(57)【要約】  情報処理装置は、移動体装置に無線通信を介してアプリケーション処理の機能を提供する処理装置が少なくとも１つ接続された所定のネットワークに接続するネットワーク通信部と、所定のネットワークに接続された所定の処理装置が実行している或いは自分自身が実行しているアプリケーション処理を、所定のネットワークに接続された他の処理装置に引き継がせるための第１のハンドオーバの処理を実行するハンドオーバ処理部と、を備える。
2020166461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体装置に無線通信を介してアプリケーション処理の機能を提供する処理装置が少なくとも１つ接続された所定のネットワークに接続するネットワーク通信部と、
前記所定のネットワークに接続された所定の処理装置が実行している或いは自分自身が実行している前記アプリケーション処理を、前記所定のネットワークに接続された他の処理装置に引き継がせるための第１のハンドオーバの処理を実行するハンドオーバ処理部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記所定のネットワークは、所定の無線アクセスネットワークを含む無線ネットワークであり、
前記情報処理装置及び前記他の処理装置は、それぞれ、前記無線ネットワークに接続され、前記移動体装置と無線接続可能な基地局装置であり、
前記ハンドオーバ処理部は、前記第１のハンドオーバの処理に加えて、前記移動体装置と前記基地局装置との無線接続を前記移動体装置と他の基地局装置との無線接続に切り替える第２のハンドオーバの処理を実行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ハンドオーバ処理部は、前記第１のハンドオーバの処理の一部或いは全部を実行した後に、前記第２のハンドオーバの処理を実行する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１のハンドオーバの処理には、前記アプリケーション処理の継続に必要な情報であるアプリケーション情報を前記他の処理装置が得るための処理が含まれ、
前記ハンドオーバ処理部は、前記アプリケーション情報の現在のコピー情報を前記他の処理装置が得るための処理を実行した後に、前記第２のハンドオーバの処理を実行し、前記コピー情報を前記他の処理装置が得るための処理の後の前記アプリケーション処理により追加のアプリケーション情報が発生している場合には、前記追加のアプリケーション情報を前記他の処理装置が得るための処理を実行する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１のハンドオーバの処理には、前記アプリケーション処理の継続に必要な情報であるアプリケーション情報を前記他の処理装置が得るための処理が含まれ、
前記ハンドオーバ処理部は、前記アプリケーション情報の現在のコピー情報を前記他の処理装置が得るための処理を実行した後に、前記第２のハンドオーバの処理を実行し、その後、前記コピー情報と現在の前記アプリケーション情報との差分情報を前記他の処理装置が得るための処理を実行する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１のハンドオーバの処理には、前記アプリケーション処理の継続に必要な情報であるアプリケーション情報をハンドオーバ先候補となる処理装置が得るための処理が含まれ、
前記ハンドオーバ処理部は、前記アプリケーション情報の現在のコピー情報をハンドオーバ先候補となる複数の処理装置がそれぞれ得るための処理を実行した後、前記複数の処理装置のうちのハンドオーバ先として決定された前記他の処理装置をハンドオーバ先として前記第２のハンドオーバの処理を実行し、その後、前記コピー情報と現在の前記アプリケーション情報との差分情報を前記他の処理装置が得るための処理を実行する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ハンドオーバ処理部は、前記第２のハンドオーバのハンドオーバ先となる処理装置と同じ処理装置をハンドオーバ先として前記第１のハンドオーバの処理を実行する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ハンドオーバ処理部は、前記第２のハンドオーバのハンドオーバ先となる処理装置とは異なる処理装置をハンドオーバ先として前記第１のハンドオーバの処理を実行する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ハンドオーバ処理部は、前記第２のハンドオーバの開始基準と同じ基準で前記第１のハンドオーバの処理を開始する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ハンドオーバ処理部は、前記第２のハンドオーバの開始基準とは異なる基準で前記第１のハンドオーバの処理を開始する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記ハンドオーバ処理部は、前記移動体装置の無線通信に関する信号品質が所定の基準を満たす場合には、前記第２のハンドオーバとともに前記第１のハンドオーバを実行し、前記信号品質が所定の基準を満たさない場合には、前記第１のハンドオーバを実行することなく前記第２のハンドオーバを実行する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記ハンドオーバ処理部は、前記移動体装置の移動状況が所定の基準を満たす場合には、前記第２のハンドオーバとともに前記第１のハンドオーバを実行し、前記移動状況が所定の基準を満たさない場合には、前記第１のハンドオーバを実行することなく前記第２のハンドオーバを実行する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記ハンドオーバ処理部は、前記移動体装置の現在位置、移動速度、及び移動方向のうちの少なくとも１つの情報に基づき特定される前記移動体装置の移動状況が所定の基準を満たす場合には、前記第２のハンドオーバとともに前記第１のハンドオーバを実行し、前記移動体装置の現在位置、移動速度、及び移動方向のうちの少なくとも１つの情報に基づき特定される前記移動体装置の移動状況が所定の基準を満たさない場合には、前記第１のハンドオーバを実行することなく前記第２のハンドオーバを実行する、
請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記ハンドオーバ処理部は、前記移動体装置の移動状況に関する情報に基づいて前記第１のハンドオーバのハンドオーバ先となる処理装置を選択する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記ハンドオーバ処理部は、前記移動体装置の現在位置、移動速度、及び移動方向のうちの少なくとも１つの情報に基づいて前記第１のハンドオーバのハンドオーバ先となる処理装置を選択する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記アプリケーション処理を実行するアプリケーション処理部、を備え、
前記ハンドオーバ処理部は、前記第１のハンドオーバの処理として、前記アプリケーション処理部が実行する前記アプリケーション処理を前記他の処理装置に引き継がせるための処理を実行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記ハンドオーバ処理部は、前記第１のハンドオーバの処理として、前記情報処理装置とは異なる前記所定の処理装置が実行する前記アプリケーション処理を、前記情報処理装置及び前記所定の処理装置のいずれとも異なる前記他の処理装置に引き継がせるための処理を実行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
移動体装置に無線通信を介してアプリケーション処理の機能を提供する処理装置が少なくとも１つ接続された所定のネットワークに接続するネットワーク通信部と、前記所定のネットワークに接続された所定の処理装置が実行している或いは情報処理装置自身が実行している前記アプリケーション処理を、前記所定のネットワークに接続された他の処理装置に引き継がせるための第１のハンドオーバの処理を実行するハンドオーバ処理部と、を備える前記情報処理装置に前記無線通信を介して接続する無線通信部と、
前記第１のハンドオーバが実行された場合に、前記アプリケーション処理の機能の提供を受けて処理を実行するアプリケーションに関するアプリケーション構成を変更するアプリケーション構成変更部と、
を備える移動体装置。
【請求項１９】
移動体装置に無線通信を介してアプリケーション処理の機能を提供する処理装置が少なくとも１つ接続された所定のネットワークに接続し、
前記所定のネットワークに接続された所定の処理装置が実行している或いは自分自身が実行している前記アプリケーション処理を、前記所定のネットワークに接続された他の処理装置に引き継がせるための第１のハンドオーバの処理を実行する、
情報処理方法。
【請求項２０】
コンピュータを、
移動体装置に無線通信を介してアプリケーション処理の機能を提供する処理装置が少なくとも１つ接続された所定のネットワークに接続するネットワーク通信部、
前記所定のネットワークに接続された所定の処理装置が実行している或いは自分自身が実行している前記アプリケーション処理を、前記所定のネットワークに接続された他の処理装置に引き継がせるための第１のハンドオーバの処理を実行するハンドオーバ処理部、
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、移動体装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク上の処理装置（例えば、サーバ装置）とユーザ端末とが連携して処理を行うアプリケーションが増えている。ネットワーク上の処理装置がアプリケーションの処理の一部を行う場合、ネットワーク上でユーザ端末と処理装置が情報のやり取りをしなければならないため、不可避に処理遅延が発生する。しかし、アプリケーションの用途によっては、大きな処理遅延を許容しない場合がある。近年、低遅延の処理を実現する技術として、アプリケーションを実行する装置に近い位置にあるネットワーク上の処理装置に処理を行わせるエッジコンピューティングが知られ始めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、単に近い位置にある処理装置に処理を行わせただけでは、低遅延が実現できない可能性がある。例えば、アプリケーションを実行する装置が、自動車や携帯端末等の移動可能な装置（以下、移動体装置という。）であるとする。この場合、移動体装置の移動に伴い移動体装置と処理装置とのネットワーク上の距離が変化するので、低遅延の実現が困難になる可能性がある。【０００５】
そこで、本開示では、低遅延の処理を実現可能な情報処理装置、移動体装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本開示に係る一形態の情報処理装置は、移動体装置に無線通信を介してアプリケーション処理の機能を提供する処理装置が少なくとも１つ接続された所定のネットワークに接続するネットワーク通信部と、前記所定のネットワークに接続された所定の処理装置が実行している或いは自分自身が実行している前記アプリケーション処理を、前記所定のネットワークに接続された他の処理装置に引き継がせるための第１のハンドオーバの処理を実行するハンドオーバ処理部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本開示の実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】情報処理システムの具体的構成例を示す図である。
【図３】本開示の実施形態に係る管理装置の構成例を示す図である。
【図４】本開示の実施形態に係る基地局装置の構成例を示す図である。
【図５】本開示の実施形態に係る基地局装置の構成例を示す図である。
【図６】本開示の実施形態に係るローカルサーバ装置の構成例を示す図である。
【図７】本開示の実施形態に係る移動体装置の構成例を示す図である。
【図８】移動機能、通信機能、及びアプリケーション機能が装置として一体化した移動体装置５０の構成例を示す図である。
【図９】移動機能を有さない移動体装置の構成例を示す図である。
【図１０】基地局装置がもつ、他の基地局装置に関する情報リストの例である。
【図１１】基地局装置に関する情報リストをネットワークＮ１内で集中管理する例を示したシーケンス図である。
【図１２】基地局装置に関する情報リストをネットワークＮ１内で分散管理する例を示したシーケンス図である。
【図１３】無線ハンドオーバとアプリケーションハンドオーバの開始基準の組み合わせの例を示す図である。
【図１４Ａ】アプリケーションハンドオーバの手続きの一例を示すシーケンス図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａに示したアプリケーションハンドオーバに引き続いて行われる無線ハンドオーバの手続きを示すシーケンス図である。
【図１５】図１４Ａ及び図１４Ｂに示したハンドオーバに係る基地局装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６】図１４Ａ及び図１４Ｂに示したハンドオーバに係る移動体装置の動作を示すフローチャートである。
【図１７】ハンドオーバ先となる基地局装置の選択例を示すフローチャートである。
【図１８】移動体装置のアプリケーション構成の変更判断処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】アプリケーション構成の変更処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】移動体装置が自分自身でアプリケーション（再）構成を判断する場合のアプリケーション構成の変更処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】アプリケーションハンドオーバの手続きの一例を示すシーケンス図である。
【図２２】図２１に示したハンドオーバに係る基地局装置の動作を示すフローチャートである。
【図２３Ａ】図２１に示したハンドオーバに係る移動体装置の動作を示すフローチャートである。
【図２３Ｂ】図２１に示したハンドオーバに係る移動体装置の動作の他の例を示すフローチャートである。
【図２４】追加情報の送信処理を示すフローチャートである。
【図２５】ハンドオーバ元の基地局装置がエッジ機能を持っていない場合のハンドオーバの手続きを示すシーケンス図である。
【図２６】ハンドオーバ先の基地局装置がエッジ機能を持っていない場合のハンドオーバの手続きを示すシーケンス図である。
【図２７】ハンドオーバ元とハンドオーバ先がともにエッジ機能を持っていない場合のハンドオーバの手続きを示すシーケンス図である。
【図２８】ハンドオーバ先の装置が複数となった状態を示す図である。
【図２９】アプリケーションハンドオーバ時に、ハンドオーバ元の装置からハンドオーバ先の装置へやり取りされる情報（アプリケーション情報）の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本開示の実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の各実施形態において、同一の部位には同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【０００９】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なる数字を付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて基地局装置２０１、及び２０２のように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、基地局装置２０１、及び２０２を特に区別する必要が無い場合には、単に基地局装置２０と称する。
【００１０】
また、以下に示す項目順序に従って本開示を説明する。
１．はじめに
２．情報処理システムの構成
２−１．情報処理システムの全体構成
２−２．管理装置の構成
２−３．基地局装置（エッジ機能あり）の構成
２−４．基地局装置（エッジ機能なし）の構成
２−５．ローカルサーバ装置の構成
２−６．移動体装置の構成
３．情報リストの管理について
３−１．情報リストについて
３−２．情報リストの管理方法（集中管理）
３−３．情報リストの管理方法（分散管理）
４．アプリケーションハンドオーバについて
５．ハンドオーバ処理（双方がエッジ機能を持つ場合（１））
５−１．ハンドオーバ手続き
５−２．基地局装置の動作例
５−３．移動体装置の動作例
５−４．ハンドオーバ先の選択処理
５−５．アプリケーション構成の変更処理
６．ハンドオーバ処理（双方がエッジ機能を持つ場合（２））
６−１．ハンドオーバ手続き
６−２．基地局装置の動作例
６−３．移動体装置の動作例
６−４．差分情報の送信処理
７．ハンドオーバ処理（エッジ機能を持っていない基地局装置を含む場合）
７−１．ハンドオーバ元がエッジ機能を持っていない場合
７−２．ハンドオーバ先がエッジ機能を持っていない場合
７−３．双方がエッジ機能を持っていない場合
８．変形例
８−１．ハンドオーバ処理の手順に関する変形例
８−２．アプリケーション単位でのアプリケーションハンドオーバ
８−３．アプリケーションの具体例
８−４．その他の変形例
９．むすび
【００１１】
＜＜１．はじめに＞＞
従来、移動体通信システムは、携帯電話、スマートフォンなどのモバイル端末向けに通信機能を提供するものであった。しかし、近年では、移動体通信システムは、自動車、ドローン、ロボット等、モバイル端末とは異なるタイプの移動体に向けた通信もサポートすることが重要になってきている。
【００１２】
例えば、近年、移動体通信システムは、自動車向け通信として、Ｖ２Ｖ（Vehicle-to-Vehicle）、Ｖ２Ｉ（Vehicle-to-Infrastructure）、Ｖ２Ｎ（Vehicle-to-Network）、Ｖ２Ｐ（Vehicle-to-Pedestrian）等のＶ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）をサポートすることが要求されている。また、近年、移動体通信システムは、自動車向け通信として、高度道路交通システム（ITS：Intelligent  Transportation  System）等により実現される路車間通信をサポートすることが要求されている。
【００１３】
これらの移動体に向けた通信では、様々な用途やアプリケーションに通信が使用されることが想定される。例えば、移動体の動作を制御する用途（例えば、自動運転、遠隔制御、群制御、など）に通信が使用されることが想定される。
【００１４】
移動体の動作を制御する用途等、様々な用途で、通信の高スループット化に加えて、通信の低遅延化が重要となることが想定される。通信の低遅延化のためには、（１）装置間の通信（無線通信のみならず有線通信も含む。）にかかる時間、（２）装置での信号処理・アプリケーション処理にかかる時間、のそれぞれを改善することが重要となる。上記（１）の問題の一部については、５Ｇなどで低遅延化が進められている。しかしながら、（１）の一部や（２）の問題を含めた通信の低遅延化については、まだ多くの課題が存在している。
【００１５】
本実施形態の情報処理装置（例えば、基地局装置）は、セルラー通信ネットワーク等の無線ネットワークに接続されており、移動体装置に無線通信を介してアプリケーション処理の実行機能（例えば、エッジ機能）を提供する。情報処理装置は、移動体装置に提供されているアプリケーション処理を、無線ネットワークに接続され、当該アプリケーション処理を実行する機能を備えた他の処理装置に引き継がせるためのアプリケーションハンドオーバを実行する。
【００１６】
これにより、アプリケーション処理が移動体装置にネットワーク上で近い位置に存在する処理装置に次々に引き継がれるので、移動体装置の移動に伴い、アプリケーション処理を実行する処理装置と移動体装置とのネットワーク上の距離が大きく離れることが抑制される。結果として、多くの場合で、アプリケーション処理が移動体装置にネットワーク上で近い位置で実行されるようになるので、低遅延の処理が実現する。
【００１７】
なお、「情報処理装置」と「処理装置」は同義であるが、本実施形態では、上記処理（アプリケーション処理を他の処理装置に引き継がせるためのアプリケーションハンドオーバ）の実行主体となる装置のことを「情報処理装置」、その実行主体から見て他の情報処理装置となる装置のことを「処理装置」として区別する。
【００１８】
＜＜２．情報処理システムの構成＞＞
以下、本開示の実施形態に係る情報処理システム１を説明する。情報処理システム１は、アプリケーション処理サービスの提供機能（例えば、エッジ機能）を備えた複数の基地局装置を備える移動体通信システムである。情報処理システム１は、無線通信を介して、ユーザが操作する移動体装置（例えば、自動車や携帯端末）に対し、所定の無線サービスを提供する。例えば、情報処理システム１は、所定のアプリケーションプログラムがインストールされた移動体装置に対し、無線通信を介して、当該アプリケーションプログラムが要求する情報処理（以下、アプリケーション処理という。）の実行サービスを提供する。
【００１９】
ここで、基地局装置が行うアプリケーション処理は、例えば、画像中の物体の認識処理等、移動体装置が備えるプログラム（例えば、アプリケーション）からの要求に基づき行われる、或いは、当該プログラムと連携して行われるアプリケーション層レベルの情報処理のことである。例えば、基地局装置が行うアプリケーション処理は、エッジコンピューティングでいうエッジ処理である。なお、アプリケーション処理は、ＯＳＩ参照モデルでいう、物理層、データリンク層、ネットワーク層、トランスポート層、セッション層、及びプレゼンテーション層レベルの処理とは異なる。しかしながら、画像認識処理等のアプリケーション層レベルの処理が含まれているのであれば、アプリケーション処理には、物理層〜プレゼンテーション層レベルの処理が補助的に含まれていてもよい。
【００２０】
以下の説明では、移動体装置が備えるプログラムからの要求に基づきネットワーク上の装置（例えば、基地局装置やサーバ装置）が行うアプリケーション層レベルの情報処理、或いは、移動体装置が備えるプログラムと連携してネットワーク上の装置が行うアプリケーション層レベルの情報処理のことを「アプリケーション処理」という。また、以下の説明では、ネットワーク上の装置が「アプリケーション処理」の処理データを移動体装置に提供すること、又は、ネットワーク上の装置が「アプリケーション処理」の処理機能（或いは処理サービス）を移動体装置に提供することを、「アプリケーション処理の提供」ということがある。
【００２１】
情報処理システム１は、所定の無線アクセス技術（ＲＡＴ：Radio  Access  Technology）を使った無線通信システムである。例えば、情報処理システム１は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）、ｃｄｍａ２０００（Code  Division  Multiple  Access  2000）、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＮＲ（New  Radio）等の無線アクセス技術を使ったセルラー通信システムである。このとき、セルラー通信システムは、携帯電話通信システムに限られず、例えば、高度道路交通システム（ITS：Intelligent  Transport  Systems）であってもよい。なお、情報処理システム１は、セルラー通信システムに限られず、例えば、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）システム、航空無線システム、宇宙無線通信システム等の他の無線通信システムであってもよい。
【００２２】
情報処理システム１は、ＬＴＥ、ＮＲ等の無線アクセス技術を使った無線ネットワークを介して、移動体装置に対してアプリケーション処理の実行機能（例えば、エッジ機能）を提供する。ＬＴＥ及びＮＲは、セルラー通信技術の一種であり、基地局装置がカバーするエリアをセル状に複数配置することで移動体装置の移動通信を可能にする。
【００２３】
なお、以下の説明では、「ＬＴＥ」には、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ａ  Ｐｒｏ（LTE-Advanced  Pro）、及びＥＵＴＲＡ（Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access）が含まれるものとする。また、ＮＲには、ＮＲＡＴ（New  Radio  Access  Technology）、及びＦＥＵＴＲＡ（Further  EUTRA）が含まれるものとする。なお、単一の基地局は複数のセルを管理してもよい。ＬＴＥに対応するセルはＬＴＥセルと称されることがある。また、ＮＲに対応するセルはＮＲセルと称されることがある。
【００２４】
ＮＲは、ＬＴＥの次の世代（第５世代）の無線アクセス技術（ＲＡＴ）である。ＮＲは、ｅＭＢＢ（Enhanced  Mobile  Broadband）、ｍＭＴＣ（Massive  Machine  Type  Communications）及びＵＲＬＬＣ（Ultra-Reliable  and  Low  Latency  Communications）を含む様々なユースケースに対応できる無線アクセス技術である。ＮＲは、これらのユースケースにおける利用シナリオ、要求条件、及び配置シナリオなどに対応する技術フレームワークを目指して検討されている。
【００２５】
なお、ＬＴＥの基地局は、ｅＮｏｄｅＢ（Evolved  Node  B）又はｅＮＢと称されることがある。また、ＮＲの基地局は、ｇＮｏｄｅＢ又はｇＮＢと称されることがある。また、ＬＴＥ及びＮＲでは、移動体装置はＵＥ（User  Equipment）と称されることがある。
【００２６】
＜２−１．情報処理システムの全体構成＞
図１は、本開示の実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示す図である。情報処理システム１は、管理装置１０と、基地局装置２０と、基地局装置３０と、ローカルサーバ装置４０と、移動体装置５０と、を備える。また、図２は、情報処理システム１の具体的構成例を示す図である。情報処理システム１は、上記の構成に加えて、ルータ装置ＲＴと、ゲートウェイ装置ＧＷと、を備えていてもよい。また、情報処理システム１は、クラウドサーバ装置ＣＳを有していてもよい。
【００２７】
情報処理システム１を構成するこれら複数の装置により、ネットワークＮ１が構成されている。ネットワークＮ１は、例えば、無線ネットワークである。例えば、ネットワークＮ１は、ＬＴＥ、ＮＲ等の無線アクセス技術を使って構成される移動体通信ネットワークである。ネットワークＮ１は、無線アクセスネットワークＲＡＮとコアネットワークＣＮとで構成される。
【００２８】
なお、図中の装置は、論理的な意味での装置と考えてもよい。つまり、同図の装置の一部が仮想マシン（VM：Virtual  Machine）、コンテナ（Container）、ドッカー（Docker）などで実現され、それらが物理的に同一のハードウェア上で実装されてもよい。
【００２９】
（ゲートウェイ装置）
ゲートウェイ装置は、ネットワークＮ１とネットワークＮ１とは異なるネットワーク（例えば、ネットワークＮ２）との出入り口の役割を果たす装置である。ゲートウェイ装置ＧＷは、例えば、Ｓ−ＧＷ（Serving  Gateway）やＰ−ＧＷ（Packet  Data  Network  Gateway）、或いはＨｏｍｅ−Ｇａｔｅｗａｙである。ネットワークＮ１に接続された複数の装置は、ゲートウェイ装置ＧＷ及びネットワークＮ２を介してネットワークＮ１の外部の装置と接続可能である。図２の例では、ネットワークＮ１に接続された複数の装置は、ゲートウェイ装置ＧＷ及びネットワークＮ２を介してクラウドサーバ装置ＣＳと接続されている。ここで、ネットワークＮ２は、例えば、インターネット、地域ＩＰ（Internet  Protocol）網、電話網（例えば、固定電話網、携帯電話網）等の通信ネットワークである。
【００３０】
（クラウドサーバ装置）
クラウドサーバ装置ＣＳは、ネットワークＮ１の外部の処理装置（例えば、サーバ装置）である。例えば、クラウドサーバ装置ＣＳは、クライアントコンピュータ（例えば、移動体装置５０）からの要求を処理するサーバ用ホストコンピュータである。クラウドサーバ装置ＣＳは、ＰＣサーバであってもよいし、ミッドレンジサーバであってもよいし、メインフレームサーバであってもよい。クラウドサーバ装置ＣＳは、アプリケーション処理の実行機能を有しており、移動体装置５０に対してアプリケーション処理を提供する。クラウドサーバ装置は、サーバ装置、処理装置（或いは情報処理装置）と言い換えることができる。
【００３１】
（ルータ装置）
ルータ装置ＲＴは、データをネットワーク間で中継する装置である。ルータ装置ＲＴは、基地局装置２０、３０からのデータをローカルサーバ装置４０等に中継する。なお、図２において、実線は有線回線での接続であることが望ましい。また、装置間は、直接的に接続されなくてもよく、ルータ、スイッチなどを介して接続されてもよい。
【００３２】
（管理装置）
管理装置１０は、無線ネットワークを管理する装置である。例えば、管理装置１０は、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）やＡＭＦ（Access  and  Mobility  Management  Function）として機能する装置である。管理装置１０は、ゲートウェイ装置ＧＷとともに、コアネットワークＣＮの一部を構成する。コアネットワークＣＮは、移動体通信事業者等の所定のエンティティ（主体）が有するネットワークである。例えば、コアネットワークＣＮは、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）や５ＧＣ（5G  Core  network）である。なお、所定のエンティティは、基地局装置２０、３０を利用、運用、及び／又は管理するエンティティと同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００３３】
なお、管理装置１０はゲートウェイの機能を有していてもよい。例えば、コアネットワークがＥＰＣなのであれば、管理装置１０は、Ｓ−ＧＷやＰ−ＧＷとしての機能を有していてもよい。また、コアネットワークが５ＧＣなのであれば、管理装置１０は、ＵＰＦ（User  Plane  Function）としての機能を有していてもよい。なお、管理装置１０は必ずしもコアネットワークＣＮを構成する装置でなくてもよい。例えば、コアネットワークＣＮがＷ−ＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）やｃｄｍａ２０００（Code  Division  Multiple  Access  2000）のコアネットワークであるとする。このとき、管理装置１０はＲＮＣ（Radio  Network  Controller）として機能する装置であってもよい。
【００３４】
管理装置１０は、複数の基地局装置２０及び複数の基地局装置３０それぞれと接続される。管理装置１０は、基地局装置２０及び基地局装置３０の通信を管理する。例えば、管理装置１０は、ネットワークＮ１内の移動体装置５０が、どの基地局装置（或いはどのセル）に接続しているか、どの基地局装置（或いはどのセル）の通信エリア内に存在しているか、等を移動体装置５０ごとに把握して管理する。セルは、例えば、ｐＣｅｌｌ（Primary  Cell）やｓＣｅｌｌ（Secondary  Cell）である。セルは、セルごとに、移動体装置５０が使用できる無線資源（例えば、周波数チャネル、コンポーネントキャリア（Component  Carrier）等）が異なっていてもよい。また、ひとつの基地局装置が複数のセルを提供してもよい。
【００３５】
（基地局装置）
基地局装置２０は、移動体装置５０と無線通信する無線通信装置である。基地局装置２０は通信装置の一種である。基地局装置２０は、例えば、無線基地局（Base  Station、Node  B、eNB、gNB、など）や無線アクセスポイント（Access  Point）に相当する装置である。基地局装置２０は、無線リレー局であってもよい。基地局装置２０は、ＲＳＵ（Road  Side  Unit）等の路上基地局装置であってもよい。また、基地局装置２０は、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）と呼ばれる光張り出し装置であってもよい。本実施形態では、無線通信システムの基地局のことを基地局装置ということがある。基地局装置２０は、他の基地局装置２０及び基地局装置３０と無線通信可能に構成されていてもよい。なお、基地局装置２０が使用する無線アクセス技術は、セルラー通信技術であってもよいし、無線ＬＡＮ技術であってもよい。勿論、基地局装置２０が使用する無線アクセス技術は、これらに限定されず、他の無線アクセス技術であってもよい。
【００３６】
基地局装置２０は、他の基地局装置２０及び基地局装置３０と無線通信可能に構成されていてもよい。基地局装置２０は、アプリケーション処理の実行機能を備える。アプリケーション処理の実行機能は、例えば、エッジ機能である。エッジ機能としては、例えば、エッジコンピューティング（Edge  Computing）、ＭＥＣ（Mobile  Edge  Computing）、フォグコンピューティング（Fog  Computing）、キャッシュ（Cache）等が挙げられる。本実施形態において、エッジ機能とは、移動体装置５０が享受したいアプリケーションに必要な処理を実施することを指す。特に、エッジ機能は、本来はクラウドサーバ装置ＣＳが実施する演算処理（または、クラウドサーバ装置ＣＳが実施する演算処理の一部）を実施する機能、或いは、あるアプリケーションに関する処理を、クラウドサーバ装置ＣＳと分担して処理する機能を意味する。また、本実施形態におけるエッジ機能は、アプリケーションにかかるデータのキャッシュを保持する機能を含んでもよい。
【００３７】
基地局装置３０は、移動体装置５０と無線通信する無線通信装置である。基地局装置３０は、アプリケーション処理の実行機能（例えば、エッジ機能）を備えていない点で、基地局装置２０とは異なる。基地局装置３０は、基地局装置２０と同様に、通信装置の一種である。基地局装置３０は、例えば、無線基地局（Base  Station、Node  B、eNB、gNB、など）や無線アクセスポイント（Access  Point）に相当する装置である。基地局装置３０は、無線リレー局であってもよい。基地局装置３０は、ＲＳＵ（Road  Side  Unit）等の路上基地局装置であってもよい。また、基地局装置２０は、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）と呼ばれる光張り出し装置であってもよい。基地局装置３０は、他の基地局装置３０及び基地局装置２０と無線通信可能に構成されていてもよい。なお、基地局装置３０が使用する無線アクセス技術は、セルラー通信技術であってもよいし、無線ＬＡＮ技術であってもよい。勿論、基地局装置２０が使用する無線アクセス技術は、これらに限定されず、他の無線アクセス技術であってもよい。
【００３８】
なお、基地局装置２０、３０は、基地局装置−コアネットワーク間インタフェース（例えば、S1  Interface等）を介してお互いに通信可能であってもよい。このインタフェースは、有線及び無線のいずれであってもよい。また、基地局装置は、基地局装置間インタフェース（例えば、X2  Interface、S1  Interface等）を介して互いに通信可能であってもよい。このインタフェースは、有線及び無線のいずれであってもよい。
【００３９】
基地局装置２０、３０は、さまざまなエンティティ（主体）によって利用、運用、及び／又は管理されうる。例えば、エンティティとしては、移動体通信事業者（MNO：Mobile  Network  Operator）、仮想移動体通信事業者（MVNO：Mobile  Virtual  Network  Operator）、仮想移動体通信イネーブラ（MVNE：Mobile  Virtual  Network  Enabler）、ニュートラルホストネットワーク（NHN：Neutral  Host  Network）事業者、エンタープライズ、教育機関（学校法人、各自治体教育委員会、等）、不動産（ビル、マンション等）管理者、個人などが想定されうる。勿論、基地局装置２０、３０の利用、運用、及び／又は管理の主体はこれらに限定されない。基地局装置２０、３０は１事業者が設置及び／又は運用を行うものであってもよいし、一個人が設置及び／又は運用を行うものであってもよい。勿論、基地局装置２０の設置・運用主体はこれらに限定されない。例えば、基地局装置２０、３０は、複数の事業者または複数の個人が共同で設置・運用を行うものであってもよい。また、基地局装置２０、３０は、複数の事業者または複数の個人が利用する共用設備であってもよい。この場合、設備の設置及び／又は運用は利用者とは異なる第三者によって実施されてもよい。
【００４０】
なお、基地局装置（基地局ともいう。）という概念には、ドナー基地局のみならず、リレー基地局（中継局、或いは中継局装置ともいう。）も含まれる。また、基地局という概念には、基地局の機能を備えた構造物（Structure）のみならず、構造物に設置される装置も含まれる。構造物は、例えば、高層ビル、家屋、鉄塔、駅施設、空港施設、港湾施設、スタジアム等の建物である。なお、構造物という概念には、建物のみならず、トンネル、橋梁、ダム、塀、鉄柱等の構築物（Non-building  structure）や、クレーン、門、風車等の設備も含まれる。また、構造物という概念には、陸上（狭義の地上）又は地中の構造物のみならず、桟橋、メガフロート等の水上の構造物や、海洋観測設備等の水中の構造物も含まれる。基地局装置は、処理装置（或いは情報処理装置）と言い換えることができる。
【００４１】
基地局装置２０、３０は、固定局であってもよいし、移動可能に構成された基地局装置（移動局）であってもよい。例えば、基地局装置２０、３０は、移動体に設置される装置であってもよいし、移動体そのものであってもよい。例えば、移動能力（Mobility）をもつリレー局装置は、移動局としての基地局装置２０、３０とみなすことができる。また、車両、ドローン、スマートフォンなど、もともと移動能力がある装置であって、基地局装置の機能（少なくとも基地局装置の機能の一部）を搭載した装置も、移動局としての基地局装置２０、３０に該当する。
【００４２】
ここで、移動体は、スマートフォンや携帯電話等のモバイル端末であってもよい。また、移動体は、陸上（狭義の地上）を移動する移動体（例えば、自動車、自転車、バス、トラック、自動二輪車、列車、リニアモーターカー等の車両）であってもよいし、地中（例えば、トンネル内）を移動する移動体（例えば、地下鉄）であってもよい。また、移動体は、水上を移動する移動体（例えば、旅客船、貨物船、ホバークラフト等の船舶）であってもよいし、水中を移動する移動体（例えば、潜水艇、潜水艦、無人潜水機等の潜水船）であってもよい。また、移動体は、大気圏内を移動する移動体（例えば、飛行機、飛行船、ドローン等の航空機）であってもよいし、大気圏外を移動する移動体（例えば、人工衛星、宇宙船、宇宙ステーション、探査機等の人工天体）であってもよい。
【００４３】
また、基地局装置２０、３０は、地上に設置される地上基地局装置（地上局装置）であってもよい。例えば、基地局装置２０、３０は、地上の構造物に配置される基地局装置であってもよいし、地上を移動する移動体に設置される基地局装置であってもよい。より具体的には、基地局装置２０、３０は、ビル等の構造物に設置されたアンテナ及びそのアンテナに接続する信号処理装置であってもよい。勿論、基地局装置２０、３０は、構造物や移動体そのものであってもよい。「地上」は、陸上（狭義の地上）のみならず、地中、水上、水中も含む広義の地上である。なお、基地局装置２０、３０は、地上基地局装置に限られない。基地局装置２０、３０は、空中又は宇宙を浮遊可能な非地上基地局装置（非地上局装置）であってもよい。例えば、基地局装置２０、３０は、航空機局装置や衛星局装置であってもよい。
【００４４】
航空機局装置は、航空機等、大気圏内を浮遊可能な無線通信装置である。航空機局装置は、航空機等に搭載される装置であってもよいし、航空機そのものであってもよい。なお、航空機という概念には、飛行機、グライダー等の重航空機のみならず、気球、飛行船等の軽航空機も含まれる。また、航空機という概念には、重航空機や軽航空機のみならず、ヘリコプターやオートジャイロ等の回転翼機も含まれる。なお、航空機局装置（又は、航空機局装置が搭載される航空機）は、ドローン等の無人航空機であってもよい。なお、無人航空機という概念には、無人航空システム（UAS：Unmanned  Aircraft  Systems）、つなぎ無人航空システム（tethered  UAS）も含まれる。また、無人航空機という概念には、軽無人航空システム（LTA：Lighter  than  Air  UAS）、重無人航空システム（HTA：Heavier  than  Air  UAS）が含まれる。その他、無人航空機という概念には、高高度無人航空システムプラットフォーム（HAPs：High  Altitude  UAS  Platforms）も含まれる。
【００４５】
衛星局装置は、大気圏外を浮遊可能な無線通信装置である。衛星局装置は、人工衛星等の宇宙移動体に搭載される装置であってもよいし、宇宙移動体そのものであってもよい。衛星局装置となる衛星は、低軌道（LEO：Low  Earth  Orbiting）衛星、中軌道（MEO：Medium  Earth  Orbiting）衛星、静止（GEO：Geostationary  Earth  Orbiting）衛星、高楕円軌道（HEO：Highly  Elliptical  Orbiting）衛星の何れであってもよい。勿論、衛星局装置は、低軌道衛星、中軌道衛星、静止衛星、又は高楕円軌道衛星に搭載される装置であってもよい。
【００４６】
基地局装置２０、３０のカバレッジの大きさは、マクロセルのような大きなものから、ピコセルのような小さなものであってもよい。勿論、基地局装置２０、３０のカバレッジの大きさは、フェムトセルのような極めて小さなものであってもよい。また、基地局装置２０、３０はビームフォーミングの能力を有していてもよい。この場合、基地局装置２０、３０はビームごとにセルやサービスエリアが形成されてもよい。
【００４７】
（ローカルサーバ装置）
ローカルサーバ装置４０は、ネットワークＮ１に接続された処理装置（例えば、サーバ装置）である。例えば、ローカルサーバ装置４０は、クライアントコンピュータ（例えば、移動体装置５０）からの要求を処理するサーバ用ホストコンピュータである。ローカルサーバ装置４０は、ＰＣサーバであってもよいし、ミッドレンジサーバであってもよいし、メインフレームサーバであってもよい。ローカルサーバ装置４０は、サーバ装置、処理装置（或いは情報処理装置）と言い換えることができる。
【００４８】
ローカルサーバ装置４０は、アプリケーション処理の実行機能（例えば、エッジ機能）を備える。ローカルサーバ装置４０は、アプリケーション処理の実行機能（アプリケーションの演算処理機能）を持つという意味ではクラウドサーバ装置ＣＳと同じである。しかし、ローカルサーバ装置４０は、ネットワークＮ１の内部に配置されるものであり、クラウドサーバ装置ＣＳはネットワークＮ１の外部に配置されているという違いがある。一般に、移動体装置５０から見ると、ローカルサーバ装置４０との通信は遅延が小さく、クラウドサーバ装置ＣＳとの通信には比較的大きい遅延が発生することとなる。
【００４９】
（移動体装置）
移動体装置５０は、基地局装置２０或いは基地局装置２０と無線通信する移動可能な無線通信装置である。移動体装置５０は、例えば、携帯電話、スマートデバイス（スマートフォン、又はタブレット）、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、パーソナルコンピュータである。移動体装置５０は、Ｍ２Ｍ（Machine  to  Machine）デバイス、又はＩｏＴ（Internet  of  Things）デバイスであってもよい。なお、移動体装置５０は、移動体に設置される無線通信装置であってもよいし、移動体そのものであってもよい。例えば、移動体装置５０が、自動車、バス、トラック、自動二輪車等の道路上を移動する車両（Vehicle）、或いは、当該車両に搭載された無線通信装置であってもよい。移動体装置５０は、他の移動体装置５０と通信（サイドリンク）が可能であってもよい。
【００５０】
なお、「移動体装置」は、通信装置の一種であり、移動局、移動局装置、端末装置、又は端末とも称される。「移動体装置」という概念には、移動可能に構成された通信装置のみならず、通信装置が設置された移動体も含まれる。このとき、移動体は、モバイル端末であってもよいし、陸上（狭義の地上）、地中、水上、或いは、水中を移動する移動体であってもよい。また、移動体は、ドローン、ヘリコプター等の大気圏内を移動する移動体であってもよいし、人工衛星等の大気圏外を移動する移動体であってもよい。
【００５１】
本実施形態において、通信装置という概念には、携帯端末等の持ち運び可能な移動体装置（端末装置）のみならず、構造物や移動体に設置される装置も含まれる。構造物や移動体そのものを通信装置とみなしてもよい。また、通信装置という概念には、移動体装置（端末装置、自動車等）のみならず、基地局装置（ドナー基地局、リレー基地局等）も含まれる。通信装置は、処理装置及び情報処理装置の一種である。
【００５２】
移動体装置５０と基地局装置２０、３０は、無線通信（例えば、電波または光無線）で互いに接続する。移動体装置５０が、ある基地局装置の通信エリア（またはセル）から別の基地局装置の通信エリア（またはセル）へ移動する場合には、ハンドオーバ（またはハンドオフ）を実施する。
【００５３】
移動体装置５０は、同時に複数の基地局装置または複数のセルと接続して通信を実施してもよい。例えば、１つの基地局装置が複数のセル（例えば、ｐＣｅｌｌ、sＣｅｌｌ）を介して通信エリアをサポートしている場合に、キャリアアグリゲーション（CA：Carrier  Aggregation）技術やデュアルコネクティビティ（DC：Dual  Connectivity）技術、マルチコネクティビティ（MC：Multi-Connectivity）技術によって、それら複数のセルを束ねて移動体装置５０と基地局装置で通信することが可能である。或いは、異なる基地局装置のセルを介して、協調送受信（CoMP：Coordinated  Multi-Point  Transmission  and  Reception）技術によって、移動体装置５０とそれら複数の基地局装置が通信することも可能である。
【００５４】
なお、移動体装置５０は、必ずしも人が直接的に使用する装置である必要はない。移動体装置５０は、いわゆるＭＴＣ（Machine  Type  Communication）のように、工場の機械等に設置されるセンサであってもよい。また、移動体装置５０は、Ｍ２Ｍ（Machine  to  Machine）デバイス、又はＩｏＴ（Internet  of  Things）デバイスであってもよい。また、移動体装置５０は、Ｄ２Ｄ（Device  to  Device）やＶ２Ｘ（Vehicle  to  everything）に代表されるように、リレー通信機能を具備した装置であってもよい。また、移動体装置５０は、無線バックホール等で利用されるＣＰＥ（Client  Premises  Equipment）と呼ばれる機器であってもよい。
【００５５】
以下、実施形態に係る情報処理システム１を構成する各装置の構成を具体的に説明する。
【００５６】
＜２−２．管理装置の構成＞
管理装置１０は、無線ネットワークを管理する装置である。例えば、管理装置１０は基地局装置２０、３０の通信を管理する装置である。コアネットワークＣＮがＥＰＣなのであれば、管理装置１０は、例えば、ＭＭＥとしての機能を有する装置である。また、コアネットワークＣＮが５ＧＣなのであれば、管理装置１０は、例えば、ＡＭＦとしての機能を有する装置である。管理装置１０は、アプリケーション処理の実行機能（例えば、エッジ機能）を備え、ローカルサーバ装置４０として機能してもよい。
【００５７】
図３は、本開示の実施形態に係る管理装置１０の構成例を示す図である。管理装置１０は、ネットワーク通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３と、を備える。なお、図３に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。また、管理装置１０の機能は、複数の物理的に分離された構成に分散して実装されてもよい。例えば、管理装置１０は、複数のサーバ装置により構成されていてもよい。
【００５８】
ネットワーク通信部１１は、他の装置と通信するための通信インタフェースである。ネットワーク通信部１１は、ネットワークインタフェースであってもよいし、機器接続インタフェースであってもよい。ネットワーク通信部１１は、ネットワークＮ１に直接的或いは間接的に接続する機能を備える。例えば、ネットワーク通信部１１は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等のＬＡＮ（Local  Area  Network）インタフェースを備えていてよいし、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）ホストコントローラ、ＵＳＢポート等により構成されるＵＳＢインタフェースを備えていてもよい。また、ネットワーク通信部１１は、有線インタフェースであってもよいし、無線インタフェースであってもよい。ネットワーク通信部１１は、管理装置１０の通信手段として機能する。ネットワーク通信部１１は、制御部１３の制御に従って基地局装置２０、３０と通信する。
【００５９】
記憶部１２は、ＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory）、ＳＲＡＭ（Static  Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部１２は、管理装置１０の記憶手段として機能する。記憶部１２は、例えば、移動体装置５０の接続状態を記憶する。例えば、記憶部１２は、移動体装置５０のＲＲＣ（Radio  Resource  Control）の状態やＥＣＭ（EPS  Connection  Management）の状態を記憶する。記憶部１２は、移動体装置５０の位置情報を記憶するホームメモリとして機能してもよい。
【００６０】
制御部１３は、管理装置１０の各部を制御するコントローラ（controller）である。制御部１３は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等のプロセッサにより実現される。例えば、制御部１３は、管理装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムを、プロセッサがＲＡＭ（Random  Access  Memory）等を作業領域として実行することにより実現される。なお、制御部１３は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されてもよい。ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＡＳＩＣ、及びＦＰＧＡは何れもコントローラとみなすことができる。
【００６１】
＜２−３．基地局装置（エッジ機能あり）の構成＞
次に、基地局装置２０の構成を説明する。基地局装置２０は、移動体装置５０と無線通信する無線通信装置である。基地局装置２０は、例えば、無線基地局、無線リレー局、無線アクセスポイント等として機能する装置である。このとき、基地局装置２０は、ＲＳＵ等の路上基地局装置であってもよいし、ＲＲＨ等の光張り出し装置であってもよい。上述したように、基地局装置２０は、アプリケーション処理の実行機能（例えば、エッジ機能）を備え、移動体装置５０に対してアプリケーション処理（例えば、エッジ処理）を提供する。以下の説明では、基地局装置２０が有するアプリケーション処理の実行機能はエッジ機能であるものとして説明するが、アプリケーション処理の実行機能はエッジ機能に限られない。
【００６２】
図４は、本開示の実施形態に係る基地局装置２０の構成例を示す図である。基地局装置２０は、無線通信部２１と、記憶部２２と、ネットワーク通信部２３、制御部２４と、を備える。なお、図４に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。また、基地局装置２０の機能は、複数の物理的に分離された構成に分散して実装されてもよい。
【００６３】
無線通信部２１は、他の無線通信装置（例えば、移動体装置５０、基地局装置３０、他の基地局装置２０）と無線通信する無線通信インタフェースである。無線通信部２１は、制御部２４の制御に従って動作する。なお、無線通信部２１は複数の無線アクセス方式に対応していてもよい。例えば、無線通信部２１は、ＮＲ及びＬＴＥの双方に対応していてもよい。無線通信部２１は、ＮＲやＬＴＥの他に、Ｗ−ＣＤＭＡやｃｄｍａ２０００に対応していてもよい。勿論、無線通信部２１は、ＮＲ、ＬＴＥ、Ｗ−ＣＤＭＡやｃｄｍａ２０００以外の無線アクセス方式に対応していてもよい。
【００６４】
無線通信部２１は、受信処理部２１１、送信処理部２１２、アンテナ２１３を備える。無線通信部２１は、受信処理部２１１、送信処理部２１２、及びアンテナ２１３をそれぞれ複数備えていてもよい。なお、無線通信部２１が複数の無線アクセス方式に対応する場合、無線通信部２１の各部は、無線アクセス方式毎に個別に構成されうる。例えば、受信処理部２１１及び送信処理部２１２は、ＬＴＥとＮＲとで個別に構成されていてもよい。
【００６５】
受信処理部２１１は、アンテナ２１３を介して受信された上りリンク信号の処理を行う。受信処理部２１１は、無線受信部２１１ａと、多重分離部２１１ｂと、復調部２１１ｃと、復号部２１１ｄと、を備える。
【００６６】
無線受信部２１１ａは、上りリンク信号に対して、ダウンコンバート、不要な周波数成分の除去、増幅レベルの制御、直交復調、デジタル信号への変換、ガードインターバルの除去、高速フーリエ変換による周波数領域信号の抽出等を行う。多重分離部２１１ｂは、無線受信部２１１ａから出力された信号から、ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）等の上りリンクチャネル及び上りリンク参照信号を分離する。復調部２１１ｃは、上りリンクチャネルの変調シンボルに対して、ＢＰＳＫ（Binary  Phase  Shift  Keying）、ＱＰＳＫ（Quadrature  Phase  shift  Keying）等の変調方式を使って受信信号の復調を行う。復調部２１１ｃが使用する変調方式は、１６ＱＡＭ（Quadrature  Amplitude  Modulation）、６４ＱＡＭ、又は２５６ＱＡＭであってもよい。復号部２１１ｄは、復調された上りリンクチャネルの符号化ビットに対して、復号処理を行う。復号された上りリンクデータ及び上りリンク制御情報は制御部２４へ出力される。
【００６７】
送信処理部２１２は、下りリンク制御情報及び下りリンクデータの送信処理を行う。送信処理部２１２は、符号化部２１２ａと、変調部２１２ｂと、多重部２１２ｃと、無線送信部２１２ｄと、を備える。
【００６８】
符号化部２１２ａは、制御部２４から入力された下りリンク制御情報及び下りリンクデータを、ブロック符号化、畳み込み符号化、ターボ符号化等の符号化方式を用いて符号化を行う。変調部２１２ｂは、符号化部２１２ａから出力された符号化ビットをＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の所定の変調方式で変調する。多重部２１２ｃは、各チャネルの変調シンボルと下りリンク参照信号とを多重化し、所定のリソースエレメントに配置する。無線送信部２１２ｄは、多重部２１２ｃからの信号に対して、各種信号処理を行う。例えば、無線送信部２１２ｄは、高速フーリエ変換による時間領域への変換、ガードインターバルの付加、ベースバンドのデジタル信号の生成、アナログ信号への変換、直交変調、アップコンバート、余分な周波数成分の除去、電力の増幅等の処理を行う。送信処理部２１２で生成された信号は、アンテナ２１３から送信される。
【００６９】
記憶部２２は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部２２は、基地局装置２０の記憶手段として機能する。記憶部２２は、情報リスト、アプリケーション情報等を記憶する。情報リストは、基地局装置２０自身の周辺に存在する他の基地局装置２０、３０に関する情報である。アプリケーション情報は、アプリケーション処理の継続に必要な情報である。情報リスト及びアプリケーション情報については後に詳述する。
【００７０】
ネットワーク通信部２３は、他の装置（例えば、管理装置１０、他の基地局装置２０、基地局装置３０、ローカルサーバ装置４０、ゲートウェイＧＷ、クラウドサーバＣＳ等）と通信するための通信インタフェースである。ネットワーク通信部２３は、ネットワークＮ１に直接的或いは間接的に接続する機能を備える。例えば、ネットワーク通信部２３は、ＮＩＣ等のＬＡＮインタフェースを備える。また、ネットワーク通信部２３は、有線インタフェースであってもよいし、無線インタフェースであってもよい。ネットワーク通信部２３は、基地局装置２０のネットワーク通信手段として機能する。ネットワーク通信部２３は、制御部２４の制御に従って他の装置（例えば、管理装置１０、ローカルサーバ装置４０、ゲートウェイＧＷ、クラウドサーバＣＳ等）と通信する。ネットワーク通信部２３の構成は、管理装置１０のネットワーク通信部１１と同様であってもよい。
【００７１】
制御部２４は、基地局装置２０の各部を制御するコントローラ（controller）である。制御部２４は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等のプロセッサにより実現される。例えば、制御部２４は、基地局装置２０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムを、プロセッサがＲＡＭ（Random  Access  Memory）等を作業領域として実行することにより実現される。なお、制御部２４は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されてもよい。ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＡＳＩＣ、及びＦＰＧＡは何れもコントローラとみなすことができる。
【００７２】
制御部２４は、図４に示すように、取得部２４１と、ハンドオーバ処理部２４２と、送信部２４３と、アプリケーション処理部２４４と、を備える。制御部２４を構成する各ブロック（取得部２４１〜アプリケーション処理部２４４）はそれぞれ制御部２４の機能を示す機能ブロックである。これら機能ブロックはソフトウェアブロックであってもよいし、ハードウェアブロックであってもよい。例えば、上述の機能ブロックが、それぞれ、ソフトウェア（マイクロプログラムを含む。）で実現される１つのソフトウェアモジュールであってもよいし、半導体チップ（ダイ）上の１つの回路ブロックであってもよい。勿論、各機能ブロックがそれぞれ１つのプロセッサ又は１つの集積回路であってもよい。機能ブロックの構成方法は任意である。なお、制御部２４は上述の機能ブロックとは異なる機能単位で構成されていてもよい。制御部２４を構成する各ブロック（取得部２４１〜アプリケーション処理部２４４）の動作は、後に詳述する。
【００７３】
＜２−４．基地局装置（エッジ機能なし）の構成＞
次に、基地局装置３０の構成を説明する。基地局装置３０は、移動体装置５０と無線通信する無線通信装置である。基地局装置３０は、例えば、無線基地局、無線リレー局、無線アクセスポイント等として機能する装置である。このとき、基地局装置３０は、ＲＳＵ等の路上基地局装置であってもよいし、ＲＲＨ等の光張り出し装置であってもよい。上述したように、基地局装置３０は、アプリケーション処理の実行機能（例えば、エッジ機能）を有していない点で基地局装置２０とは異なる。
【００７４】
図５は、本開示の実施形態に係る基地局装置３０の構成例を示す図である。基地局装置３０は、無線通信部３１と、記憶部３２と、ネットワーク通信部３３と、制御部３４とを備える。なお、図５に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。また、基地局装置３０の機能は、複数の物理的に分離された構成に分散して実装されてもよい。
【００７５】
無線通信部３１は、他の無線通信装置（例えば、移動体装置５０、基地局装置２０、他の基地局装置３０）と無線通信する無線通信インタフェースである。無線通信部３１は、制御部３４の制御に従って動作する。無線通信部３１は、受信処理部３１１、送信処理部３１２、アンテナ３１３を備える。無線通信部３１（受信処理部３１１、送信処理部３１２、及びアンテナ３１３）の構成は、基地局装置２０の無線通信部２１（受信処理部２１１、送信処理部２１２及びアンテナ２１３）と同様である。
【００７６】
記憶部３２は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部３２は、基地局装置３０の記憶手段として機能する。記憶部３２の構成は、基地局装置２０の記憶部２２と同様である。
【００７７】
ネットワーク通信部３３は、他の装置（例えば、管理装置１０、基地局装置２０、他の基地局装置３０、ローカルサーバ装置４０、ゲートウェイＧＷ、クラウドサーバＣＳ等）と通信するための通信インタフェースである。ネットワーク通信部３３は、ネットワークＮ１に直接的或いは間接的に接続する機能を備える。例えば、ネットワーク通信部３３は、ＮＩＣ等のＬＡＮインタフェースを備える。また、ネットワーク通信部３３は、有線インタフェースであってもよいし、無線インタフェースであってもよい。ネットワーク通信部３３は、基地局装置３０のネットワーク通信手段として機能する。ネットワーク通信部３３の構成は、基地局装置２０のネットワーク通信部２３と同様である。
【００７８】
制御部３４は、基地局装置３０の各部を制御するコントローラである。制御部３４は、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ等のプロセッサにより実現される。例えば、制御部３４は、基地局装置３０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムを、プロセッサがＲＡＭ等を作業領域として実行することにより実現される。なお、制御部３４は、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現されてもよい。ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＡＳＩＣ、及びＦＰＧＡは何れもコントローラとみなすことができる。
【００７９】
制御部３４は、図５に示すように、取得部３４１と、ハンドオーバ処理部３４２と、送信部３４３と、を備える。制御部３４を構成する各ブロック（取得部３４１〜送信部３４３）はそれぞれ制御部３４の機能を示す機能ブロックである。これら機能ブロックはソフトウェアブロックであってもよいし、ハードウェアブロックであってもよい。例えば、上述の機能ブロックが、それぞれ、ソフトウェア（マイクロプログラムを含む。）で実現される１つのソフトウェアモジュールであってもよいし、半導体チップ（ダイ）上の１つの回路ブロックであってもよい。勿論、各機能ブロックがそれぞれ１つのプロセッサ又は１つの集積回路であってもよい。機能ブロックの構成方法は任意である。なお、制御部３４は上述の機能ブロックとは異なる機能単位で構成されていてもよい。制御部３４の各ブロックの動作は、後に説明する制御部２４の各ブロック（取得部２４１〜送信部２４３）の動作と同様であってもよい。以下の説明で登場する取得部２４１〜送信部２４３の記載は、適宜、取得部３４１〜送信部３４３に置き換え可能である。
【００８０】
＜２−５．ローカルサーバ装置の構成＞
次に、ローカルサーバ装置４０の構成を説明する。ローカルサーバ装置４０は、ネットワークＮ１に接続された処理装置である。例えば、ローカルサーバ装置４０は、ＰＣサーバ、ミッドレンジサーバ、メインフレームサーバ等のサーバ装置である。ローカルサーバ装置４０は、アプリケーション処理の実行機能（例えば、エッジ機能）を備え、移動体装置５０に対してアプリケーション処理（例えば、エッジ処理）を提供する。上述したように、ローカルサーバ装置４０は、ネットワークＮ１の内部に配置される点でクラウドサーバ装置ＣＳとは異なる。管理装置１０がローカルサーバ装置４０として機能してもよい。
【００８１】
図６は、本開示の実施形態に係るローカルサーバ装置４０の構成例を示す図である。ローカルサーバ装置４０は、無線通信部４１と、記憶部４２と、ネットワーク通信部４３と、制御部４４とを備える。なお、図６に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。また、ローカルサーバ装置４０の機能は、複数の物理的に分離された構成に分散して実装されてもよい。
【００８２】
無線通信部４１は、他の無線通信装置（例えば、移動体装置５０、基地局装置２０、基地局装置３０）と無線通信する無線通信インタフェースである。無線通信部４１は、制御部４４の制御に従って動作する。ローカルサーバ装置４０は、必ずしも無線通信部４１を備えていなくてもよい。無線通信部４１の構成は、基地局装置２０の無線通信部２１と同様である。
【００８３】
記憶部４２は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部４２は、ローカルサーバ装置４０の記憶手段として機能する。記憶部４２の構成は、基地局装置２０の記憶部２２と同様である。
【００８４】
ネットワーク通信部４３は、他の装置（例えば、管理装置１０、基地局装置２０、基地局装置３０、他のローカルサーバ装置４０、ゲートウェイＧＷ、クラウドサーバＣＳ等）と通信するための通信インタフェースである。ネットワーク通信部４３は、ネットワークＮ１に直接的或いは間接的に接続する機能を備える。例えば、ネットワーク通信部４３は、ＮＩＣ等のＬＡＮインタフェースを備える。また、ネットワーク通信部４３は、有線インタフェースであってもよいし、無線インタフェースであってもよい。ネットワーク通信部４３は、ローカルサーバ装置４０のネットワーク通信手段として機能する。ネットワーク通信部４３の構成は、基地局装置２０のネットワーク通信部２３と同様である。
【００８５】
制御部４４は、ローカルサーバ装置４０の各部を制御するコントローラである。制御部３４は、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ等のプロセッサにより実現される。例えば、制御部４４は、ローカルサーバ装置４０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムを、プロセッサがＲＡＭ等を作業領域として実行することにより実現される。なお、制御部４４は、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現されてもよい。ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＡＳＩＣ、及びＦＰＧＡは何れもコントローラとみなすことができる。
【００８６】
制御部４４は、図６に示すように、取得部４４１と、ハンドオーバ処理部４４２と、送信部４４３と、アプリケーション処理部４４４と、を備える。制御部４４を構成する各ブロック（取得部４４１〜アプリケーション処理部４４４）はそれぞれ制御部４４の機能を示す機能ブロックである。これら機能ブロックはソフトウェアブロックであってもよいし、ハードウェアブロックであってもよい。例えば、上述の機能ブロックが、それぞれ、ソフトウェア（マイクロプログラムを含む。）で実現される１つのソフトウェアモジュールであってもよいし、半導体チップ（ダイ）上の１つの回路ブロックであってもよい。勿論、各機能ブロックがそれぞれ１つのプロセッサ又は１つの集積回路であってもよい。機能ブロックの構成方法は任意である。なお、制御部４４は上述の機能ブロックとは異なる機能単位で構成されていてもよい。制御部４４を構成する各ブロックの動作は、後に詳述する。
【００８７】
＜２−６．移動体装置の構成＞
次に、移動体装置５０の構成を説明する。移動体装置５０は、移動可能な無線通信装置である。例えば、移動体装置５０は、自動車等の車両（Vehicle）、或いは当該車両に搭載された無線通信装置である。移動体装置５０は、携帯電話、スマートデバイス等の移動可能な端末装置であってもよい。移動体装置５０は、基地局装置２０及び基地局装置３０と無線通信が可能である。
【００８８】
図７は、本開示の実施形態に係る移動体装置５０の構成例を示す図である。移動体装置５０は、無線通信部５１と、記憶部５２と、ネットワーク通信部５３と、入出力部５４と、制御部５５と、を備える。なお、図７に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。また、移動体装置５０の機能は、複数の物理的に分離された構成に分散して実装されてもよい。
【００８９】
無線通信部５１は、他の無線通信装置（例えば、基地局装置２０、及び基地局装置３０）と無線通信する無線通信インタフェースである。無線通信部５１は、制御部５５の制御に従って動作する。無線通信部５１は１又は複数の無線アクセス方式に対応する。例えば、無線通信部５１は、ＮＲ及びＬＴＥの双方に対応する。無線通信部５１は、ＮＲやＬＴＥに加えて、Ｗ−ＣＤＭＡやｃｄｍａ２０００に対応していてもよい。また、無線通信部２１は、ＮＯＭＡを使った通信に対応している。ＮＯＭＡについては後に詳しく述べる。
【００９０】
無線通信部５１は、受信処理部５１１、送信処理部５１２、アンテナ５１３を備える。無線通信部５１は、受信処理部５１１、送信処理部５１２、及びアンテナ５１３をそれぞれ複数備えていてもよい。なお、無線通信部５１が複数の無線アクセス方式に対応する場合、無線通信部５１の各部は、無線アクセス方式毎に個別に構成されうる。例えば、受信処理部５１１及び送信処理部５１２は、ＬＴＥとＮＲとで個別に構成されてもよい。
【００９１】
受信処理部５１１は、アンテナ５１３を介して受信された下りリンク信号の処理を行う。受信処理部５１１は、無線受信部５１１ａと、多重分離部５１１ｂと、復調部５１１ｃと、復号部５１１ｄと、を備える。
【００９２】
無線受信部５１１ａは、下りリンク信号に対して、ダウンコンバート、不要な周波数成分の除去、増幅レベルの制御、直交復調、デジタル信号への変換、ガードインターバルの除去、高速フーリエ変換による周波数領域信号の抽出等を行う。多重分離部５１１ｂは、無線受信部５１１ａから出力された信号から、下りリンクチャネル、下りリンク同期信号、及び下りリンク参照信号を分離する。下りリンクチャネルは、例えば、ＰＢＣＨ（Physical  Broadcast  Channel）、ＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）等のチャネルである。復調部２１１ｃは、下りリンクチャネルの変調シンボルに対して、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の変調方式を使って受信信号の復調を行う。復号部５１１ｄは、復調された下りリンクチャネルの符号化ビットに対して、復号処理を行う。復号された下りリンクデータ及び下りリンク制御情報は制御部５５へ出力される。
【００９３】
送信処理部５１２は、上りリンク制御情報及び上りリンクデータの送信処理を行う。送信処理部５１２は、符号化部５１２ａと、変調部５１２ｂと、多重部５１２ｃと、無線送信部５１２ｄと、を備える。
【００９４】
符号化部５１２ａは、制御部５５から入力された上りリンク制御情報及び上りリンクデータを、ブロック符号化、畳み込み符号化、ターボ符号化等の符号化方式を用いて符号化を行う。変調部５１２ｂは、符号化部５１２ａから出力された符号化ビットをＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の所定の変調方式で変調する。多重部５１２ｃは、各チャネルの変調シンボルと上りリンク参照信号とを多重化し、所定のリソースエレメントに配置する。無線送信部５１２ｄは、多重部５１２ｃからの信号に対して、各種信号処理を行う。例えば、無線送信部５１２ｄは、逆高速フーリエ変換による時間領域への変換、ガードインターバルの付加、ベースバンドのデジタル信号の生成、アナログ信号への変換、直交変調、アップコンバート、余分な周波数成分の除去、電力の増幅等の処理を行う。送信処理部５１２で生成された信号は、アンテナ５１３から送信される。
【００９５】
記憶部５２は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部５２は、移動体装置５０の記憶手段として機能する。
【００９６】
ネットワーク通信部５３は、他の装置と通信するための通信インタフェースである。例えば、ネットワーク通信部５３は、ＮＩＣ等のＬＡＮインタフェースである。ネットワーク通信部５３は、ネットワークＮ１に直接的或いは間接的に接続する機能を備える。ネットワーク通信部５３は、有線インタフェースであってもよいし、無線インタフェースであってもよい。ネットワーク通信部５３は、移動体装置５０のネットワーク通信手段として機能する。ネットワーク通信部５３は、制御部５５の制御に従って、他の装置と通信する。
【００９７】
入出力部５４は、ユーザと情報をやりとりするためのユーザインタフェースである。例えば、入出力部５４は、キーボード、マウス、操作キー、タッチパネル等、ユーザが各種操作を行うための操作装置である。又は、入出力部５４は、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）、有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electroluminescence  Display）等の表示装置である。入出力部５４は、スピーカー、ブザー等の音響装置であってもよい。また、入出力部５４は、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプ等の点灯装置であってもよい。入出力部５４は、移動体装置５０の入出力手段（入力手段、出力手段、操作手段又は通知手段）として機能する。
【００９８】
制御部５５は、移動体装置５０の各部を制御するコントローラである。制御部５５は、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ等のプロセッサにより実現される。例えば、制御部５５は、移動体装置５０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムを、プロセッサがＲＡＭ等を作業領域として実行することにより実現される。なお、制御部５５は、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現されてもよい。ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＡＳＩＣ、及びＦＰＧＡは何れもコントローラとみなすことができる。
【００９９】
制御部５５は、図７に示すように、取得部５５１と、ハンドオーバ処理部５５２と、送信部５５３と、アプリケーション処理部５５４と、アプリケーション構成変更部５５５と、を備える。制御部５５を構成する各ブロック（取得部５５１〜アプリケーション構成変更部５５５）はそれぞれ制御部５５の機能を示す機能ブロックである。これら機能ブロックはソフトウェアブロックであってもよいし、ハードウェアブロックであってもよい。例えば、上述の機能ブロックが、それぞれ、ソフトウェア（マイクロプログラムを含む。）で実現される１つのソフトウェアモジュールであってもよいし、半導体チップ（ダイ）上の１つの回路ブロックであってもよい。勿論、各機能ブロックがそれぞれ１つのプロセッサ又は１つの集積回路であってもよい。機能ブロックの構成方法は任意である。なお、制御部５５は上述の機能ブロックとは異なる機能単位で構成されていてもよい。制御部４４を構成する各ブロックの動作は、後に詳述する。
【０１００】
なお、移動体装置５０は移動機能を有していてもよい。図８は、移動機能、通信機能、及びアプリケーション機能が装置として一体化した移動体装置５０の構成例を示す図である。図８に示す移動体装置５０は移動部を有し、自らの動力で移動可能である。図８に示す移動体装置５０は、例えば、自動車などに通信チップ、ＣＰＵ、ＧＰＵなどが組み込まれている場合に相当する。
【０１０１】
なお、移動体装置５０は移動機能を有していていなくてもよい。図９は、移動機能を有さない移動体装置５０の構成例を示す図である。図９に示す移動体装置５０は移動部を有しておらず、自らの力で移動することはできない。図９に示す移動体装置５０は、移動機能をもつ装置（例えば、自動車等の車両）に対して、通信機能及びアプリケーション機能を外付け（後付け）する装置の一例である。図９に示す移動体装置５０は、例えば、ナビゲーションシステム装置、携帯電話装置、スマートフォン装置を、自動車に接続して使用する場合に相当する。
【０１０２】
＜＜３．情報リストの管理について＞＞
上述したように、基地局装置２０、３０は、自身の周辺に存在する他の基地局装置に関する情報（情報リスト）を持っている。以下、情報リストの管理について説明する。
【０１０３】
＜３−１．情報リストについて＞
図１０は、基地局装置２０、３０がもつ、他の基地局装置に関する情報リストの例である。情報リストには、他の基地局装置２０、３０ごとに「基地局装置ＩＤ」、「基地局ホスト名」、「基地局装置アドレス」、「基地局装置の位置情報」、「エッジ機能の有無」、「エッジ機能が提供するアプリケーション数」、エッジ機能が提供するアプリケーションの「アプリケーションＩＤ」、「基地局装置が提供するセル数」、基地局装置が提供するセルの「セルＩＤ」が記録されている。
【０１０４】
「基地局装置アドレス」は、基地局装置のネットワーク上のアドレスである。基地局装置アドレスは、例えば、その基地局装置のIPv4アドレスまたはIPv6アドレスのである。
【０１０５】
「基地局装置の位置情報」は、基地局装置の物理的な位置を示す情報である。例えば、基地局装置の位置情報は、その基地局装置（またはその基地局装置のアンテナ）が敷設されている場所の緯度、経度、及び／又は高度の情報である。なお、緯度及び経度については必須の情報とすることが望ましい。
【０１０６】
「エッジ機能の有無」は、基地局装置がエッジ機能を持つか否かを示す情報である。上述したように、本実施形態の情報処理システム１は、エッジ機能を持つ基地局装置２０とエッジ機能を持たない基地局装置３０とが混在することを許容する。そのため、エッジ機能の有無を示しておくことで、ハンドオーバの動作を適切に選択・切り替えることが可能となる。
【０１０７】
エッジ機能をもつ基地局装置については、そのエッジ機能が提供するアプリケーションの数や、それらアプリケーションのアプリケーションＩＤを記載することが望ましい。図１０に示す「エッジ機能が提供するアプリケーションの数」は、エッジ機能をもつ基地局装置のエッジ機能が提供するアプリケーションの数である。また、図１０に示す「アプリケーションＩＤ」は、エッジ機能が提供するアプリケーションの識別情報である。なお、提供されるアプリケーションは異なる基地局装置の間で重複してもよい。或いは、あるアプリケーションを複数の基地局装置のエッジ機能が提供してもよい。そのため、そのアプリケーションＩＤも重複してもよい。
【０１０８】
また、情報リストには、基地局装置が提供するセル数やセルＩＤも記述されていることが望ましい。図１０に示す「基地局装置が提供するセル数」は基地局装置が提供するセルの数である。図１０に示す「セルＩＤ」は、基地局装置が提供するセルの識別情報である。セルＩＤについては、無線リンクや通信エリアを適切に制御・管理する観点から、基本的に異なる基地局装置間では異なるセルＩＤを持つこと（すなわち、異なる基地局装置の間でセルＩＤの重複がないこと）が望ましい。
【０１０９】
なお、図１０に示す基地局装置に関する情報リストは、基地局装置２０、３０以外の装置も保有してもよい。例えば、ローカルサーバ装置４０、管理装置１０、ゲートウェイ装置ＧＷなどが基地局装置に関する情報リストを保有してもよい。さらに、移動体装置５０が基地局装置に関する情報リストを保有していてもよい。
【０１１０】
情報リストの管理方法については、集中的に管理する方法と、分散的に管理する方法が考えられる。
【０１１１】
＜３−２．情報リストの管理方法（集中管理）＞
最初に、情報リストを集中的に管理する方法について説明する。なお、以下の説明では、基地局装置に関する情報リスト、又は、情報リストに記録された一部或いは全部の情報のことを「基地局情報」ということがある。
【０１１２】
図１１は、基地局装置に関する情報リストをネットワークＮ１内で集中管理する例を示したシーケンス図である。情報リストを集中管理する場合、その管理をする装置をネットワークＮ１内で定めておくことが望ましい。図１１の例は、管理装置１０が情報リストの集中管理機能を提供している。勿論、情報リストの集中管理機能を提供する装置は管理装置１０に限られない。例えば、情報リストの集中管理機能を提供する装置は、基地局装置２０、基地局装置３０、ローカルサーバ装置４０、及びゲートウェイ装置ＧＷのいずれかであってもよい。
【０１１３】
なお、図１１の例では、ローカルサーバ装置４０としてローカルサーバ装置４０１が示されているが、ローカルサーバ装置４０はローカルサーバ装置４０１に限られない。また、図１１の例では、基地局装置２０として基地局装置２０１、２０２が示されているが、基地局装置２０は基地局装置２０１、２０２に限られない。また、図１１に示す基地局装置は、いずれも基地局装置２０となっているが、基地局装置３０であってもよい。「基地局装置２０」の記載は適宜「基地局装置３０」に置き換え可能である。また、図１１の例では、移動体装置５０として移動体装置５０１が示されているが、移動体装置５０は移動体装置５０１に限られない。以下の説明では、移動体装置５０１は、基地局装置２０１に接続されているものとする。
【０１１４】
まず、基地局装置２０は、所定のタイミングで管理装置１０に対して、基地局装置の登録／削除／変更の要求を送信する。所定のタイミングとしては、以下の（Ａ）〜（Ｃ）のタイミングが想定される。
【０１１５】
（Ａ１）電源ＯＮの後（例えば、基地局装置がネットワークＮ１内に新たに敷設されたとき、メンテナンスから復旧するとき等）
（Ａ２）電源ＯＦＦの前（例えば、基地局装置がネットワークＮ１内から撤去されるとき、メンテナンスに入るとき等）
（Ａ３）提供するアプリケーション処理に変更が発生するとき（例えば、エッジ機能を開始するとき、エッジ機能を終了するとき、提供するアプリケーション処理のアプリケーション数が増えるとき、提供するアプリケーション処理のアプリケーション数が減るとき、提供しているアプリケーション処理のアプリケーション構成が変わるとき等）
【０１１６】
（電源ＯＮ）
最初に、（Ａ１）の電源ＯＮのケースについて説明する。
【０１１７】
図１１の例では、基地局装置２０２が、電源ＯＮを実行している（ステップＳ２００１）。その後、基地局装置２０２は、管理装置１０に対して、自身の登録要求を送信している（ステップＳ２００２）。基地局装置２０２の登録要求を受信した管理装置１０は、自身が管理している基地局情報を、要求に合わせて更新する（ステップＳ２００３）。更新を終えた管理装置１０は、基地局装置２０２に登録応答を送信する（ステップＳ２００４）。さらに、管理装置１０は、更新後の基地局情報を、ネットワークＮ１内の他の装置へ提供する（ステップＳ２００５ａ〜Ｓ２００５ｄ）。このとき、管理装置１０は、基地局情報を送信する他の装置の中に、移動体装置５０を含まないことが望ましい。移動体装置５０への基地局情報の提供については後述する。なお、管理装置１０は、複数の他の装置に個別に基地局情報を送信（ユニキャスト）してもよいし、複数の他の装置で構成される所定のグループ単位で基地局情報を送信（マルチキャスト）してもよいし、全ての他の装置に対し基地局情報を一斉に送信（ブロードキャスト）してもよい。
【０１１８】
移動体装置５０への基地局情報の提供は、その時点で、移動体装置５０が接続している基地局装置２０、３０から提供されることが望ましい。図１１の例では、基地局装置２０１が移動体装置５０１に対して基地局情報を提供している（ステップＳ２００６）。このとき、基地局装置２０、３０は、配下の移動体装置５０へ個別に基地局情報をユニキャストしてもよいし、配下の移動体装置５０のグループに対して基地局情報をマルチキャストしてもよい。又は、基地局装置２０、３０は、自身が提供する通信エリアへ基地局情報をブロードキャストしてもよい。また、基地局装置２０、３０は、管理装置１０から基地局情報が提供されるごと、移動体装置５０へ基地局情報を提供してもよい。又は、基地局装置２０、３０は、所定のタイミング（例えば定期的）に移動体装置５０へ基地局情報を提供してもよい。基地局装置から定期的に基地局情報を提供する場合、基地局装置２０、３０は、基地局情報の更新が発生していないときは、移動体装置５０への情報提供をスキップしてもよい。
【０１１９】
（電源ＯＦＦ）
続いて、（Ａ２）の電源ＯＦＦのケースについて説明する。図１１の例では、基地局装置２０２が電源をＯＦＦする基地局装置である。
【０１２０】
まず、基地局装置２０２は、電源ＯＦＦの前に、管理装置１０に対して、自身の削除要求を送信する（ステップＳ２００７）。基地局装置２０２の削除要求を受信した管理装置１０は、自身が管理している基地局情報を、要求に合わせて更新する（ステップＳ２００８）。更新を終えた管理装置１０は、基地局装置２０２に削除応答を送信する（ステップＳ２００９）。基地局装置２０２は削除応答を受け取ったら、電源ＯＦＦを実行する（ステップＳ２０１０）。管理装置１０は、更新後の基地局情報を、ネットワークＮ１内の他の装置へ提供する（ステップＳ２０１１ａ〜Ｓ２０１１ｃ）。管理装置１０から基地局情報を受け取った基地局装置２０１は、移動体装置５０１に対して、基地局情報を提供する（ステップＳ２０１２）。
【０１２１】
（アプリケーションの更新）
続いて、（Ａ３）のアプリケーションの更新のケースについて説明する。以下の説明では、基地局装置が提供するアプリケーション処理のアプリケーション数等の変更のことを、単に、「アプリケーションの更新」ということがある。
【０１２２】
図１１の例では、基地局装置２０１がアプリケーションの更新を行なっている（ステップＳ２０１３）。アプリケーションの更新後、基地局装置２０１は、管理装置１０に対して、基地局情報の更新要求を送信する（ステップＳ２０１４）。基地局装置２０１の更新要求を受信した管理装置１０は、自身が管理している基地局情報を、要求に合わせて更新する（ステップＳ２０１５）。更新を終えた管理装置１０は、基地局装置２０１に更新応答を送信する（ステップＳ２０１６）。さらに、管理装置１０は、更新後の基地局情報を、ネットワークＮ１内の他の装置へ提供する（ステップＳ２０１７ａ〜Ｓ２０１７ｄ）。管理装置１０から基地局情報を受け取った基地局装置２０１は、移動体装置５０１に対して、基地局情報を提供する（ステップＳ２０１８）。
【０１２３】
＜３−３．情報リストの管理方法（分散管理）＞
次に、情報リストを分散的に管理する方法について説明する。
【０１２４】
図１２は、基地局装置に関する情報リストをネットワークＮ１内で分散管理する例を示したシーケンス図である。分散管理の場合、基地局装置２０、３０各々が自身および他の基地局装置の基地局情報を自身の中で管理することとなる。
【０１２５】
なお、基地局装置の登録や削除の要求を出したい装置は、特定の一の装置にその要求を出すのではなく、複数の装置に要求を出してもよい。要求はブロードキャストやマルチキャストで送信されてもよい。要求を受けた装置は、その要求の送信者である基地局装置について、自信が管理している基地局情報に追加や削除を実行する。また、要求を受けた装置は、その要求の送信者である基地局装置に対して、要求を受け付けたことを応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）してもよい。なお、要求の送信は、基地局装置２０、３０のみを対象にする必要はない。要求の送信は、ローカルサーバ装置４０、管理装置１０、ゲートウェイ装置ＧＷなども対象に行われてもよい。図１２の例では、基地局装置２０に加えて、ローカルサーバ装置４０、管理装置１０、及びゲートウェイ装置ＧＷが基地局情報を管理している。
【０１２６】
なお、図１２の例では、ローカルサーバ装置４０としてローカルサーバ装置４０１が示されているが、ローカルサーバ装置４０はローカルサーバ装置４０１に限られない。また、図１１の例では、基地局装置２０として基地局装置２０１、２０２が示されているが、基地局装置２０は基地局装置２０１、２０２に限られない。また、図１２に示す基地局装置は、いずれも基地局装置２０となっているが、基地局装置３０であってもよい。「基地局装置２０」の記載は適宜「基地局装置３０」に置き換え可能である。また、図１２の例では、移動体装置５０として移動体装置５０１が示されているが、移動体装置５０は移動体装置５０１に限られない。以下の説明では、移動体装置５０１は、基地局装置２０１に接続されているものとする。
【０１２７】
まず、基地局装置２０は、所定のタイミングでネットワークＮ１内の他の装置に対して、基地局装置の登録／削除／変更の要求を送信する。所定のタイミングとしては、上述の（Ａ１）〜（Ｂ３）のタイミングが想定される。
【０１２８】
（電源ＯＮ）
最初に、（Ａ１）の電源ＯＮのケースについて説明する。図１１の例では、基地局装置２０２が、電源ＯＮを実行している（ステップＳ２００１）。その後、基地局装置２０２は、ネットワークＮ１上の他の装置（ローカルサーバ装置４０、管理装置１０、ゲートウェイ装置ＧＷ、及び基地局装置２０１）に対して、自身の登録要求を送信している（ステップＳ２００２ａ〜Ｓ２００２ｄ）。基地局装置２０２の登録要求を受信した他の装置は、自身が管理している基地局情報を、要求に合わせて更新する（ステップＳ２００３ａ〜Ｓ２００３ｄ）。このとき、基地局装置２０２も自身の基地局情報を更新する（ステップＳ２００３ｅ）。更新を終えた他の装置は、基地局装置２０２に登録応答を送信する（ステップＳ２００４ａ〜Ｓ２００４ｄ）。基地局情報を更新した基地局装置２０１は、移動体装置５０１に対して、基地局情報を提供する（ステップＳ２００６）。
【０１２９】
（電源ＯＦＦ）
続いて、（Ａ２）の電源ＯＦＦのケースについて説明する。図１１の例では、基地局装置２０２が電源をＯＦＦする基地局装置である。まず、基地局装置２０２は、電源ＯＦＦの前に、ネットワークＮ１上の他の装置に対して、自身の削除要求を送信する（ステップＳ２００７ａ〜Ｓ２００７ｄ）。基地局装置２０２の削除要求を受信した他の装置は、自身が管理している基地局情報を、要求に合わせて更新する（ステップＳ２００８ａ〜Ｓ２００８ｄ）。このとき、基地局装置２０２も自身の基地局情報を更新する（ステップＳ２００８ｅ）。更新を終えた他の装置は、基地局装置２０２に削除応答を送信する（ステップＳ２００９ａ〜Ｓ２００９ｄ）。基地局装置２０２は削除応答を受け取ったら、電源ＯＦＦを実行する（ステップＳ２０１０）。基地局情報を更新した基地局装置２０１は、移動体装置５０１に対して、基地局情報を提供する（ステップＳ２０１２）。
【０１３０】
（アプリケーションの更新）
続いて、（Ａ３）のアプリケーションの更新のケースについて説明する。図１１の例では、基地局装置２０１がアプリケーションの更新を行なっている（ステップＳ２０１３）。アプリケーションの更新後、基地局装置２０１は、ネットワークＮ１上の他の装置に対して、基地局情報の更新要求を送信する（ステップＳ２０１４ａ〜Ｓ２０１４ｄ）。基地局装置２０１の更新要求を受信した他の装置は、自身が管理している基地局情報を、要求に合わせて更新する（ステップＳ２０１５ａ〜Ｓ２０１５ｄ）。このとき、基地局装置２０２も自身の基地局情報を更新する（ステップＳ２０１５ｅ）。更新を終えた他の装置は、基地局装置２０１に更新応答を送信する（ステップＳ２０１６ａ〜Ｓ２０１６ｄ）。基地局情報を受け更新した基地局装置２０１は、移動体装置５０１に対して、基地局情報を提供する（ステップＳ２０１８）。
【０１３１】
＜＜４．アプリケーションハンドオーバについて＞＞
本実施形態では、ハンドオーバについて２種類のハンドオーバを考える。一つはアプリケーションハンドオーバ（第１のハンドオーバ）であり、無線ハンドオーバ（第２のハンドオーバ）である。
【０１３２】
ここで、無線ハンドオーバとは、移動体装置５０が異なる基地局装置との間で無線リンクの接続を維持するためのハンドオーバのことである。
【０１３３】
また、アプリケーションハンドオーバとは、所定のネットワーク（例えば、ネットワークＮ１）に接続されたアプリケーション処理装置が実行しているアプリケーション処理を、所定のネットワークに接続された他のアプリケーション処理装置に引き継がせるための処理である。例えば、移動体装置５０が異なるアプリケーション処理装置との間でアプリケーションレベルでの接続を維持するためのハンドオーバである。
【０１３４】
ここで、アプリケーション処理を実行するアプリケーション処理装置は、無線接続された基地局装置２０であってもよいし、無線接続されていない装置（例えば、ローカルサーバ装置４０、或いは無線接続されていない基地局装置２０）であってもよい。
【０１３５】
なお、アプリケーション処理装置は、アプリケーション処理を移動体装置５０に提供する処理装置（或いは情報処理装置）のことである。アプリケーション処理装置は、例えば、エッジ機能をもつ基地局装置、ローカルサーバ装置、或いはインターネット上のクラウドサーバ装置である。勿論、アプリケーション処理装置はこの例に限定されない。
【０１３６】
本実施形態では、特に、「アプリケーションハンドオーバ」に主眼を置き説明する。
【０１３７】
図１３は、無線ハンドオーバとアプリケーションハンドオーバの開始基準（トリガ）の組み合わせの例を示す図である。基地局装置は、別々の測定値（判断材料）を基準にして、無線ハンドオーバとアプリケーションハンドオーバの実行を判断してもよい。また、基地局装置は、同じ測定値（判断材料）を基準にして、無線ハンドオーバとアプリケーションハンドオーバの実行の判断をしてもよい。
【０１３８】
無線ハンドオーバは、基本的には、複数ある基地局装置それぞれの無線信号品質（または無線通信品質）の測定値を基準として判断する。この測定値の例としては、受信信号強度、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator）、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、信号対雑音電力比（SNR:  Signal-to-Noise  Power  Ratio）、信号対干渉電力比（SIR：Signal-to-Interference  Power  Ratio）、信号対干渉雑音電力比（SINR:  Signal-to-Interference-and-Noise  Power  Ratio）、チャネル状態情報（CSI：Channel  State  Information）、ＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）、スループット（Throughput）、ビットレート（Bit  Rate）などが挙げられる。
【０１３９】
他方、アプリケーションハンドオーバについては、複数ある基地局装置それぞれの信号品（または通信品質）の測定値を基準とする場合と、移動体装置５０の移動状況の測定値を基準とする場合が考えられる。後者の測定値の例としては、移動速度（例えば、絶対速度、水平方向速度、垂直方向速度等）、移動方向（例えば、水平方向の方位、角度、垂直方向の方位、角度等）などが挙げられる。これらは、移動体装置５０に取り付けられたジャイロスコープ（ジャイロセンサ）、３軸加速度センサなどで測定が可能である。なお、移動体装置５０の移動状況には、移動体装置５０の現在位置（例えば、セル内のどの位置にいるか等）が含まれていてもよい。
【０１４０】
＜＜５．ハンドオーバ処理（双方がエッジ機能を持つ場合（１））＞＞
次に、移動体装置５０が、エッジ機能を持つ基地局装置間を移動する場合のハンドオーバ処理について説明する。ここで説明するハンドオーバ処理は、移動体装置５０の移動状況（位置情報、移動情報等）に応じたアプリケーションハンドオーバの例である。
【０１４１】
＜５−１．ハンドオーバ手続き＞
図１４Ａは、アプリケーションハンドオーバの手続きの一例を示すシーケンス図である。図１４Ａは、移動体装置５０の移動状況に応じたアプリケーションハンドオーバの例である。図１４Ａの例では、基地局装置２０は、無線ハンドオーバの開始基準とは異なる基準でアプリケーションハンドオーバの処理を開始する。
【０１４２】
なお、図１４Ａの例では、ローカルサーバ装置４０としてローカルサーバ装置４０１が示されているが、ローカルサーバ装置４０はローカルサーバ装置４０１に限られない。また、図１４Ａの例では、基地局装置２０として基地局装置２０１、２０２が示されているが、基地局装置２０は基地局装置２０１、２０２に限られない。また、図１４Ａの例では、移動体装置５０として移動体装置５０１が示されているが、移動体装置５０は移動体装置５０１に限られない。
【０１４３】
以下の説明では、移動体装置５０１は、現在、基地局装置２０１に接続されており、次に基地局装置２０２に接続されるものとする。図１４Ａの例では、基地局装置２０１および基地局装置２０２が、それぞれエッジ機能を持っている場合を想定している。移動体装置５０１が現在接続している基地局装置２０１が、その移動体装置５０１の位置情報（または移動情報）を取得し、その情報に基づいてアプリケーションハンドオーバの実施のトリガをかけることとする。アプリケーションレベルでの接続が切れないようにするためには、アプリケーションハンドオーバ（のトリガ）は、無線ハンドオーバよりも先に実施されることが望ましい。また、アプリケーションハンドオーバおよび無線ハンドオーバは、移動体装置５０ごと個別に判断・実施されることが望ましい。
【０１４４】
まず、移動体装置５０１が現在接続している基地局装置２０１は、移動体装置５０１に対して、位置情報または移動情報をフィードバックするように要求を送る（ステップＳ１０１）。基地局装置２０１は、移動体装置５０に対して都度要求を送ってもよいし、定期的に位置情報または移動情報をフィードバックするように移動体装置５０に対して事前に設定（ConfigurationまたはPre-configuration）してもよい。
【０１４５】
この要求を受けた移動体装置５０１は、自身の位置情報または移動情報を測定する（ステップＳ１０２）。そして、移動体装置５０１は、測定結果を基地局装置２０１に通知（フィードバック）する（ステップＳ１０３）。
【０１４６】
基地局装置２０１は、通知された測定結果を基に、アプリケーションハンドオーバが必要か否かを判断する（ステップＳ１０４）。図中「Ａ−ＨＯ」は、アプリケーションハンドオーバを示す。アプリケーションハンドオーバが必要と判断したときは、基地局装置２０１は、対象の移動体装置５０１がハンドオーバすべき新しいアプリケーションハンドオーバ先候補の基地局装置２０２へ、移動体装置５０１をアプリケーションハンドオーバさせたい旨のリクエストを通知する（ステップＳ１０５）。
【０１４７】
ハンドオーバ先候補の基地局装置２０２は、アプリケーションハンドオーバのリクエストを受け入れられるか否か判断し（ステップＳ１０６）、受け入れ可能と判断した場合は、リクエストを受け入れることを応答する（ステップＳ１０７）。
【０１４８】
リクエストを受け入れ可能と通知されたハンドオーバ元の基地局装置２０１は、移動体装置５０１に関するアプリケーションハンドオーバの準備をし（ステップＳ１０８）、ハンドオーバ先の基地局装置２０２へアプリケーションハンドオーバを実施する（ステップＳ１０９）。アプリケーションハンドオーバで渡される情報の具体例については後述する。
【０１４９】
ハンドオーバ元の基地局装置２０１からアプリケーション情報を受けた基地局装置２０２は、対象の移動体装置５０１のアプリケーションを構築（或いは再構築）する（ステップＳ１１０）。アプリケーション情報は、アプリケーション処理の継続に必要な情報である。アプリケーション情報は、例えば、ユーザＩＤ、装置ＩＤ、ポート、キャッシュ、クッキー、セッション、時系列情報、空間情報、位置情報、ＶＭ／Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ情報、計算経過情報である。勿論、アプリケーション情報はこの例に限定されない。アプリケーションの（再）構築が完了したら、基地局装置２０２は、完了した旨をハンドオーバ元の基地局装置２０１へ通知する（ステップＳ１１１）。
【０１５０】
ハンドオーバ元の基地局装置２０１は、アプリケーションハンドオーバの用意が完了した旨を対象の移動体装置５０１へ通知する（ステップＳ１１２）。そして、移動体装置５０１は、必要なアプリケーションの（再）構築を実施する（ステップＳ１１３）。移動体装置５０１は、アプリケーションの（再）構築が完了したら、その旨をハンドオーバ元の基地局装置２０１へ通知する（ステップＳ１１４）。
【０１５１】
基地局装置２０２、移動体装置５０１それぞれのアプリケーションの準備が完了したら、基地局装置２０１は、情報処理システム１内の他の装置（基地局装置２０２、管理装置１０、ゲートウェイ装置ＧＷ等）に、データ伝送のパス（ルート）を構成するようにそれぞれ通知する（ステップＳ１１５〜Ｓ１１９）。すでに移動体装置５０１と基地局装置２０２との無線接続が確立している場合、以上でアプリケーションハンドオーバが完了となる。
【０１５２】
アプリケーションハンドオーバが完了した後は、引き続き、無線のハンドオーバのプロセスに入ってもよい。図１４Ｂは、図１４Ａに示したアプリケーションハンドオーバに引き続いて行われる無線ハンドオーバの手続きを示すシーケンス図である。
【０１５３】
まず、移動体装置５０１は、基地局装置２０から無線信号品質測定のための参照信号を受信する（ステップＳ２０１ａ〜Ｓ２０１ｂ）。そして、移動体装置５０１は、複数の基地局装置２０それぞれの無線信号品質を測定する（ステップＳ２０２）。移動体装置５０１は、測定結果を現在接続している基地局装置２０１に通知（フィードバック）する（ステップＳ２０３）。
【０１５４】
基地局装置２０１は、通知された測定結果を基に、無線ハンドオーバが必要か否かを判断する（ステップＳ２０４）。図中「Ｗ−ＨＯ」は、無線ハンドオーバを示す。無線ハンドオーバが必要と判断したときは、基地局装置２０１は、対象の移動体装置５０１がハンドオーバすべき新しい無線ハンドオーバ先候補の基地局装置２０２へ、移動体装置５０１を無線ハンドオーバさせたい旨のリクエストを通知する（ステップＳ２０５）。
【０１５５】
ハンドオーバ先候補の基地局装置２０２は、無線ハンドオーバのリクエストを受け入れられるか否か判断し（ステップＳ２０６）、受け入れ可能と判断した場合は、リクエストを受け入れることを応答する（ステップＳ２０７）。リクエストを受け入れ可能と通知されたハンドオーバ元の基地局装置２０１は、移動体装置５０１に基地局装置２０２への無線ハンドオーバを実行するよう命令する（ステップＳ２０８）。命令を受け、移動体装置５０１と基地局装置２０２は、初期アクセスの手続き（例えば、ランダムアクセス手続き）を実行する（ステップＳ２０９〜Ｓ２１１）。
【０１５６】
移動体装置５０１の接続が完了したら、基地局装置２０２は、情報処理システム１内の他の装置（管理装置１０、ゲートウェイ装置ＧＷ等）に、データ伝送のパス（ルート）を構成するようにそれぞれ通知する（ステップＳ２１２〜Ｓ２１５）。以上で無線ハンドオーバが完了となる。
【０１５７】
アプリケーションハンドオーバが完了した時点で移動体装置５０１と基地局装置２０２との無線接続が確立していなかった場合、上記の無線ハンドオーバにより移動体装置５０１と基地局装置２０２との無線接続が確立することになる。この場合、無線接続が確立するまでの間、基地局装置２０２ではなく基地局装置２０１がアプリケーション処理を実行することになるが、この間に、アプリケーション処理の実行を受けてアプリケーション情報が変化する可能性がある。
【０１５８】
そこで、アプリケーションハンドオーバ先の基地局装置２０２は、アプリケーションハンドオーバ元の基地局装置２０１に対し、基地局装置２０１がアプリケーションを送信してから現在までにアプリケーション情報に変化（差分）がないか問い合わせる（ステップＳ１２０）。基地局装置２０１は、アプリケーション情報に変化がないか否か判断する（ステップＳ１２１）。変化がある場合、基地局装置２０１は、基地局装置２０２に対し、その差分の情報とともに、アプリケーション情報に変化がある旨通知する（ステップＳ１２２）。以上で、アプリケーションハンドオーバも完了となる。
【０１５９】
図１４Ａ及び図１４Ｂの例では、基地局装置２０１は、無線ハンドオーバの開始基準とは異なる基準でアプリケーションハンドオーバの処理を開始する。そのため、基地局装置２０１は、移動体装置５０１との無線接続状態によらず、アプリケーション処理に最適な処理装置にアプリケーション処理の機能を提供させることができる。
【０１６０】
＜５−２．基地局装置の動作例＞
次に、基地局装置２０の動作を説明する。図１５は、図１４Ａ及び図１４Ｂに示したハンドオーバに係る基地局装置２０の動作を示すフローチャートである。図１５に示すハンドオーバはアプリケーションハンドオーバであってもよいし、無線ハンドオーバであってもよい。図１５に示すハンドオーバは、アプリケーションハンドオーバと無線ハンドオーバの双方であってもよい。以下の処理は、例えば、ハンドオーバ元の基地局装置２０によって実行される。
【０１６１】
まず、基地局装置２０の取得部２４１は、無線接続された移動体装置５０からハンドオーバのトリガ（判断）に用いる測定値を取得する（ステップＳ３０１）。そして、基地局装置２０のハンドオーバ処理部２４２は、ハンドオーバのトリガをチェックする（ステップＳ３０２）。ハンドオーバの開始基準を満たさない場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、ハンドオーバ処理部２４２は、ハンドオーバを実行することなくステップＳ３０１に処理を戻す。
【０１６２】
ハンドオーバの開始基準を満たす場合（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、ハンドオーバ処理部２４２は、ハンドオーバの処理を開始する（ステップＳ３０４）。そして、ハンドオーバ処理部２４２は、ハンドオーバが完了したか判別する（ステップＳ３０５）。ハンドオーバが完了している場合（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、ハンドオーバ処理部２４２は、処理を終了する。
【０１６３】
ハンドオーバが完了していない場合（ステップＳ３０５：Ｎｏ）、ハンドオーバ処理部２４２は、ハンドオーバをリトライするか否か判別する（ステップＳ３０６）。リトライする場合（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）、ハンドオーバ処理部２４２は、ステップＳ３０４に処理を戻す。リトライしない場合（ステップＳ３０６：Ｎｏ）、ハンドオーバ処理部２４２は、ステップＳ３０１に処理を戻す。
【０１６４】
＜５−３．移動体装置の動作例＞
次に、移動体装置５０の動作を説明する。図１６は、図１４Ａ及び図１４Ｂに示したハンドオーバに係る移動体装置５０の動作を示すフローチャートである。図１６に示すハンドオーバはアプリケーションハンドオーバであってもよいし、無線ハンドオーバであってもよい。図１６に示すハンドオーバは、アプリケーションハンドオーバと無線ハンドオーバの双方であってもよい。以下の処理は、例えば、移動体装置５０によって実行される。
【０１６５】
まず、移動体装置５０の送信部５５３は、現在無線接続されている基地局装置２０へハンドオーバのトリガ（判断）に用いる測定値を送信する（ステップＳ４０１）。そして、移動体装置５０の取得部５５１は、ハンドオーバの指示が基地局装置２０から通知されたか判別する（ステップＳ４０２）。ハンドオーバの指示が通知されていない場合（ステップＳ４０２：Ｎｏ）、移動体装置５０のハンドオーバ処理部５５２は、ハンドオーバを実行することなくステップＳ４０１に処理を戻す。
【０１６６】
ハンドオーバの指示が通知されている場合（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、ハンドオーバ処理部５５２は、ハンドオーバの処理を開始する（ステップＳ４０３）。そして、ハンドオーバ処理部５５２は、ハンドオーバが完了したか判別する（ステップＳ４０４）。ハンドオーバが完了している場合（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）、ハンドオーバ処理部５５２は、処理を終了する。
【０１６７】
ハンドオーバが完了していない場合（ステップＳ４０４：Ｎｏ）、ハンドオーバ処理部５５２は、ハンドオーバをリトライするか否か判別する（ステップＳ４０５）。リトライする場合（ステップＳ４０５：Ｙｅｓ）、ハンドオーバ処理部５５２は、ステップＳ４０３に処理を戻す。リトライしない場合（ステップＳ４０５：Ｎｏ）、移動体装置５０の送信部５５３は、ハンドオーバが完了しない旨を基地局装置２０へ通知し（ステップＳ４０６）、処理を終了する。
【０１６８】
＜５−４．ハンドオーバ先の選択処理＞
アプリケーションハンドオーバのハンドオーバ先となる基地局装置については、図１４ＡのステップＳ１０４に例示したように、ハンドオーバ元の基地局装置が選択することが望ましい。図１７は、ハンドオーバ先となる基地局装置の選択例を示すフローチャートである。以下の処理は、例えば、ハンドオーバ元の基地局装置２０により実行される。
【０１６９】
まず、基地局装置２０の取得部２４１は、現在無線接続されている移動体装置５０から移動体装置５０の移動状況に関する情報を取得する。例えば、取得部２４１は、移動体装置５０の移動情報（例えば、移動速度、移動方向等）や移動体装置５０の現在位置の情報を取得する。
【０１７０】
移動状況の情報を取得したら、基地局装置２０のハンドオーバ処理部２４２は、取得した情報に基づいて移動体装置５０の移動状況を解析する（ステップＳ５０１）。このとき、ハンドオーバ処理部２４２は、移動体装置５０の現在位置、移動速度、及び移動方向のうちの少なくとも１つの情報に基づいて想定される移動先を、移動体装置５０の移動状況として特定してもよい。移動先の情報は、経度・緯度等の情報であってもよいし、基地局装置が形成するセルの識別情報であってもよい。
【０１７１】
ハンドオーバ処理部２４２は想定される移動先に存在する基地局装置をアプリケーションハンドオーバのハンドオーバ先候補として選定する（ステップＳ５０２）。なお、選定された基地局装置２０の中にエッジ機能を持った基地局装置２０が存在しない場合も想定される。そのため、ハンドオーバ処理部２４２は、ローカルサーバ装置４０等のサーバ装置をアプリケーションハンドオーバのハンドオーバ先候補として選定してもよい。なお、基地局装置２０、３０の情報は先の説明のとおり、事前に共有されているものとする。
【０１７２】
ハンドオーバ処理部２４２は、選定した基地局装置の中に、アプリケーションハンドオーバが可能な基地局装置（例えば、エッジ機能をもつ基地局装置２０）がいるか否か判別する（ステップＳ５０３）。アプリケーションハンドオーバが可能な基地局装置がいれば（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）、その中からハンドオーバ先の基地局装置２０を選択する（ステップＳ５０４）。候補が複数ある場合には、所定の条件に基づきハンドオーバ先となる基地局装置２０を選択してもよい。所定の条件としては、例えば、以下の（Ｂ１）〜（Ｂ３）の条件が想定される。
【０１７３】
（Ｂ１）通信遅延や距離間に応じた条件
（Ｂ２）無線信号品質に応じた条件
（Ｂ３）装置の性能に応じた条件
【０１７４】
（Ｂ１）の通信遅延や距離間に応じた条件は、例えば、対象の移動体装置５０との物理的距離が最も近い基地局装置２０、経路上のホップ数が最も少ない基地局装置２０、通信遅延時間が最も小さい基地局装置２０等である。
【０１７５】
（Ｂ２）の無線信号品質に応じた条件は、例えば、最も高い無線信号品質を提供可能な基地局装置、スループットが最も高い基地局装置２０、パケットロスが最も少ない基地局装置２０、パケットロス率が最も少ない基地局装置２０等である。
【０１７６】
（Ｂ３）の装置の性能に応じた条件は、例えば、計算処理能力が最も高い基地局装置２０、動作可能なＣＰＵ数、ＧＰＵ数、スレッド数などが最も多い基地局装置２０、アプリケーション対応数が最も多い基地局装置２０、所定のアプリケーションをサポートしている基地局装置２０等である。
【０１７７】
そして、ハンドオーバ処理部２４２は、ステップＳ５０４で選択された基地局装置２０にアプリケーションハンドオーバの要求を出す（ステップＳ５０５）。
【０１７８】
一方、ステップＳ５０２で選定した基地局装置の中に、アプリケーションハンドオーバが可能な基地局装置２０がいない場合（ステップＳ５０３：Ｎｏ）、ハンドオーバ処理部２４２は、選定したサーバ装置の中に、アプリケーションハンドオーバが可能なローカルサーバ装置４０がいるか否か判別する（ステップＳ５０６）。
【０１７９】
アプリケーションハンドオーバが可能なローカルサーバ装置４０がいれば（ステップＳ５０６：Ｙｅｓ）、ハンドオーバ処理部２４２は、その中からハンドオーバ先のローカルサーバ装置４０を選択する（ステップＳ５０７）。候補が複数ある場合には、ハンドオーバ処理部２４２は、所定の条件に基づきハンドオーバ先となる基地局装置２０を選択してもよい。所定の条件としては、例えば、上記の（Ｂ１）や（Ｂ３）の条件が想定される。
【０１８０】
そして、ハンドオーバ処理部２４２は、ステップＳ５０６で選択されたローカルサーバ装置４０にアプリケーションハンドオーバの要求を出す（ステップＳ５０５）。この場合、無線ハンドオーバも同時に実施するのであれば、無線ハンドオーバのハンドオーバ先とアプリケーションハンドオーバのハンドオーバ先は異なる装置となる。
【０１８１】
一方、選定したサーバ装置の中に、アプリケーションハンドオーバが可能なローカルサーバ装置４０がいない場合（ステップＳ５０７：Ｎｏ）、ハンドオーバ処理部２４２は、アプリケーションハンドオーバを留保する（ステップＳ５０８）。この場合、ハンドオーバ元の基地局装置２０のアプリケーション処理部２４４が、アプリケーション処理を保持したままとしてもよい。
【０１８２】
アプリケーションハンドオーバの要求を通知したら、或いは、アプリケーションハンドオーバを留保したら、ハンドオーバ処理部２４２は処理を終了する。
【０１８３】
＜５−５．アプリケーション構成の変更処理＞
移動体装置５０が実施するアプリケーション（再）構成処理（例えば、図１４ＡのステップＳ１１３）としては、例えば、移動体装置５０で実行されているアプリケーションのバッファサイズの調整が挙げられる。ハンドオーバによって接続先が変わることによって、装置間の通信の遅延時間に変化が生じる可能性がある。本実施形態では、その変化による影響を吸収するために、バッファサイズを調整して、移動体装置５０およびそのエンドユーザの体験（User  Experience）に問題を起こさないようにする。
【０１８４】
（基地局装置側の処理）
アプリケーション（再）構成処理の一例として、基地局装置２０から移動体装置５０へアプリケーション（再）構成の命令を出す処理が挙げられる。アプリケーション構成（例えば、バッファサイズの変更）の評価は、ハンドオーバ先の基地局装置２０が評価することが望ましい。
【０１８５】
図１８は、移動体装置５０のアプリケーション構成の変更判断処理の一例を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、基地局装置２０が以下の処理を実行するものとするが、基地局装置３０、ローカルサーバ装置４０等、他の装置が以下の処理を実行してもよい。また、以下の処理を実行する装置は、ハンドオーバ先の装置であってもよいし、ハンドオーバ元の装置であってもよい。
【０１８６】
まず、基地局装置２０のハンドオーバ処理部２４２は、対象となる移動体装置５０のハンドオーバ元の基地局装置２０（又はローカルサーバ装置４０）と移動体装置５０との間の通信遅延（図中の遅延Ａ）を評価する（ステップＳ６０１）。なお、ハンドオーバ元の装置がローカルサーバ装置４０となる場合の例としては、後述するように、ハンドオーバ元の基地局装置２０がエッジ機能を持たない場合が挙げられる。
【０１８７】
また、ハンドオーバ処理部２４２は、移動体装置５０のハンドオーバ先となる基地局装置２０（またはローカルサーバ装置４０）と移動体装置５０との間の通信遅延（図中の遅延Ｂ）を評価する（ステップＳ６０２）。なお、ハンドオーバ先の装置がローカルサーバ装置４０となる場合の例としては、後述するように、無線ハンドオーバ先の基地局装置２０がエッジ機能を持たない場合が挙げられる。
【０１８８】
そして、ハンドオーバ処理部２４２は、遅延Ａと遅延Ｂの大小関係を比較して、対象の移動体装置のバッファサイズをどのようにするかを判断する。バッファサイズについては、遅延が大きいときはバッファサイズを大きくし、遅延が小さく済む場合はバッファサイズも小さくすることが望ましい。
【０１８９】
図１８の例では、ハンドオーバ処理部２４２は、Xを判断のための係数（X>=1.0）とし、「遅延Ｂ>=X*遅延Ａ」の関係が成り立つか否か判断する（ステップＳ６０３）。関係が成り立つ場合（ステップＳ６０３：Ｙｅｓ）、ハンドオーバ処理部２４２は、アプリケーションのバッファサイズを大きくするよう命令をセットする（ステップＳ６０４）。
【０１９０】
関係が成り立たない場合（ステップＳ６０３：Ｎｏ）、ハンドオーバ処理部２４２は、Yを判断のための別の係数（Y>=1.0）とし、「遅延Ｂ<=（1/Y）*遅延Ａ」の関係が成り立つか否か判断する（ステップＳ６０５）。関係が成り立つ場合（ステップＳ６０５：Ｙｅｓ）、ハンドオーバ処理部２４２は、アプリケーションのバッファサイズを小さくするよう命令をセットする（ステップＳ６０６）。関係が成り立たない場合（ステップＳ６０５：Ｎｏ）、ハンドオーバ処理部２４２は、アプリケーションのバッファサイズを現状のまま維持するよう命令をセットする（ステップＳ６０７）。
【０１９１】
なお、ハンドオーバ処理部２４２は、バッファサイズを変えるように判断する場合、その変更量（増加量、減少量）についても命令に含めてもよい。基地局装置２０の送信部２４３は、セットした命令（アプリケーション構成命令）を移動体装置５０に通知する（ステップＳ６０８）。
【０１９２】
移動体装置５０からアプリケーション構成の変更完了通知を取得したら、基地局装置２０のアプリケーション処理部２４４は、新たなアプリケーション構成を前提として、移動体装置５０のアプリケーション処理を実行する。
【０１９３】
（移動体装置側の処理）
図１９は、アプリケーション構成の変更処理の一例を示すフローチャートである。以下の処理は、例えば、移動体装置５０により実行される。
【０１９４】
移動体装置５０の取得部５５１は、アプリケーション（再）構成命令を受信する（ステップＳ７０１）。そして、移動体装置５０のアプリケーション構成変更部５５５は、アプリケーション（再）構成命令の中に、バッファサイズに関する命令があるか否か判断する（ステップＳ７０２）。
【０１９５】
バッファサイズに関する命令がある場合（ステップＳ７０２：Ｙｅｓ）、アプリケーション構成変更部５５５は、その命令内容に従ってパラメータ（図１９の例ではアプリケーションのバッファサイズ）の構成を変更する（ステップＳ７０３）。なお、バッファサイズを変える場合の変更量は、命令に含まれていればそれに従うこととする。変更量までは命令されていない場合には、所定の量の増加または減少をさせることとするのが望ましい。
【０１９６】
なお、バッファサイズの最小値はゼロであり、ゼロ未満にはできない。バッファサイズの最大値は移動体装置５０の性能によって上限が定められるので、最大値を越えて設定することもできない。この場合、アプリケーション構成変更部５５５は、移動体装置５０毎に予め定められた上限或いは下限をバッファサイズとしてもよい。
【０１９７】
一方、バッファサイズに関する命令がない場合（ステップＳ７０２：Ｎｏ）、アプリケーション構成変更部５５５は、パラメータ（図１９の例ではアプリケーションのバッファサイズ）を維持する（ステップＳ７０４）。
【０１９８】
変更或いは維持を完了したら、移動体装置５０の送信部５５３は、アプリケーション（再）構成完了の通知を返信する（ステップＳ７０５）。通知が完了したら、移動体装置５０は、アプリケーション構成の変更処理を終了する。
【０１９９】
移動体装置５０のアプリケーション処理部５５４は、変更された或いは維持されたアプリケーション構成でアプリケーションの処理を継続する。
【０２００】
なお、図１８及び図１９の例とは異なり、ハンドオーバ中またはハンドオーバ後に移動体装置５０が自分自身でアプリケーション（再）構成を判断してもよい。
【０２０１】
図２０は、移動体装置５０が自分自身でアプリケーション（再）構成を判断する場合のアプリケーション構成の変更処理の一例を示すフローチャートである。図２０の例では、移動体装置５０は、移動体装置５０と基地局装置２０（またはローカルサーバ装置４０）との間の遅延に応じて自分自身でバッファサイズを変えている。
【０２０２】
まず、移動体装置５０のアプリケーション構成変更部５５５は、ハンドオーバ元の基地局装置２０（又はローカルサーバ装置４０）と移動体装置５０との間の通信遅延（図中の遅延Ａ）を評価する（ステップＳ８０１）。また、アプリケーション構成変更部５５５は、ハンドオーバ先となる基地局装置２０（またはローカルサーバ装置４０）と移動体装置５０との間の通信遅延（図中の遅延Ｂ）を評価する（ステップＳ８０２）。
【０２０３】
そして、アプリケーション構成変更部５５５は、Xを判断のための係数（X>=1.0）とし、「遅延B>=X*遅延Ａ」の関係が成り立つか否か判断する（ステップＳ８０３）。関係が成り立つ場合（ステップＳ８０３：Ｙｅｓ）、アプリケーション構成変更部５５５は、アプリケーションのバッファサイズを大きくする（ステップＳ８０４）。
【０２０４】
関係が成り立たない場合（ステップＳ８０３：Ｎｏ）、アプリケーション構成変更部５５５は、Yを判断のための別の係数（Y>=1.0）とし、「遅延B<=（1/Y）*遅延A」の関係が成り立つか否か判断する（ステップＳ８０５）。関係が成り立つ場合（ステップＳ８０５：Ｙｅｓ）、アプリケーション構成変更部５５５は、アプリケーションのバッファサイズを小さくする（ステップＳ８０６）。関係が成り立たない場合（ステップＳ８０５：Ｎｏ）、アプリケーション構成変更部５５５は、アプリケーションのバッファサイズを現状のまま維持する（ステップＳ８０７）。
【０２０５】
移動体装置５０のアプリケーション処理部５５４は、変更された或いは維持されたアプリケーション構成でアプリケーションの処理を継続する。
【０２０６】
（遅延の評価について）
評価装置（例えば、基地局装置２０、基地局装置３０、ローカルサーバ装置４０、又は移動体装置５０等）は、装置間の通信の遅延時間を直接的に評価してもよい。また、評価装置は、直接的な遅延時間の評価に代えて、遅延時間と関連する指標を用いて間接的に遅延時間を評価してもよい。
【０２０７】
例えば、評価装置は、装置間の物理的な距離を遅延時間に変わる指標としてもよい。例えば、評価装置は、距離が長いほど遅延時間も長いものとして評価してもよい。物理的な距離については、本実施形態では、評価装置等が、基地局装置２０、基地局装置３０、及びローカルサーバ装置４０を管理する時点で位置情報を取得しているため、算出が可能である。
【０２０８】
また、評価装置は、装置間の通信経路上のホップ数を指標としてもよい。例えば、評価装置は、ホップ数が多いほど遅延時間が長いものとして評価してもよい。ホップ数については、例えばtracert、tracerouteのようなコマンドや、RIP（Routing  Information  Protocol）のようなプロトコルから取得することが可能である。
【０２０９】
また、評価装置は、装置間のスループット値を指標としてもよい。例えば、評価装置は、スループットが小さいほど遅延時間が長いものとして評価してもよい。また、評価装置は、装置間のパケットロスを指標としてもよい。例えば、評価装置は、パケットロスが多い、またはパケットロス率が高いほど遅延時間が長いものとしてもよい。これらの指標については、ネットワークインタフェースから直接的に測定して取得することが可能である。
【０２１０】
（アプリケーション（再）構成のパラメータ例）
バッファサイズ以外のアプリケーション（再）構成のパラメータの例として、ハンドオーバ元の基地局装置２０（またはローカルサーバ装置４０）とハンドオーバ先の基地局装置２０（またはローカルサーバ装置４０）の間で対応するアプリケーションに変化が生じた場合が挙げられる。
【０２１１】
例えば、ハンドオーバ先で、これまで対応されていなかったアプリケーションが新たに対応されている場合には、移動体装置５０がその該当するアプリケーションを起動することが考えられる。また、ハンドオーバ先で、これまで対応されていたアプリケーションが対応されていない場合には、移動体装置５０はその該当するアプリケーションを停止（一時的な停止を含む）させることが考えられる。新たなアプリケーションの起動やアプリケーションの停止もアプリケーション構成の変更である。
【０２１２】
このようなバッファサイズ以外のアプリケーション（再）構成についても、図１８、図１９、及び図２０のように、基地局装置２０が判断した命令内容に従って構成を変更する場合と、移動体装置５０で構成の変更を判断する場合と、が考えられる。
【０２１３】
＜＜６．ハンドオーバ処理（双方がエッジ機能を持つ場合（２））＞＞
次に、移動体装置５０が、エッジ機能を持つ基地局装置間を移動する場合のハンドオーバ処理の他の例について説明する。ここで説明するハンドオーバ処理は、移動体装置５０が基地局装置から取得する信号の品質に応じたアプリケーションハンドオーバの例である。基地局装置２０は、無線接続が切り替わった後に接続先の基地局装置２０が即座にアプリケーション処理を実行できるようにするため、アプリケーションハンドオーバの処理の一部或いは全部を実行した後に、無線ハンドオーバの処理を実行する。
【０２１４】
＜６−１．ハンドオーバ手続き＞
図２１は、アプリケーションハンドオーバの手続きの一例を示すシーケンス図である。図２１は、基地局装置２０の信号品質に応じたアプリケーションハンドオーバの例である。図２１の例では、基地局装置２０は、無線ハンドオーバの開始基準と同じ基準でアプリケーションハンドオーバの処理を開始する。また、図２１の例では、基地局装置２０は、無線ハンドオーバのハンドオーバ先となる基地局装置と同じ基地局装置をハンドオーバ先としてアプリケーションハンドオーバを実行する。
【０２１５】
なお、図２１の例では、図１４Ａ及び図１４Ｂの例と同様に、ローカルサーバ装置４０としてローカルサーバ装置４０１が示されているが、ローカルサーバ装置４０はローカルサーバ装置４０１に限られない。また、図２１の例では、基地局装置２０として基地局装置２０１、２０２が示されているが、基地局装置２０は基地局装置２０１、２０２に限られない。また、図２１の例では、移動体装置５０として移動体装置５０１が示されているが、移動体装置５０は移動体装置５０１に限られない。
【０２１６】
以下の説明では、移動体装置５０１は、現在、基地局装置２０１に接続されており、次に基地局装置２０２に接続されるものとする。図２１の例では、図１４Ａ及び図１４Ｂの例と同様に、基地局装置２０１および基地局装置２０２が、それぞれエッジ機能を持っている場合を想定している。移動体装置５０１が現在接続している基地局装置２０１が、その移動体装置５０１の無線信号品質の測定結果を取得し、その測定結果に基づいてアプリケーションハンドオーバの実施のトリガをかけることとする。アプリケーションハンドオーバは、移動体装置５０ごと個別に判断・実施されることが望ましい。
【０２１７】
一般に、無線信号品質は、無線リンクのハンドオーバの判断基準やトリガとして利用されるものである。本実施形態では、この無線信号品質を、無線リンクのハンドオーバだけでなく、アプリケーションハンドオーバのトリガ（判断）にも利用する。すなわち、本実施形態では、同じトリガに、無線ハンドオーバとアプリケーションハンドオーバを紐付ける。
【０２１８】
無線信号品質は、完全に比例するわけではないが、移動体装置と基地局装置の間の位置関係に関連がある場合が多い。そのため、無線信号品質は、無線ハンドオーバのトリガ（判断）のみならず、アプリケーションハンドオーバのトリガ（判断）にも向いていると言える。無線ハンドオーバとアプリケーションハンドオーバの判断材料を共通化することによって、測定値項目の削減及び効率化や、無線リンクが安定した状態（あるいは安定することが期待できる状態）でのアプリケーションハンドオーバが可能となる。
【０２１９】
まず、移動体装置５０１は、基地局装置２０から無線信号品質測定のための参照信号を受信する（ステップＳ２０１ａ〜Ｓ２０１ｂ）。そして、移動体装置５０１は、複数の基地局装置２０それぞれの無線信号品質を測定する（ステップＳ２０２）。移動体装置５０１は、測定結果を現在接続している基地局装置２０１に通知（フィードバック）する（ステップＳ２０３）。
【０２２０】
基地局装置２０１は、通知された測定結果を基に、無線ハンドオーバ及びアプリケーションハンドオーバが必要か否かを判断する（ステップＳ１０４Ａ）。図中「Ａ−ＨＯ」は、アプリケーションハンドオーバを示す。また、図中「Ｗ−ＨＯ」は、無線ハンドオーバを示す。ハンドオーバ（無線ハンドオーバ及び／又はアプリケーションハンドオーバ）が必要と判断したときは、基地局装置２０１は、対象の移動体装置５０１がハンドオーバすべき新しいアプリケーションハンドオーバ先候補の基地局装置２０２へ、移動体装置５０１をアプリケーションハンドオーバさせたい旨のリクエストを通知する（ステップＳ１０５）。
【０２２１】
ハンドオーバ先候補の基地局装置２０２は、アプリケーションハンドオーバのリクエストを受け入れられるか否か判断し（ステップＳ１０６）、受け入れ可能と判断した場合は、リクエストを受け入れることを応答する（ステップＳ１０７）。リクエストを受け入れ可能と通知されたハンドオーバ元の基地局装置２０１は、アプリケーション情報の現在のコピー情報をハンドオーバ先の基地局装置２０２が得るための処理を実行する。具体的には、基地局装置２０１は、移動体装置５０１に関するアプリケーションハンドオーバの準備をし（ステップＳ１０８）、基地局装置２０２へアプリケーションハンドオーバを実行する（ステップＳ１０９）。
【０２２２】
ハンドオーバ元の基地局装置２０１からアプリケーション情報を受けた基地局装置２０２は、対象の移動体装置５０１のアプリケーションを構築（或いは再構築）する（ステップＳ１１０）。アプリケーションの（再）構築が完了したら、基地局装置２０２は、完了した旨をハンドオーバ元の基地局装置２０１へ通知する（ステップＳ１１１）。
【０２２３】
ハンドオーバ元の基地局装置２０１は、アプリケーションハンドオーバの用意が完了した旨を対象の移動体装置５０１へ通知する（ステップＳ１１２）。そして、移動体装置５０１は、必要なアプリケーションの（再）構築を実行する（ステップＳ１１３）。移動体装置５０１は、アプリケーションの（再）構築が完了したら、その旨をハンドオーバ元の基地局装置２０１へ通知する（ステップＳ１１４）。
【０２２４】
すでに移動体装置５０１と基地局装置２０２との間の無線接続が確立している場合は、以上でアプリケーションハンドオーバが完了となる。すでに移動体装置５０１と基地局装置２０２との間の無線接続が確立している場合としては、例えば、移動体装置５０１の無線通信部２１が複数の基地局装置と接続可能に構成され、移動体装置５０１が基地局装置２０１のみならず、基地局装置２０２とも接続されていた場合が想定される。
【０２２５】
移動体装置５０１と基地局装置２０２との間の無線接続が確立していない場合は、引き続き、無線のハンドオーバのプロセスに入る。移動体装置５０１、基地局装置２０１、及び基地局装置２０２は無線ハンドオーバを実行する（ステップＳ２０５〜ステップＳ２１５）。ステップＳ２０５〜ステップＳ２１５の処理は、図１４Ｂに示したステップＳ２０５〜ステップＳ２１５と同様である。ルート構築応答（ステップＳ２１５）により無線ハンドオーバは完了する。
【０２２６】
無線ハンドオーバの間、基地局装置２０２ではなく基地局装置２０１がアプリケーション処理を実行することになるが、この間に、アプリケーション情報が変化する可能性がある。そこで、アプリケーションハンドオーバ先の基地局装置２０２は、アプリケーションハンドオーバ元の基地局装置２０１に対し、基地局装置２０１がアプリケーション情報を送信してから現在までの間にアプリケーション情報に変化（差分）がないか問い合わせる（ステップＳ１２０）。
【０２２７】
基地局装置２０１は、アプリケーション情報に変化があるか否か判断する（ステップＳ１２１）。変化がある場合、基地局装置２０１は、ステップＳ１０９で送信したコピー情報と現在のアプリケーション情報との差分情報を基地局装置２０２が得るための処理を実行する。具体的には、基地局装置２０１は、基地局装置２０２に対して、差分情報を送信するとともにアプリケーション情報に変化がある旨通知する（ステップＳ１２２）。以上で、アプリケーションハンドオーバは完了する。
【０２２８】
図２１の例では、基地局装置２０１は、アプリケーション情報の現在のコピー情報を基地局装置２０２に送信した後に、無線ハンドオーバの処理を実行し、そして、コピー情報送信後のアプリケーション処理により追加のアプリケーション情報が発生している場合には、追加のアプリケーション情報を基地局装置２０２に送信している。そのため、少なくともコピー情報の送信後に追加のアプリケーション処理が発生しなかった場合には、基地局装置２０１は、無線ハンドオーバ時に大きな遅延を起こすことなく、基地局装置２０２に対して、移動体装置５０１へのアプリケーション処理の提供を実施させることが可能になる。
【０２２９】
しかも、基地局装置２０１が基地局装置２０２に送信する情報はコピー情報であるので、基地局装置２０１にオリジナルの情報は残っている。そのため、無線ハンドオーバ等のハンドオーバ失敗時には、基地局装置２０１がオリジナルの情報を使ってアプリケーション処理を継続できる。結果として、基地局装置２０１は、ハンドオーバ失敗時にも、大きな遅延を起こすことなく、移動体装置５０１へアプリケーション処理を提供できる。
【０２３０】
また、追加のアプリケーション情報が発生しなかった場合には、基地局装置２０１は、コピー情報と現在のアプリケーション情報との差分情報を基地局装置２０２に送信している。送信される情報が差分情報なので、例え追加のアプリケーション情報が発生しても、基地局装置２０１は、遅延を小さなものとすることができる。
【０２３１】
また、基地局装置２０１は、無線ハンドオーバのハンドオーバ先となる基地局装置２０と同じ基地局装置２０をハンドオーバ先としてアプリケーションハンドオーバの処理を実行する。そのため、基地局装置２０１は、移動体装置５０１に最も近い装置（無線接続されている基地局装置２０）にアプリケーション処理の機能を提供させることができる。結果として、低遅延の処理が実現する。
【０２３２】
＜６−２．基地局装置の動作例＞
次に、基地局装置２０の動作を説明する。図２２は、図２１に示したハンドオーバに係る基地局装置２０の動作を示すフローチャートである。図２２に示す第１のハンドオーバはアプリケーションハンドオーバであり、第２のハンドオーバは無線ハンドオーバである。
【０２３３】
第１のハンドオーバと第２のハンドオーバが紐付いている場合、第１のハンドオーバについては、第２のハンドオーバのトリガに用いる測定値がトリガとなることが望ましい。図２２の例では、基地局装置２０は、第２のハンドオーバに用いる測定結果を受けて、第１のハンドオーバを先に実行する。勿論、基地局装置２０は、第１のハンドオーバに用いる測定結果を受けて、第２のハンドオーバより先に、第１のハンドオーバを実行してもよい。以下の処理は、例えば、ハンドオーバ元の基地局装置２０により実行される。
【０２３４】
まず、基地局装置２０の取得部２４１は、無線接続された移動体装置５０から第２のハンドオーバのトリガ（判断）に用いる測定値を取得する（ステップＳ９０１）。そして、基地局装置２０のハンドオーバ処理部２４２は、第２のハンドオーバのトリガをチェックする（ステップＳ９０２）。第２のハンドオーバの開始基準を満たさない場合（ステップＳ９０３：Ｎｏ）、ハンドオーバ処理部２４２は、ステップＳ９０１に処理を戻す。
【０２３５】
一方、第２のハンドオーバの開始基準を満たす場合（ステップＳ９０３：Ｙｅｓ）、ハンドオーバ処理部２４２は、第２のハンドオーバではなく、まず、第１のハンドオーバの処理を開始する（ステップＳ９０４）。例えば、ハンドオーバ処理部２４２は、アプリケーション情報のコピー情報をハンドオーバ先の装置が受け取るための処理を実行する。そして、ハンドオーバ処理部２４２は、第１のハンドオーバが完了したか判別する（ステップＳ９０５）。第１のハンドオーバが完了している場合（ステップＳ９０５：Ｙｅｓ）、ハンドオーバ処理部２４２は、第２のハンドオーバ（ステップＳ９０７以降）に処理を移行させる。
【０２３６】
一方、第１のハンドオーバが完了していない場合（ステップＳ９０５：Ｎｏ）、ハンドオーバ処理部２４２は、第１のハンドオーバをリトライするか否か判別する（ステップＳ９０６）。リトライする場合（ステップＳ９０６：Ｙｅｓ）、ハンドオーバ処理部２４２は、ステップＳ９０４に処理を戻す。リトライしない場合（ステップＳ９０６：Ｎｏ）、ハンドオーバ処理部２４２は、第１のハンドオーバをあきらめて、第２のハンドオーバ（ステップＳ９０７以降）に処理を移行させる。
【０２３７】
続いて、ハンドオーバ処理部２４２は、第２のハンドオーバの処理を開始する（ステップＳ９０７）。そして、ハンドオーバ処理部２４２は、第２のハンドオーバが完了したか判別する（ステップＳ９０８）。第２のハンドオーバが完了している場合（ステップＳ９０８：Ｙｅｓ）、ハンドオーバ処理部２４２は、自身が保持するアプリケーション情報を削除し（ステップＳ９０９）、処理を終了する。
【０２３８】
第２のハンドオーバが完了していない場合（ステップＳ９０８：Ｎｏ）、基地局装置２０ハンドオーバ処理部２４２は、ハンドオーバをリトライするか否か判別する（ステップＳ９１０）。リトライする場合（ステップＳ９１０：Ｙｅｓ）、ハンドオーバ処理部２４２は、ステップＳ９０７に処理を戻す。
【０２３９】
リトライしない場合（ステップＳ９０７：Ｎｏ）、ハンドオーバ処理部２４２は、第１のハンドオーバを撤回する（ステップＳ９１１）。なお、ステップＳ９０６でＮｏと判定された場合（すなわち、ハンドオーバ処理部２４２が第１のハンドオーバをあきらめた場合）、ハンドオーバ処理部２４２は、必ずしも第１のハンドオーバの撤回の処理を実行しなくてもよい。
【０２４０】
＜６−３．移動体装置の動作例＞
次に、移動体装置５０の動作を説明する。図２３Ａは、図２１に示したハンドオーバに係る移動体装置５０の動作を示すフローチャートである。図２２の例と同様に、図２３Ａに示す第１のハンドオーバはアプリケーションハンドオーバであり、第２のハンドオーバは無線ハンドオーバである。以下の処理は、例えば、移動体装置５０により実行される。
【０２４１】
まず、移動体装置５０の送信部５５３は、現在無線接続されている基地局装置２０へハンドオーバのトリガ（判断）に用いる測定値を送信する（ステップＳ１００１）。そして、移動体装置５０の取得部５５１は、第２のハンドオーバの指示が基地局装置２０から通知されたか判別する（ステップＳ１００２）。第１のハンドオーバの指示が通知されていない場合（ステップＳ１００２：Ｎｏ）、移動体装置５０のハンドオーバ処理部５５２は、第１のハンドオーバを実行することなくステップＳ１００１に処理を戻す。
【０２４２】
第１のハンドオーバの指示が通知されている場合（ステップＳ１００２：Ｙｅｓ）、ハンドオーバ処理部５５２は、第１のハンドオーバの処理を開始する（ステップＳ１００３）。そして、ハンドオーバ処理部５５２は、第１のハンドオーバが完了したか判別する（ステップＳ１００４）。第１のハンドオーバが完了していない場合（ステップＳ１００４：Ｎｏ）、ハンドオーバ処理部５５２は、第１のハンドオーバが完了するまでステップＳ１００４を繰り返す。第１のハンドオーバが完了している場合（ステップＳ１００４：Ｙｅｓ）、移動体装置５０の送信部５５３は、第１のハンドオーバの完了を基地局装置２０へ通知する（ステップＳ１００５）。
【０２４３】
続いて、ハンドオーバ処理部５５２は、第２のハンドオーバの処理を開始する（ステップＳ１００６）。第２のハンドオーバの処理が完了したら（ステップＳ１００７）、移動体装置５０は処理を終了する。
【０２４４】
図２３Ａの例では、第２のハンドオーバ（無線ハンドオーバ）が失敗することなく完了したが、第２のハンドオーバが失敗すること、或いは撤回されることも想定される。この場合、第１のハンドオーバ（アプリケーションハンドオーバ）も撤回されることが想定される。この場合、第１のハンドオーバに関係して移動体装置５０側でアプリケーション構成が変更されている場合には、移動体装置５０はアプリケーション構成変更前の構成にアプリケーション構成を戻す必要がある。
【０２４５】
以下、第２のハンドオーバが失敗或いは撤回され、第１のハンドオーバが撤回される場合も含む移動体装置５０の動作を説明する。図２３Ｂは、図２１に示したハンドオーバに係る移動体装置５０の動作の他の例を示すフローチャートである。図２２の例と同様に、図２３Ｂに示す第１のハンドオーバはアプリケーションハンドオーバであり、第２のハンドオーバは無線ハンドオーバである。以下の処理は、例えば、移動体装置５０により実行される。
【０２４６】
まず、移動体装置５０の送信部５５３は、現在無線接続されている基地局装置２０へハンドオーバのトリガ（判断）に用いる測定値を送信する（ステップＳ１００１）。そして、移動体装置５０の取得部５５１は、第２のハンドオーバの指示が基地局装置２０から通知されたか判別する（ステップＳ１００２）。第１のハンドオーバの指示が通知されていない場合（ステップＳ１００２：Ｎｏ）、移動体装置５０のハンドオーバ処理部５５２は、第１のハンドオーバを実行することなくステップＳ１００１に処理を戻す。
【０２４７】
第１のハンドオーバの指示が通知されている場合（ステップＳ１００２：Ｙｅｓ）、ハンドオーバ処理部５５２は、第１のハンドオーバの処理を開始する（ステップＳ１００３）。そして、ハンドオーバ処理部５５２は、第１のハンドオーバが完了したか判別する（ステップＳ１００４）。第１のハンドオーバが完了していない場合（ステップＳ１００４：Ｎｏ）、ハンドオーバ処理部５５２は、第１のハンドオーバが完了するまでステップＳ１００４を繰り返す。
【０２４８】
第１のハンドオーバが完了している場合（ステップＳ１００４：Ｙｅｓ）、移動体装置５０の送信部５５３は、第１のハンドオーバの完了を基地局装置２０へ通知する（ステップＳ１００５）。なお、第１のハンドオーバが失敗或いは撤回なく完了した場合、移動体装置５０のアプリケーション構成変更部５５５はアプリケーション構成を変更してもよい。このとき、アプリケーション構成変更部５５５は、第１のハンドオーバが完了後、第２のハンドオーバが完了する前に（或いは第２のハンドオーバを開始する前に）、アプリケーション構成の変更を行ってもよい。第２のハンドオーバが完了後、中断をほとんど発生させることなくアプリケーションの実行を継続できる。
【０２４９】
続いて、ハンドオーバ処理部５５２は、第２のハンドオーバの処理を開始する（ステップＳ１００６）。そして、ハンドオーバ処理部５５２は、第２のハンドオーバの処理が完了したか否か判別する（ステップＳ１００８）。第２のハンドオーバの処理が失敗或いは撤回なく完了したら（ステップＳ１００８：Ｙｅｓ）、移動体装置５０は処理を終了する。
【０２５０】
一方、第２のハンドオーバの処理が完了しない場合、すなわち、第２のハンドオーバの処理が失敗或いは撤回された場合（ステップＳ１００８：Ｎｏ）、移動体装置５０のアプリケーション構成変更部５５５は、ステップＳ１００３の第１のハンドオーバに関連してアプリケーション構成を変更済みか判別する（ステップＳ１００９）。変更済みでない場合（ステップＳ１００９：Ｎｏ）、移動体装置５０は処理を終了する。
【０２５１】
変更済みの場合（ステップＳ１００９：Ｙｅｓ）、アプリケーション構成変更部５５５はアプリケーション構成を変更前の状態に戻す（ステップＳ１０１０）。そして、アプリケーション構成変更部５５５はハンドオーバ元の基地局装置にアプリケーション構成を元に戻した旨を通知する（ステップＳ１０１１）。これにより、移動体装置５０はハンドオーバ元の基地局装置からアプリケーション処理の提供を受けてアプリケーションの実行を継続できる。通知が完了したら、移動体装置５０は処理を終了する。
【０２５２】
なお、これまでの説明では、先に実行されるハンドオーバは第１のハンドオーバ（アプリケーションハンドオーバ）であるものとした。しかし、先に実行されるハンドオーバは第２のハンドオーバ（無線ハンドオーバ）であってもよい。この場合、第１のハンドオーバのトリガに用いる測定値を第２のハンドオーバのトリガとしてもよい。そして、基地局装置２０は、第１のハンドオーバのトリガに用いる測定結果を受けて、第１のハンドオーバより先に、第２のハンドオーバを実行してもよい。勿論、基地局装置２０は、第２のハンドオーバに用いる測定結果を受けて、第１のハンドオーバより先に、第２のハンドオーバを実行してもよい。
【０２５３】
＜６−４．差分情報の送信処理＞
アプリケーションハンドオーバ時にアプリケーション情報のコピー情報をハンドオーバ先に送信する場合、アプリケーションハンドオーバを完了してから無線ハンドオーバを開始又は完了するまでの間に、ハンドオーバ元の基地局装置２０がアプリケーション情報の処理を追加で実施する可能性がある。この場合、移動体装置５０が新しいハンドオーバ先の基地局装置２０に接続した時点で、移動体装置５０が必要とするアプリケーション情報とハンドオーバ先の基地局装置２０が持っているアプリケーション情報にミスマッチが生じる可能性がある。
【０２５４】
そこで、本実施形態では、このような問題を回避するために、ハンドオーバ元の基地局装置２０とハンドオーバ先の基地局装置２０との間で無線ハンドオーバが開始又は完了されたときに、追加のアプリケーション情報（以下、追加情報という。）の送信を実施する。追加情報としては、以下の（Ｃ１）又は（Ｃ２）が想定される。追加情報を（Ｃ１）の差分情報とする場合、送信が必要な情報量の削減が期待できる。
【０２５５】
（Ｃ１）アプリケーションハンドオーバ時にコピーしたアプリケーション情報からの差分の情報（差分情報）
（Ｃ２）追加情報を送信するタイミングでのアプリケーション情報の再コピー/ムーブ
【０２５６】
図２４は、追加情報の送信処理を示すフローチャートである。図２４に示す処理は、アプリケーションハンドオーバの実行後に実行される。例えば、図２４に示す処理は、図１４ＡのステップＳ１１９の後、或いは図２１のステップＳ１１４の後に、ハンドオーバ元の基地局装置２０によって実行される。
【０２５７】
なお、図１４Ａ及び図２１の例では、ステップＳ１０９でハンドオーバ元の基地局装置２０からハンドオーバ先の基地局にアプリケーション情報が送信される。なお、図１４Ｂ及び図２１の例（ステップＳ１２０〜Ｓ１２２）では、追加情報は差分情報となっているが、追加情報は再コピーや再ムーブの情報であってもよい。
【０２５８】
まず、基地局装置２０のハンドオーバ処理部３４２は、無線ハンドオーバを実行する（ステップＳ１１０１）。ステップＳ１１０１は、例えば、図２１に示すシーケンス図のステップＳ２０５〜Ｓ２１５に相当する処理である。そして、ハンドオーバ処理部３４２は、無線ハンドオーバが完了したか否か判別する（ステップＳ１１０２）。無線ハンドオーバが完了していない場合（ステップＳ１１０２：Ｎｏ）、ハンドオーバ処理部３４２は、無線ハンドオーバが完了するまで、ステップＳ１１０１〜Ｓ１１０２の処理を繰り返す。
【０２５９】
一方、無線ハンドオーバが完了している場合（ステップＳ１１０２：Ｙｅｓ）、ハンドオーバ元の基地局装置２０は、ハンドオーバ先の基地局装置２０にアプリケーション情報を送信してから無線ハンドオーバが完了するまでの間にアプリケーション情報に変更があったか判別する（ステップＳ１１０３）。変更がない場合（ステップＳ１１０３：Ｎｏ）、基地局装置２０の送信部２４３は、アプリケーション情報に変更がない旨をハンドオーバ先の基地局装置２０に送信する（ステップＳ１１０４）。
【０２６０】
一方、アプリケーション情報に変更がある場合（ステップＳ１１０３：Ｙｅｓ）、基地局装置２０の送信部２４３は、追加のアプリケーション情報（追加情報）がある旨をハンドオーバ先の基地局装置２０に通知する（ステップＳ１１０５）。そして、送信部２４３は、追加情報をハンドオーバ先の基地局装置２０に通知する（ステップＳ１１０６）。追加情報は差分情報であってもよい。追加情報の送信が完了したら、基地局装置２０は処理を終了する。
【０２６１】
＜＜７．ハンドオーバ処理（エッジ機能を持っていない基地局装置を含む場合）＞＞
無線ネットワークでは、全ての基地局装置がエッジ機能（アプリケーション処理機能）を持っているとは限らない。本実施形態では、そのような場合にも、アプリケーションサービスが滞らないようにする手段を提供する。
【０２６２】
エッジ機能を持たない基地局装置を含む場合として、次の場合が挙げられる。
（Ｄ１）無線ハンドオーバ元の基地局装置がエッジ機能を持っていない場合
（Ｄ２）無線ハンドオーバ先の基地局装置がエッジ機能を持っていない場合
（Ｄ３）無線ハンドオーバ元の基地局装置、無線ハンドオーバ先の基地局装置がともにエッジ機能を持っていない場合
【０２６３】
＜７−１．ハンドオーバ元がエッジ機能を持っていない場合＞
最初に、（Ｄ１）の無線ハンドオーバ元の基地局装置がエッジ機能を持っていない場合の処理を説明する。（Ｄ１）の場合、対象の移動体装置５０のアプリケーション情報がすでに無線ハンドオーバ元の基地局装置の外（例えば、ローカルサーバ装置４０など）にある状態となる。
【０２６４】
図２５は、ハンドオーバ元の基地局装置がエッジ機能を持っていない場合のハンドオーバの手続きを示すシーケンス図である。図２５の例では、無線ハンドオーバ元の基地局装置３０は、無線ハンドオーバの開始基準と同じ基準でアプリケーションハンドオーバの処理を開始する。また、また、図２５の例では、無線ハンドオーバ元の基地局装置３０は、無線ハンドオーバのハンドオーバ先となる基地局装置と同じ処理装置をハンドオーバ先としてアプリケーションハンドオーバを実行する。しかし、無線ハンドオーバ元となる処理装置とアプリケーション元となる処理装置は異なっている。
【０２６５】
なお、図２５の例では、ローカルサーバ装置４０としてローカルサーバ装置４０１が示されているが、ローカルサーバ装置４０はローカルサーバ装置４０１に限られない。また、図２５の例では、基地局装置３０として基地局装置３０１が示されているが、基地局装置３０は基地局装置３０１に限られない。また、図２５の例では、基地局装置２０として基地局装置２０３が示されているが、基地局装置２０は基地局装置２０３に限られない。また、図２５の例では、移動体装置５０として移動体装置５０３が示されているが、移動体装置５０は移動体装置５０３に限られない。
【０２６６】
以下の説明では、移動体装置５０３は、現在、基地局装置３０１に接続されており、次に基地局装置２０３に接続されるものとする。図２５の例では、基地局装置３０１はエッジ機能を持っておらず、基地局装置２０３はエッジ機能を持っている。そして、移動体装置５０３は、現在、ローカルサーバ装置４０１からエッジ機能の提供を受けているものとする。なお、図２５の例では、基地局装置３０等により実行されるハンドオーバは、基地局装置の信号品質に応じたハンドオーバとなっているが、移動体装置５０の移動状況（位置情報、移動情報等）に応じたハンドオーバであってもよい。
【０２６７】
なお、図２５の例では、無線ハンドオーバ元の基地局装置は、エッジ機能を持たない基地局装置３０となっているが、無線ハンドオーバ元の基地局装置をエッジ機能を持った基地局装置２０とする変形例も考えられる。
【０２６８】
まず、移動体装置５０３は、基地局装置２０、３０から無線信号品質測定のための参照信号を受信する（ステップＳ２０１ａ〜Ｓ２０１ｂ）。そして、移動体装置５０３は、複数の基地局装置２０、３０それぞれの無線信号品質を測定する（ステップＳ２０２）。移動体装置５０３は、測定結果を現在接続している基地局装置３０１に通知（フィードバック）する（ステップＳ２０３）。
【０２６９】
基地局装置３０１は、通知された測定結果を基に、無線ハンドオーバ及びアプリケーションハンドオーバが必要か否かを判断する（ステップＳ１０４Ｂ）。ハンドオーバ（無線ハンドオーバ及び／又はアプリケーションハンドオーバ）が必要と判断したときは、基地局装置３０１は、移動体装置５０３がハンドオーバすべき新しいアプリケーションハンドオーバ先候補の基地局装置２０３へ、移動体装置５０３をアプリケーションハンドオーバさせたい旨のリクエストを通知する（ステップＳ１０５）。
【０２７０】
ハンドオーバ先候補の基地局装置２０３は、アプリケーションハンドオーバのリクエストを受け入れられるか否か判断し（ステップＳ１０６）、受け入れ可能と判断した場合は、リクエストを受け入れることを応答する（ステップＳ１０７）。
【０２７１】
リクエストを受け入れ可能と通知されたハンドオーバ元の基地局装置３０１は、アプリケーション情報の現在のコピー情報をハンドオーバ先の基地局装置２０３が得るための処理を実行する。具体的には、基地局装置３０１は、現在、移動体装置５０３にエッジ機能を提供しているローカルサーバ装置４０１に対し、基地局装置２０３をハンドオーバ先としてアプリケーションハンドオーバを実行するよう命令をする（ステップＳ１０８Ｂ１）。この命令は、例えば、ローカルサーバ装置４０１の取得部４４１によって取得される。
【０２７２】
命令を受けたローカルサーバ装置４０１は、移動体装置５０３に関するアプリケーションハンドオーバの準備をする（ステップＳ１０８Ｂ２）。そして、ローカルサーバ装置４０１は、ハンドオーバ先の基地局装置２０３へアプリケーションハンドオーバを実行する（ステップＳ１０９Ｂ）。このアプリケーションハンドオーバの処理は、例えば、ローカルサーバ装置４０１のハンドオーバ処理部４４２により実行される。このアプリケーションハンドオーバの処理は、上述の基地局装置２０のハンドオーバ処理部２４２が実行する処理（例えば、図１５や図２２に示した処理）と同様であってもよい。図１５や図２２に示したハンドオーバ処理部２４２の記載は適宜ハンドオーバ処理部４４２に置き換える。
【０２７３】
ローカルサーバ装置４０１からアプリケーション情報を受けた基地局装置２０３は、移動体装置５０３のアプリケーションを構築（或いは再構築）する（ステップＳ１１０）。アプリケーションの（再）構築が完了したら、基地局装置２０２は、完了した旨を基地局装置３０１へ通知する（ステップＳ１１１）。
【０２７４】
基地局装置３０１は、アプリケーションハンドオーバの用意が完了した旨を移動体装置５０３へ通知する（ステップＳ１１２）。そして、移動体装置５０３は、アプリケーションの（再）構築を実行する（ステップＳ１１３）。移動体装置５０３は、アプリケーションの（再）構築が完了したら、その旨を基地局装置３０１へ通知する（ステップＳ１１４）。すでに移動体装置５０３と基地局装置２０３との間の無線接続が確立している場合は、以上でアプリケーションハンドオーバが完了となる。
【０２７５】
移動体装置５０３と基地局装置２０３との間の無線接続が確立していない場合は、引き続き、無線のハンドオーバのプロセスに入る。移動体装置５０３、基地局装置３０１、及び基地局装置２０３は無線ハンドオーバを実行する（ステップＳ２０５〜ステップＳ２１５）。ステップＳ２０５〜ステップＳ２１５の処理は、図１４Ｂに示したステップＳ２０５〜ステップＳ２１５と同様である。このとき、「基地局装置２０１」の記載は「基地局装置３０１」に、「基地局装置２０２」の記載は「基地局装置２０３」に置き換える。ルート構築応答（ステップＳ２１５）により無線ハンドオーバは完了する。
【０２７６】
無線ハンドオーバの間、基地局装置２０３ではなくローカルサーバ装置４０１のアプリケーション処理部４４４がアプリケーション処理を実行することになるが、この間に、アプリケーション情報が変化する可能性がある。そこで、アプリケーションハンドオーバ先の基地局装置２０３は、アプリケーションハンドオーバ元のローカルサーバ装置４０１に対し、ローカルサーバ装置４０１がアプリケーション情報を基地局装置２０３に送信してから現在までの間にアプリケーション情報に変化（差分）がないか問い合わせる（ステップＳ１２０Ｂ）。この問い合わせは、基地局装置３０１の制御の下で行われてもよいし、基地局装置３０１が行ってもよい。勿論、基地局装置２０３がローカルサーバ装置４０１に直接問い合わせを行ってもよい。
【０２７７】
ローカルサーバ装置４０１は、アプリケーション情報に変化があるか否か判断する（ステップＳ１２１Ｂ）。変化がある場合、ローカルサーバ装置４０１は、基地局装置２０３に対し、追加情報（例えば、差分情報）とともに、アプリケーション情報に変化がある旨通知する（ステップＳ１２２Ｂ）。追加情報（例えば、差分情報）の送信は、基地局装置３０１の制御の下で行われてもよいし、基地局装置３０１を介して行われてもよい。勿論、ローカルサーバ装置４０１が基地局装置２０３に直接送信してもよい。なお、ローカルサーバ装置４０１が送信する追加情報は、コピー情報やムーブ情報であってもよい。以上で、アプリケーションハンドオーバは完了する。
【０２７８】
図２５の例では、基地局装置３０１は、アプリケーション情報の現在のコピー情報をローカルサーバ装置４０１に送信させた後に、無線ハンドオーバの処理を実行している。そして、基地局装置３０１は、コピー情報送信後のアプリケーション処理により追加のアプリケーション情報が発生している場合には、追加のアプリケーション情報をローカルサーバ装置４０１に送信させている。そのため、少なくともコピー情報の送信後に追加のアプリケーション処理が発生しなかった場合には、基地局装置３０１は、無線ハンドオーバ時に大きな遅延を起こすことなく、基地局装置２０３に対して、移動体装置５０１へのアプリケーション処理の提供を実施させることが可能になる。
【０２７９】
しかも、ローカルサーバ装置４０１が基地局装置２０３に送信する情報はコピー情報であるので、ローカルサーバ装置４０１にオリジナルの情報は残っている。そのため、ハンドオーバ失敗時には、ローカルサーバ装置４０１がオリジナルの情報を使ってアプリケーション処理を継続できる。結果として、基地局装置２０１は、ハンドオーバ失敗時にも、大きな遅延を起こすことなく、移動体装置５０１へのアプリケーション処理の提供を継続させることができる。
【０２８０】
また、追加のアプリケーション情報が発生しなかった場合には、基地局装置３０１は、コピー情報と現在のアプリケーション情報との差分情報をローカルサーバ装置４０１に送信させている。送信される情報が差分情報なので、例え追加のアプリケーション情報が発生しても、基地局装置３０１は、遅延を小さなものとすることができる。
【０２８１】
＜７−２．ハンドオーバ先がエッジ機能を持っていない場合＞
次に、（Ｄ２）の無線ハンドオーバ先の基地局装置がエッジ機能を持っていない場合の処理を説明する。（Ｄ２）については、さらに以下の二通りの対応が考えられる。
【０２８２】
（Ｄ２−１）無線ハンドオーバ先の基地局装置とは別の装置（例えばローカルサーバ装置４０など）に対してアプリケーションハンドオーバを行う
（Ｄ２−１）アプリケーションハンドオーバをしない
【０２８３】
以下、（Ｄ２−１）のケースについて説明する。図２６は、ハンドオーバ先の基地局装置がエッジ機能を持っていない場合のハンドオーバの手続きを示すシーケンス図である。図２６の例では、無線ハンドオーバ元の基地局装置２０は、無線ハンドオーバの開始基準と同じ基準でアプリケーションハンドオーバの処理を開始する。また、図２６の例では、無線ハンドオーバ元の基地局装置２０は、無線ハンドオーバのハンドオーバ先となる基地局装置とは異なる処理装置をハンドオーバ先としてアプリケーションハンドオーバを実行している。
【０２８４】
なお、図２６の例では、ローカルサーバ装置４０としてローカルサーバ装置４０１が示されているが、ローカルサーバ装置４０はローカルサーバ装置４０１に限られない。また、図２６の例では、基地局装置２０として基地局装置２０３が示されているが、基地局装置２０は基地局装置２０３に限られない。また、図２６の例では、基地局装置３０として基地局装置３０２が示されているが、基地局装置３０は基地局装置３０２に限られない。また、図２６の例では、移動体装置５０として移動体装置５０５が示されているが、移動体装置５０は移動体装置５０５に限られない。
【０２８５】
なお、図２６の例では、無線ハンドオーバ先の基地局装置は、エッジ機能を持たない基地局装置３０となっているが、無線ハンドオーバ先の基地局装置をエッジ機能を持った基地局装置２０とする変形例も考えられる。
【０２８６】
以下の説明では、移動体装置５０５は、現在、基地局装置２０３に接続されており、次に基地局装置３０２に接続されるものとする。図２６の例では、基地局装置２０３はエッジ機能を持っており、基地局装置３０２はエッジ機能を持っていない。そして、移動体装置５０５は、現在、基地局装置２０３からエッジ機能の提供を受けているものとする。なお、図２６の例では、基地局装置２０等により実行されるハンドオーバは、基地局装置の信号品質に応じたハンドオーバとなっているが、移動体装置５０の移動状況（位置情報、移動情報等）に応じたハンドオーバであってもよい。
【０２８７】
まず、移動体装置５０５は、基地局装置２０、３０から無線信号品質測定のための参照信号を受信する（ステップＳ２０１ａ〜Ｓ２０１ｂ）。そして、移動体装置５０５は、複数の基地局装置２０、３０それぞれの無線信号品質を測定する（ステップＳ２０２）。移動体装置５０５は、測定結果を現在接続している基地局装置２０３に通知（フィードバック）する（ステップＳ２０３）。
【０２８８】
基地局装置２０３は、通知された測定結果を基に、無線ハンドオーバ及びアプリケーションハンドオーバが必要か否かを判断する（ステップＳ１０４Ｃ）。ハンドオーバ（無線ハンドオーバ及び／又はアプリケーションハンドオーバ）が必要と判断したときは、基地局装置２０３は、移動体装置５０５がハンドオーバすべき新しいアプリケーションハンドオーバ先候補のローカルサーバ装置４０１へ、移動体装置５０５をアプリケーションハンドオーバさせたい旨のリクエストを通知する（ステップＳ１０５Ｃ）。この通知は、例えば、ローカルサーバ装置４０１の取得部４４１によって取得される。
【０２８９】
ハンドオーバ先候補のローカルサーバ装置４０１は、アプリケーションハンドオーバのリクエストを受け入れられるか否か判断する（ステップＳ１０６Ｃ）。そして、受け入れ可能と判断した場合は、ローカルサーバ装置４０１は、リクエストを受け入れることを応答する（ステップＳ１０７Ｃ）。
【０２９０】
リクエストを受け入れ可能と通知されたハンドオーバ元の基地局装置２０３は、アプリケーション情報の現在のコピー情報をアプリケーションハンドオーバ先のローカルサーバ装置４０１が得るための処理を実行する。具体的には、基地局装置２０３は、移動体装置５０５に関するアプリケーションハンドオーバの準備をし（ステップＳ１０８Ｃ）、ハンドオーバ先のローカルサーバ装置４０１へアプリケーションハンドオーバを実行する（ステップＳ１０９Ｃ）。このアプリケーションハンドオーバの処理は、例えば、基地局装置２０３のハンドオーバ処理部２４２により実行される。この場合、図１５や図２３に示した処理は、アプリケーションハンドオーバ先が基地局装置２０ではなく、ローカルサーバ装置４０となる。
【０２９１】
基地局装置２０３からアプリケーション情報を受けたローカルサーバ装置４０１は、移動体装置５０５のアプリケーションを構築（或いは再構築）する（ステップＳ１１０Ｃ）。アプリケーションの（再）構築が完了したら、ローカルサーバ装置４０１は、完了した旨を基地局装置２０３へ通知する（ステップＳ１１１Ｃ）。
【０２９２】
基地局装置２０３は、アプリケーションハンドオーバの用意が完了した旨を移動体装置５０５へ通知する（ステップＳ１１２）。そして、移動体装置５０５は、アプリケーションの（再）構築を実行する（ステップＳ１１３）。移動体装置５０５は、アプリケーションの（再）構築が完了したら、その旨を基地局装置２０３へ通知する（ステップＳ１１４）。すでに移動体装置５０５とローカルサーバ装置４０１との間の無線接続が確立している場合は、以上でアプリケーションハンドオーバが完了となる。
【０２９３】
移動体装置５０５とローカルサーバ装置４０１との間の無線接続が確立していない場合は、引き続き、無線のハンドオーバのプロセスに入る。移動体装置５０５、基地局装置２０３、及び基地局装置３０２は無線ハンドオーバを実行する（ステップＳ２０５〜ステップＳ２１５）。ステップＳ２０５〜ステップＳ２１５の処理は、図１４Ｂに示したステップＳ２０５〜ステップＳ２１５と同様である。このとき、「基地局装置２０１」の記載は「基地局装置２０３」に、「基地局装置２０２」の記載は「基地局装置３０２」に置き換える。ルート構築応答（ステップＳ２１５）により無線ハンドオーバは完了する。
【０２９４】
無線ハンドオーバの間、ローカルサーバ装置４０１ではなく基地局装置２０３がアプリケーション処理を実行することになるが、この間に、アプリケーション情報が変化する可能性がある。そこで、アプリケーションハンドオーバ先のローカルサーバ装置４０１は、アプリケーションハンドオーバ元の基地局装置２０３に対し、アプリケーション情報の送信から現在までの間にアプリケーション情報に変化（差分）がないか問い合わせる（ステップＳ１２０Ｃ）。
【０２９５】
基地局装置２０３は、アプリケーション情報に変化があるか否か判断する（ステップＳ１２１Ｃ）。変化がある場合、基地局装置２０３は、ステップＳ１０９Ｃで送信したコピー情報と現在のアプリケーション情報との差分情報をローカルサーバ装置４０１が得るための処理を実行する。具体的には、基地局装置２０３は、ローカルサーバ装置４０１に対し、追加情報（例えば、差分情報）とともに、アプリケーション情報に変化がある旨通知する（ステップＳ１２２Ｂ）。なお、基地局装置２０３が送信する追加情報は、コピー情報やムーブ情報であってもよい。以上で、アプリケーションハンドオーバは完了する。
【０２９６】
図２６の例では、基地局装置２０３は、アプリケーション情報の現在のコピー情報をローカルサーバ装置４０１に送信した後に、無線ハンドオーバの処理を実行している。そして、基地局装置２０３は、コピー情報送信後のアプリケーション処理により追加のアプリケーション情報が発生している場合には、追加のアプリケーション情報をローカルサーバ装置４０１に送信している。そのため、少なくともコピー情報の送信後に追加のアプリケーション処理が発生しなかった場合には、基地局装置２０３は、無線ハンドオーバ時に大きな遅延を起こすことなく、ローカルサーバ装置４０１に対して、移動体装置５０１へのアプリケーション処理の提供を実施させることが可能になる。
【０２９７】
しかも、基地局装置２０３がローカルサーバ装置４０１に送信する情報はコピー情報であるので、基地局装置２０３にオリジナルの情報は残っている。そのため、ハンドオーバ失敗時には、基地局装置２０３がオリジナルの情報を使ってアプリケーション処理を継続できる。結果として、基地局装置２０１は、ハンドオーバ失敗時にも、大きな遅延を起こすことなく、移動体装置５０１へのアプリケーション処理の提供を継続できる。
【０２９８】
また、追加のアプリケーション情報が発生しなかった場合には、基地局装置２０３は、コピー情報と現在のアプリケーション情報との差分情報をローカルサーバ装置４０１に送信している。送信する情報が差分情報なので、例え追加のアプリケーション情報が発生しても、基地局装置２０３は、遅延を小さなものとすることができる。
【０２９９】
＜７−３．双方がエッジ機能を持っていない場合＞
次に、（Ｄ３）の無線ハンドオーバ元の基地局装置、無線ハンドオーバ先の基地局装置がともにエッジ機能をもっていない場合の処理を説明する。（Ｄ３）の場合、アプリケーションハンドオーバは基地局装置とは異なる装置同士（例えば、ローカルサーバ装置４０同士）で実行されることとなる。これにより、移動体装置５０がエッジ機能を持っていない基地局装置３０間を移動する場合にも、エッジ機能の提供が可能になる。
【０３００】
図２７は、ハンドオーバ元とハンドオーバ先がともにエッジ機能を持っていない場合のハンドオーバの手続きを示すシーケンス図である。図２７の例では、無線ハンドオーバ元の基地局装置３０は、無線ハンドオーバの開始基準と同じ基準でアプリケーションハンドオーバの処理を開始する。また、図２７の例では、無線ハンドオーバ元の基地局装置３０は、無線ハンドオーバのハンドオーバ先となる基地局装置とは異なる処理装置をハンドオーバ先としてアプリケーションハンドオーバを実行する。無線ハンドオーバ元となる処理装置とアプリケーション元となる処理装置も異なっている。
【０３０１】
なお、図２７の例では、ローカルサーバ装置４０としてローカルサーバ装置４０１が示されているが、ローカルサーバ装置４０はローカルサーバ装置４０１に限られない。また、図２７の例では、基地局装置３０として基地局装置３０２、３０３が示されているが、基地局装置３０は基地局装置３０２、３０３に限られない。また、図２７の例では、移動体装置５０として移動体装置５０６が示されているが、移動体装置５０は移動体装置５０６に限られない。
【０３０２】
以下の説明では、移動体装置５０６は、現在、基地局装置３０２に接続されており、次に基地局装置３０３に接続されるものとする。図２７の例では、基地局装置３０２、３０３はともにエッジ機能を持っておらず、ローカルサーバ装置４０１、４０２がエッジ機能を持っているものとする。そして、移動体装置５０６は、現在、ローカルサーバ装置４０１からエッジ機能の提供を受けているものとする。なお、図２７の例では、基地局装置２０等により実行されるハンドオーバは、基地局装置の信号品質に応じたハンドオーバとなっているが、移動体装置５０の移動状況（位置情報、移動情報等）に応じたハンドオーバであってもよい。
【０３０３】
なお、図２７の例では、無線ハンドオーバ元の基地局装置及び無線ハンドオーバ先の基地局装置は、いずれも、エッジ機能を持たない基地局装置３０となっているが、無線ハンドオーバ元の基地局装置及び無線ハンドオーバ先の基地局装置の一方或いは双方を、エッジ機能を持った基地局装置２０とする変形例も考えられる。
【０３０４】
まず、移動体装置５０６は、基地局装置２０、３０から無線信号品質測定のための参照信号を受信する（ステップＳ２０１ａ〜Ｓ２０１ｂ）。そして、移動体装置５０６は、複数の基地局装置２０、３０それぞれの無線信号品質を測定する（ステップＳ２０２）。移動体装置５０６は、測定結果を現在接続している基地局装置３０２に通知（フィードバック）する（ステップＳ２０３）。
【０３０５】
基地局装置３０２は、通知された測定結果を基に、無線ハンドオーバ及びアプリケーションハンドオーバが必要か否かを判断する（ステップＳ１０４Ｄ）。ハンドオーバ（無線ハンドオーバ及び／又はアプリケーションハンドオーバ）が必要と判断したときは、基地局装置３０２は、移動体装置５０６がハンドオーバすべき新しいアプリケーションハンドオーバ先候補のローカルサーバ装置４０２へ、移動体装置５０６をアプリケーションハンドオーバさせたい旨のリクエストを通知する（ステップＳ１０５Ｄ）。
【０３０６】
ハンドオーバ先候補のローカルサーバ装置４０２は、アプリケーションハンドオーバのリクエストを受け入れられるか否か判断し（ステップＳ１０６Ｄ）、受け入れ可能と判断した場合は、リクエストを受け入れることを応答する（ステップＳ１０７Ｄ）。
【０３０７】
リクエストを受け入れ可能と通知されたハンドオーバ元の基地局装置３０２は、アプリケーション情報の現在のコピー情報をアプリケーションハンドオーバ先のローカルサーバ装置４０２が得るための処理を実行する。具体的には、基地局装置３０２は、現在、移動体装置５０６にエッジ機能を提供しているローカルサーバ装置４０１に対し、ローカルサーバ装置４０２をハンドオーバ先としてアプリケーションハンドオーバを実行するよう命令をする（ステップＳ１０８Ｄ１）。
【０３０８】
命令を受けたローカルサーバ装置４０１は、移動体装置５０６に関するアプリケーションハンドオーバの準備をし（ステップＳ１０８Ｄ２）、ハンドオーバ先のローカルサーバ装置４０２へアプリケーションハンドオーバを実行する（ステップＳ１０９Ｄ）。このアプリケーションハンドオーバの処理は、例えば、ローカルサーバ装置４０１のハンドオーバ処理部４４２により実行される。図１５や図２２に示したハンドオーバ処理部２４２の記載は適宜ハンドオーバ処理部４４２に置き換える。なお、この場合、図１５や図２３に示した処理は、アプリケーションハンドオーバ先が基地局装置２０ではなく、ローカルサーバ装置４０２となる。
【０３０９】
ローカルサーバ装置４０１からアプリケーション情報を受けたローカルサーバ装置４０２は、移動体装置５０６のアプリケーションを構築（或いは再構築）する（ステップＳ１１０Ｄ）。アプリケーションの（再）構築が完了したら、ローカルサーバ装置４０２は、完了した旨を基地局装置３０２へ通知する（ステップＳ１１１Ｄ）。
【０３１０】
基地局装置３０２は、アプリケーションハンドオーバの用意が完了した旨を移動体装置５０６へ通知する（ステップＳ１１２）。そして、移動体装置５０６は、アプリケーションの（再）構築を実行する（ステップＳ１１３）。移動体装置５０６は、アプリケーションの（再）構築が完了したら、その旨を基地局装置３０２へ通知する（ステップＳ１１４）。すでに移動体装置５０６とローカルサーバ装置４０２との間の無線接続が確立している場合は、以上でアプリケーションハンドオーバが完了となる。
【０３１１】
移動体装置５０６とローカルサーバ装置４０２との間の無線接続が確立していない場合は、引き続き、無線のハンドオーバのプロセスに入る。移動体装置５０６、基地局装置３０２、及び基地局装置３０３は無線ハンドオーバを実行する（ステップＳ２０５〜ステップＳ２１５）。ステップＳ２０５〜ステップＳ２１５の処理は、図１４Ｂに示したステップＳ２０５〜ステップＳ２１５と同様である。このとき、「基地局装置２０１」の記載は「基地局装置３０２」に、「基地局装置２０２」の記載は「基地局装置３０３」に置き換える。ルート構築応答（ステップＳ２１５）により無線ハンドオーバは完了する。
【０３１２】
無線ハンドオーバの間、ローカルサーバ装置４０２ではなくローカルサーバ装置４０１がアプリケーション処理を実行することになるが、この間に、アプリケーション情報が変化する可能性がある。そこで、アプリケーションハンドオーバ先のローカルサーバ装置４０２は、アプリケーションハンドオーバ元のローカルサーバ装置４０１に対し、ローカルサーバ装置４０１がアプリケーション情報を送信してから現在までの間にアプリケーション情報に変化（差分）がないか問い合わせる（ステップＳ１２０Ｄ）。この問い合わせは、基地局装置３０２の制御の下で行われてもよいし、基地局装置３０２が行われてもよい。勿論、ローカルサーバ装置４０２がローカルサーバ装置４０１に直接問い合わせを行ってもよい。
【０３１３】
ローカルサーバ装置４０１は、アプリケーション情報に変化があるか否か判断する（ステップＳ１２１Ｄ）、変化がある場合、ローカルサーバ装置４０１は、ローカルサーバ装置４０２に対し、追加情報（例えば、差分情報）とともに、アプリケーション情報に変化がある旨通知する（ステップＳ１２２Ｄ）。追加情報（例えば、差分情報）の送信は、基地局装置３０２の制御の下で行われてもよいし、基地局装置３０２を介して行われてもよい。勿論、ローカルサーバ装置４０１がローカルサーバ装置４０２に直接送信してもよい。なお、ローカルサーバ装置４０１が送信する追加情報は、コピー情報やムーブ情報であってもよい。以上で、アプリケーションハンドオーバは完了する。
【０３１４】
図２７の例では、基地局装置３０２は、アプリケーション情報の現在のコピー情報をローカルサーバ装置４０１に送信させた後に、無線ハンドオーバの処理を実行している。そして、基地局装置３０２は、コピー情報送信後のアプリケーション処理により追加のアプリケーション情報が発生している場合には、追加のアプリケーション情報をローカルサーバ装置４０１に送信させている。そのため、少なくともコピー情報の送信後に追加のアプリケーション処理が発生しなかった場合には、基地局装置３０２は、無線ハンドオーバ時に大きな遅延を起こすことなく、ローカルサーバ装置４０２に対して、移動体装置５０１へのアプリケーション処理の提供を実施させることが可能になる。
【０３１５】
しかも、ローカルサーバ装置４０１がローカルサーバ装置４０２に送信する情報はコピー情報であるので、ローカルサーバ装置４０１にオリジナルの情報は残っている。そのため、ハンドオーバ失敗時には、ローカルサーバ装置４０１がオリジナルの情報を使ってアプリケーション処理を継続できる。結果として、基地局装置２０１は、ハンドオーバ失敗時にも、大きな遅延を起こすことなく、移動体装置５０１へのアプリケーション処理の提供を継続させることができる。
【０３１６】
また、追加のアプリケーション情報が発生しなかった場合には、基地局装置３０２は、コピー情報と現在のアプリケーション情報との差分情報をローカルサーバ装置４０１に送信させている。送信される情報が差分情報なので、例え追加のアプリケーション情報が発生しても、基地局装置２０１は、遅延を小さなものとすることができる。
【０３１７】
＜＜８．変形例＞＞
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。
【０３１８】
＜８−１．ハンドオーバ処理の手順に関する変形例＞
例えば、上述の実施形態では、ハンドオーバ先候補の処理装置は１つであった。しかしながら、ハンドオーバ先候補の装置は複数あってもよい。この場合、無線ハンドオーバ元の基地局装置は、アプリケーション情報の現在のコピー情報をアプリケーションハンドオーバ先候補／無線ハンドオーバ先候補となる複数の処理装置がそれぞれ得るための処理を実行してもよい。そして、無線ハンドオーバ元の基地局装置は、複数の処理装置のうちのアプリケーションハンドオーバ先／無線ハンドオーバ先として決定された１の処理装置をアプリケーションハンドオーバ先として無線ハンドオーバの処理を実行してもよい。その後、無線ハンドオーバ元の基地局装置は、コピー情報と現在のアプリケーション情報との差分情報をアプリケーションハンドオーバ先として決定された処理装置が得るための処理を実行してもよい。
【０３１９】
これにより、無線ハンドオーバ先が決定するタイミングより早いタイミングでアプリケーションハンドオーバの一部の処理（コピー情報の送信）を先行して実行できるので、基地局装置は、無線ハンドオーバの開始基準を満たした後を素早くハンドオーバを完了させることができる。結果として低遅延が実現する。
【０３２０】
また、上述の実施形態では、基地局装置２０等の情報処理装置（或いは処理装置）は、無線ハンドオーバとともにアプリケーションハンドオーバを実行した。しかしながら、情報処理装置（或いは処理装置）は、必ずしも無線ハンドオーバとともにアプリケーションハンドオーバとを同時に実行しなくてもよい。
【０３２１】
例えば、基地局装置２０は、移動体装置５０の無線通信に関する信号品質が所定の基準を満たす場合には、無線ハンドオーバとともにアプリケーションハンドオーバを実行する。一方、基地局装置２０は、信号品質が所定の基準を満たさない場合には、アプリケーションハンドオーバを実行することなく無線ハンドオーバを実行する。
【０３２２】
これにより、例えば、基地局装置２０と移動体装置５０との無線信号品質が悪くてもう少しで無線接続が切れそうな場合等、無線ハンドオーバに加えてアプリケーションハンドオーバを実行する余裕がない場合であっても、基地局装置２０は、基地局装置と移動体装置５０との無線接続を切らすことなく、アプリケーション処理の提供を継続できる。
【０３２３】
或いは、基地局装置２０は、移動速度、及び移動方向のうちの少なくとも１つの情報に基づき特定される移動体装置５０の移動状況が所定の基準を満たす場合には、無線ハンドオーバとともにアプリケーションハンドオーバを実行する。一方、基地局装置２０は、移動状況が所定の基準を満たさない場合には、アプリケーションハンドオーバを実行することなく無線ハンドオーバを実行する。
【０３２４】
これにより、例えば、移動体装置５０が高速で移動していてもう少しで無線接続が切れそうな場合等、無線ハンドオーバに加えてアプリケーションハンドオーバを実行する余裕がない場合であっても、基地局装置２０は、基地局装置と移動体装置５０との無線接続を切らすことなく、アプリケーション処理の提供を継続できる。
【０３２５】
＜８−２．アプリケーション単位でのアプリケーションハンドオーバ＞
上述の実施形態では、アプリケーションハンドオーバ先は１つの基地局装置２０またはローカルサーバ装置４０とした。つまり、上述の実施形態は、アプリケーションの観点で、１つの移動体装置５０が１つの基地局装置２０又はローカルサーバ装置４０に接続するという状態であった。
【０３２６】
しかしながら、アプリケーションの観点で、１つの移動体装置５０が複数の基地局装置２０またはローカルサーバ装置４０に接続してもよい。このような場合、ハンドオーバ元の基地局装置は、アプリケーション単位で接続する基地局装置２０またはローカルサーバ装置４０を選択する。そして、ハンドオーバ元の基地局装置は、アプリケーションハンドオーバをアプリケーション単位で実施してもよい。
【０３２７】
例えば、ハンドオーバ元の基地局装置は、アプリケーションハンドオーバ先の基地局装置２０又はローカルサーバ装置４０を選択するフロー（例えば、図１９に示した処理）を、アプリケーションごとに独立して実施する。その際に、選択の指標・基準について、アプリケーションごとに異なる指標・基準を採用してもよい。その結果として、アプリケーションハンドオーバ先の基地局装置２０又はローカルサーバ装置４０が複数の装置となるようなことが起こり得る。図２８は、ハンドオーバ先の装置が複数となった状態を示す図である。図２８の例では、移動体装置５０にアプリケーション処理を提供する装置は、無線接続された基地局装置２０のみならず、ローカルサーバ装置４０１、ローカルサーバ装置４０２、ローカルサーバ装置４０３となっている。
【０３２８】
このような場合には、ハンドオーバ先或いはハンドオーバ元の装置は、アプリケーション（再）構成の実施について、アプリケーションごと（接続先の処理装置ごと）に移動体装置５０への命令を設定する。また、移動体装置５０は、アプリケーションごと（接続先の処理装置ごと）にパラメータの設定・変更を実施する。
【０３２９】
なお、図２８の例では、基地局装置２０、ローカルサーバ装置４０１、ローカルサーバ装置４０２、及びローカルサーバ装置４０３は、それぞれ異なるアプリケーションのアプリケーション処理を移動体装置５０に提供している。このとき、ハンドオーバ元の基地局装置は、ハンドオーバ先となる装置の特性に合致したアプリケーションをハンドオーバ先の装置に割り当ててもよい。
【０３３０】
例えば、ハンドオーバ元の基地局装置は、小さな遅延時間が要求されるアプリケーションのアプリケーション処理は、基地局装置２０に割り当て、小さなパケットロスが要求されるアプリケーションのアプリケーション処理は、パケットロスが小さなローカルサーバ装置４０１に割り当てる。また、ハンドオーバ元の基地局装置は、マルチスレッドが要求されるアプリケーションのアプリケーション処理は、スレッド数の多い処理が可能なローカルサーバ装置４０２に割り当て、高いスループットが要求されるアプリケーションのアプリケーション処理は、高スループットが期待されるローカルサーバ装置４０３に割り当てる。
【０３３１】
＜８−３．アプリケーションの具体例＞
次に、本実施形態のアプリケーションハンドオーバで対象となり得るものの例を挙げる。まず、本実施形態のアプリケーションは、ステートフル（Stateful）なアプリケーションであることが望ましい。例えば、キャッシュ、クッキー、セッションなどを利用するもの、時系列情報、空間情報（位置情報）を保持して利用するもの、アプリケーションに必要な計算であり、エッジ機能で計算が実施されるもの、仮想マシン（VM:  Virtual  Machine）・コンテナ（Container）などがアプリケーションに紐づけられて起動されるものなどが挙げられる。
【０３３２】
図２９は、アプリケーションハンドオーバ時に、ハンドオーバ元の装置からハンドオーバ先の装置へやり取りされる情報（アプリケーション情報）の例を示す図である。図２９の例では、アプリケーションハンドオーバ時に、ハンドオーバ元の基地局装置２０１からハンドオーバ先の基地局装置２０２に送信されるアプリケーション情報の例が示されている。アプリケーション情報は、例えば、ユーザＩＤ、装置ＩＤ、ポート、キャッシュ、クッキー、セッション、時系列情報、空間情報、位置情報、ＶＭ／Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ情報、計算経過情報等、アプリケーション処理の提供のために必要となる情報である。勿論、アプリケーション情報はこの例に限定されない。
【０３３３】
アプリケーション情報のやり取りは、アプリケーション情報のコピーまたはムーブで実現が可能である。アプリケーション情報のコピーでは、ハンドオーバ元の装置にもアプリケーション情報が残り、アプリケーション情報のムーブでは、ハンドオーバ元の装置にはアプリケーション情報が残らない。
【０３３４】
本実施形態では、特にコピーを使うことが望ましい。これは、先に説明したとおり、ハンドオーバが完了しない場合が発生しうるので、その場合にアプリケーションハンドオーバを取り消す或いは撤回するということが必要になるためである。アプリケーションハンドオーバを取り消す場合、ハンドオーバ元の装置に残っている情報をもとにして、対象の移動体装置５０に対するアプリケーションサービスの提供を継続することが望ましい。
【０３３５】
本実施形態、および移動体装置５０が関わるシステムに適したアプリケーションの例として、動的な地図情報（Dynamic  Map）が挙げられる。動的地図は、例えば移動体装置５０の自動運転（人が操作するのではなく、プログラムやセンシングデータに基づく移動）における周辺環境の認識を助けるものとして活用される。動的地図は、道路そのもの、建物など、比較的時間変化が小さい（または時間変化が無い）ものの情報（静的対象物（Static  Objects））と、対象となる移動体装置５０の周辺に関わるもの（周囲の他の移動体装置５０、人、動物、交通情報、など）、天候（日差し、雨、風、温度、など）のように比較的時間変化が大きいもの（または時間変化があるもの）の情報（動的対象物（Dynamic  Objects））を含むような地図情報となる（対象物の区分は、静的、動的の２レベルだけでなく、３レベル以上の区分であってもよい。例えば、対象物の区分を４レベル（静的対象物（Static  Object）、時間単位程度での変化を伴う準静的対象物（Semi-Static  Object）、分単位程度での変化を伴う準動的対象物（Semi-Dynamic  Object）、秒単位程度での変化を伴う動的対象物（Dynamic  Object））としてもよい）。さらに、移動体装置５０固有の設定（SettingやPreference、例えば、到達時間を優先する、高速道路を使う、有料道路を使う、必ず通りたい通過ポイント、など）も動的地図に含まれる。
【０３３６】
このような情報のうち、静的対象物の情報は、時間変化がないので、例えば、ネットワーククラウドやクラウド上のサーバ装置（例えば、クラウドサーバ装置ＣＳ）が提供することが望ましい。時間的変化がないもの、少ないものは、頻繁に更新する必要性が低く、取得・更新のための通信にある程度遅延が発生しても許容できるためである。そのため、静的対象物情報を取得するために移動体装置５０がそのクラウドやサーバ装置にアクセスする頻度はそれほど高くない。あるいは、移動体装置５０自身の記録領域に事前に（例えば製造時に）書き込みまたは保存しておくことが望ましい（これによる不要なダウンロードの実行を回避できる）。
【０３３７】
他方、動的対象物の情報は、対象の移動体装置５０の移動とともに追従されることが望ましい。そのため、本実施形態のこれまでの説明のように、移動体装置５０との距離（物理的距離）が比較的近く、エッジ機能や地図データ（アプリケーションデータ）の記憶保持機能をもつ装置（例えば、基地局装置２０やローカルサーバ装置４０）で動的対象物情報を配置し提供することが望ましい。また、地図の更新などを基地局装置（例えば、基地局装置２０）やネットワーク装置（例えば、ローカルサーバ装置４０）側で処理する場合、移動体装置５０ごとの設定情報も対象の移動体装置５０とともに追従されることが望ましい。
【０３３８】
本実施形態では、上記のように、動的地図を提供するために、地図を構成するデータの個々の特徴を鑑みながら、それらを異なる複数の箇所（論理的な箇所）に分散して配置し提供することで、アプリケーション全体としての負荷や遅延の許容量を緩和させることが可能となる。
【０３３９】
本実施形態、および移動体装置５０が関わるシステムに適したアプリケーションの別の例として、動画像・音声など（以下、動画像とする）の配信・素材伝送が挙げられる。このアプリケーションの中では、動画像を適切なコーデック、フォーマット、帯域（データレート、ビットレート）、品質などを満たすように符号化・復号化・編集などをする必要がある。従来であると、動画像の符号化・復号化を扱うのは、クラウド側のアプリケーションサーバ装置（例えば、クラウドサーバ装置ＣＳ）、ユーザ側の移動体装置５０（端末装置）（いわゆるEnd-to-End）で実施されていたが、低遅延での配信・素材伝送を実現しようとし場合、通信ネットワーク経路内の無線・有線ネットワークの通信品質を鑑みるなどの細かい制御が必要となる。そのため、本実施形態の中では、エッジ機能として符号化・復号化・編集などを提供する。
【０３４０】
ネットワークから移動体装置５０へのダウンロードにおいては、基地局（例えば、基地局装置２０、３０）と移動体装置５０の間の無線ネットワークの状況を鑑みて動画像の帯域を制御しながらエッジ機能を有する装置が符号化・復号化を実施したり、同画像の内必要な部分のみを移動体装置５０に送信して、不要な部分を破棄したり、必要な部分と不要な部分で符号化などのパラメータを変える（例えば、必要な部分に高品位な符号化処理を実施し、不要な部分は必要な部分より低品位な符号化処理を実施）などすることとなる。そして、アプリケーション情報として、制御した結果の帯域、コーデック、フォーマット、符号化方法などのパラメータを移動体装置５０へ通知する。移動体装置５０は、通知を受けたパラメータに従って動画像の復号を実施することとなる。
【０３４１】
移動体装置５０からネットワークおよびサーバ装置への素材アップロードについても、無線ネットワークの状況を鑑みながら、移動体装置５０が利用すべき帯域、コーデック、フォーマット、符号化方法などのパラメータを通知・指定する。移動体装置５０は、通知・指定されたパラメータによって、アップロードする動画像を符号化などすることとする。特に素材アップロードの場合は、素材収集後にどのような用途で動画像を利用するかを決めることもあるので、コーデックとして、無圧縮あるいは可逆圧縮が可能なものを用いることが望ましい。
【０３４２】
移動体装置５０が基地局間を移動してハンドオーバをする際には、エッジ機能を有する装置の間でも制御に用いていたパラメータや動画像の素材をアプリケーション情報として移動（コピー／ムーブ）をすることで、ハンドオーバ前後でもスムーズな動画像の配信・素材収集を実現する。
【０３４３】
＜８−４．その他の変形例＞
本実施形態の管理装置１０、基地局装置２０、基地局装置３０、ローカルサーバ装置４０、又は移動体装置５０を制御する制御装置は、専用のコンピュータシステムで実現してもよいし、汎用のコンピュータシステムで実現してもよい。
【０３４４】
例えば、上述の動作を実行するためのプログラムを、光ディスク、半導体メモリ、磁気テープ、フレキシブルディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布する。そして、例えば、該プログラムをコンピュータにインストールし、上述の処理を実行することによって制御装置を構成する。このとき、制御装置は、管理装置１０、基地局装置２０、基地局装置３０、ローカルサーバ装置４０、又は移動体装置５０の外部の装置（例えば、パーソナルコンピュータ）であってもよい。また、制御装置は、管理装置１０、基地局装置２０、基地局装置３０、ローカルサーバ装置４０、又は移動体装置５０の内部の装置（例えば、制御部１３、制御部２４、制御部３４、制御部４４、又は制御部５５）であってもよい。
【０３４５】
また、上記通信プログラムをインターネット等のネットワーク上のサーバ装置が備えるディスク装置に格納しておき、コンピュータにダウンロード等できるようにしてもよい。また、上述の機能を、ＯＳ（Operating  System）とアプリケーションソフトとの協働により実現してもよい。この場合には、ＯＳ以外の部分を媒体に格納して配布してもよいし、ＯＳ以外の部分をサーバ装置に格納しておき、コンピュータにダウンロード等できるようにしてもよい。
【０３４６】
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０３４７】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【０３４８】
また、上記してきた実施形態は、処理内容を矛盾させない領域で適宜組み合わせることが可能である。また、本実施形態のシーケンス図或いはフローチャートに示された各ステップは、適宜順序を変更することが可能である。
【０３４９】
＜＜９．むすび＞＞
以上説明したように、本開示の一実施形態によれば、情報処理装置（例えば、基地局装置２０）は、移動体装置５０に無線通信を介してアプリケーション処理の機能を提供する処理装置（例えば、基地局装置２０、ローカルサーバ装置４０）が少なくとも１つ接続されたネットワークＮ１に接続している。情報処理装置は、ネットワークＮ１に接続された所定の処理装置が実行している或いは自分自身が実行しているアプリケーション処理を、ネットワークＮ１に接続された他の処理装置に引き継がせるためのアプリケーションハンドオーバの処理を実行する。
【０３５０】
これにより、アプリケーション処理が移動体装置５０にネットワークＮ１上で近い位置に存在する処理装置（例えば、基地局装置２０）に次々に引き継がれる。そのため、移動体装置５０の移動に伴い、アプリケーション処理を実行する処理装置と移動体装置５０とのネットワーク上の距離が大きく離れることが抑制される。その結果、多くの場合で、アプリケーション処理が移動体装置５０にネットワーク上で近い位置で実行されるようになる。結果として、低遅延の処理が実現する。
【０３５１】
以上、本開示の各実施形態について説明したが、本開示の技術的範囲は、上述の各実施形態そのままに限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。また、異なる実施形態及び変形例にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【０３５２】
また、本明細書に記載された各実施形態における効果はあくまで例示であって限定されるものでは無く、他の効果があってもよい。
【０３５３】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）
移動体装置に無線通信を介してアプリケーション処理の機能を提供する処理装置が少なくとも１つ接続された所定のネットワークに接続するネットワーク通信部と、
前記所定のネットワークに接続された所定の処理装置が実行している或いは自分自身が実行している前記アプリケーション処理を、前記所定のネットワークに接続された他の処理装置に引き継がせるための第１のハンドオーバの処理を実行するハンドオーバ処理部と、
を備える情報処理装置。
（２）
前記所定のネットワークは、所定の無線アクセスネットワークを含む無線ネットワークであり、
前記情報処理装置及び前記他の処理装置は、それぞれ、前記無線ネットワークに接続され、前記移動体装置と無線接続可能な基地局装置であり、
前記ハンドオーバ処理部は、前記第１のハンドオーバの処理に加えて、前記移動体装置と前記基地局装置との無線接続を前記移動体装置と他の基地局装置との無線接続に切り替える第２のハンドオーバの処理を実行する、
前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記ハンドオーバ処理部は、前記第１のハンドオーバの処理の一部或いは全部を実行した後に、前記第２のハンドオーバの処理を実行する、
前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記第１のハンドオーバの処理には、前記アプリケーション処理の継続に必要な情報であるアプリケーション情報を前記他の処理装置が得るための処理が含まれ、
前記ハンドオーバ処理部は、前記アプリケーション情報の現在のコピー情報を前記他の処理装置が得るための処理を実行した後に、前記第２のハンドオーバの処理を実行し、前記コピー情報を前記他の処理装置が得るための処理の後の前記アプリケーション処理により追加のアプリケーション情報が発生している場合には、前記追加のアプリケーション情報を前記他の処理装置が得るための処理を実行する、
前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記第１のハンドオーバの処理には、前記アプリケーション処理の継続に必要な情報であるアプリケーション情報を前記他の処理装置が得るための処理が含まれ、
前記ハンドオーバ処理部は、前記アプリケーション情報の現在のコピー情報を前記他の処理装置が得るための処理を実行した後に、前記第２のハンドオーバの処理を実行し、その後、前記コピー情報と現在の前記アプリケーション情報との差分情報を前記他の処理装置が得るための処理を実行する、
前記（３）に記載の情報処理装置。
（６）
前記第１のハンドオーバの処理には、前記アプリケーション処理の継続に必要な情報であるアプリケーション情報をハンドオーバ先候補となる処理装置が得るための処理が含まれ、
前記ハンドオーバ処理部は、前記アプリケーション情報の現在のコピー情報をハンドオーバ先候補となる複数の処理装置がそれぞれ得るための処理を実行した後、前記複数の処理装置のうちのハンドオーバ先として決定された前記他の処理装置をハンドオーバ先として前記第２のハンドオーバの処理を実行し、その後、前記コピー情報と現在の前記アプリケーション情報との差分情報を前記他の処理装置が得るための処理を実行する、
前記（３）に記載の情報処理装置。
（７）
前記ハンドオーバ処理部は、前記第２のハンドオーバのハンドオーバ先となる処理装置と同じ処理装置をハンドオーバ先として前記第１のハンドオーバの処理を実行する、
前記（２）〜（６）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（８）
前記ハンドオーバ処理部は、前記第２のハンドオーバのハンドオーバ先となる処理装置とは異なる処理装置をハンドオーバ先として前記第１のハンドオーバの処理を実行する、
前記（２）〜（６）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（９）
前記ハンドオーバ処理部は、前記第２のハンドオーバの開始基準と同じ基準で前記第１のハンドオーバの処理を開始する、
前記（２）〜（８）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１０）
前記ハンドオーバ処理部は、前記第２のハンドオーバの開始基準とは異なる基準で前記第１のハンドオーバの処理を開始する、
前記（２）〜（８）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１１）
前記ハンドオーバ処理部は、前記移動体装置の無線通信に関する信号品質が所定の基準を満たす場合には、前記第２のハンドオーバとともに前記第１のハンドオーバを実行し、前記信号品質が所定の基準を満たさない場合には、前記第１のハンドオーバを実行することなく前記第２のハンドオーバを実行する、
前記（２）〜（８）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１２）
前記ハンドオーバ処理部は、前記移動体装置の移動状況が所定の基準を満たす場合には、前記第２のハンドオーバとともに前記第１のハンドオーバを実行し、前記移動状況が所定の基準を満たさない場合には、前記第１のハンドオーバを実行することなく前記第２のハンドオーバを実行する、
前記（２）〜（８）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１３）
前記ハンドオーバ処理部は、前記移動体装置の現在位置、移動速度、及び移動方向のうちの少なくとも１つの情報に基づき特定される前記移動体装置の移動状況が所定の基準を満たす場合には、前記第２のハンドオーバとともに前記第１のハンドオーバを実行し、前記移動体装置の現在位置、移動速度、及び移動方向のうちの少なくとも１つの情報に基づき特定される前記移動体装置の移動状況が所定の基準を満たさない場合には、前記第１のハンドオーバを実行することなく前記第２のハンドオーバを実行する、
前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記ハンドオーバ処理部は、前記移動体装置の移動状況に関する情報に基づいて前記第１のハンドオーバのハンドオーバ先となる処理装置を選択する、
前記（１）〜（１３）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１５）
前記ハンドオーバ処理部は、前記移動体装置の現在位置、移動速度、及び移動方向のうちの少なくとも１つの情報に基づいて前記第１のハンドオーバのハンドオーバ先となる処理装置を選択する、
前記（１）〜（１４）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１６）
前記アプリケーション処理を実行するアプリケーション処理部、を備え、
前記ハンドオーバ処理部は、前記第１のハンドオーバの処理として、前記アプリケーション処理部が実行する前記アプリケーション処理を前記他の処理装置に引き継がせるための処理を実行する、
前記（１）〜（１５）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１７）
前記ハンドオーバ処理部は、前記第１のハンドオーバの処理として、前記情報処理装置とは異なる前記所定の処理装置が実行する前記アプリケーション処理を、前記情報処理装置及び前記所定の処理装置のいずれとも異なる前記他の処理装置に引き継がせるための処理を実行する、
前記（１）〜（１５）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１８）
移動体装置に無線通信を介してアプリケーション処理の機能を提供する処理装置が少なくとも１つ接続された所定のネットワークに接続するネットワーク通信部と、前記所定のネットワークに接続された所定の処理装置が実行している或いは情報処理装置自身が実行している前記アプリケーション処理を、前記所定のネットワークに接続された他の処理装置に引き継がせるための第１のハンドオーバの処理を実行するハンドオーバ処理部と、を備える前記情報処理装置に前記無線通信を介して接続する無線通信部と、
前記第１のハンドオーバが実行された場合に、前記アプリケーション処理の機能の提供を受けて処理を実行するアプリケーションに関するアプリケーション構成を変更するアプリケーション構成変更部と、
を備える移動体装置。
（１９）
アプリケーション構成の変更命令を取得する取得部、を備え、
前記アプリケーション構成変更部は、アプリケーション構成の変更命令に従ってアプリケーション構成を変更する、
前記（１８）に記載の移動体装置。
（２０）
前記取得部は、前記他の処理装置から前記アプリケーション構成の変更命令を取得する、
前記（１９）に記載の移動体装置。
（２１）
前記取得部は、前記アプリケーション構成の変更命令としてアプリケーションのバッファサイズの変更命令を取得し、
前記アプリケーション構成変更部は、バッファサイズの変更命令に従ってアプリケーションのバッファサイズを変更する、
前記（１９）又は（２０）に記載の移動体装置。
（２２）
前記アプリケーション構成変更部は、自ら判断した構成に前記アプリケーション構成をする、
前記（１８）に記載の移動体装置。
（２３）
前記アプリケーション構成の変更は、アプリケーションのバッファサイズの変更であり、
前記アプリケーション構成変更部は、前記他の処理装置と通信で発生すると推定される通信遅延に基づいてバッファサイズを変更する、
前記（２２）に記載の移動体装置。
（２４）
前記所定のネットワークは、所定の無線アクセスネットワークを含む無線ネットワークであり、
前記情報処理装置及び前記他の処理装置は、それぞれ、前記無線ネットワークに接続され、前記移動体装置と無線接続可能な基地局装置であり、
前記第１のハンドオーバの処理に加えて、前記移動体装置と前記基地局装置との無線接続を前記移動体装置と他の基地局装置とに切り替える第２のハンドオーバの処理を実行するハンドオーバ処理部、を備える、
前記（１８）に記載の移動体装置。
（２５）
前記ハンドオーバ処理部は、前記第１のハンドオーバの処理の一部或いは全部を実行した後に、前記第２のハンドオーバの処理を実行する、
前記（２４）に記載の移動体装置。
（２６）
前記アプリケーション構成変更部は、前記第１のハンドオーバの処理の一部或いは全部を実行した後、前記第２のハンドオーバの処理が完了する前に前記アプリケーション構成を変更する、
前記（２５）に記載の移動体装置。
（２７）
前記第２のハンドオーバが失敗した場合、或いは、前記第２のハンドオーバが撤回された場合、前記アプリケーション構成変更部はアプリケーション構成を変更前の状態に戻す、
前記（２６）に記載の移動体装置。
（２８）
移動体装置に無線通信を介してアプリケーション処理の機能を提供する処理装置が少なくとも１つ接続された所定のネットワークに接続し、
前記所定のネットワークに接続された所定の処理装置が実行している或いは自分自身が実行している前記アプリケーション処理を、前記所定のネットワークに接続された他の処理装置に引き継がせるための第１のハンドオーバの処理を実行する、
情報処理方法。
（２９）
コンピュータを、
移動体装置に無線通信を介してアプリケーション処理の機能を提供する処理装置が少なくとも１つ接続された所定のネットワークに接続するネットワーク通信部、
前記所定のネットワークに接続された所定の処理装置が実行している或いは自分自身が実行している前記アプリケーション処理を、前記所定のネットワークに接続された他の処理装置に引き継がせるための第１のハンドオーバの処理を実行するハンドオーバ処理部、
として機能させるための情報処理プログラム。
【符号の説明】
【０３５４】
１  情報処理システム
１０  管理装置
２０、３０  基地局装置
４０  ローカルサーバ装置
５０  移動体装置
１１、２３、３３、４３、５３  ネットワーク通信部
１２、２２、３２、４２、５２  記憶部
１３、２４、３４、４４、５５  制御部
２１、３１、４１、５１  無線通信部
５４  入出力部
２１１、３１１、５１１  受信処理部
２１２、３１２、５１２  送信処理部
２１３、３１３、５１３  アンテナ
２４１、３４１、４４１、５５１  取得部
２４２、３４２、４４２、５５２  ハンドオーバ処理部
２４３、３４３、４４３、５５３  送信部
２４４、４４４、５５４  アプリケーション処理部
５５５  アプリケーション構成変更部
【図１】
2020166461.tif 000003
【図２】
2020166461.tif 000004
【図３】
2020166461.tif 000005
【図４】
2020166461.tif 000006
【図５】
2020166461.tif 000007
【図６】
2020166461.tif 000008
【図７】
2020166461.tif 000009
【図８】
2020166461.tif 000010
【図９】
2020166461.tif 000011
【図１０】
2020166461.tif 000012
【図１１】
2020166461.tif 000013
【図１２】
2020166461.tif 000014
【図１３】
2020166461.tif 000015
【図１４Ａ】
2020166461.tif 000016
【図１４Ｂ】
2020166461.tif 000017
【図１５】
2020166461.tif 000018
【図１６】
2020166461.tif 000019
【図１７】
2020166461.tif 000020
【図１８】
2020166461.tif 000021
【図１９】
2020166461.tif 000022
【図２０】
2020166461.tif 000023
【図２１】
2020166461.tif 000024
【図２２】
2020166461.tif 000025
【図２３Ａ】
2020166461.tif 000026
【図２３Ｂ】
2020166461.tif 000027
【図２４】
2020166461.tif 000028
【図２５】
2020166461.tif 000029
【図２６】
2020166461.tif 000030
【図２７】
2020166461.tif 000031
【図２８】
2020166461.tif 000032
【図２９】
2020166461.tif 000033
【国際調査報告】
2020166461.tif 000034
2020166461.tif 000035
2020166461.tif 000036
2020166461.tif 000037