(57)【要約】電力ユニットの管理を行う電力管理システムは、前記電力ユニットの利用者により事前登録された前記電力ユニットの利用計画情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した前記利用計画情報に基づいて、前記電力ユニットの運用計画を作成する作成手段と、前記取得手段で取得した前記利用計画情報に応じて、前記利用者にインセンティブを設定する設定手段と、を備える。
2019171728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力ユニットの管理を行う電力管理システムであって、
前記電力ユニットの利用者により事前登録された前記電力ユニットの利用計画情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記利用計画情報に基づいて、前記電力ユニットの運用計画を作成する作成手段と、
前記取得手段で取得した前記利用計画情報に応じて、前記利用者にインセンティブを設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする電力管理システム。
【請求項２】
前記電力ユニットは、車載のバッテリ、着脱可能な可搬バッテリ、車載の発電ユニットのいずれかを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記設定手段は、前記取得手段で取得した前記利用計画情報と前記利用者による前記電力ユニットの実際の利用状況との差に応じて、前記利用者にインセンティブを設定する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記設定手段は、前記利用計画情報が事前登録された時期に応じて、前記利用者にインセンティブを設定する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記設定手段は、前記利用計画情報から決定される前記電力ユニットの運用可能期間の長さに応じて、前記利用者にインセンティブを設定する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記設定手段は、前記運用可能期間と前記電力ユニットの運用が要求された期間との合致度に応じて、前記利用者にインセンティブを設定する、ことを特徴とする請求項５に記載の電力管理システム。
【請求項７】
前記設定手段は、前記利用計画情報の対象となる前記電力ユニットの特性に応じて、前記利用者にインセンティブを設定する、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項８】
前記設定手段は、前記電力ユニットの運用により得た利益に応じて、前記利用者にインセンティブを設定する、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項９】
前記作成手段で作成された前記運用計画に基づいて前記電力ユニットの運用を行う運用手段を更に含む、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項１０】
前記運用手段は、前記電力ユニットの運用として、前記電力ユニットの充放電の制御を行う、ことを特徴とする請求項９に記載の電力管理システム。
【請求項１１】
前記運用手段は、前記電力ユニットの運用として、前記電力ユニットが搭載された車両のシェアリングを行う、ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の電力管理システム。
【請求項１２】
前記運用手段は、前記電力ユニットの運用として、前記電力ユニットのシェアリングを行う、ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の電力管理システム。
【請求項１３】
前記設定手段は、駐車場利用料、充電料金、シェアリング料金の少なくとも１つの優遇に関するインセンティブを設定する、を特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項１４】
電力ユニットの管理を行う電力管理方法であって、
前記電力ユニットの利用者により事前登録された前記電力ユニットの利用計画情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した前記利用計画情報に基づいて、前記電力ユニットの運用計画を作成する作成工程と、
前記取得工程で取得した前記利用計画情報に応じて、前記利用者にインセンティブを設定する設定工程と、
を含むことを特徴とする電力管理方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の電力管理システムの各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ユニットの管理を行う電力管理システム、電力管理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力市場における電力需要量の要求を満たすよう、複数の需要家の電力ユニット（電力源、リソース）を取りまとめるリソースアグリゲータによって、電力需要量を制御する仕組みが注目されている。このような仕組みは、デマンドレスポンスと呼ばれる。【０００３】
デマンドレスポンスでは、電力市場における電力需要量の要求に応じて、複数の電力ユニットを計画的に運用することが望まれる。特許文献１では、電気自動車の運用予定に基づいて、該電気自動車のバッテリの充放電制御を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６６６５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
デマンドレスポンスにおいて複数の電力ユニットをより計画的に運用するためには、電力ユニットの利用者による正確な利用計画を早期に入手することが好ましく、正確な利用計画の早期入手を利用者に促すためのシステムの構築が望まれる。【０００６】
本発明は、電力ユニットをより計画的に運用する電力管理システム、電力管理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電力管理システムは、電力ユニットの管理を行う電力管理システムであって、前記電力ユニットの利用者により事前登録された前記電力ユニットの利用計画情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した前記利用計画情報に基づいて、前記電力ユニットの運用計画を作成する作成手段と、前記取得手段で取得した前記利用計画情報に応じて、前記利用者にインセンティブを設定する設定手段と、を備えることを特徴とする。【０００８】
また、本発明に係る電力管理方法は、電力ユニットの管理を行う電力管理方法であって、前記電力ユニットの利用者により事前登録された前記電力ユニットの利用計画情報を取得する取得工程と、前記取得工程で取得した前記利用計画情報に基づいて、前記電力ユニットの運用計画を作成する作成工程と、前記取得工程で取得した前記利用計画情報に応じて、前記利用者にインセンティブを設定する設定工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電力ユニットをより計画的に運用することができる。【００１０】
本発明のその他の特徴及び利点は、添付図面を参照とした以下の説明により明らかになるであろう。なお、添付図面においては、同じ若しくは同様の構成には、同じ参照番号を付す。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
添付図面は明細書に含まれ、その一部を構成し、本発明の実施の形態を示し、その記述と共に本発明の原理を説明するために用いられる。
【図１】ＶＰＰシステムの全体構成を示す図である。
【図２Ａ】ＶＰＰシステムにおけるアグリゲータの構成を示す図である。
【図２Ｂ】ＶＰＰシステムにおける充電ステーションの構成を示す図である。
【図２Ｃ】ＶＰＰシステムにおけるサーバの構成を示す図である。
【図３】アグリゲータと充電ステーションと利用者との間で行われる処理を示すシーケンス図である。
【図４】充電ステーションにおける複数のバッテリの運用処理を示すフローチャートである。
【図５】複数のバッテリの運用計画の一例を示す図である。
【図６】インセンティブの設定処理を示すフローチャートである。
【図７Ａ】インセンティブを設定するために用いる情報の一例を示す図である。
【図７Ｂ】インセンティブを設定するために用いる情報の一例を示す図である。
【図７Ｃ】インセンティブを設定するために用いる情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲内での構成の変更や変形も含む。また、本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明に必須のものとは限らない。なお、同一の構成要素には同一の参照番号を付して、その説明を省略する。
【００１３】
図１は、本実施形態におけるＶＰＰ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｌａｎｔ）システムの全体構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態におけるＶＰＰシステムは、アグリゲータ１０１、充電ステーション１０２、電気事業者１０４、サーバ１０５、利用者１０７を含む。電気事業者１０４とは、需要家に対して電力を供給する、例えば小売電気事業者や送配電事業者である。需要家とは、ＶＰＰサービスを享受する家庭や工場等の施設自体を意味し、本実施形態では、複数の電力ユニットを管理する充電ステーション１０２を需要家として例示している。
【００１４】
充電ステーション１０２は、複数の電力ユニットとして、電動車両（ＥＶ）に搭載されるバッテリや家庭用の電源として利用されるバッテリなど、着脱可能な可搬バッテリを複数保管し、該複数のバッテリの各々に対して個別に充放電を行う施設（管理部）でありうる。また、充電ステーション１０２は、電力ユニットとしてのバッテリをそれぞれ有する複数の電動車両（ＥＶ）自体を保管し、該複数の電動車両の各々に接続されたケーブルを介して各電動車両のバッテリに個別に充放電を行う施設であってもよい。更に、充電ステーション１０２は、電動車両（ＥＶ）以外にも、燃料電池車両（ＦＣＶ）やレンジエクステンダーなどの発電ユニット付き車両も保管する施設であってもよく、それらの車両で発電した電気をＶＰＰシステムに用いてもよい。
【００１５】
アグリゲータ１０１は、充電ステーション１０２（需要家）と電気事業者１０４との中間に位置し、充電ステーション１０２を利用する利用者１０７に対してＶＰＰサービスを提供する。ＶＰＰサービスでは、例えば、電気事業者１０４からの要請を満たすために、充電ステーション１０２に保管され管理されている複数のバッテリが運用される。アグリゲータ１０１は、ＥＭＳネットワーク１０３を介して、所定の地域における複数の充電ステーション１０２のエネルギ管理システムを統合・制御し、ＶＰＰシステムを構築する。ＥＭＳネットワーク１０３は、専用線であってもよいし、既存の電話線を含むものであってもよい。
【００１６】
サーバ１０５は、充電ステーション１０２の利用者１０７がバッテリを利用する利用計画に関する情報（以下では、「バッテリ利用計画情報」と呼ぶことがある）を管理する。また、アグリゲータ１０１、電気事業者１０４、サーバ１０５、各利用者１０７は、ネットワーク１０６を介して相互に通信可能に構成されており、メール送受信やデータの送受信などが相互に可能である。
【００１７】
次に、アグリゲータ１０１、充電ステーション１０２、およびサーバ１０５の各構成について、図２Ａ〜２Ｃを参照しながら説明する。図２Ａ〜２Ｃに示す各構成は、プログラムに係る本発明を実行可能なコンピュータとなりうる。
【００１８】
図２Ａは、アグリゲータ１０１の構成を示す図である。図２Ａに示す各ブロックは、システムバス２１３を介して相互に通信可能に接続されている。ＣＰＵ２０１は、例えば記憶部２０２に記憶されたプログラムをメモリ２０３に読み出して実行することにより、アグリゲータ１０１を統括的に制御する。また、ＣＰＵ２０１は、後述するように、本実施形態の動作を実現するためのブロックを有する。記憶部２０２は、アグリゲータ１０１が動作するための基本的なプログラムやデータ等の他に、例えば、充電ステーション１０２を利用する各利用者１０７のバッテリ利用計画情報２１２を記憶したり、電力市場における電力の売買を行う機能を提供する市場取引プログラムを記憶したりしうる。
【００１９】
図２Ａに示す例では、各利用者１０７のバッテリ利用計画情報２１２が、アグリゲータ１０１の記憶部２０２に構成されるデータベースに登録されているが、後述するサーバ１０５の記憶部２３４に構成されるデータベースにバッテリ利用計画情報２１２を登録し、適宜、ＣＰＵ２０１がサーバ１０５にアクセスして当該バッテリ利用計画情報２１２を取得してもよい。
【００２０】
ＥＭＳ制御部２０４は、ＥＭＳネットワーク１０３を介して、充電ステーション１０２に保管・管理されている複数のバッテリの充放電を制御する。例えば、ＥＭＳ制御部２０４は、電気事業者からの電力需要の抑制の要請に応じて、充電ステーション１０２で管理されている複数のバッテリへの充電を抑制したり、複数のバッテリからの放電を実行したりしうる。より具体的には、夜間より昼間の方が電力需要の抑制が必要になることが多いため、ＥＭＳ制御部２０４は、電気事業者から電力需要の抑制を要請される可能性が比較的低い夜間に複数のバッテリに充電しておき、昼間に電気事業者から電力需要の抑制を要請されたことに応じて、複数のバッテリからの放電を実行してもよい。
【００２１】
ネットワークインタフェース（ＮＷ  Ｉ／Ｆ）２０５は、ＥＭＳネットワーク１０３との通信を可能にするためのインタフェースである。また、ネットワークインタフェース（ＮＷ  Ｉ／Ｆ）２０６は、ネットワーク１０６との通信を可能にするためのインタフェースであり、例えば、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）を含んで構成される。
【００２２】
また、アグリゲータ１０１のＣＰＵ２０１は、図２Ａに示すように、受付部２０７、取得部２０８、作成部２０９、運用部２１０、および設定部２１１を含みうる。受付部２０７は、ＮＷ  Ｉ／Ｆ２０６によりネットワーク１０６を介して、利用者１０７の端末（例えば携帯電話やコンピュータ）から事前登録されたバッテリ利用計画情報２１２を受け付け、当該バッテリ利用計画情報２１２をアグリゲータ１０１の記憶部２０２および／またはサーバ１０５の記憶部２３４に記憶させる。
【００２３】
ここで、バッテリ利用計画情報２１２は、例えば、利用者１０７が使用しているバッテリを充電ステーション１０２に持ち込む時期（日時）、充電ステーション１０２でバッテリを預けておく期間、充電済みのバッテリを充電ステーション１０２から持ち出す時期（日時）などの情報を含みうる。バッテリ利用計画情報２１２は、利用者１０７によりバッテリ利用計画が事前登録された日に関する情報を含んでもよい。また、バッテリ利用計画情報は、利用者１０７により充電ステーション１０２に持ち込まれるバッテリの容量や充放電速度などのバッテリ特性の情報を含んでもよい。さらに、バッテリ利用計画情報は、利用者１０７により充電ステーション１０２に発電ユニット付き車両が持ち込まれる場合には、その発電可能量などの情報を含んでもよい。
【００２４】
取得部２０８は、アグリゲータ１０１の記憶部２０２および／またはサーバ１０５の記憶部２３４に記憶されたバッテリ利用計画情報２１２を取得する。作成部２０９は、取得部２０８で取得したバッテリ利用計画情報２１２に基づいて、バッテリ（電力ユニット）の運用計画を作成する。運用部２１０は、ＥＭＳ制御部２０４によりＥＭＳネットワーク１０３を介して、充電ステーション１０２に保管・管理されている各バッテリの充放電を制御することにより各バッテリを運用する。設定部２１１は、取得部２０８で取得したバッテリ利用計画情報２１２に応じて、利用者１０７にインセンティブを設定する。
【００２５】
図２Ｂは、複数のバッテリを保管・管理する充電ステーション１０２の構成を示す図である。図２Ｂに示す各ブロックは、システムバス２２８を介して相互に通信可能に接続されている。ＣＰＵ２２１は、例えば、記憶部２２５に記憶されたプログラムをメモリ２２２に読み出して実行することにより、充電ステーション１０２を統括的に制御する。記憶部２２５は、複数のバッテリの各々への充放電を行う充放電システム２２７を動作させるための基本的なプログラムやデータ等や、各バッテリの充放電を制御するために必要なパラメータやデータ等を記憶する。
【００２６】
ネットワークインタフェース（ＮＷ  Ｉ／Ｆ）２２３は、ＥＭＳネットワーク１０３との通信を可能にするためのインタフェースである。ネットワークインタフェース（ＮＷ  Ｉ／Ｆ）２２４は、ネットワーク１０６との通信を可能にするためのインタフェースであり、例えばＮＩＣを含んで構成される。また、ＥＭＳ制御部２２６は、ＥＭＳネットワーク１０３を介してアグリゲータ１０１のＥＭＳ制御部２０４から送信された制御指示に応じて、複数のバッテリの各々への充放電を行う充放電システム２２７を制御する。
【００２７】
図２Ｃは、サーバ１０５の構成を示す図である。図２Ｃに示す各ブロックは、システムバス２３５を介して相互に通信可能に接続されている。ＣＰＵ２３１は、例えば、記憶部２３４に記憶されたプログラムをメモリ２３２に読み出して実行することにより、サーバ１０５を統括的に制御する。記憶部２３４は、サーバ１０５が動作するための基本的なプログラムやデータ等の他に、例えば、アグリゲータ１０１（受付部２０７）で受け付けたバッテリ利用計画情報２１２を記憶しうる。ネットワークインタフェース（ＮＷ  Ｉ／Ｆ）２３３は、ネットワーク１０６との通信を可能にするためのインタフェースであり、例えばＮＩＣを含んで構成される。
【００２８】
次に、図１に示すＶＰＰシステムにおいて、アグリゲータ１０１と充電ステーション１０２と利用者１０７との間で行われる処理について、図３を参照しながら説明する。図３は、アグリゲータ１０１と充電ステーション１０２と利用者１０７との間で行われる処理を示すシーケンス図である。工程３０１において、利用者１０７の携帯電話やコンピュータなどの端末により、ネットワーク１０６を介して利用者１０７からアグリゲータ１０１にバッテリ利用計画情報が送信される。その後、工程３０２において、アグリゲータ１０１は、利用者１０７から送信されたバッテリ利用計画情報に基づいて、利用者１０７が充電ステーション１０２に預けたバッテリを運用するための運用計画を作成する。運用計画とは、例えば、各時刻における電気事業者１０４からの要請に対して対応することができる電力量についての計画を示している。
【００２９】
工程３０３において利用者１０７によりバッテリが充電ステーション１０２に持ち込まれると、充電ステーション１０２において当該バッテリの管理を行う（工程３０４）。そして、アグリゲータ１０１は、工程３０２で作成した運用計画に基づいて、充電ステーション１０２で管理されている各バッテリの運用を行い（工程３０５）、電気事業者１０４からの要請に対応する。工程３０６において利用者１０７によりバッテリが持ち出されると、アグリゲータ１０１は、利用者１０７に対するインセンティブを決定し（工程３０７）、決定したインセンティブを利用者１０７に付与する（工程３０８）。
【００３０】
図４は、充電ステーション１０２における複数のバッテリの運用処理を示すフローチャートである。図４に示す運用処理は、アグリゲータ１０１のＣＰＵ２０１により実行されうる。
【００３１】
Ｓ１１では、ＣＰＵ２０１は、利用者１０７により事前登録されたバッテリ利用計画情報が、アグリゲータ１０１の記憶部またはサーバの記憶部に記憶されているか否かを確認する。利用者１０７によるバッテリ利用計画情報が記憶されている場合にはＳ１２に進み、記憶されているバッテリ利用計画情報を取得する。一方、バッテリ利用計画情報が記憶されていない場合にはＳ１３に進む。
【００３２】
Ｓ１３では、ＣＰＵ２０１は、Ｓ１２で取得したバッテリ利用計画情報に基づいて、充電ステーション１０２で保管・管理されている複数のバッテリの運用計画を作成する。運用計画は、上述したように、例えば、電気事業者１０４からの要請に対応可能な電力量についての計画を表し、当該対応可能な電力量とは、例えば、充電ステーション１０２での電力使用量の削減可能量、充電ステーション１０２からの出力可能量などを含みうる。出力可能量は、例えば、保管・管理している複数のバッテリから放電可能となる電力量や、発電ユニット付き車両で発電可能となる電力量などを含みうる。また、運用計画は、例えば、日ごと、週ごと、または月ごとに作成され、充電ステーション１０２で保管・管理されているバッテリごとに作成されうる。
【００３３】
図５は、所定日における複数のバッテリの運用計画の一例を示す図であり、充電ステーション１０２で保管・管理されうるバッテリＡ〜Ｄの運用計画が例示されている。バッテリＡおよびＢについては、Ｓ１２で取得したバッテリ利用計画情報において利用者１０７による所定日の利用予定がないため、ハッチング部で示すように、バッテリに蓄積された電力を、電気事業者１０４からの要請があると予測される期間Ｔａに放電可能であり、電力市場における電力需要量が比較的低いと予測される期間Ｔｂにおいて、バッテリに充電を行うとの運用計画を作成することができる。
【００３４】
一方、バッテリＣについては、Ｓ１２で取得したバッテリ利用計画情報において、時刻ｔ１に利用者１０７が充電ステーション１０２から持ち出して利用するとの計画があるため、期間ＴａではバッテリＣからの放電を行わないとの運用計画を作成することができる。また、バッテリＤについては、Ｓ１２で取得したバッテリ利用計画情報において、充電が完了した状態（フル充電の状態）で時刻ｔ２に利用者１０７が充電ステーション１０２に持ち込むとの計画があるため、ハッチング部で示すように、時刻ｔ２から放電可能であるとの運用計画を作成することができる。
【００３５】
ここで、各バッテリにおける放電開始のタイミングおよび充電開始のタイミングは、電力事業者１０４から要請されると予測される電力量に応じて、複数のバッテリ間で互いにずらしてもよい。また、電力事業者１０４からの要請される電力量の予測は、例えば、過去における電力事業者１０４からの要請（過去の実績）に基づいて、運用計画を作成する対象日の曜日や天気予報（気温や湿度も含む）などを考慮して行われる。
【００３６】
Ｓ１４では、ＣＰＵ２０１は、Ｓ１３で作成した運用計画に基づいて、充電ステーション１０２における複数のバッテリの充放電を制御し、当該複数のバッテリを運用する。Ｓ１５では、バッテリ利用計画の事前登録を行った利用者１０７に対するインセンティブを設定する。設定したインセンティブは、該利用者１０７に対応付けてアグリゲータ１０１の記憶部２０２および／またはサーバ１０５の記憶部２３４に記憶される。ＶＰＰシステムでは、充電ステーション１０２における複数のバッテリをより計画的に運用することが望まれるため、バッテリの利用者１０７から正確な利用計画を早期に入手することが好ましい。本実施形態のように、バッテリ利用計画情報の事前登録を行った利用者１０７に対してインセンティブを付与することにより、バッテリの正確な利用計画を早期に事前登録することを利用者１０７に促し、より計画的なバッテリの運用を行うことが可能となる。
【００３７】
次に、上述のＳ１５で行われるインセンティブの設定処理について説明する。図６は、インセンティブの設定処理を示すフローチャートである。本実施形態におけるインセンティブの設定処理では、例えば、ＶＰＰシステムにおけるバッテリの運用の自由度や運用価値が高いほどインセンティブを高く設定（決定）しうる。以下の説明では、複数の利用者１０７のうち特定の利用者１０７に対してインセンティブを設定する例について説明する。また、図６の処理は、アグリゲータ１０１のＣＰＵ２０１により実行される。
【００３８】
Ｓ１５−１では、ＣＰＵ２０１は、利用者１０７によりバッテリ利用計画が事前登録された日（事前登録日）を確認（取得）し、バッテリ利用計画の事前登録の早期度合に応じて評価値を決定する。評価値とは、利用者１０７を評価するための指標であり、利用者１０７に対する信頼性についての指標（信頼度）と言うこともできる。例えば、ＣＰＵ２０１は、バッテリ利用計画の事前登録日が、該バッテリの運用対象日についての運用計画の作成予定日（時）より前であり、かつバッテリ利用計画の事前登録日が早いほど（即ち、事前登録日と運用対象日との差が大きいほど）評価値を上げる。図７Ａに示すように、バッテリ利用計画の事前登録日と運用対象日との差（事前登録の早期度合（日数））に対して評価値を増減させる量を示す情報を予め作成しておき、当該情報に基づいて、利用者１０７の評価値を決定してもよい。ここで、図７Ａに示す情報は、あくまでも一例であり、当該情報の内容は適宜変更してもよい。
【００３９】
Ｓ１５−２では、ＣＰＵ２０１は、利用者１０７により事前登録されたバッテリ利用計画におけるバッテリの運用可能期間の長さを確認（取得）し、当該運用可能期間の長さに応じて評価値を決定する。Ｓ１５−２における評価値の決定は、Ｓ１５−１で決定した評価値に対して累積的（付加的）に行われうる。バッテリの運用可能期間とは、例えば、利用者１０７がバッテリを充電ステーション１０２に持ち込んでから持ち出すまでの期間のことであり、具体的には、利用者１０７により充電ステーション１０２に預けられたバッテリをＶＰＰシステムで自由に運用することのできる期間のことである。例えば、ＣＰＵ２０１は、図７Ｂに示すように、バッテリの運用可能期間の長さに対して評価値を増減させる量を示す情報を予め作成しておき、当該情報に基づいて、バッテリの運用可能期間が長いほど評価値を上げるように利用者１０７の評価値を決定しうる。ここで、図７Ｂに示す情報は、あくまでも一例であり、当該情報の内容は適宜変更してもよい。
【００４０】
また、ＣＰＵ２０１は、バッテリの運用可能期間と、ＶＰＰシステムでのバッテリの運用が要求された期間（以下では、「運用要求期間」と呼ぶことがある）との合致度に応じて利用者１０７の評価値を決定してもよい。バッテリの運用要求期間とは、例えば、電力事業者１０４から電力調整が要請された期間、即ち、電気事業者１０４からの要求に応じてバッテリの充放電を制御して電力平準化を行った期間のことであり、バッテリの運用可能期間と運用要求期間との合致度が高いほど評価値を上げるように利用者１０７の評価値が決定されるとよい。
【００４１】
Ｓ１５−３では、ＣＰＵ２０１は、利用者１０７により事前登録されたバッテリ利用計画の対象となるバッテリの特性を確認（取得）し、当該バッテリの特性に応じて評価値を決定する。Ｓ１５−３における評価値の決定は、Ｓ１５−１〜Ｓ１５−２で決定した評価値に対して累積的（付加的）に行われうる。例えば、バッテリが最新機種であり、バッテリ容量が大きく、充放電速度が速いものであれば、それだけＶＰＰシステムにおけるバッテリの運用自由度が拡大する。そのため、ＣＰＵ２０１は、バッテリ特性としてのバッテリ容量が大きいほど評価値を上げたり、バッテリの充放電速度が速いほど評価値を上げたりするように利用者１０７の評価値を決定しうる。
【００４２】
Ｓ１５−４では、ＣＰＵ２０１は、利用者１０７による実際のバッテリの利用が、事前登録されたバッテリ利用計画どおりに行われたか否かを分析する。即ち、ＣＰＵ２０１は、利用者１０７による実際のバッテリの利用状況（利用態様）とバッテリ利用計画との間に差があるか否かを分析する。以下では、バッテリ利用計画に対する実際のバッテリの利用状況の差を、単に「利用状況の差」と呼ぶことがある。Ｓ１５−５では、ＣＰＵ２０１は、Ｓ１５−４で分析された利用状況の差に応じて評価値を決定する。Ｓ１５−５における評価値の決定は、Ｓ１５−１〜Ｓ１５−３で決定した評価値に対して累積的（付加的）に行われうる。なお、利用者１０７の評価値をそれぞれ決定するための工程Ｓ１５−１〜Ｓ１５−５の順番は適宜変更してもよい。
【００４３】
例えば、ＣＰＵ２０１は、図７Ｃに示すように、利用状況の差に対して評価値を増減させる量を示す情報を予め作成しておき、当該情報に基づいて、利用者１０７の評価値を決定しうる。図７Ｃに示す例では、バッテリ利用計画に対する実際のバッテリの利用状況の差がない場合には、ＣＰＵ２０１は、バッテリ利用計画どおりにバッテリが利用されたとして利用者１０７の評価値を増加させる。一方、利用者１０７が事前登録したバッテリ利用計画に対し、バッテリが充電ステーション１０２に実際に持ち込まれた日時が遅い場合や、バッテリが充電ステーション１０２から実際に持ち出された日時が早い場合など、利用状況の差が生じた場合には、ＣＰＵ２０１は、その利用状況の差に応じて利用者１０７の評価値を低下させてもよい。ここで、図７Ｃに示す情報は、あくまでも一例であり、当該情報の内容は適宜変更してもよい。
【００４４】
Ｓ１５−６では、ＣＰＵ２０１は、Ｓ１５−１〜Ｓ１５−５で決定された評価値に基づいて、利用者１０７に付与すべきインセンティブを設定する。インセンティブとは、利用者１０７に与えられる報酬のことである。Ｓ１５−６で設定されたインセンティブは、利用者１０７に紐付けて（対応付けて）サーバ１０５の記憶部に記憶されるとともに、該利用者１０７の端末（携帯電話やコンピュータ）にネットワーク１０６を介して送信（通知）されうる。
【００４５】
インセンティブの例としては、例えば、充電ステーション１０２におけるバッテリへの充電費用の減額率（割引率）や、ポイントサービスを採用している場合には利用者１０７に付与するポイント数などの優遇を含みうる。また、利用者１０７が利用するバッテリが充電ステーション１０２でレンタルされるものである場合には、レンタル費用の減額率などの優遇をインセンティブとして設定したり、バッテリを有する電動車両の駐車場として充電ステーション１０２が機能する場合には、駐車料金（駐車場利用料）の割引率などの優遇をインセンティブとして設定したりしてもよい。さらに、ＣＰＵ２０１は、利用者１０７が充電ステーション１０２に預けたバッテリの運用により得た利益に応じて、利用者１０７のインセンティブを設定してもよい。例えば、バッテリの運用により得た利益に対する所定の割合の額を、利用者１０７のインセンティブとして設定してもよい。
【００４６】
上述したように、本実施形態では、バッテリ利用計画の事前登録を行った利用者１０７に対してインセンティブを設定することにより、より正確なバッテリの利用計画を早期に事前登録させるように利用者１０７に促すことができる。これにより、ＶＰＰシステムにおける充電ステーション１０２でのバッテリの計画的な運用を行うことが可能となる。
【００４７】
ここで、本実施形態では、ＶＰＰシステムにおいて、利用者１０７により事前登録されたバッテリ利用計画に応じてインセンティブを設定（決定）する例について説明したが、このようにインセンティブを設定することはＶＰＰシステムに限られるものではない。例えば、バッテリや発電機などの電力ユニットが搭載された車両のシェアリングシステムにおいて、利用者により事前登録された当該車両の利用計画（当該車両を利用開始する予定の日時や、当該車両を返却する予定の日時などを含む）に応じてインセンティブを設定してもよい。また、バッテリなどの電力ユニット自体のシェアリングシステムにおいて、利用者により事前登録された当該電力ユニットの利用計画に応じてインセンティブを設定してもよい。このようなシェアリングシステムでは、インセンティブとして、車両や電力ユニットのシェアリングに要する料金（シェアリング料金）の減額率などを含んでもよい。
【００４８】
さらに、ＶＰＰシステムとシェアリングシステムとを併用して運用することもできる。例えば、系統電力の余剰時など、電力ユニットから系統への電力供給需要（電力ユニットからの放電要求）が低い場合、シェアリングシステムでの運用が可能であれば、電力ユニットの電力を消費するように、シェアリングシステムでの運用を優先的に行う。これにより、電力ユニットの充電可能容量を確保して、系統からの電力の引き取り可能量を高めることができる。一方、系統電力の不足時など、電力ユニットに充電するための電力料金が高騰し、シェアリングシステムでの運用より系統電力へ電力を供給した方が経済的に利益が大きいと判断される場合には、ＶＰＰシステムへの運用を優先的に行う。このように、ＶＰＰシステムのみの運用では、系統電力の余剰時には、電力ユニットに充電するなど「系統から余剰電力の引き取り」が行われ、系統電力の不足時には、電力ユニットから放電するなど「系統への電力の供給」が行われるが、これにシェアリングシステムの運用を併用することで、電力ユニットの運用の自由度を更に高めることができる。
【００４９】
＜実施形態のまとめ＞
上記の実施形態の電力管理システムは、電力ユニットの管理を行う電力管理システムであって、前記電力ユニットの利用者により事前登録された前記電力ユニットの利用計画情報を取得する取得手段（例えば２０８）と、前記取得手段で取得した前記利用計画情報に基づいて、前記電力ユニットの運用計画を作成する作成手段（例えば２０９）と、前記取得手段で取得した前記利用計画情報に応じて、前記利用者にインセンティブを設定する設定手段（例えば２１１）と、を備える。そのような構成により、より正確な電力ユニットの利用計画情報を早期に事前登録させるように利用者に促すことができ、電力ユニットの運用をより計画的に行うことが可能となる。
【００５０】
また、前記電力ユニットは、車載のバッテリ、着脱可能な可搬バッテリ、車載の発電ユニットのいずれかを含む。そのような構成により、車載のバッテリ、着脱可能な可搬バッテリ、車載の発電ユニットの運用をより計画的に行うことができる。
【００５１】
また、前記設定手段は、前記取得手段で取得した前記利用計画情報と前記利用者による前記電力ユニットの実際の利用状況との差に応じて、前記利用者にインセンティブを設定する。そのような構成により、利用者は、事前登録された利用計画情報に従って電力ユニットの利用を行う可能性が高くなるため、電力ユニットの運用をより計画的に行うことができる。
【００５２】
また、前記設定手段は、前記利用計画情報が事前登録された時期に応じて、前記利用者にインセンティブを設定する。そのような構成により、利用者は、利用計画情報を早期に事前登録する可能性が高くなるため、電力ユニットの運用をより計画的に行うことができる。
【００５３】
また、前記設定手段は、前記利用計画情報から決定される前記電力ユニットの運用可能期間の長さに応じて、前記利用者にインセンティブを設定する。そのような構成により、電力ユニットの運用可能期間が長いほど当該電力ユニットの運用自由度が高くなるため、電力ユニットの運用をより計画的に行うことができる。
【００５４】
また、前記設定手段は、前記運用可能期間と前記電力ユニットの運用が要求された期間との合致度に応じて、前記利用者にインセンティブを設定する。そのような構成により、利用者は、事前登録された利用計画情報に従って電力ユニットの利用を行う可能性が高くなるため、電力ユニットの運用をより計画的に行うことができる。
【００５５】
また、前記設定手段は、前記利用計画情報の対象となる前記電力ユニットの特性に応じて、前記利用者にインセンティブを設定する。そのような構成により、電力ユニットの特性が良いほど当該電力ユニットの運用自由度が高くなるため、電力ユニットの運用をより計画的に行うことができる。
【００５６】
また、前記設定手段は、前記電力ユニットの運用により得た利益に応じて、前記利用者にインセンティブを設定する。そのような構成により、利用者に対し、電力ユニットの運用への積極的な参加を促すことができ、電力ユニットの運用をより計画的に行うことができる。
【００５７】
また、前記作成手段で作成された前記運用計画に基づいて前記電力ユニットの運用を行う運用手段（例えば２１０）を更に含む。そのような構成により、電力ユニットの運用を効率的に行うことができる。
【００５８】
また、前記運用手段は、前記電力ユニットの運用として、前記電力ユニットの充放電の制御を行う。そのような構成により、電力ユニットの運用を効率的に行うことができる。
【００５９】
また、前記運用手段は、前記電力ユニットの運用として、前記電力ユニットが搭載された車両のシェアリングを行う。そのような構成により、電力ユニットが搭載された車両のシェアリングにおいて、より計画的に当該車両の運用を行うことができる。
【００６０】
また、前記運用手段は、前記電力ユニットの運用として、前記電力ユニットのシェアリングを行う。そのような構成により、電力ユニットのシェアリングにおいて、より計画的に当該電力ユニットの運用を行うことができる。
【００６１】
また、前記設定手段は、駐車場利用料、充電料金、シェアリング料金の少なくとも１つの優遇に関するインセンティブを設定する。そのような構成により、利用者は、正確な利用計画情報を早期に事前登録する可能性が高くなるため、電力ユニットの運用をより計画的に行うことができる。
【００６２】
本発明は上記実施の形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求項を添付する。
【００６３】
本願は、２０１８年３月８日提出の日本国特許出願特願２０１８−０４２２５７を基礎として優先権を主張するものであり、その記載内容の全てを、ここに援用する。
【符号の説明】
【００６４】
１０１：アグリゲータ、１０２：充電ステーション、１０３：ＥＭＳネットワーク、１０４：電気事業者、１０７：利用者、２０１：ＣＰＵ
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【国際調査報告】
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