(57)【要約】  紙葉類取扱装置（１）は、紙葉類取扱装置１は、紙葉類（紙幣Ｂ）が集積される集積部（１０）と、この集積部（１０）において、前記紙葉類（紙幣Ｂ）の前記集積部（１０）への少なくとも進入方向（前方向）における先端側が載置されるガイド部（２０）とを備える。このガイド部（２０）は、前記進入方向（前方向）にかけて斜め上方に延び、紙葉類（紙幣Ｂ）の自重によって下降する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類が集積される集積部と、
前記集積部において、前記紙葉類の少なくとも前記集積部への進入方向における先端側が載置されるガイド部とを備え、
前記ガイド部は、前記進入方向にかけて斜め上方に延び、前記紙葉類の自重によって下降する、
ことを特徴とする紙葉類取扱装置。
【請求項２】
前記ガイド部は、第１のガイド部と、当該第１のガイド部に重ねて配置され、当該第１のガイド部よりも長く延びる第２のガイド部とを有する
ことを特徴とする請求項１記載の紙葉類取扱装置。
【請求項３】
前記ガイド部は、板状の弾性プレートを有し、前記紙葉類の自重によって前記弾性プレートが弾性変形することで下降する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の紙葉類取扱装置。
【請求項４】
前記ガイド部は、除電部材を有する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の紙葉類取扱装置。
【請求項５】
前記集積部において前記紙葉類の先端が突き当てられる突き当て部材を更に備え、
前記突き当て部材は、前記進入方向にかけて斜め下方に延びる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の紙葉類取扱装置。
【請求項６】
前記突き当て部材は、除電部材を有する
ことを特徴とする請求項５記載の紙葉類取扱装置。
【請求項７】
前記ガイド部を固定するための固定部材を更に備え、
前記固定部材は、前記ガイド部とともに着脱可能に配置され、前記ガイド部の根元側を支持する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の紙葉類取扱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙葉類取扱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙幣が集積される集積部において、搬送部から繰り出された紙幣の重量で移動するガイド機構部が設けられた紙幣整理機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
この紙幣整理機では、初期に集積部へ繰り出される紙幣は、狭い空間に向かって搬送部から繰り出される。また、集積部に紙幣が積層されてくると、ガイド機構部が下降することにより徐々に集積部内の空間が広くなっていく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７４１８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、紙幣等の紙葉類は、カール等のクセがついたものもあるため、集積部において整列させずに自由に集積されると、集積部への進入方向の後端が持ち上がるようにカールした状態で紙葉類が集積されてしまうことがある。【０００６】
そのため、後続の紙葉類が集積部に進入する際に、先に集積された紙葉類にぶつかってしまい、紙葉類が集積できなかったり或いは紙葉類が詰まって取り出せなくなったりする事象が生じる。【０００７】
この点、上述の紙幣整理機のガイド機構部は、集積部への進入方向の後端側が持ち上がった状態で紙幣が集積されるため、紙幣の後端が持ち上がるようにカールした状態で集積されてしまった場合に、後続の紙幣との衝突を助長してしまう。【０００８】
本発明の１つの態様は、このような事情に鑑みてなされたものであり、紙葉類の集積性の安定化を図ることができる紙葉類取扱装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１つの態様では、紙葉類取扱装置は、紙葉類が集積される集積部と、前記集積部において、前記紙葉類の少なくとも前記集積部への進入方向における先端側が載置されるガイド部とを備え、前記ガイド部は、前記進入方向にかけて斜め上方に延び、前記紙葉類の自重によって下降する。
【発明の効果】
【００１０】
前記態様によれば、紙葉類の集積性の安定化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る紙葉類取扱装置を示す左側面図である。
【図２】第１実施形態に係る紙葉類取扱装置の集積部等の内部構造を示す右側面図である。
【図３Ａ】第１実施形態における集積部及びガイド部を示す右側面図である。
【図３Ｂ】第１実施形態における集積部及びガイド部を示す平面図である。
【図３Ｃ】第１実施形態における集積部及びガイド部を示す正面側斜視図である。
【図４Ａ】第２実施形態における集積部及びガイド部を示す右側面図である。
【図４Ｂ】第２実施形態における集積部及びガイド部を示す平面図である。
【図４Ｃ】第２実施形態における集積部及びガイド部を示す正面側斜視図である。
【図４Ｄ】第２実施形態における集積部及びガイド部を示す背面側斜視図である。
【図５】第３実施形態における集積部及びガイド部を示す右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の第１〜第３実施形態に係る紙葉類取扱装置について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
＜第１実施形態＞
図１は、紙葉類取扱装置１を示す左側面図である。
【００１４】
なお、図１、並びに、後述する図２〜図５には、説明の便宜上、前後方向、左右方向、及び上下方向を図示する。一例ではあるが、前後左右の方向は水平方向であり、上下の方向は鉛直方向である。
【００１５】
図１に示すように、紙葉類取扱装置１は、上から順に、トップモジュールＭ１、取り込み兼リサイクルモジュールＭ２、リサイクルモジュールＭ３，Ｍ４、補充モジュールＭ５、及び回収モジュールＭ６を備える。
【００１６】
トップモジュールＭ１には、紙幣Ｂを出金するための出金部Ｍ１ａと、紙幣Ｂを入金するための入金部Ｍ１ｂとが、前方に突出するように設けられている。なお、紙幣Ｂは、紙葉類の一例である。この紙葉類としては、紙幣Ｂに限られず、帳票、伝票、枚葉紙などであってもよい。その場合、出金部Ｍ１ｂは、排出部として機能し、入金部Ｍ１ａは、投入部として機能することになる。
【００１７】
また、トップモジュールＭ１の内部には、図２に示す集積部１０、ガイド部２０、及び羽根車４０のほか、紙幣Ｂを搬送する搬送部、紙幣Ｂを鑑別する鑑別部などが配置されている。
【００１８】
取り込み兼リサイクルモジュールＭ２は、顧客が出金部Ｍ１ａに出金された紙幣Ｂを取り忘れて、この紙幣Ｂの残留が検知された場合に、この残留する紙幣Ｂを前部に取り込むように搬送する。
【００１９】
取り込み兼リサイクルモジュールＭ２の後部、並びに、リサイクルモジュールＭ３，Ｍ４の前部及び後部のそれぞれには、例えば紙幣Ｂをフィルムで挟んで巻き付けて収容する図示しないリサイクル紙幣収容部が配置されている。
【００２０】
補充モジュールＭ５は、出金に利用される紙幣Ｂを収容する。
回収モジュールＭ６は、入金された紙幣Ｂのうちリサイクルされない紙幣Ｂを収容する。
【００２１】
なお、上述の紙葉類取扱装置１の構成は、あくまで一例であり、紙葉類取扱装置１としては、紙幣Ｂを搬送する搬送部、或いは、紙幣Ｂに鑑別、検査などの何らかの処理を行う処理部などを有するものであればよい。
【００２２】
図２は、紙葉類取扱装置１の集積部１０等の内部構造を示す右側面図である。
図３Ａ〜図３Ｃは、集積部１０及びガイド部２０を示す右側面図、平面図、及び正面側斜視図である。
【００２３】
図２に示す集積部１０には、例えば、ユーザが出金部Ｍ１ａから手の指を挿入することによって取り出される紙幣Ｂ（図３Ａ参照）、すなわち排出用の紙幣Ｂが集積される。
【００２４】
図３Ｂ及び図３Ｃに示すように、例えば２つのガイド部２０は、左右方向（紙幣Ｂの幅方向）に互いに間隔を隔てて配置されている。なお、ガイド部２０の数は、１つであっても、或いは３つ以上であってもよい。
【００２５】
図３Ａに示すように、ガイド部２０は、集積部１０において、紙幣Ｂの集積部１０への進入方向（前方向）における先端側が載置される。ガイド部２０は、進入方向にかけて斜め上方に延びる。集積部１０に集積される紙幣Ｂの枚数が増えていくと（破線で示す紙幣Ｂ−１参照）、ガイド部２０は、紙幣Ｂの自重によって先端が下降するように弾性変形する（二点鎖線で示すガイド部２０−１参照）。
【００２６】
なお、ガイド部２０は、弾性変形しなくとも、例えば、回転軸によって回転可能に支持され、この回転軸に設けられたねじりバネなどの付勢機構によって上方に回転するように付勢されていてもよい。その場合、付勢機構は、所定枚数の紙幣Ｂの自重によってガイド部２０の先端が下降する程度の付勢力でガイド部２０を上方に回転するように付勢する。
【００２７】
また、ガイド部２０は、紙幣Ｂの自重によって少なくとも一部が下降すればよく、下降する部分はガイド部２０の先端に限られない。
【００２８】
図３Ｂ及び図３Ｃに示すように、２つのガイド部２０のそれぞれは、板状の第１の弾性プレート２１及び板状の第２の弾性プレート２２を有する。第１の弾性プレート２１及び第２の弾性プレート２２は、第１のガイド部及び第２のガイド部の一例である。
【００２９】
第２の弾性プレート２２は、第１の弾性プレート２１の上に重ねて配置され、斜め上方に第１の弾性プレート２１よりも長く延びる。
【００３０】
第１の弾性プレート２１及び第２の弾性プレート２２は、例えば、ポリイミドフィルム、マイラー（ポリエステル）フィルムなどのプラスチックフィルムである。なお、第１の弾性プレート２１と第２の弾性プレート２２とは同一素材であってもよいし、互いに異なる素材であってもよい。
【００３１】
図３Ａ〜図３Ｃに示すように、第１の弾性プレート２１及び第２の弾性プレート２２を固定するための固定部材３１は、固定ネジ３２によって紙葉類取扱装置１の内部に固定されている。そのため、固定部材３１は、固定ネジ３２の着脱によって、第１の弾性プレート２１及び第２の弾性プレート２２とともに着脱可能に配置されている。このように第１の弾性プレート２１及び第２の弾性プレート２２が着脱可能に配置されているため、紙幣Ｂの大きさ（種類）などに合わせて、ガイド部２０を所望の大きさ或いは所望の傾斜角度を有する任意のガイド部２０に適宜変更することが可能である。なお、図３Ｃでは、左側のガイド部２０の近傍に位置する固定ネジ３２のみを図示するが、実際には、右側のガイド部２０の近傍などにも固定ネジ３２が配置される。
【００３２】
固定部材３１は、それぞれがガイド部２０（第１の弾性プレート２１及び第２の弾性プレート２２）を支持する２つの支持部３１ａを有する。この支持部３１ａは、ガイド部２０とともに進入方向（前方向）にかけて斜め上方に延び、ガイド部２０の根元側を支持する。なお、ガイド部２０の根元部分は、固定部材３１とともに固定ネジ３２によって紙葉類取扱装置１の内部に固定されるとよい。
【００３３】
図３Ａ及び図３Ｃに示す羽根車４０は、紙幣Ｂを搬送することで集積部１０に進入させる搬送部の一例である。
【００３４】
以上説明した第１実施形態では、紙葉類取扱装置１は、紙葉類の一例である紙幣Ｂが集積される集積部１０と、この集積部１０において、紙幣Ｂの集積部１０への進入方向（前方向）における先端側（少なくとも先端側）が載置されるガイド部２０とを備える。このガイド部２０は、集積部１０への進入方向にかけて斜め上方に延び、紙幣Ｂの自重によって下降する。
【００３５】
これにより、カール等のクセがついた紙幣Ｂが集積部１０に集積されても、ガイド部２０が進入方向にかけて斜め上方に延びるため、紙幣Ｂの後端が反り上がるのを抑制することができる。したがって、後続の紙幣Ｂが集積部１０に進入する際に、先に集積された紙幣Ｂにぶつかるのを抑制することができる。また、集積部１０に集積される紙幣Ｂの枚数が増えていくと（図３Ａに破線で示す紙幣Ｂ−１参照）、ガイド部２０は、紙幣Ｂの自重によって下降するため（二点鎖線で示すガイド部２０−１参照）、紙幣Ｂを所望の傾きで集積することができる。よって、本第１実施形態によれば、紙幣Ｂの集積性の安定化を図ることができる。
【００３６】
また、本第１実施形態では、ガイド部２０は、第１のガイド部の一例である第１の弾性プレート２１と、この第１の弾性プレート２１に重ねて配置され、第１の弾性プレート２１よりも長く延びる第２のガイド部の一例である第２の弾性プレート２２とを有する。これにより、第２の弾性プレート２２によってガイド部２０の先端側の下降量を確保しながら、第１の弾性プレート２１によって第２の弾性プレート２２を支持しガイド部２０の変形量を所望の範囲に規制することができる。
【００３７】
また、本第１実施形態では、ガイド部２０は、板状の弾性プレートの一例である第１の弾性プレート２１及び第２の弾性プレート２２を有し、紙幣Ｂの自重によって第１の弾性プレート２１及び第２の弾性プレート２２が弾性変形することで下降する。これにより、簡素な構成で、ガイド部２０を紙幣Ｂの自重によって下降させることができる。
【００３８】
また、本第１実施形態では、紙葉類取扱装置１は、ガイド部２０を固定するための固定部材３１を更に備え、この固定部材３１は、ガイド部２０とともに着脱可能に配置され、ガイド部２０の根元側を支持する支持部３１ａを有する。これにより、より一層、ガイド部２０の変形量を所望の範囲に規制しやすくすることができる。
【００３９】
＜第２実施形態＞
図４Ａ〜図４Ｄは、集積部１０及びガイド部５０を示す右側面図、平面図、正面側斜視図、及び背面側斜視図である。
【００４０】
本第２実施形態では、上述の第１実施形態における、第１の弾性プレート２１及び第２の弾性プレート２２を有するガイド部２０に代えて、弾性プレート５１及び除電ブラシ５２を有するガイド部５０が配置されている点、並びに突き当て部材の一例である除電ブラシ６１が配置されている点において、上述の第１実施形態と相違する。その他の事項については、上述の第１実施形態と同様にすることができるため、詳細な説明は省略する。
【００４１】
図４Ｂ〜図４Ｄに示すように、例えば２つのガイド部５０は、左右方向（紙幣Ｂの幅方向）に互いに間隔を隔てて配置されている。なお、ガイド部５０の数は、１つであっても、或いは３つ以上であってもよい。
【００４２】
図４Ａに示すように、ガイド部５０は、集積部１０において、紙幣Ｂの集積部１０への進入方向（前方向）における先端側が載置される。ガイド部５０は、進入方向にかけて斜め上方に延びる。集積部１０に集積される紙幣Ｂの枚数が増えていくと（破線で示す紙幣Ｂ−１参照）、ガイド部５０は、紙幣Ｂの自重によって先端が下降するように弾性変形する（二点鎖線で示すガイド部５０−１参照）。なお、ガイド部５０は、例えば、回転軸によって回転可能に支持され、この回転軸に設けられたねじりバネなどの付勢機構によって上方に回転するように付勢されていてもよい。その場合、付勢機構は、所定枚数の紙幣Ｂの自重によってガイド部５０の先端が下降する程度の付勢力でガイド部５０を上方に回転するように付勢する。
【００４３】
図４Ｂ〜図４Ｄに示すように、２つのガイド部５０のそれぞれは、板状の弾性プレート５１と、除電ブラシ５２とを有する。
【００４４】
弾性プレート５１は、例えば、ポリイミドフィルム、マイラー（ポリエステル）フィルムなどのプラスチックフィルムである。
【００４５】
除電ブラシ５２は、弾性プレート５１の底面に固定されるベース部５２ｂと、このベース部５２ｂから複数の毛が突出するブラシ本体５２ａとを有する。除電ブラシ５２は、除電部材の一例である。
【００４６】
ガイド部５０は、除電ブラシ５２のベース部５２ｂが弾性プレート５１の先端側の底面に固定されているため、紙幣Ｂの自重によって弾性プレート５１が弾性変形することによって、ガイド部５０の先端が下降するように弾性変形する。また、ガイド部５０は、紙幣Ｂの自重によって除電ブラシ５２のブラシ本体５２ａが弾性変形することによっても、ガイド部５０の先端が下降するように弾性変形する。
【００４７】
除電ブラシ６１は、集積部１０において紙幣Ｂの先端が突き当てられる突き当て部材の一例である。除電ブラシ６１は、ガイド部５０の除電ブラシ５２と同様に、ブラシ本体６１ａ及びベース部６１ｂを有する。除電ブラシ６１は、除電部材の一例である。
【００４８】
除電ブラシ６１は、紙幣Ｂの進入方向（前方向）にかけて斜め下方に延びる。
ブラシ本体６１ａには、紙幣Ｂの先端が突き当てられる。ベース部６１ｂは、紙葉類取扱装置１の内部に固定される。
【００４９】
なお、除電ブラシ６１を一例とする突き当て部材は、弾性プレート５１と同様に、プラスチックフィルムなどの弾性部材や、弾性を有さない部材から形成されていてもよく、除電ブラシ６１に限定されない。また、除電ブラシ６１を一例とする突き当て部材は、上述の第１実施形態において、ガイド部２０とともに配置されていてもよい。
【００５０】
図４Ａ〜図４Ｄに示すように、ガイド部５０を固定するための固定部材３１は、固定ネジ３２によって紙葉類取扱装置１の内部に固定されている。そのため、固定部材３１は、固定ネジ３２の着脱によって、ガイド部５０とともに着脱可能に配置されている。
【００５１】
固定部材３１は、それぞれがガイド部５０（弾性プレート５１）を支持する２つの支持部３１ａを有する。この支持部３１ａは、ガイド部５０とともに進入方向（前方向）にかけて斜め上方に延び、ガイド部５０の根元側を支持する。なお、ガイド部５０の根元部分は、固定部材３１とともに固定ネジ３２によって紙葉類取扱装置１の内部に固定されるとよい。
【００５２】
図４Ａ、図４Ｃ、及び図４Ｄに示す羽根車４０は、紙幣Ｂを搬送することで集積部１０に進入させる搬送部の一例である。
【００５３】
以上説明した第２実施形態では、上述の第１実施形態と同様の事項については同様の効果、すなわち、紙幣Ｂの集積性の安定化を図ることができるなどの効果を得ることができる。
【００５４】
また、本第２実施形態では、ガイド部５０は、除電部材の一例である除電ブラシ５２を有する。そのため、紙幣Ｂの帯電を抑制することができる。これにより、静電気による紙幣Ｂの集積乱れを抑制することができるため、より一層、紙幣Ｂの集積性の安定化を図ることができる。
【００５５】
また、本第２実施形態では、紙葉類取扱装置１は、集積部１０において紙幣Ｂの先端が突き当てられる突き当て部材の一例である除電ブラシ６１を更に備え、この除電ブラシ６１は、紙幣Ｂの集積部１０への進入方向（前方向）にかけて斜め下方に延びる。これにより、進入方向にかけて斜め下方に延びる除電ブラシ６１に突き当てられた紙幣Ｂのガイド部５０における載置位置が安定するため、紙幣Ｂの集積乱れを抑制することができる。
【００５６】
また、本第２実施形態では、集積部１０において紙幣Ｂの先端が突き当てられる突き当て部材が除電ブラシ６１（除電部材の一例）である。すなわち、突き当て部材が除電ブラシ６１を有する。これにより、静電気による紙幣Ｂの集積乱れを抑制することができるため、より一層、紙幣Ｂの集積性の安定化を図ることができる。
【００５７】
＜第３実施形態＞
図５は、集積部１０及びガイド部７０を示す右側面図である。
【００５８】
本第３実施形態では、上述の第１実施形態における、紙幣Ｂの進入方向（前方向）の先端側のみが載置されるガイド部２０に代えて、紙幣Ｂの進入方向の全体が載置されるガイド部７０が配置されている点において、上述の第１実施形態と相違する。その他の事項については、上述の第１実施形態と同様にすることができるため、詳細な説明は省略する。
【００５９】
図５に示すように、ガイド部７０は、集積部１０の底面の全体に亘って配置されている。そのため、ガイド部７０は、集積部１０において、紙幣Ｂの集積部１０への進入方向（前方向）における全体が載置される。ガイド部７０は、進入方向にかけて斜め上方に延びる。集積部１０に集積される紙幣Ｂの枚数が増えていくと（破線で示す紙幣Ｂ−１参照）、ガイド部７０は、紙幣Ｂの自重によって先端が下降する（二点鎖線で示すガイド部７０−１参照）。なお、上述の第１実施形態及び第２実施形態と同様に、ガイド部７０は、左右方向（紙幣Ｂの幅方向）に互いに間隔を隔てて複数配置されていてもよい。
【００６０】
ガイド部７０は、例えば単一の弾性プレートを有し、図示しない固定部材によって紙葉類取扱装置１の内部に固定されているが、上述の第１実施形態及び第２実施形態と同様に、第１の弾性プレート２１及び第２の弾性プレート２２を有していてもよいし、或いは、弾性プレート５１及び除電ブラシ５２（除電部材の一例）を有していてもよい。また、本第３実施形態においても、上述の第２実施形態と同様に、突き当て部材の一例である除電ブラシ６１（除電部材の一例）が配置されていてもよい。
【００６１】
また、ガイド部７０は、例えば、回転軸によって回転可能に支持され、この回転軸に設けられたねじりバネなどの付勢機構によって上方に回転するように付勢されていてもよい。その場合、付勢機構は、所定枚数の紙幣Ｂの自重によってガイド部７０の先端が下降する程度の付勢力でガイド部７０を上方に回転するように付勢する。
【００６２】
図５に示す羽根車４０は、紙幣Ｂを搬送することで集積部１０に進入させる搬送部の一例である。
【００６３】
以上説明した第３実施形態では、上述の第１実施形態及び第２実施形態と同様の事項については同様の効果、すなわち、紙幣Ｂの集積性の安定化を図ることができるなどの効果を得ることができる。
【００６４】
また、本第３実施形態では、ガイド部７０は、集積部１０において、紙幣Ｂの集積部１０への進入方向（前方向）における先端側のみではなく、紙幣Ｂの進入方向における全体が載置される。そのため、紙幣Ｂの全体を進入方向にかけて斜め上方に積載することができるため、カール等のクセがついた紙幣Ｂが集積部１０に集積されても、紙幣Ｂの後端が反り上がるのをより一層抑制することができる。また、集積部１０に集積される紙幣Ｂの枚数が増えていくと（図５に破線で示す紙幣Ｂ−１参照）、紙幣Ｂの自重によってガイド部７０の全体が下降するため（二点鎖線で示すガイド部７０−１参照）、紙幣Ｂを所望の傾きで集積しやすくすることができる。
【００６５】
なお、本発明は、上述した第１〜第３実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階でのその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、第１〜第３実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、第１〜第３実施形態に示される全構成要素を適宜組み合わせてもよい。このように、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において発明の種々の変形や応用が可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１      紙葉類取扱装置
１０      集積部
２０      ガイド部
２１      第１の弾性プレート
２２      第２の弾性プレート
３１      固定部材
３１ａ      支持部
３２      固定ネジ
４０      羽根車
５０      ガイド部
５１      弾性プレート
５２      除電ブラシ
５２ａ      ブラシ本体
５２ｂ      ベース部
６１      除電ブラシ
６１ａ      ブラシ本体
６１ｂ      ベース部
７０      ガイド部
Ｂ      紙幣
Ｍ１      トップモジュール
Ｍ１ａ      出金部
Ｍ１ｂ      入金部
Ｍ２      取り込み兼リサイクルモジュール
Ｍ２ａ      取り込み収容部
Ｍ３      リサイクルモジュール
Ｍ４      リサイクルモジュール
Ｍ５      補充モジュール
Ｍ６      回収モジュール
【図１】
2020148873.tif 000003
【図２】
2020148873.tif 000004
【図３Ａ】
2020148873.tif 000005
【図３Ｂ】
2020148873.tif 000006
【図３Ｃ】
2020148873.tif 000007
【図４Ａ】
2020148873.tif 000008
【図４Ｂ】
2020148873.tif 000009
【図４Ｃ】
2020148873.tif 000010
【図４Ｄ】
2020148873.tif 000011
【図５】
2020148873.tif 000012
【国際調査報告】
2020148873.tif 000013
2020148873.tif 000014
2020148873.tif 000015
2020148873.tif 000016