(57)【要約】  緑色顔料を含む着色剤と、化合物Ａと、樹脂と含み、緑色顔料の２５℃のプロピレングリコールメチルエーテルアセテート１００ｇへの溶解量が０．０１ｇ未満であり、化合物Ａの２５℃のプロピレングリコールメチルエーテルアセテート１００ｇへの溶解量が０．０１ｇ以上であり、緑色顔料の１００質量部に対して、化合物Ａを０．１〜１０質量部含み、緑色顔料と化合物Ａとが、「−１．０ｅＶ≦ＬＵＭＯＢ−ＬＵＭＯＡ≦１．０ｅＶ」の関係を満たす着色組成物、膜、カラーフィルタ、固体撮像素子及び画像表示装置。ＬＵＭＯＢは、緑色顔料の最低空軌道のエネルギー準位であり、ＬＵＭＯＡは、化合物Ａの最低空軌道のエネルギー準位である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
緑色顔料を含む着色剤と、化合物Ａと、樹脂と含み、
前記緑色顔料の２５℃のプロピレングリコールメチルエーテルアセテート１００ｇへの溶解量が０．０１ｇ未満であり、
前記化合物Ａの２５℃のプロピレングリコールメチルエーテルアセテート１００ｇへの溶解量が０．０１ｇ以上であり、
前記緑色顔料の１００質量部に対して、前記化合物Ａを０．１〜１０質量部含み、
前記緑色顔料と前記化合物Ａとが、下記の式（ａ）の関係を満たす、
着色組成物；
−１．０ｅＶ≦ＬＵＭＯＢ−ＬＵＭＯＡ≦１．０ｅＶ        ・・・（ａ）
ＬＵＭＯＢは、緑色顔料の最低空軌道のエネルギー準位であって、単位はｅＶである；
ＬＵＭＯＡは、化合物Ａの最低空軌道のエネルギー準位であって、単位はｅＶである。
【請求項２】
前記化合物Ａの最低空軌道のエネルギー準位が−６．０〜−３．０ｅＶである、請求項１に記載の着色組成物。
【請求項３】
前記化合物Ａの波長４５０〜８００ｎｍでの最大吸収波長における、下記式（Ａλ１）で表される比吸光度が５０以下である、請求項１または２に記載の着色組成物；
Ｅ１＝Ａ１／（ｃ１×ｌ１）      ・・・（Ａλ１）
式（Ａλ１）中、Ｅ１は、化合物Ａの波長４５０〜８００ｎｍでの最大吸収波長における比吸光度を表し、Ａ１は、化合物Ａの波長４５０〜８００ｎｍでの最大吸収波長における吸光度を表し、ｌ１は、単位がｃｍで表されるセル長を表し、ｃ１は、単位がｍｇ／ｍｌで表される、溶液中の化合物Ａの濃度を表す。
【請求項４】
前記緑色顔料がハロゲン化フタロシアニン化合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項５】
前記化合物Ａが式（１）〜（７）のいずれかで表わされる化合物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色組成物；
【化１】
2020184245.tif 000037
式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、または、ホスフィノ基を表し、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４は互いに結合して環を形成しても良い；
式（２）中、Ｒ５〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、または、ホスフィノ基を表し、Ｒ５とＲ６、Ｒ７とＲ８は互いに結合して環を形成しても良い；
式（３）中、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基または複素環基を表す；Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、または、ホスフィノ基を表し、Ｒ１１とＲ１２、Ｒ１３とＲ１４は互いに結合して環を形成しても良い；
式（４）中、Ｒ１５およびＲ１６は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、または、ホスフィノ基を表し、Ｒ１５とＲ１６は互いに結合して環を形成しても良い；
式（５）中、Ｘ１は、炭素原子、または、ケイ素原子を表し、ｎは、１〜５の整数を表し、Ｒ１７およびＲ１８は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、または、ホスフィノ基を表し、Ｒ１７とＲ１８は互いに結合して環を形成しても良い；
式（６）中、Ｍ１は金属原子を表し、Ｒ１９〜Ｒ２６は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、または、ホスフィノ基を表し、Ｒ１９とＲ２１、Ｒ１９とＲ２０、Ｒ２０とＲ２２、Ｒ２３とＲ２５、Ｒ２３とＲ２４、Ｒ２４とＲ２６は互いに結合して環を形成しても良く、式中の［］で囲った部位がカチオン部である場合、Ｙ１は対アニオンを表し、ｍは電荷のバランスを取るために必要な数を表し、式中の［］で囲った部位がアニオン部である場合、Ｙ１は対カチオンを表し、ｍは電荷のバランスを取るために必要な数を表し、式中の［］で囲った部位の電荷が分子内で中和されている場合、ｍは０である；
式（７）のＸ２およびＸ３は、それぞれ独立してＯまたはＮＲｘを表し、Ｒｘは、水素原子または置換基を表す。
【請求項６】
前記樹脂は、グラフト鎖を有する繰り返し単位を含む樹脂を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項７】
前記グラフト鎖の重量平均分子量が５００〜１０００００である、請求項６に記載の着色組成物。
【請求項８】
さらに顔料誘導体を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項９】
前記着色剤はさらに黄色顔料を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１０】
前記黄色顔料がイソインドリン化合物およびキノフタロン化合物から選ばれる少なくとも１種である、請求項９に記載の着色組成物。
【請求項１１】
着色組成物全固形分中における前記着色剤の含有量が４５質量％以上である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１２】
着色剤中における前記緑色顔料の含有量が４０質量％以上である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１３】
さらに、重合性化合物および光重合開始剤を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１４】
シアン色着色組成物である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の着色組成物を用いて得られる膜。
【請求項１６】
請求項１５に記載の膜を有するカラーフィルタ。
【請求項１７】
請求項１５に記載の膜を有する固体撮像素子。
【請求項１８】
請求項１５に記載の膜を有する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緑色顔料を含む着色組成物に関する。また、本発明は、着色組成物を用いた膜、カラーフィルタ、固体撮像素子および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話等の普及から、電荷結合素子（ＣＣＤ）イメージセンサなどの固体撮像素子の需要が大きく伸びている。ディスプレイや光学素子のキーデバイスとしてカラーフィルタが使用されている。カラーフィルタは、通常、赤、緑及び青の３原色の画素を備えており、透過光を３原色へ分解する役割を果たしている。【０００３】
カラーフィルタの各色の画素は、着色剤を含む着色組成物を用いて製造されている。【０００４】
また、特許文献１には、発光性色素（Ｓ）、消光剤（Ａ）、及びバインダー樹脂（Ｃ）を含むカラーフィルタ用着色組成物であって、発光性色素（Ｓ）の最低空軌道のエネルギー準位ＬＵＭＯＳと、消光剤（Ａ）の最低空軌道のエネルギー準位ＬＵＭＯＡとの差が、
０．０＜｜ＬＵＭＯＡ｜−｜ＬＵＭＯＳ｜＜２．０（ｅＶ）
の関係式を満たすカラーフィルタ用着色組成物に関する発明が記載されている。【０００５】
また、特許文献２には、着色剤（Ａ）、樹脂（Ｂ）、重合性化合物（Ｃ）、重合開始剤（Ｄ）及び蛍光抑制剤（Ｅ）を含む着色硬化性樹脂組成物であって、着色剤（Ａ）がキサンテン染料（Ａ−１）を含み、蛍光抑制剤（Ｅ）が所定のテトラシアノキノジメタン誘導体及びキノン誘導体からなる群より選択される少なくとも１種を含む着色硬化性樹脂組成物に関する発明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−０７５７３９号公報
【特許文献２】特開２０１７−１１１２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
顔料を含む着色剤を用いた着色組成物は、保管時に顔料が凝集するなどして着色組成物の粘度が経時的に増加することがある。特に、緑色顔料は分散性が低い傾向にあり、保管中に緑色顔料が凝集して、着色組成物の粘度が経時的に増加しやすい傾向にあった。【０００８】
着色組成物は、製造直後に使用されることもあれば、製造後長時間保管した後使用されることもある。このため、着色組成物の保存安定性についてもさらなる向上が望まれている。【０００９】
なお、特許文献１、２には、緑色顔料を含む着色組成物に関する保存安定性に関する記載や検討はなされていない。【００１０】
よって、本発明の目的は、保存安定性に優れた着色組成物を提供することにある。また、着色組成物を用いた膜、カラーフィルタ、固体撮像素子及び画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者の検討によれば、以下の構成とすることにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。よって、本発明は以下を提供する。
＜１＞  緑色顔料を含む着色剤と、化合物Ａと、樹脂と含み、
上記緑色顔料の２５℃のプロピレングリコールメチルエーテルアセテート１００ｇへの溶解量が０．０１ｇ未満であり、
上記化合物Ａの２５℃のプロピレングリコールメチルエーテルアセテート１００ｇへの溶解量が０．０１ｇ以上であり、
上記緑色顔料の１００質量部に対して、上記化合物Ａを０．１〜１０質量部含み、
上記緑色顔料と上記化合物Ａとが、下記の式（ａ）の関係を満たす、
着色組成物；
−１．０ｅＶ≦ＬＵＭＯＢ−ＬＵＭＯＡ≦１．０ｅＶ        ・・・（ａ）
ＬＵＭＯＢは、緑色顔料の最低空軌道のエネルギー準位であって、単位はｅＶである；
ＬＵＭＯＡは、化合物Ａの最低空軌道のエネルギー準位であって、単位はｅＶである。
＜２＞  上記化合物Ａの最低空軌道のエネルギー準位が−６．０〜−３．０ｅＶである、＜１＞に記載の着色組成物。
＜３＞  上記化合物Ａの波長４５０〜８００ｎｍでの最大吸収波長における、下記式（Ａλ１）で表される比吸光度が５０以下である、＜１＞または＜２＞に記載の着色組成物；
Ｅ１＝Ａ１／（ｃ１×ｌ１）      ・・・（Ａλ１）
式（Ａλ１）中、Ｅ１は、化合物Ａの波長４５０〜８００ｎｍでの最大吸収波長における比吸光度を表し、Ａ１は、化合物Ａの波長４５０〜８００ｎｍでの最大吸収波長における吸光度を表し、ｌ１は、単位がｃｍで表されるセル長を表し、ｃ１は、単位がｍｇ／ｍｌで表される、溶液中の化合物Ａの濃度を表す。
＜４＞  上記緑色顔料がハロゲン化フタロシアニン化合物である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜５＞  上記化合物Ａが式（１）〜（７）のいずれかで表わされる化合物である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の着色組成物；
【化１】
2020184245.tif 000002
式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、または、ホスフィノ基を表し、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４は互いに結合して環を形成しても良い；
式（２）中、Ｒ５〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、または、ホスフィノ基を表し、Ｒ５とＲ６、Ｒ７とＲ８は互いに結合して環を形成しても良い；
式（３）中、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基または複素環基を表す；Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、または、ホスフィノ基を表し、Ｒ１１とＲ１２、Ｒ１３とＲ１４は互いに結合して環を形成しても良い；
式（４）中、Ｒ１５およびＲ１６は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、または、ホスフィノ基を表し、Ｒ１５とＲ１６は互いに結合して環を形成しても良い；
式（５）中、Ｘ１は、炭素原子、または、ケイ素原子を表し、ｎは、１〜５の整数を表し、Ｒ１７およびＲ１８は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、または、ホスフィノ基を表し、Ｒ１７とＲ１８は互いに結合して環を形成しても良い；
式（６）中、Ｍ１は金属原子を表し、Ｒ１９〜Ｒ２６は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、または、ホスフィノ基を表し、Ｒ１９とＲ２１、Ｒ１９とＲ２０、Ｒ２０とＲ２２、Ｒ２３とＲ２５、Ｒ２３とＲ２４、Ｒ２４とＲ２６は互いに結合して環を形成しても良く、式中の［］で囲った部位がカチオン部である場合、Ｙ１は対アニオンを表し、ｍは電荷のバランスを取るために必要な数を表し、式中の［］で囲った部位がアニオン部である場合、Ｙ１は対カチオンを表し、ｍは電荷のバランスを取るために必要な数を表し、式中の［］で囲った部位の電荷が分子内で中和されている場合、ｍは０である；
式（７）のＸ２およびＸ３は、それぞれ独立してＯまたはＮＲｘを表し、Ｒｘは、水素原子または置換基を表す。
＜６＞  上記樹脂は、グラフト鎖を有する繰り返し単位を含む樹脂を含む、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜７＞  上記グラフト鎖の重量平均分子量が５００〜１０００００である、＜６＞に記載の着色組成物。
＜８＞  さらに顔料誘導体を含む、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜９＞  上記着色剤はさらに黄色顔料を含む、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜１０＞  上記黄色顔料がイソインドリン化合物およびキノフタロン化合物から選ばれる少なくとも１種である、＜９＞に記載の着色組成物。
＜１１＞  着色組成物全固形分中における上記着色剤の含有量が４５質量％以上である、＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜１２＞  着色剤中における上記緑色顔料の含有量が４０質量％以上である、＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜１３＞  さらに、重合性化合物および光重合開始剤を含む、＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜１４＞  シアン色着色組成物である、＜１＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜１５＞  ＜１＞〜＜１４＞のいずれか１つに記載の着色組成物を用いて得られる膜。
＜１６＞  ＜１５＞に記載の膜を有するカラーフィルタ。
＜１７＞  ＜１５＞に記載の膜を有する固体撮像素子。
＜１８＞  ＜１５＞に記載の膜を有する画像表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、保存安定性に優れた着色組成物を提供することができる。また、着色組成物を用いた膜、カラーフィルタ、固体撮像素子及び画像表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。
本明細書において、「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
本明細書における基（原子団）の表記において、置換および無置換を記していない表記は、置換基を有さない基（原子団）と共に置換基を有する基（原子団）をも包含する。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含する。
本明細書において「露光」とは、特に断らない限り、光を用いた露光のみならず、電子線、イオンビーム等の粒子線を用いた描画も露光に含める。また、露光に用いられる光としては、水銀灯の輝線スペクトル、エキシマレーザに代表される遠紫外線、極紫外線（ＥＵＶ光）、Ｘ線、電子線等の活性光線または放射線が挙げられる。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよびメタクリレートの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アクリル」は、アクリルおよびメタクリルの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイルおよびメタクリロイルの双方、または、いずれかを表す。
本明細書において、構造式中のＭｅはメチル基を表し、Ｅｔはエチル基を表し、Ｂｕはブチル基を表し、Ｐｈはフェニル基を表す。
本明細書において、重量平均分子量および数平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）法により測定したポリスチレン換算値である。
本明細書において、全固形分とは、組成物の全成分から溶剤を除いた成分の総質量をいう。
本明細書において、顔料とは、溶剤に対して溶解しにくい化合物を意味する。
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の作用が達成されれば、本用語に含まれる。
【００１４】
＜着色組成物＞
本発明の着色組成物は、
緑色顔料を含む着色剤と、化合物Ａと、樹脂と含み、
緑色顔料の２５℃のプロピレングリコールメチルエーテルアセテート１００ｇへの溶解量が０．０１ｇ未満であり、
化合物Ａの２５℃のプロピレングリコールメチルエーテルアセテート１００ｇへの溶解量が０．０１ｇ以上であり、
緑色顔料の１００質量部に対して、化合物Ａを０．１〜１０質量部含み、
緑色顔料と化合物Ａとが、式（ａ）の関係を満たす、
ことを特徴とする。
−１．０ｅＶ≦ＬＵＭＯＢ−ＬＵＭＯＡ≦１．０ｅＶ        ・・・（ａ）
ＬＵＭＯＢは、緑色顔料の最低空軌道のエネルギー準位であって、単位はｅＶである；
ＬＵＭＯＡは、化合物Ａの最低空軌道のエネルギー準位であって、単位はｅＶである。
【００１５】
一般的に、緑色顔料は分散性が低い傾向にあり、緑色顔料を含む着色組成物については保管中に緑色顔料が凝集しやすい傾向にある。このため、緑色顔料を含む着色組成物は、保管時に粘度が増加しやすい傾向にあった。しかしながら、本発明の着色組成物は、所定の化合物Ａを所定量含むので、緑色顔料を含む着色組成物でありながら、長期間保管後も粘度が増加しにくく、保存安定性に優れている。このような効果が得られる理由は以下によるものであると推測される。すなわち、本発明の着色組成物は、緑色顔料の他に、更に所定の化合物Ａを含む。化合物Ａは、緑色顔料との間で式（ａ）の関係を満たしているので、化合物Ａの最低空軌道のエネルギー準位が、緑色顔料の最低空軌道のエネルギー準位と近く、緑色顔料と化合物Ａとの間で電子の受け渡しが生じやすいと推測される。そして、この化合物Ａは、緑色顔料よりもプロピレングリコールメチルエーテルアセテート（以下、ＰＧＭＥＡともいう）に溶解し易い化合物であるため、着色組成物中において、緑色顔料の表面近傍に化合物Ａが集まりやすいと推測される。このため、着色組成物中において、緑色顔料の表面近傍に化合物Ａが吸着されて、緑色顔料同士の凝集を抑制することができると推測される。その結果、長期間保管後も粘度が増加しにくくなり、優れた保存安定性が得られたと推測される。
【００１６】
また、緑色顔料のなかでも、特にハロゲン化フタロシアニン化合物は、分散性が低い傾向にあり、緑色顔料としてハロゲン化フタロシアニン化合物を含む着色組成物は、保管時に粘度が増加しやすい傾向にあったが、本発明によれば、緑色顔料としてハロゲン化フタロシアニン化合物を用いた場合であっても、式（ａ）の関係を満たす化合物Ａを所定量含むことにより、保存安定性に優れた着色組成物とすることができる。したがって、緑色顔料としてハロゲン化フタロシアニン化合物を用いた場合において特に効果的である。
【００１７】
また、本発明の着色組成物は、現像残渣の発生も抑制することができるので、フォトリソグラフィ法によりパターンを形成してカラーフィルタを製造する場合において特に効果的である。このような効果が得られる詳細な理由は不明であるが、緑色顔料の表面に化合物Ａが吸着されることにより、膜中においても緑色顔料同士の凝集を抑制することができると推測される。このため、例えば着色組成物を用いて形成した着色組成物層をパターン状に露光した後、未露光部の着色組成物層を現像除去する場合、未露光部の着色組成物層に含まれる緑色顔料の凝集が抑制されていることにより、未露光部の着色組成物層への現像液の浸透性などが良好であると推測される。そのため、未露光部の着色組成物層を効率よく現像除去でき、現像残渣の発生を抑制することができたと推測される。
【００１８】
着色組成物に含まれる緑色顔料と化合物Ａとは、式（ａ１）の関係を満たすことが好ましい。この態様によれば、着色組成物の保存安定性をより向上できる。
−０．５ｅＶ≦ＬＵＭＯＢ−ＬＵＭＯＡ≦０．５ｅＶ      ・・・（ａ１）
【００１９】
なお、本発明の着色組成物が緑色顔料を２種以上含む場合は、式（ａ）および式（ａ１）におけるＬＵＭＯＢの値は、２種以上の緑色顔料の最低空軌道のエネルギー準位の質量平均値である。また、本発明の着色組成物が化合物Ａを２種以上含む場合は、式（ａ）および式（ａ１）におけるＬＵＭＯＡの値は、各化合物Ａの最低空軌道のエネルギー準位であるの値である。したがって、本発明の着色組成物が化合物Ａを２種以上含む場合においては、それぞれの化合物Ａの最低空軌道のエネルギー準位は、緑色顔料の最低空軌道のエネルギー準位との間で式（ａ）の関係を満たしている必要がある。
【００２０】
本発明の着色組成物は、緑色着色組成物またはシアン色着色組成物として好ましく用いることができ、シアン色着色組成物としてより好ましく用いることができる。また、本発明の着色組成物は、カラーフィルタの画素形成用の着色組成物として好ましく用いることができ、カラーフィルタの緑色画素形成用またはシアン色画素形成用の着色組成物としてより好ましく用いることができ、シアン色画素形成用の着色組成物として更に好ましく用いることができる。また、本発明の着色組成物は、カラーマイクロレンズの形成用の組成物として用いることもできる。カラーマイクロレンズの製造方法としては、特開２０１８−０１０１６２号公報に記載された方法などが挙げられる。
【００２１】
以下、本発明の着色組成物に用いられる各成分について説明する。
【００２２】
＜＜着色剤＞＞
本発明の着色組成物は着色剤を含有する。本発明の着色組成物に含まれる着色剤は、緑色顔料を含む。
【００２３】
緑色顔料の２５℃のプロピレングリコールメチルエーテルアセテート１００ｇへの溶解量が０．０１ｇ未満であり、０．００５ｇ以下であることが好ましく、０．００１ｇ以下であることがより好ましく、０．０００１ｇ以下であることが更に好ましい。緑色顔料の上記溶解量が０．０１ｇ未満であれば分散安定性が良好である。上記溶解量の下限は、特に限定はないが、例えば０．００００１ｇ以上とすることができる。
【００２４】
緑色顔料の最低空軌道のエネルギー準位は−５．５〜−３．５ｅＶであることが好ましい。上限は−３．６ｅＶ以下であることが好ましく、−３．８ｅＶ以下であることがより好ましく、−４．１ｅＶ以下であることが更に好ましい。下限は、−５．４ｅＶ以上であることが好ましく、−５．２ｅＶ以上であることがより好ましく、−４．９ｅＶ以上であることが更に好ましい。
【００２５】
緑色顔料の最高被占軌道のエネルギー準位は−７．０〜−４．５ｅＶであることが好ましい。上限は−４．６ｅＶ以下であることが好ましく、−５．０ｅＶ以下であることがより好ましく、−５．５ｅＶ以下であることが更に好ましい。下限は、−６．９ｅＶ以上であることが好ましく、−６．５ｅＶ以上であることがより好ましく、−６．０ｅＶ以上であることが更に好ましい。
【００２６】
緑色顔料の最低空軌道のエネルギー準位と最高被占軌道のエネルギー準位との差の絶対値は、０〜４．０ｅＶであることが好ましく、１．５〜３．０ｅＶであることがより好ましく、２．２〜２．８ｅＶであることが更に好ましい。
【００２７】
緑色顔料の波長４５０〜８００ｎｍでの最大吸収波長における、下記式（Ａλ２）で表される比吸光度は２０以上であることが好ましく、４０以上であることがより好ましく、５０以上であることが更に好ましい。
Ｅ２＝Ａ２／（ｃ２×ｌ２）      ・・・（Ａλ２）
式（Ａλ２）中、Ｅ２は、緑色顔料の波長４５０〜８００ｎｍでの最大吸収波長における比吸光度を表し、Ａ２は、緑色顔料の波長４５０〜８００ｎｍでの最大吸収波長における吸光度を表し、ｌ２は、単位がｃｍで表されるセル長を表し、ｃ２は、単位がｍｇ／ｍｌで表される、溶液中の緑色顔料の濃度を表す。
【００２８】
緑色顔料の比吸光度の測定方法は、例えば、緑色顔料に対して十分な溶解性を有する溶剤を用いて、４５０〜８００ｎｍでの最大吸光度が１．０となるように緑色顔料を含む溶液の濃度を調整し、かかる溶液の２５℃での吸光度を、光路長１ｃｍのセルを用いて測定する方法などが挙げられる。比吸光度を測定する際の溶剤は、緑色顔料に対して十分な溶解性を有するものを適宜利用することができる。例えば、メタンスルホン酸などが挙げられる。
【００２９】
緑色顔料の化合物種としては、フタロシアニン化合物、スクアリリウム化合物、などが挙げられ、本発明の効果がより顕著に得られやすいという理由からフタロシアニン化合物であることが好ましく、ハロゲン化フタロシアニン化合物であることがより好ましい。ハロゲン化フタロシアニン化合物とは、分子内に１つ以上のハロゲン原子を有するフタロシアニン化合物のことである。ハロゲン化フタロシアニン化合物としては、式（Ｐｃ１）で表される化合物が挙げられる。
【００３０】
【化２】
2020184245.tif 000003
【００３１】
式（Ｐｃ１）において、Ｘ１〜Ｘ１６はそれぞれ独立して水素原子または置換基を表し、Ｍ１は、亜鉛原子、銅原子、アルミニウム原子またはバナジウム原子を表す。ただし、Ｘ１〜Ｘ１６の少なくとも１つは、ハロゲン原子を表す。
【００３２】
Ｘ１〜Ｘ１６が表す置換基としては、後述する置換基Ｔが挙げられる。Ｘ１〜Ｘ１６のうち少なくとも一つが表すハロゲン原子としては、塩素原子、臭素原子、フッ素原子、ヨウ素原子が挙げられ、臭素原子および塩素原子が好ましい。
【００３３】
Ｘ１〜Ｘ１６は、それぞれ独立して、水素原子またはハロゲン原子を表すことが好ましい。また、Ｘ１〜Ｘ１６のうちの任意の８〜１６か所はハロゲン原子であり、残りは水素原子であることが好ましい。
【００３４】
（置換基Ｔ）
置換基Ｔとしては、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アルキル基、アリール基、複素環基、−ＯＲｔ１、−ＣＯＲｔ１、−ＣＯＯＲｔ１、−ＯＣＯＲｔ１、−ＮＲｔ１Ｒｔ２、−ＮＨＣＯＲｔ１、−ＣＯＮＲｔ１Ｒｔ２、−ＮＨＣＯＮＲｔ１Ｒｔ２、−ＮＨＣＯＯＲｔ１、−ＳＲｔ１、−ＳＯ２Ｒｔ１、−ＳＯ２ＯＲｔ１、−ＮＨＳＯ２Ｒｔ１または−ＳＯ２ＮＲｔ１Ｒｔ２が挙げられる。Ｒｔ１およびＲｔ２は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基または複素環基を表す。Ｒｔ１とＲｔ２が結合して環を形成してもよい。
【００３５】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
アルキル基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜８が更に好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。
アリール基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１２が更に好ましい。
複素環基は、単環であってもよく、縮合環であってもよい。複素環基は、単環または縮合数が２〜４の縮合環が好ましい。複素環基の環を構成するヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。複素環基の環を構成するヘテロ原子は、窒素原子、酸素原子または硫黄原子が好ましい。複素環基の環を構成する炭素原子の数は３〜３０が好ましく、３〜１８がより好ましく、３〜１２がより好ましい。
アルキル基、アリール基および複素環基は、置換基を有していてもよく、無置換であってもよい。置換基としては、上述した置換基Ｔで説明した置換基が挙げられる。
【００３６】
緑色顔料の具体例としては、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，１０，３６，３７，５８，５９，６２，６３等のフタロシアニン化合物が挙げられる。また、緑色顔料として、１分子中のハロゲン原子数が平均１０〜１４個であり、臭素原子数が平均８〜１２個であり、塩素原子数が平均２〜５個であるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を用いることもできる。具体例としては、国際公開第２０１５／１１８７２０号に記載の化合物が挙げられる。また、緑色顔料として中国特許出願第１０６９０９０２７号明細書に記載の化合物、国際公開第２０１２／１０２３９５号に記載のリン酸エステルを配位子として有するフタロシアニン化合物、特開２０１９−００８０１４号公報に記載のフタロシアニン化合物および特開２０１８−１８００２３号公報に記載のフタロシアニン化合物を用いることもできる。
【００３７】
（他の着色剤）
本発明の着色組成物は、緑色以外の色相の着色剤をさらに含有することができる。他の着色剤としては、黄色着色剤、オレンジ色着色剤、赤色着色剤、紫色着色剤、青色着色剤などが挙げられる。他の着色剤は、顔料であってもよく、染料であってもよい。
【００３８】
顔料は、有機顔料であることが好ましい。また、顔料の平均一次粒子径は、１〜２００ｎｍが好ましい。下限は５ｎｍ以上が好ましく、１０ｎｍ以上がより好ましい。上限は、１８０ｎｍ以下が好ましく、１５０ｎｍ以下がより好ましく、１００ｎｍ以下が更に好ましい。顔料の平均一次粒子径が上記範囲であれば、着色組成物中における顔料の分散安定性が良好である。なお、本発明において、顔料の一次粒子径は、顔料の一次粒子を透過型電子顕微鏡により観察し、得られた写真から求めることができる。具体的には、顔料の一次粒子の投影面積を求め、それに対応する円相当径を顔料の一次粒子径として算出する。また、本発明における平均一次粒子径は、４００個の顔料の一次粒子についての一次粒子径の算術平均値とする。また、顔料の一次粒子とは、凝集のない独立した粒子をいう。
【００３９】
本発明の着色組成物は、他の着色剤として黄色着色剤を含むことが好ましく、黄色顔料を含むことがより好ましい。この態様によれば、製膜時などにおいて、緑色顔料の凝集や析出などの発生も抑制することもできる。更には、緑色の画素に適した分光特性を有する膜を形成しやすい。
【００４０】
黄色顔料としては、アゾ化合物、イソインドリノン化合物、イソインドリン化合物、キノフタロン化合物、アントラキノン化合物等が挙げられ、イソインドリン化合物およびキノフタロン化合物が好ましく、イソインドリン化合物がより好ましい。
【００４１】
黄色顔料の具体例としては、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１，２，３，４，５，６，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，２０，２４，３１，３２，３４，３５，３５：１，３６，３６：１，３７，３７：１，４０，４２，４３，５３，５５，６０，６１，６２，６３，６５，７３，７４，７７，８１，８３，８６，９３，９４，９５，９７，９８，１００，１０１，１０４，１０６，１０８，１０９，１１０，１１３，１１４，１１５，１１６，１１７，１１８，１１９，１２０，１２３，１２５，１２６，１２７，１２８，１２９，１３７，１３８，１３９，１４７，１４８，１５０，１５１，１５２，１５３，１５４，１５５，１５６，１６１，１６２，１６４，１６６，１６７，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７３，１７４，１７５，１７６，１７７，１７９，１８０，１８１，１８２，１８５，１８７，１８８，１９３，１９４，１９９，２１３，２１４，２１５，２２８，２３１，２３２（メチン系），２３３（キノリン系）等が挙げられる。
【００４２】
また、黄色着色剤として、特開２０１７−２０１００３号公報に記載の化合物、特開２０１７−１９７７１９号公報に記載の化合物、特開２０１７−１７１９１２号公報の段落番号００１１〜００６２、０１３７〜０２７６に記載の化合物、特開２０１７−１７１９１３号公報の段落番号００１０〜００６２、０１３８〜０２９５に記載の化合物、特開２０１７−１７１９１４号公報の段落番号００１１〜００６２、０１３９〜０１９０に記載の化合物、特開２０１７−１７１９１５号公報の段落番号００１０〜００６５、０１４２〜０２２２に記載の化合物、特開２０１３−０５４３３９号公報の段落番号００１１〜００３４に記載のキノフタロン化合物、特開２０１４−０２６２２８号公報の段落番号００１３〜００５８に記載のキノフタロン化合物、特開２０１８−０６２６４４号公報に記載のイソインドリン化合物、特開２０１８−２０３７９８号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１８−０６２５７８号公報に記載のキノフタロン化合物、特許第６４３２０７７号公報に記載のキノフタロン化合物、特許第６４３２０７６号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１８−１５５８８１号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１８−１１１７５７号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１８−０４０８３５号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１７−１９７６４０号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１６−１４５２８２号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１４−０８５５６５号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１４−０２１１３９号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１３−２０９６１４号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１３−２０９４３５号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１３−１８１０１５号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１３−０６１６２２号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１３−０５４３３９号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１３−０３２４８６号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１２−２２６１１０号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２００８−０７４９８７号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２００８−０８１５６５号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２００８−０７４９８６号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２００８−０７４９８５号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２００８−０５０４２０号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２００８−０３１２８１号公報に記載のキノフタロン化合物、特公昭４８−０３２７６５号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１９−００８０１４号公報に記載のキノフタロン化合物、下記式（ＱＰ１）で表される化合物、下記式（ＱＰ２）で表される化合物を用いることもできる。
【化３】
2020184245.tif 000004
【００４３】
式（ＱＰ１）中、Ｘ１〜Ｘ１６は各々独立に水素原子又はハロゲン原子を表し、Ｚ１は炭素数１〜３のアルキレン基を表す。式（ＱＰ１）で表される化合物の具体例としては、特許第６４４３７１１号公報の段落番号００１６に記載されている化合物が挙げられる。
【化４】
2020184245.tif 000005
【００４４】
式（ＱＰ２）中、Ｙ１〜Ｙ３は、それぞれ独立にハロゲン原子を示す。ｎ、ｍは０〜６の整数、ｐは０〜５の整数を表す。（ｎ＋ｍ）は１以上である。式（ＱＰ２）で表される化合物の具体例としては、特許６４３２０７７号公報の段落番号００４７〜００４８に記載されている化合物が挙げられる。
【００４５】
黄色以外の有彩色着色剤としては、以下が挙げられる。
【００４６】
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ２，５，１３，１６，１７：１，３１，３４，３６，３８，４３，４６，４８，４９，５１，５２，５５，５９，６０，６１，６２，６４，７１，７３等（以上、オレンジ色顔料）、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １，２，３，４，５，６，７，９，１０，１４，１７，２２，２３，３１，３８，４１，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４９，４９：１，４９：２，５２：１，５２：２，５３：１，５７：１，６０：１，６３：１，６６，６７，８１：１，８１：２，８１：３，８３，８８，９０，１０５，１１２，１１９，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１５０，１５５，１６６，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，１８７，１８８，１９０，２００，２０２，２０６，２０７，２０８，２０９，２１０，２１６，２２０，２２４，２２６，２４２，２４６，２５４，２５５，２６４，２７０，２７２，２７９，２９４（キサンテン系、Ｏｒｇａｎｏ  Ｕｌｔｒａｍａｒｉｎｅ、Ｂｌｕｉｓｈ  Ｒｅｄ），２９５（モノアゾ系），２９６（ジアゾ系）等（以上、赤色顔料）、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １，１９，２３，２７，３２，３７，４２，６０（トリアリールメタン系），６１（キサンテン系）等（以上、紫色顔料）、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，２，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，２２，２９，６０，６４，６６，７９，８０，８７（モノアゾ系），８８（メチン系）等（以上、青色顔料）。
【００４７】
また、青色顔料として、リン原子を有するアルミニウムフタロシアニン化合物を用いることもできる。具体例としては、特開２０１２−２４７５９１号公報の段落００２２〜００３０、特開２０１１−１５７４７８号公報の段落００４７に記載の化合物が挙げられる。
【００４８】
赤色顔料として、特開２０１７−２０１３８４号公報に記載の構造中に少なくとも１つ臭素原子が置換したジケトピロロピロール系顔料、特許第６２４８８３８号の段落番号００１６〜００２２に記載のジケトピロロピロール系顔料などを用いることもできる。また、赤色顔料として、芳香族環に対して、酸素原子、硫黄原子または窒素原子が結合した基が導入された芳香族環基がジケトピロロピロール骨格に結合した構造を有する化合物を用いることもできる。このような化合物としては、式（ＤＰＰ１）で表される化合物であることが好ましく、式（ＤＰＰ２）で表される化合物であることがより好ましい。
【化５】
2020184245.tif 000006
【００４９】
上記式中、Ｒ１１およびＲ１３はそれぞれ独立して置換基を表し、Ｒ１２およびＲ１４はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基またはヘテロアリール基を表し、ｎ１１およびｎ１３はそれぞれ独立して０〜４の整数を表し、Ｘ１２およびＸ１４はそれぞれ独立して酸素原子、硫黄原子または窒素原子を表し、Ｘ１２が酸素原子または硫黄原子の場合は、ｍ１２は１を表し、Ｘ１２が窒素原子の場合は、ｍ１２は２を表し、Ｘ１４が酸素原子または硫黄原子の場合は、ｍ１４は１を表し、Ｘ１４が窒素原子の場合は、ｍ１４は２を表す。Ｒ１１およびＲ１３が表す置換基としては、上述した置換基Ｔで挙げた基が挙げられ、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロアリールオキシカルボニル基、アミド基、シアノ基、ニトロ基、トリフルオロメチル基、スルホキシド基、スルホ基などが好ましい具体例として挙げられる。
【００５０】
染料としては特に制限はなく、公知の染料が使用できる。ピラゾールアゾ化合物、アニリノアゾ化合物、トリアリールメタン化合物、アントラキノン化合物、アントラピリドン化合物、ベンジリデン化合物、オキソノール化合物、ピラゾロトリアゾールアゾ化合物、ピリドンアゾ化合物、シアニン化合物、フェノチアジン化合物、ピロロピラゾールアゾメチン化合物、キサンテン化合物、フタロシアニン化合物、ベンゾピラン化合物、インジゴ化合物、ピロメテン化合物が挙げられる。
【００５１】
また、他の着色剤として、特開２０１２−１５８６４９号公報に記載のチアゾール化合物、特開２０１１−１８４４９３号公報に記載のアゾ化合物、特開２０１１−１４５５４０号公報に記載のアゾ化合物を用いることもできる。
【００５２】
着色組成物の全固形分中における着色剤の含有量は、２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましく、４０質量％以上であることが更に好ましく、４５質量％以上であることが特に好ましい。一般的に着色剤の含有量が多くなるに伴い、着色組成物の保存安定性が低下しやすい傾向にあるが、本発明の着色組成物は、着色剤の含有量が多くても優れた保存安定性を有している。このため、着色剤の含有量が多い場合において本発明の効果が顕著に得られる。着色組成物の全固形分中における着色剤の含有量の上限は、８０質量％以下が好ましく、７５質量％以下がより好ましく、７０質量％以下が更に好ましく、６５質量％以下が特に好ましい。
【００５３】
着色組成物の全固形分中における緑色顔料の含有量は、１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以上であることが更に好ましく、３５質量％以上であることが特に好ましい。上限は、７０質量％以下が好ましく、６５質量％以下がより好ましく、６０質量％以下が更に好ましく、５５質量％以下が特に好ましい。
また、本発明の着色組成物に用いられる着色剤中における緑色顔料の含有量は４０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、６０質量％以上であることが更に好ましい。上限は、１００質量％とすることもでき、９０質量％以下とすることもでき、８０質量％以下とすることもできる。
また、緑色顔料中におけるフタロシアニン化合物の割合は、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、実質的にフタロシアニン化合物のみであることが更に好ましい。緑色顔料が実質的にフタロシアニン化合物のみである場合とは、緑色顔料の全量中におけるフタロシアニン化合物の割合が９９質量％以上であることを意味し、９９．５質量％以上であることが好ましく、フタロシアニン化合物のみであることが更に好ましい。
【００５４】
着色組成物の全固形分中における黄色顔料の含有量は、１質量％以上であることが好ましく、３質量％以上であることがより好ましく、５質量％以上であることが更に好ましい。上限は、３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましく、１５質量％以下が更に好ましい。
また、本発明の着色組成物に用いられる着色剤中における緑色顔料と黄色顔料との合計の含有量は４５〜１００質量％であることが好ましく、５０〜１００質量％であることがより好ましく、５５〜１００質量％であることが更に好ましい。
【００５５】
本発明の着色組成物を緑色画素形成用の着色組成物として用いる場合、緑色顔料と黄色顔料との質量比は、９０／１０〜４０／６０が好ましく、８５／１５〜６０／４０がより好ましい。
【００５６】
本発明の着色組成物をシアン色画素形成用の着色組成物として用いる場合、緑色顔料と黄色顔料との質量比は、１００／０〜８０／２０が好ましく、１００／０〜９０／１０がより好ましい。
【００５７】
＜＜化合物Ａ＞＞
本発明の着色組成物は、着色組成物に含まれる緑色顔料と、上記の式（ａ）の関係（好ましくは、上記の式（ａ１）の関係）を満たす化合物Ａを含む。
【００５８】
化合物Ａの２５℃のプロピレングリコールメチルエーテルアセテート１００ｇへの溶解量が０．０１ｇ以上であり、０．０５ｇ以上であることが好ましく、０．１ｇ以上であることが更に好ましい。化合物Ａの上記溶解量が０．０１ｇ以上であることにより、着色組成物中において化合物Ａが緑色顔料に対して効率よく吸着すると推測され、着色組成物の保存安定性を向上できる。上記溶解量の上限は、１．０ｇ未満であることが好ましい。化合物Ａの上記溶解量が１．０ｇ未満であれば、着色組成物中において化合物Ａが緑色顔料に対してより効率よく吸着すると推測され、着色組成物の保存安定性をより向上できる。
【００５９】
また、化合物Ａの２５℃のプロピレングリコールメチルエーテルアセテート１００ｇへの溶解量と、緑色顔料の２５℃のプロピレングリコールメチルエーテルアセテート１００ｇへの溶解量との差は０．１ｇ以上であることが好ましい。この態様によれば、化合物Ａの一部は緑色顔料に吸着し一部が溶剤に溶解している状態の平衡状態となり易いため、着色組成物の保存安定性をより向上できる。
【００６０】
化合物Ａの最低空軌道のエネルギー準位は−６．０〜−３．０ｅＶであることが好ましい。上限は−３．９ｅＶ以下であることが好ましく、−４．２ｅＶ以下であることがより好ましく、−４．５ｅＶ以下であることが更に好ましい。下限は、−５．５ｅＶ以上であることが好ましく、−５．２ｅＶ以上であることがより好ましく、−４．９ｅＶ以上であることが更に好ましい。化合物Ａの最低空軌道のエネルギー準位が上記範囲であれば、緑色顔料の分散安定性がより優れる。
【００６１】
化合物Ａの最高被占軌道のエネルギー準位は−８．０〜−４．５ｅＶであることが好ましい。上限は−５．０ｅＶ以下であることが好ましく、−５．５ｅＶ以下であることがより好ましく、−６．０ｅＶ以下であることが更に好ましい。下限は、−７．５ｅＶ以上であることが好ましく、−７．０ｅＶ以上であることがより好ましく、−６．５ｅＶ以上であることが更に好ましい。化合物Ａの最高被占軌道のエネルギー準位が上記範囲であれば、緑色顔料の分散安定性がより優れる。
【００６２】
化合物Ａの波長４５０〜８００ｎｍでの最大吸収波長における、下記式（Ａλ１）で表される比吸光度は、５０以下であることが好ましく、３０以下であることがより好ましく、１０以下であることが更に好ましい。この態様によれば、緑色顔料の分光特性を損なうことなく、着色組成物の保存安定性をより効果的に向上できる。また、化合物Ａの波長４５０〜８００ｎｍでの最大吸収波長における、下記式（Ａλ１）で表される比吸光度は、１．０以上であることが好ましく、３．０以上であることがより好ましく、５．０以上であることが更に好ましい。
【００６３】
Ｅ１＝Ａ１／（ｃ１×ｌ１）      ・・・（Ａλ１）
式（Ａλ１）中、Ｅ１は、化合物Ａの波長４５０〜８００ｎｍでの最大吸収波長における比吸光度を表し、Ａ１は、化合物Ａの波長４５０〜８００ｎｍでの最大吸収波長における吸光度を表し、ｌ１は、単位がｃｍで表されるセル長を表し、ｃ１は、単位がｍｇ／ｍｌで表される、溶液中の化合物Ａの濃度を表す。
【００６４】
化合物Ａの比吸光度の測定方法は、例えば、化合物Ａに対して十分な溶解性を有する溶剤を用いて、４５０〜８００ｎｍでの最大吸光度が１．０となるように化合物Ａを含む溶液の濃度を調整し、かかる溶液の２５℃での吸光度を、光路長１ｃｍのセルを用いて測定する方法などが挙げられる。比吸光度を測定する際の溶剤は、化合物Ａに対して十分な溶解性を有するものを適宜利用することができる。例えば、テトラヒドロフラン、トルエン、ジメチルアセトアミドなどが挙げられる。
【００６５】
化合物Ａは式（１）〜（７）のいずれかで表わされる化合物であることが好ましく、化合物の平面性が高く、より緑色顔料に吸着しやすいという理由から式（１）で表わされる化合物であることがより好ましい。
【化６】
2020184245.tif 000007
【００６６】
式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、または、ホスフィノ基を表し、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４は互いに結合して環を形成しても良い；
式（２）中、Ｒ５〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、または、ホスフィノ基を表し、Ｒ５とＲ６、Ｒ７とＲ８は互いに結合して環を形成しても良い；
式（３）中、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基または複素環基を表す；Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、または、ホスフィノ基を表し、Ｒ１１とＲ１２、Ｒ１３とＲ１４は互いに結合して環を形成しても良い；
式（４）中、Ｒ１５およびＲ１６は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、または、ホスフィノ基を表し、Ｒ１５とＲ１６は互いに結合して環を形成しても良い；
式（５）中、Ｘ１は、炭素原子、または、ケイ素原子を表し、ｎは、１〜５の整数を表し、Ｒ１７およびＲ１８は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、または、ホスフィノ基を表し、Ｒ１７とＲ１８は互いに結合して環を形成しても良い；
式（６）中、Ｍ１は金属原子を表し、Ｒ１９〜Ｒ２６は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、または、ホスフィノ基を表し、Ｒ１９とＲ２１、Ｒ１９とＲ２０、Ｒ２０とＲ２２、Ｒ２３とＲ２５、Ｒ２３とＲ２４、Ｒ２４とＲ２６は互いに結合して環を形成しても良く、式中の［］で囲った部位がカチオン部である場合、Ｙ１は対アニオンを表し、ｍは電荷のバランスを取るために必要な数を表し、式中の［］で囲った部位がアニオン部である場合、Ｙ１は対カチオンを表し、ｍは電荷のバランスを取るために必要な数を表し、式中の［］で囲った部位の電荷が分子内で中和されている場合、ｍは０である；
式（７）のＸ２およびＸ３は、それぞれ独立してＯまたはＮＲｘを表し、Ｒｘは、水素原子または置換基を表す。
【００６７】
［式（１）について］
式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、または、ホスフィノ基を表し、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４は互いに結合して環を形成しても良い。
【００６８】
式（１）におけるＲ１〜Ｒ４の炭化水素基としては、脂肪族炭化水素基および芳香族炭化水素基が挙げられる。脂肪族炭化水素基は、飽和脂肪族炭化水素基であってもよく、不飽和脂肪族炭化水素基であってもよい。また、脂肪族炭化水素基は鎖式脂肪族炭化水素基であってもよく、環式脂肪族炭化水素基であってもよい。炭化水素基の具体例としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基が挙げられる。
【００６９】
アルキル基の炭素数は、１〜４０が好ましく、１〜３０がより好ましく、１〜２０が更に好ましく、１〜１０が特に好ましい。アルキル基は直鎖、分岐、環状のいずれでもよいが、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。
【００７０】
アルケニル基およびアルキニル基の炭素数は、２〜４０が好ましく、２〜３０がより好ましく、２〜２０が更に好ましく、２〜１０が特に好ましい。アルケニル基およびアルキニル基は直鎖、分岐、環状のいずれでもよいが、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。
【００７１】
アリール基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１２が更に好ましい。
【００７２】
式（１）におけるＲ１〜Ｒ４の複素環基は、単環であってもよく、縮合環であってもよい。複素環基は、芳香族複素環基であってもよく、非芳香族複素環基であってもよい。複素環基の環を構成するヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。複素環基の環を構成するヘテロ原子は、窒素原子、酸素原子または硫黄原子が好ましい。複素環基の環を構成する炭素原子の数は３〜３０が好ましく、３〜１８がより好ましく、３〜１２がより好ましい。
【００７３】
式（１）におけるＲ１〜Ｒ４のハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００７４】
式（１）におけるＲ１〜Ｒ４のアルコキシ基の炭素数は、１〜４０が好ましく、１〜３０がより好ましく、１〜２０が更に好ましく、１〜１０が特に好ましい。アルコキシ基は直鎖、分岐、環状のいずれでもよいが、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。
【００７５】
式（１）におけるＲ１〜Ｒ４のアリールオキシ基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１２が更に好ましい。
【００７６】
式（１）におけるＲ１〜Ｒ４のアルキルカルボニル基の炭素数は、２〜４０が好ましく、２〜３０がより好ましく、２〜２０が更に好ましく、２〜１０が特に好ましい。アルキルカルボニル基は直鎖、分岐、環状のいずれでもよいが、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。
【００７７】
式（１）におけるＲ１〜Ｒ４のアリールカルボニル基の炭素数は、７〜３０が好ましく、７〜２０がより好ましく、７〜１２が更に好ましい。
【００７８】
式（１）におけるＲ１〜Ｒ４のアルコキシカルボニル基の炭素数は、２〜４０が好ましく、２〜３０がより好ましく、２〜２０が更に好ましく、２〜１０が特に好ましい。アルコキシカルボニル基は直鎖、分岐、環状のいずれでもよいが、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。
【００７９】
式（１）におけるＲ１〜Ｒ４のアリールオキシカルボニル基の炭素数は、７〜３０が好ましく、７〜２０がより好ましく、７〜１２が更に好ましい。
【００８０】
式（１）におけるＲ１〜Ｒ４のアルキルチオ基の炭素数は、１〜４０が好ましく、１〜３０がより好ましく、１〜２０が更に好ましく、１〜１０が特に好ましい。アルキルチオ基は直鎖、分岐、環状のいずれでもよいが、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。
【００８１】
式（１）におけるＲ１〜Ｒ４のアリールチオ基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１２が更に好ましい。
【００８２】
式（１）におけるＲ１〜Ｒ４のアミノ基としては、未置換のアミノ基（−ＮＨ２）、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、モノアリールアミノ基、ジアリールアミノ基、アルキルアリールアミノ基などが挙げられる。アミノ基の具体例としては、−ＮＨ２、Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−エチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ基、Ｎ−ベンジルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ基、Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ−フェニル−Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ビス（ｍ−トリル）アミノ基、Ｎ，Ｎ−ビス（ｐ−トリル）アミノ基、Ｎ，Ｎ−ビス（ｐ−ビフェニリル）アミノ基、ビス［４−（４−メチル）ビフェニリル］アミノ基、Ｎ−α−ナフチル−Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ−β−ナフチル−Ｎ−フェニルアミノ基などが挙げられる。
【００８３】
式（１）におけるＲ１〜Ｒ４のシリル基としては、未置換のシリル基、モノアルキルシリル基、モノアリールシリル基、ジアルキルシリル基、ジアリールシリル基、トリアルキルシリル基、トリアリールシリル基などが挙げられる。モノアルキルシリル基としては、モノメチルシリル基、モノエチルシリル基、モノブチルシリル基、モノイソプロピルシリル基、モノデカンシリル、モノイコサンシリル基、モノトリアコンタンシリル基等が挙げられる。モノアリールシリル基としては、モノフェニルシリル基、モノトリルシリル基、モノナフチルシリル基、モノアンスリルシリル基等が挙げられる。ジアルキルシリル基としては、ジメチルシリル基、ジエチルシリル基、ジメチルエチルシリル基、ジイソプロピルシリル基、ジブチルシリル基、ジオクチルシリル基、ジデカンシリル基等が挙げられる。ジアリールシリル基としては、ジフェニルシリル基、ジトリルシリル基等が挙げられる。トリアルキルシリル基としては、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ジメチルエチルシリル基、トリイソプロピルシリル基、トリブチルシリル基、トリオクチルシリル基等が挙げられる。トリアリールシリル基としては、トリフェニルシリル基、トリトリルシリル基等が挙げられる。
【００８４】
式（１）におけるＲ１〜Ｒ４のホスフィノ基としては、未置換のホスフィノ基、モノアルキルホスフィノ基、モノアリールホスフィノ基、ジアルキルホスフィノ基、ジアリールホスフィノ基等が挙げられる。モノアルキルホスフィノ基としては、モノメチルホスフィノ基、モノエチルホスフィノ基、モノブチルホスフィノ基、モノイソプロピルホスフィノ基、モノデカンホスフィノ基等が挙げられる。モノアリールホスフィノ基としては、モノフェニルホスフィノ基、モノトリルホスフィノ基、モノナフチルホスフィノ基、モノピレニルホスフィノ基などが挙げられる。ジアルキルホスフィノ基としては、ジメチルホスフィノ基、ジエチルホスフィノ基、ジメチルエチルホスフィノ基、ジイソプロピルホスフィノ基、ジブチルホスフィノ基、ジオクチルホスフィノ基、ジデカンホスフィノ基などが挙げられる。ジアリールホスフィノ基としては、ジフェニルホスフィノ基、ジトリルホスフィノ基、ジナフチルホスフィノ基、ピレニルフェニルホスフィノ基などが挙げられる。
【００８５】
Ｒ１〜Ｒ４が表す上記の基が更に置換基を有することが可能な基である場合は、さらに置換基を有していてもよい。更なる置換基としては、炭化水素基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、ホスフィノ基などが挙げられる。これらの基の詳細は、Ｒ１〜Ｒ４で説明した範囲と同義である。
【００８６】
式（１）において、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４は互いに結合して環を形成しても良い。これらの基同士が結合して形成される環は、脂肪族環、芳香族環、複素環のいずれであってもよい。これらの基同士が結合して形成される環は、置換基を有していてもよい。置換基としては、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、および、ホスフィノ基が挙げられる。これらの基の詳細は、Ｒ１〜Ｒ４で説明した範囲と同義である。
【００８７】
式（１）のＲ１〜Ｒ４は、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキル基であることが好ましく、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基がより好ましく、より緑色顔料と近い最低空軌道のエネルギー準位としやすいという理由から水素原子またはハロゲン原子が更に好ましい。
【００８８】
［式（２）について］
式（２）中、Ｒ５〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、または、ホスフィノ基を表し、Ｒ５とＲ６、Ｒ７とＲ８は互いに結合して環を形成しても良い。Ｒ５〜Ｒ８が表すこれらの基の詳細は、式（１）で説明した範囲と同義である。
【００８９】
式（２）において、Ｒ５とＲ６、Ｒ７とＲ８は互いに結合して環を形成しても良い。これらの基同士が結合して形成される環は、脂肪族環、芳香族環、複素環のいずれであってもよい。これらの基同士が結合して形成される環は、置換基を有していてもよい。置換基としては、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、および、ホスフィノ基が挙げられる。これらの基の詳細は、Ｒ１〜Ｒ４で説明した範囲と同義である。
【００９０】
式（２）の好ましい態様としては以下の（２−１）〜（２−３）の態様が挙げられる。
（２−１）：Ｒ５〜Ｒ８がそれぞれ独立にハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基（好ましくはハロゲン原子またはシアノ基）である態様。
（２−２）：Ｒ５とＲ６が互いに結合して環（好ましくは芳香族環）を形成しており、Ｒ７とＲ８はそれぞれ独立してハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基（好ましくはハロゲン原子またはシアノ基）である態様。この態様において、Ｒ５とＲ６が互いに結合して形成される環は置換基を有していてもよい。置換基としては、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、および、ホスフィノ基が挙げられ、ハロゲン原子、アルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基が好ましく、ハロゲン原子、アルコキシ基がより好ましい。
（２−３）：Ｒ５とＲ６が互いに結合して環（好ましくは芳香族環）を形成しており、Ｒ７とＲ８が互いに結合して環（好ましくは芳香族環）を形成している態様。この態様において、Ｒ５とＲ６が互いに結合して形成される環およびＲ７とＲ８が互いに結合して環は置換基を有していてもよい。置換基としては、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、および、ホスフィノ基が挙げられ、ハロゲン原子、アルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基が好ましく、ハロゲン原子、アルコキシ基がより好ましい。
【００９１】
［式（３）について］
式（３）中、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基または複素環基を表す；Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、または、ホスフィノ基を表し、Ｒ１１とＲ１２、Ｒ１３とＲ１４は互いに結合して環を形成しても良い。Ｒ９〜Ｒ１４が表すこれらの基の詳細は、式（１）で説明した範囲と同義である。
【００９２】
式（３）において、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立に、水素原子または炭化水素基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
【００９３】
式（３）において、Ｒ１１とＲ１２、Ｒ１３とＲ１４は互いに結合して環を形成しても良い。これらの基同士が結合して形成される環は、脂肪族環、芳香族環、複素環のいずれであってもよい。これらの基同士が結合して形成される環は、置換基を有していてもよい。置換基としては、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、および、ホスフィノ基が挙げられる。これらの基の詳細は、Ｒ１〜Ｒ４で説明した範囲と同義である。
【００９４】
式（３）において、Ｒ１１〜Ｒ１４の好ましい態様としては以下の（３−１）〜（３−３）の態様が挙げられる。
（３−１）：Ｒ１１〜Ｒ１４がそれぞれ独立にハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基（好ましくはハロゲン原子またはシアノ基）である態様。
（３−２）：Ｒ１１とＲ１２が互いに結合して環（好ましくは芳香族環）を形成しており、Ｒ１３とＲ１４はそれぞれ独立してハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基（好ましくはハロゲン原子またはシアノ基）である態様。この態様において、Ｒ１１とＲ１２が互いに結合して形成される環は置換基を有していてもよい。置換基としては、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、および、ホスフィノ基が挙げられ、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基が好ましい。
（３−３）：Ｒ１１とＲ１２が互いに結合して環（好ましくは芳香族環）を形成しており、Ｒ１３とＲ１４が互いに結合して環（好ましくは芳香族環）を形成している態様。この態様において、Ｒ１１とＲ１２が互いに結合して形成される環およびＲ１３とＲ１４が互いに結合して環は置換基を有していてもよい。置換基としては、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、および、ホスフィノ基が挙げられ、ハロゲン原子、アルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基が好ましく、ハロゲン原子、アルコキシ基がより好ましい。
【００９５】
［式（４）について］
式（４）中、Ｒ１５およびＲ１６は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、または、ホスフィノ基を表し、Ｒ１５とＲ１６は互いに結合して環を形成しても良い。Ｒ１５およびＲ１６が表すこれらの基の詳細は、式（１）で説明した範囲と同義である。
【００９６】
式（４）において、Ｒ１５とＲ１６は互いに結合して環を形成していることが好ましい。形成される環は、脂肪族環、芳香族環、複素環のいずれであってもよいが芳香族環であることが好ましく、縮合環の芳香族環であることがより好ましく、３環以上環構造を有する芳香族環であることが更に好ましい。３環以上環構造を有する芳香族環としては、フルオレン環などが挙げられる。Ｒ１５とＲ１６は互いに結合して形成される環は、置換基を有していてもよい。置換基としては、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、および、ホスフィノ基が挙げられ、ハロゲン原子、アルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基が好ましく、ニトロ基、ハロゲン原子、アルコキシ基がより好ましい。
【００９７】
式（４）は、下記式（４ａ）で表される構造であることが好ましい。
【化７】
2020184245.tif 000008
【００９８】
式（４ａ）中、Ｒａ１〜Ｒａ８は、それぞれ独立して、水素原子、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、または、ホスフィノ基を表す。Ｒａ１とＲａ２、Ｒａ２とＲａ３、Ｒａ３とＲａ４、Ｒａ５とＲａ６、Ｒａ６とＲａ７、Ｒａ７とＲａ８は互いに結合して環を形成しても良い。Ｒａ１〜Ｒａ８が表すこれらの基の詳細は、式（１）で説明した範囲と同義である。
【００９９】
［式（５）について］
式（５）中、Ｘ１は、炭素原子、または、ケイ素原子を表し、ｎは、１〜５の整数を表し、Ｒ１７およびＲ１８は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、または、ホスフィノ基を表し、Ｒ１７とＲ１８は互いに結合して環を形成しても良い。Ｒ１６およびＲ１７が表すこれらの基の詳細は、式（１）で説明した範囲と同義である。
【０１００】
式（５）において、Ｒ１７とＲ１８は互いに結合して環を形成しても良い。これらの基同士が結合して形成される環は、脂肪族環、芳香族環、複素環のいずれであってもよい。これらの基同士が結合して形成される環は、置換基を有していてもよい。置換基としては、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、および、ホスフィノ基が挙げられる。これらの基の詳細は、Ｒ１〜Ｒ４で説明した範囲と同義である。
【０１０１】
Ｘ１は、炭素原子であることが好ましい。ｎは、１〜３が好ましく、１または２がより好ましく、１が更に好ましい。Ｒ１７およびＲ１８は、それぞれ独立に、炭化水素基、アルコキシ基またはアルコキシカルボニル基であることが好ましく、炭化水素基およびアルコキシカルボニル基であることがより好ましく、炭化水素基であることが更に好ましい。なかでも、Ｒ１７およびＲ１８の一方がアリール基で、他方がアルキル基であることが好ましい。アリール基は置換基を有していてもよいが、置換基を有していないことが好ましい。アルキル基は、置換基を有していることが好ましい。置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、およびホスフィノ基が挙げられ、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基が好ましく、アルコキシカルボニル基がより好ましい。これらの基の詳細は、式（１）で説明した範囲と同義である。
【０１０２】
［式（６）について］
式（６）中、Ｍ１は金属原子を表し、Ｒ２１〜Ｒ２６は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、または、ホスフィノ基を表し、Ｒ１９とＲ２１、Ｒ１９とＲ２０、Ｒ２０とＲ２２、Ｒ２３とＲ２５、Ｒ２３とＲ２４、Ｒ２４とＲ２６は互いに結合して環を形成しても良く、式中の［］で囲った部位がカチオン部である場合、Ｙ１は対アニオンを表し、ｍは電荷のバランスを取るために必要な数を表し、式中の［］で囲った部位がアニオン部である場合、Ｙ１は対カチオンを表し、ｍは電荷のバランスを取るために必要な数を表し、式中の［］で囲った部位の電荷が分子内で中和されている場合、ｍは０である。
【０１０３】
Ｒ１９〜Ｒ２６が表す上記の基の詳細は、式（１）で説明した範囲と同義である。Ｒ１９〜Ｒ２６はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基またはアミノ基（好ましくは、ハロゲン原子またはアルコキシ基）を表し、かつ、Ｒ１９〜Ｒ２２の少なくとも一つと、Ｒ２３〜Ｒ２６の少なくとも一つは、それぞれ独立にハロゲン原子、アルコキシ基またはアミノ基（好ましくは、ハロゲン原子またはアルコキシ基）を表すことが好ましい。
【０１０４】
Ｍ１が表す金属原子としては、ニッケル、白金、銅、亜鉛が挙げられ、ニッケルであることが好ましい。
【０１０５】
式（６）において、Ｒ１９とＲ２１、Ｒ１９とＲ２０、Ｒ２０とＲ２２、Ｒ２３とＲ２５、Ｒ２３とＲ２４、Ｒ２４とＲ２６は互いに結合して環を形成しても良い。これらの基同士が結合して形成される環は、脂肪族環、芳香族環、複素環のいずれであってもよい。これらの基同士が結合して形成される環は、置換基を有していてもよい。置換基としては、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、および、ホスフィノ基が挙げられる。これらの基の詳細は、Ｒ１〜Ｒ４で説明した範囲と同義である。
【０１０６】
式（６）において、式中の［］で囲った部位がカチオン部である場合、Ｙ１は対アニオンを表し、ｍは電荷のバランスを取るために必要な数を表し、式中の［］で囲った部位がアニオン部である場合、Ｙ１は対カチオンを表し、ｍは電荷のバランスを取るために必要な数を表し、式中の［］で囲った部位の電荷が分子内で中和されている場合、ｍは０である。対アニオンとしては、水酸化物イオン、ハロゲン化物イオン、アルキルカルボン酸イオン、アリールカルボン酸イオン、アルキルスルホン酸イオン、アリールスルホン酸イオン、アリールジスルホン酸イオン、アルキル硫酸イオン、硫酸イオン、チオシアン酸イオン、硝酸イオン、過塩素酸イオン、ホウ素酸イオン、スルホネートイオン、イミドイオン、ホスフェートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、ピクリン酸イオン、アミドイオン（アシル基やスルホニル基で置換されたアミドを含む）、メチドイオン（アシル基やスルホニル基で置換されたメチドを含む）が挙げられる。対カチオンとしては、アンモニウムイオン（例えば、テトラブチルアンモニウムイオンなどのテトラアルキルアンモニウムイオン、トリエチルベンジルアンモニウムイオン、ピリジニウムイオン等）、ホスホニウムイオン（例えば、テトラブチルホスホニウムイオンなどのテトラアルキルホスホニウムイオン、アルキルトリフェニルホスホニウムイオン、トリエチルフェニルホスホニウムイオン等）、アルカリ金属イオンが挙げられる。
【０１０７】
［式（７）について］
式（７）のＸ２およびＸ３は、それぞれ独立してＯまたはＮＲｘを表し、Ｒｘは、水素原子または置換基を表す。
【０１０８】
Ｒｘが表す置換基としては、炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルデヒド基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基、シアノ基、シリル基、ボロニル基、およびホスフィノ基が挙げられ、炭化水素基がより好ましく、アルキル基が更に好ましい。これらの基の詳細は、式（１）で説明した範囲と同義である。
【０１０９】
Ｘ２およびＸ３は、Ｏであるか、または、Ｒｘが置換基であるＮＲｘであることが好ましい。
【０１１０】
化合物Ａの具体例としては後述する実施例に記載の化合物、特開２０１６−０７５７３９号公報の段落番号００８１〜００８５に記載の化合物などが挙げられる。
【０１１１】
化合物Ａの含有量は、緑色顔料の１００質量部に対して０．１〜１０質量部である。化合物Ａの含有量が上記範囲であれば、優れた保存安定性を得ることができる。化合物Ａの含有量の下限は０．２質量部以上であることが好ましく、０．５質量部以上であることがより好ましい。上限は、５質量部以下であることが好ましく、３質量部以下であることがより好ましい。また、着色組成物の全固形分中における化合物Ａの含有量は、０．０１〜５質量％が好ましい。下限は、０．１質量％以上が好ましく、０．２質量％以上がより好ましい。上限は、３質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましく、１質量％以下が更に好ましい。化合物Ａは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上併用する場合はそれらの合計量が上記範囲である。
【０１１２】
＜＜樹脂＞＞
本発明の着色組成物は、樹脂を含有する。樹脂は、例えば、顔料などの粒子を着色組成物中で分散させる用途やバインダーの用途で配合される。なお、主に顔料などの粒子を分散させるために用いられる樹脂を分散剤ともいう。ただし、樹脂のこのような用途は一例であって、このような用途以外の目的で使用することもできる。
【０１１３】
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０００〜２００００００が好ましい。上限は、１００００００以下が好ましく、５０００００以下がより好ましい。下限は、４０００以上が好ましく、５０００以上がより好ましい。
【０１１４】
（グラフト樹脂）
本発明において、樹脂は、グラフト鎖を有する繰り返し単位を含む樹脂（以下、グラフト樹脂ともいう）を用いることが好ましい。この態様によれば、緑色顔料の分散性をより向上させることができ、着色組成物の保存安定性を更に向上できる。更には、顔料同士の凝集も抑制しやすく、その結果、現像後の残渣の発生抑制することもでき、現像性をより向上させることもできる。グラフト樹脂は分散剤として好ましく用いることができる。ここで、グラフト鎖とは、繰り返し単位の主鎖から枝分かれして伸びるポリマー鎖のことを意味する。グラフト鎖の長さについては特に制限されないが、グラフト鎖が長くなると立体反発効果が高くなり、顔料などの分散性を高めることができる。グラフト鎖においては、水素原子を除いた原子数が４０〜１００００であることが好ましく、水素原子を除いた原子数が５０〜２０００であることがより好ましく、水素原子を除いた原子数が６０〜５００であることが更に好ましい。
【０１１５】
グラフト鎖は、ポリエステル鎖、ポリエーテル鎖、ポリ（メタ）アクリル鎖、ポリウレタン鎖、ポリウレア鎖およびポリアミド鎖から選ばれる少なくとも１種の構造を含むことが好ましく、ポリエステル鎖、ポリエーテル鎖およびポリ（メタ）アクリル鎖から選ばれる少なくとも１種の構造を含むことがより好ましい。
【０１１６】
グラフト鎖の末端構造としては、特に限定されない。水素原子であってもよく、置換基であってもよい。置換基としては、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルチオエーテル基、アリールチオエーテル基、ヘテロアリールチオエーテル基、ヒドロキシ基、アミノ基等が挙げられる。なかでも、顔料などの分散性向上の観点から、立体反発効果を有する基が好ましく、炭素数５〜２４のアルキル基又はアルコキシ基が好ましい。アルキル基およびアルコキシ基は、直鎖、分岐、及び、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましい。
【０１１７】
グラフト鎖の重量平均分子量は、５００〜１００００であることが好ましい。上限は、８０００以下であることが好ましく、６０００以下であることがより好ましい。下限は１０００以上であることが好ましく、１５００以上であることがより好ましい。グラフト鎖の重量平均分子量が１００００以下であれば、優れた現像性が得られる。また、グラフト鎖の重量平均分子量が５００以上であれば、顔料の分散性を向上でき、着色組成物の保存安定性を向上できる。なお、本明細書において、グラフト鎖の重量平均分子量は、グラフト鎖を有する繰り返し単位の重合に用いた原料モノマーの重量平均分子量から算出した値である。例えば、グラフト鎖を有する繰り返し単位は、マクロモノマーを重合することで形成できる。ここで、マクロモノマーとは、ポリマー末端に重合性基が導入された高分子化合物を意味する。また、原料モノマーの重量平均分子量の値は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）法により測定したポリスチレン換算値を用いる。
【０１１８】
グラフト鎖を有する繰り返し単位としては、式（Ｇｆ１）〜（Ｇｆ４）で表される繰り返し単位が挙げられる。
【０１１９】
【化８】
2020184245.tif 000009
【０１２０】
式（Ｇｆ１）〜（Ｇｆ４）において、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、及びＷ４はそれぞれ独立に酸素原子、または、ＮＨを表し、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、及びＸ５はそれぞれ独立に水素原子、または、置換基を表し、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、及びＹ４はそれぞれ独立に２価の連結基を表し、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、及びＺ４はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表し、Ｒ３はアルキレン基を表し、Ｒ４は水素原子又は置換基を表し、ｎ、ｍ、ｐ及びｑはそれぞれ独立に１〜５００の整数を表し、ｊ及びｋはそれぞれ独立に２〜８の整数を表す。式（Ｇｆ３）において、ｐが２〜５００のとき、複数存在するＲ３は互いに同じであっても異なっていてもよい。式（Ｇｆ４）において、ｑが２〜５００のとき、複数存在するＸ５及びＲ４は互いに同じであっても異なっていてもよい。
【０１２１】
Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、及びＷ４は酸素原子であることが好ましい。Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、及びＸ５は、水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることがより好ましく、メチル基が特に好ましい。Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、及びＹ４は、それぞれ独立に、２価の連結基を表し、連結基は特に構造上制約されない。例えば、アルキレン基（好ましくは炭素数１〜１２のアルキレン基）、アリーレン基（好ましくは炭素数６〜２０のアリーレン基）、−ＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、ＯＣＯ−、−Ｓ−およびこれらの２以上を組み合わせてなる基が挙げられる。Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、及びＺ４が表す置換基としては、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルチオエーテル基、アリールチオエーテル基、ヘテロアリールチオエーテル基、ヒドロキシ基、アミノ基等が挙げられる。Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、及びＺ４が表す置換基としては、分散性向上の観点から、立体反発効果を有するものが好ましく、炭素数５〜２４のアルキル基又は炭素数５〜２４のアルコキシ基がより好ましく、炭素数５〜２４の分岐アルキル基、炭素数５〜２４の環状アルキル基、又は、炭素数５〜２４のアルコキシ基が更に好ましい。なお、アルコキシ基中に含まれるアルキル基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよい。
【０１２２】
式（Ｇｆ１）〜（Ｇｆ４）において、ｎ、ｍ、ｐ、及びｑは、それぞれ独立に、１〜５００の整数である。また、式（Ｇｆ１）及び式（Ｇｆ２）において、ｊ及びｋは、それぞれ独立に、２〜８の整数を表す。式（Ｇｆ１）及び式（Ｇｆ２）におけるｊ及びｋは、分散安定性、現像性の観点から、４〜６の整数が好ましく、５が最も好ましい。
【０１２３】
式（Ｇｆ３）中、Ｒ３はアルキレン基を表し、炭素数１〜１０のアルキレン基が好ましく、炭素数２又は３のアルキレン基がより好ましい。ｐが２〜５００のとき、複数存在するＲ３は互いに同じであっても異なっていてもよい。
【０１２４】
式（Ｇｆ４）中、Ｒ４は水素原子又は置換基を表す。置換基としてはアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基が挙げられる。Ｒ４は、水素原子またはアルキル基であることが好ましい。式（Ｇｆ４）において、ｑが２〜５００のとき、複数存在するＸ５及びＲ４は互いに同じであっても異なっていてもよい。
【０１２５】
グラフト樹脂は、グラフト樹脂の全繰り返し単位中、グラフト鎖を有する繰り返し単位を１モル％以上含むことが好ましく、２モル％以上含有することがより好ましく、３モル％以上含有することが更に好ましい。上限は、１００モル％とすることもでき、９０モル％以下とすることもでき、８０モル％以下とすることもでき、７０モル％以下とすることもでき、６０モル％以下とすることもできる。
【０１２６】
グラフト樹脂は、グラフト鎖を有する繰り返し単位以外の繰り返し単位をさらに含んでいてもよい。他の繰り返し単位としては、酸基を有する繰り返し単位、重合性基を有する繰り返し単位などが挙げられる。酸基としては、カルボキシ基、スルホ基、リン酸基が挙げられる。重合性基としては、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基などエチレン性不飽和基が挙げられる。
【０１２７】
グラフト樹脂が、酸基を有する繰り返し単位をさらに含むことで、アルカリ現像性を付与し、現像性をより向上させることができる。また、グラフト樹脂が、重合性基を有する繰り返し単位をさらに含むことで、耐熱性などの諸物性に優れた膜が得られやすい。
【０１２８】
グラフト樹脂が酸基を有する繰り返し単位を含む場合、酸基を有する繰り返し単位の含有量は、グラフト樹脂の全繰り返し単位中、４０〜９０モル％であることが好ましい。下限は、５０モル％以上が好ましく、６０モル％以上含がより好ましい。上限は、８０モル％以下が好ましく、７５モル％以下がより好ましい。
グラフト樹脂Ａが重合性基を有する繰り返し単位を含む場合、重合性基を有する繰り返し単位の含有量は、グラフト樹脂Ａの全繰り返し単位中、１０〜５０モル％であることが好ましい。下限は、１５モル％以上が好ましく、２０モル％以上がより好ましい。上限は、４５モル％以下が好ましく、４０モル％以下がより好ましい。
【０１２９】
グラフト樹脂の重量平均分子量は、３０００〜５００００が好ましい。下限は５０００以上が好ましく、７０００以上がより好ましい。上限は、４００００以下が好ましく、３００００以下がより好ましい。グラフト樹脂の重量平均分子量が上記範囲であれば優れた現像性と保存安定性を両立させやすい。
【０１３０】
グラフト樹脂の酸価は、２０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。上限は、１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。下限は、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましい。グラフト樹脂の酸価が上記範囲であれば、優れた現像性と保存安定性を両立させやすい。
【０１３１】
グラフト樹脂の具体例としては、特開２０１２−２５５１２８号公報の段落番号００２５〜００９４に記載された樹脂や下記構造の樹脂が挙げられる。
【化９】
2020184245.tif 000010
【０１３２】
（他の樹脂）
本発明の着色組成物は、上述したグラフト樹脂以外の樹脂（以下、他の樹脂ともいう）を含むことができる。
【０１３３】
他の樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２０００〜２００００００が好ましい。上限は、１００００００以下が好ましく、５０００００以下がより好ましい。下限は、３０００以上が好ましく、４０００以上がより好ましく、５０００以上が更に好ましい。
【０１３４】
樹脂としては、（メタ）アクリル樹脂、エン・チオール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレン樹脂、ポリアリーレンエーテルホスフィンオキシド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、環状オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂などが挙げられる。これらの樹脂から１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。また、特開２０１７−２０６６８９号公報の段落番号００４１〜００６０に記載の樹脂、特開２０１８−０１０８５６号公報の段落番号００２２〜００７１に記載の樹脂を用いることもできる。
【０１３５】
他の樹脂は、酸基を有する樹脂であることも好ましい。この態様によれば、着色組成物の現像性を向上させることができ、フォトリソグラフィ法を用いて矩形性に優れた画素を形成しやすい。酸基としては、カルボキシ基、リン酸基、スルホ基、フェノール性ヒドロキシ基などが挙げられ、カルボキシ基が好ましい。酸基を有する樹脂は、例えば、アルカリ可溶性樹脂や、分散剤として用いることもできる。
【０１３６】
他の樹脂としての酸基を有する樹脂は、酸基を側鎖に有する繰り返し単位を含むことが好ましく、酸基を側鎖に有する繰り返し単位を樹脂の全繰り返し単位中５〜７０モル％含むことがより好ましい。酸基を側鎖に有する繰り返し単位の含有量の上限は、５０モル％以下であることが好ましく、３０モル％以下であることがより好ましい。酸基を側鎖に有する繰り返し単位の含有量の下限は、１０モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることがより好ましい。
【０１３７】
他の樹脂としての酸基を有する樹脂は、下記式（ＥＤ１）で示される化合物および／または下記式（ＥＤ２）で表される化合物（以下、これらの化合物を「エーテルダイマー」と称することもある。）由来の繰り返し単位を含む樹脂であることも好ましい。
【０１３８】
【化１０】
2020184245.tif 000011
【０１３９】
式（ＥＤ１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基を表す。
【化１１】
2020184245.tif 000012
式（ＥＤ２）中、Ｒは、水素原子または炭素数１〜３０の有機基を表す。式（ＥＤ２）で表される化合物の具体例としては、特開２０１０−１６８５３９号公報に記載された化合物が挙げられる。
【０１４０】
エーテルダイマーの具体例については、特開２０１３−０２９７６０号公報の段落番号０３１７を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１４１】
他の樹脂としての酸基を有する樹脂は、重合性基を有する繰り返し単位を含む樹脂であることも好ましい。重合性基としては、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基などエチレン性不飽和基が挙げられる。
【０１４２】
他の樹脂としての酸基を有する樹脂は、下記式（Ｘ）で示される化合物に由来する繰り返し単位を含む樹脂であることも好ましい。
【化１２】
2020184245.tif 000013
式（Ｘ）中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２は炭素数２〜１０のアルキレン基を表し、Ｒ３は、水素原子またはベンゼン環を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキル基を表す。ｎは１〜１５の整数を表す。
【０１４３】
他の樹脂としての酸基を有する樹脂の酸価は、３０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。下限は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が更に好ましい。上限は、４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がさらに好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が特に好ましく、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が最も好ましい。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００〜１０００００が好ましい。また、数平均分子量（Ｍｎ）は、１０００〜２００００が好ましい。
【０１４４】
酸基を有する樹脂の具体例としては、例えば下記構造の樹脂などが挙げられる。
【化１３】
2020184245.tif 000014
【０１４５】
他の樹脂は、分散剤であることも好ましい。分散剤としての他の樹脂は、酸性分散剤（酸性樹脂）、塩基性分散剤（塩基性樹脂）が挙げられる。ここで、酸性分散剤（酸性樹脂）とは、酸基の量が塩基性基の量よりも多い樹脂を表す。酸性分散剤（酸性樹脂）としては、酸基の量と塩基性基の量の合計量を１００モル％としたときに、酸基の量が７０モル％以上を占める樹脂が好ましく、実質的に酸基のみからなる樹脂がより好ましい。酸性分散剤（酸性樹脂）が有する酸基は、カルボキシ基が好ましい。酸性分散剤（酸性樹脂）の酸価は、１０〜１０５ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。また、塩基性分散剤（塩基性樹脂）とは、塩基性基の量が酸基の量よりも多い樹脂を表す。塩基性分散剤（塩基性樹脂）としては、酸基の量と塩基性基の量の合計量を１００モル％としたときに、塩基性基の量が５０モル％を超える樹脂が好ましい。塩基性分散剤が有する塩基性基は、アミノ基が好ましい。
【０１４６】
分散剤として用いる他の樹脂は、酸基を有する繰り返し単位を含むことが好ましい。分散剤として用いる他の樹脂が酸基を有する繰り返し単位を含むことにより、フォトリソグラフィ法によりパターン形成する際、現像残渣の発生をより抑制できる。
【０１４７】
分散剤として用いる他の樹脂は、主鎖及び側鎖の少なくとも一方に窒素原子を含むポリイミン系分散剤であることも好ましい。ポリイミン系分散剤としては、ｐＫａ１４以下の官能基を有する部分構造を有する主鎖と、原子数４０〜１００００の側鎖とを有し、かつ主鎖及び側鎖の少なくとも一方に塩基性窒素原子を有する樹脂が好ましい。塩基性窒素原子とは、塩基性を呈する窒素原子であれば特に制限はない。ポリイミン系分散剤については、特開２０１２−２５５１２８号公報の段落番号０１０２〜０１６６の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１４８】
分散剤として用いる他の樹脂は、コア部に複数個のポリマー鎖が結合した構造の樹脂であることも好ましい。このような樹脂としては、例えばデンドリマー（星型ポリマーを含む）が挙げられる。また、デンドリマーの具体例としては、特開２０１３−０４３９６２号公報の段落番号０１９６〜０２０９に記載された高分子化合物Ｃ−１〜Ｃ−３１などが挙げられる。
【０１４９】
分散剤として用いる他の樹脂は、エチレン性不飽和結合基を側鎖に有する繰り返し単位を含む樹脂であることも好ましい。エチレン性不飽和結合基を側鎖に有する繰り返し単位の含有量は、樹脂の全繰り返し単位中１０モル％以上であることが好ましく、１０〜８０モル％であることがより好ましく、２０〜７０モル％であることが更に好ましい。
【０１５０】
分散剤は、市販品としても入手可能であり、そのような具体例としては、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製のＤＩＳＰＥＲＢＹＫシリーズ（例えば、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１１、１６１など）、日本ルーブリゾール（株）製のソルスパースシリーズ（例えば、ソルスパース７６５００など）などが挙げられる。また、特開２０１４−１３０３３８号公報の段落番号００４１〜０１３０に記載された顔料分散剤を用いることもでき、この内容は本明細書に組み込まれる。なお、上記分散剤として説明した樹脂は、分散剤以外の用途で使用することもできる。例えば、バインダーとして用いることもできる。
【０１５１】
着色組成物の全固形分中における樹脂の含有量は、５〜５０質量％が好ましい。下限は、１０質量％以上が好ましく、１５質量％以上がより好ましい。上限は、４０質量％以下が好ましく、３５質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましい。
【０１５２】
着色組成物の全固形分中におけるグラフト樹脂の含有量は、３〜４０質量％が好ましい。下限は、５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましい。上限は、３０質量％以下が好ましく、２５質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。グラフト樹脂の含有量が上記範囲であれば、より優れた保存安定性が得られやすい。また、グラフト樹脂の含有量は、緑色顔料の１００質量部に対して２０〜７０質量部が好ましい。下限は、２５質量部以上が好ましく、３０質量部以上がより好ましい。上限は、６０質量部以下が好ましく、５０質量部以下がより好ましく、４５質量部以下が更に好ましい。グラフト樹脂の含有量が上記範囲であれば、より優れた保存安定性が得られやすい。
【０１５３】
また、着色組成物の全固形分中における酸基を有する樹脂の含有量は、５〜５０質量％が好ましい。下限は、１０質量％以上が好ましく、１５質量％以上がより好ましい。上限は、４０質量％以下が好ましく、３５質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましい。また、樹脂全量中における酸基を有する樹脂の含有量は、優れた現像性が得られやすいという理由から３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上が更に好ましく、８０質量％以上が特に好ましい。上限は、１００質量％とすることができ、９５質量％とすることもでき、９０質量％以下とすることもできる。なお、グラフト樹脂が酸基を有する場合は、このようなグラフト樹脂は、酸基を有する樹脂にも該当する。
【０１５４】
＜＜顔料誘導体＞＞
本発明の着色組成物は、顔料誘導体を含有することができる。この態様によれば、着色組成物の保存安定性をより向上させることができる。顔料誘導体としては、顔料の一部を、酸基、塩基性基、塩構造を有する基又はフタルイミドメチル基で置換した構造を有する化合物が挙げられる。顔料誘導体としては、式（Ｂ１）で表される化合物が好ましい。
【０１５５】
【化１４】
2020184245.tif 000015
式（Ｂ１）中、Ｐは色素構造を表し、Ｌは単結合または連結基を表し、Ｘは酸基、塩基性基、塩構造を有する基またはフタルイミドメチル基を表し、ｍは１以上の整数を表し、ｎは１以上の整数を表し、ｍが２以上の場合は複数のＬおよびＸは互いに異なっていてもよく、ｎが２以上の場合は複数のＸは互いに異なっていてもよい。
【０１５６】
Ｐが表す色素構造としては、ピロロピロール色素構造、ジケトピロロピロール色素構造、キナクリドン色素構造、アントラキノン色素構造、ジアントラキノン色素構造、ベンゾイソインドール色素構造、チアジンインジゴ色素構造、アゾ色素構造、キノフタロン色素構造、フタロシアニン色素構造、ナフタロシアニン色素構造、ジオキサジン色素構造、ペリレン色素構造、ペリノン色素構造、ベンゾイミダゾロン色素構造、ベンゾチアゾール色素構造、ベンゾイミダゾール色素構造およびベンゾオキサゾール色素構造などが挙げられる。
【０１５７】
Ｌが表す連結基としては、炭化水素基、複素環基、−ＮＲ−、−ＳＯ2−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＯ−もしくはこれらの組み合わせからなる基が挙げられる。Ｒは水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。
【０１５８】
Ｘが表す酸基としては、カルボキシ基、スルホ基、カルボン酸アミド基、スルホン酸アミド基、イミド酸基等が挙げられる。カルボン酸アミド基としては、−ＮＨＣＯＲＸ１で表される基が好ましい。スルホン酸アミド基としては、−ＮＨＳＯ２ＲＸ２で表される基が好ましい。イミド酸基としては、−ＳＯ２ＮＨＳＯ２ＲＸ３、−ＣＯＮＨＳＯ２ＲＸ４、−ＣＯＮＨＣＯＲＸ５または−ＳＯ２ＮＨＣＯＲＸ６で表される基が好ましい。ＲＸ１〜ＲＸ６は、それぞれ独立に、炭化水素基または複素環基を表す。ＲＸ１〜ＲＸ６が表す炭化水素基および複素環基は、さらに置換基を有してもよい。さらなる置換基としては、ハロゲン原子であることが好ましく、フッ素原子であることがより好ましい。Ｘが表す塩基性基としてはアミノ基が挙げられる。Ｘが表す塩構造としては、上述した酸基または塩基性基の塩が挙げられる。
【０１５９】
顔料誘導体としては、下記構造の化合物が挙げられる。また、特開昭５６−１１８４６２号公報、特開昭６３−２６４６７４号公報、特開平０１−２１７０７７号公報、特開平０３−００９９６１号公報、特開平０３−０２６７６７号公報、特開平０３−１５３７８０号公報、特開平０３−０４５６６２号公報、特開平０４−２８５６６９号公報、特開平０６−１４５５４６号公報、特開平０６−２１２０８８号公報、特開平０６−２４０１５８号公報、特開平１０−０３００６３号公報、特開平１０−１９５３２６号公報、国際公開第２０１１／０２４８９６号の段落番号００８６〜００９８、国際公開第２０１２／１０２３９９号の段落番号００６３〜００９４、国際公開第２０１７／０３８２５２号の段落番号００８２、特開２０１５−１５１５３０号公報の段落番号０１７１、特開２０１１−２５２０６５号公報の段落番号０１６２〜０１８３、特開２００３−０８１９７２号公報、特許第５２９９１５１号公報、特開２０１５−１７２７３２号公報、特開２０１４−１９９３０８号公報、特開２０１４−０８５５６２号公報、特開２０１４−０３５３５１号公報、特開２００８−０８１５６５号公報に記載の化合物を用いることもでき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【化１５】
2020184245.tif 000016
【０１６０】
着色組成物の全固形分中における顔料誘導体の含有量は０．３〜２０質量％であることが好ましい。下限は０．６質量％以上であることが好ましく、０．９質量％以上であることがより好ましい。上限は１５質量％以下であることが好ましく、１２．５質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることが更に好ましい。
また、顔料誘導体の含有量は顔料１００質量部に対して１〜３０質量部であることが好ましい。下限は２質量部以上であることが好ましく、３質量部以上であることがより好ましい。上限は、２５質量部以下であることが好ましく、２０質量部以下であることがより好ましく、１５質量％以下であることが更に好ましい。顔料誘導体は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上併用する場合はそれらの合計量が上記範囲であることが好ましい。
【０１６１】
＜＜重合性化合物＞＞
本発明の着色組成物は、重合性化合物を含有することが好ましい。重合性化合物としては、ラジカル、酸または熱により架橋可能な公知の化合物を用いることができる。本発明において、重合性化合物は、例えば、エチレン性不飽和結合基を有する化合物であることが好ましい。エチレン性不飽和結合基としては、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基などが挙げられる。本発明で用いられる重合性化合物は、ラジカル重合性化合物であることが好ましい。
【０１６２】
重合性化合物としては、モノマー、プレポリマー、オリゴマーなどの化学的形態のいずれであってもよいが、モノマーが好ましい。重合性化合物の分子量は、１００〜３０００が好ましい。上限は、２０００以下がより好ましく、１５００以下が更に好ましい。下限は、１５０以上がより好ましく、２５０以上が更に好ましい。
【０１６３】
重合性化合物は、エチレン性不飽和結合基を３個以上含む化合物であることが好ましく、エチレン性不飽和結合基を３〜１５個含む化合物であることがより好ましく、エチレン性不飽和結合基を３〜６個含む化合物であることが更に好ましい。また、重合性化合物は、３〜１５官能の（メタ）アクリレート化合物であることが好ましく、３〜６官能の（メタ）アクリレート化合物であることがより好ましい。重合性化合物の具体例としては、特開２００９−２８８７０５号公報の段落番号００９５〜０１０８、特開２０１３−０２９７６０号公報の段落番号０２２７、特開２００８−２９２９７０号公報の段落番号０２５４〜０２５７、特開２０１３−２５３２２４号公報の段落番号００３４〜００３８、特開２０１２−２０８４９４号公報の段落番号０４７７、特開２０１７−０４８３６７号公報、特許第６０５７８９１号公報、特許第６０３１８０７号公報に記載されている化合物が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１６４】
重合性化合物としては、ジペンタエリスリトールトリアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３３０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３２０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３１０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ；日本化薬（株）製、ＮＫエステルＡ−ＤＰＨ−１２Ｅ；新中村化学工業（株）製）、およびこれらの（メタ）アクリロイル基がエチレングリコールおよび／またはプロピレングリコール残基を介して結合している構造の化合物（例えば、サートマー社から市販されている、ＳＲ４５４、ＳＲ４９９）が好ましい。また、重合性化合物としては、ジグリセリンＥＯ（エチレンオキシド）変性（メタ）アクリレート（市販品としてはＭ−４６０；東亞合成製）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学工業（株）製、ＮＫエステルＡ−ＴＭＭＴ）、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（日本化薬（株）製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＨＤＤＡ）、ＲＰ−１０４０（日本化薬（株）製）、アロニックスＴＯ−２３４９（東亞合成（株）製）、ＮＫオリゴＵＡ−７２００（新中村化学工業（株）製）、８ＵＨ−１００６、８ＵＨ−１０１２（大成ファインケミカル（株）製）、ライトアクリレートＰＯＢ−Ａ０（共栄社化学（株）製）などを用いることもできる。
【０１６５】
また、重合性化合物として、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキシ変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシ変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシ変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートなどの３官能の（メタ）アクリレート化合物を用いることも好ましい。３官能の（メタ）アクリレート化合物の市販品としては、アロニックスＭ−３０９、Ｍ−３１０、Ｍ−３２１、Ｍ−３５０、Ｍ−３６０、Ｍ−３１３、Ｍ−３１５、Ｍ−３０６、Ｍ−３０５、Ｍ−３０３、Ｍ−４５２、Ｍ−４５０（東亞合成（株）製）、ＮＫエステル  Ａ９３００、Ａ−ＧＬＹ−９Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−２０Ｅ、Ａ−ＴＭＭ−３、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ、Ａ−ＴＭＭ−３ＬＭ−Ｎ、Ａ−ＴＭＰＴ、ＴＭＰＴ（新中村化学工業（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＧＰＯ−３０３、ＴＭＰＴＡ、ＴＨＥ−３３０、ＴＰＡ−３３０、ＰＥＴ−３０（日本化薬（株）製）などが挙げられる。
【０１６６】
重合性化合物は、酸基を有する化合物を用いることもできる。酸基を有する重合性化合物を用いることで、現像時に未露光部の重合性化合物が除去されやすく、現像残渣の発生を抑制できる。酸基としては、カルボキシ基、スルホ基、リン酸基等が挙げられ、カルボキシ基が好ましい。酸基を有する重合性化合物の市販品としては、アロニックスＭ−５１０、Ｍ−５２０、アロニックスＴＯ−２３４９（東亞合成（株）製）等が挙げられる。酸基を有する重合性化合物の好ましい酸価としては、０．１〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、より好ましくは５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。重合性化合物の酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば、現像液に対する溶解性が良好であり、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、製造や取扱い上、有利である。
【０１６７】
重合性化合物は、カプロラクトン構造を有する化合物であることも好ましい態様である。カプロラクトン構造を有する重合性化合物は、例えば、日本化薬（株）からＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡシリーズとして市販されており、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−３０、ＤＰＣＡ−６０、ＤＰＣＡ−１２０等が挙げられる。
【０１６８】
重合性化合物は、アルキレンオキシ基を有する重合性化合物を用いることもできる。アルキレンオキシ基を有する重合性化合物は、エチレンオキシ基および／またはプロピレンオキシ基を有する重合性化合物が好ましく、エチレンオキシ基を有する重合性化合物がより好ましく、エチレンオキシ基を４〜２０個有する３〜６官能（メタ）アクリレート化合物がさらに好ましい。アルキレンオキシ基を有する重合性化合物の市販品としては、例えばサートマー社製のエチレンオキシ基を４個有する４官能（メタ）アクリレートであるＳＲ−４９４、イソブチレンオキシ基を３個有する３官能（メタ）アクリレートであるＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＰＡ−３３０などが挙げられる。
【０１６９】
重合性化合物は、フルオレン骨格を有する重合性化合物を用いることもできる。フルオレン骨格を有する重合性化合物の市販品としては、オグソールＥＡ−０２００、ＥＡ−０３００（大阪ガスケミカル（株）製、フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレートモノマー）などが挙げられる。
【０１７０】
重合性化合物としては、トルエンなどの環境規制物質を実質的に含まない化合物を用いることも好ましい。このような化合物の市販品としては、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ  ＬＴ、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＥＡ−１２  ＬＴ（日本化薬（株）製）などが挙げられる。
【０１７１】
重合性化合物としては、特公昭４８−０４１７０８号公報、特開昭５１−０３７１９３号公報、特公平０２−０３２２９３号公報、特公平０２−０１６７６５号公報に記載されたウレタンアクリレート類、特公昭５８−０４９８６０号公報、特公昭５６−０１７６５４号公報、特公昭６２−０３９４１７号公報、特公昭６２−０３９４１８号公報に記載されたエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物、特開昭６３−２７７６５３号公報、特開昭６３−２６０９０９号公報、特開平０１−１０５２３８号公報に記載された分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する重合性化合物を用いることも好ましい。また、重合性化合物としては、ＵＡ−７２００（新中村化学工業（株）製）、ＤＰＨＡ−４０Ｈ（日本化薬（株）製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００、ＬＩＮＣ−２０２ＵＡ（共栄社化学（株）製）などの市販品を用いることもできる。
【０１７２】
着色組成物の全固形分中における重合性化合物の含有量は０．１〜５０質量％であることが好ましい。下限は、０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上が更に好ましい。上限は、４５質量％以下がより好ましく、４０質量％以下が更に好ましい。重合性化合物は、１種単独であってもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合は、それらの合計が上記範囲となることが好ましい。
【０１７３】
また、着色組成物の全固形分中における重合性化合物と樹脂との合計の含有量は、硬化性、現像性および被膜形成性の観点から１０〜６５質量％が好ましい。下限は、１５質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、３０質量％以上が更に好ましい。上限は、６０質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましく、４０質量％以下が更に好ましい。また、重合性化合物の１００質量部に対して、樹脂を３０〜３００質量部含有することが好ましい。下限は５０質量部以上が好ましく、８０質量部以上がより好ましい。上限は２５０質量部以下が好ましく、２００質量部以下がより好ましい。
【０１７４】
＜＜光重合開始剤＞＞
本発明の着色組成物は光重合開始剤を含むことが好ましい。特に、本発明の着色組成物が重合性化合物を含む場合は、本発明の着色組成物は更に光重合開始剤を含むことが好ましい。光重合開始剤としては、特に制限はなく、公知の光重合開始剤の中から適宜選択することができる。例えば、紫外線領域から可視領域の光線に対して感光性を有する化合物が好ましい。光重合開始剤は、光ラジカル重合開始剤であることが好ましい。
【０１７５】
光重合開始剤としては、ハロゲン化炭化水素誘導体（例えば、トリアジン骨格を有する化合物、オキサジアゾール骨格を有する化合物など）、アシルホスフィン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール、オキシム化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ケトン化合物、芳香族オニウム塩、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物などが挙げられる。光重合開始剤は、露光感度の観点から、トリハロメチルトリアジン化合物、ベンジルジメチルケタール化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン化合物、ホスフィンオキサイド化合物、メタロセン化合物、オキシム化合物、トリアリールイミダゾールダイマー、オニウム化合物、ベンゾチアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体、ハロメチルオキサジアゾール化合物および３−アリール置換クマリン化合物であることが好ましく、オキシム化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、および、アシルホスフィン化合物から選ばれる化合物であることがより好ましく、オキシム化合物であることが更に好ましい。また、光重合開始剤としては、特開２０１４−１３０１７３号公報の段落００６５〜０１１１、特許第６３０１４８９号公報に記載された化合物が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１７６】
α−ヒドロキシケトン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１８４、ＤＡＲＯＣＵＲ−１１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−５００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１２７（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。α−アミノケトン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９、及び、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９ＥＧ（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。アシルホスフィン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−８１９、ＤＡＲＯＣＵＲ−ＴＰＯ（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。
【０１７７】
オキシム化合物としては、特開２００１−２３３８４２号公報に記載の化合物、特開２０００−０８００６８号公報に記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報に記載の化合物、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年、ｐｐ．１６５３−１６６０）に記載の化合物、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年、ｐｐ．１５６−１６２）に記載の化合物、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５年、ｐｐ．２０２−２３２）に記載の化合物、特開２０００−０６６３８５号公報に記載の化合物、特開２０００−０８００６８号公報に記載の化合物、特表２００４−５３４７９７号公報に記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報に記載の化合物、特開２０１７−０１９７６６号公報に記載の化合物、特許第６０６５５９６号公報に記載の化合物、国際公開第２０１５／１５２１５３号に記載の化合物、国際公開第２０１７／０５１６８０号に記載の化合物、特開２０１７−１９８８６５号公報に記載の化合物、国際公開第２０１７／１６４１２７号の段落番号００２５〜００３８に記載の化合物、国際公開第２０１３／１６７５１５号に記載の化合物などが挙げられる。オキシム化合物の具体例としては、３−ベンゾイルオキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−（４−トルエンスルホニルオキシ）イミノブタン−２−オン、及び２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オンなどが挙げられる。市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０２、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０４（以上、ＢＡＳＦ社製）、ＴＲ−ＰＢＧ−３０４（常州強力電子新材料有限公司製）、アデカオプトマーＮ−１９１９（（株）ＡＤＥＫＡ製、特開２０１２−０１４０５２号公報に記載の光重合開始剤２）が挙げられる。また、オキシム化合物としては、着色性が無い化合物や、透明性が高く変色し難い化合物を用いることも好ましい。市販品としては、アデカアークルズＮＣＩ−７３０、ＮＣＩ−８３１、ＮＣＩ−９３０（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）などが挙げられる。
【０１７８】
本発明において、光重合開始剤として、フルオレン環を有するオキシム化合物を用いることもできる。フルオレン環を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１４−１３７４６６号公報に記載の化合物が挙げられる。
【０１７９】
また、光重合開始剤として、カルバゾール環の少なくとも１つのベンゼン環がナフタレン環となった骨格を有するオキシム化合物を用いることもできる。そのようなオキシム化合物の具体例としては、国際公開第２０１３／０８３５０５号に記載の化合物が挙げられる。
【０１８０】
本発明において、光重合開始剤として、フッ素原子を有するオキシム化合物を用いることもできる。フッ素原子を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１０−２６２０２８号公報に記載の化合物、特表２０１４−５００８５２号公報に記載の化合物２４、３６〜４０、特開２０１３−１６４４７１号公報に記載の化合物（Ｃ−３）などが挙げられる。
【０１８１】
本発明において、光重合開始剤として、ニトロ基を有するオキシム化合物を用いることができる。ニトロ基を有するオキシム化合物は、二量体とすることも好ましい。ニトロ基を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１３−１１４２４９号公報の段落番号００３１〜００４７、特開２０１４−１３７４６６号公報の段落番号０００８〜００１２、００７０〜００７９に記載されている化合物、特許４２２３０７１号公報の段落番号０００７〜００２５に記載されている化合物、アデカアークルズＮＣＩ−８３１（（株）ＡＤＥＫＡ製）が挙げられる。
【０１８２】
本発明において、光重合開始剤として、ベンゾフラン骨格を有するオキシム化合物を用いることもできる。具体例としては、国際公開第２０１５／０３６９１０号に記載されるＯＥ−０１〜ＯＥ−７５が挙げられる。
【０１８３】
本発明において好ましく使用されるオキシム化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１８４】
【化１６】
2020184245.tif 000017
【化１７】
2020184245.tif 000018
【０１８５】
オキシム化合物は、波長３５０〜５００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する化合物が好ましく、波長３６０〜４８０ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する化合物がより好ましい。また、オキシム化合物の波長３６５ｎｍ又は波長４０５ｎｍにおけるモル吸光係数は、感度の観点から、高いことが好ましく、１０００〜３０００００であることがより好ましく、２０００〜３０００００であることが更に好ましく、５０００〜２０００００であることが特に好ましい。化合物のモル吸光係数は、公知の方法を用いて測定することができる。例えば、分光光度計（Ｖａｒｉａｎ社製Ｃａｒｙ−５  ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）にて、酢酸エチル溶媒を用い、０．０１ｇ／Ｌの濃度で測定することが好ましい。
【０１８６】
光重合開始剤としては、２官能あるいは３官能以上の光ラジカル重合開始剤を用いてもよい。そのような光ラジカル重合開始剤を用いることにより、光ラジカル重合開始剤の１分子から２つ以上のラジカルが発生するため、良好な感度が得られる。また、非対称構造の化合物を用いた場合においては、結晶性が低下して溶剤などへの溶解性が向上して、経時で析出しにくくなり、着色組成物の経時安定性を向上させることができる。２官能あるいは３官能以上の光ラジカル重合開始剤の具体例としては、特表２０１０−５２７３３９号公報、特表２０１１−５２４４３６号公報、国際公開第２０１５／００４５６５号、特表２０１６−５３２６７５号公報の段落番号０４０７〜０４１２、国際公開第２０１７／０３３６８０号の段落番号００３９〜００５５に記載されているオキシム化合物の２量体、特表２０１３−５２２４４５号公報に記載されている化合物（Ｅ）および化合物（Ｇ）、国際公開第２０１６／０３４９６３号に記載されているＣｍｐｄ１〜７、特表２０１７−５２３４６５号公報の段落番号０００７に記載されているオキシムエステル類光開始剤、特開２０１７−１６７３９９号公報の段落番号００２０〜００３３に記載されている光開始剤、特開２０１７−１５１３４２号公報の段落番号００１７〜００２６に記載されている光重合開始剤（Ａ）などが挙げられる。
【０１８７】
本発明の着色組成物が光重合開始剤を含有する場合、本発明の着色組成物の全固形分中の光重合開始剤の含有量は０．１〜３０質量％が好ましい。下限は、０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましい。上限は、２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましい。本発明の着色組成物において、光重合開始剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。２種以上を用いる場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１８８】
＜＜環状エーテル基を有する化合物＞＞
本発明の着色組成物は、環状エーテル基を有する化合物を含有することができる。環状エーテル基としては、エポキシ基、オキセタニル基などが挙げられる。環状エーテル基を有する化合物は、エポキシ基を有する化合物であることが好ましい。エポキシ基を有する化合物としては、１分子内にエポキシ基を１つ以上有する化合物が挙げられ、エポキシ基を２つ以上有する化合物が好ましい。エポキシ基は、１分子内に１〜１００個有することが好ましい。エポキシ基の上限は、例えば、１０個以下とすることもでき、５個以下とすることもできる。エポキシ基の下限は、２個以上が好ましい。エポキシ基を有する化合物としては、特開２０１３−０１１８６９号公報の段落番号００３４〜００３６、特開２０１４−０４３５５６号公報の段落番号０１４７〜０１５６、特開２０１４−０８９４０８号公報の段落番号００８５〜００９２に記載された化合物、特開２０１７−１７９１７２号公報に記載された化合物を用いることもできる。これらの内容は、本明細書に組み込まれる。
【０１８９】
エポキシ基を有する化合物は、低分子化合物（例えば、分子量２０００未満、さらには、分子量１０００未満）でもよいし、高分子化合物（ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅ）（例えば、分子量１０００以上、ポリマーの場合は、重量平均分子量が１０００以上）のいずれでもよい。エポキシ基を有する化合物の重量平均分子量は、２００〜１０００００が好ましく、５００〜５００００がより好ましい。重量平均分子量の上限は、１００００以下が好ましく、５０００以下がより好ましく、３０００以下が更に好ましい。
【０１９０】
エポキシ基を有する化合物としては、エポキシ樹脂を好ましく用いることができる。エポキシ樹脂としては、例えばフェノール化合物のグリシジルエーテル化物であるエポキシ樹脂、各種ノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物であるエポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族系エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂、グリシジルアミン系エポキシ樹脂、ハロゲン化フェノール類をグリシジル化したエポキシ樹脂、エポキシ基をもつケイ素化合物とそれ以外のケイ素化合物との縮合物、エポキシ基を持つ重合性不飽和化合物とそれ以外の他の重合性不飽和化合物との共重合体等が挙げられる。エポキシ樹脂のエポキシ当量は、３１０〜３３００ｇ／ｅｑであることが好ましく、３１０〜１７００ｇ／ｅｑであることがより好ましく、３１０〜１０００ｇ／ｅｑであることが更に好ましい。
【０１９１】
環状エーテル基を有する化合物の市販品としては、例えば、ＥＨＰＥ３１５０（（株）ダイセル製）、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６９５（ＤＩＣ（株）製）、マープルーフＧ−０１５０Ｍ、Ｇ−０１０５ＳＡ、Ｇ−０１３０ＳＰ、Ｇ−０２５０ＳＰ、Ｇ−１００５Ｓ、Ｇ−１００５ＳＡ、Ｇ−１０１０Ｓ、Ｇ−２０５０Ｍ、Ｇ−０１１００、Ｇ−０１７５８（以上、日油（株）製、エポキシ基含有ポリマー）等が挙げられる。
【０１９２】
本発明の着色組成物が環状エーテル基を有する化合物を含有する場合、着色組成物の全固形分中における環状エーテル基を有する化合物の含有量は、０．１〜２０質量％が好ましい。下限は、例えば０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましい。上限は、例えば、１５質量％以下が好ましく、１０質量％以下が更に好ましい。環状エーテル基を有する化合物は１種のみでもよく、２種以上でもよい。２種以上の場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１９３】
＜＜シランカップリング剤＞＞
本発明の着色組成物は、シランカップリング剤を含有することができる。この態様によれば、得られる膜の支持体との密着性をより向上させることができる。本発明において、シランカップリング剤は、加水分解性基とそれ以外の官能基とを有するシラン化合物を意味する。また、加水分解性基とは、ケイ素原子に直結し、加水分解反応及び縮合反応の少なくともいずれかによってシロキサン結合を生じ得る置換基をいう。加水分解性基としては、例えば、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基などが挙げられ、アルコキシ基が好ましい。すなわち、シランカップリング剤は、アルコキシシリル基を有する化合物が好ましい。また、加水分解性基以外の官能基としては、例えば、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基、メルカプト基、エポキシ基、オキセタニル基、アミノ基、ウレイド基、スルフィド基、イソシアネート基、フェニル基などが挙げられ、アミノ基、（メタ）アクリロイル基およびエポキシ基が好ましい。シランカップリング剤の具体例としては、特開２００９−２８８７０３号公報の段落番号００１８〜００３６に記載の化合物、特開２００９−２４２６０４号公報の段落番号００５６〜００６６に記載の化合物が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１９４】
着色組成物の全固形分中におけるシランカップリング剤の含有量は、０．１〜５質量％が好ましい。上限は、３質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましい。下限は、０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましい。シランカップリング剤は、１種のみでもよく、２種以上でもよい。２種以上の場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１９５】
＜＜有機溶剤＞＞
本発明の着色組成物は、有機溶剤を含有する。有機溶剤としては、各成分の溶解性や着色組成物の塗布性を満足すれば基本的には特に制限はない。有機溶剤としては、エステル系溶剤、ケトン系溶剤、アルコール系溶剤、アミド系溶剤、エーテル系溶剤、炭化水素系溶剤などが挙げられる。これらの詳細については、国際公開第２０１５／１６６７７９号の段落番号０２２３を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。また、環状アルキル基が置換したエステル系溶剤、環状アルキル基が置換したケトン系溶剤を好ましく用いることもできる。有機溶剤の具体例としては、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジクロロメタン、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、酢酸シクロヘキシル、シクロペンタノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドなどが挙げられる。ただし有機溶剤としての芳香族炭化水素類（ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等）は、環境面等の理由により低減したほうがよい場合がある（例えば、有機溶剤全量に対して、５０質量ｐｐｍ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｍｉｌｌｉｏｎ）以下とすることもでき、１０質量ｐｐｍ以下とすることもでき、１質量ｐｐｍ以下とすることもできる）。
【０１９６】
本発明においては、金属含有量の少ない有機溶剤を用いることが好ましく、有機溶剤の金属含有量は、例えば１０質量ｐｐｂ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｂｉｌｌｉｏｎ）以下であることが好ましい。必要に応じて質量ｐｐｔ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｔｒｉｌｌｉｏｎ）レベルの有機溶剤を用いてもよく、そのような有機溶剤は例えば東洋合成社が提供している（化学工業日報、２０１５年１１月１３日）。
【０１９７】
有機溶剤から金属等の不純物を除去する方法としては、例えば、蒸留（分子蒸留や薄膜蒸留等）やフィルタを用いたろ過を挙げることができる。ろ過に用いるフィルタのフィルタ孔径としては、１０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、３μｍ以下が更に好ましい。フィルタの材質は、ポリテトラフロロエチレン、ポリエチレンまたはナイロンが好ましい。
【０１９８】
有機溶剤は、異性体（原子数が同じであるが構造が異なる化合物）が含まれていてもよい。また、異性体は、１種のみが含まれていてもよいし、複数種含まれていてもよい。
【０１９９】
本発明において、有機溶剤中の過酸化物の含有率が０．８ｍｍｏｌ／Ｌ以下であることが好ましく、過酸化物を実質的に含まないことがより好ましい。
【０２００】
着色組成物中における有機溶剤の含有量は、１０〜９５質量％であることが好ましく、２０〜９０質量％であることがより好ましく、３０〜９０質量％であることが更に好ましい。
【０２０１】
また、本発明の着色組成物は、環境規制の観点から環境規制物質を実質的に含有しないことが好ましい。なお、本発明において、環境規制物質を実質的に含有しないとは、着色組成物中における環境規制物質の含有量が５０質量ｐｐｍ以下であることを意味し、３０質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０質量ｐｐｍ以下であることが更に好ましく、１質量ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。環境規制物質は、例えばベンゼン；トルエン、キシレン等のアルキルベンゼン類；クロロベンゼン等のハロゲン化ベンゼン類等が挙げられる。これらは、ＲＥＡＣＨ（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ＣＨｅｍｉｃａｌｓ）規則、ＰＲＴＲ（Ｐｏｌｌｕｔａｎｔ  Ｒｅｌｅａｓｅ  ａｎｄ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）法、ＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）規制等のもとに環境規制物質として登録されており、使用量や取り扱い方法が厳しく規制されている。これらの化合物は、本発明の着色組成物に用いられる各成分などを製造する際に溶媒として用いられることがあり、残留溶媒として着色組成物中に混入することがある。人への安全性、環境への配慮の観点よりこれらの物質は可能な限り低減することが好ましい。環境規制物質を低減する方法としては、系中を加熱や減圧して環境規制物質の沸点以上にして系中から環境規制物質を留去して低減する方法が挙げられる。また、少量の環境規制物質を留去する場合においては、効率を上げる為に該当溶媒と同等の沸点を有する溶媒と共沸させることも有用である。また、ラジカル重合性を有する化合物を含有する場合、減圧留去中にラジカル重合反応が進行して分子間で架橋してしまうことを抑制するために重合禁止剤等を添加して減圧留去してもよい。これらの留去方法は、原料の段階、原料を反応させた生成物（例えば重合した後の樹脂溶液や多官能モノマー溶液）の段階、またはこれらの化合物を混ぜて作製した着色組成物の段階などのいずれの段階でも可能である。
【０２０２】
＜＜重合禁止剤＞＞
本発明の着色組成物は、重合禁止剤を含有することができる。重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン塩（アンモニウム塩、第一セリウム塩等）が挙げられる。中でも、ｐ−メトキシフェノールが好ましい。着色組成物の全固形分中における重合禁止剤の含有量は、０．０００１〜５質量％が好ましい。
【０２０３】
＜＜界面活性剤＞＞
本発明の着色組成物は、界面活性剤を含有することができる。界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用することができる。界面活性剤については、国際公開第２０１５／１６６７７９号の段落番号０２３８〜０２４５に記載された界面活性剤が挙げられ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０２０４】
本発明において、界面活性剤はフッ素系界面活性剤であることが好ましい。着色組成物にフッ素系界面活性剤を含有させることで液特性（特に、流動性）がより向上し、省液性をより改善することができる。また、厚みムラの小さい膜を形成することもできる。
【０２０５】
フッ素系界面活性剤中のフッ素含有率は、３〜４０質量％が好適であり、より好ましくは５〜３０質量％であり、特に好ましくは７〜２５質量％である。フッ素含有率がこの範囲内であるフッ素系界面活性剤は、塗布膜の厚さの均一性や省液性の点で効果的であり、着色組成物中における溶解性も良好である。
【０２０６】
フッ素系界面活性剤としては、特開２０１４−０４１３１８号公報の段落番号００６０〜００６４（対応する国際公開第２０１４／０１７６６９号の段落番号００６０〜００６４）等に記載の界面活性剤、特開２０１１−１３２５０３号公報の段落番号０１１７〜０１３２に記載の界面活性剤が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。フッ素系界面活性剤の市販品としては、例えば、メガファックＦ１７１、Ｆ１７２、Ｆ１７３、Ｆ１７６、Ｆ１７７、Ｆ１４１、Ｆ１４２、Ｆ１４３、Ｆ１４４、Ｒ３０、Ｆ４３７、Ｆ４７５、Ｆ４７９、Ｆ４８２、Ｆ５５４、Ｆ７８０、ＥＸＰ、ＭＦＳ−３３０（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、ＦＣ４３１、ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、ＳＣ−１０１、ＳＣ−１０３、ＳＣ−１０４、ＳＣ−１０５、ＳＣ−１０６８、ＳＣ−３８１、ＳＣ−３８３、Ｓ−３９３、ＫＨ−４０（以上、ＡＧＣ（株）製）、ＰｏｌｙＦｏｘ  ＰＦ６３６、ＰＦ６５６、ＰＦ６３２０、ＰＦ６５２０、ＰＦ７００２（以上、ＯＭＮＯＶＡ社製）等が挙げられる。
【０２０７】
また、フッ素系界面活性剤は、フッ素原子を含有する官能基を持つ分子構造を有し、熱を加えるとフッ素原子を含有する官能基の部分が切断されてフッ素原子が揮発するアクリル系化合物も好適に使用できる。このようなフッ素系界面活性剤としては、ＤＩＣ（株）製のメガファックＤＳシリーズ（化学工業日報（２０１６年２月２２日）、日経産業新聞（２０１６年２月２３日））、例えばメガファックＤＳ−２１が挙げられる。
【０２０８】
また、フッ素系界面活性剤は、フッ素化アルキル基またはフッ素化アルキレンエーテル基を有するフッ素原子含有ビニルエーテル化合物と、親水性のビニルエーテル化合物との重合体を用いることも好ましい。このようなフッ素系界面活性剤は、特開２０１６−２１６６０２号公報の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０２０９】
フッ素系界面活性剤は、ブロックポリマーを用いることもできる。例えば特開２０１１−０８９０９０号公報に記載された化合物が挙げられる。フッ素系界面活性剤は、フッ素原子を有する（メタ）アクリレート化合物に由来する繰り返し単位と、アルキレンオキシ基（好ましくはエチレンオキシ基、プロピレンオキシ基）を２以上（好ましくは５以上）有する（メタ）アクリレート化合物に由来する繰り返し単位と、を含む含フッ素高分子化合物も好ましく用いることができる。また、特開２０１０−０３２６９８号公報の段落番号００１６〜００３７に記載されたフッ素含有界面活性剤や、下記化合物も本発明で用いられるフッ素系界面活性剤として例示される。
【化１８】
2020184245.tif 000019
上記の化合物の重量平均分子量は、好ましくは３０００〜５００００であり、例えば、１４０００である。上記の化合物中、繰り返し単位の割合を示す％はモル％である。
【０２１０】
また、フッ素系界面活性剤は、エチレン性不飽和結合基を側鎖に有する含フッ素重合体を用いることもできる。具体例としては、特開２０１０−１６４９６５号公報の段落番号００５０〜００９０および段落番号０２８９〜０２９５に記載された化合物、例えばＤＩＣ（株）製のメガファックＲＳ−１０１、ＲＳ−１０２、ＲＳ−７１８Ｋ、ＲＳ−７２−Ｋ等が挙げられる。また、フッ素系界面活性剤は、特開２０１５−１１７３２７号公報の段落番号００１５〜０１５８に記載の化合物を用いることもできる。
【０２１１】
ノニオン系界面活性剤としては、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン並びにそれらのエトキシレート及びプロポキシレート（例えば、グリセロールプロポキシレート、グリセロールエトキシレート等）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル、プルロニックＬ１０、Ｌ３１、Ｌ６１、Ｌ６２、１０Ｒ５、１７Ｒ２、２５Ｒ２（ＢＡＳＦ社製）、テトロニック３０４、７０１、７０４、９０１、９０４、１５０Ｒ１（ＢＡＳＦ社製）、ソルスパース２００００（日本ルーブリゾール（株）製）、ＮＣＷ−１０１、ＮＣＷ−１００１、ＮＣＷ−１００２（和光純薬工業（株）製）、パイオニンＤ−６１１２、Ｄ−６１１２−Ｗ、Ｄ−６３１５（竹本油脂（株）製）、オルフィンＥ１０１０、サーフィノール１０４、４００、４４０（日信化学工業（株）製）などが挙げられる。
【０２１２】
シリコン系界面活性剤としては、例えば、トーレシリコーンＤＣ３ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ７ＰＡ、トーレシリコーンＤＣ１１ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２１ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２８ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２９ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ３０ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ８４００（以上、東レ・ダウコーニング（株）製）、ＴＳＦ−４４４０、ＴＳＦ−４３００、ＴＳＦ−４４４５、ＴＳＦ−４４６０、ＴＳＦ−４４５２（以上、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）、ＫＰ−３４１、ＫＦ−６００１、ＫＦ−６００２（以上、信越シリコーン株式会社製）、ＢＹＫ３０７、ＢＹＫ３２３、ＢＹＫ３３０（以上、ビックケミー社製）等が挙げられる。
【０２１３】
着色組成物の全固形分中における界面活性剤の含有量は、０．００１質量％〜５．０質量％が好ましく、０．００５〜３．０質量％がより好ましい。界面活性剤は、１種のみでもよく、２種以上でもよい。２種以上の場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２１４】
＜＜紫外線吸収剤＞＞
本発明の着色組成物は、紫外線吸収剤を含有することができる。紫外線吸収剤は、共役ジエン化合物、アミノジエン化合物、サリシレート化合物、ベンゾフェノン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、アクリロニトリル化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン化合物、インドール化合物、トリアジン化合物などを用いることができる。これらの詳細については、特開２０１２−２０８３７４号公報の段落番号００５２〜００７２、特開２０１３−０６８８１４号公報の段落番号０３１７〜０３３４、特開２０１６−１６２９４６号公報の段落番号００６１〜００８０に記載された化合物が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。紫外線吸収剤の具体例としては、下記構造の化合物などが挙げられる。紫外線吸収剤の市販品としては、例えば、ＵＶ−５０３（大東化学（株）製）などが挙げられる。また、ベンゾトリアゾール化合物としては、ミヨシ油脂製のＭＹＵＡシリーズ（化学工業日報、２０１６年２月１日）が挙げられる。また、紫外線吸収剤は、特許第６２６８９６７号公報の段落番号００４９〜００５９に記載された化合物を用いることもできる。
【化１９】
2020184245.tif 000020
【０２１５】
着色組成物の全固形分中における紫外線吸収剤の含有量は、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましい。本発明において、紫外線吸収剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。２種以上を用いる場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２１６】
＜＜酸化防止剤＞＞
本発明の着色組成物は、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤としては、フェノール化合物、亜リン酸エステル化合物、チオエーテル化合物などが挙げられる。フェノール化合物としては、フェノール系酸化防止剤として知られる任意のフェノール化合物を使用することができる。好ましいフェノール化合物としては、ヒンダードフェノール化合物が挙げられる。フェノール性ヒドロキシ基に隣接する部位（オルト位）に置換基を有する化合物が好ましい。前述の置換基としては炭素数１〜２２の置換又は無置換のアルキル基が好ましい。また、酸化防止剤は、同一分子内にフェノール基と亜リン酸エステル基を有する化合物も好ましい。また、酸化防止剤は、リン系酸化防止剤も好適に使用することができる。リン系酸化防止剤としてはトリス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イル］オキシ］エチル］アミン、トリス［２−［（４，６，９，１１−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−２−イル）オキシ］エチル］アミン、亜リン酸エチルビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）などが挙げられる。酸化防止剤の市販品としては、例えば、アデカスタブ  ＡＯ−２０、アデカスタブ  ＡＯ−３０、アデカスタブ  ＡＯ−４０、アデカスタブ  ＡＯ−５０、アデカスタブ  ＡＯ−５０Ｆ、アデカスタブ  ＡＯ−６０、アデカスタブ  ＡＯ−６０Ｇ、アデカスタブ  ＡＯ−８０、アデカスタブ  ＡＯ−３３０（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）などが挙げられる。また、酸化防止剤は、特許第６２６８９６７号公報の段落番号００２３〜００４８に記載された化合物を使用することもできる。
【０２１７】
着色組成物の全固形分中における酸化防止剤の含有量は、０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．３〜１５質量％であることがより好ましい。酸化防止剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。２種以上を用いる場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２１８】
＜＜その他成分＞＞
本発明の着色組成物は、必要に応じて、増感剤、硬化促進剤、フィラー、熱硬化促進剤、可塑剤及びその他の助剤類（例えば、導電性粒子、充填剤、消泡剤、難燃剤、レベリング剤、剥離促進剤、香料、表面張力調整剤、連鎖移動剤など）を含有してもよい。これらの成分を適宜含有させることにより、膜物性などの性質を調整することができる。これらの成分は、例えば、特開２０１２−００３２２５号公報の段落番号０１８３以降（対応する米国特許出願公開第２０１３／００３４８１２号明細書の段落番号０２３７）の記載、特開２００８−２５００７４号公報の段落番号０１０１〜０１０４、０１０７〜０１０９等の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。また、本発明の着色組成物は、必要に応じて、潜在酸化防止剤を含有してもよい。潜在酸化防止剤としては、酸化防止剤として機能する部位が保護基で保護された化合物であって、１００〜２５０℃で加熱するか、又は酸／塩基触媒存在下で８０〜２００℃で加熱することにより保護基が脱離して酸化防止剤として機能する化合物が挙げられる。潜在酸化防止剤としては、国際公開第２０１４／０２１０２３号、国際公開第２０１７／０３０００５号、特開２０１７−００８２１９号公報に記載された化合物が挙げられる。潜在酸化防止剤の市販品としては、アデカアークルズＧＰＡ−５００１（（株）ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。また、特開２０１８−１５５８８１号公報に記載されているように、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１２９を耐候性改良の目的で添加しても良い。
【０２１９】
本発明の着色組成物は、得られる膜の屈折率を調整するために金属酸化物を含有させてもよい。金属酸化物としては、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２等が挙げられる。金属酸化物の一次粒子径は１〜１００ｎｍが好ましく、３〜７０ｎｍがより好ましく、５〜５０ｎｍが最も好ましい。金属酸化物はコア−シェル構造を有していてもよい。また、この場合、コア部は中空状であってもよい。
【０２２０】
また、本発明の着色組成物は、耐光性改良剤を含んでもよい。耐光性改良剤としては、特開２０１７−１９８７８７号公報の段落番号００３６〜００３７に記載の化合物、特開２０１７−１４６３５０号公報の段落番号００２９〜００３４に記載の化合物、特開２０１７−１２９７７４号公報の段落番号００３６〜００３７、００４９〜００５２に記載の化合物、特開２０１７−１２９６７４号公報の段落番号００３１〜００３４、００５８〜００５９に記載の化合物、特開２０１７−１２２８０３号公報の段落番号００３６〜００３７、００５１〜００５４に記載の化合物、国際公開第２０１７／１６４１２７号の段落番号００２５〜００３９に記載の化合物、特開２０１７−１８６５４６号公報の段落番号００３４〜００４７に記載の化合物、特開２０１５−０２５１１６号公報の段落番号００１９〜００４１に記載の化合物、特開２０１２−１４５６０４号公報の段落番号０１０１〜０１２５に記載の化合物、特開２０１２−１０３４７５号公報の段落番号００１８〜００２１に記載の化合物、特開２０１１−２５７５９１号公報の段落番号００１５〜００１８に記載の化合物、特開２０１１−１９１４８３号公報の段落番号００１７〜００２１に記載の化合物、特開２０１１−１４５６６８号公報の段落番号０１０８〜０１１６に記載の化合物、特開２０１１−２５３１７４号公報の段落番号０１０３〜０１５３に記載の化合物などが挙げられる。
【０２２１】
本発明の着色組成物は、顔料などと結合または配位していない遊離の金属の含有量が１００ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１０ｐｐｍ以下であることが更に好ましく、実質的に含有しないことが特に好ましい。
この態様によれば、顔料分散性の安定化（凝集抑止）、分散性向上に伴う分光特性の向上、硬化性成分の安定化、金属原子・金属イオンの溶出に伴う導電性変動の抑止、表示特性の向上などの効果が期待できる。また、特開２０１２−１５３７９６号公報、特開２０００−３４５０８５号公報、特開２００５−２００５６０号公報、特開平０８−０４３６２０号公報、特開２００４−１４５０７８号公報、特開２０１４−１１９４８７号公報、特開２０１０−０８３９９７号公報、特開２０１７−０９０９３０号公報、特開２０１８−０２５６１２号公報、特開２０１８−０２５７９７号公報、特開２０１７−１５５２２８号公報、特開２０１８−０３６５２１号公報などに記載された効果が得られる。
上記の遊離の金属の種類としては、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｃｓ、Ｎi、Ｃｄ、Ｐｂ、Ｂｉ等が挙げられる。また、本発明の着色組成物は、顔料などと結合または配位していない遊離のハロゲンの含有量が１００ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１０ｐｐｍ以下であることが更に好ましく、実質的に含有しないことが特に好ましい。ハロゲンとしては、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ及びそれらの陰イオンが挙げられる。着色組成物中の遊離の金属やハロゲンの低減方法としては、イオン交換水による洗浄、ろ過、限外ろ過、イオン交換樹脂による精製等の方法が挙げられる。
【０２２２】
本発明の着色組成物は、テレフタル酸エステルを実質的に含まないことも好ましい。
【０２２３】
本発明の着色組成物の含水率は、通常３質量％以下であり、０．０１〜１．５質量％が好ましく、０．１〜１．０質量％の範囲であることがより好ましい。含水率は、カールフィッシャー法にて測定することができる。
【０２２４】
本発明の着色組成物は、膜面状（平坦性など）の調整、膜厚の調整などを目的として粘度を調整して用いることができる。粘度の値は必要に応じて適宜選択することができるが、例えば、２３℃において０．３ｍＰａ・ｓ〜５０ｍＰａ・ｓが好ましく、０．５ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓがより好ましい。粘度の測定方法としては、例えば、東機産業製  粘度計  ＲＥ８５Ｌ（ローター：１°３４’×Ｒ２４、測定範囲０．６〜１２００ｍＰａ・ｓ）を使用し、２３℃に温度調整を施した状態で測定することができる。
【０２２５】
本発明の着色組成物を液晶表示装置用途のカラーフィルタとして用いる場合、カラーフィルタを備えた液晶表示素子の電圧保持率は、７０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。高い電圧保持率を得るための公知の手段を適宜組み込むことができ、典型的な手段としては純度の高い素材の使用（例えばイオン性不純物の低減）や、組成物中の酸性官能基量の制御が挙げられる。電圧保持率は、例えば特開２０１１−００８００４号公報の段落０２４３、特開２０１２−２２４８４７号公報の段落０１２３〜０１２９に記載の方法等で測定することができる。
【０２２６】
＜収容容器＞
本発明の着色組成物の収容容器としては、特に限定はなく、公知の収容容器を用いることができる。また、収容容器として、原材料や着色組成物中への不純物混入を抑制することを目的に、容器内壁を６種６層の樹脂で構成する多層ボトルや６種の樹脂を７層構造にしたボトルを使用することも好ましい。このような容器としては例えば特開２０１５−１２３３５１号公報に記載の容器が挙げられる。また、着色組成物の内壁は、容器内壁からの金属溶出を防ぎ、組成物の保存安定性を高めたり、成分変質を抑制するなど目的で、ガラス製やステンレス製などにすることも好ましい。
本発明の着色組成物の保存条件としては特に限定はなく、従来公知の方法を用いることができる。また、特開２０１６−１８００５８号公報に記載された方法を用いることもできる。
【０２２７】
＜着色組成物の調製方法＞
本発明の着色組成物は、前述の成分を混合して調製できる。着色組成物の調製に際しては、全成分を同時に溶剤に溶解および／または分散して着色組成物を調製してもよいし、必要に応じて、各成分を適宜２つ以上の溶液または分散液としておいて、使用時（塗布時）にこれらを混合して着色組成物を調製してもよい。
【０２２８】
また、着色組成物の調製に際して、顔料を分散させるプロセスを含むことが好ましい。顔料を分散させるプロセスにおいて、顔料の分散に用いる機械力としては、圧縮、圧搾、衝撃、剪断、キャビテーションなどが挙げられる。これらプロセスの具体例としては、ビーズミル、サンドミル、ロールミル、ボールミル、ペイントシェーカー、マイクロフルイダイザー、高速インペラー、サンドグラインダー、フロージェットミキサー、高圧湿式微粒化、超音波分散などが挙げられる。またサンドミル（ビーズミル）における顔料の粉砕においては、径の小さいビーズを使用する、ビーズの充填率を大きくする事等により粉砕効率を高めた条件で処理することが好ましい。また、粉砕処理後にろ過、遠心分離などで粗粒子を除去することが好ましい。また、顔料を分散させるプロセスおよび分散機は、「分散技術大全、株式会社情報機構発行、２００５年７月１５日」や「サスペンション（固／液分散系）を中心とした分散技術と工業的応用の実際  総合資料集、経営開発センター出版部発行、１９７８年１０月１０日」、特開２０１５−１５７８９３号公報の段落番号００２２に記載のプロセス及び分散機を好適に使用出来る。また顔料を分散させるプロセスにおいては、ソルトミリング工程にて粒子の微細化処理を行ってもよい。ソルトミリング工程に用いられる素材、機器、処理条件等は、例えば特開２０１５−１９４５２１号公報、特開２０１２−０４６６２９号公報の記載を参酌できる。
【０２２９】
着色組成物の調製方法の好ましい態様としては、以下の態様１、態様２が挙げられ、着色組成物の保存安定性をより向上させやすいという理由から以下の態様１が好ましい。
態様１：緑色顔料を含む着色剤と化合物Ａと樹脂と溶剤とを混合および分散して分散液を調製し、この分散液と、必要に応じて樹脂などの他の成分とを混合して着色組成物を調製する態様。
態様２：緑色顔料を含む着色剤と樹脂と溶剤とを混合および分散して分散液を調製し、この分散液と、化合物Ａと、必要に応じて樹脂などの他の成分とを混合して着色組成物を調製する態様。
【０２３０】
着色組成物の調製にあたり、異物の除去や欠陥の低減などの目的で、着色組成物をフィルタでろ過することが好ましい。フィルタとしては、従来からろ過用途等に用いられているフィルタであれば特に限定されることなく用いることができる。例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂、ナイロン（例えばナイロン−６、ナイロン−６，６）等のポリアミド樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂（高密度、超高分子量のポリオレフィン樹脂を含む）等の素材を用いたフィルタが挙げられる。これら素材の中でもポリプロピレン（高密度ポリプロピレンを含む）およびナイロンが好ましい。
【０２３１】
フィルタの孔径は、０．０１〜７．０μｍが好ましく、０．０１〜３．０μｍがより好ましく、０．０５〜０．５μｍが更に好ましい。フィルタの孔径が上記範囲であれば、微細な異物をより確実に除去できる。フィルタの孔径値については、フィルタメーカーの公称値を参照することができる。フィルタは、日本ポール株式会社（ＤＦＡ４２０１ＮＩＥＹなど）、アドバンテック東洋株式会社、日本インテグリス株式会社（旧日本マイクロリス株式会社）および株式会社キッツマイクロフィルタ等が提供する各種フィルタを用いることができる。
【０２３２】
また、フィルタとしてファイバ状のろ材を用いることも好ましい。ファイバ状のろ材としては、例えばポリプロピレンファイバ、ナイロンファイバ、グラスファイバ等が挙げられる。市販品としては、ロキテクノ社製のＳＢＰタイプシリーズ（ＳＢＰ００８など）、ＴＰＲタイプシリーズ（ＴＰＲ００２、ＴＰＲ００５など）、ＳＨＰＸタイプシリーズ（ＳＨＰＸ００３など）が挙げられる。
【０２３３】
フィルタを使用する際、異なるフィルタ（例えば、第１のフィルタと第２のフィルタなど）を組み合わせてもよい。その際、各フィルタでのろ過は、１回のみでもよいし、２回以上行ってもよい。また、上述した範囲内で異なる孔径のフィルタを組み合わせてもよい。また、第１のフィルタでのろ過は、分散液のみに対して行い、他の成分を混合した後で、第２のフィルタでろ過を行ってもよい。
【０２３４】
＜膜＞
本発明の膜は、上述した本発明の着色組成物から得られる膜である。本発明の膜は、カラーフィルタなどに用いることができる。具体的には、カラーフィルタの着色層（画素）として好ましく用いることができ、より具体的には、カラーフィルタの緑色着色層（緑色画素）またはシアン色着色層（シアン色画素）として好ましく用いることができ、カラーフィルタの緑色着色層（緑色画素）としてより好ましく用いることができる。本発明の膜の膜厚は、目的に応じて適宜調整できる。例えば、膜厚は、２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下がさらに好ましい。膜厚の下限は、０．１μｍ以上が好ましく、０．２μｍ以上がより好ましく、０．３μｍ以上がさらに好ましい。
【０２３５】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。本発明のカラーフィルタは、上述した本発明の膜を有する。より好ましくは、カラーフィルタの画素として、本発明の膜を有する。本発明のカラーフィルタは、ＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）などの固体撮像素子や画像表示装置などに用いることができる。
【０２３６】
本発明のカラーフィルタは、本発明の膜（画素）とは異なる画素（以下、他の画素ともいう）をさらに有していてもよい。他の画素としては、例えば、赤色画素、青色画素、黄色画素、マゼンタ色画素、透明画素、黒色画素、近赤外線透過フィルタの画素などが挙げられる。例えば、本発明の膜（画素）が緑色画素である場合、他の画素としては、赤色画素および青色画素を少なくとも含むことが好ましい。また、本発明の膜（画素）がシアン色画素である場合、他の画素としては、黄色画素およびマゼンタ色画素を少なくとも含むことが好ましい。
【０２３７】
本発明のカラーフィルタにおいて本発明の膜の膜厚は、目的に応じて適宜調整できる。膜厚は、２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下がさらに好ましい。膜厚の下限は、０．１μｍ以上が好ましく、０．２μｍ以上がより好ましく、０．３μｍ以上が更に好ましい。
【０２３８】
本発明のカラーフィルタは、画素の幅が０．５〜２０．０μｍであることが好ましい。下限は、１．０μｍ以上であることが好ましく、２．０μｍ以上であることがより好ましい。上限は、１５．０μｍ以下であることが好ましく、１０．０μｍ以下であることがより好ましい。また、画素のヤング率が０．５〜２０ＧＰａであることが好ましく、２．５〜１５ＧＰａがより好ましい。
【０２３９】
本発明のカラーフィルタに含まれる各画素は高い平坦性を有することが好ましい。具体的には、画素の表面粗さＲａは、１００ｎｍ以下であることが好ましく、４０ｎｍ以下であることがより好ましく、１５ｎｍ以下であることが更に好ましい。下限は規定されないが、例えば０．１ｎｍ以上であることが好ましい。画素の表面粗さは、例えばＶｅｅｃｏ社製のＡＦＭ（原子間力顕微鏡）  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ３１００を用いて測定することができる。また、画素上の水の接触角は適宜好ましい値に設定することができるが、典型的には、５０〜１１０°の範囲である。接触角は、例えば接触角計ＣＶ−ＤＴ・Ａ型（協和界面科学（株）製）を用いて測定できる。また、画素の体積抵抗値は高いことが好ましい。具体的には、画素の体積抵抗値は１０９Ω・ｃｍ以上であることが好ましく、１０１１Ω・ｃｍ以上であることがより好ましい。上限は規定されないが、例えば１０１４Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。画素の体積抵抗値は、例えば超高抵抗計５４１０（アドバンテスト社製）を用いて測定することができる。
【０２４０】
また、本発明のカラーフィルタは、本発明の膜の表面に保護層が設けられていてもよい。保護層を設けることで、酸素遮断化、低反射化、親疎水化、特定波長の光（紫外線、近赤外線等）の遮蔽等の種々の機能を付与することができる。保護層の厚さとしては、０．０１〜１０μｍが好ましく、０．１〜５μｍがより好ましい。保護層の形成方法としては、有機溶剤に溶解した樹脂組成物を塗布して形成する方法、化学気相蒸着法、成型した樹脂を接着材で貼りつける方法等が挙げられる。保護層を構成する成分としては、（メタ）アクリル樹脂、エン・チオール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレン樹脂、ポリアリーレンエーテルホスフィンオキシド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、環状オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、ポリオール樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アラミド樹脂、ポリアミド樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、変性シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、セルロース樹脂、Ｓｉ、Ｃ、Ｗ、Ａｌ２Ｏ３、Ｍｏ、ＳｉＯ２、Ｓｉ２Ｎ４などが挙げられ、これらの成分を二種以上含有しても良い。例えば、酸素遮断化を目的とした保護層の場合、保護層はポリオール樹脂と、ＳｉＯ２と、Ｓｉ２Ｎ４を含むことが好ましい。また、低反射化を目的とした保護層の場合、保護層は（メタ）アクリル樹脂とフッ素樹脂を含むことが好ましい。
【０２４１】
樹脂組成物を塗布して保護層を形成する場合、樹脂組成物の塗布方法としては、スピンコート法、キャスト法、スクリーン印刷法、インクジェット法等の公知の方法を用いることができる。樹脂組成物に含まれる有機溶剤は、公知の有機溶剤（例えば、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセテート、シクロペンタノン、乳酸エチル等）を用いることが出来る。保護層を化学気相蒸着法にて形成する場合、化学気相蒸着法としては、公知の化学気相蒸着法（熱化学気相蒸着法、プラズマ化学気相蒸着法、光化学気相蒸着法）を用いることができる
【０２４２】
保護層は、必要に応じて、有機・無機微粒子、特定波長の光（例えば、紫外線、近赤外線等）の吸収剤、屈折率調整剤、酸化防止剤、密着剤、界面活性剤等の添加剤を含有しても良い。有機・無機微粒子の例としては、例えば、高分子微粒子（例えば、シリコーン樹脂微粒子、ポリスチレン微粒子、メラミン樹脂微粒子）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化アルミニウム、窒化チタン、酸窒化チタン、フッ化マグネシウム、中空シリカ、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等が挙げられる。特定波長の光の吸収剤は公知の吸収剤を用いることができる。これらの添加剤の含有量は適宜調整できるが、保護層の全質量に対して０．１〜７０質量％が好ましく、１〜６０質量％がさらに好ましい。
【０２４３】
また、保護層としては、特開２０１７−１５１１７６号公報の段落番号００７３〜００９２に記載の保護層を用いることもできる。
【０２４４】
＜カラーフィルタの製造方法＞
次に、本発明の着色組成物を用いたカラーフィルタの製造方法について説明する。カラーフィルタの製造方法は、上述した本発明の着色組成物を用いて支持体上に着色組成物層を形成する工程と、フォトリソグラフィ法またはドライエッチング法により着色組成物層に対してパターンを形成する工程と、を経て製造できる。本発明の着色組成物は、現像残渣の発生も抑制することができるので、フォトリソグラフィ法により着色組成物層に対してパターンを形成してカラーフィルタを製造する場合において特に効果的である。
【０２４５】
（フォトリソグラフィ法）
まず、フォトリソグラフィ法によりパターンを形成してカラーフィルタを製造する場合について説明する。この製造方法は、本発明の着色組成物を用いて支持体上に着色組成物層を形成する工程と、着色組成物層をパターン状に露光する工程と、着色組成物層の未露光部を現像除去してパターン（画素）を形成する工程と、を含むことが好ましい。必要に応じて、着色組成物層をベークする工程（プリベーク工程）、および、現像されたパターン（画素）をベークする工程（ポストベーク工程）を設けてもよい。
【０２４６】
着色組成物層を形成する工程では、本発明の着色組成物を用いて、支持体上に着色組成物層を形成する。支持体としては、特に限定は無く、用途に応じて適宜選択できる。例えば、ガラス基板、シリコン基板などが挙げられ、シリコン基板であることが好ましい。また、シリコン基板には、電荷結合素子（ＣＣＤ）、相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）、透明導電膜などが形成されていてもよい。また、シリコン基板には、各画素を隔離するブラックマトリクスが形成されている場合もある。また、シリコン基板には、上部の層との密着性改良、物質の拡散防止或いは基板表面の平坦化のために下塗り層が設けられていてもよい。
【０２４７】
着色組成物の塗布方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、滴下法（ドロップキャスト）；スリットコート法；スプレー法；ロールコート法；回転塗布法（スピンコーティング）；流延塗布法；スリットアンドスピン法；プリウェット法（たとえば、特開２００９−１４５３９５号公報に記載されている方法）；インクジェット（例えばオンデマンド方式、ピエゾ方式、サーマル方式）、ノズルジェット等の吐出系印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、反転オフセット印刷、メタルマスク印刷法などの各種印刷法；金型等を用いた転写法；ナノインプリント法などが挙げられる。インクジェットでの適用方法としては、特に限定されず、例えば「広がる・使えるインクジェット−特許に見る無限の可能性−、２００５年２月発行、住ベテクノリサーチ」に示された方法（特に１１５ページ〜１３３ページ）や、特開２００３−２６２７１６号公報、特開２００３−１８５８３１号公報、特開２００３−２６１８２７号公報、特開２０１２−１２６８３０号公報、特開２００６−１６９３２５号公報などに記載の方法が挙げられる。また、着色組成物の塗布方法については、国際公開第２０１７／０３０１７４号、国際公開第２０１７／０１８４１９号の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０２４８】
支持体上に形成した着色組成物層は、乾燥（プリベーク）してもよい。低温プロセスにより膜を製造する場合は、プリベークを行わなくてもよい。プリベークを行う場合、プリベーク温度は、１５０℃以下が好ましく、１２０℃以下がより好ましく、１１０℃以下が更に好ましい。下限は、例えば、５０℃以上とすることができ、８０℃以上とすることもできる。プリベーク時間は、１０〜３００秒が好ましく、４０〜２５０秒がより好ましく、８０〜２２０秒がさらに好ましい。プリベークは、ホットプレート、オーブン等で行うことができる。
【０２４９】
＜＜露光工程＞＞
次に、着色組成物層をパターン状に露光する（露光工程）。例えば、着色組成物層に対し、ステッパー露光機やスキャナ露光機などを用いて、所定のマスクパターンを有するマスクを介して露光することで、パターン状に露光することができる。これにより、露光部分を硬化することができる。
【０２５０】
露光に際して用いることができる放射線（光）としては、ｇ線、ｉ線等が挙げられる。また、波長３００ｎｍ以下の光（好ましくは波長１８０〜３００ｎｍの光）を用いることもできる。波長３００ｎｍ以下の光としては、ＫｒＦ線（波長２４８ｎｍ）、ＡｒＦ線（波長１９３ｎｍ）などが挙げられ、ＫｒＦ線（波長２４８ｎｍ）が好ましい。また、３００ｎｍ以上の長波な光源も利用できる。
【０２５１】
また、露光に際して、光を連続的に照射して露光してもよく、パルス的に照射して露光（パルス露光）してもよい。なお、パルス露光とは、短時間（例えば、ミリ秒レベル以下）のサイクルで光の照射と休止を繰り返して露光する方式の露光方法のことである。パルス露光の場合、パルス幅は、１００ナノ秒（ｎｓ）以下であることが好ましく、５０ナノ秒以下であることがより好ましく、３０ナノ秒以下であることが更に好ましい。パルス幅の下限は、特に限定はないが、１フェムト秒（ｆｓ）以上とすることができ、１０フェムト秒以上とすることもできる。周波数は、１ｋＨｚ以上であることが好ましく、２ｋＨｚ以上であることがより好ましく、４ｋＨｚ以上であることが更に好ましい。周波数の上限は５０ｋＨｚ以下であることが好ましく、２０ｋＨｚ以下であることがより好ましく、１０ｋＨｚ以下であることが更に好ましい。最大瞬間照度は、５０００００００Ｗ／ｍ２以上であることが好ましく、１００００００００Ｗ／ｍ２以上であることがより好ましく、２００００００００Ｗ／ｍ２以上であることが更に好ましい。また、最大瞬間照度の上限は、１０００００００００Ｗ／ｍ２以下であることが好ましく、８００００００００Ｗ／ｍ２以下であることがより好ましく、５００００００００Ｗ／ｍ２以下であることが更に好ましい。なお、パルス幅とは、パルス周期における光が照射されている時間のことである。また、周波数とは、１秒あたりのパルス周期の回数のことである。また、最大瞬間照度とは、パルス周期における光が照射されている時間内での平均照度のことである。また、パルス周期とは、パルス露光における光の照射と休止を１サイクルとする周期のことである。
【０２５２】
照射量（露光量）は、例えば、０．０３〜２．５Ｊ／ｃｍ２が好ましく、０．０５〜１．０Ｊ／ｃｍ２がより好ましい。露光時における酸素濃度については適宜選択することができ、大気下で行う他に、例えば酸素濃度が１９体積％以下の低酸素雰囲気下（例えば、１５体積％、５体積％、または、実質的に無酸素）で露光してもよく、酸素濃度が２１体積％を超える高酸素雰囲気下（例えば、２２体積％、３０体積％、または、５０体積％）で露光してもよい。また、露光照度は適宜設定することが可能であり、通常１０００Ｗ／ｍ２〜１０００００Ｗ／ｍ２（例えば、５０００Ｗ／ｍ２、１５０００Ｗ／ｍ２、または、３５０００Ｗ／ｍ２）の範囲から選択することができる。酸素濃度と露光照度は適宜条件を組み合わせてよく、例えば、酸素濃度１０体積％で照度１００００Ｗ／ｍ２、酸素濃度３５体積％で照度２００００Ｗ／ｍ２などとすることができる。
【０２５３】
次に、着色組成物層の未露光部を現像除去してパターン（画素）を形成する。着色組成物層の未露光部の現像除去は、現像液を用いて行うことができる。これにより、露光工程における未露光部の着色組成物層が現像液に溶出し、光硬化した部分だけが残る。現像液としては、下地の素子や回路などにダメージを起さない有機アルカリ現像液が望ましい。現像液の温度は、例えば、２０〜３０℃が好ましい。現像時間は、２０〜１８０秒が好ましい。また、残渣除去性を向上するため、現像液を６０秒ごとに振り切り、さらに新たに現像液を供給する工程を数回繰り返してもよい。
【０２５４】
現像液は、有機溶剤、アルカリ現像液などが挙げられ、アルカリ現像液が好ましく用いられる。アルカリ現像液としては、アルカリ剤を純水で希釈したアルカリ性水溶液（アルカリ現像液）が好ましい。アルカリ剤としては、例えば、アンモニア、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、ジグリコールアミン、ジエタノールアミン、ヒドロキシアミン、エチレンジアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、エチルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ジメチルビス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ性化合物や、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウムなどの無機アルカリ性化合物が挙げられる。アルカリ剤は、分子量が大きい化合物の方が環境面および安全面で好ましい。アルカリ性水溶液のアルカリ剤の濃度は、０．００１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましい。また、現像液は、さらに界面活性剤を含有していてもよい。界面活性剤としては、上述した界面活性剤が挙げられ、ノニオン系界面活性剤が好ましい。現像液は、移送や保管の便宜などの観点より、一旦濃縮液として製造し、使用時に必要な濃度に希釈してもよい。希釈倍率は特に限定されないが、例えば１．５〜１００倍の範囲に設定することができる。また、現像後純水で洗浄（リンス）することも好ましい。また、リンスは、現像後の硬化性組成物層が形成された支持体を回転させつつ、現像後の硬化性組成物層へリンス液を供給して行うことが好ましい。また、リンス液を吐出させるノズルを支持体の中心部から支持体の周縁部に移動させて行うことも好ましい。この際、ノズルの支持体中心部から周縁部へ移動させるにあたり、ノズルの移動速度を徐々に低下させながら移動させてもよい。このようにしてリンスを行うことで、リンスの面内ばらつきを抑制できる。また、ノズルを支持体中心部から周縁部へ移動させつつ、支持体の回転速度を徐々に低下させても同様の効果が得られる。
【０２５５】
現像後、乾燥を施した後に追加露光処理や加熱処理（ポストベーク）を行うことが好ましい。追加露光処理やポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の硬化処理である。ポストベークにおける加熱温度は、例えば１００〜２４０℃が好ましく、２００〜２４０℃がより好ましい。ポストベークは、現像後の膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式で行うことができる。追加露光処理を行う場合、露光に用いられる光は、波長４００ｎｍ以下の光であることが好ましい。また、追加露光処理は、韓国公開特許第１０−２０１７−０１２２１３０号公報に記載された方法で行ってもよい。
【０２５６】
（ドライエッチング法）
次に、ドライエッチング法によりパターンを形成してカラーフィルタを製造する場合について説明する。ドライエッチング法でのパターン形成は、本発明の着色組成物を用いて支持体上に着色組成物層を形成し、この着色組成物層の全体を硬化させて硬化物層を形成する工程と、この硬化物層上にフォトレジスト層を形成する工程と、フォトレジスト層をパターン状に露光したのち、現像してレジストパターンを形成する工程と、このレジストパターンをマスクとして硬化物層に対してエッチングガスを用いてドライエッチングする工程と、を含むことが好ましい。フォトレジスト層の形成においては、更にプリベーク処理を施すことが好ましい。特に、フォトレジスト層の形成プロセスとしては、露光後の加熱処理、現像後の加熱処理（ポストベーク処理）を実施する形態が望ましい。ドライエッチング法でのパターン形成については、特開２０１３−０６４９９３号公報の段落番号００１０〜００６７の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０２５７】
＜固体撮像素子＞
本発明の固体撮像素子は、上述した本発明の膜を有する。本発明の固体撮像素子の構成としては、本発明の膜を備え、固体撮像素子として機能する構成であれば特に限定はないが、例えば、以下のような構成が挙げられる。
【０２５８】
基板上に、固体撮像素子（ＣＣＤ（電荷結合素子）イメージセンサ、ＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）イメージセンサ等）の受光エリアを構成する複数のフォトダイオードおよびポリシリコン等からなる転送電極を有し、フォトダイオードおよび転送電極上にフォトダイオードの受光部のみ開口した遮光膜を有し、遮光膜上に遮光膜全面およびフォトダイオード受光部を覆うように形成された窒化シリコン等からなるデバイス保護膜を有し、デバイス保護膜上に、カラーフィルタを有する構成である。更に、デバイス保護膜上であってカラーフィルタの下（基板に近い側）に集光手段（例えば、マイクロレンズ等。以下同じ）を有する構成や、カラーフィルタ上に集光手段を有する構成等であってもよい。また、カラーフィルタは、隔壁により例えば格子状に仕切られた空間に、各着色画素が埋め込まれた構造を有していてもよい。この場合の隔壁は各着色画素よりも低屈折率であることが好ましい。このような構造を有する撮像装置の例としては、特開２０１２−２２７４７８号公報、特開２０１４−１７９５７７号公報、国際公開第２０１８／０４３６５４号、米国特許出願公開第２０１８／００４０６５６号明細書に記載の装置が挙げられる。本発明の固体撮像素子を備えた撮像装置は、デジタルカメラや、撮像機能を有する電子機器（携帯電話等）の他、車載カメラや監視カメラ用としても用いることができる。
【０２５９】
＜画像表示装置＞
本発明の画像表示装置は、上述した本発明の膜を有する。画像表示装置としては、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置などが挙げられる。画像表示装置の定義や各画像表示装置の詳細については、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木昭夫著、（株）工業調査会、１９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田龍男編集、（株）工業調査会、１９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
【実施例】
【０２６０】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。【０２６１】
＜緑色顔料および化合物Ａの最低空軌道のエネルギー準位（ＬＵＭＯ）および最高被占軌道のエネルギー準位（ＨＯＭＯ）の測定方法＞
緑色顔料および化合物Ａの最高被占軌道のエネルギー準位（ＨＯＭＯ）は日立ハイテクノロジーズ製の大気中光電子分光装置ＡＣ−３を用いて測定した。緑色顔料および化合物Ａの最低空軌道のエネルギー準位（ＬＵＭＯ）は、ＪＡＳＣＯ社製のＶ−７２００（積分球付き）を用いて拡散反射スペクトルの吸収端から算出した。【０２６２】
＜緑色顔料および化合物Ａの溶解量の測定方法＞
２５℃のプロピレングリコールメチルエーテルアセテート１００ｇ中に、化合物Ａまたは緑色顔料を０．０１ｇ、０．１ｇまたは１ｇそれぞれ添加し、室温で１５分撹拌し、１５分静置した後、不溶物の有無を目視で確認し、プロピレングリコールメチルエーテルアセテートへの溶解量を測定した。評価基準は以下の通りである。
Ａ：溶解量が１．０ｇ以上である。
Ｂ：溶解量が０．０１ｇ以上１．０ｇ未満である。
Ｃ：溶解量が０．０１ｇ未満である。【０２６３】
＜緑色顔料および化合物Ａの比吸光度の測定方法＞
化合物Ａはトルエン、緑色顔料はメタンスルホン酸に溶解させて、波長４５０〜８００ｎｍでの最大吸光度が１．０となる濃度に調整し、かかる溶液の２５℃での吸光度を、光路長１ｃｍのセルを用い、下記式（Ａλ）に基づき算出した。
Ｅ＝Ａ／（ｃ×ｌ）      ・・・（Ａλ）
式（Ａλ）中、Ｅは、化合物Ａまたは緑色顔料の波長４５０〜８００ｎｍでの最大吸収波長における比吸光度を表し、Ａは、化合物Ａまたは緑色顔料の波長４５０〜８００ｎｍでの最大吸収波長における吸光度を表し、ｌは、単位がｃｍで表されるセル長を表し、ｃは、単位がｍｇ／ｍｌで表される、溶液中の化合物Ａまたは緑色顔料の濃度を表す。【０２６４】
実施例で使用した化合物Ａおよび緑色顔料は以下の通りである。【０２６５】
（緑色顔料）
【表１】
2020184245.tif 000021
ＰＧ５８：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ５８（ハロゲン化フタロシアニン化合物）
ＰＧ３６：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６（ハロゲン化フタロシアニン化合物）
ＰＧ７：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７（ハロゲン化フタロシアニン化合物）
ＳＱ１：下記構造の化合物（スクアリリウム化合物）
【化２０】
2020184245.tif 000022
【０２６６】
（化合物Ａ）
【表２】
2020184245.tif 000023
【化２１】
2020184245.tif 000024
【０２６７】
＜顔料分散液の調製＞
［分散液Ｇ１〜Ｇ３０、比較分散液Ｇ１〜Ｇ６］
下記の表に記載の原料を混合したのち、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズ２３０質量部を加えて、ペイントシェーカーを用いて５時間分散処理を行い、ビーズをろ過で分離して分散液を製造した。下記の表に記載の数値は質量部である。緑色顔料１００質量部に対する化合物Ａの割合（質量部）および、緑色顔料の最低空軌道のエネルギー準位ＬＵＭＯＢと、化合物Ａの最低空軌道のエネルギー準位ＬＵＭＯＡとの差分（ＬＵＭＯＢ−ＬＵＭＯＡ）についても併せて記す。なお、樹脂Ｃ−１，Ｃ−２の配合量の値は、それぞれ固形分２０質量％のプロピレングリコールメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）溶液での配合量の値である。
【表３】
2020184245.tif 000025
【０２６８】
緑色顔料および化合物Ａ以外の上記表中の略語で示す素材の詳細は下記の通りである。
（黄色顔料）
ＰＹ１３９：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１３９（イソインドリン化合物）
ＰＹ１８５：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１８５（イソインドリン化合物）
ＰＹ１３８：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１３８（キノフタロン化合物）
ＰＹ１５０：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１５０（アゾ化合物）
ＰＹ２１５：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ２１５（プテリジン化合物）
Ｙｅｌｌｏｗ１：下記構造の化合物
【化２２】
2020184245.tif 000026
Ｙｅｌｌｏｗ２：下記構造の化合物
【化２３】
2020184245.tif 000027
【０２６９】
（顔料誘導体）
誘導体１：下記構造の化合物。なお、誘導体１の２５℃のプロピレングリコールメチルエーテルアセテート１００ｇへの溶解量は０．０１ｇ未満である。
【化２４】
2020184245.tif 000028
【０２７０】
（樹脂）
樹脂Ｃ−１：下記構造の樹脂の２０質量％プロピレングリコールメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）溶液。主鎖に付記した数値はモル比であり、側鎖に付記した数値は繰り返し単位の数である。Ｍｗ＝２００００
樹脂Ｃ−２：下記構造の樹脂の２０質量％プロピレングリコールメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）溶液。主鎖に付記した数値はモル比であり、側鎖に付記した数値は繰り返し単位の数である。Ｍｗ＝１８０００
【化２５】
2020184245.tif 000029
【０２７１】
（溶剤）
ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールメチルエーテルアセテート【０２７２】
［分散液Ｇ３１〜Ｇ４１］
分散液Ｇ１１において、化合物Ａをそれぞれ下記表に示す種類の化合物に変更した以外は、分散液Ｇ１１と同様の方法で分散液Ｇ３１〜Ｇ４１を調製した。緑色顔料１００質量部に対する化合物Ａの割合（質量部）および、緑色顔料の最低空軌道のエネルギー準位ＬＵＭＯＢと、化合物Ａの最低空軌道のエネルギー準位ＬＵＭＯＡとの差分（ＬＵＭＯＢ−ＬＵＭＯＡ）についても併せて記す。【０２７３】
【表４】
2020184245.tif 000030
【０２７４】
＜着色組成物の調製＞
下記の表に記載の原料を混合して、着色組成物を調製した。なお、下記の表中の着色剤濃度の値は、着色組成物の全固形分中における着色剤の含有量の値である。また、樹脂Ｃ−３の配合量の値は、固形分２０質量％のＰＧＭＥＡ溶液での配合量の値である。界面活性剤I−１配合量の値は、固形分１質量％のＰＧＭＥＡ溶液での配合量の値である。
【表５】
2020184245.tif 000031
【表６】
2020184245.tif 000032
【０２７５】
上記表に記載の略語で示す素材の詳細は下記の通りである。
（顔料分散液）
分散液Ｇ１〜Ｇ４１、比較分散液Ｇ１〜Ｇ６：上記分散液Ｇ１〜Ｇ４１、比較分散液Ｇ１〜Ｇ６【０２７６】
（樹脂）
樹脂Ｃ−３：下記構造の樹脂の２０質量％プロピレングリコールメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）溶液。主鎖に付記した数値はモル比である。Ｍｗ＝１１０００。
【化２６】
2020184245.tif 000033
【０２７７】
（重合性化合物）
重合性化合物Ｆ−１：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬（株）製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ、分子量５７８）
重合性化合物Ｆ−２：トリメチロールプロパンポリアクリレートのエチレンオキシド変性体（東亞合成（株）製、アロニックスＭ−３５０）【０２７８】
（光重合開始剤）
光重合開始剤Ｇ−１：ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０２  （ＢＡＳＦ製）
光重合開始剤Ｇ−２：ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３６９  （ＢＡＳＦ製）【０２７９】
（界面活性剤）
界面活性剤Ｉ−１：下記構造の混合物（Ｍｗ＝１４０００）の１質量％ＰＧＭＥＡ溶液。下記の式中、繰り返し単位の割合を示す％はモル％である。
【化２７】
2020184245.tif 000034
【０２８０】
（重合禁止剤）
重合禁止剤Ｊ―１：ｐ−メトキシフェノール【０２８１】
（溶剤）
Ｋ−１：プロピレングリコールメチルエーテルアセテート
Ｋ−２：プロピレングリコールメチルエーテル【０２８２】
＜保存安定性の評価＞
上記で得られた製造直後の着色組成物の粘度（Ｖ１）を、東機産業（株）製「ＲＥ−８５Ｌ」にて測定した。この着色組成物を２３℃の温度条件のもとで１４日間静置した後、粘度（Ｖ２）を測定した。下記式から増粘率を算出し、下記評価基準に従って保存安定性を評価した。着色組成物の粘度は２３℃に温度調整を施した状態で測定した。評価基準は下記の通りとし、評価結果は下記表に記載した。
増粘率（％）＝{（粘度（Ｖ２）−粘度（Ｖ１））／粘度（Ｖ１）}×１００
Ａ：増粘率が５％未満である。
Ｂ：増粘率が５％以上１０％未満である。
Ｃ：増粘率が１０％以上２０％未満である。
Ｄ：増粘率が２０％以上である。【０２８３】
＜現像性の評価＞
シリコンウエハ上に、乾燥膜厚が０．１μｍとなるようにＣＴ−４０００Ｌ溶液（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製；透明下地剤）を塗布し、乾燥させて、透明膜を形成した後、２２０℃で５分間加熱処理を行なった。
シリコンウエハに形成した透明膜上に、各着色組成物をスピンコート法で塗布し、その後、ホットプレートを用いて１００℃で２分間加熱して、膜厚０．６μｍの着色組成物層を得た。
次いで、この着色組成物層に対して、一辺１．１μｍの正方ピクセルがそれぞれ基板上の４ｍｍ×３ｍｍの領域に配列されたマスクパターンを介して、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（Ｃａｎｏｎ（株）製）を使用して波長３６５ｎｍの光を５００ｍＪ／ｃｍ2の露光量で照射して露光した。
次いで、露光後の着色組成物層が形成されているシリコンウエハを、スピン・シャワー現像機（ＤＷ−３０型、（株）ケミトロニクス製）の水平回転テーブル上に載置し、現像液（ＣＤ−２０００、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）を用い、２３℃で６０秒間パドル現像した。次いで、シリコンウエハを回転数５０ｒ．ｐ．ｍ．で回転させつつ、その回転中心の上方より純水を噴出ノズルからシャワー状に供給してリンス処理を行ない、その後スプレー乾燥して着色パターン（画素）を形成した。
着色パターンが形成されたシリコンウエハについて、測長ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）（Ｓ−７８００Ｈ、（株）日立製作所製）を用いてシリコンウエハ上から３００００倍で観察し、未露光部の現像残渣の有無を調べた。評価基準は下記の通りとし、評価結果は下記表に記載した。なお、ＳＥＭにて未露光部にみられる０．１μｍ以上の粒を現像残渣とした。
Ａ：未露光部には、現像残渣が全く観察されなかった。
Ｂ：未露光部の１．１μｍ四方に現像残渣が１〜３個観察された。
Ｃ：未露光部の１．１μｍ四方に現像残渣が４〜１０個観察された。
Ｄ：未露光部の１．１μｍ四方に現像残渣が１１個以上観察された。
【表７】
2020184245.tif 000035
【０２８４】
上記表に示すように実施例の着色組成物は保存安定性が良好であった。更には、現像性も優れていた。また、実施例１−７、９−４７の着色組成物を用いて得られた膜は、緑色を呈しており、緑色画素形成用の着色組成物として好ましく用いることができた。また、実施例８の着色組成物を用いて得られた膜は、シアン色を呈しており、シアン色画素形成用の着色組成物として好ましく用いることができた。【０２８５】
実施例の着色組成物について、界面活性剤および重合禁止剤の種類を、本件明細書記載のほかの化合物に変更しても各実施例と同様の効果が得られる。【０２８６】
（実施例１００１）
シリコンウエハ上に、シアン色画素形成用着色組成物を製膜後の膜厚が１．０μｍになるようにスピンコート法で塗布した。次いで、ホットプレートを用いて、１００℃で２分間加熱した。次いで、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（キヤノン（株）製）を用い、１０００ｍＪ／ｃｍ２で２μｍ四方のドットパターンのマスクを介して露光した。次いで、水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＨ）０．３質量％水溶液を用い、２３℃で６０秒間パドル現像を行った。その後、スピンシャワーにてリンスを行い、更に純水にて水洗した。次いで、ホットプレートを用いて、２００℃で５分間加熱することで、シアン色の着色パターン（シアン色画素）を形成した。同様にマゼンタ色画素形成用着色組成物、黄色画素形成用着色組成物を順次パターニングし、マゼンタ色の着色パターン（マゼンタ色画素）、黄色の着色パターン（黄色画素）をそれぞれ形成した。
シアン色画素形成用着色組成物としては、実施例８の着色組成物を使用した。
マゼンタ色画素形成用着色組成物、及び黄色画素形成用着色組成物については後述する。
得られたカラーフィルタを公知の方法に従い固体撮像素子に組み込んだ。この固体撮像素子は好適な画像認識能を有していた。【０２８７】
（マゼンタ色画素形成用着色組成物）
下記原料を混合した混合液を、ビーズミル（ジルコニアビーズ０．１ｍｍ径）を用いて３時間混合および分散して、顔料分散液を調製した。その後、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、圧力２０００ｋｇ／ｃｍ３および流量５００ｇ／ｍｉｎの条件の下、分散処理を行なった。この分散処理を全１０回まで繰り返して、顔料分散液Ｍ１を得た。
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２    ・・・１１．０質量部
樹脂Ｃ−１    ６．７質量部
ＰＧＭＥＡ    ８２．２質量部【０２８８】
続いて、下記原料を混合した混合液を撹拌した後、孔径０．４５μｍのナイロン製フィルタ（日本ポール（株）製）でろ過して、マゼンタ色画素形成用着色組成物を得た。
顔料分散液Ｍ１    ・・・６２．４質量部
樹脂Ｃ−３    ・・・１．２質量部
重合性化合物Ｆ−１    ・・・２．２質量部
光重合開始剤Ｇ−１    ・・・０．７質量部
界面活性剤Ｉ−１    ・・・４．２質量部
紫外線吸収剤１（下記構造の化合物）    ・・・０．４質量部
【化２８】
2020184245.tif 000036
エポキシ樹脂１（ＥＨＰＥ３１５０（（株）ダイセル製、２，２’−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物)    ・・・０．１質量部
ＰＧＭＥＡ    ・・・２９．４質量部【０２８９】
（黄色画素形成用着色組成物）
下記原料を混合した混合液を、ビーズミル（ジルコニアビーズ０．１ｍｍ径）を用いて３時間混合および分散して、顔料分散液を調製した。その後、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、圧力２０００ｋｇ／ｃｍ３および流量５００ｇ／ｍｉｎの条件の下、分散処理を行なった。この分散処理を全１０回まで繰り返して、顔料分散液Ｙ１を得た。
分散液の原料：
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０    ・・・１１．１質量部
樹脂Ｃ−１    ・・・６．７質量部
ＰＧＭＥＡ    ・・・８２．２質量部【０２９０】
続いて、下記原料を混合した混合液を撹拌した後、孔径０．４５μｍのナイロン製フィルタ（日本ポール（株）製）でろ過して、黄色画素形成用着色組成物を得た。
顔料分散液Ｙ１    ・・・５３．８質量部
樹脂Ｃ−３    ・・・３．３質量部
重合性化合物Ｆ−１    ・・・２．４質量部
光重合開始剤Ｇ−１    ・・・０．９質量部
界面活性剤Ｉ−１    ・・・４．２質量部
紫外線吸収剤１    ・・・０．７質量部
ＰＧＭＥＡ    ・・・３４．７質量部
【国際調査報告】
2020184245.tif 000038
2020184245.tif 000039
2020184245.tif 000040
2020184245.tif 000041