(57)【要約】  本発明にかかる、基地局（１０）は、端末装置から送信された、測位に用いられる信号を受信する受信処理部（１０４）と、測位に用いられる信号を用いて端末装置の位置の算出を行う測位処理部（１０６）と、を備えることを特徴とする。
2020066103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置から送信された、測位に用いられる信号を受信する受信処理部と、
前記測位に用いられる信号を用いて前記端末装置の位置の算出を行う測位処理部と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記端末装置にビームを複数形成可能であり、前記端末装置との間の通信に用いられ前記ビームと１対１で紐づけられたリソースを示すリソース情報を格納した同期信号を複数の前記ビームでそれぞれ送信する送信処理部、
を備え、
前記測位に用いられる信号は、前記同期信号に対する前記端末装置からの応答信号であって前記リソース情報を含み、
前記測位処理部は、
前記応答信号に含まれる前記リソース情報を用いて前記端末装置が選択したビームを特定し、特定した前記ビームを用いて前記端末装置の位置の算出を行うことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記測位処理部は、
特定した前記ビームを用いて前記端末装置の方向を算出し、前記送信処理部が前記同期信号を送信した時間と、前記端末装置が前記同期信号を受信した時間とを用いて前記基地局と前記端末装置との間の距離を算出することを特徴とする請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
前記測位に用いられる信号は、Sounding  Reference  Signalを含むことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項５】
前記基地局は、
他の基地局と連携し前記測位に用いられる信号を受信した時間を用いて前記端末装置の距離を算出することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の基地局。
【請求項６】
前記測位処理部は、
前記基地局と前記端末装置との距離をTiming  Advance方式を用いて算出することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の基地局。
【請求項７】
前記基地局は、
Long  Term  Evolutionの測位方式とNew  Radioの測位方式とを切り替えて前記端末装置の距離を算出することを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の基地局。
【請求項８】
前記基地局は、
直交周波数分割多重方式の１シンボル内でビームを切り替えて信号を送信することを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の基地局。
【請求項９】
前記基地局は、
第１の端末装置向けの参照信号と第２の端末装置向けの参照信号とを、同じシンボル時間で多重して送信することを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の基地局。
【請求項１０】
端末装置であって、
基地局から送信された、測位に用いられる信号を受信する受信処理部と、
前記測位に用いられる信号を用いて前記端末装置の位置の算出を行う測位処理部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１１】
前記測位に用いられる信号は参照信号であるPositioning  Reference  Signalを含むことを特徴とする請求項１０に記載の端末装置。
【請求項１２】
前記測位処理部は、
時間領域および周波数領域で循環している前記参照信号を用いて位置の算出を行うことを特徴とする請求項１１に記載の端末装置。
【請求項１３】
前記端末装置は、
Sounding  Reference  Signalのresource  setを送信先の基地局と紐づけて前記参照信号を送信することを特徴とする請求項１１に記載の端末装置。
【請求項１４】
前記端末装置は、
前記基地局の識別子、前記基地局の位置に関する情報、前記基地局のビームに関する情報、前記基地局の同期に関する情報、のうち少なくともいずれか１つを用いて測位を行うことを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１つに記載の端末装置。
【請求項１５】
前記端末装置は、
Radio  Resource  Controlステートの情報、位置の導出の要否に関する情報、測位に用いられるシステムに関する情報、前記測位に用いる信号に関する情報、前記測位に用いる信号を受信する回数に関する情報、前記測位に用いる信号を受信する周期に関する情報、基地局への通知条件に関する情報の少なくともいずれか１つを含む情報を用いて前記端末装置の位置を導出することを特徴とする請求項１０から１４のいずれか１つに記載の端末装置。
【請求項１６】
端末装置が測位に用いられる信号を送信する送信ステップと、
基地局が前記測位に用いられる信号を用いて前記端末装置の位置の算出を行う測位ステップと、
を含むことを特徴とする測位方法。
【請求項１７】
前記基地局は、前記端末装置にビームを複数形成可能であり、
前記基地局が、前記端末装置との間の通信に用いられ前記ビームと１対１で紐づけられたリソースを示すリソース情報を格納した同期信号を複数の前記ビームでそれぞれ送信するビーム送信ステップ、
を含み、
前記測位に用いられる信号は、前記同期信号に対する前記端末装置からの応答信号であって前記リソース情報を含み、
前記測位ステップでは、
前記応答信号に含まれる前記リソース情報を用いて前記端末装置が選択したビームを特定し、特定した前記ビームを用いて前記端末装置の位置の算出を行うことを特徴とする請求項１６に記載の測位方法。
【請求項１８】
請求項８に記載の基地局と、
直交周波数分割多重方式の１シンボル内で切り替えられたビームごとに信号を受信する請求項１０に記載の端末装置と、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置の位置を求める基地局、端末装置、測位方法、および無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムでは、送信装置からの送信信号が建物などに反射して起こるマルチパスフェージングおよび受信装置が移動することで起こるドップラ変動によって、伝送路の周波数選択性および時間変動が発生する。マルチパスフェージングが発生するマルチパス環境において、受信装置が受信する信号は、送信装置から直接届くシンボルと、建物などで反射して遅れて届くシンボルとが干渉した信号となる。【０００３】
周波数選択性のある伝送路でより良い受信特性を得るため、無線通信システムでは、ＭＣ（Multiple  Carrier）ブロック伝送方式である直交周波数分割多重（以下、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）とする）伝送方式を用いる場合がある。３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）においては、下りリンクにおいてＯＦＤＭ、上りリンクにおいてＯＦＤＭとＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete  Fourier  Transform−Spread−OFDM）とが通信に用いられる。【０００４】
３ＧＰＰのＲｅｌｅａｓｅ．１５において第５世代移動通信システム向けにＮＲ（New  Radio）が検討され規格化された（非特許文献１−３参照）。ＮＲでは、多素子アンテナを用い、ユーザに向けてビームフォーミングを行うことで通信容量を増やすことが目的とされている。【０００５】
なお、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）において、測位向けに物理レイヤおよび上位レイヤの技術が規格化されている。例えば、Ｃｅｌｌ＿ＩＤ（IDentification）、ＥＣＩＤ（Enhanced  Cell  ID）、ＯＴＤＯＡ（Observed  Time  Difference  Of  Arrival）方式、およびＵＴＤＯＡ（Uplink  Time  Difference  Of  Arrival）方式が規格にて想定されている。非特許文献４は、複数の基地局のそれぞれから端末装置に向けてＰＲＳ(Positioning  Reference  Signal)が送信され、端末装置は、ＰＲＳの受信時間の差を求めて位置推定を行うＯＴＤＯＡ方式を用いた測位方法を開示する。【０００６】
また、ＥＣＩＤ方式においては上りリンクおよび下りリンクの送信から受信までに必要な時間および到来角度の推定を行い、端末装置の位置を把握する。下りリンクにおいてはＣＲＳ(Cell  Reference  Signal)が用いられ、上りリンクにおいてはＳＲＳ(Sounding  Reference  Signal)が用いられる。また、ＯＴＤＯＡ方式の測位で用いられるＰＲＳを送信する送信装置を備える基地局は、ＬＴＥのみで用いられるＣＲＳ（Cell−specific  Reference  Signal）を避けるようにＰＲＳを時間領域上および周波数領域上に配置する。ＣＲＳとは、ＬＴＥにて定義される下りリンクの受信品質の測定などに用いられるセル固有の参照信号である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】３ＧＰＰ，“Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ  ｆｏｒ  ｄａｔａ  （Ｒｅｌｅａｓｅ  １５）”，  ＴＳ  ３８．２１４，  ｖ  １５．２．０，  ２０１８／６．
【非特許文献２】３ＧＰＰ，“Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｈａｎｎｅｌｓ  ａｎｄ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  （Ｒｅｌｅａｓｅ  １５）”，  ＴＳ  ３８．２１１，  ｖ  １５．２．０，  ２０１８／６．
【非特許文献３】３ＧＰＰ，“Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ  ｆｏｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ  （Ｒｅｌｅａｓｅ  １５）”，  ＴＳ  ３８．２１３，  ｖ  １５．２．０，  ２０１８／６．
【非特許文献４】Ｓ．  Ｆｉｓｃｈｅｒ，  “Ｏｂｓｅｒｖｅｄ  Ｔｉｍｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  Ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ  （ＯＴＤＯＡ）  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｉｎ  ３ＧＰＰ  ＬＴＥ”，  Ｑｕａｌｃｏｍｍ  Ｗｈｉｔｅ  Ｐａｐｅｒ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ＬＴＥで用いられるＣｅｌｌ＿ＩＤ、ＥＣＩＤ、ＯＴＤＯＡ方式、およびＵＴＤＯＡ方式は、ＬＴＥを前提としているため、そのままでは、幅広い周波数帯に適用される第５世代移動通信システムをはじめとした、ＬＴＥ以外のシステムで用いることができない場合がある。このため、ＬＴＥ以外のシステムであっても、端末位置の算出が可能であることが望まれる。【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、端末位置の算出が可能な基地局を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる基地局は、端末装置から送信された、測位に用いられる信号を受信する受信処理部と、測位に用いられる信号を用いて端末装置の位置の算出を行う測位処理部と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、端末位置の算出が可能な基地局を得ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１にかかる無線通信システムの構成を示す図
【図２】実施の形態１にかかる基地局の機能ブロックを示す図
【図３】実施の形態１にかかる制御回路を示す図
【図４】実施の形態１にかかる基地局による測位の例を示す図
【図５】実施の形態１にかかる測位の手順を示すフローチャート
【図６】実施の形態１にかかる基地局による測位の別の例を示す図
【図７】実施の形態１にかかる測位の手順を示す別のフローチャート
【図８】実施の形態１にかかる基地局と端末装置とによる測位の例を示す図
【図９】実施の形態１にかかる２台のＴＲＰを用いる測位を示す図
【図１０】実施の形態２にかかるＯＴＤＯＡ方式を用いた測位を示す図
【図１１】実施の形態２にかかるＯＴＤＯＡ方式における測位の手順を示すフローチャート
【図１２】実施の形態２にかかるＰＲＳの配置の第１の例を示す図
【図１３】実施の形態２にかかるＰＲＳの配置の第２の例を示す図
【図１４】実施の形態２にかかるＰＲＳの配置の第３の例を示す図
【図１５】実施の形態２にかかるＰＲＳの配置の第４の例を示す図
【図１６】実施の形態２にかかるＰＲＳの配置の第５の例を示す図
【図１７】実施の形態２にかかるＰＲＳの配置の第６の例を示す図
【図１８】実施の形態２にかかるＰＲＳの配置の第７の例を示す図
【図１９】実施の形態２にかかるＰＲＳの配置の第８の例を示す図
【図２０】実施の形態２にかかるＰＲＳの配置の第９の例を示す図
【図２１】実施の形態２にかかるＰＲＳの配置の第１０の例を示す図
【図２２】実施の形態２にかかるＰＲＳの配置の第１１の例を示す図
【図２３】実施の形態２にかかるＰＲＳの配置の第１２の例を示す図
【図２４】実施の形態２にかかるＰＲＳの配置の第１３の例を示す図
【図２５】実施の形態２にかかるｍｕｔｉｎｇの実施例を示す図
【図２６】実施の形態２にかかるｍｕｔｉｎｇの別の実施例を示す図
【図２７】実施の形態５にかかるＬＴＥとＮＲとで方式を切り替えての測位を示す図
【図２８】実施の形態６にかかる測位用参照信号の配置の例を示す図
【図２９】図２８に示される測位用参照信号が配置された１ＯＦＤＭシンボル内の信号の波形を示す図
【図３０】複数シンボルで測位用参照信号が配置された例を示す図
【図３１】実施の形態６にかかる１ＯＦＤＭシンボル内で同じ波形が発生する区間ごとにビームを切り替える例を示す図
【図３２】実施の形態７にかかる複数パネルを用いた場合のパネル番号、ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔおよびｒｅｓｏｕｒｃｅの紐づけの適用例を示す図
【図３３】実施の形態７にかかるＵＥが異なる基地局にＳＲＳを送る例を示す図
【図３４】実施の形態８にかかる時間領域において多重されたＳＲＳの例を示す図
【図３５】実施の形態８にかかる周波数領域において多重されるＳＲＳの配置例を示す図
【図３６】実施の形態８にかかる端末装置から基地局に向けてＳＲＳのリソースの情報を送信する例を示す図
【図３７】実施の形態８にかかる端末装置から複数の基地局に向けてＳＲＳのリソースの情報を送信する例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態にかかる基地局、端末装置、測位方法、および無線通信システムを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
実施の形態１．
図１は実施の形態１にかかる無線通信システムの構成を示す図である。無線通信システムは、基地局１０と、複数の端末装置２０とを有する。ＬＴＥにおけるＥＣＩＤ方式では、基地局１０と端末装置２０との間で送信された信号が受信側で受信されるまでの時間をもとに距離が測定される。基地局１０は端末装置２０から受信した信号のＡｏＡ（Angle  of  Arrival）を推定する。また、基地局１０は、角度および距離情報をもとに、端末装置２０の測位を行う。なお、下り方向の通信では、基地局１０が送信装置であり、端末装置２０が受信装置である。なお、一般的に端末装置はＵＥ(User  Equipment)と呼ばれるので、本実施の形態にて端末装置２０をＵＥとも呼ぶ。なお、本実施の形態の測位の方式をＥＣＩＤ方式と呼ぶが、ＬＴＥにおけるＥＣＩＤ方式と同一であることを示すわけではなく、名称であるので別の名前を用いても良い。そして、基地局は３ＧＰＰ規格において、ｇＮｏｄｅＢとも呼ばれる。
【００１５】
図２は、実施の形態１にかかる基地局１０の機能ブロックを示す図である。基地局１０は、制御部１０１と、送信信号生成部１０２と、送信処理部１０３と、受信処理部１０４と、受信信号解読部１０５と、測位処理部１０６とを備える。制御部１０１は、サーバー２００の指示を受け制御信号を送信信号生成部１０２に送信する。制御部１０１が送信する制御信号の形式はＲＲＣ（Radio  Resource  Control）、ＭＡＣ−ＣＥ（Medium  Access  Control−Control  Element）、またはＤＣＩ（Downlink  Control  Information）が挙げられる。送信信号生成部１０２は、制御信号に基づき端末装置２０へ送信するための信号を生成する。送信処理部１０３は、送信信号生成部１０２が生成した信号に送信処理を施し、送信信号を生成する。送信処理部１０３は、端末装置２０にビームを送信する。また、送信処理部１０３は、端末装置２０と同期するための信号であって、端末装置２０との間の通信に用いられ、ビームと１対１で紐づけられたリソースを示すリソース情報を格納した同期信号を送信する。同期信号にはＳＳＢ（Synchronization  Signal  Block）が含まれる。ＳＳＢは、３ＧＰＰのＲｅｌｅａｓｅ．１５において、初期接続および同期のときに用いられる信号である。
【００１６】
受信処理部１０４は、受信信号に対し、受信処理を施す。受信信号解読部１０５は、受信処理が施された受信信号を解読し、解読した情報をサーバー２００に送信する。測位処理部１０６は、端末装置２０が選択したリソースを用いて端末装置２０の位置を求める。リソース情報はＳＳＢが対象となり、時間領域および周波数領域で分散したものである。また、測位処理部１０６は、端末装置２０が応答した同期信号に含まれる、リソース情報を用いて端末装置２０が選択したビームを特定し、ビームを用いて端末装置２０の位置の算出を行う。測位処理部１０６の動作の詳細は後述する。受信信号解読部１０５から送信される情報は、端末装置２０から送信された報告、周波数の情報、または参照信号である。サーバー２００で機能するＬＭＦ（Location  Management  Function）がＮＲＰＰａ（New  Radio  Positioning  Protocol  A）を用いて基地局１０に対して測位の開始または終了の指示を出す。なお、端末装置２０が測位により端末装置２０の位置を求めてもよい。例えば、端末装置２０は発呼時に、測位を行うことにより端末装置２０の位置を求めてもよい。この発呼は、例えば、緊急電話発呼時であってもよい。また、測位によって得られた端末装置２０の位置情報が、前述の発呼によって着呼先に通知されてもよい。該通知は、例えば、該発呼が緊急電話発呼である場合に行われてもよい。このことにより、例えば、着呼先は発呼元の端末装置の位置情報を迅速に取得可能となる。端末装置２０が測位を行う場合、端末装置２０が基地局１０に対して測位の開始を通知してもよいし、通知しなくてもよい。基地局１０はＬＭＦに対して、該端末装置２０の測位の開始を通知してもよい。基地局１０からＬＭＦに対する該通知は、端末装置２０から基地局１０に対して行われる該通知を用いて行われてもよいし、用いずに行われてもよい。
【００１７】
制御部１０１、送信信号生成部１０２、送信処理部１０３、受信処理部１０４、受信信号解読部１０５、および測位処理部１０６は、各処理を行う電子回路である処理回路により実現される。
【００１８】
本処理回路は、専用のハードウェアであっても、メモリ及びメモリに格納されるプログラムを実行するＣＰＵ（Central  Processing  Unit、中央演算装置）を備える制御回路であってもよい。ここでメモリとは、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリなどの、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスクなどが該当する。図３は実施の形態１にかかる制御回路を示す図である。本処理回路がＣＰＵを備える制御回路である場合、この制御回路は、例えば、図３に示す構成の制御回路４００となる。
【００１９】
図３に示すように、制御回路４００は、ＣＰＵであるプロセッサ４００ａと、メモリ４００ｂとを備える。図３に示す制御回路４００により実現される場合、プロセッサ４００ａがメモリ４００ｂに記憶された、各処理に対応するプログラムを読みだして実行することにより実現される。また、メモリ４００ｂは、プロセッサ４００ａが実施する各処理における一時メモリとしても使用される。
【００２０】
基地局１０は、受信角度を推定する際に、送受信ビームを用いて角度情報を抽出する事が可能である。送受信ビームは２次元で構成されるが、３次元で構成されてもよい。また、基地局１０は、３次元の角度情報を抽出することが可能である。基地局１０が送受信ビームを用いて角度情報を抽出する場合、測位時に基地局１０は端末装置２０から適切なビーム情報に関する情報を受信し、ビーム情報を基にＡｏＡ情報に換算する。
【００２１】
図４は、実施の形態１にかかる基地局１０による測位の例を示す図である。図４（ａ）において、基地局１０はビームを用いて端末装置２０を見つける。図４（ｂ）において、基地局１０は端末装置２０を見つけた後、基地局１０と端末装置２０との距離および角度を測定する。図４（ａ）に示すように、初期接続実施時には、基地局１０は、ビームを用いて幅広い範囲でスイープしながら端末装置２０を見つける。このため、得られる角度情報の精度は、幅が狭い範囲でのスイープする場合に比べて精度は低下する。しかし、基地局１０が素早く端末装置２０の角度情報を得たい場合は、基地局１０は、初期接続時の角度情報を用いて端末装置２０の測位を行っても良い。なお、ビームの選択基準としては受信電力の他に、ＢＬＥＲ（BLock  Error  Rate）予測情報などを用いても良い。なお、端末装置２０は基地局１０から初期同期中に送信される複数のＳＳＢの識別番号の中から、一番受信電力が強いビームに該当するＳＳＢの識別番号を基地局１０に報告しても良い。なお、基地局１０は１つのビームに対し、１つのＳＳＢを送付するので、ビームとＳＳＢとは１対１で紐づけられている。すなわち、ＳＳＢの識別番号を基地局１０が把握できれば、どのビームが端末装置２０によって選択されたか把握できる。
【００２２】
ＳＳＢおよびビームの識別方式は様々であり、端末装置２０はＳＳＢの様々な手法で識別情報を基地局１０に報告することができる。例えば、時間領域および周波数領域にて端末装置２０および基地局１０が周波数情報あるいは参照信号を送信することで報告することが挙げられる。時間領域および周波数領域で分散したＲＥ（Resource  Element）の集合体はリソースと呼ばれる。例えば、ＬＴＥにおいては、非特許文献２に記載されている通り、ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋは周波数方向において１２サブキャリアによって成り立つ。本実施の形態ではサブキャリアをＲＥに置き変えて説明を行う。基地局１０は、ＳＳＢ内にリソースを示す情報を格納し送信する。端末装置２０は、ＳＳＢ内にて指定されたリソースを用いて、基地局１０に対して応答することで、基地局１０はどのＳＳＢに対応したリソースで端末装置２０が応答したか把握できる。また、基地局１０は、どのＳＳＢに対する応答であるかを把握することで、どのビームを端末装置２０が選択したかを把握することができる。端末装置２０がビームを１つしか選択しない場合は、端末装置２０は１つの時間および１つの周波数のリソースを用いて応答する。具体的には、ＳＳＢの識別番号の例はＳＳ  Ｂｌｏｃｋ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ（ＳＳＢＲＩ）などがある。ＳＳＢＲＩは周波数および時間上でどのシンボルおよびＲＥを用いてＳＳＢを送信するかあらかじめ決められた配置を指定するインデックスである。要するに、ＳＳＢＲＩが変われば、ＳＳＢＲＩに対応するＳＳＢの送信に用いるビームも変わることになる。なお、ビームを使用した測位では、低い周波数に比べ比較的に細いビームを形成することが可能な２４ＧＨｚ周辺から５２ＧＨｚ周辺までのＦＲ２と呼ばれる周波数帯で用いると有効である。ビームを用いた測位を行うことで、角度情報が正確かつ短時間で入手でき、低遅延の測位が実現できる。
【００２３】
ビームと端末装置２０が応答するために用いるリソースとの紐づけはサーバー２００が設定しても良い。３ＧＰＰにおいて、端末装置２０から基地局１０への応答はＭｓｇ．１と呼ばれる。また、Ｍｓｇ．１に対する基地局１０からのアクセス許可はＭｓｇ．２と呼ばれる。Ｍｓｇ．１において送信する情報はＰＲＡＣＨ（Physical  Random  Access  Channel）と呼ばれる。なお、Ｍｓｇ．３およびＭｓｇ．４を設け、Ｍｓｇ．３において、端末装置２０がＲＲＣ接続の要求を出し、Ｍｓｇ．４において基地局１０からＲＲＣ接続の設定情報を送信しても良い。なお、Ｍｓｇ．３のアップリンク用のビームはＭｓｇ．１を送る際に用いたビームを用いても良いし、別のビームを用いても良い。Ｍｓｇ．３の送信のために用いられる送信信号の波形および送信信号のリソースは、基地局１０より端末装置２０に向けて指定される。すなわち、基地局１０は、Ｍｓｇ．１の処理の後に測位を行っても良い。
【００２４】
図５は、実施の形態１にかかる測位の手順を示すフローチャートである。基地局１０は、端末装置２０との初期接続を行う（ステップＳ１）。基地局１０は、ビーム情報および距離測定に必要な情報を受信する（ステップＳ２）。基地局１０はビーム情報および距離測定に必要な情報を用いて、端末装置２０の測位を実施する（ステップＳ３）。なお、本実施の形態においては、基地局１０の位置は周知であり、端末装置２０が選んだビームが把握できれば、基地局１０は端末装置２０の位置する方向が分かる。なお、基地局１０は、距離推定にＴＡ（Timing  Advance）方式のような手法、またはＰＲＡＣＨを用いて、往復に要する時間を測って距離を測定しても良い。
【００２５】
図６は、実施の形態１にかかる基地局１０による測位の別の例を示す図である。図６（ａ）において粗いサーチが行われる。図６（ｂ）において細かいサーチが行われる。図６（ｃ）において細かいサーチの後で測位が行われる。基地局１０は図６（ｂ）に示すような細かいサーチの後で測位を行っても良い。
【００２６】
図７は、実施の形態１にかかる測位の手順を示す別のフローチャートである。基地局１０は、端末装置２０との初期接続を行い同期する（ステップＳ１１）。初期接続が終わり、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態、つまり接続後の状態になる（ステップＳ１２）。基地局１０は、ＳＳＢまたは参照信号であるＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information−Reference  Signal）を用いてビームマネジメントを行い、初期接続時よりもビームの間隔を狭くすることにより分解能を高くして、端末装置２０の方向に向いたビーム探索を行う（ステップＳ１３）。初期接続またはビームマネジメント処理が終わった後、基地局１０はＣＳＩ−ＲＳまたはＳＳＢを下りリンクで端末装置２０に送信する。また、基地局１０は、端末装置２０からフィードバックされる、ビーム情報および距離測定に必要な情報を受信する（ステップＳ１４）。また、基地局１０は、これらの情報を用いてビームＩＤを選択するとともに、フィードバックされる情報を角度情報として用いる。端末装置２０は、ＳＲＳ（Sounding  Reference  Signal）を基地局１０に送信する。基地局１０は、ＳＢＢとＳＲＳの往復に要する時間を測って距離を測定し、測位を実施する（ステップＳ１５）。なお、基地局１０の測位時間が限られている場合、ビーム選択における粗いサーチで測位を行っても良い。
【００２７】
基地局１０がＣＳＩ−ＲＳを用いたビームサーチを行う場合、端末装置２０は受信したＣＳＩ−ＲＳの中から一番電力の強いＣＳＩ−ＲＳで用いるポート番号を報告しても良い。本実施の形態では、非特許文献２などにおいて定義されるＮＺＰ−ＣＳＩ−ＲＳ(Non  Zero  Powered−CSI−RS)を例として用いる。ポート番号とは、基地局１０および端末装置２０が通信に使用するサービスを識別するための番号である。ポート番号は、ＣＳＩ−ＲＳが配置される周波数および時間上の位置、およびコード多重される場合はコードの種類に紐づけられており、ポート番号が把握できれば、ＣＳＩ−ＲＳの位置およびＣＳＩ−ＲＳに適用されたコードを端末装置２０が把握できる。なお、ここでは、ＣＳＩ−ＲＳポートと送信ビームは１対１の関係で紐づけられているので、基地局１０は報告されたポート番号からどのビームが選択されたか把握できる。また、端末装置２０は、基地局１０へＣＳＩ−ＲＳポートのかわりにＣＲＩ(CSI−RS  Reference  Indicator)を報告しても良い。要するにＣＲＩが変わることで、ＣＲＩに対応するＣＳＩ−ＲＳを送信するビームが変わることになる。基地局１０は、報告されたＣＲＩを知ることにより、基地局１０から送信したどのビームが端末装置２０によって選択されたかを把握できる。
【００２８】
図８は、実施の形態１にかかる基地局１０と端末装置２０とによる測位の例を示す図である。図８（ａ）において、基地局１０は粗いサーチを行う。図８（ｂ）において、基地局１０は細かいサーチを行う。また、端末装置２０もサーチを行う。図８（ｃ）において、基地局１０は、端末装置２０のビームを用いて端末装置２０の角度および距離を算出する。図８（ｃ）に示すように、角度情報は基地局１０側のビーム番号または基地局１０側のビーム番号と端末装置２０側のビーム番号とを組み合わせたＢＰＬ（Beam  Pair  Link）としても良い。ＢＰＬはどのビームの組み合わせが最適だったか記憶しておくために用いられ、通信が中断され、再開したい場合は記憶されたＢＰＬを用いれば、再度送信側と受信側でビームスイープを行わずに送受信ペアが確立できる。また、基地局１０と端末装置２０がお互い最適なビームを用いて測位を行うことで精度が高い測位が実現できる。なお、上記の例にて端末装置２０は受信電力の強いビームを選ぶ基準を用いたが、受信した信号から得られるＢＬＥＲのような特性評価値を用いても良い。
【００２９】
基地局１０は、上りリンクにおいて送信されるＳＲＳを用いてビームマネジメントを行うことが可能である。この場合、基地局１０は端末装置２０から送信されるＳＲＳを観測し、適切なアップリンク用のビームを選ぶ。そして、ＣＳＩ−ＲＳおよびＳＲＳの情報を用いてＢＰＬを作成する。ＳＲＳおよびＣＳＩ−ＲＳの情報が得られれば、さらに精度が高い角度情報が得られる。また、デジタルプリコーディングを実施する場合、端末装置２０は適切なコードブック番号を選ぶ。コードブックは非特許文献１に示されるように３ＧＰＰ  ＴＳ３８．２１４により規定される。上位レイヤのプロトコルの処理は端末装置２０によって報告されたＳＳＢ識別番号、ＣＳＩ−ＲＳポート番号あるいはビームＩＤ番号またはコードブック番号を用いて角度情報を抽出する。ＣＳＩ−ＲＳではビームＩＤ番号としてＣＲＩが用いられてもよく、ＳＲＳではビームＩＤ番号としてＳＲＩ（SRS  Resource  Indicator）が用いられてもよい。ＳＲＩもＣＲＩと同じく、ＳＲＳが配置される周波数および時間上の場所とビームが紐づけられている。
【００３０】
ＮＲにおいてＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＲＳＳＩ（Reference  Signal  Strength  Indicator）、またはＲＩ（Rank  Indicator）が報告するべき情報として用いられるが、基地局１０は、これらを用いて距離の推定を行っても良い。この場合、基地局１０からＬＭＦに向けてＲＳＲＰ，ＲＳＲＱ、またはＲＳＳＩが送信される。例えば、ＲＳＲＰを用いることで、受信電力の減衰量が把握でき、距離の測定に用いることが可能である。ＲＳＲＱまたはＲＩは、端末装置２０で受信した信号が測位に適しているか判断するときに用いられる。例えば、ＲＩが高い値の場合は反射波が多いことを示し、測位に適していないことが把握できる。
【００３１】
本実施の形態において、上りおよび下りに必要な送信時間を基に、基地局１０と端末装置２０との間の距離の測定が行われる。下りリンクにおいては距離の測定に用いる信号としては、ＳＳＢ、ＣＳ−ＲＳなどが用いられることが考えられるが、上りリンクにおいてＰＲＡＣＨ、ＳＲＳまたはＤＭＲＳ（DeModulation  Reference  Signal）が用いられても良い。なお、ＳＲＳでは、処理の流れがＲＲＣにおいて指定される。また、本実施の形態において、ＳＲＳのＲＲＣパラメタであるｕｓａｇｅにおいて“ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ”など、測位用に用いられる事を明示しても良い。基地局１０が端末装置２０にＳＲＳが測位用であることを伝えることで、端末装置２０にて測位処理を優先するなど適切な処理が行える。また、ＣＳＩ−ＲＳ−Ｒｅｓｏｕｒｃｅ−Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇなど、測位用として分かるようなパラメタ名を用意しても良い。
【００３２】
また、複数のＴＲＰ（Transmission  Reception  Point）またはパネルを用いて測位を行うことが考えられる。パネルとは、複数のアンテナ素子を備えたアンテナであり、基地局にて複数のパネルを用いて通信を行うことが考えられる。パネルは物理的に離れていても良い。また、パネルの前に障害物がある場合は、幾つかのパネルの電源を落としてパネルを用いない設定も考えられる。この場合、到来角度および距離の複数の推定値を用いて、平均値を用いた測位を行ってもよい。また、最大値または最小値を除いた候補値を用いて測位を行っても良い。図９は、実施の形態１にかかる２台のＴＲＰを用いる測位を示す図である。図９において、基地局１０は、２台のＴＲＰを用いて測位を行う。この場合、得られる角度情報および距離情報は２組あるので、基地局１０において２組の情報を用いて測位を行う。また、図９に示すような例の通り、複数のＴＲＰを用いて測位を行う場合、受信したビーム分だけＰＲＡＣＨを送る。この場合、得られる角度情報および距離情報はパネルあるいはＴＲＰ毎に組み合わせができるので、各組合せ毎にＴＲＰ向けのＩＤ番号など、識別番号を作り、測位処理部１０６に報告してもよい。
【００３３】
なお、５Ｇコアネットワークに接続されるノード（ＮＧ＿ＲＡＮ＿ＮＯＤＥ）はＬＭＦ向けに測位算出に必要な情報を送信する。測位算出に必要な情報とは例えば、キャリア周波数、使用帯域、用いられるアンテナポート数、基地局１０または端末装置２０のビーム情報またはビームペア番号、選択されたコードブック情報などである。また、これらの情報に、ＳＦＮ（Slot  Frame  Number）、アンテナおよびパネルの位置、使用されるサブキャリア間隔を示す値を含めても良い。ＮＲにおいては１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ、または４８０ｋＨｚのサブキャリア間隔が用意されている。さらに、ＲＳＲＱまたはＲＳＲＰのような情報が送られても良い。さらに上りリンクでＯＦＤＭあるいはＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭを用いたが、適用されるＣＰ長、ＢＷＰ（BandWidth  Parts）に関する情報がＮＧ＿ＲＡＮ＿ＮＯＤＥからＬＭＦに送られても良い。
【００３４】
以上説明したように、本実施の形態では、基地局１０は、ビームと１対１で紐づけられたリソースを示すリソース情報を格納した同期信号あるいは参照信号を送信し、リソース情報を用いて端末装置２０の位置を算出する。このため、基地局１０は、マルチパスが発生しても、マルチパスによって発生した複数の信号のいずれかに含まれる、リソース情報を参照することで端末装置２０が選択したビームを特定することができ、端末装置２０が選択したビームを用いて位置を算出することができる。このため、ビームを用いることで指向性が高まり、マルチパス環境においても、反射波の数を減らすことで、受信側では反射の影響を受けずに、主信号のみを受信できる。反射波が存在する環境において、到来角度が複数存在するため、主信号のみ受信できるような送信方法を用いることで、受信側で最適なビームを選ぶ精度が向上する。また、距離測定において、往復時間を算出する際に、反射波を受信すると、主信号の往復時間の算出精度が劣化する。これにより、マルチパス環境下においても、端末装置２０の位置の算出の精度の劣化を抑制することができる。
【００３５】
実施の形態２．
図１０は、実施の形態２にかかるＯＴＤＯＡ方式を用いた測位を示す図である。図１０に示すように、複数の基地局１０は、測位用に測位用参照信号を端末装置２０に送信する。本実施の形態においては例として、図１０においてＴＲＰは基地局１０であるとし、固有セルＩＤ（Identification）が各ＴＲＰに与えられたとする。なお、本方式を実施する際に、基地局１０間では同期がとれている事を前提とする。端末装置２０は参照信号を受信し、各参照信号の受信時間の差を用いて測位を行う。ＯＴＤＯＡ方式を用いた測位の詳細は、非特許文献４に記載されている。図１０において、ｔ１はＴＲＰ１から送信されるＰＲＳが含まれるスロットの受信時間と、ＴＲＰ２から送信されるＰＲＳが含まれるスロットの受信時間との差、ｔ２はＴＲＰ２から送信されるＰＲＳが含まれるスロットの受信時間と、ＴＲＰ３から送信されるＰＲＳが含まれるスロットの受信時間との差を示す。ｔ３はＴＲＰ３から送信されるＰＲＳの受信時間と、ＴＲＰ４から送信されるＰＲＳの受信時間との差を示す。ｔ４はＴＲＰ４から送信されるＰＲＳの受信時間と、ＴＲＰ１から送信されるＰＲＳの受信時間との差を示す。なお、下り通信においてはスロットは１４ＯＦＤＭシンボルによって成り立つ単位であり、上り通信においてはスロットは１４ＯＦＤＭシンボルあるいはＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭシンボルによって成り立つ。なお、ＰＲＳが含まれるスロットを例として用いたが、スロットよりも短い長さの単位、例えば２，４または７シンボルによって成り立つｎｏｎ−ｓｌｏｔにＰＲＳが含まれても良く、ｎｏｎ−ｓｌｏｔを受信した時間差を用いても良い。なお、受信時間差はＲＳＴＤ（Reference  Signal  Time  Difference）と呼ばれる。なお、ＰＲＳはＮＲ  ＰＲＳと呼ばれても良い。  
【００３６】
なお、測位用の参照信号は、ビームスイーピングが終了し、端末装置２０向けのビームが決まった後に送信しても良い。すなわち前述のＭｓｇ．４の中あるいはＭｓｇ．４の送信後にＰＲＳが送信される。ビームスイーピングが終了した後に測位用信号を送信した場合、端末装置２０の位置が把握でき、測位用参照信号を送る電力も端末装置２０向けに集中できるからである。
【００３７】
図１１は、実施の形態２にかかるＯＴＤＯＡ方式における測位の手順を示すフローチャートである。ステップＳ２１からステップＳ２３までは、ステップＳ１１からステップＳ１３と同じ処理である。基地局１０は、ＰＲＳを端末装置２０に送信する（ステップＳ２４）。ステップＳ２５はステップＳ１５と同じ処理である。なお、ＯＴＤＯＡ方式において、基地局１０と端末装置２０との間で同期が確立し、３ＧＰＰで規定されるＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤの状態で測位用参照信号が送られても良い。
【００３８】
測位用参照信号は、周波数領域および時間領域にて直交する必要がある。ＬＴＥにおいて測位用の参照信号はＣＲＳと重ならないように配置される。しかし、５Ｇ向け規格であるＮＲにはＣＲＳは配置されないため、ＬＴＥと異なる効率が良い配置が可能となる。図１２は、実施の形態２にかかるＰＲＳの配置の第１の例を示す図である。本実施の例で示すＲＲＳの配置の図は、１２ＲＥおよび１４ＯＦＤＭシンボルから１ＲＢ（Resource  Block）が成り立つＰＲＳの配置である。基地局１０に備わるスケジュラは通信用に複数の連続または離散したＲＢを端末装置２０向けに割り当てる。ここでは１４ＯＦＤＭシンボルで成り立つ時間単位を１スロットと定義する。
【００３９】
図１２は、縦軸を周波数、横軸を時間とするＰＲＳの配置図である。図１２において、右下斜めの斜線のタイルはＰＲＳの位置を示すタイルである。また、点が入っているタイルはＰＲＳが配置できないタイルである。本実施の形態において、無地のタイルはデータ情報または制御情報などが配置されない空のＲＥとする。すなわち本実施の形態において、ＰＲＳとデータ（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）とは多重されない。データ情報および制御情報（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）を設置しないことで、測位中に他のＴＲＰまたは基地局１０から送信されるデータおよび制御信号から干渉を防ぐことができる。また、点が入っているタイルにはＰＤＣＣＨなど下りリンクの制御情報が配置される可能性があるため、ＰＲＳを配置しない。そしてＰＢＣＨ（Physical  Broadcast  Channel）、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）、またはＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）が配置された箇所にもＰＲＳを配置しない。３ＧＰＰのＲｅｌ．１５規格において、ＰＤＣＣＨはスロットの先頭に１，２あるいは３シンボル配置される。このため、ＰＤＣＣＨの数にしたがって、ＰＲＳが配置される先頭のシンボルを決めても良い。ＰＤＣＣＨの最大シンボル数は３シンボルなので、図１２に示すように、常にスロット内にＰＲＳが最初に配置されるシンボルの位置をシンボルの番号を３にて固定しても良い。図１３は、実施の形態２にかかるＰＲＳの配置の第２の例を示す図である。ＰＤＣＣＨのシンボル数が２であるような場合は、図１３に示すような配置となる。
【００４０】
図１４は、実施の形態２にかかるＰＲＳの配置の第３の例を示す図である。図１４では、先頭の３シンボルに加えて末尾の２シンボルにおいてもＰＲＳが配置されない。５Ｇにおいて上りリンクと下りリンクとの送信が時間多重される。このため、上りリンク受信用あるいは次のスロットの上りリンクの受信のため、アナログ機器の準備区間として下りリンク送信用スロット内の末尾の複数シンボルが下り送信用として使えなくなる場合がある。このため、ＰＲＳの末尾を送信しないように設定しても良い。図１４において、末尾２シンボルが上り通信用に使われるため、ＰＲＳは送信されない。また、アップリンクまたは下りリンク向け制御情報送信用に使われるシンボルが変わるため複数のＰＲＳ配置を用意して、上位レイヤにて選択できるようにしても良い。
【００４１】
図１５は、実施の形態２にかかるＰＲＳの配置の第４の例を示す図である。ＰＲＳは、周波数領域で直交できるように循環シフトを与えても良い。複数の基地局１０からＰＲＳが送信される場合、端末装置２０では複数のＰＲＳを受信するため、お互い干渉しないよう、周波数上で直交していることが重要である。このため、図１５に示すように、周波数上でＰＲＳに循環シフトを与えて良い。また、基地局１０ごとに循環シフト量を変えて、それぞれのＴＲＰから送信されるＰＲＳが周波数上で直交するように設定して良い。例えば、図１０の例において、ＴＲＰ１から送信されるＰＲＳ配置は図１２に示すデフォルトの配置とし、ＴＲＰ２から送信されるＰＲＳ配置は、図１２に示すＰＲＳの配置に１ＲＥの循環シフトを与えた配置とし、ＴＲＰ２から送信されるＰＲＳ配置は図１２に示すＰＲＳ配置に２ＲＥの循環シフトを与えた配置、つまり図１５に示されるＰＲＳの配置とし、ＴＲＰ３から送信されるＰＲＳ配置は図１２に示すＰＲＳの配置に３ＲＥの循環シフトを与えた配置としても良い。ＲＥのシフト量は、上位レイヤによって設定されるＰＲＳ用識別番号、すなわちＩＤであるＰＲＳ＿ＩＤによって設定されても良い。例えば、ＮＰＲＳＩＤｍｏｄ６のように設定して良い。
【００４２】
なお、図１２のＰＲＳ配置は、隣り合うＯＦＤＭシンボルにおいて、ＲＥの位置が１ＲＥだけ循環的にずれた配置である。このような配置の場合、周波数特性がフラットな状態で測位が行いやすくなる。
【００４３】
図１６は、実施の形態２にかかるＰＲＳの配置の第５の例を示す図である。図１６に示すＰＲＳのパターンのように、隣り合うＯＦＤＭシンボルにおいて、循環的に２ＲＥ以上離れた位置にＰＲＳが配置されても良い。このような配置を用いることで、周波数選択性がある伝送路においても、ロバストなＰＲＳ送信が可能となる。なお、図１２または図１６に示すようなＲＥをシフトしたパターンを複数用意し、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）などの上位レイヤがＲＥをシフトしたパターン選択し、端末装置２０に通知しても良い。このような使い方で様々な伝送路に対応したＰＲＳが選択可能となる。
【００４４】
図１７は、実施の形態２にかかるＰＲＳの配置の第６の例を示す図である。図１７に示すように、一つの基地局１０が２パターン以上のＰＲＳを送信しても良い。左下斜めの斜線のタイルは２パターン目のＰＲＳの位置を示すタイルである。１パターンを１リソースと呼ぶと、基地局１０側で２パターンのＰＲＳを送信する。このような設定により、より多くのＰＲＳを用いて高精度な測位を行うことが可能となる。また、複数パネルを用いて測位を行う場合、各パネルに異なるＰＲＳパターンを設定することが可能となる。なお、３０ＧＨｚ付近の高い周波数において測位を行う際に、見通し環境で行うことで測位の精度が高まるので、端末装置２０は、見通し環境であることを各ＴＲＰに通知しても良い。
【００４５】
図１８は、実施の形態２にかかるＰＲＳの配置の第７の例を示す図である。図１９は、実施の形態２にかかるＰＲＳの配置の第８の例を示す図である。図１８および図１９に示すように、ＰＲＳの配置をＲＢ毎に直交性を保っても良い。ＲＢ単位で直交性を作れば周波数領域における直交数を増やすことが可能となる。
【００４６】
なお、ＬＴＥにおいては、ＰＢＣＨに用いるポート数によってＰＲＳが異なるが、本実施の形態においても、ＰＢＣＨに用いるポート数により異なったＰＲＳの設定を用いても良い。なお、非特許文献２に記載されているように３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１では、ＰＢＣＨは１ポートのみに設定される。また、ＬＴＥにおいて、ＰＢＣＨ用ポート数に対して一つの密度のみが設定されたが、本実施の形態において、ＮＲにおいてＦＲ２と呼ばれる高周波数帯または４５０ＭＨｚから６ＧＨｚまでのＦＲ１と呼ばれる低周波数帯において異なる測位精度が求められることがある。また、送信側の周波数、時間または電力リソースが制限されるため、ＰＲＳの密度を変える必要がある。このため、複数の密度を設定し、ＲＲＣなどにおいて、上位レイヤにて密度を設定しても良い。密度は選択番号をビット、あるいはパラメタでモードを設定して良い。例えば、選択番号は０＝標準、１＝低密度、２＝高密度と表すことができる。また、モード表示はＰＲＳ＿ＤＥＮＳＩＴＹのようなＰＲＳの密度を示すパラメタを用意し、ＰＲＳ＿ＤＥＮＳＩＴＹ＝“ＤＥＦＡＵＬＴ”、“ＨＩＧＨ”、“ＬＯＷ”のように示しても良い。また、モード番号を設定し、複数の密度のＰＲＳを用意し、各モード番号に対応する密度をあらかじめ規格にて決め、ＲＲＣにて密度を端末装置に通知して良い。なお、ＰＲＳの密度を高く設定することで、短時間で精度が良い測位を行うことができ、低遅延測位が実現できる。
【００４７】
図２０は、実施の形態２にかかるＰＲＳの配置の第９の例を示す図である。図２０は、ＰＲＳの密度を変えたＰＲＳの配置例を示す。図２０のＰＲＳの配置図は、図１２の配置に比べ、高い密度でＰＲＳが配置される。また、図２０では高い密度でＰＲＳが配置される代わりに、周波数上の直交性が失われる。
【００４８】
図２１は、実施の形態２にかかるＰＲＳの配置の第１０の例を示す図である。図２１は、ＰＲＳが低密度の配置例である。図２１は、図１２のＰＲＳの配置に比べＰＲＳの密度が低いが、周波数上の直交性が得られる。なお、ＰＲＳはａｃｔｉｖｅ  ＢＷＰの一部あるいはすべてに配置されても良い。なお、割り当てられた帯域の一部のＢＷＰのみが用いられる場合、中心周波数に近い割り当てられた帯域の中心部に近く、隣接する帯域から干渉を受けにくい、ＢＷＰを用いることが相応しい。例えば、帯域が４分割され、低い周波数からＢＷＰ1、ＢＷＰ２、ＢＷＰ３、ＢＷＰ４と分割された場合、ＢＷＰ２あるいはＢＷＰ３、もしくはＢＷＰ２とＢＷＰ３を両方使うと正確な測位が可能となる。また複数のＢＷＰを用いる時に、各ＢＷＰにおける測定はｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｇａｐの中で、観測しても良い。ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｇａｐ中は各ＴＲＰあるいはパネルからチャネルあるいは信号が送信されず、端末装置が観測を行う期間である。ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｇａｐ期間中に一つのＢＷＰのみが用いられ、該当するＢＷＰ内にＰＲＳが配置される。例えば、ある時間、ｔ２＞ｔ１とし、ｔ１からｔ２までのｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｇａｐの期間中はＢＷＰ１に含まれるＰＲＳのみが送信される。そしてｔ４＞ｔ３＞ｔ２＞ｔ１とすると、ｔ３からｔ４の期間中のＢＷＰにおいて、ＢＷＰ２に含まれるＰＲＳのみが送信される。なお、使用帯域が大きい場合、全ての帯域を用いて送受信処理を用いる場合、他のユーザに対する干渉が起こったり、他のユーザ向けに帯域が使えなくなることを防ぐためにＢＷＰを用いて、帯域を分割し、周波数利用効率の改善および他ユーザへの干渉を最小限に留める。なお、ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｇａｐの設定はＲＲＣなどを用いて端末装置２０に通知される。なお、ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｇａｐを用いて基地局間で同期をとり、測位に用いる参照信号の送信のタイミングを揃えても良い。さらに、ＮＲにおいて、広帯域を用い通信あるいは測位が実施されるので、ＴＲＰが異なる中心周波数あるいは、同じ中心周波数であるが異なるＢＷＰあるいは帯域を用いた場合に、ＲＳＴＤを算出しても良い。なお、ＲＳＴＤは一般的に以下の式（１）を用いて観測される。なお、以下の式（１）において、ＲＳＴＤｉ，１は、ｉ番目のＴＲＰであるＴＲＰｉと、参照となるＴＲＰであるＴＲＰ１と、の時間差である。Ｔｉ−Ｔ１は、ＴＲＰｉおよびＴＲＰ１から、ＰＲＳを含むスロットがそれぞれ送信される時間の差である。Ｔｉ−Ｔ１は、Ｔｒａｎｓｍｉｔ  ｔｉｍｅ  ｏｆｆｓｅｔと呼ばれ、同期したＴＲＰ間ではオフセットが無く、値はゼロとなる。ｎｉは端末装置におけるｔｉｍｅ  ｏｆ  ａｒｒｉｖａｌの測定誤差である。光の速度はｃである。端末装置の位置は座標（ｘｔ，ｙｔ）によって示され、ＴＲＰｉの位置は（ｘｉ，ｙｉ）によって示される。端末装置において測位を行う場合、Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ＢｌｏｃｋあるいはＰＤＣＣＨあるいはＰＤＳＣＨなどに、基地局の位置情報やＴｒａｎｓｍｉｔ  ｔｉｍｅ  ｏｆｆｓｅｔなどが含まれても良い。なお上記の通り、端末装置２０にてＲＳＴＤを算出できるので、測位機能が端末装置２０に備��られても良い。また、測位に必要な情報を、端末装置２０から基地局１０に送信し、基地局１０にて測位の処理を行っても良い。この場合、端末装置２０は、基地局１０の送信処理部１０３、測位処理部１０６、受信処理部１０４にそれぞれ相当する送信処理部、測位処理部および受信処理部を備える。この場合、端末装置２０の受信処理部は、基地局１０から送信された、測位に用いられる信号を受信し、端末装置２０の測位処理部は、測位に用いられる信号を用いて端末装置２０の位置の算出を行う。測位に用いられる信号の一例はＰＲＳである。また、式（１）の説明にＴＲＰを用いたが、式（１）は、ＴＲＰに限らずＰＲＳを送信できる送信機器であれば適用可能であり、パネルを用いた測位に適用できる数式である。
【００４９】
【数１】
2020066103.tif 000003
【００５０】
また、ｎｏｎ−ｓｌｏｔと呼ばれる、２シンボル、４シンボル、または７シンボルによって成り立つ短いスロット向けにもＰＲＳの設計が可能となる。図２２は、実施の形態２にかかるＰＲＳの配置の第１１の例を示す図である。図２２は、２シンボルによって成り立つスロットのＰＲＳの配置の例を示す図である。図２３は、実施の形態２にかかるＰＲＳの配置の第１２の例を示す図である。図２３は、４シンボルによって成り立つスロットのＰＲＳの配置の例を示す図である。図２４は、実施の形態２にかかるＰＲＳの配置の第１３の例を示す図である。図２４は、７シンボルによって成り立つスロットのＰＲＳの配置の例を示す図である。図１２から図２４に示す例において、ＰＲＳが配置されるＲＥが時間−周波数座標平面上で右下がり、すなわち、後のシンボルになるにつれて低い周波数のサブキャリアが用いられる例について示したが、時間−周波数座標平面上で右上がり、すなわち、後のシンボルになるにつれて高い周波数のサブキャリアが用いられてもよい。また、ＰＲＳと他の参照信号あるいはチャネルと電力差をＲＲＣなどの上位レイヤにて設定し、ＰＲＳによる干渉を抑えても良い。あるいはＰＲＳの電力を他の信号よりも高く設定し、ＰＲＳが他の信号に比べ干渉を受けにくくしても良い。電力差の比較基準はＤＭＲＳ，ＣＳＩ−ＲＳあるいはＰＴＲＳ（Phase  Tracking  Reference  Signal）の電力として良い。あるいはＰＤＳＣＨの電力との差を用いても良い。
【００５１】
ＰＲＳに用いられる系列はシード番号によって設定される乱数生成器によって生成されても良い。そして、ＴＲＰ毎に異なるシードが設定されるようにＲＲＣなどを用いて上位レイヤにて、前述乱数生成器用のシードを設定し良い。乱数生成器は、例えば、非特許文献２の５．２章に記載されているようなｐｓｅｕｄｏ−ｒａｎｄｏｍ  ｎｕｍｂｅｒ  ｇｅｎｅｒａｔｏｔｉｏｎを用いたｐｓｅｕｄｏ−ｒａｎｄｏｍ  ｎｕｍｂｅｒ  ｇｅｎｅｒａｔｏｔｏｒとすることができる。
【００５２】
ＰＲＳはＱＰＳＫ(Quadrature  Phase  Shift  Keying)によって成り立つ。ＰＲＳに用いられるＱＰＳＫ系列はシード番号によって設定される乱数生成器によって生成されても良い。そして、ＴＲＰあるいはパネル毎に異なるシードが設定されるようにＲＲＣなどを用いて上位レイヤにて、前述の乱数生成器用のシードを設定して良い。この乱数生成器としては、例えば、非特許文献２に記載されているようなｐｓｅｕｄｏ−ｒａｎｄｏｍ  ｎｕｍｂｅｒ  ｇｅｎｅｒａｔｏｉｏｎを適用したｐｓｅｕｄｏ−ｒａｎｄｏｍ  ｎｕｍｂｅｒ  ｇｅｎｅｒａｔｏｔｏｒを用いることができる。３ＧＰＰにて規定されたｐｓｅｕｄｏ−ｒａｎｄｏｍ  ｎｕｍｂｅｒ  ｇｅｎｅｒａｔｏｒのシフトレジスタはパラメタｃｉｎｉｔによって設定される。ｃｉｎｉｔは、ＰＲＳが配置されるシンボル位置あるいはスロット番号に依存する。また、ＰＲＳは上位レイヤにて設定されるＰＲＳ＿ＩＤに基づいて生成されても良い。ＰＲＳ＿ＩＤは自由に変更でき、セル毎、ＴＲＰ毎、あるいはパネル毎に異なるＰＲＳが使われるように、上位レイヤにて設定しても良い。ＰＲＳ＿ＩＤの値は、例えばｃｅｌｌ＿ＩＤと同等の上限である２＾１６としても良い。例えばＮＲの場合は２＾１０＝１０２４（ｃｅｌｌ＿ＩＤの個数は１００８）である。ＰＲＳ＿ＩＤの値の範囲を｛０，・・・１０２３｝とした場合、系列生成用のシフトレジスタ向け初期値設定は以下の式（２）を用いても良い。なお、ＰＲＳはＱＰＳＫ系列ではなく、Ｚａｄｏｆｆ  Ｃｈｕ系列など、他の系列を用いても良い。その場合、Ｚａｄｏｆｆ  Ｃｈｕ系列の系列番号がｐｓｅｕｄｏ−ｒａｎｄｏｍ  ｎｕｍｂｅｒ  ｇｅｎｅｒａｔｏｒによって生成される。
【００５３】
【数２】
2020066103.tif 000004
【００５４】
ここでｎｓはスロット番号である。ｌはスロット内のシンボル番号である。ＮＣＰはＣＰ長によって変わる変数であり、ｎｏｒｍａｌ＿ＣＰの場合ＮＣＰ＝０，ｅｘｔｅｎｄｅｄ＿ＣＰの場合ＮＣＰ＝１のように設定しても良い。生成された系列は、ＴＲＰ固有の係数でマスキングしても良い。ＰＲＳ＿ＩＤがＲＲＣにて設定されない場合はセルＩＤなどデフォルトの設定として良い。
【００５５】
なお、ＰＲＳ系列は１ＯＦＤＭシンボルあたり最大ＲＢ数まで生成されても良い。すなわち、端末装置２０は乱数生成用シード番号が把握できれば、各ＲＥのＰＲＳの値が把握できる。このような生成方法に対する手法は、ＰＲＳが必要とするＲＢ数毎に系列を生成する手法である。すなわちＲＢ数により系列が異なり、前述の方法に比べ多様なＰＲＳの系列が生成できる。その一方、前述の方法では乱数生成用のシード番号を端末装置２０が把握できればＲＥ配置されたＰＲＳの値を把握できるので、オーバヘッドが少なくて済む。本実施の形態においてはどちらの方法を用いても良い。
【００５６】
また、干渉回避および周波数領域における選択性に対し耐性を備えるため、ＰＲＳの周波数ホッピングを適用しても良い。周波数ホッピングを行うことで、ＦＲ２などにおいて、広帯域を一定時間専用せず、他の端末装置向けのデータと周波数多重しつつＰＲＳを送信することが可能である。また、周波数ホッピングを行うことで、時間および周波数ダイバーシチを得られる。周波数ホッピングを行う際は事前に決められたパターンに従い、ＰＲＳを周波数ホッピングさせる。なお、ホッピングさせるパターンはＲＢ単位で行って良い。なお、ＰＲＳはスロット単位で送信され、連続して送信されるスロット数が上位レイヤより指定されて良い。ホッピングパターンはあらかじめ決められたパターンの中から上位レイヤにて指定され、ホッピングパターンはＲＲＣにて端末装置に通知される。端末装置はＰＲＳを用いて、各周波数ホッピングにおいて指定される帯域にて測位を行ってもよい。また、ａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ＰＲＳを送信する場合はＰＲＳのみを含むスロットを複数スロットを用いて、バースト式に送信しても良い。複数スロット分のＰＲＳを用いることで、測位の精度が向上する。
【００５７】
なお、ＰＲＳは上位レイヤにて設定された通り、時間領域にて周期的に送られてもよい。なお、ＰＲＳは毎スロットまたは２スロットおきに配置されて良い。また、送信開始時間にオフセットが加えられて良い。また、複数スロット単位にＰＲＳが送られても良い。また、ＰＲＳにｐｅｒｉｏｄｉｃ、ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ、ａｐｅｒｉｏｄｉｃのようにモードが設定され、送信されても良い。例えば、ｐｅｒｉｏｄｉｃの場合はＲＲＣパラメタなどにより、周期および送信開始のオフセット値が設定される。周期および送信開始のオフセット値はテーブルなどにより管理され、上位レイヤにてテーブルのインデックスを指示し、周期およびオフセット値が設定される。Ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔの場合は、上位レイヤにて、周期的にＰＲＳが送信される時間区間が指示される。前述の期間は時間の経過を記録するタイマーなどによって管理され、上位レイヤなどにて設定された期間が過ぎれば、自動的にＰＲＳの送信を中断する。なお、期間中でも、基地局１０はＰＲＳの送信を中止し、ＤＣＩやＭＡＣ−ＣＥなどで、ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ＰＲＳの送信を中止することを端末装置２０に伝えてもよい。指定された時間が経過するとＰＲＳ送信が終了する。周期はスロット単位で指定されて良い。Ａｐｅｒｉｏｄｉｃ送信においては端末装置２０からＰＲＳ送信要求が基地局１０に発信され、基地局１０は端末装置２０からの指示を受信後、ＰＲＳを送信する。この場合、複数スロットにわたりＰＲＳが送信されても良い。測位精度を向上させるため基地局１０は、時間上で高密度に送信するため、毎スロットあるいは２スロットおきにＰＲＳを送信する周期を設定しても良い。なお、ＰＲＳと他のチャネルあるいは参照信号が送信スケジュール上で衝突する可能性がある。その場合、ＰＲＳと他のチャネルあるいは参照信号との間で送信の優先順位を規格にて決める必要がある。ＰＲＳが配置されるスロットあるいはシンボルに、ＰＤＣＣＨなどの制御チャネルあるいはＰＤＳＣＨなどのデータチャネルあるいはＲＳなど参照信号がスケジューリングされた場合、ＰＲＳが優先されて配置されても良い。例えば、ＰＲＳが配置されるスロットあるいはシンボルに予めＰＤＳＣＨがスケジューリングされ、配置される予定であれば、ＰＲＳが優先して配置され、予めスケジューリングされたＰＤＳＣＨは送信されなくても良い。なお、ＰＲＳが配置されるスロットとＰＤＳＣＨのスロットが重なった場合は、ＰＤＳＣＨを含むスロットの送信を行わず、ＰＲＳを含むスロットを送信する。即ち、データの一部およびＰＲＳの一部を送るような時間および周波数領域における多重処理を行わない。なお、ＰＤＣＣＨなど重要な制御情報を含めるチャネルに比べて、ＰＲＳ送信の優先順位を下げても良い。そして、前述のようにｐｅｒｉｏｄｉｃ、ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ、ａｐｅｒｉｏｄｉｃのようなモードが設定された場合、ＰＲＳとＰＤＳＣＨの衝突が起こった場合、ａｐｅｒｉｏｄｉｃのモードの優先順位を最も高く設定して良い。前述の優先順位は、ＰＲＳにｐｅｒｉｏｄｉｃ、ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ、ａｐｅｒｉｏｄｉｃのようなモードが設定されなくても適用されても良���。また、ＰＲＳ間で衝突が起きた場合、ＰＲＳの種類により優先順位が決められても良い。例えば、ｐｅｒｉｏｄｉｃ、ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ、ａｐｅｒｉｏｄｉｃのＰＲＳの配置が重なった場合、ａｐｅｒｉｏｄｉｃ＞ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ＞ｐｅｒｉｏｄｉｃの優先順位、即ちａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ＰＲＳの優先順位が最も高く設定されても良い。
【００５８】
ＬＴＥにおいては、周期の最小値が１６０サブフレームであるが、それよりも低い周期である、１、２、４、８、１６、３２、６４、１２８スロットのいずれかの値が含まれても良い。また、周期はｎｏｎ−ｓｌｏｔ単位で設定しても良い。なお、前述のＰＲＳに関する上位レイヤのパラメタはｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ,  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔおよびｒｅｓｏｕｒｃｅと呼ばれる名称で管理されても良い。このように、階層化されたパラメタ管理を行うことで、オーバヘッドが少なくなる。複数のｒｅｓｏｕｒｃｅがｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔの中に含まれ、複数のｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔがｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ内に含まれる。Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇは上位レイヤにおいてＰＲＳ−ＲｅｓｏｕｒｃｅＣｏｎｆｉｇと呼ばれても良く、ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔの管理を行い、各ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔの識別番号などの情報を含む。ＴＳ  ３８.３３１にて管理されても良い。そして、ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ内において、ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔに含まれるｒｅｓｏｕｒｃｅの時間領域における動き、例えばｐｅｒｉｏｄｉｃ、ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ、ａｅｒｉｏｄｉｃなどを規定しても良い。この際、ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇにて時間領域における動きが定義される場合、ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇに含まれる全てのｒｅｓｏｕｒｃｅが同じ設定となる。Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔにおいて複数のｒｅｓｏｕｒｃｅのパラメタが定義される。例えば、ｒｅｓｏｕｒｃｅの識別番号などが含まれる。また、ａｅｒｉｏｄｉｃ  ＰＲＳが含まれる場合、ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔにおいて、含まれるＰＲＳが全てａｐｅｒｉｏｄｉｃであることを示しても良い。そして、ｒｅｓｏｕｒｃｅにて、ＰＲＳが配置されるスロットや周波数位置が指定されても良い。または、階層化されたパラメタではなく、ＰＲＳ設定用のＲＲＣパラメタを用意しても良い。例えば、ＰＲＳ−ｃｏｎｆｉｇのようにＰＲＳの時間あるいは周波数上における密度や上記のようなｐｅｒｉｏｄｉｃ、  ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔあるいはａｅｒｉｏｄｉｃのような時間領域の動作を示すパラメタ情報を含めたＲＲＣパラメタでも良い。
【００５９】
また、３ＧＰＰにおいて、参照信号に識別番号を適用するため、アンテナポート番号が用いられる。アンテナポート番号は他の参照信号が用いない番号を用いる。現在、ＮＲ向けにはＴＳ３８.２１１に定義されているように、１０００番台はＰＤＳＣＨ、２０００番台はＰＤＣＣＨ、３０００番台はＣＳＩ−ＲＳそして４０００番台はＳＳあるいはＰＢＣＨに用いられる。例えば、ＰＲＳは５０００番台のポート番号を用いても良い。また、ＰＲＳ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒのような名称で、ｒｅｓｏｕｒｃｅに対して、識別番号を作成しても良い。なお、ＰＲＳは幅広いビームを用いられることを想定しＮＲにおいてＦＲ１と呼ばれる６ＧＨｚ以下の低い周波数帯向けに使われても良い。ＦＲ１においては、比較的幅広いビームが用いられるので、ＰＲＳとビーム番号を紐づける必要が無く、ブロードキャスト信号の様に幅広い範囲でＰＲＳを送信しても良い。ＦＲ２と呼ばれるＦＲ１に比べ高い周波数帯においては、比較的幅が細いビームが用いられるので、基地局１０は、端末装置２０がＰＲＳを正確に受信するためにＰＲＳが送られるビーム情報を端末装置２０に伝える必要がある。この場合、基地局１０は、初期接続時に用いたＳＳＢを送信するために選ばれたビームとＰＲＳを送信するビームを紐付けてもよい。また、ビームマネジメント用に用いられ、選ばれたＣＳＩ−ＲＳあるいはＳＳＢの送信に適したビームとＰＲＳを送信するビームを紐づけても良い。ビーム情報は、例えば、ＳＳＢＲＩあるいはＣＲＩを用いて示される。ビームを用いた測位を行うことで、角度情報が正確かつ短時間で入手でき、低遅延の測位が実現できる。
【００６０】
また、定期的に送信されるＰＲＳに対し、指定されたＰＲＳのタイミング時に、送信を行わない処理を施しても良い。これは、送信中断中に他の信号または周波数に干渉を与えないことを目的とする。図２５は、実施の形態２にかかるｍｕｔｉｎｇの実施例を示す図である。図２５のｍｕｔｉｎｇにおいては、示された区間のＰＲＳの一部が定期的に送信されない。図２６は、実施の形態２にかかるｍｕｔｉｎｇの別の実施例を示す図である。例えば、４回ＰＲＳを発信する機会において、ビットマップを用いて“１００１”と表現する。このようにｍｕｔｉｎｇの対象となる発信回数を決めれば、ビットマップを用いて周期的に一部のＰＲＳ送信を中断する事が可能となる。
【００６１】
ＮＲにおいて一般的にＣＳＩ−ＲＳがビームマネジメントに用いられるが、測位用ビームマネジメント用にＰＲＳを用いてビームスイープを行っても良い。また、ＰＲＳを用いずに他のＲＳを用いて測位を行うことも可能である。例えばＣＳＩ−ＲＳはビームマネジメントなどに用いられ、精度が高いビームを端末装置２０が存在する方向に向けられる。この場合、測位用にＣＳＩ−ＲＳが用いられ、端末装置２０に測位向けに使うＣＳＩ−ＲＳポート番号を通知して良い。本実施の形態では、非特許文献２などにおいて定義されるＮＺＰ−ＣＳＩ−ＲＳを例として用いる。この場合、端末装置２０は複数の基地局１０から受信するＣＳＩ−ＲＳの受信タイミングの差を算出し、ＰＲＳを用いて測位を行うときと同様に位置を把握する事が可能である。例えば図１０において、ＴＲＰ１はＣＳＩ−ＲＳポート１番、ＴＲＰ２はＣＳＩ−ＲＳポート２番、ＴＲＰ３はＣＳＩ−ＲＳポート３番、ＴＲＰ４はＣＳＩ−ＲＳポート４番、を用いるように設定しても良い。ＮＲにおいて、ＣＳＩ−ＲＳ配置される位置は最大ポート数によって決まるので、基地局１０から端末装置２０に対して最大ポート数を通知する必要がある。また、ＣＳＩ−ＲＳポートはＯＣＣ（Orthogonal  Cover  Code）によって多重されるポートがあるが、ＯＴＤＯＡのような測位においてＣＳＩ−ＲＳは時間がずれて端末装置２０に届くので、ＯＣＣによって多重されるポートを用いる事は適切ではない。時間および周波数においてＲＥが重ならないＣＳＩ−ＲＳポートを使うと最適な測位精度が得られる。ＣＳＩ−ＲＳを用いる場合、上位レイヤにてＣＳＩ−ＲＳが測位用に用いられる事を端末装置２０に伝えることで端末装置２０が測位用にＣＳＩ−ＲＳが用いられる事が分かる。以下に測位用として上位レイヤにて含められるパラメタが複数である例を示す。
【００６２】
なお、ＣＳＩ−ＲＳを用いる場合は、上位レイヤにて測位向けＣＳＩ−ＲＳを設定して良い。例えば、測位用に他の目的にて用いられるＣＳＩ−ＲＳと時間上シンボルあるいは周波数上ＲＥにて重ならないようＣＳＩ−ＲＳが配置されるよう測位用のパラメタを設定して良い。ＲＲＣのように上位にて、ＣＳＩ−ＲＳ−Ｒｅｓｏｕｒｃｅ−Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇなど、測位用として分かるようなパラメタを用意しても良い。なお、ＣＳＩ−ＲＳが測位用に用いられる事を示すために、ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ,ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔあるいはｒｅｓｏｕｒｃｅにて測位用に用いられる事を示してもよい。上位レイヤにて、測位用として用いられるために、ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔｔｉｎｇ,ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔあるいはｒｅｓｏｕｒｃｅにてｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇの名称のフラグあるいはＰＲＳといったフラグを設置し、フラグの値が１であればＣＳＩ−ＲＳを測位用に用い、フラグの値が０であればＣＳＩ観測用に用いる事を示してもよい。なお、ＣＳＩ−ＲＳ向けにｍｕｔｉｎｇ機能を用いても良い。スロット単位にてビットマップを用いる事で、どのスロットでＣＳＩ−ＲＳが送信可能か指定できる。Ｍｕｔｉｎｇ機能を用いる事で、干渉を避け、測位を行うことが可能となる。なお、複数のＴＲＰ、パネルあるいは基地局からＰＲＳあるいはＣＳＩ−ＲＳが送信される場合は、送信されるＯＦＤＭ信号のＣＰ(Cyclic  Prefix)の長さは全て同じであるとする。例えば、３ＧＰＰ  ＴＳ３６.２１１においてｎｏｒｍａｌ  ＣＰとｅｘｔｅｎｄｅｄ  ＣＰが規定され、ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ＣＰの方が長いＣＰとなっている。複数の基地局１０、フラグの値がＴＲＰあるいはフラグの値がパネルから、同時にＰＲＳあるはＣＳＩ−ＲＳがＯＦＤＭ信号にて送信される場合、受信した複数のＰＲＳあるいはＣＳＩ−ＲＳ信号の時間差を正確に計算するためすべての波形のＣＰの長さが同じであることが適している。また、すべて同じ長さのＣＰを用いる事で計算の際に、ＣＰの長さを制御情報から読み込む必要がなく、制御情報に必要なオーバヘッドが少なくなる。
【００６３】
また、ＰＲＳを用いて測位を行う場合、各ＴＲＰから送信されるＰＲＳに対して同じｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ、すなわちｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ（サブキャリア間隔）が使われるのが相応しい。各ＴＲＰからのＰＲＳ間でサブキャリア間隔が統一されるので、ＲＳＴＤの算出が容易となる。なお、ＯＴＤＯＡ手法などＵＥにおいて自分の位置情報を算出する場合、端末装置２０の位置情報はＣＳＩ  ｒｅｐｏｒｔなどを用いて基地局１０に端末装置２０から通知されても良い。基地局１０において、定期的に位置情報を把握できればビームマネジメントなどにおいて、適切なビームの管理および選択が可能となるからである。また、ＭＵ−ＭＩＭＯなどにおいても端末装置２０の位置を把握できることで、端末装置のスケジューリングなども最適に行える。また、ＦＲ１においてＰＲＳ、ＦＲ２においてＣＳＩ−ＲＳを用いた測位を行っても良い。前述の通り、低い周波数帯において幅広いビームが用いられ、ＵＥは送信されたビーム情報を知るが無いため、報知されるＰＲＳを受信し、ＲＳＤ計算を行って良い。高い周波数帯においてはＣＳＩ−ＲＳを用いたビームマネジメントを行い、ＵＥに対して適したビームが設定されるので、ＣＳＩ−ＲＳを用いて測位を行う方法が測位の精度が高い。また、上記の説明にてＣＳＩ−ＲＳをビームマネジメントとして用いることを記載したが、ＳＳＢをビームマネジメント用として用いても良い。なお、測位用ＰＲＳあるいはＣＳＩ−ＲＳの定期的な送信はＤＣＩ(Downlink  Control  Information)を用いて中断しても良い。これは定期的な通信がデータ送信の障害になる可能性があるため、即座に中断させる処理を含めるためである。なお、測位用のＰＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳあるいはＳＳＢが送信される場合、端末装置に与えられる識別番号であるＲＮＴＩ(Radio  Network  Temporary  Identifier)はＣ−ＲＮＴＩ(Cell−RNTI),ＣＳ−ＲＮＴＩ(Configured  Scheduling  RNTI)あるいはＳＰ−ＣＳＩ−ＲＮＴＩ(Semi−Persistent  CSI  RNTI)であっても良い。
【００６４】
ＮＲにおいて用いられるＣＳＩ−ＲＳに干渉測定用ＣＳＩ−ＲＳとしてＺＰ−ＣＳＩ−ＲＳ（Zero−Power  CSI−RS）が用いられても良い。例えば、隣接するセルの基地局１０に対して干渉が発生する場合、隣接するセルの基地局１０が測位用ＣＳＩ−ＲＳを発信している間はＺＰ−ＣＳＩ−ＲＳを送信し、隣接するセルの基地局１０に干渉を与えないようにする。なお、ＰＲＳと同様、測位用のＣＳＩ−ＲＳが配置されるスロットにはＰＤＳＣＨが配置されなくても良い。これは、ＰＤＳＣＨによる干渉を低減させるためである。また、ＤＭＲＳを用いた測位を行っても良い。スロット内に複数のシンボルが配置されるので、測位に適している。また、測位用のＣＳＩ−ＲＳと他の参照信号あるいはチャネルと電力差をＲＲＣなどの上位レイヤにて設定し、ＣＳＩ−ＲＳによる干渉を抑えても良い。あるいはＣＳＩ−ＲＳの電力を他の信号よりも高く設定し、ＣＳＩ−ＲＳが他の信号に比べ干渉を受けにくくしても良い。電力差の比較基準はＤＭＲＳ，伝送路推定用あるいは干渉測定用のＣＳＩ−ＲＳあるいはＰＴＲＳの電力として良い。あるいはＰＤＳＣＨの電力との差を用いても良い。
【００６５】
複数のパネルを用いた場合、複数のパネルからＰＲＳを受信する。複数パネルは基地局１０に接続されているため、同じセル内にて複数のＴＲＰが存在することになる。この場合、パネルごとにＰＲＳ＿ＩＤを変えてＰＲＳ系列が異なるように設定して良い。また、パネルの前に障害物があると測位精度が落ちるので、パネルごとにＰＲＳを送信するか否かフラグで指示して良い。このフラグは上位または下位レイヤにおける制御信号を用いて端末装置２０に通知して良い。上位レイヤにおいて用いるパラメタはＲＲＣまたはＭＡＣ−ＣＥ、下位レイヤにおいてはＤＣＩを用いて良い。
【００６６】
ＩＤＬＥ状態またはＩＮＡＣＤＴＩＶＥ状態からのＯＴＤＯＡを用いた測位も可能である。端末装置２０は基地局１０から送信されるＰＤＣＣＨに含まれるページング情報、あるいはＰＤＣＣＨ内で指定されたＰＤＳＣＨを監視しながら、測位を始める。なお、ページング情報において端末装置２０向けに通知が発信され、端末装置２０は通知を解読し、ＳＩＢ（System  Information  Block）を読み込む。ＳＩＢはＰＢＣＨおよびＰＤＳＣＨに含まれる。
【００６７】
なお、ＳＩＢにはＯＴＤＯＡに必要な情報が含まれる。例えば、ＯＴＤＯＡにおいて複数のセルの基地局１０を用いる場合、用いられるセルのセルＩＤなどが含まれても良い。また、基準となるセルの情報を含めても良い。また、同じセル内で複数のパネルを測位用に用いる場合には、用いられるパネルのパネルＩＤまたは基準として用いるパネルのＩＤをＳＩＢに含め、各パネルからビームが照射される場合には、１パネルを１グループに紐づけ、ビームが属するグループ情報、などをＳＩＢに含めても良い。測位用に用いられるＳＩＢには測位用のＳＩＢとわかるようにＳＩＢのタイプの名前を付けても良い。
【００６８】
また、同セル内で複数パネルを用いる場合、該セルのＩＤおよび測位に用いるパネルの枚数をＳＩＢに含めても良い。測位の指示に、測位のための情報、測位用ＳＩＢを受信することを示す情報などを含めてもよい。端末装置２０は測位用のＳＩＢを受信する。測位用のＳＩＢ情報は、定期的に送信されてもよいし、基地局１０が端末装置２０に対して測位を実施させる場合に予め送信されてもよい。また、ＰＲＳが送信される時間および周波数リソースの情報をＳＩＢに含めても良い。そして周期的に送信されるＰＲＳの時間および周波数リソースを記載しても良い。また、非周期的にＰＲＳが送信する場合、非周期的にＰＲＳが送信される時間および周波数リソースを指定しても良い。
【００６９】
なお、ＩＤＬＥ状態またはＩＮＡＣＴＩＶＥ状態の端末装置２０はＰＲＳを受信後、前述の通り、複数のＰＲＳの受信時間の差を算出し、基地局１０の指示に従って、あるいは、端末装置２０の判断で、該算出結果および測位結果、またはどちらかの結果を基地局１０に報告する。また、複数のパネルあるいはＴＲＰを用いて測位を行う場合、ＴＲＰあるいはパネルの位置が近い場合があり、端末装置２０から見分けられない場合がある。このような場合はＱＣＬ（Quasi  Co−Location）情報または測定結果を用いて、パネルまたはＴＰＲの位置が近いことを把握して良い。また、パネルまたはＴＲＰの位置が近い場合は測定結果の平均処理あるいは、最大、最小値を算出し、基地局１０に報告しても良い。
【００７０】
なお、ＬＭＦより、ＮＧ＿ＲＡＮ＿ＮＯＤＥに向けてＯＴＤＯＡ＿ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ＿ＲＥＱが送信され、ＯＴＤＯＡを用いた測位が開始される。この場合、ＯＴＤＯＡ＿ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ＿ＲＥＳＰＯＮＳＥがＬＭＦに向けてＮＧ＿ＲＡＮ＿ＮＯＤＥに向けて送信されるが、情報はＰＲＳの設定情報を含めて良い。例えば、キャリア周波数、ＰＲＳ帯域、周波数上のオフセット量、時間上のＰＲＳのオフセット量または送信間隔、連続されて送られるスロット数、用いられるアンテナポート数、周期設定がｐｅｒｉｏｄｉｃ／ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ／ａｐｅｒｉｏｄｉｃであるか、基地局１０あるいは端末装置２０側のビーム情報あるいはビームペア番号、選択されたコードブック情報などを含めて良い。また、該報告情報に、ＳＦＮ（Slot  Frame  Number）、アンテナまたはパネルの位置、ＰＲＳのｍｕｔｉｎｇ情報、ＰＲＳのホッピングパターン、標準、高密度、低密度などのＰＲＳの密度情報を送付しても良い。また、使用されるサブキャリア間隔を示す値を含めても良い。また、ＣＰ（Cyclic  Prefix）情報が送られても良い。また、ＯＴＤＯＡにおいて、異なるＴＲＰからＣＳＩ−ＲＳあるいはＰＲＳが送信されるため、ＵＥにおいてＴＲＰとＰＲＳあるいはＣＳＩ−ＲＳの関係が把握できる情報が必要である。そのために、事前に各ＴＲＰに設定されたＰＲＳ  ＩＤあるいはＴＳ  ３８．２１１にて定められたＣＳＩ−ＲＳ生成用のパラメタｎＩＤを上位レイヤから通知を受けても良い。このような情報はＲＲＣを用いて通知して良いし、ｌｏｃａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｅｒから送信されるＯＴＤＯＡ  ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ  ｄａｔａの中に、各ＴＲＰから送信されるＰＲＳあるいはＣＳＩ−ＲＳのＰＲＳ＿ＩＤあるいはパラメタｎＩＤを含めても良い。
【００７１】
ＮＲにおいてＴＤＤ（Time  Division  Duplexing）が用いられ、非特許文献３の１１.１.１章に記載されている通りスロット内のシンボルがＤｏｗｎｌｉｎｋは“Ｄ”，ｕｐｌｉｎｋは“Ｕ”，または自由度のあるシンボルは“Ｆ”と設定される。ＰＲＳは“Ｄ”と示された下りリンク様に設定されたシンボルのみで送信を行って良い。または、他のシンボルによって使われていなければ、“Ｆ”のシンボルも用いてＰＲＳを送信して良い。
【００７２】
また、測定中はサブキャリア間隔などのｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙが変わっても良い。ＮＲにおいて１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ、４８０ｋＨｚのサブキャリア間隔が用意されており、これらの値は測位中の精度を保つため、測位中は変わらないように設定する。また、端末装置２０に対して周波数領域において、異なるｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙのＰＲＳが送信されても良い。例えば、端末装置２０に対して、２０ＲＢのリソースが測位様に割り当てられたとすると１０ＲＢは１５ｋＨｚ、１０ＲＢは１２０ｋＨｚで送るよう設定しても良い。全て同じｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙでも良いが、異なるｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙの場合は測位計算において周波数の誤差を含める。
【００７３】
なお、測位の際に位置情報はあらかじめ決められたグリッドを用いて定義されても良い。あらかじめグリッドが決められており、基地局１０からグリッドの中心にビームを放射できるようにビームの候補を用意する。例えば、静止環境にて測位を行う場合、グリッド情報が得られると、端末装置２０がビームを選択し、送信側に報告すれば、送信側で端末装置２０の位置が把握できる。この方法は、設置環境が決められた場所などで有効な方法である。ＩＤＬＥまたはＩＮＡＣＴＩＶＥ状態における測位に関する他の例として、ＳＳＢを用いることができる。端末装置２０は、複数の基地局１０、および／あるいは、複数のパネルあるいはＴＲＰからＳＳＢを受信してもよい。端末装置２０は、該ＳＳＢの受信時刻に関する情報を保持してもよい。該情報は、例えば、複数の該ＳＳＢの受信時刻間の差分であってもよい。このことにより、例えば、基地局１０は端末装置２０に対してＰＲＳに関する設定を送信不要となり、その結果、基地局１０と端末装置２０との間におけるシグナリング量を削減可能となる。端末装置２０が、ＳＳＢの受信時刻に関する情報を用いて自端末装置の位置を導出してもよい。基地局１０、および／あるいは、パネルあるいはＴＲＰは、自基地局、および／あるいは、自パネルあるいは自ＴＲＰの位置に関する情報を報知してもよいし、端末装置２０に対して個別に通知してもよい。端末装置２０は、位置に関する該情報を、自端末装置の位置の導出に用いてもよい。このことにより、例えば、端末装置２０から基地局１０に対する測定結果の送信が不要となり、その結果、基地局１０と端末装置２０との間におけるシグナリング量を削減可能となるとともに、端末装置２０と基地局１０との間の通信の再開が不要となり、その結果、通信システムにおける迅速な測位が可能となる。他の例として、基地局１０が、ＳＳＢの受信時刻に関する情報を用いてＵＥの位置を導出してもよい。端末装置２０は、ＳＳＢの受信時刻に関する情報を基地局に通知してもよい。該通知は、例えば、端末装置２０から基地局１０に対する測定結果報告に含まれてもよいし、異なるシグナリングに含まれてもよい。基地局１０は、ＳＳＢの受信時刻に関する情報を用いて、該端末装置の位置を導出してもよい。このことにより、例えば、端末装置２０における位置導出による負荷を削減可能となる。また、実施の形態１と実施の形態２を組み合わせて用いても良い。実施の形態１は選ばれたビームから角度情報を得て、距離情報を用いて測位を行う。実施の形態２は複数の送信機から送信される参照信号の受信時間からＲＳＴＤを計算し、測位を行う。両方の手法から得られる位置の平均を算出しても良い。また、複数の基地局を用いて測位を行う場合、一部の基地局は実施の形態１、その他の基地局は実施の形態２に記載される手法を用いても良い。なお、測位に用いる参照信号は前述の通り、ｐｅｒｉｏｄｉｃ、ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ、ａｐｅｒｉｏｄｉｃの種類の周期が設定されるが、測位後の端末装置２０の位置情報も、ｐｅｒｉｏｄｉｃ、ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ、ａｐｅｒｉｏｄｉｃのいずれかの形態で端末装置２０から基地局、あるいは基地局から端末装置２０に通知されて良い。ｐｅｒｉｏｄｉｃやｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔのように、周期的に位置が通知されることで、緊急通知など位置情報に敏感なサービスの精度が向上する。また、ａｐｅｒｉｏｄｉｃは位置情報の報告を受けたい基地局あるいは端末装置２０が位置情報の報告を依頼することにより、上位レイヤあるいは下位レイヤにて設定された時間にて位置情報の報告が発生する。ａｐｅｒｉｏｄｉｃな位置情報報告は、基地局あるいは端末装置２０が至急、位置情報を必要とする場合、効果がある報告手法である。ｐｅｒｉｏｄｉｃな報告が選択された場合は、上位レイヤで決められた周期、例えばスロットを単位とした周期、に従い、基地局あるいは端末装置２０が算出した位置情報を報告する。ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｅｎｔと設定された場合は、上位レイヤで決められた期間の間、上位レイヤで決められた周期、例えばスロットを単位とした周期、に従い、基地局あるいは端末装置２０が算出した位置情報を報告する。なお、前述の報告手法はｐｅｒｉｏｄｉｃ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｒｅｐｏｒｔ、ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｒｅｐｏｒｔあるいはａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｒｅｐｏｒｔのような名称でも良い。
【００７４】
実施の形態３．
ＵＴＤＯＡにおいて、端末装置２０から複数の基地局１０またはＴＲＰに向けて測位のための信号を発信し、基地局１０またはＴＲＰは連携し、端末装置２０から送信された測位のための信号の受信時間の差を算出し、端末装置２０の測位に用いる。この場合、端末装置２０は同時に信号を発信するか一定のタイミングに従い信号を発信しても良い。端末装置２０から発信される信号は、ＳＲＳまたは下りリンクで使われるＰＲＳを用いても良い。ＮＲにおいて上りリンクにおいてＯＦＤＭまたはＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭが用いられるが、ＯＦＤＭ向けにはＰＲＳ、ＳＲＳ、ＤＭＲＳ、またはＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭが用いられる場合はＳＲＳまたはＤＭＲＳを用いても良い。
【００７５】
また、ＮＲにおいて、ＯＦＤＭあるいはＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭが上りリンクにて用いられる。ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭの特徴はＯＦＤＭに比べ低いＰＡＰＲ（Peak  to  Average  Power  Ratio）であるので、ＯＦＤＭに比べ高い電力で送信することが可能である。測位において、低い上りリンクの電力は測位の精度を下げるため、デフォルトの設定として測位においてＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭが常に用いられても良い。ＮＲにおいて上りリンクにてＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭとＯＦＤＭの間で、周波数または参照信号の設定が異なるので、ｅＮＢにとって測位中は常に、一つの手法がデフォルトとして設定されていることが望ましい。また、十分な電力が担保できる場合はＯＤＦＭに切り替えられる仕組みを持っても良い。これはＥ−ＣＩＤ、ＯＴＤＯＡ、またはＵＴＯＤＡ方式に適用できる実施の形態例である。
【００７６】
なお、測位中にビーム検索を行っている間、検索に失敗する時がある。このような状態に端末装置２０から基地局１０にビーム検索が失敗したことを通知しても良い。また、測位中に端末装置２０が他のＴＲＰあるいはセル内に移動したときにビーム検索が失敗することも考えられるが、この場合でも検索が失敗したことを端末装置２０から基地局１０に通知し、測位を中止しても良い。また、ビームリカバリ（beam  recovery）において、端末装置２０が基地局１０に向けて基地局１０と端末装置２０との相互のビームペアを変える要求を行えるが、ビームリカバリ中は測位を行わないこととする。
【００７７】
実施の形態４．
ＥＣＩＤ方式において基地局１０と端末装置２０の間の距離はＴＡ（Timing  Advance）の算出方法に従えばよい。また、ＵＴＤＯＡにおいて、上り信号にＰＲＡＣＨを用いても良い。本実施の形態において、ＥＣＩＤおよびＰＲＡＣＨ向けに用いるＰＲＡＣＨの構成について説明する。ＢＳはＰＤＣＣＨ＿ｏｒｄｅｒと呼ばれ、端末装置２０にＰＲＡＣＨを送信することを要求でき、該要求をＰＤＣＣＨに含める。この際に、該ＰＤＣＣＨに測位用のＰＲＡＣＨ構成を含めてもよい。また、該ＰＤＣＣＨが測位用のＰＤＣＣＨ＿ｏｒｄｅｒであることを示してもよい。また、ＰＤＣＣＨ内にＤＣＩが置かれる周波数・時間上のリソースを示すサーチスペースを測位用に設置しても良い。また、ＰＤＣＣＨのＣＲＣがＲＮＴＩによってスクランブルされるが、測位用のＲＮＴＩを用いても良い。このようにＰＤＣＣＨのＣＲＣあるいはＤＣＩが置かれる場所を測位用に特別に設置することで、端末装置２０にとってＰＤＣＣＨ受信後に測位用の情報が含まれることが暗示される。ＰＤＣＣＨ＿ｏｒｄｅｒおよびＰＲＡＣＨを用いてＴＡを算出する。本来は、基地局１０はＰＲＡＣＨを受信後、ＲＡＲ（Random  Access  Response）を送信するが、測位用のＰＲＡＣＨを受信した場合は、ＲＡＲを送信しないようにしてもよい。測位用のＰＲＡＣＨを受信することで測位ことが可能となるため、この後のＲＡ処理を実施しなくてすむ。端末装置２０は測位用のＰＲＡＣＨ送信後、基地局１０からのＲＡＲを受信しなくてもよい。測位用のＰＲＡＣＨ構成として、周波数および時間上のリソースまたはプリアンプルフォーマットを設定する。また、予め、測位用のＰＲＡＣＨ構成を、他の用途のＰＲＡＣＨ構成と異ならせておいてもよい。
【００７８】
ＩＤＬＥ状態またはＩＮＡＣＴＩＶＥの状態にて送信される測位用ＰＲＡＣＨの構成はＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤの状態で設定されても良い。設定されるパラメタは周波数および時間上のＰＲＡＣＨの位置、プリアンブルフォーマット、および周期的にＰＲＡＣＨが送られる場合は周期がＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤの状態で設定される。また、これらの設定がＩＤＬＥ状態またはＩＮＡＣＴＩＶＥの状態に変わった時に測位用ＰＲＡＣＨに適用される。ＩＤＬＥ状態またはＩＮＡＣＴＩＶＥの状態の設定はＳＩＢを用いて設定しても良い。また、ページング情報に測位用に用いられる情報を含めても良い。例えば、ＰＲＡＣＨの設定情報を含めても良い。また、一部の情報のみ設定しても良い。例えば送信タイミングのみ設定しても良い。
【００７９】
ＩＮＡＣＴＩＶＥの状態で送られるｐａｇｉｎｇの範囲であるＲＮＡ（RAN  based  Notification  Area）が適用された場合、ＩＮＡＣＴＩＶＥで送信される測位用のＰＲＡＣＨ構成をＲＮＡ毎に設定してもよい。他の用途のＰＲＡＣＨ構成と異なる設定としてもよい。また、ＩＤＬＥで送信される測位用のＰＲＡＣＨ構成をページングエリア毎に設定してもよい。他の用途のＰＲＡＣＨ構成と異なる設定としてもよい。また、同じセル内で複数のＴＲＰが用いられる場合、特別な構成であっても良い。測位用のＰＲＡＣＨ構成をセル毎に設定してもよい。他の用途のＰＲＡＣＨ構成と異なる設定としてもよい。
【００８０】
なお、測位用のＰＲＡＣＨは時間および周波数が測位用に設置されたリソースに置いても良い。測位用に、特別な系列、または、プリアンブルフォーマットを用意しても良い。ＰＲＡＣＨの帯域も選択できるよう複数の候補を用意して良い。
【００８１】
実施の形態５．
図２７は、実施の形態５にかかるＬＴＥとＮＲとで方式を切り替えての測位を示す図である。ＬＴＥのセルによるカバレッジは広範囲であるので、ＬＴＥから得られる測位情報を参考にしてＮＲセル内で測位を行っても良い。また、ＮＲとＬＴＥ測位方式の切り替えを行い、測位を行っても良い。切り替えは上位レイヤにより指示される。
【００８２】
実施の形態６．
図２８は、実施の形態６にかかる測位用参照信号の配置の例を示す図である。図２８は、縦軸を周波数、横軸を時間とする測位用参照信号の配置図である。本実施の形態では、測位用参照信号が図２８に示された位置に配置されている場合について説明する。図２８において、複数の点でハッチングされているＯＦＤＭシンボルが測位用参照信号を示す。また、図２８に示した例では、測位用参照信号は時間軸方向の第３番目のＯＦＤＭシンボルに１つのＲＥおきに配置される。なお、図２８では、時間軸方向の第３番目のＯＦＤＭシンボルには、測位用参照信号の送信に用いられるシンボルのみが挿入され、データシンボル、制御信号、その他の種類の参照信号は挿入されない。また、図２８において斜線で示した参照信号が配置されないシンボルにはどのような信号が配置されてもよい。
【００８３】
図２９は、図２８に示される測位用参照信号が配置された１ＯＦＤＭシンボル内の信号の波形を示す図である。図２９は、送信波形が１ＯＦＤＭシンボル時間の半分の単位で繰り返されることを示す。例として１ＯＦＤＭ時間は２分割され、前半の０．５ＯＦＤＭシンボル時間および後半の０．５ＯＦＤＭシンボル時間に分けられるとする。前半の０．５ＯＦＤＭシンボル時間の信号の波形と、後半の０．５ＯＦＤＭシンボル時間の信号の波形とは同じ形となる。つまり、図２９では、振幅および位相が同様の波形が１ＯＦＤＭシンボルで反復されている。
【００８４】
図３０は、複数シンボルで測位用参照信号が配置された比較例を示す図である。図２９に示すような前半の０．５ＯＦＤＭシンボル時間の信号の波形と後半の０．５ＯＦＤＭシンボル時間の信号の波形とが同じ場合、シンボル同期を行う際に、同期ずれが発生しやすくなる。このため、図３０の比較例が示すように複数シンボルに渡り、測位用参照信号を送付する必要がある。また、１ＯＦＤＭシンボル区間において、電力特性が等しい信号が複数回反復されるような信号においても同期ずれは発生しやすくなる。
【００８５】
シンボル同期を行う際に、同期ずれが発生しやすくなるという課題を解決するため、本実施の形態において、基地局１０が１ＯＦＤＭシンボル内で同じ波形が発生する区間ごとにビームを切り替えて信号を送信することで、端末装置２０で同じ波形が繰り返し観測されないようにする。端末装置２０は、区間ごとに切り替えられたビームごとに信号を受信する。この方式により端末装置２０は、同じ波形を受信しないので、端末装置２０における同期ずれの発生を抑制することができる。
【００８６】
図３１は、実施の形態６にかかる１ＯＦＤＭシンボル内で同じ波形が発生する区間ごとにビームを切り替える例を示す図である。図３１では、１ＯＦＤＭシンボル内で２回同じ波形が発生する例を示す。図３１において、基地局１０から送信されるビームは２本であり、それぞれビーム１およびビーム２と示す。図３１において、ビーム１およびビーム２は異なる方向、すなわち異なる空間方向を向いているとする。ビーム１およびビーム２の方向は、基地局１０によって調整される。基地局１０は、アナログビームまたはデジタルプリコーディングを用いたデジタルビームなどを用いて、ビームを指向することが可能である。端末装置２０は、基地局１０から送信されるビーム１またはビーム２の方向に向けた受信ビームを用いなければ最大電力で信号を受信することができない。
【００８７】
図３１に示した例では、ビーム１は、１ＯＦＤＭシンボル時間の前半の信号Ａを送信するために用いられる。ビーム２は、１ＯＦＤＭシンボル時間の後半の信号Ｂを送信するために用いられる。１ＯＦＤＭシンボル内で同じ波形が発生する区間ごとにビームを切り替えない場合、端末装置２０は、１ＯＦＤＭシンボル内で信号Ａおよび信号Ｂを受信することになる。一方、１ＯＦＤＭシンボル内で同じ波形が発生する区間ごとにビームを切り替える場合、端末装置２０は、ビーム１で送信された信号を受信するように受信ビームの方向を調整すると、信号Ａのみを受信することになる。また、端末装置２０は、ビーム２で送信された信号を受信するように受信ビームの方向を調整すると、信号Ｂのみを受信することになる。例えば、図３１において、端末装置２０がビーム３を用いて受信を行えば、ビーム１で送信された信号の受信が可能となる。ビーム３を用いた場合、端末装置２０におけるビーム２から送信された信号の受信電力は、ビーム１から送信された信号の受信電力よりも小さい。一方、端末装置２０がビーム４を用いて受信を行えば、ビーム２で送信された信号の受信が可能となる。ビーム４を用いた場合、端末装置２０におけるビーム１から送信された信号の受信電力は、ビーム２から送信された信号の受信電力よりも小さい。すなわち、端末装置２０は、１ＯＦＤＭシンボル区間、または電力特性が等しい信号が複数回反復されるような区間にて、反復した信号が見えなくなる。
【００８８】
本実施の形態では、前述の通り測位用参照信号が挿入されるＯＦＭＤシンボルに他の信号が配置されない。測位用参照信号はあらかじめ決められた位置に配置されるので、端末装置２０は、測位用参照信号の周波数領域における配置間隔、参照信号として用いられた系列など、測位用参照信号の情報が得られれば、１ＯＦＤＭ区間の信号の特長も事前に分かるので、図３１に示すように信号Ａまたは信号Ｂのみを受信しても復調可能となる。なお、参照信号に用いる系列がＰＮ（Pseudo  Noise）系列である場合、系列生成のためのシフトレジスタの初期化に用いられるＣ＿ｉｎｉｔのような値が、測位用参照信号の情報として端末装置２０に通知されてもよい。また、系列が測位用参照信号が配置されるスロット、シンボル番号、または他の参照信号からの相対的な位置によって系列が変わる場合、前述のパラメタが端末に通知されてもよい。
【００８９】
なお、本実施の形態のように１ＯＦＤＭシンボル内で基地局１０が送信ビームを切り替える場合、基地局１０のビームスイープの時間が１ＯＦＤＭシンボル内でビームを切替えない場合に比べて短くなる。例えば、従来の方式にて、１ＯＦＤＭシンボル区間、１本の同じビームを用い、６４本のビームをスイープさせて送信する場合、基地局１０は最低６４ＯＦＤＭシンボル時間、６４本のビームを送信するための時間が必要となる。加えて、ビームを切り替えるための時間が必要であれば、６４本のビームを送信するために、基地局１０は６４ＯＦＤＭシンボル時間以上の時間が必要となる。しかし、本方式の一例として１ＯＦＤＭシンボル内で、２本のビームを用いて基地局１０が６４本のビームをスイープする場合、０．５シンボル時間ごとにビームを切り替えるため、最低で３２シンボル時間で６４本のビームの送信が完了する。端末装置２０は、基地局１０が受信ビームをビームスイープしている間、固定の受信ビームを設定すれば、１ＯＦＤＭシンボル内で基地局１０から送信された複数方向に放射されたビームの受信電力の観測が可能となる。ビームスイープの時間が短くなる分、基地局１０は、スイープするビームの本数、すなわちリソース数を増やしても良い。ビームスイープ時に、ビームスイープ用の時間の短縮およびビームスイープの効率を上げるため、基地局１０は、ビームスイープを始める方向または範囲の設定が必要となる。図１０に示す通り、端末装置２０が複数の基地局あるいはＴＲＰを用いて測位を行う場合、端末装置２０が参照となるＴＲＰのビームスイープの結果を周辺の基地局に通知してもよい。ここで、ビームスイープの結果とは、例えば、端末装置２０が取得する基地局１０がビームスイープしているときの各ビームの受信電力である。または、ビームスイープの結果とは、例えば、ビームスイープ後に選ばれた送信ビーム番号である。例えば、図１０の例を用いると、端末装置２０は、ＴＲＰ１のビームスイープの結果を、サーバー２００を通じてＴＲＰ２，３，４に通知してもよい。または、端末装置２０は、ＰＢＣＨ（Physical  Broadcast  Channel）のような報知チャネルを用いてＴＲＰ２，３，４に通知してもよい。
【００９０】
なお、このような、基地局１０から端末装置２０へ、１ＯＦＤＭシンボル内でビームが切り替わる事を通知する情報である設定通知情報などの通知方法は、様々な方法が考えられる。基地局１０は、上位レイヤ信号に設定通知情報を含め、設定通知情報を含んだ上位レイヤ信号を端末装置２０へ送信することにより、設定通知情報を端末装置２０へ通知してもよい。通知はフラグでよく、上位レイヤ信号のＲＲＣパラメタを用いてもよい。なお、端末装置２０に通知される情報の伝達方法はＲＲＣパラメタを用いた手法のみとは限らず、ＲＲＣパラメタ以外を用いてもよい。
【００９１】
また、測位を行うサーバー２００から端末装置２０に設定通知情報が通知されてもよい。例えば、ＬＰＰ（LTE  Positioning  Protocol）を用いたサーバー２００から端末装置２０に向けて設定情報が通知されてもよい。また、ＮＲＰＰａにて定義されるプロトコルを用いたサーバー２００から通知されてもよい。基地局１０を通じて設定情報が通知されてもよい。例えばＬＭＦから基地局１０に向けてＮＲＰＰａを通じて情報が伝達されてもよい。また、下りリンク向けの測位機能を備えたサーバーおよび上りリンク向けの測位機能を備えたサーバーが別に設置されても良い。これらのサーバーを設置することにより、処理能力が分散でき、測位に必要な計算時間の削減が可能となる。
【００９２】
実施の形態７．
端末装置２０が、複数の基地局１０から下りリンクまたは上りリンクで送信される測位用参照信号を用いて測位を行うときに、ビーム情報の管理を行う必要がある。ビーム情報とは、例えば、ビームの電力、ビームの照射方向である。また、ビーム情報とは、例えば、参照信号がビームで送信される場合、参照信号が送られる頻度、参照信号の時間領域および周波数領域上で配置される位置である。なお、参照信号の時間領域および周波数領域の位置は、ビームごとにあらかじめ決められており、端末装置２０は、参照信号が配置される位置にて受信信号の測定を行う事で、受信電力の強度の推定が可能となる。下りリンクの測位用参照信号を用い、図１０に示すように測位用参照信号を、複数の基地局１０それぞれから端末装置２０に送り、端末装置２０が測位を行う場合、各測位用参照信号が送られるビーム情報を基地局１０あるいは端末装置２０で管理する必要がある。なお、本実施の形態において図１０におけるＴＲＰを基地局１０と呼ぶ。なお、基地局１０は端末装置２０と同じセルの中に存在してもよいし、他のセルに存在してもよい。このような場合、ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔを基地局１０毎に割り当ててもよい。なお、ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔは一般的に下りリンクにて用いる参照信号であるＣＳＩ−ＲＳまたは上りリンクにて用いる参照信号であるＳＲＳの設定に用いられる。
【００９３】
測位に用いられるｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔはＣＳＩ−ＲＳと異なるｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔとして設定されてよい。ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ毎に測位向けにｍｕｔｉｎｇまたは定期的なＰＲＳの送信などと特別な設定がされるので、ＣＳＩ−ＲＳなどと異なるｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔとして設置されてもよい。なお、ｍｕｔｉｎｇの設定は、ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ単位で設定されてもよいし、ｒｅｓｏｕｒｃｅ単位で設定されてもよい。
【００９４】
なお、ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔは上りリンクにおける測位用参照信号に適用してもよい。３ＧＰＰのＬＴＥでは、上りリンクにおいてＳＲＳが測位用参照信号として用いられる。なお、測位に用いられるＳＲＳをここで測位用ＳＲＳと呼ぶ。例えば、前述の通り、ＲＲＣパラメタであるｕｓａｇｅをＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇと設定してもよい。また、ＲＲＣパラメタにおいて用いるｕｓａｇｅを前述の通りサーバーまたは測位を行う機能から端末装置２０に設定情報が通知されてもよい。この場合、ＲＲＣパラメタとして用いるのではなく、サーバーまたは測位を行う機能から通知される情報の上位情報としてｕｓａｇｅが設定される。なお、ＳＲＳのビーム情報をｒｅｓｏｕｒｃｅとし、複数のビーム情報をｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔとして定義してよい。また、上りリンクを用いた測位の場合、端末装置２０から複数の基地局１０に向かって測位用参照信号を送信する。基地局１０は、端末装置２０から送信された測位用参照信号の受信時間を記録し、複数の基地局１０が互いに受信時間の情報を参照して、他の基地局１０との受信時間の時間差から端末装置２０の位置を把握する。なお、測位用参照信号はＳＲＳに限らず、上りリンク向けのＰＲＳを用いてもよい。なお、測位用参照信号には、各ｒｅｓｏｕｒｃｅに該当するビームを用いて端末装置２０から送信されるＳＲＳが配置される周波数領域および時間領域の位置情報も含められる。すなわち基地局１０は、端末装置２０から送信されるＳＲＳが配置される周波数領域および時間領域の位置に配置されたＳＲＳを用いて、ビームの受信電力の測定を行う。なお、端末装置２０から送信されるＳＲＳが配置される周波数領域および時間領域の位置情報は、複数シンボル単位の情報でもよいし、１シンボル単位の情報でもよい。
【００９５】
端末装置２０が複数の基地局１０に向けて参照信号を送信する場合、端末装置２０において送信される参照信号と、送り先となる基地局１０と、ビーム番号またはリソース番号との紐づけを行う必要があり、必要となる制御情報の量が増えてしまう。制御情報が増えると、伝達に時間を費やし、制御情報に必要な帯域、シンボル数およびビット数が増えてしまう。
【００９６】
ここで、ＳＲＳのｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔを送り先の基地局１０と紐づけて参照信号を送信するとしてもよい。ＳＲＳのｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔと送り先の基地局１０とが紐づけられれば端末装置２０に伝達する情報はｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔの識別番号など、ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔに関する情報のみなので、制御情報量は最小限に留められる。
【００９７】
ＳＲＳのｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔおよびｒｅｓｏｕｒｃｅに関する設定は、ＲＲＣを用いて行われてもよい。なお、ＲＲＣ以外の設定方法を用いてもよい。ＳＲＳのｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔおよびｒｅｓｏｕｒｃｅに関する設定は、各基地局１０から個別に行われてもよい。また、サーバーまたは測位を行う機能から端末装置２０に設定情報が通知されてもよい。
【００９８】
端末装置２０は、ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔおよびｒｅｓｏｕｒｃｅに関する設定に従ったＳＲＳを送信すればよい。したがって、想定される基地局１０の数だけｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔが設定されればよい。
【００９９】
なお、上りリンクにおける測位のために用いるＳＲＳである測位用ＳＲＳを送る際に用いるビームを端末装置２０が決めるときに、端末装置２０は、ビームスイープを行い、適切なビームを選ぶ必要がある。しかし、端末装置２０は、ビームスイープを行うと、決められた範囲のスイープを行う時間が必要となり、測位に要する時間が増加する。このため、ビームスイープを省略あるいは、ビームスイープに必要な時間を削減するために、測位用ＳＲＳを送信するときに用いるビーム情報と、既に用いられた下り、上りリンクにおける参照信号、または同期用信号に用いた際に使われるビーム情報と、を関連付けてもよい。ビーム情報の関連付けを行うのは、例えば、基地局１０でもよいし、サーバーであってもよい。このようにビーム情報を紐づけることで、ビームスイープを省略または必要となる時間を削減できる効果が得られる。
【０１００】
ここで、測位用ＳＲＳと他の参照信号との紐づけの詳細を説明する。下りリンクにて用いられる参照信号または同期用信号にはＣＳＩ−ＲＳ、ＳＳＢ、ＰＲＳ、またはＴＲＳ（Tracking  Reference  Signal）が考えられる。参照信号または同期用信号を送信する際に、基地局１０は、いずれかのビームを用いてこれらを送信する。このときに、上りリンクにおける測位用ＳＲＳのビームと、下りリンクにおける参照信号または同期用信号が送られたビームが紐づけられれば、端末装置２０は、下りリンクにて参照信号または同期用信号の送信に用いられたビームと紐づけられた上りリンクの測位用ＳＲＳのビームを送信すればよい。
【０１０１】
なお、上りリンクにおいて、測位とは異なる他の目的に用いられるＳＲＳと紐づけられたビームを用いて、測位用ＳＲＳを送信してもよい。３ＧＰＰ  ＮＲにおいてＲｅｌｅａｓｅ  １５のＳＲＳにはＵＬ  ｃｏｄｅｂｏｏｋ−ｂａｓｅｄ、ＵＬ  ｎｏｎ−ｃｏｄｅｂｏｏｋ−ｂａｓｅｄ、ＵＬ  ｂｅａｍ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ、およびＡｎｔｅｎｎａ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ、とユースケースが分かれる。また、ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔに対して前述のユースケースが設定される。そして、前述のユースケースそれぞれに対して独自のパラメタ設定が行われ、端末装置２０に通知される。測位向けＳＲＳが送信されるビームは、前述のユースケースにおいて用いられたビームの方向をＳＲＳ測位用のビーム方向に設定すればよい。このように他のユースケース向けに用いられたＳＲＳのビーム方向を設定することでビームスイープの必要がなくなり、適切な方向を定める時間の短縮が可能となる。また、他のユースケース向けに用いられたＳＲＳのビーム方向を設定することで、基地局１０、および測位を行う機能を備えるサーバーに送る制御用のデータの量を削減することが可能となる。
【０１０２】
測位向けＣＳＩ−ＲＳをＰＲＳとして用いた場合、空間情報を紐づける対象となる参照信号はＳＳＢ、ＳＲＳ、上りリンクにおけるＰＲＳなどが考えられる。また、下りリンクにおけるＰＲＳをＤＭＲＳの空間情報と紐づけてもよい。ここで、ＤＭＲＳの空間情報とは、ＤＭＲＳが送信されるビームの方向である。例えば、ＤＭＲＳが送信されるビームの方向は、他の下りリンクの参照信号のビーム番号に紐づけられる。または、例えば、ＤＭＲＳが送信されるビームの方向は、ＰＲＳと、ＤＭＲＳと他のＤＭＲＳとを含むＲＳとのＱＣＬ状態に紐づけられる。ＱＣＬ状態に紐づけられるとは、ＰＲＳのポート番号Ｘと、ＤＭＲＳのポート番号ＹとがＱＣＬの状態にある場合、ＰＲＳのポート番号Ｘの伝送路の空間情報、ドップラシフト、ドップラスプレッドなどの伝送路特性と、ＤＭＲＳのポート番号Ｙとの伝送路の空間情報、ドップラシフト、ドップラスプレッドなどの伝送路特性とが似ていることを示す。すなわち、ＰＲＳの送信に用いたビームの方向をＤＭＲＳに用いてもよい。なお、空間情報の設定はｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ内において、適用されてもよい。この場合、ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ内の全てのｒｅｓｏｕｒｃｅに本設定が適用される。
【０１０３】
端末装置２０において測位時に複数のパネルが用いられる場合、パネル毎にｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔが設定されてもよい。なお、端末装置２０にて複数のパネルを設置し、複数のパネルそれぞれを異なる方向に向けることにより端末装置２０から全方向にＳＲＳの送信が可能となる。この場合、パネル毎に空間情報が設定される。パネルが異なる方向を向いている場合、パネル毎に空間情報の設定が必要となるので、ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ毎に空間情報の管理を行えば、設定に必要なオーバヘッドが削減できる。このような運用を行う場合、ＵＥ側のパネル数とｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔの数を等しく設定すればよい。また、パネル用識別子がｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ毎に設定されてもよい。パネル用識別子がｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ毎に設定されることで複数のｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔを同じパネルに紐づける事が可能となる。また、パネル用識別子がｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ内のｒｅｓｏｕｒｃｅに紐づけられてもよい。この場合、ｒｅｓｏｕｒｃｅまたはビームを紐づけられたパネルが明確になり、ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ内で複数パネルの運用を管理できる。図３２は、実施の形態７にかかる複数パネルを用いた場合のパネル番号、ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔおよびｒｅｓｏｕｒｃｅの紐づけの適用例を示す図である。図３２では、基地局１０−１，１０−２では５つのｒｅｓｏｕｒｃｅが設定され、端末装置２０の２つのパネルそれぞれで２つのｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔが設定されている。例えば、端末装置２０から基地局１０−１に向けて１つのｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ内に送信用のビームおよび受信用のビームが用意される。図３２では、基地局１０−１の方向に向く端末装置２０からの２つのビームにそれぞれ対応する２つのｒｅｓｏｕｒｃｅが１つのｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ内に用意される。また、送信用ｒｅｓｏｕｒｃｅまたは受信用ｒｅｓｏｕｒｃｅが、それぞれの基地局１０−１のｒｅｓｏｕｒｃｅ番号＃２およびｒｅｓｏｕｒｃｅ番号＃４に紐づけられる。すなわち、端末装置２０の異なるパネルと、基地局１０−１の異なる方向に向いたビームとが関連付けられる。図３２の例では、ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔの識別子と、基地局１０−１の２つのリソース番号とが関連付ける測位を行う機能を備えるサーバーまたは基地局１０−１で制御情報が生成される。なお、下りリンクの参照信号と上りリンクの参照信号との関連付けは、自セル内だけではなく他のセルと行ってもよい。例えば、端末装置２０が存在するセルと隣接するセルの基地局１０から送信される参照信号が関連付けられてもよい。隣接するセルの基地局１０から送信されるビームの方向と、端末装置２０のビームの方向とが関連付けられることで、端末装置２０は、隣接するセル基地局を用いて測位を行うことができる。このため、他のセルと紐づけられた事を示すため、関連付けられたビーム情報にセル識別子、ＴＲＰ識別子、または基地局識別子が付加されてもよい。
【０１０４】
また、同じｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ内で、異なる用途にビームが用いられてもよい。例えば、前述の通り、ＳＲＳの適用方法はＵＬ  ｃｏｄｅｂｏｏｋ−ｂａｓｅｄ、ＵＬ  ｎｏｎ−ｃｏｄｅｂｏｏｋ−ｂａｓｅｄ、ＵＬ  ｂｅａｍ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ、およびＡｎｔｅｎｎａ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇに分かれるが、それぞれの適用されるユースケース内で測位用のリソース、すなわちビームを定義してもよい。このときにビームの特長が測位に適した特長となる。例えば、測位用ビームは定期的に送られる設定のみ用意されてもよい。
【０１０５】
また、上りリンクにおいて複数のパネルが用いられない場合でも、ＵＥから異なる複数の基地局１０に向けてＳＲＳを送信する場合、それぞれの基地局１０に対してｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔを設定してもよい。ＵＥが異なる基地局１０に対してＳＲＳを送信することで、基地局１０間で連携をとり、ＳＲＳを受信した時間を比較し、ＵＥの位置の推定が可能となる。
【０１０６】
図３３は、実施の形態７にかかるＵＥが異なる基地局１０にＳＲＳを送る例を示す図である。図３３において、ＵＥは２台の基地局１０に対して測位用ＳＲＳを送信する必要があり、２つのｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔが設定され、ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ＃１は基地局１０−１、ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔ＃２は基地局１０−２に対応したｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔとなる。例えば、端末装置２０から基地局１０−１の方向に向いた送信ビームまたは受信ビームは、基地局１０−１のｒｅｓｏｕｒｃｅ番号＃４に関連付けられる。このように異なる基地局１０にｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｓｅｔを設定することで、端末装置２０は、制御情報の送信に必要なオーバヘッドの削減が可能となる。
【０１０７】
なお、ＰＲＳを送信するためのポートも設定される。ポートは番号が付与され、１または２ポートまで設定することができる。ポートはｒｅｓｏｕｒｃｅ毎に設定されてもよい。本実施の形態においてポートは論理アンテナを示す。本実施の形態の例において下りリンクに用いられるＰＲＳの例を用いてポートの設定について説明する。例えば２ポートを用いると物理アンテナの２偏波までサポートできる。ポートは、例えば、一方のポートと他方のポートの関係を設定できる。また、ポートは、ｒｅｓｏｕｒｃｅとＱＣＬとの関係を設定でき、同じ空間情報であることを設定できる。ＱＣＬにはＴｙｐｅＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄが設定され、ＴｙｐｅＡにはドップラシフト、ドップラスプレッド、平均遅延、遅延分散に関連する情報が含まれる。ＴｙｐｅＢにはドップラシフトおよびドップラスプレッドに関連する情報が含まれる。ＴｙｐｅＣには平均遅延およびドップラシフトに関連する情報が含まれる。ＴｙｐｅＤには受信時に関連する空間情報が含まれる。ＱＣＬはＰＲＳのポートまたはリソースに対して設定されてもよい。
【０１０８】
ポート間でＱＣＬ状態が同じであれば、伝搬する伝搬路の特性がほぼ等しい事を示すので、送信側で同じ送信処理を施せばよい。ＰＲＳ向けに２ポートを設定した場合、２ポート間で同じまたは異なるＱＣＬ状態を設定できる。同じＱＣＬ状態を設定する場合、２ポートの間で似た伝送路を伝搬する事となる。また、ＰＲＳに設定された２つのポートにそれぞれ異なるＱＣＬ状態を設定してもよい。ＰＲＳのポートは、ＳＳＢ、ＤＭＲＳ、ＰＴＲＳ、ＴＲＳまたはＣＳＩ−ＲＳのポートと紐づけられてもよい。リソースのＱＣＬ状態と紐づけられるポートは、ＳＳＢ、ＤＭＲＳ、ＰＴＲＳ、ＴＲＳまたはＣＳＩ−ＲＳのポートと紐づけられてもよい。リソースは、ＳＳＢ、ＤＭＲＳ、ＰＴＲＳ、ＴＲＳまたはＣＳＩ−ＲＳのポートと紐づけられてもよい。なお、ＰＲＳ向けのポート設定は下りリンクで用いられるＰＲＳまたは上りリンクにおいて用いられるＰＲＳ設定に適用される。
【０１０９】
実施の形態８．
上りリンクにおいて測位用に用いられる参照信号が送信される区間内は、他の信号からの干渉がないことが望ましい。また、多数の測位用の上りリンクの参照信号が送信されることで、受信側は受信信号の平均化処理が可能となり、測位精度の改善が可能となる。このため、測位用ＳＲＳまたはアップリンクＰＲＳは、定められたスロットに配置されてもよい。ここではＳＲＳを例として用いる。定められたスロットにはＳＲＳのみが配置され、ＳＲＳは他の参照信号、データ信号、または制御信号と周波数領域においても多重されない。ここでスロットは、１４ＯＦＤＭシンボルあるいは１４ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭシンボルによって成り立つシンボルを示すが、スロットは、１４シンボルよりも少ないシンボルで成り立つ集合を示してもよい。測位用ＳＲＳのみが配置されるスロットを設定することで、基地局１０側で行う測位の際に他の信号からの干渉が低減される。
【０１１０】
なお、スロット内の１４シンボルの全てのシンボルはＵＥ向けに測位用ＳＲＳとして使われなくてもよい。使わないシンボルは、ほかのＵＥ向けに測位用ＳＲＳとして用いられてもよい。図３４は実施の形態８にかかる時間領域において多重されたＳＲＳの例を示す図である。図３４において、白色のシンボルは使われないシンボルを示す。第２の端末装置２０−２向けのＳＲＳ  ｒｅｓｏｕｒｃｅにおけるＳＲＳシンボルは、１２シンボル目および１４シンボル目に配置され、第１の端末装置２０−１向けのＳＲＳのＳＲＳ  ｒｅｓｏｕｒｃｅは１１シンボル目および１３シンボル目に配置される。つまり、基地局１０は、第１の端末装置２０−１向けの参照信号と第２の端末装置２０−２向けの参照信号とを、異なるシンボル時間で送信する。
【０１１１】
図３５は、実施の形態８にかかる周波数領域において多重されるＳＲＳの配置例を示す図である。測位用ＳＲＳは複数の端末装置２０にそれぞれ対応する複数のＳＲＳが周波数多重されるようにしてもよい。図３５において１４シンボル目に第１の端末装置２０−１と第２の端末装置２０−２とのＳＲＳが周波数領域において多重されている。つまり、図３５に示した例では、基地局１０は、第２の端末装置２０−２向けの参照信号と第１の端末装置２０−１向けの参照信号とを、同じシンボル時間で多重している。測位用ＳＲＳのシンボルの位置はビットの配列として示されてもよい。例えば、図３４における第１の端末装置２０−１の測位用ＳＲＳのシンボルの位置は、００００００００００１０１０と示すことができる。このような測位用ＳＲＳのシンボルの位置の情報は、測位を行う機能を備えるサーバー、または基地局１０から、上位レイヤまたは下位レイヤによって第１の端末装置２０−１に通知される。また、端末装置２０は、測位用ＳＲＳのシンボルの位置の情報をもとに、ＳＲＳを送信する。
【０１１２】
図３６は、実施の形態８にかかる端末装置２０から基地局１０に向けてＳＲＳのリソースの情報を送信する例を示す図である。本実施の形態では、ＳＲＳのリソースの位置を示す情報を、ＳＲＳリソース情報と呼ぶ。ＳＲＳのリソースは、ＳＲＳが配置される周波数領域および時間領域の位置を示す。ＳＲＳのリソースは、複数のＯＦＤＭ、または複数のＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭシンボル単位に渡って配置されても良いし、１つのＯＦＤＭあるいは１つのＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭシンボル単位で配置されても良い。端末装置２０から基地局１０に向けてＳＲＳリソース情報を送信する場合、端末装置２０からそれぞれのＳＲＳリソース情報を送信する前に、送信するタイミングを決める必要がある。基地局１０が端末装置２０から送られるＳＲＳの送信間隔を把握することで、平均化処理などＳＲＳの受信信号のＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio）を向上することができる。また、複数の端末装置２０からＳＲＳが送信される場合、複数の端末装置２０から送信されるＳＲＳがそれぞれ衝突しないように、複数の端末装置２０はそれぞれ事前にＳＲＳ送信間隔および相対的な送信タイミングをスケジューリングにより設定し、送信スケジュールを把握する必要がある。ＳＲＳリソース情報は、例えば、定期的に送信される。なお、図３６においてリソース間の間隔をＴとして示す。Ｔの単位はシンボル数、時間であってもよく、Ｔの単位は例えば、秒でもよい。また、スロット内のリソースの時間および周波数領域における配置は、ＳＲＳリソース情報を送信するタイミングを決定することとは関係なく、スロット間の間隔が重要となる。このときに、基地局１０は、異なる複数のビームにＳＲＳリソース情報を送信する。この場合、基地局１０は、ビームスイープを行う場合もあれば、すでにビームの方向が決まった状態でＳＲＳを送る場合もある。基地局１０がビームスイープを行う場合は、各ＳＲＳリソース情報を送るビームは候補となるビームである。すでにビームの方向が決まって送る場合は測位用ＳＲＳを送る。
【０１１３】
図３７は、実施の形態８にかかる端末装置２０から複数の基地局１０に向けてＳＲＳのリソースの情報を送信する例を示す図である。図３７に示した例では、基地局１０−１、１０−２、１０−３に向けて別々の測位用ＳＲＳスロットが用いられる。なお、図３６および図３７の例では、一定の間隔にてＳＲＳを送信する例を示したが、各基地局１０が把握できるのであれば不定期な間隔でもよい。なお、図３７の例においてリソース間の間隔はＴ’にて示す。Ｔ’の単位はシンボル数あるいは時間、例えば、秒であってもよい。
【０１１４】
上位レイヤのパラメタであるｕｓａｇｅがＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇである場合、測位用ＳＲＳはスロット内でデータや制御チャネルと多重されないことが望ましい。スロット単位で測位用スロットが設定されるので、スロット単位では異なるｕｓａｇｅが時間多重されてもよい。このように異なるｕｓａｇｅのスロットが多重されることで柔軟な設定が可能となる。なお、測位に用いられるＳＲＳはＰＲＳ、アップリンクＰＲＳあるいはｕｐｌｉｎｋ  ＰＲＳと呼ばれることもある。
【０１１５】
実施の形態９．
３ＧＰＰでは、端末装置２０自身で位置情報を導出することが提案されている。しかしながら、従来、端末装置２０はＬＴＥにおける測位、例えば、ＰＲＳの受信時間の差の導出を行うだけで、端末装置２０が自身の位置情報を導出することはできない。このような問題を解決するため、基地局１０は端末装置２０に対して、基地局１０に関する情報である基地局情報を通知するとよい。端末装置２０は、基地局１０から通知された基地局情報を用いて、端末装置２０自身の位置情報を導出する。
【０１１６】
基地局情報の例として以下に示す５つが挙げられる。基地局情報の１つ目は、基地局１０の識別子である。基地局情報の２つ目は、基地局１０の位置に関する情報である。基地局情報の３つ目は、基地局１０のビームに関する情報である。基地局情報の４つ目は、基地局１０の同期に関する情報である。基地局情報の５つ目は、基地局情報の１つ目から４つ目の情報を組み合わせた情報である。これらの情報は端末装置２０による測位用の基地局情報とすることができる。端末装置２０は、例えば、１つ目から４つ目の基地局情報のうち少なくともいずれか１つを用いて測位を行う。また、例えば、端末装置２０は、基地局情報の１つ目から４つ目の情報を組み合わせた情報を用いて測位を行う。
【０１１７】
基地局１０の識別子は、たとえば、セル識別子である。または、基地局１０の識別子は、ＴＲＰ識別子であってもよい。基地局１０の位置に関する情報は、たとえば、基地局１０がＧＮＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）を用いて導出した位置情報であってもよい。基地局１０のビームに関する情報は、たとえば、ビームの識別子、ビーム毎のビーム方向に関する情報などが挙げられる。ビーム毎のビーム方向に関する情報として、ビームの照射角の情報などが挙げられる。ビーム方向に関する情報は、水平方向、垂直方向の情報であってもよい。
【０１１８】
基地局１０の同期に関する情報は、たとえば、時刻同期がとれている周辺の基地局１０の基地局情報などが挙げられる。時刻同期として、ＤＬのフレームタイミングが同じである基地局１０は、時刻同期がとれている周辺の基地局１０であるとしてもよい。周辺の基地局１０の基地局情報は、セル識別子であってもよい。同期がとれている周辺の基地局１０のグループを複数設けてもよい。該グループにグループ毎の識別子を設けてもよい。グループの識別子により、どの基地局１０と同期がとれているかを認識可能となる。
【０１１９】
基地局１０が基地局情報を端末装置２０に通知する方法について説明する。基地局１０は、基地局情報を報知情報に含めて報知する。基地局１０は、報知情報をＰＢＣＨで送信してもよい。または、基地局１０は報知情報をＰＤＳＣＨで送信してもよい。端末装置２０による測位用の基地局情報であることを示す情報を生成し、報知情報を基地局情報であることを示す情報とともに通知してもよい。基地局１０は、端末装置２０による測位用の基地局情報を示す情報のＳＩＢを生成してもよい。このようにすることで、ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態だけでなく、端末装置２０がＲＲＣ  ＩＤＬＥ状態またはＲＲＣ  ＩＮＡＣＴＩＶＥ状態であっても、基地局情報を取得することが可能となる。ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態は、ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態と称される場合もある。ＲＲＣ  ＩＮＡＣＴＩＶＥ状態は、ＩＮＡＣＴＩＶＥ状態と称される場合もある。
【０１２０】
基地局１０は端末装置２０に、基地局情報をＲＲＣ個別シグナリングで通知してもよい。端末装置２０による測位用の基地局情報であることを示す情報を設けて、測位用の基地局情報であることを示す情報とともに基地局情報を通知してもよい。ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態に通知された基地局情報をＲＲＣ  ＩＮＡＣＴＩＶＥ状態で用いるようにしてもよい。端末装置２０は、ＩＮＡＣＴＩＶＥ状態移行時、ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態に通知された基地局情報を保持しておくことが望ましい。このようにすることで、端末装置２０毎の基地局情報を設定可能となる。
【０１２１】
基地局１０は、周辺の基地局１０の基地局情報を、端末装置２０に通知してもよい。このようにすることで、端末装置２０は基地局１０から、周辺の基地局１０の基地局情報を得ることが可能となる。ここでは、基地局１０の周辺の基地局１０を周辺基地局と呼ぶ。基地局１０のうちの１つである第１の基地局が送信する、周辺基地局の基地局情報に、第１の基地局の基地局情報を含めてもよい。このようにすることで、端末装置２０は第１の基地局から、第１の基地局の周辺基地局の基地局情報を得ることが可能となる。たとえば、端末装置２０は第１の基地局から、周辺基地局の基地局情報を取得する。端末装置２０による測位用の基地局情報であることを示す情報を周辺基地局の基地局情報とあわせて受信した端末装置２０は、取得した周辺基地局の基地局情報を用いて測位を行う。測位は前述の方法を適宜用いてもよいしあるいは従来の方法を適宜用いてもよく、測位の方法は限定されない。端末装置２０は、測位を行った周辺基地局毎の基地局情報を用いて、端末装置２０自身の位置情報を導出する。たとえば、複数の基地局１０の位置情報、ビームの照射角情報などを用いて端末装置２０自身の位置情報を導出するとよい。
【０１２２】
端末装置２０は、受信した基地局１０毎の同期に関する情報から、同期がとれている基地局を示す情報を用いて測位を行ってもよい。たとえば、周辺に同期のとれていない基地局１０も配置されている場合がある。同期がとれていない基地局１０から送信された基地局情報を用いて測位および位置情報の導出を行うと、基地局１０間の受信タイミングの差分を正確に導出できなくなり、正確な位置情報を得ることができなくなる。このため、端末装置２０は、同期がとれている周辺基地局の基地局情報を用いて測位および位置情報の導出を行うことで、端末装置２０自身の正確な位置情報を導出することが可能となる。
【０１２３】
また、他の方法として、基地局１０は、自基地局の基地局情報を、端末装置２０に通知してもよい。このようにすることで、第１の基地局が端末装置２０に通知する情報量を削減可能となる。たとえば、基地局１０は、自基地局の基地局情報を報知情報に含めて報知する。端末装置２０は基地局１０の報知情報を受信することで基地局情報を取得する。たとえば、端末装置２０は、測位用の基地局情報を受信した基地局１０の基地局情報を用いて、測位を行うとしてもよい。たとえば、端末装置２０は、基地局情報を取得した第１の基地局および周辺基地局を用いて、測位を行うとしてもよい。端末装置２０は、測位を行った基地局１０毎の基地局情報を用いて、端末装置２０自身の位置情報を導出する。たとえば、複数の基地局１０の位置情報、ビームの照射角情報を用いて端末装置２０自身の位置情報を導出するとしてもよい。
【０１２４】
第１の基地局の基地局情報の中に、同期に関する情報が含まれている場合、端末装置２０は、同期がとれている周辺基地局の基地局情報を用いて測位を行ってもよい。同期がとれている周辺基地局の基地局情報を用いて測位および位置情報の導出を行うことで、端末装置２０自身の正確な位置情報を導出することが可能となる。
【０１２５】
ＩＤＬＥ状態あるいはＩＮＡＣＴＩＶＥ状態の端末装置２０は、基地局１０の受信電力が閾値を下回った場合、周辺基地局のサーチを行う。端末装置２０は周辺基地局のサーチをセルの再選択の処理として行う。端末装置２０は、周辺基地局のサーチを実施する場合に、端末装置２０による測位を行ってもよい。周辺基地局のサーチのときに、周辺基地局の報知情報を受信し、端末装置２０自身の位置情報を導出してもよい。このようにすることで、端末装置２０自身の位置情報を導出可能となる。しかし、このように端末装置２０による測位が周辺基地局のサーチの際のみに行われると問題となる場合がある。サービスによっては、端末装置２０の位置情報をタイムリーに必要とする場合があるためである。このような問題を解決する方法について説明する。
【０１２６】
基地局１０は、端末装置２０に対して、端末装置２０による測位を指示する情報を通知する。たとえば、基地局１０は、ページングを用いて測位を指示する情報を端末装置２０へ通知してもよい。基地局１０は、ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態の端末装置２０、ＩＤＬＥ状態の端末装置２０、またはＩＮＡＣＴＩＶＥ状態の端末装置２０に対して通知するとよい。このようにすることで、たとえば、基地局１０は、端末装置２０に対して、サービスに適したタイミングで端末装置２０による測位を実施させることが可能となる。
【０１２７】
ページング情報に、基地局情報が含まれるＳＩＢの情報を含めてもよい。ページング情報に含まれる情報に従って、端末装置２０は基地局情報が含まれるＳＩＢを受信し、基地局情報を取得することが可能となる。端末装置２０は、該基地局情報を用いて、端末装置２０自身の位置情報を導出する。
【０１２８】
端末装置２０による測位を指示する情報の他の通知方法として、たとえば、基地局１０は、ＲＲＣ個別シグナリングで通知してもよい。基地局１０は、基地局１０に関する情報を、端末装置２０による測位を指示する情報に関連付けて通知してもよい。または、基地局１０は、端末装置２０による測位の指示を、ＭＡＣシグナリングで通知してもよい。基地局１０は、ＲＲＣシグナリングで通知する基地局１０に関する情報と関連付けて通知してもよい。または、基地局１０は、ＰＤＣＣＨを用いて通知してもよい。基地局１０は、端末装置２０による測位を指示する情報をＲＲＣシグナリングで通知する基地局１０に関する情報と関連付けて通知してもよい。このようにすることで、端末装置２０に対して早期に、端末装置２０による測位を実施させることが可能となる。
【０１２９】
基地局１０は、端末装置２０に、周期的に端末装置２０による測位を実施させるようにしてもよい。例えば、基地局１０は端末装置２０に端末装置２０による測位の周期を示す情報である周期情報を通知する。または、端末装置２０による測位の周期はあらかじめ規格等で静的に決められてもよい。または、周期情報は、端末装置２０の上位レイヤから下位レイヤに対して設定されてもよい。たとえば、アプリケーションレイヤからＮＡＳ（Non  Access  Stratum）またはＡＳ（Access  Stratum）レイヤに周期情報が設定されてもよい。
【０１３０】
基地局１０から端末装置２０に対する、端末装置２０による周期情報の通知は、基地局１０の基地局情報の通知方法を適宜適用してもよい。または、基地局１０は、周期情報を基地局情報に含めて通知してもよい。他の方法として、基地局１０から端末装置２０に対する、端末装置２０による周期情報の通知は、端末装置２０による測位を指示する情報の通知方法を適宜適用してもよい。このようにすることで、端末装置２０は、端末装置２０による測位を周期的に実施可能となる。
【０１３１】
端末装置２０は、端末装置２０による測位結果を基地局１０に通知してもよい。端末装置２０は、測位結果として、端末装置２０が導出した端末装置２０自身の位置情報を含めるとよい。端末装置２０は、該結果の通知に、ＲＲＣシグナリングを用いるとよい。ＩＤＬＥ状態あるいはＩＮＡＣＴＩＶＥ状態の端末装置２０が端末装置２０による測位結果を基地局１０に送信する方法として、一旦、ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態に移行してから通知する方法とする。端末装置２０は、ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態に移行することで、ＲＲＣシグナリングで基地局１０に通知可能となる。
【０１３２】
ＩＤＬＥ状態あるいはＩＮＡＣＴＩＶＥ状態の端末装置２０が端末装置２０による測位結果を基地局１０に送信する他の方法として、端末装置２０は、ＲＡ（Random  Access）処理で通知してもよい。または、端末装置２０は、制御プレーン上のデータとして通知してもよい。たとえば、端末装置２０は、ＲＲＣ接続要求に測位結果を含めて通知する。端末装置２０は、ＲＲＣ接続要求が測位結果の通知である情報を含めて通知してもよい。端末装置２０から該測位結果を取得した基地局１０は、ＲＲＣ接続処理を停止してもよい。このようにすることで、端末装置２０は、ＲＲＣ接続を確立しなくても、端末装置２０による測位結果を基地局１０に通知可能となる。端末装置２０は、早期に基地局１０に端末装置２０の測位結果を通知できる。
【０１３３】
基地局１０は、一つあるいは複数のセルを構成する。たとえば、ビームに関する情報は、セル毎のビームに関する情報であってもよい。前述の基地局１０をＴＲＰとしてもよい。たとえば、ビームに関する情報として、ＴＲＰ毎のビームに関する情報としてもよい。
【０１３４】
本実施の形態では、基地局１０から端末装置２０に対してビームに関する情報を通知したが、ＬＭＦが他のノードに設けられるような場合、ＬＭＦが設けられたノードが端末装置２０に対して通知してもよい。この場合、基地局情報等は、基地局１０で追加されて通知されてもよい。または、基地局１０が、ＬＭＦが設けられたノードに通知してもよい。このようにすることで、ＬＭＦから端末装置２０による測位を実施させることが可能となる。ＬＭＦが基地局１０に設けられてもよく、この場合、前述の方法を適用するとよい。
【０１３５】
実施の形態１０．
端末装置２０による測位は複数段階にわたって行われてもよい。例えば、第１段階の測位が、ＲＲＣ＿ＩＤＬＥまたはＲＲＣ＿ＩＮＡＣＴＩＶＥ状態であるときの端末装置２０によって行われてもよいし、第２段階の測位が、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態の端末装置２０によって行われてもよい。他の例として、第１段階の測位および第２段階の測位が、ＲＲＣ＿ＩＤＬＥまたはＲＲＣ＿ＩＮＡＣＴＩＶＥ状態の端末装置２０によって行われてもよい。端末装置２０が行う測位の複数段階のそれぞれにおいて、測位に用いる基地局１０が異なってもよいし、測位の方法が異なってもよいし、測位に用いる信号が異なってもよいし、測位に用いられる基地局１０を決める主体が異なってもよい。
【０１３６】
例えば、第１段階の測位において、ＲＲＣ＿ＩＮＡＣＴＩＶＥまたはＲＲＣ＿ＩＤＬＥ状態の端末装置２０を対象とする、ＳＳＢを用いた測位が行われてもよい。ＲＲＣ＿ＩＮＡＣＴＩＶＥあるいはＲＲＣ＿ＩＤＬＥ状態の端末装置２０は、測位に用いられる基地局１０を自ら決定してもよい。例えば、端末装置２０は、自端末装置において受信可能なＳＳＢを送信する基地局１０を、測位に用いる基地局１０としてもよい。
【０１３７】
ＬＭＦは、ＲＲＣ＿ＩＮＡＣＴＩＶＥまたはＲＲＣ＿ＩＤＬＥ状態の端末装置２０に対して、ＳＳＢを用いた測位を行う旨を通知してもよい。ＳＳＢを用いた測位を行う旨の通知は、例えば、基地局１０を経由して行われてもよい。ＳＳＢを用いた測位を行う旨の通知は、例えば、端末装置２０がＲＲＣ＿ＩＮＡＣＴＩＶＥまたはＲＲＣ＿ＩＤＬＥ状態に遷移する前の、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態において行われてもよい。
【０１３８】
ＬＭＦは、ＲＲＣ＿ＩＮＡＣＴＩＶＥまたはＲＲＣ＿ＩＤＬＥ状態の端末装置２０に対して、ＳＳＢを用いた測位を行う旨を通知してもよい。この通知は、例えば、基地局１０を経由して行われてもよい。この通知に含まれる情報として、８つの情報が挙げられる。１つ目の情報は、測位用信号を受信するＲＲＣステートに関する情報である。２つ目の情報は、自端末装置２０位置導出の要否に関する情報である。３つ目の情報は、測位に用いられるシステムに関する情報である。４つ目の情報は、測位用信号に関する情報である。５つ目の情報は、測位用信号を受信する回数に関する情報である。６つ目の情報は、測位用信号を受信する周期に関する情報である。７つ目の情報は、基地局１０への通知条件に関する情報。８つ目の情報は、１つ目の情報から７つ目の情報を組合せた情報である。端末装置２０は、例えば、通知に含まれる１つ目の情報から７つ目の情報のうち少なくともいずれか１つを用いて端末装置２０の位置を導出する。また、端末装置２０は、例えば、１つ目の情報から７つ目の情報を組合せた情報を用いて端末装置２０の位置を導出する。
【０１３９】
１つ目の情報に含まれる情報は、例えば、ＲＲＣ＿ＩＮＡＣＴＩＶＥであってもよいし、ＲＲＣ＿ＩＤＬＥであってもよいし、前述のうち複数の組合せであってもよい。端末装置２０は、１つ目の情報に含まれるＲＲＣステートに遷移した場合において、測位用信号を受信してもよい。このことにより、例えば、端末装置２０のＲＲＣステートが変化した場合において測位用信号の受信が可能となる。
【０１４０】
２つ目の情報に含まれる情報は、例えば、自端末装置２０位置導出を行うことを示す情報であってもよい。端末装置２０は、２つ目の情報において自端末装置２０位置導出を行うことを示す情報が含まれている場合において、自端末装置の位置を導出するとしてもよい。自端末装置の位置の導出には、例えば、測位に用いられる基地局１０からの測位用信号の受信結果が用いられてもよい。端末装置２０はＬＭＦに対し、導出結果を通知してもよい。導出結果の通知は、基地局１０に対して行われてもよい。端末装置２０による該導出結果の通知は、端末装置２０がＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態において行われてもよい。
【０１４１】
２つ目の情報に含まれる情報に関する他の例として、自端末装置２０位置導出を行わないことを示す情報であってもよい。端末装置２０は、２つ目の情報に含まれる情報において自端末装置２０位置導出を行わないことを示す情報が含まれている場合において、基地局１０に対し、測位用信号の受信結果を報告するとしてもよい。端末装置２０による測位用信号の受信結果の報告の通知は、端末装置２０がＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態において行われてもよい。
【０１４２】
３つ目の情報に含まれる情報は、例えば、５Ｇシステムであってもよいし、ＬＴＥシステムであってもよいし、ＧＮＳＳであってもよいし、Ｗｉｆｉ（登録商標）であってもよいし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）であってもよいし、他のシステムであってもよい。端末装置２０は、３つ目の情報を用いて、測位を行ってもよいし、測位用信号の受信を行ってもよい。このことにより、例えば、端末装置２０の測位における柔軟性を向上可能となる。
【０１４３】
４つ目の情報に含まれる情報は、例えば、ＳＳＢであってもよいし、ＣＳＩ−ＲＳであってもよいし、ＤＭＲＳであってもよいし、他のシステムにおいて用いられる信号であってもよい。
【０１４４】
５つ目の情報に含まれる情報は、例えば、１回であってもよいし、複数回であってもよい。端末装置２０は、５つ目の情報に含まれる回数分、測位用信号の受信の一連の動作を行ってもよい。例えば、複数の回数分、測位用信号の受信の一連の動作を行うことにより、端末装置２０がＲＲＣ＿ＩＮＡＣＴＩＶＥあるいはＲＲＣ＿ＩＤＬＥ状態における測位の精度を向上可能となる。
【０１４５】
６つ目の情報に含まれる情報は、例えば、ミリ秒単位で指定されてもよいし、無線フレーム単位で指定されてもよいし、あらかじめ、所定の時間と対応付けられたパラメタを用いて指定されてもよい。端末装置２０は、該情報を用いて、周期的に測位用信号の受信を行ってもよい。このことにより、例えば、端末装置２０の位置が変化する場合においても、通信システムにおいて該端末装置２０の位置を捕捉可能となる。
【０１４６】
７つ目の情報に含まれる情報は、例えば、異なるＲＮＡ（RAN  Notification  Area）への移動であってもよいし、異なるＴＡ（Tracking  Area）への移動であってもよいし、ＲＳＳＩに関する条件で与えられてもよい。ＲＳＳＩに関する該条件は、例えば、端末装置２０におけるＲＳＳＩが所定の値以上あるいは上回ったことであってもよいし、所定の値以下あるいは下回ったことであってもよい。他の例として、端末装置２０がＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態において接続していた基地局１０からの受信電力と、他の基地局１０からの受信電力を用いた条件で与えられてもよい。端末装置２０は、該情報を用いて、測位用信号の受信を開始してもよい。このことにより、例えば、通信システムにおいて、端末装置２０の位置の変化等を迅速に捕捉可能となり、この結果、例えば、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ復帰時において、通信システムにおける安定性を向上可能となる。
【０１４７】
ＩＤＬＥまたはＩＮＡＣＴＩＶＥ状態における測位に関する他の例として、ＣＳＩ−ＲＳが用いられてもよい。端末装置２０は、複数の基地局１０、複数のパネル、またはＴＲＰからＣＳＩ−ＲＳを受信してもよい。端末装置２０は、該ＣＳＩ−ＲＳの受信時刻に関する情報を保持してもよい。ＣＳＩ−ＲＳの受信時刻に関する情報は、例えば、複数の該ＣＳＩ−ＲＳの受信時刻間の差分であってもよい。ＣＳＩ−ＲＳを用いることにより、例えば、幅の狭いビームを用いた測位が可能となり、この結果、測位の精度を向上可能となる。基地局１０は端末装置２０に対して、ＣＳＩ−ＲＳに関する設定を通知してもよい。基地局１０から端末装置２０に対する該通知は、端末装置２０がＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤの状態において行われてもよい。ＣＳＩ−ＲＳに関する設定には、例えば、ＣＳＩ−ＲＳを送信する基地局１０、ＤＵ（Distributed  Unit）、ＴＲＰ、パネルに関する情報などが含まれてもよいし、ＣＳＩ−ＲＳが送信される周波数、時間、または符号リソースに関する情報が含まれてもよい。パネルに関する情報とは、たとえば、基地局１０の識別子、ＤＵの識別子、ＴＲＰの識別子、パネルの識別子、位置に関する情報などが挙げられる。
【０１４８】
端末装置２０は、位置に関する情報を、自端末装置の位置の導出に用いてもよい。このことにより、例えば、端末装置２０から基地局１０に対する測定結果、たとえばＰＲＳの受信時間の差の送信が不要となり、この結果、基地局１０と端末装置２０との間におけるシグナリング量を削減可能となるとともに、端末装置２０と基地局１０との間の通信の再開が不要となる。この結果、通信システムにおける迅速な測位が可能となる。他の例として、基地局１０が、ＣＳＩ−ＲＳの受信時刻に関する情報を用いて端末装置２０の位置を導出してもよい。端末装置２０は、ＣＳＩ−ＲＳの受信時刻に関する情報を基地局１０に通知してもよい。該通知は、例えば、端末装置２０から基地局１０に対する測定結果報告に含まれてもよいし、異なるシグナリングに含まれてもよい。基地局１０は、ＣＳＩ−ＲＳの受信時刻に関する情報を用いて、該端末装置２０の位置を導出してもよい。このことにより、例えば、端末装置２０における位置導出による負荷を削減可能となる。また、ＳＳＢと同様、実施の形態１と実施の形態２を組み合わせて用いてもよい。実施の形態１は選ばれたビームから角度情報を得て、距離情報を用いて測位を行う。実施の形態２は複数の送信機から送信される参照信号の受信時間からＲＳＴＤを計算し、測位を行う。両方の手法から得られる位置の平均を算出してもよい。また、複数の基地局１０を用いて測位を行う場合、一部の基地局１０は実施の形態１、その他の基地局１０は実施の形態２に記載される手法を用いてもよい。
【０１４９】
第２段階において、ＣＳＩ−ＲＳを用いた測位が行われてもよい。ＬＭＦは、第１段階の測位において得られた端末装置２０の測位結果を用いて、第２段階の測位において用いられる基地局１０を決定してもよい。該基地局１０は端末装置２０に対し、ＣＳＩ−ＲＳを送信してもよい。端末装置２０は、該ＣＳＩ−ＲＳを受信してもよい。端末装置２０は、該ＣＳＩ−ＲＳの受信結果を、基地局１０に通知してもよい。基地局１０は、該受信結果を用いて、端末装置２０の位置を求めてもよい。このことにより、例えば、測位の精度を向上しつつ、通信システムにおけるシグナリング量を削減可能となる。
【０１５０】
本実施の形態１０により、測位の精度を向上可能としつつ、測位の柔軟性を向上可能となる。また、通信システムにおける効率を向上可能となる。
【０１５１】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１５２】
１〜４  ビーム、１０，１０−１，１０−２  基地局、２０  端末装置、２０−１  第１の端末装置、２０−２  第２の端末装置、１０１  制御部、１０２  送信信号生成部、１０３  送信処理部、１０４  受信処理部、１０５  受信信号解読部、１０６  測位処理部、２００  サーバー、４００  制御回路、４００ａ  プロセッサ、４００ｂ  メモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【国際調査報告】
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