(57)【要約】電子機器１０を複数のユーザが各々の操作端末３０を用いて遠隔操作する際に、各ユーザに優先度を設定する等の煩雑な事前作業を必要とすることなく、電子機器を操作する可能性が高いと考えられるユーザが優先的に電子機器１０を操作できる環境を提供する。操作端末３０のいずれかから電子機器１０に対して追加の操作情報が発せられた場合に、他の操作端末１０のそれぞれに対して追加の操作情報の内容を通知すべきか否かを、過去の操作情報に基づいて判断し、通知が必要と判断された各操作端末に対し追加の操作情報の内容を通知する。
2020121471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の操作端末から遠隔操作が可能な電子機器に対して、前記各操作端末から発せられた操作情報を管理する操作情報管理装置であって、
前記操作端末ごとに前記操作情報を記憶する記憶部と、
前記操作端末のいずれかから前記電子機器に対して追加の操作情報が発せられた場合に、他の操作端末に対して前記追加の操作情報の内容を通知すべきか否かを、前記記憶部に記憶されている前記操作情報に基づいて前記他の操作端末ごとに判断する通知要否判断部と、
前記通知要否判断部により通知が必要と判断された操作端末に対し、前記追加の操作情報の内容を通知する通知部と
を備えたことを特徴とする操作情報管理装置。
【請求項２】
前記操作情報は、操作日時を含むものであり、
前記通知要否判断部は、前記操作端末のいずれかから前記電子機器に対して追加の操作情報が発せられた場合に、他の操作端末ごとに、前記記憶部に記憶されている最新の操作日時と前記追加の操作情報に含まれる操作日時との差が所定期間内であるか否かを判定し、前記所定期間内であると判定された操作端末に対し前記追加の操作情報の内容を通知すべきと判断するものであることを特徴とする請求項１記載の操作情報管理装置。
【請求項３】
前記電子機器が遠隔操作可能な複数の対象機能を有するものである場合に、
前記記憶部は、前記対象機能ごとに前記操作情報を記憶するものであり、
前記通知要否判断部は、前記操作端末のいずれかから前記電子機器に対して前記対象機能のいずれかを操作する追加の操作情報が発せられた場合に、他の操作端末ごとに、前記追加の操作情報の内容を通知すべきか否かを前記記憶部に記憶されている前記操作された対象機能の操作情報に基づいて判断するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の操作情報管理装置。
【請求項４】
前記操作情報は、前記電子機器の遠隔操作可能な対象機能ごとの操作内容に係る設定値を含むものであり、
前記通知要否判断部は、前記操作端末のいずれかから前記電子機器に対して追加の操作情報が発せられた場合に、他の操作端末ごとに、前記追加の操作情報により操作された対象機能について前記記憶部に記憶されている最新の操作内容に係る設定値と前記追加の操作情報に含まれる操作内容に係る設定値との差異が予め定められた閾値を超えるか否かを判定し、前記閾値を超えると判定された操作端末に対し前記追加の操作情報の内容を通知すべきと判断するものであることを特徴とする請求項１又は３記載の操作情報管理装置。
【請求項５】
前記操作情報は、操作日時と、前記電子機器の遠隔操作可能な対象機能ごとの操作内容に係る設定値とを含むものであり、
前記通知要否判断部は、前記操作端末のいずれかから前記電子機器に対して追加の操作情報が発せられた場合に、他の操作端末ごとに、前記記憶部に記憶されている最新の操作日時と前記追加の操作情報に含まれる操作日時との差が所定期間内であるか否かを判定し、かつ、前記追加の操作情報により操作された対象機能について前記記憶部に記憶されている最新の操作内容に係る設定値と前記追加の操作情報に含まれる操作内容に係る設定値との差異が予め定められた閾値を超えるか否かを判定し、前記操作日時の差が前記所定期間内であると判定され、かつ、前記操作内容に係る設定値の差異が前記予め定められた閾値を超えると判定された操作端末に対し前記追加の操作情報の内容を通知すべきと判断するものであることを特徴とする請求項１又は３記載の操作情報管理装置。
【請求項６】
複数の操作端末から遠隔操作が可能な電子機器に対して、前記各操作端末から発せられた操作情報を管理する操作情報管理装置であって、
前記操作端末ごとにユーザによる前記操作端末の使用状態に関する情報を記憶する記憶部と、
前記操作端末のいずれかから前記電子機器に対して追加の操作情報が発せられた場合に、他の操作端末に対して前記追加の操作情報の内容を通知すべきか否かを、前記記憶部に記憶されている前記使用状態に関する情報に基づいて前記他の操作端末ごとに判断する通知要否判断部と、
前記通知要否判断部により通知が必要と判断された操作端末に対し、前記追加の操作情報の内容を通知する通知部と
を備えたことを特徴とする操作情報管理装置。
【請求項７】
前記使用状態に関する情報は、操作端末の位置情報であり、
前記通知要否判断部は、前記操作端末のいずれかから前記電子機器に対して追加の操作情報が発せられた場合に、他の操作端末ごとに、前記記憶部に記憶されている位置情報により特定される位置においてユーザが前記電子機器を使用することが可能か否かを判定し、可能と判定された操作端末に対し前記追加の操作情報の内容を通知すべきと判断するものであることを特徴とする請求項６記載の操作情報管理装置。
【請求項８】
前記使用状態を表す情報は、操作端末に対してユーザがログイン状態であるか否かを表す情報であり、
前記通知要否判断部は、前記操作端末のいずれかから前記電子機器に対して追加の操作情報が発せられた場合に、他の操作端末ごとに、前記記憶部に記憶されている情報を用いてユーザがログイン状態であるか否かを判定し、ログイン状態であると判定された操作端末に対し前記追加の操作情報の内容を通知すべきと判断するものであることを特徴とする請求項６記載の操作情報管理装置。
【請求項９】
前記使用状態を表す情報は、操作端末に予めインストールされた遠隔操作のためのプログラムが起動状態であるか否かを表す情報であり、
前記通知要否判断部は、前記操作端末のいずれかから前記電子機器に対して追加の操作情報が発せられた場合に、他の操作端末ごとに、前記記憶部に記憶されている情報を用いて前記遠隔操作のためのプログラムが起動状態であるか否かを判定し、起動状態であると判定された操作端末に対し前記追加の操作情報の内容を通知すべきと判断するものであることを特徴とする請求項６記載の操作情報管理装置。
【請求項１０】
複数の操作端末から遠隔操作が可能な電子機器に対して、前記各操作端末から発せられた操作情報を管理する操作情報管理装置であって、
前記各操作端末のユーザごとに前記電子機器が設置された部屋に入室状態であるか否かを表す情報を記憶する記憶部と、
前記操作端末のいずれかから前記電子機器に対して追加の操作情報が発せられた場合に、他の操作端末ごとに前記記憶部に記憶されている情報を用いてユーザが入室状態であるか否かを判定し、入室状態であると判定された操作端末に対し前記追加の操作情報の内容を通知すべきと判断する通知要否判断部と、
前記通知要否判断部により通知が必要と判断された操作端末に対し、前記追加の操作情報の内容を通知する通知部と
を備えたことを特徴とする操作情報管理装置。
【請求項１１】
複数の操作端末から遠隔操作が可能な電子機器に対して、前記各操作端末から発せられた操作情報を管理する操作情報管理装置であって、
前記操作端末ごとに当該操作端末に予め対応付けられたユーザによる前記電子機器の使用状態に関する情報を記憶する記憶部と、
前記操作端末のいずれかから前記電子機器に対して追加の操作情報が発せられた場合に、他の操作端末に対して前記追加の操作情報の内容を通知すべきか否かを、前記記憶部に記憶されている前記電子機器の使用状態に関する情報が使用中であることを表す情報に基づいて前記他の操作端末ごとに判断する通知要否判断部と、
前記通知要否判断部により通知が必要と判断された操作端末に対し、前記追加の操作情報の内容を通知する通知部と
を備えたことを特徴とする操作情報管理装置。
【請求項１２】
前記通知要否判断部は、前記操作端末の位置情報により特定される位置においてユーザが前記電子機器を使用することが可能と判定される場合にユーザが前記電子機器を使用中であると判定することによって前記電子機器の使用状態に関する情報を生成するものであることを特徴とする請求項１１記載の操作情報管理装置。
【請求項１３】
前記通知要否判断部は、前記操作端末に対してユーザがログイン状態であるか否かの情報によりログイン状態であると判定される場合にユーザが前記電子機器を使用中であると判定することによって前記電子機器の使用状態に関する情報を生成するものであることを特徴とする請求項１１記載の操作情報管理装置。
【請求項１４】
前記通知要否判断部は、前記操作端末に予めインストールされた遠隔操作のためのプログラムが起動状態であるか否かを表す情報により起動状態であると判定された場合にユーザが前記電子機器を使用中であると判定することによって前記電子機器の使用状態に関する情報を生成するものであることを特徴とする請求項１１記載の操作情報管理装置。
【請求項１５】
前記通知要否判断部は、前記電子機器が設置された部屋に前記操作端末のユーザが入室状態であるか否かを表す情報により入室状態であると判定された場合にユーザが前記電子機器を使用中であると判定することによって前記電子機器の使用状態に関する情報を生成するものであることを特徴とする請求項１１記載の操作情報管理装置。
【請求項１６】
前記電子機器と、
前記複数の操作端末と、
請求項１から１５のいずれか一項記載の操作情報管理装置と
を備えたことを特徴とする遠隔操作システム。
【請求項１７】
前記通知部が、前記通知が必要と判断された各操作端末に対し、前記追加の操作情報の内容に加えて、前記追加の操作情報が発せられた操作端末の識別情報を通知するものであって、
前記各操作端末が、前記通知を受信した場合に、その操作端末に予めインストールされた通信のためのプログラムを起動させ、前記通知に含まれている識別情報により識別される操作端末を通信の宛先に設定する制御部を備えたものであることを特徴とする請求項１６記載の遠隔操作システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の操作端末から遠隔操作が可能な空調機等の電子機器に対して、各操作端末から発せられた操作情報を管理する操作情報管理装置及びその操作情報管理装置を含む遠隔操作システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のユーザが各々の携帯電話やスマートフォンなどの操作端末から空調機等の電子機器を遠隔操作する遠隔操作システムが用いられている。このような遠隔操作システムでは、後から発せられた指示に従って電子機器の操作内容が更新されるのが一般的だが、この場合には電子機器に対し異なる操作を希望する複数のユーザが競って所望の操作指示を繰り返す場合が有り、問題となる。例えば、共有の空調機に対し異なる温度設定を希望する複数のユーザが競って温度設定の変更指示を繰り返す場合がある。【０００３】
これに対し、予めユーザに優先度を付与し、優先度の高いユーザの操作指示を優先させることによって、複数のユーザによる異なる操作指示の実行を調整する手法がある。特許文献１には、優先度の高いユーザの操作指示を優先させつつ、優先度の低いユーザから操作が指示された場合は、その操作内容を優先度の高いユーザの操作端末に通知する手法が提案されている。この通知を受けた優先度の高いユーザは、優先度の低いユーザが指示した操作内容を確認し、その操作内容が反映されることに問題が無ければ、自身が先に行った操作を解除するなどして、優先度の低いユーザが指示した操作内容が反映されるように調整を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−８２３３６号公報（第３-４頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の、ユーザに付与された優先度を用いて複数のユーザによる操作指示を調整する手法には、予め各ユーザに適切な優先度を設定するという煩雑な作業が必要となる問題がある。これはシステムの大規模化に伴いユーザ数が増加するほど、より大きな問題となる。【０００６】
本発明は、上記事情に鑑み、電子機器を複数のユーザが各々の操作端末を用いて遠隔操作する際に、各ユーザに優先度を設定するという煩雑な事前作業を必要とすることなく、電子機器を操作する可能性が高いと考えられるユーザが優先的に電子機器を操作できる環境を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る操作情報管理装置は、複数の操作端末から遠隔操作が可能な電子機器に対して、各操作端末から発せられた操作情報を管理する操作情報管理装置であって、操作端末ごとに操作情報を記憶する記憶部と、操作端末のいずれかから電子機器に対して追加の操作情報が発せられた場合に、他の操作端末に対して追加の操作情報の内容を通知すべきか否かを、記憶部に記憶されている操作情報に基づいて他の操作端末ごとに判断する通知要否判断部と、通知要否判断部により通知が必要と判断された操作端末に対し、追加の操作情報の内容を通知する通知部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、複数の操作端末から遠隔操作が可能な電子機器に対して、各操作端末から発せられた操作情報を管理する際に、操作端末のいずれかから電子機器に対して追加の操作情報が発せられた場合に、他の操作端末のそれぞれに対して追加の操作情報の内容を通知すべきか否かを煩雑な事前作業を必要とすることなく入手可能な各種情報に基づいて判断し、通知が必要と判断された各操作端末に対し追加の操作情報の内容を通知することができる。このようにすることで、各ユーザに優先度を設定するという煩雑な事前作業を必要とすることなく、電子機器を操作する可能性が高いと考えられるユーザが優先的に電子機器を操作できる環境を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１〜４に係る遠隔操作システムの概略構成を示す図である。
【図２】実施形態１及び実施形態２に係るクラウドサーバの概略構成を示す図である。
【図３】操作対象機器情報の例を示す図である。
【図４】操作情報の例を示す図である。
【図５】クラウドサーバにより行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施形態３に係るクラウドサーバの概略構成を示す図である。
【図７】機器使用情報の例を示す図である。
【図８】実施形態４に係るクラウドサーバの概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施の形態１〕
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、本実施の形態では、遠隔操作される電子機器として空調機（空気調和機）を例示する。また、操作情報管理装置としてクラウドサーバを例示する。
【００１１】
図１は、本実施の形態に係る遠隔操作システム１００の概略構成を示す図である。図１に示すように、遠隔操作システム１００では、オフィス等の空間５０に設置されている空調機１０（１０−１、１０−２、１０−３）と、クラウドサーバ２０と、操作端末３０（３０−１、３０−２、３０−３、３０−４、３０−５）とが、広域通信ネットワーク１３を介して接続されている。
【００１２】
空調機１０は、遠隔操作が可能な対象機能として、設定温度の変更、風量の変更、風向きの調整、運転モード（冷房、暖房、除湿など）の切り替え等を有する。空調機１０には、空調機１０をネットワーク通信可能にする通信アダプタ１１（１１−１、１１−２、１１−３）が接続されている。空調機１０は、通信アダプタ１１を介して上記対象機能に対する操作情報を受信すると、その受信した操作情報に従って動作する。たとえば、通信アダプタ１１を介して風量変更の操作情報を受信すると、その操作情報に従って送風ファンの回転数を増減させ、風量を変更する。
【００１３】
通信アダプタ１１は、ルータ１２と無線で接続されており、ルータ１２は広域通信ネットワーク１３と接続されている。広域通信ネットワーク１３は、たとえばインターネット網であって、このインターネット網にクラウドサーバ２０が接続されている。これにより、クラウドサーバ２０と通信アダプタ１１とは、広域通信ネットワーク１３およびルータ１２を介して通信可能となっている。通信アダプタ１１は、広域通信ネットワーク１３とルータ１２を介してクラウドサーバ２０から操作情報を受信すると、空調機１０にこれを伝達する。
【００１４】
操作端末３０は、クラウドサーバ２０を介して空調機１０を遠隔操作することができるスマートフォンやタブレット端末等である。操作端末３０は、広域通信ネットワーク１３に接続され、その広域通信ネットワーク１３を介してクラウドサーバ２０と通信可能となっている。操作端末３０には、遠隔操作アプリケーション（プログラム）がダウンロードされている。この遠隔操作アプリケーションは、操作対象の空調機１０に対して、設定温度の変更、風量の変更、風向きの調整、運転モードの切り替え等の操作を指示するユーザ入力を受け付け、クラウドサーバ２０へ送信できるように構成されている。
【００１５】
クラウドサーバ２０は、空調機１０の動作を管理するサーバであり、操作端末３０による空調機１０の遠隔操作を仲介する。図２に示すように、クラウドサーバ２０は、制御部２１、記憶部２２、及び通信部２３を備えている。制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算処理部により構成され、クラウドサーバ２０の各部の動作を制御する。記憶部２２は、クラウドサーバ２０で用いられる各種情報（データ）を記憶する。通信部２３は、広域通信ネットワーク１３を介して、通信アダプタ１１および操作端末３０との相互通信を行う。
【００１６】
記憶部２２には、操作対象機器情報２２ａと、操作端末ごとの最新の操作情報２２ｂが記憶される。操作対象機器情報２２ａは、図３に示すような、操作端末３０とその操作端末３０から操作可能な空調機１０との対応関係を示す情報である。図３において、「〇」は操作可能であることを意味し、「×」は操作不可であることを意味する。図３に示す例では、空調機１０−１は、操作端末３０−１、３０−２、３０−３、３０−５から操作可能であり、空調機１０−２は、操作端末３０−３、３０−５から操作可能であり、空調機１０−３は、操作端末３０−４、３０−５から操作可能であるとしている。なお、各操作端末３０による各空調機１０の操作可否は、自動または手動で設定することができる。たとえば予め定められた基準に従って操作可否を自動で設定し、その後ユーザが必要に応じてその設定を変更可能にすることができる。
【００１７】
操作情報２２ｂは、図４に示すような、操作端末３０とその操作端末３０から操作可能な空調機１０の各組み合わせについて、空調機の各対象機能（風量、運動モード、設定温度、風向）が操作端末により操作された操作日時とその操作内容の情報である。図４において、「操作内容」は、操作内容に係る設定値を意味する。図４に示す例では、操作端末３０−５と空調機１０−１の組み合わせについて、「風量」には「操作日時＝８月２９日２０時５０分」と「操作内容に係る設定値＝中」という情報が、「設定温度」には「操作日時＝８月３１日８時５０分」と「操作内容に係る設定値＝２３℃」という情報が記憶されている。一方、「運転モード」と「風向」には、操作情報が無いことを意味する代替情報が記憶されている。
【００１８】
また、上記制御部２１は、動作制御部２１a、通知要否判断部１２１ｂ、および操作内容通知部２１cで構成される。動作制御部２１aは、操作端末３０より空調機１０に対する操作指示を受信すると、記憶部２２に記憶されている操作対象機器情報２２ａを参照して操作可否を判断し、操作可能な場合は、操作対象の空調機１０と接続された通信アダプタ１１に、受信した操作指示の内容にて空調機１０を動作させるための制御コマンドを送信する。通信アダプタ１１は、制御コマンドを受信すると空調機１０にこれを送信し、空調機１０は受信した制御コマンドに従って動作する。一方、操作端末３０からの操作指示が操作不可な空調機１０に対するものであった場合、動作制御部２１aは、この操作指示を無視するか、操作指示があった操作端末３０に対し、操作不可な空調機に対する操作指示であったため操作指示は実行されなかった旨を通知する。
【００１９】
通知要否判断部１２１ｂは、操作端末３０のいずれかから空調機１０に対して操作情報（追加の操作情報）が発せられた場合に、その操作情報を発した操作端末以外の操作端末３０（他の操作端末）に対してその操作情報の内容を通知すべきか否かを記憶部２２に記憶されている操作情報２２ｂに基づいて判断する。具体的には、他の各操作端末３０の空調機１０に対する最新の操作日時と上記操作情報が発せられた操作日時との差が所定期間内（たとえば２４時間以内）であるか否かを判定し、所定期間内であると判定された操作端末に対し操作情報の内容を通知すべきと判断する。
【００２０】
たとえば図４に示すように、操作端末３０−１から空調機１０−１に対して、「８月３１日１０時１０分」に、「設定温度」を「２１℃」に設定する操作情報が発せられた場合、通知要否判断部１２１ｂは、まず、操作端末３０−１以外で空調機１０−１を操作可能な操作端末３０−２、３０−３、３０−５を特定する。そして、特定された操作端末３０−２、３０−３、３０−５ごとに、その操作端末から空調機１０−１の「設定温度」を操作した最新の操作日時と上記操作情報が発せられた操作日時との差が２４時間以内であるか否かを判定し、２４時間以内であると判定された操作端末に対してのみ通知が必要と判断する。このとき、空調機１０−１に対して操作が行われたことが無い等の理由により、記憶部２２に空調機１０−１に対する操作情報が無い操作端末の場合は、通知が不要と判断する。
【００２１】
これにより、操作端末３０−２は、空調機１０−１の「設定温度」に対する操作情報が無いことから、通知が不要と判断される。また、操作端末３０−３は、空調機１０−１の「設定温度」に対する最新の操作日時が「８月２１日９時３０分」であって、上記操作情報が発せられた「操作日時（８月３１日１０時１０分）」の２４時間以上前であることから、通知が不要と判断される。一方、操作端末３０−５は、空調機１０−１の「設定温度」に対する最新の操作日時が「８月３１日８時５０分」であり、上記操作情報が発せられた「操作日時（８月３１日１０時１０分）」との差が２４時間以内であることから、通知が必要と判断される。
【００２２】
操作内容通知部２１cは、操作端末３０のいずれかから空調機１０に対して操作情報が発せられ、通知要否判断部１２１ｂにおいて、その操作情報の内容を通知すべき操作端末が判断されると、通知が必要と判断された操作端末に対し、操作情報の内容（対象の電子機器、対象機能、操作端末、操作日時、及び操作内容に係る設定値）を通知する。たとえば、上述の例においては、通知が必要と判断された操作端末３０−５に対し、「対象の電子機器＝空調機１０−１、対象機能＝設定温度、操作端末＝操作端末３０−１、操作日時＝８月３１日１０時１０分、操作内容に係る設定値＝２１℃」の情報を通知する。なお、通知が必要と判断された操作端末が無い場合は、通知をしない。
【００２３】
操作内容通知部２１cからの通知を受信した操作端末３０は、操作端末３０の表示画面に、受信した通知の内容を表示するなどして、ユーザに通知の内容を知らせる。この通知を受けたユーザは、他の操作端末３０から発せられた操作情報の内容を確認し、必要な場合にはさらに電子機器を操作したり、異なる操作指示を出したユーザに直接連絡して電子機器の操作について相談をする等の行動を起こすことができる。そのような連絡をより容易にするため、操作端末３０においては、操作内容通知部２１cからの通知を受信した場合に、その操作端末３０に予めインストールされた通信アプリケーション（電話アプリケーション、メールアプリケーション等のプログラム）を起動させ、通知に含まれている操作端末の情報（操作端末のＩＤ情報、操作端末のユーザのＩＤ情報、名前、メールアドレス等）により識別される操作端末が通信の宛先に設定されるようにすることもできる。
【００２４】
次に、クラウドサーバ２０の動作を図５のフローチャートに従って説明する。まず、いずれかの操作端末３０−ｉ（ｉは１〜５のいずれかの整数）から空調機１０−ｋ（ｋは１〜３のいずれかの整数）に対する操作情報（追加の操作情報）が発せられ、クラウドサーバ２０がその操作情報を受信すると（Ｓ０１）、動作制御部２１aが、記憶部２２に記憶されている操作対象機器情報２２ａを参照して操作の可否を判断する（Ｓ０２）。操作不可と判断された場合は、ここで処理が終了する。一方、操作可能と判断された場合は、記憶部２２に受信した操作情報２２ｂが記憶され、ステップＳ０３以降の処理に進む。なお、ステップＳ０２は、クラウドサーバ２０が操作端末３０−ｉより、その操作端末３０−ｉから操作不可な空調機１０−ｋに対する操作情報も受信することがある構成を前提としたものであることから、操作可能な空調機１０−ｋに対する操作情報のみを受信する構成の場合は、このステップＳ０２は不要であり、省略してもよい。
【００２５】
次いで、通知要否判断部１２１ｂが、他の操作端末３０−ｊ（ｊはi以外の１〜５の整数）のそれぞれに対してステップＳ０１で受信した操作情報の内容を通知すべきか否かを記憶部２２に記憶されている操作情報２２ｂに基づいて判断する（Ｓ０３）。具体的には、操作端末３０−ｊのそれぞれについて、空調機１０−ｋの対象機能に対する最新の操作日時と操作端末３０−ｉから操作情報が発せられた操作日時との差が所定期間内（たとえば２４時間以内）であるか否かを判定する。そして、所定期間内であると判定された操作端末に対し追加の操作情報の内容を通知すべきと判断する。このとき、対象の空調機１０−ｋを操作不可な操作端末は通知が不要であることが明らかであることから、判断の対象から除外する。
【００２６】
次いで、操作内容通知部２１cが、通知が必要と判断された操作端末が有るか否かを判定し（Ｓ０４）、通知が必要な操作端末が有る場合は、通知が必要と判断された各操作端末に対し、ステップＳ０１で受信した操作情報の内容を通知する（Ｓ０５）。一方、通知が必要な操作端末が無い場合は、このステップＳ０５を実行することなくステップＳ０６以降の処理へ進む。
【００２７】
次いで、動作制御部２１aが、空調機１０−ｋと接続された通信アダプタ１１−ｋに、ステップＳ０１で受信した操作情報の内容にて空調機１０−ｋを動作させるための制御コマンドを送信し（Ｓ０６）、処理を終了する。通信アダプタ１１−ｋは制御コマンドを受信すると空調機１０−ｋにこれを送信し、空調機１０−ｋは受信した制御コマンドに従って動作する。
【００２８】
一般的に、空調機１０等の電子機器に対して操作指示を出したユーザは、その操作情報に従った電子機器の動作が一定期間以上維持されることを期待する傾向が有り、その後に他のユーザから異なる操作指示が出され、電子機器の動作に変更があった場合には、その変更された内容を確認し、場合によってはさらに電子機器を操作したり、異なる操作指示を出したユーザに直接連絡して電子機器の操作について相談をする等の行動を起こす可能性が高いといえる。そこで、本実施の形態では、操作端末のいずれかから電子機器に対して操作情報が発せられた場合に、その操作情報が発せられる前の所定期間内に同じ電子機器の同じ対象機能について操作情報を発している他の操作端末のユーザを、電子機器を操作する可能性が高いユーザである考え、そのユーザの操作端末に対して操作情報の通知が行われるようにしたものである。この通知を受けたユーザは、通知を受けていないユーザより迅速かつ容易に電子機器の操作に関する情報を入手することができ、優先的に電子機器を操作することが可能となる。また、操作情報の記録が無いか、操作情報の記録があってもその操作日時が所定期間以上前である場合は、電子機器を操作する可能性が比較的低いユーザと考え、通知の対象から除外し、不要な通知を受信する煩わしさを取り除くようにしている。
【００２９】
以上のように、本実施の形態によれば、いずれかの操作端末３０−ｉから空調機１０に対して操作情報が発せられた場合に、他の操作端末３０−ｊのそれぞれに対して上記操作情報の内容を通知すべきか否かを操作情報、特に操作日時に基づいて判断し、通知が必要と判断された操作端末に対し追加の操作情報の内容を通知する。これにより、各ユーザに優先度を設定するという煩雑な事前作業を必要とすることなく、空調機１０を操作する可能性が高いと考えられるユーザが優先的に空調機１０を操作できる環境を提供することができる。
【００３０】
また、上記特許文献１に記載の方法では、優先度の高いユーザには優先度の低いユーザからの操作情報が通知される一方、優先度の低いユーザには優先度の高い又は同等のユーザからの操作情報が通知されないため、先に操作したユーザがその後に操作が更新されたことを知らないケースが発生する。これにより、例えば空気調和機の設定温度が更新された場合においては、先に操作したユーザが知らない内に寒いまたは暑い環境に変更され、優先度の低いユーザに不快感を与える恐れがある。これに対し、本実施の形態によれば、先に操作したユーザには、その操作が行われてから所定期間内であれば、操作が更新された場合にその更新に係る通知が行われるようにしているため、先に操作したユーザに対して与える不快感の軽減することができる。
【００３１】
なお、本実施の形態において、通知要否判断部１２１ｂによる判断に用いる「所定期間」としては、操作の対象となる電子機器、対象機能等に応じて、数時間、１日、１週間、１月等の期間を適宜設定することができる。たとえば電子機器が空調機である場合、ユーザの快適性に及ぼす影響が比較的大きい設定温度については所定期間を１週間又は１ヶ月とし、影響が比較的小さい風量、風向については所定期間を１日とすることができる。
【００３２】
また、本実施の形態では、通知要否判断部１２１ｂが、操作端末３０のいずれかから空調機１０に対して対象機能のいずれか（たとえば、設定温度）を操作する操作情報が発せられた場合に、他の各操作端末３０の同じ空調機１０の同じ対象機能に対する最新の操作日時と上記操作情報が発せられた操作日時との差が所定期間内であるか否かを判定し、所定期間内であると判定された他の操作端末に対し操作情報の内容を通知すべきと判断するものである場合について説明したが、これに代えて、同じ空調機１０の遠隔操作可能な複数の対象機能（たとえば設定温度に加えて、風量、運転モード等）に対してなされた操作のうち最新のものの操作日時と上記操作情報が発せられた操作日時との差が所定期間内であるか否かを判定し、所定期間内であると判定された他の操作端末に対し操作情報の内容を通知すべきと判断するものであってもよい。これにより、電子機器のいずれかの対象機能について操作情報を発していることから対象機器を使用中である可能性が高いと考えられるユーザに対し、そのユーザが発した操作情報の対象機能に関わらず、その後に対象機器の使用感（空調機の場合は、快適性）に影響する可能性があるいずれかの対象機能について操作が行われた場合に、ユーザにその操作内容を通知することが可能となる。
【００３３】
また、本実施の形態において、通知要否判断部１２１ｂ及び操作内容通知部２１cによる処理は、ユーザが電子機器を操作する可能性が高い特定の期間内、たとえば平日のみ、月曜日のみ、休日のみ、勤務時間である８：３０〜１７：００の時間帯のみ等に限定して行われるようにしてもよい。
【００３４】
また、本実施の形態では、通信アダプタを外付け構成とした場合について説明したが、空調機１０が内部に通信アダプタの機能を有する部分が予め組み込まれている構成であってもよい。
【００３５】
〔実施の形態２〕
図１〜図４を参照して、第２の実施の形態に係る遠隔操作システム２００について説明する。なお、第１の実施の形態に係る遠隔操作システム１００と同様の構成については、同一符号を付して重複した説明は省略する。第１の実施の形態と異なる点は、通知要否判断部２２１ｂによる処理の内容である。
【００３６】
通知要否判断部２２１ｂは、操作端末３０のいずれかから空調機１０に対して操作情報（追加の操作情報）が発せられた場合に、その操作情報を発した操作端末以外の操作端末３０（他の操作端末）に対してその操作情報の内容を通知すべきか否かを記憶部２２に記憶されている操作情報２２ｂに基づいて判断する。具体的には、上記操作情報により操作された対象機能（風量、運転モード、設定温度又は風向）について、他の各操作端末３０の空調機１０に対する最新の操作内容に係る設定値と、上記操作情報に含まれる操作内容に係る設定値との差異が予め定められた閾値を超えるか否かを判定し、閾値を超えると判定された操作端末に対し操作情報の内容を通知すべきと判断する。
【００３７】
たとえば、対象機能の一つである「設定温度」について予め定めされた閾値が４℃であるとし、図４に示すように、操作端末３０−１から空調機１０−１に対して、「８月３１日１０時１０分」に、「設定温度」を「２１℃」に設定する操作情報が発せられたとする。この場合、通知要否判断部１２１ｂは、まず操作端末３０−１以外で空調機１０−１を操作可能な操作端末３０−２、３０−３、３０−５を特定する。そして、特定された操作端末３０−２、３０−３、３０−５ごとに、その操作端末から空調機１０−１の「設定温度」を操作した最新の操作内容に係る設定値と上記操作情報に含まれる操作内容に係る設定値との差異が予め設定された閾値である４℃を越えるか否かを判定し、４℃を超えると判定された操作端末に対して通知が必要と判断する。このとき、空調機１０−１に対して操作を行われたことが無い等の理由により、記憶部２２に空調機１０−１に対する操作情報が無い操作端末については、通知が不要と判断する。
【００３８】
これにより、操作端末３０−２は、空調機１０−１の「設定温度」に対する操作情報が無いことから、通知が不要と判断される。また、操作端末３０−３は、空調機１０−１の「設定温度」に対する最新の操作内容に係る設定値が「２７℃」であり、空調機１０−１の「設定温度」に対する操作内容に係る設定値「２１℃」との差異が４℃を超えることから、通知が必要と判断される。一方、操作端末３０−５は、空調機１０−１の「設定温度」に対する最新の操作内容に係る設定値が「２３℃」であり、空調機１０−１の「設定温度」に対する操作内容に係る設定値「２１℃」との差異が４℃を超えないことから、通知が不要と判断される。
【００３９】
また、対象機能が「風量」であって、弱・中・強の３段階の設定が可能な場合は、予め定められた閾値を「１段階」とすることができる。この場合、たとえば操作内容に係る設定値の差異が「弱・中」又は「中・強」の１段階である場合は通知が不要と判断され、「弱・強」の２段階である場合は通知が必要と判断される。
【００４０】
また、対象機能が「運転モード」であって、冷房・暖房などの設定が可能な場合は、予め設定された閾値を「ゼロ（差異が無いことを意味する）」とすることができる。この場合、たとえば運転モードの設定に変化が無い場合は通知が不要と判断され、運転モードの設定に変化がある場合は通知が必要と判断される。また、対象機能が「風向」であって、上向き・下向きなどの設定が可能である場合は、予め設定された閾値を「ゼロ（差異が無いことを意味する）」とすることができる。この場合、たとえば風向の設定に変化が無い場合は通知が不要と判断され、風向の設定に変化がある場合は通知が必要と判断される。
【００４１】
一般的に、空調機１０等の電子機器に対して操作指示を出したユーザは、電子機器の動作が所望の範囲内で維持されることを期待する傾向が有り、その後に他のユーザから異なる操作指示が出され、電子機器の動作に所望の範囲を超える変更があった場合には、その変更された内容を確認し、場合によってはさらに電子機器を操作したり、異なる操作指示を出したユーザに直接連絡して電子機器の操作について相談をする等の行動を起こす可能性が高いといえる。そこで、本実施の形態では、操作端末のいずれかから電子機器に対して操作情報が発せられた場合に、その操作情報に含まれる操作内容に係る設定値との差異が予め定められた閾値を超える操作内容に係る設定値の操作情報を発している他の操作端末のユーザを、電子機器を操作する可能性が高いユーザである考え、そのユーザの操作端末に対して操作情報の通知が行われるようにしたものである。この通知を受けたユーザは、通知を受けていないユーザより迅速かつ容易に電子機器の操作に関する情報を入手することができ、優先的に電子機器を操作することが可能となる。また、操作情報の記録が無いか、操作情報の記録があっても操作内容に係る設定値の差異が予め定められた閾値を超えない場合は、電子機器を操作する可能性が比較的低いユーザと考え、通知の対象から除外し、不要な通知を受信する煩わしさを取り除くようにしている。
【００４２】
以上のように、本実施の形態によれば、いずれかの操作端末３０−ｉから空調機１０に対して操作情報が発せられた場合に、他の操作端末３０−ｊのそれぞれに対して上記操作情報の内容を通知すべきか否かを操作情報、特に操作内容に係る設定値に基づいて判断し、通知が必要と判断された操作端末に対し追加の操作情報の内容を通知する。これにより、各ユーザに優先度を設定するという煩雑な事前作業を必要とすることなく、空調機１０を操作する可能性が高いと考えられるユーザが優先的に空調機１０を操作できる環境を提供することができる。
【００４３】
〔実施の形態３〕
図１、図３、図６を参照して、第３の実施の形態に係る遠隔操作システム３００について説明する。なお、第１の実施の形態に係る遠隔操作システム１００と同様の構成については、同一符号を付して重複した説明は省略する。第１の実施の形態と異なる点は、記憶部３２２と、通知要否判断部３２１ｂによる処理の内容である。
【００４４】
記憶部３２２には、操作対象機器情報２２ａと操作情報２２ｂに加えて、端末使用状態情報３２２ｃが記憶される。端末使用状態情報３２２ｃは、ユーザによる操作端末３０の使用状態に関する情報である。この端末使用状態情報３２２ｃとしては、たとえば操作端末３０の位置情報（たとえばＧＰＳ情報等）、操作端末３０に対してユーザがログイン状態であるか否かを表す情報（以下、「ログイン情報」という）、操作端末３０に予めインストールされた遠隔操作アプリケーションが起動状態であるか否かを表す情報（以下、「遠隔操作アプリケーションの起動情報」という）などの情報を用いることができる。この端末使用状態情報３２２ｃは、定期的に及び／又は通知要否判断部３２１ｂによる判断処理が実行される前にその都度各操作端末３０から取得され、記憶部３２２に記憶されるものとする。
【００４５】
通知要否判断部３２１ｂは、操作端末３０のいずれかから空調機１０に対して操作情報（追加の操作情報）が発せられた場合に、その操作情報を発した操作端末以外の操作端末３０（他の操作端末）に対してその操作情報の内容を通知すべきか否かを記憶部３２２に記憶されている端末使用状態情報３２２ｃに基づいて判断する。具体的には、操作端末３０の位置情報を端末使用状態情報３２２ｃとして取得し、記憶部３２２に記憶している場合、通知要否判断部３２１ｂは、上記操作情報を発した操作端末以外の操作端末３０ごとに、記憶部３２２に記憶されている位置情報により特定される位置においてユーザが空調機１０を使用することが可能か否かを判定し、可能と判定された操作端末に対し操作情報の内容を通知すべきと判断する。このとき、対象の空調機１０を操作不可な操作端末は通知が不要であることが明らかであることから、判断の対象から除外する。また、クラウドサーバ２０と操作端末３０との間の通信が途絶えている等の理由により、操作端末３０から端末使用状態情報３２２ｃを取得できない場合も、その操作端末３０は対象の空調機１０を操作することができない状態であるとみなし、判断の対象から除外する。
【００４６】
たとえば、ユーザは空間５０内でのみ空調機１０−１を使用することが可能であり、図１に示すように、操作端末３０−１、３０−２、３０−３、３０−４は空間５０内に位置し、操作端末３０−５は空間５０の外に位置しているとする。このような場合において、操作端末３０−１から空調機１０−１に対して操作情報が発せられると、通知要否判断部３２１ｂは、まず他の操作端末３０−２、３０−３、３０−４、３０−５ごとに、操作端末の位置情報により特定される位置においてユーザが空調機１０−１を使用することが可能か否かを判定する。すなわち、操作端末が空間５０内に位置しているか否かを判定する。これにより、空間５０内に位置している操作端末３０−２、３０−３、３０−４が、ユーザが空調機１０−１を使用することが可能な操作端末であると判定される。さらに、その判定された操作端末から空調機１０−１を操作不可な操作端末３０−４が除外され（図３参照）、最終的に操作端末３０−２、３０−３に対して通知をすべきと判断される。
【００４７】
一般的に、空調機１０等の電子機器を使用することができる位置にいるユーザは、空調機１０等の電子機器を使用することができない位置にいるユーザよりも、電子機器を操作する可能性が高いといえる。そこで、本実施の形態では、操作端末の位置をそのユーザの位置と一致しているものとみなし、その操作端末の位置において電子機器を使用することが可能なユーザを、電子機器を操作する可能性が高いユーザである考え、そのユーザの操作端末に対して操作情報の通知が行われるようにしたものである。この通知を受けたユーザは、通知を受けていないユーザより迅速かつ容易に電子機器の操作に関する情報を入手することができ、優先的に電子機器を操作することが可能となる。また、操作端末の位置において電子機器を使用することができない場合は、電子機器を操作する可能性が比較的低いユーザと考え、通知の対象から除外し、不要な通知を受信する煩わしさを取り除くようにしている。
【００４８】
なお、上記説明した例においては、操作端末３０の位置情報を端末使用状態情報３２２ｃとして用いる場合について説明したが、端末使用状態情報３２２ｃとしては、操作端末３０に対するユーザのログイン情報、又は操作端末３０における遠隔操作アプリケーションの起動情報を用いることもできる。以下に、その各場合について説明する。
【００４９】
まずは、操作端末３０に対するユーザのログイン情報を端末使用状態情報３２２ｃとして用いる場合について説明する。この場合において、通知要否判断部３２１ｂは、操作端末３０のいずれかから空調機１０に対して操作情報（追加の操作情報）が発せられると、上記操作情報を発した操作端末以外の操作端末３０ごとに、記憶部３２２に記憶されている情報を用いてユーザがログイン状態であるか否かを判定し、ログイン状態であると判定された操作端末に対し操作情報の内容を通知すべきと判断する。このとき、対象の空調機１０を操作不可な操作端末は通知が不要であることが明らかであることから、判断の対象から除外する。また、クラウドサーバ２０と操作端末３０との間の通信が途絶えている等の理由により、操作端末３０から端末使用状態情報３２２ｃを取得できなかった場合も、その操作端末３０は対象の空調機１０を操作することができない状態であるとみなし、判断の対象から除外する。
【００５０】
一般的に、ユーザは操作端末３０を使用して空調機１０等の電子機器を遠隔操作しようとする場合、操作端末３０に対しログイン状態であることを要求されることが多い。そこで、上記説明した例においては、操作端末３０に対しユーザがログイン状態である場合がログイン状態では無い場合よりも電子機器を操作する可能性が高いと考え、ユーザがログイン状態である操作端末に対して操作情報の通知が行われるようにしたものである。この通知を受けたユーザは、通知を受けていないユーザより迅速かつ容易に電子機器の操作に関する情報を入手することができ、優先的に電子機器を操作することが可能となる。また、操作端末３０に対しユーザがログイン状態ではない場合は、電子機器を操作する可能性が比較的低いユーザと考え、通知の対象から除外し、不要な通知を受信する煩わしさを取り除くようにしている。
【００５１】
次に、操作端末３０における遠隔操作アプリケーションの起動情報を端末使用状態情報３２２ｃとして用いる場合について説明する。この場合において、通知要否判断部３２１ｂは、操作端末３０のいずれかから空調機１０に対して操作情報（追加の操作情報）が発せられると、上記操作情報を発した操作端末以外の操作端末３０ごとに、記憶部３２２に記憶されている情報を用いて遠隔操作アプリケーションが起動状態であるか否かを判定し、起動状態であると判定された操作端末に対し操作情報の内容を通知すべきと判断する。このとき、対象の空調機１０を操作不可な操作端末は通知が不要であることが明らかであることから、判断の対象から除外する。また、クラウドサーバ２０と操作端末３０との間の通信が途絶えている等の理由により、操作端末３０から端末使用状態情報３２２ｃを取得できなかった場合も、その操作端末３０は対象の空調機１０を操作することができない状態であるとみなし、判断の対象から除外する。
【００５２】
一般的に、ユーザは操作端末３０を使用して空調機１０等の電子機器を遠隔操作しようとする場合、操作端末３０に予めインストールされた遠隔操作アプリケーションが起動状態であることを要求されることが多い。そこで、上記説明した例においては、遠隔操作アプリケーションが起動状態である場合が起動状態では無い場合よりも電子機器を操作する可能性が高いと考え、遠隔操作アプリケーションが起動状態である操作端末に対して操作情報の通知が行われるようにしたものである。この通知を受けたユーザは、通知を受けていないユーザより迅速かつ容易に電子機器の操作に関する情報を入手することができ、優先的に電子機器を操作することが可能となる。また、遠隔操作アプリケーションが起動状態ではない場合は、電子機器を操作する可能性が比較的低いユーザと考え、通知の対象から除外し、不要な通知を受信する煩わしさを取り除くようにしている。
【００５３】
以上のように、本実施の形態によれば、いずれかの操作端末３０−ｉから空調機１０に対して操作情報が発せられた場合に、他の操作端末３０−ｊのそれぞれに対して上記操作情報の内容を通知すべきか否かを端末使用状態情報に基づいて判断し、通知が必要と判断された操作端末に対し追加の操作情報の内容を通知する。これにより、各ユーザに優先度を設定するという煩雑な事前作業を必要とすることなく、空調機１０を操作する可能性が高いと考えられるユーザが優先的に空調機１０を操作できる環境を提供することができる。
【００５４】
なお、本実施の形態では、通知要否判断部３２１ｂが、記憶部３２２に記憶されている端末使用状態情報３２２ｃから直接的に通知の要否を判断する場合について説明したが、端末使用状態情報３２２ｃを用いて各操作端末３０のユーザが対象の空調機を使用している状態であるか否かをまず判定し、その判定した結果を用いて通知の要否を判断するようにしてもよい。具体的には、端末使用状態情報３２２ｃが操作端末３０の位置情報である場合は、その位置情報により特定される位置においてユーザが対象の空調機１０を使用することが可能か否かをまず判定する。そして、使用が可能と判定された場合はユーザが対象の空調機を使用している状態であると判定し、使用をすることができないと判定された場合はユーザが対象の空調機を使用していない状態であると判定する。
【００５５】
上記判定処理により、図７に示すような機器使用情報を生成することができる。図７において、「〇」は使用している状態であることを意味し、「−」は使用していない状態であることを意味し、「×」は操作不可であることを意味する。そして、通知要否判断部３２１ｂは、図７に示すような機器使用情報を参照して、ユーザが対象の空調機を使用している状態である操作端末に対し操作情報の内容を通知すべきと判断する。
【００５６】
なお、端末使用状態情報３２２ｃが操作端末３０に対するユーザのログイン情報である場合には、ユーザがログイン状態であるか否かを判定し、ログイン状態である場合はユーザが対象の空調機を使用している状態であると判定し、ログイン状態ではない場合はユーザが対象の空調機を使用していない状態であると判定することができる。また、端末使用状態情報３２２ｃが操作端末３０における遠隔操作アプリケーションの起動情報である場合には、遠隔操作アプリケーションが起動状態であるか否かを判定し、起動状態である場合はユーザが対象の空調機を使用している状態であると判定し、起動状態ではない場合はユーザが対象の空調機を使用していない状態であると判定することができる。
【００５７】
〔実施の形態４〕
図１、図８を参照して、第４の実施の形態に係る遠隔操作システム４００について説明する。なお、第１の実施の形態に係る遠隔操作システム１００と同様の構成については、同一符号を付して重複した説明は省略する。第１の実施の形態と異なる点は、記憶部４２２と、通知要否判断部４２１ｂによる処理の内容である。
【００５８】
記憶部４２２には、操作対象機器情報２２ａと操作情報２２ｂに加えて、入退室情報４２２ｃが記憶される。入退室情報４２２ｃは、各操作端末のユーザごとに空調機１０が設置された空間５０（部屋）に入室状態であるか否かを表す情報である。この入退室情報４２２ｃは、定期的に及び／又は通知要否判断部４２１ｂによる判断処理が実行される前にその都度図示しない入退室管理システムから取得され、記憶部４２２に記憶されるものとする。
【００５９】
通知要否判断部４２１ｂは、操作端末３０のいずれかから空調機１０に対して操作情報（追加の操作情報）が発せられた場合に、その操作情報を発した操作端末以外の操作端末３０（他の操作端末）に対してその操作情報の内容を通知すべきか否かを記憶部４２２に記憶されている入退室情報４２２ｃに基づいて判断する。具体的には、通知要否判断部４２１ｂは、上記操作情報を発した操作端末以外の操作端末３０ごとに、記憶部４２２に記憶されている入退室情報４２２ｃを用いてユーザが入室状態であるか否かを判定し、入室状態であると判定された操作端末に対し操作情報の内容を通知すべきと判断する。このとき、対象の空調機１０を操作不可な操作端末は通知が不要であることが明らかであることから、判断の対象から除外する。
【００６０】
一般的に、空調機１０等の電子機器が設置された部屋に入室状態であるユーザは、退室状態であるユーザよりも、電子機器を操作する可能性が高いといえる。そこで、本実施の形態では、空調機１０が設置された空間５０に入室状態であるユーザを、電子機器を操作する可能性が高いユーザである考え、そのユーザの操作端末に対して操作情報の通知が行われるようにしたものである。この通知を受けたユーザは、通知を受けていないユーザより迅速かつ容易に電子機器の操作に関する情報を入手することができ、優先的に電子機器を操作することが可能となる。また、退室状態である場合は、電子機器を操作する可能性が比較的低いユーザと考え、通知の対象から除外し、不要な通知を受信する煩わしさを取り除くようにしている。
【００６１】
以上のように、本実施の形態によれば、いずれかの操作端末３０−ｉから空調機１０に対して操作情報が発せられた場合に、他の操作端末３０−ｊのそれぞれに対して上記操作情報の内容を通知すべきか否かをユーザの入退室情報に基づいて判断し、通知が必要と判断された操作端末に対し追加の操作情報の内容を通知する。これにより、各ユーザに優先度を設定するという煩雑な事前作業を必要とすることなく、空調機１０を操作する可能性が高いと考えられるユーザが優先的に空調機１０を操作できる環境を提供することができる。
【００６２】
なお、本実施の形態では、通知要否判断部４２１ｂが、記憶部４２２に記憶されている入退室情報４２２ｃから直接的に通知の要否を判断する場合について説明したが、入退室情報４２２ｃを用いて各操作端末３０のユーザが対象の空調機を使用している状態であるか否かをまず判定し、その判定した結果を用いて通知の要否を判断するようにしてもよい。具体的には、記憶部４２２に記憶されている入退室情報４２２ｃを用いてユーザが入室状態であるか否かを判定し、入室状態である場合はユーザが対象の空調機を使用している状態であると判定し、退室状態である場合はユーザが対象の空調機を使用していない状態であると判定する。
【００６３】
上記判定処理により、図７に示すような機器使用情報を生成することができる。図７において、「〇」は使用している状態であることを意味し、「−」は使用していない状態であることを意味し、「×」は操作不可であることを意味する。そして、通知要否判断部４２１ｂは、図７に示すような機器使用情報を参照して、ユーザが対象の空調機を使用している状態である操作端末に対し操作情報の内容を通知すべきと判断する。
【００６４】
なお、上記各実施の形態は、２以上の実施の形態を適宜組み合わせて実施することができる。すなわち、組み合わせて実施する全ての実施形態において共通して通知をすべきと判断された操作端末を、最終的に通知をすべき操作端末であると判断し、その判断された操作端末に対して通知を行うようにすることができる。たとえば、第１の実施の形態と第２の実施の形態を組み合わせて実施する場合には、操作日時の差が所定期間内であり、かつ、操作内容に係る設定値の差異が予め定められた閾値を超える操作端末に対し通知をすべきと判断する。
【００６５】
また、上記各実施の形態では、操作情報、端末使用状態情報、入退室情報等の情報に基づいて通知をすべき操作端末を自動的に判断し、通知を行う場合について説明したが、ユーザからどのような場合に通知を希望するかの個別の設定を受け付け、その設定をさらに考慮して通知の要否を判断するようにしてもよい。ユーザによる個別の設定としては、たとえば、対象の電子機器に対してなされたすべての操作情報（又は一部特定の対象機能に対するすべての操作情報）について常に通知を希望するという設定、対象の電子機器に対してなされたすべての操作情報（又は一部特定の対象機能に対するすべての操作情報）について常に通知を希望しないという設定、対象の電子機器に対してなされた特定の対象機能に関する操作内容に係る設定値が一定の条件を満たす場合にのみ通知を希望するという設定などが挙げられる。
【００６６】
また、上記各実施の形態では、本発明の操作情報管理装置及び遠隔操作システムを、複数の操作端末から空調機を遠隔操作するものに適用した場合について説明したが、これに限らず、複数の操作端末から照明装置などの他の様々な電子機器を遠隔操作する場合に適用することができる。
【００６７】
また、上記第３及び第４の実施の形態では、端末使用状態情報３２２ｃ、入退室情報４２２ｃ等に基づいて機器使用情報を生成する場合について説明したが、機器使用情報は、これらの情報以外の情報に基づいて生成してもよい。たとえば、監視カメラで撮影した映像に基づいてユーザによる電子機器の使用状態が判定可能な場合には、その映像情報に基づいて機器使用情報を生成するようにしてもよい。一般的に、電子機器を使用中のユーザは使用中では無いユーザよりも電子機器を操作する可能性が高いといえることから、電子機器の使用状態に関する情報が使用中であることを表す情報である操作端末に通知を行うようにすることにより、電子機器を操作する可能性が高いと考えられるユーザが優先的に電子機器を操作できる環境を提供することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１０    空調機（電子機器）
１１    通信アダプタ
１２    ルータ
１３    広域通信ネットワーク
２０    クラウドサーバ（操作情報管理装置）
２１    制御部
２１ａ  動作制御部
１２１ｂ、２２１ｂ、３２１ｂ、４２１ｂ  通知要否判断部
２１ｃ  操作内容通知部
２２、３２２、４２２  記憶部
２２ａ  操作対象機器情報
２２ｂ  操作情報
２３    通信部
３０    操作端末
５０    空間
１００、２００、３００、４００  遠隔操作システム
３２２ｃ  端末使用状態情報
４２２ｃ  入退室情報
【図１】
2020121471.tif 000003
【図２】
2020121471.tif 000004
【図３】
2020121471.tif 000005
【図４】
2020121471.tif 000006
【図５】
2020121471.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020121471.tif 000009
【図８】
2020121471.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月17日(2020.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の操作端末から遠隔操作が可能な電子機器に対して、前記各操作端末から発せられた操作情報を管理する操作情報管理装置であって、
前記操作端末ごとに前記操作情報を記憶する記憶部と、
前記操作端末のいずれかから前記電子機器に対して追加の操作情報が発せられた場合に、他の操作端末に対して前記追加の操作情報の内容を通知すべきか否かを、前記記憶部に記憶されている前記操作情報に基づいて前記他の操作端末ごとに判断する通知要否判断部と、
前記通知要否判断部により通知が必要と判断された操作端末に対し、前記追加の操作情報の内容を通知する通知部と、
を備え、
前記操作情報は、操作日時を含むものであり、前記通知要否判断部は、前記操作端末のいずれかから前記電子機器に対して追加の操作情報が発せられた場合に、他の操作端末ごとに、前記記憶部に記憶されている最新の操作日時と前記追加の操作情報に含まれる操作日時との差が所定期間内であるか否かを判定し、前記所定期間内であると判定された操作端末に対し前記追加の操作情報の内容を通知すべきと判断するものであることを特徴とする操作情報管理装置。
【請求項２】
複数の操作端末から遠隔操作が可能な電子機器に対して、前記各操作端末から発せられた操作情報を管理する操作情報管理装置であって、
前記操作端末ごとに前記操作情報を記憶する記憶部と、
前記操作端末のいずれかから前記電子機器に対して追加の操作情報が発せられた場合に、他の操作端末に対して前記追加の操作情報の内容を通知すべきか否かを、前記記憶部に記憶されている前記操作情報に基づいて前記他の操作端末ごとに判断する通知要否判断部と、
前記通知要否判断部により通知が必要と判断された操作端末に対し、前記追加の操作情報の内容を通知する通知部と、
を備え、
前記操作情報は、前記電子機器の遠隔操作可能な対象機能ごとの操作内容に係る設定値を含むものであり、
前記通知要否判断部は、前記操作端末のいずれかから前記電子機器に対して追加の操作情報が発せられた場合に、他の操作端末ごとに、前記追加の操作情報により操作された対象機能について前記記憶部に記憶されている最新の操作内容に係る設定値と前記追加の操作情報に含まれる操作内容に係る設定値との差異が予め定められた閾値を超えるか否かを判定し、前記閾値を超えると判定された操作端末に対し前記追加の操作情報の内容を通知すべきと判断するものであることを特徴とする操作情報管理装置。
【請求項３】
複数の操作端末から遠隔操作が可能な電子機器に対して、前記各操作端末から発せられた操作情報を管理する操作情報管理装置であって、
前記操作端末ごとに前記操作情報を記憶する記憶部と、
前記操作端末のいずれかから前記電子機器に対して追加の操作情報が発せられた場合に、他の操作端末に対して前記追加の操作情報の内容を通知すべきか否かを、前記記憶部に記憶されている前記操作情報に基づいて前記他の操作端末ごとに判断する通知要否判断部と、
前記通知要否判断部により通知が必要と判断された操作端末に対し、前記追加の操作情報の内容を通知する通知部と、
を備え、
前記操作情報は、操作日時と、前記電子機器の遠隔操作可能な対象機能ごとの操作内容に係る設定値とを含むものであり、
前記通知要否判断部は、前記操作端末のいずれかから前記電子機器に対して追加の操作情報が発せられた場合に、他の操作端末ごとに、前記記憶部に記憶されている最新の操作日時と前記追加の操作情報に含まれる操作日時との差が所定期間内であるか否かを判定し、かつ、前記追加の操作情報により操作された対象機能について前記記憶部に記憶されている最新の操作内容に係る設定値と前記追加の操作情報に含まれる操作内容に係る設定値との差異が予め定められた閾値を超えるか否かを判定し、前記操作日時の差が前記所定期間内であると判定され、かつ、前記操作内容に係る設定値の差異が前記予め定められた閾値を超えると判定された操作端末に対し前記追加の操作情報の内容を通知すべきと判断するものであることを特徴とする操作情報管理装置。
【請求項４】
前記電子機器が遠隔操作可能な複数の対象機能を有するものである場合に、前記記憶部は、前記対象機能ごとに前記操作情報を記憶するものであり、
前記通知要否判断部は、前記操作端末のいずれかから前記電子機器に対して前記対象機能のいずれかを操作する追加の操作情報が発せられた場合に、他の操作端末ごとに、前記追加の操作情報の内容を通知すべきか否かを前記記憶部に記憶されている前記操作された対象機能の操作情報に基づいて判断するものであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の操作情報管理装置。
【請求項５】
複数の操作端末から遠隔操作が可能な電子機器に対して、前記各操作端末から発せられた操作情報を管理する操作情報管理装置であって、
前記操作端末ごとにユーザによる前記操作端末の使用状態に関する情報を記憶する記憶部と、
前記操作端末のいずれかから前記電子機器に対して追加の操作情報が発せられた場合に、他の操作端末に対して前記追加の操作情報の内容を通知すべきか否かを、前記記憶部に記憶されている前記使用状態に関する情報に基づいて前記他の操作端末ごとに判断する通知要否判断部と、
前記通知要否判断部により通知が必要と判断された操作端末に対し、前記追加の操作情報の内容を通知する通知部と、
を備えたことを特徴とする操作情報管理装置。
【請求項６】
前記使用状態に関する情報は、操作端末の位置情報であり、
前記通知要否判断部は、前記操作端末のいずれかから前記電子機器に対して追加の操作情報が発せられた場合に、他の操作端末ごとに、前記記憶部に記憶されている位置情報により特定される位置においてユーザが前記電子機器を使用することが可能か否かを判定し、可能と判定された操作端末に対し前記追加の操作情報の内容を通知すべきと判断するものであることを特徴とする請求項５に記載の操作情報管理装置。
【請求項７】
前記使用状態を表す情報は、操作端末に対してユーザがログイン状態であるか否かを表す情報であり、
前記通知要否判断部は、前記操作端末のいずれかから前記電子機器に対して追加の操作情報が発せられた場合に、他の操作端末ごとに、前記記憶部に記憶されている情報を用いてユーザがログイン状態であるか否かを判定し、ログイン状態であると判定された操作端末に対し前記追加の操作情報の内容を通知すべきと判断するものであることを特徴とする請求項５に記載の操作情報管理装置。
【請求項８】
前記使用状態を表す情報は、操作端末に予めインストールされた遠隔操作のためのプログラムが起動状態であるか否かを表す情報であり、
前記通知要否判断部は、前記操作端末のいずれかから前記電子機器に対して追加の操作情報が発せられた場合に、他の操作端末ごとに、前記記憶部に記憶されている情報を用いて前記遠隔操作のためのプログラムが起動状態であるか否かを判定し、起動状態であると判定された操作端末に対し前記追加の操作情報の内容を通知すべきと判断するものであることを特徴とする請求項５に記載の操作情報管理装置。
【請求項９】
複数の操作端末から遠隔操作が可能な電子機器に対して、前記各操作端末から発せられた操作情報を管理する操作情報管理装置であって、
前記各操作端末のユーザごとに前記電子機器が設置された部屋に入室状態であるか否かを表す情報を記憶する記憶部と、
前記操作端末のいずれかから前記電子機器に対して追加の操作情報が発せられた場合に、他の操作端末ごとに前記記憶部に記憶されている情報を用いてユーザが入室状態であるか否かを判定し、入室状態であると判定された操作端末に対し前記追加の操作情報の内容を通知すべきと判断する通知要否判断部と、
前記通知要否判断部により通知が必要と判断された操作端末に対し、前記追加の操作情報の内容を通知する通知部と、
を備えたことを特徴とする操作情報管理装置。
【請求項１０】
複数の操作端末から遠隔操作が可能な電子機器に対して、前記各操作端末から発せられた操作情報を管理する操作情報管理装置であって、
前記操作端末ごとに当該操作端末に予め対応付けられたユーザによる前記電子機器の使用状態に関する情報を記憶する記憶部と、
前記操作端末のいずれかから前記電子機器に対して追加の操作情報が発せられた場合に、他の操作端末に対して前記追加の操作情報の内容を通知すべきか否かを、前記記憶部に記憶されている前記電子機器の使用状態に関する情報が使用中であることを表す情報に基づいて前記他の操作端末ごとに判断する通知要否判断部と、
前記通知要否判断部により通知が必要と判断された操作端末に対し、前記追加の操作情報の内容を通知する通知部と、
を備えたことを特徴とする操作情報管理装置。
【請求項１１】
前記通知要否判断部は、前記操作端末の位置情報により特定される位置においてユーザが前記電子機器を使用することが可能と判定される場合にユーザが前記電子機器を使用中であると判定することによって前記電子機器の使用状態に関する情報を生成するものであることを特徴とする請求項１０に記載の操作情報管理装置。
【請求項１２】
前記通知要否判断部は、前記操作端末に対してユーザがログイン状態であるか否かの情報によりログイン状態であると判定される場合にユーザが前記電子機器を使用中であると判定することによって前記電子機器の使用状態に関する情報を生成するものであることを特徴とする請求項１０に記載の操作情報管理装置。
【請求項１３】
前記通知要否判断部は、前記操作端末に予めインストールされた遠隔操作のためのプログラムが起動状態であるか否かを表す情報により起動状態であると判定された場合にユーザが前記電子機器を使用中であると判定することによって前記電子機器の使用状態に関する情報を生成するものであることを特徴とする請求項１０に記載の操作情報管理装置。
【請求項１４】
前記通知要否判断部は、前記電子機器が設置された部屋に前記操作端末のユーザが入室状態であるか否かを表す情報により入室状態であると判定された場合にユーザが前記電子機器を使用中であると判定することによって前記電子機器の使用状態に関する情報を生成するものであることを特徴とする請求項１０に記載の操作情報管理装置。
【請求項１５】
前記電子機器と、
前記複数の操作端末と、
請求項１から１４のいずれか一項に記載の操作情報管理装置と
を備えたことを特徴とする遠隔操作システム。
【請求項１６】
前記通知部が、前記通知が必要と判断された各操作端末に対し、前記追加の操作情報の内容に加えて、前記追加の操作情報が発せられた操作端末の識別情報を通知するものであって、
前記各操作端末が、前記通知を受信した場合に、その操作端末に予めインストールされた通信のためのプログラムを起動させ、前記通知に含まれている識別情報により識別される操作端末を通信の宛先に設定する制御部を備えたものであることを特徴とする請求項１５に記載の遠隔操作システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る操作情報管理装置は、複数の操作端末から遠隔操作が可能な電子機器に対して、各操作端末から発せられた操作情報を管理する操作情報管理装置であって、操作端末ごとに操作情報を記憶する記憶部と、操作端末のいずれかから電子機器に対して追加の操作情報が発せられた場合に、他の操作端末に対して追加の操作情報の内容を通知すべきか否かを、記憶部に記憶されている操作情報に基づいて他の操作端末ごとに判断する通知要否判断部と、通知要否判断部により通知が必要と判断された操作端末に対し、追加の操作情報の内容を通知する通知部と、を備え、操作情報は、操作日時を含むものであり、通知要否判断部は、操作端末のいずれかから電子機器に対して追加の操作情報が発せられた場合に、他の操作端末ごとに、記憶部に記憶されている最新の操作日時と追加の操作情報に含まれる操作日時との差が所定期間内であるか否かを判定し、所定期間内であると判定された操作端末に対し追加の操作情報の内容を通知すべきと判断するものであることを特徴とする。
【国際調査報告】
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