(57)【要約】  通話相手の数が増加しても、通話相手各々の音声信号に対応する音声をユーザが聞き分けやすいように出力する通話端末を提供する。通話端末は、音声信号取得部と、通話相手が追加された場合に、追加された通話相手の音声信号に対応する定位位置を、他の通話相手の音声信号に対応する定位位置と重ならないように決定する定位位置決定部と、音声信号再生部と、を備えている。
2020022155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の通話相手の各々の音声信号を受信する受信部と、
前記通話相手が追加された場合に、追加された前記通話相手の音声信号に対応する定位位置を、他の前記通話相手の音声信号に対応する定位位置と重ならないように決定する定位位置決定部と、
各音声信号に対応する音声が、前記定位位置決定部が決定した前記定位位置に定位するように当該音声を出力する音声出力部と、を備えていることを特徴とする通話端末。
【請求項２】
１以上の通話相手の各々の音声信号を受信する受信部と、
前記通話相手が削除された場合に、削除された前記通話相手の音声信号に対応する定位位置を、他の前記通話相手の音声信号に対応する定位位置と重ならないように決定する定位位置決定部と、
各音声信号に対応する音声が、前記定位位置決定部が決定した前記定位位置に定位するように当該音声を出力する音声出力部と、を備えていることを特徴とする通話端末。
【請求項３】
前記定位位置決定部は、前記通話相手が追加された場合、追加前の前記通話相手の音声信号に対応する定位位置の並び順を維持しつつ、追加後の前記通話相手の数に応じて、各音声信号に対応する定位位置を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の通話端末。
【請求項４】
前記定位位置決定部は、前記通話相手が削除された場合、残存した前記通話相手の音声信号に対応する定位位置の並び順を維持しつつ、削除後の前記通話相手の数に応じて、各音声信号に対応する定位位置を変更することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通話端末。
【請求項５】
前記定位位置決定部は、隣り合う前記定位位置同士の間隔が均一となるように、前記各音声信号に対応する定位位置を変更することを特徴とする請求項３または４に記載の通話端末。
【請求項６】
前記定位位置決定部は、前記通話相手が追加された場合、追加前の前記通話相手の音声信号に対応する定位位置を維持しつつ、追加前の前記通話相手の音声信号に対応する定位位置に応じて、追加された前記通話相手の音声信号に対応する定位位置を決定することを特徴とする請求項１に記載の通話端末。
【請求項７】
前記定位位置決定部は、前記通話相手が削除された場合、残存した前記通話相手の音声信号に対応する定位位置を維持することを特徴とする請求項１または６に記載の通話端末。
【請求項８】
通話端末と、通話サーバとを備える通話システムであって、
前記通話端末は、１以上の通話相手の各々の音声信号を受信し、
前記通話システムは、前記通話端末に対して前記通話相手が追加された場合に、前記通話端末が受信した、追加された前記通話相手の音声信号に対応する定位位置を、他の前記通話相手の音声信号に対応する定位位置と重ならないように決定する定位位置決定部を備え、
前記通話端末は、受信した各音声信号に対応する音声が、前記定位位置決定部が決定した定位位置に定位するように当該音声を出力することを特徴とする通話システム。
【請求項９】
通話端末の制御方法であって、
前記通話端末が、１以上の通話相手の各々の音声信号を受信する受信工程と、
前記通話相手が追加された場合に、追加された前記通話相手の音声信号に対応する定位位置を、他の前記通話相手の音声信号に対応する定位位置と重ならないように決定する定位位置決定工程と、
前記通話端末が、各音声信号に対応する音声が、前記定位位置決定工程において決定した前記定位位置に定位するように当該音声を出力する音声出力工程と、を含むことを特徴とする通話端末の制御方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の通話端末としてコンピュータを機能させるための通話プログラムであって、前記定位位置決定部として前記コンピュータを機能させるための通話プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通話プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数人との通話を行う、通話端末、通話システムおよび通話端末の制御方法に関する。また、本発明は、当該通話端末としてコンピュータを動作させるための通話プログラム、および、そのような通話プログラムが記録されている記録媒体にも関する。
本願は、２０１８年７月２７日に、日本に出願された特願２０１８−１４１６６４に優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、スマートフォンなどに代表される情報端末の普及によって、各個人がインターネットを介して様々な情報を取得したり、コミュニケーションを行ったりすることが当たり前となっている。そのような情報端末としては、スマートフォンだけでなく、インターネット上の情報をテレビのインターフェースを介して享受できるスマートテレビや、音声によって当該情報を受け取ることができるスマートスピーカなどが開発されており、目的および用途に応じて使い分けされている。【０００３】
また、情報端末を用いたコミュニケーション手段の１つとして通話がある。音声を主体とした対話形式のコミュニケーションである通話は、自然なコミュニケーションを実現することができ、現代においても頻繁に用いられている。換言すれば、上述した情報端末は、通話端末としても利用されている。【０００４】
ところで、複数人との通話において、その通話内容を理解し、適切な通話を継続するには、通話相手を識別したり、通話時点での通話相手を把握したりすることが重要である。特許文献１および２では、音圧パンニングおよび周波数特性などを用いて、ユーザと通話する通話相手の音声信号に対応する音声を定位させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−６８９７７号公報
【特許文献２】特開２００４−２７４１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１および２のような技術では、通話中に通話相手の数が増加する場合、必ずしも通話相手各々の音声信号に対応する音声をユーザに聞き分けやすいように出力できるわけではない。【０００７】
本発明の一態様の目的は、通話相手の数が増加しても、通話相手各々の音声信号に対応する音声をユーザが聞き分けやすいように出力する通話端末およびその関連技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る通話端末は、１以上の通話相手の各々の音声信号を受信する受信部と、前記通話相手が追加された場合に、追加された前記通話相手の音声信号に対応する定位位置を、他の前記通話相手の音声信号に対応する定位位置と重ならないように決定する定位位置決定部と、各音声信号に対応する音声が、前記定位位置決定部が決定した前記定位位置に定位するように当該音声を出力する音声出力部と、を備えている。【０００９】
本発明の一態様に係る通話端末は、１以上の通話相手の各々の音声信号を受信する受信部と、前記通話相手が削除された場合に、削除された前記通話相手の音声信号に対応する定位位置を、他の前記通話相手の音声信号に対応する定位位置と重ならないように決定する定位位置決定部と、各音声信号に対応する音声が、前記定位位置決定部が決定した前記定位位置に定位するように当該音声を出力する音声出力部と、を備えている。【００１０】
本発明の一態様に係る通話システムは、通話端末と、通話サーバとを備える通話システムであって、前記通話端末は、１以上の通話相手の各々の音声信号を受信し、前記通話システムは、前記通話端末に対して前記通話相手が追加された場合に、前記通話端末が受信した、追加された前記通話相手の音声信号に対応する定位位置を、他の前記通話相手の音声信号に対応する定位位置と重ならないように決定する定位位置決定部を備え、前記通話端末は、受信した各音声信号に対応する音声が、前記定位位置決定部が決定した定位位置に定位するように当該音声を出力する。【００１１】
本発明の一態様に係る通話端末の制御方法は、通話端末が、１以上の通話相手の各々の音声信号を受信する受信工程と、前記通話相手が追加された場合に、追加された前記通話相手の音声信号に対応する定位位置を、他の前記通話相手の音声信号に対応する定位位置と重ならないように決定する定位位置決定工程と、前記通話端末が、各音声信号に対応する音声が、前記定位位置決定工程において決定した前記定位位置に定位するように当該音声を出力する音声出力工程と、を含んでいる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、通話相手の数が増加しても、通話相手各々の音声信号に対応する音声をユーザが聞き分けやすいように出力する通話端末およびその関連技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係る通話端末の要部構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１における通話相手の音声信号に対応する音声の定位可能範囲の一例を示す図である。
【図３】実施形態１における通話相手の音声信号に対応する定位位置の一例を示す図である。
【図４】実施形態１における通話相手の音声信号に対応する定位位置の一例を示す図である。
【図５】実施形態１における通話相手の音声信号に対応する定位位置の一例を示す図である。
【図６】実施形態１における通話相手の音声信号に対応する定位位置の一例を示す図である。
【図７】実施形態１に係る通話端末の制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】実施形態２に係る通話端末の要部構成を示すブロック図である。
【図９】実施形態２における通話相手の音声信号に対応する定位位置の一例を示す図である。
【図１０】実施形態２に係る通話端末の制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態３に係る通話システムの要部構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の各実施形態について、以下に詳細に説明する。ただし、これらの実施形態に記載される構成は、特に記載がない限り、本発明の範囲を当該構成のみに限定するものではない。
【００１５】
＜実施形態１＞
実施形態１に係る通話端末１および通話端末１の制御方法について、図１〜７を参照して以下に説明する。
【００１６】
〔通話端末１〕
図１は、実施形態１に係る通話端末１の要部構成を示すブロック図である。図１に示すように、通話端末１は、通話者数取得部１０１、音声信号取得部（受信部）１０２、制御部１０３、音声信号再生部（音声出力部）１０４、および記憶部１０５を備えている。
【００１７】
なお、通話端末１は、多人数（少なくとも３人）による通話を実現可能なように構成されている。また、通話端末１は、テレビ会議システムや、ＶＲ空間を介した通話システム等にも好適に利用することができる。以下、多人数による通話に参加する者を通話者と呼び、通話者のうち、通話端末１を操作する者をユーザ、それ以外の者を通話相手と呼ぶ。
【００１８】
［通話者数取得部１０１］
通話者数取得部１０１は、通話端末１の外部からユーザと通話する通話相手の数（通話者数）を取得する。本実施形態においては、通話者数は通話を行っている者のうち、ユーザ自身を除いた通話者（通話相手）の数である。例えば、あるユーザと１対１の通話を行っているのであれば通話者数は１であり、３者間の通話を行っている場合は、通話者数は２となる。
【００１９】
なお、通話者数取得部１０１は、通話者全ての通話端末に備えられていなくてもよい。例えば、ユーザの通話端末１を主端末とし、ユーザの通話端末１のみが通話者数取得部１０１を備えていてもよい。この場合、ユーザの通話端末１における通話者数取得部１０１が取得した通話者数の情報を他の通話者（通話相手）の通話端末に送信するようになっていてもよい。また、通話端末１が通話者数取得部１０１を備えていない場合、当該通話端末１は、通話者数取得部１０１の代わりに、通話者数取得部１０１を備えている通話端末１から通話者数の情報を受信するための通話者数受信部１０９（不図示）を備えていてもよい。これにより、システム全体の処理量を減らしながら効率的に通話者数を取得することができる。また、各通話者の通話端末の代わりに、サーバ１１０（不図示）が通話者数取得部を備えていてもよい。この場合、サーバ１１０の通話者数取得部が取得した通話者数の情報を各通話者の通話端末に送信するようになっていてもよい。これによっても、システム全体の処理量を減らしながら効率的に通話者数を取得することができる。
【００２０】
［音声信号取得部１０２］
音声信号取得部１０２は、１以上の通話相手の各々の音声信号を取得する。具体的には、音声信号取得部１０２は、通話者数取得部１０１が取得した通話者数分の音声信号を通話端末１の外部から取得する。
【００２１】
本実施形態においては、音声信号は、ユーザが通話を行う通話相手の音声に対応する音声信号であり、好ましくは、モノラル形式の音声信号である。音声信号取得部１０２は、何らかの圧縮方式によって圧縮された音声信号を取得するようになっていてもよい。この場合、音声信号取得部１０２は、取得した音声信号を適切な復号手法によって復号する。また、音声信号取得部１０２はモノラル以外の形式の音声信号、すなわち、２以上のチャネル数を持つ音声信号を取得するようになっていてもよい。この場合、音声信号取得部１０２は、取得した多チャンネルの音声信号を、モノラル信号へダウンミックスするようになっていてもよい。また、上述の圧縮された音声信号の復号およびモノラル信号へのダウンミックスは、後述する音声信号処理部１０８において行われてもよい。
【００２２】
［制御部１０３］
制御部１０３は、通話者数取得部１０１、音声信号取得部１０２、音声信号再生部１０４、および記憶部１０５を制御すると共に、これらの各部との間でデータを入出力する。制御部１０３は、例えば、所定のメモリに格納されたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することによって実現される。また、制御部１０３は、通話者数増減検知部１０６、定位位置決定部１０７および音声信号処理部１０８を備えている。
【００２３】
（通話者数増減検知部１０６）
通話者数増減検知部１０６は、通話者数の増減を検知する。具体的には、通話者数増減検知部１０６は、通話者数取得部１０１から通話者数の情報を取得し、当該通話者数が前回取得した通話者数に対して増加または減少しているかどうかを検知する。通話者数増減検知部１０６は、通話者数の増減の検知結果とともに、増減した通話者数および増減した通話相手の情報を定位位置決定部１０７に送る。
【００２４】
（定位位置決定部１０７）
定位位置決定部１０７は、通話相手が追加された場合に、追加された通話相手の音声信号に対応する定位位置を、他の通話相手の音声信号に対応する定位位置と重ならないように決定する。また、定位位置決定部１０７は、通話相手が削除された場合に、削除された通話相手の音声信号に対応する位置を、他の通話相手の音声信号に対応する定位位置と重ならないように決定する。また、定位位置決定部１０７は、通話者数の増減があった場合、通話者数増減検知部１０６から通話者数の増減があった旨の通知を受け取る。この場合、定位位置決定部１０７は、通話者数の増減に基づき、通話相手各々の音声信号に対応する定位位置が重ならないように当該定位位置を変更する。これにより、定位位置をサーバ１１０側が算出している場合でも、音声信号取得部１０２によって取得した音声信号を出力される音声の定位に反映させる場合に、通話端末１側で定位位置を決定することができる。また、通話相手の数が増減しても、通話相手各々の音声信号に対応する音声をユーザが聞き分けやすいように出力することができる。定位位置決定部１０７による通話相手の音声信号に対応する定位位置の決定方法の詳細については後述する。
【００２５】
（音声信号処理部１０８）
音声信号処理部１０８は、定位位置決定部１０７から得られる通話相手各々の音声信号に対応する定位位置と、音声信号取得部１０２から得られる通話相手各々の音声信号とに基づいて、音声信号再生部１０４から再生される音声を構築する。
【００２６】
ここで、音声信号処理部１０８が構築する音声は、定位位置決定部１０７によって決定された各通話相手の音声信号に対応する定位位置をユーザに知覚させることのできる音声である。当該音声を実現する方法は、音声信号再生部１０４の構成によって決まる。例えば、音声信号再生部１０４がヘッドホンまたはイヤホンである場合、音声信号処理部１０８は、頭部伝達関数（Head-Related Transfer Function; HRTF）を用いて実現したバイノーラル音声信号を構築する。これにより、音声信号処理部１０８は、ユーザに通話相手各々の音声信号に対応する音声の位置を知覚させる。一方で、音声信号再生部１０４がステレオスピーカである場合、音声信号処理部１０８は、上述の頭部伝達関数を用いたトランスオーラル音声信号を構築することでユーザに音声の位置を知覚させてもよい。また、音声信号処理部１０８は、ＶＢＡＰ（vector base amplitude panning）などの音圧パンニングを利用して音声信号を構築してもよい。
【００２７】
なお、上述の例では、音声信号処理部１０８が取得する通話相手各々の音声信号はモノラル信号であることを前提に説明している。ただし、音声信号取得部１０２から得られる特定の通話相手の音声信号がステレオ（２ｃｈ）以上の音声信号である場合、音声信号処理部１０８は、当該音声信号をモノラル信号にダウンミックスなどによって変換してもよい。
【００２８】
［音声信号再生部１０４］
音声信号再生部１０４は、各音声信号に対応する音声が、定位位置決定部１０７が決定した定位位置に定位するように当該音声を出力する。これにより、通話相手の数が増減しても、通話相手各々の音声信号に対応する音声をユーザが聞き分けやすいように出力することができる。また、音声信号再生部１０４は、制御部１０３によって音響効果処理が施された各音声信号を当該音声信号再生部１０４に接続されたスピーカ、ヘッドホン、またはイヤホンなどを介して再生する。これにより、音声信号再生部１０４は、好適に音声を出力し、ユーザに聞かせることができる。
【００２９】
［記憶部１０５］
記憶部１０５は、制御部１０３が用いる所定のデータを記憶するための二次記憶装置によって構成される。記憶部１０５は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、またはフラッシュメモリとして実現される。具体的には、記憶部１０５は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）またはＢＤ（Blu-Ray（登録商標） Disc）などとして実現される。制御部１０３は、必要に応じて記憶部１０５からデータを読み出したり、記憶部１０５にデータを記録したりすることができる。
【００３０】
〔定位位置決定部１０７の動作〕
次に、定位位置決定部１０７の動作について、以下、図２〜６を参照して、詳細に説明する。
【００３１】
［定位可能範囲の設定］
定位位置決定部１０７は、各音声信号に対応する音声の定位位置を決定する前に、各音声を定位することが可能な範囲である定位可能範囲を設定してもよい。これにより、より好適に各音声の定位位置を決定することができる。ただし、定位位置決定部１０７は、定位可能範囲を設定せずに、各音声の定位位置を決定してもよい。以下、定位位置決定部１０７による定位可能範囲の設定方法について、図２を参照して説明する。図２は実施形態１における定位可能範囲の一例を示す図である。
【００３２】
（定位可能範囲の設定例１）
一態様において、定位位置決定部１０７は、例えば図２の（Ａ）に示すように、ユーザ２０１を中心とした円内（ユーザ２０１の周囲）のうち、定位可能範囲開始位置２０３と定位可能範囲終了位置２０４とに挟まれた定位可能範囲２０２ａを設定してもよい。この場合、定位位置決定部１０７は、定位可能範囲２０２ａ内に、各音声の定位位置（例えば定位位置２０５）を決定する。
【００３３】
一態様において、通話端末１は、例えばキーボードまたはタッチパネルなど、ユーザ２０１から定位可能範囲の入力を受け付ける範囲入力部１１１（不図示）を備え、定位位置決定部１０７は、範囲入力部１１１に入力された範囲を、定位可能範囲として設定してもよい。例えば、範囲入力部１１１は、定位可能範囲開始位置２０３および定位可能範囲終了位置２０４の入力を受け付けるようになっており、定位位置決定部１０７は、定位可能範囲開始位置２０３および定位可能範囲終了位置２０４に挟まれた範囲を定位可能範囲２０２ａとして設定する。
【００３４】
これにより、通話相手が少ない場合などには、定位可能範囲２０２ａを限定して、通話中に注意を払うべき範囲を少なくしたり、通話相手が多い場合などには、定位可能範囲２０２ａを広くして、各通話相手に由来する音声を聞き分けやすくしたりすることができる。
【００３５】
なお、定位可能範囲を規定するために用いるユーザ２０１を中心とした円の半径は特に限定されず、任意の距離に設定することができる。例えば、定位位置決定部１０７は、ユーザ２０１からキーボードまたはタッチパネルなどの任意の指示入力部１１２（不図示）を介してユーザ２０１から音声の定位位置までの距離を受け付けることで当該円の半径を決定してもよい。
【００３６】
（定位可能範囲の設定例２）
ユーザ２０１は、定位可能範囲開始位置２０３と定位可能範囲終了位置２０４とを同一であるように入力してもよい。また、ユーザ２０１は、定位可能範囲の入力を省略してもよい。これらの場合、定位位置決定部１０７は、図２の（Ｂ）に示すように、定位可能範囲を、ユーザ２０１を中心とした円の全体である定位可能範囲２０２ｂに設定してもよい。この場合、定位位置決定部１０７は、定位可能範囲２０２ｂ内に、各音声の定位位置（例えば定位位置２０６）を決定する。
【００３７】
（定位可能範囲の設定例３）
上述の例では、定位可能範囲が連続した範囲である場合について説明したが、定位可能範囲は必ずしも連続した範囲である必要はない。定位位置決定部１０７は、例えば図２の（Ｃ）に示すように、定位可能範囲として、複数の不連続な定位可能範囲２０２ｃおよび２０２ｄを設定してもよい。
【００３８】
（定位可能範囲の設定例４）
一態様において、通話端末１は、通話端末１の周位の音を検知する検知部１１３（不図示）を備え、定位位置決定部１０７は、検知部１１３が検知した音の発生源を避けるように、各音声信号に対応する定位位置を決定してもよい。
【００３９】
例えば、検知部１１３が、ユーザ２０１の前方からテレビ音等の音を検知した場合、定位位置決定部１０７は、図２の（Ｃ）に示すように、定位可能範囲として、ユーザ２０１の前方を除く不連続な定位可能範囲２０２ｃおよび２０２ｄを設定し、定位可能範囲２０２ｃおよび２０２ｄ内に、各音声の定位位置２０７〜２０９を決定する。これにより、定位位置決定部１０７は、検知部１１３が検知した音の発生源を避けるように、各音声信号に対応する定位位置を決定することができる。
【００４０】
これにより、例えばある方向からテレビ音等の音が発生している場合であっても、音の発生源とは異なる方向から通話相手由来の音声が聞こえるようにすることができる。これにより、通話相手各々由来の音声をユーザ２０１に聞き分けやすくすることができる。なお、音の発生源を避けて各音声の定位位置を決定する構成であれば、音の発生源を避けて定位可能範囲を設定する構成に限定されず、定位位置決定部１０７は、任意に設定された定位可能範囲内において、音の発生源を避けて各音声の定位位置を決定するようになっていてもよい。
【００４１】
（定位可能範囲の設定例５）
一態様において、定位位置決定部１０７は、音声信号再生部１０４が実際に出力音声を定位させることができる範囲に基づいて、定位可能範囲を設定してもよい。具体的には、定位位置決定部１０７は、音声信号再生部１０４の位置、または、音声信号再生部１０４の位置と音声信号処理部１０８の音声信号構築法とに基づいて、定位可能範囲を設定してもよい。
【００４２】
例えば図２の（Ｄ）に示すように、音声信号再生部１０４がステレオスピーカ２１０および２１１であり、音声信号処理部１０８の音声信号構築法がＶＢＡＰであるとする。この場合、音声信号再生部１０４が出力音声を定位することができる範囲は、ステレオスピーカ２１０とステレオスピーカ２１１との間となる。このとき、定位位置決定部１０７は、ユーザ２０１とステレオスピーカ２１０とを結ぶ線を定位可能範囲開始位置２０３に決定し、ユーザ２０１とステレオスピーカ２１１とを結ぶ線を定位可能範囲終了位置２０４に設定してもよい。
【００４３】
また、図２の（Ｅ）に示すように、音声信号再生部１０４が、ユーザ２０１を中心とした円上に隣接して配置された５．１ｃｈのマルチチャンネルスピーカ２１２〜２１４であり、音声信号処理部１０８の音声信号構築法がＶＢＡＰである場合には、音声信号再生部１０４は、ユーザ２０１から見て全方位の先に出力音声を定位することができる。このとき、定位位置決定部１０７は、定位可能範囲として、例えば図２の（Ｂ）に示す定位可能範囲２０２ｂを設定してもよい。
【００４４】
（定位可能範囲の設定例６）
上述の例では、定位位置決定部１０７は、定位可能範囲を予め設定しているが、本実施形態ではこれに限定されない。本実施形態では、定位位置決定部１０７は、通話中に定位可能範囲を設定したり変更（再設定）したりしてもよい。
【００４５】
例えば、通話端末１は、通話中に、指示入力部１１２を介してユーザ２０１から定位位置の変更指示を受け付け、定位位置決定部１０７は、変更指示に基づいて、各音声信号に対応する定位位置を変更してもよい。これにより、例えば、通話中、通話相手各々由来の音声が、定位位置の範囲が広すぎる、または、狭すぎるといった理由で、聞き取りにくい場合に、定位可能範囲の設定を変更することにより、通話相手各々由来の音声の定位位置を、より聞き分けやすい位置に変更することができる。
【００４６】
（定位可能範囲の設定例７）
上述の例では、定位位置決定部１０７は、ユーザ２０１を中心とした円内の少なくとも一部の範囲を定位可能範囲に設定しているが、本実施形態ではこれに限定されない。本実施形態では、定位位置決定部１０７は任意の範囲を定位可能範囲に決定することができ、一態様において、定位位置決定部１０７は、ユーザ２０１を中心とした半球上の少なくとも一部の範囲を定位可能範囲に設定してもよい。この場合、定位位置決定部１０７は、ユーザ２０１の上方を音声の定位位置に決定することができる。また一態様において、定位位置決定部１０７は、定位可能範囲として、ユーザ２０１を中心とした円の円周上の範囲を設定し、当該円周上に各音声の定位位置を決定するようにしてもよい。また一態様において、定位可能範囲は、円の以外の形状を有していてもよい。
【００４７】
［定位位置の決定］
次に、通話の開始直後であって、通話者数を初めて取得した場合における通話相手の音声信号に対応する定位位置の決定方法について、図３〜６を参照して説明する。
【００４８】
（定位位置の決定例１）
定位位置決定部１０７による各通話相手の音声信号に対応する音声（各通話相手由来の出力音声）の定位位置の決定方法の一例について図３を参照して説明する。なお、以下では、定位位置決定部１０７は、定位可能範囲２０２ａを設定しているものとする。
【００４９】
通話相手の数が１である場合、定位位置決定部１０７は、図３の（Ａ）に示すように、定位可能範囲２０２ａのうち予め決定されている定位位置３０１を、通話相手由来の音声の定位位置として決定する。なお、定位位置３０１は、ユーザ２０１の正面の位置であるが、これに限定されず、定位位置決定部１０７が、他の位置に決定してもよいし、指示入力部１１２を介したユーザ２０１の指示に基づいて決定してもよい。
【００５０】
通話相手の数が２以上である場合、定位位置決定部１０７は、各通話相手由来の音声の定位位置が重ならないように当該音声の定位位置を決定する。詳細には、定位位置決定部１０７は、定位可能範囲２０２ａ内において、各通話相手由来の音声の定位位置を、互いに異なる位置に決定するものであり、好ましくは、各通話相手由来の音声が、ユーザ２０１に到来する方向が重ならないように、各通話相手由来の音声の定位位置を決定する。例えば、定位位置決定部１０７は、図３の（Ｂ）に示すように、定位可能範囲２０２ａの両端に、各通話相手由来の音声の定位位置３０２および３０３を決定してもよい。
【００５１】
また、一態様において、定位可能範囲２０２ａにおいて隣り合う定位位置同士の間隔が均一となるように、各音声信号に対応する定位位置を決定してもよい。例えば、定位位置決定部１０７は、図３の（Ｃ）および（Ｄ）に示すように、音声の定位可能範囲２０２ａにおいて隣り合う２つの定位位置同士の間隔が均一となるように定位位置を決定する。例えば、通話相手の数が４である場合には、定位位置決定部１０７は、図３の（Ｃ）に示すように、４人の通話相手由来の音声の定位位置を、音声の定位可能範囲２０２ａを両端および３等分する位置それぞれに決定する。また例えば、通話相手の数が５である場合には、定位位置決定部１０７は、図３の（Ｄ）に示すように、５人の通話相手由来の音声の定位位置を、音声の定位可能範囲２０２ａを両端および４等分する位置それぞれに決定する。これにより、各通話相手由来の音声をより聞き分けやすくすることができる。
【００５２】
上述のように、定位位置決定部１０７が、通話相手の数に基づき、通話相手各々由来の音声の定位位置を決定することで、通話相手の数に応じて、通話相手各々の音声をユーザ２０１が聞き分けやすいように出力することができる。
【００５３】
（定位位置の決定例２）
定位位置決定部１０７による通話相手の音声信号に対応する音声（各通話相手由来の出力音声）の定位位置の決定方法の他の例について図４を参照して説明する。なお、以下では、定位位置決定部１０７は、定位可能範囲２０２ｂを設定しているものとする。
【００５４】
通話相手の数が１である場合、図４の（Ａ）に示すように、定位位置決定部１０７は、定位可能範囲２０２ｂのうち、例えばユーザ２０１の正面の位置である予め決定されている定位位置４０１を定位位置として決定する。ただし、定位位置４０１の位置はこれに限定されない。
【００５５】
通話相手の数が２以上である場合、定位位置決定部１０７は、各通話相手由来の音声の定位位置が重ならないように当該音声の定位位置を決定する。詳細には、定位位置決定部１０７は、定位可能範囲２０２ｂ内において、各通話相手由来の音声の定位位置を、互いに異なる位置に決定するものであり、好ましくは、各通話相手由来の音声が、ユーザ２０１に到来する方向が重ならないように、各通話相手由来の音声の定位位置を決定する。
【００５６】
また、一態様において、定位可能範囲２０２ｂにおいて隣り合う定位位置同士の間隔が均一となるように、各音声信号に対応する定位位置を決定してもよい。
【００５７】
例えば、定位位置決定部１０７は、図４の（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、音声の定位可能範囲２０２ｂにおいて隣り合う２つの定位位置同士の間隔が均一となるように定位位置を決定する。例えば、通話相手が２人である場合には、定位位置決定部１０７は、図４の（Ｂ）に示すように、２人の通話相手由来の音声の定位位置を、音声の定位可能範囲２０２ｂを２等分した位置それぞれに決定する。例えば、通話相手が５人である場合には、定位位置決定部１０７は、図４の（Ｃ）に示すように、５人の通話相手由来の音声の定位位置を、音声の定位可能範囲２０２ｂを５等分した位置それぞれに決定する。これにより、各通話相手由来の音声をより聞き分けやすくすることができる。
【００５８】
また、定位位置決定部１０７は、定位可能範囲２０２ｂを数等分する際に、任意の分け方で等分することができる。例えば、通話者数が２であり、定位位置決定部１０７が定位可能範囲２０２ｂを２等分した位置に各通話相手由来の音声の定位位置を決定する際に、図４の（Ｂ）に示す定位位置４０２および４０３の代わりに、図４の（Ｄ）に示す定位位置４０９および４１０に決定してもよい。また、通話者数が５であり、定位位置決定部１０７が音声の定位可能範囲２０２ｂを５等分した位置に各通話相手由来の音声の定位位置を決定する際に、図４の（Ｃ）に示す定位位置４０４〜４０８の代わりに、図４の（Ｅ）に示す定位位置４１１〜４１５に決定してもよい。
【００５９】
（定位位置の決定例３）
定位位置決定部１０７による通話相手の音声信号に対応する音声（各通話相手由来の出力音声）の定位位置の決定方法の他の例について図５を参照して説明する。なお、以下では、定位位置決定部１０７は、定位可能範囲２０２ｃおよび２０２ｄを設定しているものとする。
【００６０】
通話相手の数が１である場合、定位位置決定部１０７は、定位可能範囲２０２ｃおよび２０２ｄのうちのいずれかにおける予め決定されている定位位置を、通話相手由来の音声の定位位置として決定する。例えば、図５の（Ａ）に示すように、定位位置決定部１０７は、定位可能範囲２０２ｃのうち予め決定されている定位位置５０１を、通話相手由来の音声の定位位置として決定してもよい。
【００６１】
通話相手の数が２以上である場合、定位位置決定部１０７は、各通話相手由来の音声の定位位置が重ならないように当該音声の定位位置を決定する。この場合、定位位置決定部１０７は、定位可能範囲２０２ｃおよび定位可能範囲２０２ｄの両方に定位位置が分布するように定位位置を決定する。
【００６２】
例えば、通話相手の数が２である場合、定位位置決定部１０７は、図５の（Ｂ）に示すように、定位可能範囲２０２ｃおよび２０２ｄにそれぞれ１つの定位位置（定位可能範囲２０２ｃにおける定位位置５０２および定位可能範囲２０２ｄにおける定位位置５０３）を決定する。
【００６３】
また例えば、通話相手の数が３である場合、定位位置決定部１０７は、図５の（Ｃ）に示すように、定位可能範囲２０２ｃ内に２つの定位位置（５０４および５０５）を決定し、定位可能範囲２０２ｄ内に１つの定位位置（５０６）を決定してもよい。また、定位位置決定部１０７は、図５の（Ｄ）に示すように、定位可能範囲２０２ｃ内に１つの定位位置（５０７）を決定し、定位可能範囲２０２ｄ内に２つの定位位置（５０８および５０９）を決定してもよい。
【００６４】
また例えば、通話相手の数が５である場合、定位位置決定部１０７は、定位可能範囲２０２ｃおよび２０２ｄのそれぞれにおいて、隣り合う通話者の音声の定位位置同士の間隔が均一となるように定位位置を決定する。この場合、定位位置決定部１０７は、例えば、図５の（Ｅ）に示すように、定位可能範囲２０２ｃ内に４つの定位位置５１０〜５１３を決定し、定位可能範囲２０２ｄ内に１つの定位位置５１４を決定してもよい。また、定位位置決定部１０７は、図５の（Ｆ）に示すように、定位可能範囲２０２ｃ内に３つの定位位置５１５〜５１７を決定し、定位可能範囲２０２ｄ内に２つの定位位置５１８および５１９を決定してもよい。
【００６５】
このとき、定位位置決定部１０７は、図５の（Ｅ）および（Ｆ）に示すように、音声の定位可能範囲２０２ｃおよび２０２ｄの少なくとも一方において、隣り合う通話者の音声の定位位置同士の間隔が均一となるように各定位位置を決定することが好ましい。
【００６６】
このように、通話者数が３以上である場合、定位可能範囲２０２ｄおよび２０２ｄの少なくとも一方において、隣り合う通話者の音声の定位位置同士の間隔が均一となるように当該定位位置を決定することで、ユーザ２０１にとって聞き分けやすい位置に各通話者の音声を容易に定位させることができる。
【００６７】
（定位位置の決定例４）
上述の例では、定位位置決定部１０７は、通話相手の数が所定の数以上である場合に、定位可能範囲における各定位位置を、隣り合う定位位置同士の間隔が均一となるように決定している。ただし、定位位置決定部１０７は、隣り合う定位位置同士の間隔が均一となるように、各定位位置を決定しなくてもよい。
【００６８】
以下、図６を参照して、定位位置決定部１０７による通話者の音声の定位位置の決定方法の一例について説明する。図６は、実施形態１における音声の定位位置の一例を示す図である。
【００６９】
例えば、通話相手の数が５である場合に、定位位置決定部１０７は、図６の（Ａ）に示すように、定位可能範囲２０２ｂを５等分してもよいが、図６の（Ｂ）に示すように、５等分しなくともよい。特に、定位可能範囲２０２ｂを境界線６０３によって前方領域６０１と後方領域６０２とに分けた場合、ユーザ２０１の音声の知覚は、前方に比べて後方からの音声に対して鈍いことがある。この場合、定位位置決定部１０７は、図６の（Ｂ）に示すように、後方領域６０２における定位位置６０７および６０８の間隔を、前方領域６０１における定位位置６０４〜６０６に比べて広くなるように決定することにより、より好適にユーザに対して各音声を出力することができる。
【００７０】
また、定位位置決定部１０７は、少なくとも各通話相手由来の音声の定位位置が、ユーザ２０１から見て所定の角度以上離れるように各定位位置を決定してもよい。所定の角度は特に限定されないが、１度、５度、１０度、１５度、２０度、２５度、３０度等、適宜設定することができる。これによっても、ユーザ２０１にとって通話相手の音声が聞き取りやすい範囲に定位位置を決定することができる。
【００７１】
［定位位置の変更］
次に、通話者数が増減した場合における、定位位置決定部１０７による、通話相手由来の音声の定位位置の変更方法について説明する。上述したように、定位位置決定部１０７は、通話者数の増減に基づき、通話相手各々由来の音声の定位位置が重ならないように当該定位位置を変更する。
【００７２】
従来型の１対１を想定した通話では、当然のことながら片方の通話相手が通話を終了すると通話自体が終了する。一方、ユーザを含めた多人数の通話（多人数通話）では、いずれかの通話者（通話相手）が通話を終了しても、全体としての通話は残った通話者間で継続される。また、既に開始されている多人数通話に、新たに通話相手が加わることも考えられる。このように、多人数通話では、通話の最中に通話相手が増減することがある。この場合、映像を伴う音声による通話に比べて、映像を伴わない音声のみによる通話においては、通話相手の音声信号に対応する音声を聞き分けることが難しい。これに対し、上述のように、通話者数の増減に基づき、通話相手各々の音声信号に対応する定位位置が重ならないように当該定位位置を変更することで、通話者数が増減しても、通話相手各々の音声信号に対応する音声をユーザが聞き分けやすいように出力することができる。
【００７３】
＜通話相手の増加（追加）時＞
本実施形態では、通話者数増減検知部１０６が通話相手が増加（追加）されたことを検知した場合に、定位位置決定部１０７は、（ｉ）追加された通話相手の音声信号に対応する定位位置を、他の通話相手（追加前の通話相手）の音声信号に対応する定位位置と重ならないように決定するとともに、（ｉｉ）当該他の通話相手の音声信号に対応する定位位置を、その相対位置関係（並び順）を維持しつつ、追加後の通話相手の数に応じて変更する。
【００７４】
例えば、一態様において、定位位置決定部１０７は、追加後の各通話相手の音声信号に対応する定位位置を、上述した定位位置の決定例１〜４と同様に決定する。このとき、追加前から存在する通話相手の音声信号に対応する定位位置同士の間では、相対位置関係（並び順）が維持されるようにする。具体例を挙げて説明すれば、以下の通りである。
【００７５】
例えば、図３の（Ｃ）に示すように通話相手の数が４の通話状態から、通話相手の数が５に増加したとする。増加前の通話相手は、通話相手Ａ〜Ｄであり、通話相手Ｅが追加されたものとする。また、図３の（Ｃ）に示す定位位置３０４〜３０７は、それぞれ通話相手Ａ〜Ｄの音声信号に対応する。
【００７６】
この場合、定位位置決定部１０７は、図３の（Ｄ）に示すように、通話相手Ａ〜Ｄの音声信号に対応する定位位置を、それぞれ、定位位置３０８〜３１１に変更するとともに、通話相手Ｅの音声信号に対応する定位位置を、定位位置３１２に決定する。
【００７７】
ここで、定位位置３０８〜３１２は、定位位置の決定例１と同様に、定位可能範囲２０２ａにおいて隣り合う定位位置同士の間隔が均一となるように決定されたものである。ただし、通話相手Ａ〜Ｅの音声信号に対応する定位位置の決定方法はこれに限定されず、定位位置の決定例４のように、隣り合う定位位置同士の間隔が均一でなくともよい。いずれにせよ、定位位置３０８〜３１２は、追加後の通話相手の数に基づいて決定されるものである。
【００７８】
また、定位位置決定部１０７は、図３の（Ｃ）に示す通話相手各々の音声信号に対応する定位位置の相対位置関係を変更しないように定位位置を変更する。具体的には、定位位置決定部１０７は、定位位置３０４に定位していた音声が定位位置３０８に定位し、定位位置３０５に定位していた音声が定位位置３０９に定位し、定位位置３０６に定位していた音声が定位位置３１０に定位し、定位位置３０７に定位していた音声が定位位置３１１に定位するように定位位置をそれぞれ変更する。そして、新たに加わった通話相手の音声信号に対応する定位位置をユーザ２０１に対して右端の位置である定位位置３１２に決定する。
【００７９】
ただし、本実施形態はこれに限定されず、定位位置決定部１０７は、新たに加わった通話相手の音声信号に対応する定位位置をユーザ２０１に対して他の位置に決定してもよい。例えば、定位位置決定部１０７は、図３の（Ｄ）に示す定位位置３０８に新たに加わった通話相手の音声信号に対応する定位位置を決定してもよい。この場合、定位位置決定部１０７は、定位位置３０４に定位していた音声が定位位置３０９に定位し、定位位置３０５に定位していた音声が定位位置３１０に定位し、定位位置３０６に定位していた音声が定位位置３１１に定位し、定位位置３０７に定位していた音声が定位位置３１２に定位するように定位位置をそれぞれ変更する。これにより、上述の例と同様に、通話相手が追加される前の通話相手各々の音声信号に対応する定位位置の相対位置関係を維持することができる。
【００８０】
なお、上述の例では、通話相手の数が４と５との間で１つ増加した場合について説明しているが、本実施形態ではこれに限定されない。本実施形態では、通話相手の数は任意の数で増加してもよい。その場合も、定位位置決定部１０７は、上述の例と同様に、追加後の各通話相手の音声信号に対応する定位位置を、上述した定位位置の決定例１〜４と同様に決定するとともに、追加前から存在する通話相手の音声信号に対応する定位位置同士の間では、相対位置関係（並び順）が維持されるようにすればよい。
【００８１】
上述のように、通話相手が追加された場合に、（ｉ）追加された通話相手の音声信号に対応する定位位置を、他の通話相手（追加前の通話相手）の音声信号に対応する定位位置と重ならないように決定するとともに、（ｉｉ）当該他の通話相手の音声信号に対応する定位位置を、その相対位置関係（並び順）を維持しつつ、追加後の通話相手の数に応じて変更することにより、（ｉ）新たに追加された通話相手由来の音声をユーザが好適に聞き分けることができるとともに、（ｉｉ）元から存在する通話相手由来の音声の定位位置の相対位置関係（並び順）を維持することによって、ユーザが通話相手を誤認することを防ぐことができる。
【００８２】
＜通話相手の減少（削除）時＞
本実施形態では、通話者数増減検知部１０６が通話相手が減少（削除）されたことを検知した場合に、定位位置決定部１０７は、残存した通話相手の音声信号に対応する定位位置を、その相対位置関係（並び順）を維持しつつ、削除後の通話相手の数に応じて変更する。
【００８３】
例えば、一態様において、定位位置決定部１０７は、削除後の各通話相手の音声信号に対応する定位位置を、上述した定位位置の決定例１〜４と同様に決定する。このとき、残存した通話相手の音声信号に対応する定位位置同士の間では、相対位置関係（並び順）が維持されるようにする。具体例を挙げて説明すれば、以下の通りである。
【００８４】
例えば、図３の（Ｄ）に示すように通話者数が５の通話状態から、定位位置３１１に定位する音声を発する通話相手が通話を終了し、通話者数が４に減少したとする。この場合、定位位置決定部１０７は、通話相手の音声信号に対応する定位位置を図３の（Ｃ）に示す定位位置３０４〜３０７に変更する。ここで、定位位置決定部１０７は、図３の（Ｄ）に示す通話相手各々の音声信号に対応する定位位置の相対位置関係（並び順）を変更しないように定位位置を変更する。具体的には、定位位置決定部１０７は、定位位置３０８に定位していた音声が定位位置３０４に定位し、定位位置３０９に定位していた音声が定位位置３０５に定位し、定位位置３１０に定位していた音声が定位位置３０６に定位し、定位位置３１２に定位していた音声が定位位置３０７に定位するように定位位置をそれぞれ変更する。
【００８５】
なお、上述の例では、通話相手の数が５と４との間で１つ減少した場合について説明しているが、本実施形態ではこれに限定されない。本実施形態では、通話相手の数は任意の数で減少してもよい。その場合も、定位位置決定部１０７は、上述の例と同様に、削除後の各通話相手の音声信号に対応する定位位置を、上述した定位位置の決定例１〜４と同様に決定するとともに、残存する通話相手の音声信号に対応する定位位置同士の間では、相対位置関係（並び順）が維持されるようにすればよい。
【００８６】
上述のように、通話相手が削除された場合に、残存した通話相手の音声信号に対応する定位位置を、その相対位置関係（並び順）を維持しつつ、削除後の通話相手の数に応じて変更することにより、（ｉ）残存した通話相手由来の音声同士をユーザが好適に聞き分けることができるとともに、（ｉｉ）ユーザが通話相手を誤認することを防ぐことができる。
【００８７】
＜通話中における定位位置の変更＞
定位位置決定部１０７は、通話中に、通話相手由来の音声の定位位置を変更してもよい。これにより、ユーザ２０１は、予め決定した音声の定位位置に定位した音声が聞き分けにくい場合であっても、指示入力部１１２を介して変更指示を入力するなどして、定位位置決定部１０７に、各通話相手に由来する音声の定位位置を後から変更させることができる。その結果、各通話相手に由来する音声の定位位置をユーザ２０１にとってより聞き分けやすい好適な位置に決定することができる。
【００８８】
また、指示入力部１１２を介した変更指示が定位位置の回転指示である場合、定位位置決定部１０７は、回転指示に基づいて、各通話相手由来の音声の定位位置を、ユーザ２０１（各音声の受聴者）を中心として回転させてもよい。
【００８９】
例えば、通話相手の数が２であり、定位位置決定部１０７が定位可能範囲を定位可能範囲２０２ｂに決定しているとする。この場合、定位位置決定部１０７は、ユーザ２０１の指示に基づき、図４の（Ｂ）に示す定位位置４０２および４０３から図４の（Ｄ）に示す定位位置４０９および４１０にユーザ２０１（各音声の受聴者）を中心に回転してもよい。そして、定位位置決定部１０７は、各通話相手由来の音声の定位位置を、回転後の定位位置４０９および４１０に決定してもよい。
【００９０】
また例えば、通話相手の数が５であり、定位位置決定部１０７が定位可能範囲を定位可能範囲２０２ｂに決定しているとする。この場合、定位位置決定部１０７は、ユーザ２０１の指示に基づき、図５の（Ｃ）に示す各通話相手由来の音声の定位位置４０４〜４０８を図５の（Ｅ）に示す定位位置４１１〜４１５にユーザ２０１（各音声の受聴者）を中心に回転してもよい。そして、定位位置決定部１０７は、各通話相手由来の音声の定位位置を、回転後の定位位置４１１〜４１５に決定してもよい。
【００９１】
これにより、例えば、通話相手と通話した際に、予め決定された音声の定位位置から聞こえる通話相手各々由来の音声が聞き分けにくい場合であっても、通話相手由来の音声の定位位置を、ユーザ２０１にとって通話者各々由来の音声をより聞き分けやすい位置に変更することができる。
【００９２】
〔通話端末１の制御処理〕
次に、図７を参照して、本実施形態に係る通話端末１の制御処理（通話端末の制御方法）の流れを説明する。図７は、実施形態１に係る通話端末１の制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００９３】
ステップＳ１０１において、通話者数取得部１０１は、通話端末１の外部から通話相手の数を取得する。また、音声信号取得部１０２は、１以上の通話相手各々の音声信号を取得する（受信工程）。
【００９４】
ステップＳ１０２において、通話者数増減検知部１０６は、通話者数取得部１０１から通話相手の数を取得し、当該通話相手の数が増減しているか否かを判定する。通話者数増減検知部１０６が、通話相手の数が増減していると判定した場合（ステップＳ１０２のＹＥＳ）、ステップＳ１０６に進む。通話者数増減検知部１０６が、通話相手の数が増減していないと判定した場合（ステップＳ１０２のＮＯ）、ステップＳ１０３に進む。
【００９５】
ステップＳ１０３において、定位位置決定部１０７が未だ各通話相手の音声信号に対応する定位位置を決定していない場合（ステップＳ１０３のＮＯ）、ステップＳ１０４に進む。ステップＳ１０３において、定位位置決定部１０７が既に各通話相手の音声信号に対応する定位位置を決定している場合（ステップＳ１０３のＹＥＳ）、現在の通話相手の音声信号に対応する定位位置を変更せずにステップＳ１０５に進む。
【００９６】
ステップＳ１０４において、定位位置決定部１０７は、通話相手の数に基づき、各通話相手の音声信号に対応する定位位置を決定する。例えば、通話相手の数が１である場合、定位位置決定部１０７は、当該通話相手の音声信号に対応する定位位置を、予め決定されている定位位置に決定する。また、通話相手の数が２以上である場合、定位位置決定部１０７は、各通話相手の音声信号に対応する定位位置を、他の通話相手の音声信号に対応する定位位置と重ならないように決定する（定位位置決定工程）。この場合、定位位置決定部１０７は、隣り合う通話相手の音声信号に対応する定位位置同士の間隔が均一となるように、当該定位位置を決定してもよい。その後、ステップＳ１０５に進む。
【００９７】
ステップＳ１０５において、音声信号再生部１０４は、各音声信号に対応する音声が、定位位置決定工程において決定した定位位置に定位するように当該音声を出力し、処理を終了する（音声出力工程）。
【００９８】
ステップＳ１０６において、定位位置決定部１０７は、通話相手の数の増減に基づき、各通話相手の音声信号に対応する定位位置を変更する（定位位置変更工程）。このとき、定位位置決定部１０７は、元から存在していた通話相手同士で、互いの音声信号の定位位置の相対位置関係（並び順）が変わらないように、各通話相手の音声信号の定位位置を変更する。
【００９９】
例えば、一態様において、定位位置決定部１０７は、通話相手が追加された場合、追加前の通話相手の音声信号に対応する定位位置の並び順を維持しつつ、追加後の通話相手の数に応じて、各音声信号に対応する定位位置を変更してもよい。また、一態様において、定位位置決定部１０７は、通話相手が削除された場合、残存した通話相手の音声信号に対応する定位位置の並び順を維持しつつ、削除後の通話相手の数に応じて、各音声信号に対応する定位位置を変更してもよい。
【０１００】
なお、定位位置決定部１０７が、増減後（追加後、または、削除後）の通話相手の数に応じて、各音声信号に対応する定位位置を変更する態様としては、例えば、各通話相手の音声信号に対応する定位位置同士の間隔が均一となるように、各定位位置を変更する態様が挙げられる。
【０１０１】
以上により、通話相手の数が変化しても、各通話相手の音声信号に対応する定位位置の相対位置関係（並び順）が変化しないため、各通話相手由来の音声を好適に把握することができるとともに、増減後の通話相手の数に応じて、各音声信号に対応する定位位置を変更することにより、各通話相手由来の音声を聞きやすくすることができる。
【０１０２】
（変形例）
一態様において、定位位置決定部１０７は、各通話相手の音声信号に対応する定位位置をどのように変更するかを決定するための演算を自ら行ってもよいし、演算自体は通話端末１にネットワークを介して接続されたサーバ１１０において行い、通話端末１がサーバ１１０による演算結果を受信し、定位位置決定部１０７が当該受信結果に基づいて各通話相手の音声信号に対応する定位位置を変更する構成であってもよい。
【０１０３】
また、上述の例では、図７のステップＳ１０１およびステップＳ１０２に示すように、通話者数増減検知部１０６は、通話者数取得部１０１から通話相手の数を取得することにより、当該通話相手の数が増減しているか否かを判定しているが、本実施形態ではこれに限定されない。本実施形態では、通話相手の数の増減の判定を他の方法によって行ってもよい。例えば、通話者数増減検知部１０６は、ユーザ２０１が通話に参加したときのみ図７のステップＳ１０１に示すように通話者数取得部１０１から通話相手の数を取得し、通話相手の通話へのログイン、ログオフイベントに基づいて通話相手の数の増減を判定してもよい。
【０１０４】
＜実施形態２＞
上述の実施形態１に係る通話端末１では、定位位置決定部１０７は、通話者数が増減する前の通話相手各々の音声信号に対応する定位位置の相対位置関係を変更しないように当該定位位置を変更している。ただし、定位位置決定部は、実施形態２に係る通話端末１０の制御部１０３０における定位位置決定部１０７０のように、通話者数が増減する前の通話相手各々の絶対位置を変更しないように通話相手の音声信号に対応する定位位置を変更してもよい。
【０１０５】
以下、実施形態２に係る通話端末１０について図８〜１０を参照して説明する。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を割愛する。
【０１０６】
〔通話端末１０〕
図８は、実施形態２に係る通話端末１０の要部構成を示すブロック図である。
【０１０７】
図８に示すように、通話端末１０は、実施形態１に係る通話端末１の制御部１０３の代わりに制御部１０３０を備えている。この点以外は、通話端末１０は、実施形態１に係る通話端末１と同様の構成である。
【０１０８】
［制御部１０３０］
図８に示すように、制御部１０３０は、実施形態１における定位位置決定部１０７の代わりに、定位位置決定部１０７０を備えている。この点以外は、制御部１０３０は、実施形態１における制御部１０３と同様の構成である。
【０１０９】
（定位位置決定部１０７０）
定位位置決定部１０７０は、通話者数の増減に基づき、通話者数が増減する前の通話相手各々の絶対位置を変更しないように通話相手の音声信号に対応する定位位置を変更する。
【０１１０】
定位位置決定部１０７０は、通話相手が追加された場合、追加前の通話相手の音声信号に対応する定位位置を維持しつつ、追加前の通話相手の音声信号に対応する定位位置に応じて、追加された通話相手の音声信号に対応する定位位置を決定する。一態様において、定位位置決定部１０７０は、追加前の通話相手の音声信号に対応する定位位置によって埋められていない空き位置を特定し、特定した空き位置を、追加された通話相手の音声信号に対応する定位位置として決定する。
【０１１１】
また、定位位置決定部１０７０は、通話相手が削除された場合、残存した通話相手の音声信号に対応する定位位置を維持する。例えば、通話を終了する通話相手がいる場合など、通話相手の数が減少する場合、定位位置決定部１０７０は、削除される通話相手の音声信号に対応する定位位置を空き状態にする。ここでは、空き状態とは、通話相手の音声信号に対応する音声が割り当てられていない状態のことを指す。
【０１１２】
なお、定位位置決定部１０７０は、通話相手の数の上限および定位位置の候補位置を予め決定してもよい。この場合、定位位置決定部１０７０は、通話相手の数が上限を超える場合には、通話相手が増加した場合であっても、増加した通話相手の音声信号に対応する定位位置を決定せず、通話に参加させない。また、各通話相手の音声信号に対応する定位位置を、予め決定された定位位置の候補位置からのみ選択する。ただし、本発明はこれに限定されず、定位位置決定部１０７０は、通話相手の数の上限を設けなくともよく、定位位置を任意の位置に決定するようになっていてもよい。
【０１１３】
〔定位位置の変更〕
以下に、通話相手の数が増減した場合における、定位位置決定部１０７０による通話相手の音声信号に対応する定位位置の変更方法について図９を参照して説明する。図９は実施形態２における通話相手の音声信号に対応する定位位置の一例を示す図である。以下、定位位置決定部１０７０が、通話者数の上限を５とし、図９に示す定位位置９０１〜９０５を、予め決定された定位位置の候補位置とする場合について説明する。
【０１１４】
ここで、定位位置９０１〜９０５には、それぞれ識別子１〜５が割り当てられている。また、各通話相手に関する通話相手情報は、一例として、下記表１に示す構造を有する。すなわち、通話相手情報には、各通話相手を一意に識別するための通話相手の識別子と、当該通話相手の音声信号に対応する定位位置を示す定位位置の識別子とが含まれている。なお、定位位置が未定の場合には、定位位置の識別子は、未定を示す識別子であってもよい。
【０１１５】
【表１】
2020022155.tif 000003
【０１１６】
通話相手の数が増減した場合、定位位置決定部１０７０は、通話者数増減検知部１０６から、通話相手の数が増減した旨の通知とともに、各通話相手の通話相手情報を受け取る。定位位置決定部１０７０は、この通話相手情報を処理することにより、各通話相手の音声信号に対応する定位位置を操作することができる。
【０１１７】
図９において、例えば、定位位置９０１に対応する識別子１が割り当てられた通話相手が通話を終了し、通話相手の数が１だけ減少したとする。この場合、定位位置決定部１０７０は、定位位置９０１を空き状態とし、残りの通話相手の音声信号に対応する定位位置をそのままにする。また、定位位置９０１および９０３に対応する通話相手が既に通話に参加している状態で、新たに１人通話相手が参加し、通話相手の数が１だけ増加したとする。この場合、定位位置決定部１０７０は、現在空き状態となっている定位位置に対応する識別子の数の中で一番値の小さい識別子に対応する定位位置を新たに参加した通話相手の音声信号に対応する定位位置に決定する。具体的には、定位位置決定部１０７０は、現在空き状態となっている定位位置９０２、９０４および９０５に対応する識別子２、４および５のうち、一番値の小さな識別子２に対応する定位位置９０２に新たに参加した通話相手の音声信号に対応する定位位置を決定する。
【０１１８】
上述のように、通話者数が増減する前の通話相手各々の絶対位置を変更しないように通話相手の音声信号に対応する定位位置を決定することによっても、通話相手各々の音声信号に対応する定位位置の位置関係の変化を最低限とすることができる。これにより、通話者数の増減前にユーザが認識していた各通話相手の音声信号に対応する定位位置の位置関係が大きく崩れるのを防ぐことができる。その結果、ユーザが通話相手を誤認識することを防ぐことができるため、通話相手の数が増減しても、通話相手各々の音声信号に対応する音声をユーザがより聞き分けやすいように出力することができる。また、通話相手の識別子などを用いて、通話者数の上限および定位位置を予め決定しておくことによって、通話者数が増減する前の通話相手各々の絶対位置を変更しないように通話相手の音声信号に対応する定位位置をより好適に変更することができる。
【０１１９】
なお、上述の例では、定位位置決定部１０７０は、現在空き状態となっている定位位置に対応する識別子の数の中で一番値の小さい識別子に対応する定位位置を新たに参加した通話相手の音声信号に対応する定位位置に決定している。ただし、本実施形態では、定位位置決定部１０７０は、通話者数が増減する前の通話相手各々の絶対位置を変更しないように通話相手の音声信号に対応する定位位置を変更できる範囲で、任意の識別子に対応する定位位置を新たに参加した通話相手の音声信号に対応する定位位置に決定してもよい。
【０１２０】
〔通話端末１０の制御処理〕
次に、図１０を参照して、本実施形態に係る通話端末１０の制御処理（通話端末の制御方法）の流れを説明する。図１０は、実施形態２に係る通話端末１０の制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１２１】
ここで、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０５は、実施形態１に係る通話端末１の制御処理のステップＳ１０１〜ステップＳ１０５と同じであるため、説明を省略する。
【０１２２】
ステップＳ２０６において、定位位置決定部１０７０は、通話者数増減検知部１０６から通話相手情報を取得する。
【０１２３】
ステップＳ２０７において、通話者数が増加する場合（ステップＳ２０７のＹＥＳ）、すなわち、通話に新たに参加する通話相手がいる場合、ステップＳ２０８に進む。通話者数が増加しておらずに変化している場合（ステップＳ２０７のＮＯ）、すなわち、通話を終了する通話相手がいて通話者数が減少する場合、ステップＳ２０９に進む。
【０１２４】
ステップＳ２０８において、定位位置決定部１０７０は、新たに参加した通話相手の音声信号に対応する定位位置を、現在空き状態になっている定位位置のうち、新たに参加した通話相手に対応する識別子に対応する定位位置に決定する（定位位置変更工程）。
【０１２５】
ステップＳ２０９において、定位位置決定部１０７０は、通話を終了した通話相手の音声信号に対応する定位位置を空き状態にする（定位位置変更工程）。
【０１２６】
＜実施形態３＞
実施形態１に係る通話端末１の機能は、実施形態３に係る通話システム１００によって実現されてもよい。
【０１２７】
以下、実施形態３に係る通話システム１００について図１１を参照して説明する。なお、説明の便宜上、上述の実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を割愛する。
【０１２８】
〔通話システム１００〕
図１１は、実施形態３に係る通話システム１００の要部構成を示すブロック図である。通話システム１００は、通話端末２００と、通話サーバ３００とを備えている。また、通話サーバ３００は、定位位置決定部１０７を備えている。
【０１２９】
このように、通話システム１００は、通話端末２００が、実施形態１に係る通話端末１における定位位置決定部１０７を備える制御部１０３の代わりに、定位位置決定部１０７を備えていない制御部１０３００を備えており、定位位置決定部１０７を備える通話サーバ３００をさらに備えている。
【０１３０】
通話システム１００は、通話端末２００が、１以上の通話相手の各々の音声信号を受信し、通話システム１００は、通話端末２００に対して通話相手が追加された場合に、通話端末２００が受信した、追加された通話相手の音声信号に対応する定位位置を、他の通話相手の音声信号に対応する定位位置と重ならないように決定する定位位置決定部１０７を備え、通話端末２００は、受信した各音声信号に対応する音声が、定位位置決定部１０７が決定した定位位置に定位するように当該音声を出力する。
【０１３１】
より具体的には、図１１に示すように、通話システム１００は、通話端末２００の通話者数取得部１０１が通話相手の数を取得し、音声信号取得部１０２が通話相手各々の音声信号を取得する。通話端末２００の通話者数増減検知部１０６は、通話者数取得部１０１から通話者数の情報を取得し、当該通話者数が前回取得した通話者数に対して増加または減少しているかどうかを検知する。通話サーバ３００の定位位置決定部１０７は、通話端末２００の通話者数増減検知部１０６の検知結果に基づき、通話相手が追加または削除された場合に、追加または削除された通話相手の音声信号に対応する定位位置を、他の通話相手の音声信号に対応する定位位置と重ならないように決定する。通話端末２００の音声信号処理部１０８は、通話端末２００の音声信号取得部１０２から得られる通話相手各々の音声信号と、通話サーバ３００の定位位置決定部１０７から得られる各々の音声信号に対応する定位位置とに基づいて、音声信号再生部１０４から再生される音声を構築する。通話端末２００の音声信号再生部１０４は、各音声信号に対応する音声が、通話サーバ３００の定位位置決定部１０７が決定した定位位置に定位するように各音声を出力する。
【０１３２】
このように、通話システム１００は、全体として、実施形態１に係る通話端末１と同様に機能する。また、通話システム１００によれば、定位位置決定部１０７の処理を通話サーバ３００が行うことで、通話端末２００の処理量を低減させることができる。
【０１３３】
なお、上述の例では、通話システム１００は、通話端末２００の代わりに通話サーバ３００が定位位置決定部１０７を備えている場合について説明したが、本実施形態ではこれに限定されない。本実施形態では、通話端末２００は、少なくとも音声信号再生部１０４を備えていればよく、その他の部材を通話端末２００の代わりに通話サーバ３００が備えていてもよい。例えば、通話端末２００の代わりに通話サーバ３００が記憶部１０５、定位位置決定部１０７および制御部１０３００、すなわち、図１の記憶部１０５および制御部１０３を備えていたり、通話端末２００の代わりに通話サーバ３００が、制御部１０３および記憶部１０５に加え、通話者数取得部１０１および音声信号取得部１０２をさらに備えていたりしてもよい。この場合も、通話システム１００は、通話端末２００の処理量を減らしつつ、全体として、実施形態１に係る通話端末１と同様に機能することができる。
【０１３４】
〔ソフトウェアによる実現例〕
通話端末１、１０の制御ブロック（特に通話者数増減検知部１０６、定位位置決定部１０７、１０７０および音声信号再生部１０４）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【０１３５】
後者の場合、通話端末１、１０は、各機能を実現するソフトウェアである通話プログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば少なくとも１つのプロセッサ（制御装置）を備えていると共に、上記通話プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な少なくとも１つの記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記通話プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本実施形態の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記通話プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該通話プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記通話プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【図１】
2020022155.tif 000004
【図２】
2020022155.tif 000005
【図３】
2020022155.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020022155.tif 000010
【図８】
2020022155.tif 000011
【図９】
2020022155.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年1月25日(2021.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の通話相手の各々の音声信号を受信する受信部と、
前記通話相手が追加された場合に、追加された前記通話相手の音声信号に対応する定位位置を、他の前記通話相手の音声信号に対応する定位位置と重ならないように決定する定位位置決定部と、
各音声信号に対応する音声が、前記定位位置決定部が決定した前記定位位置に定位するように当該音声を出力する音声出力部と、
定位可能範囲の入力を受け付ける範囲入力部と、を備え、
前記定位位置決定部は、前記定位可能範囲内において、前記各音声信号に対応する定位位置を決定することを特徴とする通話端末。
【請求項２】
１以上の通話相手の各々の音声信号を受信する受信部と、
前記通話相手が削除された場合に、削除された前記通話相手の音声信号に対応する定位位置を、他の前記通話相手の音声信号に対応する定位位置と重ならないように決定する定位位置決定部と、
各音声信号に対応する音声が、前記定位位置決定部が決定した前記定位位置に定位するように当該音声を出力する音声出力部と、
定位可能範囲の入力を受け付ける範囲入力部と、を備え、
前記定位位置決定部は、前記定位可能範囲内において、前記各音声信号に対応する定位位置を決定することを特徴とする通話端末。
【請求項３】
前記定位位置決定部は、前記通話相手が追加された場合、追加前の前記通話相手の音声信号に対応する定位位置の並び順を維持しつつ、追加後の前記通話相手の数に応じて、各音声信号に対応する定位位置を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の通話端末。
【請求項４】
前記定位位置決定部は、前記通話相手が削除された場合、残存した前記通話相手の音声信号に対応する定位位置の並び順を維持しつつ、削除後の前記通話相手の数に応じて、各音声信号に対応する定位位置を変更することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通話端末。
【請求項５】
前記定位位置決定部は、隣り合う前記定位位置同士の間隔が均一となるように、前記各音声信号に対応する定位位置を変更することを特徴とする請求項３または４に記載の通話端末。
【請求項６】
前記定位位置決定部は、前記通話相手が追加された場合、追加前の前記通話相手の音声信号に対応する定位位置を維持しつつ、追加前の前記通話相手の音声信号に対応する定位位置に応じて、追加された前記通話相手の音声信号に対応する定位位置を決定することを特徴とする請求項１に記載の通話端末。
【請求項７】
前記定位位置決定部は、前記通話相手が削除された場合、残存した前記通話相手の音声信号に対応する定位位置を維持することを特徴とする請求項１または６に記載の通話端末。
【請求項８】
通話端末と、通話サーバとを備える通話システムであって、
前記通話端末は、１以上の通話相手の各々の音声信号を受信し、
前記通話サーバは、
前記通話端末に対して前記通話相手が追加された場合に、前記通話端末が受信した、追加された前記通話相手の音声信号に対応する定位位置を、他の前記通話相手の音声信号に対応する定位位置と重ならないように決定する定位位置決定部と、
定位可能範囲の入力を受け付ける範囲入力部と、を備え、
前記定位位置決定部は、前記定位可能範囲内において、前記通話端末が受信した各音声信号に対応する定位位置を決定し、
前記通話端末は、前記受信した各音声信号に対応する音声が、前記定位位置決定部が決定した定位位置に定位するように当該音声を出力することを特徴とする通話システム。
【請求項９】
通話端末の制御方法であって、
前記通話端末が、１以上の通話相手の各々の音声信号を受信する受信工程と、
定位可能範囲の入力を受け付ける範囲入力工程と、
前記通話相手が追加された場合に、追加された前記通話相手の音声信号に対応する定位位置を、他の前記通話相手の音声信号に対応する定位位置と重ならないように決定する定位位置決定工程と、
前記通話端末が、各音声信号に対応する音声が、前記定位位置決定工程において決定した前記定位位置に定位するように当該音声を出力する音声出力工程と、を含み、
前記定位位置決定工程は、前記定位可能範囲内において、前記各音声信号に対応する定位位置を決定することを特徴とする通話端末の制御方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の通話端末としてコンピュータを機能させるための通話プログラムであって、前記定位位置決定部として前記コンピュータを機能させるための通話プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通話プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【国際調査報告】
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2020022155.tif 000016
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