(57)【要約】  振動発生装置（１）は、棒形状を呈する振動体（４００）と、振動体（４００）の一部を内部に収納するケース（３０１）と、振動体（４００）の一部とケース（３０１）の内側部分との、いずれか一方に設けられるマグネット（３０３）およびヨーク（３０２）と、マグネット（３０３）およびヨーク（３０２）の近傍であって、振動体（４００）の一部とケース（３０１）の内側部分との、いずれか他方に設けられるコイル（３０８）とを有する。ケース（３０１）の外側に露出した振動体（４００）の他部と、ケース（３０１）の外側部分とは、弾性部材を介して近接離反可能に接続される。コイル（３０８）を流れる電流と、マグネット（３０３）およびヨーク（３０２）で生じる磁束とにより、振動体（４００）の延伸方向に作用する力を利用して、振動体（４００）とケース（３０１）とを近接離反させることにより、振動を発生させる。
2020009112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒形状を呈する振動体と、
該振動体の一部を内部に収納するケースと、
前記振動体の前記一部と、前記ケースの内側部分との、いずれか一方に設けられるマグネットおよびヨークと、
前記マグネットおよび前記ヨークの近傍であって、前記振動体の前記一部と、前記ケースの前記内側部分との、いずれか他方に設けられるコイルと
を有し、
前記ケースの外側に露出した前記振動体の他部と、前記ケースの外側部分とは、弾性部材を介して近接離反可能に接続され、
前記コイルを流れる電流と、前記マグネットおよび前記ヨークで生じる磁束とにより、前記振動体の延伸方向に作用する力を利用して、前記振動体と前記ケースとを近接離反させることにより、振動を発生させること
を特徴とする振動発生装置。
【請求項２】
前記コイルは、当該コイルに流れていた電流が停止した場合に、前記弾性部材の形状復元機能を利用して、前記マグネットおよび前記ヨークの近傍位置に戻ること
を特徴とする請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項３】
前記弾性部材はクッション材であって、前記振動体および前記ケースは前記クッション材の内部に埋設され、
前記振動体の前記他部と、前記ケースの前記外側部分とは、前記クッション材に接着されること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の振動発生装置。
【請求項４】
棒形状を呈する振動体と、
該振動体の一部を内部に収納するケースと、
前記振動体の前記一部と、前記ケースの内側部分との、いずれか一方に設けられるマグネットおよびヨークと、
前記マグネットおよび前記ヨークの近傍であって、前記振動体の前記一部と、前記ケースの前記内側部分との、いずれか他方に設けられるコイルと、
中心部に前記振動体が貫通され、一方の端部が前記ケースの内側部分に接続され、他方の端部が前記振動体の前記一部に接続されるバネ部と
を有し、
前記コイルを流れる電流と、前記マグネットおよび前記ヨークで生じる磁束とにより、前記振動体の延伸方向に作用する力を用いて、前記振動体と前記ケースとを、前記バネ部を利用して近接離反させることにより、振動を発生させること
を特徴とする振動発生装置。
【請求項５】
前記コイルは、当該コイルに流れていた電流が停止した場合に、前記バネ部の伸縮機能を利用して、前記マグネットおよび前記ヨークの近傍位置に戻ること
を特徴とする請求項４に記載の振動発生装置。
【請求項６】
前記弾性部材は第１のクッション材であって、前記振動体および前記ケースは前記第１のクッション材の内部に配設され、
前記振動体の前記他部は前記第１のクッション材に当接され、
前記ケースと前記第１のクッション材との間には、前記振動体に対して前記ケースが近接離反する動きを許容するための空間が形成されること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の振動発生装置。
【請求項７】
前記ケースと前記第１のクッション材との間に形成された前記空間に対して、前記第１のクッション材よりも柔らかい第２のクッション材を充填させること
を特徴とする請求項６に記載の振動発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動発生装置に関する。より詳細には、コイルを流れる電流と、マグネット等で生じる磁束とにより作用する力を利用して、振動を発生させる振動発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両用シートなどに設置された装置で振動を発生させることにより、着座者に報知を行う振動発生装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この振動発生装置は、車両用シートの着座部の内部に、振動伝達部材を水平方向に延設し、振動伝達部材の端部に設けられたエキサイタによって、振動伝達部材を介して水平方向の振動を出力する構造になっている。【０００３】
このように、水平方向の振動を、振動伝達部材を介してエキサイタから着座部に出力することによって、着座者の自重等によりクッション材等が圧縮され得る上下方向に対してではなく、水平方向に対して積極的に振動を伝達することができる。このため、クッション材の圧縮等に伴って振動が吸収されてしまうことを避けつつ、着座者に振動を体感させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１９３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図４は、上述した振動発生装置における振動伝達部材とエキサイタとの概略構成を示した断面図である。振動発生装置１５０では、振動伝達部材１１０の延伸方向から見たエキサイタ１００の外形寸法Ｒ１が、振動伝達部材１１０の外形寸法Ｒ２よりも大きくなる傾向がある。【０００６】
特に、エキサイタ１００には、ヨーク１２１ａ，１２１ｂやマグネット１２２等からなる振動体１２０を、ケース１３０に対して積極的に揺動（例えば、図４における左右方向の動き）させるために、ヨーク１２１ａ，１２１ｂ等の径方向（例えば、図４における上下方向）の外側にダンパー１４０が設けられる。このようにダンパー１４０を設けることによって、振動体１２０をダンパー１４０で積極的に振動させることが可能になる。しかしながら、ヨーク１２１ａ，１２１ｂ等の径方向の外側にダンパー１４０が設けられることによって、エキサイタ１００の外形寸法Ｒ１が大きくなってしまい、エキサイタ１００を車両用シートの着座部の内部に設置することが難しくなる。【０００７】
また、振動発生装置１５０は、振動伝達部材１１０の端部を着座部から露出させ、この端部にエキサイタ１００を設置する構成となっている。このため、車両用シートにエキサイタ１００を設置する場合には、エキサイタ１００が着座者の邪魔にならないように配慮する必要がある。例えば、エキサイタ１００が着座者の足などに干渉してしまう場合には、エキサイタの設置位置を変更する必要がある。【０００８】
また、エキサイタ１００は、外形寸法Ｒ１が大きくなる傾向があるため、配置位置を変更しようとしても、設置スペースを確保することが容易ではない。このため、車両用シートの形状・構造に応じて、或いは車種毎に異なる車内の構造に応じ、振動発生装置１５０の設置位置を適宜変更する必要があり、振動発生装置１５０を車両用シートに簡易に設置することが難しいという問題があった。【０００９】
このような問題を考慮して、車両用シートの着座部そのものに振動発生装置１５０を設置するのではなく、着座部の上面に敷くクッションに振動発生装置１５０を内設する方法も考えられている。図５は、振動発生装置１５０の振動伝達部材１１０が内設されたクッションを示した断面図であって、このクッション１６０が車両用シート１７０に置かれた状態が示されている。【００１０】
振動発生装置１５０が内設されたクッション１６０を、車両用シート１７０に載せる（敷く）ことによって、クッション１６０の着座者に対して振動を体感させることができる。クッション１６０を利用することにより、車種や車両用シート１７０の形状に左右されることなく、簡単に振動発生装置１５０を設置することが可能になる。【００１１】
しかしながら、薄い矩形状のクッション１６０に対して、水平方向に振動を伝達するように振動発生装置１５０を設置する場合には、エキサイタ１００の外形寸法Ｒ１をクッション１６０の上下幅に収めるに必要が生じる。エキサイタ１００にはダンパー１４０が設けられおり、外形寸法Ｒ１を小さくすることが難しいため、エキサイタ１００をクッション１６０に収納することは容易ではない。このため、図５に示すように、エキサイタ１００だけクッション１６０の外に露出させて設置する必要があるという問題があった。【００１２】
また、外形寸法Ｒ１が大きいエキサイタを、むりやりクッションに内設することができたとしても、内設されたエキサイタの外側部分が臀部等に当たってしまい、座り心地が損なわれてしまうおそれがあった。【００１３】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、延伸された振動体より振動を発生させる振動発生装置の小型化を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る振動発生装置は、棒形状を呈する振動体と、該振動体の一部を内部に収納するケースと、前記振動体の前記一部と、前記ケースの内側部分との、いずれか一方に設けられるマグネットおよびヨークと、前記マグネットおよび前記ヨークの近傍であって、前記振動体の前記一部と、前記ケースの前記内側部分との、いずれか他方に設けられるコイルとを有し、前記ケースの外側に露出した前記振動体の他部と、前記ケースの外側部分とは、弾性部材を介して近接離反可能に接続され、前記コイルを流れる電流と、前記マグネットおよび前記ヨークで生じる磁束とにより、前記振動体の延伸方向に作用する力を利用して、前記振動体と前記ケースとを近接離反させることにより、振動を発生させることを特徴とする。【００１５】
本発明の一態様に係る振動発生装置では、ケースの内部に棒形状の振動体の一部が収納され、ケースの外側に振動体の他部が露出した状態で、振動体とケースとを近接離反させることにより振動を発生させる。発生した振動を棒形状の振動体を介して振動体の延伸方向へと伝えることができるため、より広い範囲へ振動を伝達させることができる。【００１６】
また、ケースの外側に露出した振動体の他部と、ケースの外側部分とが弾性部材を介して近接離反可能に接続されるため、従来のエキサイタのようにケース内部にダンパーを設ける必要がない。このため、ケースの外形寸法を小さくすることが可能となり、振動発生装置の小型化を実現することが可能になる。【００１７】
さらに、本発明の一態様に係る振動発生装置は、従来のエキサイタのように、ダンパーを介して揺動される振動体によってケースのみに振動を伝達する構造ではない。本発明の一態様に係る振動発生装置では、ダンパーを用いることなく、振動体の他部がケースの外側に延伸された状態で振動体が振動し、振動体そのものが振動をケースの外側へと伝達させる構成となっている。このため、ケースのみに振動を伝達する従来のエキサイタよりも、より効果的かつ広範囲に振動を伝達させることができる。【００１８】
また、上記態様の振動発生装置において、前記コイルは、当該コイルに流れていた電流が停止した場合に、前記弾性部材の形状復元機能を利用して、前記マグネットおよび前記ヨークの近傍位置に戻るものであってもよい。【００１９】
上述したように、本発明の一態様に係る振動発生装置では、従来のエキサイタのように、ケース内部で振動体を支持するダンパーが設けられていない。このため、コイルに流れていた電流が停止した場合に、コイルとマグネットおよびヨークとの位置がずれてしまうおそれがある。コイルとマグネットおよびヨークとの位置がずれて、コイルがマグネットおよびヨークから離れた位置に止まってしまう場合には、再度コイルに電流を流しても、磁束の密度が低い場所で電流を流すことになってしまい、振動体の延伸方向に作用する力を発生させることができなくなってしまうおそれがある。【００２０】
このため、上記態様の振動発生装置では、ケースの外側部分と振動体の他部とに接続される弾性部材の形状復元機能を利用する。具体的には、コイルに電流が流れていない状態であって、かつ、弾性部材が形状復元した状態において、コイルがマグネットおよびヨークの近傍に戻るように位置調整を行う。このようにして位置調整を行うことによって、コイルに電流が流れる場合には、コイルの電流とマグネットおよびヨークの磁束とにより延伸方向に作用する力を発生させて、積極的に振動体およびケースを近接離反させ、振動を発生させることができる。また、コイルに流れていた電流が停止した場合には、振動体およびケースの動作を停止させ、弾性部材の形状復元機能を利用して、コイルをマグネットおよびヨークの近傍位置へ初期位置として戻すことができる。再度コイルに電流を流す場合には、コイルがマグネットおよびヨークの近傍に位置しているので、磁束の密度が高い場所で電流を流すことが可能になる。【００２１】
また、上記態様の振動発生装置において、前記弾性部材はクッション材であって、前記振動体および前記ケースは前記クッション材の内部に埋設され、前記振動体の前記他部と、前記ケースの前記外側部分とは、前記クッション材に接着されるものであってもよい。【００２２】
上記態様の振動発生装置は、振動により報知対象者に対して報知を行う報知装置として用いることができる。振動により報知を行う場合には、報知対象者に振動を伝達することができるように、報知対象者が接触するものに対して振動発生装置を設置することが好ましい。例えば、報知対象者が座る椅子の着座部、背もたれ部、ヘッドレストや、着座者に接するクッション（臀部の下に敷くものや、背中と背もたれとの間に入れるものや、枕に利用するもの等）に振動発生装置を設置することにより、報知対象者に対して確実に報知を行うことができる。【００２３】
このため、振動発生装置そのものを、椅子のクッション材や、クッションのクッション材に埋設し、クッション材を弾性部材として用いる。このようにして上記態様の振動発生装置を用いることにより、報知対象者にクッション材を介して報知を行うことができる。【００２４】
特に、上記態様の振動発生装置では、弾性部材を用いることにより、ケース内にダンパーを設ける必要がなくなり、ケースの外形寸法を小さくすることができる。このため、振動発生装置を椅子やクッションに設置しやすくなると共に、設置の自由度を高めることが可能なる。【００２５】
また、上記態様の振動発生装置において、前記弾性部材は第１のクッション材であって、前記振動体および前記ケースは前記第１のクッション材の内部に配設され、前記振動体の前記他部は前記第１のクッション材に当接され、前記ケースと前記第１のクッション材との間には、前記振動体に対して前記ケースが近接離反する動きを許容するための空間が形成されるものであってもよい。【００２６】
ケースと第１のクッション材との間に空間が形成されることにより、振動体に対してケースが近接離反する動きを行っても、ケースの動きを第１のクッション材によって妨げられることがない。このため、振動体とケースとが近接離反することにより生じる振動を効果的に発生させることが可能になり、振動体に対して大きさの振動を伝達させることが可能になる。【００２７】
さらに、上記態様の振動発生装置は、前記ケースと前記第１のクッション材との間に形成された前記空間に対して、前記第１のクッション材よりも柔らかい第２のクッション材を充填させるものであってもよい。【００２８】
空間に柔らかい第２のクッション材を充填することにより、ケースが振動体に対して近接離反する動作に応じて、第２のクッション材を柔軟かつ円滑に変形させることができる。このため、振動体に対するケースの動きが、第２のクッション材によって妨げられるおそれがない。さらに、空間に比べて、柔らかい第２のクッション材の方が、振動の伝達特性に優れている。このため、ケースに発生する振動を、第２のクッション材および第１のクッション材を介して、効果的に第１のクッション材の外部へ伝達させることが可能になる。【００２９】
また、本発明の他の態様に係る振動発生装置は、棒形状を呈する振動体と、該振動体の一部を内部に収納するケースと、前記振動体の前記一部と、前記ケースの内側部分との、いずれか一方に設けられるマグネットおよびヨークと、前記マグネットおよび前記ヨークの近傍であって、前記振動体の前記一部と、前記ケースの前記内側部分との、いずれか他方に設けられるコイルと、中心部に前記振動体が貫通され、一方の端部が前記ケースの内側部分に接続され、他方の端部が前記振動体の前記一部に接続されるバネ部とを有し、前記コイルを流れる電流と、前記マグネットおよび前記ヨークで生じる磁束とにより、前記振動体の延伸方向に作用する力を用いて、前記振動体と前記ケースとを、前記バネ部を利用して近接離反させることにより、振動を発生させることを特徴とする。【００３０】
本発明の他の態様に係る振動発生装置では、ケースの内部に棒形状の振動体の一部が収納され、ケースの外側に振動体の他部が露出した状態で、振動体とケースとを近接離反させることにより振動を発生させる。発生した振動を棒形状の振動体を介して振動体の延伸方向へと伝えることができるため、より広い範囲へ振動を伝達させることができる。【００３１】
また、本発明の他の態様に係る振動発生装置には、バネ部が設けられている。バネ部は、中心部に振動体が貫通され、一方の端部がケースの内部に接続され、他方の端部がケースの内部に収納された振動体の一部に接続されている。バネ部の中心部に振動体が貫通されることから、バネ部は、棒形状の振動体の外周部に設置される。このため、従来のエキサイタのように、ヨーク等の径方向の外側に設けられるダンパーを用いることなく、振動体とケースとを近接離反させて振動を発生させることができる。また、棒形状の振動体の外周部に設置されるバネ部を用いることにより、ケースの外形寸法を小さくすることが可能となり、振動発生装置の小型化を実現することが可能になる。【００３２】
さらに、本発明の他の態様に係る振動発生装置は、従来のエキサイタと異なり、ダンパーを介して揺動される振動体によりケースのみに振動を伝達させる構造ではない。本発明の他の態様に係る振動発生装置では、ダンパーを用いることなく、振動体の他部がケースの外側に延伸された状態で振動体が振動し、振動体そのものが振動をケースの外側へと伝達させる構成となっている。このため、ケースのみに振動を伝達する従来のエキサイタよりも、より効果的かつ広範囲に振動を伝達させることができる。【００３３】
上記態様の振動発生装置において、前記コイルは、当該コイルに流れていた電流が停止した場合に、前記バネ部の伸縮機能を利用して、前記マグネットおよび前記ヨークの近傍位置に戻るものであってもよい。【００３４】
上記態様の振動発生装置では、従来のエキサイタのように、ケース内部で振動体を支持するダンパーが設けられていない。このため、コイルに流れていた電流が停止した場合に、コイルとマグネットおよびヨークとの位置がずれてしまうおそれがある。コイルとマグネットおよびヨークとの位置がずれて、コイルがマグネットおよびヨークから離れた位置に止まってしまう場合には、再度コイルに電流を流しても、磁束の密度が低い場所で電流を流すことになってしまい、振動体の延伸方向に作用する力を発生させることができなくなってしまうおそれがある。【００３５】
このため、上記態様の振動発生装置では、バネ部の伸縮機能を利用して、コイルに電流が流れていない状態であって、かつ、バネ部が安定状態に戻ったときに、コイルがマグネットおよびヨークの近傍に戻るように位置調整を行う。このようにして位置調整を行うことによって、コイルに電流が流れる場合には、コイルの電流とマグネットおよびヨークの磁束とにより延伸方向に作用する力を発生させて、積極的に振動体およびケースを近接離反させ、振動を発生させることができる。また、コイルに流れていた電流が停止した場合には、振動体およびケースの動作を停止させ、バネ部の伸縮機能を利用して、コイルをマグネットおよびヨークの近傍位置へ初期位置として戻すことができる。再度コイルに電流を流す場合には、コイルがマグネットおよびヨークの近傍に位置しているので、磁束の密度が高い場所で電流を流すことが可能になる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の一実施形態に係る振動発生装置では、ケースの内部に棒形状の振動体の一部が収納され、ケースの外側に振動体の他部が露出した状態で、振動体とケースとを近接離反させることにより振動を発生させる。発生した振動を棒形状の振動体を介して振動体の延伸方向へと伝えることができるため、より広い範囲へ振動を伝達させることができる。【００３７】
また、ケースの外側に露出した振動体の他部と、ケースの外側部分とが弾性部材を介して近接離反可能に接続されるため、従来のエキサイタのようにケース内部にダンパーを設ける必要がない。このため、ケースの外形寸法を小さくすることが可能となり、振動発生装置の小型化を実現することが可能になる。【００３８】
さらに、本発明の一実施形態に係る振動発生装置は、従来のエキサイタのように、ダンパーを介して揺動される振動体によってケースのみに振動を伝達する構造ではない。本発明の一実施形態に係る振動発生装置では、ダンパーを用いることなく、振動体の他部がケースの外側に延伸された状態で振動体が振動し、振動体そのものが振動をケースの外側へと伝達させる構成となっている。このため、ケースのみに振動を伝達する従来のエキサイタよりも、より効果的かつ広範囲に振動を伝達させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施の形態１に係る振動発生装置が、クッションに埋設された状態を示した部分断面図である。
【図２】（ａ）は、実施の形態１に係る振動発生装置を示した側方断面図であり、（ｂ）は、（ａ）において一点鎖線で示した部分を拡大して示した側方断面図である。
【図３】実施の形態２に係る振動発生装置が、クッションに埋設された状態を示した部分断面図である。
【図４】振動伝達部材とエキサイタとを備えた従来の振動発生装置の概略構成を示した断面図である。
【図５】従来の振動発生装置が内設されたクッションと、クッションが置かれた車両用シートとを示した側方断面図である。
【図６】実施の形態３に係る振動発生装置が、クッションに埋設された状態を示した部分断面図である。
【図７】（ａ）は、図６に示した部分断面図を拡大した図である。（ｂ）は、実施の形態３に係る振動発生装置の他の形態を示した部分断面図である。
【図８】実施の形態４に係る振動発生装置が、クッションに埋設された状態を示した部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の一実施形態に係る振動発生装置について一例を示し、図面を用いて詳細に説明する。
【００４１】
[実施の形態１]
図１および図２（ａ），（ｂ）は、実施の形態１に係る振動発生装置の概略構成を示した図である。振動発生装置１は、図１に示すように、クッション２００の内部に設置されている。なお、図１では、説明の便宜上、クッション２００部分のみ断面で示している。
【００４２】
クッション２００は、外側を覆う表皮２０１と、その内部を構成するクッション材（弾性部材）２０２とを有している。クッション材２０２は一般的な発泡材料等で構成されており、外部から圧力が付加された場合に形状が伸縮変形し、圧力が除かれた場合にもとの形状に戻る形状復元機能を有している。
【００４３】
振動発生装置１は、クッション２００におけるクッション材２０２の内部に埋設される。埋設された振動発生装置１の外面（外側部分）は、接着剤２０３によってクッション材２０２に接着されている。
【００４４】
振動発生装置１は、図１に示すように、本体部３００と振動体４００とにより構成されている。振動体４００は、金属製の棒形状の部材であって、断面が円形状となっている。本体部３００は振動体４００の端部近傍に設けられている。本体部３００は、円柱形状の外観を有しており、円柱の軸部分を振動体４００が貫くようにして、本体部３００に振動体４００が取り付けられている。振動体４００は、本体部３００よりも長尺となっているため、図１および図２（ａ），（ｂ）に示すように、振動体４００の一部は、本体部３００の内部に収納され、振動体４００の他部は、本体部３００の外側に露出された状態になる。
【００４５】
本体部３００は、図２（ａ），（ｂ）に示すように、ケース３０１と、ヨーク３０２と、マグネット３０３と、ポール３０４と、ボイスコイルボビン３０７とを有している。なお、本体部３００には、図２（ａ），（ｂ）に示すように振動体４００が貫設されている。
【００４６】
ケース３０１は、中空の筒形状（円柱形状）を呈しており、筒軸が左右方向を指すようにして、クッション２００に設置される。筒形状における左右の側壁の中心には、振動体４００を貫通させるための貫通穴３０１ａ，３０１ｂがそれぞれ設けられている。また、それぞれの貫通穴３０１ａ，３０１ｂには、軸受け部３０５ａ，３０５ｂが設けられている。軸受け部３０５ａ，３０５ｂは、振動体４００の上下方向の動きを規制しつつ、振動体４００の軸方向（図２（ａ），（ｂ）の左右方向）の動きと、軸の回転とを円滑に行わせるための部材である。軸受け部３０５ａ，３０５ｂは、振動体４００の回転だけでなく軸方向の動き（スライド動作）をも許容するため、スライド軸受けとして機能する。
【００４７】
ケース３０１の中心部であって、ケース３０１内に位置する振動体４００の外周には、ヨーク３０２と、マグネット３０３と、ポール３０４とが設けられている。ポール３０４は、導磁率の高い鉄製の部材であり、ヨーク３０２は、マグネット３０３の磁力を効率よくポール３０４伝えて磁束（磁場、磁界）を発生させる部材である。
【００４８】
ヨーク３０２は有底筒形状を呈しており、底部分の中央には、振動体４００を貫通・固定させるための貫通穴３０２ａが形成されている。ヨーク３０２の外側径Ｒ３は、ケース３０１の内側径Ｒ４よりも小径となっており、ケース３０１の内周面と、ヨーク３０２の外周面との間には、間隙Ｌ１が確保されている。この間隙Ｌ１の存在により、ヨーク３０２が振動体４００の軸方向へと前後動する場合（図２（ａ），（ｂ）の左右方向へ動く場合）であっても、ヨーク３０２の外周面が、ケース３０１の内周面に接触することを防ぐことができる。
【００４９】
マグネット３０３およびポール３０４は、リング形状を呈しており、それぞれのリング穴に振動体４００を貫設させる構造になっている。マグネット３０３およびポール３０４のそれぞれのリング外径は、ヨーク３０２の内径よりも小径となっている。ヨーク３０２の内部には、開放された側の端部（図２（ａ），（ｂ）の右側端部）からマグネット３０３が収納され、さらに、ポール３０４が収納される。このようにヨーク３０２内部にマグネット３０３とポール３０４とが収納された状態で、ヨーク３０２とポール３０４とマグネット３０３とが連結され、さらに振動体４００が貫通穴３０２ａおよびリング穴に貫通された状態で、ヨーク３０２とマグネット３０３とポール３０４とが、振動体４００に固定されて、一体となっている。
【００５０】
また、ケース３０１の内部の右側壁３０１ｃ、つまり、ポール３０４に対向するケース３０１の側壁３０１ｃには、ボイスコイルボビン３０７が設けられている。ボイスコイルボビン３０７の一端３０７ａには、ボイスコイル（コイル）３０８が設けられている。ボイスコイルボビン３０７の他端３０７ｂは、ケース３０１の右側壁３０１ｃに固定されており、ボイスコイルボビン３０７の一端３０７ａは、ポール３０４の外周面とヨーク３０２の内周面との間に配設されている。
【００５１】
上述したように、ポール３０４の外径はヨーク３０２の内径よりも小径となっているため、ヨーク３０２の内周面と、この内周面に対向するポール３０４の外周面との間には間隙Ｌ２が確保されている。ボイスコイルボビン３０７の一端３０７ａは、この間隙Ｌ２内に位置しており、ボイスコイル３０８が、ヨーク３０２とポール３０４の間に位置している。
【００５２】
このようにして構成される振動発生装置１のボイスコイル３０８に電流を流すと、ヨーク３０２とポール３０４との間に発生する磁束との影響によって、振動体４００の延伸方向に作用する力が発生する（フレミングの左手の法則）。延伸方向に作用する力により、ヨーク３０２とマグネット３０３とポール３０４と振動体４００とが一体となって、ケース３０１の中心から相対的に移動することになる。
【００５３】
ここで、ボイスコイル３０８に流す電流を交流信号にすることによって、振動体４００等がケース３０１に対して相対的に往復運動を行うことになる。ケース３０１に対する振動体４００の往復運動により、本体部３００と振動体４００とが近接離反することになり、互いの動きによる作用反作用によって、振動体４００およびケース３０１（本体部３００）より、振動体４００の延伸方向に対する振動が発生することになる。
【００５４】
特に、ヨーク３０２やポール３０４は金属材料からなるため、振動発生装置１において、比較的質量が重い部材に該当し、また、マグネット３０３の質量も重い。このため、質量の重いヨーク３０２とマグネット３０３とポール３０４とが、振動体４００と一体となって往復運動を行うことにより、ケース３０１と振動体４００との動きによる作用反作用の影響が大きくなり、より大きな振動を効果的に発生させることが可能になる。
【００５５】
なお、振動発生装置１の外面（外側部分）はクッション材２０２に接着されているが、クッション材２０２は弾性を備えているため、ケース３０１と振動体４００との相対的な動きを許容することができる。一方で、ボイスコイル３０８とマグネット３０３・ヨーク３０２等とにより作用する力が、ケース３０１に対して振動体４００を離反する方向へ大きく作用した場合には、クッション材２０２の弾性に伴って発揮される復元力により、作用する力を戻す方向の力が発生する。このため、振動体４００に対して、ケース３０１の中心から離れる方向に大きな力が作用する場合であっても、その力をクッション材２０２の復元力で低減させることができ、ヨーク３０２とマグネット３０３とポール３０４とが、ケース３０１の左右の側壁に接触することを防ぐことができる。
【００５６】
さらに、ボイスコイル３０８に電流が流れていない状態では、ケース３０１と振動体４００との相対的な動きが停止することになる。この場合には、クッション材２０２の形状復元機能により、ケース３０１に対する振動体４００の位置が、常に同じ位置に戻ることになる。このように、ケース３０１に対する振動体４００の位置を初期位置として同じ位置に戻すことができるので、ボイスコイル３０８を、ヨーク３０２とポール３０４の間に戻すことができる。このため、ボイスコイル３０８に電流が流れ始めるときには、常にボイスコイル３０８が、ヨーク３０２とポール３０４との間に位置した状態となり、ボイスコイル３０８を流れる電流に対して磁束をより効果的に作用させることができる。
【００５７】
以上説明したように、実施の形態１に係る振動発生装置１は、従来のエキサイタ１００と異なる構成になっている。振動発生装置１は、図４に示すような、ダンパー１４０を介してマグネット１２２およびヨーク１２１ａ，１２１ｂをケース１３０に揺動可能に固定し、ボイスコイルによって、マグネット１２２およびヨーク１２１ａ，１２１ｂを揺動させて、その反作用によって「ケース１３０だけ」で振動を発生させ、その振動を振動伝達部材１１０に伝達する構成と異なっている。
【００５８】
実施の形態１に係る振動発生装置１では、マグネット３０３およびヨーク３０２等を振動体４００に固定することによって、マグネット３０３およびヨーク３０２等の往復運動によって、ケース３０１から端部が露出する棒形状の「振動体４００を直接的に振動させる」と共に、ケース３０１と振動体４００との動きによる作用反作用により「振動体４００だけでなくケース３０１に対しても大きな振動を効果的に発生させる」ことができる。このため、振動発生装置１は、図４に示すような、ケース１３０の振動を棒形状の振動伝達部材１１０を介してシートに伝達させる従来の振動発生装置１５０のような構成ではなく、ケース３０１および棒形状の振動体４００との両方から全体として振動を発生させることが可能になり、クッション２００の着座者に対して、より効果的に振動を伝達させることが可能になる。
【００５９】
さらに、実施の形態１に係る振動発生装置１は、クッション材２０２にケース３０１および振動体４００が接着された状態で、クッション材２０２に埋設される。クッション材２０２の形状復元機能により、ボイスコイル３０８に電流が流れていない場合には、ボイスコイル３０８を、ヨーク３０２とポール３０４の間に戻すことができるため、従来の振動発生装置１５０のように、ヨーク１２１ａ，１２１ｂ等を、ダンパー１４０によってケース１３０に揺動可能に取り付ける必要がなくなり、ダンパーを省略することができる。
【００６０】
また、ダンパーを設ける必要がないため、振動発生装置１のケース３０１の小径化を図ることが容易となり、クッション２００に振動発生装置１を設置した場合に、クッション２００の厚み方向（上下方向）に対する振動発生装置１の外形寸法Ｒ５（例えば、図２（ａ）の上下方向の寸法）を小さくすることができる。このため、図１に示すように、振動発生装置１をクッション２００に埋設することが容易となり、クッション２００を用いて着座者に振動を体感させることが可能になる。
【００６１】
また、振動発生装置１のケース３０１の小径化を図ることにより、車両用シートに振動発生装置１を直接埋設する場合であっても、設置スペース等に関する制約が低減されることになり、車両用シートへの設置の利便性を高めることが可能になる。
【００６２】
さらに、ケース３０１の内周面と、ヨーク３０２の外周面との間には、間隙Ｌ１が確保されており、ヨーク３０２等が振動体４００の軸方向へと前後動する場合（図２（ａ）の左右方向へ動く場合）であっても、ヨーク３０２等がケース３０１に接触することを防ぐことができる。このため、振動体４００がケース３０１に対して相対的に往復運動を行う場合であっても、振動体４００の動きがケース３０１に対して抑制されることなく、円滑な動作を実現させることが可能になる。従って、振動体４００とケース３０１との両方から効果的に振動を発生させることができる。
【００６３】
また、振動体４００は円柱の棒形状であって、さらに本体部３００も円筒形状であるため、鋭角な部位を有しない外形状となっている。このため、クッション２００に振動発生装置１を埋設した場合に、着座者が座り心地に違和感を覚えるおそれがない。特に、実施の形態１に係る振動発生装置１では、ケース３０１が小径化されているため、クッション材２０２の厚み方向（上下方向）に対する着座者の違和感を、従来の振動発生装置よりも低減させることが可能になる。
【００６４】
また、ケース３０１内部に収納されるマグネット３０３、ヨーク３０２、ポール３０４、ボイスコイルボビン３０７等は、軸受け部３０５ａ，３０５ｂによりケース３０１の外部（クッション材２０２等）から隔離されている。このため、振動体４００が往復運動を行っても、ケース３０１内部にゴミや汚れ等が侵入してしまうことを防止することができる。
【００６５】
［実施の形態２］
本発明の一実施形態に係る振動発生装置は、実施の形態１で説明した構成には限定されない。図３は、実施の形態２に係る振動発生装置１ａを示した断面図である。
【００６６】
実施の形態２に係る振動発生装置１ａは、実施の形態１に係る振動発生装置１に対して、２つの圧縮バネ（バネ部）３１１ａ，３１１ｂが設けられる点で相違する。振動発生装置１ａは、圧縮バネ３１１ａ，３１１ｂ以外の構成において、振動発生装置１と同じであるため、図３に示す構成において共通する部位は、図２と同じ符号を付すと共に、詳細な説明を省略する。
【００６７】
２つの圧縮バネ３１１ａ，３１１ｂは、図３に示すように、ケース３０１の内部に設置される。１つの圧縮バネ３１１ａは、ケース３０１の一方の側壁とヨーク３０２との間に設置され、もう１つの圧縮バネ３１１ｂは、ケース３０１の他方の側壁とポール３０４との間に設置されている。それぞれの圧縮バネ３１１ａ，３１１ｂの中心部には、バネの伸縮方向へ貫くようにして、振動体４００が貫通されている。２つの圧縮バネ３１１ａ，３１１ｂには、原則として、同じばね定数および変形量を備える同一規定の圧縮バネが用いられる。
【００６８】
ボイスコイル３０８に電流が流れていない状態では、２つの圧縮バネ３１１ａ，３１１ｂがケース３０１のそれぞれの内側壁から、マグネット３０３、ヨーク３０２およびポール３０４等に圧力を掛けた状態になり、マグネット３０３、ヨーク３０２およびポール３０４等が、ケース３０１の中央部に静止した状態になる。ボイスコイルボビン３０７は、ケース３０１の中央部に静止したヨーク３０２とポール３０４との間隙に、ボイスコイル３０８が位置するようにして、ケース３０１に取り付けられる。
【００６９】
ボイスコイル３０８に電流を流すと、ヨーク３０２とポール３０４との間に発生する磁束の影響によって、振動体４００の延伸方向に作用する力が発生する（フレミングの左手の法則）。延伸方向に作用する力により、ヨーク３０２とマグネット３０３とポール３０４と振動体４００が一体となって、ケース３０１内で往復運動することになる。
【００７０】
上述したように、ヨーク３０２とマグネット３０３とポール３０４は、２つの圧縮バネ３１１ａ，３１１ｂによって、ケース３０１の両側の側壁（内側壁）から付勢された状態になっている。この状態において、振動体４００が延伸方向に前進（移動）すると、進行方向側の圧縮バネ３１１ａが圧縮され、逆側の圧縮バネ３１１ｂが引き延ばされることになり、振動体４００の移動をもとに戻そうとする力が、２つの圧縮バネ３１１ａ，３１１ｂによって生じることになる。一方で、振動体４００が後退すると、後退方向側の圧縮バネ３１１ｂが圧縮され、逆側の圧縮バネ３１１ａが引き延ばされることになり、振動体４００の移動をもとに戻そうとする力が、２つの圧縮バネ３１１ａ，３１１ｂによって生じることになる。
【００７１】
このような圧縮バネ３１１ａ，３１１ｂの力によって、ケース３０１に対する振動体４００の相対的な往復運動が円滑かつ安定的に行われることになり、ケース３０１から露出する棒形状の「振動体４００を直接的に振動させる」と共に、ケース３０１と振動体４００との動きによる作用反作用により「振動体４００だけでなくケース３０１に対しても大きな振動を効果的に発生させる」ことが可能になる。従って、図４に示すような、ケース１３０の振動を棒形状の振動伝達部材１１０を介してシートに伝達させる従来の振動発生装置１５０とは異なり、ケース３０１および棒形状の振動体４００との両方から全体として振動を発生させることが可能になり、より効果的に着座者に対して振動を伝達させることが可能になる。
【００７２】
また、ヨーク３０２とマグネット３０３とポール３０４の両端に、圧縮バネ３１１ａ，３１１ｂが設けられているため、ボイスコイル３０８とマグネット３０３・ヨーク３０２等とにより作用する力が、振動体４００に対して大きく作用した場合であっても、圧縮バネ３１１ａ，３１１ｂの弾性力により、作用する力をもとに戻す方向に修正することができる。このため、振動体４００に対して、ケース３０１の中心から離れる方向に大きな力が作用する場合であっても、その力を圧縮バネ３１１ａ，３１１ｂの弾性力（復元力、伸縮機能）で低減させることができ、ヨーク３０２とマグネット３０３とポール３０４とが、ケース３０１の左右の側壁に接触することを防ぐことができる。
【００７３】
さらに、ボイスコイル３０８に電流が流れていない状態では、ケース３０１と振動体４００との相対的な動きが停止することになるが、この場合には、圧縮バネ３１１ａ，３１１ｂの付勢力により、ケース３０１に対する振動体４００の位置が常に同じ位置に戻ることになる。このように、ケース３０１に対する振動体４００の位置を初期位置として同じ位置に戻すことができるので、ボイスコイル３０８を、ヨーク３０２とポール３０４との間隙に戻すことができる。このため、ボイスコイル３０８に電流が流れ始めるときには、常にボイスコイル３０８が、ヨーク３０２とポール３０４との間に位置した状態となり、ボイスコイル３０８を流れる電流に対して磁束をより効果的に作用させることが可能になる。
【００７４】
さらに、振動発生装置１ａは、実施の形態１に示した振動発生装置１と同様に、クッション材２０２に埋設されており、ケース３０１および振動体４００の外面がクッション材２０２に接着されている（図３に示す接着剤２０３による接着）。このため、圧縮バネ３１１ａ，３１１ｂによる伸縮だけでなく、クッション材２０２による弾性によって、振動体４００とケース３０１との相対的な動きを実現することができ、作用反作用により全体として効果的に振動を発生させることができる。
【００７５】
また、圧縮バネ３１１ａ，３１１ｂによる伸縮と、クッション材２０２による弾性とにより、上述したケース３０１の左右の側壁への接触防止や、ボイスコイル３０８等の初期位置設定をより効果的に実現することが可能になる。
【００７６】
さらに、振動発生装置１ａは、圧縮バネ３１１ａ，３１１ｂが設けられると共に、振動体４００と本体部３００とが接着剤２０３によってクッション材２０２に接着されている。ケース３０１に対して相対的に振動体４００が往復運動を行う場合には、圧縮バネ３１１ａ，３１１ｂによる反力と、クッション材２０２の弾性による反力との２系統の反力の影響を受けることになる。このため、ボイスコイル３０８に電流を流す場合に、入力される電流（信号）の周波数を変化させることによって、共振を発生させることが可能になる。この共振を利用することにより、着座者に体感させる振動のパターンや、振動の強弱を変化させることができ、様々な種類の振動によって報知を行うことが可能になる。
【００７７】
例えば、ボイスコイル３０８に対して高周波数の信号を入力させると、振動体４００に対して表面波が発生して、振動体４００の表面波が細かい振動としてクッション材２０２に全体的に伝達し、クッション材２０２の材質や圧縮バネ３１１ａ，３１１ｂの特性等に応じて固有の共振を発生させることができる。
【００７８】
また、ボイスコイル３０８に対して低周波数から中周波数の信号を入力させると、高周波数の信号を入力させる場合に比べて、振動体４００がケース３０１に対して大きく往復運動することになり、振動体４００の延伸方向に対して大きな振動が発生する。このとき発生する振動は、上述した表面波による細かい振動とは異なるため、クッション材２０２の材質や圧縮バネ３１１ａ，３１１ｂの特性等に応じて異なる共振を発生させることができる。
【００７９】
また、圧縮バネ３１１ａ，３１１ｂとして、ばね定数の異なるバネを使用することによって、共振周波数を可変させることができる。このため、２つの圧縮バネ３１１ａ，３１１ｂのばね定数を予め所望する共振周波数に応じて設定することにより、所望の共振周波数からなる振動を積極的に発生させることが可能になる。
【００８０】
なお、ボイスコイル３０８に入力される電流（信号）の周波数を変化させることによって、異なる共振を発生させることが可能になる点に関しては、実施の形態２において説明した振動発生装置１ａだけには限定されず、実施の形態１において説明した振動発生装置１においても同様である。振動発生装置１の場合であっても、ボイスコイル３０８に入力される信号の周波数に応じて、振動体４００に表面波を発生させたり、振動体４００の延伸方向に対して大きな振動を発生させたりすることができ、それぞれの場合において、クッション材２０２の材質等に応じた異なる共振を発生させることが可能になる。
【００８１】
［実施の形態３］
次に、実施の形態３に係る振動発生装置について説明する。実施の形態１および実施の形態２では、振動発生装置１，１ａがクッション材２０２に埋設されており、振動発生装置１，１ａの外面（外側部分）がクッション材２０２に接着されている設置例の説明を行った。しかしながら、振動発生装置１，１ａをクッション２００に設置する場合、振動発生装置１，１ａは、必ずしも外面をクッション材２０２に接着させる設置例には限定されない。
【００８２】
図６および図７（ａ）は、実施の形態３に係る振動発生装置が、クッション２００に埋設された状態を示した部分断面図である。図６および図７（ａ）では、説明の便宜上、クッション２００部分のみ断面で示している。また、実施の形態３に係る振動発生装置として符号１ｂを附して説明を行うが、振動発生装置１ｂの具体的な構成は、実施の形態１において説明した振動発生装置１あるいは実施の形態２において説明した振動発生装置１ａと同じ構造を用いることができる。このため、実施の形態３として、実質的に、振動発生装置１あるいは振動発生装置１ａを用いることが可能である。また、実施の形態３に係る振動発生装置１ｂにおいて、実施の形態１と同じ構成部分については、同一の符号を用いて説明を行い、各構造分の詳細な説明は省略する。
【００８３】
実施の形態３に係る振動発生装置１ｂは、図６および図７（ａ）に示すように、クッション材２０２の内部に位置している。振動発生装置１ｂの振動体４００における本体部３００より露出した部分、より詳細には、図７（ａ）に示す振動体４００の長尺部分Ｐ１の大部分と短尺部分Ｐ２の端部とは、クッション材２０２に埋設されている。振動体４００のクッション材２０２に埋設された部分Ｐ１，Ｐ２の外面（外側部分）は、クッション材２０２に当接されており、接着剤２０３によってクッション材２０２に接着されている。
【００８４】
一方で、クッション材２０２の本体部３００の外面（外側部分）に対向する部分には、図６および図７（ａ）に示すように、空間Ｓが設けられている。実施の形態１および実施の形態２において説明したように、本体部３００と振動体４００とが近接離反することにより、互いの動きによる作用反作用が生じて、振動体４００の延伸方向に対する振動が発生する。クッション材２０２に設けられる空間Ｓは、振動体４００に対する本体部３００（ケース３０１）の動きを妨げないようにして設けられる。
【００８５】
図７（ａ）に示すように、ケース３０１の外周曲面部３０１ｄとクッション材２０２の内面２０２ａとの間の空間Ｓには、間隙Ｌ３が確保されている。ケース３０１が振動体４００に対して近接離反する動きをする場合に、間隙Ｌ３によって、ケース３０１の外周曲面部３０１ｄがクッション材２０２の内面２０２ａに接触することを防ぐことができ、ケース３０１の動きがクッション材２０２によって妨げられてしまうことを防止することができる。
【００８６】
また、図７（ａ）に示すように、振動体４００の長尺部分Ｐ１側におけるケース３０１の側面３０１ｅと、クッション材２０２の内面２０２ｂとの間の空間Ｓには、間隙Ｌ４が確保されている。間隙Ｌ４には、ケース３０１が振動体４００に対して近接離反する場合であって、ケース３０１が振動体４００の長尺部分Ｐ１側へと移動した際に、ケース３０１の側面３０１ｅがクッション材２０２の内面２０２ｂに接触しない距離が設定されている。また、振動体４００の短尺部分Ｐ２側におけるケース３０１の側面３０１ｆと、クッション材２０２の内面２０２ｃとの間の空間Ｓには、間隙Ｌ５が確保されている。間隙Ｌ５には、ケース３０１が振動体４００に対して近接離反する場合であって、ケース３０１が振動体４００の短尺部分Ｐ２側へと移動した際に、ケース３０１の側面３０１ｆがクッション材２０２の内面２０２ｃに接触しない距離が設定されている。
【００８７】
このように、クッション材２０２の内面２０２ｂ，２０２ｃと、ケース３０１の側面３０１ｅ，３０１ｆとの間に、間隙Ｌ４，Ｌ５が確保されているため、ケース３０１が振動体４００に対して近接離反する場合に、ケース３０１の側面３０１ｅ，３０１ｆがクッション材２０２の内面２０２ｂ，２０２ｃに接触することを防ぐことができ、ケース３０１の動きがクッション材２０２によって妨げられてしまうことを防止することができる。
【００８８】
また、本体部３００（ケース３０１）の外面（外側部分）とクッション材２０２との間に空間Ｓ（間隙Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５）が形成されているため、実施の形態１に係る振動発生装置１や実施の形態２に係る振動発生装置１ａにおける本体部３００（ケース３０１）のように、本体部３００（ケース３０１）の動きが、クッション材２０２の柔らかさ等によって影響されることがない。
【００８９】
例えば、実施の形態１および実施の形態２に係る本体部３００（ケース３０１）の外面はクッション材２０２に接着されているが、クッション材２０２が柔らかい素材の場合には、振動体４００に対する本体部３００の動きを妨げるおそれが低い。一方で、クッション材２０２が固い素材の場合には、クッション材２０２が、振動体４００に対する本体部３００の動きを妨げるおそれが生じ得る。クッション材２０２が固い素材である場合には、振動体４００に対する本体部３００の動きが抑制されて振動効率が低下するため、振動体４００の延伸方向に発生する振動が、弱くなってしまう可能性がある。
【００９０】
従って、実施の形態３に係る振動発生装置１ｂのように、本体部３００（ケース３０１）の外面（外側部分）とクッション材２０２との間に空間Ｓを形成することによって、本体部３００が振動体４００に対して近接離反する際に、本体部３００がクッション材２０２に接触するおそれがなくなる。このため、クッション材２０２の固さに左右されることなく、効果的に振動を発生させることが可能になる。
【００９１】
また、実施の形態３に係る振動発生装置１ｂでは、クッション材２０２が固い素材である場合に、振動体４００へと伝達された振動を、振動体４００の外面に接着される固いクッション材２０２を介して、より効率的にクッション２００の表面側へと伝達することができる。このため、クッション２００の着座者に対してより効果的に振動を体感させることが可能になる。
【００９２】
さらに、クッション材２０２が固い素材である場合には、振動体４００がクッション材２０２によって圧接されるため、振動体４００がクッション材２０２に強めに把持されることになる。このため、本体部３００が振動体４００に対して近接離反する場合に、本体部３００が振動体４００の延伸方向と異なる方向（例えば、クッション２００の上下方向）へぶれて動いてしまうことを抑制することができ、振動体４００の延伸方向へ効果的に振動を発生させることが可能になる。
【００９３】
また、振動体４００が固い素材のクッション材２０２に把持される場合には、振動体４００に対して本体部３００が近接離反することにより生ずる振動を、クッション材２０２の反発力を利用してより効果的に発生させることができる。クッション材２０２の反発力を利用してより大きな振動を発生させることにより、クッション２００の着座者に対して大きな振動を体感させることが可能になる。
【００９４】
なお、図７（ａ）では、振動体４００における短尺部分Ｐ２の端部が、クッション材２０２に埋設されて接着剤で接着される場合について説明した。しかしながら、振動体４００の長尺部分Ｐ１がクッション材２０２に接着されて、長尺部分Ｐ１がクッション材２０２に対してずれない状態である場合や、振動体４００の長尺部分Ｐ１が比較的長く、接着剤を用いなくても、長尺部分Ｐ１がクッション材２０２に対してずれない場合には、振動体４００における短尺部分Ｐ２の端部を、クッション材２０２に埋設または接着させなくてもよい。
【００９５】
例えば、図７（ｂ）に示すように、振動体４００における短尺部分Ｐ２の端部が、クッション材２０２に埋設されず、接着剤によって接着されていない状況であっても、振動体４００の長尺部分Ｐ１によって、振動発生装置１ｂがクッション材２０２に強く把持される場合には、振動体４００に対して本体部３００が近接離反しても、本体部３００が振動体４００の延伸方向と異なる方向にぶれて動いてしまうおそれが少ない。このため、短尺部分Ｐ２の端部をクッション材２０２に埋設あるいは接着させなくても、振動体４００の延伸方向へ効果的に振動を発生させることが可能になる。
【００９６】
［実施の形態４］
次に、実施の形態４に係る振動発生装置１ｃについて説明する。実施の形態３に係る振動発生装置１ｂでは、クッション材２０２の内部に位置する本体部３００の外面とクッション材２０２との間に、空間Ｓを設ける場合について説明した。このように空間Ｓを設けることによって、本体部３００の動きがクッション材２０２によって妨げられるおそれがないという利点がある。また、振動体４００に対して本体部３００が近接離反することによって、互いに作用反作用が生じて振動が発生するため、発生した振動は振動体４００からクッション２００の外部へと伝達されるだけでなく、本体部３００においても外部へと伝達可能である。
【００９７】
しかしながら、空間Ｓの振動伝達特性は、クッション材２０２等に比べて著しく劣るため、本体部３００において発生した振動を効率的にクッション２００の外部へと伝達させることができない。
【００９８】
実施の形態４に係る振動発生装置１ｃでは、実施の形態３に係る振動発生装置１ｂにおいて、クッション材２０２と本体部３００との間に形成された空間Ｓに対し、振動体４００を把持するクッション材２０２よりも柔らかいクッション材を充填する。実施の形態４に係る振動発生装置１ｃでは、実施の形態１〜実施の形態３において用いられたクッション材２０２を、便宜上、固い素材からなるクッション材（第１のクッション材）２０５とする。また、クッション材２０５よりも柔らかい素材からなるクッション材を、クッション材（第２のクッション材）２０４とする。
【００９９】
クッション材２０５の固さは、特に限定されるものではなく、相対的にクッション材２０４よりも固い素材からなるクッション材であればよい。また、クッション材２０４は、振動体４００に対して本体部３００（ケース３０１）が近接離反する場合において、その動きに応じて形状を変形することが可能な柔らかさであることが好ましい。
【０１００】
図８は、実施の形態４に係る振動発生装置１ｃがクッション２００に設置された状態を示した図である。実施の形態４に係る振動発生装置１ｃでは、実施の形態３で説明した空間Ｓに対して、クッション材２０５よりも柔らかい素材からなるクッション材２０４を充填する。
【０１０１】
振動体４００に対して本体部３００が近接離反する場合に、柔らかいクッション材２０４を、クッション材２０５とケース３０１との間に充填させることにより、本体部３００の移動量に応じて、クッション材２０４を圧縮あるいは伸張させることができる。このため、本体部３００の移動が、柔らかいクッション材２０４によって妨げられる可能性は低い。
【０１０２】
また、柔らかいクッション材２０４の振動伝達特性は、空間Ｓにおける振動伝達特性よりも優れており、本体部３００において発生した振動を、クッション材２０５を介してより確実にクッション材２０２へ伝達させることが可能となる。このため、空間Ｓが形成される場合に比べて、クッション材２０４を充填する構成の場合には、より効率的に振動をクッション２００の表面へと伝達させることが可能になり、クッション２００の着座者に対してより強い振動を体感させることが可能になる。
【０１０３】
なお、ケース３０１とクッション材２０４との間に十分な摩擦力が生じない場合には、本体部３００の移動に伴って柔軟に柔らかいクッション材２０４を圧縮あるいは伸張させることが難しくなるおそれがある。この場合には、図８に示すように、クッション材２０４とケース３０１とを、接着剤２０３を用いて接着させることにより、本体部３００の動きに応じて柔軟かつ円滑にクッション材２０４を変形させることが可能になる。
【０１０４】
このように、クッション材２０４を空間Ｓに充填させることによって、本体部３００（ケース３０１）の動きをクッション材２０４によって妨げるおそれがなく、さらに、柔らかいクッション材２０４および固いクッション材２０５を介して、本体部３００の振動をクッション２００の外部へ伝達させることが可能になる。
【０１０５】
以上、本発明の実施の形態に係る振動発生装置について、実施の形態１〜実施の形態４を示し、図面を用いて詳細に説明を行ったが、振動発生装置は、実施の形態１〜実施の形態４で説明した例には限定されない。当業者であれば、請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても、実施の形態１〜実施の形態４に示した振動発生装置１，１ａ，１ｂ，１ｃと同様の効果を奏することが可能である。
【０１０６】
例えば、振動体４００には、鉄等の金属が一般的に用いられるが、振動体４００の素材は、金属等には限定されず、振動を伝達させやすいものであれば、特にその素材等が限定されるものではない。
【０１０７】
また、振動体４００は、棒形状の部材であれば、円柱形状には限定されない。例えば、断面は略円形であることが好ましいが、三角形や四角形等の多角形であってもよい。但し、断面形状が、三角形や四角形等の場合には着座者の座り心地に影響を与えないように注意する必要がある。断面形状が、略円形の場合には、臀部や太腿等に角張った部分が当たらないため、座り心地等を向上させることができる。
【０１０８】
さらに、実施の形態１〜実施の形態４では、ケース３０１にボイスコイルボビン３０７およびボイスコイル３０８が設けられ、振動体４００に、ヨーク３０２，マグネット３０３およびポール３０４が設けられる構成について説明した。しかしながら、ボイスコイルボビン３０７およびボイスコイル３０８が、振動体４００に設けられ、ヨーク３０２，マグネット３０３およびポール３０４がケース３０１に設けられる構成であってもよい。このように構成された場合であっても、ボイスコイル３０８に流れる電流と、ヨーク３０２，マグネット３０３およびポール３０４で生じる磁束とにより、振動体４００の延伸方向に作用する力を、フレミングの左手の法則に従って発生させることができる。従って、発生された力によって、延伸方向に振動体４００を往復運動させることができ、振動体４００およびケース３０１に作用反作用に伴う振動を発生させることが可能になる。
【０１０９】
また、実施の形態１〜実施の形態４では、振動発生装置１，１ａ，１ｂ，１ｃが、クッション２００の内部に配置（埋設等）された状態について説明したが、振動発生装置１，１ｂ，１ｃ，１ｄをクッション２００の内部に配置（埋設）する前の状態で、振動発生装置１，１ａ，１ｂ，１ｃを製品として完成させて、製造・販売することも可能である。このようにして製造販売される場合であっても、クッション材を備えた市販のクッションの内部や、クッション材を備えた車両用シートの内部に、振動発生装置１〜振動発生装置１ｃを配置（埋設）することによって、実施の形態１〜実施の形態４で説明した効果を発揮することが可能である。
【０１１０】
さらに、実施の形態１，実施の形態２および実施の形態４では、振動発生装置１，１ａ，１ｃの本体部３００および振動体４００が、接着剤２０３によってクッション材２０２，２０４，２０５に接着される場合について説明した。また、実施の形態３では、振動発生装置１ｂの振動体４００が、接着剤２０３によって、クッション材２０２に接着される場合について説明した。しかしながら、振動発生装置１，１ａ，１ｂ，１ｃは、必ずしも接着剤２０３を用いて、本体部３００あるいは振動体４００をクッション材２０２，２０４，２０５に接着させる必要はない。
【０１１１】
例えば、振動体４００がクッション材２０２，２０５に強く圧着されており、振動体４００とクッション材２０２，２０５との間に接着剤２０３を用いなくても、本体部３００の進退動によって振動体４００がクッション材２０２，２０５から全くずれない場合には、振動体４００とクッション材２０２，２０５とを接着剤２０３で接着させる必要がない。また、振動体４００とクッション材２０２，２０５との間に、本体部３００と振動体４００とによる近接離反動作によって、振動体４００が動かない程度の摩擦力が生じる場合には、接着剤２０３を用いる必要がない。
【０１１２】
さらに、クッション２００の内部に振動発生装置１，１ａ，１ｂ，１ｃが配置された状態で、クッション材２０２，２０４，２０５がインサート成形によって充填される場合には、接着剤２０３を用いなくても、クッション材２０２，２０４，２０５が、本体部３００および振動体４００に接着されたような状態となる。
【０１１３】
このような場合には、接着剤２０３を用いなくても、振動体４００および本体部３００で発生した振動を、クッション材２０２，２０４，２０５を介して効果的にクッション２００の外部へ伝達させることができる。従って、クッション２００の着座者に対して十分な大きさの振動を体感させることが可能になる。
【０１１４】
また、同様に、必ずしも、接着剤２０３を用いて、本体部３００とクッション材２０２，２０４とを接着させる必要はない。本体部３００とクッション材２０２，２０４との間に十分な摩擦力等が生じる場合には、接着剤２０３を用いなくても、本体部３００より発生する振動を、クッション材２０２，２０４を介して、効果的にクッション２００の外部へ伝達させることができる。このため、ユーザに対して十分な大きさの振動を体感させることが可能になる。
【０１１５】
さらに、本発明の実施の形態に係る振動発生装置の一例として、振動発生装置１，１ａ，１ｂ，１ｃがクッション２００や車両用シートの着座部に設けられる構成について説明したが、振動発生装置は、クッション２００や着座部に設けられる構成に限定されるものではない。例えば、振動発生装置を、車両用シートの背もたれ部に設けたり、ヘッドレストに設けたりすることも可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
１，１ａ，1ｂ，1ｃ，１５０     …振動発生装置
１００  …エキサイタ
１１０  …振動伝達部材
１２０，４００  …振動体
１２１ａ，１２１ｂ，３０２  …ヨーク
１２２，３０３  …マグネット
１３０，３０１  …ケース
１４０  …ダンパー
１６０，２００  …クッション
１７０  …車両用シート
２０１  …（クッションの）表皮
２０２  …（クッションの）クッション材（弾性部材）
２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃ  …（クッション材の）内面
２０３  …接着剤
２０４  …（柔らかい素材の）クッション材（弾性部材、第２のクッション材）
２０５  …（固い素材の）クッション材（弾性部材、第１のクッション材）
３００  …（振動発生装置の）本体部
３０１ａ，３０１ｂ  …（ケースの）貫通穴
３０１ｃ  …（ケース内部の）右側壁
３０１ｄ  …（ケース内部の）外周曲面部
３０１ｅ，３０１ｆ  …（ケース内部の）側面
３０２ａ  …（ヨークの）貫通穴
３０４  …ポール
３０５ａ，３０５ｂ  …軸受け部
３０７  …ボイスコイルボビン
３０７ａ  …（ボイスコイルボビンの）一端
３０７ｂ  …（ボイスコイルボビンの）他端
３０８  …ボイスコイル（コイル）
３１１ａ，３１１ｂ  …圧縮バネ（バネ部）
Ｒ１   …（エキサイタの）外形寸法
Ｒ２   …（振動伝達部材の）外形寸法
Ｒ３   …（ヨークの）外側径
Ｒ４   …（ケースの）内側径
Ｒ５   …（振動発生装置の）外形寸法
Ｌ１   …（ケースの内周面とヨークとの）間隙
Ｌ２   …（ヨークの内周面とポールの外周面との）間隙
Ｌ３   …（ケースの外周曲面部とクッション材の内面との）間隙
Ｌ４   …（ケースにおける振動体の長尺部分側の側面とクッション材の内面との）間隙
Ｌ５   …（ケースにおける振動体の短尺部分側の側面とクッション材の内面との）間隙
Ｐ１   …（振動体の）長尺部分
Ｐ２   …（振動体の）短尺部分
Ｓ   …（クッション材とケースとの間に形成される）空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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