(57)【要約】  コンクリート構造物に適用した場合に、広い温度範囲で、短い工期かつ高い信頼性を確保できる、構造物の補修方法を提供する。  ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）を構造物に塗布し、第１修復層を形成させる第１修復層形成工程と、第１修復層を硬化させる前に、第１修復層上に、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａｘ）と充填材（Ｂ）とを含有する修復材（Ｘ）を塗布し、第２修復層を形成させる第２修復層形成工程と、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）及びラジカル重合性樹脂組成物（Ａｘ）を硬化させる修復層硬化工程と、を有し、前記（Ａ）及び（Ａｘ）は、ラジカル重合性樹脂（ａ１）と、ラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）と、水酸基含有芳香族３級アミン（ａ３）と、有機過酸化物（ａ４）とを含有し、前記（Ａ）及び（Ａｘ）の各々における前記（ａ１）と（ａ２）合計量の含有率は７５質量％以上である。
2020066363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）を構造物に塗布し、第１修復層を形成させる第１修復層形成工程と、
前記第１修復層を硬化させる前に、前記第１修復層上に、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａｘ）と充填材（Ｂ）とを含有する修復材（Ｘ）を塗布し、第２修復層を形成させる第２修復層形成工程と、
前記ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）及び前記ラジカル重合性樹脂組成物（Ａｘ）を硬化させる修復層硬化工程と、を有し、
前記ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）及び前記ラジカル重合性樹脂組成物（Ａｘ）は、ビニルエステル樹脂、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂及びポリエステル（メタ）アクリレート樹脂からなる群から選択される少なくとも１種のラジカル重合性樹脂（ａ１）と、モノ（メタ）アクリル酸エステル、ジ（メタ）アクリル酸エステル及びトリ（メタ）アクリル酸エステルからなる群から選択される少なくとも１種のラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）と、下記一般式（Ｉ）で示される水酸基含有芳香族３級アミン（ａ３）と、有機過酸化物（ａ４）とを含有し、
前記ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）及び（Ａｘ）の各々における、ラジカル重合性樹脂（ａ１）及びラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）の合計量の含有率は７５質量％以上であり、
前記ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）及び（Ａｘ）は、いずれも充填材を含まないことを特徴とする構造物の補修方法。
【化１】
2020066363.tif 000008
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、Ｈ、ＣＨ３又はＯＣＨ３を示し、Ｒ２は、ヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ３は、アルキル基又はヒドロキシアルキル基を示す。）
【請求項２】
前記ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）と、前記ラジカル重合性樹脂組成物（Ａｘ）とは同一組成である請求項１に記載の構造物の補修方法。
【請求項３】
前記ラジカル重合性樹脂（ａ１）は、ビニルエステル樹脂を含み、該ビニルエステル樹脂は、エポキシ重合体の少なくともいずれかの末端にエステル結合を介して結合した不飽和結合を有する請求項１又は２に記載の構造物の補修方法。
【請求項４】
前記不飽和結合は、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基、及び（メタ）アクリロイルオキシ基からなる群から選択される少なくとも１種である請求項３に記載の構造物の補修方法。
【請求項５】
前記ラジカル重合性樹脂（ａ１）は、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂を含み、該ウレタン（メタ）アクリレート樹脂は、分子中の少なくともいずれかの末端に（メタ）アクリロイル基を有する、ジイソシアネートと直鎖状のグリコールとを重合して得られるポリウレタンである請求項１〜４のいずれか１項に記載の構造物の補修方法。
【請求項６】
前記ラジカル重合性樹脂（ａ１）は、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂を含み、該ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂は、芳香族ジカルボン酸及び脂肪族飽和ジカルボン酸のうち少なくとも一方と、ジオールとから得られるポリエステルであって、分子鎖の少なくともいずれかの末端に（メタ）アクリロイル基を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の構造物の補修方法。
【請求項７】
前記ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）において、前記ラジカル重合性樹脂（ａ１）と前記ラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）との合計量に対する前記ラジカル重合性樹脂（ａ１）の含有率は、５〜９０質量％である請求項１〜６のいずれか１項に記載の構造物の補修方法。
【請求項８】
前記ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）は、前記水酸基含有芳香族３級アミン（ａ３）を０．１〜１０質量％、前記有機過酸化物（ａ４）を０．１〜１０質量％含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の構造物の補修方法。
【請求項９】
前記修復材（Ｘ）は、前記ラジカル重合性樹脂組成物（Ａｘ）１００質量部に対して、前記充填材（Ｂ）を８０〜５００質量部含有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の構造物の補修方法。
【請求項１０】
前記充填材（Ｂ）は、無機充填材である請求項１〜９のいずれか１項に記載の構造物の補修方法。
【請求項１１】
前記修復層硬化工程の後に、前記第２修復層上に、硬化性樹脂組成物（Ｃ）と、繊維材料（Ｄ）とを含有する補強層を形成する補強工程をさらに有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の構造物の補修方法。
【請求項１２】
前記補強工程は、前記第２修復層の上に硬化性樹脂組成物（Ｃ）を塗布して第１補強層を形成させる第１補強層形成工程と、前記第１補強層の上に繊維材料（Ｄ）を含む補強繊維層を形成する補強繊維層形成工程と、前記補強繊維層の上に硬化性樹脂組成物（Ｃ）を塗布して第２補強層を形成させる第２補強層形成工程と、前記第１補強層及び第２補強層に含まれる硬化性樹脂組成物（Ｃ）を硬化させる補強層硬化工程と、を含む請求項１１に記載の構造物の補修方法。
【請求項１３】
前記硬化性樹脂組成物（Ｃ）は、ビニル化合物及びエポキシ化合物からなる群から選択される少なくとも１種を含む請求項１１又は１２に記載の構造物の補修方法。
【請求項１４】
前記繊維材料（Ｄ）は、炭素繊維シートである、請求項１２又は１３に記載の構造物の補修方法。
【請求項１５】
前記構造物はコンクリート構造物である請求項１〜１４のいずれか１項に記載の構造物の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築及び土木構造物の破損・劣化部分の補修方法、補強方法としては、鉄筋コンクリート巻立工法や、鋼鈑巻立重工法、コンクリート充填工法、炭素繊維工法（例えば特許文献１及び特許文献２）等が広く知られている。【０００３】
近年の土木分野においては、高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化が問題視されてきており、特に、２０３２年には、２ｍ以上の道路橋の６５％、トンネルの４７％が、建築後５０年以上となり、経年劣化による老朽化の問題は今後より一層深刻化するものと考えられる。また、このような老朽化した物件のほとんどが、耐震補強等の補修を必要とする要補修物件である。今後、従来の補修工法ではこれらのニーズへの対応が追いつかなくなることも懸念されている。そのため、今日、このようなニーズに応えるために、工期の短い急速補修工法の開発が強く求められている。【０００４】
また、建築分野においても、１９８１年以前に設計された耐震基準を満たしてない建物が、改修を必要とする時期にきている。これらの物件の改修にあたっても、耐震補強等が必要であり、特に、建物が隙間なく近接する都市空間等では、狭小地での作業が可能な補強工法が求められている。このような要求に対しては、上述の炭素繊維工法が適合するが、工期短縮の技術については未だ十分な検討がなされていない。【０００５】
また、従来の補修工法では、硬化性樹脂として、主としてエポキシ樹脂が用いられてきた。しかし、エポキシ樹脂は、低温環境下では硬化し難いため、冬場の野外等での作業には、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）樹脂やビニルエステル（ＶＥ）樹脂も用いられてきた。ＭＭＡ樹脂やＶＥ樹脂は、ラジカル重合による硬化が可能で、エポキシ樹脂に比べ、硬化速度が速く、工期短縮に貢献し得るが、これらの樹脂を用いても、従来の修復工法では、現代の更なる工期短縮の要求に対しては十分に対応できていなかった。【０００６】
このような工期短縮の要求に応える発明として、特許文献３では、ラジカル重合性樹脂組成物と、水酸基含有芳香族３級アミンと、有機過酸化物と、無機充填材とを含む組成物及びこれを用いた断面修復方法が記載されている。ここで、ラジカル重合性樹脂組成物は、ビニルエステル樹脂、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂、及びポリエステル（メタ）アクリレート樹脂のうち少なくとも１種を含むラジカル重合性樹脂と、分子中に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するラジカル重合性不飽和単量体とを含んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２３５４４４号公報
【特許文献２】特開２００５−３３６９５２号公報
【特許文献３】国際公開第ＷＯ２０１６／１３３０９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献３に記載の断面修復方法では、無機充填材を含む組成物（低温硬化断面修復材）を直接、被修復物に塗布しているが、後述する比較例１及び比較例５からわかるように接着強度について改善の余地がある。【０００９】
そこで本発明は、コンクリート構造物に適用した場合に、広い温度範囲で、短い工期かつ高い信頼性を確保できる、構造物の補修方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の構成は、以下のとおりである。
［１］ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）を構造物に塗布し、第１修復層を形成させる第１修復層形成工程と、前記第１修復層を硬化させる前に、前記第１修復層上に、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａｘ）と充填材（Ｂ）とを含有する修復材（Ｘ）を塗布し、第２修復層を形成させる第２修復層形成工程と、前記ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）及び前記ラジカル重合性樹脂組成物（Ａｘ）を硬化させる修復層硬化工程と、を有し、前記ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）及び前記ラジカル重合性樹脂組成物（Ａｘ）は、ビニルエステル樹脂、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂及びポリエステル（メタ）アクリレート樹脂からなる群から選択される少なくとも１種のラジカル重合性樹脂（ａ１）と、モノ（メタ）アクリル酸エステル、ジ（メタ）アクリル酸エステル及びトリ（メタ）アクリル酸エステルからなる群から選択される少なくとも１種のラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）と、下記一般式（Ｉ）で示される水酸基含有芳香族３級アミン（ａ３）と、有機過酸化物（ａ４）とを含有し、前記ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）及び（Ａｘ）の各々における、ラジカル重合性樹脂（ａ１）及びラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）の合計量の含有率は７５質量％以上であり、前記ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）及び（Ａｘ）は、いずれも充填材を含まないことを特徴とする構造物の補修方法。【００１１】
【化１】
2020066363.tif 000003
【００１２】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、Ｈ、ＣＨ３又はＯＣＨ３を示し、Ｒ２は、ヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ３は、アルキル基又はヒドロキシアルキル基を示す。）
［２］前記ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）と、前記ラジカル重合性樹脂組成物（Ａｘ）とは同一組成である［１］に記載の構造物の補修方法。
［３］前記ラジカル重合性樹脂（ａ１）は、ビニルエステル樹脂を含み、該ビニルエステル樹脂は、エポキシ重合体の少なくともいずれかの末端にエステル結合を介して結合した不飽和結合を有する［１］又は［２］に記載の構造物の補修方法。
［４］前記不飽和結合は、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基、及び（メタ）アクリロイルオキシ基からなる群から選択される少なくとも１種である［３］に記載の構造物の補修方法。
［５］前記ラジカル重合性樹脂（ａ１）は、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂を含み、該ウレタン（メタ）アクリレート樹脂は、分子中の少なくともいずれかの末端に（メタ）アクリロイル基を有する、ジイソシアネートと直鎖状のグリコールとを重合して得られるポリウレタンである［１］〜［４］のいずれかに記載の構造物の補修方法。
［６］前記ラジカル重合性樹脂（ａ１）は、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂を含み、該ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂は、芳香族ジカルボン酸及び脂肪族飽和ジカルボン酸のうち少なくとも一方と、ジオールとから得られるポリエステルであって、分子鎖の少なくともいずれかの末端に（メタ）アクリロイル基を有する［１］〜［５］のいずれかに記載の構造物の補修方法。
［７］前記ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）において、前記ラジカル重合性樹脂（ａ１）と前記ラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）との合計量に対する前記ラジカル重合性樹脂（ａ１）の含有率は、５〜９０質量％である［１］〜［６］のいずれかに記載の構造物の補修方法。
［８］前記ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）は、前記水酸基含有芳香族３級アミン（ａ３）を０．１〜１０質量％、前記有機過酸化物（ａ４）を０．１〜１０質量％含有する［１］〜［７］のいずれかに記載の構造物の補修方法。
［９］前記修復材（Ｘ）は、前記ラジカル重合性樹脂組成物（Ａｘ）１００質量部に対して、前記充填材（Ｂ）を８０〜５００質量部含有する、［１］〜［８］のいずれかに記載の構造物の補修方法。
［１０］前記充填材（Ｂ）は、無機充填材である［１］〜［９］のいずれかに記載の構造物の補修方法。
［１１］前記修復層硬化工程の後に、前記第２修復層上に、硬化性樹脂組成物（Ｃ）と、繊維材料（Ｄ）とを含有する補強層を形成する補強工程をさらに有する［１］〜［１０］のいずれかに記載の構造物の補修方法。
［１２］記補強工程は、前記第２修復層の上に硬化性樹脂組成物（Ｃ）を塗布して第１補強層を形成させる第１補強層形成工程と、前記第２補強層の上に繊維材料（Ｄ）を含む補強繊維層を形成する補強繊維層形成工程と、前記補強繊維層の上に硬化性樹脂組成物（Ｃ）を塗布して第２補強層を形成させる第２補強層形成工程と、前記第１補強層及び第２補強層に含まれる硬化性樹脂組成物（Ｃ）を硬化させる補強層硬化工程と、を含む［１１］に記載の構造物の補修方法。
［１３］前記硬化性樹脂組成物（Ｃ）は、ビニル化合物及びエポキシ化合物からなる群から選択される少なくとも１種を含む［１１］又は［１２］に記載の構造物の補修方法。
［１４］前記繊維材料（Ｄ）は、炭素繊維シートである、［１１］〜［１３］のいずれかに記載の構造物の補修方法。
［１５］前記構造物はコンクリート構造物である［１］〜［１４］のいずれかに記載の構造物の補修方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コンクリート構造物に適用した場合に、広い温度範囲で、短い工期かつ高い信頼性を確保できる、構造物の補修方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる、構造物の補修方法の一例を示したフロー図である。
【図２】本発明の第２実施形態にかかる、構造物の補修方法の一例を示したフロー図である。
【図３】本発明の第３実施形態にかかる、構造物の補修方法の一例を示したフロー図である。
【図４】コンクリート付着試験の方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明にかかる構造物の補修方法の実施形態を、以下で詳細に説明する。以下の実施形態にかかる補修方法はコンクリート構造物に適用されることが好ましいが、コンクリート以外のアスファルトコンクリート、モルタル、木材及び金属等で構成される施工面に対しても適用できる。構造物としては、建築及び土木構造物が好ましく、例えば、橋梁の橋脚、張出床版、床版等、建築構造物の柱、梁、スラブ等、トンネルの覆工部、煙突の外壁などが挙げられるが、これらに限定されない。ここで「補修」とは、劣化、破損した部分の修繕、修復等のみを意味するのではなく、劣化、破損等が生じていない構造物に対する強化等も含まれる。
【００１６】
「硬化」とは、原料に含まれる分子どうしが化学反応により結合し、網目構造の高分子を形成することを言う。「乾燥」とは、化学反応を伴わずに、混合物、組成物等に含まれる一部の成分が揮発することを言う。なお、硬化及び乾燥は同時に進行することもあり、例えば、硬化が進行しつつ、化学反応しない成分、あるいは化学反応により生じた成分が揮発することもある。
【００１７】
「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート又はメタクリレートを、「（メタ）アクリル」とは、アクリル又はメタクリルを、「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイル又はメタクリロイルを各々意味する。
【００１８】
「ラジカル重合性」とは、ある条件下で組成物に含まれる成分がラジカル重合することにより硬化する性質であり、硬化する条件としては、例えば、加熱すること、光を照射すること等が挙げられる。
【００１９】
「不飽和結合」とは、芳香環を形成する炭素原子を除く、炭素原子間の二重結合又は三重結合を意味する。
【００２０】
「レイタンス層」とは、コンクリートに含まれる成分がコンクリート表面に析出して形成された多孔質で脆弱な泥膜層のことを言う。
【００２１】
「作業性」とは、施工面に対してラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）、修復材（Ｘ）等を塗工する際の塗り易さ等を意味する。
【００２２】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構造物の補修方法＞
図１は、本発明の第１実施形態にかかる、構造物の補修方法の一例を示したフロー図である。本実施形態にかかる補修方法は、第１修復層形成工程Ｓ１と、第２修復層形成工程Ｓ２と、修復層硬化工程Ｓ３と、第１補強層形成工程Ｓ４と、補強繊維層形成工程Ｓ５と、第２補強層形成工程Ｓ６と、補強層硬化工程Ｓ７と、を含む。ここで、第１補強層形成工程Ｓ４と、補強繊維層形成工程Ｓ５と、第２補強層形成工程Ｓ６と、補強層硬化工程Ｓ７と、をまとめて補強工程とする。以下、これらの各工程について説明する。なお、本実施形態で用いられるラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａｘ）、充填材（Ｂ）、修復材（Ｘ）、硬化性樹脂組成物（Ｃ）及び繊維材料（Ｄ）の具体例を含む詳細についてはここでは説明せずに後述する。
【００２３】
第１修復層形成工程Ｓ１では、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）を構造物の施工面に塗布し、第１修復層を形成させる。構造物の施工面は、汚れ、付着物、及びレイタンス層等の脆弱な層を予め除去しておくことが好ましい。また、本工程の前に、施工面を整える下地処理を行うことが好ましい。下地処理としては、例えば、荒れた又は汚れた構造物の表面を、ディスクサンダーや、サンドブラスト、ウォータージェット等を用いて削り取る処理などが挙げられる。この処理により、後述する修復層が硬化した後の、硬化した修復層の施工面に対する接着強度を高めることができる。
【００２４】
本実施形態にかかる補修方法において、第１修復層形成工程Ｓ１の前に、施工面を他の材料で被覆する工程を含んでもよい。この場合、修復層は、該他の材料からなる被覆層を介して施工面に間接的に形成される。しかし、工期短縮の観点からは、施工面を他の材料で被覆する工程を含まないことが好ましい。すなわち、修復層は、施工面に直接形成されることが好ましい。本実施形態にかかる補修方法によれば、施工面を他の材料で修復しなくとも、すなわち、施工面に直接修復層を形成しても、施工面と修復層との接着強度を十分に確保できる。
【００２５】
ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）の塗布方法としては、例えば、スプレーコート、あるいはローラー、ブラシ、刷毛、ヘラ等の器具を用いた塗布方法、ディッピング等が挙げられるがこれらに限られない。後述する第２修復層の接着強度を十分に高めるためには、第１修復層の目付量は５０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１００ｇ／ｍ２以上であることがより好ましい。また、硬化前に第１修復層が垂れる、あるいは流れることを抑制するために、第１修復層の目付量は５００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、４００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、３００ｇ／ｍ２以下であることがさらに好ましい。
【００２６】
第２修復層形成工程Ｓ２では、第１修復層の上に、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａｘ）及び充填材（Ｂ）を含む修復材（Ｘ）を塗布し、第２修復層を形成させる。以下、第１修復層と第２修復層とを総称する場合、修復層とすることがある。第２修復層形成工程Ｓ２は、第１修復層形成工程Ｓ１で塗布されたラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）が硬化する前に行う。第１修復層と第２修復層との間の馴染みがよくなり、硬化した修復層の接着強度が高くなるためである。また、第１修復層及び第２修復層は同時に硬化されるため、硬化に要する時間を短縮できる。第２修復層の目付量は、５〜３０ｋｇ／ｍ２であることが好ましく、１０〜２５ｋｇ／ｍ２であることがより好ましく、１３〜２３ｋｇ／ｍ２であることがさらに好ましい。
【００２７】
なお、第１修復層に含まれるラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）に揮発性のモノマーが含まれている場合、第２修復層は、第１修復層形成工程Ｓ１の直後、例えば、第１修復層形成工程Ｓ１の終了後、３０分以内に形成させることが好ましく、１０分以内に形成させることがより好ましい。
【００２８】
表面に凹凸がある構造物の施工面を第２修復層形成工程Ｓ２により平らにする場合、第２修復層形成工程Ｓ２は、不陸調整とも呼ばれる。本工程における塗布方法としては、例えば、コテ、ローラー、ブラシ、刷毛、ヘラ等の器具を用いた塗布方法、あるいはスプレーコート、ディッピング等が挙げられるがこれらに限られない。
【００２９】
修復層硬化工程Ｓ３では、修復層に含まれるラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）及び（Ａｘ）を硬化させる。硬化方法としては、特に限定されないが、施工面を養生シート等で覆い、硬化のために十分な時間放置すること等がある。ここで、放置する際の時間及び適正温度は、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）及び（Ａｘ）に含まれる成分及び組成によって異なる。また、例えば、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）及び／又は（Ａｘ）が光重合開始剤を含む場合、光を照射することにより効率的に硬化が進行する。この場合、照射する光の波長域は、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）及び／又は（Ａｘ）の成分、特に光重合開始剤の種類によって適宜決定することができる。修復層が硬化したことを確認する方法としては、指触し、跡が残らない、すなわち指触により修復層が塑性変形しないことを確認することが挙げられる。
【００３０】
第１補強層形成工程Ｓ４では、硬化した修復層の上に、硬化性樹脂組成物（Ｃ）を塗布し、第１補強層を形成させる。本工程における塗布方法としては、例えば、スプレーコート、あるいはローラー、ブラシ、刷毛、ヘラ等の器具を用いた塗布方法、ディッピング等が挙げられるがこれらに限られない。次の工程で形成させる補強繊維層の接着力を十分に確保するため、第１補強層の目付量は５０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１００ｇ／ｍ２以上であることがより好ましい。また、硬化前に第１補強層が垂れる、あるいは流れることを抑制するために、第１補強層の目付量は５００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、４００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、３００ｇ／ｍ２以下であることがさらに好ましい。
【００３１】
補強繊維層形成工程Ｓ５では、第１補強層の上に補強繊維層を形成させる。補強繊維層の形成方法の代表的な一例としては繊維材料（Ｄ）を含む繊維シートを第１補強層上に貼付することが挙げられるが、これに限らず、例えば、１本ずつの繊維又は複数本が束になった繊維を第１補強層上に置く、あるいは貼付する等の方法でもよい。繊維材料（Ｄ）の材質及び形態等の詳細については後述する。補強繊維層に含まれる繊維材料（Ｄ）として繊維シートを用いる場合、貼付する枚数は１枚に限られず、複数枚重ねてもよい。
【００３２】
第２補強層形成工程Ｓ６では、補強繊維層の上に、硬化性樹脂組成物（Ｃ）を塗布し、第２補強層を形成させる。本工程における塗布方法及び、第２補強層の好ましい目付量の範囲は第１補強層形成工程Ｓ４と同様である。また、以下、第１補強層、補強繊維層、及び第２補強層を総称する場合、補強層とすることもある。
【００３３】
補強層硬化工程Ｓ７では、補強層に含まれる硬化性樹脂組成物（Ｃ）を硬化させる。硬化方法としては、特に限定されないが、施工面を養生シート等で覆い、硬化のために十分な時間放置することが挙げられる。ここで、放置する際の時間及び適正温度は、硬化性樹脂組成物（Ｃ）に含まれる成分及び組成によって異なる。また、例えば、硬化性樹脂組成物（Ｃ）が光重合開始剤を含む場合、光を照射することにより効率的に硬化が進行する。この場合、照射する光の波長域は、硬化性樹脂組成物（Ｃ）の成分、特に光重合開始剤の種類によって適宜決定することができる。補強層が硬化したことを確認する方法としては、指触し、跡が残らない、すなわち指触により補強層が塑性変形しないことを確認することが挙げられる。
【００３４】
＜１−２．ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）＞
ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）は、ラジカル重合性樹脂（ａ１）と、ラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）と、下記一般式（Ｉ）で示される水酸基含有芳香族３級アミン（ａ３）と、有機過酸化物（ａ４）とを含有する。
【００３５】
【化２】
2020066363.tif 000004
【００３６】
上記式（Ｉ）中、Ｒ１は、Ｈ、ＣＨ３又はＯＣＨ３を示し、Ｒ２は、ヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ３は、アルキル基又はヒドロキシアルキル基を示す。
【００３７】
硬化後のラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）の強度を十分に確保するため、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）におけるラジカル重合性樹脂（ａ１）及びラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）の合計量の含有率は７５質量％以上であり、８２質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましい。また、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）は、後述する充填材（Ｂ）に該当する成分を含まない。
【００３８】
〔１−２−１．ラジカル重合性樹脂（ａ１）〕
ラジカル重合性樹脂（ａ１）は、ビニルエステル樹脂、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂及びポリエステル（メタ）アクリレート樹脂からなる群から選択される少なくとも１種を含む。ラジカル重合性樹脂（ａ１）は、ビニルエステル樹脂、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂及びポリエステル（メタ）アクリレート樹脂からなる群から選択される少なくとも１種からなることが好ましい。以下、上記ビニルエステル樹脂、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂及びポリエステル（メタ）アクリレート樹脂のそれぞれについて説明する。
【００３９】
（ビニルエステル樹脂）
ビニルエステル樹脂は、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂と呼ばれることもあり、例えば、エポキシ重合体と、１つ又は複数の不飽和結合を有するカルボン酸又はその誘導体とがエステル化したものである。カルボン酸誘導体としては、カルボン酸ハロゲン化物、カルボン酸無水物等が挙げられる。すなわち、ビニルエステル樹脂は、エポキシ重合体の少なくともいずれかの末端にエステル結合を介して結合した不飽和結合を有する、エポキシ化合物の重合体である。ここで不飽和結合は、分子の末端にあることが好ましく、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基、又は（メタ）アクリロイルオキシ基であることがより好ましい。このようなビニルエステル樹脂は、例えば、「ポリエステル樹脂ハンドブック（日刊工業新聞社、１９８８年発行）」、及び「塗料用語辞典（色材協会編、１９９３年発行）」等に記載されている。
【００４０】
ビニルエステル樹脂の原料として用いられるエポキシ化合物としては、ジエポキシ化合物であることが好ましく、例えばビスフェノールＡ型グリシジルエーテル及びノボラック型グリシジルエーテル等が挙げられる。エポキシ化合物として、より具体的には、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、テトラブロムビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ノボラック型ジグリシジルエーテル、クレゾールノボラック型ジグリシジルエーテル等が挙げられる。また、その他エポキシ化合物としては、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、１，４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、５−ノルボルナン−２，３−ジメタノールジグリシジルエーテル、トリシクロデカンジメタノールジグリシジルエーテル、アリサイクリックジエポキシカーボネート、アリサイクリックジエポキシアセタール、アリサイクリックジエポキシカルボキシレート等が挙げられる。
【００４１】
これらのエポキシ化合物は、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよいが、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルと直鎖状のジグリシジルエーテルとを混合して用いることが好ましい。硬化した修復層の柔軟性及び靱性を向上させるためである。この観点から、エポキシ化合物は、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルと１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルとの混合物であることがより好ましい。
【００４２】
上記ビニルエステル樹脂の原料として用いられる不飽和結合を有するカルボン酸は、不飽和結合を形成する一方の炭素原子は水素原子が２個結合していること、すなわち不飽和結合は分子末端にあることが好ましく、不飽和結合はビニル基又はアリル基を形成することがより好ましい。
【００４３】
不飽和結合を１つ有するモノカルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。また、不飽和結合を複数有するモノカルボン酸としては、例えば、トリメチロールプロパンジアリルエーテルと無水フタル酸又はその誘導体との反応で得られるハーフエステルカルボン酸等が挙げられる。ここで、無水フタル酸の誘導体としては、例えば、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸等が挙げられ、テトラヒドロ無水フタル酸が好ましい。これらのカルボン酸は、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００４４】
また、不飽和結合を有するカルボン酸は、ジカルボン酸でもよい。不飽和結合を有するジカルボン酸としては、クエン酸等の３価のカルボン酸のうち１つのカルボキシ基を、トリメチロールプロパンジアリルエーテル等の不飽和結合及び水酸基を有する化合物と反応させてエステル化したものが挙げられる。
【００４５】
不飽和結合を有するカルボン酸の代わりに、不飽和結合を有するカルボン酸の誘導体を用いる場合、上記カルボン酸の塩化物、臭化物等のハロゲン化物、あるいは上記カルボン酸無水物を用いることができる。
【００４６】
ビニルエステル樹脂は、硬化物の架橋度を調整する等の目的のために、原料となるエポキシ重合体末端のエポキシ基のうち、一部は不飽和結合を有さないカルボン酸と反応させてもよい。不飽和結合を有さないカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、セバシン酸、無水フタル酸等が挙げられる。
【００４７】
（ウレタン（メタ）アクリレート樹脂）
ウレタン（メタ）アクリレート樹脂は、例えば、ポリイソシアネートと、ポリオールとを反応させ、末端にイソシアナト基を有するポリウレタンを生成させ、これに水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルを反応させることによって得ることができる。水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルを反応させる際に、さらに水酸基含有アリルエーテル化合物を添加してもよい。すなわち、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂は、分子中の少なくともいずれかの末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリウレタンである。
【００４８】
ウレタン（メタ）アクリレート樹脂の合成方法はこれだけに限られず、例えば、ポリイソシアネートと、ポリオールとを反応させ、末端に水酸基を有するポリウレタンを生成させ、これにイソシアナト基含有（メタ）アクリル酸エステルを反応させることによって得ることもできる。
【００４９】
ウレタン（メタ）アクリレート樹脂の原料として用いられるポリイソシアネートとしては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ナフタリンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等が挙げられ、市販品としてはミリオネートＭＴ（日本ポリウレタン株式会社製）、バーノックＤ−７５０（ＤＩＣ株式会社製）、クリスボンＮＫ（ＤＩＣ株式会社製）、デスモジュールＬ（住化コベストロウレタン株式会社製）、コロネートＬ（東ソー株式会社製）、タケネートＤ１０２（三井化学株式会社製）、イソネート１４３Ｌ（三菱ケミカル株式会社製）、デュラネート（登録商標）シリーズ（旭化成株式会社製）等が挙げられる。これらのポリイソシアネートは、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。ここで用いられるポリイソシアネートとして、ジイソシアネートが好ましく、これらの中でも、コストの観点から、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートがより好ましい。
【００５０】
ウレタン（メタ）アクリレート樹脂の原料に用いられるポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、ビスフェノールＡ−プロピレンオキシド付加物、ビスフェノールＡ−エチレンオキシド付加物、１，２，３，４−テトラヒドロキシブタン、グリセリン、トリメチロールプロパン、１，３−ブタンジオール、１，２−シクロヘキサングリコール、１，３−シクロヘキサングリコール、１，４−シクロヘキサングリコール、パラキシレングリコール、ビシクロヘキシル−４，４−ジオール、２，６−デカリングリコール、２，７−デカリングリコール等が挙げられる。また、ポリオールとして、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等も挙げられる。より具体的には、グリセリン−エチレンオキシド付加物、グリセリン−プロピレンオキシド付加物、グリセリン−テトラヒドロフラン付加物、グリセリン−エチレンオキシド−プロピレンオキシド付加物、トリメチロールプロパン−エチレンオキシド付加物、トリメチロールプロパン−プロピレンオキシド付加物、トリメチロールプロパン−テトラヒドロフラン付加物、トリメチロールプロパン−エチレンオキシド−プロピレンオキシド付加物、ジペンタエスリトール−エチレンオキシド付加物、ジペンタエスリトール−プロピレンオキシド付加物、ジペンタエスリトール−テトラヒドロフラン付加物、ジペンタエスリトール−エチレンオキシド−プロピレンオキシド付加物等が挙げられる。これらのポリヒドロキシ化合物は、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。ここで用いられるポリオールとしては、直鎖状のグリコールが好ましく、ポリプロピレングリコールがより好ましい。
【００５１】
ウレタン（メタ）アクリレート樹脂の原料として用いられる水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸のジ（メタ）アクリレート、ペンタエスリトールトリ（メタ）アクリレート、グリセリン（モノ）（メタ）アクリレート等が挙げられ、市販品としてはブレンマー（登録商標）シリーズ（日油株式会社製）等が挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸エステルの中でも、分子内に水酸基と（メタ）アクリロイル基を１つずつ有するもの、すなわち、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートがより好ましく、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートが特に好ましい。これらの水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルは、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００５２】
ウレタン（メタ）アクリレート樹脂の原料として用いられる水酸基含有アリルエーテル化合物としては、具体的には、例えば、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノアリルエーテル、トリエチレングリコールモノアリルエーテル、ポリエチレングリコールモノアリルエーテル、プロピレングリコールモノアリルエーテル、ジプロピレングリコールモノアリルエーテル、トリプロピレングリコールモノアリルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアリルエーテル、１，２−ブチレングリコールモノアリルエーテル、１，３−ブチレングリコールモノアリルエーテル、ヘキシレングリコールモノアリルエーテル、オクチレングリコールモノアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、グリセリンジアリルエーテル、ペンタエスリトールトリアリルエーテル等が挙げられる。これら水酸基含有アリルエーテル化合物は、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００５３】
（ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂）
ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂は、例えば、ポリカルボン酸と、ポリオールとから得られる、末端にカルボキシ基を有するポリエステルに、水酸基又はエポキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステルを反応させて得られる。また、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂は、例えば、ポリカルボン酸と、ポリオールとから得られる、末端に水酸基を有するポリエステルに、（メタ）アクリル酸を反応させて得ることもできる。すなわち、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂は、分子鎖の少なくともいずれかの末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリエステルである。
【００５４】
ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂の原料として用いられるポリカルボン酸は、芳香族ジカルボン酸及び脂肪族飽和ジカルボン酸のうち少なくとも一方からなることが好ましく、芳香族ジカルボン酸からなることがより好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等又はその無水物などが挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、セバシン酸等又はその無水物などが挙げられる。これらのポリカルボン酸は、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００５５】
また、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂の原料として用いられるポリカルボン酸は、脂肪族不飽和ジカルボン酸を含んでもよく、脂肪族不飽和ジカルボン酸としては、例えば、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、テトラヒドロフタル酸等又はその無水物などが挙げられる。これらの脂肪族不飽和ジカルボン酸は、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００５６】
ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂の原料として用いられるポリカルボン酸は、上記ジカルボン酸以外のポリカルボン酸を含んでもよく、上記ジカルボン酸と上記ジカルボン酸以外のポリカルボン酸とを併用して用いてもよい。
【００５７】
ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂の原料として用いられるポリオールとしては、ジオールが好ましく、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオ−ル、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。これらのポリオールは、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００５８】
ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂の原料として用いられる、エポキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、α，β−不飽和結合以外の不飽和結合がないものが好ましく、さらに分子内に含まれるエポキシ基は１個であることがより好ましく、例えばグリシジルメタクリレート等が挙げられる。
【００５９】
ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂の原料として用いられる水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルは、上記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂の原料として用いられる水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとして例示したものと同様の化合物を用いることができ、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００６０】
ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂の原料として用いられる（メタ）アクリル酸としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸等が挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸は、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００６１】
上記原料から得られるポリエステル（メタ）アクリレート樹脂の中でも、硬化した修復層の機械的強度（圧縮強度、硬さ等）を高める観点から、ビスフェノールＡ型ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂が好ましい。
【００６２】
（ラジカル重合性樹脂（ａ１）の含有率）
ラジカル重合性樹脂（ａ１）とラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）との合計量に対するラジカル重合性樹脂（ａ１）の含有率は、５〜９０質量％であることが好ましく、８〜７０質量％であることがより好ましく、１５〜７０質量％であることがさらに好ましく、３０〜５０質量％であることが特に好ましい。ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）中のラジカル重合性樹脂（ａ１）の含有量を上記範囲とすることにより良好な作業性を確保できる。
【００６３】
〔１−２−２．ラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）〕
ラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）は、モノ（メタ）アクリル酸エステル、ジ（メタ）アクリル酸エステル及びトリ（メタ）アクリル酸エステルからなる群から選択される少なくとも１種である。ラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）を含むことにより、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）の粘度を適度に低下させることができる。また、後述するラジカル重合性樹脂組成物（Ａｘ）の条件は、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）と同様であり、修復材（Ｘ）の粘度を適度に低下させることもできる。さらに、硬化した修復層の、硬度、強度、耐薬品性、耐水性等を向上させることができる。
【００６４】
モノ（メタ）アクリル酸エステルとしては特に限定されない。モノ（メタ）アクリル酸エステルとして、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、等が挙げられる。これら（メタ）アクリレートモノマーは、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００６５】
ジ（メタ）アクリル酸エステルとしては、特に限定されない。ジ（メタ）アクリル酸エステルとして、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、１，１０デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス［４−（メタクリロイルオキシエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタクリロイルオキシ・ジエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタクリロイルオキシ・ポリエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（アクリロイルオキシ・ジエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（アクリロキシ・ポリエトキシ）フェニル］プロパン等が挙げられる。
【００６６】
トリ（メタ）アクリル酸エステルとしては特に限定されない。トリ（メタ）アクリル酸エステルとして、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエスリトールトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６７】
作業性及び圧縮強度の観点から、ラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）は、メタクリル酸エステルであることが好ましい。さらに、同じ観点から、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、メタクリロイルモルホリン、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートからなる群から選択される少なくとも１種を含むことが特に好ましい。
【００６８】
上記以外にも、本発明の目的を達成できる範囲で、ジメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエスリトールポリ（メタ）アクリレート、ジペンタエスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等も使用できる。
【００６９】
（ラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）の含有率）
ラジカル重合性樹脂（ａ１）とラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）との合計量に対するラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）の含有率は、１０質量％以上であることが好ましい。低温（例えば−２５℃）雰囲気下においてもラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）が良好な作業性に適した粘度となる上に、後述する充填材（Ｂ）に対する濡れ性も良好となるためである。この観点から、ラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）の含有率は、３０質量％以上であることがより好ましく、５０質量％以上であることがさらに好ましい。ラジカル重合性樹脂（ａ１）とラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）との合計量に対するラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）の含有率は、９５質量％以下であることが好ましい。硬化した修復層の高い強度及び耐水性を維持することができるためである。この観点から、ラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）の含有率は、８５質量％以下であることがより好ましく、７０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００７０】
〔１−２−３．水酸基含有芳香族３級アミン（ａ３）〕
水酸基含有芳香族３級アミン（ａ３）は下記式（Ｉ）で表される。
【００７１】
【化３】
2020066363.tif 000005
【００７２】
式（Ｉ）中、Ｒ１は、Ｈ、ＣＨ３又はＯＣＨ３であり、ＣＨ３であることが好ましく、ｐ位にあるＣＨ３であることがより好ましい。Ｒ２は、ヒドロキシアルキル基であり、炭素数が１〜１０のヒドロキシアルキル基であることが好ましく、炭素数３以下のヒドロキシアルキル基であることがより好ましい。Ｒ３は、アルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、炭素数が１〜１０のアルキル基又は炭素数が１〜１０のヒドロキシアルキル基であることが好ましく、炭素数４以下のアルキル基又は炭素数４以下のヒドロキシアルキル基であることがより好ましく、炭素数４以下のヒドロキシアルキル基であることが更に好ましい。
【００７３】
上記一般式（Ｉ）で表される水酸基含有芳香族３級アミン（ａ３）としては、特に限定されないが、例えば、Ｎ−メチル−Ｎ−β−ヒドロキシエチルアニリン、Ｎ−ブチル−Ｎ−β−ヒドロキシエチルアニリン、Ｎ−メチル−Ｎ−β−ヒドロキシエチル−ｐ−トルイジン、Ｎ−ブチル−Ｎ−β−ヒドロキシエチル−ｐ−トルイジン、Ｎ−メチル−Ｎ−β−ヒドロキシプロピルアニリン、Ｎ−メチル−Ｎ−β−ヒドロキシプロピル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジ（β−ヒドロキシエチル）アニリン、Ｎ，Ｎ−ジ（β−ヒドロキシプロピル）アニリン、Ｎ，Ｎ−ジ（β−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジ（β−ヒドロキシプロピル）−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピロール−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジ（β−ヒドロキシエチル）−ｐ−アニシジン等が挙げられる。これらの中でも、低温硬化性の観点から、Ｎ，Ｎ−ジ（β−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジ（β−ヒドロキシプロピル）−ｐ−トルイジンが好ましい。
【００７４】
これらの水酸基含有芳香族３級アミン（ａ３）は、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００７５】
（水酸基含有芳香族３級アミン（ａ３）の含有率）
ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）中の水酸基含有芳香族３級アミン（ａ３）の含有率は、０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜８．０質量％であることがより好ましく、０．２〜５．０質量％であることがさらに好ましい。水酸基含有芳香族３級アミン（ａ３）を含有することにより、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）の硬化反応が促進され、作業性が向上する。
【００７６】
〔１−２−４．有機過酸化物（ａ４）〕
有機過酸化物（ａ４）は、水酸基含有芳香族３級アミン（ａ３）のようなアミン、又はアミンに加えて後述する任意成分である金属石鹸と組み合わせて用いることにより、常温ラジカル重合開始剤として作用する。
【００７７】
有機過酸化物（ａ４）は、特に限定はされないが、例えば、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアリルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネートに分類されるものが挙げられる。有機過酸化物としては、より具体的には、ジベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシル−３、３−イソプロピルヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジクミルヒドロパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、イソブチルパーオキサイド、３，３，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、ベンゾイルｍ−メチルベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トルオイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等が挙げられる。これらの中でも、ジベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルｍ−メチルベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トルオイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド及びｔ−ブチルパーオキシベンゾエートからなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００７８】
これらの有機過酸化物（ａ４）は、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。２種類以上の混合物としては、例えばジベンゾイルパーオキサイドとベンゾイルｍ−メチルベンゾイルパーオキサイドとｍ−トルオイルパーオキサイドとの混合物、クメンハイドロパーオキサイドとｔ−ブチルパーオキシベンゾエートとの混合物、クメンハイドロパーオキサイドとｔ−ブチルパーオキシベンゾエートとメチルエチルケトンパーオキサイドとの混合物などが挙げられる。
【００７９】
（有機過酸化物（ａ４）の含有率）
ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）中の有機過酸化物（ａ４）の含有率は、０．１質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましく、１．０質量％以上であることがさらに好ましい。コストを低減、及び硬化した修復層の強度を高くするため、有機過酸化物（ａ４）の含有率は、１０．０質量％以下であることが好ましく、８．０質量％以下であることがより好ましく、６．０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００８０】
〔１−２−５．任意成分〕
また、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）は、本発明の効果を妨げない範囲で、上記以外の成分を任意成分として含んでもよい。任意成分としては、例えば、上記以外の単量体（以下、「その他の単量体」とすることもある）及びアミン、アゾ化合物、金属石鹸、光重合開始剤、補強材、並びに各種添加剤等が挙げられる。
【００８１】
その他の単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルモルホリン、スチレン、スチレンのα−，ｏ−，ｍ−，ｐ−位のうち少なくともいずれかの水素原子がアルキル基、ニトロ基、シアノ基、アミド結合を有する置換基、又はエステル結合を含む置換基で置換された誘導体、クロルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン等のスチレン系モノマー；ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のジエン化合物等が挙げられるがこれらに限られない。その他の単量体として、マレイン酸やフマル酸、イタコン酸等の不飽和脂肪酸と、アルコールとの縮合物等も用いることができる。これらは１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。その他の単量体としては、（メタ）アクリロイル基を有するものが好ましく、アクリロイル基を有するものがより好ましい。
【００８２】
任意成分のアミンとしては、水酸基含有芳香族３級アミン（ａ３）以外の芳香族３級アミン等、例えば、水酸基を含有しない芳香族３級アミン等が挙げられる。任意成分として、例えば、ジメチルアニリンやジメチルパラトルイジン等が挙げられる。これらは１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００８３】
ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）が任意成分のアミンを含有する場合、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）中の任意成分のアミンの含有率は、好ましくは０．０１〜５．０質量％、より好ましくは０．１〜３．０質量％である。任意成分のアミンを含有することにより、有機過酸化物（ａ４）と任意成分のアミンとの接触による過酸化物の分解反応によってラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）に含まれる成分の重合が促進され、修復層の表面乾燥性や硬化性がさらに向上する。
【００８４】
アゾ化合物としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスカルボンアミド等が挙げられる。これらは１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）がアゾ化合物を含有する場合、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）中のアゾ化合物の含有率は特に限定されないが、好ましくは０．１〜５．０質量％、より好ましくは０．５〜３．０質量％である。アゾ化合物を含有することにより、修復層の表面が効率的に硬化する。なお、アゾ化合物として、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスカルボンアミド等を用いた場合、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）に含まれる成分の重合を促進することもできる。
【００８５】
金属石鹸としては、例えばオクチル酸コバルト、オクチル酸マンガン、オクチル酸亜鉛、オクチル酸バナジウム、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸銅、ナフテン酸バリウム等が挙げられ、中でもオクチル酸コバルト、オクチル酸マンガン、及びナフテン酸コバルト等が好ましく、オクチル酸コバルトがより好ましい。ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）が金属石鹸を含有する場合、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）中の金属石鹸の含有率は特に限定されないが、好ましくは０．１〜１０．０質量％、より好ましくは０．３〜５．０質量％である。金属石鹸を含有することにより、有機過酸化物（ａ４）と金属塩との接触による有機過酸化物の分解反応によってラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）に含まれる成分の重合が促進され、修復層の硬化性がさらに向上する。
【００８６】
光重合開始剤としては、可視光から近赤外光領域に感光性を有する光重合開始剤を用いることが好ましく、具体的には、例えばイルガキュア（登録商標）１８００（ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【００８７】
ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）が光重合開始剤を含有する場合、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）中の光重合開始剤の含有率は特に限定されないが、好ましくは０．０１〜１５質量％、より好ましくは０．０５〜１０質量％である。光重合開始剤により、他の物性の低下を抑制しつつ、硬化時間を短縮できる。
【００８８】
補強材としては、例えば、ポリエステル、ビニロン、カーボン、セラミックス、ステンレススチール等の短繊維などが挙げられる。これらの補強材は、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）が補強材を含有する場合、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）中の補強材の含有率は特に限定されないが、好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは０．０１〜２．０質量％である。補強材を含有することにより、修復後の構造物の強度及び耐久性を向上できる。
【００８９】
また、各種添加剤としては、ワックス、重合禁止剤、カップリング剤、硬化促進剤、揺変剤、溶剤等が挙げられる。
【００９０】
ワックスとしては、例えば、石油ワックス（パラフィンワックス、マイクロクリスタリン等）、植物系ワックス（キャンデリラワックス、ライスワックス、木蝋等）、動物系ワックス（蜜蝋、鯨蝋等）、鉱物系ワックス（モンタンワックス等）、合成ワックス（ポリエチレンワックス、アミドワックス等）などが挙げられるが、これらに限られない。ワックスとしては、より具体的には、融点が２０℃〜８０℃程度のパラフィンワックス等が挙げられ、市販品としては、日本精蝋株式会社製のパラフィンワックス１１５°Ｆ、パラフィンワックス１２５°Ｆ、及びビックケミー・ジャパン株式会社製のＢＹＫ（登録商標）−Ｓ−７５０、ＢＹＫ（登録商標）−Ｓ−７４０、ＢＹＫ（登録商標）−ＬＰ−Ｓ６６６５等が挙げられる。これらのワックスは、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよく、例えば融点が異なるワックスを、組み合わせて用いてもよい。
【００９１】
ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）がワックスを含有する場合、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）中のワックスの含有率は特に限定されないが、好ましくは０．１〜５．０質量％、より好ましくは０．１〜２．０質量％である。ワックスを含有することにより、乾燥時間を短縮できる。
【００９２】
重合禁止剤としては、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、トリメチルハイドロキノン、ターシャリーブチルカテコール、２，６−ジ−ターシャリーブチル・４−メチルフェノン等が挙げられる。
【００９３】
ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）が重合禁止剤を含有する場合、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）中の重合禁止剤の含有率は特に限定されないが、好ましくは０．００１〜１．０質量％、より好ましくは０．００５〜０．５質量％である。重合禁止剤により、硬化の進行を抑制し、作業時間を確保することができる。
【００９４】
カップリング剤としては、アミノシラン、ビニルシラン、エポキシシラン、アクリルシラン等のシランカップリング剤が好ましい。これらのカップリング剤は、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００９５】
ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）がカップリング剤を含有する場合、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）中のカップリング剤の含有率は特に限定されないが、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．１〜５．０質量％含有することができる。カップリング剤により、硬化した修復層の強度が向上する。
【００９６】
硬化促進剤としては、特に限定されないが、アセチルアセトン、アセト酢酸エチル、α−アセチル−γ−ブチロラクトン、Ｎ−ピロジニノアセトアセタミド、Ｎ，Ｎジメチルアセトアセタミド等のβ−ジケトン化合物などが挙げられる。これらの硬化促進剤は、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００９７】
ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）が硬化促進剤を含有する場合、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）中の硬化促進剤の含有率は特に限定されないが、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．１〜５．０質量％である。硬化促進剤により、修復層の硬化時間を短縮できる。
【００９８】
揺変剤としては、無機系では、例えば、疎水性ヒュームドシリカ（キャボット社製、キャボジールＴＳ−７２０等）、親水性ヒュームドシリカ（日本アエロジル株式会社製、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）２００等）等がある。有機系の揺変剤としては、例えば、ポリエチレン綿状ファイバー（三井化学製「ケミベスト」）、水素化ひまし油等が挙げられる。中でも、疎水性シリカ及び親水性シリカ、ケミベストが好ましい。これらの揺変剤は、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。なお、特に、親水性シリカは、ＢＹＫ（登録商標）Ｒ６０５（ビックケミー・ジャパン株式会社製）等の揺変助剤などと併用してもよい。
【００９９】
ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）が揺変剤を含有する場合、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）中の揺変剤の含有率は特に限定されないが、好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは０．２〜５．０質量％である。揺変剤により、良好な揺変性が付与され、作業性が向上する。
【０１００】
溶剤としては、特に限定されないが、例えば、酢酸エチル等のアルキルエーテルアセテート、テトラヒドロフラン等のエーテル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン、ベンゼン、トルエン、キシレン、オクタン、デカン、ドデカン等の炭化水素、石油エーテル、石油ナフサ、水添石油ナフサ、ソルベントナフサ等の石油系溶剤、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル等の乳酸エステル、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等が挙げられる。これらの溶剤は、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。特に、特開２００２−９７２３３に記載されているような炭化水素溶剤、例えば、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ペンタン、トリメチルベンゼン、ブチルベンゼン、ペンチルベンゼン等をワックスと併用することで、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）の硬化時に、ワックスの膜を速やかに形成させることができ、乾燥性を向上させることができる。
【０１０１】
ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）が溶剤を含有する場合、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）中の溶剤の含有率は特に限定されないが、好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは０．１〜５．０質量％である。溶剤により、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）の粘度を作業に適した範囲に調整することができ、ワックス、特にパラフィンワックスと併用する場合、ワックスの溶解性や分散性を向上させることができる。
【０１０２】
〔１−２−６．ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）の調製方法及び粘度〕
ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）の調製方法は、特に限定されないが、各成分を秤量し、ホモミキサー、ハンドミキサー等により混合すること等が挙げられるが、ホモミキサーで混合することが好ましい。均質な硬化反応を行う観点から、ラジカル重合性樹脂（ａ１）及びラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）は、他の成分を添加する前に、予め混合しておくことが好ましい。水酸基含有芳香族３級アミン（ａ３）及び有機過酸化物（ａ４）が配合された後は、硬化が進行する前にラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）を速やかに使用することが好ましい。
【０１０３】
ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）の粘度は、２５℃において、１５０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。後述するラジカル重合性樹脂組成物（Ａｘ）の条件はラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）と同様であり、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａｘ）の粘度が上記範囲にあることにより、低温時（例えば、５℃以下）においても、修復材（Ｘ）を作製する際の、充填材（Ｂ）の混練性、あるいはラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）及び修復材（Ｘ）の塗工の際の作業性の低下を抑制できるためである。この観点から、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）の粘度は、２５℃において、１００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）の粘度は、２５℃において、１０ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい。斜面又は垂直面への塗工の際に、硬化前のラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）が流動することを抑制するためである。
【０１０４】
＜１−３．修復材（Ｘ）＞
修復材（Ｘ）は、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａｘ）と、充填材（Ｂ）とを含む。ラジカル重合性樹脂組成物（Ａｘ）の条件は、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）と同様であり、上述した通りである。ラジカル重合性樹脂組成物（Ａｘ）は、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）と同じでもよく、異なっていてもよいが、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａｘ）及び（Ａ）は同一組成であることが好ましい。材料の種類が増えることによるコストの上昇を抑え、また、第１修復層としてのラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）と第２修復層としての修復材（Ｘ）とがなじみやすくなり、接着強度が高くなるためである。また、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａｘ）は、以下で説明する充填材（Ｂ）に該当する成分は含まない。
【０１０５】
〔１−３−１．充填材（Ｂ）〕
充填材（Ｂ）は、骨材として作用する。充填材（Ｂ）は、無機充填材であることが好ましい。無機充填材としては、例えば、タルク、炭酸カルシウム、アルミナ、水酸化アルミニウム、アルミニウム、チタン、硅砂、珪石等が挙げられる。これらの中でも、タルク、炭酸カルシウム、珪砂及び珪石からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、コストや材料入手の観点から、炭酸カルシウム、硅砂及び珪石からなる群から選択される少なくとも１種を含むことがより好ましく、中でも炭酸カルシウム及び硅砂のうち少なくともいずれかを含むことが特に好ましい。これらの無機充填材は、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【０１０６】
充填材（Ｂ）の平均粒径Ｄは、１ｎｍ〜５０００μｍであることが好ましく、より好ましくは１０ｎｍ〜２０００μｍであり、さらに好ましくは１００ｎｍ〜２０００μｍである。上記範囲内とすることにより、修復材（Ｘ）の作業性や物性を向上することができる。ここで、平均粒径Ｄ（μｍ）は、空気透過法によって求められた粒子の比表面積Ｓ（ｃｍ２／ｇ）及び粒子の真密度ρ（ｇ／ｃｍ３）を用いて、Ｄ＝｛κ／（ρＳ）｝×１０４で表される。ここでκは形状因子で、ここでは、粒子が球であるとして、すなわちκ＝６として計算する。
【０１０７】
修復材（Ｘ）中の充填材（Ｂ）の含有量は、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａｘ）１００質量部に対して、８０〜５００質量部であることが好ましい。修復材（Ｘ）に含まれるラジカル重合性樹脂組成物（Ａｘ）が十分に硬化し、かつ良好な作業性が得られるためである。この観点で、充填材（Ｂ）の含有量は、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａｘ）１００質量部に対して、１２０〜４５０質量部であることがより好ましく、１５０〜４５０質量部であることがさらに好ましい。
修復材（Ｘ）中における、充填材（Ｂ）及びラジカル重合性樹脂組成物（Ａｘ）の合計含有率は、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上、例えば１００質量％である。
【０１０８】
〔１−３−２．任意成分〕
また、修復材（Ｘ）は、本発明の効果を妨げない範囲で、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａｘ）及び充填材（Ｂ）以外の任意成分を含んでもよい。任意成分は、１−２−５項で説明したものと同様である。
【０１０９】
〔１−３−３．修復材（Ｘ）の調製方法〕
修復材（Ｘ）の調製方法は、特に限定されないが、上述の各成分を秤量し、適宜配合、混合して調整することができる。なお、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａｘ）は硬化速度が速いため、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａｘ）の作製後は速やかに充填材（Ｂ）を混合し、所定の使用に供されることが望ましい。
【０１１０】
修復材（Ｘ）の硬化物（硬化した第２修復層）は、ＪＩＳ Ｋ６９１１「熱硬化性プラスチック一般試験方法」に準ずる試験において、２４時間後の圧縮強度が２０ＭＰａ以上であることが好ましく、３０ＭＰａ以上であることがより好ましく、６０ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。上記硬化物の２４時間後の圧縮強度が上記範囲内であれば、本工法による施工の後に、凍結融解を受けても硬化した修復層として良好な性能を維持できる。
【０１１１】
また、修復材（Ｘ）は、−２５℃以下の低温環境下でも短時間で硬化できる。そのため、修復材（Ｘ）は作業性に優れ、修復材（Ｘ）により形成される硬化した修復層は強度発現性にも優れている。
【０１１２】
＜１−４．硬化性樹脂組成物（Ｃ）＞
硬化性樹脂組成物（Ｃ）は、硬化性の化合物を含む。硬化性の化合物としてはビニル化合物及びエポキシ化合物のうち少なくとも一方を含むことが好ましい。中でも、硬化時間を短縮し、硬化した修復層と硬化した補強層との接着強度を高める観点から、硬化性の化合物としてビニル化合物を含むことがより好ましい。
【０１１３】
硬化性樹脂組成物（Ｃ）がビニル化合物を含む場合、ビニル化合物は、ラジカル重合性樹脂と、ラジカル重合性不飽和単量体である。この場合、ビニル化合物中のラジカル重合性樹脂として好ましい成分は、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）におけるラジカル重合性樹脂（ａ１）と同様であり、ラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）としての好ましい成分は、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）におけるラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）と同様である。また、ビニル化合物中のラジカル重合性樹脂とラジカル重合性不飽和単量体との組成比としての好ましい範囲は、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）中のラジカル重合性樹脂（ａ１）とラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）との組成比と同様である。
【０１１４】
硬化性樹脂組成物（Ｃ）がビニル化合物を含む場合、硬化性樹脂組成物（Ｃ）は、さらに有機過酸化物を含むことが好ましい。この場合、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）中の有機過酸化物（ａ４）の含有率としての好ましい範囲は、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）と同様である。
【０１１５】
硬化性樹脂組成物（Ｃ）がビニル化合物を含む場合、硬化性樹脂組成物（Ｃ）は、上記一般式（Ｉ）で示される水酸基含有芳香族３級アミンを含んでもよい。水酸基含有芳香族３級アミンとして好ましい成分はラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）と同様である。硬化性樹脂組成物（Ｃ）は、必要に応じて、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）に含まれ得る任意成分、すなわち１−２−５項で説明した成分をさらに含んでもよい。なお、硬化性樹脂組成物（Ｃ）は、修復層形成のために用いたラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）と同じ配合であってもよい。
【０１１６】
硬化性樹脂組成物（Ｃ）がエポキシ化合物を含む場合、硬化性樹脂組成物（Ｃ）は、エポキシ化合物に加えて、硬化剤を含有する。また必要に応じて、希釈剤を含んでもよい。
【０１１７】
硬化性樹脂組成物（Ｃ）がエポキシ化合物を含む場合、エポキシ化合物は、分子内に少なくとも２個以上のエポキシ基を有する化合物である。このようなエポキシ化合物としては、例えば、エーテル型のビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリフェノール型エポキシ樹脂、脂肪族型エポキシ樹脂、エステル系の芳香族エポキシ樹脂、環状脂肪族エポキシ樹脂、エーテル・エステル型エポキシ樹脂等が挙げられる。これらのエポキシ樹脂は、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【０１１８】
硬化性樹脂組成物（Ｃ）がエポキシ化合物を含む場合、硬化剤としては、分子内に２個以上のアミノ基を含むアミン、イミダゾール、イミダゾール誘導体、イミン、ポリアミド等が使用できる。中でも常温で硬化させるため、脂肪族アミンが好ましい。分子内に２個以上のアミノ基を含む脂肪族アミンとしては、エチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ジアミノブタン、ヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、４−アミノメチルオクタメチレンジアミン、３，３’−イミノビス（プロピルアミン）、３，３’−メチルイミノビス（プロピルアミン）、ビス（３−アミノプロピル）エーテル、１，２−ビス（３−アミノプロピルオキシ）エタン、メンセンジアミン、イソホロンジアミン、ビスアミノメチルノルボルナン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられる。これらの硬化剤は、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。硬化剤の添加量は、主剤のエポキシ樹脂のエポキシ当量に合わせて配合することが好ましい。すなわち、主剤のエポキシ当量に対応したアミン当量となるように、硬化剤の添加量を適宜調整することが好ましい。
【０１１９】
硬化性樹脂組成物（Ｃ）がエポキシ化合物を含む場合、硬化性樹脂組成物（Ｃ）の粘度を調整するため、エポキシ基を有する低粘度の化合物を希釈剤として使用してもよい。使用可能な希釈剤は特に限定されないが、例えば、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル等がある。これらの希釈剤は、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【０１２０】
＜１−５．繊維材料（Ｄ）＞
繊維材料（Ｄ）に含まれる繊維は、例えば、炭素繊維、黒鉛繊維、黒鉛ウィスカー等の炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、ポリエステル繊維などが挙げられ、炭素繊維が好ましい。炭素繊維は、例えば、ポリアクリロニトリル系繊維、セルロース系繊維、ピッチ、芳香族炭化水素、カーボンブラック等を原料として製造された炭素繊維が挙げられる。これらの繊維材料は、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【０１２１】
また、繊維材料（Ｄ）は、不織布、繊維が一定方向に配列したテープ、シート状物、マット状物、織物等の形態が挙げられるが、これらに限られない。また、繊維材料（Ｄ）は、上記の繊維以外に、例えば、プリプレグシートのように、熱硬化性樹脂等を含浸させたものでもよい。
【０１２２】
＜２．第２実施形態＞
図２は、本発明の第２実施形態にかかる、構造物の補修方法の一例を示したフロー図である。本実施形態にかかる補修方法は、第１修復層形成工程Ｓ１と、第２修復層形成工程Ｓ２と、修復層硬化工程Ｓ３と、補強層形成工程Ｓ８と、補強層硬化工程Ｓ９と、を含む。ここで、補強層形成工程Ｓ８と、補強層硬化工程Ｓ９と、をまとめて補強工程とする。第１修復層形成工程Ｓ１、第２修復層形成工程Ｓ２、及び修復層硬化工程Ｓ３については第１実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）、充填材（Ｂ）、及び修復材（Ｘ）の詳細については第１実施形態で説明した通りである。
【０１２３】
補強層形成工程Ｓ８は、硬化した修復層の上に補強シートを貼付し、補強層を形成させる。補強シートは、例えば、繊維材料（Ｄ）の織布又は不織布等の繊維に熱又は光硬化性樹脂を含浸したものが挙げられるが、繊維材料と、硬化性樹脂を含むものであればこれに限られない。
【０１２４】
補強層硬化工程Ｓ９は、補強層を形成する補強シートに含まれる樹脂を硬化させる。硬化条件は、補強シートに含まれる樹脂によって異なる。熱硬化性樹脂であれば効率的に硬化が進行する適切な温度で保持すること、光硬化性樹脂であれば効率的に硬化が進行する波長域の光を十分な時間照射することが挙げられる。補強シートが硬化したことを確認する方法としては、指触し、跡が残らない、すなわち指触により補強層が塑性変形しないことを確認することが挙げられる。
【０１２５】
＜３．第３実施形態＞
図３は、本発明の第３実施形態にかかる、構造物の補修方法の一例を示したフロー図である。本実施形態にかかる補修方法は、第１修復層形成工程Ｓ１と、第２修復層形成工程Ｓ２と、修復層硬化工程Ｓ３と、を含む。第１修復層形成工程Ｓ１、第２修復層形成工程Ｓ２、及び修復層硬化工程Ｓ３は、第１実施形態及び第２実施形態と同様である。
【実施例】
【０１２６】
以下、本発明を実施例に基づき、さらに詳細に説明するが、本発明はそれらに限定されるものではない。【０１２７】
＜１．ラジカル重合性樹脂（ａ１）の合成＞
ビニルエステル樹脂（ａ１−１）、ウレタンメタクリレート樹脂（ａ１−２）、及びポリエステルメタクリレート樹脂（ａ１−３）をそれぞれ以下のように合成した。【０１２８】
＜１−１．ビニルエステル樹脂（ａ１−１）＞
攪拌機、環流冷却器、ガス導入管及び温度計を備えた反応装置に、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（三井化学株式会社製、製品名「エポミック（商標）Ｒ１４０Ｐ」、エポキシ当量１８９）：１５１ｇ、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル（阪本薬品工業株式会社製、製品名「ＳＲ−１６」、エポキシ当量１５７）：１８８ｇ、トリメチロールプロパンジアリルエーテル（株式会社大阪ソーダ製、製品名「ネオアリル（商標）Ｔ−２０」）：１２９ｇ、テトラヒドロ無水フタル酸（新日本理化株式会社製、製品名「リカシッドTH」）：９１ｇ、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート（ａ２−１）（日立化成株式会社製、製品名「ファンクリルＦＡ−５１２ＭＴ」）：１４５ｇを仕込み、９０℃まで昇温させた。その温度を維持した状態で、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール（精工化学株式会社製、製品名「セイクオールTDMP」）：１．０ｇ、メチルハイドロキノン（東京化成工業株式会社製）：０．３ｇを加え、空気を流しながら１１０℃に昇温し、反応させた。反応開始から１時間後、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇとなった。ここで、メタクリル酸（株式会社クラレ製）：１２０ｇ、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール：１．０ｇを添加し、１３０℃に昇温した。なお、酸価の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２第３．１項に記載されている中和滴定法に基づいており（以下の酸価の測定についても同様である）、反応液から少量（０．１ｍＬ程度）取り出すことで行われているため、測定のために取り出された量は全体の量に影響しない（以下の酸価の測定についても同様である）。その温度を維持した状態で反応させ、１３０℃に達してから４時間後、酸価が１４ｍｇＫＯＨ／ｇになった。ここで、反応を終了し、ビニルエステル樹脂（ａ１−１）６７９ｇとジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート（ａ２−１）１４５ｇとを含む混合物を得た。【０１２９】
＜１−２．ウレタンメタクリレート樹脂（ａ１−２）＞
攪拌機、還流冷却器、ガス導入管及び温度計を備えた反応装置に、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（日本ポリウレタン株式会社社製、製品名「ミリオネートMT」）：２２６ｇ、ポリプロピレングリコール（昭和化学株式会社製、数平均分子量１０００）：６１０ｇ、アクリロイルモルホリン（ａ２−２）：３２０ｇ、メトキシエチルメタクリレート（ａ２−３）（三菱ケミカル株式会社製、製品名「アクリエステルMT」）：５７６ｇ、ハイドロキノン：０．３ｇを仕込み、空気を流しながら６０℃まで上昇させた。その温度を維持した状態で重合触媒としてジブチルチンジラウレート（共同薬品株式会社製、製品名「KS-1260」）：０．０２ｇを添加した。その後、７０℃に上昇させて、反応させた。赤外吸収スペクトル測定（ＩＲ測定）の結果、イソシアナト基に由来する波数２２７０ｃｍ−１のピークと、ウレタン結合に由来する波数１７３０ｃｍ−１のピークとの強度比に変化が見られなくなったところで、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート（共栄社化学株式会社製、製品名「ライトエステルHOP」）：９１ｇ、次いで触媒としてジブチルチンジラウレート：０．０６ｇを加え、７５℃に上昇させて反応させた。ＩＲ測定の結果、イソシアナト基に由来する波数２２７０ｃｍ−１のピークが消失したことを確認して反応を終了し、ウレタンメタクリレート樹脂（ａ１−２）９２７ｇと、アクリロイルモルホリン（ａ２−２）３２０ｇと、メトキシエチルメタクリレート（ａ２−３）５７６ｇとを含む混合物を得た。【０１３０】
＜１−３．ポリエステルメタクリレート樹脂（ａ１−３）＞
攪拌機、環流冷却器、ガス導入管及び温度計を備えた反応装置に、ジプロピレングリコール（東京化成株式会社製）：６０４ｇ、イソフタル酸（東京化成株式会社製）：１０８０ｇを仕込み、窒素ガス雰囲気中で２０５℃まで昇温して３時間反応させた後、１００℃まで冷却した。次いで、空気下、これにメチルハイドロキノン：０．６ｇ、グリシジルメタクリレート（日油株式会社製、製品名「ブレンマーG」）：４９８ｇを加え、１２０℃〜１３０℃で２時間反応させ、ポリエステルメタクリレート樹脂（ａ１−３）２１８２ｇを含む混合物を得た。【０１３１】
＜２．ラジカル重合性樹脂（ａ１）とラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）との混合＞
表１に示される量で、各成分を混合して、ビニルエステル樹脂（ａ１−１）を含む混合物ＶＥ１、ＶＥ２、ＶＥ３、ウレタンメタクリレート樹脂（ａ１−２）を含む混合物ＵＡ１、及びポリエステルメタクリレート樹脂（ａ１−３）を含む混合物ＰＭＡ１を得た。なお、ラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）の”＊”を付してある成分の添加量については、ラジカル重合性樹脂（ａ１）の合成の際に添加された該当成分も含む。【０１３２】
【表１】
2020066363.tif 000006
【０１３３】
＜３．実施例＞
＜３−１．実施例１〜５＞
（補修に用いる材料の準備）
表２に示される各成分を２０±５℃の雰囲気中にて２４時間放置して、温度を一定にした後、混合し、ラジカル重合性樹脂組成物Ａ１〜Ａ５、修復材Ｘ１〜Ｘ５、及び硬化性樹脂組成物Ｃ１をそれぞれ作製した。作製されたラジカル重合性樹脂組成物Ａ１〜Ａ５、修復材Ｘ１〜Ｘ５、及び硬化性樹脂組成物Ｃ１を用いて、各実施例において２０±５℃の環境下、以下の工程によるコンクリート板の補修を行った。【０１３４】
【表２】
2020066363.tif 000007
【０１３５】
（コンクリート板の補修）
実施例１〜５における補修方法は、いずれも第１実施形態（図１）に基づく。また、実施例１〜５における各工程で用いたラジカル重合性樹脂組成物Ａ１〜Ａ５、修復材Ｘ１〜Ｘ５については表２で示す通りである。補強工程で用いる硬化性樹脂組成物Ｃ１及び炭素繊維シートＤ１は実施例１〜５で共通のものを用いた。【０１３６】
レイタンス層を除去したコンクリート板表面に、ラジカル重合性樹脂組成物Ａ１〜Ａ５を目付量２００ｇ／ｍ２で刷毛を用いて塗布して第１修復層を形成し、直ちに、硬化前の第１修復層上に、修復材Ｘ１〜Ｘ５をコテで塗布して目付量１８ｋｇ／ｍ２の第２修復層を形成した。その後、第１修復層及び第２修復層を２０±５℃にて放置することにより硬化させた。硬化後の修復層の厚さは１０ｍｍであった。修復層の硬化に要した時間Ｔ１［ｈ］を表２に示す。なお、硬化の判定は、指触により修復層に指の跡が残らない、すなわち修復層が指触により塑性変形しないことを確認することにより行った（以下の硬化の判定においても同じ）。【０１３７】
硬化した修復層の表面に、硬化性樹脂組成物Ｃ１を目付量４００ｇ／ｍ２で刷毛を用いて塗布し、第１補強層を形成させた。第１補強層の上に炭素繊維シートＤ１を貼り付け、補強繊維層を形成させた。補強繊維層の上に硬化性樹脂組成物Ｃ１を目付量３００ｇ／ｍ２でローラーを用いて塗布し、第２補強層を形成させた。その後、第１補強層及び第２補強層に含まれる硬化性樹脂組成物Ｃ１を硬化させた。硬化は、２０±５℃にて放置することにより行った。補強層の硬化に要した時間Ｔ２［ｈ］を表２に示す。【０１３８】
＜３−２．比較例１〜２＞
比較例１では、第１修復層形成工程Ｓ１を行わなかったこと以外は実施例１と同様にコンクリート板の補修を行った。修復層の硬化時間Ｔ１［ｈ］及び補強層の硬化時間Ｔ２［ｈ］を表２に示す。【０１３９】
比較例２では、第１修復層形成工程の後、第２修復層形成工程の前に、２０±５℃で第１修復層を１２時間放置（本比較例では、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）の予測される硬化時間よりも長い時間放置）したこと以外は実施例１と同様にコンクリート板の補修を行った。なお、放置後の第１修復層は指触により硬化していることが確認された。第１修復層を放置した時間Ｔ０［ｈ］、第２修復層の硬化に要した時間Ｔ１［ｈ］、及び補強層の硬化に要した時間Ｔ２［ｈ］を表２に示す。【０１４０】
＜３−３．比較例３〜４＞
比較例３では、エポキシプライマーＰ（三菱ケミカルインフラテック株式会社製、製品名「エポサーム（登録商標）プライマーＸＰＳ−１００」）、エポキシパテＱ（三菱ケミカルインフラテック株式会社製、製品名「エポサーム（登録商標）パテＬ−２００」）、及びエポキシレジンＲ（三菱ケミカルインフラテック株式会社製、製品名「エポサーム（登録商標）レジンＸＬ−３００」、耐震補強用ＣＦＲＰ含浸用樹脂）のそれぞれについて、主剤及び硬化剤を、２０±５℃の雰囲気中にて２４時間放置した。その後、２０±５℃の環境下、以下の工程によるコンクリート板の補修を行った。【０１４１】
レイタンス層を除去したコンクリート板表面に、主剤と硬化剤を混合したエポキシプライマーＰを目付量２００ｇ／ｍ２で刷毛を用いて塗布し、第１修復層（プライマー層）を形成させた。その後、第１修復層を２０±５℃で放置することにより硬化させた。第１修復層の硬化に要した時間Ｔ０［ｈ］を表２に示す。【０１４２】
硬化した第１修復層の表面に、主剤と硬化剤を混合したエポキシパテＱを目付量１８ｋｇ／ｍ２でゴムベラを用いて塗布し、第２修復層を形成させた。その後、第２修復層を２０±５℃で放置することにより硬化させた。第２修復層の硬化に要した時間Ｔ１［ｈ］を表２に示す。【０１４３】
硬化した第２修復層の表面に、主剤と硬化剤を混合したエポキシレジンＲを目付量４００ｇ／ｍ２でローラーを用いて塗布し、第１補強層を形成させた。第１補強層の上に実施例１〜５で用いた炭素繊維シートを貼り付け、補強繊維層を形成させた。補強繊維層の上にエポキシレジンＲを目付量３００ｇ／ｍ２でローラーを用いて塗布し、第２補強層を形成させた。その後、第１補強層及び第２補強層に含まれるエポキシレジンＲを硬化させた。硬化は、２０±５℃にて放置することにより行った。補強層の硬化に要した時間Ｔ２［ｈ］を表２に示す。【０１４４】
比較例４では、比較例３の第１修復層を形成しないこと以外は比較例１と同様にコンクリート板の補修を行った。修復層の硬化に要した時間Ｔ１［ｈ］、及び補強層の硬化に要した時間Ｔ２［ｈ］を表２に示す。【０１４５】
＜３−４．実施例６〜１０＞
実施例６〜１０では、表２に示される各成分を−２５±５℃の雰囲気中にて２４時間放置して、温度を一定にした後、混合し、ラジカル重合性樹脂組成物Ａ６〜Ａ１０、修復材Ｘ６〜Ｘ１０、及び硬化性樹脂組成物Ｃ２をそれぞれ作製した。【０１４６】
実施例６〜１０における、コンクリート板の補修は、修復層硬化工程及び補強層硬化工程の温度を−２５±５℃としたこと以外は実施例１の工程と同様とした。また、実施例６〜１０における各工程で用いたラジカル重合性樹脂組成物Ａ６〜Ａ１０、修復材Ｘ６〜Ｘ１０については表２で示す通りである。補強工程で用いる硬化性樹脂組成物Ｃ２及び炭素繊維シートＤ１は実施例６〜１０で共通のものを用いた。各実施例における修復層及び補修層の硬化に要した時間Ｔ１［ｈ］、Ｔ２［ｈ］を表２に示す。【０１４７】
＜３−５．比較例５〜６＞
比較例５では、第１修復層形成工程Ｓ１を行わなかったこと以外は実施例６と同様にコンクリート板の補修を行った。修復層の硬化時間Ｔ１［ｈ］及び補強層の硬化時間Ｔ２［ｈ］を表２に示す。【０１４８】
比較例６では、第１修復層形成工程の後、第２修復層形成工程の前に、−２５±５℃で第１修復層を２４時間放置（本比較例では、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）の予測される硬化時間よりも長い時間放置）したこと以外は実施例６と同様にコンクリート板の補修を行った。なお、放置後の第１修復層は指触により硬化していることが確認された。第１修復層を放置した時間Ｔ０［ｈ］、第２修復層の硬化に要した時間Ｔ１［ｈ］、及び補強層の硬化に要した時間Ｔ２［ｈ］を表２に示す。【０１４９】
＜３−６．比較例７＞
比較例７では、レイタンス層を除去したコンクリート板表面に、主剤と硬化剤を混合したエポキシプライマーＰ（比較例３で用いたものと同様）を目付量２００ｇ／ｍ２で刷毛を用いて塗布し、第１修復層を形成させた。その後、第１修復層を−２５±５℃で硬化させようとしたが、塗膜が７日間を経過しても硬化しなかったため、その後の工程は行わなかった。【０１５０】
＜４．評価方法＞
＜４−１．総硬化時間＞
比較例２〜３及び比較例７以外の各実施例及び比較例については修復層硬化時間Ｔ１及び補強層硬化時間Ｔ２の合計Ｔ１＋Ｔ２を、比較例２〜３については第１修復層放置又は硬化時間Ｔ０、修復層硬化時間Ｔ１及び補強層硬化時間Ｔ２の合計Ｔ０＋Ｔ１＋Ｔ２を総硬化時間として算出した。算出された総硬化時間を表２に示す。なお、比較例７については硬化しなかったので総硬化時間は算出できなかった。【０１５１】
＜４−２．コンクリート付着試験＞
図４は、コンクリート付着試験の方法を示す図である。実施例１〜１０及び比較例１〜６の各々における、コンクリート板１上に形成され、硬化した修復層２及び硬化した補強層３（以下、この項においては、「修復層２」及び「補強層３」とする）について、コンクリート付着試験を、国立研究開発法人建築研究所式接着力試験方法に準じて行った。以下、具体的に説明する。【０１５２】
補強層３の表面に、接着剤４を使用して、金属製のアタッチメント５（底面４ｃｍ×４ｃｍ、取り付け面積１６００ｍｍ２）を接着した。接着剤４は、実施例１〜５及び比較例１〜２においては、クイックメンダー（コニシ株式会社製）を用い、接着剤４の硬化時間は１時間とした。比較例３〜４においては、補強層３で炭素繊維シートと一体化させる際に用いたものと同じエポキシレジンＲを用い、接着剤４の硬化時間は２４時間とした。実施例６〜１０及び比較例５〜６おいては、補強層３で炭素繊維シートと一体化させる際に用いたものと同じ硬化性樹脂組成物Ｃ２を用い、接着剤４の硬化時間は補強層３の形成の際に硬化に要した時間Ｔ２と同じ３時間とした。【０１５３】
接着剤４の硬化後、アタッチメント５の外周に沿って切れ込み６を、コンクリート板１に達するまでの深さで、カッターを用いて形成させた。その後、アタッチメント５を、補強層３表面に対して垂直（図４における矢印Ｆの方向）に引張り、破壊時の最大荷重［Ｎ］をアタッチメント５の取り付け面積１６００［ｍｍ２］で割ることで接着強度［Ｎ／ｍｍ２］を算出した。【０１５４】
また、コンクリート板１の、アタッチメント５を取り付けていた部分のうち、コンクリート板１が破断した部分の面積を測定し、アタッチメント５の取り付け面積１６００［ｍｍ２］に対する割合を求め、母材（コンクリート）破壊割合［％］とした。コンクリート板１が破断した部分の面積は、アタッチメント５が取り付けられていた部分を、１０ｍｍ×１０ｍｍのメッシュに分けて、各々のメッシュにおけるコンクリート板１の破断部が占める部分を三角形、四角形、又はこれらの組み合わせの図形に近似して面積を求め、各メッシュにおいて求められた面積の合計とした。比較例７を除く各実施例及び比較例における接着強度［Ｎ／ｍｍ２］及び母材破壊割合［％］を表２に示す。【０１５５】
＜５．評価結果＞
表２からわかるように、実施例１〜５では２０±５℃の範囲で、実施例６〜１０では、−２５±５℃の範囲で、それぞれ短い総硬化時間、高い接着強度及び母材破壊割合が得られていることが分かる。接着強度の値が大きいほど、及び母材破壊割合が高いほど、コンクリートと硬化した修復層との間、及び硬化した修復層と硬化した補強層との間で強固に接着していると言える。【０１５６】
これに対し、第１修復層形成工程においてエポキシプライマーＰを、及び第２修復層形成工程においてエポキシパテＱを用い、２０±５℃で各層を硬化させた比較例３では、総硬化時間が長かった。比較例３に対して、第１修復層を形成させていない比較例４については総硬化時間が長く、接着強度及び母材破壊割合が低かった。また、第１修復層としてのエポキシプライマーＰを−２５±５℃で硬化させようとした比較例７では、低温のため、エポキシプライマーＰが硬化しなかった。【０１５７】
第１修復層を形成させない比較例１は、実施例１〜５に比べて、接着強度及び母材破壊割合が低い。このことは、第１修復層を形成させない比較例５を、実施例６〜１０と比較した場合においても同様に言える。そのため、第２修復層形成工程、すなわち修復材（Ｘ）の塗布前に、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）を塗布することにより、コンクリートと修復層とが強固に接着されることが分かる。【０１５８】
第２修復層形成工程Ｓ２の前に第１修復層を硬化させている比較例２は、実施例１〜５に比べて、接着強度及び母材破壊割合が低い。このことは、第１修復層を硬化させている比較例６を、実施例６〜１０と比較した場合においても同様に言える。そのため、第１修復層の硬化前に、第２修復層を形成させることで、工期を短縮できる上に、コンクリートと硬化した修復層とが強固に接着されることが分かる。【０１５９】
以上のことから、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）を構造物に塗布し、第１修復層を形成させる第１修復層形成工程と、第１修復層を硬化させる前に、第１修復層上に、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａｘ）と充填材（Ｂ）とを含有する修復材（Ｘ）を塗布し、第２修復層を形成させる第２修復層形成工程と、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）及びラジカル重合性樹脂組成物（Ａｘ）を硬化させる修復層硬化工程と、を有し、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）及びラジカル重合性樹脂組成物（Ａｘ）は、ビニルエステル樹脂、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂及びポリエステル（メタ）アクリレート樹脂からなる群から選択される少なくとも１種のラジカル重合性樹脂（ａ１）と、モノ（メタ）アクリル酸エステル、ジ（メタ）アクリル酸エステル及びトリ（メタ）アクリル酸エステルからなる群から選択される少なくとも１種のラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）と、一般式（Ｉ）で示される水酸基含有芳香族３級アミン（ａ３）と、有機過酸化物（ａ４）とを含有し、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）及び（Ａｘ）における、ラジカル重合性樹脂（ａ１）及びラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）の含有率は７５質量％以上であり、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）及び（Ａｘ）は、充填材を含まない構造物の補修方法によれば、コンクリート構造物に適用した場合に、広い温度範囲で、短い工期かつ高い信頼性を確保できることが分かる。
【符号の説明】
【０１６０】
１：コンクリート板
２：修復層
３：補強層
４：接着剤
５：アタッチメント
６：切れ込み
【図１】
2020066363.tif 000009
【図２】
2020066363.tif 000010
【図３】
2020066363.tif 000011
【図４】
2020066363.tif 000012
【国際調査報告】
2020066363.tif 000013
2020066363.tif 000014