(57)【要約】  この緩衝器は、ピストンロッド（１５）に摺接する環状の弾性ゴム部（９１）と弾性ゴム部（９１）が固着される環状のベース部（９２）とからなる摩擦部材（２２）と、摩擦部材（２２）の軸方向両側の差圧を小さくする連通路と、を備える。ベース部（９２）は、環状円板部（１０１）を有する。弾性ゴム部（９１）は、最小内径部（１３７）を内周側に有すると共に環状円板部（１０１）の内周部に接続される内周接続部（１３０）を有する。弾性ゴム部（９１）の最小内径部（１３７）と内周接続部（１３０）との間には、最小内径部（１３７）から内周接続部（１３０）に向かって形成される内周表面（１４０）の突っ張りを抑制する突張抑制構造部（１５０）が周方向の少なくとも部分的に設けられている。
2020095806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動液体が封入されるシリンダと、
前記シリンダの内部に摺動可能に嵌装され、該シリンダの内部を二室に区画するピストンと、
前記ピストンに連結されるとともに前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、
前記ピストンロッドに摺接して前記作動液体の前記シリンダの外部への漏洩を防止するシール部材と、
前記シール部材よりも前記シリンダの内部側に設けられ、前記ピストンロッドに摺接する環状の弾性ゴム部と該弾性ゴム部が固着される環状のベース部とからなる摩擦部材と、
前記摩擦部材の軸方向両側の差圧を小さくする連通路と、を備え、
前記ベース部は、環状円板部を有し、
前記弾性ゴム部は、最小内径部を内周側に有すると共に前記環状円板部の内周部に接続される内周接続部を有し、
前記弾性ゴム部の前記最小内径部と前記内周接続部との間には、前記最小内径部から前記内周接続部に向かって形成される内周表面の突っ張りを抑制する突張抑制構造部が周方向の少なくとも部分的に設けられている
緩衝器。
【請求項２】
前記突張抑制構造部は、前記内周表面に、周方向の少なくとも部分的に設けられる切り込みである
請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記突張抑制構造部は、前記内周表面に、周方向の少なくとも部分的に設けられる凹みである
請求項１に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記突張抑制構造部は、前記内周表面に全周にわたって設けられている
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の緩衝器。
【請求項５】
前記摩擦部材は、前記ピストンロッドと嵌合した状態で、前記突張抑制構造部が、少なくとも部分的に前記ピストンロッドから離間する位置に設けられている
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の緩衝器。
【請求項６】
前記摩擦部材は、自然状態で、前記突張抑制構造部が、前記内周表面の前記突張抑制構造部よりも前記内周接続部とは反対側の部分の前記内周接続部側の端部と前記内周接続部とを結ぶ線分上まで延びている
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の緩衝器。
【請求項７】
前記ベース部は、前記摩擦部材を対象部位に固定するための筒状の固定部を有する
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の緩衝器。
【請求項８】
前記固定部は、前記環状円板部側を基端として軸方向に延び、前記弾性ゴム部は、前記固定部の少なくとも先端側において、前記固定部の内周側に対し径方向に離間して設けられている
請求項７に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器に関する。
本願は、２０１８年１１月５日に、日本に出願された特願２０１８−２０８１２０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
緩衝器の構成として、作動液体の漏洩を防止するシール部材とは別に、移動するピストンロッドに対して摩擦抵抗を発生させる摩擦部材を有する構成が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特許第４５４６８６０号公報
【特許文献２】日本国特許第５８１０２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
緩衝器では、摩擦部材を用いて良好な作動特性を得ることが望まれている。【０００５】
本発明は、良好な作動特性を得ることができる緩衝器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、緩衝器は、ピストンロッドに摺接する環状の弾性ゴム部と該弾性ゴム部が固着される環状のベース部とからなる摩擦部材と、前記摩擦部材の軸方向両側の差圧を小さくする連通路と、を備える。前記ベース部は、環状円板部を有する。前記弾性ゴム部は、最小内径部を内周側に有すると共に前記環状円板部の内周部に接続される内周接続部を有する。前記弾性ゴム部の前記最小内径部と前記内周接続部との間には、前記最小内径部から前記内周接続部に向かって形成される内周表面の突っ張りを抑制する突張抑制構造部が周方向の少なくとも部分的に設けられている。
【発明の効果】
【０００７】
上記した緩衝器によれば、良好な作動特性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る緩衝器を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る緩衝器の要部を示す断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る緩衝器の摩擦部材を示す片側断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る緩衝器の摩擦部材の縮み行程での変形状態を示す片側断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る緩衝器の摩擦部材の伸び行程での変形状態を示す片側断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る緩衝器の摩擦部材および比較例のリサージュ波形図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る緩衝器の摩擦部材の変形例を示す片側断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る緩衝器の摩擦部材を示す片側断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る緩衝器の摩擦部材を示す片側断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る緩衝器の摩擦部材を示す断面図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る緩衝器の摩擦部材を示す断面図である。
【図１２】本発明の第６実施形態に係る緩衝器の摩擦部材を示す片側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る緩衝器を図１〜図７を参照して以下に説明する。
【００１０】
図１に示す第１実施形態に係る緩衝器１１は、作動流体として作動液体が用いられる液圧緩衝器である。より具体的には、作動液体として油液が用いられる油圧緩衝器である。緩衝器１１は、主に自動車のサスペンション装置に用いられる。
【００１１】
緩衝器１１は、内筒１２と、内筒１２より大径で内筒１２との間にリザーバ室１３を形成するように同軸状に配置される外筒１４と、内筒１２の中心軸線上に配置されるとともに軸方向一側が内筒１２の内部に挿入され軸方向他側が内筒１２および外筒１４から外部に延出されるピストンロッド１５と、このピストンロッド１５の一端部に連結され内筒１２内に摺動可能に嵌装されて内筒１２内を二つの室１６，１７に区画するピストン１８とを有している。つまり、この緩衝器１１は、そのシリンダ１９が内筒１２と外筒１４とを有する複筒式となっている。ピストン１８は、シリンダ１９の内筒１２の内部に摺動可能に嵌装され、シリンダ１９の内筒１２内を二つの室１６，１７に区画する。ピストンロッド１５は、ピストン１８に連結されるとともにシリンダ１９の外部に延出されている。
【００１２】
なお、本発明は、複筒式に限らず単筒式の液圧緩衝器に用いることができる。さらには、減衰力調整機構を用いた液圧緩衝器等にも利用可能である。
【００１３】
ピストンロッド１５は、一端部に連結されたピストン１８と一体的に移動する。ピストンロッド１５の他端部は、シリンダ１９、つまり内筒１２および外筒１４から外部に突出している。シリンダ１９は、その内筒１２内に、作動液体としての油液が封入される。内筒１２と外筒１４との間のリザーバ室１３には、作動液体としての油液および高圧ガスが封入される。なお、リザーバ室１３内には、高圧ガスにかえて大気圧の空気を封入してもよい。
【００１４】
緩衝器１１は、シリンダ１９におけるピストンロッド１５が突出する側の端部位置に配置されるロッドガイド２０と、シリンダ１９のピストンロッド１５が突出する側の端部位置であってシリンダ１９の軸方向における内外方向（図１，図２の上下方向で、以下、シリンダ内外方向という）のロッドガイド２０よりも外部側（図１，図２の上下方向上側）に配置されるシール部材２１と、シール部材２１よりもシリンダ内外方向の内部側（図１，図２の上下方向下側）であってシール部材２１とロッドガイド２０との間に設けられる摩擦部材２２と、シリンダ１９の軸方向のロッドガイド２０、シール部材２１および摩擦部材２２とは反対側の端部に配置されるベースバルブ２３とを有している。
【００１５】
ロッドガイド２０、シール部材２１および摩擦部材２２は、いずれも環状をなしている。ロッドガイド２０、シール部材２１および摩擦部材２２の内側に、ピストンロッド１５が摺動可能に挿通される。ロッドガイド２０は、ピストンロッド１５を、その径方向移動を規制しつつ軸方向移動可能に支持して、このピストンロッド１５の移動を案内する。シール部材２１は、その内周部で、軸方向に移動するピストンロッド１５の外周部に摺接して、内筒１２内の油液と外筒１４内のリザーバ室１３の高圧ガスおよび油液とがシリンダ１９から外部に漏洩するのを防止する。言い換えれば、シール部材２１は、シリンダ１９内の油液およびガスの緩衝器１１から外部への漏洩を防止する。摩擦部材２２は、その外周部でロッドガイド２０に嵌合して固定され、その内周部でピストンロッド１５の外周部に摺接して、ピストンロッド１５に摩擦抵抗を発生させるもので、シールを目的とするものではない。
【００１６】
シリンダ１９の外筒１４は、円筒状の胴部材２５と、この胴部材２５におけるピストンロッド１５の突出側とは反対の一端側を閉塞させる底部材２６とを有する略有底円筒状をなしている。胴部材２５は、ピストンロッド１５の突出側の開口部２７の位置から径方向内方に突出する係止部２８を有している。外筒１４の開口部２７側には係止部２８およびシール部材２１を覆うようにカバー２９が取り付けられている。なお、本実施の形態ではカバー２９を取り付ける構成を示し、説明したが、カバー２９はなくてもよい。
【００１７】
シリンダ１９の内筒１２は、円筒状をなしている。内筒１２は、軸方向の一端側が、外筒１４の底部材２６の内側に配置されるベースバルブ２３のベースボディ３０に嵌合状態で支持され、軸方向の他端側が外筒１４の開口部２７の内側に嵌合されるロッドガイド２０に嵌合状態で支持されている。
【００１８】
ベースバルブ２３のベースボディ３０には、内筒１２内の室１７と、外筒１４と内筒１２との間のリザーバ室１３とを連通可能な油通路３１，３２が形成されている。ベースボディ３０には、ディスクバルブ３３が軸方向の底部材２６側に配置され、ディスクバルブ３４が軸方向の底部材２６とは反対側に配置される。ディスクバルブ３３は、内側の油通路３１を開閉可能な縮み側減衰バルブである。ディスクバルブ３４は、外側の油通路３２を開閉可能なチェックバルブである。これらディスクバルブ３３，３４は、ベースボディ３０に挿通されるリベット３５でベースボディ３０に取り付けられている。なお、本実施の形態では、ディスクバルブ３３，３４は、ベースボディ３０に挿通されるリベット３５でベースボディ３０に取り付けられる構成としたが、ナットによって取り付けるようにしてもよい。
【００１９】
ディスクバルブ３３は、ディスクバルブ３４の図示略の通路穴および油通路３１を介して室１７からリザーバ室１３側への油液の流れを許容して減衰力を発生する一方で、逆方向の油液の流れを規制する。これとは反対に、ディスクバルブ３４は油通路３２を介してリザーバ室１３から室１７側への油液の流れを抵抗無く許容する一方で、逆方向の油液の流れを規制する。つまり、ディスクバルブ３３は、ピストンロッド１５がシリンダ１９への進入量を大きくする縮み側に移動しピストン１８が室１７側に移動して室１７の圧力が上昇すると油通路３１を開き、その際に減衰力を発生する減衰バルブである。ディスクバルブ３４は、ピストンロッド１５がシリンダ１９からの突出量を大きくする伸び側に移動しピストン１８が室１６側に移動して室１７の圧力が下降すると油通路３２を開き、その際にリザーバ室１３から室１７内に実質的に減衰力を発生せずに油液を流すサクションバルブである。
【００２０】
なお、チェックバルブとしてのディスクバルブ３４で伸び側の減衰力を積極的に発生させてもよい。また、これらのディスクバルブ３３，３４を廃止してオリフィスとしてもよい。
【００２１】
ピストンロッド１５は、一定径の円筒面からなる外周面３７を有する主軸部３８と、内筒１２に挿入される側の端部の、主軸部３８よりも小径の内端軸部３９とを有している。
内端軸部３９にはナット４０が螺合されている。ナット４０によってピストン１８およびその両側のディスクバルブ４１，４２が内端軸部３９に取り付けられている。
【００２２】
室１６は、ピストン１８とロッドガイド２０との間に形成されている。室１６は、その内側にピストンロッド１５が貫通するロッド側室である。室１７はピストン１８とベースバルブ２３との間に形成されている。室１７は、シリンダ１９における底部材２６側にあるボトム側室である。
ピストンロッド１５は、室１７の内側は貫通していない。
【００２３】
ピストンロッド１５には、主軸部３８のピストン１８とロッドガイド２０との間の部分に、いずれも円環状のストッパ部材４７および緩衝体４８が設けられている。ストッパ部材４７は、内周側にピストンロッド１５を挿通させている。ストッパ部材４７は、加締められて主軸部３８に固定されている。緩衝体４８は、内側にピストンロッド１５が挿通されている。緩衝体４８は、ストッパ部材４７とロッドガイド２０との間に配置されている。
【００２４】
ピストン１８には、内筒１２の底部材２６側の室１７と底部材２６とは反対側の室１６とを連通可能な油通路４４，４５が形成されている。ピストン１８には、ディスクバルブ４１が底部材２６とは反対側に配置されるとともに、ディスクバルブ４２が底部材２６側に配置されている。ディスクバルブ４１は、油通路４４を開閉可能な縮み側減衰バルブである。ディスクバルブ４２は、油通路４５を開閉可能な伸び側減衰バルブである。
【００２５】
ディスクバルブ４１は、油通路４４を介する室１７から室１６側への油液の流れを許容する一方で、逆方向の油液の流れを規制する。ディスクバルブ４２は、油通路４５を介する室１６側から室１７への油液の流れを許容する一方で、逆方向の油液の流れを規制する。ディスクバルブ４１とピストン１８との間には、ディスクバルブ４１が閉じた状態でも室１７と室１６とを油通路４４を介して連通させる図示略の固定オリフィスが設けられている。ディスクバルブ４２とピストン１８との間にも、ディスクバルブ４２が閉じた状態でも室１７と室１６とを油通路４５を介して連通させる図示略の固定オリフィスが設けられている。
【００２６】
ピストンロッド１５が縮み側に移動しピストン１８が室１７側に移動して室１７の圧力が上昇すると、ピストン１８の移動速度（以下、ピストン速度という）が遅い領域では、図示略の固定オリフィスが一定の流路面積で室１７から室１６に油液を流し、オリフィス特性の減衰力を発生させる。ピストン速度が速い領域では、ディスクバルブ４１が、ピストン１８から離間して油通路４４を開いて室１７から室１６に、ピストン１８からの離間量に応じた流路面積で油液を流し、バルブ特性の減衰力を発生させる。
【００２７】
ピストンロッド１５が伸び側に移動しピストン１８が室１６側に移動して室１６の圧力が上昇すると、ピストン速度が遅い領域では、図示略の固定オリフィスが一定の流路面積で室１６から室１７に油液を流し、オリフィス特性の減衰力を発生させる。ピストン速度が速い領域では、ディスクバルブ４２が、ピストン１８から離間して油通路４５を開いて室１６から室１７に、ピストン１８からの離間量に応じた流路面積で油液を流し、バルブ特性の減衰力を発生させる。
【００２８】
ピストンロッド１５が伸び側に移動してシリンダ１９からの突出量が増大すると、その分の油液がリザーバ室１３からベースバルブ２３のディスクバルブ３４を開きつつ油通路３２を介して室１７に流れる。逆にピストンロッド１５が縮み側に移動してシリンダ１９への挿入量が増大すると、その分の油液が室１７からディスクバルブ３３を開きつつ油通路３１を介してリザーバ室１３に流れる。
【００２９】
図２に示すように、ロッドガイド２０は、略段付き円筒状をなす金属製のロッドガイド本体５０を有している。ロッドガイド本体５０は、軸方向一側に大径外径部５１が形成され、軸方向他側に大径外径部５１よりも小径の小径外径部５２が形成されるとともに、これらの間にこれらの中間の外径の中径外径部５３が形成された外形形状をなしている。ロッドガイド本体５０は、大径外径部５１において外筒１４の胴部材２５の内周部に嵌合し、小径外径部５２において内筒１２の内周部に嵌合する。
【００３０】
ロッドガイド本体５０の径方向の中央には、軸方向の大径外径部５１側の端部に最大径穴部５４が形成されている。最大径穴部５４よりも軸方向の小径外径部５２側に最大径穴部５４よりも小径の大径穴部５５が形成されている。大径穴部５５の軸方向の最大径穴部５４とは反対側に大径穴部５５よりも若干小径の中径穴部５６が形成されている。中径穴部５６の軸方向の大径穴部５５とは反対側に中径穴部５６よりも小径の小径穴部５７が形成されている。
【００３１】
中径穴部５６には、その内周面および底面に連続して連通溝５８が形成されている。連通溝５８は中径穴部５６の内周面に軸方向の全長にわたって形成され、中径穴部５６の底面に径方向の全長にわたって形成されている。つまり、連通溝５８は、大径穴部５５の内周面と小径穴部５７の内周面とを繋ぐように形成されている。
【００３２】
ロッドガイド本体５０の軸方向の大径外径部５１側の端部には、環状凸部５９が、軸方向外方に突出するように形成されている。最大径穴部５４は、この環状凸部５９の内側に形成されている。ロッドガイド本体５０には、環状凸部５９の内径側に、軸方向に沿って貫通する連通穴６１が形成されている。連通穴６１は、一端側が最大径穴部５４内に開口しており、他端側が中径外径部５３の小径外径部５２側の端面に開口している。連通穴６１は、外筒１４と内筒１２との間のリザーバ室１３に連通している。
【００３３】
ロッドガイド２０は、このロッドガイド本体５０と、ロッドガイド本体５０の内周部に嵌合固定される円筒状のカラー６２とから構成されている。カラー６２は、ＳＰＣＣ材やＳＰＣＥ材などの金属製の円筒体の内周にフッ素樹脂含浸青銅が被覆されて形成される。カラー６２は、ロッドガイド本体５０の小径穴部５７内に嵌合されている。カラー６２内にピストンロッド１５が主軸部３８の外周面３７において摺接するように挿通される。カラー６２は、小径穴部５７における中径穴部５６とは反対側の端部に嵌合固定されている。言い換えれば、小径穴部５７には中径穴部５６側にカラー６２が存在しない部分がある。
【００３４】
シール部材２１は、シリンダ１９の軸方向の一端部に配置され、その内周部においてピストンロッド１５の主軸部３８の外周面３７に圧接する。シール部材２１は、ロッドガイド２０とピストンロッド１５の主軸部３８との隙間から漏れ出る油液等の外側への漏れ出しを規制する。なお、図２においては、緩衝器１１のロッドガイド２０側をピストンロッド１５を除いた状態で示している。よって、図２に示すシール部材２１は、ピストンロッド１５が挿通される前の自然状態となっている。そして、挿通された場合のピストンロッド１５の主軸部３８の外周面３７を仮想線（二点鎖線）で示している。
【００３５】
シール部材２１は、ニトリルゴムやフッ素ゴムなどの摺動性のよい弾性ゴム材料からなるシール部６５と、シール部６５内に埋設されシール部材２１の形状を維持し、固定のための強度を得るための金属製の円環状の環状部材６６とからなる一体成形品のオイルシール本体６７と、オイルシール本体６７のシール部６５のシリンダ内外方向外側の外周部に嵌合される環状のスプリング６８と、シール部６５のシリンダ内外方向内側の外周部に嵌合される環状のスプリング６９とからなっている。
【００３６】
シール部６５の径方向内側部分は、環状部材６６の内周側のシリンダ内外方向外側から軸方向に沿って環状部材６６から離れる方向に延出する円環筒状のダストリップ７２と、環状部材６６の内周側のシリンダ内外方向内側から軸方向に沿って環状部材６６から離れる方向に延出する円環筒状のオイルリップ７３とを有している。また、シール部６５の径方向外側部分は、その外端位置にて環状部材６６の外周面を覆う外周シール７４と、外周シール７４からシリンダ内外方向内側に延出する円環状のシールリップ７５とを有している。さらに、シール部６５は、径方向中間部分のシリンダ内外方向内側に、シリンダ内外方向内側に向けて突出し、突出先端側ほど拡径するように広がるテーパ状のチェックリップ７６を有している。
【００３７】
ダストリップ７２は、全体として環状部材６６からシリンダ内外方向外側に離れるほど内径が小径となる先細筒状をなしている。ダストリップ７２の外周部には、上記したスプリング６８を嵌合させる環状溝７８が径方向内方に凹むように形成されている。なお、本実施の形態では、スプリング６８を用いた例を示したが、なくてもよい。
【００３８】
オイルリップ７３は、全体として環状部材６６からシリンダ内外方向内側に離れるほど小径となる先細筒状をなしている。オイルリップ７３の外周部には、上記したスプリング６９が嵌合される環状溝７９が径方向内方に凹むように形成されている。
【００３９】
シール部材２１は、ダストリップ７２が大気側つまりシリンダ内外方向の外側に配置され、オイルリップ７３がシリンダ内外方向の内側に配置された状態で、外周シール７４において外筒１４の胴部材２５の内周部に密封接触する。シール部材２１は、この状態で環状部材６６の位置がロッドガイド２０の環状凸部５９と外筒１４の加締められた係止部２８とに挟持されて係止される。この際に、シール部材２１は、シールリップ７５が、ロッドガイド２０の環状凸部５９と外筒１４との間に配置されて、これらに密封接触する。また、オイルリップ７３がロッドガイド２０の大径穴部５５内に径方向の隙間をもって配置される。
【００４０】
シリンダ１９に取り付けられた状態のシール部材２１には、ダストリップ７２およびオイルリップ７３の内側にピストンロッド１５の主軸部３８が挿通される。この状態で、ピストンロッド１５はその一端がシリンダ１９の一端から突出する。ダストリップ７２は、シリンダ１９のピストンロッド１５が突出する一端側に設けられる。オイルリップ７３は、ダストリップ７２のシリンダ内外方向の内側に設けられる。
【００４１】
ダストリップ７２の環状溝７８に嵌合されるスプリング６８は、ダストリップ７２のピストンロッド１５への密着方向の締付力を一定状態に保つ。また、スプリング６８は、設計仕様を満足させるための締付力の調整にも用いられる。オイルリップ７３の環状溝７９に嵌合されるスプリング６９は、オイルリップ７３のピストンロッド１５への密着方向の締付力を調整する。
【００４２】
シール部６５のチェックリップ７６は、ロッドガイド２０の最大径穴部５４の軸直交方向に沿う平坦な底面に所定の締め代を持って全周に渡り密封接触可能となっている。ここで、室１６からロッドガイド２０とピストンロッド１５との隙間を介して漏れ出た油液は、シール部材２１のチェックリップ７６よりもこの隙間側の、主に大径穴部５５により形成される室８５に溜まる。チェックリップ７６は、この室８５とロッドガイド２０の連通穴６１との間にある。チェックリップ７６は、室８５の圧力が、リザーバ室１３の圧力よりも所定量高くなった時に開いて室８５に溜まった油液を連通穴６１を介してリザーバ室１３に流す。
つまり、チェックリップ７６は、室８５からリザーバ室１３への方向にのみ油液の流通を許容し逆方向の油液およびガスの流通を規制する逆止弁として機能する。
【００４３】
上記のシール部材２１は、ダストリップ７２がその締め代およびスプリング６８による緊迫力でピストンロッド１５に密着して気密性を保持する。外部露出時にピストンロッド１５に付着した異物の進入を主にこのダストリップ７２が規制する。オイルリップ７３もその締め代およびスプリング６９による緊迫力でピストンロッド１５に密着して気密性を保持する。オイルリップ７３は、ピストンロッド１５に付着した油液をピストンロッド１５の外部への進出時に掻き取ってその外部への漏出を規制し室８５に留める。
【００４４】
摩擦部材２２は、ロッドガイド２０の中径穴部５６内に嵌合される。よって、摩擦部材２２は、シール部材２１よりもシリンダ内外方向の内側、すなわちシリンダ１９の内部側に配置されている。摩擦部材２２の内周部がピストンロッド１５の主軸部３８の外周面３７に圧接して、ピストンロッド１５への摩擦抵抗を発生させる。なお、図２，図３においては、ピストンロッド１５を除いた状態を示しており、摩擦部材２２も、ピストンロッド１５が挿通される前の自然状態となっている。言い換えれば、摩擦部材２２の自然状態は、ピストンロッド１５に嵌合される前の状態である。そして、挿通された場合のピストンロッド１５の主軸部３８の外周面３７を仮想線（二点鎖線）で示している。
【００４５】
図２に示すように、摩擦部材２２は、ニトリルゴムやフッ素ゴムなどの弾性ゴム材料からなる環状の弾性ゴム部９１と、弾性ゴム部９１が固着される金属製の環状のベース部９２とからなる一体成形品である。摩擦部材２２は、ベース部９２においてロッドガイド２０の中径穴部５６内に嵌合され、弾性ゴム部９１において、ピストンロッド１５の主軸部３８の外周面３７に摺接する。ベース部９２は、弾性ゴム部９１の形状を維持し、ロッドガイド２０への固定のための強度を付与する。
【００４６】
摩擦部材２２を嵌合させた状態でロッドガイド２０の中径穴部５６と摩擦部材２２との間には、中径穴部５６に形成された連通溝５８で連通路９５が形成される。連通路９５は、ロッドガイド２０の小径穴部５７と大径穴部５５側とを連通させる。すなわち、連通路９５は、小径穴部５７内のカラー６２よりも中径穴部５６側に形成された室９６と、大径穴部５５側の室８５とを常時連通させて、これらの差圧を小さくする。言い換えれば、連通路９５は、摩擦部材２２の軸方向両側を連通させて摩擦部材２２の軸方向両側の差圧を小さくする。
【００４７】
小径穴部５７内の室９６は、カラー６２とピストンロッド１５との微少隙間を介して室１６に連通している。よって、室９６は、連通路９５は室８５と室１６とを連通させて、これらの差圧を小さくする。よって、摩擦部材２２は、積極的にシールとしての役割を果たすものではない。
【００４８】
なお、連通路９５に替えて、または、加えて、摩擦部材２２の内周に軸方向両側の差圧を小さくする連通路を設けてもよい。また、連通路９５は常時連通していなくとも、例えば、シリンダ１９内から外側への逆止弁を設けてもよい。ようは、摩擦部材２２が完全なシールとして作用するものでなければよい。
【００４９】
主に図３を参照して自然状態の摩擦部材２２について説明する。図３に片側の断面を示すように、摩擦部材２２は、ベース部９２が、平坦な有孔円板状の環状円板部１０１と、環状円板部１０１の外周側から軸方向一側に延びる筒状の固定部１０２とから構成される有底円筒状をなしている。固定部１０２は、環状円板部１０１側を基端として軸方向に延びており、環状円板部１０１と同軸状に形成されている。固定部１０２は環状円板部１０１の外周側から軸方向一側のみに延びている。これら環状円板部１０１および固定部１０２は中心軸を一致させている。環状円板部１０１に対し固定部１０２は垂直に延出している。ベース部９２は、例えば平板状の素材から例えばプレス成形により形成されている。
【００５０】
環状円板部１０１は、軸方向の固定部１０２側の円形平坦面からなる内底面１０３と、径方向の固定部１０２とは反対側の円筒面からなる内端面１０４と、軸方向の固定部１０２とは反対側の円形平坦面からなる外底面１０５とを有している。内底面１０３の内周端部は、内端面１０４の軸方向の一端部に繋がっている。外底面１０５の内周端部は、内端面１０４の軸方向の他端部に繋がっている。
【００５１】
固定部１０２は、径方向の環状円板部１０１側の円筒面からなる内周面１０６と、軸方向の環状円板部１０１とは反対側の円形平坦面からなる先端面１０７と、径方向の環状円板部１０１とは反対側の円筒面からなる外周面１０８とを有している。内周面１０６の軸方向の環状円板部１０１とは反対側の端部は先端面１０７の内径部に繋がっている。外周面１０８の軸方向の環状円板部１０１とは反対側の端部は先端面１０７の外径部に繋がっている。固定部１０２は、内底面１０３と内周面１０６との相互近接側に円環状の内側Ｒ面取り１０９を有している。固定部１０２は、外底面１０５と外周面１０８との相互近接側にも円環状の外側Ｒ面取り１１０を有している。
【００５２】
ベース部９２は、内底面１０３、内端面１０４、外底面１０５、内周面１０６、先端面１０７、外周面１０８、内側Ｒ面取り１０９および外側Ｒ面取り１１０が中心軸線を一致させている。内底面１０３と外底面１０５と先端面１０７とは、この中心軸線に対して直交するように広がっている。ベース部９２は、その最も小径の内側端が、環状円板部１０１の内端面１０４となっている。よって、内端面１０４は、ベース部９２の環状円板部１０１においても最も小径となる。環状円板部１０１の内周部１１１は内端面１０４を含んでおり、ベース部９２の内周部１１１となる。
【００５３】
弾性ゴム部９１は、ベース部９２と中心軸を一致させた円環状をなしている。弾性ゴム部９１は、ベース部９２の固定部１０２の径方向内側かつ環状円板部１０１の軸方向の固定部１０２側に形成される主体部１２１と、主体部１２１の内周部の軸方向の環状円板部１０１側の端部から軸方向外方に突出して環状円板部１０１の内周側に形成される内側被覆部１２２とを有している。
【００５４】
主体部１２１は、外周面１２６が全面的にベース部９２の固定部１０２の内周面１０６から径方向内方に離間している。主体部１２１は、外周面１２６の軸方向の一側に繋がる基端側固着面１２８でベース部９２の環状円板部１０１の内底面１０３に固着されている。外周面１２６は、軸方向の基端側固着面１２８側ほど大径となるテーパ状をなしており、ベース部９２に固着されずに露出している。よって、弾性ゴム部９１は、筒状の固定部１０２の内周側に対し、全体として軸方向に重なり合い、全体として径方向に離間して設けられている。
【００５５】
内側被覆部１２２は、基端側固着面１２８の外周面１２６とは反対側に繋がる内周固着面１２９でベース部９２の環状円板部１０１の内端面１０４に固着されている。弾性ゴム部９１は、ベース部９２に接触する部分が全面的にベース部９２に固着されている。内側被覆部１２２は、内周固着面１２９を含む内周接続部１３０が、環状円板部１０１の内周部１１１に接続されている。
【００５６】
弾性ゴム部９１は、内側被覆部１２２の主体部１２１とは反対側の端部に、ベース部９２に固着されずに露出する端面１３４を有している。端面１３４は環状円板部１０１の外底面１０５と面一となっている。弾性ゴム部９１は、主体部１２１の基端側固着面１２８とは軸方向反対向きに、ベース部９２に固着されずに露出する先端面１３５を有している。また、弾性ゴム部９１は、主体部１２１および内側被覆部１２２の内周側にもベース部９２に固着されずに露出する内周面１３６を有している。
【００５７】
弾性ゴム部９１は、その内周部が、弾性ゴム部９１の中で最小径となり摩擦部材２２の中でも最小径となる最小内径部１３７と、最小内径部１３７から軸方向の先端面１３５側に向かって最小内径部１３７から離れるほど大径となるように拡径して広がるテーパ状の内周表面１３８を有する先端側テーパ部１３９と、最小内径部１３７から軸方向の先端面１３５とは反対側に向かって最小内径部１３７から離れるほど大径となるように拡径して広がるテーパ状の内周表面１４０を有するテーパ状の基端側テーパ部１４１とを有している。
【００５８】
また、弾性ゴム部９１は、その内周部が、内周表面１４０の最小内径部１３７とは反対側に繋がる円筒面状の内周表面１４２を有する定径部１４３と、内周表面１４２の内周表面１４０とは反対側にあって内周表面１４２から離れるほど大径となるように拡径するテーパ状の内周表面１４４を有するテーパ部１４５とを有している。内周表面１４４は端面１３４に繋がっている。弾性ゴム部９１は、最小内径部１３７を内周側に有すると共に環状円板部１０１の内周部１１１に接続される内周接続部１３０を有している。
【００５９】
言い換えれば、弾性ゴム部９１には、内周側に、最小内径部１３７と最小内径部１３７の軸方向両側の先端側テーパ部１３９および基端側テーパ部１４１と定径部１４３とテーパ部１４５とが設けられている。先端側テーパ部１３９および基端側テーパ部１４１の境界部分が最小内径部１３７となっている。先端側テーパ部１３９および基端側テーパ部１４１は、弾性ゴム部９１の軸方向において、先端側テーパ部１３９がベース部９２の環状円板部１０１から遠い側に、基端側テーパ部１４１が環状円板部１０１に近い側に配置されている。さらに言い換えれば、弾性ゴム部９１には、内周側に、最小内径部１３７と、最小内径部１３７から室１６とは反対側に向かって拡径する先端側テーパ部１３９と、最小内径部１３７から室１６に向かって拡径する基端側テーパ部１４１とが設けられている。
【００６０】
最小内径部１３７、先端側テーパ部１３９、基端側テーパ部１４１、定径部１４３およびテーパ部１４５は、いずれも弾性ゴム部９１の周方向の全周にわたって連続する円環状である。弾性ゴム部９１は、ベース部９２と中心軸を一致させているため、外周面１２６、先端面１３５、内周表面１３８、最小内径部１３７、内周表面１４０、内周表面１４２および内周表面１４４が、ベース部９２と中心軸を一致させている。
【００６１】
弾性ゴム部９１には、その軸方向の最小内径部１３７と内周接続部１３０との間の内周側に、最小内径部１３７から内周接続部１３０に向かって形成される内周表面１４０の突っ張りを抑制する突張抑制構造部１５０が設けられている。突張抑制構造部１５０は、内周表面１４０の軸方向の中間位置から径方向外方に凹む凹みである。
【００６２】
突張抑制構造部１５０は、線状に延びており、内周表面１４０にその全周にわたって形成されている。突張抑制構造部１５０は、内周表面１４０と中心軸線を一致させた無端の円環状をなしている。言い換えれば、突張抑制構造部１５０は、弾性ゴム部９１の周方向の全周にわたって連続している。突張抑制構造部１５０は、内周表面１４０からその周方向位置によらず一定深さ凹んでいる。
【００６３】
突張抑制構造部１５０が軸方向の中間位置に設けられることにより、内周表面１４０は、突張抑制構造部１５０よりも軸方向の最小内径部１３７側の部分表面部１５２と、突張抑制構造部１５０よりも軸方向の最小内径部１３７とは反対側、すなわち内周接続部１３０側の部分表面部１５３とに分かれている。
【００６４】
突張抑制構造部１５０は、その全体が、軸方向において固定部１０２の範囲内に形成されている。言い換えれば、突張抑制構造部１５０は、その全体が、軸方向において環状円板部１０１に対しずれて形成されている。突張抑制構造部１５０は、部分表面部１５２の突張抑制構造部１５０側の端縁部から径方向外方に広がる平面状の先端側面部１５５と、部分表面部１５３の突張抑制構造部１５０側の端縁部から径方向外方かつ軸方向の部分表面部１５２側に広がるテーパ状の基端側面部１５６と、基端側面部１５６の部分表面部１５３とは反対側の端縁部から軸方向の部分表面部１５２側に延びる円筒面状の筒状面部１５７と、先端側面部１５５と筒状面部１５７との間に設けられた円環状のＲ面取り１５８と、を有している。
【００６５】
先端側面部１５５、基端側面部１５６、筒状面部１５７およびＲ面取り１５８は、内周表面１４０と中心軸線を一致させている。筒状面部１５７は、定径部１４３の内周表面１４２と同径であり、内周表面１４２と同一の円筒面に配置されている。よって、突張抑制構造部１５０は、最も大径の筒状面部１５７が、内周接続部１３０の内周固着面１２９よりも小径となっている。
【００６６】
摩擦部材２２は、ピストンロッド１５に嵌合していない自然状態で、突張抑制構造部１５０が、内周表面１４０から、部分表面部１５２の内周接続部１３０側の端部１６１と内周接続部１３０とを結ぶ線分上まで延びている。より具体的には、突張抑制構造部１５０が、内周表面１４０から、部分表面部１５２の軸方向の内周接続部１３０側の端部１６１と内周固着面１２９の軸方向の最小内径部１３７側の端部１６２とを結ぶ線分Ｘ上まで延びている。さらに、突張抑制構造部１５０は、内周表面１４０から、最小内径部１３７と内周固着面１２９の端部１６２とを結ぶ線分上まで延びており、この線分よりも径方向内方まで延びている。
【００６７】
突張抑制構造部１５０、これを構成する先端側面部１５５、基端側面部１５６、筒状面部１５７およびＲ面取り１５８は、いずれも弾性ゴム部９１の周方向の全周にわたって連続する、言い換えれば無端の円環状であり、これらは、ベース部９２と中心軸を一致させている。
【００６８】
摩擦部材２２は、最小内径部１３７の内径が、ピストンロッド１５の主軸部３８の外径すなわち外周面３７の径よりも小径となっている。摩擦部材２２は、ピストンロッド１５の主軸部３８に締め代をもって嵌合される。摩擦部材２２は、突張抑制構造部１５０の基端側面部１５６の最小内径、すなわち部分表面部１５３の最小内径が、主軸部３８の外径すなわち外周面３７の径よりも大径となっている。
【００６９】
ピストンロッド１５と嵌合した状態の摩擦部材２２は、その突張抑制構造部１５０の凹みの奥側となる筒状面部１５７側の部分が、ピストンロッド１５から常に離間する位置に設けられている。言い換えれば、摩擦部材２２は、ピストンロッド１５と嵌合した状態で、突張抑制構造部１５０が、部分的にピストンロッド１５から径方向に離間する位置に設けられている。また、ピストンロッド１５と嵌合した状態の摩擦部材２２は、その突張抑制構造部１５０の基端側面部１５６、部分表面部１５３および内周表面１４２，１４４が、ピストンロッド１５から常に離間する位置に設けられている。さらに、ピストンロッド１５と嵌合した状態の摩擦部材２２は、弾性ゴム部９１が、ベース部９２の固定部１０２から常に離間する位置に設けられている。
【００７０】
上記構造の摩擦部材２２は、図２に示すように、ベース部９２の固定部１０２が、ベース部９２の環状円板部１０１からシリンダ内外方向外側に突出する姿勢で、ロッドガイド２０の大径穴部５５側から、固定の対象部位である中径穴部５６に嵌合されて固定される。このとき、摩擦部材２２は、ベース部９２の固定部１０２が外周面１０８において中径穴部５６の内周面に嵌合し、環状円板部１０１が外底面１０５において中径穴部５６の底面に当接する。弾性ゴム部９１の内周側においては、先端側テーパ部１３９が最小内径部１３７よりもシリンダ内外方向外側に配置され、基端側テーパ部１４１が最小内径部１３７よりもシリンダ内外方向内側に配置される。このようにベース部９２は、摩擦部材２２を対象部位であるロッドガイド２０の中径穴部５６に固定するための筒状の固定部１０２を有している。
【００７１】
そして、摩擦部材２２には、弾性ゴム部９１の内側にピストンロッド１５の主軸部３８が、所定の締め代をもって挿通される。よって、摩擦部材２２は、弾性ゴム部９１が径方向外側に弾性変形しつつピストンロッド１５の主軸部３８に密着する。
【００７２】
図４に、嵌合したピストンロッド１５が縮み側に移動したときの摩擦部材２２の弾性ゴム部９１の変形状態を示す。図５に、嵌合したピストンロッド１５が伸び側に移動したときの弾性ゴム部９１の変形状態を示す。図４，図５に示すように、摩擦部材２２は、弾性ゴム部９１の最小内径部１３７と、基端側テーパ部１４１の突張抑制構造部１５０よりも最小内径部１３７側の部分表面部１５２とでピストンロッド１５の主軸部３８に密着する。弾性ゴム部９１は、ピストンロッド１５の主軸部３８の移動によって、内周接続部１３０の基端側固着面１２８側の端部１６２を支点として変形する。
【００７３】
ピストンロッド１５がシリンダ内外方向に移動すると、弾性ゴム部９１が弾性変形した後にピストンロッド１５に摺接する。その際に、摩擦部材２２は、摩擦特性の調整を行う。
【００７４】
図４に示すように、ピストンロッド１５が緩衝器１１の全長を縮める縮み側に移動したとき、弾性ゴム部９１は、突張抑制構造部１５０の先端側面部１５５が基端側面部１５６に近づくように変形する。これにより、突張抑制構造部１５０が設けられていない場合には、突張抑制構造部１５０の部分にあるゴム部が圧縮されることになって弾性ゴム部の剛性が上がるが、弾性ゴム部９１には突張抑制構造部１５０が設けられていることから、圧縮される部分が少なくなって軸方向の剛性が低下する。
【００７５】
図５に示すように、ピストンロッド１５が緩衝器１１の全長を伸ばす伸び側に移動したとき、弾性ゴム部９１は、突張抑制構造部１５０の先端側面部１５５が基端側面部１５６から離れるように変形する。これにより、突張抑制構造部１５０が設けられていない場合には、突張抑制構造部１５０の部分にあるゴム部が突っ張ってその剛性が上がるが、弾性ゴム部９１には突張抑制構造部１５０が設けられていることから、突っ張る部分が少なくなって軸方向の剛性が低下する。
【００７６】
ピストンロッド１５の主軸部３８は、ピストンロッド１５が縮み側に移動すると、ピストン１８側の部分が内筒１２内の油液中に入る。その後、ピストンロッド１５が伸び側に移動すると、油液中に入っていた部分が、図２に示すロッドガイド２０、摩擦部材２２およびシール部材２１を通ってシリンダ１９の外部側に向け移動する。その際に、主軸部３８には、外周面３７に油液が付着しているが、この油液は、最終的にシール部材２１のオイルリップ７３で掻き取られて室８５に留まる。
【００７７】
摩擦部材２２は、弾性ゴム部９１の先端面１３５および外周面１２６が、室８５を形成する。図３に示す突張抑制構造部１５０の先端側面部１５５、基端側面部１５６、筒状面部１５７およびＲ面取り１５８と、基端側テーパ部１４１の部分表面部１５３と、定径部１４３の内周表面１４２と、テーパ部１４５の内周表面１４４とが、図２に示す室９６を形成する。このため、摩擦部材２２は、先端面１３５側が室８５の油液に接触し、テーパ部１４５側が室９６の油液に接触する。
【００７８】
以上に述べた第１実施形態の緩衝器１１は、上記したように、ピストンロッド１５が縮み側に移動する場合には、ピストン速度が遅い領域では、図示略の固定オリフィスによるオリフィス特性の減衰力を発生させる、ピストン速度が速い領域では、ディスクバルブ４１がピストン１８から離れてバルブ特性の減衰力を発生させる。また、ピストンロッド１５が伸び側に移動する場合には、ピストン速度が遅い領域では、図示略の固定オリフィスによるオリフィス特性の減衰力を発生させ、ピストン速度が速い領域では、ディスクバルブ４２がピストン１８から離れてバルブ特性の減衰力を発生させる。
【００７９】
上記の図示略の固定オリフィスおよびディスクバルブ４１，４２による油圧減衰力を発生させる油圧減衰領域に対し、ピストン速度がさらに遅い領域は、基本的に図示略の固定オリフィスおよびディスクバルブ４１，４２による減衰力が殆ど発生しないため、常に発生しているシール部材２１および摩擦部材２２によるピストンロッド１５への弾性力および摩擦抵抗とピストン１８の内筒１２への摩擦抵抗とが減衰力の主発生源となる。このような摩擦領域において、摩擦部材２２の設定によってピストンロッド１５への作用力すなわち軸力を適正化することができる。
【００８０】
上記した特許文献１には、ピストンロッドに摺接する摩擦部材を設け、この摩擦部材の軸方向両側を連通する連通路を設けた液圧緩衝器が記載されている。また、上記した特許文献２には、このような摩擦部材として、円環状の弾性ゴム部と、有孔円板状の底部および円筒状の筒部とからなる金属製のベース部とを有するものが記載されている。
【００８１】
ところで、摩擦部材による軸力（緊迫力、静摩擦力）は維持したまま、摩擦部材の軸方向の剛性（動摩擦力）を下げる要望がある。例えば、摩擦部材のピストンロッドに対する締め代を小さくしたり、弾性ゴム部の軸方向長の延長、材質変更などにより、低剛性にすると、同時に軸力も下がってしまう。
【００８２】
第１実施形態の緩衝器１１は、摩擦部材２２の弾性ゴム部９１の最小内径部１３７と、弾性ゴム部９１の変形の支点となる内周接続部１３０との間に、最小内径部１３７から内周接続部１３０に向かって形成される内周表面１４０の突っ張りを抑制する突張抑制構造部１５０が形成されている。このため、ピストンロッド１５が、伸び側および縮み側のいずれの側に移動する際においても、弾性ゴム部９１が動き易くなり、軸方向の剛性を下げることができる。他方で、突張抑制構造部１５０を形成しても、弾性ゴム部９１のピストンロッド１５への締め代を増大する方向の調整で、摩擦部材２２がピストンロッド１５に与える軸力を維持することが可能である。これにより、軸力に起因する操縦安定性は維持したまま、剛性を低減して突起入力時の作動性を改善することができる。逆に、摩擦部材２２の軸方向の剛性は維持したまま、摩擦部材２２がピストンロッド１５に与える軸力を上げることも可能である。したがって、良好な作動特性を得ることができる。
【００８３】
図６に、本実施形態に係る緩衝器の摩擦部材および比較例のリサージュ波形図を示す。図６において、縦軸は軸力（ＡＦ）を表し、横軸は摺動変位（ＳＤ）を表す。図６に実線で示すリサージュ波形は、突張抑制構造部１５０が形成されている第１実施形態の摩擦部材２２の特性を示すものである。これに対し、図６に破線で示すリサージュ波形は、突張抑制構造部１５０が形成されていない比較例の摩擦部材の特性を示すものである。
【００８４】
図６に実線で示す第１実施形態の摩擦部材２２は、図６に破線で示す比較例の摩擦部材と略同等の軸力（ＡＦ）を維持することができる。そして、図６に実線で示す第１実施形態の摩擦部材２２は、図６に破線で示す比較例の摩擦部材よりも軸方向の剛性が下がるため、摺動変位（ＳＤ）に対する軸力（ＡＦ）の変化率を、図６に破線で示す比較例の摩擦部材よりも小さくすることができる。
【００８５】
また、突張抑制構造部１５０は、内周表面１４０に設けられる凹みであるため、摩擦部材２２がピストンロッド１５に与える軸力を維持したまま、軸方向の剛性を下げたり、摩擦部材２２の軸方向の剛性は維持したまま、摩擦部材２２による軸力を上げたりすることが良好にできる。したがって、より一層良好な作動特性を得ることができる。
【００８６】
また、突張抑制構造部１５０は、内周表面１４０に全周にわたって設けられて環状をなしているため、摩擦部材２２がピストンロッド１５に与える軸力を維持したまま、軸方向の剛性を下げたり、摩擦部材２２の軸方向の剛性は維持したまま、摩擦部材２２による軸力を上げたりすることが良好にできる。したがって、より一層良好な作動特性を得ることができる。
【００８７】
また、摩擦部材２２は、ピストンロッド１５と嵌合した状態で、突張抑制構造部１５０が、ピストンロッド１５から離間する位置に設けられている。このため、ピストンロッド１５に与える軸力を維持したまま、軸方向の剛性を下げたり、摩擦部材２２の軸方向の剛性は維持したまま、摩擦部材２２による軸力を上げたりすることが良好にできる。したがって、より一層良好な作動特性を得ることができる。
【００８８】
また、摩擦部材２２は、自然状態で、突張抑制構造部１５０が、内周表面１４０の部分表面部１５２の内周接続部１３０側の端部１６１と、内周接続部１３０とを結ぶ線分上まで延びているため、ピストンロッド１５に与える軸力を維持したまま、軸方向の剛性を下げたり、摩擦部材２２の軸方向の剛性は維持したまま、摩擦部材２２による軸力を上げたりすることが良好にできる。したがって、より一層良好な作動特性を得ることができる。
【００８９】
なお、第１実施形態を、図７に示すように変更することも可能である。すなわち、突張抑制構造部１５０の筒状面部１５７をテーパ部１４５まで延ばして内周表面１４４に繋がるようにして、突張抑制構造部１５０を、内周表面１４０の軸方向の中間位置からテーパ部１４５側の端部まで径方向外方に凹ませて段差状としても良い。
【００９０】
第１実施形態においては、凹みである突張抑制構造部１５０を、内周表面１４０にその全周にわたって設けて円環状としたが、内周表面１４０にその周方向の部分的に設けても良い。すなわち、円弧状をなす凹みである突張抑制構造部１５０を、内周表面１４０にその周方向に間隔をあけて複数、同一円上に並べて設けても良い。つまり、突張抑制構造部１５０は、弾性ゴム部９１の最小内径部１３７と内周接続部１３０との間に、周方向の少なくとも部分的に設けられていれば良く、内周表面１４０に、周方向の少なくとも部分的に設けられる凹みであれば良い。
【００９１】
また、ピストンロッド１５と嵌合した状態の摩擦部材２２は、その突張抑制構造部１５０の凹みの奥側となる筒状面部１５７側の部分が、ピストンロッド１５から常に離間する位置に設けられているが、その突張抑制構造部１５０の全体が、ピストンロッド１５から常に離間する位置に設けられるようにしても良い。つまり、摩擦部材２２は、ピストンロッド１５と嵌合した状態で、突張抑制構造部１５０が、少なくとも部分的にピストンロッド１５から離間する位置に設けられていれば良い。
【００９２】
［第２実施形態］
次に、本発明に係る第２実施形態を主に図８に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００９３】
第２実施形態においては、第１実施形態の摩擦部材２２にかえて、図８に片側の断面を示す摩擦部材２２Ａが設けられる。なお、図８においても、ピストンロッド１５が挿通される前の自然状態の摩擦部材２２Ａを示しており、挿通された場合のピストンロッド１５の主軸部３８の外周面３７を仮想線（二点鎖線）で示している。
【００９４】
第２実施形態の摩擦部材２２Ａは、第１実施形態と同様のベース部９２と、第１実施形態の弾性ゴム部９１とは一部異なる弾性ゴム部９１Ａとからなっている。弾性ゴム部９１Ａは、第１実施形態の主体部１２１とは一部異なる主体部１２１Ａと、第１実施形態と同様の内側被覆部１２２とを有している。
【００９５】
主体部１２１Ａは、その軸方向の最小内径部１３７と内周接続部１３０との間の内周側に、内周表面１４０の突っ張りを抑制するため、第１実施形態の突張抑制構造部１５０に替えて、突張抑制構造部１５０Ａが設けられている。突張抑制構造部１５０Ａは、内周表面１４０の軸方向の中間位置から径方向外方に切り込まれた切り込みであり、摩擦部材２２Ａの中心軸線に対し直交して広がる平面状の切り込みである。なお、切り込みは平面状に限らず、右上がり、右下がりに切り込みを形成してもよい。右下がりの切り込みのほうが、ゴムが開きやすくなるため、より効果が高い。
【００９６】
突張抑制構造部１５０Ａは、内周表面１４０にその全周にわたって形成されている。突張抑制構造部１５０Ａは、内周表面１４０と中心軸線を一致させた無端の円環状をなしている。言い換えれば、突張抑制構造部１５０Ａは、弾性ゴム部９１Ａの周方向の全周にわたって連続している。突張抑制構造部１５０Ａは、内周表面１４０からその周方向位置によらず一定深さ切り込まれており、ベース部９２と中心軸を一致させている。
【００９７】
突張抑制構造部１５０Ａが軸方向の中間位置に設けられることにより、内周表面１４０は、突張抑制構造部１５０Ａよりも最小内径部１３７側の部分表面部１５２と、突張抑制構造部１５０Ａよりも最小内径部１３７とは反対側、すなわち内周接続部１３０側の部分表面部１５３とに分かれている。
【００９８】
突張抑制構造部１５０Ａは、その全体が、軸方向において固定部１０２の範囲内に形成されている。言い換えれば、突張抑制構造部１５０Ａは、その全体が、軸方向において環状円板部１０１に対しずれて形成されている。突張抑制構造部１５０Ａは、その最も大径の最大径部１５７Ａが、定径部１４３の内周表面１４２と同径であり、内周表面１４２と同一の円筒面に配置されている。よって、突張抑制構造部１５０Ａは、最大径部１５７Ａが、内周接続部１３０の内周固着面１２９よりも小径となっている。
【００９９】
摩擦部材２２Ａは、ピストンロッド１５に嵌合していない自然状態で、突張抑制構造部１５０Ａが、内周表面１４０から、最小内径部１３７と内周接続部１３０の端部１６２とを結ぶ線分上まで延びている。
【０１００】
ピストンロッド１５と嵌合した状態の摩擦部材２２Ａは、その突張抑制構造部１５０Ａの切り込みの奥側となる最大径部１５７Ａ側の部分が、ピストンロッド１５から常に離間する位置に設けられている。言い換えれば、摩擦部材２２Ａは、ピストンロッド１５と嵌合した状態で、突張抑制構造部１５０Ａが、部分的にピストンロッド１５から離間する位置に設けられている。
【０１０１】
上記構造の摩擦部材２２Ａは、ベース部９２の固定部１０２において第１実施形態と同様にロッドガイド２０の中径穴部５６に嵌合される。摩擦部材２２Ａには、弾性ゴム部９１Ａの内側に、第１実施形態と同様に、ピストンロッド１５の主軸部３８が所定の締め代をもって挿通される。
【０１０２】
摩擦部材２２Ａは、弾性ゴム部９１の最小内径部１３７と、基端側テーパ部１４１の最小内径部１３７と突張抑制構造部１５０Ａとの間の部分表面部１５２と、基端側テーパ部１４１の突張抑制構造部１５０Ａよりも最小内径部１３７とは反対側の部分表面部１５３の突張抑制構造部１５０Ａ側の一部とでピストンロッド１５の主軸部３８に密着する。そして、ピストンロッド１５が縮み側および伸び側のいずれの側に移動したときも、弾性ゴム部９１Ａは、突張抑制構造部１５０Ａによって軸方向の剛性が低下し、その結果、第１実施形態と同様、良好な作動特性を得ることができる。
【０１０３】
なお、第２実施形態においても、切り込みである突張抑制構造部１５０Ａを、内周表面１４０にその周方向の部分的に設けても良い。つまり、突張抑制構造部１５０Ａも、弾性ゴム部９１Ａの最小内径部１３７と内周接続部１３０との間に、周方向の少なくとも部分的に設けられていれば良く、内周表面１４０に、周方向の少なくとも部分的に設けられる切り込みであれば良い。
【０１０４】
また、ピストンロッド１５と嵌合した状態の摩擦部材２２Ａは、その突張抑制構造部１５０Ａの切り込みの奥側となる最大径部１５７Ａ側の部分が、ピストンロッド１５から常に離間する位置に設けられているが、その突張抑制構造部１５０Ａの全体が、ピストンロッド１５から常に離間する位置に設けられるようにしても良い。つまり、摩擦部材２２Ａは、ピストンロッド１５と嵌合した状態で、突張抑制構造部１５０Ａが、少なくとも部分的にピストンロッド１５から離間する位置に設けられていれば良い。
【０１０５】
［第３実施形態］
次に、本発明に係る第３実施形態を主に図９に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１０６】
第３実施形態においては、第１実施形態の摩擦部材２２にかえて、図９に片側の断面を示す摩擦部材２２Ｂが設けられる。なお、図９においても、ピストンロッド１５が挿通される前の自然状態の摩擦部材２２Ｂを示しており、挿通された場合のピストンロッド１５の主軸部３８の外周面３７を仮想線（二点鎖線）で示している。
【０１０７】
第３実施形態の摩擦部材２２Ｂは、第１実施形態と同様のベース部９２と、第１実施形態の弾性ゴム部９１とは一部異なる弾性ゴム部９１Ｂとからなっている。弾性ゴム部９１Ｂは、第１実施形態の主体部１２１とは一部異なる主体部１２１Ｂと、第１実施形態と同様の内側被覆部１２２とを有している。
【０１０８】
主体部１２１Ｂは、その軸方向の最小内径部１３７と内周接続部１３０との間の内周側に、内周表面１４０の突っ張りを抑制するため、第１実施形態の突張抑制構造部１５０に替えて、複数、具体的には２つの突張抑制構造部１５０Ｂａ，１５０Ｂｂが設けられている。突張抑制構造部１５０Ｂａ，１５０Ｂｂは、別々に設けられている。突張抑制構造部１５０Ｂａ，１５０Ｂｂは、いずれも内周表面１４０の軸方向の中間位置から径方向外方に凹む凹みである。突張抑制構造部１５０Ｂａ，１５０Ｂｂは、摩擦部材２２Ｂの中心軸線を含む面での断面が同径の半円状をなしている。突張抑制構造部１５０Ｂａ，１５０Ｂｂは、摩擦部材２２Ｂの軸方向に並んでおり、突張抑制構造部１５０Ｂａが、突張抑制構造部１５０Ｂｂよりも先端面１３５側に配置されている。
【０１０９】
突張抑制構造部１５０Ｂａ，１５０Ｂｂは、いずれも、線状に延びており、内周表面１４０にその全周にわたって形成されている。突張抑制構造部１５０Ｂａ，１５０Ｂｂは、内周表面１４０と中心軸線を一致させた無端の円環状をなしている。言い換えれば、突張抑制構造部１５０Ｂａ，１５０Ｂｂは、弾性ゴム部９１の周方向の全周にわたって連続している。突張抑制構造部１５０Ｂａ，１５０Ｂｂは、いずれも内周表面１４０からその周方向位置によらず一定深さ凹んでおり、内周表面１４０から同等の深さ凹んでいる。突張抑制構造部１５０Ｂａ，１５０Ｂｂは、ベース部９２と中心軸を一致させている。
【０１１０】
突張抑制構造部１５０Ｂａ，１５０Ｂｂが軸方向の中間位置に設けられることにより、内周表面１４０は、突張抑制構造部１５０Ｂａよりも最小内径部１３７側の部分表面部１５２と、突張抑制構造部１５０Ｂｂよりも最小内径部１３７とは反対側、すなわち内周接続部１３０側の部分表面部１５３と、突張抑制構造部１５０Ｂａ，１５０Ｂｂ間の部分表面部２０１と、に分かれている。
【０１１１】
突張抑制構造部１５０Ｂａ，１５０Ｂｂは、いずれも、全体が軸方向において固定部１０２の範囲内に形成されている。言い換えれば、突張抑制構造部１５０Ｂａ，１５０Ｂｂは、いずれも、全体が軸方向において環状円板部１０１に対しずれて形成されている。
【０１１２】
摩擦部材２２Ｂは、ピストンロッド１５に嵌合していない自然状態で、突張抑制構造部１５０Ｂａが、部分表面部１５２の内周接続部１３０側の端部１６１と内周接続部１３０とを結ぶ線分上まで延びており、突張抑制構造部１５０Ｂｂが、部分表面部２０１と内周接続部１３０とを結ぶ線分上まで延びている。より具体的には、突張抑制構造部１５０Ｂａが、部分表面部１５２の内周接続部１３０側の端部１６１と、内周固着面１２９の基端側固着面１２８側の端部１６２とを結ぶ線分上まで延びており、突張抑制構造部１５０Ｂｂが、部分表面部２０１と、内周固着面１２９の端部１６２とを結ぶ線分上まで延びている。
【０１１３】
ピストンロッド１５と嵌合した状態の摩擦部材２２Ｂは、その少なくとも突張抑制構造部１５０Ｂｂの凹みの奥側の端部が、ピストンロッド１５から常に離間する位置に設けられている。言い換えれば、摩擦部材２２Ｂは、ピストンロッド１５と嵌合した状態で、突張抑制構造部１５０Ｂｂが、部分的にピストンロッド１５から離間する位置に設けられている。
【０１１４】
上記構造の摩擦部材２２Ｂは、ベース部９２の固定部１０２において第１実施形態と同様にロッドガイド２０の中径穴部５６に嵌合される。摩擦部材２２Ｂには、弾性ゴム部９１Ｂの内側に、第１実施形態と同様に、ピストンロッド１５の主軸部３８が所定の締め代をもって挿通される。
【０１１５】
摩擦部材２２Ｂは、少なくとも弾性ゴム部９１Ｂの最小内径部１３７と、基端側テーパ部１４１の部分表面部１５２とでピストンロッド１５の主軸部３８に密着する。そして、ピストンロッド１５が縮み側および伸び側のいずれの側に移動したときも、弾性ゴム部９１Ｂは、突張抑制構造部１５０Ｂａ，１５０Ｂｂによって軸方向の剛性が低下する。その結果、第１実施形態と同様、良好な作動特性を得ることができる。
【０１１６】
なお、第３実施形態においても、凹みである突張抑制構造部１５０Ｂａ，１５０Ｂｂのそれぞれを、内周表面１４０にその周方向の部分的に設けても良い。つまり、突張抑制構造部１５０Ｂａ，１５０Ｂｂも、弾性ゴム部９１Ｂの最小内径部１３７と内周接続部１３０との間に、周方向の少なくとも部分的に設けられていれば良く、内周表面１４０に、周方向の少なくとも部分的に設けられる凹みであれば良い。突張抑制構造部１５０Ｂａ，１５０Ｂｂの一方を内周表面１４０にその周方向に連続的に設けて円環状とし、他方を内周表面１４０にその周方向の部分的に設けても良い。
【０１１７】
また、ピストンロッド１５と嵌合した状態の摩擦部材２２Ｂは、その少なくとも突張抑制構造部１５０Ｂｂの凹みの奥側となる端部が、ピストンロッド１５から常に離間する位置に設けられているが、少なくとも突張抑制構造部１５０Ｂｂの全体が、ピストンロッド１５から常に離間する位置に設けられるようにしても良い。つまり、摩擦部材２２Ｂは、ピストンロッド１５と嵌合した状態で、突張抑制構造部１５０Ｂｂが、少なくとも部分的にピストンロッド１５から離間する位置に設けられていれば良い。
【０１１８】
なお、第２実施形態の切り込みである突張抑制構造部１５０Ａを、第３実施形態の突張抑制構造部１５０Ｂａ，１５０Ｂｂと同様に、摩擦部材２２Ａの軸方向に複数並べて設けても良い。
【０１１９】
［第４実施形態］
次に、本発明に係る第４実施形態を主に図１０に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１２０】
第４実施形態においては、第１実施形態の摩擦部材２２にかえて、図１０に断面を示す摩擦部材２２Ｃが設けられる。なお、図１０においても、ピストンロッド１５が挿通される前の自然状態の摩擦部材２２Ｃを示しており、挿通された場合のピストンロッド１５の主軸部３８の外周面３７を仮想線（二点鎖線）で示している。
【０１２１】
第４実施形態の摩擦部材２２Ｃは、第１実施形態と同様のベース部９２と、第１実施形態の弾性ゴム部９１とは一部異なる弾性ゴム部９１Ｃとからなっている。弾性ゴム部９１Ｃは、第１実施形態の主体部１２１とは一部異なる主体部１２１Ｃと、第１実施形態と同様の内側被覆部１２２とを有している。
【０１２２】
主体部１２１Ｃは、その軸方向の最小内径部１３７と内周接続部１３０との間の内周側に、内周表面１４０の突っ張りを抑制するため、第１実施形態の突張抑制構造部１５０に替えて、突張抑制構造部１５０Ｃが設けられている。突張抑制構造部１５０Ｃは、内周表面１４０の軸方向の中間位置から径方向外方に凹む線状の凹みであって、１本の螺旋状であり、複数巻き、具体的には２巻き分の長さ形成されている。突張抑制構造部１５０Ｃは、摩擦部材２２Ｃの中心軸線を含む面での断面が半円状をなしている。突張抑制構造部１５０Ｃは、内周表面１４０からその周方向位置によらず一定深さ凹んでいる。突張抑制構造部１５０Ｃは、ベース部９２と中心軸を一致させた螺旋状をなしている。
【０１２３】
突張抑制構造部１５０Ｃが軸方向の中間位置に設けられることにより、内周表面１４０は、突張抑制構造部１５０Ｃよりも最小内径部１３７側の部分表面部１５２と、突張抑制構造部１５０Ｃよりも最小内径部１３７とは反対側、すなわち内周接続部１３０側の部分表面部１５３と、突張抑制構造部１５０Ｃの間の部分表面部２１１とからなっている。部分表面部１５２に部分表面部２１１が繋がっている。部分表面部２１１に部分表面部１５３が繋がっている。
【０１２４】
突張抑制構造部１５０Ｃは、その一部が、軸方向において固定部１０２の範囲内に形成されており、残りの一部が、軸方向において環状円板部１０１の範囲内に形成されている。
【０１２５】
ピストンロッド１５と嵌合した状態の摩擦部材２２Ｃは、その突張抑制構造部１５０Ｃの一部の奥側の端部が、ピストンロッド１５から常に離間する位置に設けられている。言い換えれば、摩擦部材２２Ｃは、ピストンロッド１５と嵌合した状態で、突張抑制構造部１５０Ｃが、部分的にピストンロッド１５から離間する位置に設けられている。
【０１２６】
上記構造の摩擦部材２２Ｃは、ベース部９２の固定部１０２において第１実施形態と同様にロッドガイド２０の中径穴部５６に嵌合される。摩擦部材２２Ｃには、弾性ゴム部９１Ｃの内側に、第１実施形態と同様に、ピストンロッド１５の主軸部３８が所定の締め代をもって挿通される。
【０１２７】
摩擦部材２２Ｃは、少なくとも弾性ゴム部９１Ｃの最小内径部１３７と、基端側テーパ部１４１の突張抑制構造部１５０Ｃよりも最小内径部１３７側の部分表面部１５２とでピストンロッド１５の主軸部３８に密着する。そして、ピストンロッド１５が縮み側および伸び側のいずれの側に移動したときも、弾性ゴム部９１Ｃは、突張抑制構造部１５０Ｃによって軸方向の剛性が低下する。その結果、第１実施形態と同様、良好な作動特性を得ることができる。
【０１２８】
なお、第４実施形態においても、凹みである突張抑制構造部１５０Ｃを、内周表面１４０にその周方向の部分的に同一螺旋上に配置されるように複数設けても良い。つまり、突張抑制構造部１５０Ｃも、弾性ゴム部９１Ｃの最小内径部１３７と内周接続部１３０との間に、周方向の少なくとも部分的に設けられていれば良く、内周表面１４０に、周方向の少なくとも部分的に設けられる凹みであれば良い。
【０１２９】
また、ピストンロッド１５と嵌合した状態の摩擦部材２２Ｃは、その突張抑制構造部１５０Ｃの一部の凹みの奥側となる端部が、ピストンロッド１５から常に離間する位置に設けられているが、突張抑制構造部１５０Ｃの全体が、ピストンロッド１５から常に離間する位置に設けられるようにしても良い。つまり、摩擦部材２２Ｃは、ピストンロッド１５と嵌合した状態で、突張抑制構造部１５０Ｃが、少なくとも部分的にピストンロッド１５から離間する位置に設けられていれば良い。
【０１３０】
［第５実施形態］
次に、本発明に係る第５実施形態を主に図１１に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１３１】
第５実施形態においては、第１実施形態の摩擦部材２２にかえて、図１１に断面を示す摩擦部材２２Ｄが設けられる。なお、図１１においても、ピストンロッド１５が挿通される前の自然状態の摩擦部材２２Ｄを示しており、挿通された場合のピストンロッド１５の主軸部３８の外周面３７を仮想線（二点鎖線）で示している。
【０１３２】
第５実施形態の摩擦部材２２Ｄは、第１実施形態と同様のベース部９２と、第１実施形態の弾性ゴム部９１とは一部異なる弾性ゴム部９１Ｄとからなっている。弾性ゴム部９１Ｄは、第１実施形態の主体部１２１とは一部異なる主体部１２１Ｄと、第１実施形態と同様の内側被覆部１２２とを有している。
【０１３３】
主体部１２１Ｄは、その軸方向の最小内径部１３７と内周接続部１３０との間の内周側に、内周表面１４０の突っ張りを抑制するため、第１実施形態の突張抑制構造部１５０に替えて、突張抑制構造部１５０Ｄが設けられている。突張抑制構造部１５０Ｄは、内周表面１４０の軸方向の中間位置から径方向外方に凹む多数の点状の凹みであって、内周表面１４０の軸方向の中間位置に配置されている。複数の突張抑制構造部１５０Ｄは、同形状であり、内周表面１４０から同じ深さで半球面状に凹んでいる。
【０１３４】
突張抑制構造部１５０Ｄは、弾性ゴム部９１Ｄの中心軸線に直交する面と内周表面１４０との交差位置に、弾性ゴム部９１Ｄの周方向に等間隔で一列状に配置されている。このような突張抑制構造部１５０Ｄの列が、弾性ゴム部９１Ｄの軸方向に等間隔で複数列、具体的には３列設けられている。突張抑制構造部１５０Ｄの列は、隣り合う列同士が突張抑制構造部１５０Ｄを内周表面１４０の周方向に半ピッチずらして配置されている。最小内径部１３７側の２列の突張抑制構造部１５０Ｄは、軸方向において固定部１０２の範囲内に形成されている。最小内径部１３７とは反対側の１列の突張抑制構造部１５０Ｄは、軸方向において固定部１０２および環状円板部１０１の両方に重なるように形成されている。
【０１３５】
上記構造の摩擦部材２２Ｄは、ベース部９２の固定部１０２において第１実施形態と同様にロッドガイド２０の中径穴部５６に嵌合される。摩擦部材２２Ｄには、弾性ゴム部９１Ｄの内側に、第１実施形態と同様に、ピストンロッド１５の主軸部３８が所定の締め代をもって挿通される。
【０１３６】
摩擦部材２２Ｄは、弾性ゴム部９１Ｄの最小内径部１３７と基端側テーパ部１４１の最小内径部１３７側の部分とでピストンロッド１５の主軸部３８に密着する。そして、ピストンロッド１５が縮み側および伸び側のいずれの側に移動したときも、弾性ゴム部９１Ｄは、突張抑制構造部１５０Ｄによって軸方向の剛性が低下する。その結果、第１実施形態と同様、良好な作動特性を得ることができる。
【０１３７】
［第６実施形態］
次に、本発明に係る第６実施形態を主に図１２に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１３８】
第６実施形態においては、第１実施形態の摩擦部材２２にかえて、図１２に片側の断面を示す摩擦部材２２Ｅが設けられる。なお、図１２においても、ピストンロッド１５が挿通される前の自然状態の摩擦部材２２Ｅを示しており、挿通された場合のピストンロッド１５の主軸部３８の外周面３７を仮想線（二点鎖線）で示している。
【０１３９】
第６実施形態の摩擦部材２２Ｅは、第１実施形態と同様のベース部９２と、第１実施形態の弾性ゴム部９１とは一部異なる弾性ゴム部９１Ｅとからなっている。弾性ゴム部９１Ｅは、第１実施形態の主体部１２１とは一部異なる主体部１２１Ｅと、第１実施形態と同様の内側被覆部１２２とを有している。
【０１４０】
主体部１２１Ｅは、その軸方向の最小内径部１３７と内周接続部１３０との間の外周側に、内周表面１４０の突っ張りを抑制するため、第１実施形態の突張抑制構造部１５０に替えて、突張抑制構造部１５０Ｅが設けられている。突張抑制構造部１５０Ｅは、主体部１２１Ｅの外周面１２６の軸方向の中間位置から径方向内方に凹む凹みである。
【０１４１】
突張抑制構造部１５０Ｅは、線状に延びており、外周面１２６にその全周にわたって形成されている。突張抑制構造部１５０Ｅは、外周面１２６と中心軸線を一致させた無端の円環状をなしている。言い換えれば、突張抑制構造部１５０Ｅは、弾性ゴム部９１Ｅの周方向の全周にわたって連続している。突張抑制構造部１５０Ｅは、摩擦部材２２Ｅの中心軸線を含む面での断面が同径の半円状をなしており、外周面１２６からその周方向位置によらず一定深さ凹んでいる。
【０１４２】
突張抑制構造部１５０Ｅは、その全体が、軸方向において固定部１０２の範囲内に形成されている。言い換えれば、突張抑制構造部１５０Ｅは、その全体が、軸方向において環状円板部１０１に対しずれて形成されている。突張抑制構造部１５０Ｅは、その全体が、径方向において環状円板部１０１の範囲内に形成されている。
【０１４３】
上記構造の摩擦部材２２Ｅは、ベース部９２の固定部１０２において第１実施形態と同様にロッドガイド２０の中径穴部５６に嵌合される。摩擦部材２２Ｅには、弾性ゴム部９１Ｅの内側に、第１実施形態と同様に、ピストンロッド１５の主軸部３８が所定の締め代をもって挿通される。
【０１４４】
摩擦部材２２Ｅは、弾性ゴム部９１の最小内径部１３７と、基端側テーパ部１４１の内周表面１４０の最小内径部１３７側の部分とでピストンロッド１５の主軸部３８に密着する。そして、ピストンロッド１５が縮み側および伸び側のいずれの側に移動したときも、弾性ゴム部９１Ｅは、突張抑制構造部１５０Ｅによって軸方向の剛性が低下する。その結果、第１実施形態と同様、良好な作動特性を得ることができる。
【０１４５】
なお、第６実施形態においても、凹みである突張抑制構造部１５０Ｅを、外周面１２６にその周方向の部分的に設けても良い。つまり、突張抑制構造部１５０Ｅも、弾性ゴム部９１Ｅの最小内径部１３７と内周接続部１３０との間に、周方向の少なくとも部分的に設けられていれば良く、外周面１２６に、周方向の少なくとも部分的に設けられる凹みであれば良い。
【０１４６】
また、第６実施形態の凹みである突張抑制構造部１５０Ｅを、第３実施形態の突張抑制構造部１５０Ｂａ，１５０Ｂｂと同様に、摩擦部材２２Ｅの軸方向に複数並べて設けても良い。
【０１４７】
第１〜第６の実施形態では、ベース部９２が環状円板部１０１と筒状の固定部１０２とを有する場合を例にとり説明したが、固定部１０２はなくても良く、ベース部９２が環状円板部１０１のみで構成されていても良い。
【０１４８】
また、第１〜第６の実施形態では、摩擦部材２２，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅを、ロッドガイド２０とシール部材２１の間に設けるようにしてロッドガイド２０に固定する場合を例にとり説明したが、これらは、ピストンロッド１５に摺接して摩擦力を付与することを目的とするものであるため、シール部材２１よりもシリンダ１９の内部側に設けられていれば良い。例えば、摩擦部材２２，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅを、ロッドガイド２０ではなくシリンダ１９に直接固定する構造としても良い。
【０１４９】
また、第１〜第６の実施形態では、弾性ゴム部９１，９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃ，９１Ｄ，９１Ｅは、それぞれ全体が、ベース部９２の固定部１０２の内周面１０６に対し径方向に離間している場合を例にとり説明したが、環状円板部１０１側の一部がベース部９２の固定部１０２の内周面１０６に固着していても良い。すなわち、弾性ゴム部９１，９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃ，９１Ｄ，９１Ｅは、それぞれ、固定部１０２の少なくとも環状円板部１０１とは反対の先端側において、固定部１０２の内周面１０６に対し、軸方向に重なり合い、径方向に離間して設けられていれば良い。
【０１５０】
以上の実施形態では複筒式の油圧緩衝器を液圧緩衝器として示したが、単筒式油圧緩衝器、油圧アクティブサスペンション等の液圧緩衝器にも適用可能である。
【０１５１】
以上に述べた実施形態の第１の態様は、作動液体が封入されるシリンダと、前記シリンダの内部に摺動可能に嵌装され、該シリンダの内部を二室に区画するピストンと、前記ピストンに連結されるとともに前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、前記ピストンロッドに摺接して前記作動液体の前記シリンダの外部への漏洩を防止するシール部材と、前記シール部材よりも前記シリンダの内部側に設けられ、前記ピストンロッドに摺接する環状の弾性ゴム部と該弾性ゴム部が固着される環状のベース部とからなる摩擦部材と、前記摩擦部材の軸方向両側の差圧を小さくする連通路と、を備える緩衝器である。前記ベース部は、環状円板部を有する。前記弾性ゴム部は、最小内径部を内周側に有すると共に前記環状円板部の内周部に接続される内周接続部を有する。前記弾性ゴム部の前記最小内径部と前記内周接続部との間には、前記最小内径部から前記内周接続部に向かって形成される内周表面の突っ張りを抑制する突張抑制構造部が周方向の少なくとも部分的に設けられている。これにより、良好な作動特性を得ることができる。
【０１５２】
第２の態様は、第１の態様において、前記突張抑制構造部は、前記内周表面に、周方向の少なくとも部分的に設けられる切り込みである。これにより、良好な作動特性を容易に得ることができる。
【０１５３】
第３の態様は、第１の態様において、前記突張抑制構造部は、前記内周表面に、周方向の少なくとも部分的に設けられる凹みである。これにより、より一層良好な作動特性を得ることができる。
【０１５４】
第４の態様は、第１乃至第３のいずれか一態様において、前記突張抑制構造部は、前記内周表面に全周にわたって設けられている。これにより、より一層良好な作動特性を得ることができる。
【０１５５】
第５の態様は、第１乃至第４のいずれか一態様において、前記摩擦部材は、前記ピストンロッドと嵌合した状態で、前記突張抑制構造部が、少なくとも部分的に前記ピストンロッドから離間する位置に設けられている。これにより、より一層良好な作動特性を得ることができる。
【０１５６】
第６の態様は、第１乃至第５のいずれか一態様において、前記摩擦部材は、自然状態で、前記突張抑制構造部が、前記内周表面の前記突張抑制構造部よりも前記内周接続部とは反対側の部分の前記内周接続部側の端部と前記内周接続部とを結ぶ線分上まで延びている。これにより、より一層良好な作動特性を得ることができる。
【０１５７】
第７の態様は、第１乃至第６のいずれか一態様において、前記ベース部は、前記摩擦部材を対象部位に固定するための筒状の固定部を有する。これにより、摩擦部材を対象部位に良好に固定することができる。
【０１５８】
第８の態様は、第７の態様において、前記固定部は、前記環状円板部側を基端として軸方向に延び、前記弾性ゴム部は、前記固定部の少なくとも先端側において、前記固定部の内周側に対し径方向に離間して設けられている。これにより、より一層良好な作動特性を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
上記した緩衝器によれば、良好な作動特性を得ることができる。
【符号の説明】
【０１６０】
１１    緩衝器
１５    ピストンロッド
１６，１７    室
１８    ピストン
１９    シリンダ
２１    シール部材
２２，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅ    摩擦部材
９１，９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃ，９１Ｄ，９１Ｅ    弾性ゴム部
９２    ベース部
９５    連通路
１０１    環状円板部
１０２    固定部
１３０    内周接続部
１３７    最小内径部
１４０    内周表面
１５０，１５０Ａ，１５０Ｂａ，１５０Ｂｂ，１５０Ｃ，１５０Ｄ，１５０Ｅ  突張抑制構造部
１６１，１６２    端部
Ｘ    線分
【図１】
2020095806.tif 000003
【図２】
2020095806.tif 000004
【図３】
2020095806.tif 000005
【図４】
2020095806.tif 000006
【図５】
2020095806.tif 000007
【図６】
2020095806.tif 000008
【図７】
2020095806.tif 000009
【図８】
2020095806.tif 000010
【図９】
2020095806.tif 000011
【図１０】
2020095806.tif 000012
【図１１】
2020095806.tif 000013
【図１２】
2020095806.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動液体が封入されるシリンダと、
前記シリンダの内部に摺動可能に嵌装され、該シリンダの内部を二室に区画するピストンと、
前記ピストンに連結されるとともに前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、
前記ピストンロッドに摺接して前記作動液体の前記シリンダの外部への漏洩を防止するシール部材と、
前記シール部材よりも前記シリンダの内部側に設けられ、前記ピストンロッドに摺接する環状の弾性ゴム部と該弾性ゴム部が固着される環状のベース部とからなる摩擦部材と、
前記摩擦部材の軸方向両側の差圧を小さくする連通路と、を備え、
前記ベース部は、環状円板部を有し、
前記弾性ゴム部は、前記環状円板部の内周部に接続される内周接続部と、該環状円板部の厚さ方向の端部から離間した位置に配置され、内周側に設けられる最小内径部と、前記最小内径部から前記環状円板部の方向へ向けて内径が広がる内周表面と、前記内周表面の周方向の少なくとも部分的に設けられ、突っ張りを抑制する突張抑制構造部と、
を有する緩衝器。
【請求項２】
前記突張抑制構造部は、前記内周表面に、周方向の少なくとも部分的に設けられる切り込みである
請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記突張抑制構造部は、前記内周表面に、周方向の少なくとも部分的に設けられる凹みである
請求項１に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記突張抑制構造部は、前記内周表面に全周にわたって設けられている
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の緩衝器。
【請求項５】
前記摩擦部材は、前記ピストンロッドと嵌合した状態で、前記突張抑制構造部が、少なくとも部分的に前記ピストンロッドから離間する位置に設けられている
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の緩衝器。
【請求項６】
前記摩擦部材は、自然状態で、前記突張抑制構造部が、前記内周表面の前記突張抑制構造部よりも前記内周接続部とは反対側の部分の前記内周接続部側の端部と前記内周接続部とを結ぶ線分上まで延びている
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の緩衝器。
【請求項７】
前記ベース部は、前記摩擦部材を対象部位に固定するための筒状の固定部を有する
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の緩衝器。
【請求項８】
前記固定部は、前記環状円板部側を基端として軸方向に延び、前記弾性ゴム部は、前記固定部の少なくとも先端側において、前記固定部の内周側に対し径方向に離間して設けられている
請求項７に記載の緩衝器。
【国際調査報告】
2020095806.tif 000015
2020095806.tif 000016
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