(57)【要約】  ユーザ装置は、端末間直接通信の信号に参照信号又はギャップを配置する制御部と、前記端末間直接通信の信号と、前記参照信号又は前記ギャップに係る情報とを、他のユーザ装置に送信する送信部とを有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末間直接通信の信号に参照信号又はギャップを配置する制御部と、
前記端末間直接通信の信号と、前記参照信号又は前記ギャップに係る情報とを、他のユーザ装置に送信する送信部とを有するユーザ装置。
【請求項２】
前記端末間直接通信の信号において、ギャップがスロットの先頭に配置される請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記端末間直接通信の信号において、スロットの先頭の過渡区間をギャップとして利用し、明示的なギャップを配置しない請求項１記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記端末間直接通信の信号において、参照信号の長さ及びギャップの長さを可変とし、サブキャリアスペースごとに参照信号の長さ及びギャップの長さが設定又は規定される請求項１記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記端末間直接通信の信号において、複数の連続するスロットのうち、一部使用しないスロットが存在した場合に、前記複数のスロットのうち使用するスロットで共通の参照信号を適用する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項６】
前記端末間直接通信の信号において、タイミングアドバンス値が所定の値以上である場合、ギャップを設定せず、タイミングアドバンス値が所定の値未満である場合、ギャップを設定する請求項１記載のユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）及びＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE Advanced）、ＮＲ（New Radio）（５Ｇともいう。））では、ユーザ装置同士が基地局装置を介さないで直接通信を行うＤ２Ｄ（Device to Device）技術が検討されている（例えば非特許文献１）。【０００３】
Ｄ２Ｄは、ユーザ装置と基地局装置との間のトラフィックを軽減し、災害時等に基地局装置が通信不能になった場合でもユーザ装置間の通信を可能とする。なお、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、Ｄ２Ｄを「サイドリンク（ｓｉｄｅｌｉｎｋ）」と称しているが、本明細書では、より一般的な用語であるＤ２Ｄを使用する。ただし、後述する実施の形態の説明では必要に応じてサイドリンクも使用する。【０００４】
Ｄ２Ｄ通信は、通信可能な他のユーザ装置を発見するためのＤ２Ｄディスカバリ（D2D discovery、Ｄ２Ｄ発見ともいう。）と、ユーザ装置間で直接通信するためのＤ２Ｄコミュニケーション（D2D direct communication、Ｄ２Ｄ通信、端末間直接通信等ともいう。）と、に大別される。以下では、Ｄ２Ｄコミュニケーション、Ｄ２Ｄディスカバリ等を特に区別しないときは、単にＤ２Ｄと呼ぶ。また、Ｄ２Ｄで送受信される信号を、Ｄ２Ｄ信号と呼ぶ。ＮＲにおけるＶ２Ｘ（Vehicle to Everything）に係るサービスの様々なユースケースが検討されている（例えば非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  Ｖ１５．２．０（２０１８−０６）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＲ  ２２．８８６  Ｖ１５．１．０（２０１７−０３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
Ｖ２Ｘにおける端末間直接通信では、通常のダウンリンク又はアップリンクのように静的又は準静的な電力制御が困難であるため、受信パケットごとにＡＧＣ（Automatic Gain Control）による電力制御が行われる。そのため、ＡＧＣ−ＲＳ（Reference Signal）がパケットの先頭シンボルに多重されていた。また、送受信の切替のためのギャップが、パケットの末尾のシンボルに多重されていた。【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、端末間直接通信において、ユーザ装置が制約の少ない信号形式を用いて伝送効率の高い通信を実行することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術によれば、端末間直接通信の信号に参照信号又はギャップを配置する制御部と、前記端末間直接通信の信号と、前記参照信号又は前記ギャップに係る情報とを、他のユーザ装置に送信する送信部とを有するユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術によれば、端末間直接通信において、ユーザ装置が制約の少ない信号形式を用いて伝送効率の高い通信を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】Ｖ２Ｘを説明するための図である。
【図２】Ｖ２Ｘにおける直接通信を説明するための図である。
【図３】Ｖ２Ｘにおける基地局経由の通信を説明するための図である。
【図４】サイドリンク信号の例を示す図である。
【図５】非同期時の通信の例を説明するための図である。
【図６】同期時の通信の例を説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるサイドリンク信号の例（１）を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるサイドリンク信号の例（２）を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるサイドリンク信号の例（３）を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態におけるサイドリンクのスケジューリングの例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるサイドリンクのＴＡによるギャップの例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態におけるサイドリンクのギャップ設定の例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態における基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態におけるユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態における基地局装置１０又はユーザ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１２】
本発明の実施の形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用される。ただし、当該既存技術は、例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する用語「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：ＮＲ）、又は無線ＬＡＮ（Local Area Network）を含む広い意味を有するものとする。
【００１３】
また、本発明の実施の形態において、複信（Duplex）方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式でもよいし、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式でもよいし、又はそれ以外（例えば、Flexible Duplex等）の方式でもよい。
【００１４】
また、本発明の実施の形態において、無線パラメータ等が「設定される（Configure）」とは、所定の値が予め設定（Pre-configure）されることであってもよいし、基地局装置１０又はユーザ装置２０から通知される無線パラメータが設定されることであってもよい。
【００１５】
図１は、Ｖ２Ｘを説明するための図である。３ＧＰＰでは、Ｄ２Ｄ機能を拡張することでＶ２Ｘ（Vehicle to Everything）あるいはｅＶ２Ｘ（enhanced V2X）を実現することが検討され、仕様化が進められている。図１に示されるように、Ｖ２Ｘとは、ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）の一部であり、車両間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｖ（Vehicle to Vehicle）、車両と道路脇に設置される路側機（ＲＳＵ：Road-Side Unit）との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｉ（Vehicle to Infrastructure）、車両とＩＴＳサーバとの間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｎ（Vehicle to Network）、及び、車両と歩行者が所持するモバイル端末との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｐ（Vehicle to Pedestrian）の総称である。
【００１６】
また、３ＧＰＰにおいて、ＬＴＥ又はＮＲのセルラ通信及び端末間通信を用いたＶ２Ｘが検討されている。セルラ通信を用いたＶ２ＸをセルラＶ２Ｘともいう。ＮＲのＶ２Ｘにおいては、大容量化、低遅延、高信頼性、ＱｏＳ（Quality of Service）制御を実現する検討が進められている。
【００１７】
ＬＴＥ又はＮＲのＶ２Ｘについて、今後３ＧＰＰ仕様に限られない検討も進められることが想定される。例えば、インターオペラビリティの確保、上位レイヤの実装によるコストの低減、複数ＲＡＴ（Radio Access Technology）の併用又は切替方法、各国におけるレギュレーション対応、ＬＴＥ又はＮＲのＶ２Ｘプラットフォームのデータ取得、配信、データベース管理及び利用方法が検討されることが想定される。
【００１８】
本発明の実施の形態において、通信装置が車両に搭載される形態を主に想定するが、本発明の実施の形態は、当該形態に限定されない。例えば、通信装置は人が保持する端末であってもよいし、通信装置がドローンあるいは航空機に搭載される装置であってもよいし、通信装置が基地局、ＲＳＵ、中継局（リレーノード）、スケジューリング能力を有するユーザ装置等であってもよい。
【００１９】
なお、ＳＬ（Sidelink）は、ＵＬ（Uplink）又はＤＬ（Downlink）と以下１）−４）のいずれか又は組み合わせに基づいて区別されてもよい。また、ＳＬは、他の名称であってもよい。
１）時間領域のリソース配置
２）周波数領域のリソース配置
３）参照する同期信号（ＳＬＳＳ（Sidelink Synchronization Signal）を含む）
４）送信電力制御のためのパスロス測定に用いる参照信号
【００２０】
また、ＳＬ又はＵＬのＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）に関して、ＣＰ−ＯＦＤＭ（Cyclic-Prefix OFDM）、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete Fourier Transform - Spread - OFDM）、Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  ｐｒｅｃｏｄｉｎｇされていないＯＦＤＭ又はＴｒａｎｓｆｏｒｍ  ｐｒｅｃｏｄｉｎｇされているＯＦＤＭのいずれが適用されてもよい。
【００２１】
ＬＴＥのＳＬにおいて、ユーザ装置２０へのＳＬのリソース割り当てに関してＭｏｄｅ３とＭｏｄｅ４が規定されている。Ｍｏｄｅ３では、基地局装置１０からユーザ装置２０に送信されるＤＣＩ（Downlink Control Information）によりダイナミックに送信リソースが割り当てられる。また、Ｍｏｄｅ３ではＳＰＳ（Semi Persistent Scheduling）も可能である。Ｍｏｄｅ４では、ユーザ装置２０はリソースプールから自律的に送信リソースを選択する。
【００２２】
なお、本発明の実施の形態におけるスロットは、シンボル、ミニスロット、サブフレーム、無線フレーム、ＴＴＩ（Transmission Time Interval）と読み替えられてもよい。また、本発明の実施の形態におけるセルは、セルグループ、キャリアコンポーネント、ＢＷＰ、リソースプール、リソース、ＲＡＴ（Radio Access Technology）、システム（無線ＬＡＮ含む）等に読み替えられてもよい。
【００２３】
図２は、Ｖ２Ｘにおける直接通信を説明するための図である。図２に示されるように、Ｖ２Ｘにおける通信形式（Communication Types）のうち、直接通信（Direct communication、サイドリンク）は、ユーザ装置からユーザ装置へサイドリンクを介するブロードキャストで実行される。基地局装置及びコアネットワークから、サイドリンクに使用するリソースが割り当てされてもよい。同期タイミングとして、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）からの信号が参照されてもよい。直接通信は、パブリックセーフティ通信向けから、Ｖ２Ｘに拡張されて検討されている。
【００２４】
図３は、Ｖ２Ｘにおける基地局経由の通信を説明するための図である。図３に示されるように、Ｖ２Ｘにおける通信形式のうち、基地局経由の通信（ＵＬ及びＤＬ）は、ユーザ装置と基地局装置及びコアネットワークとの間で、ＵＬはユニキャスト、ＤＬはユニキャスト又はブロードキャストで実行される。
【００２５】
図４は、サイドリンク信号の例を示す図である。ＬＴＥのサイドリンクのパケットでは、図４に示されるように、先頭のシンボルにＡＧＣ−ＲＳ、末尾のシンボルに送受信ギャップ（TxRxGap）が多重されている。Ｖ２Ｘにおいては、通常のＤＬ又はＵＬのような密な電力制御が困難であるため、ユーザ装置は、受信パケットごとにＡＧＣ−ＲＳベースでＡＧＣの制御を行う。送受信ギャップは、送信から受信の切替又は受信から送信の切替にギャップが必要であるため配置される。図４に示されるように、シンボル＃１からシンボル＃１２までは、サイドリンクのＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）又はＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）が配置されてもよい。
【００２６】
図５は、非同期時の通信の例を説明するための図である。非同期の通信の場合、ＤＬとＵＬが同時に発生することがある。図５に示されるようにＤＬとＵＬが同時に発生した場合、基地局装置１０Ａからユーザ装置２０Ａに信号Ｓが送信されるとともに、基地局装置１０Ｂで干渉Ｉが発生する。ユーザ装置２０Ｂから基地局装置１０Ｂに信号Ｓが送信されるとともに、ユーザ装置２０Ａで干渉Ｉが発生する。ここで、ユーザ装置２０Ａにおいては、基地局装置１０Ａからの信号電力がユーザ装置２０Ｂからの干渉電力よりも大きいため、基地局装置１０Ａからの信号の受信に大きな問題は生じない。一方、基地局装置１０Ｂにおいては、基地局装置１０Ａからの干渉電力がユーザ装置２０Ｂからの信号電力よりも大きいため、ユーザ装置２０Ｂからの信号の受信に支障が生じる。
【００２７】
図６は、同期時の通信の例を説明するための図である。同期の通信の場合、ＤＬとＵＬはそれぞれ同期して発生する。図６に示されるようにＤＬが同期して発生する場合、基地局装置１０Ａからユーザ装置２０Ａに信号が送信されるとともに、ユーザ装置２０Ｂで干渉が発生する。基地局装置１０Ｂからユーザ装置２０Ｂに信号が送信されるとともに、ユーザ装置２０Ａで干渉が発生する。ここで、ユーザ装置２０Ａにおいては、基地局装置１０Ａからの信号電力が基地局装置１０Ｂからの干渉電力よりも大きいため、基地局装置１０Ａからの信号の受信に大きな問題は生じない。また、ユーザ装置２０Ｂにおいては、基地局装置１０Ｂからの信号電力が基地局装置１０Ａからの干渉電力よりも大きいため、基地局装置１０Ｂからの信号の受信に大きな問題は生じない。
【００２８】
また、図６に示されるようにＵＬが同期して発生する場合、ユーザ装置２０Ａから基地局装置１０Ａに信号が送信されるとともに、基地局装置１０Ｂで干渉が発生する。ユーザ装置２０Ｂから基地局装置１０Ｂに信号が送信されるとともに、基地局装置１０Ａで干渉が発生する。ここで、基地局装置１０Ａにおいては、ユーザ装置２０Ａからの信号電力がユーザ装置２０Ｂからの干渉電力よりも大きいため、ユーザ装置２０Ａからの信号の受信に大きな問題は生じない。また、基地局装置１０Ｂにおいては、ユーザ装置２０Ｂからの信号電力がユーザ装置２０Ａからの干渉電力よりも大きいため、ユーザ装置２０Ｂからの信号の受信に大きな問題は生じない。
【００２９】
上記のように、ＳＬではないＤＬ又はＵＬにおいては、ＤＬ及びＵＬ間の干渉を抑圧するため、セル間でタイミング同期をとる必要がある。一方、ＳＬにおいては、異なるリンクの送信信号の電力差は、ＤＬ及びＵＬほど大きくならないことが一般的である。
【００３０】
また、ＮＲにおいて、ＯＦＤＭシンボル長は、ＳＣＳ（Subcarrier spacing）に反比例するため、ＡＧＣ−ＲＳ及びギャップに必要なシンボル数は、ＬＴＥのように１にならないことが考えられる。
【００３１】
本発明の実施の形態においては、上述のサイドリンクの特徴及び制約を考慮して、伝送効率の高いサイドリンク技術を提案する。
【００３２】
図７は、本発明の実施の形態におけるサイドリンク信号の例（１）を示す図である。ＳＬ信号において、ギャップ位置は、必ずしも末尾のシンボルに多重する必要はなく、スロットの先頭のシンボルに多重されてもよい。ギャップ位置を固定した場合、他の参照信号との多重に制約が加わるため、ギャップ位置を固定しない。ギャップ位置を固定しないことで、例えば、ＳＲＳ（Sounding Reference Signal）のようにスロットの末尾に多重される信号との衝突を回避できる。
【００３３】
図７に示されるＣａｓｅ１のように、ＡＧＣ−ＲＳをスロットの先頭に、ギャップ区間をスロットの末尾に配置してもよい。
【００３４】
また、図７に示されるＣａｓｅ２のように、ギャップ区間及びＡＧＣ−ＲＳをスロットの先頭に連続して配置してもよい。また、例えば、ギャップ区間を０．５シンボル、ＡＧＣ−ＲＳを１．５シンボルのように、ギャップ区間とＡＧＣ−ＲＳを合わせた長さが２シンボルとなるように、それぞれを自由な長さにしてもよい。
【００３５】
また、図７に示されるＣａｓｅ３のように、明示的にギャップ区間を設けなくてもよい。詳細は図８で説明する。
【００３６】
また、図７に示されるＣａｓｅ４にように、ギャップ区間をスロットの先頭及び末尾に配置してもよい。
【００３７】
上記のＣａｓｅ１−４のＡＧＣ−ＲＳ及びギャップ区間の配置を、ユーザ装置２０又は基地局装置１０は切り替えてもよい。ユーザ装置２０又は基地局装置１０は、上記のＣａｓｅ１−４のＡＧＣ−ＲＳ及びギャップ区間の配置を切り替えることを示す情報をシグナリングしてもよい。
【００３８】
図８は、本発明の実施の形態におけるサイドリンク信号の例（２）を示す図である。図７におけるＣａｓｅ３を拡大した図である。先頭のシンボルは、過渡区間（Transient period）と、ＡＧＣに使える区間を含む。ギャップ区間を、過渡区間又は類似する区間と規定し、明示的にギャップ区間を設けなくてもよい。例えば、送信機は、過渡区間の送信信号性能を担保する必要はない。送信信号性能は、例えば、変調性能である。例えば、受信機は、過渡区間の受信性能を担保する必要はない。例えば、受信機は、過渡区間に含まれる信号をＡＧＣに適用しなくてもよい。
【００３９】
図９は、本発明の実施の形態におけるサイドリンク信号の例（３）を示す図である。ＡＧＣ−ＲＳ長、ギャップ長を可変としてもよい。例えば、ＡＧＣ−ＲＳ長、ギャップ長をＳＣＳごとに定めてよい。表１は、ＳＣＳとＯＦＤＭシンボル長の対応を示す。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
表１に示されるように、ＳＣＳが大きくなると、ＯＦＤＭシンボル長は短くなる。ＳＣＳごとにＡＧＣ−ＲＳ長、ギャップ長を定めることで、ＯＦＤＭシンボル長に応じた必要な長さを設定することができる。また、例えば、ＦＲ（Frequency Range）１、ＦＲ２又は周波数バンドごとにＡＧＣ−ＲＳ長、ギャップ長が定められてもよいし、ＦＲ１、ＦＲ２又は周波数バンドのパラメータごとにＡＧＣ−ＲＳ長、ギャップ長が指定されてもよい。
【００４２】
ＡＧＣ−ＲＳ長又はギャップ長が、ＯＦＤＭシンボル長の定数倍で定められてもよい。ＡＧＣ−ＲＳ長又はギャップ長は、ＯＦＤＭシンボル単位の倍数で規定されてもよい。また、ＡＧＣ−ＲＳ長又はギャップ長は、仕様で規定されてもよいし、ネットワーク又は送信側ユーザ装置２０から通知されてもよい。
【００４３】
ＡＧＣ−ＲＳ長又はギャップ長が、１ＯＦＤＭシンボル未満で定められてもよい。例えば、図９に示されるように、ＡＧＣ−ＲＳ長が０．５シンボル、ギャップ長が０．５シンボルとしてもよい。このようにすることで、特にＮＲのｎｏｎ−ｓｌｏｔデザインにおいては、ＡＧＣ−ＲＳ長又はギャップ長のオーバヘッド削減効果を高めることが可能である。また、前述の通りＳＬでは通常のＴＤＤネットワークと異なり、シンボル同期の必要性は低減されるため、ＡＧＣ−ＲＳ長又はギャップ長を１ＯＦＤＭシンボル未満で定めても、リンク間干渉の影響を相対的に小さくすることができる。例えば、ＡＧＣ−ＲＳ長及びギャップ長の合計を１シンボルとしてもよい。また、例えば、ＡＧＣ−ＲＳ長及びギャップ長の合計をシンボル長の倍数としてもよい。
【００４４】
なお、ＰＳＣＣＨ又はＰＳＳＣＨをＡＧＣ−ＲＳの直後から多重してもよい。図９に示されるように、０．５シンボル長のＡＧＣ−ＲＳの直後からＰＳＣＣＨ又はＰＳＳＣＨが１３シンボルが多重されてギャップが０．５シンボル長で多重されてもよい。また、ＰＳＣＣＨ又はＰＳＳＣＨの時間領域の多重位置が、ＡＧＣ−ＲＳの時間領域の位置と相対的に定められてもよい。
【００４５】
なお、ＰＳＣＣＨ又はＰＳＳＣＨをギャップ区間の直後から多重してもよい。また、ＰＳＣＣＨ又はＰＳＳＣＨの時間領域の多重位置が、ギャップ区間の時間領域の位置と相対的に定められてもよい。
【００４６】
また、ＰＳＳＣＨ長をＡＧＣ−ＲＳ長、ギャップ長の少なくとも一つをもとに算出してもよい。例えば、ＰＳＳＣＨ長をＰＳＣＣＨ長をもとに算出してもよい。例えば、ＰＳＳＣＨ長をスロット長からＡＧＣ−ＲＳ長、ギャップ長及びＰＳＣＣＨの合計を減算することで算出してもよい。
【００４７】
なお、ユーザ装置２０が、ＡＧＣ−ＲＳ又はギャップの要否、サポートしているＡＧＣ−ＲＳ長又はギャップ長を基地局装置１０又は他のユーザ装置２０に、能力シグナリングとして通知してもよい。
【００４８】
また、例えば、連続する複数のスロットのリンクが同一である場合、後段のスロットにＡＧＣ−ＲＳを多重する必要はない。そこで、ＡＧＣ−ＲＳ多重の有無を連続するスロットのリンクに応じて規定してもよい。例えば、連続する複数のスロットの送受信リンクに変更がない場合に、それぞれのリンクにおいてＡＧＣ−ＲＳを多重しなくてもよい。当該送受信リンクは、送受信端末のペアとして規定されてもよい。
【００４９】
また、ＡＧＣ−ＲＳ多重の有無が通知されてもよい。例えば、後段のスロットにおけるＡＧＣ−ＲＳの多重の有無がユーザ装置２０から通知されてもよい。また、例えば、ＡＧＣ−ＲＳを周期的又はセミパーシステント（semi-persistent）に多重することが、ユーザ装置２０又は基地局装置１０から通知されてもよい。周期的に通信を行うリンクにおいて、当該通知は有効である。また、例えば、ＡＧＣ−ＲＳが多重される周期、タイミングオフセット又は有効化無効化コマンドがシグナリングされてもよい。
【００５０】
また、例えば、連続する複数のスロットの送受信の種別が同一である場合、ギャップは不要となる。また、後段のスロットに送受信がスケジューリングされていない場合、ギャップは不要となる。
【００５１】
そこで、連続する複数のスロットの送受信の種別が同一である場合、ギャップ区間を設けなくてもよい。ＳＬ受信又はＤＬ受信の種別に応じて、ギャップ区間の有無を定めてもよい。また、ＳＬ送信又はＵＬ送信の種別に応じて、ギャップ区間の有無を定めてもよい。また、ギャップ区間の有無が通知されてもよい。ギャップ区間の有無は、例えば、ＡＧＣ−ＲＳ、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ等を介してユーザ装置２０に通知されてもよい。
【００５２】
図１０は、本発明の実施の形態におけるサイドリンクのスケジューリングの例を示す図である。図１０を用いて、ＳＬにおいて複数のスロットがスケジューリングされる場合の例を説明する。図に示されるように、スロットは、ｎｏｎ−ｓｌｏｔであってもよい。
【００５３】
例１のように、スケジューリングされた複数のスロットにおいて、共通のＡＧＣ−ＲＳが適用されてもよい。また、例２のように、スケジューリングされた連続する複数のスロットの間に、一部スケジューリングされないスロットが存在した場合であっても、共通のＡＧＣ−ＲＳが適用されてもよい。また、例３のように、スケジューリングされた１又は複数のスロットの間に、一部スケジューリングされないスロットが存在した場合に、スロット末尾にギャップを設けなくてもよい。
【００５４】
図１１は、本発明の実施の形態におけるサイドリンクのＴＡによるギャップの例を示す図である。ギャップ区間の有無又はギャップ長が、ＴＡ（Timing Advance）値に応じて規定されてもよい。ＴＡで生成される無送受信区間が、送受信切替の所要時間よりも大きい場合、ユーザ装置２０はＴＡの区間をギャップとして用いて、送受信切替を実行してもよい。一方、ＴＡで生成される無送受信区間が、送受信切替の所要時間よりも小さい場合、ＴＡの区間はギャップとして利用できないため、ユーザ装置２０は、送受信切替の実行には別途ギャップを必要とする。
【００５５】
例えば、ＴＡ値が一定値以上の場合、ギャップ区間を設けなくてもよく、ＴＡ値が一定値以下又は未満の場合、ギャップ区間を設けてもよい。また、ＴＡ値の判定は、１つのユーザ装置２０のＴＡ値に基づいてもよいし、スロット１を使用するユーザ装置２０のＴＡ値とスロット２を使用するユーザ装置２０のＴＡ値との差分に基づいてもよい。
【００５６】
図１２は、本発明の実施の形態におけるサイドリンクのギャップ設定の例を示す図である。表２は、図１２に示されるようなギャップありのスロット又はギャップなしのスロットが、スロット１として配置される場合の連続する２スロットの条件を示す。表２の「Ｔｘ」は送信、「Ｒｘ」は受信、「Ｎｏ  ＴＲｘ」は送受信なしを示す。
【００５７】
【表２】
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【００５８】
表２に示されるように、スロット１がＴｘ、スロット２がＮｏ  ＴＲｘである場合、スロット１にギャップは不要である。また、スロット１及びスロット２がＴｘである場合、スロット１にギャップは不要である。また、スロット１がＴｘ、スロット２がＲｘである場合、スロット１にギャップ必要である。また、スロット１がＲｘ、スロット２がＴＲｘである場合、スロット１にギャップは不要である。スロット１がＲｘ、スロット２がＴｘである場合、スロット１にギャップは必要である。また、スロット１がＲｘ、スロット２がＲｘである場合、スロット１にギャップは不要である。また、スロット１がＮｏ  ＴＲｘ、スロット２がＴｘである場合、スロット１にギャップは不要である。また、スロット１がＮｏ  ＴＲｘ、スロット２がＲｘである場合、スロット１にギャップは不要である。また、スロット１がＮｏ  ＴＲｘ、スロット２がＮｏ  ＴＲｘである場合、スロット１にギャップは不要である。
【００５９】
なお、ＡＧＣ−ＲＳが対応する具体的な信号は、ＰＳＳ（Primary Synchronization Signal）又はＳＳＳ（Secondary Synchronization Signal）としてもよい。ＡＧＣ−ＲＳをＰＳＳ又はＳＳＳとすることで、ＰＳＣＣＨ又はＰＳＳＣＨ受信における同期精度を高めてもよい。また、ＡＧＣ−ＲＳは、トラッキング用ＣＳＩ−ＲＳを先頭シンボルに多重することで、同期精度を高めてもよい。あるいは、ＳＬ用に規定された他の参照信号であってもよい。
【００６０】
なお、本開示において、主にＮＲのチャネル及びシグナリング方式を前提として説明したが、本発明の実施の形態は、ＮＲと同様の機能を有するチャネル及びシグナリングに適用可能である。例えば、本発明の実施の形態は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａに適用することが可能である。
【００６１】
なお、本開示において、様々なシグナリング例を示したが、それらは明示的（explicit）な方法に限定されず、暗黙的（implicit）に通知されてもよいし、仕様で一意に規定されてもよい。
【００６２】
なお、本開示において、様々なシグナリング例を示したが、それらはＲＲＣ（Radio Resource Control）、ＭＡＣＣＥ（Media Access Control Control Element）、ＤＣＩ（Downlink Control Information）等のシグナリングであってもよいし、ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block）等のシグナリングであってもよい。例えば、ＲＲＣとＤＣＩを組み合わせてもよいし、ＲＲＣとＭＡＣＣＥを組み合わせてもよいし、他の組み合わせのシグナリングであってもよい。当該シグナリングは、ｇＮＢから行われてもよいし、ＳＬの送信機が受信機に行ってもよいし、ＳＬの受信機がｇＮＢ又は送信機に報告してもよい。
【００６３】
なお、本開示において、主にスロット構成（１４シンボルパケット）のケースの例を示したが、それらはｎｏｎ−ｓｌｏｔ構成（１４シンボル未満のパケット）に対しても適用可能である。
【００６４】
なお、本開示において、実施例は互いに組み合わせることが可能であり、これらの例に示される特徴は様々な組み合わせで互いに組み合わせることができる。本発明は、本明細書の開示される特定の組み合わせに限定されない。
【００６５】
なお、本開示において、主にＳＬのみを用いたスロット構成で説明を行ったが、本開示における技術は、ＤＬ、ＵＬ、ＳＬの混在する環境に対して適用することが可能である。
【００６６】
上述の実施例により、ユーザ装置２０は、ＡＧＣ−ＲＳ又はギャップを柔軟に変更して配置することで、リソース使用効率の高い信号を送信することができる。また、不要なＡＧＣ−ＲＳ又はギャップが配置されることを回避して、制御信号又はデータ信号を配置することで、リソース使用効率の高い信号を送信することができる。
【００６７】
すなわち、端末間直接通信において、ユーザ装置が制約の少ない信号形式を用いて伝送効率の高い通信を実行することができる。
【００６８】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１０及びユーザ装置２０の機能構成例を説明する。基地局装置１０及びユーザ装置２０は上述した実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００６９】
＜基地局装置１０＞
図１３は、基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。図１３に示されるように、基地局装置１０は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定部１３０と、制御部１４０とを有する。図１３に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００７０】
送信部１１０は、ユーザ装置２０側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、ユーザ装置２０から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、送信部１１０は、ユーザ装置２０へＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号、ＤＬ参照信号等を送信する機能を有する。
【００７１】
設定部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２０に送信する各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。設定情報の内容は、例えば、Ｄ２Ｄ通信の設定に係る情報等である。
【００７２】
制御部１４０は、実施例において説明したように、ユーザ装置２０がＤ２Ｄ通信を行うための設定に係る処理を行う。また、制御部１４０は、Ｄ２Ｄ通信のスケジューリングを送信部１１０を介してユーザ装置２０に送信する。制御部１４０における信号送信に関する機能部を送信部１１０に含め、制御部１４０における信号受信に関する機能部を受信部１２０に含めてもよい。
【００７３】
＜ユーザ装置２０＞
図１４は、ユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。図１４に示されるように、ユーザ装置２０は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０と、制御部２４０とを有する。図１４に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００７４】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局装置１０から送信されるＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ／ＳＬ制御信号又は参照信号等を受信する機能を有する。また、例えば、送信部２１０は、Ｄ２Ｄ通信として、他のユーザ装置２０に、ＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）、ＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）、ＰＳＤＣＨ（Physical Sidelink Discovery Channel）、ＰＳＢＣＨ（Physical Sidelink Broadcast Channel）等を送信し、受信部２２０は、他のユーザ装置２０から、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、ＰＳＤＣＨ又はＰＳＢＣＨ等を受信する。
【００７５】
設定部２３０は、受信部２２０により基地局装置１０又はユーザ装置２０から受信した各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。また、設定部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、Ｄ２Ｄ通信の設定に係る情報等である。
【００７６】
制御部２４０は、実施例において説明したように、他のユーザ装置２０との間のＤ２Ｄ通信を制御する。また、制御部２４０は、Ｄ２Ｄ通信の同期信号又は参照信号に基づいてＡＧＣ制御に係る処理を行う。制御部２４０における信号送信に関する機能部を送信部２１０に含め、制御部２４０における信号受信に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００７７】
（ハードウェア構成）
上記実施形態の説明に用いたブロック図（図１３及び図１４）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００７８】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００７９】
例えば、本開示の一実施の形態における基地局装置１０、ユーザ装置２０等は、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１５は、本開示の一実施の形態に係る基地局装置１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１０及びユーザ装置２０は、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００８０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。基地局装置１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００８１】
基地局装置１０及びユーザ装置２０における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００８２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の制御部１４０、制御部２４０等は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【００８３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータ等を、補助記憶装置１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図１３に示した基地局装置１０の制御部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図１４に示したユーザ装置２０の制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００８４】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つによって構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本開示の一実施の形態に係る通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【００８５】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つによって構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００８６】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、送受信アンテナ、アンプ部、送受信部、伝送路インターフェース等は、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部は、送信部と受信部とで、物理的に、または論理的に分離された実装がなされてもよい。
【００８７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００８８】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００８９】
また、基地局装置１０及びユーザ装置２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００９０】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、端末間直接通信の信号に参照信号又はギャップを配置する制御部と、前記端末間直接通信の信号と、前記参照信号又は前記ギャップに係る情報とを、他のユーザ装置に送信する送信部とを有するユーザ装置が提供される。
【００９１】
上記の構成により、ユーザ装置２０は、ＡＧＣ−ＲＳ又はギャップを柔軟に変更して配置することで、リソース使用効率の高い信号を送信することができる。すなわち、端末間直接通信において、ユーザ装置が制約の少ない信号形式を用いて伝送効率の高い通信を実行することができる。
【００９２】
前記端末間直接通信の信号において、ギャップがスロットの先頭に配置されてもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、ギャップを柔軟に変更して配置することができる。
【００９３】
前記端末間直接通信の信号において、スロットの先頭の過渡区間をギャップとして利用し、明示的なギャップを配置しない請求項１記載のユーザ装置。当該構成により、ユーザ装置２０は、不要なギャップが配置されることを回避して、制御信号又はデータ信号を配置することで、リソース使用効率の高い信号を送信することができる。
【００９４】
前記端末間直接通信の信号において、参照信号の長さ及びギャップの長さを可変とし、サブキャリアスペースごとに参照信号の長さ及びギャップの長さが設定又は規定されてもよい。ユーザ装置２０は、ＡＧＣ−ＲＳ長又はギャップ長を変更して配置することで、リソース使用効率の高い信号を送信することができる。
【００９５】
前記端末間直接通信の信号において、複数の連続するスロットのうち、一部使用しないスロットが存在した場合に、前記複数のスロットのうち使用するスロットで共通の参照信号を適用してもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、不要なＡＧＣ−ＲＳが配置されることを回避して、制御信号又はデータ信号を配置することで、リソース使用効率の高い信号を送信することができる。
【００９６】
前記端末間直接通信の信号において、タイミングアドバンス値が所定の値以上である場合、ギャップを設定せず、タイミングアドバンス値が所定の値未満である場合、ギャップを設定してもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、不要なギャップが配置されることを回避して、制御信号又はデータ信号を配置することで、リソース使用効率の高い信号を送信することができる。
【００９７】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１０及びユーザ装置２０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００９８】
また、情報の通知は、本開示で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージ等であってもよい。
【００９９】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【０１００】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１０１】
本明細書において基地局装置１０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１０を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２０との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１０及び基地局装置１０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷ等が考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、他のネットワークノードは、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１０２】
本開示において説明した情報又は信号等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１０３】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１０４】
本開示における判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１０５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１０６】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１０７】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１０８】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【０１０９】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１１０】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【０１１１】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１１２】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「基地局装置」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１１３】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１１４】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１１５】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１１６】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０１１７】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ装置２０間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局装置１０が有する機能をユーザ装置２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０１１８】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末が有する機能を基地局が有する構成としてもよい。
【０１１９】
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１２０】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１２１】
参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【０１２２】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１２３】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１２４】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１２５】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１２６】
無線フレームは時間領域において１つ又は複数のフレームによって構成されてもよい。時間領域において１つ又は複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジ（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１２７】
ニューメロロジは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１２８】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル等）で構成されてもよい。スロットは、ニューメロロジに基づく時間単位であってもよい。
【０１２９】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１３０】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。
【０１３１】
例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１３２】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ装置２０に対して、無線リソース（各ユーザ装置２０において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１３３】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１３４】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１３５】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１３６】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１３７】
リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジに基づいて決定されてもよい。
【０１３８】
また、ＲＢの時間領域は、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム、又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。
【０１３９】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１４０】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１４１】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジ用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０１４２】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０１４３】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０１４４】
上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１４５】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１４６】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０１４７】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１４８】
なお、本開示において、ＡＧＣ−ＲＳは、参照信号の一例である。
【０１４９】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１５０】
１０        基地局装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定部
１４０      制御部
２０        ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定部
２４０      制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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