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【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近傍領域の組織の特性決定のためのセンサであって、
特性決定のための組織に侵入することなしに前記組織の縁に近接して配置されるように構成された広帯域共振器であって、前記縁に実質的に平行な平面で直径等価寸法Ｄを有し、かつ導電性構造の導電性材料の間の間隔に実質的に等しい特徴サイズｄを有する導電性構造を含む広帯域共振器；及び
外部システムとの通信を与えるための少なくとも一つの導電性リード線
を含み、
前記広帯域共振器は、少なくとも±１５％のΔｆ／ｆで設計されておりかつ約λ〜約４０λの自由空気波長範囲に相当する周波数で共振するように構成されており、前記λは直径等価寸法Ｄの少なくとも約１０倍であり、
約λ〜約４０λの範囲の信号を受信すると、センサは組織中の近傍領域に電場及び磁場を誘導するように構成されており、前記近傍領域は一般的に円板状領域であり、約Ｄの直径及び約特徴サイズｄの侵入深さによって画定されており、
これにより近傍領域の組織は広帯域共振器の一部として効果的に機能してその共振値に影響を与え、これにより近傍領域の組織は広帯域共振器の共振応答によってその電磁特性によって特性決定されることを特徴とするセンサ。
【請求項２】
特徴サイズｄが直径等価寸法Ｄの約１／１０〜１／２０であることを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
共振器が電子的支持体構造をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項４】
共振応答が、反射信号の反射係数の振幅及び反射信号の反射係数の位相からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項５】
共振器が、共振値の周りの少なくとも約±５０％の範囲及び共振値の周りの少なくとも約±２５％の範囲からなる群から選択される範囲に応答するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項６】
遠方領域において、センサが約λ〜約４０λの自由空気波長範囲について０．１％未満の放射効率を有することを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項７】
送信ラインへのコネクタをさらに含み、前記コネクタがセンサと送信ラインの間に実質的なインピーダンス整合を与えることを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項８】
センサを様々な用途に交換可能なように最適化するために、同調能力、スイッチング能力、及び置換能力からなる群から選択される能力をコネクタの構成要素に与えるために、コネクタと関連する連結構造をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項９】
以下のものからなる群から選択される構造として形成されていることを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
薄い柔軟な構造、
中空ハウジングに取付けられたときの操作のために適合された、薄い柔軟な構造、
電気絶縁材料で充填されたハウジングに取付けられたときの操作のために適合された、薄い柔軟な構造、
中空ハウジング中に挿入されたときの操作のために適合された、薄い柔軟な構造、及び
電気絶縁材料で充填されたハウジング中に挿入されたときの操作のために適合された、薄い柔軟な構造。
【請求項１０】
導電構造が、実質的に平坦な平面螺旋及び相互に巻きついた二つの実質的に平坦な平面螺旋からなる群から選択された態様として形成されていることを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項１１】
センサが、ハウジングに取付けられたとき及びハウジング中に挿入されたときからなる群から選択された態様の操作のために適合された、薄い柔軟な構造として形成されており、導電性構造が曲がってハウジングへの近接頂部を形成することを特徴とする請求項１０に記載のセンサ。
【請求項１２】
導電性構造が円錐三次元螺旋として形成されていることを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項１３】
漏斗形状の支持体上に付着されていることを特徴とする請求項１２に記載のセンサ。
【請求項１４】
組織の方へ近接して延びて、円錐状開放空洞及び円筒状開放空洞からなる群から選択された空洞を形成する導電性材料の管状壁をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載のセンサ。
【請求項１５】
近傍領域が開放空洞内に含まれることを特徴とする請求項１４に記載のセンサ。
【請求項１６】
導電性構造が、相互の中に挿入された二つのコームとして形成されていることを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項１７】
導電性構造が、自己支持支持体の上に付着されている導電性構造、薄い支持体の上に付着され、中空領域を形成するハウジングの上に配置されている導電性構造、及び薄い支持体の上に付着され、電気絶縁体から形成されるハウジングの上に配置されている導電性構造からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項１８】
導電性構造が実質的に平坦な平面螺旋及び三次元螺旋という二つの部分から形成されること、及び二つの部分が並列及び直列からなる群から選択された態様で連結されていることを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項１９】
導電性構造が、誘導結合、容量結合、誘導結合かつ容量結合、及び抵抗結合からなる群から選択された態様で結合されていることを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項２０】
Ｄが約３ｍｍ〜約２５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載のセンサ。
【請求項２１】
近傍領域の組織の特性決定のためのセンサを含む組織の特性決定のためのシステムであって、センサが、
特性決定のための組織に侵入することなしに前記組織の縁に近接して配置されるように構成された広帯域共振器であって、前記縁に実質的に平行な平面で直径等価寸法Ｄを有し、かつ導電性構造の導電性材料の間の間隔に実質的に等しい特徴サイズｄを有する導電性構造を含む広帯域共振器；及び外部システムとの通信を与えるための少なくとも一つの導電性リード線を含み、
前記広帯域共振器は、少なくとも±１５％のΔｆ／ｆで設計されておりかつ約λ〜約４０λの自由空気波長範囲に相当する周波数で共振するように構成されており、前記λは直径等価寸法Ｄの少なくとも約１０倍であり、
約λ〜約４０λの範囲の信号を受信すると、センサは組織中の近傍領域に電場及び磁場を誘導するように構成されており、前記近傍領域は一般的に円板状領域であり、約Ｄの直径及び約特徴サイズｄの侵入深さによって画定されており、これにより近傍領域の組織は広帯域共振器の一部として効果的に機能してその共振値に影響を与え、これにより近傍領域の組織は広帯域共振器の共振応答によってその電磁特性によって特性決定され、
システムは、少なくとも一つの導電性リード線を介してセンサと通信する外部信号発生制御及び分析システムをさらに含むことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月7日(2009.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２４ｍｇ〜２８ｍｇのファモチジンと治療上有効な量のイブプロフェンと少なくとも１種の賦形剤とを含む、固体経口投薬形態であって、該イブプロフェンおよびファモチジンが、２９：１〜３２：１の範囲の比で混合物に組み合わされており、水性環境において、該ファモチジンおよびイブプロフェンが、溶液に迅速に放出される、固体経口投薬形態。
【請求項２】
７５０ｍｇ〜８５０ｍｇのイブプロフェンと２４ｍｇ〜２８ｍｇのファモチジンとを含む、請求項１に記載の経口投薬形態。
【請求項３】
８００ｍｇのイブプロフェンと２６．６ｍｇのファモチジンとを含む、請求項２に記載の経口投薬形態。
【請求項４】
１分あたり５０回転で、５０ｍＭのリン酸カリウムバッファー、ｐＨ７．２中、３７℃で、米国薬局方に従うＩＩ型溶解装置（パドル）で測定された場合に、前記投薬形態中の、前記ファモチジンの少なくとも７５％および前記イブプロフェンの少なくとも７５％が１５分以内に放出される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の経口投薬形態。
【請求項５】
錠剤である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の経口投薬形態。
【請求項６】
ＮＳＡＩＤ誘発性潰瘍を発症する危険が増大した、イブプロフェン治療を必要とする患者を治療する方法において使用するための、請求項１〜５のいずれか一項に記載の経口投薬形態。
【請求項７】
イブプロフェン治療を必要とする被験体へのイブプロフェンの投与方法において使用される、治療上有効な量のイブプロフェンと治療上有効な量のファモチジンとを含む経口投薬形態であって、該イブプロフェンおよびファモチジンが、２９：１〜３２：１の範囲の比で少なくとも１種の賦形剤とともに混合物に組み合わされており、該治療が該経口投薬形態を１日あたり３回（ＴＩＤ）投与することを含む、経口投薬形態。
【請求項８】
水性環境で、前記イブプロフェンとファモチジンが前記投薬形態から溶液中に迅速に放出される、請求項７に記載の使用のための経口投薬形態。
【請求項９】
前記投薬形態の前記ＴＩＤ投与が、イブプロフェンの同一１日量のＴＩＤ投与およびファモチジンの同一１日量の１日あたり２回の（ＢＩＤ）投与よりも、２４時間にわたって、より良好な胃の保護を提供する、請求項７〜８に記載の使用のための経口投薬形態。
【請求項１０】
８００ｍｇのイブプロフェンと約２６．６ｍｇのファモチジンとを含む、請求項７〜８に記載の使用のための経口投薬形態。
【請求項１１】
８００ｍｇのイブプロフェンと２６．６ｍｇのファモチジンとを含む投薬形態のＴＩＤ投与が、８００ｍｇのイブプロフェンのＴＩＤ投与および４０ｍｇのファモチジンのＢＩＤ投与よりも、２４時間にわたって、より良好な胃の保護を提供する、請求項１０に記載の使用のための経口投薬形態。
【請求項１２】
前記被験体が、慢性症状、急性疼痛、月経困難症または急性炎症に対するイブプロフェン治療を必要としている、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の使用のための経口投薬形態。
【請求項１３】
慢性症状が関節リウマチ、変形性関節症または慢性疼痛である、請求項１２に記載の使用のための経口投薬形態。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記溶媒が、酢酸イソプロピル、シクロヘキサン、酢酸エチル、ベンゼン、そしてその混合物である、請求項3記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記アルキルビニルエーテル(AVE)の1部分及び溶媒を予備負荷する、請求項2記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
遊離基開始剤が合計単量体に基づく重量によって約0.01-0.5%の量において存在する、請求項2記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月18日(2009.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のフッ素化モノマー類の水性乳化重合を含むフルオロポリマーを製造する方法であって、前記水性乳化重合が、乳化剤としてのペルフルオロポリエーテルの存在下で行われ、前記ペルフルオロポリエーテルが、式（Ｉ）で表されるペルフルオロポリエーテル類：
ＣＦ3−（ＯＣＦ2）m−Ｏ−ＣＦ2−Ｘ    （Ｉ）
（式中、ｍは１〜６の値であり、Ｘはカルボン酸基又はそれらの塩を示す）；
式（ＩＩ）で表されるペルフルオロポリエーテル類：
ＣＦ3−Ｏ−（ＣＦ2）3−（ＯＣＦ（ＣＦ3）−ＣＦ2）z−Ｏ−Ｌ−Ｙ    （ＩＩ）
（式中、ｚは０、１、２又は３の値であり、Ｌは−ＣＦ（ＣＦ3）−、−ＣＦ2−及び−ＣＦ2ＣＦ2−から選択される二価の連結基を示し、そしてＹはカルボン酸基又はそれらの塩を示す）；並びに
式（Ｉ）および／または（ＩＩ）で表されるペルフルオロポリエーテル類の混合物から成る群から選択される方法。
【請求項２】
乳化剤としてのペルフルオロポリエーテルを含むフルオロポリマーの水性分散液であって、前記ペルフルオロポリエーテルが、式（Ｉ）で表されるペルフルオロポリエーテル類：
ＣＦ3−（ＯＣＦ2）m−Ｏ−ＣＦ2−Ｘ    （Ｉ）
（式中、ｍは１〜６の値であり、Ｘはカルボン酸基又はそれらの塩を示す）；
式（ＩＩ）で表されるペルフルオロポリエーテル類：
ＣＦ3−Ｏ−（ＣＦ2）3−（ＯＣＦ（ＣＦ3）−ＣＦ2）z−Ｏ−Ｌ−Ｙ    （ＩＩ）
（式中、ｚは０、１、２又は３の値であり、Ｌは−ＣＦ（ＣＦ3）−、−ＣＦ2−及び−ＣＦ2ＣＦ2−から選択される二価の連結基を示し、及びＹはカルボン酸基又はそれらの塩を示す）；並びに
式（Ｉ）および／または（ＩＩ）で表されるペルフルオロポリエーテル類の混合物から成る群から選択される分散液。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月21日(2009.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケラチン含有繊維を染色する方法であって、該繊維を少なくとも１種の次式：
【化１】
2009501806.tif 000001
［式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、互いに独立して、水素原子；ヒドロキシ基；−Ｓ−Ｈ基；−Ｓ−炭素原子数１ないし１２のアルキル基；ハロゲン原子；炭素原子数１ないし１２のアルキル基又は炭素原子数１ないし１２のアルコキシ基（これらは、一つ又はそれより多くの炭素原子数１ないし５のアルキル基、炭素原子数１ないし５のアルコキシ基、ヒドロキシ基、−（ＣＯ）−Ｈ基又は−（ＣＯ）−炭素原子数１ないし５のアルキル基により置換され得る。）；−ＮＲ5Ｒ6基；−ＮＯ2基；−（ＣＯ）Ｈ基又は（ＣＯ）−炭素原子数１な
いし５のアルキル基；炭素原子数６ないし１２のアリール基、炭素原子数６ないし１２のアリール−炭素原子数１ないし４のアルキル基又は炭素原子数６ないし１２のアリール−炭素原子数１ないし４のアルコキシ基（これらの基中、アリール部分は、一つ又はそれより多くの炭素原子数１ないし５のアルキル基、炭素原子数１ないし５のアルコキシ基、−（ＣＯ）−Ｈ基又は−（ＣＯ）−炭素原子数１ないし５のアルキル基により置換され得る。）を表わし、
Ｒ5及びＲ6は、互いに独立して、水素原子；ヒドロキシ基；炭素原子数１ないし１２のアルキル基；ヒドロキシ−炭素原子数１ないし１２のアルキル基；−（ＣＯ）−Ｈ基；−（ＣＯ）−炭素原子数１ないし５のアルキル基；フェニル基又はフェニル−炭素原子数１ないし５のアルキル基（これらの基中、フェニル部分は、一つ又はそれより多くの炭素原子数１ないし５のアルキル基、炭素原子数１ないし５のアルコキシ基、ハロゲン原子、−ＮＨ2基、モノ−炭素原子数１ないし５のアルキルアミノ基、ジ−炭素原子数１ないし５
のアルキルアミノ基、−ＮＯ2基、カルボキシ基又はヒドロキシ基により置換され得る。
）を表わし、
Ａｎはアニオンを表わす。］で表わされる化合物を用いて処理することを含む方法。
【請求項２】
（ａ）少なくとも１種の請求項１記載の式（１）で表わされる染料０．００１質量％ないし５質量％、
（ｂ）溶剤１質量％ないし４０質量％、及び
（ｃ）助剤０．０１質量％ないし２０質量％
を少なくとも含む毛髪染色組成物。
【請求項３】
次式：
【化３】
2009501806.tif 000002
［式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、互いに独立して、水素原子；ヒドロキシ基；−Ｓ−Ｈ基；−Ｓ−炭素原子数１ないし１２のアルキル基；ハロゲン原子；炭素原子数１ないし１２のアルキル基又は炭素原子数１ないし１２のアルコキシ基（これらは、一つ又はそれより多くの炭素原子数１ないし５のアルキル基、炭素原子数１ないし５のアルコキシ基、ヒドロキシ基、−（ＣＯ）−Ｈ基又は−（ＣＯ）−炭素原子数１ないし５のアルキル基により置換され得る。）；フェニル基又はフェニル−炭素原子数１ないし４のアルキル基（これらの基中、フェニル部分は、一つ又はそれより多くの炭素原子数１ないし５のアルキル基、炭素原子数１ないし５のアルコキシ基、−（ＣＯ）−Ｈ基又は−（ＣＯ）−炭素原子数１ないし５のアルキル基により置換され得る。）；−ＮＲ5Ｒ6基；−ＮＯ2基；−（ＣＯ）Ｈ基
又は（ＣＯ）−炭素原子数１ないし５のアルキル基を表わし、
Ｒ5及びＲ6は、互いに独立して、水素原子；ヒドロキシ基；炭素原子数１ないし１２のアルキル基；ヒドロキシ−炭素原子数１ないし１２のアルキル基；−（ＣＯ）−Ｈ基；−（ＣＯ）−炭素原子数１ないし５のアルキル基；フェニル基又はフェニル−炭素原子数１ないし５のアルキル基（これらの基中、フェニル部分は、一つ又はそれより多くの炭素原子数１ないし５のアルキル基、炭素原子数１ないし５のアルコキシ基、ハロゲン原子、−ＮＨ2基、モノ−炭素原子数１ないし５のアルキルアミノ基、ジ−炭素原子数１ないし５
のアルキルアミノ基、−ＮＯ2基、カルボキシ基又はヒドロキシ基により置換され得る。
）を表わし、
Ａｎはアニオンを表わす。］で表わされる化合物。
【請求項４】
下記の反応スキーム：
【化４】
2009501806.tif 000003
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4並びにＡｎは、式（１）において定義されたものと同じ意味を表わす。］に従う、請求項３記載の式（１）で表わされる化合物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳化剤としてペルフルオロエーテルの存在下で、１以上のフッ素化モノマー類を水性エマルション中で重合させる工程を含む、フルオロポリマーの製造方法であって、前記ペルフルオロエーテルが式（Ｉ）：
Ｒｆ−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ２−Ｘ    （Ｉ）
（式中、Ｒｆは、１、２、３、又は４個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖ペルフルオロアルキル基を表し、及びＸはカルボン酸基又はそれらの塩を表す）で表されるフルオロポリマーの製造方法。
【請求項２】
フルオロポリマー及び式（Ｉ）：
Ｒｆ−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ２−Ｘ    （Ｉ）
（式中、Ｒｆは、１、２、３、又は４個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖ペルフルオロアルキル基を表し、及びＸはカルボン酸基又はそれらの塩を表す）
で表されるペルフルオロエーテルを含む水性分散物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の膵臓の膵管へ挿入されるのに適する１つまたはそれ以上の電極と、
前記膵臓に電流を与えるために前記電極を駆動しかつ前記膵臓のβ細胞によるインスリン生成を調節するように前記電流を構成するのに適する制御ユニットと、
を含む、装置。
【請求項２】
前記電極がリング電極を含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記リング電極の各々が前記リング電極の周りに配置される複数の導電性セグメントを含むことを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
さらに前記膵管の中で拡張し、それによって前記膵管の中で前記１つまたはそれ以上の電極を開くのに適するステントを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記１つまたはそれ以上の電極が前記膵臓の主膵管へ挿入されるのに適することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記電極が膵液の前記電極通過を可能にするように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記１つまたはそれ以上の電極が複数の電極を含み、かつ前記制御ユニットが所定の時点に前記電流を与えるために前記電極の一部のみを駆動するのに適することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
さらに前記制御ユニットを前記複数の電極と接続する１組のワイヤを含み、前記制御ユニットが前記１組のワイヤを通じて前記複数の電極へ多重化信号を送るのに適し、かつ前記複数の電極の各々が、前記信号がそのマイクロチップ宛であると判断すると前記電流を与えるために前記電極を駆動するのに適するそれぞれのマイクロチップを含むことを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
被験者の十二指腸腔の壁と接して配置されるのに適する１つまたはそれ以上の電極と、
前記十二指腸腔の前記壁に電流を与えるために前記電極を駆動しかつ前記被験者の迷走神経及び前記被験者の腸間神経系（ＥＮＳ）組織から成るグループから選択される部位を刺激するように前記電流を構成するのに適する制御ユニットと、
を含む、装置。
【請求項１０】
前記部位が前記被験者の前記迷走神経を含み、かつ前記制御ユニットが前記迷走神経を刺激するように前記電流を構成するのに適することを特徴とする、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラインを固定する装置であって、伸長されるときに前記ラインを把持することが可能であり、短縮されるとき前記ラインに沿って滑動することが可能である可変長さの少なくとも１つのスリーブを備え、解放手段であって、前記解放手段に前記スリーブの長手方向に対して実質的に横断する方向へ圧縮力を印加すると、前記スリーブを短縮するように配置された解放手段をさらに備える装置。
【請求項２】
前記解放手段は、前記ラインを伸長された位置に偏倚するように配置された偏倚手段をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置を患者に直接固定する手段をさらに備える、前記請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項４】
前記装置を患者に関連する備品または機器に固定する手段をさらに備える、請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】
前記解放手段は前記スリーブの一端から操作可能である、前記請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記解放手段は前記スリーブのどちらの端部からも操作可能である、前記請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記解放手段は前記スリーブの前記端部における装着点に装着され、前記解放手段に対する圧縮力の印加は前記装着点を互いに近接させる、前記請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記スリーブを短縮する前記解放手段に印加された前記圧縮力は、前記スリーブを短縮するのに必要な長手方向の力よりも小さい、前記請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記圧縮力は、前記解放手段の一部を手でつまむことによって前記解放手段に印加される、前記請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記スリーブを短縮するのに必要なつまみ力は、約２００Ｎよりも小さい、前記請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記スリーブを短縮するのに必要なつまみ力は、約１５０Ｎよりも小さい、前記請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記スリーブを短縮するのに必要なつまみ力は、少なくとも約３０Ｎである、前記請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記スリーブを短縮するのに必要な長手方向の力は、少なくとも約３０Ｎである、前記請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記スリーブを短縮するのに必要な長手方向の力は、少なくとも約５０Ｎである、前記請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記解放手段は前記スリーブに装着された柔軟な部材を含む、前記請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
前記部材は、前記スリーブの長手方向に対して実質的に横断する方向へ前記部材に印加された圧縮力が、前記部材を曲げて前記スリーブを短縮するように配置される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記圧縮力は、前記部材の外縁をつまみ合わせることによって前記部材の外縁に沿って印加される、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記部材は、前記スリーブを伸長位置に偏倚するために、前記スリーブがその最大長さにあるときに凹の位置に保持される、請求項１５から１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
前記スリーブの一端が患者または機器の部品に対して定位置に固定される、前記請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項２０】
前記スリーブの一端は呼吸装置用のマウスピースに結合される、前記請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項２１】
前記解放手段は、前記圧縮力の印加時に移動に対して初期抵抗を与えるように配置される、前記請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項２２】
前記装置は、複数のラインを固定するために複数のスリーブを備える、前記請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項２３】
前記スリーブは編み組された管状のスリーブを含む、前記請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項２４】
放射線に対して不透過である標識をさらに備える、前記請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項２５】
前記標識は、前記スリーブに織り込まれた不透過材料の少なくとも１本のフィラメント様のより糸を含む、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記スリーブを短縮するのに必要な力は、前記柔軟なラインを座屈させるのに必要な力よりも大きい、前記請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項２７】
複数のラインを患者に固定する装置であって、伸長されるときに前記ラインを把持することが可能であり、短縮されるときに前記ラインに沿って滑動することが可能である可変長さの複数のスリーブを備え、それぞれのスリーブが関連する標識を有し、前記標識は前記スリーブに織り込まれた放射線に不透過の材料のフィラメント様のより糸を含み、前記スリーブに対応する前記標識は相互に画然としており、
前記標識は、Ｘ線画像上で眺められるとき相互に画然としている、装置。
【請求項２８】
それぞれのスリーブが、異なる本数の材料のフィラメント様のより糸を含む関連する標識を有する、請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
柔軟なラインを患者に対して固定する装置であって、伸長されるときに前記ラインを把持することが可能であり、短縮されるときに前記ラインに沿って滑動することが可能である可変長さのスリーブを備え、前記スリーブを短縮するのに必要な力は、前記柔軟なラインを座屈させるのに必要な力よりも大きい、装置。
【請求項３０】
前記スリーブは織られたスリーブを含み、前記スリーブを短縮するのに必要な力は、前記スリーブの組物の剛性に基づいて測定される、請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
柔軟なラインを患者に対して固定する、前記柔軟なラインとの組合せにおける請求項２９または３０に記載の装置であって、前記ラインは約５ｍｍの外径と約４ｍｍの内径を有する管を含む装置。
【請求項３２】
前記スリーブを短縮するのに必要な力は、少なくとも約５０Ｎである、請求項２９から３１のいずれかに記載の装置。
【請求項３３】
前記スリーブを短縮するのに必要な力は、少なくとも約１００Ｎである、請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
患者用のラインの中の穴を封止する方法であって、スリーブを前記穴に被せるステップを含み、前記スリーブは可変の長さであり、伸長されるときに前記ラインを把持することが可能であり、短縮されるときに前記ラインに沿って滑動することが可能であり、前記スリーブは、前記穴に被せられるときに前記ラインを把持するために伸長され、したがって前記穴を封止する、方法。
【請求項３５】
図２から１０または図１４から１７の１つまたは複数の図を参照して本明細書に説明された実質的にいずれか１つとしての装置。
【請求項３６】
本明細書に説明された実質的にいずれか１つとしての方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠位端を有するハウジング（３４）と、
前記ハウジング内に配置されたモータ（４０）と、
前記ハウジングの前記遠位端内に延在する鋸ヘッド（４８）であって、前記ハウジングの前記遠位端から延在する軸を中心として回転可能である、鋸ヘッド（４８）と、
前記ハウジングと前記鋸ヘッドとの間に延在し、前記鋸ヘッドを前記ハウジングの表面部に付勢する付勢アセンブリ（１９０，１９４，１９６）と、
前記ハウジングと前記鋸ヘッドとの間に延在する前記付勢アセンブリと別の係止アセンブリ（５４）であって、前記鋸ヘッドを前記鋸ヘッドの前記回転軸を中心とする所定の回転位置に取り外し可能に保持するために、前記ハウジングまたは前記鋸ヘッドのいずれか一方と選択的に係合する係合ピン（２０１）を有する、係止アセンブリ（５４）と、
前記鋸ヘッドの前記回転軸に対して傾斜している軸を中心として回転するように前記鋸ヘッドに移動可能に取り付けられたブレードマウント（５６）であって、鋸ブレードを取り外し可能に受け入れるように形成されている、ブレードマウント（５６）と、
前記鋸ヘッドに取り付けられ、鋸ブレード（３２）を前記ブレードマウントに取り外し可能に保持する保持アセンブリ（６２）と、
前記鋸ヘッドと共に回転するように前記鋸ヘッド内に配置される駆動リンク（５８）であって、前記駆動リンクは前記モータによって作動されるように前記モータに接続され、前記ブレードマウントに取り付けられた前記鋸ブレードの矢状振動を生じさせるように、前記駆動リンクの作動によって前記駆動リンクが前記ブレードマウントを振動させる、駆動リンク（５８）と、  
を備える外科用鋸（３０）。
【請求項２】
前記付勢アセンブリ（１９０，１９４，１９６）は、前記鋸ヘッドが回転する軸を中心として回転可能であることを特徴とする請求項１に記載の外科用鋸。
【請求項３】
前記ハウジング（３４）の前記遠位端は、内面を備え、
前記鋸ヘッド（４８）は、前記ハウジング（３４）の前記遠位端内に延在するネック（５０）を備え、
前記付勢アセンブリは、前記ハウジング内に回転可能に配置されたリング（１９０）と、前記ネックを前記ハウジング（３４）の前記内面に付勢するために、前記リングから前記ネックに延在する付勢部材（１９４）と、を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の外科用鋸。
【請求項４】
軸受アセンブリ（１８９）が、前記ハウジング（３４）と前記鋸ヘッド（４８）の隣接する環状表面（９２）との間に、配置され、
前記付勢アセンブリ（１９０，１９４，１９６）は、前記鋸ヘッドの前記環状表面を前記軸受アセンブリに付勢することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の外科用鋸。
【請求項５】
前記ハウジング（３４）または前記鋸ヘッド（４８）の１つは、円状に配列された複数の互いに離間されたスロット（７６）を有し、前記スロットの各々は、前記係止ピン（２０１）を受入れるように寸法決めされることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の外科用鋸。
【請求項６】
前記係止アセンブリは、前記係止ピン（２０１）が延在するリンク（２１４）と、解除ボタン（２３０）と、をさらに備え、前記解除ボタンは、前記係止ピンが、前記ハウジングまたは前記鋸ヘッドと係合する第１の位置と前記ハウジングまたは前記鋸ヘッドから離間する第２の位置との間で、選択的に移動し得るように、前記リンクおよび前記係止ピンを移動させるために、前記リンク（２１４）から延在することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の外科用鋸。
【請求項７】
前記係止アセンブリは、前記係止ピン（２０１）を前記第１の位置に保持する付勢部材（２３４）をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の外科用鋸。
【請求項８】
前記ハウジング（３４）、前記鋸ヘッド（４８）、および前記付勢アセンブリ（１９０，１９４，１９６）は、前記付勢アセンブリが前記鋸ヘッドを前記ハウジングの遠位端内に内方に付勢するように、配列されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の外科用鋸。
【請求項９】
前記ブレードマウント（５８）は、前記鋸ヘッドとは別のヘッド（１５６）を有し、前記ブレードマウントの前記ヘッドは、前記鋸ブレードを受け入れるスロット（６０）を画定するように形成されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の外科用鋸。
【請求項１０】
前記保持アセンブリ（６２）は、前記ブレードマウント（５６）に取り付けられることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の外科用鋸。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月21日(2009.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部分および先端部分を有する長尺状のシャフトと、
該先端部分上に配置される潤滑性コーティングとを備え、該コーティングが第１の部分および第２の部分を有し、該第１および第２の部分が異なる潤滑性を有することと、
該第１の部分および該第２の部分のうちの少なくとも一方が脂肪族ポリエーテル・ポリウレタンを含むこととを特徴とする医療デバイス。
【請求項２】
前記脂肪族ポリエーテル・ポリウレタンが、自重量の約２００％から約２０００％の吸水能力を有する、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項３】
前記脂肪族ポリエーテル・ポリウレタンが、自重量の約５００％から約２０００％の吸水能力を有する、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項４】
前記脂肪族ポリエーテル・ポリウレタンが、自重量の約２００％から約５００％の吸水能力を有する、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項５】
前記第１の部分と前記第２の部分の両方が脂肪族ポリエーテル・ポリウレタンを含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項６】
前記第１の部分および前記第２の部分がそれぞれ異なる脂肪族ポリエーテル・ポリウレタンを含む、請求項５に記載の医療デバイス。
【請求項７】
前記第１の部分および第２の部分のうちの少なくとも一方が複数の層を含む、請求項５に記載の医療デバイス。
【請求項８】
前記複数の層がそれぞれ異なる脂肪族ポリエーテル・ポリウレタンを含む、請求項７に記載の医療デバイス。
【請求項９】
前記第１の部分および前記第２の部分のうちの少なくとも一方が放射線不透過性材料を含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１０】
前記潤滑性コーティングが前記第１および第２の部分とは異なる潤滑性を有する第３の部分をさらに含む、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項１１】
医療デバイスの基体を提供する工程と、
第１のコーティングを該基体の第１の部分上に配置する工程と、
該第１のコーティングが第１の潤滑性を有する第１の脂肪族ポリエーテル・ポリウレタンを含むことと、
第２のコーティングを該基体の第２の部分上に配置する工程と、
該第２のコーティングが該第１の潤滑性とは異なる第２の潤滑性を有する第２の脂肪族ポリエーテル・ポリウレタンを含むこととを特徴とする医療デバイスの製造方法。
【請求項１２】
第３のコーティングを前記基体の第３の部分上に配置し、該第３のコーティングが前記第１の潤滑性、前記第２の潤滑性、またはその両方とは異なる第３の潤滑性を有する第３の脂肪族ポリエーテル・ポリウレタンを含む工程をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のコーティングを基体の第１の部分上に配置する工程、前記第２のコーティングを基体の第２の部分上に配置する工程、またはこれら両方の工程が微量分注を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のコーティングを基体の第１の部分上に配置する工程、前記第２のコーティングを基体の第２の部分上に配置する工程、またはこれら両方の工程がインクジェット・プリンティングを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のコーティングを基体の第１の部分上に配置する工程、前記第２のコーティングを基体の第２の部分上に配置する工程、またはこれら両方の工程が浸漬コーティングを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１のコーティングを基体の第１の部分上に配置する工程、前記第２のコーティングを基体の第２の部分上に配置する工程、またはこれら両方の工程がスプレー・コーティングを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
長尺状のシャフトと、
該シャフト上に配置され、第１の部分、第２の部分、および第３の部分を有する潤滑性コーティングとを備え、
該第１、第２、および第３の部分のうちの少なくとも２つが脂肪族ポリエーテル・ポリウレタンを含むことと、
該第１、第２、および第３の部分の全てが異なる潤滑性を有することとを特徴とする医療デバイス。
【請求項１８】
前記第１、第２、および第３の部分の全てが脂肪族ポリエーテル・ポリウレタンを含む、請求項１７に記載の医療デバイス。
【請求項１９】
医療デバイスの基体と、
該基体上に配置され、第１の部分、第２の部分、および第３の部分を有する潤滑性コーティングとを備え、
該第１、第２、および第３の部分のうちの少なくとも２つが脂肪族ポリエーテル・ポリウレタンを含むことと、
該第１、第２、および第３の部分の全てが異なる摩擦係数を有することとを特徴とする医療デバイス。
【請求項２０】
前記第１、第２、および第３の部分の全てが脂肪族ポリエーテル・ポリウレタンを含む、請求項１９に記載の医療デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲食物を収容する容器と、
水を電気分解して前記飲食物に供給される殺菌水を製造するように、陰電極部及び前記陰電極部と離隔した陽電極部を備えた電極部と、
前記電極部に直流電源を供給する電源供給部と、
前記殺菌水を前記飲食物に供給する殺菌水供給手段と、
前記飲食物の温度を定められた温度範囲内に維持する温度調節部と
を含むことを特徴とする飲食物貯蔵装置。
【請求項２】
前記飲食物が肉類であることを特徴とする請求項１に記載の飲食物貯蔵装置。
【請求項３】
前記定められた温度範囲が１０℃〜２５℃であることを特徴とする請求項２に記載の飲食物貯蔵装置。
【請求項４】
前記温度調節部は、前記飲食物の温度を前記定められた温度範囲内で１８℃に達するように調節することを特徴とする請求項２に記載の飲食物貯蔵装置。
【請求項５】
前記飲食物の温度を感知するように前記容器内に形成された温度センサをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の飲食物貯蔵装置。
【請求項６】
前記陰電極部は複数の陰極突起を有し、前記陽電極部は前記複数の陰極突起に対向するように配列された複数の陽極突起を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の飲食物貯蔵装置。
【請求項７】
前記殺菌水供給手段は、前記殺菌水を前記飲食物に周期的に供給することを特徴とする請求項２に記載の飲食物貯蔵装置。
【請求項８】
飲食物の温度を１０℃〜２５℃の温度に調節する温度調節段階と、
陰電極部及び陽電極部に電源を供給して電気分解により生成された殺菌水を前記飲食物に供給する段階と
を含むことを特徴とする飲食物貯蔵方法。
【請求項９】
前記飲食物が肉類であることを特徴とする請求項８に記載の飲食物貯蔵方法。
【請求項１０】
前記温度調節段階は、前記飲食物の温度を前記１０℃〜２５℃の温度範囲内で１８℃に達するように調節することを特徴とする請求項８又は９に記載の飲食物貯蔵方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程を含むことを特徴とする、ナノ構造体の合成方法：
基体材料を触媒材料でコーティングする工程；および、
前記触媒材料を、第１のプレカーサー材料に、該第１プレカーサー材料がその構成成分に分解する温度で暴露させ、それによって前記触媒表面上で前記プレカーサー材料のナノ構造体マットへの組み立てを許容する工程。
【請求項２】
前記基体のコーティングが、前記基体を前記触媒材料で前記触媒材料の所定の厚さにコーティングし、それによって、前記ナノ構造体マットの密度を決定することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
所望のパターンを有するナノ構造体マットを形成するために、前記基体を、前記基体を前記触媒材料でコーティングする前にマスキングすることをさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ナノ構造体マットの所望の付着速度を達成するために、前記第１プレカーサー材料がその構成成分に分解する温度、前記第１プレカーサー材料の濃度、及び、前記第１プレカーサー材料の暴露時間の少なくとも１つを制御することを更に含む、請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項５】
化学蒸着及びプラズマ助長化学蒸着の少なくとも１つによって、Ni、PtまたはAuナノ粒子の少なくとも１つを含む金属ナノ粒子を前記ナノ構造体マットに結合させることにより、前記ナノ構造体マットを金属化することさらに含む、請求項１、２、３又は４に記載の方法。
【請求項６】
表面を有する基体；および、前記基体の表面をコーティングするナノスプリングの濃密充填マットを含み、前記ナノスプリングが均一な螺旋構造を含んでいることを特徴とする装置。
【請求項７】
前記ナノスプリングが、個々に、複数のナノワイヤーを含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ナノスプリングが、前記表面の少なくとも１部を被覆するパターンを形成する、請求項６又は７に記載の装置。
【請求項９】
Au、Pt、Ni及びそれらの合金から選ばれた金属を含む金属ナノ粒子を、前記個々のナノスプリングの表面上に含む、請求項６、７又は８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式(I)を有する化合物又はその塩:
A-B-C-N(O)2             (I)
[式中、
Aは、以下の基：
【化１】
2002541233.tif 000001
【化２】
2002541233.tif 000002
【化３】
2002541233.tif 000003
【化４】
2002541233.tif 000004
【化５】
2002541233.tif 000005
から選択され；
Bは、以下の基：
【化６】
2002541233.tif 000006
から選択され；
Cは二価の-Tc-Y- 基、ここで、Tc = (CO)またはOであり；
Yはアルキレンオキシ基 -R'O-（ここでR'は線状または分枝状のC1-C20アルキルである）]。
【請求項２】  R'が、C1-C6アルキルである請求項１に記載の化合物。
【請求項３】  R'が、C2-C4アルキルである請求項１に記載の化合物。
【請求項４】  以下の：
【化７】
2002541233.tif 000007
【化８】
2002541233.tif 000008
【化９】
2002541233.tif 000009
【化１０】
2002541233.tif 000010
【化１１】
2002541233.tif 000011
【化１２】
2002541233.tif 000012
【化１３】
2002541233.tif 000013
【化１４】
2002541233.tif 000014
から選択される請求項１による化合物。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項による化合物又はその塩と賦形剤とを含む医薬組成物。
【請求項６】  酸化ストレス及び／又は内皮機能不全に関連した疾患の治療のために用いられる請求項５に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月26日(2009.5.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも部分的に電解液で充填されており、少なくとも表面的に第一の電極材料を有する第一電極（１３）及び少なくとも表面的に第二の電極材料を有する第二電極（１３′）を有する少なくとも１つの小室（１７、１８、１９、１９′）を備えており、その際、電極（１３、１３′）の一方が陰極として接続されており、電極（１３、１３′）の他方が陽極として接続されており、エッチングボデー（１５）が、少なくとも部分的に電解液と接触している、少なくとも表面的に珪素からなるエッチングボデー（１５）のエッチングのための電気化学的エッチングセルにおいて、第一電極材料及び第二電極材料が、珪素、炭素、窒素、酸素、チタン、アルミニウム、ホウ素、アンチモン、タングステン、コバルト、テルル、ゲルマニウム、モリブデン、ガリウム、ヒ素及びセレンの元素の導電性の化合物又は珪素、チタン、タングステン又はモリブデンの元素のグループから選択されていることを特徴とする、電気化学的エッチングセル。
【請求項２】  珪素、炭素、窒素、酸素、チタン、アルミニウム、ホウ素、アンチモン、タングステン、コバルト、テルル、ゲルマニウム、モリブデン、ガリウム、ヒ素及びセレンの元素の導電性の化合物が、ＳｉＣ、ＳｉＮ、ＴｉＮ、ＴｉＣ、ＭｏＳｉ２又はＧａＡｓである、請求項１に記載の電気化学的エッチングセル。
【請求項３】  第一の電極材料及び／又は第二の電極材料が、エッチング材料と同じ材料である、請求項１又は２記載の電気化学的エッチングセル。
【請求項４】  エッチング材料が導電性である、請求項１から３までのいずれか１項記載の電気化学的エッチングセル。
【請求項５】  エッチング材料がシリコンであるか、又はエッチングボデー（１５）がシリコンウェーハである、請求項１から４までのいずれか１項記載の電気化学的エッチングセル。
【請求項６】  第一の電極材料及び／又は第二の電極材料が、珪素、炭素、窒素、酸素、チタン、アルミニウム、ホウ素、アンチモン、タングステン、コバルト、テルル、ゲルマニウム、モリブデン、ガリウム、ヒ素及びセレンの元素の導電性の化合物又は珪素、チタン、タングステン、モリブデン及び炭素の元素のグループから選択されている、請求項１に記載の電気化学的エッチングセル。
【請求項７】  第一電極（１３）及び／又は第二の電極（１３′）及び／又はエッチングボデー（１５）が、平面的に形成されている、請求項１に記載の電気化学的エッチングセル。
【請求項８】  第一電極（１３）及び／又は第二の電極（１３′）が、それぞれ専ら、前記電極の、エッチングボデー（１５）に向けられた表面で、エッチングボデーと接触している電解液と少なくとも部分的に接触している、請求項１又は７に記載の電気化学的エッチングセル。
【請求項９】  第一小室（１９）及び第二小室（１９′）が設けられており、該小室は、それぞれ少なくとも部分的に電解液で充填されており、かつ第一の分離装置（３１）により空間的に互いに分離されているが、この場合、第一小室（１９）は、第二電極（１３′）と導電的に接続しており、第二小室（１９′）は、第一電極（１３）と導電的に接続しており、エッチングボデー（１５）は、少なくとも部分的に第一の分離装置（３１）を形成している、請求項１から８までのいずれか１項に記載の電気化学的エッチングセル。
【請求項１０】  第三小室（１７）が設けられており、該小室は、少なくとも部分的に電解液で充填されており、かつ第二の分離装置（３２）により第一小室（１９）から空間的に分離されているが、この場合、第三小室（１７）は、第二電極（１３′）と導電的に接続しており、第二電極（１３′）は、少なくとも部分的に第二の分離装置（３２）を形成している、請求項９に記載の電気化学的エッチングセル。
【請求項１１】  第四小室（１８）が設けられており、該小室は、少なくとも部分的に電解液で充填されており、かつ第三分離装置（３３）により第二小室（１９′）から空間的に分離されているが、この場合、第四小室（１８）は、第一電極（１３）と導電的に接続しており、第一電極（１３）は、少なくとも部分的に第三の分離装置（３３）を形成している、請求項９又は１０に記載の電気化学的エッチングセル。
【請求項１２】  第一小室（１９）及び第二小室（１９′）が、専ら、エッチングボデー（１５）を介して導電的に互いに接続している、請求項９に記載の電気化学的エッチングセル。
【請求項１３】  第一小室（１９）及び第三小室（１７）が、専ら、第二電極（１３′）を介して導電的に互いに接続しており、及び／又は第二小室（１９′）及び第四小室（１８）が、専ら、第一電極（１３）を介して導電的に互いに接続している、請求項１０又は１１に記載の電気化学的エッチングセル。
【請求項１４】  第一電極（１３）が平面的に形成されており、専ら、１つの面で、第二小室（１９′）の電解液と導電的に接続しており、及び／又は第二電極（１３′）が平面的に形成されており、専ら、１つの面で、第一小室（１９）の電解液と導電的に接続している、請求項９に記載の電気化学的エッチングセル。
【請求項１５】  第一電極（１３）が平面的に形成されており、１つの面で、第二小室（１９′）の電解液並びにもう１つの面で、第四小室（１８）の電解液と導電的に接続しており、及び／又は第二電極（１３′）が平面的に形成されており、１つの面で、第一小室（１９）の電解液並びにもう１つの面で、第三小室（１７）の電解液と導電的に接続している、請求項９に記載の電気化学的エッチングセル。
【請求項１６】  第一電極（１３）及び／又は第二電極（１３′）の、第一小室又は第二小室（１９、１９′）の電解液に向けられた面が、少なくとも部分的に、表面的に金属被覆（２０）又はドーピングが施されているか又は金属からなる、請求項１４に記載の電気化学的エッチングセル。
【請求項１７】  第一電極（１３）が、第三小室（１７）中の電解液を介して浴電極（３４）と接続しており、及び／又は第二電極（１３′）は、第四小室（１８）中の電解液を介して、浴電極（３４′）と接続している、請求項１０から１６までのいずれか１項に記載の電気化学的エッチングセル。
【請求項１８】  電極（１３、１３′）は、エッチングボデー（１５）よりも厚い、請求項１から１７までのいずれか１項に記載の電気化学的エッチングセル。
【請求項１９】  小室（１７、１８、１９、１９′）が、種々の電解液で充填されている、請求項１から１８までのいずれか１項に記載の電気化学的エッチングセル。
【請求項２０】  エッチングボデー（１５）のエッチングの均質化のために、非導電性材料からなるトンネル（３０）が設けられている、請求項１から１９までのいずれか１項に記載の電気化学的エッチングセル。
【請求項２１】  小室（１７、１８、１９、１９′）が、別個に充填可能であり、かつ放出可能である、請求項１から２０までのいずれか１項に記載の電気化学的エッチングセル。
【請求項２２】  ＣＭＯＳ−適合性製造ラインにおけるシリコンウェーハのエッチングのための請求項１から２１までのいずれか１項に記載のエッチングセルの使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
本発明によれば、不連続部分が存在せず、上記ケーブルにて測定したＰＭＤが、ケーブル化される前の同一型式の光ファイバで測定したＰＭＤの１１０％未満であるように選んだ捩れ程度を有するポリマー材料層内に、「開」螺旋の軌線に沿って巻かれる光コアが完全に組み込まれた、光ファイバケーブルが提案される。特に、ファイバの最大の局部的な捩れ程度は、０．０５回／ｍ（又は撚り数／ｍ）乃至１．５回／ｍ、好ましくは０．１回／ｍ乃至１回／ｍの範囲にある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
好ましくは、上記光ファイバは、それぞれの開螺旋軌線に沿って、絶対値にて３６０゜以下の最大の巻き角度と、絶対値にて上記最大巻き角度未満の最大の捩れ角度とを有するようにする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
上記中央要素は、好ましくは０．５ｍｍ乃至０．７ｍｍの範囲の直径を有する。
上記光ファイバは、好ましくは４００μｍ未満、より好ましくは２７０μｍ未満の外径を有する。