(57)【要約】  熱可塑性エラストマーを含んでいても、溶融流動性（成形性又は加工性）に優れた熱可塑性組成物（又は熱可塑性エラストマー組成物）及びその成形体、並びに組成物の溶融流動性を改善する方法を提供する。  熱可塑性エラストマーと、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物とを含む組成物を調製する。前記熱可塑性エラストマーは、例えば、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマーから選択された少なくとも１種を含んでいてもよい。前記９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物は、下記式（１）で表される化合物を含んでいてもよい。2020022356.tif 000012［式中、環Ｚ１及びＺ２は芳香族炭化水素環を示し、Ｒ１、Ｒ２ａ及びＲ２ｂは置換基を示し、Ｘ１及びＸ２は基−［（ＯＡ）ｎ−Ｙ］（式中、Ｙはヒドロキシル基などを示し、Ａはアルキレン基を示し、ｎは０以上を示す。）などを示し、ｋは０〜８を示し、ｍ１及びｍ２は０以上を示し、ｐ１及びｐ２は１以上を示す］。
2020022356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性エラストマーと、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物とを含む熱可塑性組成物。
【請求項２】
熱可塑性エラストマーが、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマーから選択された少なくとも１種を含む請求項１記載の熱可塑性組成物。
【請求項３】
９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物が、下記式（１）
【化１】
2020022356.tif 000010
［式中、環Ｚ１及びＺ２はそれぞれ独立して芳香族炭化水素環を示し、Ｒ１、Ｒ２ａ及びＲ２ｂはそれぞれ独立して置換基を示し、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立して基−［（ＯＡ）ｎ−Ｙ］（式中、Ｙはヒドロキシル基、メルカプト基、グリシジルオキシ基又は（メタ）アクリロイルオキシ基を示し、Ａはそれぞれ独立してアルキレン基、ｎは０以上の整数を示す。）又はアミノ基を示し、ｋは０〜８の整数を示し、ｍ１及びｍ２はそれぞれ独立して０以上の整数を示し、ｐ１及びｐ２はそれぞれ独立して１以上の整数を示す。］
で表される化合物を含む請求項１又は２記載の熱可塑性組成物。
【請求項４】
９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物が、下記式（１Ａ）
【化２】
2020022356.tif 000011
（式中、環Ｚ１及びＺ２はそれぞれ独立してベンゼン環又はナフタレン環を示し、Ｒ１はアルキル基を示し、Ｒ２ａ及びＲ２ｂはそれぞれ独立してアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基又はアルコキシ基を示し、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立してＣ２−４アルキレン基を示し、ｋは０〜２の整数を示し、ｍ１及びｍ２はそれぞれ独立して０〜２の整数を示し、ｎ１及びｎ２はそれぞれ独立して０〜１５の整数を示し、ｐ１及びｐ２はそれぞれ独立して１〜３の整数を示す。）
で表される化合物を含む請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性組成物。
【請求項５】
９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物の割合が、熱可塑性エラストマー及び９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物の総量１００質量部に対して、０．１〜５０質量部である請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性組成物で形成された成形体。
【請求項７】
熱可塑性エラストマーに、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物を添加して、溶融流動性を改善する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性エラストマーと、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物とを含む熱可塑性組成物（又は熱可塑性エラストマー組成物）及びその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性エラストマーは、機械的特性、熱的特性、電気的特性など種々の特性に優れ、広く利用されている。しかし、熱可塑性エラストマーは、溶融流動性が著しく低い傾向にあるため、さらなる利用分野の拡大のために、成形性の改善が求められている。【０００３】
一方、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物は、樹脂に添加することにより、組成物の特性を改善できることが知られている。例えば、特開２０１４−２１８６５５号公報（特許文献１）には、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物を比較的分子量の小さなポリエステル樹脂に添加すると、溶融粘度を維持しつつ（高粘度化させることなく）耐熱性を改善でき、耐熱性向上剤として利用できることが開示されている。この文献の実施例６及び７には、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（以下、「ＢＰＥＦ」という。）を１０％又は２０％の割合で所定のポリエステル樹脂に添加することにより、溶融粘度が高粘度化することなく、むしろ低粘度化されたことが記載されている。【０００４】
また、特開２０１４−２１８６５９号公報（特許文献２）には、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物が、低分子化合物であるにもかかわらず、樹脂に添加すると機械的特性が向上するため、強度向上剤として利用できることが開示されている。この文献の実施例には、前記ＢＰＥＦや９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（以下、「ＢＣＦ」という。）をポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂などに１〜２０重量％の割合で添加することにより、引張強度や貯蔵弾性率などの特性が向上したことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２１８６５５号公報
【特許文献２】特開２０１４−２１８６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１には、熱可塑性エラストマーについては何ら記載されていない。また、添加により溶融粘度が必ずしも低粘度化するとは限らず、低粘度化できたとされる実施例においても、その度合いは十分ではない。【０００７】
また、特許文献２においても、溶融流動性について何らの記載もない。【０００８】
本発明の目的は、熱可塑性エラストマーを含んでいても、溶融流動性（成形性又は加工性）に優れた熱可塑性組成物（又は熱可塑性エラストマー組成物）及びその成形体を提供することにある。【０００９】
本発明の他の目的は、熱可塑性エラストマーを含んでいても、熱可塑性組成物の溶融流動性（成形性又は加工性）を改善する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、熱可塑性エラストマーに９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物を添加すると、得られる組成物の溶融流動性が顕著に向上することを見いだし、本発明を完成した。【００１１】
すなわち、本発明の熱可塑性組成物（又はエラストマー組成物）は、熱可塑性エラストマーと、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物とを含んでいる。前記熱可塑性エラストマーは、例えば、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマーから選択された少なくとも１種を含んでいてもよい。【００１２】
前記９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物は、下記式（１）で表される化合物を含んでいてもよい。【００１３】
【化１】
2020022356.tif 000003
【００１４】
［式中、環Ｚ１及びＺ２はそれぞれ独立して芳香族炭化水素環を示し、Ｒ１、Ｒ２ａ及びＲ２ｂはそれぞれ独立して置換基を示し、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立して基−［（ＯＡ）ｎ−Ｙ］（式中、Ｙはヒドロキシル基、メルカプト基、グリシジルオキシ基又は（メタ）アクリロイルオキシ基を示し、Ａはそれぞれ独立してアルキレン基を示し、ｎは０以上の整数を示す。）又はアミノ基を示し、ｋは０〜８の整数を示し、ｍ１及びｍ２はそれぞれ独立して０以上の整数を示し、ｐ１及びｐ２はそれぞれ独立して１以上の整数を示す］。【００１５】
また、前記９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物は、下記式（１Ａ）で表される化合物を含んでいてもよい。【００１６】
【化２】
2020022356.tif 000004
【００１７】
（式中、環Ｚ１及びＺ２はそれぞれ独立してベンゼン環又はナフタレン環を示し、Ｒ１はアルキル基を示し、Ｒ２ａ及びＲ２ｂはそれぞれ独立してアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基又はアルコキシ基を示し、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立してＣ２−４アルキレン基を示し、ｋは０〜２の整数を示し、ｍ１及びｍ２はそれぞれ独立して０〜２の整数を示し、ｎ１及びｎ２はそれぞれ独立して０〜１５の整数を示し、ｐ１及びｐ２はそれぞれ独立して１〜３の整数を示す）。【００１８】
前記９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物の割合は、熱可塑性エラストマー及び９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物の総量１００質量部に対して、例えば、０．１〜５０質量部程度であってもよい。【００１９】
本発明は、前記熱可塑性組成物で形成された成形体を包含する。また、本発明は、前記熱可塑性エラストマーに、前記９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物を添加して、溶融流動性を改善する方法も包含する。【００２０】
なお、本明細書及び特許請求の範囲において、置換基の炭素原子の数をＣ１、Ｃ６、Ｃ１０などで示すことがある。例えば、炭素数が１のアルキル基は「Ｃ１アルキル」で示し、炭素数が６〜１０のアリール基は「Ｃ６−１０アリール」で示す。
【発明の効果】
【００２１】
本発明では、熱可塑性エラストマーと９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物とを組み合わせて熱可塑性組成物を形成するため、得られる熱可塑性組成物は、熱可塑性エラストマーを含んでいても、溶融流動性（成形性又は加工性）に優れている。また、本発明の熱可塑性組成物は、添加成分が低分子化合物であっても、機械的特性や熱的特性などの物性の低下を抑制しつつ（又は前記物性を向上しつつ）、高い溶融流動性を有している。さらに、添加剤（又は流動性改善剤）である９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物の割合が少なくても、高い溶融流動性を有している。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の熱可塑性組成物（又は熱可塑性エラストマー組成物）は、熱可塑性エラストマー（以下、単にＴＰＥという場合がある。）と、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物（以下、単にフルオレン化合物という場合がある。）とを含んでいる。
【００２３】
［熱可塑性エラストマー］
熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）は、ソフトセグメント（軟質相、軟質ブロック又はゴム成分）と、ハードセグメント（硬質相、硬質ブロック又は樹脂成分）とを含む。
【００２４】
熱可塑性エラストマーとして代表的には、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、ポリジエン系熱可塑性エラストマー、塩素系熱可塑性エラストマー、アイオノマー、フッ素系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）、ポリエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＥＥ）、ポリアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）などが挙げられる。
【００２５】
ポリスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ポリスチレンなどのスチレン系重合体で形成されたハードセグメントと；ポリブタジエン、ポリイソプロピレンなどのポリジエン又はそれらの水添物などのゴム成分で形成されたソフトセグメントとを有するエラストマーなどが挙げられる。具体的には、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）などのスチレン−ジエン−スチレンブロック共重合体；スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）などの前記スチレン−ジエン−スチレンブロック共重合体の水添物；ランダムスチレン−ブタジエンゴムの水添物（ＨＳＢＲ）と、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂との混合物などが挙げられる。
【００２６】
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンで形成されたハードセグメントと；オレフィン系ゴム、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、天然ゴムなどのゴム成分で形成されたソフトセグメントとを有するエラストマーなどが挙げられる。前記オレフィン系ゴムとしては、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）などが挙げられる。ＴＰＯは、ポリオレフィンと、未架橋又は部分架橋のゴム成分とを機械的に混合する単純ブレンド型ＴＰＯ；各セグメントを段階的に重合して形成するインプラント化ＴＰＯ（ｉ−ＴＰＯ又はReactor-produced TPO）；ポリオレフィンと未架橋のゴム成分とを溶融混練し、さらに架橋剤や架橋促進剤を添加してせん断応力をかけながら架橋して形成する動的架橋型ＴＰＯ（動的加硫型ＴＰＯ）などであってもよい。
【００２７】
ポリジエン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエンで形成されたハードセグメントと、アタクチック１，２−ポリブタジエンで形成されたソフトセグメントとを有するポリブタジエン系熱可塑性エラストマー（ＲＢ）；結晶性トランス１，４−ポリイソプレンで形成されたハードセグメントと、非結晶性トランス１，４−ポリイソプレンで形成されたソフトセグメントとを有するポリイソプレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＩ）；ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂で形成されたハードセグメントと、天然ゴムで形成されたソフトセグメントとを有する天然ゴム系熱可塑性エラストマー（ＴＰＮＲ）などが挙げられる。
【００２８】
塩素系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、高分子量ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、部分架橋ＰＶＣなどの硬質なＰＶＣで形成されたハードセグメントと、可塑化ＰＶＣなどの軟質ＰＶＣや部分架橋ＮＢＲなどのゴム成分などで形成されたソフトセグメントとを有するポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＶＣ）；結晶性ポリエチレン部で形成されたハードセグメントと、塩素化ポリエチレン部などで形成されたソフトセグメントとを有する塩素化ポリエチレン系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。塩素化ポリエチレン系熱可塑性エラストマーは、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂、脂肪族ポリアミドなどのポリアミド系樹脂など、他の樹脂及び／又はゴム成分とアロイを形成してもよい。
【００２９】
アイオノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸などのグラフト重合などにより、分子中に導入されたカルボキシル基などで形成されたハードセグメントと、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂などで形成されたソフトセグメントとを有するイオン架橋型ポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。
【００３０】
フッ素系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体などの結晶性フッ素樹脂などで形成されたハードセグメントと、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン三元共重合体などのフッ素ゴムなどで形成されたソフトセグメントとを有するエラストマーなどが挙げられる。
【００３１】
ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）は、ポリイソシアネート（又はジイソシアネート）類や鎖延長剤（又は鎖伸長剤）などで形成されるハードセグメントと、ポリオール（長鎖ポリオール又は長鎖グリコール）類で形成されるソフトセグメントとを有しており、ポリイソシアネート類と、長鎖ポリオール類と、必要に応じて鎖延長剤とを重付加反応させてウレタン結合を形成することにより得ることができる。
【００３２】
ポリイソシアネート類としては、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネートなどが挙げられる。
【００３３】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）などのＣ２−１６アルカンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００３４】
脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、水添キシリレンジイソシアネート（水添ＸＤＩ）、水添ジフェニルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００３５】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）などが挙げられる。
【００３６】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ジフェニルエーテルジイソシアネートなどが挙げられる。
【００３７】
ポリイソシアネート類は、上記ポリイソシアネート類と後述するポリオール類との反応により生成し、遊離のイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーであってもよい。
【００３８】
また、ポリイソシアネート類は、例えば、二量体（ダイマー又はウレットジオン）や三量体（トリマー又はイソシアヌレート）などの多量体、アダクト体、ビウレット、アロファネート、カルボジイミドなどの誘導体（又は変性体）であってもよい。
【００３９】
これらのポリイソシアネート類は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。これらのポリイソシアネート類のうち、ＭＤＩやＴＤＩなどのかさ高いポリイソシアネートがよく利用される。
【００４０】
前記長鎖ポリオール類としては、通常、ポリマーポリオール類が使用される。ポリマーポリオール類としては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、（メタ）アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分けん化物などが挙げられる。これらのポリマーポリオール類は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。これらのポリマーポリオール類のうち、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールなどがよく利用される。
【００４１】
前記ポリエステルポリオールは、例えば、ポリカルボン酸（又はジカルボン酸）成分とポリオール（短鎖ポリオール又はジオール）成分との単独又は共重合体；ラクトン成分（又は対応するヒドロキシカルボン酸成分）の単独又は共重合体；ポリカルボン酸成分及び／又はポリオール成分と、ラクトン成分（又は対応するヒドロキシカルボン酸成分）との共重合体などであってもよい。なお、ポリカルボン酸成分は、ポリカルボン酸と、そのエステル形成性誘導体、例えば、メチルエステル、エチルエステルなどの低級アルキルエステル、酸塩化物などの酸ハロゲン化物、酸無水物などを含む。
【００４２】
ポリカルボン酸成分としては、ジカルボン酸成分であることが多く、ジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸；テトラヒドロ（無水）フタル酸、（無水）ヘット酸などの脂環族ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸などの芳香族ジカルボン酸、及びこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。これらのポリカルボン酸成分は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。これらのポリカルボン酸のうち、脂肪族ジカルボン酸成分がよく利用される。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸などのＣ４−２０アルカンジカルボン酸が挙げられる。好ましい脂肪族ジカルボン酸としては、以下段階的に、Ｃ４−１６アルカンジカルボン酸、Ｃ４−１２アルカンジカルボン酸、Ｃ４−８アルカンジカルボン酸であり、なかでも、アジピン酸などのＣ５−７アルカンジカルボン酸、及びこれらのエステル形成性誘導体が挙げられる。これらの脂肪族ジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。
【００４３】
ポリオール（又は短鎖ポリオール）成分としては、ジオール（又は短鎖ジオール）成分がよく利用され、ジオール成分としては、例えば、脂肪族ジオール成分、脂環族ジオール成分、芳香族ジオール成分、これらのアルキレンオキシド（アルキレンカーボネート又はハロアルカノール）付加体などが挙げられる。
【００４４】
脂肪族ジオール成分としては、例えば、アルカンジオール、具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオールなどの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−２２アルカンジオールなどが挙げられる。
【００４５】
脂環族ジオール成分としては、例えば、１，４−シクロヘキサンジオールなどのシクロアルカンジオール類、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのシクロアルカンジアルカノール類、後述する芳香族ジオールの水添物などが挙げられる。後述する芳香族ジオールの水添物としては、例えば、水添ビスフェノールＡなどの水添ビスフェノール類などが挙げられる。
【００４６】
芳香族ジオール成分としては、例えば、キシリレングリコールなどの芳香脂肪族ジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦなどのビスフェノール類、ビフェノールなどが挙げられる。
【００４７】
上述のジオール成分のアルキレンオキシド付加体としては、例えば、エチレンオキシドなどのＣ２−４アルキレンオキシド（アルキレンカーボネート又はハロアルカノール）の付加体などが挙げられる。
【００４８】
これらのポリオール成分は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。これらのポリオールのうち、脂肪族ジオール成分がよく利用され、具体的には、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオールなどの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−１６アルカンジオールなどが挙げられる。好ましい脂肪族ジオール成分としては、以下段階的に、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−１２アルカンジオール、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−８アルカンジオールであり、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−６アルカンジオールが挙げられる。これらの脂肪族ジオール成分は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。
【００４９】
ラクトン成分としては、例えば、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン、エナントラクトンなどのＣ３−１８ラクトンなどが挙げられる。これらのラクトン成分は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。これらのラクトン成分のうち、バレロラクトン、カプロラクトンなどのＣ４−１２ラクトン、なかでもＣ４−８ラクトン、特に、ε−カプロラクトンなどのＣ５−７ラクトンがよく利用される。
【００５０】
なお、ラクトン成分を開環重合する場合、慣用の開始剤を用いてもよい。ラクトン成分に対する開始剤としては、例えば、水、アルキレンオキシドの単独又は共重合体、低分子量ポリオール、アミノ基を有する化合物などが挙げられる。アルキレンオキシドの単独又は共重合体としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどのポリアルキレングリコールなどが挙げられる。低分子量ポリオールとしては、例えば、エチレングリコールなどのアルカンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ビスフェノールＡなどが挙げられる。アミノ基を有する化合物としては、例えば、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヒドラジン、キシリレンジアミン、イソホロンジアミンなどのジアミン化合物などが挙げられる。これらの開始剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００５１】
ポリエステルポリオールとして代表的には、脂肪族ポリエステルポリオール、なかでも、脂肪族ポリエステルジオールがよく利用される。脂肪族ポリエステルジオールとしては、例えば、脂肪族ジカルボン酸成分と脂肪族ジオール成分との単独又は共重合体；ラクトン成分（又は対応するヒドロキシカルボン酸成分）の単独又は共重合体；脂肪族ジカルボン酸成分及び／又は脂肪族ジオールとラクトン成分（又は対応するヒドロキシカルボン酸成分）との共重合体などの脂肪族ポリエステルジオールが挙げられる。
【００５２】
脂肪族ジカルボン酸成分と脂肪族ジオール成分との単独又は共重合体（又はポリアルキレンアルカノエート）としては、例えば、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリネオペンチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリジエチレングリコールアジペート、これらの共重合体などの両末端に水酸基を有するポリ（モノ乃至ペンタＣ２−１２アルキレン−Ｃ４−１２アルカノエート）及びその共重合体などが挙げられる。これらのポリアルキレンアルカノエートは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。好ましいポリアルキレンアルカノエートとしては、ポリ（モノ乃至テトラＣ２−１０アルキレン−Ｃ４−１０アルカノエート）が挙げられ、さらに好ましくはポリ（モノ乃至トリＣ２−８アルキレン−Ｃ４−８アルカノエート）、特に、ポリ（モノ又はジＣ２−６アルキレン−Ｃ５−７アルカノエート）、及びその共重合体が挙げられる。なお、共重合体である場合、脂肪族ジカルボン酸成分及び脂肪族ジオール成分で形成される構成単位を主要な構成単位として含んでいればよく、他の成分、例えば、前記脂環族ジオール成分、前記芳香族ジオール成分、及びこれらのアルキレンオキシド付加体、並びに前記脂環族ジカルボン酸成分、前記芳香族ジカルボン酸成分などと共重合して変性されていてもよい。共重合体における脂肪族ジカルボン酸成分及び脂肪族ジオール成分に由来する構成単位の割合は、共重合体の構成単位全体に対して、例えば、３０モル％程度以上の範囲から選択してもよく、好ましくは５０モル％以上、さらに好ましくは７０モル％以上、特に９０モル％以上である。
【００５３】
ラクトン成分（又は対応するヒドロキシカルボン酸成分）の単独又は共重合体（ポリラクトン又はポリヒドロキシアルカノエート）としては、例えば、ポリβ−プロピオラクトン、ポリγ−ブチロラクトン、ポリδ−バレロラクトン、ポリβ−メチル−δ−バレロラクトン、ポリε−カプロラクトン、これらの共重合体などの両末端に水酸基を有するポリＣ３−１２ラクトン（又はポリＣ３−１２ヒドロキシアルカノエート）及びその共重合体などが挙げられる。これらのポリラクトンは単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。好ましいポリラクトンとしては、ポリＣ４−１０ラクトン、さらに好ましくはポリＣ４−８ラクトン、特に、ポリε−カプロラクトンなどのポリＣ５−７ラクトンが挙げられる。
【００５４】
脂肪族ジカルボン酸成分及び／又は脂肪族ジオールとラクトン成分（又は対応するヒドロキシカルボン酸成分）との共重合体としては、例えば、Ｃ４−１２アルカンジカルボン酸成分、及び／又は、直鎖状もしくは分岐鎖状Ｃ２−１２アルカンジオール成分と、Ｃ４−１２ラクトン成分との共重合体などが挙げられる。これらの共重合体は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。好ましい共重合体としては、Ｃ４−８アルカンジカルボン酸成分、及び／又は、直鎖状もしくは分岐鎖状Ｃ２−８アルカンジオール成分と、Ｃ４−８ラクトン成分との共重合体、さらに好ましくはアジピン酸などのＣ５−７アルカンジカルボン酸成分、及び／又は、エチレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの直鎖状もしくは分岐鎖状Ｃ２−６アルカンジオール成分と、ε−カプロラクトンなどのＣ５−７ラクトン成分との共重合体が挙げられる。
【００５５】
これらの脂肪族ポリエステルジオールは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。これらの脂肪族ポリエステルジオールのうち、ラクトン成分（又は対応するヒドロキシカルボン酸成分）の単独又は共重合体（ポリラクトン又はポリヒドロキシアルカノエート）が好ましい。
【００５６】
前記ポリエーテルポリオールとしては、アルキレンオキシドを開環して単独又は共重合させた反応生成物などであってもよい。開環反応には慣用の開始剤を用いてもよく、開始剤としては、前記ラクトン成分に対する開始剤として例示した開始剤と同様の開始剤などが挙げられる。アルキレンオキシドとしては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、テトラヒドロフランなどのＣ２−６アルキレンオキシド、好ましくはＣ２−４アルキレンオキシドが挙げられる。
【００５７】
ポリエーテルポリオールとして代表的には、アルキレンオキシドの単独又は共重合体（ポリアルキレングリコール）、ビスフェノール類又はその水添物のアルキレンオキシド付加体などが挙げられる。ポリアルキレングリコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリトリメチレンエーテルグリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体、テトラヒドロフラン−エチレンオキシド共重合体などのＣ２−６アルキレンオキシドの単独又は共重合体（又はポリＣ２−６アルキレングリコール）などが挙げられる。ビスフェノール類又はその水添物のアルキレンオキシド付加体としては、例えば、ビスフェノールＡ又は水添ビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加体などが挙げられる。これらのポリエーテルポリオールは、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。これらのポリエーテルポリオールのうち、アルキレンオキシドの単独又は共重合体である場合が多く、なかでも、Ｃ２−４アルキレンオキシドの単独又は共重合体、特に、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリプロピレングリコールなどのＣ３−４アルキレンオキシドの単独又は共重合体がよく利用される。
【００５８】
前記ポリエーテルエステルポリオールとしては、例えば、前記ポリカルボン酸（又はジカルボン酸）又はそのエステル形成性誘導体と、前記ポリエーテルポリオールとの重合物であるポリエーテルエステルポリオールなどが挙げられる。
【００５９】
前記ポリカーボネートポリオールは、例えば、ポリオール（又はジオール）成分とホスゲンとを反応させる方法や、ポリオール成分とカーボネート成分とを反応させるエステル交換法などにより調製される。前記カーボネート成分としては、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネートなどのジ（アルキル又はアリール）カーボネート、エチレンカーボネートなどのアルキレンカーボネートなどが挙げられる。また、ポリオール成分としては、ジオール成分がよく利用され、ジオール成分としては、例えば、前記ポリエステルポリオールの項に例示したポリオール成分（脂肪族ジオール成分、脂環族ジオール成分、芳香族ジオール成分、及びこれらのアルキレンオキシド付加体）などが挙げられる。これらのポリオール成分は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。
【００６０】
ポリカーボネートポリオールとして、代表的には、ポリヘキサメチレンカーボネートポリオールなどの脂肪族ポリカーボネートポリオールなどが挙げられる。これらのポリカーボネートポリオールは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。
【００６１】
これらのポリマーポリオール類のうち、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオールがよく利用され、なかでも、ポリエステルポリオール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどのポリエーテルポリオールが好ましく、ポリエステルポリオールがさらに好ましく、なかでも、ラクトン成分（又は対応するヒドロキシカルボン酸成分）の単独又は共重合体（ポリラクトン又はポリヒドロキシアルカノエート）が好ましい。
【００６２】
鎖延長剤（鎖伸長剤）としては、慣用の鎖延長剤を使用でき、例えば、ポリオール類、ポリアミン類などが挙げられる。ポリオール類としては、例えば、アルカンジオール、シクロアルカンジオール、芳香族ジオールなどのジオール類、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、グリセリン、ソルビトールなどの３以上の水酸基を有するポリオール類などが挙げられる。前記アルカンジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどのＣ２−６アルカンジオールなどが挙げられ、シクロアルカンジオールとしては、例えば、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられ、芳香族ジオールとしては、例えば、ヒドロキノンジエチロールエーテル（ＢＨＥＢ）などのジヒドロキシアレーン類、１，４−ジメチロールベンゼンなどのジメチロールアレーン類、ビスフェノールＡなどのビスフェノール類及びこれらのＣ２−４アルキレンオキシド付加体などが挙げられる。
【００６３】
ポリアミン類としては、例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどのアルキレンジアミン、トリエタノールアミンなどのアルカノールアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン（ＭＯＣＡ）などの芳香族ジアミンなどが挙げられる。
【００６４】
これらの鎖延長剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。これらの鎖延長剤のうち、ポリオール類、なかでも、１，４−ブタンジオール、ヒドロキノンジエチロールエーテル（ＢＨＥＢ）などのジオール類、特に、１，４−ブタンジオールがよく利用される。
【００６５】
このようなポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。ＴＰＵとしては、ポリエステルポリオールをソフトセグメントに含むポリエステル型ＴＰＵ、ポリエーテルポリオールをソフトセグメントに含むポリエーテル型ＴＰＵ、ポリカーボネートポリオールをソフトセグメントに含むポリカーボネート型ＴＰＵなどがよく利用され、ポリエステル型ＴＰＵ、なかでも、ラクトン成分（又は対応するヒドロキシカルボン酸成分）の単独又は共重合体（ポリラクトン又はポリヒドロキシアルカノエート）をソフトセグメントに含むポリエステル型ＴＰＵが好ましい。
【００６６】
ポリエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＥＥ）は、芳香族結晶性ポリエステル、液晶分子などで形成されるハードセグメントと、ガラス転移温度の低いポリエーテル又はポリエステルなどで形成されるソフトセグメントとを有している。また、ＴＰＥＥは、ポリエステル・ポリエーテル型ＴＰＥＥ（又はＴＥＥＥ）、ポリエステル・ポリエステル型ＴＰＥＥ、液晶性ＴＰＥＥに大別できる。
【００６７】
ポリエステル・ポリエーテル型ＴＰＥＥ（又はＴＥＥＥ）は、ハードセグメントとしての芳香族結晶性ポリエステルと、ソフトセグメントとしてのポリエーテルとを含んでいる。
【００６８】
芳香族結晶性ポリエステルとしては、通常、ポリアルキレンアリレートがよく用いられる。ポリアルキレンアリレートを形成するジオール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオールなどのＣ２−６アルキレングリコールなどが挙げられる。ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、及びこれらのエステル形成性誘導体などのＣ６−１２アレーン−ジカルボン酸成分などが挙げられる。これらのジオール成分及び／又はジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。
【００６９】
ポリアルキレンアリレートとして代表的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリブチレンナフタレートなどのポリＣ２−６アルキレンＣ８−１６アリレートなどが挙げられる。これらのポリアルキレンアリレートは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。これらのポリアルキレンアリレートのうち、ポリＣ２−５アルキレンＣ８−１４アリレート、なかでも、ＰＢＴなどのポリＣ２−４アルキレンＣ８−１２アリレートがよく利用される。
【００７０】
ポリエーテルは、通常、ジオール成分として、ハードセグメントを形成するジオール成分及びジカルボン酸成分とともに共重合されることにより、ＴＥＥＥに導入される。このようなポリエーテル（又はソフトセグメントを形成するジオール成分）としては、例えば、前記ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）の項に記載のポリエーテルポリオールと同様のポリエーテルなどが挙げられる。代表的なポリエーテルとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどのＣ２−６アルキレンオキシドの単独又は共重合体（又はポリＣ２−６アルキレングリコール）などが挙げられる。これらのポリエーテルは、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。これらのポリエーテルのうち、Ｃ２−４アルキレンオキシドの単独又は共重合体であることが多く、なかでも、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどのＣ３−４アルキレンオキシドの単独又は共重合体がよく利用される。
【００７１】
ポリエステル・ポリエステル型ＴＰＥＥは、ハードセグメントとしての芳香族結晶性ポリエステルと、ソフトセグメントとしてのポリエステルとを含んでいる。芳香族結晶性ポリエステルとしては、前記ポリエステル・ポリエーテル型ＴＰＥＥ（又はＴＥＥＥ）の項に例示のポリアルキレンアリレートと好ましい態様を含めて同様である。
【００７２】
ソフトセグメントとしてのポリエステルとしては、必ずしも両末端に水酸基を有していなくてもよい点を除いて、前記ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）の項に記載のポリエステルポリオールと同様のポリエステルが挙げられ、なかでも、脂肪族ジカルボン酸成分と脂肪族ジオール成分との単独又は共重合体；ラクトン成分（又は対応するヒドロキシカルボン酸成分）の単独又は共重合体；脂肪族ジカルボン酸成分及び／又は脂肪族ジオールとラクトン成分（又は対応するヒドロキシカルボン酸成分）との共重合体などの脂肪族ポリエステルジオールとして例示したポリエステルと好ましい態様を含めて同様の脂肪族ポリエステルなどが挙げられる。これらのポリエステルは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。
【００７３】
液晶性ＴＰＥＥは、ハードセグメントとしての液晶分子と、ソフトセグメントとしてのポリエステルとを含んでいる。液晶分子としては、低分子液晶性化合物、例えば、ジヒドロキシーパラクォーターフェニル（ＤＨＱ）などのジヒドロキシ−環集合アレーン化合物などが挙げられる。これらの液晶分子は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。ソフトセグメントを形成するポリエステルは、ポリエステル・ポリエステル型ＴＰＥＥの項に記載のポリエステルと同様であり、通常、脂肪族ポリエステルである。これらのポリエステルは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。
【００７４】
これらのＴＰＥＥは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。これらのＴＰＥＥのうち、ポリエステル・ポリエーテル型ＴＰＥＥ（又はＴＥＥＥ）が好ましい。
【００７５】
ポリアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）は、ポリアミドで形成されるハードセグメントと、ガラス転移温度の低いポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネートなどで形成されるソフトセグメントとを有している。ＴＰＡは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。
【００７６】
ポリアミドとしては、例えば、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド１１、ポリアミド１２などの脂肪族ポリアミドなどが挙げられる。これらのポリアミドは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。これらのポリアミドのうち、ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２などがよく利用される。
【００７７】
ソフトセグメントは、通常、ハードセグメントのポリアミドとエステル結合を介して連結している。そのため、ソフトセグメントを形成するポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネートとしては、通常、長鎖ポリオール（又は長鎖ジオール）成分が用いられる。このような長鎖ポリオール（長鎖ジオール）成分としては、前記ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）の項に記載のポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールと好ましい態様を含めて同様の長鎖ポリオール成分などが挙げられる。これらの長鎖ポリオール成分は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。
【００７８】
なお、これらの熱可塑性エラストマーは、官能基などの導入により変性されていてもよい。また、熱可塑性エラストマーは、必ずしも線状構造でなくてもよく、部分的に架橋されていてもよい。熱可塑性エラストマーの形態としては、その種類に応じて、例えば、ブロック共重合体、グラフト共重合体、ゴム成分と樹脂との混合物、イオン架橋型高分子などであってもよい。ブロック共重合体である場合、トリブロック構造、マルチブロック構造、ラジアルブロック（星形）構造などの種々のブロック構造を有していてもよい。
【００７９】
熱可塑性エラストマーのハードセグメントの分子量（又は重量平均分子量）としては、例えば、５０〜１０００程度の範囲から選択してもよい。
【００８０】
熱可塑性エラストマーにおいて、ハードセグメントとソフトセグメントとの質量割合は、通常、前者／後者＝１０／９０〜９０／１０程度であってもよい。
【００８１】
熱可塑性エラストマーの数平均分子量Ｍｎは、ＧＰＣにおいて、ポリスチレン換算で、例えば、１００００を超えて１００００００以下であってもよい。
【００８２】
これらの熱可塑性エラストマーは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。これらの熱可塑性エラストマーのうち、フッ素系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）、ポリエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＥＥ）、ポリアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）などのエンジニアリングプラスチック（エンプラ）系熱可塑性エラストマー、なかでも、ＴＰＵ、ＴＰＥＥ、ＴＰＡから選択された少なくとも１種を含むのが好ましい。ＴＰＵ、ＴＰＥＥ及びＴＰＡは、重付加又は重縮合やエステル交換などにより得られ、マルチブロック構造を有するためか、溶融流動性をより有効に向上できる場合が多い。これらのエンプラ系熱可塑性エラストマーのうち、ＴＰＵ、ＴＰＥＥが好ましく、機械的特性や熱的特性などの物性の低下を抑制しつつ（又は前記物性を向上しつつ）、溶融流動性をより一層顕著に向上できる点から、ＴＰＵが特に好ましい。
【００８３】
［フルオレン化合物］
本発明の樹脂組成物は、熱可塑性エラストマーに９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物（フルオレン化合物）を組み合わせるためか、機械的特性や熱的特性などの物性を損なうことなく（又は向上しつつ）、溶融流動性を著しく改善できる。
【００８４】
このような特性を発現するフルオレン化合物は、反応性基又は官能基を有していない化合物、例えば、９，９−ビスフェニルフルオレンなどの９，９−ビスアリールフルオレンなどであってもよいが、通常、反応性基又は官能基を有している。
【００８５】
反応性基又は官能基としては、例えば、ヒドロキシル基、メルカプト基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、Ｎ−置換アミノ基、（メタ）アクリロイルオキシ基、グリシジルオキシ基などのエポキシ基含有基などが挙げられる。フルオレン化合物は、これらの反応性基を、単独で又は２種以上組み合わせて有していてもよい。
【００８６】
反応性基又は官能基は、９，９−ビスアリールフルオレンに直接的に結合していてもよく、（ポリ）オキシアルキレン基などの適当な連結基を介して結合していてもよい。具体的なフルオレン化合物としては、例えば、下記式（１）で表される化合物などが挙げられる。
【００８７】
【化３】
2020022356.tif 000005
【００８８】
［式中、環Ｚ１及びＺ２はそれぞれ独立して芳香族炭化水素環を示し、Ｒ１、Ｒ２ａ及びＲ２ｂはそれぞれ独立して置換基を示し、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立して基−［（ＯＡ）ｎ−Ｙ］（式中、Ｙはヒドロキシル基、メルカプト基、グリシジルオキシ基又は（メタ）アクリロイルオキシ基を示し、Ａはそれぞれ独立してアルキレン基を示し、ｎは０以上の整数を示す。）又はアミノ基を示し、ｋ０〜８の整数を示し、ｍ１及びｍ２はそれぞれ独立して０以上の整数を示し、ｐ１及びｐ２はそれぞれ独立して１以上の整数を示す］。
【００８９】
前記式（１）において、環Ｚ１及びＺ２で表される芳香族炭化水素環（又はアレーン環）としては、例えば、ベンゼン環などの単環式芳香族炭化水素環、多環式芳香族炭化水素環などが挙げられる。多環式芳香族炭化水素環としては、例えば、縮合多環式芳香族炭化水素環、環集合多環式芳香族炭化水素環などが挙げられる。
【００９０】
縮合多環式アレーン環としては、例えば、縮合二環式アレーン環、縮合三環式アレーン環などの縮合二乃至四環式アレーン環などが挙げられる。縮合二環式アレーン環としては、例えば、ナフタレンなどのＣ８−２０縮合二環式アレーン環などが挙げられる。好ましい縮合多環式アレーン環としては、ナフタレン環などのＣ１０−１４縮合多環式アレーン環が挙げられる。
【００９１】
環集合多環式アレーン環としては、例えば、ビフェニル環などのビ又はテルＣ６−１０アレーン環などが挙げられる。好ましい環集合多環式アレーン環としては、ビフェニル環などのビＣ６−１０アレーン環が挙げられる。
【００９２】
なお、環Ｚ１及びＺ２はそれぞれ独立して、同一又は異なる環であってもよく、通常、同一の環であることが多い。好ましい環Ｚ１及びＺ２は、ベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環などのＣ６−１２アレーン環であり、さらに好ましくはベンゼン環、ナフタレン環などのＣ６−１０アレーン環であり、特に、ベンゼン環が好ましい。環Ｚ１及びＺ２の種類は、互いに異なっていてもよいが、通常、同一であることが多い。
【００９３】
置換基Ｒ１としては、熱可塑性エラストマーに対する非反応性置換基、例えば、シアノ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子、アルキル基、アリール基などの炭化水素基、アルキルカルボニル基などのアシル基などが挙げられる。
【００９４】
アルキル基としては、例えば、アルキル基としては、メチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−８アルキル基などが挙げられる。
【００９５】
アリール基としては、例えば、フェニル基などのＣ６−１０アリール基などが挙げられる。
【００９６】
アルキルカルボニル基としては、例えば、メチルカルボニル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキルカルボニル基などが挙げられる。
【００９７】
これらのうち、Ｒ１は、特に、アルキル基などである場合が多い。好ましいアルキル基としては、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキル基、なかでも、メチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルキル基が挙げられる。
【００９８】
置換基Ｒ１の置換数ｋは、０〜６程度の整数であってもよく、好ましい範囲は、以下段階的に、０〜４の整数、０〜３の整数、０〜２の整数であり、さらに好ましくは０又は１であり、特に０である。
【００９９】
なお、フルオレン骨格を形成する２つの異なるベンゼン環に置換した基Ｒ１の種類はそれぞれ独立して、互いに同一又は異なっていてもよい。また、同一のベンゼン環に置換する複数の基Ｒ１の種類は互いに同一又は異なっていてもよい。基Ｒ１の置換位置は、特に限定されず、例えば、フルオレン環の２位、７位、２及び７位などが挙げられる。
【０１００】
置換基Ｒ２ａ及びＲ２ｂとしては、通常、熱可塑性エラストマーに対する非反応性置換基などが挙げられ、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基などの炭化水素基（又は基Ｒ）、基−ＯＲ、基−ＳＲ（式中、Ｒは前記炭化水素基を示す。）、アシル基、アルコキシカルボニル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、モノ又はジアルキルアミノ基、モノ又はビス（アルキルカルボニル）アミノ基などの置換アミノ基などが挙げられる。
【０１０１】
炭化水素基Ｒで表されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−８アルキル基が挙げられ、好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキル基が挙げられる。
【０１０２】
炭化水素基Ｒで表されるシクロアルキル基としては、例えば、シクロへキシル基などのＣ５−１０シクロアルキル基などが挙げられる。
【０１０３】
炭化水素基Ｒで表されるアリール基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基などのＣ６−１０アリール基などが挙げられる。
【０１０４】
炭化水素基Ｒで表されるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキル基などが挙げられる。
【０１０５】
基−ＯＲとしては、例えば、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基などが挙げられ、具体的には、前記炭化水素基Ｒとして例示のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基にそれぞれ対応する基−ＯＲなどが挙げられる。
【０１０６】
基−ＳＲとしては、例えば、アルキルチオ基、シクロアルキルチオ基、アリールチオ基、アラルキルチオ基などが挙げられ、具体的には、前記炭化水素基Ｒとして例示のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基にそれぞれ対応する基−ＳＲなどが挙げられる。
【０１０７】
アシル基としては、例えば、アセチル基などのＣ１−６アシル基などが挙げられる。
【０１０８】
アルコキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル基などのＣ１−４アルコキシ−カルボニル基などが挙げられる。
【０１０９】
置換アミノ基のうち、モノ又はジアルキルアミノ基としては、例えば、ジメチルアミノ基などのモノ又はジＣ１−４アルキルアミノ基などが挙げられる。また、モノ又はビス（アルキルカルボニル）アミノ基としては、例えば、ジアセチルアミノ基などのモノ又はビス（Ｃ１−４アルキル−カルボニル）アミノ基などが挙げられる。
【０１１０】
好ましい置換基Ｒ２ａ及びＲ２ｂとしては、炭化水素基、Ｃ１−４アルコキシ基などのアルコキシ基が挙げられる。好ましい炭化水素基としては、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキル基などのアルキル基、Ｃ５−８シクロアルキル基などのシクロアルキル基、Ｃ６−１０アリール基などのアリール基、Ｃ６−８アリール−Ｃ１−２アルキル基などのアラルキル基などが挙げられる。さらに好ましい基Ｒ２としては、アルキル基、アリール基であり、なかでも、メチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルキル基、フェニル基などのＣ６−１０アリール基が好ましい。なお、基Ｒ２ａがアリール基であるとき、基Ｒ２ａは、環Ｚ１とともに、前記環集合炭化水素環を形成してもよく、基Ｒ２ｂがアリール基であるとき、基Ｒ２ｂは、環Ｚ２とともに前記環集合アレーン環を形成してもよい。
【０１１１】
基Ｒ２ａ及びＲ２ｂの置換数ｍ１及びｍ２は、それぞれ独立して、環Ｚ１及びＺ２の種類に応じて選択でき、例えば、それぞれ、０〜８程度の整数の範囲から選択してもよく、好ましい範囲としては、以下段階的に、０〜６の整数、０〜４の整数、０〜３の整数であり、さらに好ましくは０〜２であり、なかでも、０又は１、特に０が好ましい。なお、置換数ｍ１及びｍ２は、互いに同一又は異なっていてもよく、通常、同一であることが多い。
【０１１２】
なお、基Ｒ２ａ及びＲ２ｂの種類は、互いに同一又は異なっていてもよく、通常、同一であることが多い。また、置換数ｍ１が２以上である場合、２以上の基Ｒ２ａの種類は、互いに同一又は異なっていてもよく、置換数ｍ２が２以上である場合、２以上のＲ２ｂの種類は、互いに同一又は異なっていてもよい。
【０１１３】
好ましい基Ｘ１及びＸ２としては、基［−（ＯＡ）ｎ−Ｙ］が挙げられ、基［−（ＯＡ）ｎ−Ｙ］において、好ましい基Ｙとしては、ヒドロキシル基が挙げられる。
【０１１４】
基Ａで表されるアルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、１，２−ブタンジイル基、テトラメチレン基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−６アルキレン基などが挙げられる。好ましいアルキレン基Ａとしては、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基が挙げられ、さらに好ましくはエチレン基、プロピレン基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−３アルキレン基が挙げられ、特にエチレン基が好ましい。
【０１１５】
オキシアルキレン基（ＯＡ）の数（又は付加モル数）ｎは、０以上の整数、例えば、０〜２０程度の整数の範囲から選択でき、好ましい範囲としては、以下段階的に、０〜１５、０〜１２、０〜１０、０〜８、０〜７、０〜６、０〜５、０〜４、０〜３、０〜２の整数である。また、付加モル数ｎは１以上であることが多く、付加モル数ｎの好ましい範囲としては、以下段階的に、１〜１２、１〜１０、１〜８、１〜７、１〜６、１〜５、１〜４、１〜３、１〜２の整数であり、さらに好ましくは１である。また、付加モル数ｎは、前記式（１）で表される化合物の分子集合体における平均値（又は平均付加モル数）であってもよく、その好ましい範囲としては上記整数の範囲と同様である。付加モル数ｎが大きすぎると、機械的特性や熱的特性が低下するおそれがある。
【０１１６】
なお、前記式（１）で表される化合物において、Ｘ１及びＸ２は互いに同一又は異なっていてもよい。すなわち、２以上の基［−（ＯＡ）ｎ−Ｙ］における基Ｙの種類、アルキレン基Ａの種類及び付加モル数ｎは、互いに同一又は異なっていてもよい。通常、それぞれの基［−（ＯＡ）ｎ−Ｙ］における基Ｙ及びアルキレン基Ａの種類は同一であることが多い。また、ｎが２以上である場合、基［−（ＯＡ）ｎ−Ｙ］を形成する２以上のアルキレン基Ａの種類は、互いに異なっていてもよいが、同一であることが多い。
【０１１７】
基Ｘ１及びＸ２の置換数ｐ１及びｐ２は、それぞれ独立して、例えば、１〜６程度の整数から選択してもよく、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは１〜３の整数、さらに好ましくは１又は２、特に１である。置換数ｐ１及びｐ２は互いに異なっていてもよいが、通常、同一であることが多い。
【０１１８】
前記式（１）において、基Ｘ１及びＸ２の置換位置は特に限定されず、環Ｚ１及びＺ２の適当な置換位置に置換していればよい。例えば、基Ｘ１及びＸ２は、環Ｚ１及びＺ２がベンゼン環である場合、２〜６位のいずれの位置であってもよく、通常、フェニル基の２位、３位及び／又は４位に置換し、好ましくは４位に置換している。
【０１１９】
また、基Ｘ１及びＸ２は、環Ｚ１及びＺ２が縮合多環式炭化水素環である場合、フルオレンの９位に結合した環とは別の環に置換することが多い。例えば、環Ｚ１及びＺ２がナフタレン環である場合、フルオレンの９位がナフタレン環の１位又は２位に（１−ナフチル又は２−ナフチルの関係で）結合し、基Ｘ１及びＸ２がナフタレン環の５位又は６位などに置換する場合が多く、なかでも、１，５位又は２，６位の位置関係、特に、２，６位の位置関係で置換するのが好ましい。また、基Ｘ１及びＸ２は、環Ｚ１及びＺ２が環集合多環式炭化水素環である場合、フルオレンの９位に結合した環と同じ環に置換することが多い。例えば、環Ｚ１及びＺ２がビフェニル環である場合、フルオレンの９位がビフェニル環の３位に結合することが多く、かつ基Ｘ１及びＸ２はビフェニル環の６位に置換するのが好ましい。
【０１２０】
前記式（１）で表される具体的なフルオレン化合物としては、（ａ）  ９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン類；前記化合物（ａ）のアルキレンオキシド付加体、すなわち、（ｂ）  ９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール］フルオレン類；及びこれらの化合物（ａ）及び（ｂ）において、末端のヒドロキシル基を、メルカプト基、グリシジルオキシ基又は（メタ）アクリロイルオキシ基に置換した化合物などが挙げられる。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「（ポリ）アルコキシ」は、アルコキシ基及びポリアルコキシ基の双方を含む意味に用いる。
【０１２１】
（ａ）  ９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン類としては、例えば、（ａ１）  ９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類、（ａ２）  ９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン類などが挙げられる。
【０１２２】
（ａ１）  ９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類としては、例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ポリヒドロキシフェニル）フルオレンなどが挙げられる。
【０１２３】
９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレンとしては、例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどが挙げられる。
【０１２４】
９，９−ビス（アリール−ヒドロキシフェニル）フルオレンとしては、例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ６−１０アリール−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどが挙げられる。
【０１２５】
９，９−ビス（ポリヒドロキシフェニル）フルオレンとしては、例えば、９，９−ビス（３，４−ジヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３，５−ジヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ジ又はトリヒドロキシフェニル）フルオレンなどが挙げられる。
【０１２６】
（ａ２）  ９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン類としては、前記（ａ１）９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類に対応し、フェニル基をナフチル基に置換した化合物、例えば、９，９−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（５−ヒドロキシ−１−ナフチル）フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレンなどが挙げられる。
【０１２７】
（ｂ）  ９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン類は、前記化合物（ａ）のヒドロキシル基１モル当たりに、アルキレンオキシド（又は対応するアルキレンカーボネートもしくはハロアルカノール）が、例えば、１〜２０モル程度、好ましくは１〜１０モル、さらに好ましくは１〜５モル付加した付加体が挙げられる。また、アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシドなどのＣ２−４アルキレンオキシドなどが挙げられる。化合物（ｂ）として具体的には、例えば、（ｂ１）  ９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル］フルオレン類、（ｂ２）  ９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル］フルオレン類などが挙げられる。
【０１２８】
（ｂ１）  ９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル］フルオレン類には、例えば、（b1-1）  ９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン類、前記化合物（b1-1）に対応して、ヒドロキシル基１モルに対するアルキレンオキシドの付加モル数ｎが２以上である化合物、すなわち、（b1-2）  ９，９−ビス（ヒドロキシポリアルコキシフェニル）フルオレン類などが挙げられる。
【０１２９】
（b1-1）  ９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン類としては、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレンなどが挙げられる。
【０１３０】
９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレンとしては、例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレンなどが挙げられる。
【０１３１】
９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレンとしては、例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルキル−ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレンなどが挙げられる。
【０１３２】
９，９−ビス（アリール−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレンとしては、例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ６−１０アリール−ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレンなどが挙げられる。
【０１３３】
（b1-2）  ９，９−ビス（ヒドロキシポリアルコキシフェニル）フルオレン類としては、前記化合物（b-1）として例示した化合物に対応して、ヒドロキシル基１モルに対するアルキレンオキシドの付加モル数ｎが２以上の化合物などが挙げられ、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシジアルコキシフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシジ乃至デカアルコキシフェニル）フルオレンなどが挙げられる。より具体的には、９，９−ビス｛４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］フェニル｝フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシジ乃至デカＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレンなどが挙げられる。
【０１３４】
（ｂ２）  ９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン類としては、前記化合物（ｂ１）に対応して、環Ｚのベンゼン環をナフタレン環に置換した化合物、例えば、（b2-1）  ９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレン類、（b2-2）  ９，９−ビス（ヒドロキシポリアルコキシナフチル）フルオレン類などが挙げられる。
【０１３５】
（b2-1）  ９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレン類としては、例えば、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル］フルオレン、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシプロポキシ）−２−ナフチル］フルオレン、９，９−ビス［５−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−ナフチル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシナフチル）フルオレンなどが挙げられる。
【０１３６】
（b2-2）  ９，９−ビス（ヒドロキシポリアルコキシナフチル）フルオレン類としては、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシジアルコキシナフチル）フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシジ乃至デカアルコキシナフチル）フルオレンなどが挙げられる。より具体的には、９，９−ビス｛６−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］−２−ナフチル｝フルオレン、９，９−ビス｛６−［２−（２−ヒドロキシプロポキシ）プロポキシ］−２−ナフチル｝フルオレン、９，９−ビス｛５−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］−１−ナフチル｝フルオレン、９，９−ビス｛５−［２−（２−ヒドロキシプロポキシ）プロポキシ］−１−ナフチル｝フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシジ乃至デカＣ２−４アルコキシナフチル）フルオレンなどが挙げられる。
【０１３７】
前記式（１）で表される好ましい化合物として代表的には、基Ｘ１及びＸ２がそれぞれ基［−（ＯＡ１）ｎ１−Ｙ］及び［−（ＯＡ２）ｎ２−Ｙ］であり、基Ｙがヒドロキシル基である下記式（１Ａ）で表される化合物が挙げられる。
【０１３８】
【化４】
2020022356.tif 000006
【０１３９】
（式中、Ｚ１、Ｚ２、Ｒ１、ｋ、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、ｍ１、ｍ２、ｐ１及びｐ２は好ましい態様を含めて前記式（１）と同じであり、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立して好ましい態様を含めて前記式（１）のＡと同じであり、ｎ１及びｎ２はそれぞれ独立して好ましい態様を含めて前記式（１）のｎと同じである）。
Ａ１及びＡ２は互いに異なっていてもよいが、通常同一である。
ｎ１≧２、又はｎ１≧１かつｐ１≧２の場合、２以上のＡ１は互いに異なっていてもよいが、通常同一である。ｎ２≧２、又はｎ２≧１かつｐ２≧２の場合、２以上のＡ２は互いに異なっていてもよいが、通常同一である。
ｎ１及びｎ２は互いに同一又は異なっていてもよい。
【０１４０】
これらのフルオレン化合物のうち、前記式（１Ａ）において、基［−（ＯＡ１）ｎ１−ＯＨ］及び［−（ＯＡ２）ｎ２−ＯＨ］をそれぞれ「Ｘ１」及び「Ｘ２」で表すと、ｋが０、置換数ｐ１及びｐ２がともに１である下記表１に示す化合物が好ましい。なお、表１中、「ｍ１、ｍ２」は、ｍ１とｍ２との合計数ではなくそれぞれの値を示し、「ｎ１、ｎ２」は、ｎ１とｎ２との合計数ではなくそれぞれの値を示す。
【０１４１】
【表１】
2020022356.tif 000007
【０１４２】
上記表１のｎ１及びｎ２はそれぞれ平均値であってもよく、ｎ１及びｎ２がともに２〜１０である化合物において、通常、ｎ１及びｎ２はともに２〜８、好ましくは２〜７、さらに好ましくは２〜５である。
【０１４３】
フルオレン化合物は、フェノール性ヒドロキシル基よりもアルコール性ヒドロキシル基を有するのが好ましいようである。
【０１４４】
これらのフルオレン化合物は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。なお、フルオレン化合物は、市販品を用いてもよく、慣用の方法、例えば、フルオレノン類とフェノール類又はヒドロキシ（ポリ）アルコキシアレーン類とを、酸触媒及び３−メルカプトプロピオン酸などの助触媒の存在下で反応させる方法などにより合成してもよい。
【０１４５】
なお、前記フルオレン化合物は、結晶又は非晶形態であってもよく、いずれの場合にも耐熱性が高い。結晶形態のフルオレン化合物の融点は、例えば、８０〜２４０℃、好ましくは１００〜２００℃、さらに好ましくは１１０〜１８０℃である。また、非晶形態のフルオレン化合物のガラス転移温度は、例えば、５０〜１２０℃、好ましくは６０〜１１０℃、さらに好ましくは７０〜１００℃である。本明細書及び特許請求の範囲において、融点及びガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定できる。
【０１４６】
また、フルオレン化合物は、熱分解温度も高く、前記式（１）又は（１Ａ）で表されるフルオレン化合物、代表的にはｎ１及びｎ２がともに０〜２程度の化合物の熱分解温度は、例えば、３００〜４２０℃、好ましくは３２０〜４００℃である。本明細書及び特許請求の範囲において、熱分解温度は、熱重量分析（ＴＧＡ）により測定できる。前記式（１）又は（１Ａ）において、ｎが０又はｎ１及びｎ２がともに０の場合に比べて、ｎが１以上の整数又はｎ１及びｎ２がともに１以上の整数である化合物の熱分解温度は高いようである。また、環Ｚ１及びＺ２がともにベンゼン環である場合に比べて、多環式芳香族炭化水素環、例えば、ビフェニル環などの環集合多環式芳香族炭化水素環、ナフタレン環などの縮合多環式芳香族炭化水素環である化合物の熱分解温度はさらに高くなる。このように、フルオレン化合物は、高温でも分解することなく、組成物の溶融流動性を改善できる。
【０１４７】
これらのフルオレン化合物のうち、（ｂ１）  ９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル］フルオレン類が好ましく、さらに好ましくは（b1-1）  ９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン類であり、なかでも、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレンが好ましく、特に、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレンが好ましい。
【０１４８】
フルオレン化合物の割合は、熱可塑性エラストマー及びフルオレン化合物の総量１００質量部に対して、例えば、０．０１〜７０質量部程度の範囲から選択でき、好ましい範囲としては、以下段階的に、０．１〜５０質量部、０．３〜３０質量部、０．５〜２０質量部、０．８〜１５質量部、１〜１２質量部、２〜１０質量部であり、さらに好ましくは２〜８質量部、なかでも、３〜７質量部、特に、４〜６質量部である。また、フルオレン化合物の割合は、熱可塑性エラストマー及びフルオレン化合物の総量１００質量部に対して、通常、０．１〜１０質量部程度である場合が多く、好ましくは０．５〜７．５質量部、より好ましくは１〜５質量部、さらに好ましくは１〜３質量部である。
【０１４９】
フルオレン化合物の割合が多すぎると、引張強さ、曲げ強さなどの機械的特性や、荷重たわみ温度などの熱的特性などが大きく低下するおそれがある。なお、フルオレン化合物の割合が少なすぎると、溶融流動性をあまり向上できないおそれがあるものの、本発明では、フルオレン化合物の量が比較的少量であっても、溶融流動性を有効に向上できる。
【０１５０】
［熱可塑性組成物及び成形体］
本発明の熱可塑性組成物（又はエラストマー組成物）は、優れた機械的特性と溶融流動性とを両立できる。そのため、本発明は、熱可塑性エラストマーに、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物を添加して、機械的特性や熱的特性などの物性を損なうことなく溶融流動性を改善する方法も包含する。また、熱可塑性組成物は、必ずしも必要ではないが、さらに、熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。
【０１５１】
熱可塑性樹脂としては、例えば、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、環状オレフィン系樹脂などのオレフィン系樹脂；ポリ塩化ビニル、フッ素樹脂などのハロゲン含有ビニル系樹脂；ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）などのアクリル樹脂；ポリスチレン（ＰＳ）、スチレン系共重合体、例えば、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）など、ゴム成分含有スチレン系樹脂（又はゴムグラフトスチレン系共重合体）、例えば、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ＡＸＳ樹脂［例えば、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン共重合体（ＡＣＳ樹脂）、アクリロニトリル−（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）などのスチレン系樹脂；ポリアルキレンアリレート系樹脂、ポリアリレート系樹脂、液晶性ポリエステルなどのポリエステル樹脂；ビスフェノール型ポリカーボネート系樹脂などのポリカーボネート樹脂（ＰＣ）；脂肪族ポリアミド樹脂、例えば、ポリアミド６、ポリアミド６６など、芳香族ポリアミド樹脂（又はアラミド樹脂）、例えば、ポリ（ｍ−フェニレンイソフタルアミド）、ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）などのポリアミド樹脂（ＰＡ）；ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）；ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）；ポリフェニレンスルフィド樹脂（ＰＰＳ）；ポリスルホン樹脂（ＰＳＦ）（ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）などを含む）；ポリエーテルケトン樹脂（ＰＥＫ）（ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）を含む）；ポリイミド樹脂（ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、液晶性ポリマー（ＬＣＰ）を含む）などが挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせて含んでいてもよい。
【０１５２】
また、必要に応じて、熱可塑性エラストマーは、前記他の熱可塑性樹脂とのポリマーアロイを形成してもよい。また、ポリマーアロイは相溶化剤を含んでいてもよい。
【０１５３】
なお、熱可塑性組成物は、必要に応じて、各種添加剤、例えば、粉粒状又は繊維状の充填剤（補強剤又は強化剤）、染顔料などの着色剤、導電剤、難燃剤、難燃助剤、可塑剤、滑剤、安定剤、離型剤、帯電防止剤、分散剤、流動調整剤、レベリング剤、消泡剤、表面改質剤、低応力化剤、核剤、結晶化促進剤などを含んでいてもよい。安定剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤などが挙げられる。これらの添加剤は単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０１５４】
熱可塑性組成物は、熱可塑性エラストマーと、フルオレン化合物と、必要に応じて他の成分（熱可塑性樹脂や添加剤など）とを、乾式混合、溶融混練などの慣用の方法で混合することにより調製できる。そのため、熱可塑性組成物は、ペレットなどの形態であってもよい。
【０１５５】
本発明の熱可塑性組成物の特性は、熱可塑性エラストマー及びフルオレン化合物の種類や割合によっても異なるが、高い溶融流動性を有している。そのため、ＩＳＯ  １１３３に準じて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）又はメルトフローインデックス（ＭＦＩ）は、温度２００℃、試験荷重２．１６ｋｇｆの測定条件において、例えば、１０ｇ／１０分以上の範囲から選択してもよく、好ましい範囲としては、以下段階的に、１５ｇ／１０分以上、２０ｇ／１０分以上、２５ｇ／１０分以上、３０ｇ／１０分以上、３５ｇ／１０分以上である。また、ＭＦＲは、前記測定条件において、１０〜２００ｇ／１０分程度の範囲から選択してもよく、好ましい範囲としては、以下段階的に、１５〜１５０ｇ／１０分、２０〜１００ｇ／１０分、２５〜８０ｇ／１０分、２７〜６０ｇ／１０分、３０〜５０ｇ／１０分、３５〜４５ｇ／１０分である。
【０１５６】
また、熱可塑性組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）又はメルトフローインデックス（ＭＦＩ）は、フルオレン化合物を含まない状態の組成物におけるＭＦＲに対して、例えば、２〜３０倍程度の範囲から選択でき、好ましい範囲としては、以下段階的に、３〜２５倍、５〜２３倍、８〜２０倍、１０〜１９倍であり、さらに好ましくは１１〜１８倍であり、なかでも、１２〜１７倍であり、特に、１４〜１６倍である。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、前記フルオレン化合物を含まない状態の組成物とは、フルオレン化合物に代えて、熱可塑性組成物中の熱可塑性エラストマーを、フルオレン化合物と同じ質量割合で（又は同じ質量分）添加した組成物を意味する。また、ＭＦＲは、後述の実施例に記載の方法により測定できる。
【０１５７】
また、本発明の熱可塑性組成物は、低分子化合物であるフルオレン化合物を含むにもかかわらず、物性、例えば、機械的特性及び／又は熱的特性、特に、機械的特性及び熱的特性の双方を大きく低下させることなく溶融流動性を改善できる。
【０１５８】
そのため、熱可塑性組成物又はその成形体の機械的特性は、フルオレン化合物を含まない状態の組成物における機械的特性に対して、例えば、０．８〜２倍程度の範囲から選択でき、好ましい範囲としては、以下段階的に、０．８５〜１．５倍、０．９〜１．２倍、０．９２〜１．１５倍であり、さらに好ましくは０．９５〜１．１倍であり、なかでも、１〜１．０５倍であるのが好ましい。なお、前記機械的特性としては、例えば、引張強さ、引張弾性率などの引張特性、曲げ強さ、曲げ弾性率などの曲げ特性などが挙げられ、なかでも、１００％引張強度（又は１００％ひずみ引張応力）、３００％引張強度（又は３００％ひずみ引張応力）、引張降伏強さ（又は引張降伏応力）、曲げ強さ、及び曲げ弾性率から選択された少なくとも１種の機械的特性であることが多い。また、これらの引張特性や曲げ特性は、後述の実施例に記載の方法により測定できる。
【０１５９】
また、熱可塑性組成物又はその成形体の熱的特性（又は耐熱性）は、フルオレン化合物を含まない状態の組成物における熱的特性に対して、例えば、０．７〜２倍程度の範囲から選択でき、好ましい範囲としては、以下段階的に、０．７５〜１．５倍、０．８〜１．３倍、０．８５〜１．２倍、０．９〜１．１５倍であり、さらに好ましくは０．９５〜１．１倍であり、なかでも、１〜１．０５倍であるのが好ましい。なお、前記熱的特性としては、例えば、荷重たわみ温度などが挙げられる。また、荷重たわみ温度は、後述の実施例に記載の方法により測定できる。
【０１６０】
また、本発明は、前記熱可塑性組成物で形成された成形体も包含する。成形体の形状は、特に限定されず、用途に応じて選択でき、例えば、線状（又は糸状）などの一次元的構造体、フィルム状、シート状、板状などの二次元的構造体、ブロック状、棒状、中空状（管状又はチューブ状）などの三次元的構造体などであってもよい。
【０１６１】
成形体は、例えば、圧縮成形法、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、トランスファー成形法、ブロー成形法、加圧成形法、キャスティング成形法、カレンダ加工、発泡成形法などの慣用の成形法を利用して製造することができる。
【実施例】
【０１６２】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。また、各種評価方法及び使用した原料を下記に示す。【０１６３】
（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準じて、保持時間を５分とし、下記条件で測定した。【０１６４】
温度２００℃、試験荷重２．１６ｋｇｆ。【０１６５】
（引張特性）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準じて、試験速度５０ｍｍ／分で測定した。【０１６６】
（曲げ特性）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準じて、支点間距離６４ｍｍ、試験速度２ｍｍ／分で測定した。【０１６７】
（荷重たわみ温度）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１９１に準じて、フラットワイズ、曲げ応力０．４５ＭＰａ（Ｂ法）、支点間距離６４ｍｍ、昇温速度１２０℃／ｈｒで測定した。【０１６８】
（原料）
熱可塑性エラストマー
熱可塑性ウレタンエラストマー（ＴＰＵ）：日本ミラクトラン（株）製「ミラクトラン  Ｅ５９０Ｐ」
熱可塑性ポリエーテルエステルエラストマー（ＴＥＥＥ）：東レ・デュポン（株）製「ハイトレル  ５５５７」
フルオレン化合物
９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン：大阪ガスケミカル（株）製「ＢＰＥＦ」。【０１６９】
（実施例１〜２）
ＴＰＵとＢＰＥＦとを下記表２に示す割合でドライブレンドした。その後、二軸押出機（日本プラコン（株）製「ＭＡＸ３０」、Ｌ／Ｄ：４２、スクリュー径：３０ｍｍ）を用いて、温度１９０〜２２０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／時の条件でＢＰＥＦ含有ＴＰＵを混練して、ペレット状の熱可塑性組成物を調製した。得られた熱可塑性組成物を用いて、射出成形により、各評価項目の試験片を作製した。配合割合及び評価結果を表２に示す。【０１７０】
（比較例１）
ＢＰＥＦを添加することなく、ＴＰＵのみを用いて、実施例１と同様の方法により、ペレット状のＴＰＵ及び各評価項目の試験片を作製した。配合割合及び評価結果を表２に示す。【０１７１】
【表２】
2020022356.tif 000008
【０１７２】
表２から明らかなように、実施例では、低分子化合物であるＢＰＥＦを含むにも拘らず、１００％引張強度及び荷重たわみ温度を向上させ、ＭＦＲを約１１〜１５倍程度も向上できた。【０１７３】
（実施例３〜５）
ＴＥＥＥとＢＰＥＦとを下記表３に示す割合でドライブレンドした。その後、二軸押出機（日本プラコン（株）製「ＭＡＸ３０」、Ｌ／Ｄ：４２、スクリュー径：３０ｍｍ）を用いて、温度２１０〜２３０℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／時の条件で、ＢＰＥＦ含有ＴＥＥＥを混練して、ペレット状の熱可塑性組成物を調製した。得られた熱可塑性組成物を用いて、射出成形により、各評価項目の試験片を作製した。配合割合及び評価結果を表３に示す。【０１７４】
（比較例２）
ＢＰＥＦを添加することなく、ＴＥＥＥのみを用いて、実施例３と同様の方法により、ペレット状のＴＥＥＥ及び各評価項目の試験片を作製した。配合割合及び評価結果を表３に示す。【０１７５】
【表３】
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【０１７６】
表３から明らかなように、実施例では、低分子化合物であるＢＰＥＦを含むにも拘らず、機械的特性を大きく低下させることなく、ＭＦＲを約３〜２１倍程度も向上できた。
【産業上の利用可能性】
【０１７７】
本発明の樹脂組成物は、機械的特性や熱的特性を損なうことなく、良好な溶融流動性を有しており、成形性に優れている。そのため、利用用途も家庭用品から工業製品まで多岐にわたって利用できる。【０１７８】
家庭用品としては、履物、雑貨、スポーツ用品又はこれらを形成する部材などが挙げられる。履物としては、例えば、シューズ、サンダル、スリッパなどが挙げられ、これらの履物用底材などとして利用できる。雑貨又はその部材としては、例えば、歯ブラシの柄、文房具、玩具、造花などが挙げられる。スポーツ用品又はその部材としては、例えば、スポーツシューズ用底材・甲被材、スキー靴・登山靴のシェル・カフ、スキーストックグリップ、スキー板、テニスラケットのフレームやエンドグリップ、野球用ベース、サッカーボール、ゴルフボール、ゴルフクラブのグリップ、トレーニングマシンなどが挙げられる。【０１７９】
工業製品としては、例えば、自動車用部品；ホース又はチューブ類；ベルト類；ギヤ、軸受け、ローラー、キャスターなどの機械部品；パッキン、ガスケット、Ｏリングなどのシール材；パイプの内装用ライニング、水道管の補修用ライニングなどのライニング材；フレキシブルコンテナ、ダイヤフラム、キーボードシート、ガソリンタンクシート、防水シートなどのシート材料；包装資材；食品包装用フィルム；フレックスハンマー、クッショングリップ、消音ギヤ、防振・防音部品などの制振材料；ＯＡ機器・オーディオ機器配線、光ファイバー被覆材、カールコード、ロボット用ケーブルなどの電線・ケーブル・絶縁材料；スポンジなどの発泡材料；形状記憶材料；医療用チューブ、バッグ類、医療用シールド電線などの医療器具；ホットメルト系接着剤などの接着剤又は粘着剤；改質剤などが挙げられる。【０１８０】
自動車用部品としては、例えば、バンパー、ステアリングホイール、ドアーラッチ、ドアーストライカー、シートベルト部品、エンブレム、コントロールケーブルカバー、トランクルームの内貼りなどの車体用部品；等速ジョイントブーツ、ラックアンドピニオンブーツ、ストラットサスペンション、ブッシュ、ギヤーカバーキャップ、バンプラバー、ロアーアームボールシートなどのシャーシ・ステアリング用部品；エアダクトホース、フューエルラインカバーなどのエンジン周辺部品；防音材、内装表皮材などの内装用部材などが挙げられる。【０１８１】
ホース又はチューブ類としては、例えば、油圧ホース、高圧ホース、超高圧ホース、ダクトホース、消防用ホース、農薬用ホース、塗装用ホース、洗濯機用ホース、燃料チューブ、空圧チューブ、コイルチューブ、ガス管、ホースの外装などが挙げられる。【０１８２】
ベルト類としては、例えば、平ベルト、Ｖベルト、歯付ベルトなどの伝動ベルト；搬送用ベルトなどが挙げられる。【０１８３】
改質剤としては、例えば、耐衝撃性改質剤、低収縮剤、相溶化剤などの樹脂又はゴム改質剤；ルーフィング用改質剤、道路舗装用改質剤などのアスファルト改質剤などが挙げられる。
【国際調査報告】
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