(57)【要約】第１熱源ユニットから回収された回収冷媒を第２熱源ユニットに充填する場合に、冷媒充填作業の効率化を図る。冷媒充填方法は、循環する冷媒によって冷凍サイクルが行なわれる既設の冷凍サイクル装置の第１熱源ユニット（１０Ａ）を、第２熱源ユニット（１０Ｂ）に入れ替えるときの充填方法である。この冷媒充填方法は、既設の冷凍サイクル装置から第１冷媒を回収して回収冷媒を得るステップと、第２熱源ユニット（１０Ｂ）を備える更新後の冷凍サイクル装置に対して回収冷媒を充填するとともに回収冷媒とは組成が異なる第２冷媒を充填するステップとを備えている。
2020066922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環する冷媒によって冷凍サイクルが行なわれる既設の冷凍サイクル装置（１）の第１熱源ユニット（１０Ａ）の冷媒を、第２熱源ユニット（１０Ｂ）に充填するために回収して前記第２熱源ユニットに充填する冷媒充填方法であって、
前記既設の冷凍サイクル装置から第１冷媒を回収して回収冷媒を得るステップと、
前記第２熱源ユニットを備える冷凍サイクル装置に対して前記回収冷媒を充填し、さらに前記回収冷媒とは組成が異なる第２冷媒を充填するステップと
を備える、冷媒充填方法。
【請求項２】
前記第１冷媒がＲ４１０Ａ冷媒であり、前記第２冷媒がＲ３２冷媒である、
請求項１に記載の冷媒充填方法。
【請求項３】
前記第１冷媒がＲ４１０Ａ冷媒であり、前記第２冷媒がＲ４５２Ｂ冷媒である、
請求項１に記載の冷媒充填方法。
【請求項４】
前記第１冷媒がＲ４１０Ａ冷媒であり、前記第２冷媒がＲ４５４Ｂ冷媒である、
請求項１に記載の冷媒充填方法。
【請求項５】
前記第２熱源ユニットに窒素ガスを詰めた後に、前記窒素ガスを前記第２熱源ユニットの中に詰めた状態で前記第２熱源ユニットを前記既設の冷凍サイクル装置の設置場所まで運送するステップをさらに備える、
請求項１から４のいずれか一項に記載の冷媒充填方法。
【請求項６】
前記第２熱源ユニットに所定圧力範囲のＲ３２を詰めた後に、前記Ｒ３２を前記第２熱源ユニットの中に詰めた状態で前記第２熱源ユニットを前記既設の冷凍サイクル装置の設置場所まで運送するステップをさらに備える、
請求項１から４のいずれか一項に記載の冷媒充填方法。
【請求項７】
前記第２熱源ユニットを備える冷凍サイクル装置への充填で前記回収冷媒と前記第２冷媒とが混合されて混合冷媒となった場合に、前記混合冷媒が不燃性か否かの判断及び／または前記混合冷媒が可燃性か否かの判断を行うステップをさらに備える、
請求項１から６のいずれか一項に記載の冷媒充填方法。
【請求項８】
前記第２熱源ユニットに充填された前記回収冷媒と前記第２冷媒の混合割合を前記第２熱源ユニットに記憶させる及び／または前記混合割合を前記第２熱源ユニットに表示するステップを備える、
請求項１から７のいずれか一項に記載の冷媒充填方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
循環する冷媒によって冷凍サイクルが行なわれる冷凍サイクル装置への冷媒充填方法
【背景技術】
【０００２】
冷凍サイクルを行なう冷媒回路を備える冷凍サイクル装置は、空気調和装置及び給湯器などに適用されている。また、冷凍サイクル装置は、例えば特許文献１（特開２００３−２４０３８８号公報）に記載されているように、冷凍サイクル装置に冷媒の充填を行なう際に既設配管を利用する場合がある。特許文献１に記載されている冷凍サイクル装置では、例えば、ポンプダウン運転によって液冷媒が熱源ユニットの室外熱交換器に集められて回収される。通常、冷媒サイクル装置から回収された冷媒は、工場に搬送されて処分されるか、あるいは工場に搬送されて再生される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、既設の冷凍サイクル装置から回収した冷媒を工場に持って帰って再生するには、既設の冷凍サイクル装置の在る場所から工場まで、回収した冷媒を運搬しなければならない。また、工場から冷媒充填の対象の冷凍サイクル装置の在る場所まで、工場で再生した冷媒を運搬しなければならない。【０００４】
このように工場に持って帰って再生する再生利用では冷媒充填作業の効率が悪くなるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１観点の冷媒充填方法は、循環する冷媒によって冷凍サイクルが行なわれる既設の冷凍サイクル装置の第１熱源ユニットの冷媒を、第２熱源ユニットに充填するために回収して第２熱源ユニットに充填する冷媒充填方法であって、既設の冷凍サイクル装置から第１冷媒を回収して回収冷媒を得るステップと、第２熱源ユニットを備える冷凍サイクル装置に対して回収冷媒を充填し、さらに回収冷媒とは組成が異なる第２冷媒を充填するステップとを備える。【０００６】
第１観点の冷媒充填方法では、第２熱源ユニットを備える冷凍サイクル装置に対して回収冷媒を充填し、さらに第２冷媒を充填することで、第２熱源ユニットの充填作業の効率化を図ることができる。なお、回収して充填する冷媒は、第１熱源ユニットから回収した冷媒を意味する。【０００７】
第２観点の冷媒充填方法は、第１観点の冷媒充填方法であって、第１冷媒がＲ４１０Ａ冷媒であり、第２冷媒がＲ３２冷媒である。【０００８】
第２観点の冷媒充填方法では、第１冷媒がＲ４１０Ａ冷媒であり、第２冷媒がＲ３２冷媒であることから、Ｒ４１０Ａ冷媒で動作していた既設の冷凍サイクル装置の熱源ユニット以外の部分がＲ４１０Ａ冷媒に対応している。従って、第２冷媒であるＲ３２冷媒を補っても回収冷媒と第２冷媒の混合冷媒の成分の割合が変わるもののＲ４１０Ａ冷媒と同様にＲ１２５とＲ３２の混合冷媒であることに変わりがなく、Ｒ４１０Ａ冷媒に対してＲ１２５とＲ３２以外の第２冷媒を補充する場合に比べて既設の冷凍サイクル装置の熱源ユニット以外の部分が冷媒に適合するので、冷凍サイクル装置の動作を正常に保ち易くなる。【０００９】
第３観点の冷媒充填方法は、第１観点の冷媒充填方法であって、第１冷媒がＲ４１０ＡＢ冷媒であり、第２冷媒がＲ４５２Ｂ冷媒である。【００１０】
第３観点の冷媒充填方法では、第１冷媒がＲ４１０Ａ冷媒であり、第２冷媒がＲ４５２Ｂ冷媒であることから、Ｒ４１０Ａ冷媒で動作していた既設の冷凍サイクル装置の熱源ユニット以外の部分がＲ４１０Ａ冷媒に対応している。従って、Ｒ４１０Ａ冷媒の代替冷媒であるＲ４５２Ｂ冷媒を補っても回収冷媒と第２冷媒の混合冷媒の成分の割合が変わるもののＲ４１０Ａ冷媒と同様にジフルオロメタンとペンタフルオロエタンとを含む混合冷媒であることに変わりがなく、Ｒ４１０Ａに対してジフルオロメタンとペンタフルオロエタンとを含まない第２冷媒を補充する場合に比べて既設の冷凍サイクル装置の熱源ユニット以外の部分が冷媒に適合するので、冷凍サイクル装置の動作を正常に保ち易くなる。【００１１】
第４観点の冷媒充填方法は、第１観点の冷媒充填方法であって、第１冷媒がＲ４１０Ａ冷媒であり、第２冷媒がＲ４５４Ｂ冷媒である。【００１２】
第４観点の冷媒充填方法では、第１冷媒がＲ４１０Ａ冷媒であり、第２冷媒がＲ４５４Ｂ冷媒であることから、Ｒ４１０Ａ冷媒で動作していた既設の冷凍サイクル装置の熱源ユニット以外の部分がＲ４１０Ａ冷媒に対応している。従って、Ｒ４１０Ａ冷媒の代替冷媒であるＲ４５４Ｂ冷媒を補っても回収冷媒と第２冷媒の混合冷媒の成分の割合が変わるもののＲ４１０Ａ冷媒と同様にジフルオロメタンとペンタフルオロエタンとを含む混合冷媒であることに変わりがなく、Ｒ４１０Ａに対してジフルオロメタンとペンタフルオロエタンとを含まない第２冷媒を補充する場合に比べて既設の冷凍サイクル装置の熱源ユニット以外の部分が冷媒に適合するので、冷凍サイクル装置の動作を正常に保ち易くなる。【００１３】
第５観点の冷媒充填方法は、第１観点から第４観点のいずれかの冷媒充填方法であって、第２熱源ユニットに窒素ガスを詰めた後に、窒素ガスを第２熱源ユニットの中に詰めた状態で第２熱源ユニットを既設の冷凍サイクル装置の設置場所まで移送するステップをさらに備える。【００１４】
第５観点の冷媒充填方法では、設置場所まで運送する第２熱源ユニットに窒素ガスが詰められていることから、運送中に第２熱源ユニットに外気が入り込むのを窒素ガスが邪魔するので、運送中に外気に混じって異物、水分などが第２熱源ユニットに入り込むのを抑制することができる。【００１５】
第６観点の冷媒充填方法は、第１観点から第４観点のいずれかの冷媒充填方法であって、第２熱源ユニットに所定圧力範囲のＲ３２を詰めた後に、Ｒ３２を第２熱源ユニットの中に詰めた状態で第２熱源ユニットを既設の冷凍サイクル装置の設置場所まで移送するステップをさらに備える。【００１６】
第６観点の冷媒充填方法では、設置場所まで運送する第２熱源ユニットにＲ３２冷媒が詰められていることから、運送中に熱源ユニットに外気が入り込むのをＲ３２冷媒が邪魔するので、運送中に外気に混じって異物、水分などが第２熱源ユニットに入り込むのを抑制することができる。また、第２熱源ユニットを既設の冷凍サイクル装置に接続するときにＲ３２冷媒を抜き取らなくて済むので充填作業時の手間が省ける。【００１７】
第７観点の冷媒充填方法は、第１観点から第６観点のいずれかの冷媒充填方法であって、第２熱源ユニットを備える冷凍サイクル装置への充填で回収冷媒と第２冷媒とが混合されて混合冷媒となった場合に、混合冷媒が不燃性か否かの判断及び／または混合冷媒が可燃性か否かの判断を行うステップをさらに備える。【００１８】
第７観点の冷媒充填方法では、回収冷媒と第２冷媒とが混合された混合冷媒が不燃性であること及び／または可燃性であることが判断される。第２熱源ユニットを備える冷凍サイクル装置が不燃性の冷媒にしか対応していない場合、あるいは可燃性の冷媒に対応していない場合には、混合冷媒を冷凍サイクル装置に利用しない選択をしたり、冷凍サイクル装置を例えば可燃性の冷媒に対応するように改修したりする対策を講じることができ、冷凍サイクル装置の動作を正常に保つことができる。【００１９】
第８観点の冷媒充填方法は、第１観点から第７観点のいずれかの冷媒充填方法であって、第２熱源ユニットに充填された回収冷媒と第２冷媒の混合割合を第２熱源ユニットに記憶させる及び／または混合割合を第２熱源ユニットに表示するステップを備える。【００２０】
第８観点の冷媒充填方法では、記憶及び／または表示される混合割合から第２熱源ユニットの冷媒の組成を正確に把握できるので、把握した冷媒の組成に基づいて冷凍サイクル装置を正常に動作させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る冷凍サイクル装置の構成の概要を示す冷媒回路図。
【図２】第１熱源ユニットから第２熱源ユニットへの冷媒の移送を説明するための模式図。
【図３】第１熱源ユニットから第２熱源ユニットに移送される冷媒の重量の測定を説明するための模式図。
【図４】冷媒充填方法のフローの概要を示すフローチャート。
【図５】変形例１Ｆにおける冷媒の重量の測定を説明するための模式図。
【図６】変形例１Ｆにおける冷媒の重量の測定を説明するための模式図。
【図７】変形例１Ｇにおける冷媒の重量の測定を説明するための模式図。
【図８】変形例１Ｈにおける冷媒の重量の測定を説明するための模式図。
【図９】冷凍サイクル装置の制御系統の概要を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（１）全体構成
図１には、冷媒充填方法の対象となる冷凍サイクル装置の構成の一例が示されている。図１に示されている冷凍サイクル装置１は、冷媒回路１００を循環する冷媒によって冷凍サイクルを行う装置である。冷凍サイクル装置１は、冷媒の圧縮と、冷媒からの放熱と、冷媒の減圧膨張と、冷媒への吸熱のサイクルを繰り返す。冷凍サイクル装置１は、冷凍サイクルにおける放熱の機能を有するかまたは吸熱の機能を有するかを切り換えることができる第１熱源ユニット１０Ａ若しくは第２熱源ユニット１０Ｂと、第１熱源ユニット１０Ａ若しくは第２熱源ユニット１０Ｂに接続されている利用ユニット５０とを備えている。ここで、第１熱源ユニット１０Ａが更新前の熱源ユニットであり、第２熱源ユニット１０Ｂが更新後の熱源ユニットである。
【００２３】
ここでは、更新後の冷凍サイクル装置１が第２熱源ユニット１０Ｂを備える場合を例に挙げて説明する。しかし、既設の冷凍サイクル装置１の第１熱源ユニット１０Ａから回収した冷媒を第２熱源ユニット１０Ｂに充填する場合は、このような冷凍サイクル装置１の更新の場合に限られない。例えば、第２熱源ユニット１０Ｂが、冷凍サイクル装置１が設置されているビルに隣接するビルの他の冷凍サイクル装置に備えられているものであってもよい。回収して充填する冷媒は、第１熱源ユニット１０Ａから回収した冷媒を意味する。
【００２４】
利用ユニット５０は、第１熱源ユニット１０Ａまたは第２熱源ユニット１０Ｂが冷媒から放熱させる熱源となっている場合には、冷媒が吸熱することを利用して対象の冷却を行う。また、利用ユニット５０は、第１熱源ユニット１０Ａまたは第２熱源ユニット１０Ｂが冷媒に吸熱させる熱源となっている場合には、冷媒が放熱することを利用して対象の加熱を行う。
【００２５】
冷凍サイクル装置１は、冷暖房を行う空気調和装置に適用することができ、その場合には例えば第１熱源ユニット１０Ａまたは第２熱源ユニット１０Ｂが空気調和装置の室外機になり、利用ユニット５０が空気調和装置の室内機になる。室内機である利用ユニット５０は、空調対象空間の空気を冷却し、または加熱して、冷房または暖房を行う。なお、ここでは、冷凍サイクル装置１が空気調和装置に適用される場合を例に挙げて説明するが、冷凍サイクル装置は、他の装置にも適用でき、例えば、ヒートポンプ給湯器、冷蔵庫、及び庫内を冷却する冷却装置に適用することができる。
【００２６】
図２及び図３には、冷凍サイクル装置１が空気調和装置である場合について、冷凍サイクル装置１が建物２００に設置されている例が示されている。図２に示されている例では、第１熱源ユニット１０Ａまたは第２熱源ユニット１０Ｂが建物２００の屋上に設置されている。複数の利用ユニット５０は、図２に示されているように、建物２００の中の各部屋の空調を行うために、各部屋に設置されている。
【００２７】
図２及び図３には、既設の冷凍サイクル装置１に含まれている更新前の第１熱源ユニット１０Ａと、更新後に冷凍サイクル装置１に含まれる予定の第２熱源ユニット１０Ｂが示されている。言い換えると、第１熱源ユニット１０Ａが旧熱源ユニットであり、第２熱源ユニット１０Ｂが新熱源ユニットである。既設の冷凍サイクル装置１は、既に建物２００に設置されており、更新前に冷媒を循環させて冷凍サイクルを行った実績がある。冷凍サイクル装置１に含まれている第１熱源ユニット１０Ａ及び複数の利用ユニット５０の中には冷媒が存在している。ここでは、冷媒回路１００の中を循環させる目的で、冷凍サイクル装置１が内部に有している冷媒を循環冷媒という。
【００２８】
以下に説明する、上述のような冷凍サイクル装置１への冷媒充填方法は、図４のフローチャートに記載されているように、既設の冷凍サイクル装置１から第１冷媒を回収して回収冷媒を得るステップＳ３と、第２熱源ユニット１０Ｂを備える更新後の冷凍サイクル装置１に対して回収冷媒を充填するとともに回収冷媒とは組成が異なる第２冷媒を充填するステップＳ５とを含むように構成されている。
【００２９】
以下の実施形態の説明では、第１冷媒がＲ４１０Ａ冷媒、第２冷媒がＲ３２冷媒である場合を例に挙げて説明する。第１冷媒がＲ４１０Ａ冷媒であってジフルオロメタンとペンタフルオロエタンの混合冷媒であり、回収冷媒もＲ４１０Ａ冷媒と同様に混合冷媒となっている。
【００３０】
既設の冷凍サイクル装置１において、Ｒ４１０Ａ冷媒を長期間使用していると、ジフルオロメタンとペンタフルオロエタンの混合割合が時間の経過とともに変化する場合がある。ジフルオロメタンとペンタフルオロエタンの混合割合の変化の範囲については実験またはシミュレーションなどによって、誤差があるものの推定できる。また、第１熱源ユニット１０Ａが組み込まれた既設の冷凍サイクル装置１は、循環冷媒に占めるジフルオロメタンとペンタフルオロエタンの混合割合が、当初のＲ４１０Ａ冷媒から変化しても動作が可能な許容範囲を有している。同様に、第２熱源ユニット１０Ｂを備える更新後の冷凍サイクル装置１も、ジフルオロメタンとペンタフルオロエタンの混合割合がＲ４１０Ａと同じ１：１でなくても動作できるように、ジフルオロメタンとペンタフルオロエタンの混合割合について許容範囲を有している。
【００３１】
従って、回収冷媒にＲ３２冷媒が追加された後の循環冷媒のジフルオロメタンとペンタフルオロエタンの混合割合が、更新後の冷凍サイクル装置１の許容範囲内であれば、更新後の冷凍サイクル装置１は、正常に動作する。なお、図３に示されているボンベ８５には、追加されるＲ３２冷媒が入っている。
【００３２】
図４に示されているように、まず、ポンプダウン運転によって冷凍サイクル装置１の循環冷媒が第１熱源ユニット１０Ａに移された状態で、第１熱源ユニット１０Ａが冷凍サイクル装置１から取り外される（ステップＳ１）。第１熱源ユニット１０Ａが取り外されるときには、第１熱源ユニット１０Ａの高圧側閉鎖弁２１と低圧側閉鎖弁２２が閉じられている。
【００３３】
次に、冷凍サイクル装置１に第２熱源ユニット１０Ｂが組み込まれる（ステップＳ２）。第２熱源ユニット１０Ｂが組み込まれた更新後の冷凍サイクル装置１に対して、例えば、冷凍サイクル装置１の気密が検査され、冷凍サイクル装置１の気密が確認された後に真空ポンプによって冷凍サイクル装置１が真空引きされる。
【００３４】
図２には、第１熱源ユニット１０Ａから第２熱源ユニット１０Ｂに冷媒が移されている状態が模式的に示されている。第２熱源ユニット１０Ｂは、更新後の冷凍サイクル装置１に組み込まれた状態で、電源２１０に接続されており、運転可能な状態になっている。また、第１熱源ユニット１０Ａと第２熱源ユニット１０Ｂがチャージホース７０で接続されている。第２熱源ユニット１０Ｂを運転することによって、第１冷媒（Ｒ４１０Ａ冷媒）が、チャージホース７０を通って第１熱源ユニット１０Ａから第２熱源ユニット１０Ｂに移される。この第１熱源ユニット１０Ａから第２熱源ユニット１０Ｂへの冷媒の移送によって回収冷媒が得られる（ステップＳ３）。このとき、第１熱源ユニット１０Ａは、例えば建物２００の屋上に仮置きされた状態になっていて電源２１０には接続されていない。
【００３５】
図３には、第１熱源ユニット１０Ａから第２熱源ユニット１０Ｂに回収された回収冷媒の重量を測定している状態が示されている。第１熱源ユニット１０Ａは、計量器６１で重量を計量される。計量器６１による第１熱源ユニット１０Ａから回収された回収冷媒の計量は、第１熱源ユニット１０Ａから回収冷媒が移される前と、第１熱源ユニット１０Ａから回収冷媒が移された後の両方で、第１熱源ユニット１０Ａの重量を測定することにより行われる。第１熱源ユニット１０Ａから回収冷媒が移された後の第１熱源ユニット１０Ａについての計量器６１の計量値から、第１熱源ユニット１０Ａから回収冷媒が移される前の第１熱源ユニット１０Ａについての計量器６１の計量値を差し引くことで、回収冷媒の重量を算出することができる（ステップＳ４）。
【００３６】
回収冷媒が移送された第２熱源ユニット１０Ｂが冷凍サイクル装置１に組み込まれることによって冷凍サイクル装置１への回収冷媒の移送が完了する。そして、回収冷媒が移送された冷凍サイクル装置１に、第２冷媒が充填される(ステップＳ５)。第２熱源ユニット１０Ｂが組み込まれた更新後の冷凍サイクル装置１にとって適正な冷媒の総重量は、第１熱源ユニット１０Ａが組み込まれた既設の冷凍サイクル装置１のデータを用いて、予め計算することができる。ステップＳ４で測定システム６０により測定された回収冷媒の重量を、更新後の冷凍サイクル装置１にとっての適正な冷媒の総重量から差し引くことで、不足する冷媒の重量を得ることができ、第２冷媒であるＲ３２冷媒の充填量を決めることができる。なお、更新後の冷凍サイクル装置１にとっての適正な冷媒の総重量が所定範囲で設定されている場合には、例えば所定範囲の中央値を使って計算すればよい。
【００３７】
上述のステップＳ１からステップＳ５の冷媒充填作業は、例えば、現地で行われる。ここで、ステップＳ１からステップＳ５の冷媒充填作業が現地で行われるとは、回収冷媒を工場などの施設に持ち帰らずに、回収冷媒をそのまま、または冷凍サイクル装置１の設置場所で処理して更新後の冷凍サイクル装置１に再充填することである。上述の場合には、ステップＳ１からステップＳ５までの作業が、例えば建物２００の屋上で行われる。なお、ステップＳ１からステップＳ５の冷媒充填作業は、現地で行う場合には、１日以内に行われることが好ましく、１日のうちでも日中に行われることがさらに好ましい。環境変化が小さく、作業対象の視認が容易になり、冷媒漏洩及び冷凍サイクル装置１への異物の混入を防止し易くなるからである。なお、図４に示されているステップＳ６の作業は、後ほど制御系統４０（図９参照）の説明をした後に詳しく説明する。
【００３８】
（２）詳細構成
（２−１）冷凍サイクル装置１の構成
図１に示されている冷凍サイクル装置１は、１台の第１熱源ユニット１０Ａまたは第２熱源ユニット１０Ｂと複数台の利用ユニット５０が冷媒連絡配管８１，８２によって接続されている。冷凍サイクル装置１においては、第１熱源ユニット１０Ａまたは第２熱源ユニット１０Ｂの中の熱源側回路１１０と、利用ユニット５０の中の利用側回路１２０とが接続されて冷媒回路１００が構成されている。この冷凍サイクル装置１においては、この冷媒回路１００の中を冷媒が循環することにより、蒸気圧縮式の冷凍サイクルが繰り返される。ここでは、冷凍サイクル装置１が空気調和装置に適用されている例を説明する。
【００３９】
（２−１−１）第１熱源ユニット１０Ａ、第２熱源ユニット１０Ｂ
ここでは、説明を簡素化するために、更新前の第１熱源ユニット１０Ａと更新後の第２熱源ユニット１０Ｂとが同じ構成である場合について説明するが、これらの構成が同じでなくても本開示に係る技術を適用することは可能である。第１熱源ユニット１０Ａも第２熱源ユニット１０Ｂも、例えば、図１に示されているように、圧縮機１１と、油分離器１２と、四方弁１３と、熱源側熱交換器１４と、過冷却熱交換器１５と、アキュムレータ１６と、冷媒調整器１８と、油調整器１９と、熱源側ファン２０と、高圧側閉鎖弁２１と、低圧側閉鎖弁２２と、チャージポート２３と、第１膨張弁２５ａ〜第３膨張弁２５ｃと、第１電磁弁２６ａ〜第６電磁弁２６ｆと、第１逆止弁２７ａ〜第４逆止弁２７ｄと、第１圧力調整弁２８ａ〜第３圧力調整弁２８ｃと、キャピラリーチューブ２９と、複数のフィルタ３０と、ストレーナ３１とを備えている。
【００４０】
熱源側熱交換器１４は、例えばフィンアンドチューブ式の熱交換器であって空気と冷媒との間で熱交換を行う。過冷却熱交換器１５には、例えばプレート式熱交換器を用いることができる。第１電磁弁２６ａ〜第６電磁弁２６ｆは、流路の開閉機能を有する。第１圧力調整弁２８ａ〜第３圧力調整弁２８ｃは、上流側の冷媒の圧力を予め定められた所定の絶対圧力に保つ機能を有する。第１圧力調整弁２８ａ〜第３圧力調整弁２８ｃに付された矢印の先が第１圧力調整弁２８ａ〜第３圧力調整弁２８ｃの下流側を示している。フィルタ３０は、通過する冷媒から異物を取り除く機能を有する。ストレーナ３１は、冷媒から固形成分を取り除く機能を有する。
【００４１】
圧縮機１１の吐出側は、油分離器１２と第１逆止弁２７ａを介して、四方弁１３の第１ポートに接続されている。圧縮機１１から吐出される冷媒は、油分離器１２で油を分離されて、四方弁１３の第１ポートに向って流れる。四方弁１３の第２ポートが熱源側熱交換器１４の一方出入口に接続され、四方弁１３の第３ポートがアキュムレータ１６の入口に接続され、四方弁１３の第４ポートが低圧側閉鎖弁２２に接続されている。四方弁１３において、冷房運転時には実線で示されているように、第１ポートと第２ポートが連通するとともに第３ポートと第４ポートが連通し、暖房運転時には破線で示されているように、第１ポートと第４ポートが連通するとともに第２ポートと第３ポートが連通する。
【００４２】
熱源側熱交換器１４の他方出入口は、第１膨張弁２５ａの一端に接続され、第１膨張弁２５ａを介して高圧側閉鎖弁２１に接続されている。第１膨張弁２５ａの他端と高圧側閉鎖弁２１との間に過冷却熱交換器１５が設置されている。第１膨張弁２５ａは、熱源側熱交換器１４の液側に設けられており、通過する冷媒の減圧程度を調節することができる。過冷却熱交換器１５と、過冷却回路３２ａと、第２膨張弁２５ｂとが過冷却部３２を構成している。過冷却回路３２ａは、第１膨張弁２５ａの他端から高圧側閉鎖弁２１に向けて延びる部分の分岐点Ｐ１から分岐し、過冷却熱交換器１５を通って、四方弁１３とアキュムレータ１６との間の合流点Ｐ２に接続する。分岐点Ｐ１と過冷却熱交換器１５の間に設けられている第２膨張弁２５ｂは、過冷却回路３２ａを通過する冷媒の減圧程度を調節することができる。過冷却熱交換器１５は、分岐点Ｐ１と高圧側閉鎖弁２１との間を流れる冷媒と、過冷却回路３２ａにおいて分岐点Ｐ１から合流点Ｐ２に向って流れる冷媒との間で熱交換を行わせる。
【００４３】
過冷却回路３２ａにおいて、過冷却熱交換器１５から合流点Ｐ２に向って順に、分岐点Ｐ３、第１電磁弁２６ａ、合流点Ｐ４、第２逆止弁２７ｂが設けられている。分岐点Ｐ１と合流点Ｐ４とは第１圧力調整弁２８ａを介して接続され、分岐点Ｐ１から合流点Ｐ４に向って冷媒が流れる。分岐点Ｐ３は、圧縮機１１のインジェクションポートに接続されている。従って、第２膨張弁２５ｂで減圧された中間圧の冷媒が、過冷却熱交換器１５から出て第１電磁弁２６ａの上流で分岐されて、圧縮機１１のインジェクションポートに流入する。
【００４４】
アキュムレータ１６の一方の出口は、ガス冷媒を圧縮機１１の吸入側に戻すために圧縮機１１の吸入側に直接接続され、アキュムレータ１６の他方の出口は、油戻しのためにフィルタ３０と第２電磁弁２６ｂとを介して圧縮機１１の吸入側に接続されている。また、圧縮機１１の吸入側と油分離器１２との間には、分離された油を圧縮機１１に戻すために、フィルタ３０と第３電磁弁２６ｃとキャピラリーチューブ２９とを通過する経路が形成されている。
【００４５】
圧縮機１１の吸入側には、第３膨張弁２５ｃを介して、冷媒調整器１８の一方出入口が接続されている。冷媒調整器１８は、冷媒回路１００を流れる冷媒量を調整する機器である。冷媒調整器１８の他方出入口は、第２圧力調整弁２８ｂを介して合流点Ｐ２に接続されている。また、冷媒調整器１８の他方出入口には、第４電磁弁２６ｄと第３逆止弁２７ｃを介して第１逆止弁２７ａの流出側が接続されている。冷媒調整器１８は、冷媒回路１００に流れる冷媒の量を一定に保つ機能を有する。
【００４６】
また、圧縮機１１の吸入側には、第６電磁弁２６ｆを介して油調整器１９の一方出入口が接続されている。油調整器１９の他方出入口は、第３圧力調整弁２８ｃを介して合流点Ｐ２に接続されている。また、油調整器１９の他方出入口には、第５電磁弁２６ｅと第４逆止弁２７ｄを介して第１逆止弁２７ａの流出側が接続されている。油調整器１９は、冷媒回路１００に供給される油量を一定に保つ機能を有する。
【００４７】
熱源側熱交換器１４には、熱源側ファン２０が配置されている。熱源側ファン２０は、熱交換を促進するための気流を熱源側熱交換器１４に発生させる。
【００４８】
フィルタ３０は、油分離器１２と第１逆止弁２７ａとの間、熱源側熱交換器１４と第１膨張弁２５ａとの間、過冷却熱交換器１５と高圧側閉鎖弁２１との間、四方弁１３の第４ポートと低圧側閉鎖弁２２との間、アキュムレータ１６の他方出口と第２電磁弁２６ｂとの間、油分離器１２と第３電磁弁２６ｃとの間、第３膨張弁２５ｃと冷媒調整器１８の間及び油調整器１９と第６電磁弁２６ｆとの間に設けられている。ストレーナ３１は、油調整器１９と第３圧力調整弁２８の間に設けられている。チャージポート２３は、フィルタ３０と第３膨張弁２５ｃとの間に設けられている。
【００４９】
（２−１−２）利用ユニット５０
各利用ユニット５０は、例えば、図１に示されているように、利用側熱交換器５１と、利用側膨張弁５２と、利用側ファン５３とを備えている。利用側熱交換器５１は、例えばフィンアンドチューブ式の熱交換器であって空気と冷媒との間で熱交換を行わせる。液側の冷媒連絡配管８１とガス側の冷媒連絡配管８２の間に、利用側膨張弁５２と利用側熱交換器５１が直列接続されている。利用側膨張弁５２と利用側熱交換器５１は、液側の冷媒連絡配管８１からガス側の冷媒連絡配管８２に向って、利用側膨張弁５２、利用側熱交換器５１の順に配置されている。各利用側熱交換器５１には、利用側ファン５３が配置されている。利用側ファン５３は、熱交換を促進するための気流を利用側熱交換器５１に発生させる。液側の冷媒連絡配管８１とガス側の冷媒連絡配管８２の間に並列に接続されている複数の利用ユニット５０により、利用側回路１２０が構成されている。
【００５０】
（２−１−３）制御系統
図９に示されているように、冷凍サイクル装置１の制御系統４０は、熱源側コントローラ４１と利用側コントローラ４２とを備えて構成されている。熱源側コントローラ４１は、第１熱源ユニット１０Ａ及び第２熱源ユニット１０Ｂに備えられている。ここでは、利用ユニット５０が複数あるために利用側コントローラ４２が複数設けられている場合を説明しているが、利用ユニット５０が１台であれば利用側コントローラ４２も１つあればよい。また、熱源側コントローラ４１と利用側コントローラ４２のように分離せずに、１つのコントローラにまとめてもよい。
【００５１】
熱源側コントローラ４１は、判断部４３と制御部４４とを含んでいる。熱源側コントローラ４１は、圧縮機１１と、四方弁１３と、熱源側ファン２０と、第１膨張弁２５ａ〜第３膨張弁２５ｃと、第１電磁弁２６ａ〜第６電磁弁２６ｆとを制御し、冷凍サイクルに関する制御を行う。また、利用側コントローラ４２は、利用側膨張弁５２と、利用側ファン５３を制御し、冷凍サイクルに関する制御を行う。なお、熱源側コントローラ４１及び利用側コントローラ４２は、複数の温度センサ及び複数の圧力センサなどを備えているが、ここではセンサの記載を省略している。
【００５２】
この第２熱源ユニット１０Ｂは、第２熱源ユニット１０Ｂに充填された回収冷媒と第２冷媒の混合割合を第２熱源ユニット１０Ｂに記憶し及び混合割合を表示するように構成されている。第２熱源ユニット１０Ｂは、熱源側コントローラ４１に接続されている入力装置４６及び表示装置４７を含んでいる。また、第２熱源ユニット１０Ｂの熱源側コントローラ４１は、メモリ４５を有している。
【００５３】
上記実施形態では、熱源側コントローラ４１及び利用側コントローラ４２は、メモリ４５に格納された実行可能なプログラム及びデータをＣＰＵ（図示せず）よって解釈実行することで制御を行うように構成できる。このプログラム及びデータは、記録媒体を介してメモリ４５内に導入されてもよいし、記録媒体上から直接実行されてもよい。また、記録媒体からメモリ４５へのプログラム及びデータの導入は、電話回線や搬送路等を介して行ってもよい。また、熱源側コントローラ41及び利用側コントローラ４２は、ＣＰＵとメモリ４５を用いて行うのと同様の制御を行うことができる集積回路（ＩＣ）を用いて構成されてもよい。ここでいうＩＣには、ＬＳＩ（large-scale integrated circuit）、ＡＳＩＣ（application-specific integrated circuit）、ゲートアレイ、ＦＰＧＡ（field programmable gate array）等が含まれる。  例えば、第２熱源ユニット１０Ｂに冷媒を充填した作業者は、入力装置４６を使って、第２熱源ユニット１０Ｂに充填された回収冷媒と第２冷媒の混合割合をメモリ４５に記憶させる（図４に示されているステップＳ６）。メモリ４５に記憶されている混合割合の情報が必要なときには、作業者は、入力装置４６を使って、メモリ４５から混合割合の情報を読み出して混合割合の情報を表示装置４７に表示させる。
【００５４】
ここでは、第２熱源ユニット１０Ｂが混合割合の情報を記憶するメモリ４５と表示する表示装置４７とを備える場合について説明している。しかし、第２熱源ユニット１０Ｂは、メモリ４５と表示装置４７のいずれか一方を備えるように構成されてもよい。例えば、メモリ４５に記憶されている情報を携帯端末の表示画面などに表示できるように構成して、表示装置４７を省いてもよい。また、例えば、第２熱源ユニット１０Ｂ以外の場所（クラウドコンピュータまたはサーバなどの外部の記憶装置）に記憶されている情報を取得する通信機能を第２熱源ユニット１０Ｂが備え、取得した混合割合の情報を表示装置４７に表示するように構成してもよい。
【００５５】
（２−１−４）冷房運転
冷凍サイクル装置１は、冷房運転では、四方弁１３を実線の状態、言い換えると第１ポートと第２ポートが連通するとともに第３ポートと第４ポートが連通する状態にする。冷房運転で行われる冷凍サイクルでは、熱源側熱交換器１４が放熱器として機能し、利用側熱交換器５１が蒸発器として機能する。圧縮機１１から吐出された冷媒は、熱源側熱交換器１４、利用側膨張弁５２、利用側熱交換器５１を順に循環して、圧縮、凝縮、膨張、蒸発の蒸気圧縮式の冷凍サイクルを繰り返す。
【００５６】
冷凍サイクル装置１は、圧縮機１１の運転周波数を利用側熱交換器５１における蒸発圧力または蒸発温度が目標圧力または目標蒸発温度となるように制御するとともに、利用側膨張弁５２の各弁開度を利用側熱交換器５１のガス側を流れる冷媒の過熱度が目標過熱度となるように制御する。冷房運転において、第１膨張弁２５ａは全開状態とされる。冷凍サイクル装置１は、過冷却熱交換器１５を出た冷媒の過熱度が目標過熱度となるように第２膨張弁２５ｂの開度を調節する。また、冷凍サイクル装置１は、所定条件を満たすときに、過冷却回路３２ａを流れる冷媒を分岐点Ｐ１と高圧側閉鎖弁２１との間を流れる冷媒と過冷却熱交換器１５において熱交換させて中間圧のガス冷媒とし、インジェクションポートから圧縮機１１の圧縮機構の圧縮途中の圧縮室に供給する。中間圧のガス冷媒を供給された圧縮機１１は、ガス冷媒を注入されない場合に比べて吐出温度を下げることができる。
【００５７】
（２−１−５）暖房運転
冷凍サイクル装置１は、暖房運転では、四方弁１３の破線の状態、言い換えると第１ポートと第４ポートが連通するとともに第２ポートと第３ポートが連通する状態にする。暖房運転で行われる冷凍サイクルでは、熱源側熱交換器１４が蒸発器として機能し、利用側熱交換器５１が放熱器として機能する。圧縮機１１から吐出された冷媒は、利用側熱交換器５１、第１膨張弁２５ａ、熱源側熱交換器１４を順に循環して、圧縮、凝縮、膨張、蒸発の蒸気圧縮式の冷凍サイクルを繰り返す。
【００５８】
暖房運転において、第２膨張弁２５ｂは全閉状態とされる。冷凍サイクル装置１は、圧縮機１１の運転周波数を利用側熱交換器５１における凝縮温度が目標凝縮温度となるように制御するとともに、利用側膨張弁５２の弁開度を利用側熱交換器５１の液側を流れる冷媒の過冷却度が目標過冷却度となるように制御する。冷凍サイクル装置１は、第１膨張弁２５ａの弁開度を、熱源側熱交換器１４のガス側を流れる冷媒の過熱度が目標過熱度になるように制御する。
【００５９】
（２−２）測定システム６０
測定システム６０は、図３に示されている計量器６１を含んでいる。計量器６１としては、例えば、台秤、吊り秤がある。計量器６１は、第１熱源ユニット１０Ａまたは第２熱源ユニット１０Ｂの重量を量れる機能を有するとともに、冷媒の重量を検出するための十分な分解能を有している。
【００６０】
（２−３）冷媒の移送
第１熱源ユニット１０Ａから第２熱源ユニット１０Ｂへの冷媒の移送では、例えば、第１熱源ユニット１０Ａが冷凍サイクル装置１に組み込まれていて可動可能な状態で、ポンプダウン運転によって、利用側回路１２０の冷媒を第１熱源ユニット１０Ａの熱源側回路１１０に移送する。その後、第１熱源ユニット１０Ａの高圧側閉鎖弁２１と低圧側閉鎖弁２２を閉じる。そして、ポンプダウン運転後に、第１熱源ユニット１０Ａの高圧側閉鎖弁２１と低圧側閉鎖弁２２を閉じて第１熱源ユニット１０Ａを取り外して仮置きの状態にする。ポンプダウン運転では、例えば、高圧側閉鎖弁２１を閉じて、第１熱源ユニット１０Ａを冷房運転する。高圧側閉鎖弁２１を閉じて、第１熱源ユニット１０Ａの熱源側熱交換器１４を凝縮器して機能させる運転を行う。低圧側閉鎖弁２２の圧力が十分に低くなったら、低圧側閉鎖弁２２を閉じる。
【００６１】
次に、第１熱源ユニット１０Ａを冷凍サイクル装置１から取り外し、第２熱源ユニット１０Ｂを冷凍サイクル装置１に組み込む。その後、図２に示されているように、第１熱源ユニット１０Ａの高圧側閉鎖弁２１のサービスポートと第２熱源ユニット１０Ｂのチャージポート２３とをチャージホース７０で接続する。冷媒の移送手段は、チャージホース７０を含んでいる。第２熱源ユニット１０Ｂを運転して圧縮機１１を駆動し、第１熱源ユニット１０Ａの高圧側閉鎖弁２１のサービスポートから第２熱源ユニット１０Ｂのチャージポート２３へ冷媒を移送する。第２熱源ユニット１０Ｂを運転して圧縮機１１を駆動するときには、第３膨張弁２５ｃを閉じ、冷房運転を行い、冷媒調整器１８からアキュムレータ１６を通して圧縮機１１に吸入される経路で回収冷媒を吸入する。チャージポート２３及び高圧側閉鎖弁２１のサービスポートからチャージホース７０を取り外すことで、チャージポート２３及び高圧側閉鎖弁２１のサービスポートが閉じられる。
【００６２】
（３）変形例
（３−１）変形例１Ａ
上記実施形態では、冷凍サイクル装置１の第１熱源ユニット１０Ａも第２熱源ユニット１０Ｂも、冷凍サイクルの放熱と吸熱とを切り換えられるように構成されている場合について説明したが、冷凍サイクル装置１は、このような構成には限られない。冷凍サイクル装置１は、例えば、第１熱源ユニット１０Ａまたは第２熱源ユニット１０Ｂが冷媒から放熱させる熱源として機能する専用機であるとともに利用ユニット５０が冷媒へ吸熱させる装置として機能する専用機であってもよい。この場合、冷凍サイクル装置１が空気調和装置であれば冷房専用機になる。また、冷凍サイクル装置１は、例えば、第１熱源ユニット１０Ａまたは第２熱源ユニット１０Ｂが冷媒へ吸熱させる熱源として機能する専用機であるとともに利用ユニット５０が冷媒から放熱させる装置として機能する専用機であってもよい。この場合、冷凍サイクル装置１が空気調和装置であれば暖房専用機になる。
【００６３】
（３−２）変形例１Ｂ
なお、ステップＳ３の冷媒を移す操作の次にステップＳ４の測定の操作を行ってもよいが、ステップＳ４の次にステップＳ３の操作を行ってもよく、あるいはステップＳ３とステップＳ４の操作を並行して行ってもよく、ステップＳ３とステップＳ４の操作を行う順序は図３に示された順には限られない。
【００６４】
（３−３）変形例１Ｃ
上記実施形態では、第１冷媒がＲ４１０Ａ冷媒、第２冷媒がＲ３２冷媒である場合について説明したが、冷凍サイクル装置１で使用できる第１冷媒と第２冷媒の組合せはこれだけには限られない。例えば、第１冷媒がＲ４１０Ａ冷媒、第２冷媒がＲ４５２Ｂ冷媒であってもよい。また、第１冷媒がＲ４１０Ａ冷媒、第２冷媒がＲ４５４Ｂ冷媒であってもよい。また、第１冷媒がＲ３２冷媒、第２冷媒がＲ４１０Ａ冷媒であってもよい。第１冷媒がＲ３２冷媒で且つ第２冷媒がＲ４１０Ａ冷媒である場合には、Ｒ３２冷媒単体の場合に比べて燃え難くなる。Ｒ３２冷媒の割合に比べてＲ４１０Ａ冷媒の割合が多くなるほど微燃性から不燃性に変化する。さらにはＨＦＣ冷媒以外の冷媒の組合せであってもよい。
【００６５】
（３−４）変形例１Ｄ
上記実施形態では、冷凍サイクル装置１が利用ユニット５０を複数備えるマルチ型の冷凍サイクル装置１について説明した。しかし、本開示の技術が適用できる冷凍サイクル装置はマルチ型の冷凍サイクル装置には限られない。例えば、１台の熱源ユニットに１台の利用ユニットが接続されるペア型の冷凍サイクル装置に対しても、本開示の技術を適用することができる。
【００６６】
また、冷凍サイクル装置に接続される熱源ユニットは、１台には限られず、複数台の熱源ユニットが接続されてもよい。例えば、２台の第１熱源ユニットを冷凍サイクル装置が含んでいるときには、２台の第１熱源ユニットと交換される２台の第２熱源ユニットに回収冷媒を移送して、移送後の２台の第２熱源ユニットの重量を測定システム６０で測定することにより回収冷媒の重量を検出すればよい。
【００６７】
（３−５）変形例１Ｅ
上記実施形態では、第１熱源ユニット１０Ａの圧縮機１１を冷媒の移送の動力源に用いる場合について説明した。しかし、冷媒の移送の動力源は、第１熱源ユニット１０Ａの圧縮機１１には限られない。冷媒の移送には、例えば、内部に圧縮機を有する冷媒回収装置を用いてもよい。
【００６８】
（３−６）変形例１Ｆ
上記実施形態では、第１熱源ユニット１０Ａから第２熱源ユニット１０Ｂに冷媒を直接移送する場合について説明したが、図５に示されているように、一旦、第１熱源ユニット１０Ａから回収ボンベ８０に冷媒を移送し、その後回収ボンベ８０から第２熱源ユニット１０Ｂに冷媒を移送してもよい。この場合、計量器６１により回収冷媒が回収ボンベ８０の中に回収される前の回収ボンベ８０の重量と、回収ボンベ８０の中に回収冷媒が回収された後の回収ボンベ８０の重量を測定し、回収前後の回収ボンベ８０の重量の差から回収冷媒の重量を測定するように構成してもよい。
【００６９】
このように回収ボンベ８０を使用する場合、例えば、第１熱源ユニット１０Ａが、電源２１０に接続されていて運転可能であれば、ポンプダウン運転によって、利用側回路１２０の冷媒を第１熱源ユニット１０Ａの熱源側回路１１０に移送する。そして、第１熱源ユニット１０Ａの高圧側閉鎖弁２１のサービスポートと回収ボンベ８０とをチャージホース７０で接続する。高圧側閉鎖弁２１のサービスポートと回収ボンベ８０にチャージホース７０が取り付けられることで、第１熱源ユニット１０Ａの熱源側回路１１０と回収ボンベ８０の間が連通する。その後、第１熱源ユニット１０Ａを運転して圧縮機１１を駆動し、第１熱源ユニット１０Ａの高圧側閉鎖弁２１のサービスポートから回収ボンベ８０へ冷媒を移送する。回収ボンベ８０を閉じて高圧側閉鎖弁２１のサービスポート及び回収ボンベ８０からチャージホース７０を取り外すことで、高圧側閉鎖弁２１のサービスポートが閉じられる。
【００７０】
第２熱源ユニット１０Ｂが組み込まれた後の冷凍サイクル装置１に対して、例えば、冷凍サイクル装置１の気密が検査され、冷凍サイクル装置１の気密が確認された後に真空ポンプによって冷凍サイクル装置１が真空引きされる。冷凍サイクル装置１に組み込まれた第２熱源ユニット１０Ｂに回収ボンベ８０から回収冷媒を移送するときには、図６に示されているように、回収ボンベ８０と第２熱源ユニット１０Ｂのチャージポート２３とをチャージホース７０で接続する。チャージポート２３と回収ボンベ８０にチャージホース７０が取り付けられることで、第２熱源ユニット１０Ｂの熱源側回路１１０と回収ボンベ８０の間が連通する。その後、第２熱源ユニット１０Ｂを運転して圧縮機１１を駆動し、回収ボンベ８０から第２熱源ユニット１０Ｂのチャージポート２３へ冷媒を移送する。回収ボンベ８０を閉じてチャージポート２３及び回収ボンベ８０からチャージホース７０を取り外すことで、チャージポート２３が閉じられる。
【００７１】
また、計量器６１により回収ボンベ８０の中に回収冷媒が回収された後の回収ボンベ８０の重量と、回収ボンベ８０から第２熱源ユニット１０Ｂに回収冷媒が移送された後の回収ボンベ８０の重量とを測定し、移送前後の回収ボンベ８０の重量の差から回収冷媒の重量を測定するように構成してもよい。
【００７２】
（３−７）変形例１Ｇ
上記実施形態では、第２熱源ユニット１０Ｂに冷媒が移送される前後の第１熱源ユニット１０Ａの重量を計量する場合について説明したが、図７に示されているように、第２熱源ユニット１０Ｂに冷媒が移送される前後の第２熱源ユニット１０Ｂの重量を計量してもよい。第２熱源ユニット１０Ｂは、計量器６１で重量を計量される。計量器６１による第２熱源ユニット１０Ｂに移送された回収冷媒の計量は、第２熱源ユニット１０Ｂに回収冷媒が移される前と、第２熱源ユニット１０Ｂに回収冷媒が移された後の両方で、第２熱源ユニット１０Ｂの重量を測定することにより行われる。第２熱源ユニット１０Ｂに回収冷媒が移された後の第２熱源ユニット１０Ｂについての計量器６１の計量値から、第２熱源ユニット１０Ｂに回収冷媒が移される前の第２熱源ユニット１０Ｂについての計量器６１の計量値を差し引くことで、回収冷媒の重量を算出することができる。
【００７３】
第１熱源ユニット１０Ａから第２熱源ユニット１０Ｂへの冷媒の移送では、例えば、第１熱源ユニット１０Ａが、電源２１０に接続されていて運転可能である場合、ポンプダウン運転によって、利用側回路１２０の冷媒を第１熱源ユニット１０Ａの熱源側回路１１０に移送する。例えば、高圧側閉鎖弁２１を閉じて、第１熱源ユニット１０Ａを冷房運転する。高圧側閉鎖弁２１を閉じて、第１熱源ユニット１０Ａの熱源側熱交換器１４を凝縮器して機能させる運転を行う。低圧側閉鎖弁２２の圧力が十分に低くなったら、低圧側閉鎖弁２２を閉じる。そして第１熱源ユニット１０Ａの高圧側閉鎖弁２１のサービスポートと第２熱源ユニット１０Ｂのチャージポート２３とをチャージホース７０で接続する。チャージポート２３及び高圧側閉鎖弁２１のサービスポートにチャージホース７０が取り付けられることで、第１熱源ユニット１０Ａの熱源側回路１１０と第２熱源ユニット１０Ｂの熱源側回路１１０の間が連通する。その後、第１熱源ユニット１０Ａを運転して圧縮機１１を駆動し、第１熱源ユニット１０Ａの高圧側閉鎖弁２１のサービスポートから第２熱源ユニット１０Ｂのチャージポート２３へ冷媒を移送する。チャージポート２３及び高圧側閉鎖弁２１のサービスポートからチャージホース７０を取り外すことで、チャージポート２３及び高圧側閉鎖弁２１のサービスポートが閉じられる。第２熱源ユニット１０Ｂの中には回収冷媒が移されているので、第２熱源ユニット１０Ｂが冷凍サイクル装置１に組み込まれることで、第２熱源ユニット１０Ｂの中の回収冷媒が冷凍サイクル装置１に充填される。
【００７４】
なお、第２熱源ユニット１０Ｂに予め少量の冷媒を予めチャージしておいてもよい。その場合に、回収冷媒の重量と、予めチャージされた冷媒の重量と、必要に応じて追加冷媒の重量を加えた重量の合計が、更新後の冷凍サイクル装置１にとって適正な冷媒の総重量となるように調整すればよい。
【００７５】
（３−８）変形例１Ｈ
上記実施形態及び変形例では、計量器６１を用いて回収冷媒の重量を測定する場合について説明したが、図８に示されているように、第１熱源ユニット１０Ａから第２熱源ユニット１０Ｂに移送される回収冷媒の重量を、質量流量計６２を用いて測定してもよい。この場合には、測定システム６０に質量流量計６２が含まれる。質量流量計６２としては、コリオリ式流量計がある。コリオリ式流量計を用いれば、冷媒が気液二相状態で第１熱源ユニット１０Ａから第２熱源ユニット１０Ｂに移送されても、回収冷媒の質量を測定することができる。なお、本開示では、地球上における重力加速度の差が僅かであることから、質量流量計６２の計測値（ｋｇ）≒回収冷媒の重量（ｋｇｆ）として取り扱う。質量流量計６２を用いた測定は、第１熱源ユニット１０Ａを電源２１０に接続して第１熱源ユニット１０Ａから第２熱源ユニット１０Ｂに冷媒を移送する場合、第２熱源ユニット１０Ｂを電源２１０に接続して第１熱源ユニット１０Ａから第２熱源ユニット１０Ｂに冷媒を移送する場合、あるいは第１熱源ユニット１０Ａから第２熱源ユニット１０Ｂに回収ボンベ８０を介して冷媒を移送する場合の場合でも行うことができる。
【００７６】
（３−９）変形例１Ｉ
上記実施形態で説明した冷凍サイクル装置１の冷媒充填方法においては、第１熱源ユニット１０から冷媒を回収する前に、既設の冷凍サイクル装置１を運転して冷媒回路１００の中の冷媒を暖めるステップをさらに備えることが好ましい。
【００７７】
（３−１０）変形例１Ｊ
冷凍サイクル装置１に対する冷媒充填方法においては、上記実施形態のステップＳ１の前に、第２熱源ユニット１０Ｂを準備するため、第２熱源ユニット１０Ｂに窒素ガスを詰めた後に、窒素ガスを第２熱源ユニット１０Ｂの中に詰めた状態で第２熱源ユニット１０Ｂを既設の冷凍サイクル装置１の設置場所まで、上記実施形態では建物２００の屋上まで運送するステップをさらに備えてもよい。
【００７８】
ステップＳ２で、第２熱源ユニット１０Ｂを冷凍サイクル装置１に組み込む際には、第２熱源ユニット１０Ｂから窒素ガスを抜き取る。そして、窒素ガスが抜き取られた第２熱源ユニット１０Ｂを複数の利用ユニット５０に接続する。
【００７９】
（３−１１）変形例１Ｋ
冷凍サイクル装置１に対する冷媒充填方法においては、上記実施形態のステップＳ１の前に、第２熱源ユニット１０Ｂを準備するため、第２熱源ユニット１０Ｂに所定圧力範囲のＲ３２を詰めた後に、Ｒ３２冷媒を第２熱源ユニット１０Ｂの中に詰めた状態で第２熱源ユニット１０Ｂを既設の冷凍サイクル装置１の設置場所まで、上記実施形態では建物２００の屋上まで運送するステップをさらに備えるように構成することができる。
【００８０】
ステップＳ２で、第２熱源ユニット１０Ｂを冷凍サイクル装置１に組み込む際には、複数の利用ユニット５０を真空引きした状態で、第２熱源ユニット１０ＢからＲ３２冷媒を抜き取らずに、第２熱源ユニット１０Ｂを複数の利用ユニット５０に接続する。
【００８１】
なお、上述の所定圧力範囲は、例えば、絶対圧力で、２０℃において大気圧以上であり、且つ３５℃において１ＭＰａ未満の圧力範囲であることが好ましい。
【００８２】
（３−１２）変形例１Ｌ
冷凍サイクル装置１に対する冷媒充填方法においては、更新後の冷凍サイクル装置１への充填で回収冷媒と第２冷媒とが混合されて混合冷媒となった場合に、混合冷媒が不燃性か否かの判断及び／または混合冷媒が可燃性か否かの判断を行うステップをさらに備えるように構成されてもよい。
【００８３】
例えば、第１冷媒がＲ４１０Ａ冷媒で、第２冷媒がＲ３２冷媒の場合、ペンタフルオロエタンが不燃性であるものの、Ｒ３２冷媒（ジフルオロメタン）が僅かではあるが燃焼性を有するため、充填された後の混合冷媒に占めるジフルオロメタンの割合が増加すると、混合冷媒が僅かな燃焼性を持つ可能性がある。そこで、予め混合冷媒が不燃性となるジフルオロメタンとペンタフルオロエタンの混合割合を調べておき、不燃性と判断できるジフルオロメタンの混合割合の上限閾値を決定しておく。これにより更新後の空調機が不燃性冷媒を想定した機器の場合、そのまま使用できる。測定された回収冷媒の重量と補充するＲ３２冷媒の重量から混合冷媒に占めるジフルオロメタンの混合割合が上限閾値より小さければ、混合冷媒が不燃性であると判断する。混合冷媒が不燃性と判断できる場合には、Ｒ３２冷媒だけを補充する。もし、混合冷媒が不燃性と判断できない場合には、例えば、ペンタフルオロエタンなどの他の冷媒を足すなどして混合冷媒が不燃性になるように充填を行う。
【００８４】
あるいは、予め可燃性と判断できるジフルオロメタンの混合割合の下限閾値を決定しておく。測定された回収冷媒の重量と補充するＲ３２冷媒の重量から混合冷媒に占めるジフルオロメタンの混合割合が下限閾値より大きければ、混合冷媒が可燃性であると判断する。混合冷媒が可燃性と判断された場合には、例えば、Ｒ３２冷媒の補充を中止して、代わりにＲ４１０冷媒を補充するなどの対応をする。または、混合冷媒が可燃性と判断された場合には、更新後の冷凍サイクル装置１を例えば可燃性の冷媒に対応するように改修する対策を講じてもよい。
【００８５】
（３−１３）変形例１Ｍ
上記実施形態では、第１熱源ユニット１０Ａ及び第２熱源ユニット１０Ｂに過冷却熱交換器１５が設けられる場合について説明したが、第１熱源ユニット１０Ａ及び／または第２熱源ユニット１０Ｂに過冷却熱交換器１５が設けられなくてもよい。
【００８６】
また、第１熱源ユニット１０Ａ及び第２熱源ユニット１０Ｂに油調整器１９が設けられる場合について説明したが、第１熱源ユニット１０Ａ及び／または第２熱源ユニット１０Ｂに油調整器１９が設けられなくてもよい。
【００８７】
また、第１熱源ユニット１０Ａ及び第２熱源ユニット１０Ｂに冷媒調整器１８が設けられる場合について説明したが、第１熱源ユニット１０Ａ及び／または第２熱源ユニット１０Ｂに冷媒調整器１８が設けられなくてもよい。
【００８８】
また、第１熱源ユニット１０Ａ及び第２熱源ユニット１０Ｂに油分離器１２が設けられる場合について説明したが、第１熱源ユニット１０Ａ及び／または第２熱源ユニット１０Ｂに油分離器１２が設けられなくてもよい。
【００８９】
（３−１４）変形例１Ｎ
上記実施形態では、メモリ４５及び／または表示装置４７を用いて、第２熱源ユニット１０Ｂに充填された回収冷媒と第２冷媒の混合割合を第２熱源ユニット１０Ｂに記憶させる及び／または混合割合を第２熱源ユニット１０Ｂに表示するステップについて説明した。これ以外の方法として、混合割合の記録を第２熱源ユニット１０Ｂに残すようにしてもよい。例えば、混合割合を記録用紙に記録して、第２熱源ユニット１０Ｂに記録用紙を保存するようにしてもよい。
【００９０】
（４）特徴
（４−１）
上記実施形態の冷凍サイクル装置１に対する冷媒充填においては、更新後の冷凍サイクル装置１に対して、既設の冷凍サイクル装置１から第１冷媒を回収して得た回収冷媒を充填し、さらに第２冷媒を充填することで、第２熱源ユニット１０Ｂの充填作業の効率化が図られている。
【００９１】
（４−２）
上記実施形態では、第１冷媒がＲ４１０Ａ冷媒であり、第２冷媒がＲ３２冷媒であることから、Ｒ４１０Ａ冷媒で動作していた既設の冷凍サイクル装置１の熱源ユニット以外の部分がＲ４１０Ａ冷媒に対応していることから、第２冷媒であるＲ３２冷媒を補ってもジフルオロメタンとペンタフルオロエタンの混合割合が変わるもののＲ４１０Ａ冷媒と同様にジフルオロメタンとペンタフルオロエタンの混合冷媒であることに変わりがなく、Ｒ４１０Ａ冷媒に対してＲ１２５冷媒とＲ３２冷媒以外の第２冷媒を補充する場合に比べて既設の冷凍サイクル装置１の熱源ユニット以外の部分が冷媒に適合するので、冷凍サイクル装置１の動作を正常に保ち易くなる。
【００９２】
（４−３）
上記変形例１Ｃで説明したように第１冷媒がＲ４１０Ａ冷媒であり、第２冷媒がＲ４５２Ｂ冷媒であってもよい。この場合、Ｒ４１０Ａ冷媒で動作していた既設の冷凍サイクル装置１の熱源ユニット以外の部分がＲ４１０Ａ冷媒の代替冷媒であるＲ４５２Ｂ冷媒に通常対応可能である。第２冷媒であるＲ４５２Ｂ冷媒を補ってもジフルオロメタンとペンタフルオロエタンと2,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペンの混合割合が変わるもののＲ４１０Ａ冷媒と同様にフルオロメタンとペンタフルオロエタンとを含む混合冷媒であることに変わりがなく、Ｒ４１０Ａ冷媒に対してジフルオロメタンとペンタフルオロエタンを含まない第２冷媒を補充する場合に比べて既設の冷凍サイクル装置１の熱源ユニット以外の部分が冷媒に適合する。その結果、回収冷媒であるＲ４１０Ａ冷媒とは異なるＲ４５２Ｂ冷媒を充填しても、冷凍サイクル装置１の動作を正常に保ち易い。
【００９３】
（４−４）
上記変形例１Ｃで説明したように第１冷媒がＲ４１０Ａ冷媒であり、第２冷媒がＲ４５４Ｂ冷媒であってもよい。この場合、Ｒ４１０Ａ冷媒で動作していた既設の冷凍サイクル装置１の熱源ユニット以外の部分がＲ４１０Ａ冷媒の代替冷媒であるＲ４５４Ｂ冷媒に通常対応可能である。第２冷媒であるＲ４５４Ｂ冷媒を補ってもジフルオロメタンとペンタフルオロエタンと2,3,3,3-テトラフルオロ-1-プロペンの混合割合が変わるもののＲ４１０Ａ冷媒と同様にフルオロメタンとペンタフルオロエタンとを含む混合冷媒であることに変わりがなく、Ｒ４１０Ａ冷媒に対してジフルオロメタンとペンタフルオロエタンを含まない第２冷媒を補充する場合に比べて既設の冷凍サイクル装置１の熱源ユニット以外の部分が冷媒に適合する。その結果、回収冷媒であるＲ４１０Ａ冷媒とは異なるＲ４５２Ｂ冷媒を充填しても、冷凍サイクル装置１の動作を正常に保ち易い。
【００９４】
（４−５）
上記変形例１Ｊで説明したように、第２熱源ユニット１０Ｂに窒素ガスを詰めた後に、窒素ガスを第２熱源ユニット１０Ｂの中に詰めた状態で第２熱源ユニット１０Ｂを既設の冷凍サイクル装置１の設置場所である建物２００の屋上まで運送する場合には、運送中に第２熱源ユニット１０Ｂに外気が入り込むのを窒素ガスが邪魔する。その結果、運送中に外気に混じって異物、水分などが第２熱源ユニット１０Ｂに入り込むのを抑制することができる。
【００９５】
（４−６）
上記変形例１Ｋで説明したように、第２熱源ユニット１０Ｂに所定圧力範囲のＲ３２冷媒を詰めた後に、Ｒ３２冷媒を第２熱源ユニット１０Ｂの中に詰めた状態で第２熱源ユニット１０Ｂを既設の冷凍サイクル装置１の設置場所である建物２００の屋上まで運送する場合には、設置場所まで運送する第２熱源ユニット１０ＢにＲ３２冷媒が詰められていることから、運送中に第２熱源ユニット１０Ｂに外気が入り込むのをＲ３２冷媒が邪魔するので、運送中に外気に混じって異物、水分などが第２熱源ユニット１０Ｂに入り込むのを抑制することができる。また、第２熱源ユニット１０Ｂを既設の冷凍サイクル装置１に接続するときにＲ３２冷媒を抜き取らなくて済むので充填作業時の手間が省ける。
【００９６】
（４−７）
上記変形例１Ｌで説明したように、回収冷媒と第２冷媒とが混合された混合冷媒が不燃性であること及び／または可燃性であることを判断する場合には、更新後の冷凍サイクル装置１が不燃性の冷媒にしか対応していない場合、あるいは可燃性の冷媒に対応していない場合には、混合冷媒を更新後の冷凍サイクル装置１に利用しない選択をしたり、更新後の冷凍サイクル装置１を例えば可燃性の冷媒に対応するように改修したりする対策を講じることができ、冷凍サイクル装置１の動作を正常に保つことができる。
【００９７】
（４−８）
冷媒充填方法は、図４に示されているようにステップＳ６を備えるように構成することができる。ステップＳ６では、第２熱源ユニット１０Ｂに充填された回収冷媒と第２冷媒の混合割合を第２熱源ユニット１０Ｂのメモリ４５に記憶させる及び／または混合割合を第２熱源ユニット１０Ｂの表示装置４７に表示する。例えば、作業者は、メモリ４５に記憶されている混合割合の情報及び／または表示装置４７に表示される混合割合から第２熱源ユニット１０Ｂの冷媒の組成を正確に把握することができる。その結果、作業者は、把握した冷媒の組成に基づいて冷凍サイクル装置１を調整することができ、冷凍サイクル装置１を正常に動作させることができる。
【００９８】
（５）他の観点
以上説明した冷媒充填方法は、次のような観点で捉え直すことができる。
【００９９】
冷凍サイクル装置の更新を行なう際に、現地で回収した冷媒を、更新後の冷凍サイクル装置に現地で使用することが考えられる。更新後の冷凍サイクル装置に、現地で回収した冷媒を現地で充填して使用する場合には、現地で回収した回収冷媒を利用することによって及び、更新後の冷凍サイクル装置の構成が変更されることによって、回収冷媒が更新後の冷凍サイクル装置に対して十分な適正を有していない状況が発生する可能性がでてくる。
【０１００】
上述のように考えるときには、回収された回収冷媒を更新後の冷凍サイクル装置に利用する場合に、回収冷媒が充填された冷凍サイクル装置を正常に動作させるという課題があるということができる。
【０１０１】
このような課題を解決するには、冷媒充填方法が、循環する冷媒によって冷凍サイクルが行なわれる既設の冷凍サイクル装置１の第１熱源ユニット１０Ａを、第２熱源ユニット１０Ｂに入れ替えるときの冷媒充填方法であって、前記既設の冷凍サイクル装置から第１冷媒を回収して回収冷媒を得るステップと、前記第２熱源ユニットを備える更新後の冷凍サイクル装置に対して前記回収冷媒を充填するとともに前記回収冷媒とは組成が異なる第２冷媒を充填するステップとを備えればよい。
【０１０２】
このような冷媒充填方法では、冷凍サイクル装置１に対する冷媒充填において、更新後の冷凍サイクル装置１に対し、既設の冷凍サイクル装置１から第１冷媒を回収して得た回収冷媒を充填するとともに第２冷媒を充填することができる。その結果、回収冷媒の不足分を第２冷媒により補うことで冷凍サイクル装置１を正常に動作させることができる。
【０１０３】
以上、本開示の実施形態を説明したが、特許請求の範囲に記載された本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【符号の説明】
【０１０４】
１  冷凍サイクル装置
１０  熱源ユニット
１０Ａ  第１熱源ユニット
１０Ｂ  第２熱源ユニット
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特開２００３−２４０３８８号公報
【図１】
2020066922.tif 000003
【図２】
2020066922.tif 000004
【図３】
2020066922.tif 000005
【図４】
2020066922.tif 000006
【図５】
2020066922.tif 000007
【図６】
2020066922.tif 000008
【図７】
2020066922.tif 000009
【図８】
2020066922.tif 000010
【図９】
2020066922.tif 000011
【国際調査報告】
2020066922.tif 000012
2020066922.tif 000013
2020066922.tif 000014
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