(57)【要約】  モニタリングシステム（１０）は、被見守り者によって携帯されるユーザ端末（１００）からアップロードされた情報に基づいて決定されるユーザ端末の位置情報を蓄積する情報蓄積プログラム（３２）と、蓄積された位置情報のうち、所定期間内に蓄積された位置情報に基づいて、被見守り者の生活圏を決定する生活圏決定プログラム（３３）と、ユーザ端末の位置情報に基づいて決定されるユーザ端末の位置と、生活圏との位置関係を判定する判定プログラム（３７）と、判定結果を、保護者端末（２０９）へ通知するアラーム通知プログラム（２８）とを含む。
2020202449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被見守り者によって携帯される第１の端末からアップロードされた情報に基づいて決定される前記第１の端末の位置情報を蓄積する情報蓄積部と、
前記蓄積された位置情報のうち、所定期間内に蓄積された位置情報に基づいて、前記被見守り者の生活圏を決定する生活圏決定部と、
前記第１の端末の位置情報に基づいて決定される前記第１の端末の位置と、前記生活圏との位置関係を判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を、予め指定された第２の端末へ通知する通知部とを備えた、モニタリングシステム。
【請求項２】
前記生活圏決定部は、予め複数の区画に分割された地図における各区画のうち、前記所定期間内に蓄積された位置情報が、所定回数以上属する区画に基づいて前記生活圏を決定する、請求項１に記載のモニタリングシステム。
【請求項３】
前記生活圏決定部は、前記所定期間内に蓄積された位置情報に対応する各位置を包含するエリアを、前記生活圏として決定する、請求項１に記載のモニタリングシステム。
【請求項４】
前記エリアの形状は、凸形状、円形状、または矩形形状である、請求項３に記載のモニタリングシステム。
【請求項５】
前記生活圏決定部は、前記決定された生活圏を、所定基準に基づいて拡大または縮小させる、請求項２乃至４のうち何れか１項に記載のモニタリングシステム。
【請求項６】
前記所定期間は過去３０日間であり、前記所定回数は２回である、請求項２に記載のモニタリングシステム。
【請求項７】
前記生活圏決定部は、前記生活圏を決定する際に、前記所定期間内に蓄積された位置情報のうち、所定条件で蓄積された位置情報に基づく、請求項１乃至６のうち何れか１項に記載のモニタリングシステム。
【請求項８】
前記所定条件で蓄積された位置情報は、平日に蓄積された位置情報、土日祝日に蓄積された位置情報、および特定の曜日に蓄積された位置情報のうちの何れか１つである、請求項７に記載のモニタリングシステム。
【請求項９】
前記所定条件で蓄積された位置情報は、特定の時間帯に蓄積された位置情報である、請求項７または８に記載のモニタリングシステム。
【請求項１０】
地図上に前記生活圏が特定された地図情報を作成する地図情報作成部と、
前記作成された地図情報を、前記第２の端末へ送信する送信部とをさらに備えた、請求項１乃至９のうち何れか１項に記載のモニタリングシステム。
【請求項１１】
前記決定された生活圏を、前記第２の端末からの指示に従って修正する生活圏修正部をさらに備えた、請求項１乃至１０のうち何れか１項に記載のモニタリングシステム。
【請求項１２】
前記通知部は、前記判定部によって、前記第１の端末の位置が、前記生活圏の外側であると判定された場合、前記判定結果を通知する、請求項１乃至１１のうち何れか１項に記載のモニタリングシステム。
【請求項１３】
被見守り者の生活圏を規定する情報を受け取る受取部と、
前記被見守り者によって携帯される第１の端末からアップロードされた情報に基づいて決定される前記第１の端末の位置情報を蓄積する情報蓄積部と、
前記第１の端末の位置情報に基づいて決定される前記第１の端末の位置と、前記生活圏との位置関係を判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を、予め指定された第２の端末へ通知する通知部とを備えた、モニタリングシステム。
【請求項１４】
プロセッサによって実施されるモニタリング方法であって、
前記プロセッサが、被見守り者によって携帯される第１の端末からアップロードされた情報に基づいて決定される前記第１の端末の位置情報を記憶装置に蓄積するステップと、
前記プロセッサが、前記記憶装置に蓄積された位置情報のうち、所定期間内に蓄積された位置情報に基づいて、前記被見守り者の生活圏を決定するステップと、
前記プロセッサが、前記第１の端末の位置情報に基づいて決定される前記第１の端末の位置と、前記生活圏との位置関係を判定するステップと、
前記判定の結果を、前記プロセッサが、予め指定された第２の端末へ通知させるステップとを含む、モニタリング方法。
【請求項１５】
被見守り者によって携帯される第１の端末からアップロードされた情報に基づいて決定される前記第１の端末の位置情報を記憶装置に蓄積する機能と、
前記記憶装置に蓄積された位置情報のうち、所定期間内に蓄積された位置情報に基づいて、前記被見守り者の生活圏を決定する機能と、
前記第１の端末の位置情報に基づいて決定される前記第１の端末の位置と、前記生活圏との位置関係を判定する機能と、
前記判定の結果を、予め指定された第２の端末へ通知させるステップ機能とを、プロセッサに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、子供や徘徊老人を見守るために好適な見守り機能を備えたモニタリングシステム、モニタリング方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
子供が小学生になり、１人で行動することが多くなった場合、保護者の最大の関心事は子供の安全の確保である。また、徘徊癖のある老人の家族や介護施設等にとっても、最大の関心事はやはり、老人の安全の確保である。【０００３】
このため、子供や徘徊老人のように見守られる対象者（以下、「被見守り者」とも称する）の居場所を、保護者や、家族あるいは介護施設のスタッフ等の見守り者が、リアルタイムで把握するためのモニタリングシステムが実用化されている（例えば、https://dekiru.net/article/15964（2017年10月24日）参照）。
【発明の概要】
【０００４】
この種のモニタリングシステムを使用することによって、見守り者は、被見守り者の居場所をリアルタイムで把握できるのみならず、居場所を時系列的に追跡することによって、移動履歴を把握することもできる。
【０００５】
これによって、例えば、保護者は、子供が、正しい通学路に沿って移動しているか、あるいは、いつもの公園で遊んでいるかといった、普段の行動範囲内、すなわち生活圏内にいることを把握したり、逆に、普段の行動範囲を超えて、すなわち生活圏から逸脱していることを把握することもできる。
【０００６】
しかしながら、見守り者は、被見守り者の居場所を常時観察できるとは限らない。このため、被見守り者が生活圏から逸脱していても、常に直ちにそれを把握できるとは限らず、相当の時間を経過した後に気が付くという恐れもある。あるいは、見守り者が、被見守り者の居場所を常時観察している場合であっても、見守り者が、被見守り者の生活圏を把握していなければ、被見守り者が生活圏から逸脱していることに気が付かないという恐れもある。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、被見守り者のための生活圏を決定するとともに、被見守り者と生活圏との位置関係を見守り者に通知することが可能なモニタリングシステム、モニタリング方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明では、以下のような手段を講じる。
【０００９】
すなわち、本発明の第１の態様のモニタリングシステムは、被見守り者によって携帯される第１の端末からアップロードされた情報に基づいて決定される第１の端末の位置情報を蓄積する情報蓄積部と、蓄積された位置情報のうち、所定期間内に蓄積された位置情報に基づいて、被見守り者の生活圏を決定する生活圏決定部と、第１の端末の位置情報に基づいて決定される第１の端末の位置と、生活圏との位置関係を判定する判定部と、判定部による判定結果を、予め指定された第２の端末へ通知する通知部とを含んでいる。
【００１０】
また、本発明の第２の態様のモニタリングシステムは、第１の態様のモニタリングシステムにおいて、生活圏決定部は、予め複数の区画に分割された地図における各区画のうち、所定期間内に蓄積された位置情報が、所定回数以上属する区画に基づいて生活圏を決定する。
【００１１】
さらに、本発明の第３の態様のモニタリングシステムは、第１の態様のモニタリングシステムにおいて、生活圏決定部は、所定期間内に蓄積された位置情報に対応する各位置を包含するエリアを、生活圏として決定する。
【００１２】
さらにまた、本発明の第４の態様のモニタリングシステムは、第３の態様のモニタリングシステムにおいて、エリアの形状は、凸形状、円形状、または矩形形状である。
【００１３】
本発明の第５の態様のモニタリングシステムは、第２乃至４のうち何れかの態様のモニタリングシステムにおいて、生活圏決定部は、決定された生活圏を、所定基準に基づいて拡大または縮小させる。
【００１４】
本発明の第６の態様のモニタリングシステムは、第２の態様のモニタリングシステムにおいて、所定期間は過去３０日間であり、所定回数は２回である。
【００１５】
本発明の第７の態様のモニタリングシステムは、第１乃至６のうち何れかの態様のモニタリングシステムにおいて、生活圏決定部は、生活圏を決定する際に、所定期間内に蓄積された位置情報のうち、所定条件で蓄積された位置情報に基づく。
【００１６】
本発明の第８の態様のモニタリングシステムは、第７の態様のモニタリングシステムにおいて、所定条件で蓄積された位置情報は、平日に蓄積された位置情報、土日祝日に蓄積された位置情報、および特定の曜日に蓄積された位置情報のうちの何れか１つである。
【００１７】
本発明の第９の態様のモニタリングシステムは、第７または８の態様のモニタリングシステムにおいて、所定条件で蓄積された位置情報は、特定の時間帯に蓄積された位置情報である。
【００１８】
本発明の第１０の態様のモニタリングシステムは、第１乃至９のうち何れかの態様のモニタリングシステムにおいて、地図上に生活圏が特定された地図情報を作成する地図情報作成部と、作成された地図情報を、第２の端末へ送信する送信部とをさらに含んでいる。
【００１９】
本発明の第１１の態様のモニタリングシステムは、第１乃至１０のうち何れかの態様のモニタリングシステムにおいて、決定された生活圏を、第２の端末からの指示に従って修正する生活圏修正部をさらに含んでいる。
【００２０】
本発明の第１２の態様のモニタリングシステムは、第１乃至１０のうち何れかの態様のモニタリングシステムにおいて、通知部は、判定部によって、第１の端末の位置が、生活圏の外側であると判定された場合、判定結果を通知する。
【００２１】
本発明の第１３の態様のモニタリングシステムは、被見守り者の生活圏を規定する情報を受け取る受取部と、被見守り者によって携帯される第１の端末からアップロードされた情報に基づいて決定される第１の端末の位置情報を蓄積する情報蓄積部と、第１の端末の位置情報に基づいて決定される第１の端末の位置と、生活圏との位置関係を判定する判定部と、判定部による判定結果を、予め指定された第２の端末へ通知する通知部とを含んでいる。
【００２２】
本発明の第１４の態様のモニタリング方法は、プロセッサによって実施されるモニタリング方法であって、プロセッサが、被見守り者によって携帯される第１の端末からアップロードされた情報に基づいて決定される第１の端末の位置情報を記憶装置に蓄積するステップと、プロセッサが、記憶装置に蓄積された位置情報のうち、所定期間内に蓄積された位置情報に基づいて、被見守り者の生活圏を決定するステップと、プロセッサが、第１の端末の位置情報に基づいて決定される第１の端末の位置と、生活圏との位置関係を判定するステップと、判定の結果を、プロセッサが、予め指定された第２の端末へ通知させるステップとを含んでいる。
【００２３】
本発明の第１５の態様のプログラムは、被見守り者によって携帯される第１の端末からアップロードされた情報に基づいて決定される第１の端末の位置情報を記憶装置に蓄積する機能と、記憶装置に蓄積された位置情報のうち、所定期間内に蓄積された位置情報に基づいて、被見守り者の生活圏を決定する機能と、第１の端末の位置情報に基づいて決定される第１の端末の位置と、生活圏との位置関係を判定する機能と、判定の結果を、予め指定された第２の端末へ通知させるステップ機能とを、プロセッサに実現させるためのプログラムである。
【００２４】
本発明のモニタリングシステム、モニタリング方法、およびプログラムによれば、以上のような手段を講じることにより、被見守り者のための生活圏を決定することが可能となる。さらには、被見守り者が生活圏から逸脱した場合、それを検知し、見守り者に通知することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係るモニタリング方法が適用されたモニタリングシステムの概念を説明するための概念図である。
【図２】ユーザ端末の機能構成例を示す概要図である。
【図３】本発明の実施形態に係るモニタリング方法が適用されたモニタリングシステムの構成例を示すブロック図である。
【図４】ユーザ登録ＤＢの一例を示すデータ構造図である。
【図５】アップロード情報ＤＢの一例を示すデータ構造図である。
【図６】生活圏の第１の決定手法の例を説明するための図である。
【図７】生活圏の第１の決定手法の別の例を説明するための図である。
【図８】生活圏の第２の決定手法の例を説明するための図である。
【図９】生活圏の第３の決定手法の一例を説明するための図である。
【図１０】生活圏の第４の決定手法の一例を説明するための図である。
【図１１】生活圏の第５の決定手法の一例を説明するための図である。
【図１２】生活圏の第６の決定手法の一例を説明するための図である。
【図１３】設定画面の一例を示す模式図である。
【図１４】生活圏の外周を規定する直線の一部を例示する模式図である。
【図１５】所定基準の設定のための、保護者端末の表示画面における表示例を示す模式図である。
【図１６】生活圏修正プログラムによる生活圏の設定方法を説明するための地図情報である。
【図１７】生活圏とユーザ端末の現在位置との位置関係を表示した地図情報の一例を示す概念図である。
【図１８】ユーザ端末の移動履歴が表示された地図情報の一例を示す模式図である。
【図１９】生活圏の決定およびユーザ端末と生活圏との位置関係の判定に関する処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、本発明の実施形態に係るモニタリング方法が適用されたモニタリングシステムの概念を説明するための概念図である。
【００２７】
モニタリングシステム１０は、被見守り者（例えば、子供や老人等のように見守られる対象者）が携帯する端末１００（以下、「ユーザ端末１００」と称する）からアップロードされる情報に基づいて、ユーザ端末１００の位置を把握し、ユーザ端末１００の位置の履歴に基づいて被見守り者の生活圏を決定し、ユーザ端末１００の現在の位置と、生活圏との位置関係を、見守り者（例えば、被見守り者の保護者や監督者。以降、「保護者」とも称する）の端末２００（以下、「保護者端末２００」と称する）へ通知する。
【００２８】
図２は、ユーザ端末の機能構成例を示す概要図である。
【００２９】
ユーザ端末１００は、ＳＩＭカード１１０と、３Ｇ、ＬＴＥ（登録商標）、４Ｇ、あるいは５Ｇ等のようなセルラ方式により基地局６０を介してモニタリングシステム１０と通信可能な送受信機能１２０と、ＧＰＳ情報を取得するＧＰＳ機能１３０と、周辺のＷｉＦｉルータのＭＡＣアドレスを、該ＷｉＦｉルータから受信した電波の受信強度（ＲＳＳＩ）を示す情報とともに取得するＷｉＦｉ機能１４０と、ユーザ端末１００の加速度を測定する加速度センサ１５０と、ユーザ端末１００に電力を供給する充電可能な例えばリチウムイオン電池のようなバッテリ１６０とを備えている。これらはすべて周知の技術を適用しているので、ここでは、更なる詳細説明を避ける。
【００３０】
また、ユーザ端末１００は、送受信機能１２０によって、基地局６０と直接的に通信することに限らず、図１において破線で示すように、ＷｉＦｉルータ６１を介することによって、基地局６０と間接的に通信してもよい。この場合、ＷｉＦｉルータ６１は、例えば、スマートフォンによって実現することができる。
【００３１】
さらに、ユーザ端末１００は、ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）のように、セルラ方式以外の通信方式を用いてモニタリングシステム１０と通信してもよい。この場合、ユーザ端末１００では、ＳＩＭカード１１０は不要となる。また、基地局６０は、ゲートウェイに置き換えられる。このように、通信方式に応じて、６０は、基地局またはゲートウェイとなるが、以下では、一例として、ユーザ端末１００は、セルラ方式によって、すなわち、基地局６０を介してモニタリングシステム１０と通信する形態について説明する。
【００３２】
ユーザ端末１００は、子供や老人が携帯しても負担にならないように、軽量かつ小型サイズで構成されており、ユーザ端末１００毎に、予め固有の識別番号が設定されている。
【００３３】
モニタリングシステム１０の使用を開始するためには、まず、ユーザ端末１００をモニタリングシステム１０にユーザ登録する必要がある。ユーザ登録は、例えばスマートフォンやＰＣである保護者端末２００から、インターネット等の通信ネットワーク７０を介して、モニタリングシステム１０に、ユーザ端末１００の識別番号ａを送信することによってなされる。
【００３４】
これに応じて、モニタリングシステム１０は、この識別番号ａを有するユーザ端末１００を、モニタリング対象（見守り対象）のユーザ端末１００として認識するとともに、保護者端末２００が識別番号ａを送信するために使用したメールアドレスを、保護者端末２００のアドレスｂ（以下、「保護者アドレスｂ」とも称する）として認識する。このようにユーザ端末１００および保護者端末２００がモニタリングシステム１０によって認識されると、ユーザ登録が完了する。
【００３５】
ユーザ登録後、ユーザ端末１００は、加速度センサ１５０が所定値以上の加速度を検出した場合、つまり、ユーザ端末１００に動きがあった場合にアウェイクし、ＧＰＳ機能１３０によって、例えばデフォルトで設定された１．５分毎のようなインタバルでＧＰＳ情報を取得する。なお、ＧＰＳ情報には、位置情報のみならず、位置決定時の時刻を示すタイムスタンプも含まれている。
【００３６】
ユーザ端末１００はさらに、取得したＧＰＳ情報を、ユーザ端末１００の識別番号ａとともに、送受信機能１２０を使ってモニタリングシステム１０へアップロードする。なお、この時、送受信機能１２０は、バッテリ１６０からバッテリ残量情報を取得し、さらにバッテリ残量情報を加えて、モニタリングシステム１０へアップロードすることもできる。
【００３７】
ところで、ＧＰＳ機能１３０がＧＰＳ情報を取得できない場所にユーザ端末１００が位置している場合もある。このような場合、ユーザ端末１００は、ＷｉＦｉ機能１４０によって、周辺の複数のＷｉＦｉルータのＭＡＣアドレスを、各ＷｉＦｉルータからの電波の受信強度情報とともに取得する。なお、この受信強度情報には、ＷｉＦｉルータから電波が発信された時刻を示すタイムスタンプも含まれている。
【００３８】
そして、ユーザ端末１００は、ＧＰＳ情報の代わりに、取得した複数のＷｉＦｉルータのＭＡＣアドレスおよび各ＷｉＦｉルータからの電波の受信強度情報を、ユーザ端末１００の識別番号ａとともに、送受信機能１２０からモニタリングシステム１０にアップロードする。ＷｉＦｉルータのＭＡＣアドレスおよびＷｉＦｉルータからの電波の受信強度情報は、後述するように、位置決めサーバ４０によってなされる位置決めのために使用される。
【００３９】
また、ＧＰＳ機能１３０がＧＰＳ情報を取得できない場所にユーザ端末１００が位置している場合、ユーザ端末１００はさらに、送受信機能１２０によって基地局６０からの電波を受信し、ＧＰＳ情報の代わりに、基地局６０からの電波の受信強度情報を、ユーザ端末１００の識別番号ａ、基地局６０から電波を受信した時刻を示すタイムスタンプとともに、送受信機能１２０から基地局６０を介してモニタリングシステム１０へアップロードすることもできる。基地局６０からの電波の受信強度情報もまた、後述するように、位置決めサーバ４０によってなされる位置決めのために使用される。
【００４０】
なお、ユーザ端末１００は、ＧＰＳ情報の代わりに、ＷｉＦｉルータのＭＡＣアドレス、およびＷｉＦｉルータからの電波の受信強度情報と、基地局６０からの電波の受信強度情報およびタイムスタンプとの何れかを選択的にモニタリングシステム１０にアップロードするのではなく、両方ともにモニタリングシステム１０にアップロードすることもできる。
【００４１】
なお、ユーザ端末１００は、ＧＰＳ情報を取得できる場合であっても、ＧＰＳ情報に加えて、ＷｉＦｉルータのＭＡＣアドレス、およびＷｉＦｉルータからの電波の受信強度情報と、基地局６０からの電波の受信強度情報、およびタイムスタンプを、モニタリングシステム１０にアップロードしてもよい。
【００４２】
これによって、モニタリングシステム１０は、ＧＰＳ情報から決定される位置情報のみならず、ＷｉＦｉルータのＭＡＣアドレスと、ＷｉＦｉルータからの電波の受信強度情報とに基づいて位置決めサーバ４０によって決定される位置情報と、基地局６０からの電波の電波強度に基づいて位置決めサーバ４０によって決定される位置情報とのうちの何れかを、ユーザ端末１００の位置決めのために使用することが可能となる。
【００４３】
一方、ユーザ端末１００は、加速度センサ１５０によって所定値以上の加速度が検出されない限り、つまり、ユーザ端末１００に動きがない限り、ＧＰＳ情報の取得も、ＷｉＦｉルータからの電波の受信も、基地局６０からの電波の受信も行わず、モニタリングシステム１０へ情報をアップロードしない。このように、ユーザ端末１００に動きがない場合には、ユーザ端末１００はスリープする。これによって、バッテリ１６０の電力を節約することができる。
【００４４】
なお、ユーザ端末１００には、操作ボタンは存在しない。ユーザ端末１００に対するすべての設定操作（例えば、アップロードのためのインタバルの設定や変更等）は、保護者端末２００からの指示によって、モニタリングシステム１０を介して遠隔的になされる。したがって、被見守り者が、ユーザ端末１００を何ら操作せずとも、ユーザ端末１００は、自動的にアウェイク／スリープし、アウェイク時には、設定されたインタバルで、モニタリングシステム１０へ情報をアップロードする。
【００４５】
図３は、本発明の実施形態に係るモニタリング方法が適用されたモニタリングシステムの構成例を示すブロック図である。
【００４６】
モニタリングシステム１０は、バス１２によって互いに接続されたＣＰＵ１４、通信部１６、記憶装置２０、およびメモリ３０を備えている。
【００４７】
ＣＰＵ１４は、コンピュータであって、メモリ３０に記憶されている種々のプログラム３１〜３９に従い、モニタリングシステム１０の内部の動作を制御する。
【００４８】
通信部１６は、ユーザ端末１００からアップロードされた情報を、基地局６０を介して受信することができる。また、インターネット等の通信ネットワーク７０を介して、位置決めサーバ４０および保護者端末２００と通信することができる。
【００４９】
記憶装置２０には、例えばＳＳＤ（Solid State Drive）やＨＤＤ（Hard Disk Drive）等が使用され、保護者端末２００から送信されたユーザ登録情報（識別番号ａ、保護者アドレスｂ）を管理するユーザ登録データベース２２（以下、「ユーザ登録ＤＢ」２２と称する）と、ユーザ端末１００からアップロードされた情報および位置決めサーバ４０によって決定された位置情報を蓄積するアップロード情報データベース２４（以下、「アップロード情報ＤＢ」２４と称する）とを記憶している。
【００５０】
登録管理プログラム３１は、前述したユーザ登録のための処理を行う。ユーザ登録は、例えばスマートフォンやＰＣである保護者端末２００から、インターネット等の通信ネットワーク７０を介して、モニタリングシステム１０に、ユーザ端末１００の識別番号ａを送信することによってなされる。これによって、送信された識別番号ａが通信部１６によって受信されるとともに、保護者端末２００が識別番号ａを送信するために使用したメールアドレスが、通信部１６によって認識される。
【００５１】
図４は、ユーザ登録ＤＢの一例を示すデータ構造図である。
【００５２】
ユーザ登録ＤＢ２２は、データ項目として、識別番号ａ、保護者アドレスｂ、および生活圏位置情報ｈを含んでいる。生活圏位置情報ｈは、後述するように、生活圏決定プログラム３３によって決定され、書き込まれる。その他、図４では省略しているが、保護者の住所や、ユーザ端末１００の使用開始年月日等といった他の情報を、データ項目として適宜追加することができる。
【００５３】
登録管理プログラム３１は、通信部１６によって受信された識別番号ａを、ユーザ登録ＤＢ２２に書き込む。また、認識された保護者端末２００のメールアドレスを、保護者アドレスｂとして、ユーザ登録ＤＢ２２に書き込む。これによって、ユーザ登録処理を完了する。
【００５４】
ユーザ登録処理が完了すると、モニタリングシステム１０は、この識別番号ａを有するユーザ端末１００からアップロードされた情報を受信することが可能となる。アップロードされ得る情報は、識別番号ａ、ＧＰＳ情報、ＷｉＦｉルータのＭＡＣアドレス、ＷｉＦｉルータからユーザ端末１００が受信した電波の受信強度情報およびその受信時刻を示すタイムスタンプ、ならびに、基地局６０からユーザ端末１００が受信した電波の受信強度情報、バッテリ残量情報等を含むことができる。
【００５５】
なお、ユーザ端末１００は、ＧＰＳ情報、ＷｉＦｉルータからの電波、基地局６０からの電波のうちの何れかを受信できない場合もある。したがって、例えば、ユーザ端末１００がＧＰＳ情報を受信できない場合には、アップロードされる情報には、ＧＰＳ情報は含まれない。一方、ユーザ端末１００が、ＷｉＦｉルータからの電波を受信できない場合には、アップロードされる情報には、ＷｉＦｉルータのＭＡＣアドレスと、ＷｉＦｉルータからの電波の受信強度情報とは含まれない。また、ユーザ端末１００が、基地局６０からの電波を受信できない場合には、アップロードされる情報には、基地局６０からの電波の受信強度情報およびその受信時刻を示すタイムスタンプは含まれない。
【００５６】
ユーザ端末１００から、設定されたインタバルでアップロードされた情報は、通信部１６によって受信される。なお、インタバルは、後述するように、保護者端末２００からの指示に従って、設定プログラム３６によって、任意に設定および変更することが可能である。
【００５７】
情報蓄積プログラム３２は、アップロードされた情報に基づいて、アップロード情報ＤＢ２４で指定されている各データ項目に、該当する情報を書き込む。
【００５８】
図５は、アップロード情報ＤＢの一例を示すデータ構造図である。
【００５９】
アップロード情報ＤＢ２４は、データ項目として、タイムスタンプｃ、識別番号ａ、ＧＰＳ位置情報ｄ、ＷｉＦｉ位置情報ｅ、基地局位置情報ｆ、バッテリ残量情報ｇ等を含んでいる。その他、図５では省略しているが、ＷｉＦｉルータのＭＡＣアドレス、ＷｉＦｉルータからの電波の受信強度、基地局６０からの電波の受信強度等を、データ項目として適宜追加してもよい。
【００６０】
情報蓄積プログラム３２は、アップロードされた情報に識別情報ａおよびＧＰＳ情報が含まれている場合、識別番号ａおよびＧＰＳ情報を、識別番号ａおよびＧＰＳ位置情報ｄとしてアップロード情報ＤＢ２４に蓄積する。また、ＧＰＳ情報に含まれているタイムスタンプを、タイムスタンプｃとしてアップロード情報ＤＢ２４に蓄積する。
【００６１】
一方、情報蓄積プログラム３２は、アップロードされた情報に、ＷｉＦｉルータのＭＡＣアドレス、およびＷｉＦｉルータからの電波の受信強度情報が含まれている場合、受信強度情報に含まれるタイムスタンプをタイムスタンプｃとしてアップロード情報ＤＢ２４に書き込むとともに、ＭＡＣアドレスおよび受信強度情報を、通信部１６から、通信ネットワーク７０を介して位置決めサーバ４０へ出力する。
【００６２】
また、情報蓄積プログラム３２は、アップロードされた情報に、基地局６０からの電波の受信強度情報およびタイムスタンプが含まれている場合、このタイムスタンプをタイムスタンプｃとしてアップロード情報ＤＢ２４に書き込むとともに、基地局６０からの電波の受信強度情報を、通信ネットワーク７０を介して位置決めサーバ４０へ出力する。
【００６３】
位置決めサーバ４０は、通信部１６から、ＭＡＣアドレスおよび受信強度情報が送信された場合、これら情報に基づいて、ユーザ端末１００の位置を決定し、対応する位置情報（例えば、緯度経度情報）を、ＷｉＦｉ位置情報ｅとして、通信ネットワーク７０を介して、通信部１６へ返信する。
【００６４】
また、位置決めサーバ４０は、通信部１６から、基地局６０からの電波の受信強度情報が送信された場合、この情報に基づいて、ユーザ端末１００の位置を決定し、対応する位置情報（例えば、緯度経度情報）を、基地局位置情報ｆとして、通信ネットワーク７０を介して、通信部１６へ返信する。
【００６５】
モニタリングシステム１０は、このような位置決めサーバ４０を利用することによって、例えば地下鉄のプラットフォームのように、ＧＰＳ信号を取得できない場所であっても、ユーザ端末１００の位置を決定することが可能となる。このような位置決めサーバ４０は、Ｇｏｏｇｌｅ社が提供しているｇｅｏＬｏｃａｔｉｏｎのような公知技術を使用して実現することができるので、更なる詳細説明を避ける。
【００６６】
位置決めサーバ４０から通信部１６へＷｉＦｉ位置情報ｅおよび／または基地局位置情報ｆが返信されると、情報蓄積プログラム３２は、ＷｉＦｉ位置情報ｅおよび／または基地局位置情報ｆを、対応するタイムスタンプに関連付けてアップロード情報ＤＢ２４に蓄積する。
【００６７】
このようにして、ユーザ端末１００から情報がアップロードされる毎に、ユーザ端末１００の位置情報ｄ、ｅ、ｆのうちの少なくとも何れかが、タイムスタンプｃに関連付けられてアップロード情報ＤＢ２４に蓄積される。
【００６８】
このように、モニタリングシステム１０は、アップロード情報ＤＢ２４において、各ユーザ端末１００の位置情報を一括して蓄積するので、各ユーザ端末１００は、必要最低限のメモリ容量のみを備えていればよく、ユーザ端末１００のコストを抑えることができる。
【００６９】
生活圏決定プログラム３３は、タイムスタンプｃに基づいて、アップロード情報ＤＢ２４に蓄積された位置情報ｄ、ｅ、ｆのうち、所定期間内に蓄積された位置情報ｄ、ｅ、ｆを対象として、被見守り者の普段の行動範囲である生活圏を決定する。所定期間は、例えば過去３０日間のようなデフォルト値が設定されているが、後述するように、設定プログラム３６を使って、保護者端末２００から必要な入力を行うことによって、任意の期間に設定および変更することができる。
【００７０】
生活圏決定プログラム３３はさらに、所定期間内に蓄積された位置情報ｄ、ｅ、ｆのうち、所定条件で蓄積された位置情報ｄ、ｅ、ｆを用いることによって、よりきめ細かく生活圏を決定することもできる。
【００７１】
例えば、所定条件を、平日とすることによって、タイムスタンプｃに基づいて、平日に蓄積された位置情報ｄ、ｅ、ｆのみを対象として、平日用の生活圏を決定することができる。また、所定条件を土日祝日とすることによって、タイムスタンプｃに基づいて、土日祝日に蓄積された位置情報ｄ、ｅ、ｆのみを対象として、土日祝日用の生活圏を決定することができる。さらには、所定条件を、特定の曜日（例えば、金曜日）とすることによって、タイムスタンプｃに基づいて、特定の曜日に蓄積された位置情報ｄ、ｅ、ｆのみを対象として、特定の曜日用の生活圏を決定することができるという具合である。
【００７２】
さらには、所定条件として、さらに特定の時間帯を設定することもできる。これによって、タイムスタンプｃに基づいて、上述したような曜日の設定に加えて、さらに、例えば、平日の朝（例えば、午前６時から午前１０時）の生活圏、平日の昼間（例えば、午前１０時から午後５時）の生活圏、平日の夜（例えば、午後５時から午後１１時）の生活圏といった具合に、よりきめ細かく生活圏を決定することもできる。なお、所定条件として、曜日を設定せず、時間帯のみを設定することも可能である。
【００７３】
普段の行動範囲は、一般に、平日と土日祝日、さらには、朝、昼、夜でも大きく異なるなど、一概に決定されるものではないので、生活圏決定プログラム３３は、所定期間、所定条件、さらには後述する所定基準に応じて様々な生活圏を決定できるようになっている。
【００７４】
所定期間、所定条件、および所定基準もまた、後述するように、設定プログラム３６を使って、保護者端末２００から必要な入力を行うことによって、設定および変更されてもよい。
【００７５】
生活圏決定プログラム３３によってなされる生活圏決定のための処理の具体例を、図面を参照しながら説明する。なお、以下の例では、所定期間として、過去３０日間に蓄積された位置情報ｄ、ｅ、ｆに基づいて生活圏を決定する場合について説明する。しかしながら、前述したように、曜日、あるいは時間帯のように、さらに所定条件を設定する場合においても、考慮する対象となる位置情報が異なるのみであり、生活圏決定のための処理は同様である。
【００７６】
生活圏決定プログラム３３は、アップロード情報ＤＢ２４に蓄積された特定のユーザ端末１００の位置情報ｄ、ｅ、ｆのうち、設定された所定期間（例えば、過去３０日間）内に蓄積された位置情報ｄ、ｅ、ｆのみを対象とする。
【００７７】
生活圏決定プログラム３３は、所定期間内に蓄積された位置情報ｄ、ｅ、ｆのうちの何れかを用いて、以下に示すように、様々な手法で生活圏を決定することができる。
【００７８】
なお、同一あるいは同一とみなせるタイプスタンプｃに対して、ＧＰＳ位置情報ｄ、ＷｉＦｉ位置情報ｅ、および基地局位置情報ｆのうちの２つ以上が蓄積されている場合、生活圏決定プログラム３３は、何れか１つの位置情報を、あるいは、複数の位置情報から適切な重み付けによって決定される１つの位置情報を使用する。
【００７９】
図６は、生活圏の第１の決定手法の一例を説明するための図である。
【００８０】
第１の決定手法では、予め複数の区画に分割された地図を利用して生活圏を決定する。
【００８１】
図６に例示する地図は、周知のＵＴＭグリッド地図であり、例えば縦横１００メートルに相当するサイズを有する複数の正方形状の区画によって分割されている。
【００８２】
生活圏決定プログラム３３は、このような地図における各区画のうち、所定期間内に蓄積された位置情報が、所定回数（例えば、２回）以上属する区画を、生活圏として決定する。
【００８３】
例えば、図６に例示する地図において、プロットＰ２１〜Ｐ３０は、それぞれ所定期間内に蓄積された位置情報に対応しており、区画Ｌ３Ｔ３にはプロットＰ２１、Ｐ２２、Ｐ２４が含まれ、区画Ｌ３Ｔ２にはプロットＰ２８、Ｐ２９、Ｐ３０が含まれ、区画Ｌ４Ｔ２にはプロットＰ２５、Ｐ２６、Ｐ２７が含まれている。
【００８４】
すなわち、区画Ｌ３Ｔ３、区画Ｌ３Ｔ２、および区画Ｌ４Ｔ２には、所定期間内に蓄積された位置情報が、２回以上属しているので、生活圏決定プログラム３３は、区画Ｌ３Ｔ３、区画Ｌ３Ｔ２、および区画Ｌ４Ｔ２を結合したエリアを生活圏Ｋとして決定する。
【００８５】
一方、区画Ｌ３Ｔ４には、プロットＰ２３しか含まれておらず、所定期間内に蓄積された位置情報が、例えば１回しか属していないので、生活圏Ｋとして見なされない。
【００８６】
なお、生活圏決定プログラム３３が、第１の決定手法で生活圏を決定する場合、利用する地図は、必ずしもＵＴＭグリッド地図のように正方形状に区画された地図に限定されるものではなく、任意の形状に区画された地図を利用することもでき、例えば、住所区分図のように、住所毎に区画された地図を利用して生活圏を決定することもできる。これを、図７を用いて説明する。
【００８７】
図７は、生活圏の第１の決定手法の別の例を説明するための図である。
【００８８】
図７に示す住所区分図では、説明のために、簡略的に、１丁目から５丁目までしか区画表示されていないことを了解されたい。
【００８９】
図７に例示する地図においても、プロットＰ２１〜Ｐ３０は、それぞれ所定期間内に蓄積された位置情報に対応しており、図７に示す３丁目にはプロットＰ２１〜Ｐ２４が含まれ、５丁目にはプロットＰ２５〜Ｐ３０が含まれている。
【００９０】
すなわち、３丁目および５丁目には、位置情報が、例えば２回以上属しているので、生活圏決定プログラム３３は、３丁目および５丁目を結合したエリアを生活圏Ｋとして決定する。
【００９１】
また、生活圏決定プログラム３３は、以下に示すような第２の決定手法によっても、生活圏Ｋを決定することができる。
【００９２】
図８は、生活圏の第２の決定手法の一例を説明するための図である。
【００９３】
第２の決定手法では、図６および図７のように、区画に分割された地図を利用しても生活圏Ｋを決定することができるが、図８のように、区画に分割されていない地図を利用しても生活圏Ｋを決定することができる。
【００９４】
例えば、図８に例示する地図において、プロットＰ２１〜Ｐ３０は、それぞれ所定期間内に蓄積された位置情報に対応している。
【００９５】
第２の決定手法では、生活圏決定プログラム３３は、図８に例示するように、地図上において表示されるすべてのプロットＰ２１〜Ｐ３０を包含する最小の凸形状のエリアを、生活圏Ｋとして決定することができる。
【００９６】
さらに、生活圏決定プログラム３３は、以下に示すような第３の決定手法によっても、生活圏Ｋを決定することができる。
【００９７】
図９は、生活圏の第３の決定手法の一例を説明するための図である。
【００９８】
第３の決定手法でも、図６および図７のように、区画に分割された地図を利用しても生活圏Ｋを決定することができるが、図９のように、区画に分割されていない地図を利用して生活圏Ｋを決定することもできる。
【００９９】
例えば、図９に例示する地図において、プロットＰ２１〜Ｐ３０は、それぞれ所定期間内に蓄積された位置情報に対応している。
【０１００】
第３の決定手法では、生活圏決定プログラム３３は、図９に例示するように、地図上において表示されるすべてのプロットＰ２１〜Ｐ３０を包含する最小の円形状のエリアを、生活圏Ｋとして決定することもできる。
【０１０１】
さらにまた、生活圏決定プログラム３３は、以下に示すような第４の決定手法によっても、生活圏Ｋを決定することができる。
【０１０２】
図１０は、生活圏の第４の決定手法の一例を説明するための図である。
【０１０３】
第４の決定手法でも、図６および図７のように、区画に分割された地図を利用しても生活圏Ｋを決定することができるが、図１０のように、区画に分割されていない地図を利用して生活圏Ｋを決定することもできる。
【０１０４】
例えば、図１０に例示する地図において、プロットＰ２１〜Ｐ３０は、それぞれ所定期間内に蓄積された位置情報に対応している。
【０１０５】
第４の決定手法では、生活圏決定プログラム３３は、図１０に例示するように、地図上において表示されるすべてのプロットＰ２１〜Ｐ３０を包含する最小の矩形形状で示されるエリアを、生活圏Ｋとして決定することができる。
【０１０６】
また、生活圏決定プログラム３３は、以下に示すような第５の決定手法によっても、生活圏Ｋを決定することができる。
【０１０７】
図１１は、生活圏の第５の決定手法の一例を説明するための図である。
【０１０８】
第５の決定手法でも、図６および図７のように、区画に分割された地図を利用しても生活圏Ｋを決定することができるが、図１１のように、区画に分割されていない地図を利用して生活圏Ｋを決定することもできる。
【０１０９】
例えば、図１１に例示する地図において、水滴マークで示されるプロットは、それぞれ所定期間内に蓄積された位置情報に対応している。
【０１１０】
第５の決定手法では、生活圏決定プログラム３３は、図１１に例示するように、地図上において表示されるすべてのプロットを包含する最小のエリアを生活圏Ｋとして決定する。このために、表示されたプロットの中から、生活圏Ｋの最外部に位置することになるいくつかのプロットＰ１１〜Ｐ１５を選択し、選択されたプロットのみを対象として、隣接するプロット間を直線Ｌで結ぶことによって形成されるエリアを、生活圏Ｋとして決定している。
【０１１１】
さらに、生活圏決定プログラム３３は、以下に示すような第６の決定手法によっても、生活圏Ｋを決定することができる。
【０１１２】
図１２は、生活圏の第６の決定手法の一例を説明するための図である。
【０１１３】
第６の決定手法では、生活圏決定プログラム３３は、道路や鉄道の経路を利用して生活圏Ｋを決定する。したがって、道路や鉄道の経路の情報が含まれている地図を利用する必要がある。道路や鉄道の経路の情報が含まれていれば、図６および図７のように、区画に分割された地図を利用しても、あるいは、区画に分割されていない地図を利用しても生活圏Ｋを決定することができる。
【０１１４】
図１２に例示する地図において、水滴マークで示されるプロットは、それぞれ所定期間内に蓄積された位置情報に対応している。
【０１１５】
第６の決定方法では、生活圏決定プログラム３３は、地図上において表示されるすべてのプロットを対象として、隣接するプロット間を、道路や鉄道の経路に沿って結ぶことによって形成されるエリアを、生活圏Ｋとして決定する。したがって、隣接するプロット間を結ぶ線αは、図１１のように直線Ｌになるとは限らず、例えば、図１２に例示されるように、道路や鉄道の経路に沿って、直線になることも、曲線になることもあり得る。
【０１１６】
以上説明したような生活圏Ｋの決定手法はあくまで一例であり、何れかの決定手法の一部を変形して生活圏Ｋを決定しても、あるいは、複数の決定手法を組み合わせた手法で生活圏Ｋを決定しても、さらには、別の決定手法を採用して生活圏Ｋを決定しても良い。
【０１１７】
例えば、各プロットを中心としたある半径を有する円を描き、それを、複数の区画として、ある区画円の中に他のプロットがあれば、プロット間距離が、その半径以下であるということなので、その区画円を生活圏として決定することもできる。
【０１１８】
生活圏決定プログラム３３は、このようにして決定された生活圏Ｋを定義する位置情報を、ユーザ登録ＤＢ２２の、該当する識別番号ａの生活圏位置情報ｈとして書き込む。
【０１１９】
地図情報作成プログラム３４は、ユーザ登録ＤＢ２２に書き込まれた生活圏位置情報ｈに基づいて、生活圏Ｋが地図上に特定された地図情報を作成する。そして、保護者端末２００から要求があった場合、この地図情報を、通信部１６から、通信ネットワーク７０を介して、保護者端末２００へ送信する。
【０１２０】
保護者は、保護者端末２００へ送信された地図情報を、保護者端末２００の表示画面から表示させることができる。これによって、保護者は、被見守り者の生活圏Ｋを視覚的に把握することができる。
【０１２１】
保護者は、このように決定された生活圏Ｋを、適切ではないと考え、修正したい場合、設定プログラム３６を使って生活圏Ｋを修正することができる。
【０１２２】
設定プログラム３６は、起動されると、図１３に示すような設定画面Ｍを、要求元の保護者端末２００の表示画面から表示させる。
【０１２３】
図１３は、設定画面の一例を示す模式図である。
【０１２４】
図１３に示す設定画面Ｍには、一例として、インタバルｉ、所定期間ｔ、所定条件ｕ（平日ｕ１、土日祝日ｕ２、曜日ｕ３、時間帯ｕ４）、所定基準ｖ（半径ｖ１、長さｖ２、半径ｖ３）、バッテリ残量オプションｘ、および強制スリープオプションｙを入力するための各項目が示されている。
【０１２５】
保護者は、保護者端末２００の入力機能を使って、設定画面Ｍから、数値を入力したり、あるいは、予め準備された選択肢の中から、所望する内容を選択することによって、インタバルｉ、所定期間ｔ、所定条件ｕ（平日ｕ１、土日祝日ｕ２、曜日ｕ３、時間帯ｕ４）、所定基準ｖ（半径ｖ１、長さｖ２、半径ｒ３）、バッテリ残量オプションｘ、強制スリープオプションｙ等を、モニタリングシステム１０に設定することができる。
【０１２６】
さらに、インタバルｉ、バッテリ残量オプションｘ、および強制スリープオプションｙの設定内容は、通信部１６を介して、モニタリングシステム１０から、ユーザ端末１００へ送信され、ユーザ端末１００の送受信機能１２０によって受信され、ユーザ端末１００に設定される。
【０１２７】
なお、設定画面Ｍに、図１３に例示された項目に加えて、必要な項目を適宜増やすことによって、モニタリングシステム１０に対してさらに様々な設定を可能とするようにしてもよい。
【０１２８】
このような設定画面Ｍによる設定によって、モニタリングシステム１０は、以下に説明するように、複数の生活圏Ｋを決定することも可能となる。
【０１２９】
一般に、生活パターンは、平日と土日祭日とでは異なる。このため、モニタリングシステム１０は、平日用の生活圏、土日祝日用の生活圏、特定の曜日の生活圏、特定の時間帯における生活圏など、所定条件ｕ毎に生活圏を決定できるようにしている。
【０１３０】
例えば、平日ｕ１のボタンをオンに設定すれば、生活圏決定プログラム３３は、所定期間ｔ内の平日に、アップロード情報ＤＢ２４にアップロードされた位置情報のみを対象として平日用の生活圏Ｋを決定することができる。同様に、土日祭日ｕ２のボタンをオンに設定すれば、生活圏決定プログラム３３は、所定期間ｔ内の土日祭日に、アップロード情報ＤＢ２４にアップロードされた位置情報のみを対象として平日用の生活圏Ｋを決定することができる。さらには、特定の曜日ｕ３のボタンｕ３１をオンに設定し、さらに入力欄ｕ３２において、所望の曜日（例えば、「火曜日」）を選択あるいは入力により指定することによって、所定期間ｔ内の火曜日にアップロード情報ＤＢ２４にアップロードされた位置情報のみを対象として、火曜日用の生活圏Ｋを決定することができる。なお、平日ｕ１のボタンと、土日祭日ｕ２のボタンと、特定の曜日ｕ３の指定とは、同時にオンに設定できないようになっている。
【０１３１】
また、時間帯ｕ４は、単独で設定することも、あるいは平日ｕ１、土日祝日ｕ２、特定の曜日ｕ３のいずれかと組み合わせて設定することもできる。例えば、入力欄ｕ３２に、「火曜日」と指定し、さらに時間帯ｕ４に、「１０：００」〜「１７：００」と選択あるいは入力によって指定すれば、生活圏決定プログラム３３は、所定期間ｔ内の火曜日の１０：００時から１７：００時までの間にアップロード情報ＤＢ２４にアップロードされた位置情報のみを対象として生活圏Ｋを決定することができる。
【０１３２】
このように、保護者は、設定画面Ｍの所定条件ｕに、所望する条件を指定すれば、設定プログラム３６が、生活圏Ｋを決定するために対象とされる位置情報を絞り込み、生活圏決定プログラム３３は、絞り込まれた位置情報を対象として生活圏Ｋを決定するので、時間的な条件に基づいて生活圏Ｋをきめ細かく設定することが可能となる。
【０１３３】
また、モニタリングシステム１０は、決定された生活圏Ｋを拡大あるいは縮小することもできる。この機能について以下に説明する。
【０１３４】
一般に、子供は、成長とともに行動範囲が広くなる。逆に、老人は、年とともに行動範囲が狭くなる。したがって、保護者は、被見守り者が子供である場合、生活圏決定プログラム３３によって決定された生活圏Ｋを、子供の成長にあわせて拡大したいと思うことがあるであろう。一方、逆に、被見守り者が老人である場合、生活圏決定プログラム３３によって決定された生活圏Ｋを、縮小したいと思うことがあるであろう。
【０１３５】
このような状況に対処できるように、モニタリングシステム１０は、生活圏決定プログラム３３によって一旦決定された生活圏Ｋを、保護者端末２００からの要求に応じて、拡大あるいは縮小できる機能を備えている。これは、設定プログラム３６によって表示される設定画面Ｍの所定基準ｖ欄（半径ｖ１、長さｖ２、半径ｖ３）に、値を設定することによって可能となる。具体例を、前述した図９、図１０、および図１１を用いて説明する。
【０１３６】
図９には、最小の円形状によって規定された生活圏Ｋが示されている。
【０１３７】
図９に例示されるような円形状の生活圏Ｋを拡大または縮小する場合、設定画面Ｍにおける所定基準ｖの半径ｖ１欄に、現状の生活圏Ｋの半径を大きくする場合には「＋□□」（例えば、半径を１００ｍ大きくする場合「＋１００」）、小さくする場合には「−□□」（例えば、半径を１００ｍ小さくする場合「−１００」）という具合に、指定入力を行う。指定入力がなされると、設定プログラム３６は、生活圏決定プログラム３３に対して、円形状の生活圏Ｋのサイズを、指定入力に応じて同心円状に変化させる。これによって、生活圏決定プログラム３３は、円形状の生活圏Ｋを拡大あるいは縮小することによって、生活圏Ｋを再決定することができる。図９には、生活圏Ｋを拡大することによって再決定された生活圏Ｋｍａｘが、再決定前の生活圏Ｋとともに例示されている。
【０１３８】
図１０には、最小の矩形形状によって規定された生活圏Ｋが示されている。
【０１３９】
図１０に例示されるような矩形形状の生活圏Ｋを拡大または縮小する場合、設定画面Ｍにおける所定基準ｖの長さｖ２欄に、現状の生活圏Ｋを外側に拡大する場合には「＋□□」（例えば、外側に１００ｍ拡大する場合「＋１００」）、内側に縮小する場合には「−□□」（例えば、内側に１００ｍ縮小する場合「−１００」）という具合に、指定入力を行う。指定入力がなされると、設定プログラム３６は、生活圏決定プログラム３３に対して、矩形状の生活圏Ｋのサイズを、指定入力に応じて変化させる。これによって、生活圏決定プログラム３３は、矩形形状の生活圏Ｋを拡大あるいは縮小することによって、生活圏Ｋを再決定することができる。図１０には、生活圏Ｋを拡大することによって再決定された生活圏Ｋｍａｘが、再決定前の生活圏Ｋとともに例示されている。
【０１４０】
図１１には、すべての位置情報を包含する最小のエリアとして規定された任意形状の生活圏Ｋが示されている。
【０１４１】
任意形状の生活圏Ｋの拡大または縮小を行う場合、設定画面Ｍにおける所定基準ｖの半径ｖ３欄に、現状の生活圏Ｋを外側に拡大する場合には「＋□□」（例えば、外側に１００ｍ拡大する場合「＋１００」）、内側に縮小する場合には「−□□」（例えば、内側に１００ｍ縮小する場合「−１００」）という具合に、指定入力を行う。指定入力がなされると、設定プログラム３６は、生活圏決定プログラム３３に対して、以下のような処理を実行させることによって、任意形状の生活圏Ｋのサイズを、指定入力に応じて変化させる。
【０１４２】
具体的には、生活圏Ｋの外周を規定する直線Ｌに沿って円Ｒを移動させることによって、拡大された生活圏Ｋｍａｘや、縮小された生活圏Ｋｍｉｎを決定する。これを、図１４を用いて一般的に説明する。
【０１４３】
図１４は、生活圏の外周を規定する直線の一部を例示する模式図である。
【０１４４】
図１４において、プロットＰ１とプロットＰ２とを結ぶ直線Ｌ１、および、プロットＰ２とプロットＰ３とを結ぶ直線Ｌ２は、生活圏Ｋの外周を規定する直線Ｌの一部である。
【０１４５】
ここで、プロットＰ１を中心に、半径ｖ３を有する円Ｒ１を描き、円Ｒ１の中心を、直線Ｌ１に沿って、矢印Ｑ１に示すように、隣接するプロットＰ２まで移動させると、円Ｒ１の外周が、直線Ｌｍａｘおよび直線Ｌｍｉｎに示すような軌跡を描きながら、プロットＰ１からプロットＰ２へ移動する。同様に、プロットＰ２を中心に、半径ｖ３を有する円Ｒ２を描き、円Ｒ２の中心を、直線Ｌ２に沿って、矢印Ｑ２に示すように、隣接するプロットＰ３まで移動させると、円Ｒ２の外周が、直線Ｌｍａｘおよび直線Ｌｍｉｎに示すような軌跡を描きながら、プロットＰ２からプロットＰ３へ移動する。
【０１４６】
このように得られる直線Ｌｍａｘによって生活圏Ｋｍａｘの外周を規定することによって、任意の形状である生活圏Ｋに対しても、拡大された生活圏Ｋｍａｘを決定することができる。また、直線Ｌｍｉｎによって生活圏Ｋｍｉｎの外周を規定することによって、任意の形状である生活圏Ｋに対しても、縮小された生活圏Ｋｍｉｎを決定することができる。
【０１４７】
このようにして、生活圏決定プログラム３３は、任意形状の生活圏Ｋであっても、サイズを拡大あるいは縮小することによって、生活圏Ｋを再決定することができる。図１１には、このような再決定により拡大された生活圏Ｋｍａｘおよび縮小された生活圏Ｋｍｉｎが、再決定前の生活圏Ｋとともに例示されている。
【０１４８】
なお、上記では、設定画面Ｍにおける所定基準ｖの半径ｖ１、長さｖ２、半径ｖ３の各欄に、数値を入力して拡大または縮小の量を指定する例について説明したが、数値入力に代えて、他の手法で、所定基準ｖの半径ｖ１、長さｖ２、半径ｖ３の値を指定することも可能である。これを図１５を用いて説明する。
【０１４９】
図１５は、所定基準の設定のための、保護者端末の表示画面における表示例を示す模式図である。
【０１５０】
図１５は、設定プログラム３６が起動されると、保護者端末２００の表示画面から、設定画面Ｍの代替として利用される設定画面が表示された状態の一例を示している。この表示画面には、地図表示部Ｍ１と、スライダー表示部Ｍ２と、設定決定部Ｍ３とが表示されている。
【０１５１】
地図表示部Ｍ１には、図９で例示したような円形状の生活圏Ｋが表示されている。
【０１５２】
スライダー表示部Ｍ２には、所定基準ｖの半径ｖ１の値を設定するためのスライダーＮが表示されている。
【０１５３】
保護者は、保護者端末２００の入力機能（たとえば、タッチパネル機能）を使用してスライダーＮを移動させることによって、半径ｖ１の値を指定し、設定決定部Ｍ３の設定ボタンを押圧することによって、半径ｖ１の値を、モニタリングシステム１０へ送信することができる。
【０１５４】
送信された半径ｖ１の値に応じて、生活圏決定プログラム３３によって生活圏Ｋが再決定され、地図表示部Ｍ１から、拡大された生活圏Ｋｍａｘや縮小された生活圏Ｋｍｉｎが表示される。
【０１５５】
なお、図１５では、スライダーＮによって、半径ｖ１の値を入力する例について説明したが、同様に、スライダーＮによって、長さｖ２や半径ｖ３の値を入力することもできる。
【０１５６】
このようにして、保護者は、生活圏Ｋを決定するための条件を入力することができる。
【０１５７】
モニタリングシステム１０はさらにそれに加えて、保護者が、生活圏Ｋを任意に設定することを可能にするための生活圏修正プログラム３５も提供している。
【０１５８】
図１６は、生活圏修正プログラムによる生活圏の設定方法を説明するための地図情報である。
【０１５９】
保護者が、保護者端末２００を操作して、生活圏修正プログラム３５を起動すると、保護者端末２００からは図１６に例示するように、生活圏Ｋの決定のために対象とされた位置情報に対応するプロットが示された地図情報Ｓが表示される。
【０１６０】
この地図情報Ｓに対して、保護者が、表示画面上を指でなぞることによって、生活圏Ｋの範囲Ｂ１〜Ｂ８を指定することができる。この場合、保護者は、表示されているプロットを参考にして、生活圏Ｋの範囲Ｂ１〜Ｂ８を指定することも、あるいは、表示されているプロットとは無関係に、生活圏Ｋの範囲Ｂ１〜Ｂ８を任意に指定することもできる。
【０１６１】
その後、保護者は、このように生活圏Ｋの範囲Ｂ１〜Ｂ８が指定された地図情報Ｓを、保護者端末２００から、モニタリングシステム１０へ送信する。
【０１６２】
範囲Ｂ１〜Ｂ８が指定された地図情報Ｓは、通信部１６によって受信される。また、通信部１６では、送信元の保護者端末２００の保護者アドレスｂも認識される。
【０１６３】
生活圏修正プログラム３５は、範囲Ｂ１〜Ｂ８が指定された地図情報Ｓが、通信部１６によって受信されると、ユーザ登録ＤＢ２２を参照し、認識された保護者アドレスｂの生活圏位置情報ｈを、指定された範囲Ｂ１〜Ｂ８によって決定される生活圏位置情報に更新することによって、ユーザ登録ＤＢ２２を更新する。
【０１６４】
このように、生活圏修正プログラム３５によって、保護者は、生活圏Ｋを任意に決定することが可能となる。
【０１６５】
判定プログラム３７は、上述したように生活圏Ｋ（拡大された生活圏Ｋｍａｘおよび縮小された生活圏Ｋｍｉｎを含む）が決定された後、ユーザ端末１００からアップロードされた情報に基づいて決定されるユーザ端末１００の位置情報ｄ、ｅ、ｆに基づいて、ユーザ端末１００の位置と、生活圏Ｋとの位置関係、例えば、ユーザ端末１００の位置が、生活圏Ｋの内側であるか、生活圏Ｋの外側であるかを判定する。
【０１６６】
このため、判定プログラム３７は、ユーザ端末１００から新たな情報がアップロードされ、アッププロード情報ＤＢ２４に新たな情報（タイムスタンプｃ、識別情報ａ、ＧＰＳ位置情報ｄ、ＷｉＦｉ位置情報ｅ、基地局位置情報ｆ、バッテリ残量情報ｇ等）が書き込まれる毎に、ユーザ登録ＤＢ２２を参照し、アッププロード情報ＤＢ２４から、対応する識別番号ａのユーザ端末１００の生活圏位置情報ｈを取得する。そして、アッププロード情報ＤＢ２４に書き込まれたＧＰＳ位置情報ｄ、ＷｉＦｉ位置情報ｅ、および基地局位置情報ｆのうちの少なくとも何れかと、生活圏位置情報ｈとを比較することによって、ユーザ端末１００の位置が、生活圏Ｋの内側であるか、または生活圏Ｋの外側であるかを判定する。
【０１６７】
なお、同一あるいは同一とみなせるタイプスタンプｃに対して、ＧＰＳ位置情報ｄ、ＷｉＦｉ位置情報ｅ、および基地局位置情報ｆのうちの２つ以上が蓄積されている場合、判定プログラム３７は、何れか１つの位置情報を、あるいは、複数の位置情報から、適切な重み付けによって決定される１つの位置情報を、生活圏位置情報ｈと比較することによって、ユーザ端末１００の位置が、生活圏Ｋの内側であるか、または生活圏Ｋの外側であるかを判定する。
【０１６８】
アラーム通知プログラム３８は、判定プログラム３７によって、ユーザ端末１００の位置が、生活圏Ｋの外側であると判定された場合、保護者端末２００へ、音や表示によりアラームを通知する。これによって、保護者は、被見守り者が、生活圏Ｋを逸脱したことを迅速かつ確実に把握することができる。
【０１６９】
また、これに応じて、保護者端末２００から、ユーザ端末１００の現在位置の表示要求があった場合には、地図情報作成プログラム３４が、図１７に例示されるように、生活圏Ｋと、ユーザ端末１００の現在の位置Ｈとを表示した地図情報Ｓを作成し、通信部１６を介して、保護者端末２００へ送信する。
【０１７０】
図１７は、生活圏とユーザ端末の現在位置との位置関係を表示した地図情報の一例を示す概念図である。
【０１７１】
なお、地図情報作成プログラム３４は、判定プログラム３７による判定結果に関わらず、保護者端末２００からの要求に応じて、現在および過去の任意の時間および時間帯におけるユーザ端末１００の位置Ｈを示す地図情報Ｓを作成し、通信部１６を介して保護者端末２００へ送信することもできる。これによって、保護者端末２００は、ユーザ端末１００の現在位置のみならず、ユーザ端末１００のある期間（例えば、ある一日）の移動履歴（プロットＰ２１→Ｐ２２→・・・・→Ｐ３０）を、地図上で確認することも可能となる。この例を図１８に示す。
【０１７２】
図１８は、ユーザ端末の移動履歴が表示された地図情報の一例を示す模式図である。
【０１７３】
保護者は、保護者端末２００の表示画面から、図１８に例示されるような地図情報Ｓを表示することによって、ユーザ端末１００のある期間（例えば、ある一日）の移動履歴（プロットＰ２１→Ｐ２２→・・・・→Ｐ３０）を確認することができる。
【０１７４】
このように、モニタリングシステム１０は、被見守り者の生活圏Ｋを設定し、ユーザ端末１００の位置が、生活圏Ｋの外側であることを保護者に通知する機能を有している。
【０１７５】
モニタリングシステム１０はさらにオプション機能として、バッテリ残量オプションｘや、強制スリープオプションｙも備えている。
【０１７６】
バッテリ残量オプションｘは、バッテリ残量把握プログラム３９によって提供される。
【０１７７】
バッテリ残量把握プログラム３９は、アップロード情報ＤＢ２４を参照して、バッテリ残量情報ｇを取得する。そして、バッテリ残量情報ｇに基づいて、ユーザ端末１００のバッテリ残量が、予め設定された所定量（例えば、残り２０％）を下回っているか否かを判定する。
【０１７８】
図１３に示す設定画面Ｍのバッテリ残量オプションｘ欄において、バッテリ残量が少なくなったら通知ｘ１するように設定されている場合、バッテリ残量把握プログラム３９によって、バッテリ残量が、所定量を下回っていると判定されると、アラーム通知プログラム３８は、ユーザ登録ＤＢ２２を参照して、対応する識別番号ａの保護者アドレスｂを認識し、保護者端末２００に対して、例えば「バッテリ残量が少なくなりました」や、「充電してください」といったメッセージを通知する。
【０１７９】
保護者は、保護者端末２００に送信されたこのメッセージによって、ユーザ端末１００のバッテリ残量が少ないことを把握することができる。これに応じて、保護者は、ユーザ端末１００のバッテリ１６０をその場で充電できる場合には、ユーザ端末１００のバッテリ１６０を充電することができる。また、その場ですぐに充電できない場合には、保護者端末２００から、設定プログラム３６を起動して、バッテリ１６０の消費量を抑え、ユーザ端末１００の動作時間を延ばすために、設定画面Ｍから、インタバルｉを長くする（例えば、１．５分から３分にする）ように指示することもできる。あるいは、強制スリープオプションｙ欄から、ユーザ端末１００を強制的にスリープさせる時間帯ｙ２を設定することもできる。これによって、ユーザ端末１００のバッテリ１６０の消費量を抑えるために、例えば、被見守り者が学校に居る間を、ユーザ端末１００を強制的にスリープさせる時間帯ｙ２として設定することも可能となる。
【０１８０】
一方、バッテリ１６０が十分に充電された場合、ユーザ端末１００からの情報のアップロード時に、アップロード情報ＤＢ２４のバッテリ残量情報ｇに、バッテリ１６０の残量情報が反映されるので、バッテリ残量把握プログラム３９によって、バッテリ残量が十分になったことが認識される。なお、設定画面Ｍにおけるバッテリ残量オプションｘ欄において、バッテリ１６０の充電完了時にその旨を通知ｘ２するように指定されている場合、アラーム通知プログラム３８によって、ユーザ端末１００に、「バッテリの充電が完了しました」というメッセージが保護者端末２００へ通知される。
【０１８１】
次に、以上のように構成した本発明の実施形態に係るモニタリング方法が適用されたモニタリングシステムの動作例について説明する。
【０１８２】
ユーザ端末１００の使用を開始するためには、まず、モニタリングシステム１０にユーザ端末１００の識別番号ａを送信することによって、ユーザ登録する必要がある。ユーザ登録は、例えばスマートフォンやＰＣである保護者端末２００から、インターネット等の通信ネットワーク７０を介して、モニタリングシステム１０に、ユーザ端末１００の識別番号ａを送信することによってなされる。
【０１８３】
送信された識別番号ａは、通信部１６によって受信されるとともに、保護者端末２００のメールアドレスが、保護者アドレスｂとして、通信部１６によって認識される。通信部１６によって受信された識別番号ａ、および認識された保護者アドレスｂは、登録管理プログラム３１によって、ユーザ登録ＤＢ２２に書き込まれる。これによって、ユーザ登録処理が完了する。
【０１８４】
ユーザ登録処理が完了すると、ユーザ端末１００から、モニタリングシステム１０へ、例えば１．５分毎のような設定されたインタバルｉで、識別番号、ＧＰＳ情報、ＷｉＦｉルータのＭＡＣアドレス、ＷｉＦｉルータからの電波の受信強度情報、基地局６０からの電波の受信強度情報、バッテリ残量情報等の情報をアップロードすることが可能となる。なお、インタバルｉは、設定プログラム３６によって表示される設定画面Ｍに、保護者端末２００から所望の値を入力することによって設定することが可能である。
【０１８５】
ユーザ端末１００からアップロードされた情報は、通信部１６において受信され、情報蓄積プログラム３２によって、アップロード情報ＤＢ２４における各データ項目に、該当する情報が書き込まれる。
【０１８６】
なお、アップロードされた情報に、ＷｉＦｉルータのＭＡＣアドレス、ＷｉＦｉルータからの電波の受信強度情報、および基地局６０からの電波の受信強度情報が含まれている場合、これら情報は、情報蓄積プログラム３２によって、通信部１６から、通信ネットワーク７０を介して位置決めサーバ４０へ出力される。
【０１８７】
位置決めサーバ４０では、通信部１６から、ＷｉＦｉルータのＭＡＣアドレスと、ＷｉＦｉルータからの電波の受信強度情報とが送信されると、これら情報に基づいて、ユーザ端末１００の位置が決定され、対応する位置情報（例えば、緯度経度情報）が、ＷｉＦｉ位置情報ｅとして、通信ネットワーク７０を介して、通信部１６へ返信される。
【０１８８】
また、位置決めサーバ４０では、通信部１６から、基地局６０からの電波の受信強度情報が送信されると、この情報に基づいて、ユーザ端末１００の位置が決定され、対応する位置情報（例えば、緯度経度情報）が、基地局位置情報ｆとして、通信ネットワーク７０を介して、通信部１６へ返信される。
【０１８９】
位置決めサーバ４０から返信されたＷｉＦｉ位置情報ｅおよび／または基地局位置情報ｆは、情報蓄積プログラム３２によって、対応するタイムスタンプｃに関連付けられてアップロード情報ＤＢ２４に蓄積される。
【０１９０】
このようにして、ユーザ端末１００から情報がアップロードされる毎に、ユーザ端末１００の位置情報ｄ、ｅ、ｆのうちの少なくとも何れかが、タイムスタンプｃに関連付けられてアップロード情報ＤＢ２４に蓄積される。
【０１９１】
このようにしてアップロード情報ＤＢ２４に蓄積された位置情報に基づいて、生活圏決定プログラム３３によって、生活圏Ｋが決定され、決定された生活圏Ｋに基づいて、判定プログラム３７によって、ユーザ端末１００と、生活圏Ｋとの位置関係が判定される。
【０１９２】
図１９は、生活圏の決定およびユーザ端末と生活圏との位置関係の判定に関する処理の流れを示すフローチャートである。
【０１９３】
先ず、アップロード情報ＤＢ２４から、このユーザ端末１００の識別番号ａに関連付けられて記憶されている位置情報ｄ、ｅ、ｆのうち、次に、タイムスタンプｃに基づいて、過去３０日間のように、設定された所定期間ｔ内に蓄積された位置情報ｄ、ｅ、ｆが抽出される（Ｓ１）。
【０１９４】
そして、ステップＳ１で抽出された位置情報を対象として生活圏が決定される（Ｓ２）。なお、このとき、同一あるいは同一とみなせるタイムスタンプｃに、複数種類の位置情報（例えば、位置情報ｄ、位置情報ｅ、および位置情報ｆのうちの少なくとも２つ）が関連付けられている場合、何れか１つの位置情報が、あるいは、複数の位置情報から、適切な重み付けによって決定される１つの位置情報が対象とされる。
【０１９５】
生活圏の具体的な決定手法は、限定される訳ではなく、例えば、図６や図７を用いて説明したように、地図上における複数の区画のうち、所定期間内に蓄積された位置情報が、所定回数（例えば、２回）以上属する区画を結合することによって生活圏Ｋが決定される。
【０１９６】
あるいは、図８を用いて説明したように、地図上において表示されるすべてのプロットＰ２１〜Ｐ３０を包含する最小の凸形状のエリアが、生活圏Ｋとして決定される。
【０１９７】
あるいは、図９を用いて説明したように、地図上において表示されるすべてのプロットＰ２１〜Ｐ３０を包含する最小円で示されるエリアが、生活圏Ｋとして決定される。
【０１９８】
あるいは、図１０を用いて説明したように、地図上において表示されるすべてのプロットＰ２１〜Ｐ３０を包含する最小の矩形形状で示されるエリアが、生活圏Ｋとして決定される。
【０１９９】
あるいは、図１１を用いて説明したように、生活圏Ｋの最外部に位置する代表的なプロットＰ１１〜Ｐ１５が選択され、選択されたプロットＰ１１〜Ｐ１５のみを対象として、隣接するプロット間が直線で、または道路あるいは鉄道の経路に沿って結ぶことによって、すべてのプロットを内部に含むエリアが、生活圏Ｋとして決定される。
【０２００】
これら生活圏Ｋの決定手法はあくまで一例であり、前述した手法の一部を変形することも、適宜組み合わせることも、あるいは、別のアルゴリズムに従うことも可能である。
【０２０１】
また、モニタリングシステム１０は、平日ｕ１用の生活圏、土日祝日ｕ２用の生活圏、特定の曜日ｕ３の生活圏、特定の時間帯ｕ４における生活圏など、所定条件毎に複数の生活圏を決定することもできる。
【０２０２】
このようにして、生活圏Ｋが決定されると、生活圏Ｋを定義する位置情報が、ユーザ登録ＤＢ２２の、該当する識別番号ａの生活圏位置情報ｈとして書き込まれる。
【０２０３】
その後、地図情報作成プログラム３４によって、該当する識別番号ａに従って、該ユーザについて登録された生活圏位置情報ｈが、ユーザ登録ＤＢ２２から取得され、取得された生活圏位置情報ｈに基づいて、生活圏Ｋが地図上に特定された地図情報Ｓが作成され、保護者端末２００からの要求に応じて、通信部１６を介して、保護者端末２００へ送信される（Ｓ３）。
【０２０４】
保護者端末２００へ送信された地図情報Ｓは、保護者端末２００の表示画面から表示される（Ｓ４）。これによって、保護者は、被見守り者の生活圏Ｋを視覚的に把握することができる。
【０２０５】
さらに、保護者は、このような地図情報Ｓを見て、生活圏Ｋを変更することもできる。変更しない場合（Ｓ５：Ｙｅｓ）には、生活圏Ｋが確定される（Ｓ７）。一方、保護者が、生活圏Ｋを変更したい場合（Ｓ５：Ｎｏ）、保護者は、図１３のような設定画面Ｍから、所定期間ｔ、所定条件ｕ、および所定基準ｖに値を入力したり、図１５のように、保護者端末２００の表示画面から表示されている生活圏Ｋを、表示画面上から指でなぞって指定することによって、生活圏Ｋを変更することができる（Ｓ６）。
【０２０６】
その後、変更された生活圏Ｋに応じて、ユーザ登録ＤＢ２２の生活圏位置情報ｈが更新され、ステップＳ３の処理に戻る。
【０２０７】
ステップＳ３からステップＳ６の処理が繰り返されることによって、最終的に生活圏Ｋが確定される（Ｓ７）と、アッププロード情報ＤＢ２４に新たな情報（タイムスタンプｃ、識別情報ａ、ＧＰＳ位置情報ｄ、ＷｉＦｉ位置情報ｅ、基地局位置情報ｆ、バッテリ残量情報ｇ等）が書き込まれる毎に、判定プログラム３７によって、ユーザ端末１００の位置情報が、生活圏位置情報ｈと比較されることによって、ユーザ端末１００の位置が、生活圏Ｋの内側であるか、または生活圏Ｋの外側であるかが判定される（Ｓ８）。
【０２０８】
この判定の結果に応じて、地図情報作成プログラム３４によって、図１７に例示されるように、生活圏Ｋと、ユーザ端末１００の現在の位置Ｈとを表示した地図情報Ｓが作成され、通信部１６を介して、保護者端末２００へ送信される。これによって、保護者は、被見守り者の現在位置を把握することができる。
【０２０９】
さらには、この判定の結果が、ユーザ端末１００の位置が、生活圏Ｋの外側にあるとの判定であった場合（Ｓ９：Ｙｅｓ）、アラーム通知プログラム３８によって、保護者端末２００へ、音や表示によりアラームが通知される（Ｓ１０）。これによって、保護者は、被見守り者が、生活圏Ｋを逸脱したことを迅速かつ確実に把握し、必要な対応を講じることができる（Ｓ１１）。
【０２１０】
一方、ユーザ端末１００の位置が、生活圏Ｋの内側にあると判定された場合（Ｓ９：Ｎｏ）、ステップＳ８へ戻り、以降の処理が継続される。
【０２１１】
上述したように、本発明の実施形態に係るモニタリング方法が適用されたモニタリングシステム１０よれば、上記のような作用により、被見守り者のための適切な生活圏Ｋを決定することができる。また、モニタリングシステム１０は、保護者が、生活圏Ｋを決定するための所定期間ｔ、所定条件ｕ、および所定基準ｖを任意に設定するための機能を提供することができる。さらには、ユーザ端末１００の位置が生活圏Ｋから逸脱した場合、それを検知し、アラーム等によって保護者に通知できるので、保護者は、被見守り者の普段の行動範囲外への移動をほぼリアルタイムで確実に把握することが可能となる。
【０２１２】
なお、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。さらに、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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