(57)【要約】  エレベータ緩衝器において、コイルばねは、ばね支持台により支持される。ばね支持台は、支持台本体とばね保持機構とを有している。支持台本体は、設置面に固定されるとともに、コイルばねの内側に挿入される。ばね保持機構は、支持台本体に設けられている。また、ばね保持機構は、コイルばねの内側から、コイルばねに径方向外側への力を加えることにより、支持台本体にコイルばねを保持する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に固定されるとともに、コイルばねの内側に挿入される支持台本体、及び
前記支持台本体に設けられており、前記コイルばねの内側から、前記コイルばねに径方向外側への力を加えることにより、前記支持台本体に前記コイルばねを保持するばね保持機構と
を備えている緩衝器のばね支持台。
【請求項２】
前記支持台本体は、
前記設置面に固定される平板状の第１の固定部と、
前記第１の固定部に対して間隔をおいて前記設置面に固定される平板状の第２の固定部と、
前記第１の固定部と前記第２の固定部との間に設けられており、前記コイルばねに挿入されるＵ字形の挿入部と
を有している請求項１記載の緩衝器のばね支持台。
【請求項３】
前記ばね保持機構は、ジャッキボルトである請求項１又は請求項２に記載の緩衝器のばね支持台。
【請求項４】
前記ばね保持機構は、前記コイルばねによって圧縮される弾性体である請求項１又は請求項２に記載の緩衝器のばね支持台。
【請求項５】
前記ばね保持機構は、前記コイルばねによって押されて弾性変形する板ばね部である請求項１又は請求項２に記載の緩衝器のばね支持台。
【請求項６】
設置面に固定されるばね支持台、及び
前記ばね支持台に支持されるコイルばね
を備え、
前記ばね支持台は、
前記設置面に固定されるとともに、前記コイルばねの内側に挿入される支持台本体と、
前記支持台本体に設けられており、前記コイルばねの内側から、前記コイルばねに径方向外側への力を加えることにより、前記支持台本体に前記コイルばねを保持するばね保持機構と
を有しているエレベータ緩衝器。
【請求項７】
前記支持台本体は、
前記設置面に固定される平板状の第１の固定部と、
前記第１の固定部に対して間隔をおいて前記設置面に固定される平板状の第２の固定部と、
前記第１の固定部と前記第２の固定部との間に設けられており、前記コイルばねに挿入されるＵ字形の挿入部と
を有している請求項６記載のエレベータ緩衝器。
【請求項８】
前記ばね保持機構は、ジャッキボルトである請求項６又は請求項７に記載のエレベータ緩衝器。
【請求項９】
前記ばね保持機構は、前記コイルばねによって圧縮される弾性体である請求項６又は請求項７に記載のエレベータ緩衝器。
【請求項１０】
前記ばね保持機構は、前記コイルばねによって押されて弾性変形する板ばね部である請求項６又は請求項７に記載のエレベータ緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緩衝器のコイルばねを支持するばね支持台、及びそれを用いたエレベータ緩衝器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータのばね緩衝器では、平板状の取付板が昇降路の底面に固定されている。取付板には、円筒状の台が溶接により固定されている。台には、円筒状のガイドパイプが溶接により固定されている。ガイドパイプは、コイルばねの内側に嵌め込まれている。ガイドパイプの外径は、コイルばねの内径と同じか、又はコイルばねの内径よりも僅かに大きい（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５１６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のエレベータのばね緩衝器では、ガイドパイプをコイルばねの内側に挿入して、コイルばねを固定しているため、コイルばねの内径に合わせたガイドパイプを選定する必要がある。また、コイルばねの内径に対して、ガイドパイプの外径が僅かでも小さいと、コイルばねを安定して支持することができない。また、コイルばねをガイドパイプに溶接すると、熱の影響でコイルばねが脆くなる恐れがある。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、簡単な構成により、溶接によらずにコイルばねを安定して支持することができる緩衝器のばね支持台、及びそれを用いたエレベータ緩衝器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る緩衝器のばね支持台は、設置面に固定されるとともに、コイルばねの内側に挿入される支持台本体、及び支持台本体に設けられており、コイルばねの内側から、コイルばねに径方向外側への力を加えることにより、支持台本体にコイルばねを保持するばね保持機構とを備えている。
また、この発明に係るエレベータ緩衝器は、設置面に固定されるばね支持台、及びばね支持台に支持されるコイルばねを備え、ばね支持台は、設置面に固定されるとともに、コイルばねの内側に挿入される支持台本体と、支持台本体に設けられており、コイルばねの内側から、コイルばねに径方向外側への力を加えることにより、支持台本体にコイルばねを保持するばね保持機構とを有している。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の緩衝器のばね支持台及びエレベータ緩衝器によれば、簡単な構成により、溶接によらずにコイルばねを安定して支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す概略の構成図である。
【図２】図１のかご緩衝器を示す正面図である。
【図３】図２のかご緩衝器を示す平面図である。
【図４】図２のばね支持台を示す正面図である。
【図５】図４のばね支持台を示す平面図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるばね支持台を示す正面図である。
【図７】図６のばね支持台を示す平面図である。
【図８】この発明の実施の形態３によるばね支持台を示す正面図である。
【図９】図８のばね支持台を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータを示す概略の構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２には、巻上機３、そらせ車４、及びエレベータ制御装置５が設置されている。
【００１０】
巻上機３は、駆動シーブ６、図示しない巻上機モータ、及び図示しない巻上機ブレーキを有している。巻上機モータは、駆動シーブ６を回転させる。巻上機ブレーキは、駆動シーブ６の静止状態を保持、又は駆動シーブ６の回転を制動する。
【００１１】
駆動シーブ６及びそらせ車４には、懸架体７が巻き掛けられている。懸架体７としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。懸架体７の第１の端部には、昇降体としてのかご８が接続されている。懸架体７の第２の端部には、昇降体としての釣合おもり９が接続されている。
【００１２】
かご８及び釣合おもり９は、懸架体７により昇降路１内に吊り下げられている。また、かご８及び釣合おもり９は、駆動シーブ６を回転させることにより、昇降路１内を昇降する。エレベータ制御装置５は、巻上機３を制御することにより、かご８の運行を制御する。
【００１３】
昇降路１内には、図示しない一対のかごガイドレールと、図示しない一対の釣合おもりガイドレールとが設置されている。一対のかごガイドレールは、かご８の昇降を案内する。一対の釣合おもりガイドレールは、釣合おもり９の昇降を案内する。
【００１４】
かご８は、かご枠１０及びかご室１１を有している。かご枠１０には、懸架体７が接続されている。かご室１１は、かご枠１０に支持されている。かご室１１の前面には、一対のかごドア１２が設けられている。かご８上には、かごドア１２の開閉動作を制御するドアコントローラ１３が設けられている。
【００１５】
複数階の乗場には、一対の乗場ドア１４がそれぞれ設けられている。乗場ドア１４は、かご８の着床時に、かごドア１２に連動して開閉動作する。
【００１６】
昇降路１のピット底面１ａには、かご緩衝器１５及び釣合おもり緩衝器１６が設置されている。かご緩衝器１５及び釣合おもり緩衝器１６としては、それぞればね緩衝器が用いられている。
【００１７】
かご緩衝器１５は、かご８の真下に配置されており、かご８の昇降路底部への衝突の衝撃を緩和する。釣合おもり緩衝器１６は、釣合おもり９の真下に配置されており、釣合おもり９の昇降路底部への衝突の衝撃を緩和する。
【００１８】
また、かご緩衝器１５及び釣合おもり緩衝器１６は、実施の形態１のエレベータ緩衝器である。また、ピット底面１ａは、実施の形態１の設置面である。
【００１９】
図２は、図１のかご緩衝器１５を示す正面図である。また、図３は、図２のかご緩衝器１５を示す平面図である。かご緩衝器１５は、ばね支持台２１及びコイルばね２２を有している。ばね支持台２１は、ピット底面１ａに固定されている。コイルばね２２は、ばね支持台２１に支持されている。
【００２０】
ばね支持台２１は、支持台本体２３と、ばね保持機構としてのジャッキボルト２４とを有している。支持台本体２３は、例えば、図示しない複数本のアンカボルトにより、ピット底面１ａに固定されている。また、支持台本体２３は、コイルばね２２の内側に挿入されている。
【００２１】
ジャッキボルト２４は、支持台本体２３に設けられている。また、ジャッキボルト２４は、回転させることにより、コイルばね２２の径方向へ変位可能になっている。また、ジャッキボルト２４は、コイルばね２２の内側から、コイルばね２２に径方向外側への力を加える。これにより、ジャッキボルト２４は、コイルばね２２のガタツキを抑え、支持台本体２３にコイルばね２２を強固に保持する。
【００２２】
図４は、図２のばね支持台２１を示す正面図である。また、図５は、図４のばね支持台２１を示す平面図である。支持台本体２３は、平板状の第１の固定部２３ａ、平板状の第２の固定部２３ｂ、及びＵ字形の挿入部２３ｃを有している。また、支持台本体２３は、１枚の平板に折り曲げ加工を施すことにより、いわゆるハット形に形成されている。
【００２３】
第１の固定部２３ａは、ピット底面１ａに固定されている。第２の固定部２３ｂは、第１の固定部２３ａに対して間隔をおいて、ピット底面１ａに固定されている。挿入部２３ｃは、第１の固定部２３ａと第２の固定部２３ｂとの間に設けられており、コイルばね２２に挿入されている。
【００２４】
挿入部２３ｃは、平板状の第１の対向部２３ｄ、平板状の第２の対向部２３ｅ、及び平板状の繋ぎ部２３ｆを有している。第１の対向部２３ｄは、第１の固定部２３ａの第２の固定部２３ｂ側の端部から、第１の固定部２３ａに対して直角に上方へ突出している。
【００２５】
第２の対向部２３ｅは、第２の固定部２３ｂの第１の固定部２３ａ側の端部から、第２の固定部２３ｂに対して直角に上方へ突出している。また、第１の対向部２３ｄと第２の対向部２３ｅとは、互いに対向している。
【００２６】
繋ぎ部２３ｆは、第１の対向部２３ｄの第１の固定部２３ａとは反対側の端部と、第２の対向部２３ｅの第２の固定部２３ｂとは反対側の端部との間を繋いでいる。即ち、繋ぎ部２３ｆは、第１の対向部２３ｄの上端部と第２の対向部２３ｅの上端部とを繋いでいる。
【００２７】
ジャッキボルト２４は、第２の対向部２３ｅの第２の固定部２３ｂ側の端部で、第２の対向部２３ｅを貫通している。また、ジャッキボルト２４は、第２の対向部２３ｅの両側に設けられている一対のナット２５ａ，２５ｂにねじ込まれている。
【００２８】
このような緩衝器のばね支持台２１及びかご緩衝器１５では、支持台本体２３がコイルばね２２の内側に挿入されており、支持台本体２３にジャッキボルト２４が設けられている。
【００２９】
このため、簡単な構成により、溶接によらずにコイルばね２２を安定して支持することができる。また、挿入部２３ｃをコイルばね２２に挿入できれば、ばね支持台２１の寸法の多少の違いを許容できる。また、熱によりコイルばね２２が脆くなることを抑制することができる。
【００３０】
また、支持台本体２３は、平板状の第１の固定部２３ａ、平板状の第２の固定部２３ｂ、及びＵ字形の挿入部２３ｃにより構成されている。このため、支持台本体２３は、溶接によらずに、一枚の平板に折り曲げ加工を施して形成することができ、コストを低減することができる。
【００３１】
また、ばね保持機構としてジャッキボルト２４が用いられているので、ばね支持台２１に対する保持力を容易に調整することができる。また、ジャッキボルト２４の可動範囲内で、内径の異なるコイルばね２２に対応することができる。
【００３２】
なお、上記の例では、かご緩衝器１５について説明したが、釣合おもり緩衝器１６も同様に構成することができる。
【００３３】
また、ジャッキボルト２４の数は１本に限定されるものではなく、２本以上のジャッキボルト２４を用いてもよい。
【００３４】
実施の形態２．
次に、図６は、この発明の実施の形態２によるばね支持台を示す正面図である。また、図７は、図６のばね支持台を示す平面図である。実施の形態２のばね支持台は、実施の形態１と同様の支持台本体２３と、第１の弾性体２６と、第２の弾性体２７とを有している。第１の弾性体２６及び第２の弾性体２７は、それぞれ実施の形態２のばね保持機構である。
【００３５】
第１の弾性体２６は、第１の対向部２３ｄの第２の対向部２３ｅとは反対側の面に固定されている。第２の弾性体２７は、第２の対向部２３ｅの第１の対向部２３ｄとは反対側の面に固定されている。第１及び第２の弾性体２６，２７の材料としては、例えばゴムを用いることができる。
【００３６】
挿入部２３ｃをコイルばね２２に挿入したとき、第１及び第２の弾性体２６，２７は、挿入部２３ｃとコイルばね２２との間に介在し、コイルばね２２によって圧縮される。これにより、第１及び第２の弾性体２６，２７は、コイルばね２２の内側から、コイルばね２２に径方向外側への力を加える。
【００３７】
この結果、第１及び第２の弾性体２６，２７は、コイルばね２２のガタツキを抑え、支持台本体２３にコイルばね２２を強固に保持する。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３８】
このような構成によっても、簡単な構成により、溶接によらずにコイルばね２２を安定して支持することができ、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
また、構成をより簡単にすることができるとともに、コイルばね２２に対する保持力の調整を不要にすることができる。
【００４０】
なお、弾性体の個数は、２個に限定されない。
【００４１】
実施の形態３．
次に、図８は、この発明の実施の形態３によるばね支持台を示す正面図である。また、図９は、図８のばね支持台を示す平面図である。実施の形態３のばね保持機構は、第１の板ばね部２８、第２の板ばね部２９、第３の板ばね部３０、及び第４の板ばね部３１により構成されている。第１〜第４の板ばね部２８〜３１は、支持台本体２３に一体に形成されている。
【００４２】
第１の板ばね部２８及び第２の板ばね部２９は、第１の対向部２３ｄの第１の固定部２３ａ側の端部から、第１の対向部２３ｄの幅方向両側へ突出している。第３の板ばね部３０及び第４の板ばね部３１は、第２の対向部２３ｅの第２の固定部２３ｂ側の端部から、第２の対向部２３ｅの幅方向両側へ突出している。
【００４３】
挿入部２３ｃをコイルばね２２に挿入したとき、第１〜第４の板ばね部２８〜３１は、コイルばね２２によって押されて弾性変形する。これにより、第１〜第４の板ばね部２８〜３１は、コイルばね２２の内側から、コイルばね２２に径方向外側への力を加える。
【００４４】
この結果、第１〜第４の板ばね部２８〜３１は、コイルばね２２のガタツキを抑え、支持台本体２３にコイルばね２２を強固に保持する。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４５】
このような構成によっても、簡単な構成により、溶接によらずにコイルばね２２を安定して支持することができ、実施の形態１と同様の効果得ることができる。
【００４６】
また、部品点数の増加を抑制し、構成をより簡単にすることができるとともに、コイルばね２２に対する保持力の調整を不要にすることができる。
【００４７】
なお、板ばね部の数は、４つに限定されるものではない。
【００４８】
また、設置面は、ピット底面に限定されず、例えば、昇降路天井、かごの下面、かごの上面、釣合おもりの下面、又は釣合おもりの上面であってもよい。
【００４９】
また、エレベータ全体の機器のレイアウト、ローピング方式等は、図１の例に限定されるものではない。
【００５０】
また、この発明は、機械室レスエレベータ、ダブルデッキエレベータ、ワンシャフトマルチカー方式のエレベータなど、種々のタイプのエレベータに適用できる。ワンシャフトマルチカー方式は、複数のかごが、それぞれ独立して共通の昇降路を昇降する方式である。
【００５１】
また、この発明は、エレベータ以外に用いられる緩衝器のばね支持台にも適用できる。
【符号の説明】
【００５２】
１ａ  ピット底面（設置面）、１５  かご緩衝器（エレベータ緩衝器）、１６  釣合おもり緩衝器（エレベータ緩衝器）、２１  ばね支持台、２２  コイルばね、２３  支持台本体、２３ａ  第１の固定部、２３ｂ  第２の固定部、２３ｃ  挿入部、２４  ジャッキボルト（ばね保持機構）、２６  第１の弾性体（ばね保持機構）、２７  第２の弾性体（ばね保持機構）、２８  第１の板ばね部（ばね保持機構）、２９  第２の板ばね部（ばね保持機構）、３０  第３の板ばね部（ばね保持機構）、３１  第４の板ばね部（ばね保持機構）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2020194590.tif 000011
【国際調査報告】
2020194590.tif 000012
2020194590.tif 000013
2020194590.tif 000014
2020194590.tif 000015