(57)【要約】  本発明は、一態様において、エチレンと炭素数が３以上のオレフィンとの共重合体と、脂肪酸エステルと、を含む樹脂部材１を提供する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンと炭素数が３以上のオレフィンとの共重合体と、
脂肪酸エステルと、
を含む樹脂部材。
【請求項２】
ゲル化剤を更に含む、請求項１に記載の樹脂部材。
【請求項３】
カルボン酸及びカルボン酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を更に含む、請求項１に記載の樹脂部材。
【請求項４】
前記オレフィンの炭素数が３〜８である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂部材。
【請求項５】
前記脂肪酸エステルの融点が５０℃未満であり、前記オレフィンの炭素数が８である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂部材。
【請求項６】
金属、炭素材料、無機酸化物、及び無機窒化物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有するフィラーを更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂部材。
【請求項７】
エチレンと炭素数が３以上のオレフィンとの共重合体と、脂肪酸エステルと、を含有する組成物を加熱溶融して成形する工程を備える、樹脂部材の製造方法。
【請求項８】
前記組成物がゲル化剤を更に含有する、請求項７に記載の樹脂部材の製造方法。
【請求項９】
前記組成物が、カルボン酸及びカルボン酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を更に含有する、請求項７に記載の樹脂部材の製造方法。
【請求項１０】
前記成形が、射出成形、圧縮成形又はトランスファー成形である、請求項７〜９のいずれか一項に記載の樹脂部材の製造方法。
【請求項１１】
前記オレフィンの炭素数が３〜８である、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の樹脂部材の製造方法。
【請求項１２】
前記脂肪酸エステルの融点が５０℃未満であり、前記オレフィンの炭素数が８である、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の樹脂部材の製造方法。
【請求項１３】
前記組成物が金属、炭素材料、無機酸化物、及び無機窒化物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有するフィラーを更に含む、請求項７〜１２のいずれか一項に記載の樹脂部材の製造方法。
【請求項１４】
熱源と、該熱源に取り付けられた請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂部材と、を備える蓄熱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂部材、樹脂部材の製造方法及び蓄熱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車、建築物、地下街等における空調設備、自動車のエンジン、電子部品などには、熱エネルギーを一時的に貯蓄しておき随時その熱エネルギーを取り出すために蓄熱材が備えられている。【０００３】
蓄熱材としては、例えば物質の相転移を利用して蓄熱又は放熱するものが挙げられる。このような蓄熱材として、例えば、炭化水素化合物を用いたものが知られている。炭化水素化合物は、可逆的に相転移をすることにより、優れた蓄熱性を有する。しかし、炭化水素化合物は相転移の高温側では液体状態であり、炭化水素化合物が滲みだす可能性があるため、何らかの滲みだし防止策を施さなければならない。【０００４】
このような問題に対し、例えば特許文献１には、滲みだしを抑制する蓄熱材として、スチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体と、パラフィン系ワックスと、を含む蓄熱材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−８８５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、蓄熱材は、例えば、引っ張られた状態で対象物に巻き付けられて使用されることがある。このような場合、蓄熱材には、引張力に対する歪みが小さい（すなわち弾性率が高い）ことが求められる。【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、蓄熱可能であり、高い弾性率を有する樹脂部材及びその製造方法、並びに樹脂部材を用いた蓄熱体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、一態様において、エチレンと炭素数が３以上のオレフィンとの共重合体と、脂肪酸エステルと、を含む樹脂部材である。この態様において、樹脂部材は、ゲル化剤を更に含んでもよい。この態様において、樹脂部材は、カルボン酸及びカルボン酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を更に含んでもよい。【０００９】
本発明は、他の一態様において、エチレンと炭素数が３以上のオレフィンとの共重合体と、脂肪酸エステルと、を含有する組成物を加熱溶融して成形する工程を備える、樹脂部材の製造方法である。この態様において、組成物は、ゲル化剤を更に含んでもよい。この態様において、組成物は、カルボン酸及びカルボン酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を更に含んでもよい。これらの製造方法において、成形は、射出成形、圧縮成形又はトランスファー成形であってよい。【００１０】
上記の各態様において、オレフィンの炭素数は、３〜８であってよい。【００１１】
上記の各態様において、脂肪酸エステルの融点が５０℃未満である場合、オレフィンの炭素数は、好ましくは８である。【００１２】
上記の各態様において、樹脂部材は、金属、炭素材料、無機酸化物、及び無機窒化物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有するフィラーを更に含んでもよい。【００１３】
本発明は、他の一態様において、熱源と、該熱源に取り付けられた上記の樹脂部材と、を備える蓄熱体である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、蓄熱可能であり、高い弾性率を有する樹脂部材及びその製造方法、並びに樹脂部材を用いた蓄熱体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】樹脂部材の一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】実施例１の弾性率の測定結果を示すグラフである。
【図３】実施例３の弾性率の測定結果を示すグラフである。
【図４】温度変化試験の結果を示すグラフである。
【図５】熱応答の測定結果を示すグラフである。
【図６】揮発性の評価結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を適宜参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
図１は、樹脂部材の一実施形態を示す模式断面図である。樹脂部材１は、一実施形態において、エチレンと炭素数が３以上のオレフィンとの共重合体（以下、「（Ａ）成分」ともいう）と、脂肪酸エステル（以下、「（Ｂ）成分」ともいう）と、を含む。樹脂部材１は、例えばシート状（フィルム状）であってよい。
【００１８】
共重合体を構成するオレフィン（以下、単に「オレフィン」ともいう）の炭素数は、３以上であり、例えば３〜８である。オレフィンの炭素数が４以上である場合、オレフィンは、直鎖状であっても分岐状であってもよい。エチレンと炭素数が３以上のオレフィンとの共重合体としては、例えば、エチレンとプロピレン（Ｃ３）との共重合体、エチレンとブテン（Ｃ４）との共重合体、エチレンとペンテン（Ｃ５）との共重合体、エチレンとヘキセン（Ｃ６）との共重合体、エチレンとヘプテン（Ｃ７）との共重合体、エチレンとオクテン（Ｃ８）との共重合体、エチレンとノネン（Ｃ９）との共重合体、エチレンとデセン（Ｃ１０）との共重合体等が挙げられる。なお、具体例に併記した括弧内の値は、炭素数を示す。これらの中でも、エチレンと炭素数が３〜８のオレフィンとの共重合体は、入手が容易であるため、好ましく用いられる。エチレンと炭素数が３以上のオレフィンとの共重合体は、１種単独で用いられても、２種以上を組み合せて用いられてもよい。
【００１９】
（Ａ）成分の含有量は、樹脂部材１の弾性率を更に向上させる観点から、樹脂部材全量基準で、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上である。（Ａ）成分の含有量は、樹脂部材全量基準で、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である。
【００２０】
樹脂部材１が（Ａ）成分を含有することにより、樹脂部材１の弾性率を向上させることができるため、樹脂部材１は、引っ張られた状態で対象物に巻き付けられるような場合にも好適に使用される。また、樹脂部材１が（Ａ）成分を含有することにより、樹脂部材１は、環境温度の変化に対しても弾性率を良好に保つことができる。すなわち、環境温度の上昇に伴って樹脂部材１の弾性率が一旦低下しても、樹脂部材１が流動することなく形状を保つことができ、環境温度が元の温度に戻った際には、樹脂部材１の引っ張りモードで測定した弾性率が元の弾性率に戻りやすくなる。
【００２１】
（Ｂ）成分は、実用範囲で蓄熱効果を得る観点から、例えば−４０〜７０℃の範囲内に融点を有する。（Ｂ）成分は、例えば、脂肪酸と脂肪族アルコールとのエステルであってよい。（Ｂ）成分は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。
【００２２】
脂肪酸の炭素数は、好ましくは１０以上であり、例えば１０〜４０、１０〜３０又は１０〜２５である。脂肪族アルコールの炭素数は、例えば１〜２０、１〜１０又は１〜８である。脂肪族アルコールは、例えば１〜３価のアルコールであってよく、好ましくは１価のアルコールである。脂肪族アルコールが２価以上の多価アルコールである場合、脂肪酸エステルは、多価アルコールの水酸基の一部がエステル化された部分エステルであってよく、多価アルコールの水酸基の全部がエステル化された完全エステルであってもよい。
【００２３】
（Ｂ）成分は、具体的には、モノミリスチン酸グリセロール（４４〜４８℃）、ステアリン酸メチル（３７〜４１℃）、ステアリン酸エチル（３３〜３５℃）、パルミチン酸ブチル（３２〜３５℃）、パルミチン酸エチル（１８〜２１℃）、ステアリン酸ブチル（２２〜２４℃）、ミリスチン酸エチル（１０〜１３℃）、ステアリン酸２−エチルヘキシル（１０℃）、ラウリン酸メチル（５℃）、牛脂脂肪酸２−エチルヘキシルエステル（１℃）、パルミチン酸２−エチルヘキシル（０℃）、ミリスチン酸イソプロピル（−５℃）、ラウリン酸エチル（−１０℃）、オレイン酸メチル（−２０℃）、オレイン酸エチル（−３２℃）等である。なお、具体例に併記した括弧内の値は、それぞれ融点を示す。また、上記融点は、示差走査熱量計（例えば、パーキンエルマー製「８５００」）を用いて、昇温速度１０℃／分で加熱したときに得られたサーモグラムの融解（吸熱）ピークの最大傾斜の接線がベースラインと交わる点の温度である。これらの（Ｂ）成分は、１種単独で用いられても、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００２４】
脂肪酸エステルは、鎖状飽和炭化水素化合物、又は鎖状飽和炭化水素化合物を主成分とする石油ワックスに比べて、融点を超える温度帯にあっても揮発しにくい傾向があるため、長期間安定に樹脂部材の特性を維持することができる。
【００２５】
（Ｂ）成分の含有量は、蓄熱作用に更に優れる観点から、樹脂部材全量基準で、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは４５質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上である。（Ｂ）成分の含有量は、樹脂部材全量基準で、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、更に好ましくは７０質量％以下である。
【００２６】
（Ｂ）成分の融点が５０℃未満である場合、脂肪酸エステルの流動性の抑制に優れる観点から、（Ａ）成分におけるオレフィンの炭素数は、好ましくは８である。
【００２７】
樹脂部材１は、エチレンと炭素数が３以上のオレフィンとの共重合体及び脂肪酸エステルに加えて、ゲル化剤（以下、「（Ｃ）成分」ともいう。）を更に含んでいてもよい。（Ｃ）成分は、（Ｂ）成分をゲル化し得る成分であれば特に制限されない。（Ｃ）成分は、例えば、カルボン酸又はカルボン酸金属塩であってよい。すなわち、樹脂部材１は、他の一実施形態において、エチレンと炭素数が３以上のオレフィンとの共重合体及び脂肪酸エステルに加えて、カルボン酸及びカルボン酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を更に含んでいてもよい。
【００２８】
（Ｃ）成分におけるカルボン酸は、脂肪酸エステルとの相性が良い観点から、好ましくは鎖状の炭化水素基を有するカルボン酸である。カルボン酸の炭素数は、好ましくは１０以上であり、例えば１０〜４０、１０〜３０又は１０〜２５である。カルボン酸は、飽和であっても不飽和であってもよい。カルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、ラウリン酸（Ｃ１２（炭素数、以下同様。））、ミリスチン酸（Ｃ１４）、パルミチン酸（Ｃ１６）、ステアリン酸（Ｃ１８）、イソステアリン酸（Ｃ１８）、ドコサヘキサエン酸（Ｃ２２）、ベヘニン酸（Ｃ２１）、ウンデシレン酸（Ｃ１１）、オレイン酸（Ｃ１８）、エルカ酸（Ｃ２２）、リノール酸（Ｃ１８）、アラキドン酸（Ｃ２０）、リノレン酸（Ｃ１８）、サピエン酸（Ｃ１６）、１２−ヒドロキシステアリン酸（Ｃ１８）等が挙げられる。カルボン酸は、１種単独、あるいは２種以上を組み合わせて用いられてよい。
【００２９】
（Ｃ）成分におけるカルボン酸金属塩を構成するカルボン酸は、脂肪酸エステル及びカルボン酸との相性が良い観点から、好ましくは鎖状の炭化水素基を有するカルボン酸（鎖状の脂肪族カルボン酸）である。カルボン酸金属塩を構成するカルボン酸の炭素数は、好ましくは６以上であり、例えば６〜３０、６〜２５又は８〜２０である。カルボン酸金属塩を構成するカルボン酸は、飽和であっても不飽和であってもよい。カルボン酸金属塩を構成する金属は、カルボン酸と塩を形成できる金属であり、例えばアルミニウムである。具体的なカルボン酸金属塩としては、ステアリン酸アルミニウム（Ｃ１８（炭素数、以下同様。））、ラウリン酸アルミニウム（Ｃ１２）、オレイン酸アルミニウム（Ｃ１８）、ベヘニン酸アルミニウム（Ｃ２１）、パルミチン酸アルミニウム（Ｃ１６）、２−エチルヘキサン酸アルミニウム（Ｃ８）等が挙げられる。カルボン酸金属塩は、１種単独、あるいは２種以上を組み合わせて用いられてよい。
【００３０】
樹脂部材１が（Ｃ）成分を含む場合、（Ｃ）成分の含有量は、樹脂部材全量基準で、好ましくは３質量％以上である。（Ｃ）成分の含有量は、樹脂部材全量基準で、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下、更に好ましくは６質量％以下である。
【００３１】
樹脂部材１に熱伝導性を付与し、熱応答性を向上させる観点から、樹脂部材１は、金属、炭素材料、無機酸化物、及び無機窒化物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有するフィラー（以下、「（Ｄ）成分」ともいう。）を更に含んでいてもよい。フィラーの形状は、パウダー状、粒子状、繊維状等であってよい。樹脂部材１がフィラーを含んでいると、樹脂部材の熱応答性が向上することによって、樹脂部材中の熱源から離れた部分にも熱が伝わりやすくなるため、有効に蓄熱できる体積を増加させることができる。
【００３２】
（Ｄ）成分に含まれ得る金属は、金、銀、銅及びアルミからなる群より選ばれる少なくとも１種であってよい。炭素材料は、黒鉛、炭素繊維及び炭素粉末からなる群より選ばれる少なくとも１種であってよい。黒鉛は、球状黒鉛、膨張黒鉛、鱗状黒鉛、土状黒鉛等の天然黒鉛であってもよく、熱分解黒鉛等の人造黒鉛であってもよい。無機酸化物は、アルミナ、シリカ、及び酸化ベリリウムからなる群より選ばれる少なくとも１種であってよい。無機窒化物は、窒化アルミニウム及び窒化ホウ素からなる群より選ばれる少なくとも１種であってよい。（Ｄ）成分は、樹脂又はシリカが、上述した金属、炭素材料、無機酸化物、又は無機窒化物によって被覆された樹脂フィラー又はシリカフィラーであってもよい。
【００３３】
樹脂部材１が（Ｄ）成分を含む場合、（Ｄ）成分の含有量は、樹脂部材全量基準で、好ましくは５質量％以上であり、また、好ましくは３５質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、更に好ましくは２５質量％以下である。
【００３４】
（Ｂ）成分の融点が５０℃以上である場合、５０℃以上の温度領域における流動性抑制及び形状維持の点で更に優れる観点から、樹脂部材１は、好ましくは、ポリエチレン（エチレン単独重合体）及びポリプロピレン（プロピレン単独重合体）からなる群より選ばれる少なくとも１種（以下、「（Ｅ）成分」ともいう。）を更に含む。
【００３５】
（Ｅ）成分の含有量は、樹脂部材全量基準で、５質量％以上であってよく、また、３０質量％以下、２５質量％以下、又は２０質量％以下であってよい。
【００３６】
樹脂部材１は、上記（Ａ）〜（Ｅ）成分に加えて、その他の成分を更に含んでいてもよい。その他の成分としては、ガラス、タルク等の無機成分、光劣化を抑制する光吸収剤、酸化劣化を抑制する酸化防止剤などが挙げられる。その他の成分の含有量は、樹脂部材全量基準で、例えば１０質量％以下であってよい。
【００３７】
以上説明した樹脂部材１は、例えば以下の方法により得られる。すなわち、脂肪酸エステル（（Ｂ）成分）を融点以上に加温した状態で、エチレンと炭素数が３以上のオレフィンとの共重合体（（Ａ）成分）と、必要に応じてフィラー（（Ｄ）成分）と、ポリエチレン及びポリプロピレンからなる群より選ばれる少なくとも１種（（Ｅ）成分）とを加え混合する。均一に混合後、カルボン酸及びカルボン酸金属塩（（Ｃ）成分）を添加してもよく、更に均一混合することにより樹脂部材１を得る。
【００３８】
樹脂部材１は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と、必要に応じて（Ｃ）〜（Ｅ）成分及びその他の成分とを含有する組成物を、加熱溶融して成形することによっても得られる。すなわち、樹脂部材１の製造方法は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分と、必要に応じて（Ｃ）〜（Ｅ）成分及びその他の成分とを含有する組成物を加熱溶融して成形する工程（成形工程）を備えている。成形工程における成形は、射出成形、圧縮成形又はトランスファー成形であってよい。
【００３９】
以上のとおり、樹脂部材１は、相転移を利用して蓄熱又は放熱することが可能であるため、蓄熱材として好適に用いられる。つまり、以上の説明では、「樹脂部材」を「蓄熱材」と読み替えることができる。すなわち、一実施形態に係る蓄熱材は、エチレンと炭素数が３以上のオレフィンとの共重合体と、脂肪酸エステルとを含む。
【００４０】
本実施形態の蓄熱材（樹脂部材）は様々な分野に活用されうる。蓄熱材（樹脂部材）は、例えば、自動車、建築物、公共施設、地下街等における空調設備（空調設備の効率向上）、工場等における（パイプ状）配管（配管の蓄熱）、温調装置における熱交換機器又はヒートポンプの熱交換配管（配管の蓄熱）、自動車のエンジン（エンジン周囲の保温）、電子部品（電子部品の昇温防止）、下着の繊維などに用いられる。蓄熱材（樹脂部材）は、ケーシングを必要とせず、蓄熱材（樹脂部材）単独でも弾性率が高いので、取り付けられる対象物（熱源）に貼り付けられたり、巻き付けられたり、様々な状態で取り付けられる。すなわち、本発明の一実施形態は、熱源（対象物）と、該熱源に取り付けられた上述した蓄熱材（樹脂部材）とを備える蓄熱体であるということもできる。
【実施例】
【００４１】
本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００４２】
実施例、参考例及び比較例においては、以下に示す各成分を用いて表１〜３に示す組成の樹脂部材を作製した。すなわち、脂肪酸エステル（（Ｂ）成分）を融点以上に加温した状態で、エチレンと炭素数が３以上のオレフィンとの共重合体（（Ａ）成分）と、必要に応じてフィラー（（Ｄ）成分）とを加え混合した。均一に混合後、必要に応じてカルボン酸及び／又はカルボン酸金属塩（（Ｃ）成分）を添加して、更に均一混合することにより樹脂部材を得た。参考例１においては、（Ｂ）成分に代えて、以下に示す脂肪酸エステル代替材料を用いた。【００４３】
（エチレンと炭素数が３以上のオレフィンとの共重合体）
Ａ−１：エチレンとオクテンとの共重合体（ダウ・ケミカル日本（株）製、製品名「ＥＮＧＡＧＥ８１５０」）
Ａ−２：エチレンとオクテンとの共重合体（ダウ・ケミカル日本（株）製、製品名「ＥＮＧＡＧＥ８００３」）
（脂肪酸エステル）
Ｂ−１：ステアリン酸メチル（融点：３７℃）
Ｂ−２：ステアリン酸エチル（融点：３３℃）
Ｂ−３：ステアリン酸２−エチルヘキシル（融点：１０℃）
（脂肪酸エステル代替材料）
Ｂ−４：ヘキサデカン（融点：１８℃）
（カルボン酸又はカルボン酸金属塩）
Ｃ−１：オレイン酸
Ｃ−２：２−エチルヘキサン酸アルミニウム
Ｃ−３：１２−ヒドロキシステアリン酸
（フィラー）
Ｄ−１：膨張化黒鉛粉砕粉（（株）ダイネン産業、平均粒径１７５〜２５０μｍ）【００４４】
（弾性率の測定）
実施例、参考例及び比較例の樹脂部材について、２０ｍｍ×５ｍｍ×１ｍｍの大きさの樹脂部材をサンプルとして用い、動的粘弾性測定試験機（ＤＶＡ−２２０、アイティー計測制御（株））により、樹脂部材の融点±１５〜３０℃における温度範囲において弾性率を測定した。温度条件として、樹脂部材の融点未満の温度から融点以上の温度になるように、温度Ｔ１から昇温速度１０℃／分で昇温して温度Ｔ２に到達させた後、降温速度１０℃／分で降温させて温度Ｔ１付近の温度Ｔ３に到達するようにした。そして、Ｔ１、Ｔ２及びＴ３の温度下における弾性率を測定した。測定は、引張振動モードで、１０Ｈｚ、設定歪０．０８％の条件で実施した。温度がＴ１であるときの弾性率をＥ１、温度がＴ２であるときの弾性率をＥ２、温度がＴ３であるときの弾性率をＥ３として、それぞれの弾性率を表１〜３に示す。【００４５】
（融点及び融解熱の測定）
得られた樹脂部材について、示差熱分析（ＤＳＣ）により、昇温速度１０℃／分の昇温過程における融解のピーク温度から融点を求め、それぞれの面積から融解熱（Ｊ／ｇ）を算出した。測定結果を表１〜３に示す。なお、融解熱が大きい程蓄熱容量が大きいことを意味する。【００４６】
実施例１〜１２の樹脂部材は、表１〜３に示すように、蓄熱材として使用する上で十分に高い弾性率（例えば、樹脂部材の融点以上の温度における引っ張りモードの弾性率Ｅ２が１．００×１０２Ｐａ以上）を有していた。また、実施例１〜１２の樹脂部材は、共重合体の融点を挟んだ温度領域で昇温及び降温させたところ、融点以上に昇温させた後の弾性率が、融点以上に昇温させる前の弾性率に戻る（回復する）傾向が見られた。なお、Ｅ３／Ｅ１≧０．０５であるときに、Ｅ３の弾性率がＥ１の弾性率に戻る傾向が見られるということができる。したがって、実施例１〜１２の樹脂部材は、昇温及び降温過程を繰り返すことが可能であることを確認できた。一方、比較例１及び２の樹脂部材は、融解熱を算出することができず、蓄熱作用を有していなかった。比較例３〜５の樹脂部材は、融点以上で液状となり、弾性率を測定することが不可能であった。すなわち、実施例１〜１２の樹脂部材は、金属、樹脂等で構成された何らかのケースに収容しなくとも使用できる蓄熱材として利用できると考えられる。なお、弾性率の測定結果の例として、実施例１、３の測定結果を図２及び図３に示す。【００４７】
（形状保持の評価）
２０ｍｍ×５０ｍｍ×１ｍｍの大きさの樹脂部材をサンプルとして用い、ＳＵＳトレーに乗せ、６０℃の恒温槽に２４時間放置し、形状変化を観察した。形状変化が見られないものをＡ、サンプルの角がやや丸みをおびたものをＢ、サンプル辺が丸みをおびたあるいは形状が流動したものをＣとした。評価結果を表１〜３に示す。【００４８】
【表１】
2019193677.tif 000003
【００４９】
【表２】
2019193677.tif 000004
【００５０】
【表３】
2019193677.tif 000005
【００５１】
（温度変化試験）
１５０×１５０ｍｍ×３ｍｍの大きさにした実施例１及び比較例１に係る樹脂部材を温度変化試験に供した。３．２ｍｍ厚ガラス及び９００μｍ厚エチレン−酢酸ビニルコポリマーの積層体（大きさ：２００×２００ｍｍ）上の、ポリマー側の面に樹脂部材を搭載し、試験槽（ＰＧ−２Ｊ、エスペック（株）製）に設置した。設定温度を７０℃及び１５℃の間にして、３０分／サイクルで温度変化させたときの、積層体の温度変化を測定した。測定の際には、ブランクとして、樹脂部材を搭載しない積層体についても同様に温度変化を測定した。結果を図４に示す。ブランク及び比較例１と比較して、実施例１の樹脂部材を搭載した積層体は、昇温及び降温を繰り返したときの温度変化が小さかった。よって、実施例１の樹脂部材は、蓄熱作用を有する樹脂部材として有用であることが分かった。【００５２】
（熱応答の測定）
実施例５及び６に係る樹脂部材を用いて、配管を覆った際の熱応答を測定した。直径６ｍｍの銅管の周囲を、厚さ１７．５ｍｍの樹脂部材で覆ったサンプルを用意した。このサンプルを１００℃の恒温槽に４５分間放置した後、銅管に恒温循環水のパイプを接続し、１．２Ｌ／分で５℃の冷水を流した。このときの、銅管中心から１５ｍｍに位置する樹脂部材の降温変化を測定した。結果を図５（ａ）に示す。【００５３】
また、同様のサンプルを、室温約２５℃に十分に放置して温度を安定させてから、銅管に恒温循環水のパイプを接続し、１．２Ｌ／分で７０℃の温水を流した。このときの、銅管中心から１５ｍｍに位置する樹脂部材の昇温変化を測定した。結果を図５（ｂ）に示す。【００５４】
さらに、実施例５及び実施例６の樹脂部材について熱伝導率を求めたところ、実施例５に係る樹脂部材の熱伝導率は約０．３６Ｗ／ｍＫ、実施例６に係る樹脂部材の熱伝導率は約１．１１Ｗ／ｍＫであった。これらの結果より、樹脂部材が膨張黒鉛を含むことで熱伝導性が更に向上し、銅管から離れた点においても、蓄熱作用を短時間で発現できることが分かった。すなわち、実施例５及び実施例６の樹脂部材について、蓄熱材としての更なる有用性を確認できた。【００５５】
（揮発性の評価）
実施例１、７〜１０及び参考例１の樹脂部材について、揮発性を評価した。５０ｍｍ×１０ｍｍ×１ｍｍの大きさの樹脂部材を、６０℃の恒温槽に投入し、質量変化を測定した。結果を図６に示す。脂肪酸エステルを含む実施例１、７〜１０の樹脂部材は、脂肪酸エステルを含まない参考例１の樹脂部材に比べて、揮発しにくい傾向があることが分かった。なお、参考例１における揮発分は、揮発量からヘキサデカン（Ｂ−４成分）と考えられる。また、実施例１、７〜１０の樹脂部材は、長期間安定に特性を維持できることが分かった。例えば、実施例１の試験前の融解熱は１４２Ｊ／ｇであったが、６０℃で２４０時間経過後の融解熱は１４１Ｊ／ｇであり、揮発性評価後においても樹脂部材としての特性を維持していることが分かった。【００５６】
以上のとおり、本発明の樹脂部材（蓄熱材）は、射出成形、圧縮成形、トランスファー成形等の一般的に用いられる成形方法で任意の形状に成形可能であり、様々な温度下においても高い弾性率を有するために、温度変化を抑制できる樹脂部材（蓄熱材）としてケースレスで使用できるという効果があることが分かった。
【符号の説明】
【００５７】
１…樹脂部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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