(57)【要約】  地上制御装置（１０）は、規定された期間において決定された、列車と無線通信装置との間の通信状態を示す通信レベルの情報に基づいて、無線通信装置の通信エリアにおける列車に対する運行制御の制御モードを決定し、制御モード決定後に通信エリアに進入または接近してくる列車に対して、決定した制御モードに応じた列車の運行制御を行う制御部（１３）と、１つ以上の無線通信装置について、通信レベルの情報を１つ以上記憶する記憶部（１２）と、を備える。
2020235009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
規定された期間において決定された、列車と無線通信装置との間の通信状態を示す通信レベルの情報に基づいて、前記無線通信装置の通信エリアにおける前記列車に対する運行制御の制御モードを決定し、制御モード決定後に前記通信エリアに進入または接近してくる列車に対して、決定した前記制御モードに応じた列車の運行制御を行う制御部と、
１つ以上の前記無線通信装置について、前記通信レベルの情報を１つ以上記憶する記憶部と、
を備えることを特徴とする地上制御装置。
【請求項２】
前記列車と無線通信を行う前記無線通信装置から、前記無線通信装置で決定された前記通信レベルの情報を取得する通信部、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の地上制御装置。
【請求項３】
前記列車と無線通信を行う前記無線通信装置から、前記列車と前記無線通信装置との間の通信品質の情報を取得する通信部と、
前記通信品質の情報に基づいて、前記通信レベルを決定する通信レベル決定部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の地上制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、決定された制御モードが現在の制御モードと異なる場合、対象の無線通信装置の通信エリアに列車が在線していないときに制御モードを変更する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の地上制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、決定された制御モードが現在の制御モードと異なる場合、列車の運行終了後、次に始業するまでの間に制御モードを変更する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の地上制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記制御モードに応じて、該当する無線通信装置の通信エリアに閉塞区間を設定する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の地上制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記制御モードに応じて、該当する無線通信装置の通信エリアに在線可能な列車の数を設定する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の地上制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記制御モードに応じて、第１の無線通信装置の通信エリアに閉塞区間を設定し、第２の無線通信装置の通信エリアに在線可能な列車の数を設定する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の地上制御装置。
【請求項９】
前記制御部は、規定された通信レベルのうち最も低い通信レベルに該当する通信エリアを、前記列車の進入を禁止する進入禁止区間とする、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の地上制御装置。
【請求項１０】
前記制御部は、制御対象列車の経路内に先行列車があり、かつ前記制御対象列車と前記先行列車との間に前記進入禁止区間がある場合、または、制御対象列車の経路内に先行列車がなく、かつ制御対象列車と前記制御対象列車の経路の終端との間に前記進入禁止区間がある場合、前記進入禁止区間の始端を停止限界位置に設定する、
ことを特徴とする請求項９に記載の地上制御装置。
【請求項１１】
列車と無線通信を行い、前記列車との間の無線通信の通信品質を測定する無線通信部と、
前記通信品質の情報に基づいて、前記列車と前記無線通信部との間の通信状態を示す通信レベルを決定する通信レベル決定部と、
前記通信レベルの情報を地上制御装置に送信する地上通信部と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１２】
請求項２に記載の地上制御装置と、
請求項１１に記載の無線通信装置と、
を備えることを特徴とする無線列車制御システム。
【請求項１３】
地上制御装置および無線通信装置を備える無線列車制御システムにおける列車制御方法であって、
前記無線通信装置の制御部が、規定された期間において決定された、列車と前記無線通信装置との間の通信状態を示す通信レベルの情報に基づいて、前記無線通信装置の通信エリアにおける前記列車に対する運行制御の制御モードを決定する制御モード決定ステップと、
前記制御部が、制御モード決定後に前記通信エリアに進入または接近してくる列車に対して、決定した前記制御モードに応じた列車の運行制御を行う制御ステップと、
を含むことを特徴とする列車制御方法。
【請求項１４】
前記無線通信装置の通信部が、前記列車と無線通信を行う前記無線通信装置から、前記無線通信装置で決定された前記通信レベルの情報を取得する通信レベルの情報取得ステップ、
を含むことを特徴とする請求項１３に記載の列車制御方法。
【請求項１５】
前記無線通信装置の通信部が、前記列車と無線通信を行う前記無線通信装置から、前記列車と前記無線通信装置との間の通信品質の情報を取得する通信品質の情報取得ステップと、
前記無線通信装置の通信レベル決定部が、前記通信品質の情報に基づいて、前記通信レベルを決定する通信レベル決定ステップと、
を含むことを特徴とする請求項１３に記載の列車制御方法。
【請求項１６】
前記制御ステップにおいて、前記制御部は、決定された制御モードが現在の制御モードと異なる場合、対象の無線通信装置の通信エリアに列車が在線していないときに制御モードを変更する、
ことを特徴とする請求項１３から１５のいずれか１つに記載の列車制御方法。
【請求項１７】
前記制御ステップにおいて、前記制御部は、決定された制御モードが現在の制御モードと異なる場合、列車の運行終了後、次に始業するまでの間に制御モードを変更する、
ことを特徴とする請求項１３から１６のいずれか１つに記載の列車制御方法。
【請求項１８】
前記制御ステップにおいて、前記制御部は、前記制御モードに応じて、該当する無線通信装置の通信エリアに閉塞区間を設定する、
ことを特徴とする請求項１３から１７のいずれか１つに記載の列車制御方法。
【請求項１９】
前記制御ステップにおいて、前記制御部は、前記制御モードに応じて、該当する無線通信装置の通信エリアに在線可能な列車の数を設定する、
ことを特徴とする請求項１３から１７のいずれか１つに記載の列車制御方法。
【請求項２０】
前記制御ステップにおいて、前記制御部は、前記制御モードに応じて、第１の無線通信装置の通信エリアに閉塞区間を設定し、第２の無線通信装置の通信エリアに在線可能な列車の数を設定する、
ことを特徴とする請求項１３から１７のいずれか１つに記載の列車制御方法。
【請求項２１】
前記制御モード決定ステップにおいて、前記制御部は、規定された通信レベルのうち最も低い通信レベルに該当する通信エリアを、前記列車の進入を禁止する進入禁止区間とする、
ことを特徴とする請求項１３から２０のいずれか１つに記載の列車制御方法。
【請求項２２】
前記制御ステップにおいて、前記制御部は、制御対象列車の経路内に先行列車があり、かつ前記制御対象列車と前記先行列車との間に前記進入禁止区間がある場合、または、制御対象列車の経路内に先行列車がなく、かつ制御対象列車と前記制御対象列車の経路の終端との間に前記進入禁止区間がある場合、前記進入禁止区間の始端を停止限界位置に設定する、
ことを特徴とする請求項２１に記載の列車制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車の運行制御を行う地上制御装置、無線通信装置、無線列車制御システムおよび列車制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地上制御装置が、無線通信装置を介して列車と無線通信を行い、列車の運行制御を行う無線列車制御システムがある。特許文献１には、無線通信を用いた列車の運行制御において、無線列車制御システムは、列車と無線基地局との間の通信状態に応じて、通常運転、縮退運転、注意運転、および緊急停止制御のいずれかの状態に切り替えて列車の運行を制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第９８／４１４３５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術によれば、無線列車制御システムは、列車のリアルタイムの通信状態に応じて、該当する列車に対する運行制御方法を逐次切り替える。そのため、通信状態が悪化したエリアに先行列車が進入すると、先行列車の運行制御が急に通常運転から縮退運転に切り替わる。これにより、各列車が移動閉塞で運行制御されている場合、後続列車は、停止限界位置が急に手前に移動されることで緊急停止してしまう可能性がある、という問題があった。後続列車が緊急停止することで、さらに後続の列車も緊急停止してしまうと、列車の運行制御に及ぼす影響が拡大して運行効率が低下する、という問題があった。【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、通信状態の悪化したエリアに進入または接近してくる列車があった場合に、後続の列車の緊急停止を回避し、運行効率の低下を抑制可能な地上制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の地上制御装置は、規定された期間において決定された、列車と無線通信装置との間の通信状態を示す通信レベルの情報に基づいて、無線通信装置の通信エリアにおける列車に対する運行制御の制御モードを決定し、制御モード決定後に通信エリアに進入または接近してくる列車に対して、決定した制御モードに応じた列車の運行制御を行う制御部と、１つ以上の無線通信装置について、通信レベルの情報を１つ以上記憶する記憶部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、地上制御装置は、通信状態の悪化したエリアに進入または接近してくる列車があった場合に、後続の列車の緊急停止を回避し、運行効率の低下を抑制できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る無線列車制御システムの構成例を示す図
【図２】実施の形態１に係る無線通信装置の構成例を示すブロック図
【図３】実施の形態１に係る無線通信装置の動作を示すフローチャート
【図４】実施の形態１に係る地上制御装置の構成例を示すブロック図
【図５】実施の形態１に係る地上制御装置が通信レベルＡのときに行う列車に対する運行制御の制御モードの例を示す図
【図６】実施の形態１に係る地上制御装置が通信レベルＢのときに行う列車に対する運行制御の制御モードの例を示す図
【図７】実施の形態１に係る地上制御装置が通信レベルＣのときに行う列車に対する運行制御の制御モードの第１の例を示す図
【図８】実施の形態１に係る地上制御装置が通信レベルＣのときに行う列車に対する運行制御の制御モードの第２の例を示す図
【図９】実施の形態１に係る地上制御装置が通信レベルＤのときに行う列車に対する運行制御の制御モードの例を示す図
【図１０】実施の形態１に係る地上制御装置の動作を示すフローチャート
【図１１】実施の形態１に係る地上制御装置における制御モードの管理処理を示すフローチャート
【図１２】実施の形態１に係る地上制御装置における列車制御処理を示すフローチャート
【図１３】実施の形態１に係る地上制御装置における先行列車の後部位置に基づく停止限界位置を作成する処理を示すフローチャート
【図１４】実施の形態１に係る地上制御装置における経路終端に基づく停止限界位置を作成する処理を示すフローチャート
【図１５】実施の形態１に係る地上制御装置が備える処理回路をプロセッサおよびメモリで構成する場合の例を示す図
【図１６】実施の形態１に係る地上制御装置が備える処理回路を専用のハードウェアで構成する場合の例を示す図
【図１７】実施の形態２に係る無線通信装置の構成例を示すブロック図
【図１８】実施の形態２に係る無線通信装置の動作を示すフローチャート
【図１９】実施の形態２に係る地上制御装置の構成例を示すブロック図
【図２０】実施の形態２に係る地上制御装置における制御モードの管理処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態に係る地上制御装置、無線通信装置、無線列車制御システムおよび列車制御方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る無線列車制御システム１００の構成例を示す図である。無線列車制御システム１００は、地上制御装置１０と、無線通信装置２０−１，２０−２，２０−３，２０−４と、を備える。無線通信装置２０−１は、通信エリア３０−１の範囲内で、在線する列車４１と無線通信を行う。無線通信装置２０−２は、通信エリア３０−２の範囲内で、在線する列車４２と無線通信を行う。無線通信装置２０−３は、通信エリア３０−３の範囲内で、在線する列車４３と無線通信を行う。無線通信装置２０−４は、通信エリア３０−４の範囲内で、在線する列車４４と無線通信を行う。無線列車制御システム１００では、列車４１〜４４の経路５０上に、通信エリア３０−１〜３０−４が形成されている。
【００１１】
地上制御装置１０は、無線通信装置２０−１〜２０−４の通信エリア３０−１〜３０−４に在線している列車４１〜４４の運行制御を行う。以降の説明において、無線通信装置２０−１〜２０−４を区別しない場合は無線通信装置２０と称し、通信エリア３０−１〜３０−４を区別しない場合は通信エリア３０と称し、列車４１〜４４を区別しない場合は列車４０と称することがある。なお、図１では、地上制御装置１０が４つの無線通信装置２０と接続している例を示しているが、一例であり、これに限定されない。地上制御装置１０は、３つ以下または５つ以上の無線通信装置２０と接続することも可能である。
【００１２】
無線通信装置２０の構成および動作について説明する。図２は、実施の形態１に係る無線通信装置２０の構成例を示すブロック図である。無線通信装置２０は、無線通信部２１と、通信レベル決定部２２と、地上通信部２３と、を備える。
【００１３】
無線通信部２１は、通信エリア３０に在線している列車４０と無線通信を行う。また、無線通信部２１は、列車４０と無線通信部２１との間の無線通信の通信品質を測定する。通信品質については、例えば、受信信号強度、信号対雑音比、パケットエラーレートなどがあるがこれらに限定されない。無線通信部２１は、複数種類の測定を行い、各測定結果を組み合わせたものを通信品質としてもよい。
【００１４】
通信レベル決定部２２は、列車４０と無線通信部２１との間の通信状態を示す通信レベルを決定する。具体的には、通信レベル決定部２２は、無線通信部２１で測定された列車４０と無線通信部２１との間の無線通信の通信品質の情報に基づいて、通信レベルを決定する。通信レベルとは、地上制御装置１０が列車４０の運行制御を行う際に、列車４０に対する運行制御の制御モードを決定する際に使用される指標である。本実施の形態において、通信レベル決定部２２は、一例として、列車４０と無線通信部２１との間の通信状態を、通信レベルＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４段階のいずれかに振り分ける決定をする。ここでは、最も通信状態が良いものを通信レベルＡとし、次に通信状態が良いものを通信レベルＢとし、次に通信状態が良いものを通信レベルＣとし、最も通信状態が悪いものを通信レベルＤとする。
【００１５】
地上通信部２３は、通信レベル決定部２２で決定された通信レベルの情報を、地上制御装置１０に送信する。具体的には、地上通信部２３は、通信レベルの情報および他の制御情報を含む列車情報として地上制御装置１０に送信する。地上通信部２３と地上制御装置１０との間の通信については、有線通信であってもよいし、無線通信であってもよいし、有線通信および無線通信を組み合わせた通信であってもよい。
【００１６】
図３は、実施の形態１に係る無線通信装置２０の動作を示すフローチャートである。無線通信装置２０において、無線通信部２１は、列車４０と無線通信部２１との間の無線通信の通信品質を測定する（ステップＳ１）。通信レベル決定部２２は、列車４０と無線通信部２１との間の無線通信の通信品質の情報に基づいて、通信レベルを決定する（ステップＳ２）。地上通信部２３は、通信レベルの情報を含む列車情報を地上制御装置１０に送信する（ステップＳ３）。
【００１７】
つぎに、地上制御装置１０の構成および動作について説明する。図４は、実施の形態１に係る地上制御装置１０の構成例を示すブロック図である。地上制御装置１０は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３と、を備える。
【００１８】
通信部１１は、列車４０と無線通信を行う無線通信装置２０から、無線通信装置２０で決定された通信レベルの情報を取得する。具体的には、通信部１１は、通信レベルの情報が含まれる列車情報として、通信レベルの情報を取得する。通信部１１は、地上制御装置１０に複数の無線通信装置２０が接続されている場合には、各無線通信装置２０から通信レベルの情報を取得する。通信部１１は、取得した通信レベルの情報を記憶部１２に記憶させる。具体的には、通信部１１は、列車情報として、列車情報に含まれる通信レベルの情報を記憶部１２に記憶させる。
【００１９】
記憶部１２は、通信部１１で取得された通信レベルの情報を記憶する。記憶部１２は、１つ以上の無線通信装置２０について、通信レベルの情報を１つ以上記憶する。記憶部１２は、列車情報として、列車情報に含まれる通信レベルの情報を記憶する。
【００２０】
制御部１３は、規定された期間において決定された、列車４０と無線通信装置２０との間の通信状態を示す通信レベルの情報に基づいて、無線通信装置２０の通信エリア３０における列車４０に対する運行制御の制御モードを決定する。制御部１３は、制御モード決定後に無線通信装置２０の通信エリア３０に進入または接近してくる列車４０に対して、決定した制御モードに応じた列車４０の運行制御を行う。制御部１３は、通信レベルが頻繁に変化する不安定な通信状態では、通信レベルが変化する毎に列車４０に対する運行制御の制御モードも変更してしまうと、列車４０に対する運行制御も不安定になってしまう。そのため、制御部１３は、例えば、周期的に制御モードを決定する、または過去の規定された期間において決定された通信レベルの平均を取って制御モードを決定する、列車４０の運行が終了して始業するまでの間に制御モードを決定する、などの方法によって制御モードを決定する。規定された期間において決定された通信レベルの情報の数は、１つであってもよいし、複数であってもよい。
【００２１】
つづいて、地上制御装置１０が、各制御モードに基づいて行う、列車４０に対する運行制御について説明する。前述のように通信レベルは４段階に設定されていることから、地上制御装置１０は、４パターンの制御モードで列車４０の運行制御を行う。以降では、地上制御装置１０を主体に説明しているが、特に断らない限り、実際の主体は制御部１３である。
【００２２】
図５は、実施の形態１に係る地上制御装置１０が通信レベルＡのときに行う列車４０に対する運行制御の制御モードの例を示す図である。図５では、制御対象列車４５および先行列車４６が在線している通信エリア３０の通信レベルが通信レベルＡであるとする。地上制御装置１０は、制御対象列車４５および先行列車４６が通信エリア３０に在線する前に、通信レベルＡに応じた制御モードに切り替えているものとする。通信レベルＡのときの制御モードを通常モードとする。
【００２３】
地上制御装置１０は、通信レベルＡの場合、先行列車４６の在線位置に基づいて移動閉塞区間を設定し、制御対象列車４５の運行制御を行う。地上制御装置１０は、図５に示すように、先行列車４６の後部位置を基準にして、制御対象列車４５の停止限界位置６０を設定する。制御対象列車４５は、地上制御装置１０から無線通信装置２０を介して停止限界位置６０の情報を取得し、停止限界位置６０に基づいてランカーブ６１を生成して走行する。無線列車制御システム１００は、列車４０と無線通信装置２０との間の通信状態が最も良好な通信レベルＡの場合、先行列車４６と制御対象列車４５との間隔を柔軟に設定し、効率良く列車の運行制御を行うことができる。以降の説明において、制御対象列車４５および先行列車４６を区別しない場合は列車４０と称することがある。
【００２４】
図６は、実施の形態１に係る地上制御装置１０が通信レベルＢのときに行う列車４０に対する運行制御の制御モードの例を示す図である。図６では、制御対象列車４５および先行列車４６が在線している通信エリア３０の通信レベルが通信レベルＢであるとする。地上制御装置１０は、制御対象列車４５および先行列車４６が通信エリア３０に在線する前に、通信レベルＢに応じた制御モードに切り替えているものとする。通信レベルＢのときの制御モードを縮退モード１とする。
【００２５】
地上制御装置１０は、通信レベルＢの場合、先行列車４６の在線ブロックに基づいて閉塞区間６２を設定し、制御対象列車４５の運行制御を行う。地上制御装置１０は、図６に示すように、先行列車４６の在線ブロックすなわち閉塞区間６２を基準にして、制御対象列車４５の停止限界位置６０を設定する。制御対象列車４５は、地上制御装置１０から無線通信装置２０を介して停止限界位置６０の情報を取得し、停止限界位置６０に基づいてランカーブ６１を生成して走行する。なお、地上制御装置１０は、先行列車４６の閉塞区間６２について、先行列車４６が在線する軌道回路に基づいて設定してもよい。無線列車制御システム１００は、列車４０と無線通信装置２０との間の通信状態が良好な通信レベルＢの場合、通信レベルＡのときよりも先行列車４６と制御対象列車４５との間隔に余裕を持たせて、列車の運行制御を行うことができる。
【００２６】
図７は、実施の形態１に係る地上制御装置１０が通信レベルＣのときに行う列車４０に対する運行制御の制御モードの第１の例を示す図である。図８は、実施の形態１に係る地上制御装置１０が通信レベルＣのときに行う列車４０に対する運行制御の制御モードの第２の例を示す図である。図７および図８では、制御対象列車４５が次に進入する通信エリア３０の通信レベルが通信レベルＣであるとする。地上制御装置１０は、制御対象列車４５が通信エリア３０に進入する前に、通信レベルＣに応じた制御モードに切り替えているものとする。通信レベルＣのときの制御モードを縮退モード２とする。
【００２７】
地上制御装置１０は、通信レベルＣの場合、先行列車４６が在線する通信エリア３０に基づいて閉塞区間６２を設定し、制御対象列車４５の運行制御を行う。地上制御装置１０は、図７および図８に示すように、制御対象列車４５が次に進入する通信エリア３０に先行列車４６が在線していない場合、制御対象列車４５の進入を許可し、制御対象列車４５が次に進入する通信エリア３０に先行列車４６が在線している場合、先行列車４６が在線する通信エリア３０すなわち閉塞区間６２を基準にして、制御対象列車４５の停止限界位置６０を設定する。制御対象列車４５は、地上制御装置１０から無線通信装置２０を介して停止限界位置６０の情報を取得し、停止限界位置６０に基づいてランカーブ６１を生成して走行する。無線列車制御システム１００は、列車４０と無線通信装置２０との間の通信状態が通信レベルＣの場合、通信レベルＢのときよりもさらに先行列車４６と制御対象列車４５との間隔に余裕を持たせて、列車の運行制御を行うことができる。
【００２８】
図９は、実施の形態１に係る地上制御装置１０が通信レベルＤのときに行う列車４０に対する運行制御の制御モードの例を示す図である。図９では、制御対象列車４５が経路５０において次に進入する予定の通信エリア３０の通信レベルが通信レベルＤであるとする。地上制御装置１０は、制御対象列車４５が通信エリア３０に進入する前に、通信レベルＤに応じた制御モードに切り替えているものとする。通信レベルＤのときの制御モードを進入禁止モードとする。
【００２９】
地上制御装置１０は、通信レベルＤの場合、先行列車４６の在線の有無に係わらず、通信レベルＤの通信エリア３０を制御対象列車４５の進入を禁止する進入禁止区間６３に設定し、制御対象列車４５の運行制御を行う。すなわち、地上制御装置１０は、規定された通信レベルのうち最も低い通信レベルＤに該当する通信エリア３０を、列車４０の進入を禁止する進入禁止区間６３とする。この場合、地上制御装置１０は、通信エリア３０すなわち進入禁止区間６３を基準にして、制御対象列車４５の停止限界位置６０を設定する。制御対象列車４５は、地上制御装置１０から無線通信装置２０を介して停止限界位置６０の情報を取得し、停止限界位置６０に基づいてランカーブ６１を生成して走行する。無線列車制御システム１００は、列車４０と無線通信装置２０との間の通信状態が最も悪い通信レベルＤの場合、当該通信エリア３０への制御対象列車４５を禁止することで、制御対象列車４５が進入禁止区間６３に進入した場合に想定される緊急停止を回避することができる。
【００３０】
ここで、地上制御装置１０が、図５または図６に示す場合において、先行列車４６と無線通信装置２０との間の通信状態が悪化したため、当該通信エリア３０の通信レベルの段階を下げた場合を想定する。この場合、通信レベルの段階が変更された時点で列車４０に対する運行制御の制御モードも変更されると、制御対象列車４５の停止限界位置６０が急に変更され、制御対象列車４５が停止限界位置６０を超えてしまう事態が発生することが考えられる。
【００３１】
そのため、地上制御装置１０は、通信エリア３０の通信状態が急に変更された場合でも、通信エリア３０内に列車４０が在線しているときは当該通信エリア３０における列車４０に対する運行制御の制御モードは変更しない。地上制御装置１０は、決定された制御モードが現在の制御モードと異なる場合、対象の無線通信装置２０の通信エリア３０に列車４０が在線していないときに当該通信エリア３０における列車４０に対する運行制御の制御モードを変更する。例えば、地上制御装置１０は、決定された制御モードが現在の制御モードと異なる場合、列車４０の運行終了後、次に始業するまでの間に制御モードを変更する。すなわち、地上制御装置１０は、当該通信エリア３０に在線していた列車４０と無線通信装置２０との間で測定された過去の通信品質に基づいて決定された通信レベルの情報を用いて、今後当該通信エリア３０に進入または接近してくる列車４０に対して運行制御を行う。これにより、地上制御装置１０は、通信状態の悪化したエリアに進入または接近する先行列車４６が緊急停止することで、無線通信装置２０との通信が悪化していない後続列車が緊急停止してしまう事態を回避することができる。
【００３２】
なお、地上制御装置１０は、図５から図８に示すように列車４０が通信エリア３０に在線している場合、無線通信装置２０から列車４０と無線通信装置２０との間の通信レベルの情報を継続して取得でき、今後の列車４０に対する運行制御に利用できる。一方で、地上制御装置１０は、図９に示すように進入禁止区間６３が設定された場合、無線通信装置２０から列車４０と無線通信装置２０との間の通信レベルの情報を取得できない。この場合、無線列車制御システム１００では、例えば、列車４０を運行する鉄道会社の作業者などが、通信状態が悪化した原因を除去した後、進入禁止区間６３が設定された通信エリア３０に進入予定だった列車４０を手動操作などで当該通信エリア３０まで走行させて、列車４０と無線通信装置２０との間で無線通信ができる状態に復旧させてもよい。また、無線列車制御システム１００では、進入禁止区間６３が設定された通信エリア３０に、搭載された無線装置が故障した列車４０が残されていた場合、列車４０の無線装置を修理または交換して、列車４０と無線通信装置２０との間で無線通信ができる状態に復旧させてもよい。これにより、地上制御装置１０は、無線通信装置２０から列車４０と無線通信装置２０との間の通信レベルの情報の取得を再開することができる。
【００３３】
地上制御装置１０の動作を、フローチャートを用いて説明する。図１０は、実施の形態１に係る地上制御装置１０の動作を示すフローチャートである。地上制御装置１０において、制御部１３は、無線通信装置２０から取得した通信レベルの情報に基づいて、列車４０に対する運行制御の制御モードの管理処理を行う（ステップＳ１１）。制御部１３は、列車４０に対する運行制御、すなわち列車制御処理を行う（ステップＳ１２）。
【００３４】
地上制御装置１０における図１０に示すフローチャートのステップＳ１１の処理について詳細に説明する。図１１は、実施の形態１に係る地上制御装置１０における制御モードの管理処理を示すフローチャートである。地上制御装置１０において、通信部１１は、各無線通信装置２０から、通信レベルの情報を含む列車情報を取得する（ステップＳ２１）。通信部１１は、取得した列車情報を記憶部１２に記憶させる。制御部１３は、地上制御装置１０に接続されている無線通信装置２０から１つの無線通信装置２０を選択する（ステップＳ２２）。
【００３５】
制御部１３は、記憶部１２から、選択した無線通信装置２０から取得された列車情報に含まれる通信レベルの情報を取得する（ステップＳ２３）。制御部１３は、通信レベルが前回と異なる場合（ステップＳ２４：Ｎｏ）、当該無線通信装置２０の通信エリア３０に在線列車が有るか否かを確認する（ステップＳ２５）。制御部１３は、列車４０に対する通常の運行制御において、対象の通信エリア３０に在線列車が有るか否かを判定することができる。制御部１３は、当該無線通信装置２０の通信エリア３０に在線列車が無い場合（ステップＳ２５：Ｎｏ）、当該無線通信装置２０の通信エリア３０における列車４０に対する運行制御の制御モードを更新する（ステップＳ２６）。制御部１３は、通信レベルが前回と同じ場合（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、および当該無線通信装置２０の通信エリア３０に在線列車が有る場合（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、当該無線通信装置２０の通信エリア３０における列車４０に対する運行制御の制御モードを保持する（ステップＳ２７）。
【００３６】
制御部１３は、地上制御装置１０に接続されている無線通信装置２０において未選択の無線通信装置２０がある場合、未選択の無線通信装置２０が無くなるまで、未選択の無線通信装置２０から１つの無線通信装置２０を選択する動作を繰り返し実施する（ステップＳ２２）。制御部１３は、選択した無線通信装置２０について、ステップＳ２３からステップＳ２７までの動作を実施する。
【００３７】
地上制御装置１０における図１０に示すフローチャートのステップＳ１２の処理について詳細に説明する。図１２は、実施の形態１に係る地上制御装置１０における列車制御処理を示すフローチャートである。地上制御装置１０において、制御部１３は、地上制御装置１０に接続されている無線通信装置２０の通信エリア３０に在線している列車４０から１つの列車４０を選択する（ステップＳ３１）。制御部１３は、記憶部１２に記憶されている列車情報から、在線している列車４０を判定することができる。ここで選択された列車４０は、図５などで示される制御対象列車４５である。
【００３８】
制御部１３は、選択した列車４０の現在位置からの経路５０を決定する（ステップＳ３２）。制御部１３は、選択した列車４０に対する先行列車４６を検索する（ステップＳ３３）。制御部１３は、選択した列車４０の現在位置からの経路５０内に先行列車４６が有るか否かを確認する（ステップＳ３４）。制御部１３は、経路５０内に先行列車４６が有る場合（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、先行列車４６の後部位置に基づく停止限界位置６０を作成する（ステップＳ３５）。制御部１３は、経路５０内に先行列車４６が無い場合（ステップＳ３４：Ｎｏ）、経路終端に基づく停止限界位置６０を作成する（ステップＳ３６）。制御部１３は、作成した停止限界位置６０を含む制御情報を生成し、生成した制御情報を、通信部１１および無線通信装置２０を介して列車４０に送信する（ステップＳ３７）。
【００３９】
制御部１３は、地上制御装置１０に接続されている無線通信装置２０の通信エリア３０に在線している列車４０において未選択の列車４０がある場合、未選択の列車４０が無くなるまで、未選択の列車４０から１つの列車４０を選択する動作を繰り返し実施する（ステップＳ３１）。制御部１３は、選択した列車４０について、ステップＳ３２からステップＳ３７までの動作を実施する。
【００４０】
地上制御装置１０における図１２に示すフローチャートのステップＳ３５の処理について詳細に説明する。図１３は、実施の形態１に係る地上制御装置１０における先行列車４６の後部位置に基づく停止限界位置６０を作成する処理を示すフローチャートである。地上制御装置１０において、制御部１３は、選択した列車４０と先行列車４６との間に進入禁止区間６３が有るか否かを確認する（ステップＳ４１）。制御部１３は、選択した列車４０と先行列車４６との間に進入禁止区間６３が有る場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、進入禁止区間６３の始端を停止限界位置６０に決定する（ステップＳ４２）。
【００４１】
制御部１３は、選択した列車４０と先行列車４６との間に進入禁止区間６３が無い場合（ステップＳ４１：Ｎｏ）、先行列車４６の後部位置が在線するブロックが移動閉塞区間か否かを確認する（ステップＳ４３）。制御部１３は、先行列車４６の後部位置が在線するブロックが移動閉塞区間の場合（ステップＳ４３：Ｙｅｓ）、先行列車４６の後部位置を停止限界位置６０に決定する（ステップＳ４４）。制御部１３は、先行列車４６の後部位置が在線するブロックが移動閉塞区間ではない場合（ステップＳ４３：Ｎｏ）、先行列車４６の後部位置の在線ブロックの始端を停止限界位置６０に決定する（ステップＳ４５）。このように、制御部１３は、制御対象列車４５の経路５０内に先行列車４６があり、かつ制御対象列車４５と先行列車４６との間に進入禁止区間６３がある場合、進入禁止区間６３の始端を停止限界位置６０に設定する。
【００４２】
地上制御装置１０における図１２に示すフローチャートのステップＳ３６の処理について詳細に説明する。図１４は、実施の形態１に係る地上制御装置１０における経路終端に基づく停止限界位置６０を作成する処理を示すフローチャートである。地上制御装置１０において、制御部１３は、選択した列車４０と経路終端との間に進入禁止区間６３が有るか否かを確認する（ステップＳ５１）。制御部１３は、選択した列車４０と経路終端との間に進入禁止区間６３が有る場合（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）、進入禁止区間６３の始端を停止限界位置６０に決定する（ステップＳ５２）。制御部１３は、選択した列車４０と経路終端との間に進入禁止区間６３が無い場合（ステップＳ５１：Ｎｏ）、経路終端を停止限界位置６０に決定する（ステップＳ５３）。このように、制御部１３は、制御対象列車４５の経路５０内に先行列車４６がなく、かつ制御対象列車４５と制御対象列車４５の経路５０の終端との間に進入禁止区間６３がある場合、進入禁止区間６３の始端を停止限界位置６０に設定する。
【００４３】
つづいて、地上制御装置１０のハードウェア構成について説明する。地上制御装置１０において、通信部１１は通信機である。記憶部１２はメモリである。制御部１３は処理回路により実現される。処理回路は、メモリに格納されるプログラムを実行するプロセッサおよびメモリであってもよいし、専用のハードウェアであってもよい。
【００４４】
図１５は、実施の形態１に係る地上制御装置１０が備える処理回路をプロセッサおよびメモリで構成する場合の例を示す図である。処理回路がプロセッサ９１およびメモリ９２で構成される場合、地上制御装置１０の処理回路の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェアまたはファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ９２に格納される。処理回路では、メモリ９２に記憶されたプログラムをプロセッサ９１が読み出して実行することにより、各機能を実現する。すなわち、処理回路は、地上制御装置１０の処理が結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリ９２を備える。また、これらのプログラムは、地上制御装置１０の手順および方法をコンピュータに実行させるものであるともいえる。
【００４５】
ここで、プロセッサ９１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、またはＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）などであってもよい。また、メモリ９２には、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically  ＥＰＲＯＭ）などの、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、またはＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）などが該当する。
【００４６】
図１６は、実施の形態１に係る地上制御装置１０が備える処理回路を専用のハードウェアで構成する場合の例を示す図である。処理回路が専用のハードウェアで構成される場合、図１６に示す処理回路９３は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、またはこれらを組み合わせたものが該当する。地上制御装置１０の各機能を機能別に処理回路９３で実現してもよいし、各機能をまとめて処理回路９３で実現してもよい。
【００４７】
なお、地上制御装置１０の各機能について、一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェアまたはファームウェアで実現するようにしてもよい。このように、処理回路は、専用のハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせによって、上述の各機能を実現することができる。
【００４８】
無線通信装置２０のハードウェア構成について説明する。無線通信装置２０において、無線通信部２１および地上通信部２３は通信機である。通信レベル決定部２２は処理回路により実現される。処理回路は、地上制御装置１０の場合と同様、メモリに格納されるプログラムを実行するプロセッサおよびメモリであってもよいし、専用のハードウェアであってもよい。
【００４９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、地上制御装置１０は、列車４０と無線通信装置２０との間の通信状態を示す通信レベルの情報に基づいて、無線通信装置２０の通信エリア３０における列車４０に対する運行制御の制御モードを決定し、制御モード決定後に無線通信装置２０の通信エリア３０に進入または接近してくる列車４０に対して、決定した制御モードに応じた列車４０の運行制御を行うこととした。地上制御装置１０は、通信エリア３０に列車４０が在線中は制御モードの切り替えを行わない。これにより、地上制御装置１０は、通信状態の悪化した列車があった場合に、後続の列車の緊急停止を回避し、運行効率の低下を抑制することができる。すなわち、地上制御装置１０は、通信レベルに応じて制御モードを変更することにより、無線通信の通信状態が悪化した通信エリア３０があった場合でも、制御モードを縮退モードにすることなどによって影響範囲を局所化することができ、運行効率の低下を抑制できる。
【００５０】
実施の形態２．
実施の形態１では、無線通信装置２０が通信レベルを決定していた。実施の形態２では、地上制御装置が通信レベルを決定する場合について説明する。実施の形態２において、無線列車制御システムの構成は、図１に示す実施の形態１の無線列車制御システム１００に対して、地上制御装置１０を地上制御装置１０ａに置き換え、無線通信装置２０−１〜２０−４に相当する無線通信装置２０を無線通信装置２０ａに置き換えたものである。
【００５１】
無線通信装置２０ａの構成および動作について説明する。図１７は、実施の形態２に係る無線通信装置２０ａの構成例を示すブロック図である。無線通信装置２０ａは、無線通信部２１と、地上通信部２３ａと、を備える。地上通信部２３ａは、無線通信部２１で測定された列車４０と無線通信部２１との間の無線通信の通信品質の情報を、地上制御装置１０ａに送信する。具体的には、地上通信部２３ａは、通信品質の情報および他の制御情報を含む列車情報として地上制御装置１０ａに送信する。
【００５２】
図１８は、実施の形態２に係る無線通信装置２０ａの動作を示すフローチャートである。無線通信装置２０ａにおいて、無線通信部２１は、列車４０と無線通信部２１との間の無線通信の通信品質を測定する（ステップＳ６１）。地上通信部２３ａは、通信品質の情報を含む列車情報を地上制御装置１０ａに送信する（ステップＳ６２）。
【００５３】
つぎに、地上制御装置１０ａの構成および動作について説明する。図１９は、実施の形態２に係る地上制御装置１０ａの構成例を示すブロック図である。地上制御装置１０ａは、通信部１１ａと、記憶部１２ａと、通信レベル決定部１４と、制御部１３と、を備える。
【００５４】
通信部１１ａは、列車４０と無線通信を行う無線通信装置２０ａから、無線通信装置２０ａで測定された通信品質の情報を取得する。具体的には、通信部１１ａは、通信品質の情報が含まれる列車情報として、通信品質の情報を取得する。通信部１１ａは、地上制御装置１０ａに複数の無線通信装置２０ａが接続されている場合には、各無線通信装置２０ａから通信品質の情報を取得する。通信部１１ａは、取得した通信品質の情報を記憶部１２ａに記憶させる。具体的には、通信部１１ａは、列車情報として、列車情報に含まれる通信品質の情報を記憶部１２ａに記憶させる。
【００５５】
記憶部１２ａは、通信部１１ａで取得された通信品質の情報を記憶する。記憶部１２ａは、１つ以上の無線通信装置２０ａについて、通信品質の情報を１つ以上記憶する。記憶部１２ａは、列車情報として、列車情報に含まれる通信品質の情報を記憶する。
【００５６】
通信レベル決定部１４は、列車４０と無線通信装置２０ａとの間の通信状態を示す通信レベルを決定する。具体的には、通信レベル決定部１４は、無線通信装置２０ａで測定された列車４０と無線通信装置２０ａとの間の無線通信の通信品質の情報に基づいて、通信レベルを決定する。通信レベル決定部１４の動作は、実施の形態１の無線通信装置２０が備える通信レベル決定部２２の動作と同様である。
【００５７】
地上制御装置１０ａにおける制御部１３の動作は、実施の形態１の地上制御装置１０が備える制御部１３の動作と同様である。実施の形態２では、図１０に示すフローチャートのステップＳ１１の内容が実施の形態１のときと異なる。図２０は、実施の形態２に係る地上制御装置１０ａにおける制御モードの管理処理を示すフローチャートである。地上制御装置１０ａにおいて、通信部１１ａは、各無線通信装置２０ａから、通信品質の情報を含む列車情報を取得する（ステップＳ７１）。通信部１１ａは、取得した列車情報を記憶部１２ａに記憶させる。制御部１３は、地上制御装置１０ａに接続されている無線通信装置２０ａから１つの無線通信装置２０ａを選択する（ステップＳ７２）。
【００５８】
通信レベル決定部１４は、記憶部１２ａから、制御部１３で選択された無線通信装置２０ａから取得された列車情報に含まれる通信品質に基づいて、通信レベルを決定する（ステップＳ７３）。通信レベル決定部１４は、決定した通信レベルの情報を制御部１３に通知するとともに、決定した通信レベルの情報を記憶部１２ａに記憶させる。以降のステップＳ７４からステップＳ７７までの処理は、図１１に示すフローチャートのステップＳ２４からステップＳ２７までの処理と同様である。
【００５９】
つづいて、地上制御装置１０ａのハードウェア構成について説明する。地上制御装置１０ａにおいて、通信部１１ａは通信機である。記憶部１２ａはメモリである。制御部１３および通信レベル決定部１４は処理回路により実現される。処理回路は、実施の形態１のときと同様、メモリに格納されるプログラムを実行するプロセッサおよびメモリであってもよいし、専用のハードウェアであってもよい。
【００６０】
無線通信装置２０ａのハードウェア構成について説明する。無線通信装置２０ａにおいて、無線通信部２１および地上通信部２３ａは通信機である。
【００６１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、地上制御装置１０ａが、列車４０と無線通信装置２０ａとの間の通信状態を示す通信レベルを決定することとした。この場合においても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。また、無線通信装置２０ａにおいて通信レベルを決定する必要が無いことから、従来の無線通信装置を流用することができる。すなわち、地上制御装置のみを本実施の形態の地上制御装置１０ａに置き換えることで、既存の無線列車制御システムからの移行が可能である。
【００６２】
実施の形態３．
実施の形態１では、地上制御装置１０は、通信レベルに応じて各無線通信装置２０の通信エリア３０内の閉塞区間６２の設定を変更していた。実施の形態３では、地上制御装置１０が、通信レベルに応じて通信エリア３０に進入可能な列車４０の数を切り替える。実施の形態１と異なる部分について説明する。なお、実施の形態１を例にして説明するが、実施の形態２にも適用可能である。
【００６３】
実施の形態３において、地上制御装置１０の制御部１３は、列車４０と無線通信装置２０との間の通信レベルに応じて、当該無線通信装置２０の通信エリア３０に進入可能な列車４０の数を設定する。制御部１３は、例えば、通信レベルＡの通信エリア３０には３つの列車４０が進入可能とし、通信レベルＢの通信エリア３０には２つの列車４０が進入可能とし、通信レベルＣの通信エリア３０には１つの列車４０が進入可能とし、通信レベルＤの通信エリア３０には列車４０の進入を禁止する。すなわち、制御部１３は、規定された通信レベルのうち最も低い通信レベルＤに該当する通信エリア３０を、列車４０の進入を禁止する進入禁止区間６３とする。実施の形態３における地上制御装置１０の動作の流れは、実施の形態１のときと同様である。
【００６４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、地上制御装置１０は、通信レベルに応じて、通信エリア３０に進入可能な列車４０の数を制御することとした。これにより、地上制御装置１０は、通信エリア３０の線路形状、列車４０の運航条件、列車４０の運行時間帯などに対して、より柔軟な制御を行うことができる。
【００６５】
なお、地上制御装置１０は、実施の形態１による制御モードおよび実施の形態３による制御モードを組み合わせてもよい。例えば、地上制御装置１０は、図１に示す無線通信装置２０−１〜２０−４のうち、無線通信装置２０−１，２０−３については実施の形態１のように通信レベルに応じて閉塞区間６２の設定を変更し、無線通信装置２０−２，２０−４については実施の形態３のように通信レベルに応じて通信エリア３０に進入可能な列車４０の数を変更してもよい。すなわち、地上制御装置１０は、制御モードに応じて、該当する無線通信装置２０の通信エリア３０に閉塞区間６２を設定してもよいし、該当する無線通信装置２０の通信エリア３０に在線可能な列車４０の数を設定してもよい。また、地上制御装置１０は、制御モードに応じて、第１の無線通信装置の通信エリア３０に閉塞区間６２を設定し、第２の無線通信装置の通信エリア３０に在線可能な列車４０の数を設定してもよい。第１の無線通信装置は前述の無線通信装置２０−１，２０−３であり、第２の無線通信装置は前述の無線通信装置２０−２，２０−４である。
【００６６】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１０，１０ａ  地上制御装置、１１，１１ａ  通信部、１２，１２ａ  記憶部、１３  制御部、１４，２２  通信レベル決定部、２０，２０−１〜２０−４，２０ａ  無線通信装置、２１  無線通信部、２３，２３ａ  地上通信部、３０，３０−１〜３０−４  通信エリア、４０〜４４  列車、４５  制御対象列車、４６  先行列車、５０  経路、６０  停止限界位置、６１  ランカーブ、６２  閉塞区間、６３  進入禁止区間、１００  無線列車制御システム。
【図１】
2020235009.tif 000003
【図２】
2020235009.tif 000004
【図３】
2020235009.tif 000005
【図４】
2020235009.tif 000006
【図５】
2020235009.tif 000007
【図６】
2020235009.tif 000008
【図７】
2020235009.tif 000009
【図８】
2020235009.tif 000010
【図９】
2020235009.tif 000011
【図１０】
2020235009.tif 000012
【図１１】
2020235009.tif 000013
【図１２】
2020235009.tif 000014
【図１３】
2020235009.tif 000015
【図１４】
2020235009.tif 000016
【図１５】
2020235009.tif 000017
【図１６】
2020235009.tif 000018
【図１７】
2020235009.tif 000019
【図１８】
2020235009.tif 000020
【図１９】
2020235009.tif 000021
【図２０】
2020235009.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月27日(2021.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
規定された期間において決定された、列車と無線通信装置との間の通信状態を示す通信レベルの情報に基づいて、前記無線通信装置の通信エリアにおける前記列車に対する運行制御の制御モードを決定し、制御モード決定後に前記通信エリアに進入または接近してくる列車に対して、決定した前記制御モードに応じた列車の運行制御を行う制御部と、
１つ以上の前記無線通信装置について、前記通信レベルの情報を１つ以上記憶する記憶部と、
を備え、
前記制御部は、決定された制御モードが現在の制御モードと異なる場合、対象の無線通信装置の通信エリアに列車が在線していないときに制御モードを変更する、または、列車の運行終了後、次に始業するまでの間に制御モードを変更する、
ことを特徴とする地上制御装置。
【請求項２】
規定された期間において決定された、列車と無線通信装置との間の通信状態を示す通信レベルの情報に基づいて、前記無線通信装置の通信エリアにおける前記列車に対する運行制御の制御モードを決定し、制御モード決定後に前記通信エリアに進入または接近してくる列車に対して、決定した前記制御モードに応じた列車の運行制御を行う制御部と、
１つ以上の前記無線通信装置について、前記通信レベルの情報を１つ以上記憶する記憶部と、
を備え、
前記制御部は、前記制御モードに応じて、該当する無線通信装置の通信エリアに在線可能な列車の数を設定する、または、第１の無線通信装置の通信エリアに閉塞区間を設定し、第２の無線通信装置の通信エリアに在線可能な列車の数を設定する、
ことを特徴とする地上制御装置。
【請求項３】
前記列車と無線通信を行う前記無線通信装置から、前記無線通信装置で決定された前記通信レベルの情報を取得する通信部、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の地上制御装置。
【請求項４】
前記列車と無線通信を行う前記無線通信装置から、前記列車と前記無線通信装置との間の通信品質の情報を取得する通信部と、
前記通信品質の情報に基づいて、前記通信レベルを決定する通信レベル決定部と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の地上制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記制御モードに応じて、該当する無線通信装置の通信エリアに閉塞区間を設定する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の地上制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、規定された通信レベルのうち最も低い通信レベルに該当する通信エリアを、前記列車の進入を禁止する進入禁止区間とする、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の地上制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、制御対象列車の経路内に先行列車があり、かつ前記制御対象列車と前記先行列車との間に前記進入禁止区間がある場合、または、制御対象列車の経路内に先行列車がなく、かつ制御対象列車と前記制御対象列車の経路の終端との間に前記進入禁止区間がある場合、前記進入禁止区間の始端を停止限界位置に設定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の地上制御装置。
【請求項８】
請求項３に記載の地上制御装置とともに無線列車制御システムを構成する無線通信装置であって、
列車と無線通信を行い、前記列車との間の無線通信の通信品質を測定する無線通信部と、
前記通信品質の情報に基づいて、前記列車と前記無線通信部との間の通信状態を示す通信レベルを決定する通信レベル決定部と、
前記通信レベルの情報を前記地上制御装置に送信する地上通信部と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
請求項３に記載の地上制御装置と、
請求項８に記載の無線通信装置と、
を備えることを特徴とする無線列車制御システム。
【請求項１０】
地上制御装置および無線通信装置を備える無線列車制御システムにおける列車制御方法であって、
前記無線通信装置の制御部が、規定された期間において決定された、列車と前記無線通信装置との間の通信状態を示す通信レベルの情報に基づいて、前記無線通信装置の通信エリアにおける前記列車に対する運行制御の制御モードを決定する制御モード決定ステップと、
前記制御部が、制御モード決定後に前記通信エリアに進入または接近してくる列車に対して、決定した前記制御モードに応じた列車の運行制御を行う制御ステップと、
を含み、
前記制御ステップにおいて、前記制御部は、決定された制御モードが現在の制御モードと異なる場合、対象の無線通信装置の通信エリアに列車が在線していないときに制御モードを変更する、または、列車の運行終了後、次に始業するまでの間に制御モードを変更する、
ことを特徴とする列車制御方法。
【請求項１１】
地上制御装置および無線通信装置を備える無線列車制御システムにおける列車制御方法であって、
前記無線通信装置の制御部が、規定された期間において決定された、列車と前記無線通信装置との間の通信状態を示す通信レベルの情報に基づいて、前記無線通信装置の通信エリアにおける前記列車に対する運行制御の制御モードを決定する制御モード決定ステップと、
前記制御部が、制御モード決定後に前記通信エリアに進入または接近してくる列車に対して、決定した前記制御モードに応じた列車の運行制御を行う制御ステップと、
を含み、
前記制御ステップにおいて、前記制御部は、前記制御モードに応じて、該当する無線通信装置の通信エリアに在線可能な列車の数を設定する、または、第１の無線通信装置の通信エリアに閉塞区間を設定し、第２の無線通信装置の通信エリアに在線可能な列車の数を設定する、
ことを特徴とする列車制御方法。
【請求項１２】
前記無線通信装置の通信部が、前記列車と無線通信を行う前記無線通信装置から、前記無線通信装置で決定された前記通信レベルの情報を取得する通信レベルの情報取得ステップ、
を含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載の列車制御方法。
【請求項１３】
前記無線通信装置の通信部が、前記列車と無線通信を行う前記無線通信装置から、前記列車と前記無線通信装置との間の通信品質の情報を取得する通信品質の情報取得ステップと、
前記無線通信装置の通信レベル決定部が、前記通信品質の情報に基づいて、前記通信レベルを決定する通信レベル決定ステップと、
を含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載の列車制御方法。
【請求項１４】
前記制御ステップにおいて、前記制御部は、前記制御モードに応じて、該当する無線通信装置の通信エリアに閉塞区間を設定する、
ことを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１つに記載の列車制御方法。
【請求項１５】
前記制御モード決定ステップにおいて、前記制御部は、規定された通信レベルのうち最も低い通信レベルに該当する通信エリアを、前記列車の進入を禁止する進入禁止区間とする、
ことを特徴とする請求項１０から１４のいずれか１つに記載の列車制御方法。
【請求項１６】
前記制御ステップにおいて、前記制御部は、制御対象列車の経路内に先行列車があり、かつ前記制御対象列車と前記先行列車との間に前記進入禁止区間がある場合、または、制御対象列車の経路内に先行列車がなく、かつ制御対象列車と前記制御対象列車の経路の終端との間に前記進入禁止区間がある場合、前記進入禁止区間の始端を停止限界位置に設定する、
ことを特徴とする請求項１５に記載の列車制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の地上制御装置は、規定された期間において決定された、列車と無線通信装置との間の通信状態を示す通信レベルの情報に基づいて、無線通信装置の通信エリアにおける列車に対する運行制御の制御モードを決定し、制御モード決定後に通信エリアに進入または接近してくる列車に対して、決定した制御モードに応じた列車の運行制御を行う制御部と、１つ以上の無線通信装置について、通信レベルの情報を１つ以上記憶する記憶部と、を備える。制御部は、決定された制御モードが現在の制御モードと異なる場合、対象の無線通信装置の通信エリアに列車が在線していないときに制御モードを変更する、または、列車の運行終了後、次に始業するまでの間に制御モードを変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月30日(2021.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
規定された期間において決定された、列車と無線通信装置との間の通信状態を示す通信レベルの情報に基づいて、前記無線通信装置の通信エリアにおける前記列車に対する運行制御の制御モードを決定し、制御モード決定後に前記通信エリアに進入または接近してくる列車に対して、決定した前記制御モードに応じた列車の運行制御を行う制御部と、
１つ以上の前記無線通信装置について、前記通信レベルの情報を１つ以上記憶する記憶部と、
を備え、
前記制御部は、決定された制御モードが現在の制御モードと異なる場合、対象の無線通信装置の通信エリアに列車が在線していないときに制御モードを変更する、または、列車の運行終了後、次に始業するまでの間に制御モードを変更する、
ことを特徴とする地上制御装置。
【請求項２】
規定された期間において決定された、列車と無線通信装置との間の通信状態を示す通信レベルの情報に基づいて、前記無線通信装置の通信エリアにおける前記列車に対する運行制御の制御モードを決定し、制御モード決定後に前記通信エリアに進入または接近してくる列車に対して、決定した前記制御モードに応じた列車の運行制御を行う制御部と、
１つ以上の前記無線通信装置について、前記通信レベルの情報を１つ以上記憶する記憶部と、
を備え、
前記制御部は、前記制御モードに応じて、該当する無線通信装置の通信エリアに在線可能な列車の数を設定する、または、第１の無線通信装置の通信エリアに閉塞区間を設定し、第２の無線通信装置の通信エリアに在線可能な列車の数を設定する、
ことを特徴とする地上制御装置。
【請求項３】
前記列車と無線通信を行う前記無線通信装置から、前記無線通信装置で決定された前記通信レベルの情報を取得する通信部、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の地上制御装置。
【請求項４】
前記列車と無線通信を行う前記無線通信装置から、前記列車と前記無線通信装置との間の通信品質の情報を取得する通信部と、
前記通信品質の情報に基づいて、前記通信レベルを決定する通信レベル決定部と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の地上制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記制御モードに応じて、該当する無線通信装置の通信エリアに閉塞区間を設定する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の地上制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、規定された通信レベルのうち最も低い通信レベルに該当する通信エリアを、前記列車の進入を禁止する進入禁止区間とする、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の地上制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、制御対象列車の経路内に先行列車があり、かつ前記制御対象列車と前記先行列車との間に前記進入禁止区間がある場合、または、制御対象列車の経路内に先行列車がなく、かつ制御対象列車と前記制御対象列車の経路の終端との間に前記進入禁止区間がある場合、前記進入禁止区間の始端を停止限界位置に設定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の地上制御装置。
【請求項８】
請求項３に記載の地上制御装置とともに無線列車制御システムを構成する無線通信装置であって、
列車と無線通信を行い、前記列車との間の無線通信の通信品質を測定する無線通信部と、
前記通信品質の情報に基づいて、前記列車と前記無線通信部との間の通信状態を示す通信レベルを決定する通信レベル決定部と、
前記通信レベルの情報を前記地上制御装置に送信する地上通信部と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
請求項３に記載の地上制御装置と、
請求項８に記載の無線通信装置と、
を備えることを特徴とする無線列車制御システム。
【請求項１０】
地上制御装置および無線通信装置を備える無線列車制御システムにおける列車制御方法であって、
前記地上制御装置の制御部が、規定された期間において決定された、列車と前記無線通信装置との間の通信状態を示す通信レベルの情報に基づいて、前記無線通信装置の通信エリアにおける前記列車に対する運行制御の制御モードを決定する制御モード決定ステップと、
前記制御部が、制御モード決定後に前記通信エリアに進入または接近してくる列車に対して、決定した前記制御モードに応じた列車の運行制御を行う制御ステップと、
を含み、
前記制御ステップにおいて、前記制御部は、決定された制御モードが現在の制御モードと異なる場合、対象の無線通信装置の通信エリアに列車が在線していないときに制御モードを変更する、または、列車の運行終了後、次に始業するまでの間に制御モードを変更する、
ことを特徴とする列車制御方法。
【請求項１１】
地上制御装置および無線通信装置を備える無線列車制御システムにおける列車制御方法であって、
前記地上制御装置の制御部が、規定された期間において決定された、列車と前記無線通信装置との間の通信状態を示す通信レベルの情報に基づいて、前記無線通信装置の通信エリアにおける前記列車に対する運行制御の制御モードを決定する制御モード決定ステップと、
前記制御部が、制御モード決定後に前記通信エリアに進入または接近してくる列車に対して、決定した前記制御モードに応じた列車の運行制御を行う制御ステップと、
を含み、
前記制御ステップにおいて、前記制御部は、前記制御モードに応じて、該当する無線通信装置の通信エリアに在線可能な列車の数を設定する、または、第１の無線通信装置の通信エリアに閉塞区間を設定し、第２の無線通信装置の通信エリアに在線可能な列車の数を設定する、
ことを特徴とする列車制御方法。
【請求項１２】
前記地上制御装置の通信部が、前記列車と無線通信を行う前記無線通信装置から、前記無線通信装置で決定された前記通信レベルの情報を取得する通信レベルの情報取得ステップ、
を含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載の列車制御方法。
【請求項１３】
前記地上制御装置の通信部が、前記列車と無線通信を行う前記無線通信装置から、前記列車と前記無線通信装置との間の通信品質の情報を取得する通信品質の情報取得ステップと、
前記地上制御装置の通信レベル決定部が、前記通信品質の情報に基づいて、前記通信レベルを決定する通信レベル決定ステップと、
を含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載の列車制御方法。
【請求項１４】
前記制御ステップにおいて、前記制御部は、前記制御モードに応じて、該当する無線通信装置の通信エリアに閉塞区間を設定する、
ことを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１つに記載の列車制御方法。
【請求項１５】
前記制御モード決定ステップにおいて、前記制御部は、規定された通信レベルのうち最も低い通信レベルに該当する通信エリアを、前記列車の進入を禁止する進入禁止区間とする、
ことを特徴とする請求項１０から１４のいずれか１つに記載の列車制御方法。
【請求項１６】
前記制御ステップにおいて、前記制御部は、制御対象列車の経路内に先行列車があり、かつ前記制御対象列車と前記先行列車との間に前記進入禁止区間がある場合、または、制御対象列車の経路内に先行列車がなく、かつ制御対象列車と前記制御対象列車の経路の終端との間に前記進入禁止区間がある場合、前記進入禁止区間の始端を停止限界位置に設定する、
ことを特徴とする請求項１５に記載の列車制御方法。
【国際調査報告】
2020235009.tif 000023
2020235009.tif 000024
2020235009.tif 000025
2020235009.tif 000026