(57)【要約】  本発明は、優れた難燃性を有する蓄熱部材を提供することを課題とする。また、本発明は、蓄熱部材を有する電子デバイス、蓄熱部材の製造方法、及び、保護層形成用組成物を提供することも課題とする。  本発明の蓄熱部材は、保護層と、蓄熱材を含む蓄熱層とを有する蓄熱部材であって、保護層が、架橋構造を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護層と、蓄熱材を含む蓄熱層とを有する蓄熱部材であって、
前記保護層が、架橋構造を有する、蓄熱部材。
【請求項２】
前記保護層が、フッ素原子を含む樹脂及びシロキサン縮合体からなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項１に記載の蓄熱部材。
【請求項３】
前記保護層がリン原子を有する難燃剤を含む、請求項１又は２に記載の蓄熱部材。
【請求項４】
前記保護層が硬化剤を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄熱部材。
【請求項５】
前記保護層の前記蓄熱層に対向する面とは反対側の表面にひび割れが存在しない、請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄熱部材。
【請求項６】
前記保護層の厚みが１０μｍ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄熱部材。
【請求項７】
前記蓄熱層の厚みに対する前記保護層の厚みの比率が１／２０以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄熱部材。
【請求項８】
引張破断時の伸び率が２０％以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の蓄熱部材。
【請求項９】
前記蓄熱層及び前記保護層が接している、請求項１〜８のいずれか１項に記載の蓄熱部材。
【請求項１０】
前記蓄熱層の全質量に対する前記蓄熱材の含有比率が６５質量％以上である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の蓄熱部材。
【請求項１１】
前記蓄熱層が、前記蓄熱材の少なくとも一部を内包するマイクロカプセルを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の蓄熱部材。
【請求項１２】
前記蓄熱材が、潜熱蓄熱材を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の蓄熱部材。
【請求項１３】
前記蓄熱層に含まれる最も含有量の多い蓄熱材の含有量が、前記蓄熱層に含まれる全ての蓄熱材の含有量に対して９８質量％以上である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の蓄熱部材。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の蓄熱部材を有する、電子デバイス。
【請求項１５】
更に、発熱体を有する、請求項１４に記載の電子デバイス。
【請求項１６】
蓄熱材を含む蓄熱層と、架橋構造を有する保護層とを有する蓄熱部材の製造方法であって、
前記蓄熱層の少なくとも片面に接するように前記保護層を配置する、製造方法。
【請求項１７】
フッ素原子を含む樹脂及びシロキサン樹脂又はその前駆体からなる群より選択される少なくとも１種と、リン原子を有する難燃剤とを含む、保護層形成用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、蓄熱部材、電子デバイス、蓄熱部材の製造方法及び保護層形成用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子デバイス、建築物、自動車及び排熱利用システム等の設備において、発熱体からの熱を貯留し、全体の温度上昇を抑制する蓄熱部材が利用されている。蓄熱部材には、蓄熱層の外部で発生した熱を蓄え得る材料として機能する蓄熱材が含まれている。【０００３】
例えば、特許文献１には、エチレンと炭素数が３以上のオレフィンとの共重合体と、鎖状飽和炭化水素化合物とを含む蓄熱材、並びに、金属層と、金属層上に形成された上記蓄熱材からなる蓄熱層とを備える熱制御シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１８／０６６１３０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、特許文献１の記載に基づいて既存の蓄熱部材について検討したところ、蓄熱部材に含まれる蓄熱材としてパラフィン等の燃焼しやすい材料を用いる場合が多いが、難燃剤等を蓄熱材に混合すると、蓄熱部材中における蓄熱材以外の体積及び質量が増えるため、単位体積又は単位質量当たりの蓄熱量が低下する可能性があることを知見した。【０００６】
本開示は、上記実情に鑑みてなされたものである。本開示が解決しようとする課題は、優れた難燃性を有する蓄熱部材を提供することにある。
また、本開示が解決しようとする課題は、蓄熱部材を有する電子デバイス、蓄熱部材の製造方法、及び、保護層形成用組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
課題を解決するための具体的手段には、以下の態様が含まれる。【０００８】
〔１〕
保護層と、蓄熱材を含む蓄熱層とを有する蓄熱部材であって、上記保護層が、架橋構造を有する、蓄熱部材。
〔２〕
上記保護層が、フッ素原子を含む樹脂及びシロキサン縮合体からなる群より選択される少なくとも１種を含む、〔１〕に記載の蓄熱部材。
〔３〕
上記保護層がリン原子を有する難燃剤を含む、〔１〕又は〔２〕に記載の蓄熱部材。
〔４〕
上記保護層が硬化剤を含む、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の蓄熱部材。
〔５〕
上記保護層の上記蓄熱層に対向する面とは反対側の表面にひび割れが存在しない、〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の蓄熱部材。
〔６〕
上記保護層の厚みが１０μｍ以下である、〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の蓄熱部材。
〔７〕
上記蓄熱層の厚みに対する上記保護層の厚みの比率が１／２０以下である、〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の蓄熱部材。
〔８〕
引張破断時の伸び率が２０％以上である、〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の蓄熱部材。
〔９〕
上記蓄熱層及び上記保護層が接している、〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の蓄熱部材。
〔１０〕
上記蓄熱層の全質量に対する上記蓄熱材の含有比率が６５質量％以上である、〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の蓄熱部材。
〔１１〕
上記蓄熱層が、上記蓄熱材の少なくとも一部を内包するマイクロカプセルを含む、〔１〕〜〔１０〕のいずれかに記載の蓄熱部材。
〔１２〕
上記蓄熱材が、潜熱蓄熱材を含む、〔１〕〜〔１１〕のいずれかに記載の蓄熱部材。
〔１３〕
上記蓄熱層に含まれる最も含有量の多い蓄熱材の含有量が、上記蓄熱層に含まれる全ての蓄熱材の含有量に対して９８質量％以上である、〔１〕〜〔１２〕のいずれかに記載の蓄熱部材。
〔１４〕
〔１〕〜〔１３〕のいずれかに記載の蓄熱部材を有する、電子デバイス。
〔１５〕
更に、発熱体を有する、〔１４〕に記載の電子デバイス。
〔１６〕
蓄熱材を含む蓄熱層と、架橋構造を有する保護層とを有する蓄熱部材の製造方法であって、上記蓄熱層の少なくとも片面に接するように上記保護層を配置する、製造方法。
〔１７〕
フッ素原子を含む樹脂及びシロキサン樹脂又はその前駆体からなる群より選択される少なくとも１種と、リン原子を有する難燃剤とを含む、保護層形成用組成物。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の実施形態によれば、優れた蓄熱性を有する蓄熱部材、及び、上記蓄熱部材を有する電子デバイスを提供できる。また、本開示の実施形態によれば、蓄熱部材の製造方法及び保護層形成用組成物を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の蓄熱部材について、詳細に説明する。
なお、本開示の実施形態に関わる構成要件の説明は、本開示の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本開示はそのような実施態様に限定されるものではない。
【００１１】
本明細書において、「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。本開示に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
【００１２】
本明細書中に段階的に記載されている数値範囲において、１つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本明細書中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
また、本開示において、「質量％」と「重量％」とは同義であり、「質量部」と「重量部」とは同義である。
更に、本開示において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
本開示において、組成物又は層中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する上記複数の物質の合計量を意味する。
【００１３】
［蓄熱部材］
本開示の蓄熱部材は、保護層と、蓄熱材を含む蓄熱層とを有し、上記保護層は、架橋構造を有する。
保護層は、蓄熱部材の最外層に配置することが好ましい。ここで、蓄熱部材につき「保護層が最外層に配置する」とは、蓄熱部材を構成する積層体の積層方向の両端のいずれかに、保護層が配置することを意味する。また、保護層の蓄熱層に対向する面とは反対側の面に更に別の層を設けてもよい。
以下、蓄熱部材の構成を各層毎に説明する。
【００１４】
〔蓄熱層〕
本開示の蓄熱部材が有する蓄熱層は、蓄熱材を含む層である限り、特に制限されない。蓄熱層に含まれる蓄熱材は、マイクロカプセルに内包された形態で存在していてもよいし、マイクロカプセルに内包されていない形態で存在してもよい。
蓄熱層は、温度に応じた相状態で蓄熱材が安定的に存在できる点、及び、高温時に液体となった蓄熱材が蓄熱層外に漏れ出るのを防止でき、蓄熱層の周辺の部材を汚染せず、且つ、蓄熱層の蓄熱能を維持できる点で、蓄熱材の少なくとも一部がマイクロカプセルに内包されて存在することが好ましい。
以下、蓄熱材を内包するマイクロカプセルを含む蓄熱層を例に、蓄熱層について具体的に説明する。
【００１５】
＜マイクロカプセル＞
蓄熱層に含まれるマイクロカプセルは、コア部と、コア部をなすコア材（内包されるもの（内包成分ともいう。））を内包するための壁部と、を有し、壁部を「カプセル壁」ともいう。
【００１６】
（コア材）
マイクロカプセルは、コア材（内包成分）として、蓄熱材を内包する。
蓄熱材の少なくとも一部がマイクロカプセルに内包されて存在するので、蓄熱材は温度に応じた相状態で安定的に存在することができる。
【００１７】
−蓄熱材−
蓄熱材としては、温度変化に応じた融解と凝固との状態変化を伴う固相−液相間の相変化を繰り返すことができる材料から、熱量制御もしくは熱利用等の被対象物（例えば発熱体）又は目的等に応じて、適宜選択できる。
蓄熱材の相変化は、蓄熱材自体が有する融点に基づくことが好ましい。
【００１８】
蓄熱材としては、例えば、蓄熱層の外部で発生した熱を顕熱として蓄え得る材料、及び、蓄熱層の外部で発生した熱を潜熱として蓄え得る材料（以下、「潜熱蓄熱材」ともいう。）のいずれでもよい。蓄熱材は、蓄えた熱を放出し得るものであることが好ましい。
中でも、授受可能な熱量の制御、熱の制御速度、及び、熱量の大きさの点から、蓄熱材は潜熱蓄熱材がより好ましい。
【００１９】
・潜熱蓄熱材
潜熱蓄熱材とは、蓄熱層の外部で発生した熱を潜熱として蓄熱し、材料により定められた融点を相変化温度として融解と凝固との間の変化を繰り返すことで潜熱による熱の授受が行える材料を指す。
潜熱蓄熱材は、融点での融解熱及び凝固点での凝固熱を利用し、固体−液体間の相変化を伴って蓄熱し、また放熱することができる。
【００２０】
潜熱蓄熱材は、融点を有して相変化が可能な化合物から選択することができる。
潜熱蓄熱材としては、例えば、氷（水）；パラフィン（例えば、イソパラフィン、ノルマルパラフィン）等の脂肪族炭化水素；無機塩；トリ（カプリル・カプリン酸）グリセリル、ミリスチン酸メチル（融点１６〜１９℃）、ミリスチン酸イソプロピル（融点１６７℃）、及び、フタル酸ジブチル（融点−３５℃）等の有機酸エステル系化合物；ジイソプロピルナフタレン（融点６７〜７０℃）等のアルキルナフタレン系化合物、１−フェニル−１−キシリルエタン（融点−５０℃未満）等のジアリールアルカン系化合物、４−イソプロピルビフェニル（融点１１℃）等のアルキルビフェニル系化合物、トリアリールメタン系化合物、アルキルベンゼン系化合物、ベンジルナフタレン系化合物、ジアリールアルキレン系化合物及びアリールインダン系化合物等の芳香族炭化水素；ツバキ油、大豆油、コーン油、綿実油、菜種油、オリーブ油、ヤシ油、ひまし油及び魚油等の天然動植物油；並びに、鉱物油等の天然物高沸点留分が挙げられる。
【００２１】
潜熱蓄熱材の中でも、優れた蓄熱性を発現する点から、パラフィンが好ましい。
パラフィンとしては、融点が０℃以上の脂肪族炭化水素が好ましく、融点が０℃以上であって、かつ、炭素数１４以上の脂肪族炭化水素がより好ましい。
【００２２】
融点が０℃以上の脂肪族炭化水素としては、テトラデカン（融点６℃）、ペンタデカン（融点１０℃）、ヘキサデカン（融点１８℃）、ヘプタデカン（融点２２℃）、オクタデカン（融点２８℃）、ノナデカン（融点３２℃）、エイコサン（融点３７℃）、ヘンイコサン（融点４０℃）、ドコサン（融点４４℃）、トリコサン（融点４８〜５０℃）、テトラコサン（融点５２℃）、ペンタコサン（融点５３〜５６℃）、ヘプタコサン（融点６０℃）、オクタコサン（融点６５℃）、ノナコサン（融点６３〜６６℃）、及び、トリアコンタン（融点６４〜６７℃）が挙げられる。
【００２３】
無機塩としては、無機水和塩が好ましく、例えば、アルカリ金属の塩化物の水和物（例：塩化ナトリウム２水和物等）、アルカリ金属の酢酸塩の水和物（例：酢酸ナトリウム水和物等）、アルカリ金属の硫酸塩の水和物（例：硫酸ナトリウム水和物等）、アルカリ金属のチオ硫酸塩の水和物（例：チオ硫酸ナトリウム水和物等）、アルカリ土類金属の硫酸塩の水和物（例：硫酸カルシウム水和物等）、及び、アルカリ土類金属の塩化物の水和物（例：塩化カルシウム水和物等）が挙げられる。
【００２４】
蓄熱材の融点は、熱を発する発熱体の種類、発熱体の発熱温度、冷却後の温度又は保持温度、及び、冷やし方等の目的に応じて選択できる。融点を適切に選択することにより、例えば、熱を発する発熱体の温度を、冷やし過ぎない適度の温度に安定的に保持できる。
【００２５】
蓄熱材は、目的とする温度領域（例えば発熱体の動作温度；以下、「熱制御領域」ともいう。）の中心温度に融点を持つ材料を中心に選択されることが好ましい。
蓄熱材の選択は、蓄熱材の融点に応じて熱制御領域に合わせて選択できる。熱制御領域は、用途（例えば、発熱体の種類）に応じて設定される。
【００２６】
具体的には、選択する蓄熱材の融点は熱制御領域に応じて異なるが、蓄熱材として、以下の融点を有するものを好適に選択することができる。用途が電子デバイス（特に、小型もしくは携帯用の又はハンディな電子デバイス）である場合、これらの蓄熱材は好適である。
（１）上記した蓄熱材（好ましくは潜熱蓄熱材）の中では、融点が０℃以上８０℃以下の蓄熱材が好ましい。
融点が０℃以上８０℃以下の蓄熱材を用いる場合、融点が０℃未満又は８０℃超の材料は蓄熱材には含まれない。融点が０℃未満又は８０℃超の材料のうち、液体の状態にある材料は、溶剤として蓄熱材と併用されてもよい。
（２）上記の中では、融点が１０℃以上７０℃以下の蓄熱材がより好ましい。
融点が１０℃以上７０℃以下の蓄熱材を用いる場合、融点が１０℃未満又は７０℃超の材料は蓄熱材には含まれない。融点が１０℃未満又は７０℃超の材料のうち、液体の状態にある材料は、溶剤として蓄熱材と併用されてもよい。
（３）更には、融点が１５℃以上５０℃以下の蓄熱材が更に好ましい。
融点が１５℃以上５０℃以下の蓄熱材を用いる場合、融点が１５℃未満又は５０℃超の材料は蓄熱材には含まれない。融点が１５℃未満又は５０℃超の材料のうち、液体の状態にある材料は、溶剤として蓄熱材と併用されてもよい。
【００２７】
蓄熱材は、１種単独で用いてもよいし、複数の種類を混合して用いてもよい。蓄熱材を１種単独で又は融点の異なる複数使用することで、用途に応じて蓄熱性を発現する温度領域及び蓄熱量を調節できる。
蓄熱材の蓄熱作用を得たい中心温度に融点を持つ蓄熱材を中心に、中心温度より上及び下に融点を持つ他の２種の蓄熱材と混合することで、蓄熱可能な温度領域を拡げることができる。蓄熱材としてパラフィンを用いる場合を例に具体的に説明すると、蓄熱材の蓄熱作用を得たい中心温度に融点を持つパラフィンａを中心材料として用い、パラフィンａと、パラフィンａの炭素数に比較して多いか又は少ない炭素数を有する他の２種のパラフィンとを混合することで、広い温度領域（熱制御領域）を持つように材料設計することもできる。
また、蓄熱作用を得たい中心温度に融点を持つパラフィンの含有比率は、蓄熱材の全質量に対して、８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上が更に好ましい。
【００２８】
一方、電子デバイス等の用途によっては、蓄熱層に含まれる蓄熱材は実質的に１種類であることも好ましい。使用する蓄熱材が実質的に１種類であると、蓄熱材が高い純度で蓄熱層に充填されるため、電子デバイスの発熱体に対する吸熱性が良好となる。ここで、実質的に１種類の蓄熱材とは、蓄熱層に含まれる複数の蓄熱材のうち、最も含有量の多い蓄熱材の含有量が、蓄熱層に含まれる全ての蓄熱材の全質量に対して９５質量％以上であることを意味し、９８質量％以上であることが好ましい。上限値は特に制限されず、１００質量％以下であればよい。
【００２９】
潜熱蓄熱材として例えばパラフィンを用いる場合、パラフィンを１種単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。融点の異なるパラフィンを複数用いる場合、蓄熱性を発現する温度領域を広げることができる。
複数のパラフィンを用いる場合には、蓄熱性を発現する温度領域及び蓄熱量の点から、パラフィン全質量に対する主たるパラフィンの含有比率は、８０〜１００質量％が好ましく、９０〜１００質量％がより好ましく、９５〜１００質量％が更に好ましい。なお、「主たるパラフィン」とは、含有される複数のパラフィンのうち、最も含有量の多いパラフィンのことを指す。主たるパラフィンの含有量は、複数のパラフィンの合計量に対して５０質量％以上が好ましい。
また、蓄熱材（好ましくは潜熱蓄熱材）の全量に対するパラフィンの含有比率としては、８０〜１００質量％が好ましく、９０〜１００質量％がより好ましく、９５〜１００質量％が更に好ましい。
【００３０】
蓄熱層内において、蓄熱材がマイクロカプセルの外部に存在していてもよい。つまり、蓄熱層は、マイクロカプセルに内包された蓄熱材と、蓄熱層内であってマイクロカプセル外にある蓄熱材とを含んでいてもよい。この場合、蓄熱層に含まれる蓄熱材の全量のうち、９５質量％以上の蓄熱材がマイクロカプセルに内包されている状態にあることが好ましい。つまり、蓄熱層に含まれる蓄熱材の全量のうち、マイクロカプセルに内包される蓄熱材の含有比率（内包率）は９５質量％以上が好ましい。上限は特に制限されないが、１００質量％が挙げられる。
蓄熱層中の蓄熱材は、全量の９５質量％以上に相当する蓄熱材がマイクロカプセルに内包されていることで、高温時に液体となった蓄熱材が蓄熱層外に漏れ出るのを防止でき、蓄熱層が用いられている周辺の部材を汚染せず、かつ、蓄熱層としての蓄熱能を維持できる等の点から有利である。
【００３１】
蓄熱材の蓄熱層における含有比率は、蓄熱層の蓄熱性の点から、蓄熱層の全質量に対して、６５質量％以上が好ましく、７５質量％以上がより好ましく、８０質量％以上が更に好ましい。また、蓄熱材の蓄熱層における含有比率は、蓄熱層の全質量に対して、９９．９質量％以下が好ましく、９９質量％以下がより好ましく、９８質量％以下が更に好ましい。
蓄熱層中における蓄熱材の含有比率の測定は、以下の方法により実施する。
まず、蓄熱層から蓄熱材を取り出し、蓄熱材の種類を同定する。なお、蓄熱材が複数種から構成される場合には、その混合比も同定する。同定する方法としては、ＮＭＲ（Nuclear Magnetic Resonance）測定及びＩＲ（infrared spectroscopy）測定等の公知の方法が挙げられる。また、蓄熱層から蓄熱材を取り出す方法としては、蓄熱層を溶剤（例えば、有機溶剤）に浸漬して蓄熱材を抽出する方法が挙げられる。
次に、上記手順によって同定された蓄熱層中に含まれていた蓄熱材を別途用意して、その蓄熱材単独の吸熱量（Ｊ／ｇ）を示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定する。得られた吸熱量を、吸熱量Ａとする。なお、上記のように、蓄熱材が複数種から構成される場合は、その混合比率の蓄熱材を別途用意して、上記吸熱量の測定を実施する。
次に、蓄熱層の吸熱量を上記と同様の方法にて測定する。得られた吸熱量を、吸熱量Ｂとする。
次に、吸熱量Ａに対する吸熱量Ｂの割合Ｘ（％）｛（Ｂ／Ａ）×１００｝を算出する。この割合Ｘは、蓄熱層中の蓄熱材の含有比率（蓄熱層の全質量に対する、蓄熱材の含有量の割合）に該当する。例えば、仮に、蓄熱層が蓄熱材のみから構成される場合は、吸熱量Ａと吸熱量Ｂとは同じ値となり、上記割合Ｘ（％）は１００％となる。それに対して、蓄熱層中における蓄熱材の含有比率が所定割合である場合、吸熱量はその割合に応じた値となる。つまり、吸熱量Ａと吸熱量Ｂとを比較することにより、蓄熱層中における蓄熱材の含有比率を求めることができる。
【００３２】
−他の成分−
マイクロカプセルにコア材として内包し得る他の成分としては、例えば、溶剤、及び難燃剤等の添加剤が挙げられる。
マイクロカプセルにはコア材として他の成分を内包し得るが、蓄熱性の点から、コア材に占める蓄熱材の含有比率は、コア材の全量に対して、８０〜１００質量％が好ましく、１００質量％がより好ましい。
【００３３】
マイクロカプセルは、コア部において、蓄熱性の効果を著しく損なわない範囲で、オイル成分として溶剤を含んでいてもよい。
溶剤としては、融点が、蓄熱層が使用される温度領域（熱制御領域；例えば、発熱体の動作温度）から外れている既述の蓄熱材が挙げられる。即ち、溶剤は、熱制御領域において液体の状態で相変化しないものを指し、熱制御領域内において相転移を起こして吸放熱反応が生じる蓄熱材と区別される。
【００３４】
内包成分中における溶剤の含有比率は、内包成分の全質量に対して３０質量％未満が好ましく、１０質量％未満がより好ましく、１質量％以下が更に好ましい。下限は特に制限されないが、０質量％が挙げられる。
なお、溶剤は１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
マイクロカプセルにおけるコア材には、上記成分の他、必要に応じて、例えば、紫外線吸収剤、光安定化剤、酸化防止剤、ワックス、及び、臭気抑制剤等の添加剤を内包することができる。
【００３６】
（マイクロカプセルの含有比率）
マイクロカプセルの蓄熱層中における含有比率は、蓄熱層の全質量に対して、７０質量％以上の場合が多い。なかでも、７５質量％以上が好ましい。マイクロカプセルの含有比率を７５質量％以上とすることで、蓄熱層の全質量に対する蓄熱材の存在量を増加させることができ、結果として、優れた蓄熱性を示す蓄熱層となる。
マイクロカプセルの蓄熱層中における含有比率は、蓄熱性の点から高いことが好ましい。具体的には、マイクロカプセルの蓄熱層中における含有比率としては、８０質量％以上が好ましく、８５〜９９質量％がより好ましく、９０〜９９質量％が更に好ましい。
マイクロカプセルは１種単独であってもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００３７】
（壁部（カプセル壁））
マイクロカプセルは、コア材を内包する壁部（カプセル壁）を有する。
マイクロカプセルがカプセル壁を有することで、カプセル粒子を形成し、コア部をなす既述のコア材を内包することができる。
【００３８】
−カプセル壁形成材料−
マイクロカプセルにおけるカプセル壁を形成する材料としては、ポリマーであれば特に制限されず、例えば、ポリウレタン、ポリウレア、ポリウレタンウレア、メラミン樹脂、及びアクリル樹脂が挙げられる。カプセル壁を薄くして優れた蓄熱性を付与する点から、ポリウレタン、ポリウレア、ポリウレタンウレア又はメラミン樹脂が好ましく、ポリウレタン、ポリウレア、又はポリウレタンウレアがより好ましい。また、壁材と蓄熱材との界面で蓄熱材の相変化又は構造変化等が生じ難くなることがある場合を防止できる点からも、ポリウレタン、ポリウレア、又はポリウレタンウレアがより好ましい。
【００３９】
また、マイクロカプセルは、変形する粒子として存在していることが好ましい。
マイクロカプセルが変形する粒子である場合、壊れずに変形でき、マイクロカプセルの充填率を向上させることができる。結果、蓄熱層における蓄熱材の量を増やすことが可能になり、より優れた蓄熱性を実現できる。この点から、カプセル壁を形成する材料としては、ポリウレタン、ポリウレア、又はポリウレタンウレアが好ましい。
【００４０】
マイクロカプセルが壊れずに変形するとは、変形量の程度は問わず、個々のマイクロカプセルに外圧が与えられていない状態での形状からの変形が認められれば、変形した状態と捉えることができる。例えば、シート内にマイクロカプセルを密に存在させようとする場合において、シート内でマイクロカプセル同士が互いに押され合って各カプセルが圧力を受けても、カプセル壁が破壊されずに、カプセルに加わる圧力を変形により緩和し、コア材がマイクロカプセルに内包された状態を維持する性質をいう。
マイクロカプセルに生じる変形には、シート内においてマイクロカプセル同士が互いに押され合った場合に、例えば、球面同士が接触して平面状の接触面ができる変形が含まれる。
【００４１】
上記の点から、マイクロカプセルの変形率は、１０％以上が好ましく、３０％以上がより好ましい。また、マイクロカプセルの変形率の上限は、カプセルの物理的な強度及び耐久性の点から、８０％以下としてもよい。
【００４２】
（マイクロカプセルの製造方法）
マイクロカプセルは、例えば、以下の方法で製造できる。
マイクロカプセルの製造としては、カプセル壁がポリウレタン、ポリウレア又はポリウレタンウレアにより形成されている場合、蓄熱材とカプセル壁材とを含む油相を、乳化剤を含む水相に分散して乳化液を調製する工程（乳化工程）と、カプセル壁材を油相と水相との界面で重合させてカプセル壁を形成し、蓄熱材を内包するマイクロカプセルを形成する工程（カプセル化工程）と、を含む界面重合法を適用する方法が挙げられる。
なお、上記カプセル壁材としては、例えば、ポリイソシアネートと、ポリオール及びポリアミンからなる群から選択される少なくとも１種とを含むカプセル壁材が挙げられる。なお、ポリイソシアネートの一部は、反応系中において水と反応して、ポリアミンとなってもよい。従って、カプセル壁材が少なくともポリイソシアネートを含んでいれば、その一部をポリアミンに変換して、ポリイソシアネートとポリアミンとが反応して、ポリウレアを合成できる。
カプセル壁がメラミンホルムアルデヒド樹脂により形成される場合は、蓄熱材を含む油相を、乳化剤を含む水相に分散して乳化液を調製する工程（乳化工程）と、カプセル壁材を水相に添加し、乳化液滴の表面にカプセル壁材による高分子層を形成し、蓄熱材を内包するマイクロカプセルを形成する工程（カプセル化工程）とを含むコアセルベーション法を適用して、マイクロカプセルを製造できる。
【００４３】
−乳化工程−
乳化工程では、カプセル壁がポリウレタン、ポリウレア又はポリウレタンウレアにより形成されている場合、蓄熱材とカプセル壁材とを含む油相を、乳化剤を含む水相に分散して乳化液を調製する。
また、カプセル壁がメラミンホルムアルデヒド樹脂により形成される場合は、蓄熱材を含む油相を、乳化剤を含む水相に分散して乳化液を調製する。
【００４４】
〜乳化液〜
乳化液は、蓄熱材と、必要に応じてカプセル壁材と、を含む油相を、乳化剤を含む水相に分散させることにより形成される。
【００４５】
（１）油相
油相には、少なくとも蓄熱材が含まれ、必要に応じて、カプセル壁材、溶剤、及び／又は添加剤等の成分が更に含まれてもよい。
【００４６】
溶剤としては、融点が、蓄熱層が使用される温度領域（熱制御領域；例えば、発熱体の動作温度）から外れている既述の蓄熱材が挙げられる。
【００４７】
（２）水相
水相には、少なくとも水性媒体及び乳化剤が含まれる。
−水性媒体−
水性媒体としては、水、及び、水と水溶性有機溶剤との混合溶剤が挙げられ、好ましくは水である。水溶性有機溶剤の「水溶性」とは、２５℃の水１００質量％に対する対象物質の溶解量が５質量％以上であることを意味する。
水性媒体の含有量は、油相と水相との混合物である乳化液の全質量に対し、２０〜８０質量％が好ましく、３０〜７０質量％がより好ましく、４０〜６０質量％が更に好ましい。
−乳化剤−
乳化剤には、分散剤、界面活性剤又はこれらの組み合わせが含まれる。
分散剤としては、例えば、後述するバインダーを挙げることができ、ポリビニルアルコールが好ましい。
ポリビニルアルコールは、市販品を用いてもよく、例えば、株式会社クラレ製のクラレポバールシリーズ（例：クラレポバールＰＶＡ−２１７Ｅ及びクラレポバールＫＬ−３１８等）を挙げることができる。
マイクロカプセルの分散性の点から、ポリビニルアルコールの重合度は、５００〜５０００が好ましく、１０００〜３０００がより好ましい。
界面活性剤としては、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、及び、両性界面活性剤が挙げられる。界面活性剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
乳化剤は、膜強度が向上する点で、上記のポリイソシアネートと結合できる乳化剤が好ましい。例えば、ポリイソシアネートを含むカプセル壁材を用いてマイクロカプセルを製造する場合において、乳化剤であるポリビニルアルコールはポリイソシアネートと結合できる。つまり、ポリビニルアルコール中の水酸基は、ポリイソシアネートと結合できる。
乳化剤の濃度は、油相と水相との混合物である乳化液の全質量に対し、０質量％超２０質量％以下が好ましく、０．００５〜１０質量％がより好ましく、０．０１〜１０質量％が更に好ましく、１〜５質量％が特に好ましい。
なお、後述するように、乳化剤を用いて作製したマイクロカプセルが分散した分散液を使用して蓄熱層を作製する場合、乳化剤が蓄熱層中にバインダーとして残存する場合がある。後述するように、蓄熱層中におけるバインダーの含有比率を低くするためには、乳化剤の使用量も、乳化性能を損なわない範囲で少ないことが好ましい。
水相は、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、及び、防腐剤等の他の成分を含んでいてもよい。
【００４８】
〜分散〜
分散は、油相を油滴として水相に分散させること（乳化）をいう。分散は、油相と水相との分散に用いられる公知の手段、例えば、ホモジナイザー、マントンゴーリー、超音波分散機、ディゾルバー、ケディーミル、又はその他の公知の分散装置を用いて行うことができる。
【００４９】
油相の水相に対する混合比（油相質量／水相質量）は、０．１〜１．５が好ましく、０．２〜１．２がより好ましく、０．４〜１．０が更に好ましい。混合比が０．１〜１．５の範囲内であると、適切な粘度に保持でき、製造適性に優れ、かつ、乳化液の安定性にも優れる。
【００５０】
−カプセル化工程−
カプセル化工程では、カプセル壁材を油相と水相との界面で重合させてカプセル壁を形成し、蓄熱材を内包するマイクロカプセルを形成する。
【００５１】
〜重合〜
重合は、乳化液中の油相に含まれるカプセル壁材を水相との界面で重合させる工程であり、カプセル壁が形成される。重合は、好ましくは加熱下で行われる。重合における反応温度は、４０〜１００℃が好ましく、５０〜８０℃がより好ましい。また、重合の反応時間は、０．５〜１０時間程度が好ましく、１〜５時間程度がより好ましい。重合温度が高い程、重合時間は短くなるが、高温で分解するおそれのある内包物及び／又はカプセル壁材を使用する場合には、低温で作用する重合開始剤を選択して、比較的低温で重合させることが望ましい。
【００５２】
重合工程中に、マイクロカプセル同士の凝集を防止するためには、水性溶液（例えば、水及び酢酸水溶液等）を更に加えてマイクロカプセル同士の衝突確率を下げることが好ましく、充分な攪拌を行うことも好ましい。重合工程中に改めて凝集防止用の分散剤を添加してもよい。更に、必要に応じて、ニグロシン等の荷電調節剤、又はその他任意の補助剤を乳化液に添加することができる。これらの補助剤は、カプセル壁の形成時、又は任意の時点で乳化液に添加することができる。
【００５３】
本開示においては、後述するように蓄熱層を製造する際には、マイクロカプセルと分散媒とを混合して得られるマイクロカプセル含有組成物を用いてもよい。分散媒を含むことで、マイクロカプセル含有組成物を種々の用途に用いる際に他の材料と容易に配合できる。
分散媒は、マイクロカプセルの使用目的に応じて適宜選択できる。分散媒としては、マイクロカプセルの壁材に影響を与えない液状成分が好ましい。液状成分としては、例えば、水系溶剤、粘度調整剤、及び、安定化剤等が挙げられる。安定化剤としては、例えば、上記の水相に使用可能な乳化剤が挙げられる。
水系溶剤としては、イオン交換水等の水及びアルコールが挙げられる。
マイクロカプセル含有組成物における分散媒の含有比率は、用途に応じて適宜選択できる。
【００５４】
＜バインダー＞
蓄熱層は、マイクロカプセル以外に、マイクロカプセルの外部にバインダーを少なくとも１種含有することが好ましい。蓄熱層がバインダーを含有することで、耐久性を付与することができる。
なお、上記のように、マイクロカプセルを製造する際には、ポリビニルアルコール等の乳化剤を用いてもよい。そのため、乳化剤を用いて形成されたマイクロカプセル含有組成物を用いて蓄熱層を作製する際には、蓄熱層中に乳化剤由来のバインダーが含まれる場合がある。
【００５５】
バインダーとしては、膜を形成できるポリマーであれば特に制限はなく、水溶性ポリマー、及び、油溶性ポリマーが挙げられる。
水溶性ポリマーにおける「水溶性」とは、２５℃の水１００質量％に対する対象物質の溶解量が５質量％以上であることを意味する。水溶性ポリマーとしては、上記溶解量が１０質量％以上であるポリマーが好ましい。
また、後述する「油溶性ポリマー」とは、上記「水溶性ポリマー」以外のポリマーを意味する。
【００５６】
水溶性ポリマーとしては、ポリビニルアルコール及びその変性物、ポリアクリル酸アミド及びその誘導体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリビニルピロリドン、エチレン−アクリル酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、カゼイン、ゼラチン、澱粉誘導体、アラビアゴム並びにアルギン酸ナトリウムが挙げられ、ポリビニルアルコールが好ましい。
【００５７】
油溶性ポリマーとしては、例えば、国際公開第２０１８／２０７３８７号及び特開２００７−３１６１０号公報に記載の蓄熱性を有するポリマーが挙げられ、長鎖アルキル基（より好ましくは炭素数１２〜３０の長鎖アルキル基）を有するポリマーが好ましく、長鎖アルキル基（より好ましくは炭素数１２〜３０の長鎖アルキル基）を有するアクリル樹脂がより好ましい。
また、上記以外にも、油溶性ポリマーとしては、ポリビニルアルコールの変性物、ポリアクリル酸アミドの誘導体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体、及び、スチレン−アクリル酸共重合体が挙げられる。
【００５８】
上記バインダーの中でも、蓄熱層中におけるマイクロカプセルの含有比率を７０質量％以上（好ましくは７５質量％以上）とする点から、水溶性ポリマーが好ましく、ポリオールがより好ましく、ポリビニルアルコールが更に好ましい。水溶性ポリマーを用いることで、コア材をパラフィン等の油溶性材料とした油／水型（Ｏ／Ｗ（Oil in Water）型）のマイクロカプセル液を調製する際の分散性を維持したまま、シート状の蓄熱層の形成に適した組成物を調製できる。これにより、蓄熱層中におけるマイクロカプセルを７０質量％以上の含有比率に調整しやすい。
ポリビニルアルコールは、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、株式会社クラレ製のクラレポバールシリーズ（例：クラレポバールＰＶＡ−２１７Ｅ、クラレポバールＫＬ−３１８等）が挙げられる。
【００５９】
また、バインダーがポリビニルアルコールである場合、マイクロカプセルの分散性及び膜強度の点から、ポリビニルアルコールの重合度は、５００〜５０００が好ましく、１０００〜３０００がより好ましい。
【００６０】
バインダーの蓄熱層における含有比率は、蓄熱層の膜強度を維持したまま、蓄熱層中におけるマイクロカプセルの含有比率を７０質量％以上に調整しやすい点から、０．１〜２０質量％が好ましく、１〜１１質量％がより好ましい。
バインダーの含有比率は、少ないほど全質量に占めるマイクロカプセル量が多くなるため好ましい。また、バインダーの含有比率が少な過ぎない範囲であると、バインダーがマイクロカプセルを保護し、マイクロカプセルを含む層を形成する能力を保持しやすいので、物理強度を有するマイクロカプセルが得られやすい。
【００６１】
蓄熱層中において、マイクロカプセルの全質量に対するバインダーの含有比率は特に制限されないが、蓄熱層の蓄熱性がより優れる点で、１５質量％以下が好ましく、１１質量％以下がより好ましい。下限は特に制限されないが、０．１質量％以上が好ましい。
【００６２】
〜分子量〜
バインダーは、膜強度の点から、数平均分子量（Ｍｎ）が２０，０００〜３００，０００であることが好ましく、２０，０００〜１５０，０００であることがより好ましい。
バインダーの数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される値である。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定は、測定装置として、ＨＬＣ（登録商標）−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株））を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅｌ（登録商標）Ｓｕｐｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ、東ソー（株））を３本用い、溶離液として、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。また、測定条件としては、試料濃度を０．４５質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、及び測定温度を４０℃とし、ＲＩ（示差屈折）検出器を用いて行う。
検量線は、東ソー（株）の「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、及び「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製する。
【００６３】
＜他の成分＞
蓄熱層は、必要に応じて、マイクロカプセルの外部に、熱伝導性材料、難燃剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、及び、防腐剤等の他の成分を含んでもよい。
【００６４】
マイクロカプセルの外部に有してもよい他の成分の含有比率は、蓄熱層の全質量に対して、１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましい。また、マイクロカプセルとバインダーの合計量は、蓄熱層の全質量に対して、８０質量％以上が好ましく、９０〜１００質量％がより好ましく、９８〜１００質量％が更に好ましい。
【００６５】
−熱伝導性材料−
蓄熱層は、マイクロカプセルの外部に、更に熱伝導性材料を含むことが好ましい。熱伝導性材料を含むことで、蓄熱後の蓄熱層からの放熱性に優れたものとなり、熱を発する発熱体の冷却効率、冷却速度、及び、温度保持を良好に行うことができる。
【００６６】
熱伝導性材料の「熱伝導性」とは、熱伝導率が１０Ｗｍ−１Ｋ−１以上である材料をいう。中でも、熱伝導性材料の熱伝導率は、蓄熱層の放熱性が良好になる点から、５０Ｗｍ−１Ｋ−１以上が好ましい。
熱伝導率（単位：Ｗｍ−１Ｋ−１）は、フラッシュ法にて２５℃の温度下、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｒ１６１１に準拠した方法により測定される値である。
【００６７】
熱伝導性材料としては、例えば、炭素（人造黒鉛、カーボンブラック等；１００〜２５０）、カーボンナノチューブ（３０００〜５５００）、金属（例えば、銀：４２０、銅：３９８、金：３２０、アルミニウム：２３６、鉄：８４、白金：７０、ステンレス鋼：１６．７〜２０．９、及び、ニッケル：９０．９）、並びに、シリコン（Ｓｉ；１６８）が挙げられる。
なお、上記のカッコ内の数値は、各材料の熱伝導率（単位：Ｗｍ−１Ｋ−１）を示す。
【００６８】
熱伝導性材料の蓄熱層中における含有比率としては、蓄熱層の全質量に対して、２質量％以上が好ましい。熱伝導性材料の含有比率は、蓄熱層の蓄熱と放熱のバランスの点から、１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましい。
【００６９】
−難燃剤−
蓄熱層は、更に難燃剤を含んでいてもよい。蓄熱層が難燃剤を含む場合、難燃剤は、マイクロカプセルの内部、壁部及び外部のいずれに含まれていてもよいが、マイクロカプセルの蓄熱性等の特性、及び、カプセル壁部の強度等の特性を変化させない点から、マイクロカプセルの外部に含まれることが好ましい。
難燃剤としては、特に制限されず、公知の材料を用いることができる。例えば、「難燃剤・難燃材料の活用技術」（シーエムシー出版）記載の難燃剤等を用いることでき、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、又は、無機系難燃剤が好ましく用いられる。電子用途でハロゲンの混入が抑制されることが望ましい場合は、リン系難燃剤又は無機系難燃剤が好ましく用いられる。
リン系難燃剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、及び、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート等のホスフェート系材料、その他芳香族リン酸エステル、芳香族縮合リン酸エステル、ポリリン酸塩類、ホスフィン酸金属塩、並びに、赤リンが挙げられる。
難燃剤の蓄熱層中における含有比率としては、蓄熱性及び難燃性の点から、蓄熱層の全質量に対して、０．１〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％がより好ましく、１〜５質量％が更に好ましい。
また、難燃剤と併用して難燃助剤を含むことも好ましい。難燃助剤としては、例えば、ペンタエリスリトール、亜リン酸、及び、２２酸化４亜塩１２ホウ素７水和物等が挙げられる。
【００７０】
＜蓄熱性組成物＞
上記のとおり、蓄熱層に含まれる蓄熱材は、マイクロカプセルに内包されていない形態で存在してもよい。蓄熱層が蓄熱材を内包するマイクロカプセルを含まない場合の蓄熱層の組成は、マイクロカプセルに代えて上記のコア材に相当する蓄熱性組成物を含むこと以外、上記のマイクロカプセルを含む場合の蓄熱層の組成と同じであることが好ましい。
この場合の上記蓄熱性組成物は、その好ましい組成及び態様も含めて、上記コア材について記載した事項と同じであってよい。即ち、蓄熱性組成物は、蓄熱材を含み、溶剤及び難燃剤の添加剤を含んでいてもよい。蓄熱材及び溶剤の詳細については、既述の通りであるので、ここでは説明を省略する。
【００７１】
＜蓄熱層の物性＞
（厚み）
蓄熱層の厚みとしては、１〜１０００μｍが好ましく、１〜５００μｍがより好ましい。
厚みは、蓄熱層を厚み方向と平行に裁断した裁断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：Scanning Electron Microscope）で観察し、任意の点を５点測定し、５点の厚みを平均した平均値とする。
【００７２】
（潜熱容量）
蓄熱層の潜熱容量としては、蓄熱性が高く、熱を発する発熱体の温度調節に好適である点から、１１０Ｊ／ｍｌ以上が好ましく、１３５Ｊ／ｍｌ以上がより好ましく、１４５Ｊ／ｍｌ以上が更に好ましい。上限は特に制限されないが、４００Ｊ／ｍｌ以下の場合が多い。
【００７３】
潜熱容量は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ：Differential scanning calorimetry）の結果と蓄熱層の厚みとから算出される値である。
なお、限られた空間内で高い蓄熱量を発現するという点では、「Ｊ／ｍｌ（単位体積当たりの蓄熱量）」を単位とする蓄熱量が適切であるが、電子デバイス等の用途では、電子デバイスの重さも重要となる。そのため、限られた質量内において高い蓄熱性を発現するという点では、「Ｊ／ｇ（単位質量当たりの蓄熱量）」を単位とする蓄熱量が適切な場合がある。この場合には、潜熱容量としては、１４０Ｊ／ｇ以上が好ましく、１５０Ｊ／ｇ以上がより好ましく、１６０Ｊ／ｇ以上が更に好ましく、１９０Ｊ／ｇ以上が特に好ましい。上限は特に制限されないが、４５０Ｊ／ｇ以下の場合が多い。
【００７４】
（空隙率）
蓄熱層の体積中に占めるマイクロカプセルの体積の割合は、４０体積％以上が好ましく、６０体積％以上がより好ましく、８０体積％以上が更に好ましい。上限は特に制限されないが、１００体積％が挙げられる。
蓄熱層の中に空隙があると、蓄熱層に含まれる蓄熱材又はマイクロカプセルの含有量が同じであっても蓄熱層の体積が大きくなる。そのため、蓄熱層が占めるスペースを少なくしたい場合、蓄熱層は空隙を有していないことが好ましい。この点から、蓄熱層中に占める空隙の体積の割合（空隙率）としては、５０体積％以下が好ましく、４０体積％以下がより好ましく、２０体積％以下が更に好ましく、１５体積％以下が特に好ましく、１０体積％以下が最も好ましい。下限は特に制限されないが、０体積％が挙げられる。
【００７５】
＜蓄熱層の製造方法＞
蓄熱層の製造方法は特に制限されないが、例えば、蓄熱材を内包したマイクロカプセル（又は蓄熱性組成物）と必要に応じて用いられるバインダー等の任意成分とを含む分散液を、基材上に塗布し、乾燥させることで作製できる。そして、乾燥後の塗布膜を基材から剥がすことで、蓄熱層の単体を得ることができる。
【００７６】
塗布方法としては、例えば、ダイコート法、エアーナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、グラビアコート法、及び、カーテンコート法が挙げられ、ブレードコート法、グラビアコート法、又は、カーテンコート法が好ましい。また、蓄熱材を内包したマイクロカプセルとバインダーとを含む分散液をキャストして層形成する方法も挙げられる。
乾燥は、水系溶剤の場合、６０〜１３０℃の範囲で行うことが好ましい。
乾燥工程では、マイクロカプセルを含む層（例えば、単層からなる蓄熱層）に対して、ローラを用いて平坦化することを設けてもよい。また、ニップローラー及びカレンダー等の装置でマイクロカプセルを含む層（例えば、単層からなる蓄熱層）に圧力をかけて、膜中のマイクロカプセルの充填率を上げる操作を行ってもよい。
【００７７】
また、蓄熱層中の空隙率を少なくするためには、変形しやすいマイクロカプセルを用いること、マイクロカプセルを含む層を形成する際の乾燥を緩やかに行うこと、及び、一度に厚膜な塗布層を形成せずに、複数回に分割して塗布することからなる群より選択される少なくとも１種の方法を採用することが好ましい。
【００７８】
蓄熱層の製造方法の好適態様の１つとして、蓄熱材と、ポリイソシアネートと、ポリオール及びポリアミンからなる群から選択される少なくとも１種の活性水素含有化合物と、乳化剤とを混合して、上記蓄熱材の少なくとも一部を内包したマイクロカプセルを含む分散液を作製する工程Ａと、分散液に対して実質的にバインダーを加えることなく、分散液を用いて蓄熱層を作製する工程Ｂと、を有する態様が挙げられる。
上記方法によれば、バインダーの使用せずに、蓄熱層を作製するため、蓄熱層中におけるマイクロカプセルの含有比率を増加でき、結果として、蓄熱層中における蓄熱材の含有比率を高めることができる。
なお、工程Ａで使用される蓄熱材の全量のうち、マイクロカプセルに内包される蓄熱材の含有比率（内包率）は９５質量％以上が好ましい。上限は特に制限されないが、１００質量％が挙げられる。
【００７９】
工程Ａで使用される材料（蓄熱材、ポリイソシアネート、ポリオール及びポリアミンからなる群から選択される少なくとも１種の活性水素含有化合物、並びに、乳化剤）の説明は、上記の通りである。
また、工程Ａのマイクロカプセルを製造する手順に関しても、上記の方法が挙げられる。工程Ａの具体的な手順としては、蓄熱材とカプセル壁材（ポリイソシアネート、活性水素含有化合物）とを含む油相を、乳化剤を含む水相に分散して乳化液を調製する工程（乳化工程）と、カプセル壁材を油相と水相との界面で重合させてカプセル壁を形成し、蓄熱材を内包するマイクロカプセルを含む分散液を形成する工程（カプセル化工程）とを実施することが好ましい。
【００８０】
工程Ｂの手順においては、上記で作製したマイクロカプセルを含む分散液に実質的にバインダーを加えない。つまり、工程Ａで得られた分散液に対して、バインダーを実質的に追加せずに、その分散液を蓄熱層の作製に用いる。ここで「実質的にバインダーを加えない」とは、分散液中のマイクロカプセル全質量に対して、バインダーの追加量が１質量％以下であることを意味する。なかでも、バインダーの追加量は、分散液中のマイクロカプセル全質量に対して０．１質量％以下が好ましく、０質量％がより好ましい。
【００８１】
工程Ｂにおいて、分散液を用いて蓄熱層を作製する手順としては、上記のように、基材上に塗布し、乾燥させることで作製する手順が挙げられる。
工程Ｂの製造手順及び製造条件の好適態様は、上記の〔蓄熱層の製造方法〕で述べた通りである。
【００８２】
蓄熱部材における蓄熱層の厚みは、蓄熱量の点から、蓄熱部材の厚み全体に対して、５０％以上が好ましく、７０％以上がより好ましく、８０％以上が更に好ましく、９０％以上が特に好ましい。また、蓄熱部材における蓄熱層の厚みの上限は、９９．９％以下が好ましく、９９％以下がより好ましい。
【００８３】
〔保護層〕
本開示の蓄熱部材は、架橋構造を有する保護層を有する。保護層は、蓄熱層上に配置される層である。蓄熱部材が基材を有する場合、保護層は、蓄熱層における基材とは反対側の面側に配置されることが多い。
保護層は、蓄熱部材の最外層に配置することが好ましい。また、保護層の蓄熱層に対向する面とは反対側の面に更に別の層を設けてもよい。
本開示の蓄熱部材が有する保護層は、蓄熱部材に対して難燃性を付与する機能を有する。また、保護層は、蓄熱層を保護する機能を有し、蓄熱部材を製造する過程における傷及び折れの防止、並びに、ハンドリング性を付与することができる。
保護層は、蓄熱層と接するように配置されていてもよいし、他の層を介して蓄熱層上に配置されていてもよい。保護層を、蓄熱層の少なくとも片面に接するように保護層を配置して、蓄熱層及び保護層が互いに接する蓄熱部材を作製することが好ましい。
【００８４】
保護層は、架橋構造を有する。本明細書において「架橋構造」とは、架橋によって形成された網目構造を意味する。本開示の蓄熱部材では、保護層が架橋構造を有することにより、蓄熱部材に優れた難燃性が付与される。
【００８５】
本明細書では、蓄熱部材が有する保護層中における架橋構造の有無を、以下の方法により評価する。
まず、蓄熱部材を積層方向に切り取り、２ｃｍ角のサイズのサンプルを作製する。得られたサンプルを５０ｍｌの水に浸漬させ、スターラーを用いて１０分間攪拌し、サンプルを取り出す。取り出したサンプルの表面に保護層が残存しているか否かを目視で確認することにより、保護層の水溶解性を評価する。
次いで、蓄熱部材を積層方向に切り取り、２ｃｍ角のサイズのサンプルを作製する。得られたサンプルを５０ｍｌのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）に浸漬させ、スターラーを用いて１０分間攪拌し、サンプルを取り出す。取り出したサンプルの表面に保護層が残存しているか否かを目視で確認することにより、保護層の溶剤溶解性を評価する。
上記試験の結果、水及びＤＭＦのいずれに対しても殆ど溶解せず、保護層が残存している場合、蓄熱部材が有する保護層は架橋構造を有するものと評価される。
【００８６】
保護層を構成する材料としては、架橋構造を形成し得る材料であれば特に制限されず、樹脂が好ましく、耐水性、及び、難燃性がより良好となる点で、フッ素原子を含む樹脂（以下「フッ素樹脂」とも記載する）及びシロキサン樹脂からなる群から選択される樹脂がより好ましい。
【００８７】
保護層内に架橋構造を形成する方法は、特に制限されず、架橋構造を公知の方法で形成した樹脂が、保護層を構成する材料として使用できる。
例えば、フッ素樹脂を使用する場合、水酸基及びアミド基等の反応性基を含む構造を有するフッ素樹脂を用い、それと反応する置換基を有する架橋剤を混合し、上記フッ素樹脂と反応させて架橋する方法により、フッ素樹脂に架橋構造を形成できる。
また、シロキサン樹脂の場合、後述する式（１）で表される化合物として３以上の加水分解性基を有する化合物を使用して加水分解縮合を行うことにより、架橋構造を有するシロキサン樹脂を作製できる。
【００８８】
フッ素樹脂としては、公知のフッ素樹脂が挙げられる。フッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化３フッ化エチレン、及び、ポリテトラフルオロプロピレンが挙げられる。
フッ素樹脂は、フッ素含有モノマーを単独で重合したホモポリマーでもよいし、２種類以上のフッ素含有モノマーを共重合してなる共重合体でもよい。また、これらのフッ素含有モノマーとフッ素含有モノマー以外の他のモノマーとの共重合体でもよい。
共重合体としては、例えば、テトラフルオロエチレンとテトラフルオロプロピレンとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンとの共重合体、テトラフルオロエチレンとエチレンとの共重合体、テトラフルオロエチレンとプロピレンとの共重合体、テトラフルオロエチレンとビニルエーテルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとパーフロロビニルエーテルとの共重合体、クロロトリフルオロエチレンとビニルエーテルとの共重合体、及び、クロロトリフルオロエチレンとパーフロロビニルエーテルとの共重合体が挙げられる。
フッ素樹脂としては、例えば、オブリガート（登録商標）ＳＷ００１１Ｆ（ＡＧＣコーテック社製）；ＳＩＦＣＬＥＡＲ−Ｆ１０１及びＦ１０２（ＪＳＲ社製）；並びに、ＫＹＮＡＲ  ＡＱＵＡＴＥＣ（登録商標）ＡＲＣ及びＦＭＡ−１２（ともにアルケマ社製）が挙げられる。
【００８９】
シロキサン樹脂は、シロキサン骨格を有する繰り返し単位を有するポリマーであり、下記式（１）で表される化合物の加水分解縮合物が好ましい。
Ｓｉ（Ｘ）ｎ（Ｒ）４−ｎ      式（１）
Ｘは、加水分解性基を表す。加水分解性基としては、例えば、アルコキシ基、ハロゲン基、アセトキシ基、及び、イソシアネート基が挙げられる。
Ｒは、非加水分解性基を表す。非加水分解性基としては、例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基及びプロピル基）、アリール基（例えば、フェニル基、トリル基及びメシチル基）、アルケニル基（例えば、ビニル基及びアリル基）、ハロアルキル基（例えば、γ−クロロプロピル基）、アミノアルキル基（例えば、γ−アミノプロピル基及びγ−（２−アミノエチル）アミノプロピル基）、エポキシアルキル基（例えば、γ−グリシドキシプロピル基及びβ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル基）、γ−メルカプトアルキル基、（メタ）アクリロイルオキシアルキル基（γ−メタクリロイルオキシプロピル基）、並びに、ヒドロキシアルキル基（例えば、γ−ヒドロキシプロピル基）が挙げられる。
ｎは、１〜４の整数を表し、３又は４が好ましい。
上記加水分解縮合物とは、式（１）で表される化合物中の加水分解性基が加水分解し、得られた加水分解物を縮合して得られる化合物を意図する。なお、上記加水分解縮合物としては、すべての加水分解性基が加水分解され、かつ、加水分解物がすべて縮合されているもの（完全加水分解縮合物）であっても、一部の加水分解性基が加水分解され、一部の加水分解物が縮合しているもの（部分加水分解縮合物）であってもよい。つまり、上記加水分解縮合物は、完全加水分解縮合物、部分加水分解縮合物、又は、これらの混合物であってもよい。
【００９０】
保護層がシロキサン樹脂を含む場合、表面のひび割れをより抑制できる点で、シロキサン樹脂が、式（１）で表される化合物を２種類以上混合して得られる混合物を加水分解してなる加水分解縮合物であることが好ましい。
２種類以上の式（１）で表される化合物の使用量の比率は特に制限されないが、２番目に量が多い化合物の量に対する最も量が多い化合物の量の比率が、１００／１以下であることが好ましく、２０／１以下であることがより好ましい。下限値は特に制限されず、１／１以上であればよい。
【００９１】
保護層としては、例えば、特開２０１８−２０２６９６号公報、特開２０１８−１８３８７７号公報、及び、特開２０１８−１１１７９３号公報に記載の、公知のハードコート剤を含む層又はハードコートフィルムを用いてもよい。また、蓄熱性の点から、国際公開第２０１８／２０７３８７号及び特開２００７−０３１６１０号公報に記載の、蓄熱性を有するポリマーを含む保護層を用いてもよい。
【００９２】
保護層は、樹脂以外の他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、難燃剤、硬化剤、熱伝導性材料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、及び、防腐剤が挙げられる。
【００９３】
難燃剤としては、特に制限されず、公知の材料を用いることができる。例えば、「難燃剤・難燃材料の活用技術」（シーエムシー出版）に記載の難燃剤を用いることでき、ハロゲン系難燃剤、リン原子を含む難燃剤（以下「リン系難燃剤」とも記載する）、又は、無機系難燃剤が好ましい。電子用途でハロゲンの混入が抑制されることが望ましい場合では、リン系難燃剤又は無機系難燃剤が好ましい。
リン系難燃剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート及び２―エチルヘキシルジフェニルホスフェート等のホスフェート系材料、その他芳香族リン酸エステル、芳香族縮合リン酸エステル、ポリリン酸塩類、ホスフィン酸金属塩、並びに、赤リンが挙げられる。
【００９４】
難燃剤としては、シリカ等の無機粒子を用いてもよい。無機粒子の量及び種類は、面状及び／又は膜質によって調整できる。無機粒子のサイズは、０．０１〜１μｍが好ましく、０．０５〜０．２μｍがより好ましく、０．１〜０．１μｍが更に好ましい。無機粒子の含有比率は、保護層の全質量に対して、０．１〜５０質量％が好ましく、１〜４０質量％がより好ましい。
難燃剤の保護層中における含有比率としては、蓄熱量及び難燃性の点から、保護層の全質量に対して、０．１〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％がより好ましく、１〜５質量％が更に好ましい。
また、難燃剤と併用して難燃助剤を含むことも好ましい。難燃助剤としては、例えば、ペンタエリスリトール、亜リン酸及び２２酸化４亜塩１２ホウ素７水和物が挙げられる。
【００９５】
保護層は、ひび割れし難いフレキシブル性、及び傷が付き難いハードコート性を有することが好ましい。これらの点からは、保護層形成用組成物は、硬化剤、架橋剤、又は、熱もしくは光開始剤を少なくとも含むことが好ましく、硬化剤を含むことがより好ましい。
保護層形成用組成物に含まれる硬化剤としては、熱又は放射線で硬化する反応性モノマー、オリゴマー、並びにポリマー（例えば、アクリル樹脂及びウレタン樹脂及びゴム等）が挙げられる。
保護層における硬化剤の含有量は、保護層の全質量に対して、５〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。
【００９６】
保護層の厚みは特に制限されないが、蓄熱部材の蓄熱性、及び、ひび割れ特性が優れる点で、５０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以下がより好ましく、１５μｍ以下が更に好ましく、１０μｍ以下が特に好ましい。下限値は特に制限されないが、蓄熱部材の難燃性がより優れる点で、０．１μｍ以上が好ましく、１μｍ以上がより好ましく、３μｍ超が更に好ましい。
また、蓄熱部材の蓄熱性が優れる点で、蓄熱層の厚みに対する保護層の厚みの比率は、１／１０以下が好ましく、１／２０以下がより好ましく、１／４０以下が更に好ましい。下限値は特に制限されないが、蓄熱部材の難燃性がより優れる点で、１／１０００以上が好ましく、１／２００以上がより好ましい。
保護層の厚みは、保護層を厚み方向と平行に裁断した裁断面をＳＥＭで観察し、任意の点を５点測定し、５点の厚みを平均した平均値とする。
【００９７】
保護層は、蓄熱層に対向する面とは反対側の表面にひび割れが存在しないことが好ましい。ここで、「ひび割れが存在しない」とは、保護層の表面を２００倍の倍率でＳＥＭを用いて観察した際に、ひび割れが観測できない状態を意味する。保護層のひび割れ特性は、硬化剤の量及び硬化させるポリマー前駆体の架橋点の数に基づいて、保護層における架橋の割合を調節することにより、調節できる。また、保護層の膜厚を薄くすることによってもひび割れの発生を抑制できる。ひび割れが存在しないフレキシブルな保護層を形成することにより、蓄熱部材をロール形態に適用することができる。
【００９８】
保護層の形成方法は特に制限されず、公知の方法が挙げられる。例えば、樹脂又はその前駆体を含む保護層形成用組成物と蓄熱層とを接触させて、蓄熱層上に塗布膜を形成し、必要に応じて塗布膜の硬化処理を施す方法、及び、保護層を蓄熱層上に貼り合わせる方法が挙げられる。
【００９９】
保護層形成用組成物に含まれる樹脂は、上記の通りである。保護層形成用組成物としては、例えば、フッ素原子を含む樹脂及びシロキサン樹脂又はその前駆体からなる群より選択される少なくとも１種を含む組成物が挙げられる。
なお、樹脂の前駆体とは、硬化処理により樹脂となる成分を意味し、例えば、上記の式（１）で表される化合物が挙げられる。
保護層形成用組成物は、必要に応じて、溶剤（例えば、水及び有機溶剤）を含んでいてもよい。また、保護層形成用組成物は、難燃剤（より好ましくはリン原子を有する難燃剤）を含むことがより好ましい。
【０１００】
保護層形成用組成物と蓄熱層とを接触させる方法は特に制限されず、保護層形成用組成物を蓄熱層上に塗布する方法、保護層形成用組成物中に蓄熱層を浸漬する方法、及び、蓄熱層上にバインダーを含む保護層形成用組成物を塗布して塗布膜を形成する方法が挙げられる。
バインダーを含む保護層形成用組成物を塗布して塗布膜を形成する方法では、保護層形成用組成物が更に溶剤を含むことが好ましい。保護層形成用組成物が溶剤を含む場合、塗布膜を形成した後、乾燥工程を行って塗布膜から溶剤を揮発させることが好ましい。また、バインダーを含む保護層形成用組成物は、塗布性及び難燃性を向上させる点から、界面活性剤及び難燃剤等の添加剤を更に含んでもよい。
【０１０１】
保護層形成用組成物を塗布する方法としては、ディップコーター、ダイコーター、スリットコーター、バーコーター、エクストルージョンコーター、カーテンフローコーター、及び、スプレー塗布等の公知の塗布装置、並びに、グラビア印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷、及び、インクジェット印刷等の印刷装置を用いる方法が挙げられる。
【０１０２】
〔他の層〕
蓄熱部材は、蓄熱層及び保護層以外の層を有していてもよい。
【０１０３】
＜基材＞
蓄熱部材は、基材を更に有していてもよく、基材を更に有することが好ましい。
基材としては、例えば、ポリエステル（例：ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレート）、ポリオレフィン（例：ポリエチレン及びポリプロピレン）、ポリウレタン等の樹脂基材、ガラス基材、並びに、金属基材が挙げられる。また、基材に対して、面方向または膜厚方向の熱伝導性を向上させ、発熱部分から蓄熱部位に速やかに熱拡散させる機能を追加することも好ましい。その場合、金属基材、及び、グラフェンシート等の熱伝導性材料を基材として組み合わせることも好ましい。
【０１０４】
基材の厚みについては、特に制限されず、目的及び場合により適宜選択できる。基材の厚みは、ハンドリング性の点からはより厚いことが好ましく、蓄熱量（マイクロカプセルの蓄熱層中の含有比率）の点からはより薄いことが好ましい。
基材の厚みは、１〜１００μｍが好ましく、１〜２５μｍがより好ましく、３〜１５μｍが更に好ましい。
【０１０５】
蓄熱層との密着性を向上させる目的で、基材の表面を処理することが好ましい。表面処理方法としては、コロナ処理、プラズマ処理、及び、易接着層である薄層の付与等の方法が挙げられる。
易接着層は、蓄熱層及び基材の双方の素材と親疎水性及び親和性を有しており、密着性を有するものが好ましい。蓄熱層の素材によって、易接着層を構成する好ましい材料は異なる。
易接着層を構成する材料としては、特に制限されないが、スチレン−ブタジエンゴム、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、又は、ポリビニル樹脂が好ましい。基材がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含み、蓄熱層がポリウレタン、ポリウレア、ポリウレタン、ポリウレア及びポリビニルアルコールからなる群から選択される少なくとも１種を含む場合、易接着層を構成する材料としては、例えば、スチレン−ブタジエンゴム、又は、ウレタン樹脂が好ましく用いられる場合がある。
易接着層は、膜強度及び密着性の点から、架橋剤を導入することが好ましい。膜自体が凝集破壊して剥がれやすくなることを防ぎ、かつ、密着性の点で膜が硬すぎないようにするため、架橋剤の適当な量が存在すると考えられる。
易接着層は、基材と密着しやすい材料及び蓄熱層と密着しやすい材料を含む２種以上の材料を含んでいてもよい。また、易接着層は、基材と密着しやすい層及び蓄熱層と密着しやすい層を含む２層以上の積層体であってもよい。
易接着層の厚みは、密着性の点から厚いことが好ましいが、易接着層が厚過ぎると蓄熱部材全体としての蓄熱量が低下する。従って、易接着層の厚みは、０．１〜５μｍが好ましく、０．５〜２μｍがより好ましい。
【０１０６】
＜密着層＞
基材の、蓄熱層を有する側と反対側には、密着層を有していてもよい。
密着層としては、特に制限されず、目的に応じて適宜選択でき、例えば、公知の粘着剤を含む層（粘着層ともいう）又は接着剤（接着層ともいう）を含む層が挙げられる。
【０１０７】
粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、及び、シリコーン系粘着剤が挙げられる。また、粘着剤として、「剥離紙・剥離フィルム及び粘着テープの特性評価とその制御技術」（情報機構、２００４年）第２章に記載のアクリル系粘着剤、紫外線（ＵＶ）硬化型粘着剤、及び、シリコーン粘着剤も挙げられる。
なお、アクリル系粘着剤とは、（メタ）アクリルモノマーの重合体（（メタ）アクリルポリマー）を含む粘着剤をいう。
更に、粘着層は粘着付与剤を含んでいてもよい。
【０１０８】
接着剤としては、例えば、ウレタン樹脂接着剤、ポリエステル接着剤、アクリル樹脂接着剤、エチレン酢酸ビニル樹脂接着剤、ポリビニルアルコール接着剤、ポリアミド接着剤、及び、シリコーン接着剤が挙げられる。接着強度がより高い点から、ウレタン樹脂接着剤又はシリコーン接着剤が好ましい。
【０１０９】
密着層の形成方法としては、特に制限されず、基材上に密着層を転写して形成する方法、及び、粘着剤又は接着剤を含む組成物を基材上に塗布して形成する方法が挙げられる。
【０１１０】
密着層の厚みとしては、粘着力、ハンドリング性及び蓄熱量の点から、０．５〜１００μｍが好ましく、１〜２５μｍがより好ましく、１〜１５μｍが更に好ましい。
【０１１１】
密着層の、基材と対向する側とは反対側の面には、剥離シートが貼り合わされていてもよい。剥離シートが貼り合わされていることで、例えば基材上にマイクロカプセル分散液を塗布する際において、基材と密着層の厚みが薄い場合のハンドリング性を向上させることができる。
剥離シートとしては、特に制限されず、例えば、ＰＥＴ又はポリプロピレン等の支持体の上にシリコーン等の離形材が付設された形態のものを好適に用いることができる。
【０１１２】
〔蓄熱部材の物性〕
＜潜熱容量＞
蓄熱部材の潜熱容量としては、蓄熱性が高く、熱を発する発熱体の温度調節に好適である点から、１０５Ｊ／ｍｌ以上が好ましく、１２０Ｊ／ｍｌ以上がより好ましく、１３０Ｊ／ｍｌ以上が更に好ましい。上限は特に制限されないが４００Ｊ／ｍｌ以下の場合が多い。
【０１１３】
潜熱容量は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ：Differential scanning calorimetry）の結果と蓄熱部材の厚みとから算出される値である。
なお、限られた空間内で高い蓄熱量を発現するという点では、「Ｊ／ｍｌ（単位体積当たりの蓄熱量）」を単位とする蓄熱量が適切であるが、電子デバイス等の用途では、電子デバイスの重さも重要となる。そのため、限られた質量内において高い蓄熱性を発現するという点では、「Ｊ／ｇ（単位重量当たりの蓄熱量）」を単位とする蓄熱量が適切な場合がある。この場合には、潜熱容量としては、蓄熱部材として、１２０Ｊ／ｇ以上が好ましく、１４０Ｊ／ｇ以上がより好ましく、１５０Ｊ／ｇ以上が更に好ましく、１６０Ｊ／ｇ以上が特に好ましい。上限は特に制限されないが、４５０Ｊ／ｇ以下の場合が多い。
【０１１４】
＜引張破断伸び＞
ロール形態として提供できる点で、蓄熱部材の引張強さ、及び、引張破断時の伸び率は大きい方が好ましい。引張破断時の伸び率は、１０％以上が好ましく、２０％以上がより好ましく、３０％以上が更に好ましい。上限は特に制限されないが、５００％以下である場合が多い。引張強さは、１ＭＰａ以上が好ましく、５ＭＰａ以上がより好ましく、１０ＭＰａ以上が更に好ましい。上限は特に制限されないが、１００ＭＰａ以下である場合が多く、５０ＭＰａ以下が好ましい。
蓄熱部材の引張強さ及び引張破断時の伸び率は、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に記載の方法に準じて測定される。具体的には、蓄熱シートをダンベル状２号形に切り出し、初期の標線間距離を２０ｍｍとして２本の標線をつけた試験片を作製する。この試験片を引張り試験機に取り付け、速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張って破断させる。この時、破断までの最大の力（Ｎ）及び破断時の標線間距離（ｍｍ）を測定し、以下の式により引張り強さ及び引張り破断時の伸び率を算出する。
【０１１５】
引張強さＴＳ（ＭＰａ）は、以下の式により算出する。
ＴＳ＝Ｆｍ／Ｗｔ
Ｆｍ：最大の力（Ｎ）
Ｗ：平行部分の幅（ｍｍ）
ｔ：平行部分の厚さ（ｍｍ）
【０１１６】
引張り破断時の伸び率Ｅｂ（％）は、以下の式により算出する。
Ｅｂ＝（Ｌｂ−Ｌ０）／Ｌ０×１００
Ｌｂ：破断時の標線間距離（ｍｍ）
Ｌ０：初期の標線間距離（ｍｍ）
【０１１７】
［電子デバイス］
電子デバイスは、上記の蓄熱部材を有する。
電子デバイスは、上記の蓄熱部材以外の他の部材を有していてもよい。他の部材としては、例えば、発熱体、熱伝導材料、ヒートパイプ、ベイパーチャンバー、接着剤及び基材が挙げられる。電子デバイスは、発熱体及び熱伝導材料の少なくとも１つを有することが好ましく、発熱体を有することがより好ましい。
電子デバイスの好適態様の１つとしては、蓄熱部材と、蓄熱部材上に配置された熱伝導材料と、熱伝導材料における蓄熱部材とは反対の面側に配置された発熱体とを有する態様が挙げられる。
上記の蓄熱部材が保護層を有する場合において、電子デバイスの好適態様の１つとしては、上記の蓄熱部材と、上記蓄熱部材における上記保護層とは反対の面側に配置された金属板と、上記金属板における上記蓄熱部材とは反対の面側に配置された発熱体と、を有する態様が挙げられる。換言すると、保護層、蓄熱層、金属板、及び、発熱体がこの順に積層されている態様が好ましい。
蓄熱部材（蓄熱層及び保護層）については、上記の通りである。
【０１１８】
〔発熱体〕
発熱体は、電子デバイスに含まれる、発熱する場合がある部材であって、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）及びＲＦ（Radio Frequency）デバイス等のＳｏＣ（Systems on a Chip）、カメラ、ＬＥＤパッケージ、パワーエレクトロニクス、並びに、バッテリー（特にリチウムイオン二次電池）が挙げられる。
発熱体は、蓄熱部材と接触するように配置されていてもよいし、他の層（例えば、後述する熱伝導材料）を介して蓄熱部材に配置されていてもよい。
【０１１９】
〔熱伝導材料〕
電子デバイスは、熱伝導材料を更に有することが好ましい。
熱伝導材料とは、発熱体から生じた熱を別の媒体に伝導する機能を有する材料を意味する。
熱伝導材料の「熱伝導性」とは、熱伝導率が１０Ｗｍ−１Ｋ−１以上である材料を意味する。熱伝導率（単位：Ｗｍ−１Ｋ−１）は、フラッシュ法にて２５℃の温度下、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｒ１６１１に準拠した方法により測定される値である。
熱伝導材料としては、金属板、放熱シート及びシリコングリースが挙げられ、金属板又は放熱シートが好ましい。
電子デバイスは、上記の蓄熱部材と、蓄熱部材上に配置された熱伝導材料と、熱伝導材料における蓄熱部材とは反対の面側に配置された発熱体とを有することが好ましい。また、電子デバイスは、上記の蓄熱部材と、蓄熱部材上に配置された金属板と、金属板における蓄熱部材とは反対の面側に配置された発熱体とを有することがより好ましい。
上記の蓄熱部材が保護層を有する場合において、電子デバイスの好適態様の１つとしては、上記の蓄熱部材と、上記蓄熱部材における上記保護層とは反対の面側に配置された金属板と、上記金属板における上記蓄熱部材とは反対の面側に配置された発熱体と、を有する態様が挙げられる。換言すると、保護層、蓄熱層、金属板、及び、発熱体がこの順に積層されている態様が好ましい。
【０１２０】
＜放熱シート＞
放熱シートは、発熱体から生じた熱を別の媒体に伝導する機能を有するシートであり、放熱材を有することが好ましい。放熱材としては、例えば、カーボン、金属（例えば、銀、銅、アルミニウム、鉄、白金、ステンレス及びニッケル等）並びにシリコンが挙げられる。
放熱シートとしては、例えば、銅箔シート、金属板、金属皮膜樹脂シート、金属含有樹脂シート及びグラフェンシートが挙げられ、グラフェンシートが好ましい。放熱シートの厚みは特に制限されないが、１０〜５００μｍが好ましく、２０〜３００μｍがより好ましい。
【０１２１】
〔ヒートパイプ、ベイパーチャンバー〕
電子デバイスは、ヒートパイプ及びベイパーチャンバーからなる群より選択される熱輸送部材を更に有してもよい。
ヒートパイプ及びベイパーチャンバーはいずれも、金属等で形成され、中空構造を有する部材と、その内部空間に封入される熱伝達媒体である作動流体とを少なくとも備え、高温部（蒸発部）において作動流体が蒸発（気化）して熱を吸収し、低温部（凝縮部）において気化した作動流体が凝縮して熱を放出する。ヒートパイプ及びベイパーチャンバーは、この内部での作動流体の相変化により、高温部に接触する部材から低温部に接触する部材に熱を輸送する機能を有する。
【０１２２】
電子デバイスが蓄熱部材と、ヒートパイプ及びベイパーチャンバーからなる群より選択される熱輸送部材とを有する場合、蓄熱部材とヒートパイプ又はベイパーチャンバーとが接触していることが好ましく、蓄熱部材がヒートパイプ又はベイパーチャンバーの低温部に接触していることがより好ましい。
また、電子デバイスが、蓄熱部材と、ヒートパイプ及びベイパーチャンバーからなる群より選択される熱輸送部材とを有する場合、蓄熱層に含まれる蓄熱材の相変化温度と、ヒートパイプ又はベイパーチャンバーが作動する温度領域とが重複していることが好ましい。ヒートパイプ又はベイパーチャンバーが作動する温度領域としては、例えば、それぞれの内部において作動流体が相変化可能な温度の範囲が挙げられる。
【０１２３】
ヒートパイプ及びベイパーチャンバーを構成する材料は、熱伝導性が高い材料であれば特に制限されず、銅及びアルミニウム等の金属が挙げられる。
ヒートパイプ及びベイパーチャンバーの内部空間に封入される作動流体としては、例えば、水、メタノール、エタノール及び代替フロンが挙げられ、適用される電子デバイスの温度範囲に応じて適宜選択して使用される。
【０１２４】
〔他の部材〕
電子デバイスは、保護層、蓄熱層、金属板、及び、発熱体以外の他の部材を含んでいてもよい。他の部材としては、放熱シート、基材、及び、密着層が挙げられる。基材及び密着層については、上記の通りである。
【０１２５】
電子デバイスは、蓄熱層と金属板との間に、放熱シート、基材、及び、密着層からなる群より選択される少なくとも１種の部材を有していてもよい。蓄熱層と金属板との間に、放熱シート、基材、及び、密着層のうち、２つ以上の部材が配置される場合には、蓄熱層側から金属板側に向かって、基材、密着層、及び、放熱シートがこの順になるように配置されるのが好ましい。
また、電子デバイスは、金属板と発熱体との間に、放熱シートを有していてもよい。
【実施例】
【０１２６】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
なお、マイクロカプセルの粒子径Ｄ５０及び壁厚の測定は、既述した方法により行った。【０１２７】
［実施例１］
（蓄熱層形成用組成物の調製）
エイコサン（潜熱蓄熱材；融点３７℃、炭素数２０の脂肪族炭化水素）７２質量部を６０℃に加熱溶解し、酢酸エチル１２０質量部を加えた溶液Ａ１を得た。
Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン（アデカポリエーテルＥＤＰ−３００、株式会社ＡＤＥＫＡ）０．０５質量部を、攪拌している溶液Ａ１に加えて溶液Ｂ１を得た。
メチルエチルケトン１質量部に溶解したトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（バーノックＤ−７５０、ＤＩＣ株式会社）４質量部を、攪拌している溶液Ｂ１に加え、溶液Ｃ１を得た。
水１４０質量部に乳化剤としてポリビニルアルコール（クラレポバール（登録商標）ＫＬ−３１８（株式会社クラレ製；ＰＶＡ（Polyvinyl alcohol））７．４質量部を溶解した溶液中に、上記の溶液Ｃ１を加えて、乳化分散した。乳化分散後の乳化液に水２５０質量部を加え、得られた液を攪拌しながら７０℃まで加温し、１時間攪拌を継続した後、３０℃に冷却した。冷却後の液に更に水を加えて濃度を調整し、ポリウレタンウレアのカプセル壁を有するエイコサン内包マイクロカプセル分散液を得た。【０１２８】
エイコサン内包マイクロカプセル分散液の固形分濃度は、１４質量％であった。
エイコサン内包マイクロカプセルのカプセル壁の質量は、内包されたエイコサンの質量に対して、６質量％であった。
マイクロカプセルの体積基準でのメジアン径Ｄ５０は、２０μｍであった。マイクロカプセルのカプセル壁の厚みδは、０．１μｍであった。【０１２９】
得られたマイクロカプセル分散液１０００質量部に対して、側鎖アルキルベンゼンスルホン酸アミン塩（ネオゲンＴ、第一工業製薬）１．５質量部、１，２−ビス（３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシルオキシカルボニル）エタンスルホン酸ナトリウム（Ｗ−ＡＨＥ、富士フイルム株式会社製）０．１５質量部、及び、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（ノイゲンＬＰ−９０、第一工業製薬）０．１５質量部を加え、混合して蓄熱層形成用組成物１を調製した。【０１３０】
（易接着層及び粘着層付きポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（Ａ）の作製）
リンテック株式会社製の光学粘着シートＭＯ−３０１５（厚み：５μｍ）を厚み１２μｍのＰＥＴ基材に貼り付けて粘着層を形成した。
ＰＥＴ基材の粘着層を有する側とは反対側の面に、Ｎｉｐｐｏｌ  Ｌａｔｅｘ  ＬＸ４０７Ｃ４Ｅ（日本ゼオン株式会社製）とＮｉｐｐｏｌ  Ｌａｔｅｘ  ＬＸ４０７Ｃ４Ｃ（日本ゼオン株式会社製）とアクアブリッド  ＥＭ−１３（ダイセルファインケム株式会社）とを固形分濃度で２２：７７．５：０．５（質量基準）となるように混合溶解した水溶液を塗布した。得られた塗布膜を１１５℃で２分間乾燥して、厚み１．３μｍのスチレン−ブタジエンゴム系樹脂からなる易接着層を形成し、易接着層及び粘着層付きＰＥＴ基材（Ａ）を作製した。【０１３１】
（保護層形成用組成物Ａの調製）
純水２２．３質量部、エタノール３２．５質量部、酢酸３．３質量部及びＫＲ−５１６（信越化学工業株式会社製、シロキサンオリゴマー）４１．９質量部を混合溶解し、混合溶液を１２時間撹拌することにより、保護層形成用組成物Ａを調製した。【０１３２】
（蓄熱部材の作製）
上記で調製された蓄熱層形成用組成物１を、易接着層及び粘着層付きＰＥＴ基材（Ａ）の易接着層側の面に、乾燥後の質量が１３３ｇ／ｍ２となるように、バーコーターにより塗布し、塗布膜を乾燥させて、厚み１９０μｍの蓄熱層１を形成した。
次いで、易接着層と接触する面とは反対側にある蓄熱層１の表面に、保護層形成用組成物Ａを塗布し、塗布膜を１００℃で１０分間乾燥させて、厚み８μｍの保護層Ａを形成した。
これにより、粘着層、ＰＥＴ基板（Ａ）、易接着層、蓄熱層１及び保護層Ａがこの順で積層している蓄熱部材１を作製した。【０１３３】
［実施例２］
ＫＹＮＡＲ  Ａｑｕａｔｅｃ  ＡＲＣ（Ａｒｋｅｍａ社製、固形分濃度４４質量％；フッ素含有樹脂）３５．８質量部、エポクロス  ＷＳ−７００（日本触媒株式会社製、固形分濃度２５％；硬化剤）３１．６質量部、タイエンＥ（太平化学産業（株）製；難燃剤）２９．６質量部、及びノイゲンＬＰ−７０（第一工業製薬（株）製（固形分濃度２質量％水溶液に希釈）；界面活性剤）３．０質量部を混合することにより保護層形成用組成物Ｂを調製した。
上記で得られた保護層形成用組成物Ｂを保護層形成用組成物Ａに代えて用いることと、保護層形成用組成物Ｂの塗布膜を１００℃で３分間乾燥させること以外は実施例１に記載の方法に従って、粘着層、ＰＥＴ基板（Ａ）、易接着層、蓄熱層１、及び、厚み８μｍの保護層Ｂがこの順で積層している蓄熱部材２を作製した。【０１３４】
［実施例３］
純水６８．０質量部に、Ｘ−１２−１０９８（信越化学工業株式会社製；シランカップリング剤）３０．０質量部、及びノイゲンＬＰ−７０（第一工業製薬株式会社製（固形分濃度２％水溶液に希釈）；界面活性剤）２．０質量部を溶解して、保護層形成用組成物Ｃを調製した。
上記で得られた保護層形成用組成物Ｃを保護層形成用組成物Ａに代えて用いることと、保護層形成用組成物Ｃの塗布膜を１００℃で３分間乾燥させること以外は実施例１に記載の方法に従って、粘着層、ＰＥＴ基板（Ａ）、易接着層、蓄熱層１、及び、厚み１μｍの保護層Ｃがこの順で積層している蓄熱部材３を作製した。【０１３５】
［実施例４］
純水６８．０質量部にＸ−１２−１０９８（信越化学工業株式会社製）３０．０質量部、ノイゲンＬＰ−７０（第一工業製薬株式会社製（固形分濃度２質量％に希釈して使用）；界面活性剤）２．０質量部を溶解した後、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を添加して混合液のｐＨを９．０に調整し、混合液を１時間撹拌した。その後、１ｍｏｌ／Ｌの塩酸水を添加して混合液のｐＨを３．２に調整することで、保護層形成用組成物Ｄを調製した。
上記で得られた保護層形成用組成物Ｄを保護層形成用組成物Ａに代えて用いることと、保護層形成用組成物Ｄの塗布膜を１００℃で３分間乾燥させること以外は実施例１に記載の方法に従って、粘着層、ＰＥＴ基板（Ａ）、易接着層、蓄熱層１、及び、厚み３μｍの保護層Ｄがこの順で積層している蓄熱部材４を作製した。【０１３６】
［実施例５］
保護層形成用組成物Ｂを用いて厚み２μｍの保護層Ｅを形成したこと以外は実施例２に記載の方法に従って、粘着層、ＰＥＴ基板（Ａ）、易接着層、蓄熱層１、及び、厚み２μｍの保護層Ｅがこの順で積層している蓄熱部材５を作製した。【０１３７】
［実施例６］
保護層形成用組成物Ｂを用いて厚み５μｍの保護層Ｆを形成したこと以外は実施例２に記載の方法に従って、粘着層、ＰＥＴ基板（Ａ）、易接着層、蓄熱層１、及び、厚み５μｍの保護層Ｆがこの順で積層している蓄熱部材６を作製した。【０１３８】
［実施例７］
保護層形成用組成物Ｂを用いて厚み１５μｍの保護層Ｇを形成したこと以外は実施例２に記載の方法に従って、粘着層、ＰＥＴ基板（Ａ）、易接着層、蓄熱層１、及び、厚み１５μｍの保護層Ｇがこの順で積層している蓄熱部材７を作製した。【０１３９】
［実施例８］
純水６８．１質量部に、酢酸０．４質量部、Ｘ−１２−１０９８（信越化学工業株式会社製）２７．０質量部、ＫＢＥ−０４（信越化学工業株式会社製；シランカップリング剤）３．０質量部、及びノイゲンＬＰ−７０（第一工業製薬株式会社製（固形分濃度２質量％に希釈して使用）；界面活性剤）１．５質量部を溶解した後、混合液を２時間撹拌して、保護層形成用組成物Ｅを作製した。
上記で得られた保護層形成用組成物Ｅを保護層形成用組成物Ａに代えて用いることと、保護層形成用組成物Ｅの塗布膜を１００℃で３分間乾燥させること以外は実施例１に記載の方法に従って、粘着層、ＰＥＴ基板（Ａ）、易接着層、蓄熱層１、及び、厚み３μｍの保護層Ｈがこの順で積層している蓄熱部材８を作製した。【０１４０】
［実施例９］
保護層形成用組成物Ｅを用いて厚み６μｍの保護層Ｉを形成したこと以外は実施例８に記載の方法に従って、粘着層、ＰＥＴ基板（Ａ）、易接着層、蓄熱層１、及び、厚み６μｍの保護層Ｉがこの順で積層している蓄熱部材９を作製した。【０１４１】
［実施例１０］
純水６８．１質量部に、酢酸０．４質量部、Ｘ−１２−１０９８（信越化学工業株式会社製）２４．０質量部、ＫＢＥ−０４（信越化学工業株式会社製；シランカップリング剤）６．０質量部、及びノイゲンＬＰ−７０（第一工業製薬株式会社製（固形分濃度２質量％に希釈して使用）；界面活性剤）１．５質量部を溶解した後、混合液を２時間撹拌して、保護層形成用組成物Ｆを作製した。
上記で得られた保護層形成用組成物Ｆを保護層形成用組成物Ａに代えて用いることと、保護層形成用組成物Ｆの塗布膜を１００℃で３分間乾燥させること以外は実施例１に記載の方法に従って、粘着層、ＰＥＴ基板（Ａ）、易接着層、蓄熱層１、及び、厚み３μｍの保護層Ｊがこの順で積層している蓄熱部材１０を作製した。【０１４２】
［実施例１１］
保護層形成用組成物Ｆを用いて厚み６μｍの保護層Ｋを形成したこと以外は実施例１０に記載の方法に従って、粘着層、ＰＥＴ基板（Ａ）、易接着層、蓄熱層１、及び、厚み６μｍの保護層Ｋがこの順で積層している蓄熱部材１１を作製した。【０１４３】
［実施例１２］
純水６８．１質量部に、酢酸０．４質量部、Ｘ−１２−１０９８（信越化学工業株式会社製）２１．０質量部、ＫＢＥ−０４（信越化学工業株式会社製；シランカップリング剤）９．０質量部、及び、ノイゲンＬＰ−７０（第一工業製薬株式会社製（固形分濃度２質量％に希釈して使用）；界面活性剤）１．５質量部を溶解した後、混合液を２時間撹拌して、保護層形成用組成物Ｇを作製した。
上記で得られた保護層形成用組成物Ｇを保護層形成用組成物Ａに代えて用いることと、保護層形成用組成物Ｇの塗布膜を１００℃で３分間乾燥させること以外は実施例１に記載の方法に従って、粘着層、ＰＥＴ基板（Ａ）、易接着層、蓄熱層１、及び、厚み３μｍの保護層Ｌがこの順で積層している蓄熱部材１２を作製した。【０１４４】
［実施例１３］
保護層形成用組成物Ｇを用いて厚み６μｍの保護層Ｍを形成したこと以外は実施例１２に記載の方法に従って、粘着層、ＰＥＴ基板（Ａ）、易接着層、蓄熱層１、及び、厚み６μｍの保護層Ｍがこの順で積層している蓄熱部材１３を作製した。【０１４５】
［実施例１４］
純水６８．１質量部に、酢酸０．４質量部、Ｘ−１２−１０９８（信越化学工業株式会社製）１５．０質量部、ＫＢＥ−０４（信越化学工業株式会社製；シランカップリング剤）１５．０質量部、及びノイゲンＬＰ−７０（第一工業製薬株式会社製（固形分濃度２質量％に希釈して使用）；界面活性剤）１．５質量部を溶解した後、混合液を２時間撹拌して、保護層形成用組成物Ｈを作製した。
上記で得られた保護層形成用組成物Ｈを保護層形成用組成物Ａに代えて用いることと、保護層形成用組成物Ｈの塗布膜を１００℃で３分間乾燥させること以外は実施例１に記載の方法に従って、粘着層、ＰＥＴ基板（Ａ）、易接着層、蓄熱層１、及び、厚み３μｍの保護層Ｎがこの順で積層している蓄熱部材１４を作製した。【０１４６】
［実施例１５］
保護層形成用組成物Ｈを用いて厚み６μｍの保護層Ｏを形成したこと以外は実施例１４に記載の方法に従って、粘着層、ＰＥＴ基板（Ａ）、易接着層、蓄熱層１、及び、厚み６μｍの保護層Ｏがこの順で積層している蓄熱部材１５を作製した。【０１４７】
［実施例１６］
純水６８．１質量部に、酢酸０．４質量部、Ｘ−１２−１０９８（信越化学工業株式会社製）２４．０質量部、ＫＢＥ−０４（信越化学工業株式会社製；シランカップリング剤）６．０質量部、及びノイゲンＬＰ−７０（第一工業製薬株式会社製（固形分濃度２質量％に希釈して使用）；界面活性剤）１．５質量部を溶解した後、混合液を２時間撹拌して液Ｊを調製した。純水を８質量部、液Ｊを６７質量部、及びスノーテックスＯＹＬ（日産化学工業製、シリカ粒子）２５質量部を混合して塗布液を作製し、得られた塗布液を保護層形成用組成物Ｋとした。
上記で得られた保護層形成用組成物Ｋを保護層形成用組成物Ａに代えて用いることと、保護層形成用組成物Ｋの塗布膜を１００℃で３分間乾燥させること以外は実施例１に記載の方法に従って、粘着層、ＰＥＴ基板（Ａ）、易接着層、蓄熱層１、及び、厚み３μｍの保護層Ｐがこの順で積層している蓄熱部材１６を作製した。【０１４８】
［実施例１７］
保護層形成用組成物Ｋを用いて厚み６μｍの保護層Ｑを形成したこと以外は実施例１６に記載の方法に従って、粘着層、ＰＥＴ基板（Ａ）、易接着層、蓄熱層１、及び、厚み６μｍの保護層Ｑがこの順で積層している蓄熱部材１７を作製した。【０１４９】
［実施例１８］
厚み１２μｍのＰＥＴ基材に代えて厚み６μｍのＰＥＴ基材を用いること以外は、実施例１に記載の方法に従って、易接着層及び粘着層付きＰＥＴ基材（Ｂ）を作製した。
ＫＹＮＡＲ  Ａｑｕａｔｅｃ  ＡＲＣ（Ａｒｋｅｍａ社製、固形分濃度４４質量％；フッ素含有樹脂）２４．２質量部、エポクロス  ＷＳ−７００（日本触媒株式会社製、固形分濃度２５％；硬化剤）２１．４質量部、ＦＵＪＩ  ＪＥＴ  ＢＬＡＣＫ  Ｂ−１５（冨士色素株式会社製、固形分濃度１５質量％；カーボンブラック）３３．２質量部、タイエンＥ（太平化学産業株式会社製；難燃剤）２０．０質量部、及びノイゲンＬＰ−７０（第一工業製薬株式会社製（固形分濃度２質量％水溶液に希釈）；界面活性剤）１．２質量部を混合することにより保護層形成用組成物Ｌを調製した。【０１５０】
実施例１で調製された蓄熱層形成用組成物１を、上記の易接着層及び粘着層付きＰＥＴ基材（Ｂ）の易接着層側の面に、乾燥後の質量が１７２ｇ／ｍ２となるように、バーコーターにより塗布し、塗布膜を８０℃で２５分間乾燥させた後、２５℃、５０％ＲＨの恒温恒湿槽内に２時間静置して、厚み１９０μｍの蓄熱層２を形成した。
易接着層と接触する面とは反対側にある蓄熱層２の表面に、保護層形成用組成物Ｌを塗布し、塗布膜を６０℃で２分間乾燥させて、厚み３μｍの保護層Ｒを形成した。
これにより、粘着層、ＰＥＴ基板（Ｂ）、易接着層、蓄熱層２及び保護層Ｒがこの順で積層している蓄熱部材１８を作製した。【０１５１】
［実施例１９］
純水４．３質量部、１Ｍ  水酸化ナトリウム水溶液０．４質量部、Ｘ−１２−１０９８（信越化学工業株式会社製、固形分濃度３０質量％）４７．２質量部、スノーテックスＸＬ（日産化学工業製、固形分濃度４０質量％、シリカ粒子、平均粒子径６０ｎｍ）１５．２質量部、ＦＵＪＩ  ＪＥＴ  ＢＬＡＣＫ  Ｂ−１５（冨士色素株式会社製、固形分濃度１５質量％、カーボンブラック）３１．７質量部、及び、ノイゲンＬＰ−７０（第一工業製薬株式会社製（固形分濃度２質量％水溶液に希釈）；界面活性剤）１．２質量部を混合することにより保護層形成用組成物Ｍを調製した。
保護層形成用組成物Ａに代えて上記の保護層形成用組成物Ｍを用いること以外は実施例１８に記載の方法に従って、粘着層、ＰＥＴ基板（Ｂ）、易接着層、蓄熱層１、及び、厚み３μｍの保護層Ｓがこの順で積層している蓄熱部材１９を作製した。【０１５２】
［実施例２０］
ＫＹＮＡＲ  Ａｑｕａｔｅｃ  ＡＲＣ（Ａｒｋｅｍａ社製、固形分濃度４４質量％；フッ素含有樹脂）１１．４質量部、エポクロス  ＷＳ−７００（日本触媒株式会社製、固形分濃度２５％；硬化剤）１０．１質量部、ＦＵＪＩ  ＪＥＴ  ＢＬＡＣＫ  Ｂ−１５（冨士色素株式会社製、固形分濃度１５質量％；カーボンブラック）１５．６３質量部、タイエンＥ（太平化学産業株式会社製；難燃剤）１５．６質量部、ノイゲンＬＰ−７０（第一工業製薬株式会社製（固形分濃度２質量％水溶液に希釈）；界面活性剤）１１．７質量部、及び、１，２−ビス（３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシルオキシカルボニル）エタンスルホン酸ナトリウム（Ｗ−ＡＨＥ、富士フイルム株式会社製）（固形分濃度０．５質量％水溶液に希釈）；界面活性剤）１１．７質量部を混合することにより、保護層形成用組成物Ｎを調製した。
保護層形成用組成物Ａに代えて上記の保護層形成用組成物Ｎを用いること以外は実施例１８に記載の方法に従って、粘着層、ＰＥＴ基板（Ｂ）、易接着層、蓄熱層１、及び、厚み３μｍの保護層Ｔがこの順で積層している蓄熱部材２０を作製した。【０１５３】
［実施例２１］
ＫＹＮＡＲ  Ａｑｕａｔｅｃ  ＡＲＣ（Ａｒｋｅｍａ社製、固形分濃度４４質量％；フッ素含有樹脂）１６．３質量部、エポクロス  ＷＳ−７００（日本触媒株式会社製、固形分濃度２５％；硬化剤）１４．４質量部、ＦＵＪＩ  ＪＥＴ  ＢＬＡＣＫ  Ｂ−１５（冨士色素株式会社製、固形分濃度１５質量％；カーボンブラック）２２．４質量部、タイエンＥ（太平化学産業株式会社製；難燃剤）１３．５質量部、及び、ノイゲンＬＰ−７０（第一工業製薬株式会社製（固形分濃度２質量％水溶液に希釈）；界面活性剤）１６．７質量部を混合することにより、保護層形成用組成物Ｏを調製した。【０１５４】
実施例１で調製された蓄熱層形成用組成物１を、上記の易接着層及び粘着層付きＰＥＴ基材（Ｂ）の易接着層側の面に、乾燥後の質量が１４３ｇ／ｍ２となるように、バーコーターにより塗布し、１００℃で１０分間乾燥させた後、蓄熱層形成用組成物１を乾燥後の質量が２９ｇ／ｍ２となるように塗布し、次いで、上記の保護層形成用組成物Ｏを塗布し、塗布膜を４５℃で２分間乾燥させて、厚み１９０μｍの蓄熱層３及び厚み３μｍの保護層Ｕを形成した。
これにより、粘着層、ＰＥＴ基板（Ｂ）、易接着層、蓄熱層３及び保護層Ｕがこの順で積層している蓄熱部材２１を作製した。【０１５５】
［実施例２２］
ＫＹＮＡＲ  Ａｑｕａｔｅｃ  ＡＲＣ（Ａｒｋｅｍａ社製、固形分濃度４４質量％；フッ素含有樹脂）３５．８質量部に、純水３１．６質量部、タイエンＥ（太平化学産業（株）製；難燃剤）２９．６質量部、及びノイゲンＬＰ−７０（第一工業製薬（株）製（固形分濃度２質量％水溶液に希釈）；界面活性剤）３．０質量部を溶解、分散することにより保護層形成用組成物Ｐを調製した。
上記で得られた保護層形成用組成物Ｐを保護層形成用組成物Ｂに代えて用いること以外は実施例２に記載の方法に従って、粘着層、ＰＥＴ基板（Ａ）、易接着層、蓄熱層１、及び、厚み８μｍの保護層Ｖがこの順で積層している蓄熱部材２２を作製した。【０１５６】
［比較例１］
純水８４質量部に、ポリビニルアルコール（クラレポバール（登録商標）ＫＬ−３１８、株式会社クラレ製；ＰＶＡ）１６質量部を溶解することにより、保護層形成用組成物Ｘを調製した。
上記で得られた保護層形成用組成物Ｘを保護層形成用組成物Ｂに代えて用いること以外は実施例２に記載の方法に従って、粘着層、ＰＥＴ基板（Ａ）、易接着層、蓄熱層１、及び、厚み８μｍの保護層Ｘがこの順で積層している蓄熱部材Ｃ１を作製した。【０１５７】
［評価］
実施例１〜２２及び比較例１で作製された各蓄熱部材に対して、以下の評価を実施した。評価結果を後述する表１〜表３に示す。【０１５８】
（架橋構造の評価）
各蓄熱部材から２ｃｍ角のサイズを有するサンプルを切り取り、このサンプルを５０ｍｌの水に浸漬させた。スターラーを用いて１０分間攪拌した後、サンプルを取り出した。取り出したサンプルの表面に保護層が残存しているか否かを目視で確認し、以下の基準で保護層の水溶解性を評価した。
３：保護層が残存している。
２：保護層がわずかに残存している。
１：保護層が残存していない。【０１５９】
水に代えて５０ｍｌのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを用いること以外は上記の方法に従って試験を行い、以下の基準で保護層の溶剤溶解性を評価した。
３：保護層が残存している。
２：保護層がわずかに残存している。
１：保護層が残存していない。
上記の水溶解性及び溶剤溶解性の評価がいずれも「３」である場合、各蓄熱部材が有する保護層は、水及び溶剤のいずれにも溶解しない構造、即ち、架橋構造を有すると評価される。【０１６０】
（難燃性の評価）
各蓄熱部材から縦１２．５ｃｍ横１．３ｃｍのサイズを有するサンプルを切り取り、このサンプルと０．３ｍｍ厚のアルミ板とを、サンプルの粘着層がアルミ板に接するように貼り付けて、アルミ板付きのサンプルを３個作製した。ＵＬ９４ＨＢ規格（Underwriters Laboratories Inc.）の方法に従って、各アルミ板付きサンプルの蓄熱部材側に接炎し、着火の有無を確認した。３個のアルミ板付きサンプルのうち着火したサンプルの個数から、以下の基準で蓄熱部材の難燃性を評価した。
４：３個のアルミ板付きサンプルのいずれも着火しなかった。
３：１個のアルミ板付きサンプルが着火した。
２：２個のアルミ板付きサンプルが着火した。
１：３個のアルミ板付きサンプルが着火した。【０１６１】
（ひび割れの評価）
各実施例及び比較例１で作製された各蓄熱部材の最外層に配置された保護層の表面を、ＳＥＭを用いて２００倍の倍率で観察した。保護層の表面におけるひび割れの状態から、以下の基準に基づいて保護層表面のひび割れを評価した。
３：保護層の表面にひび割れが存在しない。
２：保護層の表面にわずかにひび割れが存在する。
１：保護層の表面に多くのひび割れが存在する【０１６２】
（潜熱容量の測定）
得られた蓄熱部材の潜熱容量を、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の結果と蓄熱層の厚みとから算出した。【０１６３】
（引張破断時の伸び率の測定）
得られた蓄熱部材の引張破断時の伸び率を、上記の方法に従って測定した。実施例１〜実施例２２で得られた蓄熱部材はいずれも、３０〜１００％の範囲内であった。【０１６４】
（引張強さの測定）
実施例２、実施例５〜１８、実施例２０及び実施例２１で作製された蓄熱部材の引張強さを、上記の方法に従って測定した。各蓄熱部材の引張強さはいずれも、１０〜２０ＭＰａの範囲内であった。【０１６５】
【表１】
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【０１６６】
【表２】
2020174929.tif 000003
【０１６７】
【表３】
2020174929.tif 000004
【０１６８】
表１〜表３に示す結果から、本開示の蓄熱部材は難燃性に優れることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１６９】
本開示の蓄熱部材は、例えば、電子機器内の発熱部の表面温度を任意の温度域に保持させることにより、安定作動させるための蓄熱放熱部材として好適に用いることができ、更には、日中の急激な温度上昇又は室内での暖冷房時の温度調整に適した建材（例えば床材、屋根材及び壁材等）；環境温度の変化又は運動時もしくは安静時の体温変化に応じた温度調整に適した衣類（例えば下着、上着、防寒着及び手袋等）；寝具；不要な排出熱を蓄えて熱エネルギーとして利用する排熱利用システム等の用途にも好適に用いることができる。
【国際調査報告】
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