Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像クエリを通じてデータベースを探索（search）するための方法であって、
データエントリーデバイスを有する第１のワークステーションに画像を入力するステップと、
前記データエントリーデバイスを使用して、関連付けられたデータで前記画像に明示的に注釈を付け、それによって、注釈付き画像を生成する、ステップと、
前記注釈付き画像で候補画像のデータベースを探索するステップと、
１つ又は２つ以上のレコードを含む結果セットを生成するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
カメラで画像を捕捉するステップと、暗黙的なデータを前記画像に関連付けるステップとをさらに含む、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、
前記暗黙的なデータは、前記画像の時刻、日付、及びジオコードロケーションの少なくとも１つを含む、方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法において、
前記関連付けられたデータで前記画像に明示的に注釈を付けるステップは、テキストデータ又はオーディオデータの少なくとも一方で前記画像に注釈を付けるステップを含む、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、
前記注釈付き画像でデータベースを探索するステップは、画像認識を通じて前記画像を解析するステップと、前記関連付けられたデータを解析するステップとを含む、方法。
【請求項６】
画像検索（image retrieval）システムであって、
ワークステーションに記憶される画像を備える該ワークステーションと、
明示的なデータで前記画像に注釈を付けてクエリ画像を作成するためのエントリー手段と、
関連付けられたデータを有する候補画像のデータベースと、
前記クエリ画像を前記候補画像と比較して、前記クエリ画像と前記各候補画像との間の各画像類似度を確立するための画像比較手段と、
前記クエリ画像の前記明示的なデータを、前記候補画像の前記データと比較するためのメタデータ比較手段と、
最大の画像及びデータの類似度を有する少なくとも前記候補画像を提示するための提示手段と
を備える、画像検索システム。
【請求項７】
請求項６に記載の画像検索システムにおいて、
前記エントリー手段は、データタグアプリケーションである、画像検索システム。
【請求項８】
請求項７に記載の画像検索システムにおいて、
前記ワークステーションに記憶される前記画像は、暗黙的なメタデータをさらに備える、画像検索システム。
【請求項９】
請求項８に記載の画像検索システムにおいて、
前記暗黙的なメタデータは、時刻及び日付のスタンプ並びにジオコードロケーションの１つ又は２つ以上を含む、画像検索システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像検索システムにおいて、
前記メタデータ比較手段は、前記クエリ画像の前記明示的なデータ及び前記暗黙的なデータを、前記候補画像の前記データと比較する機能を備える、画像検索システム。
【請求項１１】
コンテンツ及びメタデータに基づく画像クエリを実施するためのステップをコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、該ステップは、
関連付けられたデータで画像に注釈を付けるための第１のステップと、
前記画像の前記コンテンツ及び前記注釈として付けられたデータを使用することによって、候補画像のデータベースからの候補画像の関連性を求めるための第２のステップと
を備える、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムにおいて、
前記画像は、暗黙的なメタデータを有する画像を含み、前記第２のステップは、前記暗黙的なデータ及び前記注釈として付けられたデータを解析するステップを含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを検索するシステムであって、プロセッサを備え、１つ以上のコンピュータ記憶媒体上で実現されるシステムにおいて、
少なくとも１つの音声検索クエリを入力するための入力ユニットであって、少なくとも１つの検索クエリに関係する地理的位置を前記少なくとも１つの音声検索クエリから導出する入力ユニットと、
前記システムの地理的位置を自動的に決定するＧＰＳ（全地球位置センサ）と、
検索エンジンとの接続を確立し、前記少なくとも１つの音声検索クエリと前記地理的位置とユーザプロフィールとを送信し、前記検索エンジンから、非音声検索結果データを含むショートメッセージサービス（ＳＭＳ）メッセージを受信するための通信インターフェースと、
前記非音声検索結果データを表示するための表示ユニットと
を備えるシステム。
【請求項２】
前記非音声検索結果データが、前記の検索クエリに関係する地理的位置と前記システムの地理的位置と前記ユーザプロフィールとのうちの少なくとも１つから導出される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記音声検索クエリが予め決められた用語集から導出される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記検索エンジンとの接続が、該検索エンジンに関連するＥ．１６４コンパチブルな番号を用いて確立される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記非音声検索結果データが、ウェブページ、リソースロケータ、テキストデータ及び地理データのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記通信インターフェースが、前記非音声検索結果データに対する応答を送信するために、前記検索エンジンとの前記接続を維持し、前記応答が再作成された検索クエリと結果識別子の入力とのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記通信インターフェースが、前記検索エンジンとの前記接続を使用不可にして、前記非音声検索結果データに対する応答を送信するよう前記検索エンジンとの新規の接続を作成し、前記応答が、再作成された検索クエリと前記少なくとも１つの音声検索クエリを有する結果識別子の入力とのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
音声コマンドとボタンコマンドとのうちの少なくとも１つによって前記応答が実行される、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記非音声検索結果データが、応答を必要とすることなく前記表示ユニット上に自動的に示される、請求項５に記載のシステム。
【請求項１０】
要求側の装置から、１つ又は複数の音声検索クエリと地理的位置とユーザプロフィールとを受信するステップであって、前記地理的位置が前記１つ又は複数の音声検索クエリから導出されるステップと、
前記１つ又は複数の音声検索クエリを少なくとも１つのテキスト検索クエリに変換することによって、前記要求側の装置から受信された前記１つ又は複数の音声検索クエリを処理するステップと、
前記少なくとも１つのテキスト検索クエリを確認音声検索クエリへ変換することによって前記少なくとも１つのテキスト検索クエリを処理するステップであって、前記確認音声検索クエリが、前記１つ又は複数の音声検索クエリを処理することを確認するために前記要求側の装置へ通信されるステップと、
前記少なくとも１つのテキスト検索クエリ及び前記地理的位置に対応し且つ非音声検索結果データを含む１つ又は複数の検索結果を検索するステップと、
前記非音声検索結果データを前記要求装置に送信するステップと
を備える、検索結果を送信する方法を実施するためのコンピュータ使用可能命令が格納されている１つ又は複数のコンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
非音声メッセージを介して前記非音声検索結果を送信するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記非音声検索結果データが、ウェブページ、リソースロケータ、テキストデータ、オーディオデータ、スピーチデータ、画像データ、地理データ及びビデオデータのうちの少なくとも１つを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
１つ又は複数の音声検索クエリを処理する前記ステップが、地理的位置情報とユーザプロフィール情報とのうちの少なくとも１つを解析するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記ユーザプロフィール情報に基づいて前記非音声検索結果データを検索するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記要求側の装置がモバイル装置である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
検索結果を送信する方法であって、
要求側の装置から、１つ又は複数の音声検索クエリと、該１つ又は複数の音声検索クエリに関連する地理的位置と、前記要求側の装置の地理的位置と、ユーザプロフィールとを受信するステップであって、前記１つ又は複数の音声検索クエリに関連する地理的位置が前記１つ又は複数の音声検索クエリから導出され、前記要求側の装置の前記地理的位置が、該要求側の装置と関連するＧＰＳ（全地球位置センサ）によって自動的に提供されるステップと、
前記１つ又は複数の音声検索クエリを少なくとも１つのテキスト検索クエリに変換することによって、前記要求側の装置から受信された前記１つ又は複数の音声検索クエリを処理するステップと、
前記要求側の装置の地理的位置と前記ユーザプロフィールとを処理するステップと、
前記少なくとも１つのテキスト検索クエリに対応し且つ非音声検索結果データを含む１つ又は複数の検索結果を検索するステップであって、前記非音声検索結果データが、前記要求側の装置の地理的位置に関する距離と方向とを含むステップと、
前記非音声検索結果データを前記要求側の装置に送信するステップと
を含む方法。
【請求項１７】
前記非音声検索結果データが、ウェブページ、リソースロケータ、テキストデータ、オーディオデータ、スピーチデータ、画像データ、地理データ及びビデオデータのうちの少なくとも１つを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
１つ又は複数の音声検索クエリを処理する前記ステップが、前記１つ又は複数の音声検索クエリに関連する前記地理的位置と前記ユーザプロフィールとのうちの少なくとも１つを解析するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記１つ又は複数の音声検索クエリに関連する前記地理的位置情報とユーザプロフィール情報とのうちの少なくとも１つに基づいて前記非音声検索結果データを検索するステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記要求装置がモバイル装置である、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間形ロボットが制約された環境下においてタスクを遂行するステップを識別するコンピュータを用いた識別方法であって、
前記識別方法は、
分散キャプチャ技術により収集された、前記タスクを遂行するための１つ又は複数のプランを含むデータを受け取り、
前記人間形ロボットが前記タスクを遂行するための複数のタスクステップのシーケンスを前記データから抽出して、前記タスクステップのシーケンスをコンピュータが読取り可能なメモリーに格納し、
前記複数のタスクステップのシーケンスから、前記タスクステップのシーケンスの１つのタスクステップに対応している動作と客体のペアを抽出し、
前記環境の制約を処理する確率分布を特定し、かつ、ある客体が発生する相対頻度及び前記動作と客体のペアが同時に発生する相対頻度が与えられた場合における前記動作と客体のペアの動作が発生する確率を特定する、環境の制約を処理する条件付確率分布を、前記動作と客体のペア毎に決定し、
前記動作と客体のペア毎に、前記条件付確率分布を、コンピュータが読取り可能なメモリーに格納することを含むこと
を特徴とする識別方法。
【請求項２】
前記データを受け取る手順は、複数のユーザ又は複数の場所からのデータを受け取ることをさらに含むこと
を特徴とする請求項１に記載の識別方法。
【請求項３】
前記分散キャプチャ技術は、タスクを特定する検索に対する回答を受け付けることを含むこと
を特徴とする請求項１に記載の識別方法。
【請求項４】
前記条件付確率分布は、前記動作と客体のペア毎に、（式１）によって決定され
【数１】
2009500746.tif 000001
【請求項５】
前記識別方法は、
前記動作と客体のペア毎に、前記タスクを含む複数のプランモデルと、前記動作と客体のペアと、前記条件付確率分布を取得し、
前記プランモデルのペア毎の関連性の度合いを示す１組の類似度を決定し、
前記プランモデルのペアのうち、その類似度が最初のプランの類似度を超過するものをプランのペア同士グルーピングし、
それぞれの階層的なプランクラスタ内のプランのペアの平均類似度が、最初のプランのペアの平均類似度を超過するように、前記プランのペアを階層的なプランクラスタに分類し、
プランモデルの最大数に対応する前記階層的なプランクラスタの１つからプランモデルを選択することをさらに含むこと
を特徴とする請求項１に記載の識別方法。
【請求項６】
前記類似度は、（式２）によって決定され
【数２】
2009500746.tif 000002
【請求項７】
前記識別方法は、
前記タスクステップのシーケンスから、それぞれの動作と客体のペアが前記タスクステップのシーケンスのタスクステップに対応している複数の動作と客体のペアを抽出し、
前記複数の動作と客体のペアから、
１つの開始ノード、動作と客体のペアに対応する１つ又は複数のタスクステップ、及び１つの終了ノードを含む複数のノードと、
ノード同士を連結する複数のリンクを有する前記タスクモデルを合成することをさらに含むこと、
を特徴とする請求項１に記載の識別方法。
【請求項８】
前記タスクモデルは、
先行して発生した１つのタスクステップに関連して次の各タスクステップの発生の起こりやすさを示す複数の遷移確率をさらに有すること
を特徴とする請求項７に記載の識別方法。
【請求項９】
前記識別方法は、
１つのタスクステップのノードに対応する、前記人間形ロボットが前記タスクを実行するタスクステップのシーケンスを有するプランを生成する手順をさらに含み、
前記シーケンスは、（式３）によって決定され、
【数３】
2009500746.tif 000003
【請求項１０】
前記遷移確率は、タスクステップに対応する客体の屋内環境における存在に基づいて修正されること
を特徴とする請求項８に記載の識別方法。
【請求項１１】
前記識別方法は、
１つのタスクステップのノードに対応するタスクステップのシーケンスを有するプランを生成する手順をさらに含み、
前記シーケンスは、（式４）によって決定され、
【数４】
2009500746.tif 000004
【請求項１２】
タスクステップ候補のうち最良の選択肢が複数ある場合には、ランダムにプランの選択を行う手順をさらに含むこと
を特徴とする請求項１１に記載の識別方法。
【請求項１３】
タスクステップ候補のうち最良の選択肢が複数ある場合には、長さが最短のプランを選択する手順をさらに含むこと
を特徴とする請求項１１に記載の識別方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の識別方法を、コンピュータに実行させるための、コンピュータに読取り可能な媒体に格納されたコンピュータソフトウエアプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月21日(2009.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主要本体を備えるロボット清掃装置であって、
該主要本体が、
表面上で前記装置を移動させるように構成された制御可能な駆動手段と、
前記装置が表面上を移動させられるとき、表面を清掃するように構成された清掃手段と、
障害物探知手段と、
前記駆動手段と前記障害物探知手段とに接続された制御手段と、
を収容しており、
前記主要本体が、左後端部分と前方端部分を接続する左側壁と、右後端部分と前記前方端部分を接続する右側壁とを有し、
前記制御手段は、探知された障害物について前記障害物探知手段から情報を受信するとき、前記装置が、実質的に前記軸線の一つの回りの回転動作のみを実行するように、前記駆動手段を制御して、前記左後端部分に位置する主要左回転軸線と、前記右後端部分に位置する主要右回転軸線とのうちの一つ回りに前記装置を回転させるように構成されており、
前記左側壁と前記右側壁とは、前記装置が、前記回転動作によって、探知された障害物避けて移動されるように構成されていることを特徴とするロボット清掃装置。
【請求項２】
前記左側壁と前記右側壁とが、前記前方端部分において頂点を有する実質的に二等辺の各辺である請求項１に記載のロボット清掃装置。
【請求項３】
前記左側壁と前記右側壁とは、凸形状である請求項１又は請求項２に記載のロボット清掃装置。
【請求項４】
前記左側壁の少なくとも大部分が、前記主要右回転軸線と一致する曲率中心を有する円弧として形成されており、前記右側壁の大部分が、前記主要左回転軸線と一致する曲率中心を有する円弧として形成されている請求項１から請求項３の何れか一項に記載のロボット清掃装置。
【請求項５】
前記左側壁と前記右側壁とは、可撓性バンパー及び可撓性取付けバンパーの一方又は両方を含んでいる請求項１から請求項４の何れか一項に記載のロボット清掃装置。
【請求項６】
前記主要本体は、前記右後端部分と前記左後端部分とを接続する後方側壁を有しており、前記後側壁が凸形状である請求項１から請求項５の何れか一項に記載のロボット清掃装置。
【請求項７】
前記後方側壁の少なくとも大部分が、前記前方端部分に位置する曲率中心を有する円弧として形成されている請求項６に記載のロボット清掃装置。
【請求項８】
前記主要本体が、三角形ブロックの全体的形状であり、等辺三角形ブロックの全体的形状である請求項１から請求項７の何れか一項に記載のロボット清掃装置。
【請求項９】
前記駆動手段が、操舵可能な駆動車輪を含んでおり、前記制御手段が、前記操舵可能な駆動車輪を操舵することによって前記駆動手段を制御するように構成されている請求項１から請求項８の何れか一項に記載のロボット清掃装置。
【請求項１０】
前記操舵可能な駆動車輪が、前記主要左回転軸線と前記主要右回転軸線との間の軸線の前で、前記前方端部分に取付けられている請求項９に記載のロボット清掃装置。
【請求項１１】
前記装置の重量の少なくとも大部分が前記操舵車輪によって支持されている請求項１０に記載のロボット清掃装置。
【請求項１２】
前記駆動手段は、回転動作のみ実行するときに、前記主要本体のすべての回転軸線が、その軸線上に位置するように、主要前方駆動方向において低摩擦であり且つ前記主要前方駆動方向に対して垂直な軸線の両方向において高摩擦を有する支持手段を含んでいる請求項１から請求項１１の何れか一項に記載のロボット清掃装置。
【請求項１３】
前記支持手段は、旋回可能でない支持車輪を含んでいる請求項１２に記載のロボット清掃装置。
【請求項１４】
前記支持手段は、前記左後端部分と前記右後端部分とにそれぞれ取付けられた二つの旋回可能でない支持車輪を含んでいる請求項１３に記載のロボット清掃装置。
【請求項１５】
前記清掃手段は、真空手段を備えている請求項１から請求項１４の何れか一項に記載のロボット清掃装置。
【請求項１６】
前記真空手段は、前記主要本体のほぼ幅全体にわたって、前記左後端部分から前記右後端部分まで延びる吸引スリットを含んでいる請求項１５に記載のロボット清掃装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本体１は、前方端部分３に取付けられた操舵可能な駆動車輪２を含む制御可能な駆動手段を収容している。駆動車輪２は、車輪シャフト９回りに回転可能であり、ロボット真空掃除機を駆動するための電動式駆動モータ８によって車輪シャフト９回りに回転させられる。車輪シャフト９と駆動モータ８とは第一のリング部材１０に固定されており、第一のリング部材１０は、第二の静止したリング部材１１に回転可能に取り付けられている。第一のリング部材１０は、第二の静止したリング部材１１上を滑走する間に、中心垂直軸線回りに回転することが出来る。第一のリング部材１０は、外部鋸歯状のリング部材１２を備えている。電動式操舵モータ１３が、第一のリング部材１０を回転するために鋸歯状リング１２に接続されている。こうして、操舵モータ１３が、第一のリング部材１０を回転するように操作されると、操舵可能な駆動車輪が、垂直軸線回りに旋回させられ、この結果、駆動方向が変化され、真空掃除機が回転される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図５では、本発明によるロボット真空掃除機の回転特性が例示されている。主要左回転軸線２３が、左後端部分４に位置しており、主要右回転軸線２４が、右後端部分５に位置している。左側壁７が、主要右回転軸線２４と一致する曲率中心を有する円弧として形成されており、右側壁６は、主要左回転軸線２３と一致する曲率中心を有する円弧として形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図６ｄを参照すると、円弧形成側壁６と主要左回転軸線２３の位置との組み合わせによると、真空掃除機は、この回転動作のみによって障害物を避けて移動される。図６ｅに示されるように、真空掃除機は、ほぼ６０°回転が作動された後で、障害物から完全に束縛を受けていない。その後、制御手段２０は、前方駆動位置に戻り、又は任意の他の適した駆動方向が選択される操舵御可能な駆動車輪２を旋回するように操舵モータ１３を作動させることが出来る。この障害物回避回転の間に、駆動車輪は、一定の回転数で連続的に回転されており、こうして真空掃除機の速度を維持している。さらに、重量のある構成要素、電池１４、駆動モータ８、操舵モータ１３、吸引ファン１５のような要素を本体１の前方端部に集中させることによって、真空掃除機は、主要左回転軸線２３回りに回転する間にこれら構成要素からの推進力から利益を享受する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009500741.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面を有する少なくとも１つの光学要素と、
レーザビームを発生するレーザ源と、
前記レーザビームによって照射されてプラズマを形成し、かつＥＵＶ光を放出し、前記表面から堆積錫をエッチングするのに有効である元素を含む錫化合物から本質的に成り、かつ少なくとも１つの光学要素上に堆積するプラズマ形成による錫デブリを発生する原料物質と、
を含むことを特徴とするＥＵＶ光源。
【請求項２】
前記錫化合物は、ＳｎＢｒ4、ＳｎＢｒ2、ＳｎＨ4からなる化合物のグループから選択されたものであることを特徴とする請求項１に記載のＥＵＶ光源。
【請求項３】
前記要素表面上の錫堆積物を１５０℃よりも高い温度まで加熱し、前記堆積した錫とエッチング液の間の化学反応の速度を増大させる加熱器を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のＥＵＶ光源。
【請求項４】
原料物質の液滴を作成するための液滴発生システムを更に含むことを特徴とする請求項１に記載のＥＵＶ光源。
【請求項５】
前記レーザ源は、ＣＯ2レーザ源を含むことを特徴とする請求項１に記載のＥＵＶ光源。
【請求項６】
少なくとも１つの臭化錫を含む原料物質と、
前記原料物質を前記臭化錫の融点よりも高く加熱するための加熱器と、
前記液体原料物質を照射し、そこからプラズマを生成してＥＵＶ放射線を放出するためのレーザビームを発生するＣＯ2レーザ源と、
を含むことを特徴とするＥＵＶ光源。
【請求項７】
前記原料物質は、ＳｎＢｒ2及びＳｎＨ4からなる化合物のグループから選択された化合物からなることを特徴とする請求項６に記載のＥＵＶ光源。
【請求項８】
ＳｎＨ4を含む原料物質と、
前記原料物質をＳｎＨ4の沸点よりも低く冷却するための冷却システムと、
前記液体原料物質を照射し、そこからプラズマを生成してＥＵＶ放射線を放出するためのレーザビームを発生するＣＯ2レーザ源と、
を含むことを特徴とするＥＵＶ光源。
【請求項９】
レーザビームを発生するレーザ源と、
前記レーザビームによって照射されてプラズマを形成し、かつＥＵＶ光を放出し、錫と少なくとも１つの他の金属を含み、かつ純粋な錫よりも低い融点を有する溶融原料物質と、
を含むことを特徴とするＥＵＶ光源。
【請求項１０】
前記溶融原料物質は、共晶錫合金を含むことを特徴とする請求項９に記載のＥＵＶ光源。
【請求項１１】
表面を有する少なくとも１つの光学要素を更に含み、
プラズマ形成による錫デブリを発生し、かつ前記表面から堆積錫をエッチングするのに有効な反応剤を供給するための反応剤供給源を含む、
ことを特徴とする請求項９に記載のＥＵＶ光源。
【請求項１２】
前記反応剤は、ＨＢｒ、ＨＩ、Ｉ2、Ｂｒ2、Ｃｌ2、ＨＣｌ、Ｈ2、及びその組合せから成る反応剤の群から選択されることを特徴とする請求項１１に記載のＥＵＶ光源。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月18日(2009.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックアーク外管（14）と、
前記セラミックアーク外管に連結され、前記セラミックアーク外管の開口部を横切って延び、前記セラミックアーク外管の内室（32）と連通した通路（30）を含む末端構造体（16）と、
前記通路内を延び、前記通路で封止され、モリブデンレニウム合金からなるモリブデンレニウム電極リード（34）と、
前記内室内の前記電極リードに連結されたアーク電極チップ（171）と
を含む電球（10）。
【請求項２】
前記モリブデンレニウム合金が３５重量パーセント〜５５重量パーセントのレニウムを含む、請求項１記載の電球。
【請求項３】
前記モリブデンレニウム合金の熱膨張率が５．５×１０−６／Ｋ〜７×１０−６／Ｋの範囲内である、請求項１記載の電球。
【請求項４】
前記電極リードの延性が０．１パーセント〜３．０パーセントの範囲内である、請求項１記載の電球。
【請求項５】
前記電極リードが、第１モリブデンレニウム合金からなるマンドレル（98）と、前記マンドレルの周面の周りに巻き付けられて全長にわたって延びたコイル（96）とを含み、前記コイルがモリブデンまたはモリブデン合金または第２モリブデンレニウム合金またはタングステンまたはそれらの組合せからなる、請求項１記載の電球。
【請求項６】
前記モリブデンレニウム電極リードが、第３モリブデンレニウム合金からなるシャンク（86）と、
前記シャンクに連結され、第４モリブデンレニウム合金からなるマンドレルを含むコイル組立体（96）と、
前記マンドレルの周面の周りに全長にわたって巻き付けられた第５モリブデンレニウム合金からなるコイルとを含む、請求項１記載の電球。
【請求項７】
前記内室内に配置される調量材を含み、前記調量材がハロゲン化物またはハロゲン化金属または両方からなる、請求項１記載の電球。
【請求項８】
照明装置（10）を含むシステムであって、
前記照明装置が、
内部を有するセラミックアーク外管（14）と、
前記セラミックアーク外管内に配置された腐食性材料からなる調量材と、
前記セラミックアーク外管に連結され、前記セラミックアーク外管の開放末端を横切って延び、前記内部と連通した中空脚部を含む末端構造体と、
少なくとも部分的に前記中空脚部内を延びるモリブデンレニウム合金からなる電極リードと、前記電極リードに連結されたアーク電極チップ（171）と、
前記セラミックアーク外管を少なくとも部分的に取り囲む反射外シュラウドを含むハウジング（204）と、
前記電極リードに電気的に連結された安定器（221）と
を含むシステム。
【請求項９】
電球製造方法であって、セラミックアーク外管の開放末端に末端構造体を連結し、かつそれを横切って延ばすステップ、前記末端構造体内を延びる通路内に、モリブデンレニウム合金からなるモリブデンレニウム電極リードを配置するステップ、前記モリブデンレニウム電極リードを前記通路に対して封止するステップを含む方法。
【請求項１０】
セラミックアーク外管内の電極チップに連結されたモリブデンレニウム電極リードを介してハロゲン化物の作用および熱機械的応力を減少させるステップを含み、前記モリブデンレニウム電極リードがモリブデンレニウム合金からなる電球作動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５μｍより長い波長を有するレーザビームを出力するレーザ装置と、
照射サイトにおいて前記レーザビームと相互作用してＥＵＶ光放射プラズマを生成するための材料であって、当該プラズマによって生成されるデブリが錫を含むように、錫が含まれた材料と、
前記錫が含まれるデブリにさらされる光学部品であって、前記レーザビームを前記照射サイトに向けて反射する光学部品と、
を有するＥＵＶ光源。
【請求項２】
容器をさらに含み、前記照射サイトは前記容器の中にあり、前記反射光学器械は前記容器の内部に配置されている、請求項１に記載のＥＵＶ光源。
【請求項３】
前記容器はレーザ入力窓を有し、当該レーザ入力窓は軸から離されている、請求項２に記載のＥＵＶ光源。
【請求項４】
さらに、前レーザ入力窓を保護する円錐形状の筐体を有する、請求項３に記載のＥＵＶ光源。
【請求項５】
前記レーザ装置は、ＣＯ2を含む利得媒質を有している請求項１に記載のＥＵＶ光源。
【請求項６】
レーザビームを出力するレーザ装置と、
軸に沿って伝播する前記レーザビームを受光し、前記レーザビームを前記軸上の焦点位置に集束するよう配置された反射光学器械と、
前記焦点位置において前記レーザビームと相互作用してＥＵＶ光放射プラズマを生成する材料と、
を有するＥＵＶ光源。
【請求項７】
前記レーザ装置は、ＣＯ2を含む利得媒質を有している請求項６に記載のＥＵＶ光源。
【請求項８】
容器をさらに含み、照射サイトは前記容器の中にあり、前記反射光学器械は前記容器の内部に配置されている、請求項６に記載のＥＵＶ光源。
【請求項９】
前記容器はレーザ入力窓を有し、当該レーザ入力窓は軸から離されている、請求項８に記載のＥＵＶ光源。
【請求項１０】
前記材料は、錫を含むものである請求項８に記載のＥＵＶ光源。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離れた少なくとも2つの電極を備える、広帯域光を発生させるためのタンデム式OLEDディスプレイであって、
a）上記電極間に配置された2つ以上の広帯域発光ユニットと；
b）隣り合った発光ユニットの間に配置された中間接続層とを備えていて、
上記広帯域発光ユニットのうちの少なくとも2つが、発光スペクトルの異なる光を発生させ、そのような広帯域発光ユニットのうちの少なくとも1つが白色光を発生させない、タンデム式OLEDディスプレイ。
【請求項２】
上記広帯域発光ユニットのうちの1つが白色光を発生させ、他の広帯域発光ユニットが緑色光と青色光を発生させる、請求項1に記載のタンデム式OLEDディスプレイ。
【請求項３】
上記広帯域発光ユニットのうちの1つが白色光を発生させ、他の広帯域発光ユニットが赤色光と青色光を発生させる、請求項1に記載のタンデム式OLEDディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月24日(2009.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一時的な接続中に配信手段から視聴装置に転送される、視聴期限日までに該視聴装置にて視聴されるべきデジタルコンテンツの視聴期限日を管理する方法であって、前記配信手段は基準時計と呼ばれる時計を有し、各瞬間における前記基準時計の値は実デイトと呼ばれ、
当該方法は、前記視聴装置が前記配信手段に接続される度に：
前記実デイトを含む信号を前記配信手段から前記視聴装置に安全な方法を用いて伝送する段階、及び
前記視聴装置において、視聴期限日が満了していないことを検証する段階、
を有する、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
視聴期限日が満了している場合、そのコンテンツの前記視聴装置での視聴を阻止するか、あるいはそのコンテンツを前記視聴装置から消去するかを行う段階、を更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記実デイトを伝送する前記安全な方法は、この実デイトの前記配信手段による安全なデジタル処理の結果を送信することを含み、該結果は、該結果から前記実デイトを得るために前記視聴装置の信頼できる処理手段により使用される、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記実デイトを伝送する前記安全な方法は、前記実デイトの前記安全なデジタル処理の前記結果の送信に付随して、前記実デイトをプレーンテキストで送信することを含み、
当該方法は更に、前記視聴装置において、前記実デイトの認証を検査するために、受信した前記結果を、プレーンテキストで受信した実デイトの前記視聴装置での前記安全なデジタル処理の結果と比較する段階を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記視聴装置は内部時計を有し、各瞬間における前記内部時計の値は装置デイトと呼ばれ、前記視聴装置の前記内部時計は、該装置によって前記実デイトが受信される度に前記基準時計に同期化される、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記内部時計に付随する事象ファイルに、規則的に標本化された前記視聴装置の前記内部時計の値を格納する段階、を更に有する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記視聴装置に付随するマイクロプロセッサカードが、コンテンツの視聴時間を合計する時間カウンタを格納し、該時間カウンタの値が、コンテンツの視聴を認証するための視聴期限日と最初の視聴日との差を超過するとき、このコンテンツの視聴が阻止される、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つのデジタルコンテンツを視聴期限日までに視聴するための視聴装置であって、基準時計と呼ばれ且つ各瞬間におけるその値が実デイトと呼ばれる時計、を有する配信手段から転送されるコンテンツを一時的な接続中に受信する手段を有し、
当該視聴装置は、前記配信手段への一時的な接続上で、安全な方法で、前記実デイトを含む信号を受信する手段を含み、コンテンツの視聴期限日が満了していないことを管理するための時間基準として前記実デイトが使用される、ことを特徴とする視聴装置。
【請求項９】
コンテンツを受信して視聴するために視聴装置が接続される配信手段に含められた、コンテンツの視聴を管理する管理手段であって、この視聴は視聴期限日まで可能であり、前記配信手段は基準時計と呼ばれる時計を有し、
前記視聴装置が前記配信手段に接続される度に、実デイトと呼ばれる前記基準時計の値を前記視聴装置に安全な方法で送信する手段を含むことを特徴とする管理手段。
【請求項１０】
基準時計と呼ばれる内部時計を有し、且つ視聴装置上で視聴期限日前に視聴が完了されなければならないデジタルコンテンツを、該視聴装置の当該サーバへの一時的な接続中に該視聴装置に配信するよう適応されたサーバであって、
当該サーバは、コンテンツの視聴期限日が満了していないことを管理するために、前記視聴装置が当該サーバに接続される度に、実デイトと呼ばれる前記基準時計の値を前記視聴装置に安全な方法で送信する手段を含む、ことを特徴とするサーバ。
【請求項１１】
視聴装置内に格納されたデジタルコンテンツの視聴期限日を管理する方法であって、前記視聴期限日は前記視聴装置の安全なメモリ内に格納されたライセンスに含められ、当該方法は：
配信手段から安全に送信されたメッセージにて、実デイトと呼ばれる基準時計の値を受信する段階；
前記安全なメモリ内に格納された前記ライセンスに含められた視聴期限日の、受信した前記実デイトに対する妥当性を検証する段階；及び
視聴期限日が満了している場合、前記視聴装置上でのこのコンテンツの視聴を阻止すること、又は前記視聴装置からこのコンテンツを消去することを行う段階；
を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメモリ・ストレージ・デバイスの間でのデータの自動マイグレーションの方法であって、
１つまたは複数のアプリケーション・プログラムについて前記複数のメモリ・ストレージ・デバイスのうちの１つまたは複数に格納されたアプリケーション・プログラム・データのアクセスを監視することと、
前記１つまたは複数のアプリケーション・プログラムの１つまたは複数のサービス・レベル仕様を判定することと
のうちの少なくとも１つを含み、さらに、
前記監視されたアクセスのうちの少なくとも１つおよびすべての判定されたサービス・レベル仕様から、前記アプリケーション・プログラムのうちの１つまたは複数の前記データに関するメモリ割振りの変化を判定することと、
前記判定されたメモリ割振りの変化に従って、複数のストレージ・デバイスのうちの前記複数の間での前記データの割振りを達成するために複数のメモリ・ストレージ・デバイスの間でデータを自動的に転送することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記方法は、アクセスを監視する前記ステップを含み、前記方法は、さらに、１つまたは複数のアプリケーション・プログラムのデータのメモリ・ストレージ仕様のベースライン・セットを判定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
メモリ・ストレージ仕様の前記ベースライン・セットを実際のメモリ使用量と比較することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法は、１つまたは複数のサービス・レベル仕様を判定する前記ステップを含み、前記方法は、さらに、アプリケーション・プログラムについて指定されたサービス・レベルの変化から生じるメモリ割振りの変化を判定することを含む、請求項１、２、または３に記載の方法。
【請求項５】
ユーザがアプリケーション・プログラムのメモリ割振りの変化を入力することを可能にすることをさらに含む、請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
アプリケーション・プログラム・データのアクセスを監視することは、アプリケーション・プログラムのデータのアクセスの頻度を判定することを含む、請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
アプリケーション・プログラム・データのアクセスを監視することは、アプリケーション・プログラムのファイルのアクセスの持続時間を判定することを含む、請求項１ないし６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
アプリケーション・プログラム・データのアクセスを監視することは、アプリケーション・プログラムのファイルのサイズを判定することを含む、請求項１ないし７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
アプリケーション・プログラム・データのアクセスを監視することは、メモリ・ストレージ・デバイスからデータにアクセスする時間の長さを含む、請求項１ないし８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
事前に決定可能な性能特性にそれぞれが関連する複数のメモリ・ストレージ・ユニット
を含む自動マイグレーション・メモリ・ストレージ・システムであって、
１つまたは複数のアプリケーション・プログラムの１つまたは複数のサービス・レベル仕様を格納するデータ・ストアと、
前記メモリ・ストレージ・ユニットのうちの少なくとも１つに格納されたアプリケーション・プログラムのデータのアクセスを監視する監視構成要素と
のうちの少なくとも１つをさらに含み、
前記監視されたアクセスのうちの少なくとも１つおよびすべてのサービス・レベル仕様から、前記複数のメモリ・ストレージ・ユニットの間でのデータの再割振りを決定する分析構成要素と、
前記決定された再割振りに応答して、あるメモリ・ストレージ・ユニットから別のメモリ・ストレージ・ユニットにデータを転送する転送制御構成要素と
をさらに含む自動マイグレーション・メモリ・ストレージ・システム。
【請求項１１】
ユーザがメモリ・ストレージ・ユニットの間のデータの所望の再割振りを強要することを可能にするユーザ・インターフェースをさらに含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記システムは、前記監視構成要素を含み、前記監視構成要素は、１つまたは複数のアクセス特性のベースラインを判定する、請求項１０または１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記分析構成要素は、経時的に前記ベースライン特性を実際のメモリ・アクセスと比較する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記システムは、前記監視構成要素を含み、前記分析構成要素は、経時的に１つまたは複数のアクセス特性のベースラインを実際のメモリ・アクセスと比較する、請求項１０または１１に記載のシステム。
【請求項１５】
コンピュータに、
１つまたは複数のアプリケーション・プログラムについて複数のメモリ・ストレージ・デバイスのうちの１つまたは複数に格納されたアプリケーション・プログラム・データのアクセスを監視することと、
前記１つまたは複数のアプリケーション・プログラムの１つまたは複数のサービス・レベル仕様を判定することと
のうちの少なくとも１つを含む動作を実行させるメモリ・自動マイグレーションを実行する命令を含む機械アクセス可能媒体であって、前記動作は、
前記監視されたアクセスのうちの少なくとも１つおよびすべての判定されたサービス・レベル仕様から、前記アプリケーション・プログラムのうちの１つまたは複数の前記データに関するメモリ割振りの変化を判定することと、
前記判定されたメモリ割振りの変化に従って、複数のストレージ・デバイスのうちの前記複数の間での前記データの割振りを達成するために複数のメモリ・ストレージ・デバイスの間でデータを自動的に転送することと
をさらに実行させるプログラム。
【請求項１６】
機械によって実行されるときに前記機械にアクセスを監視する前記動作を実行させる命令を含み、前記動作は、メモリ・ストレージ仕様のベースライン・セットを実際のメモリ使用量と比較することをさらに含む、請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
機械によって実行されるときに前記機械に１つまたは複数のサービス仕様を判定する動作を実行させる命令を含み、前記動作は、さらに、アプリケーション・プログラムについて指定されたサービス・レベルの変化から生じるメモリ割振りの変化を判定することを含む、請求項１５または１６に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離れた少なくとも2つの電極を備えるタンデム式OLEDデバイスであって、
a）上記電極間に配置されていて、発光スペクトルの異なる光を発生させ、それぞれが、互いに離れた2つ以上のピーク・スペクトル成分を有する少なくとも2つの広帯域発光ユニットと；
b）上記発光ユニットそれぞれの間に配置された中間接続層と；
c）上記広帯域発光ユニットからの光を受け取って異なる色の光を発生させるように帯域がそれぞれ選択された少なくとも3つの異なるカラー・フィルタからなるアレイとを備えていて、
上記各発光ユニットから発生する互いに離れた上記ピーク・スペクトル成分のうちの少なくとも1つの最大値のほぼ半分の値における全幅が、1つのカラー・フィルタの帯域の範囲内にあり、上記少なくとも3つの異なるカラー・フィルタのそれぞれが、最大値のほぼ半分の値における全幅がそのカラー・フィルタの帯域の範囲内にある少なくとも1つのピーク・スペクトル成分を受け取る、タンデム式OLEDデバイス。
【請求項２】
カラー・フィルタのアレイが取り付けられた個別にアドレス可能な画素のアレイを備えるフル・カラー・ディスプレイである、請求項1に記載のタンデム式OLEDデバイス。
【請求項３】
3つの広帯域発光ユニットを備える、請求項1に記載のタンデム式OLEDデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツを保護するコンピューティングシステムであって、
前記デジタルコンテンツを使用できる複数のコンテンツ保護システムを列挙するインクルージョンリストを含む前記デジタルコンテンツを復号化可能な第１コンテンツ保護システムと、
第２コンテンツ保護システムを含むアプリケーションに対して、前記第１コンテンツ保護システムの機能性へのアクセスを提供するリンク可能なライブラリと、
前記第２コンテンツ保護システムが前記インクルージョンリストにあるか否かを判断する手段と
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記コンテンツ保護システムと前記リンク可能なライブラリとを安全に結合させる手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
初期ベクトルを計算する手段であって、前記初期ベクトルは、前記第１コンテンツ保護システムと前記第２コンテンツ保護システムとの間で、共有手段を介して共有される、初期ベクトルを計算する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記デジタルコンテンツのチャンクに基づいてソルト値を計算する手段であって、前記ソルト値は、一時暗号化鍵を生成する暗号ハッシュ手段を介して前記初期ベクトルと組み合わせられる、計算する手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記一時暗号化鍵を使用して前記チャンクの一時暗号化を行う手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第２コンテンツ保護システムに、一時暗号化された前記チャンクと、前記初期ベクトルと、前記ソルト値とを提供する手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
デジタルコンテンツを複写する方法であって、
前記デジタルコンテンツを、第１コンテンツ保護システムを介して復号化し、復号化デジタルコンテンツを生成する段階と、
一時暗号化鍵を生成し、前記一時暗号化鍵を使用して前記復号化デジタルコンテンツの一時暗号化を行う段階と、
前記一時暗号化鍵および一時暗号化されたデジタルコンテンツを前記第２コンテンツ保護システムに提供する段階と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記デジタルコンテンツの前記デジタルコンテンツを使用できる複数のコンテンツ保護システムを列挙するインクルージョンリストをチェックして、前記デジタルコンテンツが前記第２コンテンツ保護システムに複写できるか否かを判断する段階をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記一時暗号化鍵は、初期ベクトルと、前記デジタルコンテンツのチャンクに基づいて計算されたソルト値とを暗号ハッシュすることにより生成されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
デジタルコンテンツを保護する方法であって、前記方法は第１コンテンツ保護システムを備え、
前記第１コンテンツシステムは、
初期ベクトルを生成する段階と、
前記デジタルコンテンツのチャンクを復号化する段階と、
前記チャンクに基づいてソルト値を生成する段階と、
前記初期ベクトルと前記ソルト値とを暗号ハッシュして一時鍵を生成する段階と、
前記一時鍵を使用して前記チャンクを暗号化することにより、前記チャンクの一時暗号化を行う段階と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記デジタルコンテンツは、前記デジタルコンテンツを使用できる複数のコンテンツ保護システムを列挙するインクルージョンリストを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記初期ベクトルは、乱数であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記ソルト値は、前記チャンクを使用して計算された数字であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記一時暗号化は、ストリーム暗号を使用して行われることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法は、第２コンテンツ保護システムをさらに備え、前記第２コンテンツ保護システムは、
前記第１コンテンツ保護システムから暗号化初期ベクトルを受信する段階と、
前記初期ベクトルを復号化し、記憶する段階と、
前記第１コンテンツ保護システムから一時暗号化された前記チャンクを受信する段階と、
前記第１コンテンツ保護システムからソルト値を受信する段階と、
前記初期ベクトルと前記ソルト値とを暗号ハッシュして、前記一時鍵の複製を生成する段階と、
前記一時鍵の複製を使用して前記一時暗号化された前記チャンクを復号化する段階と
を備えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２コンテンツ保護システムは、前記デジタルコンテンツが含む前記デジタルコンテンツを使用できる複数のコンテンツ保護システムを列挙するインクルージョンリストに記載されていることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記初期ベクトルは、前記第２コンテンツ保護システムにより提供された公開鍵を使用して、前記第１コンテンツ保護システムにより暗号化されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記暗号化初期ベクトルは、前記第２コンテンツ保護システムにより提供された秘密鍵を使用して、前記第２コンテンツ保護システムにより復号化されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記初期ベクトルは、安全な方法で記憶されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記方法は、コンピュータ可読記録媒体において具現化されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。