３，４−付加重合に由来する構造単位の割合は５０％であった。【０１４０】
次に、上記重合体の溶液を、製造例２と同様にして水素化反応を行った。その後、製造例２と同様にして、ブロック共重合体水素化物（Ｄ３）のペレット９４部を得た。得られたブロック共重合体水素化物（Ｄ３）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が７６，９００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０７、鎖状共役ジエン（主鎖および側鎖）に由来の二重結合の水素化率および芳香環に由来の二重結合の水素化率がいずれもほぼ１００％であった。
製造したブロック共重合体（Ｃ３）およびブロック共重合体水素化物（Ｄ３）の物性値を表１に示す。【０１４１】
［製造例４］
＜変性ブロック共重合体水素化物（Ｊ１）の製造＞
変性ブロック共重合体水素化物（Ｊ１）を、以下の手順により調製した。
製造例１と同様の反応器に、脱水シクロヘキサン４００部、脱水スチレン１０部、およびジブチルエーテル０．４７５部を投入した。全容を６０℃で攪拌しながら、ｎ−ブチルリチウム（１５％シクロヘキサン溶液）０．９０部を加えて重合を開始させた。引続き、全容を６０℃で攪拌しながら、脱水スチレン１５部を４０分間に亘って連続的に反応器内に添加して重合反応を進め、添加終了後、そのまま、さらに、６０℃で２０分間全容を攪拌した。反応液をガスクロマトグラフィー（ＧＣ）により測定したところ、この時点での重合転化率は９９．５％であった。
次に、反応液に、脱水イソプレン５０部を１３０分間に亘って連続的に添加し、添加終了後そのまま３０分間攪拌を続けた。この時点で、反応液をＧＣにより分析した結果、重合転化率は９９．５％であった。
その後、更に、反応液に脱水スチレン２５部を７０分間に亘って連続的に添加し、添加終了後そのまま６０分攪拌した。この時点で、反応液をガスクロマトグラフィー（ＧＣ）により分析した結果、重合転化率はほぼ１００％であった。【０１４２】
ここで、反応液に、イソプロピルアルコール０．５部を加えて反応を停止させ、重合体溶液を得た。重合体溶液に含まれるブロック共重合体（Ｇ１）は、重合体ブロック（Ｅ）−重合体ブロック（Ｆ）−重合体ブロック（Ｅ）型のトリブロック共重合体であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が４５，３００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０４、ｗＥ：ｗＦ＝５０：５０、ブロック共重合体（Ｇ１）における全イソプレン由来の構造単位のうちの１，４−付加重合に由来する構造単位の割合は９１％であった。
なお、上記「ｗＥ：ｗＦ」は、芳香族ビニル化合物（製造例４ではスチレン）に由来する構造単位〔ｅ〕がブロック共重合体（Ｇ１）に占める質量分率をｗＥとし、鎖状共役ジエン化合物（製造例１ではイソプレン）に由来する構造単位〔ｆ〕がブロック共重合体（Ｇ１）に占める質量分率をｗＦとしたときのｗＥとｗＦとの比（ｗＥ：ｗＦ）を表し、以下の製造例５、６においても同様である。【０１４３】
次に、上記の重合体溶液を、製造例２と同様にして水素化反応を行った。
水素化反応により得られた反応溶液に含まれるブロック共重合体水素化物（Ｈ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は４７，９００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０６、であった。【０１４４】
水素化反応終了後、反応溶液を濾過して水素化触媒を除去した後、製造例１と同じフェノール系酸化防止剤であるペンタエリスリチル・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（製品名「ＡＯ６０」、ＡＤＥＫＡ社製）０．１部を溶解したキシレン溶液２．０部を添加して溶解させた。
次いで、上記溶液を、製造例１と同様に処理して、ブロック共重合体水素化物（Ｈ１）からなるペレット９５部を得た。
得られたペレット状のブロック共重合体水素化物（Ｈ１）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が４７，４００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１０、鎖状共役ジエン（主鎖および側鎖）に由来の二重結合の水素化率および芳香環に由来の二重結合の水素化率がいずれもほぼ１００％であった。【０１４５】
得られたブロック共重合体水素化物（Ｈ１）のペレット１００部に対して、ビニルトリメトキシシラン（信越シリコーン社製、製品名「ＫＢＭ−１００３」）２．０部、および、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（製品名「パーヘキサ（登録商標）２５Ｂ」、日油社製）０．１部を添加した。この混合物を、二軸押出機（製品名「ＴＥＭ３７Ｂ」、東芝機械社製）を用いて、樹脂温度２１０℃、滞留時間６０秒以上７０秒以下で混練した。得られた混練物を、ストランド状に押出し、空冷した後、ペレタイザーによりカッティングし、アルコキシシリル基を有する変性ブロック共重合体水素化物（Ｊ１）のペレット９６部を得た。【０１４６】
変性ブロック共重合体水素化物（Ｊ１）のペレット０．００００１部をシクロヘキサン０．００１部に溶解させた後、得られた溶液を脱水メタノール０．００４部中に注いで、変性ブロック共重合体水素化物（Ｊ１）を凝固させ、凝固物を濾取した。濾過物を２５℃で真空乾燥して、精製した変性ブロック共重合体水素化物（Ｊ１）０．０００００９部を得た。
変性ブロック共重合体水素化物（Ｊ１）のＦＴ−ＩＲスペクトルには、１０９０ｃｍ−１にＳｉ−ＯＣＨ３基、８２５ｃｍ−１と７３９ｃｍ−１にＳｉ−ＣＨ２基に由来する新たな吸収帯が、ビニルトリメトキシシランのＳｉ−ＯＣＨ３基、Ｓｉ−ＣＨ基に由来する吸収帯（１０７５ｃｍ−１、８０８ｃｍ−１および７６６ｃｍ−１）と異なる位置に観察された。
また、変性ブロック共重合体水素化物（Ｊ１）の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（重クロロホルム中）を測定したところ、３．６ｐｐｍにメトキシ基のプロトンに基づくピークが観察された。ピーク面積比からブロック共重合体水素化物（Ｈ１）１００部に対してビニルトリメトキシシラン１．８部が結合したことが確認された。
製造したブロック共重合体（Ｇ１）、ブロック共重合体水素化物（Ｈ１）、および変性ブロック共重合体水素化物（Ｊ１）の物性値を表１に示す。【０１４７】
［製造例５］
＜ブロック共重合体水素化物（Ｈ２）の製造＞
ブロック共重合体水素化物（Ｈ２）を、以下の手順により調製した。
製造例１と同様の反応器に、脱水シクロヘキサン４００部、脱水スチレン１０部、およびジブチルエーテル０．４７５部を投入した。全容を６０℃で攪拌しながら、ｎ−ブチルリチウム（１５％シクロヘキサン溶液）０．８０部を加えて重合を開始させた。引続き、全容を６０℃で攪拌しながら、脱水スチレン２０部を４０分間に亘って連続的に反応器内に添加して重合反応を進め、添加終了後、そのまま、さらに、６０℃で２０分間全容を攪拌した。反応液をガスクロマトグラフィー（ＧＣ）により測定したところ、この時点での重合転化率は９９．５％であった。
次に、反応液に、脱水イソプレン４０部を１１０分間に亘って連続的に添加し、添加終了後そのまま３０分間攪拌を続けた。この時点で、反応液をＧＣにより分析した結果、重合転化率は９９．５％であった。
その後、更に、反応液に脱水スチレン３０部を７０分間に亘って連続的に添加し、添加終了後そのまま６０分攪拌した。この時点で、反応液をガスクロマトグラフィー（ＧＣ）により分析した結果、重合転化率はほぼ１００％であった。【０１４８】
ここで、反応液に、イソプロピルアルコール０．５部を加えて反応を停止させ、重合体溶液を得た。重合体溶液に含まれるブロック共重合体（Ｇ２）は、重合体ブロック（Ｅ）−重合体ブロック（Ｆ）−重合体ブロック（Ｅ）型のトリブロック共重合体であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が５２，１００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０４、ｗＥ：ｗＦ＝６０：４０、ブロック共重合体（Ｇ２）における全イソプレン由来の構造単位のうちの１，４−付加重合に由来する構造単位の割合は９１％であった。【０１４９】
次に、上記の重合体溶液を、製造例２と同様にして水素化反応を行った。
水素化反応により得られた反応溶液に含まれるブロック共重合体水素化物（Ｈ２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は５５，２００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０６、であった。【０１５０】
水素化反応終了後、反応溶液を濾過して水素化触媒を除去した後、得られた溶液に、製造例１と同じフェノール系酸化防止剤であるペンタエリスリチル・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（製品名「ＡＯ６０」、ＡＤＥＫＡ社製）０．１部を溶解したキシレン溶液２．０部を添加して溶解させた。
次いで、上記溶液を、製造例１と同様に処理して、ブロック共重合体水素化物（Ｈ２）からなるペレット９４部を得た。
得られたペレット状のブロック共重合体水素化物（Ｈ２）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が５４，６００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１０、鎖状共役ジエン（主鎖および側鎖）に由来の二重結合の水素化率および芳香環に由来の二重結合の水素化率がいずれもほぼ１００％であった。
製造したブロック共重合体（Ｇ２）およびブロック共重合体水素化物（Ｈ２）の物性値を表１に示す。【０１５１】
［製造例６］
＜＜変性ブロック共重合体水素化物（Ｊ３）の製造＞＞
変性ブロック共重合体水素化物（Ｊ３）を、以下の手順により調製した。
製造例４において、ｎ−ブチルリチウム（１５％シクロヘキサン溶液）の量を０．９０部から０．８０部に変えたこと以外は、製造例４と同様にして重合を行い、ブロック共重合体（Ｇ３）を含む重合体溶液を得た。ブロック共重合体（Ｇ３）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が５１，９００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０４、ｗＥ：ｗＦ＝５０：５０、ブロック共重合体（Ｇ３）における全イソプレン由来の構造単位のうちの１，４−付加重合に由来する構造単位の割合が９１％であった。【０１５２】
次に、上記の重合体溶液を、製造例１と同様にして水素化反応を行った。水素化反応により得られた反応溶液に含まれるブロック共重合体水素化物（Ｈ３）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が５５，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０５、であった。【０１５３】
水素化反応終了後、反応溶液を製造例１と同様に処理して水素化触媒を除去した後、製造例１と同じフェノール系酸化防止剤であるペンタエリスリチル・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］０．１部を溶解したキシレン溶液２．０部を添加して溶解させた。
次いで、上記溶液を製造例１と同様に処理して、ブロック共重合体水素化物（Ｈ３）のペレット９６部を製造した。
製造したペレット状のブロック共重合体水素化物（Ｈ３）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が５４，４００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０８、であった。鎖状共役ジエン（主鎖および側鎖）に由来の二重結合の水素化率は９９％、芳香環に由来の二重結合の水素化率は３％未満であった。【０１５４】
製造されたブロック共重合体水素化物（Ｈ３）のペレットを使用して、製造例４と同様に２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンの存在下でビニルトリメトキシシランを反応させ、アルコキシシリル基を有する変性ブロック共重合体水素化物（Ｊ３）のペレット９３部を製造した。【０１５５】
得られた変性ブロック共重合体水素化物（Ｊ３）は、ブロック共重合体水素化物（Ｈ３）１００部に対してビニルトリメトキシシラン１．８部が結合したことが確認された。
製造したブロック共重合体（Ｇ３）、ブロック共重合体水素化物（Ｈ３）および変性ブロック共重合体水素化物（Ｊ３）の物性値を表１に示す。【０１５６】
（実施例１）
＜樹脂組成物（Ｘ１）＞
製造例１で製造したブロック共重合体水素化物（Ｄ１）のペレット１００部に、紫外線吸収剤である２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（製品名「ＳＵＭＩＳＯＲＢ（登録商標）３００」、住友化学社製）０．２部を添加して均一に混合し、混合物を得た。得られた混合物を、二軸押出し機（商品名：「ＴＥＭ３７Ｂ」、東芝機械社製）を用いて樹脂温度２００℃で混練し、溶融ポリマーをダイから押出し、水冷後、アンダーウォーターカッターによりカッティングし、樹脂組成物（Ｘ１）のペレット９４部を製造した。【０１５７】
＜樹脂組成物（Ｙ１）＞
製造例４で製造した変性ブロック共重合体水素化物（Ｊ１）のペレット１００部に、上記と同じ紫外線吸収剤である２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．２部を添加して均一に混合し、混合物を得た。得られた混合物を、二軸押出し機（商品名：「ＴＥＭ３７Ｂ」、東芝機械社製）を用いて樹脂温度２１０℃で混練し、ストランド状に押出し、空冷した後、ペレタイザーによりカッティングし、樹脂組成物（Ｙ１）のペレット９７部を製造した。【０１５８】
＜多層シート（Ｗ１）＞
直径２０ｍｍのスクリューを備えた単軸押出し機２基、フィードブロック、Ｔダイ（幅４００ｍｍ）、および、表面に梨地エンボスパターンを有するキャストロール（幅４００ｍｍ）を備えたシート引取機からなる２種３層共押出しフィルム成形機（商品名：「ＳＺＷ２０−２５ＭＧ」、テクノベル社製）を使用して、樹脂組成物（Ｘ１）が内層（樹脂層（Ｘ））、樹脂組成物（Ｙ１）が外層（樹脂層（Ｙ））となる多層シート（Ｗ１）を製造した。
ここで押出し条件は、樹脂組成物（Ｘ１）の押出し機温度２００℃、樹脂組成物（Ｙ１）の押し出し機温度２１０℃、キャストロール温度５０℃とし、シートの端部は切除して、幅３２０ｍｍの多層シート（Ｗ１）を得た。
得られた多層シート（Ｗ１）は、１つの樹脂層（Ｘ１）が２つの樹脂層（Ｙ１）に挟まれた、樹脂層（Ｙ１）／樹脂層（Ｘ１）／樹脂層（Ｙ１）の三層構造を有し、多層シート（Ｗ１）の総厚さは０．８０ｍｍ、各々の層の厚さは、樹脂層（Ｙ１）：０．３５ｍｍ／樹脂層（Ｘ１）：０．１０ｍｍ／樹脂層（Ｙ１）：０．３５ｍｍであった。【０１５９】
＜単層の樹脂組成物（Ｘ１）のシート＞
上記の２種３層共押出しフィルム成形機を使用し、樹脂組成物（Ｙ１）を押出し機に供給せず、樹脂組成物（Ｘ１）のみを１基の押出し機に供給し、押出し機温度２００℃、キャストロール温度を５０℃以下の条件にて、樹脂組成物（Ｘ１）で構成された単層の樹脂組成物（Ｘ１）のシート（厚さ０．５０ｍｍ、幅３２０ｍｍ）を作製した。樹脂組成物（Ｘ１）のシートは離形性ＰＥＴフィルム（東レ社製、製品名「ルミラー（登録商標）Ｓ１０」、厚さ５０μｍ）厚さ０．０５０ｍｍ）を重ねてロール状に巻き取り回収した。【０１６０】
＜単層の樹脂組成物（Ｙ１）のシート＞
上記の２種３層共押出しフィルム成形機を使用し、樹脂組成物（Ｘ１）を押し出し機に供給せず、樹脂組成物（Ｙ１）を１基の押し出し機に供給し、押出し機温度２１０℃、キャストロール温度を５０℃とする条件にて、樹脂組成物（Ｙ１）で構成された単層の樹脂組成物（Ｙ１）のシート（厚さ０．１０ｍｍ、幅３２０ｍｍ）を作製した。【０１６１】
＜合わせガラス（ＬＧ１）＞
円形の２枚の青板ガラス（直径５０ｍｍ、厚さ１．１ｍｍ）の間に、多層シート（Ｗ１）（厚さ０．８０ｍｍ）１枚および樹脂組成物（Ｙ１）のシート（厚さ０．１０ｍｍ）１枚を重ねて挟み、ガラス板／多層シート（Ｗ１）／樹脂組成物（Ｙ１）のシート／ガラス板の順に重ねて配置した。
この積層物を、ナイロン／接着層／ポリプロピレンの層構成を有する厚さ７５μｍの樹脂製の袋に入れ、密封パック器（ＢＨ−９５１、パナソニック社製）を使用して、袋内を脱気しながら開口部をヒートシールして積層物を密封包装した。その後、密封包装した積層物をオートクレーブに入れて、温度１４０℃、圧力０．８ＭＰａで３０分間処理して、ガラス板／多層シート（Ｗ１）／樹脂組成物（Ｙ１）のシート／ガラス板の層構成をした合わせガラス（ＬＧ１−１）を作製した。
合わせガラス（ＬＧ１−１）の厚さは３．１ｍｍであった。合わせガラス（ＬＧ１−１）の厚さの構成は、ガラス板（１．１ｍｍ）／樹脂層（Ｙ１）（０．３５ｍｍ）／樹脂層（Ｘ１）（０．１０ｍｍ）／樹脂層（Ｙ１）（０．３５ｍｍ）／樹脂層（Ｙ１）（０．１０ｍｍ）／ガラス板（１．１ｍｍ）であった。また、得られた合わせガラス（ＬＧ１−１）の外観は気泡等の欠陥は観察されず、良好であった。【０１６２】
２枚の青板ガラス（長さ１００ｍｍ、幅２０ｍｍ、厚さ１．１ｍｍ）を使用し、上記と同様にして、ガラス板／多層シート（Ｗ１）／樹脂組成物（Ｙ１）のシート／ガラス板の層構成をした合わせガラス（ＬＧ１−２）を作製した。合わせガラス（ＬＧ１−２）の厚さの構成は、上記と同様にガラス板（１．１ｍｍ）／樹脂層（Ｙ１）（０．３５ｍｍ）／樹脂層（Ｘ１）（０．１０ｍｍ）／樹脂層（Ｙ１）（０．３５ｍｍ）／樹脂層（Ｙ１）（０．１０ｍｍ）／ガラス板（１．１ｍｍ）であった。また、得られた合わせガラス（ＬＧ１−２）の外観は気泡等の欠陥は観察されず、良好であった。【０１６３】
２枚の青板ガラス（長さ３００ｍｍ、幅２５ｍｍ、厚さ１．１ｍｍ）を使用し、上記と同様にして、ガラス板／多層シート（Ｗ１）／樹脂組成物（Ｙ１）のシート／ガラス板の層構成をした合わせガラス（ＬＧ１−３）を作製した。合わせガラス（ＬＧ１−３）の厚さの構成は、上記と同様にガラス板（１．１ｍｍ）／樹脂層（Ｙ１）（０．３５ｍｍ）／樹脂層（Ｘ１）（０．１０ｍｍ）／樹脂層（Ｙ１）（０．３５ｍｍ）／樹脂層（Ｙ１）（０．１０ｍｍ）／ガラス板（１．１ｍｍ）であった。また、得られた合わせガラス（ＬＧ１−３）の外観は気泡等の欠陥は観察されず、良好であった。【０１６４】
＜積層体（Ｚ１）＞
離形フィルムとしての２枚のＰＥＴフィルム（東レ社製、製品名「ルミラー（登録商標）Ｒ７５」、厚さ７５μｍ）の間に多層シート（Ｗ１）１枚および樹脂組成物（Ｙ１）のシート１枚を重ねて挟み、ＰＥＴフィルム／多層シート（Ｗ１）／樹脂組成物（Ｙ１）のシート／ＰＥＴフィルムの順に重ねて配置した。この積層物を、上記と同様にして密封包装し、オートクレーブに入れて、温度１４０℃、圧力０．８ＭＰａで３０分間処理して、ＰＥＴフィルム／多層シート（Ｗ１）／樹脂組成物（Ｙ１）のシート／ＰＥＴフィルムの層構成をした積層物を作製した。積層物からＰＥＴフィルムを剥離して、積層体（Ｚ１）を作製した。積層体（Ｚ１）の厚さの構成は、樹脂層（Ｙ１）（０．３５ｍｍ）／樹脂層（Ｘ１）（０．１０ｍｍ）／樹脂層（Ｙ１）（０．３５ｍｍ）／樹脂層（Ｙ１）（０．１０ｍｍ）であった。また、得られた積層体（Ｚ１）の外観は気泡等の欠陥は観察されず、良好であった。【０１６５】
＜樹脂層（Ｘ１）のｔａｎδが極大値を示す温度＞
上記で作製した樹脂組成物（Ｘ１）のシート（厚さ０．５０ｍｍ）を３枚重ねてプレス成形して厚さ１．５ｍｍのシートを作製した。このシートから作製した長さ７０ｍｍ、幅１０ｍｍの試験片を用いて動的粘弾性特性を測定した。
その結果、ｔａｎδが極大値を示す温度は−９℃であった。【０１６６】
＜積層体（Ｚ１）の貯蔵弾性率＞
上記で作製した積層体（Ｚ１）から長さ７０ｍｍ、幅１０ｍｍの試験片を切出した。この試験片を用いて動的粘弾性特性を測定した。
その結果、貯蔵弾性率（Ｇ’）は−２０℃以上４０℃以下の温度領域において、０．０１１ＧＰａ（１．１×１０７Ｐａ）以上０．１６ＧＰａ（１．６×１０８Ｐａ）以下の範囲であった。【０１６７】
＜合わせガラスの特性評価＞
＜＜断熱性＞＞
合わせガラス（ＬＧ１−１）の熱伝導率は、２５℃において０．３８Ｗ／（ｍ・Ｋ）であり、断熱性の評価は良好であった。
＜＜剛性＞＞
合わせガラス（ＬＧ１−２）の曲げ弾性率は、２５℃において１２ＧＰａ（１２×１０９Ｐａ）であり、合わせガラスの剛性の評価は良好であった。
＜＜遮音性＞＞
合わせガラス（ＬＧ１−３）の音響透過損失の値は、周波数２０００Ｈｚ以上４０００Ｈｚ以下の範囲で３５ｄＢを下まわる領域はなく、合わせガラスの遮音性は良好であった。
これらの結果を表２に示した。【０１６８】
（実施例２）
＜樹脂組成物（Ｘ２）＞
製造例２で製造したブロック共重合体水素化物（Ｄ２）のペレット１００部に、実施例１と同様にして、紫外線吸収剤である２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．２部を添加し、樹脂組成物（Ｘ２）のペレット９５部を製造した。【０１６９】
＜樹脂組成物（Ｙ２）＞
製造例５で製造したブロック共重合体水素化物（Ｈ２）のペレット１００部に、紫外線吸収剤である２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．４部を添加した。この混合物を、二軸押出し機を用いて樹脂温度２２０℃で混練し、ストランド状に押出し、水冷した後、ペレタイザーによりカッティングし、樹脂組成物（Ｙ２）のペレット９５部を製造した。【０１７０】
＜多層シート（Ｗ２）＞
樹脂組成物（Ｘ１）に代えて樹脂組成物（Ｘ２）を使用する以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｘ２）が内層（樹脂層（Ｘ２））、樹脂組成物（Ｙ１）が外層（樹脂層（Ｙ１））となる多層シート（Ｗ２）を製造した。
得られた多層シート（Ｗ２）は、１つの樹脂層（Ｘ２）が２つの樹脂層（Ｙ１）に挟まれた、樹脂層（Ｙ１）／樹脂層（Ｘ２）／樹脂層（Ｙ１）の三層構造を有し、多層シート（Ｗ２）の総厚さは０．８０ｍｍ、各々の層の厚さは、樹脂層（Ｙ１）：０．３５ｍｍ／樹脂層（Ｘ２）：０．１０ｍｍ／樹脂層（Ｙ１）：０．３５ｍｍであった。【０１７１】
＜単層の樹脂組成物（Ｘ２）のシート＞
樹脂組成物（Ｘ１）に代えて樹脂組成物（Ｘ２）を使用する以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｘ２）で構成された単層の樹脂組成物（Ｘ２）のシート（厚さ０．５０ｍｍ、幅３２０ｍｍ）を作製した。【０１７２】
＜単層の樹脂組成物（Ｙ２）のシート＞
樹脂組成物（Ｙ１）に代えて樹脂組成物（Ｙ２）を使用する以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｙ２）で構成された単層の樹脂組成物（Ｙ２）のシート（厚さ０．８０ｍｍ、幅３２０ｍｍ）を作製した。【０１７３】
＜合わせガラス（ＬＧ２）＞
多層シート（Ｗ１）１枚および樹脂組成物（Ｙ１）のシート１枚に代えて、多層シート（Ｗ２）（厚さ０．８０ｍｍ）１枚、樹脂組成物（Ｙ２）のシート（厚さ０．８０ｍｍ）１枚、および実施例１で作製した樹脂組成物（Ｙ１）のシート（厚さ０．１０ｍｍ）１枚を使用し、ガラス板／多層シート（Ｗ２）／樹脂組成物（Ｙ２）のシート／樹脂組成物（Ｙ１）のシート／ガラス板の順に積層する以外は、実施例１と同様にして、合わせガラス（ＬＧ２−１、ＬＧ２−２、ＬＧ２−３）を作製した。
合わせガラス（ＬＧ２−１、ＬＧ２−２、ＬＧ２−３）の厚さは３．９ｍｍであった。合わせガラス（ＬＧ２−１、ＬＧ２−２、ＬＧ２−３）の厚さの構成はガラス板（１．１ｍｍ）／樹脂層（Ｙ１）（０．３５ｍｍ）／樹脂層（Ｘ２）（０．１０ｍｍ）／樹脂層（Ｙ１）（０．３５ｍｍ）／樹脂層（Ｙ２）（０．８０ｍｍ）／樹脂層（Ｙ１）（０．１０ｍｍ）／ガラス板（１．１ｍｍ）であった。また、得られた合わせガラス（ＬＧ２−１、ＬＧ２−２、ＬＧ２−３）の外観は気泡等の欠陥は観察されず、良好であった。【０１７４】
＜積層体（Ｚ２）＞
多層シート（Ｗ１）および樹脂組成物（Ｙ１）のシートに代えて、多層シート（Ｗ２）、樹脂組成物（Ｙ２）のシート、および樹脂組成物（Ｙ１）のシートを使用し、ＰＥＴフィルム／多層シート（Ｗ２）／樹脂組成物（Ｙ２）のシート／樹脂組成物（Ｙ１）のシート／ＰＥＴフィルムの順に重ねて配置する以外は実施例１と同様にして、積層体（Ｚ２）を作製した。積層体（Ｚ２）の厚さの構成は、樹脂層（Ｙ１）（０．３５ｍｍ）／樹脂層（Ｘ２）（０．１０ｍｍ）／樹脂層（Ｙ１）（０．３５ｍｍ）／樹脂層（Ｙ２）（０．８ｍｍ）／樹脂層（Ｙ１）（０．１０ｍｍ）であった。また、得られた積層体（Ｚ２）の外観は気泡等の欠陥は観察されず、良好であった。【０１７５】
＜樹脂層（Ｘ２）のｔａｎδが極大値を示す温度＞
樹脂組成物（Ｘ１）のシートに代えて樹脂組成物（Ｘ２）のシート（厚さ０．５０ｍｍ）を使用する以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｘ２）のシートの動的粘弾性特性を測定した。
その結果、ｔａｎδが極大値を示す温度は−１０℃であった。【０１７６】
＜積層体（Ｚ２）の貯蔵弾性率＞
積層体（Ｚ１）に代えて積層体（Ｚ２）を使用する以外は、実施例１と同様にして、積層体（Ｚ２）の動的粘弾性特性を測定した。
その結果、貯蔵弾性率（Ｇ’）は−２０℃以上４０℃以下の温度領域において、０．０１７ＧＰａ（１．７×１０７Ｐａ）以上０．３１ＧＰａ（３．１×１０８Ｐａ）以下の範囲であった。【０１７７】
＜合わせガラスの特性評価＞
＜＜断熱性＞＞
合わせガラス（ＬＧ２−１）の熱伝導率は、２５℃において０．２９Ｗ／（ｍ・Ｋ）であり、断熱性の評価は良好であった。
＜＜剛性＞＞
合わせガラス（ＬＧ２−２）の曲げ弾性率は、２５℃において１１ＧＰａ（１１×１０９Ｐａ）であり、合わせガラスの剛性の評価は良好であった。
＜＜遮音性＞＞
合わせガラス（ＬＧ２−３）の音響透過損失の値は、周波数２０００Ｈｚ以上４０００Ｈｚ以下の範囲で３５ｄＢを下まわる領域はなく、合わせガラスの遮音性は良好であった。
これらの結果を表２に示した。【０１７８】
（実施例３）
＜樹脂組成物（Ｙ３）＞
製造例４で製造したブロック共重合体水素化物（Ｈ１）のペレット１００部に、紫外線吸収剤である２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．４部を添加した。この混合物を、二軸押出し機を用いて樹脂温度２２０℃で混練し、ストランド状に押出し、ペレタイザーによりカッティングして樹脂組成物（Ｙ３）のペレット９５部を製造した。【０１７９】
＜単層の樹脂組成物（Ｙ３）のシート＞
樹脂組成物（Ｙ１）に代えて樹脂組成物（Ｙ３）を使用する以外は実施例１と同様にして、単層の樹脂組成物（Ｙ３）のシート（厚さ０．８０ｍｍ、幅３２０ｍｍ）を作製した。【０１８０】
＜合わせガラス（ＬＧ３）＞
多層シート（Ｗ１）１枚および樹脂組成物（Ｙ１）のシート１枚に代えて、多層シート（Ｗ２）（厚さ０．８０ｍｍ）１枚、樹脂組成物（Ｙ３）のシート（厚さ０．８０ｍｍ）２枚、および実施例１で作製した樹脂組成物（Ｙ１）のシート（厚さ０．１０ｍｍ）１枚を使用し、ガラス板／多層シート（Ｗ２）／樹脂組成物（Ｙ３）のシート／樹脂組成物（Ｙ３）のシート／樹脂組成物（Ｙ１）のシート／ガラス板の順に積層する以外は実施例１と同様にして、合わせガラス（ＬＧ３−１、ＬＧ３−２、ＬＧ３−３）を作製した。
合わせガラス（ＬＧ３−１、ＬＧ３−２、ＬＧ３−３）の厚さは４．７ｍｍであった。合わせガラス（ＬＧ３−１、ＬＧ３−２、ＬＧ３−３）の厚さの構成はガラス板（１．１ｍｍ）／樹脂層（Ｙ１）（０．３５ｍｍ）／樹脂層（Ｘ２）（０．１０ｍｍ）／樹脂層（Ｙ１）（０．３５ｍｍ）／樹脂層（Ｙ３）（１．６０ｍｍ）／樹脂層（Ｙ１）（０．１０ｍｍ）／ガラス板（１．１ｍｍ）であった。また、得られた合わせガラス（ＬＧ３−１、ＬＧ３−２、ＬＧ３−３）の外観は気泡等の欠陥は観察されず、良好であった。【０１８１】
＜積層体（Ｚ３）＞
多層シート（Ｗ１）および樹脂組成物（Ｙ１）のシートに代えて、多層シート（Ｗ２）、樹脂組成物（Ｙ３）のシート、および樹脂組成物（Ｙ１）のシートを使用し、ＰＥＴフィルム／多層シート（Ｗ２）／樹脂組成物（Ｙ３）のシート／樹脂組成物（Ｙ３）のシート／樹脂組成物（Ｙ１）のシート／ＰＥＴフィルムの順に重ねて配置する以外は実施例１と同様にして、積層体（Ｚ３）を作製した。積層体（Ｚ３）の厚さの構成は、樹脂層（Ｙ１）（０．３５ｍｍ）／樹脂層（Ｘ２）（０．１０ｍｍ）／樹脂層（Ｙ１）（０．３５ｍｍ）／樹脂層（Ｙ３）（１．６０ｍｍ）／樹脂層（Ｙ１）（０．１０ｍｍ）であった。また、得られた積層体（Ｚ３）の外観は気泡等の欠陥は観察されず、良好であった。【０１８２】
＜積層体（Ｚ３）の貯蔵弾性率＞
積層体（Ｚ１）に代えて積層体（Ｚ３）を使用する以外は、実施例１と同様にして、積層体（Ｚ３）の動的粘弾性特性を測定した。
その結果、貯蔵弾性率（Ｇ’）は−２０℃以上４０℃以下の温度領域において、０．０２４ＧＰａ（２．４×１０７Ｐａ）以上０．４５ＧＰａ（４．５×１０８Ｐａ）以下の範囲であった。【０１８３】
＜合わせガラスの特性評価＞
＜＜断熱性＞＞
合わせガラス（ＬＧ３−１）の熱伝導率は、２５℃において０．２５Ｗ／（ｍ・Ｋ）であり、断熱性の評価は良好であった。
＜＜剛性＞＞
合わせガラス（ＬＧ３−２）の曲げ弾性率は、２５℃において１２ＧＰａ（１２×１０９Ｐａ）であり、合わせガラスの剛性の評価は良好であった。
＜＜遮音性＞＞
合わせガラス（ＬＧ３−３）の音響透過損失の値は、周波数２０００Ｈｚ以上４０００Ｈｚ以下の範囲で３５ｄＢを下まわる領域はなく、合わせガラスの遮音性は良好であった。
これらの結果を表２に示した。【０１８４】
（実施例４）
＜樹脂組成物（Ｙ４）＞
製造例６で製造した変性ブロック共重合体水素化物（Ｊ３）のペレット１００部に、紫外線吸収剤である２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．２部を添加した。この混合物を、二軸押出し機を用いて樹脂温度２２０℃で混練し、ストランド状に押出し、ペレタイザーによりカッティングして樹脂組成物（Ｙ４）のペレット９５部を製造した。【０１８５】
＜多層シート（Ｗ４）＞
実施例１において、樹脂組成物（Ｙ１）に代えて樹脂組成物（Ｙ４）を使用する以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｘ１）が内層（樹脂層（Ｘ１））、樹脂組成物（Ｙ４）が外層（樹脂層（Ｙ４））となる多層シート（Ｗ４）を製造した。
得られた多層シート（Ｗ４）は、１つの樹脂層（Ｘ１）が２つの樹脂層（Ｙ４）に挟まれた、樹脂層（Ｙ４）／樹脂層（Ｘ１）／樹脂層（Ｙ４）の三層構造を有し、多層シート（Ｗ４）の総厚さは０．８０ｍｍ、各々の層の厚さは、樹脂層（Ｙ４）：０．３５ｍｍ／樹脂層（Ｘ１）：０．１０ｍｍ／樹脂層（Ｙ４）：０．３５ｍｍであった。【０１８６】
＜単層の樹脂組成物（Ｙ４）のシート＞
樹脂組成物（Ｙ１）に代えて、樹脂組成物（Ｙ４）を使用する以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｙ４）で構成された単層の樹脂組成物（Ｙ４）のシート（厚さ０．１０ｍｍ、幅３２０ｍｍ）を作製した。【０１８７】
＜合わせガラス（ＬＧ４）＞
多層シート（Ｗ１）１枚および樹脂組成物（Ｙ１）のシート１枚に代えて、多層シート（Ｗ４）（厚さ０．８０ｍｍ）１枚および樹脂組成物（Ｙ４）のシート（厚さ０．１０ｍｍ）１枚を使用し、ガラス板／多層シート（Ｗ４）／樹脂組成物（Ｙ４）のシート／ガラス板の順に積層する以外は実施例１と同様にして、合わせガラス（ＬＧ４−１、ＬＧ４−２、ＬＧ４−３）を作製した。
合わせガラス（ＬＧ４−１、ＬＧ４−２、ＬＧ４−３）の厚さは３．１ｍｍであった。合わせガラス（ＬＧ４−１、ＬＧ４−２、ＬＧ４−３）の厚さの構成はガラス板（１．１ｍｍ）／樹脂層（Ｙ４）（０．３５ｍｍ）／樹脂層（Ｘ１）（０．１０ｍｍ）／樹脂層（Ｙ４）（０．３５ｍｍ）／樹脂層（Ｙ４）（０．１０ｍｍ）／ガラス板（１．１ｍｍ）であった。また、得られた合わせガラス（ＬＧ４−１、ＬＧ４−２、ＬＧ４−３）の外観は気泡等の欠陥は観察されず、良好であった。【０１８８】
＜積層体（Ｚ４）＞
多層シート（Ｗ１）および樹脂組成物（Ｙ１）のシートに代えて、多層シート（Ｗ４）および樹脂組成物（Ｙ４）のシートを使用し、ＰＥＴフィルム／多層シート（Ｗ４）／樹脂組成物（Ｙ４）のシート／ＰＥＴフィルムの順に重ねて配置する以外は実施例１と同様にして、積層体（Ｚ４）を製造した。積層体（Ｚ４）の厚さの構成は、樹脂層（Ｙ４）（０．３５ｍｍ）／樹脂層（Ｘ１）（０．１０ｍｍ）／樹脂層（Ｙ４）（０．３５ｍｍ）／樹脂層（Ｙ４）（０．１０ｍｍ）であった。また、得られた積層体（Ｚ４）の外観は気泡等の欠陥は観察されず、良好であった。【０１８９】
＜積層体（Ｚ４）の貯蔵弾性率＞
積層体（Ｚ１）に代えて積層体（Ｚ４）を使用する以外は、実施例１と同様にして、積層体（Ｚ４）の動的粘弾性特性を測定した。
その結果、貯蔵弾性率（Ｇ’）は、−２０℃以上４０℃以下の温度領域において、０．０１１ＧＰａ（１．１×１０７Ｐａ）以上０．１７ＧＰａ（１．７×１０８Ｐａ）以下の範囲であった。【０１９０】
＜合わせガラスの特性評価＞
＜＜断熱性＞＞
合わせガラス（ＬＧ４−１）の熱伝導率は、２５℃において０．３８Ｗ／（ｍ・Ｋ）であり、断熱性の評価は良好であった。
＜＜剛性＞＞
合わせガラス（ＬＧ４−２）の曲げ弾性率は、２５℃において１２ＧＰａ（１２×１０９）Ｐａであり、合わせガラスの剛性の評価は良好であった。
＜＜遮音性＞＞
合わせガラス（ＬＧ４−３）の音響透過損失の値は、周波数２０００Ｈｚ以上４０００Ｈｚ以下の範囲で３５ｄＢを下まわる領域はなく、合わせガラスの遮音性は良好であった。
これらの結果を表２に示した。【０１９１】
（比較例１）
多層シート（Ｗ１）１枚および樹脂組成物（Ｙ１）のシート１枚に代えて、多層シート（Ｗ１）（厚さ０．８０ｍｍ）１枚のみを使用し、ガラス板／多層シート（Ｗ１）／ガラス板の順に積層する以外は実施例１と同様にして、合わせガラス（ＬＧ５−１、ＬＧ５−２、ＬＧ５−３）を作製した。
合わせガラス（ＬＧ５−１、ＬＧ５−２、ＬＧ５−３）の厚さは３．０ｍｍであった。合わせガラス（ＬＧ５−１、ＬＧ５−２、ＬＧ５−３）の厚さの構成はガラス板（１．１ｍｍ）／樹脂層（Ｙ１）（０．３５ｍｍ）／樹脂層（Ｘ１）（０．１０ｍｍ）／樹脂層（Ｙ１）（０．３５ｍｍ）／ガラス板（１．１ｍｍ）であった。また、得られた合わせガラス（ＬＧ５−１、ＬＧ５−２、ＬＧ５−３）の外観は気泡等の欠陥は観察されず、良好であった。【０１９２】
＜積層体（Ｚ５）の貯蔵弾性率＞
本比較例１では２枚のガラスの貼り合わせに使用した積層体（Ｚ５）は、多層シート（Ｗ１）と同じである。
積層体（Ｚ１）に代えて多層シート（Ｗ１）を使用する以外は、実施例１と同様にして、多層シート（Ｗ１）の動的粘弾性特性を測定した。
その結果、貯蔵弾性率（Ｇ’）は−２０℃以上４０℃以下の温度領域において、０．８５×１０７Ｐａ以上１．４×１０８Ｐａ以下の範囲であった。【０１９３】
＜合わせガラスの特性評価＞
＜＜断熱性＞＞
合わせガラス（ＬＧ５−１）の熱伝導率は、２５℃において０．４０Ｗ／（ｍ・Ｋ）であり、断熱性の評価は良好であった。
＜＜剛性＞＞
合わせガラス（ＬＧ５−２）の曲げ弾性率は、２５℃において１０ＧＰａ（１０×１０９Ｐａ）であり、合わせガラスの剛性の評価は不良であった。
＜＜遮音性＞＞
合わせガラス（ＬＧ５−３）の音響透過損失の値は、周波数２０００Ｈｚ以上４０００Ｈｚ以下の範囲で３５ｄＢを下まわる領域はなく、合わせガラスの遮音性は良好であった。
これらの結果を表２に示した。【０１９４】
（比較例２）
＜合わせガラス（ＬＧ６）＞
多層シート（Ｗ１）１枚および樹脂組成物（Ｙ１）のシート１枚に代えて、多層シート（Ｗ２）（厚さ０．８０ｍｍ）１枚、可塑剤が配合されたＰＶＢ製シート（Ｙ５）（ソルーシア社製、製品名「Ｓａｆｌｅｘ（登録商標）ＲＦ４１」、厚さ０．７６ｍｍ）１枚、および実施例１で作製した樹脂組成物（Ｙ１）のシート（厚さ０．１０ｍｍ）１枚を使用し、ガラス板／多層シート（Ｗ２）／ＰＶＢ製シート（Ｙ５）／樹脂組成物（Ｙ１）のシート／ガラス板の順に積層する以外は実施例１と同様にして、合わせガラス（ＬＧ６−１、ＬＧ６−２、ＬＧ６−３）を作製した。
合わせガラス（ＬＧ６−１、ＬＧ６−２、ＬＧ６−３）の厚さは３．８６ｍｍであった。合わせガラス（ＬＧ６−１、ＬＧ６−２、ＬＧ６−３）の厚さの構成はガラス板（１．１ｍｍ）／樹脂層（Ｙ１）（０．３５ｍｍ）／樹脂層（Ｘ２）（０．１０ｍｍ）／樹脂層（Ｙ１）（０．３５ｍｍ）／ＰＶＢ製シート（０．７６ｍｍ）／樹脂層（Ｙ１）（０．１０ｍｍ）／ガラス板（１．１ｍｍ）であった。また、得られた合わせガラス（ＬＧ６−１、ＬＧ６−２、ＬＧ６−３）の外観は気泡等の欠陥は観察されず、良好であった。【０１９５】
＜積層体（Ｚ６）＞
多層シート（Ｗ１）および樹脂組成物（Ｙ１）のシートに代えて、多層シート（Ｗ２）、ＰＶＢ製シート（Ｙ５）および樹脂組成物（Ｙ１）のシートを使用し、ＰＥＴフィルム／多層シート（Ｗ２）／ＰＶＢ製シート（Ｙ５）／樹脂組成物（Ｙ１）のシート／ＰＥＴフィルムの順に重ねて配置する以外は実施例１と同様にして、積層体（Ｚ６）を作製した。積層体（Ｚ６）の厚さの構成は、樹脂層（Ｙ１）（０．３５ｍｍ）／樹脂層（Ｘ２）（０．１０ｍｍ）／樹脂層（Ｙ１）（０．３５ｍｍ）／ＰＶＢ製シート（Ｙ５）（０．７６ｍｍ）／樹脂層（Ｙ１）（０．１０ｍｍ）であった。また、得られた積層体（Ｚ６）の外観は気泡等の欠陥は観察されず、良好であった。【０１９６】
＜積層体（Ｚ６）の貯蔵弾性率＞
積層体（Ｚ１）に代えて積層体（Ｚ６）を使用する以外は、実施例１と同様にして、積層体（Ｚ６）の動的粘弾性特性を測定した。
その結果、貯蔵弾性率（Ｇ’）は−２０℃以上４０℃以下の温度領域において、０．００２８ＧＰａ（０．２８×１０７Ｐａ）以上０．３ＧＰａ（３．０×１０８Ｐａ）以下の範囲であった。【０１９７】
＜合わせガラスの特性評価＞
＜＜断熱性＞＞
合わせガラス（ＬＧ６−１）の熱伝導率は、２５℃において０．２９Ｗ／（ｍ・Ｋ）であり、断熱性の評価は良好であった。
＜＜剛性＞＞
合わせガラス（ＬＧ６−２）の曲げ弾性率は、２５℃において２ＧＰａ（２×１０９Ｐａ）であり、合わせガラスの剛性の評価は不良であった。
＜＜遮音性＞＞
合わせガラス（ＬＧ６−３）の音響透過損失の値は、周波数２０００Ｈｚ以上４０００Ｈｚ以下の範囲で３５ｄＢを下まわる領域はなく、合わせガラスの遮音性は良好であった。
これらの結果を表２に示した。【０１９８】
（比較例３）
＜単層の樹脂組成物（Ｙ１）のシート＞
実施例１で使用したのと同じ２種３層共押出し装置を使用し、樹脂組成物（Ｘ１）を押し出し機に供給せず、樹脂組成物（Ｙ１）を１基の押し出し機に供給し、押出し機温度２１０℃、キャストロール温度を５０℃とする条件にて、樹脂組成物（Ｙ１）で構成された単層の樹脂組成物（Ｙ１）のシート（厚さ０．８０ｍｍ、幅３２０ｍｍ）を作製した。【０１９９】
＜合わせガラス（ＬＧ７）＞
多層シート（Ｗ１）に代えて上記の樹脂組成物（Ｙ１）のシート（厚さ０．８０ｍｍ）を使用し、樹脂組成物（Ｙ１）のシート（厚さ０．８０ｍｍ）１枚、実施例３で作製した樹脂組成物（Ｙ３）のシート（厚さ０．８０ｍｍ）２枚、および実施例１で作製した樹脂組成物（Ｙ１）のシート（厚さ０．１０ｍｍ）１枚を使用し、ガラス板／樹脂組成物（Ｙ１）のシート（厚さ０．８０ｍｍ）／樹脂組成物（Ｙ３）のシート（厚さ０．８０ｍｍ）／樹脂組成物（Ｙ３）のシート（厚さ０．８０ｍｍ）／樹脂組成物（Ｙ１）のシート（厚さ０．１０ｍｍ）／ガラス板の順に積層する以外は実施例１と同様にして、合わせガラス（ＬＧ７−１、ＬＧ７−２、ＬＧ７−３）を作製した。
合わせガラス（ＬＧ７−１、ＬＧ７−２、ＬＧ７−３）の厚さは４．７ｍｍであった。合わせガラス（ＬＧ７−１、ＬＧ７−２、ＬＧ７−３）の厚さの構成はガラス板（１．１ｍｍ）／樹脂層（Ｙ１）（０．８０ｍｍ）／樹脂層（Ｙ３）（０．８ｍｍ）／樹脂層（Ｙ３）（０．８０ｍｍ）／樹脂層（Ｙ１）（０．１０ｍｍ）／ガラス板（１．１ｍｍ）であった。合わせガラス（ＬＧ７）は樹脂層（Ｘ）を有さないものであった。また、得られた合わせガラス（ＬＧ７−１、ＬＧ７−２、ＬＧ７−３）の外観は気泡等の欠陥は観察されず、良好であった。【０２００】
＜積層体（Ｚ７）＞
多層シート（Ｗ２）に代えて、樹脂組成物（Ｙ１）のシート（厚さ０．８０ｍｍ）を使用し、ＰＥＴフィルム／樹脂組成物（Ｙ１）のシート（厚さ０．８０ｍｍ）／樹脂組成物（Ｙ３）のシート（厚さ０．８０ｍｍ）／樹脂組成物（Ｙ３）のシート（厚さ０．８０ｍｍ）／樹脂組成物（Ｙ１）のシート（厚さ０．１０ｍｍ）／ＰＥＴフィルムの順に重ねて配置したこと以外は、実施例３と同様にして、積層体（Ｚ７）を作製した。積層体（Ｚ７）の厚さの構成は、樹脂層（Ｙ１）（０．８０ｍｍ）／樹脂層（Ｙ３）（０．８０ｍｍ）／樹脂層（Ｙ３）（０．８０ｍｍ）／樹脂層（Ｙ１）（０．１０ｍｍ）であった。また、得られた積層体（Ｚ７）の外観は気泡等の欠陥は観察されず、良好であった。【０２０１】
＜積層体（Ｚ７）の貯蔵弾性率＞
積層体（Ｚ１）に代えて、積層体（Ｚ７）を使用する以外は、実施例１と同様にして、積層体（Ｚ７）の動的粘弾性特性を測定した。
その結果、貯蔵弾性率（Ｇ’）は−２０℃以上４０℃以下の温度領域において、０．０９１ＧＰａ（９．１×１０７Ｐａ）以上０．４１ＧＰａ（４．１×１０８Ｐａ）以下の範囲であった。【０２０２】
＜合わせガラスの特性評価＞
＜＜断熱性＞＞
合わせガラス（ＬＧ７−１）の熱伝導率は、２５℃において０．２５Ｗ／（ｍ・Ｋ）であり、断熱性の評価は良好であった。
＜＜剛性＞＞
合わせガラス（ＬＧ７−２）の曲げ弾性率は、２５℃において２０ＧＰａ（２０×１０９Ｐａ）であり、合わせガラスの剛性の評価は良好であった。
＜＜遮音性＞＞
合わせガラス（ＬＧ７−３）の音響透過損失の値は、周波数２０００Ｈｚ以上４０００Ｈｚ以下の範囲で３５ｄＢを下まわる領域があり、合わせガラスの遮音性は不良であった。
これらの結果を表２に示した。【０２０３】
（比較例４）
＜樹脂組成物（Ｘ３）＞
製造例３で製造したブロック共重合体水素化物（Ｄ３）のペレット１００部に、実施例１と同様にして、紫外線吸収剤である２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．２部を添加し、樹脂組成物（Ｘ３）のペレット９５部を製造した。【０２０４】
＜多層シート（Ｗ８）＞
樹脂組成物（Ｘ１）に代えて、樹脂組成物（Ｘ３）を使用し、実施例１で使用したのと同じ２種３層共押出しフィルム成形機の押出し量比を変更する以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｘ３）が内層（樹脂層（Ｘ３））、樹脂組成物（Ｙ１）が外層（樹脂層（Ｙ１））となる多層シート（Ｗ８）を製造した。
得られた多層シート（Ｗ８）は、１つの樹脂層（Ｘ３）が２つの樹脂層（Ｙ１）に挟まれた、樹脂層（Ｙ１）／樹脂層（Ｘ３）／樹脂層（Ｙ１）の三層構造を有し、多層シート（Ｗ８）の総厚さは０．７６ｍｍ、各々の層の厚さは、樹脂層（Ｙ１）：０．０８ｍｍ／樹脂層（Ｘ３）：０．６０ｍｍ／樹脂層（Ｙ１）：０．０８ｍｍであった。【０２０５】
＜単層の樹脂組成物（Ｘ３）のシート＞
樹脂組成物（Ｘ１）に代えて樹脂組成物（Ｘ３）を使用する以外は実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｘ３）で構成された単層の樹脂組成物（Ｘ３）のシート（厚さ０．６０ｍｍ、幅３２０ｍｍ）を作製した。【０２０６】
＜合わせガラス（ＬＧ８）＞
多層シート（Ｗ１）１枚および樹脂組成物（Ｙ１）のシート１枚に代えて、多層シート（Ｗ８）（厚さ０．７６ｍｍ）１枚のみを使用し、厚さ１．１ｍｍのガラス板に代えて厚さ１．２ｍｍのガラス板を使用し、ガラス板／多層シート（Ｗ８）／ガラス板の順に積層する以外は実施例１と同様にして、合わせガラス（ＬＧ８−１、ＬＧ８−２、ＬＧ８−３）を作製した。
合わせガラス（ＬＧ８−１、ＬＧ８−２、ＬＧ８−３）の厚さは３．１６ｍｍであった。合わせガラス（ＬＧ８−１、ＬＧ８−２、ＬＧ８−３）の厚さの構成はガラス板（１．２ｍｍ）／樹脂層（Ｙ１）（０．０８ｍｍ）／樹脂層（Ｘ３）（０．６０ｍｍ）／樹脂層（Ｙ１）（０．０８ｍｍ）／ガラス板（１．２ｍｍ）であった。また、得られた合わせガラス（ＬＧ８−１、ＬＧ８−２、ＬＧ８−３）の外観は気泡等の欠陥は観察されず、良好であった。【０２０７】
＜樹脂層（Ｘ３）のｔａｎδが極大値を示す温度＞
樹脂組成物（Ｘ１）のシートに代えて樹脂組成物（Ｘ３）のシート（厚さ０．６０ｍｍ）を使用する以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物（Ｘ３）のシートの動的粘弾性特性を測定した。
その結果、ｔａｎδが極大値を示す温度は−１４℃であった。【０２０８】
＜積層体（Ｚ８）の貯蔵弾性率＞
本比較例４では２枚のガラスの貼り合わせに使用した積層体（Ｚ８）は、多層シート（Ｗ８）と同じである。
積層体（Ｚ１）に代えて多層シート（Ｗ８）を使用する以外は、実施例１と同様にして、多層シート（Ｗ８）の動的粘弾性特性を測定した。
その結果、貯蔵弾性率（Ｇ’）は−２０℃以上４０℃以下の温度領域において、０．００９４ＧＰａ（０．９４×１０７Ｐａ）以上０．３１ＧＰａ（３．１×１０８Ｐａ）以下の範囲であった。【０２０９】
＜合わせガラスの特性評価＞
＜＜断熱性＞＞
合わせガラス（ＬＧ８−１）の熱伝導率は、２５℃において０．４２Ｗ／（ｍ・Ｋ）であり、断熱性の評価は良好であった。
＜＜剛性＞＞
合わせガラス（ＬＧ８−２）の曲げ弾性率は、２５℃において１０ＧＰａ（１０×１０９Ｐａ）であり、合わせガラスの剛性の評価は不良であった。
＜＜遮音性＞＞
合わせガラス（ＬＧ８−３）の音響透過損失の値は、周波数２０００Ｈｚ以上４０００Ｈｚ以下の範囲で３５ｄＢを下まわる領域はなく、合わせガラスの遮音性は良好であった。
これらの結果を表２に示した。【０２１０】
【表１】
2020009064.tif 000003
【０２１１】
【表２】
2020009064.tif 000004
【０２１２】
本実施例および比較例の結果から以下のことがわかる。
動的粘弾性特性におけるｔａｎδが−２０℃以上２０℃以下の範囲に極大値を有する樹脂層（Ｘ）を有し、動的粘弾性特性における貯蔵弾性率が−２０℃以上４０℃以下において０．０１ＧＰａ（１．０×１０７Ｐａ）以上０．５ＧＰａ（５．０×１０８Ｐａ）以下である積層体（Ｚ）を合わせガラスの中間膜として使用することにより、熱伝導率がガラスの１／２以下（０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以下）で断熱性に優れ、従来合わせガラスと同等の剛性を維持し、且つ、遮音性に優れた合わせガラスが提供できる（実施例１〜４）。
積層体（Ｚ）の動的粘弾性特性における貯蔵弾性率が−２０℃以上４０℃以下において０．０１ＧＰａ（１．０×１０７Ｐａ）を下まわる範囲がある場合、積層体（Ｚ）を中間膜として使用した合わせガラスの剛性が維持できない（比較例１、２、４）。
積層体（Ｚ）が、動的粘弾性特性におけるｔａｎδが−２０℃以上２０℃以下の範囲に極大値を有する樹脂層（Ｘ）を有さない場合、積層体（Ｚ）を中間膜として使用した合わせガラスの遮音性が維持できない（比較例３）。
【産業上の利用可能性】
【０２１３】
本発明の積層体（Ｚ）は、合わせガラス用の中間膜として使用することにより、合わせガラスの断熱性を改善して冷暖房効果を高めることと共に、遮音性が付与される。本発明の合わせガラスは自動車、鉄道車両、船舶、建築物等の窓材等として使用した場合、冷暖房効果を高めるとともに遮音性も高めることができ、有用である。
また、本発明の合わせガラスは、省エネルギーの観点で、自動車用窓材、建築物用窓材、屋根材、船舶や航空機の窓材等として有用である。
【符号の説明】
【０２１４】
１ａ        樹脂層（Ｘ）
２ａ        樹脂層（Ｙ）
２ｂ        樹脂層（Ｙ）
２ｃ        樹脂層（Ｙ）
３ａ        積層体（Ｚ）
３ｂ        積層体（Ｚ）
４          赤外線反射フィルム
５ａ        ガラス板
５ｂ        ガラス板
６ａ        合わせガラス
６ｂ        合わせガラス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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