Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インディシアの電気光学的な読取りを制御するためのデュアルチップアークテクチャであって、
ａ）第１のチップを構成している特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）であって、この上には、該インディシアに向けてレーザビームを放出するためにレーザを活性化させるためのレーザ駆動部と、該インディシアにわたって該レーザビームを掃引し、該インディシアから反射させるためのスキャナ駆動部と、該インディシアから反射された該レーザビームを示すアナログ受信信号を受信するための受信器と、該受信信号をデジタル化し、デジタル化された信号を生成するためのデジタイザと、少なくとも１つのレーザ駆動部とが統合されており、該スキャナ、該受信器および該デジタイザは、調整可能要素を有する、ＡＳＩＣと、
ｂ）該第１のチップに動作可能なように接続されている第２のチップを構成しているマイクロプロセッサであって、該マイクロプロセッサは、読み取りの間に該調整可能要素を調整するための制御信号を生成するように動作可能であり、該デジタル化された信号を該インディシアに対応するデータに復号化するための復号器を含んでいる、マイクロプロセッサと、
ｃ）単一の印刷回路基板であって、この上には、該第１および第２のチップが一緒に搭載されている、単一の印刷回路基板と
を備えている、アーキテクチャ。
【請求項２】
前記調整可能要素は、前記マイクロプロセッサによって制御される設定を有しているデジタル電位差計である、請求項１に記載のアーキテクチャ。
【請求項３】
前記レーザ駆動部、前記スキャナ駆動部、前記受信器、および前記デジタイザのうちの前記少なくとも１つは、前記インディシアの読み取りの間にフィード バック信号を生成し、前記マイクロプロセッサは、該フィードバック信号を受信および処理し、前記制御信号を生成する、請求項１に記載のアーキテクチャ。
【請求項４】
前記チップは、シリアルインターフェースを介して動作可能なように接続されており、前記マイクロプロセッサは、別のシリアルインターフェースを介してホストに動作可能なように接続されている、請求項１に記載のアーキテクチャ。
【請求項５】
前記ＡＳＩＣ上に統合された温度センサであって、温度を測定し、前記マイクロプロセッサに測定した温度を送信する、温度センサ
をさらに含んでいる、請求項１に記載のアーキテクチャ。
【請求項６】
インディシアを電気光学的に読取るための読取り機におけるスキャンエンジンであって、
ａ）該インディシアに向けてレーザビームを放出するための活性化可能なレーザと、
ｂ）該インディシアにわたって該レーザビームを掃引し、該インディシアから反射させるための作動可能なスキャナと、
ｃ）該インディシアから反射された光を検出し、アナログ受信信号を生成するように動作可能な検出器と、
ｄ）第１のチップを構成する特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）であって、この上には、該レーザを活性化させるためのレーザ駆動部と、該スキャナを作動させるためのスキャナ駆動部と、該受信信号を受信するための受信器と、該受信信号をデジタル化し、デジタル化された信号を生成するためのデジタイザと、少なくとも１つのレーザ駆動部とが統合されており、該スキャナ駆動部、該受信器および該デジタイザは、調整可能要素を有する、ＡＳＩＣと、
ｅ）該第１のチップに動作可能なように接続されている第２のチップを構成するマイクロプロセッサであって、該マイクロプロセッサは、読み取りの間に該調整可能要素を調整するための制御信号を生成するように動作可能であり、該デジタル化された信号を該インディシアに対応するデータに復号化するための復号器を含んでいる、マイクロプロセッサと、
ｆ）単一の印刷回路基板であって、この上には、該第１および第２のチップが一緒に搭載されている、単一の印刷回路基板と
を備えている、スキャンエンジン。
【請求項７】
前記調整可能要素は、前記マイクロプロセッサによって制御される設定を有しているデジタル電位差計である、請求項６に記載のスキャンエンジン。
【請求項８】
前記レーザ駆動部、前記スキャナ駆動部、前記受信器、および前記デジタイザのうちの前記少なくとも１つは、前記インディシアの読み取りの間にフィードバック信号を生成し、前記マイクロプロセッサは、該フィードバック信号を受信および処理し、前記制御信号を生成する、請求項６に記載のスキャンエンジン。
【請求項９】
前記チップは、シリアルインターフェースを介して動作可能なように接続されており、前記マイクロプロセッサは、別のシリアルインターフェースを介してホストに動作可能なように接続されている、請求項６に記載のスキャンエンジン。
【請求項１０】
前記ＡＳＩＣ上に統合された温度センサであって、温度を測定し、前記マイクロプロセッサに測定した温度を送信する、温度センサ
をさらに含んでいる、請求項６に記載のスキャンエンジン。
【請求項１１】
インディシアの電気光学的な読取りを制御するための方法であって、
ａ）特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）上に、該インディシアに向けてレーザビームを放出するためのレーザを活性化させるためのレーザ駆動部と、該インディシアにわたって該レーザビームを掃引し、該インディシアから反射させるためのスキャナ駆動部と、該インディシアから反射された該レーザビームを示すアナログ受信信号を受信するための受信器と、該受信信号をデジタル化し、デジタル化された信号を生成するためのデジタイザとを統合し、少なくとも１つの調整可能要素を該ＡＳＩＣ上に統合するステップと、
ｂ）該ＡＳＩＣに動作可能なように接続されたマイクロプロセッサによって、該デジタル化された信号を該インディシアに対応するデータに復号化し、該マイクロプロセッサによって制御信号を生成することによって該マイクロプロセッサによって該ＡＳＩＣの動作を調整することにより、読み取りの間に該少なくとも１つの調整可能要素を調整するステップと、
ｃ）第１のチップを構成する該ＡＳＩＣおよび第２のチップを構成する該マイクロプロセッサを、単一の印刷回路基板上に一緒に搭載するステップと
を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサによって実行され、データサマリテーブルを作成するためのグラフィカルユーザインターフェースを提供するコンピュータ実行可能命令を有するコンピュータ読み取り可能記録媒体であって、前記グラフィカルユーザインターフェースは、
複数のフィールドを含むペインと、
データサマリテーブルと
を含み、
前記グラフィカルユーザインターフェースは、前記データサマリテーブル内に含めるためのフィールドが選択されると、前記フィールドを分析して前記フィールドを前記データサマリテーブル内に自動的に配置するようにプログラムされ、
前記グラフィカルユーザインターフェースは、前記フィールドの型を識別するために前記フィールドの見出しを文字列のリストと比較し、前記フィールドの型を検証するために前記フィールドの項目を最小値又は最大値と比較するようにプログラムされていることを特徴とするコンピュータ読み取り可能記録媒体。
【請求項２】
前記グラフィカルユーザインターフェースは、複数のゾーンを含むレイアウトペインを含み、前記ゾーンは、前記データサマリテーブルの領域を表し、前記グラフィカルユーザインターフェースは、前記レイアウトペインのゾーン内の前記フィールドを自動的に配置するようにプログラムされていることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能記録媒体。
【請求項３】
前記グラフィカルユーザインターフェースは、前記フィールドが数値型かどうかを識別するようにプログラムされていることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能記録媒体。
【請求項４】
前記グラフィカルユーザインターフェースは、前記フィールドが数値型である場合、前記フィールドの項目を要約するようにプログラムされていることを特徴とする請求項３に記載のコンピュータ読み取り可能記録媒体。
【請求項５】
前記グラフィカルユーザインターフェースは、前記フィールドが非数値型である場合、前記フィールドを配置するために前記データサマリテーブルの行を選択するようにプログラムされていることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能記録媒体。
【請求項６】
前記グラフィカルユーザインターフェースは、前記フィールドが日付型である場合、前記フィールドを配置するために前記データサマリテーブルの列を選択するようにプログラムされていることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能記録媒体。
【請求項７】
データサマリテーブルのためのグラフィカルユーザインターフェースを提供するコンピュータシステムにおける方法であって、
複数のフィールドを有する前記グラフィカルユーザインターフェースから選択された１つのフィールドを受け取るステップと、
受け取った前記フィールドの型を識別するステップであって、セマンティクスを使用して受け取った前記フィールドの見出しを文字列のリストと比較して分析し、前記フィールドの項目を最小値又は最大値と比較する、ステップと、
前記フィールドを配置するためにデータサマリテーブルの領域を選択するステップであって、前記フィールドが非数値型である場合、前記データサマリテーブルの行を選択し、前記フィールドが日付型である場合、前記データサマリテーブルの列を選択する、ステップと、
前記フィールドが数値型であって前記日付型でない場合、前記フィールドを要約するステップと、
前記フィールドを前記データサマリテーブルの前記領域に付加するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記選択するステップは、
前記フィールドを配置するためにタスクペインのゾーンを選択するステップと、
前記フィールドを前記タスクペインの前記ゾーンに付加するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記識別するステップは、前記フィールドが前記数値型かどうかを識別するステップをさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記選択するステップは、前記フィールドが前記数値型である場合、前記フィールドを要約するステップをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
複数のフィールドを有するグラフィカルユーザインターフェースから選択された１つのフィールドを受け取るステップと、
受け取った前記フィールドの型を識別するステップであって、セマンティクスを使用して受け取った前記フィールドの見出しを文字列のリストと比較して分析し、前記フィールドの項目を最小値又は最大値と比較する、ステップと、
前記フィールドを配置するためにデータサマリテーブルの領域を選択するステップであって、前記フィールドが非数値型である場合、前記データサマリテーブルの行を選択し、前記フィールドが日付型である場合、前記データサマリテーブルの列を選択する、ステップと、
前記フィールドが数値型であって前記日付型でない場合、前記フィールドを要約するステップと、
前記フィールドを前記データサマリテーブルの前記領域に付加するステップと
を実行するためのコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とするコンピュータ読み取り可能記録媒体。
【請求項１２】
前記選択するステップは、
前記フィールドを配置するためにタスクペインのゾーンを選択するステップと、
前記フィールドを前記タスクペインの前記ゾーンに付加するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記識別するステップは、前記フィールドが前記数値型かどうかを識別するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記選択するステップは、前記フィールドが前記数値型である場合、前記フィールドを要約するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチカラーの情報を表示するカラーエレクトロルミネッセンスディスプレイ要素であって、各々の要素は：
少なくとも２つの副要素であって、一の副要素はエレクトロルミネッセンス物質及び蛍光物質を有し、他の副要素は、前記エレクトロルミネッセンス物質、及びエレクトロルミネッセンス発光の一部を選択するようにフィルタ物質を有する、少なくとも２つの副要素と；
前記エレクトロルミネッセンス発光を生成するように各々の副要素の前記エレクトロルミネッセンス物質に電気的励起を適用する手段と；
を有する要素。
【請求項２】
請求項１に記載の要素であって、前記蛍光物質は赤色蛍光物質である、要素。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の要素であって、前記要素はフレキシブルな支持層を有する、要素。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の要素であって、前記フィルタ物質は写真用カプラから成る色素が組み込まれている、要素。
【請求項５】
請求項１に記載の要素を複数有するエレクトロルミネッセンスディスプレイであって、各々の副要素は別個に駆動される、エレクトロルミネッセンスディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月2日(2009.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スポットライトのハウジングを収容するために当該保持ブラケット（２）の端部に配置されているブラケット軸受（６、７）と、
当該保持ブラケット（２）を支持装置に連結するための中央の支持軸受（１３）と、
を備えた、スポットライト用の保持ブラケット（２）であって、
前記ブラケット軸受（６、７）の互いからの距離が自動調心式で調整可能であることを特徴とする、スポットライト用の保持ブラケット（２）。
【請求項２】
請求項１において、前記ブラケット軸受（６、７）の前記支持軸受（１３）からの距離が調整可能であることを特徴とする、保持ブラケット。
【請求項３】
請求項１または２において、前記ブラケット軸受（６、７）が、前記スポットライト（１）の傾斜角を設定するために、水平方向のピボット軸（１２）を中心として回動することが可能であることを特徴とする、保持ブラケット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項において、垂直方向の回転軸（１１）を中心として前記スポットライト（１）を回転させるために、前記支持軸受（１３）が前記支持装置に回転可能に連結されることを特徴とする、保持ブラケット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項において、当該保持ブラケット（２）を前記支持装置に連結するためのアダプタおよびフランジプレート（１４）と、スピンドル駆動装置（９）の当該駆動モータおよび前記垂直方向の回転軸（１１）を中心として当該保持ブラケット（２）を回転させるための駆動モータと、当該保持ブラケット（２）の前記回転角度を検出するための第１のセンサと、前記第１のセンサ、設定値エンコーダ、および前記駆動モータに連結される制御装置とを備えた、横材（３）に連結されている、アダプタ駆動制御モジュール（１０）を特徴とする、保持ブラケット。
【請求項６】
請求項５において、前記ブラケット軸受（６、７）間の距離が、スポットライトハウジングのデータの記憶値を呼び出すことによって設定されることが可能であることを特徴とする、保持ブラケット。
【請求項７】
請求項５または６において、前記ブラケット軸受（６、７）間の距離および／または前記ブラケット軸受（６、７）と前記スポットライトハウジングとの間の接触圧を検出するための第２のセンサを有することを特徴とする、保持ブラケット。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項において、前記ブラケット軸受（６、７）が、前記スポットライトハウジングを位置調整し、前記ピボット軸（１２）を中心として前記スポットライト（１）の傾斜角を設定するために、前記ブラケット軸受（６、７）に連結されている、アダプタまたはフランジプレート（１４）を回転させるためのピボット駆動装置を有することを特徴とする、保持ブラケット。
【請求項９】
請求項８において、前記アダプタまたはフランジプレート（１４）が、急動作用で固締する装置を有することを特徴とする、保持ブラケット。
【請求項１０】
請求項８または９において、前記ピボット駆動装置が、前記アダプタ駆動制御モジュール（１０）の制御装置に連結されていることを特徴とする、保持ブラケット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料水および酸素を乗り物に供給する燃料電池システム（１００、２００）であって、
燃料電池（１０１、２０１）と、
電解セル（１１９、２１９）とを含み、
前記電解セル（１１９、２１９）は、空気カソードをさらに含み、かつ前記燃料電池に接続され、
前記燃料電池（１０１、２０１）および前記電解セル（１１９、２１９）は、前記燃料電池（１０１、２０１）から供給される電源によって前記電解セル（１１９、２１９）の必要電力が賄われるように設計される燃料電池システム。
【請求項２】
前記燃料電池（１０１）は、アノード側（１０２）およびカソード側（１０３）を含み、前記電解セル（１１９）は、アノード側（１２０）およびカソード側（１２１）を含み、前記電解セル（１１９）の前記カソード側（１２１）は、前記燃料電池（１０１）の前記カソード側（１０３）に接続される、請求項１に記載の燃料電池システム（１００）。
【請求項３】
前記電解セル（１１９）は、前記乗り物の客室からの空気が前記カソード側（１２１）に送られるように設計される、請求項２に記載の燃料電池システム（１００）。
【請求項４】
前記燃料電池（２０１）は、アノード側（２０２）およびカソード側（２０３）を含み、前記電解セル（２１９）は、アノード側（２２０）およびカソード側（２２１）を含み、前記電解セル（２１９）の前記カソード側（２２１）は、前記燃料電池（２０１）の前記アノード側（２０２）に接続される請求項１に記載の燃料電池システム（２００）。
【請求項５】
前記燃料電池（２０１）は、前記航空機の客室からの空気が前記カソード側（２２１）に送られるように設計される、請求項４に記載の燃料電池システム（２００）。
【請求項６】
前記燃料電池（１０１、２０１）は、前記アノード側に水素または改質ガスを送ることができるように設計される、請求項２〜５のいずれか１項に記載の燃料電池システム（１００、２００）。
【請求項７】
熱交換器（１１３、２１３）をさらに含み、前記熱交換器（１１３、２１３）は、前記燃料電池（１０１、２０１）の前記カソード側（１０３、２０３）から送られる空気を冷却するように設計される、請求項２〜６のいずれか１項に記載の燃料電池システム（１００、２００）。
【請求項８】
他の熱交換器（１２８、２２８）をさらに含み、前記熱交換器（１２８、２２８）は、前記電解セル（１１９、２１９）の前記アノード側（１２０、２２０）から送られる水／酸素混合物を冷却するように設計される、請求項２〜７のいずれか１項に記載の燃料電池システム（１００、２００）。
【請求項９】
冷却流路（１４１、２４１）を含み、前記冷却流路（１４１、２４１）は、前記燃料電池（１０１、２０１）を冷却するように前記燃料電池（１０１、２０１）に接続される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の燃料電池システム（１００、２００）。
【請求項１０】
前記燃料電池（１０１、２０１）は、低温燃料電池である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の燃料電池システム（１００、２００）。
【請求項１１】
前記低温燃料電池（１０１、２０１）は、プロトン交換膜燃料電池である、請求項１０に記載の燃料電池システム（１００、２００）。
【請求項１２】
前記燃料電池（１０１、２０１）は、高温ＰＥＭ燃料電池である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の燃料電池システム（１００、２００）。
【請求項１３】
前記高温ＰＥＭ燃料電池（１０１、２０１）は、プロトン交換膜燃料電池である、請求項１２に記載の燃料電池システム（１００、２００）。
【請求項１４】
前記電解セル（１１９、２１９）は、触媒を有する高分子膜電解セルである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の燃料電池システム（１００、２００）。
【請求項１５】
前記電解セル（１１９、２１９）は、触媒を有する高分子膜電解セルでなく、前記燃料電池の温度範囲に調節されるように配置される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の燃料電池システム（１００、２００）。
【請求項１６】
複数の燃料電池および複数の電解セルをさらに含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の燃料電池システム（１００、２００）。
【請求項１７】
前記燃料電池（１０１、２０１）および電解セル（１１９、２１９）は、接続されてスタックを形成し、前記電解セル（１１９、２１９）には、前記燃料電池（１０１、２０１）から電力が直接供給される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の燃料電池システム（１００、２００）。
【請求項１８】
前記燃料電池（１０１、２０１）および前記電解セル（１１９、２１９）との出力電力比は、前記燃料電池（１０１、２０１）からの送出電力が前記電解セル（１１９、２１９）の必要電力に対して正確に一致するように選択される、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の燃料電池システム（１００、２００）。
【請求項１９】
前記燃料電池（１０１、２０１）と前記電解セル（１１９、２１９）との出力電力比は、前記燃料電池（１０１、２０１）からの送出電力が前記燃料電池システム（１００、２００）および前記電解セル（１１９、２１９）のすべての補助装置が必要とする電力に対して正確に一致するように選択される、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の燃料電池システム（１００、２００）。
【請求項２０】
前記燃料電池（１０１、２０１）と前記電解セル（１１９、２１９）との出力電力比は、前記燃料電池（１０１、２０１）からの送出電力が前記燃料電池システム（１００、２００）および前記電解セル（１１９、２１９）のすべての補助装置が必要とする電力に対してより高くなるように選択される、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の燃料電池システム（１００、２００）。
【請求項２１】
インバータと電圧トランスフォーマとを含み、前記インバータおよび前記電圧コンバータは、前記燃料電池（１０１、２０１）からの電力が乗り物内のネットワークに供給されるように設計される請求項２０に記載の燃料電池システム（１００、２００）。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の燃料電池（１００、２００）システムを有する航空機。
【請求項２３】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の燃料電池（１００、２００）の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
燃料電池２０１のカソード側２０３は、水交換器および／または熱交換器がカソード側２０３の給気とカソード側２０３の排気口の間に配置されるように水熱交換器２５０に接続される供給路２０９と排出路２１０を含む。このため、カソード側の送出路２０９は、水熱交換器２５０の第１側部２５１に接続されると同時に水熱交換器２５０に接続される第１の排出路であることを示す。水熱交換器２５０の第１側部の水熱交換器２５０の第１の送出路２５２は、水熱交換器２５０に客室空気を送ることができるようにバルブ２５３を介して客室に接続される。さらにまた、カソード側２０３の給気およびカソード側２０３の排気の水交換および／または熱交換のために、カソード側２０３の排出路２１０は、水熱交換器２５０の第２側部２５４に接続される。水熱交換器２５０の第２側部２５４の第２の排出路２５５は、燃料電池システム２００の第１の熱交換器２１２に接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月4日(2009.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリ構成、処理能力、計量要求及び周辺機器に対する認証のうち少なくとも１つに対応するポリシーに従う利用に適合する計算機であって、
揮発性メモリと、
不揮発性メモリと、
入力インタフェースと、
通信インタフェースと、
及び、前記揮発性メモリ、前記不揮発性メモリ、前記入力インタフェース及び出力インタフェースと接続された単一の処理ユニットを含み、前記処理ユニットが、
命令処理ユニットと、
データバスインタフェースと、
汎用マイクロコード命令セットと、
ポリシー管理機能をサポートするマイクロコードから成り、前記汎用マイクロコード命令セットから分離されたセキュアマイクロコード命令セットと、
強制機能と、
耐タンパー性クロックと、を含み、
前記計算機がセキュアメモリにストアされた前記ポリシーに従って稼働するものと、を含む計算機。
【請求項２】
前記ポリシーに対応するデータが、前記入力インタフェース及び前記通信インタフェースのうち１つを介し受信されることを特徴とする請求項１記載の計算機。
【請求項３】
前記処理ユニットが更に、暗号機能を含むことを特徴とする請求項１の計算機。
【請求項４】
耐タンパー性メモリと共に処理ユニットを有する計算機を稼働する方法であって、
前記計算機を起動するための計算機命令を実行するステップと、
前記耐タンパー性メモリからポリシーを読み込むための計算機命令を実行するステップであって、前記ポリシーが、メモリ構成、処理能力、計量要求及び周辺機器に対する認証のうち少なくとも１つに対応するものと、
前記ポリシーに従って前記計算機を稼働するための計算機命令を実行して、前記耐タンパー性メモリにシステムメモリを再割り当てし、前記計算機による一般的利用に対して前記システムメモリを無効にするための計算機命令を実行するステップと、を含む方法。
【請求項５】
更に、
限定利用モードに前記計算機を設定するステップと、
時間指標を含む回復コードを受信するステップと、
前記時間指標と内部クロック機能とを比較するステップと、を含む請求項４記載の方法。
【請求項６】
更に、
前記ポリシーが前記計算機の利用を計量要求する時刻を決定するステップと、
前記ポリシーに従って前記利用を計量するステップと、を含む請求項４記載の方法。
【請求項７】
双方向データ通信をサポートするシステムバスと、
前記システムバスに接続された主メモリと、
前記システムバスに接続され、グラフィカル出力をサポートするビデオインターフェースと、
前記システムバスに接続された不揮発性メモリと、
前記システムバスに接続された処理装置と、
から成る計算機であって、
前記処理装置が、
前記システムバスに接続された通信インターフェースと、
前記通信インターフェースに接続された汎用処理ユニット（GPU）と、
オペレーティングシステム機能をサポートする実行可能命令を有する汎用マイクロコードメモリと、
セキュア機能を実装するオペレーティングシステムにアクセス不可能なGPU実行可能コードを有する、前記処理装置内のセキュアメモリと、
前記セキュア機能への監視下のアクセスを許す、GPUに接続されたセキュアなハードウエアインターフェースと、
を含むことを特徴とする計算機。
【請求項８】
前記セキュア機能が、セキュアクロック機能と、計量機能と、ストアドバリュー機能と、強制機能とを含むことを特徴とする、請求項７に記載の計算機。
【請求項９】
前記強制機能が、主メモリの一部を前記セキュアメモリに再割り当てし、当該主メモリの再割り当てされた部分がオペレーティングシステム機能によって使用不可能になるように動作する事を特徴とする、請求項８記載の計算機。
【請求項１０】
前記通信インターフェースが、第1の動作モードの第1のメモリ構成と第2の動作モードの第2のメモリ構成とに対応する通信ポリシ更新に対して、アプリケーションプログラムインターフェースへデータを供給することを特徴とする、請求項７記載の計算機。
【請求項１１】
前記セキュアなハードウエアインターフェースが、基本入出力システム（BIOS）への制限されたアクセスを許す事を特徴とする、請求項７記載の計算機。
【請求項１２】
前記処理装置が、割込みベクトルに応答して、前記処理装置内のセキュアメモリからの命令を実行する事を特徴とする、請求項７記載の計算機。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリプト記述環境用のスクリプトアプリケーションフレームワークを提供するアプリケーションプログラミングインターフェイス（ＡＰＩ）を記録するコンピュータ可読記録媒体であって、
前記ＡＰＩは、
複数のスクリプトオブジェクトを含むアプリケーションを提供し、前記複数のスクリプトオブジェクトを管理する第１のサービス群（「Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ」）を含むことを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【請求項２】
前記ＡＰＩは、前記複数のスクリプトオブジェクトの１つに関連づけられた挙動および少なくとも１つのオブジェクト属性を定義する第２のサービス群（「Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ」）をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項３】
前記オブジェクト属性は、前記スクリプトオブジェクトのプロパティ、前記スクリプトオブジェクト用のメソッド、および前記スクリプトオブジェクト用のイベントからなる項目群から選択されることを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項４】
前記第２のサービス群はさらに、前記オブジェクト属性が変化した場合の変更通知を提供することを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項５】
前記第２のサービス群は、前記スクリプトオブジェクトのオブジェクトモデルを記述する第３のサービス群（「ＴｙｐｅＤｅｓｃｒｉｐｔｏｒ」）をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項６】
前記第１のサービス群はさらに、前記複数のスクリプトオブジェクトを接続することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項７】
前記第１のサービス群は、前記複数のスクリプトオブジェクト中の第１のスクリプトオブジェクトのオブジェクト属性から、前記複数のスクリプトオブジェクト中の第２のスクリプトオブジェクトのオブジェクト属性へのデータ転送によって、前記第１のスクリプトオブジェクトを前記第２のスクリプトオブジェクトに接続する第４のサービス群（「Ｂｉｎｄｉｎｇ」）をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項８】
前記第４のサービス群は、前記第１のスクリプトオブジェクトの前記オブジェクト属性の前記データのタイプを、前記第２のスクリプトオブジェクトの前記オブジェクト属性のタイプに変換する第５のサービス群（「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ」）をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項９】
前記データは、
スクリプトオブジェクトのオブジェクト属性の中へのみ、スクリプトオブジェクトのオブジェクト属性の外へのみ、およびスクリプトオブジェクトのオブジェクト属性の中へ、かつその外への方向に転送するように構成されることを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１０】
前記第４のサービス群は、前記第１のスクリプトオブジェクトの前記オブジェクト属性が変化したことを信号通知する変更通知に応答してトリガされることを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１１】
前記変更通知は、プロパティ変更通知またはコレクション変更通知のどちらかであることを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１２】
前記第１のスクリプトオブジェクトの前記オブジェクト属性がプロパティであり、前記プロパティの値が変化したときに、前記プロパティ変更通知が起こることを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１３】
前記第１のスクリプトオブジェクトがコレクションスクリプトオブジェクトであり、すなわち、データのコレクションを含み、前記第１のスクリプトオブジェクトの前記オブジェクト属性がアップデートされたときに、前記コレクション変更通知が起こることを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１４】
前記ＡＰＩは、１つまたは複数のイベントハンドラを維持し、およびイベントの出現を信号通知する第６のサービス群（「Ｅｖｅｎｔ」）をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１５】
前記ＡＰＩは、前記複数のスクリプトオブジェクトの１つにおいて特定のイベントが出現したときの特定のアクションを呼び出す第７のサービス群（「Ａｃｔｉｏｎ」）をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１６】
前記特定のアクションは、前記スクリプトオブジェクトの別のオブジェクト属性を呼び出すことであり、前記別のオブジェクト属性はメソッドであることを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１７】
前記特定のアクションは、前記スクリプトオブジェクトの別のオブジェクト属性を修正することであることを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１８】
前記ＡＰＩは、前記特定のイベントが出現したときに前記特定のアクションを実施するかどうか決定するための特定の基準を提供する第８のサービス群（「Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ」）をさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１９】
前記ＡＰＩは、前記複数のスクリプトオブジェクトの１つを処理する第９のサービス群（「ＩＤｉｓｐｏｓｅ」）をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【請求項２０】
前記ＡＰＩは、
前記複数のスクリプトオブジェクトの１つに関連づけられた挙動および少なくとも１つのオブジェクト属性を定義する第２のサービス群（「Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ」）と、
前記スクリプトオブジェクトのオブジェクトモデルを記述する第３のサービス群（「ＴｙｐｅＤｅｓｃｒｉｐｔｏｒ」）と、
前記複数のスクリプトオブジェクト中の第１のスクリプトオブジェクトのオブジェクト属性から、前記複数のスクリプトオブジェクト中の第２のスクリプトオブジェクトのオブジェクト属性へのデータ転送によって、前記第１のスクリプトオブジェクトを前記第２のスクリプトオブジェクトに接続する第４のサービス群（「Ｂｉｎｄｉｎｇ」）と、
前記第１のスクリプトオブジェクトの前記オブジェクト属性の前記データのタイプを、前記第２のスクリプトオブジェクトの前記オブジェクト属性のタイプに変換する第５のサービス群（「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ」）と、
１つまたは複数のイベントハンドラを維持し、およびイベントの出現を信号通知する第６のサービス群（「Ｅｖｅｎｔ」）と、
前記スクリプトオブジェクトにおいて特定のイベントが出現したときの特定のアクションを呼び出す第７のサービス群（「Ａｃｔｉｏｎ」）と、
前記特定のイベントが出現したときに前記特定のアクションを実施するかどうか決定するための特定の基準を提供する第８のサービス群（「Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ」）と、
前記スクリプトオブジェクトを処理する第９のサービス群（「ＩＤｉｓｐｏｓｅ」）と
を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンハウジング並びに軸に結合されるタービンホイールを有するタービンと、
コンプレッサハウジング並びに前記軸に装着されるコンプレッサホイールを有するコンプレッサと、
前記タービンハウジングおよび前記コンプレッサハウジングの間に配置されて前記軸を取り囲む中間ハウジングであり、コンプレッサホイールのポケットを有する中間ハウジングであって、前記コンプレッサホイールが少なくとも部分的に前記コンプレッサホイールのポケットの中に延びている中間ハウジングと、
前記軸を支持するための、前記中間ハウジング内に配置される１つ以上の軸受けと、
オイルによる前記軸受けの潤滑を可能にするための、前記中間ハウジング内に配置される１つ以上の流体流路と、
前記オイルが前記コンプレッサハウジングに流入するのを防止するためのシールと、
前記コンプレッサホイール周りの空気圧力のアンバランスを防止し、かつ、前記オイルが前記シールの周りに漏洩して前記コンプレッサハウジングに流入するのを防止するための、前記コンプレッサホイールのポケットと、
を含むターボチャージャ。
【請求項２】
前記ポケットがスプーン形状の凹部である、請求項１に記載のターボチャージャ。
【請求項３】
前記スプーン形状の凹部が、鋭いエッジと前記コンプレッサホイールのポケットの端部における丸められた凹部とから構成される、請求項２に記載のターボチャージャ。
【請求項４】
前記ポケットがナイフ形状の凹部である、請求項１に記載のターボチャージャ。
【請求項５】
前記ナイフ形状の凹部が、前記コンプレッサホイールのポケットのエッジにおいて角度が付けられた凹部を有する鋭いエッジから構成される、請求項４に記載のターボチャージャ。
【請求項６】
前記シールがラビリンスシールである、請求項１に記載のターボチャージャ。
【請求項７】
タービンホイールおよびタービンハウジングを有するタービンであって、前記タービンホイールは、前記タービンハウジング内に配置されかつ軸に装着されるタービンと、
コンプレッサホイールおよびコンプレッサハウジングを有するコンプレッサであって、前記コンプレッサホイールは、前記軸に装着されかつ前記コンプレッサハウジング内に配置されるコンプレッサと、
前記タービンハウジングおよび前記コンプレッサハウジングの間に位置する中間ハウジングと、
鋭いエッジを有するコンプレッサホイールのポケットであって、前記コンプレッサホイールの一部分を受け入れる前記中間ハウジングと運転上関連付けられるコンプレッサホイールのポケットと、
前記コンプレッサホイールの周りの空気の流れを均衡させるための、前記コンプレッサホイールのポケットと、
を含むターボチャージャ。
【請求項８】
前記中間ハウジングが、前記軸を支持する１つ以上の軸受けをさらに含む、請求項７に記載のターボチャージャ。
【請求項９】
前記中間ハウジングが、前記１つ以上の軸受けの潤滑用オイルを供給するための前記中間ハウジング内に配置される１つ以上の流体流路をさらに含む、請求項７に記載のターボチャージャ。
【請求項１０】
前記中間ハウジングが、オイルが前記コンプレッサハウジングに流入するのを防止するための前記一連の流体流路と運転上関連付けられるシールをさらに含む、請求項７に記載のターボチャージャ。
【請求項１１】
前記シールがラビリンスシールである、請求項１０に記載のターボチャージャ。
【請求項１２】
前記ポケットがスプーン形状の凹部であり、前記スプーン形状の凹部は、丸められた凹部と、前記コンプレッサホイールに近接して前記コンプレッサホイールのポケットに配置される前記鋭いエッジとを有する、請求項７に記載のターボチャージャ。
【請求項１３】
前記ポケットが、前記鋭いエッジおよび角度が付けられた凹部から構成されるナイフ形状の凹部であり、前記鋭いエッジおよび前記角度が付けられた凹部は前記コンプレッサホイールに近接して配置される、請求項７に記載のターボチャージャ。
【請求項１４】
ターボチャージャユニットにおいてコンプレッサハウジングを通過する空気流れを均衡させる方法であって、
タービンホイールおよびタービンハウジングを有するタービンであって、前記タービンホイールは、軸に装着されかつ前記タービンハウジングによって囲繞されるタービンを設け、
コンプレッサホイールおよびコンプレッサハウジングを有するコンプレッサであって、前記コンプレッサホイールは、前記軸に装着されかつ前記コンプレッサハウジングによって囲繞されるコンプレッサを設け、
前記タービンハウジングおよび前記コンプレッサハウジングの間に配置されかつその両者に結合される中間ハウジング、並びに、前記中間ハウジングに配備されるコンプレッサホイールのポケットを設け、
鋭いエッジを有するポケットであって、前記コンプレッサホイールのポケットの内部に配置されるポケットを設け、
前記ポケットによって前記鋭いエッジ周りの乱流空気流れの量を低減すること、並びに、前記コンプレッサホイールの少なくとも一部分を前記ポケット内に配置することによって、前記コンプレッサホイールの周りの空気流れを均衡させる、
ことを含む方法。
【請求項１５】
前記軸を支持する少なくとも１つの軸受けを前記中間ハウジング内にさらに設ける、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
１つ以上の流体流路を前記中間ハウジング内にさらに設ける、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの軸受けを、前記１つ以上の流体流路を通過して流れるオイルで潤滑するステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記中間ハウジングの内部に配置されるシールを設けることによって、前記オイルが前記コンプレッサハウジングに流入するのを防止するステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ポケットを用いて前記コンプレッサホイール周りの空気流れを均衡させることによって、オイルが前記シールの周りに漏洩するのを防止するステップをさらに設ける、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
スプーン形状の凹部から構成された前記ポケットをさらに設ける、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記鋭いエッジと、前記コンプレッサホイールのポケットの内部に配置される、丸められた凹部とから構成された前記スプーン形状の凹部をさらに設ける、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
ナイフ形状の凹部から構成された前記ポケットをさらに設ける、請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】
前記鋭いエッジと、前記コンプレッサホイールのポケットの内部に配置される角度が付けられた凹部とから構成された前記ナイフ形状の凹部をさらに設ける、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染防止要素のための保持材料であって、それがケーシング内部の前記汚染防止要素の周りに巻かれ及びそれを保持し、並びに前記ケーシングと前記汚染防止要素との間に配置され、前記保持材料が：
厚さ、外周表面、及び内周表面を有する無機繊維材料マット；並びに
無機コロイド粒子を含む少なくとも１つの摩擦層を含み、前記摩擦層が、前記マットの前記内周表面及び外周表面の内の１つのみの上に存在し、並びに前記マットの前記内周表面及び外周表面の内のもう１つが、無機材料の微粒子を含む層を含まず、
その際、前記保持材料が、前記ケーシングと前記汚染防止要素との間の汚染防止装置の中に配置されたとき、前記摩擦層が、前記ケーシング及び前記汚染防止要素の内の少なくとも１つに接触する、汚染防止要素のための保持材料。
【請求項２】
汚染防止要素のための保持材料であって、それがケーシング内部の前記汚染防止要素の周りに巻かれ及びそれを保持し、並びに前記ケーシングと前記汚染防止要素との間に配置され、前記保持材料が：
厚さ、外周表面、及び内周表面を有する無機繊維材料マット；並びに
各々が無機コロイド粒子を含む、少なくとも２つの摩擦層であって、１つの前記摩擦層が、前記マットの前記外周表面の上に存在し、並びにもう１つの摩擦層が、前記マットの前記内周表面の上に存在する少なくとも２つの摩擦層を含み、
その際、前記保持材料が、前記ケーシングと前記汚染防止要素との間の汚染防止装置の中に配置されたとき、前記１つの摩擦層が、前記ケーシングに接触し、及び前記もう１つの摩擦層が、前記汚染防止要素に接触する、汚染防止要素のための保持材料。
【請求項３】
前記無機コロイド粒子が、１〜１００ｎｍの平均粒径を有する、請求項１又は２に記載の保持材料。
【請求項４】
各前記摩擦層が、前記マットの表面上の、無機材料の微粒子を含むコロイド溶液のコーティングである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の保持材料。
【請求項５】
前記保持材料が、触媒コンバータ内部に触媒担体を又はフィルター内部にフィルター要素を作動可能なように取り付けられる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の保持材料。
【請求項６】
ケーシング、前記ケーシング内部に配置された汚染防止要素、及び請求項１〜５のいずれか一項に記載の保持材料を含む汚染防止装置であって、前記汚染防止装置内部に前記汚染防止要素を取り付けるために、前記保持材料が前記ケーシングと前記汚染防止要素との間に配置されている、汚染防止装置。
【請求項７】
(a)前記汚染防止要素が触媒担体であり、前記汚染防止装置が触媒コンバータであるか又は(b)前記汚染防止要素がフィルター要素であり、前記汚染防止装置が排気ガス浄化装置である、請求項６に記載の汚染防止装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の汚染防止装置を含む内燃機関のための排気システム。
【請求項９】
請求項８に記載の排気システムを含む内燃機関。
【請求項１０】
請求項８に記載の排気システムを有する内燃機関を含む車両。
【請求項１１】
請求項８に記載の排気システムを有する内燃機関を含む発電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2009508044.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接検知のために可測キャパシタンスを決定するデバイスにおいて、
前記可測キャパシタンスがそれらの少なくとも一つに関連づけられる複数の検知電極と、
前記複数の検知電極の少なくとも一つに近接する保護電極と、
積分キャパシタンスと、
前記複数の検知電極と前記保護電極と受動回路網とに結合されたコントローラとを備え、前記コントローラは、前記保護電極に少なくとも二つの異なった電圧を含む波形を持つ保護信号を印加し、前記複数の検知電極のうちの少なくとも一つに電圧を印加し、電荷が前記積分キャパシタンスに蓄積されるように前記複数の検知電極のうちの少なくとも一つと前記受動回路網との間で電荷を分配し、近接検出のための可測キャパシタンスの決定のために少なくとも一つの結果を生成するように少なくとも一回前記積分キャパシタンスの電圧を計測するように構成されている、デバイス。
【請求項２】
検知電極にかかるキャパシタンスの値を決定するためのデバイスであって、
前記検知電極に近接した保護電極と、
前記検知電極から受け取った電荷を蓄積するように構成された積分キャパシタンスと、
前記積分キャパシタンスに結合された電荷変更回路と、
前記保護電極に少なくとも二つの異なった電圧を含む波形を持つ保護信号を印加し、前記検知電極に電圧を繰り返し印加し、電荷が前記積分キャパシタンスに蓄積されるように前記検知電極と前記積分キャパシタンスとの間で電荷を繰り返し分配し、量子化器を用いて前記積分キャパシタンスの電圧を繰り返し測定し、前記繰り返しの測定に応答して量子化された値を生成し、前記電荷変更回路を用いて前記量子化された値に基づいて前記積分キャパシタンスの電荷を繰り返し変化させ、前記量子化された値から可測キャパシタンスの値を決定することにより、前記キャパシタンスの値を決定するように構成されているコントローラとを備える、デバイス。
【請求項３】
前記保護信号の前記少なくとも二つの異なった電圧は、前記検知電極に印加される電圧および前記積分キャパシタンスのリセット電圧によって定義される範囲と実質的に同様の範囲にわたる、請求項１または２記載のデバイス。
【請求項４】
前記少なくとも二つの異なった電圧の第１電圧は前記検知電極に印加される電圧に近く、前記少なくとも二つの異なった電圧の第２電圧は前記積分キャパシタンスの電圧の平均に近い、請求項１、２または３記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペプチドの放射能標識方法であって、前記ペプチドと［１８Ｆ］フルオロベンズアルデヒドとを、オキシム、チオセミカルバゾン、もしくはヒドラゾンの形成を促進する条件下で接触させる工程であって、前記ペプチドが、少なくとも１つのＨＳＧ基、ＤＴＰＡ基、金属錯体化ＤＴＰＡ基、ＤＯＴＡ基、もしくは金属錯体化ＤＯＴＡ基、並びに、ヒドロキシルアミン、チオセミカルバジド、およびヒドラジンからなる群から選択される少なくとも１つの基を含む工程を含む方法。
【請求項２】
ペプチドの放射能標識方法であって、遊離アミン基を含むペプチドと［１８Ｆ］フルオロベンズアルデヒドとを、還元剤の存在下で、前記ペプチドと前記アルデヒドとの間のシッフ塩基の形成、および前記還元剤による対応アミンへの前記シッフ塩基の還元を促進する条件下で接触させる工程であって、前記ペプチドが、少なくとも１つのＨＳＧ基、ＤＴＰＡ基、金属錯体化ＤＴＰＡ基、ＤＯＴＡ基、もしくは金属錯体化ＤＯＴＡ基を含む工程を含む方法。
【請求項３】
タンパク質の放射能標識方法であって、タンパク質と４−［１８Ｆ］フルオロベンズアルデヒド亜硫酸水素塩付加錯体とを接触させる工程と、還元剤の存在下に還元的アミノ化によってコンジュゲートを形成する工程を含むか、または予めヒドロキシルアミン、チオセミカルバジド、もしくはヒドラジンで修飾された前記タンパク質と、４−［１８Ｆ］フルオロベンズアルデヒド亜硫酸水素塩付加錯体とを、オキシム、チオセミカルバゾン、もしくはヒドラゾンの形成を促進する条件下で接触させる工程を含む方法。
【請求項４】
前記還元剤が、ナトリウムシアノボロハイドライドである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記［１８Ｆ］フルオロベンズアルデヒドが、［１８Ｆ］フルオロベンズアルデヒドと亜硫酸水素ナトリウムとの付加錯体の酸触媒分解によってインサイチュで形成される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記ペプチドが少なくとも１つのＨＳＧ基、ＤＴＰＡ基、またはＤＯＴＡ基を含み、オキシム、チオセミカルバゾン、もしくヒドラゾンが形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ペプチドが２つのＨＳＧ基、２つのＤＴＰＡ基、または１つのＨＳＧ基および１つのＤＴＰＡ基を含み、オキシム、チオセミカルバゾン、もしくはヒドラゾンが形成される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
前記ペプチドが、少なくとも１つの金属錯体化ＤＴＰＡ基または金属錯体化ＤＯＴＡ基を含み、前記金属が、第ＩＩＡ族金属、第ＩＩＩＡ族金属、Ｙ、Ｌｕ、Ｔｃ、およびＲｅからなる群から選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項９】
前記金属がインジウムである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記オキシム、チオセミカルバゾン、もしくはヒドラゾンを還元する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
配列４−１８Ｆ−Ｃ６Ｈ４ＣＨＧ１−ＮＧ２−Ｒ−Ａ−Ｌｙｓ（Ｘ）−Ｂ−Ｌｙｓ（Ｘ）
（式中、
Ｒは、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＯ、−ＮＨ−ＣＳ−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯ−、および−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯ−からなる群から選択され、
Ａは、（Ｔｙｒ）ｎ（式中、ｎ＝０または１である）であり、
Ｘは、ＨＳＧ、ＤＴＰＡ、金属錯体化ＤＴＰＡ、ＤＯＴＡ、および金属錯体化ＤＯＴＡからなる群から独立して選択され、
Ｂは、Ｇｌｕ、Ａｌａ、およびＴｙｒからなる群から選択され、
Ｇ１＝Ｇ２＝Ｈであるか、またはＧ１およびＧ２は一緒になって、Ｇ１およびＧ２が結合されている炭素原子と窒素原子との間に形成された二重結合を表わし、かつＣ末端基が任意選択的にＣＯ−ＮＨ２である）
を有するペプチド。
【請求項１２】
Ｒが、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＯであり、ｎ＝１であり、ＸがＨＳＧであり、ＢがＧｌｕである、請求項１１に記載のペプチド。
【請求項１３】
Ｒが、−ＮＨ−ＣＳ−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯ−であり、ｎ＝０であり、ＸがＨＳＧであり、ＢがＧｌｕである、請求項１１に記載のペプチド。
【請求項１４】
Ｒが、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯ−であり、ｎ＝０であり、ＸがＨＳＧであり、ＢがＡｌａである、請求項１１に記載のペプチド。
【請求項１５】
Ｒが、−Ｏ−ＣＨ２−ＣＯであり、ｎ＝０であり、ＸがＤＴＰＡであり、ＢがＴｙｒである、請求項１１に記載のペプチド。
【請求項１６】
Ｒが、−ＮＨ−ＣＳ−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯ−であり、ｎ＝０であり、ＸがＤＴＰＡであり、ＢがＴｙｒである、請求項１１に記載のペプチド。
【請求項１７】
Ｒが、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯ−であり、ｎ＝０であり、ＸがＤＴＰＡであり、ＢがＴｙｒである、請求項１１記載のペプチド。
【請求項１８】
少なくとも１つの金属錯体化ＤＴＰＡ基または金属錯体化ＤＯＴＡ基を含み、前記金属が、第ＩＩＡ族金属、第ＩＩＩＡ族金属、Ｙ、Ｌｕ、Ｔｃ、およびＲｅからなる群から選択される、請求項１１に記載のペプチド。
【請求項１９】
前記金属がインジウムである、請求項１８に記載のペプチド。
【請求項２０】
求核性窒素原子を含む部分を含有する分子の放射能標識方法であって、前記ペプチドと４−［１８Ｆ］フルオロベンズアルデヒドの亜硫酸水素塩付加錯体とを、前記求核性窒素原子と前記アルデヒドとの間の二重結合の形成を促進する条件下に接触させる工程、および任意選択的に前記二重結合を還元剤で還元する工程を含む方法。
【請求項２１】
求核性窒素原子を含む前記部分が、第一級アミン、第二級アミン、ヒドロキシルアミン、チオセミカルバジド、およびヒドラジンからなる群から選択される、請求項２０に記載の方法。