(57)【要約】  ウェブおよび帯状部材の未溶着部分を低減する。溶着装置は、ウェブ１と帯状部材２とを加圧するための加圧部材の対３と、ウェブ１と帯状部材２とを、加圧部材の対３の間を通過するように間欠的または連続的に送る送り装置４と、加圧部材の対３の上流においてレーザビーム５０をウェブ１または帯状部材２に照射するレーザ装置５とを含む。溶着装置は、送り停止中に、加圧部材の対３をウェブ１および帯状部材２に対して上流に移動させる移動装置６を備えてよい。これに代えて、送り装置４が、ウェブ１と帯状部材２とをある長さ戻してから、ウェブ１および帯状部材２を停止させてもよい。
2021079651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブと連続状の帯状部材とを互いに溶着するための溶着装置であって、
前記ウェブと前記帯状部材とを加圧するために互いに対向する加圧部材の対と、
前記ウェブと前記帯状部材とを互いに重ね合わせた状態で前記加圧部材の対の間を通過するようにその長さ方向に間欠的に送る送り装置と、
前記ウェブと前記帯状部材との溶着のために、レーザビームを前記加圧部材の対の上流において前記ウェブまたは前記帯状部材に照射して、前記ウェブまたは前記帯状部材を前記レーザビームによって溶融させるレーザ装置と、
間欠送りの停止中、前記加圧部材の対を前記ウェブおよび前記帯状部材に対して上流に移動させる移動装置と、を備える、
ことを特徴とする溶着装置。
【請求項２】
前記移動装置は、間欠送りの停止中、前記加圧部材の対を、基準位置から上流に移動させ、前記基準位置に戻す、
ことを特徴とする請求項１に記載の溶着装置。
【請求項３】
前記移動装置は、間欠送りの停止中、前記加圧部材の対を、少なくとも一方の前記加圧部材が前記レーザビームの経路に進入するように上流に移動させる、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の溶着装置。
【請求項４】
ウェブと連続状の帯状部材とを互いに溶着するための溶着装置であって、
前記ウェブと前記帯状部材とを加圧するために互いに対向する加圧部材の対と、
前記ウェブと前記帯状部材とを互いに重ね合わせた状態で前記加圧部材の対の間を通過するようにその長さ方向に間欠的に送る送り装置と、
前記ウェブと前記帯状部材との溶着のために、レーザビームを前記加圧部材の対の上流において前記ウェブまたは前記帯状部材に照射して、前記ウェブまたは前記帯状部材を前記レーザビームによって溶融させるレーザ装置と、を備え、
前記送り装置は、間欠送りの１周期において、前記ウェブおよび前記帯状部材を、第１長さ送り、前記第１長さより短い第２長さ戻し、停止させる、
ことを特徴とする溶着装置。
【請求項５】
前記加圧部材の対の上流に設けられ、前記ウェブのテンションを維持するように構成されたテンション維持機構をさらに備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の溶着装置。
【請求項６】
前記第２長さは、前記レーザビームの照射位置と前記加圧部材の対の加圧位置との間の距離以下である、
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の溶着装置。
【請求項７】
ウェブと連続状の帯状部材とを互いに溶着するための溶着装置であって、
前記ウェブと前記帯状部材とを加圧するために互いに対向する加圧部材の対と、
前記ウェブと前記帯状部材とを互いに重ね合わせた状態で前記加圧部材の対の間を通過するようにその長さ方向に連続的に送る送り装置と、
前記ウェブと前記帯状部材との溶着のために、レーザビームを前記加圧部材の対の上流において前記ウェブまたは前記帯状部材に照射して、前記レーザビームによって前記ウェブまたは前記帯状部材を溶融させるレーザ装置と、
前記送り装置が前記ウェブと前記帯状部材とを停止させると、前記加圧部材の対を前記ウェブおよび前記帯状部材に対して上流に移動させる移動装置と、を備える、
ことを特徴とする溶着装置。
【請求項８】
ウェブと連続状の帯状部材とを互いに溶着するための溶着装置であって、
前記ウェブと前記帯状部材とを加圧するために互いに対向する加圧部材の対と、
前記ウェブと前記帯状部材とを互いに重ね合わせた状態で前記加圧部材の対の間を通過するようにその長さ方向に連続的に送る送り装置と、
前記ウェブと前記帯状部材との溶着のために、レーザビームを前記加圧部材の対の上流において前記ウェブまたは前記帯状部材に照射して、前記レーザビームによって前記ウェブまたは前記帯状部材を溶融させるレーザ装置と、を備え、
前記送り装置は、さらに、前記ウェブと前記帯状部材とを、ある長さ、戻してから、停止させるように構成されている、
ことを特徴とする溶着装置。
【請求項９】
前記加圧部材の対は、加圧ローラ対である、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の溶着装置。
【請求項１０】
ウェブと連続状の帯状部材とを互いに溶着するための溶着方法であって、
前記ウェブと前記帯状部材とを互いに重ね合わせた状態で加圧部材の対の間を通過するようにその長さ方向に間欠的に送り、
前記ウェブと前記帯状部材との溶着のために、前記加圧部材の対の上流において前記ウェブまたは前記帯状部材にレーザビームを照射して、前記レーザビームによって前記ウェブまたは前記帯状部材を溶融させ、
間欠送りの停止中、前記加圧部材の対を基準位置から前記ウェブおよび前記帯状部材に対して上流に移動させ、前記ウェブと前記帯状部材とが、移動する前記加圧部材の対によって加圧されて互いに溶着されるようにし、そして、前記加圧部材の対を前記基準位置へ戻す、
ことを特徴する溶着方法。
【請求項１１】
ウェブと連続状の帯状部材とを互いに溶着するための溶着方法であって、
前記ウェブと前記帯状部材とを互いに重ね合わせた状態で加圧部材の対の間を通過するようにその長さ方向に間欠的に送り、
前記ウェブと前記帯状部材との溶着のために、前記加圧部材の対の上流において前記ウェブまたは前記帯状部材にレーザビームを照射して、前記レーザビームによって前記ウェブまたは前記帯状部材を溶融させ、
間欠送りの１周期において、前記ウェブと前記帯状部材とを、第１長さ送り、前記第１長さより短い第２長さ戻し、停止させる、
ことを特徴する溶着方法。
【請求項１２】
前記ウェブは、袋用の連続状の胴材であり、
前記帯状部材は、前記袋用の連続状のジッパーである、
ことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の溶着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、連続状の帯状部材をウェブに溶着する装置および方法に関し、特にレーザビームおよび加圧を用いた溶着に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１−４に開示の通り、連続状の胴材および連続状のジッパーによってプラスチック袋を順次製造する製袋機が知られている。製袋機は、胴材およびジッパーを互いに溶着する溶着装置を備える。【０００３】
特許文献１、２の溶着装置は、胴材とジッパーとを加圧するために互いに対向する加圧ローラ対と、胴材とジッパーとを、互いに重ね合わせた状態で加圧ローラ対の間を通るようにその長さ方向に間欠的に送る送り装置と、レーザビームを加圧ローラ対の上流でジッパーに照射するレーザ装置とを備える。【０００４】
レーザビームがジッパーに照射されると、その照射された部分はレーザビームによって加熱され、溶融される。そして、胴材とジッパーとは、加圧ローラ対へ案内され、互いに重ね合わされる。胴材とジッパーとは、加圧ローラ対の間を通過するとき、加圧ローラ対によって加圧されて、互いに溶着される。【０００５】
照射された部分の温度は、レーザビームの照射位置から加圧ローラ対へ送られるまでの間に下がる。適切な溶着のために、照射された部分が加圧ローラ対に達するまでの間、その溶融状態が維持されなければならない。【０００６】
胴材とジッパーとは、間欠的に送られている。すなわち、胴材とジッパーとは、送りと停止とを繰り返す。間欠送りの停止中、照射位置から加圧ローラ対までの区間に位置する照射された部分は、冷めて、溶融状態から非溶融状態に戻る。そして、胴材とジッパーとが再び送られると、その照射された部分は、非溶融状態で、加圧ローラ対によって胴材へ押し付けられ、結果的に胴材に溶着しない。こうして、レーザ照射および加圧を受けたにもかかわらず溶着されなかった未溶着部分が、間欠送りの度に生じる。未溶着部分は、袋を製造するとき、漏れの原因となり、袋の品質に影響することになり、さらに材料のロスになり得る。【０００７】
特許文献３、４の溶着装置では、送り装置は、胴材とジッパーとを間欠的でなく連続的に送るので、上記の問題はない。しかし、溶着装置が運転停止すると、送り装置は胴材およびジッパーの送りを止める。すると、レーザビームの照射位置から加圧ローラ対までの区間に位置する照射された部分は、冷めて未溶融状態に戻る。溶着装置の運転再開に伴い、送り装置が胴材およびジッパーの送りを再開すると、この照射された部分は未溶融状態で加圧ローラ対の間を通過する。したがって、未溶着部分が生じる。【０００８】
本開示は、未溶着部分を短くすることが可能な装置および方法を提供することを目的とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第６０２３２９３号公報
【特許文献２】特許第５６１９２６８号公報
【特許文献３】ＷＯ２０１９／０９７９４２号公報
【特許文献４】ＷＯ２０１６／１６３４８７号公報
【発明の概要】
【００１０】
本開示の一態様によれば、ウェブと連続状の帯状部材とを互いに溶着するための溶着装置が提供される。当該溶着装置は、ウェブと帯状部材とを加圧するために互いに対向する加圧部材の対と、ウェブと帯状部材とを互いに重ね合わせた状態で加圧部材の対の間を通過するようにその長さ方向に間欠的に送る送り装置と、ウェブと帯状部材との溶着のために、レーザビームを加圧部材の対の上流においてウェブまたは帯状部材に照射して、ウェブまたは帯状部材をレーザビームによって溶融させるレーザ装置と、間欠送りの停止中、加圧部材の対をウェブおよび帯状部材に対して上流に移動させる移動装置と、を備える。
【００１１】
移動装置は、間欠送りの停止中、加圧部材の対を、基準位置から上流に移動させ、かつ、基準位置に戻してよい。
【００１２】
移動装置は、間欠送りの停止中、加圧部材の対を、少なくとも一方の加圧部材がレーザビームの経路に進入するように上流に移動させてよい。
【００１３】
本開示の別の態様によれば、溶着装置は、ウェブと帯状部材とを加圧するために互いに対向する加圧部材の対と、ウェブと帯状部材とを互いに重ね合わせた状態で加圧部材の対の間を通過するようにその長さ方向に間欠的に送る送り装置と、ウェブと帯状部材との溶着のために、レーザビームを加圧部材の対の上流においてウェブまたは帯状部材に照射して、ウェブまたは帯状部材をレーザビームによって溶融させるレーザ装置と、を備える。そして、送り装置は、間欠送りの１周期において、ウェブと帯状部材とを、第１長さ送り、第１長さより短い第２長さ戻し、停止させる。
【００１４】
溶着装置は、加圧部材の対の上流に設けられ、ウェブのテンションを維持するように構成されたテンション維持機構をさらに備えてよい。
【００１５】
第２長さは、レーザビームの照射位置と加圧部材の対の加圧位置との間の距離以下でよい。
【００１６】
本開示のさらに別の態様によれば、溶着装置は、ウェブと帯状部材とを加圧するために互いに対向する加圧部材の対と、ウェブと帯状部材とを互いに重ね合わせた状態で加圧部材の対の間を通過するようにその長さ方向に連続的に送る送り装置と、ウェブと帯状部材との溶着のために、レーザビームを加圧部材の対の上流においてウェブまたは帯状部材に照射して、レーザビームによってウェブまたは帯状部材を溶融させるレーザ装置と、送り装置がウェブおよび帯状部材を停止させると、加圧部材の対をウェブおよび帯状部材に対して上流に移動させる移動装置と、を備える。
【００１７】
本開示のさらに別の態様によれば、溶着装置は、ウェブと帯状部材とを加圧するために互いに対向する加圧部材の対と、ウェブと帯状部材とを互いに重ね合わせた状態で加圧部材の対の間を通過するようにその長さ方向に連続的に送る送り装置と、ウェブと帯状部材との溶着のために、レーザビームを加圧部材の対の上流においてウェブまたは帯状部材に照射して、レーザビームによってウェブまたは帯状部材を溶融させるレーザ装置と、を備える。そして、送り装置は、さらに、ウェブと帯状部材とを、ある長さ、戻してから、停止させるように構成されている。
【００１８】
本開示のさらに別の態様によれば、ウェブと連続状の帯状部材とを互いに溶着するための溶着方法が提供され、当該方法は：ウェブと帯状部材とを互いに重ね合わせた状態で加圧部材の対の間を通過するようにその長さ方向に間欠的に送り；ウェブと帯状部材との溶着のために、加圧部材の対の上流においてウェブまたは帯状部材にレーザビームを照射して、レーザビームによってウェブまたは帯状部材を溶融させ、ウェブと帯状部材とが加圧部材の対の間を通過するとき加圧部材の対によって加圧されて互いに溶着されるようにし；間欠送りの停止中、加圧部材の対を基準位置からウェブおよび帯状部材に対して上流に移動させて、ウェブと帯状部材とが、移動する加圧部材の対によって加圧されて互いに溶着されるようにし、そして、加圧部材の対を基準位置へ戻す。
【００１９】
本開示のさらに別の態様によれば、溶着方法は、ウェブと帯状部材とを互いに重ね合わせた状態で加圧部材の対の間を通過するようにその長さ方向に間欠的に送り；ウェブと帯状部材との溶着のために、加圧部材の対の上流においてウェブまたは帯状部材にレーザビームを照射して、レーザビームによってウェブまたは帯状部材を溶融させ；間欠送りの１周期において、ウェブと帯状部材とを、第１長さ送り、第１長さより短い第２長さ戻し、停止させる。
【００２０】
加圧部材の対は、加圧ローラ対でよい。ウェブは、袋用の連続状の胴材でよい。帯状部材は、袋用の連続状のジッパーでよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１Ａは、例示の溶着装置を含む製袋機の概略平面図、図１Ｂは、図１Ａの製袋機の概略側面図である。
【図２】図２Ａは、例示の帯状部材（ジッパー）の概略断面図、図２Ｂは、例示の袋の概略平面図である。
【図３】図１の溶着装置を部分的に示す側面図である。
【図４】図４Ａは、溶着方法を例示し、図４Ｂは、送り速度と照射強度との関係を例示する。
【図５】図５Ａ、５Ｂは、溶着方法を例示する。
【図６】図６Ａ、６Ｂは、溶着方法を例示する。
【図７】図７Ａは、別の例示の溶着装置を部分的に示す側面図であり、図７Ｂは、送り速度と照射強度の関係を例示する。
【図８】図８Ａ、８Ｂは、別の溶着方法を例示する。
【図９】テンション維持機構を概略的に示す。
【図１０】図１０Ａは、さらに別の例示の溶着装置を含む製袋機の概略平面図、図１０Ｂは、図１０Ａの製袋機の概略側面図である。
【図１１】図１１Ａ、１１Ｂは、さらに別の溶着方法を例示する。
【図１２】図１２は、さらに別の溶着方法を例示する。
【図１３】図１３Ａは、レーザ装置を移動させる構成を例示し、図１３Ｂは、レーザ装置に備えられたカメラを例示する。
【図１４】図１４Ａは、溶着装置を含むピロー製袋機を概略的に例示し、図１４Ｂは、袋を部分的に示す図１４Ａの領域Ｔの拡大図である。
【図１５】図１５Ａ、１５Ｂは、別のピロー製袋機を例示する。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、実施形態に係る溶着装置および溶着方法を説明する。各実施形態で同一または類似する構成は、同一の符号が付され、説明が省略される。
【００２３】
［第１実施形態］
図１Ａ、１Ｂは、製袋機を概略的に示す。実施形態に係る溶着装置は、製袋機に備えられている。溶着装置は、連続状の帯状部材２をウェブ１（すなわち、連続状のシート）に溶着する。帯状部材２は、ウェブ１の幅よりも小さい幅を有するものである。
【００２４】
図２Ａ、２Ｂの通り、実施形態では、ウェブ１は、連続状のプラスチックのフィルムであり、具体的には袋７の胴材となる連続状の胴材である。実施形態では、帯状部材２は、プラスチックからなり、袋７のジッパーとなる連続状のジッパーである。実施形態の帯状部材２は、溶着される２つの表面２０をその両側に有する。特許文献１と同様、帯状部材２としてのジッパーは、互いに着脱可能に嵌め合わされた雄材２１および雌材２２を含む。雄材２１が一方の表面２０を有し、雌材２２が他方の表面２０を有する。以下では、帯状部材２（ジッパー）は、雄材２１および雌材２２が互いに嵌め合わされた状態で送られ、ウェブ１に溶着される。
【００２５】
図１Ａ、１Ｂの通り、溶着装置は、２枚のウェブ１および１本の帯状部材２を加圧するために互いに対向する加圧部材の対としての加圧ローラ対３を備える。ウェブ１と帯状部材２とは、後述の通り、加圧ローラ対３によって加圧されて互いに溶着される。
【００２６】
溶着装置は、さらに、ウェブ１と帯状部材２とを、互いに重ね合わせ、重ね合わせた状態で加圧ローラ対３の間を通過するように、その長さ方向（その連続方向）に間欠的に送る送り装置４を備える。したがって、ウェブ１と帯状部材２とは、送り装置４によって送りと停止を繰り返す。図中の符号Ｙは、ウェブ１と帯状部材２とを重ね合わせた状態で送るときの送り方向を示す。
【００２７】
送り装置４は、加圧ローラ対３の下流に配置されて、ウェブ１と帯状部材２とを間欠的に送る駆動ローラ対４０を少なくとも１つ備える。駆動ローラ対４０は、ウェブ１と帯状部材２とをその間に挟んだ状態で回転することで、ウェブ１と帯状部材２とを加圧ローラ対３の間および駆動ローラ対４０の間を通過するように間欠的に送る。駆動ローラ対４０について、図では便宜上、１対のみ記載しているが、機械が大型化すれば駆動ローラ対４０は通常複数設けられ、全ての駆動ローラ対４０は、ウェブ１と帯状部材２の間欠搬送に際して、同期して駆動される。
【００２８】
送り装置４は、さらに、ウェブ１をそれぞれ加圧ローラ対３へ案内するためのガイドローラ４１を備える。ウェブ１は、それぞれ、周知の方法で原反から連続的に繰り出される。これに代えて、一枚の大幅のウェブが原反から連続的に繰り出され、その長さ方向にスリットされて、２つのウェブ１に分割されてもよい。それから、ウェブ１は、それぞれ、不図示のダンサー機構によって連続送りから間欠送りに適切に変換される。ガイドローラ４１は、ダンサー機構の下流に設けられている。ウェブ１は、それぞれ、ガイドローラ４１によって加圧ローラ対３へ案内される。
【００２９】
送り装置４は、さらに、帯状部材２を加圧ローラ対３へ案内するためのガイドローラ４２およびガイド体４３（図１Ｂ）を備える。帯状部材２は、原反から送り出され、重ね合わされる前の２枚のウェブ１の間に導入され、ガイドローラ４２によって方向Ｙに方向転換され、ガイド体４３を通過して、加圧ローラ対３へ送られる。
【００３０】
したがって、ウェブ１と帯状部材２とは、加圧ローラ対３の加圧位置の直前で互いに重ね合わされる。このとき、帯状部材２の一方の表面２０は、一方のウェブ１に接触し、他方の表面２０は、他方のウェブ１に接触する。そして、ウェブ１と帯状部材２とは、重ね合わされた状態で加圧ローラ対３の間を通過するように送られる。
【００３１】
図１Ｂ、図３の通り、溶着装置は、さらに、レーザビーム５０を帯状部材２に照射して帯状部材２をレーザビーム５０によって溶融させる２つのレーザ装置５を備える。レーザ装置５は、特許文献１、２のそれと同様に、レーザ光源および光学系を含む。一方のレーザ装置５は、レーザビーム５０を帯状部材２の一方の表面２０に照射するように配置され、他方のレーザ装置５は、レーザビーム５０を帯状部材２の他方の表面２０に照射するように配置されている。特許文献１、２と同様、レーザ装置５は、それぞれ、レーザビーム５０を、照射角度θ（０＜θ≦９０）で、帯状部材２に照射するように配置されている。図２Ａの通り、帯状部材２の表面２０は、それぞれ、レーザビーム５０を吸収する光吸収層２３によって形成されている。それにより、表面２０は、レーザビーム５０を吸収し、発熱し、溶融する。レーザビーム５０の波長は、適宜選択される。これは、例えば可視光や赤外光でよい。
【００３２】
特許文献１と同様、間欠送りでレーザビーム５０を用いて溶着するときに溶着の強度を均一にするために、レーザ装置５は、レーザビーム５０の照射強度をウェブ１の送り速度と連動させる。ウェブ１が高速で送られているとき、照射強度を大きくし、一方、低速で送られているとき照射強度を小さくする。すなわち、レーザ装置５は、レーザビーム５０の照射強度を送り速度に応じて制御しながら、レーザビーム５０を照射するように構成されている。
【００３３】
その例示が、図４Ｂに示されている。パターン１では、照射強度が送り速度に完全に比例しており、送り速度がゼロのとき、照射強度はゼロである（したがって、レーザビーム５０が照射されていない）。一方、パターン２では、照射強度が送り速度に比例しているが、照射強度は、所定の最低値Ｗ１より小さくならないように制御されている（０＜Ｗ１＜Ｗ２；Ｗ２は、送り速度が最大のときの照射強度）。したがって、レーザビーム５０は、ウェブ１が送られているときだけでなく停止しているときも照射され続けている。レーザ装置５は、パターン１では出力をゼロにする一方、パターン２では出力をゼロにしない。通常、レーザ装置５には出力ゼロの状態から出力する際に負荷が最もかかるゆえに、パターン２は、レーザ装置５への負荷がパターン１より小さく、好ましい。
【００３４】
図３の通り、レーザビーム５０が表面２０（光吸収層２３）に照射されて、表面２０がそれぞれレーザビーム５０によって加熱され、溶融する。そして、溶融状態の表面２０がウェブ１に接触するようにウェブ１と帯状部材２が互いに重ね合わされ、加圧ローラ対３の間を通過する。ウェブ１と帯状部材２とは、加圧ローラ対３の間を通過するとき加圧ローラ対３によって加圧される。それにより、一方のウェブ１と一方の表面２０とが互いに溶着し、他方のウェブ１と他方の表面２０とが互いに溶着する。周知の通り、溶着が保障されるためには、表面２０が溶着状態のまま加圧ローラ対３によってウェブ１に押し付けられる必要がある。
【００３５】
溶着装置は、さらに、加圧ローラ対３を下流（送り方向Ｙ）および上流（その逆方向）に移動させる移動装置６を備える。移動装置６は、例えば、加圧ローラ対３のそれぞれの回転シャフトの両端を回転可能に支持する支持部材と、支持部材をそれぞれ送り方向Ｙおよびその逆方向に案内可能に支持するガイドと、支持部材をガイドに沿って移動させるアクチュエータとを含む。アクチュエータの作動により、支持部材および加圧ローラ対３を一体となってガイドに沿って上流および下流に移動させることができる。移動装置６は当該例示に限られない。
【００３６】
移動装置６は、以下の通り、加圧ローラ対３を、送り装置４の間欠送りと連動させて移動させる。図４Ａは、レーザビーム５０の照射を示す。図４Ａは、一方のウェブ１および一方の加圧ローラ３だけを示す。図４Ａは、便宜上、レーザビーム５０が照射されたラインＬ１の終了部と、照射される予定のラインＬ２の開始部とを分けて描写している。図４Ａの通り、スポット状の断面５００を有するレーザビーム５０は、ウェブ１の加圧ローラ３と係合する部分の近傍を通って照射角度θで帯状部材２の表面２０に照射される。その後、照射された表面２０は、予め決められた基準位置Ｐに達し、その基準位置Ｐで加圧ローラ対３によってウェブ１に押し付けられる。
【００３７】
図５Ａは、時間がｔ１（図４Ｂ参照）のとき、すなわち、ウェブ１と帯状部材２とが停止した瞬間を示す。なお、ラインＬ１のハッチングされた部分は、溶着された部分を示す。表面２０は、区間Ｐ−Ｓにおいて、レーザビーム５０が照射されて溶融されているが、ウェブ１に溶着されていない。
【００３８】
図５Ｂの通り、ウェブ１および帯状部材２が停止すると、加圧ローラ対３が、移動装置６によって、ウェブ１および帯状部材２に対して、基準位置Ｐから上流（図面右方向）に位置Ｐ’まで、距離ｄ移動される。加圧ローラ対３は、区間Ｐ−Ｐ’を移動している間、ウェブ１を溶着状態の表面２０に押し付け、それにより、ウェブ１および帯状部材２を、加圧して、区間Ｐ−Ｐ’で、距離ｄ分、互いに溶着させる。それから、ウェブ１と帯状部材２とが停止している間に（図４Ｂの時間ｔ２までに）、移動装置６は、加圧ローラ対３を基準位置Ｐに戻す。
【００３９】
次いで、時間ｔ２で、送り装置４がウェブ１と帯状部材２とを送り始める。レーザビーム５０はその照射位置（区間Ｑ−Ｓ）で表面２０に照射され、表面２０の区間Ｑ−Ｓの部分は溶融状態である。一方、表面２０の区間Ｐ’−Ｑの部分は、既に溶融状態から非溶融状態に戻っている。結果的に、表面２０のこの部分は、加圧ローラ対３の間を通るときに加圧ローラ対３によって加圧されるが、ウェブ１に溶着されない。すなわち、ウェブ１と帯状部材２が互いに全く溶着されていない範囲である未溶着範囲が長さｃだけ生じる。なお、レーザ照射および加圧を受けたにもかかわらず溶着されなかった未溶着部分は、区間Ｐ’−Ｒの距離に相当する長さを有する（表面２０の区間Ｑ−Ｒの部分は、レーザビーム５０の断面５００のスポット形状ゆえに、部分的に溶着されて部分的に溶着されない）。その未溶着部分のうち、下流側の長さｃの部分が上記で定義された未溶着範囲となる。
【００４０】
このように、移動装置６は、間欠送りの停止中、加圧ローラ対３を基準位置Ｐから上流に距離ｄ移動させ、かつ、基準位置Ｐに戻す。それにより、ウェブ１と帯状部材２とは、移動する加圧ローラ対３によって加圧されて、距離ｄ分、互いに溶着される。加圧ローラ対３の上流への移動は、表面２０が溶融状態から非溶融状態に戻る前に行わなければならない。したがって、移動装置６は、加圧ローラ対３を、送り停止後直ぐに、上流に移動させ始めるのがよい。加圧ローラ対３は、間欠送りの度に移動装置６によって上記のように移動される。
【００４１】
特許文献１の溶着装置は、上記の移動装置６を備えないので、間欠送りの度に、長さｂ（図５Ｂ）の未溶着範囲が生じる。すなわち、実施形態の溶着装置および溶着方法は、加圧ローラ対３の移動距離ｄ（＝ｂ−ｃ）分、未溶着部分を短くすることができる。
【００４２】
レーザ装置５が、例えば図４Ｂに示されるパターン２の照射強度のプロファイルに従ってレーザビーム５０を照射し続ける場合、図６Ａの通り、加圧ローラ対３は、それぞれがレーザビーム５０の経路に進入するように、移動装置６によって移動されてもよい。間欠送りの停止中、レーザビーム５０の表面２０への照射が、加圧ローラ３によって防止される。すなわち、表面２０が、間欠送りの停止中、レーザビーム５０によって照射され続けて区間Ｑ−Ｓにおいて過溶融状態になることが防止される。したがって、加圧ローラ３の少なくともウェブ１および帯状部材２を加圧する部分は、レーザビーム５０を反射する材料によって形成されるとよい。例えば、加圧ローラ対３は、基準位置Ｐから位置Ｒへ移動されてよい。表面２０は、区間Ｐ−Ｓで溶着状態であるので、これにより、ウェブ１と帯状部材２とは、区間Ｐ−Ｒで互いに溶着される。また、加圧ローラ対３が基準位置Ｐから位置Ｓへ移動されて、ウェブ１と帯状部材２とが、区間Ｐ−Ｓで互いに溶着されてもよい。
【００４３】
図６Ａの通り、レーザビーム５０は、ウェブ１の加圧ローラ３との係合部分に照射される。しかしながら、その照射位置は、レーザビームの焦点ではなく、エネルギーも弱い。実施形態では、ウェブ１がレーザビーム５０に対して透過性を有している（光吸収層を備えていない）ので、ウェブ１は、レーザビーム５０によって損傷しない。
【００４４】
図６Ｂの通り、ウェブ１および帯状部材２の送りが開始される直前に（ｔ２の直前に）、加圧ローラ対３は、移動装置６によって基準位置Ｐに戻される。このとき、ウェブ１の一部分は、レーザビーム５０の経路に進入したままである。しかし、レーザビーム５０は、ウェブ１を前述の通り透過するので、帯状部材２の表面２０に照射され、表面２０を加熱し、溶融させる。移動距離ｄを大きくすると、未溶着範囲／部分がほとんどない、または、未溶着範囲／部分がゼロの溶着を実現することができる。なお、移動距離ｄは、最大で、基準位置Ｐから位置Ｓ（照射位置の上流端）までの距離で十分である。
【００４５】
実施形態では、溶着のために必要な加圧力は、約２Ｎ〜３Ｎで十分である。大型の加圧ローラ対は不要である。例えば、加圧ローラ対３は、カーボンなどの軽量な材料で構成されることが好ましい。このような材料の選択によって、加圧ローラ対３をウェブ１および帯状部材２に対して容易に移動させることができる。
【００４６】
照射角度θは、各特許文献に開示の通り、適宜決定されるものである。照射角度θは、照射強度の向上（焦点ボケ防止）の観点からは、９０°または９０°に近いことが好ましい。一方、照射角度θが大きいと照射位置が加圧ローラ対３から離れるので、未溶着部分は大きくなる。したがって、照射角度θは、例えば１０°〜８０°で、さらに具体的には１５°〜６０°である。これは、以下の実施形態でも同様である。
【００４７】
送り装置４、レーザ装置５、および、移動装置６の連動動作は、図示されない制御装置（コントローラなどから構成される）を用いて達成される。
【００４８】
溶着装置は、上述の通り、製袋機に組み込まれている。図１の通り、製袋機は、さらに、シール装置８０、シール装置８１、および、カット装置８２を備える。溶着後に、２枚の胴材（ウェブ）１は、シール装置８０によってその一側に沿って互いにシールされ、シール部７０（図２Ｂ）が形成される。また、胴材１は、シール装置８１によってその幅方向に互いにシールされ、シール部７１（図２Ｂ）が形成される。これらのシールは、ヒートシールまたは超音波シールの形式でよい。胴材１およびジッパー（帯状部材）２はカット装置８２によってその幅方向にカットされ、それによって袋７が形成される。カットは、剪断または溶断の形式でよい。実施形態では、袋７は、プラスチック袋である。
【００４９】
製袋機は、カット装置８２によって胴材１およびジッパー２をカットする度に２以上の袋７を形成する多列どりタイプでもよい。製袋機は、胴材（ウェブ）１およびジッパー（帯状部材）２を部分的にシールしてジッパー２を潰し、潰し部７２（図２Ｂ）を、袋７のジッパー２の両端に形成してよい。潰し部７２は、特許文献４に開示のものと同様であり、ジッパー２の端部において袋７の密閉性を確保する。製袋機は、前述の未溶着範囲／部分が潰し部７２に含まれるように、潰し部７２を形成することが好ましい。これにより、材料のロスを低減できる。図２Ｂの例示に代えて、未溶着部分が短いとき、潰し部７２が完全にシール部７１に含まれてよい。未溶着部分は、袋を製造するとき、袋の漏れの原因となり、袋の品質に影響を及ぼし、および、材料のロスとなり得る。したがって、溶着装置は、製袋機に組み込まれるとき、特に有利である。
【００５０】
［第２実施形態］
本実施形態の溶着装置は、図７Ａの通り、移動装置６（図３）を備えていない。送り装置４の駆動ローラ対４０は、正逆自在に回転可能である。図７Ｂは、本実施形態の送り速度と照射強度との関係を示す。図７Ｂの送り速度のプロファイルの通り、送り装置４は、間欠送りの１周期において、駆動ローラ対４０を正回転させてウェブ１と帯状部材２とを第１長さ送り方向Ｙに送り、駆動ローラ対４０を逆回転させてウェブ１と帯状部材２とを第１長さより短い第２長さ戻し、それから、駆動ローラ対４０を停止させてウェブ１と帯状部材２とを停止させる。送り装置４は、ウェブ１と帯状部材２とを、各周期において、この方法で間欠的に送る。したがって、間欠送りの正味のピッチをｐとし、第１長さをｆ１とし、第２長さをｆ２とすると、ｐ＝ｆ１−ｆ２となる（ｆ１＞ｆ２）。
【００５１】
以下、レーザ装置５が照射強度を図７Ｂのパターン１のプロファイルに従って変化させるときの溶着装置の動作および溶着方法が例示される。
【００５２】
図８Ａは、時間がｔ１（図７Ｂ）のとき、すなわち、レーザビーム５０の照射を停止させた瞬間を示す。このとき、ウェブ１と帯状部材２とは、既に、正味のピッチｐ、方向Ｙに送られ、したがって、正味のピッチｐ分、互いに溶着されている。表面２０は、区間Ｐ−Ｓでは、既にレーザビーム５０が照射されているので、溶着状態である。
【００５３】
それから、送り装置４は、駆動ローラ対４０を停止させずさらに正方向に回転させて、ウェブ１と帯状部材２とを方向Ｙにさらに第２長さｆ２送る。これにより、図８Ａの表面２０の区間Ｐ−Ｐ’の部分が加圧ローラ対３へ送られ、加圧ローラ対３によってウェブ１に押し付けられる。したがって、ウェブ１と帯状部材２とが加圧ローラ対３によって、長さｆ２分、追加で互いに溶着される。
【００５４】
それから、送り装置４は、駆動ローラ対４０を逆転させてウェブ１と帯状部材２とを長さｆ２戻し、駆動ローラ対４０を停止させてウェブ１と帯状部材２を停止させる。それによって、この追加の溶着部分は、区間Ｐ−Ｐ’に戻る（図８Ｂ）。
【００５５】
それから、時間ｔ２において、間欠送りの次の１周期が始まる。
【００５６】
上記から明らかな通り、本実施形態は、未溶着部分を戻し長さｆ２（第２長さ）短くすることができる。長さｆ２の設定によって、未溶着範囲／部分を実質的にゼロにすることも可能である。長さｆ２は、区間Ｐ−Ｓ（加圧ローラ対３の加圧位置とレーザビーム５０の照射位置（より具体的にはその上流端の位置との間の距離））以下で十分である。
【００５７】
長さｆ２によって、図８Ｂの通り、ウェブ１の一部分がレーザビーム５０の経路に進入することがある。ウェブ１が、レーザビーム５０によって損傷されず、レーザビーム５０が帯状部材２の表面２０に照射されるのを妨げないことは、前述の通りである。
【００５８】
加圧ローラ３の加圧力が２Ｎ〜３Ｎ程度の小さい値でよいことは上述の通りである。したがって、ウェブ１および帯状部材２の戻し動作は問題なく実現できる。
【００５９】
図９の通り、この実施形態の溶着装置は、テンション維持機構９（以下、単に維持機構と称する）を備えてよい。維持機構９は、ウェブ１のそれぞれに対して設けられてよい。維持機構９は、加圧ローラ対３（図７Ａ）の上流に設けられ、より具体的にガイドローラ４１（図１参照）の上流かつダンサー機構の下流に設けられる。維持機構９は、ウェブ１のテンションを維持するように構成されている。維持機構９は、周知のものが採用される。例えば、維持機構９は、テンションを付与するための付与ローラ９０、付与ローラ９０の上流および下流に設けられた２つのガイドローラ９１、付与ローラ９０を方向Ｚに移動させるアクチュエータ９２、および、付与ローラ９０の位置を検出する不図示のセンサを備える。維持機構９は、センサの検出に基づいてアクチュエータ９２を作動させて、テンションが一定に維持されるように、付与ローラ９０の位置を調整する。維持機構９は、帯状部材２に対しても設けられ、レーザビーム５０の照射位置の上流に配置され、帯状部材２のテンションを維持するように構成されてもよい。維持機構９は、送り装置４が図７Ｂの送り速度のプロファイルでウェブ１と帯状部材２とを間欠的に送るときのウェブ１／帯状部材２のテンションの変化を吸収する。
【００６０】
先の実施形態では、レーザ装置５は、レーザビーム５０を、図７Ｂのパターン１の照射強度のプロファイルで間欠的に照射しているが、レーザビーム５０を常に照射し続けてもよい。従って、レーザ装置５は、例えば、図７Ｂのパターン２の照射強度のプロファイルに従ってレーザビーム５０を照射してよい。この場合も、未溶着部分を短くすることができる。
【００６１】
この実施形態でも、送り装置４とレーザ装置５は同期して動作するように制御装置によって制御されている。
【００６２】
［第３実施形態］
図１０は、本実施形態の溶着装置を含む製袋機を示す。この実施形態では、溶着装置の送り装置４の駆動ローラ対４０が連続的に回転しており、ウェブ１と帯状部材２とをその長さ方向Ｙに間欠的ではなく連続的に送る。製袋機は、駆動ローラ対４０の下流に設けられた別の駆動ローラ対８４を備えており、駆動ローラ対８４は、ウェブ１と帯状部材２とをその長さ方向Ｙに間欠的に送る。したがって、この実施形態では、ダンサー機構８３が、駆動ローラ対４０の下流でかつ駆動ローラ対８４の上流に設けられて、連続送りから間欠送りへ適切に変換している。
【００６３】
送り装置４は、ウェブ１と帯状部材２とをその送り速度を一定にして連続的に送る。帯状部材２（その表面２０）が加圧ローラ対３の上流においてレーザビーム５０によって溶融される。それから、ウェブ１と帯状部材２とは、互いに重ね合わされ、加圧ローラ対３によって加圧されて互いに溶着される。これは、特許文献３、４と同様である。
【００６４】
実施形態の溶着装置は、第１実施形態と同様に移動装置６を備える。送り装置４は、ウェブ１と帯状部材２とを方向Ｙに連続的に送っているとき、送り停止の入力を受けると、駆動ローラ対４０を停止して、ウェブ１と帯状部材２とを停止させる。図１１Ａ、１１Ｂの通り、移動装置６は、送り装置４がウェブ１と帯状部材２とを停止させると、加圧ローラ対３を、基準位置Ｐから位置Ｐ’へ上流に距離ｇ、ウェブ１および帯状部材２に対して移動させ、基準位置Ｐに戻す。これにより、ウェブ１と帯状部材２とは、区間Ｐ−Ｐ’において、移動する加圧ローラ対３によって、距離ｇ分、互いに溶着される。
【００６５】
その後に、送り装置４が、送り開始の入力を受けると、ウェブ１と帯状部材２の送りを再開する。レーザ装置５が、レーザビーム５０を区間Ｑ−Ｓにおいて表面２０に照射する。一方、表面２０の区間Ｐ’−Ｑの部分は、先のレーザビーム５０の照射によって溶融状態であったが、送り再開時には既に冷めて非溶融状態に戻っている。そのため、表面２０の区間Ｐ’−Ｑ部分は、送りが再開されたとき溶着されない。その結果、長さｃの未溶着範囲が生じるが、この長さｃは、従来の装置および方法で生じる未溶着範囲の長さｂよりも、移動距離ｇだけ短い（ｃ＝ｂ−ｇ）。すなわち、本実施形態も、未溶着部分を短くすることができる。第１実施形態と同様、移動距離ｇを大きくすると、未溶着範囲／部分の長さを小さくでき、実質的にゼロにすることも可能である。
【００６６】
［第４実施形態］
この実施形態の溶着装置は、移動装置６を備えていない。送り装置４は、ウェブ１と帯状部材２とをその長さ方向に連続的に送る。送り装置４が、送り停止の入力を受けると、ウェブ１と帯状部材２とを停止させるが、送り停止の入力を受けた後、ウェブ１と帯状部材２とを長さｈ戻してから停止する。すなわち、送り装置４は、駆動ローラ対４０を正回転から逆回転に切換えて、ウェブ１と帯状部材２とを長さｈ戻し、それから、駆動ローラ対４０を停止させて、ウェブ１と帯状部材２とを停止させる。これにより、ウェブ１と帯状部材２との停止時に、図１２の通り、ウェブ１と帯状部材２との既に溶着された部分が、加圧ローラ対３の上流に長さｈ戻る。すなわち、溶着部分が区間Ｐ−Ｐ’に位置する。
【００６７】
次に、送り装置４が、送り開始の入力を受けて、ウェブ１と帯状部材２の送りを再開すると、長さｃの未溶着範囲が生じることは、第３実施形態と同様である。この未溶着範囲の長さｃは、従来の未溶着範囲の長さｂより、長さｈだけ短い（ｃ＝ｂ−ｈ）。こうして、本実施形態も、未溶着部分を短くすることができる。第２実施形態と同様、戻し長さｈを大きくすると、未溶着範囲／部分の長さを小さくでき、実質的にゼロにすることも可能である。
【００６８】
以上、本発明の好ましい実施形態が説明されているが、本発明は、実施形態に限定されない。
【００６９】
各実施形態では、レーザビーム５０が帯状部材２に照射されていた。これに代えて、ウェブ１が光吸収層を有し、レーザビーム５０がウェブ１に照射されて、ウェブ１と帯状部材２とが互いに溶着されてよい。
【００７０】
各実施形態において、レーザ装置５は、図１３Ａの通り、それぞれ、ベースシャフト８５に固定され、ベースシャフト８５は、図示されない基台に支持されてよい。基台は、ベースシャフト８５と共に送り方向Ｙおよびその逆方向に加圧ローラ対３に対して移動可能でよい。ベースシャフト８５は、加圧ローラ対３に対してウェブ１の幅方向Ｘに移動可能に基台に支持されてよい。ベースシャフト８５は、加圧ローラ対３に対して方向Ｘおよび方向Ｙに直角な方向Ｚにも移動可能に基台に支持されてよい。ベースシャフト８５は、その軸線周り（方向Φ）に回転可能に基台に支持されてよい。それによって、レーザ装置５の位置および配向を、したがってレーザビーム５０の照射位置および照射角度θ（図３など参照）を自由に調整することができる。
【００７１】
レーザビーム５０を帯状部材２へ照射するために調整されなければならない複数のファクターがある。ユーザが調整しなければならないファクターは最小限にしておくことが好ましい。したがって、方向Ｙ，Ｚ，Φ（したがって照射角度θおよび照射距離）が予め調整されて固定された状態で、溶着装置を製品としてユーザに提供することが好ましい。というのも、ユーザは、溶着にあたり、照射位置をウェブ１の幅方向Ｘに調整するだけよいからである。これは、ユーザーフレンドリーである。
【００７２】
レーザ装置５は、出力の弱い可視光のレーザビーム５０を照射する機能を有してよい。ユーザは、溶着前に、このようなレーザビーム５０をインジケータとして用いることで、照射位置を予め容易に調整および確認することができる。
【００７３】
図１３Ｂの通り、カメラ８６が、レーザビーム５０の照射位置がその撮像範囲に含まれるようにレーザ装置５に取り付けられてよい。そして、ディスプレイがカメラ８６の映像をリアルタイムで表示してもよい。ユーザは、レーザビーム５０の照射を、そこから離れた位置で、リアルタイムで確認できる。
【００７４】
図１３Ａの通り、加圧ローラ３は、それぞれ、ウェブ１と帯状部材２とを加圧するための部分３０と、当該部分３０に隣接する部分３１とを含む。加圧ローラ３は、一般的に、カーボンで構成されるが、この場合、部分３０が部分３１より肉厚であるとよい。または、部分３０だけが、カーボンよりも剛性の高い例えば金属などの材料によって構成されてもよい。部分３０がカーボンの場合には、加圧の際に撓んで断面が楕円形状に変形してしまうという問題が生じる。上述の構成は、この問題を解決する。
【００７５】
カーボンはレーザビーム５０を吸収するので、加圧ローラ３のレーザビーム５０が近くを通過する部分の表面は、レーザビーム５０を反射する色を有するとよい。このような色は、例えば白やシルバーである。例えば、加圧ローラ対３の本体に、アルミなどレーザビーム５０を反射する材料からなるホイルを貼り付けたり巻いたりしてもよい。ウェブ１がレーザビーム５０に対して透過性を有する場合、加圧ローラ３のカーボンがレーザビーム５０を吸収して発熱し、結果的にウェブ１を加熱してしまう虞がある。上述の構成は、この問題を解決する。
【００７６】
各実施形態の溶着装置は、図１または図１０の製袋機に組み込まれていたが、他のタイプの製袋機に組み込まれてもよい。例えば、溶着装置は、図１４Ａのピロー製袋機に組み込まれてよい。
【００７７】
図１４Ａの通り、ピロー製袋機において、１枚の連続状の胴材１（ウェブ）は、間欠的または連続的にその長さ方向Ｙに送られる際、不図示の周知の胴材ガイド機構によって案内されて、その一側部１０とその他側部１１とが互いに対向するように筒状に曲げられる。そして、一側部１０および他側部１１は、胴材ガイド機構によって加圧ローラ対３へ案内される。図２Ａのジッパー２（帯状部材）もまた、ガイドローラ４２およびガイド体４３によって、一側部１０と他側部１１との間に導入され、加圧ローラ対３の間へ案内される。したがって、一側部１０、他側部１１、および、ジッパー２が互いに重ね合わされ、重ね合わされた状態で加圧ローラ対３の間を通過するように送られる。２つのレーザ装置５が、加圧ローラ対３の上流でジッパー２の両表面２０（図２Ａ）にレーザビーム５０を照射するように配置されている。
【００７８】
したがって、胴材１の一側部１０とジッパー２の一方の表面２０とが加圧ローラ対３によって互いに溶着され、同時に、胴材１の他側部１１とジッパー２の他方の表面２０とが加圧ローラ対３によって互いに溶着される。
【００７９】
その後、一側部１０と他側部１１とがジッパー２よりも縁寄りでその長さ方向にシール装置８７によって互いにシールされてよい。図示されていないが、その後、内容物が胴材１に充填され、胴材１がその幅方向にシールされてシール部７３が形成され、そして、胴材１とジッパー２とがその幅方向にカットされる。それによって、図１４Ａ、図１４Ｂに示されるプラスチック袋７’が形成される。前述の未溶着部分が生じるとき、シール部７３に含められることが好ましい。
【００８０】
図１５Ａまたは図１５Ｂに例示されるピロー製袋機は、ジッパーのないプラスチック袋７’を製造する。実施形態では、一側部１０の他側部１１と対向する表面は光吸収層によって形成されている。１つのレーザ装置５が、その表面にレーザビーム５０を照射して、その表面を溶融させる。一側部１０および他側部１１が加圧ローラ対３によって加圧されて互いに溶着（シール）される。この実施形態では、１台のレーザ装置５だけが必要であり、下流のシール装置８７（図１４Ａ）は省略できる。したがって、製袋機全体として小型化および単純化することができる。
【００８１】
レーザビーム５０は、図１５Ａの通り、胴材１の内側から一側部１０に照射されてもよい。また、他側部１１がレーザビーム５０に対して透過性を有すれば、レーザビーム５０は、図１５Ｂの通り、他側部１１を透過して一側部１０に照射されてもよい。そのために、例えば、他側部１１がレーザビーム５０に対して透過性の高い材料からなり、また、透過性の高い染料で印刷される。
【００８２】
ウェブ１は、例えば、プラスチックのフィルムに代えて、紙のベースと、当該ベースに部分的にまたは全体的にラミネートされたフィルムまたは樹脂材とからなってもよい。ウェブ１は、帯状部材２に溶着可能な面を少なくとも部分的に有すれば、任意の１つまたは複数の材料で構成されてよい。
【００８３】
帯状部材２は、雄材２１および雌材２２が嵌合した状態のジッパーに代えて、例えば、ジッパーの雄部材、ジッパーの雌部材、面ファスナーの雄部材、面ファスナーの雌部材、互いに係合した雄部材および雌部材を含む面ファスナー、粘着テープ、シールテープ、テープ状の補強材、テープ状の装飾材、袋のテープ状のヘッダーなどでもよい。帯状部材２は、ウェブ１に溶着可能な面を少なくとも部分的に有すれば、任意の１つまたは複数の材料で構成されてよい。
【００８４】
加圧部材の対３は、加圧ローラ対に限らず、他の構成が適用されてよい。
【００８５】
溶着装置は、製袋機に限らず他の装置に組み込まれてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１  ウェブ（胴材）
２  帯状部材（ジッパー）
２０  溶着される表面
３  加圧部材の対としての加圧ローラ対
４  送り装置
５  レーザ装置
５０  レーザビーム
６  移動機構
７  袋
９  テンション維持機構
Ｐ  加圧ローラ対（加圧部材の対）の基準位置
Ｙ  送り方向／フィルムの長さ方向
θ  照射角度  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
2021079651.tif 000018
2021079651.tif 000019
2021079651.tif 000020
2021079651.tif 000021