(57)【要約】  配管システムは、管状体と、管状体を軸線方向一方側から差し込むための差込空間が形成された、管継手と、管継手に、又は、管継手及び管状体の両方に、設けられ、差込空間内における管状体の軸線方向位置を、１つ若しくは複数の段階で、又は、連続的に、検知できるように構成された、位置センサ部と、を備えている。
2020121870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状体と、
前記管状体を軸線方向一方側から差し込むための差込空間が形成された、管継手と、
前記管継手に、又は、前記管継手及び前記管状体の両方に、設けられ、前記差込空間内における前記管状体の軸線方向位置を、１つ若しくは複数の段階で、又は、連続的に、検知できるように構成された、位置センサ部と、
を備えた、配管システム。
【請求項２】
前記配管システムは、前記管状体に設けられた被検知部を、さらに備え、
前記位置センサ部は、前記被検知部を検知することにより、前記差込空間内における前記管状体の軸線方向位置を、１つ若しくは複数の段階で、又は、連続的に、検知できるように構成されている、請求項１に記載の配管システム。
【請求項３】
前記位置センサ部は、前記差込空間内における前記管状体の軸線方向位置を、複数の段階で検知できるように構成されている、請求項１又は２に記載の配管システム。
【請求項４】
前記管継手は、前記差込空間に対し外周側に隣接するリング状部材を有しており、
前記位置センサ部は、前記リング状部材に設けられている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の配管システム。
【請求項５】
前記配管システムは、前記管継手に設けられ、漏水を検知できるように構成された、漏水センサ部を、さらに備えており、
前記漏水センサ部は、前記位置センサ部とは別体又は一体に構成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の配管システム。
【請求項６】
前記位置センサ部は、前記差込空間内における前記管状体の軸線方向位置の検知結果を含む位置検知情報を、電気的に、外部へ送信できるように構成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の配管システム。
【請求項７】
前記位置センサ部は、前記位置検知情報を、無線通信により、外部へ送信できるように構成されている、請求項６に記載の配管システム。
【請求項８】
所定の受信装置が前記位置センサ部から所定の距離内に位置するときに、前記位置センサ部からの前記位置検知情報が、前記所定の受信装置によって受信可能になるように構成されている、請求項７に記載の配管システム。
【請求項９】
前記管継手は、前記差込空間に対し外周側に隣接するリング状部材を有しており、
前記リング状部材は、前記差込空間の内部を外部から視認できるように構成された、透明な窓部を有しており、
前記窓部の外周面は、軸線方向に平行に延在する、第１平滑面部を有しており、
前記位置センサ部は、前記第１平滑面上に配置されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の配管システム。
【請求項１０】
前記配管システムは、前記管継手の前記窓部の外周側に装着された、装着ベース部材を、さらに備えており、
前記装着ベース部材は、その内周面に、前記管継手の軸線方向に平行に延在する、第２平滑面部を有しており、
前記位置センサ部は、前記装着ベース部材の前記第２平滑面部に沿って延在するように、前記装着ベース部材の内部に埋設されており、
前記装着ベース部材の前記第２平滑面部は、前記管継手の前記窓部の前記第１平滑面部に当接している、請求項９に記載の配管システム。
【請求項１１】
前記配管システムは、前記管継手に設けられた、無線タグを、さらに備えており、
前記無線タグは、前記位置センサ部から出力される、前記差込空間内における前記管状体の軸線方向位置の検知結果を含む位置検知情報を、取得するように構成されているとともに、受信装置によって前記無線タグから前記位置検知情報を無線通信により受信できるように構成されている、請求項１０に記載の配管システム。
【請求項１２】
前記無線タグは、前記装着ベース部材の内部に埋設されており、
前記無線タグのアンテナは、前記装着ベース部材の内部を周方向に延在している、請求項１１に記載の配管システム。
【請求項１３】
前記管継手の前記第１平滑面部は、前記管継手の全周にわたって周方向に延在しており、
前記装着ベース部材の前記第２平滑面部は、前記管継手の周方向の少なくとも一部にわたって、周方向に延在しているとともに前記第１平滑面部に当接している、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の配管システム。
【請求項１４】
請求項６〜８及び１１〜１３のいずれか一項に記載の配管システムと、
前記位置センサ部からの前記位置検知情報を受信できるように構成された、受信装置と、
を備えた、配管情報システム。
【請求項１５】
管状体を軸線方向一方側から差し込むための差込空間が形成された、管継手と、
前記管継手に設けられ、前記差込空間内における前記管状体の軸線方向位置を、１つ若しくは複数の段階で、又は、連続的に、検知できるように構成された、位置センサ部と、
を備えた、管継手システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば給水や給湯等のための配管に用いられる、配管システム、配管情報システム、及び、管継手システムに関するものである。
本願は、２０１８年１２月１４日に、日本に出願された特願２０１８−２３４２８２号に基づく優先権を主張するものであり、その内容の全文をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管継手として、管状体が差し込まれることにより、管状体と接続されるように構成されたものがある（例えば、特許文献１）。このような管継手においては、管状体との接続状態の確認は、目視により行われるのが一般的であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２０１２−２２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の管継手においては、例えば、管継手が目視しにくい位置に配設される場合に確認作業が困難になる等の問題があった。そのため、管状体と管継手との接続状態を、目視以外の方法で確認できる技術が、求められていた。【０００５】
この発明は、管状体と管継手との接続状態を目視せずに確認することができる、配管システム、配管情報システム、及び、管継手システムを、提供すること目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の配管システムは、
管状体と、
前記管状体を軸線方向一方側から差し込むための差込空間が形成された、管継手と、
前記管継手に、又は、前記管継手及び前記管状体の両方に、設けられ、前記差込空間内における前記管状体の軸線方向位置を、１つ若しくは複数の段階で、又は、連続的に、検知できるように構成された、位置センサ部と、
を備えている。【０００７】
本発明の配管情報システムは、
上記の配管システムと、
前記位置センサ部からの前記位置検知情報を受信できるように構成された、受信装置と、
を備えている。【０００８】
本発明の管継手システムは、
管状体を軸線方向一方側から差し込むための差込空間が形成された、管継手と、
前記管継手に設けられ、前記差込空間内における前記管状体の軸線方向位置を、１つ若しくは複数の段階で、又は、連続的に、検知できるように構成された、位置センサ部と、
を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、管状体と管継手との接続状態を目視せずに確認することができる、配管システム、配管情報システム、及び、管継手システムを、提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る配管システム、及び、本発明の第１実施形態に係る管継手システムを、機能ブロックとともに示す、部分断面側面図である。
【図２】図１の管継手システムの一部を拡大して示す、断面図である。
【図３】図１の管状体と管継手との接続状態を３段階で示しており、図３（ａ）は適正状態、図３（ｂ）は要点検状態、図３（ｃ）は即要対応状態を、それぞれ示している。
【図４】本発明の第２実施形態に係る配管システム、及び、本発明の第２実施形態に係る管継手システムを、機能ブロックとともに示す、部分断面側面図である。
【図５】図４の管状体と管継手との接続状態を３段階で示しており、図５（ａ）は適正状態、図５（ｂ）は要点検状態、図５（ｃ）は即要対応状態を、それぞれ示している。
【図６】本発明の第３実施形態に係る配管システム、及び、本発明の第３実施形態に係る管継手システムを、機能ブロックとともに示す、部分断面側面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る配管システムの一部を拡大して示す、断面図である。
【図８】図７の一部を拡大して示す、断面図である。
【図９】図７の配管システムを示す、斜視図である。
【図１０】本発明の任意の実施形態に係る配管システムを備え得る、本発明の第１実施形態に係る配管情報システムを、概略的に示す、概略図である。
【図１１】本発明の任意の実施形態に係る配管システムを備え得る、本発明の第２実施形態に係る配管情報システムを、概略的に示す、概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の配管システム、配管情報システム、及び、管継手システムは、例えば給水や給湯等のための配管に好適に用いることができる。
以下に、図面を参照しつつ、この発明に係る配管システム、配管情報システム、及び、管継手システムの実施形態を例示説明する。各図において共通する構成要素には同一の符号を付している。
【００１２】
〔配管システム、管継手システム〕
まず、本発明の配管システムの実施形態、及び、本発明の管継手システムの実施形態について、図１〜図６を参照しつつ、説明する。
【００１３】
−第１実施形態−
図１〜図３は、本発明の第１実施形態に係る配管システム６、及び、本発明の第１実施形態に係る管継手システム８を、説明するための図面である。
本実施形態の管継手システム８は、管継手１と、位置センサ部３と、漏水センサ部４と、を備えている。
本実施形態の配管システム６は、管継手システム８（ひいては、管継手１、位置センサ部３、及び、漏水センサ部４）と、管状体２と、被検知部５と、を備えている。
【００１４】
図１及び図２は、管継手１に管状体２が差し込まれる前の状態を示している。図１において、管継手１の管軸線Ｏに対して上側は、管継手１の軸線方向に沿う断面を示しており、管軸線Ｏに対して下側は、管継手１の側面を示している。図２は、図１の一部を拡大して示している。
本明細書において、管継手１の管軸線Ｏは、管継手１の内部に区画される管路の中心軸線である。管継手１の軸線方向とは、管継手１の管軸線Ｏに平行な方向である。また、本明細書では、管継手１の軸線方向に垂直な方向を、「軸直方向」という。また、本明細書において、管継手１の「内周側」は、管継手１の管軸線Ｏに近い側を指し、管継手１の「外周側」は、管継手１の管軸線Ｏから遠い側を差す。
【００１５】
本例において、管継手１における軸線方向一方側には、管状体２が軸線方向一方側から差し込まれることにより管状体２と接続されるように構成された、差込接続口３０が形成されている。差込接続口３０に接続される管状体２は、例えば、樹脂製のパイプが好適であり、ポリブテン製又は架橋ポリエチレン製の給水給湯用パイプが特に好適である。
以下では、説明の便宜上、管継手１の軸線方向両側のうち、差込接続口３０の入口側（軸線方向一方側。図１及び図２の左側。）を、「軸線方向第１側」といい、差込接続口３０の奥側（軸線方向他方側。図１及び図２の右側。）を、「軸線方向第２側」という。
図１及び図２の例では、管継手１は、略Ｉ字型（全体が略１つの直線状）に構成されている。しかし、管継手１は、略Ｌ字型、略Ｔ字型、略Ｙ字型、略十字型など、任意の形状に構成されてよい。
また、図の例において、管継手１は、差込接続口３０を１つのみ有しているが、管継手１は、差込接続口３０を複数有していてもよい。
【００１６】
本例の管継手１は、本体部材１７と、外筒部材１５と、封止部材１４と、キャップ１１と、ロック爪１３と、樹脂リング１２と、を備えている。
【００１７】
本体部材１７は、筒状に構成され、その内周面によって、水や湯等の流体のための管路（流路）を区画している。本体部材１７は、例えば、金属（例えば、黄銅）又は樹脂で構成される。
図１及び図２に示すように、本例の本体部材１７は、軸線方向第１側に位置する軸線方向第１側部分１７１と、軸線方向第２側に位置する軸線方向第２側部分１７２と、軸線方向第１側部分１７１及び軸線方向第２側部分１７２どうしの間に位置する軸線方向中間部分１７６とを、有している。
本体部材１７の軸線方向第１側部分１７１は、内筒部（以下、「内筒部１７１」ともいう。）を構成している。外筒部材１５は、本体部材１７の外周側に配置されている。より具体的に、外筒部材１５の軸線方向第２側部分１５２は、本体部材１７の外周面に嵌め込まれている。そして、外筒部材１５のうち、軸線方向第２側部分１５２から軸線方向第１側へ延びる延出部分１５１は、本体部材１７の内筒部１７１よりも外周側に離間しており、外筒部（以下、「外筒部１５１」ともいう」）を構成している。本体部材１７の内筒部１７１の外周面と、外筒部材１５の外筒部１５１の内周面との間には、環状の差込空間１６が区画されている。差込空間１６は、軸線方向第１側が開放され、軸線方向第２側が閉鎖されており、管状体２が軸線方向第１側から軸線方向第２側へ差し込まれるように構成されている。
【００１８】
本明細書では、管状体２が差込空間１６へ差し込まれる方向、すなわち軸線方向に沿って軸線方向第１側から軸線方向第２側へ向かう方向を「差込方向ＩＤ」といい、管状体２が差込空間１６から引き抜かれる方向、すなわち軸線方向に沿って軸線方向第２側から軸線方向第１側へ向かう方向を「引抜方向ＰＤ」という。
【００１９】
内筒部１７１と、封止部材１４と、外筒部１５１と、キャップ１１と、ロック爪１３と、樹脂リング１２とは、差込接続口３０を構成している（図２）。
１つの差込接続口３０につき、１つの差込空間１６が形成される。仮に管継手１が複数の差込接続口３０を有する場合、各差込接続口３０に差込空間１６が１つずつ形成される。
【００２０】
本例においては、図１に示すように、本体部材１７の軸線方向第２側部分１７２には、その外周面に、テーパおねじ又は平行おねじからなるねじ部１７２ａが形成されており、テーパめねじ又は平行めねじを有する管部材（図示せず）と螺合により接続可能に構成されている。ただし、図の例に限られず、軸線方向第２側部分１７２には、その内周面に、テーパめねじ又は平行めねじからなるねじ部１７２ａが形成されて、テーパおねじ又は平行おねじを有する管部材（図示せず）と螺合により接続可能に構成されてもよい。あるいは、本体部材１７の軸線方向第２側部分１７２においても、本例の軸線方向第１側部分１７１と同様に、差込接続口３０を構成してもよい。
本例においては、図２に示すように、本体部材１７の軸線方向中間部分１７６は、軸線方向第２側から軸線方向第１側に向かう順番に、トルク入力部分１７３、小径部分１７４、及び、大径部１７５を、有している。本体部材１７のトルク入力部分１７３は、外周面が軸直方向において略多角形状（図の例では略六角形状）をなしており、これにより、レンチ（スパナ）等の工具からのトルクをしっかりと入力できるように構成されている。本体部材１７の小径部１７４は、トルク入力部分１７３及び大径部１７５よりも小さな外径を有している。外筒部材１５の軸線方向第２側部分１５２は、圧入によって本体部材１７の小径部１７４の外周面上に嵌め込まれており、本体部材１７のトルク入力部分１７３と大径部１７５とによって軸線方向の移動が規制されている。本体部材１７の大径部１７５は、本体部材１７の軸線方向第１側部分（内筒部）１７１よりも大きな外径を有している。大径部１７５の軸線方向第１側の端面が、差込空間１６の軸線方向第２側の端を区画している。
図３（ａ）は、図１及び図２の管継手１に、管状体２が差し込まれた状態を示している。管状体２が差込空間１６に指し込まれる際に、管状体２は、大径部１７５に当たることによって、差込方向ＩＤへのさらなる移動が規制される。
なお、本体部材１７は、トルク入力部分１７３（図２）を有していなくてもよい。
【００２１】
図２に示すように、本例において、本体部材１７の内筒部１７１には、その外周面に、それぞれ周方向に延びる、１つ又は複数の環状溝１７１ａが形成されている。図の例では、２つの環状溝１７１ａが、それぞれ異なる軸線方向位置に設けられているが、環状溝１７１ａの数は、１つのみでもよいし、３つ以上でもよい。図の例において、環状溝１７１ａは、差込空間１６における軸線方向の中間に位置しているとともに、外筒部材１５の外筒部１５１と重複する軸線方向位置にある。各環状溝１７１ａ内には、周方向に延びる環状の封止部材１４が収容されている。封止部材１４は、例えばＯリング等からなる。外筒部１５１は、各環状溝１７１ａ及び各封止部材１４と、径方向に対向している。
図２に示すように、管状体２が差込空間１６に差し込まれていない状態において、封止部材１４の外径は、本体部材１７の内筒部１７１の外径よりも、若干大きくされている。図３（ａ）に示すように、管状体２が差込空間１６内に差し込まれると、封止部材１４は、管状体２の内周面に密着するように圧縮変形し、内筒部１７１の外周面と管状体２の内周面との間を流体密に封止する。
【００２２】
外筒部材１５は、筒状に構成されたリング状部材であり、本体部材１７の外周側かつキャップ１１の内周側に配置されている。外筒部材１５は、例えば樹脂からなる。外筒部材１５は、透明な樹脂（例えば、透明ナイロン）から構成されると好適であるが、不透明な樹脂から構成されてもよい。
図２に示すように、外筒部材１５の軸線方向第２側部分１５２は、その内径が、外筒部材１５の延出部分１５１の内径よりも小さくされているとともに、本体部材１７の大径部１７５の外径よりも小さくされている。
外筒部材１５の延出部分（外筒部）１５１は、差込空間１６の外周側に隣接して位置しており、言い換えれば、差込空間１６の外周側の端を区画している。外筒部材１５の延出部分（外筒部）１５１には、その外周面に、周方向に延びる突条から構成されたストッパ突起部１５１ｃが形成されている。図の例において、外筒部材１５のストッパ突起部１５１ｃは、本体部材１７の大径部１７５よりも、軸線方向第１側に位置している。図の例において、ストッパ突起部１５１ｃは、全周にわたって延びており、すなわち環状に構成されている。さらに、外筒部材１５の延出部分（外筒部）１５１の外周面には、ストッパ突起部１５１ｃよりも軸線方向第１側において、それぞれ周方向に延びる突条から構成された一対の嵌合突起部１５１ａ、１５１ｂが、互いに異なる軸線方向位置に形成されている。図の例において、嵌合突起部１５１ａ、１５１ｂは、それぞれ全周にわたって延びており、すなわち環状に構成されている。
【００２３】
キャップ１１は、例えば樹脂からなり、筒状に構成され、本体部材１７の内筒部１７１の外周側に設けられている。図２に示すように、キャップ１１の軸線方向第２側部分１１２は、外筒部材１５の延出部分（外筒部）１５１のうちの、ストッパ突起部１５１ｃより軸線方向第１側の部分の外周面に、圧入により嵌め込まれている。
キャップ１１の軸線方向第２側の端面は、外筒部材１５のストッパ突起部１５１ｃに当たることによって、軸線方向第２側へのさらなる移動が規制されている。
キャップ１１の軸線方向第２側部分１１２の内周面には、それぞれ周方向に延びる溝から構成された一対の嵌合凹部１１２ａ、１１２ｂが、互いに異なる軸線方向位置に形成されている。図の例において、嵌合凹部１１２ａ、１１２ｂは、それぞれ全周にわたって延びており、すなわち環状に構成されている。キャップ１１の嵌合凹部１１２ａ、１１２ｂは、それぞれ、外筒部材１５の嵌合突起部１５１ａ、１５１ｂと嵌合している。
キャップ１１の軸線方向第１側部分１１１は、外筒部材１５よりも軸線方向第１側に位置している。
【００２４】
ロック爪１３は、例えば金属からなり、環状に構成されたリング状部材である。図１及び図２に示すように、ロック爪１３は、管継手１の軸線方向断面において、略Ｖ字型をなしており、より具体的には、軸線方向第１側に突出した、横向きの略Ｖ字型に折れ曲がった形状を有している。ロック爪１３は、その内周側の端部に、爪部１３１ａを有している。
ロック爪１３は、外筒部材１５に対する軸線方向第１側で、キャップ１１の軸線方向第１側部分１１１の内周側かつ本体部材１７の内筒部１７１の外周側に配置されており、また、差込空間１６の外周側に隣接して位置している。ロック爪１３の外周側の端部は、外筒部材１５とキャップ１１との間の隙間に配置されている。
図示は省略するが、ロック爪１３には、ロック爪１３の外周端縁に開口するスリットと、ロック爪１３の内周端縁に開口するスリットとが、周方向に交互に設けられている。これにより、ロック爪１３は、拡径方向の弾性変形が可能に構成されている。ロック爪１３の内周側の端部には、ロック爪１３の内周端縁に開口するスリットによって互いから周方向に離間された、複数の爪部１３１ａが形成されている。
各爪部１３１ａは、それぞれ、内周側かつ軸線方向第２側（差込空間１６の奥側）を向いている。
図２に示すように、管状体２が差込空間１６に差し込まれる前の状態において、ロック爪１３の内径（爪部１３１ａの先端における径）は、外筒部材１５の外筒部１５１の内径よりも、若干小さくされており、爪部１３１ａが差込空間１６内に突き出た状態となる。これにより、ロック爪１３は、図３（ａ）に示すように、差込空間１６に管状体２が差し込まれると、爪部１３１ａが、差し込まれた管状体２の外周面に食い込むように構成されている。
なお、ロック爪１３は、軸線方向断面において上述のような横向きの略Ｖ字型をなしている限り、任意の構成を有していてもよい。例えば、ロック爪１３は、ロック爪１３の外周端縁に開口するスリットを有していなくてもよい。
【００２５】
樹脂リング１２は、例えば樹脂からなり、環状に構成されたリング状部材である。樹脂リング１２は、ロック爪１３に対する軸線方向第１側で、キャップ１１の内周側かつ内筒部１００の外周側に配置されている。また、樹脂リング１２は、差込空間１６に対し外周側に隣接しており、言い換えれば、差込空間１６の外周側の端を区画している。樹脂リング１２は、キャップ１１の内周側、かつ、差込空間１６の外周側に配置された、リング状部材１２、１３、１５（樹脂リング１２、ロック爪１３、外筒部材１５）の中で、最も軸線方向第１側に配置されている。
樹脂リング１２は、本実施形態において、後述のように、ロック爪１３の管状体２への食い込みを解放できる機能（解放機能）を有している。
【００２６】
上述のように構成された管継手１において、図３（ａ）に示すように、管状体２が差込空間１６に差し込まれると、ロック爪１３の爪部１３１ａが管状体２の外周面に僅かに食い込む。また、このとき、管状体２の内周面と本体部材１７の内筒部１７１の外周面との間が、封止部材１４によって流体密に封止される。このようにして、管状体２が管継手１の差込接続口３０に、ワンタッチで（差し込むだけで）接続される。
一方、管状体２を管継手１から取り外す際には、軸線方向第１側から冶具（図示せず）を樹脂リング１２に向けてキャップ１１内へ軸線方向に挿入し、樹脂リング１２を軸線方向第２側へ押し込む。すると、樹脂リング１２はロック爪１３の爪部１３ａを押圧して、爪部１３ａの管状体２への食い込みを解放させる。この状態で、管状体２を軸線方向第１側へ引き抜くと、管状体２を管継手１から取り外すことができる。
【００２７】
位置センサ部３は、本実施形態において、管継手１に設けられている。より具体的に、本実施形態において、位置センサ部３は、環状（リング状）に構成されており、管継手１の外筒部材１５に埋設されている。位置センサ部３は、例えば、外筒部材１５を射出成形等により成形する際に、外筒部材１５を成形するための金型にインサートされることにより、外筒部材１５と一体に構成される。あるいは、位置センサ部３は、例えば、外筒部材１５の成形後に、外筒部材１５に形成された凹部に収容され、接着等により固定されることにより、外筒部材１５と一体に構成される。図の例において、位置センサ部３の内周面は、外筒部材１５の内周面に露出している（図２）。
位置センサ部３は、差込空間１６内における管状体２の軸線方向位置（ひいては、差込空間１６内への管状体２の差込量）を、複数（本例では、３つ）の段階で、検知できるように構成されている。
ここで、「差込空間１６内における管状体２の軸線方向位置を、複数の段階で、検知できるように構成されている」とは、差込空間１６内における複数の異なる軸線方向位置（点位置、又は、軸線方向に沿って幅を有する領域）のそれぞれにおいて、管状体２の所定部分（例えば、軸線方向第２側の端部）が位置しているか否かを検知できるようにされていることを指しており、言い換えれば、管状体２の所定部分が、差込空間１６内における複数の異なる軸線方向位置のうち、いずれの軸線方向位置にあるかを、検知できるようにされていることを指す。
図１において機能ブロックで示すように、位置センサ部３は、位置検知部３１と、通信部３２と、記憶部３３と、を有している。
【００２８】
本例では、位置センサ部３が、複数（本例では、３つ）の位置検知部３１（３１ａ〜３１ｃ）を有しており、また、これらの位置検知部３１を支持する環状（リング状）の支持部３４を、有している（図２）。位置センサ部３は、これら複数（本例では、３つ）の位置検知部３１（３１ａ〜３１ｃ）により、差込空間１６内における管状体２の軸線方向位置（ひいては、差込空間１６内への管状体２の差込量）を、複数（本例では、３つ）の段階で、検知できるように構成されている。
これら３つの位置検知部３１ａ〜３１ｃは、それぞれ支持部３４に埋設されており、軸線方向に沿って配列されている。支持部３４は、例えば、金属からなる。本例において、各位置検知部３１ａ〜３１ｃは、それぞれ、管状体２に設けられた被検知部５が、自身の近傍（本例では、より具体的に、自身の内周側）に位置するときに、被検知部５を検知できるように構成されている。
より具体的に、本例において、各位置検知部３１ａ〜３１ｃは、金属を検知できるように構成されている。一方、管状体２に設けられた被検知部５は、金属を含む材料で構成されている。被検知部５は、例えば、管状体２の外周面上に貼られた金属テープ、又は、管状体２の外周面上に塗布された、金属を含む塗料又はインク等によって、構成されることができる。被検知部５は、管状体２の周方向に沿って環状に設けられていると好適である。被検知部５の厚さは、例えば、１ｍｍ以下であると好適であり、０．５ｍｍ以下であるとより好適であり、ほぼ０ｍｍであるとさらに好適である。なお、各図では、見易さのために、被検知部５の厚みを誇張して示している。本例において、被検知部５は、管状体２の軸線方向第２側の端部において、管状体２の外周面上に設けられている（図１）。
【００２９】
図１〜図３の例において、３つの位置検知部３１のうち、最も軸線方向第２側にある第１位置検知部３１ａは、差込空間１６の軸線方向第２側（奥側）の端（ひいては、大径部１７５の軸線方向第１側の端）と重複するか又はこれに隣接する軸線方向位置にある。そして、第１位置検知部３１ａは、管状体２の軸線方向第２側の端部（ひいては、そこに設けられた被検知部５）が、差込空間１６の軸線方向第２側の端部に位置している状態において、被検知部５を検知できるように、構成されている（図３（ａ））。本例において、管状体２の軸線方向第２側の端部が差込空間１６の軸線方向第２側（奥側）の端部に位置している状態とは、管継手１と管状体２との接続状態が適正状態にあることを、意味する。言い換えれば、位置センサ部３は、第１位置検知部３１ａが被検知部５を検知したことをもって、管状体２の軸線方向第２側の端部が差込空間１６の軸線方向第２側（奥側）の端部に位置している状態、ひいては、適正状態を、検知できるように構成されている（図３（ａ））。
第１位置検知部３１ａに対して軸線方向第１側に隣接する第２位置検知部３１ｂは、１つ又は複数（図の例では２つ）の封止部材１４のうち、最も軸線方向第２側の封止部材１４に対し、軸線方向第２側に隣接する位置にある。そして、第２位置検知部３１ｂは、管状体２の軸線方向第２側の端部（ひいては、そこに設けられた被検知部５）が、最も軸線方向第２側の封止部材１４に対し、軸線方向第２側に隣接する位置にある状態において、被検知部５を検知できるように、構成されている（図３（ｂ））。本例において、管状体２の軸線方向第２側の端部が、最も軸線方向第２側の封止部材１４に対し、軸線方向第２側に隣接する位置にある状態とは、管状体２が差込空間１６から抜け出し始めており、管状体２の軸線方向第２側の端部が封止部材１４に近づいてきているため、管継手１と管状体２との接続状態が、点検を要する状態（要点検状態）にあることを、意味する。言い換えれば、位置センサ部３は、第２位置検知部３１ｂが被検知部５を検知したことをもって、管状体２の軸線方向第２側の端部が、最も軸線方向第２側の封止部材１４に対し、軸線方向第２側に隣接する位置にある状態、ひいては、要点検状態を、検知できるように構成されている（図３（ｂ））。
３つの位置検知部３１のうち、最も軸線方向第１側（図３の左側）にある第３位置検知部３１ｃは、最も軸線方向第２側（図３の右側）の封止部材１４の軸線方向第２側の端から、最も軸線方向第１側の封止部材１４の軸線方向第１側の端までの、軸線方向領域内にある。そして、第３位置検知部３１ｃは、管状体２の軸線方向第２側の端部（ひいては、そこに設けられた被検知部５）が、最も軸線方向第２側の封止部材１４の軸線方向第２側の端から、最も軸線方向第１側の封止部材１４の軸線方向第１側の端までの、軸線方向領域内にある状態において、被検知部５を検知できるように、構成されている（図３（ｃ））。本例において、管状体２の軸線方向第２側の端部が、最も軸線方向第２側の封止部材１４の軸線方向第２側の端から、最も軸線方向第１側の封止部材１４の軸線方向第１側の端までの、軸線方向領域内にある状態とは、管状体２が差込空間１６からの抜け出しが相当進んでおり、管状体２の軸線方向第２側の端部が封止部材１４に掛かっているおそれがあり、ひいては、漏水のおそれがあるため、管継手１と管状体２との接続状態が、すぐに対応を要する状態（即要対応状態）にあることを、意味する。言い換えれば、位置センサ部３は、第３位置検知部３１ｃが被検知部５を検知したことをもって、管状体２の軸線方向第２側の端部が、最も軸線方向第２側の封止部材１４の軸線方向第２側の端から、最も軸線方向第１側の封止部材１４の軸線方向第１側の端までの、軸線方向領域内にある状態、ひいては、即要対応状態を、検知できるように構成されている（図３（ｃ））。
【００３０】
通信部３２は、例えば、通信インタフェースにより構成される。位置センサ部３は、通信部３２によって、外部（例えば、所定の装置）との間で、電気的に通信（送信、又は、送信及び受信の両方）できるように構成されている。ここで、「電気的に通信」とは、例えば、有線通信、及び／又は、無線通信を、指す。本例において、位置センサ部３は、位置検知情報を、通信部３２によって、電気的に、外部に送信できるように構成されている。位置検知情報は、位置検知部３１から出力される、差込空間１６内における管状体２の軸線方向位置の検知結果を含む。位置センサ部３は、差込空間１６内における管状体２の軸線方向位置の検知結果として、複数の位置検知部３１（３１ａ〜３１ｃ）のうち、被検知部５を検知した位置検知部３１のみから、検知結果を出力してもよいし、あるいは、各位置検知部３１から、被検知部５を検知したか否かの判断結果を出力してもよい。また、位置検知情報は、位置センサ部３の識別情報（ＩＤ）を含むと、好適である。また、位置検知情報は、検知した日時を含んでもよい。
記憶部３３は、例えば、ＲＯＭ及び／又はＲＡＭから構成されている。記憶部３３は、例えば、位置センサ部３の識別情報（ＩＤ）を、記憶している。また、記憶部３３は、位置検知部３１からの検知結果を（例えば、一時的に）記憶するように構成されていてもよい。その場合、例えば、位置センサ部３は、位置検知情報を、外部に送信するタイミングになるまで蓄積するように構成されていてもよい。
なお、位置センサ部３は、記憶部３３を有していなくてもよい。
【００３１】
漏水センサ部４は、本実施形態において、管継手１に設けられている。より具体的に、図２の例において、漏水センサ部４は、本体部材１７（より具体的に、図の例では、トルク入力部分１７３）に埋設されており、外筒部材１５に接するように配置されている。
漏水センサ部４は、漏水を検知できるように構成されている。なお、漏水としては、例えば、管状体２と封止部材１４との間が流体密でなくなり、そこを水が通過している状態や、管継手１において亀裂が生じ、そこから水が漏れている状態などが、生じ得る。
図１において機能ブロックで示すように、漏水センサ部４は、漏水検知部４１と、通信部４２と、記憶部４３と、を有している。
【００３２】
漏水検知部４１は、漏水を検知できるように構成されている。
漏水検知部４１は、例えば、通水持の振動を検知することによって漏水を検知するように構成されていると、好適である。より具体的に、漏水検知部４１は、通水時の振動（具体的には、例えば、振動の波長又は周波数）を、例えば随時又は定期的に、検知し、通水時の振動（具体的には、例えば、振動の波長又は周波数）が、漏水が生じていない通常状態における通水時の振動とは異なると判断した場合に、漏水が生じたと判断する（漏水を検知する）ように構成されると、好適である。この場合、漏水が生じていない通常状態における通水時の振動（具体的には、例えば、振動の波長又は周波数）の定義や、通水時の振動が通常状態における通水時の振動とは異なると判断するための判断基準については、予め設定されているとよい。なお、通水時の振動は、基本的に、配管システム６の全体にわたって一様に生じるため、漏水センサ部４（漏水検知部４１）が通水持の振動によって漏水を検知するように構成されている場合、漏水センサ部４は、配管システム６上のどの位置に配置されても、同等に、漏水を検知することができる。したがって、漏水センサ部４は、配管システム６上の任意の位置に配置されてよい。例えば、漏水センサ部４は、管継手１の外表面上に設けられてもよいし、あるいは、管状体２の外表面上に設けられてもよい。ただし、図２の例のように、管継手１の内部に設けられているほうが、好適である。また、仮に管継手１が複数の差込接続口３０を有する場合、及び／又は、仮に配管システム６が複数の管継手１を有する場合に、漏水センサ部４は、各差込接続口３０につき１つずつ設けられてもよいが、配管システム６を構成する差込接続口３０の総数よりも少ない数だけ設けられてもよく、例えば、各管継手１につき１つずつ設けられてもよいし、あるいは、配管システム６の全体に対して１つのみ設けられてもよい。
なお、漏水検知部４１は、水を検知することによって漏水を検知するように構成されていてもよい。この場合、漏水センサ部４は、管継手１の内部において、漏水発生時に漏れた水が通り得る経路に面する（露出する）ように配置されていると好適である。例えば、図２の例において、漏水発生時に漏れた水は、本体部材１７と外筒部材１５との間の経路を通り得るため、漏水センサ部４は、本体部材１７と外筒部材１５との間の経路（境界面）に面するように、本体部材１７又は外筒部材１５の内部に配置されていると好適であり、具体的には、図２の例のように本体部材１７の内部において外筒部材１５に接するように配置されているか、あるいは、外筒部材１５の内部において本体部材１７と接するように配置されていると、好適である。
【００３３】
通信部４２は、例えば、通信インタフェースにより構成される。漏水センサ部４は、通信部４２によって、外部（例えば、所定の装置）との間で、電気的に通信（送信、又は、送信及び受信の両方）できるように構成されている。本例において、漏水センサ部４は、漏水検知情報を、通信部４２によって、電気的に、外部に送信できるように構成されている。漏水検知情報は、漏水検知部４１から出力される、漏水の検知結果を含む。漏水センサ部４は、漏水の検知結果として、漏水が生じているか否かの判断結果を、漏水検知部４１から出力してもよいし、あるいは、漏水が生じていると判断した場合のみ、漏水が生じているとの判断結果を、漏水検知部４１から出力してもよい。また、漏水検知情報は、漏水センサ部４の識別情報（ＩＤ）を含むと、好適である。また、漏水検知情報は、検知した日時を含んでもよい。
記憶部４３は、例えば、ＲＯＭ及び／又はＲＡＭから構成されている。記憶部４３は、例えば、漏水センサ部４の識別情報（ＩＤ）を、記憶している。また、記憶部４３は、漏水検知部４１からの検知結果を（例えば、一時的に）記憶するように構成されていてもよい。その場合、例えば、漏水センサ部４は、漏水検知情報を、外部に送信するタイミングになるまで蓄積するように構成されていてもよい。
なお、漏水センサ部４は、記憶部４３を有していなくてもよい。
【００３４】
なお、本例において、漏水センサ部４は、位置センサ部３とは別体に構成されているが、漏水センサ部４は、位置センサ部３と一体に構成されていてもよい。この場合、漏水センサ部４の通信部４２及び記憶部４３は、それぞれ、位置センサ部３の通信部３２及び記憶部３３によって構成（兼用）されていてもよい。
【００３５】
ここで、本実施形態の効果を説明する。
本実施形態では、上述のように、位置センサ部３が、差込空間１６内における管状体２の軸線方向位置（ひいては、管状体２の差込量）を、検知できるように構成されている。
これにより、ユーザは、位置センサ部３からの検知結果を確認するだけで、管状体２と管継手１との接続状態を、目視せずに、確認することができる。そのため、仮に管継手１が目視しにくい位置（例えば、天井の上、壁の裏側等）に配設された場合であっても、管状体２と管継手１との接続状態を確認することが可能になる。よって、確認作業の効率を向上できる。
また、ユーザは、管状体２と管継手１とを接続する際だけでなく、その後の配管システム６の使用期間中においても、管状体２と管継手１との接続状態を、いつでも確認することができる。よって、管状体２と管継手１とがいったん接続された後において、管状体２が管継手１から抜け始めても、ユーザは、それをすぐに把握し、必要な対応を取ることができる。よって、管状体２と管継手１との接続の信頼性を向上できる。
また、位置センサ部３によって管状体２と管継手１との接続状態を自動で検知するので、仮に管状体２と管継手１との接続状態を人が目視で確認する場合に比べて、より精度良く、確実に、管状体２と管継手１との接続状態を把握することができる。よって、管状体２と管継手１との接続の信頼性を向上できる。
なお、一般的に、管継手（ひいては管状体）が大口径の場合（例えば、管継手の呼び径が３０〜５０程度の場合）、流量が多いため、管状体と管継手との接続状態が適正でないと、被害が大きくなるおそれがある。そのため、管継手が大口径の場合、管状体と管継手との接続が適切に完了したか否かを確実に確認できることや、接続完了後の使用期間中において管状体の抜け出しをすぐに把握できることに対する、ニーズが特に大きい。したがって、本実施形態の配管システム６及び管継手システム８は、特に、管継手（ひいては管状体）が大口径の場合に使用されると、これらのニーズに応えることができるので、好適である。
【００３６】
−第２実施形態−
図４〜図５は、本発明の第２実施形態に係る配管システム６、及び、本発明の第２実施形態に係る管継手システム８を、説明するための図面である。以下、本発明の第２実施形態に係る配管システム６及び管継手システム８について、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。
第１実施形態は、複数の位置検知部３１（３１ａ〜３１ｃ）で１つの被検知部５を検知することにより、差込空間１６内における管状体２の軸線方向位置を複数の段階で検知できるようにするものであるが、第２実施形態は、１つの位置検知部３１で複数の被検知部５（５ａ〜５ｃ）を検知することにより、差込空間１６内における管状体２の軸線方向位置を複数の段階で検知できるようにするものである。
なお、管継手１の構成は、第１実施形態と同様でよい。
また、漏水センサ部４の構成は、第１実施形態と同様でよい。
【００３７】
本実施形態において、位置センサ部３は、管継手１に設けられており、より具体的には、樹脂リング１２の軸線方向第２側の端部に設けられている。図の例において、位置センサ部３は、樹脂リング１２に埋設されており、位置センサ部３の内周面は、樹脂リング１２の内周面に露出している。
位置センサ部３は、第１実施形態と同様に、差込空間１６内における管状体２の軸線方向位置（ひいては、差込空間１６内への管状体２の差込量）を、複数（本例では、３つ）の段階で、検知できるように構成されている。
本実施形態において、位置センサ部３は、位置検知部３１を、（複数ではなく）１つのみ有している。一方、管状体２には、複数（より具体的に、本例では、３つ）の被検知部５（５ａ〜５ｃ）が設けられており、これらの被検知部５ａ〜５ｃが、軸線方向に沿って配列されている。
位置検知部３１は、管状体２に設けられた被検知部５（５ａ〜５ｃ）が、自身の近傍（本例では、より具体的に、自身の内周側）に位置するときに、被検知部５（５ａ〜５ｃ）を検知及び識別できるように構成されている。
より具体的に、本例において、位置検知部３１は、色を検知できるように構成されている。一方、管状体２に設けられた各被検知部５ａ〜５ｃは、それぞれ異なる色を有している。各被検知部５ａ〜５ｃは、例えば、管状体２の外周面上に貼られたテープ、又は、管状体２の外周面上に塗布された塗料又はインク等によって、構成されることができる。なお、各図では、見易さのために、被検知部５の厚みを誇張して示している。本例において、これらの被検知部５ａ〜５ｃは、管状体２の軸線方向第２側の端部から軸線方向第１側へ離れた位置において、軸線方向に沿って配列されている。そして、位置検知部３１は、管状体２に設けられた被検知部５（５ａ〜５ｃ）が、自身の近傍（本例では、より具体的に、自身の内周側）に位置するときに、被検知部５（５ａ〜５ｃ）の色を検知できるように構成されている。なお、例えば、記憶部３３には、各被検知部５ａ〜５ｃの色が予め記憶されており、位置検知部３１は、検出した色と、記憶部３３に予め記憶された各被検知部５ａ〜５ｃの色とを、比較することにより、どの被検知部５ａ〜５ｃを検知したのかを特定（すなわち、検知した被検知部５を識別）するように構成されていると、よい。
【００３８】
図５の例において、３つの被検知部５ａ〜５ｃのうち、最も軸線方向第１側（図５の左側）にある第１被検知部５ａは、管状体２の軸線方向第２側（図５の右側）の端部が、差込空間１６の軸線方向第２側の端部に位置している状態において、位置検知部３１の内周側に位置し、位置検知部３１によって検知されるように、構成されている（図５（ａ））。本例において、管状体２の軸線方向第２側の端部が差込空間１６の軸線方向第２側（奥側）の端部に位置している状態とは、管継手１と管状体２との接続状態が適正状態にあることを、意味する。言い換えれば、位置センサ部３は、位置検知部３１が第１被検知部５ａを検知したことをもって、管状体２の軸線方向第２側の端部が差込空間１６の軸線方向第２側（奥側）の端部に位置している状態、ひいては、適正状態を、検知できるように構成されている（図５（ａ））。
第１被検知部５ａに対して軸線方向第２側に隣接する第２被検知部５ｂは、管状体２の軸線方向第２側の端部が、最も軸線方向第２側の封止部材１４に対し、軸線方向第２側に隣接する位置にある状態において、位置検知部３１の内周側に位置し、位置検知部３１によって検知されるように、構成されている（図５（ｂ））。本例において、管状体２の軸線方向第２側の端部が、最も軸線方向第２側の封止部材１４に対し、軸線方向第２側に隣接する位置にある状態とは、管状体２が差込空間１６から抜け出し始めており、管状体２の軸線方向第２側の端部が封止部材１４に近づいてきているため、管継手１と管状体２との接続状態が、点検を要する状態（要点検状態）にあることを、意味する。言い換えれば、位置センサ部３は、位置検知部３１が第２被検知部５ｂを検知したことをもって、管状体２の軸線方向第２側の端部が、最も軸線方向第２側の封止部材１４に対し、軸線方向第２側に隣接する位置にある状態、ひいては、要点検状態を、検知できるように構成されている（図５（ｂ））。
３つの位置検知部３１のうち、最も軸線方向第２側にある第３被検知部５ｃは、管状体２の軸線方向第２側の端部が、最も軸線方向第２側の封止部材１４の軸線方向第２側の端から、最も軸線方向第１側の封止部材１４の軸線方向第１側の端までの、軸線方向領域内にある状態において、位置検知部３１の内周側に位置し、位置検知部３１によって検知されるように、構成されている（図5（ｃ））。本例において、管状体２の軸線方向第２側の端部が、最も軸線方向第２側の封止部材１４の軸線方向第２側の端から、最も軸線方向第１側の封止部材１４の軸線方向第１側の端までの、軸線方向領域内にある状態とは、管状体２が差込空間１６からの抜け出しが相当進んでおり、管状体２の軸線方向第２側の端部が封止部材１４に掛かっているおそれがあり、ひいては、漏水のおそれがあるため、管継手１と管状体２との接続状態が、すぐに対応を要する状態（即要対応状態）にあることを、意味する。言い換えれば、位置センサ部３は、位置検知部３１が第３被検知部５ｃを検知したことをもって、管状体２の軸線方向第２側の端部が、最も軸線方向第２側の封止部材１４の軸線方向第２側の端から、最も軸線方向第１側の封止部材１４の軸線方向第１側の端までの、軸線方向領域内にある状態、ひいては、即要対応状態を、検知できるように構成されている（図5（ｃ））。
【００３９】
位置センサ部３の通信部３２及び記憶部３３については、第１実施形態と同様でよい。
【００４０】
第２実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、第１実施形態に比べ、位置検知部３１の数を少なくすることができるので、構成の簡単化やコストの低減が可能である。
【００４１】
−第３実施形態−
図６は、本発明の第３実施形態に係る配管システム６、及び、本発明の第３実施形態に係る管継手システム８を、説明するための図面である。以下、本発明の第３実施形態に係る配管システム６及び管継手システム８について、第１実施形態や第２実施形態とは異なる点を中心に説明する。
第１実施形態や第２実施形態は、管継手１の樹脂リング１２が、ロック爪１３の管状体２への食い込みを解放できる機能（解放機能）を有しているものであるが、第３実施形態は、管継手１の樹脂リング１２が、解放機能を有していないものである。
なお、樹脂リング１２以外の部分の構成については、第１実施形態や第２実施形態と同様でよい。図６では、第１実施形態（図１）において、樹脂リング１２の構成のみを、解放機能無しのものに変更した例を、示している。
【００４２】
図６の例において、樹脂リング１２は、キャップ１１に対し軸線方向第１側（図６の左側）に位置するとともに、キャップ１１と軸線方向に対向する、係止部１２１を、有している。このような構成により、樹脂リング１２は、仮に治具等により軸線方向第２側へ押されても、係止部１２１がキャップ１１に当たっていることによって、キャップ１１に対する軸線方向第２側への相対移動が規制される。これにより、樹脂リング１２が、ロック爪１３の爪部１３ａを押圧するのが、防止される。
なお、樹脂リング１２は、本例とは異なる構成によって、解放機能が無いものとされてもよい。
【００４３】
本実施形態の管継手１によれば、第１実施形態や第２実施形態の効果に加え、冶具等による管状体２の取り外しをできなくすることができる。
一般的に、管継手（ひいては管状体）が大口径の場合（例えば、管継手の呼び径が３０〜５０程度の場合）、管状体を管継手にいったん接続した後は、管状体が管継手から取り外されることはない。したがって、第３実施形態の配管システム６及び管継手システム８は、特に、管継手（ひいては管状体）が大口径の場合に使用されると、好適である。
なお、一方、管継手（ひいては管状体）が比較的小口径の場合（例えば、管継手の呼び径が３０未満の場合）、管状体を管継手にいったん接続した後も、管状体を管継手から取り外せることへの要求が高い。したがって、解放機能付きの樹脂リング１２を用いる第１実施形態及び第２実施形態は、特に、管継手（ひいては管状体）が比較的小口径の場合に使用されると、好適である。
【００４４】
−第４実施形態−
図７〜図９は、本発明の第４実施形態に係る配管システム６、及び、本発明の第４実施形態に係る管継手システム８を、説明するための図面である。以下、本発明の第４実施形態に係る配管システム６及び管継手システム８について、上述の各実施形態とは異なる点を中心に説明する。
第４実施形態において、管継手１は、差込空間１６に対し外周側に隣接するリング状部材として外筒部材１５を有している。外筒部材１５は、差込空間１６の内部を外部から視認できるように構成された、透明な窓部１５１ｅを有している。外筒部材１５は、その全体が透明な材料で構成されることにより、窓部１５１ｅが透明に構成されてもよいし、あるいは、窓部１５１ｅを含む一部分のみが透明な材料で構成されることにより、窓部１５１ｅが透明に構成されてもよい。窓部１５１ｅは、差込空間１６のうち少なくとも軸線方向第２側の端部を外部から視認できるように構成されていると好適であり、差込空間１６のうち少なくとも軸線方向第２側の一部分を外部から視認できるように構成されているとより好適であり、差込空間１６のうち、少なくとも、軸線方向第２側の端部から最も軸線方向第２側の封止部材１４までの部分を、外部から視認できるように構成されているとさらに好適である。図７の例において、窓部１５１ｅは、外筒部材１５のうち、キャップ１１の軸線方向第２側の端部から差込空間１６の軸線方向第２側の端部（具体的には、本体部材１７の大径部１７５の軸線方向第１側の端部）までの軸線方向領域に位置する部分である。
窓部１５１ｅの外周面は、軸線方向に平行に延在する、第１平滑面部１５１ｄを有している。第１平滑面部１５１ｄは、周方向に延在している。
位置センサ部３は、第１平滑面部１５１ｄ上に配置されている（図７〜図８）。本実施形態において、位置センサ部３は、光学式のセンサであると好適であるが、他の方式のセンサであってもよい。
本実施形態によれば、位置センサ部３が第１平滑面部１５１ｄ上に配置されているので、位置センサ部３の傾きや位置ずれを抑制でき、位置センサ部３を安定的に管継手１に取り付けることができる。よって、位置センサ部３が、安定的に、差込空間１６内における管状体２の軸線方向位置を、検知することができる。
また、本実施形態によれば、位置センサ部３は、窓部１５１ｅの外周面上に配置されているので、窓部１５１ｅを介して、差込空間１６内における管状体２の軸線方向位置を、問題なく検知することができる。
なお、第１平滑面部１５１ｄの軸線方向の長さＬ３（図８）は、位置センサ部３の軸線方向の長さＬ１（図８）と同じ又はそれよりも長いと、好適である。これにより、位置センサ部３をより安定的に取り付けることができ、ひいては、より安定的に検知することができる。第１平滑面部１５１ｄの軸線方向の長さＬ３（図８）は、例えば、２〜４ｍｍがよい。位置センサ部３の軸線方向の長さＬ１（図８）は、例えば、１〜３ｍｍがよい。また、位置センサ部３を平面視したときの位置センサ部３の周方向の長さＬ２（図９）は、１．５〜３．５ｍｍがよい。
また、外筒部材１５の窓部１５１ｅにおける、第１平滑面部１５１ｄから内周面までの径方向厚さＴ（図８）は、任意でよいが、例えば、３〜６ｍｍが挙げられる。
【００４５】
第４実施形態において、配管システム６は、管継手１の窓部１５１ｅの外周側に装着された、装着ベース部材９１を、さらに備えている（図７〜図９）と、好適である。装着ベース部材９１は、その内周面に、管継手１の軸線方向に平行に延在する、第２平滑面部９１ｄを有している。位置センサ部３は、装着ベース部材９１の内部に埋設されている。位置センサ部３は、装着ベース部材９１の第２平滑面部９１ｄに沿って延在するように（具体的には、第２平滑面部９１ｄに平行となるように）、装着ベース部材９１の内部に埋設されていると、好適である。装着ベース部材９１の第２平滑面部９１ｄは、管継手１の窓部１５１ｅの第１平滑面部１５１ｄに当接していると、好適である。
装着ベース部材９１の第２平滑面部９１ｄが、管継手１の窓部１５１ｅの第１平滑面部１５１ｄに当接していることにより、装着ベース部材９１を管継手１に装着する際に、簡単に、装着ベース部材９１を管継手１に対して位置決めすることができ、装着ベース部材９１が管継手１に対して傾くのを抑制できる。また、位置センサ部３が、装着ベース部材９１の第２平滑面部９１ｄに沿って延在するように（具体的には、第２平滑面部９１ｄに平行となるように）、装着ベース部材９１の内部に埋設されていることにより、位置センサ部３を管継手１に対して位置決めすることができ、位置センサ部３が管継手１に対して傾くのを抑制できる。
なお、位置センサ部３は、装着ベース部材９１の第２平滑面部９１ｄに露出していると好適であるが、装着ベース部材９１の第２平滑面部９１ｄに露出していなくてもよい。
第２平滑面部９１ｄの軸線方向の長さＬ４（図８）は、第１平滑面部１５１ｄの軸線方向の長さＬ３（図８）と同じ又はそれよりも長いと、好適である。
【００４６】
第４実施形態においては、図７及び図８に示す例のように、装着ベース部材９１が、外筒部材１５のストッパ突起部１５１ｃの軸線方向第２側の端面に当てられていると、好適である。これにより、装着ベース部材９１を管継手１に装着する際に、簡単に、装着ベース部材９１（ひいては位置センサ部３）を管継手１に対して軸線方向に位置決めすることができる。
【００４７】
装着ベース部材９１は、例えば、金属製であると、好適であるが、他の材料で構成されていてもよい。
【００４８】
第４実施形態において、管継手１の第１平滑面部１５１ｄは、管継手１の全周にわたって周方向に延在していると、好適である。
一方、装着ベース部材９１（ひいては、第２平滑面部９１ｄ）は、管継手１の周方向の少なくとも一部にわたって、周方向に延在している。すなわち、装着ベース部材９１（ひいては、第２平滑面部９１ｄ）は、管継手１の全周にわたって周方向に延在していることにより、軸直方向断面において環状に構成されていてもよいし、あるいは、管継手１の周方向の一部のみにわたって周方向に延在していることにより、軸直方向断面においてＣ字状に構成されていてもよい。装着ベース部材９１の第２平滑面部９１ｄは、装着ベース部材９１の周方向の全長にわたって、第１平滑面部に当接していると、好適である。
このような構成により、装着ベース部材９１（ひいては位置センサ部３）を安定的に管継手１に対して位置決めすることができる。
なお、装着ベース部材９１が軸直方向断面においてＣ字状に構成される場合、装着ベース部材９１を管継手１に嵌め込むだけで装着ベース部材９１を装着できるので、装着がしやすくなる。
【００４９】
第４実施形態において、配管システム６は、管継手１に設けられた、無線タグ９４を、さらに備えていると、好適である。無線タグ９４は、位置センサ部３から出力される、差込空間内１６における管状体２の軸線方向位置の検知結果を含む位置検知情報を、取得するように構成されている。また、無線タグ９４は、受信装置７１（例えば、後述の受信装置７１（図１１））によって、無線タグ９４から位置検知情報を無線通信により受信できるように構成されている。
無線タグ９４は、例えば、ＲＦＩＤタグ又はＩＣタグ等として構成される。
また、受信装置７１としては、例えば、ＲＦＩＤタグリーダ又はＩＣタグリーダが挙げられる。
このような構成により、受信装置７１を持つユーザは、位置センサ部３からの検知情報を、受信装置７１によって、取得することができる。これにより、天井裏などの閉鎖環境に管継手１が施工されても、遠隔での接続確認が可能となる。ここで、施工者だけでなく、第三者による施工完了確認も可能である。また、受信装置７１が反応する方向でどこに管継手１が設置されているかを探る等して、天井裏などの隠蔽部にある管継手１の位置を把握することも可能になる、というメリットもある。
この場合、配管システム６は、位置センサ部３から出力される位置検知情報を処理して無線タグ９４に蓄積する、処理部９３をさらに備えると、好適である。位置センサ部３、処理部９３、及び無線タグ９４どうしの間の通信は、有線通信であってもよいし、あるいは、無線通信であってもよい。
【００５０】
第４実施形態において、無線タグ９４は、図７〜図９に示す例のように、装着ベース部材９１の内部に埋設されていると、好適である。この場合、無線タグ９４のアンテナ９５は、装着ベース部材９１の内部を周方向に延在していると、好適である。アンテナ９５は、管継手１の周方向の一部のみにわたって延在していてもよいし、あるいは、管継手１の全周にわたって延在していてもよい。
このような構成により、受信装置７１を持つユーザと管継手１との間の距離を長くとることができるので、ユーザの利便性を向上できる。
なお、無線タグ９４のうち、アンテナ９５以外の部分（例えば、ＩＣチップ９６）は、装着ベース部材９１の内部において任意の部分に配置されてよい。例えば、装着ベース部材９１は、外周側へ突出する突出部９２を有し（図９）、無線タグ９４のうち、アンテナ９５以外の部分（例えば、ＩＣチップ９６）が、突出部９２の内部に配置されてもよい。
また、この場合、処理部９３も、装着ベース部材９１の内部に埋設されていると、好適である。処理部９３は、装着ベース部材９１の内部において任意の部分に配置されてよく、例えば、図７の例のように、装着ベース部材９１の突出部９２の内部に配置されてもよい。
【００５１】
軸線方向断面における位置センサ部３の視野角θ（図７）を調整することにより、位置センサ部３による差込空間１６の軸線方向の視野長さＤ（図７）を調整することができ、それにより、差込不足の程度を検知可能である。視野角θとしては、例えば、６０°〜１２５°が好適である。視野長さＤとしては、例えば、５〜１８ｍｍが好適である。
【００５２】
第４実施形態において、装着ベース部材９１と、装着ベース部材９１の内部に埋設される各要素（図の例では、位置センサ部３、無線タグ９４、及び、処理部９３等）とは、装着ユニット９を構成している。装着ユニット９は、配管システム６のうち、管継手システム８に備えられている。
【００５３】
なお、上述した第１実施形態〜第３実施形態では、位置センサ部３が、差込空間１６内における管状体２の軸線方向位置を、３つの段階で、検知できるように構成されているが、本明細書で説明する各例において、位置センサ部３は、差込空間１６内における管状体２の軸線方向位置を、任意の複数（例えば、２つ又は４つ以上）の段階で、検知できるように構成されてよい。このような場合、例えば、差込空間１６内における管状体２の軸線方向位置を、１つの段階で検知する場合に比べて、管状体と管継手との接続状態を、より詳細に、把握することが可能になる。
ただし、本明細書で説明する各例において、位置センサ部３は、差込空間１６内における管状体２の軸線方向位置を、１つの段階で、検知できるように構成されてもよい。
ここで、「差込空間１６内における管状体２の軸線方向位置を、１つの段階で、検知できるように構成され」るとは、差込空間１６内における所定の１つの軸線方向位置（点位置、又は、軸線方向に沿って幅を有する領域）において、管状体２の所定部分（例えば、軸線方向第２側の端部）が位置しているか否かを、検知できるようにされていることを指す。
なお、位置センサ部３が、差込空間１６内における管状体２の軸線方向位置を、１つ又は複数の段階で、検知できるように構成される場合、位置センサ部３によって検出される管状体２の軸線方向位置（点位置、又は、軸線方向に沿って幅を有する領域）は、図１〜図５の例に限らず、任意に設定してよい。
また、本明細書で説明する各例において、位置センサ部３は、差込空間１６内における管状体２の軸線方向位置を、連続的に、検知できるように構成されてもよい。
ここで、「差込空間１６内における管状体２の軸線方向位置を、連続的に、検知できるように構成され」るとは、差込空間１６内における各点状の軸線方向位置（点位置）のそれぞれにおいて、管状体２の所定部分（例えば、軸線方向第２側の端部）が位置しているか否かを検知できるようにされていることを指す。この場合、管状体２の所定部分が、差込空間１６内におけるどの軸線方向位置にあるかを、より正確に検知することができる。
【００５４】
なお、位置センサ部３（ひいては位置検知部３１）は、上述した各例とは異なる任意の手法によって、差込空間１６内における管状体２の軸線方向位置を、１つ若しくは複数の段階で、又は、連続的に、検知できるように構成されてよい。
例えば、第１実施形態（図１）において、位置センサ部３は、金属を検知する代わりに、第２実施形態（図４）のように、被検知部５又は管状体２の色を検知することにより、管状体２の軸線方向位置を検知できるように構成されてもよい。
また、本明細書で説明する各例において、管状体２の外表面に予め形成された傷等の凹凸（段差）のある部分を被検知部５とし、位置センサ部３を、被検知部５の凹凸（段差）を検知することにより、管状体２の軸線方向位置を検知できるように構成してもよい。
あるいは、位置センサ部３は、管状体２又は被検知部５に対し超音波又は近赤外線等を照射したときの反射や透過の変化量を、検知することにより、管状体２の軸線方向位置を検知できるように構成されてもよい。
あるいは、位置センサ部３は、レーザー光によって、管状体２の軸線方向位置を検知できるように構成されてもよい。
あるいは、位置センサ部３は、管状体２又は被検知部５が差込空間１６内における所定の軸線方向位置に到達したときに管状体２又は被検知部５との係合によって切り換えられるように構成された物理的なスイッチによって、管状体２の軸線方向位置を検知できるように構成されてもよい。
あるいは、管状体２及び差込空間１６内のそれぞれの所定部分に導体を設けておき、位置センサ部３を、管状体２上の導体（被検知部５を構成する。）と差込空間１６内の導体とが接触したときに通電するような構成によって、管状体２の軸線方向位置を検知できるように構成してもよい。
【００５５】
上述した第１実施形態〜第４実施形態（図１〜図９）においては、位置センサ部３が、管状体２に設けられた被検知部５を検知することにより、差込空間１６内における管状体２の軸線方向位置を検知できるように構成されている。これにより、仮に位置センサ部３が管状体２自体を検知するように構成されている場合に比べて、管状体と管継手との接続状態を、より確実に、検知することが可能になり、また、位置センサ部３の構成を簡単化することが可能になる。
ただし、管状体２には、被検知部５が設けられていなくてもよく、例えば、位置センサ部３は、被検知部５が設けられていない通常の管状体２を検知するように構成されていてもよい。この場合は、管状体２に被検知部５を設ける工程を不要にすることができるという利点がある。
【００５６】
上述した第１実施形態〜第３実施形態（図１〜図６）のように、位置センサ部３が、管継手１における、差込空間１６に対し外周側に隣接するリング状部材１２、１３、１５（より具体的に、第１及び第３実施形態では外筒部材１５、第２実施形態では樹脂リング１２）に設けられている場合は、仮に位置センサ部３が上記リング状部材１２、１３、１５よりも外周側に位置する部材（図の例では、キャップ１１）に設けられた場合に比べて、位置センサ部３が、差込空間１６に隣接した位置に配置されるので、差込空間１６内における管状体２の軸線方向位置を、より確実に検知することができる。また、仮に位置センサ部３が差込空間１６に対し内周側に位置する部材（図の例では、本体部材１７の内筒部１７１）に設けられた場合に比べて、位置センサ部３が、水との接触や水圧等により破損するおそれを低減できる。
ただし、位置センサ部３は、管継手１の内部における任意の位置に設けられてよい。この場合、位置センサ部３は、管継手１を構成する任意の部材に埋設されてもよいし、あるいは、管継手１を構成する任意の部材の表面上に接着等により固定されてもよい。なお、第２実施形態（図４）のように、位置センサ部３を樹脂リング１２に設ける場合、樹脂リング１２は、図４に示すものよりも長く形成されていると、位置センサ部３による検知がしやすくなる場合があるので好適である。
また、位置センサ部３は、管継手１及び管状体２の両方に、設けられてもよい。
【００５７】
上述した第１実施形態〜第４実施形態（図１〜図９）においては、漏水センサ部４が設けられているため、漏水検知も可能である。
ただし、漏水センサ部４は、設けられていなくてもよい。
【００５８】
上述した第１実施形態〜第４実施形態（図１〜図９）においては、位置センサ部３及び漏水センサ部４が、それぞれの検知情報（位置検知情報、漏水検知情報）を、電気的に（すなわち、有線通信及び／又は無線通信により）、外部へ送信できるように構成されている。これにより、ユーザが、位置センサ部３及び漏水センサ部４からの検知情報を、簡単に取得することができる。なお、第４実施形態においては、上述のように、位置センサ部３が、位置検知情報を、無線タグ９４を介して、無線通信により、外部へ送信できるように構成されている。
特に、位置センサ部３及び漏水センサ部４は、それぞれ、差込空間１６内における管状体２の軸線方向位置を検知してからすぐに（リアルタイムで）、それぞれの検知情報を、外部へ送信するように構成されていると、好適である。これにより、ユーザは、位置センサ部３及び／又は漏水センサ部４からの検知情報を、リアルタイムで取得することができる。よって、ユーザは、配管システム６に不具合（管状体２の抜けや漏水）が生じ始めたときに、迅速に対応することが可能になる。
なお、位置センサ部３及び漏水センサ部４は、それぞれ、それぞれの検知情報（位置検知情報、漏水検知情報）を、無線通信により、外部へ送信できるように構成されていると、好適である。これにより、有線通信により送信する場合に比べて、通信ケーブル等の配設が不要になるので、通信インフラを簡単化することができる。なお、第４実施形態においては、上述のように、位置センサ部３が、位置検知情報を、無線タグ９４を介して、無線通信により、外部へ送信できるように構成されている。
なお、配管システム６は、後に図１１を参照しながら説明するように、所定の受信装置７１が位置センサ部３及び／又は漏水センサ部４から所定の距離内に位置するときに、当該位置センサ部３及び／又は漏水センサ部４からの検知情報（位置検知情報、漏水検知情報）が、当該所定の受信装置７１によって受信可能になるように構成されていると、好適である。これにより、仮に常に（随時又は定期的に）検知情報を受信装置７１によって受信するように構成されている場合（例えば、後述の図１０の例）に比べて、通信インフラを簡単化又は省略できる。ここで、「所定の受信装置７１」とは、例えば、位置センサ部３及び／又は漏水センサ部４との通信を確立できるように構成された装置を指す。
【００５９】
上述した第１実施形態〜第４実施形態（図１〜図９）においては、管継手１の差込接続口３０が、封止部材１４と管状体２の内周面とが接触することにより管状体２と管継手１との間を止水するように構成された、内面止水構造を有している。
ただし、上述した各例において、管継手１の差込接続口３０は、封止部材１４と管状体２の外周面とが接触することにより管状体２と管継手１との間を止水するように構成された、外面止水構造を有していてもよい。この場合、封止部材１４は、差込空間１６に対して外周側に隣接して配置される。また、この場合、内筒部１７１は無くてもよく、差込空間１６は、例えば、外筒部１５１の内周面によって区画される。
【００６０】
〔配管情報システム〕
つぎに、本発明の配管情報システムの実施形態について、図１０〜図１１を参照しつつ、説明する。本発明の配管情報システムの実施形態は、上述した本発明の任意の実施形態に係る配管システム（ひいては、本発明の任意の実施形態に係る管継手システム）を備えることができる。
【００６１】
−第１実施形態−
図１０は、本発明の第１実施形態に係る配管情報システム７を説明するための図面である。
本実施形態の配管情報システム７は、上述した任意の例の配管システム６と、受信装置７１としてのローカルサーバ７２と、遠隔サーバ７３と、監視端末７４と、を備えている。
【００６２】
本実施形態において、配管システム６は、１つ又は複数の位置センサ部３と、１つ又は複数の漏水センサ部４とを、有している。各位置センサ部３と各漏水センサ部４とは、それぞれ、それぞれの検知情報（位置検知情報、漏水検知情報）を、電気的に（無線通信及び／又は有線通信により）、外部へ送信できるように構成されている。なお、位置センサ部３は、配管システム６の第４実施形態（図７〜図９）のように、無線タグ９４を介して、位置検知情報を、無線通信により、外部へ送信できるように構成されていてもよい。各位置センサ部３からの位置検知情報には、検知結果に加えて、それぞれの位置センサ部３の識別情報（ＩＤ）が含まれると、好適である。また、各漏水センサ部４からの漏水検知情報には、検知結果に加えて、それぞれの漏水センサ部４の識別情報（ＩＤ）が含まれると、好適である。
【００６３】
ローカルサーバ７２は、配管システム６が配設された建物に設置されており、例えば、通信部７２１と、処理部７２２と、記憶部７２３とを、備える。
通信部７２１は、例えば、通信インタフェースにより構成される。ローカルサーバ７２は、通信部７２１によって、配管システム６における各位置センサ部３及び各漏水センサ部４、並びに、遠隔サーバ７３との間で、通信できるように構成されている。より具体的に、ローカルサーバ７２は、通信部７２１によって、配管システム６における各位置センサ部３及び各漏水センサ部４からの検知情報を受信できるように構成されている。各位置センサ部３及び各漏水センサ部４からの検知情報の受信は、随時（検知されたタイミングで）行われると好適であるが、例えば、所定のタイミングで（例えば定期的に）行われてもよい。また、ローカルサーバ７２は、通信部７２１によって、各位置センサ部３及び各漏水センサ部４からの検知情報を、遠隔サーバ７３に送信できるように構成されている。ローカルサーバ７２から遠隔サーバ７３への検知情報の送信は、例えば、所定のタイミングで（例えば定期的に）行われる。
処理部７２２は、例えば、ＣＰＵにより構成される。処理部７２２は、例えば、記憶部７２３に記憶されたプログラムを実行して、ローカルサーバ７２の全体の制御を行う。
記憶部７２３は、例えば、ＲＯＭ及び／又はＲＡＭから構成される。記憶部７２３は、処理部７２２が実行するためのプログラムや処理部７２２が用いるパラメータなどを記憶しているとともに、各位置センサ部３及び各漏水センサ部４からの検知情報を蓄積するためのデータベース（ＤＢ）７２４を有している。ローカルサーバ７２は、例えば、遠隔サーバ７３への送信タイミングになるまでに各位置センサ部３及び各漏水センサ部４から受信した検知情報を、データベース７２４内に蓄積し、送信タイミングになると、データベース７２４内に蓄積された検知情報を、遠隔サーバ７３へ送信するように構成される。
【００６４】
遠隔サーバ７３は、配管システム６が配設された建物から離れた位置に設置されており、例えば、通信部７３１と、処理部７３２と、記憶部７３３とを、備える。遠隔サーバ７３は、例えば、ＩＴ事業者によって運用される。
通信部７３１は、例えば、通信インタフェースにより構成される。遠隔サーバ７３は、通信部７３１によって、ローカルサーバ７２及び監視端末７４との間で、通信できるように構成されている。より具体的に、遠隔サーバ７３は、通信部７３１によって、ローカルサーバ７２からの検知情報を受信できるように構成されている。また、遠隔サーバ７３は、通信部７３１によって、ローカルサーバ７２からの検知情報に基づいて所定の解析をした結果（解析結果）を、監視端末７４に送信できるように構成されている。遠隔サーバ７３から監視端末７４への解析結果の送信は、例えば、所定のタイミングで（例えば定期的に）行われてもよいし、あるいは、不具合（管状体２の抜け及び／又は漏水）が発生したとの解析結果が得られたときのみ行われてもよい。
処理部７３２は、例えば、ＣＰＵにより構成される。処理部７３２は、例えば、記憶部７３３に記憶されたプログラムを実行して、遠隔サーバ７３の全体の制御を行う。
記憶部７３３は、例えば、ＲＯＭ及び／又はＲＡＭから構成される。記憶部７３３は、処理部７３２が実行するためのプログラムや処理部７３２が用いるパラメータなどを記憶しているとともに、ローカルサーバ７２から受信する検知情報を蓄積するためのデータベース（ＤＢ）７３４を有している。遠隔サーバ７３は、例えば、データベース７３４内に蓄積した検知情報に基づいて、所定の解析を行うように構成される。かつ／又は、遠隔サーバ７３は、例えば、監視端末７４への送信タイミングになるまでにローカルサーバ７２から受信した検知情報を、データベース７３４内に蓄積し、送信タイミングになると、データベース７３４内に蓄積された検知情報を、解析結果と併せて、監視端末７４へ送信するように構成される。
【００６５】
監視端末７４は、例えば、コンピュータから構成される。監視端末７４は、例えば、配管システム６の製造者又はメンテナンス業者等によって運用される監視センター等に設置される。監視端末７４は、例えば、遠隔サーバ７３から受信する解析結果に基づいて、配管システム６に不具合（管状体２の抜け及び／又は漏水）が発生したと判断した場合に、報知できるように構成される。報知は、例えば、表示部（図示せず）への表示、及び／又は、音発生部（図示せず）による音の発生などにより、行うことができる。
【００６６】
第１実施形態の配管情報システム７は、上述のように構成されているので、製造者又はメンテナンス業者等は、監視端末７４からの報知があると、例えば、所定の工事店に配管システム６の工事を発注する等して、迅速な対応をとることができる。
【００６７】
なお、第１実施形態において、配管情報システム７は、ローカルサーバ７２と遠隔サーバ７３とのいずれか一方のみを備え、それを受信装置７１としてもよい。
また、本実施形態において、配管システム６は、漏水センサ部４を備えていなくてもよい。
【００６８】
−第２実施形態−
図１１は、本発明の第２実施形態に係る配管情報システム７を説明するための図面である。
本実施形態の配管情報システム７は、上述した任意の例の配管システム６と、受信装置７１と、を備えている。
【００６９】
本実施形態において、配管システム６は、１つ又は複数の位置センサ部３と、１つ又は複数の漏水センサ部４とを、有している。各位置センサ部３と各漏水センサ部４とは、それぞれ、それぞれの検知情報（位置検知情報、漏水検知情報）を、電気的に（無線通信及び／又は有線通信により）、外部へ送信できるように構成されている。なお、位置センサ部３は、配管システム６の第４実施形態（図７〜図９）のように、無線タグ９４を介して、位置検知情報を、無線通信により、外部へ送信できるように構成されていてもよい。各位置センサ部３からの位置検知情報には、検知結果に加えて、それぞれの位置センサ部３の識別情報（ＩＤ）が含まれると、好適である。また、各漏水センサ部４からの漏水検知情報には、検知結果に加えて、それぞれの漏水センサ部４の識別情報（ＩＤ）が含まれると、好適である。
この配管情報システム７は、所定の受信装置７１が、位置センサ部３（又は無線タグ９４）及び／又は漏水センサ部４から所定の距離内に位置するときに、位置センサ部３及び／又は漏水センサ部４からの検知情報（位置検知情報、漏水検知情報）が、当該所定の受信装置７１によって受信可能になるように構成されている。より具体的に、この受信装置７１は、例えば自身を中心とする所定半径（例えば、数ｍ〜数十ｍ）の球状のエリア内に、電波を発信しており、その電波発信エリア内に位置センサ部３（又は無線タグ９４）及び／又は漏水センサ部４が位置する状態において、当該位置センサ部３及び／又は漏水センサ部４からの検知情報を受信できるように構成されている。
受信装置７１は、図１１に示す例のように、人が持ち運びできるような携帯式に構成されていると、好適である。
位置センサ部３（又は無線タグ９４）及び漏水センサ部４は、例えば、受信装置７１との通信が可能な間のみにおいて、検知情報を、受信装置７１に対して送信するように構成されていると、好適であるが、常に（随時、又は、定期的に）、検知情報を外部に発信するように構成されていてもよい。
【００７０】
第２実施形態の配管情報システム７は、上述のように構成されているので、例えば、受信装置７１を持ったユーザ（検査者等）が配管システム６の近くを歩くだけで、受信装置７１によって検知情報を収集し、収集した情報に基づいて検査を行うことが、可能になる。配管システム６は、天井Ｃ（図１１）の上側や壁の裏側等、目視できないところに配設されている場合が多いため、本実施形態の配管情報システム７は、そのような場合でも問題なく検知情報の収集が可能であるという利点がある。
また、受信装置７１が位置センサ部３（又は無線タグ９４）及び／又は漏水センサ部４に近づいたときのみ、受信装置７１にて検知情報の受信が行われるので、上述の第１実施形態（図１０）のように、常時、受信装置７１にて検知情報が受信されるような場合に比べて、通信インフラを簡単化又は省略でき、ひいては、コストの低減が可能である。
【００７１】
なお、第２実施形態において、配管情報システム７は、受信装置７１から検知情報を受信するように構成された装置（サーバ等）を、さらに備えてもよい。
また、本実施形態において、配管システム６は、漏水センサ部４を備えていなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の配管システム、配管情報システム、及び、管継手システムは、例えば給水や給湯等のための配管に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１：管継手、  
１１：キャップ、  １１１：キャップの軸線方向第１側部分、  １１２：キャップの軸線方向第２側部分、  １１２ａ、１１２ｂ：嵌合凹部、  
１２：樹脂リング（リング状部材）、  １２１：係止部、  
１３：ロック爪（リング状部材）、  １３１ａ：爪部、 
１４：封止部材、  
１５：外筒部材（リング状部材）、  １５１：外筒部材の延出部分（外筒部）、  １５１ａ、１５１ｂ：嵌合突起部、  １５１ｃ：ストッパ突起部、  １５１ｄ：第１平滑面部、  １５１ｅ：窓部、  １５２：外筒部材の軸線方向第２側部分、  
１６：差込空間、  
１７：本体部材、  １７１：本体部材の軸線方向第１側部分（内筒部）、  １７１ａ：環状溝、  １７２：本体部材の軸線方向第２側部分、  １７２ａ：ねじ部、  １７３：本体部材のトルク入力部分、  １７４：本体部材の小径部、  １７５：本体部材の大径部、  １７６：本体部材の軸線方向中間部分、  
３０：差込接続口、  
２：管状体、  
３：位置センサ部、  ３１、３１ａ〜３１ｃ：位置検知部、  ３２：通信部、  ３３：記憶部、  ３４：支持部、  
４：漏水センサ部、  ４１：漏水検知部、  ４２：通信部、  ４３：記憶部、
５：被検知部、
６：配管システム、
７：配管情報システム、  ７１：受信装置、  
７２：ローカルサーバ、  ７２１：通信部、  ７２２：処理部、  ７２３：記憶部、  ７２４：データベース、
７３：遠隔サーバ、    ７３１：通信部、  ７３２：処理部、  ７３３：記憶部、  ７３４：データベース、
７４：監視端末、
８：管継手システム、
９：装着ユニット、  ９１：装着ベース部材、  ９１：第２平滑面部、  ９２：突出部、  ９３：処理部、  ９４：無線タグ、  ９５：アンテナ、  ９６：ＩＣチップ、  
ＩＤ：差込方向、  ＰＤ：引抜方向、  Ｏ：管継手の管軸線、
Ｃ：天井
【図１】
2020121870.tif 000003
【図２】
2020121870.tif 000004
【図３】
2020121870.tif 000005
【図４】
2020121870.tif 000006
【図５】
2020121870.tif 000007
【図６】
2020121870.tif 000008
【図７】
2020121870.tif 000009
【図８】
2020121870.tif 000010
【図９】
2020121870.tif 000011
【図１０】
2020121870.tif 000012
【図１１】
2020121870.tif 000013
【国際調査報告】
2020121870.tif 000014
2020121870.tif 000015
2020121870.tif 000016
2020121870.tif 000017
2020121870.tif 000018
2020121870.tif 000019