(57)【要約】  回転電機のロータ（１０）は、ロータコア（２０）と、磁極部（３０）と、を備える。磁極部（３０）は、外径側円弧磁石（８１０）から構成される外径側磁石部（３１０）と、ｄ軸を挟んで配置された一対の内径側円弧磁石（８２１、８２２）から構成される内径側磁石部（３２０）と、を含む、径方向に沿って少なくとも二層の磁石部（３００）を有する。さらに、一対の内径側円弧磁石（８２１、８２２）のｄ軸側端面（８２１Ｄ、８２２Ｄ）とｄ軸との間に、それぞれ径方向に延びる一対のリブ（５１０、５２０）が設けられ、一対のリブ（５１０、５２０）の間には、ｄ軸と重なるように空隙部（６０）が設けられる。
2020067348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータコアと、
周方向に沿って配置される複数の磁極部と、
該磁極部を構成する複数の円弧磁石と、を備える回転電機のロータであって、
各磁極部は、
径方向に沿って少なくとも二層の磁石部を有し、
前記磁石部は、
径方向内側に凸となるように配置される少なくとも一つの前記円弧磁石から構成される外径側磁石部と、
前記径方向内側に凸となるように配置される少なくとも一対の前記円弧磁石から構成される内径側磁石部と、を含み、
各磁極部の中心軸をｄ軸、該ｄ軸に対し電気角で９０°隔てた軸をｑ軸とした場合、
前記内径側磁石部の前記一対の前記円弧磁石は、前記ｄ軸を挟んで配置され、
前記内径側磁石部の前記一対の前記円弧磁石のｄ軸側端面と前記ｄ軸との間に、それぞれ径方向に延びる一対のリブが設けられ、
前記一対のリブの間には、前記ｄ軸と重なるように空隙部が設けられる、回転電機のロータ。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機のロータであって、
前記一対のリブは、径方向内側に向かって前記一対のリブ間の距離が長くなる略ハの字状に設けられる、回転電機のロータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の回転電機のロータであって、
前記空隙部には、冷媒が供給される、回転電機のロータ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の回転電機のロータであって、
前記内径側磁石部の前記円弧磁石と前記外径側磁石部の前記円弧磁石との距離は、前記ｑ軸から前記ｄ軸に近づくに従って広くなる、回転電機のロータ。
【請求項５】
請求項４に記載の回転電機のロータであって、
前記内径側磁石部の前記一対の円弧磁石は、
前記ｄ軸に対し前記周方向で一方側に位置する第１円弧磁石と、
前記ｄ軸に対し前記周方向で他方側に位置する第２円弧磁石と、を備え、
前記第１円弧磁石の円弧中心が、前記ｄ軸に対し前記周方向で他方側に位置し、
前記第２円弧磁石の円弧中心が、前記ｄ軸に対し前記周方向で一方側に位置し、
前記ロータコアの正面視で、前記第１円弧磁石の中央部と該第１円弧磁石の前記円弧中心とを結ぶ第１仮想線と、前記ｄ軸とのなす角は、前記第２円弧磁石の中央部と該第２円弧磁石の前記円弧中心とを結ぶ第２仮想線と、前記ｄ軸とのなす角と等しい、回転電機のロータ。
【請求項６】
請求項５に記載の回転電機のロータであって、
前記ロータコアの正面視で、前記外径側磁石部の前記少なくとも一つの円弧磁石の中央部と前記外径側磁石部の前記少なくとも一つの円弧磁石の円弧中心とを結ぶ第３仮想線と、前記ｄ軸とのなす角をθ１、
前記第１仮想線及び前記第２仮想線と、前記ｄ軸とのなす角をθ２とした場合、
θ１＜θ２を満たす、回転電機のロータ。
【請求項７】
請求項６に記載の回転電機のロータであって、
前記外径側磁石部の前記少なくとも一つの円弧磁石は、一つの円弧磁石から構成され、
前記θ１は零である、回転電機のロータ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の回転電機のロータであって、
各円弧磁石は、内周面と外周面とが同じ円弧中心を有し、
前記円弧磁石の板厚は、前記内径側磁石部の方が前記外径側磁石部よりも大きく、
前記円弧磁石の円弧半径は、前記内径側磁石部の方が前記外径側磁石部よりも大きい、回転電機のロータ。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動車両等に搭載される回転電機のロータに関し、特に、複数の円弧磁石を備える回転電機のロータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、回転電機に使用されるロータとして、ロータコアの内部に周方向に所定の間隔で複数個の永久磁石を配置したロータが知られている。このような回転電機のロータにおいて、ロータの外径側に位置する円弧磁石と、ロータの内径側に位置する円弧磁石とが、間隔を置いて２層に配置された磁極部を有するものがある。例えば、特許文献１には、ロータの外径側に位置する円弧磁石と、ロータの内径側に位置する円弧磁石とが、略同一の板厚を有し、略同心円状に配置された磁極部を有する回転電機のロータが開示されている。特許文献１の回転電機のロータでは、円弧磁石が径方向で２層に配置されているので、円弧磁石が１層のみに配置されたロータに比べて磁石量が増え、マグネットトルクを大きくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開平０９−２３３７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の回転電機のロータにおいては、ｄ軸インダクタンスとｑ軸インダクタンスの差を大きくすることができず、リラクタンストルクを有効に利用することができなかった。【０００５】
本発明は、マグネットトルクを大きくしながら、リラクタンストルクを有効に利用することが可能な回転電機のロータを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
ロータコアと、
周方向に沿って配置される複数の磁極部と、
該磁極部を構成する複数の円弧磁石と、を備える回転電機のロータであって、
各磁極部は、
径方向に沿って少なくとも二層の磁石部を有し、
前記磁石部は、
径方向内側に凸となるように配置される少なくとも一つの前記円弧磁石から構成される外径側磁石部と、
前記径方向内側に凸となるように配置される少なくとも一対の前記円弧磁石から構成される内径側磁石部と、を含み、
各円弧磁石は、内周面と外周面とが同じ円弧中心を有し、
前記円弧磁石の板厚は、前記内径側磁石部の方が前記外径側磁石部よりも大きく、
前記円弧磁石の半径は、前記内径側磁石部の方が前記外径側磁石部よりも大きく、
各磁極部の中心軸をｄ軸、該ｄ軸に対し電気角で９０°隔てた軸をｑ軸とした場合、
前記内径側磁石部の前記一対の前記円弧磁石は、前記ｄ軸を挟んで配置され、
前記内径側磁石部の前記一対の前記円弧磁石の前記ｄ軸側端面と前記ｄ軸との間に、それぞれ径方向に延びる一対のリブが設けられ、
前記一対のリブの間には、前記ｄ軸と重なるように空隙部が設けられる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、マグネットトルクを大きくしながら、ｄ軸と重なるように設けられる空隙部によってｄ軸インダクタンスを低減することができ、リラクタンストルクを有効に利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態の回転電機のロータの正面図である。
【図２】図１の回転電機のロータの磁極部周辺の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の回転電機のロータの一実施形態を、添付図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１に示すように、一実施形態の回転電機のロータ１０は、ロータシャフト（不図示）の外周部に取り付けられるロータコア２０と、ロータコア２０の内部に周方向に所定の間隔で形成された複数の磁極部３０（本実施形態では１２個）と、を備え、ステータ（不図示）の内周側に配置されている。
【００１１】
ロータコア２０は、同一形状の略円環状の電磁鋼板２００が軸方向に複数積層されて形成されている。ロータコア２０は、円環中心Ｃと同中心のロータシャフト孔２１を有する。さらに、円環中心Ｃと各磁極部３０の中心とを結ぶ、各磁極部３０の中心軸をｄ軸（図中ｄ−ａｘｉｓ）、ｄ軸に対し電気角で９０°隔てた軸をｑ軸（図中ｑ−ａｘｉｓ）とした場合、ロータコア２０は、各磁極部３０に対応するように、ロータコア２０の外径側にｄ軸を横切るように形成された外径側磁石挿入孔４１０と、外径側磁石挿入孔４１０の内径側にｄ軸を挟んで径方向外側に向かって広がる略ハの字状に形成された一対の内径側磁石挿入孔４２１、４２２と、内径側磁石挿入孔４２１、４２２のｄ軸側端部に形成され、それぞれ径方向に延びる一対のリブ５１０、５２０と、一対のリブ５１０、５２０間に形成された空隙部６０と、を有する。外径側磁石挿入孔４１０及び内径側磁石挿入孔４２１、４２２は、いずれも径方向内側に凸となる円弧形状を有する。
【００１２】
各磁極部３０は、外径側磁石部３１０及び内径側磁石部３２０を含む磁石部３００を有する。外径側磁石部３１０は、外径側磁石挿入孔４１０に挿入され、径方向内側に凸となるように配置された外径側円弧磁石８１０から構成される。内径側磁石部３２０は、一対の内径側磁石挿入孔４２１、４２２にそれぞれ挿入され、径方向内側に凸となるように配置された一対の内径側円弧磁石８２１、８２２から構成される。
【００１３】
外径側円弧磁石８１０及び一対の内径側円弧磁石８２１、８２２は、径方向に磁化されている。また、外径側円弧磁石８１０及び一対の内径側円弧磁石８２１、８２２は、隣り合う磁極部３０と磁化方向が異なり、磁極部３０が周方向で交互に磁化方向が異なるように配置されている。
【００１４】
ここで、ロータ１０の正面視において、円環中心Ｃを下方、ｄ軸方向外径側を上方として見て、一対の内径側磁石挿入孔４２１、４２２は、ｄ軸に対して左側に第１内径側磁石挿入孔４２１、右側に第２内径側磁石挿入孔４２２が配置され、一対のリブ５１０、５２０は、ｄ軸を挟んで左側に第１リブ５１０、右側に第２リブ５２０が配置され、一対の内径側円弧磁石８２１、８２２は、ｄ軸を挟んで左側に第１内径側円弧磁石８２１、右側に第２内径側円弧磁石８２２が配置されている。
【００１５】
以降、本明細書等では説明を簡単且つ明確にするために、ロータ１０の正面視において、円環中心Ｃを下方、ｄ軸方向外径側を上方と定義して説明する。図２には、ロータ１０の上方をＵ、下方をＤ、左側をＬ、右側をＲ、として示す。
【００１６】
図２に示すように、外径側円弧磁石８１０は、同じ円弧中心Ｃ１０を有する内周面８１０Ｎ及び外周面８１０Ｆと、左側端面８１０Ｌと、右側端面８１０Ｒと、を有する。第１内径側円弧磁石８２１は、同じ円弧中心Ｃ２１を有する内周面８２１Ｎ及び外周面８２１Ｆと、ｑ軸側端面８２１Ｑと、ｄ軸側端面８２１Ｄと、を有する。第１内径側円弧磁石８２１の円弧中心Ｃ２１は、ｄ軸に対して第１内径側円弧磁石８２１と反対側の右側に位置している。第２内径側円弧磁石８２２は、同じ円弧中心Ｃ２２を有する内周面８２２Ｎ及び外周面８２２Ｆと、ｑ軸側端面８２２Ｑと、ｄ軸側端面８２２Ｄと、を有する。第２内径側円弧磁石８２２の円弧中心Ｃ２２は、ｄ軸に対して第２内径側円弧磁石８２２と反対側の左側に位置している。
【００１７】
外径側円弧磁石８１０、第１内径側円弧磁石８２１、及び第２内径側円弧磁石８２２は、例えば、熱間加工プロセスを用いた成形により形成されたリング状磁石を径方向に切断した円弧磁石を用いることができる。
【００１８】
一般に、熱間押出し成形等の熱間加工プロセスを用いた成形によりリング状磁石を形成する場合、熱間押出し成形することにより、ランダムに配向していたリング状磁石素材の結晶群に径方向の圧縮応力が作用し、リング状磁石素材の結晶群は、圧縮応力方向と同方向に配向する。その結果、径方向に配向した異方性リング状磁石が得られる。
【００１９】
したがって、高性能な磁化特性を持ったリング状磁石を得るためには、リング状磁石素材の結晶群に作用する応力が全域で均一となることが望ましい。しかし、リング状磁石素材のリング半径が小さく、リング状磁石素材の肉厚が大きい場合は、リング状磁石素材の結晶群に作用する応力が不均一となり、リング状磁石の配向度が低下してしまう。また、リング状磁石素材の肉厚が不均一の場合も、リング状磁石素材の結晶群に作用する応力が不均一となり、リング状磁石の配向度が低下してしまう。よって、リング状磁石素材の結晶群に作用する応力が全域で均一となるためには、（リング状磁石素材の肉厚）／（リング状磁石素材のリング半径）の値が、所定範囲内にある必要があり、円弧磁石の磁石量を増やすに際し、高性能な磁化特性を持った円弧磁石を複数層に配置するには、板厚に応じて円弧磁石の円弧半径も大きくする必要がある。
【００２０】
第１内径側円弧磁石８２１の板厚ｄ２１及び第２内径側円弧磁石８２２の板厚ｄ２２は、外径側円弧磁石８１０の板厚ｄ１０よりも大きくなっている。これにより、第１内径側円弧磁石８２１及び第２内径側円弧磁石８２２の磁石量を増やすことができ、回転電機のマグネットトルクを大きくできるので、回転電機の出力性能を向上できる。
【００２１】
また、第１内径側円弧磁石８２１の板厚ｄ２１及び第２内径側円弧磁石８２２の板厚ｄ２２を大きくした分、第１内径側円弧磁石８２１の内周面８２１Ｎの円弧半径ｒ２１及び第２内径側円弧磁石８２２の内周面８２２Ｎの円弧半径ｒ２２は、外径側円弧磁石８１０の内周面８１０Ｎの円弧半径ｒ１０よりも大きくなっている。これにより、高性能な磁化特性を持つ外径側円弧磁石８１０、第１内径側円弧磁石８２１、及び第２内径側円弧磁石８２２を用いることができるので、回転電機の出力性能を向上できる。
【００２２】
ここで、外径側円弧磁石８１０の内周面８１０Ｎの円弧半径ｒ１０と、外径側円弧磁石８１０の板厚ｄ１０との比であるｄ１０／ｒ１０と、第１内径側円弧磁石８２１の内周面８２１Ｎの円弧半径ｒ２１と、第１内径側円弧磁石８２１の板厚ｄ２１との比であるｄ２１／ｒ２１と、第２内径側円弧磁石８２２の内周面８２２Ｎの円弧半径ｒ２２と、第２内径側円弧磁石８２２の板厚ｄ２２との比であるｄ２２／ｒ２２とは、所定範囲で略同一の値であることが好ましい。より好ましくは、第１内径側円弧磁石８２１の内周面８２１Ｎの円弧半径ｒ２１と第２内径側円弧磁石８２２の内周面８２２Ｎの円弧半径ｒ２２とが同一、かつ、第１内径側円弧磁石８２１の板厚ｄ２１と第２内径側円弧磁石８２２の板厚ｄ２２が同一であり、第１内径側円弧磁石８２１と第２内径側円弧磁石８２２とが同一形状となっている。
【００２３】
さらに、第１内径側円弧磁石８２１と外径側円弧磁石８１０との距離Ｄ１１及び第２内径側円弧磁石８２２と外径側円弧磁石８１０との距離Ｄ１２は、いずれも、ｑ軸からｄ軸に近づくに従って長くなっている。
【００２４】
これにより、磁極部３０の周方向長さが大きくなることを抑制できるので、ロータ１０が大型化するのを抑制できる。したがって、ロータ１０は、第１内径側円弧磁石８２１及び第２内径側円弧磁石８２２の磁石量を増やすに際し、大型化を抑制しつつ、高性能な磁化特性を持つ外径側円弧磁石８１０、第１内径側円弧磁石８２１、及び第２内径側円弧磁石８２２を用いることが可能となる。また、ロータ１０におけるｑ軸に沿った磁路（以下、ｑ軸磁路とも呼ぶ）を広くとることができ、回転電機のリラクタンストルクを大きくできるので、回転電機の出力性能を向上できる。さらに、第１内径側円弧磁石８２１及び第２内径側円弧磁石８２２と、外径側円弧磁石８１０とによるマグネット磁束がｄ軸に集約されやすくなり、回転電機のマグネットトルクを効率的に利用でき、回転電機の出力性能を向上できる。
【００２５】
また、外径側円弧磁石８１０の中央部８１０Ｃと、外径側円弧磁石８１０の円弧中心Ｃ１０とを結ぶ仮想線Ｌ３と、ｄ軸とのなす角θ１０は０°となっている。すなわち仮想線Ｌ３はｄ軸と一致している。これにより、外径側磁石部３１０を一つの円弧磁石で構成でき、さらに、外径側磁石部３１０をｄ軸に対して対称に形成することができるので、シンプルな構造で効率的にマグネットトルクを得ることができる。
【００２６】
さらに、第１内径側円弧磁石８２１の中央部８２１Ｃと、第１内径側円弧磁石８２１の円弧中心Ｃ２１とを結ぶ仮想線Ｌ１と、ｄ軸とのなす角θ２１は、第２内径側円弧磁石８２２の中央部８２２Ｃと、第２内径側円弧磁石８２２の円弧中心Ｃ２２とを結ぶ仮想線Ｌ２と、ｄ軸とのなす角θ２２と等しくなっている。これにより、内径側磁石部３２０をｄ軸に対して対称に形成することができるので、リラクタンストルクを得るための効率的な配置とすることができる。
【００２７】
外径側磁石挿入孔４１０は、外径側円弧磁石８１０の内周面８１０Ｎ及び外周面８１０Ｆに沿って形成された内周壁面４１０Ｎ及び外周壁面４１０Ｆと、左側壁面４１０Ｌと、右側壁面４１０Ｒと、を有する。第１内径側磁石挿入孔４２１は、第１内径側円弧磁石８２１の内周面８２１Ｎ及び外周面８２１Ｆに沿って形成された内周壁面４２１Ｎ及び外周壁面４２１Ｆと、ｑ軸側壁面４２１Ｑと、ｄ軸側壁面４２１Ｄと、を有する。第２内径側磁石挿入孔４２２は、第２内径側円弧磁石８２２の内周面８２２Ｎ及び外周面８２２Ｆに沿って形成された内周壁面４２２Ｎ及び外周壁面４２２Ｆと、ｑ軸側壁面４２２Ｑと、ｄ軸側壁面４２２Ｄと、を有する。
【００２８】
また、第１内径側円弧磁石８２１のｄ軸側端面８２１Ｄとｄ軸との間には、径方向に延びる第１リブ５１０が形成され、第２内径側円弧磁石８２２のｄ軸側端面８２２Ｄとｄ軸との間には、径方向に延びる第２リブ５２０が形成されている。さらに、第１リブ５１０と第２リブ５２０の間は、空隙部６０となっている。よって、空隙部６０は、ｄ軸と重なるように設けられている。
【００２９】
これにより、内径側磁石部３２０において、ｄ軸上が空隙となるため、ｄ軸インダクタンスを低減することができる。よって、ｄ軸インダクタンスとｑ軸インダクタンスとの差を大きくすることができるので、リラクタンストルクを有効に利用することが可能となり、回転電機の出力性能を向上できる。
【００３０】
第１リブ５１０は、第１内径側磁石挿入孔４２１のｄ軸側壁面４２１Ｄと、空隙部６０の左側壁面６１によって構成されている。第２リブ５２０は、第２内径側磁石挿入孔４２２のｄ軸側壁面４２２Ｄと、空隙部６０の右側壁面６２によって構成されている。
【００３１】
したがって、第１内径側円弧磁石８２１による遠心荷重は第１リブ５１０が受け、第２内径側円弧磁石８２２による遠心荷重は、第２リブ５２０が受けることとなる。すなわち、第１リブ５１０と第２リブ５２０は、第１内径側円弧磁石８２１による遠心荷重と第２内径側円弧磁石８２２による遠心荷重とを、それぞれ別個に受けることとなる。これにより、第１内径側円弧磁石８２１と第２内径側円弧磁石８２２の重量バラツキに起因してロータコア２０に発生する曲げ応力を低減することができる。
【００３２】
さらに、第１リブ５１０と第２リブ５２０は、径方向内側に向かって第１リブ５１０と第２リブ５２０との距離Ｄ５が長くなる略ハの字状に設けられている。これにより、第１リブ５１０の径方向外側端部５１１及び径方向内側端部５１２と、第２リブ５２０の径方向外側端部５２１及び径方向内側端部５２２のいずれも、角Ｒを大きくすることができるので、第１リブ５１０及び第２リブ５２０の径方向両端部への応力集中を緩和することができる。
【００３３】
ここで、空隙部６０には、冷媒が供給されていてもよい。これにより、外径側円弧磁石８１０、第１内径側円弧磁石８２１、及び第２内径側円弧磁石８２２の近傍に冷媒を供給することができるので、外径側円弧磁石８１０、第１内径側円弧磁石８２１、及び第２内径側円弧磁石８２２をより効果的に冷却することができる。
【００３４】
なお、前述した実施形態は、適宜、変形、改良、等が可能である。
【００３５】
また、本明細書には少なくとも以下の事項が記載されている。なお、括弧内には、上記した実施形態において対応する構成要素等を示しているが、これに限定されるものではない。
【００３６】
（１）  ロータコア（ロータコア２０）と、
周方向に沿って配置される複数の磁極部（磁極部３０）と、
該磁極部を構成する複数の円弧磁石（外径側円弧磁石８１０、内径側円弧磁石８２１、８２２）と、を備える回転電機のロータ（ロータ１０）であって、
各磁極部は、
径方向に沿って少なくとも二層の磁石部（磁石部３００）を有し、
前記磁石部は、
径方向内側に凸となるように配置される少なくとも一つの前記円弧磁石（外径側円弧磁石８１０）から構成される外径側磁石部（外径側磁石部３１０）と、
前記径方向内側に凸となるように配置される少なくとも一対の前記円弧磁石（内径側円弧磁石８２１、８２２）から構成される内径側磁石部（内径側磁石部３２０）と、を含み、
各磁極部の中心軸をｄ軸、該ｄ軸に対し電気角で９０°隔てた軸をｑ軸とした場合、
前記内径側磁石部の前記一対の前記円弧磁石は、前記ｄ軸を挟んで配置され、
前記内径側磁石部の前記一対の前記円弧磁石のｄ軸側端面（ｄ軸側端面８２１Ｄ、８２２Ｄ）と前記ｄ軸との間に、それぞれ径方向に延びる一対のリブ（リブ５１０、５２０）が設けられ、
前記一対のリブの間には、前記ｄ軸と重なるように空隙部（空隙部６０）が設けられる、回転電機のロータ。
【００３７】
（１）によれば、各磁極部は、径方向に沿って少なくとも二層の磁石部を有するので、各磁極部における磁石量を増やすことができ、回転電機のマグネットトルクを大きくできる。
さらに、内径側磁石部の一対の円弧磁石のｄ軸側端面とｄ軸との間には、それぞれ径方向に延びる一対のリブが設けられるので、一対のリブの各リブが、それぞれ近接する一対の円弧磁石の各円弧磁石による遠心荷重を別個に受けることになる。これにより、内径側磁石部の磁石量を増やした場合でも、一対の円弧磁石の重量バラツキに起因して発生する曲げ応力を低減することができる。
また、一対のリブの間には、ｄ軸と重なるように空隙部が設けられるので、内径側磁石部においてｄ軸上が空隙となるため、ｄ軸インダクタンスを低減することができる。これにより、ｄ軸インダクタンスとｑ軸インダクタンスとの差を大きくすることができるので、リラクタンストルクを有効に利用することが可能となる。
【００３８】
（２）  （１）に記載の回転電機のロータであって、
前記一対のリブは、径方向内側に向かって前記一対のリブ間の距離（距離Ｄ５）が長くなる略ハの字状に設けられる、回転電機のロータ。
【００３９】
（２）によれば、一対のリブは、径方向内側に向かって一対のリブ間の距離が長くなる略ハの字状に設けられるので、各リブの径方向両端部ともに角Ｒを大きくすることができる。これにより、各リブの径方向両端部への応力集中を緩和することができる。
【００４０】
（３）  （１）または（２）に記載の回転電機のロータであって、
前記空隙部には、冷媒が供給される、回転電機のロータ。
【００４１】
（３）によれば、空隙部には、冷媒が供給されるので、円弧磁石の近傍に冷媒を供給することができ、円弧磁石をより効果的に冷却することができる。
【００４２】
（４）  （１）から（３）のいずれかに記載の回転電機のロータであって、
前記内径側磁石部の前記円弧磁石と前記外径側磁石部の前記円弧磁石との距離（距離Ｄ１１、Ｄ１２）は、前記ｄ軸に近づくに従って広くなる、回転電機のロータ。
【００４３】
（４）によれば、内径側磁石部の円弧磁石と外径側磁石部の円弧磁石との距離は、ｑ軸からｄ軸に近づくに従って広くなっている。これにより、磁極部の周方向長さが大きくなることを抑制できるので、ロータが大型化するのを抑制できる。また、ｑ軸磁路を広くとることができるので、回転電機のリラクタンストルクを大きくできる。さらに、内径側磁石部の円弧磁石と外径側磁石部の円弧磁石とによるマグネット磁束がｄ軸に集約されやすくなるので、回転電機のマグネットトルクを効率的に利用できる。
【００４４】
（５）  （４）に記載の回転電機のロータであって、
前記内径側磁石部の前記一対の円弧磁石は、
前記ｄ軸に対し前記周方向で一方側に位置する第１円弧磁石（第１内径側円弧磁石８２１）と、
前記ｄ軸に対し前記周方向で他方側に位置する第２円弧磁石（第２内径側円弧磁石８２２）と、を備え、
前記第１円弧磁石の円弧中心（円弧中心Ｃ２１）が、前記ｄ軸に対し前記周方向で他方側に位置し、
前記第２円弧磁石の円弧中心（円弧中心Ｃ２２）が、前記ｄ軸に対し前記周方向で一方側に位置し、
前記ロータコアの正面視で、前記第１円弧磁石の中央部（中央部８２１Ｃ）と該第１円弧磁石の前記円弧中心とを結ぶ第１仮想線（仮想線Ｌ１）と、前記ｄ軸とのなす角（なす角θ２１）は、前記第２円弧磁石の中央部（中央部８２２Ｃ）と該第２円弧磁石の前記円弧中心とを結ぶ第２仮想線（仮想線Ｌ２）と、前記ｄ軸とのなす角（なす角θ２２）と等しい、回転電機のロータ。
【００４５】
（５）によれば、第１円弧磁石の円弧中心及び第２円弧磁石の円弧中心が、ともにｄ軸に対し周方向で第１円弧磁石及び第２円弧磁石の反対側に位置し、第１円弧磁石の中央部と該第１円弧磁石の円弧中心とを結ぶ第１仮想線と、ｄ軸とのなす角は、第２円弧磁石の中央部と該第２円弧磁石の円弧中心とを結ぶ第２仮想線と、ｄ軸とのなす角と等しいので、内径側磁石部をｄ軸に対して対称に形成することができ、リラクタンストルクを得るための効率的な配置とすることができる。
【００４６】
（６）  （５）に記載の回転電機のロータであって、
前記ロータコアの正面視で、前記外径側磁石部の前記少なくとも一つの円弧磁石の中央部（中央部８１０Ｃ）と前記外径側磁石部の前記少なくとも一つの円弧磁石の円弧中心（円弧中心Ｃ１０）とを結ぶ第３仮想線（仮想線Ｌ３）と、前記ｄ軸とのなす角（なす角θ１０）をθ１、
前記第１仮想線及び前記第２仮想線と、前記ｄ軸とのなす角（なす角θ２１、θ２２）をθ２とした場合、
θ１＜θ２を満たす、回転電機のロータ。
【００４７】
（６）によれば、外径側磁石部の少なくとも一つの円弧磁石の中央部と外径側磁石部の少なくとも一つの円弧磁石の円弧中心とを結ぶ第３仮想線と、ｄ軸とのなす角θ１と、第１仮想線及び第２仮想線と、ｄ軸とのなす角θ２とは、θ１＜θ２を満たすので、第１円弧磁石と外径側円弧磁石との距離及び第２円弧磁石と外径側円弧磁石との距離を、いずれも、ｑ軸からｄ軸に近づくに従って長くすることができる。
【００４８】
（７）  （６）に記載の回転電機のロータであって、
前記外径側磁石部の前記少なくとも一つの円弧磁石は、一つの円弧磁石（外径側円弧磁石８１０）から構成され、
前記θ１は零である、回転電機のロータ。
【００４９】
（７）によれば、外径側磁石部は一つの円弧磁石で構成され、さらに、θ１は零であるので、外径側磁石部はｄ軸に対して対称に形成される。これにより、シンプルな構造で効率的にマグネットトルクを得ることができる。
【００５０】
（８）  （１）から（６）のいずれかに記載の回転電機のロータであって、
各円弧磁石は、内周面と外周面とが同じ円弧中心（円弧中心Ｃ１０、Ｃ２１、Ｃ２２）を有し、
前記円弧磁石の板厚（板厚ｄ１０、ｄ２１、ｄ２２）は、前記内径側磁石部の方が前記外径側磁石部よりも大きく、
前記円弧磁石の円弧半径（円弧半径ｒ１０、ｒ２１、ｒ２２）は、前記内径側磁石部の方が前記外径側磁石部よりも大きい、回転電機のロータ。
【００５１】
（８）によれば、円弧磁石の板厚及び円弧半径は、内径側磁石部の方が外径側磁石部よりも大きい。即ち、内径側磁石部の円弧磁石の板厚を外径側磁石部の円弧磁石の板厚よりも増やした分、円弧磁石の円弧半径を大きくすることができる。したがって、各磁極部における磁石量を増やすに際し、高性能な磁化特性を持った円弧磁石を用いることが可能となり、回転電機の出力性能を向上できる。
【００５２】
なお、本出願は、２０１８年９月２８日出願の日本特許出願（特願２０１８−１８５５２１）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【００５３】
１０  ロータ
２０  ロータコア
３０  磁極部
３００  磁石部
３１０  外径側磁石部
３２０  内径側磁石部
５１０  リブ（第１リブ）
５２０  リブ（第２リブ）
６０  空隙部
８１０  外径側円弧磁石
８１０Ｃ  中央部
８２１  第１内径側円弧磁石（内径側円弧磁石）
８２１Ｃ  中央部
８２１Ｄ  ｄ軸側端面
８２２  第２内径側円弧磁石（内径側円弧磁石）
８２２Ｃ  中央部
８２２Ｄ  ｄ軸側端面
Ｃ１０、Ｃ２１、Ｃ２２  円弧中心
ｄ１０、ｄ２１、ｄ２２  板厚
ｒ１０、ｒ２１、ｒ２２  円弧半径
Ｄ５、Ｄ１１、Ｄ１２  距離
Ｌ１  仮想線（第１仮想線）
Ｌ２  仮想線（第２仮想線）
Ｌ３  仮想線（第３仮想線）
θ１０  なす角（θ１）
θ２１、θ２２  なす角（θ２）
【図１】
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【図２】
2020067348.tif 000004
【国際調査報告】
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