(57)【要約】  ヨウ素含有量の高い偏光子を含み、かつ、高温高湿環境下において透過率の変化量および端部色抜けが顕著に抑制された偏光板を提供すること。本発明の偏光板は、偏光子と保護フィルムと粘着剤層とを有する。偏光子は、ヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成され、厚みが５μｍ以下であり、および、ヨウ素含有量が１２．５重量％以上である。粘着剤層は偏光子に隣接して配置されており、その透湿度が３００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である。
2020070962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と保護フィルムと粘着剤層とを有し、
該偏光子が、ヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成され、厚みが５μｍ以下であり、および、ヨウ素含有量が１２．５重量％以上であり、
該粘着剤層が該偏光子に隣接して配置されており、その透湿度が３００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である、
偏光板。
【請求項２】
６０℃および９０％ＲＨ環境下で５００時間保持した後の透過率変化量が２．５％未満であり、かつ、端部色抜け量が８００μｍ以下である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記粘着剤層が、ポリイソブチレンを含む活性エネルギー線架橋型ゴム系粘着剤組成物で構成されている、請求項１または２に記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の画像表示装置には、偏光子が用いられている。偏光子は、代表的には、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルムをヨウ素等の二色性物質で染色することにより製造される（例えば、特許文献１および２）。近年、画像表示装置の薄型化の要望が高まっている。そのため偏光子についても、より薄型化することが求められている。しかしながら、染色工程でＰＶＡ系樹脂フィルムに取り込まれるヨウ素の量には限度があるため、単純に偏光子を薄型化してしまうと、ＰＶＡに対するヨウ素の割合が変わらず、ＰＶＡ系樹脂フィルムが薄くなった分、ヨウ素の含有量も減少する。その結果、偏光子の透過率が上昇してしまい、偏光特性の低下が起こる。そのため、従来よりも、より高いヨウ素含有量を有する偏光子が求められている。しかし、より高いヨウ素含有量を有する偏光子においては、高温高湿環境下で光学特性が著しく低下するという耐久性の問題がある。より具体的には、偏光子は、高温高湿環境下において端部の偏光性能が消失し、いわゆる端部色抜けという現象が生じる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０４８１２０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５６３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、ヨウ素含有量の高い偏光子を含み、かつ、高温高湿環境下における透過率変化および端部色抜けが顕著に抑制された偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の偏光板は、偏光子と保護フィルムと粘着剤層とを有する。該偏光子は、ヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成され、厚みが５μｍ以下であり、および、ヨウ素含有量が１２．５重量％以上である。該粘着剤層は該偏光子に隣接して配置されており、その透湿度が３００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である。
１つの実施形態においては、上記偏光板は、６０℃および９０％ＲＨ環境下で５００時間保持した後の透過率変化量が２．５％未満であり、かつ、端部色抜け量が８００μｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記粘着剤層は、ポリイソブチレンを含む活性エネルギー線架橋型ゴム系粘着剤組成物で構成されている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、所定の透湿度を有する粘着剤層を偏光子に隣接して配置することにより、従来の偏光子に比べてヨウ素含有量が格段に高い（代表的には、ヨウ素含有量が１２．５重量％以上である）偏光子を用いても、高温高湿環境下における透過率変化および端部色抜けが顕著に抑制された偏光板を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態による偏光板の概略断面図である。
【図２】端部色抜け量の算出を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
Ａ．偏光板の全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による偏光板の概略断面図である。図示例の偏光板１００は、偏光子１０と、偏光子１０の少なくとも片側に配置された保護フィルム２０と、偏光子１０の保護フィルム２０と反対側に配置された粘着剤層３０と、を有する。図示例のように偏光子と粘着剤層とが隣接して（他の層やフィルムを介在させることなく）配置されることにより、高温高湿環境において変形した粘着剤層のバリア機能が良好に発揮され得る。なお、粘着剤層のバリア機能については後述する。本発明の実施形態においては、偏光子はヨウ素を含むＰＶＡ系樹脂フィルムで構成され、その厚みは５μｍ以下であり、および、そのヨウ素含有量は１２．５重量％以上である。さらに、本発明の実施形態においては、粘着剤層の透湿度は３００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である。すなわち、粘着剤層はバリア機能を有する。本明細書において「バリア機能を有する」とは、偏光子に侵入する酸素および／または水蒸気の透過量を制御して偏光子をこれらから実質的に遮断することを意味する。偏光子が高濃度のヨウ素を含み、かつ、その厚みが非常に薄い場合には、高温高湿環境における水の侵入によるヨウ素の安定性の低下が著しく起こりやすくなる。そのため上記のような特定の透湿度を有する粘着剤層を用い、および、偏光子に隣接して配置することにより、高温高湿環境下においても優れた光学特性を維持し得る偏光板を得ることができる。より具体的には、透過率変化および端部色抜けが顕著に抑制された偏光板を得ることができる。
【００１０】
本発明の実施形態による偏光板は、６０℃および９０％ＲＨ環境下で５００時間保持した後の透過率変化量が好ましくは２．５％未満であり、より好ましくは２．０％未満であり、さらに好ましくは１．７％未満である。透過率変化量の下限は好ましくはゼロであり、１つの実施形態においては０．１％である。さらに、本発明の実施形態による偏光板は、６０℃および９０％ＲＨ環境下で５００時間保持した後の端部色抜け量が好ましくは８００μｍ以下であり、より好ましくは７００μｍ以下であり、さらに好ましくは５００μｍ以下であり、特に好ましくは４００μｍ以下であり、最も好ましくは３００μｍ以下である。端部色抜け量の下限は好ましくはゼロであり、１つの実施形態においては１０μｍである。端部色抜け量は、以下のようにして算出され得る：偏光板から、吸収軸方向および吸収軸に直交する方向をそれぞれ対向する二辺とする所定サイズの試験片を切り出す。なお、吸収軸方向は、代表的には偏光子の製造における延伸方向に対応する。延伸方向は、例えば偏光板の長尺方向（搬送方向（ＭＤ方向））または幅方向（ＴＤ方向）に対応し得る。次いで、試験片の粘着剤層を介して試験片をガラス板に貼り合わせ、これを６０℃および９０％ＲＨのオーブン内で５００時間放置して加熱加湿する。加熱加湿後の試験片を標準偏光板とクロスニコルの状態に配置した時の、加熱加湿後の試験片の端部色抜け状態を顕微鏡により調べる。具体的には、試験片（偏光板または偏光子）端部からの色抜けの大きさ（色抜け量：μｍ）を測定する。図２に示すように、試験片の角から色抜けした領域の長さを端部色抜け量とする。色抜けした領域は偏光特性が著しく低く、偏光板としての機能を実質的に果たさない。したがって、色抜け量は小さければ小さいほど好ましい。なお、透過率（代表的には、単体透過率）および端部色抜け量は実質的には偏光子の特性であるが、偏光板における偏光子以外の構成要素は透過率および端部色抜け量に実質的に影響しないので、偏光子の透過率および端部色抜け量と偏光板の透過率および端部色抜け量とは実質的に同等である。
【００１１】
本発明の実施形態による偏光板は、上記のとおり、高温高湿環境下において端部色抜け量が小さい。このような端部色抜けの抑制について説明する。まず、本発明における偏光子はヨウ素含有量が１２．５重量％以上である。なお、本明細書において「ヨウ素含有量」とは、偏光子（ＰＶＡ系樹脂フィルム）中に含まれるすべてのヨウ素の量を意味する。より具体的には、偏光子中にヨウ素はＩ−、Ｉ２、Ｉ３−、Ｉ５−等の形態で存在し得る。本明細書におけるヨウ素含有量は、これらの形態をすべて包含したヨウ素の含有量を意味する。ヨウ素含有量は、実施例に記載の方法で測定可能である。具体的には、蛍光Ｘ線分析による蛍光Ｘ線強度（ｋｃｐｓ）とフィルム（偏光子）の厚み（μｍ）とから下記式により算出され得る。
（ヨウ素含有量）＝１８．２×（蛍光Ｘ線強度）／（フィルム厚み）
偏光子の単位厚み当たりの蛍光Ｘ線強度は、例えば、０．５０ｋｃｐｓ／μｍ以上であり、好ましくは０．６５ｋｃｐｓ／μｍ以上である。単位厚み当たりの蛍光Ｘ線強度が上記の範囲であれば、偏光子が５μｍ以下の薄型偏光子であっても偏光子として機能するに十分なヨウ素を含むこととなる。
偏光子中のヨウ素含有量が高いということは、わずかな水蒸気の侵入によってもヨウ素の安定性が低下し、特にＩ２、Ｉ３−、Ｉ５−等の形態で存在しているヨウ素が破壊され、代表的にはＩ−の状態になってしまうことを意味する。Ｉ−の状態のヨウ素は、可視光領域に光の吸収を持たないため偏光機能が損なわれる。この状況が偏光板全体に影響する場合は、偏光板の透過率が変化する。一方、水蒸気の侵入は、代表的には偏光板端部から起こるため、偏光板の端部色抜けという形で偏光特性が低下する。
さらに、本発明における偏光子の厚みは、上記のとおり５μｍ以下である。ＰＶＡフィルムを延伸して得られる従来の偏光子と比較して本発明における偏光子は非常に薄いため、高温高湿化においてヨウ素を破壊する要因となる水分の偏光子端部からの侵入が少ない。その結果、５μｍ以下の薄型偏光子においては、偏光子に隣接する粘着剤からの水分の侵入が支配的となり偏光子中のヨウ素の破壊が起こる。本発明の実施形態によれば、粘着剤層の透湿度を制御することでバリア層として機能させ、偏光子に侵入する水蒸気の透過量を制御して偏光子を水蒸気から実質的に保護することが可能になる。その結果、端部色抜けが顕著に抑制される。したがって、偏光子が所定値以下の厚みを有すること（偏光子が薄いこと）が臨界的意義を有し、このような薄い偏光子を用いることにより、バリア層を別途設けることなく粘着剤層により偏光子の端面を酸素および／または水蒸気から保護することができる。また、粘着剤層の構成材料および／または特性を調整することにより、偏光子の端面をさらに良好に覆うようにすることができる。
【００１２】
本発明の実施形態による偏光板は、表示パネルの視認側に配置されてもよく、視認側と反対側に配置されてもよく、一対の本発明の実施形態による偏光板が両側に配置されてもよい。
【００１３】
Ｂ．偏光子
Ｂ−１．偏光子の構成
偏光子１０は、上記のとおり、ヨウ素を含むＰＶＡ系樹脂フィルムから構成される。偏光子は、鉄元素、硫黄元素、亜鉛元素、ホウ素元素、カリウム元素等を含んでいてもよい。これらの元素は後述する偏光子の製造方法に起因して、偏光子に含まれ得る。これらの元素は１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００１４】
上記ＰＶＡ系樹脂フィルムを形成するＰＶＡ系樹脂としては、任意の適切な樹脂が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。エチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレン−酢酸ビニル共重合体をケン化することにより得られる。ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、通常８５モル％〜１００モル％であり、好ましくは９５．０モル％〜９９．９５モル％、さらに好ましくは９９．０モル％〜９９．９３モル％である。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。このようなケン化度のＰＶＡ系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光子が得られ得る。ケン化度が高すぎる場合には、ゲル化してしまうおそれがある。
【００１５】
ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、目的に応じて適切に選択され得る。平均重合度は、通常１０００〜１００００であり、好ましくは１２００〜５０００、さらに好ましくは１５００〜４５００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００１６】
上記のとおり、偏光子はヨウ素を含む。偏光子は、実質的には、ヨウ素が吸着配向されたＰＶＡ系樹脂フィルムである。偏光子のヨウ素含有量は、上記のとおり１２．５重量％以上であり、好ましくは１４重量％以上であり、より好ましくは１６重量％以上であり、さらに好ましくは２０重量％以上である。ヨウ素含有量は、例えば６０重量％以下である。ヨウ素含有量は、例えば１２．５重量％〜３０．０重量％であり得る。また、偏光子のホウ酸含有量は、例えば５．０重量％〜２５重量％である。
【００１７】
上記のとおり、偏光子は鉄元素を含んでいてもよい。偏光子が鉄元素を含むことにより、偏光子の加湿耐久性が向上し得る。ヨウ素含有量が高い偏光子では、例えば６５℃および９０％ＲＨのような高温加湿環境下における加湿耐久性が問題となる場合があるので、ヨウ素含有量が高い偏光子が鉄元素をさらに含むことが好ましい。偏光子の鉄含有量は、好ましくは５００ｐｐｍ以上であり、より好ましくは７５０ｐｐｍ以上である。偏光子の鉄含有量が上記範囲であることにより、偏光子の加湿耐久性が向上し得る。偏光子の鉄含有量は、例えば１００００ｐｐｍ以下であり得る。厚みが５μｍ以下である偏光子の場合、偏光子の鉄含有量が上記の範囲であることにより、透過率および偏光度が良好であり、かつ、加湿耐久性にも優れた偏光子を得ることができる。偏光子の鉄含有量は、ＩＣＰ−ＭＳにより測定することができる。
【００１８】
ＰＶＡ系樹脂フィルム（偏光子）の厚みは上記のとおり５μｍ以下であり、好ましくは２．５μｍ以下であり、より好ましくは２μｍ以下であり、さらに好ましくは１．５μｍ以下である。一方、ＰＶＡ系樹脂フィルムの厚みは、好ましくは０．６μｍ以上であり、より好ましくは１．０μｍ以上である。
【００１９】
上記偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、好ましくは３５．０％〜４６．０％であり、より好ましくは３８．０％〜４３．０％である。偏光子の偏光度は、好ましくは９９．０％以上であり、より好ましくは９９．９％以上である。本発明によれば、このような優れた光学特性（単体透過率および偏光度のバランスに優れること）と優れた耐久性（高温高湿環境下においてもこのような優れた光学特性を維持し得ること）とを両立することができる。
【００２０】
Ｂ−２．偏光子の製造方法
偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂フィルムを、膨潤工程、染色工程、架橋工程、延伸工程、洗浄工程、乾燥工程に供することにより製造することができる。１つの実施形態においては、ＰＶＡ系樹脂フィルムは、基材上に形成されたＰＶＡ系樹脂層であってもよい。基材と樹脂層との積層体は、例えば、上記ＰＶＡ系樹脂を含む塗布液を基材に塗布する方法、基材にＰＶＡ系樹脂フィルムを積層する方法等により得ることができる。基材としては、任意の適切な樹脂基材を用いることができ、例えば、熱可塑性樹脂基材を用いることができる。各工程は任意の適切なタイミングで行われる。また、必要に応じて、染色工程以外の任意の工程が省略されていてもよく、また複数の工程を同時に行ってもよく、それぞれの工程を複数回行ってもよい。以下、各工程について説明する。
【００２１】
Ｂ−２−１．膨潤工程
膨潤工程は、通常、染色工程の前に行われる。膨潤工程は、同じ浸漬浴の中で染色工程とともに行われてもよい。膨潤工程は、例えば、ＰＶＡ系樹脂フィルムを膨潤浴に浸漬することにより行われる。膨潤浴としては、任意の適切な液体を用いることができ、例えば、蒸留水、純水等の水が用いられる。膨潤浴は、水以外の任意の適切な他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、アルコール等の溶媒、界面活性剤等の添加剤、ヨウ化物等が挙げられる。ヨウ化物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が挙げられる。好ましくは、ヨウ化カリウムが用いられる。膨潤浴の温度は、例えば、２０℃〜４５℃である。また、浸漬時間は、例えば、１０秒〜３００秒である。
【００２２】
Ｂ−２−２．延伸工程
延伸工程において、ＰＶＡ系樹脂フィルムは、所望の性能および厚みに応じて、任意の適切な延伸倍率で延伸される。延伸方式は、一軸延伸であってもよく二軸延伸であってもよい。代表的には、ＰＶＡ系樹脂フィルムは、元長に対して３倍〜７倍に一軸延伸される。延伸方向は、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）であってもよく、フィルムの幅方向（ＴＤ方向）であってもよい。延伸方法は、乾式延伸であってもよく、湿式延伸であってもよく、これらを組み合せてもよい。また、架橋工程、膨潤工程、染色工程等を行う際にＰＶＡ系樹脂フィルムを延伸してもよい。なお、延伸方向は、得られる偏光子の吸収軸方向に対応し得る。
【００２３】
Ｂ−２−３．染色工程
染色工程では、ＰＶＡ系樹脂フィルムを、二色性物質を含む染色溶液を用いて染色する。二色性物質は、代表的にはヨウ素である。１つの実施形態においては、染色溶液は、ポリヨウ素イオン、ヨウ化物およびヨウ素イオンに対する酸化剤を含む。酸化剤としては、例えば、カチオンとアニオンとからなるイオン性化合物が用いられる。このイオン性化合物としては、好ましくはアニオンまたはカチオンのいずれか一方の標準電極電位がヨウ素イオンの標準電極電位よりも大きいイオン性化合物が用いられる。
【００２４】
染色溶液に含まれるヨウ化物の含有量は、溶媒１００重量部に対して好ましくは１重量部〜４０重量部であり、より好ましくは３重量部〜２０重量部である。ヨウ化物としては、上記膨潤工程で例示したものを用いることができる。好ましくはヨウ化カリウムである。
【００２５】
上記酸化剤としてカチオンとアニオンとからなるイオン性化合物を用いる場合、上記アニオンまたはカチオンの標準電極電位は、好ましくはヨウ素イオンの標準電極電位（０．５３６Ｖ）よりも大きい。上記アニオンまたはカチオンの標準電極電位は、好ましくは０．５５Ｖ以上であり、より好ましくは０．６０Ｖ以上である。酸化剤として好適に機能し得るからである。また、アニオンまたはカチオンの標準電極電位は、例えば、２．００Ｖ以下である。
【００２６】
上記アニオンまたはカチオンとしては、例えば、Ｆｅ３＋（０．７７１Ｖ）、Ａｇ＋（０．７９９１Ｖ）、Ａｇ２＋（１．９８０Ｖ）、Ａｕ＋（１．８３Ｖ）、Ａｕ３＋（１．５２Ｖ）、Ｃｏ３＋（１．９２Ｖ）、Ｃｕ２＋（０．５５９Ｖ）、Ｍｎ３＋（１．５Ｖ）、Ｐｔ２＋（１．１８８Ｖ）等のカチオン、Ｂｒ３−（１．０５０３Ｖ）、ＣｌＯ３−（０．６２２Ｖ）、ＣｌＯ２−（０．６８１Ｖ）、ＣｌＯ−（０．８９０Ｖ）、Ｃｒ２Ｏ７２−（１．３６Ｖ）、ＮＯ３−（０．８３５Ｖ、０．９４Ｖ、０．９５５７Ｖ）、ＭｎＯ４−（０．５６Ｖ）等のアニオンが挙げられる。好ましくは三価の鉄イオン（Ｆｅ３＋）である。三価の鉄イオンは、ヨウ素イオンを酸化した後、二価の鉄イオンとして染色溶液中に存在する。三価の鉄イオンおよび二価の鉄イオンは、染色工程においてＰＶＡ系樹脂フィルムに取り込まれ得る。これらの鉄イオンはＰＶＡを脱水する作用を有する。そのため、その後の工程でポリヨウ素イオンがＰＶＡ系樹脂フィルムから抜け出す作用を抑制することできる。その結果、加湿耐久性が向上した偏光子を提供することができる。本明細書において、標準電極電位は標準圧力が１ａｔｍ、２５℃の水溶液における値をいう。標準圧力が１ａｔｍ、２５℃の水溶液における標準電極電位は、例えば、電気化学便覧  第６版  電気化学会編  発行元  丸善出版株式会社に記載されている。本明細書においては、上記電気化学便覧に記載の値を用いる。
【００２７】
上記酸化剤としては、所望の標準電極電位となる電極反応が染色溶液中で起こるイオン性化合物であればよく、任意の適切な化合物を用いることができる。例えば、硫酸第二鉄、塩化第二鉄、硝酸第二鉄等のＦｅ３＋をカチオンとして含む化合物、過マンガン酸カリウム等のＭｎＯ４−をアニオンとして含む化合物、塩化銅、硫酸銅等のＣｕ２＋をカチオンとして含む化合物等が挙げられる。Ｆｅ３＋を含むことから、硫酸第二鉄、塩化第二鉄、および、硝酸第二鉄からなる群より選択される少なくとも１種の化合物を用いることが好ましい。酸化剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００２８】
染色溶液における酸化剤の含有量は、溶媒１００重量部に対して好ましくは０．１重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．５重量部〜４重量部である。染色溶液における酸化剤の含有量は、染色溶液に含まれるヨウ化物の含有量に応じて決定され得る。
【００２９】
ヨウ化物と酸化剤とのモル比は、任意の適切な値に設定することができ、例えば、２／１〜５０／１であり、好ましくは１０／１〜５０／１である。ヨウ化物と酸化剤とのモル比が上記の範囲内であれば、酸化剤がヨウ素イオンに対する酸化剤として十分に機能し得る。
【００３０】
染色溶液の溶媒としては、任意の適切な溶媒を用いることができ、通常、水が用いられる。
【００３１】
上記染色溶液は、ヨウ化物および酸化剤以外にも任意の適切な他の化合物を含んでいてもよい。例えば、染色溶液はヨウ素をさらに含んでいてもよい。染色溶液がヨウ素をさらに含む場合、染色溶液におけるヨウ素含有量は、例えば、溶媒１００重量部に対して１重量部以下である。染色溶液が酸化剤を含まない場合には、ヨウ素含有量は、例えば、溶媒１００重量部に対して１重量部〜１０重量部である。
【００３２】
染色方法としては、例えば、上記染色溶液にＰＶＡ系樹脂フィルムを浸漬させる方法、ＰＶＡ系樹脂フィルムに当該染色溶液を塗工する方法、当該染色溶液をＰＶＡ系樹脂フィルムに噴霧する方法等が挙げられる。良好に染色することができることから、好ましくは染色溶液にＰＶＡ系樹脂フィルムを浸漬させる方法である。
【００３３】
染色溶液の染色時の液温は、任意の適切な値に設定することができ、例えば、２０℃〜５０℃である。染色溶液にＰＶＡ系樹脂フィルムを浸漬させる場合、浸漬時間は、例えば、１秒〜１分である。
【００３４】
Ｂ−２−４．架橋工程
架橋工程においては、通常、架橋剤としてホウ素化合物が用いられる。ホウ素化合物としては、例えば、ホウ酸、ホウ砂等が挙げられる。好ましくは、ホウ酸である。架橋工程においては、ホウ素化合物は、通常、水溶液の形態で用いられる。
【００３５】
ホウ酸水溶液を用いる場合、ホウ酸水溶液のホウ酸濃度は、例えば、０．５重量％〜１５重量％であり、好ましくは１重量％〜５重量％である。ホウ酸水溶液には、ヨウ化カリウム等のヨウ化物、硫酸亜鉛、塩化亜鉛等の亜鉛化合物をさらに含有させてもよい。
【００３６】
架橋工程は、任意の適切な方法により行うことができる。例えば、ホウ素化合物を含む水溶液にＰＶＡ系樹脂フィルムを浸漬する方法、ホウ素化合物を含む水溶液をＰＶＡ系樹脂フィルムに塗布する方法、または、ホウ素化合物を含む水溶液をＰＶＡ系樹脂フィルムに噴霧する方法が挙げられる。ホウ素化合物を含む水溶液に浸漬することが好ましい。
【００３７】
架橋に用いる溶液の温度は、例えば、２５℃以上であり、好ましくは３０℃〜８５℃、さらに好ましくは４０℃〜７０℃である。浸漬時間は、例えば、５秒〜８００秒であり、好ましくは８秒〜５００秒である。
【００３８】
Ｂ−２−５．洗浄工程
洗浄工程は、水、または、上記ヨウ化物を含む水溶液を用いて行われる。代表的には、ヨウ化カリウム水溶液にＰＶＡ系樹脂フィルムを浸漬させることにより行う。洗浄工程における水溶液の温度は、例えば、５℃〜５０℃である。浸漬時間は、例えば、１秒〜３００秒である。
【００３９】
Ｂ−２−６．乾燥工程
乾燥工程は、任意の適切な方法により行うことができる。例えば、自然乾燥、送風乾燥、減圧乾燥、加熱乾燥等が挙げられ、加熱乾燥が好ましく用いられる。加熱乾燥を行う場合、加熱温度は、例えば、３０℃〜１００℃である。また、乾燥時間は、例えば、１０秒〜１０分間である。
【００４０】
Ｃ．保護フィルム
保護フィルム２０は、偏光子の保護フィルムとして使用できる任意の適切なフィルムで構成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００４１】
本発明の実施形態においては、偏光板の製造において用いられる樹脂基材をそのまま保護フィルムとして用いてもよい。
【００４２】
保護フィルムには、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。また保護フィルムとして反射型偏光子等の輝度向上フィルムが用いられてもよい。
【００４３】
保護フィルムの厚みは、本発明の効果が得られる限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。保護フィルムの厚みは、例えば２０μｍ〜６０μｍである。なお、表面処理が施されている場合、保護フィルムの厚みは、表面処理層の厚みを含めた厚みである。
【００４４】
Ｄ．粘着剤層
Ｄ−１．粘着剤層の特性
粘着剤層の４０℃、９０％ＲＨ条件下での水蒸気透過率（透湿度）は、例えば３００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下であり、好ましくは１００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下であり、より好ましくは５０ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下であり、さらに好ましくは２５ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である。透湿度の下限は、例えば０．０１ｇ／ｍ２／２４ｈｒであり、好ましくは検出限界未満である。粘着剤層の透湿度がこのような範囲であれば、粘着剤層を好ましくは偏光子に隣接して配置することにより、偏光子を空気中の水分および酸素から良好に保護し得る。その結果、高温高湿環境下においても偏光板の光学特性を維持し、偏光板の耐久性を向上させることができる。より具体的には、高温高湿環境下において吸収軸方向の色抜けが顕著に抑制された偏光板を得ることができる。なお、透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８に準じて測定され得る。
【００４５】
粘着剤層のゲル分率は、好ましくは１０％〜９８％であり、より好ましくは２５％〜９８％であり、さらに好ましくは４５％〜９０％であり、特に好ましくは６０％〜８５％である。ゲル分率がこのような範囲であれば、耐久性と粘着力を両立することができる。
【００４６】
粘着剤層の厚みは、例えば１０μｍ〜１００μｍであり、好ましくは１５μｍ〜７０μｍであり、より好ましくは２０μｍ〜５５μｍである。このような厚みであれば、所望の透湿度を実現することができる。
【００４７】
Ｄ−２．粘着剤層の構成材料
粘着剤層は、上記のような特性を満足し得る限りにおいて、任意の適切な材料で構成され得る。構成材料は、代表的にはゴム系粘着剤組成物であり、より具体的にはポリイソブチレンを含む活性エネルギー線架橋型ゴム系粘着剤組成物であり得る。以下、ゴム系粘着剤組成物の構成成分を説明する。
【００４８】
Ｄ−２−１．ポリイソブチレンおよび他のポリマー成分
ポリイソブチレンは、イソブチレンの単独重合体であり、例えば、ＢＡＳＦ社製のＯＰＰＡＮＯＬ等の市販品を用いることができる。本発明の実施形態においては、主鎖中に二重結合を含まないポリイソブチレンを用いるので、耐候性に優れた粘着剤層を形成することができる。
【００４９】
ポリイソブチレンの重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０万以上であり、より好ましくは３０万以上であり、さらに好ましくは６０万以上であり、特に好ましくは７０万以上である。一方、重量平均分子量は、好ましくは５００万以下であり、より好ましくは３００万以下であり、さらに好ましくは２００万以下である。ポリイソブチレンの重量平均分子量を１０万以上とすることにより、高温保管時の耐久性がより優れるゴム系粘着剤組成物とすることができる。
【００５０】
ゴム系粘着剤組成物におけるポリイソブチレンの含有量は、ゴム系粘着剤組成物の全固形分中、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは６０重量％以上であり、さらに好ましくは７０重量％以上であり、特に好ましくは８０重量％以上であり、とりわけ好ましくは８５重量％以上であり、最も好ましくは９０重量％以上である。一方、ポリイソブチレンの含有量は、好ましくは９９重量％以下であり、より好ましくは９８重量％以下である。ポリイソブチレンの含有量がこのような範囲であれば、所望の透湿度を有する粘着剤層を形成することができる。
【００５１】
ゴム系粘着剤組成物は、目的や所望の特性に応じて、ポリイソブチレン以外のポリマー成分（代表的には、ポリマー、エラストマー）を含んでいてもよい。具体例としては、イソブチレンとノルマルブチレンとの共重合体、イソブチレンとイソプレンとの共重合体（例えば、レギュラーブチルゴム、塩素化ブチルゴム、臭素化ブチルゴム、部分架橋ブチルゴム等のブチルゴム類）、これらの加硫物や変性物（例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基等の官能基で変性したもの）等のイソブチレン系ポリマー；スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ、ＳＩＳの水添物）、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ、スチレン−イソプレンブロック共重合体の水添物）、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）等のスチレン系ブロックコポリマー等のスチレン系熱可塑性エラストマー；ブチルゴム（ＩＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ＥＰＲ（二元系エチレン−プロピレンゴム）、ＥＰＴ（三元系エチレン−プロピレンゴム）、アクリルゴム、ウレタンゴム、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー；ポリエステル系熱可塑性エラストマー；ポリプロピレンとＥＰＴ（三元系エチレン−プロピレンゴム）とのポリマーブレンド等のブレンド系熱可塑性エラストマーが挙げられる。このようなポリマー成分の含有量は、ポリイソブチレン１００重量部に対して好ましくは１０重量部以下である。
【００５２】
Ｄ−２−２．水素引抜型光重合開始剤
水素引抜型光重合開始剤は、活性エネルギー線を照射することにより、開始剤自身は開裂することなくポリイソブチレンより水素を引き抜いて反応点を生成し、当該反応点により、ポリイソブチレンの架橋反応を開始させるものである。
【００５３】
水素引抜型光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジクロルベンゾフェノン、４，４’−ジメチルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン系化合物；４，４’−ビス(ジメチルアミノ)ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等のアミノベンゾフェノン系化合物；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン等；アセトナフトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等の芳香族ケトン化合物；テレフタルアルデヒド等の芳香族アルデヒド、メチルアントラキノン等のキノン系芳香族化合物が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。これらの中でも、反応性の観点から、ベンゾフェノン系化合物が好ましく、ベンゾフェノンがより好ましい。
【００５４】
水素引抜型光重合開始剤の含有量は、ポリイソブチレン１００重量部に対して、好ましくは０．００１重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．００５重量部〜１０重量部であり、さらに好ましくは０．０１重量部〜１０重量部である。水素引抜型光重合開始剤の含有量がこのような範囲であれば、架橋反応を目的の密度まで進行させることができる。
【００５５】
Ｄ−２−３．多官能ラジカル重合性化合物
ゴム系粘着剤組成物は、多官能ラジカル重合性化合物をさらに含んでいてもよい。多官能ラジカル重合性化合物は、ポリイソブチレンの架橋剤として機能し得る。
【００５６】
多官能ラジカル重合性化合物は、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有するラジカル重合性の官能基を少なくも２つ有する化合物である。多官能ラジカル重合性化合物の具体的としては、例えば、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオぺンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリート、ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレンが挙げられる。これらは、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリイソブチレンに対する相溶性の観点から、（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物が好ましく、（メタ）アクリロイル基を２つ有する２官能（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイル基を３つ以上有する３官能（メタ）アクリレートがより好ましく、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００５７】
多官能ラジカル重合性化合物の含有量は、ポリイソブチレン１００重量部に対して、好ましくは２０重量部以下であり、より好ましくは１５重量部以下であり、さらに好ましくは１０重量部以下である。一方、多官能ラジカル重合性化合物の含有量は、ポリイソブチレン１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部以上であり、より好ましくは０．５重量部以上であり、さらに好ましくは１重量部以上である。多官能ラジカル重合性化合物の含有量がこのような範囲であれば、耐久性に優れた粘着剤層を形成することができる。
【００５８】
多官能ラジカル重合性化合物の分子量は、例えば１０００以下であり、好ましくは５００以下である。
【００５９】
Ｄ−２−４．粘着付与剤
ゴム系粘着剤組成物は、粘着付与剤をさらに含んでいてもよい。粘着付与剤を含むことにより、被着体（例えば、偏光子または保護フィルム）に対して高い接着性を有し、かつ、高温環境下においても高い耐久性を有する粘着剤層を形成することができる。粘着付与剤の具体例としては、テルペン骨格を含む粘着付与剤、ロジン骨格を含む粘着付与剤、およびこれらの水添物が挙げられる。
【００６０】
テルペン骨格を含む粘着付与剤としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体等のテルペン重合体や、前記テルペン重合体を変性（フェノール変性、スチレン変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性等）した変性テルペン樹脂等が挙げられる。上記変性テルペン樹脂の例には、テルペンフェノール樹脂、スチレン変性テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂（水素化テルペン樹脂）が挙げられる。ここで、水素添加テルペン樹脂は、テルペン重合体の水素化物および他の変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂の水素添加物を包含する。これらの中でも、ゴム系粘着剤組成物への相溶性や粘着特性の観点から、テルペンフェノール樹脂の水素添加物が好ましい。
【００６１】
ロジン骨格を含む粘着付与剤としては、例えば、ロジン樹脂、重合ロジン樹脂、水添ロジン樹脂、ロジンエステル樹脂、水添ロジンエステル樹脂、ロジンフェノール樹脂が挙げられる。具体的には、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）、これらを水添化、不均化、重合、その他の化学的に修飾した変性ロジン、ならびに、これらの誘導体を使用することができる。
【００６２】
粘着付与剤が水素添加物である場合、部分的に水素添加されている部分水素添加物であってもよく、化合物中の全ての二重結合に水素添加がされている完全水素添加物であってもよい。粘着特性、耐候性、および色相の観点から、完全水素添加物が好ましい。
【００６３】
粘着付与剤は、粘着特性の観点から、シクロヘキサノール骨格を含むことが好ましい。詳細な原理は不明であるが、フェノール骨格よりシクロヘキサノール骨格の方が、ベースポリマーであるポリイソブチレンとの相溶性のバランスがとれるためと考えられる。シクロヘキサノール骨格を含む粘着付与剤としては、例えば、テルペンフェノール樹脂、ロジンフェノール樹脂等の水添物が好ましく、テルペンフェノール樹脂、ロジンフェノール樹脂等の完全水素添加物がより好ましい。
【００６４】
粘着付与剤の軟化点（軟化温度）は、好ましくは８０℃以上であり、より好ましくは１００℃以上である。一方、粘着付与剤の軟化点は、好ましくは２００℃以下であり、より好ましくは１８０℃以下である。粘着付与剤の軟化点がこのような範囲であれば、高温においても粘着特性を維持し得、かつ、白化等の不具合を生じない粘着剤組成物を得ることができる。なお、粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ５９０２およびＪＩＳ  Ｋ２２０７のいずれかに規定する軟化点試験方法（環球法）によって測定された値として定義される。
【００６５】
粘着付与剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５万以下であり、より好ましくは３万以下であり、さらに好ましくは１万以下であり、特に好ましくは８０００以下であり、とりわけ好ましくは５０００以下である。一方、粘着付与剤の重量平均分子量は、好ましくは５００以上であり、より好ましくは１０００以上であり、さらに好ましくは２０００以上である。粘着付与剤の重量平均分子量がこのような範囲であれば、ポリイソブチレンとの相溶性が良く、白化等の不具合を抑制することができる。
【００６６】
粘着付与剤の添加量は、ポリイソブチレン１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下であり、より好ましくは３０重量部以下であり、さらに好ましくは２０重量部以下である。一方、粘着付与剤の添加量は、好ましくは０．１重量部以上であり、より好ましくは１重量部以上であり、さらに好ましくは５重量部以上である。粘着付与剤の含有量がこのような範囲であれば、所望の粘着特性を実現することができる。
【００６７】
ゴム系粘着剤組成物は、上記の粘着付与剤以外の粘着付与剤を含んでいてもよい。当該粘着付与剤としては、石油樹脂系粘着付与剤が挙げられる。石油系粘着付与剤としては、例えば、芳香族系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂（脂肪族環状石油樹脂）、脂肪族・芳香族系石油樹脂、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加石油樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂が挙げられる。石油樹脂系粘着付与剤は、ポリイソブチレン１００重量部に対して、例えば３０重量部以下の割合で用いることができる。
【００６８】
Ｄ−２−５．その他の添加剤
ゴム系粘着剤組成物は、上記以外の任意の適切な添加剤を含んでいてもよい。添加剤の具体例としては、希釈剤（例えば、トルエン、キシレン、ｎ−ヘプタン、ジメチルエーテル等の有機溶媒）、軟化剤、架橋剤（例えば、ポリイソシアネート、エポキシ化合物、アルキルエーテル化メラミン化合物）、充填剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、リワーク向上剤などが挙げられる。ゴム系粘着剤組成物に添加される添加剤の種類、組み合わせ、添加量等は、目的に応じて適切に設定され得る。ゴム系粘着剤組成物における添加剤の含有量（総量）は、好ましくは３０重量％以下であり、より好ましくは２０重量％以下であり、さらに好ましくは１０重量％以下である。
【００６９】
Ｄ−３．粘着剤層の形成
粘着剤層は、ゴム系粘着剤組成物に活性エネルギー線を照射してポリイソブチレンを架橋させることにより形成され得る。具体的な手順は以下のとおりである。
【００７０】
１つの実施形態においては、粘着剤層は、偏光子または保護フィルム表面に直接形成され得る。この場合には、まず、保護フィルム２０／偏光子１０の積層体の偏光子表面にゴム系粘着剤組成物を塗布する。塗布方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。具体例としては、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーター等による押出コート法が挙げられる。
【００７１】
次に、必要に応じて塗布層を乾燥する。乾燥により、塗布層中の揮発成分（例えば、希釈剤）を除去することができる。乾燥温度は、目的および乾燥時間等に応じて適切に設定され得る。乾燥温度は、例えば３０℃〜９０℃であり、好ましくは６０℃〜８０℃である。乾燥時間は、目的および乾燥温度等に応じて適切に設定され得る。乾燥時間は、例えば５秒〜２０分であり、好ましくは３０秒〜１０分であり、より好ましくは１分〜８分である。
【００７２】
次に、必要に応じて乾燥した塗布層に活性エネルギー線を照射する。活性エネルギー線としては、例えば、可視光線、紫外線、電子線が挙げられる。紫外線が好ましい。紫外線の照射条件は、ゴム系粘着剤組成物の組成および粘着剤層の所望の特性等に応じて、任意の適切な条件に設定することができる。例えば、紫外線の照射積算光量は、好ましくは１００ｍＪ／ｃｍ２〜２０００ｍＪ／ｃｍ２である。
【００７３】
別の実施形態においては、粘着剤層は、任意の適切な支持体に形成した後、偏光子表面に転写されてもよい。支持体としては、代表的にはセパレーターが挙げられる。支持体上に粘着剤を形成する手順は上記のとおりである。
【００７４】
以上のようにして、粘着剤層が形成され得る。
【００７５】
Ｅ．偏光板の用途
本発明の実施形態による偏光板は、画像表示装置に好適に用いられる。画像表示装置としては、例えば、液晶表示装置、有機エレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置、量子ドット表示装置が挙げられる。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。また、特に明記しない限り、「部」および「％」は重量基準である。【００７７】
（１）厚み
偏光子の厚みは、分光膜厚計（大塚電子社製、商品名「ＭＣＰＤ−３０００」）を用いて測定した。偏光板における偏光子以外の構成要素の厚みは、デジタルマイクロメーター（アンリツ社製ＫＣ−３５１Ｃ）を用いて測定した。
（２）透湿度
実施例および比較例で調製した粘着剤組成物を用いて、実施例に記載の方法に準じて、厚みが５０μｍである粘着シートを形成した。粘着シートの一方の剥離ライナーを剥がして粘着面を露出させ、該粘着面を介して、粘着シートをトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム、厚み：２５μｍ、コニカミノルタ（株）製）に貼り合わせ、１０ｃｍΦの円状に切り出した。最後に、もう一方の剥離ライナーを剥がして、測定用サンプルを得た。得られた測定用サンプルについて、透湿度試験方法（カップ法、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準じる）により、透湿度（水蒸気透過率）を測定した。なお、測定条件は下記のとおりであった。また、測定の際には恒温恒湿槽を使用した。
測定温度：４０℃
相対湿度：９２％
測定時間：２４時間
（３）ヨウ素含有量
実施例、比較例および参考例で得られた積層体の偏光子について、蛍光Ｘ線分析装置（リガク社製、商品名「ＺＳＸ−ＰＲＩＭＵＳ  ＩＩ」、測定径：ψ２０ｍｍ）を用いて蛍光Ｘ線強度（ｋｃｐｓ）を測定した。得られた蛍光Ｘ線強度と偏光子の厚みから下記式を用いてヨウ素含有量（重量％）を求めた。
（ヨウ素含有量）＝１８．２×（蛍光Ｘ線強度）／（偏光子厚み）
なお、ヨウ素含有量を算出する際の係数は測定装置によって異なるが、当該係数は適切な検量線を用いて求めることができる。
（４）端部色抜け量
実施例および比較例で得られた偏光板から、延伸方向に直交する方向および延伸方向をそれぞれ対向する二辺とする試験片（５０ｍｍ×５０ｍｍ）を切り出した。試験片の粘着剤層を介して試験片を無アルカリガラスに貼り合わせ、これを６０℃および９０％ＲＨのオーブン内で５００時間放置して加熱加湿し、標準偏光板とクロスニコルの状態に配置した時の、加熱加湿後の偏光子の端部の色抜け状態を顕微鏡により調べた。具体的には、偏光子端部からの色抜けの大きさ（色抜け量：μｍ）を測定した。顕微鏡としてＯｌｙｍｐｕｓ社製、ＭＸ６１Ｌを用い、倍率１０倍で撮影した画像から色抜け量を測定した。図２に示すように、試験片の角からの色抜け量を測定した。
（５）加湿信頼性
上記（４）で作製した無アルカリガラスに貼り合せた試験片について、紫外可視分光光度計（日本分光株式会社製、製品名「Ｖ７１００」）を用いて、偏光板の単体透過率（Ｔｓ）を測定した。なお、上記Ｔｓは、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定し、視感度補正を行ったＹ値である。また、偏光子の保護フィルムに反射特性や光散乱性、色相調整などの透過率に影響する機能が付与されている場合には、偏光子のみを測定した。その後試験片を６０℃および９０％ＲＨのオーブン内で５００時間放置して加熱加湿し上記と同様にＴｓ測定を行い、透過率変化量ΔＴｓ＝（Ｔｓ０―Ｔｓ５００）を求めた。なお、Ｔｓ０は加熱加湿前の単体透過率であり、Ｔｓ５００は加熱加湿後の単体透過率である。【００７８】
［製造例１］
ポリイソブチレン（商品名：ＯＰＰＡＮＯＬ  Ｂ８０、Ｍｗ：約７５万、ＢＡＳＦ社製）１００重量部と、多官能ラジカル重合性化合物としてのトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（商品名：ＮＫエステルＡ−ＤＣＰ、２官能アクリレート、分子量：３０４、新中村化学工業（株）製）５重量部、水素引抜型光重合開始剤であるベンゾフェノン（和光純薬工業（株）製）１部を配合したトルエン溶液（粘着剤溶液）を固形分が１５重量％になるように調整し、ゴム系粘着剤組成物（溶液）を調製した。得られたゴム系粘着剤組成物（溶液）を、セパレーター（片面をシリコーンで剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム、商品名「ダイアホイルＭＲＦ」、三菱樹脂（株）製）の剥離処理面に塗布して塗布層を形成した。次いで、塗布層を、８０℃で３分乾燥させて、厚みが２５μｍのゴム系粘着剤層を形成した。次いで、粘着剤層側から、室温で紫外線を照射し、ポリイソブチレンを架橋した。紫外線照射は、ＵＶＡ領域にて光量１０００ｍＪ／ｃｍ２であった。このようにして、セパレーター／粘着剤層（厚み２５μｍ）の粘着シートを得た。粘着剤層の透湿度は２４ｇ／ｍ２／２４ｈｒであった。【００７９】
［実施例１］
熱可塑性樹脂基材として、吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）を用いた。基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度４．６％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布および乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、テンター延伸機を用いて、１４０℃で積層体の長手方向と直交する方向に４．５倍空中延伸した（延伸処理）。
次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた。
次いで、積層体を３０℃の染色溶液（水１００重量部に対し、ヨウ化カリウム６．０重量部、および、硫酸第二鉄ｎ水和物０．８重量部を添加した水溶液）に３０秒間浸漬させ、染色した。
次いで、液温６０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３５秒間浸漬させた。
その後、積層体を液温２５℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウム４重量部を配合して得られた水溶液）に１０秒間浸漬させた。
その後、６０℃のオーブンで６０秒間乾燥させ、厚み２．５μｍのＰＶＡ系樹脂層（偏光子）を有する積層体１を得た。偏光子表面に、製造例１の粘着シートから粘着剤層を転写し、実施例１の偏光板を得た。得られた偏光板を上記（３）〜（５）の評価に供した。結果を表１に示す。【００８０】
［実施例２］
厚み７μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し積層体を作製したこと、ならびに、染色溶液を水１００重量部に対しヨウ化カリウム１５．０重量部および硫酸第二鉄ｎ水和物２．０重量部を添加した水溶液としたこと以外は実施例１と同様にして、厚み１．５μｍのＰＶＡ系樹脂層（偏光子）を有する実施例２の偏光板を得た。得られた偏光板を実施例と同様の評価に供した。結果を表１に示す。【００８１】
［実施例３］
染色溶液を水１００重量部に対しヨウ化カリウム３．８重量部および硫酸第二鉄ｎ水和物０．５重量部を添加した水溶液としたこと以外は実施例２と同様にして、厚み１．５μｍのＰＶＡ系樹脂層（偏光子）を有する実施例３の偏光板を得た。得られた偏光板を実施例と同様の評価に供した。結果を表１に示す。【００８２】
［実施例４］
厚み６μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し積層体を作製したこと、ならびに、染色溶液を水１００重量部に対しヨウ化カリウム１２．０重量部および固体のヨウ素１．０重量部を添加した水溶液としたこと以外は実施例１と同様にして、厚み１．２μｍのＰＶＡ系樹脂層（偏光子）を有する実施例４の偏光板を得た。得られた偏光板を実施例と同様の評価に供した。結果を表１に示す。【００８３】
［実施例５］
実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂基材に厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１１５℃のオーブン内で周速の異なるロール間で長手方向に２．０倍に自由端一軸延伸した。
次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対してホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた。
次いで、積層体を３０℃の染色溶液（水１００重量部に対し、ヨウ化カリウム４．５重量部、および、硫酸第二鉄ｎ水和物０．６重量部を添加した水溶液）に３０秒間浸漬させ、染色した。
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対してヨウ化カリウムを３重量部、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対してホウ酸を４重量部、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で長手方向に２．７倍に一軸延伸を行った。
その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対してヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に１０秒間浸漬させた後、６０℃の温風で６０秒間乾燥させた。
このようにして、樹脂基材上に厚み５μｍのＰＶＡ系樹脂層（偏光子）を有する積層体５を得た。偏光子表面に、製造例１の粘着シートから粘着剤層を転写し、実施例５の偏光板を得た。得られた偏光板を実施例と同様の評価に供した。結果を表１に示す。【００８４】
［比較例１］
通常のアクリル系粘着剤（厚み２５μｍ、透湿度１４００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）を用いて粘着剤層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、比較例１の偏光板を得た。得られた偏光板を実施例と同様の評価に供した。結果を表１に示す。【００８５】
［比較例２］
通常のアクリル系粘着剤（厚み２５μｍ、透湿度１４００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）を用いて粘着剤層を形成したこと以外は実施例２と同様にして、比較例２の偏光板を得た。得られた偏光板を実施例と同様の評価に供した。結果を表１に示す。【００８６】
［参考例１］
染色溶液を水１００重量部に対しヨウ素０．４重量部、ヨウ化カリウム３．０重量部を添加した水溶液としたこと以外は実施例５と同様にして、厚み５．０μｍのＰＶＡ系樹脂層（偏光子）を有する積層体６を得た。偏光子表面に、製造例１の粘着シートから粘着剤層を転写し、参考例１の偏光板を得た。得られた偏光板を実施例と同様の評価に供した。結果を表１に示す。【００８７】
［参考例２］
通常のアクリル系粘着剤（厚み２５μｍ、透湿度１４００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ）を用いて粘着剤層を形成したこと以外は参考例１と同様にして、参考例２の偏光板を得た。得られた偏光板を実施例と同様の評価に供した。結果を表１に示す。【００８８】
【表１】
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【００８９】
＜評価＞
表１から明らかなとおり、所定の透湿度を有する（より具体的には、低透湿の）粘着剤層をヨウ素含有量が非常に高くかつ厚みが非常に薄い偏光子に隣接して配置することにより、高温高湿環境下における透過率変化および端部色抜けが顕著に抑制されることがわかる。さらに、参考例から明らかなように、本発明の実施例は、ヨウ素含有量が非常に高い薄型偏光子に特有の課題を解決するものであることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の偏光板は、画像表示装置に好適に用いられる。画像表示装置としては、例えば、液晶表示装置、有機エレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置、量子ドット表示装置が挙げられる。このような画像表示装置は、テレビ、携帯電話、携帯情報端末、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯ゲーム機、カーナビゲーション、コピー機、プリンター、ファックス、時計、電子レンジ等に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００９１】
１０      偏光子
２０      保護フィルム
３０      粘着剤層
１００      偏光板
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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