(57)【要約】  リチウムイオン二次電池は、正極と、負極と、溶媒と電解質塩と２価の無水マレイン酸部および２価のアミノアントラキノン誘導体部を含むアミノアントラキノン高分子化合物とを含む電解液とを備える。
2020065834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、
負極と、
溶媒と、電解質塩と、下記の式（１）で表される２価の無水マレイン酸部および下記の式（２）で表される２価のアミノアントラキノン誘導体部を含むアミノアントラキノン高分子化合物と、を含む電解液と
を備えた、リチウムイオン二次電池。
【化１】
2020065834.tif 000010
（Ｒ１およびＲ２のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基および１価のハロゲン化炭化水素基のうちのいずれかである。ただし、＊が付された２つの結合手は、未結合手を表している。）
【化２】
2020065834.tif 000011
（Ｒ３〜Ｒ１１のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基および１価のハロゲン化炭化水素基のうちのいずれかである。ただし、＊が付された２つの結合手は、未結合手を表している。）
【請求項２】
前記アミノアントラキノン高分子化合物は、下記の式（３）で表される、
請求項１記載のリチウムイオン二次電池。
【化３】
2020065834.tif 000012
（Ｒ１２〜Ｒ２４のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基および１価のハロゲン化炭化水素基のうちのいずれかである。Ｘ１およびＸ２のそれぞれは、２価の炭化水素基および２価のハロゲン化炭化水素基のうちのいずれかである。ｎ１〜ｎ４のそれぞれは、１以上の整数である。）
【請求項３】
前記アミノアントラキノン高分子化合物は、下記の式（４）で表される、
請求項２記載のリチウムイオン二次電池。
【化４】
2020065834.tif 000013
（Ｒ２５およびＲ２６のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基および１価のハロゲン化炭化水素基のうちのいずれかである。ｎ５〜ｎ８のそれぞれは、１以上の整数である。）
【請求項４】
前記電解液中における前記アミノアントラキノン高分子化合物の含有量は、０．１重量％以上１０重量％以下である、
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項５】
前記正極は、リチウムマンガン鉄リン酸化合物を含み、
前記負極は、チタン酸化物、リチウムチタン複合酸化物、水素チタン化合物、リチウムニオブ複合酸化物、水素ニオブ化合物およびチタンニオブ複合酸化物のうちの少なくとも１種を含む、
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項６】
溶媒と、
電解質塩と、
下記の式（１）で表される２価の無水マレイン酸部および下記の式（２）で表される２価のアミノアントラキノン誘導体部を含むアミノアントラキノン高分子化合物と
を含む、リチウムイオン二次電池用電解液。
【化５】
2020065834.tif 000014
（Ｒ１およびＲ２のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基および１価のハロゲン化炭化水素基のうちのいずれかである。ただし、＊が付された２つの結合手は、未結合手を表している。）
【化６】
2020065834.tif 000015
（Ｒ３〜Ｒ１１のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基および１価のハロゲン化炭化水素基のうちのいずれかである。ただし、＊が付された２つの結合手は、未結合手を表している。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、リチウムイオン二次電池に用いられる電解液およびその電解液を用いたリチウムイオン二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの多様な電子機器が普及している。このため、電源として、小型かつ軽量であると共に高エネルギー密度を得ることが可能であるリチウムイオン二次電池の開発が進められている。【０００３】
このリチウムイオン二次電池は、正極および負極と共に電解液を備えている。電解液の構成は、電池特性に大きな影響を及ぼすため、その電解液の構成に関しては、様々な検討がなされている。具体的には、サイクル特性を改善するために、特定の２種類の繰り返し単位を有する共重合体を電解液に含有させている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２３５７９０号公報
【発明の概要】
【０００５】
リチウムイオン二次電池が搭載される電子機器は、益々、高性能化および多機能化している。このため、電子機器の使用頻度は増加していると共に、その電子機器の使用環境は拡大している。そこで、リチウムイオン二次電池の電池特性に関しては、未だ改善の余地がある。
【０００６】
本技術はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、優れた電池特性を得ることが可能なリチウムイオン二次電池用電解液およびリチウムイオン二次電池を提供することにある。
【０００７】
本技術の一実施形態のリチウムイオン二次電池用電解液は、溶媒と、電解質塩と、下記の式（１）で表される２価の無水マレイン酸部および下記の式（２）で表される２価のアミノアントラキノン誘導体部を含むアミノアントラキノン高分子化合物とを含むものである。
【０００８】
【化１】
2020065834.tif 000003
（Ｒ１およびＲ２のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基および１価のハロゲン化炭化水素基のうちのいずれかである。ただし、＊が付された２つの結合手は、未結合手を表している。）
【０００９】
【化２】
2020065834.tif 000004
（Ｒ３〜Ｒ１１のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基および１価のハロゲン化炭化水素基のうちのいずれかである。ただし、＊が付された２つの結合手は、未結合手を表している。）
【００１０】
本技術の一実施形態のリチウムイオン二次電池は、正極と、負極と、電解液とを備え、その電解液が上記した本技術の一実施形態のリチウムイオン二次電池用電解液と同様の構成を有するものである。
【００１１】
本技術のリチウムイオン二次電池用電解液またはリチウムイオン二次電池によれば、その電解液が溶媒および電解質塩と共にアミノアントラキノン高分子化合物を含んでいるので、優れた電池特性を得ることができる。
【００１２】
なお、本技術の効果は、必ずしもここで説明された効果に限定されるわけではなく、後述する本技術に関連する一連の効果のうちのいずれの効果でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本技術の一実施形態のリチウムイオン二次電池（円筒型）の構成を表す断面図である。
【図２】図１に示したリチウムイオン二次電池の主要部の構成を拡大して表す断面図である。
【図３】本技術の一実施形態の他のリチウムイオン二次電池（ラミネートフィルム型）の構成を表す斜視図である。
【図４】図３に示したリチウムイオン二次電池の主要部の構成を拡大して表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本技術の一実施形態に関して、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、説明する順序は、下記の通りである。
１．リチウムイオン二次電池用電解液
１−１．構成
１−２．製造方法
１−３．作用および効果
２．リチウムイオン二次電池
２−１．円筒型
２−１−１．構成
２−１−２．動作
２−１−３．製造方法
２−１−４．作用および効果
２−２．ラミネートフィルム型
２−２−１．構成
２−２−２．動作
２−２−３．製造方法
２−２−４．作用および効果
３．変形例
４．リチウムイオン二次電池の用途
【００１５】
＜１．リチウムイオン二次電池用電解液＞
まず、本技術の一実施形態のリチウムイオン二次電池用電解液（以下、単に「電解液」と呼称する。）に関して説明する。
【００１６】
ここで説明する電解液が用いられるリチウムイオン二次電池は、後述するように、リチウムの吸蔵放出現象を利用して電池容量が得られる二次電池である。
【００１７】
＜１−１．構成＞
電解液は、溶媒と、電解質塩と、アミノアントラキノン高分子化合物とを含んでいる。ただし、アミノアントラキノン高分子化合物の種類は、１種類だけでもよいし、２種類以上でもよい。このように種類が１種類だけでも２種類以上でもよいことは、溶媒および電解質塩のそれぞれに関しても同様である。
【００１８】
［アミノアントラキノン高分子化合物］
アミノアントラキノン高分子化合物は、特定の２種類の部位（化学的構造）を含む高分子化合物である。具体的には、アミノアントラキノン高分子化合物は、下記の式（１）で表される第１部位（２価の無水マレイン酸部）と、下記の式（２）で表される第２部位（２価のアミノアントラキノン誘導体部）とを含んでいる。
【００１９】
【化３】
2020065834.tif 000005
（Ｒ１およびＲ２のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基および１価のハロゲン化炭化水素基のうちのいずれかである。ただし、＊が付された２つの結合手は、未結合手を表している。）
【００２０】
【化４】
2020065834.tif 000006
（Ｒ３〜Ｒ１１のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基および１価のハロゲン化炭化水素基のうちのいずれかである。ただし、＊が付された２つの結合手は、未結合手を表している。）
【００２１】
アミノアントラキノン高分子化合物の構成は、２価の無水マレイン酸部および２価のアミノアントラキノン誘導体部の双方を含んでいれば、特に限定されない。ただし、アミノアントラキノン高分子化合物に含まれる２価の無水マレイン酸部の数は、１個だけでもよいし、２個以上でもよい。このように数が１個だけでも２個以上でもよいことは、アミノアントラキノン高分子化合物に含まれる２価のアミノアントラキノン誘導体部の数に関しても同様である。
【００２２】
なお、上記したように、式（１）中において＊が付された２つの結合手は、いずれも未結合手であるため、その式（１）に示した２価の無水マレイン酸部は、あくまでアミノアントラキノン高分子化合物の一部（２価の基）である。このようにアミノアントラキノン高分子化合物の一部（２価の基）であることは、式（２）中において２つの結合手（未結合手）に＊が付されている２価のアミノアントラキノン誘導体部に関しても同様である。よって、アミノアントラキノン高分子化合物は、１個または２個以上の２価の無水マレイン酸部および１個または２個以上の２価のアミノアントラキノン誘導体部だけにより構成されていてもよい。または、アミノアントラキノン高分子化合物は、１個または２個以上の２価の無水マレイン酸部および１個または２個以上の２価のアミノアントラキノン誘導体部と共に、それら以外の他の１種類または２種類以上の部位（２価の基）とにより構成されていてもよい。「他の部位」の構成は、特に限定されないが、その「他の部位」の構成に関しては、後述する。
【００２３】
アミノアントラキノン高分子化合物が他の部位（２価の基）を含んでいる場合、２価の無水マレイン酸部同士は、他の部位を介さずに互いに直接的に結合されていてもよいし、他の部位を介して互いに間接的に結合されていてもよい。このように互いに直接的に結合されていても互いに間接的に結合されていてもよいことは、２価のアミノアントラキノン誘導体部同士に関しても同様であると共に、２価の無水マレイン酸部および２価のアミノアントラキノン誘導体部に関しても同様である。
【００２４】
このアミノアントラキノン高分子化合物は、例えば、２価の無水マレイン酸部を含むモノマーと、２価のアミノアントラキノン誘導体部を含むモノマーと、必要に応じてそれら以外の他の１種類または２種類以上のモノマー（他の部位を含むモノマー）との共重合体である。
【００２５】
アミノアントラキノン高分子化合物が共重合体である場合において、そのアミノアントラキノン高分子化合物の重合形式は、特に限定されない。このため、アミノアントラキノン高分子化合物は、２価の無水マレイン酸部および２価のアミノアントラキノン誘導体部の双方を含んでいれば、ランダム共重合体でもよいし、ブロック共重合体でもよいし、グラフト共重合体でもよい。
【００２６】
電解液がアミノアントラキノン高分子化合物を含んでいるのは、その電解液を備えたリチウムイオン二次電池の初期の充放電時において、そのアミノアントラキノン高分子化合物に由来する良好な被膜が正極および負極のそれぞれの表面に形成されるため、その被膜により正極および負極のそれぞれが電気化学的に保護されるからである。これにより、電解液の化学的安定性が向上するため、その電解液の分解反応が抑制される。この場合には、特に、電解液の分解反応に起因するガスの発生も抑制される。
【００２７】
詳細には、後述する無水マレイン酸などの低分子材料を添加剤として電解液に含有させても、初期の充放電時において被膜が形成される。しかしながら、低分子材料を用いると、その低分子材料が初期の充放電時において電気化学反応することに起因して分解しやすいため、化学的に不規則な膜質を有する被膜が形成されてしまう。これにより、電解液の化学的安定性が十分に向上しないため、その電解液の分解反応も十分に抑制されない。
【００２８】
これに対して、高分子材料であるアミノアントラキノン高分子化合物を添加剤として電解液に含有させると、初期の充放電時において被膜が形成される。この場合には、高分子材料を用いると、その高分子材料が初期の充放電時において電気化学的に分解しにくいため、化学的に規則的な膜質を有する被膜が形成される。すなわち、初期の充放電時には、高分子材料であるアミノアントラキノン高分子化合物が電気化学反応せずにそのまま正極および負極のそれぞれの表面を被覆するため、そのアミノアントラキノン高分子化合物の規則的な構造が反映された緻密な膜質を有する被膜が形成される。これにより、電解液の化学的安定性が十分に向上するため、その電解液の分解反応も十分に抑制される。
【００２９】
特に、２価の無水マレイン酸部と２価のアミノアントラキノン誘導体部との組み合わせを含んでいるアミノアントラキノン高分子化合物は、他の２種類の部位の組み合わせを含んでいる化合物と比較して、初期の充放電時においてより緻密な膜質を有する被膜を形成しやすい。これにより、アミノアントラキノン高分子化合物に起因する被膜が形成された正極では、高電位条件における副反応が著しく抑制される。また、アミノアントラキノン高分子化合物に起因する被膜が形成された負極では、その負極の表面における副反応が著しく抑制されるため、充放電を繰り返しても正極の充電容量と負極の充電容量とのバランスが適正な状態からずれにくくなる。
【００３０】
よって、アミノアントラキノン高分子化合物に起因する被膜が形成されたリチウムイオン二次電池では、高温環境および低温環境などの厳しい環境中においてリチウムイオン二次電池が充放電されると共に、その厳しい環境中においてリチウムイオン二次電池が保存されても、電解液の分解反応が著しく抑制される。
【００３１】
（２価の無水マレイン酸部）
Ｒ１およびＲ２のそれぞれは、上記したように、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基および１価のハロゲン化炭化水素基のうちのいずれかであれば、特に限定されない。
【００３２】
ハロゲン基は、例えば、フッ素基（−Ｆ）、塩素基（−Ｃｌ）、臭素基（−Ｂｒ）およびヨウ素基（−Ｉ）のうちのいずれかである。
【００３３】
１価の炭化水素基は、炭素（Ｃ）および水素（Ｈ）により構成される１価の基の総称である。この１価の炭化水素基は、例えば、直鎖状でもよいし、１個または２個以上の側鎖を有する分岐状でもよいし、環状でもよいし、それらのうちの２種類以上が互いに結合された状態でもよい。また、１価の炭化水素基は、例えば、１個または２個以上の炭素間不飽和結合を含んでいてもよいし、その炭素間不飽和結合を含んでいなくてもよい。この炭素間不飽和結合は、炭素間二重結合（＞Ｃ＝Ｃ＜）および炭素間三重結合（−Ｃ≡Ｃ−）である。
【００３４】
具体的には、１価の炭化水素基は、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、アリール基および１価結合基などである。この１価結合基は、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基およびアリール基のうちの２種類以上が互いに結合された１価の基である。
【００３５】
アルキル基の種類は、特に限定されないが、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基およびブチル基などである。アルケニル基の種類は、特に限定されないが、例えば、エテニル基、プロペニル基およびブテニル基などである。アルキニル基の種類は、特に限定されないが、例えば、エチニル基、プロピニル基およびブチニル基などである。シクロアルキル基の種類は、特に限定されないが、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基およびシクロヘキシル基などである。アリール基の種類は、特に限定されないが、例えば、フェニル基およびナフチル基などである。１価結合基の種類は、特に限定されないが、例えば、ベンジル基などである。
【００３６】
アルキル基の炭素数は、特に限定されないが、例えば、１〜４である。アルケニル基およびアルキニル基のそれぞれの炭素数は、特に限定されないが、例えば、２〜４である。シクロアルキル基の炭素数は、特に限定されないが、例えば、３〜６である。アリール基の炭素数は、特に限定されないが、例えば、６〜１４である。アミノアントラキノン高分子化合物の溶解性および相溶性などが向上するからである。
【００３７】
１価のハロゲン化炭化水素基は、上記した１価の炭化水素基のうちの１個または２個以上の水素基（−Ｈ）がハロゲン基により置換された基である。１価のハロゲン化炭化水素基に含まれるハロゲン基に関する詳細は、例えば、上記したハロゲン基に関する詳細と同様である。ただし、１価のハロゲン化炭化水素基に含まれるハロゲン基の種類は、例えば、１種類だけでもよいし、２種類以上でもよい。
【００３８】
（２価のアミノアントラキノン誘導体部）
Ｒ３〜Ｒ１１のそれぞれは、上記したように、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基および１価のハロゲン化炭化水素基のうちのいずれかであれば、特に限定されない。ハロゲン基、１価の炭化水素基および１価のハロゲン化炭化水素基のそれぞれに関する詳細は、上記した通りである。
【００３９】
（アミノアントラキノン高分子化合物の具体例）
具体的には、アミノアントラキノン高分子化合物は、例えば、下記の式（３）で表される化合物である。アミノアントラキノン高分子化合物に由来する被膜が形成されやすくなると共に、その被膜の膜質が向上するからである。ｎ１〜ｎ４のそれぞれの値は、１以上の整数であれば、特に限定されない。
【００４０】
【化５】
2020065834.tif 000007
（Ｒ１２〜Ｒ２４のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基および１価のハロゲン化炭化水素基のうちのいずれかである。Ｘ１およびＸ２のそれぞれは、２価の炭化水素基および２価のハロゲン化炭化水素基のうちのいずれかである。ｎ１〜ｎ４のそれぞれは、１以上の整数である。）
【００４１】
式（３）に示したアミノアントラキノン高分子化合物は、例えば、２価の炭化水素基などの繰り返し単位である高分子鎖（Ｘ１）と、２価の無水マレイン酸部の繰り返し単位である高分子鎖と、２価の炭化水素基などの繰り返し単位である高分子鎖（Ｘ２）と、２価のアミノアントラキノン誘導体部の繰り返し単位である高分子鎖とがこの順に結合された共重合体であり、いわゆるブロック共重合体である。ブロック共重合体であるアミノアントラキノン高分子化合物を用いると、２価の無水マレイン酸部に由来する高分子鎖の特性が被膜の特性に反映されやすくなると共に、２価のアミノアントラキノン誘導体部に由来する高分子鎖の特性も被膜の特性に反映されやすくなる。これにより、被膜の物理的強度および化学的強度がより向上すると共に、その被膜の膜質がより緻密になる。
【００４２】
Ｒ１２〜Ｒ２４のそれぞれは、上記したように、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基および１価のハロゲン化炭化水素基のうちのいずれかであれば、特に限定されない。ハロゲン基、１価の炭化水素基および１価のハロゲン化炭化水素基のそれぞれに関する詳細は、上記した通りである。
【００４３】
Ｘ１およびＸ２のそれぞれは、上記したように、２価の炭化水素基および２価のハロゲン化炭化水素基のうちのいずれかであれば、特に限定されない。
【００４４】
２価の炭化水素基は、炭素および水素により構成される２価の基の総称である。この２価の炭化水素基は、例えば、直鎖状でもよいし、１個または２個以上の側鎖を有する分岐状でもよいし、環状でもよいし、それらのうちの２種類以上が互いに結合された状態でもよい。また、２価の炭化水素基は、例えば、１個または２個以上の炭素間不飽和結合を含んでいてもよいし、その炭素間不飽和結合を含んでいなくてもよい。
【００４５】
具体的には、２価の炭化水素基は、例えば、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基および２価結合基などである。この２価結合基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、シクロアルキレン基およびアリーレン基のうちの２種類以上が互いに結合された２価の基である。
【００４６】
アルキレン基の種類は、特に限定されないが、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基およびブチレン基などである。アルケニレン基の種類は、特に限定されないが、例えば、エテニレンル基、プロペニレン基およびブテニレン基などである。アルキニレン基の種類は、特に限定されないが、例えば、エチニレン基、プロピニレン基およびブチニレン基などである。シクロアルキレン基の種類は、特に限定されないが、例えば、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基およびシクロヘキシレン基などである。アリーレン基の種類は、特に限定されないが、例えば、フェニレン基およびナフチレンル基などである。２価結合基の種類は、特に限定されないが、例えば、ベンジレン基などである。
【００４７】
アルキレン基の炭素数は、特に限定されないが、例えば、１〜４である。アルケニレン基およびアルキニレン基のそれぞれの炭素数は、特に限定されないが、例えば、２〜４である。シクロアルキレン基の炭素数は、特に限定されないが、例えば、３〜６である。アリーレン基の炭素数は、特に限定されないが、例えば、６〜１４である。アミノアントラキノン高分子化合物の溶解性および相溶性などが向上するからである。
【００４８】
２価のハロゲン化炭化水素基は、上記した２価の炭化水素基のうちの１個または２個以上の水素基がハロゲン基により置換された基である。２価のハロゲン化炭化水素基に含まれるハロゲン基に関する詳細は、例えば、上記した１価のハロゲン化炭化水素基に含まれるハロゲン基に関する詳細と同様である。
【００４９】
中でも、式（３）に示したアミノアントラキノン高分子化合物は、下記の式（４）で表される化合物であることが好ましい。アミノアントラキノン高分子化合物に由来する被膜がより形成されやすくなると共に、その被膜の膜質がより向上するからである。
【００５０】
【化６】
2020065834.tif 000008
（Ｒ２５およびＲ２６のそれぞれは、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基および１価のハロゲン化炭化水素基のうちのいずれかである。ｎ５〜ｎ８のそれぞれは、１以上の整数である。）
【００５１】
式（４）に示したアミノアントラキノン高分子化合物は、式（３）において、Ｒ１３〜Ｒ２３のそれぞれが水素基であると共にＸ１およびＸ２のそれぞれエチレン基である化合物である。Ｘ１およびＸ２のそれぞれがエチレン基であるのは、上記したように、アミノアントラキノン高分子化合物の溶解性および相溶性などが向上するからである。
【００５２】
Ｒ２５およびＲ２６のそれぞれは、上記したように、水素基、ハロゲン基、１価の炭化水素基および１価のハロゲン化炭化水素基のうちのいずれかであれば、特に限定されない。ハロゲン基、１価の炭化水素基および１価のハロゲン化炭化水素基のそれぞれに関する詳細は、上記した通りである。
【００５３】
ｎ５〜ｎ８のそれぞれの値は、１以上の整数であれば、特に限定されない。中でも、ｎ５：ｎ６：ｎ７＝１：１：１であることが好ましく、ｎ５：ｎ６：ｎ７：ｎ８＝１：１：１：１であることがより好ましい。アミノアントラキノン高分子化合物の溶解性および相溶性などが担保されながら、電解液の化学的安定性が十分に向上するからである。なお、ｎ５：ｎ６：ｎ７＝１：１：１である場合には、ｎ５、ｎ６およびｎ７のそれぞれに対するｎ８の比率は任意に設定可能である。
【００５４】
（分子量）
アミノアントラキノン高分子化合物の重量平均分子量は、特に限定されないため、任意に設定可能である。このため、式（３）に示したアミノアントラキノン高分子化合物では、上記したように、ｎ１〜ｎ４のそれぞれの値が任意に設定可能である。同様に、式（４）に示したアミノアントラキノン高分子化合物では、上記したように、ｎ５〜ｎ８のそれぞれの値が任意に設定可能である。具体的には、アミノアントラキノン化合物の重量平均分子量は、例えば、１００００〜１００００００である。
【００５５】
（含有量）
電解液中におけるアミノアントラキノン高分子化合物の含有量は、特に限定されないが、中でも、０．１重量％〜１０重量％であることが好ましく、０．３重量％〜２重量％であることがより好ましい。アミノアントラキノン高分子化合物の溶解性および相溶性などが担保されながら、電解液の化学的安定性が十分に向上するからである。
【００５６】
［溶媒］
溶媒は、例えば、非水溶媒（有機溶剤）などのうちのいずれか１種類または２種類以上である。非水溶媒を含む電解液は、いわゆる非水電解液である。
【００５７】
非水溶媒の種類は、特に限定されないが、例えば、環状炭酸エステル、鎖状炭酸エステル、ラクトン、鎖状カルボン酸エステルおよびニトリル（モノニトリル）化合物などである。環状炭酸エステルは、例えば、炭酸エチレンおよび炭酸プロピレンなどである。鎖状炭酸エステルは、例えば、炭酸ジメチルおよび炭酸ジエチルなどである。ラクトンは、例えば、γ−ブチロラクトンおよびγ−バレロラクトンなどである。鎖状カルボン酸エステルは、例えば、酢酸メチル、酢酸エチルおよびプロピオン酸メチルなどである。ニトリル化合物は、例えば、アセトニトリル、メトキシアセトニトリルおよび３−メトキシプロピオニトリルなどである。
【００５８】
また、非水溶媒は、例えば、不飽和環状炭酸エステル、ハロゲン化炭酸エステル、スルホン酸エステル、酸無水物、ジシアノ化合物（ジニトリル化合物）およびジイソシアネート化合物、リン酸エステルなどでもよい。不飽和環状炭酸エステルは、例えば、炭酸ビニレン、炭酸ビニルエチレンおよび炭酸メチレンエチレンなどである。ハロゲン化炭酸エステルは、例えば、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，５−ジフルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンおよび炭酸フルオロメチルメチルなどである。スルホン酸エステルは、例えば、１，３−プロパンスルトンおよび１，３−プロペンスルトンなどである。酸無水物は、例えば、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水マレイン酸、無水エタンジスルホン酸、無水プロパンジスルホン酸、無水スルホ安息香酸、無水スルホプロピオン酸および無水スルホ酪酸などである。ジニトリル化合物は、例えば、スクシノニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリルおよびフタロニトリルなどである。ジイソシアネート化合物は、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートなどである。リン酸エステルは、例えば、リン酸トリメチルおよびリン酸トリエチルなどである。
【００５９】
［電解質塩］
電解質塩は、例えば、リチウム塩などのうちのいずれか１種類または２種類以上である。リチウム塩の種類は、特に限定されないが、例えば、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4 ）、ビス（フルオロスルホニル）イミドリチウム（ＬｉＮ（ＳＯ2 Ｆ）2 ）、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム（ＬｉＮ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 ）、ジフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ2 Ｏ2 ）およびフルオロリン酸リチウム（Ｌｉ2 ＰＦＯ3 ）などである。電解質塩の含有量は、特に限定されないが、例えば、溶媒に対して０．３ｍｏｌ／ｋｇ以上３．０ｍｏｌ／ｋｇ以下である。
【００６０】
＜１−２．製造方法＞
電解液を製造する場合には、溶媒に電解質塩を加えたのち、その溶媒を撹拌する。これにより、電解質塩が溶媒中に分散または溶解される。続いて、電解質塩が分散または溶解された溶媒にアミノアントラキノン高分子化合物を加えたのち、その溶媒を撹拌する。これにより、アミノアントラキノン高分子化合物が溶媒中に分散または溶解される。よって、溶媒および電解質塩と共にアミノアントラキノン高分子化合物を含む電解液が得られる。
【００６１】
＜１−３．作用および効果＞
この電解液によれば、溶媒および電解質塩と共にアミノアントラキノン高分子化合物を含んでいる。この場合には、上記したように、電解液を備えたリチウムイオン二次電池の初期の充放電時において、正極および負極のそれぞれを被覆するように良好な被膜が形成される。これにより、電解液がアミノアントラキノン高分子化合物を含んでいない場合および電解液がアミノアントラキノン高分子化合物以外の他の化合物を含んでいる場合と比較して、電解液の化学的安定性が向上するため、その電解液の分解反応が抑制される。ここで説明した他の化合物は、例えば、上記した無水マレイン酸などの低分子材料である。よって、電解液を用いたリチウムイオン二次電池の電池特性を向上させることができる。
【００６２】
特に、アミノアントラキノン高分子化合物が式（３）に示した化合物であれば、被膜が形成されやすくなると共に、その被膜の膜質が向上するため、より高い効果を得ることができる。この場合には、アミノアントラキノン高分子化合物が式（４）に示した化合物であれば、被膜がより形成されやすくなると共に、その被膜の膜質がより向上するため、さらに高い効果を得ることができる。
【００６３】
また、電解液中におけるアミノアントラキノン高分子化合物の含有量が０．１重量％〜１０重量％であれば、そのアミノアントラキノン高分子化合物の溶解性などが担保されながら電解液の化学的安定性が十分に向上するため、より高い効果を得ることができる。
【００６４】
＜２．リチウムイオン二次電池＞
次に、上記した本技術の一実施形態の電解液を用いた本技術の一実施形態のリチウムイオン二次電池に関して説明する。
【００６５】
ここで説明するリチウムイオン二次電池は、後述するように、正極２１および負極２２を備えている。このリチウムイオン二次電池は、上記したように、リチウムの吸蔵放出現象を利用して電池容量が得られる二次電池であり、より具体的には、例えば、リチウムの吸蔵放出現象を利用して負極２２の容量が得られる二次電池である。
【００６６】
このリチウムイオン二次電池では、例えば、充電途中において負極２２の表面にリチウム金属が意図せずに析出することを防止するために、負極２２の充電容量は、正極２１の放電容量よりも大きくなっている。すなわち、負極２２の単位面積当たりの電気化学容量は、正極２１の単位面積当たりの電気化学容量よりも大きくなっている。
【００６７】
＜２−１．円筒型＞
まず、リチウムイオン二次電池の一例として、円筒型のリチウムイオン二次電池に関して説明する。
【００６８】
＜２−１−１．構成＞
図１は、リチウムイオン二次電池の断面構成を表していると共に、図２は、図１に示したリチウムイオン二次電池の主要部（巻回電極体２０）の断面構成を拡大している。ただし、図２では、巻回電極体２０の一部だけを示している。
【００６９】
このリチウムイオン二次電池では、例えば、図１に示したように、円筒状の電池缶１１の内部に電池素子（巻回電極体２０）が収納されている。
【００７０】
具体的には、リチウムイオン二次電池は、例えば、電池缶１１の内部に、一対の絶縁板１２，１３と、巻回電極体２０とを備えている。この巻回電極体２０は、例えば、セパレータ２３を介して正極２１および負極２２が互いに積層されたのち、その正極２１、負極２２およびセパレータ２３が巻回された構造体である。巻回電極体２０には、液状の電解質である電解液が含浸されている。
【００７１】
電池缶１１は、例えば、一端部が閉鎖されると共に他端部が開放された中空の円筒構造を有しており、例えば、鉄などの金属材料を含んでいる。ただし、電池缶１１の表面には、例えば、ニッケルなどの金属材料が鍍金されていてもよい。絶縁板１２，１３のそれぞれは、例えば、巻回電極体２０の巻回周面に対して交差する方向に延在していると共に、互いに巻回電極体２０を挟むように配置されている。
【００７２】
電池缶１１の開放端部には、例えば、電池蓋１４、安全弁機構１５および熱感抵抗素子（ＰＴＣ素子）１６がガスケット１７を介してかしめられているため、その電池缶１１の開放端部は、密閉されている。電池蓋１４の形成材料は、例えば、電池缶１１の形成材料と同様である。安全弁機構１５および熱感抵抗素子１６は、電池蓋１４の内側に設けられており、その安全弁機構１５は、熱感抵抗素子１６を介して電池蓋１４と電気的に接続されている。この安全弁機構１５では、例えば、内部短絡および外部加熱などに起因して電池缶１１の内圧が一定以上になると、ディスク板１５Ａが反転するため、電池蓋１４と巻回電極体２０との電気的接続が切断される。熱感抵抗素子１６の電気抵抗は、大電流に起因する異常な発熱を防止するために、温度の上昇に応じて増加する。ガスケット１７は、例えば、絶縁性材料を含んでいる。ただし、ガスケット１７の表面には、例えば、アスファルトなどが塗布されていてもよい。
【００７３】
巻回電極体２０の巻回中心に設けられた空間２０Ｃには、例えば、センターピン２４が挿入されている。ただし、センターピン２４は、例えば、空間２０Ｃに挿入されていなくてもよい。正極２１には、正極リード２５が接続されており、その正極リード２５は、例えば、アルミニウムなどの導電性材料を含んでいる。この正極リード２５は、例えば、安全弁機構１５を介して電池蓋１４と電気的に接続されている。負極２２には、負極リード２６が接続されており、その負極リード２６は、例えば、ニッケルなどの導電性材料を含んでいる。この負極リード２６は、例えば、電池缶１１と電気的に接続されている。
【００７４】
［正極］
正極２１は、例えば、図２に示したように、正極集電体２１Ａと、その正極集電体２１Ａに設けられた正極活物質層２１Ｂとを含んでいる。この正極活物質層２１Ｂは、例えば、正極集電体２１Ａの片面だけに設けられていてもよいし、正極集電体２１Ａの両面に設けられていてもよい。図２では、例えば、正極活物質層２１Ｂが正極集電体２１Ａの両面に設けられている場合を示している。
【００７５】
正極集電体２１Ａは、例えば、アルミニウムなどの導電性材料を含んでいる。正極活物質層２１Ｂは、正極活物質として、リチウムを吸蔵放出可能である正極材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。ただし、正極活物質層２１Ｂは、例えば、さらに、正極結着剤および正極導電剤などの他の材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいてもよい。
【００７６】
正極材料は、例えば、リチウム化合物を含んでおり、そのリチウム化合物は、リチウムを構成元素として含む化合物の総称である。高いエネルギー密度が得られるからである。リチウム化合物の種類は、特に限定されないが、例えば、リチウム複合酸化物およびリチウムリン酸化合物などである。
【００７７】
リチウム複合酸化物は、リチウムと１種類または２種類以上の他元素とを構成元素として含む酸化物の総称であり、例えば、層状岩塩型およびスピネル型などの結晶構造を有している。リチウムリン酸化合物は、リチウムと１種類または２種類以上の他元素とを構成元素として含むリン酸化合物の総称であり、例えば、オリビン型などの結晶構造を有している。
【００７８】
他元素は、リチウム以外の元素である。他元素の種類は、特に限定されないが、中でも、長周期型周期表のうちの２族〜１５族に属する元素であることが好ましい。高い電圧が得られるからである。具体的には、他元素は、例えば、ニッケル、コバルト、マンガンおよび鉄などである。
【００７９】
層状岩塩型の結晶構造を有するリチウム複合酸化物は、例えば、ＬｉＮｉＯ2 、ＬｉＣｏＯ2 、ＬｉＣｏ0.98Ａｌ0.01Ｍｇ0.01Ｏ2 、ＬｉＮｉ0.5 Ｃｏ0.2 Ｍｎ0.3 Ｏ2 、ＬｉＮｉ0.8 Ｃｏ0.15Ａｌ0.05Ｏ2 、ＬｉＮｉ0.33Ｃｏ0.33Ｍｎ0.33Ｏ2 、Ｌｉ1.2 Ｍｎ0.52Ｃｏ0.175 Ｎｉ0.1 Ｏ2 およびＬｉ1.15（Ｍｎ0.65Ｎｉ0.22Ｃｏ0.13）Ｏ2 などである。スピネル型の結晶構造を有するリチウム複合酸化物は、例えば、ＬｉＭｎ2 Ｏ4 などである。オリビン型の結晶構造を有するリチウムリン酸化合物は、例えば、ＬｉＦｅＰＯ4 、ＬｉＭｎＰＯ4 、ＬｉＭｎ0.5 Ｆｅ0.5 ＰＯ4 、ＬｉＭｎ0.7 Ｆｅ0.3 ＰＯ4 およびＬｉＭｎ0.75Ｆｅ0.25ＰＯ4 などである。
【００８０】
中でも、リチウム化合物は、下記の式（１１）で表されるリチウムマンガン鉄リン酸化合物であることが好ましい。このリチウムマンガン鉄リン酸化合物は、リチウム（Ｌｉ）とマンガン（Ｍｎ）と鉄（Ｆｅ）とを構成元素として含むリン酸化合物である。ただし、リチウムマンガン鉄リン酸化合物は、さらに、１種類または２種類以上の他の金属元素（Ｍ１１）を構成元素として含んでいてもよい。リチウムマンガン鉄リン酸化合物は充放電時において著しく安定であるため、その充放電反応が安定に進行やすくなるからである。
【００８１】
ＬｉＭｎx Ｆｅy Ｍ１１1-x-y ＰＯ4   ・・・（１１）
（Ｍ１１は、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、マグネシウム（Ｍｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、モリブデン（Ｍｏ）、スズ（Ｓｎ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）およびタングステン（Ｗ）のうちの少なくとも１種である。ｘおよびｙは、０＜ｘ＜１および０＜ｙ＜１を満たす。）
【００８２】
具体的には、リチウムマンガン鉄リン酸化合物は、例えば、上記した他の金属元素（Ｍ１１）を構成元素として含んでいないＬｉＭｎ0.5 Ｆｅ0.5 ＰＯ4 、ＬｉＭｎ0.7 Ｆｅ0.3 ＰＯ4 およびＬｉＭｎ0.75Ｆｅ0.25ＰＯ4 などの他、その他の金属元素（Ｍ１１）を構成元素として含んでいるＬｉＭｎ0.75Ｆｅ0.20Ｍｇ0.05ＰＯ4 などである。
【００８３】
正極結着剤は、例えば、合成ゴムおよび高分子化合物などを含んでいる。合成ゴムは、例えば、スチレンブタジエン系ゴムなどである。高分子化合物は、例えば、ポリフッ化ビニリデンおよびポリイミドなどである。
【００８４】
正極導電剤は、例えば、炭素材料などの導電性材料を含んでいる。この炭素材料は、例えば、黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラックおよびケッチェンブラックなどである。ただし、正極導電剤は、金属材料および導電性高分子などでもよい。
【００８５】
［負極］
負極２２は、例えば、図２に示したように、負極集電体２２Ａと、その負極集電体２２Ａに設けられた負極活物質層２２Ｂとを含んでいる。この負極活物質層２２Ｂは、例えば、負極集電体２２Ａの片面だけに設けられていてもよいし、負極集電体２２Ａの両面に設けられていてもよい。図２では、例えば、負極活物質層２２Ｂが負極集電体２２Ａの両面に設けられている場合を示している。
【００８６】
負極集電体２２Ａは、例えば、銅などの導電性材料を含んでいる。負極集電体２２Ａの表面は、電解法などを用いて粗面化されていることが好ましい。アンカー効果を利用して、負極集電体２２Ａに対する負極活物質層２２Ｂの密着性が向上するからである。
【００８７】
負極活物質層２２Ｂは、負極活物質として、リチウムを吸蔵放出可能である負極材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。ただし、負極活物質層２２Ｂは、例えば、さらに、負極結着剤および負極導電剤などの他の材料を含んでいてもよい。
【００８８】
負極材料は、例えば、炭素材料、金属系材料、チタン含有化合物およびニオブ含有化合物などである。ただし、チタン含有化合物およびニオブ含有化合物のそれぞれに該当する材料は、金属系材料から除かれることとする。
【００８９】
炭素材料は、炭素を構成元素として含む材料の総称である。リチウムの吸蔵放出時において炭素材料の結晶構造はほとんど変化しないため、高いエネルギー密度が安定に得られるからである。また、炭素材料は負極導電剤としても機能するため、負極活物質層２２Ｂの導電性が向上するからである。
【００９０】
具体的には、炭素材料は、例えば、易黒鉛化性炭素、難黒鉛化性炭素および黒鉛などである。ただし、難黒鉛化性炭素における（００２）面の面間隔は、例えば、０．３７ｎｍ以上であると共に、黒鉛における（００２）面の面間隔は、例えば、０．３４ｎｍ以下である。
【００９１】
より具体的には、炭素材料は、例えば、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素繊維、有機高分子化合物焼成体、活性炭およびカーボンブラック類などである。このコークス類は、例えば、ピッチコークス、ニードルコークスおよび石油コークスなどを含む。有機高分子化合物焼成体は、フェノール樹脂およびフラン樹脂などの高分子化合物が任意の温度で焼成（炭素化）された焼成物である。この他、炭素材料は、例えば、約１０００℃以下の温度で熱処理された低結晶性炭素でもよいし、非晶質炭素でもよい。炭素材料の形状は、例えば、繊維状、球状、粒状および鱗片状などである。
【００９２】
金属系材料は、金属元素および半金属元素のうちのいずれか１種類または２種類以上を構成元素として含む材料の総称である。高いエネルギー密度が得られるからである。
【００９３】
この金属系材料は、単体でもよいし、合金でもよいし、化合物でもよいし、それらの２種類以上の混合物でもよいし、それらの１種類または２種類以上の相を含む材料でもよい。ただし、合金には、２種類以上の金属元素からなる材料だけでなく、１種類または２種類以上の金属元素と１種類または２種類以上の半金属元素とを含む材料も含まれる。また、合金は、１種類または２種類以上の非金属元素を含んでいてもよい。金属系材料の組織は、例えば、固溶体、共晶（共融混合物）、金属間化合物およびそれらの２種類以上の共存物などである。
【００９４】
金属元素および半金属元素のそれぞれは、リチウムと合金を形成可能である。具体的には、金属元素および半金属元素は、例えば、マグネシウム、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、インジウム、ケイ素、ゲルマニウム、スズ、鉛、ビスマス、カドミウム、銀、亜鉛、ハフニウム、ジルコニウム、イットリウム、パラジウムおよび白金などである。
【００９５】
中でも、ケイ素およびスズが好ましく、ケイ素がより好ましい。リチウムの吸蔵放出能力が優れているため、著しく高いエネルギー密度が得られるからである。
【００９６】
具体的には、金属系材料は、ケイ素の単体でもよいし、ケイ素の合金でもよいし、ケイ素の化合物でもよいし、スズの単体でもよいし、スズの合金でもよいし、スズの化合物でもよいし、それらの２種類以上の混合物でもよいし、それらの１種類または２種類以上の相を含む材料でもよい。ここで説明する単体は、あくまで一般的な単体を意味しているため、その単体は、微量の不純物を含んでいてもよい。すなわち、単体の純度は、必ずしも１００％に限られない。
【００９７】
ケイ素の合金は、例えば、ケイ素以外の構成元素として、スズ、ニッケル、銅、鉄、コバルト、マンガン、亜鉛、インジウム、銀、チタン、ゲルマニウム、ビスマス、アンチモンおよびクロムなどのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。ケイ素の化合物は、例えば、ケイ素以外の構成元素として、炭素および酸素などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。なお、ケイ素の化合物は、例えば、ケイ素以外の構成元素として、ケイ素の合金に関して説明した構成元素を含んでいてもよい。
【００９８】
具体的には、ケイ素の合金およびケイ素の化合物は、例えば、ＳｉＢ4 、ＳｉＢ6 、Ｍｇ2 Ｓｉ、Ｎｉ2 Ｓｉ、ＴｉＳｉ2 、ＭｏＳｉ2 、ＣｏＳｉ2 、ＮｉＳｉ2 、ＣａＳｉ2 、ＣｒＳｉ2 、Ｃｕ5 Ｓｉ、ＦｅＳｉ2 、ＭｎＳｉ2 、ＮｂＳｉ2 、ＴａＳｉ2 、ＶＳｉ2 、ＷＳｉ2 、ＺｎＳｉ2 、ＳｉＣ、Ｓｉ3 Ｎ4 、Ｓｉ2 Ｎ2 ＯおよびＳｉＯv （０＜ｖ≦２）などである。ただし、ｖの範囲は、例えば、０．２＜ｖ＜１．４でもよい。
【００９９】
スズの合金は、例えば、スズ以外の構成元素として、ケイ素、ニッケル、銅、鉄、コバルト、マンガン、亜鉛、インジウム、銀、チタン、ゲルマニウム、ビスマス、アンチモンおよびクロムなどのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。スズの化合物は、例えば、スズ以外の構成元素として、炭素および酸素などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。なお、スズの化合物は、例えば、スズ以外の構成元素として、スズの合金に関して説明した構成元素を含んでいてもよい。
【０１００】
具体的には、スズの合金およびスズの化合物は、例えば、ＳｎＯw （０＜ｗ≦２）、ＳｎＳｉＯ3 およびＭｇ2 Ｓｎなどである。
【０１０１】
チタン含有化合物は、チタン（Ｔｉ）を構成元素として含む材料の総称である。チタン含有化合物は、炭素材料などと比較して電気化学的に安定であるため、電気化学的に低反応性を有するからである。これにより、負極２２の反応性に起因する電解液の分解反応が抑制される。具体的には、チタン含有化合物は、例えば、チタン酸化物、リチウムチタン複合酸化物および水素チタン化合物などである。
【０１０２】
チタン酸化物は、例えば、下記の式（２１）で表される化合物であり、すなわちブロンズ型酸化チタンなどである。
【０１０３】
ＴｉＯw   ・・・（２１）
（ｗは、１．８５≦ｗ≦２．１５を満たす。）
【０１０４】
このチタン酸化物は、例えば、アナターゼ型、ルチル型またはブルッカイト型の酸化チタン（ＴｉＯ2 ）などである。ただし、チタン酸化物は、チタンと共にリン、バナジウム、スズ、銅、ニッケル、鉄およびコバルトなどのうちのいずれか１種類または２種類以上を構成元素として含む複合酸化物でもよい。この複合酸化物は、例えば、ＴｉＯ2 −Ｐ2 Ｏ5 、ＴｉＯ2 −Ｖ2 Ｏ5 、ＴｉＯ2 −Ｐ2 Ｏ5 −ＳｎＯ2 およびＴｉＯ2 −Ｐ2 Ｏ5 −ＭｅＯなどである。ただし、Ｍｅは、例えば、銅、ニッケル、鉄およびコバルトなどのうちのいずれか１種類または２種類以上の元素である。なお、チタン酸化物がリチウムを吸蔵放出する電位は、例えば、１Ｖ〜２Ｖ（ｖｓ Ｌｉ／Ｌｉ+ ）である。
【０１０５】
リチウムチタン複合酸化物は、リチウムおよびチタンを構成元素として含む複合酸化物の総称である。具体的には、リチウムチタン複合酸化物は、例えば、下記の式（２２）〜式（２４）のそれぞれで表される化合物などであり、すなわちラムスデライト型チタン酸リチウムなどである。式（２２）に示したＭ２２は、２価イオンになり得る金属元素である。式（２３）に示したＭ２３は、３価イオンになり得る金属元素である。式（２４）に示したＭ２４は、４価イオンになり得る金属元素である。
【０１０６】
Ｌｉ［Ｌｉx Ｍ２２(1-3x)/2Ｔｉ(3+x)/2 ］Ｏ4   ・・・（２２）
（Ｍ２２は、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）およびストロンチウム（Ｓｒ）のうちの少なくとも１種である。ｘは、０≦ｘ≦１／３を満たす。）
【０１０７】
Ｌｉ［Ｌｉy Ｍ２３1-3yＴｉ1+2y］Ｏ4   ・・・（２３）
（Ｍ２３は、アルミニウム（Ａｌ）、スカンジウム（Ｓｃ）、クロム（Ｃｒ）、マンガン（Ｍｎ）、鉄（Ｆｅ）、ゲルマニウム（Ｇａ）およびイットリウム（Ｙ）のうちの少なくとも１種である。ｙは、０≦ｙ≦１／３を満たす。）
【０１０８】
Ｌｉ［Ｌｉ1/3 Ｍ２４z Ｔｉ(5/3)-z ］Ｏ4   ・・・（２４）
（Ｍ２４は、バナジウム（Ｖ）、ジルコニウム（Ｚｒ）およびニオブ（Ｎｂ）のうちの少なくとも１種である。ｚは、０≦ｚ≦２／３を満たす。）
【０１０９】
リチウムチタン複合酸化物の結晶構造は、特に限定されないが、中でも、スピネル型であることが好ましい。充放電時において結晶構造が変化しにくいため、電池特性が安定化するからである。
【０１１０】
具体的には、式（２２）に示したリチウムチタン複合酸化物は、例えば、Ｌｉ3.75Ｔｉ4.875 Ｍｇ0.375 Ｏ12などである。式（２３）に示したリチウムチタン複合酸化物は、例えば、ＬｉＣｒＴｉＯ4 などである。式（２４）に示したリチウムチタン複合酸化物は、例えば、Ｌｉ4 Ｔｉ5 Ｏ12およびＬｉ4 Ｔｉ4.95Ｎｂ0.05Ｏ12などである。
【０１１１】
水素チタン化合物は、水素およびチタンを構成元素として含む複合酸化物の総称である。具体的には、水素チタン化合物は、例えば、Ｈ2 Ｔｉ3 Ｏ7 （３ＴｉＯ2 ・１Ｈ2 Ｏ）、Ｈ6 Ｔｉ12Ｏ27（３ＴｉＯ2 ・０．７５Ｈ2 Ｏ）、Ｈ2 Ｔｉ6 Ｏ13（３ＴｉＯ2 ・０．５Ｈ2 Ｏ）、Ｈ2 Ｔｉ7 Ｏ15（３ＴｉＯ2 ・０．４３Ｈ2 Ｏ）およびＨ2 Ｔｉ12Ｏ25（３ＴｉＯ2 ・０．２５Ｈ2 Ｏ）などである。
【０１１２】
ニオブ含有化合物は、ニオブ（Ｎｂ）を構成元素として含む材料の総称であり、例えば、リチウムニオブ複合酸化物、水素ニオブ化合物およびチタンニオブ複合酸化物などである。ニオブ含有化合物は、上記したチタン含有化合物と同様に、電気化学的に安定であるため、負極２２の反応性に起因する電解液の分解反応が抑制されるからである。なお、ニオブ含有化合物に該当する材料は、チタン含有化合物から除かれることとする。
【０１１３】
リチウムニオブ複合酸化物は、リチウムおよびニオブを構成元素として含む複合酸化物の総称であり、例えば、ＬｉＮｂＯ2 などである。水素ニオブ化合物は、水素およびチタンを構成元素として含む複合酸化物の総称であり、例えば、Ｈ4 Ｎｂ6 Ｏ17などである。チタンニオブ複合酸化物は、例えば、チタンおよびニオブを構成元素として含む複合酸化物の総称であり、例えば、ＴｉＮｂ2 Ｏ7 およびＴｉ2 Ｎｂ10Ｏ29などである。ただし、チタンニオブ複合酸化物には、例えば、リチウムがインターカレートされていてもよい。チタンニオブ複合酸化物に対するリチウムのインターカレート量は、特に限定されないが、例えば、ＴｉＮｂ2 Ｏ7 に対するリチウムのインターカレート量は、そのＴｉＮｂ2 Ｏ7 に対して最大で４等量である。
【０１１４】
中でも、負極材料は、チタン酸化物、リチウムチタン複合酸化物、水素チタン化合物、リチウムニオブ複合酸化物、水素ニオブ化合物およびチタンニオブ複合酸化物のうちのいずれか１種類または２種類以上であることが好ましい。上記したように、チタン酸化物などは電気化学的に安定であるため、負極２２の反応性に起因する電解液の分解反応が抑制されるからである。
【０１１５】
負極結着剤に関する詳細は、例えば、正極結着剤に関する詳細と同様である。負極導電剤に関する詳細は、例えば、正極導電剤に関する詳細と同様である。
【０１１６】
（負極活物質層の形成方法）
負極活物質層２２Ｂの形成方法は、特に限定されないが、例えば、塗布法、気相法、液相法、溶射法および焼成法（焼結法）などである。塗布法は、例えば、粒子（粉末）状の負極活物質と負極結着剤などとの混合物が有機溶剤などにより分散または溶解された溶液を負極集電体２２Ａに塗布する方法である。気相法は、例えば、物理堆積法および化学堆積法などであり、より具体的には、真空蒸着法、スパッタ法、イオンプレーティング法、レーザーアブレーション法、熱化学気相成長、化学気相成長法（ＣＶＤ）およびプラズマ化学気相成長法などである。液相法は、例えば、電解鍍金法および無電解鍍金法などである。溶射法は、溶融状態または半溶融状態の負極活物質を負極集電体２２Ａに噴き付ける方法である。焼成法は、例えば、塗布法を用いて負極集電体２２Ａに溶液を塗布したのち、その溶液（塗膜）を負極結着剤などの融点よりも高い温度で熱処理する方法であり、より具体的には、雰囲気焼成法、反応焼成法およびホットプレス焼成法などである。
【０１１７】
［セパレータ］
セパレータ２３は、例えば、合成樹脂およびセラミックなどの多孔質膜を含んでおり、２種類以上の多孔質膜が互いに積層された積層膜でもよい。合成樹脂は、例えば、ポリエチレンなどである。
【０１１８】
特に、セパレータ２３は、例えば、上記した多孔質膜（基材層）と、その基材層に設けられた高分子化合物層とを含んでいてもよい。この高分子化合物層は、例えば、基材層の片面だけに設けられていてもよいし、基材層の両面に設けられていてもよい。正極２１に対するセパレータ２３の密着性が向上すると共に、負極２２に対するセパレータ２３の密着性が向上するため、巻回電極体２０が歪みにくくなるからである。これにより、電解液の分解反応が抑制されると共に、基材層に含浸された電解液の漏液も抑制される。
【０１１９】
高分子化合物層は、例えば、ポリフッ化ビニリデンなどの高分子化合物を含んでいる。物理的強度に優れていると共に、電気化学的に安定だからである。なお、高分子化合物層は、例えば、無機粒子などの絶縁性粒子を含んでいてもよい。安全性が向上するからである。無機粒子の種類は、特に限定されないが、例えば、酸化アルミニウムおよび窒化アルミニウムなどである。
【０１２０】
［電解液］
電解液は、上記したように、巻回電極体２０に含浸されている。このため、電解液は、例えば、セパレータ２３に含浸されていると共に、正極２１および負極２２のそれぞれに含浸されている。なお、電解液の構成は、上記した通りである。
【０１２１】
＜２−１−２．動作＞
このリチウムイオン二次電池では、例えば、充電時において、正極２１からリチウムイオンが放出されると共に、そのリチウムイオンが電解液を介して負極２２に吸蔵される。また、リチウムイオン二次電池では、例えば、放電時において、負極２２からリチウムイオンが放出されると共に、そのリチウムイオンが電解液を介して正極２１に吸蔵される。
【０１２２】
＜２−１−３．製造方法＞
リチウムイオン二次電池を製造する場合には、例えば、以下で説明する手順により、正極２１の作製、負極２２の作製および電解液の調製を行ったのち、リチウムイオン二次電池の組み立てを行う。
【０１２３】
［正極の作製］
最初に、正極活物質と、必要に応じて正極結着剤および正極導電剤などとを混合することにより、正極合剤とする。続いて、有機溶剤などに正極合剤を分散または溶解させることにより、ペースト状の正極合剤スラリーを調製する。最後に、正極集電体２１Ａの両面に正極合剤スラリーを塗布したのち、その正極合剤スラリーを乾燥させることにより、正極活物質層２１Ｂを形成する。こののち、ロールプレス機などを用いて正極活物質層２１Ｂを圧縮成型してもよい。この場合には、正極活物質層２１Ｂを加熱してもよいし、圧縮成型を複数回繰り返してもよい。
【０１２４】
［負極の作製］
上記した正極２１の作製手順と同様の手順により、負極集電体２２Ａの両面に負極活物質層２２Ｂを形成する。具体的には、負極活物質と、必要に応じて負正極結着剤および負極導電剤などとを混合することにより、負極合剤としたのち、有機溶剤などに負極合剤を分散または溶解させることにより、ペースト状の負極合剤スラリーを調製する。続いて、負極集電体２２Ａの両面に負極合剤スラリーを塗布したのち、その負極合剤スラリーを乾燥させることにより、負極活物質層２２Ｂを形成する。こののち、負極活物質層２２Ｂを圧縮成型してもよい。
【０１２５】
［電解液の調製］
溶媒に電解質塩を加えることにより、その溶媒を撹拌したのち、その溶媒にアミノアントラキノン高分子化合物を加えることにより、その溶媒をさらに撹拌する。これにより、溶媒中において電解質塩およびアミノアントラキノン高分子化合物のそれぞれが分散または溶解される。
【０１２６】
［リチウムイオン二次電池の組み立て］
最初に、溶接法などを用いて正極集電体２１Ａに正極リード２５を接続させると共に、溶接法などを用いて負極集電体２２Ａに負極リード２６を接続させる。続いて、セパレータ２３を介して正極２１および負極２２を互いに積層させたのち、その正極２１、負極２２およびセパレータ２３を巻回させることにより、巻回体を形成する。続いて、巻回体の巻回中心に設けられた空間２０Ｃにセンターピン２４を挿入する。
【０１２７】
続いて、一対の絶縁板１２，１３により巻回体が挟まれた状態において、その巻回体を絶縁板１２，１３と一緒に電池缶１１の内部に収納する。この場合には、溶接法などを用いて正極リード２５を安全弁機構１５に接続させると共に、溶接法などを用いて負極リード２６を電池缶１１に接続させる。続いて、電池缶１１の内部に電解液を注入することにより、その電解液を巻回体に含浸させる。これにより、正極２１、負極２２およびセパレータ２３のそれぞれに電解液が含浸されるため、巻回電極体２０が形成される。
【０１２８】
最後に、ガスケット１７を介して電池缶１１の開放端部をかしめることにより、その電池缶１１の開放端部に電池蓋１４、安全弁機構１５および熱感抵抗素子１６を取り付ける。これにより、電池缶１１の内部に巻回電極体２０が封入されるため、リチウムイオン二次電池が完成する。
【０１２９】
＜２−１−４．作用および効果＞
この円筒型のリチウムイオン二次電池によれば、電解液が上記した本技術の一実施形態の電解液と同様の構成を有しており、すなわち電解液が溶媒および電解質塩と共にアミノアントラキノン高分子化合物を含んでいる。よって、上記した理由により、電解液の分解反応が抑制されるため、優れた電池特性を得ることができる。
【０１３０】
特に、正極２１が正極活物質としてリチウムマンガン鉄リン酸化合物を含んでいると共に、負極２２が負極活物質としてチタン酸化物などを含んでいれば、正極活物質および負極活物質のそれぞれの電気化学的安定性（低反応性）によっても電解液の分解反応が抑制されるため、より高い効果を得ることができる。
【０１３１】
これ以外の円筒型のリチウムイオン二次電池に関する作用および効果は、上記した電解液に関する作用および効果と同様である。
【０１３２】
＜２−２．ラミネートフィルム型＞
次に、リチウムイオン二次電池の他の一例として、ラミネートフィルム型のリチウムイオン二次電池に関して説明する。以下の説明では、随時、既に説明した円筒型のリチウムイオン二次電池の構成要素（図１および図２参照）を引用する。
【０１３３】
図３は、他のリチウムイオン二次電池の斜視構成を表していると共に、図４は、図３に示したＩＶ−ＩＶ線に沿ったリチウムイオン二次電池の主要部（巻回電極体３０）の断面構成を拡大している。ただし、図３では、巻回電極体３０と外装部材４０とが互いに離間された状態を示している。
【０１３４】
＜２−２−１．構成＞
このリチウムイオン二次電池では、例えば、図３に示したように、柔軟性（または可撓性）を有するフィルム状の外装部材４０の内部に電池素子（巻回電極体３０）が収納されている。
【０１３５】
巻回電極体３０は、例えば、セパレータ３５および電解質層３６を介して正極３３および負極３４が互いに積層されたのち、その正極３３、負極３４、セパレータ３５および電解質層３６が巻回された構造体である。巻回電極体３０の表面は、例えば、保護テープ３７により保護されている。電解質層３６は、例えば、正極３３とセパレータ３５との間に介在していると共に、負極３４とセパレータ３５との間に介在している。
【０１３６】
正極３３には、正極リード３１が接続されており、その正極リード３１は、外装部材４０の内部から外部に向かって導出されている。正極リード３１の形成材料は、例えば、正極リード２５の形成材料と同様であり、その正極リード３１の形状は、例えば、薄板状および網目状などである。
【０１３７】
負極３４には、負極リード３２が接続されており、その負極リード３２は、外装部材４０の内部から外部に向かって導出されている。負極リード３２の導出方向は、例えば、正極リード３１の導出方向と同様である。負極リード３２の形成材料は、例えば、負極リード２６の形成材料と同様であり、その負極リード３２の形状は、例えば、正極リード３１の形状と同様である。
【０１３８】
［外装部材］
外装部材４０は、例えば、図３に示した矢印Ｒの方向に折り畳み可能な１枚のフィルムである。外装部材４０の一部には、例えば、巻回電極体３０を収納するための窪み４０Ｕが設けられている。
【０１３９】
この外装部材４０は、例えば、内側から外側に向かって融着層、金属層および表面保護層がこの順に積層された積層体（ラミネートフィルム）である。リチウムイオン二次電池の製造工程では、例えば、融着層同士が巻回電極体３０を介して互いに対向するように外装部材４０が折り畳まれたのち、その融着層のうちの外周縁部同士が互いに融着される。融着層は、例えば、ポリプロピレンなどの高分子化合物を含むフィルムである。金属層は、例えば、アルミニウムなどの金属材料を含む金属箔である。表面保護層は、例えば、ナイロンなどの高分子化合物を含むフィルムである。ただし、外装部材４０は、例えば、２枚のラミネートフィルムであり、その２枚のラミネートフィルムは、例えば、接着剤を介して互いに貼り合わされていてもよい。
【０１４０】
外装部材４０と正極リード３１との間には、例えば、外気の侵入を防止するために密着フィルム４１が挿入されている。この密着フィルム４１は、正極リード３１に対して密着性を有する材料を含んでおり、その材料は、例えば、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂である。
【０１４１】
外装部材４０と負極リード３２との間には、例えば、密着フィルム４１と同様の機能を有する密着フィルム４２が挿入されている。密着フィルム４２の形成材料は、正極リード３１の代わりに負極リード３２に対する密着性を有することを除いて、密着フィルム４１の形成材料と同様である。
【０１４２】
［正極、負極およびセパレータ］
正極３３は、例えば、正極集電体３３Ａおよび正極活物質層３３Ｂを含んでいると共に、負極３４は、例えば、負極集電体３４Ａおよび負極活物質層３４Ｂを含んでいる。正極集電体３３Ａ、正極活物質層３３Ｂ、負極集電体３４Ａおよび負極活物質層３４Ｂのそれぞれの構成は、例えば、正極集電体２１Ａ、正極活物質層２１Ｂ、負極集電体２２Ａおよび負極活物質層２２Ｂのそれぞれの構成と同様である。また、セパレータ３５の構成は、例えば、セパレータ２３の構成と同様である。
【０１４３】
［電解質層］
電解質層３６は、電解液と共に高分子化合物を含んでいる。ここで説明する電解質層３６は、いわゆるゲル状の電解質であるため、その電解質層３６中では、電解液が高分子化合物により保持されている。高いイオン伝導率（例えば、室温で１ｍＳ／ｃｍ以上）が得られると共に、電解液の漏液が防止されるからである。ただし、電解質層３６は、例えば、さらに、各種の添加剤などの他の材料を含んでいてもよい。
【０１４４】
電解液の構成は、上記した通りである。すなわち、電解液は、溶媒および電解質塩と共にアミノアントラキノン高分子化合物を含んでいる。高分子化合物は、例えば、単独重合体および共重合体のうちの一方または双方を含んでいる。単独重合体は、例えば、ポリフッ化ビニリデンなどであると共に、共重合体は、例えば、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロピレンとの共重合体などである。
【０１４５】
ゲル状の電解質である電解質層３６において、電解液に含まれる溶媒は、液状の材料だけでなく、電解質塩を解離可能であるイオン伝導性を有する材料も含む広い概念である。よって、イオン伝導性を有する高分子化合物を用いる場合には、その高分子化合物も溶媒に含まれる。
【０１４６】
＜２−２−２．動作＞
このリチウムイオン二次電池では、例えば、充電時において、正極３３からリチウムイオンが放出されると共に、そのリチウムイオンが電解質層３６を介して負極３４に吸蔵される。また、リチウムイオン二次電池では、例えば、放電時において、負極３４からリチウムイオンが放出されると共に、そのリチウムイオンが電解質層３６を介して正極３３に吸蔵される。
【０１４７】
＜２−２−３．製造方法＞
電解質層３６を備えたリチウムイオン二次電池は、例えば、以下で説明する３種類の手順により製造される。
【０１４８】
［第１手順］
最初に、正極２１の作製手順と同様の手順により、正極集電体３３Ａの両面に正極活物質層３３Ｂを形成することにより、正極３３を作製する。また、負極２２の作製手順と同様の手順により、負極集電体３４Ａの両面に負極活物質層３４Ｂを形成することにより、負極３４を作製する。
【０１４９】
続いて、電解液を調製したのち、その電解液と、高分子化合物と、有機溶剤などとを混合することにより、前駆溶液を調製する。続いて、正極３３に前駆溶液を塗布したのち、その前駆溶液を乾燥させることにより、電解質層３６を形成する。また、負極３４に前駆溶液を塗布したのち、その前駆溶液を乾燥させることにより、電解質層３６を形成する。続いて、溶接法などを用いて正極集電体３３Ａに正極リード３１を接続させると共に、溶接法などを用いて負極集電体３４Ａに負極リード３２を接続させる。続いて、セパレータ３５および電解質層３６を介して正極３３および負極３４を互いに積層させたのち、その正極３３、負極３４、セパレータ３５および電解質層３６を巻回させることにより、巻回電極体３０を形成する。続いて、巻回電極体３０の表面に保護テープ３７を貼り付ける。
【０１５０】
最後に、巻回電極体３０を挟むように外装部材４０を折り畳んだのち、熱融着法などを用いて外装部材４０の外周縁部同士を互いに接着させる。この場合には、外装部材４０と正極リード３１との間に密着フィルム４１を挿入すると共に、外装部材４０と負極リード３２との間に密着フィルム４２を挿入する。これにより、外装部材４０の内部に巻回電極体３０が封入されるため、リチウムイオン二次電池が完成する。
【０１５１】
［第２手順］
最初に、正極３３および負極３４を作製したのち、正極３３に正極リード３１を接続させると共に、負極３４に負極リード３２を接続させる。続いて、セパレータ３５を介して正極３３および負極３４を互いに積層させたのち、その正極３３、負極３４およびセパレータ３５を巻回させることにより、巻回体を形成する。続いて、巻回体の表面に保護テープ３７を貼り付ける。続いて、巻回体を挟むように外装部材４０を折り畳んだのち、熱融着法などを用いて外装部材４０のうちの一辺の外周縁部を除いた残りの外周縁部同士を互いに接着させることにより、袋状の外装部材４０の内部に巻回体を収納する。
【０１５２】
続いて、電解液と、高分子化合物の原料であるモノマーと、重合開始剤と、必要に応じて重合禁止剤などの他の材料とを混合したのち、その混合物を撹拌することにより、電解質用組成物を調製する。続いて、袋状の外装部材４０の内部に電解質用組成物を注入したのち、熱融着法などを用いて外装部材４０を密封する。最後に、モノマーを熱重合させることにより、高分子化合物を形成する。これにより、電解液が高分子化合物により保持されるため、電解質層３６が形成される。よって、外装部材４０の内部に巻回電極体３０が封入されるため、リチウムイオン二次電池が完成する。
【０１５３】
［第３手順］
最初に、基材層の両面に高分子化合物層が設けられたセパレータ３５を用いることを除いて、上記した第２手順と同様の手順により、巻回体を作製したのち、袋状の外装部材４０の内部に巻回体を収納する。続いて、外装部材４０の内部に電解液を注入したのち、熱融着法などを用いて外装部材４０の開口部を密封する。最後に、外装部材４０に加重をかけながら、その外装部材４０を加熱することにより、高分子化合物層を介してセパレータ３５を正極３３および負極３４のそれぞれに密着させる。これにより、電解液が含浸された高分子化合物層はゲル化するため、電解質層３６が形成される。よって、外装部材４０の内部に巻回電極体３０が封入されるため、リチウムイオン二次電池が完成する。
【０１５４】
この第３手順では、第１手順と比較して、リチウムイオン二次電池が膨れにくくなる。また、第３手順では、第２手順と比較して、溶媒およびモノマー（高分子化合物の原料）が電解質層３６中に残存しにくくなるため、正極３３、負極３４およびセパレータ３５のそれぞれに対して電解質層３６が十分に密着される。
【０１５５】
＜２−２−４．作用および効果＞
このラミネートフィルム型のリチウムイオン二次電池によれば、電解質層３６に含まれている電解液が上記した本技術の一実施形態の電解液と同様の構成を有しており、すなわち電解液がアミノアントラキノン高分子化合物を含んでいる。よって、上記した理由により、電解液の分解反応が抑制されるため、優れた電池特性を得ることができる。これ以外のラミネートフィルム型のリチウムイオン二次電池に関する作用および効果は、円筒型のリチウムイオン二次電池に関する作用および効果と同様である。
【０１５６】
＜３．変形例＞
ラミネートフィルム型のリチウムイオン二次電池は、電解質層３６の代わりに電解液を備えていてもよい。この場合には、電解液が巻回電極体３０に含浸されているため、その電解液が正極３３、負極３４およびセパレータ３５のそれぞれに含浸されている。また、袋状の外装部材４０の内部に巻回体が収納されたのち、その袋状の外装部材４０の内部に電解液が注入されることにより、その巻回体に電解液が含浸されるため、巻回電極体３０が形成される。この場合においても同様の効果を得ることができる。
【０１５７】
＜４．リチウムイオン二次電池の用途＞
上記したリチウムイオン二次電池の用途は、例えば、以下で説明する通りである。ただし、電解液の用途は、リチウムイオン二次電池の用途と同様であるため、その電解液の用途に関しては、以下で併せて説明する。
【０１５８】
リチウムイオン二次電池の用途は、そのリチウムイオン二次電池を駆動用の電源および電力蓄積用の電力貯蔵源などとして利用可能である機械、機器、器具、装置およびシステム（複数の機器などの集合体）などであれば、特に限定されない。電源として用いられるリチウムイオン二次電池は、主電源でもよいし、補助電源でもよい。主電源とは、他の電源の有無に関係なく、優先的に用いられる電源である。補助電源は、例えば、主電源の代わりに用いられる電源でもよいし、必要に応じて主電源から切り替えられる電源でもよい。リチウムイオン二次電池を補助電源として用いる場合には、主電源の種類はリチウムイオン二次電池に限られない。
【０１５９】
リチウムイオン二次電池の用途は、例えば、以下の通りである。ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、携帯電話機、ノート型パソコン、コードレス電話機、ヘッドホンステレオ、携帯用ラジオ、携帯用テレビおよび携帯用情報端末などの電子機器（携帯用電子機器を含む。）である。電気シェーバなどの携帯用生活器具である。バックアップ電源およびメモリーカードなどの記憶用装置である。電動ドリルおよび電動鋸などの電動工具である。着脱可能な電源としてノート型パソコンなどに搭載される電池パックである。ペースメーカおよび補聴器などの医療用電子機器である。電気自動車（ハイブリッド自動車を含む。）などの電動車両である。非常時に備えて電力を蓄積しておく家庭用バッテリシステムなどの電力貯蔵システムである。もちろん、リチウムイオン二次電池の用途は、上記した用途以外の他の用途でもよい。
【実施例】
【０１６０】
本技術の実施例に関して説明する。【０１６１】
以下で説明するように、図３および図４に示したラミネートフィルム型のリチウムイオン二次電池を作製したのち、そのリチウムイオン二次電池の電池特性を評価した。【０１６２】
［リチウムイオン二次電池の作製］
正極３３を作製する場合には、最初に、正極活物質（リチウムマンガン鉄リン酸化合物であるＬｉＭｎ0.75Ｆｅ0.25ＰＯ4 ）９０．５質量部と、正極結着剤（ポリフッ化ビニリデン）５．０質量部と、正極導電剤（黒鉛）４．５質量部とを混合することにより、正極合剤とした。続いて、有機溶剤（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）に正極合剤を投入したのち、その有機溶剤を撹拌することにより、ペースト状の正極合剤スラリーを調製した。続いて、コーティング装置を用いて正極集電体３３Ａ（帯状のアルミニウム箔，厚さ＝１２μｍ）の両面に正極合剤スラリーを塗布したのち、その正極合剤スラリーを乾燥させることにより、正極活物質層３３Ｂを形成した。最後に、ロールプレス機を用いて正極活物質層３３Ｂを圧縮成型した。【０１６３】
負極３４を作製する場合には、最初に、負極活物質（リチウムチタン複合酸化物であるＬｉ4 Ｔｉ5 Ｏ12）９０．５質量部と、負極結着剤（ポリフッ化ビニリデン）５．０質量部と、負極導電剤（黒鉛）４．５質量部とを混合することにより、負極合剤とした。続いて、有機溶剤（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）に負極合剤を投入したのち、その有機溶剤を撹拌することにより、ペースト状の負極合剤スラリーを調製した。続いて、コーティング装置を用いて負極集電体３４Ａ（帯状の銅箔，厚さ＝１５μｍ）の両面に負極合剤スラリーを塗布したのち、その負極合剤スラリーを乾燥させることにより、負極活物質層３４Ｂを形成した。最後に、ロールプレス機を用いて負極活物質層３４Ｂを圧縮成型した。【０１６４】
なお、正極３３および負極３４のそれぞれを作製する場合には、負極３４の充電容量が正極３３の放電容量よりも大きくなるように、正極活物質の量に対して負極活物質の量を調整した。【０１６５】
電解液を調製する場合には、溶媒（炭酸プロピレンおよび炭酸ジメチル）に電解質塩（六フッ化リン酸リチウム）を加えたのち、その溶媒を撹拌した。この場合には、溶媒の混合比（体積比）を炭酸プロピレン：炭酸ジメチル＝４０：６０とすると共に、電解質塩の含有量を溶媒に対して１ｍｏｌ／ｌ（＝１ｍｏｌ／ｄｍ3 ）とした。続いて、溶媒にアミノアントラキノン高分子化合物（Ｒ２５＝Ｒ２６＝メチル基，重量平均分子量＝５００００である式（４）に示した化合物（ＡＡＱ））を加えたのち、その溶媒を撹拌した。この場合には、電解液中におけるアミノアントラキノン高分子化合物の含有量を１重量％とした。【０１６６】
なお、比較のために、アミノアントラキノン高分子化合物を用いなかったと共に、そのアミノアントラキノン高分子化合物の代わりに他の化合物（不飽和環状炭酸エステルである炭酸ビニレン（ＶＣ）および酸無水物である無水マレイン酸（ＭＡＨ））を用いたことを除いて、同様の手順により電解液を調製した。【０１６７】
リチウムイオン二次電池を組み立てる場合には、最初に、正極集電体３３Ａにアルミニウム製の正極リード３１を溶接すると共に、負極集電体３４Ａに銅製の負極リード３２を溶接した。続いて、セパレータ３５（微多孔性ポリエチレンフィルム，厚さ＝１５μｍ）を介して正極３３および負極３４を互いに積層させることにより、積層体を得た。続いて、積層体を巻回させたのち、その積層体に保護テープ３７を貼り付けることにより、巻回体を得た。【０１６８】
続いて、巻回体を挟むように外装部材４０を折り畳んだのち、その外装部材４０のうちの２辺の外周縁部同士を互いに熱融着した。外装部材４０としては、表面保護層（ナイロンフィルム，厚さ＝２５μｍ）と、金属層（アルミニウム箔，厚さ＝４０μｍ）と、融着層（ポリプロピレンフィルム，厚さ＝３０μｍ）とがこの順に積層されたアルミラミネートフィルムを用いた。この場合には、外装部材４０と正極リード３１との間に密着フィルム４１（ポリプロピレンフィルム）を挿入すると共に、外装部材４０と負極リード３２との間に密着フィルム４２（ポリプロピレンフィルム）を挿入した。【０１６９】
最後に、外装部材４０の内部に電解液を注入することにより、その電解液を巻回体に含浸させたのち、減圧環境中において外装部材４０のうちの残りの１辺の外周縁部同士を熱融着した。これにより、巻回電極体３０が形成されると共に、その巻回電極体３０が外装部材４０の内部に封入されたため、ラミネートフィルム型のリチウムイオン二次電池が完成した。【０１７０】
［電池特性の評価］
リチウムイオン二次電池の電池特性を評価したところ、表１に示した結果が得られた。ここでは、電池特性としてサイクル特性を調べた。【０１７１】
サイクル特性を調べる場合には、最初に、リチウムイオン二次電池の状態を安定化させるために、常温環境中（温度＝２３℃）においてリチウムイオン二次電池を１サイクル充放電させた。【０１７２】
続いて、高温環境中（温度＝４５℃）において、以下の（Ａ）から（Ｋ）に至る一連のサイクル条件をこの順に経過するように、リチウムイオン二次電池を繰り返して充放電（総サイクル数＝５１８サイクル）させた。
（Ａ）３サイクル充放電
（Ｂ）１００サイクル充放電
（Ｃ）３サイクル充放電
（Ｄ）１００サイクル充放電
（Ｅ）３サイクル充放電
（Ｆ）１００サイクル充放電
（Ｇ）３サイクル充放電
（Ｈ）１００サイクル充放電
（Ｉ）３サイクル充放電
（Ｊ）１００サイクル充放電
（Ｋ）３サイクル充放電
【０１７３】
（Ａ）、（Ｃ）、（Ｅ）、（Ｇ）、（Ｉ）および（Ｋ）のそれぞれにおける３サイクルの充放電条件は、以下の通りである。１サイクル目の充放電時には、０．０５Ｃの電流で電圧が３．０Ｖに到達するまで定電流充電したのち、３．０Ｖの電圧で電流が０．０５Ｃに到達するまで定電圧充電したと共に、０．０５Ｃの電流で電圧が０．５Ｖに到達するまで定電流放電した。２サイクル目の充放電条件は、充電時の電流および放電時の電流のそれぞれを０．１Ｃに変更したことを除いて、１サイクル目の充放電条件と同様にした。３サイクル目の充放電条件は、充電時の電流および放電時の電流のそれぞれを０．２Ｃに変更したことを除いて、１サイクル目の充放電条件と同様にした。【０１７４】
（Ｂ）、（Ｄ）、（Ｆ）、（Ｈ）および（Ｊ）のそれぞれにおける１００サイクルの充放電時には、１Ｃの電流で電圧が３．０Ｖに到達するまで定電流充電したのち、３．０Ｖの電圧で電流が０．０５Ｃに到達するまで定電圧充電したと共に、１Ｃの電流で電圧が０．５Ｖに到達するまで定電流放電した。【０１７５】
なお、０．０５Ｃ、０．１Ｃ、０．２Ｃおよび１Ｃとは、電池容量（理論容量）をそれぞれ２０時間、１０時間、５時間および１時間で放電しきる電流値である。【０１７６】
最後に、以下の手順により、動的容量維持率（％）および静的容量維持率（％）を算出した。【０１７７】
動的容量維持率を算出するためには、（Ａ）において充電時の電流（放電時の電流）＝０．２Ｃとした場合の放電容量を測定したと共に、（Ｋ）において充電時の電流（放電時の電流）＝０．２Ｃとした場合の放電容量を測定したのち、動的容量維持率（％）＝（（Ｋ）において測定された放電容量／（Ａ）において測定された放電容量）×１００を算出した。【０１７８】
静的容量維持率を算出するためには、（Ａ）において充電時の電流（放電時の電流）＝０．０５Ｃとした場合の放電容量を測定したと共に、（Ｋ）において充電時の電流（放電時の電流）＝０．０５Ｃとした場合の放電容量を測定したのち、静的容量維持率（％）＝（（Ｋ）において測定された放電容量／（Ａ）において測定された放電容量）×１００を算出した。【０１７９】
【表１】
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【０１８０】
［考察］
表１に示したように、動的容量維持率および静的容量維持率のそれぞれは、電解液の構成に応じて大きく変動した。【０１８１】
具体的には、電解液の添加剤として他の化合物を用いた場合（実験例３，４）には、電解液の添加剤を用いなかった場合（実験例２）と比較して、動的容量維持率は僅かに増加したが、静的容量維持率は減少した。【０１８２】
これに対して、電解液の添加剤としてアミノアントラキノン高分子化合物を用いた場合（実験例１）には、電解液の添加剤を用いなかった場合（実験例２）と比較して、動的容量維持率が大幅に増加したと共に、静的容量維持率も増加した。【０１８３】
［まとめ］
これらのことから、電解液が溶媒および電解質塩と共にアミノアントラキノン高分子化合物を含んでいると、サイクル特性が改善された。よって、リチウムイオン二次電池において優れた電池特性が得られた。【０１８４】
以上、一実施形態および実施例を挙げながら本技術に関して説明したが、その本技術の態様は一実施形態および実施例において説明された態様に限定されないため、その本技術の態様は種々に変形可能である。【０１８５】
具体的には、円筒型のリチウムイオン二次電池およびラミネートフィルム型のリチウムイオン二次電池に関して説明したが、それらに限られない。例えば、角型のリチウムイオン二次電池およびコイン型のリチウムイオン二次電池などの他のリチウムイオン二次電池でもよい。【０１８６】
また、電池素子が巻回構造を有する場合に関して説明したが、それに限られない。例えば、電池素子が積層構造などの他の構造を有していてもよい。【０１８７】
なお、本明細書中に記載された効果は、あくまで例示であるため、本技術の効果は、本明細書中に記載された効果に限定されない。よって、本技術に関して他の効果が得られてもよい。【０１８８】
また、当業者であれば、設計上の要件や他の要因に応じて、種々の修正、コンビネーション、サブコンビネーション、および変更を想到し得るが、それらは添付の請求の範囲の趣旨およびその均等物の範囲に含まれるものであることが理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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