(57)【要約】  アンライセンスバンドにおいて適切な通信を行うために、本開示のユーザ端末の一態様は、リスニングが適用される周波数領域の所定期間において同期信号ブロック及び測定用参照信号の少なくとも一つを受信する受信部と、前記所定期間に物理下りチャネルを受信する場合に、前記同期信号ブロック及び測定用参照信号の少なくとも一つの送信候補位置に基づいて前記物理下りチャネルの受信を制御する制御部と、を有する。
2020095449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リスニングが適用される周波数領域の所定期間において同期信号ブロック及び測定用参照信号の少なくとも一つを受信する受信部と、
前記所定期間に物理下りチャネルを受信する場合に、前記同期信号ブロック及び測定用参照信号の少なくとも一つの送信候補位置に基づいて前記物理下りチャネルの受信を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記所定期間に設定される前記送信候補位置に対応するリソースにおいて前記物理下りチャネルが送信されないと想定して受信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記所定期間に設定される前記送信候補位置に対応するリソースのうち、第１のリソースにおいて前記物理下りチャネルが送信されると想定する、又は第２のリソースにおいて前記物理下りチャネルが送信されないと想定して受信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記所定期間における送信開始位置と、各同期信号ブロックインデックス及び各測定用参照信号インデックスの少なくとも一方に対応する送信候補位置と、に基づいて前記第１のリソース及び前記第２のリソースの少なくとも一方を決定することを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、下り制御情報に含まれる情報に基づいて前記第１のリソース及び前記第２のリソースの少なくとも一方を決定することを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項６】
リスニングが適用される周波数領域の所定期間において同期信号ブロック及び測定用参照信号の少なくとも一つを受信する工程と、
前記所定期間に物理下りチャネルを受信する場合に、前記同期信号ブロック及び測定用参照信号の少なくとも一つの送信候補位置に基づいて前記物理下りチャネルの受信を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてＬＴＥ（Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）  Ｒｅｌ．（Release）８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１０−１４）が仕様化された。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．８−１２）では、通信事業者（オペレータ）に免許された周波数帯域（ライセンスバンド（licensed  band）、ライセンスキャリア（licensed  carrier）、ライセンスコンポーネントキャリア（licensed  ＣＣ）等ともいう）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われてきた。ライセンスＣＣとしては、例えば、８００ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ、２ＧＨｚなどが使用される。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．１３）では、周波数帯域を拡張するため、上記ライセンスバンドとは異なる周波数帯域（アンライセンスバンド（unlicensed  band）、アンライセンスキャリア（unlicensed  carrier）、アンライセンスＣＣ（unlicensed  ＣＣ）ともいう）の利用がサポートされている。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯などが想定される。【０００５】
具体的には、Ｒｅｌ．１３では、ライセンスバンドのキャリア（ＣＣ）とアンライセンスバンドのキャリア（ＣＣ）とを統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）がサポートされる。このように、ライセンスバンドとともにアンライセンスバンドを用いて行う通信をＬＡＡ（License-Assisted  Access）と称する。【０００６】
ＬＡＡの利用は、将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１５以降などともいう）でもＬＡＡの利用が検討されている。将来的には、ライセンスバンドとアンライセンスバンドとのデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）や、アンライセンスバンドのスタンドアローン（ＳＡ：Stand-Alone）もＬＡＡの検討対象となる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、５Ｇ＋、ＮＲ、Ｒｅｌ．１５以降）では、送信装置（例えば、下りリンク（ＤＬ）では基地局、上りリンク（ＵＬ）ではユーザ端末）は、アンライセンスバンドにおけるデータの送信前に、他の装置（例えば、基地局、ユーザ端末、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）の送信の有無を確認するリスニング（ＬＢＴ：Listen  Before  Talk、ＣＣＡ：Clear  Channel  Assessment、キャリアセンス又はチャネルアクセス動作：channel  access  procedure等とも呼ばれる）を行う。【０００９】
このような無線通信システムが、アンライセンスバンドにおいて他システムと共存するために、アンライセンスバンドにおいてＬＢＴ規則（regulation）に従うことが考えられる。【００１０】
しかしながら、アンライセンスバンドにおける動作が明確に決められなければ、特定の通信状況における動作がＬＢＴ規則に適合しない、無線リソースの利用効率が低下する、など、アンライセンスバンドにおいて適切な通信を行えないおそれがある。【００１１】
そこで、本開示は、アンライセンスバンドにおいて適切な通信を行うユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、リスニングが適用される周波数領域の所定期間において同期信号ブロック及び測定用参照信号の少なくとも一つを受信する受信部と、前記所定期間に物理下りチャネルを受信する場合に、前記同期信号ブロック及び測定用参照信号の少なくとも一つの送信候補位置に基づいて前記物理下りチャネルの受信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本開示の一態様によれば、アンライセンスバンドにおいて適切な通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、ＳＳＢの送信方法の一例を示す図である。
【図２】図２は、リスニング結果に応じたＳＳＢの送信制御の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、ＳＳＢ送信候補位置を設定する場合の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の態様に係るＳＳＢの送信制御の一例を示す図である。
【図５】図５は、第２の態様に係るＳＳＢの送信制御の一例を示す図である。
【図６】図６は、第３の態様に係るＳＳＢの送信制御の一例を示す図である。
【図７】図７は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜アンライセンスバンドにおける衝突回避方法＞
アンライセンスバンド（例えば、２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯）では、例えば、Ｗｉ−Ｆｉシステム、ＬＡＡをサポートするシステム（ＬＡＡシステム）等の複数のシステムが共存することが想定されるため、当該複数のシステム間での送信の衝突回避及び／又は干渉制御が必要となると考えられる。
【００１６】
例えば、アンライセンスバンドを利用するＷｉ−Ｆｉシステムでは、衝突回避及び／又は干渉制御を目的として、ＣＳＭＡ（Carrier  Sense  Multiple  Access）／ＣＡ（Collision  Avoidance）が採用されている。ＣＳＭＡ／ＣＡでは、送信前に所定時間（ＤＩＦＳ：Distributed  access  Inter  Frame  Space）が設けられ、送信装置は、他の送信信号がないことを確認（キャリアセンス）してからデータ送信を行う。また、データ送信後、受信装置からのＡＣＫ（ACKnowledgement）を待つ。送信装置は、所定時間内にＡＣＫを受信できない場合、衝突が起きたと判断して、再送信を行う。
【００１７】
また、Ｗｉ−Ｆｉシステムでは、衝突回避及び／又は干渉制御を目的として、送信前に送信要求（ＲＴＳ：Request  to  Send）を送信し、受信装置が受信可能であれば、受信可能（ＣＴＳ：Clear  to  Send）で応答するＲＴＳ／ＣＴＳが採用されている。例えば、ＲＴＳ／ＣＴＳは、隠れ端末によるデータの衝突回避に有効である。
【００１８】
ところで、既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．１３）のＬＡＡでは、データの送信装置は、アンライセンスバンドにおけるデータの送信前に、他の装置（例えば、基地局、ユーザ端末、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）の送信の有無を確認するリスニング（ＬＢＴ、ＣＣＡ、キャリアセンス又はチャネルアクセス動作等とも呼ばれる）を行う。
【００１９】
当該送信装置は、例えば、下りリンク（ＤＬ）では基地局（例えば、ｇＮＢ：gNodeB）、上りリンク（ＵＬ）ではユーザ端末（例えば、ＵＥ：User  Equipment）であってもよい。また、送信装置からのデータを受信する受信装置は、例えば、ＤＬではユーザ端末、ＵＬでは基地局であってもよい。
【００２０】
既存のＬＴＥシステムのＬＡＡでは、当該送信装置は、リスニングにおいて他の装置の送信がないこと（アイドル状態）が検出されてから所定期間（例えば、直後又はバックオフの期間）後にデータ送信を開始する。
【００２１】
将来のＬＡＡシステム（例えば、Ｒｅｌ．１５以降、５Ｇ、５Ｇ＋又はＮＲ等ともいう）においても、送信装置は、所定の周波数領域（例えば、アンライセンスバンド）において信号の送信前にリスニングを行い当該リスニング（例えば、ＬＢＴ）の結果に基づいて送信開始を制御することが想定される。
【００２２】
ところで、将来の無線通信システムでは、同期信号及びブロードキャストチャネルを含むリソースユニットを同期信号ブロックと定義し、当該ＳＳブロックに基づいて初期接続又はメジャメントを行うことが検討されている。同期信号は、ＰＳＳ及び／又はＳＳＳ、又は、ＮＲ−ＰＳＳ及び／又はＮＲ−ＳＳＳ等とも呼ぶ。ブロードキャストチャネルは、ＰＢＣＨ又はＮＲ−ＰＢＣＨ等とも呼ぶ。同期信号ブロックは、ＳＳブロック（Synchronization  Signal  block：ＳＳＢ）、又はＳＳ／ＰＢＣＨブロック等とも呼ぶ。
【００２３】
ＳＳ／ＰＢＣＨブロックは、一以上のシンボル（例えば、ＯＦＤＭシンボル）で構成される。具体的には、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックは、連続する複数のシンボル（例えば、４シンボル）で構成されてもよい。当該ＳＳ／ＰＢＣＨブロック内では、ＰＳＳ、ＳＳＳ及びＮＲ−ＰＢＣＨがそれぞれ異なる一以上のシンボルに配置されてもよい。一例として、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックは、１シンボルのＰＳＳ、１シンボルのＳＳＳ、２シンボルのＰＢＣＨを含む４シンボルで構成されてもよい。
【００２４】
図１は、ＳＳＢの送信方法の一例を示す図である。図１Ａでは、ビームスイーピングの一例が示される。図１Ａ及び図１Ｂに示すように、無線基地局（例えば、ｇＮＢ）は、ビームの指向性を時間的に異ならせて（ビームスイーピング）、異なるビームを用いて異なるＳＳブロックを送信してもよい。なお、図１Ａ及び図１Ｂでは、マルチビームを用いた例が示されるが、シングルビームを用いてＳＳＢを送信することも可能である。
【００２５】
図１Ｂに示すように、ＳＳＢはＳＳＢの送信周期毎に設定される所定期間内に送信され、所定期間内に１つ以上のＳＳＢが設定される。例えば、図１Ｂでは、所定期間内に複数のＳＳＢインデックス（ＳＳＢ＃０〜＃７）が送信される場合を示している。所定期間内に送信されるＳＳＢ数はこれに限られない。また、ＳＳＢ＃０〜＃７は、それぞれ異なるビーム＃０〜＃７（図１Ａ）で送信されてもよい。
【００２６】
図１Ｂに示すように、ＳＳＢ＃０〜＃７は、所定期間（例えば、５ｍｓ以下、ＳＳバーストセット期間等ともいう）を超えないように送信されてもよい。また、所定期間は、所定周期（例えば、５、１０、２０、４０、８０又は１６０ｍｓ、ＳＳバーストセット周期等ともいう）で繰り返されてもよい。
【００２７】
なお、図１Ｂでは、ＳＳＢ＃１及び＃２、＃３及び＃４、＃５及び＃６の間にそれぞれ所定の時間間隔があるが、当該時間間隔はなくともよく、他のＳＳブロック間（例えば、ＳＳブロック＃２及び＃３、＃５及び＃６の間など）に設けられてもよい。当該時間間隔には、例えば、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ又は下りリンク制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）等ともいう）が送信されてもよいし、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）がユーザ端末から送信されてもよい。例えば、各ＳＳＢが４シンボルで構成される場合、１４シンボルのスロット内には、２シンボルのＰＤＣＣＨと２つのＳＳブロック、２シンボル分のＰＵＣＣＨ及びガード時間が含まれてもよい。
【００２８】
ＳＳＢを利用した初期接続では、ＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨ及び当該ＰＢＣＨ用のＤＭＲＳ（DeModulation  Reference  Signal）の少なくとも一方を利用してＳＳブロックのインデックス（ＳＳブロックインデックス）をＵＥに通知してもよい。ＵＥは、ＰＢＣＨ（又は、ＰＢＣＨ用ＤＭＲＳ）に基づいて、受信したＳＳブロックのＳＳブロックインデックスを把握することができる。
【００２９】
初期接続時にＵＥによって読まれるＭＳＩ（Minimum  System  Information）のうちＭＩＢ（Master  Information  Block）は、ＰＢＣＨによって運ばれる。その残りのＭＳＩがＲＭＳＩ（Remaining  Minimum  System  Information）であり、ＬＴＥにおけるＳＩＢ（System  Information  Block）１、ＳＩＢ２等に相当する。また、ＭＩＢによって示されるＰＤＣＣＨによって、ＲＭＳＩがスケジュールされてもよい。
【００３０】
ＮＲでは、ＳＳＢが、同期、セル検出、フレーム及び／又はスロットのタイミング検出などに用いられてもよい。所定期間（例えば、５ｍｓ）のＳＳＢ送信期間内の複数のＳＳＢは、同一のセルＩＤを示してもよい。各ＳＳＢは、固有のＳＳＢインデックスを示してもよい。ＳＳＢインデックスは、ＳＳＢ送信期間内のＳＳＢの時間位置（送信候補位置）を決定する構成（時間リソースとＳＳＢインデックスが関連付けられて設定される構成）であってもよい。
【００３１】
周波数バンドに応じて１つのＳＳＢ送信周期内に送信できるＳＳＢの最大数Ｌが決められてもよい。例えば、０−３ＧＨｚの周波数バンドにおけるＬは４であり、３−６ＧＨｚの周波数バンドにおけるＬは８であり、６−５２．６ＧＨｚの周波数バンドにおけるＬは６４であってもよい。ＳＳＢ送信周期は、５、１０、２０、４０、８０、１６０ｍｓの１つに設定されてもよい。
【００３２】
なお、６ＧＨｚよりも低い周波数バンドは、ｓｕｂ−６、ＦＲ（Frequency  Range）１と呼ばれてもよい。６ＧＨｚよりも高い周波数バンドは、ａｂｏｖｅ−６、ＦＲ２、ミリ波（millimeter  wave）などと呼ばれてもよいし、２４ＧＨｚよりも高い周波数バンドを指してもよい。
【００３３】
ＳＳＢ送信周期内に１つのＳＳＢ送信期間（例えば、５ｍｓ）が含まれる。ＳＳＢ送信期間内のＳＳＢの送信候補位置（タイミング、時間リソース）は、仕様によって規定されてもよい。ＳＳＢ送信期間は、無線フレームの前半又は後半の５ｍｓハーフフレームであってもよい。例えば、６ＧＨｚ以上の周波数バンド、１２０ｋＨｚのサブキャリア間隔（subcarrier  spacing：ＳＣＳ、ニューメロロジー）に対する、６４個のＳＳＢの送信候補位置が規定されてもよい。ＳＳＢの送信候補位置は、時間方向のＳＳＢインデックスによって表されてもよい。
【００３４】
基地局（ネットワーク、ｇＮＢ）は、Ｌ個以下の任意の数のＳＳＢをＳＳＢ送信周期毎に送信してもよい。基地局は、ＳＩＢ１又は上位レイヤシグナリングで通知される情報（例えば、ssb-periodiciityServingCell）を利用してＳＳＢ送信周期をＵＥに通知してもよい。また、基地局は、ＳＩＢ１又は上位レイヤシグナリングで通知される情報（ssb-PositionsInBurst）に含まれるビットマップを用いて、実際に送信されるＳＳＢ（actually  transmitted  SSB）をＵＥへ通知してもよい。
【００３５】
ＵＥは、同期、セル検出、フレーム及び／又はスロットのタイミング検出などにおいては、１つのＳＳＢを検出できれば良い。一方、ＵＥは、レートマッチング、測定などにおいては、実際に送信されるＳＳＢを認識することによって、レートマッチング、測定などを精度よく行うことができる。
【００３６】
具体的にＵＥは、ＳＳＢ送信期間（例えば、５ｍｓ）内のＳＳＢインデックス毎の送信可能位置は１か所のみ設定されると想定し、基地局から通知される情報（ＳＳＢ送信周期、ビットマップで指示されるＳＳＢの送信位置等）に基づいてＳＳＢの受信を行う。
【００３７】
一方で、リスニング（ＬＢＴ）が適用される周波数領域（例えば、アンライセンスバンド）においてＳＳＢの送信がサポートされる場合、リスニング結果に応じてＳＳＢの送信期間が低減する可能性も考えられる。例えば、ＤＬのリスニングにおいてＳＳＢ送信期間の途中でＬＢＴアイドルとなる場合も想定される。
【００３８】
かかる場合、ＳＳＢ送信期間の途中からＤＬ送信（例えば、ＳＳＢ送信）が行われる。ＳＳＢ送信期間において各ＳＳＢインデックスが１つの時間リソースに対応して設定される場合、リスニングの結果（又は、ＳＳＢの送信開始位置）によってはＳＳＢ送信期間において送信されないＳＳＢインデックスが生じるおそれがある。
【００３９】
図２では、ＳＳＢ送信期間の途中でリスニング結果がＬＢＴアイドルとなりＳＳＢが送信される場合の一例を示している。ここでは、ＳＳＢ＃０−＃３の送信タイミングではＬＢＴビジーであり、ＳＳＢ＃０−＃３が送信されない場合を示している。
【００４０】
ＳＳＢの送信機会を確保する観点から、ＳＳＢを送信可能な時間リソース位置を増やし、各ＳＳＢインデックスが設定された場所（元の場所）において送信が失敗（例えば、ＬＢＴビジー）した場合であっても別の場所でＳＳＢを送信可能とすることが考えられる。
【００４１】
例えば、ＳＳＢの送信が許容される期間において、各ＳＳＢインデックスの送信用に設定される位置を一つでなく複数設定し、リスニング結果に基づいてＳＳＢの送信制御（例えば、送信位置又は送信順序等）を柔軟に行うことも考えられる。
【００４２】
このようにＳＳＢが送信可能となる位置を拡張して設定する場合、実際にＳＳＢが送信される時間リソースはリスニングの結果に応じて変更することになる。この場合、ＵＥは、ＳＳＢが送信され得る所定期間においてＳＳＢの受信制御をどのように行うかが問題となる。例えば、当該所定期間において物理下りチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ及びＰＤＣＣＨの少なくとも一方）が送信される場合、ＳＳＢの送信を考慮して物理下り制御チャネルの受信処理（例えば、レートマッチング処理等）をどのように制御するかが問題となる。
【００４３】
本発明者等は、ＳＳＢの送信がサポートされる所定期間において、ＳＳＢの送信候補位置が設定されることに着目し、当該送信候補位置を考慮して物理下りチャネルの受信処理を制御することを着想した。
【００４４】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００４５】
本開示において、アンライセンスＣＣは、第１の周波数帯（アンライセンスバンド、アンライセンススペクトラム）のキャリア（セル、ＣＣ）、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ、ＬＡＡセル、プライマリセル（Primary  Cell：ＰＣｅｌｌ、Special  Cell：ＳｐＣｅｌｌ）、セカンダリセル（Secondary  Cell：ＳＣｅｌｌ）等と読み替えられてもよい。また、ライセンスＣＣは、第２の周波数帯（ライセンスバンド、ライセンススペクトラム）のキャリア（セル、ＣＣ）、ＰＣｅｌｌ、ＳＣｅｌｌ等と読み替えられてもよい。
【００４６】
また、本開示において、アンライセンスＣＣは、ＮＲベース（NR  unlicensed  CC）であってもよいし、ＬＴＥベースであってもよい。同様に、ライセンスＣＣも、ＮＲベースであってもよいし、ＬＴＥベースであってもよい。
【００４７】
無線通信システム（ＮＲ−Ｕ、ＬＡＡシステム）は、第１無線通信規格（例えば、ＮＲ、ＬＴＥなど）に準拠（第１無線通信規格をサポート）してもよい。
【００４８】
この無線通信システムと共存する他のシステム（共存システム、共存装置）、他の無線通信装置（共存装置）は、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＧｉｇ（登録商標）、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＬＰＷＡ（Low  Power  Wide  Area）など、第１無線通信規格と異なる第２無線通信規格に準拠（第２無線通信規格をサポート）していてもよい。共存システムは、無線通信システムからの干渉を受けるシステムであってもよいし、無線通信システムへ干渉を与えるシステムであってもよい。共存システムは、ＲＴＳ及びＣＴＳ、又は同等の送信要求信号及び受信可能信号をサポートしてもよい。
【００４９】
なお、以下の説明では、ＳＳＢを例に挙げて説明するが、本実施の形態はＳＳＢ以外のＤＬ信号についても適用できる。例えば、ＳＳＢの他にもメジャメント用のＤＬ参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ、又はＤＲＳと呼ばれてもよい）に適用してもよい。この場合、以下の説明においてＳＳＢとＤＬ参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ又はＤＲＳ等）を読み替えてもよい。また、以下の説明では、ＳＳＢ送信期間において所定数（例えば、８個）のＳＳＢインデックスを設ける場合を示すが、ＳＳＢインデックスの数、及び配置順序等はこれに限られない。
【００５０】
（第１の態様）
第１の態様は、ＳＳＢの送信がサポートされるＳＳＢ送信期間に設定されるＳＳＢ送信候補位置を考慮してＤＬの受信処理を制御する。
【００５１】
＜ＳＳＢ送信候補位置＞
ＳＳＢ送信期間において、ＳＳＢの送信候補位置（ＳＳＢ送信候補位置）が設定されてもよい（図３Ａ参照）。ＳＳＢ送信候補位置は、ＳＳＢ送信候補領域、ＳＳＢ送信候補時間領域、ＳＳＢ送信候補シンボルと呼んでもよい。ＳＳＢ送信期間は、仕様であらかじめ規定される所定期間であってもよいし、ネットワーク（例えば、基地局）からＵＥに上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング又は報知信号等）で設定される所定期間であってもよい。
【００５２】
各ＳＳＢ送信候補位置（又は、各ＳＳＢ送信候補位置のインデックス）は、所定のＳＳＢインデックスに対応して設定されてもよい。ＳＳＢ送信候補位置は、連続して設定されてもよいし、所定の時間領域に選択的に設定されてもよい。ＳＳＢ送信候補位置に関する情報は、仕様であらかじめ定義されてもよいし、基地局からＵＥに上位レイヤシグナリング及び下り制御情報の少なくとも一方を利用して設定してもよい。ＳＳＢ送信候補位置に関する情報は、ＳＳＢ送信期間に設定されるＳＳＢ送信候補位置の数に関する情報、及び各ＳＳＢ送信候補位置に対応するＳＳＢインデックスに関する情報の少なくとも一つが含まれていても良い。
【００５３】
例えば、基地局は、各ＳＳＢ送信候補位置（又は、ＳＳＢ送信候補位置のインデックス）と、ＳＳＢインデックスの対応関係をビットマップで通知してもよい。この場合、基地局は、実際に送信を行うＳＳＢインデックスに関するビットマップ通知とは別に、利用する可能性のある送信候補位置の数、及び送信候補位置のインデックスのビットマップをＲＲＣシグナリング、システム情報（例えば、ＳＩＢ）、及び下り制御情報の少なくとも一つを利用してＵＥに通知しても良い。
【００５４】
また、ＳＳＢ送信期間（又は、所定期間）において、各ＳＳＢインデックスに対応するＳＳＢ送信候補位置が複数設定されてもよい。これにより、ＳＳＢ送信期間の途中でリスニング（例えば、ＬＢＴ）が成功した場合であっても、ＤＬ送信が制限されている期間に含まれるＳＳＢインデックスをＳＳＢ送信期間内で送信することが可能となる（図３Ｂ参照）。
【００５５】
図３Ｂでは、ＳＳＢ＃０−＃３の送信タイミングではＬＢＴビジーであり、ＳＳＢ＃４の送信タイミング前にＬＢＴアイドルとなる場合を示している。この場合、ＳＳＢ＃０−＃３をＬＢＴアイドル後の送信期間において設定されるＳＳＢ送信候補位置で送信することにより、ＳＳＢの送信期間を増やすことが可能となる。
【００５６】
＜ＤＬの受信処理＞
ＵＥは、ＳＳＢ送信候補位置に基づいてＤＬの受信処理を制御してもよい。ＤＬの受信処理は、下り共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）、ＰＤＳＣＨの復調に利用する参照信号（例えば、ＰＤＳＣＨ用ＤＭＲＳ）、下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）、及びＰＤＣＣＨの復調に利用する参照信号（例えば、ＰＤＣＣＨ用ＤＭＲＳ）の少なくとも一つの受信処理であってもよい。あるいは、他のＤＬチャネル又はＤＬ信号の受信処理であってもよい。以下の説明では、ＤＬの受信処理として、ＰＤＳＣＨ（又は、ＰＤＳＣＨ用のＤＭＲＳ）の受信処理を例に挙げるが、これに限られない。
【００５７】
例えば、ＵＥは、リスニング（又は、アンライセンスバンド、又はＮＲ−Ｕ）対象の周波数キャリアにおいてＳＳＢの送信が指示された場合、ＳＳＢ送信候補位置を考慮してＤＬの受信処理を行う。ＵＥは、ＳＳＢ送信期間の範囲でＰＤＳＣＨを受信する（又は、ＰＤＳＣＨがスケジューリングされた）場合、ＳＳＢ送信候補位置に対応するリソースでは、ＰＤＳＣＨ（又は、ＰＤＳＣＨ用のＤＭＲＳ）が送信されないと想定して受信処理を行う。
【００５８】
つまり、ＵＥは、ＳＳＢ送信候補位置に対応するリソースが実際にＳＳＢの送信に利用されるか否かに関わらず、ＳＳＢ送信候補位置に対応するリソースではＰＤＳＣＨが送信されないと想定して受信処理を行う。受信処理は、レートマッチング処理であってもよい。あるいは、パンクチャ処理であってもよい。
【００５９】
ＳＳＢ送信候補位置に対応するリソースは、ＳＳＢ送信候補位置が含まれるリソース（例えば、リソースブロック（ＲＢ）、物理リソースブロック（ＰＲＢ）、共通リソースブロック、又はリソースエレメント（ＲＥ））であってもよい。あるいは、ＳＳＢ送信候補位置に対応するリソースは、ＳＳＢの送信に利用される時間リソース及び周波数リソースであってもよい。
【００６０】
図４は、ＳＳＢ送信候補位置に対応するリソースではＰＤＳＣＨと当該ＰＤＳＣＨ用のＤＭＲＳが送信されない（又は、ＳＳＢが送信される）と想定してレートマッチング処理を行う場合の一例を示している。ＳＳＢ送信期間＃ｎ１では、ＳＳＢ送信期間の先頭領域（又は、先頭のＳＳＢ送信候補領域より前の領域）でＬＢＴアイドルとなる場合を示している。この場合、ＵＥは、ＳＳＢ送信期間においてＳＳＢ送信候補位置に対応するリソースではＰＤＳＣＨが送信されないと想定して受信処理を行う。
【００６１】
なお、ＳＳＢ送信期間において各ＳＳＢインデックスが実際に送信される回数は所定回数（例えば、１回）以下としてもよい。この場合、ＳＳＢが実際に送信されないＳＳＢ送信候補領域も生じるが、ＵＥはＳＳＢの実際の送信有無に関わらず全てのＳＳＢ送信候補領域でＰＤＳＣＨが送信されないと想定してもよい。
【００６２】
また、ＳＳＢ送信期間＃ｎ１＋ｋでは、ＳＳＢ送信期間の途中（ＳＳＢ＃３に対応するＳＳＢ送信候補領域とＳＳＢ＃４に対応するＳＳＢ送信候補領域の間の領域）でＬＢＴアイドルとなる場合を示している。この場合、ＳＳＢ送信期間の前半部分に設定されるＳＳＢ＃０−＃３に対応するＳＳＢ送信候補領域ではＳＳＢ送信を行うことができない。そのため、基地局は、ＬＢＴアイドル後のＤＬ送信が許容される期間（例えば、ＣＯＴ（Channel  occupancy  time））のＳＳＢ送信候補領域を利用してＳＳＢ＃０−＃３を送信する。
【００６３】
ＵＥは、ＬＢＴアイドル後のＳＳＢ送信期間においてＳＳＢ送信候補位置に対応するリソースではＰＤＳＣＨが送信されないと想定して受信処理を行う。なお、ＳＳＢ送信期間において各ＳＳＢインデックスが実際に送信される回数は所定回数（例えば、１回）以下としてもよい。この場合、ＳＳＢが実際に送信されないＳＳＢ送信候補領域も生じるが、ＵＥはＳＳＢの実際の送信有無に関わらず全てのＳＳＢ送信候補領域でＰＤＳＣＨが送信されないと想定してもよい。
【００６４】
これにより、ＵＥは、ＳＳＢが実際に送信されるか否かに関わらずレートマッチング処理を適用することができるため、ＵＥの処理負荷（例えば、レートマッチング動作等）を低減することが可能となる。
【００６５】
（第２の態様）
第２の態様は、ＳＳＢの送信がサポートされるＳＳＢ送信期間に設定されるＳＳＢ送信候補位置のうち、ＳＳＢが送信されない（又は、ＳＳＢが実際に送信される）ＳＳＢ送信候補位置を考慮してＤＬの受信処理を制御する。
【００６６】
例えば、ＵＥは、ＳＳＢ送信期間（又は、所定期間）に設定されるＳＳＢ送信候補位置に対応するリソースのうち、第１のリソースにおいてＰＤＳＣＨ（又は、ＰＤＳＣＨ用ＤＭＲＳ）が送信されると想定して受信処理を行う。あるいは、ＵＥは、ＳＳＢ送信期間に設定されるＳＳＢ送信候補位置に対応するリソースのうち、第２のリソースにおいてＰＤＳＣＨ（又は、ＰＤＳＣＨ用ＤＭＲＳ）が送信されないと想定して受信処理を行う。
【００６７】
例えば、ＵＥは、リスニング対象の周波数キャリアにおいてＳＳＢの送信が指示された場合、ＳＳＢ送信期間においてＤＬ送信開始位置（又は、サービングセルの送信開始位置、ＣＯＴ開始位置）を判断する。そして、ＵＥは、ＬＢＴアイドル後のＳＳＢ送信期間でＳＳＢが実際に送信され得るＳＳＢ送信候補位置に対応するリソースでＰＤＳＣＨが送信されないと想定してレートマッチング処理を行ってもよい。あるいは、ＵＥは、ＬＢＴアイドル後のＳＳＢ送信期間において、まだ送信されていないＳＳＢ送信候補位置に対応するリソースではＰＤＳＣＨが送信されないと想定する。
【００６８】
基地局は、所定の周波数領域でＤＬ送信（例えば、ＳＳＢ送信）を行う前にリスニングを行い、ＬＢＴアイドルである場合にＤＬ送信を開始する（図５参照）。ＵＥは、サービングセル（又は、所定の周波数領域）で送信されるＤＬ信号の検出有無に基づいて、ＳＳＢ送信期間におけるＤＬ送信開始位置（又は、ＬＢＴアイドル）を認識してもよい。サービングセルで送信されるＤＬ信号は、例えば、参照信号又は所定の下り制御情報等であってもよい。
【００６９】
また、ＵＥは、ＤＬ送信開始位置と、ＬＢＴアイドル後のＳＳＢ送信期間に設定されるＳＳＢ送信候補位置とに基づいて、ＳＳＢが実際に送信されるＳＳＢ送信開始位置又はＳＳＢが送信されないＳＳＢ送信開始位置を判断してもよい。ＳＳＢが実際に送信され得るＳＳＢ送信候補位置は、各ＳＳＢ送信候補位置に対応づいて設定されるＳＳＢインデックスと、ＳＳＢ送信期間で各ＳＳＢが実際に送信される回数等に基づいて決定されてもよい。
【００７０】
例えば、ＳＳＢ送信期間において、各ＳＳＢインデックスが実際に送信される回数がｎ回（例えば、ｎ＝１）以下である場合を想定する。なお、ｎは仕様であらかじめ定義されてもよいし、基地局からＵＥに上位レイヤシグナリング等で通知されてもよい。
【００７１】
この場合、ＵＥは、ＬＢＴアイドル後のＳＳＢ送信期間において、各ＳＳＢインデックスに対応するＳＳＢ送信候補位置のうち最初に割当てられるＳＳＢ送信候補位置でＳＳＢが実際に送信されると想定してもよい。つまり、同じＳＳＢインデックスに対応するＳＳＢ送信候補位置が複数設定される場合、時間方向において最初に設定されるＳＳＢ送信候補位置でＳＳＢが送信され、次に設定されるＳＳＢ送信候補位置ではＳＳＢが送信されないと想定してもよい。
【００７２】
図５において、ＳＳＢ送信期間＃ｎ１では、ＳＳＢ送信期間の先頭領域（又は、先頭のＳＳＢ送信候補領域より前の領域）でＬＢＴアイドルとなる場合を示している。この場合、ＵＥは、各ＳＳＢインデックスに対応するＳＳＢ送信候補位置のうち、時間方向に最初に設定されるＳＳＢ送信候補位置に対応するリソース（第２のリソース）でＳＳＢが実際に送信されると判断する。また、同じＳＳＢインデックスに対応するＳＳＢ送信候補位置のうち、時間方向に２回目以降に設定されるＳＳＢ送信候補位置に対応するリソース（第１のリソース）ではＳＳＢが送信されないと判断してもよい。
【００７３】
ＵＥは、ＳＳＢ送信期間においてＳＳＢが送信されると想定したＳＳＢ送信候補位置に対応するリソース（第２のリソース）ではＰＤＳＣＨが送信されないと想定して受信処理を行う。一方で、ＳＳＢ送信期間においてＳＳＢが送信されないと想定したＳＳＢ送信候補位置に対応するリソース（第１のリソース）ではＰＤＳＣＨが送信されると想定して受信処理を行う。これにより、ＳＳＢが送信されないＳＳＢ送信候補位置に対応するリソースをＰＤＳＣＨ等の送信に利用できるため、リソースの利用効率を向上できる。
【００７４】
また、ＳＳＢ送信期間＃ｎ１＋ｋでは、ＳＳＢ送信期間の途中（ＳＳＢ＃３に対応するＳＳＢ送信候補領域とＳＳＢ＃４に対応するＳＳＢ送信候補領域の間の領域）でＬＢＴアイドルとなる場合を示している。この場合、ＳＳＢ送信期間の前半部分に設定されるＳＳＢ＃０−＃３に対応するＳＳＢ送信候補領域ではＳＳＢ送信を行うことができない。そのため、基地局は、ＬＢＴアイドル後のＤＬ送信が許容される期間（例えば、ＣＯＴ（Channel  Occupancy  Time））のＳＳＢ送信候補領域を利用してＳＳＢ＃０−＃３を送信する。
【００７５】
ＵＥは、ＬＢＴアイドル後のＳＳＢ送信期間において、時間方向に最初に設定されるＳＳＢ送信候補位置に対応するリソース（第２のリソース）でＳＳＢが実際に送信されると判断して受信処理（例えば、レートマッチング処理）を行えばよい。これにより、ＳＳＢが送信されないＳＳＢ送信候補位置に対応するリソースをＰＤＳＣＨ等の送信に利用できるため、リソースの利用効率を向上できる。
【００７６】
あるいは、ＵＥは、ＬＢＴアイドル（又は、ＣＯＴ開始位置）から所定数のＳＳＢ送信候補位置（図５では、８個）ではＳＳＢが実際に送信されると想定して受信処理を行ってもよい。つまり、ＵＥは、ＬＢＴアイドル（又は、ＣＯＴ開始位置）から所定数のＳＳＢ送信候補位置より後のＳＳＢ送信候補位置に対応するリソースはＰＤＳＣＨ又はＤＭＲＳ等の送信に利用されると想定して受信処理を行ってもよい。
【００７７】
なお、ここでは、ＳＳＢ送信期間において各ＳＳＢインデックスが実際に送信される回数が１回（ｎ＝１）とする場合を示したが、これに限られない。
【００７８】
（第３の態様）
第３の態様は、基地局から送信される制御情報に基づいて、ＳＳＢの送信がサポートされるＳＳＢ送信期間に設定されるＳＳＢ送信候補位置に対するＤＬの受信処理を制御する。
【００７９】
例えば、ＵＥは、下り制御情報（又は、ＰＤＣＣＨ）で送信される情報に基づいてＳＳＢ送信期間（又は、所定期間）に設定される各ＳＳＢ送信候補位置に対応するリソースに対する受信処理（例えば、レートマッチング処理又はパンクチャ処理）を制御する（図６参照）。あるいは、ＵＥは、下り制御情報で送信される情報に基づいて、ＰＤＳＣＨが割当てられる（又は、ＳＳＢが送信されない）ＳＳＢ送信候補位置、あるいはＰＤＳＣＨが割当てられない（又は、ＳＳＢが送信される）ＳＳＢ送信候補位置を判断して受信処理を行ってもよい。
【００８０】
図６において、ＳＳＢ送信期間＃ｎ１では、ＳＳＢ送信期間の先頭領域（又は、先頭のＳＳＢ送信候補領域より前の領域）でＬＢＴアイドルとなる場合を示している。この場合、ＵＥは、基地局から送信されるＤＣＩに基づいて、各ＳＳＢ送信候補に対応するリソースにおける受信処理を制御する。例えば、ＵＥは、ＤＣＩにより所定のＳＳＢ送信候補位置に対応するリソースでのレートマッチングが指示された（又は、ＰＤＳＣＨが送信されない旨が指示された）場合、当該リソースではＰＤＳＣＨが送信されないと想定して受信処理を行う。
【００８１】
一方で、ＵＥは、ＤＣＩにより所定のＳＳＢ送信候補位置に対応するリソースでのレートマッチングが指示されない（又は、ＰＤＳＣＨが送信される旨が指示された）場合、当該リソースではＰＤＳＣＨが送信されると想定して受信処理を行う。
【００８２】
ＳＳＢ送信期間＃ｎ１＋ｋでは、ＳＳＢ送信期間の途中（ＳＳＢ＃３に対応するＳＳＢ送信候補領域とＳＳＢ＃４に対応するＳＳＢ送信候補領域の間の領域）でＬＢＴアイドルとなる場合を示している。この場合も、ＵＥは、基地局から送信されるＤＣＩに基づいて、各ＳＳＢ送信候補に対応するリソースにおける受信処理を制御する。
【００８３】
基地局は、所定のＤＣＩフォーマット（例えば、ＤＣＩフォーマット１＿１）に含まれる所定フィールド（例えば、rate  matching  indicator  field）を拡張して、ＳＳＢ送信候補位置に対応するリソースに対するレートマッチングの有無を通知してもよい。また、ＤＣＩは、所定の送信単位（例えば、スロット、ミニスロット、所定シンボル数、サブフレーム等）毎に送信してもよい。また、１つのＤＣＩを利用して１つのＳＳＢ送信候補位置の受信処理方法を指定してもよいし、１つのＤＣＩを利用して複数のＳＳＢ送信候補位置の受信処理方法を指定してもよい。
【００８４】
このように、ＤＣＩを利用してＳＳＢ送信候補位置の受信方法を指定することにより、ＳＳＢ送信期間に複数のＳＳＢ送信候補位置を設定する場合であっても、ＰＤＳＣＨ等の送信に利用するＳＳＢ送信候補位置に対応するリソースを柔軟に設定できる。これにより、リソースの利用効率を向上できる。
【００８５】
（バリエーション）
ＳＳＢ送信候補位置に対する受信処理（例えば、レートマッチング動作）を、所定条件に基づいて変更して（又は、切り替えて）行ってもよい。所定条件は、例えば、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＰＤＣＣＨ（又は、ＤＣＩ）のＣＲＣスクランブルに適用される無線ネットワーク識別子（ＲＮＴＩ：Radio  Network  Temporary  Identifier）の種別、及びＤＣＩの所定フィールド（例えば、System  information  indicator）の少なくとも一つであってもよい。なお、ＰＤＣＣＨ（又は、ＤＣＩ）のＣＲＣスクランブルに適用されるＲＮＴＩの種別は、ＰＤＳＣＨに適用されるＲＴＮＩの種別としてもよい。
【００８６】
例えば、ＰＤＳＣＨがＳＩ−ＲＮＴＩでＣＲＣスクランブルされたＰＤＣＣＨ（又は、ＤＣＩ）でスケジューリングされ、当該ＰＤＳＣＨでＳＩＢ１が送信される場合（ＰＤＳＣＨがＲＭＳＩ）、ＵＥは実際に送信されるＳＳＢの数を事前に把握できない。この場合、ＵＥは、第１の態様で示した受信処理を適用してもよい。
【００８７】
なお、ＰＤＳＣＨでＳＩＢ１が送信される場合には、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩに含まれる所定フィールド（例えば、System  information  indicator）が“０”であってもよい。つまり、ＵＥは、ＰＤＳＣＨがＳＩ−ＲＮＴＩでＣＲＣスクランブルされたＰＤＣＣＨ（又は、ＤＣＩ）でスケジューリングされ、当該ＤＣＩに含まれる所定フィールドのビット値が“０”である場合、第１の態様で示した受信方法を適用してもよい。
【００８８】
一方で、ＰＤＳＣＨがＳＩ−ＲＮＴＩでＣＲＣスクランブルされたＰＤＣＣＨ（又は、ＤＣＩ）でスケジューリングされ、当該ＤＣＩに含まれる所定フィールドのビット値が“１”である場合、当該ＰＤＳＣＨによりＳＩＢ１以外の他のＳＩＢが送信される。この場合、ＵＥは、送信されるＳＳＢの情報（例えば、送信されるＳＳＢ数及び送信位置の少なくとも一つ）を把握できる。そのため、この場合、ＵＥは、第２の態様又は第３の態様で示した受信方法を適用してもよい。
【００８９】
また、ＰＤＳＣＨがＳＩ−ＲＮＴＩ以外の他のＲＮＴＩ（例えば、ＲＡ−ＲＮＴＩ、Ｐ−ＲＮＴＩ、又はＴＣ−ＲＮＴＩ等）でＣＲＣスクランブルされたＰＤＣＣＨ（又は、ＤＣＩ）でスケジューリングされる場合、ＵＥは、送信されるＳＳＢの情報（例えば、送信されるＳＳＢ数及び送信位置の少なくとも一つ）を把握できる。そのため、この場合、ＵＥは、第２の態様又は第３の態様で示した受信方法を適用してもよい。
【００９０】
このように、状況に応じて受信方法を変更して適用することにより、ＰＤＳＣＨ等の割当てを柔軟に制御できる。これにより、リソースの利用効率を向上することができる。
【００９１】
＜ＳＳＢ送信候補位置の利用＞
ＳＳＢ送信期間（又は、所定期間）内に設定されるＳＳＢ送信候補位置を、ＳＳＢ送信期間内に一同送信されたＳＳＢの再送又は繰り返し（repetition）に利用する構成としてもよい。基地局は、再送又は繰り返しの有無をＲＲＣシグナリング、ＭＡＣ制御情報、及び下り制御情報の少なくとも一つを用いてＵＥに通知してもよい。これにより、ＳＳＢの送信機会を確保することが可能となる。
【００９２】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００９３】
図７は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１は、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）によって仕様化されるＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、５Ｇ  ＮＲ（5th  generation  mobile  communication  system  New  Radio）などを用いて通信を実現するシステムであってもよい。
【００９４】
また、無線通信システム１は、複数のＲＡＴ（Radio  Access  Technology）間のデュアルコネクティビティ（マルチＲＡＴデュアルコネクティビティ（ＭＲ−ＤＣ：Multi-RAT  Dual  Connectivity））をサポートしてもよい。ＭＲ−ＤＣは、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ：Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access）とＮＲとのデュアルコネクティビィティ（ＥＮ−ＤＣ：E-UTRA-NR  Dual  Connectivity）、ＮＲとＬＴＥとのデュアルコネクティビィティ（ＮＥ−ＤＣ：NR-E-UTRA  Dual  Connectivity）などを含んでもよい。
【００９５】
ＥＮ−ＤＣでは、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がマスターノード（ＭＮ：Master  Node）であり、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がセカンダリーノード（ＳＮ：Secondary  Node）である。ＮＥ−ＤＣでは、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がＭＮであり、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がＳＮである。
【００９６】
無線通信システム１は、同一のＲＡＴ内の複数の基地局間のデュアルコネクティビティ（例えば、ＭＮ及びＳＮの双方がＮＲの基地局（ｇＮＢ）であるデュアルコネクティビティ（ＮＮ−ＤＣ：NR-NR  Dual  Connectivity））をサポートしてもよい。
【００９７】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えてもよい。ユーザ端末２０は、少なくとも１つのセル内に位置してもよい。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。以下、基地局１１及び１２を区別しない場合は、基地局１０と総称する。
【００９８】
ユーザ端末２０は、複数の基地局１０のうち、少なくとも１つに接続してもよい。ユーザ端末２０は、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を用いたキャリアアグリゲーション（Carrier  Aggregation）及びデュアルコネクティビティ（ＤＣ）の少なくとも一方を利用してもよい。
【００９９】
各ＣＣは、第１の周波数帯（ＦＲ１：Frequency  Range  1）及び第２の周波数帯（ＦＲ２：Frequency  Range  2）の少なくとも１つに含まれてもよい。マクロセルＣ１はＦＲ１に含まれてもよいし、スモールセルＣ２はＦＲ２に含まれてもよい。例えば、ＦＲ１は、６ＧＨｚ以下の周波数帯（サブ６ＧＨｚ（sub-6GHz））であってもよいし、ＦＲ２は、２４ＧＨｚよりも高い周波数帯（above-24GHz）であってもよい。なお、ＦＲ１及びＦＲ２の周波数帯、定義などはこれらに限られず、例えばＦＲ１がＦＲ２よりも高い周波数帯に該当してもよい。
【０１００】
また、ユーザ端末２０は、各ＣＣにおいて、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）の少なくとも１つを用いて通信を行ってもよい。
【０１０１】
複数の基地局１０は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線（例えば、ＮＲ通信）によって接続されてもよい。例えば、基地局１１及び１２間においてＮＲ通信がバックホールとして利用される場合、上位局に該当する基地局１１はＩＡＢ（Integrated  Access  Backhaul）ドナー、中継局（リレー）に該当する基地局１２はＩＡＢノードと呼ばれてもよい。
【０１０２】
基地局１０は、他の基地局１０を介して、又は直接コアネットワーク３０に接続されてもよい。コアネットワーク３０は、例えば、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）、５ＧＣＮ（5G  Core  Network）、ＮＧＣ（Next  Generation  Core）などの少なくとも１つを含んでもよい。
【０１０３】
ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇなどの通信方式の少なくとも１つに対応した端末であってもよい。
【０１０４】
無線通信システム１においては、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）ベースの無線アクセス方式が利用されてもよい。例えば、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び上りリンク（ＵＬ：Uplink）の少なくとも一方において、ＣＰ−ＯＦＤＭ（Cyclic  Prefix  OFDM）、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete  Fourier  Transform  Spread  OFDM）、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）などが利用されてもよい。
【０１０５】
無線アクセス方式は、波形（waveform）と呼ばれてもよい。なお、無線通信システム１においては、ＵＬ及びＤＬの無線アクセス方式には、他の無線アクセス方式（例えば、他のシングルキャリア伝送方式、他のマルチキャリア伝送方式）が用いられてもよい。
【０１０６】
無線通信システム１では、下りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）などが用いられてもよい。
【０１０７】
また、無線通信システム１では、上りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられてもよい。
【０１０８】
ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送されてもよい。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送されてもよい。
【０１０９】
ＰＤＣＣＨによって、下位レイヤ制御情報が伝送されてもよい。下位レイヤ制御情報は、例えば、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨの少なくとも一方のスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を含んでもよい。
【０１１０】
なお、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメント、ＤＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよいし、ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラント、ＵＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよい。なお、ＰＤＳＣＨはＤＬデータで読み替えられてもよいし、ＰＵＳＣＨはＵＬデータで読み替えられてもよい。
【０１１１】
ＰＤＣＣＨの検出には、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）及びサーチスペース（search  space）が利用されてもよい。ＣＯＲＥＳＥＴは、ＤＣＩをサーチするリソースに対応する。サーチスペースは、ＰＤＣＣＨ候補（PDCCH  candidates）のサーチ領域及びサーチ方法に対応する。１つのＣＯＲＥＳＥＴは、１つ又は複数のサーチスペースに関連付けられてもよい。ＵＥは、サーチスペース設定に基づいて、あるサーチスペースに関連するＣＯＲＥＳＥＴをモニタしてもよい。
【０１１２】
１つのＳＳは、１つ又は複数のアグリゲーションレベル（aggregation  Level）に該当するＰＤＣＣＨ候補に対応してもよい。１つ又は複数のサーチスペースは、サーチスペースセットと呼ばれてもよい。なお、本開示の「サーチスペース」、「サーチスペースセット」、「サーチスペース設定」、「サーチスペースセット設定」、「ＣＯＲＥＳＥＴ」、「ＣＯＲＥＳＥＴ設定」などは、互いに読み替えられてもよい。
【０１１３】
ＰＵＣＣＨによって、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）、送達確認情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest  ACKnowledgement）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどと呼ばれてもよい）、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送されてもよい。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送されてもよい。
【０１１４】
なお、本開示において下りリンク、上りリンクなどは「リンク」を付けずに表現されてもよい。また、各種チャネルの先頭に「物理（Physical）」を付けずに表現されてもよい。
【０１１５】
無線通信システム１では、同期信号（ＳＳ：Synchronization  Signal）、下りリンク参照信号（ＤＬ−ＲＳ：Downlink  Reference  Signal）などが伝送されてもよい。無線通信システム１では、ＤＬ−ＲＳとして、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）、位相トラッキング参照信号（ＰＴＲＳ：Phase  Tracking  Reference  Signal）などが伝送されてもよい。
【０１１６】
同期信号は、例えば、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  Synchronization  Signal）及びセカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  Synchronization  Signal）の少なくとも１つであってもよい。ＳＳ（ＰＳＳ、ＳＳＳ）及びＰＢＣＨ（及びＰＢＣＨ用のＤＭＲＳ）を含む信号ブロックは、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック、ＳＳＢ（SS  Block）などと呼ばれてもよい。なお、ＳＳ、ＳＳＢなども、参照信号と呼ばれてもよい。
【０１１７】
また、無線通信システム１では、上りリンク参照信号（ＵＬ−ＲＳ：Uplink  Reference  Signal）として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送されてもよい。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。
【０１１８】
（基地局）
図８は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。基地局１０は、制御部１１０、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース（transmission  line  interface）１４０を備えている。なお、制御部１１０、送受信部１２０及び送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１１９】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１２０】
制御部１１０は、基地局１０全体の制御を実施する。制御部１１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１２１】
制御部１１０は、信号の生成、スケジューリング（例えば、リソース割り当て、マッピング）などを制御してもよい。制御部１１０は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部１１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列（sequence）などを生成し、送受信部１２０に転送してもよい。制御部１１０は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行ってもよい。
【０１２２】
送受信部１２０は、ベースバンド（baseband）部１２１、ＲＦ（Radio  Frequency）部１２２、測定部１２３を含んでもよい。ベースバンド部１２１は、送信処理部１２１１及び受信処理部１２１２を含んでもよい。送受信部１２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ（phase  shifter）、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１２３】
送受信部１２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部１２１１、ＲＦ部１２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部１２１２、ＲＦ部１２２、測定部１２３から構成されてもよい。
【０１２４】
送受信アンテナ１３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１２５】
送受信部１２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを送信してもよい。送受信部１２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを受信してもよい。
【０１２６】
送受信部１２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１２７】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、例えば制御部１１０から取得したデータ、制御情報などに対して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）レイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）レイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１２８】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理（必要に応じて）、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１２９】
送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ１３０を介して送信してもよい。
【０１３０】
一方、送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、送受信アンテナ１３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１３１】
送受信部１２０（受信処理部１２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１３２】
送受信部１２０（測定部１２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部１２３は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部１２３は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部１１０に出力されてもよい。
【０１３３】
伝送路インターフェース１４０は、コアネットワーク３０に含まれる装置、他の基地局１０などとの間で信号を送受信（バックホールシグナリング）し、ユーザ端末２０のためのユーザデータ（ユーザプレーンデータ）、制御プレーンデータなどを取得、伝送などしてもよい。
【０１３４】
なお、本開示における基地局１０の送信部及び受信部は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１３５】
なお、送受信部１２０は、リスニングが適用される周波数領域の所定期間において同期信号ブロック（ＳＳＢ）及び測定用参照信号の少なくとも一つを送信する。また、送受信部１２０は、ＳＳＢ送信候補位置に関する情報（例えば、ＳＳＢ送信候補位置インデックスとＳＳＢインデックスの対応関係等）を送信してもよい。
【０１３６】
制御部１１０は、所定の周波数領域においてリスニングの結果に基づいてＤＬ信号の送信を制御する。また、制御部１１０は、ＳＳＢ送信期間に物理下りチャネル（ＰＤＣＣＨ又はＰＤＳＣＨ）又は物理下りチャネル復調用の参照信号を送信する場合に、同期信号ブロック及び測定用参照信号の少なくとも一つの送信候補位置を考慮して物理下りチャネル又は復調用参照信号の送信を制御してもよい。
【０１３７】
（ユーザ端末）
図９は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を備えている。なお、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１３８】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１３９】
制御部２１０は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部２１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１４０】
制御部２１０は、信号の生成、マッピングなどを制御してもよい。制御部２１０は、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部２１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列などを生成し、送受信部２２０に転送してもよい。
【０１４１】
送受信部２２０は、ベースバンド部２２１、ＲＦ部２２２、測定部２２３を含んでもよい。ベースバンド部２２１は、送信処理部２２１１、受信処理部２２１２を含んでもよい。送受信部２２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１４２】
送受信部２２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部２２１１、ＲＦ部２２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部２２１２、ＲＦ部２２２、測定部２２３から構成されてもよい。
【０１４３】
送受信アンテナ２３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１４４】
送受信部２２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを受信してもよい。送受信部２２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを送信してもよい。
【０１４５】
送受信部２２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１４６】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、例えば制御部２１０から取得したデータ、制御情報などに対して、ＰＤＣＰレイヤの処理、ＲＬＣレイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、ＭＡＣレイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１４７】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、ＤＦＴ処理（必要に応じて）、ＩＦＦＴ処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１４８】
なお、ＤＦＴ処理を適用するか否かは、トランスフォームプリコーディングの設定に基づいてもよい。送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、あるチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）について、トランスフォームプリコーディングが有効（enabled）である場合、当該チャネルをＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いて送信するために上記送信処理としてＤＦＴ処理を行ってもよいし、そうでない場合、上記送信処理としてＤＦＴ処理を行わなくてもよい。
【０１４９】
送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ２３０を介して送信してもよい。
【０１５０】
一方、送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、送受信アンテナ２３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１５１】
送受信部２２０（受信処理部２２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１５２】
送受信部２２０（測定部２２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部２２３は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部２２３は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部２１０に出力されてもよい。
【０１５３】
なお、本開示におけるユーザ端末２０の送信部及び受信部は、送受信部２２０、送受信アンテナ２３０及び伝送路インターフェース２４０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１５４】
なお、送受信部２２０は、リスニングが適用される周波数領域の所定期間において同期信号ブロック及び測定用参照信号の少なくとも一つを受信する。また、送受信部２２０は、ＳＳＢ送信候補位置に関する情報（例えば、ＳＳＢ送信候補位置インデックスとＳＳＢインデックスの対応関係等）を受信してもよい。
【０１５５】
制御部２１０は、所定期間に物理下りチャネルを受信する場合に、同期信号ブロック及び測定用参照信号の少なくとも一つの送信候補位置に基づいて物理下りチャネルの受信を制御する。制御部２１０は、所定期間に設定される送信候補位置に対応するリソースにおいて物理下りチャネルが送信されないと想定して受信を制御してもよい。
【０１５６】
また、制御部２１０は、所定期間に設定される送信候補位置に対応するリソースのうち、第１のリソースにおいて物理下りチャネルが送信されると想定する、又は第２のリソースにおいて物理下りチャネルが送信されないと想定して受信を制御してもよい。
【０１５７】
例えば、制御部２１０は、所定期間における送信開始位置と、各同期信号ブロックインデックス及び各測定用参照信号インデックスの少なくとも一方に対応する送信候補位置と、に基づいて第１のリソース及び第２のリソースの少なくとも一方を決定してもよい。あるいは、制御部２１０は、下り制御情報に含まれる情報に基づいて第１のリソース及び第２のリソースの少なくとも一方を決定してもよい。
【０１５８】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【０１５９】
ここで、機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、みなし、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。例えば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）、送信機（transmitter）などと呼称されてもよい。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【０１６０】
例えば、本開示の一実施形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１６１】
なお、本開示において、装置、回路、デバイス、部（section）、ユニットなどの文言は、互いに読み替えることができる。基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１６２】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１６３】
基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０１６４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述の制御部１１０（２１０）、送受信部１２０（２２０）などの少なくとも一部は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１６５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御部１１０（２１０）は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１６６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１６７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１６８】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信部１２０（２２０）、送受信アンテナ１３０（２３０）などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部１２０（２２０）は、送信部１２０ａ（２２０ａ）と受信部１２０ｂ（２２０ｂ）とで、物理的に又は論理的に分離された実装がなされてもよい。
【０１６９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１７０】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１７１】
また、基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１７２】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル、シンボル及び信号（シグナル又はシグナリング）は、互いに読み替えられてもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１７３】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１７４】
ここで、ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１７５】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１７６】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１７７】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。なお、本開示におけるフレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、シンボルなどの時間単位は、互いに読み替えられてもよい。
【０１７８】
例えば、１サブフレームはＴＴＩと呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７９】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１８０】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１８１】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１８２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８３】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１８４】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０１８５】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０１８６】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１８７】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１８８】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０１８９】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０１９０】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０１９１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９２】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１９３】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１９４】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９５】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１９６】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１９７】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、本開示における情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１９８】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１９９】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２００】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２０１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２０２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２０３】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。「ネットワーク」は、ネットワークに含まれる装置（例えば、基地局）のことを意味してもよい。
【０２０４】
本開示において、「プリコーディング」、「プリコーダ」、「ウェイト（プリコーディングウェイト）」、「擬似コロケーション（ＱＣＬ：Quasi-Co-Location）」、「ＴＣＩ状態（Transmission  Configuration  Indication  state）」、「空間関係（spatial  relation）」、「空間ドメインフィルタ（spatial  domain  filter）」、「送信電力」、「位相回転」、「アンテナポート」、「アンテナポートグル−プ」、「レイヤ」、「レイヤ数」、「ランク」、「リソース」、「リソースセット」、「リソースグループ」、「ビーム」、「ビーム幅」、「ビーム角度」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２０５】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（ＴＰ：Transmission  Point）」、「受信ポイント（ＲＰ：Reception  Point）」、「送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）」、「パネル」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０６】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２０７】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２０８】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２０９】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、無線通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０２１０】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０２１１】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２１２】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２１３】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２１４】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０２１５】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２１６】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２１７】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up、search、inquiry）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２１８】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２１９】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２２０】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０２２１】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０２２２】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２２３】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０２２４】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２２５】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２２６】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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