Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信をし易くするシステムであって、
少なくとも１つのワイヤレス・デバイスから、該少なくとも１つのワイヤレス・デバイスのための少なくとも１つの動作周波数スペクトルに関する情報を含むデバイス通信情報を入手する受信コンポーネントであって、前記少なくとも１つのワイヤレス・デバイスは計算デバイスと通信している、受信コンポーネントと、
前記計算デバイスからの利用可能な通信情報に対し、前記ワイヤレス・デバイスの通信情報を調整する調整コンポーネントであって、前記利用可能な通信情報は、前記ワイヤレス・デバイスが現在位置している地理的場所に対する周波数スペクトル送信法定動作制限を含み、前記調整コンポーネントは、前記地理的場所に対する前記周波数スペクトル送信法定動作制限の外の周波数で前記ワイヤレス・デバイスが送信するのを阻止する、調整コンポーネントと、
を備えた、システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、前記少なくとも１つの動作周波数スペクトルに関する情報は、少なくとも部分的に、周波数マスク情報、範囲情報、電力情報、チャネル情報、周波数使用形式情報、または干渉特性情報を含む、システム。
【請求項３】
請求項１記載のシステムにおいて、前記調整コンポーネントは、前記計算デバイスからの利用可能周波数スペクトル関連情報に対し、前記デバイス動作周波数スペクトル情報を動的に調整する、システム。
【請求項４】
請求項３記載のシステムにおいて、前記調整コンポーネントは、前記利用可能な周波数スペクトル関連情報に対し前記デバイス動作周波数スペクトル情報を調整する際にし易くするために、少なくとも１つの周波数マスクを利用し、前記周波数マスクは前記受信コンポーネントによって少なくとも１つのワイヤレス・デバイスから入手する、システム。
【請求項５】
請求項４記載のシステムにおいて、前記受信コンポーネントは、前記ワイヤレス・デバイスからリアル・タイムで前記周波数マスクを入手する、システム。
【請求項６】
請求項１記載のシステムにおいて、前記調整コンポーネントは、前記計算デバイスによる前記ワイヤレス・デバイスの利用を容易にするため、動的周波数マスクを選択するために前記調整を利用する、システム。
【請求項７】
請求項１記載のシステムにおいて、前記調整コンポーネントの調整は、前記地理的場所内の２つ以上のワイヤレス通信規格に対する周波数使用間の重複を前記利用可能な通信情報に基づき識別することに、少なくとも部分的に基づき、前記ワイヤレス・デバイスは、前記ワイヤレス通信規格のうちの１つで動作しており、前記調整コンポーネントは、前記重複する周波数での動作を阻止するため、前記ワイヤレス・デバイスに周波数割り当て情報を提供する、システム。
【請求項８】
請求項１記載のシステムにおいて、前記通信情報は、ワイヤレス・デバイスのサポートされた無線特性または現在の無線特性のうちの少なくとも１つを含む、システム。
【請求項９】
ワイヤレス通信をし易くする方法であって、
計算デバイスとインターフェースするワイヤレス・デバイスから通信情報を入手するステップと、
前記計算デバイスの地理的場所を判定するステップ、
前記地理的場所における前記計算デバイスとの前記ワイヤレス・デバイスの通信に対し適用される政府ワイヤレス周波数スペクトル送信制限を含む通信情報を入手するステップと、
前記政府ワイヤレス周波数スペクトル送信制限を強制するため、前記ワイヤレス・デバイスに対する周波数送信パラメータを決定するステップと、
判定した前記周波数送信パラメータを前記ワイヤレス・デバイスに通信するステップであって、これにより前記ワイヤレス・デバイスが、前記政府ワイヤレス周波数スペクトル送信制限に違反する周波数で送信するのを制限される、ステップと、を備えた、方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法において、前記通信情報は、少なくとも部分的に、前記ワイヤレス・デバイスと関連のある現在の干渉特性を含む、方法。
【請求項１１】
請求項９記載の方法であって、更に、
特定の領域において動作するワイヤレス・デバイスに対する政府周波数送信規制に少なくとも部分的に基づいて、前記地理的場所に関係する競合を解消するステップを備えた、方法。
【請求項１２】
請求項９記載の方法であって、更に、
ワイヤレス・デバイスを前記計算デバイスと関連付ける際にし易くするために、受入可能な通信パラメータを動的に決定するステップを備えた、方法。
【請求項１３】
請求項９記載の方法であって、更に、
前記計算デバイスと相互作用を行う別のワイヤレス・デバイスとの干渉を防止するために、ワイヤレス・デバイス通信を制御するステップを備えた、方法。
【請求項１４】
請求項９記載の方法であって、更に、
前記受入可能な通信パラメータを前記計算デバイスから別の計算デバイスに中継するステップを備えた、方法。
【請求項１５】
請求項９記載の方法であって、更に、
通信情報を中央レポジトリ内に蓄積するステップと、
前記計算デバイスと相互作用を行う前記ワイヤレス・デバイスの通信態様を集中的に管理するステップと、
を備えた、方法。
【請求項１６】
請求項９記載の方法であって、更に、
前記政府ワイヤレス周波数スペクトル送信制限に適合するよう前記ワイヤレス・デバイスの動作周波数を制限する周波数マスクを、前記ワイヤレス・デバイスに提供するステップを備えた、方法。
【請求項１７】
ワイヤレス通信をし易くするシステムであって、
少なくとも１つのワイヤレス・デバイスから通信情報を入手する手段であって、前記通信情報は、前記ワイヤレス・デバイスによりサポートされる動作周波数を含む、手段と、
前記ワイヤレス・デバイスが通信している計算デバイスに利用可能な通信情報に対し、前記ワイヤレス・デバイスの通信情報を調整する手段であって、前記利用可能な通信情報は、前記ワイヤレス・デバイスが現在位置している地理的領域に対する送信周波数に関する法定制限を含み、該調整する手段は、前記ワイヤレス・デバイスが動作でき前記法定制限に違反しない周波数を特定し、該調整する手段は、前記特定した周波数を含む割り当て情報を前記ワイヤレス・デバイスに提供する、手段と、
前記ワイヤレス・デバイスが動作でき前記法定制限に違反しない前記周波数以外の送信周波数で、前記ワイヤレス・デバイスが送信するのを阻止する手段と、
を備えた、システム。
【請求項１８】
コンピュータ、サーバ、およびハンドヘルド・電子デバイスから成る群から選択した少なくとも１つを備えた、請求項９記載の方法を用いるデバイス。
【請求項１９】
請求項１記載のシステムにおいて、前記少なくとも１つのワイヤレス・デバイスは、プラグ・アンド・プレイ技術を使用して前記計算デバイスと通信する、システム。
【請求項２０】
請求項９記載の方法において、前記の政府ワイヤレス周波数スペクトル送信制限を含む通信情報を入手するステップは、前記ワイヤレス・デバイス及び前記計算デバイスの外のデバイスから前記情報を入手することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月28日(2009.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定数のチャンネルのうちの１つのチャンネルに同調するチューナと、
前記チューナに接続されており、放送信号が前記一定数のチャンネルのうちの少なくとも１つのチャンネル上に存在するか否かを判定する放送信号検出器と、
を備え、
前記チューナが受信放送信号の関数として較正される、装置。
【請求項２】
前記放送信号検出器に接続されており、前記一定数のチャンネルのうちの放送信号が検出されなかったチャンネルを含む利用可能チャンネル・リストを作成するプロセッサを更に備えた、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記装置が地域無線ネットワーク（ＷＲＡＮ）からの信号を受信する受信装置である、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記放送信号検出器に接続されており、前記受信放送信号について、一定数の起こり得るオフセットから前記チューナを較正する際に使用される同調パラメータを決定するプロセッサを更に備えた、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記一定数の起こり得るオフセットを記憶するメモリを更に備えた、請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記放送信号検出器がコヒーレントである、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記放送信号検出器が非コヒーレントである、請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記放送信号がＡＴＳＣ信号である、請求項１記載の装置。
【請求項９】
受信装置に使用される方法であって、
前記受信装置を受信放送信号の関数として較正する較正ステップと、
前記較正ステップを行った後に、周波数スペクトルの少なくとも１つの部分にその他の放送信号が存在するか否かを判定して、前記受信装置によって使用される前記周波数スペクトルの利用可能部分を特定する特定ステップと、
を含む、前記方法。
【請求項１０】
前記較正ステップには、前記受信放送信号について、一定数の起こり得るオフセットから前記受信装置を較正する際に使用される同調パラメータを決定するステップが含まれている、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記特定ステップには、前記一定数の起こり得るオフセットの各々のオフセットで、前記周波数スペクトルの前記少なくとも１つの部分を複数回走査するステップが含まれている、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記特定ステップがコヒーレントである、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
前記特定ステップが非コヒーレントである、請求項９記載の方法。
【請求項１４】
前記放送信号がＡＴＳＣ信号である、請求項９記載の方法。
【請求項１５】
前記周波数スペクトルの特定済み利用可能部分内の地域無線ネットワーク（ＷＲＡＮ）信号を受信するステップを更に含む、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月1日(2009.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線エンドポイントで使用する方法であって、
或るチャネルの中で少なくとも１つの除外される周波数領域を特定するステップと、
多数のサブキャリアを含む直交周波数分割多重(OFDM)方式の信号を前記チャネルで送信するステップと、
を有し、前記送信するステップは、前記少なくとも１つの除外される周波数領域に該当するサブキャリアを、送信から除外するステップを含むようにした方法。
【請求項２】
前記特定するステップが、
干渉する信号を検出するステップと、
検出された干渉する信号の中で、少なくとも１つの除外される周波数領域を特定するステップと、
を有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの除外される周波数領域が、検出された干渉する信号の周波数スペクトルの少なくとも一部に対応する請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記多数のサブキャリアが多数のサブチャネルに分割され、前記送信から除外するステップは、少なくとも１つのサブチャネルを除外する請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記特定するステップが、
別の無線エンドポイントからメッセージを受信するステップと、
受信メッセージ中の情報から、前記少なくとも１つの除外される周波数領域を指定するステップと、
を有する請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記受信メッセージが、周波数利用マップを有する請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記無線エンドポイントのチャネルの使用から除外される周波数領域を、前記周波数利用マップが指定している請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記無線エンドポイントに利用可能な周波数領域を、前記周波数利用マップが指定している請求項６記載の方法。
【請求項９】
無線エンドポイントで使用する装置であって、
多数のサブキャリアを含む直交周波数分割多重(OFDM)方式の信号を或るチャネルで送信するための変調器と、
少なくとも１つの除外される周波数領域に該当するサブキャリアを、送信から除外するように前記変調器を制御するプロセッサと、
を有する装置。
【請求項１０】
あるチャネルにチューニングするチューナと、
前記チャネル内に存在する干渉信号を検出する信号検出器と、
を更に有し、前記検出された干渉信号は、少なくとも１つの除外される周波数領域と関連付けられる請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの除外される周波数領域が、検出された干渉信号の周波数スペクトルの少なくとも一部に対応する請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記多数のサブキャリアが多数のサブチャネルに分割され、前記プロセッサは、少なくとも１つのサブチャネルを送信から除外するように前記変調器を制御する請求項９記載の装置。
【請求項１３】
前記プロセッサが、別の無線エンドポイントから受信したメッセージに応答し、該受信したメッセージは、前記少なくとも１つの除外される周波数領域を指定している請求項９記載の装置。
【請求項１４】
前記受信したメッセージが、周波数利用マップを有する請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記無線エンドポイントのチャネルの使用から除外される周波数領域を、前記周波数利用マップが指定している請求項１４記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェハ・レベル・パッケージングの方法であって、
第１の側の上に、デバイスと電気的に接触する複数の導電性領域を有する基板であって、ウェハ・サイズの前記基板の前記第１の側の上のデバイスを覆うように、キャップ・ウェハを接合するステップと、
前記導電性領域を露出するように、前記基板の第２の側から、前記基板を通してビアを形成するステップと、
前記基板の第２の側から、それぞれの前記ビアを通じて、それぞれの前記導電性領域と電気的に接触するように、それぞれパターン形成された金属層により各前記ビアを覆うステップと、
前記パターン形成された金属層上に誘電層を堆積するステップと、
前記それぞれのビアから整合された領域内の前記パターン形成された金属層の各部分を露出するように前記誘電層をパターン化するステップと、
前記ウェハ・レベル・パッケージを、ダイシングするステップと
とから構成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記導電性領域は、シリコン、金属、合金からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記接合は、陽極接合、熱圧着、共晶接合、ガラス・フリット接着、ポリマー接着からなる群から選択されることを特徴とする１に記載の方法。
【請求項４】
前記接合は、気密封止を形成することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ビアは、ウェット・エッチング、ドライ・エッチング、穿孔、超音波ミリング、レーザ穿孔、サンド・ブラスト、ウォータ・ジェット、ディープ・エッチ、機械的穿孔、レーザ穿孔を含む工程の群から選択される１つ又は複数の工程によって形成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ウェハをダイシングする前記ステップの前に、前記露出されたパターン化された金属層に、はんだバンプ形成を行うステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記基板はシリコンであり、各ビアを前記パターン形成された金属層で覆う前記ステップの前に、前記基板の前記第２の側へ、誘電体不活性化層を被覆し、パターン形成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記基板はガラスであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ビアが形成される前に、前記基板は薄くされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記基板は、エッチング、ミリング、研削、研磨からなる群から選択される１つ又は複数の工程によって薄くされることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記薄くするステップにより、ウェハの厚さの０〜９００μｍは除去されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ウェハ・サイズの基板は、ガラス基板であり、前記デバイスは、前記ガラス基板に接合されたウェハ・スケールのシリコン基板上に形成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記キャップ・ウェハは、前記シリコン基板に接合されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記デバイスは、前記ウェハ・スケールのシリコン基板が前記ガラス基板に接合された後に、エッチングによって分離され、前記キャップ・ウェハは、デバイスの間の領域内で前記ガラス基板に接合されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記デバイスは集積回路であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記デバイスはＭＥＭＳデバイスであることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記キャップ・ウェハの内面は、前記ＭＥＭＳデバイスの機能部分を形成することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記キャップ・ウェハの内面は、金属層を含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記キャップ・ウェハの内面の金属層は、屈曲するＭＥＭＳ部材が、前記キャップ・ウェハの内面上の前記金属層に固着するのを防止するために、誘電体バンプを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記ウェハ・サイズの基板の直径は、２インチ（５．０５ｃｍ）から１２インチ（３０．４８ｃｍ）の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記ＭＥＭＳ／ＩＣウェハ、及び前記キャップ・ウェハの厚さは、１５０μｍから１ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記キャップ・ウェハは、前記デバイスの上に、深さが０から２００μｍの範囲のキャビティを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
キャップ・ウェハは、前記導電性領域に接合された支柱を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
ウェハ・レベル・パッケージングの方法であって、
デバイス基板を多数のデバイスに提供するステップと、
前記基板の前記デバイス側から前記デバイス基板を通して、ビアを部分的に形成するステップと、
部分的に形成した前記ビアを充填するのではなく、前記ビアの中に拡張するようにパターン形成された金属層を形成するステップと、
デバイスに電気的に接続されるそれぞれの前記ビアを覆っている各前記金属層の部分を備えた、前記デバイス基板上に前記デバイスを覆うようにキャップの基板を接合させるステップと、
前記金属層を貫通することなく、各前記ビア内の前記金属層を露出するように前記デバイス基板を薄くするステップと、
個別にデバイスパッケージを形成するために接着された前記デバイス基板と前記キャップの基板をダイシングするステップと
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項２５】
前記薄くするステップにおいて露出された前記金属層領域上に、はんだボールを形成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記はんだボールを形成する前記ステップの前に、前記薄くする工程において露出された前記金属層領域を覆う、パターン形成された金属の層を設けるステップをさらに含むことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記デバイス基板はシリコン基板であり、前記部分的に形成されたビアを充填するのではなく、前記ビア内に拡張するようにパターン形成された前記金属層を形成するステップの前に、前記基板を覆って誘電層を形成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
前記デバイスは、前記ビアと同じ基板にあることを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２９】
前記デバイスと前記ビアは異なるウェハ上にあることを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の光を放射するための光源と、第一の光の少なくとも一部を第二の光に変換するための、580から1000ｎｍの波長範囲において光に対する10％から80％の透過率を有するセラミックCaAlSiN光変換材料を含んだ、光変換層を有する発光デバイス。
【請求項２】
CaAlSiN光変換材料が、590nmから700nmの波長で、最大強度を有する、赤色の可視光波長範囲で第二の光を放射する、請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項３】
CaAlSiN光変換材料が、50nmから150nmの半値幅を有する波長分布で、第二の光を放射する、請求項１又は２に記載の発光デバイス。
【請求項４】
CaAlSiN光変換材料が、理論上の単結晶密度の97％から100％の密度を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の発光デバイス。
【請求項５】
CaAlSiN光変換材料の赤の可視光波長範囲における、第二の発光の最大のシフト及び／又は半値幅が、50℃から150℃の全ての温度範囲に対して、20nm以下である、請求項１から４のいずれか１項に記載の発光デバイス。
【請求項６】
CaAlSiN光変換材料が、(Ca1-x-y-zSrxBayMgz)1-nAl1-a+bBaSi1-bN3-bOb:Mn（式中、0≦x,y,z≦1、0≦a≦1、0≦b＜1、0.002≦n≦0.2、及びMは金属であり、本発明の態様により、Ce、Pr、Nd、Sm、Eu、Gd、Tb、Dy、Ho、Er、Tm、Yb、Lu又はこれらの混合物を含む群から選択される）を含む材料から選択される、請求項１から５のいずれか１項に記載の発光デバイス。
【請求項７】
CaAlSiN光変換材料のガラス相の割合が、2容積％から5容積％である、請求項１から６のいずれか１項に記載の発光デバイス。
【請求項８】
焼結工程を含んだ、請求項１から７のいずれか１項に記載の発光デバイス用のCaAlSiN光変換材料を製造する方法。
【請求項９】
更に、焼結工程の前に、その理論上の密度の50％から70％まで、CaAlSiN前駆体材料を圧縮する工程を含む、請求項８に記載のCaAlSiN光変換材料の製造方法。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか１項に記載の発光デバイス及び／又は請求項８又は９に記載の方法で製造されたCaAlSiN光変換材料を含んだシステムであって、以下の用途の１以上において使用されるシステム：
−オフィス照明システム
−家庭用用途システム
−店舗照明システム
−家屋照明システム
−アクセント照明システム
−スポット照明システム
−劇場照明システム
−光ファイバー用途システム
−投射系システム
−自己照明ディスプレイシステム（self-lit display system）
−画素化したディスプレイシステム（pixelated display system）
−セグメント化したディスプレイシステム（segmented display system）
−危険信号システム
−医療照明システム
−標識サインシステム、及び
−装飾照明システム
−携帯システム
−自動車用途
−グリーンハウス照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月28日(2009.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）電子伝導体と、
（b）燃料流体と反応し、燃料流体の酸化形態を生成することができるアノード酵素であって、電子を電子伝導体に放出することができるアノード酵素を少なくとも1種と、
（c）酵素を固定化し、安定化することができる酵素固定化物質であって、燃料流体に対して透過性である物質と
を含むバイオアノード。
【請求項２】
（a）電子伝導体と、
（b）酸化剤と反応し、水を生成することができるカソード酵素であって、電子を電子伝導体から獲得することができるカソード酵素を少なくとも1種と、
（c）酵素を固定化し、安定化することができる酵素固定化物質であって、酸化剤に対して透過性である物質と
を含むバイオカソード。
【請求項３】
電気を発生するバイオ燃料電池であって、
燃料流体と、
請求項1に記載のバイオアノードと、
請求項2に記載のバイオカソードと
を含むバイオ燃料電池。
【請求項４】
電気を発生するバイオ燃料電池であって、
燃料流体と、
請求項1に記載のバイオアノードと、
カソードと
を含むバイオ燃料電池。
【請求項５】
電気を発生するバイオ燃料電池であって、
燃料流体と、
アノードと、
請求項2に記載のバイオカソードと
を含むバイオ燃料電池。
【請求項６】
酵素固定化物質が、ミセル構造または逆ミセル構造を含む請求項1〜5のいずれかに記載のバイオアノード、バイオカソード、またはバイオ燃料電池。
【請求項７】
酵素固定化物質が、
（ａ）NH4+より大きい疎水性カチオンで変性されている、変性パーフルオロスルホン酸-PTFE共重合体または疎水性変性アルギン酸塩、若しくは
（ｂ）疎水性変性多糖
を含む請求項1〜6のいずれかに記載のバイオアノード、バイオカソード、またはバイオ燃料電池。
【請求項８】
ミセル状疎水性変性多糖が、式1：
【化１】
2009515303.tif 000001
（式中、nは整数であり、
R10は、独立して、水素、ヒドロカルビルまたは置換ヒドロカルビルであり、
R11は、独立して、水素、ヒドロカルビルまたは置換ヒドロカルビルである）
に相当する請求項7に記載のバイオアノード、バイオカソード、またはバイオ燃料電池。
【請求項９】
電子伝導体が、炭素クロス、炭素ペーパー、カーボンスクリーン印刷電極、カーボンブラック、炭素粉末、炭素繊維、単層カーボンナノチューブ、2層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ、カーボンナノチューブアレイ、ダイアモンド被覆導電体、ガラスカーボン、メソ多孔性炭素、グラファイト、非圧縮グラファイトワーム、剥離精製フレーク状グラファイト、高性能グラファイト、高配向熱分解グラファイト、熱分解グラファイト、または多結晶グラファイトを含む請求項1〜8のいずれかに記載のバイオアノード、バイオカソード、またはバイオ燃料電池。
【請求項１０】
カソード酵素またはアノード酵素が、ビリルビンオキシダーゼ、ラッカーゼ、PQQ依存性ヒドロゲナーゼ、リポキシゲナーゼ、スーパーオキシドジスムターゼ、パーオキシダーゼ、またはこれらの組合せを含む請求項1〜9のいずれかに記載のバイオアノード、バイオカソード、またはバイオ燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路と複数のコンタクトパッドの上に誘電体層を設ける工程と、
前記コンタクトパッドを露出させるために前記誘電体層に開口を形成する結果、前記誘電体層の一部分が、隣接するコンタクトパッド間で除去される、開口を形成する工程と、
前記開口を形成した後に、前記誘電体層と前記コンタクトパッドの上にシード層を形成する工程と、
前記シード層の上にフォトレジスト層を形成する工程と、
前記コンタクトパッドに通じるトレース開口を前記フォトレジスト層に形成すべく前記フォトレジスト層をパターニングする工程であって、前記フォトレジスト層内の前記トレース開口は、複数の幅を有するラインを形成し、前記フォトレジスト層の残された部分は、前記シード層の第１部分をマスクしているとともに、前記ラインは前記コンタクトパッド上で最小幅となる、フォトレジスト層のパターニング工程と、
前記コンタクトパッドに電気接続するために、前記フォトレジスト層内の前記トレース開口に金属を形成する工程であって、前記金属は前記誘電体層の全領域を覆うものではない、金属を形成する工程と、
前記フォトレジスト層の前記残された部分を除去する工程と、
前記シード層の前記第１部分を除去する工程とを備える、集積回路の複数のコンタクトパッドに接続を取るための方法。
【請求項２】
前記フォトレジスト層のパターニング工程は、前記フォトレジスト層内の前記トレース開口内の前記シード層を露出させ、前記フォトレジスト層の前記残された部分によって前記シード層の前記第１部分を被覆する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
隣接する前記コンタクトパッドは、７０マイクロメートル以下のピッチを有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コンタクトパッドは、前記集積回路の一辺に沿っている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記シード層は、チタン、タングステン、又は銅の少なくとも１つを含む請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＵＶ放射を反射することによってＥＵＶ放射を活用するためのミラーであって、
ほぼ非球面な表面と、
前記非球面表面を少なくとも部分的にコートするためにＥＵＶ反射液体を供給するための手段とを備え、
前記ミラーは、遠心力および液体表面張力の組合せによって、前記液体を前記非球面表面に閉じ込めるように回転可能であるようにしたミラー。
【請求項２】
前記非球面表面が内面に形成されたシリンダ本体を備え、
前記シリンダは、長手方向の軸の回りに回転するように配置されている請求項１記載のミラー。
【請求項３】
複数の同軸ベアリングをさらに備え、
前記シリンダは、前記ベアリングに回転可能に搭載されている請求項２記載のミラー。
【請求項４】
前記非球面表面は、楕円の第１焦点に入射するＥＵＶ放射を、楕円の第２焦点に集光するように配置された楕円表面を含む請求項２記載のミラー。
【請求項５】
前記シリンダ本体は、前記楕円の長軸と同軸上で、前記第１焦点に近接した一方の端部に、開口を有する請求項４記載のミラー。
【請求項６】
前記ミラー表面は、モリブデンで構成される請求項１記載のミラー。
【請求項７】
前記液体は、共晶合金、Ａｕ８０Ｓｎ２０、フィールド金属、ガリンスタン、ポリフェニルエーテル、またはＣ３０Ｈ２２Ｏ４のうちの１つである請求項１記載のミラー。
【請求項８】
反射液体を供給するための前記手段は、液体供給源と、前記液体供給源と連通した少なくとも１つの固定管を含み、
前記シリンダ本体は、前記少なくとも１つの固定管に対して回転可能であり、
前記管の少なくとも１つは、前記開口を通じて前記液体を供給するように配置されている請求項５記載のミラー。
【請求項９】
反射液体を供給するための前記手段は、前記シリンダ本体に形成され、液体供給源と前記非球面表面との間の連通を提供する少なくとも１つの供給孔を含む請求項５記載のミラー。
【請求項１０】
液体シンクをさらに備え、
前記シリンダ本体は、前記非球面表面の最も幅広部分に配置され、前記表面から前記液体シンクまでの連通を提供するシンク孔を含む請求項５記載のミラー。
【請求項１１】
内部で前記シンク孔が回転している外側の筐体をさらに備え、
前記筐体は、前記シンク孔からの液体を受けて、前記液体を前記液体シンクへ供給するように配置され、
前記外側筐体のための加熱器をさらに備える請求項１０記載のミラー。
【請求項１２】
非球面な表面をそれぞれ有する複数の同心円状の金属シェルを備え、
反射液体を供給するための前記手段は、前記非球面表面を少なくとも部分的にそれぞれコートするための液体を供給するように配置されている請求項１記載のミラー。
【請求項１３】
液体供給源をさらに備え、
前記ミラーは、前記非球面表面の焦点に近接した一方の端部に開口を有し、
反射液体を供給するための前記手段は、前記液体を前記開口を通じて個々の非球面表面へ供給するための前記液体供給源とそれぞれ連通している複数の固定管を含み、
前記ミラーは、前記固定管に対して回転可能である請求項１２記載のミラー。
【請求項１４】
液体シンクをさらに備え、
前記ミラーは、前記第１開口から離れた第２開口を有し、さらに、各シェルから液体を回収するために、前記第２開口において各シェルと係り合うように配置された固定回収ブレードを備え、
前記ミラーは、前記回収ブレードに対して回転可能であり、
前記ブレードは、前記液体シンクと連通している請求項１３記載のミラー。
【請求項１５】
前記ミラーシェルは、前記開口に近接したプラズマ源からＥＵＶ放射を生じさせ、焦点に到達する２つのグレージング角反射をもたらすように配置された非球面セクションを備える請求項１３記載のミラー。
【請求項１６】
前記非球面セクションは、前記開口に近接した双曲面の第１反射器部分と、前記開口から離れている楕円の第２反射器部分とをそれぞれ含む請求項１５記載のミラー。
【請求項１７】
前記液体でコートされた、前記開口に近接した第１部分と、
固体反射コーティングでコートされた、前記開口から離れている第２部分とを備え、
前記固体反射コーティングは、ルテニウムを含む請求項５記載のミラー。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サポートデータのセット内での少なくとも１つのタイムスタンプの透かし方法であって、タイムスタンプごとに、
−基準タイムスタンプ信号の所定時間での値を前記タイムスタンプに関連付けるステップであって、つまり決定論的信号は、所与の一時的な基準内で経時的に変化し、ｓ（ｔ）と記述され、ｔは１つの所定の時間単位と等しいインクリメントするステップに従ってインクリメントされるステップ（１１）と、
−前記サポートデータのセットに前記値を透かしとして埋め込むステップ（１２）と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記基準タイムスタンプ信号は、ｔがｔｄからｔｆまで変化する時に別個の値を有し、ｔｄおよびｔｆは、前記タイムスタンプ透かしの開始時刻および終了時刻であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サポートデータのセットは、連続するデータ単位のシーケンスであることと、前記基準タイムスタンプ信号の各値が、別々のデータ単位内に透かしとして埋め込まれることとを特徴とする請求項１および２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記サポートデータのセットは、連続するデータ単位のシーケンスであることと、前記基準タイムスタンプ信号の各値が、少なくとも２つの連続するデータ単位にまたがって拡散されることによって透かしとして埋め込まれることとを特徴とする請求項１および２のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
サポートデータのセット内での少なくとも１つの透かしとして埋め込まれたタイムスタンプの復号方法であって、
−基準タイムスタンプ信号と同一の形であるが、この信号に関して所与の一時的な基準内で未知の位相シフトφを有する位相シフトされたタイムスタンプ信号の少なくとも１つの値を前記サポートデータのセット内で読み取るステップ（４１）であって、各タイムスタンプの以前の透かしは、所与の一時的な基準内で経時的に変化する決定論的信号であり、ｓ（ｔ）と記述される前記基準タイムスタンプ信号の所与の透かし時刻での値の透かしに存し、ｔは、１つの所定の時間単位と等しいインクリメントするステップに従ってインクリメントされる、ステップ（４１）と、
−前記位相シフトされたタイムスタンプ信号の前記少なくとも１つの読み取り値および前記基準タイムスタンプ信号の知識から、位相シフトφを推定するステップ（４２）と、
−所定時刻ｔｒに読み取られた前記少なくとも１つの読み取り値について、前記読み取り時刻ｔｒおよび前記推定された位相シフトφに従って、関連するタイムスタンプｈを判定するステップ（４３）と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記関連するタイムスタンプｈの前記判定は、前記読み取り時刻ｔｒと前記推定された位相シフトφとを加算すること、すなわちｈ＝ｔｒ＋φから成ることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記関連するタイムスタンプｈの前記判定は、前記関連するタイムスタンプｈがｈ＝ω．ｔｒ＋φになる形で前記基準タイムスタンプ信号と前記位相シフトされたタイムスタンプ信号との間のサンプリング周波数の変化を考慮に入れ、ωは、前記基準タイムスタンプ信号の前記サンプリング周波数と前記位相シフトされたタイムスタンプ信号の前記サンプリング周波数との間の比と等しいことを特徴とする請求項５および６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記位相シフトされたタイムスタンプ信号は、ｔがｔｄ’からｔｆ’まで変化する時に別個の値を有し、ｔｄ’およびｔｆ’は、タイムスタンプ復号の開始時刻および終了時刻であることを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記サポートデータのセットは、連続するデータ単位のシーケンスであることと、前記読み取りステップ中に、コーディングされたものであれコーディングされていないものであれ、各値は、別々のデータ単位内で読み取られることとを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記サポートデータのセットは、連続するデータ単位のシーケンスであることと、前記読み取りステップ中に、コーディングされたものであれコーディングされていないものであれ、各値は、少なくとも２つのデータ単位内で読み取られた情報を組み合わせることによって入手されることとを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記読み取りステップは、
−少なくとも１つの受け取られた値の生データの受け取りのステップ（６１；７１）と、
−前記基準信号の値のうちの１つと等しい位相はずれ信号の読み取り値を入手することを可能にする、前記少なくとも１つの受け取られた値の復号のステップ（６３；７２）と
を備えたことを特徴とする請求項５から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
サポートデータのセット内の少なくとも１つのタイムスタンプの透かしデバイスであって、
−所与の一時的な基準内で経時的に変化する決定論的信号であり、ｓ（ｔ）と記述される基準タイムスタンプ信号の所定時刻での値に各タイムスタンプを関連付けることを可能にする関連付け手段であって、ｔは、時間の１つの所定の単位と等しいインクリメントするステップに従ってインクリメントされる、関連付け手段と、
−前記サポートデータのセット内での前記値の透かし手段と
を備えることを特徴とする透かしデバイス。
【請求項１３】
サポートデータのセット内での少なくとも１つの透かしとして埋め込まれたタイムスタンプの復号デバイスであって、
−基準タイムスタンプ信号と同一の形であるが、この信号に関して所与の時間基準内の未知の位相シフトφを有する位相シフトされたタイムスタンプ信号の少なくとも１つの値を前記サポートデータのセット内で読み取るのに使用することができる読み取り手段であって、各タイムスタンプの以前の透かしは、所与の一時的な基準内で経時的に変化する決定論的信号である、ｓ（ｔ）と記述される前記基準タイムスタンプ信号の所与の透かし時刻での値の透かしに存し、ｔは、１つの所定の時間単位と等しいインクリメントするステップに従ってインクリメントされる、読み取り手段と、
−前記位相シフトされたタイムスタンプ信号の前記少なくとも１つの値および前記基準タイムスタンプ信号の知識からの前記位相シフトφの推定手段と、
−所定時刻ｔｒに読み取られた前記少なくとも１つの読み取り値について、前記読み取り時刻ｔｒおよび前記推定された位相シフトφに従う関連するタイムスタンプｈの判定手段と
を備えることを特徴とする復号デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
該筐体内に配置されたＬＥＤと、
該ＬＥＤの表面にわたる流体の流れを生成するように適合された合成ジェットアクチュエータと
を備える、ＬＥＤアセンブリ。
【請求項２】
前記合成ジェットアクチュエータは、前記筐体の内面と外面との両方に沿って合成ジェットを導くように適合される、請求項１に記載のＬＥＤアセンブリ。
【請求項３】
前記合成ジェットアクチュエータは、前記筐体の壁内に形成されたチャネルに沿って合成ジェットを導くように適合される、請求項１に記載のＬＥＤアセンブリ。
【請求項４】
前記合成ジェットアクチュエータは、前記ＬＥＤの表面に沿って合成ジェットを導くように適合される、請求項１に記載のＬＥＤアセンブリ。
【請求項５】
前記合成ジェットアクチュエータは、前記ＬＥＤ内に形成されたチャネルを通って合成ジェットを導くように適合される、請求項１に記載のＬＥＤアセンブリ。
【請求項６】
第１のフィンおよび第２のフィンをさらに備え、該第１のフィンおよび該第２のフィンは、前記筐体の外面に配置される、請求項１に記載のＬＥＤアセンブリ。
【請求項７】
第１のフィンおよび第２のフィンをさらに備え、該第１のフィンおよび該第２のフィンは、チャネルを規定し、合成ジェットは該チャネルの長手方向軸に沿って導かれる、請求項１に記載のＬＥＤアセンブリ。
【請求項８】
前記筐体は本質的に環状である、請求項１に記載のＬＥＤアセンブリ。
【請求項９】
前記合成ジェットアクチュエータは、離れて置かれた第１および第２の表面を備え、該離れて置かれた第１および第２の表面は、それらの外周に沿って隣接し、かつキャビティを規定し、該合成ジェットアクチュエータは、該キャビティと開放連絡する複数の開口部をさらに備えている、請求項１に記載のＬＥＤアセンブリ。
【請求項１０】
前記筐体は、少なくとも１つのダイアフラムをさらに備える、請求項９に記載のＬＥＤアセンブリ。
【請求項１１】
前記合成ジェットアクチュエータは、前記ＬＥＤ筐体の端末部に配置され、該合成ジェットアクチュエータは、該筐体の内面および外面の両方に沿って合成ジェットを導くように適合される、請求項１に記載のＬＥＤアセンブリ。
【請求項１２】
前記合成ジェットアクチュエータは、前記ＬＥＤ筐体の端末部に配置され、対向する第１および第２の主要表面を有し、前記ＬＥＤは該第１の主要表面上に配置され、前記ＬＥＤアセンブリは、該第２の主要表面上に配置される電子回路パッケージをさらに備え、該合成ジェットアクチュエータは、該筐体の表面に沿って、かつ該電子回路パッケージの表面に沿って合成ジェットを導くように適合される、請求項１に記載のＬＥＤアセンブリ。
【請求項１３】
前記筐体は開口部を備え、前記合成ジェットアクチュエータは、該開口部の孔にわたって合成ジェットを導くように適合され、該開口部は、該開口部の孔にわたって導かれた該合成ジェットの方向から離れるように傾斜する、請求項１に記載のＬＥＤアセンブリ。
【請求項１４】
筐体であって、該筐体の壁に規定されたチャネルを有する筐体と、
該筐体内に組み込まれたＬＥＤと、
該チャネルによって、該ＬＥＤ上に、または該ＬＥＤを通って合成ジェットを導くように適合された合成ジェットアクチュエータと
を備える、ＬＥＤアセンブリ。
【請求項１５】
前記筐体は該筐体の壁に規定された第１および第２のチャネルを有し、前記合成ジェットアクチュエータは、それぞれ、該第１および第２のチャネルによって、前記ＬＥＤの第１および第２の主要表面上に第１および第２の合成ジェットを導くように適合される、請求項１４に記載のＬＥＤアセンブリ。
【請求項１６】
筐体であって、該筐体の壁に規定されたチャネルを有する筐体と、
該筐体内に組み込まれたＬＥＤと、
該チャネルによって、該ＬＥＤ上に、または該ＬＥＤを通って合成ジェットを導くように適合された合成ジェットアクチュエータと
を備える、ＬＥＤアセンブリ。
【請求項１７】
内面と外面とを有する環状の壁を備えた放熱板と、
該放熱板内に配置されたＬＥＤと、
該放熱板の一方の端部に据え付けられ、該環状の壁の該内面に沿う第１の複数の合成ジェットと該環状の壁の該外面に沿う第２の複数の合成ジェットとを導くように適合された合成ジェットエジェクタと
を備えている、ＬＥＤアセンブリ。
【請求項１８】
前記放熱板は前記環状の壁の前記外面上に配置された複数のフィンを有し、前記合成ジェットエジェクタは、前記第２の複数の合成ジェットを、該複数のフィンのうちのいくつかを近づけることによって形成された空間に導くように適合される、請求項１７に記載のＬＥＤアセンブリ。
【請求項１９】
前記環状の壁は長手方向軸を有し、前記複数のフィンは該長手方向軸に対して平行である、請求項１８に記載のＬＥＤアセンブリ。
【請求項２０】
前記合成ジェットエジェクタは、それぞれが第１および第２のダイアフラムを有する、第１および第２の合成ジェットアクチュエータを備える、請求項１８に記載のＬＥＤアセンブリ。
【請求項２１】
前記環状の壁は、第１の端末壁の第１の端部において終端し、第２の端部で開放し、前記ＬＥＤは、該第１の端末壁上に配置され、該第１の端末壁は複数の開口部を備え、該複数の開口部を通して前記第１の複数の合成ジェットが導かれる、請求項１８に記載のＬＥＤアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月22日(2009.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバが少なくとも１つのレシーバに送信したオーディオビジュアル文書の受信方法であって、
第１のレシーバのダウンロード要求に応じた文書の第１の部分の送信のために、サーバと前記第１のレシーバとの間にユニキャストリンクを確立する段階と、
前記第１のレシーバと少なくとも第２のレシーバとに、前記文書の第２の部分を受信するマルチキャストリンクを確立する段階とを有する方法。
【請求項２】
前記サーバが、前記第１のレシーバに提案された価格より低い価格で文書の第２の部分の受信の提案を第２のレシーバに送信する段階と、
前記第１のレシーバに提案した価格より低い価格で利用可能な前記文書の識別子を、前記第２のレシーバのレベルで表示する段階とを有することを特徴とする、請求項１に記載の文書受信方法。
【請求項３】
前記文書の第２の部分の受信に対して前記サーバが前記第２のレシーバに提案する前記価格は、前記文書の第２の部分の時間的長さに比例することを特徴とする、請求項２に記載の文書受信方法。
【請求項４】
前記文書の第２の部分の送信は、前記第１のレシーバが受信する第１の部分が前記文書の所定部分を含むまで第２の装置に提案されることを特徴とする、請求項１乃至３いずれか一項に記載の文書受信方法。
【請求項５】
前記文書の動的サマリーを送信する段階と、
前記第１の装置にすでに送信された前記文書の第１の部分の内容に関する情報を提供する前記動的サマリーの少なくとも一部を、第２の装置のレベルで表示する段階とを有することを特徴とする、請求項１乃至３いずれか一項に記載の文書受信方法。
【請求項６】
前記動的サマリーの少なくとも一部を表示する段階は、画面の一部に前記動的サマリーのテキストを表示する段階を含み、前記表示する段階は、前記第２のレシーバが前記文書の一部を受信する承諾をした後に行われ、前記動的サマリーのテキストを表示する段階は、表示される前記サマリーのテキストがブロードキャストされている文書の内容と一致すると前記表示は中断される、請求項５に記載の文書受信方法。
【請求項７】
前記２つのレシーバへの前記文書の第２の部分の送信と同時に少なくとも第２のレシーバに前記文書の第１の部分を送信する段階と、
前記第２のレシーバが受信した第２の部分を記録し、受信中に前記第１の部分を表示し、次に、記憶したコンテンツを読み出して第２の部分を表示する段階とを有することを特徴とする、請求項１乃至３いずれか一項に記載の文書受信方法。
【請求項８】
前記２つのレシーバへの前記文書の第２の部分の送信に続けて、前記第２のレシーバが文書全体を受信するように、少なくとも第２のレシーバに前記文書の第１の部分を送信する段階とを有することを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項に記載の文書受信方法。
【請求項９】
文書を含むデータベースを有し、ユニキャストモードで文書の少なくとも一部を送信する第１のインターフェイスと、複数のレシーバにマルチキャストモードで前記文書の少なくとも一部を送信する第２のインターフェイスとを有するサーバであって、
第１のレシーバにユニキャストモードで現在送信されている文書を受信する、第２のレシーバが送信した要求を受信する手段と、
前記第１のレシーバへのユニキャストモードでの送信を停止し、前記２つのレシーバに対する、前記文書のまだ送信されていない部分のマルチキャストモードでの送信を確立するルーティング手段とを有することを特徴とするサーバ。
【請求項１０】
第２のレシーバへの文書のダウンロード要求に応じて、前記第１のインターフェイスは、前記第１のレシーバに提案した価格より低い価格で前記文書の第２の部分の受信の提案を、第２のレシーバにユニキャストモードで送信することを特徴とする、請求項１０に記載のサーバ。
【請求項１１】
前記ルーティング手段が、前記第１のレシーバへの前記文書の所定部分の送信中に、マルチキャストモードでの送信を確立のみすることを特徴とする、請求項９または１０に記載のサーバ。
【請求項１２】
前記文書の前記第１のレシーバにすでに送信された部分に対応する、前記文書の動的サマリーを送信する手段を有することを特徴とする、請求項９または１０に記載のサーバ。
【請求項１３】
前記文書の第２の部分の送信完了に続き、少なくとも第２のレシーバに前記文書の第１の部分を送信する手段を有する、請求項９または１０に記載のサーバ。
【請求項１４】
中央処理装置と、文書を受信する双方向ネットワークインタフェースと、文書のカタログを表示するビデオインタフェースと、コマンドを受けるリモートコントロールインタフェースとを有するオーディオビジュアルレシーバであって、
前記中央処理装置による文書全体の選択により、トランスミッタからユニキャストリンクを介したこの文書全体の受信がトリガーされ、
前記中央処理装置は第１の部分と第２の部分に分かれた文書を選択し、前記トランスミッタからマルチキャストリンクを介した前記文書の第２の部分の受信をトリガーすることを特徴とするレシーバ。
【請求項１５】
他のレシーバにブロードキャストされ、前記レシーバが受信している文書のリストの記録手段と、このリストの表示手段とを有する、請求項１４に記載のオーディオビジュアルレシーバ。
【請求項１６】
前記双方向ネットワークインタフェースは、前記文書の第１の部分の動的サマリーを受信し、
前記ビデオインタフェースは、前記動的サマリーを表示して、前記文書の前記レシーバにすでに送信された部分の内容に関する情報を提供することを特徴とする、請求項１４または１５に記載のオーディオビジュアルレシーバ。
【請求項１７】
前記動的サマリーの表示手段は前記マルチキャストリンクを介して前記文書の第２の部分の受信中に起動され、前記表示手段は画面の一部に前記動的サマリーのテキストを表示し、前記サマリーのテキストが送信された文書の内容と対応したときに前記サマリーのテキストの表示が中断される、請求項１６に記載のオーディオビジュアルレシーバ。
【請求項１８】
前記レシーバは、両方の装置で、前記文書の第１の部分と前記文書の第２の部分とを同時に受信し、
前記レシーバはさらに、前記マルチキャストリンクを介して受信した少なくとも第２の部分を記録する記録手段を有し、
前記ビデオインタフェースは、受信した第１の部分をまず表示し、前記記録手段から取り出した第２の部分を次に表示することを特徴とする、請求項１４または１５に記載のオーディオビジュアルレシーバ。
【請求項１９】
中央処理装置と、文書を受信する双方向ネットワークインタフェースと、文書を表示するビデオインタフェースと、コマンドを受けるリモートコントロールインタフェースとを有するオーディオビジュアルレシーバであって、
前記中央処理装置はユニキャストリンクを介した文書の第１の部分の受信と、マルチキャストリンクを介した同じ文書の第２の部分の受信とをトリガーし、前記文書の他の装置への送信を許可し、
前記ビデオインタフェースは前記第１の部分を表示し、次に前記第２の部分を表示することを特徴とするオーディオビジュアルレシーバ。