(57)【要約】  ポリビニルアルコール（Ａ）、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）、カルボキシル基を有さないアニオン系界面活性剤（Ｃ）、及びカルボキシル基を有する界面活性剤（Ｄ）を含有するポリビニルアルコールフィルムであって、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）の含有量が、ポリビニルアルコール（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜０．１２質量部であり、アニオン系界面活性剤（Ｃ）の含有量が、ポリビニルアルコール（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜０．２４質量部であり、界面活性剤（Ｄ）がアルカリ金属塩またはアミン塩であり、かつ、界面活性剤（Ｄ）の含有量が、ポリビニルアルコール（Ａ）１００質量部に対して０．００５〜０．０６質量部であることを特徴とする。これにより、光学欠陥、光学斑及び活性剤凝集物の個数が少なく、ヘイズの値が低く、偏光フィルムに加工した際の面内均一性及び光透過性に優れたＰＶＡフィルム、及びそれを用いた偏光フィルムの製造方法が提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール（Ａ）、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）、カルボキシル基を有さないアニオン系界面活性剤（Ｃ）、及びカルボキシル基を有する界面活性剤（Ｄ）を含有するポリビニルアルコールフィルムであって、
ノニオン系界面活性剤（Ｂ）の含有量が、ポリビニルアルコール（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜０．１２質量部であり、
アニオン系界面活性剤（Ｃ）の含有量が、ポリビニルアルコール（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜０．２４質量部であり、
界面活性剤（Ｄ）がアルカリ金属塩またはアミン塩であり、かつ、界面活性剤（Ｄ）の含有量が、ポリビニルアルコール（Ａ）１００質量部に対して０．００５〜０．０６質量部であるポリビニルアルコールフィルム。
【請求項２】
ノニオン系界面活性剤（Ｂ）とアニオン系界面活性剤（Ｃ）の含有量比率（Ｂ：Ｃ）が２０：８０〜４９：５１である、請求項１に記載のポリビニルアルコールフィルム。
【請求項３】
アニオン系界面活性剤（Ｃ）が、スルホン酸塩型界面活性剤である、請求項１または２に記載のポリビニルアルコールフィルム。
【請求項４】
界面活性剤（Ｄ）が、下記式（Ｉ）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリビニルアルコールフィルム。
【化１】
2020138287.tif 000012
［式（Ｉ）中、Ｒは炭素数８〜１８のアルキル基であり、ポリオキシエチレン鎖数（ｎ）は２〜１０であり、Ｍはアルカリ金属またはアミンである。］
【請求項５】
界面活性剤（Ｄ）が、下記式（II）で表されるアルキルアミノカルボン酸塩または下記式（III）で表されるアルキルイミドジカルボン酸塩である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリビニルアルコールフィルム。
【化２】
2020138287.tif 000013
【化３】
2020138287.tif 000014
［式（II）及び式（III）中、Ｒは炭素数８〜１８のアルキル基であり、ｎは１〜３であり、Ｍはアルカリ金属またはアミンである。］
【請求項６】
界面活性剤（Ｄ）が、下記式（IV）で表されるアルキルジメチルベタインである、請求項１〜３のいずれかに記載のポリビニルアルコールフィルム。
【化４】
2020138287.tif 000015
［式（IV）中、Ｒは炭素数８〜１８のアルキル基である。］
【請求項７】
界面活性剤（Ｄ）が、炭素数１２以上の脂肪酸のアルカリ金属塩またはアミン塩である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリビニルアルコールフィルム。
【請求項８】
フィルム幅が１．５ｍ以上である、請求項１〜７のいずれかに記載のポリビニルアルコールフィルム。
【請求項９】
フィルムの長さが３０００ｍ以上である、請求項１〜８のいずれかに記載のポリビニルアルコールフィルム。
【請求項１０】
フィルム厚みが１０〜７０μｍである、請求項１〜９のいずれかに記載のポリビニルアルコールフィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のポリビニルアルコールフィルムを染色する工程及び延伸する工程を有する、偏光フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリビニルアルコール（Ａ）、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）、カルボキシル基を有さないアニオン系界面活性剤（Ｃ）、及びカルボキシル基を有する界面活性剤（Ｄ）を含有するポリビニルアルコールフィルム及びそれを用いた偏光フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略記することがある）フィルムは、透明性、光学特性、機械的強度、水溶性などに関するユニークな性質を利用して様々な用途に使用されている。特に、その優れた光学特性を利用して、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の基本的な構成要素である偏光板を構成する偏光フィルムの製造原料（原反フィルム）としてＰＶＡフィルムが使用されており、その用途が拡大している。ＬＣＤ用偏光板には高い光学性能が求められ、その構成要素である偏光フィルムに対しても高い光学性能が要求される。【０００３】
偏光板は、一般的に、原反のＰＶＡフィルムに染色、一軸延伸、および必要に応じてホウ素化合物等による固定処理等を施して偏光フィルムを製造した後、当該偏光フィルムの表面に三酢酸セルロース（ＴＡＣ）フィルムなどの保護膜を貼り合わせることによって製造される。そして、原反のＰＶＡフィルムは、一般的に、キャスト製膜法等のＰＶＡを含む製膜原液を乾燥させる方法によって製造される。【０００４】
これまでにＰＶＡフィルムやその製造方法に関する多くの技術が知られている。特許文献１には、光源として波長６３３ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザーを用いた光散乱測定の結果より導出される相関長が２００ｎｍ以下であり、フィルム内に存在する炭素数１０以上の脂肪酸の含有量が１〜１００ｐｐｍであるポリビニルアルコール系フィルムが記載されている。これによれば、フィルム中の光散乱体が可視光領域の光に与える影響が少ないため、当該ポリビニルアルコール系フィルムを用いることにより、光線透過率に優れた偏光膜を得ることが可能になるとされている。【０００５】
また、特許文献２には、フィルム表面について、飛行時間型二次イオン質量分析計で負イオン分析を行ない、全負イオンの検出強度の合計を１としたときに、炭素数１０〜３０の脂肪族カルボン酸フラグメントイオンの検出強度の合計ａ、含硫黄フラグメントイオンの検出強度の合計ｂ、および含窒素フラグメントイオンの検出強度の合計ｃが、いずれも０．０００１〜０．０１の範囲であるポリビニルアルコール系フィルムが記載されている。これによれば、光学ムラなどがなく、ロール状態での保管および輸送中にも優れた耐ブロッキング効果を発揮できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２０６８８０号公報
【特許文献２】特開２００６−２１９６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び２で得られるＰＶＡフィルムでは、活性剤凝集物が形成され、Ｈａｚｅ（ヘイズ）の値が高く、偏光フィルムの光透過性も良好ではない場合があり、改善が求められていた。本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、光学欠陥、光学斑及び活性剤凝集物の個数が少なく、ヘイズの値が低く、偏光フィルムに加工した際の面内均一性及び光透過性に優れたＰＶＡフィルム、及びそれを用いた偏光フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、ポリビニルアルコール（Ａ）、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）、カルボキシル基を有さないアニオン系界面活性剤（Ｃ）、及びカルボキシル基を有する界面活性剤（Ｄ）を含有するポリビニルアルコールフィルムであって、
ノニオン系界面活性剤（Ｂ）の含有量が、ポリビニルアルコール（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜０．１２質量部であり、
アニオン系界面活性剤（Ｃ）の含有量が、ポリビニルアルコール（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜０．２４質量部であり、
界面活性剤（Ｄ）がアルカリ金属塩またはアミン塩であり、かつ、界面活性剤（Ｄ）の含有量が、ポリビニルアルコール（Ａ）１００質量部に対して０．００５〜０．０６質量部であるポリビニルアルコールフィルムを提供することによって解決される。【０００９】
このとき、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）とアニオン系界面活性剤（Ｃ）の含有量比率（Ｂ：Ｃ）が２０：８０〜４９：５１であることが好適である。また、アニオン系界面活性剤（Ｃ）が、スルホン酸塩型界面活性剤であることが好適であり、界面活性剤（Ｄ）が、下記式（Ｉ）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩であることが好適である。
【化１】
2020138287.tif 000002
［式（Ｉ）中、Ｒは炭素数８〜１８のアルキル基であり、ポリオキシエチレン鎖数（ｎ）は２〜１０であり、Ｍはアルカリ金属またはアミンである。］【００１０】
界面活性剤（Ｄ）が、下記式（II）で表されるアルキルアミノカルボン酸塩または下記式（III）で表されるアルキルイミドジカルボン酸塩であることが好適である。
【化２】
2020138287.tif 000003
【化３】
2020138287.tif 000004
［式（II）及び式（III）中、Ｒは炭素数８〜１８のアルキル基であり、ｎは１〜３であり、Ｍはアルカリ金属またはアミンである。］【００１１】
界面活性剤（Ｄ）が、下記式（IV）で表されるアルキルジメチルベタインであることが好適である。
【化４】
2020138287.tif 000005
［式（IV）中、Ｒは炭素数８〜１８のアルキル基である。］【００１２】
界面活性剤（Ｄ）が、炭素数１２以上の脂肪酸のアルカリ金属塩またはアミン塩であることが好適である。【００１３】
フィルム幅が１．５ｍ以上であることが好適であり、フィルムの長さが３０００ｍ以上であることが好適である。また、フィルム厚みが１０〜７０μｍであることも好適である。【００１４】
また、上記課題は、上記ポリビニルアルコールフィルムを染色する工程及び延伸する工程を有する偏光フィルムの製造方法を提供することによっても解決される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、光学欠陥、光学斑及び活性剤凝集物の個数が少なく、かつヘイズの値も低い、品質の良好なＰＶＡフィルムが得られる。したがって、当該ＰＶＡフィルムを原反として用いることによって、面内均一性と光透過性に優れた偏光フィルムが得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明のＰＶＡフィルムは、ＰＶＡ（Ａ）、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）、カルボキシル基を有さないアニオン系界面活性剤（Ｃ）、及びカルボキシル基を有する界面活性剤（Ｄ）を含有する。
【００１７】
本発明者らは、ＰＶＡ（Ａ）、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）、アニオン系界面活性剤（Ｃ）、及びカルボキシル基を有する界面活性剤（Ｄ）をそれぞれ一定量含有するＰＶＡフィルムであり、かつ界面活性剤（Ｄ）がアルカリ金属塩またはアミン塩であることにより、光学欠陥、光学斑及び活性剤凝集物の個数が少なく、かつヘイズの値も低い、品質の良好なＰＶＡフィルムが得られることを見出した。そして、このようなＰＶＡフィルムを用いることにより、面内均一性と光透過性に優れた偏光フィルムが得られることが明らかとなった。本発明者らは、ＰＶＡ（Ａ）、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）、アニオン系界面活性剤（Ｃ）及び界面活性剤（Ｄ）の含有量が一定範囲にない場合、品質の良好なＰＶＡフィルムが得られず、偏光フィルムに加工した際の面内均一性や光透過性が劣ることを確認している。また、本発明者らは、カルボキシル基を有する界面活性剤（Ｄ）がアルカリ金属塩またはアミン塩ではなく、脂肪族カルボン酸である場合には、活性剤凝集物の個数が多く、ヘイズの値が高く、偏光フィルムに加工した際の光透過性が劣ることを確認している。
【００１８】
したがって、本発明のように、ＰＶＡ（Ａ）、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）、アニオン系界面活性剤（Ｃ）、及びカルボキシル基を有する界面活性剤（Ｄ）をそれぞれ一定量含有し、かつ界面活性剤（Ｄ）がアルカリ金属塩またはアミン塩であるＰＶＡフィルムであることが重要である。このような構成を満たすことにより、光学欠陥、光学斑及び活性剤凝集物の個数が少なく、ヘイズの値が低く、偏光フィルムに加工した際の面内均一性及び光透過性に優れたＰＶＡフィルムを得ることができる。
【００１９】
［ＰＶＡ（Ａ）］
ＰＶＡ（Ａ）としては、ビニルエステルを重合して得られるビニルエステル系重合体をけん化することにより製造されたものを使用することができる。ビニルエステルとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニル等を挙げることができる。これらは１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよいが前者が好ましい。入手性、コスト、ＰＶＡ（Ａ）の生産性などの観点からビニルエステルとして酢酸ビニルが好ましい。
【００２０】
ビニルエステルと共重合可能な他のモノマーとしては、例えば、エチレン；プロピレン、１−ブテン、イソブテン等の炭素数３〜３０のオレフィン；アクリル酸またはその塩；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシル等のアクリル酸エステル；メタクリル酸またはその塩；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルへキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシル等のメタクリル酸エステル；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロパンスルホン酸またはその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミンまたはその塩、Ｎ−メチロールアクリルアミドまたはその誘導体等のアクリルアミド誘導体；メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロパンスルホン酸またはその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミンまたはその塩、Ｎ−メチロールメタクリルアミドまたはその誘導体等のメタクリルアミド誘導体；Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニルアミド；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル等のビニルエーテル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニル；酢酸アリル、塩化アリル等のアリル化合物；マレイン酸またはその塩、エステルもしくは酸無水物；イタコン酸またはその塩、エステルもしくは酸無水物；ビニルトリメトキシシラン等のビニルシリル化合物；酢酸イソプロペニルなどを挙げることができる。これらの他のモノマーは１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。中でも、他のモノマーとして、エチレンおよび炭素数３〜３０のオレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。
【００２１】
前記ビニルエステル系重合体に占める上記他のモノマーに由来する構造単位の割合に特に制限はないが、ビニルエステル系重合体を構成する全構造単位のモル数に基づいて、１５モル％以下であることが好ましく、５モル％以下であることがより好ましい。
【００２２】
ＰＶＡ（Ａ）の重合度に必ずしも制限はないが、重合度が下がるにつれてフィルム強度が低下する傾向があることから２００以上であることが好ましく、より好適には３００以上、更に好適には４００以上、特に好適には５００以上である。また、重合度が高すぎるとＰＶＡ（Ａ）の水溶液あるいは溶融したＰＶＡ（Ａ）の粘度が高くなり、製膜が難しくなる傾向があることから、１０，０００以下であることが好ましく、より好適には９，０００以下、更に好適には８，０００以下、特に好適には７，０００以下である。ここでＰＶＡ（Ａ）の重合度とは、ＪＩＳ Ｋ６７２６−１９９４の記載に準じて測定される平均重合度を意味し、ＰＶＡ（Ａ）を再けん化し、精製した後、３０℃の水中で測定した極限粘度［η］（単位：デシリットル／ｇ）から次式により求められる。
重合度  ＝  （［η］×１０４／８．２９）（１／０．６２）
【００２３】
ＰＶＡ（Ａ）のけん化度に特に制限はなく、例えば６０モル％以上のＰＶＡ（Ａ）を使用することができるが、偏光フィルム等の光学フィルム製造用の原反フィルムとして使用する観点から、ＰＶＡ（Ａ）のけん化度は９５モル％以上であることが好ましく、９８モル％以上であることがより好ましく、９９モル％以上であることが更に好ましい。ここでＰＶＡ（Ａ）のけん化度とは、ＰＶＡ（Ａ）が有する、けん化によってビニルアルコール単位に変換され得る構造単位（典型的にはビニルエステル系モノマー単位）とビニルアルコール単位との合計モル数に対して当該ビニルアルコール単位のモル数が占める割合（モル％）を意味する。ＰＶＡ（Ａ）のけん化度は、ＪＩＳ Ｋ６７２６−１９９４の記載に準じて測定することができる。
【００２４】
ＰＶＡ（Ａ）は、１種のＰＶＡを単独で用いてもよいし、重合度、けん化度、変性度などが異なる２種以上のＰＶＡを併用してもよい。但し、ＰＶＡフィルムが、カルボキシル基、スルホン酸基等の酸性官能基を有するＰＶＡ；酸無水物基を有するＰＶＡ；アミノ基等の塩基性官能基を有するＰＶＡ；これらの中和物など、架橋反応を促進させる官能基を有するＰＶＡを含有すると、ＰＶＡ分子間の架橋反応によって当該ＰＶＡフィルムの二次加工性が低下することがある。したがって、光学フィルム製造用の原反フィルムのように、優れた二次加工性が求められる場合においては、ＰＶＡ（Ａ）における、酸性官能基を有するＰＶＡ、酸無水物基を有するＰＶＡ、塩基性官能基を有するＰＶＡおよびこれらの中和物の含有量はそれぞれ０．１質量％以下であることが好ましく、いずれも含有しないことがより好ましい。
【００２５】
前記ＰＶＡフィルムにおけるＰＶＡ（Ａ）の含有率は、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８５質量％以上であることが更に好ましい。ＰＶＡ（Ａ）の含有率は、通常、９０質量％以下である。
【００２６】
[ノニオン系界面活性剤（Ｂ）]
本発明で用いられるノニオン系界面活性剤（Ｂ）としては特に限定されないが、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のアルキルエーテル型；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル等のアルキルフェニルエーテル型；ポリオキシエチレンラウレート等のアルキルエステル型；ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル等のアルキルアミン型；ポリオキシエチレンラウリン酸アミド等のアルキルアミド型；ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンエーテル等のポリプロピレングリコールエーテル型；ラウリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド等の脂肪族アルカノールアミド型；ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテル等のアリルフェニルエーテル型などが好適である。これらの中でも、脂肪族アルカノールアミド型がノニオン系界面活性剤（Ｂ）としてより好適に用いられる。脂肪族アルカノールアミド型としては、３級アミド型の脂肪族アルカノールアミド及び２級アミド型の脂肪族アルカノールアミドを用いることができる。活性剤凝集物の個数が少なく、ヘイズの値が低くなる観点から、下記式（Ｖ）で表される２級アミド型の脂肪族アルカノールアミドが更に好適に用いられる。
【００２７】
【化５】
2020138287.tif 000006
［式（Ｖ）中、Ｒは炭素数８〜１８のアルキル基であり、ポリオキシエチレン鎖数（ｎ）が２〜１０である。］
【００２８】
上記式（Ｖ）中、Ｒは炭素数８〜１８のアルキル基である。前記アルキル基は、直鎖であっても分岐鎖であってもよいが、直鎖であることが好ましい。Ｒの炭素数（アルキル鎖長）が８未満の場合、ＰＶＡフィルムに光学欠陥が多数発生するおそれがある。Ｒの炭素数（アルキル鎖長）は９以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましい。一方、Ｒの炭素数（アルキル鎖長）が１８を超える場合、ＰＶＡフィルムにおいて活性剤凝集物の個数が多くなる、ヘイズの値が高くなる、という問題が発生するおそれがある。Ｒの炭素数（アルキル鎖長）は１５以下であることが好ましく、１３以下であることがより好ましい。
【００２９】
上記式（Ｖ）中、ポリオキシエチレン鎖数（ｎ）は２〜１０である。ポリオキシエチレン鎖数（ｎ）が２未満の場合、ＰＶＡフィルムにおいて活性剤凝集物の個数が多くなる、ヘイズの値が高くなる、という問題が発生するおそれがある。ポリオキシエチレン鎖数（ｎ）は４以上であることが好ましい。一方、ポリオキシエチレン鎖数（ｎ）が１０を超える場合、ＰＶＡフィルムに光学欠陥が多数発生するおそれがある。ポリオキシエチレン鎖数（ｎ）は、８以下であることが好ましい。
【００３０】
本発明のＰＶＡフィルムにおいて、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）の含有量は、ＰＶＡ（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜０．１２質量部である。ノニオン系界面活性剤（Ｂ）の含有量が０．０１質量部未満の場合、ＰＶＡフィルムに光学欠陥が多数発生し、製品に適さないことになる。ノニオン系界面活性剤（Ｂ）の含有量は０．０２以上であることが好ましく、０．０３以上であることがより好ましい。一方、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）の含有量が０．１２質量部を超える場合、ＰＶＡフィルムにおいて活性剤凝集物の個数が多くなる、ヘイズの値が高くなる、という問題が発生する。ノニオン系界面活性剤（Ｂ）の含有量は、０．１質量部以下であることが好ましく、０．０８質量部以下であることがより好ましく、０．０６質量部以下であることが更に好ましい。本発明で用いられるノニオン系界面活性剤（Ｂ）は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
［カルボキシル基を有さないアニオン系界面活性剤（Ｃ）］
本発明で用いられるアニオン系界面活性剤（Ｃ）は、カルボキシル基を有さないものであり、硫酸エステル塩型及びスルホン酸塩型からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００３２】
前記硫酸エステル塩型としては、アルキル硫酸ナトリウム、アルキル硫酸カリウム、アルキル硫酸アンモニウム、アルキル硫酸トリエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等が挙げられる。前記アルキルとしては、炭素数８〜２０のアルキルが好ましく、炭素数１０〜１６のアルキルがより好ましい。
【００３３】
前記スルホン酸塩型としては、アルキルスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホン酸カリウム、アルキルスルホン酸アンモニウム、アルキルスルホン酸トリエタノールアミン、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸二ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホコハク酸二ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二ナトリウム等が挙げられる。前記アルキルとしては、炭素数８〜２０のアルキルが好ましく、炭素数１０〜１６のアルキルがより好ましい。
【００３４】
上記の界面活性剤は１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。中でも、活性剤凝集物の個数が少なく、ヘイズの値が低くなる観点から、アニオン系界面活性剤（Ｃ）がスルホン酸塩型であることが好ましい。
【００３５】
本発明のＰＶＡフィルムにおいて、アニオン系界面活性剤（Ｃ）の含有量は、ＰＶＡ（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜０．２４質量部である。アニオン系界面活性剤（Ｃ）の含有量が０．０１質量部未満の場合、活性剤凝集物の個数が多くなる、ヘイズの値が高くなる、という問題が発生する。また、偏光フィルムに加工した際の光透過性が劣ることになる。アニオン系界面活性剤（Ｃ）の含有量は、０．０２質量部以上であることが好ましく、０．０３質量部以上であることがより好ましい。一方、アニオン系界面活性剤（Ｃ）の含有量が０．２４質量部を超える場合、ＰＶＡフィルムに光学欠陥が多数発生し、製品に適さないことになる。アニオン系界面活性剤（Ｃ）の含有量は、０．１８以下であることが好ましく、０．１６質量部以下であることがより好ましく、０．１４質量部以下であることが更に好ましく、０．１２質量部以下であることが特に好ましい。
【００３６】
本発明において、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）とアニオン系界面活性剤（Ｃ）の含有量比率（Ｂ：Ｃ）が２０：８０〜４９：５１であることが好ましい。このように、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）よりもアニオン系界面活性剤（Ｃ）の含有量を多くすることで、活性剤凝集物の個数を少なく、ヘイズの値を低くできる利点を有する。含有量比率（Ｂ：Ｃ）が、２０：８０未満の場合、ＰＶＡフィルムに光学欠陥が多数発生するおそれがある。含有質量比率（Ｂ：Ｃ）は、２５：７５以上であることがより好ましく、３０：７０以上であることが更に好ましい。一方、含有量比率（Ｂ：Ｃ）が、４９：５１を超える場合、ＰＶＡフィルムの活性剤凝集物の個数が多くなる、ヘイズの値が高くなる、という問題が発生するおそれがある。含有量比率（Ｂ：Ｃ）は、４７：５３以下であることがより好ましく、４５：５５以下であることが更に好ましい。
【００３７】
［カルボキシル基を有する界面活性剤（Ｄ）］
本発明で用いられる界面活性剤（Ｄ）は、カルボキシル基を有し、かつアルカリ金属塩またはアミン塩からなる。本発明者らは、アルカリ金属塩またはアミン塩ではなく、脂肪族カルボン酸を用いた場合には、活性剤凝集物の個数が多く、ヘイズの値が高く、偏光フィルムに加工した際の光透過性が劣ることを確認している。したがって、界面活性剤（Ｄ）が、カルボキシル基を有し、かつアルカリ金属塩またはアミン塩であることが重要である。アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム及びセシウムからなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましく、ナトリウム及びカリウムからなる群から選択される少なくとも１種であることがより好ましい。また、アミンとしては、アンモニア、モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミンからなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましく、ジエタノールアミンであることがより好ましい。
【００３８】
本発明で用いられる界面活性剤（Ｄ）としては、下記式（Ｉ）で表されるポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、下記式（II）で表されるアルキルアミノカルボン酸塩、下記式（III）で表されるアルキルイミドジカルボン酸塩、下記式（IV）で表されるアルキルジメチルベタイン、及び炭素数１２以上の脂肪酸のアルカリ金属塩またはアミン塩からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００３９】
【化６】
2020138287.tif 000007
［式（Ｉ）中、Ｒは炭素数８〜１８のアルキル基であり、ポリオキシエチレン鎖数（ｎ）は２〜１０であり、Ｍはアルカリ金属またはアミンである。］
【００４０】
【化７】
2020138287.tif 000008
【化８】
2020138287.tif 000009
［式（II）及び式（III）中、Ｒは炭素数８〜１８のアルキル基であり、ｎは１〜３であり、Ｍはアルカリ金属またはアミンである。］
【００４１】
【化９】
2020138287.tif 000010
［式（IV）中、Ｒは炭素数８〜１８のアルキル基である。］
【００４２】
上記式（Ｉ）、（II）、（III）及び（IV）中、Ｒは炭素数８〜１８のアルキル基である。前記アルキル基は、直鎖であっても分岐鎖であってもよいが、直鎖であることが好ましい。Ｒの炭素数（アルキル鎖長）が８未満の場合、フィルム表面に偏析する量が少なく光学斑が大きくなるおそれがある。Ｒの炭素数（アルキル鎖長）は９以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましい。一方、Ｒの炭素数（アルキル鎖長）が１８を超える場合、凝集してフィルムのヘイズが高くなるおそれがある。Ｒの炭素数（アルキル鎖長）は１５以下であることが好ましく、１３以下であることがより好ましい。また、上記式（Ｉ）、（II）及び（III）中、Ｍはアルカリ金属またはアミンである。具体的なアルカリ金属またはアミンとしては、前述のものを好適に用いることができる。
【００４３】
上記式（Ｉ）中、ポリオキシエチレン鎖数（ｎ）は２〜１０である。ポリオキシエチレン鎖数（ｎ）が２未満の場合、凝集してフィルムのヘイズが高くなるおそれがある。ポリオキシエチレン鎖数（ｎ）は４以上であることが好ましい。一方、ポリオキシエチレン鎖数（ｎ）が１０を超える場合、フィルム表面に偏析する量が少なく光学斑が大きくなるおそれがある。ポリオキシエチレン鎖数（ｎ）は、８以下であることが好ましい。また、上記式（II）及び（III）中、ｎは１〜３である。ＰＶＡ（Ａ）との相溶性や入手性などの観点から、上記式（II）及び（III）におけるｎは２〜３であることが好ましい。
【００４４】
上述のように、炭素数１２以上の脂肪酸のアルカリ金属塩またはアミン塩も、界面活性剤（Ｄ）として好適に用いられる。前記脂肪酸の炭素鎖としては、直鎖であっても分岐鎖であってもよいが、直鎖であることが好ましい。前記脂肪酸の炭素数としては、１８以下であることが好ましく、１６以下であることがより好ましい。また、前記脂肪酸としては、飽和脂肪酸であっても不飽和脂肪酸であってもよいが、飽和脂肪酸であることが好ましい。炭素数１２以上の脂肪酸のアルカリ金属塩またはアミン塩の具体例としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ステアリン酸等のアルカリ金属塩またはアミン塩が挙げられる。中でも、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸及びパルミチン酸からなる群から選択される少なくとも１種の脂肪酸のアルカリ金属塩またはアミン塩が、界面活性剤（Ｄ）としてより好適に用いられる。具体的なアルカリ金属またはアミンとしては、前述のものを好適に用いることができる。
【００４５】
本発明のＰＶＡフィルムにおいて、界面活性剤（Ｄ）の含有量は、ＰＶＡ（Ａ）１００質量部に対して０．００５〜０．０６質量部である。界面活性剤（Ｄ）の含有量が０．００５質量部未満の場合、光学斑が多数発生し、偏光フィルムに加工した際の面内均一性が劣ることになる。界面活性剤（Ｄ）の含有量は、０．００８質量部以上であることが好ましく、０．０１質量部以上であることがより好ましい。一方、界面活性剤（Ｄ）の含有量が０．０６質量部を超える場合、活性剤凝集物の個数が多くなる、ヘイズの値が高くなる、という問題が発生する。また、偏光フィルムに加工した際の光透過性が劣ることになる。界面活性剤（Ｄ）の含有量は、０．０５質量部以下であることが好ましく、０．０４質量部以下であることがより好ましく、０．０３質量部以下であることが更に好ましい。
【００４６】
［ＰＶＡフィルム］
ＰＶＡフィルムに柔軟性を付与させることができる観点から、本発明のＰＶＡフィルムは可塑剤を含有することが好ましい。好ましい可塑剤としては多価アルコールが挙げられ、具体的には、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパン等を挙げることができる。これらは１種の可塑剤のみを用いてもよいし、２種以上の可塑剤を併用してもよい。中でも、ＰＶＡ（Ａ）との相溶性や入手性などの観点から、エチレングリコールまたはグリセリンが好ましい。
【００４７】
可塑剤の含有量は、ＰＶＡ（Ａ）１００質量部に対して１〜３０質量部の範囲内であることが好ましい。可塑剤の含有量が１質量部以上であると衝撃強度などの機械的物性や二次加工時の工程通過性に問題が生じ難い。一方、可塑剤の含有量が３０質量部以下であるとフィルムが適度に柔軟になり、取り扱い性が向上する。
【００４８】
本発明のＰＶＡフィルムは、ＰＶＡ（Ａ）、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）、アニオン系界面活性剤（Ｃ）、界面活性剤（Ｄ）および可塑剤以外の他の成分を、必要に応じて更に含有していてもよい。このような他の成分としては、例えば、水分、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、着色剤、充填剤（無機物粒子・デンプン等）、防腐剤、防黴剤、上記した成分以外の他の高分子化合物などが挙げられる。ＰＶＡフィルム中の他の成分の含有量は１０質量％以下が好ましい。
【００４９】
本発明のＰＶＡフィルムの幅に特に制限はない。近年幅広の偏光フィルムが求められていることから、当該幅は１．５ｍ以上であることが好ましい。また、ＰＶＡフィルムの幅があまりに広すぎると、ＰＶＡフィルムを製膜するための製膜装置の製造費用が増加したり、更には、実用化されている製造装置で光学フィルムを製造する場合において均一に延伸することが困難になったりすることがあることから、通常、ＰＶＡフィルムの幅は７．５ｍ以下である。
【００５０】
本発明のＰＶＡフィルムの形状は特に制限されないが、より均一なＰＶＡフィルムを連続して円滑に製造することができる点や、光学フィルム等を製造する際に連続して使用する点などから、長尺のフィルムであることが好ましい。長尺のフィルムの長さ（流れ方向の長さ）は特に制限されず、適宜設定することができる。フィルムの長さは、３０００ｍ以上であることが好ましい。一方、フィルムの長さは、３００００ｍ以下であることが好ましい。長尺のフィルムはコアに巻き取るなどしてフィルムロールとすることが好ましい。
【００５１】
本発明のＰＶＡフィルムの厚みは特に制限されず、適宜設定することができる。偏光フィルム等の光学フィルム製造用の原反フィルムとして使用する観点から、フィルムの厚みは、１０〜７０μｍであることが好ましい。なお、ＰＶＡフィルムの厚みは、任意の１０ヶ所において測定された値の平均値として求めることができる。
【００５２】
本発明のＰＶＡフィルムのヘイズ及び活性剤凝集物の個数は、下記の実施例に記載の方法により測定される。かかるヘイズの値は、０．４以下であることが好ましく、０．３以下であることがより好ましく、０．２以下であることが更に好ましい。また、かかる活性剤凝集物の個数は、１４０個以下であることが好ましく、１２０個以下であることがより好ましく、１１０個以下であることが更に好ましい。
【００５３】
本発明のＰＶＡフィルムの製造方法は特に限定されないが、ＰＶＡ（Ａ）、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）、アニオン系界面活性剤（Ｃ）、及び界面活性剤（Ｄ）を含有するＰＶＡフィルムの製造方法であって、ＰＶＡ（Ａ）、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）、アニオン系界面活性剤（Ｃ）、及び界面活性剤（Ｄ）を配合して製膜原液を調製する工程と、当該製膜原液を用いて製膜する工程とを有するＰＶＡフィルムの製造方法であることが好ましい。
【００５４】
製膜原液を調製する工程において、液体媒体をさらに配合することもできる。このときの液体媒体としては、例えば、水、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミンなどを挙げることができ、これらのうちの１種または２種以上を使用することができる。そのうちでも、環境に与える負荷が小さいことや回収性の点から水が好ましい。
【００５５】
本発明のＰＶＡフィルムの製造方法において、例えば、ＰＶＡ（Ａ）、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）、アニオン系界面活性剤（Ｃ）、界面活性剤（Ｄ）、液体媒体、および必要に応じて更に上記した可塑剤やその他の成分を含有する製膜原液を用いて、流延製膜法や溶融押出製膜法など公知の方法を採用することができる。なお、製膜原液は、ＰＶＡ（Ａ）が液体媒体に溶解してなるものであってもよいし、ＰＶＡ（Ａ）が溶融したものであってもよい。
【００５６】
製膜原液の揮発分率（製膜時に揮発や蒸発によって除去される液体媒体などの揮発性成分の製膜原液中における含有割合）は製膜方法、製膜条件等によっても異なるが、５０〜９０質量％の範囲内であることが好ましく、５５〜８０質量％の範囲内であることがより好ましい。製膜原液の揮発分率が５０質量％以上であることにより、製膜原液の粘度が高くなりすぎず製膜が容易になる。一方、製膜原液の揮発分率が９０質量％以下であることにより、製膜原液の粘度が低くなりすぎず得られるＰＶＡフィルムの厚み均一性が向上する。
【００５７】
上記の製膜原液を用いて、流延製膜法や溶融押出製膜法によって本発明のＰＶＡフィルムが好適に製造される。このときの具体的な製造方法に特に制限はなく、例えば、当該製膜原液をドラムやベルト等の支持体上に膜状に流延または吐出し、当該支持体上で乾燥させることにより得ることができる。得られたフィルムに対し、必要に応じて、乾燥ロールや熱風乾燥装置により更に乾燥したり、熱処理装置により熱処理を施したり、調湿装置により調湿したりしてもよい。製造されたＰＶＡフィルムは、コアに巻き取るなどしてフィルムロールとすることが好ましい。また、製造されたＰＶＡフィルムの幅方向の両端部を切り取ってもよい。
【００５８】
本発明のＰＶＡフィルムは、偏光フィルム、位相差フィルム、特殊集光フィルム等を製造するための原反フィルムとして好適に使用することができる。本発明により、面内均一性及び光透過性に優れ、品質が高いＰＶＡフィルムを得ることができる。したがって、光学用ＰＶＡフィルムであることが本発明の好適な実施態様である。
【００５９】
前記ＰＶＡフィルムを染色する工程と延伸する工程とを有する偏光フィルムの製造方法が本発明の好適な実施態様である。当該製造方法が更に固定処理工程、乾燥処理工程、熱処理工程等を有していてもよい。染色と延伸の順序は特に限定されず、延伸処理の前に染色処理を行ってもよいし、延伸処理と同時に染色処理を行ってもよいし、または延伸処理の後に染色処理を行ってもよい。また、延伸、染色などの工程は複数回繰り返してもよい。特に延伸を２段以上に分けると均一な延伸を行いやすくなるため好ましい。
【００６０】
ＰＶＡフィルムの染色に用いる染料としては、ヨウ素または二色性有機染料（例えば、ＤｉｒｅｃｔＢｌａｃｋ  １７、１９、１５４；ＤｉｒｅｃｔＢｒｏｗｎ  ４４、１０６、１９５、２１０、２２３；ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ  ２、２３、２８、３１、３７、３９、７９、８１、２４０、２４２、２４７；ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ  １、１５、２２、７８、９０、９８、１５１、１６８、２０２、２３６、２４９、２７０；ＤｉｒｅｃｔＶｉｏｌｅｔ  ９、１２、５１、９８；ＤｉｒｅｃｔＧｒｅｅｎ  １、８５；ＤｉｒｅｃｔＹｅｌｌｏｗ  ８、１２、４４、８６、８７；ＤｉｒｅｃｔＯｒａｎｇｅ  ２６、３９、１０６、１０７などの二色性染料）などを使用することができる。これらの染料は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。染色は、通常、上記染料を含有する溶液中にＰＶＡフィルムを浸漬することにより行うことができるが、その処理条件や処理方法は特に制限されるものではない。
【００６１】
ＰＶＡフィルムを延伸する方法として、一軸延伸方法および二軸延伸方法が挙げられ、前者が好ましい。ＰＶＡフィルムを流れ方向（ＭＤ）等に延伸する一軸延伸は、湿式延伸法または乾熱延伸法のいずれで行ってもよいが、得られる偏光フィルムの性能および品質の安定性の観点から湿式延伸法が好ましい。湿式延伸法としては、ＰＶＡフィルムを、純水、添加剤や水溶性の有機溶媒等の各種成分を含む水溶液、または各種成分が分散した水分散液中で延伸する方法が挙げられる。湿式延伸法による一軸延伸方法の具体例としては、ホウ酸を含む温水中で一軸延伸する方法、前記染料を含有する溶液中や後述する固定処理浴中で一軸延伸する方法などが挙げられる。また、吸水後のＰＶＡフィルムを用いて空気中で一軸延伸してもよいし、その他の方法で一軸延伸してもよい。
【００６２】
一軸延伸する際の延伸温度は特に限定されないが、湿式延伸する場合は好ましくは２０〜９０℃、より好ましくは２５〜７０℃、更に好ましくは３０〜６５℃の範囲内の温度が採用され、乾熱延伸する場合は好ましくは５０〜１８０℃の範囲内の温度が採用される。
【００６３】
一軸延伸処理の延伸倍率（多段で一軸延伸を行う場合は合計の延伸倍率）は、偏光性能の点からフィルムが切断する直前までできるだけ延伸することが好ましく、具体的には４倍以上であることが好ましく、５倍以上であることがより好ましく、５．５倍以上であることが更に好ましい。延伸倍率の上限はフィルムが破断しない限り特に制限はないが、均一な延伸を行うためには８．０倍以下であることが好ましい。
【００６４】
偏光フィルムの製造にあたっては、一軸延伸されたＰＶＡフィルムへの染料の吸着を強固にするために、固定処理を行うことが好ましい。固定処理としては、一般的なホウ酸および／またはホウ素化合物を添加した処理浴中にＰＶＡフィルムを浸漬する方法等を採用することができる。その際に、必要に応じて処理浴中にヨウ素化合物を添加してもよい。
【００６５】
一軸延伸処理、または一軸延伸処理と固定処理を行ったＰＶＡフィルムを次いで乾燥処理や熱処理を行うことが好ましい。乾燥処理や熱処理の温度は３０〜１５０℃が好ましく、特に５０〜１４０℃であることが好ましい。温度が低すぎると、得られる偏光フィルムの寸法安定性が低下しやすくなる。一方、温度が高すぎると染料の分解などに伴う偏光性能の低下が発生しやすくなる。
【００６６】
上記のようにして得られた偏光フィルムの両面または片面に、光学的に透明で、かつ機械的強度を有する保護膜を貼り合わせて偏光板にすることができる。その場合の保護膜としては、三酢酸セルロース（ＴＡＣ）フィルム、酢酸・酪酸セルロース（ＣＡＢ）フィルム、アクリル系フィルム、ポリエステル系フィルムなどが使用される。また、保護膜を貼り合わせるための接着剤としては、ＰＶＡ系接着剤やウレタン系接着剤などが一般に使用されており、そのうちでもＰＶＡ系接着剤が好ましく用いられる。
【００６７】
上記のようにして得られた偏光板は、アクリル系などの粘着剤を被覆した後、ガラス基板に貼り合わせて液晶ディスプレイ装置の部品として使用することができる。偏光板をガラス基板に貼り合わせる際に、位相差フィルム、視野角向上フィルム、輝度向上フィルムなどを同時に貼り合わせてもよい。
【実施例】
【００６８】
以下に、本発明を実施例等により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。【００６９】
[ＰＶＡフィルムの品質]
（光学欠陥の評価方法）
ＰＶＡフィルム上の製膜時の流れ方向（ＭＤ方向）に平行に存在するスジ状の欠点と鮫肌状の欠点を目視で観察して評価した。具体的には以下の実施例、比較例で得られたＰＶＡフィルムから切り出したサンプル片をＭＤ方向が垂直になるように吊り下げ、その背後に３０Ｗの直管状蛍光灯を垂直に置いて点灯し、光学欠陥について、以下の基準で評価した。
Ａ：スジ状と鮫肌状の欠陥が全くなく製品に最も適したレベル。
Ｂ：スジ状または鮫肌状の欠陥が所々あるが製品として使用可能なレベル。
Ｃ：スジ状または鮫肌状の欠陥が多数あり製品に適さないレベル。【００７０】
（光学斑の評価方法）
光学斑はＰＶＡフィルムのレタデーション（Ｒｅ）を測定することで評価した。具体的には以下の実施例、比較例で得られたＰＶＡフィルムロールのＴＤ方向中央部からＭＤ１００ｃｍ×ＴＤ３０ｃｍ（厚み６０μｍ）のサンプル片を切り出し、更にＭＤ方向に４分割し、フォトニックラティス社の複屈折評価装置を用いて、レタデーション（Ｒｅ）を測定した。ＭＤ１００ｃｍ×ＴＤ３０ｃｍの領域におけるレタデーション（Ｒｅ）の最大値と最小値を光学斑の指標とし、以下の基準で評価した。
Ａ：Ｒｅの最大値と最小値の差が小さく製品に適したレベル。
Ｂ：Ｒｅの最大値と最小値の差が大きく製品に適さないレベル。【００７１】
（ヘイズの測定方法）
測定対象となるＰＶＡフィルムロールの表層側から１０ｍの領域を切り出し、更に任意の位置からＭＤ５０ｍｍ×ＴＤ５０ｍｍの正方形（厚み６０μｍ）のサンプル片を３枚採取した。採取したサンプルをスガ試験機株式会社製のヘーズメーター「ＨＺ−２」を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準じて、前記ＰＶＡフィルムの中央部のヘイズを各３回測定し、その平均値を求めた。【００７２】
（活性剤凝集物の個数測定方法）
測定対象となるＰＶＡフィルムロールの表層側から１０ｍの領域を切り出し、更に任意の位置からＭＤ５０ｍｍ×ＴＤ５０ｍｍ（厚み６０μｍ）のサンプル片を採取した。採取したサンプルをキーエンス株式会社製のマイクロスコープＶＨＸ６０００（倍率は１０００倍）を用いてフィルム厚み方向に約１μｍ間隔の位置の画像を撮影し、撮影した画像に映る活性剤凝集物の個数を数えた。【００７３】
［偏光フィルムの作製］
実施例、比較例で得られたＰＶＡフィルムロールから切り出した幅６５０ｍｍの長尺のＰＶＡフィルムを連続的に巻き出し、膨潤処理、染色処理、架橋処理、延伸処理、固定処理および乾燥処理をこの順番に施して偏光フィルムを製造し、ＭＤ３０ｃｍ×ＴＤ２０ｃｍのサンプルを採取した。【００７４】
上記各処理の条件は、以下のとおりである。膨潤処理として、ＰＶＡフィルムを蒸留水（温度：３０℃）中に１分間浸漬し、その間に元の長さの２．０倍に長さ方向（ＭＤ）に一軸延伸した。染色処理として、ヨウ素系色素を含有する水溶液（ヨウ素の濃度：０．０２〜０．０５質量％、ヨウ化カリウムの濃度：１．０質量％、温度：３２℃）中に１分間浸漬し、その間に元の長さの２．５倍まで長さ方向（ＭＤ）に一軸延伸した。架橋処理として、ホウ酸水溶液（ホウ酸濃度：２．６質量％、温度：３２℃）中に２分間浸漬し、その間に元の長さの３．６倍まで長さ方向（ＭＤ）に一軸延伸した。延伸処理として、ホウ酸水溶液（ホウ酸濃度：２．８質量％、ヨウ化カリウム濃度：５．０質量％、温度：５７℃）に浸漬している間に元の長さの６．０倍まで長さ方向（ＭＤ）に一軸延伸した。固定処理として、ホウ酸水溶液（ホウ酸濃度：１．５質量％、ヨウ化カリウム濃度：５．０質量％、温度：２２℃）中に１０秒間浸漬した。そして乾燥処理として、延伸されたＰＶＡフィルムを６０℃で１分間乾燥して、偏光フィルムとした。【００７５】
［偏光フィルムの偏光性能］
（ａ）面内均一性
暗室内で観察用偏光板を面光源（バックライト）上に載置し、観察用偏光板上に、観察用偏光板の吸収軸と作製した偏光フィルムの吸収軸とのなす角が９０度となるように、偏光フィルムを載置した。次に、バックライトから、観察用偏光板を介して偏光フィルムに光を照射（輝度１５０００ｃｄ）し、偏光フィルム真上より１ｍの位置から偏光フィルムを目視によって観察することにより、偏光フィルムの色斑の有無を検査した。面内均一性について、以下の基準で評価した。
Ａ：色斑が薄く実用上問題にならないレベル。
Ｂ：実用上不良となる色斑が確認できるレベル。
（ｂ）透過率Ｔｓの測定
実施例または比較例で得られたＰＶＡフィルムを用いて作製された偏光フィルムからＭＤ２０ｍｍ×ＴＤ２０ｍｍの正方形のサンプルを２枚採取し、積分球付き分光光度計（日本分光株式会社製「Ｖ７１００」）を用いて、ＪＩＳ Ｚ８７２２：２００９（物体色の測定方法）に準拠し、Ｃ光源、２°視野の可視光領域の視感度補正を行い、１枚のサンプルについて、長さ方向に対して４５°傾けた場合の光の透過率と−４５°傾けた場合の光の透過率を測定して、それらの平均値Ｔｓ１（％）を求めた。もう1枚のサンプルについても同様にして、４５°傾けた場合の光の透過率と−４５°傾けた場合の光の透過率を測定して、それらの平均値Ｔｓ２（％）を求めた。下記式（１）によりＴｓ１とＴｓ２を平均し、偏光フィルムの透過率Ｔｓ（％）とした。
Ｔｓ＝（Ｔｓ１＋Ｔｓ２）／２  （１）
（ｃ）偏光度Ｖの測定
上記透過率Ｔｓの測定で採取した２枚のサンプルを、その長さ方向が平行になるように重ねた場合の光の透過率Ｔ‖（％）、および、長さ方向が直交するように重ねた場合の光の透過率Ｔ⊥（％）を、上記「（ｂ）透過率Ｔｓの測定」の場合と同様にして測定し、下記式（２）により偏光度Ｖ（％）を求めた。
Ｖ  ＝  ｛（Ｔ‖−Ｔ⊥）／（Ｔ‖＋Ｔ⊥）｝１／２×１００  （２）
（ｄ）光透過性
染色浴のヨウ素濃度を調整することにより作製した透過率Ｔｓが４３．０％から４４．０％の偏光子について、透過率Ｔｓと偏光度Ｖの関係から、偏光度Ｖが９９．９９５％における透過率Ｔｓを算出し、光透過性の指標とした。【００７６】
実施例１
ＰＶＡ（Ａ）として重合度２４００、けん化度９９．９モル％のＰＶＡ（酢酸ビニルの単独重合体のけん化物）のチップを用いた。当該ＰＶＡのチップ１００質量部を３５℃の蒸留水２５００質量部に浸漬させた後、遠心脱水を行い、揮発分率６０質量％のＰＶＡ含水チップを得た。【００７７】
当該ＰＶＡ含水チップ２５０質量部（乾燥ＰＶＡは１００質量部）に対して、蒸留水２５質量部、グリセリン１２質量部、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）０．０５質量部、アニオン系界面活性剤（Ｃ）０．０８質量部、カルボキシル基を有する界面活性剤（Ｄ）０．０２質量部混合した後、得られた混合物を二軸押出機で加熱溶融（最高温度１３０℃）して製膜原液とした。このとき用いたノニオン系界面活性剤（Ｂ）は、ポリオキシエチレン脂肪酸モノアルカノールアミド（アルキル基の炭素数が１２、エチレンオキサイドの付加数（ｎ）が６）であり、アニオン系界面活性剤（Ｃ）は、アルキルスルホン酸ナトリウム（アルキル基の炭素数が１５）であり、カルボキシル基を有する界面活性剤（Ｄ）はイミドジカルボン酸ナトリウム（Ｒの炭素数が１２、ｎが２）であった。【００７８】
この製膜原液を熱交換器で１００℃に冷却した後、１８０ｃｍ幅のコートハンガーダイから表面温度が９０℃であるドラム上に押出製膜して、さらに熱風乾燥装置を用いて乾燥し、次いで、製膜時のネックインにより厚くなったフィルムの両端部を切り取ることにより、膜厚６０μｍ、幅１６５ｃｍのＰＶＡフィルムを連続的に製造した。次いで、製造されたＰＶＡフィルムのうちの長さ４０００ｍ分を円筒状のコアに巻き取ってフィルムロールとした。得られたＰＶＡフィルムについて上記した方法により光学欠陥、光学斑、ヘイズ、活性剤凝集物の個数を評価した。また、得られたＰＶＡフィルムを使用して偏光フィルムを製造し、偏光性能として面内均一性と光透過性を評価した。結果を表１に示す。【００７９】
実施例２〜１０、比較例１〜８
ノニオン系界面活性剤（Ｂ）、アニオン系界面活性剤（Ｃ）、カルボキシル基を有する界面活性剤（Ｄ）の種類及び使用量を表１に示されるとおりに変更したこと以外は実施例１と同様にしてＰＶＡフィルムを製造してそれを評価した。なお、実施例３で使用したノニオン系界面活性剤は、３級アミド型のラウリン酸ジエタノールアミドであり、実施例４で使用したアニオン系界面活性剤（Ｃ）は、硫酸エステル型のポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム（アルキル基の炭素数が１２、エチレンオキサイドの付加数が３）であり、実施例５で使用したカルボキシル基を有する界面活性剤（Ｄ）は、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸ナトリウム（Ｒの炭素数は１２、ｎは６）であり、実施例６で使用したカルボキシル基を有する界面活性剤（Ｄ）は、アルキルジメチルベタイン（Ｒの炭素数は１２）である。【００８０】
表１に示す通り、実施例１〜１０のＰＶＡフィルムは、光学欠陥、光学斑、及び活性剤凝集物の個数が少なく、ヘイズの値も低く、品質が良好であった。また、実施例１〜１０のＰＶＡフィルムは、偏光フィルムの面内均一性と光透過性にも優れていた。
一方、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）が少ない比較例１とアニオン系界面活性剤（Ｃ）が多い比較例４のＰＶＡフィルムは光学欠陥が多数発生した。
ノニオン系界面活性剤（Ｂ）が多い比較例２、アニオン系界面活性剤（Ｃ）が少ない比較例３、カルボキシル基を有する界面活性剤（Ｄ）が多い比較例６、カルボキシル基を有する界面活性剤（Ｄ）にラウリン酸を用いた比較例７、及びアニオン系界面活性剤（Ｃ）を用いず、かつカルボキシル基を有する界面活性剤（Ｄ）にラウリン酸を用いた比較例８のＰＶＡフィルムは、活性剤凝集物の個数が多く、ヘイズの値が高かった。また、偏光フィルムの光透過性も良好ではなかった。
カルボキシル基を有する界面活性剤（Ｄ）が少ない比較例５のＰＶＡフィルムは光学斑が大きく、偏光フィルムの面内均一性も良好ではなかった。【００８１】
【表１】
2020138287.tif 000011
【国際調査報告】
2020138287.tif 000016
2020138287.tif 000017
2020138287.tif 000018
2020138287.tif 000019