(57)【要約】  本技術では、外的衝撃の影響が少ない、コリメート結合方式の光コネクタを提供すること。  光伝搬の反対方向に光を照射するように構成されている、１つ以上の反射面を有する第一光路変換部を備える、光コネクタを提供する。前記第一光路変換部は、他方の光コネクタと結合したときに存在する第二光路変換部の方向に、光を照射するように構成されていてもよい。前記第一光路変換部と前記第二光路変換部は、Ｚ字状の光路を形成するように構成されていてもよい。
2020148979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光伝搬の反対方向に光を照射するように構成されている、１つ以上の反射面を有する第一光路変換部を備える、
光コネクタ。
【請求項２】
前記第一光路変換部は、他方の光コネクタと結合したときに存在する第二光路変換部の方向に、光を照射するように構成されている、請求項１記載の光コネクタ。
【請求項３】
前記第一光路変換部と前記第二光路変換部は、Ｚ字状の光路を形成するように構成されている、請求項２記載の光コネクタ。
【請求項４】
前記光コネクタは、ハウジングを備え、
当該ハウジング内に、前記第一光路変換部を支持する支持部、及び遮光部を有する、請求項１記載の光コネクタ。
【請求項５】
前記第一光路変換部が、透明部材から構成される光路変換ブロックであり、
当該光路変換ブロックに、光伝搬の反対方向に光を照射するための、反射面及び出射面を有する、請求項１記載の光コネクタ。
【請求項６】
前記第一光路変換部は、この出射端側かつ短手方向に、出射面より突出する突起部を有する、請求項１記載の光コネクタ。
【請求項７】
前記第一光路変換部は、支持部の内部に設けられ、
当該支持部の内部に、光伝搬の反対方向に反射させる反射面を少なくとも１つ以上有する、請求項１記載の光コネクタ。
【請求項８】
前記支持部は、光ファイバ又は当該光ファイバと接続されたコリメートレンズを支持するように構成される、請求項７記載の光コネクタ。
【請求項９】
前記第一光路変換部は、光路上にコリメート光形成機構を備える、請求項１記載の光コネクタ。
【請求項１０】
前記第一光路変換部の出射端側の短手方向に、外部と仕切る間仕切部がさらに設けられる、請求項１記載の光コネクタ。
【請求項１１】
前記第一光路変換部は、その出射端側に保護部をさらに有する、請求項１記載の光コネクタ。
【請求項１２】
前記光コネクタは、前記第一光路変換部を複数有し、
これら第一光路変換部は、光伝搬を軸に対称形となるように配置されている、請求項１記載の光コネクタ。
【請求項１３】
前記第一光路変換部の出射面には、前記反射面からの光路と直交しないように角度が設けられている、請求項１記載の光コネクタ。
【請求項１４】
前記光コネクタは、光軸公差調整機構をさらに有する、請求項１記載の光コネクタ。
【請求項１５】
前記光軸公差調整機構は、反射面を複数有する光路延長機構であり、
当該光路延長機構は、前記第一光路変換部の出射面に光が到達する前に配置されるものである、請求項１４記載の光コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、光コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバ通信システムにおいて、光ケーブル相互間又は光ケーブルと電子機器との間で着脱可能な接続を行うために、光コネクタが一般的に用いられている。光コネクタの接続面からは信号光が出射されているが、一般的に用いられる半導体レーザ光源の波長は近赤外域である。【０００３】
現在、一般的に使用されている光コネクタは、光ファイバ同士を光コネクタ内で突き合わせる、いわゆるフィジカルコンタクト（ＰＣ：Physical Contact）方式が採用されている。しかし、光ファイバの伝送容量が大きくなるにつれ、コア径は細径化する傾向にある。また、従来のバットジョイント型の光コネクタと比較して、コネクタ同士の位置ずれ等のトレランス（公差）が大きくともよい等の利点があるため、コリメート結合方式の光コネクタの採用が検討されている。【０００４】
例えば、特許文献１では、光伝送路を保持する保持部材と、前記光伝送路の先端側に配置されレンズを有するレンズ部材と、これら部材の間に設けられる凹凸構造と、前記凹凸構造を、前記凹凸構造の突起とくぼみが嵌合する第１状態と、前記突起とくぼみの間に間隙が形成される第２状態との間で移動させる移動部材と、を有し、光伝送路を出射した光の突起の面に対する入射角は全反射条件を満たすことを特徴とする光コネクタが提案されている。これにより、光コネクタの非接続時のレーザハザードを防止することが達成されることが特許文献１では記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−６４８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者は、コリメート結合方式の光コネクタにおいて、光コネクタの非接続時のレーザハザードを防止することについて検討がなされているものの、外的衝撃の影響について検討が十分でないと考えた。
そこで、本技術では、外的衝撃の影響が少ない、コリメート結合方式の光コネクタを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術では、光伝搬の反対方向に光を照射するように構成されている、１つ以上の反射面を有する第一光路変換部を備える、光コネクタを提供するものである。
前記第一光路変換部は、他方の光コネクタと結合したときに存在する第二光路変換部の方向に、光を照射するように構成されていてもよい。
前記第一光路変換部と前記第二光路変換部は、Ｚ字状の光路を形成するように構成されていてもよい。
前記光コネクタは、ハウジングを備え、当該ハウジング内に、前記第一光路変換部を支持する支持部、及び遮光部を有していてもよい。
前記第一光路変換部が、透明部材から構成される光路変換ブロックであり、
当該光路変換ブロックに、光伝搬の反対方向に光を照射するための、反射面及び出射面を有していてもよい。
前記第一光路変換部は、この出射端側かつ短手方向に、出射面より突出する突起部を有していてもよい。
前記第一光路変換部は、支持部内部に設けられ、当該支持部の内部に、光伝搬の反対方向に反射させる反射面を少なくとも１つ以上有していてもよい。
前記支持部は、光ファイバ又は当該光ファイバと接続されたコリメートレンズを支持するように構成されていてもよい。【０００８】
前記第一光路変換部は、光路上にコリメート光形成機構を備えていてもよい。
前記第一光路変換部の出射端側の短手方向に、外部と仕切る間仕切部がさらに設けられていてもよい。
前記第一光路変換部は、その出射端側に保護部をさらに有していてもよい。
前記光コネクタは、前記第一光路変換部を複数有し、これら第一光路変換部は、光伝搬を軸に対称形となるように配置されていてもよい。
前記第一光路変換部の出射面には、前記反射面からの光路と直交しないように角度が設けられていてもよい。【０００９】
前記光コネクタは、光軸公差調整機構をさらに有していてもよい。
前記光軸公差調整機構は、反射面を複数有する光路延長機構であり、当該光路延長機構は、前記第一光路変換部の出射面に光が到達する前に配置されるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本技術の光コネクタ１及び結合時の光コネクタ１，１の概念図である。
【図２】本技術に係る第一の実施形態の光コネクタ１（非結合時）の構成の一例を示すＸ方向に沿った中央付近の断面図である。
【図３】本技術に係る第一の実施形態の光コネクタ１，１同士が嵌合結合したときの本技術の結合時の光コネクタ１の構成の一例を示すＸ方向に沿った中央付近の断面図である。
【図４】本技術の光コネクタ１の一例を示す図であり、それぞれ送光側の光コネクタ１（プラグ）及び受光側の光コネクタ１（レセプタ）を示す。
【図５】本技術の第一の実施形態の変形例（受発光素子を用いる場合の光コネクタ）を示す図である。
【図６】本技術の第二の実施形態の光コネクタ１（非結合時）の一部分の構成の一例を示す断面図である。
【図７】本技術の第二の実施形態の光コネクタ１の一部分の構成の一例を分解したときの断面図である。
【図８】本技術の第二の実施形態の光コネクタ１の部品配置を示す斜視図である。
【図９】本技術の第二の実施形態の光コネクタ１の変形例（非結合時）の一部分の構成の一例を示す断面図である。本技術の第二の実施形態の光コネクタ１に用いる第一光路変換ブロックの変形例を示す断面図である。
【図１０】本技術の第三の実施形態の光コネクタ１に用いる第一光路変換ブロックの変形例を示す図である。
【図１１】本技術の第四の実施形態の光コネクタ１（非結合時）の構成の一例を示す断面図である。
【図１２】本技術の第四の実施形態の光コネクタ１（結合時）の構成の一例を示す断面図である。
【図１３】本技術の第五の実施形態の光コネクタ１（非結合時）の構成の一例を示す断面図である。
【図１４】本技術の第六の実施形態の光コネクタ１（非結合時）の構成の一例を示す断面図である。
【図１５】本技術の第六の実施形態の光コネクタ１（結合時）の構成の一例を示す断面図である。
【図１６】本技術の第七の実施形態の光コネクタ１（非結合時）の構成の一例を示す断面図である。
【図１７】本技術の第八の実施形態の本技術の結合時の光コネクタ１，１の概念図である。
【図１８】本技術の第八の実施形態の光コネクタ１に用いる光ファイバ及び配光特性を有する部材の変形例を示す図である。
【図１９】本技術の第八の実施形態における、結合効率（％）＠入射光と、送光側の光ファイバ軸ズレ量（ｍｍ）との関係を示す図である。
【図２０】本技術の第八の実施形態の光コネクタ１（非結合時）の構成の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本技術を実施するための好適な形態について図面を参照しながら説明する。
以下に説明する実施形態は、本技術の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本技術の範囲が狭く解釈されることはない。なお、説明は以下の順序で行う。なお、図面については、同一又は同等の要素又は部材には同一の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
１．本技術に係る光コネクタ１
１（１）  本技術に係る光コネクタの概要
１（２）  本技術に係る光コネクタ１
１（３）  本技術の第一実施形態に係る光コネクタ１
１（３）−２  第一の実施形態の光コネクタの製法例
１（４）  本技術の第二の実施形態に係る光コネクタ１
１（４）−２  第二の実施形態の光コネクタの製法例
１（５）  本技術の第三の実施形態に係る光コネクタ１
１（６）  本技術の第四の実施形態に係る光コネクタ１
１（７）  本技術の第五の実施形態に係る光コネクタ１
１（８）  本技術の第六の実施形態に係る光コネクタ１
１（９）  本技術の第七の実施形態に係る光コネクタ１
１（１０）  本技術の第八の実施形態に係る光コネクタ１
【００１２】
＜１．本技術に係る光コネクタ＞
現在、一般的に使われている光コネクタは、光ファイバ同士を光コネクタ内で突き合わせる、いわゆるフィジカルコンタクト（ＰＣ:Physical Contact）方式が採用されている
。しかし、光ファイバの伝送容量が大きくなるにつれ、コア径は細径化する傾向になる。このため、ＰＣ方式ではコネクタ同士を嵌合するときの公差が厳しくなり、機構的な限界が生じてきている。また、一般的に光コネクタは、出射部が外部に露出する構成を採用しているため、異物の付着や外的衝撃による傷も生じやすい。異物対策として、例えば、挿抜時に開閉する機械的なシャッタを設ける方法が検討されているが、このような方法を採用すると、機構が複雑になるため挿抜耐久性が懸念されていた。
【００１３】
そこで、近年、コリメート結合方式が注目されている。このコリメート結合方式は、光ファイバの光軸上に間隙を設けてレンズを配置し、コア径よりも十分に大きいサイズまで拡散させてから平行光にして非接触で光結合する方式である。このコリメート結合方式を採用することで、ＰＣ方式に比べて、異物の影響を小さくすることができると共に、嵌合するときの公差を大きくすることができる。ここでいう「公差」とは、許容される差のことをいい、例えば、公差を大きくすることができれば、ズレの許容範囲も大きくすることができる。
【００１４】
例えば、特許文献１には、コリメート結合方式を採用した、光ファイバとコリメートレンズの間に対向する凹凸構造を設けた光コネクタが報告されている（例えば、特許文献１の図４参照）。この特許文献１の光コネクタは、非接続時は凹凸形状により出射光を散乱させ、接続時は押圧により凹凸構造が嵌合することで、平行光が出射できる。
しかし、特許文献１を含め、従来のコリメート結合方式を採用した光コネクタにおいても、ＰＣ方式と同様に依然、出射部は外側に露出しているため、異物が堆積しやすく、外的衝撃によって出射面に傷などが付きやすい。このため、経年による結合効率の悪化や使用環境や作業方法が限定されるなど、長期的な信頼性の面や扱いやすさの観点で懸念が残る。
【００１５】
また、コリメート結合方式は、出射部から距離が離れても減衰しづらく、伝搬光の強度によってはIEC 60825-1、IEC 60825-2といったレーザ光に関する規格を満足するように十分な対応が必要になる。さらに、通常光通信では近赤外帯の波長を使うため、目視で出射光を確認することはできない。そのため、コリメート結合方式は、何等かのレーザハザード対策が必須になる。
【００１６】
このレーザハザード対策として、例えば、コリメート光の出射端側に、コネクタ内壁側に照射させるような屈折率を有するプリズムを設けることが考えられる。このプリズムによって、光コネクタの非接続時にはコリメート光を内壁に照射し散乱させることができ、この場合メカレスで簡易な構造も採用できる。しかし、散乱させるために光コネクタの外装を長くする必要があり、光コネクタを挿抜する方向の光コネクタのサイズが大きくなってしまう懸念があり、レーザハザード対策として不十分である。
【００１７】
以上のように、コリメート結合方式を採用した従来の光コネクタの構造では、外的衝撃に弱いのが実情であった。さらに、異物の影響、レーザハザード対策、嵌合するときの公差や挿抜における耐久性の観点も考慮することが望ましい。
【００１８】
＜１（１）本技術に係る光コネクタの概要＞
そこで、本発明者は、鋭意検討した結果、コリメート結合方式の光コネクタにおいて、光伝搬の反対方向に光を照射するように構成されている光路変換部を備え、当該光路変換部は少なくとも１つ以上の反射面を有する、光コネクタを見出し、これによって外的衝撃の影響が少ない光コネクタを提供することができた。
【００１９】
ここで、４５度プリズムを使って光軸に対して垂直（９０°）方向（いわゆる真下又は真上方向）に光を照射させて、非接続時には光コネクタの内壁に照射させる構造を有するコリメート結合方式の光コネクタが考えられる。この光コネクタは、プリズムの４５度をなす鋭角部分が光コネクタの外部に向いて露出し、出射面も外部に露出する状態になっている。このため、本発明者は、この光コネクタは、斜め方向からの外的衝撃に弱い構造であり、水平方向に置いた時等に異物が付着、堆積しやすい構造であると考えた。
【００２０】
これに対し、本技術であれば、外的衝撃の影響が少ない、コリメート結合方式の光コネクタを提供することができる。さらに、本技術であれば、メカ的な機構を用いないレーザハザード対策の構造を備えつつ、異物や外的衝撃の影響を受けにくい、実用的な構造を有する光コネクタを提供することができ、当該光コネクタは小型化も可能である。
【００２１】
さらに、図１〜３を参照して、より具体的に、本技術のコリメート結合方式の光コネクタの基本的な構造を示す。本技術の光コネクタは、基本的構造として、光伝搬方向からの光路を鋭角に折り曲げできるような構成を備えることができる。本技術の光コネクタは、単数又は複数の反射面を有し、この反射面によって、光伝搬方向からの光路を光伝搬の反対方向に照射させることができる。さらに、本技術の光コネクタは、反射面からの光路を出射面を通過して照射させることが好適であり、当該出射面は、他方の光コネクタと結合したときに他方の光コネクタの入射面に向けられていることがより好適である。
【００２２】
本技術において、光伝搬の反対方向の範囲は、光伝搬方向と出射光とで形成される鋭角（０°＜α＜９０°）の範囲内である（図１参照）。当該鋭角は、反射面や出射面等の光路変換部にて調整することができる。この鋭角は、光コネクタ同士を結合したときに形成されるＺ字状の光路の鋭角でもある。なお、光伝搬方向はＸ軸方向ともいい、光伝搬軸の水平方向はＹ軸方向ともいい、光伝搬軸の垂直方向はＺ軸方向ともいう。当該鋭角として、好適には２０°＜α＜７０°であり、より好適には３０°＜α＜６０°であるが、光コネクタに応じて適宜変更することができ、これに限定されない。
なお、図１は、本技術の光コネクタをＸ方向に沿って断面したときの概念図である。
また、本技術において、光コネクタの内側は、光伝搬側（図１中では左側）又は光コネクタのハウジング内壁側である。本技術において、光コネクタの外側は、結合する前の他方の光コネクタがある側（図１中では右側）又は光コネクタのハウジング内壁側の反対側である。
【００２３】
図３及び４を参照して説明すると、本技術の光コネクタ同士の結合時に同一の光学構造を点対称の位置になるように、送光側の光コネクタ（プラグ）と受光側の他方の光コネクタ（レセプタ）との両者のハウジングを嵌合させる。この嵌合により、光コネクタ同士を結合させることができる。そして、結合時の光コネクタの内部には、送光側から受光側に光を伝搬させるためのＺ字状の光路が形成される。このＺ字状の光路により、送光側の光コネクタ（プラグ）から受光側の光コネクタ（レセプタ）に、コリメート光を伝搬させることができる。
【００２４】
さらに、本技術の光コネクタは、光路を鋭角に折り曲げるような構成を採用しているので、送光側の光コネクタの出射面及び受光側の他方の光コネクタの受光側の入射面のいずれの面も、光路が鋭角になるように傾斜している。このため、光コネクタ同士の非結合時においても、上下左右のどの方向に光コネクタを置いても異物が付着しにくく、様々な方向からの外的衝撃でも出射面が傷つくことを低減することができる。
【００２５】
また、本技術の光コネクタ同士の非結合時には、送光側の光コネクタからの出射光は光伝搬の反対方向に照射され、ハウジング内壁に照射される。これによりハウジング外部に光が漏れないようにすることができる。
さらに、本技術の光コネクタには、予めハウジング内壁に遮光部を設けることも可能である。この遮光部を利用することによって、光コネクタ同士の非結合時における出射光は遮光部にあたり減衰しながら伝搬するため、光コネクタの外側に光が漏れることはほとんどない。
【００２６】
さらに、本技術の光コネクタにおいて、出射面は光コネクタの内側に向いているので、どの方向にコネクタを置いても異物が付着しにくく、様々な方向からの外的衝撃でも出射面が傷つくこともない。このため、本技術の光コネクタは、従来の光コネクタに比べて長期的な信頼性の面が高く、幅広い使用環境に適用し、様々な使用方法に対応できる。本技術の光コネクタは、この構造によって、コリメート結合方式のメリットを活かしながら、非結合時のレーザハザード対策、挿抜の耐久性対策、衝撃や異物の影響対策などを両立させることができる。さらに、本技術の光コネクタであれば、実用的な構造の小型のコネクタを提供することも可能である。
【００２７】
なお、送光側の光コネクタと受光側の光コネクタとは、両者で嵌合できるように形成されていることが好適であり、両者は同一又は類似の構造や形状であることが望ましい。
また、図３では、光伝搬は、上側の光コネクタから送信され、下側の光コネクタに受信されている。しかし、光伝搬の進み方は順逆いずれでもよく特に限定されず、光伝搬が下側の光コネクタから送信され、上側の光コネクタに受信されてもよい。光伝搬の進み方が逆になる場合、下側の光コネクタの入射面は出射面となり、上側の光コネクタの出射面は入射面となり、また上側の光コネクタが他方の光コネクタとなる。このように、本技術の光コネクタは、送光側又は受光側のいずれでも用いることができ、適宜、送光側又は受光側に切り替えて用いることができる。
また、本明細書の図で説明している光コネクタの配置や向きは一例であり、本技術の光コネクタを、上下や左右の反転、右や左への９０°回転、１８０°回転等といった回転や反転させることに関して特に限定されない。
【００２８】
そして、本技術の光コネクタは、光伝送媒体として、例えば、光ファイバ、光導波路、受発光素子等を採用することができる。また、本技術の光コネクタは、使用するレンズとして、コリメートレンズやその他集光レンズを採用することができる。また、本技術の光コネクタは、光路変換部において、出射面側に突起部を付けた構造、全反射で折り返すように反射面を設けた構造、ミラー（金属メッキ、多層膜ミラー等）で折り返すように反射面を設けた構造を採用してもよい。当該光路変換部では、光路変換ブロック（光学ブロック）を採用することができる。本技術の光コネクタは、遮光材として、粘着性機能を有するような、フィルムや樹脂等を採用することができる。また、本技術の光コネクタは、芯数について単芯又は多芯のいずれも採用することができる。
【００２９】
本技術の光コネクタは、反射面を有する反射部と、光路変換部を支持する支持部が一体化した構造であってもよい。このとき、反射面が曲面であってもよく、及び／又は、出射面の透過部分が曲面であってもよい。
また、本技術の光コネクタは、レンズ（例えば、コリメートレンズ）と光路変換ブロックを一体化した構造であってもよい。このとき、反射面が曲面であってもよく、光ファイバの接続面が曲面であってもよい。
【００３０】
本技術の光コネクタは、異物の影響が少なくなる等の観点から、間仕切部をさらに設けてもよく、当該間仕切部には、簡易メカのシャッタ機能等の外部と仕切る機能を有することが好適である。
本技術の光コネクタは、外敵衝撃の影響が少なくなる等の観点から、光路変換部に、保護部をさらに設けてもよく、当該保護部として、例えば、樹脂で反射面の外側をコートすることや板状の部材を接着すること等が挙げられる。
本技術の光コネクタは、複数の光路変換部を上下対称に配置した構造を採用してもよく、これにより差込口をリバーシブルにすることができる。
本技術の光コネクタは、光路変換部で生じる戻り光を軽減するような構成を採用することができる。戻り光を軽減する構成として、例えば、光路変換部の出射面が光軸に対して垂直にならない構造、出射面へのＡＲコーティング等が挙げられる。
本技術の光コネクタは、光ファイバの光軸公差の範囲を大きくするような構成を採用することができる。このような光軸公差を調整する機構として、例えば、曲率を持ったレンズ付き光ファイバ、コア端面に漏斗状を接続した構造等が挙げられる。また、光軸公差を調整する機構として、例えば、送光側の光路を折り返す構造、受光側の光束を細くして伝搬する構造等が挙げられる。これらを採用することにより、光ファイバの光軸公差の範囲を大きくしつつ、光コネクタを小型化できる。
【００３１】
本技術の効果について、下記に示すが、ここに記載された効果は、必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
（１）本技術はコリメート結合方式を採用することで、嵌合するときのズレの公差を大きくでき、また、異物の影響を小さくできる。
（２）本技術は、Ｚ字状の光路を形成するような結合を採用することで、以下のような利点を有することができる。
外的衝撃による出射面の傷を保護でき、異物の影響を小さくできる。そして、高い伝送品質を長期にわたって維持できる。
また、クリーニング頻度を下げることができ(クリーニングフリー)、作業方法や場所を選ぶことがなくなり、作業性・汎用性が増すことになる。
また、消費電力を抑えることができる。
また、レーザハザード対策で目を保護することができ、これにより出力を一定にして、伝送品質を維持できる。
また、メカレスでもよいので、長期的な信頼性が高い。
また、一般的なプロセスでも製造可能なので、実用的な構造で低コストである。
また、パッシブアライメントで実装でき、これによりプロセスに関してコスト削減ができる。
また、光ファイバの光軸公差の範囲を大きくできるので、幅広い光軸公差の構造を作ることができる。
また、戻り光の軽減することも可能なので、出力の安定化およびノイズの減少することができる。
また、アイソレータなどの他の光学部品を使う必要が無くなる。
【００３２】
斯様に、本技術の光コネクタは、従来の光コネクタに比べて長期的な信頼性が高く、幅広い使用環境に適用でき、様々な使用方法にも対応できる。
本技術の光コネクタは、上述した構造を適宜採用することによって、コリメート結合方式のメリットを活かしながら、外的衝撃の影響を受けにくい。
さらに、本技術であれば、光コネクタ同士の非結合時のレーザハザード対策もでき、挿抜するときの耐久性向上、衝撃や異物の影響の低減等も可能であり、これら全てを両立させることも可能である。さらに、本技術は、実用的な構造の小型の光コネクタを提供することも可能である。なお、ここに記載された効果は、必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【００３３】
＜１（２）本技術に係る光コネクタ１＞
本技術に係る光コネクタ１について、図１を参照して以下により詳細に説明する。図１は、光コネクタ１を上方からみたときに中央付近をＸ軸方向に沿った断面図である。
本技術の光コネクタ１は、光伝搬方向４からくる光を、光伝搬の反対方向に照射するように構成されている、光路変換部５を備える。前記光路変換部５は、光伝搬の反対方向に光を照射できるような構造、機構や形状等を有している。
【００３４】
ここで、光路変換部において、光が入り伝搬される部分の一端側を光伝搬側ともいい、光が出射される部分の他端側を出射端側ともいう。光路変換部の光伝搬側には、光伝搬可能な光伝搬部が含まれることが好適である。また、光路変換部の出射端側には、出射面を有する出射部、当該出射部の外的損傷を低減できる等の構成を有する突起部、反射面を有する反射部が含まれることが好適である。
【００３５】
前記光路変換部をＸ軸方向に沿って断面にしたときの断面形状（例えば、図２参照）は、光伝搬の反対方向に光を照射できるように形成されていれば、特に限定されない。
光路変換部の形状の一例として、図２、図５、図６や図１０等のような断面形状が挙げられるが、本技術はこれに限定されない。
本技術の好適な光路変換部は、光伝搬側部分と出射端側部分から構成されている。
前記光伝搬側部分は、光ファイバからの光を伝搬させる部であり、当該形状は略四角形状や略長方形状を有することが好適である。さらに、当該光伝搬側部分は、光伝搬光路を形成するために、略四角形状、略台形状、略三角形状等を組み合わせてもよい。
前記出射端側部分は、反射部、出射部、及び突起部等を含むように構成されることが好適であり、これらの形状は特に限定されない。
反射部は、光伝搬の光を反射させる部であり、当該形状は、略台形形状が好ましい。当該反射部の形状は、その上面の一部が右斜め下方向に傾斜し、その傾斜部分が出射面へ反射させる反射領域になることが好適である。
出射部は、反射された光を出射させる部であり、当該形状は、略三角形状が好ましい。当該出射部の形状は、その下面が右斜め下方向に傾斜し、この傾斜面が出射領域になることが好適である。
突起部は、出射面を保護する等のための部であり、当該形状は、略四角形状が好ましい。当該突起部の形状は、出射面の端部からさらに下方向に突出するような形状であることが好適である。
【００３６】
前記光路変換部には、少なくとも１つ以上の反射面を有することが好適である。光路変換部に設けられる反射面は、光伝搬方向の光を、光伝搬方向の反対に照射させることができる位置に単数又は複数配置されていることが好適である。配置される箇所として、例えば、前記反射部の斜め傾斜部分などが挙げられる。これにより、外的衝撃の影響を少なくすることができる。
【００３７】
さらに、光路変換部は、他方の光路変換部方向に、光を照射できるように構成されていることが好適である。このとき、他方の光路変換部は、他方の光コネクタと結合したときに存在するものであり、非結合時には存在しない。光コネクタ１，１同士が結合したときに、両者の光路変換部５，５は、Ｚ字状の光路を形成するように構成されていることが好適である。これにより、コリメート結合方式にて、光を送光側から受光側に伝搬することができる。
【００３８】
また、光路変換部の出射端側に、反射面が少なくとも１つ及び出射面が少なくとも１つそれぞれ設けられることが好適である。
出射端側にある反射面は、光伝搬の反対方向に出射できるように傾斜しているような構成であることが好適であり、反射面から光が照射されることで光路６を形成することができる。
出射端側にある出射面は、出射端側の反射面で反射された光を照射できるような構成であることが好適である。このとき、出射面は、反射面で照射された光を照射できる位置に配置されることが好適である。出射端側にある出射面は、光伝搬の反対方向に光を出射できるように傾斜しているような構成であることが好適である。この出射面から照射された光は、光伝搬の反対方向に照射することができる。また、戻り光軽減の観点から、出射面は、光軸に対して垂直にならない構造やＡＲコーティングを施すことが好適である。
【００３９】
前記好適な光路変換部として、例えば、透明部材から構成される光路変換ブロック、支持部内部に設けられる光路変換部、出射面又は入射面より突出した突起部を有する光路変換部材、コリメート光を形成する機構を有する光路変換部、保護部を有する光路変換部等が挙げられる。これら光路変換部について、例えば、図２、５、６、１０、１３、１４、１６、２０等を参照することができる。ただし、本技術の光路変換部は、これらに特に限定されない。さらに、これら各特徴的な構成（例えば、構造、機構や形状等）を適宜組み合わせてもよい。支持部内に、光路変換部を形成することやコリメート光形成機構を形成することで、部品点数の軽減や作業容易の観点から光コネクタを簡単に製造でき、またコスト低減もできる。また、外装樹脂コーティングや部材設置等の保護部を形成することで、外的衝撃の影響を低減することができる。なお、当該特徴的な構成について、後述する各実施形態においてより具体的に説明する。
【００４０】
前記好適な光路変換部の配置として、結合時の光コネクタ同士の光路変換部が上下対称に配置することが好適である。送光側又は受光側の１つの光コネクタ内に光路変換部を２つ以上有してもよい。これら送光側の複数の光路変換部からの光を受光できるように受光側の複数の光路変換部を配置することが好適である。これにより、光コネクタの差込口をリバーシブルにすることで差込口の向きがわかりやすくなり、光コネクタを嵌合するときの差込み作業が容易になる（例えば、図１４や図１５参照）。
【００４１】
また、本技術の光コネクタ１は、前記光路変換部を格納するハウジング、前記光路変換部を支持する支持部を備えることが好適である。さらに、本技術の光コネクタ１は、遮光部、外部と仕切る間仕切部、や光ファイバの光軸公差調整機構を有することがより好適である。間仕切部を設けることで異物の影響を少なくすることができる。これらに関して、例えば、図２、１１、１８、２０等を参照することができる。光ファイバにおける光軸の公差を調整する機構を設けることで、光ファイバにおける光軸公差の範囲を大きくすることができ、また光コネクタの小型化も可能である。これら部、機構等については、後述する各実施形態においてより具体的に説明する。
【００４２】
本技術は、光伝搬の反対方向に光を照射できるように構成されることで、外的衝撃の影響が少ない、コリメート結合方式の光コネクタを提供することができる。本技術の光コネクタは、優れたレーザハザード対策が可能である。本技術の光コネクタは、より簡単な構造を採用することが可能である。本技術の光コネクタ同士を結合させたときに、従来の結合した光コネクタよりも、小型化が可能である。本技術の光コネクタは、従来の光コネクタよりも光軸公差の範囲をより広げることができる。本技術の光コネクタは、異物の影響が少ない。本技術の光コネクタは、優れた挿抜耐久性を有する。また、本技術の光コネクタは、光軸公差の範囲をより広げることができる。なお、ここに記載された効果は、必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【００４３】
＜１（３）  本技術の第一の実施形態に係る光コネクタ１＞
図２〜図５を参照して、以下、本技術の第一の実施形態についてより詳細に説明するが、本技術はこれに限定されるものではない。上述の＜１（１）＞及び＜１（２）＞の構成と重複する構成の説明は適宜省略する。
【００４４】
本技術の第一の実施形態に係る光コネクタ１は、光伝搬の反対方向に光を照射するように構成されている第一光路変換部５を備え、当該第一光路変換部５は、この第一光路変換部の出射端側に反射面１０及び出射面１１を有する。
【００４５】
前記第一の実施形態の光コネクタ１は、前記第一光路変換部等の各部を格納可能なハウジング１３、前記第一光路変換部を支持する支持部１４、遮光部１５、光ファイバ１６やコリメートレンズ１７をさらに備えることが好適である。
前記光コネクタ１は、光ファイバ１６、コリメート光形成機構、及び第一光路変換部５等のような、光を伝搬できるように構成されている光路形成部を備えることが好適である。当該光路形成部は、光ファイバ１６、コリメートレンズ１７、第一光路変換部５の順に配置することができる。当該光路形成部は、支持部１４や遮光部１５によってハウジング内に固定され、支持されていてもよい。
【００４６】
図３及び４に示すように、光コネクタ１には送光側の光コネクタ１や受光側の光コネクタ１があり、これらが嵌合し、結合することで、送光側から受光側に光伝搬を行うことができる。さらに、両者の光コネクタ１，１の構成は、これら光コネクタが嵌合し結合したときにＺ字状の光路を形成できるような構成であることが重要である。
ここで、送光側の光コネクタの光路変換部を、第一光路変換部といい、他方の受光側の光コネクタの光路変換部を、第二光路変換部という。また、送光側の光コネクタは、第一光コネクタいともいい、受光側の光コネクタは、第二光コネクタともいう。
【００４７】
なお、受光側の光コネクタの概念は、送光側の光コネクタの概念と実質的に同じであるので、受光側の光コネクタの構成は、送光側の光コネクタと同一又は類似の構造を採用することができる。受光側の光コネクタは、送光側の光コネクタから受光したコリメート光を収束させて収束光とし、接続されている光ケーブルにてこの収束光を送信することができる。なお、送光側の光コネクタの構成と重複する受光側の光コネクタの構成の説明は適宜省略する。
また、本技術において、便宜上、光路変換部や光コネクタ等に、第一や第二、一方や他方等の文言を付す場合もあるが、本技術の光コネクタは、送光側もしくは受光側、又はその両方として使用することが可能である。このため、第一や第二等の文言によって、本技術の光コネクタが、送光側のみや受光側のみ等に限定的に解釈されることはない。
【００４８】
＜第一光路変換部＞
前記第一光路変換部５は、他方の光コネクタと結合したときに存在する第二光路変換部の方向に、光を照射するように構成されていることが好適である。
前記第一光路変換部５は、１つ以上の反射面１０を有する。この単数又は複数の反射面１０は、光伝搬方向４からの光を反射させて又は反射させながら、光伝搬方向の反対に照射させることができるように配置されている（例えば図２や図５参照）。
【００４９】
反射面１０の反射は、プリズム反射機構、や金属膜等を用いるミラー反射機構等を用いて行うことが可能であり、これらに特に限定されない。また、反射面１０は、第一光路変換部５の内部に及び／又は外部に設けることができる。
反射面１０の形成方法として、一例として、第一光路変換部の出射端側において、この出射端側の外側の表面上に反射ミラーを貼り付けてもよいし、この出射端側の外側の表面上に金属膜を蒸着させてもよい。外部に反射ミラーや金属膜を設け、これを用いて光を反射させることができる。また、反射面１０は、平面でもよく曲面でもよい。
また、反射面１０の形成方法として、一例として、第一光路変換部の出射端側において、この出射端側にプリズムや反射ミラーを配置させてもよい。内部に反射プリズムや反射ミラーを設け、プリズムの臨界角や反射ミラーを用いて光を反射させることができる。
【００５０】
反射面１０は、光反射可能な材質を用いることが好適であり、アルミ膜等の金属膜を蒸着したものでよく、多層膜ミラー等でもよいが、これら材質に限定されない。また、全反射条件を満たす場合には、反射面のミラーを省略してもよい。これにより、第一光路変換部は、光伝搬の反対方向に光を出射させることができる。
【００５１】
第一光路変換部の出射端側にある反射面１０の傾斜は、光伝搬の反対方向に出射できるように傾斜していることが好適である。当該出射端側にある反射面１０から光が照射されることで、光路６を形成する（図２参照）。さらに、当該出射端側にある反射面１０は、ミラー面（例えば全反射面等）であることがより好適である。
【００５２】
前記第一光路変換部５は、この出射端側の反射面１０で反射された光が照射される出射面１１を有することが好適である。当該出射面１１は、出射端側に形成されていることが好適であり、その出射面１１の傾斜は、光伝搬の反対方向に出射できるように傾斜していることが好適である。さらに、出射面１１は、反射面からの光軸に対して直角にならない構造であることが好適である。出射面１１は、反射面１０からの光路と直交しないように角度が設けられていることがより好適であり、この角度は出射面の傾斜の角度で調整することができる。出射面の角度調整によって、戻り光を低減でき、光の品質低下を抑制できる。また、出射面１１の外部表面上には、戻り光を軽減するための、反射防止（ＡＲ）コーティングが施されることが好適である。また、出射面１１又はこの光透過部分（透過面）は、平面でもよく曲面でもよい。
出射面１１から照射された光は、光伝搬の反対方向に照射できる。また、出射面１１に光を照射する反射面１０の傾斜は、光伝搬の反対方向に出射できるように傾斜していることが好適である。また、送光側の出射面１１の傾斜は、他方の光コネクタと結合したときに受光側の入射面の傾斜と平行状態になることが好適である。
【００５３】
＜光路変換プリズム＞
第一光路変換部は、透明部材から構成される、光学ブロック等の光路変換ブロックが好適である。当該光路変換ブロックとして、成型や切削等により作製が可能であり、使用材料は使用波長に対して減衰率の小さいものが望ましい。
前記第一光路変換部５は、プリズムを用いることが好適であり、これにより光路を効率よく形成させることができる。なお、第二光路変換部５も、第一光路変換部５と同じ又は類似の構造や材料等を用いればよい。
【００５４】
また、第一光路変換部の出射端側には、突起部１２を設けることが好適であり、これにより、出射面１１が影になり易い、外的衝撃や異物の影響を小さくできる等の利点を有する。さらに、前記第一光路変換部は、出射面より突出するように突起部１２（例えば、庇のような突起部等）を有することが好適である。突起部１２は、出射面１１から、短手方向に突出するように形成されることが好適であり、短手方向とは、光伝搬軸と直交する方向（例えばＺ軸方向）である。さらに、突起部１２は、他方の光コネクタが存在する方向（例えば、下方向）に突出することが好適である。突出した部分があることにより、出射面への外的衝撃を低減できると共に、出射面に異物等が付着しにくい。また、突起部１２は、出射面１１から、外側方向（Ｘ軸方向）に厚みがあるように形成されることが好適である。厚み部分があることで外側から外的衝撃の影響をより低減できる。
【００５５】
前記プリズムの材質として、光学素子材料を用いることができ、当該材質を用いて透明部材とすることができる。当該プリズムの材質は、コリメート光等の光が効率よく透過できる材質が好適であり、例えば、ポリカーボネート等の透明樹脂材料や、ＢＫ７、合成石英、無水合成石英、アルカリアルミノケイ酸塩等のガラス材料、その他透明無機材料等が挙げられる。例えば、ポリカーボネートは、機械的強度、加工性および透明性に優れている。なお、本技術において、これら材質を光路形成のための光学素子部材（例えば、レンズ、ミラー等）の材料として使用することも可能である。
【００５６】
また、前記プリズムの形状は、特に限定されない。例えば、前記プリズムの形状として、Ｘ軸方向に伝搬される光が到達する出射端側の面外部に傾斜面が設けられているものである。この傾斜面は、光伝搬方向からの光を、光伝搬の反対方向に照射させやすいように傾斜を設けることが好適である。この傾斜面は、伝搬される光の幅よりも大きくなるように形成されていることが好適である。傾斜面において、光伝搬の光が照射される部分を反射面１０として機能させることができる。
【００５７】
さらに、前記プリズムには、出射面１１として、傾斜面が設けられ、当該傾斜面は反射面１０からの光を他方の光路変換部の入射面に出射できるように構成されている。この出射面１１又はその周辺（例えば出射端側）には、外的衝撃を低減するための保護コーティングや保護部材設置等の保護部を設けることが好ましい。また、プリズム表面全体に外的衝撃を低減するためのコーティングを施してもよい。外的衝撃を低減するためのコーティングとして、例えば、光硬化樹脂（可視光又は紫外線硬化）コーティング等が挙げられる。また、保護部材として、光硬化樹脂部材、ラバー等の弾性部品等が挙げられる。
【００５８】
＜突起部＞
さらに、出射端側の反射面１０及び出射面１１の下の略垂直方向に、外的衝撃を低減するための突起部１２が形成されていることが好ましい(例えば、図２参照)。突起部１２は、反射面１０がある第一光路変換部の外側部分より略垂直方向に形成されていることが好適である。第一光路変換部の外側部分には、反射面１０に沿った傾斜面が設けられていてもよい。また、突起部１２は、出射端側かつ短手方向（Ｚ軸方向）に、出射面１１から突出するように形成されていることが好適である。また、突起部１２は、出射面１１よりも下の略垂直方向に形成されていることが好適であり、出射面１１の傾斜面の最下端よりも突出する形状であることがより好適である。また、突起部１２は、外側方向（Ｘ軸方向）に厚みを有することが好適である。出射面１１よりも、より外側に突起部１２が配置される構成にすることで、出射面１１を直接外部に晒すことがなくなるので、出射面１１に対する傷や異物等の付着をより防止することができる。
【００５９】
＜ハウジング＞
本技術の第一の実施形態の光コネクタ１は、ハウジング１３を備えることが好適である。当該ハウジング１３内に第一光路変換部５が格納される。第一光路変換部５は、当該ハウジング１３内の一端に格納されることが好適である。
前記光コネクタ１は、前記ハウジング１３内に、前記第一光路変換部５を支持する支持部１４、及び遮光部１５を有することが好適である。前記第一光路変換部５は、当該支持部１４及び遮光部１５との間に配置されていることが好適であり、さらにこれらの間で固定されていることがより好適である。
前記光コネクタ１は、前記ハウジング１３内に、光ファイバ１６等の光路形成部材を備えることが好適である。さらに、光ファイバからの光をコリメートにするためのコリメートレンズ１７等の光路形成部材を備えてもよい。
【００６０】
前記ハウジング１３の材質は、合成樹脂等から形成されていてもよく、特に限定されず、例えば、射出形成やモールド形成等にて得ることも可能である。さらに、ハウジングに光反射防止用コーティング（反射防止膜等）を施したり、ハウジングの材質として遮光部材の材質を用いてもよい。
【００６１】
前記ハウジング１３の形状は、内側に第一光路変換部等が格納できる空間があることが好ましく、例えば、箱型（例えば、略矩形（略長方形）等）、筒型（例えば、円筒形等）等が挙げられるが、これに限定されない。
前記ハウジング（例えば箱型や筒型）１３に、他方の光コネクタが差し込むことが可能な開口部が設けられていることが好適である。前記ハウジング１３には、光ファイバと接続可能な開口部が設けられていることが好適である。そして、前記ハウジング１３は、光コネクタ同士が結合し、両者のハウジングが嵌合したときに、嵌合状態のハウジングに外側から光が侵入しないような形状にすることが好適である。本技術は、光コネクタ同士の点数２つを結合させればよく、光コネクタ同士の間に結合アダプタを別に用いなくともよく、点数を少なくできることも利点である。
【００６２】
＜遮光部＞
遮光部１５は、ハウジング１３内に設けることが好適であり、ハウジング内壁に形成することが好適である。また、遮光部１５は、第一光路変換部、コリメートレンズや光ファイバ等の光路形成部を支持できるような形状であることが好適である。形状として、例えば、箱型や筒型等が挙げられ、他方の光コネクタの光路変換部が挿入できる開口部が設けられていることが好適である。より具体的には、例えば、Ｕ字状やＬ字状等が挙げられる。
【００６３】
遮光部１５の役割として、反射面で鋭角に反射された光ファイバからの照射光そのものを減衰させることができる。光伝搬方向からの光路を光コネクタ内部方向に鋭角に曲げることで光コネクタ内部に光が照射されるので、この光をハウジング内壁等に設けた遮光部で吸収させることができる。遮光部で吸収させることで、照射光が光コネクタの外に出ることがないので、レーザハザード対策ができるという利点がある。
【００６４】
前記遮光部１５は、遮光材料から任意の形状に形成してもよいし、合成樹脂等の部品の表面に遮光材料を形成させて得てもよい。当該遮光材料は、特に限定されず、例えば、タングステン（Ｗ）やアルミニウム（Ａｌ）等の金属、カーボンブラックやチタンブラック等の有機材料等が挙げられる。
また、遮光部１５に粘着性を付加させることで、この粘着部分にて、異物等をダストトラップすることができるものを採用してもよい。粘着性を持たせるものとして、例えば、フィルムや樹脂等が挙げられる。
粘着性物質として、特に限定されないが、例えば、接着剤として機能する親水性のポリマー等が挙げられる。当該親水性のポリマーとして、例えば、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアミド、ビニルピロリドンホモポリマー等が挙げられる。
【００６５】
＜光路形成部＞
前記光路形成部に、さらに光ファイバ１６を設けることが好ましく、光ファイバ１６は、光路形成に使用できる他の光学部品の一例である。他の光学部品としては、例えば、光導波路、発光ダイオード、半導体レーザ、レンズ、プリズム等の各種光学要素が挙げられる。
【００６６】
コリメートレンズ１７は、コリメート光が形成可能なレンズであれば特に限定されない。本技術において、コリメートレンズに限らず、コリメート光形成機構を適宜備えることが好適である。
一般的に、光ファイバからの光をコリメートレンズ（コリメート光形成機構）を用いることで、光ファイバからの光を拡散させ平行な光束状態にすることができる。入射側でコリメートレンズを用いることで、平行な光束が収束させた光を光ファイバに送ることができる。このようなコリメート結合方式は、嵌合ズレの公差が大きくともよいや異物の影響が少ないという利点を有する。一方でコリメート光は平行状態のレーザ光であるため、レーザハザード対策も必要となるが、本技術であればレーザハザード対策も可能である。
【００６７】
＜結合時の光コネクタ＞
図３に、本技術の第一の実施形態の光コネクタ１及び他方の光コネクタ１同士を結合したときの光コネクタを示す。
他方の光コネクタ１における、第二光路変換部５、ハウジング１３、遮光部１５、光路形成部（光ファイバ１６、コリメートレンズ１７等）等は、上述した光コネクタ１の各構成と同様である。
図３及び４では他方の光コネクタ１が支持部１４を備えていないが、支持部１４は必要に応じて適宜光コネクタに備えてもよい。また、遮光部１５が、第二光路変換部５を支持するように構成されていてもよい。
【００６８】
他方の光コネクタ１の第二光路変換部５は、支持部１４を介さずにハウジング１３に固定してもよく、また遮光部１５により支持されハウジング１３内に固定されてもよい。
【００６９】
また、光コネクタ同士が接合したときに、光コネクタ１の支持部１４の端部が、他方の光コネクタ１のハウジングの先端を止めるためのストッパーの役割をしてもよい。また、光コネクタに光コネクタの嵌合結合時の位置関係を調整する部（例えば、係止部、ストッパー部等）を設けてもよい。当該調整部として、例えば、光コネクタにハウジング同士をロックするため係止部や、挿入されるハウジングの先端部分を止めるためのストッパー部等を設けてもよい。
また、光コネクタのハウジング１３内部の高さ（Ｚ軸）が、他方の光コネクタのハウジング１３の内部の高さ（Ｚ軸）よりも大きいように構成されていることが好適であり、結合時の光コネクタ１，１をより小型化できる。
【００７０】
本技術の第一の実施形態の光コネクタ１は、光ファイバ１６、コリメートレンズ１７、第一光路変換ブロック５、ハウジング１３、支持部１４、遮光部１５を備えることが好適である。光ファイバ１６の代わりに、矩形の光導波路を用いてもよい。
【００７１】
＜本技術の第一の実施形態における例１＞
本技術の第一の実施形態における一例を説明するが、本技術はこれに限定されない。本技術の構造は図２で示したように、光ファイバ１６、コリメートレンズ１７、光路変換ブロック５、支持部（ハウジング）１３、遮光部１５が最小構成となる。光ファイバの代わりに、矩形の光導波路を用いても構わないし、図５のように４５度ミラーと受発光素子１８を組み合わせても問題はない。コリメートレンズもそれに限定されるわけでなく、集光・発散する曲率を持った一般的なレンズでも構わない。光路変換ブロックで用いる光学ブロック５は成形や切削等で作製が可能であり、使用材料は使用波長に対して減衰率の小さいものが望ましい。反射面はアルミ等の金属膜を蒸着したものでよく、多層膜ミラーなどでも構わない。また、全反射条件を満たしていれば、反射面１０のミラーを省略することもできる。光路変換ブロック５の出射端側には、庇のような突起部１２を設けると、出射面１１が影になり外的衝撃や異物の影響を小さくすることができる。突起部１２は、光コネクタサイズに応じて突出させることが望ましい。遮光部１５の遮光材は、フィルムタイプや樹脂など、内壁に密着する材料であれば材質は問わない。さらに、遮光材に粘着性を付加すれば、異物を吸着するダストトラップの役割を持たせることができるので、コネクタ内での異物の循環を防ぎ、異物の影響を小さくすることができる。なお、本形状は芯数には限定されない。
【００７２】
斯様に、本技術の光コネクタは長期な信頼性が高く、幅広い使用環境に適用でき、様々な使用方法にも対応できる。本技術は、コリメート結合方式のメリットを活かしながら、外的衝撃の影響を受けにくいという有利な点がある。
さらに、本技術であれば、光コネクタ同士の非結合時のレーザハザード対策もでき、挿抜するときの耐久性向上、衝撃や異物の影響の低減等も可能であり、これら全てを両立させることも可能である。さらに、本技術は、実用的な構造の小型の光コネクタを提供することも可能である。本技術の光コネクタは、従来の光コネクタよりも光軸公差の範囲をより広げることができる。なお、ここに記載された効果は、必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
また、後述する第一の実施形態の変形例でも上述の第一の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７３】
＜第一の実施形態の変形例＞
図５に、本技術の第一の実施形態の変形例の一例を示す。変形例の光コネクタ１は、第一光路変換部５を格納可能なハウジング１３、第一光路変換部５を支持する支持部１４、遮光部１５を備えることが好適である。変形例の光コネクタ１の第一光路変換部に使用される反射面の数は特に限定されない。上述した光コネクタの構成と重複する構成の説明は適宜省略する。
図５は、光路形成部の光ファイバ１６に代えて、受発光素子を設置した場合である。変形例の光コネクタ１は、受発光素子１８からの光を受発光素子からの光を出射端側に反射させるための反射面１０ｂを有する光路部及び反射面１０ａを有する第一光路変換部５を少なくとも有する光路形成部を備えることが好適である。
【００７４】
図５に示すように、反射面１０ｂは、受発光素子１８からの光を、反射させて光路を形成する。この反射面１０ｂは、第一光路変換ブロック５内部に設けてもよい。また、第一光路変換ブロックとは別に、反射面１０ｂ又はこの反射面を有するブロックを設け、第一光路変換ブロックと反射面１０ｂを有するブロックとを組み合わせて光路を形成してもよい。
【００７５】
また、変形例の光コネクタ１は、光路形成部にコリメート光形成機構（例えば形成レンズ等）を備えることが好ましい。当該光路変換部は、少なくとも反射面１０ｂを有する光路部及び第一光路変換部が一体形成されたものでもよく、また、複数の部品点数から構成されていてもよい。当該光路形成部の材質は、光学ブロックを用いることが好適である。
【００７６】
変形例の光コネクタ１において、受発光素子１８から光が光路形成部の光学ブロックに照射され、コリメート光が形成される。そして、当該光は、当該第一光路形成部にある反射面１０ｂによって、出射端側の反射面１０ａ方向に反射する。反射面１０ａで反射した光は出射面１１に照射され、出射面１１から光伝搬の反対方向に光が照射される。照射された光は、光路上に設けられたコリメート光形成機構によって、コリメート光となっている。照射された光は、結合したときに存在する第二光路変換部の入射面１１に照射され、受光側の光コネクタに伝搬する。斯様に、光コネクタ同士を結合したときにＺ字状の光路が形成されると共に、送光側から受光側にコリメート結合方式の光が伝搬する。受光側でコリメート光は収束された光になり、光ファイバの光ケーブルにて送信される。
【００７７】
＜１（３）−２  第一の実施形態の光コネクタの製法例＞
なお、本技術の光コネクタ１は、第一の実施形態を含め全般的に、各部品を所定の配置に配置し、組み合わせることで容易に製造することができる。
例えば、ハウジング１３は、モールド形成により、例えば、パーツＡ及びＢを作製することができる。このとき、パーツＡはＹ軸方向の壁が開放された形状で、パーツＢはＹ軸方向の壁の形状で成形することができる。そして、Ｙ軸方向の壁が開放されたパーツＡの上に、光ファイバ等の各部品を所定位置に配置し、接着剤やネジ等で固定した後、前記パーツＡの端部に前記パーツＢを接着剤等で固定することで、光コネクタ１を製造することができる。本技術の第一の実施形態の光コネクタ１の部品は、特許文献１の部品と比較しても、各部品の形状を複雑にすることなく、部品点数も少なくて済む等のことから、本技術の光コネクタ１の製造は、作業工数の低減、作業難易度の低減やコスト低減の観点で優れている。
【００７８】
＜１（４）  本技術の第二の実施形態に係る光コネクタ１＞
図２〜図９を参照して、以下、本技術の第二の実施形態についてより詳細に説明するが、本技術はこれに限定されるものではない。上述した＜１（１）＞〜＜１（３）＞の構成と重複する構成の説明は適宜省略する。
【００７９】
本技術の第二の実施形態に係る光コネクタ１は、１つ以上の反射面１０を有する第一光路変換部５を備え、当該第一光路変換部５は、光伝搬の反対方向に光を照射するように構成されている。当該第一光路変換部５は、第二の実施形態における支持部１４の内部に設けられ、当該支持部１４の内部に、光伝搬の反対方向に反射させる反射面１０を少なくとも１つ以上有する。これにより、第二の実施形態の第一光路変換部５が形成されている。
【００８０】
前記第二の実施形態の光コネクタ１は、前記第一光路変換部等の各部を格納可能なハウジング１３、遮光部（図示せず）、光ファイバ１６、コリメート光形成機構や光路形成部をさらに備えることが好適である。光ファイバ１６、コリメートレンズ１７等を有する光路形成部は、第二の実施形態の第一光路変換部５の内部に設けることが好適である。また、第二の実施形態の第一光路変換部５は支持部と一体になっているが、ハウジング１３や光路形成のための位置調整等のために別に支持部１４を設けてもよい。
【００８１】
図６のように、本技術の第二の実施形態において、第一光路変換部を支持する支持部を、反射面１０と一体とした支持部１４ａ、光ファイバ１６及びコリメートレンズ１７を固定する溝（好適にはＶ溝）を有する構造の光ファイバ支持部２１、出射面１１を有する支持部１４ｂの構成にすることが好適である。これにより、光ファイバ、コリメートレンズが同一支持部を基準にパッシブアライメントで固定することができるので、各素子の位置合わせのプロセスを簡略化することができる。出射面１１は、別体を支持部１４ｂにはめ込む又は接着することが可能であり、これにより出射面を封止することができる。反射面１０は、別体を支持部１４ａにはめ込む又は接着することが可能であり、これにより反射面を形成することができる。また、ミラー面を曲面にすること（図９参照）又は出射面１１を曲面にすることにより、コリメート光を形成させることができるので、コリメートレンズを省略することも可能である。これにより、全ての支持部を一体成型で位置精度がよく作製できる。
【００８２】
さらに、図６及び図９に示すように、本技術の第二の実施形態の光コネクタ１は、合成樹脂等で作製可能な支持部１４の内部に第一光路変換部５を設けることができ、これにより第二の実施形態の第一光路変換部５を形成することができる。このように、各部品の形状を複雑にすることなく、また部品点数も少なくて済む。さらに光学プリズムを用いずに反射ミラーを使用できるので、よりコスト低減の観点から有利である。また、難易度が高い光学プリズム作製ではなく、合成樹脂の成型でもよいので、作業難易度は低い。また、支持部１４を作製した場合、第一光路変換部５のハウジング部分も作製したことになるので、作業工数の低減が可能である。
また、支持部１４や支持部２１は、上述した第一光路変換部と同じ光学素子材料を用いた透明部材（好適には透明樹脂材料等）でもよい。
本技術の第二の実施形態の各支持部は、いずれの場合も、一般的な成型手法で得ることが可能であるので、低コストで量産性にも優れている。
【００８３】
＜１（４）−２  第二の実施形態の光コネクタの製法例＞
本技術の第二の実施形態の光コネクタの製造方法及び製造工程の一例を示すがこれに限定されるものではない。
図７に示すように、本技術の第二の実施形態の支持部１４は、ハウジング１３に固定しかつ反射面１０を有する支持部１４ａ、出射面１１を有する支持部１４ｂ、光ファイバ１６やコリメートレンズ１７を固定し支持する光ファイバ支持部２１から構成されている。これら支持部は、合成樹脂等をモールド成型や射出成型等にて製造することができる。
支持部１４ａの出射端側の内部に傾斜面を設けており、その傾斜面にミラー板を貼り付ける又は金属蒸着させて反射面１０を設ける。支持部１４ｂの出射端側には透明部材から構成される出射面１１が形成され、出射面１１にＡＲコーティングを施してもよい。支持部１４ｂの出射端側かつ短手方向に、反射面より突出する突起部がある。
光ファイバ支持部２１は、光ファイバ１６やコリメートレンズの丸みがフィットするＶ溝を有する。
【００８４】
支持部１４ａの光伝搬の受光端部に、光ファイバ支持部２１を接着剤等にて固定する。この光ファイバ支持部２１のＶ溝に光ファイバ１６やコリメートレンズ１７をフィッティングさせる。光ファイバやコリメートレンズを押さえるように支持部１４ｂを支持部１４ａに被せて、接着剤やネジ等で固定する。これにより、本技術の第二の実施形態の光コネクタを製造することができる。
また、第二の実施形態の変形例の場合、コリメートレンズを用いない例であるが、コリメートレンズの代わりにミラー面を曲率させてコリメート光を形成できるように曲率させた反射面１０を支持部１４ａの出射端側の内側に形成する。当該変形例は、第二の実施形態の光コネクタの製造と実質的に同じ組み立て工程にて組み立てることができる。
【００８５】
よって、本技術の第二の実施形態の光コネクタのように支持部の内部に第一光路変換部を形成する場合、部品点数をより少なくできること、よりコスト低減できること、作業を簡便にできること又は作業工数をより低減化ができること等の利点を有する。
【００８６】
＜本技術の第二の実施形態における例１＞
図６〜８のように支持部１４ａと反射面１０が一体となったＶ溝を有する構造とすると、光ファイバ１６、レンズ１７、ミラーが同一支持材を基準にパッシブアライメントで固定することができるので、各素子の位置合わせプロセスを簡略化することができる。出射面１１は別体をはめ込むか接着することで、出射面１１を封止できる。または、図９のように反射面１０のミラー面を曲面、若しくは出射面１１の透明材を曲面にすれば、コリメートレンズを省略できるので、すべての支持部を一体成型で位置精度よく作製できる。材料は支持部も出射部と同じ透明部材（ＰＣ材など）でも良い。いずれの場合も一般的な成形手法で可能なので、低コストで量産性にも優れている。
【００８７】
斯様に、本技術の光コネクタは長期な信頼性が高く、幅広い使用環境に適用でき、様々な使用方法にも対応できる。本技術は、コリメート結合方式のメリットを活かしながら、外的衝撃の影響を受けにくいという有利な点がある。
さらに、本技術であれば、光コネクタ同士の非結合時のレーザハザード対策もでき、挿抜するときの耐久性向上、衝撃や異物の影響の低減等も可能であり、これら全てを両立させることも可能である。さらに、本技術は、実用的な構造の小型の光コネクタを提供することも可能である。本技術の光コネクタは、従来の光コネクタよりも光軸公差の範囲をより広げることができる。なお、ここに記載された効果は、必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【００８８】
＜１（５）  本技術の第三の実施形態に係る光コネクタ１＞
図１０を参照して、以下、本技術の第三の実施形態についてより詳細に説明するが、本技術はこれに限定されるものではない。上述した＜１（１）＞〜＜１（４）＞の構成と重複する構成の説明は適宜省略する。
【００８９】
本技術の第三の実施形態に係る光コネクタ１は、１つ以上の反射面１０を有する第一光路変換部５を備え、当該第一光路変換部５は、光伝搬の反対方向に光を照射するように構成されている。当該第一光路変換部５は、光路上にコリメート光形成機構を備える。コリメート光形成機構として、コリメート光を形成可能な部材を用いることが好ましい。当該コリメート光形成可能な部材として、例えば、曲率を有する光透過可能な面や反射面、また偏光レンズ等が挙げられる。
また、コリメート光形成機構は、第一光路変換部の端部（例えば、出射面や伝搬面等）又は内部に設けることができる。
また、第三の実施形態における、光路上にコリメート光形成機構を用いる第一光路変換部は、適宜、他の実施形態の光コネクタ１においても、コリメートレンズ１７を除き、光路変換部を置き換えることで、使用することができる。
このように第三の実施形態におけるコリメート光形成機構を用いることで、コリメートレンズの点数を減らすことができ、部品点数や、より小型化を行うことができる。
【００９０】
好適には、第三の実施形態の第一光路変換部の端部に曲率を設け、コリメート光を形成することである。例えば、図１０に示すように、第一光路変換部が光学ブロックを用いる場合、この光学ブロックの光伝搬側の面である伝搬面１９（図１０Ａ）、反射面１０（図１０Ｂ）、出射面１１（図１０Ｃ）に曲率を設けることが好ましい。
また、第二の実施形態の第一光路変換部の支持部と一体成型される場合には、上述のように、反射面、出射面を曲率を設けてもよい。または、光路上（例えば、伝搬面や出射面等）に材質や曲率を調整した偏光フィルタ（グリーンレンズ）やコリメート光形成レンズを設けてもよい。
また、光路変換部が光学ブロックの場合、コリメート光形成のために伝搬面や出射面を調製することが挙げられる。このほか、複数の光学ブロックを組み合わせて光学変換部を形成する場合、この光学変換部のなかにコリメート光形成レンズや偏光レンズを配置してもよい。
【００９１】
前記第三の実施形態の光コネクタ１は、前記第一光路変換部等の各部を格納可能なハウジング１３、遮光部（図示せず）、光ファイバ１６、コリメート光形成機構や光路形成部をさらに備えることが好適である。光ファイバ１６、コリメートレンズ１７等を有する光路形成部は、第二の実施形態の第一光路変換部５の内部に設けることが好適である。また、第二の実施形態の第一光路変換部５は支持部と一体になっているが、ハウジング１３や光路形成のための位置調整等のために別に支持部１４を設けてもよい。
【００９２】
＜本技術の第三の実施形態における例１＞
図１０に示すように、光学ブロックのいずれかの端面に曲率を設けることで、コリメートレンズを省略してもよい。図１０Ａは入射面側、図１０Ｂは反射面、図１０Ｃは出射面に曲率を設けている。いずれも、曲面によってレンズと同様の効果を生じさせている。部品点数をカットでき、低コスト化につながる。
【００９３】
斯様に、本技術の光コネクタは長期な信頼性が高く、幅広い使用環境に適用でき、様々な使用方法にも対応できる。本技術は、コリメート結合方式のメリットを活かしながら、外的衝撃の影響を受けにくいという有利な点がある。
さらに、本技術であれば、光コネクタ同士の非結合時のレーザハザード対策もでき、挿抜するときの耐久性向上、衝撃や異物の影響の低減等も可能であり、これら全てを両立させることも可能である。さらに、本技術は、実用的な構造の小型の光コネクタを提供することも可能である。本技術の光コネクタは、従来の光コネクタよりも光軸公差の範囲をより広げることができる。なお、ここに記載された効果は、必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【００９４】
＜１（６）  本技術の第四の実施形態に係る光コネクタ１＞
図１１及び１２を参照して、以下、本技術の第四の実施形態についてより詳細に説明するが、本技術はこれに限定されるものではない。上述した＜１（１）＞〜＜１（５）＞の構成と重複する構成の説明は適宜省略する。
【００９５】
本技術の第四の実施形態に係る光コネクタ１は、１つ以上の反射面１０を有する第一光路変換部５を備え、当該第一光路変換部５は、光伝搬の反対方向に光を照射するように構成されている。前記第一光路変換部の出射端側の短手方向に、間仕切部３０をさらに設け、当該間仕切部３０によって前記第一光路変換部を外部と仕切ることができる。前記間仕切部は、前記第一光路変換部の突起部の下方向に、間仕切３１を設けることが好適である。前記間仕切部３０は、間仕切３１を外側に突出する方向に付勢する付勢部３２をさらに有することが好適である。当該付勢は、バネ、ゴム等の弾性体にて行う機構が好適である。前記間仕切部３０は、光コネクタ同士が結合したときに他方の光コネクタのハウジングが突き当り可動するように構成されている。当該突き当りにより内側に可動することで、当該間仕切部３０は、間仕切が内側に可動した後に、光コネクタと他方の光コネクタとでＺ字状光路の領域が形成されるように構成されている。
【００９６】
間仕切３１の形状は、特に限定されず、四角形状等が好適である。また、間仕切３１の材質は、上述した合成樹脂を用いることが望ましい。また、上述した遮光部で用いる材質と同様なものを使用することができる。
【００９７】
光コネクタの出射端側の下方向に他方の光コネクタが挿入されるが、この部分が通常デッドスペースになっており、このデッドスペースがあることで、外部から異物等で出射面が傷ついたり異物が溜まりやすくなる。本技術の間仕切部３０によって、外部から侵入する異物の影響をより少なくすることができ、生じるデッドスペースを有効に利用することができる。
【００９８】
本技術の間仕切部３０は、好適にはハウジング１３の内部の空間に、より好適には出射端側のデッドスペースの領域に設けることが好ましい。当該間仕切部３０の機構は特に限定されないが、例えば、主にばね等の弾性体と成型部材とで構成される単純な機構を設けて、異物侵入をより防ぐ構造にしてもよい。非結合時は付勢の力で出射面側まで押し上げられる。光コネクタ結合時には、外装や光学ブロック等の内部部品で押し下げて使用する。単純な機構を採用することが可能であり、故障しにくく、仮に付勢体が壊れたときでも光コネクタ機能に影響を及ぼさない。
【００９９】
前記第四の実施形態の光コネクタ１は、前記第一光路変換部等の各部を格納可能なハウジング１３、遮光部１５、光ファイバ１６、コリメート光形成機構や光路形成部をさらに備えることが好適である。光路形成部は、光ファイバ１６、コリメートレンズ１７等を有する。
また、第四の実施形態で用いられる間仕切部３０を、他の実施形態の光コネクタに用いてもよい。
【０１００】
＜本技術の第四の実施形態における例１＞
出射面側の下方向のデッドスペースに、図１１に示す押ボタンのような、主にばね（付勢部）３２と成形部材（間仕切）３１で構成される単純な間仕切部の機構３０を設けて、この間仕切部の機構３０は異物の進入をより防ぐ構造にしてもよい。光コネクタの非結合時は、この平板状の成形部材３１は、バネの力で出射面側まで押し上げられる。図１２に示すように、光コネクタの結合時は、この平板状の成形部材３１は、他方の光コネクタ等の外装や光学ブロック等の内部部品で押下げて使うことができる。単純な機構のため、故障しにくく、仮にバネが壊れたとしてもコネクタ機能に影響を及ぼさない。
【０１０１】
斯様に、本技術の光コネクタは長期な信頼性が高く、幅広い使用環境に適用でき、様々な使用方法にも対応できる。本技術は、コリメート結合方式のメリットを活かしながら、外的衝撃の影響を受けにくいという有利な点がある。
さらに、本技術であれば、光コネクタ同士の非結合時のレーザハザード対策もでき、挿抜するときの耐久性向上、衝撃や異物の影響の低減等も可能であり、これら全てを両立させることも可能である。さらに、本技術は、実用的な構造の小型の光コネクタを提供することも可能である。本技術の光コネクタは、従来の光コネクタよりも光軸公差の範囲をより広げることができる。なお、ここに記載された効果は、必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【０１０２】
＜１（７）  本技術の第五の実施形態に係る光コネクタ１＞
図１３を参照して、以下、本技術の第五の実施形態についてより詳細に説明するが、本技術はこれに限定されるものではない。上述した＜１（１）＞〜＜１（６）＞の構成と重複する構成の説明は適宜省略する。
【０１０３】
本技術の第五の実施形態に係る光コネクタ１は、１つ以上の反射面１０を有する第一光路変換部５を備え、当該第一光路変換部５は、光伝搬の反対方向に光を照射するように構成されている。前記第一光路変換部は、その出射端側に保護部４０をさらに有する。
【０１０４】
さらに、出射面１１として、反射面１０からの光を他方の光路変換部の入射面に出射できる傾斜面が設けられている。この出射面１１又はその周辺（例えば出射端側）には、外的衝撃を低減するための保護コーティングや保護部材設置等の保護部４０を設けることが好ましい。また、保護部４０として、プリズム表面全体に外的衝撃を低減するためのコーティングを施してもよい。外的衝撃を低減するためのコーティングとして、例えば、光硬化樹脂（可視光又は紫外線硬化）コーティング等が挙げられる。また、保護部４０に用いる保護部材として、光硬化樹脂部材、ラバー等の弾性部品等が挙げられる。
【０１０５】
光学ブロックの反射面１０の外側に保護部を設けることで、外的衝撃から反射面を保護し、伝送品質を維持できる。保護方法は、反射面に光硬化樹脂（例えば、可視光又は紫外線硬化樹脂）等を塗布してもよいし、プラスチックや金属板を出射部の端部分に接着してもよい。
【０１０６】
前記第五の実施形態の光コネクタ１は、前記第一光路変換部等の各部を格納可能なハウジング１３、遮光部１５、光ファイバ１６、コリメート光形成機構や光路形成部をさらに備えることが好適である。光路形成部は、光ファイバ１６、コリメートレンズ１７等を有する。
また、第五の実施形態で用いられる保護部４０を、他の実施形態の光コネクタに用いてもよい。
【０１０７】
＜本技術の第五の実施形態における例１＞
光学ブロック５の反射面１０の外側に保護部４０を設けることで、外的衝撃から反射面１０を保護し、伝送品質を維持できる。保護方法は、図１３のように反射面１０に直接ＵＶ硬化樹脂等を塗布し硬化させてもよいし、プラスチック等の合成樹脂や金属板を接着しても構わない。
【０１０８】
斯様に、本技術の光コネクタは長期な信頼性が高く、幅広い使用環境に適用でき、様々な使用方法にも対応できる。本技術は、コリメート結合方式のメリットを活かしながら、外的衝撃の影響を受けにくいという有利な点がある。
さらに、本技術であれば、光コネクタ同士の非結合時のレーザハザード対策もでき、挿抜するときの耐久性向上、衝撃や異物の影響の低減等も可能であり、これら全てを両立させることも可能である。さらに、本技術は、実用的な構造の小型の光コネクタを提供することも可能である。本技術の光コネクタは、従来の光コネクタよりも光軸公差の範囲をより広げることができる。なお、ここに記載された効果は、必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【０１０９】
＜１（８）  本技術の第六の実施形態に係る光コネクタ１＞
図１４及び１５を参照して、以下、本技術の第六の実施形態についてより詳細に説明するが、本技術はこれに限定されるものではない。上述した＜１（１）＞〜＜１（７）＞の構成と重複する構成の説明は適宜省略する。
【０１１０】
本技術の第六の実施形態に係る光コネクタ１は、１つ以上の反射面１０を有する第一光路変換部５を備え、当該第一光路変換部５は、光伝搬の反対方向に光を照射するように構成されている。
本技術の第六の実施形態の光コネクタ１は、前記第一光路変換部５を複数有し、これら第一光路変換部は、光伝搬を軸に対称形となるように配置されていることが好適である。
【０１１１】
第六の実施形態の光コネクタ１の一例を図１４に示すが、これに限定されない。当該光コネクタ１は、図１４Ａに示すように、２つの光路変換部５について、光伝搬を軸に対称形になるように配置した第一光路変換部５，５を有するものである。このとき、第一光路変換部５，５の出射面１１，１１がそれぞれ対称形でかつ背中合わせに配置されている。他方の光コネクタ１は、光コネクタが結合したときに、この第一光路変換部５，５がそれぞれＺ字状の光路を形成できるように、光路変換部５，５が配置されている。図１５に示すように、結合時の光コネクタ１，１は、光コネクタの第一光路変換部５，５がＺ軸方向において中央付近に配置され、他方の光コネクタの第二光路変換部５，５がＺ軸方向において両側に配置されるように構成されているこれにより、送光側から受光側に光伝搬され、このときのそれぞれの光路はそれぞれＺ字状の光路を形成する。
図１５のように、光伝搬方向を軸に対称形とすることで、リバーシブル構造とすることができる。挿抜時に方向を確認する必要がなくなるため、誤挿入による光コネクタの破損を防ぎ、作業性の向上が期待できる。
【０１１２】
前記第六の実施形態の光コネクタ１は、前記第一光路変換部等の各部を格納可能なハウジング１３、遮光部１５、光ファイバ１６、コリメート光形成機構や光路形成部をさらに備えることが好適である。光路形成部は、光ファイバ１６、コリメートレンズ１７等を有する。また、第六の実施形態の光コネクタ１において、他の実施形態の光コネクタに用いている部、形状、機構を用いてもよい。
【０１１３】
＜本技術の第六の実施形態における例１＞
本技術の第一光路変換部等の構造を、図１４及び１５のように伝搬方向を軸に対称形とすることで、リバーシブル構造とすることができる。挿抜時に方向を確認する必要がないため、誤挿入による破損を防ぎ、作業性の向上が期待できる。
【０１１４】
斯様に、本技術の光コネクタは長期な信頼性が高く、幅広い使用環境に適用でき、様々な使用方法にも対応できる。本技術は、コリメート結合方式のメリットを活かしながら、外的衝撃の影響を受けにくいという有利な点がある。
さらに、本技術であれば、光コネクタ同士の非結合時のレーザハザード対策もでき、挿抜するときの耐久性向上、衝撃や異物の影響の低減等も可能であり、これら全てを両立させることも可能である。さらに、本技術は、実用的な構造の小型の光コネクタを提供することも可能である。本技術の光コネクタは、従来の光コネクタよりも光軸公差の範囲をより広げることができる。なお、ここに記載された効果は、必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【０１１５】
＜１（９）  本技術の第七の実施形態に係る光コネクタ１＞
図１６を参照して、以下、本技術の第七の実施形態についてより詳細に説明するが、本技術はこれに限定されるものではない。上述した＜１（１）＞〜＜１（８）＞の構成と重複する構成の説明は適宜省略する。
【０１１６】
本技術の第七の実施形態に係る光コネクタ１は、１つ以上の反射面１０を有する第一光路変換部５を備え、当該第一光路変換部５は、光伝搬の反対方向に光を照射するように構成されている。
第七の実施形態の光コネクタ１に用いる第一光路変換部５の一例を図１６に示すが、これに限定されない。本技術の第七の実施形態の光コネクタ１は、出射面１１には、前記反射面１０からの光路と直交しないように角度が設けられている第一光路変換部５を有するものである。これにより、戻り光が軽減できる。また、出力を安定させることができ、ノイズを減少させることができる。アイソレータ等の他の光学部品を使用する必要がなくなるという利点がある。
【０１１７】
前記第七の実施形態の光コネクタ１は、前記第一光路変換部等の各部を格納可能なハウジング１３、遮光部１５、光ファイバ１６、コリメート光形成機構や光路形成部をさらに備えることが好適である。光路形成部は、光ファイバ１６、コリメートレンズ１７等を有する。また、第七の実施形態で用いられる第一光路変換部５を、他の実施形態の光コネクタに用いてもよいし、第七の実施形態の第一光路変換部５の反射面及び出射面の位置関係になるように、他の実施形態で用いられる第一光路変換部の反射面及び出射面の位置関係を調整してもよい。
【０１１８】
＜本技術の第七の実施形態における例１＞
図１６のように出射面１１に角度を付けることで、フレネル反射による、戻り光の影響を簡単に小さくすることができる。角度は光ファイバ端面から出射面までの距離で決定するが、基本的に本技術の構造は光ファイバのコア径に対して十分に長いため、数度（１〜５°）程度の角度で十分防ぐことができる。この時、出射光もわずかに屈折するが本技術の構造では影響は無い。ＡＲコートするよりも安価で膜はがれも無い。
【０１１９】
斯様に、本技術の光コネクタは長期な信頼性が高く、幅広い使用環境に適用でき、様々な使用方法にも対応できる。本技術は、コリメート結合方式のメリットを活かしながら、外的衝撃の影響を受けにくいという有利な点がある。
さらに、本技術であれば、光コネクタ同士の非結合時のレーザハザード対策もでき、挿抜するときの耐久性向上、衝撃や異物の影響の低減等も可能であり、これら全てを両立させることも可能である。さらに、本技術は、実用的な構造の小型の光コネクタを提供することも可能である。本技術の光コネクタは、従来の光コネクタよりも光軸公差の範囲をより広げることができる。なお、ここに記載された効果は、必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【０１２０】
＜１（１０）  本技術の第八の実施形態に係る光コネクタ１＞
図１７〜２０を参照して、以下、本技術の第八の実施形態についてより詳細に説明するが、本技術はこれに限定されるものではない。上述した＜１（１）＞〜＜１（９）＞の構成と重複する構成の説明は適宜省略する。
【０１２１】
本技術の第八の実施形態に係る光コネクタ１は、１つ以上の反射面１０を有する第一光路変換部５を備え、当該第一光路変換部５は、光伝搬の反対方向に光を照射するように構成されている。
第八の実施形態の光コネクタは、光ファイバにおける光軸公差調整機構をさらに有する。当該光軸公差調整機構により、光ファイバにおける光軸の公差を調整することができ、これにより公差の範囲を大きくすることができる。さらに、当該光軸公差調整機構には、例えば、複数の反射面を利用することで光路を延長させる光路延長機構がある。当該光路延長機構は、前記第一光路変換部の出射面に光が到達する前に配置されるものであることが好適である。
【０１２２】
前記第八の実施形態の光コネクタ１は、前記第一光路変換部等の各部を格納可能なハウジング１３、遮光部１５、光ファイバ１６、コリメート光形成機構や光路形成部をさらに備えることが好適である。光路形成部は、光ファイバ１６、コリメートレンズ１７等を有する。また、第八の実施形態で用いられる光軸公差調整機構を、他の実施形態の光コネクタに用いてもよい。
【０１２３】
本技術の光軸公差調整機構を用いることで、送光側の光ファイバとコリメートレンズとの光軸公差を大きくできる構造を提供することができる（図１７、１８、２０等）。
コリメート結合方式の光学系において、送光位置と受光側のスポット位置の関係は、図１７のような１枚の厚肉レンズとして考えられるため、送光位置ズレ（ｈ１）と受光側のスポット位置のズレ量（ｈ２）は、レンズの公式の横倍率の関係と同じになり、送光位置ズレ（ｈ１）と受光側のスポット位置のズレ量（ｈ２）の比が、送光側レンズ主面から出射位置の距離（Ｓ１）と、受光側レンズ主面からスポット位置の距離（Ｓ２）の比と等しくなる。公差を大きくするには、送光位置ズレ（ｈ１）と受光側のスポット位置のズレ量（ｈ２）の比を小さくすればよいので、前述の関係から送光側レンズ主面から出射位置の距離（Ｓ１）を長くするか、受光側レンズ主面からスポット位置の距離（Ｓ２）を短くすることことが考えられる。具体的には、送光側のコリメートレンズを長くするか、受光側のコリメートレンズを短くする。
【０１２４】
まず、送光側のコリメートレンズを長くすることを考えると、コリメートレンズの長さは、式ｍｉｎ＿Ｓ＝（ａ／２）／ｔａｎ（θ／２）（ｓコリメート光形成レンズの長さ、光束ａ、角度θ）で示すように、光ファイバのＮＡと光束幅ａで決まるため、単純に長くするとケラレによる損失が発生してしまう。従って、ケラレなく長くするには、光ファイバからの出射光の配光を狭める必要がある。光ファイバによる出射光の配光を狭める方法として、光ファイバ端面に曲率を持った、レンズ付き光ファイバを使うことが挙げられる。コア端面の曲面の作用で光ファイバによる出射光の配光特性を狭くすることができる。
【０１２５】
本技術で用いることができる曲率を持ったレンズ付き光ファイバは、研磨や融解など、公知の方法で作製することができる（例えば、特開１９９６−０５４５３８）。若しくは、本技術では、光ファイバのコア端面に広がりを持つ漏斗形状を用いることも可能である。漏斗斜面によって配光を狭くする効果を生じさせることができる（例えば、図１８参照）。漏斗付き光ファイバは、例えば、マイクロレンズ転写法による漏斗型自己形成光ロッド  平成１９年電子情報通信学会東京支部学生研究発表会等で報告されている。
【０１２６】
本技術において、曲率を持ったレンズ付き光ファイバで、本技術の期待する効果が得られるかを確かめるために、光線追跡法を使ってＳｉｍｕｌａｔｉｏｎした計算した結果を図１９に示す。なお、図１９は、結合効率（％）＠入射光と、送光側の光ファイバ軸ズレ量（ｍｍ）との関係を示す図である。図１９の◆は、光ファイバ（ＮＡ０．１５、コア径Φ８μｍ）の先端に長さ約０．９ｍｍのコリメートレンズを送光側と受光側にそれぞれ備えた、前述したコリメート結合方式で図１９の●は、◆の送光側の光ファイバをレンズ付き光ファイバにして、光ファイバコリメートレンズ長さを約３倍にし、受光側は◆と同じ構造とした。
従来の光ファイバとコリメートレンズを使ったコリメート結合方式の構造と、送光側のみを曲率を持ったレンズ付きファイバを使って配光特性を狭くすることで意図的に送光側のコリメートレンズの長さを３倍ぐらいにした構造とを、比較している。後者のレンズ付きファイバは、送光側の光ファイバの軸ズレに対する結合効率の減少率が小さくなっていることがわかる。しかし、この形状を本構造に当てはめると、光ファイバの軸ズレ公差は大きくなるが、トレードオフとしてコネクタサイズが大きくなってしまう。
【０１２７】
＜本技術の第八の実施形態における例１＞
そこで、本発明者は、さらに本技術の構造のデッドスペースを使うことを思い付くと共に、さらに光路を折り曲げてコネクタサイズを小さくできる構造に到達し、この構造の概念を、本技術の第八の実施形態における例１として、図２０に示す。
図２０に示すように、コリメートレンズの一部をくぼませて折り返すことで、光コネクタのサイズを大きくせずに、送光側光ファイバの位置ズレ公差を大きくすることができる。くぼみ面はミラーを用いるか、全反射条件を満たす場合はミラーを省略してもよい。
【０１２８】
同様に受光側のコリメートレンズを短くするには、上記式ｍｉｎ＿Ｓより光束ａの幅を小さくすれば、コリメートレンズを短くできる。光束ａの幅はコリメート結合方式の場合、大きくすることで異物の影響を小さくしているため、一般的なコリメート結合方式では異物影響のデメリットが生じてしまう。しかし、本技術の構造は異物が付着しにくい構造を採用しているため、光束ａを一般的なコリメート結合方式よりも小さくできるので、受光側のコリメートレンズを短くすることができる。
【０１２９】
＜光軸公差調整機構及び光路延長機構＞
すなわち、本技術は、本技術の光コネクタにおいて、光ファイバにおける光軸公差調整機構をさらに有することが好適である。
前記光軸公差調整機構は、送光側の光ファイバとコリメートレンズの光軸公差の範囲が大きくなるように構成されている。
また、前記光軸公差調整機構は、光ファイバからの出射光の配光を狭めるように構成されている。また、図１８に示すように、前記光ファイバ１６の先端に、光拡散レンズ５１（例えば湾曲型拡散レンズ５１ａや漏斗型拡散レンズ５１ｂ等）を配置することが好適である。
また、前記光軸公差調整機構は、送光側のコリメートレンズの長さを長くする、又は受光側のコリメートレンズの長さを短くするように構成されている。
【０１３０】
さらに、図２０に示すように、前記光軸公差調整機構は、反射面を複数有する光路延長機構６０であることが好適である。光路を延長する光路延長機構により、光ファイバにおける光軸公差の範囲を大きくすることができ、かつ光軸の公差を調整する機構を小型化できたものを利用することができる。当該光路延長機構６０は、前記第一光路変換部の出射面１１に光が到達する前に配置されることが好適である。
前記光路延長機構６０は、複数の反射面（例えば、図２０の延長用反射面６１，６２，６３）を有し、これら反射面は光伝搬方向４からの光路を複数回折り曲げて、光路を延長するように構成されていることが好適である。
前記光路延長機構６０は、光ファイバ１６からの光を複数の反射面で反射させて、前記第一光路変換部５に出射させるように構成されている。
前記光路延長機構６０は、前記ハウジング１３内の空間に配置されることが好適である。光コネクタ１，１結合のときにハウジング１３内に空間（デッドスペース）が存在するので、このデッドスペースに前記光路延長機構６０を配置することがより好適である。
【０１３１】
前記光路延長機構６０は、前記第一光路変換部５に出射に際しコリメート光形成機構を有するのが好適である。または、前記光路延長機構６０の入射面６５に入射される光が、拡散光又はコリメート光であることが好ましい。この拡散光又はコリメート光の形成は、例えば、光拡散レンズを有する光ファイバ１６ａを用いてもよいし、コリメートレンズ１７及び光ファイバ１６との組み合わせたものを用いてもよい。
【０１３２】
前記光路延長機構６０は、第一光路変換部５に光が到達する前に配置されることが好適である。前記光路延長機構６０は、入射面６５より入射された拡散光が、延長用反射面６１，６２，６３，・・・で反射されることで、光路４ｂの光路の長さが長くなる。このようにして光路長が延長された光４ｂは、出射面６６から第一光路変換部５の伝搬面に光が伝播され、他方の光コネクタと結合することによりＺ字状の光路を形成する。
【０１３３】
前記光路延長機構６０において、延長用の反射面は、光路長が長くなるようにかつ複数の反射面で反射しあうように配置することが好ましい。
前記光路延長機構６０は、延長用反射面６１及び延長用反射面６３を有するＶ字状反射部６４を設けることが好ましい。このＶ字状反射部６４は、入射光を反射させて延長用反射面６２に照射させる延長用反射面６１と、延長用反射面６２から照射される光を第一光路変換部に照射する延長用反射面６３を設けることが好ましい。さらに、前記光路延長機構６０は、Ｖ字状反射部６４からの照射光を反射させ、反射させた光をＶ字状反射部６４に照射する反射部６２を有することが好適である。
【０１３４】
光路延長機構６０には、配置位置及び高さを調整できる延長用支持部６７を適宜配置してもよい。さらに、Ｖ字状反射部６４及び反射部６２は、延長用支持部６７によって支持されることが好適である。また、延長用支持部６７には、入射光を入れるための入射面６５及び第一光路変換部５に光を伝搬させるための出射面６６が備えられていることが好適である。入射面６５及び出射面６６は、光透過性のある透明部材を用いることができる。当該延長用支持部６７は、ハウジング１３の内壁に固定することができ、これにより光路延長機構６０は、光コネクタ１に固定することができる。
【０１３５】
本技術の第八の実施形態によれば、Ｖ字状反射部６４及び延長用反射面６２によりより小型化した機構でも、光路を延長させることが可能である。Ｖ字状反射部６４は、くぼみを設けることができ、容易に成型できる。当該延長用反射面は、上述した反射面１０と同様の製造方法にて得ることができる。
【０１３６】
また、光路延長機構６０は、出射面６６から第一光路変換部５の伝搬面に光伝搬させるように構成されていることが好適である。
光路延長機構６０の出射面６６は、コリメート光形成機構を備えることが好適であり、これにより第一光路変換部５にコリメート光を伝搬させることができる。
【０１３７】
本技術の第八の実施形態における光路延長機構を用いた場合の動作について説明する。光ファイバ１６ａから光が入射面６５を通過して光路延長機構６０に入射される。入射された光は延長用反射面６１、６２，６３の順に反射しながら、光路が延長される。延長用反射面６３から出射面６６を通過して延長された光が第一光路変換部５に入射される。そして、光は反射面１０及び出射面１１にて、光伝搬の反対方向に光を照射する。この光は他方の光コネクタの入射面１１で受光され、受光された光は反射面１０で反射されて光ファイバ１６に送られる。
そして、本技術の第八の実施形態における光路延長機構により、光コネクタの外装の長さを長くすることなく、光軸公差の範囲をより広げることができる。
【０１３８】
斯様に、本技術の光コネクタは長期な信頼性が高く、幅広い使用環境に適用でき、様々な使用方法にも対応できる。本技術は、コリメート結合方式のメリットを活かしながら、外的衝撃の影響を受けにくいという有利な点がある。
さらに、本技術であれば、光コネクタ同士の非結合時のレーザハザード対策もでき、挿抜するときの耐久性向上、衝撃や異物の影響の低減等も可能であり、これら全てを両立させることも可能である。さらに、本技術は、実用的な構造の小型の光コネクタを提供することも可能である。本技術の光コネクタは、従来の光コネクタよりも光軸公差の範囲をより広げることができる。なお、ここに記載された効果は、必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【０１３９】
＜本技術の使用例＞
本技術の光コネクタは、光ケーブル等の光伝達機構に使用することができ、光伝達を行う電子機器に接続し使用することができる。電子機器には、光コネクタの接続部として光コネクタジャックが配設され、これに本技術の光コネクタを接続することができる。また、電子機器の光コネクタジャックでも、本技術と同様の機構を採用してもよい。また、本技術では光ファイバで説明しているが、光ファイバに代えて、光導波路等の他の光伝達媒体を本技術の効果が奏する場合には、用いてもよい。
本技術は、光コネクタを使用する様々な電子機器へ応用することができる。光コネクタを使用する電子機器を備えるものとして、例えば、インターネット機構、光通信、自動車、電気自動車等が挙げられるが、これに限定するものではない。
【０１４０】
なお、本技術では、以下の構成を取ることもできる。
〔１〕
光伝搬の反対方向に光を照射するように構成されている、１つ以上の反射面を有する第一光路変換部を備える、
光コネクタ。
〔２〕
前記第一光路変換部は、他方の光コネクタと結合したときに存在する第二光路変換部の方向に、光を照射するように構成されている、前記〔１〕記載の光コネクタ。
〔３〕
前記第一光路変換部と前記第二光路変換部は、Ｚ字状の光路を形成するように構成されている、前記〔２〕記載の光コネクタ。
〔４〕
前記光コネクタは、ハウジングを備え、
当該ハウジング内に、前記第一光路変換部を支持する支持部、及び遮光部を有する、前記〔１〕〜〔３〕のいずれか記載の光コネクタ。
〔５〕
前記第一光路変換部が、透明部材から構成される光路変換ブロックであり、
当該光路変換ブロックに、光伝搬の反対方向に光を照射するための、反射面及び出射面を有する、前記〔１〕〜〔４〕のいずれか記載の光コネクタ。
〔６〕
前記第一光路変換部は、この出射端側かつ短手方向に、出射面より突出する突起部を有する、前記〔１〕〜〔５〕のいずれか記載の光コネクタ。
〔７〕
前記第一光路変換部は、支持部内部に設けられ、
当該支持部の内部に、光伝搬の反対方向に反射させる反射面を少なくとも１つ以上有する、前記〔１〕〜〔６〕のいずれか記載の光コネクタ。
〔８〕
前記支持部は、光ファイバ又は当該光ファイバと接続されたコリメートレンズを支持するように構成される、前記〔７〕記載の光コネクタ。
〔９〕
前記第一光路変換部は、光路上にコリメート光形成機構を備える、前記〔１〕〜〔８〕のいずれか記載の光コネクタ。
〔１０〕
前記第一光路変換部の出射端側の短手方向に、外部と仕切る間仕切部がさらに設けられる、前記〔１〕〜〔９〕のいずれか記載の光コネクタ。
〔１１〕
前記第一光路変換部は、その出射端側に保護部をさらに有する、前記〔１〕〜〔１０〕のいずれか記載の光コネクタ。
〔１２〕
前記光コネクタは、前記第一光路変換部を複数有し、
これら第一光路変換部は、光伝搬を軸に対称形となるように配置されている、前記〔１〕〜〔１１〕のいずれか記載の光コネクタ。
〔１３〕
前記第一光路変換部の出射面には、前記反射面からの光路と直交しないように角度が設けられている、前記〔１〕〜〔１２〕のいずれか記載の光コネクタ。
〔１４〕
前記光コネクタは、光軸公差調整機構をさらに有する、前記〔１〕〜〔１３〕のいずれか記載の光コネクタ。
〔１５〕
前記光軸公差調整機構は、反射面を複数有する光路延長機構であり、
当該光路延長機構は、前記第一光路変換部の出射面に光が到達する前に配置されるものである、前記〔１４〕記載の光コネクタ。
【符号の説明】
【０１４１】
１  光コネクタ（第一光コネクタ、第二光コネクタ）
４  光伝搬方向
５  光路変換部（第一光路変換部、第二光路変換部）
６  光路
７  戻り光
９ａ  出射位置、９ｂ  スポット位置
１０、１０ａ、１０ｂ  反射面
１１  出射面（入射面）
１２  突起部
１３  ハウジング
１４  支持部
１５  遮光部
１６、１６ａ、１６ｂ  光ファイバ
１７  コリメートレンズ
１８  受光素子
１９  伝搬面
２１  光ファイバ支持部
３０  間仕切部
３１  間仕切
３２  付勢部
４０  保護部
５１  光拡散レンズ
６０  光路延長機構
６１，６２，６３  延長用反射面
６４  Ｖ字状反射部
６５  入射面
６６  出射面
６７  延長用支持部
Ｍ：マイクロチップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020148979.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2020148979.tif 000019
【図１８】
2020148979.tif 000020
【図１９】
2020148979.tif 000021
【図２０】
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【国際調査報告】
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2020148979.tif 000024
2020148979.tif 000025
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