(57)【要約】  本発明は、ＧＰＩｂ、Ｈ１２等の、血小板の粘着又は凝集に関与するタンパク質又はペプチドを担持させなくても、血小板の粘着又は凝集を促進することができるカルボン酸型脂質、該カルボン酸型脂質を含んでなる脂質粒子、該カルボン酸型脂質を含んでなる脂質膜、並びに、該カルボン酸型脂質、該脂質粒子又は該脂質膜を含んでなる血小板凝集促進剤、血小板粘着促進材、止血剤及び血小板代替物を提供することを目的とし、かかる目的を達成するために、本発明は、式（Ｉ）〜（ＶＩ）で表されるカルボン酸型脂質から選択されるカルボン酸型脂質、該カルボン酸型脂質を含んでなる脂質粒子、該カルボン酸型脂質を含んでなる脂質膜、並びに、該カルボン酸型脂質、該脂質粒子又は該脂質膜を含んでなる血小板凝集促進剤、血小板粘着促進剤、止血剤及び血小板代替物を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（Ｉ）〜（ＶＩ）：
【化１】
2020080495.tif 000079
【化２】
2020080495.tif 000080
【化３】
2020080495.tif 000081
【化４】
2020080495.tif 000082
【化５】
2020080495.tif 000083
【化６】
2020080495.tif 000084
［式（Ｉ）〜（ＶＩ）中、
Ｍは、生理的ｐＨにおいて負に帯電し得る、アミノ酸残基、アミノ酸誘導体の残基、ペプチド残基又はそれらの塩を表し、
Ｒは、炭化水素基を表し、
Ｌは、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−又は−Ｓ−Ｓ−を表し、
Ｘは、炭化水素基、中性アミノ酸残基又はポリアルキレングリコール残基を表し、
ｐは、０以上の整数を表し、
ｑは、０以上の整数を表し、
Ｙは、以下の式（ＶＩＩ）：
【化７】
2020080495.tif 000085
で表される１個以上の単位Ｙ１で構成される分岐鎖本体部と、前記分岐鎖本体部に結合した、以下の式（ＶＩＩＩ）：
【化８】
2020080495.tif 000086
で表される１個以上の基Ｙ２とで構成される分岐鎖を表すか、又は、１個の基Ｙ２で構成される直鎖を表し、
式（ＶＩＩ）及び（ＶＩＩＩ）中、
Ｒ、Ｌ、Ｘ、ｐ及びｑは、前記と同義であり、
（＊ｂ１）、（＊ｂ２）及び（＊ｂ３）は、それぞれの単位Ｙ１の結合手を表し、
（＊ｂ４）は、それぞれの基Ｙ２の結合手を表し、
それぞれの単位Ｙ１の結合手（＊ｂ１）は、式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合しているか、又は、前記分岐鎖本体部を構成する別の単位Ｙ１の結合手（＊ｂ２）又は（＊ｂ３）と結合しており、
それぞれの基Ｙ２の結合手（＊ｂ４）は、式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合しているか、又は、前記分岐鎖本体部を構成するいずれかの単位Ｙ１の結合手（＊ｂ２）又は（＊ｂ３）と結合しており、
Ｚは、以下の式（ＩＸ）：
【化９】
2020080495.tif 000087
で表される１個以上の単位Ｚ１で構成される分岐鎖本体部と、前記分岐鎖本体部に結合した、以下の式（Ｘ）及び（ＸＩ）：
【化１０】
2020080495.tif 000088
【化１１】
2020080495.tif 000089
で表される基から選択される１個以上の基Ｚ２とで構成される分岐鎖を表すか、又は、１個の基Ｚ２で構成される直鎖を表し、
式（ＩＸ）、（Ｘ）及び（ＸＩ）中、
Ｍ、Ｌ、Ｘ、ｐ及びｑは、前記と同義であり、
（＊ｃ１）、（＊ｃ２）及び（＊ｃ３）は、それぞれの単位Ｚ１の結合手を表し、
（＊ｃ４）及び（＊ｃ５）は、それぞれの基Ｚ２の結合手を表し、
それぞれの単位Ｚ１の結合手（＊ｃ１）は、式（Ｖ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合しているか、又は、前記分岐鎖本体部を構成する別の単位Ｚ１の結合手（＊ｃ２）又は（＊ｃ３）と結合しており、
それぞれの基Ｚ２の結合手（＊ｃ４）又は（＊ｃ５）は、式（Ｖ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合しているか、又は、前記分岐鎖本体部を構成するいずれかの単位Ｚ１の結合手（＊ｃ２）又は（＊ｃ３）と結合している。］
で表されるカルボン酸型脂質から選択されるカルボン酸型脂質。
【請求項２】
Ｍで表される前記アミノ酸残基が、酸性アミノ酸残基又は中性アミノ酸残基である、請求項１に記載のカルボン酸型脂質。
【請求項３】
前記酸性アミノ酸残基が、アスパラギン酸残基又はグルタミン酸残基である、請求項２に記載のカルボン酸型脂質。
【請求項４】
Ｍで表される前記アミノ酸誘導体の残基が、塩基性アミノ酸誘導体の残基であり、
前記塩基性アミノ酸誘導体に導入されている誘導体化が、塩基性アミノ酸の側鎖のアミノ基の、次式：−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ１［式中、−ＮＨ−は、前記塩基性アミノ酸の側鎖のアミノ基に由来し、Ｒ１は、炭化水素基を表す。］で表される基へのアミド化である、請求項１に記載のカルボン酸型脂質。
【請求項５】
Ｍで表される前記ペプチド残基が、１個又は２個以上の酸性アミノ酸残基を含むペプチド残基である、請求項１に記載のカルボン酸型脂質。
【請求項６】
Ｍで表される前記ペプチド残基が、アスパラギン酸残基及びグルタミン酸残基から選択される２個以上の酸性アミノ酸残基を含むペプチド残基である、請求項５に記載のカルボン酸型脂質。
【請求項７】
Ｍで表される前記ペプチド残基が、以下の式（ＸＩＩ）：
【化１２】
2020080495.tif 000090
［式中、ｍは、同一又は異なって、１又は２を表す。］
で表されるペプチド残基である、請求項６に記載のカルボン酸型脂質。
【請求項８】
Ｌが、同一又は異なって、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−又は−ＮＨ−ＣＯ−を表す、請求項１〜７のいずれか一項に記載のカルボン酸型脂質。
【請求項９】
Ｙが、以下の式（ＸＩＩＩ）、（ＸＩＶ）、（ＸＶ）及び（ＸＶＩ）：
【化１３】
2020080495.tif 000091
【化１４】
2020080495.tif 000092
【化１５】
2020080495.tif 000093
【化１６】
2020080495.tif 000094
［式（ＸＩＩＩ）〜（ＸＶＩ）中、
Ｙ１は、１個の単位Ｙ１を表し、
Ｙ２は、１個の基Ｙ２を表し、
（＊ｂ）は、式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合する単位Ｙ１の結合手を表す。］
で表される直鎖及び分岐鎖から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のカルボン酸型脂質。
【請求項１０】
Ｚが、以下の式（ＸＶＩＩ）、（ＸＶＩＩＩ）、（ＸＩＸ）及び（ＸＸ）：
【化１７】
2020080495.tif 000095
【化１８】
2020080495.tif 000096
【化１９】
2020080495.tif 000097
【化２０】
2020080495.tif 000098
［式（ＸＶＩＩ）〜（ＸＸ）中、
Ｚ１は、１個の単位Ｚ１を表し、
Ｚ２は、１個の基Ｚ２を表し、
（＊ｃ）は、式（Ｖ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合する単位Ｚ１の結合手を表す。］
で表される直鎖及び分岐鎖から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載のカルボン酸型脂質。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のカルボン酸型脂質を含んでなる、脂質粒子又は脂質膜。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のカルボン酸型脂質又は請求項１１に記載の脂質粒子若しくは脂質膜を含んでなる、血小板凝集促進剤。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のカルボン酸型脂質又は請求項１１に記載の脂質粒子若しくは脂質膜を含んでなる、血小板粘着促進剤。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のカルボン酸型脂質又は請求項１１に記載の脂質粒子若しくは脂質膜を含んでなる、止血剤。
【請求項１５】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のカルボン酸型脂質又は請求項１１に記載の脂質粒子若しくは脂質膜を含んでなる、血小板代替物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カルボン酸型脂質、該カルボン酸型脂質を含んでなる脂質粒子及び脂質膜、並びに、該カルボン酸型脂質、該脂質粒子又は該脂質膜を含んでなる血小板凝集促進剤、血小板粘着促進剤、止血剤及び血小板代替物に関する。
【背景技術】
【０００２】
血小板は止血において中心的な役割を担っており、血液中の血小板の血管への粘着又は血液中の血小板の凝集は止血の重要なきっかけとなる。血小板数の減少又は血小板の機能障害を補なったり、大量の出血に備えるために、疑似的な血小板（血小板代替物）を人工的に作製する試みが多くなされている。このような血小板代替物としては、例えば、血小板膜表面に存在する、血管壁への粘着又は血小板同士の凝集に関わるタンパク質、血小板同士の凝集の際にその仲介をするタンパク質、又は、それらのタンパク質の活性部位であるペプチドを担持させた脂質微粒子の作製が試みられてきた。血小板の粘着又は凝集の中心的な役割を果たしているのは、膜表面に存在する糖タンパク質ＧＰＩｂと血漿タンパク質であるフォン・ヴィレブランド因子（ｖＷＦ）系、又は、ＧＰＩＩｂ／ＩＩＩとフィブリノーゲン系であることから、ＧＰＩｂを表面に有する脂質粒子（特許文献１）、フィブリノーゲン由来ドデカペプチド（Ｈ１２）を表面に担持させた脂質粒子（特許文献２、非特許文献１及び非特許文献２）等が、血小板の代替として使用できることが知られている。【０００３】
一方、カルボン酸型脂質、リン脂質及びコレステロールを含み、Ｈ１２ペプチドを表面に有しない脂質粒子、並びに、カルボン酸型脂質、リン脂質及びコレステロールを含み、Ｈ１２ペプチドを表面に有する脂質粒子はともに、血小板凝集促進作用を有するが、Ｈ１２ペプチドを表面に有しない脂質粒子は、Ｈ１２ペプチドを表面に有する脂質粒子と比較して、血小板凝集促進作用が小さいことが知られている（非特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第０１／０６４７４３号公報
【特許文献２】特開２００５−２３９５４９号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】第３２回バイオマテリアル学会大会予稿集、３２４ページ
【非特許文献２】第３３回バイオマテリアル学会大会予稿集、３１９ページ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ＧＰＩｂ、Ｈ１２等の、血小板の粘着又は凝集に関与するタンパク質又はその活性部位であるペプチドを担持させなくても、血小板の粘着又は凝集を促進することができるカルボン酸型脂質、該カルボン酸型脂質を含んでなる脂質粒子及び脂質膜、並びに、該カルボン酸型脂質、該脂質粒子又は該脂質膜を含んでなる血小板凝集促進剤、血小板粘着促進剤、止血剤及び血小板代替物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、以下の発明を提供する。【０００８】
［１］以下の式（Ｉ）〜（ＶＩ）：
【化１】
2020080495.tif 000002
【化２】
2020080495.tif 000003
【化３】
2020080495.tif 000004
【化４】
2020080495.tif 000005
【化５】
2020080495.tif 000006
【化６】
2020080495.tif 000007
［式（Ｉ）〜（ＶＩ）中、
Ｍは、生理的ｐＨにおいて負に帯電し得る、アミノ酸残基、アミノ酸誘導体の残基、ペプチド残基又はそれらの塩を表し、
Ｒは、炭化水素基を表し、
Ｌは、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−又は−Ｓ−Ｓ−を表し、
Ｘは、炭化水素基、中性アミノ酸残基又はポリアルキレングリコール残基を表し、
ｐは、０以上の整数を表し、
ｑは、０以上の整数を表し、
Ｙは、以下の式（ＶＩＩ）：
【化７】
2020080495.tif 000008
で表される１個以上の単位Ｙ１で構成される分岐鎖本体部と、前記分岐鎖本体部に結合した、以下の式（ＶＩＩＩ）：
【化８】
2020080495.tif 000009
で表される１個以上の基Ｙ２とで構成される分岐鎖を表すか、又は、１個の基Ｙ２で構成される直鎖を表し、
式（ＶＩＩ）及び（ＶＩＩＩ）中、
Ｒ、Ｌ、Ｘ、ｐ及びｑは、前記と同義であり、
（＊ｂ１）、（＊ｂ２）及び（＊ｂ３）は、それぞれの単位Ｙ１の結合手を表し、
（＊ｂ４）は、それぞれの基Ｙ２の結合手を表し、
それぞれの単位Ｙ１の結合手（＊ｂ１）は、式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合しているか、又は、前記分岐鎖本体部を構成する別の単位Ｙ１の結合手（＊ｂ２）又は（＊ｂ３）と結合しており、
それぞれの基Ｙ２の結合手（＊ｂ４）は、式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合しているか、又は、前記分岐鎖本体部を構成するいずれかの単位Ｙ１の結合手（＊ｂ２）又は（＊ｂ３）と結合しており、
Ｚは、以下の式（ＩＸ）：
【化９】
2020080495.tif 000010
で表される１個以上の単位Ｚ１で構成される分岐鎖本体部と、前記分岐鎖本体部に結合した、以下の式（Ｘ）及び（ＸＩ）：
【化１０】
2020080495.tif 000011
【化１１】
2020080495.tif 000012
で表される基から選択される１個以上の基Ｚ２とで構成される分岐鎖を表すか、又は、１個の基Ｚ２で構成される直鎖を表し、
式（ＩＸ）、（Ｘ）及び（ＸＩ）中、
Ｍ、Ｌ、Ｘ、ｐ及びｑは、前記と同義であり、
（＊ｃ１）、（＊ｃ２）及び（＊ｃ３）は、それぞれの単位Ｚ１の結合手を表し、
（＊ｃ４）及び（＊ｃ５）は、それぞれの基Ｚ２の結合手を表し、
それぞれの単位Ｚ１の結合手（＊ｃ１）は、式（Ｖ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合しているか、又は、前記分岐鎖本体部を構成する別の単位Ｚ１の結合手（＊ｃ２）又は（＊ｃ３）と結合しており、
それぞれの基Ｚ２の結合手（＊ｃ４）又は（＊ｃ５）は、式（Ｖ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合しているか、又は、前記分岐鎖本体部を構成するいずれかの単位Ｚ１の結合手（＊ｃ２）又は（＊ｃ３）と結合している。］
で表されるカルボン酸型脂質から選択されるカルボン酸型脂質。
［２］Ｍで表される前記アミノ酸残基が、酸性アミノ酸残基又は中性アミノ酸残基である、［１］に記載のカルボン酸型脂質。
［３］前記酸性アミノ酸残基が、アスパラギン酸残基又はグルタミン酸残基である、［２］に記載のカルボン酸型脂質。
［４］Ｍで表される前記アミノ酸誘導体の残基が、塩基性アミノ酸誘導体の残基であり、
前記塩基性アミノ酸誘導体に導入されている誘導体化が、塩基性アミノ酸の側鎖のアミノ基の、次式：−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ１［式中、−ＮＨ−は、前記塩基性アミノ酸の側鎖のアミノ基に由来し、Ｒ１は、炭化水素基を表す。］で表される基へのアミド化である、［１］に記載のカルボン酸型脂質。
［５］Ｍで表される前記ペプチド残基が、２〜７個のアミノ酸残基で構成されるペプチド残基である、［１］に記載のカルボン酸型脂質。
［６］Ｍで表される前記ペプチド残基が、１個又は２個以上の酸性アミノ酸残基を含むペプチド残基である、［１］又は［５］に記載のカルボン酸型脂質。
［７］Ｍで表される前記ペプチド残基が、アスパラギン酸残基及びグルタミン酸残基から選択される２個以上の酸性アミノ酸残基を含むペプチド残基である、［６］に記載のカルボン酸型脂質。
［８］Ｍで表される前記ペプチド残基が、以下の式（ＸＩＩ）：
【化１２】
2020080495.tif 000013
［式中、ｍは、同一又は異なって、１又は２を表す。］
で表されるペプチド残基である、［７］に記載のカルボン酸型脂質。
［９］前記塩が、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩及びマグネシウム塩から選択される、［１］〜［８］のいずれか一つに記載のカルボン酸型脂質。
［１０］Ｌが、同一又は異なって、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−又は−ＮＨ−ＣＯ−を表す、［１］〜［９］のいずれか一つに記載のカルボン酸型脂質。
［１１］Ｙが、以下の式（ＸＩＩＩ）、（ＸＩＶ）、（ＸＶ）及び（ＸＶＩ）：
【化１３】
2020080495.tif 000014
【化１４】
2020080495.tif 000015
【化１５】
2020080495.tif 000016
【化１６】
2020080495.tif 000017
［式（ＸＩＩＩ）〜（ＸＶＩ）中、
Ｙ１は、１個の単位Ｙ１を表し、
Ｙ２は、１個の基Ｙ２を表し、
（＊ｂ）は、式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合する単位Ｙ１の結合手を表す。］
で表される直鎖及び分岐鎖から選択される、［１］〜［１０］のいずれか一つに記載のカルボン酸型脂質。
［１２］Ｚが、以下の式（ＸＶＩＩ）、（ＸＶＩＩＩ）、（ＸＩＸ）及び（ＸＸ）：
【化１７】
2020080495.tif 000018
【化１８】
2020080495.tif 000019
【化１９】
2020080495.tif 000020
【化２０】
2020080495.tif 000021
［式（ＸＶＩＩ）〜（ＸＸ）中、
Ｚ１は、１個の単位Ｚ１を表し、
Ｚ２は、１個の基Ｚ２を表し、
（＊ｃ）は、式（Ｖ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合する単位Ｚ１の結合手を表す。］
で表される直鎖及び分岐鎖から選択される、［１］〜［１１］のいずれか一つに記載のカルボン酸型脂質。
［１３］［１］〜［１２］のいずれか一つに記載のカルボン酸型脂質を含んでなる、脂質粒子。
［１４］前記脂質粒子が、リン脂質及びステロールから選択される１種又は２種以上の脂質をさらに含んでなる、［１３］に記載の脂質粒子。
［１５］前記脂質粒子の表面が、生理的ｐＨにおいて負に帯電する、［１３］又は［１４］に記載の脂質粒子。
［１６］前記脂質粒子が、生理的条件において−１２ｍＶ以下のゼータ電位を有する、［１５］に記載の脂質粒子。
［１７］前記脂質粒子が、３０〜５０００ｎｍの平均粒子径を有する、［１３］〜［１６］のいずれか一つに記載の脂質粒子。
［１８］前記脂質粒子が、リポソーム、ミセル、ナノスフェア、マイクロスフェア、ナノクリスタル及びマイクロクリスタルから選択される形態を有する、［１３］〜［１７］のいずれか一つに記載の脂質粒子。
［１９］［１］〜［１２］のいずれか一つに記載のカルボン酸型脂質を含んでなる、脂質膜。
［２０］前記脂質膜が、リン脂質及びステロールから選択される１種又は２種以上の脂質をさらに含んでなる、［１９］に記載の脂質粒子。
［２１］前記脂質膜の表面が、生理的ｐＨにおいて負に帯電する、［１９］又は［２０］に記載の脂質膜。
［２２］前記脂質膜が、１０〜１０００ｎｍの厚みを有する、［１９］〜［２１］のいずれか一つに記載の脂質膜。
［２３］［１］〜［１２］のいずれか一つに記載のカルボン酸型脂質、［１３］〜［１８］のいずれか一つに記載の脂質粒子又は［１９］〜［２２］のいずれか一つに記載の脂質膜を含んでなる、血小板凝集促進剤。
［２４］［１］〜［１２］のいずれか一つに記載のカルボン酸型脂質、［１３］〜［１８］のいずれか一つに記載の脂質粒子又は［１９］〜［２２］のいずれか一つに記載の脂質膜を含んでなる、血小板粘着促進剤。
［２５］［１］〜［１２］のいずれか一つに記載のカルボン酸型脂質、［１３］〜［１８］のいずれか一つに記載の脂質粒子又は［１９］〜［２２］のいずれか一つに記載の脂質膜を含んでなる、止血剤。
［２６］［１］〜［１２］のいずれか一つに記載のカルボン酸型脂質、［１３］〜［１８］のいずれか一つに記載の脂質粒子又は［１９］〜［２２］のいずれか一つに記載の脂質膜を含んでなる、血小板代替物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＧＰＩｂ、Ｈ１２等の、血小板の粘着又は凝集に関与するタンパク質又はその活性部位であるペプチドを担持させなくても、血小板の粘着及び／又は凝集を促進することができ、ひいては、血小板代替物（人工血小板）として使用することができるカルボン酸型脂質、該カルボン酸型脂質を含んでなる脂質粒子及び脂質膜、並びに、該カルボン酸型脂質、該脂質粒子又は該脂質膜を含んでなる血小板凝集促進剤、血小板粘着促進剤、止血剤及び血小板代替物（人工血小板）が提供される。本発明のカルボン酸型脂質は、生理的ｐＨにおいて負に帯電するアニオン性脂質である。本発明の脂質粒子及び脂質膜は、本発明のカルボン酸型脂質を含んでなり、本発明の脂質粒子及び脂質膜の表面は、生理的ｐＨにおいて負に帯電する。本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子及び脂質膜は、従来知られていた、ＧＰＩｂ−ｖＷＦ系又はＧＰＩＩｂ／ＩＩＩ−フィブリノーゲン系を構成するタンパク質又はその活性部位であるペプチドを担持することなく、複数の血小板と結合することによって血小板の粘着及び／又は凝集を促進することができる。特に、本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子及び脂質膜は、活性化した血小板をより選択的に凝集させることができるため、静脈内投与等の全身投与の場合であっても、静止状態の血小板を必要以上に活性化することがなく、血小板代替物として好ましい特性を示す。したがって、本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子及び脂質膜は、止血剤及び血小板代替物（人工血小板）として特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、血小板凝集塊中における蛍光標識リポソームの観察結果を示す図（図１の上段：ＤｉＯで標識したリポソーム分散液を使用して得られた血小板凝集塊の蛍光顕微鏡写真，図１の下段：ＤｉＤで標識したリポソーム分散液を使用して得られた血小板凝集塊の蛍光顕微鏡写真）である。
【図２】図２は、血小板凝集塊中における蛍光標識リポソームの観察結果を示す図（ＤｉＤで標識したリポソーム分散液を使用して得られた血小板凝集塊の蛍光顕微鏡写真）である。
【図３】図３は、止血材の血小板凝集能評価（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ）に関する結果を示す図である。
【図４】図４は、止血材の血小板凝集能評価（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ）に関する結果を示す図である。
【図５】図５は、基材のＳＥＭ観察像を示す図である。
【図６】図６は、基材に担持させたＡｓｐ−ＤＨＳＧのＳＥＭ観察像を示す図である。
【図７】図７は、基材に担持させたＧｌｕ−ＤＨＳＧのＳＥＭ観察像を示す図である。
【図８】図８は、基材に担持させたＡＧ−ＤＨＳＧのＳＥＭ観察像を示す図である。
【図９】図９は、基材に担持させたＤＨＳＧのＳＥＭ観察像を示す図である。
【図１０】図１０は、基材に担持させたＡｓｐ−ＤＨＳＧのＳＥＭ観察像を示す図（図６の拡大図）である。
【図１１】図１１は、基材に担持させたＧｌｕ−ＤＨＳＧのＳＥＭ観察像を示す図（図７の拡大図）である。
【図１２】図１２は、基材に担持させたＡＧ−ＤＨＳＧのＳＥＭ観察像を示す図（図８の拡大図）である。
【図１３】図１３は、基材に担持させたＤＨＳＧのＳＥＭ観察像を示す図（図９の拡大図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において、「数値Ａ〜数値Ｂ」は、数値Ａ以上数値Ｂ以下を意味する。
【００１２】
≪脂質粒子及び脂質膜≫
本発明の脂質粒子は、脂質を含んでなる粒子である。本発明の脂質膜は、脂質を含んでなる膜である。脂質は、親水性部分と疎水性部分とを有する有機分子であり、脂質には、単純脂質、複合脂質、誘導脂質等が包含される。脂質は、親水性高分子等で修飾されていてもよい。親水性高分子としては、例えば、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリグリセリン、ポリプロピレングリコール、ポリビニルアルコール、スチレン−無水マレイン酸交互共重合体、ポリビニルピロリドン、合成ポリアミノ酸等が挙げられる。
【００１３】
本発明の脂質粒子及び脂質膜は、カルボン酸型脂質（Ｉ）〜（ＶＩ）から選択される１種又は２種以上のカルボン酸型脂質を含んでなる。カルボン酸型脂質（Ｉ）〜（ＶＩ）については後述する。カルボン酸型脂質（Ｉ）〜（ＶＩ）は、生理ｐＨにおいて負に帯電するアニオン性脂質である。したがって、カルボン酸型脂質（Ｉ）〜（ＶＩ）は、血液と接触して血液中の水分で水和された時、負に帯電した状態となる。
【００１４】
本発明の脂質粒子及び脂質膜が血液と接触すると、本発明の脂質粒子及び脂質膜に含まれるカルボン酸型脂質は負に帯電した状態となる。負に帯電したカルボン酸型脂質は、複数の血小板（特に、活性化した血小板）と結合し、血小板の粘着及び／又は凝集を促進することができ、ひいては、血液の凝固を促進することができる。これにより、本発明の脂質粒子及び脂質膜は、血液の止血作用を促進することができる。本発明の脂質粒子及び脂質膜の止血作用は、カルボン酸型脂質の血小板粘着促進作用及び／又は血小板凝集促進作用によって発揮される。
【００１５】
本発明の脂質粒子は、脂質粒子の凝集体を形成していてもよい。本明細書における脂質粒子に関する説明は、別段規定される場合を除き、脂質粒子の凝集体を構成する脂質粒子にも適用される。
【００１６】
本発明の脂質膜の表面には凹凸が形成されていてもよい。例えば、本発明の脂質膜は、表面が平坦な脂質膜と、該脂質膜の平坦な表面に担持された脂質粒子及び／又は脂質粒子の凝集体とで構成されていてもよく、このような脂質膜は、表面に凹凸が形成された脂質膜に該当する。
【００１７】
本発明の脂質膜は、血液と接触した後、膜の形態を維持してもよいし、維持しなくてもよい。脂質膜が、血液と接触した後、膜の形態を維持する場合、脂質膜に含まれるカルボン酸型脂質によって上述の作用効果が発揮される。脂質膜が、血液と接触した後、膜の形態を維持しない場合としては、例えば、脂質膜の一部又は全部が血液中の水分で水和されて脂質粒子が形成され、形成された脂質粒子が基材から遊離する場合が挙げられる。脂質膜の一部が血液中の水分で水和されて脂質粒子が形成され、形成された脂質粒子が基材から遊離する場合、脂質粒子に含まれるカルボン酸型脂質及び残存する脂質膜に含まれるカルボン酸型脂質によって上述の作用効果が発揮される。脂質膜の全部が血液中の水分で水和されて脂質粒子が形成され、形成された脂質粒子が基材から遊離する場合、脂質粒子に含まれるカルボン酸型脂質によって上述の作用効果が発揮される。脂質膜の一部又は全部から脂質粒子が形成され、形成された脂質粒子が基材から遊離することにより、カルボン酸型脂質が血小板に作用する機会が増加するため、上述の作用効果がより効果的に発揮される。なお、本発明の脂質粒子には、本発明の脂質膜から形成された脂質粒子も包含され、本明細書における脂質粒子に関する説明は、別段規定される場合を除き、本発明の脂質膜から形成された脂質粒子にも適用される。
【００１８】
本発明の脂質粒子及び脂質膜は、１種又は２種以上のその他のアニオン性脂質を含んでもよい。アニオン性脂質は、生理ｐＨにおいて負に帯電する基を親水性部分の一部として有する。したがって、アニオン性脂質は、血液と接触して血液中の水分で水和された時、負に帯電した状態となる。生理ｐＨにおいて負に帯電する基としては、例えば、リン酸基、カルボキシル基、スルホ基、ニトロ基、それらの塩等が挙げられる。生理的ｐＨは、通常ｐＨ５．５〜９．０、好ましくはｐＨ６．５〜８．０、さらに好ましくはｐＨ７．０〜７．８である。アニオン性脂質としては、例えば、カルボン酸型脂質（Ｉ）〜（ＶＩ）以外のカルボン酸型脂質、酸性リン脂質、脂肪酸、ガングリオシド、酸性アミノ酸系界面活性剤等が挙げられる。
【００１９】
本発明の脂質粒子の形状は、特に限定されない。本発明の脂質粒子の形状としては、例えば、球状（真球状、楕円球状等）、不定形等が挙げられる。脂質粒子がナノクリスタル、マイクロクリスタル等の微結晶である場合、微結晶は定形の結晶形状を有する。
【００２０】
本発明の脂質粒子の平均粒子径は、特に限定されない。本発明の脂質粒子の平均粒子径は、好ましくは３０〜５０００ｎｍ、さらに好ましくは５０〜１０００ｎｍ、さらに一層好ましくは７０〜４００ｎｍである。ここでの平均粒子径は、動的光散乱法により測定した場合の数値である。動的光散乱法は、Zetasizer nano（Malvern Panalytical Ltd.製）を使用して行うことができる。その際、分散媒としてＰＢＳを使用して調製した、脂質粒子の濃度が０．１ｍｇ／ｍＬである分散液を使用することができる。測定温度は、例えば、２５℃である。散乱角度は、例えば、９０度である。粒子径の調整は、例えば、エクストルージョン法、フレンチプレス法等を使用して行うことができる。
【００２１】
本発明の脂質粒子は、単分散粒子であっても多分散粒子であってもいが、単分散粒子であることが好ましい。単分散の脂質粒子を得るために、均質化、エクストルージョン等の処理により脂質粒子の粒子径を一定の範囲に調整することが好ましい。
【００２２】
本発明の脂質粒子の形態は、特に限定されない。本発明の脂質粒子が有する形態としては、例えば、リポソーム、ミセル、ナノスフェア、マイクロスフェア（例えば、リピドマイクロスフェア）、ナノクリスタル、マイクロクリスタル等が挙げられる。これらの形態のうち、リポソームが好ましい。リポソームとしては、例えば、多重リポソーム（ＭＬＶ）、小さな一枚膜リポソーム（ＳＵＶ）、巨大一枚膜リポソーム等が挙げられる。本発明の脂質粒子には、リポソームのような脂質二分子膜構造（ラメラ構造）を有さず、粒子内部が中実である（すなわち、粒子内部に構成成分が充填されている）脂質粒子も包含される。このような形態としては、例えば、疎水性ポリマー（好ましくは、疎水性の生分解性ポリマー）をコアと、該コアを被覆する脂質層とを有する形態が挙げられる。
【００２３】
本発明の脂質粒子の形態は、電子顕微鏡観察（例えば、Ｃｒｙｏ透過型電子顕微鏡観察（ＣｒｙｏＴＥＭ法））、エックス線を使用した構造解析（例えば、エックス線小角散乱（ＳＡＸＳ）測定）等により確認することができる。
【００２４】
リポソームは、脂質分子を含む脂質二重膜から形成される脂質小胞体、具体的には、脂質分子の疎水性基及び親水性基の極性に基づいて生じる脂質二重膜により外界から隔てられた空間（内相）を有する閉鎖小胞体である。リポソームの内相には、リポソームの製造の際に使用された分散媒（例えば、水等の水性媒体）が含まれる。脂質二重膜を１層とした場合、リポソームが有する脂質二重膜の層数は、好ましくは１〜４、さらに好ましくは１〜２である。
【００２５】
脂質二重膜の層数は、フィルターの孔径、小胞体の分散媒（ｐＨ、温度、イオン強度）によって制御することができる。層数の測定方法としては、例えば、凍結割断法、小角Ｘ線散乱法、スピンラベル脂質を使用した電子スピン共鳴（ＥＳＲ）、３１Ｐ−ＮＭＲを使用した測定方法、６−ｐ−トルイジノ−２−ナフタレンスルホン酸（ＴＮＳ）を使用した測定方法等が挙げられる。
【００２６】
リポソームの内相には、薬物が含まれていてもよい。リポソームの内相に含まれる薬物は、血管損傷部位に集積させることにより、生理学的又は薬理学的に有効である薬物が好ましく、例えば、血小板凝集惹起剤、血液凝固剤、血栓溶解剤、抗血小板剤、抗凝固剤、血管収縮剤、抗炎症剤等が挙げられる。本発明の脂質粒子は、活性化した血小板が集積している生体内の場所、すなわち、血栓が形成される部位に集積する特性を有することから、その部位における血栓形成を増強する薬剤（例えば、血小板凝集惹起剤、血液凝固剤等）、逆に、血栓を溶解させたりその程度を弱めたりする薬剤（例えば、血栓溶解剤、抗血小板剤、抗凝固剤等）が特に好ましく使用される。水溶性薬物の内包は、例えば、水和法、エクストルージョン法、エタノール注入法、逆相蒸発法、凍結融解法等を使用して行うことができる。脂溶性薬物の内包は、例えば、バンガム法、メカノケミカル法、超臨界二酸化炭素法、フィルムローディング法等を使用して行うことができる。解離性薬物の内包は、例えば、ｐＨ勾配（リモートローディング）法、対イオン濃度勾配法等を使用して行うことができる。
【００２７】
血小板凝集惹起剤としては、例えば、アデノシン二リン酸（ＡＤＰ）、コラーゲン、コラーゲン由来ペプチド、コンバルキシン、セロトニン、エピネフリン、バソプレシン、カルバゾクロム、血液凝固因子（例えば、ＦＶＩＩＩ、ＦＩＸ）、トロンビン、抗プラスミン剤（例えば、イプシロン−アミノカプロン酸、トラネキサム酸）、エタンシラート、フィトナジオン、結合型エストロゲン（例えば、エストロン硫酸ナトリウム、エクイリン硫酸ナトリウム）等が挙げられる。
【００２８】
血液凝固促進剤としては、例えば、フィブリノ−ゲン、トロンビン、血液凝固因子（例えばＦＸａ）、硫酸プロタミン等が挙げられる。
【００２９】
血栓溶解剤としては、例えば、ウロキナーゼ、プラスミン、プラスミノゲンアクティベータ等が挙げられる。
【００３０】
抗血小板薬としては、例えば、シロスタゾール、サルポグレラート、エパデール、ペルサンチン、プラビックス、チクロピジン、プラスグレル、リマプロスト、ＰＧＥ１及びその誘導体、プロスタサイクリン及びその誘導体等が挙げられる。
【００３１】
抗凝固薬としては、例えば、ヘパリン、低分子ヘパリン、ワーファリン、ＮＯＡＣ（non-vitamin K antagonist oral anticoagulants）等が挙げられる。
【００３２】
血管収縮剤としては、例えば、ノルアドレナリン、ノルフェネフリン、フェニレフリン、メタラミノール、メトキサミン、プロスタグランジンＦ１α、プロスタグランジンＦ２α、トロンボキサンＡ２等が挙げられる。
【００３３】
抗炎症剤としては、例えば、ステロイド系抗炎症剤（例えば、デキサメサゾン、ヒドロコルチゾン、プレドニゾロン、ベタメサゾン、トリアムシノロン、メチルプレドニゾロン）、非ステロイド系抗炎症剤（例えば、インドメタシン、アセメタシン、フルルビプロフェン、アスピリン、イブプロフェン、フルフェナム酸、ケトプロフェン）等が挙げられる。
【００３４】
本発明の脂質膜の厚みは、好ましくは１０〜１０００ｎｍ、さらに好ましくは３０〜５００ｎｍ、さらに一層好ましくは６０〜２４０ｎｍである。脂質膜の測定方法は次の通りである。脂質膜を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察し、ＳＥＭ観察像において任意に選択された５箇所の厚みを測定し、その平均値を脂質膜の厚みとする。
【００３５】
本発明の脂質粒子及び脂質膜は、脂質以外の１種又は２種以上の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、例えば、界面活性剤、タンパク質、ペプチド、酸化防止剤、防腐剤、ｐＨ調整剤、トリグリセリド、ポリ乳酸等の生分解性ポリマー、脂質粒子又は脂質膜の製造に使用した分散媒等が挙げられる。
【００３６】
界面活性剤としては、例えば、陰イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン性界面活性剤等が挙げられる。
【００３７】
陰イオン性界面活性剤としては、例えば、カルボン酸型、スルホン酸型、硫酸エステル型、リン酸エステル型等が挙げられる。具体的には、例えば、α−アシルスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルアミド硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアミドエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、アルキルアミドリン酸塩、アルキロイルアルキルタウリン塩、Ｎ−アシルアミノ酸塩、スルホコハク酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル等が挙げられる。
【００３８】
両イオン性界面活性剤としては、例えば、グリシン型、アミノプロピオン酸型、カルボキシベタイン型、スルホベタイン型、ホスフォコリン型等が挙げられる。具体的には、例えば、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン等が挙げられる。
【００３９】
非イオン性界面活性剤としては、例えば、エステル型、エーテル型、エステルエーテル型、アルカノールアミド型等が挙げられる。具体的には、例えば、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、アルキルアミンオキシド等が挙げられる。
【００４０】
タンパク質としては、例えば、細胞、組織等における標的分子に対する指向性を有するリガンド、レセプター、抗体等が挙げられる。これらのタンパク質は、脂質二重膜内に存在していてもよく、脂質粒子及び脂質膜の表面に存在していてもよい。また、これらのタンパク質は、いわゆるスペーサー、リンカー等を介して脂質粒子及び脂質膜と結合していてもよい。
【００４１】
このようなタンパク質としては、例えば、活性化血小板、血管損傷部位及び／又は炎症組織を認識するタンパク質が挙げられる。活性化血小板、血管損傷部位及び／又は炎症組織を認識する物質は、例えば、活性化血小板、血管損傷部位及び／又は炎症組織を認識して、本発明の脂質粒子及び脂質膜を活性化血小板、血管損傷部位及び／又は炎症組織に指向させ、これらの場所に本発明の脂質粒子及び脂質膜を集積させるように働く物質である。認識物質としては、例えば、活性化血小板に露出しているインテグリン又はセレクチン、血管損傷部位に露出しているコラーゲン、血管損傷部位に露出しているコラーゲンに結合しているフォンビレブランド因子、炎症組織に露出しているセレクチン及び／又は白血球に露出しているセレクチンリガンドを認識し、活性化血小板及び／又は白血球の凝集塊に取り込まれる物質、血管損傷部位及び／又は炎症組織に集積する物質等が挙げられる。認識物質の具体例としては、Ｈ１２（ＨＨＬＧＧＡＫＱＡＧＤＶ）、ＧＰＩｂα、ＧＰＩａ／ＩＩａ（インテグリンα２β１）、ＧＰＶＩ、ＭＡＣ−１、フィブリノーゲン、Ｐ−セレクチン、ＰＳＧＬ−１等が挙げられる。但し、本発明の脂質粒子及び脂質膜は、ＧＰＩｂ、Ｈ１２等の、血小板の粘着又は凝集に関与するタンパク質又はその活性部位であるペプチドを担持させなくても、血小板の凝集を促進することができる。したがって、製造工程、製造コスト等を減少させる点から、本発明の脂質粒子及び脂質膜は、ＧＰＩｂ、Ｈ１２等による化学修飾が表面に施されていないことが好ましい。
【００４２】
認識物質は、本発明の脂質粒子及び脂質膜の目的が達成される限り、天然の認識物質のアミノ酸配列において１個又は複数個のアミノ酸が欠失、置換、挿入又は付加された天然の認識物質の変異体であってもよく、このような変異体としては、例えば、天然の認識物質の置換体、類似体、変異体、修飾体、誘導体、糖鎖付加物等が挙げられる。
【００４３】
酸化防止剤としては、例えば、アスコルビン酸、尿酸、ビタミンＥ等のトコフェロール同族体等が挙げられる。トコフェロールには、α、β、γ、σの４種の異性体が存在するが、脂質粒子及び脂質膜にはいずれも含まれ得る。
【００４４】
防腐剤としては、例えば、ｐ−ヒドロキシ安息香酸プロピル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸メチル、ブロノポール等が挙げられる。
【００４５】
ｐＨ調整剤としては、例えば、リン酸塩緩衝剤等が挙げられる。
【００４６】
本発明の脂質粒子、脂質粒子の凝集体及び脂質膜の表面は、生理的ｐＨにおいて負に帯電することが好ましい。これにより、脂質粒子、脂質粒子の凝集体及び脂質膜の表面は、血液と接触して血液中の水分で水和された時、負に帯電した状態となる。
【００４７】
血液と接触する前の脂質粒子において、カルボン酸型脂質の親水性部分は、脂質粒子の表面側に位置してもよいし、位置しなくてもよい。血液と接触する前の脂質粒子において、カルボン酸型脂質の親水性部分が脂質粒子の表面側に位置する場合、血液と接触した後の脂質粒子においても、カルボン酸型脂質の親水性部分が脂質粒子の表面側に位置する。血液と接触する前の脂質粒子において、カルボン酸型脂質の親水性部分が脂質粒子の表面側に位置しない場合であっても、血液と接触した後、脂質粒子が再構成されることにより、カルボン酸型脂質の親水性部分が脂質粒子の表面側に位置し得る。カルボン酸型脂質の親水性部分が脂質粒子の表面側に位置することにより、脂質粒子の表面は、生理的ｐＨにおいて負に帯電しやすくなる（すなわち、血液と接触して血液中の水分で水和された時、負に帯電しやすくなる。）。
【００４８】
血液と接触する前の脂質膜において、カルボン酸型脂質の親水性部分は、脂質膜の表面側に位置してもよいし、位置しなくてもよい。血液と接触する前の脂質膜において、カルボン酸型脂質の親水性部分が脂質膜の表面側に位置する場合、血液と接触した後に残存する脂質膜においても、カルボン酸型脂質の親水性部分が脂質粒子の表面側に位置する。血液と接触する前の脂質膜において、カルボン酸型脂質の親水性部分が脂質粒子の表面側に位置しない場合であっても、血液と接触した後、脂質膜が再構成されることにより、カルボン酸型脂質の親水性部分が脂質膜の表面側に位置し得る。カルボン酸型脂質の親水性部分が脂質膜の表面側に位置することにより、脂質膜の表面が、生理的ｐＨにおいて負に帯電しやすくなる（すなわち、血液と接触して血液中の水分で水和された時、負に帯電しやすくなる。）。なお、血液と接触する前の脂質膜において、カルボン酸型脂質の親水性部分が、脂質膜の表面側に位置する場合であっても、位置しない場合であっても、脂質膜から形成される脂質粒子において、カルボン酸型脂質の親水性部分が脂質粒子の表面側に位置し得る。
【００４９】
本発明の脂質粒子及び脂質粒子の凝集体の表面が、生理的ｐＨにおいて負に帯電している程度は、生理的条件における本発明の脂質粒子及び脂質粒子の凝集体のゼータ電位（表面電位）に基づいて評価することができる。生理的条件は、通常ｐＨ５．５〜９．０、好ましくはｐＨ６．５〜８．０、さらに好ましくはｐＨ７．０〜７．８であり、イオン強度が通常０．０５〜０．３０、好ましくは０．１０〜０．２０、さらに好ましくは０．１４〜０．１６である条件である。
【００５０】
生理的条件における本発明の脂質粒子及び脂質粒子の凝集体のゼータ電位（表面電位）は、好ましくは−１２ｍＶ以下、さらに好ましくは−１５ｍＶ以下、さらに一層好ましくは−１８ｍＶ以下である。生理的条件における本発明の脂質粒子及び脂質粒子の凝集体のゼータ電位の下限値は特に限定されない。生理的条件における本発明の脂質粒子及び脂質粒子の凝集体のゼータ電位は、好ましくは−８０ｍＶ以上、さらに好ましくは−５０ｍＶ以上、さらに一層好ましくは−４５ｍＶ以上である。ここに記載された上限値及び下限値は適宜組み合わせることができる。ここでのゼータ電位は、電気泳動光散乱法により測定した場合の数値である。電気泳動光散乱法は、Zetasizer nano（Malvern Panalytical Ltd.製）を使用して行うことができる。その際、分散媒としてＰＢＳを使用して調製した、脂質粒子の濃度が０．１ｍｇ／ｍＬである分散液を使用することができる。測定条件は、例えば、ｐＨが７．４、イオン強度が０．１５３、温度が２５℃である条件である。
【００５１】
本発明の脂質粒子及び脂質粒子の凝集体の製造方法は、本発明の脂質粒子及び脂質粒子の凝集体の形態に応じて適宜選択することができる。本発明の脂質粒子及び脂質粒子の凝集体の製造方法としては、例えば、薄膜法、逆相蒸発法、エタノール注入法、エーテル注入法、脱水−再水和法、界面活性剤透析法、界面活性剤除去法、水和法、凍結融解法、超音波法、押し出し法、高圧乳化法等が挙げられる。
【００５２】
本発明の脂質粒子を製造する際、脂質粒子を分散させる分散媒としては、例えば、水性媒体等が挙げられる。水性媒体としては、水の他、水に塩等のその他の成分を添加したもの、例えば、リン酸塩緩衝液、クエン酸塩緩衝液、リン酸塩緩衝化生理食塩水等の緩衝液、生理食塩水、細胞培養用の培地等が挙げられる。
【００５３】
脂質膜は、適当な濃度の脂質の溶液を適当量、基材に付着させて乾燥させることにより、基材の表面に形成することができる。基材は、脂質膜を形成し得る限り特に限定されない。脂質を溶解させる溶媒としては、例えば、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ジエチルエーテル等の有機溶媒を用いることができる。溶液を基材に付着させる方法としては、例えば、噴霧法、滴下法、浸漬法、塗布法等を用いることができる。乾燥方法としては、例えば、凍結乾燥、自然乾燥、加熱乾燥、減圧乾燥等を用いることができる。脂質の濃度は、０．１ｍｇ／ｍＬから１００ｍｇ／ｍＬの範囲で溶媒への溶解度や得られる脂質膜の膜厚に応じて選択することができる。基材に付着させる溶液量は、脂質膜の膜厚等に応じて適宜調整することができる。通常、アニオン性脂質を有機溶媒に溶解させる場合には、酸型として溶解させる。ただし、アニオン性脂質がナトリウム塩等の塩型である場合には、有機溶媒に対する溶解度が大きく低下しているために、溶け切らない脂質は、無定形の微粉末又は微結晶の形態の脂質粒子として分散している。これを上記の方法と同様に基材に担持させると、基材の表面に脂質粒子が担持されるが、有機溶媒に溶けている脂質に由来する脂質膜が共存した状態で担持されてもよいし、さらに脂質粒子の凝集体が共存された状態で担持されてもよい。
【００５４】
本発明の脂質粒子及び脂質膜の表面は、親水性高分子等で修飾されていてもよい。親水性高分子としては、例えば、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリグリセリン、ポリプロピレングリコール、ポリビニルアルコール、スチレン−無水マレイン酸交互共重合体、ポリビニルピロリドン、合成ポリアミノ酸等が挙げられる。これらの親水性高分子は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５５】
≪カルボン酸型脂質≫
本発明の脂質粒子及び脂質膜は、カルボン酸型脂質（Ｉ）〜（ＶＩ）から選択される１種又は２種以上のカルボン酸型脂質を含んでなる。以下、カルボン酸型脂質（Ｉ）〜（ＶＩ）を包括して「本発明のカルボン酸型脂質」という場合がある。以下、本発明のカルボン酸型脂質が、脂質粒子又は脂質膜に含まれる場合を主として説明するが、本発明のカルボン酸型脂質は、その他の形態の脂質構造体に含まれていてもよく、以下の説明は、本発明のカルボン酸型脂質が、その他の形態の脂質構造体に含まれている場合にも適用可能である。
【００５６】
本発明のカルボン酸型脂質は、親水性部分と疎水性部分とを有し、親水性部分にカルボキシル基又はその塩を有する。本発明のカルボン酸型脂質は、アニオン性脂質であり、その親水性部分に存在するカルボキシル基又はその塩は、生理的ｐＨにおいて電離し、負に帯電する。したがって、本発明の脂質粒子及び脂質膜が血液と接触して血液中の水分で水和されると、本発明の脂質粒子及び脂質膜の表面は、負に帯電する。これにより、本発明の脂質粒子及び脂質膜は、少なくともその一部において、静電相互作用を通じて複数の血小板（特に、活性化した血小板）と結合し、血小板の凝集を促進することができ、ひいては、血液の凝固を促進することができる。ただし、この記載は、本発明の脂質粒子及び脂質膜が惹起する血小板粘着促進作用及び／又は血小板凝集促進作用に、ファンデルワールス力等の静電相互作用以外の相互作用が関与し得ることを否定するものではない。
【００５７】
本発明の脂質粒子及び脂質膜において、本発明のカルボン酸型脂質の含有量は、本発明の脂質粒子及び脂質膜の表面が生理的ｐＨにおいて負に帯電する限り特に限定されない。本発明のカルボン酸型脂質の含有量は、本発明の脂質粒子又は脂質膜に含まれる総脂質量を基準として、好ましくは５モル％以上、さらに好ましくは１０モル％以上、さらに一層好ましくは３０モル％以上、さらに一層好ましくは５０モル％以上、さらに一層好ましくは６０モル％以上、さらに一層好ましくは７０モル％以上である。本発明のカルボン酸型脂質の含有量の上限値は、本発明の脂質粒子又は脂質膜に含まれる総脂質量を基準として１００モル％である（この場合、本発明の脂質粒子又は脂質膜に含まれる全ての脂質が本発明のカルボン酸型脂質である）。
【００５８】
本発明の脂質粒子及び脂質膜における本発明のカルボン酸型脂質以外の脂質の含有の有無、含有量等は、有機溶媒への溶解性、粒子形成性、保存安定性の観点から適宜決定することができる。例えば、本発明の脂質粒子及び脂質膜における本発明のカルボン酸型脂質以外のカルボン酸型脂質の含有の有無、含有量等は、有機溶媒への溶解性、粒子形成性、膜形成性、保存安定性の観点から適宜決定することができる。しかしながら、本発明のカルボン酸型脂質の脂質粒子形成性（例えば、リポソームの形成しやすさ、形成されたリポソームの安定性等）及び脂質膜形成性は、ＤＨＳＧ（１，５−ジヘキサデシル−Ｎ−スクシニル−Ｌ−グルタメート）等の公知のカルボン酸型脂質よりも優れている。また、ＤＨＳＧ等の公知のカルボン酸型脂質を使用してリポソームを形成する場合、安定なリポソームを形成するための含有量には上限がある。また、本発明のカルボン酸型脂質の１分子あたりのカルボキシル基の数は、ＤＨＳＧ等の公知のカルボン酸型脂質と同一又はそれよりも多く、本発明のカルボン酸型脂質の生理的ｐＨにおける負帯電性は、ＤＨＳＧ等の公知のカルボン酸型脂質と同程度又はそれよりも高い。これらの点を考慮すると、カルボン酸型脂質として、本発明のカルボン酸型脂質以外のカルボン酸型脂質を使用する利点は少ない。したがって、一実施形態において、本発明の脂質粒子及び脂質膜は、本発明のカルボン酸型脂質以外のカルボン酸型脂質を含まない。本発明の脂質粒子及び脂質膜が本発明のカルボン酸型脂質以外のカルボン酸型脂質を含む場合、本発明のカルボン酸型脂質以外のカルボン酸型脂質の含有量は、本発明の脂質粒子又は脂質膜に含まれる総脂質量を基準として、好ましくは３０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下、さらに一層好ましくは７モル％以下、さらに一層好ましくは５モル％以下である。なお、本発明のカルボン酸型脂質以外のカルボン酸型脂質の含有量の下限値は特に限定されないが、小さいほど好ましく、例えば、本発明の脂質粒子又は脂質膜に含まれる総脂質量を基準として１モル％である。本発明のカルボン酸型脂質以外のカルボン酸型脂質としては、例えば、本発明のカルボン酸型脂質において、Ｍ−ＮＨ−の部分がヒドロキシル基に置換されているカルボン酸型脂質等が挙げられる。
【００５９】
以下、カルボン酸型脂質（Ｉ）〜（ＶＩ）について説明する。
【００６０】
＜カルボン酸型脂質（Ｉ）＞
カルボン酸型脂質（Ｉ）は、以下の式（Ｉ）で表される。なお、式（Ｉ）において、２以上の同一の記号（例えば、Ｌ、Ｘ等）が存在する場合、これらの同一の記号の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００６１】
【化２１】
2020080495.tif 000022
【００６２】
式（Ｉ）において、Ｍは、生理的ｐＨにおいて負に帯電し得る、アミノ酸残基、アミノ酸誘導体の残基、ペプチド残基又はそれらの塩を表す。
【００６３】
生理的ｐＨは、通常ｐＨ５．５〜９．０、好ましくはｐＨ６．５〜８．０、さらに好ましくはｐＨ７．０〜７．８である。
【００６４】
Ｍで表されるアミノ酸残基、アミノ酸誘導体の残基、ペプチド残基又はそれらの塩が生理的ｐＨにおいて負に帯電し得ることは、Ｍで表されるアミノ酸残基、アミノ酸誘導体の残基、ペプチド残基又はそれらの塩が、血液と接触すると、負に帯電し得ることを意味する。
【００６５】
Ｍで表されるアミノ酸残基、アミノ酸誘導体の残基、ペプチド残基又はそれらの塩は、生理的ｐＨにおいて全体として負に帯電し得る限り、生理的ｐＨにおいて負に帯電し得る官能基に加えて、生理的ｐＨにおいて正に帯電し得る官能基を有していてもよい。例えば、生理的ｐＨにおいて負に帯電し得る官能基（例えば、カルボキシル基又はその塩）の数が、生理的ｐＨにおいて正に帯電し得る官能基（例えば、アミノ基）の数よりも多い場合、Ｍで表されるアミノ酸残基、アミノ酸誘導体の残基、ペプチド残基又はそれらの塩は、生理的ｐＨにおいて全体として負に帯電することができる。
【００６６】
アミノ酸は、同一分子内にカルボキシル基及びアミノ基を有する有機化合物である。アミノ酸は、好ましくは、脂肪族アミノ酸である。脂肪族アミノ酸は、α−アミノ酸、β−アミノ酸、γ−アミノ酸、δ−アミノ酸及びε−アミノ酸のいずれであってもよいが、好ましくは、α−アミノ酸である。α−アミノ酸は、Ｄ型及びＬ型のいずれであってもよいが、好ましくは、Ｌ型である。アミノ酸は、天然型アミノ酸であってもよいし、非天然型アミノ酸であってもよいが、好ましくは、天然型アミノ酸である。天然型アミノ酸は、好ましくは、タンパク質に含まれる２０種のアミノ酸のいずれかである。その他のアミノ酸としては、例えば、シスチン、ヒドロキシプロリン、ヒドロキシリシン、サイロキシン、Ｏ−ホスホセリン、デスモシン、β-アラニン、δ-アミノ吉草酸、サルコシン（Ｎ−メチルグリシン）、γ-アミノ酪酸（ＧＡＢＡ）、トリコロミン酸、カイニン酸、オパイン等が挙げられる。
【００６７】
α−アミノ酸としては、例えば、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、セリン、トレオニン、チロシン、システイン、メチオニン、アスパラギン酸、アスパラギン、グルタミン酸、グルタミン、アルギニン、リジン、ヒスチジン、フェニルアラニン、トリプトファン等が挙げられ、β−アミノ酸としては、例えば、β−アラニン等が挙げられ、γ−アミノ酸としては、例えば、γ−アミノ−ｎ−酪酸（ＧＡＢＡ）、カルニチン等が挙げられ、δ−アミノ酸としては、例えば、５−アミノレブリン酸、５−アミノ吉草酸等が挙げられ、ε−アミノ酸としては、例えば、６−アミノヘキサン酸等が挙げられる。
【００６８】
非天然型アミノ酸としては、例えば、主鎖の構造が天然型アミノ酸と異なるアミノ酸（例えば、α，α−二置換アミノ酸（例えば、α−メチルアラニン等）、Ｎ−アルキル−α−アミノ酸、Ｄ−アミノ酸、β−アミノ酸、α−ヒドロキシ酸等）、側鎖の構造が天然型アミノ酸と異なるアミノ酸（例えば、ノルロイシン、ホモヒスチジン等）、側鎖に余分なメチレンを有するアミノ酸（例えば、ホモアミノ酸等）、側鎖中の官能基（例えば、チオール基）がスルホン酸基で置換されたアミノ酸（例えば、システイン酸等）が挙げられる。この他、同一分子内にスルホン酸基とアミノ基を有するアミノアルカンスルホン酸（例えば、アミノエタンスルホン酸（タウリン）等）も非天然型アミノ酸に含まれる。
【００６９】
Ｍで表されるアミノ酸残基は、別段規定される場合を除き、アミノ酸からアミノ基を除いた部分を意味する。α−アミノ酸、β−アミノ酸、γ−アミノ酸、δ−アミノ酸及びε−アミノ酸から除かれるアミノ基は、それぞれ、α炭素、β炭素、γ炭素、δ炭素及びε炭素に結合したアミノ基であってもよいし、側鎖に含まれるアミノ基であってもよいが、好ましくは、α炭素、β炭素、γ炭素、δ炭素及びε炭素に結合したアミノ基である。なお、Ｍがアミノ酸残基を表す場合、Ｍ−ＮＨ−ＣＯ−で表される構造のうち−ＮＨ−は、アミノ酸のアミノ基に由来する。このため、Ｍで表されるアミノ酸残基は、アミノ酸からアミノ基を除いた部分と定義されている。
【００７０】
Ｍで表されるアミノ酸残基又はその塩は、生理的ｐＨにおいて全体として負に帯電し得る限り特に限定されない。Ｍで表されるアミノ酸残基又はその塩は、好ましくは、酸性アミノ酸残基、中性アミノ酸残基又はそれらの塩であり、さらに好ましくは、酸性アミノ酸残基又はその塩である。
【００７１】
酸性アミノ酸残基又はその塩は、２個のカルボキシル基又はその塩を有し、これらのカルボキシル基又はその塩は、生理的ｐＨにおいて電離して負に帯電することができる。したがって、酸性アミノ酸残基又はその塩は、生理的ｐＨにおいて全体として負に帯電することができる。酸性アミノ酸残基又はその塩は、好ましくは、アスパラギン酸残基、グルタミン酸残基又はそれらの塩である。
【００７２】
中性アミノ酸残基又はその塩は、１個のカルボキシル基又はその塩を有し、このカルボキシル基又はその塩は、生理的ｐＨにおいて電離して負に帯電することができる。一方、中性アミノ酸残基又はその塩の側鎖に含まれる官能基は生理的ｐＨにおいて無電荷である。したがって、中性アミノ酸残基又はその塩は、生理的ｐＨにおいて全体として負に帯電することができる。中性アミノ酸残基としては、例えば、グリシン残基、アラニン残基、フェニルアラニン残基、ロイシン残基、イソロイシン残基、メチオニン残基、バリン残基、アスパラギン残基、グルタミン残基等が挙げられる。好ましい中性アミノ酸残基としては、例えば、グリシン残基、アラニン残基等が挙げられる。
【００７３】
Ｍで表されるアミノ酸誘導体は、アミノ酸の側鎖に化学修飾を導入することにより製造され、側鎖に化学修飾が導入されている点を除き、アミノ酸と同一の構造を有する。Ｍで表されるアミノ酸誘導体の残基は、別段規定される場合を除き、アミノ酸誘導体からアミノ基を除いた部分を意味する。α−アミノ酸、β−アミノ酸、γ−アミノ酸、δ−アミノ酸及びε−アミノ酸の誘導体から除かれるアミノ基は、それぞれ、α炭素、β炭素、γ炭素、δ炭素及びε炭素に結合したアミノ基であってもよいし、側鎖に含まれるアミノ基であってもよいが、それぞれ、α炭素、β炭素、γ炭素、δ炭素及びε炭素に結合したアミノ基であることが好ましい。なお、Ｍがアミノ酸誘導体の残基を表す場合、Ｍ−ＮＨ−ＣＯ−で表される構造のうち−ＮＨ−は、アミノ酸誘導体のアミノ基に由来する。このため、Ｍで表されるアミノ酸誘導体の残基は、アミノ酸誘導体からアミノ基を除いた部分と定義されている。
【００７４】
Ｍで表されるアミノ酸誘導体の残基は、生理的ｐＨにおいて全体として負に帯電し得る限り特に限定されない。Ｍで表されるアミノ酸誘導体の残基としては、例えば、塩基性アミノ酸誘導体の残基が挙げられる。塩基性アミノ酸誘導体に導入されている誘導体化としては、例えば、塩基性アミノ酸の側鎖のアミノ基の、次式：−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ１［式中、−ＮＨ−は、前記塩基性アミノ酸の側鎖のアミノ基に由来し、Ｒ１は、炭化水素基を表す。］で表される基へのアミド化等が挙げられる。塩基性アミノ酸は、α炭素に結合したカルボキシル基と、α炭素に結合したアミノ基と、α炭素に結合した側鎖に含まれるアミノ基とを有する。側鎖のアミノ基が、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ１に誘導体化されることにより、塩基性アミノ酸誘導体の残基は、生理的ｐＨにおいて全体として負に帯電することができる。
【００７５】
塩基性アミノ酸としては、例えば、リシン、アルギニン、ヒスチジン等が挙げられる。
【００７６】
塩基性アミノ酸の側鎖のアミノ基をアミド化するために使用されるカルボン酸としては、例えば、式：Ｒ１−ＣＯＯＨ（式中、Ｒ１は、上記と同義である。）で表される脂肪族カルボン酸を使用することができる。
【００７７】
Ｒ１で表される炭化水素基は、好ましくは、脂肪族炭化水素基である。脂肪族炭化水素基は、直鎖状であってもよいし、分岐鎖状であってもよいが、好ましくは直鎖状である。脂肪族炭化水素基は、飽和であってもよいし、不飽和であってもよいが、好ましくは飽和である。脂肪族炭化水素基の炭素数は、通常１〜１０個、好ましくは１〜６個、さらに好ましくは１〜４個、さらに一層好ましくは１〜２個である。不飽和結合は、炭素−炭素二重結合であってもよいし、炭素−炭素三重結合であってもよいが、好ましくは炭素−炭素二重結合である。
【００７８】
Ｒ１で表される脂肪族炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル等が挙げられるが、好ましくは、アルキル基又はアルケニル基であり、さらに好ましくは、アルキル基である。Ｒ１で表される脂肪族炭化水素基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、エチレン基、プロピレン基、ブテン基、イソブテン基、イソプレン基、ペンテン基、ヘキセン基、ヘプテン基、オクテン基、ノネン基、デセン基等が挙げられる。Ｒ１で表される脂肪族炭化水素基の好ましい具体例としては、メチル基、エチル基等が挙げられる。
【００７９】
Ｍで表されるペプチド残基は、別段規定される場合を除き、ペプチドからアミノ基を除いた部分を意味する。ペプチドから除かれるアミノ基は、α炭素、β炭素、γ炭素、δ炭素又はε炭素に結合したアミノ基であってもよいし、側鎖に含まれるアミノ基であってもよいが、好ましくは、α炭素、β炭素、γ炭素、δ炭素又はε炭素に結合したアミノ基である。なお、Ｍがペプチド残基を表す場合、Ｍ−ＮＨ−ＣＯ−で表される構造のうち−ＮＨ−は、ペプチドのアミノ基に由来する。このため、Ｍで表されるペプチド残基は、ペプチドからアミノ基を除いた部分と定義されている。
【００８０】
Ｍで表されるペプチド残基を構成するアミノ酸残基の種類及び個数は、生理的ｐＨにおいてペプチド残基が全体として負に帯電し得る限り特に限定されない。なお、ここでのアミノ酸残基は、通常の意味（アミノ酸から、アミノ基のＨ及び／又はカルボキシル基のＯＨを除いた部分）であり、上記意味（アミノ酸からアミノ基を除いた部分）とは異なる。
【００８１】
Ｍで表されるペプチド残基は、酸性アミノ酸残基、中性アミノ酸残基及び塩基性アミノ酸残基から選択される１種又は２種以上のアミノ酸残基で構成され得るが、酸性アミノ酸残基及び中性アミノ酸残基から選択される１種又は２種以上のアミノ酸残基で構成されることが好ましく、酸性アミノ酸残基から選択される１種又は２種以上のアミノ酸残基で構成されることがさらに好ましく、アスパラギン酸及びグルタミン酸から選択される１種又は２種のアミノ酸残基で構成されることがさらに一層好ましい。
【００８２】
Ｍで表されるペプチド残基において、生理的ｐＨにおいて負に帯電し得る官能基（例えば、カルボキシル基又はその塩）の数と、生理的ｐＨにおいて正に帯電し得る官能基（例えば、アミノ基）の数との差（生理的ｐＨにおいて負に帯電し得る官能基の数−生理的ｐＨにおいて正に帯電し得る官能基の数）は、好ましくは１以上、さらに好ましくは２以上、さらに一層好ましくは３以上である。当該差の上限値は特に限定されないが、好ましくは１０、さらに一層好ましくは８、さらに一層好ましくは４である。Ｍで表されるペプチド残基において、生理的ｐＨにおいて正に帯電し得る官能基（例えば、アミノ基）の数は、好ましくは４以下、さらに好ましくは２以下、さらに一層好ましくはゼロである。
【００８３】
Ｍで表されるペプチド残基を構成するアミノ酸残基の個数は、通常２〜１２個、好ましくは２〜７個、さらに好ましくは２〜５個、さらに一層好ましくは２〜４個である。
【００８４】
Ｍで表されるペプチド残基は、好ましくは、１個又は２個以上の酸性アミノ酸残基を含むペプチド残基であり、さらに好ましくは、２個以上の酸性アミノ酸残基を含むペプチド残基であり、さらに一層好ましくは、アスパラギン酸残基及びグルタミン酸残基から選択される２個以上の酸性アミノ酸残基を含むペプチド残基である。１個又は２個以上の酸性アミノ酸残基を含むペプチド残基は、中性アミノ酸残基を含んでもよいし、含まなくてもよい。１個又は２個以上の酸性アミノ酸残基を含むペプチド残基は、塩基性アミノ酸残基を含んでもよいし、含まなくてもよいが、塩基性アミノ酸残基を含まないことが好ましい。すなわち、１個又は２個以上の酸性アミノ酸残基を含むペプチド残基は、酸性アミノ酸残基及び中性アミノ酸残基で構成されることが好ましく、酸性アミノ酸残基で構成されることがさらに好ましい。
【００８５】
アスパラギン酸残基及びグルタミン酸残基から選択される２個以上の酸性アミノ酸残基を含むペプチド残基としては、例えば、以下の式（ＸＩＩ）で表されるペプチド残基（以下「ＡＧ残基」という場合がある）が挙げられる。ＡＧ残基は、アスパラギン酸残基及びグルタミン酸残基から選択される３個の酸性アミノ酸残基で構成されるペプチド残基である。
【００８６】
【化２２】
2020080495.tif 000023
【００８７】
式（ＸＩＩ）において、ｍは、１又は２を表す。式（ＸＩＩ）に存在する複数のｍが表す整数は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００８８】
Ｍで表されるアミノ酸残基、アミノ酸誘導体の残基又はペプチド残基の塩は、通常、カルボキシル基が形成する塩であり、その具体例としては、カルシウム塩、マグネシウム塩、カリウム塩等が挙げられる。
【００８９】
式（Ｉ）において、Ｒは、炭化水素基を表す。なお、Ｒは、一価の官能基である。
【００９０】
Ｒで表される炭化水素基の炭素数は、通常８〜３０個、好ましくは１０〜２４個、さらに好ましくは１２〜２２個、さらに一層好ましくは１４〜１８個である。
【００９１】
Ｒで表される炭化水素基は、好ましくは、脂肪族炭化水素基である。脂肪族炭化水素基は、直鎖状であってもよいし、分岐鎖状であってもよいが、好ましくは直鎖状である。脂肪族炭化水素基は、飽和であってもよいし、不飽和であってもよいが、好ましくは飽和である。脂肪族炭化水素基の炭素数は、好ましくは１０〜２４個、さらに好ましくは１２〜２２個、さらに一層好ましくは１４〜１８個である。脂肪族炭化水素基が不飽和結合を有する場合、不飽和結合の数は、通常１〜６個、好ましくは１〜４個、さらに好ましくは１〜３個、さらに一層好ましくは１〜２個である。不飽和結合は、炭素−炭素二重結合であってもよいし、炭素−炭素三重結合であってもよいが、好ましくは炭素−炭素二重結合である。
【００９２】
Ｒで表される脂肪族炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル等が挙げられるが、好ましくは、アルキル基又はアルケニル基であり、さらに好ましくは、アルキル基である。Ｒで表される脂肪族炭化水素基の具体例としては、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、ドデセニル基、トリコシル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基、ヘンイコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基、トリデカジエニル基、テトラデカジエニル基、ペンタデカジエニル基、ヘキサデカジエニル基、ヘプタデカジエニル基、オクタデカジエニル基、ノナデカジエニル基、イコサジエニル基、ヘンイコサジエニル基、ドコサジエニル基、オクタデカトリエニル基、イコサトリエニル基、イコサテトラエニル基、イコサペンタエニル基、ドコサヘキサエニル基、メチルドデシル基、メチルトリデシル基、メチルテトラデシル基、メチルペンタデシル基、メチルヘプタデシル基、メチルオクタデシル基、メチルノナデシル基、メチルイコシル基、メチルヘンイコシル基、メチルドコシル基、エチルウンデシル基、エチルドデシル基、エチルトリデシル基、エチルテトラデシル基、エチルペンタデシル基、エチルヘプタデシル基、エチルオクタデシル基、エチルノナデシル基、エチルイコシル基、エチルヘンイコシル基、ヘキシルヘプチル基、ヘキシルノニル基、ヘプチルオクチル基、ヘプチルデシル基、オクチルノニル基、オクチルウンデシル基、ノニルデシル基、デシルウンデシル基、ウンデシルドデシル基、ヘキサメチルウンデシル基等が挙げられる。好ましい脂肪族炭化水素基としては、例えば、テトラデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等が挙げられる。
【００９３】
式（Ｉ）において、Ｌは、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−又は−Ｓ−Ｓ−を表す。Ｌは、好ましくは、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−又は−ＮＨ−ＣＯ−を表す。式（Ｉ）に複数のＬが存在する場合（ｐが１以上である場合）、これらの複数のＬの意義は、Ｌの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。なお、Ｌは二価の官能基であり、Ｌの左右は、式（Ｉ）の左右に対応する。すなわち、（＊ａ１）−Ｌ−（＊ａ２）は、左側の結合手（＊ａ１）を介して、式（Ｉ）においてＬの左側に存在する基と結合し、右側の結合手（＊ａ２）を介して、式（Ｉ）においてＬの右側に存在する基と結合する。したがって、−ＣＯ−Ｏ−及び−Ｏ−ＣＯ−は区別され、−ＣＯ−ＮＨ−及び−ＮＨ−ＣＯ−は区別され、−ＣＯ−Ｓ−及び−Ｓ−ＣＯ−は区別される。
【００９４】
式（Ｉ）において、Ｘは、炭化水素基、中性アミノ酸残基又はポリアルキレングリコール残基を表す。式（Ｉ）に複数のＸが存在する場合（ｐが１以上である場合）、これらの複数のＸの意義は、Ｘの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。なお、Ｘは、二価の官能基である。
【００９５】
Ｘで表される炭化水素基の炭素数は、通常１〜６個、好ましくは１〜５個、さらに好ましくは１〜４個、さらに一層好ましくは１〜２個である。
【００９６】
Ｘで表される炭化水素基は、好ましくは脂肪族炭化水素基である。脂肪族炭化水素基は、直鎖状であってもよいし、分岐鎖状であってもよいが、好ましくは直鎖状である。脂肪族炭化水素基は、飽和であってもよいし、不飽和であってもよいが、好ましくは飽和である。不飽和結合は、炭素−炭素二重結合であってもよいし、炭素−炭素三重結合であってもよいが、好ましくは炭素−炭素二重結合である。Ｘで表される脂肪族炭化水素基としては、例えば、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基等が挙げられるが、好ましくは、アルキレン基又はアルケニレン基であり、さらに好ましくは、アルキレン基である。アルキレン基の炭素数は、通常１〜６個、好ましくは１〜５個、さらに好ましくは１〜４個、さらに一層好ましくは１〜２個である。アルケニレン基の炭素数は、通常２〜６個、好ましくは２〜５個、さらに好ましくは２〜４個、さらに一層好ましくは２〜３個である。アルキニレン基の炭素数は、通常２〜６個、好ましくは２〜５個、さらに好ましくは２〜４個、さらに一層好ましくは２〜３個である。
【００９７】
アルキレン基として、例えば、−ＣＨ２−、−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）３−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−、−（ＣＨ２）４−、−ＣＨ（ＣＨ３）（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）２ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２−、−（ＣＨ２）５−、−ＣＨ（ＣＨ３）（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）３ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）２Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）６−、−ＣＨ（ＣＨ３）（ＣＨ２）４−、−（ＣＨ２）４ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）（ＣＨ２）３−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）３ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、−（ＣＨ２）２ＣＨ（ＣＨ３）（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）３ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）−、−Ｃ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）３Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）２Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２Ｃ（ＣＨ３）２−等が挙げられる。好ましいアルキレン基としては、例えば、−ＣＨ２−、−（ＣＨ２）２−等が挙げられる。
【００９８】
アルケニレン基としては、例えば、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ−ＣＨ２−、−ＣＨ＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ−、−ＣＨ２−ＣＨ＝Ｃ（ＣＨ３）−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−等が挙げられる。好ましいアルケニレン基としては、例えば、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−等が挙げられる。
【００９９】
アルキニレン基としては、例えば、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−等が挙げられる。好ましいアルキニレン基としては、例えば、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ２−等が挙げられる。
【０１００】
Ｘで表される中性アミノ酸残基は、別段規定される場合を除き、中性アミノ酸からカルボキシル基及びアミノ基を除いた部分を意味する。中性アミノ酸のカルボキシル基及びアミノ基は、式（Ｉ）のうちＸの隣接部分（−ＣＯ−又は−Ｌ−）の形成に使用される。例えば、カルボン酸型脂質（Ｉ）が−ＣＯ−Ｘ−Ｌ−の構造を有する場合（例えば、ｐが０である場合）、中性アミノ酸残基のカルボキシル基は、−ＣＯ−Ｘ−Ｌ−の構造のうち−ＣＯ−の形成に使用され、中性アミノ酸のアミノ基は、−ＣＯ−Ｘ−Ｌ−の構造のうち−Ｌ−の形成に使用される。カルボン酸型脂質（Ｉ）が−Ｌ−Ｘ−Ｌ−の構造を有する場合（例えば、ｐが１以上の整数である場合）、中性アミノ酸残基のカルボキシル基は、−Ｌ−Ｘ−Ｌ−の構造のうち一方の−Ｌ−の形成に使用され、中性アミノ酸のアミノ基は、−Ｌ−Ｘ−Ｌ−の構造のうち他方の−Ｌ−の形成に使用される。このため、Ｘで表される中性アミノ酸残基は、中性アミノ酸からカルボキシル基及びアミノ基を除いた部分と定義されている。
【０１０１】
Ｘで表される中性アミノ酸残基は、側鎖に反応性官能基（例えば、ヒドロキシル基、チオール基等）を有しない中性アミノ酸残基であることが好ましい。好ましい中性アミノ酸残基としては、例えば、グリシン残基、アラニン残基、フェニルアラニン残基、ロイシン残基、イソロイシン残基、バリン残基、メチオニン残基、アスパラギン残基、グルタミン残基等が挙げられ、さらに好ましい中性アミノ酸残基としては、例えば、グリシン残基、アラニン残基、アスパラギン残基、グルタミン残基等が挙げられる。Ｘで表される中性アミノ酸残基が、側鎖が炭化水素基である中性アミノ酸残基である場合、Ｘが炭化水素基である場合と重なる。Ｘが炭化水素基である場合との重なりを排除する点から、Ｘで表される中性アミノ酸残基は、好ましくは、側鎖が炭化水素基でない中性アミノ酸残基である。側鎖が炭化水素基でない中性アミノ酸残基としては、例えば、メチオニン残基、アスパラギン残基、グルタミン残基等が挙げられる。
【０１０２】
Ｘで表されるポリアルキレングリコール残基は、別段規定される場合を除き、ポリアルキレングリコール又はポリアルキレングリコール誘導体から両末端の官能基（例えば、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基、チオール基等）を除いた部分を意味する。なお、ポリアルキレングリコール誘導体は、ポリアルキレングリコールの両末端のヒドロキシル基のうち一方又は両方をその他の官能基（例えば、カルボキシル基、アミノ基、チオール基等）に置換したものである。ポリアルキレングリコール又はポリアルキレングリコール誘導体の両末端の官能基（例えば、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基、チオール基等）は、式（Ｉ）のうちＸの隣接部分（−ＣＯ−又は−Ｌ−）の形成に使用される。例えば、ポリアルキレングリコール誘導体の両末端の官能基がカルボキシル基及びヒドロキシル基であり、カルボン酸型脂質（Ｉ）が−ＣＯ−Ｘ−Ｌ−の構造を有する場合（例えば、ｐが０である場合）、ポリアルキレングリコール誘導体のカルボキシル基は、−ＣＯ−Ｘ−Ｌ−の構造のうち−ＣＯ−の形成に使用され、ポリアルキレングリコール誘導体のヒドロキシル基は、−ＣＯ−Ｘ−Ｌ−の構造のうち−Ｌ−の形成に使用される。カルボン酸型脂質（Ｉ）が−Ｌ−Ｘ−Ｌ−の構造を有する場合（例えば、ｐが１以上の整数である場合）、ポリアルキレングリコール又はポリアルキレングリコール誘導体の一方の末端の官能基は、−Ｌ−Ｘ−Ｌ−の構造のうち一方の−Ｌ−の形成に使用され、他方の末端の官能基は、−Ｌ−Ｘ−Ｌ−の構造のうち他方の−Ｌ−の形成に使用される。このため、Ｘで表されるポリアルキレングリコール残基は、ポリアルキレングリコール又はポリアルキレングリコール誘導体から両末端の官能基を除いた部分と定義されている。
【０１０３】
ポリアルキレングリコールを構成するアルキレングリコール単位としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール等が挙げられる。ポリアルキレングリコールを構成するアルキレングリコール単位は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１０４】
ポリアルキレングリコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリオキシエチレンオキシプロピレングリコール等が挙げられる。また、ポリアルキレングリコールの分子量は、好ましくは４００〜４００００、さらに好ましくは１０００〜１００００、さらに一層好ましくは２０００〜５０００である。
【０１０５】
式（Ｉ）において、ｐは、０以上の整数を表す。ｐは、通常０〜４の整数、好ましくは０〜３の整数、さらに好ましくは０〜２の整数、さらに一層好ましくは０〜１の整数である。
【０１０６】
＜カルボン酸型脂質（ＩＩ）＞
カルボン酸型脂質（ＩＩ）は、以下の式（ＩＩ）で表される。
【０１０７】
【化２３】
2020080495.tif 000024
【０１０８】
式（ＩＩ）において、Ｍ及びＲは、上記と同義である。
【０１０９】
＜カルボン酸型脂質（ＩＩＩ）＞
カルボン酸型脂質（ＩＩＩ）は、以下の式（ＩＩＩ）で表される。なお、式（ＩＩＩ）に存在する複数の同一の記号（例えば、Ｌ、Ｘ、ｑ、Ｙ等）の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１１０】
【化２４】
2020080495.tif 000025
【０１１１】
式（ＩＩＩ）において、Ｍ、Ｌ、Ｘ及びｐは、上記と同義である。Ｙの意義は後述する。式（ＩＩＩ）に複数のＬが存在する場合、これらの複数のＬの意義は、Ｌの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。式（ＩＩＩ）に複数のＸが存在する場合、これらの複数のＸの意義は、Ｘの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１１２】
式（ＩＩＩ）において、ｑは、０以上の整数を表す。ｑは、通常０〜８の整数、好ましくは０〜６の整数、さらに好ましくは０〜４の整数、さらに一層好ましくは０〜２の整数である。式（ＩＩＩ）に存在する複数のｑが表す整数は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。他の式に存在する複数のｑが表す整数も同様である。
【０１１３】
＜カルボン酸型脂質（ＩＶ）＞
カルボン酸型脂質（ＩＶ）は、以下の式（ＩＶ）で表される。なお、式（ＩＶ）に存在する複数の同一の記号（例えば、ｑ、Ｙ等）の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１１４】
【化２５】
2020080495.tif 000026
【０１１５】
式（ＩＶ）において、Ｍ及びｑは、上記と同義である。Ｙの意義は後述する。式（ＩＶ）に存在する複数のｑが表す整数は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１１６】
＜カルボン酸型脂質（Ｖ）＞
カルボン酸型脂質（Ｖ）は、以下の式（Ｖ）で表される。なお、式（Ｖ）に存在する複数の同一の記号（例えば、Ｌ、Ｘ、ｑ、Ｚ等）の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１１７】
【化２６】
2020080495.tif 000027
【０１１８】
式（Ｖ）において、Ｒ、Ｌ、Ｘ、ｐ及びｑは、上記と同義である。Ｚの意義は後述する。式（Ｖ）に複数のＬが存在する場合、これらの複数のＬの意義は、Ｌの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。式（Ｖ）に複数のＸが存在する場合、これらの複数のＸの意義は、Ｘの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。式（Ｖ）に存在する複数のｑが表す整数は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１１９】
＜カルボン酸型脂質（ＶＩ）＞
カルボン酸型脂質（ＶＩ）は、以下の式（ＶＩ）で表される。なお、式（ＶＩ）に存在する複数の同一の記号（例えば、Ｌ、Ｘ、ｑ、Ｙ、Ｚ等）の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１２０】
【化２７】
2020080495.tif 000028
【０１２１】
式（ＶＩ）において、Ｌ、Ｘ、ｐ及びｑは、上記と同義である。Ｙ及びＺの意義は後述する。式（ＶＩ）に複数のＬが存在する場合、これらの複数のＬの意義は、Ｌの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。式（ＶＩ）に複数のＸが存在する場合、これらの複数のＸの意義は、Ｘの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。式（ＶＩ）に存在する複数のｑが表す整数は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１２２】
＜分岐部分＞
式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）及び（ＶＩ）において、以下の式（ＢＰ）で表される分岐部分は、例えば、三官能性化合物に由来する（すなわち、三官能性化合物の残基である）。三官能性化合物の残基は、別段規定される場合を除き、三官能性化合物から３個の反応性官能基を除いた部分を意味する。なお、三官能性化合物の３個の反応性官能基は、分岐部分に隣接する部分（−ＣＯ−又は−Ｌ−）の形成に使用される。このため、三官能性化合物の残基は、三官能性化合物から３個の反応性官能基を除いた部分と定義されている。
【０１２３】
【化２８】
2020080495.tif 000029
【０１２４】
三官能性化合物は、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から独立して選択される第１、第２及び第３の官能基を有する。第１及び第２の官能基は、同一であってもよいし、異なっていてもよいが、異なることが好ましい。第３の官能基は、第１及び第２の官能基の一方又は両方と同一であってもよいし、異なっていてもよいが、第１及び第２の官能基の一方又は両方と異なることが好ましい。三官能性化合物としては、例えば、三官能性アミノ酸等が挙げられる。三官能性アミノ酸は、カルボキシル基である第１の官能基と、アミノ基である第２の官能基と、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される第３の官能基とを有するアミノ酸である。第３の官能基は、第１及び第２の官能基の一方又は両方と異なることが好ましい。三官能性アミノ酸としては、例えば、α炭素に結合したカルボキシル基及びアミノ基を有するとともに、側鎖にカルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基を有するアミノ酸が挙げられる。このようなアミノ酸としては、例えば、アスパラギン酸、グルタミン酸、リシン、セリン等が挙げられる。
【０１２５】
一実施形態において、分岐部分における３個のｑは全て０である。別の実施形態において、分岐部分における３個のｑのうち、１個のｑは、１以上の整数、例えば、１、２、３又は４であり、残りの２個のｑは０である。さらに別の実施形態において、分岐部分における３個のｑのうち、２個のｑは、同一又は異なって、１以上の整数、例えば、１、２、３又は４であり、残りの１個のｑは０である。さらに別の実施形態において、分岐部分における３個のｑは、同一又は異なって、１以上の整数、例えば、１、２、３又は４である。
【０１２６】
分岐部分がアスパラギン酸に由来する場合、３個のｑのうち、１個のｑは１であり、残りの２個のｑは０である。
【０１２７】
分岐部分がグルタミン酸に由来する場合、３個のｑのうち、１個のｑは２であり、残りの２個のｑは０である。
【０１２８】
分岐部分がリシンに由来する場合、３個のｑのうち、１個のｑは４であり、残りの２個のｑは０である。
【０１２９】
分岐部分がセリンに由来する場合、３個のｑのうち、１個のｑは１であり、残りの２個のｑは０である。
【０１３０】
＜Ｙの意義＞
式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）及び（ＶＩ）において、Ｙは、１個以上の単位Ｙ１で構成される分岐鎖本体部と、該分岐鎖本体部に結合した１個以上の基Ｙ２とで構成される分岐鎖を表すか、又は、１個の基Ｙ２で構成される直鎖を表す。式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）及び（ＶＩ）のそれぞれに存在する複数のＹの意義は、Ｙの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、それぞれのＹの構造式に複数の同一の記号（例えば、Ｒ、Ｌ、Ｘ、ｐ、ｑ等）が存在する場合、これらの同一の記号の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１３１】
それぞれの単位Ｙ１は、以下の式（ＶＩＩ）で表される。Ｙが２個以上の単位Ｙ１を含む場合、これらの単位Ｙ１の意義は、Ｙ１の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、それぞれのＹ１の構造式に複数の同一の記号（例えば、Ｌ、Ｘ、ｑ等）が存在する場合、これらの同一の記号の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１３２】
【化２９】
2020080495.tif 000030
【０１３３】
式（ＶＩＩ）において、Ｌ、Ｘ、ｐ及びｑは、上記と同義である。式（ＶＩＩ）に複数のＬが存在する場合、これらの複数のＬの意義は、Ｌの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。式（ＶＩＩ）に複数のＸが存在する場合、これらの複数のＸの意義は、Ｘの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。式（ＶＩＩ）に存在する複数のｑが表す整数は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１３４】
式（ＶＩＩ）において、（＊ｂ１）、（＊ｂ２）及び（＊ｂ３）は、それぞれの単位Ｙ１の結合手を表す。
【０１３５】
それぞれの基Ｙ２は、以下の式（ＶＩＩＩ）で表される。Ｙが２個以上の基Ｙ２を含む場合、これらの基Ｙ２の意義は、Ｙ２の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、それぞれのＹ２の構造式に複数の同一の記号（例えば、Ｌ、Ｘ等）が存在する場合、これらの同一の記号の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１３６】
【化３０】
2020080495.tif 000031
【０１３７】
式（ＶＩＩＩ）において、Ｒ、Ｌ、Ｘ及びｐは、上記と同義である。式（ＶＩＩＩ）に複数のＬが存在する場合、これらの複数のＬの意義は、Ｌの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。式（ＶＩＩＩ）に複数のＸが存在する場合、これらの複数のＸの意義は、Ｘの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。本発明のカルボン酸型脂質が複数の基Ｙ２を有する場合、複数の基Ｙ２に含まれるＲ（式（ＶＩＩＩ）におけるＲ）の意義は、Ｒの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１３８】
式（ＶＩＩＩ）において、（＊ｂ４）は、それぞれの基Ｙ２の結合手を表す。
【０１３９】
一実施形態において、Ｙは、１個以上の単位Ｙ１で構成される分岐鎖本体部と、該分岐鎖本体部に結合した１個以上の基Ｙ２とで構成される分岐鎖を表す。
【０１４０】
分岐鎖本体部が１個の単位Ｙ１で構成される場合、単位Ｙ１の結合手（＊ｂ１）は、式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合している。分岐鎖本体部が１個の単位Ｙ１で構成される場合、分岐鎖本体部には２個の基Ｙ２が結合している。それぞれの基Ｙ２の結合手（＊ｂ４）は、分岐鎖本体部を構成する単位Ｙ１の結合手（＊ｂ２）又は（＊ｂ３）に結合しており、それぞれの基Ｙ２は、Ｙの末端部を構成している。
【０１４１】
分岐鎖本体部が２個以上の単位Ｙ１で構成される場合、それぞれの単位Ｙ１の結合手（＊ｂ１）は、式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合しているか、あるいは、分岐鎖本体部を構成する別の単位Ｙ１の結合手（＊ｂ２）又は（＊ｂ３）と結合している。すなわち、分岐鎖本体部が２個以上の単位Ｙ１で構成される場合、分岐鎖本体部は、式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合している１個の単位Ｙ１に加えて、別の単位Ｙ１の結合手（＊ｂ２）又は（＊ｂ３）に結合手（＊ｂ１）が結合している１個以上の単位Ｙ１を含む。分岐鎖本体部が２個以上の単位Ｙ１で構成される場合、分岐鎖本体部には（単位Ｙ１の個数＋１）個の基Ｙ２が結合している。それぞれの基Ｙ２の結合手（＊ｂ４）は、分岐鎖本体部を構成するいずれかの単位Ｙ１の結合手（＊ｂ２）又は（＊ｂ３）に結合しており、それぞれの基Ｙ２は、Ｙの末端部を構成している。
【０１４２】
Ｙが、１個以上の単位Ｙ１で構成される分岐鎖本体部と、該分岐鎖本体部に結合した１個以上の基Ｙ２とで構成される分岐鎖を表す実施形態において、Ｙに含まれる単位Ｙ１の個数は、１個以上である限り特に限定されない。Ｙに含まれる単位Ｙ１の個数は、通常１〜４個、好ましくは１〜３個、さらに好ましくは１〜２個、さらに一層好ましくは１個である。Ｙに含まれる基Ｙ２の個数は、Ｙに含まれる単位Ｙ１の個数によって決まる。単位Ｙ１の個数が１個以上である場合、分岐鎖本体部に結合する基Ｙ２の個数は（単位Ｙ１の個数＋１）個である。
【０１４３】
別の実施形態において、Ｙは、１個の基Ｙ２で構成される直鎖を表す。この実施形態において、基Ｙ２の結合手（＊ｂ４）は、式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合している。
【０１４４】
Ｙが、基Ｙ２で構成される直鎖を表す実施形態において、Ｙは単位Ｙ１を含まず（単位Ｙ１の個数はゼロ）、Ｙに含まれる基Ｙ２の個数は１個である。
【０１４５】
それぞれのＹは、例えば、以下の式（ＸＩＩＩ）、（ＸＩＶ）、（ＸＶ）及び（ＸＶＩ）で表される直鎖及び分岐鎖から選択することができる。
【０１４６】
【化３１】
2020080495.tif 000032
【０１４７】
【化３２】
2020080495.tif 000033
【０１４８】
【化３３】
2020080495.tif 000034
【０１４９】
【化３４】
2020080495.tif 000035
【０１５０】
式（ＸＩＩＩ）〜（ＸＶＩ）において、Ｙ１は、１個の単位Ｙ１を表し、Ｙ２は、１個の基Ｙ２を表し、（＊ｂ）は、式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合する単位Ｙ１の結合手を表す。
【０１５１】
＜Ｚの意義＞
式（Ｖ）及び（ＶＩ）において、Ｚは、１個以上の単位Ｚ１で構成される分岐鎖本体部と、該分岐鎖本体部に結合した１個以上の基Ｚ２とで構成される分岐鎖を表すか、又は、１個の基Ｚ２で構成される直鎖を表す。式（Ｖ）及び（ＶＩ）のそれぞれに存在する複数のＺの意義は、Ｚの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、それぞれのＺの構造式に複数の同一の記号（例えば、Ｍ、Ｌ、Ｘ、ｐ、ｑ等）が存在する場合、これらの同一の記号の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１５２】
それぞれの単位Ｚ１は、以下の式（ＩＸ）で表される。Ｚが２個以上の単位Ｚ１を含む場合、これらの単位Ｚ１の意義は、Ｚ１の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、それぞれのＺ１の構造式に複数の同一の記号（例えば、Ｌ、Ｘ、ｑ等）が存在する場合、これらの同一の記号の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１５３】
【化３５】
2020080495.tif 000036
【０１５４】
式（ＩＸ）において、Ｌ、Ｘ、ｐ及びｑは、上記と同義である。式（ＩＸ）に複数のＬが存在する場合、これらの複数のＬの意義は、Ｌの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。式（ＩＸ）に複数のＸが存在する場合、これらの複数のＸの意義は、Ｘの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。式（ＩＸ）に存在する複数のｑが表す整数は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１５５】
式（ＩＸ）において、（＊ｃ１）、（＊ｃ２）及び（＊ｃ３）は、それぞれの単位Ｚ１の結合手を表す。
【０１５６】
それぞれの基Ｚ２は、以下の式（Ｘ）及び（ＸＩ）で表される基から選択される。
【０１５７】
【化３６】
2020080495.tif 000037
【０１５８】
【化３７】
2020080495.tif 000038
【０１５９】
式（Ｘ）において、Ｍ、Ｌ、Ｘ及びｐは、上記と同義であり、（＊ｃ４）は、それぞれの基Ｚ２の結合手を表す。式（ＸＩ）において、Ｍは、上記と同義であり、（＊ｃ５）は、それぞれの基Ｚ２の結合手を表す。式（Ｘ）に複数のＬが存在する場合、これらの複数のＬの意義は、Ｌの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。式（Ｘ）に複数のＸが存在する場合、これらの複数のＸの意義は、Ｘの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。本発明のカルボン酸型脂質が複数の基Ｚ２を有する場合、複数の基Ｚ２に含まれるＲ（式（Ｘ）又は（ＸＩ）におけるＲ）の意義は、Ｒの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１６０】
一実施形態において、Ｚは、１個以上の単位Ｚ１で構成される分岐鎖本体部と、該分岐鎖本体部に結合した１個以上の基Ｚ２とで構成される分岐鎖を表す。
【０１６１】
分岐鎖本体部が１個の単位Ｚ１で構成される場合、単位Ｚ１の結合手（＊ｃ１）は、式（Ｖ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合している。分岐鎖本体部が１個の単位Ｚ１で構成される場合、分岐鎖本体部には２個の基Ｚ２が結合している。それぞれの基Ｚ２の結合手（＊ｃ４）又は（＊ｃ５）は、分岐鎖本体部を構成する単位Ｚ１の結合手（＊ｃ２）又は（＊ｃ３）に結合しており、それぞれの基Ｚ２は、Ｚの末端部を構成している。
【０１６２】
分岐鎖本体部が２個以上の単位Ｚ１で構成される場合、それぞれの単位Ｚ１の結合手（＊ｃ１）は、式（Ｖ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合しているか、あるいは、分岐鎖本体部を構成する別の単位Ｚ１の結合手（＊ｃ２）又は（＊ｃ３）と結合している。すなわち、分岐鎖本体部が２個以上の単位Ｚ１で構成される場合、分岐鎖本体部は、式（Ｖ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合している１個の単位Ｚ１に加えて、別の単位Ｚ１の結合手（＊ｃ２）又は（＊ｃ３）に結合手（＊ｃ１）が結合している１個以上の単位Ｚ１を含む。分岐鎖本体部が２個以上の単位Ｚ１で構成される場合、分岐鎖本体部には（単位Ｚ１の個数＋１）個の基Ｚ２が結合している。それぞれの基Ｚ２の結合手（＊ｃ４）又は（＊ｃ５）は、分岐鎖本体部を構成するいずれかの単位Ｚ１の結合手（＊ｃ２）又は（＊ｃ３）に結合しており、それぞれの基Ｚ２は、Ｚの末端部を構成している。
【０１６３】
Ｚが、１個以上の単位Ｚ１で構成される分岐鎖本体部と、該分岐鎖本体部に結合した１個以上の基Ｚ２とで構成される分岐鎖を表す実施形態において、Ｚに含まれる単位Ｚ１の個数は、１個以上である限り特に限定されない。Ｚに含まれる単位Ｚ１の個数は、通常１〜４個、好ましくは１〜３個、さらに好ましくは１〜２個、さらに一層好ましくは１個である。Ｚに含まれる基Ｚ２の個数は、Ｚに含まれる単位Ｚ１の個数によって決まる。単位Ｚ１の個数が１個以上である場合、分岐鎖本体部に結合する基Ｚ２の個数は（単位Ｚ１の個数＋１）個である。
【０１６４】
別の実施形態において、Ｚは、１個の基Ｚ２で構成される直鎖を表す。この実施形態において、基Ｚ２の結合手（＊ｃ４）又は（＊ｃ５）は、式（Ｖ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合している。
【０１６５】
Ｚが、基Ｚ２で構成される直鎖を表す実施形態において、Ｚは単位Ｚ１を含まず（単位Ｚ１の個数はゼロ）、Ｚに含まれる基Ｚ２の個数は１個である。
【０１６６】
それぞれのＺは、例えば、以下の式（ＸＶＩＩ）、（ＸＶＩＩＩ）、（ＸＩＸ）及び（ＸＸ）で表される直鎖及び分岐鎖から選択することができる。
【０１６７】
【化３８】
2020080495.tif 000039
【０１６８】
【化３９】
2020080495.tif 000040
【０１６９】
【化４０】
2020080495.tif 000041
【０１７０】
【化４１】
2020080495.tif 000042
【０１７１】
式（ＸＶＩＩ）〜（ＸＸ）において、Ｚ１は、１個の単位Ｚ１を表し、Ｚ２は、１個の基Ｚ２を表し、（＊ｃ）は、式（Ｖ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合する単位Ｚ１の結合手を表す。
【０１７２】
＜カルボン酸型脂質（Ｉ）の製造方法＞
以下、カルボン酸型脂質（Ｉ）の製造方法の一実施形態について説明する。なお、ある１個の化合物の構造式に複数の同一の記号（例えば、Ｌ、Ｘ等）が存在する場合、これらの同一の記号の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、２個以上の化合物の構造式に同一の記号（例えば、Ｌ、Ｘ等）が存在する場合、これらの同一の記号の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１７３】
（工程１Ａ）
以下の式（１）：
Ｍ−ＮＨ２      （１）
［式中、Ｍは、上記と同義である。］
で表される化合物（１）を準備する。
【０１７４】
化合物（１）は、常法に従って製造することができる。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。化合物（１）は、市販品であってもよい。
【０１７５】
（工程２Ａ）
以下の式（２）：
ＨＯＯＣ−Ｘ−Ａ１      （２）
［式中、Ｘは、上記と同義であり、Ａ１は、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基を表す。］
で表される化合物（２）を準備する。
【０１７６】
化合物（２）は、常法に従って製造することができる。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。化合物（２）は、市販品であってもよい。
【０１７７】
Ｘが炭化水素基である場合、Ａ１は、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。
【０１７８】
Ｘが炭化水素基であり、Ａ１がカルボキシル基である場合、化合物（２）としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、２−メチルグルタル酸、３−メチルグルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、２−ペンテン二酸、イタコン酸、アリルマロン酸、イソプロピリデンコハク酸、２，２，４−トリメチルアジピン酸、２，４，４−トリメチルアジピン酸、２，４−ヘキサジエン二酸、アセチレンジカルボン酸等が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸は、酸無水物であってもよい。
【０１７９】
Ｘが炭化水素基であり、Ａ１がアミノ基である場合、化合物（２）としては、例えば、側鎖が炭化水素基である中性アミノ酸等が挙げられる。側鎖が炭化水素基である中性アミノ酸としては、例えば、グリシン、アラニン、フェニルアラニン、ロイシン、イソロイシン、バリン等が挙げられる。
【０１８０】
Ｘが炭化水素基であり、Ａ１がヒドロキシル基である場合、化合物（２）としては、例えば、脂肪族ヒドロキシカルボン酸等が挙げられる。脂肪族ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシカプリン酸等が挙げられる。
【０１８１】
Ｘが炭化水素基であり、Ａ１がチオール基である場合、化合物（２）としては、例えば、脂肪族カルボン酸チオール等が挙げられる。脂肪族カルボン酸チオールとしては、例えば、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトブタン酸、２−メルカプトイソ酪酸、３−メルカプトイソ酪酸、３−メルカプト−３−メチル酪酸、２−メルカプト吉草酸、３−メルカプトイソ吉草酸、４−メルカプト吉草酸、３−フェニル−３メルカプトプロピオン酸等が挙げられる。
【０１８２】
Ｘが中性アミノ酸残基である場合、Ａ１はアミノ基であり、化合物（２）は、中性アミノ酸である。中性アミノ酸としては、例えば、グリシン残基、アラニン残基、フェニルアラニン残基、ロイシン残基、イソロイシン残基、バリン残基、メチオニン残基、アスパラギン残基、グルタミン残基等が挙げられる。Ｘが炭化水素基である場合との重なりを排除する点から、中性アミノ酸は、好ましくは、側鎖が炭化水素基でない中性アミノ酸である。側鎖が炭化水素基でない中性アミノ酸としては、例えば、メチオニン、アスパラギン、グルタミン等が挙げられる。
【０１８３】
Ｘがポリアルキレングリコール残基である場合、Ａ１は、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基であり、化合物（２）は、一方の末端にカルボキシル基を有し、他方の末端にカルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基又はチオール基を有するポリアルキレングリコール誘導体である。一方又は両方の末端に様々な官能基が導入されたポリアルキレングリコール誘導体が市販されている。
【０１８４】
（工程３Ａ）
必要に応じて、以下の式（３）：
Ｄ１−Ｘ−［Ｌ−Ｘ］ｐ−１−Ｅｐ      （３）
［式中、Ｌ及びＸは、上記と同義であり、ｐは１以上の整数を表し、Ｄ１及びＥｐは、それぞれ独立して、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基を表す。］
で表される化合物（３）を準備する。
【０１８５】
官能基Ｄ１は、化合物（２）の官能基Ａ１と反応し得る官能基であり、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。Ａ１がカルボキシル基である場合、Ｄ１はアミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基である。Ａ１がアミノ基である場合、Ｄ１はカルボキシル基である。Ａ１がヒドロキシル基である場合、Ｄ１はカルボキシル基である。Ａ１がチオール基である場合、Ｄ１はカルボキシル基又はチオール基である。
【０１８６】
化合物（３）は、常法に従って製造することができる。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。化合物（３）は、市販品であってもよい。
【０１８７】
以下、化合物（３）の製造方法の一実施形態について説明する。
【０１８８】
ｐが表す整数に応じて、式：Ｄ１−Ｘ−Ｅ１で表される化合物（３−１）、式：Ｄ２−Ｘ−Ｅ２で表される化合物（３−２）、式：Ｄ３−Ｘ−Ｅ３で表される化合物（３−３）、・・・・、式：Ｄｐ−Ｘ−Ｅｐで表される化合物（３−ｐ）を準備する。例えば、ｐが１である場合、化合物（３−１）を準備し、ｐが２である場合、化合物（３−１）及び化合物（３−２）を準備し、ｐが３である場合、化合物（３−１）、化合物（３−２）及び化合物（３−３）を準備する。
【０１８９】
官能基Ｄ１及び官能基Ｅｐは、上記と同義である。
【０１９０】
官能基Ｅ１〜Ｅｐ−１は、それぞれ独立して、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。
【０１９１】
官能基Ｄ２〜Ｄｐは、それぞれ、官能基Ｅ１〜Ｅｐ−１と反応し得る官能基であり、それぞれ独立して、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。例えば、官能基Ｄ２は、官能基Ｅ１と反応し得る官能基であり、官能基Ｄ３は、官能基Ｅ２と反応し得る官能基であり、官能基Ｄｐは、官能基Ｅｐ−１と反応し得る官能基である。反応し得る官能基の組み合わせの具体例は、官能基Ａ１と官能基Ｄ１との組み合わせの具体例と同様である。
【０１９２】
以下、化合物（３−１）〜（３−ｐ）を、式：Ｄｋ−Ｘ−Ｅｋで表される化合物（３−ｋ）で一般化し（ｋ＝１、２、・・・、ｐ）、化合物（３−ｋ）について説明する。
【０１９３】
Ｘが炭化水素基である場合、Ｄｋ及びＥｋは、それぞれ独立して、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。
【０１９４】
Ｘが炭化水素基であり、Ｄｋがカルボキシル基であり、Ｅｋがカルボキシル基である場合、化合物（３−ｋ）としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸の具体例は上記と同様である。脂肪族ジカルボン酸は、酸無水物であってもよい。
【０１９５】
Ｘが炭化水素基であり、Ｄｋがカルボキシル基であり、Ｅｋがアミノ基である場合、化合物（３−ｋ）としては、例えば、側鎖が炭化水素基である中性アミノ酸等が挙げられる。側鎖が炭化水素基である中性アミノ酸の具体例は上記と同様である。
【０１９６】
Ｘが炭化水素基であり、Ｄｋがカルボキシル基であり、Ｅｋがヒドロキシル基である場合、化合物（３−ｋ）としては、例えば、脂肪族ヒドロキシカルボン酸等が挙げられる。脂肪族ヒドロキシカルボン酸の具体例は上記と同様である。
【０１９７】
Ｘが炭化水素基であり、Ｄｋがカルボキシル基であり、Ｅｋがチオール基である場合、化合物（３−ｋ）としては、例えば、脂肪族カルボン酸チオール等が挙げられる。脂肪族カルボン酸チオールの具体例は上記と同様である。
【０１９８】
Ｘが炭化水素基であり、Ｄｋがアミノ基であり、Ｅｋがカルボキシル基である場合、化合物（３−ｋ）としては、例えば、側鎖が炭化水素基である中性アミノ酸等が挙げられる。側鎖が炭化水素基である中性アミノ酸の具体例は上記と同様である。
【０１９９】
Ｘが炭化水素基であり、Ｄｋがアミノ基であり、Ｅｋがアミノ基である場合、化合物（３−ｋ）としては、例えば、脂肪族ジアミン等が挙げられる。脂肪族ジアミンとしては、例えば、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，２−エタンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン等が挙げられる。
【０２００】
Ｘが炭化水素基であり、Ｄｋがアミノ基であり、Ｅｋがヒドロキシル基である場合、化合物（３−ｋ）としては、例えば、脂肪族ヒドロキシアミン等が挙げられる。脂肪族ヒドロキシアミンとしては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、トリプロパノールアミン、モノブタノールアミン、ジブタノールアミン、トリブタノールアミン、Ｎ−メチル−ジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルモノエタノールアミン、アミノメチルプロパノール等が挙げられる。
【０２０１】
Ｘが炭化水素基であり、Ｄｋがアミノ基であり、Ｅｋがチオール基である場合、化合物（３−ｋ）としては、例えば、チオール基を有する脂肪族アミン等が挙げられる。チオール基を有する脂肪族アミンとしては、例えば、システアミン、Ｎ−アルキルシステアミン、３−アミノプロパンチオール、４−アミノブタンチオール等が挙げられる。
【０２０２】
Ｘが炭化水素基であり、Ｄｋがヒドロキシル基であり、Ｅｋがカルボキシル基である場合、化合物（３−ｋ）としては、例えば、脂肪族ヒドロキシカルボン酸等が挙げられる。脂肪族ヒドロキシカルボン酸の具体例は上記と同様である。
【０２０３】
Ｘが炭化水素基であり、Ｄｋがヒドロキシル基であり、Ｅｋがアミノ基である場合、化合物（３−ｋ）としては、例えば、脂肪族ヒドロキシアミン等が挙げられる。脂肪族ヒドロキシアミンの具体例は上記と同様である。
【０２０４】
Ｘが炭化水素基であり、Ｄｋがヒドロキシル基であり、Ｅｋがヒドロキシル基である場合、化合物（３−ｋ）としては、例えば、脂肪族ジオール等が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、イソペンタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，３−ヘプタンジオール、１，４−ヘプタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、１，６−ヘプタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、２，４−ヘプタンジオール、３，４−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール、２，３−オクタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール等が挙げられる。
【０２０５】
Ｘが炭化水素基であり、Ｄｋがヒドロキシル基であり、Ｅｋがチオール基である場合、化合物（３−ｋ）としては、例えば、チオール基を有する脂肪族アルコール等が挙げられる。チオール基を有する脂肪族アルコールとしては、例えば、２−メルカプトエタノール、３−メルカプト−１−プロパノール、３−メルカプト−２−プロパノール、４−メルカプト−１−ブタノール、４−メルカプト−２−ブタノール、４−メルカプト−３−ブタノール、１−メルカプト−１，１−メタンジオール、１−メルカプト−１，１−エタンジオール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール（α−チオグリセロール）、２−メルカプト−１，２−プロパンジオール、２−メルカプト−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メルカプト−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１−メルカプト−２，２−プロパンジオール、２−メルカプトエチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メルカプトエチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
【０２０６】
Ｘが炭化水素基であり、Ｄｋがチオール基であり、Ｅｋがカルボキシル基である場合、化合物（３−ｋ）としては、例えば、脂肪族カルボン酸チオール等が挙げられる。脂肪族カルボン酸チオールの具体例は上記と同様である。
【０２０７】
Ｘが炭化水素基であり、Ｄｋがチオール基であり、Ｅｋがアミノ基である場合、化合物（３−ｋ）としては、例えば、チオール基を有する脂肪族アミン等が挙げられる。チオール基を有する脂肪族アミンの具体例は上記と同様である。
【０２０８】
Ｘが炭化水素基であり、Ｄｋがチオール基であり、Ｅｋがヒドロキシル基である場合、化合物（３−ｋ）としては、例えば、チオール基を有する脂肪族アルコール等が挙げられる。チオール基を有する脂肪族アルコールの具体例は上記と同様である。
【０２０９】
Ｘが炭化水素基であり、Ｄｋがチオール基であり、Ｅｋがチオール基である場合、化合物（３−ｋ）としては、例えば、脂肪族ジチオール等が挙げられる。脂肪族ジチオールとしては、例えば、１，４−ブタンジチオール、エタンジチオール等が挙げられる。
【０２１０】
Ｘが中性アミノ酸残基である場合、Ｄｋ及びＥｋの一方はカルボキシル基であり、他方はアミノ基であり、化合物（３−ｋ）は、中性アミノ酸である。中性アミノ酸としては、例えば、グリシン残基、アラニン残基、フェニルアラニン残基、ロイシン残基、イソロイシン残基、バリン残基、メチオニン残基、アスパラギン残基、グルタミン残基等が挙げられる。Ｘが炭化水素基である場合との重なりを排除する点から、中性アミノ酸は、好ましくは、側鎖が炭化水素基でない中性アミノ酸である。側鎖が炭化水素基でない中性アミノ酸としては、例えば、メチオニン、アスパラギン、グルタミン等が挙げられる。
【０２１１】
Ｘがポリアルキレングリコール残基である場合、Ｄｋ及びＥｋは、それぞれ独立して、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択され、化合物（３−ｋ）は、両末端にヒドロキシル基を有するポリアルキレングリコール、一方の末端にヒドロキシル基を有し、他方の末端にカルボキシル基、アミノ基又はチオール基を有するポリアルキレングリコール誘導体、あるいは、両末端にそれぞれ独立してカルボキシル基、アミノ基又はチオール基を有するポリアルキレングリコール誘導体である。一方又は両方の末端に様々な官能基が導入されたポリアルキレングリコール誘導体が市販されている。
【０２１２】
化合物（３−１）の官能基Ｅ１と、化合物（３−２）の官能基Ｄ２と常法に従って反応させ、式：Ｄ１−Ｘ−Ｌ−Ｘ−Ｅ２で表される化合物を製造し、次いで、製造された化合物の官能基Ｅ２と、化合物（３−３）の官能基Ｄ３とを常法に従って反応させ、式：Ｄ１−Ｘ−Ｌ−Ｘ−Ｌ−Ｘ−Ｅ３で表される化合物を製造する。同様の工程を繰り返して、式：Ｄ１−Ｘ−[Ｌ−Ｘ]ｐ−２−Ｅｐ−１で表される化合物を製造し、製造された化合物の官能基Ｅｐ−１と、化合物（３−ｐ）の官能基Ｄｐとを常法に従って反応させ、式：Ｄ１−Ｘ−[Ｌ−Ｘ]ｐ−１−Ｅｐで表される化合物（３）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。
【０２１３】
Ｅ１がカルボキシル基であり、Ｄ２がアミノ基である場合、両者の反応により形成されるＬは、−ＣＯ−ＮＨ−である。Ｅ１がカルボキシル基であり、Ｄ２がヒドロキシル基である場合、両者の反応により形成されるＬは、−ＣＯ−Ｏ−である。Ｅ１がカルボキシル基であり、Ｄ２がチオール基である場合、両者の反応により形成されるＬは、−ＣＯ−Ｓ−である。Ｅ１がアミノ基であり、Ｄ２がカルボキシル基である場合、両者の反応により形成されるＬは、−ＮＨ−ＣＯ−である。Ｅ１がヒドロキシル基であり、Ｄ２がカルボキシル基である場合、両者の反応により形成されるＬは、−Ｏ−ＣＯ−である。Ｅ１がチオール基であり、Ｄ２がカルボキシル基である場合、両者の反応により形成されるＬは、−Ｓ−ＣＯ−である。Ｅ１がチオール基であり、Ｄ２がチオール基である場合、両者の反応により形成されるＬは、−Ｓ−Ｓ−である。その他の２個の官能基の反応により形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０２１４】
（工程４Ａ）
以下の式（４）：
Ａ２−Ｒ      （４）
［式中、Ｒは、上記と同義であり、Ａ２は、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基を表す。］
で表される化合物（４）を準備する。
【０２１５】
官能基Ａ２は、化合物（２）の官能基Ａ１又は化合物（３）の官能基Ｅｐと反応し得る官能基であり、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。反応し得る官能基の組み合わせの具体例は、官能基Ａ１と官能基Ｄ１との組み合わせの具体例と同様である。
【０２１６】
化合物（４）は、常法に従って製造することができる。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。化合物（４）は、市販品であってもよい。
【０２１７】
Ａ２がカルボキシル基である場合、化合物（４）としては、例えば、直鎖状又は分岐鎖状の飽和又は不飽和の脂肪族カルボン酸等が挙げられる。脂肪族カルボン酸としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ウンデカン酸、ラウリル酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ヘプタデカン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸、アラキドン酸等が挙げられる。
【０２１８】
Ａ２がアミノ基である場合、化合物（４）としては、例えば、直鎖状又は分岐鎖状の飽和又は不飽和の脂肪族アミン等が挙げられる。脂肪族アミンは、第一級脂肪族アミン及び第二級脂肪族アミンのいずれであってもよいが、好ましくは第一級脂肪族アミンである。脂肪族アミンとしては、例えば、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミン、オクタデシルアミン、ドコシルアミン、オレイルアミン、Ｎ−メチル−ドデシルアミン、Ｎ−メチル−テトラデシルアミン、Ｎ−メチル−ヘキサデシルアミン、Ｎ−エチル−ドデシルアミン、Ｎ−エチル−テトラデシルアミン、Ｎ−エチル−ヘキサデシルアミン、Ｎ−プロピル−ドデシルアミン、Ｎ−プロピル−テトラデシルアミン、Ｎ−プロピル−ヘキサデシルアミン、ジオレイルアミン等が挙げられる。
【０２１９】
Ａ２がヒドロキシル基である場合、化合物（４）としては、例えば、直鎖状又は分岐鎖状の飽和又は不飽和の脂肪族アルコール等が挙げられる。脂肪族アルコールは、第一級脂肪族アルコール、第二級脂肪族アルコール及び第三級脂肪族アルコールのいずれであってもよいが、好ましくは第一級脂肪族アルコールである。脂肪族アルコールとしては、例えば、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、１，１−ドデセノール、１−オレイアルコール、リノレニルアルコール等が挙げられる。また、化合物（４）は、脂肪族アルコールをグリセリンの１位及び３位又は１位及び２位にエーテル結合させたジアルキルグリセロールであってもよい。
【０２２０】
Ａ２がチオール基である場合、化合物（４）としては、例えば、直鎖状又は分岐鎖状の飽和又は不飽和の脂肪族チオール等が挙げられる。脂肪族チオールとしては、例えば、メタンチオール、エタンチオール、プロパンチオール、ブタンチオール、ペンタンチオール、ヘキサンチオール、ヘプタンチオール、オクタンチオール、ノナンチオール、デカンチオール、ウンデカンチオール、ヘキサデカンチオール、オクタデカンチオール等が挙げられる。
【０２２１】
（工程５Ａ）
式（Ｉ）におけるｐが０である場合、化合物（２）の官能基Ａ１と、化合物（４）の官能基Ａ２とを常法に従って反応させ、式：ＨＯＯＣ−Ｘ−Ｌ−Ｒで表される化合物を製造し、次いで、製造された化合物のカルボキシル基と、化合物（１）のアミノ基とを反応させることにより、あるいは、化合物（１）のアミノ基と、化合物（２）のカルボキシル基とを常法に従って反応させ、式：Ｍ−ＮＨ−ＣＯ−Ｘ−Ａ１で表される化合物を製造し、次いで、製造された化合物の官能基Ａ１と、化合物（４）の官能基Ａ２とを常法に従って反応させることにより、カルボン酸型脂質（Ｉ）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０２２２】
式（Ｉ）におけるｐが１以上である場合、化合物（３）の官能基Ｅｐと、化合物（４）の官能基Ａ２とを常法に従って反応させ、式：Ｄ１−Ｘ−［Ｌ−Ｘ］ｐ−１−Ｌ−Ｒで表される化合物を製造し、次いで、製造された化合物の官能基Ｄ１と、化合物（２）の官能基Ａ１とを常法に従って反応させることにより、あるいは、化合物（２）の官能基Ａ１と、化合物（３）の官能基Ｄ１とを常法に従って反応させ、式：ＨＯＯＣ−Ｘ−［Ｌ−Ｘ］ｐ−Ｅｐで表される化合物を製造し、次いで、製造された化合物の官能基Ｅｐと、化合物（４）の官能基Ａ２とを常法に従って反応させることにより、式：ＨＯＯＣ−Ｘ−［Ｌ−Ｘ］ｐ−Ｌ−Ｒで表される化合物を製造する。次いで、式：ＨＯＯＣ−Ｘ−［Ｌ−Ｘ］ｐ−Ｌ−Ｒで表される化合物のカルボキシル基と、化合物（１）のアミノ基とを反応させることにより、カルボン酸型脂質（Ｉ）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０２２３】
以上のように、カルボン酸型脂質（Ｉ）は、工程１Ａ〜工程５Ａを含む方法により製造することができる。各工程において、所望の化合物を製造し得る限り、反応の順序は適宜変更可能である。
【０２２４】
＜カルボン酸型脂質（ＩＩ）の製造方法＞
以下、カルボン酸型脂質（ＩＩ）の製造方法の一実施形態について説明する。
【０２２５】
（工程１Ｂ）
化合物（１）を準備する。
【０２２６】
（工程２Ｂ）
Ａ２がカルボキシル基である化合物（４）を準備する。
【０２２７】
（工程３Ｂ）
化合物（１）のアミノ基と、Ａ２がカルボキシル基である化合物（４）のカルボキシル基とを常法に従って反応させることにより、カルボン酸型脂質（ＩＩ）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。
【０２２８】
以上のように、カルボン酸型脂質（ＩＩ）は、工程１Ｂ〜工程３Ｂを含む方法により製造することができる。各工程において、所望の化合物を製造し得る限り、反応の順序は適宜変更可能である。
【０２２９】
＜カルボン酸型脂質（ＩＩＩ）の製造方法＞
以下、カルボン酸型脂質（ＩＩＩ）の製造方法の一実施形態について説明する。なお、ある１個の化合物の構造式に２個以上の同一の記号（例えば、Ｌ、Ｘ、ｐ、ｑ等）が存在する場合、これらの同一の記号の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、２個以上の化合物の構造式に同一の記号（例えば、Ｌ、Ｘ、ｐ、ｑ等）が存在する場合、これらの同一の記号の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０２３０】
（工程１Ｃ）
化合物（１）を準備する。
【０２３１】
（工程２Ｃ）
化合物（２）を準備する。
【０２３２】
（工程３Ｃ）
必要に応じて、化合物（３）を準備する。
【０２３３】
（工程４Ｃ）
以下の式（５）で表される化合物（５）を準備する。
【０２３４】
【化４２】
2020080495.tif 000043
【０２３５】
式（５）において、ｑは、上記と同義である。式（５）に存在する複数のｑは、同一の整数を表してもよいし、異なる整数を表してもよい。
【０２３６】
式（５）において、Ｑ１は、化合物（２）の官能基Ａ１又は化合物（３）の官能基Ｅｐと反応し得る官能基であり、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。反応し得る官能基の組み合わせの具体例は、官能基Ａ１と官能基Ｄ１との組み合わせの具体例と同様である。
【０２３７】
式（５）において、Ｑ２及びＱ３は、それぞれ独立して、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基を表す。Ｑ２及びＱ３は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０２３８】
式（５）において、Ｑ１は、Ｑ２及びＱ３の一方又は両方と同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｑ１がＱ２及びＱ３の一方又は両方と異なる場合、Ｑ１を保護するための保護基の選択が容易となる。かかる点から、Ｑ１は、Ｑ２及びＱ３の一方又は両方と異なっていることが好ましい。
【０２３９】
化合物（５）は、三官能性化合物である限り、特に限定されない。化合物（５）は、好ましくは、三官能性アミノ酸である。三官能性アミノ酸は、カルボキシル基である第１の官能基と、アミノ基である第２の官能基と、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される第３の官能基とを有するアミノ酸である。第３の官能基は、第１及び第２の官能基の一方又は両方と異なっていることが好ましい。三官能性アミノ酸としては、例えば、α炭素に結合したカルボキシル基及びアミノ基を有するとともに、側鎖にカルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基を有するアミノ酸が挙げられる。このようなアミノ酸としては、例えば、リシン、アスパラギン酸、グルタミン酸、セリン等が挙げられる。
【０２４０】
（工程５Ｃ）
必要に応じて、以下の式（６）で表される化合物（６）を準備する。
【０２４１】
【化４３】
2020080495.tif 000044
【０２４２】
式（６）において、ｑは、上記と同義である。式（６）に存在する複数のｑは、同一の整数を表してもよいし、異なる整数を表してもよい。
【０２４３】
式（６）において、Ｑ４は、化合物（５）のＱ２又はＱ３、別の化合物（６）のＱ５又はＱ６、あるいは、後述する化合物（７）の官能基Ｇｐと反応し得る官能基であり、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。反応し得る官能基の組み合わせの具体例は、官能基Ａ１と官能基Ｄ１との組み合わせの具体例と同様である。
【０２４４】
式（６）において、Ｑ５及びＱ６は、それぞれ独立して、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基を表す。Ｑ５及びＱ６は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０２４５】
式（６）において、Ｑ４は、Ｑ５及びＱ６の一方又は両方と同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｑ４がＱ５及びＱ６の一方又は両方と異なる場合、Ｑ４を保護するための保護基の選択が容易となる。かかる点から、Ｑ４は、Ｑ５及びＱ６の一方又は両方と異なっていることが好ましい。
【０２４６】
化合物（６）は、三官能性化合物である限り、特に限定されない。化合物（６）は、好ましくは、三官能性アミノ酸である。三官能性アミノ酸に関する説明は、上記と同様である。
【０２４７】
（工程６Ｃ）
必要に応じて、以下の式（７）：
Ｆ１−Ｘ−［Ｌ−Ｘ］ｐ−１−Ｇｐ      （７）
［式中、Ｌ及びＸは、上記と同義であり、ｐは１以上の整数を表し、Ｆ１及びＧｐは、それぞれ独立して、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基を表す。］
で表される化合物（７）を準備する。
【０２４８】
官能基Ｆ１は、化合物（５）の官能基Ｑ２又はＱ３、あるいは、化合物（６）の官能基Ｑ５又はＱ６と反応し得る官能基であり、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。反応し得る官能基の組み合わせの具体例は、官能基Ａ１と官能基Ｄ１との組み合わせの具体例と同様である。
【０２４９】
化合物（７）は、常法に従って製造することができる。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。化合物（７）は、市販品であってもよい。
【０２５０】
化合物（７）の製造方法の一実施形態は、化合物（３）の製造方法の一実施形態と同様である。
【０２５１】
（工程７Ｃ）
必要に応じて、以下の式（８）：
Ｈ１−Ｘ−［Ｌ−Ｘ］ｐ−１−Ｉｐ      （８）
［式中、Ｌ及びＸは、上記と同義であり、ｐは１以上の整数を表し、Ｈ１及びＩｐは、それぞれ独立して、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基を表す。］
で表される化合物（８）を準備する。
【０２５２】
官能基Ｈ１は、化合物（５）の官能基Ｑ２又はＱ３、あるいは、化合物（６）の官能基Ｑ５又はＱ６と反応し得る官能基であり、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。反応し得る官能基の組み合わせの具体例は、官能基Ａ１と官能基Ｄ１との組み合わせの具体例と同様である。
【０２５３】
化合物（８）は、常法に従って製造することができる。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。化合物（８）は、市販品であってもよい。
【０２５４】
化合物（８）の製造方法の一実施形態は、化合物（３）の製造方法の一実施形態と同様である。
【０２５５】
（工程８Ｃ）
以下の式（９）：
Ａ３−Ｒ      （９）
［式中、Ｒは、上記と同義であり、Ａ３は、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基を表す。］
で表される化合物（９）を準備する。
【０２５６】
官能基Ａ３は、化合物（５）の官能基Ｑ２又はＱ３、化合物（６）の官能基Ｑ５又はＱ６、あるいは、化合物（８）の官能基Ｉｐと反応し得る官能基であり、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。反応し得る官能基の組み合わせの具体例は、官能基Ａ１と官能基Ｄ１との組み合わせの具体例と同様である。
【０２５７】
化合物（９）は、常法に従って製造することができる。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。化合物（９）は、市販品であってもよい。化合物（９）の具体例は、化合物（４）の具体例と同様である。
【０２５８】
（工程９Ｃ）
化合物（５）の官能基Ｑ２及びＱ３に直鎖又は分岐鎖を導入することにより、以下の式（５−Ｙ）で表される化合物（５−Ｙ）を製造する。式（５−Ｙ）中、Ｙは上記と同義である。
【０２５９】
【化４４】
2020080495.tif 000045
【０２６０】
以下、化合物（５）の官能基Ｑ２に直鎖又は分岐鎖を導入する場合について説明するが、化合物（５）の官能基Ｑ３にも同様にして直鎖又は分岐鎖を導入することができる。
【０２６１】
化合物（５）の官能基Ｑ２に直鎖を導入する場合、以下の式（１０）で表される化合物（１０）を製造する。
【０２６２】
【化４５】
2020080495.tif 000046
【０２６３】
式（１０）におけるｐが０である場合、化合物（５）の官能基Ｑ２と、化合物（９）の官能基Ａ３とを常法に従って反応させることにより、化合物（１０）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０２６４】
式（１０）におけるｐが１以上である場合、化合物（５）の官能基Ｑ２と、化合物（８）の官能基Ｈ１とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｉｐと、化合物（９）の官能基Ａ３とを常法に従って反応させることにより、あるいは、化合物（８）の官能基Ｉｐと、化合物（９）の官能基Ａ３とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｈ１と、化合物（５）の官能基Ｑ２とを常法に従って反応させることにより、化合物（１０）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０２６５】
化合物（５）の官能基Ｑ２に分岐鎖を導入する場合、以下の式（１１）で表される化合物（１１）を製造する。
【０２６６】
【化４６】
2020080495.tif 000047
【０２６７】
式（１１）におけるｐが０である場合、化合物（５）の官能基Ｑ２と、化合物（６）の官能基Ｑ４とを常法に従って反応させることにより、化合物（１１）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０２６８】
式（１１）におけるｐが１以上である場合、化合物（５）の官能基Ｑ２と、化合物（７）の官能基Ｆ１とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｇｐと、化合物（６）の官能基Ｑ４とを常法に従って反応させることにより、あるいは、化合物（７）の官能基Ｇｐと、化合物（６）の官能基Ｑ４とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｆ１と、化合物（５）の官能基Ｑ２とを常法に従って反応させることにより、化合物（１１）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０２６９】
化合物（５）の官能基Ｑ２に分岐鎖を導入する場合、化合物（１１）の製造後、化合物（１１）の官能基Ｑ５及びＱ６に直鎖又は分岐鎖を導入する。
【０２７０】
以下、化合物（１１）の官能基Ｑ５に直鎖又は分岐鎖を導入する場合について説明するが、化合物（１１）の官能基Ｑ６にも同様にして直鎖又は分岐鎖を導入することができる。
【０２７１】
化合物（１１）の官能基Ｑ５に直鎖を導入する場合、以下の式（１２）で表される化合物（１２）を製造する。
【０２７２】
【化４７】
2020080495.tif 000048
【０２７３】
式（１２）におけるｐ（−（ＣＨ２）ｑ−［Ｌ−Ｘ］ｐ−Ｌ−Ｒにおけるｐ）が０である場合、化合物（１１）の官能基Ｑ５と、化合物（９）の官能基Ａ３とを常法に従って反応させることにより、化合物（１２）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０２７４】
式（１２）におけるｐ（−（ＣＨ２）ｑ−［Ｌ−Ｘ］ｐ−Ｌ−Ｒにおけるｐ）が１以上である場合、化合物（１１）の官能基Ｑ５と、化合物（８）の官能基Ｈ１とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｉｐと、化合物（９）の官能基Ａ３とを常法に従って反応させることにより、あるいは、化合物（８）の官能基Ｉｐと、化合物（９）の官能基Ａ３とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｈ１と、化合物（１１）の官能基Ｑ５とを常法に従って反応させることにより、化合物（１２）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０２７５】
化合物（１１）の官能基Ｑ５に分岐鎖を導入する場合、以下の式（１３）で表される化合物（１３）を製造する。
【０２７６】
【化４８】
2020080495.tif 000049
【０２７７】
式（１３）におけるｐ（−（ＣＨ２）ｑ−［Ｌ−Ｘ］ｐ−Ｌ−（ＣＨ２）ｑ−ＣＨ（−（ＣＨ２）ｑ−Ｑ５）（−（ＣＨ２）ｑ−Ｑ６）におけるｐ）ｐが０である場合、化合物（１１）の官能基Ｑ５と、化合物（６）の官能基Ｑ４とを常法に従って反応させることにより、化合物（１３）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０２７８】
式（１３）におけるｐ（−（ＣＨ２）ｑ−［Ｌ−Ｘ］ｐ−Ｌ−（ＣＨ２）ｑ−ＣＨ（−（ＣＨ２）ｑ−Ｑ５）（−（ＣＨ２）ｑ−Ｑ６）におけるｐ）が１以上である場合、化合物（１１）の官能基Ｑ５と、化合物（７）の官能基Ｆ１とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｇｐと、化合物（６）の官能基Ｑ４とを常法に従って反応させることにより、あるいは、化合物（７）の官能基Ｇｐと、化合物（６）の官能基Ｑ４とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｆ１と、化合物（１１）の官能基Ｑ５とを常法に従って反応させることにより、化合物（１３）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０２７９】
新たに導入された官能基Ｑ５及びＱ６には、上記と同様にして、直鎖又は分岐鎖を導入する。これを所望の回数繰り返すことにより、化合物（５）の官能基Ｑ２に、所望の分岐数を有する分岐鎖を導入する。最後に導入された官能基Ｑ５及びＱ６には、上記と同様にして、直鎖を導入する。こうして、化合物（５−Ｙ）が製造される。
【０２８０】
（工程１０Ｃ）
式（ＩＩＩ）におけるｐが０である場合、化合物（５−Ｙ）の官能基Ｑ１と、化合物（２）の官能基Ａ１とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物のカルボキシル基と、化合物（１）のアミノ基とを常法に従って反応させることにより、あるいは、化合物（１）のアミノ基と、化合物（２）のカルボキシル基とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ａ１と、化合物（５−Ｙ）の官能基Ｑ１とを常法に従って反応させることにより、カルボン酸型脂質（ＩＩＩ）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０２８１】
式（ＩＩＩ）におけるｐが１以上である場合、化合物（５−Ｙ）の官能基Ｑ１と、化合物（３）の官能基Ｅｐとを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｄ１と、化合物（２）の官能基Ａ１とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物のカルボキシル基と、化合物（１）のアミノ基とを常法に従って反応させることにより、あるいは、化合物（１）のアミノ基と、化合物（２）のカルボキシル基とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ａ１と、化合物（３）の官能基Ｄ１とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｅｐと、化合物（５−Ｙ）の官能基Ｑ１とを常法に従って反応させることにより、カルボン酸型脂質（ＩＩＩ）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０２８２】
以上のように、カルボン酸型脂質（ＩＩＩ）は、工程１Ｃ〜工程１０Ｃを含む方法により製造することができる。各工程において、所望の化合物を製造し得る限り、反応の順序は適宜変更可能である。
【０２８３】
＜カルボン酸型脂質（ＩＶ）の製造方法＞
以下、カルボン酸型脂質（ＩＶ）の製造方法の一実施形態について説明する。
【０２８４】
（工程１Ｄ）
化合物（１）を準備する。
【０２８５】
（工程２Ｄ）
Ｑ１がカルボキシル基である化合物（５）を準備する。
【０２８６】
（工程３Ｄ）
工程９Ｃと同様にして化合物（５）の官能基Ｑ２及びＱ３に直鎖又は分岐鎖を導入することにより製造された化合物（５−Ｙ）の官能基Ｑ１（カルボキシル基）と、化合物（１）のアミノ基とを常法に従って反応させることにより、カルボン酸型脂質（ＩＶ）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。
【０２８７】
以上のように、カルボン酸型脂質（ＩＶ）は、工程１Ｄ〜工程３Ｄを含む方法により製造することができる。各工程において、所望の化合物を製造し得る限り、反応の順序は適宜変更可能である。
【０２８８】
＜カルボン酸型脂質（Ｖ）の製造方法＞
以下、カルボン酸型脂質（Ｖ）の製造方法の一実施形態について説明する。なお、ある１個の化合物の構造式に２個以上の同一の記号（例えば、Ｌ、Ｘ、ｐ、ｑ等）が存在する場合、これらの同一の記号の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、２個以上の化合物の構造式に同一の記号（例えば、Ｌ、Ｘ、ｐ、ｑ等）が存在する場合、これらの同一の記号の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０２８９】
（工程１Ｅ）
化合物（１）を準備する。
【０２９０】
（工程２Ｅ）
化合物（２）を準備する。
【０２９１】
（工程３Ｅ）
必要に応じて、化合物（３）を準備する。
【０２９２】
（工程４Ｅ）
以下の式（１４）で表される化合物（１４）を準備する。
【０２９３】
【化４９】
2020080495.tif 000050
【０２９４】
式（１４）において、ｑは、上記と同義である。式（１４）に存在する複数のｑは、同一の整数を表してもよいし、異なる整数を表してもよい。
【０２９５】
式（１４）において、Ｑ７及びＱ８は、それぞれ独立して、化合物（１）のアミノ基、化合物（２）の官能基Ａ１、化合物（３）の官能基Ｅｐ、後述する化合物（１５）の官能基Ｑ１２、又は、後述する化合物（１６）の官能基Ｋｐと反応し得る官能基であり、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。反応し得る官能基の組み合わせの具体例は、官能基Ａ１と官能基Ｄ１との組み合わせの具体例と同様である。Ｑ７及びＱ８は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０２９６】
式（１４）において、Ｑ９は、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基を表す。
【０２９７】
式（１４）において、Ｑ９は、Ｑ７及びＱ８の一方又は両方と同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｑ９がＱ７及びＱ８の一方又は両方と異なる場合、Ｑ９を保護するための保護基の選択が容易となる。かかる点から、Ｑ９は、Ｑ７及びＱ８の一方又は両方と異なっていることが好ましい。
【０２９８】
化合物（１４）は、三官能性化合物である限り、特に限定されない。化合物（１４）は、好ましくは、三官能性アミノ酸である。三官能性アミノ酸に関する説明は、上記と同様である。
【０２９９】
（工程５Ｅ）
必要に応じて、以下の式（１５）で表される化合物（１５）を準備する。
【０３００】
【化５０】
2020080495.tif 000051
【０３０１】
式（１５）において、ｑは、上記と同義である。式（１５）に存在する複数のｑは、同一の整数を表してもよいし、異なる整数を表してもよい。
【０３０２】
式（１５）において、Ｑ１０及びＱ１１は、それぞれ独立して、化合物（１）のアミノ基、化合物（２）の官能基Ａ１、化合物（３）の官能基Ｅｐ、別の化合物（１５）の官能基Ｑ１２、又は、後述する化合物（１６）の官能基Ｋｐと反応し得る官能基であり、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。反応し得る官能基の組み合わせの具体例は、官能基Ａ１と官能基Ｄ１との組み合わせの具体例と同様である。Ｑ１０及びＱ１１は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０３０３】
式（１５）において、Ｑ１２は、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基を表す。
【０３０４】
式（１５）において、Ｑ１２は、Ｑ１０及びＱ１１の一方又は両方と同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｑ１２がＱ１０及びＱ１１の一方又は両方と異なる場合、Ｑ１２を保護するための保護基の選択が容易となる。かかる点から、Ｑ１２は、Ｑ１０及びＱ１１の一方又は両方と異なっていることが好ましい。
【０３０５】
化合物（１５）は、三官能性化合物である限り、特に限定されない。化合物（１５）は、好ましくは、三官能性アミノ酸である。三官能性アミノ酸に関する説明は、上記と同様である。
【０３０６】
（工程６Ｅ）
必要に応じて、以下の式（１６）：
Ｊ１−Ｘ−［Ｌ−Ｘ］ｐ−１−Ｋｐ      （１６）
［式中、Ｌ及びＸは、上記と同義であり、ｐは１以上の整数を表し、Ｊ１及びＫｐは、それぞれ独立して、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基を表す。］
で表される化合物（１６）を準備する。
【０３０７】
官能基Ｊ１は、化合物（１５）の官能基Ｑ１２と反応し得る官能基であり、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。反応し得る官能基の組み合わせの具体例は、官能基Ａ１と官能基Ｄ１との組み合わせの具体例と同様である。
【０３０８】
化合物（１６）は、常法に従って製造することができる。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。化合物（１６）は、市販品であってもよい。
【０３０９】
化合物（１６）の製造方法の一実施形態は、化合物（３）の製造方法の一実施形態と同様である。
【０３１０】
（工程７Ｅ）
必要に応じて、以下の式（１７）：
Ｔ１−Ｘ−［Ｌ−Ｘ］ｐ−１−Ｕｐ      （１７）
［式中、Ｌ及びＸは、上記と同義であり、ｐは１以上の整数を表し、Ｔ１及びＵｐは、それぞれ独立して、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基を表す。］
で表される化合物（１７）を準備する。
【０３１１】
官能基Ｔ１は、化合物（１４）の官能基Ｑ９と反応し得る官能基であり、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。反応し得る官能基の組み合わせの具体例は、官能基Ａ１と官能基Ｄ１との組み合わせの具体例と同様である。
【０３１２】
化合物（１７）は、常法に従って製造することができる。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。化合物（１７）は、市販品であってもよい。
【０３１３】
化合物（１７）の製造方法の一実施形態は、化合物（３）の製造方法の一実施形態と同様である。
【０３１４】
（工程８Ｅ）
以下の式（１８）：
Ａ４−Ｒ      （１８）
［式中、Ｒは、上記と同義であり、Ａ４は、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基を表す。］
で表される化合物（１８）を準備する。
【０３１５】
官能基Ａ４は、化合物（１４）の官能基Ｑ９、又は、化合物（１７）の官能基Ｕｐと反応し得る官能基であり、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。反応し得る官能基の組み合わせの具体例は、官能基Ａ１と官能基Ｄ１との組み合わせの具体例と同様である。
【０３１６】
化合物（１８）は、常法に従って製造することができる。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。化合物（１８）は、市販品であってもよい。化合物（１８）の具体例は、化合物（４）の具体例と同様である。
【０３１７】
（工程９Ｅ）
化合物（１４）の官能基Ｑ７及びＱ８に直鎖又は分岐鎖を導入することにより、以下の式（１４−Ｚ）で表される化合物（１４−Ｚ）を製造する。式（１４−Ｚ）中、Ｚは上記と同義である。
【０３１８】
【化５１】
2020080495.tif 000052
【０３１９】
以下、化合物（１４）の官能基Ｑ７に直鎖又は分岐鎖を導入する場合について説明するが、化合物（１４）の官能基Ｑ８にも同様にして直鎖又は分岐鎖を導入することができる。
【０３２０】
化合物（１４）の官能基Ｑ７に式（Ｘ）で表される直鎖を導入する場合、以下の式（１９）で表される化合物（１９）を製造する。
【０３２１】
【化５２】
2020080495.tif 000053
【０３２２】
式（１９）におけるｐが０である場合、化合物（１４）の官能基Ｑ７と、化合物（２）の官能基Ａ１とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物のカルボキシル基と、化合物（１）のアミノ基とを常法に従って反応させることにより、あるいは、化合物（１）のアミノ基と、化合物（２）のカルボキシル基とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ａ１と、化合物（１４）の官能基Ｑ７とを常法に従って反応させることにより、化合物（１９）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０３２３】
式（１９）におけるｐが１以上である場合、化合物（１４）の官能基Ｑ７と、化合物（３）の官能基Ｅｐとを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｄ１と、化合物（２）の官能基Ａ１とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物のカルボキシル基と、化合物（１）のアミノ基とを常法に従って反応させることにより、あるいは、化合物（１）のアミノ基と、化合物（２）のカルボキシル基とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ａ１と、化合物（３）の官能基Ｄ１とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｅｐと、化合物（１４）の官能基Ｑ７とを常法に従って反応させることにより、化合物（１９）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０３２４】
化合物（１４）の官能基Ｑ７に式（ＸＩ）で表される直鎖を導入する場合、以下の式（２０）で表される化合物（２０）を製造する。
【０３２５】
【化５３】
2020080495.tif 000054
【０３２６】
化合物（１４）の官能基Ｑ７に式（ＸＩ）で表される直鎖を導入する場合、化合物（１４）の官能基Ｑ７はカルボキシル基である。なお、化合物（１４）の官能基Ｑ８に式（ＸＩ）で表される直鎖を導入する場合、化合物（１４）の官能基Ｑ８はカルボキシル基である。化合物（１４）の官能基Ｑ７（カルボキシル基）と、化合物（１）のアミノ基とを常法に従って反応させることにより、化合物（２０）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。
【０３２７】
化合物（１４）の官能基Ｑ７に分岐鎖を導入する場合、以下の式（２１）で表される化合物（２１）を製造する。
【０３２８】
【化５４】
2020080495.tif 000055
【０３２９】
式（２１）におけるｐが０である場合、化合物（１４）の官能基Ｑ７と、化合物（１５）の官能基Ｑ１２とを反応させることにより、化合物（２１）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０３３０】
式（２１）におけるｐが１以上である場合、化合物（１４）の官能基Ｑ７と、化合物（１６）の官能基Ｋｐとを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｊ１と、化合物（１５）の官能基Ｑ１２とを常法に従って反応させることにより、あるいは、化合物（１６）の官能基Ｊ１と、化合物（１５）の官能基Ｑ１２とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｋｐと、化合物（１４）の官能基Ｑ７とを反応させることにより、化合物（２１）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０３３１】
化合物（１４）の官能基Ｑ７に分岐鎖を導入する場合、化合物（２１）の製造後、化合物（２１）の官能基Ｑ１０及びＱ１１に直鎖又は分岐鎖を導入する。
【０３３２】
以下、化合物（２１）の官能基Ｑ１０に直鎖又は分岐鎖を導入する場合について説明するが、化合物（２１）の官能基Ｑ１１にも同様にして直鎖又は分岐鎖を導入することができる。
【０３３３】
化合物（２１）の官能基Ｑ１０に式（Ｘ）で表される直鎖を導入する場合、以下の式（２２）で表される化合物（２２）を製造する。
【０３３４】
【化５５】
2020080495.tif 000056
【０３３５】
式（２２）におけるｐ（Ｍ−ＮＨ−ＣＯ−Ｘ−［Ｌ−Ｘ］ｐ−Ｌ−におけるｐ）が０である場合、化合物（２１）の官能基Ｑ１０と、化合物（２）の官能基Ａ１とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物のカルボキシル基と、化合物（１）のアミノ基とを常法に従って反応させることにより、あるいは、化合物（１）のアミノ基と、化合物（２）のカルボキシル基とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ａ１と、化合物（２１）の官能基Ｑ１０とを常法に従って反応させることにより、化合物（２２）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０３３６】
式（２２）におけるｐ（Ｍ−ＮＨ−ＣＯ−Ｘ−［Ｌ−Ｘ］ｐ−Ｌ−におけるｐ）が１以上である場合、化合物（２１）の官能基Ｑ１０と、化合物（３）の官能基Ｅｐとを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｄ１と、化合物（２）の官能基Ａ１とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物のカルボキシル基と、化合物（１）のアミノ基とを常法に従って反応させることにより、あるいは、化合物（１）のアミノ基と、化合物（２）のカルボキシル基とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ａ１と、化合物（３）の官能基Ｄ１とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｅｐと、化合物（２１）の官能基Ｑ１０とを常法に従って反応させることにより、化合物（２２）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０３３７】
化合物（２１）の官能基Ｑ１０に式（ＸＩ）で表される直鎖を導入する場合、以下の式（２３）で表される化合物（２３）を製造する。
【０３３８】
【化５６】
2020080495.tif 000057
【０３３９】
化合物（２１）の官能基Ｑ１０に式（ＸＩ）で表される直鎖を導入する場合、化合物（２１）の官能基Ｑ１０はカルボキシル基である。なお、化合物（２１）の官能基Ｑ１１に式（ＸＩ）で表される直鎖を導入する場合、化合物（２１）の官能基Ｑ１１はカルボキシル基である。化合物（２１）の官能基Ｑ１０（カルボキシル基）と、化合物（１）のアミノ基とを常法に従って反応させることにより、化合物（２３）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。
【０３４０】
化合物（２１）の官能基Ｑ１０に分岐鎖を導入する場合、以下の式（２４）で表される化合物（２４）を製造する。
【０３４１】
【化５７】
2020080495.tif 000058
【０３４２】
式（２４）におけるｐ（（Ｑ１０−（ＣＨ２）ｑ−）（Ｑ１１−（ＣＨ２）ｑ−）ＣＨ−（ＣＨ２）ｑ−［Ｌ−Ｘ］ｐ−Ｌ−におけるｐ）が０である場合、化合物（２１）の官能基Ｑ１０と、化合物（１５）の官能基Ｑ１２とを反応させることにより、化合物（２４）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０３４３】
式（２４）におけるｐ（（Ｑ１０−（ＣＨ２）ｑ−）（Ｑ１１−（ＣＨ２）ｑ−）ＣＨ−（ＣＨ２）ｑ−［Ｌ−Ｘ］ｐ−Ｌ−におけるｐ）が１以上である場合、化合物（２１）の官能基Ｑ１０と、化合物（１６）の官能基Ｋｐとを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｊ１と、化合物（１５）の官能基Ｑ１２とを常法に従って反応させることにより、あるいは、化合物（１６）の官能基Ｊ１と、化合物（１５）の官能基Ｑ１２とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｋｐと、化合物（２１）の官能基Ｑ１０とを反応させることにより、化合物（２４）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０３４４】
新たに導入された官能基Ｑ１０及びＱ１１には、上記と同様にして、直鎖又は分岐鎖を導入する。これを所望の回数繰り返すことにより、化合物（１４）の官能基Ｑ７に、所望の分岐数を有する分岐鎖を導入することができる。最後に導入された官能基Ｑ１０及びＱ１１には、上記と同様にして、直鎖を導入する。こうして、化合物（１４−Ｚ）が製造される。
【０３４５】
（工程１０Ｅ）
式（Ｖ）におけるｐが０である場合、化合物（１４−Ｚ）の官能基Ｑ９と、化合物（１８）の官能基Ａ４とを常法に従って反応させることにより、カルボン酸型脂質（Ｖ）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０３４６】
式（Ｖ）におけるｐが１以上である場合、化合物（１４−Ｚ）の官能基Ｑ９と、化合物（１７）の官能基Ｔ１とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｕｐと、化合物（１８）の官能基Ａ４とを常法に従って反応させることにより、あるいは、化合物（１７）の官能基Ｕｐと、化合物（１８）の官能基Ａ４とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｔ１と、化合物（１４−Ｚ）の官能基Ｑ９とを常法に従って反応させることにより、カルボン酸型脂質（Ｖ）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０３４７】
以上のように、カルボン酸型脂質（Ｖ）は、工程１Ｅ〜工程１０Ｅを含む方法により製造することができる。各工程において、所望の化合物を製造し得る限り、反応の順序は適宜変更可能である。
【０３４８】
＜カルボン酸型脂質（ＶＩ）の製造方法＞
以下、カルボン酸型脂質（ＶＩ）の製造方法の一実施形態について説明する。なお、ある１個の化合物の構造式に２個以上の同一の記号（例えば、Ｌ、Ｘ、ｐ、ｑ等）が存在する場合、これらの同一の記号の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、２個以上の化合物の構造式に同一の記号（例えば、Ｌ、Ｘ、ｐ、ｑ等）が存在する場合、これらの同一の記号の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０３４９】
（工程１Ｆ）
工程９Ｃと同様にして、化合物（５）の官能基Ｑ２及びＱ３に直鎖又は分岐鎖を導入することにより、化合物（５−Ｙ）を製造する。
【０３５０】
工程１Ｆで製造される化合物（５−Ｙ）において、Ｑ１は、工程２Ｆで製造される化合物（１４−Ｚ）のＱ９、又は、工程３Ｆで準備される化合物（２５）の官能基Ｗｐと反応し得る官能基であり、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。反応し得る官能基の組み合わせの具体例は、官能基Ａ１と官能基Ｄ１との組み合わせの具体例と同様である。
【０３５１】
（工程２Ｆ）
工程９Ｅと同様にして、化合物（１４）の官能基Ｑ７又はＱ８に直鎖又は分岐鎖を導入することにより、化合物（１４−Ｚ）を製造する。
【０３５２】
（工程３Ｆ）
必要に応じて、以下の式（２５）：
Ｖ１−Ｘ−［Ｌ−Ｘ］ｐ−１−Ｗｐ      （２５）
［式中、Ｌ及びＸは、上記と同義であり、ｐは１以上の整数を表し、Ｖ１及びＷｐは、それぞれ独立して、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基を表す。］
で表される化合物（２５）を準備する。
【０３５３】
官能基Ｖ１は、化合物（１４−Ｚ）の官能基Ｑ９と反応し得る官能基であり、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。反応し得る官能基の組み合わせの具体例は、官能基Ａ１と官能基Ｄ１との組み合わせの具体例と同様である。
【０３５４】
官能基Ｗｐは、化合物（５−Ｙ）の官能基Ｑ１と反応し得る官能基であり、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。反応し得る官能基の組み合わせの具体例は、官能基Ａ１と官能基Ｄ１との組み合わせの具体例と同様である。
【０３５５】
化合物（２５）は、常法に従って製造することができる。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。化合物（２５）は、市販品であってもよい。
【０３５６】
化合物（２５）の製造方法の一実施形態は、化合物（３）の製造方法の一実施形態と同様である。
【０３５７】
（工程４Ｆ）
式（ＶＩ）におけるｐが０である場合、化合物（１４−Ｚ）の官能基Ｑ９と、化合物（５−Ｙ）の官能基Ｑ１とを常法に従って反応させることにより、カルボン酸型脂質（ＶＩ）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０３５８】
式（ＶＩ）におけるｐが１以上である場合、化合物（１４−Ｚ）の官能基Ｑ９と、化合物（２５）の官能基Ｖ１とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｗｐと、化合物（５−Ｙ）の官能基Ｑ１とを常法に従って反応させることにより、あるいは、化合物（２５）の官能基Ｗｐと、化合物（５−Ｙ）の官能基Ｑ１とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｖ１と、化合物（１４−Ｚ）の官能基Ｑ９とを常法に従って反応させることにより、カルボン酸型脂質（ＶＩ）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０３５９】
以上のように、カルボン酸型脂質（ＶＩ）は、工程１Ｆ〜工程４Ｆを含む方法により製造することができる。各工程において、所望の化合物を製造し得る限り、反応の順序は適宜変更可能である。
【０３６０】
≪その他の脂質≫
本発明の脂質粒子及び脂質膜は、カルボン酸型脂質以外の１種又は２種以上の脂質を含んでいてもよい。カルボン酸型脂質以外の脂質としては、例えば、リン脂質、糖脂質、ステロール等が挙げられる。以下、リン脂質、糖脂質及びステロールについて説明する。
【０３６１】
＜リン脂質＞
リン脂質としては、例えば、グリセロリン脂質、スフィンゴリン脂質、カルジオリピン等が挙げられる。リン脂質は、生理的ｐＨにおいて負に帯電するリン脂質であってもよいし、生理的ｐＨにおいて両イオン性である（すなわち、負に帯電する部分と正に帯電する部分とを有し、全体として電気的に中性である）リン脂質であってもよい。リン脂質には、リン脂質が有するリン酸基が形成する塩も含まれ、リン酸基の塩としては、例えば、カルシウム塩、マグネシウム塩、カリウム塩等が挙げられる。リン脂質は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。以下、グリセロリン脂質、スフィンゴリン脂質及びカルジオリピンについて説明する。
【０３６２】
（グリセロリン脂質）
グリセロリン脂質としては、例えば、以下の式（ｉ）で表される構造を有する脂質が挙げられる。グリセロリン脂質は、生理的ｐＨにおいて負に帯電するグリセロリン脂質であってもよいし、生理的ｐＨにおいて両イオン性であるグリセロリン脂質であってもよい。生理的ｐＨにおいて負に帯電するグリセロリン脂質としては、例えば、以下の式（ｉ）において、Ｘ１で表される基が、カチオン性基以外の基（アニオン性基又は電気的に中性な基）であるグリセロリン脂質が挙げられる。生理的ｐＨにおいて両イオン性であるグリセロリン脂質としては、例えば、以下の式（ｉ）において、Ｘ１で表される基が、カチオン性基であるグリセロリン脂質が挙げられる。
【０３６３】
【化５８】
2020080495.tif 000059
【０３６４】
式（ｉ）において、Ｘ１は、水素、コリン残基、セリン残基、イノシトール残基、グリセロール残基又はエタノールアミン残基を表す。Ｘ１で表される基は、カチオン性基であってもよいし、カチオン性基以外の基（アニオン性基又は電気的に中性な基）であってもよい。コリン残基は、カチオン性基であり、セリン残基、イノシトール残基及びグリセロール残基は、カチオン性基以外の基である。
【０３６５】
式（ｉ）において、Ｘ２及びＸ３は、それぞれ独立して、水素、飽和又は不飽和のアシル基（−ＣＯ−Ｒ，Ｒは炭化水素基）、あるいは、炭化水素基を表す。Ｘ２又はＸ３で表されるアシル基に含まれる炭化水素基の具体例、及び、Ｘ２又はＸ３で表される炭化水素基の具体例は、上記と同様である。Ｘ２又はＸ３の少なくとも一方は、飽和又は不飽和のアシル基であることが好ましく、Ｘ２又はＸ３の両方が、飽和又は不飽和のアシル基であることがさらに好ましい。Ｘ２又はＸ３の両方がアシル基である場合、２個のアシル基は同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０３６６】
グリセロリン脂質としては、例えば、ホスファチジン酸、ホスファチジルコリン、ホスファチジルセリン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジルグリセロール、ホスファチジルエタノールアミン等が挙げられる。これらのうち、ホスファチジルセリン及びホスファチジルグリセロールが好ましい。
【０３６７】
ホスファチジン酸としては、例えば、ジパルミトイルホスファチジン酸、ジステアロイルホスファチジン酸、ジミリストイルホスファチジン酸、ジオレイルホスファチジン酸等が挙げられる。
【０３６８】
ホスファチジルコリンとしては、例えば、ジパルミトイルホスファチジルコリン、ジステアロイルホスファチジルコリン、ジミリストリルホスファチジルコリン、ジオレオイルホスファチジルコリン、ジラウロイルホスファチジルコリン、ジデカノイルホスファチジルコリン、ジオクタノイルホスファチジルコリン、ジヘキサノイルホスファチジルコリン、ジブチリルホスファチジルコリン、ジエライドイルホスファチジルコリン、ジリノレオイルホスファチジルコリン、ジアラキドノイルホスファチジルコリン、ジイコセノイルホスファチジルコリン、ジヘプタノイルホスファチジルコリン、ジカプロイルホスファチジルコリン、ジヘプタデカノイルホスファチジルコリン、ジベヘノイルホスファチジルコリン、エレオステアロイルホスファチジルコリン、水素化卵ホスファチジルコリン、水素化大豆ホスファチジルコリン、１−パルミトイル−２−アラキドノイルホスファチジルコリン、１−パルミトイル−２−オレオイルホスファチジルコリン、１−パルミトイル−２−リノレオイルホスファチジルコリン、１−パルミトイル−２−ミリストイルホスファチジルコリン、１−パルミトイル−２−ステアロイルホスファチジルコリン、１−ステアロイル−２−パルミトイルホスファチジルコリン、１，２−ジミリストイルアミド−１，２−デオキシホスファチジルコリン、１−ミリストイル−２−パルミトイルホスファチジルコリン、１−ミリストイル−２−ステアロイルホスファチジルコリン、ジ−Ｏ−ヘキサデシルホスファチジルコリン、トランスジエライドイルホスファチジルコリン、ジパルミテライドイル−ホスファチジルコリン、ｎ−オクタデシル−２−メチルホスファチジルコリン、ｎ−オクタデシルホスファチジルコリン、１−ラウリルプロパンジオール−３−ホスフォコリン、エリスロ−Ｎ−リグノセロイルスフィンゴホスファチジルコリン、パルミトイル−（９−ｃｉｓ−オクタデセノイル）−３−ｓｎ−ホスファチジルコリン等が挙げられる。
【０３６９】
ホスファチジルセリンとしては、例えば、ジステアロイルホスファチジルセリン、ジミリストイルホスファチジルセリン、ジラウロイルホスファチジルセリン、ジパルミトイルホスファチジルセリン、ジオレオイルホスファチジルセリン、エレオステアロイルホスファチジルセリン、１，２−ジ−（９−ｃｉｓ−オクタデセノイル）−３−ｓｎ−ホスファチジルセリン等が挙げられる。
【０３７０】
ホスファチジルイノシトールとしては、例えば、ジパルミトイルホスファチジルイノシトール、ジステアロイルホスファチジルイノシトール、ジラウロイルホスファチジルイノシトール等が挙げられる。
【０３７１】
ホスファチジルグリセロールとしては、例えば、ジパルミトイルホスファチジルグリセロール、ジステアロイルホスファチジルグリセロール、ジオレオイルホスファチジルグリセロール、ジラウロイルホスファチジルグリセロール、ジミリストイルホスファチジルグリセロール、水素化大豆ホスファチジルグリセロール、水素化卵ホスファチジルグリセロール等が挙げられる。
【０３７２】
ホスファチジルエタノールアミンとしては、例えば、ジパルミトイルホスファチジルエタノールアミン、ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン、ジオレオイルホスファチジルエタノールアミン、ジラウロイルホスファチジルエタノールアミン、ジミリストイルホスファチジルエタノールアミン、ジデカノイルホスファチジルエタノールアミン、Ｎ−グルタリルホスファチジルエタノールアミン、Ｎ−（７−ニトロ−２，１，３−ベンゾキシジアゾール−４−イル）−１，２−ジオレオイル−ｓｎ−ホスファチジルエタノールアミン、エレオステアロイルホスファチジルエタノールアミン、Ｎ−スクシニルジオレオイルホスファチジルエタノールアミン、１−ヘキサデシル−２−パルミトイルグリセロホスファチジルエタノールアミン等が挙げられる。
【０３７３】
ホスファチジン酸、ホスファチジルコリン、ホスファチジルセリン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジルグリセロール及びホスファチジルエタノールアミンにおいて、Ｘ２又はＸ３で表されるアシル基に含まれる炭化水素基の炭素数、及び、Ｘ２又はＸ３で表される炭化水素基の炭素数は、好ましくは１０〜２４、さらに好ましくは１２〜２２、さらに一層好ましくは１４〜１８である。
【０３７４】
グリセロリン脂質は、好ましくは、ジパルミトイルホスファチジルコリン、ジパルミトイルホスファチジルセリン、ジパルミトイルホスファチジルグリセロール、ジパルミトイルホスファチジルエタノールアミン等である。
【０３７５】
（スフィンゴリン脂質）
スフィンゴリン脂質としては、例えば、以下の式（ｉｉ）で表される構造を有する脂質が挙げられる。スフィンゴリン脂質は、生理的ｐＨにおいて負に帯電するスフィンゴリン脂質であってもよいし、生理的ｐＨにおいて両イオン性であるスフィンゴリン脂質であってもよい。生理的ｐＨにおいて負に帯電するスフィンゴリン脂質としては、例えば、以下の式（ｉｉ）において、Ｘ４で表される基が、カチオン性基以外の基（アニオン性基又は電気的に中性な基）であるスフィンゴリン脂質が挙げられる。生理的ｐＨにおいて両イオン性であるスフィンゴリン脂質としては、例えば、以下の式（ｉｉ）において、Ｘ４で表される基が、カチオン性基であるスフィンゴリン脂質が挙げられる。
【０３７６】
【化５９】
2020080495.tif 000060
【０３７７】
式（ｉｉ）において、Ｘ４は、水素、コリン残基、セリン残基、イノシトール残基、グリセロール残基又はエタノールアミン残基を表す。Ｘ４で表される基は、カチオン性基であってもよいし、カチオン性基以外の基（アニオン性基又は電気的に中性な基）であってもよい。コリン残基は、カチオン性基であり、セリン残基、イノシトール残基及びグリセロール残基は、カチオン性基以外の基である。
【０３７８】
式（ｉｉ）において、Ｘ５は、水素、あるいは、飽和又は不飽和のアシル基を表す。Ｘ５は、好ましくは、飽和又は不飽和のアシル基を表す。アシル基に含まれる炭化水素基の具体例は、上記と同様である。アシル基に含まれる炭化水素基の炭素数は、好ましくは１０〜２４、さらに好ましくは１２〜２２、さらに一層好ましくは１４〜１８である。
【０３７９】
スフィンゴリン脂質としては、例えば、スフィンゴミエリン、ジパルミトイルスフィンゴミエリン、ジステアロイルスフィンゴミエリン、セラミドシリアチン、セラミドホスホリルエタノールアミン、セラミドホスホリルグリセロール等が挙げられる。
【０３８０】
（カルジオリピン）
カルジオリピンとしては、例えば、以下の式（ｉｉｉ）で表される構造を有する脂質が挙げられる。カルジオリピンは、生理的ｐＨにおいて負に帯電するカルジオリピンであってもよいし、生理的ｐＨにおいて両イオン性であるカルジオリピンであってもよい。
【０３８１】
【化６０】
2020080495.tif 000061
【０３８２】
式（ｉｉｉ）において、Ｒ６〜Ｒ９は、それぞれ独立して、水素、あるいは、飽和又は不飽和アシル基を表し、Ｒ６〜Ｒ９の少なくとも１つは、飽和又は不飽和アシル基である。Ｒ６〜Ｒ９のうち２〜４個がアシル基であることが好ましく、Ｒ６〜Ｒ９のうち３〜４個がアシル基であることがさらに好ましく、Ｒ６〜Ｒ９の全てがアシル基であることがさらに一層好ましい。Ｒ６〜Ｒ９のうち２個以上がアシル基である場合、２個以上のアシル基は同一であってもよいし、異なっていてもよい。アシル基に含まれる炭化水素基の具体例は、上記と同様である。アシル基に含まれる炭化水素基の炭素数は、好ましくは１０〜２４、さらに好ましくは１２〜２２、さらに一層好ましくは１４〜１８である。
【０３８３】
＜糖脂質＞
糖脂質としては、例えば、グリセロ糖脂質、スフィンゴ糖脂質等が挙げられる。糖脂質に２個以上のアシル基が含まれる場合、２個以上のアシル基は同一であってもよいし、異なっていてもよい。アシル基に含まれる炭化水素基の具体例は、上記と同様である。アシル基に含まれる炭化水素基の炭素数は、好ましくは１〜４、さらに好ましくは１〜２、さらに一層好ましくは２である。糖脂質は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０３８４】
グリセロ糖脂質としては、例えば、ジグリコシルジグリセリド、グリコシルジグリセリド、ジガラクトシルジグリセリド、ガラクトシルジグリセリド、スルホキシリボシルジグリセリド、（１，３）−Ｄ−マンノシル（１，３）ジグリセリド、ジガラクトシルグリセリド、ジガラクトシルジラウロイルグリセリド、ジガラクトシルジミリストイルグリセリド、ジガラクトシルジパルミトイルグリセリド、ジガラクトシルジステアロイルグリセリド、ガラクトシルグリセリド、ガラクトシルジラウロイルグリセリド、ガラクトシルジミリストイルグリセリド、ガラクトシルジパルミトイルグリセリド、ガラクトシルジステアロイルグリセリド、ジガラクトシルジアシルグリセロール等が挙げられる。
【０３８５】
スフィンゴ糖脂質としては、例えば、セラミド（セレブロシド）、ガラクトシルセラミド、ラクトシルセラミド、ジガラクトシルセラミド、ガングリオシドＧＭ１、ガングリオシドＧＭ２、ガングリオシドＧＭ３、スルファチド、セラミドオリゴヘキソシド、グロボシド等が挙げられる。
【０３８６】
＜ステロール＞
ステロールとしては、例えば、コレステロール、コレステロールコハク酸、ジヒドロコレステロール、ラノステロール、ジヒドロラノステロール、デスモステロール、スチグマステロール、シトステロール、カンペステロール、ブラシカステロール、チモステロール、エルゴステロール、キャンペステロール、フコステロール、２２−ケトステロール、２０−ヒドロキシステロール、７−ヒドロキシコレステロール、１９−ヒドロキシコレステロール、２２−ヒドロキシコレステロール、２５−ヒドロキシコレステロール、７−デヒドロコレステロール、５α−コレスト−７−エン−３β−オール、エピコレステロール、デヒドロエルゴステロール、硫酸コレステロール、ヘミコハク酸コレステロール、フタル酸コレステロール、リン酸コレステロール、吉草酸コレステロール、コレステロールヘミサクシネート、３βＮ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエタン）−カルバモイルコレステロール、コレステロールアセテート、コレステリルオレート、コレステリルリノレート、コレステリルミリステート、コレステリルパルミテート、コレステリルアラキデート、コプロスタノール、コレステロールエステル、コレステリルフォスフォリルコリン、３，６，９−トリオキサオクタン−１−オール−コレステリル−３ｅ−オール等が挙げられる。ステロールは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０３８７】
＜脂肪酸＞
本発明の脂質粒子及び脂質膜は、脂肪酸を含んでいてもよい。脂肪酸は、飽和脂肪酸であってもよいし、不飽和脂肪酸であってもよい。脂肪酸の炭素数は、特に限定されないが、１０〜２４、さらに好ましくは１２〜２２、さらに一層好ましくは１４〜１８である。脂肪酸としては、例えば、カプリル酸、ペラルガン酸、カプリン酸、ウンデシレン酸、ラウリン酸、トリデシレン酸、ミリスチン酸、ペンタデシレン酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステアリン酸、ノナデシレン酸、アラキジン酸、ドデセン酸、テトラデセン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸、アイコセン酸、エルシン酸、ドコサペンタエン酸等が挙げられる。脂肪酸は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０３８８】
リン脂質、糖脂質、ステロール等は、親水性高分子等で修飾されていてもよい。親水性高分子としては、例えば、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリグリセリン、ポリプロピレングリコール、ポリビニルアルコール、スチレン−無水マレイン酸交互共重合体、ポリビニルピロリドン、合成ポリアミノ酸等が挙げられる。これらの親水性高分子は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０３８９】
好ましい実施形態において、本発明の脂質粒子及び脂質膜は、本発明のカルボン酸型脂質と、リン脂質及びステロールからなる群から選択される少なくとも１種とを含んでなる。
【０３９０】
本発明の脂質粒子及び脂質膜において、リン脂質の含有量は、本発明の脂質粒子又は脂質膜に含まれる総脂質量を基準として、好ましくは０〜９５モル％、さらに好ましくは０〜５０モル％、さらに一層好ましくは０〜３０モル％である。本発明の脂質粒子及び脂質膜において、リン脂質の含有量の、本発明のカルボン酸型脂質の含有量に対するモル比（リン脂質の含有量：本発明のカルボン酸型脂質の含有量）は、好ましくは０：１〜１９：１、さらに好ましくは０：１〜１０：１、さらに一層好ましくは０：１〜１：１である。
【０３９１】
本発明の脂質粒子及び脂質膜において、ステロールの含有量は、本発明の脂質粒子又は脂質膜に含まれる総脂質量を基準として、好ましくは０〜５０モル％、さらに好ましくは０〜４０モル％、さらに一層好ましくは０〜３０モル％である。本発明の脂質粒子及び脂質膜において、ステロールの含有量の、本発明のカルボン酸型脂質の含有量に対するモル比（ステロールの含有量：本発明のカルボン酸型脂質の含有量）は、好ましくは０：１〜９：１、さらに好ましくは０：１〜５：１、さらに一層好ましくは０：１〜１：１である。
【０３９２】
カルボン酸型脂質、リン脂質及びステロールの具体的な組み合わせは、上述したカルボン酸型脂質、リン脂質及びステロールの中から適宜選択することができる。
【０３９３】
本発明の脂質粒子及び脂質膜が、本発明のカルボン酸型脂質とリン脂質とを含んでなる場合、好ましくは、本発明のカルボン酸型脂質は、式（Ｉ）〜（ＶＩ）におけるＭがアスパラギン酸残基、グルタミン酸残基、ＡＧ残基又はそれらの塩であるカルボン酸型脂質であり、リン脂質は、ジパルミトイルホスファチジルコリン、ジパルミトイルホスファチジルセリン、ジパルミトイルホスファチジルグリセロール及びジパルミトイルホスファチジルエタノールアミンからなる群から選択される少なくとも１種のグリセロリン脂質である。さらに好ましくは、本発明のカルボン酸型脂質は、式（Ｉ）〜（ＶＩ）におけるＭがアスパラギン酸残基、グルタミン酸残基、ＡＧ残基又はそれらの塩であるカルボン酸型脂質であり、リン脂質はジパルミトイルホスファチジルコリン、ジパルミトイルホスファチジルセリン及びジパルミトイルホスファチジルグリセロールからなる群から選択される少なくとも１種のグリセロリン脂質である。さらに一層好ましくは、本発明のカルボン酸型脂質は、式（Ｉ）〜（ＶＩ）におけるＭがアスパラギン酸残基、グルタミン酸残基、ＡＧ残基又はそれらの塩であるカルボン酸型脂質であり、リン脂質は、ジパルミトイルホスファチジルセリン及びジパルミトイルホスファチジルグリセロールからなる群から選択される少なくとも１種のグリセロリン脂質である。
【０３９４】
本発明の脂質粒子及び脂質膜が、本発明のカルボン酸型脂質とステロールとを含んでなる場合、好ましくは、本発明のカルボン酸型脂質は式（Ｉ）〜（ＶＩ）におけるＭがアスパラギン酸残基、グルタミン酸残基、ＡＧ残基又はそれらの塩であるカルボン酸型脂質であり、ステロールはコレステロールである。
【０３９５】
本発明の脂質粒子及び脂質膜が、本発明のカルボン酸型脂質とリン脂質とステロールとを含んでなる場合、好ましくは、本発明のカルボン酸型脂質は、式（Ｉ）〜（ＶＩ）におけるＭがアスパラギン酸残基、グルタミン酸残基、ＡＧ残基又はそれらの塩であるカルボン酸型脂質であり、リン脂質は、ジパルミトイルホスファチジルコリン、ジパルミトイルホスファチジルセリン、ジパルミトイルホスファチジルグリセロール及びジパルミトイルホスファチジルエタノールアミンからなる群から選択される少なくとも１種のグリセロリン脂質であり、ステロールはコレステロールである。さらに好ましくは、本発明のカルボン酸型脂質は、式（Ｉ）〜（ＶＩ）におけるＭがアスパラギン酸残基、グルタミン酸残基、ＡＧ残基又はそれらの塩であるカルボン酸型脂質であり、リン脂質は、ジパルミトイルホスファチジルコリン、ジパルミトイルホスファチジルセリン及びジパルミトイルホスファチジルグリセロールからなる群から選択される少なくとも１種のグリセロリン脂質であり、ステロールはコレステロールである。さらに一層好ましくは、本発明のカルボン酸型脂質は、式（Ｉ）〜（ＶＩ）におけるＭがアスパラギン酸残基、グルタミン酸残基、ＡＧ残基又はそれらの塩であるカルボン酸型脂質であり、リン脂質は、ジパルミトイルホスファチジルセリン及びジパルミトイルホスファチジルグリセロールからなる群から選択される少なくとも１種のグリセロリン脂質であり、ステロールはコレステロールである。
【０３９６】
≪用途≫
本発明のカルボン酸型脂質は、生理的ｐＨにおいて負に帯電するため、本発明の脂質粒子及び脂質膜の表面は、生理的ｐＨにおいて負に帯電する。したがって、本発明の脂質粒子及び脂質膜が血液と接触して血液中の水分で水和されると、本発明の脂質粒子及び脂質膜の表面は負に帯電し、本発明の脂質粒子及び脂質膜は、少なくともその一部において、静電相互作用を通じて複数の血小板（特に、活性化した血小板）と結合することができる。これにより、本発明の脂質粒子及び脂質膜は、血小板の粘着及び／又は凝集を促進することができ、ひいては、血液の凝固を促進することができる。ただし、この記載は、本発明の脂質粒子及び脂質膜が惹起する血小板粘着促進作用及び／又は血小板凝集促進作用に、ファンデルワールス力等の静電相互作用以外の相互作用が関与し得ることを否定するものではない。
【０３９７】
本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子及び脂質膜は、血小板粘着促進作用及び／又は血小板凝集促進作用を有することから、血小板粘着促進剤、血小板凝集促進剤及び血小板代替物（人工血小板）として有用である。また、本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子及び脂質膜は、血小板粘着惹起剤、血小板凝集惹起剤、血液凝固促進剤、血管塞栓剤、血管収縮剤、止血剤、創傷治癒剤、抗炎症剤等としても有用である。
【０３９８】
本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子及び脂質膜は、血管損傷部位等の、血小板が活性化した部位へ集積し得ることから、そのような部位に薬物を運搬する薬物運搬体として使用することもできる。本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子又は脂質膜に含まれる薬物としては、血管損傷部位に集積させることによって生理学的、薬理学的に有効であるものであれば特に限定されず、例えば、血小板凝集惹起薬、血管収縮薬、抗炎症薬等が挙げられる。
【０３９９】
他方、本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子及び脂質膜が、血小板が集積し、血栓を形成している部位を認識することを利用して、血栓溶解剤、抗血小板剤、抗凝固剤等をデリバリーする際の担体として利用することも、もちろん可能である。
【０４００】
本発明の一態様によれば、本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子又は脂質膜を含んでなる、血小板凝集促進剤が提供される。
【０４０１】
本発明の別の態様によれば、本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子又は脂質膜を含んでなる、血小板粘着促進剤が提供される。
【０４０２】
本発明のさらに別の態様によれば、本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子又は脂質膜を含んでなる、止血剤が提供される。
【０４０３】
本発明のさらに別の態様によれば、本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子又は脂質膜を含んでなる、血小板代替物が提供される。
【０４０４】
本発明のさらに別の態様によれば、血小板粘着促進及び／又は血小板凝集促進のための本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子又は脂質膜の使用が提供される。
【０４０５】
本発明のさらに別の態様によれば、止血のための本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子又は脂質膜の使用が提供される。
【０４０６】
本発明のさらに別の態様によれば、血小板代替物としての本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子又は脂質膜の使用が提供される。
【０４０７】
本発明のさらに別の態様によれば、血小板粘着促進剤及び／又は血小板凝集促進剤の製造における本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子又は脂質膜の使用が提供される。
【０４０８】
本発明のさらに別の態様によれば、止血剤の製造における本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子又は脂質膜の使用が提供される。
【０４０９】
本発明のさらに別の態様によれば、血小板代替物の製造における本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子又は脂質膜の使用が提供される。
【０４１０】
血小板粘着促進作用は、任意の部位又は部材（例えば、本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子又は脂質膜を担持させる基材）への血小板の粘着を促進させる作用である。すなわち、本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子又は脂質膜は、本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子又は脂質膜が存在する部位又は部材における血小板の粘着を促進させることができる。血小板凝集促進作用は、血小板同士の接着（凝集）を促進させる作用である。すなわち、本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子又は脂質膜は、本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子又は脂質膜が存在する部位又は部材における血小板同士の接着（凝集）を促進させることができる。但し、実際の血栓形成において、血小板の粘着と凝集とはほぼ同時に起こり、区別できない場合も多い。
【０４１１】
本発明の血小板凝集促進剤、血小板粘着促進剤、止血剤及び血小板代替物は、本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子又は脂質膜単独で構成されていてもよいし、本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子又は脂質膜と、薬学的に許容可能な担体、添加剤等のその他の成分とを含んでなる組成物の形態であってもよいが、組成物の形態であることが好ましい。以下、本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子又は脂質膜を含んでなる組成物を「本発明の組成物」という。
【０４１２】
薬学的に許容可能な担体としては、特に限定されないが、例えば、生理食塩水、リン酸緩衝液、ＨＥＰＥＳ緩衝液等が挙げられる。
【０４１３】
薬学的に許容可能な添加剤としては、特に限定されないが、例えば、等張化剤、安定化剤、酸化防止剤、ｐＨ調整剤、賦形剤、希釈剤、湿潤剤、乳化剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、増量剤、分散剤、懸濁剤、浸透圧調整剤、防腐剤、着色剤、紫外線吸収剤、保湿剤、増粘剤、光沢剤、保存剤、矯味剤、香料、被膜剤、矯臭剤、細菌抑制剤等が挙げられる。
【０４１４】
本発明の組成物における本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子又は脂質膜の含有量は、本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子又は脂質膜の所望の作用が発揮され得る限り特に限定されず、適宜決定することができる。本発明の組成物に含まれる本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子又は脂質膜の量は、本発明の組成物の用途等に応じて適宜調整することができる。
【０４１５】
本発明の組成物の剤形は、特に限定されず、投与方法等に応じて適宜選択することができる。本発明の組成物の剤形としては、例えば、貼付剤、塗布剤、液剤、吸入剤、ネブライザー、スプレー剤、ゲル剤、クリーム剤、噴霧剤、点鼻剤、点眼剤、注射剤、ペレット、懸濁剤、粉末剤等が挙げられる。製剤化は、医薬品製造の分野において公知の方法に準じて行うことができる。
【０４１６】
貼付剤としては、例えば、基材を有し、該基材表面に本発明の組成物が付着した貼付剤が挙げられる。基材は、好ましくは、皮膚に密着し得る粘着層を備える。
【０４１７】
塗布剤としては、例えば、ゲル剤（水性ゲル剤、油性ゲル剤）、クリーム剤、軟膏剤、液剤（ローション剤、リニメント剤）等が挙げられる。
【０４１８】
液剤又はペレット懸濁剤の製造においては、例えば、カルボン酸型脂質、脂質粒子又は脂質膜を生理的に許容可能な水溶液と共に混合し、所望により除菌濾過、分注、凍結乾燥等を行ってもよい。
【０４１９】
本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子又は脂質膜は、血管損傷部等において、活性化した血小板と結合し、血小板の凝集を促進することができ、これにより、血液凝固を促進することができる。したがって、本発明の別の態様によれば、血小板の凝集促進方法であって、それを必要とする対象に有効量の本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子又は脂質膜を投与することを含んでなる方法が提供される。また、本発明のさらに別の好ましい態様によれば、止血方法であって、それを必要とする対象に有効量の本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子又は脂質膜を投与することを含んでなる方法が提供される。本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子又は脂質膜の有効量は、対象の性別、年齢、症状等に応じて適宜増減することができる。対象は、特に限定されないが、好ましくは哺乳動物であり、さらに好ましくはヒトである。本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子又は脂質膜は、経口的に投与されてもよいし、非経口的に投与されてもよいが、通常、非経口的に投与される。非経口的な投与方法は、本発明のカルボン酸型脂質、脂質粒子又は脂質膜を目的部位へ送達し得る限り特に限定されず、例えば、患部（出血部位）への塗布、静脈内投与等が挙げられる。その他の非経口的な投与方法としては、例えば、動脈内投与、筋肉内投与、皮下投与、腹腔内投与、経粘膜投与、経皮投与等が挙げられる。
【実施例】
【０４２０】
以下、実施例に基づいて本発明についてさらに詳細に説明する。【０４２１】
〔脂質の合成〕
以下の脂質の合成し、実施例で使用した。【０４２２】
（１）式（ａ２）で表されるカルボン酸型脂質（ＤＨＳＧ：１，５−ジヘキサデシル−Ｎ−スクシニル−Ｌ−グルタメート）の合成
以下の手順に従って、ＤＨＳＧを合成した。なお、ＤＨＳＧは、本発明例のカルボン酸型脂質（Ｇｌｕ−ＤＨＳＧ、Ａｓｐ−ＤＨＳＧ及びＡＧ−ＤＨＳＧ）を合成する際、出発物質として使用される。【０４２３】
グルタミン酸（２．９６ｇ、２０ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸（４．５６ｇ、２４ｍｍｏｌ）及びヘキサデシルアルコール（１０．６５ｇ、４４ｍｍｏｌ）をベンゼン（１５０ｍＬ）に溶解して混合し、混合物を、脱水しながら、１００℃で１４時間還流した。次いで、溶媒を減圧除去し、得られた残留物をクロロホルムに再溶解し、炭酸水素ナトリウム飽和水溶液で３回洗浄し、さらに水で３回洗浄した。次いで、クロロホルム層を硫酸ナトリウムを使用して脱水し、濾過後、得られた溶液の溶媒を減圧除去した。得られた残留物を、６０℃でメタノール（４００ｍＬ）に溶解し、得られた溶液を４℃に冷却して再結晶した後、結晶を濾別し、乾燥し、以下の式（ａ１）で表されるグルタミン酸誘導体（Ｇｌｕ２Ｃ１６）を白色固体として得た（９．５ｇ、収率８０％）。【０４２４】
【化６１】
2020080495.tif 000062
【０４２５】
得られたＧｌｕ２Ｃ１６（１．４９ｇ、２．５ｍｍｏｌ）を、５０ｍＬ容量のナス型フラスコ中で、クロロホルム（７．５ｍＬ）とＴＨＦ（７．５ｍＬ）との混合溶液（混合比１：１（ｖ／ｖ））に溶解して混合し、混合物に無水コハク酸（０．３７４ｇ、３．７４ｍｍｏｌ）を添加し、２３℃で１２時間撹拌して反応液を得た。得られた反応液の溶媒を減圧除去し、残留物をエタノールとアセトンとの混合溶液（混合比１：５（ｖ／ｖ））に溶解し、得られた溶液を４℃で３時間冷却して再結晶した。得られた結晶をガラスフィルター（Ｇ４）で濾別し、濾物をクロロホルムに溶解した。得られた溶液の溶媒を減圧除去した後、残留物をｔｅｒｔ−ブチルアルコールに再溶解し、得られた溶液を凍結乾燥し、以下の式（ａ２）で表されるＤＨＳＧを白色粉末として得た（１３７６ｍｇ、１．９８ｍｍｏｌ、収率７９％）。【０４２６】
【化６２】
2020080495.tif 000063
【０４２７】
（２）式（ｂ２）で表されるカルボン酸型脂質（Ａｓｐ−ＤＨＳＧ）の合成
以下の手順に従って、ＤＨＳＧの親水性部分（カルボキシル基）にアスパラギン酸残基を導入し、本発明例のカルボン酸型脂質（Ａｓｐ−ＤＨＳＧ）を合成した。【０４２８】
５０ｍＬ容量のナス型フラスコ中で、ジクロロメタン（４ｍＬ）に、ＤＨＳＧ（１９７ｍｇ、０．２８ｍｍｏｌ）、Ａｓｐ（−ＯｔＢｕ）（−ＯｔＢｕ）・ＨＣｌ（Ｌ−アスパラギン酸ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエステル塩酸塩）（１２０ｍｇ、０．４２ｍｍｏｌ）、ＰｙＢＯＰ（１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イルオキシトリス（ピロリジン−１−イル］ホスホニウム・ヘキサフルオロホスファート）（１７７ｍｇ、０．３４ｍｍｏｌ）及びＴＥＡ（トリエチルアミン）（５７．４μＬ、０．４２ｍｍｏｌ）を溶解し、２３℃で２４時間撹拌して反応液を得た。得られた反応液を、ジクロロメタンと飽和炭酸ナトリウム水溶液とを使用して２回分液を行い、さらにジクロロメタンと飽和塩化ナトリウム水溶液とを使用して２回分液を行うことにより、水溶性の不純物と酸性の不純物とを除去し、粗生成物を得た。硫酸ナトリウムを使用して粗生成物を脱水した後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン／酢酸エチル＝１／１）で精製した。得られた精製物をｔｅｒｔ−ブチルアルコールに再溶解し、得られた溶液を凍結乾燥し、以下の式（ｂ１）で表されるＡｓｐ（−ＯｔＢｕ）（−ＯｔＢｕ）−ＤＨＳＧを白色粉末として得た（１６０ｍｇ、０．１７ｍｍｏｌ、収率６１．８％）。【０４２９】
【化６３】
2020080495.tif 000064
【０４３０】
得られたＡｓｐ（−ＯｔＢｕ）（−ＯｔＢｕ）−ＤＨＳＧ（４０ｍｇ、０．０４４ｍｍｏｌ）を、５０ｍＬ容量のナス型フラスコ中で、トリフルオロ酢酸（４ｍＬ）とジクロロメタン（２ｍＬ）との混合物に溶解し、２３℃で３時間撹拌し、得られた反応液を耐酸ポンプで減圧濾過した。濾物をｔｅｒｔ−ブチルアルコールに再溶解し、得られた溶液を凍結乾燥し、以下の式（ｂ２）で表されるＡｓｐ−ＤＨＳＧを白色粉末として得た（３２ｍｇ、０．０４０ｍｍｏｌ、収率９２．４％）。【０４３１】
【化６４】
2020080495.tif 000065
【０４３２】
（３）式（ｃ２）で表されるカルボン酸型脂質（Ｇｌｕ−ＤＨＳＧ）の合成
以下の手順に従って、ＤＨＳＧの親水性部分（カルボキシル基）にグルタミン酸残基を導入し、本発明例のカルボン酸型脂質（Ｇｌｕ−ＤＨＳＧ）を合成した。【０４３３】
５０ｍＬ容量のナス型フラスコ中で、ジクロロメタン（４ｍＬ）に、ＤＨＳＧ（１９７ｍｇ、０．２８ｍｍｏｌ）、Ｇｌｕ（−ＯｔＢｕ）（−ＯｔＢｕ）・ＨＣｌ（Ｌ−グルタミン酸ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエステル塩酸塩）（１２７ｍｇ、０．４３ｍｍｏｌ）、ＰｙＢＯＰ（１８２ｍｇ、０．３５ｍｍｏｌ）及びＴＥＡ（５８．８μＬ、０．４３ｍｍｏｌ）を溶解し、２３℃で２４時間撹拌して反応液を得た。得られた反応液を、ジクロロメタンと飽和炭酸ナトリウム水溶液とを使用して２回分液を行い、さらにジクロロメタンと飽和塩化ナトリウム水溶液とを使用して２回分液を行うことにより、水溶性の不純物と酸性の不純物とを除去し、粗生成物を得た。硫酸ナトリウムを使用して粗生成物を脱水した後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン／酢酸エチル＝１／１）で精製した。得られた精製物をｔｅｒｔ−ブチルアルコールに再溶解し、得られた溶液を凍結乾燥し、以下の式（ｃ１）で表されるＧｌｕ（−ＯｔＢｕ）（−ＯｔＢｕ）−ＤＨＳＧを白色粉末として得た（２１６，４ｍｇ、０．２３ｍｍｏｌ、収率７９．８％）。【０４３４】
【化６５】
2020080495.tif 000066
【０４３５】
得られたＧｌｕ（−ＯｔＢｕ）（−ＯｔＢｕ）−ＤＨＳＧ（４０ｍｇ、０．０４３ｍｍｏｌ）を、５０ｍＬ容量のナス型フラスコ中で、トリフルオロ酢酸（４ｍＬ）とジクロロメタン（２ｍＬ）との混合物に溶解し、２３℃で３時間撹拌し、得られた反応液を耐酸ポンプで減圧濾過した。濾物をｔｅｒｔ−ブチルアルコールに再溶解し、得られた溶液を凍結乾燥し、以下の式（ｃ２）で表されるＧｌｕ−ＤＨＳＧを白色粉末として得た（３５ｍｇ、０．０４２ｍｍｏｌ、収率８７．６％）。【０４３６】
【化６６】
2020080495.tif 000067
【０４３７】
（４）式（ｄ２）で表されるカルボン酸型脂質（ＡＧ−ＤＨＳＧ）の合成
以下の手順に従って、ＤＨＳＧの親水性部分（カルボキシル基）に２個のアスパラギン酸残基と１個のグルタミン酸残基とで構成されるペプチド残基（ＡＧ残基）を導入し、本発明例のカルボン酸型脂質（ＡＧ−ＤＨＳＧ）を合成した。【０４３８】
５０ｍＬ容量のナス型フラスコ中で、ジクロロメタン（４ｍＬ）に、Ｇｌｕ−ＤＨＳＧ（５７．４ｍｇ、０．０６９ｍｍｏｌ）、Ａｓｐ（−ＯｔＢｕ）（−ＯｔＢｕ）・ＨＣｌ（５８．９ｍｇ、０．２０９ｍｍｏｌ）、ＰｙＢＯＰ（８６．９ｍｇ、０．１６７ｍｍｏｌ）及びＴＥＡ（３０μＬ、０．２０９ｍｍｏｌ）を溶解し、２３℃で７２時間撹拌して反応液を得た。得られた反応液を、ジクロロメタンと飽和炭酸ナトリウム水溶液とを使用して２回分液を行い、さらにジクロロメタンと飽和塩化ナトリウム水溶液とを使用して２回分液を行うことにより、水溶性の不純物と酸性の不純物とを除去し、粗生成物を得た。硫酸ナトリウムを使用して粗生成物を脱水した後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン／酢酸エチル＝１／２）で精製した。得られた精製物をｔｅｒｔ−ブチルアルコールに再溶解し、得られた溶液を凍結乾燥し、以下の式（ｄ１）で表されるＡｓｐ（−ＯｔＢｕ）（−ＯｔＢｕ）−Ｇｌｕ−ＤＨＳＧを白色粉末として得た（３８．９ｍｇ、０．０３ｍｍｏｌ、収率４４．０％）。【０４３９】
【化６７】
2020080495.tif 000068
【０４４０】
得られたＡｓｐ（−ＯｔＢｕ）（−ＯｔＢｕ）−Ｇｌｕ−ＤＨＳＧ（３５ｍｇ、０．０２７ｍｍｏｌ）を、５０ｍＬ容量のナス型フラスコ中で、トリフルオロ酢酸（４ｍＬ）とジクロロメタン（２ｍＬ）との混合物に溶解し、２３℃で３時間撹拌し、得られた反応液を耐酸ポンプで減圧濾過した。濾物をｔｅｒｔ−ブチルアルコールに再溶解し、得られた溶液を凍結乾燥し、以下の式（ｄ２）で表されるＡＧ−ＤＨＳＧを白色粉末として得た（２３ｍｇ、０．０２１ｍｍｏｌ、収率８０．０％）。【０４４１】
【化６８】
2020080495.tif 000069
【０４４２】
（５）式（ｅ２）で表されるカルボン酸型脂質の合成
以下の手順に従って、式（ｅ２）で表される参考例のカルボン酸型脂質を合成した。なお、このカルボン酸型脂質は、本発明のカルボン酸型脂質を合成する際、出発物質として使用することができる。すなわち、このカルボン酸型脂質の親水性部分（カルボキシル基）に、上記と同様にして、アスパラギン酸残基、グルタミン酸残基等のアミノ酸残基、ＡＧ残基等のペプチド残基等を導入することにより、本発明のカルボン酸型脂質を合成することができる。【０４４３】
Ｌ−グルタミン酸（１．４７ｇ、１０ｍｍｏｌ）と無水ｔ−ブトキシカルボニル（２．６２ｇ、１２ｍｍｏｌ）とを、ジオキサン（２０ｍＬ）、水（１０ｍＬ）及び１Ｎ  ＮａＯＨ（１０ｍＬ）の混合溶液に溶解し、２５℃で６時間撹拌して反応液を得た。得られた反応液を減圧下で１０ｍＬまで濃縮し、５％硫酸水素カリウム水溶液をｐＨ２．４になるまで添加した後、酢酸エチルで３回洗浄し、さらに水で３回洗浄した。酢酸エチル層を硫酸ナトリウムで脱水した後、溶媒を減圧除去し、残留物をヘキサンに溶解し、得られた溶液を４℃で冷却して再結晶した。得られた結晶を濾別し、濾物を乾燥し、アミノ基が保護基（ｔ−ブトキシカルボニル基（Ｂｏｃ基））で保護された分岐鎖状化合物１を白色固体として得た（１．８５ｇ、収量７５％）。【０４４４】
得られた分岐鎖状化合物１（０．４９ｇ、２ｍｍｏｌ）とＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）（０．８２ｇ、４ｍｍｏｌ）とをクロロホルムに溶解し、４℃で１時間撹拌して混合物を得た。得られた混合物を、グルタミン酸誘導体（Ｇｌｕ２Ｃ１６）（２．９８ｇ、５ｍｍｏｌ）とトリエチルアミン（０．２０ｇ、２ｍｍｏｌ）とを溶解したクロロホルム溶液に滴下して反応液を得た。得られた反応液を２５℃で６時間撹拌した後、ガラスフィルター（Ｇ４）で濾過し、濾液を減圧濃縮して、メタノールを使用して再沈殿させて精製した。沈殿物を濾別した後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：クロロホルム／メタノール＝６／１（ｖ／ｖ））で精製して、分岐鎖状化合物２（１．４０ｇ、収量５０％）を得た。【０４４５】
得られた分岐鎖状化合物２（１．４０ｇ、１ｍｍｏｌ）をトリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）に溶解し、１時間撹拌して保護基（Ｂｏｃ基）を除去した。得られた溶液をメタノールに溶解し、４℃で冷却して再結晶した。得られた結晶を濾別し、濾物を乾燥し、以下の式（ｅ１）で表される分岐鎖状化合物３を得た（１．１７ｇ、収量９０％）。【０４４６】
【化６９】
2020080495.tif 000070
【０４４７】
得られた分岐鎖状化合物３（１．１７ｇ、０．９ｍｍｏｌ）を、クロロホルムとテトラヒドロフランとの混合溶液（混合比１：１（ｖ／ｖ））に溶解、混合し、混合物に無水コハク酸（１３０ｇ、１．３５ｍｍｏｌ）を添加して５時間撹拌して反応液を得た。得られた反応液の溶媒を減圧除去し、残留物をエタノールとアセトンとの混合溶液（混合比１：５（ｖ／ｖ））に溶解し、得られた溶液を４℃で冷却して再結晶した。得られた結晶を濾別し、濾物を乾燥して、以下の式（ｅ２）で表されるカルボン酸型脂質（参考例）を白色固体として得た（０．９５ｇ、収率７５％）。【０４４８】
【化７０】
2020080495.tif 000071
【０４４９】
〔実施例１〜５及び比較例１〕
（１）リポソームの調製
以下の手順に従ってリポソームを調製した。その際、上述の合成方法により得られたカルボン酸型脂質とともに、以下の脂質（市販品）を使用した。なお、以下、コレステロールを「Ｃｈｏｌ」と表記する場合がある。
ＤＰＰＣ（１，２−ジパルミトイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスファチジルコリン，日本精化株式会社製）
コレステロール（日本精化株式会社製）
ＰＥＧ−ＤＳＰＥ（１，２−ジステアロイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスファチジルエタノールアミン−Ｎ−［モノメトキシポリ（エチレングリコール）］，日油株式会社製）【０４５０】
脂質を表１に示すモル比で混合して脂質混合物を得た。得られた脂質混合物を、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールに溶解し、得られた溶液を１２時間凍結乾燥し、脂質粉末を得た。実施例１〜３及び比較例１では、得られた脂質粉末を、ＤＰＢＳ（ダルベッコＰＢＳ、３ｗｔ％）を使用して、２５℃で１２時間水和し、エクストルージョン法（孔径４５０ｎｍ×２、孔径２２０ｎｍ×２、孔径２００ｎｍ×１）によりリポソームの粒子径を制御し、リポソーム分散液を得た。実施例４及び５では、得られた脂質粉末を、ＨＥＰＥＳ  ｂｕｆｆｅｒ（２０ｍＭ）を使用して、５０℃で１時間超音波処理を行い、リポソーム分散液を得た。【０４５１】
実施例１では、ＤＰＰＣ、コレステロール、Ａｓｐ−ＤＨＳＧ及びＰＥＧ−ＤＳＰＥを使用して（ＤＰＰＣ：コレステロール：Ａｓｐ−ＤＨＳＧ：ＰＥＧ−ＤＳＰＥ＝５：５：５：０．０４５（モル比））、本発明例のリポソーム（Ｌ５５５Ａｓｐ−ＤＨＳＧ）を得た。実施例２では、ＤＰＰＣ、コレステロール、Ｇｌｕ−ＤＨＳＧ及びＰＥＧ−ＤＳＰＥを使用して（ＤＰＰＣ：コレステロール：Ｇｌｕ−ＤＨＳＧ：ＰＥＧ−ＤＳＰＥ＝５：５：５：０．０４５（モル比））、本発明例のリポソーム（Ｌ５５５Ｇｌｕ−ＤＨＳＧ）を得た。実施例３では、ＤＰＰＣ、コレステロール、ＡＧ−ＤＨＳＧ及びＰＥＧ−ＤＳＰＥを使用して（ＤＰＰＣ：コレステロール：ＡＧ−ＤＨＳＧ：ＰＥＧ−ＤＳＰＥ＝５：５：５：０．０４５（モル比））、本発明例のリポソーム（Ｌ５５５ＡＧ−ＤＨＳＧ）を得た。実施例４では、コレステロール及びＡｓｐ−ＤＨＳＧを使用して（コレステロール：Ａｓｐ−ＤＨＳＧ＝５：５（モル比））、本発明例のリポソーム（Ｌ０５５（Ａｓｐ））を得た。実施例５では、コレステロール及びＡＧ−ＤＨＳＧを使用して（ＤＰＰＣ：コレステロール：ＡＧ−ＤＨＳＧ＝５：１０（モル比））、本発明例のリポソーム（Ｌ０５［１０］（ＡＧ））を得た。比較例１では、ＤＰＰＣ、コレステロール及びＰＥＧ−ＤＳＰＥを使用して（ＤＰＰＣ：コレステロール：ＰＥＧ−ＤＳＰＥ＝５：５：５：０．０４５（モル比））、カルボン酸型脂質を含まない比較例のリポソーム（Ｌ５５５ＤＨＳＧ）を得た。【０４５２】
【表１】
2020080495.tif 000072
【０４５３】
（２）リポソームの平均粒子径の測定
以下の手順に従って、リポソームの平均粒子径を測定した。
０．２μｍフィルターで濾過した０．１ｍｇ／ｍＬのリポソーム分散液１ｍＬを、エアダスターでほこり等を除去したディスポセルに入れ、Zetasizer nano（Malvern Panalytical Ltd.製）を使用して、平均粒子径の測定を行った（２５℃，ｎ＝３）。リポソームの平均粒子径を表２に示す。【０４５４】
（３）リポソームのゼータ電位の測定
以下の手順に従って、リポソームのゼータ電位を測定した。
ゼータ電位測定用セル（Folded capillary cells）（ＤＴＳ１０６１、Malvern Panalytical Ltd.製）に、２．５ｍＬシリンジを使用して０．１ｍｇ／ｍＬのリポソーム分散液を１ｍＬ入れ、セル内の気泡を除去した後、Zetasizer nano（Malvern Panalytical Ltd.製）を使用して、ｐＨ７．４、２５℃でゼータ電位の測定を行った（ｎ＝３）。リポソームのゼータ電位の平均値を表２に示す。【０４５５】
【表２】
2020080495.tif 000073
【０４５６】
（４）活性化血小板凝集能の評価
以下の手順に従って、活性化血小板凝集能の評価に使用する血小板サンプルを調製した。
１８Ｇの翼状針と２０ｍＬシリンジとを使用して、心臓穿刺法によりモルモット（Ｈａｒｔｌｅｙ、オス、８週齢、体重４５０ｇ、日本ＳＬＣ株式会社製）から約１５ｍＬの血液を採取し、１４ｍＬチューブ２本に同量ずつ移した。次いで、全血の体積に対して１／１０となるように３．８％クエン酸ナトリウムを添加、混合し、ポリスポイトを使用して２回ゆっくりと撹拌して混合物を得た。次いで、得られた混合物を遠心分離（６００ｒｐｍ、室温、１５分）し、上清の多血小板血漿（ＰＲＰ）を回収した。次に、ＰＲＰ回収後の血液を再度遠心分離（２０００ｒｐｍ、室温、１０分）し、上清の乏血小板血漿（ＰＰＰ）を回収した。多項目自動血球計測装置を使用して、回収したＰＲＰ及びＰＰＰの血小板数を測定し、ＰＲＰ、ＰＰＰ及びＨＥＰＥＳ−Ｔｙｒｏｄｅバッファーを、血小板濃度が２．０×１０５／μＬとなるように混合して、血小板サンプル得た。【０４５７】
得られた血小板サンプルとリポソーム分散液とを使用して、以下の手順に従って、血小板凝集塊中の蛍光標識リポソームの観察及び蛍光定量を行った。
９６ウェルガラスボトムプレートに、上記の方法により調製されたモルモット由来の血小板サンプル（血小板濃度：２．０×１０５／μＬ）５０μＬと、蛍光物質ＤｉＯ（３，３’−ジオクタデシルオキサカルボシアニンパークロレート）又はＤｉＤ（１，１’−ジオクタデシル−３，３，３’，３’−テトラメチルインドジカルボシアニンパークロレート）で標識したリポソームを含有するリポソーム分散液（２００μＭ、５μＬ）とを混合し、室温で２分間静置した。必要に応じ、血小板を活性化するＡＤＰ（１μＭ、５μＬ）を添加し、室温で４分間静置した後、８％ホルマリン（６０μＬ、最終濃度４％）を使用して室温で３０分間固定し、固定完了後、ＨＥＰＥＳ−Ｔｙｒｏｄｅバッファー（１００μＬ）で３回洗浄して、血小板凝集塊を得た。リポソーム分散液を使用して得られた血小板凝集塊の観察結果（蛍光顕微鏡写真）を図１及び図２に示す。実施例１（Ｌ５５５Ａｓｐ−ＤＨＳＧ）では、ＤｉＯで標識したリポソームを含有するリポソーム分散液を使用して血小板凝集塊を得た（図１の上段）。実施例２（Ｌ５５５Ｇｌｕ−ＤＨＳＧ）、実施例３（Ｌ５５５ＡＧ−ＤＨＳＧ）、実施例４（Ｌ０５５（Ａｓｐ））及び実施例５（Ｌ０５［１０］（ＡＧ））では、ＤｉＤで標識したリポソームを含有するリポソーム分散液を使用して血小板凝集塊を得た（図１の下段及び図２）。比較例１（Ｌ５５５ＤＨＳＧ）では、ＤｉＯ又はＤｉＤで標識した２種類のリポソーム分散液を準備し、それぞれのリポソーム分散液を使用して血小板凝集塊を得た（図１の上段及び下段）。蛍光顕微鏡（２０倍又は６０倍）を使用して、得られた血小板凝集塊中の蛍光標識リポソームの観察を行った。また、ＩｍａｇｅＪを使用して、図１及び図２に示された各血小板凝集塊中の蛍光標識リポソームの蛍光強度の測定を行った。蛍光強度の測定結果を表３に示す。なお、表３における蛍光強度の値は、比較例１（Ｌ５５５ＤＨＳＧ）を使用した場合の蛍光強度を１としたときの相対値である。【０４５８】
【表３】
2020080495.tif 000074
【０４５９】
表３に示すように、実施例１〜５のリポソームは、比較例１のリポソームと比較して、血小板凝集塊中の蛍光強度が高かった。このことは、実施例１〜５のリポソームが、比較例１のリポソームと比較して、優れた血小板凝集促進能を有することを示す。特に、実施例１のリポソームは、比較例１のリポソームと比較して、血小板凝集塊中の蛍光強度が有意に高かった。このことは、実施例１のリポソームが、比較例１のリポソームと比較して、有意に優れた血小板凝集促進能を有することを示す。【０４６０】
（５）止血材の作製及び該止血材の止血能の評価
以下の手順に従って、リポソームを使用して止血材を作製し、止血材の止血能を評価した。【０４６１】
（基材の作製）
リポソームを担持させるための基材を、以下の手順に従って作製した
８０℃で２４時間真空乾燥したポリ−Ｌ−乳酸樹脂（ＰＬＬＡ樹脂、重量平均分子量（Ｍｗ）：８００００、融点（Ｔｍ）：１６９℃、メルトフローレート（ＭＦＲ）：７８ｇ／１０分）８０質量％、ポリエチレングリコール（和光純薬工業製、重量平均分子量（Ｍｗ）：６０００）２０質量％を含む熱可塑性樹脂組成物を、電気的に接地されている押出機に供給し、３００℃の紡糸温度で溶融混練し、紡糸ノズルから押出した。この時に、紡糸ノズルから吐出された樹脂流体に向けて３８０℃のアシストエアーを吹き付けるとともに、ノズルの側面から独立した電極により１０ｋＶの電圧を印加させ、上記熱可塑性樹脂組成物の溶融物をセルロースポンジ（東レ・ファインケミカル株式会社製、厚さ０．５ｍｍ）に１０秒間吹き付けて、セルローススポンジと、セルローススポンジ上に形成された繊維シートとを有する基材を得た。【０４６２】
（止血材の作製）
上述した手順に従って作製した基材複合体を金属製ポンチで型抜きし、１３ｍｍ径の円柱状の基材複合体を得た。得られた円柱状の基材複合体の基材部分（繊維シート部分）に、濃度３０ｍｇ／ｍＬの実施例１〜４及び７〜８のｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液をそれぞれ６６．７μＬ噴霧し、−４０℃で１２時間凍結乾燥させることにより止血材を作製した。以下、実施例１〜４及び７〜８のｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液を使用して作製した止血材をそれぞれ本発明例の止血材Ａ１〜Ａ４、Ａ７及びＡ８という。また、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液に代えてｔｅｒｔ−ブチルアルコールを６６．７μＬ噴霧する点を除き、上記と同様にして作製した止血材を対照の止血材という。【０４６３】
（止血能の評価）
３％イソフルラン麻酔下のモルモット（Ｓｌｃ：Ｈａｒｔｌｅｙ、８週齢、雄、日本ＳＬＣ株式会社製）を背位に固定し、腹壁を正中切開し、肝臓左葉を露出させた。切断面の幅が１０ｍｍになるように切開辺縁部をハサミで一部切除し、創面全体から出血させた。創面を被覆するように止血材を貼付し、指で圧迫止血した。２分毎に止血材を剥離し、創面からの湧血状況を確認した。剥離後５秒以内に湧血が見られた場合には、剥離した止血材を再度創面に貼付した。剥離後５秒間湧血が見られなかった時点で止血とし、止血材貼付から止血までの時間（止血時間）を計測した。また、肝臓切除前に肝臓周辺に不織布を敷き、止血中に湧出した血液を吸収させ、血液を吸収した止血材及び不織布の術前後の重量差から出血量を算出した。止血時間（分）を表４に、出血量（ｍｇ）を表５に示す。なお、止血材ごとに止血を３回ずつ行い、３回の止血時間及び出血量の平均値を、各止血材の止血時間及び出血量とした。【０４６４】
【表４】
2020080495.tif 000075
【０４６５】
表４に示されるように、本発明例の止血材を使用した場合には、対照の止血材を使用した場合と比較して、止血時間が有意に短縮された（ｐ＜０．０１，ｔ検定）。このことは、本発明例の止血材が、対照の止血材と比較して、優れた止血能を有することを示す。【０４６６】
【表５】
2020080495.tif 000076
【０４６７】
表５に示されるように、本発明例の止血材を使用した場合には、対照の止血材を使用した場合と比較して、出血量が有意に抑制された（ｐ＜０．０５，ｔ検定）。これに対して、比較例の止血材を使用した場合には、対照の止血材を使用した場合と比較して、出血量に有意差がなかった。このことは、本発明例の止血材が、対照の止血材及び比較例の止血材と比較して、優れた止血能を有することを示す。【０４６８】
〔実施例６〜９〕
（１）脂質の合成
上記と同様にしてＤＨＳＧを合成し、合成されたＤＨＳＧを使用して上記と同様にしてＡｓｐ−ＤＨＳＧ、Ｇｌｕ−ＤＨＳＧ及びＡＧ−ＤＨＳＧを合成した。【０４６９】
（２）止血材の作製
ＤＨＳＧ、Ａｓｐ−ＤＨＳＧ、Ｇｌｕ−ＤＨＳＧ及びＡＧ−ＤＨＳＧを、上記と同様にして作製した。上記と同様にして、セルローススポンジと、セルローススポンジ上に形成されたポリ−Ｌ−乳酸樹脂製繊維シートとを有する基材複合体を作製し、作製された基材複合体を金属製ポンチで型抜きし、１３ｍｍ径の円柱状の基材複合体を得た。得られた円柱状の基材複合体の基材部分（繊維シート部分）に、３０ｍｇ／ｍＬのＤＨＳＧ、Ａｓｐ−ＤＨＳＧ、Ｇｌｕ−ＤＨＳＧ及びＡＧ−ＤＨＳＧのｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液を、それぞれ６６．７μＬ噴霧し、乾燥させることにより、止血材を作製した。実施例６では、ＤＨＳＧのｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液を使用して止血材（以下「止血材Ｄ１」という）を作製し、実施例７では、Ａｓｐ−ＤＨＳＧのｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液を使用して止血材（以下「止血材Ｄ２」という）を作製し、実施例８では、Ｇｌｕ−ＤＨＳＧのｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液を使用して止血材（以下「止血材Ｄ３」という）を作製し、実施例９では、ＡＧ−ＤＨＳＧのｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液を使用して止血材（以下「止血材Ｄ４」という）を作製した。【０４７０】
（３）止血材の血小板凝集能評価（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ）
止血材Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３及びＤ４から、それぞれ、ＤＨＳＧ、Ａｓｐ−ＤＨＳＧ、Ｇｌｕ−ＤＨＳＧ及びＡＧ−ＤＨＳＧを担持させた基材部分（繊維シート部分）を取り出した。１２ウェルプレートに、取り出した基材部分（繊維シート部分）と、上記の方法により調製されたモルモット由来ＰＲＰ（２．０×１０５／μＬ）  １ｍＬを添加した。その後、血小板を活性化するＡＤＰ（１μＭ、１００μＬ）を添加し、室温で５分間静置した後、ＤＰＢＳ  １ｍＬで２回洗浄した。その後、基材部分（繊維シート部分）に付着した血小板を溶解するために、０．５％Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ  ５００μＬを添加し、室温で１時間静置することにより、血小板溶解溶液を得た。９６ウェルプレートに上記の方法により調製された血小板溶解溶液  １０μＬと、Ｐｉｅｒｃｅ（商標）  ６６０ｎｍ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ａｓｓａｙ  Ｋｉｔ  １５０μＬを添加し、５分間静置した。マイクロプレートリーダーを用いて６６０ｎｍの吸光度を測定することにより、タンパク質を定量し、洗浄されずに繊維シートに付着した血小板数の指標とした。結果を図３及び図４に示す。なお、図４における結果は、止血材Ｄ１を使用した場合の血小板数を１としたときの相対値である。図３及び図４中、「ＤＨＳＧ」は止血材Ｄ１に関する結果を、「Ａｓｐ−ＤＨＳＧ」は止血材Ｄ２に関する結果を、「Ｇｌｕ−ＤＨＳＧ」は止血材Ｄ３に関する結果を、「ＡＧ−ＤＨＳＧ」は止血材Ｄ４に関する結果を示す。【０４７１】
図３及び図４に示すように、Ａｓｐ−ＤＨＳＧを担持させた止血材Ｄ２、Ｇｌｕ−ＤＨＳＧを担持させた止血材Ｄ３及びＡＧ−ＤＨＳＧを担持させた止血材Ｄ４はそれぞれ、ＤＨＳＧを担持させた止血材Ｄ１と比較して、強固に付着した血小板数が多いことが示された。【０４７２】
なお、脂質を担持させる前の基材部分（繊維シート部分）にモルモット由来ＰＲＰを添加した場合、及び、脂質を担持させる前の基材部分（繊維シート部分）にモルモット由来ＰＲＰを添加しなかった場合のいずれの場合も、タンパク質は検出されず、洗浄の結果血小板は検出されなかった。また、ＤＨＳＧ、Ａｓｐ−ＤＨＳＧ、Ｇｌｕ−ＤＨＳＧ及びＡＧ−ＤＨＳＧに代えてＤＰＰＣを基材部分（繊維シート部分）に担持させた場合、洗浄の結果血小板は検出されなかった。これは、ＤＰＰＣが生体内で負電荷を示さないことに起因すると考えられる。【０４７３】
（４）モルモットを用いたｉｎ  ｖｉｖｏ止血試験
上記と同様にして、モルモットを用いたｉｎ  ｖｉｖｏ止血試験を行い、止血時間及び出血量を定量することにより、止血材Ｄ２、Ｄ３及びＤ４の止血能を評価した。なお、対照として、脂質を担持させる前の基材複合体の止血時間及び出血量も定量した。結果を表６及び表７に示す。表６及び表７に示すように、止血材Ｄ２、Ｄ３及びＤ４の止血時間は脂質を担持させる前の基材複合体の止血時間よりも有意に短く、止血材Ｄ２、Ｄ３及びＤ４の出血量は、脂質を担持させる前の基材複合体の出血量よりも少なかった。【０４７４】
【表６】
2020080495.tif 000077
【０４７５】
【表７】
2020080495.tif 000078
【０４７６】
〔実施例１０〜１２〕
上記と同様にして、セルローススポンジと、セルローススポンジ上に形成されたポリ−Ｌ−乳酸樹脂製繊維シートとを有する基材複合体を作製し、作製された基材複合体を金属製ポンチで型抜きし、１３ｍｍ径の円柱状の基材複合体を得た。得られ円柱状の基材複合体の基材部分（繊維シート部分）に、３０ｍｇ／ｍＬの脂質溶液を６６．７μＬ噴霧し、乾燥させることにより、止血材を作製した。脂質溶液としては、Ａｓｐ−ＤＨＳＧのｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液（実施例１０）、Ｇｌｕ−ＤＨＳＧのｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液（実施例１１）及びＡＧ−ＤＨＳＧのｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液（実施例１２）を使用した。また、対照として、ＤＨＳＧのｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液を使用した。ＤＨＳＧ、Ａｓｐ−ＤＨＳＧ、Ｇｌｕ−ＤＨＳＧ及びＡＧ−ＤＨＳＧは、上記と同様にして調製した。以下、Ａｓｐ−ＤＨＳＧのｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液を使用して作製した止血材を「止血材Ｅ１」、Ｇｌｕ−ＤＨＳＧのｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液を使用して作製した止血材を「止血材Ｅ２」、ＡＧ−ＤＨＳＧのｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液を使用して作製した止血材を「止血材Ｅ３」、ＤＨＳＧのｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液を使用して作製した止血材を「止血材Ｅ４」という。【０４７７】
脂質を担持させる前の基材複合体及び止血材Ｅ１〜Ｅ４の基材部分（繊維シート部分）をイオンスパッタリング処理（ターゲット：Ａｕ）し、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察したところ、止血材Ｅ１〜Ｅ４において、脂質の大部分は、繊維と繊維との間に跨がる膜状の形態をとっていた。脂質を担持させる前の基材複合体のＳＥＭ観察像（×１０００）を図５に示し、止血材Ｅ１〜Ｅ４のＳＥＭ観察像（×１０００）をそれぞれ図６〜図９に示す。また、止血材Ｅ１〜Ｅ４のＳＥＭ観察像（×５０００）をそれぞれ図１０〜図１３に示す。図１０〜図１３に示すＳＥＭ観察像は、それぞれ、図６〜図９に示すＳＥＭ観察像の一部の拡大図である。図１０に示すＳＥＭ観察像から算出される脂質膜（Ａｓｐ−ＤＨＳＧ）の厚みは１５３ｎｍであった。図１１に示すＳＥＭ観察像から算出される脂質膜（Ｇｌｕ−ＤＨＳＧ）の厚みは１８７ｎｍであった。図１２に示すＳＥＭ観察像から算出される脂質膜（ＡＧ−ＤＨＳＧ）の厚みは１２４ｎｍであった。図１３に示すＳＥＭ観察像から算出される脂質膜（ＤＨＳＧ）の厚みは１３１ｎｍであった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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