(57)【要約】  高い粘着力を有し、しかも、用いられる粘着テープの粘着剤層が薄い場合でも、高い粘着性を示す粘着剤組成物を提供することを目的とする。ある態様の粘着剤組成物は、重量平均分子量が７０万以上である（メタ）アクリルポリマー（Ａ）と、合成炭化水素系粘着付与樹脂（Ｂ）とを含有する粘着剤組成物であって、（メタ）アクリルポリマー（Ａ）が、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート（ａ１）を６０質量％以上含む（メタ）アクリルモノマーを含むモノマーを重合して得られる重合体であり、（メタ）アクリルポリマー（Ａ）と合成炭化水素系粘着付与樹脂（Ｂ）との合計質量に対し、合成炭化水素系粘着付与樹脂（Ｂ）の含有量が４０質量％以上６０質量％以下である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量が７０万以上である（メタ）アクリルポリマー（Ａ）と、合成炭化水素系粘着付与樹脂（Ｂ）とを含有する粘着剤組成物であって、
（メタ）アクリルポリマー（Ａ）が、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート（ａ１）を６０質量％以上含むモノマーを重合して得られる重合体であり、
（メタ）アクリルポリマー（Ａ）と合成炭化水素系粘着付与樹脂（Ｂ）との合計質量に対し、合成炭化水素系粘着付与樹脂（Ｂ）の含有量が４０質量％以上６０質量％以下であることを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
前記合成炭化水素系粘着付与樹脂（Ｂ）がスチレン系樹脂である、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
架橋剤を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
（メタ）アクリルポリマー（Ａ）が、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートを８０質量％以上含む（メタ）アクリルモノマーを含むモノマーを重合して得られる重合体である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記粘着剤組成物の樹脂固形分１００質量部に対して、０．０１〜３．０質量部のシランカップリング剤を含有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の粘着剤組成物からなる粘着剤層を備える粘着テープ。
【請求項７】
基材の両面に粘着剤層が設けられている、請求項６に記載の粘着テープ。
【請求項８】
剥離フィルムを除いた総厚が２５μｍ以下であることを特徴とする、請求項６又は７に記載の粘着テープ。
【請求項９】
剥離フィルムを除いた総厚の内、４０％以上を粘着剤層が占めることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の粘着テープ。
【請求項１０】
電子機器の部材固定用である、請求項６乃至９のいずれか一項に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物および粘着剤組成物からなる粘着剤層を備えた粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＯＡ機器や電子機器の部品の固定のために、粘着テープが広く用いられている。近年、ＯＡ機器や電子機器は軽薄短小化が進んでおり、これらの部品固定に用いられる粘着テープについても薄型化が要求されている。【０００３】
しかしながら、粘着テープの粘着力は、粘着剤層の厚さの減少に伴って低下することが一般的である。特に粘着剤層の厚さが１０μｍ以下となる領域では、粘着力は顕著に低下する。このため、薄膜条件においても充分に強い粘着力を発現させる事は困難であり、薄くても高い粘着力を有する粘着テープの開発が強く望まれている。【０００４】
特許文献１には、粘着剤に対し４０質量％〜６０質量％粘着付与樹脂を添加した薄膜用粘着剤組成物が開示されており、２〜１０μｍの粘着剤層を形成している。
しかし、特許文献１の実施例で使用されている粘着付与樹脂はロジン系樹脂である。一般的にロジン系樹脂は黄〜橙色でありシートの色味が問題になることがある。また、アクリル系粘着剤に対する相溶性も悪いため、粘着力を大きく向上させることができず、さらにヘイズが問題になることがある。
しかも、ロジン系樹脂は構造中にカルボキシル基や水酸基を有するものが多く、粘着剤同士の架橋を阻害することもある。このため、ロジン系樹脂を多量に用いると保持力や定荷重剥離性も悪化する場合がある。【０００５】
特許文献２には、ｎ−ブチルアクリレート由来の（メタ）アクリル系ポリマー、粘着付与樹脂、及び架橋剤を含有する粘着剤組成物が開示されているが、実施例で用いられているポリマーの重量平均分子量は５０万であることから、粘着力は高くなく、また、用いられている粘着付与樹脂はロジン系であるため、好ましい色味ではないと推測される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１６９３２７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６２７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑み、高い粘着力を有し、しかも、用いられる粘着テープの粘着剤層が薄い場合でも、高い粘着性を示す粘着剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は以下を包含する。
［１］重量平均分子量が７０万以上である（メタ）アクリルポリマー（Ａ）と、合成炭化水素系粘着付与樹脂（Ｂ）とを含有する粘着剤組成物であって、
（メタ）アクリルポリマー（Ａ）が、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート（ａ１）を６０質量％以上含むモノマーを重合して得られる重合体であり、
（メタ）アクリルポリマー（Ａ）と合成炭化水素系粘着付与樹脂（Ｂ）との合計質量に対し、合成炭化水素系粘着付与樹脂（Ｂ）の含有量が４０質量％以上６０質量％以下であることを特徴とする粘着剤組成物。
［２］前記合成炭化水素系粘着付与樹脂（Ｂ）がスチレン系樹脂である、［１］に記載の粘着剤組成物。
［３］架橋剤を含むことを特徴とする［１］又は［２］に記載の粘着剤組成物。
［４］（メタ）アクリルポリマー（Ａ）が、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートを８０質量％以上含む（メタ）アクリルモノマーを含むモノマーを重合して得られる重合体である、［１］乃至［３］のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
［５］前記粘着剤組成物の樹脂固形分１００質量部に対して、０．０１〜３．０質量部のシランカップリング剤を含有する、［１］乃至［４］のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
［６］［１］乃至［５］のいずれか一項に記載の粘着剤組成物からなる粘着剤層を備える粘着テープ。
［７］基材の両面に粘着剤層が設けられている、［６］に記載の粘着テープ。
［８］剥離フィルムを除いた総厚が２５μｍ以下であることを特徴とする、［６］又は［７］に記載の粘着テープ。
［９］剥離フィルムを除いた総厚の内、４０％以上を粘着剤層が占めることを特徴とする［６］乃至［８］のいずれか一項に記載の粘着テープ。
［１０］電子機器の部材固定用である、［６］乃至［９］のいずれか一項に記載の粘着テープ。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の粘着剤組成物は、粘着性が高い粘着テープを提供することができる。さらには、薄い粘着テープであっても高い粘着性を示すため、小型のＯＡ機器や電子機器に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明するが、本発明は発明を実施する形態の記載に限定されるものではない。
【００１１】
［粘着剤組成物］
本発明の粘着剤組成物は、重量平均分子量が７０万以上である（メタ）アクリルポリマー（Ａ）と、合成炭化水素系粘着付与樹脂（Ｂ）とを含有する粘着剤組成物であって、（メタ）アクリルポリマー（Ａ）が、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート（ａ１）を６０質量％以上含むモノマーを重合して得られる重合体であり、（メタ）アクリルポリマー（Ａ）と合成炭化水素系粘着付与樹脂（Ｂ）との合計質量に対し、合成炭化水素系粘着付与樹脂（Ｂ）の含有量が４０質量％以上６０質量％以下であることを特徴とするものである。
以下、構成を具体的に説明する。
【００１２】
＜（メタ）アクリルポリマー（Ａ）＞
本発明の粘着剤組成物は、（メタ）アクリルポリマー（Ａ）を含有する。（メタ）アクリルポリマー（Ａ）は、少なくともｎ−ブチル（メタ）アクリレート（ａ１）、必要によりこれと共重合性を有するモノマーを重合することにより得られるものである。ここで、（メタ）アクリレートモノマーとは、（メタ）アクリロイル基を有する単量体である。
（メタ）アクリルポリマー（Ａ）を形成するモノマー成分としては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート（ａ１）に加えて、例えば、後述のモノマー（ａ２）と、モノマー（ａ３）を挙げることができる。
【００１３】
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」及び「メタクリル」の両者を包含することを意味し、「（メタ）アクリレート」は「アクリレート」及び「メタクリレート」の両者を包含することを意味し、「（メタ）アクリロイル」は「アクリロイル」及び「メタクリロイル」の両者を包含することを意味する。
【００１４】
＜ｎ−ブチル（メタ）アクリレート（ａ１）＞
（メタ）アクリルポリマー（Ａ）を形成するモノマー成分中、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート（ａ１）は、粘着剤組成物の耐熱性、粘着性の観点から、６０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上である。
【００１５】
＜モノマー（ａ２）＞
（メタ）アクリルポリマー（Ａ）を形成するモノマーとして、モノマー（ａ２）をさらに含んでも良い。
モノマー（ａ２）としては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレート、脂環含有（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、アラルキル（メタ）アクリレート、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、アルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、アリールオキシアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００１６】
ｎ−ブチル（メタ）アクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００１７】
脂環含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００１８】
アリール（メタ）アクリレートとしては、例えば、フェニル（メタ）アクリレートが挙げられ、アラルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ベンジル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００１９】
アルコキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メトキシメチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、３−エトキシプロピル（メタ）アクリレート、４−メトキシブチル（メタ）アクリレート、４−エトキシブチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００２０】
アルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートとしては、例えば、メトキシジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシトリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００２１】
アリールオキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−トリルオキシエチル（メタ）アクリレート、キシリルオキシメチル（メタ）アクリレート、ナフチルオキシメチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００２２】
モノマー（ａ２）は１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００２３】
（メタ）アクリルポリマー（Ａ）を形成するモノマー成分中、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート（ａ１）とモノマー（ａ２）の合計量は、好ましくは７０質量％以上であり、より好ましくは８０質量％以上であり、さらに好ましくは８５質量％である。
【００２４】
＜モノマー（ａ３）＞
（メタ）アクリルポリマー（Ａ）を形成するモノマーは、モノマー（ａ３）を含有することが好ましい。モノマー（ａ３）は架橋性基含有モノマーである。架橋性基含有モノマーとしては、例えば、カルボキシル基含有モノマー、水酸基含有モノマーが挙げられる。
【００２５】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、５−カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸が挙げられる。
【００２６】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００２７】
モノマー（ａ３）は１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００２８】
（メタ）アクリルポリマー（Ａ）を形成するために用いられるモノマー成分中、モノマー（ａ３）の使用量は、好ましくは０．１〜１５質量％、より好ましくは０．５〜１０質量％、さらに好ましくは１〜８質量％である。このような態様であると、（メタ）アクリルポリマー（Ａ）と後述の架橋剤との反応より、適切な架橋構造を形成できる。
【００２９】
＜その他モノマー（ａ４）＞
上記共重合性を有するモノマーは、（ａ１）〜（ａ３）以外のその他モノマー（ａ４）をさらに含んでもよい。
【００３０】
その他モノマー（ａ４）としては、例えば、アミノ基含有モノマー、アミド基含有モノマー、グリシジル基含有モノマー、ビニル基含有モノマー、重合性マクロモノマーが挙げられる。
【００３１】
アミノ基含有モノマーとしては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートが挙げられ；アミド基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミドが挙げられ；グリシジル基含有モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテルが挙げられ；ビニル基含有モノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン、イソブチレン、塩化ビニル、スチレン、α−メチルスチレン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレンが挙げられる。
【００３２】
重合性マクロモノマーとしては、例えば、主鎖構成モノマーがメチルメタクリレートであるマクロモノマー（製品名：４５％ＡＡ−６（ＡＡ−６Ｓ）、ＡＡ−６；東亞合成株式会社製）、主鎖構成モノマーがブチルアクリレートであるマクロモノマー（製品名：ＡＢ−６；東亞合成株式会社製）主鎖がスチレン／アクリロニトリルの共重合体であるマクロモノマー（製品名：ＡＮ−６Ｓ；東亞合成株式会社製）が挙げられる。
【００３３】
その他モノマー（ａ４）は１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００３４】
（メタ）アクリルポリマー（Ａ）を形成するために用いられるモノマー成分１００質量％中、その他モノマー（ａ４）の使用量は、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下である。
【００３５】
（メタ）アクリルポリマー（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）は、接着性の観点から７０万以上であり、好ましくは８０万以上であり、より好ましくは９０万以上である。
【００３６】
（メタ）アクリルポリマー（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは２０以下、より好ましくは１．５〜１８、さらに好ましくは１．８〜１５である。
【００３７】
（メタ）アクリルポリマー（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは０℃未満であり、より好ましくは−８０〜−１０℃、さらに好ましくは−７０〜−２０℃である。（メタ）アクリルポリマー（Ａ）のＴｇはＦｏｘの式により求めることができ、Ｆｏｘの式における各モノマーから形成されたホモポリマーのＴｇは、Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｈａｎｄｂｏｏｋ Ｆｏｕｒｔｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ（Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ ２００３）に記載された値を採用することができる。
【００３８】
＜（メタ）アクリルポリマー（Ａ）の製造＞
（メタ）アクリルポリマー（Ａ）は、上記モノマー成分を重合又は共重合することにより製造することができる。共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体およびグラフト共重合体のいずれでもよいが、ランダム共重合体が好ましい。（メタ）アクリルポリマー（Ａ）は、例えば、溶液重合法、塊状重合法、乳化重合法、懸濁重合法等の従来公知の重合法により製造することができ、これらの中でも溶液重合法が好ましい。
【００３９】
具体的には、溶液重合法において、反応容器内にモノマー成分、重合開始剤および必要に応じて連鎖移動剤、重合溶媒等の他の成分を仕込み、反応開始温度を４０〜１００℃に設定し、５０〜９０℃の温度に反応系を維持して、２〜２０時間反応させる。反応は、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下で行う。また、重合反応中に、モノマー成分、重合開始剤、連鎖移動剤および重合溶媒から選択される少なくとも１種を追加添加してもよい。
【００４０】
重合開始剤としては、例えば、アゾ系開始剤、過酸化物系重合開始剤等の熱重合開始剤が挙げられる。
アゾ系開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−シクロプロピルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、２−フェニルアゾ−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロリド、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス〔２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド〕、２，２’−アゾビス（イソブチルアミド）ジヒドレート、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）、２，２’−アゾビス（２−シアノプロパノール）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等のアゾ化合物が挙げられる。
【００４１】
過酸化物系重合開始剤としては、例えば、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、カプロイルパーオキシド、ジ−ｉ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−アミルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−オクチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−α−クミルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）ブタン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−オクチルパーオキシシクロヘキシル）ブタンが挙げられる。
【００４２】
重合開始剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００４３】
（メタ）アクリルポリマー（Ａ）の製造において、重合開始剤の使用量は、モノマー成分の合計１００質量部に対して、通常は０．００１〜５質量部、好ましくは０．００５〜３質量部である。
【００４４】
重合溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン等の脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン等の脂環式炭化水素；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、アニソール、フェニルエチルエーテル、ジフェニルエーテル等のエーテル；クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル等のエステル；アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセタミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド；アセトニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル；ジメチルスルホキシド、スルホラン等のスルホキシドが挙げられる。
重合溶媒は１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００４５】
＜合成炭化水素系粘着付与樹脂（Ｂ）＞
本発明の粘着剤組成物は、合成炭化水素系粘着付与樹脂（Ｂ）を含む。合成炭化水素系粘着付与樹脂（Ｂ）は、石油系樹脂であり、かつ、粘着剤組成物に粘着性を付与できる材料であれば特に限定されるものではない。
【００４６】
合成炭化水素系粘着付与樹脂（Ｂ）の分子量は、耐熱性の観点で、好ましくは８００以上であり、より好ましくは１０００以上であり、さらに好ましくは１１００以上である。なお、石油系粘着樹脂が重合体である場合は、重量平均分子量（Ｍｗ）を表す。
【００４７】
合成炭化水素系粘着付与樹脂（Ｂ）の軟化点は、耐熱性の観点で、好ましくは８０℃以上、より好ましくは８５℃以上、さらに好ましくは９０℃以上である。
【００４８】
合成炭化水素系粘着付与樹脂（Ｂ）としては、例えば、石油樹脂、スチレン系樹脂、クマロン−インデン樹脂を挙げることができる。中でも、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートを主成分としたアクリル系ポリマーとの相溶性（外観）の観点で、スチレン系樹脂であることが好ましい。
【００４９】
＜石油樹脂＞
石油樹脂は、脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂、芳香族系（Ｃ９系）石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂、これらの水素添加物（例えば、芳香族系石油樹脂に水素添加して得られる脂環族系石油樹脂）等が挙げられる。石油樹脂の具体例としては、例えば、クイントンＡ、Ｂ、Ｒ、ＣＸシリーズ（以上、日本ゼオン株式会社製）、アルコンＰ−９０、アルコンＰ−１００、アルコンＰ−１１５、アルコンＰ−１２５、アルコンＰ−１３５、アルコンＭ−９０、アルコンＭ−１００、アルコンＭ−１１５（以上、荒川化学工業株式会社製）、日石ネオポリマーＬ−９０、１２０、１３０、１４０、１５０、１７０Ｓ、Ｓ、Ｔ−ＲＥＺ ＨＡ０８５, ＨＡ１０３, ＨＡ１０５, ＨＡ１２５（以上、ＪＸＴＧエネルギー株式会社製）が挙げられる。
【００５０】
＜スチレン系樹脂＞
スチレン系粘着付与樹脂としては、例えばスチレン系重合体、α−メチルスチレン系重合体、スチレン−（α−メチルスチレン）系共重合体、スチレン−脂肪族炭化水素系共重合体、スチレン−（α−メチルスチレン）−脂肪族炭化水素系共重合体、スチレン−芳香族炭化水素系共重合体などが挙げられる。より具体的には、例えば、ＦＭＲ−０１５０、ＦＴＲ−０１００、ＦＴＲ−２１２０、ＦＴＲ−２１４０、ＦＴＲ−６１００、ＦＴＲ−６１１０、ＦＴＲ−６１２５、ＦＴＲ−７１００、ＦＴＲ−８１００、ＦＴＲ−８１２０（以上、三井化学株式会社製）が挙げられる。また、ＹＳレジンＳＸ−１００（ヤスハラケミカル株式会社製）も挙げられる。
【００５１】
＜クマロン−インデン樹脂＞
クマロン−インデン樹脂の具体例としては、例えば、クマロンＧ−９０、Ｖ−１２０、Ｌ−５（以上、日塗化学株式会社製）などが挙げられる。
【００５２】
合成炭化水素系粘着付与樹脂（Ｂ）は１種単独で用いてもよく、２種以上を用いることができるが、スチレン系樹脂を少なくとも１種含まれていることが好ましい。
【００５３】
合成炭化水素系粘着付与樹脂（Ｂ）以外の粘着付与樹脂は、特性を阻害しない範囲で用いることができる。合成炭化水素系粘着付与樹脂以外の粘着付与樹脂としては、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、テルペンフェノール系粘着付与樹脂などが挙げられる。
【００５４】
本発明の粘着剤組成物において、合成炭化水素系粘着付与樹脂（Ｂ）の含有量の下限は、（メタ）アクリルポリマー（Ａ）と合成炭化水素系粘着付与樹脂（Ｂ）の合計量に対して、４０質量％以上である。また、合成炭化水素系粘着付与樹脂（Ｂ）の含有量の上限は、（メタ）アクリルポリマー（Ａ）と合成炭化水素系粘着付与樹脂（Ｂ）の合計量に対して、６０質量％以下であり、好ましくは、５５質量％以下である。４０質量％以上であれば、所定の粘着力の物性発現が可能となり、６０質量％以下であれば、粘着剤成分の均一性が保たれる。合成炭化水素系粘着付与樹脂（Ｂ）を複数用いる場合は、粘着付与樹脂の合計が、上記範囲内に入るように粘着剤組成物の組成を調整すればよい。
【００５５】
＜架橋剤＞
粘着剤組成物に含まれる架橋剤は、（メタ）アクリルポリマー（Ａ）が有する架橋性基と反応性を有するものである。
【００５６】
架橋剤としては、例えば、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、金属キレート化合物が挙げられる。
【００５７】
イソシアネート化合物としては、イソシアネート化合物としては、１分子中のイソシアネート基数が２以上のイソシアネート化合物が通常用いられ、好ましくは２〜８であり、より好ましくは３〜６である。イソシアネート基数が前記範囲にあると、（メタ）アクリルポリマー（Ａ）とイソシアネート化合物との架橋反応効率の点、および粘着剤層の柔軟性を保つ点で好ましい。
【００５８】
１分子中のイソシアネート基数が２のジイソシアネート化合物としては、例えば、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネートが挙げられる。脂肪族ジイソシアネートとしては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等の炭素数４〜３０の脂肪族ジイソシアネートが挙げられる。脂環族ジイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート、シクロペンチルジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネート等の炭素数７〜３０の脂環族ジイソシアネートが挙げられる。芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、ジフェニルエーテルジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジフェニルプロパンジイソシアネート等の炭素数８〜３０の芳香族ジイソシアネートが挙げられる。
【００５９】
１分子中のイソシアネート基数が３以上のイソシアネート化合物としては、例えば、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネートが挙げられる。具体的には、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネートが挙げられる。
【００６０】
また、イソシアネート化合物としては、例えば、イソシアネート基数が２または３以上の上記イソシアネート化合物の、多量体（例えば２量体または３量体、ビウレット体、イソシアヌレート体）、誘導体（例えば、多価アルコールと２分子以上のジイソシアネート化合物との付加反応生成物）、重合物が挙げられる。前記誘導体における多価アルコールとしては、低分子量多価アルコールとして、例えば、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリトリトール等の３価以上のアルコールが挙げられ；高分子量多価アルコールとして、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールが挙げられる。
【００６１】
このようなイソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネートの３量体、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートまたはトリレンジイソシアネートのビウレット体またはイソシアヌレート体、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートまたはキシリレンジイソシアネートとの反応生成物（例えばトリレンジイソシアネートまたはキシリレンジイソシアネートの３分子付加物）、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物（例えばヘキサメチレンジイソシアネートの３分子付加物）、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネートが挙げられる。
【００６２】
イソシアネート化合物の中でも、難黄変性の点で、キシリレンジイソシアネート系およびヘキサメチレンジイソシアネート系の架橋剤が好ましく、応力緩和性の観点からトリレンジイソシアネート系の架橋剤が好ましい。キシリレンジイソシアネート系架橋剤としては、例えば、キシリレンジイソシアネートおよびその多量体や誘導体、重合物が挙げられ；ヘキサメチレンジイソシアネート系架橋剤としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートおよびその多量体や誘導体、重合物が挙げられ；トリレンジイソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネートおよびその多量体や誘導体、重合物が挙げられる。
【００６３】
エポキシ化合物としては、分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物が挙げられ、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ'−ジアミングリシジルアミノメチル）が挙げられる。
【００６４】
金属キレート化合物としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム、ジルコニウム等の多価金属に、アルコキシド、アセチルアセトン、アセト酢酸エチル等が配位した化合物が挙げられる。具体的には、アルミニウムイソプロピレート、アルミニウムセカンダリーブチレート、アルミニウムエチルアセトアセテート・ジイソプロピレート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、アルミニウムトリスアセチルアセトネートが挙げられる。
【００６５】
架橋剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００６６】
本発明の粘着剤組成物において、架橋剤は（メタ）アクリルポリマー（Ａ）及び合成炭化水素系粘着付与樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜５質量部、より好ましくは０．０５〜３質量部、さらに好ましくは０．１〜２．５質量部含む。このような態様であると、優れた粘着特性が実現できる。
【００６７】
＜添加剤＞
本発明の粘着剤組成物は、シランカップリング剤、オルガノポリシロキサン化合物、顔料、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、フィラー等の各種添加剤が含まれていてもよい。添加剤の含有量は特に限定されないが、本発明の両面粘着シート及び両面粘着シートに用いられる粘着剤組成物の特性を阻害しない範囲の含有量にするべきである。
中でも、本発明の粘着剤組成物にシランカップリング剤を適宜含有させることにより、極性被着体（ガラスやＳＵＳなど）への密着性を付与することができるため、曲面接着性などを向上させることができる。シランカップリング剤を添加する場合は、粘着剤組成物全体に対して、０質量％超、３質量％以下含有させることができ、好ましくは２質量％以下、より好ましくは０．０１〜１質量％以下含有させることができる。また、難燃剤は含まれても良いが、（メタ）アクリルポリマー（Ａ）及び合成炭化水素系粘着付与樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、２４質量部未満が好ましい。
【００６８】
＜有機溶媒＞
本発明の粘着剤組成物は、塗工性を調整するため、有機溶媒を含有してもよい。有機溶媒としては、例えば、（メタ）アクリルポリマー（Ａ）の製造条件の欄で説明した重合溶媒が挙げられる。粘着剤組成物中の有機溶媒の含有量は、通常３０〜９０質量％、好ましくは４０〜９０質量％である。
【００６９】
［粘着テープ］
本発明の粘着テープは、基材と、基材の両面の少なくとも一方に形成された粘着剤層から構成される。したがって、本発明の粘着テープは、基材と粘着剤層の少なくとも２層の構造を有しており、基材の両面に粘着剤層を形成する場合は、少なくとも３層の構造を有している。粘着剤層における基材と接していない面には、剥離フィルムが貼付されていてもよい。
【００７０】
＜基材＞
本発明の粘着テープは、基材を含む。本発明の粘着テープに用いられる基材の厚さは特に限定されないが、粘着テープを薄型化する場合は、１〜１２μｍの厚さが好ましい。１μｍ以上であれば適切なシート強度が得られ、１２μｍ以下であれば接着昂進を抑制できる。
また、粘着テープの総厚が薄い方が好ましい用途においては、基材は薄いほうが好ましい。その場合の基材の厚さとしては、１０μｍ以下が好ましく、６μｍ以下が特に好ましい。
【００７１】
基材および剥離フィルムとしては、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリアミド（ナイロン）、ポリイミド、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などのプラスチックフィルムが挙げられる。また、基材としてはガラス、紙、不織布等も挙げられる。なお、基材は粘着テープを薄くする場合は、平滑であるためプラスチックフィルムであることが好ましく、強度、扱いやすさの観点から、基材はＰＥＴであることがより好ましい。
本発明の粘着テープを遮光テープとして使用する場合、黒色顔料等の黒色系色材または白色顔料等の白色系色材が分散含有された基材を用いてもよい。
【００７２】
＜粘着剤層＞
基材の少なくとも一方の面に設けられる粘着剤層は、本発明の粘着剤組成物から形成することができる。基材の両面の粘着剤層を設ける場合は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
粘着剤層の厚さは特に限定されないが、粘着テープを薄型化する場合は１〜１２μｍの厚さが好ましい。１μｍ以上であれば適切な粘着力である粘着テープが得られ、１２μｍ以下であれば接着昂進を抑制できる。
また、電気部材固定用テープとして、薄膜の粘着テープが求められる場合は、剥離フィルムを除いた粘着テープの総厚が２５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１５μｍ以下、更に好ましくは１０μｍ以下である。
さらに、剥離フィルムを除いた粘着テープの総厚の内、４０％以上を粘着剤層が占めることが好ましい。このようにすることにより、粘着テープの十分な粘着力を確保することができる。
【００７３】
また、粘着剤層のゲル分率は、凝集力、後述の粘着力、貼り直し適正の観点から、好ましくは１０〜９８質量％、より好ましくは２０〜９０質量％、さらに好ましくは３０〜８５質量％である。
【００７４】
［用途］
本発明の粘着テープは、上記したように薄膜でありながら強粘着力であるため、様々な用途に用いることができる。例えば、本発明の粘着テープを用いて、放熱シートや遮光テープを対象物品に貼付することができる。以下、放熱シート、遮光テープを説明する。
【００７５】
・放熱シート
放熱シートは局所的な高温部に設置することで、熱をＯＡ機器や電子機器の全面に放熱することができる。放熱シートに使用するグラファイトシートは、例えば、天然黒鉛粉末をシート化して得られた天然グラファイトシート、高分子フィルムを熱処理して得られた人工グラファイトシート等が挙げられる。
前記高分子フィルムとして、例えば、ポリイミド、ポリアミド、ポリオキサジアゾール、ポリベンゾチアゾール、ポリベンゾビスチアゾール、ポリベンゾオキサゾール、ポリベンゾビスオキサゾール、ポリパラフェニレンビニレン、ポリベンゾイミダゾール、ポリベンゾビスイミダゾール、ポリチアゾール等からなるフィルムが挙げられる。
グラファイトシートの厚さは、１０〜１００μｍであることが好ましく、１５〜５０μｍであることがより好ましい。グラファイトシートの厚さを前記範囲とすることで、ＯＡ機器や電子機器の部品固定に好適に用いられる。
【００７６】
・遮光テープ
遮光テープは、例えば、液晶表示モジュールユニット等の非自発光型表示ユニットと、バックライトユニットとの貼着に用いることで、漏洩光によって生じる問題を防ぐことができる。
【００７７】
＜粘着テープの製造方法＞
本発明の粘着テープは、以下のように製造することができる。両面に粘着剤層を設けるときを例に挙げて説明する。
剥離フィルムの片面に本発明の粘着剤組成物を乾燥後の厚みが所定の厚みとなるように塗工し、通常６０〜１００℃で、１〜１０分乾燥し溶媒を除去する。その後、得られた粘着剤層を基材の片面（基材の第一面とする）に貼り合わせる。
【００７８】
次に、別の剥離フィルムの片面に粘着剤組成物を乾燥後の厚みが所定の厚みとなるように塗工する。そして、６０〜１００℃で、１〜１０分乾燥し溶媒を除去して得られた粘着剤層を、前記基材の粘着剤層が貼り合わされていない側（基材の第二面とする）に貼り合わせることにより、両面粘着テープを製造する。
塗工方法は特に限定されるものではなく、従来公知の方法を用いることができる。粘着剤組成物の塗工方法としては、例えば、ロールコーター、ファウンテンコーター、リップコーター、ナイフコーター、ダイコーター、グラビアコーター、リバースコーター、リップコーター、カーテンコーター、スリットダイコーター等を用いる方法が挙げられる。
なお、第一面に形成した粘着剤層と、第二面に形成した粘着剤層とは、同一であっても、異なっていてもよい。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例を説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。【００８０】
（製造例１：（メタ）アクリルポリマー（Ａ−１）の製造）
撹拌機、還流冷却器、温度計および窒素導入管を備えた反応装置にｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）８０質量部、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）１７．９質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（２−ＨＥＡ）０．１質量部、アクリル酸（ＡＡ）２質量部、酢酸エチル１５０質量部を仕込み、窒素ガスを導入しながら７０℃に昇温した。次いで、２，２’−アゾビス（イソ酪酸メチル）０．０３質量部を添加し、フラスコ内の内容物の温度が７０〜７１℃に維持できるように加熱および冷却を繰り返しながら６時間反応を行った。反応終了後、酢酸エチルをさらに２０質量部添加することにより、重量平均分子量（Ｍｗ）１００万の（メタ）アクリルポリマー（Ａ−１）を得た。【００８１】
（製造例２：（メタ）アクリルポリマー（Ａ−２）の製造）
２，２’−アゾビス（イソ酪酸メチル）を０．０６部に変更する以外は、製造例１と同様に行い、重量平均分子量（Ｍｗ）７０万の（メタ）アクリルポリマー（Ａ−２）を得た。【００８２】
（製造例３：（メタ）アクリルポリマー（Ａ−３）の製造）
ｎ−ＢＡを７０質量部、２ＥＨＡを２７．９質量部に変更する以外は製造例１と同様に行ない、重量平均分子量（Ｍｗ）１００万の（メタ）アクリルポリマー（Ａ−３）を得た。【００８３】
（製造例４：（メタ）アクリルポリマー（Ａ−４）の製造）
ｎ−ＢＡを９０質量部、２ＥＨＡを７．９質量部に変更する以外は製造例１と同様に行ない、重量平均分子量（Ｍｗ）１００万の（メタ）アクリルポリマー（Ａ−４）を得た。【００８４】
（製造例５：（メタ）アクリルポリマー（Ａ−５）の製造）
２，２’−アゾビス（イソ酪酸メチル）を０．０８部に変更する以外は、製造例１と同様に行い、重量平均分子量（Ｍｗ）５０万の（メタ）アクリルポリマー（Ａ−５）を得た。【００８５】
（製造例６：（メタ）アクリルポリマー（Ａ−６）の製造）
ｎ−ＢＡを５０質量部、２ＥＨＡを４７．９質量部に変更する以外は製造例１と同様に行ない、重量平均分子量（Ｍｗ）１００万の（メタ）アクリルポリマー（Ａ−６）を得た。【００８６】
（実施例１）
（メタ）アクリルポリマー（Ａ−１）の固形分１００質量部に対して、合成炭化水素系粘着付与樹脂（Ｂ）（ＦＴＲ−６１００：三井化学株式会社製）８０質量部（（Ａ）と（Ｂ）の合計に対する（Ｂ）の比率：４４質量％）、イソシアネート架橋剤（Ｌ−４５：綜研化学株式会社製）を（メタ）アクリルポリマー（Ａ−１）と合成炭化水素系粘着付与樹脂（Ｂ）との合計に対して１．５質量部（固形分）を混合し、粘着剤組成物１を得た。【００８７】
粘着剤組成物１を剥離処理されたポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）剥離フィルム上に、乾燥後２μｍの厚みになるように塗工した。塗工されたシートを８０℃で３分間乾燥させた後、２μｍ厚のＰＥＴフィルム基材両面に転写し、室温２３℃、湿度５０％の環境下で、７日熟成することで両面テープを得た。
得られた粘着テープの諸特性を測定し、表１に示す。【００８８】
（実施例２乃至４、実施例６乃至８及び比較例１乃至５）
（メタ）アクリルポリマー（Ａ）の種類、合成炭化水素系粘着付与樹脂（Ｂ）の種類、使用量を表１に記載したとおりに変更したこと以外は実施例１と同様に行い、粘着剤組成物２乃至４、６乃至１３を得た。
得られた粘着テープの諸特性を測定し、表１に示す。【００８９】
（実施例５）
シランカップリング剤（ＫＢＭ−４０３：信越化学工業株式会社製）を樹脂固形分１００部に対して、０．２質量部添加した以外は実施例１と同様に行い、粘着剤組成物５を得た。
得られた粘着テープの諸特性を測定し、表１に示す。【００９０】
（実施例９）
粘着剤組成物１を剥離処理されたＰＥＴ剥離フィルム上に、乾燥後２５μｍの厚みになるように塗工した。塗工されたシートを８０℃で３分間乾燥させた後、２５μｍ厚のＰＥＴフィルム基材に転写し、室温２３℃、湿度５０％の環境下で、７日熟成して片面テープを得た。
得られた粘着テープの諸特性を測定し、表２に示す。【００９１】
（比較例６）
粘着剤組成物１３に変更した以外は実施例９と同様に行い、片面テープを得た。
得られた粘着テープの諸特性を測定し、表２に示す。【００９２】
【表１】
2020027180.tif 000002
【００９３】
【表２】
2020027180.tif 000003
【００９４】
＜測定・評価＞
測定方法を下記する。
（重量平均分子量（Ｍｗ））
（メタ）アクリルポリマー（Ａ）について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、下記条件で標準ポリスチレン換算による重量平均分子量（Ｍｗ）を求めた。
・測定装置：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）
・ＧＰＣカラム構成：以下の５連カラム（すべて東ソー株式会社製）
（１）ＴＳＫ−ＧＥＬＨＸＬ−Ｈ （ガードカラム）
（２）ＴＳＫ−ＧＥＬＧ７０００ＨＸＬ
（３）ＴＳＫ−ＧＥＬＧＭＨＸＬ
（４）ＴＳＫ−ＧＥＬＧＭＨＸＬ
（５）ＴＳＫ−ＧＥＬＧ２５００ＨＸＬ
・サンプル濃度：１．０ｍｇ／ｃｍ3となるように、テトラヒドロフランで希釈
・移動相溶媒：テトラヒドロフラン
・流量：１．０ｃｍ3／ｍｉｎ
・カラム温度：４０℃【００９５】
（粘着力）
両面粘着テープの場合は、一方のＰＥＴ剥離フィルムを剥がした後、露出した一方の粘着剤層面に厚み６μｍのＰＥＴフィルムを裏打ちし、２５ｍｍ×７０ｍｍに裁断することで試験片とした。片面テープの場合は２５ｍｍ×７０ｍｍに裁断するのみで試験片とした。この試験片を、２３℃、５０％ＲＨ条件下で残りのＰＥＴ剥離フィルムを剥がし、露出した粘着剤層面にステンレス（ＳＵＳ）を２ｋｇのローラーを用いて貼り合わせた（貼り合わせ面積２５ｍｍ×７０ｍｍ）。
貼り合わせから２０分後にＳＵＳ板から試験片を１８０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で剥離し、その粘着剤層の粘着力を測定した。【００９６】
（保持力）
両面粘着テープの場合は、一方の面のＰＥＴ剥離フィルムを剥がし、露出した一方の粘着剤層面に厚み１００μｍのＰＥＴフィルムを裏打ちし、２０ｍｍ幅に裁断することで試験片とした。片面テープの場合は、２０ｍｍに裁断するのみで試験片とした。その後、他方の面のＰＥＴ剥離フィルムを剥離し、露出した他方の粘着剤層面をＳＵＳ板に貼り付け、２ｋｇのローラーを用いて圧着した。貼付面積は２０ｍｍ×２０ｍｍとした。貼付から２０分後に、８０℃かつ乾燥条件で１ｋｇの荷重を粘着剤層面と平行方向にかけ、１時間後のもとの位置からのズレの距離（ｍｍ）を測定した。表中、「ｎ．ｃ．」はズレ量が測定下限値以下であることを意味する。【００９７】
（定荷重剥離性）
両面粘着テープの場合は、一方のＰＥＴ剥離フィルムを剥がした後、露出した一方の粘着剤層面に厚み６μｍのＰＥＴフィルムを裏打ちし、２０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに裁断して試験片を作製した。片面テープの場合は２０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに裁断するのみで試験片を作製した。この試験片に残ったＰＥＴ剥離フィルムを剥離し、表面を研磨し溶剤で清浄にしたＳＵＳ板に貼り合わせ、温度８０℃で９０°の方向に荷重２００ｇをかけ、６０分間放置したときの剥がれ距離（ｍｍ）又は落下までの時間を測定した。なお、表中の「Ｘ’↓」とあるのでは、６０分以内に落下した場合を意味し、「Ｘ」分で落下したことを意味する。【００９８】
（外観）
両面粘着テープの場合は、一方のＰＥＴ剥離フィルムを剥がした後、露出した一方の粘着剤層面に厚み６μｍのＰＥＴフィルムを裏打ちし、２０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに裁断して試験片を作製した。片面テープの場合は２０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに裁断するのみで試験片を作製した。試験片のＰＥＴ剥離フィルムを剥離し、ガラスに貼り合わせて試験片を作製した。試験片をオートクレーブ処理した（５０℃、５ａｔｍ、２０分）後、試験片の外観を目視にて評価した。無色透明を○、黄色透明や白濁などがやや見られるものを△、明らかに色味が見られるものを×とした。【００９９】
（曲面接着性）
両面粘着テープにおける一方のＰＥＴ剥離フィルムを剥がした後、露出した一方の粘着剤層面に厚み１００μｍのＰＥＴフィルムを裏打ちし、２０ｍｍ×６０ｍｍの大きさに裁断して試験片を作製した。試験片に残ったＰＥＴ剥離フィルムを剥離し、表面を研磨し溶剤で清浄にした直径２４ｍｍ円柱状のＳＵＳ棒に、試験片の長辺が円周方向となるように貼り付け、８０℃で２４時間保持した。２４時間後、両末端からの剥がれ長さの平均距離を測定した。剥がれが見られないものを○、剥がれが５ｍｍ以下のものを△、剥がれが５ｍｍより大きいものを×とした。【０１００】
比較例１、２は、ロジン系粘着付与樹脂を用いており、実施例１、６、７、８に比べて粘着力、保持力、定荷重剥離性が低下した。更に、比較例２では、実施例１、６、７、８と同等量の粘着付与樹脂添加量であるため、より相溶性が悪く、シート外観不良が発生し、曲面接着性も低下した。
比較例３では、実施例１と同じ合成炭化水素系粘着付与樹脂を用いているが、合成炭化水素系粘着付与樹脂の含有量が（メタ）アクリルポリマー（Ａ）と合成炭化水素系粘着付与樹脂（Ｂ）の合計量に対して４０質量％未満であるため、実施例１に対して定荷重剥離性は優れているものの、粘着力と曲面接着性が低下した。
比較例４は、（メタ）アクリルポリマー（Ａ）の分子量が７０万未満である、実施例１、２に対して、粘着力と定荷重剥離性が低下し、曲面接着性も低下した。
比較例５はｎ−ブチルアクリレート含有量が７０質量％未満であり、実施例１、３、９に対して粘着力、保持力、定荷重剥離性が低下した。
実施例９、比較例６は、実施例１と比較例５で用いた粘着剤組成物を片面テープに適用したものであるが、実施例１、比較例５と同様に、比較例６は、実施例９に対して、粘着力、保持力、定荷重剥離性が低下した。
【国際調査報告】
2020027180.tif 000004
2020027180.tif 000005
2020027180.tif 000006
2020027180.tif 000007