【手続補正書】
【提出日】平成21年7月8日(2009.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を形成するよう配置されたサポート部材の領域を横切って、試験される試験材料を提供すること、を含む材料を試験する方法であって、
前記開口部は、前記領域に略同一平面上の前記試験材料と接触する表面を有するプラグ手段によって、実質的に閉じられており、
前記試験材料は、前記サポート部材の前記領域に接着されていて、
前記試験材料は、前記プラグ手段の前記表面に接着し、
前記方法は、更に、力を加える手段が、前記サポート部材の前記領域から離れる方向に、前記プラグ手段を介して、前記試験材料に力を加えるように該試験材料に対して動かされることを、含み、
前記プラグ手段は、前記力を受けても実質的に変形しない、方法。
【請求項２】
前記試験材料に加えられる前記力または、前記力を加える手段によって、加えられる前記力に関するパラメータを記録することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記試験材料に加えられる力の複数の値が、前記材料の試験中の異なった時間で記録される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記加えられる力に関するデータが、コンピュータ制御の下でデータベースに記録され、前記コンピュータがまた、前記試験材料に対する前記力を加える手段の動きを制御する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記力を加える手段は、前記試験材料を変形する力を加える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記試験材料に前記力を加えるために前記力を加える手段を動かすことを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記試験材料は、前記力を加える手段によって前記力を受ける間、固定されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記力を加える手段が前記試験材料に対して動く方向を形成する軸である、前記力を加える手段の一つのＺ軸は、前記開口部を形成するように配置される前記領域の中心と略一致しており、前記力を加える手段が前記開口部を通り抜けるときに、前記力を加える手段が、前記開口部の略中心を通り抜ける、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記試験材料に関する力と変位の関係を作図する段階を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記サポート部材は、前記試験材料を含む容器を形成し、前記開口部を形成するように配置される前記領域は、前記容器に配置される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記試験材料は事前に形成され、該事前に形成される試験材料が選択される段階と、前記試験材料を、前記開口部を形成するように配置される前記サポート部材の前記領域を横切って配置する段階と、前記試験材料を前記領域に接着する段階と、を有する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法は、前記試験材料の前駆体物質を提供し、前記前駆体物質を前記サポート部材に接触させ、前記試験材料を前記サポート部材上に形成することを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記試験材料の前記前駆体物質が選択され、前記サポート部材に接触されて、前記前駆体物質が前記試験材料と比較して異なった物理的形状であり、前記試験材料は、前記前駆体物質が前記サポート部材に接触した後で、該サポート部材上で形成される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記前駆体物質は、前記試験材料の形成に関与する少なくとも一つの第一と第二の構成要素を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記形成される試験材料の特性に作用する目的で、一連の試験において、前記第一と第二の構成要素の特性、および/または量を変化させ、および／または前記第一と第二の構成要素が受けるプロセスを変化させ、および／または他の構成要素の特性と量を変化させる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記方法は、前記サポート部材の個々の領域を横切って複数の試験材料を提供することを、含む請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記サポート部材は、複数の前記領域の配置を形成し、前記領域は平行な列で配置される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記同じ力を加える手段は、個々の前記複数の試験材料に個々に前記力を加えるように提供される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記サポート部材は、前記力を加える手段に、前記複数の試験材料に含まれる第一と第二の材料に前記力を加えることを可能にするように前記サポート部材を動かす段階を含む、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
開口部を形成するように配置される少なくとも一つの領域を有し、使用中に、試験材料が前記領域を横切って配置される、サポート部材を有する、材料を試験する装置であって、
前記開口部は、使用中に前記領域に略同一平面上の前記試験材料に接触可能な表面を有するプラグ手段によって、前記装置の最初の配置時に実質的に閉じられており、
前記領域と前記プラグ手段の前記表面は、前記試験材料によって接着されることが可能であり、
前記装置は、使用中に前記領域に配置される前記試験材料に前記プラグ手段を介して力を加えるように、前記サポート部材に対して移動可能な、力を加える手段を更に有する、装置。
【請求項２１】
コンピュータを有する、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記コンピュータは、前記サポート部材に対する前記力を加える手段の動きを制御する出力と、前記加えられた力と前記加えられた力に対する前記試験材料の反応とに関するデータを受信する入力と、を含む、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記コンピュータは、前記サポート部材の動作と前記力を加える手段の動作と、を制御する、請求項２１または２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記装置は、前記力を加える手段によって加えられる力を測定する第一の測定手段と、試験中に前記力を加える手段によって、移動される距離を測定する第二の測定手段と、を含む、請求項２０〜２３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２５】
前記第一と第二の測定手段は、前記装置を使用して試験される個々の試験材料の特性に関する情報を保存する手段と、測定値を保存する手段と、を含むコンピュータとやりとりをするように、配置される、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記サポート部材は、個々のサンプルホルダーを有する請求項２０〜２５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２７】
前記サポート部材は、複数の容器の配置を有するウェルプレートを有し、
個々の前記容器は、使用中、前記力を加える手段が中に入って、および／または通り抜けるように配置される、個々の前記開口部を有する、請求項２０〜２５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２８】
前記サポート部材と前記プラグ手段と、は同じ材料で作られる、請求項２０〜２７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２９】
前記サポート部材と前記プラグ手段と、は銅で作られる、請求項２０〜２８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３０】
前記装置の使用中に、前記試験材料を、前記サポート部材の前記領域と前記プラグ手段の前記表面に接着することは、前記試験材料のそれらへの接着を改善するようになる、請求項２０〜２９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３１】
前記開口部は、直径が階段状であり、それにより、環状のショルダーが前記プラグ手段の位置決め装置として提供される、請求項２０〜３０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３２】
前記プラグ手段は、前記開口部と締まりばめである、請求項２０〜３１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３３】
前記プラグ手段は、前記試験材料が接着する前記表面を形成する中央部材と、前記中央部材を取り囲む低摩擦材料の環状部材と、前記試験材料が接着する前記中央部材の前記表面と同一表面上の端部表面と、を有する、請求項２０〜３１のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】材料を試験する方法及び材料を試験する装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
試験部材をサポート部材とプラグ手段へ接着する間の、サポート手段によって形成される開口部の中への、サポート部材とプラグ手段の間の試験材料（以下により詳細に記載される）の浸出を防ぐために、プラグ手段は、開口部と締まりばめであるのが望ましい。しかしながら、当然のことながら開口部と過度に締まりばめになると、プラグ手段と開口部との間に生成される高い摩擦力をもたらす結果となり、従って、試験結果に影響する。プラグ手段と開口部との公差は、２５μｍから５０μｍオーダーまで、とりわけ約３７μｍオーダーであるのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
あるいは、開口部とプラグ部材との間の締まりばめは、次のプラグ手段を使用することにより達成される。プラグ手段は、試験材料が接着する表面を形成する中心部材と、中心部材を取り囲み、試験材料が接着する中心部材の表面と同一表面の表面端部とを有する、低摩擦材料、例えばシリコンラバーの低摩擦材料の環状部材と、を有する。環状部材は、中心部材の全長に伸びていてもよく、あるいは中心部材の全長の一部のみに伸びていてもよい。後の場合には、環状部材は、中央部材に形成される環状ショルダーによって、適切な位置に保持されてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本発明の図１を参照すると、試験材料のフィルムを試験する本発明に係る装置は、円筒形のウェル４が形成される一個のサンプルホルダー２を有する。ウェル４は、円形断面の通路８を有するベース壁６を有する。通路８と締まりばめであり、ウェル４のベース壁６の端部表面６Ａと実質的に同一平面上の端部表面を有する円形断面を有するプラグ６２が、通路８に提供されている。使用中、試験されるフィルム１２は、ウェル４のベース壁６の端部表面６Ａに、必要とあれば、フィルム１２と同一表面上のプラグ６２の端部表面に接着させられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
接着を推進するために使用される条件の下で、特に液体の前駆体物質材料が使用されるときに、試験材料の浸出を防ぐために、複数のプラグ６２は通路８と締まりばめであり、特にそれらは、公差が２５μｍ〜５０μｍの間で製造される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図４はまた、ウェル４がサンプルの成形中に一次的に形成される、別の好ましい実施形態を示す。本実施形態では、サンプルホルダー２の側壁５は、ＰＴＦＥスリーブによって形成される。ＰＴＦＥスリーブは、ホルダー２のベース壁６に緊密に取り付けられ、またはベース壁６と締まりばめである。一度、サンプル１２がウェルの適当な位置にあり、試験される準備がされ、例えば、加工されると、スリーブ５は切り取られて、取り除かれる。サンプルはその後、試験される。