(57)【要約】  アシスト機構は、回転子が磁石を有し、固定子が巻線を有する電動機と、ウォームホイールと噛み合うウォームが形成された軸状部材と、電動機の出力軸と軸状部材とを連結するカップリングと、を備え、電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数と、ウォームの回転次数とが互いに素である。
2019131315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子が磁石を有し、固定子が巻線を有する電動機と、
ウォームホイールと噛み合うウォームが形成された軸状部材と、
前記電動機の出力軸と前記軸状部材とを連結するカップリングと、を備え、
前記電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数と、前記ウォームの回転次数とが互いに素である
アシスト機構。
【請求項２】
電動機と、
ウォームホイールと噛み合うウォームが形成された軸状部材と、
前記電動機の出力軸と前記軸状部材とを連結するカップリングと、を備え、
前記ウォームの回転次数と、前記カップリングの回転次数とが互いに素である
アシスト機構。
【請求項３】
回転子が磁石を有し、固定子が巻線を有する電動機と、
ウォームホイールと噛み合うウォームが形成された軸状部材と、
前記電動機の出力軸と前記軸状部材とを連結するカップリングと、を備え、
前記電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数と、前記ウォームの回転次数とが互いに素であり、前記電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数と、前記カップリングの回転次数とが互いに素であり、前記ウォームの回転次数と、前記カップリングの回転次数とが互いに素である
アシスト機構。
【請求項４】
前記電動機の回転次数は、前記回転子が有する磁石の極数を１ではない２つの自然数の乗算で表した場合における大きい方の自然数のｎ倍数であり、
ｎは、１以上の自然数であり、
前記ウォームの回転次数は、前記軸状部材の一回転に応じて進む前記ウォームホイールの歯数である
請求項１に記載のアシスト機構。
【請求項５】
前記ウォームの回転次数は、前記軸状部材の一回転に応じて進む前記ウォームホイールの歯数であり、
前記カップリングは、
前記出力軸に固定される第１伝達部材と、
前記軸状部材に固定される第２伝達部材と、
前記第１伝達部材及び前記第２伝達部材が有する所定数の突起と噛み合って前記第１伝達部材と前記第２伝達部材とを連結する第３伝達部材と、を有し、
前記カップリングの回転次数は、前記所定数である
請求項２に記載のアシスト機構。
【請求項６】
前記電動機の回転次数は、前記回転子が有する磁石の極数を１ではない２つの自然数の乗算で表した場合における大きい方の自然数のｎ倍数であり、
ｎは、１以上の自然数であり、
前記ウォームの回転次数は、前記軸状部材の一回転に応じて進む前記ウォームホイールの歯数であり、
前記カップリングは、
前記出力軸に固定される第１伝達部材と、
前記軸状部材に固定される第２伝達部材と、
前記第１伝達部材及び前記第２伝達部材が有する所定数の突起と噛み合って前記第１伝達部材と前記第２伝達部材とを連結する第３伝達部材と、を有し、
前記カップリングの回転次数は、前記所定数である
請求項３に記載のアシスト機構。
【請求項７】
前記カップリングの回転次数は５又は７である
請求項１から６のいずれか一項に記載のアシスト機構。
【請求項８】
前記電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数は３であり、
前記ウォームの回転次数は２であり、
前記カップリングの回転次数は５又は７である
請求項３又は６に記載のアシスト機構。
【請求項９】
前記電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数は４であり、
前記ウォームの回転次数は３であり、
前記カップリングの回転次数は５又は７である
請求項３又は６に記載のアシスト機構。
【請求項１０】
前記電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数は５であり、
前記ウォームの回転次数は２であり、
前記カップリングの回転次数は７である
請求項３又は６に記載のアシスト機構。
【請求項１１】
前記電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数は５であり、
前記ウォームの回転次数は３であり、
前記カップリングの回転次数は４である
請求項３又は６に記載のアシスト機構。
【請求項１２】
電動機と、
ウォームホイールと噛み合うウォームが形成された軸状部材と、
前記電動機の出力軸と前記軸状部材とを連結するカップリングと、を備え、
前記電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数と、前記カップリングの回転次数とが互いに素である
アシスト機構。
【請求項１３】
前記電動機の回転次数は、前記回転子が有する磁石又は整流子の極数を１ではない２つの自然数の乗算で表した場合における大きい方の自然数のｎ倍数であり、
ｎは、１以上の自然数であり、
前記カップリングは、
前記出力軸に固定される第１伝達部材と、
前記軸状部材に固定される第２伝達部材と、
前記第１伝達部材及び前記第２伝達部材が有する所定数の突起と噛み合って前記第１伝達部材と前記第２伝達部材とを連結する第３伝達部材と、を有し、
前記カップリングの回転次数は、前記所定数である
請求項１２に記載のアシスト機構。
【請求項１４】
電動機と、
ウォームホイールと噛み合うウォームが形成された軸状部材と、
前記電動機の出力軸と前記軸状部材とを連結するカップリングと、を備え、
前記電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数と、前記ウォームの回転次数と、前記カップリングの回転次数とのうち少なくとも２つの回転次数が互いに異なる
アシスト機構。
【請求項１５】
前記電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数と、前記ウォームの回転次数と、前記カップリングの回転次数とが互いに異なる
請求項１４に記載のアシスト機構。
【請求項１６】
前記カップリングは、
前記出力軸に固定される第１伝達部材と、
前記軸状部材に固定される第２伝達部材と、
前記第１伝達部材及び前記第２伝達部材が有する５つ又は７つの突起と噛み合って前記第１伝達部材と前記第２伝達部材とを連結する第３伝達部材と、を有し、
前記カップリングの回転次数は、前記突起の数である
請求項１４又は１５に記載のアシスト機構。
【請求項１７】
前記電動機の回転次数は、前記回転子が有する磁石又は整流子の極数を１ではない２つの自然数の乗算で表した場合における大きい方の自然数のｎ倍数であり、
ｎは、１以上の自然数であり、
前記ウォームの回転次数は、前記軸状部材の一回転に応じて進む前記ウォームホイールの歯数である
請求項１４から１６のいずれか一項に記載のアシスト機構。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか一項に記載のアシスト機構を有し、
ステアリングの出力軸に前記ウォームホイールが設けられている
電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アシスト機構及び電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の操舵に必要なトルクを電動機でアシストする電動パワーステアリング装置が知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０６７３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電動パワーステアリング装置では、電動機が生じさせる振動、騒音に加えて、電動機からステアリングの出力軸まで駆動力を伝達する継手、ギヤ等が生じさせる振動、騒音が相乗効果を生じることで、看過し難い振動、騒音が生じることがあった。【０００５】
本発明は、振動、騒音を抑制することができるアシスト機構及び電動パワーステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための本発明のアシスト機構は、回転子が磁石を有し、固定子が巻線を有する電動機と、ウォームホイールと噛み合うウォームが形成された軸状部材と、前記電動機の出力軸と前記軸状部材とを連結するカップリングと、を備え、前記電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数と、前記ウォームの回転次数とが互いに素である。【０００７】
また、上記の目的を達成するための本発明のアシスト機構は、電動機と、ウォームホイールと噛み合うウォームが形成された軸状部材と、前記電動機の出力軸と前記軸状部材とを連結するカップリングと、を備え、前記ウォームの回転次数と、前記カップリングの回転次数とが互いに素である。【０００８】
また、上記の目的を達成するための本発明のアシスト機構は、回転子が磁石を有し、固定子が巻線を有する電動機と、ウォームホイールと噛み合うウォームが形成された軸状部材と、前記電動機の出力軸と前記軸状部材とを連結するカップリングと、を備え、前記電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数と、前記ウォームの回転次数とが互いに素であり、前記電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数と、前記カップリングの回転次数とが互いに素であり、前記ウォームの回転次数と、前記カップリングの回転次数とが互いに素である。【０００９】
また、上記の目的を達成するための本発明のアシスト機構は、電動機と、ウォームホイールと噛み合うウォームが形成された軸状部材と、前記電動機の出力軸と前記軸状部材とを連結するカップリングと、を備え、前記電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数と、前記カップリングの回転次数とが互いに素である。【００１０】
また、上記の目的を達成するための本発明のアシスト機構は、電動機と、ウォームホイールと噛み合うウォームが形成された軸状部材と、前記電動機の出力軸と前記軸状部材とを連結するカップリングと、を備え、前記電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数と、前記ウォームの回転次数と、前記カップリングの回転次数とのうち少なくとも２つの回転次数が互いに異なる。【００１１】
また、上記の目的を達成するための本発明の電動パワーステアリング装置は、係るアシスト機構を有し、ステアリングの出力軸に前記ウォームホイールが設けられている。【００１２】
従って、回転する構成の回転次数を異ならせて振動、騒音の発生タイミングをずらすことができる。このため、これらの構成の振動、騒音が同時に生じて相乗効果により振動、騒音がより大きくなることを抑制することができる。従って、振動、騒音を抑制することができる。【００１３】
本発明のアシスト機構では、前記電動機の回転次数は、前記回転子が有する磁石の極数を１ではない２つの自然数の乗算で表した場合における大きい方の自然数のｎ倍数であり、ｎは、１以上の自然数であり、前記ウォームの回転次数は、前記軸状部材の一回転に応じて進む前記ウォームホイールの歯数である。【００１４】
また、本発明のアシスト機構では、前記ウォームの回転次数は、前記軸状部材の一回転に応じて進む前記ウォームホイールの歯数であり、前記カップリングは、前記出力軸に固定される第１伝達部材と、前記軸状部材に固定される第２伝達部材と、前記第１伝達部材及び前記第２伝達部材が有する所定数の突起と噛み合って前記第１伝達部材と前記第２伝達部材とを連結する第３伝達部材と、を有し、前記カップリングの回転次数は、前記所定数である。【００１５】
また、本発明のアシスト機構では、前記電動機の回転次数は、前記回転子が有する磁石の極数を１ではない２つの自然数の乗算で表した場合における大きい方の自然数のｎ倍数であり、ｎは、１以上の自然数であり、前記ウォームの回転次数は、前記軸状部材の一回転に応じて進む前記ウォームホイールの歯数であり、前記カップリングは、前記出力軸に固定される第１伝達部材と、前記軸状部材に固定される第２伝達部材と、前記第１伝達部材及び前記第２伝達部材が有する所定数の突起と噛み合って前記第１伝達部材と前記第２伝達部材とを連結する第３伝達部材と、を有し、前記カップリングの回転次数は、前記所定数である。【００１６】
また、本発明のアシスト機構では、前記電動機の回転次数は、前記回転子が有する磁石又は整流子の極数を１ではない２つの自然数の乗算で表した場合における大きい方の自然数のｎ倍数であり、ｎは、１以上の自然数であり、前記ウォームの回転次数は、前記軸状部材の一回転に応じて進む前記ウォームホイールの歯数である。【００１７】
また、本発明のアシスト機構では、前記電動機の回転次数は、前記回転子が有する磁石又は整流子の極数を１ではない２つの自然数の乗算で表した場合における大きい方の自然数のｎ倍数であり、ｎは、１以上の自然数であり、前記カップリングは、前記出力軸に固定される第１伝達部材と、前記軸状部材に固定される第２伝達部材と、前記第１伝達部材及び前記第２伝達部材が有する所定数の突起と噛み合って前記第１伝達部材と前記第２伝達部材とを連結する第３伝達部材と、を有し、前記カップリングの回転次数は、前記所定数である。【００１８】
従って、回転する構成の各々の回転に伴い各々の回転軸から離れた位置で運動する構成の数に基づいて回転次数を特定し、これらの回転次数を異ならせて振動、騒音の発生タイミングをずらすことができる。このため、これらの構成の振動、騒音が同時に生じて相乗効果により振動、騒音がより大きくなることをより確実に抑制することができる。従って、振動、騒音をより確実に抑制することができる。【００１９】
本発明のアシスト機構では、前記カップリングの回転次数は５又は７である。【００２０】
また、本発明のアシスト機構では、前記電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数と、前記ウォームの回転次数と、前記カップリングの回転次数とが互いに異なる。【００２１】
また、本発明のアシスト機構では、前記カップリングは、前記出力軸に固定される第１伝達部材と、前記軸状部材に固定される第２伝達部材と、前記第１伝達部材及び前記第２伝達部材が有する５つ又は７つの突起と噛み合って前記第１伝達部材と前記第２伝達部材とを連結する第３伝達部材と、を有し、前記カップリングの回転次数は、前記突起の数である。【００２２】
従って、カップリングの回転次数を他の構成の回転次数と重複させにくくすることができる。このため、これらの構成の振動、騒音が同時に生じて相乗効果により振動、騒音がより大きくなることをより確実に抑制することができる。従って、振動、騒音をより確実に抑制することができる。【００２３】
本発明のアシスト機構では、前記電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数は３であり、前記ウォームの回転次数は２であり、前記カップリングの回転次数は５又は７である。【００２４】
従って、電動機、ウォーム及びカップリングの全ての回転次数を異ならせることができる。このため、これらからの振動、騒音が同時に生じて相乗効果により振動、騒音がより大きくなることをより確実に抑制することができる。従って、振動、騒音をより確実に抑制することができる。【００２５】
本発明のアシスト機構では、前記電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数は４であり、前記ウォームの回転次数は３であり、前記カップリングの回転次数は５又は７である。【００２６】
従って、電動機、ウォーム及びカップリングの全ての回転次数を異ならせることができる。このため、これらからの振動、騒音が同時に生じて相乗効果により振動、騒音がより大きくなることをより確実に抑制することができる。従って、振動、騒音をより確実に抑制することができる。【００２７】
本発明のアシスト機構では、前記電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数は５であり、前記ウォームの回転次数は２であり、前記カップリングの回転次数は７である。【００２８】
従って、電動機、ウォーム及びカップリングの全ての回転次数を異ならせることができる。このため、これらからの振動、騒音が同時に生じて相乗効果により振動、騒音がより大きくなることをより確実に抑制することができる。従って、振動、騒音をより確実に抑制することができる。【００２９】
本発明のアシスト機構では、前記電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数は５であり、前記ウォームの回転次数は３であり、前記カップリングの回転次数は４である。【００３０】
従って、電動機、ウォーム及びカップリングの全ての回転次数を異ならせることができる。このため、これらからの振動、騒音が同時に生じて相乗効果により振動、騒音がより大きくなることをより確実に抑制することができる。従って、振動、騒音をより確実に抑制することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、振動、騒音を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、実施形態１のアシスト機構を備える電動パワーステアリング装置の構成例を示す図である。
【図２】図２は、アシスト機構の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態１のウォーム及びウォームホイール９６の構成例を示す図である。
【図４】図４は、カップリング付近の構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態１のカップリングの斜視図である。
【図６】図６は、実施形態１のカップリングの分解斜視図である。
【図７】図７は、実施形態１の電動機の構成例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態１のアシスト機構でウォームギヤシャフトが一回転する期間に生じる荷重変動を示す概念的なグラフである。
【図９】図９は、変形例のカップリングの斜視図である。
【図１０】図１０は、変形例のカップリングの分解斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態２のウォーム及びウォームホイールの構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施形態２の電動機の構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態３の電動機の構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施形態４のカップリングの斜視図である。
【図１５】図１５は、実施形態４のカップリングの分解斜視図である。
【図１６】図１６は、実施形態５の電動機の構成例を示す図である。
【図１７】図１７は、実施形態６の電動機の構成例を示す図である。
【図１８】図１８は、実施形態７の電動機の構成例を示す図である。
【図１９】図１９は、実施形態８の電動機の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されない。以下で説明する各実施形態の要件は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。
【００３４】
（実施形態１）
図１は、実施形態１のアシスト機構８３を備える電動パワーステアリング装置８０の構成例を示す図である。電動パワーステアリング装置８０は、操舵者から与えられる力が伝達する順に、ステアリングホイール８１と、ステアリングシャフト８２と、アシスト機構８３と、ユニバーサルジョイント８４と、ロアシャフト８５と、ユニバーサルジョイント８６と、ピニオンシャフト８７と、ステアリングギヤ８８と、タイロッド８９とを備える。また、電動パワーステアリング装置８０は、ＥＣＵ（Electronic  Control  Unit）９０と、トルクセンサ９１ａと、車速センサ９１ｂとを備える。
【００３５】
ステアリングシャフト８２は、入力軸８２ａと、出力軸８２ｂとを含む。入力軸８２ａは、一方の端部がステアリングホイール８１に連結され、他方の端部がトルクセンサ９１ａを介してアシスト機構８３に連結される。出力軸８２ｂは、一方の端部がアシスト機構８３に連結され、他方の端部がユニバーサルジョイント８４に連結される。実施形態１では、入力軸８２ａ及び出力軸８２ｂは、鉄等の磁性材料から形成される。
【００３６】
ロアシャフト８５は、一方の端部がユニバーサルジョイント８４に連結され、他方の端部がユニバーサルジョイント８６に連結される。ピニオンシャフト８７は、一方の端部がユニバーサルジョイント８６に連結され、他方の端部がステアリングギヤ８８に連結される。
【００３７】
ステアリングギヤ８８は、ピニオン８８ａと、ラック８８ｂとを含む。ピニオン８８ａは、ピニオンシャフト８７に連結される。ラック８８ｂは、ピニオン８８ａに噛み合う。ステアリングギヤ８８は、ラックアンドピニオン形式として構成される。ステアリングギヤ８８は、ピニオン８８ａに伝達された回転運動をラック８８ｂで直進運動に変換する。タイロッド８９は、ラック８８ｂに連結される。
【００３８】
図２は、アシスト機構８３の構成例を示す図である。図２では、ハウジング９３の内部構成を図示する目的で、ハウジング９３の一部を切り開いた図を示している。アシスト機構８３は、電動機１０と、ハウジング９３と、ウォームギヤシャフト９４と、ウォームホイール９６と、カップリング１６とを備える。
【００３９】
ハウジング９３は、ウォームギヤシャフト９４、ウォームホイール９６、カップリング１６を収納する。電動機１０は、ハウジング９３に固定されている。電動機１０の出力軸１１は、ハウジング９３の内側に延出する。電動機１０は、出力軸１１を回転駆動する。出力軸１１は、カップリング１６を介してウォームギヤシャフト９４と連結されている。出力軸１１が回転すると、ウォームギヤシャフト９４が回転する。ウォームギヤシャフト９４は、ウォームホイール９６と噛み合っている。ウォームギヤシャフト９４が回転すると、ウォームホイール９６が回転する。ウォームホイール９６は、出力軸８２ｂと回転軸が一致するように固定されている。ウォームホイール９６が回転すると、出力軸８２ｂにウォームホイール９６の回転駆動力が加わる。このように、アシスト機構８３は、電動機１０の回転駆動力で出力軸８２ｂの回転をアシストする。すなわち、アシスト機構８３は、ステアリングホイール８１を介して行われた操舵を補助するトルクを出力軸８２ｂに与える。
【００４０】
実施形態１の電動パワーステアリング装置８０は、ステアリングシャフト８２と、トルクセンサ９１ａと、アシスト機構８３とによりステアリングコラムが構成されている。すなわち、実施形態１の電動パワーステアリング装置８０は、例えばコラムアシスト方式である。
【００４１】
図１に示すトルクセンサ９１ａは、ステアリングホイール８１を介して入力軸８２ａに伝達された運転者の操舵力を操舵トルクとして検出する。車速センサ９１ｂは、電動パワーステアリング装置８０が搭載される車両の走行速度を検出する。ＥＣＵ９０は、電動機１０と、トルクセンサ９１ａと、車速センサ９１ｂとが電気的に接続される。
【００４２】
ＥＣＵ９０は、電動機１０の動作を制御する。また、ＥＣＵ９０は、トルクセンサ９１ａ及び車速センサ９１ｂのそれぞれから信号を取得する。すなわち、ＥＣＵ９０は、トルクセンサ９１ａから操舵トルクＴを取得し、かつ、車速センサ９１ｂから車両の走行速度Ｖを取得する。ＥＣＵ９０は、イグニッションスイッチ９８がオンの状態で、電源装置（例えば車載のバッテリ）９９から電力が供給される。ＥＣＵ９０は、操舵トルクＴと走行速度Ｖとに基づいてアシスト指令の補助操舵指令値を算出する。そして、ＥＣＵ９０は、その算出された補助操舵指令値に基づいて電動機１０へ供給する電力値Ｘを調節する。ＥＣＵ９０は、電動機１０から誘起電圧の情報又は後述するレゾルバからロータの回転の情報を動作情報Ｙとして取得する。
【００４３】
ステアリングホイール８１に入力された操舵者（運転者）の操舵力は、入力軸８２ａを介してアシスト機構８３に伝わる。この時に、ＥＣＵ９０は、入力軸８２ａに入力された操舵トルクＴをトルクセンサ９１ａから取得し、かつ、走行速度Ｖを車速センサ９１ｂから取得する。そして、ＥＣＵ９０は、電動機１０の動作を制御する。電動機１０が作り出した補助操舵トルクは、アシスト機構８３に伝えられる。
【００４４】
出力軸８２ｂを介して出力された操舵トルクＴ（補助操舵トルクを含む）は、ユニバーサルジョイント８４を介してロアシャフト８５に伝達され、さらにユニバーサルジョイント８６を介してピニオンシャフト８７に伝達される。ピニオンシャフト８７に伝達された操舵力は、ステアリングギヤ８８を介してタイロッド８９に伝達され、操舵輪を転舵させる。
【００４５】
以下、アシスト機構８３の各構成について説明する。ウォームギヤシャフト９４は、ウォーム９４ａと、回転軸部９４ｂとを備える軸状部材である。ウォームギヤシャフト９４は、ハウジング９３に固定された軸受９５ａ，９５ｂに回転軸部９４ｂを軸支されている。軸受９５ａ，９５ｂは、ウォームギヤシャフト９４を回転可能に軸支する。ウォームギヤシャフト９４が有するウォーム９４ａは、軸受９５ａと軸受９５ｂとの間に形成されている。
【００４６】
図３は、実施形態１のウォーム９４ａ及びウォームホイール９６の構成例を示す図である。実施形態１のウォーム９４ａは、２条ウォームである。すなわち、図３の半回転分ピッチＰ１が示すように、ウォーム９４ａの半回転に応じてウォームホイール９６の歯車が１つ進むよう形成されている。従って、ウォーム９４ａの一回転に応じてウォームホイール９６の歯車が２つ進む。
【００４７】
図４は、カップリング１６付近の構成例を示す図である。カップリング１６は、第１伝達部材１７と、第２伝達部材１８と、第３伝達部材１９とを備える。第１伝達部材１７は、出力軸１１に固定される。具体的には、第１伝達部材１７は、電動機１０から延出する出力軸１１の端部を内側に収める円環を描く部材である。第１伝達部材１７の円環の中心は、理想的には出力軸１１の回転軸中心１１ａ（図７参照）と一致する。第２伝達部材１８は、回転軸部９４ｂに固定される。具体的には、第２伝達部材１８は、出力軸１１に近い側でウォームギヤシャフト９４を軸支する軸受９５ａから出力軸１１側に延出する回転軸部９４ｂの端部を内側に収める円環を描く部材である。第２伝達部材１８の円環の中心は、理想的には回転軸部９４ｂの回転軸中心と一致する。
【００４８】
図５は、実施形態１のカップリング１６の斜視図である。図６は、実施形態１のカップリング１６の分解斜視図である。第３伝達部材１９は、第１伝達部材１７及び第２伝達部材１８が有する所定数の突起２４，２８と噛み合って第１伝達部材１７と第２伝達部材１８とを連結する。具体的には、第３伝達部材１９は、例えば第１伝達部材１７と第２伝達部材１８の円環の外径よりも大きい径の外周部３１を有する。外周部３１は、円柱又は円筒の外周面状である。外周部３１の内側には、外周部３１よりも小さい径の内周部３４が形成されている。外周部３１が描く円環の中心と内周部３４が描く円環の中心は一致する。第３伝達部材１９は、外周部３１と内周部３４との差に応じた壁面の厚みを有する円筒状又は内周部３４の内径に応じた孔を有する円柱状である。以下、第３伝達部材１９の中心軸と記載した場合、当該円筒又は円柱の中心軸をさす。
【００４９】
第３伝達部材１９は、内周部３４から外周部３１側に向かって放射状に形成された複数の窪み３３を有する。窪み３３は、第３伝達部材１９の中心軸から放射状に広がるよう内周部３４に穿たれた窪みである。内周部３４に対する窪み３３の放射方向の端部の位置（深さ）は、第３伝達部材１９の壁面の厚み未満である。複数の窪み３３の端部は、第３伝達部材１９の中心軸を中心とした円環状に並ぶ。窪み３３の放射方向の端部は、例えば円弧状であるが、角が形成されていてもよい。
【００５０】
第１伝達部材１７は、第１伝達部材１７の円環の中心から外周側に向かって放射状に形成された複数の突起２４を有する。より具体的には、第１伝達部材１７は、その内側に固定された出力軸１１を取り巻く円筒部２３を有する。突起２４は、円筒部２３の外周面から外側に向かって放射状に延出するよう形成されている。言い換えれば、複数の突起２４は、円筒部２３の外周面に形成された歯車状の構造物である。１つの突起２４は、その歯である。延出する複数の突起２４の端部は、例えば第１伝達部材１７の円環に沿うように並ぶ。複数の突起２４の端部が描く円環の径は、第１伝達部材１７の円環の径未満であってもよい。円筒部２３及び突起２４が有する出力軸１１の回転軸方向の厚みは、第３伝達部材１９の中心軸方向の厚みの半分以下である。
【００５１】
第１伝達部材１７と第２伝達部材１８とは、第３伝達部材１９を挟んだ鏡面対称の形状になっている。具体的には、第２伝達部材１８は、第２伝達部材１８の円環の中心から外周側に向かって放射状に形成された複数の突起２８を有する。より具体的には、第２伝達部材１８は、その内側に固定された回転軸部９４ｂを取り巻く円筒部２７を有する。突起２８は、円筒部２７の外周面から外側に向かって放射状に延出するよう形成されている。延出する複数の突起２８の端部は、例えば第２伝達部材１８の円環に沿うように並ぶ。複数の突起２８の端部が描く円環の径は、第２伝達部材１８の円環の径未満であってもよい。円筒部２７及び突起２８が有する回転軸部９４ｂの回転軸方向の厚みは、第３伝達部材１９の中心軸方向の厚みの半分以下である。
【００５２】
実施形態１の突起２４及び突起２８の数並びに窪み３３の数は、７つである。複数の突起２４の端部が描く円環の径及び複数の突起２８の端部が描く円環の径は、複数の窪み３３の端部が描く径以下である。また、突起２４及び突起２８の端部の形状は、窪み３３の内側に収まる形状である。具体的には、突起２４及び突起２８の端部の形状は、例えば円弧状である。図４に示すように、突起２４及び突起２８が窪み３３の内側に収まるよう嵌め込まれることで、第３伝達部材１９が第１伝達部材１７と第２伝達部材１８とを連結している。
【００５３】
より具体的には、実施形態１では、複数の突起２４の端部が描く円環の径及び複数の突起２８の端部が描く円環の径と、複数の窪み３３の端部が描く径との間にはマージンが設けられている。これによって、第３伝達部材１９を挟んで第１伝達部材１７と第２伝達部材１８とが同一軸上に限らない位置関係で連結されることを許容することができる。従って、出力軸１１と回転軸部９４ｂとの間に生じる軸のずれによる出力軸１１及び回転軸部９４ｂの湾曲を抑制することができる。
【００５４】
また、図５及び図６に示す例では、第３伝達部材１９の円筒（又は円柱）の両端面に弾性部材２０，２１が取り付けられている。例えば弾性部材２１は、第３伝達部材１９側に延出する円環状の突出部６０を有する。突出部６０は、第３伝達部材１９の外周部３１と窪み３３との間に位置するよう形成された円環状の溝４８に嵌め込まれる。第３伝達部材１９に嵌め込まれた弾性部材２１は、第２伝達部材１８と第３伝達部材１９との間に位置する。弾性部材２１には、内周部３４と同径の内周部５８が形成されている。また、弾性部材２１には、第３伝達部材１９の窪み３３と同様、内周部５８から外側に向かって放射状に形成された複数の窪み５５を有する。また、第３伝達部材１９には、円環状に並ぶ複数の窪み３３の間に位置するよう設けられた突起４２が設けられている。突起４２は、内周部３４から第３伝達部材１９の中心軸方向に沿って回転軸部９４ｂ側に延出している。弾性部材２１の板面５９には、突起４２を内側に嵌め込むための孔５７が形成されている。窪み３３と突起４２との位置関係と、窪み５５と孔５７との位置関係とは対応する。これによって、図５に示すように、突起２８が窪み５５の内側に収まるよう嵌め込まれる。
【００５５】
第１伝達部材１７と第２伝達部材１８とは、第３伝達部材１９を挟んだ鏡面対称の形状になっている。また、第３伝達部材１９の円筒（又は円柱）の両端面は、鏡面対称の形状になっている。具体的には、弾性部材２０は、第３伝達部材１９側に延出する円環状の突出部５４を有する。弾性部材２０には、内周部３４と同径の内周部５２が形成されている。また、弾性部材２０には、第３伝達部材１９の窪み３３と同様、内周部５２から外側に向かって放射状に形成された複数の窪み４９を有する。また、弾性部材２１の板面５９には、内周部３４から出力軸１１側に延出している突起３５を内側に嵌め込むための孔５１が形成されている。第３伝達部材１９に嵌め込まれた弾性部材２０は、第１伝達部材１７と第３伝達部材１９との間に位置し、突起２４が窪み４９の内側に収まるよう嵌め込まれる。
【００５６】
第１伝達部材１７及び第２伝達部材１８は、必要に応じて強化繊維を混入した合成樹脂や、鉄合金、銅合金、アルミニウム合金などの金属により造られている。第１伝達部材１７及び第２伝達部材１８は、射出成形、鋳造、鍛造、焼結、切削などの方法によって、全体を円環状に造られている。第１伝達部材１７は、出力軸１１に、締り嵌め、スプライン嵌合、かしめなどにより、相対回転及び軸方向の相対変位を阻止された状態で外嵌固定されている。第１伝達部材１７は、出力軸１１に一体に形成することもできる。第２伝達部材１８は、回転軸部９４ｂに、締り嵌め、スプライン嵌合、かしめなどにより、相対回転及び軸方向の相対変位を阻止された状態で外嵌固定されている。第２伝達部材１８は、回転軸部９４ｂに一体に形成することもできる。
【００５７】
第３伝達部材１９は、弾性部材２０及び弾性部材２１を構成する弾性材料よりも剛性が高い材料で造られている。第３伝達部材１９は、例えば、布でゴムを強化したベルト材料や、必要に応じて強化繊維を混入した合成樹脂（ＰＰＳ、ＰＥＥＫ、ポリアミドなど）や、鉄合金、銅合金、アルミニウム合金などの金属で造られている。第３伝達部材１９は、射出成形、鋳造、鍛造、焼結、切削などの方法によって、円筒（又は円柱）状に造られている。
【００５８】
弾性部材２０，２１は、第３伝達部材１９よりも剛性が低い弾性材料で造られている。弾性部材２０，２１は、例えば、ゴム（ＮＢＲ、ＨＮＢＲなど）、エラストマー（ポリウレタン、シリコンなど）などの弾性材により、全体を円輪状に造られている。
【００５９】
弾性部材２０及び弾性部材２１が弾性材料で造られていることで、弾性部材２０，２１を挟んで第１伝達部材１７と第２伝達部材１８とが同一軸上に限らない位置関係で連結される許容度をより高めることができる。また、第３伝達部材１９は弾性部材２０，２１よりも剛性が高いものの、例えば合成樹脂で構成されることで、弾性により第１伝達部材１７と第２伝達部材１８とが同一軸上に限らない位置関係で連結される許容度をより高めることができる。
【００６０】
図７は、実施形態１の電動機１０の構成例を示す図である。電動機１０は、回転子１２と、固定子１４とを備える。図７に示す電動機１０は、回転子１２の外周側に固定子１４が設けられている。回転子１２は、外周側に設けられた多極の磁石１３を有する。固定子１４は、電動機１０の筐体１０ａの内側に設けられた複数の巻線１５を有する。巻線１５は、例えば固定子１４に設けられた溝（スロット）に巻回されている。回転子１２は、巻線１５の励磁に応じて、出力軸１１を中心に回転する。
【００６１】
実施形態１の磁石１３の極数は、６である。すなわち、回転軸中心１１ａを中心として６０度毎にＮ極とＳ極とが交互に円環状に３つずつ配置されている。実施形態１の巻線１５の数は、９である。実施形態１の電動機１０は、所謂６極９スロットである。
【００６２】
電動機１０の回転次数のうち最も小さい回転次数と、ウォーム９４ａの回転次数とは、互いに素である。電動機１０の回転次数のうち最も小さい回転次数と、カップリング１６の回転次数とは、互いに素である。ウォーム９４ａの回転次数と、カップリング１６の回転次数とは、互いに素である。回転次数とは、回転体の一回転あたりに現れる周期的成分の数（整数）である。例えば、回転体の一回転あたり１周期として現れる成分を１次という。つまり、１周期として現れる成分が生じる回転体の回転次数は、１である。同様に、回転体の一回転あたりｎ周期として現れる成分をｎ次（ｎは、０以上の整数）という。ｎ周期として現れる成分が生じる回転体の回転次数は、ｎである。
【００６３】
電動機１０の回転次数は、回転子１２が有する磁石１３の極数を１ではない２つの自然数の乗算で表した場合における大きい方の自然数のｎ倍数である。ｎは、１以上の自然数である。ここで、回転子１２が有する磁石１３の極数は、６である。６＝２×３と表すことができる。従って、実施形態１において、磁石１３の極数（６）を１ではない２つの自然数の乗算（２×３）で表した場合における、当該２つの自然数（２，３）のうち大きい方の自然数は、３である。ウォーム９４ａの回転次数は、ウォームギヤシャフト９４の一回転に応じて進むウォームホイール９６の歯数である。すなわち、実施形態１におけるウォーム９４ａの回転次数は、２である。カップリング１６の回転次数は、第１伝達部材１７及び第２伝達部材１８が有する突起２４，２８の数である。すなわち、実施形態１におけるカップリング１６の回転次数は、７である。
【００６４】
電動機１０等の電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数をＡとし、ウォーム９４ａ等のウォームの回転次数をＢとし、カップリング１６等のカップリングの回転次数をＣとすると、実施形態１では、Ａ：Ｂ：Ｃ＝３：２：７である。電動機１０、ウォーム９４ａとウォームホイール９６とにより構成されるウォームギヤ、カップリング１６は、それぞれ、Ａ、Ｂ、Ｃが示す回転次数に応じた周期で振動を生じることがある。
【００６５】
回転体の回転に伴う振動を抑えるためには、理想的には、回転体は回転軸を中心として全周に均等な重量配分になっていることが望ましい。しかしながら、実際には形状の形成、組み立て等の工程で重量配分の誤差、偏りを完全に排除することは困難である。このため、重量配分の誤差、偏りによる振動は生じ得る。電動機１０の場合、磁石１３の極数に起因する誤差、偏りに伴う振動が生じ得る。ウォームギヤの場合、ウォーム９４ａ及び９６の歯の誤差、偏りに伴う振動が生じ得る。カップリング１６の場合、突起２４，２８の配置、形状（厚み等）の誤差、偏りに伴う振動が生じ得る。また、ウォームギヤシャフト９４を完全な直線状にすることは困難である。このため、理想的な回転軸中心に対するウォームギヤシャフト９４の歪みに起因する振動（１次変動）が生じ得る。ｍ次変動（ｍは、自然数）とは、電動機の出力軸の一回転の周期に対してｍ倍の周期で生じる荷重変動をさす。この荷重変動は、振動の原因になり得る。回転体に生じるｒ次変動のうち最も小さいｒをｍとした場合、このｍが、当該回転体の回転次数と等しい。
【００６６】
ここで、実施形態１では、これらの回転次数Ａ、Ｂ、Ｃが互いに素であるため、振動の周期が重なりにくくなっている。すなわち、複数の構成の振動が同一タイミングに生じることで振動が増幅される可能性を低減している。このように、出力軸１１の一回転、すなわち、ウォームギヤシャフト９４の一回転に応じて回転する各構成の回転次数を互いに素とすることで、アシスト機構８３の荷重変動、振動及び振動に伴う騒音を抑制することができる。
【００６７】
図８は、実施形態１のアシスト機構８３でウォームギヤシャフト９４が一回転する期間に生じる荷重変動を示す概念的なグラフである。この荷重変動は、例えばウォームギヤシャフト９４を軸支する軸受９５ａ，９５ｂのうち、電動機１０の出力軸１１に近い側でウォームギヤシャフト９４を軸支する軸受９５ａに生じる荷重変動である。図８では、実施形態１のアシスト機構８３を備える電動パワーステアリング装置８０の荷重変動と、比較例のアシスト機構を備えた電動パワーステアリング装置の荷重変動の一例を示している。比較例は、本実施形態と異なり、電動機１０の回転次数のうち最も小さい回転次数と、ウォーム９４ａの回転次数と、カップリング１６の回転次数とが互いに素でない。具体的には、比較例は、Ａ：Ｂ：Ｃ＝４：２：８の関係である。より具体的には、比較例の電動機は、例えば８極１２スロットの電動機である。
【００６８】
比較例では、Ａ＝４、８極１２スロットの電動機である。このため、電動機の出力軸の一回転に応じて、電動機が４次変動、８次変動、２４次変動を生じる。また、比較例では、Ｂ＝２である。このため、電動機の出力軸の一回転に応じて、ウォームギヤが２次変動、４次変動を生じる。また、比較例では、Ｃ＝８である。このため、電動機の出力軸の一回転に応じて、カップリングが８次変動を生じる。ここで、８次変動が生じるということは、２次変動及び４次変動と重複する荷重変動が生じているということである。また、４次変動が生じるということは、２次変動と重複する荷重変動が生じているということである。このため、比較例では、荷重変動幅Ｗ２で示すように、半回転（１８０°）のタイミングで電動機、ウォームギヤ及びカップリングの荷重変動が全て重なり、特に大きな荷重変動が生じている。
【００６９】
これに対し、実施形態１では、Ａ＝３、６極９スロットの電動機である。このため、出力軸１１の一回転に応じて、電動機１０が３次変動、６次変動、１８次変動を生じる。また、実施形態１では、Ｂ＝２である。このため、出力軸１１の一回転に応じて、ウォームギヤが２次変動、４次変動を生じる。また、実施形態１では、Ｃ＝７である。このため、出力軸１１の出力軸の一回転に応じて、カップリング１６が７次変動を生じる。これによって、実施形態１では、電動機１０、ウォームギヤ、カップリング１６の荷重変動が極めて重複し難い。従って、実施形態１が生じる荷重変動のうち大きい荷重変動をピックアップしたとしても、荷重変動幅Ｗ２に比して小さい荷重変動幅Ｗ１程度の荷重変動に抑えることができている。
【００７０】
また、コラムアシスト方式の場合、操舵の補助動作に伴う振動、騒音が車室内に比較的影響しやすい傾向があるが、実施形態１によれば、荷重変動、振動及び騒音を抑えることができるので、車室内への振動、騒音による影響を抑制することができる。また、電気自動車、ハイブリッドカーのように車両の静粛性が比較的高いために振動、騒音が際立ちやすい環境下においても、車室内への振動、騒音による影響を抑制することができる。また、回転次数が予め定められている構成の振動、騒音による影響を抑制することができるので、他の何らかの理由により振動、騒音が生じた場合に当該振動、騒音を検知しやすくなる。従って、当該振動、騒音を抑えるための対策を講じやすくなる。
【００７１】
以上、実施形態１によれば、電動機１０、ウォームギヤ、カップリング１６の各々の回転次数を異ならせて振動、騒音の発生タイミングをずらすことができる。このため、これらの構成の振動、騒音が同時に生じて相乗効果により振動、騒音がより大きくなることを抑制することができる。従って、振動、騒音を抑制することができる。
【００７２】
また、電動機１０、ウォームギヤ、カップリング１６の各々の回転に伴い各々の回転軸から離れた位置で運動する構成の数に基づいて回転次数を特定し、これらの回転次数を異ならせて振動、騒音の発生タイミングをずらすことができる。このため、これらの構成の振動、騒音が同時に生じて相乗効果により振動、騒音がより大きくなることをより確実に抑制することができる。従って、振動、騒音をより確実に抑制することができる。
【００７３】
また、Ａ：Ｂ：Ｃ＝３：２：７とすることで、電動機、ウォーム及びカップリングの全ての回転次数を異ならせることができる。このため、これらからの振動、騒音が同時に生じて相乗効果により振動、騒音がより大きくなることをより確実に抑制することができる。従って、振動、騒音をより確実に抑制することができる。
【００７４】
また、カップリング１６の回転次数を他の構成の回転次数と重複させにくくすることができる。このため、これらの構成の振動、騒音が同時に生じて相乗効果により振動、騒音がより大きくなることをより確実に抑制することができる。従って、振動、騒音をより確実に抑制することができる。
【００７５】
（変形例）
次に、実施形態１の変形例について、図９、図１０を参照して説明する。図９は、変形例のカップリング１１６の斜視図である。図１０は、変形例のカップリング１１６の分解斜視図である。変形例では、実施形態１のカップリング１６に代えて、カップリング１１６が採用されている。カップリング１１６は、第１伝達部材１１７と、第２伝達部材１１８と、第３伝達部材１１９とを備える。第３伝達部材１１９は、第１伝達部材１１７及び第２伝達部材１１８が有する５つの突起１２４，１２８と噛み合って第１伝達部材１１７と第２伝達部材１１８とを連結する。変形例におけるカップリング１１６の回転次数は、５である。カップリング１６とカップリング１１６との差異を除いて、変形例のアシスト機構及び電動パワーステアリング装置の構成は、実施形態１と同様である。すなわち、変形例では、Ａ：Ｂ：Ｃ＝３：２：５である。このように、変形例において、電動機１０の回転次数のうち最も小さい回転次数と、ウォーム９４ａの回転次数と、カップリング１１６の回転次数とは、互いに素である。
【００７６】
変形例では、実施形態１と同様、Ａ＝３、６極９スロットの電動機である。このため、出力軸１１の一回転に応じて、電動機１０が３次変動、６次変動、１８次変動を生じる。また、変形例では、実施形態１と同様、Ｂ＝２である。このため、出力軸１１の一回転に応じて、ウォームギヤが２次変動、４次変動を生じる。また、変形例では、Ｃ＝５である。このため、出力軸１１の出力軸の一回転に応じて、カップリング１１６が５次変動を生じる。これによって、実施形態１では、電動機１０、ウォームギヤ、カップリング１１６の荷重変動が極めて重複し難い。従って、変形例によれば、荷重変動、振動及び騒音を抑えることができる。
【００７７】
具体的には、第３伝達部材１１９は、例えば第１伝達部材１１７と第２伝達部材１１８の円環の外径よりも大きい径の外周部１３１を有する。外周部１３１は、円柱又は円筒の外周面状である。外周部１３１の内側には、外周部１３１よりも小さい径の内周部１３４が形成されている。外周部１３１が描く円環の中心と内周部１３４が描く円環の中心は一致する。第３伝達部材１１９は、外周部１３１と内周部１３４との差に応じた壁面の厚みを有する円筒状又は内周部１３４の内径に応じた孔を有する円柱状である。以下、第３伝達部材１１９の中心軸と記載した場合、当該円筒又は円柱の中心軸をさす。
【００７８】
第３伝達部材１１９は、内周部１３４から外周部１３１側に向かって放射状に形成された複数の窪み１３３を有する。窪み１３３は、第３伝達部材１１９の中心軸から放射状に広がるよう内周部１３４に穿たれた窪みである。内周部１３４に対する窪み１３３の放射方向の端部の位置（深さ）は、第３伝達部材１１９の壁面の厚み未満である。複数の窪み１３３の端部は、第３伝達部材１１９の中心軸を中心とした円環状に並ぶ。窪み１３３の放射方向の端部は、例えば円弧状であるが、角が形成されていてもよい。
【００７９】
第１伝達部材１１７は、第１伝達部材１１７の円環の中心から外周側に向かって放射状に形成された複数の突起１２４を有する。より具体的には、第１伝達部材１１７は、その内側に固定された出力軸１１を取り巻く円筒部１２３を有する。突起１２４は、円筒部１２３の外周面から外側に向かって放射状に延出するよう形成されている。延出する複数の突起１２４の端部は、例えば第１伝達部材１１７の円環に沿うように並ぶ。複数の突起１２４の端部が描く円環の径は、第１伝達部材１１７の円環の径未満であってもよい。円筒部１２３及び突起１２４が有する出力軸１１の回転軸方向の厚みは、第３伝達部材１１９の中心軸方向の厚みの半分以下である。
【００８０】
第１伝達部材１１７と第２伝達部材１１８とは、第３伝達部材１１９を挟んだ鏡面対称の形状になっている。具体的には、第２伝達部材１１８は、第２伝達部材１１８の円環の中心から外周側に向かって放射状に形成された複数の突起１２８を有する。より具体的には、第２伝達部材１１８は、その内側に固定された回転軸部９４ｂを取り巻く円筒部１２７を有する。突起１２８は、円筒部１２７の外周面から外側に向かって放射状に延出するよう形成されている。延出する複数の突起１２８の端部は、例えば第２伝達部材１１８の円環に沿うように並ぶ。複数の突起１２８の端部が描く円環の径は、第２伝達部材１１８の円環の径未満であってもよい。円筒部１２７及び突起１２８が有する回転軸部９４ｂの回転軸方向の厚みは、第３伝達部材１１９の中心軸方向の厚みの半分以下である。
【００８１】
変形例の突起１２４及び突起１２８の数並びに窪み１３３の数は、５つである。複数の突起１２４の端部が描く円環の径及び複数の突起１２８の端部が描く円環の径は、複数の窪み１３３の端部が描く径以下である。また、突起１２４及び突起１２８の端部の形状は、窪み１３３の内側に収まる形状である。具体的には、突起１２４及び突起１２８の端部の形状は、例えば円弧状である。図４に示すように、突起１２４及び突起１２８が窪み１３３の内側に収まるよう嵌め込まれることで、第３伝達部材１１９が第１伝達部材１１７と第２伝達部材１１８とを連結している。
【００８２】
より具体的には、変形例では、複数の突起１２４の端部が描く円環の径及び複数の突起１２８の端部が描く円環の径と、複数の窪み１３３の端部が描く径との間にはマージンが設けられている。これによって、第３伝達部材１１９を挟んで第１伝達部材１１７と第２伝達部材１１８とが同一軸上に限らない位置関係で連結されることを許容することができる。従って、出力軸１１と回転軸部９４ｂとの間に生じる軸のずれによる出力軸１１及び回転軸部９４ｂの湾曲を抑制することができる。
【００８３】
また、図９及び図１０に示す例では、第３伝達部材１１９の円筒（又は円柱）の両端面に弾性部材１２０，１２１が取り付けられている。例えば弾性部材１２１は、第３伝達部材１１９側に延出する円環状の突出部１６０を有する。突出部１６０は、第３伝達部材１１９の外周部１３１と窪み１３３との間に位置するよう形成された円環状の溝１４８に嵌め込まれる。第３伝達部材１１９に嵌め込まれた弾性部材１２１は、第２伝達部材１１８と第３伝達部材１１９との間に位置する。弾性部材１２１には、内周部１３４と同径の内周部１５８が形成されている。また、弾性部材１２１には、第３伝達部材１１９の窪み１３３と同様、内周部１５８から外側に向かって放射状に形成された複数の窪み１５５を有する。また、第３伝達部材１１９には、円環状に並ぶ複数の窪み１３３の間に位置するよう設けられた突起１４２が設けられている。突起１４２は、内周部１３４から第３伝達部材１１９の中心軸方向に沿って回転軸部９４ｂ側に延出している。弾性部材１２１の板面１５９には、突起１４２を内側に嵌め込むための孔１５７が形成されている。窪み１３３と突起１４２との位置関係と、窪み１５５と孔１５７との位置関係とは対応する。これによって、図５に示すように、突起１２８が窪み１５５の内側に収まるよう嵌め込まれる。
【００８４】
第１伝達部材１１７と第２伝達部材１１８とは、第３伝達部材１１９を挟んだ鏡面対称の形状になっている。また、第３伝達部材１１９の円筒（又は円柱）の両端面は、鏡面対称の形状になっている。具体的には、弾性部材１２０は、第３伝達部材１１９側に延出する円環状の突出部１５４を有する。弾性部材１２０には、内周部１３４と同径の内周部１５２が形成されている。また、弾性部材１２０には、第３伝達部材１１９の窪み１３３と同様、内周部１５２から外側に向かって放射状に形成された複数の窪み１４９を有する。また、弾性部材１２１の板面１５９には、内周部１３４から出力軸１１側に延出している突起１３５を内側に嵌め込むための孔１５１が形成されている。第３伝達部材１１９に嵌め込まれた弾性部材１２０は、第１伝達部材１１７と第３伝達部材１１９との間に位置し、突起１２４が窪み１４９の内側に収まるよう嵌め込まれる。
【００８５】
なお、第１伝達部材１１７、第２伝達部材１１８、第３伝達部材１１９、弾性部材１２０，１２１の材料及び形成方法は、それぞれ、第１伝達部材１７、第２伝達部材１８、第３伝達部材１９、弾性部材２０，２１と同様であってよい。
【００８６】
（実施形態２）
次に、実施形態２について、図１１、図１２を参照して説明する。図１１は、実施形態２のウォーム９４ｃ及びウォームホイール９６の構成例を示す図である。実施形態２のウォームギヤシャフト９４は、ウォーム９４ａに代えてウォーム９４ｃを有する。ウォーム９４ｃは、３条ウォームである。すなわち、図１１の半回転分ピッチＰ２が示すように、ウォーム９４ｃの半回転に応じてウォームホイール９６の歯車が１．５つ分進むよう形成されている。従って、ウォーム９４ａの一回転に応じてウォームホイール９６の歯車が３つ進む。従って、ウォーム９４ｃの回転次数は、３である。
【００８７】
図１２は、実施形態２の電動機１０Ａの構成例を示す図である。実施形態２の電動機１０Ａは、実施形態１の電動機１０が備えていた磁石１３、固定子１４に代えて磁石１３Ａ、固定子１４Ａを備える。電動機１０Ａは、磁石１３と磁石１３Ａとの差異及び固定子１４と固定子１４Ａとの差異を除いて、電動機１０と同様の構成である。磁石１３と磁石１３Ａとは、磁石の極数を除いて同様の構成である。固定子１４と固定子１４Ａとは、巻線１５の数及び巻線１５が設けられる溝の数を除いて同様の構成である。
【００８８】
実施形態２の磁石１３Ａの極数は、８である。すなわち、回転軸中心１１ａを中心として６０度毎にＮ極とＳ極とが交互に円環状に４つずつ配置されている。実施形態２の巻線１５の数は、１２である。実施形態２の電動機１０Ａは、所謂８極１２スロットである。８＝２×４と表すことができる。従って、実施形態２において、磁石１３Ａの極数を１ではない２つの自然数の乗算で表した場合における大きい方の自然数は、４である。
【００８９】
以上、特筆した点を除いて、実施形態２のアシスト機構及び電動パワーステアリング装置の構成は、実施形態１と同様である。すなわち、実施形態２では、Ａ：Ｂ：Ｃ＝４：３：７である。このように、実施形態２において、電動機１０Ａの回転次数のうち最も小さい回転次数と、ウォーム９４ｃの回転次数と、カップリング１６の回転次数とは、互いに素である。
【００９０】
実施形態２では、Ａ＝４、８極１２スロットの電動機である。このため、出力軸１１の一回転に応じて、電動機１０Ａが４次変動、８次変動、２４次変動を生じる。また、実施形態２では、Ｂ＝３である。このため、出力軸１１の一回転に応じて、ウォームギヤが３次変動、６次変動を生じる。また、実施形態２では、Ｃ＝７である。このため、出力軸１１の出力軸の一回転に応じて、カップリング１６が７次変動を生じる。これによって、実施形態２では、電動機１０Ａ、ウォームギヤ、カップリング１６の荷重変動が極めて重複し難い。従って、実施形態２によれば、荷重変動、振動及び騒音を抑えることができる。
【００９１】
なお、実施形態２において、実施形態１と同様に変形例を適用してもよい。すなわち、実施形態２において、カップリング１６に代えて、カップリング１１６を採用してもよい。この場合、Ａ：Ｂ：Ｃ＝４：３：５である。このように、実施形態２の変形例においても、電動機１０Ａの回転次数のうち最も小さい回転次数と、ウォーム９４ｃの回転次数と、カップリング１１６の回転次数とは、互いに素である。従って、実施形態２の変形例によれば、荷重変動、振動及び騒音を抑えることができる。
【００９２】
（実施形態３）
次に、実施形態３について、図１３を参照して説明する。図１３は、実施形態３の電動機１０Ｂの構成例を示す図である。実施形態３の電動機１０Ｂは、実施形態２の電動機１０Ａが備えていた磁石１３Ａに代えて磁石１３Ｂを備える。電動機１０Ｂは、磁石１３Ａと磁石１３Ｂとの差異を除いて、電動機１０Ａと同様の構成である。磁石１３Ａと磁石１３Ｂとは、磁石の極数を除いて同様の構成である。
【００９３】
実施形態３の磁石１３Ｂの極数は、１０である。すなわち、回転軸中心１１ａを中心として６０度毎にＮ極とＳ極とが交互に円環状に５つずつ配置されている。実施形態３の電動機１０Ｂは、所謂１０極１２スロットである。１０＝２×５と表すことができる。従って、実施形態３において、磁石１３Ｂの極数を１ではない２つの自然数の乗算で表した場合における大きい方の自然数は、５である。
【００９４】
以上、特筆した点を除いて、実施形態３のアシスト機構及び電動パワーステアリング装置の構成は、実施形態１と同様である。すなわち、実施形態３では、Ａ：Ｂ：Ｃ＝５：２：７である。このように、実施形態３において、電動機１０Ｂの回転次数のうち最も小さい回転次数と、ウォーム９４ａの回転次数と、カップリング１６の回転次数とは、互いに素である。
【００９５】
実施形態３では、Ａ＝５、１０極１２スロットの電動機である。このため、出力軸１１の一回転に応じて、電動機１０Ｂが５次変動、１０次変動、６０次変動を生じる。また、実施形態３では、Ｂ＝２である。このため、出力軸１１の一回転に応じて、ウォームギヤが２次変動、４次変動を生じる。また、実施形態３では、Ｃ＝７である。このため、出力軸１１の出力軸の一回転に応じて、カップリング１６が７次変動を生じる。これによって、実施形態３では、電動機１０Ｂ、ウォームギヤ、カップリング１６の荷重変動が極めて重複し難い。従って、実施形態３によれば、荷重変動、振動及び騒音を抑えることができる。
【００９６】
（実施形態４）
次に、実施形態４について、図１４、図１５を参照して説明する。図１４は、実施形態４のカップリング２１６の斜視図である。図１５は、実施形態４のカップリング２１６の分解斜視図である。実施形態４では、実施形態１のカップリング１６に代えて、カップリング２１６が採用されている。カップリング２１６は、第１伝達部材２１７と、第２伝達部材２１８と、第１伝達部材２１７と第２伝達部材２１８とを連結する第３伝達部材２１９とを備える。
【００９７】
第１伝達部材２１７は、第３伝達部材２１９側に延出する４つの突起２２４を有する。突起２２４は、例えば外側が第１伝達部材２１７の外周円に沿い、内側が鈍角になっている扇状の突起である。第１伝達部材２１７は、第１伝達部材１７と同様、出力軸１１に固定される。第２伝達部材２１８は、第３伝達部材２１９側に延出する４つの突起２２８を有する。具体的には、第２伝達部材２１８に固定される回転軸部９４ｂの中心軸を挟んで対向する位置に配置された２つの突起２２８が２組設けられている。２組の突起２２８は、各組の第２伝達部材２１８同士を結ぶ直線が直交する位置関係にある。
【００９８】
第３伝達部材２１９は、第１伝達部材２１７が有する鈍角に対応する外周側の切欠部及び突起２２８の形状に応じた孔を形成するように、鈍角を描いて連続するＬ字状の辺部２３６ａ，２３６ｂと、２つのＬ字の一方の辺部２３６ａと他方の辺部２３６ｂとを連続させる周辺部２３７とが連続する板状の部材である。第３伝達部材２１９では、辺部２３６ａ、辺部２３６ｂ、周辺部２３７が順次連続して環を形成している。連続する辺部２３６ａ，２３６ｂが描くＬ字状態の切欠部は、第３伝達部材２１９の外側に向けられている。当該Ｌ字状態の切欠部と突起２２４とが噛み合う。また、周辺部２３７を挟んで連続する２つのＬ字の一方の辺部２３６ａと他方の辺部２３６ｂとに挟まれた内周側の孔２５５と突起２２８とが噛み合う。実施形態４におけるカップリング２１６の回転次数は、４である。
【００９９】
また、実施形態４では、第１伝達部材２１７と第３伝達部材２１９との間に弾性部材２２０が介在する。また、第２伝達部材２１８と第３伝達部材２１９との間に弾性部材２２１が介在する。弾性部材２２０，２２１は、鈍角を描いて連続するＬ字状の辺部２３８ａ，２３８ｂと、２つのＬ字の一方の辺部２３８ａと他方の辺部２３８ｂとを連続させる周辺部２３９とが連続する板状の部材である。さらに、弾性部材２２０，２２１は、爪２４２と、切欠部２４３とを有する。爪２４２は、４つの周辺部２３９のうち対向する２つの周辺部２３９から第３伝達部材２１９側に延出する。切欠部２４３は、爪２４２が延出していない２つの周辺部２３９に設けられている。爪２４２が有する引っ掛け構造と、切欠部２４３が有する切欠構造とは嵌合する。弾性部材２２０が有する爪２４２及び切欠部２４３の位置の位相と、弾性部材２２１が有する爪２４２及び切欠部２４３の位置の位相とは、９０°ずれている。これによって、弾性部材２２０と弾性部材２２１のうち一方の爪２４２が他方の切欠部２４３に嵌合し、他方の爪２４２が一方の切欠部２４３に嵌合する。これによって、弾性部材２２０と弾性部材２２１は、第３伝達部材２１９を挟んで互いを固定する。
【０１００】
なお、第３伝達部材２１９には、板面の中心部に円盤状の支持部２４１を有する。これによって、内周側から辺部２３６ａ，２３６ｂを支持することができ、剛性をより高めることができる。なお、第１伝達部材２１７、第２伝達部材２１８、第３伝達部材２１９、弾性部材２２０，２２１の材料及び形成方法は、それぞれ、第１伝達部材１７、第２伝達部材１８、第３伝達部材１９、弾性部材２０，２１と同様であってよい。
【０１０１】
実施形態４では、実施形態３の電動機１０Ｂが採用される（図１３参照）。従って、実施形態４において、磁石１３Ｂの極数を１ではない２つの自然数の乗算で表した場合における大きい方の自然数は、５である。また、実施形態４では、実施形態２と同様、ウォームギヤシャフト９４がウォーム９４ｃを有する（図１１参照）。従って、実施形態４において、ウォーム９４ｃの回転次数は、３である。すなわち、実施形態４では、Ａ：Ｂ：Ｃ＝５：３：４である。このように、実施形態４において、電動機１０Ｂの回転次数のうち最も小さい回転次数と、ウォーム９４ｃの回転次数と、カップリング２１６の回転次数とは、互いに素である。以上、特筆した点を除いて、実施形態４のアシスト機構及び電動パワーステアリング装置の構成は、実施形態１と同様である。
【０１０２】
実施形態４では、Ａ＝５、１０極１２スロットの電動機である。このため、出力軸１１の一回転に応じて、電動機１０Ｂが５次変動、１０次変動、６０次変動を生じる。また、実施形態４では、Ｂ＝３である。このため、出力軸１１の一回転に応じて、ウォームギヤが３次変動、６次変動を生じる。また、実施形態４では、Ｃ＝４である。このため、出力軸１１の出力軸の一回転に応じて、カップリング２１６が４次変動を生じる。これによって、実施形態４では、電動機１０Ｂ、ウォームギヤ、カップリング１６の荷重変動が極めて重複し難い。従って、実施形態２によれば、荷重変動、振動及び騒音を抑えることができる。
【０１０３】
（実施形態５）
次に、実施形態５について、図１６を参照して説明する。図１６は、実施形態５の電動機１０Ｃの構成例を示す図である。実施形態５の電動機１０Ｃは、実施形態２の電動機１０Ａが備えていた磁石１３Ａに代えて磁石１３Ｃを備える。電動機１０Ｃは、磁石１３Ａと磁石１３Ｃとの差異を除いて、電動機１０Ａと同様の構成である。磁石１３Ａと磁石１３Ｃとは、磁石の極数を除いて同様の構成である。
【０１０４】
実施形態５の磁石１３Ｂの極数は、４である。すなわち、回転軸中心１１ａを中心として６０度毎にＮ極とＳ極とが交互に円環状に２つずつ配置されている。実施形態５の電動機１０Ｃは、所謂４極１２スロットである。４＝２×２と表すことができる。従って、実施形態５において、磁石１３Ｃの極数を１ではない２つの自然数の乗算で表した場合における大きい方の自然数は、２である。
【０１０５】
実施形態５では、電動機１０Ｃの回転次数のうち最も小さい回転次数と互いに素の関係となるウォームの回転次数及びカップリングの回転次数が採用される。具体的には、実施形態５では、例えば実施形態２と同様、ウォームギヤシャフト９４がウォーム９４ｃを有する（図１１参照）。また、実施形態５では、例えば実施形態１と同様のカップリング１６又は変形例と同様のカップリング１１６が採用される。従って、実施形態５では、Ａ：Ｂ：Ｃ＝２：３：７又はＡ：Ｂ：Ｃ＝２：３：５である。以上、特筆した点を除いて、実施形態５のアシスト機構及び電動パワーステアリング装置の構成は、実施形態１又は変形例と同様である。このように、実施形態５においても、電動機１０Ｃ、ウォームギヤ、カップリング１６又はカップリング１１６の荷重変動が極めて重複し難い。従って、実施形態５によれば、荷重変動、振動及び騒音を抑えることができる。
【０１０６】
（実施形態６）
次に、実施形態６について、図１７を参照して説明する。図１７は、実施形態６の電動機１０Ｄの構成例を示す図である。実施形態６の電動機１０Ｄは、実施形態３の電動機１０Ｂ（図１３参照）が備えていた固定子１４Ａに代えて固定子１４Ｂを備える。電動機１０Ｄは、固定子１４Ａと固定子１４Ｂとの差異を除いて、電動機１０Ｂと同様の構成である。固定子１４Ａと固定子１４Ｂとは、巻線１５の数及び巻線１５が設けられる溝の数を除いて同様の構成である。
【０１０７】
実施形態６の磁石１３Ｂの極数は、１０である。また、実施形態６の巻線１５の数は、８である。実施形態６の電動機１０Ｄは、所謂１０極８スロットである。従って、実施形態６において、磁石１３Ｂの極数を１ではない２つの自然数の乗算で表した場合における大きい方の自然数は、５である。
【０１０８】
実施形態６では、電動機１０Ｄの回転次数のうち最も小さい回転次数と互いに素の関係となるウォームの回転次数及びカップリングの回転次数が採用される。例えば、実施形態６では、例えば実施形態１と同様のウォーム９４ａ及びカップリング１６が採用される。従って、実施形態６では、Ａ：Ｂ：Ｃ＝５：２：７である。実施形態６では、ウォーム９４ａに代えてウォーム９４ｃ（図１１参照）を採用してもよい。この場合、Ａ：Ｂ：Ｃ＝５：３：７である。以上、特筆した点を除いて、実施形態６のアシスト機構及び電動パワーステアリング装置の構成は、実施形態１と同様である。このように、実施形態６においても、電動機１０Ｄ、ウォームギヤ、カップリング１６の荷重変動が極めて重複し難い。従って、実施形態６によれば、荷重変動、振動及び騒音を抑えることができる。
【０１０９】
（実施形態７）
次に、実施形態７について、図１８を参照して説明する。図１８は、実施形態７の電動機１０Ｅの構成例を示す図である。実施形態７の電動機１０Ｅは、実施形態２の電動機１０Ａ（図１２参照）が備えていた固定子１４Ａに代えて固定子１４Ｃを備える。電動機１０Ｅは、固定子１４Ａと固定子１４Ｃとの差異を除いて、電動機１０Ａと同様の構成である。固定子１４Ａと固定子１４Ｃとは、磁石の極数を除いて同様の構成である。
【０１１０】
実施形態７の磁石１３Ａの極数は、８である。また、実施形態７の巻線１５の数は、１６である。実施形態７の電動機１０Eは、所謂８極１６スロットである。従って、実施形態７において、磁石１３Ａの極数を１ではない２つの自然数の乗算で表した場合における大きい方の自然数は、４である。
【０１１１】
実施形態７では、電動機１０Ｅの回転次数のうち最も小さい回転次数と互いに素の関係となるウォームの回転次数及びカップリングの回転次数が採用される。具体的には、実施形態５では、例えば実施形態２と同様、ウォームギヤシャフト９４がウォーム９４ｃを有する（図１１参照）。また、実施形態７では、例えば実施形態１と同様のカップリング１６又は変形例と同様のカップリング１１６が採用される。従って、実施形態７では、Ａ：Ｂ：Ｃ＝４：３：７又はＡ：Ｂ：Ｃ＝４：３：５である。以上、特筆した点を除いて、実施形態７のアシスト機構及び電動パワーステアリング装置の構成は、実施形態１又は変形例と同様である。このように、実施形態７においても、電動機１０Ｅ、ウォームギヤ、カップリング１６又はカップリング１１６の荷重変動が極めて重複し難い。従って、実施形態７によれば、荷重変動、振動及び騒音を抑えることができる。
【０１１２】
（実施形態８）
次に、実施形態８について、図１９を参照して説明する。図１９は、実施形態８の電動機１０Ｆの構成例を示す図である。実施形態８の電動機１０Ｆは、実施形態１の電動機１０Ａが備えていた磁石１３（図７参照）と、実施形態２の電動機１０Ａが備えていた固定子１４Ａ（図１２参照）とを備える。電動機１０Ｆは、固定子１４と固定子１４Ａとの差異を除いて、電動機１０と同様の構成である。
【０１１３】
実施形態８の電動機１０Ｆは、所謂６極１２スロットである。従って、実施形態８において、磁石１３の極数を１ではない２つの自然数の乗算で表した場合における大きい方の自然数は、３である。
【０１１４】
実施形態８では、電動機１０Ｆの回転次数のうち最も小さい回転次数と互いに素の関係となるウォームの回転次数及びカップリングの回転次数が採用される。具体的には、実施形態８では、例えば実施形態１と同様のウォーム９４ａ及びカップリング１６が採用される。従って、実施形態８では、Ａ：Ｂ：Ｃ＝３：２：７である。以上、特筆した点を除いて、実施形態８のアシスト機構及び電動パワーステアリング装置の構成は、実施形態１と同様である。このように、実施形態８においても、電動機１０Ｆ、ウォームギヤ、カップリング１６の荷重変動が極めて重複し難い。従って、実施形態８によれば、荷重変動、振動及び騒音を抑えることができる。なお、実施形態８において、実施形態１と同様に変形例を適用してもよい。すなわち、実施形態８において、カップリング１６に代えて、カップリング１１６を採用してもよい。この場合、Ａ：Ｂ：Ｃ＝３：２：５である。実施形態８の変形例においても、荷重変動、振動及び騒音を抑えることができる。
【０１１５】
なお、電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数、ウォームの回転次数及びカップリングの回転次数の組み合わせは、上述の実施形態及び変形例で例示したものに限られない。電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数と、ウォームの回転次数と、カップリングの回転次数の少なくとも２つが互いに素であればよい。また、カップリングの具体的形態はカップリング１６，１１６，２１６に限られるものでなく、本発明の発明特定事項を逸脱しない範囲内で適宜変更可能である。また、電動機は、回転子が固定子の外周側に位置する所謂アウターロータであってもよい。その他の構成の具体的形態についても同様に、本発明の発明特定事項を逸脱しない範囲内で適宜変更可能である。
【０１１６】
また、上記の電動機はブラシレスモータであるが、ブラシモータであってもよい。電動機がブラシモータである場合、回転子が巻線を有し、固定子が磁石を有する。また、回転子に巻線の極数に応じたコミュテータ（整流子）が設けられ、当該コミュテータと摺接して電流を供給するブラシが設けられる。電動機がブラシモータである場合、電動機の回転次数は、回転子が有するコミュテータ（整流子）の極数を１ではない２つの自然数の乗算で表した場合における大きい方の自然数のｎ倍数である。例えば、コミュテータ（整流子）が６（２×３）であるブラシモータの回転次数のうち最も小さい回転次数は、３である。また、コミュテータ（整流子）が８（２×４）であるブラシモータの回転次数のうち最も小さい回転次数は、４である。また、コミュテータ（整流子）が１０（２×５）であるブラシモータの回転次数のうち最も小さい回転次数は、５である。
【０１１７】
また、上記の各実施形態及び変形例では、電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数と、ウォームの回転次数と、カップリングの回転次数の少なくとも２つの回転次数が互いに素であるが、「互いに素である」ことに限らず、「互いに異なる」ものであってもよい。すなわち、電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数と、ウォームの回転次数と、カップリングの回転次数の少なくとも２つの回転次数が互いに異なっていればよい。これによって、電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数、ウォームの回転次数及びカップリングの回転次数の全てが一致する場合に比して、振動、騒音を抑制することができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ  電動機
１１，８２ｂ  出力軸
１２  回転子
１３，１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ  磁石
１４，１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ  固定子
１５  巻線
１６，１１６，２１６  カップリング
１７，１１７，２１７  第１伝達部材
１８，１１８，２１８  第２伝達部材
１９，１１９，２１９  第３伝達部材
２４，２８，１２４，１２８，２２４，２２８  突起
８０  電動パワーステアリング装置
８１  ステアリングホイール
８２  ステアリングシャフト
８３  アシスト機構
９３  ハウジング
９４  ウォームギヤシャフト
９４ａ，９４ｃ  ウォーム
９６  ウォームホイール
【図１】
2019131315.tif 000003
【図２】
2019131315.tif 000004
【図３】
2019131315.tif 000005
【図４】
2019131315.tif 000006
【図５】
2019131315.tif 000007
【図６】
2019131315.tif 000008
【図７】
2019131315.tif 000009
【図８】
2019131315.tif 000010
【図９】
2019131315.tif 000011
【図１０】
2019131315.tif 000012
【図１１】
2019131315.tif 000013
【図１２】
2019131315.tif 000014
【図１３】
2019131315.tif 000015
【図１４】
2019131315.tif 000016
【図１５】
2019131315.tif 000017
【図１６】
2019131315.tif 000018
【図１７】
2019131315.tif 000019
【図１８】
2019131315.tif 000020
【図１９】
2019131315.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月15日(2020.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機と、
ウォームホイールと噛み合うウォームが形成された軸状部材と、
前記電動機の出力軸と前記軸状部材とを連結するカップリングと、を備え、
前記ウォームの回転次数と、前記カップリングの回転次数とが互いに素であり、
前記ウォームの回転次数は、前記軸状部材の一回転に応じて進む前記ウォームホイールの歯数であり、
前記カップリングは、
前記出力軸に固定される第１伝達部材と、
前記軸状部材に固定される第２伝達部材と、
前記第１伝達部材及び前記第２伝達部材が有する所定数の突起と噛み合って前記第１伝達部材と前記第２伝達部材とを連結する第３伝達部材と、を有し、
前記カップリングの回転次数は、前記所定数である
アシスト機構。
【請求項２】
回転子が磁石を有し、固定子が巻線を有する電動機と、
ウォームホイールと噛み合うウォームが形成された軸状部材と、
前記電動機の出力軸と前記軸状部材とを連結するカップリングと、を備え、
前記電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数と、前記ウォームの回転次数とが互いに素であり、
前記電動機の回転次数は、前記回転子が有する磁石の極数を１ではない２つの自然数の乗算で表した場合における大きい方の自然数のｎ倍数であり、
ｎは、１以上の自然数であり、
前記ウォームの回転次数は、前記軸状部材の一回転に応じて進む前記ウォームホイールの歯数である
アシスト機構。
【請求項３】
電動機と、
ウォームホイールと噛み合うウォームが形成された軸状部材と、
前記電動機の出力軸と前記軸状部材とを連結するカップリングと、を備え、
前記電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数と、前記カップリングの回転次数とが互いに素であり、
前記電動機の回転次数は、回転子が有する磁石又は整流子の極数を１ではない２つの自然数の乗算で表した場合における大きい方の自然数のｎ倍数であり、
ｎは、１以上の自然数であり、
前記カップリングは、
前記出力軸に固定される第１伝達部材と、
前記軸状部材に固定される第２伝達部材と、
前記第１伝達部材及び前記第２伝達部材が有する所定数の突起と噛み合って前記第１伝達部材と前記第２伝達部材とを連結する第３伝達部材と、を有し、
前記カップリングの回転次数は、前記所定数である
アシスト機構。
【請求項４】
電動機と、
ウォームホイールと噛み合うウォームが形成された軸状部材と、
前記電動機の出力軸と前記軸状部材とを連結するカップリングと、を備え、
前記電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数と、前記ウォームの回転次数と、前記カップリングの回転次数とが互いに異なる
アシスト機構。
【請求項５】
回転子が磁石を有し、固定子が巻線を有する電動機と、
ウォームホイールと噛み合うウォームが形成された軸状部材と、
前記電動機の出力軸と前記軸状部材とを連結するカップリングと、を備え、
前記電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数と、前記ウォームの回転次数とが互いに素であり、前記電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数と、前記カップリングの回転次数とが互いに素であり、前記ウォームの回転次数と、前記カップリングの回転次数とが互いに素であり、
前記電動機の回転次数は、前記回転子が有する磁石の極数を１ではない２つの自然数の乗算で表した場合における大きい方の自然数のｎ倍数であり、
ｎは、１以上の自然数であり、
前記ウォームの回転次数は、前記軸状部材の一回転に応じて進む前記ウォームホイールの歯数であり、
前記カップリングは、
前記出力軸に固定される第１伝達部材と、
前記軸状部材に固定される第２伝達部材と、
前記第１伝達部材及び前記第２伝達部材が有する所定数の突起と噛み合って前記第１伝達部材と前記第２伝達部材とを連結する第３伝達部材と、を有し、
前記カップリングの回転次数は、前記所定数である
アシスト機構。
【請求項６】
前記カップリングの回転次数は５又は７である
請求項１、２又は５に記載のアシスト機構。
【請求項７】
前記電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数は３であり、
前記ウォームの回転次数は２であり、
前記カップリングの回転次数は５又は７である
請求項５に記載のアシスト機構。
【請求項８】
前記電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数は４であり、
前記ウォームの回転次数は３であり、
前記カップリングの回転次数は５又は７である
請求項５に記載のアシスト機構。
【請求項９】
前記電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数は５であり、
前記ウォームの回転次数は２であり、
前記カップリングの回転次数は７である
請求項５に記載のアシスト機構。
【請求項１０】
前記電動機の回転次数のうち最も小さい回転次数は５であり、
前記ウォームの回転次数は３であり、
前記カップリングの回転次数は４である
請求項５に記載のアシスト機構。
【請求項１１】
前記カップリングは、
前記出力軸に固定される第１伝達部材と、
前記軸状部材に固定される第２伝達部材と、
前記第１伝達部材及び前記第２伝達部材が有する５つ又は７つの突起と噛み合って前記第１伝達部材と前記第２伝達部材とを連結する第３伝達部材と、を有し、
前記カップリングの回転次数は、前記突起の数である
請求項４に記載のアシスト機構。
【請求項１２】
前記電動機の回転次数は、回転子が有する磁石又は整流子の極数を１ではない２つの自然数の乗算で表した場合における大きい方の自然数のｎ倍数であり、
ｎは、１以上の自然数であり、
前記ウォームの回転次数は、前記軸状部材の一回転に応じて進む前記ウォームホイールの歯数である
請求項４又は１１に記載のアシスト機構。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載のアシスト機構を有し、
ステアリングの出力軸に前記ウォームホイールが設けられている
電動パワーステアリング装置。
【国際調査報告】
2019131315.tif 000022
2019131315.tif 000023
2019131315.tif 000024
2019131315.tif 000025