Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月27日(2008.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
界面活性剤が、コラーゲン溶液、懸濁液または製剤に添加されること、好ましくは、界面活性剤は得られたコラーゲン製剤に両性または非イオン性形態で存在することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
好ましくは、アニオン性多糖をコラーゲン溶液、懸濁液または製剤に添加することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
自己殺菌され、防腐性であり、少なくとも１つの水溶性防腐活性剤および少なくとも１つの多糖を含み、前記防腐活性剤がニトロキソリン、ポリヘキサニド、オクテニジン、ポリヘキサメチレンビグアニドの塩、オクテニジンの塩、特にポリヘキサメチレンビグアニド塩酸塩、オクテニジン二塩酸塩およびオクテニジンジサッカリンからなる群から選択されることを特徴とする、水性コラーゲン含有製剤。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
製剤が、少なくとも１つの界面活性剤を含み、好ましくは界面活性剤は両性または非イオン性形態で製剤中に存在することを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれかに記載のコラーゲン含有製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)  式(II)：
【化１】
2008536853.tif 000001
の化合物、またはその医薬的に許容される塩；および
(b)  式(I)：
【化２】
2008536853.tif 000002
の化合物、イマチニブ、AMN-107、SKI 606、AZD0530、およびAP23848、またはその医薬的に許容される塩もしくは水和物からなる群から選択される化合物；
の組み合わせを含み、該式(II)の化合物および該群(b)の化合物のいずれかを同時に、別に、または逐次に投与することを特徴とする、癌の治療のための医薬組成物。
【請求項２】
該癌が、慢性骨髄性白血病(CML)およびフィラデルフィア染色体陽性急性リンパ性白血病(ALL)から選ばれる、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
治療的有効量の
(a)  式(II)：
【化３】
2008536853.tif 000003
の化合物、またはその医薬的に許容される塩；および
(b)
【化４】
2008536853.tif 000004
、イマチニブ、AMN-107、SKI 606、AZD0530、およびAP23848、またはその医薬的に許容される塩もしくは水和物；
を含む、組み合わせ。
【請求項４】
(a)  式(II)：
【化５】
2008536853.tif 000005
の化合物、またはその医薬的に許容される塩；および
(b)  式(I)：
【化６】
2008536853.tif 000006
の化合物、またはその医薬的に許容される塩もしくは水和物；
の組み合わせを含み、該式(II)の化合物および該群(b)の化合物のいずれかを同時に、別にまたは逐次に投与することを特徴とする、癌の治療のための医薬組成物。
【請求項５】
医薬的に許容される賦形剤または希釈剤、および請求項3の組み合わせにおける化合物のそれぞれ少なくとも1つを含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月6日(2009.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを必要とする哺乳類の雌におけるテストステロン欠乏障害の治療、予防、またはその発病リスクの軽減のための経皮投与水性アルコールゲル医薬組成物であって、
ａ．０．１％から１０％（ｗ／ｗ）のテストステロン、またはその塩、エステル、アミド、鏡像異性体、異性体、互変異性体、プロドラッグもしくは誘導体、
ｂ．約３０％〜約９８％（ｗ／ｗ）のエタノールまたはイソプロパノールからなる群から選択されるアルコール、
ｃ．０．１％から５％（ｗ／ｗ）の浸透促進剤、
ｄ．０．１％から５％（ｗ／ｗ）のゲル化剤、および
ｅ．バランス純水、
を含み、前記組成物が、投与後２４時間以内にテストステロン血清濃度を少なくとも３ｐｇテストステロン／ｍｌ血清に上昇させる速度および期間で皮膚にテストステロンを放出することができる。
【請求項２】
前記組成物が性ホルモン結合グロブリンの合成を抑制する作用物質、プロゲステロン、プロゲスチンまたはエストロゲン様ホルモンを含む治療剤を０．０１％から６９％さらに含む、請求項１の水性アルコールゲル。
【請求項３】
前記治療剤がプロゲステロンである請求項１または２の水性アルコールゲル。
【請求項４】
前記治療剤がエストロゲンである請求項１または２の水性アルコールゲル。
【請求項５】
前記治療剤がメチルテストステロンである請求項１または２の水性アルコールゲル。
【請求項６】
前記治療剤がエストラジオールである請求項１または２の水性アルコールゲル。
【請求項７】
それを必要とする女性対象の性的能力を改善するための医薬キットあって、
（ａ）経皮投与のための水性アルコールゲル医薬組成物であって、
ｉ．０．１％から１０％（ｗ／ｗ）のテストステロン、またはその塩、エステル、アミド、鏡像異性体、異性体、互変異性体、プロドラッグもしくは誘導体、
ｉｉ．３０％〜９８％（ｗ／ｗ）のエタノールまたはイソプロパノールからなる群から選択されるアルコール、
ｉｉｉ．０．１％〜５％（ｗ／ｗ）の浸透促進剤、
ｉｖ．０．１％〜５％（ｗ／ｗ）のゲル化剤、および
ｖ．バランス水
を含む水性アルコールゲル医薬組成物と、
（ｂ）性的能力を改善するための作用物質と、
を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】女性でテストステロンおよび関連ステロイドの濃度を増加させる医薬組成物および医薬キット
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のＣＤ２０抗体を含んでなる、ヒト患者の中程度から重度の炎症性腸疾患（ＩＢＤ）を治療するための医薬。
【請求項２】
上記ＩＢＤが潰瘍性大腸炎（ＵＣ）である請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
上記ＩＢＤがクローン病である請求項１に記載の医薬。
【請求項４】
上記患者が活動期のＩＢＤを有する請求項１ないし３のいずれか一に記載の医薬。
【請求項５】
上記医薬の投与により疾患緩解が生じる請求項１ないし４のいずれか一に記載の医薬。
【請求項６】
上記緩解が約第８週に成し遂げられる請求項５に記載の医薬。
【請求項７】
上記医薬の投与によりＳ字結腸鏡検査スコアが０または１、および直腸出血スコアが０に結果としてなる請求項５または請求項６に記載の医薬。
【請求項８】
上記医薬の投与により臨床効果が生じる請求項１ないし７のいずれか一に記載の医薬。
【請求項９】
上記臨床効果が約第８週に成し遂げられる請求項８に記載の医薬。
【請求項１０】
上記医薬の投与により疾患活性インデックス（ＤＡＩ）スコアが減じる請求項８または請求項９に記載の医薬。
【請求項１１】
本願明細書の表２のスコアリングシステムを使用して記録された上記ＤＡＩスコアが３ポイント以上減少する請求項１０に記載の医薬。
【請求項１２】
上記医薬の投与により結腸粘膜のＢ細胞が減じる請求項１ないし１１のいずれか一に記載の医薬。
【請求項１３】
上記抗体がキメラ、ヒト、またはヒト化抗体である請求項１ないし１２のいずれか一に記載の医薬。
【請求項１４】
上記抗体がリツキシマブを含んでなる請求項１ないし１３のいずれか一に記載の医薬。
【請求項１５】
上記抗体がヒト化２Ｈ７を含んでなる請求項１ないし１３のいずれか一に記載の医薬。
【請求項１６】
上記抗体が２Ｆ２(ｈｕＭａｘ−ＣＤ２０)を含んでなる請求項１ないし１３のいずれか一に記載の医薬。 
【請求項１７】
上記抗体がネイキッド抗体である請求項１ないし１６のいずれか一に記載の医薬。
【請求項１８】
上記抗体が他分子と結合している請求項１ないし１６のいずれか一に記載の医薬。
【請求項１９】
投与される医薬中の上記抗体が、約２００ｍｇから２０００ｍｇの範囲の用量で、約１ヵ月の期間内に約１回から４回の頻度で投与される請求項１ないし１８のいずれか一に記載の医薬。
【請求項２０】
上記用量が約５００ｍｇから１５００ｍｇの範囲である請求項１９に記載の医薬。
【請求項２１】
上記用量が約７５０ｍｇから１２００ｍｇの範囲である請求項１９または２０に記載の医薬。
【請求項２２】
上記医薬が１または２回投与される請求項１９ないし２１のいずれか一に記載の医薬。
【請求項２３】
上記医薬が約２から３週の期間内に投与される請求項１９ないし２２のいずれか一に記載の医薬。
【請求項２４】
上記期間が約２週間である請求項２３に記載の医薬。
【請求項２５】
上記医薬が静脈内投与される請求項１ないし２４のいずれか一に記載の医薬。
【請求項２６】
上記医薬が皮下に投与される請求項１ないし２５のいずれか一に記載の医薬。
【請求項２７】
請求項１ないし２６のいずれか一に記載の医薬と付加的な医薬とを具備する、ヒト患者の中程度から重度の炎症性腸疾患（ＩＢＤ）を治療するための医薬製品。
【請求項２８】
上記付加的な医薬が複数の医薬である請求項２７に記載の医薬製品。
【請求項２９】
上記付加的な医薬がアミノサリチル酸、経口コルチコステロイド、６‐メルカプトプリン(６‐ＭＰ)およびアザチオプリンからなる群から選択される請求項２７または請求項２８に記載の医薬製品。
【請求項３０】
上記付加的な医薬で治療される患者に上記ＣＤ２０抗体の医薬が投与されない場合に使われるよりも低い用量で付加的な医薬が投与される請求項２７から２９のいずれか一に記載の医薬製品。
【請求項３１】
上記患者が以前にＣＤ２０抗体によって治療されていない請求項１ないし３０のいずれか一に記載の医薬又は医薬製品。
【請求項３２】
上記患者がＢ細胞悪性腫瘍にかかっていない請求項１から３１のいずれか一に記載の医薬又は医薬製品。
【請求項３３】
上記患者がＩＢＤ以外の自己免疫疾患にかかっていない請求項１から３２のいずれか一に記載の医薬又は医薬製品。
【請求項３４】
活動期のＩＢＤを有するヒト患者の炎症性腸疾患（ＩＢＤ）を治療するための医薬であって、該患者に投与するための１または２用量のみのＣＤ２０抗体を含んでなり、そこにおいて疾患緩解または臨床効果は１または２用量の該ＣＤ２０抗体の投与に応じて成し遂げられる医薬。  
【請求項３５】
上記１または２用量が静脈内(ＩＶ)投与される請求項３４に記載の医薬。
【請求項３６】
上記１または２用量が皮下(ＳＱ)に投与される請求項３４に記載の医薬。
【請求項３７】
上記２用量の静脈内投与が行われ、該２用量の各々は約２００ｍｇから約２０００ｍｇの範囲である請求項３４に記載の医薬。
【請求項３８】
活動期のＩＢＤを有するヒト患者の炎症性腸疾患（ＩＢＤ）を治療するための医薬製品であって、有効量のＣＤ２０抗体を含んでなる第一医薬と、アミノサリチル酸、経口コルチコステロイド、６‐メルカプトプリン(６‐ＭＰ)及びアザチオプリンからなる群から選択される有効量の付加的な医薬を含んでなる第二医薬とを具備する医薬製品。
【請求項３９】
活動期の潰瘍性大腸炎（ＵＣ）を有するヒト患者の疾患活性インデックス（ＤＡＩ）スコアを減少するための医薬であって、ＤＡＩスコアを減らすための有効量のＣＤ２０抗体を含んでなる医薬。
【請求項４０】
本願明細書の表２のスコアリングシステムを使用して記録される上記ＤＡＩが３ポイント以上減少する請求項３９に記載の医薬。
【請求項４１】
上記患者が非定型レベルの核周辺型抗好中球細胞質抗体(ｐ−ＡＮＣＡ)または抗ヒト・トロポミオシン・アイソフォーム５(ｈＴＭ５)自己抗体を有する請求項１ないし４０のいずれか一に記載の医薬又は医薬製品。
【請求項４２】
以下を具備する製造品：
i.  ＣＤ２０抗体を含んで成る容器；及び、
ii.  ヒト患者の炎症性腸疾患(ＩＢＤ)を治療するための指示が書かれたパッケージ内の挿入物であって、該指示が該ＣＤ２０抗体の有効量が該ヒト患者に投与されることを示すパッケージ内の挿入物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロゲステロン受容体を調節する薬理学的剤がプロゲステロン受容体と相互作用しかつＳＯＤタンパク質をコードする遺伝子の転写を阻害するように、該剤を細胞に投与することを含んでなる、細胞中のＳＯＤタンパク質の産生の低下方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シクロデキストリン超分子複合体に基づく生物学的に活性のある製剤
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチステージコンテストを提供するシステムであって、
複数のコンテストエントリに係る情報を格納するよう動作可能なメモリと、
前記メモリに接続され、コンテストの複数のステージのそれぞれにおいて、前記コンテストに当選するのに適格な前記複数のコンテストエントリの一部を前記コンテストに当選するのに不適格なものにするよう動作可能なプロセッサと、
を有するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月8日(2009.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の光エンジン及びシステム出口窓を有する照明システムであって、
各光エンジンは、第１の所定数の発光ダイオードを有し、前記発光ダイオードは、同一の光エンジン中の他の発光ダイオードの任意のものの原色とは異なる原色の光を放出し、各発光ダイオードは、長手方向軸線を備えたコリメータを備え、各光エンジンは、第２の所定数のダイクロイックビームスプリッタ及びエンジン出力窓を更に有し、前記発光ダイオードの各々によって放出された光は、前記ダイクロイックビームスプリッタの少なくとも１つを介して前記エンジン出力窓上に重ね合わされ、
前記照明システムは、前記光エンジンによって放出された光を前記システム出口窓の方へ案内する複数個の光ガイドを更に有し、
各光ガイドは、光ガイド出力窓を有し、
前記システム出口窓は、光ガイド出力窓のアレイによって構成されている、
ことを特徴とする照明システム。
【請求項２】
各光エンジン内の前記発光ダイオードは、前記長手方向軸線に略垂直な直線に沿って配置されている、
請求項１記載の照明システム。
【請求項３】
各光エンジン内の前記発光ダイオードは、単一の基板上に配置されている、
請求項２に記載の照明システム。
【請求項４】
各光エンジンの前記基板は、互いに平行に配置されている、
請求項３に記載の照明システム。
【請求項５】
全ての光エンジンの前記発光ダイオードは、単一の基板に配置されている、
請求項２に記載の照明システム。
【請求項６】
前記光ガイド出力窓は、前記システム出口窓を実質的に覆う表面を形成するよう前記アレイ内に配置されている、
請求項１又は２に記載の照明システム。
【請求項７】
光ガイドが、複数個の光エンジンによって放出された光を前記システム出口窓の方へ案内する、
請求項１又は２に記載の照明システム。
【請求項８】
各コリメータは、前記発光ダイオードによって放出された光の角度分布を前記コリメータの前記長手方向軸線に対して２０°以内に減少させる、
請求項１又は２に記載の照明システム。
【請求項９】
各光ガイドは、前記コリメータからの前記光の前記光分布を実質的に維持する剛性光ガイドから成る、
請求項８に記載の照明システム。
【請求項１０】
少なくとも２つのダイクロイックビームスプリッタを有し、２つのダイクロイックビームスプリッタは、単一のビームスプリッタキューブの状態に組み合わされている、
請求項１又は２に記載の照明システム。
【請求項１１】
各光エンジンは、３つの発光ダイオードを有する、
請求項１又は２に記載の照明システム。
【請求項１２】
請求項１又は２に記載の照明システムを有するランプ。
【請求項１３】
請求項１に記載の照明システムをバックライト照明システムとして有するディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク化されたコンピュータ・システムであって、
ネットワークを介して結合された複数のコンピュータ・システムであって、そのそれぞれが所定オブジェクトのコピーを包含する、複数のコンピュータ・システムと、
複数の区分化されたプロキシを含む第一コンピュータ・システムであって、各プロキシが前記所定オブジェクトの相異なるコピーを参照し、各区分化されたプロキシは、前記所定オブジェクトの対応するコピーにどのようにアクセスするかに関する接続情報を包含するキャッシュにアクセスする、第一コンピュータ・システムと
を備えるコンピュータ・システム。
【請求項２】
前記キャッシュは、オブジェクト要求を前記所定オブジェクトの前記対応するコピーに送るための接続情報を包含する、請求項１に記載のネットワーク化されたコンピュータ・システム。
【請求項３】
前記キャッシュは、オブジェクト・デリゲートを対応する区分域表に関連付ける、請求項１又は２に記載のネットワーク化されたコンピュータ・システム。
【請求項４】
前記対応する区分域表は、区分域を前記複数の区分化されたプロキシの対応する一つに関連付ける、請求項３に記載のネットワーク化されたコンピュータ・システム
【請求項５】
前記所定オブジェクトの各コピーは、ただ一種類の要求を処理し、前記所定オブジェクトのコピーの間で状態データを同期させる一切の必要性を排除する、請求項１〜４のいずれかに記載のネットワーク化されたコンピュータ・システム。
【請求項６】
前記所定オブジェクトの前記コピーを生成し、対応する前記複数の区分化されたプロキシを生成する区分化プロキシ・メカニズムをさらに含む、請求項１〜５のいずれかに記載のネットワーク化されたコンピュータ・システム。
【請求項７】
遠隔オブジェクト呼び出しのためのコンピュータ実施の方法であって、
複数のコンピュータ・システムの中に所定オブジェクトのコピーを複数生成するステップと、
複数の区分化されたプロキシを生成するステップであって、各プロキシは前記所定オブジェクトの相異なるコピーを参照し、各区分化されたプロキシは、前記所定オブジェクトの対応するコピーにどのようにアクセスするかに関する接続情報を包含するキャッシュにアクセスする、ステップと
を含む方法。
【請求項８】
（Ａ）オブジェクト要求を受信するステップと、
（Ｂ）前記複数の区分化されたプロキシのどれが前記オブジェクト要求に対応するのかを判定するステップと、
（Ｃ）前記オブジェクト要求を、（Ｂ）で判定された前記区分化されたプロキシに送るステップと、
（Ｄ）（Ｂ）で判定された前記区分化されたプロキシが、前記オブジェクト要求を、前記キャッシュに格納された前記接続情報を使って前記所定オブジェクトの対応するコピーに送るステップと
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ネットワークを介して結合された複数のコンピュータ・システムを含むネットワーク化されたコンピュータ・システムにおける、遠隔オブジェクト呼び出しのためのコンピュータ実施の方法であって、該複数のコンピュータ・システムの各々は、所定オブジェクトのコピーを包含し、該ネットワーク化されたコンピュータ・システムは第一コンピュータ・システムをさらに含み、該第一コンピュータ・システムは、複数の区分化されたプロキシを包含し、各プロキシが前記所定オブジェクトの相異なるコピーを参照し、各区分化されたプロキシは前記所定オブジェクトの対応するコピーにどのようにアクセスするかに関する接続情報を包含するキャッシュにアクセスし、
（Ａ）オブジェクト要求を受信するステップと、
（Ｂ）前記複数の区分化されたプロキシのどれが前記オブジェクト要求に対応するのかを判定するステップと、
（Ｃ）前記オブジェクト要求を、（Ｂ）で判定された前記区分化されたプロキシに送るステップと、
（Ｄ）（Ｂ）で判定された前記区分化されたプロキシが、前記オブジェクト要求を、前記キャッシュに格納された前記接続情報を使って前記所定オブジェクトの対応するコピーに送るステップと
を含む、コンピュータ実施の方法。
【請求項１０】
（Ａ）複数の区分化されたプロキシを生成する区分化プロキシ・メカニズムであって、ネットワークを介して結合された複数のコンピュータ・システムにおいて、各プロキシは所定オブジェクトの相異なるコピーを参照し、該複数のコンピュータ・システムの各々は該所定オブジェクトのコピーを包含し、各区分化されたプロキシは、該所定オブジェクトの対応するコピーにどのようにアクセスするかに関する接続情報を含むキャッシュにアクセスする、メカニズムと、
（Ｂ）前記区分化プロキシ・メカニズムを担持するコンピュータ可読信号担持媒体と
を含む装置。
【請求項１１】
前記コンピュータ可読信号担持媒体は記録可能媒体を含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記コンピュータ可読信号担持媒体は伝送媒体を含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
複数のコンピュータ・システムの中に所定オブジェクトのコピーを複数生成するステップと、
複数の区分化されたプロキシを生成するステップであって、各プロキシはが前記所定オブジェクトの相異なるコピーを参照し、各区分化されたプロキシは、前記所定オブジェクトの対応するコピーにどのようにアクセスするかに関する接続情報を包含するキャッシュにアクセスする、ステップと
をコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【請求項１４】
（Ａ）オブジェクト要求を受信するステップと、
（Ｂ）前記複数の区分化されたプロキシのどれが前記オブジェクト要求に対応するのかを判定するステップと、
（Ｃ）前記オブジェクト要求を、（Ｂ）で判定された前記区分化されたプロキシに送るステップと、
（Ｄ）（Ｂ）で判定された前記区分化されたプロキシが、前記オブジェクト要求を、前記キャッシュに格納された前記接続情報を使って前記所定オブジェクトの対応するコピーに送るステップと
をコンピュータにさらに実行させるための、請求項１３に記載のコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パノラマイメージのリアルタイムな修正を実施する方法であって、
パノラマピクセル座標を約３６０度パノラマイメージから取得するステップと、
空間的に変化する一様な（ＳＶＵ）スケーリング関数を前記パノラマピクセル座標に適用することで歪みテーブルを生成するステップであって、
ソース曲線を指定するステップと、
歪み係数を指定するステップと、
水平方向の特徴ジオメトリにより定義される下部ソース曲線と上部ソース曲線とをさらに備える前記ソース曲線と、前記歪み係数とを用いて、ターゲット曲線を計算するステップと、
前記ＳＶＵスケーリング関数を用いて前記パノラマイメージピクセル座標を垂直にスケーリングして、垂直にスケーリングしたパノラマイメージピクセル座標を生成するステップであって、垂直スケーリングは、前記ソース曲線と前記ターゲット曲線とを用いて計算されるメインスケーリング係数を用いて前記パノラマイメージピクセル座標を垂直方向にスケーリングするステップと、
前記ＳＶＵスケーリング関数を用いて前記の垂直にスケーリングしたパノラマイメージピクセル座標を水平にスケーリングして、予備ピクセル座標を含む予備歪みテーブルを生成するステップとをさらに備える、ステップと、
前記ＳＶＵスケーリング関数を用いて前記予備歪みテーブル上で水平方向の歪み修正を実施して、前記歪みテーブルを生成するステップと、
前記歪みテーブルと前記パノラマイメージ内の水平方向の特徴ジオメトリとを用いて前記パノラマイメージを歪ませて、修正されたパノラマイメージを生成するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記水平特徴はテーブルであり、前記パノラマイメージを撮影するカメラは前記テーブルのほぼ中央に位置することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記下部ソース曲線は次式で定義されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【数１】
2008536238.tif 000001
ここで、Ｗはテーブル幅、Ｌはテーブル長、ｈはカメラの高さ、ｒはカメラの焦点距離、αは０と１の間の歪み係数、およびθはカメラ方位である。
【請求項４】
前記上部ソース曲線は、前記パノラマイメージを撮影するカメラを中央に置いたテーブルの周囲に座る人々の頭部の上端にほぼ接触する平面に基づくことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記上部ソース曲線は次式で定義されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【数２】
2008536238.tif 000002
ここで、Ｗはテーブル幅、Ｌはテーブル長、ｈ’は人々の頭に接触する平面の高さ、ｒはカメラの焦点距離、αは０と１の間の歪み係数、およびθはカメラ方位である。
【請求項６】
水平にスケーリングするステップはさらに、各垂直走査線に対してメインスケーリング係数を使用して水平方向に前記パノラマイメージピクセル座標をスケーリングするステップを備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記メインスケーリング係数はソース曲線とターゲット曲線とを用いて計算されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
水平方向の歪み修正を実施するステップはさらに、
前記予備歪みテーブルを複数のセクションに分割するステップと、
前記セクションのそれぞれに含まれる予備ピクセル座標を、少なくとも２つの異なるスケーリング係数を用いて垂直方向にスケーリングするステップと
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
パノラマイメージのリアルタイムな修正を実施する方法であって、
パノラマピクセル座標を約３６０度パノラマイメージから取得するステップと、
空間的に変化する一様な（ＳＶＵ）スケーリング関数を前記パノラマピクセル座標に適用することで歪みテーブルを生成するステップであって、前記歪みテーブルはユーザが指定したテーブル寸法とカメラパラメータとから計算される、ステップと、
前記歪みテーブルと前記パノラマイメージ内の水平方向の特徴ジオメトリとを用いて前記パノラマイメージを歪ませて、修正されたパノラマイメージを生成するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法を実施するコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とするコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１１】
約３６０度パノラマイメージの歪み修正方法であって、
イメージ集合を入力するステップと、
前記入力イメージ集合から生成した仮想パノラマイメージのピクセル座標に対応するイメージピクセル座標を入力するステップと、
スケーリング係数を有する空間的に変化する一様な（ＳＶＵ）スケーリング関数を使用して、イメージ歪みを修正する修正ピクセル座標を含む歪みテーブルを生成するステップと、
前記仮想パノラマイメージの生成に用いるステッチテーブルを前記歪みテーブルと連結するステップと、
前記連結された歪みおよびステッチングテーブルを用いて前記入力イメージ集合から修正されたパノラマイメージを生成するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記修正されたパノラマイメージはリアルタイムに生成されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
イメージを縫合して前記パノラマイメージを生成するために用いられるステッチテーブルと前記歪みテーブルとを連結するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記修正されたパノラマイメージは、イメージの列を撮影する前記カメラから遠方に離れたオブジェクトの大きさを増加するよう修正されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
パノラマイメージのリアルタイムな修正と表示を行うコンピュータ実行可能命令を有するコンピュータ読取可能記憶媒体であって、
パノラマイメージを生成するために使用されるイメージ列内のピクセルを歪ませるための歪みテーブルを生成するステップであって、
前記パノラマイメージ上でソース曲線を指定するステップと、
前記パノラマイメージピクセル座標に適用した歪みの量に対応する歪み係数を指定するステップと、
前記ソース曲線と前記歪み係数とを用いてターゲット曲線を計算するステップと、
前記ソース曲線と前記ターゲット曲線とを用いてメインスケーリング係数を計算するステップと、
前記メインスケーリング係数を用いて前記パノラマイメージピクセル座標をスケーリングし、前記歪みテーブルを生成するステップと、
前記パノラマイメージの生成に用いるステッチテーブルを前記歪みテーブルと連結するステップと、
前記イメージ列を修正されたパノラマイメージに縫合する間に、前記連結された歪みおよびステッチテーブルを適用するステップと
をさらに備える生成するステップ
を備えることを特徴とするコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１６】
前記コンピュータ読取可能記録媒体は全方向カメラ内に組み込まれることを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイと、ユーザインターフェース選択デバイスと、ユーザインターフェースデータ入力デバイスとを備えるコンピュータシステムにおいて、３６０度のパノラマイメージの一部を正規化する処理であって、
３６０度のパノラマイメージの一部を正規化するために必要なパラメータを入力するためのコントロールパネルを前記ディスプレイ上に表示するステップと、
前記３６０度のパノラマイメージの一部を正規化するために必要な前記パラメータを前記表示されたコントロールパネルから入力するステップと
を備えることを特徴とする処理。
【請求項２】
前記３６０度のパノラマイメージを正規化するために必要な前記パラメータは、カメラの位置と、カメラの向きと、水平方向の特徴ジオメトリ(feature geometry)と、望ましい正規化のパーセンテージとを備えることを特徴とする請求項１に記載の処理。
【請求項３】
前記水平方向の特徴ジオメトリは、
前記カメラの位置と向きに対応するカメラをセットする会議用テーブルのジオメトリと、
会議用テーブルに周囲に座っている人物の頭部の上端に対応する平面のジオメトリと
の少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項２に記載の処理。
【請求項４】
前記会議用テーブルのジオメトリは、会議用テーブルのサイズと形状とを備えていることと、前記カメラの向きを前記会議用テーブルのジオメトリに相対的(relative)に指定することとを特徴とする請求項２に記載の処理。
【請求項５】
前記コントロールパネルは、液晶ディスプレイ上に表示されることを特徴とする請求項１に記載の処理。
【請求項６】
前記コントロールパネルは、ネットワークユーザインターフェースを使用してアクセスできることを特徴とする請求項１に記載の処理。
【請求項７】
前記望ましい正規化のパーセンテージは０％から１００％の間で変化することを特徴とする請求項２に記載の処理。
【請求項８】
正規化される前記パノラマイメージの前記一部は、テーブルの周囲に座っており、カメラで撮影される人物の頭部のサイズに関係することを特徴とする請求項１に記載の処理。
【請求項９】
前記カメラの位置と向きは、前記テーブルのジオメトリに相対的であることを特徴とする請求項３に記載の処理。
【請求項１０】
前記コンピュータシステムはカメラに埋め込まれていることを特徴とする請求項１に記載の処理。
【請求項１１】
パノラマイメージの一部を表示するためのグラフィカルユーザインターフェースであって、
約３６０度のパノラマイメージから抽出された部分を表示するための表示枠を備え、前記パノラマイメージから抽出された部分は、前記パノラマイメージ内に描写される正規化された人物の頭部であり、前記人物が発言中であることを特徴とするグラフィカルユーザインターフェース。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−コネクタハウジング（３）の内面（２５）の周りにシールを形成して係合するために設けられた外周面（５３）を備えた外周部（４１）と、
−少なくとも１つの貫通路（６４）であって軸方向（Ｘ）において伸びた前記貫通路を備えた中央部（４３）であって、それぞれの前記貫通路（６４）は前記中央部（４３）の個々のスリーブ（６５）内に形成された中央部（４３）と、を具備し、
前記中央部（４３）と前記外周部（４１）との間に設けられ、前記中央部は柔軟な部材（４５，４７，２４５）によって前記外周部（４１）に連結された凹部（７０）が、前記外周部（４１）の内面（５１）と前記中央部（４３）の外面との間にそれぞれ延在している軸方向の壁（４５，２４５）と、前記外周部（４１）の内面（５１）と前記中央部（４３）の外面との間に延在している径方向の環状壁（４７）を具備したグロメットタイプジョイントにおいて、
それぞれの前記スリーブ（６５）は対向した少なくとも一組の同一平面の軸方向の壁（４５）によって前記外周部（４１）に連結され、前記一組の壁は、個々の貫通路（６４）の軸（Ｘ）と同一平面であることを特徴とするグロメットタイプジョイント。
【請求項２】
前記環状壁（４７）は、前記中央部（４３）のほぼ半分の長さの位置において径方向の面内に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載のグロメットタイプジョイント。
【請求項３】
前記グロメットタイプジョイント（５）は、対向する前部（３８）と後部（３９）とを備え、前記凹部（７０）は隠れており、且つ前記前部（３８）または前記後部（３９）のいずれかに開口していることを特徴とする、請求項１または２に記載のグロメットタイプジョイント。
【請求項４】
前記複数の貫通路を具備し、
それぞれの前記貫通路（６４）は前記中央部（４３）の個々のスリーブ（６５）内に形成され、
それぞれの前記スリーブ（６５）は前記内面に面した少なくとも１つの側部を備え、
前記柔軟な部材（４５，４７，２４５）は軸方向の壁（４５，２４５）を具備し、該壁は前記外周部（４１）の内面（５１）と前記中央部（４３）の外面との間にそれぞれ延在し
前記ジョイントは、それぞれの前記スリーブに関して、前記則部の中心線から始まる壁を備え、
それぞれの前記スリーブ（６５）は少なくとも１つの前記柔軟な部材（４５，２４５）によって前記外周部（４１）に連結されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のグロメットタイプジョイント。
【請求項５】
前記中央部（４３）は前記外周部（４１）に回転可能に連結されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のグロメットタイプジョイント。
【請求項６】
前記中央部（４３）は平行六面体形状であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のグロメットタイプジョイント。
【請求項７】
前記グロメットタイプジョイント（５）には１列のみの貫通路（６４）が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のグロメットタイプジョイント。
【請求項８】
前記グロメットタイプジョイント（５）は単一構造としてモールド成型されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のグロメットタイプジョイント。
【請求項９】
前記絶縁コネクタハウジング（３）と該ハウジング内に配置された請求項１〜８のいずれか一項に記載のグロメットタイプジョイント（５）とを具備していることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項１０】
前記コネクタハウジング（３）が前記凹部（７０）内へと全く延在していないことを特徴とする請求項９に記載の電気コネクタ。
【請求項１１】
前記コネクタハウジングは内側凹部によって形成されたかタブ（２５）を具備し、
前記外周部（４１）は前記肩部（２５）に押し付けて接触され、
前記グロメットタイプジョイントの前記中央部（４３）と前記内側凹部の底部との間にはクリアランスが存在していることを特徴とする請求項９または１０に記載の電気コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
したがって、グロメット５には、外周部４１と中央部４３との間に、柔軟な壁４５，４７によって形成されている凹部７０が設けられている。これらの凹部７０は、径方向壁４７から、前面３８または後面３９のいずれかまで延在しており、前記前面または後面のいずれかに開口している。コネクタハウジング３は凹部７０内へと全く延在していない。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護されたメディア上での配布されたコンテンツの許可された使用を可能にする方法であって、
前記配布されたコンテンツを使用するために必要な、前記保護されたメディアに関連づけられた暗号化された鍵があるかどうかを判定することと、
前記暗号化された鍵がない場合に、前記保護されたメディア上の前記配布されたコンテンツの前記許可された使用を可能にするために必要な、前記暗号化された鍵を獲得するために前記保護されたメディア上のリンク情報にアクセスすることと
を含む方法。
【請求項２】
前記リンク情報にアクセスすることは、ユーザをルックアップ・サーバに導くことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記暗号化された鍵を提供する供給源を識別するために、前記ルックアップ・サーバに前記配布されたコンテンツの一意識別子を送信することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
送信することは、ネットワークを介して前記一意識別子を送信することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記一意識別子は、前記配布されたコンテンツに一意の暗号化されたタイトル鍵を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記配布されたコンテンツは、暗号化され、
前記一意識別子は、前記暗号化されたコンテンツの暗号ハッシュを含む
請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記供給源を識別することは、前記暗号化された鍵を提供することを許可された複数の使用可能な供給源のうちの少なくとも１つを選択することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記暗号化された鍵を獲得するために使用可能な供給源を前記ユーザが選択することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記暗号化された鍵を獲得することは、前記暗号化された鍵を購入することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記暗号化された鍵を獲得することは、前記暗号化された鍵を借りることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記暗号化された鍵を獲得することは、金銭以外の報酬と引き換えに前記暗号化された鍵を受け取ることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記暗号化された鍵を、保護されたメディア・ドングルに、前記保護されたコンテンツとは別々に格納することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記暗号化された鍵が、前記保護されたメディア・ドングル上で見つからない場合に、前記暗号化された鍵を獲得するために、前記保護されたメディア・ドングルからの、許可された供給源へのリンク情報にアクセスすることをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記保護されたコンテンツをハード・ドライブに格納することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記保護されたコンテンツを分離した保護されたメディアに格納することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも１つの許可された供給源から少なくとも前記暗号化された鍵を獲得するためのバジェットを示す値を格納することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記暗号化された鍵の獲得を反映するために前記バジェットを減分することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記保護されたメディアは、サブスクリプション・コンテナを含み、
一意に識別可能な記録可能メディアの所有は、前記保護されたメディア上の所定の個数の保護されたコンテンツの使用を許可する
請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
メディアＩＤに基づくサーバ・システム内でのトラッキングによって、所定の個数の保護されたコンテンツの使用を実施することと、
新しいコンテンツを前記メディアに記録する前に古いコンテンツの除去をさらに実施することと
をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記メディアの容量に基づいて、所定の個数の保護されたコンテンツの使用を実施することをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１から２０のいずれかに記載のステップを実行する命令コードを含む、保護されたメディア上での配布されたコンテンツの許可された使用を可能にする複数の命令コードを有するコンピュータ・プログラム。
【請求項２２】
保護されたメディア上での配布されたコンテンツの許可された使用を可能にするシステムであって、
前記配布されたコンテンツを使用するために必要な、前記保護されたメディアに関連づけられた暗号化された鍵があるかどうかを判定する手段と、
前記暗号化された鍵がない場合に、前記保護されたメディア上の前記配布されたコンテンツの前記許可された使用を可能にするために必要な、前記暗号化された鍵を獲得するために前記保護されたメディアに格納されたリンク情報にアクセスする手段と
を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ダイオード（ＬＥＤ）であって、
（ａ）１つ以上のパターニングされた層であって、各パターニングされた層は、マスクおよび該マスク内のホールを充填する材料を含んでいる、パターニングされた層と、
（ｂ）該パターニングされた層の上または該パターニングされた層の間に形成された１つ以上のアクティブ層であって、該アクティブ層は、１つ以上の発光種を含んでいる、アクティブ層と
を備えており、
（ｃ）各パターニングされた層は、該アクティブ層の該発光種に対し、光閉じ込め層または埋め込み回折格子として機能する、ＬＥＤ。
【請求項２】
基板および該基板上に成長されたバッファ層をさらに備えており、前記パターニングされた層は、該バッファ層の上部に堆積される、請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項３】
前記バッファ層は、窒化ガリウム（ＧａＮ）ベースの材料である、請求項２に記載のＬＥＤ。
【請求項４】
前記パターニングされた層は、前記アクティブ層との屈折率のコントラストに起因して、光閉じ込め層として機能する、請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項５】
前記パターニングされた層は、前記マスクと該マスク内のホールを充填する材料との間の屈折率の変化に起因して、埋め込み回折格子として機能する、請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項６】
前記アクティブ層は、窒化ガリウム（ＧａＮ）ベースの材料である、請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項７】
前記アクティブ層は、横方向エピタキシャル成長（ＬＥＯ）によって成長される、請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項８】
前記マスクは、絶縁性材料、半導性材料、または金属材料から構成される、請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項９】
前記マスク内の前記ホールを充填する前記材料は、窒化ガリウム（ＧａＮ）ベースの材料を含んでいる、請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項１０】
前記マスク内の前記ホールを充填する前記材料は、横方向エピタキシャル成長（ＬＥＯ）によって成長される、請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項１１】
前記パターニングされた層の上または下に配置されたミラーをさらに備えており、所望の方向の放出を向上または低減させる、請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項１２】
前記パターニングされた層において、異なるパターンが用いられ、回折による異なる波長を抽出するか、あるいは該回折の方向を変化させる、請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項１３】
追加的なアクティブな光励起された領域が用いられ、導波モードを再利用することにより、別の周波数で該導波モードの一部を再放出する、請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項１４】
前記ＬＥＤは、分離した放出および抽出ゾーンを有している、請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項１５】
前記ＬＥＤは、分離した放出および回折領域を有している、請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項１６】
指向性ＬＥＤを製造するために、前記アクティブ層からの放出は主に、前記ＬＥＤの導波モードの構造の適切な調整により、特定の方向で発生する、請求項１に記載のＬＥＤ。
【請求項１７】
発光ダイオード（ＬＥＤ）を製造する方法であって、
（ａ）１つ以上のパターニングされた層を堆積することであって、各パターニングされた層は、マスクおよび該マスク内のホールを充填する材料を含んでいる、ことと、
（ｂ）該パターニングされた層の上または該パターニングされた層の間に１つ以上のアクティブ層を形成することであって、該アクティブ層は、１つ以上の発光種を含んでいる、ことと
を包含し、
（ｃ）該パターニングされた層は、該アクティブ層の該発光種に対し、光閉じ込め層または埋め込み回折格子として機能する、方法。
【請求項１８】
基板および該基板上に成長されたバッファ層をさらに備えており、前記パターニングされた層は、該バッファ層の上部に堆積される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記バッファ層は、窒化ガリウム（ＧａＮ）ベースの材料である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記パターニングされた層は、前記アクティブ層との屈折率のコントラストに起因して、光閉じ込め層として機能する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記パターニングされた層は、前記マスクと該マスク内のホールを充填する材料との間の屈折率の変化に起因して、埋め込み回折格子として機能する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記アクティブ層は、窒化ガリウム（ＧａＮ）ベースの材料である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
前記アクティブ層は、横方向エピタキシャル成長（ＬＥＯ）によって成長される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
前記マスクは、絶縁性材料、半導性材料、または金属材料から構成される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】
前記マスク内の前記ホールを充填する前記材料は、窒化ガリウム（ＧａＮ）ベースの材料を含んでいる、請求項１７に記載の方法。
【請求項２６】
前記マスク内の前記ホールを充填する前記材料は、横方向エピタキシャル成長（ＬＥＯ）によって成長される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２７】
前記パターニングされた層の上または下にミラーを配置することをさらに包含し、所望の方向の放出を向上または低減させる、請求項１７に記載の方法。
【請求項２８】
前記パターニングされた層において、異なるパターンが用いられ、回折による異なる波長を抽出するか、あるいは該回折の方向を変化させる、請求項１７に記載の方法。
【請求項２９】
追加的なアクティブな光励起された領域が用いられ、導波モードを再利用することにより、別の周波数で該導波モードの一部を再放出する、請求項１７に記載の方法。
【請求項３０】
前記ＬＥＤは、分離した放出および抽出ゾーンを有している、請求項１７に記載の方法。
【請求項３１】
前記ＬＥＤは、分離した放出および回折領域を有している、請求項１７に記載の方法。
【請求項３２】
指向性ＬＥＤを製造するために、前記アクティブ層からの放出は主に、前記ＬＥＤの導波モードの構造の適切な調整により、特定の方向で発生する、請求項１７に記載の方法。
【請求項３３】
請求項１７に記載の方法を用いて製造されたデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
銅層をエッチングする方法であって、
プラズマ室内で摂氏約２００度を越える温度で第１のプラズマによって前記銅層の少なくとも一部を酸化し、
前記銅層の前記酸化部分を実質的に除去し、約１０ｎｍ未満の平均表面粗さを有する残存表面を露出させるために、前記プラズマ室内で摂氏約１００度未満の温度で第２のプラズマによって前記銅層をエッチングする、こと、
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体作動機械であって、
周期的に容積を変える、少なくとも１つの第１の作動チャンバーと、
前記少なくとも１つの第１の作動チャンバーの、低圧マニホールド及び高圧マニホールドへの接続を制御する第１の弁と、
周期的に容積を変える、少なくとも１つの第２の作動チャンバーと、を備え、
前記第２の作動チャンバーが作動している状態で前記第２の作動チャンバーを前記第１の作動チャンバーに直接連通させ、前記第２の作動チャンバーがアイドリングの状態で前記第２の作動チャンバーを前記第１の作動チャンバーから直接切り離す、第２の弁、によって特徴づけられる、
流体作動機械。
【請求項２】
第１の作動チャンバー各々に対して１つずつの第２の作動チャンバーを備える、請求項１に記載の機械。
【請求項３】
前記第２の作動チャンバーと直列に又は並列に、弁を介して前記第１の作動チャンバーと接続された、第３の、或は第４等の作動チャンバーを備える、請求項１又は２に記載の機械。
【請求項４】
前記第１と第２の作動チャンバーがシリンダーを備え、前記シリンダーが、クランクシャフトの周りに半径方向に配置され、クランクシャフトを回転させるためにクランクシャフトに接続されたピストンを有する、請求項１、２、又は３に記載の機械。
【請求項５】
前記少なくとも１つの第２の弁を閉状態に付勢する、第２の弁の付勢手段を備え、第２の弁の閉状態で前記第１と第２の作動チャンバーが互いに切り離される、請求項１から４のいずれか１項に記載の機械。
【請求項６】
前記少なくとも１つの第２の弁が、前記第２の作動チャンバーを通って延びるロッドを介して制御される、請求項１から５のいずれか１項に記載の機械。
【請求項７】
力の伝達要素が、前記少なくとも１つの第２の弁の弁部を、エネルギー貯蔵装置を介して動かすように配置された、請求項１から６のいずれか１項に記載の機械。
【請求項８】
前記エネルギー貯蔵装置が、ばねを備える、請求項７に記載の機械。
【請求項９】
１つの力の伝達要素が、複数の第２の弁各々の弁部を駆動するように配置された、請求項１から８のいずれか１項に記載の機械。
【請求項１０】
前記力の伝達要素が、前記機械の周りに延びるリングを備える、請求項９に記載の機械。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの第２の弁を駆動する、電磁式アクチュエーターを備える、請求項１から１０のいずれか１項に記載の機械。
【請求項１２】
前記アクチュエーターが、強磁性体材料の力の伝達要素と、前記機械の周りに延びるコイルとを備える、請求項１０又は１１に記載の機械。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの第２の弁を駆動する、流体アクチュエーターを備える、請求項１から１０のいずれか１項に記載の機械。
【請求項１４】
前記第１の弁が、面シート式の弁を備える、請求項１から１３のいずれか１項に記載の機械。
【請求項１５】
前記第１の弁が、機械の所要出力に応じて、第１の作動チャンバー各々を選択するように操作することができる、請求項１から１４のいずれか１項に記載の機械。