(57)【要約】  集荷システム（１００）は、住宅の外から共有空間へ入るための第一の扉、及び、共有空間から居住空間へ入るための第二の扉が設けられた住宅（１０）の共有空間に設けられた第一センサ装置であって共有空間内の収容スペースに物品が置かれたかどうかを検知するための第一センサ装置の検知結果を示す検知情報を取得する取得部（２４）と、取得された検知情報に基づいて収容スペースに物品が置かれたと判定された場合に、物品の集荷を依頼するための集荷依頼情報を出力する情報処理部（２２）とを備える。
2020084976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
居住空間、及び、共有空間を有する住宅であって、前記住宅の外から前記共有空間へ入るための第一の扉、及び、前記共有空間から前記居住空間へ入るための第二の扉が設けられた前記住宅の前記共有空間に設けられた第一センサ装置であって前記共有空間内の収容スペースに物品が置かれたかどうかを検知するための第一センサ装置の検知結果を示す検知情報を取得する取得部と、
取得された前記検知情報に基づいて前記収容スペースに物品が置かれたと判定された場合に、前記物品の集荷を依頼するための集荷依頼情報を出力する情報処理部とを備える
集荷システム。
【請求項２】
前記第一の扉は、電気錠を有し、
前記情報処理部は、さらに、取得された前記検知情報に基づいて前記共有空間に物品が置かれたと判定された場合に、前記電気錠を解錠するための解錠情報を出力する
請求項１に記載の集荷システム。
【請求項３】
前記取得部は、さらに、前記共有空間に設けられた撮像装置によって撮像された、前記収容スペースに置かれた前記物品の画像を示す画像情報を取得し、
前記情報処理部は、さらに、取得された前記画像情報に基づいて、前記収容スペースに置かれた前記物品の梱包状態を示す梱包情報を出力する
請求項１または２に記載の集荷システム。
【請求項４】
前記取得部は、さらに、前記共有空間に設けられた撮像装置によって撮像された、前記収容スペースに置かれた前記物品の画像を示す画像情報を取得し、
前記情報処理部は、さらに、取得された前記画像情報に基づいて、前記物品の前記収容スペースに置かれたときの状態を示す物品状態情報を出力する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の集荷システム。
【請求項５】
前記取得部は、さらに、前記共有空間に設けられた第二センサ装置の検知結果に基づいて生成される前記収容スペースに置かれた前記物品のサイズを示すサイズ情報を取得し、
前記情報処理部は、さらに、取得された前記サイズ情報が示すサイズを通知するための通知情報を出力する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の集荷システム。
【請求項６】
前記取得部は、さらに、前記共有空間に設けられた第三センサ装置の検知結果に基づいて生成される、前記物品を前記収容スペースに置いたユーザを識別するための識別用情報を取得し、
前記情報処理部は、取得された前記識別用情報に基づいて特定のユーザが前記物品を前記収容スペースに置いたと判定された場合に、前記集荷依頼情報を出力する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の集荷システム。
【請求項７】
前記情報処理部は、前記検知情報に基づいて定められる、前記物品が前記収容スペースに置かれたタイミングから所定期間の経過後に、前記集荷依頼情報を出力する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の集荷システム。
【請求項８】
前記取得部は、さらに、前記第一センサ装置の検知結果に基づいて生成される、前記収容スペースに置かれた物品の重さを示す重さ情報を取得し、
前記情報処理部は、前記重さ情報が示す重さが所定の重さを超えたと判定された場合に、前記集荷依頼情報を出力する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の集荷システム。
【請求項９】
前記集荷システムは、さらに、出力された前記集荷依頼情報を宅配事業者が利用する情報処理端末に送信する送信部を備える
請求項１〜８のいずれか１項に記載の集荷システム。
【請求項１０】
前記物品は、衣服であり、
前記集荷システムは、さらに、出力された前記集荷依頼情報をクリーニング事業者が利用する情報処理端末に送信する送信部を備える
請求項１〜８のいずれか１項に記載の集荷システム。
【請求項１１】
居住空間、及び、共有空間を有する住宅であって、前記住宅の外から前記共有空間へ入るための第一の扉、及び、前記共有空間から前記居住空間へ入るための第二の扉が設けられた前記住宅の前記共有空間に設けられた第一センサ装置であって前記共有空間内の収容スペースに物品が置かれたかどうかを検知するための第一センサ装置の検知結果を示す検知情報を取得し、
取得された前記検知情報に基づいて前記収容スペースに物品が置かれたと判定された場合に、前記物品の集荷を依頼するための集荷依頼情報を出力する
集荷方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の集荷方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集荷システム、及び、集荷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを利用した通信販売、及び、インターネットを利用した個人間での物品の売買などが一般的なものとなり、宅配便を利用する機会が増えている。宅配便に関連する技術として、特許文献１には、荷受人に便利な荷物受取方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６７５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ユーザが簡単に物品の集荷を依頼することができる集荷システム及び集荷方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る集荷システムは、居住空間、及び、共有空間を有する住宅であって、前記住宅の外から前記共有空間へ入るための第一の扉、及び、前記共有空間から前記居住空間へ入るための第二の扉が設けられた前記住宅の前記共有空間に設けられた第一センサ装置であって前記共有空間内の収容スペースに物品が置かれたかどうかを検知するための第一センサ装置の検知結果を示す検知情報を取得する取得部と、取得された前記検知情報に基づいて前記収容スペースに物品が置かれたと判定された場合に、前記物品の集荷を依頼するための集荷依頼情報を出力する情報処理部とを備える。【０００６】
本発明の一態様に係る集荷方法は、居住空間、及び、共有空間を有する住宅であって、前記住宅の外から前記共有空間へ入るための第一の扉、及び、前記共有空間から前記居住空間へ入るための第二の扉が設けられた前記住宅の前記共有空間に設けられた第一センサ装置であって前記共有空間内の収容スペースに物品が置かれたかどうかを検知するための第一センサ装置の検知結果を示す検知情報を取得し、取得された前記検知情報に基づいて前記収容スペースに物品が置かれたと判定された場合に、前記物品の集荷を依頼するための集荷依頼情報を出力する。【０００７】
本発明の一態様に係るプログラムは、前記集荷方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザが簡単に物品の集荷を依頼することができる集荷システム及び集荷方法が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、共有空間を説明するための間取り図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る集荷システムの利用イメージを示す図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る集荷システムの機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、管理情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る集荷システムの動作例１のシーケンス図である。
【図６】図６は、集荷依頼処理のフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態に係る集荷システムの動作例２のフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態に係る集荷システムの動作例３のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１１】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付し、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。
【００１２】
（実施の形態）
［概要］
まず、実施の形態に係る集荷システムの概要について説明する。実施の形態に係る集荷システムは、住宅内に設けられた共有空間を利用して物品の集荷を行うシステムである。図１は、共有空間を説明するための間取り図である。
【００１３】
図１に示される住宅１０は、戸建住宅であり、居住空間１１、及び、共有空間１２を有する。居住空間１１は、住宅１０の住人が利用する空間であり、居住空間１１には、具体的には、リビング、及び、ダイニングなどの部屋、並びに、廊下が含まれる。
【００１４】
一方、共有空間１２は、住宅１０の住人、及び、住人１０以外の人（例えば、宅配事業者の配達員）の両方が利用できる空間である。住宅１０には、住宅１０の外から居住空間１１を通らずに共有空間１２へ入るための第一の扉１３、及び、共有空間１２から居住空間１１へ入るための第二の扉１４が設けられている。また、住宅１０には、住宅１０の外から共有空間１２を通らずに居住空間１１へ入るための第三の扉１５（つまり、玄関の扉）も設けられている。なお、第三の扉１５は無くてもよく、第一の扉１３が玄関の扉として使用されてもよい。
【００１５】
実施の形態に係る集荷システムは、このような住宅１０の住人が物品を送付先へ容易に送ることができるシステムである。図２は、集荷システムの利用イメージを示す図である。
【００１６】
住人１６は、あらかじめ集荷システム１００の利用者登録を行い、利用者情報（ユーザＩＤ及びパスワード）を取得しておく。図２の（ａ）に示されるように、住人１６は、携帯端末４０を通じてログイン操作を行った後、送付先情報（物品の受取人の氏名及び住所など）を入力する。入力した送付先情報は、集荷システム１００が備える第一サーバ装置２０に通知される。
【００１７】
図２の（ｂ）に示されるように、住人１６は、送付先情報を入力した後、第二の扉１４を通って共有空間１２に入り、共有空間１２に設けられた棚１７によって仕切られた収容スペース１８に送付の対象となる物品１９を置く。そうすると、集荷システム１００は、収容スペース１８を撮像する撮像装置３７から当該撮像装置が撮像した画像の画像情報を取得することにより、収容スペース１８に物品１９が置かれたことを検知し、宅配事業者へ物品１９の集荷を依頼する。このとき、集荷システム１００は、第一の扉１３が有する電気錠を解錠するための解錠情報を宅配事業者へ送付する。これにより、当該宅配事業者に属する配達員は、第一の扉１３から共有空間１２へ入って物品１９を回収することができる。このように、集荷システム１００によれば、住人１６は、簡単に物品１９の集荷を依頼することができる。
【００１８】
［構成］
以下、このような集荷システム１００の機能構成について説明する。図３は、集荷システム１００の機能構成を示すブロック図である。
【００１９】
図３に示されるように、集荷システム１００は、第一サーバ装置２０と、制御装置３０と、撮像装置３７と、重量センサ３８と、電気錠３９と、携帯端末４０と、複数の第二サーバ装置５０とを備える。以下、集荷システム１００が備える各装置について引き続き図１−図３を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
［第一サーバ装置、及び、複数の第二サーバ装置］
まず、第一サーバ装置２０について説明する。第一サーバ装置２０は、共有空間１２を利用した集荷サービスを提供するための情報処理を行う。第一サーバ装置２０は、具体的には、収容スペース１８に物品１９が置かれたことをトリガとして、複数の第二サーバ装置５０のいずれかに集荷依頼情報を送信する。第一サーバ装置２０は、集荷サービスを提供する事業者によって利用される。第一サーバ装置２０は、サーバ通信部２１と、情報処理部２２と、記憶部２３とを備える。
【００２１】
サーバ通信部２１は、第一サーバ装置２０が制御装置３０、携帯端末４０、及び、複数の第二サーバ装置５０とインターネット８０などの広域通信ネットワークを介した通信を行うための通信回路（言い換えれば、通信モジュール）である。サーバ通信部２１は、取得部２４（言い換えれば、取得回路）と、送信部２５（言い換えれば、送信回路）とを有する。サーバ通信部２１が行う通信の通信規格については特に限定されない。
【００２２】
情報処理部２２は、共有空間１２を利用した集荷サービスを提供するための情報処理を行う。情報処理部２２は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサによって実現されてもよい。
【００２３】
記憶部２３は、情報処理部２２が行う情報処理に用いられる制御プログラム、及び、当該情報処理に用いられる各種情報などが記憶される記憶装置である。記憶部２３は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００２４】
記憶部２３には、例えば、共有空間１２を利用した集荷サービスを提供するための管理情報が記憶される。図４は、管理情報の一例を示す図である。
【００２５】
図４に示されるように、管理情報においては、ユーザＩＤ、ログインパスワード、制御装置３０のＩＤ、及び、住宅１０の住所（つまり、制御装置３０の設置場所）が対応付けられている。
【００２６】
次に、複数の第二サーバ装置５０について説明する。複数の第二サーバ装置５０は、互いに異なる宅配事業者によって利用されるサーバ装置である。複数の第二サーバ装置５０のそれぞれは、第一サーバ装置２０から集荷依頼情報を受信すると、配達員に集荷を指示するための情報処理を行う。
【００２７】
［制御装置］
次に、制御装置３０について説明する。制御装置３０は、住宅１０に設置された機器と通信を行うことにより、当該機器の制御、及び、当該機器からの情報の取得などを行う装置である。住宅１０に設置された機器は、例えば、撮像装置３７、重量センサ３８、及び、電気錠３９などである。制御装置３０は、操作受付部３１と、制御部３２と、第一通信部３３と、第二通信部３４と、記憶部３５と、表示部３６とを備える。
【００２８】
操作受付部３１は、住人１６の操作を受け付ける。操作受付部３１は、例えば、タッチパネル、及び、ハードウェアボタンなどによって実現される。
【００２９】
制御部３２は、操作受付部３１によって受け付けられた操作に基づいて、制御装置３０に関する各種情報処理を行う。制御部３２は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサによって実現されてもよい。
【００３０】
第一通信部３３は、制御装置３０が第一サーバ装置２０とインターネット８０などの広域通信ネットワークを介した通信を行うための通信回路（言い換えれば、通信モジュール）である。第一通信部３３が行う通信の通信規格については特に限定されない。
【００３１】
第二通信部３４は、制御装置３０が撮像装置３７、重量センサ３８、および、電気錠３９と通信を行うための通信回路である。第二通信部３４は、具体的には、無線通信を行うが、有線通信を行ってもよい。第二通信部３４が行う通信の通信規格については特に限定されない。
【００３２】
記憶部３５は、制御部３２によって実行される制御プログラムなどが記憶される記憶装置である。記憶部３５は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００３３】
表示部３６は、制御部３２の制御に基づいて画像を表示する。表示部３６は、具体的には、液晶パネルまたは有機ＥＬパネルなどを表示デバイスとして含むディスプレイである。
【００３４】
撮像装置３７は、収容スペース１８、及び、その周囲の画像（動画像または静止画像）を撮像し、当該画像の画像情報を送信する。撮像装置３７は、第一センサ装置、第二センサ装置、及び、第三センサ装置の一例である。撮像装置３７は、例えば、イメージセンサ、及び、画像処理用プロセッサなどによって実現される。
【００３５】
重量センサ３８は、収容スペース１８に置かれた物品１９の重さを計測し、物品１９の重さを示す重さ情報を送信する。重量センサ３８は、第一センサ装置の一例である。重量センサ３８は、例えば、圧電式の重量センサであるが、ひずみゲージ式の重量センサであってもよい。
【００３６】
電気錠３９は、電力によって第一の扉１３の施錠及び解錠を行う錠前装置である。電気錠３９は、例えば、シリンダー錠である。電気錠３９の解錠方式（施錠方式）としては、例えば、暗証番号入力方式が例示されるが、その他の方式であってもよい。
【００３７】
図示されないが、撮像装置３７、重量センサ３８、及び、電気錠３９のそれぞれは、制御装置３０と通信を行うための通信回路（言い換えれば、通信モジュール）を有し、制御装置３０との通信が可能である。また、電気錠３９を解錠するために必要な暗証番号は、通信によって制御装置３０によって設定可能である。
【００３８】
なお、図３に示されるように、制御装置３０は、共有空間１２にユーザインターフェースとして設置されているが、共有空間１２以外の場所に設置されてもよいし、ユーザインターフェース機能を有していなくてもよい。制御装置３０は、センシング機能及び通信機能など集荷システム１０を実現するために必要な最低限の機能を有していればよい。
【００３９】
［携帯端末］
携帯端末４０は、住宅１０の住人１６によって操作される、スマートフォンまたはタブレット端末などの携帯型の情報端末である。携帯端末４０は、操作受付部４１と、端末制御部４２と、通信部４３と、記憶部４４と、表示部４５とを備える。
【００４０】
操作受付部４１は、住人１６の操作を受け付ける。操作受付部４１は、例えば、タッチパネル、及び、ハードウェアボタンなどによって実現される。
【００４１】
端末制御部４２は、操作受付部４１によって受け付けられた操作に基づいて、携帯端末４０に関する各種情報処理を行う。端末制御部４２は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサによって実現されてもよい。
【００４２】
通信部４３は、携帯端末４０が第一サーバ装置２０とインターネット８０などの広域通信ネットワークを介した通信を行うための通信回路（言い換えれば、通信モジュール）である。通信部４３は、例えば、移動通信システムを利用した無線通信を行う無線通信回路である。通信部４３が行う通信の通信規格については特に限定されない。
【００４３】
記憶部４４は、端末制御部４２によって実行される制御プログラムなどが記憶される記憶装置である。記憶部４４は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００４４】
表示部４５は、端末制御部４２の制御に基づいて画像を表示する。表示部４５は、具体的には、液晶パネルまたは有機ＥＬパネルなどを表示デバイスとして含むディスプレイである。
【００４５】
［動作例１］
次に、集荷システム１００の動作例１について説明する。図５は、集荷システム１００の動作例１のシーケンス図である。
【００４６】
まず、携帯端末４０の操作受付部４１は、住人１６のログイン操作（つまり、ユーザＩＤ及びログインパスワードの入力操作）を行い、ログイン中に送付先情報の入力操作を受け付ける（Ｓ１１）。なお、送付先情報の入力操作は、住所を直接入力する操作であってもよいし、いわゆるフリマアプリなどの他のアプリケーションと連携し、他のアプリケーションから物品１９の送付先を取得する操作であってもよい。なお、物品１９の送付先があらかじめ決まっている場合には、ステップＳ１１は省略されてもよい。送付先情報が入力された後、端末制御部４２は、通信部４３に送付先情報を送信させる（Ｓ１２）。
【００４７】
第一サーバ装置２０の取得部２４は、送付先情報を通信部４３から受信し、情報処理部２２は、これを記憶部２３に記憶する（Ｓ１３）。このように、ログイン中に送付先情報が受信されれば、情報処理部２２は、記憶部２３に記憶された管理情報（図４）を参照することにより、ログイン中のユーザＩＤと、送付先情報が示す送付先住所とを紐づけることができる。
【００４８】
一方、撮像装置３７は、収容スペース１８の画像を撮像し、撮像した画像の画像情報を送信する（Ｓ１４）。画像情報は、制御装置３０によって中継される（Ｓ１５）。画像情報は、具体的には、制御装置の第二通信部３４によって受信され、第一通信部３３によって第一サーバ装置２０に送信される。
【００４９】
第一サーバ装置２０の取得部２４は画像情報を取得し、情報処理部２２は、画像情報を記憶部２３に記憶する（Ｓ１６）。なお、ステップＳ１６において取得される画像情報には、制御装置３０のＩＤが含まれる。したがって、情報処理部２２は、記憶部２３に記憶された管理情報（図４）を参照することにより、画像情報が、制御装置３０のＩＤに紐づけられたユーザＩＤを有する住人１６が利用する収容スペース１８を撮像対象としたものであることを認識することができる。つまり、情報処理部２２は、集荷を行うべき場所を特定することができる。また、上述のように、ユーザＩＤには送付先住所が紐づけられている。このため、情報処理部２２は、集荷を行うべき場所、及び、当該場所に置かれた集荷対象の物品の送付先住所を紐づけることができる。その後、情報処理部２２は、取得した画像情報を用いて集荷依頼処理を行う（Ｓ１７）。なお、画像情報は、例えば、定期的に送信され、集荷依頼処理についても画像情報が取得されるごとに行われる。
【００５０】
［動作例１の集荷依頼処理］
図６は、集荷依頼処理のフローチャートである。まず、情報処理部２２は、画像情報に基づいて、収容スペース１８に物品１９が置かれたか否かを判定する（Ｓ２１）。情報処理部２２は、例えば、ステップＳ１６において記憶された画像と、あらかじめ記憶部２３に記憶された、物品１９が置かれていない状態の収容スペース１８の画像（つまり、背景画像）とを比較することで、収容スペース１８に物品１９が置かれたか否かを判定することができる。このように、ステップＳ２１において、画像情報は、共有空間１２内の収容スペース１８に物品１９が置かれたかどうかを検知（言い換えれば、判定）するため検知情報として使用される。
【００５１】
収容スペース１８に物品１９が置かれていないと判定された場合（Ｓ２１でＮｏ）、集荷依頼処理は終了となる。一方、情報処理部２２は、収容スペース１８に物品１９が置かれていると判定された場合（Ｓ２１でＹｅｓ）、物品１９が特定のユーザ（具体的には、住人１６）によって置かれたか否かを判定する（Ｓ２２）。
【００５２】
例えば、撮像装置３７は、ステップＳ１６において記憶された画像情報にユーザの顔が写っていれば、当該画像、及び、図４の管理情報においてユーザＩＤに紐づけられた画像特徴量（具体的には、あらかじめ記憶されたユーザの顔の画像）を用いた顔認識処理により、物品１９が住人１６によって置かれたか否かを判定することができる。物品１９が住人１６以外のユーザ（例えば、幼児など）によって置かれたと判定された場合（Ｓ２２でＮｏ）、集荷依頼処理は終了となる。このように、ステップＳ２２において、画像情報は、物品１９を収容スペース１８に置いたユーザを識別するための識別用情報として使用される。ステップＳ２２の処理によれば、住人１６以外のユーザが収容スペース１８に物品を置いた場合に当該物品が誤って集荷されてしまうことが抑制される。
【００５３】
一方、情報処理部２２は、物品１９が住人１６によって置かれた場合（Ｓ２２でＹｅｓ）、物品１９が梱包されているか否かを判定する（Ｓ２３）。例えば、情報処理部２２は、畳み込みニューラルネットワーク（ＣＮＮ：Ｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  Ｎｅｕｒａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの機械学習に基づく識別器を用い、ステップＳ１６において記憶された画像情報を当該識別器の入力として、物品１９が梱包されているか否かを判定することができる。なお、物品１９が梱包されているか否かは、ステップＳ１１において住人１６によって携帯端末４０に入力されてもよく、この場合、ステップＳ２３の処理は省略される。
【００５４】
物品１９が梱包されていないと判定された場合（Ｓ２３でＮｏ）、情報処理部２２は、物品１９が梱包されていないことを示す情報を記憶部２３に記憶し（Ｓ２４）、ステップＳ２５の処理を行う。一方、情報処理部２２は、物品１９が梱包されていると判定された場合（Ｓ２３でＹｅｓ）、ステップＳ２４の処理を省略してステップＳ２５の処理を行う。
【００５５】
ステップＳ２５では、情報処理部２２は、物品１９のサイズを特定する（Ｓ２５）。情報処理部２２は、ステップＳ１６において記憶された画像情報に撮影条件情報（画角、ズーム倍率など）が付与されていれば、画像情報が示す画像に写った物品１９の大きさから、物品１９の実際の大きさを特定（推定）することができる。このように、ステップＳ２５において、画像情報は、収容スペース１８に置かれた物品１９のサイズを示すサイズ情報として使用される。なお、物品１９の大きさは、ステップＳ１１において住人１６によって携帯端末４０に入力されてもよく、この場合、ステップＳ２５の処理は省略される。
【００５６】
次に、情報処理部２２は、宅配事業者の決定処理を行う（Ｓ２６）。例えば、宅配事業者ごとの配送料金を示す配送料金情報が記憶部２３に記憶されていれば、情報処理部２２は、ステップＳ２５で特定された大きさの物品１９をステップＳ１１で入力された送付先に送付する場合の料金が最も安い宅配事業者を決定（選択）することができる。また、情報処理部２２は、複数の第二サーバ装置５０のそれぞれに集荷までの最短時間を問い合わせて、最も早いタイミングで集荷を行うことができる宅配事業者を決定してもよい。このように、ステップＳ２６においては、所定の基準に従って宅配事業者が決定される。なお、宅配事業者を決定する処理は必須ではなく、宅配事業者は、一社固定であってもよい。
【００５７】
次に、情報処理部２２は、第一の扉１３が有する電気錠３９を解錠するための解錠情報を生成する（Ｓ２７）。解錠情報は、例えば、一定期間のみ有効な暗証番号であり、乱数などに基づいて生成される。図示されないが、解錠情報（暗証番号）は、後述の集荷依頼情報に含まれるだけでなく、制御装置３０にも送信され、解錠情報を受信した制御装置３０は、電気錠３９に暗証番号を設定する。
【００５８】
次に、情報処理部２２は、集荷依頼情報を生成及び出力し、出力した集荷依頼情報を送信部２５に送信させる（Ｓ２８）。集荷依頼情報は、ステップＳ２６において決定された宅配事業者が利用する第二サーバ装置５０に送信される。
【００５９】
集荷依頼情報には、集荷場所（住宅１０の住所）、送付先情報、物品１９のサイズを通知するための通知情報、物品１９の梱包状態を示す梱包情報、及び、解錠情報などが含まれる。通知情報、梱包情報、及び、解錠情報などは、いずれも図６の集荷依頼処理において情報処理部２２によって生成及び出力されるものである。
【００６０】
図示されないが、第二サーバ装置５０によって集荷依頼情報が受信されると、当該第二サーバ装置５０を利用する宅配事業者の配達員に集荷依頼情報の内容が通知される。この結果、配達員は、集荷場所である住宅１０を訪問することができる。また、配達員は、解錠情報（暗証番号）を入力することで第一の扉１３の電気錠３９を解錠し、共有空間１２に入ることができる。そして、配達員は、共有空間１２に設けられた収容スペース１８に置かれた物品１９を回収することができる。
【００６１】
なお、梱包情報は、ステップＳ２４において物品１９が梱包されていないことを示す情報が記憶部２３に記憶されている場合には物品１９が梱包されていないことを示し、そうでない場合には物品１９が梱包されていることを示す。このような梱包情報が送信されれば、配達員は、集荷の際に梱包材をあらかじめ準備することができる。また、集荷依頼情報に梱包情報に加えて物品１９のサイズを通知するための通知情報が含まれれば、配達員は、集荷の際に物品１９を梱包することができる大きさの梱包材をあらかじめ準備することができる。
【００６２】
配達員によって集荷が完了すると、第二サーバ装置５０は、集荷が完了したことを示す集荷完了情報を送信し、取得部２４はこれを取得する（Ｓ２９）。情報処理部２２は、集荷完了情報が取得されると、課金処理を行う（Ｓ３０）。情報処理部２２は、具体的には、管理情報（図４）において、集荷にかかった金額を住人１６のユーザＩＤに対応付けられた請求金額に加算する。なお、集荷サービスの利用料金は、定額制であってもよく、この場合、ステップＳ３０の課金処理は省略される場合がある。
【００６３】
このように、集荷システム１００は、収容スペース１８に物品１９が置かれたことをトリガとして、物品１９の集荷を依頼することができる。
【００６４】
［動作例１の変形例］
なお、集荷依頼情報には、物品１９の、収容スペース１８に置かれた直後の状態（つまり、集荷前の状態）を示す物品状態情報が含まれてもよい。物品状態情報としては、例えば、ステップＳ１６で記憶された画像情報（画像）、または、画像情報を加工した情報（例えば、物品１９の部分のみが切り出された画像）などが使用される。例えば、物品１９がワレモノであり、送付先で割れていた場合に、物品状態情報は、送付前には割れていなかったことを示す証拠となる。第二サーバ装置５０によって物品１９の受取人のメールアドレス等が特定できる場合、物品状態情報は、第二サーバ装置５０によって受取人の情報端末に送信される。
【００６５】
また、撮像装置３７は、物品１９が集荷されるときの動画像を撮像してもよい。このような動画像の画像情報は、物品１９が適切に集荷されたか否かを監視するための情報として使用することができる。つまり、撮像装置３７は、セキュリティカメラ（監視カメラ）としても利用することができる。
【００６６】
また、送付先が互いに異なる複数の物品の集荷を依頼したいような場合がある。このような場合、棚１７に設けられた複数の収容スペース１８を利用し、送付先が区別されてもよい。具体的には、第一の送付先へ送る物品１９は第一の収容スペースに置かれ、第二の送付先に送る物品１９は第二の収容スペースに置かれるなどの態様が考えられる。この場合、例えば、管理情報において複数の収容スペース１８のＩＤ（あるいは、複数の収容スペース１８に対応する複数の第一センサ装置のＩＤ）が管理され、携帯端末４０を通じて複数の収容スペースのそれぞれについて送付先情報が入力される。
【００６７】
なお、送付先情報は、画像処理によって第一サーバ装置２０によって特定されてもよい。例えば、第一サーバ装置２０がフリマアプリなどと連携し、情報処理部２２は、フリマアプリなどの商品画像と、収容スペース１８に置かれた物品１９の画像とを比較し、物品１９がフリマアプリなどの商品画像と同一の物品であると判定されれば、フリマアプリなどから上記商品画像に紐づけられた送付先情報を取得する。このように、第一サーバ装置２０は、送付先情報を自動的に取得することも可能である。
【００６８】
［動作例２］
上記動作例１では、集荷システム１００は、集荷依頼情報を宅配事業者が利用する第二サーバ装置５０に送信した、しかしながら、集荷システム１００は、集荷依頼情報を衣服のクリーニング事業者が利用する第二サーバ装置５０に送信してもよい。つまり、集荷システム１００は、宅配事業ではなく衣服のクリーニング事業に利用されてもよい。図７は、集荷システム１００の動作例２のフローチャートである。
【００６９】
動作例２では、第一センサ装置として撮像装置３７ではなく重量センサ３８が用いられる。このように、第一センサ装置は、収容スペース１８に物品１９が置かれたことを検知できればよい。第一センサ装置は、光学センサなどであってもよい。重量センサ３８は、収容スペース１８に置かれた物品１９（動作例２では衣服）の重さが明らかに変化する（所定値以上変化する）ごとに、現在収容スペース１８に置かれている重さを示す重さ情報を送信する。
【００７０】
まず、第一サーバ装置２０の取得部２４は、重さ情報を、制御装置３０を介して取得する（Ｓ３１）。取得される重さ情報には、例えば、制御装置３０のＩＤが含まれる。この場合、情報処理部２２は、記憶部２３に記憶された管理情報（図４）を参照することにより、制御装置３０のＩＤに紐づけられた住所が集荷を行うべき場所であることを特定することができる。
【００７１】
次に、情報処理部２２は、取得された重さ情報が示す重さが所定の重さを超えたか否かを判定する（Ｓ３２）。つまり、情報処理部２２は、収容スペース１８に置かれたクリーニング対象の衣服がたまってきたか否かを判定する。
【００７２】
重さ情報が示す重さが所定の重さ以下であると判定された場合（Ｓ３２でＮｏ）、動作は終了となる。一方、情報処理部２２は、重さ情報が示す重さが所定の重さを超えたと判定された場合（Ｓ３２でＹｅｓ）、第一の扉１３が有する電気錠３９を解錠するための第一解錠情報を生成する（Ｓ３３）。第一解錠情報は、例えば、一定期間のみ有効な暗証番号であり、乱数などに基づいて生成される。図示されないが、第二解錠情報（暗証番号）は、後述の集荷依頼情報に含まれるだけでなく、制御装置３０にも送信され、第一解錠情報を受信した制御装置３０は、電気錠３９に暗証番号を設定する。
【００７３】
次に、情報処理部２２は、集荷依頼情報を生成及び出力し、出力した集荷依頼情報を送信部２５に送信させる（Ｓ３４）。集荷依頼情報は、クリーニング事業者が利用する第二サーバ装置５０に送信される。集荷依頼情報には、集荷場所（住宅１０の住所）、解錠情報、及び、重さ情報などが含まれる。
【００７４】
図示されないが、第二サーバ装置５０によって集荷依頼情報が受信されると、当該第二サーバ装置５０を利用するクリーニング事業者の従業員に集荷依頼情報の内容が通知される。この結果、従業員は、集荷場所である住宅１０を訪問することができる。また、従業員は、第一解錠情報（暗証番号）を入力することで第一の扉１３の電気錠３９を解錠し、共有空間１２に入ることができる。そして、従業員は、共有空間１２に設けられた収容スペース１８に置かれた衣服を回収することができる。なお、集荷依頼情報に重さ情報が含まれることで、従業員は、回収すべき衣服の量を事前に把握することができる。
【００７５】
従業員によって衣服が回収され、回収された衣服のクリーニングが完了すると、第二サーバ装置５０は、クリーニングが完了したことを示すクリーニング完了情報を送信し、取得部２４はこれを取得する（Ｓ３５）。情報処理部２２は、クリーニング完了情報が取得されると、第二解錠情報を生成し、送信部２５に送信させる（Ｓ３６）。上述のように第一解錠情報は、例えば、一定期間のみ有効な暗証番号であり、クリーニングの完了後には無効になっている。このため、新たに第二解錠情報が生成され、第二サーバ装置５０に送信される。第二解錠情報は、一定期間のみ有効な暗証番号であり、乱数などに基づいて生成される。図示されないが、第二解錠情報（暗証番号）は、制御装置３０にも送信され、第二解錠情報を受信した制御装置３０は、電気錠３９に暗証番号を設定する。
【００７６】
第二サーバ装置５０によって第二解錠情報が受信されると、当該第二サーバ装置５０を利用するクリーニング事業者の従業員は、クリーニングされた衣服の返却場所である住宅１０を訪問し、第二解錠情報（暗証番号）を入力することで第一の扉１３の電気錠３９を解錠し、共有空間１２に入ることができる。そして、従業員は、共有空間１２に設けられた収容スペース１８に衣服を返却することができる。
【００７７】
従業員によって衣服が返却されると、第二サーバ装置５０は、衣服の返却が完了したことを示す返却完了情報を送信し、取得部２４はこれを取得する（Ｓ３７）。情報処理部２２は、返却完了情報が取得されると、課金処理を行う（Ｓ３８）。情報処理部２２は、具体的には、管理情報（図４）において、重さ情報などに基づいてクリーニングにかかった金額を算出し、算出した金額を住人１６のユーザＩＤに対応付けられた請求金額に加算する。なお、動作例２のクリーニングサービスの利用料金は、定額制であってもよく、この場合、ステップＳ３９の課金処理は省略される場合がある。
【００７８】
このように、集荷システム１００は、収容スペース１８に置かれた衣服の重さが所定の重さを超えたことをトリガとして、衣服の集荷を依頼することができる。
【００７９】
なお、動作例２で説明された事項は、動作例１で説明された事項と任意に組み合わされてよい。例えば、動作例１のように宅配サービスを提供する集荷システム１００において、動作例２のように収容スペース１８に置かれた１以上の物品１９の重さが所定の重さを超えたときに集荷依頼情報が送信されてもよい。
【００８０】
［動作例３］
動作例２のようにクリーニングサービスを提供する集荷システム１００において、集荷依頼情報は、衣服が最初に置かれてから（つまり、最初に重さ情報が取得されてから）所定期間の経過後に送信されてもよい。図８は、このような集荷システム１００の動作例２のフローチャートである。
【００８１】
情報処理部２２は、最初に重さ情報が取得されてから所定期間（例えば、１週間）が経過したか否かを判定する（Ｓ４１）。つまり、情報処理部２２は、最初にクリーニング対象の衣服が置かれてから所定期間が経過したか否かを判定する。
【００８２】
最初に重さ情報が取得されてから所定期間が経過していないと判定された場合（Ｓ４１でＮｏ）、動作は終了となる。一方、情報処理部２２は、最初に重さ情報が取得されてから所定期間が経過したと判定された場合（Ｓ４１でＹｅｓ）、ステップＳ３３〜Ｓ３８の処理を行う。
【００８３】
このように、集荷システム１００は、最初に収容スペース１８に衣服が置かれてから所定期間が経過したことをトリガとして、衣服の集荷を依頼することができる。
【００８４】
なお、動作例３で説明された事項は、動作例１または２で説明された事項と任意に組み合わされてよい。
【００８５】
例えば、動作例２及び３が組み合わされ、クリーニングサービスを提供する集荷システム１００において、収容スペース１８に置かれた衣服の重さが所定の重さを超えるという第一条件、及び、収容スペース１８に最初に物品１９が置かれてから所定期間が経過したという第二条件の少なくとも一方が満たされた場合に、集荷依頼情報が送信されてもよい。また、第一条件及び第二条件の両方が満たされた場合に、集荷依頼情報が送信されてもよい。
【００８６】
また、動作例１のように宅配サービスを提供する集荷システム１００において、動作例３のように収容スペース１８に最初に物品１９が置かれてから所定期間の経過後に集荷依頼情報が送信されてもよい。
【００８７】
［動作例２及び３の変形例］
なお、衣服のクリーニングにおいては、ドライクリーニング、ランドリー、及び、ウェットクリーニングなどクリーニング方式に多様な種類がある。仕上げの方式についても同様である。そこで、棚１７に設けられた複数の収容スペース１８を利用し、クリーニング方式別に（あるいは、仕上げの方式別に）収容スペース１８が管理されてもよい。具体的には、第一の収容スペースに置かれた衣服は、ドライクリーニングの対象であるとみなし、第二の収容スペース置かれた衣服は、ウェットクリーニングの対象とみなし・・というように定められてもよい。この場合、管理情報において複数の収容スペース１８のＩＤ（あるいは、複数の収容スペース１８に対応する複数の第一センサ装置のＩＤ）が管理される。なお、このようなクリーニングの方式または仕上げの方式は、携帯端末４０を介して住人１６によって事前に指示されてもよい。
【００８８】
また、住人１６が集荷された衣服の長期間の保管を依頼したいような場合、住人１６が携帯端末４０を介して長期間の保管を依頼できる構成であってもよい。
【００８９】
［効果等］
以上説明したように、集荷システム１００は、居住空間１１、及び、共有空間１２を有する住宅１０であって、住宅１０の外から共有空間１２へ入るための第一の扉１３、及び、共有空間１２から居住空間１１へ入るための第二の扉１４が設けられた住宅１０の共有空間１２に設けられた第一センサ装置であって共有空間１２内の収容スペース１８に物品１９が置かれたかどうかを検知するための第一センサ装置の検知結果を示す検知情報を取得する取得部２４と、取得された検知情報に基づいて収容スペース１８に物品１９が置かれたと判定された場合に、物品１９の集荷を依頼するための集荷依頼情報を出力する情報処理部２２とを備える。動作例１では、第一センサ装置は、撮像装置３７であり、検知情報は、画像情報である。動作例２では、第一センサ装置は、重量センサ３８であり、検知情報は、重さ情報である。
【００９０】
このような集荷システム１００は、収容スペース１８に物品１９が置かれたことをトリガとして、物品１９の集荷を依頼することができる。つまり、集荷システム１００によれば、住人１６は、簡単に物品１９の集荷を依頼することができる。
【００９１】
また、例えば、第一の扉１３は、電気錠３９を有し、情報処理部２２は、さらに、取得された検知情報に基づいて共有空間１２に物品が置かれたと判定された場合に、電気錠３９を解錠するための解錠情報を出力する。
【００９２】
このような集荷システム１００は、解錠情報を宅配事業者等に提供することができる。解錠情報が提供された宅配事業者等は、共有空間１２内に入って物品１９を集荷することができる。
【００９３】
また、例えば、取得部２４は、さらに、共有空間１２に設けられた撮像装置３７によって撮像された、収容スペース１８に置かれた物品１９の画像を示す画像情報を取得する。情報処理部２２は、さらに、取得された画像情報に基づいて、収容スペース１８に置かれた物品１９の梱包状態を示す梱包情報を出力する。
【００９４】
このような集荷システム１００は、物品１９の梱包状態を宅配事業者に提供することができる。梱包状態が提供された宅配事業者の配達員は、集荷の際に梱包材が必要であるか否かをあらかじめ判断することができる。
【００９５】
また、例えば、取得部２４は、さらに、共有空間１２に設けられた撮像装置３７によって撮像された、収容スペース１８に置かれた物品１９の画像を示す画像情報を取得する。情報処理部２２は、さらに、取得された画像情報に基づいて、物品１９の収容スペース１８に置かれたときの状態を示す物品状態情報を出力する。
【００９６】
このような集荷システム１００は、集荷される前の物品１９の状態を示す情報を受取人に提供することができる。
【００９７】
また、例えば、取得部２４は、さらに、共有空間１２に設けられた第二センサ装置の検知結果に基づいて生成される収容スペースに置かれた物品のサイズを示すサイズ情報を取得する。情報処理部２２は、さらに、取得されたサイズ情報が示すサイズを通知するための通知情報を出力する。上記実施の形態では、第二センサ装置は、撮像装置３７であり、サイズ情報は、画像情報である。なお、第二センサ装置のその他の例としては、光学式（例えば、レーザスキャン式）の形状センサなどが挙げられる。
【００９８】
このような集荷システム１００は、物品１９のサイズを示す情報を宅配事業者等に提供することができる。物品１９のサイズを示す情報が提供された宅配事業者の配達員は、集荷の際に物品１９のサイズをあらかじめ把握し、集荷の準備（例えば、梱包材の準備、車両の手配など）を行うことができる。
【００９９】
また、例えば、取得部２４は、さらに、共有空間１２に設けられた第三センサ装置の検知結果に基づいて生成される、物品１９を収容スペース１８に置いたユーザを識別するための識別用情報を取得する。情報処理部２２は、取得された識別用情報に基づいて特定のユーザが物品１９を収容スペース１８に置いたと判定された場合に、集荷依頼情報を出力する。上記実施の形態では、第三センサ装置は、撮像装置３７であり、識別用情報は、画像情報である。なお、第三センサ装置のその他の例としては、生体認証センサ（指紋センサ、静脈センサなど）及び、ＩＣカードリーダなどが挙げられ、このようなセンサが用いられる場合には、住人１６が物品を置くときに第三センサ装置に対して認証処理を行うことが要件となる。
【０１００】
このような集荷システム１００は、特定のユーザ（住人１６）以外のユーザ（例えば、幼児など）が収容スペース１８に物品を置いた場合に当該物品が誤って集荷されてしまうことを抑制することができる。
【０１０１】
また、例えば、情報処理部２２は、検知情報に基づいて定められる、物品１９が収容スペース１８に置かれたタイミングから所定期間の経過後に、集荷依頼情報を出力する。
【０１０２】
このような集荷システム１００は、収容スペース１８に物品１９が置かれてから所定期間が経過したことをトリガとして、物品１９の集荷を依頼することができる。
【０１０３】
また、例えば、取得部２４は、さらに、第一センサ装置の検知結果に基づいて生成される、収容スペース１８に置かれた物品の重さを示す重さ情報を取得する。情報処理部２２は、重さ情報が示す重さが所定の重さを超えたと判定された場合に、集荷依頼情報を出力する。
【０１０４】
このような集荷システム１００は、収容スペース１８に置かれた物品の重さが所定の重さを超えたことをトリガとして、物品１９の集荷を依頼することができる。
【０１０５】
また、動作例１では、集荷システム１００は、さらに、出力された集荷依頼情報を宅配事業者が利用する第二サーバ装置５０に送信する送信部２５を備える。第二サーバ装置５０は、情報処理端末の一例である。
【０１０６】
このような集荷システム１００は、宅配サービスを提供するシステムとして有用である。
【０１０７】
また、動作例２及び３では、物品は、衣服であり、集荷システム１００は、さらに、出力された集荷依頼情報をクリーニング事業者が利用する第二サーバ装置５０に送信する送信部２５を備える。第二サーバ装置５０は、情報処理端末の一例である。
【０１０８】
このような集荷システム１００は、衣服のクリーニングサービスを提供するシステムとして有用である。
【０１０９】
また、集荷システム１００などのコンピュータが実行する集荷方法は、居住空間１１、及び、共有空間１２を有する住宅１０であって、住宅１０の外から共有空間１２へ入るための第一の扉１３、及び、共有空間１２から居住空間１１へ入るための第二の扉１４が設けられた住宅１０の共有空間１２に設けられた第一センサ装置であって共有空間１２内の収容スペース１８に物品１９が置かれたかどうかを検知するための第一センサ装置の検知結果を示す検知情報を取得し、取得された検知情報に基づいて収容スペース１８に物品が置かれたと判定された場合に、物品１９の集荷を依頼するための集荷依頼情報を出力する。動作例１では、第一センサ装置は、撮像装置３７であり、検知情報は、画像情報である。動作例２では、第一センサ装置は、重量センサ３８であり、検知情報は、重さ情報である。
【０１１０】
このような集荷方法は、収容スペース１８に物品１９が置かれたことをトリガとして、物品１９の集荷を依頼することができる。つまり、集荷方法によれば、住人１６は、簡単に物品１９の集荷を依頼することができる。
【０１１１】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【０１１２】
例えば、上記実施の形態では、共有空間は、戸建て住宅の一部であるとして説明されたが、集合住宅の共用部が共有空間として使用されてもよい。つまり、上記実施の形態の集荷システムは、集合住宅に適用されてもよい。
【０１１３】
また、上記実施の形態で説明されたログイン処理としては、他の方法が用いられてもよい。例えば、生体認証、または、ＩＣチップ、ＲＦＩＤ、ＢＬＥなどを用いた非接触認証が用いられてもよい。ログイン処理には、ユーザが意識的に入力操作を行わずに個人が特定できる技術が用いられてもよい。この場合、誰が認証されているかがわかるディスプレイまたはスピーカなどの情報提示装置が設けられてもよい。情報提示装置としては、例えば、上記実施の形態の制御装置が用いられる。
【０１１４】
また、上記実施の形態では、配送先の入力等に携帯端末が使用されたが、配送先の入力等は、携帯端末に代えてパーソナルコンピュータなどの据え置き型の情報端末を介して行われてもよいし、上記実施の形態で説明された制御装置を介して行われてもよい。
【０１１５】
また、上記実施の形態では、解錠情報は、暗証番号であるとして説明されたが、このような情報に限定されない。例えば、解錠情報は、携帯端末の記憶部に記憶されることにより、当該携帯端末をハンズフリーキーとして利用できる情報であってもよい。この場合、電気錠は、例えば、解錠情報が記憶された携帯端末と近距離無線通信を行い、解錠情報が適正なものである場合に第一の扉を解錠する。
【０１１６】
例えば、上記実施の形態において、特定の処理部が実行する処理を別の処理部が実行してもよい。例えば、第一サーバ装置によって行われる情報処理の一部または全部が、制御装置によって行われてもよい。
【０１１７】
また、上記実施の形態における装置間の通信方法については特に限定されるものではない。上記実施の形態において２つの装置が通信を行う場合、２つの装置間には図示されない中継装置が介在してもよい。
【０１１８】
また、上記実施の形態のシーケンス図またはフローチャートで説明された処理の順序は、一例である。複数の処理の順序は変更されてもよいし、複数の処理は並行して実行されてもよい。
【０１１９】
また、上記実施の形態において、各構成要素は、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１２０】
また、各構成要素は、ハードウェアによって実現されてもよい。例えば、各構成要素は、回路（または集積回路）でもよい。これらの回路は、全体として１つの回路を構成してもよいし、それぞれ別々の回路でもよい。また、これらの回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【０１２１】
また、本発明の全般的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよい。また、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。例えば、本発明は、集荷依頼方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現されてもよいし、このようなプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体として実現されてもよい。
【０１２２】
また、上記実施の形態において、集荷システムは、複数の装置によって実現されたが、単一の装置として実現されてもよい。例えば、集荷システムは、第一サーバ装置に相当する単一の装置として実現されてもよい。また、集荷システムは、第一サーバ装置と同様の動作を行う制御装置に相当する単一の装置として実現されてもよい、集荷システムが複数の装置によって実現される場合、集荷システムが備える構成要素は、複数の装置にどのように振り分けられてもよい。
【０１２３】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、または、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１２４】
１０  住宅
１１  居住空間
１２  共有空間
１３  第一の扉
１４  第二の扉
１８  収容スペース
１９  物品
２２  情報処理部
２４  取得部
２５  送信部
３７  撮像装置（第一センサ装置、第二センサ装置、第三センサ装置）
３８  重量センサ（第一センサ装置）
３９  電気錠
１００  集荷システム
【図１】
2020084976.tif 000003
【図２】
2020084976.tif 000004
【図３】
2020084976.tif 000005
【図４】
2020084976.tif 000006
【図５】
2020084976.tif 000007
【図６】
2020084976.tif 000008
【図７】
2020084976.tif 000009
【図８】
2020084976.tif 000010
【国際調査報告】
2020084976.tif 000011
2020084976.tif 000012
2020084976.tif 000013