(57)【要約】  この緩衝器は、ピストンロッド（１５）に摺接するシール部材と、ピストンロッド（１５）に摺接する環状の弾性ゴム部（９１）と弾性ゴム部（９１）が固着される環状のベース部（９２）とからなる摩擦部材（２２）と、摩擦部材（２２）の軸方向両側の差圧を小さくする連通路とを備える。弾性ゴム部（９１）には、最小内径部（１３７）と、第１拡径部（１３８）と、第２拡径部（１３９）とが設けられる。摩擦部材（２２）によって、ピストンロッド（１５）に、シリンダの外側方向への移動は動き難く、シリンダの内側方向への移動は動きやすくなるような力が付与される。
2020044973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動液体が封入されるシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を二室に区画するピストンと、
前記ピストンに連結されるとともに前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、
前記ピストンロッドに摺接して前記作動液体の前記シリンダから外部への漏洩を防止するシール部材と、
前記シール部材よりも前記シリンダの内部側に設けられ、前記ピストンロッドに摺接する環状の弾性ゴム部と該弾性ゴム部が固着される環状のベース部とからなる摩擦部材と、
前記摩擦部材の軸方向両側の差圧を小さくする連通路と、を備え、
前記弾性ゴム部には、内周側に最小内径部と、該最小内径部からシリンダ内室の反対側に向かって拡径する第１拡径部および該最小内径部から前記シリンダ内室に向かって拡径する第２拡径部とが設けられ、
前記摩擦部材によって、前記ピストンロッドに、前記シリンダの外側方向への移動は動き難く、前記シリンダの内側方向への移動は動きやすくなるよう力が付与される
緩衝器。
【請求項２】
前記ベース部は、有孔円板状の底部と、該底部の外周側から軸方向に延びる筒部とから構成され、
前記ベース部の前記底部の内側端に対し、前記弾性ゴム部の前記最小内径部と前記第２拡径部とが前記シリンダ内室側に配される
請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記弾性ゴム部の前記第１拡径部の前記ピストンロッドと当接する第１当接面は、前記第２拡径部の前記ピストンロッドと当接する第２当接面と比して摩擦力が小さい
請求項１または２に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記第１当接面には、複数の凹凸が形成されている
請求項３に記載の緩衝器。
【請求項５】
前記第１当接面は、前記第２当接面よりも摩擦力が小となるコーティング層からなっている
請求項３に記載の緩衝器。
【請求項６】
前記ベース部は、有孔円板状の底部から前記シリンダ内室に向けて突出する筒部を有する
請求項２乃至５のいずれか一項に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器に関する。
本願は、２０１８年８月２９日に、日本に出願された特願２０１８−１５９９８３号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
緩衝器には、作動液体の漏洩を防止するシール部材とは別に、移動するピストンロッドに対して摩擦抵抗を発生させる摩擦部材を有するものがある（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特許第４５４６８６０号公報
【特許文献２】日本国特許第５８１０２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
緩衝器では、摩擦部材を用いて良好な減衰力特性を得ることが望まれている。【０００５】
本発明は、良好な減衰力特性を得ることができる緩衝器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、緩衝器は、摩擦部材によって、ピストンロッドに、シリンダの外側方向への移動は動き難く、前記シリンダの内側方向への移動は動きやすくなるよう力を付与する構成とした。
【発明の効果】
【０００７】
上記した緩衝器によれば、良好な減衰力特性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る緩衝器を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る緩衝器の要部を示す断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る緩衝器の摩擦部材を示す片側断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る緩衝器の摩擦部材の変形例１−１を示す片側断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る緩衝器の摩擦部材の変形例１−２を示す片側断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る緩衝器の摩擦部材を示す片側断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る緩衝器の摩擦部材のストロークに対する反力の関係について有限要素法により解析した結果を示す線図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る緩衝器の摩擦部材の変形例２−１を示す片側断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る緩衝器の摩擦部材の変形例２−２を示す片側断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る緩衝器の摩擦部材の変形例２−３を示す片側断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る緩衝器の摩擦部材を示す片側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る緩衝器を図１〜図５を参照して以下に説明する。
【００１０】
図１に示す第１実施形態に係る緩衝器１１は、作動流体として作動液体が用いられる液圧緩衝器である。より具体的には、作動液体として油液が用いられる油圧緩衝器である。緩衝器１１は、主に自動車のサスペンション装置に用いられる。
【００１１】
緩衝器１１は、内筒１２と、内筒１２より大径で内筒１２との間にリザーバ室１３を形成するように同軸状に配置される外筒１４と、内筒１２の中心軸線上に配置されるとともに軸方向一側が内筒１２の内部に挿入され軸方向他側が内筒１２および外筒１４から外部に延出されるピストンロッド１５と、このピストンロッド１５の一端部に連結され内筒１２内に摺動可能に嵌装されて内筒１２内を二つの室１６，１７（シリンダ内室）に区画するピストン１８とを有している。つまり、この緩衝器１１は、そのシリンダ１９が内筒１２と外筒１４とを有する複筒式である。ピストン１８は、シリンダ１９の内筒１２内に摺動可能に嵌装され、シリンダ１９の内筒１２内を二室１６，１７に区画する。ピストンロッド１５は、ピストン１８に連結されるとともにシリンダ１９の外部に延出されている。
【００１２】
なお、本発明は、複筒式に限らず単筒式の液圧緩衝器に用いることができる。さらには、減衰力調整機構を用いた液圧緩衝器等にも利用可能である。
【００１３】
ピストンロッド１５は、一端部に連結されたピストン１８と一体的に移動する。ピストンロッド１５の他端部は、シリンダ１９、つまり内筒１２および外筒１４から外部に突出している。シリンダ１９は、その内筒１２内に、作動液体としての油液が封入される。内筒１２と外筒１４との間のリザーバ室１３には、作動液体としての油液および高圧ガスが封入される。なお、リザーバ室１３内には、高圧ガスにかえて大気圧の空気を封入してもよい。
【００１４】
緩衝器１１は、シリンダ１９におけるピストンロッド１５が突出する側の端部位置に配置されるロッドガイド２０と、シリンダ１９のピストンロッド１５が突出する側の端部位置であってシリンダ１９の軸方向における内外方向（図１，図２の上下方向で、以下、シリンダ内外方向という）のロッドガイド２０よりも外部側（図１，図２の上下方向上側）に配置されるシール部材２１と、シール部材２１よりもシリンダ内外方向の内部側（図１，図２の上下方向下側）であってシール部材２１とロッドガイド２０との間に配置される摩擦部材２２と、シリンダ１９の軸方向のロッドガイド２０、シール部材２１および摩擦部材２２とは反対側の端部に配置されるベースバルブ２３とを有している。
【００１５】
ロッドガイド２０、シール部材２１および摩擦部材２２は、いずれも環状をなしており、それぞれの内側にピストンロッド１５が摺動可能に挿通される。ロッドガイド２０は、ピストンロッド１５を、その径方向移動を規制しつつ軸方向移動可能に支持して、このピストンロッド１５の移動を案内する。シール部材２１は、その内周部で、軸方向に移動するピストンロッド１５の外周部に摺接して、内筒１２内の油液と外筒１４内のリザーバ室１３の高圧ガスおよび油液とがシリンダ１９から外部に漏洩するのを防止する。言い換えれば、シール部材２１は、シリンダ１９内の油液およびガスの緩衝器１１から外部への漏洩を防止する。摩擦部材２２は、その内周部でピストンロッド１５の外周部に摺接して、ピストンロッド１５に摩擦抵抗を発生させるもので、シールを目的とするものではない。
【００１６】
シリンダ１９の外筒１４は、円筒状の胴部材２５と、この胴部材２５におけるピストンロッド１５の突出側とは反対の一端側を閉塞させる底部材２６とを有する略有底円筒状をなしている。胴部材２５は、ピストンロッド１５の突出側の開口部２７の位置から径方向内方に突出する係止部２８を有している。外筒１４の開口部２７側には係止部２８およびシール部材２１を覆うようにカバー２９が取り付けられている。
【００１７】
シリンダ１９の内筒１２は、円筒状をなしている。内筒１２は、軸方向の一端側が、外筒１４の底部材２６の内側に配置されるベースバルブ２３のベースボディ３０に嵌合状態で支持され、軸方向の他端側が外筒１４の開口部２７の内側に嵌合されるロッドガイド２０に嵌合状態で支持されている。
【００１８】
ベースバルブ２３のベースボディ３０には、内筒１２内の室１７と、外筒１４と内筒１２との間のリザーバ室１３とを連通可能な油通路３１，３２が形成されている。ベースボディ３０には、内側の油通路３１を開閉可能な縮み側減衰バルブとしてのディスクバルブ３３が軸方向の底部材２６側に配置されるとともに、外側の油通路３２を開閉可能なチェックバルブとしてのディスクバルブ３４が軸方向の底部材２６とは反対側に配置されている。これらディスクバルブ３３，３４は、ベースボディ３０に挿通されるリベット３５でベースボディ３０に取り付けられている。
【００１９】
ディスクバルブ３３は、ディスクバルブ３４の図示略の通路穴および油通路３１を介して室１７からリザーバ室１３側への油液の流れを許容して減衰力を発生する一方で逆方向の油液の流れを規制する。これとは反対に、ディスクバルブ３４は油通路３２を介してリザーバ室１３から室１７側への油液の流れを抵抗無く許容する一方で逆方向の油液の流れを規制する。つまり、ディスクバルブ３３は、ピストンロッド１５が縮み側に移動しピストン１８が室１７側に移動して室１７の圧力が上昇すると油通路３１を開き、その際に減衰力を発生する減衰バルブである。また、ディスクバルブ３４は、ピストンロッド１５が伸び側に移動しピストン１８が室１６側に移動して室１７の圧力が下降すると油通路３２を開くが、その際にリザーバ室１３から室１７内に実質的に減衰力を発生せずに油液を流すサクションバルブである。
【００２０】
なお、チェックバルブとしてのディスクバルブ３４で伸び側の減衰力を積極的に発生させてもよい。また、これらのディスクバルブ３３，３４を廃止してオリフィスとしてもよい。
【００２１】
ピストンロッド１５は、一定径の円筒面からなる外周面３７を有する主軸部３８と、内筒１２に挿入される側の端部の、主軸部３８よりも小径の内端軸部３９とを有している。
この内端軸部３９にはナット４０が螺合されている。このナット４０によって、ピストン１８およびその両側のディスクバルブ４１，４２が内端軸部３９に取り付けられている。
【００２２】
室１６は、ピストン１８とロッドガイド２０との間に形成されている。室１６は、その内側にピストンロッド１５が貫通するロッド側室である。室１７はピストン１８とベースバルブ２３との間に形成されている。室１７は、シリンダ１９における底部材２６側にあるボトム側室である。
ピストンロッド１５は、室１７の内側は貫通していない。
【００２３】
ピストンロッド１５には、主軸部３８のピストン１８とロッドガイド２０との間の部分に、いずれも円環状のストッパ部材４７および緩衝体４８が設けられている。ストッパ部材４７は、内周側にピストンロッド１５を挿通させており、加締められて主軸部３８に固定されている。緩衝体４８は、内側にピストンロッド１５が挿通されており、ストッパ部材４７とロッドガイド２０との間に配置されている。
【００２４】
ピストン１８には、内筒１２の底部材２６側の室１７と、底部材２６とは反対側の室１６とを連通可能な油通路４４，４５が形成されている。また、ピストン１８には、油通路４４を開閉可能な縮み側減衰バルブであるディスクバルブ４１が底部材２６とは反対側に配置されるとともに、油通路４５を開閉可能な伸び側減衰バルブとしてのディスクバルブ４２が底部材２６側に配置されている。
【００２５】
ディスクバルブ４１は、油通路４４を介する室１７から室１６側への油液の流れを許容する一方で逆方向の油液の流れを規制する。これとは反対に、ディスクバルブ４２は、油通路４５を介する室１６側から室１７への油液の流れを許容する一方で逆方向の油液の流れを規制する。なお、ディスクバルブ４１とピストン１８との間には、ディスクバルブ４１が閉じた状態でも室１７と室１６とを油通路４４を介して連通させる図示略の固定オリフィスが設けられている。ディスクバルブ４２とピストン１８との間にも、ディスクバルブ４２が閉じた状態でも室１７と室１６とを油通路４５を介して連通させる図示略の固定オリフィスが設けられている。
【００２６】
ピストンロッド１５が縮み側に移動しピストン１８が室１７側に移動して室１７の圧力が上昇すると、ピストン１８の移動速度（以下、ピストン速度という）が遅い領域では、図示略の固定オリフィスが一定の流路面積で室１７から室１６に油液を流し、オリフィス特性の減衰力を発生させる。また、ピストン速度が速い領域では、ディスクバルブ４１が、ピストン１８から離間して油通路４４を開いて室１７から室１６に、ピストン１８からの離間量に応じた流路面積で油液を流し、バルブ特性の減衰力を発生させる。
【００２７】
ピストンロッド１５が伸び側に移動しピストン１８が室１６側に移動して室１６の圧力が上昇すると、ピストン速度が遅い領域では、図示略の固定オリフィスが一定の流路面積で室１６から室１７に油液を流し、オリフィス特性の減衰力を発生させる。また、ピストン速度が速い領域では、ディスクバルブ４２が、ピストン１８から離間して油通路４５を開いて室１６から室１７に、ピストン１８からの離間量に応じた流路面積で油液を流し、バルブ特性の減衰力を発生させる。
【００２８】
ピストンロッド１５が伸び側に移動してシリンダ１９からの突出量が増大すると、その分の油液がリザーバ室１３からベースバルブ２３のディスクバルブ３４を開きつつ油通路３２を介して室１７に流れる。逆にピストンロッド１５が縮み側に移動してシリンダ１９への挿入量が増大すると、その分の油液が室１７からディスクバルブ３３を開きつつ油通路３１を介してリザーバ室１３に流れる。
【００２９】
図２に示すように、ロッドガイド２０は、略段付き円筒状をなす金属製のロッドガイド本体５０を有している。ロッドガイド本体５０は、軸方向一側に大径外径部５１が形成され、軸方向他側に大径外径部５１よりも小径の小径外径部５２が形成されるとともに、これらの間にこれらの中間の外径の中径外径部５３が形成された外形形状をなしている。ロッドガイド本体５０は、大径外径部５１において外筒１４の胴部材２５の内周部に嵌合し、小径外径部５２において内筒１２の内周部に嵌合する。
【００３０】
ロッドガイド本体５０の径方向の中央には、軸方向の大径外径部５１側の端部に最大径穴部５４が形成されている。最大径穴部５４よりも軸方向の小径外径部５２側に最大径穴部５４よりも小径の大径穴部５５が形成されている。大径穴部５５の軸方向の最大径穴部５４とは反対側に大径穴部５５よりも若干小径の中径穴部５６が形成されている。中径穴部５６の軸方向の大径穴部５５とは反対側に中径穴部５６よりも小径の小径穴部５７が形成されている。
【００３１】
中径穴部５６には、その内周面および底面に連続して連通溝５８が形成されている。連通溝５８は中径穴部５６の内周面に軸方向の全長にわたって形成され、中径穴部５６の底面に径方向の全長にわたって形成されている。つまり、連通溝５８は、大径穴部５５の内周面と小径穴部５７の内周面とを繋ぐように形成されている。
【００３２】
ロッドガイド本体５０の軸方向の大径外径部５１側の端部には、環状凸部５９が、軸方向外方に突出するように形成されている。最大径穴部５４は、この環状凸部５９の内側に形成されている。ロッドガイド本体５０には、環状凸部５９の内径側に、軸方向に沿って貫通する連通穴６１が形成されている。連通穴６１は、一端側が最大径穴部５４内に開口しており、他端側が中径外径部５３の小径外径部５２側の端面に開口している。連通穴６１は、外筒１４と内筒１２との間のリザーバ室１３に連通している。
【００３３】
ロッドガイド２０は、このロッドガイド本体５０と、ロッドガイド本体５０の内周部に嵌合固定される円筒状のカラー６２とからなっている。カラー６２は、ＳＰＣＣ材やＳＰＣＥ材などの金属製の円筒体の内周にフッ素樹脂含浸青銅が被覆されて形成される。カラー６２は、ロッドガイド本体５０の小径穴部５７内に嵌合されている。ロッドガイド２０には、このカラー６２内にピストンロッド１５が主軸部３８の外周面３７において摺接するように挿通される。カラー６２は、小径穴部５７における中径穴部５６とは反対側の端部に嵌合固定されている。言い換えれば、小径穴部５７には中径穴部５６側にカラー６２が存在しない部分がある。
【００３４】
シール部材２１は、シリンダ１９の軸方向の一端部に配置され、その内周部においてピストンロッド１５の主軸部３８の外周面３７に圧接し、ロッドガイド２０とピストンロッド１５の主軸部３８との隙間から漏れ出る油液等の外側への漏れ出しを規制する。なお、図２においては、緩衝器１１のロッドガイド２０側をピストンロッド１５を除いた状態で示しており、よって、シール部材２１は、ピストンロッド１５が挿通される前の自然状態となっている。そして、挿通された場合のピストンロッド１５の主軸部３８の外周面３７を仮想線（二点鎖線）で示している。
【００３５】
シール部材２１は、ニトリルゴムやフッ素ゴムなどの摺動性のよい弾性ゴム材料からなるシール部６５と、シール部６５内に埋設されシール部材２１の形状を維持し、固定のための強度を得るための金属製の円環状の環状部材６６とからなる一体成形品のオイルシール本体６７と、オイルシール本体６７のシール部６５のシリンダ内外方向外側の外周部に嵌合される環状のスプリング６８と、シール部６５のシリンダ内外方向内側の外周部に嵌合される環状のスプリング６９とからなっている。
【００３６】
シール部６５の径方向内側部分は、環状部材６６の内周側のシリンダ内外方向外側から軸方向に沿って環状部材６６から離れる方向に延出する円環筒状のダストリップ７２と、環状部材６６の内周側のシリンダ内外方向内側から軸方向に沿って環状部材６６から離れる方向に延出する円環筒状のオイルリップ７３とを有している。また、シール部６５の径方向外側部分は、その外端位置にて環状部材６６の外周面を覆う外周シール７４と、外周シール７４からシリンダ内外方向内側に延出する円環状のシールリップ７５とを有している。さらに、シール部６５は、径方向中間部分のシリンダ内外方向内側に、シリンダ内外方向内側に向けて突出し、突出先端側ほど拡径するように広がるテーパ状のチェックリップ７６を有している。
【００３７】
ダストリップ７２は、全体として環状部材６６からシリンダ内外方向外側に離れるほど内径が小径となる先細筒状をなしており、その外周部には、上記したスプリング６８を嵌合させる環状溝７８が径方向内方に凹むように形成されている。
【００３８】
オイルリップ７３は、全体として環状部材６６からシリンダ内外方向内側に離れるほど小径となる先細筒状をなしている。その外周部には、上記したスプリング６９が嵌合される環状溝７９が径方向内方に凹むように形成されている。
【００３９】
シール部材２１は、ダストリップ７２が大気側つまりシリンダ内外方向の外側に配置され、オイルリップ７３がシリンダ内外方向の内側に配置された状態で、外周シール７４において外筒１４の胴部材２５の内周部に密封接触する。この状態で、環状部材６６がロッドガイド２０の環状凸部５９と外筒１４の加締められた係止部２８とに挟持されて係止される。この際に、シール部材２１は、シールリップ７５が、ロッドガイド２０の環状凸部５９と外筒１４との間に配置されて、これらに密封接触する。また、オイルリップ７３がロッドガイド２０の大径穴部５５内に径方向の隙間をもって配置される。
【００４０】
シリンダ１９に取り付けられた状態のシール部材２１には、ダストリップ７２およびオイルリップ７３の内側にピストンロッド１５の主軸部３８が挿通される。この状態で、ピストンロッド１５はその一端がシリンダ１９の一端から突出する。ダストリップ７２は、シリンダ１９のピストンロッド１５が突出する一端側に設けられる。オイルリップ７３は、ダストリップ７２のシリンダ内外方向の内側に設けられる。
【００４１】
ダストリップ７２の環状溝７８に嵌合されるスプリング６８は、ダストリップ７２のピストンロッド１５への密着方向の締付力を一定状態に保つためのものである。また、スプリング６８は、設計仕様を満足させるための締付力の調整にも用いられる。オイルリップ７３の環状溝７９に嵌合されるスプリング６９は、オイルリップ７３のピストンロッド１５への密着方向の締付力を調整する。
【００４２】
シール部６５のチェックリップ７６は、ロッドガイド２０の最大径穴部５４の軸直交方向に沿う平坦な底面に所定の締め代を持って全周に渡り密封接触可能となっている。ここで、室１６からロッドガイド２０とピストンロッド１５との隙間を介して漏れ出た油液は、シール部材２１のチェックリップ７６よりもこの隙間側の主に大径穴部５５により形成される室８５に溜まる。チェックリップ７６は、この室８５とロッドガイド２０の連通穴６１との間にある。チェックリップ７６は、室８５の圧力が、リザーバ室１３の圧力よりも所定量高くなった時に開いて室８５に溜まった油液を連通穴６１を介してリザーバ室１３に流す。つまり、チェックリップ７６は、室８５からリザーバ室１３への方向にのみ油液の流通を許容し逆方向の油液およびガスの流通を規制する逆止弁として機能する。
【００４３】
上記のシール部材２１は、ダストリップ７２がその締め代およびスプリング６８による緊迫力でピストンロッド１５に密着して気密性を保持する。外部露出時にピストンロッド１５に付着した異物の進入を主にこのダストリップ７２が規制する。また、オイルリップ７３もその締め代およびスプリング６９による緊迫力でピストンロッド１５に密着して気密性を保持する。オイルリップ７３は、ピストンロッド１５に付着した油液をピストンロッド１５の外部への進出時に掻き取ってその外部への漏出を規制し室８５に留める。
【００４４】
摩擦部材２２は、ロッドガイド２０の中径穴部５６内に嵌合される。よって、摩擦部材２２は、シール部材２１よりシリンダ１９の内部側に配置される。摩擦部材２２は、その内周部においてピストンロッド１５の主軸部３８の外周面３７に圧接する。摩擦部材２２は、ピストンロッド１５への摩擦抵抗を発生させる。なお、図２，図３においては、ピストンロッド１５を除いた状態を示しており、摩擦部材２２も、ピストンロッド１５が挿通される前の自然状態となっている。そして、挿通された場合のピストンロッド１５の主軸部３８の外周面３７を仮想線（二点鎖線）で示している。すなわち、図２，図３において、摩擦部材２２がピストンロッド１５に食い込んでいるわけではない。
【００４５】
図２に示すように、摩擦部材２２は、ニトリルゴムやフッ素ゴムなどの弾性ゴム材料からなる環状の弾性ゴム部９１と、弾性ゴム部９１が固着される金属製の環状のベース部９２とからなる一体成形品である。摩擦部材２２は、ベース部９２においてロッドガイド２０の中径穴部５６内に嵌合され、弾性ゴム部９１において、ピストンロッド１５の主軸部３８の外周面３７に摺接する。ベース部９２は、弾性ゴム部９１の形状を維持し、固定のための強度を得るためのものである。なお、摩擦部材２２は、弾性ゴム部９１のみで構成してもよい。つまり、ベース部９２と一体に形成しなくてもよい。その場合、弾性ゴム部９１をロッドガイド２０の内径側に固着する、シリンダ１９の内径部に固着するなど、取り付け方法はベース部９２への固定に限るものではない。
【００４６】
図３に片側の断面を示すように、摩擦部材２２は、ベース部９２が、平坦な有孔円板状の底部１０１と、底部１０１の外周側から軸方向に延びる円筒状の筒部１０２とから構成される円環状をなしている。筒部１０２は底部１０１の外周側から軸方向一側のみに延びている。これら底部１０１および筒部１０２は中心軸を一致させており、底部１０１に対し筒部１０２は垂直に延出している。ベース部９２は、例えば平板状の素材から例えばプレス成形により形成されている。
【００４７】
底部１０１は、軸方向の筒部１０２側の円形平坦面からなる内底面１０３と、径方向の筒部１０２とは反対側の円筒面からなる内端面１０４と、軸方向の筒部１０２とは反対側の円形平坦面からなる外底面１０５とを有している。内底面１０３の内周端部は、内端面１０４の軸方向の一端部に繋がっている。外底面１０５の内周端部は、内端面１０４の軸方向の他端部に繋がっている。
【００４８】
筒部１０２は、径方向の底部１０１側の円筒面からなる内周面１０６と、軸方向の底部１０１とは反対側の円形平坦面からなる先端面１０７と、径方向の底部１０１とは反対側の円筒面からなる外周面１０８とを有している。内周面１０６の軸方向の底部１０１とは反対側の端部は先端面１０７の内径部に繋がっている。外周面１０８の軸方向の底部１０１とは反対側の端部は先端面１０７の外径部に繋がっている。内底面１０３と内周面１０６との相互近接側には円環状の内側Ｒ面取り１０９が形成されている。外底面１０５と外周面１０８との相互近接側にも円環状の外側Ｒ面取り１１０が形成されている。
【００４９】
ベース部９２は、内端面１０４と内周面１０６と外周面１０８とが中心軸線を一致させている。内底面１０３と外底面１０５と先端面１０７とは、この中心軸線に対して直交するように広がっている。ベース部９２は、その最も小径の内側端が、底部１０１の内端面１０４となっている。よって、内端面１０４は、ベース部９２の底部１０１においても最も小径となる。
【００５０】
弾性ゴム部９１は、ベース部９２と中心軸を一致させた円環状をなしている。弾性ゴム部９１は、ベース部９２の筒部１０２の径方向内側かつ底部１０１の軸方向の筒部１０２側に形成される主体部１２１と、主体部１２１の内周部の軸方向の底部１０１側の端部から軸方向外方に延出して底部１０１の内周側に形成される内側被覆部１２２とを有している。
【００５１】
主体部１２１は、外周側の筒部固着面１２６でベース部９２の筒部１０２の内周面１０６に固着され、筒部固着面１２６の軸方向の一側に繋がる角部固着面１２７でベース部９２の内側Ｒ面取り１０９に固着され、角部固着面１２７の筒部固着面１２６とは反対側に繋がる底部固着面１２８でベース部９２の底部１０１の内底面１０３に固着されている。
内側被覆部１２２は、底部固着面１２８の角部固着面１２７とは反対側に繋がる内周固着面１２９でベース部９２の底部１０１の内端面１０４に固着されている。弾性ゴム部９１は、ベース部９２に接触する部分が全面的にベース部９２に固着されている。
【００５２】
弾性ゴム部９１は、主体部１２１の底部固着面１２８とは軸方向反対向きに、ベース部９２に固着されずに露出する露出面１３５を有している。また、弾性ゴム部９１は、主体部１２１および内側被覆部１２２の内周側にもベース部９２に固着されずに露出する内周面１３６を有している。
【００５３】
弾性ゴム部９１は、その内周部が、摩擦部材２２の中で最小径となる最小内径部１３７と、最小内径部１３７の軸方向両側にあって最小内径部１３７から離れるほど大径となるように拡径するテーパ状の第１拡径部１３８および第２拡径部１３９とを有している。第１拡径部１３８は軸方向の露出面１３５側に配置されている。第２拡径部１３９は軸方向の露出面１３５とは反対側に配置されている。また、弾性ゴム部９１は、その内周部が、第２拡径部１３９の最小内径部１３７とは反対側に繋がる一定径の定径部１４０と、定径部１４０の第２拡径部１３９とは反対側に繋がるテーパ部１４５とを有している。テーパ部１４５は、定径部１４０から離れるほど小径となるテーパ状である。
【００５４】
言い換えれば、弾性ゴム部９１には、内周側に、最小内径部１３７と最小内径部１３７の軸方向両側の第１拡径部１３８および第２拡径部１３９と定径部１４０とテーパ部１４５とが設けられており、第１拡径部１３８および第２拡径部１３９の境界部分が最小内径部１３７となっている。第１拡径部１３８および第２拡径部１３９は、弾性ゴム部９１の軸方向において、第１拡径部１３８がベース部９２の底部１０１から遠い側に、第２拡径部１３９が底部１０１に近い側に配置されている。さらに言い換えれば、弾性ゴム部９１には、内周側に、最小内径部１３７と、最小内径部１３７から室１６とは反対側に向かって拡径する第１拡径部１３８および最小内径部１３７から室１６に向かって拡径する第２拡径部１３９とが設けられている。
【００５５】
最小内径部１３７、第１拡径部１３８、第２拡径部１３９、定径部１４０およびテーパ部１４５は、いずれも弾性ゴム部９１の周方向の全周にわたって連続する円環状である。
【００５６】
第１実施形態において、第１拡径部１３８は、最小内径部１３７から離れるほど大径となるように拡径するテーパ状の拡径本体部２０１と、拡径本体部２０１よりも径方向内方に突出する複数、具体的には４カ所の凸部であるリブ２０２とを有している。リブ２０２は、拡径本体部２０１の周方向の全周にわたって連続する環状であり、拡径本体部２０１の中心軸線を中心とする円環状である。よって、複数のリブ２０２は、全部が平行に形成されている。
【００５７】
複数のリブ２０２は、拡径本体部２０１の軸方向に等間隔で配置されている。複数のリブ２０２は、拡径本体部２０１から径方向内方に同等に突出している。複数のリブ２０２は、中心軸線を含む面での断面が円弧状となるように拡径本体部２０１から突出している。複数のリブ２０２は、拡径本体部２０１の軸方向の中間範囲に形成されている。言い換えれば、第１拡径部１３８の軸方向の両端部は拡径本体部２０１となっている。
【００５８】
第１拡径部１３８は、複数のリブ２０２が間隔をあけて形成されることにより、これらリブ２０２の内周端部よりも径方向外側に凹む凹部である凹溝２０３が、複数、具体的には３カ所形成されている。凹溝２０３は、拡径本体部２０１の周方向の全周にわたって連続する環状であり、拡径本体部２０１の中心軸線を中心とする円環状である。よって、複数の凹溝２０３は、全部が平行に形成されている。
【００５９】
複数の凹溝２０３は、拡径本体部２０１の軸方向に等間隔で配置されている。複数の凹溝２０３は、複数のリブ２０２の内周端部から径方向内方に同等に凹んでいる。複数の凹溝２０３は、拡径本体部２０１の軸方向の中間範囲に形成されている。
【００６０】
以上により、第１拡径部１３８の内周面２１１には、複数の凹溝２０３および複数のリブ２０２が形成されており、言い換えれば、複数の凹凸が形成されている。第２拡径部１３９には、このような凹凸は形成されていない。
【００６１】
弾性ゴム部９１の内周面１３６は、第１拡径部１３８の凹凸を有するテーパ面からなる内周面２１１（第１当接面）と、最小内径部１３７と、第２拡径部１３９の凹凸のない滑らかなテーパ面からなる内周面２１２（第２当接面）と、定径部１４０の凹凸のない滑らかな円筒面からなる内周面２１３と、テーパ部１４５の凹凸のない滑らかなテーパ面からなる内周面２１４とで構成されている。第１拡径部１３８の内周面２１１は、第１拡径部１３８から最小内径部１３７までの間に設けられ、第２拡径部１３９の内周面２１２は、最小内径部１３７から第２拡径部１３９までの間に設けられている。第１拡径部１３８の内周面２１１は、拡径本体部２０１の凹凸のない滑らかなテーパ面からなる本体内周面２１５と、複数のリブ２０２のそれぞれの突出内周面２１６とで構成されている。
【００６２】
一方の第１拡径部１３８の本体内周面２１５の軸方向における最小内径部１３７とは反対側の端部が露出面１３５に繋がっており、他方の第２拡径部１３９のテーパ面状の内周面２１２の最小内径部１３７とは反対側の端部が定径部１４０の円筒面状の内周面２１３に繋がっている。
【００６３】
最小内径部１３７は、主体部１２１に形成されており、軸方向位置をベース部９２の筒部１０２と重ね合わせている。言い換えれば、最小内径部１３７は、ベース部９２の底部１０１に対し軸方向位置をずらしている。
【００６４】
複数のリブ２０２は、いずれも主体部１２１に形成されており、いずれも軸方向位置をベース部９２の筒部１０２と重ね合わせている。言い換えれば、複数のリブ２０２は、いずれもベース部９２の底部１０１に対し軸方向位置をずらしている。
【００６５】
上述したように、弾性ゴム部９１は、ベース部９２と中心軸を一致させている。このため、露出面１３５、第１拡径部１３８の内周面２１１、最小内径部１３７、第２拡径部１３９の内周面２１２、定径部１４０の内周面２１３およびテーパ部１４５の内周面２１４が、ベース部９２と中心軸を一致させている。よって、第１拡径部１３８の拡径本体部２０１の本体内周面２１５および複数のリブ２０２の突出内周面２１６も、ベース部９２と中心軸を一致させている。この中心軸が、摩擦部材２２の中心軸となっている。第１拡径部１３８の複数のリブ２０２は、摩擦部材２２の中心軸を中心とし摩擦部材２２の周方向の全周にわたって連続する円環状をなしており、摩擦部材２２の軸方向に間隔をあけている。
【００６６】
弾性ゴム部９１は、主体部１２１の露出面１３５の筒部１０２側つまり径方向外側に、露出面１３５の径方向内側の主面部１５０よりも軸方向の底部１０１側に底部１０１まで到達しない範囲で凹む凹状部１５１が形成されている。露出面１３５の主面部１５０は、摩擦部材２２の中心軸を中心とする円環状をなしており、摩擦部材２２の中心軸に直交する面内に配置される円形平坦面からなっている。また、凹状部１５１は、摩擦部材２２の中心軸を中心とし摩擦部材２２の周方向の全周にわたって連続する円環状をなしており、径方向において底部１０１の筒部１０２側と位置を重ね合わせるように形成されている。
【００６７】
凹状部１５１は、主体部１２１の軸方向厚さの半分に満たない深さに形成されている。
凹状部１５１は、摩擦部材２２の中心線を含む断面による形状が円弧状をなして軸方向の底部１０１側に凹む凹底面１５２と、凹底面１５２の径方向外側の端部から、軸方向の底部１０１とは反対側に、底部１０１から離れるほど大径となるように傾斜して延出するテーパ面からなる外側延出面１５３と、凹底面１５２の径方向内側の端部から、軸方向の底部１０１とは反対側に、底部１０１から離れるほど小径となるように傾斜して延出するテーパ面からなる内側延出面１５４とを有している。凹状部１５１は、凹底面１５２の軸方向の底部１０１側の端部つまり底位置が、深さが最も深い最深部１５５となっている。凹底面１５２、外側延出面１５３および内側延出面１５４も摩擦部材２２の中心軸を中心として形成されている。最深部１５５も摩擦部材２２の中心軸を中心とした円形状をなしている。
【００６８】
弾性ゴム部９１の主体部１２１は、凹状部１５１の径方向の筒部１０２側に、凹状部１５１の最深部１５５より軸方向の浅い位置まで延びる延出部１６０を有している。延出部１６０は、内周面が、凹底面１５２の最深部１５５よりも径方向外側部分および外側延出面１５３からなっており、外周面が筒部固着面１２６からなっている。この延出部１６０の軸方向先端位置は、主面部１５０よりも若干底部１０１側となっており、ベース部９２の筒部１０２の先端面１０７よりも所定量底部１０１側となっている。言い換えれば、ベース部９２の筒部１０２の内周面１０６は、その先端面１０７側の一部を除いて、延出部１６０を含む弾性ゴム部９１で被覆されている。
【００６９】
凹状部１５１の最深部１５５の深さは、最小内径部１３７の軸方向位置より浅くなっている。つまり、最深部１５５は、摩擦部材２２の軸方向において、最小内径部１３７よりも底部１０１とは反対側に位置しており、第１拡径部１３８および第２拡径部１３９のうちの第１拡径部１３８と位置を重ね合わせている。第１拡径部１３８の複数のリブ２０２は、摩擦部材２２の軸方向において、凹状部１５１と位置を重ね合わせている。
【００７０】
弾性ゴム部９１は、主面部１５０と内側延出面１５４との境界位置から底部１０１の方向に摩擦部材２２の中心線に平行に延ばした線と内側延出面１５４とのなす角の角度が、最小内径部１３７から底部１０１の方向に摩擦部材２２の中心線に平行に延ばした線と第２拡径部１３９の内周面２１２とのなす角の角度よりも大きくなっている。言い換えれば、第２拡径部１３９の内周面２１２の底部１０１とは反対側への延長面と、凹状部１５１の径方向内側の内側延出面１５４とが、軸方向に底部１０１から離れるにしたがい径方向に近づく。
【００７１】
弾性ゴム部９１は、第１拡径部１３８の本体内周面２１５と第２拡径部１３９の内周面２１２とのなす角が１２０°以上の鈍角とされている。最小内径部１３７から底部１０１の方向に摩擦部材２２の中心線に平行に延ばした線と第２拡径部１３９の内周面２１２とのなす角の角度は、最小内径部１３７から底部１０１とは反対の方向に摩擦部材２２の中心線に平行に延ばした線と本体内周面２１５とのなす角の角度よりも大きくなっている。
【００７２】
上記構造の摩擦部材２２は、図２に示すように、ベース部９２の筒部１０２が、ベース部９２の底部１０１からシリンダ内外方向外側に突出する姿勢で、ロッドガイド２０の大径穴部５５側から中径穴部５６に嵌合される。このとき、摩擦部材２２は、ベース部９２の筒部１０２が外周面１０８において中径穴部５６の内周面に嵌合し、底部１０１が外底面１０５において中径穴部５６の底面に当接する。弾性ゴム部９１の内周側においては、第１拡径部１３８が最小内径部１３７よりも軸方向のシール部材２１側に配置され、第２拡径部１３９が最小内径部１３７よりも軸方向のシール部材２１とは反対側、すなわちピストン１８側に配置される。
【００７３】
摩擦部材２２には、弾性ゴム部９１の内側にピストンロッド１５の主軸部３８が、所定の締め代をもって挿通される。よって、摩擦部材２２は、弾性ゴム部９１が径方向外側に弾性変形しつつピストンロッド１５の主軸部３８に密着する。その際に、摩擦部材２２は、図３に示す最小内径部１３７と、第１拡径部１３８の最小内径部１３７側の部分と、第２拡径部１３９の最小内径部１３７側の部分とでピストンロッド１５の主軸部３８に密着する。そして、ピストンロッド１５がシリンダ内外方向に移動すると、弾性ゴム部９１がピストンロッド１５に摺接する。その際に、摩擦部材２２は、摩擦特性の調整を行う。
【００７４】
図２に示すように、摩擦部材２２を嵌合させた状態でロッドガイド２０の中径穴部５６と摩擦部材２２との間には、中径穴部５６に形成された連通溝５８で連通路１６１が形成される。この連通路１６１は、ロッドガイド２０の小径穴部５７と大径穴部５５側とを連通させる。すなわち、この連通路１６１は、小径穴部５７内のカラー６２よりも中径穴部５６側に形成された室１６２と、大径穴部５５側の室８５とを連通させて、これらの差圧を小さくする。言い換えれば、連通路１６１は、摩擦部材２２の軸方向両側を連通させて摩擦部材２２の軸方向両側の差圧を小さくする。
【００７５】
小径穴部５７内の室１６２は、カラー６２とピストンロッド１５との微少隙間を介して室１６に連通している。よって、連通路１６１は室８５と室１６とを連通させて、これらの差圧を小さくする。よって、摩擦部材２２は、積極的にシールとしての役割を果たすものではない。
【００７６】
なお、連通路１６１に代えて、または、加えて、摩擦部材２２の内周に軸方向両側の差圧を小さくする連通路を設けてもよい。また、連通路１６１は常時連通していなくとも、例えば、シリンダ１９内から外側への逆止弁を設けてもよい。つまりは、摩擦部材２２が完全なシールとして作用するものでなければよい。
【００７７】
ピストンロッド１５の主軸部３８は、ピストンロッド１５が緩衝器１１の全長を縮める縮み側に移動すると、ピストン１８側の部分が内筒１２内の油液中に入る。その後、ピストンロッド１５が緩衝器１１の全長を伸ばす伸び側に移動すると、油液中に入っていた部分がロッドガイド２０、摩擦部材２２およびシール部材２１を通ってシリンダ１９の外部側に向け移動する。その際に、主軸部３８には、外周面３７に油液が付着するが、この油液は、最終的にシール部材２１のオイルリップ７３で掻き取られて室８５に留まる。
【００７８】
摩擦部材２２は、図３に示す弾性ゴム部９１の露出面１３５が、図２に示す室８５を形成し、図３に示す定径部１４０の内周面２１３およびテーパ部１４５の内周面２１４が、図２に示す室１６２を形成する。このため、摩擦部材２２は、露出面１３５側が室８５の油液に接触し、テーパ部１４５側が室１６２の油液に接触する。
【００７９】
摩擦部材２２は、弾性ゴム部９１がピストンロッド１５の主軸部３８に密着する際に径方向外側に押圧されて弾性変形する。すると、図３に示す第１拡径部１３８の内周面２１１において主軸部３８の外周面３７に当接し、第２拡径部１３９の内周面２１２において主軸部３８の外周面３７に当接し、これらの間の最小内径部１３７において主軸部３８の外周面３７に当接する。
【００８０】
以上に述べた第１実施形態の緩衝器１１は、上記したように、ピストンロッド１５が縮み側に移動する場合には、ピストン速度が遅い領域では、図示略の固定オリフィスによるオリフィス特性の減衰力を発生させる。ピストン速度が速い領域では、ディスクバルブ４１がピストン１８から離れてバルブ特性の減衰力を発生させる。ピストンロッド１５が伸び側に移動する場合には、ピストン速度が遅い領域では、図示略の固定オリフィスによるオリフィス特性の減衰力を発生させる。ピストン速度が速い領域では、ディスクバルブ４２がピストン１８から離れてバルブ特性の減衰力を発生させる。
【００８１】
上記の図示略の固定オリフィスおよびディスクバルブ４１，４２による油圧減衰力を発生させる油圧減衰領域に対し、ピストン速度がさらに遅い領域は、基本的に図示略の固定オリフィスおよびディスクバルブ４１，４２による減衰力が殆ど発生しない。このため、常に発生しているシール部材２１および摩擦部材２２によるピストンロッド１５への弾性力および摩擦抵抗とピストン１８の内筒１２への摩擦抵抗とが減衰力の主発生源となる。このような摩擦領域において、摩擦部材２２の設定によってピストンロッド１５への作用力すなわち軸力を適正化することができる。
【００８２】
ピストンロッド１５は、伸び側に移動する際には、摩擦部材２２のベース部９２に対してシリンダ内外方向外側、すなわちシール部材２１側に移動する。すると、摩擦部材２２の弾性ゴム部９１は、ピストンロッド１５の主軸部３８に密着する、図３に示す最小内径部１３７、第１拡径部１３８の最小内径部１３７側の部分および第２拡径部１３９の最小内径部１３７側の部分が、摩擦で主軸部３８の外周面３７とともに移動してシール部材２１側に変形する。
【００８３】
その際に、弾性ゴム部９１は、ベース部９２で支持されていることから、第１拡径部１３８が内周面２１１の主軸部３８の外周面３７への密着を弱め、第２拡径部１３９が内周面２１２の主軸部３８の外周面３７への密着を強める方向のモーメントを生じる。その結果、弾性ゴム部９１は、第２拡径部１３９の内周面２１２が主体となって主軸部３８の外周面３７へ当接する状態となる。そして、この状態のまま、第２拡径部１３９が主体となって、移動する主軸部３８の外周面３７に対し摺接する。すなわち、摩擦部材２２は、ピストンロッド１５が伸び側に移動する際には、第２拡径部１３９の内周面２１２がピストンロッド１５に対する摺動面となる。
【００８４】
このとき、ピストンロッド１５と摺接する第２拡径部１３９の内周面２１２には、第１拡径部１３８のようなリブ、すなわち油液を保持するための凹溝が形成されていないため、摩擦力は大きくなる。言い換えれば、第２拡径部１３９の内周面２１２は、主軸部３８の外周面３７との間に油溜まりを形成するようにはなっていないため、摩擦係数μ、すなわち摩擦力を小さく抑えることはできない。
【００８５】
ピストンロッド１５は、縮み側に移動する際には、摩擦部材２２のベース部９２に対してシリンダ内外方向内側、すなわちシール部材２１とは反対側に移動する。すると、摩擦部材２２の弾性ゴム部９１は、ピストンロッド１５の主軸部３８に密着する、最小内径部１３７、第１拡径部１３８の最小内径部１３７側の部分および第２拡径部１３９の最小内径部１３７側の部分が、摩擦で主軸部３８の外周面３７とともに移動してシール部材２１とは反対側に変形する。
【００８６】
その際に、弾性ゴム部９１は、ベース部９２で支持されていることから、第１拡径部１３８が内周面２１１の主軸部３８の外周面３７への密着を強め、第２拡径部１３９が内周面２１２の主軸部３８の外周面３７への密着を弱める方向のモーメントを生じる。その結果、第１拡径部１３８の内周面２１１が主体となって主軸部３８の外周面３７へ当接する状態となる。そして、この状態のまま、第１拡径部１３８が主体となって、移動する主軸部３８の外周面３７に対し摺接する。すなわち、摩擦部材２２は、ピストンロッド１５が縮み側に移動する際には、第１拡径部１３８の内周面２１１がピストンロッド１５に対する摺動面となる。
【００８７】
このとき、ピストンロッド１５と摺接する第１拡径部１３８の内周面２１１には、複数のリブ２０２が形成されているため、第１拡径部１３８の内周面２１１と主軸部３８の外周面３７との間には、隣り合うリブ２０２同士の間に形成された凹溝２０３内に油液が保持されることになって、伸び側に移動する場合よりも、摩擦力を小さく抑えることになる。言い換えれば、第１拡径部１３８の内周面２１１には、主軸部３８の外周面３７との間に複数の油溜まりを形成する凹溝２０３が形成されているため、摩擦係数μ、すなわち摩擦力を小さく抑えることができる。
【００８８】
以上のように、摩擦部材２２は、弾性ゴム部９１の第１拡径部１３８のピストンロッド１５への当接面である内周面２１１が、第２拡径部１３９のピストンロッド１５への当接面である内周面２１２と比して摩擦力、すなわち摩擦係数μが小さくなっている。言い換えれば、この摩擦部材２２が設けられた緩衝器１１では、ピストンロッド１５に、摩擦部材２２によって、シリンダ１９の外側方向への移動は動き難く、シリンダ１９の内側方向への移動は動きやすくなるよう軸力を付与することになる。さらに言い換えれば、摩擦部材２２は、ピストンロッド１５に、伸び側が縮み側よりも大きい軸力となる特性を付与する。
【００８９】
上記した特許文献１には、ピストンロッドに摺接する摩擦部材を設け、この摩擦部材の軸方向両側を連通する連通路を設けた液圧緩衝器が記載されている。また、上記した特許文献２には、このような摩擦部材として、円環状の弾性ゴム部と、有孔円板状の底部および円筒状の筒部とからなる金属製のベース部とを有するものが記載されている。
【００９０】
摩擦部材を用いた緩衝器では、ピストン速度が０からの動き始めの摩擦領域において、摩擦部材はピストンロッドと滑りを生じずゴムの弾性変形によるバネ力が発生し、このバネ力が作用力となる（動ばね領域）。その後、ある程度（０．１ｍｍ）以上ピストンロッドが動くと、摩擦部材とピストンロッドとの間で滑りが発生し、動摩擦力が発生する（動摩擦領域）。
【００９１】
この摩擦領域における動ばね領域を拡大し、動摩擦領域を小さくすることで、油圧減衰領域への接続を滑らかにすることと、ピストン速度の上昇に対する減衰力の上昇の傾きを大きくすることとが可能になる。その結果、高周波のざらざらするような振動を抑えて乗り心地を良くし、ロールの始まりや収まり時に力を発生することになって操縦安定性がより向上する。特許文献２の摩擦部材を用いた緩衝器では、動摩擦領域が減少し、ピストン速度の上昇に対して滑らかに減衰力が上がるように特性が変化して、油圧減衰力に滑らかに繋がることになり、良好な減衰力特性を得ることができる。
【００９２】
ところで、自動車において、そのサスペンション装置に使用されている緩衝器の縮み側の軸力が大きいと、緩衝器で支持されるばね上部分がばね下部分を基準として沈まない動きになり、緩衝器のストローク感やヨー応答性が悪化する可能性がある。
【００９３】
第１実施形態に係る緩衝器１１によれば、摩擦部材２２が、ピストンロッド１５に、シリンダ１９の外側方向への移動は動き難く、シリンダ１９の内側方向への移動は動きやすくなるよう軸力を付与する。このため、ばね下部分に緩衝器１１を介して連結されるばね上部分がばね下部分を基準として沈まない動きになりにくく、緩衝器１１のストローク感やヨー応答性が良好になる。したがって、良好な減衰力特性を得ることができる。
【００９４】
また、摩擦部材２２において、弾性ゴム部９１の第１拡径部１３８のピストンロッド１５との当接面である内周面２１１は、第２拡径部１３９のピストンロッド１５との当接面である内周面２１２と比して摩擦力すなわち摩擦係数μが小さい。このように、摩擦部材２２が、弾性ゴム部９１の内周面２１１の摩擦力と内周面２１２の摩擦力とによって、ピストンロッド１５に、シリンダ１９の外側方向への移動は動き難く、シリンダ１９の内側方向への移動は動きやすくなるよう軸力を付与するため、簡素な構造で、このような軸力をピストンロッド１５に付与することができる。
【００９５】
具体的に、弾性ゴム部９１には、ピストンロッド１５が縮み側に移動する際に摺接する第１拡径部１３８の内周面２１１に、複数のリブ２０２が形成されており、隣り合うリブ２０２同士の間に形成された複数の凹溝２０３内に油液が保持されることになって摩擦力を小さく抑える。他方、弾性ゴム部９１には、ピストンロッド１５が伸び側に移動する際に摺接する第２拡径部１３９の内周面２１２には、リブすなわち凹溝が形成されておらず、ピストンロッド１５が縮み側に移動する場合よりも、摩擦力は大きくなる。このように、弾性ゴム部９１の内周面２１１，２１２のうちの内周面２１１のみに複数のリブ２０２および凹溝２０３を形成することによって、ピストンロッド１５に、シリンダ１９の外側方向への移動は動き難く、シリンダ１９の内側方向への移動は動きやすくなるよう軸力を付与するため、一層簡素な構造で、このような軸力をピストンロッド１５に付与することができる。
【００９６】
以上の第１実施形態においては、ピストンロッド１５が縮み側に移動する際に摺接する第１拡径部１３８の内周面２１１に複数の円環状のリブ２０２を形成することによって油液を保持する場合を例にとり説明したが、ピストンロッド１５が縮み側に移動する際に摺接する第１拡径部１３８の内周面２１１に油液を保持可能な構造部を設ければよい。例えば、図４に示す変形例１−１の摩擦部材２２ａや、図５に示す変形例１−２の摩擦部材２２ｂを用いることが可能である。
【００９７】
「変形例１−１」
図４に示すように、変形例１−１の摩擦部材２２ａは、摩擦部材２２の弾性ゴム部９１とは一部異なる弾性ゴム部９１ａを有している。図４においても、ピストンロッド１５が挿通される前の自然状態の摩擦部材２２ａを示しており、挿通された場合のピストンロッド１５の主軸部３８の外周面３７を仮想線（二点鎖線）で示している。
【００９８】
摩擦部材２２ａは、弾性ゴム部９１ａの主体部１２１ａにある第１拡径部１３８ａが、上記と同様の拡径本体部２０１と、拡径本体部２０１よりも径方向内方に突出する多数の凸部である粒状の突起２３２とを有している。これらの突起２３２は、略均等な密度で拡径本体部２０１に配置されており、拡径本体部２０１から径方向内方に同等に突出している。これらの突起２３２は、拡径本体部２０１の中心軸線を含む面での断面が円弧状となるように拡径本体部２０１から突出している。これらの突起２３２は、拡径本体部２０１の軸方向の中間範囲に形成されている。言い換えれば、第１拡径部１３８ａの軸方向の両端部は拡径本体部２０１となっている。
【００９９】
第１拡径部１３８ａは、複数の突起２３２が間隔をあけて形成されることにより、これら突起２３２の突出先端部よりも径方向外側に凹む凹部である複数の凹部２３３が形成されている。複数の凹部２３３は、拡径本体部２０１の周方向の全周にわたって連続するとともに、拡径本体部２０１の軸方向の全長にわたって連続する。
【０１００】
変形例１−１においては、弾性ゴム部９１ａの内周面１３６ａのうちの第１拡径部１３８ａの内周面２１１ａ（第１当接面）には、複数の凹部２３３および複数の突起２３２が形成されている。言い換えれば、複数の凹凸が形成されている。第２拡径部１３９には、このような凹凸は形成されていない。
【０１０１】
第１拡径部１３８ａの内周面２１１ａは、拡径本体部２０１の凹凸のない滑らかなテーパ面状の本体内周面２１５ａと、多数の突起２３２のそれぞれの突出内周面２３５とで構成されている。
【０１０２】
このような変形例１−１においても、ピストンロッド１５が縮み側に移動する際に摺接する第１拡径部１３８ａの内周面２１１ａに油液を保持可能な凹部２３３が形成されているため、上記と同様の効果を奏することができる。突起２３２にかえて拡径本体部２０１の本体内周面２１５ａから径方向外方に凹む多数の凹部を形成しても良い。
【０１０３】
「変形例１−２」
図５に示すように、変形例１−２の摩擦部材２２ｂは、摩擦部材２２の弾性ゴム部９１とは一部異なる弾性ゴム部９１ｂを有している。図５においても、ピストンロッド１５が挿通される前の自然状態の摩擦部材２２ｂを示しており、挿通された場合のピストンロッド１５の主軸部３８の外周面３７を仮想線（二点鎖線）で示している。
【０１０４】
摩擦部材２２ｂは、弾性ゴム部９１ｂの主体部１２１ｂにある第１拡径部１３８ｂが、上記と同様の拡径本体部２０１と、拡径本体部２０１よりも径方向内方に突出する複数の凸部である傾斜リブ２４２とを有している。傾斜リブ２４２は、拡径本体部２０１の中心軸線に直交する面に対して傾斜しており、楕円形状をなしている。複数の傾斜リブ２４２は、全部が平行をなすように形成されている。
【０１０５】
複数の傾斜リブ２４２は、拡径本体部２０１の軸方向に等間隔で配置されており、拡径本体部２０１から径方向内方に同等に突出している。複数の傾斜リブ２４２は、それぞれの中心軸線を含む面での断面が円弧状となるように拡径本体部２０１から突出している。
複数の傾斜リブ２４２は、拡径本体部２０１の軸方向の中間所定位置から主面部１５０までの範囲に形成されている。言い換えれば、第１拡径部１３８ｂの軸方向の最小内径部１３７側の端部は拡径本体部２０１となっている。
【０１０６】
第１拡径部１３８ｂは、複数の傾斜リブ２４２が間隔をあけて形成されることにより、これらの内周端部よりも径方向外側に凹む凹部である傾斜凹溝２４３が、複数形成されている。傾斜凹溝２４３は、拡径本体部２０１の中心軸線に直交する面に対して傾斜しており、楕円形状をなしている。
【０１０７】
複数の傾斜凹溝２４３は、拡径本体部２０１の軸方向に等間隔で配置されており、複数の傾斜リブ２４２の内周端部から径方向内方に同等に凹んでいる。複数の傾斜凹溝２４３は、拡径本体部２０１の軸方向の中間所定位置から主面部１５０までの範囲に形成されている。
【０１０８】
変形例１−２においても、弾性ゴム部９１ｂの内周面１３６ｂのうちの第１拡径部１３８ｂの内周面２１１ｂ（第１当接面）には、複数の傾斜凹溝２４３および複数の傾斜リブ２４２が形成されている。言い換えれば、複数の凹凸が形成されている。第２拡径部１３９には、このような凹凸は形成されていない。
【０１０９】
第１拡径部１３８ｂの内周面２１１ｂは、拡径本体部２０１の凹凸のない滑らかなテーパ面状の本体内周面２１５ｂと、複数の傾斜リブ２４２のそれぞれの突出内周面２４５とで構成されている。
【０１１０】
このような変形例１−２においても、ピストンロッド１５が縮み側に移動する際に摺接する第１拡径部１３８ｂの内周面２１１ｂに油液を保持可能な傾斜凹溝２４３が形成されているため、上記と同様の効果を奏することができる。
【０１１１】
［第２実施形態］
次に、本発明に係る第２実施形態を主に図６に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１１２】
第２実施形態においては、第１実施形態の摩擦部材２２にかえて、図６に片側の断面を示す摩擦部材２２Ａが用いられる。なお、図６においても、ピストンロッド１５が挿通される前の自然状態の摩擦部材２２Ａを示しており、挿通された場合のピストンロッド１５の主軸部３８の外周面３７を仮想線（二点鎖線）で示している。
【０１１３】
摩擦部材２２Ａも環状をなしており、その内側にピストンロッド１５が摺動可能に挿通され、その内周部でピストンロッド１５の外周部に摺接して、ピストンロッド１５に摩擦抵抗を発生させる。
【０１１４】
摩擦部材２２Ａも、図２に示すロッドガイド２０の中径穴部５６内に嵌合される。よって、摩擦部材２２Ａは、シール部材２１よりシリンダ１９の内部側に配置される。摩擦部材２２Ａは、その内周部においてピストンロッド１５の主軸部３８の外周面３７に圧接し、ピストンロッド１５への摩擦抵抗を発生させる。
【０１１５】
摩擦部材２２Ａは、ニトリルゴムやフッ素ゴムなどの弾性ゴム材料からなる環状の弾性ゴム部９１Ａと、弾性ゴム部９１Ａが固着される金属製の環状のベース部９２Ａとからなる一体成形品である。摩擦部材２２Ａは、ベース部９２Ａにおいて図２に示すロッドガイド２０の中径穴部５６内に嵌合され、弾性ゴム部９１Ａにおいて、ピストンロッド１５の主軸部３８の外周面３７に摺接する。ベース部９２Ａは、弾性ゴム部９１Ａの形状を維持し、固定のための強度を付与する。
【０１１６】
摩擦部材２２Ａは、ベース部９２Ａが、第１実施形態とは異なる有孔円板状の底部１０１Ａと、底部１０１Ａの外周側から軸方向に延びる第１実施形態と同様の筒部１０２とから構成される円環状をなしている。ベース部９２Ａも、平板状の素材から例えばプレス成形により形成されている。
【０１１７】
底部１０１Ａは、平坦な有孔円板状の基板部２７５と、基板部２７５の内周側から縮径しながら軸方向に延びるテーパ状のテーパ筒部２７６とからなっている。テーパ筒部２７６は、軸方向において基板部２７５に対し筒部１０２と同側に延出している。底部１０１Ａを構成する基板部２７５およびテーパ筒部２７６と、筒部１０２とは中心軸を一致させており、基板部２７５に対し筒部１０２は垂直に延出している。
【０１１８】
基板部２７５は、軸方向の筒部１０２側の円形平坦面からなる内底面２８１と、軸方向の筒部１０２とは反対側の円形平坦面からなる外底面２８２とを有している。基板部２７５の内底面２８１と筒部１０２の内周面１０６との相互近接側に、内側Ｒ面取り１０９が形成されており、基板部２７５の外底面２８２と筒部１０２の外周面１０８との相互近接側に、円環状の外側Ｒ面取り１１０が形成されている。
【０１１９】
テーパ筒部２７６は、径方向内側のテーパ面からなる内周面２９１と、軸方向の基板部２７５とは反対側のテーパ面からなる先端面２９２と、径方向外側のテーパ面からなる外周面２９３とを有している。内周面２９１の基板部２７５とは反対側の端部は先端面２９２の内径部に繋がっている。外周面２９３の基板部２７５とは反対側の端部は先端面２９２の外径部に繋がっている。内底面２８１と外周面２９３との相互近接側には円環状の内側Ｒ面取り２９５が形成されている。外底面２８２と内周面２９１との相互近接側にも円環状の外側Ｒ面取り２９６が形成されている。
【０１２０】
外周面１０８、内周面１０６、外周面２９３、先端面２９２および内周面２９１は、中心軸線を一致させている。先端面１０７、内底面２８１および外底面２８２は、この中心軸線に対して直交して広がっている。テーパ筒部２７６の内周面２９１と先端面２９２との境界部分が、ベース部９２Ａの最も小径の内側端部２９８となっている。内側端部２９８は、ベース部９２Ａの底部１０１Ａにおいても最も小径となる。
【０１２１】
弾性ゴム部９１Ａは、ベース部９２Ａと中心軸を一致させた円環状をなしており、ベース部９２Ａのテーパ筒部２７６の先端面２９２側の一部分に固着されている。弾性ゴム部９１Ａは、ベース部９２Ａのテーパ筒部２７６の内周面２９１から先端面２９２を介して外周面２９３に回り込む形状となっている。
【０１２２】
弾性ゴム部９１Ａは、固着面３０１でテーパ筒部２７６の内周面２９１に固着され、固着面３０１の軸方向の一側に繋がる固着面３０２でテーパ筒部２７６の先端面２９２に固着され、固着面３０２の固着面３０１とは反対側に繋がる固着面３０３でテーパ筒部２７６の外周面２９３に固着されている。弾性ゴム部９１Ａは、ベース部９２Ａに接触する部分が全面的にベース部９２Ａに固着されている。
【０１２３】
弾性ゴム部９１Ａは、軸方向の基板部２７５側の端部に、ベース部９２Ａに固着されずに露出する露出面３０４を有しており、軸方向の基板部２７５とは反対側の端部に、ベース部９２Ａに固着されずに露出する露出面３０５を有している。また、弾性ゴム部９１Ａは、内周側にベース部９２Ａに固着されずに露出する内周面３０６を有しており、外周側にベース部９２Ａに固着されずに露出する外周面３０７を有している。
【０１２４】
弾性ゴム部９１Ａは、その内周部が、摩擦部材２２Ａの中で最小径となる最小内径部３１１と、最小内径部３１１の軸方向両側にあって最小内径部３１１から離れるほど大径となるように拡径するテーパ状の第１拡径部３１２および第２拡径部３１３とを有している。第１拡径部３１２および第２拡径部３１３は、第１拡径部３１２が最小内径部３１１よりも露出面３０５側に、第２拡径部３１３が最小内径部３１１よりも露出面３０５とは反対側に配置されている。弾性ゴム部９１Ａは、その内周部が、第１拡径部３１２の最小内径部３１１とは反対側に繋がる一定径の定径部３１４と、定径部３１４の第１拡径部３１２とは反対側に繋がる、最小内径部３１１から離れるほど大径となるように拡径するテーパ部３１５とを有している。
【０１２５】
言い換えれば、弾性ゴム部９１Ａには、内周側に最小内径部３１１と最小内径部３１１の軸方向両側の第１拡径部３１２および第２拡径部３１３と定径部３１４とテーパ部３１５とが設けられており、第１拡径部３１２および第２拡径部３１３の境界部分が最小内径部３１１となっている。さらに言い換えれば、弾性ゴム部９１Ａには、内周側に、最小内径部３１１と、最小内径部３１１から室１６とは反対側に向かって拡径する第１拡径部３１２および最小内径部３１１から室１６に向かって拡径する第２拡径部３１３とが設けられている。
【０１２６】
最小内径部３１１、第１拡径部３１２、第２拡径部３１３、定径部３１４およびテーパ部３１５は、いずれも弾性ゴム部９１Ａの周方向の全周にわたって連続する円環状である。弾性ゴム部９１Ａの内周面３０６は、第１拡径部３１２のテーパ面状の内周面３２１と、最小内径部３１１と、第２拡径部３１３のテーパ面状の内周面３２２と、定径部３１４の円筒面状の内周面３２３と、テーパ部３１５のテーパ面状の内周面３２４とで構成されている。内周面３２１、内周面３２２、内周面３２３および内周面３２４は、ベース部９２Ａと中心軸線を一致させている。第１拡径部３１２の内周面３２１は、第１拡径部３１２から最小内径部３１１までの間に設けられ、第２拡径部３１３の内周面３２２は、最小内径部３１１から第２拡径部３１３までの間に設けられている。
【０１２７】
テーパ部３１５の内周面３２４の定径部３１４とは反対側の端部が露出面３０５に繋がり、第２拡径部３１３の内周面３２２の最小内径部３１１とは反対側の端部が露出面３０４に繋がっている。
【０１２８】
第２実施形態において、弾性ゴム部９１Ａの最小内径部３１１は、ベース部９２Ａの内側端部２９８に対し軸方向の位置をずらしており、内側端部２９８よりも軸方向の基板部２７５側に配置されている。言い換えれば、弾性ゴム部９１Ａは、ベース部９２Ａの底部１０１Ａの内側端部２９８に対し、第１拡径部３１２の位置を軸方向に重ね合わせ、最小内径部３１１と第２拡径部３１３との両方を軸方向の基板部２７５側にずらして配置している。
【０１２９】
ベース部９２Ａのテーパ筒部２７６がテーパ状であることから、弾性ゴム部９１Ａの最小内径部３１１は、ベース部９２Ａとの径方向の距離が、内側端部２９８に対して最も短くなり、軸方向の位置が合う部分に対する距離は、これよりも長くなる。
【０１３０】
上述したように、弾性ゴム部９１Ａは、ベース部９２Ａと中心軸を一致させている。詳しくは、露出面３０４，３０５、最小内径部３１１、第１拡径部３１２の内周面３２１、第２拡径部３１３の内周面３２２、定径部３１４の内周面３２３およびテーパ部３１５の内周面３２４が、ベース部９２Ａと中心軸を一致させている。この中心軸が、摩擦部材２２Ａの中心軸となっている。
【０１３１】
弾性ゴム部９１Ａは、露出面３０４のテーパ筒部２７６側つまり径方向外側に、露出面３０４の径方向外側の主面部３３０よりも軸方向の露出面３０５側に凹む凹状部３３１が形成されている。主面部３３０は、摩擦部材２２Ａの中心軸を中心とする円環状をなしており、摩擦部材２２Ａの中心軸に直交する面内に配置される円形平坦面からなっている。
また、凹状部３３１は、摩擦部材２２Ａの中心軸を中心とし摩擦部材２２Ａの周方向の全周にわたって連続する円環状をなしており、径方向においてベース部９２Ａのテーパ筒部２７６と位置を重ね合わせるように形成されている。
【０１３２】
凹状部３３１は、摩擦部材２２Ａの中心線を含む断面による形状が円弧状をなして軸方向の露出面３０５側に凹む凹底面３３２と、凹底面３３２の径方向内側の端部から、軸方向の露出面３０５とは反対側に、露出面３０５から離れるほど小径となるように傾斜して延出するテーパ面からなる内側延出面３３４とを有している。内側延出面３３４の凹底面３３２とは反対側の端部が主面部３３０の径方向外側の端部に繋がっている。凹状部３３１は、凹底面３３２の軸方向の露出面３０５側の端部つまり底位置が、深さが最も深い最深部３３５となっている。この最深部３３５の軸方向の位置を最小内径部３１１に合わせている。凹底面３３２および内側延出面３３４も摩擦部材２２Ａの中心軸を中心として形成されている。凹底面３３２は、内側延出面３３４とは反対側の端部がテーパ筒部２７６の内周面２９１の軸方向の中間位置に繋がっている。
【０１３３】
弾性ゴム部９１Ａの露出面３０５は、摩擦部材２２Ａの中心軸を中心とする円環状をなしており、摩擦部材２２Ａの中心軸に直交する面内に配置される円形平坦面からなっている。弾性ゴム部９１Ａの径方向外側の外周面３０７は、摩擦部材２２Ａの中心軸を中心とするテーパ面であり、露出面３０５の径方向外側の端部から、軸方向の基板部２７５側に、露出面３０５から軸方向に離れるほど大径となるように傾斜して延出している。外周面３０７は、テーパ筒部２７６の外周面２９３の軸方向の中間所定位置に繋がっている。
【０１３４】
上記構造の摩擦部材２２Ａは、弾性ゴム部９１Ａの露出面３０５がシリンダ内外方向の外側に配置され、弾性ゴム部９１Ａの露出面３０４および基板部２７５がシリンダ内外方向の内側に配置された状態で、ロッドガイド２０の大径穴部５５側から中径穴部５６に嵌合される（図２参照）。このとき、摩擦部材２２Ａは、ベース部９２Ａの筒部１０２が外周面１０８において中径穴部５６の内周面に嵌合し、底部１０１Ａの基板部２７５が外底面２８２において中径穴部５６の底面に当接する。摩擦部材２２Ａは、ベース部９２Ａの基板部２７５から筒部１０２およびテーパ筒部２７６がシリンダ内外方向外側（図６の上側）に延出する向きでロッドガイド２０に配置される。
【０１３５】
摩擦部材２２Ａは、ベース部９２Ａの底部１０１Ａの内側端部２９８よりも、弾性ゴム部９１Ａの最小内径部３１１の方がシリンダ内外方向内側に位置する。言い換えれば、摩擦部材２２Ａは、ベース部９２Ａの底部１０１Ａの内側端部２９８に対し、弾性ゴム部９１Ａの第１拡径部３１２の位置を重ね合わせ、最小内径部３１１と第２拡径部３１３とをピストン１８側に配する（図２参照）。
【０１３６】
ロッドガイド２０を介してシリンダ１９に取り付けられた状態の摩擦部材２２Ａには、弾性ゴム部９１Ａの内側にピストンロッド１５の主軸部３８が、所定の締め代をもって挿通される。よって、摩擦部材２２Ａは、弾性ゴム部９１Ａが径方向外側に弾性変形しつつピストンロッド１５の主軸部３８に密着する。このとき、ベース部９２Ａのテーパ筒部２７６がテーパ状であることから、ピストンロッド１５とベース部９２Ａとの径方向の隙間は、シリンダ内外方向外側ほど狭くなる。そして、ピストンロッド１５がシリンダ内外方向に移動するとこれに弾性ゴム部９１Ａが摺接する。その際に、摩擦部材２２Ａは、摩擦特性の調整を行う。
【０１３７】
ロッドガイド２０は、摩擦部材２２Ａを嵌合させた状態でも、連通路１６１が室８５と室１６２とを連通させる。
【０１３８】
摩擦部材２２Ａは、弾性ゴム部９１Ａがピストンロッド１５の主軸部３８に密着する際に径方向外方に押圧されて弾性変形する。弾性ゴム部９１Ａは、これを支持するベース部９２Ａの内側端部２９８に対し、第１拡径部３１２が軸方向の位置を重ね合わせ、最小内径部３１１と第２拡径部３１３とが軸方向のピストン１８側に位置していることから、径方向外方に押されると、この内側端部２９８を略中心に露出面３０４側が径方向外方に移動する方向のモーメントが生じる。
【０１３９】
このとき、ベース部９２Ａのテーパ筒部２７６が軸方向の露出面３０４側ほど径方向外方に位置するテーパ状であり、弾性ゴム部９１Ａの露出面３０４よりも径方向外側に凹状部３３１が形成されていることから、弾性ゴム部９１Ａは、内側端部２９８を中心に露出面３０４側が径方向外方に移動するように、言い換えれば拡径するように弾性変形する。
すると、弾性ゴム部９１Ａは、主に第１拡径部３１２の内周面３２１の最小内径部３１１側の部分が主軸部３８の外周面３７に当接する。このときの弾性ゴム部９１Ａのピストンロッド１５への接触範囲は、全体としてベース部９２Ａの内側端部２９８よりも軸方向のピストン１８側に位置する。
【０１４０】
以上に述べた第２実施形態においては、ピストンロッド１５が、伸び側に移動する際には、摩擦部材２２Ａのベース部９２Ａに対してシリンダ内外方向外側（図６の上側）、すなわちシール部材２１側に移動する。すると、摩擦部材２２Ａの弾性ゴム部９１Ａは、第１拡径部３１２のピストンロッド１５に密着する密着部分が、摩擦で主軸部３８の外周面３７とともに移動するようにピストンロッド１５からシール部材２１方向への力を受ける。ここで、弾性ゴム部９１Ａは、ベース部９２Ａの内側端部２９８に対し、最小内径部３１１と第２拡径部３１３とをシール部材２１とは反対側に配しているため、弾性ゴム部９１Ａには、主にピストンロッド１５への密着部分と内側端部２９８との間の部分に、内側端部２９８を略中心とするシール部材２１方向（図６の上方向）かつ径方向内方（図６の左方向）へのモーメントが生じる。
【０１４１】
このモーメントによって、弾性ゴム部９１Ａのピストンロッド１５への密着部分のピストンロッド１５に対する面圧、すなわち緊迫力が増大する。しかも、ベース部９２Ａのテーパ筒部２７６の内周面２９１がシール部材２１側ほど小径となるテーパ面であるため、弾性ゴム部９１Ａのシール部材２１方向に移動する、密着部分とテーパ筒部２７６との間の部分が径方向に圧縮される。これによっても、弾性ゴム部９１Ａのピストンロッド１５への密着部分のピストンロッド１５に対する面圧、すなわち緊迫力が増大する。
【０１４２】
ピストンロッド１５が、縮み側に移動する際には、摩擦部材２２Ａのベース部９２Ａに対してシリンダ内外方向内側（図６の下側）、すなわちシール部材２１とは反対側に移動する。すると、摩擦部材２２Ａの弾性ゴム部９１Ａは、ピストンロッド１５の主軸部３８に密着する密着部分が摩擦で主軸部３８の外周面３７とともに移動しようとしてピストンロッド１５からシール部材２１とは反対方向への力を受ける。ここで、上記したように、弾性ゴム部９１Ａは、ベース部９２Ａの内側端部２９８に対し、最小内径部３１１と第２拡径部３１３とをシール部材２１とは反対側に配しているため、弾性ゴム部９１Ａには、ピストンロッド１５への密着部分と内側端部２９８との間の部分に、内側端部２９８を略中心とする径方向外方（図６の右方向）へ向けたモーメントは生じない。
【０１４３】
よって、弾性ゴム部９１Ａのピストンロッド１５への密着部分のピストンロッド１５に対する面圧、すなわち緊迫力の増大が抑制される。しかも、この密着部分の径方向外側には軸方向の位置を重ね合わせて凹状部３３１が形成されていることから、この密着部分の径方向外方への変形代が大きくなり、ピストンロッド１５に対する面圧すなわち緊迫力の増大がさらに抑制される。
【０１４４】
すなわち、摩擦部材２２Ａは、ピストンロッド１５の縮み側への移動時よりも、伸び側への移動時の方が、弾性ゴム部９１Ａに摩擦による生じる回転力の径方向内方、すなわちピストンロッド１５に向く成分が高い。言い換えれば、摩擦部材２２Ａは、ピストンロッド１５に、シリンダ１９の外側方向への移動は動き難く、シリンダ１９の内側方向への移動は動きやすくなるよう軸力を付与する。さらに言い換えれば、摩擦部材２２Ａは、ピストンロッド１５に、伸び側が縮み側よりも大きい軸力となる特性を付与する。
【０１４５】
第２実施形態によれば、摩擦部材２２Ａが、ピストンロッド１５に、シリンダ１９の外側方向への移動は動き難く、シリンダ１９の内側方向への移動は動きやすくなるよう軸力を付与する。このため、第１実施形態と同様、ばね下部分に緩衝器１１を介して連結されるばね上部分がばね下部分を基準として沈まない動きになりにくく、緩衝器１１のストローク感やヨー応答性が良好になる。したがって、良好な減衰力特性を得ることができる。
【０１４６】
また、摩擦部材２２Ａは、弾性ゴム部９１Ａが、これを支持するベース部９２Ａの内側端部２９８に対し、最小内径部３１１と第２拡径部３１３とをピストン１８側、すなわちシリンダ内外方向内側に配している。このため、ピストンロッド１５のシリンダ１９の内側方向への移動時よりも、シリンダ１９の外側方向への移動時の方が、弾性ゴム部９１Ａの径方向内方に向かう力が大きくなってピストンロッド１５に対する緊迫力を高める。このように、摩擦部材２２Ａは、弾性ゴム部９１Ａが、これを支持するベース部９２Ａの内側端部２９８に対し、最小内径部３１１と第２拡径部３１３とをピストン１８側に配するという、簡素な構造で、上記のような軸力をピストンロッド１５に軸力を付与することができる。
【０１４７】
ここで、図７に、ピストンロッドのストロークに対する摩擦部材の反力の特性を有限要素法によって求めた結果を示す。図７において、縦軸のＲＦは反力を表し、横軸のＳはピストンロッドのストロークを表している。図７から、実線で示す第２実施形態の摩擦部材２２Ａの特性が、破線で示す従来の摩擦部材よりも、伸び行程（図７の反力が０よりも上側の領域）の反力ＲＦが０から離れることになって緊迫力を高め、縮み行程（図７の反力が０よりも下側領域）の反力ＲＦが０に近づくことになって緊迫力を抑えることができることがわかる。
【０１４８】
以上の第２実施形態においては、摩擦部材２２Ａの弾性ゴム部９１Ａが、ベース部９２Ａの内側端部２９８に対し、最小内径部３１１と第２拡径部３１３とをピストン１８側に配していれば良い。例えば、図８に示す変形例２−１の摩擦部材２２Ａａや、図９に示す変形例２−２の摩擦部材２２Ａｂや、図１０に示す変形例２−３の摩擦部材２２Ａｃを用いることが可能である。
【０１４９】
「変形例２−１」
図８に示すように、変形例２−１の摩擦部材２２Ａａは、ベース部９２Ａとは異なるベース部９２Ａａを有している。なお、図８においても、ピストンロッド１５が挿通される前の自然状態の摩擦部材２２Ａａを示しており、挿通された場合のピストンロッド１５の主軸部３８の外周面３７を仮想線（二点鎖線）で示している。
【０１５０】
ベース部９２Ａａは、平坦な有孔円板状の底部１０１Ａａと、底部１０１Ａａの外周側から軸方向両側に延びる円筒状の筒部１０２Ａａとから構成される円環状をなしている。
すなわち、ベース部９２Ａａは、有孔円板状の底部１０１Ａａからシリンダ内室１６に向けて突出する筒部１０２Ａａを有している。ベース部９２Ａａは、金属製であり、例えば鍛造によって成形される。ベース部９２Ａａを合成樹脂製としても良い。
【０１５１】
筒部１０２Ａａは、径方向内側の円筒面からなる内周面４０６と、径方向外側の円筒面からなる外周面４０７と、軸方向一側の円形平坦面からなる一端面４０８と、軸方向他側の円形平坦面からなる他端面４０９とを有している。内周面４０６と外周面４０７とは中心軸線を一致させて同軸状に形成されている。一端面４０８および他端面４０９は、この中心軸線に対し直交して広がっている。
【０１５２】
底部１０１Ａａは、内周面４０６の軸方向の一端面４０８側から径方向内方に延出している。底部１０１Ａａは、軸方向の一端面４０８側の円形平坦面からなる一端面４１１と、軸方向の他端面４０９側の円形平坦面からなる他端面４１２と、径方向内側の円筒面からなる内端面４１３とを有している。一端面４１１の径方向内側の端部が内端面４１３の軸方向の一端部に繋がっており、他端面４１２の径方向内側の端部が内端面４１３の軸方向の他端部に繋がっている。内端面４１３は、内周面４０６および外周面４０７と中心軸線を一致させて同軸状に形成されている。一端面４１１および他端面４１２は、この中心軸線に対し直交して広がっている。ベース部９２Ａａは、底部１０１Ａａの内端面４１３が、最も小径の内側端となっている。
【０１５３】
摩擦部材２２Ａａは、弾性ゴム部９１Ａとは一部異なる弾性ゴム部９１Ａａを有している。弾性ゴム部９１Ａａは、ベース部９２Ａａと中心軸を一致させた円環状をなしており、ベース部９２Ａａの底部１０１Ａａの一端面４１１、他端面４１２および内端面４１３と、筒部１０２Ａの内周面４０６の底部１０１Ａａ側の一部分とに固着されている。
【０１５４】
弾性ゴム部９１Ａａは、固着面４２０でベース部９２Ａａの筒部１０２Ａの内周面４０６の一端面４０８側に固着され、固着面４２０の軸方向の一側に繋がる固着面４２１で底部１０１Ａａの一端面４１１に固着され、固着面４２１の径方向内側に繋がる固着面４２２で底部１０１Ａａの内端面４１３に固着され、固着面４２２の固着面４２１とは反対側に繋がる固着面４２３で底部１０１Ａａの他端面４１２に固着され、固着面４２３の固着面４２２とは反対側に繋がる固着面４２４で筒部１０２Ａの内周面４０６の他端面４０９側に固着されている。弾性ゴム部９１Ａａは、ベース部９２Ａａに接触する部分が全面的にベース部９２Ａａに固着されている。弾性ゴム部９１Ａａは、ベース部９２Ａａの底部１０１Ａａの一端面４１１から内端面４１３を介して他端面４１２に回り込む形状となっている。
【０１５５】
弾性ゴム部９１Ａａは、軸方向の他端面４０９側の端部に、ベース部９２Ａａに固着されずに露出する露出面３０４ａを有しており、軸方向の一端面４０８側の端部に、ベース部９２Ａａに固着されずに露出する露出面３０５ａを有している。また、弾性ゴム部９１Ａａは、内周側にベース部９２Ａａに固着されずに露出する上記と同様の内周面３０６を有している。よって、弾性ゴム部９１Ａａは、その内周部が、上記と同様の、最小内径部３１１と第１拡径部３１２と第２拡径部３１３と定径部３１４とテーパ部３１５とを有している。
【０１５６】
テーパ部３１５の内周面３２４の定径部３１４とは反対側の端部が露出面３０５ａに繋がっており、第２拡径部３１３の内周面３２２の最小内径部３１１とは反対側の端部が露出面３０４ａに繋がっている。
【０１５７】
弾性ゴム部９１Ａａの最小内径部３１１は、ベース部９２Ａａの内側端となる底部１０１Ａａの内端面４１３に対し軸方向の位置をずらしており、内端面４１３よりも軸方向の他端面４０９側に配置されている。言い換えれば、弾性ゴム部９１Ａａは、ベース部９２Ａａの底部１０１Ａａの内端面４１３に対し、第１拡径部３１２の位置を軸方向に重ね合わせ、最小内径部３１１と第２拡径部３１３との両方を軸方向の他端面４０９側にずらして配置している。
【０１５８】
弾性ゴム部９１Ａａは、ベース部９２Ａａと中心軸を一致させている。詳しくは、露出面３０４ａ，３０５ａ、最小内径部３１１、第１拡径部３１２の内周面３２１、第２拡径部３１３の内周面３２２、定径部３１４の内周面３２３およびテーパ部３１５の内周面３２４が、ベース部９２Ａａと中心軸を一致させている。この中心軸が、摩擦部材２２Ａａの中心軸となっている。
【０１５９】
弾性ゴム部９１Ａａの露出面３０４ａは、摩擦部材２２Ａａの中心軸を中心とする円環状をなしている。露出面３０４ａは、径方向外側に、摩擦部材２２Ａａの中心軸に直交する面内に配置される円形平坦面からなる上記と同様の主面部３３０を有しており、主面部３３０の径方向外側に、主面部３３０よりも軸方向の露出面３０５ａ側に凹む凹状部３３１ａが形成されている。凹状部３３１ａは、凹状部３３１と同様の凹底面３３２と、凹状部３３１の内側延出面３３４よりも軸方向に長い内側延出面３３４ａとを有している。凹状部３３１ａは、深さが最も深い凹底面３３２の最深部３３５が、軸方向の位置を最小内径部３１１よりも露出面３０５ａ側に位置させている。凹底面３３２は、内側延出面３３４ａとは反対側の端部が筒部１０２Ａａの内周面４０６の底部１０１Ａａと他端面４０９との間の中間位置に繋がっている。
【０１６０】
弾性ゴム部９１Ａａの露出面３０５ａは、摩擦部材２２Ａａの中心軸を中心とする円環状をなしている。露出面３０５ａは、摩擦部材２２Ａａの中心軸に直交する面内に配置される円形平坦面からなる主面部４４１と、主面部４４１の外周縁部に繋がるテーパ面部４４２とからなっている。テーパ面部４４２は、径方向外側ほど軸方向において露出面３０４ａとは反対側に位置するようにテーパ面状に広がっている。主面部４４１はテーパ部３１５の内周面３２４に繋がっており、テーパ面部４４２は、筒部１０２Ａの内周面４０６の底部１０１Ａａと一端面４０８との間の中間位置に繋がっている。
【０１６１】
このような構造の摩擦部材２２Ａａも、弾性ゴム部９１Ａａの露出面３０５ａがシリンダ内外方向の外側に配置され、弾性ゴム部９１Ａａの露出面３０４ａがシリンダ内外方向の内側に配置された状態で、ロッドガイド２０の大径穴部５５側から中径穴部５６に嵌合される（図２参照）。このとき、摩擦部材２２Ａａは、ベース部９２Ａａの筒部１０２Ａａが外周面４０７において中径穴部５６の内周面に嵌合し、他端面４０９において中径穴部５６の底面に当接する。
【０１６２】
この状態で、摩擦部材２２Ａａは、ベース部９２Ａａの底部１０１Ａａの内側端である内端面４１３よりも、弾性ゴム部９１Ａａの最小内径部３１１の方がシリンダ内外方向内側に位置する。言い換えれば、摩擦部材２２Ａａは、ベース部９２Ａａの底部１０１Ａａの内端面４１３に対し、弾性ゴム部９１Ａａの第１拡径部３１２の軸方向の位置を重ね合わせ、最小内径部３１１と第２拡径部３１３とをピストン１８側に配する。
【０１６３】
このため、摩擦部材２２Ａａは、ピストンロッド１５が伸び側（図８における上側）に移動する際に、摩擦部材２２Ａと同様、弾性ゴム部９１Ａａのピストンロッド１５への密着部分と内端面４１３の他端面４１２側の端部との間の部分に、内端面４１３の他端面４１２側の端部を略中心とするシール部材２１方向（図８に示す上方向）かつ径方向内方（図８に示す左方向）へのモーメントが生じて、弾性ゴム部９１Ａａのピストンロッド１５への密着部分のピストンロッド１５に対する面圧、すなわち緊迫力が増大する。
【０１６４】
また、摩擦部材２２Ａａは、ピストンロッド１５が縮み側（図８における下側）に移動する際に、弾性ゴム部９１Ａａのピストンロッド１５への密着部分と内端面４１３の他端面４１２側の端部との間の部分に、径方向外方（図８に示す右方向）へのモーメントは生じることがなく、弾性ゴム部９１Ａａのピストンロッド１５への密着部分のピストンロッド１５に対する面圧、すなわち緊迫力の増大が抑制される。
【０１６５】
すなわち、摩擦部材２２Ａａは、摩擦部材２２Ａと同様、弾性ゴム部９１Ａａがピストンロッド１５の縮み側への移動時よりも、伸び側への移動時の方が、摩擦による生じる回転力の径方向内方、すなわちピストンロッド１５側に向く成分が高い。言い換えれば、摩擦部材２２Ａａは、ピストンロッド１５に、シリンダ１９の外側方向への移動は動き難く、シリンダ１９の内側方向への移動は動きやすくなるよう軸力を付与する。
【０１６６】
「変形例２−２」
図９に示すように、変形例２−２の摩擦部材２２Ａｂは、第１実施形態とほぼ同様のベース部９２の底部１０１の内周側に筒部１０２とは軸方向反対側に突出するように、弾性ゴム部９１Ａとは一部異なる弾性ゴム部９１Ａｂが設けられている。なお、図９においても、ピストンロッド１５が挿通される前の自然状態の摩擦部材２２Ａｂを示しており、挿通された場合のピストンロッド１５の主軸部３８の外周面３７を仮想線（二点鎖線）で示している。
【０１６７】
弾性ゴム部９１Ａｂは、底部１０１の内端面１０４に固着される固着面４５１と、底部１０１の外底面１０５に固着される固着面４５２とを有している。弾性ゴム部９１Ａｂは、ベース部９２に接触する部分が全面的にベース部９２に固着されている。
【０１６８】
弾性ゴム部９１Ａｂは、軸方向の筒部１０２とは反対側の端部に、ベース部９２に固着されずに露出する露出面３０４ｂを有しており、軸方向の筒部１０２側の端部に、ベース部９２に固着されずに露出する露出面３０５ｂを有している。また、弾性ゴム部９１Ａｂは、内周側にベース部９２に固着されずに露出する上記と同様の内周面３０６を有している。よって、弾性ゴム部９１Ａｂは、その内周部が、上記と同様の、最小内径部３１１と第１拡径部３１２と第２拡径部３１３と定径部３１４とテーパ部３１５とを有している。
テーパ部３１５の内周面３２４の定径部３１４とは反対側の端部が露出面３０５ｂに繋がっている。
【０１６９】
弾性ゴム部９１Ａｂの最小内径部３１１は、ベース部９２の内側端となる底部１０１の内端面１０４に対し軸方向の位置をずらしており、内端面１０４よりも軸方向の筒部１０２とは反対側に配置されている。言い換えれば、ベース部９２の底部１０１の内端面１０４に対し、弾性ゴム部９１Ａｂは、第１拡径部３１２の位置を軸方向に重ね合わせ、最小内径部３１１と第２拡径部３１３との両方を軸方向の筒部１０２とは反対側にずらして配置している。
【０１７０】
弾性ゴム部９１Ａｂは、露出面３０４ｂの外周縁部から軸方向の露出面３０５ｂ側に向かって拡径して延出するテーパ面からなる外周面４５３を有している。外周面４５３は、ベース部９２の底部１０１の外底面１０５に繋がっている。また、弾性ゴム部９１Ａｂは、露出面３０５ｂが底部１０１の内底面１０３に繋がっている。
【０１７１】
弾性ゴム部９１Ａｂは、ベース部９２と中心軸を一致させている。詳しくは、露出面３０４ｂ，３０５ｂ、最小内径部３１１、第１拡径部３１２の内周面３２１、第２拡径部３１３の内周面３２２、定径部３１４の内周面３２３、テーパ部３１５の内周面３２４および外周面４５３が、ベース部９２Ａａと中心軸を一致させている。この中心軸が、摩擦部材２２Ａａの中心軸となっている。
【０１７２】
弾性ゴム部９１Ａｂの露出面３０４ｂは、摩擦部材２２Ａｂの中心軸を中心とする円環状をなしている。露出面３０４ｂは、摩擦部材２２Ａｂの中心軸に直交する面内に配置される円形平坦面からなる。
【０１７３】
弾性ゴム部９１Ａｂの露出面３０５ｂは、摩擦部材２２Ａｂの中心軸を中心とする円環状をなしている。露出面３０５ｂは、摩擦部材２２Ａｂの中心軸に直交する面内に配置される円形平坦面からなる。露出面３０５ｂは、ベース部９２の内底面１０３と同一平面に配置されて内底面１０３に繋がっている。
【０１７４】
このような構造の摩擦部材２２Ａｂも、弾性ゴム部９１Ａｂの露出面３０５ｂがシリンダ内外方向の外側に配置され、弾性ゴム部９１Ａｂの露出面３０４ｂがシリンダ内外方向の内側に配置された状態で、ロッドガイド２０の大径穴部５５側から中径穴部５６に嵌合される。ここで、ロッドガイド２０には、弾性ゴム部９１Ａｂを収容する穴部が中径穴部５６の軸方向のピストン１８側に形成されている。そして、摩擦部材２２Ａｂは、ベース部９２の筒部１０２が外周面１０８において中径穴部５６の内周面に嵌合し、底部１０１が外底面１０５において中径穴部５６の底面に当接する。
【０１７５】
この状態で、摩擦部材２２Ａｂは、ベース部９２の底部１０１の内側端である内端面１０４よりも、弾性ゴム部９１Ａｂの最小内径部３１１の方がシリンダ内外方向内側に位置する。言い換えれば、摩擦部材２２Ａｂは、ベース部９２の底部１０１の内端面１０４に対し、弾性ゴム部９１Ａｂの最小内径部３１１と第２拡径部３１３とを軸方向のピストン１８側、すなわち室１６側に配する。
【０１７６】
このため、摩擦部材２２Ａｂは、ピストンロッド１５が伸び側（図９の上側）に移動する際に、摩擦部材２２Ａと同様、弾性ゴム部９１Ａｂのピストンロッド１５への密着部分と内端面１０４の外底面１０５側の端部との間の部分に、内端面１０４の外底面１０５側の端部を略中心とするシール部材２１方向（図９の上方向）かつ径方向内方（図９の左方向）へのモーメントが生じて、弾性ゴム部９１Ａｂのピストンロッド１５への密着部分のピストンロッド１５に対する面圧、すなわち緊迫力が増大する。
【０１７７】
また、摩擦部材２２Ａｂは、ピストンロッド１５が縮み側に移動する際に、弾性ゴム部９１Ａｂのピストンロッド１５への密着部分と内端面１０４の外底面１０５側の端部との間の部分に、内端面１０４の外底面１０５側の端部を略中心とする径方向内方へのモーメントが生じることはない。よって、弾性ゴム部９１Ａｂのピストンロッド１５への密着部分のピストンロッド１５に対する面圧、すなわち緊迫力の増大が抑制される。
【０１７８】
すなわち、摩擦部材２２Ａｂは、摩擦部材２２Ａと同様、弾性ゴム部９１Ａｂがピストンロッド１５の縮み側への移動時よりも、伸び側への移動時の方が、摩擦による生じる回転力の径方向内方、すなわちピストンロッド１５側に向く成分が高い。言い換えれば、摩擦部材２２Ａｂは、ピストンロッド１５に、シリンダ１９の外側方向への移動は動き難く、シリンダ１９の内側方向への移動は動きやすくなるよう軸力を付与する。
【０１７９】
「変形例２−３」
図１０に示すように、変形例２−３の摩擦部材２２Ａｃは、弾性ゴム部９１Ａとは一部異なる弾性ゴム部９１Ａｃを有している。なお、図１０においても、ピストンロッド１５が挿通される前の自然状態の摩擦部材２２Ａｃを示しており、挿通された場合のピストンロッド１５の主軸部３８の外周面３７を仮想線（二点鎖線）で示している。
【０１８０】
弾性ゴム部９１Ａｃは、第１拡径部３１２ｃが第１拡径部３１２とは一部異なっている。第１拡径部３１２ｃは、第１実施形態の拡径本体部２０１と同様のテーパ状の拡径本体部２０１ｃと、拡径本体部２０１ｃよりも径方向内方に突出する、複数、具体的には４カ所の第１実施形態のリブ２０２と同様のリブ２０２ｃとを有している。よって、第１拡径部３１２ｃには、第１実施形態の凹溝２０３と同様の凹溝２０３ｃが複数、具体的には４カ所形成されている。
【０１８１】
複数のリブ２０２ｃおよび複数の凹溝２０３ｃは、軸方向におけるベース部９２Ａの内側端部２９８と弾性ゴム部９１Ａｃの最小内径部３１１との間の範囲に形成されている。
言い換えれば、複数のリブ２０２ｃおよび複数の凹溝２０３ｃは、軸方向のベース部９２Ａの内側端部２９８よりも最小内径部３１１と同じピストン１８側に配置される。
【０１８２】
このような構造の摩擦部材２２Ａｃは、ピストンロッド１５が縮み側（図１０の下側）に移動する際に、弾性ゴム部９１Ａｃのピストンロッド１５への密着部分とベース部９２Ａの内側端部２９８との間の部分に、内側端部２９８を略中心とする径方向内方（図１０の左方向）へのモーメントが生じることはなく、弾性ゴム部９１Ａｃのピストンロッド１５への密着部分のピストンロッド１５に対する面圧、すなわち緊迫力の増大が抑制されることになる。その際に、複数の凹溝２０３ｃ間に油液が保持されることから、摩擦係数μが下がり、ピストンロッド１５に、シリンダ１９の内側方向へ一層移動しやすくなるような軸力を付与する。
【０１８３】
ここで、摩擦部材２２Ａｃの複数のリブ２０２ｃにかえて、変形例１−１で述べた多数の突起２３２を形成したり、変形例１−２で述べた複数の傾斜リブ２４２を形成することも可能である。
【０１８４】
［第３実施形態］
次に、本発明に係る第３実施形態を主に図１１に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１８５】
第３実施形態においては、第１実施形態の摩擦部材２２に対して一部異なる摩擦部材２２Ｂを用いている。なお、図１１においても、ピストンロッド１５が挿通される前の自然状態の摩擦部材２２Ｂを示しており、挿通された場合のピストンロッド１５の主軸部３８の外周面３７を仮想線（二点鎖線）で示している。
【０１８６】
摩擦部材２２Ｂは、弾性ゴム部９１とは一部異なる弾性ゴム部４６０を有している。弾性ゴム部４６０は、弾性ゴム部９１に対し複数のリブ２０２が形成されていないテーパ状の第１拡径部１３８Ｂを有する主体部１２１Ｂを含む弾性ゴム部９１Ｂと、弾性ゴム部９１Ｂの第１拡径部１３８Ｂのテーパ面からなる内周面２１１Ｂに設けられたコーティング層４６１とを有している。コーティング層４６１は、第２拡径部１３９の内周面２１２よりも摩擦力が小となっている。コーティング層４６１は、例えば、弾性ゴム部９１Ｂの第１拡径部１３８Ｂの内周面２１１Ｂにコーティング材を塗布することより形成されている。
【０１８７】
弾性ゴム部４６０においては、弾性ゴム部９１Ｂの第１拡径部１３８Ｂに施されたコーティング層４６１が、第１拡径部４６２となる。弾性ゴム部４６０は、第１拡径部４６２の表面であるコーティング層４６１の内周面４６３（第１当接面）においてピストンロッド１５の主軸部３８の外周面３７に当接する。コーティング層４６１は、シール性を有しており、第２拡径部１３９を含む弾性ゴム部９１Ｂよりも摩擦係数μが小さい材料からなっている。弾性ゴム部４６０の内周面１３６Ｂは、第１拡径部４６２のコーティング層４６１の内周面４６３と、第２拡径部１３９の内周面２１２とを有している。
【０１８８】
このように、ピストンロッド１５が縮み側に移動する際に摺接する第１拡径部４６２の内周面４６３を、ピストンロッド１５が伸び側に移動する際に摺接する第２拡径部１３９の内周面２１２よりも摩擦係数μ、すなわち摩擦力が小となるコーティング層４６１で形成することによって、摩擦部材２２Ｂは、ピストンロッド１５に、シリンダ１９の内外方向外側への移動は動き難く、シリンダ１９の内外方向内側への移動は動きやすくなるよう軸力を付与する。
【０１８９】
第３実施形態によれば、摩擦部材２２Ｂが、ピストンロッド１５に、シリンダ１９の外側方向への移動は動き難く、シリンダ１９の内側方向への移動は動きやすくなるよう軸力を付与するため、第１実施形態と同様、ばね下部分に緩衝器１１を介して連結されるばね上部分がばね下部分を基準として沈まない動きになりにくく、緩衝器１１のストローク感やヨー応答性が良好になる。したがって、良好な減衰力特性を得ることができる。
【０１９０】
また、摩擦部材２２Ｂは、第１拡径部４６２の内周面４６３が、第２拡径部１３９の内周面２１２よりも摩擦力が小となるコーティング層４６１からなるため、簡素な構造で、上記のような軸力をピストンロッド１５に付与することができる。なお、コーティング層４６１を塗布で形成する以外にも、別材料を接着等して形成しても良い。
【０１９１】
以上の実施形態では複筒式の油圧緩衝器を液圧緩衝器として示したが、単筒式油圧緩衝器、油圧アクティブサスペンション等の液圧緩衝器にも適用可能である。
【０１９２】
以上に述べた実施形態の第１の態様によれば、緩衝器は、作動液体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を二室に区画するピストンと、前記ピストンに連結されるとともに前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、前記ピストンロッドに摺接して前記作動液体の前記シリンダから外部への漏洩を防止するシール部材と、前記シール部材よりも前記シリンダの内部側に設けられ、前記ピストンロッドに摺接する環状の弾性ゴム部と該弾性ゴム部が固着される環状のベース部とからなる摩擦部材と、前記摩擦部材の軸方向両側の差圧を小さくする連通路と、を備える。前記弾性ゴム部には、内周側に最小内径部と、該最小内径部からシリンダ内室の反対側に向かって拡径する第１拡径部および該最小内径部から前記シリンダ内室に向かって拡径する第２拡径部とが設けられる。前記摩擦部材によって、前記ピストンロッドに、前記シリンダの外側方向への移動は動き難く、前記シリンダの内側方向への移動は動きやすくなるような力が付与される。これにより、良好な減衰力特性を得ることができる。
【０１９３】
第２の態様は、第１の態様において、前記ベース部は、有孔円板状の底部と、該底部の外周側から軸方向に延びる筒部とから構成され、前記ベース部の前記底部の内側端に対し、前記弾性ゴム部の前記最小内径部と前記第２拡径部とが前記シリンダ内室側に配される。
これにより、良好な減衰力特性を簡素な構成で得ることができる。
【０１９４】
第３の態様は、第１または第２の態様において、前記弾性ゴム部の前記第１拡径部の前記ピストンロッドと当接する第１当接面は、前記第２拡径部の前記ピストンロッドと当接する第２当接面と比して摩擦力が小さい。これにより、良好な減衰力特性を簡素な構成で得ることができる。
【０１９５】
第４の態様は、第３の態様において、前記第１当接面には、複数の凹凸が形成されている。これにより、第１当接面を第２当接面と比して摩擦力が小さくすることが、簡素な構成で実現できる。
【０１９６】
第５の態様は、第３の態様において、前記第１当接面は、前記第２当接面よりも摩擦力が小となるコーティング層からなっている。これにより、良好な減衰力特性を簡素な構成で得ることができる。
【０１９７】
第６の態様は、第２乃至第５のいずれか一態様において、前記ベース部は、有孔円板状の底部から前記シリンダ内室に向けて突出する筒部を有する。
【産業上の利用可能性】
【０１９８】
上記した緩衝器によれば、良好な減衰力特性を得ることができる。
【符号の説明】
【０１９９】
１１    緩衝器
１５    ピストンロッド
１６，１７    室
１８    ピストン
１９    シリンダ
２１    シール部材
２２，２２ａ，２２ｂ，２２Ａ，２２Ａａ，２２Ａｂ，２２Ａｃ，２２Ｂ    摩擦部材
９１，９１ａ，９１ｂ，９１Ａ，９１Ａａ，９１Ａｂ，９１Ａｃ，４６０    弾性ゴム部
９２，９２Ａ，９２Ａａ    ベース部
１０１，１０１Ａ，１０１Ａａ    底部
１０２，１０２Ａａ    筒部
１０４，４１３    内端面（内側端）
１３７，３１１    最小内径部
１３８，１３８ａ，１３８ｂ，３１２，３１２ｃ，４６２    第１拡径部
１３９，３１３    第２拡径部
１６１    連通路
２１１，２１１ａ，２１１ｂ，４６３    内周面（第１当接面）
２１２    内周面（第２当接面）
２９８    内側端部（内側端）
４６１    コーティング層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年11月5日(2020.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動液体が封入されるシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を二室に区画するピストンと、
前記ピストンに連結されるとともに前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、
前記ピストンロッドに摺接して前記作動液体の前記シリンダから外部への漏洩を防止するシール部材と、
前記シール部材よりも前記シリンダの内部側に設けられ、前記ピストンロッドに摺接する環状の弾性ゴム部と該弾性ゴム部が固着される有孔円板状の底部と該底部の外周側から軸方向に延びると共に該弾性ゴム部が固着される筒部とから構成される環状のベース部とを有する摩擦部材と、
前記摩擦部材の軸方向両側の差圧を小さくする連通路と、を備え、
前記弾性ゴム部には、内周側に最小内径部と、該最小内径部からシリンダ内室の反対側に向かって拡径する第１拡径部および該最小内径部から前記シリンダ内室に向かって拡径する第２拡径部とが設けられ、
前記摩擦部材によって、前記ピストンロッドに、前記シリンダの外側方向への移動は動き難く、前記シリンダの内側方向への移動は動きやすくなるよう力が付与される
緩衝器。
【請求項２】
前記ベース部の前記底部の内側端に対し、前記弾性ゴム部の前記最小内径部と前記第２拡径部とが前記シリンダ内室側に配される
請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記弾性ゴム部の前記第１拡径部の前記ピストンロッドと当接する第１当接面は、前記第２拡径部の前記ピストンロッドと当接する第２当接面と比して摩擦力が小さい
請求項１または２に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記第１当接面には、複数の凹凸が形成されている
請求項３に記載の緩衝器。
【請求項５】
前記第１当接面は、前記第２当接面よりも摩擦力が小となるコーティング層からなっている
請求項３に記載の緩衝器。
【請求項６】
前記ベース部は、有孔円板状の底部から前記シリンダ内室に向けて突出する筒部を有する
請求項２乃至５のいずれか一項に記載の緩衝器。
【国際調査報告】
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