(57)【要約】  第１現在地に対応する滞在時間を決定し（Ｓ３）、第１現在地及び配達先に基づいて、ユーザが第１現在地から配達先へ移動するのに要する第１移動時間を算出し（Ｓ４）、第１時刻、第１現在地に対応する滞在時間及び、第１移動時間に基づいて、第１到着予想時刻を算出し（Ｓ５）、第１配達予定時刻及び第１到着予想時刻に基づいて、第１差分を算出し（Ｓ６）、第１差分に応じた第１メッセージを前記ユーザの第１情報端末に送信し（Ｓ７）、前記第１情報端末に前記第１メッセージを表示させる。
2020003768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに情報を提供する情報提供システムにおける情報提供方法であって、
前記情報提供システムのコンピュータが
前記ユーザの第１現在地及び前記第１現在地を検出した第１時刻を、ネットワークを介して取得し、
メモリから前記ユーザ宛ての荷物の配達先、前記第１現在地の種類を示す種別情報、前記種別情報に対応づけられた滞在時間、及び第１配達予定時刻を読み出し、
前記種別情報及び前記滞在時間に基づいて、前記第１現在地に対応する前記滞在時間を決定し、
前記第１現在地及び前記配達先に基づいて、前記ユーザが前記第１現在地から前記配達先へ移動するのに要する第１移動時間を算出し、
前記第１時刻、前記第１現在地に対応する前記滞在時間、及び前記第１移動時間に基づいて、第１到着予想時刻を算出し、
前記第１配達予定時刻及び前記第１到着予想時刻に基づいて、第１差分を算出し、
前記第１差分に応じた前記第１メッセージを前記ユーザの第１情報端末に送信し、前記第１情報端末に前記第１メッセージを表示させる、
情報提供方法。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供方法であって、
前記第１差分が第１閾値以下であるかを判定し、
前記第１差分が前記第１閾値以下である場合、前記第１情報端末に前記荷物の受け取りに関する前記第１メッセージを送信し、
前記第１情報端末において前記第１メッセージが表示される、
情報提供方法。
【請求項３】
請求項２に記載の情報提供方法であって、
前記メモリから前記配達先と前記配達先に居住する前記ユーザの同居人と対応付けて記憶する顧客リストを読みだし、
前記同居人の第２現在地、及び前記第２現在地を検出した時の第２時刻を、前記ネットワークを介して取得し、
前記種別情報及び前記滞在時間に基づいて、前記第２現在地に対応する前記滞在時間を決定し、
前記第２現在地及び前記配達先に基づいて、前記同居人が前記第２現在地から前記配達先へ移動するのに要する第２移動時間を算出し、
前記第２時刻、前記第２現在地に対応する前記滞在時間、及び前記第２移動時間に基づいて、第２到着予想時刻を算出し、
前記第１配達予定時刻及び前記第２到着予想時刻に基づいて、第２差分を算出し、
前記第２差分が前記第１閾値以下であるかを判定し、
前記第２差分が前記第１閾値以下である場合、前記同居人の第２情報端末に前記荷物の受け取りに関する前記第１メッセージを送信し、
前記第２情報端末において前記第１メッセージが表示させる、
情報提供方法。
【請求項４】
請求項２に記載の情報提供方法であって、
前記滞在時間は、前記滞在時間の調整の可否を示す可否情報が対応付けられ、
前記可否情報に基づいて、前記第１現在地に対応する前記滞在時間が調整可能かを判断し、
前記第１現在地に対応する前記滞在時間が調整可能である場合は、前記第１到着予想時刻が前記第１配達予定時刻よりも遅いかを判断し、
前記第１到着予想時刻が前記第１配達予定時刻よりも遅い場合、
前記第１現在地に対応する前記滞在時間を０と仮定して、前記第１到着予想時刻を算出し、
前記滞在時間を０と仮定して算出された前記第１到着予想時刻及び前記第１配達予定時刻に基づいて算出された前記第１差分が０以下であるかを判定し、
前記第１差分が０以下である場合において、
前記ユーザが前記第１現在地をすぐに出発することが可能かを確認する第２メッセージを前記第１情報端末に送信し、
前記ユーザが前記第１現在地をすぐに出発することが可能との旨を示す情報を、前記第１情報端末から前記ネットワークを介して取得した場合、前記滞在時間を０として、前記第１到着予想時刻を算出する、
情報提供方法。
【請求項５】
請求項２に記載の情報提供方法であって、
前記滞在時間は、前記滞在時間の調整の可否を示す可否情報が対応付けられ、
前記可否情報に基づいて、前記第１現在地に対応する前記滞在時間が調整可能かを判断し、
前記第１現在地に対応する前記滞在時間が調整可能である場合は、前記第１到着予想時刻が前記第１配達予定時刻よりも遅いかを判断し、
前記第１到着予想時刻が前記第１配達予定時刻よりも遅い場合、
前記第１移動時間及び前記第１配達予定時刻に基づいて、前記第１差分を０以下にするために、前記ユーザが前記第１現在地を出発しなければならない出発時刻を算出し、
前記ユーザが前記第１現在地を前記出発時刻までに出発することが可能かを確認する第２メッセージを前記第１情報端末に送信し、
前記ユーザが前記第１現在地を前記出発時刻までに出発することが可能との旨を示す出発可能情報を、前記第１情報端末から前記ネットワークを介して取得した場合、前記出発時刻、及び前記出発可能情報を取得した第２時刻の第２差分を前記滞在時間として、前記第１到着予想時刻を算出する、
情報提供方法。
【請求項６】
請求項２に記載の情報提供方法であって、
前記滞在時間は、前記滞在時間の調整の可否を示す可否情報が対応付けられ、
前記可否情報に基づいて、前記第１現在地に対応する前記滞在時間の調整が可能と判断される場合は、前記第１到着予想時刻が前記第１配達予定時刻より遅いかを判断し、
前記第１到着予想時刻が前記第１配達予定時刻よりも遅い場合、
前記第１移動時間及び前記第１配達予定時刻に基づいて、前記第１差分を０以下にするために、前記ユーザが前記第１現在地を出発しなければならない出発時刻を算出し、
前記第１時刻及び前記出発時刻の第２差分を算出し、
前記第２差分に基づいて、前記ユーザが前記第１現在地に滞在することができる残り時間を算出し、前記第１情報端末に送信する、
情報提供方法。
【請求項７】
請求項２に記載の情報提供方法であって、
前記第１配達予定時刻よりも前に前記第１配達予定時刻を通知する第２メッセージを前記ユーザが読んだことを示す情報を、前記ネットワークを介して受信した場合は、前記第１閾値の値を小さくする、
情報提供方法。
【請求項８】
請求項２に記載の情報提供方法であって、
前記メモリから前記荷物の発送者を示す情報、及び、過去の顧客リストを前記メモリから読み出し、
前記発送者が前記過去の顧客リストに含まれているかを判断し、
前記発送者が前記過去の顧客リストに含まれている場合は、前記第１閾値を大きくする、
情報提供方法。
【請求項９】
請求項２に記載の情報提供方法であって、
前記メモリから前記荷物の種別情報を読み出し、前記種別情報に応じて前記第１閾値を変更する、
情報提供方法。
【請求項１０】
請求項２に記載の情報提供方法であって、
前記メモリから大きさに関する第２閾値、又は重さに関する第３閾値を読み出し、
前記荷物の大きさが前記第２閾値を超えているか、又は前記荷物の重さが前記第３閾値を超えているか、を判断し、
前記荷物の大きさが前記第２閾値を超えている場合、または、前記荷物の重さが前記第３閾値を超えている場合、前記第１閾値を大きくする、
情報提供方法。
【請求項１１】
請求項４に記載の情報提供方法であって、
前記メモリから距離に関する第４閾値、又は時間に関する第５閾値を読み出し、
前記荷物の配達距離が前記第４閾値を超えているか、又は前記荷物の配達の所要時間が前記第５閾値を超えているか、を判断し、
前記配達距離が前記第４閾値を超えている場合、または、前記所要時間が前記第５閾値を超えている場合、前記第１閾値を大きくする、
情報提供方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の情報提供方法であって、
前記滞在時間は、１以上の時間帯及び１以上の曜日の少なくともいずれか一方毎に決定され、
前記第１移動時間は、前記第１時刻に対応する前記滞在時間を用いて算出される、
情報提供方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の情報提供方法であって、
前記滞在時間は、１以上の第１ユーザ毎に決定され、
前記第１移動時間は、前記１ユーザに対応する前記滞在時間を用いて算出される、
情報提供方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の情報提供方法であって、
前記滞在時間は、前記ユーザの過去の移動履歴に基づいて、滞在場所、前記滞在場所に滞在した時間帯、及び前記滞在場所に滞在した曜日に応じて決定され、
前記第１時刻は、曜日を示す情報を含み、
前記第１移動時間は、前記第１時刻に対応する前記滞在時間を用いて算出される、
情報提供方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の情報提供方法であって、
前記メモリから前記ユーザがいる場所を示す時系列情報を読み出し、
前記滞在時間及び前記時系列情報に基づいて、前記ユーザが前記第１現在地に滞在する残り時間を算出し、
前記第１到着予想時刻は、前記残り時間を前記滞在時間として用いて算出される、
情報提供方法。
【請求項１６】
請求項２に記載の情報提供方法であって、
前記第１現在地の最寄り駅を示す情報を取得し、
前記最寄り駅を示す情報に基づいて、前記最寄り駅から前記配達先までの公共交通機関の工程情報であって、前記配達先への第３到着予想時刻が前記第１配達予定時刻より前となる前記工程情報を取得し、
前記工程情報を含む前記第１メッセージを送信する、
情報提供方法。
【請求項１７】
請求項２に記載の情報提供方法であって、
前記メモリから複数の駅の位置及び各駅における公共交通機関の発車時刻を示す駅情報を読み出し、
前記第１現在地及び前記駅情報に基づいて、前記第１現在地の第１最寄り駅を特定し、
前記ユーザが前記第１現在地から前記第１最寄り駅に移動するのに要する第２移動時間を算出し、
前記第１時刻及び前記第２移動時間に基づいて、前記第１最寄り駅に到着する第２時刻を算出し、
前記配達先及び前記駅情報に基づいて、前記配達先の第２最寄り駅を特定し、
前記第２最寄り駅から前記配達先までの第３移動時間を算出し、
前記第３移動時間及び前記第１配達予定時刻に基づいて、前記ユーザが前記第２最寄り駅に遅くとも到着しなければならない第３時刻を算出し、
前記駅情報に基づいて、前記第２時刻以降に前記第１最寄り駅を出発してから前記第３時刻までに、前記第２最寄り駅に到着可能な前記公共交通機関の工程情報であって少なくとも前記第１最寄り駅の発車時刻を含む前記工程情報を特定し、
前記工程情報を示す第２メッセージを、前記第２時刻よりも前に前記第１情報端末に送信する、
情報提供方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の情報提供方法であって、
前記工程情報は、前記第２最寄り駅の到着時刻を更に含む、
情報提供方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の情報提供方法であって、
前記工程情報は、前記公共交通機関の乗り換え駅が含まれる場合、前記乗り換え駅の到着時刻及び発車時刻少なくとも一方を更に含む、
情報提供方法。
【請求項２０】
請求項１記載の情報提供方法であって、
前記荷物は、複数の第１荷物を含み、
前記ユーザは、前記複数の第１荷物に対応する複数の第１ユーザを含み、
前記第１荷物の全てが配送車に積み込まれた第１タイミングを検出し、
前記第１タイミングにおいて、前記複数の第１ユーザのそれぞれの前記第１現在地及び前記第１時刻を取得し、
前記第１到着予想時刻は、前記第１タイミングにおいて前記第１荷物のそれぞれについて算出される、
請求項１記載の情報提供方法。
【請求項２１】
請求項２０記載の情報提供方法であって、
前記配達先は、前記複数の第１荷物に対応する１以上の第１配達先を含み、
前記複数の第１荷物のそれぞれについて前記第１配達先で配達されたことを示す第２タイミングを検出し、
前記第２タイミングのそれぞれにおいて、配達順序が次の第１荷物の第１ユーザの前記第１現在地及び前記第１時刻を取得して、前記第１到着予想時刻及び前記第１差分を算出し、
前記第１メッセージは、前記第２タイミングにおいて、前記次の第１荷物の前記第１ユーザの前記第１情報端末に送信される、
情報提供方法。
【請求項２２】
第１ユーザが位置する第１現在地及び前記第１現在地が検出された第１時刻を受け取り、第１メッセージを表示する前記第１ユーザの第１情報端末に前記第１メーセージを送信する通信部と、
前記第１ユーザを含む複数のユーザと第１配達先を含む複数の配達先の対応を示す配達先情報、前記第１現在地を含む複数の現在地と第１種別を含む複数の種別の対応を示す種別情報、前記複数の種別と第１滞在時間を含む複数の滞在時間の対応を示す滞在時間情報を記憶するメモリと、
前記種別情報及び前記滞在時間情報に基づいて、前記第１現在地に対応する前記第１滞在時間を決定する滞在時間決定部と、
前記第１現在地及び前記第１配達先に基づいて、前記第１ユーザが前記第１現在地から前記第１配達先へ移動するのに要する第１移動時間を算出する移動時間算出部と、
前記第１時刻、前記第１滞在時間、及び前記第１移動時間に基づいて、第１到着予想時刻を算出する到着予想時刻算出部と、
前記第１到着予想時刻及び前記第１配達先へ第１荷物を配達する第１配達予定時刻に基づいて、第１差分を算出する差分算出部と、
前記第１差分に応じた第１メッセージを決定するメッセージ選択部を含む、
情報提供装置。
【請求項２３】
請求項２２に記載の情報提供装置であって、
前記第１差分が第１閾値以下であるかを判定する差分判定部を更に備え、
前記第１差分が前記第１閾値以下である場合、前記第１メッセージは前記第１荷物の受け取りに関するメッセージである、
情報提供装置。
【請求項２４】
ユーザに情報を提供する情報提供システムにおける情報提供方法であって、
前記情報提供システムのコンピュータが
前記ユーザの現在地及び前記現在地を検出した第１時刻を、ネットワークを介して取得し、
メモリから前記ユーザ宛ての荷物の配達先、前記現在地の種類を示す種別情報、前記種別情報に対応づけられた複数の滞在時間、及び配達予定時刻を読み出し、
前記種別情報及び前記複数の滞在時間に基づいて、前記現在地に対応する前記複数の滞在時間を決定し、
前記現在地及び前記配達先に基づいて、前記ユーザが前記現在地から前記配達先へ移動するのに要する移動時間を算出し、
前記第１時刻、前記現在地に対応する前記複数の滞在時間、及び前記移動時間に基づいて、複数の到着予想時刻を算出し、
前記配達予定時刻が前記複数の到着予想時刻の間にあるかを判断し、
前記配達予定時刻が前記複数の到着予想時刻の間にある場合、前記荷物の配達に関するメッセージを前記ユーザの情報端末に送信し、前記情報端末に前記メッセージを表示させる、
情報提供方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の情報提供方法であって、
前記種別情報は、前記ユーザが前記現在地に到着した時から前記第１時刻までの経過時間に応じた、前記ユーザが前記現在地をすぐに出発できる確率を示す情報を含み、
前記ネットワークを介して、前記ユーザが前記現在地に到着した時の第２時刻を取得し、
前記第１時刻および前記第２時刻に基づいて、前記経過時間を算出し、
前記確率を示す情報および前記経過時間に基づいて、前記経過時間に対応する前記確率を特定し、
特定された前記確率が所定値以上かを判断し、
前記確率が前記所定値以上の場合、前記複数の滞在時間を０に設定する、
情報提供方法。
【請求項２６】
請求項２４に記載の情報提供方法であって、
前記種別情報は、前記ユーザが前記現在地に到着した時から前記第１時刻までの経過時間に応じた、前記ユーザが前記現在地をすぐに出発できる確率を示す情報を含み、
前記ネットワークを介して、前記ユーザが前記現在地に到着した時の第２時刻を取得し、
前記第１時刻および前記第２時刻に基づいて、前記経過時間を算出し、
前記確率を示す情報および前記経過時間に基づいて、前記経過時間に対応する前記確率を特定し、
特定された前記確率が所定値以上かを判断し、
前記確率が前記所定値以上の場合、前記複数の滞在時間のうち最も長い前記滞在時間を除く少なくとも１つの前記滞在時間を０に設定する、
情報提供方法。
【請求項２７】
請求項２５又は２６に記載の情報提供方法であって、
前記確率は、前記ユーザの過去の滞在履歴から算出される、
情報提供方法。
【請求項２８】
ユーザに情報を提供する情報提供システムにおける情報提供方法であって、
前記情報提供システムのコンピュータが
前記ユーザの現在地及び前記現在地を検出した時刻を、ネットワークを介して取得し、
メモリから前記ユーザ宛ての荷物の配達先、前記ユーザの移動経路、前記ユーザの移動履歴、前記ユーザが前記配達先に到着するまでの間に経由する可能性がある地点の種類を示す種別情報、前記種別情報に対応づけられた複数の滞在時間、及び配達予定時刻を読み出し、
前記現在地、前記ユーザの移動経路、前記ユーザの移動履歴に基づいて、前記地点を抽出し、
前記種別情報及び前記複数の滞在時間に基づいて、抽出された前記地点に対応する前記複数の滞在時間を決定し、
前記現在地、前記地点及び前記配達先に基づいて、前記ユーザが前記地点を経由して前記現在地から前記配達先へ移動するのに要する移動時間を算出し、
前記時刻、抽出された前記地点に対応する前記複数の滞在時間、及び前記移動時間に基づいて、複数の到着予想時刻を算出し、
前記配達予定時刻が前記複数の到着予想時刻の間にあるかを判断し、
前記配達予定時刻が前記複数の到着予想時刻の間にある場合、前記荷物の配達に関するメッセージを前記ユーザの情報端末に送信し、前記情報端末に前記メッセージを表示させる、
情報提供方法。
【請求項２９】
ユーザに情報を提供する情報提供システムにおける情報提供方法であって、
前記情報提供システムのコンピュータが
前記ユーザの第１現在地、前記第１現在地を検出した第１時刻、前記ユーザ宛の荷物の配達員の第２現在地、前記第２現在地を検出した第２時刻、及び交通情報を、ネットワークを介して取得し、
メモリから前記荷物の配達先、前記第１現在地の種類を示す種別情報、及び前記種別情報に対応づけられた複数の滞在時間を読み出し、
前記種別情報及び前記複数の滞在時間に基づいて、前記第１現在地に対応する前記複数の滞在時間を決定し、
前記第１現在地及び前記配達先に基づいて、前記ユーザが前記第１現在地から前記配達先へ移動するのに要する第１移動時間を算出し、
前記第１時刻、前記第１現在地に対応する前記複数の滞在時間、及び前記第１移動時間に基づいて、最も早い第１到着予想時刻および最も遅い第２到着予想時刻を算出し、
前記第２現在地、前記交通情報、前記配達先に基づいて、前記配達員が前記第２現在地から前記配達先に移動するのに要する最も短い第２移動時間および最も長い第３移動時間を算出し、
前記第２時刻および前記第２移動時間に基づいて、最も早い第１配達予想時刻を算出し、
前記第２時刻および前記第３移動時間に基づいて、最も遅い第２配達予想時刻を算出し、
前記第１配達予想時刻又は前記第２配達予想時刻が、前記第１到着予想時刻および前記第２到着予想時刻の間にあるかを判断し、
前記第１配達予想時刻又は前記第２配達予想時刻が、前記第１到着予想時刻および前記第２到着予想時刻の間にある場合、前記ユーザに前記配達先への到着を促すメッセージを前記ユーザの情報端末に送信し、前記情報端末に前記メッセージを表示させる、
情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ユーザに情報に対して荷物の配達に関する情報を提供する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、各種センサデバイスのセンシングデータからユーザの行動ログを蓄積し、ユーザの現在地と行動ログとに基づいてユーザの行動を予測し、予測したユーザの行動の経路上において、配送する商品の配送場所と配送時間とを決定し、配送場所と配送時間とにおいて配送車に商品を配送させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１８２２００号
【発明の概要】
【０００４】
しかし、特許文献１は、ユーザの都合に適した配送場所と配送時間とに商品を配送することが目的であり、配送場所へ戻るようにユーザに促すことを目的とするものではないため、本開示とは立場が異なる。
【０００５】
本開示は、ユーザが現在地から配達先に戻る到着予想時刻を精度良く算出し、再配達を効果的に防止する技術を提供する。
【０００６】
本開示の一態様に係る情報提供方法は、ユーザに情報を提供する情報提供システムにおける情報提供方法であって、
前記情報提供システムのコンピュータが
前記ユーザの第１現在地及び前記第１現在地を検出した第１時刻を、ネットワークを介して取得し、
メモリから前記ユーザ宛ての荷物の配達先、前記第１現在地の種類を示す種別情報、前記種別情報に対応づけられた滞在時間、及び第１配達予定時刻を読み出し、
前記種別情報及び前記滞在時間に基づいて、前記第１現在地に対応する前記滞在時間を決定し、
前記第１現在地及び前記配達先に基づいて、前記ユーザが前記第１現在地から前記配達先へ移動するのに要する第１移動時間を算出し、
前記第１時刻、前記第１現在地に対応する前記滞在時間、及び前記第１移動時間に基づいて、第１到着予想時刻を算出し、
前記第１配達予定時刻及び前記第１到着予想時刻に基づいて、第１差分を算出し、
前記第１差分に応じた前記第１メッセージを前記ユーザの第１情報端末に送信し、前記第１情報端末に前記第１メッセージを表示させる。
【０００７】
尚、この包括的又は具体的な態様は、装置、システム、集積回路、コンピュータプログラム又はコンピュータ読み取り可能な記録媒体で実現されてもよく、装置、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えばＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の不揮発性の記録媒体を含む。
【０００８】
本開示によれば、ユーザが現在地から配達先に戻る到着予想時刻を精度良く算出し、再配達を効果的に防止することができる。本開示の一態様における更なる利点および効果は、明細書および図面から明らかにされる。かかる利点および／または効果は、いくつかの実施形態並びに明細書および図面に記載された特徴によってそれぞれ提供されるが、１つまたはそれ以上の同一の特徴を得るために必ずしも全てが提供される必要はない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の実施の形態１に係る情報提供システムのネットワーク構成の一例を示す図
【図２】図１に示す情報提供システムの構成の一例を示すブロック図
【図３】サーバのメモリが記憶する現在地ＤＢ及び種別ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図４】サーバのメモリが記憶する滞在時間ＤＢ、配送先ＤＢ、及び荷物ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図５】サーバのメモリが記憶する顧客メッセージＤＢ及び配達員メッセージＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図６】図１に示す情報提供システムにおいてユーザ端末及びサーバ間におけるデータの送受の一例を示すシーケンス図
【図７】図１の情報提供システムにおいて配達員端末及びサーバ間におけるデータの送受の一例を示すシーケンス図
【図８】実施の形態１に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャート
【図９】実施の形態１に係る情報提供システムの処理の別の一例を示すフローチャート
【図１０】荷物の受け取りの可否の回答を要求するメッセージを表示するメッセージ表示画面の一例を示す図
【図１１】配達員メッセージを表示するメッセージ表示画面の一例を示す図
【図１２】実施の形態２における荷物ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図１３】実施の形態２に係る処理の一例を示すフローチャート
【図１４】実施の形態３における荷物ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図１５】実施の形態３に係る処理の一例を示すフローチャート
【図１６】実施の形態４に係る配送先ＤＢ及びユーザＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図１７】実施の形態４に係る荷物ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図１８】実施の形態４に係る処理の一例を示すフローチャート
【図１９】実施の形態５に係る滞在時間ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図２０】実施の形態５に係る情報提供システムの処理の第１例を示すフローチャート
【図２１】実施の形態５に係る情報提供システムの処理の第２例を示すフローチャート
【図２２】実施の形態５に係る情報提供システムの処理の第３例を示すフローチャート
【図２３】実施の形態６に係るメッセージ送信履歴ＤＢ及び閾値ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図２４】実施の形態７に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャート
【図２５】実施の形態７に係るアドレス帳ＤＢ及び閾値ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図２６】実施の形態７に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャート
【図２７】実施の形態８に係る情報提供システムの荷物ＤＢ及び閾値ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図２８】実施の形態８に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャート
【図２９】実施の形態９に係る荷物ＤＢ及び閾値ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図３０】実施の形態９に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャート
【図３１】実施の形態１０に係る荷物ＤＢ及び閾値ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図３２】実施の形態１０の変形例に係る荷物ＤＢ及び閾値ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図３３】実施の形態１０に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャート
【図３４】実施の形態１１に係る滞在時間ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図３５】実施の形態１１に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャート
【図３６】実施の形態１２に係る滞在時間ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図３７】実施の形態１３に係る滞在時間ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図３８】ユーザの現在地を蓄積する現在地ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図３９】実施の形態１４に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャート
【図４０】実施の形態１５においてユーザに通知される工程リストの表示画面の一例を示す図
【図４１】実施の形態１５に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャート
【図４２】工程リスト生成ルーチンの詳細を示すフローチャート
【図４３】実施の形態１６においてユーザに通知される工程リストの表示画面の一例を示す図
【図４４】実施の形態１６に係る駅情報ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図４５】実施の形態１６に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャート
【図４６】実施の形態１７に係る種別ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図４７】実施の形態１７に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャート
【図４８】実施の形態１８に係る種別ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図４９】実施の形態１８に係る情報処理システムの処理の一例を示すフローチャート
【図５０】実施の形態１９に係る種別ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図５１】実施の形態１９に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャート
【図５２】実施の形態２１に係る滞在履歴ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図５３】滞在履歴ＤＢを用いて算出されたヒストグラムを示す図
【図５４】移動経路ＤＢにおいて２行目に登録された移動経路をノードとエッジとを用いてグラフ化して示す図
【図５５】実施の形態２２に係る移動経路ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図５６】あるユーザの移動履歴を記憶する移動履歴ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図５７】実施の形態２２に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャート
【図５８】受取人であるユーザの到着予想時間と配達人の配達予想時間とを示した図
【図５９】実施の形態２３に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本開示に至る経緯）
近年、物流業界では、ユーザの不在により配達できなかった荷物の増大が問題視されている。そこで、国土交通省が２０１６年に宅配の再配達に関するユーザのアンケート調査を行ったところ、荷物の配達があることを知りながら不在にする確信犯が４０％近くも占めていることが分かった。
【００１１】
このような確信犯が生じる背後には、（１）宅配業者に荷物を受け取れなくなったことをわざわざ自分から連絡をするのが面倒、（２）配達予定時刻の直前まで実際に不在になるか否かの予測が困難、（３）受け取れなくなった理由を聞かれても知らないふりをすれば済み、再配達料も無料なため、不在に対する罪悪感が少ないといった心理が働いていることが推測される。
【００１２】
ところで、宅配の再配達の削減に向けた検討会（平成２７年９月）の報告書によれば、事前通知があれば配達予定時刻に在宅して荷物を受け取れるという声が一定数あることが報告されている。
【００１３】
したがって、配達前に宅配に関するメッセージを通知し、ユーザにうまくプレッシャーをかければ、再配達を防止できると考えられる。この場合、単に、メッセージを通知するだけではなく、ユーザに対して受け取ることができるか否かの回答をさせれば、「約束を守らなければ」という心理効果をユーザに与えることができ、再配達の防止が期待できる。
【００１４】
しかし、このような回答を要求するメッセージを全ユーザに対して一律に通知すると、中には煩わしさを感じるユーザも存在し、好ましくない。例えば、現在地から配達先に戻る到着予想時刻が配達予定時刻より大幅に遅れてしまうユーザに対して、そのような回答を要求するメッセージを送付しても、却って煩わしさを与えるだけであり、再配達の防止効果は期待できない。また、配達予定時刻までに配達先まで十分な余裕をもって戻る予定にあるユーザにとってもそのようなメッセージは煩わしさを与えてしまう。
【００１５】
そこで、本発明者は、配達予定時刻近辺、すなわち、配達時刻ちょうどに、または、配達時刻直前に、または、配達時刻直後に配達先に戻る顧客であるボータライン顧客をピックアップし、そのボーダーライン顧客に対して荷物を受け取ることができるか否かの回答を要するメッセージを通知すれば、再配達を効果的に防止できるとの知見を得た。
【００１６】
但し、これを実現するには、顧客が現在地から配達先に戻る到着予想時刻を精度良く算出するという技術的な課題が発生する。
【００１７】
特許文献１は、ユーザの行動に合わせて荷物を配達する技術であり、ボーダーライン顧客をピックアップする技術ではないため、配達先への到着予想時刻を精度良く算出するとの課題を解決できない。
【００１８】
本開示の目的は、ユーザが現在地から配達先に戻る到着予想時刻を精度良く算出し、再配達を効果的に防止することができる技術を提供することである。
【００１９】
本開示の一態様に係る情報提供方法は、ユーザに情報を提供する情報提供システムにおける情報提供方法であって、
前記情報提供システムのコンピュータが
前記ユーザの第１現在地及び前記第１現在地を検出した第１時刻を、ネットワークを介して取得し、
メモリから前記ユーザ宛ての荷物の配達先、前記第１現在地の種類を示す種別情報、前記種別情報に対応づけられた滞在時間、及び第１配達予定時刻を読み出し、
前記種別情報及び前記滞在時間に基づいて、前記第１現在地に対応する前記滞在時間を決定し、
前記第１現在地及び前記配達先に基づいて、前記ユーザが前記第１現在地から前記配達先へ移動するのに要する第１移動時間を算出し、
前記第１時刻、前記第１現在地に対応する前記滞在時間、及び前記第１移動時間に基づいて、第１到着予想時刻を算出し、
前記第１配達予定時刻及び前記第１到着予想時刻に基づいて、第１差分を算出し、
前記第１差分に応じた前記第１メッセージを前記ユーザの第１情報端末に送信し、前記第１情報端末に前記第１メッセージを表示させる。
【００２０】
本構成によれば、ユーザの第１現在地の種別（例えば、スーパーマーケット及び職場等）からユーザの滞在時間が特定され、その滞在時間を考慮に入れて配達先への第１到着予想時刻が算出されているため、第１到着予想時刻を精度良く算出できる。
【００２１】
そして、第１到着予想時刻とメモリから読み出した第１配達予定時刻との第１差分に基づいて各種の第１メッセージが選択され、ユーザの第１情報端末に送信されている。そのため、第１差分に応じて適切なメッセージをユーザに通知して、再配達を効果的に防止できる。
【００２２】
上記態様において、前記第１差分が第１閾値以下であるかを判定し、
前記第１差分が前記第１閾値以下である場合、前記第１情報端末に前記荷物の受け取りに関する前記第１メッセージを送信し、
前記第１情報端末において前記第１メッセージが表示されてもよい。
【００２３】
本構成によれば、第１差分が第１閾値以下のユーザ、すなわち、第１配達予定時刻及び第１到着予想時刻の差分が小さい顧客であるボーダーライン顧客を抽出し、そのボーダーライン顧客に対して荷物の受け取りに関するメッセージが送信されている。そのため、全ユーザに一律に同じメッセージを通知する態様を採用した場合に比べて、効率良く在宅へのプレッシャーをユーザに与えることができる。
【００２４】
上記態様において、前記メモリから前記配達先と前記配達先に居住する前記ユーザの同居人と対応付けて記憶する顧客リストを読みだし、
前記同居人の第２現在地、及び前記第２現在地を検出した時の第２時刻を、前記ネットワークを介して取得し、
前記種別情報及び前記滞在時間に基づいて、前記第２現在地に対応する前記滞在時間を決定し、
前記第２現在地及び前記配達先に基づいて、前記同居人が前記第２現在地から前記配達先へ移動するのに要する第２移動時間を算出し、
前記第２時刻、前記第２現在地に対応する前記滞在時間、及び前記第２移動時間に基づいて、第２到着予想時刻を算出し、
前記第１配達予定時刻及び前記第２到着予想時刻に基づいて、第２差分を算出し、
前記第２差分が前記第１閾値以下であるかを判定し、
前記第２差分が前記第１閾値以下である場合、前記同居人の第２情報端末に前記荷物の受け取りに関する前記第１メッセージを送信し、
前記第２情報端末において前記第１メッセージが表示させてもよい。
【００２５】
本構成によれば、荷物の受取人であるユーザの同居人についても受取人と同様、第２現在地の滞在時間を考慮に入れて配達先への第２到着予想時刻が算出されている。そのため、同居人についての到着予想時刻も精度良く算出できる。また、第２到着予想時刻と第１配達予定時刻との第２差分が算出され、第２差分が第１閾値以下であれば、荷物の受け取りに関する第１メッセージが送信されている。そのため、受取人が荷物を受け取れない状況下にあったとしても、同居人がボーダーライン顧客に該当すれば、その同居人にうまくプレッシャーをかけて在宅を促すことができるため、再配達の抑制効果を高めることができる。
【００２６】
上記態様において、前記滞在時間は、前記滞在時間の調整の可否を示す可否情報が対応付けられ、
前記可否情報に基づいて、前記第１現在地に対応する前記滞在時間が調整可能かを判断し、
前記第１現在地に対応する前記滞在時間が調整可能である場合は、前記第１到着予想時刻が前記第１配達予定時刻よりも遅いかを判断し、
前記第１到着予想時刻が前記第１配達予定時刻よりも遅い場合、
前記第１現在地に対応する前記滞在時間を０と仮定して、前記第１到着予想時刻を算出し、
前記滞在時間を０と仮定して算出された前記第１到着予想時刻及び前記第１配達予定時刻に基づいて算出された前記第１差分が０以下であるかを判定し、
前記第１差分が０以下である場合において、
前記ユーザが前記第１現在地をすぐに出発することが可能かを確認する第２メッセージを前記第１情報端末に送信し、
前記ユーザが前記第１現在地をすぐに出発することが可能との旨を示す情報を、前記第１情報端末から前記ネットワークを介して取得した場合、前記滞在時間を０として、前記第１到着予想時刻を算出してもよい。
【００２７】
本構成によれば、当初の滞在時間を用いて算出した第１到着予想時刻では、第１配達予定時刻までに配達先に戻ることができないと判断されたユーザであっても、滞在時間を０と仮定すれば、第１差分が０以下となるユーザに対しては、第１現在地をすぐに出発可能か否かの第２メッセージが送信される。そして、そのユーザからすぐに出発可能であることを示す回答がされた場合、滞在時間を０として算出された第１到着予想時刻がそのユーザの到着予想時刻とされる。このように、本構成は、滞在時間を調整すれば、第１差分を０以下にできる、すなわち、第１配達予定時刻までに配達先に戻ることができるユーザに対しては、滞在時間の調整を促すことで、再配達の可能性を低減することができる。
【００２８】
上記態様において、前記滞在時間は、前記滞在時間の調整の可否を示す可否情報が対応付けられ、
前記可否情報に基づいて、前記第１現在地に対応する前記滞在時間が調整可能かを判断し、
前記第１現在地に対応する前記滞在時間が調整可能である場合は、前記第１到着予想時刻が前記第１配達予定時刻よりも遅いかを判断し、
前記第１到着予想時刻が前記第１配達予定時刻よりも遅い場合、
前記第１移動時間及び前記第１配達予定時刻に基づいて、前記第１差分を０以下にするために、前記ユーザが前記第１現在地を出発しなければならない出発時刻を算出し、
前記ユーザが前記第１現在地を前記出発時刻までに出発することが可能かを確認する第２メッセージを前記第１情報端末に送信し、
前記ユーザが前記第１現在地を前記出発時刻までに出発することが可能との旨を示す出発可能情報を、前記第１情報端末から前記ネットワークを介して取得した場合、前記出発時刻、及び前記出発可能情報を取得した第２時刻の第２差分を前記滞在時間として、前記第１到着予想時刻を算出してもよい。
【００２９】
本構成によれば、当初の滞在時間を用いて算出した第１到着予想時刻では、第１配達予定時刻までに配達先に戻ることができないと判断されたユーザについては、第１差分を０以下にするために第１現在地を出発しなければならない出発時刻が算出され、その出発時刻までに第１現在地を出発可能か否かの第２メッセージが送信される。そして、そのユーザからその出発時刻までに出発可能であることを示す回答がされた場合、その出発時刻とその回答をした第２時刻との第２差分が滞在時間として設定され、第１到着予想時刻が算出される。このように、本構成は、滞在時間を調整すれば、第１差分を０以下にできる、すなわち、第１配達予定時刻までに配達先に戻ることができるユーザに対しては、滞在時間の調整を促すことで、再配達の可能性を低減することができる。
【００３０】
上記態様において、前記滞在時間は、前記滞在時間の調整の可否を示す可否情報が対応付けられ、
前記可否情報に基づいて、前記第１現在地に対応する前記滞在時間の調整が可能と判断される場合は、前記第１到着予想時刻が前記第１配達予定時刻より遅いかを判断し、
前記第１到着予想時刻が前記第１配達予定時刻よりも遅い場合、
前記第１移動時間及び前記第１配達予定時刻に基づいて、前記第１差分を０以下にするために、前記ユーザが前記第１現在地を出発しなければならない出発時刻を算出し、
前記第１時刻及び前記出発時刻の第２差分を算出し、
前記第２差分に基づいて、前記ユーザが前記第１現在地に滞在することができる残り時間を算出し、前記第１情報端末に送信してもよい。
【００３１】
本構成によれば、当初の滞在時間を用いて算出した第１到着予想時刻では、第１配達予定時刻までに配達先に戻ることができないと判断されたユーザについては、第１差分を０以下にするために第１現在地を出発しなければならない出発時刻が算出され、その出発時刻と第１時刻との第２差分に基づいて、ユーザが第１現在地に滞在可能な残り時間が算出されてユーザに通知される。このように、本構成は、滞在時間を調整すれば、第１差分を０以下にできる、すなわち、第１配達予定時刻までに配達先に戻ることができるユーザに対しては、滞在時間の調整を促すことで、再配達の可能性を低減することができる。
【００３２】
上記態様において、前記第１配達予定時刻よりも前に前記第１配達予定時刻を通知する第２メッセージを前記ユーザが読んだことを示す情報を、前記ネットワークを介して受信した場合は、前記第１閾値の値を小さくしてもよい。
【００３３】
本構成によれば、事前に第１配達予定時刻を通知する第２メッセージが送信され、その第２メッセージを読んだユーザについては、第１配達予定時刻を認識しており、荷物を受け取る可能性が高いユーザとして取り扱われ、第１閾値が小さく設定される。これにより、このユーザがボーダーライン顧客として取り扱われる可能性を低減でき、このユーザに対して、受け取りに関する第１メッセージが通知される可能性が低減される。そのため、このユーザに対して、第１メッセージの確認の手間を省かせることができる。
【００３４】
上記態様において、前記メモリから前記荷物の発送者を示す情報、及び、過去の顧客リストを前記メモリから読み出し、
前記発送者が前記過去の顧客リストに含まれているかを判断し、
前記発送者が前記過去の顧客リストに含まれている場合は、前記第１閾値を大きくしてもよい。
【００３５】
本構成によれば、荷物の発送者がユーザの顧客リストに含まれている場合、その発送者はユーザの知り合いとして取り扱われ、第１閾値が大きく設定される。そのため、知り合いからの荷物を受け取るユーザがボーダーライン顧客として取り扱われる可能性が高められ、荷物の受け取りに関する第１メッセージが送信される可能性が高められる。これにより、ユーザに対して、知り合いからの重要な荷物の受け取りを促し、この重要な荷物が再配達荷物として取り扱われる可能性を低減できる。
【００３６】
上記態様において、前記メモリから前記荷物の種別情報を読み出し、前記種別情報に応じて前記第１閾値を変更してもよい。
【００３７】
本構成によれば、荷物の種別に応じて第１閾値が変更される。そのため、荷物の種別に応じて適切な第１閾値を設定できる。これにより、例えば、荷物が生鮮食料品であるような受け取りの重要度が高い荷物である場合、受取人であるユーザがボーダーライン顧客として取り扱われる可能性が高められ、荷物の受け取りに関する第１メッセージが送信される可能性が高められる。これにより、ユーザに対して、受け取りの重要度が高い荷物の受け取りを促し、再配達の可能性を低減できる。
【００３８】
上記態様において、前記メモリから大きさに関する第２閾値、又は重さに関する第３閾値を読み出し、
前記荷物の大きさが前記第２閾値を超えているか、又は前記荷物の重さが前記第３閾値を超えているか、を判断し、
前記荷物の大きさが前記第２閾値を超えている場合、又は前記荷物の重さが前記第３閾値を超えている場合、前記第１閾値を大きくしてもよい。
【００３９】
本構成によれば、大きさが第２閾値を超える荷物、又は重さが第３閾値を超える荷物については、第１閾値が大きく設定される。そのため、このような再配達のコストが高い荷物の受取人であるユーザがボーダーライン顧客として取り扱われる可能性を高め、このユーザに対して荷物の受け取りを促すことができる。その結果、再配達のコストが高い荷物が再配達される可能性を低減できる。
【００４０】
上記態様において、前記メモリから距離に関する第４閾値、又は時間に関する第５閾値を読み出し、
前記荷物の配達距離が前記第４閾値を超えているか、又は前記荷物の配達の所要時間が前記第５閾値を超えているか、を判断し、
前記配達距離が前記第４閾値を超えている場合、または、前記所要時間が前記第５閾値を超えている場合、前記第１閾値を大きくしてもよい。
【００４１】
本構成によれば、荷物の配達距離が第４閾値を超えている、又は、荷物の配達に要する所要時間が第５閾値を超えている荷物については、第１閾値が大きく設定される。そのため、このような再配達のコストが高い荷物の受取人であるユーザがボーダーライン顧客として取り扱われる可能性を高め、このユーザに対して荷物の受け取りを促すことができる。その結果、再配達のコストが高い荷物が再配達される可能性を低減できる。
【００４２】
上記態様において、前記滞在時間は、１以上の時間帯及び１以上の曜日の少なくともいずれか一方毎に決定され、
前記第１移動時間は、前記第１時刻に対応する前記滞在時間を用いて算出されてもよい。
【００４３】
一般的に同一の場所であっても時間帯及び曜日のいずれか一方によって滞在時間は異なると考えられる。本構成によれば、時間帯及び曜日毎に決定された滞在時間が用いられているため、第１到着予想時刻をより高精度に算出できる。この結果、荷物の再配達の可能性をより低減できる。
【００４４】
上記態様において、前記滞在時間は、１以上の第１ユーザ毎に決定され、
前記第１移動時間は、前記１ユーザに対応する前記滞在時間を用いて算出されてもよい。
【００４５】
一般的に同一の場所であってもユーザによって滞在時間は異なると考えられる。本構成によれば、第１ユーザ毎に決定された滞在時間が用いられているため、第１到着予想時刻をより高精度に算出できる。この結果、荷物の再配達の可能性をより低減できる。
【００４６】
上記態様において、前記滞在時間は、前記ユーザの過去の移動履歴に基づいて、滞在場所、前記滞在場所に滞在した時間帯、及び前記滞在場所に滞在した曜日に応じて決定され、
前記第１時刻は、曜日を示す情報を含み、
前記第１移動時間は、前記第１時刻に対応する前記滞在時間を用いて算出されてもよい。
【００４７】
本構成では、全てのユーザに共通する滞在時間を用いるのではなく、ユーザの移動履歴を考慮に入れて決定された滞在時間が用いられているため、第１到着予想時刻をより高精度に算出できる。この結果、荷物の再配達の可能性をより低減できる。
【００４８】
上記態様において、前記メモリから前記ユーザがいる場所を示す時系列情報を読み出し、
前記滞在時間及び前記時系列情報に基づいて、前記ユーザが前記第１現在地に滞在する残り時間を算出し、
前記第１到着予想時刻は、前記残り時間を前記滞在時間として用いて算出されてもよい。
【００４９】
本構成によれば、第１時刻までの第１現在地におけるユーザの滞在時間が時系列情報から把握され、第１現在地における残りの滞在時間（すなわち、残り時間）が算出され、この残り時間を用いて第１到着予想時刻が算出されている。そのため、第１到着予想時刻をより高精度で算出することができる。この結果、再配達の可能性を低減できる。
【００５０】
上記態様において、前記第１現在地の最寄り駅を示す情報を取得し、
前記最寄り駅を示す情報に基づいて、前記最寄り駅から前記配達先までの公共交通機関の工程情報であって、前記配達先への第３到着予想時刻が前記第１配達予定時刻より前となる前記工程情報を取得し、
前記工程情報を含む前記第１メッセージを送信してもよい。
【００５１】
本構成によれば、最寄り駅から配達先までの公共交通機関の工程情報であって、配達先への第３到着予想時刻が第１配達予定時刻より前となる前記工程情報がユーザに通知される。そのため、本構成は、第１現在地にあとどのくらいの時間、滞在可能であるかの判断材料をユーザに提示でき、再配達をより確実に防止できる。
【００５２】
上記態様において、前記メモリから複数の駅の位置及び各駅における公共交通機関の発車時刻を示す駅情報を読み出し、
前記第１現在地及び前記駅情報に基づいて、前記第１現在地の第１最寄り駅を特定し、
前記ユーザが前記第１現在地から前記第１最寄り駅に移動するのに要する第２移動時間を算出し、
前記第１時刻及び前記第２移動時間に基づいて、前記第１最寄り駅に到着する第２時刻を算出し、
前記配達先及び前記駅情報に基づいて、前記配達先の第２最寄り駅を特定し、
前記第２最寄り駅から前記配達先までの第３移動時間を算出し、
前記第３移動時間及び前記第１配達予定時刻に基づいて、前記ユーザが前記第２最寄り駅に遅くとも到着しなければならない第３時刻を算出し、
前記駅情報に基づいて、前記第２時刻以降に前記第１最寄り駅を出発してから前記第３時刻までに、前記第２最寄り駅に到着可能な前記公共交通機関の工程情報であって少なくとも前記第１最寄り駅の発車時刻を含む前記工程情報を特定し、
前記工程情報を示す第２メッセージを、前記第２時刻よりも前に前記第１情報端末に送信してもよい。
【００５３】
本構成によれば、第１現在地の第１最寄り駅に到着する第２時刻以降に前記第１最寄り駅を出発してから、ユーザが配達先の第２最寄り駅に遅くとも到着しなければならない第３時刻までに第２最寄り駅に到着可能な公共交通機関の工程情報であって少なくとも第１最寄り駅の発車時刻を含む工程情報がユーザに通知される。そのため、本構成は、第１最寄り駅に何時に到着すればよいかの判断材料をユーザに提示でき、再配達をより確実に防止できる。
【００５４】
上記態様において、前記工程情報は、前記第２最寄り駅の到着時刻を更に含んでもよい。
【００５５】
本構成によれば、第２最寄り駅の到着時刻もユーザに通知できる。
【００５６】
上記態様において、前記工程情報は、前記公共交通機関の乗り換え駅が含まれる場合、前記乗り換え駅の到着時刻及び発車時刻少なくとも一方を更に含んでもよい。
【００５７】
本構成によれば、第１最寄り駅から第２最寄り駅までの経路上に乗り換え駅があればその乗り換え駅の到着時刻及び発車時刻の少なくとも一方をユーザに通知できる。
【００５８】
上記態様において、前記荷物は、複数の第１荷物を含み、
前記ユーザは、前記複数の第１荷物に対応する複数の第１ユーザを含み、
前記第１荷物の全てが配送車に積み込まれた第１タイミングを検出し、
前記第１タイミングにおいて、前記複数の第１ユーザのそれぞれの前記第１現在地及び前記第１時刻を取得し、
前記第１到着予想時刻は、前記第１タイミングにおいて前記第１荷物のそれぞれについて算出されてもよい。
【００５９】
本構成によれば、配送車に配達対象となる全ての荷物が積み込まれた第１タイミングにおいて、各第１ユーザの第１現在地及び第１時刻が取得されて各第１ユーザの第１到着予想時刻が算出される。そのため、配送車へ全ての第１荷物の積み込みが完了する前に１到着予想時刻を算出する態様に比べ、第１配達予定時刻により近いタイミングで第１配達予定時刻を算出でき、配送車への荷物の積み込みに時間がかかったとしても、第１特着予定時刻をより精度良く算出できる。
【００６０】
上記態様において、前記配達先は、前記複数の第１荷物に対応する１以上の第１配達先を含み、
前記複数の第１荷物のそれぞれについて前記第１配達先で配達されたことを示す第２タイミングを検出し、
前記第２タイミングのそれぞれにおいて、配達順序が次の第１荷物の第１ユーザの前記第１現在地及び前記第１時刻を取得して、前記第１到着予想時刻及び前記第１差分を算出し、
前記第１メッセージは、前記第２タイミングにおいて、前記次の第１荷物の前記第１ユーザの前記第１情報端末に送信されてもよい。
【００６１】
本構成によれば、第１荷物が配達される都度、次の第１荷物の第１ユーザの第１到着予想時刻及び第１差分が算出され、第１差分に応じた第１メッセージが当該第１ユーザの第１情報端末に送信される。そのため、第１配達予定時刻により近いタイミングで各第１ユーザの第１到着予想時刻を算出でき、第１到着予想時刻をより高精度に算出できる。
【００６２】
本開示の別の一態様は、ユーザに情報を提供する情報提供システムにおける情報提供方法であって、
前記情報提供システムのコンピュータが
前記ユーザの現在地及び前記現在地を検出した第１時刻を、ネットワークを介して取得し、
メモリから前記ユーザ宛ての荷物の配達先、前記現在地の種類を示す種別情報、前記種別情報に対応づけられた複数の滞在時間、及び配達予定時刻を読み出し、
前記種別情報及び前記複数の滞在時間に基づいて、前記現在地に対応する前記複数の滞在時間を決定し、
前記現在地及び前記配達先に基づいて、前記ユーザが前記現在地から前記配達先へ移動するのに要する移動時間を算出し、
前記第１時刻、前記現在地に対応する前記複数の滞在時間、及び前記移動時間に基づいて、複数の到着予想時刻を算出し、
前記配達予定時刻が前記複数の到着予想時刻の間にあるかを判断し、
前記配達予定時刻が前記複数の到着予想時刻の間にある場合、前記荷物の配達に関するメッセージを前記ユーザの情報端末に送信し、前記情報端末に前記メッセージを表示させる。
【００６３】
現在地における滞在時間は一律に同じ時間ではなく、複数の滞在時間が想定される。本構成によれば、現在地の種別を示す種別情報と種別情報に対応づけられた複数の滞在時間とに基づいて、現在地に対応する複数の滞在時間が決定される。そして、複数の滞在時間と現在地から配達先へのユーザの移動時間とに基づいて、ユーザが配達先に到着する複数の到着予想時刻が算出され、荷物の配達予定時刻が複数の到着予想時刻の間にある場合、配達に関するメッセージがユーザに提示される。そのため、該当するユーザがボーダーライン顧客に該当するか否かを正確に判定することができる。さらに、ボーダーライン顧客と判定されたユーザに対して配達に関するメッセージが送信されるため、このユーザに対して配達先に戻ることを促すプレッシャーをうまく与えることができ、再配達を効果的に防止することができる。
【００６４】
上記態様において、前記種別情報は、前記ユーザが前記現在地に到着した時から前記第１時刻までの経過時間に応じた、前記ユーザが前記現在地をすぐに出発できる確率を示す情報を含み、
前記ネットワークを介して、前記ユーザが前記現在地に到着した時の第２時刻を取得し、
前記第１時刻および前記第２時刻に基づいて、前記経過時間を算出し、
前記確率を示す情報および前記経過時間に基づいて、前記経過時間に対応する前記確率を特定し、
特定された前記確率が所定値以上かを判断し、
前記確率が前記所定値以上の場合、前記複数の滞在時間を０に設定してもよい。
【００６５】
例えば、英会話教室においては、ユーザは、レッスンを受講せず予約を行う場合、到着後、１０分程度を経過するまでに立ち去る一方、レッスンを受講する場合は、５０分程度を経過しなければ立ち去らないといった傾向が現れる。したがって、このような傾向から、現在地にユーザが到着してからの経過時間に応じて、ユーザが現在地を直ぐに出発するか否かの確率を求めることができる。
【００６６】
本構成によれば、ユーザが現在地に到着した第２時刻とユーザが現在地に居ることが検出された第１時刻とに基づいて、ユーザが現在地に到着した第２時刻からの経過時間が算出され、その経過時間に基づいて、ユーザが現在地をすぐに出発できる確率が特定され、その確率が所定値以上であれば、その滞在場所での滞在時間は０、すなわち、ユーザは現在地をすぐに出発できるとみなされて、到着予想時刻が算出される。このように、現在地に到着してからの経過時間に応じた現在地をすぐに出発できる確率を用いて到着予想時刻が算出されているため、ユーザの滞在特性を考慮に入れて適切な到着予想時刻を算出できる。
【００６７】
上記態様において、前記種別情報は、前記ユーザが前記現在地に到着した時から前記第１時刻までの経過時間に応じた、前記ユーザが前記現在地をすぐに出発できる確率を示す情報を含み、
前記ネットワークを介して、前記ユーザが前記現在地に到着した時の第２時刻を取得し、
前記第１時刻および前記第２時刻に基づいて、前記経過時間を算出し、
前記確率を示す情報および前記経過時間に基づいて、前記経過時間に対応する前記確率を特定し、
特定された前記確率が所定値以上かを判断し、
前記確率が前記所定値以上の場合、前記複数の滞在時間のうち最も長い前記滞在時間を除く少なくとも１つの前記滞在時間を０に設定してもよい。
【００６８】
本構成によれば、ユーザが現在地に到着した第２時刻とユーザが現在地に居ることが検出された第１時刻とに基づいて、ユーザが現在地に到着した第２時刻からの経過時間が算出され、その経過時間に基づいて、ユーザが現在地をすぐに出発できる確率が特定され、その確率が所定値以上であれば、複数の滞在時間のうち最も長い滞在時間を除く少なくとも１つの滞在時間が０、すなわち、ユーザは現在地をすぐに出発できるとみなされて、到着予想時刻が算出される。このように、本態様では、少なくとも現在地をすぐに出発できるとみなして算出された到着予想時刻と最も長い滞在時間とが複数の到着予想時刻として採用されているため、ユーザの滞在特性を考慮に入れてボーダーライン顧客を適切に特定できる。
【００６９】
上記態様において、前記確率は、前記ユーザの過去の滞在履歴から算出されてもよい。
【００７０】
本構成によれば、前記確率を算出するに際して、ユーザの過去の滞在履歴が用いられているため、前記確率を正確に算出できる。
【００７１】
本開示の更に別の一態様は、ユーザに情報を提供する情報提供システムにおける情報提供方法であって、
前記情報提供システムのコンピュータが
前記ユーザの現在地及び前記現在地を検出した時刻を、ネットワークを介して取得し、
メモリから前記ユーザ宛ての荷物の配達先、前記ユーザの移動経路、前記ユーザの移動履歴、前記ユーザが前記配達先に到着するまでの間に経由する可能性がある地点の種類を示す種別情報、前記種別情報に対応づけられた複数の滞在時間、及び配達予定時刻を読み出し、
前記現在地、前記ユーザの移動経路、前記ユーザの移動履歴に基づいて、前記地点を抽出し、
前記種別情報及び前記複数の滞在時間に基づいて、抽出された前記地点に対応する前記複数の滞在時間を決定し、
前記現在地、前記地点及び前記配達先に基づいて、前記ユーザが前記地点を経由して前記現在地から前記配達先へ移動するのに要する移動時間を算出し、
前記時刻、抽出された前記地点に対応する前記複数の滞在時間、及び前記移動時間に基づいて、複数の到着予想時刻を算出し、
前記配達予定時刻が前記複数の到着予想時刻の間にあるかを判断し、
前記配達予定時刻が前記複数の到着予想時刻の間にある場合、前記荷物の配達に関するメッセージを前記ユーザの情報端末に送信し、前記情報端末に前記メッセージを表示させる。
【００７２】
本構成によれば、ユーザの移動経路及び移動履歴などから、ユーザが配達先に到着するまでの間に経由する可能性のある地点が抽出され、抽出された地点における複数の滞在時間からユーザが配達先に到着する複数の到着予想時刻が算出される。そのため、ユーザが現在地から寄り道をする場合において、寄り道する地点を考慮に入れて、ユーザの配達先への複数の到着予想時刻を正確に算出できる。そして、荷物の配達予定時刻が複数の到着時刻の間にあれば、配達に関するメッセージがユーザに提示される。そのため、このような寄り道をするユーザに対して配達先に戻ることを促すプレッシャーをうまく与えることができ、再配達を効果的に防止することができる。
【００７３】
本開示の更に別の一態様は、ユーザに情報を提供する情報提供システムにおける情報提供方法であって、
前記情報提供システムのコンピュータが
前記ユーザの第１現在地、前記第１現在地を検出した第１時刻、前記ユーザ宛の荷物の配達員の第２現在地、前記第２現在地を検出した第２時刻、及び交通情報を、ネットワークを介して取得し、
メモリから前記荷物の配達先、前記第１現在地の種類を示す種別情報、及び前記種別情報に対応づけられた複数の滞在時間を読み出し、
前記種別情報及び前記複数の滞在時間に基づいて、前記第１現在地に対応する前記複数の滞在時間を決定し、
前記第１現在地及び前記配達先に基づいて、前記ユーザが前記第１現在地から前記配達先へ移動するのに要する第１移動時間を算出し、
前記第１時刻、前記第１現在地に対応する前記複数の滞在時間、及び前記第１移動時間に基づいて、最も早い第１到着予想時刻および最も遅い第２到着予想時刻を算出し、
前記第２現在地、前記交通情報、前記配達先に基づいて、前記配達員が前記第２現在地から前記配達先に移動するのに要する最も短い第２移動時間および最も長い第３移動時間を算出し、
前記第２時刻および前記第２移動時間に基づいて、最も早い第１配達予想時刻を算出し、
前記第２時刻および前記第３移動時間に基づいて、最も遅い第２配達予想時刻を算出し、
前記第１配達予想時刻又は前記第２配達予想時刻が、前記第１到着予想時刻および前記第２到着予想時刻の間にあるかを判断し、
前記第１配達予想時刻又は前記第２配達予想時刻が、前記第１到着予想時刻および前記第２到着予想時刻の間にある場合、前記ユーザに前記配達先への到着を促すメッセージを前記ユーザの情報端末に送信し、前記情報端末に前記メッセージを表示させる。
【００７４】
本構成によれば、第１現在地における複数の滞在時間などからユーザが配達先へ到着する最も早い第１到着予想時刻及び最も遅い第２到着予想時刻が算出される。また、第２現在地、交通情報、及び配達先に基づいて配達先に荷物が到着する最も早い第１配達予想時刻及び最も遅い第２配達予想時刻が算出される。そして、第１配達予想時刻又は第２配達予想時刻が第１到着予想時刻及び第２到着予想時刻の間にあれば、配達に関するメッセージがユーザに提示される。そのため、交通渋滞などの要因によって配達先への荷物の配達予想時刻にゆらぎが生じる場合であっても、ユーザがボーダーライン顧客であるか否かを正確に判定し、ボーダーライン顧客と判定されたユーザに対して配達先に戻るプレッシャーをうまく与えることができ、荷物の再配達を防止できる。
【００７５】
本開示は、このような方法に含まれる特徴的な各ステップをコンピュータに実行させるコンピュータプログラム或いはこのコンピュータプログラムによって動作するシステムとして実現することもできる。また、このようなコンピュータプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読取可能な非一時的な記録媒体あるいはインターネット等の通信ネットワークを介して流通させることができるのは、言うまでもない。
【００７６】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本開示の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、構成要素、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また全ての実施の形態において、各々の内容を組み合わせることもできる。
【００７７】
（実施の形態１）
図１は、本開示の実施の形態１に係る情報提供システムのネットワーク構成の一例を示す図である。情報提供システムは、荷物の配達予定時刻において受取人であるユーザに配達先への在宅を促し、荷物の再配達を防止するためのサービスを提供するものである。情報提供システムは、サーバ１、ユーザ端末２（第１情報端末の一例）、及び配達員端末３を備えている。サーバ１〜配達員端末３はネットワークＮＴを介して相互に通信可能に接続されている。ネットワークＮＴとしては、例えばインターネット通信網及び携帯電話通信網等が採用される。サーバ１は情報提供装置と呼んでもよい。
【００７８】
サーバ１は、例えば、１又は複数のコンピュータから構成され、本情報提供システムの全体制御を司る。ユーザ端末２は、例えば、スマートフォン及びタブレット端末等の携帯可能な情報処理装置で構成され、本情報提供システムのサービスが適用されるユーザによって所持される。ユーザ端末２は、定期的に自己の位置を検出してサーバ１に送信したり、サーバ１から通知される各種メッセージを表示したりする。
【００７９】
配達員端末３は、例えば、スマートフォン及びタブレット端末等の携帯可能な情報処理装置で構成され、荷物を配送する配達員に対して種々のメッセージを表示する。ここで、配達員端末３は、配達員が乗る配送車に搭載された情報処理装置で構成されてもよく、例えば、配送車が備えるＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）又はカーナビゲーションシステムに実装されてもよい。また、配達員端末３は、荷物の配達員用に開発された専用の携帯可能な情報処理装置で構成されていてもよい。
【００８０】
なお、図１では、説明の便宜上、１つのユーザ端末２しか図示されていないが、これは一例であり、複数のユーザ端末２が含まれていてもよい。この場合、これらのユーザ端末２から送信されるデータは、ユーザ端末２を所持するユーザのユーザＩＤを用いてユーザ別に管理される。同様に、図１では、１つの配達員端末３しか図示されていないが、複数の配達員端末３が含まれていてもよい。この場合、配達員端末３から送信されるデータは、配達員端末３に対して個別に付与された配達員ＩＤを用いて配達員別に管理される。
【００８１】
図２は、図１に示す情報提供システムの構成の一例を示すブロック図である。サーバ１は、メモリ１１、移動時間算出部１２、差分算出部１３、差分判定部１４、通信部１５、滞在時間決定部１６、到着予想時刻算出部１７、メッセージ選択部１８、及び制御部１９を備える。なお、移動時間算出部１２、差分算出部１３、差分判定部１４、滞在時間決定部１６、到着予想時刻算出部１７、メッセージ選択部１８、及び制御部１９は、例えば、ＣＰＵ等のプロセッサで構成されてもよいし、専用のハードウェア回路で構成されてもよい。この場合、これらの構成要素は、それぞれ、別個のハードウェアで構成されてもよいし、１つのプロセッサが所定のプログラムを実行することで構成されていてもよい。
【００８２】
メモリ１１は、例えば、半導体メモリで構成され、ユーザ宛ての荷物の配達先、ユーザの現在地の種類を示す種別情報、種別情報に対応づけられた滞在時間、及び荷物の配達予定時刻を予め記憶する。
【００８３】
滞在時間決定部１６は、通信部１５がユーザ端末２から受信したユーザの第１現在地とメモリ１１に記憶された種別情報及び滞在時間とを用いて第１現在地におけるユーザの滞在時間を決定する。
【００８４】
移動時間算出部１２は、ユーザの第１現在地及びメモリ１１に記憶された配達先を用いて、ユーザが第１現在地から配達先へ移動するのに要する第１移動時間を算出する。ここで、移動時間算出部１２は、例えば、第１現在地と配達先とを繋ぐ最適経路を地図情報から経路探索アルゴリズムを用いて特定し、特定した最適経路を予め定められた移動速度で割ることで第１移動時間を算出してもよい。移動速度は、例えば、最適経路が徒歩での移動が想定される経路であれば、徒歩の速度が採用され、最適経路が車での移動が想定される経路であれば、車の移動速度が採用され、電車及びバス等の交通公共機関での移動が想定される経路であれば公共交通機関の移動速度が採用される。
【００８５】
或いは、移動時間算出部１２は、ルート探索アプリケーションに対して、第１現在地と配達先とを指定して移動時間の算出依頼を行い、出力された移動時間を第１移動時間として採用してもよい。なお、ルート探索アプリケーションは、例えば、インターネット上で公開されている経路探索サイトが採用される。
【００８６】
到着予想時刻算出部１７は、通信部１５が受信した第１現在地のユーザ端末２の検出時刻である第１時刻と、滞在時間決定部１６が決定した滞在時間と、移動時間算出部１２が算出した第１移動時間とを用いて、第１到着予想時刻を算出する。ここで、第１到着予想時刻は、第１時刻に滞在時間及び第１移動時間を加えることで算出される。
【００８７】
差分算出部１３は、メモリ１１に記憶された荷物の配達先への第１配達予定時刻と、到着予想時刻算出部１７が算出した第１到着予想時刻との第１差分を算出する。
【００８８】
差分判定部１４は、差分算出部１３が算出した第１差分が第１閾値以下であるかを判定し、第１差分が第１閾値以下の場合、該当するユーザを配達予定時刻近辺、すなわち、配達時刻ちょうどに、または、配達時刻直前に、または、配達時刻直後に配達先に戻る顧客であるボーダーライン顧客として特定する。ここで、差分判定部１４は、第１差分の絶対値が第１閾値以下であるかを判定すればよい。これにより、第１到着予想時刻が、第１配達予定時間を基準に前後第１閾値で定まる時間帯に属するユーザがボーダーライン顧客として特定されることになる。第１閾値としては、例えば、１０分が採用できる。この場合、第１配達予定時間を基準に前に１０分、後に１０分の期間に第１到着予想時刻が属するユーザがボーダーライン顧客として特定されることになる。但し、これは一例であり、第１閾値としては、３分、５分、１５分等の１０分以外の値が採用されてもよい。
【００８９】
メッセージ選択部１８は、差分算出部１３が算出した第１差分に応じて、ユーザに通知するメッセージ（第１メッセージの一例）の種類を選択する。制御部１９は、サーバ１の全体制御を司る。
【００９０】
通信部１５は、サーバ１をネットワークＮＴに接続する通信装置で構成され、例えば、ユーザ端末２から送信される第１現在地及び第１時刻を受信すると共に、メッセージ選択部１８が選択したメッセージをユーザ端末２に送信する。
【００９１】
ユーザ端末２は、メモリ２１、時刻管理部２２、ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステムセンサ）２３、通信部２４、表示部２５、入力部２６、及び制御部２７を備える。メモリ２１は、例えば、半導体メモリで構成され、メッセージを表示するために必要なアプリケーション等を記憶する。
【００９２】
時刻管理部２２は、例えば、時計で構成され、時刻を計時する。ＧＰＳ２３は、ＧＰＳ衛星からの電波を用いてユーザ端末２の現在地を算出する。ここで、ＧＰＳ２３は、例えば、所定の時間間隔（例えば、１分、２分、１０分等）で現在地を算出すればよい。
【００９３】
通信部２４は、ユーザ端末２をネットワークＮＴに接続する通信装置で構成され、ＧＰＳ２３が算出した現在地をユーザの第１現在地として、サーバ１に送信する。このとき、通信部２４は、時刻管理部２２が計時した第１時刻を第１現在地と対応付けてサーバ１に送信する。また、通信部２４は、サーバ１から送信されたメッセージを受信する。第１時刻はＧＰＳ２３がユーザ端末２の現在地を算出した時刻、すなわち、第１時刻はＧＰＳ２３が第１時刻を算出した時刻である。算出した時刻は、検出した時刻と言い換えてもよい。表示部２５は、液晶ディスプレイ等の表示装置で構成され、メッセージ等を含む種々の画像を表示する。入力部２６は、例えば、タッチパネルで構成され、ユーザからの種々の操作を受け付ける。制御部２７は、ＣＰＵ等のプロセッサで構成され、ユーザ端末２の全体制御を司る。
【００９４】
配達員端末３は、メモリ３１、時刻管理部３２、ＧＰＳ３３、読取部３４、通信部３５、表示部３６、入力部３７、及び制御部３８を備える。メモリ３１は、例えば、半導体メモリで構成され、サーバ１から送信される種々のメッセージを表示するためのアプリケーション等を記憶する。
【００９５】
時刻管理部３２は、例えば、時計で構成され、時刻を計時する。ＧＰＳ３３は、ＧＰＳ衛星からの電波を用いて配達員端末３の現在地を算出する。ここで、ＧＰＳ３３は、例えば、所定の時間間隔（例えば、１分、２分、１０分等）で現在地を算出すればよい。
【００９６】
読取部３４は、例えば、荷物に貼り付けられた荷物伝票に記載されたバーコード又はＱＲコード（登録商標）等を読み取るバーコードリーダで構成されている。ここで、バーコード又はＱＲコード（登録商標）には、荷物の識別子である荷物ＩＤが少なくとも含まれている。配達員は、配送センターにおいて配送車に荷物を積み込む際、積み込んだ荷物の荷物伝票に記載されたバーコード又はＱＲコード（登録商標）を読取部３４に読み取らせる。これにより、配達員端末３は、読取部３４が読み取った荷物ＩＤをキーにしてサーバ１から配達先、受取人、及び配達予定時刻等の荷物情報を取得し、配達すべき荷物を管理することができる。
【００９７】
通信部３５は、配達員端末３をネットワークＮＴに接続させる通信装置で構成され、ＧＰＳ３３が検出した現在地及び時刻管理部３２が計時した時刻を対応付けてサーバ１に送信する。
【００９８】
表示部３６は、液晶ディスプレイ等の表示装置で構成され、サーバ１から送信されるメッセージ等を含む種々の画像を表示する。入力部３７は、例えば、タッチパネルで構成され、ユーザからの種々の操作を受け付ける。制御部３８は、ＣＰＵ等のプロセッサで構成され、配達員端末３の全体制御を司る。
【００９９】
図３は、サーバ１のメモリ１１が記憶する現在地ＤＢ３１及び種別ＤＢ３２のデータ構成の一例を示す図である。現在地ＤＢ３１は、ユーザの第１現在地を記憶するデータベースであり、１つのレコードにはユーザ端末２が検出した第１現在地が記憶されている。
【０１００】
具体的には、現在地ＤＢ３１は、「時刻」、「ユーザＩＤ」、「位置情報」、及び「現在地」を対応付けて記憶する。「時刻」は、ユーザ端末２が検出した第１現在地の検出時刻を示す。ここで、「時刻」の欄には、第１現在地と対応付けて送信された時刻が記憶される。
【０１０１】
「ユーザＩＤ」は第１現在地が検出されたユーザの識別子を示す。ここで、「ユーザＩＤ」は、第１現在地を送信したユーザ端末２の通信アドレスに予め対応付けられたユーザＩＤが採用されてもよいし、ユーザ端末２から送信された第１現在地にユーザＩＤが含まれているのであれば、そのユーザＩＤが採用されてもよい。なお、ここでは、説明の便宜上、ユーザＩＤが「ＧＵＥＳＴ００２０」であるユーザの第１現在地が示されているが、これは一例であり、サーバ１が他のユーザの第１現在地も受信しているのであれば、現在地ＤＢ３１にはこの他のユーザの第１現在地も記憶される。
【０１０２】
「位置情報」は、第１現在地の位置情報を示す。ここでは、位置情報は、緯度及び経度の２次元データで構成されているが、これは一例であり、更に高さを含む３次元データで構成されていてもよい。「現在地」は、「大井町駅ホーム」というような、第１現在地の所在地を示す。なお、「現在地」は、例えば、ユーザ端末２から送信された第１現在地の位置情報から地図情報を参照することでサーバ１によって特定されてもよいし、第１現在地と対応付けて現在地がユーザ端末２から送信される場合は、その送信された現在地が採用されればよい。
【０１０３】
種別ＤＢ３２は、第１現在地に対応する種別を特定するために用いられ、「現在地」と「種別」とを対応付けて記憶するデータベースであり、１つのレコードに対して１つの現在地が対応付けられている。「現在地」は、現在地ＤＢ３１の「現在地」と同じである。「種別」は、「現在地」の種別を示し、例えば、現在地に位置する施設の種別を示す、ここでは、公共交通機関の駅を示す「駅」、ヨガスタジオ等のスポーツジムを示す「ジム」、及びスーパーマーケットを示す「スーパー」が「種別」の欄に記憶されている。ここで、種別ＤＢ３２は、事前に作成されたものである。
【０１０４】
図４は、サーバ１のメモリ１１が記憶する滞在時間ＤＢ４１、配送先ＤＢ４２、及び荷物ＤＢ４３のデータ構成の一例を示す図である。滞在時間ＤＢ４１は、第１現在地でのユーザの滞在時間を特定するために用いられ、「種別」と「滞在時間」とを対応付けて記憶するデータベースである。「種別」は、種別ＤＢ３２の「種別」と同じである。「滞在時間」は、種別で示される現在地においてユーザが滞在することが想定される滞在時間が示されている。ここで、滞在時間は、過去の統計データを分析する又は機械学習することで算出された時間が採用されている。ここでは、「駅」であれば「５分」、「スーパー」であれば「２０分」といった時間が採用されている。
【０１０５】
配送先ＤＢ４２は、荷物の配送先を記憶するデータベースであり、１つのレコードに対して１つの配送先が割り当てられている。具体的には、配送先ＤＢ４２は、「ユーザＩＤ」、「配送先住所」、及び「メッセージ送信先」を対応付けて記憶する。「ユーザＩＤ」は、荷物の受取人となるユーザの識別子である。「配送先住所」は、荷物の配送先の住所である。「メッセージ送信先」は、受取人であるユーザのユーザ端末２のメールアドレス等の通信アドレスである。
【０１０６】
荷物ＤＢ４３は、荷物の配達先への第１配達予定時刻を決定するために用いられるデータベースであり、１つのレコードに１つの荷物が割り当てられている。具体的には、荷物ＤＢ４３は、「ユーザＩＤ」、「荷物ＩＤ」、「配達予定時刻」、及び「発送者」を対応付けて記憶する。「ユーザＩＤ」は、荷物の受取人であるユーザのユーザＩＤを示す。「荷物ＩＤ」は、荷物を一意的に識別する識別子である荷物ＩＤを示す。「配達予定時刻」は、荷物の配達先への第１配達予定時刻である。ここでは、「２０１８年１月１日１３：００」というように、第１配達予定時刻は、年月日時刻で構成されている。なお、第１配達予定時刻は、ユーザの配達希望時刻、配達先、及び配送車の荷物の配送ルート等を考慮に入れて予め算出された配達予定時刻が採用されている。「発送者」は荷物の発送者（送り主）のユーザＩＤを示す。
【０１０７】
図５は、サーバ１のメモリ１１が記憶する顧客メッセージＤＢ５１及び配達員メッセージＤＢ５２のデータ構成の一例を示す図である。顧客メッセージＤＢ５１は、メッセージ選択部１８が選択するメッセージを記憶するデータベースであり、１つのレコードに対して１つのメッセージが割り当てられている。具体的には、顧客メッセージＤＢ５１は、「メッセージＩＤ」と「メッセージ」とを対応付けて記憶する。「メッセージＩＤ」は、メッセージの識別子を示す。「メッセージ」の欄にはメッセージの内容が記憶されている。ここで挙げられたメッセージにおいて「○○：○○」の箇所には第１配達予定時刻が記載される。
【０１０８】
１行目の「荷物を○○：○○頃にお届けします」のメッセージは、例えば、第１到着予想時刻が、第１配達予定時刻よりも第１閾値だけ遡った時刻よりも前のユーザ、すなわち、在宅が確実視されるユーザに対して通知されるメッセージである。
【０１０９】
２行目の「荷物を○○：○○頃にお届けします。ご在宅予定ですか？」のメッセージは、例えば、上述したボーダーライン顧客に該当するユーザに対して通知されるメッセージである。なお、このメッセージは、「ご在宅予定ですか？」との文言を含んでおり、ユーザからの回答を要求している。したがって、このメッセージが通知されたユーザは、ユーザ端末２を操作して、在宅の有無を示す回答を入力してサーバ１に送信する。
【０１１０】
３行目の「荷物を○○：○○頃にお届けします。宅配ボックスの空きがあれば入れるように致します。」のメッセージは、例えば、第１到着予想時刻が、第１配達予定時刻に第１閾値を加えた時刻よりも後のユーザ、すなわち、不在が確実視されるユーザに対して通知されるメッセージである。
【０１１１】
配達員メッセージＤＢ５２は、メッセージ選択部１８によって選択されるメッセージを記憶するデータベースであり、１つのレコードに１つのメッセージが割り当てられている。具体的には、配達員メッセージＤＢ５２は、「メッセージＩＤ」及び「メッセージ」を対応付けて記憶する。「メッセージＩＤ」は、メッセージの識別子を示す。「メッセージ」は、メッセージの内容を示す。なお、ここで挙げられたメッセージにおいて「○○：○○」の箇所には第１到着予想時刻が記載される。
【０１１２】
１行目の「到着予想時間は、○○：○○です。在宅の可能性が高いです。」のメッセージは、例えば、第１配達予定時刻において在宅が確実視されるユーザの荷物を配達する配達員に通知される配達員メッセージである。
【０１１３】
２行目の「到着予想時間は、○○：○○です。受け取り可否を確認中です。」のメッセージは、例えば、ボーダーライン顧客の荷物を配達する配達員に通知される配達員メッセージである。
【０１１４】
３行目の「到着予想時間は、○○：○○です。不在の可能性が高いです。」のメッセージは、例えば、第１配達予定時刻において不在が確実視されるユーザの荷物を配達する配達員に通知される配達員メッセージである。
【０１１５】
図６は、図１に示す情報提供システムにおいてユーザ端末２及びサーバ１間におけるデータの送受の一例を示すシーケンス図である。
【０１１６】
ユーザ端末２は、ＧＰＳ２３が検出した第１現在地と、ＧＰＳ２３が第１現在地を検出した時刻である第１時刻とを対応付けてサーバ１に送信する。この送信は定期的に行われ、送信された第１現在地及び第１時刻は図３に示す現在地ＤＢ３１に記憶される。
【０１１７】
次に、サーバ１は、所定の処理タイミングになったとき、第１到着予想時刻及び第１配達予定時刻の第１差分と第１閾値との比較結果に応じたメッセージを図５に示す顧客メッセージＤＢ５１から選択し、ユーザ端末２に送信する。
【０１１８】
図７は、図１の情報提供システムにおいて配達員端末３及びサーバ１間におけるデータの送受の一例を示すシーケンス図である。配達員端末３は、ＧＰＳ３３が検出した配達員の現在地とその検出時刻とを対応付けてサーバ１に送信する。この送信は定期的に行われ、サーバ１によって配達員の現在地が把握される。
【０１１９】
次に、サーバ１は、所定の処理タイミングになったとき、第１到着予想時刻及び第１配達予定時刻の第１差分と第１閾値との比較結果に応じた配達員メッセージを図５に示す配達員メッセージＤＢ５２から選択し、配達員端末３に送信する。
【０１２０】
図８は、実施の形態１に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャートである。Ｓ１では、通信部１５は、ユーザ端末２から送信された第１現在地及び第１時刻を取得する。Ｓ２では、制御部１９は、メモリ１１から種別ＤＢ３２、荷物ＤＢ４３、配送先ＤＢ４２、及び滞在時間ＤＢ４１を取得する。
【０１２１】
Ｓ３では、滞在時間決定部１６は、滞在時間を決定する。例えば、Ｓ１で取得した第１現在地が「大井町駅ホーム」だったとする。この場合、図３に示す種別ＤＢ３２から種別として「駅」が特定され、図４に示す滞在時間ＤＢ４１から「５分」が特定される。
【０１２２】
Ｓ４では、移動時間算出部１２は、Ｓ１で取得した第１現在地から配達先までユーザが移動するのに要する第１移動時間を算出する。例えば、Ｓ１で取得した第１現在地に位置するユーザのユーザＩＤが「ＧＵＥＳＴ００２０」であったとすると、配送先ＤＢ４２から配送先である「横浜市神奈川区・・・」が特定される。そして、第１現在地と配送先との最適経路が特定され、想定される移動速度で割る、或いは、ルート探索アプリケーションに移動時間の算出依頼を行うことで第１移動時間が算出される。
【０１２３】
Ｓ５では、到着予想時刻算出部１７は、Ｓ１で取得した第１時刻にＳ３で決定した第１現在地での滞在時間、及びＳ４で算出した第１移動時間を加えることでユーザの配達先への第１到着予想時刻を算出する。上述の大井町駅ホームの例において、現在時刻が１８：５５であり、「駅」の滞在時間は「５分」であり、大井町駅ホームから配送先までの第１移動時間が「２０分」と算出されたとすると、第１到着予想時刻は、１８時５５分に５分及び２０分を加えることで１９時２０分と算出される。
【０１２４】
Ｓ６では、差分算出部１３は、Ｓ５で算出した第１到着予想時刻から、荷物ＤＢ４３に記憶された該当する荷物の第１配達予定時刻を減算して第１差分を算出する。例えば、上述の大井町駅ホームの例において、第１配達予定時刻が「１９時２５分」であったとすると、第１到着予想時刻は「１９時２０分」であるため、第１差分は、「１９時２０分」から「１９時２５分」の差分である「−５分」となる。
【０１２５】
Ｓ７では、メッセージ選択部１８は第１差分に応じたメッセージを選択し、通信部１５を用いて該当するユーザのユーザ端末２に送信する。例えば、メッセージ選択部１８は、第１差分の絶対値が第１閾値以下である、すなわち、該当するユーザがボーダーライン顧客の場合、顧客メッセージＤＢ５１の２行目に記載された、受け取りが可能であるか否かの回答を要求するメッセージを送信する。
【０１２６】
この場合、メッセージ選択部１８は、まず、配達員メッセージＤＢ５２の２行目に示す受け取りの可否が確認中である旨のメッセージを配達員端末３に送信する。そして、メッセージ選択部１８は、ユーザから受け取り可能である旨の回答が通知された場合、配達員端末３に対して受け取り可能である旨のメッセージを送信すればよい。一方、メッセージ選択部１８は、ユーザから受け取り不可能である旨の回答が通知された場合、配達員端末３に対して受け取り不可能である旨のメッセージを送信すればよい。
【０１２７】
また、メッセージ選択部１８は、第１差分の絶対値が第１閾値より大きく、且つ第１到着予想時刻が第１配達予定時刻よりも前であれば、顧客メッセージＤＢ５１の１行目に記載された、在宅が確実視されるユーザに対して送信されるメッセージを送信する。この場合、メッセージ選択部１８は、例えば、配達員メッセージＤＢ５２の１行目に示す在宅の可能性が高いことを示すメッセージを配達員端末３に送信すればよい。これにより、配達員は再配達を懸念せずに安心して荷物を配達できる。
【０１２８】
また、メッセージ選択部１８は、第１差分の絶対値が第１閾値より大きく、且つ第１到着予想時刻が第１配達予定時刻よりも後であれば、図５の３行目に記載された、不在が確実視されるユーザに対して送信されるメッセージを送信する。この場合、メッセージ選択部１８は、例えば、配達員メッセージＤＢ５２の３行目に示す不在の可能性が高いことを示すメッセージを配達員端末３に送信すればよい。これにより、配達員は該当する荷物の配送先を飛ばして次の配送先に向かうことができ、荷物の配達を効率良く行うことができる。
【０１２９】
図８のフローの態様では、ボーダーライン顧客に該当するユーザ対しては回答を要求するメッセージが送信されるが、それ以外のユーザに対しては回答を要求するメッセージは送信されない。そのため、ユーザに対する煩わしさの軽減が図られている。一方、ボーダーライン顧客に該当するユーザに対しては回答を要求するメッセージが送信される。そのため、受け取り可能である旨の回答をしたユーザに対しては、「約束を守らなければ」という心理効果を与えることができ、再配達の防止が期待できる。一方、受け取り不可能である旨の回答をしたユーザに対しては、配達員に受け取り不可能であることを示すメッセージを通知することで、該当する荷物の配送先への配達を配達員に回避させることができ、配達再配達の防止を図ることができる。
【０１３０】
図９は、実施の形態１に係る情報提供システムの処理の別の一例を示すフローチャートである。なお、このフローでは、ボーダーライン顧客に該当するユーザに対してメッセージが送信されている。
【０１３１】
Ｓ１１では、処理Ａが実行される。処理Ａは、図８のＳ１〜Ｓ６に示す処理である。Ｓ１２では、差分判定部１４は、第１差分の絶対値が第１閾値以下か否かを判定する。第１差分の絶対値が第１閾値以下の場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、処理はＳ１３に進み、第１差分の絶対値が第１閾値より大きい場合（Ｓ１２でＮＯ）、処理は終了する。
【０１３２】
Ｓ１３では、メッセージ選択部１８は、顧客メッセージＤＢ５１の２行目に記載された受け取り可否の回答を促すメッセージを通信部１５を用いてユーザ端末２に送信すると共に、配達員メッセージＤＢ５２に２行目に記載された受け取りの可否が確認中である旨のメッセージを通信部１５を用いて配達員端末３に送信する。
【０１３３】
そして、ユーザから受け取り可能である回答が通知された場合、メッセージ選択部１８は、受け取り可能である旨のメッセージを配達員端末３に送信する。一方、ユーザから受け取り不可能である旨の回答が通知された場合、メッセージ選択部１８は、受け取り不可能である旨のメッセージを配達員端末３に送信する。
【０１３４】
図１０は、荷物の受け取りの可否の回答を要求するメッセージを表示するメッセージ表示画面Ｇ１の一例を示す図である。メッセージ表示画面Ｇ１には、「荷物を２０：０５頃にお届けします。ご在宅予定ですか？」とのメッセージと、「はい」と記載されたボタンＢ１と、「いいえ」と記載されたボタンＢ２とを表示する表示欄Ｒ１を備えている。
【０１３５】
表示欄Ｒ１のメッセージにおける「２０：０５」は、第１配達予定時刻を示している。ボタンＢ１は第１配達予定時刻にて荷物の受け取りが可能な場合に選択されるボタンであり、ボタンＢ２は第１配達予定時刻にて荷物の受け取りが不可能な場合に選択されるボタンである。
【０１３６】
表示欄Ｒ１に記載されたメッセージを見ることで、ユーザは、２０時５分にて荷物を受け取るか否かの意思を決定し、受け取る意思がある場合は、ボタンＢ１を選択し、受け取る意思がない場合は、ボタンＢ２を選択する。
【０１３７】
ユーザ端末２において、入力部２６がユーザによるボタンＢ１を選択する操作を検知すると、制御部２７は、受け取り可能である旨の回答を通信部２４を用いてサーバ１に送信する。一方、入力部２６がユーザによるボタンＢ２を選択する操作を検知すると、制御部２７は、受け取り不可能である旨の回答を通信部２４を用いてサーバ１に送信する。これにより、サーバ１は、ボーダーライン顧客について荷物の受け取りが可能か否かを判断できる。
【０１３８】
図１１は、配達員メッセージを表示するメッセージ表示画面Ｇ２の一例を示す図である。このメッセージ表示画面Ｇ２は、ユーザが受け取り可能である旨の回答をした場合に配達員端末３に表示される画面である。メッセージ表示画面Ｇ２は、表示欄Ｒ２を備えている。表示欄Ｒ２には、「○○さんは２０：０５頃に配達先に到着する見込みです。」とのメッセージが表示されている。ここで、「○○さん」は受け取り可能である旨の回答をしたユーザの名前である。「２０：０５」は○○さんの第１到着予想時刻である。
【０１３９】
また、表示欄Ｒ２には、荷物ＩＤが表示されている。この荷物ＩＤは、荷物ＤＢ４３から特定されるデータであり、サーバ１から配達員端末３に送信されるメッセージに含まれている。
【０１４０】
このメッセージ表示画面Ｇ２を見た配達員は、「○○さん」は受け取り可能であると判断し、安心して荷物を配達することができる。
【０１４１】
このように実施の形態１によれば、ユーザの第１現在地の種別（例えば、スーパーマーケット及び職場等）からユーザの滞在時間が特定され、その滞在時間を考慮に入れて配達先への第１到着予想時刻が算出されているため、到着予想時刻を精度良く算出できる。
【０１４２】
（実施の形態２）
実施の形態２に係る情報提供システムは、配送センターにおいて配送車に対して全ての荷物の積み込みが完了した第１タイミングで実施の形態１に示す処理を開始するものである。なお、本実施の形態において実施の形態１と同一構成には同一の符号を付し、説明を省く。また、本実施の形態において、全体構成図及びブロック図は図１及び図２を採用する。このことは以下の実施の形態でも同じである。
【０１４３】
図１２は、実施の形態２における荷物ＤＢ１２のデータ構成の一例を示す図である。荷物ＤＢ１２は、荷物ＤＢ４３に対して、更に、「配達枠」及び「積載完了」の欄が設けられている。「配達枠」は、配送車が配送センターを出発して、積み込んだ荷物の配達をし、再び配送センターに戻ってくるまでの時間帯のことを指す。ここでは、配達枠として、「１３：００−１５：００」、「１６：００−１８：００」といった時間帯が採用されている。１行目の荷物は、配達予定時刻が１３：００であるため、配達枠は１３：００−１５：００となり、２行目の荷物は、配達予定時刻が１３：１０であるため、配達枠は１３：００−１５：００となる。
【０１４４】
「積載完了」は、配送センターにおいて配送車に該当する荷物が積み込まれた場合、積み込みの完了を示す「済」が設定され、配送車に該当する荷物の積み込みが完了していない場合は、ブランクとなる。
【０１４５】
図１２の例では、配達枠が１３：００−１５：００である２行目の荷物については、「積載完了」の欄がブランクであるため、この配達枠の全ての荷物の積み込みは完了していない。
【０１４６】
図１３は、実施の形態２に係る処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１３のフローは、例えば、処理対象となる配達枠の開始時刻の一定時間前になると開始される。Ｓ２１では、サーバ１の制御部１９は、メモリ１１から荷物ＤＢ１２を取得する。
【０１４７】
Ｓ２２では、サーバ１の制御部１９は、荷物ＤＢ１２から積載対象の配達枠の荷物の一覧を取得する。例えば、処理対象の配達枠が１３：００−１５：００であれば、荷物ＤＢ１２から１３：００−１５：００の配達枠における荷物の一覧が取得される。
【０１４８】
Ｓ２３では、サーバ１の制御部１９は、配達員端末３の読取部３４で読み取られた荷物情報を通信部１５を用いて取得する。
【０１４９】
ここで、配送センターにおいて、配達員は、荷物に添付された荷物伝票に記載されたバーコード又はＱＲコード（登録商標）を読取部３４に読み取らせて配達員端末３に荷物情報を取得させた後、配送車に荷物を積み込むものとする。配達員端末３により取得された荷物情報は、サーバ１に送信される。ここで、荷物情報には、少なくとも荷物ＩＤが含まれる。
【０１５０】
Ｓ２４では、サーバ１の制御部１９は、荷物ＤＢ１２において、該当する荷物の「積載完了」に「済」を設定することで、該当する荷物の「積載完了」フラグを立てる。
【０１５１】
Ｓ２５では、サーバ１の制御部１９は、該当する配達枠の全ての荷物が積み込まれたか否かを判定する。ここでは、該当する配達枠において全ての荷物の「積載完了」の欄に「済」が書き込まれた場合、全ての荷物が積み込まれたと判定される。
【０１５２】
全ての荷物の積み込みが完了していない場合（Ｓ２５でＮＯ）、処理はＳ２３に戻り、配達員による荷物の積み込み作業が継続される。一方、全ての荷物の積み込みが完了した場合（Ｓ２５でＹＥＳ）、処理はＳ２６に進む。Ｓ２６では、対象となる配達枠に属する個々の荷物に対して処理Ａが実行される。Ｓ２７では、図８のＳ７又は図９のＳ１３と同様、メッセージが送信される。
【０１５３】
このように、実施の形態２では、配送車に配達枠の全ての荷物が積み込まれた第１タイミングにおいて、処理Ａが実行されて各ユーザの第１到着予想時刻が算出される。そのため、配送車への全ての荷物の積み込みが完了する前に１到着予想時刻を算出する態様に比べ、第１配達予定時刻により近いタイミングで第１配達予定時刻を算出でき、配送車への荷物の積み込みに時間がかかったとしても、第１到着予想時刻をより精度良く算出できる。
【０１５４】
（実施の形態３）
実施の形態３に係る情報提供システムは、配送センターにおいて配送車に対して全ての荷物の積み込みが完了した第１タイミングに加えて、各荷物のユーザへの手渡しが完了する都度（第２タイミング）、実施の形態１に示す処理を開始するものである。
【０１５５】
図１４は、実施の形態３における荷物ＤＢ１４のデータ構成の一例を示す図である。荷物ＤＢ１４は、荷物ＤＢ４３に対して、更に、「訪問完了」の欄が設けられている。「訪問完了」は、配達員が荷物をユーザに手渡して配達先への訪問が完了した場合、訪問の完了を示す「済」が設定され、訪問が完了していない場合、ブランクとなる。
【０１５６】
図１４の例では、１行目の荷物はユーザへの手渡しが完了しているため、「訪問完了」は「済」が設定され、２行目の荷物はユーザへの手渡しが完了していないため、「訪問完了」はブランクとなっている。図１４の例では、配送車は１３：００−１５：００の配達枠の荷物の配達中であるため、１行目と２行目の荷物の「積載完了」は「済」が設定されている。
【０１５７】
図１５は、実施の形態３に係る処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１４のフローは、例えば、処理対象となる配達枠の開始時刻の一定時間前になると開始される。Ｓ３１では、処理Ｂが実行される。ここで、処理Ｂは、図１３のＳ２１〜Ｓ２５の処理である。但し、ここでは、荷物ＤＢ１２ではなく荷物ＤＢ１４が用いられる。
【０１５８】
Ｓ３２では、サーバ１の制御部１９は、荷物の手渡しが完了したか否かを判定する。ここで、配達員は、ユーザに荷物を手渡す際、荷物伝票に記載されたバーコード又はＱＲコード（登録商標）を読取部３４に読み取らせて配達員端末３に荷物情報を取得させ、サーバ１に送信させる。したがって、サーバ１の制御部１９は、通信部１５が配達員端末３から荷物情報を受信した場合、荷物の手渡しが完了したと判定できる。
【０１５９】
荷物の手渡しが完了した場合（Ｓ３２でＹＥＳ）、処理はＳ３３に進み、荷物の手渡しが完了していない場合（Ｓ３２でＮＯ）、処理はＳ３７に進む。Ｓ３３では、処理Ａが実行される。Ｓ３３では、配達順序が次の荷物のユーザが処理対象とされ処理Ａが実行される。図１４の例において、荷物の配達順序がＧＵＥＳＴ００２０のユーザ（以下、ユーザＵ１と記述する。）、ＧＵＥＳＴ００３０のユーザ（以下、ユーザＵ２と記述する。）の順序であったとする。この場合、ユーザＵ１への荷物の手渡しが完了した場合、ユーザＵ２が処理対象とされ処理Ａが実行される。なお、図１４では、各荷物は配達順にソートされているものとする。
【０１６０】
Ｓ３４では、図８のＳ７又は図９のＳ１３と同様、ユーザＵ２に対してメッセージが送信される。Ｓ３５では、サーバ１の制御部１９は、荷物ＤＢ１４から配達枠の荷物の一覧を取得する。ここでは、１３：００−１５：００の配達枠の荷物の一覧が取得されるものとする。Ｓ３６では、サーバ１の制御部１９は、ユーザＵ１の荷物の「訪問完了」に「済」を設定することで、該当する荷物の「訪問完了」フラグを立てる。
【０１６１】
Ｓ３７では、サーバ１の制御部１９は、配達枠の全ての荷物の手渡しの完了の有無を判定する。全ての荷物の手渡しが完了した場合（Ｓ３７でＹＥＳ）、処理は終了され、全ての荷物の配達が完了していない場合（Ｓ３７でＮＯ）、処理はＳ３２に戻り、次のユーザに対して荷物の手渡しが完了したか否かが判定される。
【０１６２】
実施の形態３によれば、荷物が配達される都度、次の荷物のユーザに対して処理Ａが実行されて第１到着予想時刻及び第１差分が算出され、第１差分に応じたメッセージが該当するユーザのユーザ端末２に送信される。そのため、第１配達予定時刻により近いタイミングで各ユーザの第１到着予想時刻を算出でき、第１到着予想時刻をより高精度に算出できる。
【０１６３】
（実施の形態４）
実施の形態４は、荷物の受取人であるユーザの同居人についてもボーダーライン顧客であるか否かの判断を適用するものである。図１６は、実施の形態４に係る配送先ＤＢ１６１及びユーザＤＢ１６２のデータ構成の一例を示す図である。配送先ＤＢ１６１は、配送先ＤＢ４２に対して、「ユーザＩＤ」に代えて「配送先ＩＤ」、「メッセージ送信先」に代えて「ユーザリスト」を備えている。「配送先ＩＤ」は、荷物の配送先の識別子である。「ユーザリスト」は、各配送先に居住するユーザのユーザＩＤを記憶する。１行目の配送先の例では、ユーザリストの欄に「ＧＵＥＳＴ００２０」、「ＧＵＥＳＴ００２１」のユーザＩＤが記憶されているので、この配送先には、これらのユーザＩＤで示されるユーザが居住していることが分かる。
【０１６４】
ユーザＤＢ１６２は、ユーザの個人情報を記憶するデータベースであり、１つのレコードに１人のユーザが割り当てられている。具体的には、ユーザＤＢ１６２は、「ユーザＩＤ」、「氏名」、及び「メッセージ送信先」を対応付けて記憶する。なお、配送先ＤＢ１６１は顧客リストの一例である。
【０１６５】
図１７は、実施の形態４に係る荷物ＤＢ１７のデータ構成の一例を示す図である。荷物ＤＢ１７は、荷物ＤＢ４３に対して、更に「配送先ＩＤ」を備えている。荷物ＩＤから荷物ＤＢ１７を参照して荷物の配送先ＩＤ及び受取人のユーザＩＤが特定され、配送先ＩＤから配送先ＤＢ１６１のユーザリストを参照して同居人が特定される。また、特定された受取人及び同居人のユーザＩＤからユーザＤＢ１６２を参照して受取人及び同居人のメッセージの送信先が特定される。
【０１６６】
図１８は、実施の形態４に係る処理の一例を示すフローチャートである。Ｓ４１では、サーバ１の制御部１９は、メモリ１１から配送先ＤＢ１６１、ユーザＤＢ１６２、及び荷物ＤＢ１７を取得する。Ｓ４２では、サーバ１の制御部１９は、対象となる荷物の荷物ＩＤから荷物ＤＢ１７を参照して配送先ＩＤを特定し、特定した配送先ＩＤから配送先ＤＢ１６１を参照してユーザリストを取得する。これにより、対象となる荷物の配送先に居住する受取人及び同居人が特定される。
【０１６７】
Ｓ４３では、サーバ１の制御部１９は、Ｓ４２で取得したユーザリストに含まれる受取人及び同居人を含む全てのユーザに対してＳ４４、Ｓ４５の処理を繰り返す。Ｓ４４では、処理Ａが実行される。処理Ａは、図８のＳ１〜Ｓ６の処理である。なお、処理Ａにおいて同居人の現在地は第２現在地の一例であり、第２現在地の検出時刻は第２時刻の一例である。また、処理Ａにおいて、同居人について算出される第１移動時間、第１到着予想時刻、及び第１差分は、それぞれ、第２移動時間、第２到着予想時刻、及び第２差分の一例である。
【０１６８】
Ｓ４５では、メッセージ選択部１８は、図８のＳ６又は図９のＳ１３と同様、ユーザリストに含まれる個々のユーザのユーザ端末２に対して第１差分に応じたメッセージを通信部１５を用いて送信する。
【０１６９】
このように、実施の形態４では、荷物の受取人であるユーザの同居人についても受取人と同様、現在地の滞在時間を考慮に入れて配達先への到着予想時刻が算出されている。そのため、同居人についての到着予想時刻も精度良く算出できる。また、同居人についても、第１閾値と第１差分との比較結果に応じたメッセージが送信されている。そのため、受取人が荷物を受け取れない状況下にあったとしても、同居人がボーダーライン顧客に該当すれば、その同居人にうまくプレッシャーをかけて在宅を促すことができるため、再配達の抑制効果を高めることができる。
【０１７０】
（実施の形態５）
実施の形態５は、当初の滞在時間を用いて算出した第１到着予想時刻では、第１配達予定時刻までに配達先に戻ることができないと判断されたユーザであっても、滞在時間を調整すればボーダーライン顧客にすることが可能である場合、そのユーザに在宅を促すメッセージを送信するものである。
【０１７１】
図１９は、実施の形態５に係る滞在時間ＤＢ１９のデータ構成の一例を示す図である。滞在時間ＤＢ１９は、滞在時間ＤＢ４１に対して、更に「調整可」を備えている。「調整可」は、滞在時間が調整可能か否かを示す。例えば、スーパーマーケットであれば、買い物を切り上げて直ぐに帰宅できる。そのため、ここでは、「スーパー」に対しては滞在時間が調整可能であることを示す「可」が記憶されている。一方、トレーニングジムにおいては、トレーニングを切り上げて直ぐに帰宅することは困難であると考えられる。そのため、ここでは、「ジム」に対しては滞在時間が調整不可能であることを示す「不可」が記憶されている。なお、図１９で挙げた滞在時間の調整の可否は一例であり、他の態様が採用されてもよい。
【０１７２】
図２０は、実施の形態５に係る情報提供システムの処理の第１例を示すフローチャートである。Ｓ１０１では、処理Ａが実行される。処理Ａは、図８のＳ１〜Ｓ６の処理である。但し、ここでは、滞在時間ＤＢとして滞在時間ＤＢ１９が用いられる。
【０１７３】
Ｓ１０２では、サーバ１の制御部１９は、滞在時間ＤＢ１９を参照して第１現在地におけるユーザの滞在時間が調整可能か否かを決定する。調整可能な場合（Ｓ１０２でＹＥＳ）、処理はＳ１０３に進み、調整不可能な場合（Ｓ１０２でＮＯ）、処理は終了する。
【０１７４】
Ｓ１０３では、制御部１９は、Ｓ１０１の算出結果から、第１到着予想時刻が第１配達予定時刻よりも遅いか否かを判定する。第１到着予想時刻が第１配達予定時刻よりも遅い場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）、処理はＳ１０４に進み、第１到着予想時刻が第１配達予定時刻よりも早い場合（Ｓ１０３でＮＯ）、処理は終了する。
【０１７５】
Ｓ１０４では、制御部１９は、処理Ａで特定した滞在時間を０と仮定する。Ｓ１０５では、処理Ｃが実行される。処理Ｃは図８のＳ３〜Ｓ６の処理である。すなわち、第１現在地から配送先までの第１移動時間が算出され、第１時刻に対して滞在時間を加えずに第１移動時間を加えることによって第１到着予想時刻が再度算出される。そして、第１到着予想時刻と第１配達予定時刻の第１差分が再度算出される。
【０１７６】
Ｓ１０６では、再算出された第１差分が０以下であるか否かが判定される。第１差分が０以下であれば（Ｓ１０６でＹＥＳ）、処理はＳ１０７に進み、第１差分が０より大きければ（Ｓ１０６でＮＯ）、処理は終了する。
【０１７７】
すなわち、第１現在地での滞在を切り上げて直ぐに帰宅すれば、第１到着予想時刻が第１配達予定時刻よりも早くなるユーザであれば、Ｓ１０６でＹＥＳと判定される。
【０１７８】
Ｓ１０７では、メッセージ選択部１８は、直ぐに出発可能か否かをユーザに確認するメッセージ（第２メッセージの一例）を通信部１５を用いてユーザ端末２に送信する。
【０１７９】
Ｓ１０８では、制御部１９は、通信部１５がユーザ端末２から直ぐに出発可能であることを示す情報を受信したか否かを判定する。出発可能であることを示す情報を受信した場合（Ｓ１０８でＹＥＳ）、処理はＳ１０９に進み、出発可能であることを示す情報を受信しなかった場合（Ｓ１０８でＮＯ）、処理を終了する。ここで、制御部１９は、Ｓ１０７でメッセージを送信してから一定時間以内に出発不可能であることを示す情報を受信する、又は、何も情報を受信しなかった場合、Ｓ１０８でＮＯと判定すればよい。
【０１８０】
Ｓ１０９では、制御部１９は処理Ｃで算出された第１到着予想時刻をユーザの第１到着予想時刻として設定し、メッセージ選択部１８は、第１到着予想時刻に在宅可能である旨のメッセージを通信部１５を用いて配達員端末３に送信する。
【０１８１】
図２１は、実施の形態５に係る情報提供システムの処理の第２例を示すフローチャートである。Ｓ２０１〜Ｓ２０３の処理は図２０のＳ１０１〜Ｓ１０３の処理と同じである。
【０１８２】
Ｓ２０４では、制御部１９は、処理Ａの算出結果を用いて第１差分を０以下にする出発時刻を算出する。ここで、出発時刻は、その時刻で第１現在地を出発すると第１到着予想時刻が第１配達予定時刻より前になる時刻である。したがって、出発時刻は下記の数式により算出される。
【０１８３】
出発時刻＝第１時刻＋（滞在時間−第１差分）
なお、第１時刻はユーザが第１現在地にいることを検出した時刻である。第１差分は、第１到着予想時刻−第１配達予定時刻である。このケースでは、Ｓ２０３でＹＥＳの判定により、第１到着予想時刻は第１配達予定時刻よりも後であるため第１差分は正である。なお、滞在時間−第１差分が負の場合、第１到着予想時刻を第１配達予定時刻にすることはできなくなる。この場合はＳ２０５以降の処理を行わず、処理を終了させればよい。
【０１８４】
Ｓ２０５では、メッセージ選択部１８は、出発時刻までに第１現在地を出発可能かを確認するメッセージ（第２メッセージの一例）を通信部１５を用いてユーザ端末２に送信する。
【０１８５】
Ｓ２０６では、制御部１９は、通信部１５がユーザ端末２から出発時刻までに出発可能であることを示す情報を受信したか否かを判定する。出発可能であることを示す情報を受信した場合（Ｓ２０６でＹＥＳ）、処理はＳ２０７に進み、出発可能であることを示す情報を受信しなかった場合（Ｓ２０６でＮＯ）、処理を終了する。ここで、制御部１９は、Ｓ２０６でメッセージを送信してから一定時間以内に出発不可能であることを示す情報を受信する、又は、何も情報を受信しなかった場合、Ｓ２０６でＮＯと判定すればよい。
【０１８６】
Ｓ２０７では、滞在時間決定部１６は、Ｓ２０４で算出した出発時刻−Ｓ２０６の情報の受信時刻を新たな滞在時間として決定する。
【０１８７】
Ｓ２０８では、Ｓ２０７で決定された滞在時間を用いて処理Ｃが実行される。処理Ｃは図８のＳ４〜Ｓ６の処理である。これにより、新たな滞在時間だけ第１現在地に滞在した後に配達先へ戻る場合の第１到着予想時刻が算出される。
【０１８８】
Ｓ２０９では、制御部１９は処理Ｃで算出された第１到着予想時刻をユーザの第１到着予想時刻として設定し、メッセージ選択部１８は、第１到着予想時刻に在宅可能である旨のメッセージを通信部１５を用いて配達員端末３に送信する。
【０１８９】
図２２は、実施の形態５に係る情報提供システムの処理の第３例を示すフローチャートである。Ｓ３０１〜Ｓ３０４の処理は図２１のＳ２０１〜Ｓ２０４の処理と同じである。
【０１９０】
Ｓ３０５では、制御部１９は、第１現在地に滞在可能な残り時間（第２差分の一例）を算出する。ここで残り時間は、Ｓ３０４で算出された出発時刻−第１時刻で算出される。
【０１９１】
Ｓ３０６では、メッセージ選択部１８は、残り時間を通信部１５を用いてユーザ端末２に送信する。これにより、ユーザは荷物を受け取るためには、後どれくらい第１現在地に滞在可能であるかを知ることができる。
【０１９２】
このように、実施の形態５によれば、滞在時間を調整すれば、第１差分を０以下にできる、すなわち、第１配達予定時刻までに配達先に戻ることができるユーザに対しては、滞在時間の調整を促すことで、再配達の可能性を低減することができる。
【０１９３】
（実施の形態６）
実施の形態６は、第１配達予定時刻をユーザが認識している場合、第１閾値の値を小さくするものである。
【０１９４】
図２３は、実施の形態６に係るメッセージ送信履歴ＤＢ２３１及び閾値ＤＢ２３２のデータ構成の一例を示す図である。メッセージ送信履歴ＤＢ２３１は、第１配達予定時刻をユーザに通知するための事前メッセージ（第２メッセージの一例）の送信履歴を記憶するデータベースである。
【０１９５】
メッセージ送信履歴ＤＢ２３１は、「ユーザＩＤ」、「送信時刻」、「メッセージＩＤ」、及び「既読か」を対応付けて記憶する。「ユーザＩＤ」は事前メッセージの送信対象となるユーザのユーザＩＤである。「送信時刻」は事前メッセージの送信時刻である。「メッセージＩＤ」は、ユーザに送信したメッセージの識別子である。ここでは、顧客メッセージＤＢ５１の１行目のメッセージが事前メッセージとして採用されている。「既読か」はユーザが事前メッセージの開封の有無を示す情報であり、開封済みの場合は「済」、未開封の場合はブランクが設定される。ここで、事前メッセージは、例えば、第１配達予定時刻の１日前の所定の時刻に送信される。
【０１９６】
閾値ＤＢ２３２は、事前メッセージが既読の場合と未読の場合とに応じて設定される第１閾値を記憶するデータベースである。ここでは、未読の場合は第１閾値は２０分が設定され、既読（済）の場合は第１閾値は１０分が設定されているがこれは一例である。
【０１９７】
図２４は、実施の形態７に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャートである。Ｓ５１では、サーバ１の制御部１９は、メッセージ送信履歴ＤＢ２３１及び閾値ＤＢ２３２をメモリ１１から取得する。
【０１９８】
Ｓ５２では、制御部１９は、対象となる荷物のユーザが事前メッセージが既読であるか否かをメッセージ送信履歴ＤＢ２３１を参照することで判定する。既読であれば（Ｓ５２でＹＥＳ）、処理はＳ５３に進み、未読であれば（Ｓ５２でＮＯ）、処理はＳ５４に進む。
【０１９９】
Ｓ５３では、制御部１９は、事前メッセージが既読であるため、閾値ＤＢ２３２を参照して、既読の第１閾値（＝１０分）を選択し、処理をＳ５５に進める。Ｓ５４では、制御部１９は、事前メッセージが未読であるため、閾値ＤＢ２３２を参照して未読の第１閾値（＝２０分）を選択し、処理をＳ５５に進める。
【０２００】
Ｓ５５では選択された第１閾値を用いて処理Ａが実行される。処理Ａは、図８のＳ１〜Ｓ６の処理である。Ｓ５６では、図８のＳ７又は図９のＳ１３と同様、処理Ａで算出された第１差分に応じたメッセージがユーザ端末２に送信される。
【０２０１】
事前メッセージを読んだユーザについては、第１配達予定時刻を認識しており、荷物を受け取る可能性が高いユーザと考えられる。そこで、本実施の形態では、事前メッセージを読んだユーザに対しては、第１閾値が小さく設定される。これにより、このユーザがボーダーライン顧客として取り扱われる可能性を低減できる。そのため、このユーザに対して、ボーダーライン顧客に対して送信されるメッセージの確認の手間を省かせることができる。
【０２０２】
（実施の形態７）
実施の形態７は、荷物の発送者が荷物の受取人の知り合いにあり、両者が親密な関係にある場合、第１閾値を大きく設定するものである。知り合いとは、家族、友人、親戚等である。図２５は、実施の形態７に係るアドレス帳ＤＢ２５１及び閾値ＤＢ２５２のデータ構成の一例を示す図である。アドレス帳ＤＢ２５１は、受取人と受取人に対して過去に荷物を発送したことがある発送者とを対応付けて記憶するデータベースであり、「アドレス帳オーナーユーザＩＤ」と「登録ユーザＩＤ」とを備えている。「アドレス帳オーナーユーザＩＤ」は、受取人のユーザＩＤである。「登録ユーザＩＤ」は、発送者のユーザＩＤである。
【０２０３】
図２５の例では、ＧＵＥＳＴ００２０で示されるユーザは、過去にＧＵＥＳＴ００５０で示されるユーザから荷物が発送されており、後者は前者の知り合いと考えられる。
【０２０４】
閾値ＤＢ２５２は、発送者が受取人の知り合いでない場合と知り合いの場合とに応じて設定される第１閾値を記憶するデータベースである。ここでは、知り合いの場合は第１閾値は３０分が設定され、知り合いでない場合は第１閾値は２０分が設定されているがこれは一例である。
【０２０５】
図２６は、実施の形態７に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャートである。Ｓ６１では、サーバ１の制御部１９は、アドレス帳ＤＢ２５１、閾値ＤＢ２５２、及び荷物ＤＢ４３をメモリ１１から取得する。
【０２０６】
Ｓ６２では、制御部１９は、対象となる荷物の発送者が受取人と知り合いか否かを判定する。ここでは、荷物ＤＢ４３から対象となる荷物の受取人及び発送者のそれぞれのユーザＩＤが特定され、これらのユーザＩＤからアドレス帳ＤＢ２５１を参照し、「登録ユーザＩＤ」の欄に発送者のユーザＩＤが記憶されていれば、その発送者は受取人の知り合いと判定される。一方、「登録ユーザＩＤ」の欄に発送者のユーザＩＤが記憶されていなければ、その発送者は受取人の知り合いでないと判断される。
【０２０７】
発送者が受取人の知り合いと判定された場合（Ｓ６２でＹＥＳ）、処理はＳ６３に進み、発送者が受取人の知り合いでないと判定された場合（Ｓ６２でＮＯ）、処理はＳ６４に進む。
【０２０８】
Ｓ６３では、制御部１９は、発送者が受取人の知り合いであるため、閾値ＤＢ２５２を参照して、知り合いの第１閾値（＝３０分）を選択し、処理をＳ６５に進める。Ｓ６４では、制御部１９は、発送者が受取人の知り合いでないため、閾値ＤＢ２５２を参照して知り合いでない第１閾値（＝２０分）を選択し、処理をＳ６５に進める。Ｓ６５は、図２４のＳ５５、Ｓ５６と同じである。
【０２０９】
このように、本実施の形態によれば、荷物の発送者が受取人の知り合いである場合、第１閾値が知り合いでない場合と比べて大きく設定される。そのため、知り合いからの荷物を受け取るユーザがボーダーライン顧客として取り扱われる可能性が高められる。これにより、ユーザに対して、知り合いからの重要な荷物の受け取りを促し、この重要な荷物が再配達荷物として取り扱われる可能性を低減できる。
【０２１０】
（実施の形態８）
実施の形態８は、荷物の種別に応じて第１閾値を変更するものである。図２７は、実施の形態８に係る情報提供システムの荷物ＤＢ２７１及び閾値ＤＢ２７２のデータ構成の一例を示す図である。荷物ＤＢ２７１は、荷物ＤＢ４３に対して、「ユーザＩＤ」に代えて「配送先ＩＤ」を備えると共に、「荷物の種別」を更に備える。「荷物の種別」は、一般、クール、ゴルフといった荷物の種別を示す種別情報である。「一般」は荷物が通常の荷物であることを示す。「クール」は荷物が生鮮食料品（生もの）であることを示す。「ゴルフ」は荷物がゴルフバックであることを示す。
【０２１１】
閾値ＤＢ２７２は、荷物の種別に応じた第１閾値を記憶するデータベースである。この例では、第１閾値は受け取りの重要度が高い荷物ほど大きな値が設定されている。
【０２１２】
図２８は、実施の形態８に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャートである。Ｓ７１では、サーバ１の制御部１９は、荷物ＤＢ２７１及び閾値ＤＢ２７２をメモリ１１から取得する。
【０２１３】
Ｓ７２では、制御部１９は、対象となる荷物の種別を荷物ＤＢ２７１から取得する。Ｓ７３では、制御部１９は、種別に対応する第１閾値を閾値ＤＢ２７２から設定する。
【０２１４】
Ｓ７４では、Ｓ７３で設定した第１閾値を用いた処理Ａが実行される。処理Ａは、図８のＳ１〜Ｓ６の処理である。Ｓ７５は、図２６のＳ６６と同じである。
【０２１５】
このように、本実施の形態では、例えば、ゴルフバック及び生鮮食料品等の受け取りの重要度が高い荷物については、受取人であるユーザがボーダーライン顧客として取り扱われる可能性が高められる。これにより、ユーザに対して、受け取りの重要度の高い荷物の受け取りを促し、再配達の可能性を低減できる。
【０２１６】
（実施の形態９）
実施の形態９は荷物の大きさ及び重さに応じて第１閾値を変更するものである。図２９は、実施の形態９に係る荷物ＤＢ２９１及び閾値ＤＢ２９２のデータ構成の一例を示す図である。荷物ＤＢ２９１は、荷物ＤＢ２７１に対して、「荷物の種別」に代えて「荷物の区分」及び「重量の区分」を備えている。「荷物の区分」は、荷物の３辺の合計値によって定められる荷物の区分を示す。荷物の３辺の合計値とは荷物の高さ、幅、及び奥行きの合計値である。例えば、四角形の箱に詰められた荷物はこの箱の高さ、幅、奥行きの合計値が３辺の合計値となる。また、四角形以外の荷物については、荷物に外接する直方体を当てはめたときのこの直方体の高さ、幅、奥行きの合計値が３辺の合計値となる。
【０２１７】
ここでは、荷物の区分は、３辺の合計値が６０ｃｍ以下の荷物は６０の値が採用され、３辺の合計値が６０ｃｍより大きく１００ｃｍ以下の荷物は１００の値が採用され、３辺の合計値が１００ｃｍより大きく１４０ｃｍ以下の荷物は１４０の値が採用されている。
【０２１８】
重量の区分は荷物の重量によって定められる荷物の区分を示す。ここでは、重量の区分は、２ｋｇ以下、２ｋｇより大きく１０ｋｇ以下、及び１０ｋｇより大きく１５ｋｇ以下というように区分されている。
【０２１９】
閾値ＤＢ２９２は、「荷物の区分」（第２閾値の一例）、及び「重量の区分」（第３閾値の一例）の組み合わせに対応する第１閾値を記憶するデータベースである。ここでは、荷物の区分が大きく、重量の区分が重い荷物ほど大きな第１閾値が設定されている。
【０２２０】
図３０は、実施の形態９に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャートである。Ｓ８１では、サーバ１の制御部１９は、荷物ＤＢ２９１及び閾値ＤＢ２９２をメモリ１１から取得する。
【０２２１】
Ｓ８２では、制御部１９は、対象となる荷物の区分及び重量の区分を荷物ＤＢ２７１から取得する。Ｓ８３では、制御部１９は、荷物の区分及び重量の区分に対応する第１閾値を閾値ＤＢ２９２から設定する。例えば、荷物ＤＢ２９１の１行目の荷物は荷物の区分＝６０、重量の区分＝２ｋｇ以下であるため、第１閾値＝２０分と設定される。
【０２２２】
Ｓ８４では、Ｓ８３で設定された第１閾値を用いて処理Ａが実行される。処理Ａは、図８のＳ１〜Ｓ６の処理である。Ｓ８５は、図２６のＳ６６と同じである。
【０２２３】
このように、本実施の形態によれば、大きさが大きく重さが大きい荷物については、第１閾値が大きく設定される。そのため、このような再配達のコストが高い荷物の受取人であるユーザがボーダーライン顧客として取り扱われる可能性を高め、このユーザに対して荷物の受け取りを促すことができる。その結果、再配達のコストが高い荷物が再配達される可能性を低減できる。
【０２２４】
なお、実施の形態９では、荷物の区分と重量の区分とを用いて第１閾値は決定されたが、いずれか一方の区分を用いて第１閾値は決定されてもよい。
【０２２５】
（実施の形態１０）
実施の形態１０は、荷物の配達にかかる所要時間が大きいほど、第１閾値を大きく設定するものである。図３１は、実施の形態１０に係る荷物ＤＢ３１１及び閾値ＤＢ３１２のデータ構成の一例を示す図である。荷物ＤＢ３１１は、荷物ＤＢ２７１に対して、「荷物の種別」に代えて「所要時間」を備えている。「所要時間」は、荷物の配達に係る時間を示し、ここでは、「所要時間」の欄には、配送センターから１つ目の荷物を配達するのに要する時間と、配達順序が前の荷物を配達してから次の荷物を配達するのに要する時間とが記憶されている。なお、所要時間は、配達枠に属している全ての荷物を配送車が配送する際に決定される配送ルートにしたがって算出される。ここで、配送ルートは、地図情報に配達枠に属する荷物の配達先を設定し、経路探索アルゴリズムを用いて算出される。
【０２２６】
閾値ＤＢ３１２は、「所要時間」（第５閾値の一例）に対応する第１閾値を記憶するデータベースである。ここでは、所要時間が増大するほど大きな第１閾値が設定されている。
【０２２７】
図３３は、実施の形態１０に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャートである。Ｓ９１では、サーバ１の制御部１９は、荷物ＤＢ３１１及び閾値ＤＢ３１２をメモリ１１から取得する。
【０２２８】
Ｓ９２では、制御部１９は、対象となる荷物の所要時間を荷物ＤＢ３１１から取得する。Ｓ９３では、制御部１９は、荷物の所要時間に対する第１閾値を閾値ＤＢ３１２から設定する。例えば、荷物ＤＢ３１１の２行目の荷物は所要時間が１０分であるため、第１閾値として３０分が設定される。
【０２２９】
Ｓ９４では、Ｓ９３で設定された第１閾値を用いた処理Ａが実行される。処理Ａは、図８のＳ１〜Ｓ６の処理である。Ｓ９５は、図２６のＳ６６と同じである。
【０２３０】
なお、本実施の形態において、所要時間に代えて配達距離に応じて第１閾値は設定されてもよい。図３２は、実施の形態１０の変形例に係る荷物ＤＢ３２１及び閾値ＤＢ３２２のデータ構成の一例を示す図である。荷物ＤＢ３２１は、荷物ＤＢ３１１に対して、「所要時間」に代えて「配達距離」を備えている。「配達距離」は、荷物の配達距離を示し、ここでは、「配達距離」の欄には、配送センターから１つ目の荷物を配達するまでの配達距離と、配達順序が前の荷物の配達先から次の荷物の配達先までの配達距離とが記憶されている。なお、配達距離は、配達枠に属している全ての荷物を配送車が配送する際に経路探索アルゴリズムを用いて決定された配送ルートにしたがって算出される。
【０２３１】
閾値ＤＢ３２２は、「配達距離」（第４閾値の一例）に対応する第１閾値を記憶するデータベースである。ここでは、配達距離が増大するほど大きな第１閾値が設定されている。
【０２３２】
このように、本実施の形態によれば、配達の所要時間が大きい荷物又は配達距離が大きい荷物ほど、第１閾値が大きく設定される。そのため、このような再配達のコストが高い荷物の受取人であるユーザがボーダーライン顧客として取り扱われる可能性を高め、このユーザに対して荷物の受け取りを促すことができる。その結果、再配達のコストが高い荷物が再配達される可能性を低減できる。
【０２３３】
（実施の形態１１）
実施の形態１１は、ユーザが第１現在地に居る時間帯及び曜日に応じて滞在時間を変更するものである。図３４は、実施の形態１１に係る滞在時間ＤＢ３４のデータ構成の一例を示す図である。
【０２３４】
滞在時間ＤＢ３４は、第１現在地の種別ごとに、曜日及び時間帯に応じた滞在時間を記憶するデータベースである。滞在時間ＤＢ３４は、「種別」、「滞在時間（平日）」、「滞在時間（土日祝〜１３時）」、及び「滞在時間（土日祝１３時〜）」を対応付けて記憶する。
【０２３５】
「種別」は第１現在地の種別を示す。「滞在時間（平日）」は平日における滞在時間を示す。「滞在時間（土日祝〜１３時）」は、土曜、日曜、及び祝日の１３時までの滞在時間を示す。「滞在時間（土日祝１３時〜）」は、土曜、日曜、及び祝日の１３時以降の滞在時間を示す。
【０２３６】
ここでは、土日祝日は平日よりもユーザの予定に余裕があるとの考えの下、全体的に土日祝日の滞在時間は平日の滞在時間に比べて大きな時間が設定されている。また、土日祝日の午後は午前よりもユーザの予定に余裕があるとの考えの下、全体的に、土日祝日の１３時以降の滞在時間は、土日祝日の１３時までの滞在時間よりも大きな時間が設定されている。但し、これは、一例であり、土日祝日よりも平日の方が滞在時間が長い傾向を示す第１現在地においては、平日の滞在時間が土日祝日の滞在時間よりも長く設定されてもよい。また、ここでは、平日については時間帯別に滞在時間が設定されていないが、時間帯別に滞在時間は設定されてもよい。また、ここでは、１３時より前と１３時以降との２つの時間帯別に滞在時間は設定されているが、これは一例であり、３つ以上の時間帯別に滞在時間は設定されてもよい。更に、ここでは、滞在時間は、平日と土日祝日というように大きく２つに分けられているが、月、火、水、・・・というように曜日別に分けられても良い。
【０２３７】
図３５は、実施の形態１１に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャートである。Ｓ４０１では、サーバ１の制御部１９は、滞在時間ＤＢ３４をメモリ１１から取得する。Ｓ４０２では、制御部１９は、サーバ１が備える時計を用いて、現在時刻と曜日とを取得する。
【０２３８】
Ｓ４０３では、現在時刻と曜日とに対応する滞在時間を滞在時間ＤＢ３４から取得する。例えば、現在時刻が１０時、曜日が土曜であれば、「滞在時間（土日祝〜１３時）」の列に記憶された滞在時間が取得され、曜日が平日であれば、「滞在時間（平日）」の列に記憶された滞在時間が取得される。
【０２３９】
Ｓ４０４では、Ｓ４０３で取得された滞在時間を用いて処理Ａが実行される。処理Ａは、図８のＳ１〜Ｓ６の処理である。Ｓ４０５は、図２６のＳ６６と同じである。
【０２４０】
このように、本実施の形態によれば、時間帯及び曜日毎に決定された滞在時間が用いられているため、第１到着予想時刻をより高精度に算出できる。この結果、荷物の再配達の可能性をより低減できる。
【０２４１】
なお、実施の形態１１では、時間帯及び曜日ごとに滞在時間は決定されているが、いずれか一方を用いて滞在時間は決定されてもよい。
【０２４２】
（実施の形態１２）
実施の形態１２は、ユーザごとに異なる滞在時間を設定するものである。図３６は、実施の形態１２に係る滞在時間ＤＢ３６のデータ構成の一例を示す図である。滞在時間ＤＢ３６は、ユーザごとに第１現在地の滞在時間を記憶するデータベースである。滞在時間ＤＢ３６は、滞在時間ＤＢ４１に対して、更に「ユーザＩＤ」を備えている。
【０２４３】
例えば、「スーパー」について、ユーザＩＤ「ＧＵＥＳＴ００２０」のユーザの方がユーザＩＤ「ＧＵＥＳＴ００２１」のユーザに比べて長く滞在する傾向を示すため、前者の方が後者に対して滞在時間が長く設定されている。ここで、滞在時間ＤＢ３６に記憶された滞在時間は、ユーザ毎の移動履歴から算出されてもよいし、ユーザ自身が設定した値が採用されてもよい。
【０２４４】
なお、本実施の形態のフローは図３５のフローを採用すればよい。この場合、Ｓ４０１において滞在時間ＤＢ４１が取得され、Ｓ４０２において配送先のユーザのユーザＩＤが取得され、Ｓ４０３においてそのユーザの滞在時間が滞在時間ＤＢ３６から取得されればよい。
【０２４５】
このように、本実施の形態によれば、ユーザ毎に決定された滞在時間が用いられているため、第１到着予想時刻をより高精度に算出できる。この結果、荷物の再配達の可能性をより低減できる。
【０２４６】
（実施の形態１３）
実施の形態１３は、ユーザの過去の移動履歴に基づいて第１現在地の滞在時間を決定するものである。図３７は、実施の形態１３に係る滞在時間ＤＢ３７のデータ構成の一例を示す図である。滞在時間ＤＢ３７は、滞在時間ＤＢ３４に対して、更に「ユーザＩＤ」を備えており、ユーザの過去の移動履歴から算出された第１現在地ごとの滞在時間を記憶する。
【０２４７】
滞在時間ＤＢ３７は、例えば、各ユーザの過去の移動履歴から、場所の「種別」ごとに、平日での滞在時間の平均値と、土日祝日の１３時までの滞在時間の平均値と、土日祝日の１３時以降の滞在時間の平均値とを算出することで決定されたものである。例えば、ユーザＩＤ「ＧＵＥＳＴ００２０」のユーザは、過去の移動履歴を分析すると、種別「スーパー」の平日での滞在時間の平均値が２０分であったため、滞在時間ＤＢ３７の１行目には平日の滞在時間として「２０分」が記憶されている。他の時間帯及び他のユーザについてもこのようにして過去の移動履歴を用いて各時間帯における滞在時間が算出される。
【０２４８】
なお、滞在時間ＤＢ３７では、３つの時間帯別に滞在時間が算出されているが、月、火、水、・・・というように曜日別に過去の移動履歴から滞在時間は算出されていてもよいし、曜日及び４つ以上の時間帯別に過去の移動履歴から滞在時間は算出されてもよい。
【０２４９】
また、サーバ１の制御部１９は、ユーザ端末２は定期的に送信される位置情報をユーザ別にメモリ１１に蓄積することでユーザ別の移動履歴を管理すればよい。
【０２５０】
このように、本実施の形態によれば、ユーザの移動履歴を考慮に入れて決定された滞在時間が用いられているため、第１到着予想時刻をより高精度に算出できる。この結果、荷物の再配達の可能性をより低減できる。
【０２５１】
（実施の形態１４）
実施の形態１４は、ユーザが第１現在地に到着してからの経過時間を考慮に入れて残りの滞在時間を推定するものである。図３８は、ユーザの現在地を蓄積する現在地ＤＢ３９のデータ構成の一例を示す図である。現在地ＤＢ３９（時系列情報の一例）は、「時刻」、「ユーザＩＤ」、「位置情報」、「現在地」、及び「経過時間」を対応付けて記憶するデータベースである。この例では、ユーザＩＤ「ＧＵＥＳＴ００２０」の位置情報が１分ごとに記憶されている。そして、この例では、このユーザが１９時に大井町駅ホームに到着し、１９時２０分に△△ヨガスタジオ大井町に到着し、２０時４５分に□□マート大井町店に到着したことが示されている。
【０２５２】
なお、「現在地」の欄には、サーバ１の制御部１９がユーザ端末２から送信された位置情報を地図情報と照合することで決定された場所が記憶されている。また、「経過時間」の欄には、制御部１９が「現在地」に記憶された場所にユーザが到着してからの経過時間が記憶されている。
【０２５３】
図３９は、実施の形態１４に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャートである。Ｓ５０１では、サーバ１の制御部１９は、現在地ＤＢ３９、種別ＤＢ３２、荷物ＤＢ４３、配送先ＤＢ４２、及び滞在時間ＤＢ４１をメモリ１１から取得する。
【０２５４】
Ｓ５０２では、制御部１９は、ユーザが第１現在地に到着してからの経過時間を現在地ＤＢ３９から取得する。例えば、現在時刻が１９時１分であるとすると、経過時間は１分が取得される。
【０２５５】
Ｓ５０３では、滞在時間決定部１６は、種別ＤＢ３２及び滞在時間ＤＢ４１を参照して第１現在地の種別に応じた滞在時間を決定する。先の例ではユーザは大井町駅ホームに居るため、種別「駅」の滞在時間「５分」が滞在時間ＤＢ４１から決定される。
【０２５６】
Ｓ５０４では、滞在時間決定部１６は、Ｓ５０３で決定した滞在時間からＳ５０２で取得した経過時間を減算した値を滞在時間として更新する。先の例では、滞在時間「５分」から経過時間「１分」が減算された値「４分」が更新された滞在時間となる。
【０２５７】
Ｓ５０５では、Ｓ５０４で更新された滞在時間を用いて処理Ｃが実行される。処理Ｃは図８のＳ４〜Ｓ６の処理である。Ｓ５０６では、図８のＳ７又は図９のＳ１３と同様、処理Ｃで算出された第１差分に応じたメッセージがユーザ端末２に送信される。
【０２５８】
このように、本実施の形態によれば、ユーザが第１現在地に到着してからの経過時間が現在地ＤＢ３９から取得され、第１現在地に対するデフォルトの滞在時間（滞在時間ＤＢ４１に記憶された滞在時間）から経過時間が減算された値（残り時間）が算出され、この残り時間が滞在時間として採用されて第１到着予想時刻が算出されている。そのため、第１到着予想時刻をより高精度で算出することができる。この結果、再配達の可能性を低減できる。
【０２５９】
（実施の形態１５）
実施の形態１５は、ボーダーライン顧客に該当するユーザに送信されるメッセージに第１現在地の第１最寄り駅から配達先まで戻る場合の公共交通機関の工程リストを含ませるものである。工程リストとは、第１配達予定時刻までに、第１最寄り駅から公共交通機関を使って配達先に帰宅可能な公共交通機関の工程の一覧を含む情報である。公共交通機関としては、鉄道及びバス等が含まれる。
【０２６０】
図４０は、実施の形態１５においてユーザに通知される工程リストの表示画面Ｇ３の一例を示す図である。表示画面Ｇ３の例では、第１最寄り駅として「ＡＡ駅」が特定されており、「ＡＡ駅」から公共交通機関を使用して第１配達予定時間までに帰宅可能な３つの工程が、到着予想時刻が早い順に表示された工程リストが含まれている。
【０２６１】
例えば、１番目の工程では、１９時３分に「ＡＡ駅」を出発するＪ電鉄のＫＴ線を、２５分間乗車すると、配達先の最寄り駅である「ＢＢ駅」に１９時２８分に到着し、「ＢＢ駅」から徒歩１１分で配達先である「自宅」に１９時３９分に到着する工程が示されている。
【０２６２】
また、３番目の工程では、１９時１３分に「ＡＡ駅」を出発するＪ電鉄ＫＴ線に乗車すれば、第１配達予定時刻までに帰宅可能な工程が示されている。
【０２６３】
したがって、ユーザは、表示画面Ｇ３に表示された工程リストを閲覧することで、第１現在地に残りどのくらいの時間、滞在できるかを判断できる。例えば、ユーザは、重要な荷物が配達されるのであれば、余裕を見て１番目の工程で帰宅するといった判断、又は第１現在地への滞在を可能な限り優先したい場合は、ぎりぎりの３番目の工程で帰宅するといった判断を行うことができる。
【０２６４】
図４１は、実施の形態１５に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャートである。Ｓ６０１では、処理Ａが実行される。処理Ａは、図８のＳ１〜Ｓ６の処理である。Ｓ６０２では、差分判定部１４は、処理Ａで算出された第１差分が第１閾値以下か否かを判定する。第１差分が第１閾値以下であれば（Ｓ６０２でＹＥＳ）、処理はＳ６０３に進み、第１差分が第１閾値より大きければ（Ｓ６０２でＮＯ）、処理は終了する。すなわち、ボーダーライン顧客として特定されたユーザについてＳ６０３以降の処理が適用されるのである。
【０２６５】
Ｓ６０３では、工程リスト生成ルーチンが実行される。この処理の詳細は後ほど説明する。Ｓ６０４では、メッセージ選択部１８は、図１０で説明した第１到着予想時刻に在宅する意思の有無を回答させるメッセージを通信部１５を用いてユーザ端末２に送信する。Ｓ６０５では、メッセージ選択部１８は、工程リストを通信部１５を用いてユーザ端末２に送信する。
【０２６６】
図４２は、工程リスト生成ルーチンの詳細を示すフローチャートである。Ｓ７０１では、制御部１９は、工程リストに含める工程情報を記憶するための工程表をクリアする。Ｓ７０２では、制御部１９は処理Ａで求めた第１到着予想時刻が荷物ＤＢ４３に記憶された第１配達予定時刻より前か否かを判定する。第１到着予想時刻が第１配達予定時刻より前である場合（Ｓ７０２でＹＥＳ）、処理はＳ７０３に進み、第１到着予想時刻が第１配達予定時刻より後である場合（Ｓ７０２でＮＯ）、処理はリターンする。すなわち、本フローでは、ボーダーライン顧客であっても第１到着予想時刻が第１配達予定時間より後のユーザは処理が除外されている。
【０２６７】
Ｓ７０３では、制御部１９は、Ｓ７０４からＳ７０８までのループ回数を示す変数Ｎを初期値である１に設定する。
【０２６８】
Ｓ７０４では、制御部１９は、出発地を第１現在地、出発時刻を第Ｎ時刻として配達先までの第Ｎ移動経路、移動時間、及び第Ｎ到着時刻を含む第Ｎ工程情報を取得する。
【０２６９】
具体的には、制御部１９は、経路探索サイトに対して、出発地を第１現在地、出発時刻を第Ｎ時刻、及び目的地を配達先とする工程探索依頼を、通信部１５を用いて送信する。そして、制御部１９は、経路探索サイトから応答として送信される工程情報を受信することで、第Ｎ工程情報を取得すればよい。
【０２７０】
ここで、経路探索サイトからの応答には、第１現在地の第１最寄り駅と、第１最寄り駅での公共交通機関の出発時刻と、第１最寄り駅から配達先の第２最寄り駅までの公共交通機関の内容及び乗車時間と、第２最寄り駅の到着時刻と、第２最寄り駅から配達先までの移動時間と、配達先への到着時刻（第３到着予想時刻の一例）とが含まれる。
【０２７１】
図４０の１番目の工程の例では、第１最寄り駅がＡＡ駅、第Ｎ時刻が１９時３分、移動経路がＪ電鉄ＫＴ線、移動時間が２５分、第２最寄り駅がＢＢ駅、及び第Ｎ到着時刻が１９時３９分となる。
【０２７２】
なお、第１最寄り駅から第２最寄り駅までの間に公共交通機関の乗り換え駅が含まれているのであれば、経路探索サイトからの回答には、乗り換え駅と乗り換え駅の到着時刻及び出発時刻とが含まれていてもよい。この場合、表示画面Ｇ３には乗り換え駅の到着時刻及び出発時刻が含まれてもよい。
【０２７３】
Ｓ７０５では、制御部１９は、第Ｎ到着時刻が第１配達予定時刻より前か否かを判定する。第Ｎ到着時刻が第１配達予定時刻より前であれば（Ｓ７０５でＹＥＳ）、処理はＳ７０６に進む。一方、第Ｎ到着時刻が第１配達予定時刻よりも後であれば（Ｓ７０５でＮＯ）、Ｓ７０４で取得した第Ｎ工程情報が示す工程では第１配達予定時刻までにユーザは配達先に戻ることができず、ユーザに提示しても仕方がないので、処理は終了する。
【０２７４】
Ｓ７０６では、制御部１９は、第Ｎ工程情報と内容が同じ公共交通機関の移動経路を含む工程情報が未取得か否かを判定する。なお、内容が同じ公共交通機関の移動経路とは、第１最寄り駅から第２最寄り駅までに乗車する公共交通機関の路線及び時間帯が同じことを指す。
【０２７５】
Ｓ７０６でＹＥＳの場合、処理はＳ７０７に進み、Ｓ７０６でＮＯの場合、処理はＳ７０８に進む。Ｓ７０７では、制御部１９は、第Ｎ工程情報を工程リストに追加する。Ｓ７０８では、制御部１９は、変数Ｎを１インクリメントして、処理をＳ７０４に戻す。
【０２７６】
すなわち、本フローは、第１現在地の出発時刻である第Ｎ時刻のＮを１（例えば１分）ずつインクリメントしながら（Ｓ７０８）、第Ｎ工程情報を取得する処理となっている（Ｓ７０４）。そのため、第Ｎ時刻を１つずつインクリメントしていった場合、内容が同じ公共交通機関の移動経路を含む工程情報が連続して取得されることが想定される。そこで、本フローは、Ｓ７０６の処理を設け、内容が同じ公共交通機関の移動経路を含む工程情報が取得済みである場合、その工程情報を破棄し（Ｓ７０６でＮＯ）、内容が同じ公共交通機関の移動経路を含む複数の工程がユーザに提示されることを防止している。
【０２７７】
このように、図４２のフローでは、最終的に第１配達予定時刻までに帰宅可能な第Ｎ工程情報が工程リストに記載されることになる。そのため、図４１のＳ６０５で工程リストをユーザ端末２に送信することで、ユーザ端末２は、第１配達予定時刻までに帰宅可能な工程リストを含む表示画面Ｇ３を表示部２５に表示できる。
【０２７８】
このように、本実施の形態によれば、第１最寄り駅から配達先までの公共交通機関の工程情報であって、配達先への到着予想時刻が第１配達予定時刻より前となる工程情報がユーザに通知される。そのため、第１現在地にあとどのくらいの時間、滞在可能であるかの判断材料をユーザに提示でき、再配達をより確実に防止できる。
【０２７９】
（実施の形態１６）
実施の形態１６は、第１配達予定時刻までに帰宅可能な公共交通機関の工程を含む工程リストをユーザに提示するものである。図４３は、実施の形態１６においてユーザに通知される工程リストの表示画面Ｇ４の一例を示す図である。表示画面Ｇ４において表示画面Ｇ３に対する相違点は、第１最寄り駅「ＡＡ駅」から第２最寄り駅「ＢＢ駅」までの公共交通機関の工程情報が表示され、第２最寄り駅から配達先までの移動時間が表示されていない点にある。なお、表示画面Ｇ４の工程リストでは、第１最寄り駅から第２最寄り駅までの間に乗り換え駅があれば、その乗り換え駅の到着時刻及び出発時刻が表示されてもよい。
【０２８０】
図４４は、実施の形態１６に係る駅情報ＤＢ４５のデータ構成の一例を示す図である。駅情報ＤＢ４５は、複数の駅の位置及び各駅における公共交通機関の発車時刻を示す駅情報を記憶するデータベースである。駅情報ＤＢ４５は、「鉄道会社」、「線名」、「駅名」、「位置」、「発車時刻その１」、「発車時刻その２」・・・を対応付けて記憶する。１行目の例では、「ＡＡ駅」におけるＪ電鉄のＫＴ線の１日における複数の発車時刻が「発車時刻その１」、「発車時刻その２」、・・・というように記憶されている。また、駅情報ＤＢ４５では、各駅の位置を緯度及び経度で示す位置情報も記憶されている。また、「ＡＡ駅」では、Ｋ電鉄の本線も通っているので、この路線についても、１日における発車時刻が記憶されている。
【０２８１】
なお、図４４の例では、１行目及び２行目の「発車時刻その１」の列に連続して記載されたＪ電鉄ＫＴ線は、５時３分にＡＡ駅を出発し、５時２８分にＢＢ駅を出発する同一列車を示している。また、４行目及び５行目の「発車時刻その１」の列に連続して記載されたＫ電鉄の本線は、５時５０分にＡＡ駅を出発し、６時１４分にＣＣ駅を出発する同一列車を示している。このことは、他の発車時刻の列についても同じである。
【０２８２】
また、駅情報ＤＢ４５は、本情報提供サービスが適用される範囲内の全ての駅に関する駅情報を記憶すればよい。サービスが適用される範囲は日本国内、近畿地方といった地方内、都道府県内であってもよい。
【０２８３】
図４５は、実施の形態１６に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャートである。Ｓ８０１では、処理Ａが実行される。処理Ａは図８のＳ１〜Ｓ６の処理である。Ｓ８０２では、差分判定部１４は、処理Ａで算出された第１差分が第１閾値以下か否かを判定する。第１差分が第１閾値以下であれば（Ｓ８０２でＹＥＳ）、処理はＳ８０３に進み、第１差分が第１閾値より大きければ（Ｓ８０２でＮＯ）、処理は終了する。すなわち、ボーダーライン顧客として特定されたユーザについてＳ８０３以降の処理が適用されるのである。
【０２８４】
Ｓ８０３では、制御部１９は、メモリ１１から駅情報ＤＢ４５を取得する。Ｓ８０４では、移動時間算出部１２は、第１現在地から第１最寄り駅までユーザが移動するのに要する第２移動時間を算出する。ここで、移動時間算出部１２は、まず、第１現在地の位置情報と駅情報ＤＢ４５に記憶された各駅の位置情報とを照合し、第１現在地に最も近い駅を第１最寄り駅として特定する。そして、移動時間算出部１２は、第１現在地から第１最寄り駅までの最適経路を地図情報から特定し、最適経路の距離をユーザの移動速度（ここでは、歩く速度）で割ることで第２移動時間を算出する。なお、移動時間算出部１２は、第１現在地から第１最寄り駅までの直線距離に所定のマージンを加えた距離を最適経路の距離と仮定して第２移動時間を算出してもよい。
【０２８５】
Ｓ８０５では、移動時間算出部１２は、第１最寄り駅の到着時刻を第２時刻として算出する。ここで、移動時間算出部１２は、第１時刻に第２移動時間を加えた時刻を第２時刻として算出すればよい。
【０２８６】
Ｓ８０６では、第２最寄り駅から配達先までユーザが移動するのに要する第３移動時間を算出する。ここで、移動時間算出部１２は、配達先の位置情報と駅情報ＤＢ４５に記憶された各駅の位置情報とを照合し、配達先に最も近い駅を第２最寄り駅として特定し、第２移動時間と同じ手法を用いて第３移動時間を算出すればよい。
【０２８７】
Ｓ８０７では、移動時間算出部１２は、第３移動時間及び第１配達予定時刻を用いて、ユーザが第２最寄り駅に遅くとも到着しなければならない第３時刻を算出する。ここで、移動時間算出部１２は、例えば、第１配達予定時刻から第３移動時間を引いた時刻又はその時刻に所定のマージンを引いた時刻を第３時刻として算出すればよい。
【０２８８】
Ｓ８０８では、制御部１９は、駅情報ＤＢ４５、第２時刻、及び第３時刻を用いて、第２時刻以降に第１最寄り駅を出発してから第３時刻までに、第２最寄り駅に到着可能な公共交通機関の工程情報を含む工程リストを生成する。
【０２８９】
ここで、制御部１９は、駅情報ＤＢ４５から、第２時刻以降に「ＡＡ駅」を出発し、第３時刻までに「ＢＢ駅」に到着する全路線を抽出する。図４４の例において、第２時刻が５時、第３時刻が６時とする。この場合、５時以降にＡＡ駅を出発し、６時までにＢＢ駅に到着可能な列車は、１行目及び２行目の５時３分にＡＡ駅を出発して５時２８分にＢＢ駅を出発するＪ電鉄のＫＴ線と、１行目及び２行目の５時１５分にＡＡ駅を出発して５時４０分にＢＢ駅を出発するＪ電鉄のＫＴ線とが該当する。したがって、この場合、この２本の列車をそれぞれ表す２つの工程情報を含む工程リストが生成される。
【０２９０】
Ｓ８０９では、メッセージ選択部１８は、顧客メッセージＤＢ５１の２行目に記載された受け取り可否の回答を促すメッセージを通信部１５を用いてユーザ端末２に送信する。
【０２９１】
Ｓ８１０では、メッセージ選択部１８は、Ｓ８０８で生成した工程リストを通信部１５を用いてユーザ端末２に送信する。これにより、表示画面Ｇ４がユーザ端末２に表示される。
【０２９２】
このように、本実施の形態によれば、第１最寄り駅に到着する第２時刻以降に第１最寄り駅を出発してから、第２最寄り駅に遅くとも到着しなければならない第３時刻までに第２最寄り駅に到着可能な公共交通機関の工程情報がユーザに通知される。そのため、本構成は、第１最寄り駅に何時に到着すればよいかの判断材料をユーザに提示でき、再配達をより確実に防止できる。
【０２９３】
なお、本実施の形態において、第１最寄り駅から第２最寄り駅まで１つの路線で行くことができないこともある。この場合、制御部１９は、駅情報ＤＢ４５から、第２時刻以降に第１最寄り駅を出発して第３時刻までに第２最寄り駅に到着可能、且つ乗り換え可能な複数の路線と、乗り換え駅とを抽出する。そして、制御部１９は、抽出した複数の路線と、乗り換え駅と、乗り換え駅の到着時刻及び発車時刻と含む工程情報を生成すればよい。
【０２９４】
或いは、制御部１９は、第１最寄り駅から第２最寄り駅まで１つの路線で行くことができないと判断した場合、経路探索サイトにアクセスし、出発地を第１最寄り駅、出発時刻を第２時刻とする経路探索依頼を送信し、探索された工程情報のうち、第３時刻までに第２最寄り駅に到着可能な工程情報を工程リストに含めてもよい。
【０２９５】
（実施の形態１７）
実施の形態１７は、現在地において想定されるユーザの複数の滞在時間ごとに、配達先へのユーザの複数の到着予想時刻を算出し、荷物の配達予定時刻が複数の到着予想時間の間にある場合、前記ユーザをボーダーライン顧客として取り扱うものである。
【０２９６】
図４６は、実施の形態１７に係る種別ＤＢ４６０のデータ構成の一例を示す図である。種別ＤＢ４６０は、現在地における複数の滞在時間がユーザ別に登録されたデータベースであり、１つのレコードに対して１人のユーザの１つの現在地が対応付けられてる。具体的には、種別ＤＢ４６０は、図３に示す種別ＤＢ３２に対して、さらに「ユーザＩＤ」及び「滞在時間」を備えている。「滞在時間」の欄には、現在地におけるユーザの複数の滞在時間が記憶されている。ここでは、複数の滞在時間として、「短い場合」と「長い場合」とが含まれている。「短い場合」の欄には、現在地におけるユーザの短い場合の滞在時間が記憶されている。「長い場合」の欄には、現在地におけるユーザの長い場合の滞在時間が記憶されている。ここで、短い場合の滞在時間及び長い場合の滞在時間は、ユーザの過去の滞在履歴に基づいて予め設定された時間が採用されている。滞在履歴は、例えば、サーバ１がユーザ端末２の位置情報を随時モニタすることで作成される。例えば、短い場合の滞在時間は、現在地でのユーザの滞在履歴において最短の滞在時間であり、短い場合の滞在時間は、現在地でのユーザの滞在履歴において最長の滞在時間である。
【０２９７】
種別ＤＢ４６０の１行目の例では、ユーザＩＤ「ＧＵＥＳＴ００２０」のユーザの「△△英会話教室□□駅前校」の滞在時間として、短い場合に「８分」、長い場合に「６０分」が記憶されている。また、「△△英会話教室□□駅前校」の種別として「英会話教室」が記憶されている。
【０２９８】
図４７は、実施の形態１７に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャートである。ここでは、ある１人のユーザを対象とする処理が示されているものとする。また、このフローはユーザが現在地に到着したときに開始されるものとする。Ｓ４７０１では、通信部１５は、ユーザ端末２から送信された現在地及びその現在地の検出時刻である第１時刻を取得する。
【０２９９】
Ｓ４７０２では、制御部１９は、メモリ１１から種別ＤＢ４６０、荷物ＤＢ４３、配送先ＤＢ４２を取得する。Ｓ４７０３では、滞在時間決定部１６は、種別ＤＢ４６０を参照し、該当するユーザの現在地における短い場合の滞在時間と長い場合の滞在時間とを決定する。例えば、ユーザＩＤ「ＧＵＥＳＴ００２０」のユーザの現在地が「△△英会話教室□□駅前校」であるとすると、短い場合の滞在時間として「８分」、長い場合の滞在時間として「６０分」が決定される。
【０３００】
Ｓ４７０４では、移動時間算出部１２は、Ｓ４７０１で取得した現在地から配達先までユーザが移動するのに要する移動時間を算出する。この移動時間の算出の詳細は、図８のＳ４と同じである。
【０３０１】
Ｓ４７０５では、到着予想時刻算出部１７は、短い場合の滞在時間に対応する到着予想時刻（短い）と長い場合の滞在時間に対応する到着予想時刻（長い）との２つの到着予想時刻を算出する。具体的には、到着予想時刻算出部１７は、第１時刻にＳ４７０３で決定した短い場合の滞在時間とＳ４７０４で算出した第１移動時間とを加えることにより到着予想時刻（短い）を算出する。また、到着予想時刻算出部１７は、第１時刻にＳ４７０３で決定した長い場合の滞在時間とＳ４７０４で算出した第１移動時間とを加えることにより到着予想時刻（長い）を算出する。
【０３０２】
Ｓ４７０６では、メッセージ選択部１８は、荷物の配達予定時刻が２つの到着予想時刻の間、すなわち、到着予想時刻（短い）及び到着予想時刻（長い）の間にあるか否かを判定する。ここで、メッセージ選択部１８は、荷物ＤＢ４３の「配達予定時刻」を参照することで、該当する荷物の配達予定時刻を特定すればよい。
【０３０３】
配達予定時刻が２つの到着予想時刻の間にある場合（Ｓ４７０６でＹＥＳ）、メッセージ選択部１８は、該当するユーザをボーダーライン顧客として判定し、該当するユーザにメッセージを送信する（Ｓ４７０７）。この場合、メッセージ選択部１８は、顧客メッセージＤＢ５１の２行目に記憶された、受け取りが可能であるか否かの回答を要求するメッセージを送信する。一方、配達予定時刻が２つの到着予想時刻の間にない場合（Ｓ４７０６でＮＯ）、メッセージ選択部１８はメッセージを送信せずに処理を終了する。
【０３０４】
なお、Ｓ４７０６でＮＯの場合、メッセージは送信されないとして説明したが、本開示はこれに限定されない。例えば、メッセージ選択部１８は、配達予定時刻が、到着予想時刻（短い）の前にある場合、不在が確実視されるため、顧客メッセージＤＢ５１の３行目に記憶された不在が確実視されるユーザに対して通知されるメッセージを送信すればよい。一方、メッセージ選択部１８は、配達予定時刻が、到着予想時刻（長い）の後の場合、在宅が確実視されるため、顧客メッセージＤＢ５１の１行目に記憶された在宅が確実視されるユーザに対して通知されるメッセージを送信すればよい。
【０３０５】
このように本実施の形態では、現在地における複数の滞在時間を考慮に入れて２つの到着予想時刻が算出され、荷物の配達予定時刻が２つの到着予想時刻の間にある場合、メッセージが送信されているため、ユーザに配達先に戻ることを促すプレッシャーをうまく与えることができ、再配達を効果的に防止することができる。また、種別ＤＢ４６０にはユーザ別に２つの滞在時間が記憶されているため、２つの到着予想時刻を正確に算出できる。
【０３０６】
（実施の形態１８）
実施の形態１８は、実施の形態１７において、用いられる種別ＤＢが相違するものである。図４８は、実施の形態１８における種別ＤＢ４８０のデータ構成の一例を示す図である。種別ＤＢ４８０は、種別ＤＢ４６０に対して、「滞在時間」に「平均値」が更に追加されている。「平均値」とは、滞在時間の平均値である。
【０３０７】
図４９は、実施の形態１８に係る情報処理システムの処理の一例を示すフローチャートである。Ｓ４９０１では、処理Ｅが実行される。処理Ｅは、図４７のＳ４７０１〜Ｓ４７０２である。但し、Ｓ４９０１では、種別ＤＢ４６０ではなく種別ＤＢ４８０がメモリ２１から取得される。
【０３０８】
Ｓ４９０２では、滞在時間決定部１６は、種別ＤＢ４８０を参照し、該当するユーザの短い場合、平均値、及び長い場合のそれぞれの滞在時間を決定する。Ｓ４９０３では、Ｓ４７０４と同様、移動時間算出部１２は、に現在地から配達先までユーザが移動するのに要する移動時間を算出する。
【０３０９】
Ｓ４９０４では、到着予想時刻算出部１７は、短い場合の滞在時間に対応する到着予想時刻（短い）と、平均値の場合の滞在時間に対応する到着予想時刻（平均値）と、遅い場合の滞在時間に対応する到着予想時刻（遅い）とのそれぞれを算出する。ここで、到着予想時刻（平均値）は、第１時刻に平均値の滞在時間とＳ４９０３で算出した移動時間とを加えることで算出される。なお、到着予想時刻（短い）及び到着予想時刻（長い）は、それぞれ、図４７のＳ４７０５と同様にして算出される。
【０３１０】
Ｓ４９０５では、メッセージ選択部１８は、配達予定時刻が到着予想時刻（短い）に及び平均値の間の第１期間にあるか否かを判定する。配達予定時刻が第１期間にある場合（Ｓ４９０５でＹＥＳ）、メッセージ選択部１８は、第１メッセージを該当するユーザのユーザ端末２に送信する（Ｓ４９０６）。一方、配達予定時刻が第１期間にない場合（Ｓ４９０５でＮＯ）、処理は終了する。
【０３１１】
Ｓ４９０７では、メッセージ選択部１８は、配達予定時刻が平均値及び到着予想時刻（長い）の間の第２期間にあるか否かを判定する。
【０３１２】
配達予定時刻が第２期間にある場合（Ｓ４９０７でＹＥＳ）、メッセージ選択部１８は、第２メッセージを該当するユーザのユーザ端末２に送信する（Ｓ４９０８）。一方、配達予定時刻が第２期間にない場合（Ｓ４９０７でＮＯ）、処理は終了する。
【０３１３】
例えば、配達予定時刻が第１期間にある場合、至急帰宅しなければ荷物を受け取ることができなくなる可能性が高い。そのため、ユーザに帰宅を促すプレッシャーは高めるのがよい。一方、配達予定時刻が第２期間にある場合、至急帰宅しなくても配達先に戻ることができる可能性が高い。そのため、ユーザに帰宅を促すプレッシャーは配達予定時刻が第１期間にある場合に比べて低くしてもよい。
【０３１４】
そこで、本実施の形態では、メッセージ選択部１８は、配達予定時刻が第１期間にある場合、配達予定時刻が第２期間にある場合とも、受け取りが可能であるか否かの回答を要求するメッセージを該当するユーザに送信するが、配達予定時刻が第１期間にある場合、配達予定時刻が第２期間にある場合に比べて、ユーザに帰宅を促すプレッシャーが高い第１メッセージを送信する。第１メッセージの一例は、「荷物を○○：○○頃にお届けします。ご在宅予定ですか。荷物を受け取るために至急帰宅する必要があります。」である。また、配達予定時刻が第２期間にある場合に送信される第２メッセージの一例は、「荷物を○○：○○頃にお届けします。ご在宅予定ですか。荷物を受け取るためには早めに帰宅する必要があります。」である。
【０３１５】
このように、実施の形態１８では、配達予定時刻が第１期間又は第２期間にあるかに応じて帰宅を促すプレッシャーが異なる第１メッセージ又は第２メッセージが送信されるため、ユーザは現在地から配達先への緊急性を大まかに把握できる。その結果、不必要に現在地を早く出発したり、現在地を遅く出発して荷物を受け取ることができなくなったりといった事態を回避できる。
【０３１６】
（実施の形態１９）
実施の形態１９は、ユーザが現在地に到着した時刻からの経過時間に応じたユーザが現在地を直ぐに出発できるか否かの確率に基づいて、メッセージの送信の有無を判定するものである。
【０３１７】
図５０は、実施の形態１９に係る種別ＤＢ５００のデータ構成の一例を示す図である。種別ＤＢ５００は、種別ＤＢ４６０に対して「滞在時間」に代えて「経過時間に応じたすぐに出発できる確率」の欄５０１を備えている。種別ＤＢ５００は、複数の現在地と、各現在地における経過時間に応じた前記確率とをユーザ別に対応付けて記憶する。欄５０１は、経過時間に応じた前記確率を１０分間隔で記憶する。例えば、ユーザＩＤ「ＧＵＥＳＴ００２０」のユーザは、現在地「△△英会話教室□□駅前校」に到着してからの経過時間が１０分以下の場合は「６０％」、１０分より大きく２０分以下の場合は「１２％」、２０分より大きく３０分以下の場合は「３％」というように、欄５０１には経過時間に応じた前記確率が記憶されている。種別ＤＢ５００は、後述の実施の形態２１で示すユーザの滞在履歴に基づいて予め作成されたものである。
【０３１８】
図５１は、実施の形態１９に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャートである。ここでは、ある一人のユーザを対象とする処理が示されているものとする。Ｓ５１０１では、通信部１５は、ユーザ端末２から送信された現在地と現在時刻を示す第１時刻とユーザが現在地に到着した時刻を示す第２時刻とを取得する。
【０３１９】
Ｓ５１０２では、滞在時間決定部１６は、メモリ１１から種別ＤＢ５００、荷物ＤＢ４３、及び配送先ＤＢ４２を取得する。Ｓ５１０３では、第１時刻から第２時刻を減じることでユーザが現在地に到着してからの経過時間を算出する。Ｓ５１０４では、滞在時間決定部１６は、種別ＤＢ５００から経過時間に対応する確率を読み出すことで、該当するユーザが該当する現在地をすぐに出発できる確率を特定する。
【０３２０】
Ｓ５１０５では、滞在時間決定部１６は、特定した確率が所定値以上か否かを判定する。所定値としては、５０％、６０％、７０％、８０％、９０％等適宜の値が採用できる。確率が所定値以上の場合（Ｓ５１０５でＹＥＳ）、滞在時間決定部１６はユーザが現在地をすぐに出発できるとみなし、滞在時間を０に設定する。Ｓ５１０７では、処理Ｄが実行され、メッセージの送信の有無が判定される。処理Ｄは、図４７のＳ４７０４〜Ｓ４７０７と同じである。但し、処理Ｄで参照するＳ４７０５においては、到着予想時刻（短い）と到着予想時刻（長い）との代わりに、滞在時間を０とみなして算出された１つの到着予想時刻（０）が採用される。そして、Ｓ４７０６では、到着予想時刻（０）が配達予定時刻と一致するユーザがボーダーライン顧客とみなされ、そのユーザにメッセージが送信される。ここで、送信されるメッセージは、受け取りが可能であるか否かの回答を要求するメッセージである。なお、ここでは、到着予想時刻（０）が配達予定時刻と一致するユーザがボーダーライン顧客としてみなされたが、これに代えて、到着予想時刻（０）が、配達予定時刻から後の第１閾値以下の範囲内に属する、或いは、配達予定時刻を基準に前後第１閾値の範囲内に属しているユーザがボーダーライン顧客とみなされてもよい。
【０３２１】
また、上述した実施の形態１８において、到着予想時刻（平均）に代えて本実施の形態で算出された到着予想時刻（０）が採用されて、メッセージの送信の有無が判定されてもよい。
【０３２２】
また、Ｓ５１０５において、確率が所定値より小さい場合（Ｓ５１０５でＮＯ）、処理は終了されたが、本開示はこれに限定されず、処理Ｄが実行されてもよい。この場合、到着予想時刻（０）は用いられず、到着予想時刻（短い）及び到着予想時刻（長い）の間に配達予定時刻があれば、該当するユーザはボーダーライン顧客とみなされる。
【０３２３】
このように、本実施の形態によれば、現在地に到着してからの経過時間に応じた現在地をすぐに出発できる確率を用いて到着予想時刻が算出されているため、ユーザの滞在特性を考慮に入れて適切な到着予想時刻を算出できる。
【０３２４】
（実施の形態２０）
実施の形態２０は、実施の形態１９に対して、ボーダーライン顧客の特定の仕方が相違していしている。すなわち、実施の形態１９では、図５１の処理Ｄ（Ｓ５１０７）で参照されるＳ４７０５において、到着予想時刻（短い）及び到着予想時刻（長い）の代わりに１つの到着予想時刻（０）が採用されている。一方、実施の形態２０では、図５１の処理Ｄ（Ｓ５１０７）で参照されるＳ４７０５において、到着予想時刻（短い）に代えて到着予想時刻（０）が採用される。すなわち、ここでは、到着予想時刻（長い）と到着予想時刻（０）との２つの到着予想時刻が採用される。
【０３２５】
そして、Ｓ４７０６では、配達予定時刻が到着予想時刻（０）と到着予想時刻（長い）との間にあれば、該当するユーザはボーダーライン顧客とみなされ、そのユーザにメッセージが送信される。ここで、送信されるメッセージは、受け取りが可能であるか否かの回答を要求するメッセージである。
【０３２６】
なお、実施の形態２０においても、実施の形態１９と同様、Ｓ５１０５において、確率が所定値より小さい場合（Ｓ５１０５でＮＯ）、処理Ｄが実行されてもよい。この場合、到着予想時刻（０）は用いられず、到着予想時刻（短い）及び到着予想時刻（長い）の間に配達予定時刻があれば、該当するユーザはボーダーライン顧客とみなされる。
【０３２７】
このように、本実施の形態によれば、到着予想時刻（０）と到着予想時刻（長い）との間に配達予定時刻があるユーザはボーダーライン顧客とみなされるため、ユーザの滞在特性を考慮に入れてボーダーライン顧客を適切に特定できる。
【０３２８】
（実施の形態２１）
実施の形態２１は、ユーザの過去の滞在履歴を用いて種別ＤＢ５００の欄５０１に記憶された確率を算出するものである。図５２は、実施の形態２１に係る滞在履歴ＤＢ５２０のデータ構成の一例を示す図である。滞在履歴ＤＢ５２０は、現在地におけるユーザの滞在履歴を時系列に記憶するデータベースであり、１つのレコードに１つの滞在履歴が記憶されている。具体的には、滞在履歴ＤＢ５２０は、「ユーザＩＤ」、「現在地」、「到着日時」、「種別」、「滞在時間」を対応付けて記憶する。「ユーザＩＤ」はユーザの識別子である。「現在地」はユーザが滞在した場所である。「到着日時」はユーザが現在地に到着した日時である。「種別」は現在地の種別である。「滞在時間」は現在地におけるユーザの滞在時間である。
【０３２９】
例えば、１行目には、ユーザＩＤ「ＧＵＥＳＴ００２０」のユーザが英会話教室Ａに２０１７年１１月５日１７時５８分に到着し、６５分滞在したことが記憶されている。
【０３３０】
図５３は、滞在履歴ＤＢ５２０を用いて算出されたヒストグラムを示す図である。ここでは、ユーザＩＤ「ＧＵＥＳＴ００２０」のユーザの英会話教室Ａでの滞在時間のヒストグラムが示されている。このヒストグラムでは、横軸は英会話教室Ａでのユーザの滞在時間を示し、縦軸は１０分間隔で滞在時間を複数の階級に区分したときの滞在時間の回数を示している。このヒストグラムから、このユーザの英会話教室Ａにおける滞在時間の回数は、１０分で最初のピークが現れ、１０分を過ぎると大きく減少し、４０分を過ぎると増大に転じ、５０分で再びピークを迎え、７０分を過ぎると大きく減少していることが分かる。１０分のピークはレッスンを予約するためにユーザが英会話教室Ａを訪問するケースが現れている。５０分のピークは、レッスンを受講するためにユーザが英会話教室Ａを訪問するケースが現れている。このように、ユーザの滞在履歴のヒストグラムはユーザの滞在特性を示している。
【０３３１】
ある階級における「すぐ出発できる」確率は、「その階級の回数の総和」を「その階級以上のすべての階級の回数の総和」で割ることで求めることができる。
【０３３２】
例えば、滞在時間が２５分のときは、階級「２０−３０」の回数を、階級「２０−３０」、「３０−４０」、「４０−５０」、・・・、「７０−」の回数の総和で割ることで得られる。このようにして、各階級に対する確率が算出され、種別ＤＢ５００の欄５０１に記憶される。
【０３３３】
このように、本実施の形態によれば、種別ＤＢ５００の欄５０１の確率を算出するに際して、ユーザの過去の滞在履歴が用いられているため、前記確率を正確に算出できる。
【０３３４】
（実施の形態２２）
実施の形態２２は、ユーザの移動経路及び移動履歴などから、ユーザが配達先に到着するまでの間に経由する可能性のある経由地点を抽出し、経由地点における複数の滞在時間を考慮に入れて、複数の到着予想時刻を算出するものである。
【０３３５】
図５５は、実施の形態２２に係る移動経路ＤＢ５５０のデータ構成の一例を示す図である。移動経路ＤＢ５５０は、ユーザがよく用いる移動経路の一覧を記憶するデータベースであり、１つのレコードにあるユーザの１つの移動経路が割り当てられている。具体的には、移動経路ＤＢ５５０は、「ユーザＩＤ」及び「移動経路」を対応付けて記憶する。「ユーザＩＤ」はユーザの識別子である。「移動経路」はユーザの移動経路を示す。
【０３３６】
図５４は、移動経路ＤＢ５５０において２行目に登録された移動経路をノードとエッジとを用いてグラフ化して示す図である。この移動経路は、ユーザＩＤ「ＧＵＥＳＴ００２０」のユーザが「職場」を出発し、一号線沿いを徒歩で移動して、ショップＡを経由してＢ駅に到着し、○○線の電車に乗ってＣ駅に到着し、湾岸通りをバスで移動して、自宅に到着する移動経路である。移動経路ＤＢ５５０に記憶された複数の移動経路は、ユーザの移動履歴をモニタすることで予め作成されたものである。本実施の形態では、図５４に示すように県道４０号線上にあるショップＡが経由地点とされている。
【０３３７】
図５６は、あるユーザの移動履歴を記憶する移動履歴ＤＢ５６０のデータ構成の一例を示す図である。移動履歴ＤＢ５６０は、ユーザの現在地を時系列に記憶するデータベースであり、「ユーザＩＤ」、「日時」、「現在地」を対応付けて記憶する。「ユーザＩＤ」はユーザの識別子である。「日時」はユーザが「現在地」に居た日時を示す。ここでは、１０分ごとに移動履歴が蓄積されているため、「日時」には１０分ごとの年／月／日／時刻が記憶されている。
【０３３８】
「現在地」はユーザが居た場所を示す。移動履歴ＤＢ５６０の例では、ユーザＩＤ「ＧＵＥＳＴ００２０」のユーザが、２０１７年１１月１０日１７時５０分に職場に居ることを示す移動履歴、その１０分後の１８時００分に職場に居ることを示す移動履歴、その１０分後の１８時１０分に県道４０号線沿いに居ることを示す移動履歴が記憶されている。ここで、「現在地」は例えば、ユーザ端末２から１０分おきに送信される位置情報を地図情報と照合することで決定される場所である。この場所は地図情報上で予め定められた駅、学校、職場、公民館、住宅、道路等の領域を指す。
【０３３９】
移動履歴ＤＢ５６０には、職場を出発した後、県道４０号線に居ることを示す移動履歴が記憶されている。そのため、この移動履歴ＤＢ５６０を移動経路ＤＢＤＢ５５０と照合すると、ユーザは２行目の移動経路を辿っていることが推測される。２行目の移動経路では、県道４０号線の次にショップＡのノードが登録されている。したがって、この場合、ユーザはショップＡに向かっていることが推測される。また、ショップＡは経由地点として予め定められた場所であるため、ショップＡが経由地点として抽出される。
【０３４０】
一方、ユーザが職場を出発した後、一号線沿いを徒歩で移動する最新の移動履歴が得られたとすると、ユーザは１行目の移動経路又は３行目の移動経路を辿っていると推測される。さらに、ユーザの移動履歴が蓄積され、Ｃ駅を出発した後、２４６号線をバスで移動していることを示す最新の移動履歴が得られたとすると、ユーザは３行目の移動経路を辿っていると推測される。一方、Ｃ駅を出発した後、湾岸通りをバスで移動する最新の移動履歴が得られたとすると、ユーザは１行目の移動経路を辿っていると推測される。このように、本実施の形態では、ユーザの移動履歴から移動経路ＤＢ５５０に記憶された移動経路を絞り込んでいくと共に、絞り込んだ移動経路において現在地よりも先の地点に予め定められた経由地点が含まれている場合、経由地点が抽出される。
【０３４１】
図５７は、実施の形態２２に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャートである。ここではある１人のユーザを対象とする処理が示されているものとする。また、このフローは、例えば、ユーザ端末２から位置情報を取得する度に実行されるものとする。Ｓ５７０１では、通信部１５は、ユーザ端末２から送信された現在地及び現在地の検出時刻を取得する。Ｓ５７０２では、制御部１９は、種別ＤＢＤＢ４６０、荷物ＤＢ４３、配送先ＤＢ４２、移動経路ＤＢ５５０、及び移動履歴ＤＢ５６０を取得する。
【０３４２】
Ｓ５７０３では、滞在時間決定部１６は、移動履歴ＤＢ５６０と移動経路ＤＢ５５０とからユーザの経由地点を抽出する。例えば、Ｓ５７０１で取得した現在地が県道４０号線に居ることを示しているとすると、滞在時間決定部１６は、そのことを示す移動履歴を移動履歴ＤＢ５６０に蓄積する。そして、滞在時間決定部１６は、移動履歴ＤＢ５６０に蓄積された移動履歴から、ユーザが職場を出発して、現在、県道４０号線を徒歩で移動していると判断したとする。この場合、滞在時間決定部１６は、移動経路ＤＢ５５０の２行目の移動経路をユーザは辿っており、現在、このユーザは県道４０号線沿いを徒歩で移動しているため、ショップＡを経由地点として抽出する。
【０３４３】
Ｓ５７０４では、Ｓ５７０３で抽出した経由地点における複数の滞在時間が種別ＤＢ４６０を参照することで決定される。Ｓ５７０５では、処理Ｄが実行され、メッセージの送信の有無が判定される。処理Ｄは、図４７のＳ４７０４〜Ｓ４７０７と同じである。すなわち、経由地点（ショップＡ）の短い場合の滞在時間と長い場合の滞在時間とから到着予想時刻（短い）と到着予想時刻（長い）とが算出され、荷物の配達予定時刻が到着予想時刻（短い）と到着予想時刻（長い）との間にあれば、該当するユーザはボーダーライン顧客とみなされ、そのユーザにメッセージが送信される。
【０３４４】
到着予想時刻の算出は、例えば以下の通りである。図５４の例において、現在、ユーザが職場とショップＡとの間に位置しているとすると、まず、現在地からショップＡ、Ｂ駅、Ｃ駅を経由して自宅（配達先）までの移動時間が算出される。次に、現在時刻に前記移動時間とショップＡでの短い場合の滞在時間とが加算されて到着予想時刻（短い）が算出される。また、到着予想時刻（長い）も同様に算出される。ここで、サーバ１は、例えば、外部の経路探索システムにネットワークを介して前記移動時間の算出依頼を送信することで前記移動時間を取得してもよい。あるいは、サーバ１は、自身が備える経路探索システムを用いて前記移動時間を算出してもよい。
【０３４５】
なお、上記説明では、１つの移動経路に少なくとも１つの経由地点があるものとして説明したが、本開示はこれに限定されず、１つの移動経路に複数の経由地点があってもよい。
【０３４６】
例えば、移動経路ＤＢ５５０の３行目の移動経路では、Ｄ病院及びＥ薬局が経由地点とされている。この場合、サーバ１は、現在、ユーザが２４６号線に居るとすると、現在地からＤ病院、Ｅ薬局、海岸通りを経て自宅までの移動時間を算出する。そして、サーバ１は、種別ＤＢ４６０を参照し、Ｄ病院及びＥ薬局のそれぞれの短い場合の滞在時間と長い場合の滞在時間を取得する。そして、サーバ１は、現在時刻に、前記移動時間と、Ｄ病院の短い場合の滞在時間と、Ｅ薬局の短い場合の滞在時間とを加算した時刻を、到着予想時刻（短い）として算出する。また、サーバ１は、現在時刻に、前記移動時間と、Ｄ病院の長い場合の滞在時間と、Ｅ薬局の長い場合の滞在時間とを加算した時刻を、到着予想時刻（長い）として算出すればよい。
【０３４７】
このように、本実施の形態によれば、ユーザが現在地から寄り道をする場合において、寄り道する地点を考慮に入れて、ユーザの配達先への複数の到着予想時刻を正確に算出できる。そして、荷物の配達予定時刻が複数の到着時刻の間にあれば、配達に関するメッセージがユーザに提示される。そのため、このような寄り道をするユーザに対して配達先に戻ることを促すプレッシャーをうまく与えることができ、再配達を効果的に防止することができる。
【０３４８】
（実施の形態２３）
実施の形態２３は、現在地において複数の滞在時間を考慮することに加えて、更に、荷物が配達される配達予想時刻に幅があることを考慮に入れて、ユーザがボーダーライン顧客であるか否かを判定するものである。
【０３４９】
図５８は、受取人であるユーザの到着予想時間Ｔ５８０と配達人の配達予想時間Ｔ５８１とを示した図である。到着予想時間Ｔ５８０は、第１到着予想時刻から第２到着予想時刻までの時間を示す。ここで、第１到着予想時刻及び第２到着予想時刻はそれぞれ実施の形態１７で示した到着予想時刻（短い）及び到着予想時刻（長い）である。ここでは、第１到着予想時刻が２０時２０分であり、第２到着予想時刻が２０時４０分であるため、２つの到着予想時刻の間の２０分が到着予想時間Ｔ５８０となる。
【０３５０】
配達予想時間Ｔ５８１は、配達人の配達先への移動時間が最短であると見積もった場合の第１配達予想時刻から配達人の配達先への移動時間が最長であると見積もった場合の第２配達予想時刻までの時間を示す。第１配達予想時刻は、例えば、渋滞がないと仮定した場合の配達予想時刻である。第２配達予想時刻は例えば、渋滞があると仮定した場合の配達予想時刻である。ここでは、第１配達予想時刻は２０時３０分であり、第２配達予想時刻は２１時００分であるため、２つの配達予想時刻の間の３０分が配達予想時間Ｔ５８１となる。
【０３５１】
ここで、到着予想時間Ｔ５８０と配達予想時間Ｔ５８１とは２０時３０分から２０時４０分までの時間帯が重複区間Ｔ５８２となっている。このように、本実施の形態では、重複区間Ｔ５８２がある場合、受取人であるユーザはボーダーライン顧客と判定される。すなわち、第１配達予想時刻及び第２配達予想時刻の少なくとも一方が到着予想時間Ｔ５８０内にある場合、該当するユーザは、現在地の出発時刻によっては荷物を受け取ることが可能になるため、ボーダーライン顧客と判定される。
【０３５２】
図５９は、実施の形態２３に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャートである。このフローは、例えば、ユーザが第１現在地に到着したときに開始されるものとする。Ｓ５９０１では、通信部１５は、ユーザ端末２から送信された第１現在地及び第１時刻と、配達員端末３から送信された第２現在地及び第２時刻と、外部サーバから送信された交通情報とを取得する。第１現在地は、ユーザが到着した場所である。第１時刻は第１現在地の検出時刻である。第２現在地は配達員の現在地である。第２時刻は第２現在地の検出時刻である。交通情報は例えば、ＶＩＣＳ（登録商標）情報である。
【０３５３】
Ｓ５９０２では、制御部１９は、メモリから種別ＤＢ４６０、配送先ＤＢ４２を取得する。Ｓ５９０３では、滞在時間決定部１６は、種別ＤＢ４６０を参照し、該当するユーザの第１現在地における複数の滞在時間を決定する。
【０３５４】
Ｓ５９０４では、移動時間算出部１２は、第１現在地から配達先までユーザが移動するのに要する第１移動時間を算出する。この第１移動時間の算出の詳細は、図８のＳ４と同じである。
【０３５５】
Ｓ５９０５では、受取人であるユーザの配達先への第１到着予想時刻と第２到着予想時刻とを算出する。この第１到着予想時刻と第２到着予想時刻との算出の詳細は、図４７のＳ４７０５と同じである。Ｓ５９０６では、移動時間算出部１２は、現在地から配達先までの配達人の第２移動時間と第３移動時間とを算出する。第２移動時間は、例えば、第２現在地から配達先まで渋滞がないと仮定した場合に算出される移動時間であり、第３移動時間は、例えば、第２現在地から配達先まで渋滞があると仮定した場合に算出される移動時間である。
【０３５６】
但し、これは一例であり、第２移動時間は、例えば、複数のナビゲーションシステムにおいて算出された第２現在地から配達先までの移動時間のうち最短の移動時間であってもよい。また、第３移動時間は、例えば、複数のナビゲーションシステムにおいて算出された第２現在地から配達先までの移動時間のうち最長の移動時間であってもよい。複数のナビゲーションシステムはサーバ１が備えていてもよいし、複数の外部サーバが備えるものであってもよい。
【０３５７】
Ｓ５９０７では、到着予想時刻算出部１７は、配達人が配達先へ到着する第１配達予想時刻と第２配達予想時刻とを算出する。ここで、第１配達予想時刻は、例えば、第２時刻に第２移動時刻を加算することで算出され、第２配達予想時刻は、例えば、第２時刻に第３移動時刻を加算することで算出される。
【０３５８】
Ｓ５９０８では、メッセージ選択部１８は、第１配達予想時刻又は第２配達予想時刻が第１到着予想時刻から第２到着予想時刻の間にあるか否かを判定する。すなわち、図５８に示す重複区間Ｔ５８２があるか否かが判定される。重複区間Ｔ５８２がある場合（Ｓ５９０８でＹＥＳ）、メッセージ選択部１８は、該当するユーザはボーダーライン顧客であるとして、メッセージを送信する。この場合、メッセージ選択部１８は、顧客メッセージＤＢ５１の２行目に記憶された、受け取りが可能であるか否かの回答を要求するメッセージを送信する。一方、重複区間Ｔ５８２がない場合（Ｓ５９０８でＮＯ）、メッセージ選択部１８はメッセージを送信せずに処理を終了する。
【０３５９】
なお、Ｓ５９０８でＮＯの場合、メッセージは送信されないとして説明したが、本開示はこれに限定されない。例えば、メッセージ選択部１８は、第１到着予想時刻が第２配達予想時刻の後にある場合、不在が確実視されるため、顧客メッセージＤＢ５１の３行目に記憶された不在が確実視されるユーザに対して通知されるメッセージを送信すればよい。一方、メッセージ選択部１８は、第２到着予想時刻が、第１配達予想時刻の前にある場合、在宅が確実視されるため、顧客メッセージＤＢ５１の１行目に記憶された在宅が確実視されるユーザに対して通知されるメッセージを送信すればよい。
【０３６０】
このように、本実施の形態によれば、交通渋滞などの要因によって配達先への荷物の配達予想時刻にゆらぎが生じる場合であっても、ユーザがボーダーライン顧客であるか否かを正確に判定し、ボーダーライン顧客と判定されたユーザに対して配達先に戻るプレッシャーをうまく与えることができ、荷物の再配達を防止できる。
【産業上の利用可能性】
【０３６１】
本開示によれば、再配達を効果的に防止する上で有用である。
【符号の説明】
【０３６２】
１          ：サーバ
２          ：ユーザ端末
３          ：配達員端末
１１        ：メモリ
１２        ：移動時間算出部
１３        ：差分算出部
１４        ：差分判定部
１５        ：通信部
１６        ：滞在時間決定部
１７        ：到着予想時刻算出部
１８        ：メッセージ選択部
１９        ：制御部
ＮＴ        ：ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【国際調査報告】
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