(57)【要約】  低温シール性と高いヒートシール強度を有することによる良好な自動包装適性を有し、ガゼット包装適性を有することで幅広い用途に使用可能なポリプロピレン系樹脂多層フィルムを提供すること。  ポリプロピレン系樹脂組成物からなる基層（Ａ）と、基層（Ａ）の片面にポリプロピレン系樹脂脂組成物からなる表面層（Ｂ）を有し、  また基層（Ａ）の表面層（Ｂ）の反対面にポリプロピレン系樹脂組成物からなるシール層（Ｃ）を有するポリプロピレン系樹脂多層フィルムであって、下記ａ）〜ｄ）を満たすポリプロピレン系樹脂多層フィルム。ａ）１２０℃での長手方向の熱収縮率が３．０％以下である。ｂ）シール層（Ｃ）のヒートシール強度立ち上がり温度が１００℃以上１１５℃以下である。ｃ）表面層（Ｂ）のヒートシール立ち上がり温度が１２５℃以上１４０℃以下である。ｄ）シール層（Ｃ）の厚みがフィルム全層に対し５％以上１５％以下の範囲を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂組成物からなる基層（Ａ）と、基層（Ａ）の片面にポリプロピレン系樹脂脂組成物からなる表面層（Ｂ）を有し、
また基層（Ａ）の表面層（Ｂ）の反対面にポリプロピレン系樹脂組成物からなるシール層（Ｃ）を有するポリプロピレン系樹脂多層フィルムであって、下記ａ）〜ｄ）を満たすポリプロピレン系樹脂多層フィルム。
ａ）１２０℃での長手方向の熱収縮率が３．０％以下である。
ｂ）シール層（Ｃ）のヒートシール強度立ち上がり温度が１００℃以上１１５℃以下である。
ｃ）表面層（Ｂ）のヒートシール強度立ち上がり温度が１２５℃以上１４０℃以下である。
ｄ）シール層（Ｃ）の厚みがフィルム全層に対し５％以上１５％以下の範囲を有する。
【請求項２】
前記基層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物のメソペンダット分率が９７．５％以上９９．０％以下である請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂多層フィルム。
【請求項３】
前記基層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物のプロピレンモノマー由来成分及びαオレフィンモノマー由来成分の合計に対するαオレフィンモノマー由来成分の割合が０．２５モル％以上０．６モル％以下である請求項１又は２に記載のポリプロピレン系樹脂多層フィルム。
【請求項４】
前記ポリプロピレン系樹脂多層フィルムの前記シール層（Ｃ）のヒートシール到達強度が３．０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、前記表面層（Ｂ）のヒートシール到達強度が３．０Ｎ／１５ｍｍ以上である請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂多層フィルム。
【請求項５】
前記シール層（Ｃ）が複数のポリプロピレン系樹脂を含有し、複数のポリプロピレン系樹脂の中で最も低い融点を有するポリプロピレン系樹脂の融点の温度が、７０〜１００℃の範囲であり、その含有量がシール層（Ｃ）全体に対して１重量％以上５０重量％以下の範囲である請求項１〜４のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂多層フィルム。
【請求項６】
前記シール層（Ｃ）が複数のポリプロピレン系樹脂を含有し、複数のポリプロピレン系樹脂の中で最も高い融点を有するポリプロピレン系樹脂の融点が１００℃以上１４０℃以下であり、その含有量が５０〜９９重量％の範囲である請求項１〜５のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂多層フィルム。
【請求項７】
前記シール層（Ｃ）が複数のポリプロピレン系樹脂を含有し、複数のポリプロピレン系樹脂の融点の温度が、７０〜１４０℃の範囲であり、融点が７０〜１００℃のポリプロピレン系樹脂の含有量が１重量％以上５０重量％以下であり、１００〜１４０℃のポリプロピレン系樹脂の含有量が５０重量％以上９９重量％以下である請求項１〜６のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂多層フィルム。
【請求項８】
表面層（Ｂ）が含有するポリプロピレン系樹脂の融点の温度が、１２０〜１４０℃の範囲である請求項１〜７のいずれかにに記載のポリプロピレン系樹脂多層フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂多層フィルムを用いた包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂多層フィルム及びそれを用いた包装体に関し、特に、ヒートシール性及び防曇効果を有することで、野菜、果実、草花など高い鮮度が要求される植物類からなる生鮮品（以下、本明細書ではこれらを青果物と称する）を包装するのに適したポリプロピレン系樹脂多層フィルム及びそれを用いた包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ポリプロピレン系樹脂多層フィルムは光学的性質、機械的性質、包装適性などに優れていることから食品包装及び繊維包装などの包装分野に広く使用されている。特に、防曇フィルムは野菜などの青果物包装に広く使用されている。【０００３】
青果物包装においては、昨今の農業人口の低下から農作業の省力化が求められており、自動包装装置の普及が広がっている。青果物の自動包装装置としてはいわゆるピロー包装方式、ガゼット包装方式が採用されており、ヒートシールによる製袋工程と、内容物の充填工程を同時に行う事が出来る。【０００４】
ピロー包装などの自動包装に使用できるものとして、結晶性ポリプロピレンを主成分とする２軸延伸フィルム状物からなる外層と、外層の持つ融点よりも１０〜９０℃低い融点を持つオレフィン系ポリマーよりなるフィルム状物からなる生野菜包装用積層フィルムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
しかし、特許文献１で開示されたフィルムは、ヒートシール層にプロピレン・エチレン・ブテン−１共重合体を使用しているので低温シール性とシール強度の両立の点で問題がある。
また、ポリプロピレン系樹脂を主体とした基層と、プロピレン・ブテン−１共重合体及びプロピレン・エチレン・ブテン−１共重合体を用いたポリオレフィン系樹脂を主体とするヒートシール層とを有する２層以上の積層体からなる包装用フィルムが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
しかし、特許文献２で開示されたフィルムは、ヒートシール強度が十分でないという問題がある。【０００５】
しかも近年は箱型のものやかさの大きいものを包装する場合、袋にマチを付けたガゼット袋がよく用いられる。ガゼット包装はヒートシールにより背張り部が形成された後、側面に折込み部を設けることにより容量を大きくする。一般的な袋では、中のものがつぶれやすかったり、袋そのものに入れにくく、さらに袋を閉じにくかったりするが、ガゼット袋だと余分な隙間もできず内容物をすっきりと入れることができる。
また、製袋中に背貼り部の表面層と外装面とをヒートシールして平面とすることで、ガゼット袋を陳列する時の見栄えが良くなる。
しかし、ガゼット包装では、内容物を入れた後に開口部をヒートシールする際に、シール層の低温シール性が不十分でヒートシール温度が高すぎると、ヒートシール直後において製品同士を重ねた際に外装面同士またはヒートシール部の外装面とその付近の外装面との貼り付きが生じ、その貼り付いた箇所を剥がすときに製品に破れ、穴あきが発生したり、鮮度保持機能が低下しやすいという問題がある。このような問題は横ピロー包装機などによる高速包装において顕著に生じる。【０００６】
これまで、ポリプロピレン系樹脂を主体とした基層と基層の片面に、プロピレン・エチレン・ブテン−１共重合体、プロピレン・ブテン−１共重合体、プロピレン・エチレン共重合体からなる群から選らばれた少なくとも１種の共重合からなるポリプロピレン系樹脂組成物を主体とする表面層を有し、また表面層の反対面には、プロピレン・エチレン・ブテン−１共重合体、プロピレン・ブテン−１共重合体及びプロピレン・エチレン共重合体からなる群から選らばれた少なくとも１種の重合体からなるポリプロピレン系樹脂組成物を主体とするシール層を有するポリプロピレン系樹脂多層フィルムが開示されている。（例えば特許文献３参照）
しかし、特許文献３で開示されたフィルムは、低温シール性が不十分であり、しかも外装同士の貼り付き抑制を可能にするものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３１０４１６６号公報
【特許文献２】特許第４３８５４４３号公報
【特許文献３】ＷＯ２０１７／１７０３３０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来よりも安価に、低温シール性と高いヒートシール強度を有することによる良好な自動包装適性を有し、さらにガゼット包装適性を有することで幅広い用途に使用可能なポリプロピレン系樹脂多層フィルムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
即ち、本発明は以下の構成によりなる。
ポリプロピレン系樹脂組成物からなる基層（Ａ）と、基層（Ａ）の片面にポリプロピレン系樹脂脂組成物からなる表面層（Ｂ）を有し、
また基層（Ａ）の表面層（Ｂ）の反対面にポリプロピレン系樹脂組成物からなるシール層（Ｃ）を有するポリプロピレン系樹脂多層フィルムであって、下記ａ）〜ｄ）を満たすポリプロピレン系樹脂多層フィルム。
ａ）１２０℃での長手方向の熱収縮率が３．０％以下である。
ｂ）シール層（Ｃ）のヒートシール強度立ち上がり温度が１００℃以上１１５℃以下である。
ｃ）表面層（Ｂ）のヒートシール強度立ち上がり温度が１２５℃以上１４０℃以下である。
ｄ）シール層（Ｃ）の厚みがフィルム全層に対し５％以上１５％以下の範囲を有する。【００１０】
この場合において、前記基層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物のメソペンダット分率が９７．５％以上９９．０％以下であることが好適である。【００１１】
また、この場合において、前記基層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物のプロピレンモノマー由来成分及びαオレフィンモノマー由来成分の合計に対するαオレフィンモノマー由来成分の割合が０．２５モル％以上０．６モル％以下であることが好適である。【００１２】
また、この場合において、前記ポリプロピレン系樹脂多層フィルムの前記シール層（Ｃ）のヒートシール到達強度が３．０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、前記表面層（Ｂ）のヒートシール到達強度が３．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好適である。【００１３】
また、この場合において、前記シール層（Ｃ）が複数のポリプロピレン系樹脂を含有し、複数のポリプロピレン系樹脂の中で最も低い融点を有するポリプロピレン系樹脂の融点の温度が、７０〜１００℃の範囲であり、その含有量がシール層（Ｃ）全体に対して１重量％以上５０重量％以下の範囲であることが好適である。【００１４】
さらにまた、この場合において、前記シール層（Ｃ）が複数のポリプロピレン系樹脂を含有し、複数のポリプロピレン系樹脂の中で最も高い融点を有するポリプロピレン系樹脂の融点が１００℃以上１４０℃以下であり、その含有量が５０〜９９重量％の範囲であることが好適である。【００１５】
さらにまた、この場合において、前記シール層（Ｃ）が複数のポリプロピレン系樹脂を含有し、複数のポリプロピレン系樹脂の融点の温度が、７０〜１４０℃の範囲であり、融点が７０〜１００℃のポリプロピレン系樹脂の含有量が１重量％以上５０重量％以下であり、１００〜１４０℃のポリプロピレン系樹脂の含有量が５０重量％以上９９重量％以下であることが好適である。【００１６】
さらにまた、この場合において、表面層（Ｂ）が含有するポリプロピレン系樹脂の融点の温度が、１２０〜１４０℃の範囲であることが好適である。【００１７】
さらにまた、この場合において、前記ポリプロピレン系樹脂多層フィルムを用い、包装体とすることが好適である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のポリプロピレン系樹脂多層フィルムは、各層の組成と層厚みを最適化することで、従来よりも良好なガゼット包装適性を付与することが出来た。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（基層（Ａ））
本発明における基層（Ａ）はポリプロピレン系樹脂組成物からなり、プロピレンを９０モル％以上含有するプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体からなる群から選択される少なくとも１種のプロピレン・α−オレフィン共重合体、及びプロピレン単独重合体を主に用いることが好ましく、基層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物中に９５重量％以上含有することが好ましく、９７重量％以上含有することがより好ましく、９９重量％以上含有することがさらに好ましい。
【００２０】
（プロピレン・α−オレフィン共重合体）
プロピレン・α−オレフィン共重合体を構成する他のα−オレフィンとしては、炭素数が２〜８のα−オレフィン、例えば、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−１−ペンテンなどが好ましい。
プロピレン・α−オレフィン共重合体の中でも、プロピレンに上記に例示されるα−オレフィンを１種又は２種以上重合して得られたランダム又はブロック共重合体であることが好ましく、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・ブテン−１共重合体、プロピレン・エチレン・ブテン−１共重合体、またはプロピレン・ペンテン−１共重合体であることが好ましい。
プロピレン・α−オレフィン共重合体の２３０℃、２．１６ｋｇｆで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）の下限は２．０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、より好ましくは２．２ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは２．５ｇ／１０ｍｉｎであり、特に好ましくは２．８ｇ／１０ｍｉｎであり、最も好ましくは３．０ｇ／１０ｍｉｎである。２．０ｇ／１０ｍｉｎ以上であると機械的負荷が小さく延伸が容易となる。
一方、プロピレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲの上限は好ましくは５ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは４．７ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは４．５ｇ／１０ｍｉｎであり、特に好ましくは４ｇ／１０ｍｉｎであり、最も好ましくは３．５ｇ／１０ｍｉｎである。５ｇ／１０ｍｉｎ以下であると延伸が容易となったり、厚み斑が小さくなったり、延伸温度や熱固定温度が上げられやすく熱収縮率がより低くなる      
【００２１】
プロピレン・α−オレフィン共重合体のα−オレフィンモノマー由来成分の下限は好ましくは０．１モル％以上であり、より好ましくは０．２モル％以上であり、さらに好ましくは０．２５モル％以上である。０．１モル％以上であるとヒートシール到達強度を高めやすく、０．２モル％以上であると防曇性をより高めやすい。一方、プロピレン・α−オレフィン共重合体のα−オレフィンモノマー由来成分の上限は好ましくは０．６モル％以下であり、より好ましくは０．５モル％以下であり、さらに好ましくは０．４モル％以下である。０．６モル％以下であると結晶性が向上し、高温での熱収縮率が小さくなる。
【００２２】
プロピレン・α−オレフィン共重合体のメソペンタッド分率の下限は好ましくは９０％であることが好ましく、より好ましくは９５％であり、さらに好ましくは９７％である。９０％以上であると結晶性が向上し、高温での熱収縮率を低く抑えることができる。メソペンタッド分率の上限は好ましくは９９．５％であり、より好ましくは９９％であり、さらに好ましくは９８％である。９９．５％以下であると現実的な製造が容易となり、防曇性が良好となる。
【００２３】
（プロピレン単独重合体）
プロピレン単独重合体はｎ−へプタン不溶性のアイソタクチックのプロピレン単独重合体であることが好ましい。
ｎ−ヘプタン不溶性とは、ポリプロピレンの結晶性を指標すると同時に食品包装用として使用する際の安全性を示すものであり、本発明では、昭和５７年２月厚生省告示第２０号によるｎ−ヘプタン不溶性（２５℃、６０分抽出した際の溶出分が１５０ｐｐｍ以下〔使用温度が１００℃を超えるものは３０ｐｐｍ以下〕）に適合するものを使用することが好ましい態様である。
【００２４】
アイソタクチックのプロピレン単独重合体の２３０℃、２．１６ｋｇｆで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）の下限は５ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。ＭＦＲの下限は、好ましくは６ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは６．５ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは７ｇ／１０ｍｉｎであり、特に好ましくは７．３ｇ／１０ｍｉｎである。５ｇ／１０ｍｉｎ以上であると機械的負荷が小さく延伸が容易となる。
【００２５】
一方、アイソタクチックのプロピレン単独重合体のＭＦＲの上限は好ましくは１０ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは９．５ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは９ｇ／１０ｍｉｎであり、特に好ましくは８．５ｇ／１０ｍｉｎであり、最も好ましくは８ｇ／１０ｍｉｎである。１０ｇ／１０ｍｉｎ以下であると延伸が容易となったり、厚み斑が小さくなったり、延伸温度や熱固定温度が上げられやすく熱収縮率がより低くなりやすい。
【００２６】
アイソタクチックのプロピレン単独重合体のメソペンタッド分率の下限は好ましくは９７％である。より好ましくは９８％である。上記範囲であると結晶性が向上し、高温での熱収縮率を低く抑えることができる。メソペンタッド分率の上限は好ましくは９９．５％であり、より好ましくは９９％である。上記範囲であると現実的な製造が容易となり、防曇性が良好となりやすい。
【００２７】
（基層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物）
基層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物全体のメソペンタッド分率の下限は９７．５％以上であることが好ましい。メソペンタッド分率の下限は、より好ましくは９７．８％である。９７．５％以上であると結晶性が向上し、高温での熱収縮率を低く抑えることができる。メソペンタッド分率の上限は好ましくは９９．０％であり、より好ましくは９８．８％であり、さらに好ましくは９９．５％である。９９．０％以下であると現実的な製造が容易となる。
【００２８】
基層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物全体のプロピレンモノマー由来成分及びαオレフィンモノマー由来成分の合計に対するαオレフィンモノマー由来成分の割合は好ましくは０．１モル％以上であり、好ましくは０．２モル％以上であり、さらに好ましくは０．２５モル％以上であり、特に好ましくは０．２８モル％以上である。０．１モル％以上であると防曇性が良好である。一方、プロピレンモノマー由来成分及びαオレフィンモノマー由来成分の合計に対するαオレフィンモノマー由来成分の割合は好ましくは０．６モル％以下であり、より好ましくは０．５モル％以下であり、さらに好ましくは０．４モル％以下である。０．６モル％以下であると結晶性が向上し、高温での熱収縮率が小さくなる。
【００２９】
基層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物全体の２３０℃、２．１６ｋｇｆで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）の下限は、３．０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。全体のＭＦＲの下限は、より好ましくは４．０ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは４．５ｇ／１０ｍｉｎである。上記範囲であると機械的負荷が小さく延伸が容易となる。一方、全体のＭＦＲの上限は好ましくは６．０ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは５．５ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは５．０ｇ／１０ｍｉｎであり、特に好ましくは４．０ｇ／１０ｍｉｎである。上記範囲であると延伸が容易となったり、厚み斑が小さくなったり、延伸温度や熱固定温度が上げられやすく熱収縮率がより低くなる。
【００３０】
基層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物全体の融点の下限は好ましくは１５８℃以上であり、より好ましくは１５９℃以上である。１５８℃以上であると高温での低い熱収縮率などの本願の効果が得られやすい。
【００３１】
基層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物中に防曇剤を含むのが好ましいが、防曇剤としては例えば、多価アルコ−ルの脂肪酸エステル類、高級脂肪酸のアミン類、高級脂肪酸のアマイド類、高級脂肪酸のアミンやアマイドのエチレンオキサイド付加物などを典型的なものとして挙げることができる。かかる防曇剤の多層フィルム中での存在量は全層換算で０．１〜１０重量％、特に０．２〜５重量％となるようにするのが好ましい。
【００３２】
また、本発明の効果を損なわない範囲であれば、基層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物滑り性や帯電防止性などの品質向上のための各種添加剤、例えば、生産性の向上のためにワックス、金属石鹸などの潤滑剤、可塑剤、加工助剤や公知の熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤を基層（Ａ）中に含むことも可能である。
【００３３】
（シール層（Ｃ））
本発明におけるシール層（Ｃ）はポリプロピレン系樹脂組成物からなり、プロピレン・α−オレフィン共重合体を主に用いることが好ましく、シール層（Ｃ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物中に９５重量％以上含有することが好ましく、９７重量％以上含有することがより好ましく、９９重量％以上含有することがさらに好ましい。
【００３４】
プロピレン・α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、炭素数が２〜８のα−オレフィン、例えば、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−１−ペンテンなどが好ましい。
プロピレン・α−オレフィン共重合体はプロピレン・エチレン・ブテン−１共重合体、プロピレン・ブテン−１共重合体及びプロピレン・エチレン共重合体からなる群から選らばれた少なくとも１種の共重合体を主に用いることがより好ましい。
【００３５】
また、シール層（Ｃ）のヒートシール強度立ち上がり温度が１００℃以上１１５℃以下であるのが好ましく、より好ましくは１０５℃以上１１３℃以下である。シール層（Ｃ）のヒートシール強度立ち上がり温度とは、本発明のフィルムの表面層（Ｂ）の面同士を向かい合わせ、ヒートシール圧力１ｋｇ／ｃｍ２、時間は１秒でヒートシールしたときの、ヒートシール強度が１Ｎ／１５ｍｍとなる温度である。
【００３６】
シール層（Ｃ）のヒートシール強度立ち上がり温度が１１５℃以下であると、ヒートシール温度が低くても十分な強度を保持してヒートシールすることができるため自動包装する際に高速で運転することができ、また、シール部の密封性に優れ、このため防曇性を有することと相まって生鮮品の鮮度が保持され、内容物の見栄えもよく、包装体の取扱い性が優れている。また、基層（Ａ）のポリプロピレン系樹脂の融点との差が適度に大きくなり、自動包装の運転速度を十分上げやすく、また、設定温度が低くても十分なヒートシール強度を得やすいため、ヒートシール時に多層フィルム全体が収縮しにくく、ヒートシール部にしわが生にくいため、ヒートシール部の密封不良が起こりくい。
さらに、表面層（Ｂ）のポリプロピレン系樹脂の融点との差も適度に大きくなり、ヒートシール直後に製品を重ねた際の外装面同士の貼り付きも起こりにくくなる。
【００３７】
シール層（Ｃ）のヒートシール強度立ち上がり温度が１０５℃以上の場合、基層（Ａ）との融点差が大きくなり過ぎず、基層（Ａ）とシール層（Ｃ）との間で剥離が発生しにくく、自動包装に十分なシール強度を確保しやすい。
ヒートシール層（Ｃ）のヒートシール強度立ち上がり温度を１０５〜１１５℃にするためには、プロピレン・ブテン−１共重合体、プロピレン・エチレン共重合体の組み合わせが好ましい。
【００３８】
シール層（Ｃ）のヒートシール到達強度は３．０Ｎ／１５ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは４．０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは５．０Ｎ／１５ｍｍ以上である。３．０Ｎ／１５ｍｍ未満では自動包装体として、内容物の脱落を防止するためには不十分である。ヒートシール到達強度とは、本発明のフィルムのシール層（Ｃ）の面同士を向かい合わせ、熱傾斜試験機（東洋精機社製）を用いて、シール温度を１００〜１５０℃、ヒートシール圧力１ｋｇ／ｃｍ２、時間は１秒でヒートシールしたときの、最大となったヒートシール強度の数値を表す。
【００３９】
従来技術では、低温シール強度を発現するために、シール層樹脂に融点の低いプロピレン−ブテンコポリマーを添加することも行われているが、プロピレン−ブテンコポリマーはブテン成分、エチレン成分が多く含まれるため、コア層のホモポリプロピレン樹脂との相溶性が悪く、界面剥離が発生しやすい。また、シール層の厚みを厚くしているため、界面剥離がより発生しやすく、十分なシール強度が発現できなかった。そこで、本発明においては、シール層（Ｃ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物は複数のポリプロピレン系樹脂を含むのが好ましい。
【００４０】
シール層（Ｃ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物中の複数のポリプロピレン系樹脂の中で最も低い融点を有するポリプロピレン系樹脂の融点の温度が、７０℃以上、１００℃以下であるのが好ましい。
最も低い融点を有するポリプロピレン系樹脂が１重量％以上、５０重量％以下の範囲で添加されているのが好ましい。より好ましくは１重量％以上、２５重量％以下であり、さらに好ましくは１重量％以上、２０重量％以下である。５０重量％以下であると、基層（Ａ）との層間強度が得られやすく、シール強度が十分となりやすい。１重量％以上では低温でのシール強度が十分となりやすい。
【００４１】
シール層（Ｃ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物中の複数のポリプロピレン系樹脂の中で最も高い融点を有する樹脂の融点は好ましくは１００℃以上、１４０℃以下であり、その含有量は５０重量％以上、９９重量％以下であるのが好ましい。より好ましくは１２０℃以上、１３５℃以下である。１４０℃以下では、低温でのヒートシール強度が十分となりやすく、包装体としての信頼性が増す。１００℃以上では基層（Ａ）との層間強度が増加しシール強度が十分に得られやすい。
【００４２】
シール層（Ｃ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物中の複数のポリプロピレン系樹脂の融点の温度が、７０〜１４０℃の範囲であり、融点が７０〜１００℃のポリプロピレン系樹脂の含有量が１重量％以上５０重量％以下であり、融点が１００〜１４０℃のポリプロピレン系樹脂の含有量が５０重量％以上９９重量％以下であることが特に好ましく、融点が７０〜１００℃のポリプロピレン系樹脂の含有量が１重量％以上２０重量％以下であり、１００〜１４０℃の共重合体の含有量が８０％以上９９重量％以下であることが特に好ましい。
【００４３】
シール層（Ｃ）の厚みはフィルム全層に対し５〜１５％の範囲となるのが好ましく、より好ましくは５％〜１２％であり、さらに好ましくは５％〜１０％である。５％未満ではヒートシール強度が不十分となり、１５％よりも厚いと層間強度が不十分となる。
【００４４】
シール層（Ｃ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物に防曇剤が含まれることが好ましい。
これは前述のとおり、青果物を包装し、スーパーなどで陳列、または流通する際に、内容物の生理作用により内部が曇る事を防止するためである。
使用する防曇剤としては、例えば、多価アルコ−ルの脂肪酸エステル類、高級脂肪酸のアミン類、高級脂肪酸のアマイド類、高級脂肪酸のアミンやアマイドのエチレンオキサイド付加物などを典型的なものとして挙げることができる。かかる防曇剤のフィルム中での存在量は全層換算で０．１〜１０重量％、特に０．２〜５重量％が好ましい。
【００４５】
シール層（Ｃ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物に防曇剤を含ませるためには、多層フィルムの製造時に、本発明の包装用フィルムを構成する全層を形成する樹脂に防曇剤を配合してもよく、基層（Ａ）とシール層（Ｃ）を構成するポリプロピレン系樹脂に防曇剤を配合してもよく、基層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂のみに防曇剤を配合してもよく、シール層（Ｃ）を構成するポリプロピレン系樹脂のみに防曇剤を配合してもよい。
シール層（Ｃ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物に防曇剤が含まれない場合、多層フィルムで青果物を包装した際に内部が曇り、また腐敗が進みやすくなるため、商品価値が低下してしまう。
【００４６】
基層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物のみに防曇剤を配合した場合、フィルム製造時及びフィルム形成後の保管時に、基層（Ａ）中の防曇剤がシール層（Ｃ）へ順次移行し、さらにシール層（Ｃ）の表面にブリードアウトすることで防曇性を有する状態になる。
特に、収穫後も生理作用を持続することが特徴である青果物を包装対象としたときに、その効果を発揮することができる。
流通過程で長期的に優れた防曇性を持続させるためには、包装体は冷凍保存よりもむしろ室温雰囲気での保存が望まれるところから、保存、流通時の気温変化を考慮して、５〜３０℃の間で温度変化を繰り返す経過中継続して防曇性を示すような防曇剤を選定することが好ましい。
【００４７】
（表面層（Ｂ））
本発明における表面層（Ｂ）はポリプロピレン系樹脂組成物からなり、プロピレン・α−オレフィン共重合体を主に用いることが好ましく、シール層（Ｃ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物中に９５重量％以上含有することが好ましく、９７重量％以上含有することがより好ましく、９９重量％以上含有することがさらに好ましい。
プロピレン・α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、炭素数が２〜８のα−オレフィン、例えば、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−１−ペンテンなどが好ましい。
プロピレン・α−オレフィン共重合体はプロピレン・エチレン・ブテン−１共重合体、プロピレン・ブテン−１共重合体及びプロピレン・エチレン共重合体からなる群から選らばれた少なくとも１種の共重合体を主に用いることがより好ましい。
【００４８】
また、表面層（Ｂ）同士を重ね合わせてヒートシールしたときのヒートシール強度立ち上がり温度が１２５℃以上１４０℃以下であるのが好ましい。さらに好ましくは１２５℃以上１３５℃以下である。表面層（Ｂ）のヒートシール強度立ち上がり温度を１２５〜１４０℃にするためには、プロピレン・エチレン・ブテン−１共重合体を含むように共重合体を選択するのが好ましい。
【００４９】
表面層（Ｂ）のヒートシール強度立ち上がり温度とは、フィルムの表面層（Ｂ）の面同士を向かい合わせ、ヒートシール圧力１ｋｇ／ｃｍ２、時間は１秒でヒートシールしたときの、ヒートシール強度が１Ｎ／１５ｍｍとなる温度である。表面層（Ｂ）のヒートシール強度立ち上がり温度が１２５℃以上の場合、ピロー包装のヒートシール時に表面層（Ｂ）がシールバーに融着しにくく、製袋しやすい。また１４０℃以下の場合、ガゼット包装時に背貼り部分、折込み部分が包装後の外装面同士が融着しにくく見栄えが良い、また包装体を重ねた際に背貼り部分が引っかからず、シールが剥がれる不具合が発生しにくい。
【００５０】
表面層（Ｂ）の厚みはフィルム全層に対し１〜１０％の範囲となるのが好ましく、より好ましくは１〜７％であり、さらに好ましくは１〜５％である。１％未満の場合、背貼り部分、折込み部分のヒートシール強度が不十分であり、１０％よりも厚い場合ヒートシール直後に製品同士を重ねた際に外装同士の張り付き等の問題が生じる。
【００５１】
表面層（Ｂ）のヒートシール到達強度は３．０Ｎ／１５ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは３．５Ｎ／１５ｍｍ以上である。３．０Ｎ／１５ｍｍ未満ではガゼット包装体の折り込み部のシール強度として不十分である。ヒートシール到達強度とは、本発明のフィルムの表面層（Ｂ）の面同士を向かい合わせ、熱傾斜試験機（東洋精機社製）を用いて、シール温度を１００〜１５０℃、ヒートシール圧力１ｋｇ／ｃｍ２、時間は１秒でヒートシールしたときの、最大となったヒートシール強度の数値を表す。
【００５２】
表面層（Ｂ）の表面には防曇性を有するのが好ましい。これは青果物を包装し、スーパーなどで陳列する際に、結露などにより表面が曇ると見栄えが悪くなるためである。そのため、表面層（Ｂ）を形成する樹脂には防曇剤を添加するのが好ましい。
表面層（Ｂ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物中に添加する防曇剤としては、例えば、多価アルコ−ルの脂肪酸エステル類、高級脂肪酸のアミン類、高級脂肪酸のアマイド類、高級脂肪酸のアミンやアマイドのエチレンオキサイド付加物などを典型的なものとして挙げることができる。かかる防曇剤のフィルム中での存在量は全層換算で０．１〜１０重量％、特に０．２〜５重量％が好ましい。
【００５３】
表面層（Ｂ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物に防曇剤を含ませるためには、多層フィルムの製造時に、本発明の包装用フィルムを構成する全層を形成する樹脂に防曇剤を配合してもよく、基層（Ａ）と表面層（Ｂ）を構成するポリプロピレン系樹脂に防曇剤を配合してもよく、基層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂のみに防曇剤を配合してもよく、表面層（Ｂ）を構成するポリプロピレン系樹脂のみに防曇剤を配合してもよい。
表面層（Ｂ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物に防曇剤が含まれない場合、多層フィルムで青果物を包装した際に外部が曇るため、商品価値が低下してしまう。
【００５４】
基層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物のみに防曇剤を配合した場合、フィルム製造時及びフィルム形成後の保管時に、基層（Ａ）中の防曇剤が表面層（Ｂ）へ順次移行し、さらに表面層（Ｂ）の表面にブリードアウトすることで防曇性を有する状態になる。
特に、収穫後も生理作用を持続することが特徴である青果物を包装対象としたときに、その効果を発揮することができる。
流通過程で長期的に優れた防曇性を持続させるためには、包装体は冷凍保存よりもむしろ室温雰囲気での保存が望まれるところから、保存、流通時の気温変化を考慮して、５〜３０℃の間で温度変化を繰り返す経過中継続して防曇性を示すような防曇剤を選定することが好ましい。
【００５５】
また、本発明の効果を損なわない範囲であれば、基層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂組成物及び滑り性や帯電防止性などの品質向上のための各種添加剤、例えば、生産性の向上のためにワックス、金属石鹸などの潤滑剤、可塑剤、加工助剤やポリプロピレン系フィルムに通常添加される公知の熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤などを配合することも可能である。またフィルムの耐ブロッキング性や滑り性を確保するための、無機質あるいは有機質の微細粒子を配合することも可能である。
【００５６】
無機質微細粒子としては、二酸化珪素、炭酸カルシウム、二酸化チタン、タルク、カオリン、雲母、ゼオライトなどが挙げられ、これらの形状は、球状、楕円状、円錐状、不定形と種類を問うものではなく、その粒子径もフィルムの用途、使用法により所望のものを使用配合することができる。また、有機質の微細粒子としては、アクリル、アクリル酸メチル、スチレン−ブタジエンなどの架橋体粒子を使用することができ、形状、大きさに関しては無機質微細粒子と同様にさまざまなものを使用することが可能である。また、これら無機質あるいは有機質の微細粒子表面に各種の表面処理を施すことも可能であり、また、これらは単独で使用し得るほか、２種以上を併用することも可能である。
【００５７】
（フィルム厚み）
本発明のポリプロピレン系樹脂多層フィルムのフィルム厚みは、その用途や使用方法によって異なるが、包装フィルムとしてのポリプロピレン系フィルムは一般的に１０〜１００μｍ程度であり、機械的強度や透明性の点において、より好ましくは、１５〜５０μｍ程度である。
【００５８】
（熱収縮率）
本発明のポリプロピレン系樹脂多層フィルムの長手方向の１２０℃での熱収縮率は、３％以下であることが重要であり、好ましくは２．５％以下であり、より好ましくは２．０％以下である。３％以下とすることで、印刷加工時または製袋におけるヒートシール時の熱負けシワを低減することができるとともに、ヒートシール時のヒートシール部の変形を低減することができ、包装後の外装面とヒートシール部の表面層（Ｂ）の表面との貼り付きを抑制することができる。
また、本発明のポリプロピレン系樹脂多層フィルムの幅方向の１２０℃での熱収縮率は、３％以下であることが好ましく、より好ましくは２．０％以下であり、さらに好ましくは１．０％以下である。３％以下とすることで、印刷加工時または製袋におけるヒートシール時の熱負けシワを低減することができるとともに、ヒートシール時のヒートシール部の変形を低減することができ、包装後の外装面とヒートシール部の表面層（Ｂ）の表面との貼り付きを抑制することができる。
ここで本発明のポリプロピレン系樹脂多層フィルムにおける「長手方向」とは、フィルム製造工程における流れ方向に対応する方向であり、「幅方向」とは、前記のフィルム製造工程における流れ方向と直交する方向である。
【００５９】
（製膜方法）
本発明のポリプロピレン系樹脂多層フィルムは以下に示す方法で製造することができるが、これらに制限するものではない。
例えば、積層数に見合う押出し機を用いてＴダイ法又はインフレーション法等で溶融積層した後、冷却ロール法、水冷法又は空冷法で冷却して積層フィルムとし、逐次２軸延伸法、同時２軸延伸法、チューブ延伸法等で延伸する方法を例示することができる。
ここで、逐次２軸延伸法にて製造する際の条件を例示すると、Ｔ型のダイスより溶融押出しした樹脂をキャスティング機にて冷却固化させて、原反シートを作成する。
溶融積層する際の温度は、２４０℃から３００℃の範囲で、各層に使用される原料樹脂の融点を目安にして設定することが好ましい。また、キャスティングするロール温度は、樹脂の結晶化を抑え、透明性を向上させる目的で１５℃から４０℃の間に設定する事が好ましい。
【００６０】
次に、延伸に適した温度まで原反シートを加熱後、延伸ロール間の速度差を利用してシートの流れ方向に延伸する、この際の延伸倍率は、延伸のムラがなく安定して製造する事を考えると３倍から６倍の間に設定することが好ましい。延伸温度も、延伸のムラがなく安定して製造する事を考えると１００℃から１５０℃の間に設定することが好ましい。
次に、縦延伸したシートの両耳部をテンタークリップで把持し、熱風で延伸に適した温度まで加熱しながらシートの流れと直角方向に、順次拡げながら延伸する。この際の横延伸倍率は、厚み変動と生産性を考慮して７倍から１０倍の間に設定することが好ましい。延伸温度も、延伸のムラがなく安定して製造する事を考えると１３０℃から１８０℃の間に設定することが好ましい。
最後に、熱固定処理を１５０℃から２００℃の範囲で行うことが好ましい。
【００６１】
本発明のポリプロピレン系樹脂多層フィルムは、印刷性、他部材とのラミネート性等を向上させるために表面処理を行うことができる。表面処理の方法としては、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理等が例示でき、特に制限はない。連続処理が可能であり、このフィルムの製造過程の巻き取り工程前に容易に実施できるコロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理を行うのが好ましい。
【実施例】
【００６２】
以下、本発明の具体例を実施例によってさらに説明するが、本発明は、その要旨を逸脱しない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、本明細書中における特性は下記の方法により評価をおこなった。【００６３】
（１）ＤＳＣ融点
（株）島津製作所製、島津示差走査熱量計ＤＳＣ−６０を用いて得られた、ポリオレフィン系樹脂フィルムのＤＳＣ曲線の最大融解ピークの温度を融点とした。開始温度３０℃、昇温速度５℃／ｍｉｎ、終了温度１８０℃とした。サンプル５ヶを測定し、平均値を算出した。【００６４】
（２）メソペンタッド分率
ポリプロピレン樹脂のメソペンタッド分率（［ｍｍｍｍ］％）の測定は、１３Ｃ−ＮＭＲを用いて行った。メソペンタッド分率は、Ｚａｍｂｅｌｌｉら、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，第６巻，９２５頁（１９７３）に記載の方法に従って算出した。１３Ｃ−ＮＭＲ測定は、ＢＲＵＫＥＲ社製ＡＶＡＮＣＥ５００を用い、試料２００ｍｇをｏ−ジクロロベンゼン−ｄ４とベンゼン−ｄ６の８：２の混合液に１３５℃で溶解し、１１０℃で行った。サンプル５ケを測定し、平均値を算出した。
複数のポリプロピレン樹脂の混合物からなるポリプロピレン系樹脂のメソペンタッド分率は混合物を上記方法で測定した値を用いる。【００６５】
（３）メルトフローレート（ＭＦＲ）
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳＫ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定した。
複数のポリプロピレン樹脂の混合物からなるポリプロピレン系樹脂のアイソタクチックメソペンタッド分率は混合物を上記方法で測定した値を用いる。【００６６】
（４）α−オレフィンモノマー由来成分の割合（モル％）
プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン・ブテン−１共重合体、プロピレン・エチレン・ブテン−１共重合体中のプロピレン、ブテン−１、エチレンの含有量は、高分子分析ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１５〜６１７頁に記載された方法により、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル法によって決定する。なお、同書の２５６頁「（ｉ）ランダム共重合体」の項記載の方法によってＩＲスペクトル法で決定することも可能である。
複数のポリプロピレン樹脂の混合物からなるポリプロピレン系樹脂のメソペンタッド分率は混合物を上記方法で測定した値を用いる。【００６７】
（５）フィルム全層厚み
ポリプロピレン系樹脂多層フィルムを１ｃｍ×１ｃｍのサイズに切り出し、ミクロトームにて断面試料を作製し、微分干渉顕微鏡にて観察し、基層（Ａ）、表面層（Ｂ）、フィルム全層の厚みを測定した。サンプルのうち５ヶ所を測定し、平均値を算出した。【００６８】
（６）α−オレフィンモノマー由来成分の割合（モル％）
プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン・ブテン−１共重合体、プロピレン・エチレン・ブテン−１共重合体中のプロピレン、ブテン−１、エチレンの含有量は、高分子分析ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１５〜６１７頁に記載された方法により、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル法によって決定する。なお、同書の２５６頁「（ｉ）ランダム共重合体」の項記載の方法によってＩＲスペクトル法で決定することも可能である。
複数のポリプロピレン樹脂の混合物からなるポリプロピレン系樹脂のメソペンタッド分率は混合物を上記方法で測定した値を用いる。【００６９】
（７）層厚み
ポリプロピレン系樹脂多層フィルムを１ｃｍ×１ｃｍのサイズに切り出し、ＵＶ硬化性樹脂に包埋し、ＵＶを５分間照射し固化させた。その後、ミクロトームにて断面試料を作製し、微分干渉顕微鏡にて観察し、表面層（Ｂ）、シール層（Ｃ）の厚みを測定した。サンプルは５点測定し、平均値を算出した。【００７０】
（８）シール層（Ｃ）及び表面層（Ｂ）のヒートシール強度立ち上がり温度
ポリプロピレン系樹脂多層フィルムのシール層（Ｃ）同士を向かい合わせて重ね、熱傾斜試験機（東洋精機社製）を用いて、ヒートシール圧力１ｋｇ／ｃｍ２、時間は１秒でヒートシールしたときの、ヒートシール強度が１Ｎ／１５ｍｍとなる温度を云い、５ｃｍ×２０ｃｍのフィルムのヒートシール層面同士を向かい合わせ、５℃ピッチで温度設定したヒートシールバー（シール面１ｃｍ×３ｃｍ）５個で同時にヒートシールして、その中央部を１５ｍｍの幅にカットし、引張試験機の上下チャックに取付け、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った際のそれぞれの強度を測定し、ヒートシール強度を算出した（単位はＮ／１５ｍｍ）。横軸に温度、縦軸にヒートシール強度をとった線形グラフを描き、ヒートシール強度が１Ｎ／１５ｍｍを超える温度をシール層（Ｃ）のヒートシール強度立ち上がり温度とした。
ポリプロピレン系樹脂多層フィルムの表面層（Ｂ）同士を向かい合わせて重ね、シール層（Ｃ）のヒートシール強度立ち上がり温度の測定と同様にして、表面層（Ｂ）のヒートシール強度立ち上がり温度を測定した。【００７１】
（９）シール層（Ｃ）及び表面層（Ｂ）のヒートシール到達強度
ポリプロピレン系樹脂多層フィルムのシール層（Ｃ）同士を向かい合わせて重ね、熱傾斜試験機（東洋精機社製）を用いて、ヒートシール圧力１ｋｇ／ｃｍ２、時間は１秒でヒートシールし、その中央部を１５ｍｍの幅にカットし、引張試験機の上下チャックに取付け、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った際のヒートシール強度から算出した（単位はＮ／１５ｍｍ）。ヒートシール温度の上限を１５０℃とし、最大強度となった数値をシール層（Ｃ）のヒートシール到達強度とした。
ポリプロピレン系樹脂多層フィルムの表面層（Ｂ）同士を向かい合わせて重ね、シール層（Ｃ）のヒートシール到達強度の測定と同様にして、表面層（Ｂ）のヒートシール到達強度を測定した。【００７２】
（１０）自動包装適性
ポリプロピレン系樹脂多層フィルムのヒートシール層同士を向かい合わせて重ね、熱傾斜試験機（東洋精機社製）を用いて、ヒートシール圧力１ｋｇ／ｃｍ２、時間は１秒でヒートシールした。
その際のシールバーへの表面層（Ｂ）の融着有無と、ヒートシール立ち上がり温度から以下の基準で評価した。
○：シールバーへの融着なし・立ち上がり温度１１５℃以上１２５℃以下
△：シールバーへの融着なし・立ち上がり温度１１５℃未満または１２５℃より高い
×：シールバーへの融着あり【００７３】
（１１）ガゼット包装適性
ポリプロピレン系樹脂多層フィルムのヒートシール層同士を向かい合わせて重ね、熱傾斜試験機（東洋精機社製）を用いて、ヒートシール圧力１ｋｇ／ｃｍ２、時間は１秒でヒートシールした。
その際のシール層（Ｃ）と表面層（Ｂ）のヒートシール立ち上がり温度から以下の基準で評価した。
○：シール層のヒートシール立ち上がり温度が１００℃以上１１５℃以下かつ、表面層のヒートシール立ち上がり温度が１２５℃以上１４０℃以下
△：シール層のヒートシール立ち上がり温度が１００℃未満または１１５℃より高く、かつ表面層のヒートシール立ち上がり温度が１２５℃以上１４０℃以下。もしくは、シール層のヒートシール立ち上がり温度が１００℃以上１１５℃以下かつ、表面層のヒートシール立ち上がり温度が１２５℃未満または１４０℃より高い。
×：シール層のヒートシール立ち上がり温度が１００℃未満または１１５℃より高く、かつ表面層のヒートシール立ち上がり温度が１２５℃未満または１４０℃より高い。【００７４】
（１２）熱収縮率
熱収縮率は以下の方法で測定した。フィルムを、長手方向と幅方向のそれぞれにおいて、幅２０ｍｍ、長さ２００ｍｍにカットし、１２０℃の熱風オーブン中に吊して５分間加熱した。加熱後の長さを測定し、元の長さに対する収縮した長さの割合で１２０℃での熱収縮率を求めた。同様にして、１５０℃での熱収縮率を求めた。【００７５】
（１３）防曇性
１．５００ｃｃの上部開口容器に５０℃の温水を３００ｃｃ入れる。
２．フィルムの防曇性測定面を内側にしてフィルムで容器開口部を密閉する。
３．５℃の冷室中に放置する。
４．容器内温水が完全に雰囲気温度まで冷却された状態で、フィルム面の露付着状況を５段階で評価した。
評価１級：全面露なし（付着面積０）
評価２級：多少の露付着（付着面積１／４まで）
評価３級：約１／２の露付着（付着面積２／４まで）
評価４級：ほとんど露付着（付着面積３／４まで）
評価５級：全面露付着（付着面積３／４以上）【００７６】
（使用樹脂）
下記製造例で使用した各層を構成する樹脂は次の通りである。
［ＰＰ−１］：プロピレン・エチレンランダム共重合体（住友化学（株）製ＦＳ２０１１ＧＤＧ３、ＭＦＲ２．５ｇ／１０分、融点１５８℃、メソペンダット分率９７．０％、エチレン成分０．６モル％）に防曇剤（松本油脂製薬（株）製ＴＢＤ−１、ステアリルアミンモノステアレート含有量７４重量％、ステアリルアミン含有量１２重量％、グリセリンモノステアレート含有量１１重量％、グリセリンジステアレート含有量３重量％）を１．１４重量％、帯電防止剤（松本油脂製薬（株）製ＫＹＭ−４Ｋ、ステアリルアミンステアレート含有量１００質量％）を０．５９重量％となるように樹脂温度２４０℃で溶融混合したもの。【００７７】
［ＰＰ−２］：アイソタクチックプロピレン単独重合体（日本ポリプロ（株）製ＦＳ８０５２、ＭＦＲ７．５ｇ／１０分、融点１６２．５℃、メソペンダット分率９８．９％、エチレン成分０モル％）に帯電防止剤（松本油脂製薬（株）製ＫＹＭ−４Ｋ、ステアリルアミンステアレート含有量１００質量％）を１．６８重量％となるように樹脂温度２４０℃で溶融混合したもの。【００７８】
［ＰＰ−３］：プロピレン−ブテン共重合体とプロピレン・エチレン共重合体との混合物（住友化学（株）製ＳＰ７８３４、ブテン含有量１２重量％、エチレン含有量２．５重量％、ＭＦＲ７．０ｇ／１０分、融点１２６℃）にステアリン酸モノグリセリド（理研ビタミン（株）製リケマールＳ１００、）を０．５６重量％、非晶質シリカを０．３９重量％、エルカ酸アミドを０．１７重量％となるように樹脂温度２４０℃で溶融混合したもの。【００７９】
［ＰＰ−４］：プロピレン・エチレン共重合体（エクソンモービル（株）製ビスタマックス３９８０ＦＬ、エチレン含有量９重量％、ＭＦＲ８．３ｇ／１０分、融点７８℃）【００８０】
［ＰＰ−５］：プロピレン・ブテン共重合体（住友化学（株）製ＳＰＸ７８Ｐ９、ブテン含有量１７重量％、ＭＦＲ７．０ｇ／１０分、融点１２８℃）【００８１】
［ＰＰ−６］：プロピレン・エチレンランダム共重合体（住友化学（株）製ＦＳ２０１１ＧＤＧ３、ＭＦＲ２．５ｇ／１０分、融点１５８℃、メソペンダット分率９７．０％、エチレン成分０．６モル％）【００８２】
［ＰＰ−７］：プロピレン・エチレン・ブテン−１ランダム共重合体（住友化学（株）製ＦＳＸ６６Ｅ８、エチレン含有量２．５モル％、ブテン含有量７モル％、ＭＦＲ３．１ｇ／１０分、融点１３３℃）に、有機ポリマー微粒子としてエルカ酸アミド粒子（住友化学工業（株）製  重量平均粒子径３．５μｍ）１．５重量％、防曇剤としてグリセリンモノステアレート（松本油脂製薬（株）製ＴＢ−１２３）を０．４５重量％となるように樹脂温度２４０℃で溶融混合しペレット状にしたもの。【００８３】
（実施例１）
基層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂として［ＰＰ−１］を５０重量％、［ＰＰ−２］を５０重量％混合したものを使用し、シール層（Ｃ）形成用樹脂として［ＰＰ−３］を９０重量％、［ＰＰ−４］を１０重量％混合したものを使用し、表面層（Ｂ）形成用樹脂として［ＰＰ−７］を１００重量％使用した。【００８４】
３台の溶融押出機を用い、第１の押出機より基層（Ａ）形成樹脂を２８０℃の樹脂温度で溶融押出しし、第２の押出機により表面層（Ｂ）形成樹脂を２５０℃の樹脂温度にて溶融押出しし、第３の押出機よりシール層（Ｃ）形成樹脂を２５０℃の樹脂温度にて溶融押出しし、チルロール接触面から表面層（Ｂ）／基層（Ａ）／シール層（Ｃ）の順番に、Ｔダイにて押出し、３０℃の冷却ロールにて冷却固化し未延伸シートを得た。
引き続き、１３０℃に加熱された金属ロール間で、周速差を利用して長手方向に４．５倍延伸し、さらにテンター延伸機に導入し、幅方向に９．５倍の延伸を行った。テンター延伸機の予熱部温度は１６８℃、延伸部温度は１５５℃であった。【００８５】
さらに、テンター延伸機の後半では、熱固定を１６３℃にて実施した後、表面層（Ｂ）表面に春日電機社製のコロナ放電処理機によるコロナ放電処理を実施し、次いで、シール層（Ｃ）に同様にコロナ放電処理を実施し、フィルムワインダーにより巻き取って自動包装可能なポリプロピレン系樹脂多層フィルムを得た。最終的なフィルム厚みは２５μｍであった。
得られたフィルムは各層の厚み比が表面層（Ｂ）／基層（Ａ）／シール層（Ｃ）＝１．０／２１．９／２．１（μｍ）となった。
得られた多層フィルムは本発明の要件を満足するものであり、低温での十分なヒートシール強度とヒートシール到達強度を有し、自動包装適性、ガゼット包装適性を両立するものとなった。また防曇性も青果物包装に問題の無いレベルとなった。フィルム組成と物性結果を表１に示す。【００８６】
（実施例２）
基層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂として［ＰＰ−１］を５５重量％、［ＰＰ−２］を４５重量％混合したものを使用した以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは、実施例１と同様に自動包装適性、ガゼット包装適性を両立するものとなった。また防曇性も青果物包装に問題の無いレベルとなった。フィルム組成と物性結果を表１に示す。【００８７】
（実施例３）
基層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂として［ＰＰ−１］を６０重量％、［ＰＰ−２］を４０重量％混合したものを使用した以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは、実施例１と同様に自動包装適性、ガゼット包装適性を両立するものとなった。また防曇性も青果物包装に問題の無いレベルとなった。フィルム組成と物性結果を表１に示す。【００８８】
（実施例４）
基層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂として［ＰＰ−１］を６５重量％、［ＰＰ−２］を３５重量％混合したものを使用した以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは、実施例１と同様に自動包装適性、ガゼット包装適性を両立するものとなった。また防曇性も青果物包装に問題の無いレベルとなった。フィルム組成と物性結果を表１に示す。【００８９】
（実施例５）
基層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂として［ＰＰ−１］を６５重量％、［ＰＰ−２］を３５重量％混合したものを使用した以外は、実施例２と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは、実施例２と同様に自動包装適性、ガゼット包装適性を両立するものとなった。また防曇性も青果物包装に問題の無いレベルとなった。フィルム組成と物性結果を表１に示す。【００９０】
（実施例６）
基層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂として［ＰＰ−１］を６５重量％、［ＰＰ−２］を３５重量％混合したものを使用し、得られたフィルムは各層の厚み比が表面層（Ｂ）／基層（Ａ）／シール層（Ｃ）＝１．０／２０．６／３．４（μｍ）とした以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは、実施例１と同様に自動包装適性、ガゼット包装適性を両立するものとなった。また防曇性も青果物包装に問題の無いレベルとなった。フィルム組成と物性結果を表１に示す。【００９１】
（実施例７）
基層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂として［ＰＰ−１］を６５重量％、［ＰＰ−２］を３５重量％混合したものを使用した以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは、実施例１と同様に自動包装適性、ガゼット包装適性を両立するものとなった。また防曇性も青果物包装に問題の無いレベルとなった。フィルム組成と物性結果を表１に示す。【００９２】
（実施例８）
基層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂として［ＰＰ−１］を６５重量％、［ＰＰ−２］を３５重量％混合したものを使用し、得られたフィルムは各層の厚み比が表面層（Ｂ）／基層（Ａ）／シール層（Ｃ）＝１．０／２０．６／１．７（μｍ）とした以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは、実施例１と同様に自動包装適性、ガゼット包装適性を両立するものとなった。また防曇性も青果物包装に問題の無いレベルとなった。フィルム組成と物性結果を表１に示す。【００９３】
（実施例９）
基層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂として［ＰＰ−１］を７０重量％、［ＰＰ−２］を３０重量％混合したものを使用した以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは、実施例１と同様に自動包装適性、ガゼット包装適性を両立するものとなった。また防曇性も青果物包装に問題の無いレベルとなった。フィルム組成と物性結果を表１に示す。【００９４】
（実施例１０）
基層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂として［ＰＰ−１］を４５重量％、［ＰＰ−２］を５５重量％混合したものを使用した以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られたフィルムは、長自動包装適性、ガゼット包装適性を両立するものとなった。フィルム組成と物性結果を表１に示す。【００９５】
（実施例１１）
基層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂として［ＰＰ−１］を７５重量％、［ＰＰ−２］を２５重量％混合したものを使用した以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られたフィルムは、自動包装適性、ガゼット包装適性を両立するものとなった。フィルム組成と物性結果を表１に示す。【００９６】
（比較例１）
シール層（Ｃ）を構成するポリプロピレン系樹脂として、［ＰＰ−５］を１００重量％を使用した以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。得られた積層フィルムは、シール層（Ｃ）のヒートシール立ち上がり温度が高く、ガゼット包装適性が劣るものとなった。フィルム組成と物性結果を表２に示す。【００９７】
（比較例２）
表面層（Ｂ）を構成するポリプロピレン系樹脂として、［ＰＰ−６］を５０重量％、［ＰＰ−７］を５０重量％混合したものを使用した以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは、表面層（Ｂ）のヒートシール立ち上がり温度が高く、ガゼット包装適性が劣るものとなった。フィルム組成と物性結果を表２に示す。【００９８】
（比較例３）
表面層（Ｂ）を構成するポリプロピレン系樹脂として、［ＰＰ−６］を７５重量％、［ＰＰ−７］を２５重量％混合したものを使用した以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは、表面層（Ｂ）のヒートシール立ち上がり温度が高く、ガゼット包装適性が劣るものとなった。フィルム組成と物性結果を表２に示す。【００９９】
（比較例４）
表面層（Ｂ）を構成するポリプロピレン系樹脂として、［ＰＰ−６］を１００重量％を使用した以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは、表面層（Ｂ）のヒートシール立ち上がり温度が高く、またヒートシール立ち上がり温度が低いため、ガゼット包装適性が劣るものとなった。フィルム組成と物性結果を表２に示す。【０１００】
（比較例５）
シール層（Ｃ）の厚みを０．７μｍにすることでシール層厚み比率を３％にした以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは、シール層（Ｃ）のヒートシール立ち上がり温度が高く、ガゼット包装適性が劣るものとなった。フィルム組成と物性結果を表２に示す。【０１０１】
（比較例６）
基層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂として、［ＰＰ−１］を１００％を使用した以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは、長手方向の熱収縮率が高く、ガゼット包装時の貼り付きを低減することができなかった。フィルム組成と物性結果を表２に示す。【０１０２】
（比較例７）
基層（Ａ）を構成するポリプロピレン系樹脂として［ＰＰ−１］を８５重量％、［ＰＰ−２］を１５重量％混合したものを使用した以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは、長手方向の熱収縮率が高く、ガゼット包装時の貼り付きを低減することができなかった。フィルム組成と物性結果を表２に示す。【０１０３】
【表１】
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【０１０４】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明の自動包装可能なポリプロピレン系樹脂多層フィルムは、シール厚みと組成を最適化することで、従来よりも安価に良好なガゼット包装適性を付与することが出来た。また防曇性も有する事から、特に青果物の包装用途に好適である。
【国際調査報告】
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