(57)【要約】  様々なレイアウトで敷設されるケーブルを支持可能な自由度の高いケーブル支持体を提供する。  ケーブル支持体１は、ケーブル２の延設方向に直線的に延びて、ケーブル２を保持する保持部３ａ，３ｂ，３ｃと、延設方向に直交するケーブル支持体１の幅方向、及び延設方向及び幅方向に直交するケーブル支持体１の高さ方向に屈曲可能な屈曲部４ａ，４ｂとを備えており、保持部３ａ〜３ｃ及び屈曲部４ａ、４ｂは、延設方向に隣接して配置されている。
2020027328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを支持するケーブル支持体において、
前記ケーブルの延設方向に直線的に延びて、前記ケーブルを保持する保持部と、
前記延設方向に直交する前記ケーブル支持体の幅方向、及び前記延設方向及び前記幅方向に直交する前記ケーブル支持体の高さ方向に屈曲可能な屈曲部とを備えており、
前記保持部及び前記屈曲部は、前記延設方向に隣接して配置されていることを特徴とするケーブル支持体。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル支持体において、
前記屈曲部は、
屈曲底壁と、
前記屈曲底壁の前記幅方向の両端部から前記高さ方向に延びる一対の屈曲側壁とを有しており、
前記一対の屈曲側壁それぞれは、前記高さ方向に延びる切り欠きによって前記延設方向に分断されていることを特徴とするケーブル支持体。
【請求項３】
請求項２に記載のケーブル支持体において、
前記切り欠きは、前記屈曲底壁から遠ざかるほど、前記延設方向の幅が広くなることを特徴とするケーブル支持体。
【請求項４】
請求項２または３に記載のケーブル支持体において、
前記屈曲底壁は、各々が前記幅方向に延設された複数の柱状部で構成されており、
前記複数の柱状部のうち、前記延設方向に所定の間隔を隔てて隣り合う第１柱状部及び第２柱状部は、前記幅方向の一方側端部でのみ互いに連結されており、
前記複数の柱状部のうち、前記延設方向に所定の間隔を隔てて隣り合う前記第２柱状部及び第３柱状部は、前記幅方向の他方側端部でのみ互いに連結されていることを特徴とするケーブル支持体。
【請求項５】
請求項４に記載のケーブル支持体において、
前記第１柱状部は、前記屈曲部の前記延設方向の端部に配置されており、前記延設方向に所定の間隔を隔てて隣り合う前記保持部と、前記幅方向の他方側端部でのみ連結されていることを特徴とするケーブル支持体。
【請求項６】
請求項４または５に記載のケーブル支持体において、
前記切り欠きは、
前記幅方向の他方側端部において、前記屈曲側壁を前記延設方向に分断すると共に、前記第１柱状部及び前記第２柱状部の間に前記延設方向の隙間を形成し、
前記幅方向の一方側端部において、前記屈曲側壁を前記延設方向に分断すると共に、前記第２柱状部及び前記第３柱状部の間に前記延設方向の隙間を形成することを特徴とするケーブル支持体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のケーブル支持体において、
前記保持部は、
保持底壁と、
前記保持底壁の前記幅方向の一方側端部から前記高さ方向に延びる第１保持側壁と、
前記保持底壁の前記幅方向の他方側端部から前記高さ方向に延びる第２保持側壁と、
前記保持底壁、前記第１保持側壁、及び前記第２保持側壁で囲まれた空間から前記ケーブルが飛び出すのを防止する抑え部とを有することを特徴とするケーブル支持体。
【請求項８】
請求項７に記載のケーブル支持体において、
前記抑え部は、
前記高さ方向における前記第１保持側壁の先端から前記幅方向に延び、且つ前記第２保持側壁から離間した第１抑え部と、
前記第１抑え部と前記延設方向に離間した位置において、前記高さ方向における前記第２保持側壁の先端から前記幅方向に延び、且つ前記第１保持側壁から離間した第２抑え部とを有することを特徴とするケーブル支持体。
【請求項９】
請求項７に記載のケーブル支持体において、
前記抑え部は、
前記第１保持側壁の先端から前記高さ方向に延びる開放姿勢と、
前記第１保持側壁の先端から前記第２保持側壁に向けて前記幅方向に延びる保持姿勢との間を、弾性変形可能に構成されており、
前記第２保持側壁は、
前記保持姿勢の前記抑え部を受け入れる凹部と、
前記凹部に進入した前記抑え部が前記開放姿勢に弾性復帰するのを阻止する阻止部とを備えることを特徴とするケーブル支持体。
【請求項１０】
請求項９に記載のケーブル支持体において、
前記抑え部は、前記第１保持側壁及び前記第２保持側壁の間隔より長く、
前記凹部は、
前記延設方向に離間した位置において、前記第２保持側壁の先端から前記高さ方向に突出する一対の突出部と、
前記一対の突出部の先端同士を接続する前記阻止部とで構成され、
前記阻止部の前記抑え部に対面する面は、前記一対の突出部から遠ざかるほど前記抑え部から離れる向きに傾斜していることを特徴とするケーブル支持体。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載のケーブル支持体において、
前記保持部は、前記ケーブルが敷設される空間を画定する壁に係止されて、前記ケーブル支持体を前記壁に固定する係止部を有することを特徴とするケーブル支持体。
【請求項１２】
請求項１１に記載のケーブル支持体において、
前記係止部は、
前記保持部から前記高さ方向に延びる柱部と、
前記柱部の先端から前記幅方向に突出し、且つ前記延設方向に張り出した爪部とを備えることを特徴とするケーブル支持体。
【請求項１３】
請求項１２に記載のケーブル支持体において、
前記保持部の底壁の一部は、前記延設方向に延び、且つ先端に向かうほど前記底壁から離れる向きに傾斜する舌部を備えることを特徴とするケーブル支持体。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載のケーブル支持体において、
前記延設方向の一端に位置する前記保持部は、連結部及び前記連結部が連結される被連結部の一方を有し、
前記延設方向の他端に位置する前記屈曲部は、前記連結部及び前記被連結部の他方を有することを特徴とするケーブル支持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを支持するケーブル支持体に関し、特に、狭い空間内に敷設されるケーブルを支持するのに適したケーブル支持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器の内部には、制御信号を伝送する信号ケーブル、電力を供給する電力ケーブルなど、様々なケーブルが敷設されている。ただし、電気機器の内部にケーブルを敷設する際に、ケーブルが浮き上がってモータや可動機構に巻き込まれることが懸念される。そこで、「ガイド」等と称される部品を用いて、電気機器の内部に敷設されるケーブルを保護することが、従来から行われている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−４０８６２号公報
【特許文献２】特開２００４−３１４５７２号公報
【特許文献３】実用新案登録第２５２４８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ケーブルのレイアウトは電気機器毎に異なるので、ガイドも電気機器毎に設計するのが一般的である。そのため、ガイドを設計する手間やガイドの製造に用いる金型のコストが、電気機器の製造コストを押し上げる一因になっている。特に、電気機器の小型化が進むのに伴って、ケーブルを敷設する空間も狭くなっており、ガイドの設計負担が増加している。【０００５】
本発明は、このような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、様々なレイアウトで敷設されるケーブルを支持可能な自由度の高いケーブル支持体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、このような技術的課題を解決するため、ケーブルを支持するケーブル支持体において、前記ケーブルの延設方向に直線的に延びて、前記ケーブルを保持する保持部と、前記延設方向に直交する前記ケーブル支持体の幅方向、及び前記延設方向及び前記幅方向に直交する前記ケーブル支持体の高さ方向に屈曲可能な屈曲部とを備えており、前記保持部及び前記屈曲部は、前記延設方向に隣接して配置されていることを特徴とする。【０００７】
上記構成によれば、屈曲部が幅方向及び高さ方向に屈曲するので、３次元的にレイアウトされたケーブルに沿うように、ケーブル支持体を変形させることができる。その結果、電気機器毎にケーブル支持体を設計する必要がなくなるので、電気機器の製造コストを抑制することができる。【０００８】
また、前記ケーブル支持体において、前記屈曲部は、屈曲底壁と、前記屈曲底壁の前記幅方向の両端部から前記高さ方向に延びる一対の屈曲側壁とを有しており、前記一対の屈曲側壁それぞれは、前記高さ方向に延びる切り欠きによって前記延設方向に分断されていることを特徴としてもよい。【０００９】
上記構成によれば、屈曲部を高さ方向に屈曲させると、切り欠きが広がったり狭まったりして、屈曲側壁の塑性変形や破損が防止される。その結果、屈曲部を高さ方向に屈曲させる自由度が高まる。【００１０】
また、前記ケーブル支持体において、前記切り欠きは、前記屈曲底壁から遠ざかるほど、前記延設方向の幅が広くなることを特徴としてもよい。【００１１】
上記構成によれば、屈曲部の高さ方向の屈曲量を増大させることができる。【００１２】
また、前記ケーブル支持体において、前記屈曲底壁は、各々が前記幅方向に延設された複数の柱状部で構成されており、前記複数の柱状部のうち、前記延設方向に所定の間隔を隔てて隣り合う第１柱状部及び第２柱状部は、前記幅方向の一方側端部でのみ互いに連結されており、前記複数の柱状部のうち、前記延設方向に所定の間隔を隔てて隣り合う前記第２柱状部及び第３柱状部は、前記幅方向の他方側端部でのみ互いに連結されていることを特徴としてもよい。【００１３】
上記構成によれば、屈曲部を幅方向に屈曲させると、隣り合う柱状部の間の隙間が広がったり狭まったりして、屈曲底壁の塑性変形や破損が防止される。その結果、屈曲部を幅方向に屈曲させる自由度が高まる。【００１４】
また、前記ケーブル支持体において、前記第１柱状部は、前記屈曲部の前記延設方向の端部に配置されており、前記延設方向に所定の間隔を隔てて隣り合う前記保持部と、前記幅方向の他方側端部でのみ連結されていることを特徴としてもよい。【００１５】
上記構成のように、保持部と屈曲部とを幅方向の片側でのみ連結することによって、ケーブル支持体の幅方向の屈曲量を増大させることができる。【００１６】
また、前記ケーブル支持体において、前記切り欠きは、前記幅方向の他方側端部において、前記屈曲側壁を前記延設方向に分断すると共に、前記第１柱状部及び前記第２柱状部の間に前記延設方向の隙間を形成し、前記幅方向の一方側端部において、前記屈曲側壁を前記延設方向に分断すると共に、前記第２柱状部及び前記第３柱状部の間に前記延設方向の隙間を形成することを特徴としてもよい。【００１７】
上記構成によれば、屈曲部を高さ方向に屈曲させるための隙間と、屈曲部を幅方向に屈曲させるための隙間とが共通化されるので、ケーブル支持体の小型化を実現できる。【００１８】
また、前記ケーブル支持体において、前記保持部は、保持底壁と、前記保持底壁の前記幅方向の一方側端部から前記高さ方向に延びる第１保持側壁と、前記保持底壁の前記幅方向の他方側端部から前記高さ方向に延びる第２保持側壁と、前記保持底壁、前記第１保持側壁、及び前記第２保持側壁で囲まれた空間から前記ケーブルが飛び出すのを防止する抑え部とを有することを特徴としてもよい。【００１９】
上記構成によれば、ケーブルを３次元的にレイアウトした場合でも、ケーブル支持体からケーブルが飛び出すのを防止できる。【００２０】
また、前記ケーブル支持体において、前記抑え部は、前記高さ方向における前記第１保持側壁の先端から前記幅方向に延び、且つ前記第２保持側壁から離間した第１抑え部と、前記第１抑え部と前記延設方向に離間した位置において、前記高さ方向における前記第２保持側壁の先端から前記幅方向に延び、且つ前記第１保持側壁から離間した第２抑え部とを有することを特徴としてもよい。【００２１】
幅方向に湾曲して敷設されるケーブルは、第１保持側壁及び第２保持側壁の一方に押し付けられた状態で、ケーブル支持体に支持される。そのため、抑え部を上記の構成にすることにより、ケーブル支持体からケーブルが飛び出すのをさらに有効に防止できる。【００２２】
また、前記ケーブル支持体において、前記抑え部は、前記第１保持側壁の先端から前記高さ方向に延びる開放姿勢と、前記第１保持側壁の先端から前記第２保持側壁に向けて前記幅方向に延びる保持姿勢との間を、弾性変形可能に構成されており、前記第２保持側壁は、前記保持姿勢の前記抑え部を受け入れる凹部と、前記凹部に進入した前記抑え部が前記開放姿勢に弾性復帰するのを阻止する阻止部とを備えることを特徴としてもよい。【００２３】
上記構成によれば、抑え部を開放姿勢にした状態でケーブルを保持部に挿入し、ケーブルを挿入した後に抑え部を保持姿勢に姿勢変化させることができる。これにより、ケーブルの保持機能を損なうことなく、ケーブルをケーブル支持体に挿入する作業を簡素化することができる。【００２４】
また、前記ケーブル支持体において、前記抑え部は、前記第１保持側壁及び前記第２保持側壁の間隔より長く、前記凹部は、前記延設方向に離間した位置において、前記第２保持側壁の先端から前記高さ方向に突出する一対の突出部と、前記一対の突出部の先端同士を接続する前記阻止部とで構成され、前記阻止部の前記抑え部に対面する面は、前記一対の突出部から遠ざかるほど前記抑え部から離れる向きに傾斜していることを特徴としてもよい。【００２５】
上記構成によれば、抑え部を開放姿勢から保持姿勢に姿勢変化させようとすると、抑え部の先端が阻止部の傾斜面を押して一対の突出部を弾性変形させる。そして、抑え部をさらに保持姿勢に向けて姿勢変化させると、傾斜面に案内された抑え部が凹部に進入する。その結果、抑え部を保持姿勢に姿勢変化させる作業が容易になる。【００２６】
また、前記ケーブル支持体において、前記保持部は、前記ケーブルが敷設される空間を画定する壁に係止されて、前記ケーブル支持体を前記壁に固定する係止部を有することを特徴としてもよい。【００２７】
上記構成のように、屈曲せずに直線的に延びる保持部に係止部を設けることによって、当該係止部を係止するために壁側に設ける孔の位置を設計しやすくなる。【００２８】
また、前記ケーブル支持体において、前記係止部は、前記保持部から前記高さ方向に延びる柱部と、前記柱部の先端から前記幅方向に突出し、且つ前記延設方向に張り出した爪部とを備えることを特徴としてもよい。【００２９】
上記構成によれば、壁に設けられた貫通孔に柱部を挿入すると、貫通孔の外縁に爪部が係止されるので、ケーブル支持体を確実に壁に固定することができる。【００３０】
また、前記ケーブル支持体において、前記保持部の底壁の一部は、前記延設方向に延び、且つ先端に向かうほど前記底壁から離れる向きに傾斜する舌部を備えることを特徴としてもよい。【００３１】
上記構成によれば、係止部で壁にケーブル支持体を係止したときに、舌部が壁に押圧されてケーブル支持体を押し上げる。その結果、爪部が壁に当接するので、ケーブル支持体のガタツキが抑制される。【００３２】
また、前記ケーブル支持体において、前記延設方向の一端に位置する前記保持部は、連結部及び前記連結部が連結される被連結部の一方を有し、前記延設方向の他端に位置する前記屈曲部は、前記連結部及び前記被連結部の他方を有することを特徴としてもよい。【００３３】
上記構成によれば、一方のケーブル支持体の連結部を、他方のケーブル支持体の被連結部に連結することによって、２つのケーブル支持体を一体化することができる。その結果、所望の長さのケーブル支持体を得ることができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、屈曲部が幅方向及び高さ方向に屈曲するので、３次元的にレイアウトされたケーブルに沿うように、ケーブル支持体を変形させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施形態に係るケーブル支持体１の斜視図である。
【図２】図１に示すケーブル支持体１の平面図である。
【図３】図１に示すケーブル支持体１の側面図である。
【図４（Ａ）】ケーブル支持体１を高さ方向に湾曲させた状態を示す斜視図である。
【図４（Ｂ）】ケーブル支持体１を高さ方向に湾曲させた状態を示す側面図である。
【図５（Ａ）】ケーブル支持体１を左側にのみ湾曲させた状態を示す斜視図である。
【図５（Ｂ）】ケーブル支持体１を左側にのみ湾曲させた状態を示す平面図である。
【図６（Ａ）】ケーブル支持体１を左右に湾曲させた状態を示す斜視図である。
【図６（Ｂ）】ケーブル支持体１を左右に湾曲させた状態を示す平面図である。
【図７（Ａ）】変形例１に係るケーブル支持体１Ａを示す下面斜視図である。
【図７（Ｂ）】変形例１に係るケーブル支持体１Ａを示す側面図である。
【図８（Ａ）】変形例２に係るケーブル支持体１Ｂを示す上面斜視図である。
【図８（Ｂ）】変形例２に係るケーブル支持体１Ｂを示す平面図である。
【図９（Ａ）】変形例３に係る抑え部５１の開放状態を示す図である。
【図９（Ｂ）】変形例３に係る抑え部５１の保持状態を示す図である。
【図１０】変形例４に係るケーブル支持体１Ｃの斜視図である。
【図１１】変形例４に係るケーブル支持体１Ｃの延設方向の断面図である。
【図１２（Ａ）】変形例４に係るケーブル支持体１Ｃにおいて、抑え部６０の開放状態を示す図である。
【図１２（Ｂ）】変形例４に係るケーブル支持体１Ｃにおいて、抑え部６０の保持状態を示す図である。
【図１３】変形例５に係るケーブル支持体１Ｄの斜視図である。
【図１４】変形例５に係るケーブル支持体１Ｄの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、実施形態に係るケーブル支持体１を図面に基づいて説明する。なお、以下に記載する本発明の実施形態は、本発明を具体化する際の一例を示すものであって、本発明の範囲を実施形態の記載の範囲に限定するものではない。従って、本発明は、実施形態に種々の変更を加えて実施することができる。
【００３７】
まず、図１〜図３を参照して、本実施形態に係るケーブル支持体１の構造を説明する。図１はケーブル支持体１の斜視図であり、図２はケーブル支持体１の平面図であり、図３はケーブル支持体１の側面図である。なお、ケーブル支持体１を説明するための方向として、図１に示すように、ケーブル支持体１及びケーブル束２をまっすぐに伸ばした状態で、ケーブル束２の「延設方向」、ケーブル支持体１の「幅方向」、及びケーブル支持体１の「高さ方向」を定義する。延設方向、幅方向、高さ方向は、互いに直交する方向である。また、本明細書では、幅方向の一方側を「右側」と表記し、幅方向の他方側を「左側」と表記するが、左右が逆転しても良いことは言うまでもない。
【００３８】
図１に示すように、ケーブル支持体１は、電気機器などの内部に敷設されたケーブル束２を支持する部材である。電気機器の具体例は特に限定されないが、例えば、パソコン、ＦＡＸ、複合機などのオフィス機器や、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機などの家電などが該当する。特に、モータ、発電機、回転軸、ギヤなどの駆動機構を含む電気機器が望ましい。ケーブル束２は、複数のケーブル２ａ、２ｂが束ねられたものである。ケーブル２ａ、２ｂの具体例は特に限定されないが、例えば、制御信号を伝送する信号ケーブル、電力を供給する電力ケーブルなどである。また、ケーブル支持体１が支持するケーブルの数は、複数に限定されず、１本であってもよい。
【００３９】
ケーブル支持体１は、例えば、樹脂材料を射出成形して製造される。ケーブル支持体１を構成する樹脂材料としては、例えば、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、汎用エンジニアリングプラスチックなど、弾性変形能の高い材料が挙げられる。ケーブル支持体１の製造方法は射出成形に限定されないが、一体成形されるのが望ましく、例えば、３Ｄプリンタなどを用いてもよい。
【００４０】
図１〜図３に示すように、ケーブル支持体１は、複数の保持部３ａ、３ｂ、３ｃ（以下、これらを総称して、「保持部３」と表記することがある。）と、複数の屈曲部４ａ、４ｂ（以下、これらを総称して、「屈曲部４」と表記することがある。）とを主に備える。ただし、保持部３の数（３個）及び屈曲部４の数（２個）は、図１〜図３の例に限定されない。
【００４１】
保持部３ａ、３ｂ、３ｃと屈曲部４ａ、４ｂとは、ケーブル束２の延設方向において、交互に配置されている。換言すれば、保持部３ａ〜３ｃは、ケーブル束２の延設方向に所定の間隔を隔てて配置されている。そして、屈曲部４ａ、４ｂは、保持部３ａ〜３ｃの間に配置されている。また、ケーブル束２の延設方向の両端部には、保持部３ａ、３ｃが配置されている。すなわち、屈曲部４ａは保持部３ａ、３ｂの間に配置されており、屈曲部４ｂは保持部３ｂ、３ｃの間に配置されている。
【００４２】
保持部３は、ケーブル束２がケーブル支持体１から飛び出すのを防止する役割を担う。一方、保持部３は、ケーブル支持体１の幅方向及び高さ方向にほとんど屈曲せず、ケーブル束２の延設方向に直線的に延びる部分である。保持部３は、保持底壁３１と、一対の保持側壁３２、３３と、抑え部３４、３５、３６と、係止部３７、３８とを主に備える。なお、本実施形態では、保持部３ａ、３ｃと保持部３ｂとは、抑え部３４〜３６の配置が左右逆転していることを除いて同一形状である。ただし、保持部３ａ〜３ｃは、延設方向の長さ、抑え部３４〜３６の数、係止部３７、３８の有無などが異なっていてもよい。
【００４３】
保持底壁３１は、ケーブル支持体１の底壁の一部を構成する。ケーブル支持体１を射出成形で一体成形する場合において、保持底壁３１には、保持底壁３１の厚み方向（換言すれば、ケーブル支持体１の高さ方向）に貫通する貫通孔３１ａを形成するのが望ましい。貫通孔３１ａは、ケーブル支持体１の高さ方向から見て、抑え部３４〜３６の全体と重なる位置及び大きさである。これにより、ケーブル支持体１の高さ方向に金型を抜くことができるので、ケーブル支持体１の製造工程を簡素化することができる。
【００４４】
保持側壁３２（第１保持側壁）は、ケーブル支持体１の右端において、保持底壁３１から高さ方向に突設されている。また、保持側壁３２は、ケーブル束２の延設方向において、保持底壁３１の全域に亘って形成されている。保持側壁３３（第２保持側壁）は、ケーブル支持体１の左端において、保持底壁３１から高さ方向に突設されている。また、保持側壁３３は、ケーブル束２の延設方向において、保持底壁３１の全域に亘って形成されている。
【００４５】
保持部３ａ、３ｃの抑え部３４、３６（第１抑え部）は、ケーブル支持体１の高さ方向における保持側壁３２の先端（保持底壁３１と反対側の端部）から、ケーブル支持体１の幅方向（保持側壁３３の方向）に延びている。また、保持側壁３３と抑え部３４、３６とは、ケーブル支持体１の幅方向に離間している。保持部３ａ、３ｃの抑え部３５（第２抑え部）は、ケーブル支持体１の高さ方向における保持側壁３３の先端（保持底壁３１と反対側の端部）から、ケーブル支持体１の幅方向（保持側壁３２の方向）に延びている。また、保持側壁３２と抑え部３５とは、ケーブル支持体１の幅方向に離間している。
【００４６】
抑え部３４〜３６は、ケーブル束２の延設方向に所定の間隔を隔てて配置されている。また、保持側壁３２に接続された抑え部３４、３６と、保持側壁３３に接続された抑え部３５とが、ケーブル束２の延設方向に交互に配置されている。抑え部３４〜３６は、保持底壁３１及び保持側壁３２、３３で囲まれた空間から、ケーブル束２が飛び出すのを防止する役割を担う。抑え部３４〜３６の数は３つに限定されないが、保持側壁３２に接続された抑え部と、保持側壁３３に接続された抑え部とが、少なくとも１つずつ設けられているのが望ましい。
【００４７】
保持部３ｂは、抑え部３５（第１抑え部）が保持側壁３２に接続され、抑え部３４、３６（第２抑え部）が保持側壁３３に接続されている点で、保持部３ａ、３ｂと異なる。ただし、抑え部３４〜３６の形状及び役割は、保持部３ａ〜３ｃで共通する。
【００４８】
係止部３７は、ケーブル支持体１の右端において、保持底壁３１から保持側壁３２と逆向きに突設されている。係止部３８は、ケーブル支持体１の左端において、保持底壁３１から保持側壁３３と逆向きに突設されている。係止部３７、３８の先端には、ケーブル支持体１の幅方向の外側に突出する係止片３７ａ、３８ａが形成されている。
【００４９】
係止部３７、３８は、電気機器の内部において、ケーブル束２が敷設される空間を画定する壁（隔壁、内壁など）５に係止されて、ケーブル支持体１を壁５に固定する役割を担う。より詳細には、係止部３７、３８は、予め壁５に設けられた孔５ａ、５ｂ（５ａは図示省略）に挿入される。そして、孔５ａ、５ｂを通過した係止片３７ａ、３８ａが壁５の裏面に係止されて、ケーブル支持体１が壁５に固定される。
【００５０】
屈曲部４は、ケーブル支持体１の幅方向及び高さ方向に屈曲することによって、電気機器の内部に敷設されるケーブル束２のレイアウトに沿って、ケーブル支持体１を湾曲させる役割を担う。屈曲部４は、屈曲底壁４１と、一対の屈曲側壁４２、４３とを主に備える。なお、本実施形態では、屈曲部４ａ、４ｂを同一構成としているが、例えば、後述する柱状部４１ａ〜４１ｅの数、後述する切り欠き４２ａ、４２ｂ、４３ａ、４３ｂの数などが異なっていてもよい。以下、屈曲部４ａについて詳細に説明する。
【００５１】
屈曲底壁４１は、ケーブル支持体１の底壁の一部を構成する。すなわち、ケーブル支持体１がまっすぐに延ばされた状態において、保持底壁３１と屈曲底壁４１とは概ね面一となる。屈曲底壁４１は、各々がケーブル支持体１の幅方向に延設された複数の柱状部４１ａ〜４１ｅによって構成される。屈曲底壁４１を構成する柱状部４１ａ〜４１ｅの数は５つに限定されないが、３つ以上が望ましい。
【００５２】
柱状部４１ａ〜４１ｅは、ケーブル束２の延設方向に所定の間隔を隔てて配置されている。ケーブル束２の延設方向において所定の間隔を隔てて隣り合う柱状部４１ａ、４１ｂは、ケーブル支持体１の右端でのみ連結されている。また、ケーブル束２の延設方向において所定の間隔を隔てて隣り合う柱状部４１ｂ、４１ｃは、ケーブル支持体１の左端でのみ連結されている。以下同様に、柱状部４１ｃ、４１ｄは右端でのみ連結され、柱状部４１ｄ、４１ｅは左端でのみ連結されている。
【００５３】
また、複数の柱状部４１ａ〜４１ｅのうち、ケーブル束２の延設方向の端部に位置する柱状部４１ａ、４１ｅは、ケーブル束２の延設方向に所定の間隔を隔てて隣り合う保持部３ａ、３ｂの保持底壁３１と接続される。より詳細には、柱状部４１ａは、保持部３ａの保持底壁３１とケーブル支持体１の左端でのみ連結されている。一方、柱状部４１ｅは、保持部３ｂの保持底壁３１とケーブル支持体１の右端でのみ連結されている。すなわち、屈曲底壁４１には、ケーブル束２の延設方向において、ケーブル支持体１の左右交互に隙間が形成されている。
【００５４】
屈曲側壁４２は、ケーブル支持体１の右端において、屈曲底壁４１から高さ方向に突設されている。また、屈曲側壁４２は、切り欠き４２ａ、４２ｂによってケーブル束２の延設方向に分断されている。換言すれば、屈曲側壁４２は、ケーブル支持体１の右端において、互いに連結された柱状部４１ａ、４１ｂ、柱状部４１ｃ、４１ｄの間で連続し、連結されていない柱状部４１ｂ、４１ｃ、柱状部４１ｄ、４１ｅの間で分断されている。さらに換言すれば、切り欠き４２ａ、４２ｂは、ケーブル支持体１の右端において、屈曲側壁４２を分断すると共に、柱状部４１ｂ、４１ｃの間及び柱状部４１ｄ、４１ｅの間にケーブル束２の延設方向の隙間を形成する。
【００５５】
屈曲側壁４３は、ケーブル支持体１の左端において、屈曲底壁４１から高さ方向に突設されている。また、屈曲側壁４３は、切り欠き４３ａ、４３ｂによってケーブル束２の延設方向に分断されている。換言すれば、屈曲側壁４３は、ケーブル支持体１の左端において、互いに連結された柱状部４１ｂ、４１ｃ、柱状部４１ｄ、４１ｅの間で連続し、連結されていない柱状部４１ａ、４１ｂ、柱状部４１ｃ、４１ｄの間で分断されている。さらに換言すれば、切り欠き４３ａ、４３ｂは、ケーブル支持体１の左端において、屈曲側壁４３を分断すると共に、柱状部４１ａ、４１ｂの間及び柱状部４１ｃ、４１ｄの間にケーブル束２の延設方向の隙間を形成する。
【００５６】
さらに、屈曲側壁４２は、柱状部４１ａと保持部３ａの保持底壁３１とが離間している箇所において、切り欠き４２ｃによって保持側壁３２と分断されている。一方、屈曲側壁４２は、柱状部４１ｅと保持部３ｂの保持底壁３１とが連結されている箇所において、保持側壁３２と連結されている。同様に、屈曲側壁４３は、柱状部４１ａと保持部３ａの保持底壁３１とが連結されている箇所において、保持側壁３３と連結されている。一方、屈曲側壁４３は、柱状部４１ｅと保持部３ｂの保持底壁３１とが離間している箇所において、切り欠き４３ｃによって保持側壁３３と分断されている。
【００５７】
切り欠き４２ａ〜４２ｃ、４３ａ〜４３ｃは、ケーブル支持体１の高さ方向において、屈曲側壁４２、４３の全域に亘って形成されている。また、切り欠き４２ａ〜４２ｃ、４３ａ〜４３ｃは、ケーブル束２の延設方向において、所定の幅を有している。さらに、切り欠き４２ａ〜４２ｃ、４３ａ〜４３ｃの幅は、屈曲底壁４１に近いほど狭くなり、屈曲側壁４２から遠ざかるほど広くなっている。すなわち、切り欠き４２ａ〜４２ｃ、４３ａ〜４３ｃは、ケーブル支持体１の幅方向から見て、概ねＶ形状或いはＹ形状を呈する。
【００５８】
次に、図４（Ａ）〜図６（Ｂ）を参照して、ケーブル支持体１を湾曲させたときの各構成要素の位置関係を説明する。図４（Ａ）及び図４（Ｂ）はケーブル支持体１を高さ方向に湾曲させた図であり、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）はケーブル支持体１を左側にのみ湾曲させた図であり、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）はケーブル支持体１を左右に湾曲させた図である。
【００５９】
まず図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、ケーブル支持体１を高さ方向に湾曲させると、屈曲部４ａ、４ｂそれぞれは、切り欠き４２ａ〜４２ｃ、４３ａ〜４３ｃの幅を狭める向きに屈曲する。本実施形態では、屈曲部４ａ、４ｂそれぞれが最大４５°程度屈曲するので、ケーブル支持体１全体として最大９０°まで湾曲することができる。一方図示は省略するが、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）と反対向きにケーブル支持体１を湾曲させると、屈曲部４ａ、４ｂそれぞれは、切り欠き４２ａ〜４２ｃ、４３ａ〜４３ｃの幅を広げる向きに屈曲する。
【００６０】
また図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、ケーブル支持体１を左側に湾曲させると、屈曲部４ａ、４ｂそれぞれは、湾曲外側に位置する切り欠き４２ａ〜４２ｃの幅を広げ、且つ湾曲内側に位置する切り欠き４３ａ〜４３ａの幅を狭める向きに屈曲する。本実施形態では、屈曲部４ａ、４ｂそれぞれが最大４５°程度屈曲するので、ケーブル支持体１全体として最大９０°まで湾曲することができる。すなわち、柱状部４１ａ、４１ｂの間、柱状部４１ｃ、４１ｄの間、柱状部４１ｅ及び保持底壁３１の間の隙間が狭まり、柱状部４１ａ及び保持底壁３１の間、柱状部４１ｂ、４１ｃの間、柱状部４１ｄ，４１ｅの間の隙間が広がる。
【００６１】
一方図示は省略するが、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）と反対向きにケーブル支持体１を湾曲させると、屈曲部４ａ、４ｂそれぞれは、湾曲外側に位置する切り欠き４３ａ〜４３ｃの幅を広げ、且つ湾曲内側に位置する切り欠き４２ａ〜４２ａの幅を狭める向きに屈曲する。すなわち、柱状部４１ａ、４１ｂの間、柱状部４１ｃ、４１ｄの間、柱状部４１ｅ及び保持底壁３１の間の隙間が広がり、柱状部４１ａ及び保持底壁３１の間、柱状部４１ｂ、４１ｃの間、柱状部４１ｄ，４１ｅの間の隙間が狭まる。
【００６２】
さらに図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、ケーブル支持体１を左側に湾曲させると、屈曲部４ａは、湾曲外側に位置する切り欠き４２ａ〜４２ｃの幅を広げ、且つ湾曲内側に位置する切り欠き４３ａ〜４３ａの幅を狭める向きに屈曲する。すなわち、柱状部４１ａ、４１ｂの間、柱状部４１ｃ、４１ｄの間、柱状部４１ｅ及び保持底壁３１の間の隙間が狭まり、柱状部４１ａ及び保持底壁３１の間、柱状部４１ｂ、４１ｃの間、柱状部４１ｄ、４１ｅの間の隙間が広がる。
【００６３】
一方、屈曲部４ｂは、湾曲外側に位置する切り欠き４３ａ〜４３ｃの幅を広げ、且つ湾曲内側に位置する切り欠き４２ａ〜４２ａの幅を狭める向きに屈曲する。すなわち、柱状部４１ａ、４１ｂの間、柱状部４１ｃ、４１ｄの間、柱状部４１ｅ及び保持底壁３１の間の隙間が広がり、柱状部４１ａ及び保持底壁３１の間、柱状部４１ｂ、４１ｃの間、柱状部４１ｄ、４１ｅの間の隙間が狭まる。
【００６４】
なお、ケーブル支持体１を高さ方向に湾曲させた例を図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示し、ケーブル支持体１を幅方向に湾曲させた例を図５（Ａ）〜図６（Ｂ）に示したが、本実施形態に係るケーブル支持体１は、高さ方向及び幅方向に同時に湾曲することができる。
【００６５】
上記の実施形態によれば、例えば、以下のような作用効果を奏する。
【００６６】
上記の実施形態によれば、複数の屈曲部４ａ、４ｂそれぞれが幅方向及び高さ方向に屈曲するので、３次元的にレイアウトされたケーブル束２に沿うように、ケーブル支持体１を変形させることができる。一方、特許文献１〜３に記載のガイドは、ケーブルの延設方向に直交する１方向にのみ屈曲可能であるに過ぎない。そのため、上記の実施形態によれば、電気機器毎にケーブル支持体１を設計する必要がなく、様々な電気機器に共通して使用できるので、電気機器の製造コストを抑制することができる。
【００６７】
また、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、屈曲部４ａ、４ｂを高さ方向に屈曲させると、切り欠き４２ａ〜４２ｃ、４３ａ〜４３ｃが広がったり狭まったりして、屈曲側壁４２、４３の塑性変形や破損が防止される。さらに、切り欠き４２ａ〜４２ｃ、４３ａ〜４３ｃの幅を、屈曲底壁４１から遠ざかるほど広くすることによって、屈曲部４ａ、４ｂの高さ方向の屈曲量を増大させることができる。
【００６８】
また、図５（Ａ）〜図６（Ｂ）に示すように、屈曲部４ａ、４ｂを幅方向に屈曲させると、隣り合う柱状部４１ａ〜４１の間の隙間が広がったり狭まったりして、屈曲底壁４１の塑性変形や破損が防止される。さらに、保持部３と屈曲部４とを幅方向の片側でのみ連結することによって、ケーブル支持体１の幅方向の屈曲量を増大させることができる。
【００６９】
また、上記の実施形態のように、共通の切り欠き４２ａ〜４２ｃ、４３ａ〜４３ｃによって、屈曲部４ａ、４ｂを高さ方向に屈曲させるための隙間と、屈曲部４ａ、４ｂを幅方向に屈曲させるための隙間とを形成することによって、ケーブル支持体１の小型化を実現できる。
【００７０】
また、保持部３ａ〜３ｃそれぞれに抑え部３４〜３６を設けることによって、ケーブル束２を３次元的にレイアウトした場合でも、ケーブル支持体１からケーブルが飛び出すのを防止できる。なお、左右方向に湾曲するケーブル束２は、保持側壁３２、３３の一方に押し付けられた状態で、ケーブル支持体１に支持される。そのため、抑え部３４〜３６を保持側壁３２、３３の両方に設けることによって、ケーブル支持体１からケーブル束２が飛び出すのをさらに有効に防止できる。
【００７１】
さらに、上記の実施形態のように、ケーブル支持体１を壁５に係止固定する係止部３７、３８を保持部３に設けることによって、３次元的に変形する屈曲部４に設けるのと比較して、壁５側に設ける孔５ａ、５ｂの位置を設計しやすくなる。
【００７２】
（変形例１）
次に図７（Ａ）及び図７（Ｂ）を参照して、変形例１に係るケーブル支持体１Ａを説明する。なお、上記の実施形態との共通点の詳しい説明は省略し、相違点を中心に説明する。なお、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）において、図１〜図６（Ｂ）と共通する構成要素の参照番号の一部は、図示を省略している。
【００７３】
図７（Ａ）に示すように、ケーブル支持体１Ａは、屈曲部４ａ、４ｂに突起４４ａ、４４ｃ、４４ｅが形成されている点において、上記の実施形態と相違する。突起４４ａ、４４ｃ、４４ｅは、柱状部４１ａ、４１ｃ、４１ｅの下面（係止部３７、３８が突出する側の面）で且つ幅方向の略中央から、係止部３７、３８と同じ方向に突出している。突起４４ａ、４４ｃ、４４ｅは、概ね球の一部を切り取った外形を呈する。
【００７４】
図７（Ｂ）に示すように、ケーブル支持体１Ａを壁５に取り付けると、係止部３７、３８の係止片３７ａ、３８ａ（３８ａは図示省略）と、突起４４ａ、４４ｃ、４４ｅとで壁５を挟持する。そのため、壁５の板厚が薄い場合でもケーブル支持体１Ａにがたつきが生じるのを抑制できる。また、保持部３ａ〜３ｃではなく屈曲部４ａ、４ｂに突起４４ａ、４４ｃ、４４ｅを設けることにより、壁５の板厚が厚い場合でも屈曲部４ａ、４ｂが反る向きに変形するので、ケーブル支持体１Ａ全体のゆがみが少なくなる。
【００７５】
なお、突起４４ａ、４４ｃ、４４ｅの位置及び形状は、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）の例に限定されない。例えば、図７（Ａ）では、突起４４ａ、４４ｃ、４４ｅが設けられた柱状部４１ａ、４１ｃ、４１ｅと、突起が設けられていない柱状部４１ｂ、４１ｄとがケーブル束２の延設方向に交互に配列された例を説明した。しかしながら、全ての柱状部４１ａ〜４１ｅに突起が設けられてもよいし、特定の位置（例えば、延設方向の両端、延設方向の中央）の柱状部にのみ突起が設けられてもよい。また、突起４４ａ、４４ｃ、４４ｅの形状は、円錐、円錐台、三角錐、円柱などでもよい。
【００７６】
（変形例２）
次に図８（Ａ）及び図８（Ｂ）を参照して、変形例２に係るケーブル支持体１Ｂを説明する。なお、上記の実施形態との共通点の詳しい説明は省略し、相違点を中心に説明する。なお、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）において、図１〜図６（Ｂ）と共通する構成要素の参照番号の一部は、図示を省略している。
【００７７】
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように、ケーブル支持体１Ｂは、係止部３７、３８に代えて、係止部３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄ、３９ｅ、３９ｆを備える点で、上記の実施形態と相違する。係止部３９ａ〜３９ｆは、保持側壁３２、３３の基端（保持底壁３１に接続された側の端部）から、ケーブル支持体１Ｂの幅方向の外側に突出している。また、係止部３９ａ〜３９ｆの先端は、二股に分かれて隙間が形成されている。係止部３９ａ〜３９ｆの隙間は、ケーブル支持体１Ｂを壁５に固定するねじ（図示省略）の軸部（ねじ山が形成された部分）を通過させ、頭部を通過させない大きさである。
【００７８】
ケーブル支持体１Ｂを壁５の所定の位置に載置し、係止部３９ａ〜３９ｆの隙間にねじを捻じ込むことによって、ケーブル支持体１Ｂを壁５に固定することができる。これにより、係止部３７、３８と比較して、ケーブル支持体１Ｂと壁５との結合力を強化することができる。また、屈曲側壁４２、４３ではなく保持側壁３２、３３に係止部３９ａ〜３９ｆを設けることによって、ケーブル支持体１Ｂを湾曲させた状態で壁５に固定する場合に、係止部３９ａ〜３９ｆからねじが外れるのを抑制できる。
【００７９】
なお、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）の例では、全ての保持側壁３２、３３に係止部３９ａ〜３９ｆを設けた例を示したが、係止部３９ａ〜３９ｆの位置及び個数はこれに限定されない。他の例として、ケーブル束２の延設方向の両端部にのみ、係止部３９ａ、３９ｃ、３９ｄ、３９ｆを設けてもよい。さらに他の例として、ケーブル束２の延設方向の一方側で且つケーブル支持体１Ｂの幅方向の一方側に位置する係止部３９ａと、ケーブル束２の延設方向の他方側で且つケーブル支持体１Ｂの幅方向の他方側に位置する係止部３９ｆとで、ケーブル支持体１Ｂを壁５に固定してもよい。
【００８０】
さらに、係止部３９ａ〜３９ｆの先端を二股にすることに代えて、係止部３９ａ〜３９ｆにケーブル束２の高さ方向に貫通する貫通孔を設けてもよい。この貫通孔は、ねじの軸部が通過し、且つねじの頭部が通過しない大きさに設定される。これにより、ねじが全周に亘って囲われるので、ケーブル支持体１Ｂと壁５との結合力がさらに強化される。
【００８１】
（変形例３）
次に図９（Ａ）及び図９（Ｂ）を参照して、ケーブル支持体１Ａ、１Ｂが備える抑え部５１を説明する。図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示す保持部３ａは、抑え部３４〜３６に代えて、抑え部５１、凹部５２、及び阻止爪（阻止部）を備える点で図１〜図６（Ｂ）に示す保持部３ａと相違し、その他の点で図１〜図６（Ｂ）に示す保持部３ａと共通する。また、ケーブル支持体１Ａ、１Ｂが備える保持部３ｂ、３ｃは、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示す保持部３ａと同様の構成である。
【００８２】
抑え部５１は、保持側壁３２、３３のうち、ケーブル支持体１Ａ、１Ｂの幅方向の一方側の保持側壁３２に形成されている。より詳細には、抑え部５１は、保持側壁３２の先端（保持底壁３１と反対側の端部）に形成されている。抑え部５１は、基端部が薄肉に形成されており、図９（Ａ）に示す開放姿勢と、図９（Ｂ）に示す保持姿勢との間を、弾性変形可能に構成されている。
【００８３】
図９（Ａ）に示す開放姿勢は、抑え部５１がケーブル支持体１Ａ、１Ｂの高さ方向（すなわち、保持側壁３３と略平行）に延びた状態を指す。そのため、開放姿勢の抑え部５１は、保持底壁３１及び保持側壁３２、３３で囲まれた空間に挿入されたケーブル束２を保持することができない。一方、図９（Ｂ）に示す保持姿勢は、抑え部５１が保持側壁３２に向かう方向（すなわち、ケーブル支持体１Ａ、１Ｂの幅方向）に延びた状態を指す。そのため、保持姿勢の抑え部５１は、保持底壁３１及び保持側壁３２、３３で囲まれた空間に挿入されたケーブル束２を保持することができる。
【００８４】
凹部５２は、ケーブル支持体１Ａ、１Ｂの幅方向から見て抑え部５１と重なる位置において、保持側壁３２に形成されている。換言すれば、凹部５２は、保持姿勢の抑え部５１の先端が進入可能な位置に形成されている。ケーブル束２の延設方向における凹部５２の幅は、抑え部５１の幅より大きい。また、ケーブル支持体１Ａ、１Ｂの高さ方向における凹部５２の高さは、抑え部５１を保持姿勢側に最大限弾性変形させたとしても、抑え部５１の先端が保持側壁３２に干渉しない高さである。
【００８５】
阻止爪５３は、保持側壁３２に形成されている。より詳細には、阻止爪５３は、ケーブル束２の延設方向における凹部５２の両端部から、凹部５２の内側（すなわち、凹部５２の幅を狭める）向きに突出している。また、阻止爪５３の先端同士の距離は、ケーブル束２の延設方向における抑え部５１の幅より小さい。さらに、阻止爪５３は、ケーブル支持体１Ａ、１Ｂの高さ方向のうち、上面が突出方向に傾斜し、下面が傾斜していない。阻止爪５３は、保持姿勢の抑え部５１の先端を凹部５２内に保持して、開放姿勢に弾性復帰するのを阻止する役割を担う。
【００８６】
なお、図９（Ａ）に示すように、開放姿勢の抑え部５１の肉厚部分は、保持側壁３３の内面より内側まで延在している。また、阻止爪５３は、保持側壁３２の内面より内側に配置されている。そこで、ケーブル支持体１Ａ、１Ｂを射出成形で一体成形する場合には、上記の実施形態と同様に、保持底壁３１には、ケーブル支持体１の高さ方向から見て、開放姿勢の抑え部５１及び阻止爪５３の全体と重なる位置に、貫通孔３１ａを形成するのが望ましい。これにより、ケーブル支持体１Ａ、１Ｂの高さ方向に金型を抜くことができるので、ケーブル支持体１の製造工程を簡素化することができる。
【００８７】
変形例３によれば、抑え部５１を開放姿勢にした状態で、ケーブル束２をケーブル支持体１Ａ、１Ｂに簡単に挿入することができる。また、抑え部５１を開放姿勢から保持姿勢に弾性変形させるとき、抑え部５１が傾斜面に案内されて阻止爪５３を乗り越えることができる。その結果、少ない力で抑え部５１を開放姿勢から保持姿勢に姿勢変化させることができる。一方、阻止爪５３を乗り越えた後の抑え部５１が保持姿勢から開放姿勢に姿勢変化するには大きな力が必要になるので、電気機器の運搬中や使用中の振動によって、ケーブル支持体１Ａ、１Ｂからケーブル束２が脱落するのを有効に防止できる。
【００８８】
（変形例４）
次に図１０〜図１２（Ｂ）を参照して、変形例４に係るケーブル支持体１Ｃを説明する。なお、上記の実施形態との共通点の詳しい説明は省略し、相違点を中心に説明する。図１０〜図１２（Ｂ）に示す保持部３ａは、抑え部３４〜３６に代えて抑え部６０及び被係合部６１を備える点、舌部６２を備える点、係止部３７、３８に代えて係止部６３、６４を備える点において、図１〜図６（Ｂ）に示す保持部３ａと相違し、その他の点で図１〜図６（Ｂ）に示す保持部３ａと共通する。
【００８９】
抑え部６０は、保持側壁３２、３３のうち、ケーブル支持体１Ｃの幅方向の一方側の保持側壁３３に形成されている。より詳細には、抑え部６０は、保持側壁３３の先端（保持底壁３１と反対側の端部）に形成されている。また、抑え部６０の長さは、保持側壁３２、３３の間隔より長く設定されている。さらに、抑え部６０の先端には、係合爪６０ａが形成されている。そして、抑え部６０は、基端部が薄肉に形成されており、図１２（Ａ）に示す開放姿勢と、図１２（Ｂ）に示す保持姿勢との間を、弾性変形可能に構成されている。
【００９０】
図１２（Ａ）に示す開放姿勢は、抑え部６０がケーブル支持体１Ｃの高さ方向（すなわち、保持側壁３２と略平行）に延びた状態を指す。そのため、開放姿勢の抑え部６０は、保持底壁３１及び保持側壁３２、３３で囲まれた空間に挿入されたケーブル束２を保持することができない。一方、図１２（Ｂ）に示す保持姿勢は、抑え部６０が保持側壁３２に向かう方向（すなわち、ケーブル支持体１Ｃの幅方向）に延びた状態を指す。そのため、保持姿勢の抑え部６０は、保持底壁３１及び保持側壁３２、３３で囲まれた空間に挿入されたケーブル束２を保持することができる。
【００９１】
被係合部６１は、ケーブル支持体１Ｃの幅方向から見て抑え部６０と重なる位置において、保持側壁３２に形成されている。被係合部６１は、保持姿勢の抑え部６０に係合されて、抑え部６０を保持姿勢に維持する役割を担う。すなわち、換言すれば、被係合部６１は、保持姿勢の抑え部６０の先端が進入可能な位置に形成されている。
【００９２】
被係合部６１は、一対の突出部６１ａ、６１ｂと、阻止部６１ｃとで構成されている。一対の突出部６１ａ、６１ｂは、基端部が保持側壁３２の外面に接し、先端部が保持側壁３２の先端からケーブル支持体１Ｃの高さ方向に突出している。また、一対の突出部６１ａ、６１ｂは、ケーブル支持体１Ｃの延設方向に離間した位置に配置されている。
【００９３】
阻止部６１ｃは、一対の突出部６１ａ、６１ｂの先端同士を接続している。すなわち、一対の突出部６１ａ、６１ｂ及び阻止部６１ｃで囲まれた部分に、保持姿勢の抑え部６０の先端を受け入れる凹部（変形例４では、貫通孔）が形成されている。また、阻止部６１ｃの抑え部６０に対面する面は、一対の突出部６１ａ、６１ｂから遠ざかるほど、抑え部６０から離れる向きに傾斜している。
【００９４】
変形例４において、抑え部６０を開放姿勢から保持姿勢に姿勢変化させようとすると、抑え部６０の先端が阻止部６１ｃの傾斜面を押して被係合部６１を弾性変形させる。そして、抑え部６０をさらに保持姿勢に向けて姿勢変化させると、図１２（Ｂ）に示すように、傾斜面に案内された抑え部６０が凹部に進入する。これにより、片手で抑え部６０を被係合部６１に係合させることができるので、抑え部６０を保持姿勢に姿勢変化させる作業が容易になる。
【００９５】
また、図１２（Ｂ）のように、抑え部６０を被係合部６１に係合させると、係合爪６０ａが阻止部６１ｃに係合する。これにより、抑え部６０が自然に開放姿勢に戻るのを防止できる。一方、抑え部６０を保持姿勢から開放姿勢に戻すときは、一方の手で抑え部６０を抑えた状態で、他方の手で被係合部６１を保持側壁３３から離れる向きに弾性変形させればよい。
【００９６】
舌部６２は、貫通孔３１ａの位置において、保持底壁３１から延設方向に延設されている。また、舌部６２は、ケーブル支持体１Ｃの幅方向から見て係止部６３、６４と重なる位置において、保持底壁３１に形成されている。そして、舌部６２は、基端から先端に向かって、保持底壁３１から離れる向きに傾斜している。換言すれば、舌部６２は、基端から先端に向かって、保持側壁３２、３３の延設方向と逆向きに傾斜している。
【００９７】
係止部６３、６４は、ケーブル束２が敷設される空間を画定する壁５に係止されて、ケーブル支持体１Ｃを壁５に固定する役割を担う。係止部６３、６４は、ケーブル支持体１Ｃの高さ方向から見て抑え部６０及び被係合部６１に重なる位置に配置される。より詳細には、係止部６３、６４は、保持側壁３２、３３の下部に設けられた切り欠きの位置に配置される。
【００９８】
係止部６３、６４は、柱部６３ａ、６４ａと、爪部６３ｂ、６４ｂとを主に備える。柱部６３ａ、６４ａは、保持側壁３２、３３の切り欠きから、高さ方向の保持側壁３２、３３と反対向きに延設されている。そして、柱部６３ａ、６４ａの先端は、保持底壁３１より下方にまで達している。爪部６３ｂ、６４ｂは、柱部６３ａ、６４ａの先端から互いに近づく向きに突出している。さらに、爪部６３ｂ、６４ｂは、柱部６３ａ、６４ａの先端からケーブル支持体１Ｃの延設方向に張り出している。
【００９９】
変形例４の係止部６３、６４を孔５ａ、５ｂに挿入すると、舌部６２が壁５の表面に押圧されると共に、爪部６３ｂ、６４ｂが壁５の裏面に係止される。上記構成によれば、係止部６３、６４で壁５にケーブル支持体１Ｃを係止したときに、舌部６２が壁５に押圧されてケーブル支持体１Ｃを押し上げる。その結果、爪部６３ｂ、６４ｂが壁５の裏面に当接するので、ケーブル支持体１Ｃのガタツキが抑制される。
【０１００】
（変形例５）
次に図１３及び図１４を参照して、変形例５に係るケーブル支持体１Ｄを説明する。なお、上記の実施形態との共通点の詳しい説明は省略し、相違点を中心に説明する。図１３及び図１４に示すケーブル支持体１Ｄは、保持部３ａ及び屈曲部４ａを１つずつ備える点、屈曲部４ａに連結凸部（連結部）６５が形成されている点、保持部３ａに被連結凹部（被非連結部）６６が形成されている点において、図１〜図６（Ｂ）に示すケーブル支持体１と相違し、その他の点で図１〜図６（Ｂ）に示すケーブル支持体１と共通する。
【０１０１】
変形例５に係るケーブル支持体１Ｄは、１つの保持部３ａと、１つの屈曲部４ａとが延設方向に隣接して配置されている。すなわち、本発明に係るケーブル支持体は、１以上の保持部と、１以上の屈曲部とを備えていればよい。
【０１０２】
連結凸部６５は、屈曲部４ａの保持部３ａとは反対側の端部に設けられている。より詳細には、連結凸部６５は、屈曲底壁４１（柱状部４１ａ）の幅方向の中央からケーブル支持体１Ｄの延設方向に突出している。連結凸部６５の幅（ケーブル支持体１Ｄの幅方向の長さ）は、基端部より先端部の方が長い。
【０１０３】
被連結凹部６６は、保持部３ａの屈曲部４ａとは反対側の端部に設けられている。より詳細には、被連結凹部６６は、保持底壁３１の幅方向の中央において、ケーブル支持体１Ｄの延設方向に凹んだ部分である。被連結凹部６６の形状は、連結凸部６５の形状に対応する。すなわち、被連結凹部６６は、連結凸部６５を受け入れ可能な形状である。
【０１０４】
図１３及び図１４に示すケーブル支持体１Ｄを２つ用意して、一方のケーブル支持体１Ｄの連結凸部６５を、他方のケーブル支持体１Ｄの被連結凹部６６に連結することによって、２つのケーブル支持体１Ｄを一体化することができる。なお、ケーブル支持体１Ｄを３つ以上連結してもよい。これにより、所望の長さのケーブル支持体を得ることができる。
【０１０５】
なお、連結凸部６５が保持部３ａに形成され、被連結凹部６６が屈曲部４ａに形成されていてもよい。すなわち、保持部３ａが連結凸部６５及び被連結凹部６６の一方を有し、屈曲部４ａが連結凸部６５及び被連結凹部６６の他方を有していればよい。
【０１０６】
なお、上記の実施形態及び変形例１〜５は、任意の組み合わせで組み合わせることができる。例えば、図１〜図６（Ｂ）に示す抑え部３４〜３６、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示す突起４４ａ、４４ｃ、４４ｅ、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示す係止部３９ａ〜３９ｆ、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示す抑え部５１、凹部５２、阻止爪５３、図１０〜図１２（Ｂ）に示す抑え部６０、被係合部６１、舌部６２、係止部６３、６４、図１３及び図１４に示す連結凸部６５、被連結凹部６６の一部または全部を、他のケーブル支持体１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄに適用してもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ…ケーブル支持体、２…ケーブル束、２ａ，２ｂ…ケーブル、３，３ａ，３ｂ，３ｃ…保持部、４，４ａ，４ｂ…屈曲部、５…壁、３１…保持底壁、３１ａ…貫通孔、３２，３３…保持側壁、３４，３５，３６，５１…抑え部、３７，３８，３９…係止部、４１…屈曲底壁、４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅ…柱状部、４２，４３…屈曲側壁、４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４３ａ，４３ｂ，４３ｃ…切り欠き、４４ａ，４４ｃ，４４ｅ…突起、５２…凹部、５３…阻止爪、６０…抑え部、６０ａ…係合爪、６１…被係合部、６１ａ，６１ｂ…突出部、６１ｃ…阻止部、６２…舌部、６３，６４…係止部、６３ａ，６４ａ…柱部、６３ｂ，６４ｂ…爪部、６５…連結凸部（連結部）、６６…被連結凹部（被連結部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４（Ａ）】
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【図４（Ｂ）】
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【図５（Ａ）】
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【図５（Ｂ）】
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【図６（Ａ）】
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【図６（Ｂ）】
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【図７（Ａ）】
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【図７（Ｂ）】
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【図８（Ａ）】
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【図８（Ｂ）】
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【図９（Ａ）】
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【図９（Ｂ）】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２（Ａ）】
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【図１２（Ｂ）】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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