(57)【要約】  多量のコード発生装置を使用して、当該コード発生装置を特定できるようにすることを課題とする。  第１の情報処理装置に接続されたタッチパネルに接触または略接触させて、タッチパネルが検出した物理量の変化により検知される複数の電極が筐体底面部に配置された装置であって、複数の電極に接続する導電材が形成された筐体に、複数の電極の内、タッチパネルが検知した電極によって形成される電極コードを認識した第１の情報処理装置と、電極コードの少なくとも１部に基づき接続状態となる通信処理部を備える装置とした。
2020009131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報処理装置に接続されたタッチパネルに接触または略接触させて、該タッチパネルが検出した物理量の変化により検知される複数の電極が筐体底面部に配置された装置であって、
前記複数の電極に接続する導電材が形成された筐体に、該複数の電極の内、前記タッチパネルが検知した電極に基づいて形成される電極コードを認識した前記第１の情報処理装置と、該電極コードの少なくとも一部に基づき接続状態となる通信処理部を備える装置。
【請求項２】
前記通信処理部は記憶手段を備え、
少なくとも一意の装置ＩＤまたは、前記電極コードと組み合わせて一意となる装置ＩＤが記憶される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電極コードは、検知した電極の形状、大きさ、幾何学的配置および検出した物理量の大きさまたはそれらの組み合わせの少なくともいずれかに基づいて形成される、請求項１〜２のいずれかに記載の装置。
【請求項４】
前記タッチパネルは、静電容量タッチパネルである、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記第１の情報処理装置は、前記電極コードの少なくとも一部を含む通信アドレス、または該電極コードの少なくとも一部に対応する通信アドレスを認識して前記通信処理部と接続状態となる、請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記通信処理部を制御する第１の操作部を設け、
前記第１の情報処理装置は、前記電極コードの少なくとも一部を含む通信アドレス、または該電極コードの少なくとも一部に対応する通信アドレスを認識し、前記第１の操作部を操作することにより、前記通信処理部と接続状態となる、請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記タッチパネルに接触または略接触する状態を感知する感知部を備え、
前記第１の情報処理装置は、前記電極コードの少なくとも一部を含む通信アドレス、または該電極コードの少なくとも一部に対応する通信アドレスを認識し、前記感知部が前記タッチパネルが接触または略接触している状態を感知することにより、前記通信処理部と接続状態となる、請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記感知部は、前記タッチパネルから検知する物理量の変化を検出する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記感知部は、前記タッチパネルに接触または略接触する面に１以上の光検知センサを備え、
前記タッチパネルに表示される光を検出する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記電極コードを形成する基となる電極の形状、大きさ、幾何学的配置および検出した物理量の少なくともいずれか、またはそれらの組み合わせにより、前記１以上の光検知センサの位置が認識され、該位置に対応する前記タッチパネルの領域で、光の色および、光の強さ、点滅時間の少なくともいずれかを時系列で変化させることによって、その履歴により形成される光コードを取得する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の情報処理装置は、前記電極コードの少なくとも一部を含む通信アドレス、または該電極コードの少なくとも一部に対応する通信アドレスを複数認識した場合、該第１の情報処理装置から最も近い距離にある前記通信処理部と接続状態となる、請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記通信処理部にGPSを備え、前記GPSで取得した位置を前記第１の情報処理装置に認識させる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記通信処理部に時計機能を備え、時間情報または時間によって変化する情報を送信する、請求項１〜１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記筐体は、板状および立体形状のいずれかであり、該筐体底面部の表面に非導電性材料で形成する膜が設けられた、請求項１〜１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記導電材は前記筐体の表面の領域に形成された接触部に接続され、
前記接触部を接触または保持することにより、前記電極に導通されて前記タッチパネルが検知した電極に基づいて形成される電極コードが認識される、請求項１〜１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
前記導電材は前記筐体の表面の領域に形成された接触部に接続され、
前記接触部は、前記筐体の表面の複数の領域に形成され、
前記複数の領域の少なくともいずれかの領域を接触または保持することにより、該領域のそれぞれの導電材と接続される前記電極と、を導通させて、前記タッチパネルが検知した電極に基づいて形成される切り替え可能な電極コードが認識される、請求項１〜１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
前記接触部の表面に、非導電性材料で形成される膜が設けられた、請求項１５または請求項１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
所定の操作を受けた際に、前記電極と前記導電材との導通経路の少なくとも一部を導通または遮断させて、前記タッチパネルに検知される電極に基づいて形成される電極コードを切り替え可能な１以上の第２の操作部をさらに備える、請求項１〜１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
前記電極と前記導電材との導通経路の少なくとも一部を電気的に導通または遮断させて、前記タッチパネルに検知される電極に基づいて形成される電極コードを切り替え可能な導通制御部をさらに備える、請求項１〜１８のいずれかに記載の装置。
【請求項２０】
前記電気的に導通または遮断を時系列で変化させることによって、前記タッチパネルに検知される電極の履歴に基づいた電極コードを形成する、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記電極コードの少なくとも一部に、前記第１の情報処理装置に対して、所定の情報処理を指示するコードを含む、請求項１〜２０に記載の装置。
【請求項２２】
複数の電極が筐体底面部に配置された請求項１〜２１のいずれかに記載の装置の筐体に備えられた通信処理部と、
物理量の変化を検出して１以上の位置を検知するタッチパネルを接続した第１の情報処理装置とを、
前記タッチパネルに前記筐体底面部を接触または略接触させて、該タッチパネルが検出した物理量の変化により検知される複数の電極に基づいて形成される電極コードを前記第１の情報処理装置に認識させ、該電極コードの少なくとも一部に基づき接続状態にする、情報通信方法。
【請求項２３】
前記電極コードの少なくとも一部に基づく接続は、前記第１の情報処理装置に前記電極コードの少なくとも一部を含む通信アドレス、または該電極コードの少なくとも一部に対応する通信アドレスを認識させ、前記通信処理部と前記第１の情報処理装置とを接続状態にする、請求項２２に記載の情報通信方法。
【請求項２４】
前記電極コードの少なくとも一部に基づく接続は、前記第１の情報処理装置に、前記電極コードの少なくとも一部を含む通信アドレス、または該電極コードの少なくとも一部に対応する通信アドレスを認識させ、および前記通信処理部に前記タッチパネルが接触または略接触している状態を感知させることにより前記通信処理部と前記第１の情報処理装置とを接続状態にする、請求項２２に記載の情報通信方法。
【請求項２５】
前記通信処理部が前記タッチパネルからの光を検出することにより、前記通信処理部と前記第１の情報処理装置とを接続状態にする、請求項２４に記載の情報通信方法。
【請求項２６】
（Ａ）前記接続状態で、前記通信処理部から前記第１の情報処理装置に第１の所定情報を送信するか、
前記第１の情報処理装置から前記通信処理部に第２の所定情報を送信するか、
（Ｂ）前記通信処理部と、所定の方法により第２の情報処理装置とを接続状態にし、
前記通信処理部から前記第２の情報処理装置に第３の所定情報を送信するか、
前記第２の情報処理装置から前記通信処理部に第４の所定情報を送信するか、
（Ｃ）前記第１の情報処理装置と、所定の方法により第３の情報処理装置とを接続状態にし、
前記第１の情報処理装置から前記第３の情報処理装置に第５の所定情報を送信するか、
前記第３の情報処理装置から前記第１の情報処理装置に第６の所定情報を送信するか、
（D）前記第２の情報処理装置と、所定の方法により第３の情報処理装置とを接続状態にし、
前記第２の情報処理装置から前記第３の情報処理装置に第７の所定情報を送信するか、
前記第３の情報処理装置から前記第２の情報処理装置に第８の所定情報を送信するか、
の少なくともいずれかである、請求項２２〜２５のいずれかに記載の情報通信方法。
【請求項２７】
前記通信処理部に、一意の装置ＩＤまたは、前記電極コードと組み合わせて一意となる装置ＩＤが記憶され、前記第１または第３の所定情報の少なくともいずれかに該装置ＩＤを含む、請求項２６に記載の情報通信方法。
【請求項２８】
前記第１の情報処理装置が、前記電極コードと組み合わせて一意となる装置ＩＤとは異なる該組み合わせの該電極コードを認識した場合、該電極コードを誤認として判定する、請求項２７に記載の情報通信方法。
【請求項２９】
前記第１〜第３の情報処理装置の少なくともいずれかに、該情報処理装置を特定する第１の特定コードおよび／または稼働するソフトウェアで設定された第２の特定コードを有し、
前記情報処理装置から送信される前記第２、第４、第５、第６、第７および第８の所定情報の少なくともいずれかに、前記第１または第２の特定コードのいずれかを含む、請求項２６〜２８のいずれかに記載の情報通信方法。
【請求項３０】
前記第１の情報処理装置は、前記電極コードの少なくとも一部を含む通信アドレス、または該電極コードの少なくとも一部に対応する通信アドレスを認識して、１以上の前記第３の情報処理装置と接続状態にする、請求項２６〜２９のいずれかに記載の情報通信方法。
【請求項３１】
前記第３の情報処理装置は、前記第２の情報処理装置を含む、請求項２６〜３０のいずれかに記載の情報通信方法。
【請求項３２】
請求項１〜２１のいずれかに記載の前記装置および前記第１〜第３の情報処理装置が受信した前記第１〜第８の所定情報の少なくともいずれかの正誤を所定の方法で判定する、請求項２６〜３１のいずれかに記載の情報通信方法。
【請求項３３】
前記所定の方法で判定された結果が前記受信した前記所定情報を送信元に送信する、請求項３２に記載の情報通信方法。
【請求項３４】
前記第１〜第８の所定情報の少なくともいずれかは、所定のデータと該所定のデータを暗号化した暗号化情報を含む、請求項２６〜３３のいずれかに記載の情報通信方法。
【請求項３５】
前記暗号化情報は、前記所定のデータを符号化手段により符号化した符号化情報を暗号化手段により暗号化した情報である、請求項３４に記載の情報通信方法。
【請求項３６】
前記所定情報を受信した情報処理装置により、前記暗号化情報を復号化手段により復号した符号化情報と、前記所定のデータを前記符号化手段により符号化した符号化情報とを照合することにより前記所定のデータの正誤を認証する、請求項３５に記載の情報通信方法。
【請求項３７】
前記第１〜第８の所定情報の少なくともいずれかを送信または受信した際に、対応する所定の処理を実施する、請求項２６〜３６のいずれかに記載の情報通信方法。
【請求項３８】
前記所定の処理は、前記第３の情報処理装置と前記第１または第２の情報処理装置との接続状態、または前記通信処理部と前記第１の情報処理装置および／または第２の情報処理装置との接続状態の少なくともいずれかを切断する処理を含む、請求項３７に記載の情報通信方法。
【請求項３９】
前記通信処理部に時計機能を備えて、時間情報または時間によって変化する情報を前記第１および／または第３の所定情報に含める、請求項２６〜３８のいずれかに記載の情報通信方法。
【請求項４０】
請求項１〜２１のいずれかに記載の装置と、
物理量の変化を検出して１以上の位置を検知するタッチパネルを接続した第１の情報処理装置と、
を備えた情報通信システムであって、
前記タッチパネルに前記装置の筐体底面部に配置された複数の電極を接触または略接触させて、該複数の電極の内、該タッチパネルが検知した電極に基づいて形成される電極コードを前記第１の情報処理装置が認識し、
前記装置の筐体に備えられた通信処理部と、前記電極コードの少なくとも一部に基づき前記第１の情報処理装置とが接続状態となる情報通信システム。
【請求項４１】
請求項２２〜２５のいずれかに記載の情報通信方法で、前記通信処理部と前記第１の情報処理装置とが接続状態となる請求項４０記載の情報通信システム。
【請求項４２】
第２および/または第３の情報処理装置をさらに備え、
請求項２６〜３８のいずれかに記載された情報通信方法により情報処理される、請求項４０または請求項４１のいずれかに記載の情報通信システム。
【請求項４３】
前記第１の情報処理装置はスマートフォンである、請求項４０〜４２のいずれかに記載の情報通信システム。
【請求項４４】
第１の情報処理装置に接続された、物理量の変化を検出して１以上の位置を検知するタッチパネルに、請求項１〜２１のいずれかに記載の装置の筐体底面部に配置された複数の電極を接触または略接触させて、該複数の電極の内、該タッチパネルが検知した電極に基づいて形成される電極コードを前記第１の情報処理装置が認識し、
前記電極コードの少なくとも一部に基づき、請求項２２〜２５のいずれかに記載の情報通信方法で、前記第１の情報処理装置と前記装置の筐体に備えられた通信処理部とを接続状態にするプログラム。
【請求項４５】
第２および/または第３の情報処理装置をさらに備え、
請求項２６〜３８のいずれかに記載された情報通信方法により情報処理を実施する、請求項４４に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルを搭載した電子機器で用いられるコード発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネルで検知できる電極が形成された電子スタンプやタッチカード等のコード発生装置が普及してきている。これらのコード発生装置を、タッチパネルを搭載した電子機器（例えばスマートフォン）にかざすことで、電極を検知し、電極の配置により定義された静電容量コードが認識される（特許文献１〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−５２７５号公報
【特許文献２】特表２０１６−５０５９２２号公報
【特許文献３】特開２０１１−１３４２９８号公報
【特許文献４】特許第５７０９２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１および２の電子スタンプや特許文献３および４のタッチカードでは、固定した１個の電極パターンしか使用することができない。電子スタンプやタッチカード等のコード発生装置で接触されるタッチパネルには、ゲーム機器などの業務用機器やタブレットもあるが、圧倒的に多いのはスマートフォンである。そのため、電子スタンプやタッチカードは、スマートフォンのディスプレイの画面サイズに従って、電極パターンが形成される領域が定まる。小さいサイズのスマートフォンも対象にすると、おのずから電極の大きさや形状および幾何学的配置に制限がある。さらに、近接した２個の電極間は、所定距離の間隔を空けないと２個の電極が１個の電極として検知される場合があり、それらを勘案すると電極パターンから定義される電極コードは１００前後にとどまる。
しかしながら、多くの施設でのスタンプラリーや店舗での決済、ポイント付与、消し込み等を行うには、各施設や店舗を識別する必要があり、多量の電極パターン（電極コード）を要するので、現行の電子スタンプやタッチカードでは対応できない。さらに、電子スタンプやタッチカードを個人の印鑑や認証カード等で使用する場合、より多くの互いに異なるコードを有する電極コード発生装置が必要となる。【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、多量のコード発生装置を使用して、当該コード発生装置を特定できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）前記の課題を解決するために、本発明にかかる装置は、第１の情報処理装置に接続されたタッチパネルに接触または略接触させて、該タッチパネルが検出した物理量の変化により検知される複数の電極が筐体底面部に配置された装置であって、前記複数の電極に接続する導電材が形成された筐体に、該複数の電極の内、前記タッチパネルが検知した電極によって形成される電極コードを認識した前記第１の情報処理装置と、該電極コードの少なくとも１部に基づき接続状態となる通信処理部を備える、ことを特徴とする。【０００７】
（２）さらに、前記通信処理部は記憶手段を備え、少なくとも一意の装置ＩＤまたは、前記電極コードと組み合わせて一意となる装置ＩＤが記憶されてもよい。【０００８】
（３）さらに、前記電極コードは、検知した電極の形状、大きさ、幾何学的配置および検出した物理量の大きさまたはそれらの組み合わせの少なくともいずれかによって形成されてもよい。【０００９】
（４）さらに、前記タッチパネルは、静電容量タッチパネルであってもよい。【００１０】
（５）さらに、前記第１の情報処理装置は、前記電極コードの少なくとも１部を含む通信アドレス、または該電極コードの少なくとも１部に対応する通信アドレスを認識して前記通信処理部と接続状態となってもよい。【００１１】
（６）さらに、前記通信処理部を制御する第１の操作部を設け、前記第１の情報処理装置は、前記電極コードの少なくとも１部を含む通信アドレス、または該電極コードの少なくとも１部に対応する通信アドレスを認識し、前記第１の操作部を操作することにより、前記通信処理部と接続状態となってもよい。【００１２】
（７）さらに、前記タッチパネルに接触または略接触する状態を感知する感知部を備え、前記第１の情報処理装置は、前記電極コードの少なくとも１部を含む通信アドレス、または該電極コードの少なくとも１部に対応する通信アドレスを認識し、前記感知部が前記タッチパネルが接触または略接触している状態を感知することにより、前記通信処理部と接続状態となってもよい。【００１３】
（８）さらに、前記感知部は、前記タッチパネルから検知する物理量の変化を検出してもよい。【００１４】
（９）さらに、前記感知部は、前記タッチパネルに接触または略接触する面に１以上の光検知センサを備え、前記タッチパネルに表示される光を検出してもよい。【００１５】
（１０）さらに、前記電極コードを形成する電極の形状、大きさ、幾何学的配置および検出した物理量の少なくともいずれか、またはそれらの組み合わせにより、前記１以上の光センサの位置が認識され、該位置に対応する前記タッチパネルの領域で、少なくとも光の色および、光の強さ、点滅時間の少なくともいずれかを時系列で変化させることによって、その履歴により形成される光コードを取得してもよい。【００１６】
（１１）さらに、前記第１の情報処理装置は、前記電極コードの少なくとも１部を含む通信アドレス、または該電極コードの少なくとも１部に対応する通信アドレスを複数認識した場合、該第１の情報処理装置から最も近い距離にある前記通信処理部と接続状態となってもよい。【００１７】
（１２）さらに、前記通信処理部にＧＰＳを備え、前記ＧＰＳで取得した位置を前記第１の情報処理装置に認識させてもよい。【００１８】
（１３）さらに、前記通信処理部に時計機能を備え、時間情報または時間によって変化する情報を送信してもよい。【００１９】
（１４）さらに、前記筐体は、板状および立体形状のいずれかであり、該筐体底面部の表面に非導電性材料で形成する膜が設けられてもよい。【００２０】
（１５）さらに、前記導電材は前記筐体の表面の領域に形成された接触部に接続され、前記接触部を接触または保持することにより、前記電極に導通されて前記タッチパネルが検知した電極によって形成される電極コードが認識されてもよい。【００２１】
（１６）さらに、前記導電材は前記筐体の表面の領域に形成された接触部に接続され、前記接触部は、前記筐体の表面の複数の領域に形成され、前記複数の領域の少なくともいずれかの領域を接触または保持することにより、該領域のそれぞれの導電材と接続される前記電極と、を導通させて、前記タッチパネルが検知した電極によって形成される切り替え可能な電極コードが認識されてもよい。【００２２】
（１７）さらに、前記接触部の表面に、非導電性材料で形成される膜が設けられてもよい。【００２３】
（１８）さらに、所定の操作を受けた際に、前記電極と前記導電材との導通経路の少なくとも一部を導通または遮断させて、前記パネルに検知される電極によって形成される電極コードを切り替え可能な１以上の第２の操作部をさらに備えてもよい。【００２４】
（１９）さらに、前記電極と前記導電材との導通経路の少なくとも一部を電気的に導通または遮断させて、前記パネルに検知される電極によって形成される電極コードを切り替え可能な導通制御部をさらに備えてもよい。【００２５】
（２０）さらに、前記電気的に導通または遮断を時系列で変化させることによって、前記パネルに検知される電極の履歴による電極コードを形成してもよい。【００２６】
（２１）さらに、前記電極コードの少なくとも一部に、前記第１の情報処理装置に対して、所定の情報処理を指示するコードを含んでもよい。【００２７】
（２２）本発明にかかる装置は、複数の電極が筐体底面部に配置された装置の筐体に備えられた通信処理部と、物理量の変化を検出して１以上の位置を検知するタッチパネルを接続した第１の情報処理装置とを、前記タッチパネルに前記筐体底面部を接触または略接触させて、該タッチパネルが検出した物理量の変化により検知される複数の電極によって形成される電極コードを前記第１の情報処理装置に認識させ、該電極コードの少なくとも１部に基づき接続状態にする、情報通信方法、を特徴とする。【００２８】
（２３）さらに、前記電極コードの少なくとも１部に基づく接続は、前記第１の情報処理装置に前記電極コードの少なくとも１部を含む通信アドレス、または該電極コードの少なくとも１部に対応する通信アドレスを認識させ、前記通信処理部と前記第１の情報処理装置とを接続状態にする、情報通信方法、を特徴とする。【００２９】
（２４）さらに、前記電極コードの少なくとも１部に基づく接続は、前記第１の情報処理装置に、前記電極コードの少なくとも１部を含む通信アドレス、または該電極コードの少なくとも１部に対応する通信アドレスを認識させ、および前記通信処理部に前記タッチパネルが接触または略接触している状態を感知させることにより前記通信処理部と前記第１の情報処理装置とを接続状態にする、情報通信方法、を特徴とする。【００３０】
（２５）さらに、前記通信処理部が前記タッチパネルからの光を検出することにより、前記通信処理部と前記第１の情報処理装置とを接続状態にする、情報通信方法、を特徴とする。【００３１】
（２６）さらに、（Ａ）前記接続状態で、前記通信処理部から前記第１の情報処理装置に第１の所定情報を送信するか、前記第１の情報処理装置から前記通信処理部に第２の所定情報を送信するか、（Ｂ）前記通信処理部と、所定の方法により第２の情報処理装置とを接続状態にし、前記通信処理部から前記第２の情報処理装置に第３の所定情報を送信するか、前記第２の情報処理装置から前記通信処理部に第４の所定情報を送信するか、（Ｃ）前記第１の情報処理装置と、所定の方法により第３の情報処理装置とを接続状態にし、前記第１の情報処理装置から前記第３の情報処理装置に第５の所定情報を送信するか、前記第３の情報処理装置から前記第１の情報処理装置に第６の所定情報を送信するか、（Ｄ）前記第２の情報処理装置と、所定の方法により第３の情報処理装置とを接続状態にし、前記第２の情報処理装置から前記第３の情報処理装置に第７の所定情報を送信するか、前記第３の情報処理装置から前記第２の情報処理装置に第８の所定情報を送信するか、の少なくともいずれかである、情報通信方法、を特徴とする。【００３２】
（２７）さらに、前記通信処理部に、一意の装置ＩＤまたは、前記電極コードと組み合わせて一意となる装置ＩＤが記憶され、前記第１または第３の所定情報の少なくともいずれかに該装置ＩＤを含む、情報通信方法、を特徴とする。【００３３】
（２８）さらに、前記電極コードと組み合わせて一意となる装置ＩＤは、該装置ＩＤが一意であり、前記第１の情報処理装置が該組み合わせとは異なる該電極コードを認識した場合、該電極コードを誤認として判定する、情報通信方法、を特徴とする。【００３４】
（２９）さらに、前記第１〜第３の情報処理装置の少なくともいずれかに、該情報処理装置を特定する第１の特定コードおよび／または稼働するソフトウェアで設定された第２の特定コードを有し、前記特定コードを有する前記情報処理装置から送信される前記第２、第４、第５、第６、第７および第８の所定情報の少なくともいずれかに、前記第１または第２の特定コードのいずれかを含む、情報通信方法、を特徴とする。【００３５】
（３０）さらに、前記第１の情報処理装置は、前記電極コードの少なくとも１部を含む通信アドレス、または該電極コードの少なくとも１部に対応する通信アドレスを認識して、１以上の前記第３の情報処理装置と接続状態にする、情報通信方法、を特徴とする。【００３６】
（３１）さらに、前記第３の情報処理装置は、前記第２の情報処理装置を含む、情報通信方法、を特徴とする。【００３７】
（３２）さらに、請求項１〜２１のいずれかに記載の前記装置および前記第１〜第３の情報処理装置が受信した前記第１〜第８の所定情報の少なくともいずれかの正誤を所定の方法で判定する、情報通信方法、を特徴とする。【００３８】
（３３）さらに、前記所定の方法で判定された結果が前記受信した前記所定情報を送信元に送信する、情報通信方法、を特徴とする。【００３９】
（３４）さらに、前記第１〜第８の所定情報の少なくともいずれかは、所定のデータと該所定のデータを暗号化した暗号化情報を含む、情報通信方法、を特徴とする。【００４０】
（３５）さらに、前記暗号化情報は、前記所定のデータを符号化手段により符号化した符号化情報を暗号化手段により暗号化した情報である、情報通信方法、を特徴とする。【００４１】
（３６）さらに、前記所定情報を受信した情報処理装置により、前記暗号化情報を復号化手段により復号した符号化情報と、前記所定のデータを前記符号化手段により符号化した符号化情報とを照合することにより前記所定のデータの正誤を認証する、情報通信方法、を特徴とする。【００４２】
（３７）さらに、前記第１〜第８の所定情報の少なくともいずれかを送信または受信した際に、対応する所定の処理を実施する、情報通信方法、を特徴とする。【００４３】
（３８）さらに、前記所定の処理は、前記第３の情報処理装置と前記第１または第２の情報処理装置との接続状態、または前記通信処理部と前記第１の情報処理装置および／または第２の情報処理装置との接続状態の少なくともいずれかを切断する処理を含む、情報通信方法、を特徴とする。【００４４】
（３９）さらに、前記通信処理部に時計機能を備えて、時間情報または時間によって変化する情報を前記第１および／または第３の所定情報に含む、情報通信方法、を特徴とする。【００４５】
（４０）本発明にかかる装置と、物理量の変化を検出して１以上の位置を検知するタッチパネルを接続した第１の情報処理装置と、を備えた情報通信システムであって、前記タッチパネルに前記装置の筐体底面部に配置された複数の電極を接触または略接触させて、該複数の電極の内、該タッチパネルが検知した電極によって形成される電極コードを前記第１の情報処理装置が認識し、前記装置の筐体に備えられた通信処理部と、前記電極コードの少なくとも１部に基づき前記第１の情報処理装置とが接続状態となる、情報通信システム、を特徴とする。【００４６】
（４１）本発明にかかる情報通信方法で、前記通信処理部と前記第１の情報処理装置とが接続状態となる情報通信システム、を特徴とする。【００４７】
（４２）さらに、第２および／または第３の情報処理装置をさらに備え、
請求項２６〜３８のいずれかに記載された情報通信方法により情報処理される、情報通信システム、を特徴とする。【００４８】
（４３）さらに、前記第１の情報処理装置はスマートフォンである、情報通信システム、を特徴とする。【００４９】
（４４）さらに、第１の情報処理装置に接続された、物理量の変化を検出して１以上の位置を検知するタッチパネルに、本発明にかかる前記装置の筐体底面部に配置された複数の電極を接触または略接触させて、該複数の電極の内、該タッチパネルが検知した電極によって形成される電極コードを前記第１の情報処理装置が認識し、前記電極コードの少なくとも１部に基づき、本発明にかかる情報通信方法で、前記第１の情報処理装置と前記装置の筐体に備えられた通信処理部とを接続状態にする、プログラム、を特徴とする。【００５０】
（４５）さらに、第２および／または第３の情報処理装置をさらに備え、本発明にかかる情報通信方法により情報処理を実施する、プログラム、を特徴とする。
【発明の効果】
【００５１】
本発明によれば、情報処理装置のタッチパネルに接触または略接触させるコード発生装置を多数提供でき、それらのコード発生装置を情報処理装置で特定できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの外観的構成の一例を示す図である。
【図２】実施の形態１のコード発生装置の外形を示す概略図である。
【図３】実施の形態１のコード発生装置の一例を示す図である。
【図４】（Ａ）は導電パターン印刷シートに印刷された導電パターン図を、（Ｂ）は導電パターン印刷シートを下側筐体に張り付けた時の形状を示す図である。
【図５】実施の形態１のコード発生装置の回路概略図である。
【図６】（Ａ）はコード発生装置を人体接触電極に触れてタッチパネルに接面した状態でタッチパネルが検知する第１の導電パターンを模式的に表したもの、（Ｂ）は、コード発生装置の押しボタンを押圧した状態でタッチパネルが検知する第２の導電パターンを模式的に表したものある。
【図７】実施の形態２のコード発生装置の外形を示す概略図である。
【図８】実施の形態２のコード発生装置の構造の一例を示す図である。
【図９】実施の形態２のコード発生装置の構造の一例を示す図である。
【図１０】一般的な静電容量方式のタッチパネルの電極検知動作概略を示す図である。
【図１１】実施の形態３のコード発生装置の外形を示す概略図である。
【図１２】実施の形態４のコード発生装置の回路概略図である。
【図１３】実施の形態４のコード発生装置の外形を示す概略図である。
【図１４】実施の形態５のパターンコード化のための電極検知座標の（ＳＴＥＰ１）と（ＳＴＥＰ２）の判定方法を示す図である。
【図１５】パターンコード化のための座標変換方法を示す図である。
【図１６】実施の形態５のパターンコード化処理の一例を示すフローチャート図である。
【図１７】実施の形態６のコード発生装置の外形を示す模式図である。
【図１８】実施の形態６のコード発生装置の構成を示す概略図である。
【図１９】実施の形態６のコード発生装置の構造を示す断面概略図である。
【図２０】実施の形態６の変形例であるコード発生装置の形を示す模式図である。
【図２１】実施の形態６の変形例であるコード発生装置の形を示す模式図である。
【図２２】スライドスイッチにより、スタンプコードを複数設定できるマルチコードスタンプのコード仕様を示す図である。
【図２３】電子スタンプを使用した認証システムを示すフローチャート図である。
【図２４】ドットコード読取り装置を搭載したコード発生装置の実施例である。
【図２５】光コード読取り装置を搭載したコード発生装置の実施例である。
【図２６】光コード読取り装置を搭載したコード発生装置の実施例である。
【図２７】光コード読取り装置による同期を示す一例である。
【図２８】光コード読取り装置による同期の時系列変化を示す一例である。
【図２９】コード発生装置と情報処理装置の接続を例示する図である。
【図３０】コード発生装置と情報処理装置の接続を例示する図である。
【図３１】正方形領域の対角線上の端部に電極をおいた場合の電極の配置可能位置を例示した図である。
【図３２】５個の円形電極を配置した電極パターンを例示した図である。
【図３３】５個の円形または楕円電極を配置した電極パターンを例示した図である。
【図３４】（Ａ）は、スタンプ型のコード発生装置１２０の外観の一例を示す側面模式図であり、（Ｂ）は、上面模式図、（Ｃ）は、底面模式図である。
【図３５】コード発生装置１２０の側面を垂直方向に切った断面概略図である。
【図３６】（Ａ）は、スタンプ型のコード発生装置１２０の外観の一例を示す側面模式図であり、（Ｂ）は、上面模式図であり、（Ｃ）は、底面模式図である。
【図３７】（Ａ）は、コード発生装置１２１の構成概略図であり、（Ｂ）は、その導通制御部のスイッチ回路の一例を示す図である。
【図３８】コード発生装置１２１の側面を垂直方向に切った断面概略図である。
【図３９】通信処理部を備えるコード発生装置として適用可能なスタンプの形状である。
【図４０】通信処理部を備えるコード発生装置として適用可能なスタンプの形状である。
【図４１】通信処理部を備えるコード発生装置として適用可能なスタンプの形状である。
【図４２】通信処理部を備えるコード発生装置として適用可能なスタンプの形状である。
【図４３】通信処理部を備えるコード発生装置として適用可能なスタンプの形状である。
【図４４】通信処理部を備えるコード発生装置として適用可能なスタンプの形状である。
【図４５】電極コードと通信アドレスと装置ＩＤの関係を例示する表である。
【図４６】電極コードと通信アドレスと装置ＩＤの関係を例示する表である。
【図４７】電極コードと通信アドレスと装置ＩＤの関係を例示する表である。
【図４８】電極コードと通信アドレスと装置ＩＤの関係を例示する表である。
【図４９】電極コードと通信アドレスと装置ＩＤの関係を例示する表である。
【図５０】電極コードと通信アドレスと装置ＩＤの関係を例示する表である。
【図５１】電極コードと通信アドレスと装置ＩＤの関係を例示する表である。
【図５２】５個の電極からなる電極パターンを５段階で形成させる例である。
【図５３】５個の電極からなる電極パターンを４段階で形成させる例である。
【図５４】５個の電極からなる電極パターンを３段階で形成させる例である。
【図５５】５個の電極からなる電極パターンを２段階で形成させる例である。
【図５６】５個の電極からなる電極パターンを５段階で形成させる例である。
【図５７】スマートフォンのタッチイベントの出力を例示する図である。
【図５８】コード発生装置と情報処理装置の間の情報の送受信を例示するフローチャートである。
【図５９】コード発生装置と情報処理装置の間の情報の送受信を例示するフローチャートである。
【図６０】コード発生装置による暗号化情報の送信を例示するフローチャートである。
【図６１】コード発生装置による暗号化情報の送信を例示するフローチャートである。
【図６２】コード発生装置による暗号化情報の送信を例示するフローチャートである。
【図６３】コード発生装置と情報処理装置の間の情報の送受信を例示する図である。
【図６４】コード発生装置と情報処理装置の間の情報の送受信を例示するローチャートである。
【図６５】コード発生装置と情報処理装置の間の情報の送受信を例示する図である。
【図６６】コード発生装置と情報処理装置の間の情報の送受信を例示するフローチャートである。
【図６７】コード発生装置と情報処理装置の間の情報の送受信を例示するフローチャートである。
【図６８】コード発生装置と情報処理装置の間の情報の送受信を例示する図である。
【図６９】コード発生装置と情報処理装置の間の情報の送受信を例示するフローチャートである。
【図７０】コード発生装置と情報処理装置の間の情報の送受信を例示する図である。
【図７１】コード発生装置と情報処理装置の間の情報の送受信を例示するフローチャートである。
【図７２】コード発生装置と情報処理装置の間の情報の送受信を例示する図である。
【図７３】コード発生装置と情報処理装置の間の情報の送受信を例示するフローチャートである。
【図７４】コード発生装置と情報処理装置の間の情報の送受信を例示する図である。
【図７５】コード発生装置と情報処理装置の間の情報の送受信を例示するフローチャートである。
【図７６】（Ａ）は、カード型のコード発生装置１２０ａの上面模式図の一例を示す、（Ｂ）は側面模式図であり、（Ｃ）は、断面模式図では、（Ｄ）は底面模式図であり、（Ｅ）は構成概略図である。
【図７７】本願発明を用いた個人認証サービスの実施例を表す図である。
【図７８】本願発明を用いたチケット購入およびクーポン獲得サービスの実施例を表す図である。
【図７９】本願発明を用いたチケット購入。クーポン獲得サービス（ドット表示）を表す図である。
【図８０】本願発明を用いたチケットおよびクーポン印刷出力サービスを表す図である。
【図８１】本願発明を用いたクーポンおよびポイント集客サービスを表す図である。
【図８２】本願発明を用いた電子ポイントカードサービスを表す図である。
【図８３】本願発明を用いた印刷メディアによる情報サービスを表す図である。
【図８４】本願発明を用いた印刷メディアによる通販サービスを表す図である。
【図８５】本願発明を用いたエンターテインメントサービスを表す図である。
【図８６】本願発明を用いた情報転送サービスを表す図である。
【図８７】本願発明を用いたドットコード形成媒体情報リンクを表す図である。
【図８８】実施の形態１３のコード発生装置の外形概略図である。
【図８９】実施の形態１３の第１基板の基板パターン例である。
【図９０】実施の形態１３の第１基板の電極の配線接続方法説明図である。
【図９１】実施の形態１３の第２基板の基板パターン図である。
【図９２】実施の形態１３の第１基板、第２基板間の配線接続方法説明図である。
【図９３】実施の形態１３のコード発生装置の断面図と接続状態説明図である。
【図９４】実施の形態１３のコード発生装置の変形例１の説明図である。
【図９５】実施の形態１３のコード発生装置の変形例２の説明図である。
【図９６】実施の形態１３のコード発生装置の変形例３の説明図である。
【図９７】実施の形態１３のコード発生装置の変形例４の説明図である。
【図９８】実施の形態１４のコード発生装置の外形概略図および断面図である。
【図９９】実施の形態１４のコード発生装置のスイッチ動作説明図である
【図１００】実施の形態１６のコード発生装置１２５の駆動機構の概略を示す図である。
【図１０１】実施の形態１６のコード発生装置１２６の駆動機構の概略を示す図である。
【図１０２】実施の形態１７のコード発生装置の構造を示す概略図である。
【図１０３】実施の形態１７のコード発生装置の構造を示す概略図である。
【図１０４】情報処理の全体像を例示するフローチャートである。
【図１０５】コード発生装置と第１の情報処理装置の接続の過程を示すフローチャートである。
【図１０６】コード発生装置と第１の情報処理装置の接続の過程を示すフローチャートである。
【図１０７】電極コードとＢDアドレスのマッピングを例示する表である。
【図１０８】ＰＯＳシステムの用途例を示す図である。
【図１０９】ＰＯＳシステムの用途例を示すフローチャートである。
【図１１０】入退場認証の用途例を示す図である。
【図１１１】入退場認証の用途例を示すフローチャートである。
【図１１２】ｅ−コマースの用途例を示す図である。
【図１１３】ｅ−コマースの用途例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００５４】
［情報処理システムの概要］
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの外観的構成の一例を示す図である。
【００５５】
図１に示す情報処理システムは、コードを発生するコード発生装置１と、当該コードを認識するコード認識装置３と、当該コードに関する所定の処理を実行するサーバ４とを備えている。
【００５６】
コード認識装置３とサーバ４は、インターネット等の所定のネットワークＮを介して接続されている。
【００５７】
図１に示す様に、コード認識装置３は、タッチパネル３１を有するスマートフォン、またはタブレット等の情報処理装置で構成される。タッチパネル３１は、表示部と、当該表示部の表示面に積層される静電容量式の位置入力センサとから構成される。タッチパネル３１には、コード発生装置１により出力されたパターンコードを示す電極群を検知する領域ＳＰ（以下、「コード検知領域ＳＰ」と呼ぶ）が表示される。
【００５８】
コード認識装置３は、図示しない機能ブロックとして、検知部と、認識部とを備えている。
【００５９】
なお、機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいが、本実施形態ではソフトウェアとハードウェアとにより構成されるものとする。つまり、検知部と認識部は、ソフトウェアとハードウェアとが協働することにより、次のような機能を発揮するものとする。
【００６０】
検知部は、タッチパネル３１のコード検知領域ＳＰに対して、コード発生装置１により人体と低インピーダンスで接続した１以上の電極５が接触又は近接した場合、位置入力センサの検知結果に基づいて、当該１以上の電極５の配置情報である導電パターンを検知する。
【００６１】
認識部は、検知された１以上の電極の導電パターンに基づいて、コード発生装置１のコード発生部により発生されたパターンコードを認識する。
【００６２】
このパターンコードは、必要に応じてサーバに送信される。
【００６３】
サーバは、当該パターンコードに基づいて各種処理を実行する。
【００６４】
［実施の形態１］
図２は、実施形態１１のコード発生装置１１１の外形を示す概略図である。図２（Ａ）は上面図、図２（Ｂ）は、側面図、図２（Ｃ）は、底面図である。図２（Ｄ）は、垂直方向に切った断面図である。図２（Ａ）から（Ｃ）に示すように、コード発生装置１１１は、四角いスタンプに似た形状としており、筐体２上部が操作部６の押しボタンスイッチの押しボタンとなっているため、筐体２を手で持ってタッチパネル３１に接面し、押圧することで第１の導電パターン８１、第２の導電パターン８２の２種類のパターンコードを順次発生させることが出来る。手に持った状態で自然に触れることが出来るように持ち手部２２２を導電体で形成し人体接触導電材２１としている。
【００６５】
図２（Ｄ）に示すように、コード発生装置１１１の下側筐体２０１の底面４および側面には、電極５が導電性インクにより印刷された厚さ０．１８８ｍｍのＰＥＴ樹脂の導電パターン印刷シート４００が、電極５の位置がずれないようにかつ、シート４００が容易に剥がせる程度の強度で、５０μｍの厚さの両面接着テープで接着されている。
【００６６】
導電パターン印刷シート４００の厚さおよび材質は、シートの基材を通して、タッチパネル３１に接面した時に、電極５がタッチパネル３１に検出されるような厚さと材質であり、タッチパネル３１に押圧を繰返すスタンプ動作に耐え得る耐久性が確保出来れば、前記の厚さ、材質に限らずいずれの厚さ、材質でも構わない。例えば、ポリプロピレン樹脂シートや、写真プリント用上質紙にＰＰコーティングしたものでも良い。また、接着方法も、接着面の位置ずれを起こさず、剥がす場合に容易に剥がれる程度の接着が出来るならば、両面テープに限らず、接着剤を塗布する方法等で接着しても良い。
【００６７】
導電パターン印刷シート４００の印刷に用いる導電性インクは、銀ペーストインク、銀塩インク、銀ナノインク、カーボンインク等導電性を有するインクならば、いずれのインクを用いても良く、導電パターンの寄生容量、配線時定数、およびインク層の平坦化処理の要否、配線パターンの断線、抵抗増大等の不良率の観点から、導電パターンで使用するの最小配線幅は、カーボンインクでは、０．８ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下が好ましく、配線パターンの断線、抵抗増大等の不良率が許容の範囲なら、０．６ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下がより好ましい。銀ペーストインク等金属を含有するの場合、０．２ｍｍ以上、０．３ｍｍ以下が好ましく、配線パターンの断線、抵抗増大等の不良率が許容の範囲なら、０．１ｍｍ以上、０．２ｍｍ以下がより好ましい。
【００６８】
厚さ０．１８８ｍｍのＰＥＴ樹脂の導電パターン印刷シート４００の場合、寄生配線容量の観点からは、後述の配線方式を採用することで、最小で０．８ｍｍ以下であれば良く、当該最小配線幅の配線抵抗が１００Ω／ｍｍ程度が好ましく、１ＫΩ／ｍｍ以下であれば良い。また、印刷形成する電極５、配線のインク層の膜厚は、薄いほど良く、１０μｍ以下が好ましく、平坦化処理が必要とならない２０μｍ以下であれば良い。
【００６９】
下側筐体２０１の底面４および側面には、両面接着テープを含んだ導電パターン印刷シート４００との厚さよりも浅いガイド溝２０５が設けられている。ガイド溝２０５に合わせて導電パターン印刷シート４００を下側筐体２０１に張り付けることで、貼付け位置精度を確保しつつ貼付けの作業性を向上させることが出来る。また、ガイド溝２０５の深さを導電パターン印刷シート４００の厚さよりも浅くすることで、タッチパネル３１に接面させた時に導電パターン印刷シート４００をタッチパネル３１に密着させることが出来る。
【００７０】
導電パターン印刷シート４００のタッチパネル３１に接面させる外側面には、製品ロゴ等のグラフィックを印刷することにより意匠性を向上させることも出来る。また、導電パターン印刷シート４００が露出した状態となっているが、シートおよび外側印刷面の保護および、タッチパネル３１に接面させた時の滑り止め（位置ずれ）防止の目的で、タッチパネル３１の電極５検知を妨げない５０μｍ程度の薄いシリコンシート等の保護シートを貼り付けることも出来る。保護シートを貼る場合は、導電パターン印刷シート４００のシート厚さを保護シートの厚さ分を考慮して、０．１２５ｍｍ程度に薄くすることが好ましい。
【００７１】
下側筐体２０１の上面部には、基板６１１が嵌合されている。基板６１１の表面側の外周部には、図３（Ａ）に示すように、基板接続端子６１２が等間隔で配置されており、また、図３（Ａ）に示すように、導電パターン印刷シート４００の側面貼付け部４０２の先端に設けられている折りしろ部分４０３の対応する位置には、シート接続端子４０４が設けられている。基板６１１表面の基板接続端子６１２は、下側筐体２０１に貼られた導電パターン印刷シート４００の折りしろ部分４０３を基板６１１上に折り畳み、その上から基板シート押え２０２をネジ止めすることで、導電パターン印刷シート４００の折りしろ部分４０３に設けられた導電パターン接続端子４０４に圧着し導通させることが出来る。また、基板厚ばらつきや、基板シート押さえ２０２の高さばらつきにより、端子間の圧着強度が異なり、導通が不十分になる場合には、導電性接着剤ないしは、導電性両面テープを接続端子間に塗布または貼り付けることにより、接続端子間の導通を確保できる。また、接続端子間の接続抵抗は、数１０ＫΩ程度より低ければ良い。
【００７２】
また、基板シート押え２０２は、下側筐体２０１の表面上の外周を基板６１１と導電パターン印刷シート４００を同時に固定できる平面状の固定部と、下側筐体２０１の側面を覆う外枠部が設けられている。外枠部を設けることにより、導電パターン印刷シート４００の側面部の保護をすると共に、コード発生装置１１１の側面のほぼ全てを覆う形状とし、外枠部の外表面を色付けや模様を施すことにより、コード発生装置１１１の意匠性を向上させることが出来る。また、上側筐体２０３の側面を底面４近傍まで引き延ばし、コード発生装置１１１の側面を覆う構造とすることで、基板シート押え２０２は、外枠部を無くし、単なる平板とすることもできる。
【００７３】
基板６１１は、矩形の頂点に対応する内側部分の４か所に開口部があり、下側筐体２０１から突出する略円柱状の支柱２０６を挿通させることにより、下側筐体２０１と位置決めされる。また、基板６１１は、基板中央部も開口され、裏面から表面に向けて下側可動接点部２５１が摺動自在に挿入され、基板６１１の表面上部に設けられる上側可動接点部２５２と基板６１１を挟み込むようにして固定される。
【００７４】
基板６１１の表面外周部に設けられた基板接続端子６１２から、中央開口部分の表面周囲に設けられた上側固定接点６１３との間を細い配線パターンで最短に結線される。また、図３（Ｂ）に示すように、基板６１１の中央開口部分の裏面周囲には下側固定接点６１４が設けられており、細い配線パターンとスルーホールを介して最短距離で表面外周部の基板接続端子６１２に結線される。
【００７５】
基板接続端子６１２から中央開口部の固定接点６１３、６１４までの接続仕様は、３種類あり、（ａ）裏面にのみ下側固定接点６１４が設けられているもの、（ｂ）基板６１１の表面にのみ上側固定接点６１３が設けられているもの、（ｃ）表、裏の両面に固定接点６１３、６１４が設けられているものがある。
【００７６】
３種類の接続仕様は、基板６１１の各辺に最低１組は、設けられており、各辺の合計は、（ａ），（ｂ）は５組ないしは５組以上、（ｃ）は、４組あればよい。これは、コード認識装置１であるｉＰｈｏｎｅ（登録商標）等スマートフォンのタッチパネル３１に設定されている同時に検出可能なマルチタッチ数の制限と、導電パターン印刷シート４００の電極５から基板接続端子６１２間の配線容易性を確保するためである。マルチタッチ数の許容数が多い、もしくは無いタブレット端末等で使用すること前提とする場合、基板各辺に必要な接続仕様の組の合計数は、（ａ），（ｂ）は、マルチタッチ数もしくはそれ以上、（ｃ）は、マルチタッチ数−１となる。
【００７７】
３種類の接続仕様は、作成する導電パターンの電極検出仕様に応じて、（ａ）は、第２の導電パターンの時にのみタッチパネル３１に検出される電極に用い、（ｂ）は、第１の導電パターンの時にのみタッチパネル３１に検出される電極に用い、（ｃ）は、第１と第２、両方の導電パターンの時に検出される電極に用いられる。
【００７８】
図２（Ｄ）に示すように、下側可動接点部２５１は、平面視略矩形の柱状体の下部に鍔状部２５３が設けられた構造で、全体が導電性を有する。鍔状部２５３の基板６１１の裏面中央開口部に設けられた下側固定接点６１４と対向する位置には、基板６１１側の下側固定接点６１４と下側可動接点部２５１の接する部分の接点間隔のバラツキを吸収して全ての接点間を接触導通させるため、弾性を有した導電性ゴムによる可動接点２５４が設けられている。また、可動接点２５４は導電性ゴムに限らず、弾性を持ち接点間隔バラツキを吸収し全ての接点を接触導通させることが出来るものであればよく、板ばね接点等でもよい。
【００７９】
上側可動接点部２５２は、平面視略矩形の柱状体の上部に段差部２５５が設けられ、柱状の中心に凹部が設けられ下側可動接点部２５１を挿入嵌合させる構造で、全体が導電性を有する。段差部２５５の基板６１１の表面中央開口部に設けられた上側固定接点６１３と対向する位置には、基板６１１側の上側固定接点６１３と上側可動接点部２５２の接する部分の接点間隔のバラツキを吸収して全ての接点間を接触導通させるため、弾性を有した導電性ゴムによる可動接点２５６が設けられている。また、可動接点２５６は導電性ゴムに限らないのは、下側可動接点部２５１と同様である。
【００８０】
上側可動接点部２５２は、上部にラッチ構造を設け、上側筐体２０３と嵌合固定される。上側筐体２０３には、下側筐体２０１から突出する支柱２０６に対応する位置に支柱２０６を摺動可能に挿通する円筒状の開口部が設けられている。円筒状開口部の底辺には、開口径が縮小する段差があり、バネを支柱２０６に挿通し、下側筐体２０１と上側筐体２０３で挟み込む状態で、上側筐体２０３の上から開口部を挿通した支柱２０６に鍔のあるネジを固定する。これにより、上側筐体２０３と下側筐体２０１が摺動可能に固定され、コード認識装置１１１の導電パターン切替え用押しボタンスイッチの接点駆動機構が形成される。下側固定接点６１４と可動接点２５４、上側固定接点６１３と可動接点２５６は、それぞれ適切な間隔を設け、切替り動作時に両方の接点が同時に接しないように設定され、ノンショーティングタイプの切り替え方式となっている。これは、ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）等スマートフォンのタッチパネル３１に設定されている同時に検出可能なマルチタッチ数の制限に掛からないようにするためである。下側筐体２０１から上側筐体２０３までの構造が本体２０７である。
【００８１】
上側筐体２０３には、保持部２０４が、取り外し可能な構造で取り付けられている。保持部２０４は、上側筐体２０３を覆い意匠性を高める非導電性の蓋部分とスタンプの持ち手に相当する導電性の持ち手部２２２とからなる。持ち手部２２２は、上部可動接点部２５２と接触し導通する。
【００８２】
図４（Ａ）に導電パターン印刷シート４００に印刷された導電パターン図を、図４（Ｂ）に導電パターン印刷シート４００を下側筐体２０１に張り付けた時の形状を示す。導電パターンは、導電パターン印刷シート４００が下側筐体２０１に貼り付けられた状態で内側になる面に導電性インクで印刷される。導電パターンは、底面４部分に設けられた直径８ｍｍの円形の電極５と、折りしろ部４０３に設けられたシート接続端子４０４が電極ごとにそれぞれ印刷可能な最小線幅の配線で最短距離となるように印刷パターンで接続されている。第１の導電パターン８１でタッチパネル３１に検知される電極５１１は、（ａ）の符号が付加されたシート接続端子４０４と接続し、第２の導電パターン８２でタッチパネル３１に検知される電極５１２は、（ｂ）の符号が付加されたシート接続端子４０４と接続し、第１、第２の導電パターン８１、８２の両方でタッチパネル３１に検知される電極５１３は、（ｃ）の符号が付加されたシート接続端子４０４と接続する。
【００８３】
図４（Ａ）に示される電極５のうち底面４の中央よりに配置された電極５には、シート接続端子４０４に接続される本来の配線に対し、電極５の中心点を通り接続のための配線の方向と１８０°回転した逆方向に、配線が電極５の半径程度の長さで引かれている。
【００８４】
配線幅が広い場合に、タッチパネル３１に載置した状態で配線とタッチパネル間に発生する寄生容量により、電極以外に配線部分もタッチパネル３１が検知し、電極の検知座標が配線方向にずれてしまう現象が発生する。このため、底面４の領域に印刷される配線が長い電極の場合は、図４（Ａ）のように本来の配線とは逆の方向にも配線を延長し、配線による寄生容量を逆方向にも発生させ、電極の検知座標のずれ量を低減させることが出来る。底面４の領域の配線が短い電極の場合は、延長配線は不要である。
【００８５】
また、配線幅を０．２ｍｍよりも細く印刷出来る場合は、配線の寄生容量が小さいため延長配線は不要である。
【００８６】
表１は、０．１８８ｍｍ厚のＰＥＴ樹脂シートの内側面にカーボンインクで直径８ｍｍの電極５個を７×７の電極配置グリッド格子間隔７ｍｍに導電パターンを配置形成し、配線幅０．８ｍｍで接続した評価サンプルをスマートフォン（ｉＰｈｏｎｅ６）のタッチパネルに２０回検知させた時の検知座標のずれを評価した結果を、延長配線有り無しで比較したものである。延長配線有りのサンプルには、本来の配線と１８０°逆の方向に配線幅０．８ｍｍで４ｍｍの延長配線を設けている。
後述の［実施の形態５の≪パターンコード復号化方法≫］で示す方法に従って、図４８（Ａ）の導電パターンで、図中左下、右上の２つの電極５１１を基準電極としてタッチパネル上の検知座標をグリッド間隔７ｍｍの配置座標に変換し、他の３個の電極（表４中の電極２から電極４）が、配置したグリッドに対してグリッド間隔の何％ずれているかで評価した結果、延長配線有りの方が平均で１０％ずれ量を少なくすることが出来ることを確認した。
【００８７】
【表１】
2020009131.tif 000003
【００８８】
上記評価において、導電パターンを形成するための電極５間の配線は、配線幅０．８ｍｍでは、タッチパネル３１に対してタッチパネル−配線間の寄生容量により、電極５を検知するとともに配線も検知してしまい、電極５の配置座標が配線方向にずれてしまうことを確認し、また延長配線でずれを補正できることを確認出来た。これらより、電極５間の配線幅は、導電性インクの印刷可能な許容配線幅（配線抵抗が増大しない）の範囲で０．８ｍｍ以下が好ましく、０．２ｍｍ以下がより好ましい。
【００８９】
図５は、コード発生装置１１１の回路概略図である。図６（Ａ）は、コード発生装置１１１を人体接触電極２１に触れてタッチパネル３１に接面した状態（ＳＴＥＰ１）でタッチパネル３１が検知する第１の導電パターン８１を模式的に表したもの、図６（Ｂ）は、（ＳＴＥＰ１）から、コード発生装置１１１の押しボタンを押圧した状態（ＳＴＥＰ２）でタッチパネル３１が検知する第２の導電パターン８２を模式的に表したものである。
【００９０】
図２から図６に示すように、コード発生装置１１１は、導電パターン印刷シート４００に導電性インクで印刷形成された電極５と配線を選択的にシート接続端子４０４および基板６１１の基板接続端子６１２（ａ），（ｂ），（ｃ）を接続することにより、第１の導電パターン８１、第２の導電パターン８２を導電パターン印刷シート４００の印刷パターンを変更するだけで変更可能に設定出来る仕様である。
【００９１】
第１の導電パターン８１は、導電パターン印刷シート４００の電極５（５１１，５１３）から接続されたシート接続端子４０４と基板６１１の基板接続端子６１２（ａ）と（ｃ）を接続することにより形成する。第２の導電パターン８２は、導電パターン印刷シート４００の電極５（５１２，５１３）から接続されたシート接続端子４０４と基板６１１の基板接続端子６１２（ｂ）と（ｃ）を接続することにより形成する。
【００９２】
第１の導電パターン８１は、コード発生装置１１１のタッチパネル３１に載置された状態の向きが特定可能なように３つ以上で、かつ、電極５の配置が回転対称とならない配置とし、さらにスマートフォンのマルチタッチ数の制約から５つ以下とすることが好ましい。
【００９３】
これにより、第１の導電パターン８１のコード復号化処理結果から、接面されたコード発生装置１１１のタッチパネル３１上の向きが特定される。このため、第２の導電パターン８２は、この向きの情報を用いてコード復号化処理を行うことが出来るので、電極５の配置が回転対称となるパターンも導電パターンとして用いることが可能となる。したがって、第２の導電パターン８２のコード数は飛躍的に増やすことが可能となる。
【００９４】
さらに、押しボタンスイッチを押圧することで（ＳＴＥＰ１）から（ＳＴＥＰ２）へ遷移させ、２種類のコードを時系列に発生させることが出来る仕様であるため、コード数は、第１の導電パターン８１と第２の導電パターン８２の掛け算となり、コード発生装置１１１の設定可能なコード数は飛躍的に増大する。
【００９５】
［実施の形態２］
図７は、実施形態１２のコード発生装置１１２の外形を示す概略図である。図７（Ａ）は上面図、図７（Ｂ）は、側面図、図７（Ｃ）は、底面図である。図７（Ｄ）は、垂直方向に切った断面図である。図７（Ａ）から（Ｄ）に示すように、コード発生装置１１２は、実施の形態１とは、保持部２０４ａのみ異なる構造で、本体２０７の部分は、実施の形態１のコード発生装置１１１と同一部品で構成されている。
【００９６】
コード発生装置１１１は、スタンプ型であり、持ち手部２２２を手で保持して、人体接触電極２１に触れ、コード認識装置３であるスマートフォン等のタッチパネル３１に接面し押圧することにより、導電パターン印刷シート４００に形成した導電パターンをタッチパネル３１が検知し、さらに押しボタンスイッチで導電パターンを切替え、時系列にパターンコードを発生させる使い方である。（人体導通検知）
【００９７】
これに対し、コード発生装置１１２は、平板状の保持部２０４ａに底面４が表を向く形で本体２０７が取付けられた状態で使用する。図７（Ａ）に示すように、平板状の保持部２０４ａの四隅には、取付穴２０８が設けられており、取付穴２０８とネジで壁等に固定することも可能である。図８に示すように、コード認識装置３であるスマートフォン等を手で保持しながら、そのタッチパネル３１をコード発生装置１１２の底面４に接面し押圧する。例えば、コード発生装置１１２は、博物館の展示ディスプレイ近くの壁、机等に設置し、入館者がスマートフォン等のタッチパネル３１をコード発生装置１１２に接面することで、展示物の情報を入手したり、鉄道の駅構内の机にコード発生装置１１２を設置して、乗客がスマートフォン等のタッチパネル３１をコード発生装置１１２に接面することで、スタンプラリーのポイントを入手したりするような使い方で有効である。
【００９８】
このとき、コード発生装置１１２では、人体接触電極２１に指や手が触れることは無く、人体への導通無しに、導電パターン印刷シート４００に形成した導電パターンをタッチパネル３１に検知させる必要がある。（人体非導通検知）
【００９９】
また、本体２０７の押しボタンスイッチで導電パターンを切替え、時系列にパターンコードを発生させることが出来ることは、コード発生装置１１１と同じである。
【０１００】
図９（Ａ）にコード発生装置１１１の保持部２０４と本体２０７の取付構造、図９（Ｂ）にコード発生装置１１２の保持部２０４ａと本体２０７の取付構造を比較して示す。本体部２０７の上部筐体２０３の上面には、上面側の一部の開口が狭められた嵌合溝２１０が設けられており、保持部２０４、２０４ａの取付面には、先端部の径が太くなった円柱状の嵌合突起２０９が設けられている。嵌合突起２０９を嵌合溝２１０に挿入して、保持部２０４ないしは本体２０７を回転させることで、保持部２０４、２０４ａと本体２０７が固定され、コード発生装置１１１、１１２となる。
【０１０１】
図１０（Ａ）、（Ｂ）に一般的な静電容量方式のタッチパネル３１の電極５検知動作概略を示す。（Ａ）がコード発生装置１１１をタッチパネル３１に載置し、人が触った状態での検知動作（人体導通検知方式）、（Ｂ）がコード発生装置１１２をタッチパネル３１に載置し、人が触らない状態での検知動作（人体非導通検知方式）である。
【０１０２】
図１０（Ａ）に示すように、一般に静電容量方式のタッチパネル３１は、タッチパネル表面の指でのタッチの有無と、そのタッチ位置を検知するために、タッチパネル３１の内部に４ｍｍ〜６ｍｍ程度の間隔で多数のＴＸｎとＲＸｎが垂直に交差するようにメッシュ状に配置され、ＴＸｎとＲＸｎの交点にタッチを検知するための静電容量Ｃｍが設けられている構造をしている。
【０１０３】
タッチパネル３１の表面に指や電極５によるＴａｐがあると、Ｔａｐ−ＴＸｎ間、Ｔａｐ−ＲＸｎ間に静電容量が形成され、ＴＸｎ−ＲＸｎ間の合成容量Ｃｍ´は、Ｃｍに対して小さくなる。多数あるＴＸｎに対して順次数１００ＫＨｚ程度の電圧振幅（交流信号）を与えて、多数あるＲＸｎに対してＲＸｎ側に流れる電流Ｉｎを測定して、Ｔａｐされている該当のＴＸｎとＲＸｎの交点での電流値Ｉｎの変化でＣｍ′の容量変化を測り、Ｔａｐのタッチパネル３１上の位置（座標）を特定している。
【０１０４】
図１０（Ａ）の人体導通検知では、タッチパネル３１上にコード発生装置１１１が載置され、導電パターン印刷シート４００に印刷された直径８ｍｍ程度の電極５がタッチパネル３１のいずれかの位置にＴａｐされると、電極５により静電容量Ｃｍ´は変化する。しかし、図１０（Ａ）のＴａｐ１のように、コード発生装置１１１に内蔵された図示しない押しボタンスイッチで人体と切り離されている１つの電極５のみではＣｍ´の変化量が小さく、電流Ｉ１の変化も小さいので、タッチパネル３１の座標検知の判定閾値には達しない。
【０１０５】
コード発生装置１１１の図示しない押しボタンスイッチを介して人体まで接続されているＴａｐ２の電極５では、人体接触電極２１が人体とカップリング容量Ｃｐ２を持ちＴＸ２の電圧振幅（交流信号）がカップリング容量Ｃｐ２を介して人体側にも微小電流を流す。このため、ＲＸ２の電流Ｉ２の変化量が大きくなり、タッチパネル３１の座標検知の判定閾値を超え電極５の位置が検知される。
【０１０６】
これに対し、図１０（Ｂ）で示す人体非導通検知では、コード発生装置１１２で用いられる導電パターン印刷シート４００に印刷された電極５は、図示しない基板６１１、押しボタンスイッチを介して、必ず複数の電極５が相互に接続されている。図１０（Ｂ）の場合は、Ｔａｐ１からＴａｐ４の電極５が接続されて、導電パターンが形成されている。また、電極５が接続されている共通ノードに後述する導電性シート２１１や基板６１１に付加される付加容量Ｃｐ２′が設けられている。
【０１０７】
タッチパネル３１が、電極５のあるＴａｐ２の位置のＴＸ２に電圧振幅（交流信号）を与えた場合を考えると、人体非導通検知では、共通ノードを介して他のＴａｐ１、Ｔａｐ３、Ｔａｐ４のそれぞれの電極５がＴＸｎ、ＲＸｎとカップリング容量を持ち、ＴＸ２の電圧振幅（交流信号）がそれぞれのカップリング容量を介して、ＲＸｎに微小電流Ｉｎを流す。さらに付加容量Ｃｐ２´もカップリング容量となり、接地に微小電流を流す。
【０１０８】
このため、ＲＸ２の電流Ｉ２の変化量が大きくなり、タッチパネル３１の座標検知の判定閾値を超え電極５の位置が検知される。
【０１０９】
また、タッチパネル３１で順次ＴＸｎ、ＲＸｎを切替えて、別の電極５のある位置になった場合も同様に対象ＴＸｎ、ＲＸｎ以外のところに位置する電極５が持つカップリング容量に微小電流を流すことが出来るので、共通ノードに接続された全ての電極５の位置をタッチパネル３１に検知させることが可能である。
【０１１０】
また、図１０（Ｂ）では、電極５が全て別のＴＸｎ、ＲＸｎの上に配置された場合となっているが、実際のタッチパネル３１とコード発生装置１１２の導電パターンは２次元（平面状）であり、複数の電極５が共通のＴＸｎや共通のＲＸｎの上に配置される場合がある。この時、全ての電極５がそれぞれ別のＴＸｎ、ＲＸｎの上に配置された場合に対し、実効的な容量の総計が減ってしまう場合がある。例えば、ＴＸｎ、ＲＸｎおよび電極間の配線抵抗を無視すれば、２つの電極５が同じＲＸｎ上に配置された場合、２つの電極５の電極−ＲＸｎ間容量ＣｆＲは、直列接続された合成容量の両側の端子が同じＲＸｎノードに接続されたものと同様な構成となり、ＲＸｎに対して実効的に容量が見えなくなってしまう。このように、人体非導通検知では、タッチパネル３１上での導電パターンの電極配置位置と電極検知性能に依存性が発生する。通常、タッチパネル３１上のＴＸｎ、ＲＸｎは、四角いタッチパネル面に垂直方向、水平方向に並んでいるため、導電パターンの電極５が、タッチパネル面に垂直もしくは水平方向に複数並んだ場合、電極が検知し辛くなる。
【０１１１】
このため、人体非導通検知のコード発生装置１１２では、導電パターン８１、導電パターン８２ともに、複数の電極５を用いた導電パターンにする必要があり、コード認識装置３のマルチタッチ数の制限数以内でより多い電極５を用いた方が、より安定に検知が可能となる。
【０１１２】
図９（Ｂ）に示すように、コード認識装置１１２用本体２０７の上側筐体２０３上面には、静電容量付加用導電性シート２１１が上部可動電極部２５２と導電性シートの導電性領域が接続（導通）するよう貼り付けられる。また、静電容量付加用導電性シート２１１は、上側筐体２０３上面ではなく、平板状の保持部２０４ａの上面側に張り付けても良い。
静電容量付加用導電性シート２１１は、銅フィルム等の全体が導電性を持つものでも良く、導電パターン印刷シート４００と同様に導電性インクで印刷することで導電性パターンを形成したシートでも良い。導電パターンを形成する場合、配線を略１２．５ｃｍのループ状に設け、ＷｉＦｉの周波数２．５ＧＨｚの電波に共振させることにより、タッチパネル３１の電極検知を補助することも出来る。さらには、導電性シート２１１は、無くても良い。
【０１１３】
また、静電容量付加用導電性シート２１１の代わりに、図３（Ａ）、（Ｂ）に示す基板６１１の表面裏面の配線や接点等の無いパターンの空き領域に可動電極部と接続する導電パターンを形成して付加容量としても良い。さらにまた、図４（Ａ）に示す導電パターン印刷シート４００の電極、配線の無い領域に配線として導電パターンを形成し、基板６１１を経由して可動電極部と接続して付加容量としても良い。
【０１１４】
［実施の形態３］
図１１は、実施の形態３のコード発生装置１１２ａの外形を示す概略図である。図１１（Ａ）は使用状態の上面図、図１１（Ｂ）は、使用状態の側面図を示す。
【０１１５】
コード発生装置１１２ａは、人体非導通検知のコード発生装置１１２の保持部２０４ａを変更し、人体導通検知に変更したものである。保持部２０４ａと使用方法以外は、コード発生装置１１２から変更はない。
【０１１６】
図１１（Ａ）に示すように、コード発生装置１１２ａの保持部２０４ｂは、本体２０７の平面寸法よりも一方向に大きくして、コード認識装置３であるスマートフォンを底面４に接面した状態でも容易に保持部２０４ｂに触れることが出来る大きさにしたものである。保持部２０４ｂは、導電性樹脂製もしくは、樹脂表面に金属のメッキを施したもの、金属製であり導電性を有している。
【０１１７】
保持部２０４ｂは、図示しないが、保持部２０４ａと同様に本体部２０７の上部筐体２０３に設けられた嵌合溝２１０と保持部２０４ｂの取付面の嵌合突起２０９を嵌合し回転させることで、保持部２０４ｂと本体２０７を固定する構造であり、本体２０７と固定した時に上部筐体２０３に露出している上側可動接点部２５２と圧着し導通する。
【０１１８】
これにより、保持部２０４ｂが人体接触電極２１となり、人体導通検知方式のコード発生装置とすることが出来る。
【０１１９】
また、図１１では、右手でコード認識装置３であるスマートフォンを持ち、左手で保持部２０４ｂに触れる前提で左側方向に２０４ｂを広げているが、２０４ｂは全体に広くしても良い。
【０１２０】
［実施の形態４］
図１２は、実施の形態４のコード発生装置１１５の回路概略図で、（Ａ）は、第１の導電パターン８１にＩＤ切替電極５１４を設ける場合、（Ｂ）は、第２の導電パターン８２にＩＤ切替電極５１４を設ける場合の回路概略図である。コード発生装置１１５の仕様は、コード発生装置１１１の仕様に対し、操作部であるＩＤ切替スイッチ９５を追加し、第１、第２いずれか一方の導電パターン８１、８２に複数の導電パターンを設けることが可能である点が異なる。
【０１２１】
また、ＩＤ切替スイッチ９５、導電パターン切替え方法以外の部分で、実施の形態１や他の実施形態のコード発生装置から大きく変わるものではない部分の説明は省略する。
【０１２２】
図１２（Ａ）の回路仕様では、基板６１１ｂの裏面の固定接点６１４と電極５の間に、ＳＰ３Ｔ型（１回路３接点）のスライドスイッチ９５を設け、スイッチの各接点端子それぞれに電極５１４を接続する。これにより、スライドスイッチ９５のポジションによりどの電極５１４を第１の導電パターン８１で人体接触電極２１まで導通させるかを切替えることが可能となり、３種類の異なった第１の導電パターン８１を発生することが出来る。
【０１２３】
図１２（Ｂ）の回路仕様では、基板６１１ｃの表面の固定接点６１３と電極５の間に、ＳＰ３Ｔ型（１回路３接点）のスライドスイッチ９５を設け、スイッチの各接点端子それぞれに電極５１５を接続する。これにより、スライドスイッチ９５のポジションによりどの電極５１５を第２の導電パターン８２で人体接触電極２１まで導通させるかを切替えることが可能となり、３種類の異なった第２の導電パターン８２を発生することが出来る。
【０１２４】
図１３は、コード発生装置１１５の外形を示す概略図である。図１３（Ａ）は上面図、図１３（Ｂ）は、側面図である。図１３（Ｃ）は、垂直方向に切った断面図である。図１３（Ａ）から（Ｃ）に示すように、コード発生装置１１５は、実施の形態１で示すコード発生装置１１１と同様に四角いスタンプに似た形状としており、筐体２上部が操作部６の押しボタンスイッチの押しボタンとなっているため、筐体２を手で持ってタッチパネル３１に接面し、押圧することで第１の導電パターン８１、第２の導電パターン８２の２種類のパターンコードを順次発生させることができ、さらに、ＩＤ切替スイッチ９５が設けられているため、第１の導電パターン８１もしくは、第２の導電パターン８２の何れか一方の導電パターンを複数設けることが可能な仕様となっている。
【０１２５】
図１３（Ａ）から（Ｃ）に示すように、上側筐体２０３および保持部２０４にそれぞれ開口部２３１、２４１が設けてあり、開口部２４１からコード切替用スイッチ操作部９５１が切替操作可能な程度突出している。筐体２上面の開口部２４１のコード切替用スイッチ操作部９５１が摺動する方向に沿った辺には、スライドスイッチの各切替りポジション位置に対応した部分に導電パターンのコードに対応したマーク２４２が設けられている。マーク２４２は、図６３（Ａ）では、数字とポジションを示す△印を保持部２０４の上面に浅く彫り込む形状で形成されている。また、マーク２４２は、これに限定されるものでは無く、凸状に設けても良く、印刷やシールを貼りつけることで形成しても良い。さらに、マーク２４２は、数字に限らず、使用状況に対応したグラフィック等にしても良い。
【０１２６】
保持部２０４に設けられた開口部２４１は、コード切替用スイッチ操作部９５１が摺動する方向に沿った長方形の開口部分に加え、保持部２０４の中心方向左回りに略弧状に広がっている。これは、コード発生装置１１５に於いても実施の形態１のコード発生装置１１１と同様に、図９に示される保持部２０４と上部筐体２０３を回転させて固定する機構を設けているためである。
【０１２７】
また、上部筐体２０３に設けられた開口部２３１は、操作部６の押しボタンスイッチを切替えるため持ち手２２２を押下した時に、スライドスイッチ９５のボディ部分と上部筐体２０３が接触しない程度の大きさで開口している。
【０１２８】
また、図１２（Ａ），（Ｂ）に対応する２種類の回路仕様は、パターン配線のみ異なる基板６１１ｂ、６１１ｃを交換するだけで変更可能であり、基板以外の全ての部品は、両方の回路仕様で共通に使用することが出来る。
【０１２９】
［実施の形態５］
＜切替え可能な導電パターンとパターンコード復号化方法＞
導電パターンを切替可能なコード発生装置１では、コード発生装置１全体で発行可能なコード数を多くするため、および、パターンコードへの復号化を容易にするために、（ＳＴＥＰ１）の第１の導電パターン８１および（ＳＴＥＰ２）の第２の導電パターン８２のそれぞれの電極配置方法に条件を設け、その電極配置条件を加味したパターンコード化処理を行う必要がある。以下に、切替え可能な導電パターンとパターンコード復号化方法の１例を示す。
【０１３０】
図１４は、パターンコード化のための電極検知座標の（ＳＴＥＰ１）と（ＳＴＥＰ２）の判定方法の説明図で、（Ａ）が（ＳＴＥＰ１）の状態、（Ｂ）が（ＳＴＥＰ２）の状態である。図１５は、パターンコード化のための座標変換方法を示す図で、（Ａ）がタッチパネル３１の検知座標系の検知状態を示す図であり、（Ｂ）が（ＳＴＥＰ１）の検知状態をコード発生装置１の電極配置グリッド座標系に変換した状態であり、（Ｃ）が（ＳＴＥＰ２）の検知状態をコード発生装置１の電極配置グリッド座標系に変換した状態である。図１６は、操作部６を有し、第１の導電パターン８１と第２の導電パターン８２を切替可能なコード発生装置１のパターンコード化処理の一例を示すフローチャート図である。
【０１３１】
導電パターンを切替可能なコード発生装置１では、操作部６であるところの例えば、押しボタンスイッチ６０を押下することで、押下前の（ＳＴＥＰ１）の状態と押下後の（ＳＴＥＰ２）の状態で、それぞれ第１の導電パターン８１と第２の導電パターン８２として設けられている複数の電極５を人体接触導電材２１と接続するか遮断するかを切替えることで、２通りのコードを発生することが出来る仕様である。
【０１３２】
≪導電パターン電極配置仕様≫
図１５（Ｂ）に第１の導電パターン８１の電極配置例、（Ｃ）に第２の導電パターン８２の電極配置例を示す。電極５は、タッチパネル３１に接面するコード発生装置１の底面４の領域にＸ，Ｙの電極配置グリッド座標系を設け、その整数座標点に配置する。これにより、各電極５の配置間隔は、グリッド座標系の単位グリッド間隔から容易に計算可能となる。単位グリッド間隔は、使用が想定されるタッチパネル３１のサイズやタッチパネルの座標検知位置精度、コード発生装置１の底面４のサイズ、電極５のサイズ等から設定する。本実施例の場合、底面４の領域をＸ，Ｙ共に０から６に分割する座標系とした。
【０１３３】
また、各導電パターン内の電極５の配置は、全ての整数座標点に配置出来るわけでは無く、各電極５の間隔や、配置位置への制約は、電極５のサイズ、導電パターンとして複数の電極５を近い座標位置に配置した場合のタッチパネル３１の検知座標への影響等を考慮して決定する。例えば、電極間隔の最小値は、２個の電極５がタッチパネル３１上で１個の電極として検知されない距離以上とすることが必要である。
また、特にスマートフォンで多く用いられる投影型静電容量タッチパネルの場合、タッチパネルの外枠に平行に電極が複数並ぶと、タッチパネル内の座標検知用透明電極の１ラインに複数のコード発生装置の電極５が並んでしまうため、タッチパネル３１の検知に影響を与える場合がある。このため、導電パターン内で電極５が同一線上に並ぶ数に制限を加えても良い。
【０１３４】
第１の導電パターン８１では、コード発生装置１がタッチパネル３１に載置された向きが特定できるようにするため、最低３個の電極５が検知される必要があり、また、コード認識装置３として想定されるスマートフォンのマルチタッチ数制約を考慮すると、最高５個の電極数が好ましい。このため、本実施例では、第１の導電パターン８１で４個の電極５を設けた。
ただし、コード発生装置１のタッチパネル３１接面の方向を固定する使用方法とした場合や、マルチタッチ数制約が無いもしくは５個以上のタブレットや、専用の業務用機器をコード認識装置３とする場合は、電極数の最小数、最大数は、前記数に制約されない。
【０１３５】
第１の導電パターン８１では、コード復号化を容易にするために、基準となる電極を設けることが好ましい。本実施例では、電極間距離が最長となるグリッド座標系（０，０）、（６，６）の位置の２電極を基準電極として、全ての第１の導電パターン８１に設けた。これにより、基準電極間の長さＬｍａｘと、基準電極間を結んだ線分とグリッド座標系のＸ軸とのなす角θ１をコード復号化に活用できる。また、基準電極位置は、本実施例の座標に限定されるわけでは無く、基準電極間距離と基準電極間を結んだ線分とグリッド座標系のＸ軸とのなす角が特定できるものであれば良い。
【０１３６】
例えば、本実施例でも（０，０）、（５，６）の２点に基準電極を設けることも可能であり、コード復号化処理アルゴリズムをその基準電極位置に対応させたものにすることに依って、別のコード体系の導電パターンを多数設定出来る。例えば、実施例の（０，０）、（６，６）の２点を基準電極としたコード体系と、（０，０）、（５，６）の２点を基準点としたコード体系、さらには、別の２点を基準点としたコード体系というように、複数のコード体系のそれぞれに対応した導電パターンとコード復号化処理アルゴリズムを準備して置けば、コード発生装置１の本体部分を変更することなく、システム全体としてより多くコードを発行できる。
【０１３７】
第２の導電パターン８２では、切替可能なコード発生装置１の特徴より、（ＳＴＥＰ１）の第１の導電パターン８１と（ＳＴＥＰ２）の第２の導電パターン８２の両方の電極配置座標の情報をコード復号化に活用できるため、基準電極は不要である。このため、第２の導電パターン８２は、電極５の間隔や配置の制約のみに従って、配置座標に自由に電極５を配置することが出来る。
また、配置電極数も１個以上、マルチタッチ数制約数の範囲で自由に配置可能である。このため、第２の導電パターン８２は、より多くの導電パターンを設定出来る。本実施例では、第２の導電パターン８２に１個から４個の電極を配置する構成とした。
【０１３８】
第２の導電パターン８２では、さらに、切替可能なコード発生装置１の特徴より、第１の導電パターン８１に配置した電極５の配置座標と同一座標に第２の導電パターン８２の電極５を配置することも可能である。例えば、導電パターン印刷シート４００を用いる構成の導電パターンを切替可能なコード発生装置１では、第１、第２の導電パターン８１，８２の電極５を同一の座標に配置した場合、導電パターン印刷シート４００に印刷される電極の数が、（ＳＴＥＰ１）、（ＳＴＥＰ２）で合わせて使用する電極数よりも少なくなり、２種類の導電パターンの電極５の配置が容易になり、多数の導電パターンを設定可能になる。
【０１３９】
また、本実施例では、第１の導電パターン８１に基準電極を設け、かつ電極５を３個以上とし、第１の導電パターン８１でタッチパネル３１に載置された向きを特定できるようにし、第２の導電パターン８２の方には基準電極を設けない構成としたが、基準電極を第２の導電パターン８２の方に設け、かつ電極５を３個以上とし、第２の導電パターン８１でタッチパネル３１に載置された向きを特定できるようにし、第１の導電パターン８１には基準電極を設けない構成とすることも可能である。この後者の構成の仕様も別に設ければ、さらにコード発生装置１の本体部分を変更することなく、システム全体としてより多くコードを発行できるようになる。
【０１４０】
さらにまた、第１の導電パターン８１と第２の導電パターン８２の両方のパターンを合わせて一組の基準電極を設けることも出来る。例えば、（０，０）の位置の基準電極を第１の導電パターン８１に設け、（６，６）の位置の基準電極を第２の導電パターン８２の方に設けることにより、最も長い電極間距離を第１、第２の導電パターン間８１，８２の電極５の間で形成し、さらに第１、第２の導電パターン８１、８２のどちらかの基準電極以外の電極５を用いて、タッチパネル３１に載置された向きを特定できるようにすることも可能である。これにより、第１、第２導電パターン８１、８２共に自由に配置出来る電極数が増えるので、より多くの導電パターンを設けることができ、システム全体としてより多くコードを発行できるようになる。
【０１４１】
これらの仕様に基づいて作成した第１の導電パターン８１、第２の導電パターン８２の各電極配置座標値をまとめたものを、（ＳＴＥＰ１）用、（ＳＴＥＰ２）用基準化座標パターンコードとして基準化座標パターンコードテーブルを作成する。
【０１４２】
≪パターンコード復号化方法≫
導電パターンを切替可能なコード発生装置１では、（ＳＴＥＰ１）の第１の導電パターン８１および、（ＳＴＥＰ２）の第２の導電パターン８２が設けられ、操作部６である押しボタンスイッチ６０の押下により、それぞれで複数配置された電極５を人体接触導電材２１と接続するか遮断するかを切替えることで、２通りのコードを発生することが出来る仕様である。
【０１４３】
このため、一般的なコード復号化処理の前段階として、タッチパネル３１に検知された電極座標情報が（ＳＴＥＰ１）の第１の導電パターン８１のものであるのか、（ＳＴＥＰ２）の第２の導電パターン８２のものであるのかを判別する必要がある。
【０１４４】
２種類の導電パターンを設けるため、コード発生装置１の底面４には、それぞれの導電パターン８１、８２において、それぞれの導電パターン８１、８２の電極配置では必要ない電極５が、人体接触導電材２１と接続されない状態で、コード認識装置３である例えばスマートフォンのタッチパネル３１上に存在している。
【０１４５】
また、スマートフォン３のタッチパネル３１のタッチ位置検知アルゴリズムでは、指のタッチを継続的に、同一のタッチであると認識させるために、一度検知したタッチ位置の検知感度の閾値を低下させる制御（検知閾値のヒステリシス制御）を行っているものがあり、この検知閾値のヒステリシス制御で閾値低下幅が大きい設定の一部のスマートフォンでは、（ＳＴＥＰ１）の第１の導電パターン８１で人体接触導電材２１と接続された電極５が、（ＳＴＥＰ２）の第２の導電パターン８２で人体接触導電材２１から遮断されたにも関わらずタッチパネル３１に検知され続けてしまう場合があり、（ＳＴＥＰ２）の第２の導電パターン８２が正しくコード認識出来ない問題が発生する。
【０１４６】
これら２つの課題に対応するパターンコード復号化方法の例を示す。
【０１４７】
本実施例の導電パターンの電極配置仕様は、以下の４条件に従っている。（１）第１の導電パターン８１で基準電極２個を含む４個の電極５を用いる。（２）第２の導電パターン８２では、１個から４個の電極５を用いる。さらに、（３）第２の導電パターン８２の電極配置では、第１の導電パターン８１の電極配置位置には配置しない、（４）第２の導電パターン８２の電極間距離が、基準電極間の長さＬｍａｘより小さい値となるようにする。
【０１４８】
図１６（Ａ）に検知座標判定の前処理フローを、図１４（Ａ）（Ｂ）にタッチパネル座標系での（ＳＴＥＰ１）、（ＳＴＥＰ２）での電極検知状態の例を示す。図１６（Ａ）に示すように、タッチパネル３１にコード発生装置を載置すると、（ＳＴＥＰ１）となり、Ｓ１の状態で、タッチパネル３１が４点の座標を検知する。この検知座標を基に、コード認識装置の４点の内の２点間の距離を全て計算し、最長の電極間距離Ｌ１ｐｍａｘを求めると共に、押下前の（ＳＴＥＰ１）の４点の電極座標として、Ｐ１１からＰ１４を記憶する。
【０１４９】
次に、Ｓ２の状態で、Ｌ１ｐｍａｘを基準電極間の電極配置グリッド数（本実施例では、６）で割り、タッチパネル上の座標系での検知座標許容誤差範囲長Ｌ１ｐｍを求める。図１４（Ａ）は、タッチパネルが（ＳＴＥＰ１）で４点Ｐ１１からＰ１４を検知した状態の例で、検知座標Ｐ１１−Ｐ１４間の距離が最長でＬ１ｐｍａｘとなり、それぞれの検知座標位置に破線でしめされた半径Ｌ１ｐｍ／２の同心円の内部が検知座標許容誤差範囲であることを示している。
【０１５０】
また、Ｓ２の状態からさらにタッチパネルが新たな４点の座標を検知した場合、Ｓ３の状態となり、４点の内の２点間の距離を全て計算し、最長の電極間距離Ｌ１ｐｍａｘ´を求め、値が記憶しているＬ１ｐｍａｘに対し±Ｌ１ｐｍ／２の範囲の場合、（ＳＴＥＰ１）の４点の電極座標Ｐ１１からＰ１４を更新し、Ｓ２を再度行う。
【０１５１】
次に、図１６（Ａ）に示すように、記憶しているＰ１１からＰ１４の検知座標に対し、座標の同心円Ｌ１ｐｍ／２の範囲外の座標が新たにタッチパネルから１点以上確認検知された場合、Ｓ４の状態として、タイマーをスタートさせ、押下後の（ＳＴＥＰ２）遷移時間ｔｔ１２を測定する。遷移時間ｔｔ１２測定中は、Ｓ１の状態で待機する。
【０１５２】
タイマーが所定の遷移時間ｔｔ１２を経過した時点でＳ５の状態となり、その時点の検知電極座標Ｐ２１からＰ２ｎの座標値に対し、記憶しているＰ１１からＰ１４までの座標情報と比較し、Ｐ１１からＰ１４  の座標の同心円Ｌ１ｐｍ／２の範囲外の座標のみを残し、残った検知電極数ｍと検知座標Ｐ２１からＰ２ｍを押下後の（ＳＴＥＰ２）の検知座標として記憶する。
【０１５３】
図１４（Ｂ）は、タイマースタート後ｔｔ１２時間経過後に（ＳＴＥＰ２）として、Ｐ２１とＰ２２、およびＰ１２ａの電極検知座標が得られた場合の例であり、Ｐ２１とＰ２２は、記憶しているＰ１１からＰ１４の検知座標の同心円Ｌ１ｐｍ／２の範囲外のため、（ＳＴＥＰ２）の第２の導電パターン８２の検知電極座標として記憶する。Ｐ１２ａは、記憶しているＰ１２の検知座標の同心円Ｌ１ｐｍ／２の範囲内のめ、検知閾値のヒステリシス制御の影響による第１の導電パターン８１の電極５の検知残りと判断し、第２導電パターン８２の検知電極座標からは、削除される。
【０１５４】
第２導電パターン８２の検知電極座標が得られた時点で、Ｓ６の状態となり、（ＳＴＥＰ１）の検知座標Ｐ１１からＰ１４と、（ＳＴＥＰ２）の検知電極数ｍ、検知座標Ｐ２１からＰ２ｍを合わせて、復号化フローへ送り、前処理を終了する。
【０１５５】
次に、（ＳＴＥＰ１）、（ＳＴＥＰ２）の検知座標情報が揃ったら、コード復号化フローを実行する。図１６（Ｂ）に検知座標判定のコード復号化フローを、図１５（Ａ）タッチパネル座標系での（ＳＴＥＰ１）の電極検知状態を（Ｂ）、（Ｃ）配置グリッド座標系へ変換後の（ＳＴＥＰ１）、（ＳＴＥＰ２）での電極検知状態の例を示す。
【０１５６】
図１６（Ｂ）に示すように、初めに、（ＳＴＥＰ１）の検知した４点の検知座標内の２点間の距離を全て計算し、長い順にソーティングして、長い順にＬ１からＬ６を求める。次に、最長線分Ｌ１を構成する始点ＰＳと終点ＰＥを求め、タッチパネルの検知座標系のＸ´軸方向に対する２点ＰＳ，ＰＥを結ぶ線分の角度θ０を求める。（状態Ｅ１、Ｅ２）
図１５（Ａ）は、（ＳＴＥＰ１）でＰ１１からＰ１４の４点の電極座標を検知し、各２電極間の距離を求め、最長線分Ｌ１がＰ１１―Ｐ１４間であり、ＰＳをＰ１１、ＰＥをＰ１４とし、Ｘ´軸とのなす角がθ０の場合の例である。
【０１５７】
ここで、基準電極Ｐ１１とＰ１４が配置グリッド座標のＸ軸となす角θ１は、判っているので、θ０からθ１を引くことでタッチパネル検知座標系に対する配置グリッド座標系の回転角θ´が判る。また、同様に基準電極Ｐ１１とＰ１４を結ぶ線分の長さも判っているので、最長線分Ｌ１との比をとることで、タッチパネル検知座標系に対する配置グリッド座標系の拡大縮小比率が判る。
これらの情報より、ＰＳを原点とし、タッチパネル上の座標値を−θ’回転させ、拡大縮小比率をかけることで、電極配置のための配置グリッド座標系に座標変換する。図１５（Ｂ）は、導電パターン８１のＰ１１基準電極の配置グリッド座標よりタッチパネル検知座標Ｐ１１をＰＳとして、（ＳＴＥＰ１）のＰ１１からＰ１４を配置グリッド座標系に変換した場合の例であり、図１５（Ｃ）は、（ＳＴＥＰ２）のＰ２１からＰ２２を配置グリッド座標系に変換した場合の例である。
（ＳＴＥＰ１）、（ＳＴＥＰ２）全ての検知座標を座標変換し、変換後の各検知点の座標値が検知座標許容誤差の範囲内で一致するかをそれぞれの基準化座標パターンコードテーブルの座標値と照合する。照合の結果、一致するものが無い場合、始点ＰＳと終点ＰＥを交換して状態Ｅ２から再度実行する。（図１６（Ｂ）の状態Ｅ３，Ｅ４）
【０１５８】
得られた座標値から（ＳＴＥＰ１）、（ＳＴＥＰ２）の各ＩＤコードを特定し、それらをつなぎ合わせたコード発生装置としてのＩＤコードを特定し、対応する処理を実行することで、コード復号化処理は完了する。（図１６（Ｂ）の状態Ｅ３，Ｅ４）
【０１５９】
また、本実施例では、コード発生装置１をタッチパネル３１に接面させる時に、任意の角度で接面してもコードを認識出来るような構成としたが、コード復号化処理の過程で得られるタッチパネル３１の検知座標系と配置グリッド座標系の回転角を用いて、タッチパネル３１とコード発生装置３の接面時の回転角に応じた処理を実行させることも可能である。例えば、タッチパネル３１の１辺に対して、略正方形の底面形状のコード発生装置１の４つの各辺を対応させて、すなわち、コード復号化処理の回転角０、９０、１８０、２７０度の４状態に対応させて１つのコード発生装置１で、４種類の処理を行うことも出来る。
【０１６０】
さらに、パターンコード復号化処理の図１６（Ａ）に示す前処理フロー部分をコード認識装置３であるスマートフォンに、アプリケーションプログラムもしくは、ウェブブラウザのプログラムとして設け、図１６（Ｂ）に示すコード復号化フロー部分をサーバに設け、スマートフォンから通信により前処理された電極検知座標情報をサーバに送り、サーバでコード復号化したＩＤコードをスマートフォンに返すようにすることも出来る。これにより、コード復号化処理方法と基準化座標パターンコードテーブルの秘匿性を高めることが可能となる。
【０１６１】
本実施例の導電パターン仕様とパターンコード復号化方法は、これに限定されるわけでは無く、言うまでもないが、導電パターン仕様に基づいて作成したパターンコードがコード復号化処理によりパターンコードテーブルにあるコードと一致／不一致の判定が可能であれば、どのようにコード復号化処理を行っても構わない。
【０１６２】
［実施の形態６］
図１７（Ａ）は、コード発生装置１１７の外観の一例を示す側面模式図であり、（Ｂ）は、上面模式図、（Ｃ）は、底面模式図である。図１８は、コード発生装置１１７の構成概略図である。図１９は、コード発生装置１１７の側面を垂直方向に切った断面概略図である。コード発生装置１１７は、コード認識装置３であるスマートフォンのタッチパネル３１に、押しボタンスイッチで電極５を検知させたことをトリガにしてスマートフォンとコード発生装置１１７を１対１の通信で接続し、コードパターンや他の多くの情報を送受信するものである。
【０１６３】
図１７（Ａ）（Ｂ）に示す様に、コード発生装置１１７は、四角いスタンプに似た形状としており、筐体２の上部が押しボタンスイッチ６０となっており、さらに押しボタンは導電性を持たせ、人体接触導電材２１としている。また、側面には、電池交換時に開け閉めする電池ケース扉２６０、ＵＳＢコネクタ２６１が設けられている。また、（Ｃ）に示すように、底面４には、隣接した電極５が同時にタッチパネル３１に接面しても１つの電極として検知されない間隔を開けて複数配置されている。図では、電極５が示されているが、底面４には、電極５の静電容量を大幅に低減させない程度に薄く有色の樹脂製のシートや薄板４１０で覆われている。
電極５４、５６の３個の電極配置は、コードパターンとして他と区別できる配置であり、さらに、例えば、直角三角形の様な人の指がタッチパネル３１にタッチする場合に、容易に同じ形状をタッチすることが困難な配置にすることが好ましい。また、電極部５６０に設ける電極数を４もしくは、５と増やすことで、人の指がタッチパネル３１に容易に同じ形状をタッチすることが困難になるようにしても良い。
【０１６４】
図１８および図１９に示す様に、コード発生装置１１７には、底面４に電極５のある電極部５６０、筐体２内のＰＣＢ基板７２８に搭載された制御部７２０、押しボタンスイッチ６０の操作部６がある。
電極部５６０には、人体接触導電材２１と直接つながる電極５４が２個設けられており、さらに、押しボタンスイッチ６０を介して人体接触導電材２１と接続するトリガ電極５６が１個設けられている。
【０１６５】
筐体２の中には、ＰＣＢ基板７２８に実装された制御部７２０があり、制御部７２０には、情報処理装置として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７２１と、内部メモリのＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）７２２  と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）７２３、無線通信部７２４、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信部７２５、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）制御部７２６、電源部７２７とを備えている。さらに、操作部６には、押しボタンスイッチ６０が、押しボタンが人体接触導電材２１と一体となって設けられている。電源部７２７と操作部６以外のこれらは、１つの半導体デバイスで構成されていても良く、または、複数の半導体デバイスを組み合わせて構成することも可能である。
【０１６６】
ＣＰＵ７２１、ＲＡＭ７２２、ＲＯＭ７２２は、情報処理装置を構成し、押しボタンスイッチ６０が押下によりオンした時に、電源が投入され、ＲＯＭ７２２より必要なデータを読み込み、対応した処理を行う。ＲＯＭ７２３には、コード発生装置１１７の個々に対応したＩＤ番号、押しボタンスイッチ６０が押下された時にスマートフォンに送る情報等が記憶されている。また、無線通信部７２４には、無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を構築することが可能なＷｉＦｉ、ブルートゥース（登録商標）等の無線デバイスが用いられている。ＧＰＳ受信部７２５は、当該のコード発生装置１１７がある場所の位置情報を入手するものである。ＵＳＢ制御部７２６は、コード発生装置１１７のプログラム更新、データ入出力、充電等時が行われる際に、図示しない他の装置とのＵＳＢ接続を制御するものである。また、ＵＳＢ制御部７２６は、無くても良い。電源部７２７は、制御部７２０に電力を供給するもので、制御部７２０に搭載される回路、デバイスの仕様に合った電力を供給できれば、乾電池、充電池のいずれでもよい。充電池とするならば、ＵＳＢコネクタ２６１から充電出来るようにすることも可能である。
【０１６７】
また、コード認識装置３には、コード発生装置１１７の電極５をタッチパネル３１が検知したときに、検知座標から、コード発生装置１１７を認識し、無線ＬＡＮを構築するアプリケーションプログラムが実装されている。
【０１６８】
本実施例に基づいてコード発生装置の動作および処理を説明する。（１）コード発生装置１１７がコード認識装置３のタッチパネル３１に接面され、人の指が人体接触導電材２１に触れると、２個の基準電極５４がタッチパネル３１に検知される。（２）さらに、押しボタンスイッチ６０を押下すると人体接触導電材２１とトリガ電極５６が導通し、タッチパネル３１に検知される。（３）コード発生装置１１７は、さらに制御部７２０を起動し、所定の時間内に、情報処理装置により無線ＬＡＮを構築するための接続要求をコード認識装置３に送る。（４）３個の検知座標が得られるとコード認識装置３は、アプリケーションプログラムで、検知座標を解析しトリガ情報の３点かどうかを判定する。トリガ情報の場合、無線ＬＡＮを起動し、接続を受け入れる状態となり、所定の時間までに接続の要求があった装置が、当該のコード発生装置１１７と判断して、接続する。（５）コード発生装置１１７とコード認識装置３が無線ＬＡＮにて接続されると、コード発生装置１１７は、情報処理装置によりＲＯＭ７２３に書き込まれているＩＤ番号をコード認識装置３に送る。コード認識装置３には、受け取ったＩＤ番号を照合し、接続が正しいかを判定する。接続が正しければ、その他の必要な情報の送受信を行う。
【０１６９】
タッチパネル３１の電極検知座標は、通信の起動トリガに使われ、ＩＤ番号や他の情報は通信で行うことにより、沢山の情報をやり取りできるようになる。ＩＤ番号は、ＲＯＭに書き込まれるため、必要な数だけ容易に作成出来る。
【０１７０】
図２０（Ａ）は、実施の形態６の変形例であるコード発生装置１１７ａの外観の一例を示す側面模式図であり、（Ｂ）は、上面模式図、（Ｃ）は、底面模式図であり、（Ｄ）は、構成概略図である。
図２０（Ｃ）（Ｄ）に示すように、コード発生装置１１７ａは、コード発生装置１１７の底面４にドットコード読み取り装置７３０を設け、制御部７２０にドットコード読み取り部７３２を設けたものである。底面４に設けられているシートもしくは薄板４１０は、ドットコード読み取り装置７３０の部分は、開口している。
図２０（Ａ）に示すように、筐体２の側面にドットコード読み取りスイッチ７３１を設け、ドットコード読み取りスイッチ７３１をオンさせると、タッチパネル３１もしくは他の媒体に表示されたドットコードを読み取り、制御部７２０のＲＡＭ７２２もしくはＲＯＭ７２３に記憶できる。
ドットコード読み取り装置７３０を設けることにより、事前にＲＯＭ７２３に入力した情報だけでなく、別途ドットコードで他の情報を準備することで、コード発生装置１１７ａを用いてコード認識装置３であるスマートフォンに送信することが可能となる。
【０１７１】
図２１（Ａ）は、実施の形態６の変形例であるコード発生装置１１７ｂの外観の一例を示す側面模式図であり、（Ｂ）は、上面模式図、（Ｃ）は、底面模式図であり、（Ｄ）は、構成概略図である。
図２１（Ｃ）（Ｄ）に示すように、コード発生装置１１７ｂは、コード発生装置１１７の底面４にフォトダイオード７４０を設け、制御部７２０に光変換処理部７４２を設けたものである。底面４に設けられているシートもしくは薄板４１０は、フォトダイオード７４０の部分は、開口している。また、無線通信部７２４の代わりに光変換処理部７４２を設ける構成にしても良い。
図２１（Ａ）に示すように、筐体２の側面に受信スイッチ７４１を設け、受信スイッチ７４１をオンさせると、タッチパネル３１に表示された光コードを読み取り、制御部７２０の光変換処理部７４２でコード変換処理し、ＲＡＭ７２２もしくはＲＯＭ７２３に記憶できる。
また、無線通信部７２４の代わりに光変換処理部７４２を設けた場合、タッチパネル３１にコード発生装置１１７ｂを接面し押しボタンスイッチ６０を押下すると、電極座標情報がコード認識装置３でコード認識、照合し正しいＩＤの場合、コード発生装置１１７ｂのフォトダイオード７４０に対応した領域のタッチパネル３１の光度を変更してＩＤ確認の光データパターンを発行、コード発生装置１１７ｂのフォトダイオード７４０が受光して光変換処理部７４２が、ＩＤが確認されたことを確認出来る。
フォトダイオード７４０を設けることにより、コード認識装置３であるスマートフォンから、無線を使わずに、コード発生装置１１７ｂが情報を受け取ることが出来る。
【０１７２】
コード発生装置１１７、１１７ａ、１１７ｂに設けられた制御部７２０の各機能は、組み合わせて用いることも可能であり、また、必要のない機能は外した構成とすることも可能である。また、言うまでもないが、これらのコード発生装置１１７、１１７ａ、１１７ｂに設けられた制御部７２０を設ける方式は、他の実施の形態のコード発生装置に用いることも可能である。
【０１７３】
［実施の形態７］
次に、図２２〜図２８を参照して、コード発生装置による種々のシステムについて説明する。
【０１７４】
（企業ＩＤ・スタンプコード認証システム）
図２２は、コード発生装置の１種である電子スタンプの操作部の設定の実施例であるスライドスイッチにより、スタンプコードを複数設定できるマルチコードスタンプのコード仕様を示している。本実施例は、スライドスイッチによりスタンプコードを発行する電子スタンプであるが、スタンプやスライドスイッチに拘らずどのような形状・形態であってもよい。
【０１７５】
図２２（Ａ）の操作部であるスライドスイッチは、「１」、「２」、「３」のスライドスイッチポジションに切り替えられるようになっている。図２２（Ｂ）で示すように「１」のスライドスイッチポジションでは選択電極１、「２」のスライドスイッチポジションでは選択電極２、「３」のスライドスイッチポジションでは選択電極３にそれぞれ導通され、第１の導電パターンが形成される。この実施例では、第１の導電パターンの内、いずれの選択電極も含まない導電パターンがスタンプＩＤ：１５０を示している。ここで、いずれかの選択電極が導通された場合、選択電極１ではスタンプコード：１５０１、選択電極２ではスタンプコード：１５０２、選択電極３ではスタンプコード：１５０３としている。図８２では、選択電極１、２，３をそれぞれ含むスタンプコードは、Ａ，  Ｂ，  Ｃに対応している。
【０１７６】
ユーザが電子スタンプを使用する際に、課金の実施や利用ログの取得、電子スタンプが発行するスタンプコードの解析の秘匿を実施するには、スタンプＩＤ認証システムを構築するのが望ましい。認証システムのフローを図２３に示す。
【０１７７】
（１）まず、契約企業の企業ＩＤと、当該企業が使用する１以上のスタンプＩＤを認証サーバーに登録する。企業ＩＤ−スタンプＩＤテーブルを作成してもよい。図示しないが、マルチコードスタンプで複数発行できるスタンプコードをスタンプＩＤに代えて認証サーバーに登録してもよい。もちろん、スタンプＩＤとスタンプコードの両方を登録してもよい。
【０１７８】
（２）次に、ＱＲコードの読取やアプリ実行等、情報処理装置により所定の処理が行われると、タッチパネルに電子スタンプの押印を誘導するタッチ画像が表示される。
【０１７９】
（３）次に、ユーザは、タッチパネルに表示されたタッチ画像に電子スタンプを保持して押印する。
【０１８０】
（４）次に、電子スタンプが翳されたタッチパネルは、検出された静電容量から所定数の電極の座標位置（座標値）を検知する。
【０１８１】
（５）次に、タッチパネルに接続された情報処理装置（ソフトウェアを含む）は、少なくとも当該座標値と企業ＩＤを認証サーバーに送信する。ここで、図示しないが、情報処理装置において、当該座標値からパターン解析によりスタンプコードを認識し、スタンプコードからスタンプＩＤを取得する機能を備えてもよい。なお、スタンプコードのみ認識して、スタンプコードからスタンプＩＤを取得する機能は認証サーバーにおいてもよい。これにより、どのスタンプコードがどのスタンプＩＤに属するかを秘匿することができる。
【０１８２】
（６）次に、認証サーバーは、受信した電極の座標値からパターン解析によりスタンプコードを認識し、スタンプコードからスタンプＩＤを取得する。なお、当該電子スタンプがマルチコード発行機能を有さない場合、スタンプコードはスタンプ毎に１種であり、スタンプＩＤと同一となる。（５）で当該座標値からパターン解析によりスタンプコードを認識し、スタンプコードからスタンプＩＤを取得した場合は、認証サーバーは、当該スタンプコードおよびスタンプＩＤを受信してもよいし、スタンプコードのみ受信し認証サーバーでスタンプコードが属するスタンプＩＤを取得してもよい。
【０１８３】
（７）次に、認証サーバーは、取得したスタンプＩＤまたはスタンプコードが企業ＩＤと共に登録されたコードであるかどうかを照合する。
【０１８４】
（８）認証サーバーは、取得したスタンプコードが予め登録されたスタンプコードとして照合された場合は、情報処理装置（ソフトウェアを含む）にスタンプコードを送信し認証を完了する。照合されなかった場合は、認証サーバーは、エラーを示すコードを情報処理装置（ソフトウェアを含む）に送信し、非認証となる。非認証となった場合は、登録されていないスタンプコードの電子スタンプを使用しているため、当該電子スタンプに対応する（２）から再実施する必要がある。
【０１８５】
（９）情報処理装置（ソフトウェアを含む）は、認証されたスタンプコードにより、ＷＥＢサイト等のコンテンツの閲覧や様々な情報処理を実行する。
【０１８６】
なお、（１）では、スタンプＩＤの代わりに、スタンプＩＤに対応する所定数のスタンプコードを登録してもよい。その場合、（５）で企業ＩＤと共に登録された所定数のスタンプコードを照合する。スタンプＩＤ認証システムでは、認証した企業ＩＤやスタンプコードの履歴を時間と共に記録することができ、電子スタンプの効果測定やマーケッティングリサーチに活用できる。スマートフォン等の情報処理装置に内蔵されたＧＰＳと連動させれば、利用地域と共に履歴を記録することができる。電子スタンプを使用したスタンプラリーでは、当該電子スタンプがどこに設置されているかの位置情報を認証サーバーに登録し、スマートフォンからの送信情報に位置情報を含めれば、スタンプのＩＤ数に限界があっても、スタンプＩＤと位置情報によって確実にスタンプを特定することができる。また、店舗にてスタンプやクーポン、ポイント付与・消し込みにおいても同様なシステムを提供できる。さらに、あり得ない位置情報でスタンプを使用していることが判明すると、スタンプが偽造・盗品であることも確認できる。また、各ユーザに電子スタンプを渡し各ユーザのスマートフォンにスタンプＩＤを記録し、当該スマートフォンＩＤとスタンプＩＤを認証サーバーに登録する。そして、予め認証サーバーに登録された所定の場所に設置されたタッチパネル（スマートフォンやタブレットを含む）に電子スタンプを押印すれば、タッチパネルに接続された認証サーバーから、認証されたユーザのスマートフォンにスタンプ押印履歴を送信し、対応するサービスを提供することもできる。
【０１８７】
電子スタンプ使用による様々な課金の実施には、ＰＩＮコード入力やパスワードを併用して、スタンプコード認証に合わせて高いセキュリティを確保できる。このＰＩＮコードやパスワード入力には、アプリにスタンプの回転角検知機能を備えれば、スタンプの正の方向に▲等のマークを設け、スタンプを載置した際の載置する方向の順番をパスワードとして設定することができる。本発明のコード発生装置は、タッチパネルに物理量を検出させ複数の座標情報を取得し、タッチパネルに内蔵または接続された情報処理装置で、複数の座標情報からパターン解析し、コード発生装置から発生されたコードを認識させるだけでなく、同時にパターンの方向すなわちコード発生装置の方向も計算される。そこで、スタンプはどのような方向でタッチパネルに載置しても、スタンプコードとスタンプの向きを認識することができる。その精度は、±数度以内であり、人の操作性を勘案しても、縦横・斜め方向の計８方向までは、確実に認識できることから、上方向（０度）：３３７．５度＜θ１≦２２．５度、斜め右上方向（４５度）：２２．５度＜θ２≦６７．５度、右方向（９０度）：６７．５度＜θ３≦１１２．５度、斜め右下方向（１３５度）：１１２．５度＜θ４≦１５７．５度、下方向（１８０度）：１５７．５度＜θ５≦２０２．５度、斜め左下方向（２２５度）：２０２．５度＜θ６≦２４７．５度、左方向（２７０度）：２４７．５度＜θ７≦２９２．５度、斜め左上方向（３１５度）：２９２．５度＜θ８≦３３７．５度のθ１〜θ８の８方向の回転角範囲で設定した角度の順番も含めた組み合わせ個数で、ＰＩＮコードやパスワードとすることができる。ＰＩＮコードやパスワードの入力の際には、所定の順番でスタンプの向きを接面したまま変化させるか、毎回離反させて置き換えればよい。操作をスムーズにするため、最初は、スタンプを正方向にして載置してから、向きを変えてパスワードを入力してもよい。
【０１８８】
（ブラウザーによるコンテンツダウンロード）
ユーザは、電子スタンプによるサービスを展開する店舗や施設から、ポスターやチラシ等に印刷されたＱＲコード（少なくとも企業ＩＤを含むＵＲＬを登録）を、スマートフォンやタブレット、ＰＣ等の情報処理装置に備えられた（または接続された）ＱＲコードリーダー（カメラを含む）で撮影する。そして、ユーザは、スマートフォン等の解析手段により解析されたＵＲＬを読み取り、ＵＲＬにブラウザアクセスして、ＨＴＭＬやジャバスクリプト（ＪＳ）、所定のデータ（企業ＩＤ等を含む）を含むコンテンツデータをダウンロードする。コンテンツの表示等が実行されると、スマートフォン等のディスプレイ（タッチパネル）に電子スタンプタッチ画面が表示される。店舗側や施設側が電子スタンプのマルチスタンプコードの設定（マルチスタンプコード機能を有さない電子スタンプは特段の設定を必要としない）をして、電子スタンプを押印すると、タッチパネルが所定数の電極の座標値を検知し、ＪＳがスタンプＩＤ認証システムに、少なくとも当該座標値と企業ＩＤを認証サーバーに送信し、認証サーバーにて座標値から解析されたスタンプコードの結果及び企業ＩＤの認証結果を受信する。情報処理装置において、当該座標値からパターン解析によりスタンプコードを認識し、スタンプコードからスタンプＩＤを取得する機能を備えてもよい。その場合は、認証サーバーは、当該スタンプコードおよびスタンプＩＤを受信するようにすればよい。
その後、スタンプコードに基づく処理が実行される。なお、汎用ブラウザーでＨＴＭＬやＪＳをダウンロード取得した場合、情報処理装置に一時記憶されたＨＴＭＬやＪＳを解析して、画像や動画データ、コンテンツが登録されているＵＲＬ等を取得できるため、それらのコンテンツは第三者に拡散する恐れがある。サービスを享受する当人だけに、コンテンツを提供するためには、ＱＲコード読み取り機能付き専用ブラウザー（アプリ）を開発して、下記の手順で専用ブラウザーをダウンロードインストールして使用させ、接続先ＵＲＬの隠ぺい及びコンテンツデータの保存が出来ない仕組みを作る必要がある。なお、アプリをダウンロードインストールさせることにより、スマートフォンＩＤを取得することができ、プッシュ通信（スマートフォンユーザへのメールや情報配信）が可能となる。
【０１８９】
（１）汎用ブラウザーにより、電子スタンプ用ＱＲコードを読取り、専用ブラウザーをダウンロードインストールする。
【０１９０】
（２）専用ブラウザーにより、電子スタンプ用ＱＲコードを読取り、ＵＲＬを取得し、秘匿したＨＴＭＬやＪＳ，所定のデータ（企業ＩＤ等を含む）をダウンロードしてコンテンツを取得またはストリーミングする。
【０１９１】
（ＳＤＫ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｋｉｔ：ソフトウェア開発キット）を使用したアプリ開発）
ゲーム等リアルタイム性を優先する場合や認証サーバーを経由したくない場合は、タッチパネルが検知した座標値からスタンプコードの解析やスタンプＩＤの取得および認証を実施するために、認証システムをＳＤＫとして提供し、アプリやＪＳに組み込んでもよい。その場合、企業ＩＤと共に契約したスタンプＩＤ（またはスタンプコード）が登録されたＳＤＫを提供してもよい。これにより、当該企業と契約していないスタンプコードを有する電子スタンプが使用できなくなり、セキュリティ性を確保することができる。
【０１９２】
（サブコード（専用引数）の設定）
１個のスタンプコードであっても、ＱＲコードに登録するＵＲＬ内にサブコード（専用引数）を付加記述し、企業ＩＤとサブコード毎の組み合わせによりＵＲＬを変えることで異なるコンテンツをダウンロードすることができる。これにより、同じスタンプＩＤ（マルチスタンプコード機能を有する電子スタンプは所定数のスタンプコードを含み、本実施例ではＡ，Ｂ，Ｃ，の３種）を有する複数種類の電子スタンプを実現できる。これらの複数種類の電子スタンプに対応する、少なくとも企業ＩＤとサブコードを含むＵＲＬが登録されたＱＲコードがユーザ向けに提供される。なお、企業ＩＤとサブコードは、ＱＲコードのデータ領域に記述されてもよい。
【０１９３】
（個人が電子スタンプを保有、ＰＩＮコード入力によるセキュリティ）
電子スタンプをユーザが保有し、インターネットで使用するプリペイド決済のセキュリティを強化するためには、専用ブラウザー（アプリ）によるスタンプＩＤ（スタンプコード含む）認証の他、ＰＩＮコード入力が望ましい。ＰＩＮコード入力は、前述したスタンプの載置方向を変化させることにより実施可能であり、ＰＩＮコード入力者はスタンプを保有していなければ、ＰＩＮコードを入力できない。現在、ＰＯＳＡカード等、スマートフォンやＰＣを用いてインターネットで使用するプリペイド電子カードではＰＩＮコードが採用されている。ユーザは、コンビニ等でプリペイドカード等を購入し、隠蔽されたＰＩＮコードをスクラッチや隠蔽シールを剥がすことでＰＩＮコードを取得し、プリペイド決済の際に当該ＰＩＮコードを入力して、支払代金を決済している。しかし、詐欺集団が、電話で、お年寄りにコンビニエンスストア等でＥ−コマース用プリペイド電子スタンプを購入させ、ＰＩＮコードを聞き出しプリペイド電子スタンプを不正使用する「なりすまし詐欺」が社会問題となっている。この問題は、詐欺集団が当該プリペイドカードを取得しなくても、電話でお年寄りにプリペイド電子スタンプを購入させ、ＰＩＮコードを聞き出せば容易に詐欺ができることである。電子スタンプをプリペイド決済に使用する場合、ユーザがＰＩＮコードを入力するためには、専用ブラウザー（アプリ）をダウンロードインストールして、電子スタンプを押印しないと、ＰＩＮコードを入力できない仕組みが可能である。さらに、前述の通り、電子スタンプでしかＰＩＮコードを入力できないようにすることも可能である。これにより、電話だけでは「なりすまし詐欺」が不可能であり、当該電子スタンプの受け渡しが必須となる。「なりすまし詐欺」では受け渡しの実施は極めて困難であり証拠が残り易くなることから、極めて高いセキュリティを提供できる。
【０１９４】
一方、特定の人にのみ、映像・画像、ゲームのアイテム等のコンテンツ（有償も含む）やクーポン、ポイント等の特典を提供する場合にも、ＰＩＮコード入力が望ましい。なぜなら、それらのコンテンツやクーポンがコピーされ、第三者に拡散すると、特定の人に対してのサービスの意味がなくなるからである。さらに、特定の人への割引や金券等、経済的なサービスが拡散すると企業側は大きな損害を被る。そこで、ユーザが電子スタンプを使用する際に、専用ブラウザー（アプリ）をダウンロードインストールして電子スタンプ保有者であることを認証した場合にのみ、サービス提供者が様々なサービスを提供するようにすることができる。アプリをダウンロードインストールすれば、スマートフォン等の情報処理装置のＩＤを取得でき、提供者側からプッシュ通信も可能となり、新たなサービスをタイムリーにユーザに提供することができる。プッシュ通信やコンテンツの秘匿等が必要ない場合は、利便性を重視して汎用ブラウザーを使用してもよい。なお、後述する通信機能や情報読取り機能を搭載したスタンプでは、ＰＩＮコードを入力しなくても高度なセキュリティを確保できる。
【０１９５】
（情報読取り機能を搭載したコード発生装置）
図２４はドットコード読取り装置を搭載したコード発生装置の実施例である。ドットコード読取り装置とは、ドットコードが予めプリントされた印刷物、あるいは、ドットコードが表示されたスマートフォンやタブレットなどのタッチパネルなどに対してコード発生装置を載置してドットコードを読み取るコード発生装置に搭載した装置をいう。
【０１９６】
スマートフォンやタブレットなどのタッチパネルに対してコード発生装置を二段階で押し付けると、複数の電極が検知されて形成される導電パターンからスタンプコードがスマートフォンやタブレットなどに認識される。そのコード発生装置をタッチパネルのどこの位置、あるいはどのような向きに置いても、その一段階目および／または二段階目の導電パターンが幾何学的にユニークな配置で形成されるため、そのパターンからコード発生装置のドットコード読取り装置の位置が特定できる。例えば、図２４（Ａ）に示すように、パターンが三角形ＡＢＣをなし、読取り装置がＤの位置にあった場合、最も長い辺ＡＢの中点Ｍを原点、辺ＡＢをＸ軸、原点を通る辺ＡＢに垂直な線をＹ軸とすれば予め、距離にある読取装置の座標位置を規定することができる。さらに、原点と読取り装置の座標位置を結ぶ直線を引き、その線に対する読取り装置の傾き角度を角度θとすれば、読取り装置の向きも規定できる。それ故、スマートフォンやタブレットなどで、コード発生装置の導電パターンのユニークな幾何学的配置を認識できれば、図２４（Ｂ）に示すように、コード発生装置を傾けてタッチパネルに載置しても、読取り装置の位置と向きを算出でき、それらに合致するようにドットコードを表示すればよい。読取り装置の座標位置および向きの規定の仕方はこの方法に限定されず、同様に規定できれば、どのような方法でもよい。ドットコードの読取時にドットコードを瞬時に表示すればいいので、元々見づらいドットコードを他人や撮像器に視認されることのない、セキュリティが高い方法であると言える。ドットコードを用いることで、ドットコードが１個格納できる１ブロックで１．５×１．５ｍｍ〜３×３ｍｍの領域で２７ｂｉｔ〜１０８ｂｉｔの情報量を格納でき、ブロックを大きくすることにより多量の情報をドットコードに格納できる。ここで、ドットコードが時間変化する時系列ドットコードをディスプレイに表示し読み取れば、さらに膨大な量のデータの送受信が可能となる。また、ドットのカラー化により、情報量をさらに増大することが可能である。読取り装置ではドットの色をＲＧＢで読み取るため、色の表示が機種毎に異なるどのようなディスプレイでも、少なくとも赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）、黄（ＲＧの混色）、シアン（ＧＢの混色）、マゼンダ（ＲＢの混色）、黒、白（ドット無し）を識別することができ、それだけで、１ドット当り３ｂｉｔに増加させることができる。つまり、１セル当りの情報量が３倍になる。さらに、色調変調技術を用いれば、情報量をさらに２倍、つまり、合わせて６倍程度に増加できる可能性が高い。その結果、システムは、時系列ドットコードの時間変化と併用して、カラードットコードを時間変化させることにより、写真や圧縮率が高く短い尺のアニメーションも送信できることになる。コード発生装置に通信機能を付与した場合、他のコード発生装置による見なし使用をしようとしても、認証サーバーを設けておけば、そこに送信されるコード発生装置それぞれ固有のＩＤの比較により、真贋判定が可能である。それ故、さらにセキュリティの向上につながる。さらに、認証サーバー（クラウドでもよい）からワンタイムＩＤがスマホに送信され、スマホから当該ワンタイムＩＤをドットコードに変換して、コード発生装置の外観に隠れて人の目に触れないようにコード発生装置に表示し、コード発生装置が当該ドットコード（ワンタイムＩＤ）を取得して、コード発生装置内に記録された秘匿ＩＤや秘匿された計算式で、ワンタイムパスワードを計算し、認証サーバーに送信し、先に送信されたワンタイムＩＤワードとの関連性を照合することにより、極めて高いセキュリティでコード発生装置として特定できる。さらに、認証サーバーはスマホのＩＤも特定して照合することになるため、スマホユーザとコード発生装置保有者との間で金融決済や重要事項の決済、情報の提供・閲覧等セキュアな様々な分野で活用できる。なお、ドットコードは膨大な情報を定義できることから、認証と同時に、写真やイラスト、簡略なアニメーション等のコンテンツを送信してもよい。
【０１９７】
なお、コード発生装置に搭載されるドットコード読取り装置は、発光媒体であるスマートフォンなどのディスプレイに表示されたドットコードとして、可視であるカラードットも含めて可視光で撮影された画像からドットコードを読み取るが、印刷物などの非発光媒体に形成されたドットコードを撮影し読み取るには、コード発生装置の底が紙面に密着して光が侵入しないため、光を照射してその反射光からドットを読み取る必要がある。そこで、グラフィックに重畳されて印刷されたドットコードのみを読み取るには、ドットを赤外線吸収インク（カーボンブラックインクや赤外線吸収ステルスインク等）で印刷し、その他のカラー色は赤外線を吸収しないインクで印刷すればよい。赤外線を照射して反射光を撮影すれば、ドット部分だけが赤外線を吸収して黒く撮像されるため、ドットコードを読み取ることができる。この場合、可視光は侵入しないため、赤外線のみを透過させるフィルターを設けなくてもよい。なお、ドットコード読取り装置に使用されるＣＭＯＳセンサーは、可視光、赤外線とも撮像できる。
【０１９８】
図２５は光コード読取り装置を搭載したコード発生装置の実施例である。光コード読み取り装置とは、コード発生装置をスマートフォンやタブレットのタッチパネルに載置することにより、スマートフォンやタブレットのディスプレイから発光される光コードを複数のダイオードなど受光機能のあるモジュールで読み取ることのできる装置をいう。図２５に示すように、そのコード発生装置をタッチパネルのどこの位置、あるいはどのような向きに置いても、コード発生装置のユニークなパターンコードからコード発生装置の光コード読取り装置の各受光素子（ダイオードなど）の位置と配列が特定できるのは、ドットコード読取り装置を搭載したコード発生装置で読取り装置を特定できるのと同様である。ここでは、１から５までの受光素子を例示し、受光素子３の位置および向きの規定の仕方を、ドットコードの例にならって例示している。他の受光素子の位置および向きの規定の仕方も同様である。受光素子の座標位置および向きの規定の仕方はこの方法に限定されず、同様に規定できれば、どのような方法でもよい。ダイオードなどの素子を用いる場合は、搭載できる数に限りがあるので、一度に送受信できる光コードによるデータ量はドットコードと比べて少ないが、最速で１／６０秒の非常に短い所定時間間隔で各素子をＯＮ／ＯＦＦさせて１ｂｉｔの情報を送信することにより、データ量を大幅に増やすことが可能である。また、二色性のダイオードに代わり、一般的なスマートフォンやタブレットで問題なく検知可能とされているＲＧＢおよびその混合に基づく、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）、黄（ＲＧの混色）、シアン（ＧＢの混色）、マゼンダ（ＲＢの混色）、黒、白（ドット無し）の八色を発光しうるＲＧＢダイオードなどを用いれば、それぞれの素子の情報量が３ｂｉｔに増える。さらに、色調変調技術を駆使すれば、さらに情報量を少なくとも４ｂｉｔに増やすことができる。図２６に示すように、そのコード発生装置をタッチパネルのどこの位置、あるいはどのような向きに置いても、コード発生装置のユニークなパターンコードからコード発生装置の光コード読取り装置のＲＧＢダイオードの位置と配列が特定できるのは、ドットコード読取り装置を搭載したコード発生装置で読取り装置を特定できるのと同様である。光コードの読取り時に光コードを瞬時に表示すればいいので、光コードを他人や撮像器に視認されることのない、セキュリティが高い方法であると言える点では、ドットコードを用いる方法と同様である。また、コード発生装置に通信機能を付与した場合、認証サーバーによる、コード発生装置やスマートフォンの特定ができ、前述したドットコード読取り装置を搭載したコード発生装置と同様に、多分野での利用が可能であり、大きな効果が期待できる。光コードの方が情報量は少ないが、廉価に製造できる利点があるため、大容量のデータの送信の必要が無い場合は、優位性がある。なお、ドットコード読取り装置を搭載したコード発生装置では、発光体でない媒体にも形成することが可能であり、新聞、雑誌、カタログ、チラシ、フライヤー、チケット等の印刷媒体から、個人を特定するカードやトレーディングカード等にドットコードを印刷することによって、様々な分野で活用できる。なお、光コードやドットコード等の情報読み取り装置を搭載し、通信機能を搭載しない場合は、コード発生装置が受信した情報を照合・判定するために、音声出力やＬＥＤによる光出力、さらには、コード発生装置をディスプレイに設けて、照合・判定結果等を出力してもよい。さらに、ＵＳＢ等で、それらの履歴を後に出力してもよい。
【０１９９】
図２７は、スマートフォンのディスプレイの発光領域からの発光に伴う、光コード読取り装置を搭載したコード発生装置による同期を示した例である。左から、２，４，５番目の受光素子（ダイオードなど）のそれぞれが、対応するディスプレイ側の発光を受けている例である。このような光コードの授受の過程の例を図２８で簡単に示す。同図（Ａ）は、５つの受光素子を示し、同図（Ｂ）は、各素子と時系列変化の関係を示し、同図（Ｃ）は、各タイミングにおける、素子の同期の様子を示す。ｔ１ですべての素子がＯＦＦの状態からのようにすべての素子がＯＮの状態となる状況をトリガーとして、読込が開始され、ｔ３で素子１が連続でＯＮの状態であることを基に素子１が時系列変化における時間軸の役割を担うことが定まる。つまり。点線で囲んだ箇所がヘッダーとなり、その後、素子１の同期により、所定時間間隔毎にＯＮとＯＦＦを繰り返す。残りの４つの素子により、コード発生装置が光コードによる情報などを受け取る。素子１が連続でＯＦＦの状態（ｔ１８とｔ１）となると、それが区切りの合図となる。この一連の過程が繰り返される。途中のｔ１はなくても構わない。
【０２００】
これらは、ユーザのスマートフォンのタッチ画面にコード発生装置を載置するだけで、ユーザの個人情報を、ネットを介せずに直接取得することができる。上記の個人情報には、会員番号、氏名、住所、各種インターネットアドレス、スマホＩＤ、クレジットカード等の金融決済情報、資格情報、健康保険や顔写真等の生体情報、その他を必要に応じて含めてよい。正に、マイナンバーに紐づけされるような情報を登録して、ユーザが承認した情報のみをコード発生装置で読み取れるようにしてもよい。
【０２０１】
（コード発生装置に通信機能を搭載）
コード発生装置の一種である電子スタンプに通信機能を搭載する実施例を説明する。通信機能としてＷｉＦｉを搭載した場合は、スタンプごとにスタンプアドレスを記憶させ、認証サーバーにもスタンプＩＤとスタンプアドレスを紐づけして登録させておく。さらに、スマートフォンＩＤも認証サーバーに登録して、使用されているスマートフォンとの照合も可能にしてもよい。店舗や施設で、スマートフォンにスタンプ対応アプリのタッチ画面にスタンプで押印されると、認証サーバーはスタンプＩＤを取得する、同時に押印操作（スイッチがＯＮ）によりスタンプからスタンプアドレスを認証サーバーに送信し、予めサーバーに登録されているスタンプＩＤおよびスタンプアドレスと、取得したスタンプＩＤおよびスタンプアドレスを照合し、合致したら認証されるようにすれば、偽造や盗難を防止できる。盗難が発覚したら、サーバーに盗難されたことを登録しておけば、盗難スタンプを承認しなくてもよいし、敢えて、トレースできるようにして盗難者を突き止めるようにしてもよい。なお、異なる場所のどこでもスタンプが使用できるようするには、それらのＳＳＩＤを同一名としておけばよい。認証サーバーには、スタンプの設置場所の情報も登録しておけば、どこでスタンプが押印されたかも認識できる。スタンプ押印によるサービスはＷｉＦｉ  通信によって、様々なコンテンツをサーバー経由してユーザに提供してもよい。
【０２０２】
静電容量コードを偽造して同じスタンプＩＤを発生させることが不可能ではないため、本実施例では、秘匿されたユニークなスタンプアドレスをスタンプに付与して認証することにより、極めて高いセキュリティ性を確保できる。さらに、リアルタイムクロックをスタンプに搭載してスマートフォンに押印した際に、スタンプからワンタイムパスワードを認証サーバーに送信して認証するようにしてもよい。その認証結果によりスマートフォンで実施しようとした決済等の処理を実施すればよい。また、スマートフォンに押印された際に、スマートフォンから認証サーバーにリクエストし、認証サーバーからワンタイムパスＩＤをスタンプに送信して、そのワンタイムパスＩＤをスタンプに記録された秘匿ＩＤや秘匿された計算式に基づいて、ワンタイムパスワードを生成して、認証サーバーに送信してスタンプを認証してもよい。なお、ＷｉＦｉ以外のＬＡＮ等、どのようなネットワーク手段を用いてもよいことは言うまでもない。一方、前述のドットコード読取り装置や光コード読取り装置を搭載したスタンプを使用すると、ユーザのスマートフォンのタッチ画面にスタンプを載置するだけで、認証サーバーからワンタイムパスワードをスタンプに送信することができ、ワンタイムパスワードを認証サーバーに送信して認証するようにしてもよい。また、スタンプでワンタイムパスワードの照合を行い、スタンプからの音声の発声やＬＥＤ等の確認光、振動等により認証を確認してもよい。スタンプにディスプレイを搭載すれば、その結果をスタンプに表示してもよい。
【０２０３】
なお、このような処理は、タッチ画面へのスタンプの押印によりスマートフォンが取得したスタンプＩＤやスタンプコードをスタンプに送信すれば、スタンプが受信したデータとスタンプ押印した際に発行したスタンプＩＤやスタンプコードと照合すれば、正しくスタンプが実行されたかを確認できる。この誤認確認は、スタンドアローンで使用してもいいし、照合確認後、認証サーバーにその情報を送信することにより、スタンプ誤認によるシステムの信頼性を向上させることができる。上記の誤認確認はどのような実施例でも合わせて使用できることは言うまでもない。
【０２０４】
通信機能としてＢＬＥ（クラッシックブルートゥースも含む）を搭載した場合は、上記実施例と同様にスタンプごとにスタンプアドレスをＢＬＥデバイス名として記憶させ、認証サーバーにもスタンプＩＤとスタンプアドレスを紐づけして登録させておく。さらに、スマートフォンＩＤも認証サーバーに登録して、使用されているスマートフォンとの照合も可能にしてもよい。店舗や施設で、スマートフォンにスタンプ対応アプリのタッチ画面にスタンプで押印されると、押印操作（スイッチがＯＮ）により、スタンプに搭載されたスリープ状態のＢＬＥはペリフェラルとしてセントラルに対してアドバタイズする。同時に、認証サーバーはスタンプＩＤを取得し、スマートフォンにスタンプＩＤに対応するスタンプアドレスを送信し、セントラルは当該スタンプアドレスを有するＢＬＥデバイスとペアリングする。ペアリングの完了によって、スタンプの押印によるＷｉＦｉ通信同様の認証・サービスを実施できる。さらに、ビーコンとしてＢＬＥを使用する場合は、アドバタイジングにスタンプアドレスをデータに格納しておき、それを一方的に配信するようにすれば、セントラルとペリフェラルが接続しなくても、スタンプタッチ画面を表示しているアプリはスタンプアドレスを瞬時に取得できる。これにより、スマートフォン側（認証サーバーを含む）がスタンプを認証できる。この場合、セントラルとペリフェラルは接続しないため、セントラルがワンタイムアドレスを取得することに限るため、データの送受信はできない。ここで、他のスマートフォンで稼働しているセントラルがスタンプアドレスを取得し利用する可能性を排除するため、スタンプアドレスを可変にしてワンタイムアドレスをアドバタイジングするのが望ましい。また、スタンプの押印時にペリフェラルのデータに、押印したスタンプＩＤやスタンプコードを含めてもよい。これにより、スマートフォンに押印されて取得するスタンプＩＤやスタンプコードと照合し、認証することが可能となる。なお、ＢＬＥ  以外のスマートフォンとの通信手段を用いてもよいことは言うまでもない。ＷｉＦｉやＢＬＥ等の通信機能と、前述のドットコード読取り装置や光コード読み取り装置等の情報読取り機能は、全ての実施例でどのように組み合わせて使用してもよい。
【０２０５】
セグメンテーションされたエリアにスタンプを設置して、ペリフェラルにスタンプアドレス等を登録し、そのエリアの入退出によって、スマートフォンのセントラルが当該データを取得して、スマートフォンの振動や音声出力、ディスプレイ表示により、ユーザが知覚的にユーザに喚起させ、スタンプの押印を促すことができる。なお、上記エリアは、複数あってもよくエリアごとに異なるスタンプを設置し、ペリフェラルに当該スタンプアドレスを登録しておいて、そのエリアに移動する度に、新たなサービスを提供できるようにしてもよい。なお、スタンプ設置者がスタンプを移動して同様なサービスを提供してもよい。
【０２０６】
壁やポスターに貼り付けたりしたスタンプであれば、人手が必要ないため、一層、手軽にサービスを提供できる。さらに、スマートフォンは、ペリフェラルから取得したデータを認証サーバーに送信すれば、新たなサービスを取得できるタッチ画面やその内容を取得して、スタンプ押印への強い動機を得ることができる。もちろん、移動位置によって異なるサービスを提供することも可能である。
ここで、スタンプの設置位置（移動したスタンプの設置したも含む）も認証サーバーに登録しておけば、スマートフォンのＧＰＳ機能で追跡してスタンプを検索することができる。また、スタンプにＧＰＳを備えれば、その位置をペリフェラルからのデータとしてスマートフォンに送信してもよい。
【０２０７】
（電子スタンプ保有者の本人認証）
スタンプ内蔵の記憶装置には、本人の名前、生年月日、住所、写真等の生体情報、他、個人の基本情報を登録してもよい。その他、クレジットカード情報や銀行口座、免許書や健康保険証等の証明書の情報を登録してもよい。これらの情報は、サーバーに登録されてもよい。本人のスマートフォンで開示してよい情報を本人が選択した後に、スタンプを相手方のタッチパネルに押印することにより、相手方は通信手段により当該情報を取得し、スタンプ保有者に生年月日や住所等を告げて貰い、本人であるかを確認すればよい。写真を開示すれば、本人確認も容易にできる。これらの本人情報は直ちに削除されるようにし、本人情報の漏洩を防ぐようにすればよい。さらに、機器で本人認証する際に、スタンプを機器のタッチパネルに押印し、機器からの情報提供のリクエストがあって本人が機器のタッチパネルで承認すると、本人の生体情報がスタンプまたはサーバーから機器に送信され、その場で本人から取得（施設・機器に設置されたカメラやセンサーによる顔や指紋、虹彩、静脈情報等の取得）した生体情報が一致するかで、無人でも本人確認ができ、金融決済や重要施設の入室、重要機器の操作等が、高セキュリティで実施できる。簡易に生体情報の認証を実施するには、図示しないが、スタンプに指紋認証装置やカメラを取り付けて、スタンプ使用時に本人認証してもよい。なお、本人の生体情報の登録は、本人のスマートフォンに搭載されているカメラで顔や指紋、虹彩を撮影することにより容易に行え、それらの生体情報はスマートフォンからの通信により、スタンプ内蔵の記憶装置に記録してもよいし、サーバーに登録してもよい。なお、スタンプが盗難された場合は、スタンプの認証を拒否してスタンプやサーバーからの情報通信を止めればよい。なお、ドットコード読取り装置や光コード読取り装置を搭載したスタンプを使用すると、ユーザのスマートフォンのタッチ画面にスタンプを押印するだけで、ユーザの個人情報を、ネットを介せずに直接取得することができる。上記の個人情報には、会員番号、氏名、住所、各種インターネットアドレス、スマホＩＤ、顔写真等の生体情報を必要に応じて含めてよい。本人認証の方法は前述した通りである。その際、ユーザは自身のどの個人情報を開示するかを選択できるようにするのが望ましい。なお、ユーザが保有するスマートフォンを施設・機器に設置されたスタンプに押し当てて、ユーザの個人情報を情報読取り装置により送信してもよい。スタンプは、どのような形状・形態でもよく、スタンプをスマートフォンに押印するのでなく、スマートフォンをスタンプに翳してもよい。
【０２０８】
さらに、ビーコンとしてＢＬＥを使用する場合は、スタンプ保有者がスタンプを携帯して様々な店舗や施設、地域に移動すると、アドバタイジングにスタンプアドレスをデータに格納しておき、それを一方的に配信するようにすれば、スタンプアプリがペリフェラルとしてスタンプアドレス等のデータを常時発信し、セントラルの役割を担うタッチパネルを備えた情報処理装置がスタンプの存在を知り、当該情報処理装置からスタンプまたはスタンプ保有者のスマートフォンに振動や音声出力、ディスプレイ表示により、ユーザが知覚的にユーザに喚起させ、当該情報処理装置にスタンプの押印を促すことができる。この押印により、スマートフォンユーザに対しての様々なサービスを提供できる。このようなシステムでは、イベントやミュージアム、アミューズメント施設、多くの店舗を抱えるモール等で、宝探しのごとく情報処理装置を探してスタンプを押印すればよい。さらに、スタンプ認証時のタイムスタンプと位置情報をキーとして、ユーザ個々に分岐したイベントと新たなルート案内を表示し、同じ会場内で多様なルーティングと体験を提供することもできる。また、スタンプに搭載された情報読み取り装置で、紙媒体やディスプレイに表示されたドットコードや光コードを読み取って、新たなルート案内を提供してもよい。さらに、ユーザが移動中にスタンプを押印した位置情報と、店舗等の固定位置に設置されたスタンプが押印された位置情報が、「その瞬間（例えば１０秒〜３分間）だけＭａｐ上に表示され、その痕跡を追う」ようなゲーム要素を加えてもよい。
【０２０９】
（電子スタンプによる金融決済）
金融決済の実施例では、購入者のスマートフォンのタッチ画面に店舗側がスタンプを押印しスタンプを認証すると、店舗側のシステムから決済サーバーに送信された購入品の品目や単価、支払い合計額等をスマートフォンが受信・表示し、購入者が表示内容を確認・了承した後、支払い方法を購入者が選択し、予め登録されている金融決済用の引き落とし銀行口座やクレジット、プリペイド等のカード情報が決済サーバーに送信され、決済サーバーが承認・決済すると、店舗側のシステムに直ちに通知し、商品の購入・支払手続きが完了する。さらに、購入者のスマートフォンには、「決済」、「中止」や「一括払い」「分割払い」等のアイコンが表示され選択して決済してもよい。なお、決済できない場合、クレジットカードの超過利用やプリペイドカード、銀行口座で残金が足りない場合も、それらの情報がスマートフォンに表示されて記録が残るようにしてもよい。このように、購入品の品目や単価、支払い合計額等のレシートを発行しないで決済することができ、店舗側はプリンターの運用を無くし、購入者は購入品の情報をデータとして記録・管理できる。
【０２１０】
また、スタンプの操作部の切り替えスイッチにより、異なるスタンプコードを発行して、「購入商品の確認」、「決済」、「キャンセル」や、「決済」、「スタンプ付与」、「スタンプ消込」等の、どのような組み合わせで処理を実施してもよい。
【０２１１】
個人間や法人間で送金したい場合、送金者が金額と送金先をスマートフォンに入力し、スタンプを押印しスタンプを認証すると、再度、確認のための送金先や金額等の送金情報が表示され了承すると送金先に通知され、送金が実施される。その際、いずれも、本人以外の第三者が送金・着金できないようにセキュリティを高めるために、「決済」アイコンをタップする際にパスワードを入力してもよい。このパスワード入力には、アプリにスタンプの回転角検知機能を備えれば、スタンプの正の方向に△等のマークを設け、スタンプを載置した際の載置する方向の順番をパスワードとして設定することができる。タッチ画面（パスワード入力画面）の方向に対して、例えば、パスワードが「右横（９０度）、斜め左下（２２５度）、下（１８０度）、斜め右上（４５度）」のように設定した場合は、この順番でスタンプの向きを接面したまま変化させるか、毎回離反させて置き換えればよい。操作をスムーズにするため、最初は、スタンプを正方向にして載置してから、向きを変えてパスワードを入力してもよい。さらに、スタンプまたはサーバーに送金者の本人情報（生体情報を含む）が登録されていれば、前述した本人認証により送金者を特定できる。これらの金融取引に関して、金額、日付以外に‘貸借’や‘贈与’、‘対価’等の分類を、スタンプの操作部の切り替えスイッチによる異なるスタンプコードの発行やスタンプの載置方向で設定してもよい。また、送信先側が送金者を確認して送金を承認するようにしてもよい。さらに、前述のドットコード読取り装置や光コード読取り装置を搭載したスタンプを使用すると、ユーザのスマートフォンのタッチ画面にスタンプを載置するだけで、ユーザの個人情報をユーザのスマートフォンからドットコードや光コードを取得することができる。それらの情報を取得して金融決済の可否を決定してもよい。上記の個人情報には、決済番号、氏名、住所、各種インターネットアドレス、スマホＩＤ、顔写真等の生体情報を必要に応じて含めてよい。
【０２１２】
店舗側のシステムから決済サーバーに送信された購入品の品目や単価、支払い合計額等をスマートフォンが受信・表示されるのに対して、ユーザが購入する商品等に貼付または印刷されたバーコードやＱＲコード等をユーザのスマートフォンで撮影して自身が購入する購入品の品目や単価、支払い合計額等を集計して表示・確認し、その上で店舗側からスタンプを押印し、スタンプが情報取得装置により当該情報を取得して、店舗側のシステムに同情報を表示・確認して決済が実施されるようにしてもよい。スタンプにディスプレイを搭載して、それらの情報を表示・確認・決済してもよい。
【０２１３】
（電子スタンプによるポイントやクーポン、スタンプの付与・消込）
【０２１４】
ポイントやクーポン、スタンプでの利用では、ユーザが特典を獲得する場合に、ユーザのスマートフォンに表示されたタッチ画面にスタンプを押印して承認サーバーで認証されると、特典を獲得できる。この際、スタンプの操作部の切り替えスイッチにより、異なるスタンプコードを発行して、例えば、「ポイントの付与」、「ポイントの消込」、「操作のキャンセル」や「ポイントの付与／消込」、「スタンプの付与／消込」、「クーポンの付与／消込」のように、スタンプコードごとに提供するサービスをかえてもよい。ここで、１つのスタンプコードで「付与／消込」のように２種の処理を実施する場合は、スタンプに方向を示すマークを設け、タッチ画像に対して縦方向に載置してスタンプを押印した場合は「付与」、横方向に載置して押印した場合は「消込」の処理をしてもよい。人の操作性を勘案しても、縦横・斜め方向の計８方向までは、確実に認識できることから、さらに多くの機能を割り当ててもよい。もちろん、スタンプを離反させてスマートフォンのタッチ操作で対応する処理を選択してもよいことは言うまでもない。さらに、スタンプ内に記憶されたサービスの内容を更新して、通信することにより容易に、多種・多様なサービスを提供してもよい。ユーザのポイントやクーポン、スタンプの獲得状況や使用状況はサーバーに記憶できることから、サーバーを介したサービスを提供できるが、スタンプの認証機能をアプリ内に搭載し、ＢＬＥ等でスタンプとスマートフォンの直接の通信だけで、ネットを使用しない環境での認証・サービスの提供も可能となる。これにより、サーバーからの情報漏洩を防ぐことができる。サーバーを使用しない方法は本人認証等にも使用でき、個人情報の漏洩を防ぐことができる。スタンプ内に記憶する情報の更新は、有線・無線のどちらでも、スマートフォン等の通信機能を有するどのような情報処理装置からでも可能である。なお、情報の更新には特定の人のみに権限を与え、人体情報を含む本人情報で権限を行使できるようにしてもよい。
【０２１５】
さらに、前述のドットコード読取り装置や光コード読取り装置を搭載したスタンプを使用すると、ユーザのスマートフォンのタッチ画面にスタンプを載置するだけで、ユーザの個人情報を、ネットを介せずに直接取得することができる。上記の個人情報には、会員番号、氏名、住所、各種インターネットアドレス、スマホＩＤ、顔写真等の生体情報を必要に応じて含めてよい。本人認証の方法は前述した通りである。
【０２１６】
（チケットのもぎりでの利用）
取得したチケットを承認するスタンプＩＤまたはスタンプコードが予め認証サーバーに登録されており、入場の際にタッチ画面にスタンプが押印されることにより、入場を許可することが承認され、ユーザのスマートフォンにその旨が表示される。さらに、セキュリティを強化するには、ユーザのスマートフォンに光コードまたはドットコードによりチケット番号等をスタンプで読み取らせることにより、スタンプに記憶されたチケット番号等の照合を行い、スタンプからの音声の発声やＬＥＤ等の確認光、振動により入場を許可してもよい。さらに通信機能を搭載したスタンプでは、取得したチケット番号等を認証サーバーに送信し、照合してもよい。その結果をユーザのスマートフォンに送信してもよいし、スタンプで音声か光、振動等で確認してもよい。スタンプにディスプレイを搭載すれば、その結果をスタンプに表示してもよい。ユーザのスマートフォンに表示される光コードまたはドットコードには、クラウドからの送信によりワンタイムパスワードを含んでもよい。これにより、さらにセキュリティ性を高めることができる。
【０２１７】
また、店舗内の商品をバーコードスキャンやＲＦＩＤ、センサー等で購入者が棚からバスケットへ商品を移動し、その際に商品に印刷または貼付されたシールに印刷されたドットコードを、ドットコード読取り装置搭載のスタンプでドットコードを読み取り、電子スタンプによる認証を経て決済することで確実に店内に居る状態での決済を確定させることができる。
【０２１８】
（コード発生装置にＧＰＳおよび通信機能を搭載）
コード発生装置の一種である電子スタンプにＧＰＳおよび通信機能を搭載する実施例を示す。この電子スタンプを携帯して、ユーザが様々な場所で使用する場合を前提とする。ユーザが電子スタンプを保有した際に電子スタンプのスタンプＩＤとユーザ情報を認証サーバーに登録する。電子スタンプに搭載されたＧＰＳを追跡しながら、電子スタンプをタッチパネル（スマートフォンやタブレットを含む）に押印した際に認証サーバーは、認証した電子スタンプのスタンプＩＤを基に、電子スタンプの位置情報を取得すれば、どこで当該電子スタンプを使用したかを特定できる。電子スタンプのスタンプＩＤの数に限界があっても、常にＧＰＳからの位置情報を追跡し続けることができれば、ユーザが保有している電子スタンプであるかどうかを特定できる。但し、ＧＰＳは室内での位置の認識は難しい。なお、電子スタンプとユーザが保有するスマートフォンのスマートフォンＩＤと共に認証サーバーに登録すれば、仮に電子スタンプに搭載したＧＰＳからの位置情報を追跡し続けることができなくても、ユーザのスマートフォンに電子スタンプの使用状況が送信され、ユーザが承認しないと電子スタンプの使用を不可にすることが可能である。これにより、第三者による電子スタンプの使用に関してユーザが承認することも可能となる。
【０２１９】
電子スタンプに通信機能を搭載することにより、下記の幅広い利用を実現することが可能になった。
・電子スタンプの認証時に通信機能（キャリア等の無線ネットワーク、ビーコンのような独自プライベートネットワーク、ショッピングモール等が提供するローカルネットワークを含む）を利用することで、ブラウザーやアプリの不正改造による本来の参加区域外での不正スタンプ押印を防ぎ、電子スタンプのＩＤ座標位置で利用する電子スタンプを特定することで設定した利用期間や利用内容を反映することが可能となる。
・電子スタンプが通信機能（キャリア等の無線ネットワーク、ビーコンのような独自プライベートネットワーク、ショッピングモール等が提供するローカルネットワークを含む）を持ち、設置されるエリア（店内、イベント会場等）で位置認証し、その登録エリア外への移動を通信にて検知することで不正使用の防止と移動先のエリアで電子スタンプを使用することによる新たなアクション指示をスマートフォン等のデバイスに送信することが可能となる。
・電子スタンプを使用したタイムスタンプをネットワーク（キャリア等の無線ネットワーク、ビーコンのような独自プライベートネットワーク、ショッピングモール等が提供するローカルネットワークを含む）に接続された通信サーバーが関知・記録し、同じくスタンプの座標位置を検知したスマートフォンのブラウザアプリや専用アプリがタイムスタンプを記録しておき、その位置と時刻からはあり得ない移動を行った先で新たにスタンプ使用が行われた場合に不正使用の判定を行うことが可能となる。
・電子スタンプ自体が通信機能（キャリア等の無線ネットワーク、ビーコンのような独自プライベートネットワーク、ショッピングモール等が提供するローカルネットワークを含む）を持ち、その位置情報とスタンプが使用されたタイムスタンプを組み合わせることでユニークな認証を行うことができる。また、電信スタンプに発行部や振動部などの通知機能を搭載することで、電子スタンプの利用可能箇所であることやイベント発生などをユーザに通知することが可能となる。
・電子スタンプとスマホのセットで認証することで、「スタンプが置かれている場所に、間違いなくスマホの保有者がいる」という環境を前提に出来ることから、電子スタンプが「特定の場所にあり続けること」で生じるメリットや、電子スタンプが「ユーザと共に移動する」ことで「スタンプ帯同者しか許可されないアクション」を提供できる両面のメリットがある。
・位置認証のキーとして、スマホが検出するＧＰＳでの平面地図座標位置（精度が粗い）、ビーコンとスマホや電子スタンプの通信で検知する特定エリア内座標位置（精度が高い）、いわゆるインターネットではない独自のＷＩＦＩや通信環境とスマホを通信させるプライベートネットワーク内での座標位置（精度が高い）があり、電子スタンプのＩＤ区分や押印されたＩＤの順番、押印時のタイムスタンプ、前回の押印からの経過時間や移動距離（平面、立面）との掛け合わせで各種アクションの分岐を持たせることが可能となる。
【０２２０】
また、本発明では、これまでの電子スタンプでは困難だった下記の機能を実現することが可能になった。
・スタンプに操作部を設けて、所定の操作の実施中に複数の導電パターンを段階的に切り替えて、その組み合わせで大量のコードを発行できることから、コードの異なるスタンプを大量に提供できることが可能になった。
・スタンプに操作部を設けて、所定の設定を実施することにより異なる複数の導電パターンを切り替えて、１個のスタンプで複数のコードを発行することが可能になった。
・スタンプに、人体が触れる複数の領域を設けて、導通経路を変化させることにより、１個のスタンプで複数のコードを発行することが可能になった。
・スタンプに設定部を設けて、複数の電極ごとの導通の可否の設定によって、導電パターンを多数設定できることから、１種の筐体で導電パターンの異なるスタンプを多数製造することが可能になった。
【０２２１】
また、上記実施例では、コード発生装置が読取り可能な情報としてドットコード（ドットパターン）を例示したが、本発明においては、当該コード発生装置においてコードの発生が可能な情報であれば足り、その形態等は特に限定されない。例えば、ＱＲコード（登録商標）やバーコード、カラーコード等を所定情報Ｃとして採用することもできる。
【０２２２】
以上、コード発生装置を用いた様々な実施形態を説明したが、本発明では、この実施形態に限らず、コード発生装置を他の様々な用途に使用することができる。
また、本明細書および図面中の実施形態は、種々組み合わせることが可能である。
【０２２３】
さらに、本明細書および図面中の実施形態では、コード発生装置がタッチパネル３１に接面することとして説明しているが、コード発生装置の電極がタッチパネルに接面していることに限定するわけでは無く、タッチパネルの接触検知判定に用いる静電容量を変化させることの出来る範囲で、タッチパネルのコード検知領域の上にあればよく、ホバリング機能を有したタッチパネルにおいても本発明の機能を実現できる。
【０２２４】
コード認識装置３のタッチパネル３１は、マルチタッチ機能を有するものならば、投影型静電容量方式の他、表面型静電容量方式、抵抗膜方式、超音波表面弾性波（ＳＡＷ）方式、光学方式、電磁誘導方式、およびそれらの併用型何れのタッチパネルでもよい。
【０２２５】
［実施の形態８］
（情報処理システムの概要）
本発明では、まず筐体底面部（内部も含む）に１以上の電極５を備えたコード発生装置１２０（１、１１１、１１２、１１２ａ、１１５、１１７、１１７ａ、１１７ｂのコード発生装置を含む）を、物理量の変化を検出して１以上の位置を検知するタッチパネル３１を有するかまたは接続された第１の情報処理装置３１０（コード認識装置３を含む）のタッチパネル３１に接面または略接面させる。するとタッチパネル３１が、電極５に接続する導電材が形成された筐体２の底面部に配置された１以上ある電極５の物理量またはその変化を検出させ、検知した筐体底面部に配置された１以上の電極５の大きさ、形状、幾何学的配置や検知した物理量の大きさあるいは検知したそれらの時間変化を基に、その電極パターンに対応する電極コード（図１の説明から実施の形態７の説明までの範囲に記されているパターンコードを含む）を第１の情報処理装置３１０が認識する。電極５は、金属や導電性の成形物、部材で凸状に形成されてもよく、タッチパネル３１がその物理量を検知できれば、どのような構造であってもよい。また、電極５に接続する線状の導電材は、電極５とともに印刷やメッキで平面的に形成されてもよいし、電極５から直上または略直上に設けられてもよい。
【０２２６】
ここでいう幾何学的配置とは、検知された複数の電極５が形成する配置パターンのことである。互いに相似形となる配置パターンを同一とし、ユニークな配置パターンを数値化して電極コードを定義できる。もちろん、電極コードの表記は数値に限らず文字を含んでもよい。時間変化として、検知可能な電極５に接続する線状の導電材を電気的に導通／遮断にさせて、当該電極５の物理量を検知／非検知にして、それぞれの時間間隔を変えてモールス信号のようにし、それを数値化してもよいし、物理量の大きさを経過する時間毎に変化させる時系列データとしてもよい。例えば、配置された複数の電極５に対して電気的に導通または遮断を時系列で変化させ、タッチパネル３１に検知されるそれらの電極パターンの履歴に基づいた時系列電極パターンを形成してもよい。このようにすると、幾何学的配置と時系列の組み合わせによって大量の一意の電極コードを生成することができる。その場合は、一意の装置ＩＤがなくても装置の識別ができる。さらに、検知した電極５の大きさ、形状、幾何学的配置を変化させる時系列データとしてもよい。以上の時間変化をどのように組み合わせて、時系列データを生成して電極コードとしてもよいことは言うまでもない。一方、検知する電極５が１個の場合は、検出した物理量の大きさや検知した電極５の形状およびそれらの時間変化によって、電極コードを定義してもよい。また、検知した電極５の大きさ、形状、幾何学的配置や検出した物理量の大きさを、どのように組み合わせて電極コードを定義してもよい。第１の情報処理装置３１０が、この電極コードの少なくとも一部を基に、通信処理部３２（コード発生装置１１７、１１７ａ、１１７ｂの無線通信部を含む）を備えたコード発生装置１２０を認識し、通信処理部３２と第１の情報処理装置３１０とが接続状態となり、情報が送受信される。さらに、情報の送受信に基づく情報処理が行われてもよい。なお、上記のコード発生装置の「接面または略接面」は、複数の電極５がコード発生装置の底部に設けられている場合であり、電極５が１個の場合は、コード発生装置を接触または略接触させればよい。以下の実施例では、コード発生装置の「接面または略接面」も含めて、「接触または略接触」として記述する。ここで、タッチパネル方式としては、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、静電容量方式等、どのような方式でもよい。以下、スマートフォンやタブレット端末（第１の情報処理装置３１０であり、コード認識装置３を含む）で広く普及している静電容量方式の場合の実施形態で説明するが、他のタッチパネル３１で実現可能であれば、どのようなタッチパネル３１で実現してもよい。他のタッチパネル３１で実現可能にするために、上記電極５を突起や他の物理量発生装置に置き換えてもよい。
【０２２７】
電極コードを認識して、第１の情報処理装置３１０とコード発生装置１２０の通信処理部３２が接続する方法としては、コード発生装置１２０を特定する装置ＩＤを第１の情報処理装置３１０に送信して、第１の情報処理装置３１０または第１の情報処理装置３１０と接続される第３の情報処理装置３３０（認証サーバやクラウドであってもよい）が装置ＩＤを認証し、コード発生装置１２０を特定することができる。例えば、電極コードが‘１０５１’とすると、‘１０５１’を含む‘Ｃ−Ｓｔａｍｐ１０５１’を通信アドレスとして有する通信処理部３２と第１の情報処理装置３１０が接続される。なお、通信アドレスは、電極コード‘１０５１’の一部、例えば下位２桁を含む‘Ｃ−Ｓｔａｍｐ５１’でもよいし、下記の図４５〜図５１で例示する電極コード−通信アドレステーブルを予め設定して、第１の情報処理装置３１０が認識した電極コードに対応する通信アドレスを有するコード発生装置１２０に接続してもよい。さらに、電極コードＮをパラメータとして入力すると、通信アドレスを取得できる関数Ｆ（Ｎ）を設定して、その通信アドレスとするコード発生装置１２０に接続してもよい。この場合、第１の情報処理装置３１０がホストであり、コード発生装置１２０がゲストとなる。このような処理を行うためには、第１の情報処理装置３１０の静電容量方式のタッチパネル３１が、コード発生装置１２０の筐体底面部に配置された電極５に接触または略接触し、静電容量の変化から電極５の配置パターンを読み取り、第１の情報処理装置３１０が、それに対応した電極コードや通信アドレスを認識し、接触または略接触したコード発生装置１２０を特定し、それと接続する過程を制御するのに適切なプログラムを、ホストである第１の情報処理装置３１０に搭載してもよい。なお、所定の方法によって、コード発生装置１２０をホスト、第１の情報処理装置３１０をゲストにしてもよい。
【０２２８】
図２９と図３０は、本発明の実施形態に係るコード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０から構成される情報処理システムの外観的構成の例を示す図である。コード発生装置１２０の形状は、スタンプや印鑑などの立体形状、カードやコインなどの板形状（板状）のいずれか、または実現できるどのような形状であってもよい。ここでは、図２９および図３０において、第１の情報処理装置３１０としてスマートフォン、通信処理部３２を有するコード発生装置１２０としてスタンプ１２０ａおよびカード１２０ｂの実施例を示す。第１の情報処理装置３１０としては、タブレットやウェラブルコンピューターなどタッチパネル３１を有する情報処理装置であってもよい。
【０２２９】
図２９に示す情報処理システムでは、スタンプ型の電極コードを発生するコード発生装置１２０ａと、当該コードを認識する第１の情報処理装置３１０から構成され、コード発生装置１２０ａを、第１の情報処理装置３１０のタッチパネル３１に押下することによって、コード発生装置１２０ａの通信処理部３２と第１の情報処理装置３１０を接続して、情報の送受信および情報処理を行う。なお、押下は、コード発生装置１２０ａをタッチパネル３１に押し付ける操作であるが、押下を検知するスイッチをコード発生装置１２０ａに設け、押下されると通信処理部３２が待機状態になってもよい。さらに、押下に代えてコード発生装置１２０をタッチパネル３１に接触または略接触させて、筐体２に備えたコード切り替えスイッチ１３１を本明細書［パターンコード切り替え方法の概要］のセクションで記されている方法に沿って操作したり（押しボタンスイッチ、コードスイッチ、スライドスイッチ、ダイヤルスイッチ、トグルスイッチ、回転スイッチ、切り替えスイッチやＤｉｐスイッチを含む）、筐体２に設けられた１以上の接触部に人体が触れたり（人体接触導電材や人体接触電極を含む）することにより、配置された電極５を検知できるようにコード発生装置１２０ａから物理量を発生させて押下を実施できるようにしてもよい。電極５に接続する導電材が形成された筐体２に人体が触れることにより、接続された導電材を介して電極５に導通させ、電極５がタッチパネル３１に検知されるようにするのが望ましい。ここで、切り替えスイッチに連動した回路スイッチを上記導電材の途中に設けて、スイッチ操作によりＯＮにした場合は、導通させて電極５が検知され、スイッチ操作によりＯＦＦにした場合は、導電を遮断して電極５を検知できないようにすればよい。なお、電極５を検知できるだけの十分な蓄電ができる導電体を備えて、人体が触れなくても電極５に導通させられるようにしてもよい。その場合、当該電極５と人が触れて検知される電極５が混在してもよい。図２９では、コード切り替えスイッチ１３１や人体接触導電材２１は、取っ手の上部に描かれているが、取っ手の側面や取っ手が取り付けてある台座にあってもよい。また、接触部を筐体２の表面の複数の領域に形成させ、それらの少なくともいずれかの領域と人体で接触するかあるいは手で保持することにより、それぞれと線状の導電材を介して接続されている電極５と導通するようにしてもよい。そして、いずれかの接触部２１への接触または保持の仕方を変えることによって、コードの切り替えが行われてもよい。筐体底面部の表面には、電極５を保護および隠蔽するために、非導電性材料で形成された膜やシートを設けてもよい。さらに、保護材に非導電性インクで印刷したり、非導電材料を塗布したりしてもよい。あるいは、電極５がむき出しになっていてもよい。なお、膜を設けると交流導通となり、電極５がむき出しの場合は直流導通となる。下記で説明するコード発生装置１２０ｂの構成要素を含んでもよい。
【０２３０】
図３０に示す情報処理システムでは、カード型の電極コードを発生するコード発生装置１２０ｂと、当該コードを認識する第１の情報処理装置３１０を備え、コード発生装置１２０ｂを、第１の情報処理装置３１０に接触または略接触させることによって、コード発生装置１２０ｂの通信処理部３２と第１の情報処理装置３１０を接続させて、情報の送受信および情報処理を行う。カードの場合、充電したり電池を交換したりする機構を設けるのにコストや厚みが増加する場合があり、省電力を実施するのが望ましい。そこで、ソーラー発電装置をカード表面に設置したりＵＳＢにより電源を供給したりしてもよい。もちろん、有効期限を定めて、その期間だけ電源を確保できる電池が内蔵されていてもよい。その他、コード発生装置１２０ａで説明した構成要素を含んでもよい。
（通信処理部を備えるコード発生装置の基本構成）
図３４（Ａ）は、スタンプ型のコード発生装置１２０の外観の一例を示す側面模式図であり、（Ｂ）は、上面模式図、（Ｃ）は、底面模式図である。図３５は、コード発生装置１２０の構成概略図である。図３６は、コード発生装置１２０の側面を垂直方向に切った断面概略図である。
【０２３１】
物理量が静電容量の場合のコード発生装置の基本構成は、例えば、次のようなものである。図３４（Ｃ）のようにコード発生装置に幾何学的に特徴のある配置に置かれている複数の電極５と導電性の接触部２１を１以上備え、人体の接触により接触部２１と所定の電極５を導通させ、さらにその他の電極５とも導通させ、タッチパネル３１に検知される幾何学的にユニークな電極５の配置を検知する。すなわち、電極５と線状の導電材７２９によって形成される固有の導通状態で、固有の電極パターンが形成されることになる。
【０２３２】
なお、少なくともいずれかが接触部２１と電極５がつながっていない電極５を含む電極パターンを形成してもよい。その接触部２１と電極５がつながっていない電極５は、タッチパネル３１に検知される程度の十分な蓄電部を備えていればよい。コード発生装置１２０がタッチパネル３１に接触または略接触されることによって、電極パターンが検知され第１の情報処理装置３１０に数値化された電極コードが認識されることになる。なお、コード発生装置１２０の電極５が１個である場合は、検知した電極５の大きさ、形状や検出した物理量の大きさおよびそれらの時間変化を数値化した電極コードを認識してもよい。
【０２３３】
図３５に示すように、通信処理部３２は、ＣＰＵ７２１、記憶手段、通信モジュール７２４、電源部７２７がその基本構成である。その記憶手段としては、ＲＯＭやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリ７２３、およびＲＡＭの揮発性メモリ７２２の両方を含む。ＲＯＭ７２３には、少なくとも通信処理部３２の通信処理等を実施するプログラムと、コード発生装置１２０の装置ＩＤが記憶されてもよい。ＲＡＭ７２２には、第１〜第３の情報処理装置や他のデバイスと送受信される様々な情報を記憶してもよい。ＲＯＭ７２３とＲＡＭ７２２の領域は、プログラムによって制御してもよい。通信モジュール７２４としては、無線ＬＡＮ、ＷｉＦｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）接続（高周波接続）や赤外線通信などの無線接続や有線接続によるものを含む。ここで、第１の情報処理装置３１０が接続するために、通信処理部３２の通信アドレスは、他の装置と接続するために必要な通信処理部３２の名称であり、ＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）、ＢＤアドレス（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ）、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、無線ＬＡＮアクセスポイントＩＤ番号）、ＩＣＣＩＤ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｃａｒｄ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、ＳＩＭなどのＩＣカードのＩＤ番号）やＩＰアドレス（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）など、使用する通信処理部３２に対応した名称でよい。電源部７２７は、充電池や乾電池であり、充電方法としては、ＵＳＢ接続によって外部電力を供給する方法、光電変換素子を用いて光エネルギーを電気エネルギーに変換する方法、外部無線装置からの電磁波で発生した起電力を用いる方法などである。しかし、これらの方法に限定はされない。また、複数の方法の組合せでもよい。
（通信処理部を備えるコード発生装置の応用構成）
前記基本構成に加えて、通信処理部３２は、コード切り替えスイッチ１３１による操作や押下を認識するコード発生認識スイッチ１３２、通信状態、エラー、通電状態や充電状態を示すＬＥＤライトなどを備えた構成であってもよい。また、通信状態、エラー、通電状態や充電状態、その他、様々な情報を使用者に伝達するためのアラームとして、感覚的に捉え易いものとして、視覚、触覚、聴覚に訴える、ディスプレイ付きの装置、バイブレーター付きの装置、音声出力装置などを備えた構成であってもよい。そして、時計機能（計時機能などを含む）、ブルートゥース（ＢＬＥを含む）、ビーコン、ＧＰＳ受信部、ＵＳＢ制御部、光変換処理部、電磁波変換処理部、ドットコード読み取り部、ディスプレイなどの少なくともいずれかを備えた構成であってもよい。さらに、コード発生装置１２０がタッチパネル３１に接触または略接触されたことを自らが感知するタッチパネル認識センサ１３４を備えた構成であってもよい。
【０２３４】
コード発生認識スイッチ１３２は、通信処理部３２と第１の情報処理装置３１０とが適切に接続されるために使用される。例えば、第１の情報処理装置３１０の近傍に、通信処理部３２の通信アドレスが同一であるコード発生装置１２０が複数存在する場合に、どの通信処理部３２と接続してよいか分からない。事業者がコード発生装置１２０を使用する場合は、同一通信アドレスを有するコード発生装置１２０が混在しないように管理するためこのような状況は発生しない。しかし、コード発生装置１２０がカード型でポイントカードや金融決済カード、トレーディングカード（ゲームカード含む）、様々な会員カードや認証カード、広告用カード等、さらにスタンプ型の個人の電子印鑑等では、コード発生装置１２０の電極パターンが構成および機構（図２の説明から実施の形態７の説明に至るまでの範囲で示されている例）によって、数十〜数千に限られる。そのため、ユーザが同じ電極コードを有するコード発生装置１２０を保有して、第１の情報処理装置３１０の近傍に多く集まる可能性は多々ある。そこで、コード切り替えスイッチ１３１による操作や押下によりコード発生認識スイッチ１３２がＯＮになると接続待状態となるようにすればよい。つまり、第１の情報処理装置３１０が通信処理部３２の通信アドレスを検索できる状態となり、第１の情報処理装置３１０が認識した電極コードに対応する通信アドレスであれば、通信処理部３２と接続すればよい。大概の場合はこれで事足りる。しかし、同一の通信アドレスを有するコード発生装置１２０を保有する、他のユーザが、第１の情報処理装置３１０のタッチパネル３１に接触または略接触しないにも関わらず、同時にコード切り替えスイッチ１３１による操作や押下を実施した場合は、当該コード発生装置１２０の通信処理部３２も接続対象になってしまう。そこで、コード発生装置１２０にタッチパネル認識センサ１３４を備えれば、第１の情報処理装置３１０に接触または略接触した際に、当該コード発生装置１２０の通信処理部３２だけが接続対象となるため、誤認接続は生じない。他の方法としては、コード発生装置１２０の通信処理部３２に時計機能１３３を搭載し、押下した際の時間情報を含む通信アドレスを生成して、第１の情報処理装置３１０に接触または略接触された際の時間情報と所定時間範囲で時間情報を含む通信アドレスを選択して接続してもよい。この場合、通信アドレスを可変に設定できる通信処理部３２を用いることになる。また、同一の通信アドレスを有するコード発生装置１２０が複数存在した場合、その複数のコード発生装置１２０と順次接続して、コード発生装置１２０の時計機能１３３から、コード切り替えスイッチ１３１による操作や押下によりコード発生認識スイッチ１３２がＯＮになった時の時間情報を送信し、第１の情報処理装置３１０に接触または略接触された際の時間情報と所定時間範囲であれば接続対象コード発生装置１２０と接続してもよい。
【０２３５】
なお、通信処理部３２に備える時計機能１３３として、リアルタイムクロックを設け、ワンタイムパスワードの発行を可能にしたり、絶対時間および相対時間を出力できるようにしたりしてもよい。さらに、所定時間間隔を刻むカウンターの役割を果たすようにしてもよい。通信処理部３２は、このような時間情報、または、時間によって変化する情報を情報処理装置に送信する。
【０２３６】
ビーコンとは、ＢＬＥ電波の発信機のことである。ビーコンからの距離の２乗に反比例して電波強度が減衰するので、コード発生装置１２０のビーコンから発信される信号（電波）を第１の情報処理装置３１０が受信すれば、専用アプリを使って第１の情報処理装置３１０がそのビーコンを有するコード発生装置１２０との相対距離を算出することができる。なお、近年、ビーコン信号受信アプリを稼働させなくてもビーコン信号を受信できるスマートフォンも登場している。従って、図２９または図３０に示すよう、コード発生装置１２０が第１の情報処理装置３１０に接触または略接触した際に、電極コードの少なくとも一部を含む同一の通信アドレス、または、電極コードの一部に対応する同一の通信アドレスを有するコード発生装置１２０が近傍に複数存在した場合、最も近い位置にあるコード発生装置１２０と接続状態となればよい。なお、専用アプリにより電極コードを認識すると、ビーコン信号を受信できる状態になる第１の情報処理装置３１０に対して、コード発生装置１２０の記憶媒体に記録された情報をビーコン信号により送信してもよい。一方、第１の情報処理装置３１０が、専用アプリにより電極コードを認識するとビーコン信号を発信し、ＢＬＥが搭載されたコード発生装置１２０が電波強度により第１の情報処理装置３１０を特定して接続してもよい。この場合、ビーコン信号には第１の情報処理装置３１０の通信アドレスを含めればよい。以上の実施例では、第１の情報処理装置３１０が電極コードを認識すると、ビーコン信号の受信または発信が実行されることから、その時のみ情報処理装置３１０のＢＬＥをＯＮ状態にすればよいため、大幅な省電力を実現できる。なお、先に記載されたコード発生装置１２０を特定する方法と組み合わせて使用してもよいことは言うまでもない。
【０２３７】
ＧＰＳ受信部があれば、コード発生装置１２０が自身の位置情報を獲得できるので、その情報を発信し、第１の情報処理装置３１０がその情報を受信すれば、第１の情報処理装置３１０が自身のＧＰＳ受信部から獲得できる自身の位置情報とから装置間の距離が算出できるが、これを元に同じ位置、あるいは、最も近傍にあるコード発生装置１２０を特定するようにしてもよい。
【０２３８】
ＵＳＢ制御部は、ＵＳＢ接続による情報のやり取りを制御したり、外部電力の引き込みを制御したりする。
【０２３９】
光変換処理部では、光電変換素子（いわゆる太陽電池）が配列され、受光パネルで取り込んだ光エネルギーを電気エネルギーに変換し、それを用いて充電器に充電したりする。
【０２４０】
電磁波変換処理部では、電磁波による電磁誘導エネルギーを電気エネルギーに変換し、それを用いて充電器に充電したりする。
【０２４１】
ドットコード読み取り部などを装備すると、情報読み取りシステムを構築することができ、応用が広がる。ドットコード読み取り部では、第１の情報処理装置３１０のタッチパネル３１のディスプレイに表示したドットコードを読み取り、専用のアプリケーションを用いてそこから情報を抽出する。ドットコード読み取り部としては、図２０およびその説明で例示されているものを含む。なお、ドットコードは、国際公開公報ＷＯ２０１９／００４４８６の図９０〜９７およびその説明に記されているドットパターンを含み、その説明に順応したものであってもよい。
【０２４２】
ディスプレイには、進行中の処理や格納されている情報をテキストやグラフィックスとして表示させてもよい。
【０２４３】
タッチパネル認識センサ１３４はコード発生装置１２０に搭載され、タッチパネル３１に接触または略接触したことをコード発生装置１２０に感知させるためのセンサである。
（電気的電極パターン切り替えコード発生装置の応用構成）
コード発生装置１２０の筐体表面に設けられた接触部２１に人体が触れると、接触部２１とそれぞれの電極５とを接続する線状の導電材を介して人体と電極５とが導通し、電極５がタッチパネル３１に検知される構造にすることにより、線状の導電材の途中にダイオードやトランジスタによるスイッチを設けると、電気的に導通／非導通にさせてタッチパネル３１による電極５の検知／非検知を制御することができる。通電させる電極５の数については、ｉ−Ｐｈｏｎｅでは５個のマルチタッチが可能であり、Ａｎｄｒｏｉｄの多くのスマートフォンでは、５〜１０個のマルチタッチが殆どである。一部の古い機種ではシングルタッチや４個以下のマルチタッチのスマートフォンが存在するが、極僅かであり、マーケットシェアを考えれば５個のマルチタッチを前提にすればよい。
【０２４４】
電極５が検知されるには、通常スマートフォン（タッチパネル３１）ＧＮＤ−電極間で３ｐＦ程度以上の容量を検知する必要があり、厚手の保護シートが張られ、木の机に載置される状態も勘案すると、円形の電極５であれば、直径７．５〜８．５ｍｍ前後の電極５を設けるのが望ましい。なお、形状は楕円や矩形でもよく、面積では４４〜５７ｍｍ２が望ましい。なお、長辺に対する短辺の比は、人の指の先端を垂直にタッチパネル３１に接触させた状態程度の比の値である１／２以上が望ましい。図３２にコード発生装置１２０の底面４を透過的に見た電極配置概略図を示す。破線で示す格子は、電極５の配置間隔を示す補助線であり、図３１において格子点に配置されている白抜きの○が、電極配置可能箇所を示す。図３３では、円形電極と楕円電極が混在して形成されており、直径８ｍｍの円形電極の面積５０．２６５ｍｍ２と、長軸１０ｍｍ、短軸６ｍｍの楕円面積４７．１２４ｍｍ２と概ね等しく設定されている。隣接する電極５の端部間の距離が所定距離より短いと２個の電極５を、２個の電極端部間または電極中心間のいずれかの位置を中心とする１個の電極５として検知するスマートフォンが存在するため、楕円や矩形を用いて、電極中心間距離を変えずに隣り合う電極端部間の距離を所定距離空けてそのような現象を抑制することができる。具体的には、そのようなスマートフォンでの実験結果から電極端部間の距離は、原則、１３ｍｍ以上空けるのが望ましい。一部のスマートフォンを除くと、１２ｍｍ以上空けてもよい。これにより、電極５の配置位置を多く設定でき、電極５の配置パターン、つまり電極コードを増大させる効果がある。
【０２４５】
コード発生装置１２０の底面部の大きさは、スマートフォンのディスプレイのサイズで決まる。比較的多く出回っている小サイズのスマートフォンのディスプレイの短辺幅は５０ｍｍ程度なので、コード発生装置１２０の底面部の幅は５０ｍｍ以内が望ましい。なお、底面部を長方形にして電極配置位置を多くして電極コードを増やしてもいいが、コード発生装置１２０の筐体２が大きくなり、ディスプレイの所定の領域に合わせて押下する必要があり、利便性、デザイン性に欠ける。５０×５０ｍｍの底部に電極５を配置する有効領域は、筐体２の側面の厚さ１ｍｍと交差などを考慮すると、４９×４９ｍｍ以内に納めるのが望ましい。
【０２４６】
タッチパネル３１の電極５の検知に関しては、通常、スマートフォンで使用されているタッチパネル３１が、投影型静電容量方式であり、タッチパネル３１の内側層に４〜５ｍｍの間隔で格子状に透明電極が設けられ、指や電極５などで、タッチパネル表面に触れると、その付近の透明電極の容量が変化し、その容量変化を電流ないしは電圧に変換して読み込むことで、タッチパネル上の当該位置を検知している。つまり、４〜５ｍｍ間隔で物理量を検出しているため、接触または略接触した指や電極５の中心座標値は、各タッチパネル３１のコントローラの独自のアルゴリズムで算出されることから、タッチパネル３１（情報処理装置を含む）によって検知した電極５の座標値にずれが生じる。内挿曲線補間などしない単純なアルゴリズムでは、５ｍｍ間隔の物理量の検出で最大５ｍｍ／２＝２．５ｍｍの座標値ずれが生じる。従って、電極５の検知は２．５ｍｍの座標値ずれを考慮し、電極５の配置を認識するためには、２．５ｍｍ×２＝５ｍｍに対して、１０％の余裕を持って５．５ｍｍ以上の間隔の格子線の交点（格子点）上に電極５を配置するのが望ましい。これにより、第１の情報処理装置３１０は、当該格子点に電極５が配置されているかを正確に認識できる。実施例では、円形電極５の直径を８ｍｍとすると、電極５が配置できる４９×４９ｍｍでは、４９−８＝４１ｍｍであり、図３１に示すように電極５の配置間隔を５．８５ｍｍとすれば、５．８５ｍｍ×７＝４０．９５ｍｍで４１ｍｍ以内となり、その結果８×８の格子点のいずれかに電極５を配置できることなる。第１の情報処理装置３１０がスマートフォンであって、コード発生装置１２０がスタンプやカードの場合では、対象機種で最も小さなスマートフォンの矩形状のディスプレイに合わせてできるだけ多くの電極コードを形成するため、正方形や矩形の領域に電極５を配置するのが望ましい。図３１の実施例では、配置される電極間の距離が最大となるように、この正方形領域の対角線上の端部、つまり筐体底部のコーナーに（１）（丸付き数字）と（５）（丸付き数字）に基準電極５を配置すると、他の３個の情報電極５の配置可能箇所は３８箇所となる。情報電極５は他のコーナーの１点または２点に配置されてもよいが、当該情報電極５の配置によりどのように回転しても他のパターンと同一とならないように配置しなければならない。ここで、直径８ｍｍの円形電極５を使用する場合、隣接する電極５は、水平または垂直に３格子点移動して、垂直または水平に２格子点移動すると、電極中心間の距離Ｄは、Ｄ＝√｛（３×５．８５）×（３×５．８５）＋（２×５．８５）×（２×５．８５）｝＝２１．０９、さらに電極端部の距離はＨは、Ｈ＝Ｄ―８ｍｍ＝２１．０９―８＝１３．０９ｍｍとなり、前述の「電極端部間の距離は１３ｍｍ以上空けるのが望ましい」条件を満足する。従って、配置可能箇所の３８箇所には、隣接する電極５を配置する際には、図３２に示すように互いの電極５が水平または垂直に３格子間隔、垂直または水平に２格子間隔空けて配置すればよい。その結果、本実施例では５電極５の配置によるユニークな電極配置パターンは３００パターン生成でき、４電極５の場合は１７０パターン生成できる。電極パターン���ら電極コードを数値化する方法は、本明細書［実施の形態５の≪パターンコード復号化方法≫］に記載されている。なお、導通制御部７９を設けて、電極パターンが形成される電極５と導電材との導通経路の少なくとも一部を電気的に導通または遮断させて、タッチパネル３１に検知される電極５に基づいて形成される電極コードを切り替え可能にしてもよい。さらに、電気的に切り替える導通または遮断を時系列で変化させることによって、タッチパネル３１に検知される電極５の履歴に基づいた大量の電極コードを形成してもよい。
【０２４７】
図３７（Ａ）は、スタンプ型のコード発生装置１２１の外観の一例を示す側面模式図であり、（Ｂ）は、上面模式図、（Ｃ）は、底面模式図である。図３８（Ａ）は、コード発生装置１２１の構成概略図であり、（Ｂ）は、その導通制御部７９のスイッチ回路の一例を示す図である。図３９は、コード発生装置１２１の側面を垂直方向に切った断面概略図である。コード発生装置１２１は、第１の情報処理装置３１０であるスマートフォンのタッチパネル３１へ押下したときに、押しボタンスイッチ６０により、内部に搭載した制御回路を動作させて、タッチパネル３１に検知される電極５への導通および遮断を時系列に変化させることで、電極パターンを時系列で形成し多くの時系列電極コードを生成し、タッチパネル３１を介して、第１の情報処理装置３１０であるスマートフォンに入力を可能とするものである。
【０２４８】
図３７（Ａ）（Ｂ）に示す様に、コード発生装置１２１は、四角いスタンプ型の形状としており、筐体２の上部、もしくは筐体全体が押しボタンスイッチ６０となっており、さらに押しボタンは導電性を持たせ、人体接触部２１としている。なお、押しボタンは非導電性材料でも構わないが、コード発生装置１２１を保持する接触部２１は導電性材料で形成しなければならない。また、側面には、電池交換時に開け閉めする電池ケース扉２６０、ＵＳＢコネクタ２６１が設けられている。また、（Ｃ）に示すように、底面４には、隣接した電極５が同時にタッチパネル３１に接面しても１つの電極５として検知されない間隔（１３ｍｍ以上が望ましい）を開けて、かつ、タッチパネル３１の標準的な使用状態で人体接触部２１を経由して人が触れることで検知可能なサイズで、複数配置されている。なお、隣接した電極５が同時に導通状態とならなければ、それぞれを導通させた際に、当該電極５の中心座標値を概ね正確に検知できれば、隣接した電極端部間の距離を７〜８ｍｍ程度（電極５のサイズと同程度）にしてもよい。検知底面４に配置される電極５の数は、タッチパネル３１のマルチタッチ制約で規定される数以下であることが好ましく、第１の情報処理装置３１０が、スマートフォンの場合は５個以下が好ましい。また、（Ｃ）には、電極５が示されているが、底面４には、電極５の静電容量を大幅に低減させない程度に薄く有色の樹脂製のシートや薄板４１０で覆われて、外から電極５が視認出来ないようになっている。
【０２４９】
電極５の配置により形成される電極パターンは、実施の形態５に示される構成と同様に、底面４に配置された電極５の全ての配置位置を検知し、方向を認識でき、他の電極パターンと区別できるものであり、電極コードとして復号可能なものである。なお、電極５の数を下回る数で時系列に電極５の導通を実施する場合である場合、導通される電極５の配置は、同様に方向を認識でき、他の電極パターンと区別できればよい。
【０２５０】
図３８（Ａ），（Ｂ）および図３９に示す様に、コード発生装置１２１には、底面４に電極５のある電極部５６０、筐体２内のＰＣＢ基板７２８に搭載された制御部７２０、電極５と接触部２１の導通非導通を切替える導通制御部７９、押しボタンスイッチ６０の操作部６がある。なお、押しボタンスイッチ６０は、簡易印鑑（シャチハタ等）のように、押下の際に保持部が筐体に押し込まれるような構造でスイッチを実現してもよい。
【０２５１】
電極部５６０には、接触部２１と導通制御部７９の制御ＳＷ７３１を介してつながる電極５６１、５６２、５６３、５６４、５６５が、合計５個設けられている。電極５は、ＰＣＢ基板の底面４となる側の表面に、電極パターンの電極配置に対応する位置に、設定された電極径となるようにＰＣＢ基板の導電層を、エッチングすることによりパターニングして作成されている。また、電極部５６０は、実施の形態１の電極パターン印刷シート４００同様にシートに導電性インクで印刷して作成しても良い。
【０２５２】
筐体２の中には、ＰＣＢ基板７２８に実装された制御部７２０があり、制御部７２０には、情報処理装置として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７２１と、内部メモリのＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）７２２  と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）７２３、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）制御部７２６、電源部７２７とを備えている。さらに、操作部６には、押しボタンスイッチ６０が、押しボタンが接触部２１と一体となって設けられている。電源部７２７と操作部６以外のこれらは、１つの半導体デバイスで構成されていても良く、または、複数の半導体デバイスを組み合わせて構成することも可能である。
【０２５３】
制御部７２０は、導通制御部７９の制御ＳＷ７３１のＯＮ／ＯＦＦ（電極への導通／遮断）を制御する制御信号７３４を、電極パターンを形成する電極５の個数だけ生成し出力する。制御信号７３４のそれぞれは、導通制御部７９の各制御ＳＷ７３１に接続される。図３７（Ｂ）では、制御ＳＷ７３１は、バイポーラトランジスタで１段で構成されているが、回路構成は一例であり、ＯＮ／ＯＦＦ制御が可能な素子、回路ならいずれの構成でもよく、例えば、ＭＯＳ  ＦＥＴや、ダイオードを用いても良い。さらに、電極５をＯＦＦした時の寄生容量を低減させるため、バイポーラトランジスタを直列接続する構成としても良い。
【０２５４】
ＣＰＵ７２１、ＲＡＭ７２２、ＲＯＭ７２２は、情報処理装置を構成し、押しボタンスイッチ６０が押下によりオンした時に、電源が投入され、ＲＯＭ７２２より必要なデータを読み込み、対応した処理を行う。ＲＯＭ７２３には、コード発生装置１２１の個々に対応したＩＤ番号、押しボタンスイッチ６０が押下された時にスマートフォンに送る情報等が記憶されている。なお、押しボタンスイッチ６０を長押しなどして電源を予め入れて、ＣＰＵをスリープ状態にして、ボタンスイッチ６０の押下により、ＣＰＵが起動するようにしてもよい。また、ＵＳＢ制御部７２６は、コード発生装置１２１のプログラム更新、データ入出力、充電等が行われる際に、図示しない他の装置とのＵＳＢ接続を制御するものである。また、ＵＳＢ制御部７２６は、無くても良い。電源部７２７は、制御部７２０に電力を供給するもので、制御部７２０に搭載される回路、デバイスの仕様に合った電力を供給できれば、乾電池、充電池のいずれでもよい。充電池とするならば、ＵＳＢコネクタ２６１から充電出来るようにすることも可能である。さらに、図示しないが、切り替えスイッチを複数設けて、各スイッチに割り当てた異なる時系列電極パターンを形成してもよい。これにより、１個のコード発生装置１２１が複数の電極コードを生成して、例えば、各電極コードは、スタンプの「付与」、「消込」、「装置ＩＤ送信」、「無線接続のＯＮ／ＯＦＦ」などの機能の他、どのような機能に対応させてもよい。
【０２５５】
また、第１の情報処理装置３１０には、コード発生装置１２１の電極５をタッチパネル３１が検知したときに、検知座標から、コード発生装置１２１を認識するアプリケーションプログラムが実装されている。
【０２５６】
本実施例に基づいてコード発生装置１２１の動作および処理を説明する。（１）コード発生装置１２１が第１の情報処理装置３１０のタッチパネル３１に接面され、人の指が接触部２１に触れた状態で、（２）さらに、押しボタンスイッチ６０を押下すると、ＣＰＵ７２１、ＲＡＭ７２２、ＲＯＭ７２２からなる情報処理装置にプログラムされた、電極５６１から電極５６５のＯＮ／ＯＦＦシーケンスに従い、制御信号７３４により、導通制御部７９の制御ＳＷ７３１をＯＮもしくはＯＦＦさせる。（３）制御ＳＷがＯＮの時に接触部２１と対応する電極５６１から電極５６５が導通し、タッチパネル３１に検知され、ＯＦＦの時には、タッチパネル３１に検知されない状態になる。
なお、一部のスマートフォンでは、電極５に導通された場合は正常に検知するが、導通を遮断した場合、非検知とならない機種が存在する。そのような、スマートフォンを対象にする場合は、時系列において一度、導通させた電極５を再度導通しないように、電極パターンを形成すればよい。
（４）第１の情報処理装置３１０は、タッチパネル３１が検知した最大５カ所の電極５の検知座標値から電極パターンをコードに復号し、さらに、その検知座標値を検知した時間の順番の情報を基に、電極ＯＮシーケンスに対応したシーケンスコードに復号する。この２つ情報を合わせ、時系列電極コードとして受け取ったＩＤ番号を照合し、コード発生装置１２１のコードを認識する。時系列電極コードは、電極パターン数と電極ＯＮシーケンスの掛け算となるため、コード発生装置１２１は、非常に多くの電極コード（装置ＩＤを含んでもよい）を生成することが出来る。
【０２５７】
また、コード発生装置１２１は、導通制御部７９の制御ＳＷ７３１でタッチパネル３１に一度検知させた電極５を確実にＯＦＦ制御が可能な場合、電極ＯＮシーケンスで、ＯＮ／ＯＦＦを繰返し、異なるシーケンスを出力させることが可能になり、電極コードに装置ＩＤ以外の情報も第１の情報処理装置３１０に入力することが可能となる。
【０２５８】
さらに、図３７では、外形を立体的なスタンプ型としたが、形状は、これに限定されるものでは無く、薄いカード型にすることも可能である。
【０２５９】
一方、第１の情報処理装置３１０がスマートフォンである場合、物理量である所定量の閾値を超える静電容量（例えば、４ｐＦ以上）を検出して電極５を検知した後、機種によって、非検知となる所定量の閾値が小さく設定されている場合、導通経路が遮断された電極５と一部の導電材が有する静電容量（例えば、２ｐＦ程度）が非検知とならない場合がある。つまり、一旦、導通されてタッチパネル３１に検知された電極５は、接触または略接触している状態では、検知状態が維持されることになる。このような機種も対象とする場合には、電極パターンを形成する電極５が複数個設けられている場合は、図５２〜１２４のように時系列で次々と検知される電極５を増やしていけばよい。複数の電極５がＮ個とすると、例えば、接触または略接触している状態ではじめに全ての電極５が非導通状態とすると、所定の操作によって、少なくとも異なる１個以上の電極５への導通を２回から最大Ｎ回まで実施して時系列で検知される電極パターンを形成することができる。その時系列検知パターンの数の計算方法は、次の段落に示す。なお、５〜１０か所を検知できるマルチタッチのスマートフォンが殆どを占めており、対応する機種をＮ＝５個とするのが望ましい。その場合は、時系列検知パターンは５４０通りある。Ｎ＝４個とした場合の時系列検知パターンは７４通りである。先の５電極５および４電極５の配置による３００および１７０の電極配置パターンと組み合わせると、３００×５４０＝１６２，０００および１７０×７４＝１２，５８０の電極コードを生成することができる。なお、上記の検知状態が維持される電極５であっても、時系列で所定の電極５を導通させた後、当該電極５を遮断して近接の電極５を導通させる場合は、遮断された電極５は非検知となることから、近接した電極端部間の距離を縮小できるため、電極コードを大幅に増加させることができる。
【０２６０】
（電極数がＮ個の場合において、電極への導通をＭ回としたときの時系列検知パターンの計算法）
電極数がＮ個の場合の、電極５への導通をＭ回としたときの時系列検知パターン数をＴ（Ｎ，Ｍ）とおくと、
【０２６１】
【数１】
2020009131.tif 000004
【０２６２】
ここで、
【０２６３】
【数２】
2020009131.tif 000005
は第２種スターリング数であり、次の漸化式で計算することができる。
【０２６４】
【数３】
2020009131.tif 000006
ただし、
【０２６５】
【数４】
2020009131.tif 000007
と定義し、さらにＮ＜Ｍのときは
【０２６６】
【数５】
2020009131.tif 000008
と定義する。
Ｔ（Ｎ，Ｍ）は、より直感的には、次のように表すこともできる。ＮをＭ個の整数の和として表すすべての方法（順序を区別するものとする）の集合をＤ（Ｎ，Ｍ）とおき、Ｄ（Ｎ，Ｍ）の元を
【０２６７】
【数６】
2020009131.tif 000009
とする。
【０２６８】
【数７】
2020009131.tif 000010
は正の整数からなる長さＭの数列である。例えばＮ＝４、Ｍ＝２に対しては、ａ１＝３、ａ２＝１という数列がＤ（４，２）の元となる。このように定義すると、Ｔ（Ｎ，Ｍ）は次の式でも表せる。
【０２６９】
【数８】
2020009131.tif 000011
【０２７０】
種々のＮ，Ｍに対するＴ（Ｎ，Ｍ）の値は次の表に示す通りとなる。空欄はＭ＞ＮでありＴ（Ｎ，Ｍ）が定義されないことを意味する。与えられたＮに対する時系列検知パターンの総数は、各行に書かれた数値の総和で与えられることになる。
【０２７１】
【表２】
2020009131.tif 000012
【０２７２】
（通信処理部を備えるコード発生装置として適用可能なスタンプの形状）
図４０〜図４４に他の形状のスタンプの例を示すが、これらについても、本実施形態の通信処理部３２を搭載することが可能である。
【０２７３】
図４０は、底面部４に複数の電極５が平面性を保つように電極５の表面がむき出しで埋め込まれているような立体形状のスタンプであり、情報処理装置のタッチパネル３１に接触または略接触することにより、指で保持した接触部の導電材２１から導電材で接続された電極５が検知され電極パターンである電極コードが認識される。
【０２７４】
図４１は、底面部４に突起物の形状で電極５がむき出しで設けられているような立体形状のスタンプであり、情報処理装置のタッチパネル３１に接触または略接触することにより、指で保持した接触部の導電材２１から導電材で接続された電極５が検知され電極パターンである電極コードが認識される。
【０２７５】
図４２は、底面部４に非導電性材料の基材（板やシート）に柱状かつ上下方向に伸縮性を有する電極５が配置され、スタンプを押下させることによって、指で保持した接触部の導電材２１から導電材で接続された導電性基材（板）の可動電極２５と電極５が接触して導通するスタンプを示す。柱状の電極５の高さを異ならせることによって、押下時に電極５が上下方向に縮み、段階的に導通する電極５が増加し、その段階的にタッチパネル３１によって検知される電極パターンの組み合わせを数値化して、多くの電極コードを定義できる。
【０２７６】
図４３は、スタンプを押下させることによって、指で保持した接触部の導電材２１から導電材で接続された導電性基材（板）の可動電極２５に、下向きに設けられた柱状かつ上下方向に伸縮性を有する電極５が底面部４の非導電性材料の基材（板やシート）に接触して、タッチパネル３１によって当該電極５が検知されるスタンプを示す。柱状の電極５の高さを異ならせることによって、押下時に電極５が上下方向に縮み、段階的に導通する電極５が増加し、その段階的に検知される電極パターンの組み合わせを数値化して、多くの電極コードを定義できる。
【０２７７】
図４４は、壁やポスターに設けられ、裏面に導電材で接続された複数の電極５が形成された凸状の接面領域４０を有する薄板状の媒体からなるスタンプである。凸状の接面領域４０にスマートフォンを接触または略接触させることによって、スマートフォンが電極５を検知し、電極パターンにより電極コードが認識される。電極５を接続する導電材の端部には、接触部としての導電材２１を設け、十分な面積を確保して指や人体もしくは、スマートフォンの筐体と導電材２１の間に寄生的にＡＣカップリングを起こし、電極５を接続する導電材とスマートフォンの筐体をＡＣで導通させることにより、電極５を検知させる。また、この導電材２１を線状に所定の長さで形成することによって、ＷｉＦｉ等の周囲環境にある波長と共振させ、ＡＣ振幅を補助し、スマートフォンの筐体との導通を助け電極５を検知し易くしてもよい。さらにまた、薄板の表面に接触部の導電材２１を露出させ、指で触れて人体、スマートフォンの筐体と導通させてもよい。
【０２７８】
［実施の形態９］
（電極パターンの読み取り）
コード発生装置１２０（スタンプやカード）の筐体表面に形成された導電材（直流導通）または、非導電材で被覆された導電材（交流導通）からなる接触部２１に人体が接触または接触部２１を保持すると、接触部２１と導電材と接続された電極５に直流または交流で導通される。装置に接触または装置を保持したまま、装置を、タッチパネル３１を有する第１の情報処理装置３１０（スマートフォン）のディスプレイに押し当てたりかざしたりすることにより、第１の情報処理装置３１０が、コード発生装置１２０の底面部に取り付けた電極５の幾何学的配置を読み取り、その幾何学的配置に基づく電極コードと対応させて、その配置を認識する。一般的なＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）技術に基づく手法とは異なり、静電容量の変化を伴う技術であるため、両者間の接触または略接触を必要とする。スマートフォンの一般的な保護シートは、静電容量の検知を妨害しないため、貼ってあっても貼ってなくてもよい。静電容量に基づく電極５の幾何学的配置の検知を妨害しない限り、その他の修飾が施されてもよい。導電材ではないスイッチなどにより導通状態を制御したり、その他の物理量変化を静電容量の代わりに適用したりしてもよい。
【０２７９】
静電容量による導電材との導通経路に組み込まれて検知されるすべての電極５のみを筐体底面部に配置するのが基本的な電極パターンの構成であるが、配置可能位置の他の箇所の一部またはすべてにも電極５を置き、導通経路の少なくとも一部を電気的に導通または遮断させて、他の電極配置パターンを形成させ、複数の電極パターンを利用できるようにしてもよい。その場合に、いずれの電極パターンにも使われない電極５があってもよい。また、単一の電極パターンのみを利用する場合も、使われない電極５があってもよい。第２の操作部６としてコード発生装置１２０に押圧機構、または、スイッチを備え、その操作部６の操作によって切り替えが物理的にもたらされてもよい。また、導通制御部７９を設けて電子制御により切り替えができるようにしてもよい。電極５の配置領域としては、底面部のみならず、他の場所にあってもよい。すなわち、タッチパネル３１と接触または略接触する面は、筐体２の表面の複数の領域にあってもよい。そのようにすると、タッチパネル３１に接触または保持させる領域によって、導電材と接続される電極パターンを異なるようにし、複数の異なる電極コードを第１の情報処理装置３１０に認識させるようにしてもよい。その他の切り替え方法としては、切り替えスイッチを設けたり、多段階の押下による多段階接続の機構を設けたり、コード発生装置１２０の回転または移動、あるいは、それらの組み合わせで制御できる機構にしたり、導電材の持ち方や持ち位置を変えて制御できる機構にしたりしてもよい。
【０２８０】
コード発生装置１２０が発生する電極パターンは、利便性のために、数値化することが望ましいが、その数値で、そのコード発生装置１２０に割り当てた電極コードであってもよいし、数値を分割して、一部を例えば、第１の情報処理装置３１０に対して、所定の情報処理を指示するコードに割り当て、残りをコード発生装置１２０に割り当てた識別コードにしてもよい。その実施例として、予め、配置された電極５の一部を、第１の情報処理装置３１０に対して、所定の情報処理を指示するコードに割り当て、残りの配置パターンを装置識別コードに割り当ててもよい。その情報処理は、例えば、ポイントの「付与」、「消込」、「決済」や「中止」等であってもよい。電極コードが切り替え可能な場合、複数の電極コードに対応する通信アドレスを共通にしておけば、第１の情報処理装置３１０と接続することができる。電極コードを切り替え可能な形態にすれば、さらに多くの情報処理の指示が可能であり、装置や情報処理装置の接続や切断も容易に可能となる。さらに、電極コードに対応する通信アドレスを認識している第３の情報処理装置３３０と第１の情報処理装置３１０とを接続させたり、電極コードに対応する通信アドレスを認識している第２の情報処理装置３２０とコード発生装置１２０とを接続させたりしてもよい。
【０２８１】
（コード発生装置ＩＤと通信アドレス）
電極パターンによって、割り当てることのできる電極コード数（ＩＤ数）は、コード発生装置１２０の電極パターンが構成および機構（図２の説明から実施の形態７の説明に至るまでの範囲で示されている例）によっても、数１００から多くても数千までである。しかし、そのＩＤ数を超えない限り、コード発生装置１２０がスタンプの場合は、店舗につき、１つで十分な場合が多く、複数ＩＤ数が必要な店舗でも異なる電極コードを有するスタンプが数個あれば足りるため、ＩＤ数が少なくてもスタンプを識別する上で支障がない。しかし、ブルートゥース（ＢＬＥを含む）のおよぶ通信範囲で同じ電極コードを有するコード発生装置１２０が複数存在する場合がある。例えば、携帯しやすいカードの場合は個人に配布することになるが、数千では足りないので、同じ電極コードを割り当てせざるをえない場合が出てくる。そうすると、カードを用いるゲームやイベントなどや、カード保有者に所定のサービスを提供するために集客したユーザが、特定の場所に集まり、同じ電極コードのカードが複数その領域に存在する可能性が生じる。第１の情報処理装置３１０は、特定のコード発生装置１２０と接触した後に、通信先として接触されたコード発生装置１２０を認識しようとするが、同じ電極コード（通信アドレス）を割り当てられたコード発生装置１２０が、近傍に複数存在した場合に、第１の情報処理装置３１０のタッチパネル３１に接触または略接触したコード発生装置１２０を特定できない可能性がある。その結果、誤認接続があった場合は、セキュリティに関わる重大な問題となる可能性がある。
【０２８２】
そこで、電極コード以外に、コード発生装置１２０に一意（固有）のコード発生装置１２０ＩＤ（以下、装置ＩＤ）を設定し、コード発生装置１２０の不揮発メモリに格納して、装置ＩＤを情報処理装置に送信すれば、当該コード発生装置１２０を識別できる。また、第１の情報処理装置３１０が、コード発生装置１２０の通信処理部３２と接続状態となるためには、通信アドレスを認識する必要がある。なお、接続状態にする際には、自動的に接続されるようにしてもいいし、あるいは、一旦接続待ち状態となり、第１の操作部７８としてコード発生装置１２０に押圧機構、または、スイッチを備え、その操作部７８の操作によって接続状態となるようにしてもよい。電極コード、装置ＩＤと通信アドレスの対応関係が重要なので、以下に、通信処理部３２の記憶手段に格納される一意の装置ＩＤ、または、電極コードと組み合わせて一意となる装置ＩＤと、電極コードおよび通信アドレスの対応関係を例示した表を示す。
【０２８３】
図４５の表では、具体的な数値を用いて電極コード、装置ＩＤと通信アドレスの関係性を例示する。ここで示すように、すべてのコード発生装置１２０に異なる装置ＩＤが割り当てられているので、装置ＩＤのみですべてのコード発生装置１２０が識別できるが、電極コードと通信アドレスを対応させてもよい。つまり、装置ＩＤがＩＤ１，０５１，０００，００１とＩＤ１，０５１，０００，００２とで異なっていても、同じ電極コード１０５１に対応させて同じＣ−Ｓｔａｍｐ１０５１の通信アドレスを割り当ててもよい。
【０２８４】
そして、図４６の表では、電極パターンの一部を機能、一部を電極コードに割り当てた場合を例示する。ここでは、電極パターンから認識される電極コードの上２ケタを機能用のコードに割り当て、下２ケタをコード発生装置１２０の識別コードに割り当て、さらに、図４５の表と同様に、電極コードと通信アドレスを対応させて同じものとしている。例えば、電極パターン１０５１の上２ケタの１０が何らかの機能に対応し、下２ケタの５１がコード発生装置１２０の識別コードに対応する。そして、通信アドレスがこの下２ケタの５１に対応したコードに対応している。
【０２８５】
また、図４７の表では、図４５の場合と同様に、装置ＩＤとして一意のものを割り当てているが、通信アドレスも装置ＩＤに対応させて装置毎に異なる通信アドレスを割り当ててもよい。つまり、同じ電極コード１０５１の装置であっても、装置ＩＤがＩＤ１，０５１，０００，００１とＩＤ１，０５１，０００，００２とで異なっている場合は、それぞれの装置にＣ−Ｓｔａｍｐ１，０５１，０００，００１とＣ−Ｓｔａｍｐ１，０５１，０００，００２と異なった通信アドレスを割り当ててもよい。
【０２８６】
さらに、図４８と図４９の表では、図４５の場合と同様に、装置ＩＤとして一意のものを割り当てているが、通信アドレスとして、電極コードまたは装置ＩＤのＮに対して何らかの関数ｆ（Ｎ）を適用させて生成させたコードを割り当ててもよい。その通信アドレスは、図４８の場合のように、電極コードが一致する装置の場合は、同じ通信アドレスにしてもよい。あるいは、図４９の場合のように、装置ＩＤ毎に異なる通信アドレスを割り当ててもよい。
【０２８７】
コード発生装置１２０をそれぞれ識別できればいいので、電極コードと装置ＩＤの組合せで、一意にしてもよい。つまり、電極コードが異なれば、同じ装置ＩＤがあってもよい。例えば、図５０に示されているように、電極コード１０５１と１０５２に対して、それぞれで装置ＩＤとしてＩＤ１，０００，０００，００１があってもよい。
【０２８８】
ただし、図４５〜４９の表のように、装置ＩＤをすべて一意（固有）のものにした場合は、装置ＩＤで電極コードを識別できるので、電極コード認識の際のエラーチェックができるという利便性がある。例えば、ＩＤ１，０５１，０００，００１〜ＩＤ１，０５１，１００，０００の装置ＩＤを有するコード発生装置１２０は、必ず１０５１の電極コードを有することになる。
【０２８９】
図示しないが、それぞれのコード発生装置１２０の通信処理部３２にビーコンを搭載した場合には、ビーコンに一意の通信用ＩＤが割り当てられており、これを装置ＩＤとしてビーコンからビーコンを認識できる情報処理装置に発信してもよい。その他、異なるコード発生装置１２０の識別が必要とされる状況において識別が確実にできれば、上記以外にどのような方法を用いてもよい。また、複数の方法を組み合わせてもよい。
【０２９０】
また、電極パターンが切り替え可能なコード発生装置１２０では、簡単な切り替え機構である場合、切り替え毎に異なる電極パターンが検知されることになり、一つのコード発生装置１２０で、切り替えの回数の分（複数）の装置ＩＤを有することになる。しかし、複数の電極コードを組にして読み取りの順番も規定したり、電極コードの読み取り方を工夫したり、することによって、装置ＩＤを増やすことができる。ここでは、この２つのパターンの例について説明する。
【０２９１】
図５１の表に前者の例として、３つの独立した電極コードが切り替え可能な場合を示す。例えば、装置個体１が、切り替えによって、順に１０５１、１０５２、１０５３の３つの電極コードを第１の情報処理装置３１０に読み取らせることができるとすると、１０５１−１０５２−１０５３の装置ＩＤを有するコード発生装置１２０と見なすことができるが、これを参考にすると、装置個体２の組からなるコード発生装置１２０では、１０５１−１０５２−１０５４の装置ＩＤを有するコード発生装置１２０、装置個体３の切り替えからなるコード発生装置１２０では、１０５２−１０５１−１０５３の装置ＩＤを有するコード発生装置１２０、装置個体４の切り替えからなるコード発生装置１２０では、１０５１−１０５１−１０５３の装置ＩＤを有するコード発生装置１２０と割り当てることができる。このようにすると、電極コードの数に対してコード切り替えの回数を次数とした数の固有のＩＤをとることができ、識別できる装置の数が格段に増える。例えば、電極コードの数が１，０００あり、切り替えが３回できるとすると、理論上、１０憶（１，０００３）の装置が識別できることになる。ただし、このような場合は、装置ＩＤに含まれる電極コード（複数）をすべて認識しなければならないので、電極コードを順次切り替えながら第１の情報処理装置３１０に読み取らせる必要がある。通信アドレスは、１１４〜１１９のように、共通であってもよいし、１２０のように独立していてもよい。
【０２９２】
図５２〜図５５を用いて、電極５に導通された場合は、正常に検知するが、導通を遮断した場合、非検知とならないスマートフォンを対象にする場合を想定し、時系列において、各段階で導通させる電極５を追加していく実施例について説明する。なお、電極５の個数は、一般的なマルチタッチパターンである５点の場合とする。なお、白丸は導通されていない（ＯＦＦ）電極５、黒丸は導通されている（ＯＮ）電極５を示す。５点の電極５によるパターンは、一段階での検知であれば、所定個数の電極５の配置による電極配置パターンの生成だけであり、僅かな数の電極コードしか生成できない。ところが、段階的に検知される電極５を増やすことができれば、一つの電極配置パターンで多数に増やすことができる。
【０２９３】
図５２に示すように、５段階で増やす場合、ＳＴＥＰ５の状態で最終的に形成される電極パターンは、復号化処理において電極番号Ｅ１からＥ５の配置位置が特定できるため、ＳＴＥＰ毎に検知された順に従って電極５に仮の電極番号を付与し、検知された電極５の座標値をデータとして記憶しておくことで、ＳＴＥＰ１からＳＴＥＰ５までの電極５の導通シーケンスと電極配置パターンにより時系列電極コードを求めることができる。図５２のように５個の電極５を５ＳＴＥＰで各１個ずつＯＮさせていく場合、時系列電極パターン数は、５！＝１２０通りとなる。
【０２９４】
図５３に示すように、４段階で増やす場合は、その内の１回で２つ増やすことになり、２つ増やす段階を４段階で設定できることから、５Ｃ２×３！×４＝２４０通りとなる。図５４に示すように、３段階の場合は、３つ増やす段階が１つと１つ増やす段階が２つの場合（図５４（Ａ））と、２つ増やす段階が２つと１つ増やす段階が１つの場合（図５４（Ｂ））の２通りが可能で、それぞれ増やす段階の選び方として３通り可能である。従って、それぞれ、５Ｃ３×２！×３＝６０通り、５Ｃ２×３Ｃ２×１！×３＝９０通りとなる。さらに、図５５に示すように、２段階の場合は、４つ増やす段階と１つ増やす段階がそれぞれ１つの場合（図５５（Ａ））と、３つ増やす段階と２つ増やす段階がそれぞれ１つの場合（図５５（Ｂ））が可能で、それぞれ増やす順番として２通り可能である。従って、それぞれ、５Ｃ４×１！×２＝１０通り、５Ｃ３×２Ｃ２×２＝２０通りとなる。合わせると５４０通りである。なお、時系列電極パターンのため１段階の場合の１通りを含んでいない。このように、５個の電極５からなる電極配置パターンを形成する電極５を段階的に導通（ＯＮ）させることにより、電極コードの数を５４０倍に増やすことができる。なお、スマートフォンのパネルによる時系列電極パターンを確実に認識させるためには、各ＳＴＥＰの電極５をＯＮさせている時間は、５１ｍｓｅｃ以上必要であり、１００ｍｓｅｃあればなおよい。ここでの説明は、５個の電極５のパターンについてのものであるが、４つ以下の電極５でもよい。図示しないが、４つの電極５で電極配置パターンを形成させる場合は、同様に計算すると７４通りである。すなわち、電極配置パターンに対して最大で７４倍の電極コードを生成することができる。また、６点以上のマルチタッチが実現可能な場合は、その数に合わせて段階数を増やし、同様に装置ＩＤ数を増やしてもよい。
【０２９５】
次に、電極端部間距離を７〜８ｍｍ程度にして電極５の配置パターン数を増加させた場合、近接する電極５の端部間の距離が短いと、近接する２以上の電極５が融合されて１個として検知されないように、一旦導通した電極５を次の段階で遮断するのが望ましい。この場合、データ処理段階において仮想的に追加していけばよい。図５６（Ａ）で例示しているように、５段階（ＳＴＥＰ１〜５）のそれぞれで一つずつの電極５のみを検知し、ＳＴＥＰ６では、×印で示すように、ＳＴＥＰ５までで記憶された５個の異なる検知座標値を仮想的に追加して、電極配置パターンとすればよい。
【０２９６】
このように各ＳＴＥＰで導通させる電極５を１個として順次切り替えていくようにしても、ＳＴＥＰ毎に検知された順に従って電極５に仮の電極番号を付与し、検知された電極５の座標値をデータとして記憶しておくことで、図５２と全く同様にＳＴＥＰ１からＳＴＥＰ５までの電極５の導通シーケンスと電極配置パターンにより時系列電極コードを求めることができ、時系列電極パターン数は、５！＝１２０通りとなる。ここでは、５個の電極５を次々に導通させ、他の電極５の導通を遮断しているが、近接する電極５を同時に導通させないことを条件にすれば、２段階から４段階で時系列電極パターンを形成することにより、さらに大量の電極コードを生成できる。
【０２９７】
さらに、常にＯＮしている電極５に隣接する電極５は必ずＯＦＦ状態とすることにより、前述の隣接する２電極間の距離が近い場合に、タッチパネル３１が１つの電極５として検知してしまう現象を抑制することができる。なぜなら、隣接する片方の電極５は導通されていないため２ｐＦ程度の物理量であり、一方、導通されている電極５は４ｐＦ以上を有することから、相対的に導通されている電極５の検知強度が支配的になり、当該電極５の座標位置を概ね正確に検知できるからである。このため、電極配置パターン作成時に隣接する電極端部間隔の制約を緩和でき、電極配置パターン数を大幅に増やすことが可能となる。
【０２９８】
図５６（Ｂ）に、（Ａ）と同じ仕様であるが、各ＳＴＥＰ間でＯＮした電極５を次のＳＴＥＰでＯＦＦにしたにも関わらず、タッチパネル３１で前ＳＴＥＰの検知電極５が検知され続けてしまう場合の例を示す。ここでも、白丸はＯＦＦの電極５、黒丸は導通されている電極５で、斜線パターン付きの丸は、制御では導通状態から導通を遮断しているにも関わらずタッチパネル３１に検知されている電極５を示す。図のように、仮に、各ＳＴＥＰでタッチパネル３１に電極５が１個よりも多く検知されても、各ＳＴＥＰで新たに記憶される電極位置は、（Ａ）の場合と変わらないため、（Ａ）と同一の電極ＯＮシーケンスの時系列電極パターンとすることができる。
【０２９９】
また、図５６（Ｂ）のＳＴＥＰ４の状態の様に、導通されている電極Ｅ５と制御上導通されていない状態でタッチパネル３１に検知されている電極Ｅ４が近い場合が想定されるが、導通されていない電極５がタッチパネル３１に検知される場合の検知強度は、導通されている電極５が検知される場合よりも十分に低いため、（Ａ）と同様に、タッチパネル３１が１つの電極５として検知してしまう現象を抑制することができる。その結果、ＳＴＥＰ４において電極Ｅ４が非検知となる場合がある。このように、非検知となるスマートフォンを対象にすれば、非検知となった電極５を再度、導通させて電極ＯＮシーケンスを増やし、時系列電極コードをさらに増加させることができる。なお、スマートフォンのパネルによる電極パターンの変化を確実に認識させるためには、電極５の導通を遮断させる場合も５１ｍｓｅｃ以上必要であり、他のアプリが稼働してＣＰＵに大きな負荷が掛かっている場合は、タッチイベントが遅れて出力されることがあり、１００ｍｓｅｃあればなおよい。なお、５１ｍｓｅｃの根拠は、ディスプレイの画像表示フレームレートの１／６０秒に合わせてタッチイベントを出力するスマートフォンがあり、同じタッチ位置が２回続けて検出された後に、当該位置のタッチイベントが出力されるよう設定されている。その場合、図５７のようにパネルの電極５が走査線により検出開始する位置（タッチパネル３１のコーナー）にあり、かつ、当該電極５に導通された瞬間（ｔ＝ｔ１）には、電極位置を過ぎた位置から走査線による検出が行われている場合、当該電極５を２回（ｔ＝ｔ２およびｔ＝ｔ３）検出してタッチイベントを出力するには、最大で３フレーム表示後にタッチイベントが出力されることになる。そこで、３フレーム×１／６０秒＝５０ｍｓｅｃを超える間隔、若干の余裕を持って５１ｍｓｅｃ以上の間隔を置いて、次の段階の電極５を導通させれば、スマートフォンが同一段階の１以上の電極５を検知するには、同一フレームか、続く２回のフレームでタッチイベントが出力されるかのどちらかである。その結果、タッチイベントが出力されない１以上のフレームを認識した場合は、その間が時系列電極コードを形成する電極パターンが変化する切り替え点であることを認識できる。なお、１回のタッチを認識したら、ディスプレイの画像表示フレームレートの１／６０秒に合わせてタッチイベントを出力するスマートフォンもあり、さらに、上記フレームレートに関係なくタッチを認識したら直ちにタッチイベントを出力するスマートフォンもある。その場合は、さらに短い間隔で段階毎の電極パターンを形成してもよい。一度、検知された電極の座標値が記録されれば、次の電極検知段階で、導通を遮断された電極５が検知されたままの場合や新しく検知した電極５との距離が近い場合でも、新しく検知した電極５の座標値を当該検知段階で正しく認識することが可能なので、ＯＦＦにするためのインターバルを設ける必要はないが、ＯＦＦにするためにインターバルを設けるのであれば、検知に必要な５１ｍｓｅｃと同じ程度のＯＦＦ時間をおいてもよい。検知される電極５が融合しない距離にある場合は、所定の一段階で複数の電極５を読み取るようにしてもよく、その場合は、場���の数を増やすことができる。また、同じ電極パターンでも、時系列で電極５の読み取り順序を変えることができれば、一つの電極パターンで膨大な数の装置ＩＤを形成させることができる。上記と同様に、５個以外の数の電極５による電極パターンに適用してもよい。以上のように、時系列電極パターンの形成により膨大な数の時系列電極コードを生成できれば、装置ＩＤとして使用すればよく、装置ＩＤを送信する目的のみに必要な情報通信であれば、通信処理部３２を設けなくてもよい。なお、その場合、電極５の導通および遮断を切り替える導通制御部７９と必要な電子部品を設けなければならないことは言うまでもない。
【０３００】
また、固定した装置ＩＤを予め通信処理装置の記憶手段に記憶させてもよいが、装置ＩＤを可変にし、時間情報と組み合わせて装置ＩＤを所定時間毎に変化させてもよい。このような場合には、ワンタイムパスワードのように、所定時間または所定回数でしか使用できないようにして、セキュリティを高めることができる。セキュリティの保持に有効であれば、その他の変化方法を利用してもよい。また、変化方法を組み合わせて利用してもよい。
【０３０１】
以上示した方法を組み合わせてもよい。また、全てのコード発生装置１２０を識別できれば、その他どのような装置ＩＤのつけ方でもよい。
【０３０２】
装置ＩＤの大きさとしては、金融業界において一般的である２５６ｂｉｔでもよい。なお、第１の情報処理装置３１０で稼働するアプリに、対象となる装置ＩＤを予め登録しておいて照合や認証してもよいし、サーバ等（クラウドを含む）の第３の情報処理装置３３０に登録された装置ＩＤで照合や認証してもよい。第１の情報処理装置３１０によるローカルでの認証は、ネットに接続できない地域や災害時、イベント等で大勢の人が密集して接続しづらい状況においても、コード発生装置１２０の使用が可能となる。しかし、装置ＩＤの登録に関しては、コード発生装置１２０が増えた場合を見越しての登録をしてもよい。また、コード発生装置１２０が盗まれたり、紛失したり、偽造されたりした場合は、ネットと接続できる状態にある時には、それらの情報を第３の情報処理装置３３０から取得して、第１の情報処理装置３１０の登録情報を更新する必要がある。
【０３０３】
（第１の情報処理装置３１０のタッチパネル３１に接触したコード発生装置の認識）
既に説明したように、コード発生装置１２０を第１の情報処理装置３１０のタッチパネル３１に接触または略接触させると、その電極パターンを第１の情報処理装置３１０が読み取り、その電極パターンに基づく電極コードを認識する。コード発生装置１２０と接続するには、第１の情報処理装置３１０がその電極コードに対応するコード発生装置１２０と接続する必要があるので、その電極コードまたはその一部に対応する通信アドレスを検索する。該当する通信アドレスが一つのみの場合は、それに対応するコード発生装置１２０と接続状態を確立すればよいが、検索の際に、電極パターンが同じであるコード発生装置１２０が複数近傍に存在する可能性、すなわちコード発生装置１２０の通信処理部３２の通信アドレスが同じであるコード発生装置１２０が複数近傍に存在する可能性がある。そのような状況に備えて、タッチパネル３１に接触または略接触する状態を感知する感知部をコード発生装置１２０が備える例を含む以下のような方法を用いて、タッチパネル３１が検知した電極コードの少なくとも一部に対応する通信アドレスと組み合わせて、タッチパネル３１と接触または略接触したコード発生装置１２０の通信処理部３２のみを選択的に認識して接続状態を確立してもよい。その感知部は、物理量の変化を検出する構成単位であってもよい。
（１）第１の情報処理装置３１０が検索した同一の通信アドレスを有する複数のコード発生装置１２０に順次接続して、コード発生装置１２０の押下時の時間情報と、第１の情報処理装置３１０にコード発生装置１２０が接触された時間情報をそれぞれで認識し、コード発生装置１２０が押下した時間情報を第１の情報処理装置３１０に送信し、第１の情報処理装置３１０が受信したその押下時間と第１の情報処理装置３１０に記憶されたコード発生装置１２０が接触または略接触した時間が概ね同一であれば、接触または略接触したコード発生装置１２０であることが特定できる。その結果、コード発生装置１２０から取得した一意の装置ＩＤにより、押下したコード発生装置１２０を認識できる。
（２）第１の情報処理装置３１０のタッチパネル３１にコード発生装置１２０が接触または略接触した際に、タッチパネル側の表面に発生する物理量が変化するが、感知部として当該物理量を検出するタッチパネル認識センサ１３４をコード発生装置１２０の所定の位置に搭載させ、検出された物理量の変化がコード発生装置１２０をタッチパネル３１に接触または略接触させたことによるものかどうかを解析すればよい。接触または略接触の可否が認識できれば、コード発生装置１２０の通信処理部３２を接続待状態にして、第１の情報処理装置３１０が当該通信処理部３２の通信アドレスを検索して接続し、装置ＩＤを取得すればよい。上記の物理量は、例えば、抵抗方式タッチパネル３１の抵抗値であってもよい。
（３）コード発生装置１２０から距離が最も近い第１の情報処理装置３１０を認識する方法として、ビーコンを利用する。コード発生装置１２０にビーコンを内蔵して、第１の情報処理装置３１０に搭載されたブルートゥース（ＢＬＥを含む）の電波強度検出機能を利用してビーコンにより発信された電波を検知すれば、距離に応じた接続が可能となる。特に、第１の情報処理装置３１０がコード発生装置１２０に対して１ｍ以内のごく近距離にあることになるので、電波強度検出装置によりビーコンの電波強度から最も近い第１の情報処理装置３１０を認識して接続し、装置ＩＤを送信すればよい。また、ＧＰＳを使用して位置を互いに認識してもよい。例えば、コード発生装置１２０にＧＰＳを設け、第１の情報処理装置３１０に備えられたＧＰＳとで互いの位置を認識して、２者の間の最も短い距離からコード発生装置１２０を特定すればよい。すなわち、（１）のように、第１の情報処理装置３１０が検索した同一の通信アドレスを有する複数のコード発生装置１２０に順次接続して、コード発生装置１２０から位置情報を受信し、第１の情報処理装置３１０から所定距離の範囲であって、最も近いコード発生装置１２０を認識して接続し、装置ＩＤを取得すればよい。
（４）コード発生装置１２０のタッチパネル接触面側に感知部として光検知センサ、すなわち、光受光部３６０（フォトダイオード）を設け、タッチパネル３１に接触または略接触して第１の情報処理装置３１０が電極パターンを検知したら、その電極パターンからそれらの光センサの位置が認識され、タッチパネル３１から少なくとも接触を知らせる光コードを発光させるようにし、コード発生装置１２０がその光コードにより接触または略接触の可否が認識できれば、コード発生装置１２０の通信処理部３２を接続待状態にして、第１の情報処理装置３１０が当該通信処理部３２の通信アドレスを検索して接続し、装置ＩＤを取得すればよい。光コードとは、光の色、強さ、光点滅の時間変化や、それらのいずれかの組み合わせで形成された光パターンを数値化したコードのことである。時間変化としては、それぞれの時間間隔を変えてモールス信号のようにしてもよい。すなわち、光の色および、光の強さ、点滅時間の少なくともいずれかを時系列で変化させることによって、その履歴により形成される時系列データを光コードとしてもよい。また、複数の光受光部３６０を設けた場合は、タッチパネル３１は、検知した電極５のユニークな形状や電極パターンのユニークな幾何学的配置から、当該複数の光受光部３６０の位置を認識して、各光受光部３６０毎に発光すればよい。当然、発光を時間変化させて時系列データとしてもよい。なお、光受光部３６０が１個のみ設けている場合も同様に、検知した電極５から当該位置を認識して光コードを発光してもよいし、タッチパネル３１に予め定められた少なくともコード発生装置１２０の接触領域全体で光コードを発光してもよい。
【０３０４】
この光コードは、接触または略接触の可否の情報を受信するだけではなく、第１の情報処理装置３１０から送信される様々な情報を含めることができる。例えば、個人情報や決済情報、ポイントやクーポン情報、プリペイドの残高情報、交通および宿泊やイベント等の様々なチケットの購入情報、様々な会員情報、ＩＤ、パスワード等の様々な情報が含まれてもよい。これにより、第１の情報処理装置３１０とコード発生装置１２０との接続状態を確立しなくても情報の送受信が可能となる。さらに、前述した電気的電極パターン切り替え可能なコード発生装置１２０を用い、通信処理部３２で稼働するプログラムにより、受信した情報に対応する情報を電極コードとして、電極パターン切り替えにより送信してもよい。その際、通信処理部３２の無線接続機能を搭載しなくてもよいし、第２の情報処理装置３２０との接続による情報の送受信のため、残しておいてもよい。上記は、本明細書に記載されたコード発生装置１２０の構成とどのように組み合わせてもよい。
【０３０５】
接続方法は上記のいずれか、またはそれらの組み合わせに限られず、第１の情報処理装置３１０のタッチパネル３１に接触したコード発生装置１２０を認識して両者が接続することができれば、どのような方法であってもよい。
【０３０６】
以下に、接続状態となるための情報の送受信、接続状態となってからの情報の送受信および情報の送受信に基づく情報処理について説明する。
【０３０７】
（コード発生装置と第１の情報処理装置との接続）
本発明では、前述した通り、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０の通信接続により、他の情報処理装置との接続を含めた情報処理を行ってもよい。その接続の過程を図５８に段階ごとに例示する。
【０３０８】
まず初めに、コード発生装置１２０を第１の情報処理装置３１０に接触させる。立体形状のスタンプの場合は、コード切り替えスイッチ１３１を操作したり、電源のＯＮ／ＯＦＦスイッチを操作したり、取っ手の接触部２１（人体接触導電材２１と同義）の部位を握ったまま第１の情報処理装置３１０に、スタンプ型の場合は載置させ、カード型の場合は電極配置領域を接面したりして接触または略接触するようにすればよい。板形状のカードの場合も、電源のＯＮ／ＯＦＦスイッチを操作したり、導電材で形成された接触部２１の部位を保持して第１の情報処理装置３１０に接触または略接触するようにすればよい（Ｓ１１）。第１の情報処理装置３１０は、コード発生装置１２０の電極パターンを検知するようにすればよい（Ｓ１２）。そこで、第１の情報処理装置３１０が電極パターンに対応する電極コードを認識するようにすればよい。（Ｓ１３）。そして、第１の情報処理装置３１０は、予め記憶された電極コードに対応する通信アドレスを検索する（Ｓ１４）。なお、電極コードの少なくとも一部から所定の規則に基づいた通信アドレスを認識できるようにすれば、第１の情報処理装置３１０に予め通信アドレスを記憶しておかなくてもよい。該当する通信アドレスが一つのみ検索された場合は、第１の情報処理装置３１０が、その通信アドレスに対応するコード発生装置１２０と接続するようにすればよい（Ｓ１７）。接続されたコード発生装置１２０が、第１の情報処理装置３１０に固有の装置ＩＤを送信する（Ｓ１５）。装置ＩＤを受信した第１の情報処理装置３１０は、装置ＩＤからコード発生装置１２０を特定し、その装置を認識する（Ｓ１６）。該当する通信アドレスに対応するコード発生装置１２０が複数あった場合（通信アドレスが同じ場合と異なる場合の両方がありうる）は、図示しないが、前述（第１の情報処理装置３１０のタッチパネル３１に接触したコード発生装置１２０の認識）の（１）〜（４）の少なくともいずれかの方法でコード発生装置１２０を特定し、第１の情報処理装置３１０は、そのコード発生装置１２０とのみ接続するようにすればよい（Ｓ１７）。第１の情報処理装置３１０に接触または略接触したコード発生装置１２０を特定できるのであれば、他の手段に頼ってもよい。以上の手順で接続が認証されたら、引き続きコード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０との接続がなされ様々な情報を送受信すればよい。さらに、それを基に各種処理が行われてもよい。その処理とは、以下で示す各種情報処理装置との接続、所定情報の送受信、情報に基づく処理や通信の切断を含んでもよい。（Ｓ１８ａ）。
【０３０９】
上記とは異なる順番の手順でもよい。すなわち、コード発生装置１２０であることを認識できる固有の名称を通信アドレスに含んでいれば、第１の情報処理装置３１０が近傍にある複数のコード発生装置１２０と通信状態にし、第１の情報処理装置３１０によるコード発生装置１２０の電極コードの読み取りが行われてもよい。通信状態にある通信アドレスの中で検索した電極コードと対応するものが単一だった場合、直ちに接続状態となればよい。そうすると、接続時間が短縮され、電極コードが認識された瞬間に所定の処理が実施されうる。認識した電極コードに対応する通信アドレスが複数あった場合は、上記と同様に、前述（第１の情報処理装置のタッチパネル３１に接触したコード発生装置の認識）の（１）〜（４）の少なくともいずれかの方法でコード発生装置１２０を特定し、第１の情報処理装置３１０は、そのコード発生装置１２０とのみ接続するようにすればよい。第１の情報処理装置３１０と接触または略接触したコード発生装置１２０が特定できるのであれば、他の手段に頼ってもよい。逆に、検知した電極コードに対応する通信状態にある通信アドレスがなかった場合は、第１の情報処理装置３１０が、誤認があったことを通信状態にあるコード発生装置１２０に通知し、コード発生装置１２０からアラームを発生させ、再度コード発生装置１２０を第１の情報処理装置３１０に接触させることを促してもよい。第１の情報処理装置３１０にコード発生装置１２０を接触させて再び電極コードを読みとっても不一致であれば、通信を切断してもよい。なお、これらの処理を所定の回数実施してもよい。
【０３１０】
（所定情報の真贋判定）
コード発生装置１２０と各種情報処理装置との間で情報の送受信をするに際して、情報が改ざんされたり、通信エラーにより情報の欠落が発生する可能性がある。そこで、送信側が元々の情報とそれを暗号化した情報を同時に送り、それらを受け取った受信側が暗号化情報を復号化し、元々の情報と比較して一致すれば、データが改ざんされていないことを確認することができる。図５９にコード発生装置１２０から第１の情報処理装置３１０に送信する情報およびその暗号化情報を生成する過程を段階ごとに例示する。
【０３１１】
コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０とが通信接続されている状況で、まず初めに、第１の所定情報を符号化手段で符号化情報に変換する。ここで、符号化とは、ハッシュ関数を用いてデータから不可逆的変換をして符号列を求めることを含む。そして、ハッシュ関数を用いて符号化された符号化情報はハッシュ値を含んでいる（Ｔ１１）。次に、第１の所定情報の符号化情報を、暗号化手段を用いて暗号化情報に変換する（Ｔ１２）。その第１の所定情報および第１の所定情報の暗号化情報をコード発生装置１２０の記憶手段に格納する（Ｔ１３）。つづいて、図５８の手順などを用いてコード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０を接続させる（Ｔ１４）。そして、コード発生装置１２０が第１の情報処理装置３１０に第１の所定情報および第１の所定情報の暗号化情報を送信する（Ｔ１５）。
【０３１２】
図６０に第１の情報処理装置３１０が受信する第１の所定情報およびその暗号化情報を読み取り、真贋判定（正誤判定）を行う過程を段階ごとに例示する。
【０３１３】
第１の情報処理装置３１０が、接続されたコード発生装置１２０から送信されてきた第１の所定情報および第１の所定情報の暗号化情報を受信する（Ｔ２１）。その第１の所定情報を符号化手段で符号化情報に変換する（Ｔ２２）。さらに、第１の所定情報の暗号化情報を復号化手段で復号化情報に変換する（Ｔ２３）。そして、符号化情報と復号化情報を照合する。例えば、符号化手段としてハッシュ関数を用いてハッシュ値に変換した場合は、ハッシュ値を照合する（Ｔ２４）。符号化情報と復号化情報が一致した場合は、第１の情報処理装置３１０がコード発生装置１２０に対して認証の通知を第２の所定情報として送信する（Ｔ２５）。符号化情報と復号化情報が一致しなかった場合は、第１の情報処理装置３１０がコード発生装置１２０に対して非認証の通知を第２の所定情報として送信する。第１の情報処理装置３１０による読み取り誤認のために情報が不一致になった可能性もあるので、通知には、再度の読み取りを促す内容が含まれてもよい。通知を受けたコード発生装置１２０は、アラームとして、その通知内容をディスプレイ付きの装置でテキストやグラフィックスとして、バイブレーター付きの装置で振動として、あるいは、音声出力装置など音声として使用者に知らせる。そのアラームが非認証を知らせるものの場合、使用者は、誤認があったと考えて、所定情報の再送を試みてもいいし、自ら切断させてもよい。再送の方法としては、再送スイッチを設け、そのスイッチ操作をして、既に読み込まれた情報を再送してもよいし、自動で再送される設定にしてもよい。あるいは、読み取り誤認があったと考えて、情報を読み直させるために、コード発生装置１２０を第１の情報処理装置３１０に接触あるいは略接触させ直してもよい（Ｔ２６）。再送を試みた場合、読み取り誤認が多数回続くとは考えにくいので、所定の回数読み取りを試行しても不一致が続くようであれば接続を切断させてもよい。データの不備の場合もありうるが、その場合も試行を繰り返しても意味がない（Ｔ２９）。情報の認証がなされたら、所定の情報処理が実施される（Ｔ２７）。その処理の終了および処理の結果を第１の情報処理装置３１０が第２の所定情報としてコード発生装置１２０に送信してもよい（Ｔ２８）。処理の終了の情報をもとに自動的に接続を切断する設定にしてもよい。あるいは、対話形式で接続を切断するかどうかを決めるようにしてもよい（Ｔ２９）。その他、どのような条件で接続を切断してもよい。
【０３１４】
この一連の手順はあくまでも例であり、同様に情報の信憑性を評価できるのであれば、どのような方法でもよい。また、上記の例では、第１の所定情報について示したが、第２〜第８の所定情報の場合も同様の手順で送受信を行い、真贋判定を行って、その結果を所定情報の送信元に送信するようにしてもよい。
【０３１５】
上記方法における暗号化手段としては、セキュリティレベルの高いものであればどのようなものでも構わないが、公開鍵―秘密鍵の組合せを用いることにより、高い機密性を保たせたり、高いレベルで完全性および真正性を保証したりすることが可能である。
【０３１６】
情報の機密性を保持する方法を図６１のフローチャートで例示する。所定情報の受信者が、公開鍵と秘密鍵をペアで用意をする（Ｔ３１）。その内の公開鍵を所定情報の送信者に送信し、秘密鍵を厳重に保管する（Ｔ３２ａ）。所定情報の送信者は、その公開鍵を用いて、所定情報を暗号化情報に変換する（Ｔ３３ａ）。そして、所定情報の送信者が、その暗号化情報を情報の受信者に送信する（Ｔ３４）。所定情報の暗号化情報の受信者が秘密鍵を用いてその復号化情報の変換を試みる（Ｔ３５ａ）。その結果、復号化できない場合は、誤認、または、偽情報と判断し、受信者が送信者に措定情報の暗号化情報の再送信を依頼すればよい（Ｔ３６）。復号化できる場合は、正しい情報と判断する。ペアの秘密鍵がなければ、基本的には、暗号化情報を解読することができないので、情報の送受信において、機密性を保持することができる（Ｔ３７ａ）。所定情報の受信者が送信した公開鍵が盗まれて、それによって作成された偽の暗号化情報が送信されてきたとしても、送信先に問い合わせるか、予めＩＤについて決めごとをすれば、真偽を確認することができる。
【０３１７】
一方で、電子署名付き所定情報の送受信に関しては、図６２のフローチャートで例示する。所定情報の送信者が、公開鍵と秘密鍵をペアで用意をする（Ｔ３１）。その内の公開鍵を所定情報の受信者に送信する（Ｔ３２ｂ）。所定情報の送信者は、秘密鍵を用いて、所定情報および署名情報を暗号化情報に変換する（Ｔ３３ｂ）。そして、所定情報の送信者が、その暗号化情報を情報の受信者に送信する（Ｔ３４）。所定情報の暗号化情報の受信者が公開鍵を用いてその復号化情報の変換する（Ｔ３５ｂ）。その結果、復号化できない場合は、誤認、または、偽情報と判断し、受信者が送信者に措定情報の暗号化情報の再送信を依頼すればよい（Ｔ３６）。復号化できる場合は、送信者の署名情報付きの情報であれば、正しい情報と判断できる。秘密鍵で作成された暗号化情報でなければ、ペアとなっている公開鍵で暗号化情報を復号化することができないので、所定情報に署名情報があれば、秘密鍵の所有者によって作成された暗号化情報であると判断できる（Ｔ３７ｂ）。所定情報の受信者が送信した公開鍵が盗まれた場合は、情報が漏洩する可能性があるが、書き換えができないので、情報の真正性および完全性を担保することができる。
【０３１８】
なお、公開鍵―秘密鍵を利用する方法とハッシュ関数を利用する方法を組み合わせてもよい。
【０３１９】
［実施の形態１０］
第１〜第３の情報処理装置の少なくともいずれかを含み、同一種の装置が複数ある場合を含めて装置が２つ以上ある情報通信システムでは、少なくともいずれかの装置の組合せが、一般的に、通信接続状態にある。例えば、職場等でスマートフォンとローカルサーバが常時ＷｉＦｉで繋がっていたりする。本発明の情報通信システムでも、同様の接続状態が想定されるのは言うまでもないが、ここでは、その一般的な通信接続についての説明を省略し、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０との接続が契機（トリガー）となってコード発生装置１２０と第１〜第３の情報処理装置の少なくともいずれかと接続状態が確立する情報処理システムにおける所定情報の送受信について、図６３〜図７５で例示する。なお、図６４〜図７５では、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０との接続状態の確立をもって、第１〜第３の情報処理装置の少なくともいずれか２つの間の接続が確立されるようにしてもよい。
【０３２０】
（情報通信システム構成１：コード発生装置と第１情報処理装置）
図６３は、最も基本となるコード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０からなるシステムの例を示す。コード発生装置１２０が第１の情報処理装置３１０と接続状態になった後、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０との間で第１および第２の所定情報のいずれかを送受信するシステムである。
【０３２１】
この過程を簡略化したフローチャートとして例示したのが、図６４である。まず、図５８の手順などに従って、第１の情報処理装置３１０がコード発生装置１２０と接続状態になる（Ｓ２１）。つづいて、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０の間で第１および／また第２の所定情報の少なくともいずれかを送受信する（Ｓ２２）。例えば、第１の所定情報はコード発生装置１２０の装置ＩＤでもよいし、予め記憶しておいた情報でもよい。この情報には、クーポンやポイントから、チケットやサービス、広告等の情報を送信してもよい。その後の第１の情報処理装置３１０から受信する第２の所定情報には、第１の情報処理装置３１０のＩＤやその所有者を特定する情報、第１の情報に対応する情報を含めてどのような情報でもよく、第２の所定情報をコード発生装置１２０の記憶手段に記録してもよい。その後、図６５のシステムのように記録された情報は、第２の情報処理装置３２０に送信してもよい。なお、上記の送受信の順番が逆になってもよい。これら第１および第２の所定情報の少なくともいずれかに基づく処理が行われるが、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０の間の接続の切断が含まれてもよい。切断は、ユーザの操作や所定の情報の受信によって行う場合や最後のアクションから所定時間後に自動的に切断がなされる場合を含めてもよい（Ｓ１８ｂ）。
【０３２２】
上記は基本的な手順であり、情報の送受信および情報処理は複数回あってもよい。
【０３２３】
なお、第１の所定情報および以下に示す所定情報には、コード発生装置１２０の装置ＩＤや電極コードの情報が含まれてもよい。さらに、所定情報には、時間情報または時間によって変化する情報を含めてもよい。また、第１の情報処理装置３１０や以下の第２の情報処理装置３２０と第３の情報処理装置３３０を特定するためのコード（第１の特定コード）として通信処理部３２に割り当てられたＭＡＣアドレス、ＢＤアドレス、ＳＳＩＤ、ＩＣＣＩＤやＩＰアドレスなどの通信アドレスを用いてもいいし、稼働するソフトウェアやＷＥＢサイトなどがそれらの情報処理装置に対して独自に設定するＩＤ（第２の特定コード）を用いてもいいが、第２の所定情報には、コード発生装置１２０の装置ＩＤに加えて、情報処理装置の第１の特定コードと第２の特定コードの少なくともいずれかが含まれてもよい。所定の処理には、その他の各種情報処理装置との接続、所定情報の送受信、情報に基づく他の処理や通信の切断を含んでもよい。ここで示す所定情報やＩＤについては、例示しない構成も含めて、他の情報通信システム構成に適用してもよい。
【０３２４】
スタンプラリーでは、コード発生装置１２０がデジタルスタンプの「付与」や「消込」などを第１の所定情報としてスマートフォンなどの第１の情報処理装置３１０に送信し、第２の所定情報としてスマートフォンから会員情報などの特定ＩＤ情報をコード発生装置１２０が受け取って、履歴を残すようにしてもよい。
【０３２５】
（情報通信システム構成２：コード発生装置と第１と第２の情報処理装置）
図６５は、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０と第２の情報処理装置３２０からなるシステムの例である。図６３の構成にコード発生装置１２０が接続状態となっている第２の情報処理装置３２０を加え、コード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０とが第３および／または第４の所定情報を送受信するシステムを示す。
【０３２６】
この過程を簡略化したフローチャートとして例示したのが、図６６である。第２の情報処理装置３２０とコード発生装置１２０が所定の方法で通信接続されており（Ｓ２１ａ）、第２の情報処理装置３２０からコード発生装置１２０に第４の所定情報が送信され（Ｓ２４）、その少なくとも一部がコード発生装置１２０の記憶手段に一時記録される。続いて、図５８の手順などに従って、第１の情報処理装置３１０がコード発生装置１２０と通信接続し（Ｓ２１）、記憶手段に記録された第４の所定情報の少なくとも一部を含み。コード発生装置１２０から第１の情報処理装置３１０に第１の所定情報が送信される（Ｓ２２ａ）。その後、第１の情報処理装置３１０から第１の所定情報に基づく処理が行われ（Ｓ１８ｂａ）、その処理に対応した第２の所定情報をコード発生装置１２０に送信する。この際、の第１の所定情報に基づく処理には、コード発生装置１２０と第１および／または第２の情報処理装置３２０の間の接続の切断が含まれてもよい（Ｓ２２ｂ）。さらに、第２の所定情報の少なくとも一部を含むか、および／または第２の所定情報に対応する第３の所定情報を第２の情報処理装置３２０に送信する（Ｓ１８ｂｂ）。
【０３２７】
変法として、図６７のフロ−チャートにも例示するように、次のような手順もある。まず、コード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０とが接続状態で、図５８の手順などに従って、第１の情報処理装置３１０がコード発生装置１２０と接続状態になる（Ｓ２１）。つづいて、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０の間で第１および／また第２の所定情報を送受信する（Ｓ２２）。これら第１および第２の所定情報の少なくともいずれかに基づく処理が行われる。この処理には、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０および第２の情報処理装置３２０との接続および／または切断が含まれてもよい。なお、これらの処理は、他の情報通信システム構成に適用してもよい。さらに、コード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０が接続した状態で、第１の情報処理装置３１０がコード発生装置１２０に対して接続を求めてきた場合、コード発生装置１２０が第２の情報処理装置３２０との接続を切断して、第１の情報処理装置３１０と接続するようにしてもよい（Ｓ１８ｂ）。引き続き、コード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０が接続した状態で、第２の所定情報に基づいてコード発生装置１２０が第２の情報処理装置３２０に第３の所定情報を送信する（Ｓ２３）。そして、上記少なくともいずれかの所定情報に基づく処理が行われる（Ｓ１８ｃ）。それから、第２の情報処理装置３２０がコード発生装置１２０に第４の所定情報を送信する（Ｓ２４）。そして、上記少なくともいずれかの所定情報に基づく処理が行われる。なお、この処理には、コード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０の間の接続の切断が含まれてもよい。なお、図５８に示す接続方法に伴う第１の情報処理装置３１０とコード発生装置１２０との接続状態に関わらず、コード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０が常に接続状態であってもよい。切断は、ユーザの操作によって行う場合や最後のアクションから所定時間後に自動的に切断がなされる場合を含めてもよい（Ｓ１８ｄ）。
【０３２８】
最初の実施例はあくまでも基本的な手順であり、変法のように、手順の順番が変わってもよい。そして、情報の送受信および情報処理は少なくともいずれかが複数回あってもよいし、所定情報の送受信および情報処理の過程の少なくともいずれかが省略されてもよい。第１または第３の所定情報の少なくともいずれかには、コード発生装置１２０の装置ＩＤや電極コードの情報が含まれてもよい。その他の所定情報にも含まれてもよい。さらに、所定情報には、時間情報または時間によって変化する情報を含めてもよい。また、所定情報の少なくともいずれかには、少なくともいずれかの情報処理装置の、第１の特定コードと第２の特定コードの少なくともいずれかが含まれてもよい。第１の所定情報は、第４の所定情報の少なくとも一部を含み、第３の所定情報は、第２の所定情報の少なくとも一部を含んでもよい。上記を含め、所定の処理には、第３の情報処理装置３３０と第１の情報処理装置３１０、または第２の情報処理装置３２０との接続、あるいは、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０、または第２の情報処理装置３２０との接続の少なくともいずれかの切断が含まれてもよい。所定の処理には、その他の各種情報処理装置との接続、所定情報の送受信、情報に基づく他の処理や通信の切断を含んでもよい。
【０３２９】
スタンプラリーでコード発生装置１２０がデジタルスタンプをスマートフォンなどの第１の情報処理装置３１０に付与し、付与履歴を管理するような場合などでは、コード発生装置１２０が、第３の所定情報として、データ管理用の第２の情報処理装置３２０に、会員ＩＤと関連付けて付与履歴を送るようにして、管理できるようにすればよい。
【０３３０】
販売店における、ポイントやクーポンの「付与」および「消込」などの管理も、類似のシステム構成となる。
【０３３１】
逆に、ユーザがカード型のコード発生装置１２０をクレジットカードおよびプリペイドカード等の金融決済カードやポイントカードとして用い、店舗の第１の情報処理装置３１０のタッチパネルにカードを接面させて、「決済」や、ポイントやクーポンの「付与」、「消込」等の処理を実施する場合に、第２の情報処理装置３２０が、ユーザのスマートフォンであれば、コード発生装置１２０の操作により第１の情報処理装置３１０で処理された決済明細や付与されたクーポンやポイントの残高が送信され、スマートフォンのディスプレイ上で確認することができる。なお、コード発生装置１２０の接続先が第１の情報処理装置３１０と第２の情報処理装置３２０の間で切り替わる場合は、接続の切断をしてから接続をすることになる。その際に、接続情報を保存したまま切断してもよい。なお、図５８に示す接続方法に伴う第１の情報処理装置３１０とコード発生装置１２０との接続状態に関わらず、所定の操作に基づきコード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０が常に接続状態であってもよい。さらに、他の情報通信システムの構成でも同様である。同様に、情報処理装置とのホスト・ゲスト関係を逆にする際にも、接続情報を保存したまま一旦接続を切断してから、所定の方法（プログラムなど）に従って、第１の情報処理装置３１０がゲスト、コード発生装置１２０がホストとなるように情報処理がなされてもよい。
【０３３２】
（情報通信システム構成３：コード発生装置と第１と第３の情報処理装置）
図６８は、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０と第３の情報処理装置３３０からなるシステムの例である。図６３の構成に第１の情報処理装置と接続状態となっている第３の情報処理装置３３０を加え、第１の情報処理装置３１０と第３の情報処理装置３３０とが第４および／または第５の所定情報を送受信するシステムを示す。
【０３３３】
この過程を簡略化したフローチャートとして例示したのが、図６９である。まず、図５８の手順などに従って、第１の情報処理装置３１０がコード発生装置１２０と接続状態になる（Ｓ２１）。つづいて、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０の間で第１および／または第２の所定情報を送受信する（Ｓ２２）。これら第１および第２の所定情報の少なくともいずれかに基づく処理が行われる。この処理には、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０の間の接続の切断をしなくてもよい（Ｓ１８ｅ）。つぎに、第１の所定情報に基づいて第１の情報処理装置３１０が第３の情報処理装置３３０に第５の所定情報を送信する。なお、第３の情報処理装置３３０として、第２の情報処理装置３２０が使われてもよい（Ｓ２５）。そして、電極コード（装置ＩＤを含む）の認証を含む所定情報に基づく処理が行われる（Ｓ１８ｆ）。それから、認証結果に基づいて第３の情報処理装置３３０が第１の情報処理装置３１０に第６の所定情報を送信する（Ｓ２６）。そして、上記少なくともいずれかの所定情報に基づく処理が行われる（Ｓ１８ｇ）。さらに、第６の所定情報に基づいて第１の情報処理装置３１０がコード発生装置１２０に第２の所定情報を送信する（Ｓ２７）。そして、上記少なくともいずれかの所定情報に基づく処理が行われる。なお、この処理には、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０の間の接続の切断が含まれてもよい。切断は、ユーザの操作や所定情報による処理によって行う場合や最後のアクションから所定時間後に自動的に切断がなされる場合を含めてもよい（Ｓ１８ｈ）。
【０３３４】
上記は基本的な手順であり、手順の順番が変わってもよい。そして、情報の送受信および情報処理は少なくともいずれかが複数回あってもよいし、所定情報の送受信および情報処理の過程の少なくともいずれかが省略されてもよい。第１または第３の所定情報の少なくともいずれかには、コード発生装置１２０の装置ＩＤや電極コードの情報が含まれてもよい。その他の所定情報にも含まれてもよい。さらに、所定情報には、時間情報または時間によって変化する情報を含めてもよい。また、所定情報の少なくともいずれかには、少なくともいずれかの情報処理装置の、第１の特定コードと第２の特定コードの少なくともいずれかが含まれてもよい。第１の所定情報は、第４の所定情報の少なくとも一部を含み、第３の所定情報は、第２の所定情報の少なくとも一部を含んでもよい。上記を含め、所定の処理には、第３の情報処理装置３３０と第１の情報処理装置３１０、または第２の情報処理装置３２０との接続、あるいは、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０、または第２の情報処理装置３２０との接続の少なくともいずれかの切断が含まれてもよい。所定の処理には、その他の各種情報処理装置との接続、所定情報の送受信、情報に基づく他の処理や通信の切断を含んでもよい。
【０３３５】
第３の情報処理装置３３０は、例えば、サーバーであり、顧客のＩＤや電極コード、装置ＩＤなどを予め格納しておき、コード発生装置１２０から第１の情報処理装置３１０に送信された第１の所定情報を基にした、第５の所定情報に顧客ＩＤや電極コード、装置ＩＤなどが含まれていれば、第３の情報処理装置３３０に格納された顧客ＩＤや電極コード、装置ＩＤなどと照合することによって第５の所定情報の少なくとも一部を認証してもよい。
【０３３６】
（情報通信システム構成４：コード発生装置１２０と第１〜第３の情報処理装置）
図７０は、コード発生装置１２０と第１〜第３の情報処理装置からなるシステムの例である。図６５の構成に第３の情報処理装置３３０を加え、第２の情報処理装置３２０と第３の情報処理装置３３０とが第７および／または第８の所定情報を送信するシステムを示す。
【０３３７】
この過程を簡略化したフローチャートとして例示したのが、図７１である。まず、第２の情報処理装置３１０とコード発生装置１２０が接続状態になる（Ｓ２１ａ）。つづいて、第２の情報処理装置３２０からコード発生装置１２０に第４の所定情報が送信される（Ｓ２４）。そして、所定情報を記憶したまま第２の情報処理装置３１０とコード発生装置１２０が切断され、第１の情報処理装置３１０がコード発生装置１２０と接続状態になる（Ｓ２１）。つづいて、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０の間で第１および／また第２の所定情報を送受信する（Ｓ２２）。これら第１および第２の所定情報の少なくともいずれかに基づく処理が行われる。この処理には、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０の間の接続の切断およびコード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０との接続が含まれてもよい。なお、コード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０が接続した状態で、第１の情報処理装置３１０がコード発生装置１２０に対して接続を求めてきた場合、コード発生装置１２０が第２の情報処理装置３２０との接続を切断して、第１の情報処理装置３１０と接続してもよい（Ｓ１８ｂ）。コード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０が接続した状態で、第２の所定情報に基づいてコード発生装置１２０が第２の情報処理装置３２０に第３の所定情報を送信する（Ｓ２３）。そして、上記少なくともいずれかの所定情報に基づく処理が行われる（Ｓ１８ｃ）。第２の情報処理装置３２０が第３の情報処理装置３３０と接続状態となり、第２の情報処理装置３２０が第３の情報処理装置３３０に第７の所定情報を送信する（Ｓ２７）。そして、上記少なくともいずれかの所定情報に基づく処理が行われる（Ｓ１８ｉ）。それから、第３の情報処理装置３３０が第２の情報処理装置３２０に第８の所定情報を送信する（Ｓ２８）。そして、上記少なくともいずれかの所定情報に基づく処理が行われる。なお、この処理には、コード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０の間の接続の切断が含まれてもよい。なお、図５８に示す接続方法に伴う第１の情報処理装置３１０とコード発生装置１２０との接続状態に関わらず、コード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０および第２の情報処理装置３２０と第３の情報処理装置３３０の少なくともいずれかが常に接続状態であってもよい。切断は、ユーザの操作によって行う場合や最後のアクションから所定時間後に自動的に切断がなされる場合を含めてもよい（Ｓ１８ｊ）。
【０３３８】
上記は基本的な手順であり、情報の送受信および情報処理は複数回あってもよい。そして、手順の順番が変わってもよい。そして、情報の送受信および情報処理は少なくともいずれかが複数回あってもよいし、情報の送受信および情報処理の過程の少なくともいずれかが省略されてもよい。第１または第３の所定情報の少なくともいずれかには、コード発生装置１２０の装置ＩＤや電極コードの情報が含まれてもよい。その他の所定情報にも含まれてもよい。さらに、所定情報には、時間情報または時間によって変化する情報を含めてもよい。また、所定情報の少なくともいずれかには、少なくともいずれかの情報処理装置の、第１の特定コードと第２の特定コードの少なくともいずれかが含まれてもよい。第１の所定情報は、第４の所定情報の少なくとも一部を含み、第３の所定情報は、第２の所定情報の少なくとも一部を含んでもよい。上記を含め、所定の処理には、第３の情報処理装置３３０と第１の情報処理装置３１０、または第２の情報処理装置３２０との接続、あるいは、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０、または第２の情報処理装置３２０との接続の少なくともいずれかの切断が含まれてもよい。所定の処理には、その他の各種情報処理装置との接続、所定情報の送受信、情報に基づく他の処理や通信の切断を含んでもよい。
【０３３９】
スマートＰＯＳシステムにおいて、第２の情報処理装置３２０としてタブレットＰＯＳなどのスマートＰＯＳレジを含み、ＰＯＳに入力された購入予定商品明細情報（品目名、品目コード、単価、数量、品目毎の小計、全合計など）を第４の所定情報として店舗のコード発生装置１２０に送信し、コード発生装置１２０が、それを一時記憶する。第２の情報処理装置３２０と接続状態を切断後、購入者が第１の情報処理装置３１０である自身のスマートフォンの対応アプリを起動させてディスプレイにスタンプ画面を表示させ、店舗側でコード発生装置１２０を購入者のスマートフォンのスタンプ画面に接触させる。すると、スマートフォンが、店舗のコード発生装置１２０の電極コードを認識し、コード発生装置１２０が発信した通信アドレスをＢＬＥ通信で検索し、ペアリングが達成されたら接続状態を確立する。接続状態が確立されたら、コード発生装置１２０からスマートフォンに購入予定商品明細情報が送信され、その情報を基に購入者がアプリの画面に示される購入承認ボタンまたは中止ボタンをタッチする。その情報をスマートフォンがＢＬＥ通信でコード発生装置１２０に送信し、購入承認の場合は、コード発生装置１２０がスマートフォンとの接続状態を切断し、ＰＯＳに購入承認情報を転送してもよい。ＰＯＳは、第３の情報処理装置３３０である会員ＩＤ管理サーバと決済サーバと接続して、決済を完了させる。店舗独自のプリペイドカードシステムなどで決済することができれば、決済サーバは、ローカルサーバであってもよく、この場合は、クレジットカード決済などに必要なＷＥＢ接続を必要としない。クレジットカード決済をする際には、決済サーバを介してＷＥＢ接続をして決済承認がされればよい。決済終了後、サーバからＰＯＳに購入情報を送信し、ＰＯＳで決済確認をし、購入情報などの商品管理情報を管理する。複数店舗の商品管理情報を一括管理する場合も、ＷＥＢ接続して情報の送受信をする必要があるが、オンタイムでのやり取りでもいいし、都合に合わせて別の時間にＷＥＢ接続して処理してもよい。決済確認をしたＰＯＳは、付属の印刷機でレシートを印刷するか、または、その情報をコード発生装置１２０に転送し、一旦切断後、コード発生装置１２０が購入者のスマートフォンと再び接続状態となり、レシート情報およびポイントやクーポンの付与情報をスマートフォンに送信する。以上の処理が完了後、接続状態を切断してもよい。なお、図５８に示す接続方法に伴う第１の情報処理装置３１０とコード発生装置１２０との接続状態に関わらず、コード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０および第２の情報処理装置３２０と第３の情報処理装置３３０の少なくともいずれかが常に接続状態であってもよい。このように、購入者のスマートフォンとサーバを直接接続させないので、ＩＤ情報のやり取りは、間接的に行われる。そして、部外者によるサーバへの直接のアクセスができないため、その点では、セキュリティ上有用である。
（情報通信システム構成５：コード発生装置と第１〜第３の情報処理装置）
図７２は、コード発生装置１２０と第１〜第３の情報処理装置からなるシステムの例である。図７０と同様に、コード発生装置１２０および第１〜第３の情報処理装置を含み、図７０に加え第１の情報処理装置３１０と第３の情報処理装置３３０とが第５および／または第６の所定情報を送受信し、送信するシステムを示す。
【０３４０】
この過程を簡略化したフローチャートとして例示したのが、図７３である。この過程は、言わば、情報通信システム３と４を組み合わせたものである。まず、第２の情報処理装置３１０とコード発生装置１２０が接続状態になる（Ｓ２１ａ）。つづいて、第２の情報処理装置３２０からコード発生装置１２０に第４の所定情報が送信される（Ｓ２４）。そして、所定情報を記憶したまま第２の情報処理装置３１０とコード発生装置１２０が切断され、第１の情報処理装置３１０がコード発生装置１２０と接続状態になる（Ｓ２１）。つづいて、コード発生装置１２０から第１の情報処理装置３１０に第１の所定情報を送信する（Ｓ２２ａ）。そして、上記の所定情報の少なくともいずれかに基づく処理が行われる。（Ｓ１８ｂａ）。図５８に示す接続方法に伴う第１の情報処理装置３１０とコード発生装置１２０との接続状態に関わらず、第１の情報処理装置３１０が第３の情報処理装置３３０と接続状態であり、第１の所定情報に基づいて第１の情報処理装置３１０が第３の情報処理装置３３０に第５の所定情報を送信する（Ｓ２５）。そして、電極コード（装置ＩＤを含む）の認証を含む所定情報に基づく処理が行われる（Ｓ１８ｆ）。それから、認証結果に基づいて第３の情報処理装置３３０が第１の情報処理装置３１０に第６の所定情報を送信する（Ｓ２６）。そして、上記少なくともいずれかの所定情報に基づく処理が行われる（Ｓ１８ｇ）。さらに、第６の所定情報に基づいて第１の情報処理装置３１０がコード発生装置１２０に第２の所定情報を送信する（Ｓ２２ｂ）。そして、上記少なくともいずれかの所定情報に基づく処理が行われる。この処理には、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０の間の接続の切断およびコード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０との接続が含まれる。なお、コード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０が接続した状態で、第１の情報処理装置３１０がコード発生装置１２０に対して接続を求めてきた場合、コード発生装置１２０が第２の情報処理装置３２０との接続を切断して、第１の情報処理装置３１０と接続する（Ｓ１８ｈ）。コード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０が接続した状態で、第２の所定情報に基づいてコード発生装置１２０が第２の情報処理装置３２０に第３の所定情報を送信する（Ｓ２３）。そして、上記少なくともいずれかの所定情報に基づく処理が行われる（Ｓ１８ｃ）。第２の情報処理装置３２０が第３の情報処理装置３３０と接続状態となり、第２の情報処理装置３２０が第３の情報処理装置３３０に第７の所定情報を送信する（Ｓ２７）。そして、上記少なくともいずれかの所定情報に基づく処理が行われる（Ｓ１８ｉ）。それから、第３の情報処理装置３３０が第２の情報処理装置３２０に第８の所定情報を送信する（Ｓ２８）。そして、上記少なくともいずれかの所定情報に基づく処理が行われる。なお、この処理には、コード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０の間の接続の切断が含まれてもよい。なお、図５８に示す接続方法に伴う第１の情報処理装置３１０とコード発生装置１２０との接続状態に関わらず、コード発生装置１２０と第２の情報処理装置３２０および第１の情報処理装置３１０と第３の情報処理装置３３０、第２の情報処理装置３２０と第３の情報処理装置３３０の少なくともいずれかが常に接続状態であってもよい。切断は、ユーザの操作によって行う場合や最後のアクションから所定時間後に自動的に切断がなされる場合を含めてもよい（Ｓ１８ｊ）。
【０３４１】
上記は基本的な手順であり、手順の順番が変わってもよい。そして、情報の送受信および情報処理は少なくともいずれかが複数回あってもよいし、所定情報の送受信および情報処理の過程の少なくともいずれかが省略されてもよい。第１または第３の所定情報の少なくともいずれかには、コード発生装置１２０の装置ＩＤや電極コードの情報が含まれてもよい。その他の所定情報にも含まれてもよい。さらに、所定情報には、時間情報または時間によって変化する情報を含めてもよい。また、所定情報の少なくともいずれかには、少なくともいずれかの情報処理装置の、第１の特定コードと第２の特定コードの少なくともいずれかが含まれてもよい。第１の所定情報は、第４の所定情報の少なくとも一部を含み、第３の所定情報は、第２の所定情報の少なくとも一部を含んでもよい。上記を含め、所定の処理には、第３の情報処理装置３３０と第１の情報処理装置３１０、または第２の情報処理装置３２０との接続、あるいは、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０、または第２の情報処理装置３２０との接続の少なくともいずれかの切断が含まれてもよい。所定の処理には、その他の各種情報処理装置との接続、所定情報の送受信、情報に基づく他の処理や通信の切断を含んでもよい。
【０３４２】
このシステムでは、情報通信システム構成４に、第１の情報処理装置３１０と第３の情報処理装置３３０の直接接続を加えた構成となっている。従って、サーバを必要とするＩＤのやり取りなどをよりスムーズに行うことができる。
【０３４３】
（情報通信システム構成６：第１の情報処理装置を情報発信源）
図７４で例示するように、第１の情報処理装置３１０の近傍に検出可能なコード発生装置１２０が複数存在する場合、第１の情報処理装置３１０が、一方的に、これらのコード発生装置１２０に対して情報提供するようにしてもよい。この過程を簡略化したフローチャートとして例示したのが、図７５である。例えば、スタンプラリーなどで、スタンプの付与にコード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０との通信接続が必要であるが、第１の情報処理装置３１０が複数のコード発生装置１２０に向けて第１の情報処理装置３１０の位置情報や接触を促す情報を提供するようにしてもよい。
【０３４４】
利用可能なシステム構成は、上に示す実施形態１〜６これらに限定されず、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０が含まれていれば、どんな構成でもよい。また、図６３〜図７２では、各装置を１つずつしか示していないが、少なくともいずれかが複数あってもよい。
【０３４５】
以上の所定情報の送受信やそれらに基づく各種情報処理を制御する適切なプログラムを、コード発生装置１２０や情報処理装置の少なくともいずれかに搭載する必要がある。
【０３４６】
［実施の形態１１］
（カード型のコード発生装置の形態例）
カード型のコード発生装置１２０ｂは、形状からスタンプ型のコード発生装置１２０ａよりも携行しやすいという利点がある。そこで、通信処理部３２を有するスタンプ型のコード発生装置の実施の形態６に倣って、カード型のコード発生装置１２０ｂの形態例を示す。
【０３４７】
図７６にコード発生装置１２０ｂの外観の一例を示す。図７６（Ａ）は、上面模式図、（Ｂ）は、側面模式図、（Ｃ）は、長軸方向に切った断面模式図、（Ｄ）は、筐体２を取った底面模式図、（Ｅ）は、コード発生装置１２０ｂの構成概略図である。
【０３４８】
図７６（Ａ）に示してあるように、右側に略円形の導電材の接触部２１を備えたスイッチ６０、中央付近に小型ディスプレイ３７０、その左横にＬＥＤライト（アラート表示部）３７１、左端に小型ソーラーパネル３７２が配置されている。なお、スイッチ６０を備えるのが最小構成となるが、押し間違いを抑制するスイッチ６０の窪み型ではなく、Ｃ−Ｃａｒｄのような平板な導電体でもよい。ソーラーパネル３７２は充電装置を充電するためのものであるが、ＵＳＢポートを通した充電など他の充電方法を代わりに使ってもよい。ＬＥＤライトは、通信状態、エラー、通電状態や充電状態を表示するためのものである。
【０３４９】
図７６（Ｂ）の中央には、ＵＳＢポート３７５が示されている。ＵＳＢポートを介して、情報のやり取りをしたり、外部電力の引き込みによって充電装置を充電したりしてもよい。
【０３５０】
図７６（Ｃ）にスイッチの断面が示されているが、これは連動スイッチでも独立スイッチでもよい。連動スイッチの場合は、スイッチを押し続けて導通させるのに対して、独立スイッチでは、押下するたびに導通および遮断が繰り返される。図７６（Ａ）の上面模式図に示すように、スイッチは複数あってもいいし、一つでもよい。
【０３５１】
図７６（Ｄ）の左半分にはタッチパネル３１に検知させるための電極５が配置され、右半分には通信処理部３２が配置されている。図７６（Ｄ）に示す様に、通信処理部３２には、基本構成として、ＣＰＵ７２１、記憶手段７２１、７２２、通信モジュール７２４、ＵＳＢ制御部７２６、電源７２７などを含む。また、図示しないが、通信モジュール７２４には、ブルートゥース（ＢＬＥを含む）、ビーコン、ＧＰＳ受信部が含まれ、ＣＰＵ７２１には、時計機能部１３３が含まれてもよい。また、光変換処理部、電磁波変換処理部、ドットコード読み取り部やディスプレイ制御部があってもよい。電極領域には、さらに、第１の情報処理装置３１０の接触または略接触を検知する部位が含まれるが、ここでは、フォトダイオード（光受光部）３６０が配置された例を示す。タッチパネル３１にコード発生装置１２０ｂが接面された時に、フォトダイオード３６０の受光部がタッチパネル３１からの光を受光してコード発生装置１２０ｂがタッチパネル３１に接面されたかを判定する。さらに、時系列で受光した光パターンを光コードとして、第１の情報処理装置３１０から情報を取得することができる。
【０３５２】
図７６（Ｄ）では、電極パターンは固定されているが、図３７のスタンプ型の導通制御部７９を備え、時系列電極パターンを生成し多量の電極コードを発生してもよい。また、スタンプ型の全ての機能いずれでもカード型のコード発生装置１２０ｂに搭載してもよい。なお、各部位が固有の形（電極が略円形など）をとっているが、異なる形状をとってもよい。
【０３５３】
ドットコードの実施形態については、図２４および国際公開公報ＷＯ２０１９／００４４８６の図９０〜図９７の説明に詳述している。そして、光コードの実施形態については、図２５〜図２７の説明に記している。
【０３５４】
ＵＳＢメモリは、小型で持ち運びが容易であり、また、比較的高速なデータ転送速度であり、さらに、構造が簡単で比較的安価であるため、便利な記憶装置である。その一方で、紛失や盗難の可能性があり、顧客の個人情報や保存しておいた機密情報などの漏洩の危険性をはらんでいる。また、どのＵＳＢメモリにどのような情報を保存したか、あるいは、情報に対してどのような暗号化技術を使用したか、その管理が容易ではない。そのため、ＵＳＢメモリの使用を禁止する企業が出始めている。従って、よりセキュリティの高い記憶媒体が求められている。ここで例示するカード型コード発生装置１２０ｂは、これらを解決するメモリとして利用できる。
【０３５５】
カード型のコード発生装置１２０ｂを用いれば、クレジットカードと同様のセキュリティ機能を加えることができる上に、クレジットカードが会うようなスキミングができない。それゆえ、クレジットカード以上のセキュリティレベルにできる。多くの機能を持たせることができることから、多機能クレジットカードとして利用してもよい。情報処理装置に送信した情報またはその情報に基づく処理を、オンタイムでＷＥＢで対処させず、時間をおいてから対処させてもよい。その一方で、ＷＥＢに接続せず、ローカルサーバとのみ接続して、各種処理ができるようにしてもよい。また、接続できる情報処理装置に制限できるように設定してもよい。さらに、接続した情報処理装置のＩＤを取得し履歴が残せるように設定にしてもよい。そして、タッチ操作だけで、情報処理装置と接続させることが可能なため、ＵＳＢのようにポートの形状やコードを気にする必要がないなど高い利便性がある。
【０３５６】
（プログラムによる制御の概要）
以上のように、第１の情報処理装置３１０の静電容量方式のダッチパネルに、複数の電極５が配置されたコード発生装置１２０の筐体底面部を接触または略接触させるが、その際に、それらの静電容量の変化から、ダッチパネルが１以上の電極５の配置パターンを検知する。検知した配置パターンから図１４〜図１５の説明にあるような位置認識方法に従って、すべての電極５の位置情報を認識し、本明細書［実施の形態５の≪パターンコード復号化方法≫］のセクションで記されている方法に従って対応する電極コードを割り当てる。その配置パターンの内のすべてを電極コードに割り当てる場合と、一部を電極コードに、一部を第１の情報処理装置３１０に対して、所定の情報処理を指示するコードに割り当てる場合とがあるが、第１の情報処理装置３１０が少なくともいずれかの処理をする。引き続き、第１の情報処理装置３１０に記憶させた電極コードと通信アドレスの図４５〜図５１などにある対応関係を利用して第１の情報処理装置３１０が、通信アドレスを検知し、接続状態にするなどの処理を行う。第１の情報処理装置３１０が同じ通信アドレスを複数検知した場合は、実施の形態９で説明した方法の少なくともいずれかを利用して、接触または略接触したコード発生装置１２０を特定して、その装置の筐体２に備えられた通信処理部３２と接続状態にするなどの処理を行う。コード発生装置１２０がシステム内にある他の情報処理装置と接続するために一旦接続を切断しても、容易に再接続できるように、第１の情報処理装置３１０がその接続履歴を記憶し、ＯＮ／ＯＦＦを制御する。第１の情報処理装置３１０は、さらに、コード発生装置１２０および他の情報処理装置との通信接続に引き続き情報の送受信およびその情報に基づく情報処理を行う。少なくともこれらの過程の制御ができるプログラムを第１の情報処理装置３１０に搭載させることが望ましい。さらに、コード発生装置１２０にビーコン搭載する場合は、対処できるプログラムを情報処理装置に搭載させる。そのプログラムには、サーバからビーコンに紐づけられた情報を受信できる機能を含んでもよい。現行のスマートフォンの大半には搭載済みである。
【０３５７】
第２、第３の情報処理装置についても、少なくともコード発生装置１２０および他の情報処理装置との情報の送受信およびその情報に基づく情報処理が制御できるプログラムを搭載させることが望ましい。
【０３５８】
コード発生装置１２０は、第１の情報処理装置３１０との接触または略接触の際の電極５を介した静電容量の変化を制御する必要がある。そして、第１の情報処理装置３１０の求めに応じて、実施の形態９で説明した方法の少なくともいずれかを利用して、接触または略接触したコード発生装置１２０であることが認識できる情報を、コード発生装置１２０が第１の情報処理装置３１０に送信して、認識してもらう。この認証過程を経て、コード発生装置１２０が第１の情報処理装置３１０と通信接続できるようになるが、一連の過程の制御ができるプログラムをコード発生装置１２０に搭載するのが望ましい。
【０３５９】
［実施の形態１２］
（コード発生装置の用途例）
通信処理部３２を有するコード発生装置１２０の用途として、本明細書の「電子スタンプ保有者の本人認証」、「電子スタンプによる金融決済」、「電子スタンプによるポイントやクーポン、スタンプの付与および消込」や「チケットのもぎりでの利用」で説明しているが、それらに加えて以下のような例がある。これらも含めて、あくまでも例であり、コード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０との間の接続状態の確立を契機とする用例であれば、どのような利用方法でもよい。以下の例では、筐体底面部が円形または略円形の形状であるが、第１の情報処理装置３１０によって物理量変化が検出できるのであれば、どのような形状でも良い。また、ドットコードの実施形態については、図２４および国際公開公報ＷＯ２０１９／００４４８６の図９０〜図９７の説明に記している。そして、光コードの実施形態については、図２５〜図２７の説明に記している。
（１）電子印鑑
図７７は、本願発明を用いた個人認証サービスの実施例を表す図である。
【０３６０】
ここで、以下本願発明と呼ぶ場合、明細書中に記載の上述した各種発明を意味するものとする。
【０３６１】
購入代金の支払いやネット上での契約、本人および家族の個人情報を取得する際等には、身分証明書の提示や専用の印刷物に必要な情報を本人が記載し、捺印する必要があった。
【０３６２】
しかし、図７７（Ａ）において、情報通信部を備えたコード発生装置１２０を本人のデジタル印鑑として使用することにより、利便性とセキュリティを大きく向上させることができる。なお、コード発生装置１２０の使用者が本人であることを証明するために、コード発生装置１２０に指紋認証センサを設けてもよい。さらに、スタンプの押印の直前および直後にパスワードを入力させてセキュリティを高めてもよい。また、タッチパネル３１にコード発生装置１２０を接触または略接触させると、タッチパネル３１に対するコード発生装置１２０の回転角が認識できることから、コード発生装置１２０を「右に９０度、左に４５度で止めて、さらに、左に４５度回転させる。」のように、所定の順番で回転方向と回転角を組み合わせてパスワードとして設定することも可能である。さらに、上下左右および斜め方向に所定の順番に移動させて、その移動の方向の順番の組み合わせでパスワードを設定してもよい。さらに、移動の量も含めてもよい。当然、回転と移動を組み合わせてもよい。
【０３６３】
図７７（Ｂ）において、様々なシーンで、本人確認や承認および契約を実施する際に、所定のアプリケーションが起動され、押印画面を表示した第１の情報処理装置３１０に、本人が保有するコード発生装置１２０でタッチすると電極コードが認識され、第１の情報処理装置３１０とコード発生装置１２０に内蔵された情報通信装置が接続される。次に、コード発生装置１２０を特定する装置ＩＤを第１の情報処理装置３１０に送信して、第１の情報処理装置３１０または第１の情報処理装置３１０と接続される認証サーバ（クラウドを含む）が装置ＩＤを認証し本人確認を行うことができる。例えば、電極コードが‘１０５１’だとすると、‘１０５１’を含む‘Ｃ−Ｓｔａｍｐ１０５１’を通信アドレスとするコード発生装置１２０と第１の情報処理装置３１０が接続される。なお、通信アドレスは、電極コード‘１０５１’の一部、例えば下位２桁を含む‘Ｃ−Ｓｔａｍｐ５１’でもよいし、電極コード−通信アドレステーブルを予め設定して、第１の情報処理装置３１０が認識した電極コードに対応する通信アドレスとするコード発生装置１２０に接続してもよい。さらに、電極コードＮをパラメータとして入力すると、通信アドレスを取得できる関数Ｆ（Ｎ）を設定して、その通信アドレスとするコード発生装置１２０に接続してもよい。
【０３６４】
図７７（Ｃ）において、偽造されたコード発生装置１２０や有効期限を過ぎたコード発生装置１２０を、排除するために、コード発生装置１２０は、計時機能を備え、絶対時間や相対時間に応じた暗唱コードを送信し、第１の情報処理装置３１０も、押印時間に基づく暗唱コードの認証を行って、セキュリティ性を高めてもよい。つまり、コード発生装置１２０がワンタイムパスワードを発行して認証されれば、有効になるようにすればよい。また、コード発生装置１２０に情報読取り装置を設けて、暗号処理したＱＲコードやドットコード等の２次元コードを第１の情報処理装置３１０のディスプレイに表示し、２次元コード読み取り装置付きのコード発生装置１２０で読取り、その２次元コードに対応する暗号コードを送信して、再度の高度な承認をしてもよい。
【０３６５】
図７７（Ｂ）及び（Ｃ）では、最初にコード発生装置１２０が出力する電極コードを第１の情報処理装置３１０が読み取るものとしたが、図７７（Ｄ）及び（Ｅ）に示すように、コード発生装置１２０にコード読取り装置を設け、最初に第１の情報処理装置３１０がコードを表示し、コード発生装置１２０が、コードを読取り、対応する暗証コードを送信して、第１の情報処理装置３１０が認証してもよい。図７７（Ｃ）と同様に、押印時間に基づくスタンプコードの認証により、セキュリティ性を高めてもよい。また、コード発生装置１２０毎にドットコードに対応するコードはユニークなアルゴリズムで出力すれば、更にセキュリティ性が高まる。ここで、上記コード読み取り装置は、ＱＲコードやドットコード等の２次元コードやバーコードを読み取ってもよい。さらに、コード読み取り装置は、１以上の光検知センサ、例えば１以上のフォトダイオードを設けて、第１の情報処理装置３１０のディスプレイが所定領域で発光し、光の色や光の強さ、点滅間隔によって生成した光コードを読み取ってもよい。  ここで、先に電極コードをコード発生装置１２０から検知している場合は、第１の情報処理装置３１０のディスプレイの発光を適切にコード読み取り装置が認識できるように、コード発生装置１２０から検知した電極コードの幾何学的配置から、接触または略接触した１以上のフォトダイオードの位置を認識して、当該フォトダイオードに対応する領域に発光しなければならない。
【０３６６】
上述の第１の情報処理装置３１０による認証は、第１の情報処理装置３１０にローカルで接続されたＰＣやサーバ、クラウドで実施してもよい。
【０３６７】
なお、以下の段落では、説明の便宜上、ドットコードをコード読み取り装置で読み取る場合の例示として説明するが、図７８を用いて説明したように、ドットコードに特に限定されず、ＱＲコード等の任意の二次元コードやバーコード、光コードであってもよい。
（２）チケット購入およびクーポン獲得サービス
図７８は、本願発明を用いたチケット購入およびクーポン獲得サービスの実施例を表す図である。
【０３６８】
図７８（Ａ）に示すように、所定のアプリケーションにより、チケットを購入したり、クーポンを獲得したりする。対応するスタンプコードが割り当てられる。
【０３６９】
図７８（Ｂ）に示すように、入場時やクーポン使用時に所定のアプリケーションを起動させ、承認画面を表示する。
【０３７０】
図７８（Ｃ）に示すように、入場時やクーポン使用時に係員がコード発生装置１２０で第１の情報処理装置３１０にタッチする。コード発生装置１２０は、当該チケットやクーポンに対応するスタンプコードを出力するように予め設定する。
【０３７１】
図７８（Ｄ）に示すように、コード発生装置１２０が出力するスタンプコードを第１の情報処理装置３１０が読取り、入場やクーポンの使用が承認される。再入場する際は、この画面を見せればよい。
（３）チケット購入およびクーポン獲得サービス
図７９は、本願発明を用いたチケット購入およびクーポン獲得サービス（ドット表示）を表示する図である。
【０３７２】
図７９（Ａ）に示すように、所定のアプリケーションにより、チケットを購入したり、クーポンを獲得したりする。対応するドットコードが割り当てられる。
【０３７３】
図７９（Ｂ）に示すように、入場時やクーポン使用時に所定のアプリケーションを起動させ、承認画面で当該チケットやクーポンに対応するドットコードを表示する。
【０３７４】
図７９（Ｃ）に示すように、入場時やクーポン使用時に係員がコード発生装置１２０で第１の情報処理装置３１０にタッチしてドットコードを読取る。コード発生装置１２０内に、予め、チケットやクーポン対応ドットコードを登録しておき認証する。  なお、コード発生装置１２０に無線機能を搭載し、第３の情報処理装置３３０でドットコードを承認してもよい。
【０３７５】
図７９（Ｄ）に示すように、コード発生装置１２０がドットコードを読取った後、対応するスタンプコードを出力し、第１の情報処理装置３１０が読取り、入場やクーポンの使用が承認される。無線搭載の場合、その都度、第３の情報処理装置３３０から承認用スタンプコードが送信されてもよい。
（４）チケットおよびクーポン印刷出力サービス
図８０は、本願発明を用いたチケットおよびクーポン印刷出力サービスを表す図である。
【０３７６】
図８０（Ａ）に示すように、所定のアプリケーションにより、チケットを購入したり、クーポンを獲得したりする。対応するドットコードが割り当てられる。
【０３７７】
図８０（Ｂ）に示すように、所定のアプリケーションを起動させ、プリント出力画面で当該チケットやクーポンに対応するドットコードを表示する。
【０３７８】
図８０（Ｃ）に示すように、無線機能を搭載したコード発生装置１２０で第１の情報処理装置３１０にタッチする。コード発生装置１２０は、ドットコードを読取り、第３の情報処理装置３３０で認証し、さらに、無線接続（例えば、ＢＴやＷｉＦｉ等）されたプリンターから、チケットやクーポンが出力される。なお、コード発生装置１２０内に、予め、チケットやクーポン対応ドットコードを登録しておき認証してもよい。
【０３７９】
図８０（Ｄ）に示すように、コード発生装置１２０がドットコードを読取った後、対応するスタンプコードを出力して、第１の情報処理装置３１０が読取り、プリント済みとされ、その後は、プリントできなくなる。
（５）クーポンおよびポイント集客サービス
図８１は、本願発明を用いたクーポンおよびポイント集客サービスを表す図である。
【０３８０】
図８１（Ａ）に示すように、クーポンやポイントのサービスを提供するチラシやＤＭ、新聞、雑誌など様々な印刷物をユーザが取得する。
【０３８１】
図８１（Ｂ）に示すように、ユーザは、クーポンやポイント提供する印刷物を持ってサービスカウンターに行く。クーポンやポイントの提供側は、集客が必要な場所にサービスカウンターを設置して集客を図る。
【０３８２】
図８１（Ｃ）に示すように、所定のアプリケーションを起動させて、持ち込んだクーポンやポイント提供のドット印刷物にコード発生装置１２０でタッチした後、第１の情報処理装置３１０の押印マーク領域にタッチする。コード発生装置１２０内に、予めドットコードに対応するスタンプコードを設定しておく。コード発生装置１２０に無線が搭載されていれば、逐次、スタンプコード等の情報を更新したり、第３の情報処理装置３３０に情報を送信したりできる。スタンプを押すのは、ユーザでも提供者側のどちらでもよい。所定のアプリケーションを起動させて、印刷物にタッチして、第１の情報処理装置３１０にタッチすると、印刷物に対応したクーポンやポイント画面が表示される。
【０３８３】
図８１（Ｄ）に示すように、コード発生装置１２０が読み取ったドットコードに対応するスタンプコードを出力して、第１の情報処理装置３１０が読取り、当該クーポンやポイントを獲得する。第１の情報処理装置３１０がスタンプコードを読み取った後に、第１の情報処理装置３１０のディスプレイに所定情報が定義されたドットコードを表示して、コード発生装置１２０がドットコードを読取り、第１の情報処理装置３１０から既に押印された情報や個人情報等の情報を読み取ってもよい。当該情報は、無線などを使って送信してもよい。コード発生装置１２０で押印領域をタッチすると、第１の情報処理装置３１０において、印刷物に対応したポイントカードやスタンプラリーの画像が表示されて、ポイントやスタンプが付与される。さらに、ポイント、スタンプの獲得情報や個人情報に対応したドットコードを第１の情報処理装置３１０の画面に表示して、コード発生装置１２０で読み取ってもよい。当該情報は、無線などを使って送信してもよい。
（６）電子ポイントカードサービス
図８２は、本願発明を用いた電子ポイントカードサービスを表す図である。
【０３８４】
従来においては、図８２（Ａ）に示すように、店舗にて、料金を支払った場合、紙のポイントカードにポイント印を押してくれたりすることにより、プラスティックのポイントカードにポイントが貯まる。しかし、ユーザにとっては、ポイントカードが増えて管理が大変であり、プラスティックのカードでは、どれくらいポイントが貯まっているか、いつまで有効かも分からない。
【０３８５】
そこで、図８２（Ｂ）〜（Ｄ）に示すような、本願発明を用いた電子ポイントカードサービスが提供される。図８２（Ｂ）に示すように、所定のアプリケーションを起動させて、店舗にてコード発生装置１２０で第１の情報処理装置３１０にタッチすると、当該店舗のポイントカードが表示される。
【０３８６】
図８２（Ｃ）に示すように、店員は、レジで使った金額やクーポンに応じて、ドット印刷されたペーパーコントローラーの数字やアイコンをコード発生装置１２０でタッチしてポイント数や日付をコード発生装置１２０に一時記録する。なお、ペーパーコントローラーを使用しないで、ポイントを付与および消し込みを実施してもよい。
【０３８７】
図８２（Ｃ）に示すように、コード発生装置１２０に記録されたポイント数や日付はスタンプコードに変換されて、ユーザの第１の情報処理装置３１０にタッチすることにより、第１の情報処理装置３１０内に当該店舗のポイントが加算される。なお、コード発生装置１２０の操作ボタンを必要回数押したり、コード発生装置１２０をタップまたは回転して、ポイントを加算したりしてもよい。ユーザは、所定のアプリケーションで店舗ごとのポイントを何時でも知ることができ、使うことができる。所定のアプリケーションを起動して、押印領域にコード発生装置１２０でタッチすると、当該店舗のポイントカードが表示される。
【０３８８】
図８２（Ｄ）に示すように、ポイントを使用する際には、レジで使用するポイント数をドット印刷された数字やアイコンをコード発生装置１２０で第１の情報処理装置３１０にタッチしてポイント数を消し込む。なお、コード発生装置１２０の操作ボタンを必要回数押したり、コード発生装置１２０をタップまたは回転して、ポイントの消し込みを行ったりしてもよい。操作を間違っても、同様な操作でポイントの修正を行えばよい。各店舗は、ポイントやクーポンを提供するような所定のサービスに加盟することによって、キャンペーン等の様々な広告情報を第１の情報処理装置３１０に送信し、店舗の利用を促進させることができる。
【０３８９】
当該店舗のポイントカードを登録する際に、コード発生装置１２０で第１の情報処理装置３１０をタッチした後に、ディスプレイに「店舗からの情報配信をしてもよろしいですか？」等の表示がなされ、所定の方法でユーザ自身が承認する。所定の方法としては、ドットコードを表示させて、コード発生装置１２０で当該ドットコードを読み取ってもらって、承認の了解とする。当該ドットコードには、第１の情報処理装置３１０のＩＤや個人情報などを含んでおり、当該情報を無線などで送信してもよい。
【０３９０】
コード発生装置１２０をタッチして表示されたポイントカード画面に、当該コード発生装置１２０で、加算および消し込みの操作を行うと、加算および消し込みができる。他の店舗のコード発生装置１２０では、操作できない。
（７）印刷メディアによる情報サービス
図８３は、本願発明を用いた印刷メディアによる情報サービスを表す図である。
【０３９１】
図８３（Ａ）に示すように、ドットコードを印刷した新聞、会員誌、雑誌、カタログ、教材、絵本、観光マップなど各種印刷物の提供者等がコード発生装置１２０をプラットホームとして配布する。印刷物とセットで販売してもよい。
【０３９２】
図８３（Ｂ）に示すように、ユーザがドット印刷物にコード発生装置１２０をタッチしてドットコードを読取る。次に第１の情報処理装置３１０にタッチすると、ドットコードに対応するスタンプコードを出力して、第１の情報処理装置３１０がスタンプコードを読み取る。会員専用であれば、ドット印刷部をタッチする前に、ドット付会員カードをタッチしてユーザがログインしてもよい。パスワードの入力は、コード発生装置１２０を所定回数、所定方向に回転して入力してもよいし、第１の情報処理装置３１０に指でタッチして入力してもよい。Ｇスタンプ自身がＩＤを発行してもよい。コード発生装置１２０で様々なドット印刷物をタッチして、第１の情報処理装置３１０にタッチするとコンテンツの閲覧やゲームを開始できる。
【０３９３】
図８３（Ｃ）に示すように、第１の情報処理装置３１０がスタンプコードを読み取ると、スタンプコード（ドットコード）に対応する、コンテンツの閲覧やプログラムの起動および操作指示が、第１の情報処理装置３１０で実行される。第１の情報処理装置３１０内のメモリにスタンプコード（ドットコード）が登録されていなければ、第３の情報処理装置３３０からスタンプコード（ドットコード）に対応する処理やコンテンツが第１の情報処理装置３１０にダウンロードまたはストリーミングされる。なお、コンテンツによっては、さらに第１の情報処理装置３１０画面上でコード発生装置１２０を、滑動させて、次のアクションを操作ボタンで決定することもできる。ゲームの進行や物品の購入、観光経路案内なども可能となる。第１の情報処理装置３１０は、コード発生装置１２０の回転角を認識できることから、コード発生装置１２０を回転させ、第１の情報処理装置３１０に表示されたＭＡＰや図面および写真上の所定方向のスクロールや３６０度パノラマを閲覧することができる。第１の情報処理装置３１０に表示された文字やアイコン、グラフィックを、コード発生装置１２０で選択し、回転させたり、移動したりすると、次のコンテンツや操作指示が表示され、さらにコード発生装置１２０で操作することができる。
（８）印刷メディアによる通販サービス
図８４は、本願発明を用いた印刷メディアによる通販サービスを表す図である。
【０３９４】
図８４（Ａ）に示すように、ドットコードを印刷した通販カタログとドット付会員カード、コード発生装置１２０を会員に配布する。ドット付会員カードをタッチしてユーザがログインする。パスワードの入力は、コード発生装置１２０を所定回数、所定方向に回転して入力してもよいし、第１の情報処理装置３１０に指でタッチして入力してもよい。コード発生装置１２０自身がＩＤを発行してもよい。
【０３９５】
図８４（Ｂ）に示すように、ユーザが通販カタログの商品の写真や「解説アイコン」、「バスケットアイコン」、「数量アイコン」にタッチしてドットコードを読取る。次に第１の情報処理装置３１０にタッチすると、ドットコードに対応するスタンプコードを出力して、第１の情報処理装置３１０がスタンプコードを読み取る。
【０３９６】
図８４（Ｃ）に示すように、コード発生装置１２０でカタログをタッチして、第１の情報処理装置３１０にタッチすると、商品の解説が表示される。さらに、操作ボタンを押したり、コード発生装置１２０でタップしたり、回転させると、注文画面が表示される。第１の情報処理装置３１０がスタンプコードを読み取ると、スタンプコード（ドットコード）に対応する、商品の解説や注文内容が、第１の情報処理装置３１０で表示される。第１の情報処理装置３１０内のメモリにスタンプコード（ドットコード）が登録されていなければ、第３の情報処理装置３３０からスタンプコード（ドットコード）に対応する処理やコンテンツが第１の情報処理装置３１０にダウンロードまたはストリーミングされる。第１の情報処理装置３１０の注文内容で問題なければ、第１の情報処理装置３１０のディスプレイの「注文アイコン」をコード発生装置１２０でタッチして操作ボタンを押して商品を注文する。もし、取りやめたい場合は、「中止アイコン」をタッチして操作ボタンを押して注文を中止する。コード発生装置１を「注文」、「中止」いずれかに移動して操作ボタンを押して、選択する。操作ボタンを押さないでタップ等、他の方法で選択してもよい。
（９）エンターテインメントサービス
図８５は、本願発明を用いたエンターテインメントサービスを表す図である。
【０３９７】
図８５（Ａ）に示すように、ドットコードを印刷したゲームカードやトレーディングカード、ボードゲームを、ゲームプラットホームとして、所定のアプリケーションで展開する。ドット印刷は、カード、ボードの全面でも一部のみでもよい。
【０３９８】
図８５（Ｂ）に示すように、ユーザは所定のアプリケーションを起動して、コード発生装置１２０でカードやボードをタッチしてドットコード（ゲーム識別コード値）を読み取る。次に、コード発生装置１２０を第１の情報処理装置３１０にタッチして、ドットコードに対応するスタンプコードを出力して、第１の情報処理装置３１０がスタンプコードを読み取ると、当該ゲームが開始される。カードをタッチして、第１の情報処理装置３１０をタッチするだけで、当該ゲームを開始できる。
【０３９９】
図８５（Ｃ）に示すように、収集したキャラクター、アクション、アイテムカードに印刷されたコード発生装置１２０でドットコードを読取り、第１の情報処理装置３１０にタッチしてドットコードに対応するスタンプコードを出力して、ゲームを進行する。ボードゲームでは、ＸＹ座標値も印刷されており、コード発生装置１２０をボードに載置すると、その位置の座標値とコード発生装置１２０の向きを読み取ることができる。その情報を対応するスタンプコードに変換して、その後、コード発生装置１２０で第１の情報処理装置３１０をタッチすることにより、第１の情報処理装置３１０に情報を入力することができる。第１の情報処理装置３１０は、コード発生装置１２０の  回転角を認識できることから、コード発生装置１２０を回転させ、第１の情報処理装置３１０に表示されたゲーム画面の所定方向のスクロールや３６０度パノラマを閲覧することができる。また、ボタン操作で、ミサイル発射や第１の情報処理装置３１０に表示されたアイコンを選択できる。さらに、第１の情報処理装置３１０にドットコードを表示して、コード発生装置１２０で読み取ることにより、新たなスタンプコードを出力して、さらに高度なゲームを楽しめる。第１の情報処理装置３１０に表示された文字やアイコン、グラフィックを、コード発生装置１２０で選択したり、回転させたり、移動したりしてゲームを進行する。ボードに形成されたＸＹ座標値や、所定領域のコードをコード発生装置１２０で読取り、第１の情報処理装置３１０にタッチして、ゲームを進行する。
（１０）情報転送サービス
図８６は、本願発明を用いた情報転送サービスを表す図である。
【０４００】
図８６（Ａ）に示すように、第１の情報処理装置３１０で、所定のアプリケーションを起動させ、写真や動画を撮影したり、様々なコンテンツを表示したりする。
【０４０１】
図８６（Ｂ）に示すように、第１の情報処理装置３１０で、所定のアプリケーションの情報転送モードを選択すると、表示の一部または全領域に、表示されたコンテンツを特定するドットコードが表示される。同時にドットコードに対応するスタンプコードと、紐付されたコンテンツがクラウドまたは第３の情報処理装置３３０にアップロードされる。事前にアップされていてもよい。クラウドにスタンプコードに対応するコンテンツをアップロードする。
【０４０２】
図８６（Ｃ）に示すように、情報を受け取る第２の情報処理装置３２０で、所定のアプリケーションを起動して、情報受信モードを選択すると、第２の情報処理装置３２０の押印マークが表示される。コード発生装置１２０内で、第１の情報処理装置３１０で表示されたドットコードを読取り、対応するスタンプコードに変換される。次に、第２の情報処理装置３２０に表示された押印マーク領域（どのようなグラフィックでもよい）にコード発生装置１２０でタッチして、スタンプコードを出力して、第２の情報処理装置３２０がスタンプコードを読み取る。
【０４０３】
図８６（Ｄ）に示すように、第２の情報処理装置３２０が読み取ったスタンプコードをクラウドまたは第３の情報処理装置３３０に送信し、既に登録されているスタンプコードに対応するコンテンツをダウンロードまたはストリーミングして、第２の情報処理装置３２０に記録および閲覧できる。この大きな利点は、相手にアドレスを伝えることなく、容易にコンテンツを転送できることである。転送されたコンテンツは、再転送不可とする設定もできる。クラウドからスタンプコードに対応するコンテンツをダウンロードするか、またはストリーミングを行う。
（１１）ドットコード形成媒体情報リンク
図８７は、本願発明を用いたドットコード形成媒体情報リンクを表す図である。
【０４０４】
図８７（Ａ）に示すように、第１の情報処理装置３１０で、コード発生装置１２０を所定のアプリケーションを起動させ、写真や動画を撮影したり、様々なコンテンツ（第１の情報処理装置３１０で撮影したライブ映像や音声なども含む）を表示したりする。コンテンツ紐付用のスタンプコードを読み取った後に、コンテンツを表示してもよい。
【０４０５】
図８７（Ｂ）に示すように、所定のアプリケーションの情報リンクモードを設定し、ドットコードが形成されたシールや様々な媒体に、コード発生装置１２０をタッチして、ドットコードを読取り、対応するスタンプコードに変換される。次に、第１の情報処理装置３１０に表示された押印マーク領域（どのようなグラフィックでもよい）にコード発生装置１２０でタッチして、スタンプコードを出力して、第１の情報処理装置３１０がスタンプコードを読み取る。なお、コード発生装置１２０で、ドットコードを読取り、スタンプコードを出力した後に、情報リンクモードを設定してもよい。情報リンクモードの設定は、第１の情報処理装置３１０側で設定してもよいし、コード発生装置１２０で専用の情報リンクモードを指示するドットコードを読み取ってもいいし、コード発生装置１２０本体のボタン操作で行ってもよい。さらに、シールや様々な媒体に形成されたドットコードには、情報リンクモードの設定指示も含まれており、コード発生装置１２０で、当該ドットコードを読取り、第１の情報処理装置３１０にタッチしてスタンプコードを読み取るだけで、情報リンクモードになり、当該スタンプコードとコンテンツが紐付される。ドットコードに対応するスタンプコードと、図８７（Ａ）で表示されたコンテンツを紐付し、当該コンテンツがクラウドまたは第３の情報処理装置３３０にアップされる。コンテンツは、事前にアップされていてもよい。クラウドにスタンプコードに対応するコンテンツをアップする。スタンプコード−コンテンツ名テーブルも登録してよい。
【０４０６】
図８７（Ｃ）に示すように、その後、図８７（Ｂ）のコンテンツが紐付されたドットコードが形成されたシールや様々な媒体にコード発生装置１２０でタッチし、ドットコードを読取り、対応するスタンプコードに変換し、第１の情報処理装置３１０にタッチすると、当該コンテンツを閲覧および実行できる。その後、再度、所定のアプリケーションを起動しても、同様に閲覧および実行できる。更に、第２の情報処理装置３２０でも閲覧および実行できる。コンテンツが紐付されたドットコードが形成された媒体をタッチして、第２の情報処理装置３２０にタッチしてスタンプコードを出力してもよい。
【０４０７】
図８７（Ｄ）に示すように、他の方法として、所定のアプリケーションを起動させて、表示されたコンテンツに紐付されたスタンプコードに対応する第１のドットコードを表示し、コード発生装置１２０で読取り、第２のドットコードが形成された媒体をタッチして、第２のドットコードとスタンプコードを紐付し、その後、当該媒体をタッチして第２の情報処理装置３２０にタッチし、スタンプコードを出力することにより、コンテンツを閲覧および実行できる。クラウドからスタンプコードに対応するコンテンツをダウンロードするか、またはストリーミングする。
【０４０８】
［ 実施の形態１３］
図８８は、実施形態２７のコード発生装置１３０の外形を示す概略図である。図８８（Ａ）は上面図、図８８（Ｂ）は、側面図、図８８（Ｃ）は、底面図である。
図８８（Ａ）から（Ｃ）に示すように、コード発生装置１３０は、底面が略長方形であるスタンプに似た形状としており、筐体２の保持部２０４および上側筐体２０３が一体で、操作部６の押しボタンスイッチの押しボタンに対応する構造となっている。このため、保持部２０４を手で持ってタッチパネル３１に接面し押圧することで、保持部２０４および上側筐体２０３が下側筐体２０１の側面に沿って摺動し、後述する内部の切替えスイッチ構造により第１の導電パターン８１、第２の導電パターン８２の２種類のパターンコードを順次発生させることが出来る。手に持った状態で自然に触れることが出来るように持ち手部２２２を導電体で形成し人体接触導電材２１としている。なお、保持部２０４のみが人体接触導電材２１とし、保持部２０４を除く持ち手部２２２は非導電材で形成してもよい。この場合、保持部２０４を色や形状で容易に判別できるようにするのが望ましい。以降、持ち手部２２２、保持部２０４および人体接触導電材２１に関連する記載は、上記の説明を引用してよいことは言うまでもない。
図８８から図９１に示すように、 実施の形態１３は、実施の形態１１に対し、コード発生装置１３０の底面４に設けられ、第１の導電パターン８１、第２の導電パターン８２の２種類のパターンコードを発生させる電極５および導電パターン作成方法、電極５の接続構造、コードパターン変更方法が異なる。
これら以外の部分で、実施の形態１１のコード発生装置から大きく変わるものではない部分の説明は省略する。
図８８（Ｃ）に示すように、コード発生装置１３０の下側筐体２０１の底面４には、２層プリント配線基板の銅薄膜層をエッチングすることにより電極５がパターン形成されている第１基板４２０が、基板の位置がずれないように下側筐体２０１の底面枠部２７０の内側に嵌め込まれる状態で、厚さ５０μｍ程度の両面接着テープで接着固定されている。第１基板４２０は、銅薄膜層が両面にある２層基板を用い、底面４側に図中破線で示すように略８ｍｍ径の電極５が、ユニークなコードパターンとなるように、５カ所の所定の位置に設けられている。
なお、電極５の個数は、３以上およびコードパターンを適正に発生させることができる範囲であればよい。
また、電極５は、コードパターンの複製、偽造の防止を目的に、実際には、電極視認防止シート４２１に覆われており、外側から視認出来ないようにしている。もちろん、電極視認防止シート４２１で覆わなくてもよい。その際は、電極部分が腐食しないようにメッキ等の保護材で覆う必要がある。
第１基板４２０の材質は、電極５を複数配置して第１および第２の導電パターン８１、８２を生成した時に、１０ｍｍ程度離れて隣接する２つの電極５間のカップリング容量が大きくならない程度の被誘電率であることが必要であるが、一般的なプリント配線基板の材料であるガラスエポキシ樹脂（ＦＲ−４、被誘電率４．５程度）で作成可能である。また、さらに比誘電率の低い基板材料を用いることにより、電極５間のカップリング容量を小さく抑え隣接する電極５間隔を短くして、作成可能なパターンコード数をさらに増やすことも出来る。
基板の厚さは、スマートフォンを使用される主なコード認識装置３と想定しているコード発生装置１３０の底面外形寸法の略５ｃｍ×５ｃｍ程度の面積で充分な平坦性を確保できる厚さであることが必要であり、さらに、電気特性的に前述の電極５間のカップリング容量を抑制するためには薄い方が好ましく、１．６ｍｍ程度の厚さとしている。平坦性を確保することを優先すると、１．６ｍｍ超の厚さとしてもよく、２．４ｍｍ厚でも実用的な範囲の性能は確保できる。
下側筐体２０１と第１基板４２０の固定方法は、両面接着テープだけでは無く、接着剤を用いる方法、下側筐体２０１と第１基板４２０をネジで螺合させる方法や下側筐体２０１の成形部にフックを設けてはめ込む方法としても良い。
また、底面枠部２７０および第１基板４２０には、それぞれの異なる３辺の対応する位置に、基板位置合わせ部２７１が設けられ、底面枠部２７０の凸部分と第１基板４２０の凹部分を嵌合させている。これにより、第１基板４２０を誤った向きに嵌め込むことを防止すると共に、嵌め込み位置ずれを防止することが可能である。
コード発生装置１３０の底面４となる第１基板４２０の底面４側には、電極５の形状や配置がコード発生装置１３０の外から視認出来ない様にする目的で、電極視認防止シート４２１が第１基板４２０の底面４側の全領域を覆うように、かつ、第１基板４２０に密着するように両面接着テープで貼付けられている。貼付け方法は、両面接着テープに限らず、接着剤を接着面に全面に塗布する等どのような方法でもよい。
電極視認防止シート４２１のシート外形には、第１基板４２０の３辺に設けられている基板位置合わせ部２７１と同様に、底面枠部２７０の凸部分と対応する位置に凹部分を設け、第１基板４２０へ貼付ける時に第１基板４２０の凹部分と電極視認防止シート４２１の凹部分を合わせて貼り付けることで、シート貼付け位置のズレ防止が可能である。
さらに、電極視認防止シート４２１の材質および厚さは、第１基板４２０に設けられた電極５が透けて見えないことは言うまでも無く、銅薄膜層の厚さに起因する電極５端部と基材の段差がシート表面側に反映されて電極配置位置が判別出来ないように、シートを貼り付けた後の表面が平面になる厚さと硬さが必要である。さらに、電極５をコード認識装置３に検知させるためには、電極５とタッチパネル３１間で発生する静電容量が電極５の直下領域のみで大きくなる方が好ましく、シートは薄く、比誘電率が高いことが必要である。
この２つの条件を両立させるため、シート状のポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタラート樹脂（ＰＥＴ）ガラスエポキシ樹脂（ＦＲＰ）、ポリエチレンテレフタラート樹脂（ＰＥＴ）等のシートを両面接着テープも含め、０．２ｍｍ以内の厚さとすることが好ましい。その他、電極視認防止シート４２１として同様な性能を確保できれば、どのような材料および厚さ、張り付け方法でもよい。
電極視認防止シート４２１のタッチパネル３１に接面させる底面４側表面に、製品ロゴ等のグラフィックや、管理用コードを印刷することにより意匠性、量産時点の管理容易性を向上させることも出来る。また、印刷を施した場合には、印刷面の保護のため、さらに、タッチパネル３１に接面させた時の滑り止めのため、２０μｍ程度の薄いシリコンシート、ＰＥＴシート等の保護シートを貼り付ける、もしくは、印刷物で一般的な印刷面保護方法である表面のニスコーティングをすることも出来る。その場合も、電極視認防止シート４２１全体の厚さが、タッチパネル３１の電極５検知を妨げない程度の厚さに収まるようにする必要がある。
【０４０９】
図８９（Ａ）および（Ｂ）は、第１基板４２０の基板パターンの例である。（Ａ）が上面側、（Ｂ）が底面４側のパターン図である。
図８９（Ａ）および（Ｂ）に示す様に、第１基板４２０は、銅薄膜層が両面にある２層基板を用い、底面４側に略８ｍｍ径の電極５をユニークなコードパターンとなるように、５カ所の所定の位置に設けられている。各電極５は、スルーホール５３１を介し基板上面側に設けた導線接続端子５３０に接続されている。電極径は、対象とするタッチパネルの性能によっては、６ｍｍ径程度まで低減してもよい。その分、配置できる電極の位置が多くなりコードパターンが増加する。８ｍｍ径超の電極も可能であるが、隣接する電極端部間を所定の距離を確保する必要があり、電極の径が大きくなる分、配置できる電極の位置が少なくコードパターンが減少する。図８９（Ｂ）の底面４に設けられた電極５のうち、図中右下と左上の２つの電極５（５４）が基準電極であり、この２つの基準電極間の中心距離は、配置されている全ての電極５の内、２つの電極間の中心距離が最も長くなっている。これを基に、例えば、実施の形態１８の≪パターンコード復号化方法≫で示す方法に従って、パターンコードとして復号化される。図９５（Ｂ）および図９６（Ａ  ）も同様である。なお、≪パターンコード復号化方法≫図７１の電極の配置グリッド座標系では、Ｘ方向に６、Ｙ方向に６であり電極配置グリッド７×７となっているが、 実施の形態１３では、Ｘ方向に６、Ｙ方向７であり電極配置グリッド７×８として縦長にしている。これは、基準電極５（５４）以外の電極５の配置位置を増加させてより多くのコードパターンを配置するためであり、≪パターンコード復号化方法≫は同様な方法で実施される。
図９０（Ａ）および（Ｂ）は、第１基板４２０を下側筐体２０１に嵌合した状態の図で、電極５の配線接続方法の説明図である。（Ａ）が第１基板４２０の電極５と導線接続端子５３０の配置可能位置を示す図で、（Ｂ）が下側筐体２０１と第１基板４２０を嵌合した状態を上から見た図である。
【０４１０】
図９０（Ａ）において、短い破線で示される円が電極５の配置可能位置で、本実施例の場合、全ての配置位置は、５６ヶ所になる。また、長い破線で示される格子は、コードパターンを生成するためのグリッド座標を示し、全ての格子交点のうちから、ユニークなコードパターンとなるように、かつ、コード認識装置３であるスマートフォンのタッチパネル３１が、互いに別のタッチ位置であると認識出来る距離が離れた５カ所に電極５が配置される。この電極間距離の制約により、１つの電極５の配置位置に対して隣接する格子交点には、他の電極５は、配置されることは無い。斜線でハッチングされた円が、導線接続端子５３０の配置可能位置で、電極間距離の制約により、４隅を除き隣接する２つの電極５配置位置で共通に１ヶ所設けられ、全ての配置位置は、３０ヶ所になる。
図９０（Ｂ）に示されるように、下側筐体２０１の底部には、第１基板４２０が嵌合された状態で、全ての導線接続端子５３０が見えるように配線通過孔２７２が開いている。２個の電極５配置位置に対し、導線接続端子５３０の配置位置を共通化することで、下側筐体２０１の配線通過孔２７２の底部開口面積を減らし、下側筐体２０１の底面４の平坦性を損なわない様に、また、強度が低下しない様にしている。
【０４１１】
下側筐体２０１の中央部には、後述の第２基板６３０を固定するための固定台座２７３が設けられており、固定台座２７３の内側を可動電極が摺動する構造のため、第１基板４２０の導線接続端子５３０は、この領域を避けて配置され、配線通過孔２７２は設けられていない。
【０４１２】
図９１（Ａ）および（Ｂ）は、第２基板６３０の基板パターン図である。（Ａ）が上面側、（Ｂ）が下面側のパターン図である。
図９１に示されるように、第２基板６３０は、２層プリント配線基板で作成され、基板外周に略均等な間隔で、１段目電極接続端子６３１、２段目電極接続端子６３２が交互に各５個ずつ配置され、スルーホールで上面、下面の銅薄膜層を繋いでいる。１段目電極接続端子６３１からは、下面側で基板中央部の可動電極摺動孔６３５の周囲に略均等間隔で配置されている１段目接点部６３３に銅薄膜層で配線、接続されている。２段目電極接続端子６３２からは、上面側で基板中央部の可動電極摺動孔６３５の周囲に略均等間隔で配置されている２段目接点部６３４に銅薄膜層で配線、接続されている。また、１段目電極接続端子６３３と２段目電極接続端子６３４は、出来るだけカップリング容量が付かない様に、上下に透過的に見ても位置が重ならないような配置にしている。
上下の各５ヶ所の１段目接点部６３３、２段目接点部６３４には、コンタクト端子部品が表面実装される。なお、電極５が５ヶ所以外の複数の場合、それに対応した１段目電極接続端子６３１、２段目電極接続端子６３２を設けて、コンタクト端子部品を表面実装すればよい。
【０４１３】
図９２は、第１基板４２０を下側筐体２０１に嵌合し、第２基板６３０を下側筐体２０１に固定した状態の図で、電極５の配線接続方法の説明図である。
第２基板６３０は、下側筐体２０１の中央部にある固定台座２７３に第２基板６３０の左右端部にあるネジ穴６３８にネジを螺合することで固定される。固定台座２７３の基板固定面は、下側筐体２０１の上端の、第１基板４２０から１０ｍｍ程度高い位置にあり、第２基板６３０上の端子や配線とタッチパネル３１間の距離を離し、寄生カップリング容量を低減させると共に、第１基板４２０の導線接続端子５３０と第２基板６３０の１段目、２段目電極接続端子６３１，６３２間の配線を通す領域を確保している。なお、対象とするタッチパネルの性能によっては、固定台座２７３の基板固定面の位置を、下側筐体２０１の上端の、第１基板４２０から１０ｍｍ程度未満または１０ｍｍ程度超としてもよい。
コード発生装置１３０において、保持部２０４を押下する前に発生させる第１の導電パターン８１でコード認識装置３のタッチパネル３１に検知させる電極５は、第１基板４２０の当該電極５に対応する導線接続端子５３０から、第２基板６３０の１段目電極接続端子６３１間を下側筐体２０１の配線通過孔２７２を通して導線６３６で半田付けする。第２基板６３０上に５ヶ所ある１段目電極接続端子６３１は、全て同一機能の端子であるため、導線接続端子５３０間を配線する導線６３６の長さが短くなる位置で、かつ他の配線と交差や並走が出来るだけ発生しない位置の端子を選ぶことが好ましい。
次に、保持部２０４を押下した後に発生させる第２の導電パターン８２でコード認識装置３のタッチパネル３１に検知させる電極５は、第１基板４２０の当該電極５に対応する導線接続端子５３０から、第２基板６３０の２段目電極接続端子６３２間を下側筐体２０１の配線通過孔２７２を通して導線６３６で半田付けする。第２基板６３０上に５ヶ所ある２段目電極接続端子６３２も、同様に全て同一機能の端子であるため、導線接続端子５３０間を配線する導線６３６の長さが短くなる位置で、かつ他の配線と交差や並走が出来るだけ発生しない位置の端子を選ぶことが好ましい。
このように、コード発生装置１３０は、コードパターンとしてユニークな１つの電極配置パターンを持つ第１基板４２０の５個の電極に対して、第１の導電パターン８１でタッチパネル３１に検知させる電極５と、第２の導電パターン８２でタッチパネル３１に検知させる電極５を配線により選択出来るようになる。このため、１段目と２段目の電極５検知の時系列順を変更することで、１つのユニークな電極配置パターンから多数の時系列パターンを生成し、多数のユニークなコードを発生させることが出来る。
例えば、１段目に検知させる電極数が１個の場合、５種類の時系列パターンを生成出来る。同様に１段目を２個とする場合、１０種類となり、１段目を３個とする場合も１０種類、１段目を４個とする場合は５種類となり、全時系列パターンは、３０種類となる。このため、全ての時系列パターンを作成すると１つのユニークな電極配置パターンから３０のパターンコードを発生することが出来る。なお、５カ所に電極５が配置された状態で、１段目と２段目に選択する電極の合計を４個とした場合では、電極間が最長となる２個の基準電極を１段目と２段目のいずれかで必ず選択する必要があり、４個の電極配置パターンは３通り存在する。一方、４個の電極配置パターンにおいて、１段目を１個とする場合４種類、１段目を２個とする場合６種類、１段目を３個とする場合４種類の合計１４種類となり、１４×３＝４２のパターンコードとなる。１段目と２段目に選択する電極の合計を３個とした場合では、同様に、３個の電極配置パターンは３通り存在し。１段目を１個とする場合３種類、１段目を２個とする場合３種類の合計６種類となり、６×３＝１２のパターンコードとなり、合計５４パターンを発生できる。さらに、電極５を６カ所以上配置し、最大５つの電極を検知させる場合でも、さらに多くのパターンコードを発生することが出来る。もちろん、１段目と２段目を合わせた電極の検知数は、３個以上且つ配置された電極数以下であればいくつでもよい。以降、パターンコードに関連する記載は、上記の説明を引用してよいことは言うまでもない。
このとき、この３０種類異なるコードを発生出来るのコード発生装置１３０は、第１基板４２０の導線接続端子５３０から、第２基板６３０の１段目、２段目電極接続端子６３１、６３２間の配線仕様が異なるだけで、部品は全て共通のもので作成可能である。また、電極配置パターンが異なる別のコードの場合は、第１基板４２０と配線仕様を変えるだけで、さらに３０種類の異なるコードのコード発生装置１３０を作成することが出来る。
図９３は、コード発生装置１３０の底面４の長辺方向中央部で垂直方向に切った断面図である。（Ａ）は、実際の構造であり、（Ｂ）は、電気的な接続状態を説明する概略図である。図９３（Ａ）に示すように、下側筐体２０１には、底面４に第１基板４２０が嵌合固定されている。下側筐体２０１の底部と第１基板４２０の間には、１ｍｍ程度の高さの空隙４０７が設けられており、第１基板４２０の電極５等の導電体に発生する寄生カップリング容量が、下側筐体２０１の構造に大きく依存しないようになっている。さらに、下側筐体２０１には、底面４の４ヶ所の頂点近傍の位置から、下側筐体２０１から突出する略円柱状の支柱２０６を上側筐体２０３の内側まで突出するように設けられている。
また、下側筐体２０１中央にある固定台座２７３にネジにより螺合固定される第２基板６３０は、基板中央部の可動電極摺動孔６３５が開口され、裏面から表面に向けて下側可動接点部２５１が摺動自在に挿入され、第２基板６３０の表面上部に設けられる上側可動接点部２５２と第２基板６３０を挟み込むようにして固定されている。
下側可動接点部２５１は、平面視略矩形の柱状体の下部に鍔状部２５３が設けられた構造で、全体が導電性を有する。鍔状部２５３の第２基板６３０の可動電極摺動孔６３５の近端に設けられた１段目接点部６３３と対向する位置には、第２基板６３０側の１段目接点部６３３と下側可動接点部２５１の接する部分の接点間隔のバラツキを吸収して全ての接点間を接触導通させるため、弾性を有した導電性ゴムによる可動接点２５４が設けられている。また、可動接点２５４は導電性ゴムに限らず、弾性を持ち接点間隔バラツキを吸収し全ての接点を接触導通させることが出来るものであればよく、板バネ接点等でもよい。
上側可動接点部２５２は、平面視略矩形の柱状体の上部に段差部２５５が設けられ、柱状の中心に凹部が設けられ下側可動接点部２５１を挿入嵌合させる構造で、全体が導電性を有する。段差部２５５の第２基板６３０の摺動孔６３５の近端に設けられた２段目接点部６３４と対向する位置には、第２基板６３０側の２段目接点部６３４と上側可動接点部２５２の接する部分の接点間隔のバラツキを吸収して全ての接点間を接触導通させるため、弾性を有した導電性ゴムによる可動接点２５６が設けられている。また、可動接点２５６は導電性ゴムに限らないのは、下側可動接点部２５１と同様である。
上側可動接点部２５２は、上部にラッチ構造を設け、上側筐体２０３と嵌合固定される。上側筐体２０３には、下側筐体２０１から突出する支柱２０６に対応する位置に支柱２０６を摺動可能に挿通する円筒状の開口部が設けられている。円筒状開口部の底辺には、開口径が縮小する段差があり、バネを支柱２０６に挿通し、下側筐体２０１と上側筐体２０３で挟み込む状態で、上側筐体２０３の上から開口部を挿通した支柱２０６に鍔のあるネジを固定する。これにより、上側筐体２０３と下側筐体２０１が摺動可能に固定され、コード認識装置１３０の導電パターン切替え用押しボタンスイッチの接点駆動機構が形成される。１段目接点部６３３と可動接点２５４、２段目接点部６３４と可動接点２５６は、それぞれ適切な間隔を設け、切替り動作時に両方の接点が同時に接しないように設定され、ノンショーティングタイプの切り替え方式となっている。これは、ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）等スマートフォンのタッチパネル３１に設定されている同時に検出可能なマルチタッチ数の制限に掛からないようにするためである。下側筐体２０１から上側筐体２０３までの構造が本体２０７である。
上側筐体２０３には、保持部２０４が、取り外し可能な構造で取り付けられている。保持部２０４は、上側筐体２０３を覆い意匠性を高める非導電性の蓋部分とスタンプの持ち手に相当する導電性の持ち手部２２２とからなる。持ち手部２２２は、上部可動接点部２５２と接触し導通する。
図９３（Ｂ）の斜線で塗りつぶされた部分、および、太線で示された部分が導電性を有するものである。コード発生装置１３０は、操作部６の押しボタンスイッチを押下する前の状態では、第１基板４２０の第電極５から導線接続端子５３０、配線６３７、第２基板６３０の１段目電極接続端子６３１、可動接点２５４、下側可動接点部２５１、上側可動接点部２５２を経由し、持ち手部２２２の人体接触導電材２１を人が持つことにより、人体から電極５までが導通している。
また、操作部６の押しボタンスイッチを押下した状態では、第１基板４２０の第電極５から導線接続端子５３０、配線６３７、第２基板６３０の２段目電極接続端子６３２、可動接点２５６、上側可動接点部２５２を経由し、持ち手部２２２の人体接触導電材２１を人が持つことにより、人体から電極５までが導通する。
【０４１４】
［ 実施の形態１３の変形例１］
図９４は、 実施の形態１３の変形例１のコード発生装置１３０ａを示す図である。変形例１のコード発生装置１３０ａでは、第２基板６３０の１段目電極接続端子６３１と下側可動接点部２５１との間を導電性ゴムによる可動接点２５６の代わりに、導電性のバネ２５７を挟み、操作部６の押しボタンスイッチの押下の有無に関わらず常時１段目電極接続端子６３１と下側可動接点部２５１間が導通し続ける仕様である。
これにより、コード発生装置１３０ａの操作部６の押しボタンスイッチの摺動構造の緩みやガタつきが有っても押下前の導電パターン８１を安定的に発生させることが出来る。
コード発生装置１３０ａは、押しボタンスイッチの押下前の１段目導電パターン８１の検知電極数に対して、押下後の２段目導電パターン８２の検知電極数が減ることは無い。
【０４１５】
［ 実施の形態１３の変形例２］
図９５は、 実施の形態１３の変形例２を示す図である。変形例２では、第１基板４２０の代わりに、第１基板４２２の基板パターン例に示されるように、底面４側にユニークな５個の電極５の他に追加でもう１個の電極５３２を配置する。
電極５３２は、電極５と同様に上面側の追加の導線接続端子５３４に繋がっている。５個の電極５は、コード復号化のために２つの基準電極５４が左上と右下の固定位置で２電極間の距離が他の電極間距離よりも最も長くなるように配置される仕様である。残りの３個の電極５は、基準電極５４の２個の電極も含め、コード認識装置３のタッチパネル３１が２つのタッチ位置と検知出来る電極間距離を離して、さらに他の電極配置パターンに対してユニークなコードに復号化出来るようにグリッド座標の格子交点に配置されている。同様に電極５３２も、他の電極５に対して、コード認識装置３のタッチパネル３１が２つのタッチ位置と検知出来る電極間距離を離し、基準電極５４と他の３個の電極５のうち任意の２個の電極５と合せた配置パターンでユニークなコードに復号化出来るようにグリッド座標の格子交点に配置する。
これにより、第１基板４２２を用いれば、基準電極５４の２個、および基準電極５４以外の電極５と追加電極５３３の４個の電極のうちの３個の合計５個の電極を選択して配線６３７に接続することにより、１種類の第１基板４２２からユニークな導電パターンを４種類作成することが可能となり、第１基板４２２の設計製造コストを低減出来る。
また、追加電極５３３は、１個に限らず、他の電極に対して、コード認識装置３のタッチパネル３１が２つのタッチ位置と検知出来る電極間距離を離して、さらに他の電極配置パターンに対してユニークなコードに復号化出来るようにグリッド座標の格子交点に配置される条件で複数個を第１基板に配置しても良い。
【０４１６】
［ 実施の形態１３の変形例３］
図９６は、 実施の形態１３の変形例３を示す図である。変形例３は、２層プリント配線基板で作成された第１基板４２０の代わりに、０．２ｍｍ程度の薄い基材の１層プリント配線基板で作成された第１基板４２３を用いる仕様である。（Ａ）は、第１基板４２３の上面側のパターン例、（Ｂ）は、底面４側のパターン例、（Ｃ）は、コード発生装置１３０の下側筐体２０１を第１基板４２０と共用する場合に用いるスペーサ４２５を組み合わせた例である。
図９６（Ａ）に示すように、第１基板４２３は、０．２ｍｍ程度の基材を第１基板４２０と同一外形形状の基材上面側に銅薄膜層を設け、略８ｍｍ径の電極５をコードパターンの電極配置仕様に従って作成する。上面側に設けるため、第１基板４２０と同じコードパターンを作成するためには、第１基板４２０に対し、電極５の配置位置は、鏡映対称に配置する必要が有る点に注意が必要である。また、第１基板４２３では、電極５の上層に第１基板４２０の導線接続端子５３０に対応する位置に開口部を設けたレジスト層を塗布し、導線接続端子５３０を形成する。
第１基板４２３の底面４側には、全面にレジスト層を塗布する。レジスト層は、電極５を透過して視認できない様に、不透明な黒色や、白色にする。また、両面にレジスト層を設けるのは、基材の反り防止の目的もある。レジスト層の上には、ロゴや管理番号のグラフィック４２４をプリント配線基板のシルク層で作成する。また、グラフィック４２４は、組立完成後に別途タンポ印刷を行う方法でも良い。これにより、電極視認防止シート４２１は、不要となる。
図９６（Ｃ）に示すように、第１基板４２３の厚さと第１基板４２０の厚さの差分を埋めるスペーサ４２５を、被誘電率の低い樹脂板で形成し、第１基板４２３の上面側に接着剤等で貼り合わせることで、コード発生装置１３０の下側筐体２０１を第１基板４２０と共用することが出来る。第１基板４２０が厚さ１．６ｍｍ、第１基板４２３が厚さ０．２ｍｍ、接着層０．０５ｍｍの場合、スペーサ４２５は、厚さ１．３５ｍｍ程度にする必要がある。また、スペーサ４２５は、全ての第１基板４２３で共用出来るように、全ての導線接続端子５３０配置位置に導線６３７を半田付け出来るようすると共に、電極５の寄生カップリング容量を低減させるために、各導電接続端子５３０位置に穴を開けた枠状の構造にするのが好ましい。同様に、スペーサ４２５を被誘電率の低い樹脂板により形成することは、電極５の寄生カップリング容量を低減させることにも有効である。
［ 実施の形態１３の変形例４］
図９７は、 実施の形態１３の変形例４のコード発生装置１３０ｂを示す図である。変形例４のコード発生装置１３０ｂでは、下側可動接点部２５１の下側に第３基板６３を設け、２段目電極接続端子６３２と下側可動接点部２５１の下面側に導電性ゴムによる可動接点２５６を設け、操作部６の押しボタンスイッチの押下より、第３基板６３上面側で、２段目電極接続端子６３２と下側可動接点部２５１を導通させる仕様である。押下前の１段目電極接続端子６３１と下側可動接点部２５１の構造は、コード発生装置１３０と変わらない。
これにより、コード発生装置１３０ｂは、第２基板６３０に導線６３７を接続する電極５が１段目の導電パターン８１で、第３基板６３に配線する導線６３７を接続する電極５が２段目の導電パターン８２と明確に分けられるため、組立での時系列パターン間違いを少なくすることが出来る。
【０４１７】
［ 実施の形態１４］
図９８に示すコード発生装置１３１は、実施の形態２０のコード発生装置１１７の仕様を、具体的な構造としてコード発生装置１３０の筐体に組み込んだ実施例である。図９８は、コード発生装置１３１の外形を示す概略図である。図９８（Ａ）は上面図、（Ｂ）は、側面図、（Ｃ）は、底面４の短辺側中央を垂直方向に切った断面図である。
図９８（Ａ）から（Ｃ）に示すように、コード発生装置１３１は、コード認識装置３であるスマートフォンのタッチパネル３１に、押しボタンスイッチで電極５を検知させたことをトリガにしてスマートフォンとコード発生装置１３１を１対１の通信で接続し、コードパターンや他の多くの情報を送受信するものであり、そのための通信装置および電源が保持部２０４の内部に実装されている。通信装置は、ブルーツースやＷＩＦＩ、ＮＦＣ、ＲＦ、その他のどのような通信手段を使用してもよい。
持ち手部２２２の最上部に電源スイッチ２２３が設けられている。また、電源が入っていることを明示するためのＬＥＤランプを設けても良い。さらに、通信状態を明示するＬＥＤランプを設けてもよい。また、持ち手部２２２の側面には充電用、プログラム書き込み用のＵＳＢコネクタ２６１が設けられている。さらに、外部から視認出来ない通信装置基板のリセットスイッチ用にリセットピン挿入孔を設けても良い。
持ち手部２２２の内部には、底面４の長辺方向と平行な向きに、実施の形態２０のコード発生装置１１７の通信機能を備えた、図７６に示す装置が実装されたＰＣＢ基板７２８と電源部７２７としてリチウムイオン充電池が内蔵されている。持ち手部２２２以外の構造は、全てコード発生装置１３０の部品が変更無しに使用可能となっている。なお、底面４は正方形、円形でもよい。
図９９は、持ち手部２２２を取り払い、内部を見ることが出来るようにした構造を説明する図である。図９８（Ｃ）と図９９に示す様に、ＰＣＢ基板７２８の右下端部に押しボタンスイッチ６０が実装されている。また、下側筐体２０１からスイッチ押下棒２６２が上側筐体２０３を突き抜けて、通信トリガ用の押しボタンスイッチ６０のボタン位置に対応する下位置に設けられている。持ち手部２２２を持って、操作部６を押下すると、保持部２０４、上側筐体２０３全体が下側に摺動し、導電パターンが切替り、コード発生装置１３１の２段階のコードパターンが発生されると共に、下側筐体２０１から突き出したスイッチ押下棒２６２が、相対的に上に伸張して通信トリガ用の押しボタンスイッチ６０のボタンが押された状態になり、ＰＣＢ基板７２８上の通信装置がオンし、コード認識装置３の通信装置と相互に接続し、データの送受信を開始する。なお、データの送受信（送信または受信のいずれかである場合も含む）に関しては、実施の形態２０、２２および後述する 実施の形態１５で記載された方法や用途で実施してよい。当然、通信装置によって最適な方法で接続およびデータの送受信（送信または受信のいずれかである場合も含む）が実施されることは言うまでもない。なお、本実施例と他の実施例を組み合わせてコード発生装置１３１を製造してもよいし、そのコード発生装置１３１を含むシステムを構築してもよい。
【０４１８】
［ 実施の形態１５］
図１００は、 実施の形態１６のコード発生装置１２５の駆動機構の概略を示す図である。コード発生装置１２５は、２段階の駆動機構を設けることにより、コード発生装置１２５をコード認識装置３のタッチパネル３１に接面させた時点では、電極５がタッチパネル３１に接することがない構造となっている。これにより、コード発生装置１２５をタッチパネル面に載置した際に枠状筐体２４０がタッチパネル面と完全に接面状態となった状態で、コード発生装置１２５を押下するため、１段目の導電パターン８１をより確実にタッチパネル３１に検知させることが出来る。
図１００（Ａ）に示す様に、コード発生装置１２５は、本体２０７の最も内側に下側筐体２０１が設けられており、下側筐体２０１には、 実施の形態１３のコード発生装置１２２の下側筐体２０１と同様な構造の第１の支柱２０６と第１のバネ２４４による第１の摺動機構２４５および、電極５の接続を切替える押しボタンスイッチ機構を有している。また、電極５は、下側筐体２０１に嵌合している第１期基板４２０の底面４側に配置されているため、下側筐体２０１と共に、上下方向に移動する構造である。
本体２０７の最も外側には、上側筐体２０３が設けられており、上側筐体２０３も同様に、 実施の形態１３のコード発生装置１２２の上側筐体２０３と同一の構造の第１の摺動機構２４５の受け側構造（第１の支柱２０６を挿通させる筒、および第１のバネ２４４のストッパー）および、押しボタンスイッチ機構を有している。
さらに、コード発生装置１２５の筐体２０７は、下側筐体２０１と上側筐体２０３の間に挟まれるように、枠状筐体２４０とその摺動機構２４１を有している。
枠状筐体２４０は、下側筐体２０１と上側筐体２０３の間に底面４の外周を囲うように枠状に設けられ、４隅の上部に第２の支柱２４２と第２のバネ２４３からなる第２の摺動機構２４１がある。また、第２の摺動機構２４１の受け側構造（第２の支柱２４２を挿通させる筒、および第１のバネ２４３のストッパー）は、上側筐体２０３に設けられた第１の摺動機構２４５の受け側構造のさらに外側で、第２の摺動機構２４１と対応する位置に
設けられている。
図１００（Ａ）に示す様に、コード発生装置１２５の筐体２をタッチパネル３１に接面させた状態で外から何も力が加わらない場合、第１の摺動機構の第１のバネ２４４と第２の摺動機構２４１の第２のバネ２４３の力により、枠状筐体２４０が筐体２の本体２０７の最も下側に位置し、枠状筐体２４０の下側端部のみがタッチパネル３１に当接する。このため、コード発生装置１２５をタッチパネル３１に接面だけでは電極５は、タッチパネル３１に接面せず、コード認識装置３に検知されない。
図１００（Ａ）に示すように、持ち手部２２２を持って操作部６を押下すると、押下開始直後は、下側筐体２０１の底面４（第１基板４２０の底面４側）は、タッチパネル３１から浮いているので、力が加わらず第１の摺動機構２４５の第１のバネ２４４は縮まらない。また、枠状筐体２４０がタッチパネル３１に当接しているため、第２の摺動機構２４１の第２のバネ２４３には、力が加わりバネ２４３が縮み、枠状筐体２４０が上側筐体２０３に収まるように操作部６全体が下がって行く。
図１００（Ｂ）の状態まで操作部６全体が下がると、底面４がタッチパネル３１に接面し、電極５がタッチパネル３１に検知されるようになり、１段目の導電パターン８１がコード認識装置３に検知される。さらに、第１の摺動機構２４５の第１のバネ２４４にも力が加わる状態となるため、下側筐体２０３も押下に従って下がり始める。
図１００（Ｃ）の状態まで操作部６が下がると、押しボタンスイッチ機構が働き、１段目の導電パターン８１から２段目導電パターン８２へと切替わり、コード認識装置３に１段目、２段目の導電パターン８１、８２の両方が検知され、パターンコードに復号化が可能となる。
一般的にスタンプ形状の底面４が４〜５ｃｍ×５〜６ｃｍ程度の大きさのあるコード発生装置をタッチパネル３１に押下する時には、底面４がタッチパネル３１に平行に上下垂直方向に押下出来ない場合がある。その場合、例えば 実施の形態１３のコード発生装置１２２では、底面４の４ヶ所の頂点の内の何れかが先に当接してしまい１段目の導電パターン８１が適正に、どれかが所の全体がタッチパネル３１に平行に押下されずに、１つの角が先に当接してしまう。その結果、１段目の導電パターン８１が適正にタッチパネル３１に検知される時間が充分に確保出来ず、１段目の導電パターン８１と２段目の導電パターン８２の区別ができない状態が発生すると、適正にパターンコードの復号ができない可能性がある。
しかし、本実施例のコード発生装置１２５の場合は、押下開始直後の接面初期には、電極５がタッチパネル３１に接面しない構造であり、押下が進んで底面４の４ヶ所の頂点が全てタッチパネル３１の表面と接面した後に、電極５がタッチパネル３１に接面するため、押下状態にあまり依存せずに安定的に１段目の導電パターン８１をタッチパネル３１に検知させた後に２段目の導電パターン８２を検知させることが出来る。なお、本実施例のコード発生装置１２５を他の実施例のコード発生装置１２５に適用してもよい。
【０４１９】
［ 実施の形態１６］
図１０１は、 実施の形態１６のコード発生装置１２６の駆動機構の概略を示す図である。コード発生装置１２６は、スライドスイッチの内部構造に似た駆動機構を上下垂直方向に設けることにより、３段階に分けて、３種類の導電パターンを順次発生させることを可能にするもので、時系列パターンを、例えば、２段階で２種類の導電パターンを発生させるコード発生装置１２２に対し、さらに多くの時系列パターンを発生させ、１つの電極５の配置パターン、１つの第１基板４２０のパターンに対し、より多くのパターンコードを発生させることが出来る仕様である。
【０４２０】
図１０１（Ａ）に示す様に、コード発生装置１２６には、本体２０７の内部に下側筐体２０１と上側筐体２０３、および、操作部６の持ち手部２２２を押下することで上側筐体２０３を上下方向に摺動させる支柱２０６および第１のバネ２４４からなるコード発生装置１２２と同様な構造の摺動機構２４６がするが設けられている。
また、下側筐体２０１の底面４には、これもコード発生装置１２５と同様な構造で、第１基板４２０が下側筐体２０１に嵌合固定され、第１基板４２０の底面４側に、電極５が配置され、スルーホールを介して第１基板４２０の上面側の導線接続端子５３０に繋がっている。
【０４２１】
下側筐体２０１の内部中央には、コード発生装置１２２の第２基板６３０と下側、上側可動接点部２５１、２５２の代わりに、時系列パターン選択用の固定接点板２５８を内蔵した接点遮蔽筒２５９が上下垂直方向に円筒状ないしは、四角柱等の多角柱状に設けられている。
図１０１（Ｄ）に、接点遮蔽筒２５９の機能を説明するために筒状部分を切り開いた状態に展開した概略図を示す。接点遮蔽筒２５９は、２重構造の筒状になっており、内側の筒２５９ａと外側の筒２５９ｂの間に、第１基板４２０に配置される電極５に対応する数の固定接点板２５８が円柱状の場合は等間隔に、多角柱の場合は、各面１枚ずつもしくは均等な間隔で配置されている。内側の筒２５９ａには、固定接点板２５８に対応する位置で、かつ上下方向３段に分れた位置に、開口部２８０ないしは、非開口部２８１が設けられる。開口部２８０からは、固定接点板２５８が露出する構造である。また、開口部２８０の側面は、内側の筒２５９ａの表面に対して開口が広くなるような緩いテーパー角が付いている。また、内側の筒２５９ａは、下側筐体２０１から容易に取り外せるように、爪等の構造で嵌合固定する方式とする。これにより、開口部２８０と非開口部２８１の位置を変え、時系列パターンに対応した内側の筒２５９ａを複数用意しておき、交換して組立てることにより、容易に時系列パターンを変更することが可能になる。
外側の筒２５９ｂには、下側筐体２０１側の端部に固定接点板２５８に対応する位置に開口があり、筒側導線接続端子２８２となる。筒側導線接族端子２８２の開口からは、固定接点板２５８が露出する。また、外側の筒２５９ｂは、下側筐体２０１と容易に取り外せない様に固定される、もしくは、一体に形成される構造である。
下側筐体２０１の第１基板４２０の導線接続端子５３０と外側の筒２５９ｂの筒側導線接続端子２８２の間を配線６３７で接続することで、電極５から対応する固定接点板２５８の開口部２８０までが導通する。
接点遮蔽筒２５９の内側には、可動電極２５が摺動可能に挿入されている。可動電極２５の下端には、接点遮蔽筒２５９の固定接点板２５８に対応する位置に横方向可動接点２８３が設けられている。横方向可動接点２８３は、導電性の球形状接点２８４と導電性のバネ２８５が、可動電極２５の内側に、球状接点２８４の半球分が可動電極２５から露出する位置で、横方向に摺動可能に埋め込まれている。接点遮蔽筒２５９の内側面を可動電極２５が上下に摺動する時に、球状接点２８４は可動電極２５の横方向の内側に出入りする構造となり、接点遮蔽筒２５９の内側の筒２５９ａに設けられた開口部２８０の段差を吸収して、開口部２８０に露出した固定接点板２５８と球状接点２８４が接触し、可動電極２５を経由して、持ち手部２２２まで導通する。これにより、接点遮蔽筒２５９の開口部２８０がある位置でのみ電極５から持ち手部２２２までが導通する。
図１０１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、持ち手部２２２を持って、操作部６を押下した状態の説明図で、（Ａ）が押下する前で、接点遮蔽筒２５９の最上部に可動電極２５が位置し、内側の筒２５９ａの一番上の段の開口部２８０と球状接点２８４が導通し、対応する電極５が、タッチパネル３１に検知される状態となり、１段目導電パターン８１を発生している状態である。（Ｂ）は、中間状態まで押下した状態の図で、接点遮蔽筒２５９の上下中央に可動電極２５が位置し、内側の筒２５９ａの中央の段の開口部２８０と球状接点２８４が導通し、対応する電極５が、タッチパネル３１に検知される状態となり、２段目導電パターン８２を発生している状態である。（Ｃ）は、最も下まで押下した状態の図で、接点遮蔽筒２５９の最下端に可動電極２５が位置し、内側の筒２５９ａの最下端の段の開口部２８０と球状接点２８４が導通し、対応する電極５が、タッチパネル３１に検知される状態となり、３段目導電パターン８３を発生している状態である。
これらの構造により、コード発生装置１２６は、３段階に導電パターンを発生させることが可能となり、１つの電極５の配置パターン、１つの第１基板４２０のパターンで多数の時系列パターンを作成することが可能となる。さらに、４段階以上も可能であり、このような多段階で電極パターンを検知する方法は、本実施例に限らず他の方法を用いてもよい。
本仕様の押下状態を多段階に分割し、時系列パターンを増加させることは、他の実施の形態で示すコード発生装置にも適用可能である。
［ 実施の形態１７］
（ブルートゥース搭載コード発生装置の構成例）
ブルートゥース（ＢＴ）搭載コード発生装置では、各電極パターンに対応する電極コードに対して異なるＢＤアドレスを有する多数の区別できるコード発生装置を作成することを可能とするが、その形状として、カード型でもよい。なお、実施の形態２５に説明されているカード型コード発生装置の形態をとってもよい。図１０２にブルートゥース（ＢＴ）搭載カード型コード発生装置１２４でスルーホール実装型の装置の構造の概略図の例を示す。図１０２（Ａ）は、コード発生装置１２４の表面、図１０２（Ｂ）は、コード発生装置１２４の表面側内部構造、図１０２（Ｃ）は、コード発生装置１２４の裏面側内部構造の概略図を示す。
図１０２（Ａ）に示すように、コード発生装置１２４の表面には、通常の金融カードやＩＤカードと同様の図柄や文字情報に加えて、指でつまむ保持部を有する。保持部をつまむことによって、指とカード内の電気回路が導通され、第１の情報処理装置に接続されたタッチパネル３１にコード発生装置１２４を接触または略接触させたときに、導通された電極５を経て、そのタッチパネル３１から指に至るまでが導通されて静電容量の変化が生じるのみならず、保持部は、ＢＴ基盤の電源ボタンの役割も果たすようにしてもよい。その場合、電源ボタンをつまんでいる間だけＢＴ基盤が導通するような機構にすると、つまんでいない間は電力が消費されないため、省電力化を達成することができ、ペーパー電池（シート型リチウムイオン電池など）のような消耗型電池を用いても長期間に亘ってコード発生装置１２４を使用し続けることが可能である。
電源ボタンの機構としては、一度押せば、もう一度押すまで導通が続くものなども可能であり、そのような機構、あるいは、それ以外の機構を用いてもよい。また、導通用の保持部と電源ボタン別々にしてもよい。電源としては、充電式のものを用いてもよい。
コード発生装置１２４の大きさは、財布などへの収納性を考慮すると、通常のクレジットカードと同様の大きさで、厚さが１ｍｍ以下であることが望ましい。財布への収納を想定しない場合は、任意の厚さでよい。
図１０２（Ｂ）に示すように、コード発生装置１２４の表面側内部構造には、導電性材料で形成させたスルーホールが対応する図１０２（Ｃ）の各電極の位置の上に配置され、それらのスルーホールが導電性の配線でつながれている。さらに、ＢＴ基盤と重なっている領域に点線で示すように、導電性の配線がスイッチと繋がっている。ここの例では、スイッチが、指示電極と電源ボタン両方の役割をするため、二重のドーナツ構造となっている。ペーパー電池は、ＢＴ基盤上にあってもよい。ＢＴ基盤には、上述した電源の他に、ブルートゥース（ビーコン機能を含んでもよい）、ＣＰＵ、記憶媒体（ＲＯＭやＲＡＭ）、時計機能があってもよい。その他の部品があってもよい。ＢＴ基盤は、プリント回路基板アセンブリ（ＰＣＢＡ）であってもよい。
図１０２（Ｃ）に示すように、コード発生装置１２４の裏面側内部構造には、複数の電極５が配置され、裏面側内部構造のスルーホールにそれぞれ接触した構造をとることで、配線を介して繋がっている。それぞれ配置位置の異なる電極５の組合わせによって一つの電極パターンが形成され、その電極パターンに対して一つ以上の電極５の配置位置が異なることによって異なる電極パターンを形成する。
図１０３には、ブルートゥース（ＢＴ）搭載カード型コード発生装置１２４で、ＰＣＢＡとして表面実装技術（ＳＭＴ）を用いた表面実装デバイス（ＳＭＤ）を備えた場合の詳細な構造図および電極パターン図を示す。図１０３（Ａ）は、コード発生装置１２４の内部構造を配線された形で示した構造図、図１０３（Ｂ）は、コード発生装置１２４の長辺側の内部側面図、図１０３（Ｃ）は、コード発生装置１２４の短辺側の内部側面図１０３（Ｄ）は、配線された形で示された電極パターンの例示である。
図１０３（Ａ）に示すように、表面実装型では、スルーホール実装型の装置とは異なり、電極５と配線が同一面内で接続している。スルーホール実装型と同様に、ＢＴ、ＣＰＵ、記憶媒体（ＲＯＭやＲＡＭ）、電源、時計機能やビーコン機能があってもよい。図では、ＢＴ部位にパターンアンテナ、クリスタルなどを示している。基盤としては、ＰＣＢの中でもフレキシブルプリント回路基板（ＦＰＣ）であってもよい。
図１０３（Ｂ）および図１０３（Ｃ）には、段差フィラー、ＦＰＣ、電極パターンシートを含む積層構造が示され、表裏の表面には、それぞれカバーフィルムが貼られている。
ここに示したスルーホール実装型および表面実装型は例であり、コード発生装置１２４は、その他どのような形状や大きさ、構成であってもよい。電極５も５個以外の数であってもよく、それぞれどのような形状や大きさであってもよい。また、電極パターンに含まれない電極５があってもよい。保持部も複数あってもよい。保持部が複数配置した場合、複数の保持部のそれぞれは、保持した際に導通する電極５により形成される電極パターンを異ならせてもよい。
コード発生装置１２４の保持部に電源スイッチを設けることによって、財布やカード入れに収納した際に、電源スイッチが押圧されて電源が入ることがないようにしなければならないが、電源が入っても、所定時間ブルートゥースとのペアリングがされない場合に、強制的に電源ＯＦＦとなるようにしてもよい。
搭載した電子部品や回路パターンとのカップリングが発生し、電極として誤認識する場合があるが、電極と電子部品を異なる領域に設け、さらに、近接する回路パターンを所定距離空けて形成させて誤認識を防ぐようにしてもよい。
情報処理装置としてスマートフォンをケースに収納して使用する場合、スマートフォンのタッチパネル面より高い位置にケース枠があり、段差ができる場合がある。その場合、コード発生装置１２４を保持してタッチパネル３１に接触させようとすると、段差により空隙を生じ、電極５を検知できない場合がある。また、情報処理装置としてタブレットを使用する場合、タッチパネル面の外枠の幅が広く電極パターン検知領域に電極パターン配置領域が上手く納まらない場合がある。段差のあるケースに収納されたスマートフォンやタッチパネル面の外枠の幅が広いタブレットのいずれでも適用できるように、カード全体をタッチパネル面に載置して保持部を押下して使用できるようにすればよい。その場合、保持部近傍の電子部品を電極５として検知されないよう、誘電率を極力低下させた基盤の機構および材料を採用するのが望ましい。また、電極パターン配置領域に、曲げ易く、戻り易い基材を用いて指で保持部を保持し、押し付けるようにして電極パターン配置領域のみがスマートフォンやタブレットのタッチパネル面に接触するようにしてもよい。
（ブルートゥース搭載コード発生装置と情報処理装置の情報処理）
図１０４に、ブルートゥース搭載コード発生装置１２４とスマートフォンやタブレット等の情報処理装置や情報処理装置に接続されたタッチパネル３１との接続の全体像のフローチャートを示す。
コード発生装置側では、コード発生装置１２４の保持部を指でつまむと、ＢＴ制御系に電源が入り、ＢＴが接続待ち状態となる（Ａ１）。コード発生装置１２４を、保持部を保持したまま、タッチパネル３１に接触または略接触させると静電容量の変化が生じ、タッチパネル側でそれに基づく電極パターンを検知する（Ａ２）。タッチパネル３１に接触または略接触したコード発生装置１２４がタッチパネル３１に特定されたら、タッチパネル３１とコード発生装置１２４とが接続する（Ｃ１）。接続状態が確立すると、コード発生装置１２４が秘匿されたコード発生装置ＩＤをタッチパネル３１に送信する（Ａ３）。タッチパネル側でそのＩＤが認証できなかったら、コード発生装置１２４に非認証通知が送信され（Ｃ２、Ａ４）、タッチパネル３１とコード発生装置１２４の接続が切断される。接続が切断された場合、ユーザは、コード発生装置１２４をタッチパネル３１に接触または略接触させて再度接続を試みてもよい。また、再接続試行回数に制限を設けてもよい（Ａ６）。タッチパネル側でそのＩＤが認証できたら、コード発生装置１２４に認証通知が送信され（Ｃ３、Ａ４）、タッチパネル３１とコード発生装置１２４との間で情報の送受信が行われ、それに基づく決済など各種情報処理が実施される（Ａ５）。所定の情報処理が終了したら、タッチパネル３１とコード発生装置１２４の接続が切断される（Ａ６）。
情報処理装置のタッチパネル側では、アプリを起動するとコード発生装置１２４の電極パターン検知待ち状態となる（Ｂ１）。タッチパネル３１にコード発生装置１２４が接触または略接触されると、タッチパネル３１がコード発生装置１２４の電極パターンを検知して、それを情報処理装置が電極コードに復号する（Ｂ２）。情報処理装置が電極コードに対応するＢＤアドレスを検索し、タッチパネル３１に接触または略接触したコード発生装置１２４を特定すると、情報処理装置が接続をリクエストし（Ｂ３）、情報処理装置とコード発生装置１２４とが接続する（Ｃ１）。コード発生装置１２４から送られてきた装置ＩＤを情報処理装置がサーバ―に送信する（Ｂ４）。サーバーでＩＤ認証が行われ、認証・非認証通知の結果がタッチパネル３１に送信される（Ｂ５）。非認証だった場合、非認証通知がタッチパネル３１からコード発生装置１２４に送信され（Ｃ２）、タッチパネル３１とコード発生装置１２４の接続が切断される（Ａ６）。認証だった場合、認証通知がタッチパネル３１からコード発生装置１２４に送信され（Ｃ３）、タッチパネル３１とコード発生装置１２４との間で情報の送受信が行われ、それに基づく決済など各種情報処理が実施される（Ｂ６）。所定の情報処理が終了したら、タッチパネル３１とコード発生装置１２４の接続が切断される（Ｂ７）。
まとめると、次の４つの過程からなる。（１）電極コード取得（Ａ２，Ｂ２）、（２）ＢＴ接続（Ｂ３，Ｃ１）、（３）カード認証（Ａ３〜Ａ４，Ｂ４〜Ｂ５，Ｃ２〜Ｃ３）、（４）各種情報処理（Ａ５，Ｂ６）。
以上、ブルートゥース搭載コード発生装置１２４と情報処理装置の接続を基にした一連の情報処理を例示したが、処理の順番が異なってもいいし、その他の処理過程があってもいいし、一部の処理過程が省略されてもよい。また、他の形状や大きさのコード発生装置でもこのような一連の情報処理過程があってもよい。
（ブルートゥース搭載コード発生装置と情報処理装置の接続）
上記一連の処理のうち、ブルートゥース搭載コード発生装置１２４と情報処理装置の接続の詳細の例を図１０５および図１０６に示す。図１０５は、通常の場合に対応し、図１０６は、特殊な場合に対応する。
通常の場合の接続手順を図１０５に示す。
コード発生装置側では、情報処理装置とＢＴ接続範囲内で、コード発生装置の保持部を保持すると電源が入る（Ａ１１）。すると、コード発生装置からＢＤアドレスなどの情報が発信され、情報処理装置でそれが受信される（Ａ１２）。保持部を保持したまま、コード発生装置を情報処理装置のタッチパネル３１に接触または略接触させる（Ａ１３）。すると、コード発生装置の電極５が通電する（Ａ１４）。情報処理装置が、接触または略接触をしたコード発生装置を特定すると、接続リクエストを送信してくるので、コード発生装置が接続リクエストを認証する（Ａ１５）。接触または略接触をしたコード発生装置と、タッチパネル３１を有する情報処理装置とが接続される（Ａ１６）。情報処理装置情報との送受信に基づいて各種情報処理が行われる（Ａ１７）。ここでの過程は、実施の形態２３の（コード発生装置と情報処理装置との接続）に準拠する。
タッチパネル３１を有する情報処理装置側では、対応するアプリを起動させる（Ｂ１１）。ＢＴ接続範囲内で電源がＯＮになっているすべてのコード発生装置のＢＤアドレスが受信され、時刻が記録される（Ｂ１２）。情報処理装置は、タッチパネル３１を介してコード発生装置の電極５の配置位置を検知して電極パターンとして認識し、時刻が記録される（Ｂ１３）。情報処理装置が電極パターンを電極コードに復号する（Ｂ１４）。情報処理装置に記憶されている次節の電極コード、ＢＤアドレスおよび装置ＩＤの対応表を基に、情報処理装置が電極コードに対応するＢＤアドレスを特定する。対応表は、サーバーなどに記憶され、それを読み込むようにしても良い（Ｂ１５）。そして、ＢＤアドレスに対応するコード発生装置に接続をリクエストする（Ｂ１６）。情報処理装置が、特定されたコード発生装置と接続される（Ｂ１７）。コード発生装置との情報の送受信に基づいて各種情報処理が行われる（Ｂ１８）。
人が多い場所での電子クーポン配布やＰＯＳシステムでの決済の際に、ＢＴ接続範囲内に複数のスマートカードの電源がＯＮである特殊な場合を図１０６に示す。この場合、情報処理装置が復号した電極コードに対応するＢＤアドレスがたまたま複数検知された場合に相当するが、その場合は、最も近距離にあるスマートカードとのみ接続するか、または、情報処理装置に記録された時間情報を基に接続する（Ｂ１５’）。それでも、複数の装置が該当した場合は、エラー扱いとし、再試行を促す。代わりに、カードにフォトセンサーを設け、タッチパネル３１からの光信号で照合するようにしてもよい。
（電極コードとＢＤアドレスのマッピングとコード発生装置ＩＤ）
実施の形態２３の（第１の情報処理装置３１０のタッチパネル３１に接触したコード発生装置の認識）のセクションおよび図１０６で説明しているように、電極コード一つにつきＢＤアドレスを複数割り当てても、それらを区別することが可能であり、それぞれのＢＤアドレスに対応するコード発生装置のＩＤを割り当てることが可能である。図１０７では、ＢＴ装置をネットワークに接続される端末を区別するために用いられる１６進法のブルートゥースデバイス（ＢＤ）アドレスに対応させ、電極コードの総数を５１２とした場合を例示している。ＢＤアドレス４８ビット中上位２４ビットは企業ＩＤに割り振られるため、この例では、下位２４ビットをＢＴ装置に割り振っている。また、ここでは、コード発生装置ＩＤは、各コード発生装置を一意に特定するシリアルコードであり、上位４桁は製造年月を想定している。
【０４２２】
（ソフトウェアの概要）
コード発生装置１２４に組込むソフトウェアとしては、ＢＴ制御およびデータ送受信ファームウェアであり、ＢＴ接続の制御および情報処理装置に対する所定のデータの送受信を制御する。即ち、コード発生装置１２４の保持部を保持すると、電源が入り、ＢＴがペアリングの待ち状態となる。コード発生装置１２４をタッチパネル３１に接触または略接触させた後に、タッチパネル３１を有する情報処理装置のリクエストによりペアリングが実施される。そして、秘匿されたコード発生装置１２４の装置ＩＤを情報処理装置に送信する。装置ＩＤが認証サーバーなどを介して情報処理装置に認証されると、承認通知が送信され、コード発生装置１２４の記憶媒体に記録された情報を情報処理装置に送信したり、情報処理装置からの情報を受信したりする。また、データセキュリティプログラムを搭載し、データ送受信において電子署名されたデータを復号および電子署名したデータに符号化したり、データを暗号化したり復号する。さらに、搭載された各種アプリケーションに従ってさまざまな情報処理を行う。
タッチパネル３１を有する情報処理装置に組込むソフトウェアは、静電容量コード認識アプリやデータ送受信アプリである。静電容量コード認識アプリでは、コード発生装置１２４をタッチパネル３１に接触または略接触させた際の電極パターンを検知して、電極コードに復号する。即ち、指で保持部の指示電極を保持すると、導通されたカード接触部内部に設けられた複数の電極５をタッチパネル３１で検知し、検知した各電極５の座標値から形成される電極パターンを電極コードに復号する。データ送受信アプリでは、情報処理装置の近傍に存在するＢＴ装置のＢＤアドレスを検知し、その中から電極コードに対応するＢＤアドレスのコード発生装置１２４を特定し、ペアリングする。そして、データの送受信を実施し、コード発生装置１２４から送信された秘匿された装置ＩＤを認証サーバーに送信する。サーバーからの認証・非認証の結果をコード発生装置１２４に送信し、その結果に従い、情報処理を行う。ブルートゥースの電波強度から距離が最も近いブルートゥースを特定できる機能（ビーコン機能）を有するソフトウェアを搭載してもよい。
認証方法の例としては、ペアリング後、第１の情報処理装置とコード発生装置１２４との間での情報の送受信に際して、クラウドからのワンタイムパスワードを利用するものである。受信したワンタイムパスワードに基づいて、コード発生装置１２４は、ワンタイムＩＤを生成し、ＢＴで第１の情報処理装置へ送信し、それを情報処理装置がクラウドに送信し、クラウドで当該コード発生装置１２４を特定して認証する。認証方法としては、これ以外のものでもよい。
【０４２３】
（ブルートゥース搭載コード発生装置の用途例）
コード発生装置１２４は、具体的には、スマートカードとして利用可能である。即ち、産業用タッチパネル認証カードとして、製造機器、医療機器、検査機器、制御機器、情報表示機器等の産業機器の操作権限や、重要施設への関係者の入退室における本人確認カードとして利用できる。また、業務用タッチパネル認証カードとして、店舗に配置されたサイネージ用タッチパネルに接触または略接触させることにより、来店者が知りたい情報（商品やサービス）を提供できる。例えば、ホテル等に設置したタッチパネルで、観光・イベントを紹介できる。そして、ｅ−コマース決済カードにも応用可能である。これらの場合には、磁気カードやＩＣカードなどで必要な専用の特殊なカードリーダーを必要としない。もちろん、特殊なカードリーダーを利用してもよい。用途によっては、オフライン、すなわち、ローカル通信で済むシステムも構築可能である。
また、カードを移動・回転させてプレイできるゲームカードとしての利用も可能である。さらに、ＵＳＢの場合のようなポートを必要としない記憶媒体としての利用も可能である。
手順を含めた利用例を次に示す。
（１）スマートＰＯＳシステム
図１０８およびフローチャート図１０９に、スマートＰＯＳシステムへの利用を例示する。これは、ユーザが自身のコード発生装置１２４と情報処理装置の両者を用いる例である。
ユーザは、コード発生装置１２４（スマートカード）を介したＢＴ通信により、事前にスマートカードに個人情報を登録しておく（Ｄ００）。利用にあたり、ユーザは、まず、既にカードが登録されたアプリを起動する（Ｄ１１）。次に、ユーザが店舗の情報処理装置（タブレットＰＯＳを含む）に接続されたカード認識タッチパネル（タブレットＰＯＳのタッチパネルでもよい）にカードを接触または略接触させると、タッチパネル３１がカードの電極位置を検知し、情報処理装置が電極パターンを電極コードに復号する。そして、電極コードに対応するカードのＢＴとＰＯＳが自動接続する（Ｄ１２）。ＢＴ接続したカードへは、購入明細データが送信される（Ｄ１３）。ユーザの情報処理装置（スマートフォン）とカードが自動接続すると、スマートフォンが購入明細書を受信して、ユーザが承認する（Ｄ１４）。認証サーバー（アプリ会員サーバー）でユーザが認証されると、決済代行サーバーで決済が行われ、終了後決済完了通知がＰＯＳシステムに送信される（Ｄ１５）。最後に、ＰＯＳシステムでデータの記録や分析などが行われ、処理が完了する（Ｄ１６）。会員アプリにプリチャージ機能を実装すれば、ＷＥＢを介する通信をせずともローカル通信のみで決済処理が可能である。
（２）入退場認証
図１１０およびフローチャート図１１１に、入退場認証への利用を例示する。これは、ユーザがスマートカードを単独で使う例である。
ユーザは、コード発生装置１２４（スマートカード）を介したＢＴ通信により、事前にスマートカードに個人情報を登録しておく（Ｄ００）。利用にあたり、ユーザが、情報処理装置に接続されたタッチパネル３１にカードを接触または略接触させると、スマートカードと情報処理装置がＢＴで自動接続され、カードＩＤと顔写真情報がスマートカードから情報処理装置に送信される（Ｄ２１）。そして、情報処理装置に接続したカメラでユーザの顔が撮影され、送信された顔写真と撮影された顔が照合されることによって本人認証が行われる（Ｄ２２）。さらに、カードＩＤが管理サーバーに送信され、ＩＤ認証が行われる（Ｄ２３）。認証がなされたら認証通知が情報処理装置に送信されて通知がディスプレイに表示され、開錠が行われる（Ｄ２４）。非認証の場合は、非認証通知が情報処理装置に送信されて通知がディスプレイに表示され、非開錠のままである（Ｄ２４’）。開錠・非開錠どちらの場合も、管理サーバーに記録がなされる（Ｄ２５）。情報処理装置のタッチパネル３１にスマートフォンを埋め込んで使うことも可能である。そして、特殊なカードリーダーを必要としない。管理区域の入退室や、ホテルや会員性クラブのフロントでの本人確認に利用することができる。なお、管理サーバーに顔写真などの個人情報を登録しなくても、本システムは実施可能であり、個人情報の漏洩を防ぐことができる。
（３）ｅ−コマース
図１１２およびフローチャート図１１３に、入退場認証への利用を例示する。これは、ユーザが自身のコード発生装置１２４と情報処理装置の両者を用いる例であり、（１）や（２）とは異なり、自信の情報処理装置に自身のコード発生装置１２４を接触または略接触させる例である。
ユーザは、コード発生装置１２４（スマートカード）を介したＢＴ通信により、事前にスマートカードに個人情報を登録しておく（Ｄ００）。利用にあたり、ユーザは、スマホアプリを起動させ、買物サイトで購入物をカートに入れ、確認をする（Ｄ３１）。
すると、情報処理装置からスマートカードを接触または略接触させるように指示が表示される（Ｄ３２）。次に、ユーザが情報処理装置にカードを接触または略接触させると、ＢＴ接続により、スマートカードから決済手段や秘匿化されたカード情報が情報処理装置に送信される（Ｄ３３）。ユーザが内容確認をして、「ＯＫ」をタップする（Ｄ３４）。ユーザが認証されると、決済代行サーバーで決済が行われて、決済が完了する（Ｄ３５）最後に、決済完了通知が情報処理装置に送信される（Ｄ３６）。
カードを接触または略接触させて承認するだけという簡単決済が可能であり、カード情報をサイトに直接入力しなくて済む。個人情報が決済サーバーに記憶されない仕様にできる。本人の情報処理装置（スマートフォンなど）のみ、または他の情報処理装置でもカードを使用できるように自由に設定・変更し、さらにカード紛失時に、使用できない設定にしたり解除したりできるようアプリで制御することが可能である。
ここでは、３例のみについて図を用いて説明したが、これら以外の用途にコード発生装置１２４を利用しても良い。
以上、本実施例では、通信装置としてブルートゥース（ＢＴ）搭載カード型コード発生装置１２４について説明したが、ブルートゥースに代わる他の通信装置として、ＷＩＦＩ、ＮＦＣ、ＲＦ、その他のどのような通信手段を使用してもよい。当然、通信装置によって最適な方法で接続およびデータの送受信（送信または受信のいずれかである場合も含む）が実施されることは言うまでもない。また、通信装置を搭載したコード発生装置の構造、通信手段、接続・データ送受信（送信または受信のいずれかである場合も含む）の方法、用途、システムは、実施の形態２０、２２に記載された内容や他の実施例をどのように組み合わせて使用してもよい。なお、立体形状（スタンプなど）のコード発生装置の実施の形態の内、カード型コード発生装置に適用可能なものについては、適用してもよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０４２４】
１、１１１、１１２、１１２ａ、１１５、１１７、１１７ａ、１１７ｂ、１２０、１２０ａ、１２０ｂ、１２１、１２２、１２２ａ、１２２ｂ、１２３，１２４  コード発生装置
１３１  コード切り替えスイッチ
１３２  コード発生認識スイッチ
１３３  時計機能
１３４  タッチパネル認識センサ
２  筐体
２０１  下側筐体
２０３  上側筐体
２０４  保持部
２０６  支柱
２０７  本体
２０９  嵌合突起
２１  接触部、人体接触導電材、人体接触電極
２１０  嵌合溝
２１１  導電性シート
２２２  持ち手部
２２３  電源スイッチ
２５  可動電極
２５１  下側可動接点部
２５２  上側可動接点部
２５３  鍔状部
２５４、２５６  可動接点
２５５  段差部
２６１  ＵＳＢコネクタ
２６２  スイッチ押下棒
２７０  底面枠部
２７１  基板位置合わせ部
２７２  配線通過孔
２７３  固定台座
３  コード認識装置
３１  タッチパネル
３１０  第１の情報処理装置
３２  通信処理部
３２０  第２の情報処理装置
３３０  第３の情報処理装置
３６０  光受光部
３７０  ディスプレイ
３７１  アラート表示部
３７２  ソーラーパネル
３７５  ＵＳＢポート
４  底面
４００  導電パターン印刷シート
４０４  接続端子
４０７  空隙
４２０、４２２、４２３  第１基板
４２１  電極視認防止シート
４２４  グラフィック
４２５  スペーサ
５、５３２  電極
５３０、５３４  導線接続端子
５３１  スルーホール
５３３  追加電極
５４  基準電極  
６  操作部、第２の操作部
６０  押しボタンスイッチ
６１２  基板接続端子
６３０  第２基板
６３  第３基板
６３１  １段目電極接続端子
６３２  ２段目電極接続端子
６３３  １段目接点部
６３４  ２段目接点部
６３５  可動電極摺動孔
６３６  導線
６３７  配線
６３８  ネジ穴
７２４  無線通信部、通信モジュール
７２７  電源部
７２８  ＰＣＢ基板
７８  第１の操作部
７９  導通制御部
８１  第１の導電パターン
８２  第２の導電パターン、第２の電極パターン
９５  スライドスイッチ
【図１】
2020009131.tif 000013
【図２】
2020009131.tif 000014
【図３】
2020009131.tif 000015
【図４】
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【図５】
2020009131.tif 000017
【図６】
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【図７】
2020009131.tif 000019
【図８】
2020009131.tif 000020
【図９】
2020009131.tif 000021
【図１０】
2020009131.tif 000022
【図１１】
2020009131.tif 000023
【図１２】
2020009131.tif 000024
【図１３】
2020009131.tif 000025
【図１４】
2020009131.tif 000026
【図１５】
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【図１６】
2020009131.tif 000028
【図１７】
2020009131.tif 000029
【図１８】
2020009131.tif 000030
【図１９】
2020009131.tif 000031
【図２０】
2020009131.tif 000032
【図２１】
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【図２２】
2020009131.tif 000034
【図２３】
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【図２４】
2020009131.tif 000036
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2020009131.tif 000040
【図２９】
2020009131.tif 000041
【図３０】
2020009131.tif 000042
【図３１】
2020009131.tif 000043
【図３２】
2020009131.tif 000044
【図３３】
2020009131.tif 000045
【図３４】
2020009131.tif 000046
【図３５】
2020009131.tif 000047
【図３６】
2020009131.tif 000048
【図３７】
2020009131.tif 000049
【図３８】
2020009131.tif 000050
【図３９】
2020009131.tif 000051
【図４０】
2020009131.tif 000052
【図４１】
2020009131.tif 000053
【図４２】
2020009131.tif 000054
【図４３】
2020009131.tif 000055
【図４４】
2020009131.tif 000056
【図４５】
2020009131.tif 000057
【図４６】
2020009131.tif 000058
【図４７】
2020009131.tif 000059
【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【図１０５】
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【図１０６】
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【図１０７】
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【図１０８】
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【図１０９】
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【図１１０】
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【図１１１】
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【図１１２】
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【図１１３】
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【国際調査報告】
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