(57)【要約】  組立性に優れる熱交換器を提供する。熱交換器（１００）は、第１方向（ｄｒ１）に沿って延びるヘッダ（１０）と、第１方向（ｄｒ１）に交差する第２方向（ｄｒ２）に沿って延びる複数の伝熱管（６０）とを備える。伝熱管（６０）は、一端がヘッダ（１０）に接続される。複数の伝熱管（６０）は、第１方向（ｄｒ１）に間隔を置いて並ぶ。ヘッダ（１０）は、筒状に構成されるヘッダ本体（２０）と、伝熱管（６０）の一端に貫通されるヘッダ第１部材（３０）と、ヘッダ第２部材（４０）とを有する。ヘッダ第２部材（４０）は、第２方向（ｄｒ２）において、ヘッダ本体（２０）とヘッダ第１部材（３０）との間に位置する。ヘッダ第２部材（４０）は、ベース部（４１）と複数の突出部（４５）とを含む。ベース部（４１）は、第１方向（ｄｒ１）に沿って延びる。突出部（４５）は、ベース部（４１）から、第２方向（ｄｒ２）に沿ってヘッダ第１部材（３０）に向かって延びる。
2020066462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向（ｄｒ１）に沿って延びるヘッダ（１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ）と、
前記第１方向に交差する第２方向（ｄｒ２）に沿って延び一端が前記ヘッダに接続され、前記第１方向に間隔を置いて並ぶ複数の伝熱管（６０）と、
を備える熱交換器（１００）であって、
前記ヘッダは、
筒状のヘッダ本体（２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ）と、
前記伝熱管の前記一端に貫通される第１部材（３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ）と、
前記第２方向において前記ヘッダ本体と前記第１部材との間に位置する第２部材（４０、４０ａ、４０ｄ）と、
を有し、
前記第２部材は、
前記第１方向に沿って延びるベース部（４１）と、
前記ベース部から前記第２方向に沿って前記第１部材に向かって延びる複数の突出部（４５）と、
を含む、
熱交換器（１００）。
【請求項２】
前記突出部は、前記第１部材に接合されている、
請求項１に記載の熱交換器（１００）。
【請求項３】
前記突出部は、前記第２方向の長さが２ｍｍ以上である、
請求項１又は２に記載の熱交換器（１００）。
【請求項４】
複数の前記突出部は、１ｍｍ以上の間隔を置いて前記第１方向に沿って並ぶ、
請求項１から３のいずれか１項に記載の熱交換器（１００）。
【請求項５】
前記ベース部及び隣接する前記突出部で囲まれる第１空間（Ｓ２）は、前記第１方向及び前記第２方向に交差する第３方向（ｄｒ３）の長さが、前記伝熱管の前記第３方向の長さよりも大きい、
請求項１から４のいずれか１項に記載の熱交換器（１００）。
【請求項６】
前記第１部材は、前記第１空間を覆う、
請求項５に記載の熱交換器（１００）。
【請求項７】
前記ベース部には、前記第１空間と前記ヘッダ本体の内部空間とを連通させる連通穴（Ｈａ）が形成される、
請求項５又は６に記載の熱交換器（１００）。
【請求項８】
前記ベース部の前記連通穴を形成する縁は、前記伝熱管側に位置する部分（４１１）が面取りされている、
請求項７に記載の熱交換器（１００）。
【請求項９】
前記連通穴の面積は、前記伝熱管に形成される冷媒流路（６５）の断面積よりも大きい、
請求項７又は８に記載の熱交換器（１００）。
【請求項１０】
前記伝熱管は、冷媒の流路が複数形成された扁平管である、
請求項１から９のいずれか１項に記載の熱交換器（１００）。
【請求項１１】
前記ベース部は、前記第２方向の長さが前記突出部の前記第１方向の長さよりも小さい、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の熱交換器（１００）。
【請求項１２】
前記突出部の前記第１方向の長さは、前記ベース部の前記第２方向の長さの２倍以上である、
請求項１１に記載の熱交換器（１００）。
【請求項１３】
前記ベース部の前記第２方向の長さは、４ｍｍ以下である、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の熱交換器（１００）。
【請求項１４】
前記第２部材は、押出成形によって成形される、
請求項１から１３のいずれか１項に記載の熱交換器（１００）。
【請求項１５】
前記第１方向は、鉛直方向である、
請求項１から１４のいずれか１項に記載の熱交換器（１００）。
【請求項１６】
前記ヘッダ本体と前記ベース部との間には、前記ヘッダ本体及び前記ベース部を接合させるロウ材（５０、５０ａ、５０ｄ）が配置される、
請求項１から１５のいずれか１項に記載の熱交換器（１００）。
【請求項１７】
前記ヘッダは、前記第２方向に沿って延びて前記ヘッダ本体（２０ａ）、前記第１部材（３０ａ）、及び前記第２部材（４０ａ）を貫通する貫通部材（８０）をさらに備える、
請求項１から１６のいずれか１項に記載の熱交換器（１００）。
【請求項１８】
前記ヘッダ本体及び前記第１部材の一方には、複数の係合穴（Ｈ４）が形成され、
前記ヘッダ本体及び前記第１部材の他方には、前記係合穴に係合する係合部（８５）が形成される、
請求項１から１７のいずれか１項に記載の熱交換器（１００）。
【請求項１９】
前記第１部材は、
前記第１方向に沿って延びる部材であり、
前記第２部材よりも前記伝熱管側に位置し前記伝熱管を差し込まれる第１部（３１）と、前記第１部の短手方向両端から前記第２方向に沿って延び前記ヘッダ本体に係合する第２部（３２´、３３´）と、を含む、
請求項１から１８のいずれか１項に記載の熱交換器（１００）。
【請求項２０】
前記ヘッダ本体は、前記第２方向で前記第２部材の反対側に凹部（９５）を有し、
前記第２部は、
前記第２方向の長さが前記ヘッダ本体の前記第２方向の長さよりも大きく、
前記第２方向における先端に凸部（９０）を有し、
前記凸部が前記凹部と係合することで前記ヘッダ本体に係合する、
請求項１９に記載の熱交換器（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、長手方向に延びるヘッダと、ヘッダの長手方向に交差する方向に延びる伝熱管がヘッダに複数接続されることで構成される熱交換器がある。例えば特許文献１（特開２０１８−７１８６０号公報）には、鉛直方向に延びるヘッダと、端部をヘッダに接続され鉛直方向に並ぶ複数の伝熱管と、を有する熱交換器が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
係る熱交換器では、ヘッダに挿入される伝熱管の差込代が適正に確保されないと、熱交換器の組立時に伝熱管がヘッダから抜けることがある。組立性に優れる熱交換器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１観点に係る熱交換器は、ヘッダと、複数の伝熱管と、を備える。ヘッダは、第１方向に沿って延びる。伝熱管は、第２方向に沿って延びる。第２方向は、第１方向に交差する方向である。伝熱管は、一端が、ヘッダに接続される。複数の伝熱管は、第１方向に間隔を置いて並ぶ。ヘッダは、ヘッダ本体と、第１部材と、第２部材と、を有する。ヘッダ本体は、筒状に構成される。第１部材は、伝熱管の一端に貫通される。第２部材は、第２方向において、ヘッダ本体と第１部材との間に位置する。第２部材は、ベース部と、複数の突出部と、を含む。ベース部は、第１方向に沿って延びる。突出部は、ベース部から、第２方向に沿って、第１部材に向かって延びる。【０００５】
なお、ヘッダ本体は、筒状に構成されていれば特に限定されず、例えば、内部に第１方向を長手方向とする円柱または角柱等の空間を有しており外形が円柱または角柱である筒状の構造体であってよい。この筒状の構造体は、１部材によって構成されていてもよいし、複数の部材が接合されることで構成されていてもよい。筒状の構造体が複数の部材で構成される場合には、貫通孔を有する板状部材を、板厚方向に複数枚積層させて構成したものであってもよい。【０００６】
これにより、ヘッダに挿入される伝熱管の差込代が適正に確保されることが促進される。よって、熱交換器の組立時に伝熱管がヘッダから抜けることが抑制される。例えば、ロウ付け接合によって各部材同士が固定される場合には、ロウ付け工程の完了後に伝熱管がヘッダから抜けることが抑制される。よって、組立性に優れる。【０００７】
ここでの「筒状」には、円筒が含まれる。また、「筒状」には、角筒が含まれる。【０００８】
ここでの「突出部」は、ベース部から第２方向に沿って第１部材に向かって延びる部分であり、形状や構成態様については設計仕様に応じて適宜選択される。また、突出部の第２方向の長さは、ヘッダへの伝熱管の差込代を適正に確保するうえで必要な長さに設定される。具体的に、突出部の第２方向の長さは、ロウ付け接合によって各部材同士が固定される場合には、ロウ付け工程の完了後に伝熱管がヘッダから抜けることが抑制される程度の差込代が確保されるように設定される。【０００９】
ここでの伝熱管が延びる方向と突出部が延びる方向とは、必ずしも平行でなくてもよい。【００１０】
なお、本明細書において、いずれかの「方向に沿って延びる」については、延伸方向が当該方向に正確に一致する場合のみに限定されず、延伸方向が当該方向に対して所定角度で傾斜する場合も含む。例えば、延伸方向が所定の方向に対して４５度以内で傾斜する場合については、当該所定の「方向に沿って延びる」と解釈する。【００１１】
第２観点に係る熱交換器は、第１観点に係る熱交換器であって、突出部は、第１部材に接合されている。ここでの「接合」には、溶接が含まれ、例えばロウ付けにより部材同士が固定されることが含まれる。これにより、ヘッダに挿入される伝熱管の差込代が、より確実に適正に確保される。【００１２】
第３観点に係る熱交換器は、第１観点又は第２観点に係る熱交換器であって、突出部は、第２方向の長さが、２ｍｍ以上である。これにより、突出部の第２方向の長さが、ヘッダへの伝熱管の差込代を適正に確保するうえで必要な長さに設定される。例えば、ロウ付け接合によって各部材同士が固定される場合には、ロウ付け工程の完了後に伝熱管がヘッダから抜けることが抑制される程度の差込代が確保されるように、突出部の第２方向の長さが設定される。【００１３】
第４観点に係る熱交換器は、第１観点から第３観点のいずれかに係る熱交換器であって、複数の突出部は、１ｍｍ以上の間隔を置いて、第１方向に沿って並ぶ。これにより、例えばロウ付けにより部材同士が固定される場合、ヘッダ内において、ロウ材が局所的に溜まることが抑制される。【００１４】
第５観点に係る熱交換器は、第１観点から第４観点のいずれかに係る熱交換器であって、第１空間は、第３方向の長さが、伝熱管の第３方向の長さよりも大きい。第１空間は、ベース部及び隣接する突出部で囲まれる空間である。第３方向は、第１方向及び第２方向に交差する方向である。これにより、伝熱管の先端が、第１空間の第３方向外側に位置し第１空間を覆う部材と、接触することが抑制される。【００１５】
第６観点に係る熱交換器は、第５観点に係る熱交換器であって、第１部材は、第１空間を覆う。これにより、ヘッダの構成部材に関して部材点数の増加が抑えられる。【００１６】
第７観点に係る熱交換器は、第５観点又は第６観点に係る熱交換器であって、ベース部には、連通穴が形成される。連通穴は、第１空間とヘッダ本体の内部空間とを連通させる。これにより、ベース部及び隣接する突出部で囲まれる第１空間とヘッダ本体内の空間とが連通し、第１空間とヘッダ本体の内部空間との間において流路が形成される。【００１７】
第８観点に係る熱交換器は、第７観点に係る熱交換器であって、ベース部の連通穴を形成する縁は、伝熱管側に位置する部分が、面取りされている。これにより、熱交換器の組立時に、連通穴を形成する縁部分に伝熱管の先端を突き当てて仮固定することが可能となる。よって、各伝熱管の差込代を均一にすることが容易となり熱交換器の組立てが容易となる。【００１８】
第９観点に係る熱交換器は、第７観点又は第８観点に係る熱交換器であって、連通穴の面積は、伝熱管に形成される冷媒流路の断面積よりも大きい。ここでの「冷媒流路の断面積」は、伝熱管に複数の冷媒流路が形成される場合には、各冷媒流路の断面積を合計した値である。これにより、ヘッダ本体の内部空間と伝熱管との間で、冷媒の流路が大きく形成される。その結果、連通穴を通過する冷媒の圧力損失が抑制される。【００１９】
第１０観点に係る熱交換器は、第１観点から第９観点のいずれかに係る熱交換器であって、伝熱管は、扁平管である。扁平管には、冷媒の流路が複数形成される。これにより、伝熱管が、組立時に特にヘッダから抜けやすい扁平管である場合について、組立時に伝熱管がヘッダから抜けることが抑制される。【００２０】
第１１観点に係る熱交換器は、第１観点から第１０観点のいずれかに係る熱交換器であって、ベース部は、第２方向の長さが、突出部の第１方向の長さよりも小さい。これにより、ベース部に関して加工が容易となる。例えば、ベース部に関して、プレス加工や切削加工等、穴を形成する加工が容易となる。【００２１】
第１２観点に係る熱交換器は、第１１観点に係る熱交換器であって、突出部の第１方向の長さは、ベース部の第２方向の長さの２倍以上である。これにより、ベース部に関して加工がさらに容易となる。【００２２】
第１３観点に係る熱交換器は、第１観点から第１２観点のいずれかに係る熱交換器であって、ベース部の第２方向の長さは、４ｍｍ以下である。これにより、ベース部に関して、量産性に優れるプレス加工によって穴を形成することが容易となる。【００２３】
第１４観点に係る熱交換器は、第１観点から第１３観点のいずれかに係る熱交換器であって、第２部材は、押出成形によって成形される。これにより、第２部材の生産が容易となる。【００２４】
第１５観点に係る熱交換器は、第１観点から第１４観点のいずれかに係る熱交換器であって、第１方向は、鉛直方向である。これにより、鉛直方向に沿って延びるヘッダを含む熱交換器において、組立性が向上されうる。【００２５】
第１６観点に係る熱交換器は、第１観点から第１５観点のいずれかに係る熱交換器であって、ヘッダ本体とベース部との間には、ロウ材が配置される。ロウ材は、ヘッダ本体及びベース部を接合させる。これにより、ヘッダ本体と第２部材とをロウ付け接合により接合することが可能となる。また、ロウ材がヘッダ本体とベース部との間に配置されることで、ロウ付け接合時に伝熱管へロウ材が流れることが抑制され、伝熱管の冷媒流路がロウ材で閉塞することが抑制される。【００２６】
第１７観点に係る熱交換器は、第１観点から第１６観点のいずれかに係る熱交換器であって、ヘッダは、貫通部材をさらに備える。貫通部材は、第２方向に沿って延びる。
貫通部材は、ヘッダ本体、第１部材、及び第２部材を貫通する。これにより、熱交換器の各部材を組み上げる際に、部材同士の仮固定が容易となる。【００２７】
第１８観点に係る熱交換器は、第１観点から第１７観点のいずれかに係る熱交換器であって、ヘッダ本体及び第１部材の一方には、複数の係合穴が形成される。ヘッダ本体及び第１部材の他方には、係合部が形成される。係合部は、係合穴に係合する。これにより、熱交換器の各部材を組み上げる際に、部材同士の仮固定が容易となる。ここでの「係合穴に係合する」には、係合穴に嵌合することが含まれる。また、「係合穴に係合する」には、係合穴を形成する縁に係合部が係ることが含まれる。【００２８】
第１９観点に係る熱交換器は、第１観点から第１８観点のいずれかに係る熱交換器であって、第１部材は、第１方向に沿って延びる部材である。第１部材は、第１部と、第２部と、を含む。第１部は、第２部材よりも伝熱管側に位置する。第１部は、伝熱管を差し込まれる。第２部は、第１部の短手方向両端から、第２方向に沿って延びる。第２部は、ヘッダ本体に係合する。これにより、熱交換器の各部材を組み上げる際に、部材同士の仮固定が容易となる。【００２９】
第２０観点に係る熱交換器は、第１９観点に係る熱交換器であって、ヘッダ本体は、凹部を有する。凹部は、第２方向で第２部材の反対側に位置する。第２部は、第２方向の長さが、ヘッダ本体の第２方向の長さよりも大きい。第２部は、凸部を有する。凸部は、第２部の第２方向における先端に位置する。凸部が凹部と係合することで、第２部はヘッダ本体に係合する。これにより、熱交換器の各部材を組み上げる際に、部材同士の仮固定がさらに容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第３方向から見た熱交換器の模式図である。
【図２】第１方向から見た熱交換器の模式図である。
【図３】熱交換部の模式図である。
【図４】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】ヘッダを分解した状態を示した模式図である。
【図６】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】ヘッダ本体の模式図である。
【図９】ヘッダ第１部材の模式図である。
【図１０】ヘッダ第２部材の模式図である。
【図１１】第３方向から見たヘッダ第２部材の模式図である。
【図１２】熱交換部側から見たヘッダ第２部材の模式図である。
【図１３】ヘッダ第３部材の模式図である。
【図１４】変形例１に係るヘッダを分解した状態を示した模式図である。
【図１５】変形例１に係るヘッダの模式図である。
【図１６】変形例２に係るヘッダを分解した状態を示した模式図である。
【図１７】変形例２に係るヘッダの模式図である。
【図１８】変形例２に係るヘッダ本体を第１方向から見た模式図である。
【図１９】変形例３に係るヘッダを分解した状態を示した模式図である。
【図２０】変形例３に係るヘッダの模式図である。
【図２１】変形例３に係るヘッダを第１方向から見た模式図である。
【図２２】変形例３２に係るヘッダの分解斜視図である。
【図２３】変形例３２に係るヘッダの断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照しながら、本開示の一実施形態に係る熱交換器１００について説明する。なお、以下の実施形態は、具体例であって、技術的範囲を限定するものではなく、要旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００３２】
なお、各図において示される第１方向ｄｒ１は、本実施形態において鉛直方向である。また、各図において示される第２方向ｄｒ２は、第１方向ｄｒ１に交差する方向であり、本実施形態において水平方向である。また、各図において示される第３方向ｄｒ３は、第１方向ｄｒ１及び第２方向ｄｒ２に交差する方向であり、本実施形態において水平方向である。各図においては、各方向を示す矢印が一方向のみに付されているが、第１方向ｄｒ１、第２方向ｄｒ２及び第３方向ｄｒ３は、各図において矢印が付されている方向とは反対の方向（すなわち矢印が省略されている方向）を含むものとする。また、以下の説明において、いずれかの「方向に沿って延びる」については、延伸方向が当該方向に正確に一致する場合のみに限定されず、延伸方向が当該方向に対して所定角度で傾斜する場合も含む。例えば、延伸方向が所定の方向に対して４５度以内で傾斜する場合については、当該所定の「方向に沿って延びる」と解釈する。
【００３３】
（１）熱交換器１００
図１は、第３方向ｄｒ３から見た熱交換器１００の模式図である。図２は、第１方向ｄｒ１から見た熱交換器１００の模式図である。
【００３４】
熱交換器１００は、熱負荷の処理を行う装置に適用される。例えば、熱交換器１００は、冷凍サイクルを行う冷凍装置に適用される。例えば、熱交換器１００は、高圧側を超臨界状態とする冷凍サイクルを行う冷凍装置に適用される。例えば、熱交換器１００は、冷凍装置の熱源側及び／又は利用側の熱交換器として適用される。また例えば、熱交換器１００は、エア・ハンドリングユニットに適用される。
【００３５】
熱交換器１００は、冷媒と空気とを熱交換させるように構成される。熱交換器１００は、冷媒を蒸発させる蒸発器、又は冷媒を放熱させる放熱器として機能しうる。ここでの「放熱器」には、冷媒を凝縮させる凝縮器が含まれる。熱交換器１００に関して使用される冷媒は、例えばCO２冷媒等の高圧冷媒である。
【００３６】
熱交換器１００は、両端部の間に熱交換部１を有している。図３は、熱交換部１の模式図である。熱交換部１は、熱交換器１００の大部分を占める。熱交換器１００は、主として、熱交換部１において、冷媒と空気との熱交換を行わせる。熱交換器１００は、例えば、ファンによって生成された空気流が熱交換部１を通過する際に、冷媒と空気とが熱交換を行うように構成される。なお、熱交換部１の構成態様は、設計仕様に応じて適宜変更が可能である。例えば、熱交換部１は、第１方向ｄｒ１から見て単一方向（ここでは第２方向ｄｒ２）に延びるように構成されてもよい。また、熱交換部１は、第１方向ｄｒ１から見て第２方向ｄｒ２に沿って延びた後、湾曲して第３方向ｄｒ３に沿って延びるように構成されてもよい。例えば、熱交換部１は、第１方向ｄｒ１から見て、略Ｉ字状、略Ｌ字状、略Ｕ字状、又は多角形状を呈するように構成されてもよい。すなわち、熱交換部１は、単一の面を有していてもよいし、複数の面を有していてもよい。
【００３７】
熱交換器１００は、複数のヘッダ１０と、複数の伝熱管６０と、複数の伝熱フィン７０と、を有している。
【００３８】
（１―１）ヘッダ１０
ヘッダ１０は、設置状態において、第１方向ｄｒ１が長手方向に相当する。すなわち、ヘッダ１０は、第１方向ｄｒ１に沿って延びる。ヘッダ１０は、複数の伝熱管６０の端部に接続されている。熱交換器１００は、１対のヘッダ１０を有している。具体的に、熱交換器１００は、ヘッダ１０として、第１ヘッダ１１及び第２ヘッダ１２を有している。
【００３９】
第１ヘッダ１１及び第２ヘッダ１２の一方は、熱交換器１００の第２方向ｄｒ２の一端に配置される。第１ヘッダ１１及び第２ヘッダ１２の他方は、熱交換器１００の第２方向ｄｒ２の他端に配置される。第１ヘッダ１１及び第２ヘッダ１２の一方は、複数の伝熱管６０から流出する冷媒を合流させる集合ヘッダとして機能する。第１ヘッダ１１及び第２ヘッダ１２の他方は、冷媒を複数の伝熱管６０に分配する分流ヘッダとして機能する。
【００４０】
また、第１ヘッダ１１又は第２ヘッダ１２は、熱交換器１００の冷媒の入口部分を含む入口ヘッダに相当する。入口ヘッダには、熱交換器１００に冷媒を送る入口配管（図示省略）が接続される。また、第１ヘッダ１１又は第２ヘッダ１２は、熱交換器１００の冷媒の出口部分を含む出口ヘッダに相当する。出口ヘッダには、熱交換器１００から流出する冷媒を他の部分に送る出口配管（図示省略）が接続される。ヘッダ１０の構成態様の詳細については後述する。
【００４１】
（１―２）伝熱管６０
図４は、図１のＡ−Ａ線断面図である。熱交換器１００においては、複数の伝熱管６０が第１方向ｄｒ１に沿って間隔を置いて並んでいる。伝熱管６０は、設置状態において、第２方向ｄｒ２が長手方向に相当する。すなわち、伝熱管６０は、第２方向ｄｒ２に沿って延びる。本実施形態において、伝熱管６０は、扁平形状の扁平管である。伝熱管６０は、設置状態において、第１方向ｄｒ１が厚み方向に相当し、第３方向ｄｒ３が幅方向に相当する。伝熱管６０は、長さＬＡの幅を有する。伝熱管６０は、長さＬＢの厚みを有する。各伝熱管６０は、一端が第１ヘッダ１１に接続されている。各伝熱管６０は、他端が第２ヘッダ１２に接続されている。
【００４２】
伝熱管６０は、内部を冷媒が流れる。伝熱管６０は、長手方向の一端から他端にかけて延びる流路６５が形成されている。各伝熱管６０には、複数の流路６５が形成されている。各伝熱管６０においては、複数の流路６５が、幅方向に沿って並んでいる。すなわち、伝熱管６０はいわゆる扁平多穴管である。本実施形態において、伝熱管６０は、アルミニウム又はアルミニウム合金で構成される。伝熱管６０の各流路６５は、ヘッダ１０内の空間と連通している。
【００４３】
（１―３）伝熱フィン７０
伝熱フィン７０は、伝熱管６０内の冷媒と空気との熱交換を促進させる部材である。伝熱フィン７０は、伝熱管６０と空気との伝熱面積を増大させる平板状の部材である。伝熱フィン７０は、設置状態において、第１方向ｄｒ１が長手方向に相当する。すなわち、伝熱フィン７０は、ヘッダ１０の長手方向に沿って延びている。また、伝熱フィン７０は、伝熱管６０の長手方向に交差する方向に沿って延びている。
【００４４】
伝熱フィン７０には、複数の切欠き７５が形成されている。複数の切欠き７５は、伝熱フィン７０において、長手方向に間隔を置いて並べられている。各切欠き７５は、伝熱管６０の幅方向に沿って延びている。伝熱フィン７０は、各切欠き７５において、伝熱管６０が挿入されている。伝熱フィン７０は、各切欠き７５の縁部分において伝熱管６０に当接している。伝熱フィン７０は、アルミニウム又はアルミニウム合金で構成される。
【００４５】
（２）ヘッダ１０の詳細
以下、ヘッダ１０の詳細について説明する。なお、以下の説明は、特にことわりにない限り、第１ヘッダ１１及び第２ヘッダ１２の双方に共通である。
【００４６】
（２−１）ヘッダ１０の構成態様
図５は、ヘッダ１０を分解した状態を示した模式図である。図６は、図１のＢ−Ｂ線断面図である。図７は、図６のＣ−Ｃ線断面図である。ヘッダ１０は、主として、ヘッダ本体２０と、ヘッダ第１部材３０と、ヘッダ第２部材４０と、ヘッダ第３部材５０と、を含んでいる。ヘッダ１０は、ヘッダ本体２０と、ヘッダ第１部材３０と、ヘッダ第２部材４０と、ヘッダ第３部材５０と、が接合されることで構成されている。ヘッダ１０のこれらの構成部材は、アルミニウム又はアルミニウム合金で構成される。これら各部材の長手方向は、完成状態において第１方向ｄｒ１である。なお、ここでの「接合」は、ロウ付けにより部材同士が固定されることを含む。
【００４７】
（２―１−１）ヘッダ本体２０
図８は、ヘッダ本体２０の模式図である。ヘッダ本体２０は、筒状に構成された部材である。ヘッダ本体２０の長手方向は、第１方向ｄｒ１に相当する。すなわち、ヘッダ本体２０は、第１方向ｄｒ１に沿って延びている。ヘッダ本体２０は、略円筒状を呈している。より具体的に、ヘッダ本体２０は、断面が略Ω状を呈している。ヘッダ本体２０の内部には、円柱状の空間（本体内部空間Ｓ１）が形成されている。本体内部空間Ｓ１は、ヘッダ１０の長手方向に沿って延びている。
【００４８】
また、ヘッダ本体２０には、複数の貫通穴（第１穴Ｈ１）が形成されている。第１穴Ｈ１は、本体内部空間Ｓ１と、ヘッダ第１部材３０及びヘッダ第２部材４０によって構成される伝熱管差込空間Ｓ２と、を連通させる穴である。すなわち、第１穴Ｈ１は、本体内部空間Ｓ１及び伝熱管差込空間Ｓ２（第１空間）を連通する連通流路ＣＰ１を構成する。第１穴Ｈ１は、本体内部空間Ｓ１と伝熱管差込空間Ｓ２との間で、第２方向ｄｒ２に沿って延びている。ヘッダ本体２０において第１穴Ｈ１は、間隔を置いて第１方向ｄｒ１に沿って並んでいる。第１穴Ｈ１は、第２方向ｄｒ２から見て略円形を呈している。
【００４９】
ヘッダ本体２０は、主として、本体部２１と連通部２５とを含む。本体部２１と連通部２５とは、一体に形成されている。本体部２１と連通部２５との間に明確な境界はないが、説明の便宜上、図６の二点鎖線Ｄを基準にして熱交換部１側に位置する部分を連通部２５とし、反対側に位置する部分を本体部２１として説明する。すなわち、本体部２１は、連通部２５の伝熱管６０とは反対側に位置する。
【００５０】
本体部２１は、断面が略Ｃ状を呈している（図６参照）。本体内部空間Ｓ１は、主として本体部２１の内側に形成されている。換言すると、本体内部空間Ｓ１は、本体部２１によって形成されている。本体部２１の厚みは、本体内部空間Ｓ１の径方向（本体内部空間Ｓ１の中心からの放射方向）に沿って延びている。本体部２１は、長さＬ１の厚みを有する。本実施形態において、長さＬ１は５ｍｍである。
【００５１】
上述のように、入口ヘッダであるヘッダ１０には熱交換器１００に冷媒を送る入口配管（図示省略）が接続されるが、係る入口配管は本体部２１に接続される。また、出口ヘッダであるヘッダ１０には熱交換器１００から流出する冷媒を他の部分に送る出口配管（図示省略）が接続されるが、係る出口配管は本体部２１に接続される。入口配管及び／又は出口配管を接続するための穴は、例えば本体部２１の天井部、底部、又は連通部２５とは反対側に形成される。
【００５２】
連通部２５は、第１方向ｄｒ１から見て略Ｉ状を呈している（図６参照）。連通部２５には、第１穴Ｈ１が複数形成されている。連通部２５の厚みは、第２方向ｄｒ２に沿って延びている。連通部２５は、長さＬ２の厚みを有する。本実施形態において、長さＬ２は、３ｍｍである。連通部２５は、第１方向ｄｒ１から見て第３方向ｄｒ３に沿って延びている。換言すると、連通部２５の幅方向は、第３方向ｄｒ３に沿って延びている。連通部２５は、長さＬ３の幅を有する。長さＬ３は、伝熱管６０の幅方向の長さＬＡよりも大きい。本実施形態において、長さＬ３は、８ｍｍである。
【００５３】
複数の第１穴Ｈ１は、連通部２５において、第１方向ｄｒ１に沿って間隔を置いて並んでいる。第１穴Ｈ１は、第２方向ｄｒ２に沿って延びて、連通部２５を貫いている。第１穴Ｈ１は、一端が本体内部空間Ｓ１に連通している。第１穴Ｈ１は、他端がヘッダ第３部材５０に形成される第２穴Ｈ２に連通している。第１穴Ｈ１の第３方向ｄｒ３の長さは、長さＬａに相当する（図６参照）。第１穴Ｈ１の第１方向ｄｒ１の長さは、長さＬｂに相当する（図７参照）。
【００５４】
（２―１−２）ヘッダ第１部材３０（第１部材）
図９は、ヘッダ第１部材３０の模式図である。ヘッダ第１部材３０は、第１方向ｄｒ１を長手方向とする板状の部分である。すなわち、ヘッダ第１部材３０は、第１方向ｄｒ１に沿って延びる部材である。ヘッダ第１部材３０は、第１方向ｄｒ１から見て略Ｕ状を呈している。ヘッダ第１部材３０は、各伝熱管６０の端部を差し込まれる。ヘッダ第１部材３０は、各伝熱管６０の先端を囲う部材ともいえる。ヘッダ第１部材３０は、その内側において、ヘッダ第２部材４０とともに伝熱管差込空間Ｓ２を形成する。換言すると、ヘッダ第１部材３０は、伝熱管差込空間Ｓ２を覆う。ヘッダ第１部材３０は、いわゆるクラッド材で構成されており、表面側にロウ材を含んでいる。これに関連して、ヘッダ第１部材３０は、ヘッダ本体２０、ヘッダ第２部材４０、ヘッダ第３部材５０、及び各伝熱管６０のいずれか又は全てを接合する接合部材として機能する。
【００５５】
ヘッダ第１部材３０は、主として、第１囲い部３１、第２囲い部３２、及び第３囲い部３３とを含んでいる。第１囲い部３１、第２囲い部３２、及び第３囲い部３３とは、一体に構成されている。第１囲い部３１と、第２囲い部３２及び第３囲い部３３との間に明確な境界はないが、説明の便宜上、図６の二点鎖線Ｅを基準にして熱交換部１側に位置する部分を第１囲い部３１とし、反対側に位置する部分を第２囲い部３２及び第３囲い部３３として説明する。
【００５６】
第１囲い部３１（第１部）は、第１方向ｄｒ１を長手方向とする。第１囲い部３１は、第１方向ｄｒ１から見て第３方向ｄｒ３に沿って延びている。第１囲い部３１は、板状の部分である。第１囲い部３１は、厚みが第２方向ｄｒ２に延びている。第１囲い部３１は、主面が第２方向ｄｒ２に面する。第１囲い部３１の主面は、ヘッダ１０において最も熱交換部１側に位置する。換言すると、第１囲い部３１は、他の部材よりも伝熱管６０側に位置する。第１囲い部３１には、伝熱管６０の端部を差し込まれる伝熱管挿入穴３１０が複数形成されている。複数の伝熱管挿入穴３１０は、ヘッダ第１部材３０において、間隔を置いて第１方向ｄｒ１に沿って並んでいる。伝熱管挿入穴３１０は、第２方向ｄｒ２から見て、伝熱管６０の形状に沿った形状を呈している。第１囲い部３１は、各伝熱管挿入穴３１０を介して、複数の伝熱管６０の一端に貫通される。第１囲い部３１は、伝熱管挿入穴３１０の縁部分において伝熱管と係合する。換言すると、第１囲い部３１は、伝熱管６０の一端側を支持している。第２囲い部３２及び第３囲い部３３は、第１囲い部３１の短手方向（ここでは第３方向ｄｒ３）の両端から、第２方向ｄｒ２に沿って延びている。
【００５７】
第２囲い部３２は、第１方向ｄｒ１を長手方向とする。第２囲い部３２は、第１方向ｄｒ１から見て、第１囲い部３１の一端側に接続され、第２方向ｄｒ２に沿ってヘッダ本体２０側に向かって延びている。第２囲い部３２は、板状の部分である。第２囲い部３２は、厚みが第３方向ｄｒ３に沿って延びている。第２囲い部３２は、伝熱管６０の第３方向ｄｒ３の一端の外側に位置する。第２囲い部３２は、主面が第３方向ｄｒ３に面する。第２囲い部３２は、その内側においてヘッダ本体２０、ヘッダ第２部材４０、及びヘッダ第３部材５０と接合されている。
【００５８】
第３囲い部３３は、第１方向ｄｒ１を長手方向とする。第３囲い部３３は、第１方向ｄｒ１から見て、第１囲い部３１の他端側に接続され、第２方向ｄｒ２に沿ってヘッダ本体２０側に向かって延びている。第３囲い部３３は、板状の部分である。すなわち、第３囲い部３３は、厚みが第３方向ｄｒ３に沿って延びている。第３囲い部３３は、伝熱管６０の第３方向ｄｒ３の他端の外側に位置する。第３囲い部３３は、ヘッダ第２部材４０の突出部４５（後述）を挟んで第２囲い部３２の反対側に位置する。第３囲い部３３は、主面が第３方向ｄｒ３に面する。第３囲い部３３は、その内側においてヘッダ本体２０、ヘッダ第２部材４０、及びヘッダ第３部材５０と接合されている。
【００５９】
第２囲い部３２及び第３囲い部３３と、伝熱管差込空間Ｓ２に差し込まれる伝熱管６０と、の間にはクリアランスが確保される。これに関連して、ロウ付け工程において、ロウ材が第２囲い部３２及び第３囲い部３３から伝熱管６０の先端に流れることが抑制されている。よって、伝熱管６０の流路６５がロウ材で閉塞されることが抑制されている。
【００６０】
（２―１−３）ヘッダ第２部材４０（第２部材）
図１０は、ヘッダ第２部材４０の模式図である。図１１は、第３方向ｄｒ３から見たヘッダ第２部材４０の模式図である。図１２は、熱交換部１側から見たヘッダ第２部材４０の模式図である。
【００６１】
ヘッダ第２部材４０は、ヘッダ本体２０と、ヘッダ第１部材３０と、の間に位置している。より詳細には、ヘッダ第２部材４０は、ヘッダ第３部材５０と、ヘッダ第１部材３０の第１囲い部３１と、の間に位置している。図１０から図１２に示されるように、ヘッダ第２部材４０は、梯子状の形状を有している。換言すると、ヘッダ第２部材４０は、発熱部品を冷却する放熱フィンを有するヒートシンクに類似する形状を有している。ヘッダ第２部材４０は、ベース部４１と、複数の突出部４５と、を含む。ベース部４１と各突出部４５とは、一体に形成されている。ベース部４１と各突出部４５との間に明確な境界はないが、説明の便宜上、平板状の部分をベース部４１とし、熱交換部１側に突出する部分を突出部４５として説明する。
【００６２】
ベース部４１は、第１方向ｄｒ１を長手方向とする板状の部分である。すなわち、ベース部４１は、第１方向ｄｒ１に沿って延びる部材である。ベース部４１は、第１方向ｄｒ１から見て第３方向ｄｒ３に沿って延びている。換言すると、ベース部４１の幅方向は、第３方向ｄｒ３に沿って延びている。ベース部４１の幅方向の長さは、連通部２５の幅方向の長さと略同一である。すなわち、ベース部４１は、長さＬ３の幅を有する。ベース部４１の厚みは、第２方向ｄｒ２に沿って延びている。ベース部４１は、長さＬ４の厚みを有する。長さＬ４は、２ｍｍである。ベース部４１には、貫通穴（連通穴Ｈａ）が形成されている。
【００６３】
連通穴Ｈａは、本体内部空間Ｓ１に通じる連通流路ＣＰ１と、伝熱管差込空間Ｓ２と、を連通させる穴である。連通穴Ｈａは、本体内部空間Ｓ１と伝熱管差込空間Ｓ２との間で、第２方向ｄｒ２に沿って延びている。より詳細には、ベース部４１には、複数の連通穴Ｈａが形成されている。連通穴Ｈａの数は、ヘッダ第１部材３０に差し込まれる伝熱管６０の数と同数である。複数の連通穴Ｈａは、ベース部４１において、第１方向ｄｒ１に沿って間隔を置いて並んでいる。連通穴Ｈａは、第２方向ｄｒ２に沿って延びて、ベース部４１を貫いている。連通穴Ｈａの第３方向ｄｒ３の長さは、長さＬｃに相当する（図６参照）。長さＬｃは、長さＬａ又はＬｅ（後述）よりも大きい。連通穴Ｈａの第１方向ｄｒ１の長さは、長さＬｄに相当する（図７参照）。長さＬｄは、長さＬｂ又はＬｆ（後述）よりも大きい。連通穴Ｈａは、一端が連通流路ＣＰ１に連通している。連通穴Ｈａは、他端がヘッダ第１部材３０内に形成される伝熱管差込空間Ｓ２に連通している。すなわち、連通穴Ｈａは、連通流路ＣＰ１を介して、本体内部空間Ｓ１と伝熱管差込空間Ｓ２とを連通させる。連通穴Ｈａは、熱交換部１側から見て略矩形を呈している。第２方向ｄｒ２から見て、連通穴Ｈａの面積は、一の伝熱管６０に形成される流路６５の面積の合計よりも大きい。換言すると、連通穴Ｈａの面積は、伝熱管６０に形成される冷媒流路の断面積よりも大きい。
【００６４】
ベース部４１の熱交換部１側の面は、連通穴Ｈａの縁部分（縁部４１１）が、面取りされている。すなわち、ベース部４１の連通穴Ｈａを形成する縁部４１１は、伝熱管６０側に位置する部分が、面取りされている。より具体的に、縁部４１１は、熱交換部１側からヘッダ本体２０側に行くにしたがって、伝熱管６０の幅方向の長さＬＡ及び／又は厚み方向の長さＬＢよりも狭まるように面取り加工が施されている。これに関連して、伝熱管６０の先端が縁部４１１より本体内部空間Ｓ１側へは侵入できないようになっている。その結果、熱交換器１００の組立時に、伝熱管差込空間Ｓ２に差し込まれる伝熱管６０に関して、先端を縁部４１１に突き当てることで位置決めを行うことが可能となっている。これにより、組立時に各伝熱管６０の差込代が均一となることが促進されている。
【００６５】
突出部４５は、ベース部４１から第２方向ｄｒ２に沿って熱交換部１側へ突出する部分である。より詳細には、突出部４５は、ベース部４１から第２方向ｄｒ２に沿ってヘッダ第１部材３０の第１囲い部３１の内面３１１へ向かって延びる。各突出部４５は、設置状態において、伝熱管６０の第１方向ｄｒ１の外側に間隔をおいて隣接する。より詳細には、各突出部４５は、第１方向ｄｒ１に沿って隣り合う突出部４５とともに伝熱管６０の端部を、隙間を介して挟むように配置されている。
【００６６】
突出部４５は、第１方向ｄｒ１から見て第２方向ｄｒ２に沿って延びている。すなわち、突出部４５は、突出する方向（延伸方向）が第２方向ｄｒ２である。突出部４５は、第２方向ｄｒ２に沿って長さＬ５を有する。本実施形態において、長さＬ５は７ｍｍである。すなわち、突出部４５は、第２方向ｄｒ２の長さが、２ｍｍ以上である。また、突出部４５は、第２方向ｄｒ２の長さが、ベース部４１の幅方向（第２方向ｄｒ２）の長さＬ３の２倍以上である。
【００６７】
突出部４５の幅方向は、第３方向ｄｒ３に沿って延びている。本実施形態において突出部４５の幅方向の長さは、ベース部４１の幅方向の長さと略同一である。すなわち突出部４５は、長さＬ３の幅を有する。上述のように、長さＬ３は、伝熱管６０の幅方向の長さＬＡよりも大きい。すなわち、突出部４５の幅は、伝熱管６０の幅よりも大きい。突出部４５の厚みは、第１方向ｄｒ１に沿って延びている。突出部４５は、長さＬ６の厚みを有する。長さＬ６は、長さＬ４よりも大きい。すなわち、ベース部４１の厚みは、突出部４５の厚みよりも小さい。本実施形態において、長さＬ６は４ｍｍである。換言すると、突出部４５の厚み（Ｌ６）は、ベース部４１の厚み（Ｌ４）の２倍以上である。
【００６８】
各突出部４５は、第１方向ｄｒ１において長さＬ７に相当する間隔を置いて、他の突出部４５と隣り合う。すなわち、突出部４５は、ベース部４１において、第１方向ｄｒ１に沿って長さＬ７毎に設けられている。本実施形態において、長さＬ７は、４ｍｍである。すなわち、本実施形態では、複数の突出部４５が、１ｍｍ以上の間隔を置いて、第１方向ｄｒ１に沿って並んでいる。
【００６９】
各突出部４５は、ヘッダ第１部材３０に当接している。本実施形態において各突出部４５は、ヘッダ第１部材３０に接合されている。より詳細には、各突出部４５は、その先端部分が、第１囲い部３１の内面３１１に接合されている。また、各突出部４５は、第３方向ｄｒ３に面する部分が第２囲い部３２の内面３２１又は第３囲い部３３の内面３３１に接合されている。
【００７０】
このような突出部４５を含むヘッダ第２部材４０は、ヘッダ１０内の空間を複数の空間（伝熱管差込空間Ｓ２）に仕切る仕切部材として機能する。すなわち、ヘッダ１０においては、第１方向ｄｒ１に沿って間隔をおいて並ぶ複数の突出部４５が配置されることで、第１方向ｄｒ１に沿って複数の伝熱管差込空間Ｓ２が並んでいる。すなわち、ヘッダ第２部材４０は、ヘッダ１０において複数の空間を形成するための部材である。
【００７１】
また、ヘッダ第２部材４０は、ヘッダ第１部材３０に差し込まれる伝熱管６０の差込代を適正に確保するスペーサ部材としても機能する。すなわち、ベース部４１から第２方向ｄｒ２に沿ってヘッダ第１部材３０の第１囲い部３１に向かって延びる突出部４５が設けられることで、第１囲い部３１とベース部４１とが近接することが抑制され、第１囲い部３１とベース部４１との間に長さＬ５に相当する空間が形成されるようになっている。これに関連して、伝熱管６０がヘッダ第１部材３０に差し込まれる際に、差込代が適正に確保されるようになっている。その結果、ヘッダ第１部材３０に差し込まれた伝熱管６０が、抜けることが抑制されている。特に、熱交換器１００が炉中においてロウ付けされる場合に、伝熱管６０の端部が熱膨張又は熱収縮によって、ヘッダ第１部材３０から脱離することが抑制されている。図６及び図７では、完成状態におけるヘッダ１０において、伝熱管６０の長さＬＸの差込代として確保される様子が示されている。
【００７２】
また、伝熱管６０の差込代が適正に確保されることに関連して、伝熱管差込空間Ｓ２に差し込まれた伝熱管６０の先端部分が、ロウ材を含む部材（ここではヘッダ第１部材３０又はヘッダ第３部材５０）に近接することが抑制されている。このため、ロウ付け工程において、ロウ材が、伝熱管６０の先端部分に到達しにくいようになっている。その結果、伝熱管６０の流路６５がロウ材によって閉塞されることが抑制されている。
【００７３】
（２―１−４）ヘッダ第３部材５０（ロウ材）
図１３は、ヘッダ第３部材５０の模式図である。ヘッダ第３部材５０は、第１方向ｄｒ１を長手方向とする板状の部分である。すなわち、ヘッダ第３部材５０は、第１方向ｄｒ１に沿って延びる部材である。ヘッダ第３部材５０は、ヘッダ本体２０と、ヘッダ第２部材４０と、の間に位置している。ヘッダ第３部材５０は、いわゆるクラッド材で構成されており、表面側にロウ材を含んでいる。これに関連して、ヘッダ第３部材５０は、ヘッダ本体２０とヘッダ第２部材４０のベース部４１とを接合する接合部材として機能する。換言すると、ヘッダ本体２０とベース部４１との間には、ロウ材が配置されている。
【００７４】
ヘッダ第３部材５０は、第１方向ｄｒ１から見て第３方向ｄｒ３に沿って延びている。換言すると、ヘッダ第３部材５０の幅方向は、第３方向ｄｒ３に沿って延びている。ヘッダ第３部材５０の幅方向の長さは、ヘッダ本体２０の連通部２５の幅方向の長さと略同一である。すなわち、ヘッダ第３部材５０は、長さＬ３の幅を有する。ヘッダ第３部材５０の厚みは、第２方向ｄｒ２に沿って延びている。ヘッダ第３部材５０は、長さＬ８の厚みを有する。本実施形態において、長さＬ８は２．５ｍｍである。ヘッダ第３部材５０には、複数の貫通穴（第２穴Ｈ２）が形成されている。
【００７５】
第２穴Ｈ２は、第１穴Ｈ１とともに本体内部空間Ｓ１と、ヘッダ第１部材３０及びヘッダ第２部材４０によって構成される伝熱管差込空間Ｓ２と、を連通させる穴である。すなわち、第２穴Ｈ２は、第１穴Ｈ１とともに連通流路ＣＰ１を構成する。第２穴Ｈ２は、本体内部空間Ｓ１と伝熱管差込空間Ｓ２との間で、第２方向ｄｒ２に沿って延びている。ヘッダ第３部材５０において第２穴Ｈ２は、間隔を置いて第１方向ｄｒ１に沿って並んでいる。第２穴Ｈ２は、第２方向ｄｒ２に沿って延びて、ヘッダ第３部材５０を貫いている。第２穴Ｈ２は、一端が第１穴Ｈ１に連通している。第２穴Ｈ２は、他端がヘッダ第２部材４０に形成される連通穴Ｈａに連通している。第２穴Ｈ２の第３方向ｄｒ３の長さは、長さＬｅに相当する（図６参照）。第２穴Ｈ２の第１方向ｄｒ１の長さは、長さＬｆに相当する（図７参照）。なお、第２穴Ｈ２は、第２方向ｄｒ２から見て第１穴Ｈ１と同一のサイズで同一の形状に形成されている。すなわち、第２穴Ｈ２は、第１穴Ｈ１同様、第２方向ｄｒ２から見て略円形を呈している。また、第１穴Ｈ１の第３方向ｄｒ３の長さＬａと、第２穴Ｈ２の第３方向ｄｒ３の長さＬｅとは、同一である。また、第１穴Ｈ１の第１方向ｄｒ１の長さＬｂと、第２穴Ｈ２の第３方向ｄｒ３の長さＬｆとは、同一である。これにより、ヘッダ１０の耐圧強度が向上している。なお、ここでの「同一」には、完全に同一である場合のみならず、所定の誤差を許容する「略同一」が含まれる。例えば、第２穴Ｈ２のサイズ及び大きさが第２方向ｄｒ２から見て第１穴Ｈ１と８０パーセント以上一致する場合には、第２穴Ｈ２は、第２方向ｄｒ２から見て第１穴Ｈ１と同一のサイズで同一の形状に形成されている。
【００７６】
第２方向ｄｒ２から見て、第２穴Ｈ２は、対応する第１穴Ｈ１と、重畳する。より詳細には、第２方向ｄｒ２から見て、第２穴Ｈ２の位置は、対応する第１穴Ｈ１の位置と同一である。なお、ここでの「同一」には、完全に同一である場合のみならず、所定の誤差を許容する「略同一」が含まれる。例えば、第２穴Ｈ２の位置が第２方向ｄｒ２から見て第１穴Ｈ１と８０パーセント以上一致する場合には、第２穴Ｈ２は、第２方向ｄｒ２から見て第１穴Ｈ１と同一の位置に配置されている。
【００７７】
ヘッダ第３部材５０は、ヘッダ本体２０の連通部２５、及びヘッダ第２部材４０のベース部４１に当接している。本実施形態においてヘッダ第３部材５０は、ヘッダ本体２０側の面が連通部２５と接合されている。また、ヘッダ第３部材５０は、熱交換部１側の面がヘッダ第２部材４０のベース部４１と接合されている。
【００７８】
（２−２）ヘッダ１０内の空間
ヘッダ１０においては、上述のように、ヘッダ本体２０において、第１方向ｄｒ１に沿って延びる円柱状の本体内部空間Ｓ１が形成されている。本体内部空間Ｓ１は、複数の第１穴Ｈ１に連通している。すなわち、本体内部空間Ｓ１は、複数の連通流路ＣＰ１に連通している。また、ヘッダ本体２０に入口配管及び／又は出口配管に接続される場合には、本体内部空間Ｓ１は係る入口配管及び／又は出口配管と連通している。
【００７９】
また、ヘッダ１０においては、伝熱管差込空間Ｓ２が複数形成されている。各伝熱管差込空間Ｓ２は、ヘッダ第１部材３０及びヘッダ第２部材４０に囲まれることによって形成されている。より詳細には、伝熱管差込空間Ｓ２は、ベース部４１及び隣接する突出部４５と、ヘッダ第１部材３０の第１囲い部３１の内面３１１、第２囲い部３２の内面３２１及び第３囲い部３３の内面３３１と、に囲まれる空間である。ヘッダ１０において、複数の伝熱管差込空間Ｓ２は、第１方向ｄｒ１に沿って並んでいる。上述のように突出部４５の幅（長さＬ３）が伝熱管６０の幅方向の長さＬＡよりも大きいことに関連して、伝熱管差込空間Ｓ２は、第３方向ｄｒ３の長さが、伝熱管６０の第３方向ｄｒ３の長さよりも大きい。伝熱管差込空間Ｓ２には、対応する伝熱管６０の一端が挿入される。すなわち、伝熱管差込空間Ｓ２は、伝熱管６０の流路６５に連通する。伝熱管差込空間Ｓ２は、ベース部４１に形成される連通穴Ｈａを介して、対応する第２穴Ｈ２に連通している。すなわち、伝熱管差込空間Ｓ２は、対応する連通流路ＣＰ１に連通している。
【００８０】
また、ヘッダ１０においては、本体内部空間Ｓ１及び伝熱管差込空間Ｓ２を連通させる連通流路ＣＰ１が複数形成されている。ヘッダ１０において、複数の連通流路ＣＰ１は、第１方向ｄｒ１に沿って並んでいる。各連通流路ＣＰ１は、一端が本体内部空間Ｓ１に連通し、他端がいずれかの連通穴Ｈａに連通している。連通流路ＣＰ１は、対応する連通穴Ｈａを介して、本体内部空間Ｓ１及び伝熱管差込空間Ｓ２を連通させる。すなわち、本体内部空間Ｓ１及び各伝熱管差込空間Ｓ２は、対応する連通流路ＣＰ１及び連通穴Ｈａを介して、連通している。
【００８１】
（２−３）熱交換器１００における冷媒の流れ
熱交換器１００は、適用される装置の運転時に、例えば次のような態様で冷媒が流れることが想定される。
【００８２】
熱交換器１００には、入口配管（図示省略）を介して冷媒が流入する。具体的に、入口配管を介して入口ヘッダの本体内部空間Ｓ１に冷媒が流入する。本体内部空間Ｓ１に流入した冷媒は、分かれていずれかの連通流路ＣＰ１に流入する。連通流路ＣＰ１を流れた冷媒は、連通流路ＣＰ１に連通する伝熱管差込空間Ｓ２へ流入する。伝熱管差込空間Ｓ２へ流入した冷媒は、当該伝熱管差込空間Ｓ２に挿入されている伝熱管６０の各流路６５へ流入する。伝熱管６０の流路６５に流入した冷媒は、熱交換部１を流れて、熱交換部１を通過する空気と熱交換を行う。
【００８３】
熱交換部１を流れた冷媒は、出口ヘッダの伝熱管差込空間Ｓ２へ流入する。伝熱管差込空間Ｓ２へ流入した冷媒は、当該伝熱管差込空間Ｓ２に連通する連通流路ＣＰ１に流入する。連通流路ＣＰ１を流れた冷媒は、本体内部空間Ｓ１に流入する。伝熱管差込空間Ｓ２及び連通流路ＣＰ１を経て本体内部空間Ｓ１に流入した冷媒は、他の伝熱管差込空間Ｓ２及び連通流路ＣＰ１を経て本体内部空間Ｓ１に流入した冷媒に合流して、出口配管（図示省略）へ流出する。
【００８４】
（２−４）熱交換器１００の製造
ヘッダ本体２０は、押出成形により成形される。これに関連して、本体部２１と連通部２５とは一体に成形される。
【００８５】
ヘッダ第２部材４０は、押出成形により成形される。これに関連して、ベース部４１と各突出部４５とは一体に形成される。
【００８６】
ヘッダ本体２０とヘッダ第１部材３０とが、ヘッダ第２部材４０及びヘッダ第３部材５０を挟んだ状態で仮固定される。係る仮固定によって、完成状態における第２方向ｄｒ２に沿って本体部２１、連通部２５、ヘッダ第３部材５０、ベース部４１、各突出部４５及び第１囲い部３１の順に並ぶとともに、連通部２５、ヘッダ第３部材５０、ベース部４１及び各突出部４５の第３方向ｄｒ３外側が第２囲い部３２及び第３囲い部３３が覆われた状態となる。これに関連して、ヘッダ本体２０及びヘッダ第２部材４０の間に、クラッド材で構成されるヘッダ第３部材５０が位置する。すなわち、ヘッダ本体２０及びヘッダ第２部材４０の間にロウ材が配置された状態となる。また、連通部２５、ヘッダ第３部材５０、ベース部４１及び各突出部４５の第３方向ｄｒ３外側に、クラッド材で構成されるヘッダ第１部材３０が配置される。すなわち、連通部２５、ヘッダ第３部材５０、ベース部４１及び各突出部４５の第３方向ｄｒ３外側に、ロウ材が配置された状態となる。
【００８７】
このように組み上げられた状態のヘッダ１０に、各伝熱管挿入穴３１０を介して複数の伝熱管６０が差し込まれる。そして、両ヘッダ１０と熱交換部１とが連結された状態で炉中に搬入され、炉中にてロウ付けされることで各部が接合される。
【００８８】
（２−５）熱交換器１００の機能
〈圧力損失抑制〉
従来技術（例えば特許文献１）のように、他の部材を介さずにヘッダ本体に伝熱管を直接差し込む場合には、本体内部空間に伝熱管の先端が突き出た状態となる。これに関連して、本体内部空間において伝熱管の先端の存在により圧力損失が増大することとなる。特に、ＣＯ２冷媒のような高圧冷媒が本体内部空間を流れる場合、係る事態が顕著となる。係る事態を避けるべく、熱交換器１００においては、ヘッダ本体２０の本体内部空間Ｓ１に伝熱管６０を直接挿入するような構成とはなっていない。具体的に、熱交換器１００においては、ヘッダ第１部材３０等によってヘッダが差し込まれる伝熱管差込空間Ｓ２が形成されている。すなわち、熱交換器１００においては、冷媒が第１方向ｄｒ１に沿って流れる本体内部空間Ｓ１と、伝熱管６０が差し込まれる伝熱管差込空間Ｓ２と、がそれぞれ分かれている。これにより、上記事態が抑制されている。
【００８９】
〈量産性向上〉
ヘッダ本体２０の連通部２５の厚み方向の長さＬ２は、３ｍｍである。すなわち、連通部２５は、厚みが４ｍｍ以下に構成される。これにより、第１穴Ｈ１を形成する工程が容易に行えるようになっている。すなわち、連通部２５の厚みが４ｍｍより大きい場合には、第１穴Ｈ１を形成する工程に関して、時間、労力及び／又はコストの増大が懸念されるところ、連通部２５の厚みが４ｍｍ以下に構成されていることで係る事態が抑制されている。特に、連通部２５の厚みが３ｍｍ以下に構成されていることで、第１穴Ｈ１が、量産性に優れるプレス加工によって形成されやすいようになっている。第１穴Ｈ１を形成する工程に関して、時間、労力及び／又はコストが抑制されている。これに関連して量産性が向上している。
【００９０】
また、ヘッダ第３部材５０の厚み方向の長さＬ８は、２．５ｍｍである。すなわち、ヘッダ第３部材５０は、厚みが４ｍｍ以下に構成される。これにより、第２穴Ｈ２を形成する工程が容易に行えるようになっている。すなわち、ヘッダ第３部材５０の厚みが４ｍｍより大きい場合には、第２穴Ｈ２を形成する工程に関して、時間、労力及び／又はコストの増大が懸念されるところ、ヘッダ第３部材５０の厚みが４ｍｍ以下に構成されていることで係る事態が抑制されている。特に、第２穴Ｈ２が量産性に優れるプレス加工によって形成されやすいようになっている。第２穴Ｈ２を形成する工程に関して、時間、労力及び／又はコストが抑制されている。
【００９１】
〈組立性向上〉
熱交換器１００では、ベース部４１から第２方向ｄｒ２に沿ってヘッダ第１部材３０の第１囲い部３１に向かって延びる突出部４５が設けられることで、第１囲い部３１とベース部４１とが近接することが抑制され、第１囲い部３１とベース部４１との間に長さＬ５に相当する空間が形成されるようになっている。これに関連して、伝熱管６０がヘッダ第１部材３０に差し込まれる際に、差込代が適正に確保されるようになっている。その結果、ヘッダ第１部材３０に差し込まれた伝熱管６０が、抜けることが抑制されている。特に、熱交換器１００が炉中においてロウ付けされる場合に、伝熱管６０の端部が熱膨張又は熱収縮によって、ヘッダ第１部材３０から脱離することが抑制されている。
【００９２】
〈信頼性向上〉
熱交換器１００では、伝熱管６０の差込代が適正に確保されることに関連して、伝熱管差込空間Ｓ２に差し込まれた伝熱管６０の先端部分が、ロウ材を含む部材（ここではヘッダ第１部材３０又はヘッダ第３部材５０）に近接することが抑制されている。このため、ロウ付け工程において、ロウ材が、伝熱管６０の先端部分に到達しにくいようになっている。その結果、伝熱管６０の流路６５がロウ材によって閉塞されることが抑制されている。よって、熱交換器１００の信頼性が向上している。
【００９３】
また、ヘッダ第２部材４０の複数の突出部４５によって、ヘッダ１０において複数の空間が形成されるようになっている。これに関連して、熱交換器１００を流れる冷媒が円滑に流れることが促進されるとともに、熱交換部１における熱交換が適正に行われることが促進されている。よって、熱交換器１００の信頼性が向上している。
【００９４】
（３）特徴
（３−１）
上記実施形態において、ヘッダ１０は、筒状に構成されるヘッダ本体２０と、複数の伝熱管６０の一端に貫通されるヘッダ第１部材３０と、第２方向ｄｒ２においてヘッダ本体２０とヘッダ第１部材３０との間に位置するヘッダ第２部材４０と、を有している。ヘッダ第２部材４０は、第１方向ｄｒ１に沿って延びるベース部４１と、ベース部４１から第２方向ｄｒ２に沿ってヘッダ第１部材３０に向かって延びる複数の突出部４５と、を含んでいる。
【００９５】
これにより、ヘッダ１０に挿入される伝熱管６０の差込代が適正に確保されることが促進されるようになっている。よって、熱交換器１００の組立時に、ヘッダ１０に差し込まれた伝熱管６０がヘッダ１０から抜けることが抑制されるようになっている。特に、ロウ付け接合によって各部材同士が固定される場合には、ロウ付け工程の完了後に伝熱管６０がヘッダ１０から抜けることが抑制されている。よって、組立性に優れている。
【００９６】
（３−２）
上記実施形態において、突出部４５は、ヘッダ第１部材３０に接合されている。これにより、突出部４５がヘッダ第１部材３０に強固に固定され、ヘッダ１０に挿入される伝熱管６０の差込代が、より確実に適正に確保されるようになっている。
【００９７】
（３−３）
上記実施形態において、突出部４５は、第２方向ｄｒ２の長さＬ５が、２ｍｍ以上である。すなわち、突出部４５の第２方向ｄｒ２の長さが、ヘッダ１０への伝熱管６０の差込代を適正に確保するうえで必要な長さに設定されている。特にロウ付け接合によって各部材同士が固定される場合には、熱膨張や熱収縮によって伝熱管６０がヘッダ１０から抜けることが抑制される程度の差込代が確保されるように、突出部４５の第２方向ｄｒ２の長さが設定されている。
【００９８】
（３−４）
上記実施形態において、複数の突出部４５は、１ｍｍ以上の間隔を置いて、第１方向ｄｒ１に沿って並んでいる。これにより、ロウ付けにより部材同士が固定される場合、ヘッダ１０内において、ロウ材が局所的に溜まることが抑制されている。
【００９９】
（３−５）
上記実施形態において、ベース部４１及び隣接する突出部４５で囲まれる伝熱管差込空間Ｓ２は、第３方向ｄｒ３の長さ（Ｌ３）が伝熱管６０の第３方向ｄｒ３の長さ（ＬＡ）よりも大きい。これにより、伝熱管６０の先端が、伝熱管差込空間Ｓ２の第３方向ｄｒ３外側に位置し伝熱管差込空間Ｓ２を覆うと、接触することが抑制されている。これに関連して、伝熱管差込空間Ｓ２に差し込まれる伝熱管６０の姿勢が不安定となることが抑制されている。また、ロウ付け工程において、第２囲い部３２又は第３囲い部３３から伝熱管６０の先端へ冷媒が流れて、伝熱管６０の流路６５がロウ材で閉塞されることが抑制されている。
【０１００】
（３−６）
上記実施形態においては、ヘッダ第１部材３０は、伝熱管差込空間Ｓ２を覆っている。すなわち、ヘッダ第１部材３０は、伝熱管６０を支持する機能と、伝熱管差込空間Ｓ２を形成する機能と、を有している。これにより、ヘッダ１０の構成部材に関して部材点数の増加が抑制されている。よってコストが抑制されている。
【０１０１】
（３−７）
上記実施形態においては、ベース部４１には、伝熱管差込空間Ｓ２と本体内部空間Ｓ１とを連通させる連通穴Ｈａが形成されている。これにより、ベース部４１及び隣接する突出部４５で囲まれる伝熱管差込空間Ｓ２と本体内部空間Ｓ１とが連通しており、伝熱管差込空間Ｓ２と本体内部空間Ｓ１との間において冷媒流路が形成されるようになっている。
【０１０２】
（３−８）
上記実施形態においては、ベース部４１の熱交換部１側の面は、連通穴Ｈａの縁部４１１が、面取りされている。すなわち、ベース部４１の連通穴Ｈａを形成する縁部４１１は、伝熱管６０側に位置する部分が、面取りされている。これにより、熱交換器１００の組立時に縁部４１１に伝熱管６０の先端を突き当てて仮固定することが可能となっている。よって、各伝熱管６０の差込代を均一にすることが容易となっており熱交換器１００の組立てが容易となっている。
【０１０３】
（３−９）
上記実施形態においては、連通穴Ｈａの面積は、伝熱管６０に形成される全ての冷媒流路の断面積よりも大きい。これにより、本体内部空間Ｓ１と伝熱管差込空間Ｓ２に差し込まれる伝熱管６０との間で、冷媒の流路が大きく形成されるようになっている。その結果、連通穴Ｈａを通過する冷媒の圧力損失が抑制されている。
【０１０４】
（３−１０）
上記実施形態においては、伝熱管６０は、冷媒の流路６５が複数形成された扁平管である。これにより、伝熱管６０が、組立時に特にヘッダ１０から抜けやすい扁平管である場合について、組立時に伝熱管６０がヘッダ１０から抜けることが抑制される。特に、係る扁平管については、ロウ付け時の熱膨張や熱収縮によりヘッダ１０から特に抜けやすいところ、当該事態が抑制されている。
【０１０５】
（３−１１）
上記実施形態においては、ベース部４１は、第２方向ｄｒ２（厚み方向）の長さＬ４が、突出部４５の第１方向ｄｒ１（厚み方向）の長さＬ６よりも小さい。これにより、ベース部４１に関して加工が容易となっている。特に、ベース部４１に関して、連通穴Ｈａを形成する加工が容易となっている。
【０１０６】
（３−１２）
上記実施形態においては、突出部４５の第１方向ｄｒ１の長さは、ベース部４１の第２方向ｄｒ２の長さの２倍以上である。これにより、ベース部４１に関して加工が特に容易となっている。
【０１０７】
（３−１３）
上記実施形態においては、ベース部４１の第２方向ｄｒ２の長さは、４ｍｍ以下である。これにより、ベース部４１に関して、量産性に優れるプレス加工によって連通穴Ｈａを形成することが可能となっている。
【０１０８】
（３−１４）
上記実施形態においては、ヘッダ第２部材４０は、押出成形によって成形される。これにより、突出部４５を含むヘッダ第２部材４０の生産が容易となっている。よって、量産性に優れている。
【０１０９】
（３−１５）
上記実施形態においては、第１方向ｄｒ１は、鉛直方向である。これにより、鉛直方向に沿って延びるヘッダ１０を含む熱交換器１００において、組立性が向上されている。
【０１１０】
（３−１６）
上記実施形態においては、ヘッダ本体２０とベース部４１との間には、ヘッダ本体２０及びベース部４１を接合させるロウ材が配置されている。これに関連して、ヘッダ本体２０とヘッダ第２部材４０とが、ロウ付け接合により接合されるようになっている。また、ロウ材がヘッダ本体２０とベース部４１との間に配置されていることで、ロウ付け接合時に伝熱管へロウ材が流れることが抑制され、伝熱管６０の流路６５がロウ材で閉塞することが抑制されている。
【０１１１】
（４）変形例
上記実施形態は、以下の変形例に示すように適宜変形が可能である。なお、各変形例は、矛盾が生じない範囲で他の変形例と組み合わせて適用されてもよい。
【０１１２】
（４−１）変形例１
上記実施形態に係るヘッダ１０は、図１４及び図１５に示されるヘッダ１０ａのように構成されてもよい。以下、ヘッダ１０ａに関して説明する。なお、説明を省略している部分は、ヘッダ１０と同様である。
【０１１３】
ヘッダ１０ａは、ヘッダ本体２０、ヘッダ第１部材３０、ヘッダ第２部材４０及びヘッダ第３部材５０に代えて、ヘッダ本体２０ａ、ヘッダ第１部材３０ａ、ヘッダ第２部材４０ａ及びヘッダ第３部材５０ａを有している。また、ヘッダ１０ａは、複数の貫通部材８０をさらに有している。
【０１１４】
貫通部材８０は、第２方向ｄｒ２に沿って、ヘッダ本体２０ａ、ヘッダ第１部材３０ａ、ヘッダ第２部材４０ａ及びヘッダ第３部材５０ａを貫く部材である。貫通部材８０は、板状を呈している。貫通部材８０は、第２方向ｄｒ２に沿って延びる。貫通部材８０は、第２方向ｄｒ２に沿って、ヘッダ第１部材３０ａ、ヘッダ第２部材４０ａ及びヘッダ第３部材５０ａを貫通するのに足りる寸法を有している。より詳細には、貫通部材８０は、第２方向ｄｒ２に沿って、各部材を貫通した後、その先端部分８１がさらに突出する長さを有している。
【０１１５】
ヘッダ１０ａにおいて、本体部２１、連通部２５、第１囲い部３１、ヘッダ第２部材４０、及びヘッダ第３部材５０には、貫通部材８０を貫通させる貫通穴Ｈ３が、貫通部材８０の数に応じて形成されている。貫通穴Ｈ３の形状や大きさは、貫通部材８０の形状や大きさに応じて設定される。
【０１１６】
図１５に示されるように、ヘッダ１０ａの製造工程において、各部材が接合される前の仮組段階で、各部材が貫通穴Ｈ３を介して貫通部材８０によって貫通された状態となる。係る状態において、第１囲い部３１の貫通穴Ｈ３から突出する貫通部材８０の先端部分８１が、第１囲い部３１と係合することで各部材が強固に仮固定される。例えば、貫通部材８０は、先端部分８１を折り曲げられることで第１囲い部３１と係合する。係る場合、貫通部材８０の先端部分８１は、例えば図１５に示されるような態様で折り曲げられてもよい（図１５の破線Ｆ参照）。
【０１１７】
ヘッダ１０ａにおいては、係る貫通部材８０及び貫通穴Ｈ３によって、仮組段階において各部材が強固に固定される。よって、各部材を組み上げる際に、部材同士の仮固定が容易となっている。また、仮固定された各部材がたわむことが抑制され、ロウ付け不良が抑制される。よって、組立性がさらに向上する。
【０１１８】
ヘッダ１０ａにおいて、貫通部材８０の数は、設計仕様に応じて適宜変更が可能である。例えば貫通部材８０は、ヘッダ１０ａに形成される冷媒のパス毎に配置されてもよい。また、ヘッダ１０ａにおいて、貫通部材８０の形状や大きさは、設計仕様に応じて適宜変更が可能である。また、貫通部材８０については、ヘッダ内の空間を仕切る仕切部材として機能させてもよい。例えば、ヘッダ１０ａは、一の貫通部材８０によって、本体内部空間Ｓ１又は伝熱管差込空間Ｓ２が、第１方向ｄｒ１に沿って二つの空間に仕切られるように構成されてもよい。
【０１１９】
（４−２）変形例２
上記実施形態に係るヘッダ１０は、図１６及び図１７に示されるヘッダ１０ｂのように構成されてもよい。以下、ヘッダ１０ｂに関して説明する。なお、説明を省略している部分は、ヘッダ１０と同様である。
【０１２０】
ヘッダ１０ｂは、ヘッダ本体２０及びヘッダ第１部材３０に代えて、ヘッダ本体２０ｂ及びヘッダ第１部材３０ｂを有している。また、ヘッダ１０ｂは、リブ８５（係合部）を有している。リブ８５は、ヘッダ本体２０ｂの連通部２５に配置されている。より具体的に、リブ８５は、ヘッダ本体２０ｂの連通部２５の第３方向ｄｒ３の両端部分に配置されている。ヘッダ本体２０ｂにおいては、連通部２５において、複数のリブ８５が第１方向ｄｒ１に沿って間隔を置いて配置されている（図１６参照）。図１８に示されるように、リブ８５は、第１方向ｄｒ１から見て略直角三角形を呈している。より詳細には、リブ８５は、第１方向ｄｒ１から見て、連通部２５の第３方向ｄｒ３の両端が底辺に相当し、斜辺が連通部２５側から本体部２１側に向かって広がる直角三角形を呈している。
【０１２１】
ヘッダ第１部材３０ｂには、係合穴Ｈ４が形成されている。具体的に、ヘッダ第１部材３０ｂの第２囲い部３２及び第３囲い部３３には、複数の係合穴Ｈ４が形成されている。リブ８５は、係合穴Ｈ４に係合する。ここでの「係合穴Ｈ４に係合する」には、リブ８５が係合穴Ｈ４に嵌合することが含まれる。また、「係合穴Ｈ４に係合する」には、係合穴Ｈ４を形成する縁にリブ８５が係ることが含まれる。より具体的に、第１方向ｄｒ１から見て、直角三角形状を呈するリブ８５の、底辺の一端と斜辺の一端とを繋ぐ辺部分が、係合穴Ｈ４の縁に係る。すなわち、リブ８５には、係合穴Ｈ４に係る係合部分が含まれている。
【０１２２】
各係合穴Ｈ４は、ヘッダ１０ｂが仮組みされた状態におけるリブ８５の位置に対応する位置に配置されている。係合穴Ｈ４は、リブ８５の形状及び大きさに応じて、ヘッダ１０ｂが仮組みされた状態においてリブ８５が係合穴Ｈ４の縁に係合するような形状及び大きさに形成される。例えば係合穴Ｈ４は、第３方向ｄｒ３から見て略矩形を呈するように形成される。係合穴Ｈ４の数は、リブ８５の数に対応する。
【０１２３】
図１７に示されるように、ヘッダ１０ｂの製造工程において、各部材が接合される前の仮組段階で、各リブ８５と対応する係合穴Ｈ４とが係合することで各部材が強固に仮固定される。係る「固定」には、いわゆる「締りばめ」が含まれる。すなわち、ヘッダ１０ｂにおいては、係るリブ８５及び係合穴Ｈ４によって、仮組段階において各部材が強固に固定される。よって、各部材を組み上げる際に、部材同士の仮固定が容易となっている。
【０１２４】
ヘッダ１０ｂにおいて、リブ８５の配置位置については、設計仕様に応じて適宜変更が可能である。例えばリブ８５は、連通部２５以外の部材に配置されてもよい。例えばリブ８５は、本体部２１に配置されてもよい。同様に、係合穴Ｈ４の配置位置についても、設計仕様に応じて適宜変更が可能である。例えば、複数のリブ８５のいずれか／全てが、ヘッダ第１部材３０ｂの第２囲い部３２及び／又は第３囲い部に形成される場合には、当該リブ８５に対応する係合穴Ｈ４が、ヘッダ本体２０の連通部２５及び／又は本体部２１に形成されてもよい。
【０１２５】
また、ヘッダ１０ｂにおいて、リブ８５の数、形状、各部分の寸法、及び／又は大きさは、設計仕様に応じて適宜変更が可能である。例えばリブ８５は、第１方向ｄｒ１から見て直角三角形以外の形状を呈するように構成されてもよい。例えばリブ８５は、第１方向ｄｒ１から見て台形を呈するように構成されてもよい。
【０１２６】
（４−３）変形例３
上記実施形態に係るヘッダ１０は、図１９―２１に示されるヘッダ１０ｃのように構成されてもよい。以下、ヘッダ１０ｃに関して説明する。なお、説明を省略している部分は、ヘッダ１０と同様である。
【０１２７】
ヘッダ１０ｃは、ヘッダ本体２０及びヘッダ第１部材３０に代えて、ヘッダ本体２０ｃ及びヘッダ第１部材３０ｃを有している。
【０１２８】
ヘッダ本体２０ｃの形状は、ヘッダ本体２０とは異なり、第１方向ｄｒ１から見て略矩形を呈している。但し、ヘッダ本体２０ｃは、第２方向ｄｒ２において最も外側の面が、第１方向ｄｒ１から見て略円弧状を呈している。これにより、ヘッダ本体２０ｃの肉厚が抑えられている。また、ヘッダ本体２０ｃの第２方向ｄｒ２において最も外側の面には、第１方向ｄｒ１に沿って延びる凹部９５（後述）が複数設けられている（図２１参照）。
【０１２９】
ヘッダ第１部材３０ｃの第２囲い部（３２´）及び第３囲い部（３３´）は、第２方向ｄｒ２の長さが、ヘッダ第１部材３０におけるものよりも大きい。より具体的に、第２囲い部３２´及び第３囲い部３３´は、ヘッダ本体２０ｃの第２方向ｄｒ２の長さよりも大きい。これに関連して、ヘッダ１０ｃでは、組み上げられた状態において、ヘッダ本体２０ｃの本体部２１は、第３方向ｄｒ３に面する部分を、ヘッダ第１部材３０ｃの第２囲い部３２´（第２部）及び第３囲い部３３´（第２部）に覆われている（図２０、２１参照）。
【０１３０】
ヘッダ１０ｃにおいては、ヘッダ第１部材３０ｃがリブ９０を有している。より具体的に、リブ９０は、ヘッダ第１部材３０ｃの第２囲い部３２´及び第３囲い部３３´に配置されている。ヘッダ本体２０ｃにおいては、例えば図１９に示されるように、第２囲い部３２´及び第３囲い部３３´のヘッダ本体２０側の端部において、複数のリブ９０（凸部）が第１方向ｄｒ１に沿って間隔をおいて配置されている。換言すると、第２囲い部３２´及び第３囲い部３３´は、第１囲い部３１の短手方向（ここでは第３方向ｄｒ３）の両端から前記第２方向ｄｒ２に沿ってヘッダ本体２０ｃに向かって延び、その先端においてリブ９０を有している。リブ９０は、第３方向ｄｒ３から見て略矩形を呈している。
【０１３１】
ヘッダ１０ｃにおいては、ヘッダ本体２０ｃの本体部２１に、複数（ここでは２つ）の凹部９５が設けられている。凹部９５は、リブ９０に係合する凹み部分である。ここでの「係合」には、嵌合が含まれる。凹部９５は、ヘッダ本体２０ｃの、第２方向ｄｒ２でヘッダ第２部材４０側とは反対側に位置する。凹部９５は、第１方向ｄｒ１から見て、第２方向ｄｒ２に沿って内側に凹んでいる。凹部９５は、本体部２１において第１方向ｄｒ１に沿って延びている。凹部９５は、リブ９０の形状及び大きさに応じて、ヘッダ１０ｃが仮組みされた状態においてリブ９０が凹部９５の縁に係合するような形状及び大きさに形成される。
【０１３２】
図２０に示されるように、ヘッダ１０ｃの製造工程において、各部材が接合される前の仮組段階で、各リブ９０と対応する凹部９５とが係合することで各部材同士が、かしめられる。より詳細には、ヘッダ１０ｃの各部材が組み上げられた状態において、各リブ９０が、図２１の二点鎖線矢印に示されるように凹部９５に向かって折り曲げられることで、各リブ９０が凹部９５と係合する。換言すると、ヘッダ１０ｃにおいては、各リブ９０が凹部９５と係合することで、リブ９０を有する第２囲い部３２´及び第３囲い部３３´がヘッダ本体２０ｃに係合しているともいえる。これにより、仮組段階で各部材が強固に仮固定される。よって、各部材を組み上げる際に、部材同士の仮固定が容易となっている。
【０１３３】
ヘッダ１０ｃにおいて、ヘッダ本体２０ｃ及び／又はヘッダ第１部材３０ｃの形状、各部分の寸法及び大きさ等の構成態様については、設計仕様に応じて適宜変更が可能である。例えば、ヘッダ本体２０ｃは、第２方向ｄｒ２において最も外側の面が、第１方向ｄｒ１から見て必ずしも略円弧状を呈している必要はない。
【０１３４】
また、リブ９０の配置位置については、設計仕様に応じて適宜変更が可能である。例えばリブ９０は、第２囲い部３２´及び／又は第３囲い部３３´以外の部材に配置されてもよい。同様に、凹部９５の配置位置についても、設計仕様に応じて適宜変更が可能である。また、ヘッダ１０ｃにおいて、リブ９０の数、形状、各部分の寸法、及び／又は大きさは、設計仕様に応じて適宜変更が可能である。例えばリブ９０は、第３方向ｄｒ３から見て矩形以外の形状を呈するように構成されてもよい。例えばリブ９０は、第３方向ｄｒ３から見て半円を呈するように構成されてもよい。
【０１３５】
（４−４）変形例４
上記実施形態では、ヘッダ本体２０及びヘッダ第２部材４０は、押出成形により成形される。しかし、ヘッダ本体２０及びヘッダ第２部材４０の一方又は双方は、必ずしも押出成形によって成形される必要はなく、他の方法によって成形されてもよい。
【０１３６】
（４−５）変形例５
上記実施形態では、ヘッダ第２部材４０のベース部４１と各突出部４５とは一体に形成されている。しかし、ベース部４１と各突出部とは必ずしも一体に形成される必要はなく、別体として構成されてもよい。また、突出部４５は、独立した部材として配置されてもよい。
【０１３７】
（４−６）変形例６
ヘッダ１０内に配置されるヘッダ第２部材４０は、複数の部材が組み合わされて構成されてもよい。すなわち、少なくとも一つの突出部４５を有する部材が、第１方向ｄｒ１に連なるように複数配置されることで、ヘッダ第２部材４０が構成されてもよい。
【０１３８】
（４−７）変形例７
上記実施形態では、ヘッダ第１部材３０及びヘッダ第３部材５０がロウ材を含んでおり、各部材同士を接合する接合部材として機能している。しかし、ヘッダ第１部材３０及び／又はヘッダ第３部材５０に代えて、ヘッダ１０は、ロウ材を含む他の部材を配置され、係る部材を接合部材として機能させてもよい。
【０１３９】
（４−８）変形例８
ヘッダ１０の構成部品に関して、数、構成態様、配置態様は、上記実施形態において説明したものに必ずしも限定されず、設置環境や設計仕様に応じて適宜変更が可能である。例えばヘッダ１０は、上記実施形態において説明されていない部材を含んでいてもよい。また、例えば、上記実施形態において説明されたヘッダ１０の構成部材のいずれかについては、適宜省略されてもよい。例えばヘッダ第２部材４０がロウ材を含む場合には、ヘッダ第３部材５０については適宜省略されてもよい。
【０１４０】
（４−９）変形例９
上記実施形態では、突出部４５は、ヘッダ第１部材３０に接合されている。上記（３−２）に記載の作用効果を実現するうえでは、ヘッダ１０は係る態様で構成されることが好ましい。しかし、突出部４５は、必ずしもヘッダ第１部材３０に接合される必要はない。係る場合であっても、上記（３−１）で記載した作用効果については実現されうる。
【０１４１】
（４−１０）変形例１０
上記実施形態では、突出部４５は、第２方向ｄｒ２の長さＬ５が、２ｍｍ以上である。しかし、突出部４５の第２方向ｄｒ２の長さが、ヘッダ１０への伝熱管６０の差込代を適正に確保するうえで支障が生じなければ、第２方向ｄｒ２の長さＬ５は２ｍｍ未満であってもよい。係る場合であっても、上記（３−１）で記載した作用効果については実現されうる。
【０１４２】
（４−１１）変形例１１
上記実施形態では、複数の突出部４５は、１ｍｍ以上の間隔を置いて、第１方向ｄｒ１に沿って並んでいる。ヘッダ１０内において、ロウ材が局所的に溜まることを抑制する、という観点では、ヘッダ１０は係る態様で構成されることが好ましい。しかし、ヘッダ１０において、複数の突出部４５は、必ずしも１ｍｍ以上の間隔を置いて、第１方向ｄｒ１に沿って並んでいる必要はない。例えば、複数の突出部４５は、１ｍｍ未満の間隔を置いて、第１方向ｄｒ１に沿って並んでいてもよい。係る場合であっても、上記（３−１）で記載した作用効果については実現されうる。
【０１４３】
（４−１２）変形例１２
上記実施形態では、ベース部４１及び隣接する突出部４５で囲まれる伝熱管差込空間Ｓ２は、第３方向ｄｒ３の長さが伝熱管６０の第３方向ｄｒ３の長さよりも大きい。上記（３−５）に記載の作用効果を実現するうえでは、ヘッダ１０は係る態様で構成されることが好ましい。しかし、ヘッダ１０は、必ずしも係る態様で構成される必要はない。例えば、伝熱管差込空間Ｓ２は、第３方向ｄｒ３の長さが伝熱管６０の第３方向ｄｒ３の長さと略同一であってもよい。係る場合であっても、上記（３−１）で記載した作用効果については実現されうる。
【０１４４】
（４−１３）変形例１３
上記実施形態においては、ヘッダ第１部材３０は、伝熱管差込空間Ｓ２を覆っている。上記（３−６）に記載の作用効果を実現するうえでは、ヘッダ１０は係る態様で構成されることが好ましい。しかし、ヘッダ１０は、必ずしも係る態様で構成される必要はない。係る場合であっても、上記（３−１）で記載した作用効果については実現されうる。
【０１４５】
（４−１４）変形例１４
上記実施形態では、ベース部４１の熱交換部１側の面は、連通穴Ｈａの縁部４１１が、面取りされている。熱交換器１００の組立時に、伝熱管差込空間Ｓ２に差し込まれる伝熱管６０に関して、先端を縁部４１１に突き当てることで位置決めを行うように構成する、という観点によれば係る態様で構成されることは好ましい。しかし、縁部４１１は、必ずしも係る態様で面取りされる必要はない。係る場合であっても、上記（３−１）で記載した作用効果については実現される。
【０１４６】
（４−１５）変形例１５
上記実施形態では、連通穴Ｈａの面積は、伝熱管６０に形成される全ての冷媒流路の断面積よりも大きい。これにより、上記（３−９）に記載の作用効果を実現するうえでは、ヘッダ１０は係る態様で構成されることが好ましい。しかし、ヘッダ１０は、必ずしも係る態様で構成される必要はない。係る場合であっても、上記（３−１）で記載した作用効果については実現されうる。
【０１４７】
（４−１６）変形例１６
上記実施形態においては、ベース部４１は、第２方向ｄｒ２（厚み方向）の長さＬ４が、突出部４５の第１方向ｄｒ１（厚み方向）の長さよりも小さい。上記（３−１１）に記載の作用効果を実現するうえでは、ヘッダ１０は係る態様で構成されることが好ましい。しかし、ヘッダ１０は、必ずしも係る態様で構成される必要はない。係る場合であっても、上記（３−１）で記載した作用効果については実現されうる。
【０１４８】
（４−１７）変形例１７
上記実施形態においては、突出部４５の第１方向ｄｒ１の長さは、ベース部４１の第２方向ｄｒ２の長さの２倍以上である。上記（３−１２）に記載の作用効果を実現するうえでは、ヘッダ１０は係る態様で構成されることが好ましい。しかし、ヘッダ１０は、必ずしも係る態様で構成される必要はない。係る場合であっても、上記（３−１）で記載した作用効果については実現されうる。
【０１４９】
（４−１８）変形例１８
上記実施形態においては、ベース部４１の第２方向ｄｒ２の長さは、４ｍｍ以下である。これにより、上記（３−１３）に記載の作用効果を実現するうえでは、ヘッダ１０は係る態様で構成されることが好ましい。しかし、ヘッダ１０は、必ずしも係る態様で構成される必要はない。係る場合であっても、上記（３−１）で記載した作用効果については実現されうる。
【０１５０】
（４−１９）変形例１９
上記実施形態では、伝熱管６０が延びる方向と突出部４５が延びる方向がともに第２方向ｄｒ２である場合について説明されている。しかし、伝熱管６０が延びる方向と突出部４５とは、必ずしも平行でなくてもよい。
【０１５１】
（４−２０）変形例２０
上記実施形態では、第１方向ｄｒ１が鉛直方向、第２方向ｄｒ２及び第３方向ｄｒ３が水平方向である場合について説明されているが、各方向は必ずしも係る定義に限定されない。例えば第１方向ｄｒ１は、水平方向であってもよい。また、第２方向ｄｒ２又は第３方向ｄｒ３は、鉛直方向であってもよい。
【０１５２】
（４−２１）変形例２１
上記実施形態における各部の寸法については、ヘッダ１０に挿入される伝熱管６０の差込代が適正に確保する上で支障が生じない限り、設計仕様に応じて適宜、変更又は選択が可能である。すなわち、上記実施形態におけるＬ１−Ｌ８、Ｌａ―Ｌｆ、ＬＡ、ＬＢ、及びＬＸのいずれか／全ての値については、適宜、変更又は選択が可能である。例えば、Ｌ１は、５ｍｍより大きくてもよいし、５ｍｍ未満であってもよい。またＬ２は、３ｍｍより大きくてもよいし、３ｍｍ未満であってもよい。またＬ３は、８ｍｍより大きくてもよいし、８ｍｍ未満であってもよい。またＬ４は、２ｍｍより大きくてもよいし、２ｍｍ未満であってもよい。またＬ５は、７ｍｍより大きくてもよいし、７ｍｍ未満であってもよい。またＬ６は、４ｍｍより大きくてもよいし、４ｍｍ未満であってもよい。またＬ７は、４ｍｍより大きくてもよいし、１ｍｍ以上４ｍｍ未満であってもよい。またＬ８は、２．５ｍｍより大きくてもよいし、２．５ｍｍ未満であってもよい。
【０１５３】
（４−２２）変形例２２
上記実施形態において、ヘッダ本体２０は、円筒状を呈している。しかし、ヘッダ本体２０は、他の形状に構成されてもよい。例えば、ヘッダ本体２０は、角筒状を呈するように構成されてもよい。
【０１５４】
（４−２３）変形例２３
上記実施形態では、熱交換器１００が炉中でロウ付けされることで接合される場合について説明されている。しかし、熱交換器１００は、他の方法によって接合されてもよい。例えば、熱交換器１００は、スポット溶接によって各部が接合されてもよい。
【０１５５】
（４−２４）変形例２４
上記実施形態では、伝熱フィン７０は、長手方向がヘッダ１０の長手方向と同一であり、当該長手方向に複数の切欠き７５を形成され、各切欠き７５に伝熱管６０が挿入されている。しかし、伝熱フィン７０については他の構成態様であってもよい。例えば、伝熱フィン７０は、各切欠き７５に代えて第１方向ｄｒ１に沿って並ぶ複数の貫通穴を形成され、係る貫通穴に伝熱管６０を挿入されるように構成されてもよい。係る場合、貫通穴の形状や大きさは、伝熱管６０の形状や大きさに応じて選択されればよい。
【０１５６】
また、例えば、空気の流れ方向から見て波形を呈し隣接する伝熱管６０間に配置されるコルゲートフィンが、伝熱フィン７０として用いられてもよい。係る場合、伝熱フィン７０の長手方向は、伝熱管６０の長手方向に一致する。
【０１５７】
（４−２５）変形例２５
上記実施形態においては、熱交換器１００は、ヘッダ１０として、第１ヘッダ１１及び第２ヘッダ１２を有している。しかし、熱交換器１００は、ヘッダ１０として、さらに新たなヘッダを有していてもよい。
【０１５８】
また熱交換器１００は、ヘッダ１０として、第１ヘッダ１１及び第２ヘッダ１２の一方のみを有していてもよい。すなわち、本開示に係る思想は、第１ヘッダ１１及び第２ヘッダ１２の一方のみに適用されてもよい。
【０１５９】
（４−２６）変形例２６
上記実施形態において、ヘッダ１０の各構成部材がアルミニウム又はアルミニウム合金で構成される場合について説明されている。しかし、ヘッダ１０の各構成部材のいずれか／全ては他の材料で構成されてもよい。
【０１６０】
（４−２７）変形例２７
上記実施形態において、伝熱管６０は、断面が扁平形状の扁平管である。しかし、伝熱管６０は、必ずしも扁平管に限定されない。例えば、伝熱管６０は、断面が円形の円管や楕円管であってもよい。
【０１６１】
（４−２８）変形例２８
上記実施形態において、各伝熱管６０には、複数の流路６５が形成されている。しかし、各伝熱管６０に形成される流路６５の数は適宜変更が可能である。例えば、伝熱管６０には、単一の流路６５が形成されてもよい。
【０１６２】
（４−２９）変形例２９
上記実施形態において、伝熱管６０がアルミニウム又はアルミニウム合金で構成される場合について説明されている。しかし、伝熱管６０は他の材料で構成されてもよい。例えば伝熱管６０は、銅管であってもよい。
【０１６３】
（４−３０）変形例３０
上記実施形態では、熱交換器１００が冷媒と空気流とを熱交換させる空気熱交換器である場合について説明されている。しかし、熱交換器１００は、必ずしもこれに限定されない。熱交換器１００は、冷媒と他の熱媒体（例えば水等）とを熱交換させるように構成されてもよい。係る場合、熱交換部１において、冷媒と熱交換を行う熱媒体が流れる配管が配置される。また、伝熱フィン７０については適宜省略される。
【０１６４】
（４−３１）変形例３１
上記実施形態では、熱交換器１００を流れる冷媒がＣＯ２冷媒である場合について説明されている。しかし、熱交換器１００を流れる冷媒は、必ずしもＣＯ２冷媒に限定されず、適宜変更が可能である。例えば、熱交換器１００を流れる冷媒は、ＣＯ２冷媒以外の高圧冷媒であってもよい。また、例えば、熱交換器１００を流れる冷媒は、Ｒ３２やＲ４１０Ａ等のＨＦＣ冷媒であってもよい。
【０１６５】
（４−３２）変形例３２
上記実施形態では、ヘッダ１０が、ヘッダ第１部材３０とヘッダ第２部材４０とヘッダ第３部材５０とヘッダ本体２０とにより構成された場合を例に挙げて説明した。
【０１６６】
これに対して、ヘッダとしては、例えば、図２２および図２３に示すように、ヘッダ第１部材３０ｄとヘッダ第２部材４０ｄとヘッダ第３部材５０ｄとヘッダ本体２０ｄとを備えるヘッダ１０ｄとしてもよい。
【０１６７】
ヘッダ１０ｄが備えるヘッダ第１部材３０ｄとヘッダ第２部材４０ｄとヘッダ第３部材５０ｄとは、いずれも上記実施形態のヘッダ第１部材３０とヘッダ第２部材４０とヘッダ第３部材５０に実質的に対応するものである。なお、ヘッダ第１部材３０ｄの第２囲い部３２は、伝熱管６０が接続される側とは反対側の端部が内側に折り込まれた第２爪部３２ａを有し、ヘッダ第１部材３０ｄの第３囲い部３３は、伝熱管６０が接続される側とは反対側の端部が内側に折り込まれた第３爪部３３ａを有しており、製造時に折り込まれることで、ヘッダ第１部材３０ｄ内に、ヘッダ第２部材４０ｄとヘッダ第３部材５０ｄとヘッダ本体２０ｄとをカシメることができる。
【０１６８】
ヘッダ本体２０ｄは、連通板２５ｄと、積層板群２１ｄと、を有して構成されている。
【０１６９】
連通板２５ｄは、上記実施形態のヘッダ本体２０が有する連通部２５のみを板状部材としたものに対応しており、長手方向に並んで設けられた複数の第１穴Ｈ１が設けられている。
【０１７０】
積層板群２１ｄは、第１積層板２１１と、第２積層板２１２と、第３積層板２１３と、を有している。第１積層板２１１は、板厚方向に貫通しており、板厚方向視において略矩形の第１貫通口２１１ｏを有している。第２積層板２１２も、第１積層板２１１と同様に、板厚方向に貫通しており、板厚方向視において略矩形の第２貫通口２１２ｏを有している。第３積層板２１３は、板厚方向に貫通しており、板厚方向視において略円形の第３貫通口２１３ｏを有している。この第３貫通口２１３ｏは、熱交換器１００に接続される冷媒配管の挿入口である。
【０１７１】
連通板２５ｄと、積層板群２１ｄを構成する第１積層板２１１と第２積層板２１２と第３積層板２１３とは、この順に、板厚方向に積層される。なお、積層方向視において、連通板２５ｄに形成された複数の第１穴Ｈ１は、第１積層板２１１の第１貫通口２１１ｏの輪郭および第２積層板２１２の第２貫通口２１２ｏの輪郭の内側に位置することとなる。これにより、ヘッダ本体２０ｄの内部には、略四角柱形状の本体内部空間Ｓ１ｄが形成される。
【０１７２】
このように、ヘッダが、開口を有する板状部材を複数積層した部分を有していても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、それぞれの板状部材の形状は、簡素なものであるため、例えば、板状部材にプレス加工を施して開口を形成することで製造できる。このため、ヘッダの製造を容易化させることも可能となる。
【０１７３】
（５）
以上、実施形態を説明したが、特許請求の範囲に記載の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
本開示は、熱交換器に利用可能である。
【符号の説明】
【０１７５】
１          ：熱交換部
１０、１０ａ―ｄ：ヘッダ
１１        ：第１ヘッダ
１２        ：第２ヘッダ
２０、２０ａ―ｄ：ヘッダ本体
２１        ：本体部
２５        ：連通部
３０、３０ａ―ｄ：ヘッダ第１部材（第１部材）
３１        ：第１囲い部（第１部）
３２、３２´：第２囲い部（第２部）
３３、３３´：第３囲い部（第２部）
４０、４０ａ、４０ｄ：ヘッダ第２部材（第２部材）
４１        ：ベース部
４５        ：突出部
５０、５０ａ、５０ｄ：ヘッダ第３部材（ロウ材）
６０        ：伝熱管
６５        ：流路
７０        ：伝熱フィン
７５        ：切欠き
８０        ：貫通部材
８１        ：貫通部材の先端部分
８５        ：リブ（係合部）
９０        ：リブ（凸部）
９５        ：凹部
１００      ：熱交換器
３１０      ：伝熱管挿入穴
４１１      ：縁部（連通穴を形成する縁）
ＣＰ１      ：連通流路
Ｈ１        ：第１穴
Ｈ２        ：第２穴
Ｈ３        ：貫通穴
Ｈ４        ：係合穴
Ｈａ        ：連通穴
Ｓ１        ：本体内部空間
Ｓ２        ：伝熱管差込空間（第１空間）
ｄｒ１      ：第１方向
ｄｒ２      ：第２方向
ｄｒ３      ：第３方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７６】
【特許文献１】特開２０１８−７１８６０号公報
【図１】
2020066462.tif 000003
【図２】
2020066462.tif 000004
【図３】
2020066462.tif 000005
【図４】
2020066462.tif 000006
【図５】
2020066462.tif 000007
【図６】
2020066462.tif 000008
【図７】
2020066462.tif 000009
【図８】
2020066462.tif 000010
【図９】
2020066462.tif 000011
【図１０】
2020066462.tif 000012
【図１１】
2020066462.tif 000013
【図１２】
2020066462.tif 000014
【図１３】
2020066462.tif 000015
【図１４】
2020066462.tif 000016
【図１５】
2020066462.tif 000017
【図１６】
2020066462.tif 000018
【図１７】
2020066462.tif 000019
【図１８】
2020066462.tif 000020
【図１９】
2020066462.tif 000021
【図２０】
2020066462.tif 000022
【図２１】
2020066462.tif 000023
【図２２】
2020066462.tif 000024
【図２３】
2020066462.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月22日(2021.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向（ｄｒ１）に沿って延びるヘッダ（１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ）と、
前記第１方向に交差する第２方向（ｄｒ２）に沿って延び一端が前記ヘッダに接続され、前記第１方向に間隔を置いて並ぶ複数の伝熱管（６０）と、
を備える熱交換器（１００）であって、
前記ヘッダは、
筒状のヘッダ本体（２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ）と、
前記伝熱管の前記一端に貫通される第１部材（３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ）と、
前記第２方向において前記ヘッダ本体と前記第１部材との間に位置する第２部材（４０、４０ａ、４０ｄ）と、
を有し、
前記第２部材は、
前記第１方向に沿って延びるベース部（４１）と、
前記ベース部から前記第２方向に沿って前記第１部材に向かって延びる複数の突出部（４５）と、
を含み、
前記ベース部及び隣接する前記突出部で囲まれる第１空間（Ｓ２）は、前記第１方向及び前記第２方向に交差する第３方向（ｄｒ３）の長さが、前記伝熱管の前記第３方向の長さよりも大きく、
前記ベース部には、前記第１空間と前記ヘッダ本体の内部空間とを連通させる連通穴（Ｈａ）が形成されており、
前記ベース部の前記連通穴を形成する縁は、前記伝熱管側に位置する部分（４１１）が面取りされている、
熱交換器（１００）。
【請求項２】
前記突出部は、前記第１部材に接合されている、
請求項１に記載の熱交換器（１００）。
【請求項３】
前記突出部は、前記第２方向の長さが２ｍｍ以上である、
請求項１又は２に記載の熱交換器（１００）。
【請求項４】
複数の前記突出部は、１ｍｍ以上の間隔を置いて前記第１方向に沿って並ぶ、
請求項１から３のいずれか１項に記載の熱交換器（１００）。
【請求項５】
前記第１部材は、前記第１空間を覆う、
請求項１から４のいずれか１項に記載の熱交換器（１００）。
【請求項６】
前記連通穴の面積は、前記伝熱管に形成される冷媒流路（６５）の断面積よりも大きい、
請求項１から５のいずれか１項に記載の熱交換器（１００）。
【請求項７】
前記伝熱管は、冷媒の流路が複数形成された扁平管である、
請求項１から６のいずれか１項に記載の熱交換器（１００）。
【請求項８】
前記ベース部は、前記第２方向の長さが前記突出部の前記第１方向の長さよりも小さい、
請求項１から７のいずれか１項に記載の熱交換器（１００）。
【請求項９】
前記突出部の前記第１方向の長さは、前記ベース部の前記第２方向の長さの２倍以上である、
請求項８に記載の熱交換器（１００）。
【請求項１０】
前記ベース部の前記第２方向の長さは、４ｍｍ以下である、
請求項１から９のいずれか１項に記載の熱交換器（１００）。
【請求項１１】
前記第２部材は、押出成形によって成形される、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の熱交換器（１００）。
【請求項１２】
前記第１方向は、鉛直方向である、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の熱交換器（１００）。
【請求項１３】
前記ヘッダ本体と前記ベース部との間には、前記ヘッダ本体及び前記ベース部を接合させるロウ材（５０、５０ａ、５０ｄ）が配置される、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の熱交換器（１００）。
【請求項１４】
前記ヘッダは、前記第２方向に沿って延びて前記ヘッダ本体（２０ａ）、前記第１部材（３０ａ）、及び前記第２部材（４０ａ）を貫通する貫通部材（８０）をさらに備える、
請求項１から１３のいずれか１項に記載の熱交換器（１００）。
【請求項１５】
前記ヘッダ本体及び前記第１部材の一方には、複数の係合穴（Ｈ４）が形成され、
前記ヘッダ本体及び前記第１部材の他方には、前記係合穴に係合する係合部（８５）が形成される、
請求項１から１４のいずれか１項に記載の熱交換器（１００）。
【請求項１６】
前記第１部材は、
前記第１方向に沿って延びる部材であり、
前記第２部材よりも前記伝熱管側に位置し前記伝熱管を差し込まれる第１部（３１）と、前記第１部の短手方向両端から前記第２方向に沿って延び前記ヘッダ本体に係合する第２部（３２´、３３´）と、を含む、
請求項１から１５のいずれか１項に記載の熱交換器（１００）。
【請求項１７】
前記ヘッダ本体は、前記第２方向で前記第２部材の反対側に凹部（９５）を有し、
前記第２部は、
前記第２方向の長さが前記ヘッダ本体の前記第２方向の長さよりも大きく、
前記第２方向における先端に凸部（９０）を有し、
前記凸部が前記凹部と係合することで前記ヘッダ本体に係合する、
請求項１６に記載の熱交換器（１００）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、長手方向に延びるヘッダと、ヘッダの長手方向に交差する方向に延びる伝熱管がヘッダに複数接続されることで構成される熱交換器がある。例えば特許文献１（特開２０１８−７１８６０号公報）には、鉛直方向に延びるヘッダと、端部をヘッダに接続され鉛直方向に並ぶ複数の伝熱管と、を有する熱交換器が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
係る熱交換器では、ヘッダに挿入される伝熱管の差込代が適正に確保されないと、熱交換器の組立時に伝熱管がヘッダから抜けることがある。組立性に優れる熱交換器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１観点に係る熱交換器は、ヘッダと、複数の伝熱管と、を備える。ヘッダは、第１方向に沿って延びる。伝熱管は、第２方向に沿って延びる。第２方向は、第１方向に交差する方向である。伝熱管は、一端が、ヘッダに接続される。複数の伝熱管は、第１方向に間隔を置いて並ぶ。ヘッダは、ヘッダ本体と、第１部材と、第２部材と、を有する。ヘッダ本体は、筒状に構成される。第１部材は、伝熱管の一端に貫通される。第２部材は、第２方向において、ヘッダ本体と第１部材との間に位置する。第２部材は、ベース部と、複数の突出部と、を含む。ベース部は、第１方向に沿って延びる。突出部は、ベース部から、第２方向に沿って、第１部材に向かって延びる。第１空間は、第３方向の長さが、伝熱管の第３方向の長さよりも大きい。第１空間は、ベース部及び隣接する突出部で囲まれる空間である。第３方向は、第１方向及び第２方向に交差する方向である。ベース部には、連通穴が形成される。連通穴は、第１空間とヘッダ本体の内部空間とを連通させる。ベース部の連通穴を形成する縁は、伝熱管側に位置する部分が、面取りされている。
【０００５】
なお、ヘッダ本体は、筒状に構成されていれば特に限定されず、例えば、内部に第１方向を長手方向とする円柱または角柱等の空間を有しており外形が円柱または角柱である筒状の構造体であってよい。この筒状の構造体は、１部材によって構成されていてもよいし、複数の部材が接合されることで構成されていてもよい。筒状の構造体が複数の部材で構成される場合には、貫通孔を有する板状部材を、板厚方向に複数枚積層させて構成したものであってもよい。
【０００６】
これにより、ヘッダに挿入される伝熱管の差込代が適正に確保されることが促進される。よって、熱交換器の組立時に伝熱管がヘッダから抜けることが抑制される。例えば、ロウ付け接合によって各部材同士が固定される場合には、ロウ付け工程の完了後に伝熱管がヘッダから抜けることが抑制される。よって、組立性に優れる。
【０００７】
ここでの「筒状」には、円筒が含まれる。また、「筒状」には、角筒が含まれる。
【０００８】
ここでの「突出部」は、ベース部から第２方向に沿って第１部材に向かって延びる部分であり、形状や構成態様については設計仕様に応じて適宜選択される。また、突出部の第２方向の長さは、ヘッダへの伝熱管の差込代を適正に確保するうえで必要な長さに設定される。具体的に、突出部の第２方向の長さは、ロウ付け接合によって各部材同士が固定される場合には、ロウ付け工程の完了後に伝熱管がヘッダから抜けることが抑制される程度の差込代が確保されるように設定される。
【０００９】
ここでの伝熱管が延びる方向と突出部が延びる方向とは、必ずしも平行でなくてもよい。
【００１０】
なお、本明細書において、いずれかの「方向に沿って延びる」については、延伸方向が当該方向に正確に一致する場合のみに限定されず、延伸方向が当該方向に対して所定角度で傾斜する場合も含む。例えば、延伸方向が所定の方向に対して４５度以内で傾斜する場合については、当該所定の「方向に沿って延びる」と解釈する。
【００１１】
また、この熱交換器では、伝熱管の先端が、第１空間の第３方向外側に位置し第１空間を覆う部材と、接触することが抑制される。
【００１２】
また、この熱交換器では、ベース部及び隣接する突出部で囲まれる第１空間とヘッダ本体内の空間とが連通し、第１空間とヘッダ本体の内部空間との間において流路が形成される。
【００１３】
また、この熱交換器では、熱交換器の組立時に、連通穴を形成する縁部分に伝熱管の先端を突き当てて仮固定することが可能となる。よって、各伝熱管の差込代を均一にすることが容易となり熱交換器の組立てが容易となる。
【００１４】
第２観点に係る熱交換器は、第１観点に係る熱交換器であって、突出部は、第１部材に接合されている。ここでの「接合」には、溶接が含まれ、例えばロウ付けにより部材同士が固定されることが含まれる。これにより、ヘッダに挿入される伝熱管の差込代が、より確実に適正に確保される。
【００１５】
第３観点に係る熱交換器は、第１観点又は第２観点に係る熱交換器であって、突出部は、第２方向の長さが、２ｍｍ以上である。これにより、突出部の第２方向の長さが、ヘッダへの伝熱管の差込代を適正に確保するうえで必要な長さに設定される。例えば、ロウ付け接合によって各部材同士が固定される場合には、ロウ付け工程の完了後に伝熱管がヘッダから抜けることが抑制される程度の差込代が確保されるように、突出部の第２方向の長さが設定される。
【００１６】
第４観点に係る熱交換器は、第１観点から第３観点のいずれかに係る熱交換器であって、複数の突出部は、１ｍｍ以上の間隔を置いて、第１方向に沿って並ぶ。これにより、例えばロウ付けにより部材同士が固定される場合、ヘッダ内において、ロウ材が局所的に溜まることが抑制される。
【００１７】
第５観点に係る熱交換器は、第１観点から第４観点のいずれかに係る熱交換器であって、第１部材は、第１空間を覆う。これにより、ヘッダの構成部材に関して部材点数の増加が抑えられる。
【００１８】
第６観点に係る熱交換器は、第１観点から第５観点のいずれかに係る熱交換器であって、連通穴の面積は、伝熱管に形成される冷媒流路の断面積よりも大きい。ここでの「冷媒流路の断面積」は、伝熱管に複数の冷媒流路が形成される場合には、各冷媒流路の断面積を合計した値である。これにより、ヘッダ本体の内部空間と伝熱管との間で、冷媒の流路が大きく形成される。その結果、連通穴を通過する冷媒の圧力損失が抑制される。
【００１９】
第７観点に係る熱交換器は、第１観点から第６観点のいずれかに係る熱交換器であって、伝熱管は、扁平管である。扁平管には、冷媒の流路が複数形成される。これにより、伝熱管が、組立時に特にヘッダから抜けやすい扁平管である場合について、組立時に伝熱管がヘッダから抜けることが抑制される。
【００２０】
第８観点に係る熱交換器は、第１観点から第７観点のいずれかに係る熱交換器であって、ベース部は、第２方向の長さが、突出部の第１方向の長さよりも小さい。これにより、ベース部に関して加工が容易となる。例えば、ベース部に関して、プレス加工や切削加工等、穴を形成する加工が容易となる。
【００２１】
第９観点に係る熱交換器は、第８観点に係る熱交換器であって、突出部の第１方向の長さは、ベース部の第２方向の長さの２倍以上である。これにより、ベース部に関して加工がさらに容易となる。
【００２２】
第１０観点に係る熱交換器は、第１観点から第９観点のいずれかに係る熱交換器であって、ベース部の第２方向の長さは、４ｍｍ以下である。これにより、ベース部に関して、量産性に優れるプレス加工によって穴を形成することが容易となる。
【００２３】
第１１観点に係る熱交換器は、第１観点から第１０観点のいずれかに係る熱交換器であって、第２部材は、押出成形によって成形される。これにより、第２部材の生産が容易となる。
【００２４】
第１２観点に係る熱交換器は、第１観点から第１１観点のいずれかに係る熱交換器であって、第１方向は、鉛直方向である。これにより、鉛直方向に沿って延びるヘッダを含む熱交換器において、組立性が向上されうる。
【００２５】
第１３観点に係る熱交換器は、第１観点から第１２観点のいずれかに係る熱交換器であって、ヘッダ本体とベース部との間には、ロウ材が配置される。ロウ材は、ヘッダ本体及びベース部を接合させる。これにより、ヘッダ本体と第２部材とをロウ付け接合により接合することが可能となる。また、ロウ材がヘッダ本体とベース部との間に配置されることで、ロウ付け接合時に伝熱管へロウ材が流れることが抑制され、伝熱管の冷媒流路がロウ材で閉塞することが抑制される。
【００２６】
第１４観点に係る熱交換器は、第１観点から第１３観点のいずれかに係る熱交換器であって、ヘッダは、貫通部材をさらに備える。貫通部材は、第２方向に沿って延びる。
貫通部材は、ヘッダ本体、第１部材、及び第２部材を貫通する。これにより、熱交換器の各部材を組み上げる際に、部材同士の仮固定が容易となる。
【００２７】
第１５観点に係る熱交換器は、第１観点から第１３観点のいずれかに係る熱交換器であって、ヘッダ本体及び第１部材の一方には、複数の係合穴が形成される。ヘッダ本体及び第１部材の他方には、係合部が形成される。係合部は、係合穴に係合する。これにより、熱交換器の各部材を組み上げる際に、部材同士の仮固定が容易となる。ここでの「係合穴に係合する」には、係合穴に嵌合することが含まれる。また、「係合穴に係合する」には、係合穴を形成する縁に係合部が係ることが含まれる。
【００２８】
第１６観点に係る熱交換器は、第１観点から第１５観点のいずれかに係る熱交換器であって、第１部材は、第１方向に沿って延びる部材である。第１部材は、第１部と、第２部と、を含む。第１部は、第２部材よりも伝熱管側に位置する。第１部は、伝熱管を差し込まれる。第２部は、第１部の短手方向両端から、第２方向に沿って延びる。第２部は、ヘッダ本体に係合する。これにより、熱交換器の各部材を組み上げる際に、部材同士の仮固定が容易となる。
【００２９】
第１７観点に係る熱交換器は、第１６観点に係る熱交換器であって、ヘッダ本体は、凹部を有する。凹部は、第２方向で第２部材の反対側に位置する。第２部は、第２方向の長さが、ヘッダ本体の第２方向の長さよりも大きい。第２部は、凸部を有する。凸部は、第２部の第２方向における先端に位置する。凸部が凹部と係合することで、第２部はヘッダ本体に係合する。これにより、熱交換器の各部材を組み上げる際に、部材同士の仮固定がさらに容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第３方向から見た熱交換器の模式図である。
【図２】第１方向から見た熱交換器の模式図である。
【図３】熱交換部の模式図である。
【図４】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】ヘッダを分解した状態を示した模式図である。
【図６】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】ヘッダ本体の模式図である。
【図９】ヘッダ第１部材の模式図である。
【図１０】ヘッダ第２部材の模式図である。
【図１１】第３方向から見たヘッダ第２部材の模式図である。
【図１２】熱交換部側から見たヘッダ第２部材の模式図である。
【図１３】ヘッダ第３部材の模式図である。
【図１４】変形例１に係るヘッダを分解した状態を示した模式図である。
【図１５】変形例１に係るヘッダの模式図である。
【図１６】変形例２に係るヘッダを分解した状態を示した模式図である。
【図１７】変形例２に係るヘッダの模式図である。
【図１８】変形例２に係るヘッダ本体を第１方向から見た模式図である。
【図１９】変形例３に係るヘッダを分解した状態を示した模式図である。
【図２０】変形例３に係るヘッダの模式図である。
【図２１】変形例３に係るヘッダを第１方向から見た模式図である。
【図２２】変形例３２に係るヘッダの分解斜視図である。
【図２３】変形例３２に係るヘッダの断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照しながら、本開示の一実施形態に係る熱交換器１００について説明する。なお、以下の実施形態は、具体例であって、技術的範囲を限定するものではなく、要旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００３２】
なお、各図において示される第１方向ｄｒ１は、本実施形態において鉛直方向である。また、各図において示される第２方向ｄｒ２は、第１方向ｄｒ１に交差する方向であり、本実施形態において水平方向である。また、各図において示される第３方向ｄｒ３は、第１方向ｄｒ１及び第２方向ｄｒ２に交差する方向であり、本実施形態において水平方向である。各図においては、各方向を示す矢印が一方向のみに付されているが、第１方向ｄｒ１、第２方向ｄｒ２及び第３方向ｄｒ３は、各図において矢印が付されている方向とは反対の方向（すなわち矢印が省略されている方向）を含むものとする。また、以下の説明において、いずれかの「方向に沿って延びる」については、延伸方向が当該方向に正確に一致する場合のみに限定されず、延伸方向が当該方向に対して所定角度で傾斜する場合も含む。例えば、延伸方向が所定の方向に対して４５度以内で傾斜する場合については、当該所定の「方向に沿って延びる」と解釈する。
【００３３】
（１）熱交換器１００
図１は、第３方向ｄｒ３から見た熱交換器１００の模式図である。図２は、第１方向ｄｒ１から見た熱交換器１００の模式図である。
【００３４】
熱交換器１００は、熱負荷の処理を行う装置に適用される。例えば、熱交換器１００は、冷凍サイクルを行う冷凍装置に適用される。例えば、熱交換器１００は、高圧側を超臨界状態とする冷凍サイクルを行う冷凍装置に適用される。例えば、熱交換器１００は、冷凍装置の熱源側及び／又は利用側の熱交換器として適用される。また例えば、熱交換器１００は、エア・ハンドリングユニットに適用される。
【００３５】
熱交換器１００は、冷媒と空気とを熱交換させるように構成される。熱交換器１００は、冷媒を蒸発させる蒸発器、又は冷媒を放熱させる放熱器として機能しうる。ここでの「放熱器」には、冷媒を凝縮させる凝縮器が含まれる。熱交換器１００に関して使用される冷媒は、例えばCO２冷媒等の高圧冷媒である。
【００３６】
熱交換器１００は、両端部の間に熱交換部１を有している。図３は、熱交換部１の模式図である。熱交換部１は、熱交換器１００の大部分を占める。熱交換器１００は、主として、熱交換部１において、冷媒と空気との熱交換を行わせる。熱交換器１００は、例えば、ファンによって生成された空気流が熱交換部１を通過する際に、冷媒と空気とが熱交換を行うように構成される。なお、熱交換部１の構成態様は、設計仕様に応じて適宜変更が可能である。例えば、熱交換部１は、第１方向ｄｒ１から見て単一方向（ここでは第２方向ｄｒ２）に延びるように構成されてもよい。また、熱交換部１は、第１方向ｄｒ１から見て第２方向ｄｒ２に沿って延びた後、湾曲して第３方向ｄｒ３に沿って延びるように構成されてもよい。例えば、熱交換部１は、第１方向ｄｒ１から見て、略Ｉ字状、略Ｌ字状、略Ｕ字状、又は多角形状を呈するように構成されてもよい。すなわち、熱交換部１は、単一の面を有していてもよいし、複数の面を有していてもよい。
【００３７】
熱交換器１００は、複数のヘッダ１０と、複数の伝熱管６０と、複数の伝熱フィン７０と、を有している。
【００３８】
（１―１）ヘッダ１０
ヘッダ１０は、設置状態において、第１方向ｄｒ１が長手方向に相当する。すなわち、ヘッダ１０は、第１方向ｄｒ１に沿って延びる。ヘッダ１０は、複数の伝熱管６０の端部に接続されている。熱交換器１００は、１対のヘッダ１０を有している。具体的に、熱交換器１００は、ヘッダ１０として、第１ヘッダ１１及び第２ヘッダ１２を有している。
【００３９】
第１ヘッダ１１及び第２ヘッダ１２の一方は、熱交換器１００の第２方向ｄｒ２の一端に配置される。第１ヘッダ１１及び第２ヘッダ１２の他方は、熱交換器１００の第２方向ｄｒ２の他端に配置される。第１ヘッダ１１及び第２ヘッダ１２の一方は、複数の伝熱管６０から流出する冷媒を合流させる集合ヘッダとして機能する。第１ヘッダ１１及び第２ヘッダ１２の他方は、冷媒を複数の伝熱管６０に分配する分流ヘッダとして機能する。
【００４０】
また、第１ヘッダ１１又は第２ヘッダ１２は、熱交換器１００の冷媒の入口部分を含む入口ヘッダに相当する。入口ヘッダには、熱交換器１００に冷媒を送る入口配管（図示省略）が接続される。また、第１ヘッダ１１又は第２ヘッダ１２は、熱交換器１００の冷媒の出口部分を含む出口ヘッダに相当する。出口ヘッダには、熱交換器１００から流出する冷媒を他の部分に送る出口配管（図示省略）が接続される。ヘッダ１０の構成態様の詳細については後述する。
【００４１】
（１―２）伝熱管６０
図４は、図１のＡ−Ａ線断面図である。熱交換器１００においては、複数の伝熱管６０が第１方向ｄｒ１に沿って間隔を置いて並んでいる。伝熱管６０は、設置状態において、第２方向ｄｒ２が長手方向に相当する。すなわち、伝熱管６０は、第２方向ｄｒ２に沿って延びる。本実施形態において、伝熱管６０は、扁平形状の扁平管である。伝熱管６０は、設置状態において、第１方向ｄｒ１が厚み方向に相当し、第３方向ｄｒ３が幅方向に相当する。伝熱管６０は、長さＬＡの幅を有する。伝熱管６０は、長さＬＢの厚みを有する。各伝熱管６０は、一端が第１ヘッダ１１に接続されている。各伝熱管６０は、他端が第２ヘッダ１２に接続されている。
【００４２】
伝熱管６０は、内部を冷媒が流れる。伝熱管６０は、長手方向の一端から他端にかけて延びる流路６５が形成されている。各伝熱管６０には、複数の流路６５が形成されている。各伝熱管６０においては、複数の流路６５が、幅方向に沿って並んでいる。すなわち、伝熱管６０はいわゆる扁平多穴管である。本実施形態において、伝熱管６０は、アルミニウム又はアルミニウム合金で構成される。伝熱管６０の各流路６５は、ヘッダ１０内の空間と連通している。
【００４３】
（１―３）伝熱フィン７０
伝熱フィン７０は、伝熱管６０内の冷媒と空気との熱交換を促進させる部材である。伝熱フィン７０は、伝熱管６０と空気との伝熱面積を増大させる平板状の部材である。伝熱フィン７０は、設置状態において、第１方向ｄｒ１が長手方向に相当する。すなわち、伝熱フィン７０は、ヘッダ１０の長手方向に沿って延びている。また、伝熱フィン７０は、伝熱管６０の長手方向に交差する方向に沿って延びている。
【００４４】
伝熱フィン７０には、複数の切欠き７５が形成されている。複数の切欠き７５は、伝熱フィン７０において、長手方向に間隔を置いて並べられている。各切欠き７５は、伝熱管６０の幅方向に沿って延びている。伝熱フィン７０は、各切欠き７５において、伝熱管６０が挿入されている。伝熱フィン７０は、各切欠き７５の縁部分において伝熱管６０に当接している。伝熱フィン７０は、アルミニウム又はアルミニウム合金で構成される。
【００４５】
（２）ヘッダ１０の詳細
以下、ヘッダ１０の詳細について説明する。なお、以下の説明は、特にことわりにない限り、第１ヘッダ１１及び第２ヘッダ１２の双方に共通である。
【００４６】
（２−１）ヘッダ１０の構成態様
図５は、ヘッダ１０を分解した状態を示した模式図である。図６は、図１のＢ−Ｂ線断面図である。図７は、図６のＣ−Ｃ線断面図である。ヘッダ１０は、主として、ヘッダ本体２０と、ヘッダ第１部材３０と、ヘッダ第２部材４０と、ヘッダ第３部材５０と、を含んでいる。ヘッダ１０は、ヘッダ本体２０と、ヘッダ第１部材３０と、ヘッダ第２部材４０と、ヘッダ第３部材５０と、が接合されることで構成されている。ヘッダ１０のこれらの構成部材は、アルミニウム又はアルミニウム合金で構成される。これら各部材の長手方向は、完成状態において第１方向ｄｒ１である。なお、ここでの「接合」は、ロウ付けにより部材同士が固定されることを含む。
【００４７】
（２―１−１）ヘッダ本体２０
図８は、ヘッダ本体２０の模式図である。ヘッダ本体２０は、筒状に構成された部材である。ヘッダ本体２０の長手方向は、第１方向ｄｒ１に相当する。すなわち、ヘッダ本体２０は、第１方向ｄｒ１に沿って延びている。ヘッダ本体２０は、略円筒状を呈している。より具体的に、ヘッダ本体２０は、断面が略Ω状を呈している。ヘッダ本体２０の内部には、円柱状の空間（本体内部空間Ｓ１）が形成されている。本体内部空間Ｓ１は、ヘッダ１０の長手方向に沿って延びている。
【００４８】
また、ヘッダ本体２０には、複数の貫通穴（第１穴Ｈ１）が形成されている。第１穴Ｈ１は、本体内部空間Ｓ１と、ヘッダ第１部材３０及びヘッダ第２部材４０によって構成される伝熱管差込空間Ｓ２と、を連通させる穴である。すなわち、第１穴Ｈ１は、本体内部空間Ｓ１及び伝熱管差込空間Ｓ２（第１空間）を連通する連通流路ＣＰ１を構成する。第１穴Ｈ１は、本体内部空間Ｓ１と伝熱管差込空間Ｓ２との間で、第２方向ｄｒ２に沿って延びている。ヘッダ本体２０において第１穴Ｈ１は、間隔を置いて第１方向ｄｒ１に沿って並んでいる。第１穴Ｈ１は、第２方向ｄｒ２から見て略円形を呈している。
【００４９】
ヘッダ本体２０は、主として、本体部２１と連通部２５とを含む。本体部２１と連通部２５とは、一体に形成されている。本体部２１と連通部２５との間に明確な境界はないが、説明の便宜上、図６の二点鎖線Ｄを基準にして熱交換部１側に位置する部分を連通部２５とし、反対側に位置する部分を本体部２１として説明する。すなわち、本体部２１は、連通部２５の伝熱管６０とは反対側に位置する。
【００５０】
本体部２１は、断面が略Ｃ状を呈している（図６参照）。本体内部空間Ｓ１は、主として本体部２１の内側に形成されている。換言すると、本体内部空間Ｓ１は、本体部２１によって形成されている。本体部２１の厚みは、本体内部空間Ｓ１の径方向（本体内部空間Ｓ１の中心からの放射方向）に沿って延びている。本体部２１は、長さＬ１の厚みを有する。本実施形態において、長さＬ１は５ｍｍである。
【００５１】
上述のように、入口ヘッダであるヘッダ１０には熱交換器１００に冷媒を送る入口配管（図示省略）が接続されるが、係る入口配管は本体部２１に接続される。また、出口ヘッダであるヘッダ１０には熱交換器１００から流出する冷媒を他の部分に送る出口配管（図示省略）が接続されるが、係る出口配管は本体部２１に接続される。入口配管及び／又は出口配管を接続するための穴は、例えば本体部２１の天井部、底部、又は連通部２５とは反対側に形成される。
【００５２】
連通部２５は、第１方向ｄｒ１から見て略Ｉ状を呈している（図６参照）。連通部２５には、第１穴Ｈ１が複数形成されている。連通部２５の厚みは、第２方向ｄｒ２に沿って延びている。連通部２５は、長さＬ２の厚みを有する。本実施形態において、長さＬ２は、３ｍｍである。連通部２５は、第１方向ｄｒ１から見て第３方向ｄｒ３に沿って延びている。換言すると、連通部２５の幅方向は、第３方向ｄｒ３に沿って延びている。連通部２５は、長さＬ３の幅を有する。長さＬ３は、伝熱管６０の幅方向の長さＬＡよりも大きい。本実施形態において、長さＬ３は、８ｍｍである。
【００５３】
複数の第１穴Ｈ１は、連通部２５において、第１方向ｄｒ１に沿って間隔を置いて並んでいる。第１穴Ｈ１は、第２方向ｄｒ２に沿って延びて、連通部２５を貫いている。第１穴Ｈ１は、一端が本体内部空間Ｓ１に連通している。第１穴Ｈ１は、他端がヘッダ第３部材５０に形成される第２穴Ｈ２に連通している。第１穴Ｈ１の第３方向ｄｒ３の長さは、長さＬａに相当する（図６参照）。第１穴Ｈ１の第１方向ｄｒ１の長さは、長さＬｂに相当する（図７参照）。
【００５４】
（２―１−２）ヘッダ第１部材３０（第１部材）
図９は、ヘッダ第１部材３０の模式図である。ヘッダ第１部材３０は、第１方向ｄｒ１を長手方向とする板状の部分である。すなわち、ヘッダ第１部材３０は、第１方向ｄｒ１に沿って延びる部材である。ヘッダ第１部材３０は、第１方向ｄｒ１から見て略Ｕ状を呈している。ヘッダ第１部材３０は、各伝熱管６０の端部を差し込まれる。ヘッダ第１部材３０は、各伝熱管６０の先端を囲う部材ともいえる。ヘッダ第１部材３０は、その内側において、ヘッダ第２部材４０とともに伝熱管差込空間Ｓ２を形成する。換言すると、ヘッダ第１部材３０は、伝熱管差込空間Ｓ２を覆う。ヘッダ第１部材３０は、いわゆるクラッド材で構成されており、表面側にロウ材を含んでいる。これに関連して、ヘッダ第１部材３０は、ヘッダ本体２０、ヘッダ第２部材４０、ヘッダ第３部材５０、及び各伝熱管６０のいずれか又は全てを接合する接合部材として機能する。
【００５５】
ヘッダ第１部材３０は、主として、第１囲い部３１、第２囲い部３２、及び第３囲い部３３とを含んでいる。第１囲い部３１、第２囲い部３２、及び第３囲い部３３とは、一体に構成されている。第１囲い部３１と、第２囲い部３２及び第３囲い部３３との間に明確な境界はないが、説明の便宜上、図６の二点鎖線Ｅを基準にして熱交換部１側に位置する部分を第１囲い部３１とし、反対側に位置する部分を第２囲い部３２及び第３囲い部３３として説明する。
【００５６】
第１囲い部３１（第１部）は、第１方向ｄｒ１を長手方向とする。第１囲い部３１は、第１方向ｄｒ１から見て第３方向ｄｒ３に沿って延びている。第１囲い部３１は、板状の部分である。第１囲い部３１は、厚みが第２方向ｄｒ２に延びている。第１囲い部３１は、主面が第２方向ｄｒ２に面する。第１囲い部３１の主面は、ヘッダ１０において最も熱交換部１側に位置する。換言すると、第１囲い部３１は、他の部材よりも伝熱管６０側に位置する。第１囲い部３１には、伝熱管６０の端部を差し込まれる伝熱管挿入穴３１０が複数形成されている。複数の伝熱管挿入穴３１０は、ヘッダ第１部材３０において、間隔を置いて第１方向ｄｒ１に沿って並んでいる。伝熱管挿入穴３１０は、第２方向ｄｒ２から見て、伝熱管６０の形状に沿った形状を呈している。第１囲い部３１は、各伝熱管挿入穴３１０を介して、複数の伝熱管６０の一端に貫通される。第１囲い部３１は、伝熱管挿入穴３１０の縁部分において伝熱管と係合する。換言すると、第１囲い部３１は、伝熱管６０の一端側を支持している。第２囲い部３２及び第３囲い部３３は、第１囲い部３１の短手方向（ここでは第３方向ｄｒ３）の両端から、第２方向ｄｒ２に沿って延びている。
【００５７】
第２囲い部３２は、第１方向ｄｒ１を長手方向とする。第２囲い部３２は、第１方向ｄｒ１から見て、第１囲い部３１の一端側に接続され、第２方向ｄｒ２に沿ってヘッダ本体２０側に向かって延びている。第２囲い部３２は、板状の部分である。第２囲い部３２は、厚みが第３方向ｄｒ３に沿って延びている。第２囲い部３２は、伝熱管６０の第３方向ｄｒ３の一端の外側に位置する。第２囲い部３２は、主面が第３方向ｄｒ３に面する。第２囲い部３２は、その内側においてヘッダ本体２０、ヘッダ第２部材４０、及びヘッダ第３部材５０と接合されている。
【００５８】
第３囲い部３３は、第１方向ｄｒ１を長手方向とする。第３囲い部３３は、第１方向ｄｒ１から見て、第１囲い部３１の他端側に接続され、第２方向ｄｒ２に沿ってヘッダ本体２０側に向かって延びている。第３囲い部３３は、板状の部分である。すなわち、第３囲い部３３は、厚みが第３方向ｄｒ３に沿って延びている。第３囲い部３３は、伝熱管６０の第３方向ｄｒ３の他端の外側に位置する。第３囲い部３３は、ヘッダ第２部材４０の突出部４５（後述）を挟んで第２囲い部３２の反対側に位置する。第３囲い部３３は、主面が第３方向ｄｒ３に面する。第３囲い部３３は、その内側においてヘッダ本体２０、ヘッダ第２部材４０、及びヘッダ第３部材５０と接合されている。
【００５９】
第２囲い部３２及び第３囲い部３３と、伝熱管差込空間Ｓ２に差し込まれる伝熱管６０と、の間にはクリアランスが確保される。これに関連して、ロウ付け工程において、ロウ材が第２囲い部３２及び第３囲い部３３から伝熱管６０の先端に流れることが抑制されている。よって、伝熱管６０の流路６５がロウ材で閉塞されることが抑制されている。
【００６０】
（２―１−３）ヘッダ第２部材４０（第２部材）
図１０は、ヘッダ第２部材４０の模式図である。図１１は、第３方向ｄｒ３から見たヘッダ第２部材４０の模式図である。図１２は、熱交換部１側から見たヘッダ第２部材４０の模式図である。
【００６１】
ヘッダ第２部材４０は、ヘッダ本体２０と、ヘッダ第１部材３０と、の間に位置している。より詳細には、ヘッダ第２部材４０は、ヘッダ第３部材５０と、ヘッダ第１部材３０の第１囲い部３１と、の間に位置している。図１０から図１２に示されるように、ヘッダ第２部材４０は、梯子状の形状を有している。換言すると、ヘッダ第２部材４０は、発熱部品を冷却する放熱フィンを有するヒートシンクに類似する形状を有している。ヘッダ第２部材４０は、ベース部４１と、複数の突出部４５と、を含む。ベース部４１と各突出部４５とは、一体に形成されている。ベース部４１と各突出部４５との間に明確な境界はないが、説明の便宜上、平板状の部分をベース部４１とし、熱交換部１側に突出する部分を突出部４５として説明する。
【００６２】
ベース部４１は、第１方向ｄｒ１を長手方向とする板状の部分である。すなわち、ベース部４１は、第１方向ｄｒ１に沿って延びる部材である。ベース部４１は、第１方向ｄｒ１から見て第３方向ｄｒ３に沿って延びている。換言すると、ベース部４１の幅方向は、第３方向ｄｒ３に沿って延びている。ベース部４１の幅方向の長さは、連通部２５の幅方向の長さと略同一である。すなわち、ベース部４１は、長さＬ３の幅を有する。ベース部４１の厚みは、第２方向ｄｒ２に沿って延びている。ベース部４１は、長さＬ４の厚みを有する。長さＬ４は、２ｍｍである。ベース部４１には、貫通穴（連通穴Ｈａ）が形成されている。
【００６３】
連通穴Ｈａは、本体内部空間Ｓ１に通じる連通流路ＣＰ１と、伝熱管差込空間Ｓ２と、を連通させる穴である。連通穴Ｈａは、本体内部空間Ｓ１と伝熱管差込空間Ｓ２との間で、第２方向ｄｒ２に沿って延びている。より詳細には、ベース部４１には、複数の連通穴Ｈａが形成されている。連通穴Ｈａの数は、ヘッダ第１部材３０に差し込まれる伝熱管６０の数と同数である。複数の連通穴Ｈａは、ベース部４１において、第１方向ｄｒ１に沿って間隔を置いて並んでいる。連通穴Ｈａは、第２方向ｄｒ２に沿って延びて、ベース部４１を貫いている。連通穴Ｈａの第３方向ｄｒ３の長さは、長さＬｃに相当する（図６参照）。長さＬｃは、長さＬａ又はＬｅ（後述）よりも大きい。連通穴Ｈａの第１方向ｄｒ１の長さは、長さＬｄに相当する（図７参照）。長さＬｄは、長さＬｂ又はＬｆ（後述）よりも大きい。連通穴Ｈａは、一端が連通流路ＣＰ１に連通している。連通穴Ｈａは、他端がヘッダ第１部材３０内に形成される伝熱管差込空間Ｓ２に連通している。すなわち、連通穴Ｈａは、連通流路ＣＰ１を介して、本体内部空間Ｓ１と伝熱管差込空間Ｓ２とを連通させる。連通穴Ｈａは、熱交換部１側から見て略矩形を呈している。第２方向ｄｒ２から見て、連通穴Ｈａの面積は、一の伝熱管６０に形成される流路６５の面積の合計よりも大きい。換言すると、連通穴Ｈａの面積は、伝熱管６０に形成される冷媒流路の断面積よりも大きい。
【００６４】
ベース部４１の熱交換部１側の面は、連通穴Ｈａの縁部分（縁部４１１）が、面取りされている。すなわち、ベース部４１の連通穴Ｈａを形成する縁部４１１は、伝熱管６０側に位置する部分が、面取りされている。より具体的に、縁部４１１は、熱交換部１側からヘッダ本体２０側に行くにしたがって、伝熱管６０の幅方向の長さＬＡ及び／又は厚み方向の長さＬＢよりも狭まるように面取り加工が施されている。これに関連して、伝熱管６０の先端が縁部４１１より本体内部空間Ｓ１側へは侵入できないようになっている。その結果、熱交換器１００の組立時に、伝熱管差込空間Ｓ２に差し込まれる伝熱管６０に関して、先端を縁部４１１に突き当てることで位置決めを行うことが可能となっている。これにより、組立時に各伝熱管６０の差込代が均一となることが促進されている。
【００６５】
突出部４５は、ベース部４１から第２方向ｄｒ２に沿って熱交換部１側へ突出する部分である。より詳細には、突出部４５は、ベース部４１から第２方向ｄｒ２に沿ってヘッダ第１部材３０の第１囲い部３１の内面３１１へ向かって延びる。各突出部４５は、設置状態において、伝熱管６０の第１方向ｄｒ１の外側に間隔をおいて隣接する。より詳細には、各突出部４５は、第１方向ｄｒ１に沿って隣り合う突出部４５とともに伝熱管６０の端部を、隙間を介して挟むように配置されている。
【００６６】
突出部４５は、第１方向ｄｒ１から見て第２方向ｄｒ２に沿って延びている。すなわち、突出部４５は、突出する方向（延伸方向）が第２方向ｄｒ２である。突出部４５は、第２方向ｄｒ２に沿って長さＬ５を有する。本実施形態において、長さＬ５は７ｍｍである。すなわち、突出部４５は、第２方向ｄｒ２の長さが、２ｍｍ以上である。また、突出部４５は、第２方向ｄｒ２の長さが、ベース部４１の幅方向（第２方向ｄｒ２）の長さＬ３の２倍以上である。
【００６７】
突出部４５の幅方向は、第３方向ｄｒ３に沿って延びている。本実施形態において突出部４５の幅方向の長さは、ベース部４１の幅方向の長さと略同一である。すなわち突出部４５は、長さＬ３の幅を有する。上述のように、長さＬ３は、伝熱管６０の幅方向の長さＬＡよりも大きい。すなわち、突出部４５の幅は、伝熱管６０の幅よりも大きい。突出部４５の厚みは、第１方向ｄｒ１に沿って延びている。突出部４５は、長さＬ６の厚みを有する。長さＬ６は、長さＬ４よりも大きい。すなわち、ベース部４１の厚みは、突出部４５の厚みよりも小さい。本実施形態において、長さＬ６は４ｍｍである。換言すると、突出部４５の厚み（Ｌ６）は、ベース部４１の厚み（Ｌ４）の２倍以上である。
【００６８】
各突出部４５は、第１方向ｄｒ１において長さＬ７に相当する間隔を置いて、他の突出部４５と隣り合う。すなわち、突出部４５は、ベース部４１において、第１方向ｄｒ１に沿って長さＬ７毎に設けられている。本実施形態において、長さＬ７は、４ｍｍである。すなわち、本実施形態では、複数の突出部４５が、１ｍｍ以上の間隔を置いて、第１方向ｄｒ１に沿って並んでいる。
【００６９】
各突出部４５は、ヘッダ第１部材３０に当接している。本実施形態において各突出部４５は、ヘッダ第１部材３０に接合されている。より詳細には、各突出部４５は、その先端部分が、第１囲い部３１の内面３１１に接合されている。また、各突出部４５は、第３方向ｄｒ３に面する部分が第２囲い部３２の内面３２１又は第３囲い部３３の内面３３１に接合されている。
【００７０】
このような突出部４５を含むヘッダ第２部材４０は、ヘッダ１０内の空間を複数の空間（伝熱管差込空間Ｓ２）に仕切る仕切部材として機能する。すなわち、ヘッダ１０においては、第１方向ｄｒ１に沿って間隔をおいて並ぶ複数の突出部４５が配置されることで、第１方向ｄｒ１に沿って複数の伝熱管差込空間Ｓ２が並んでいる。すなわち、ヘッダ第２部材４０は、ヘッダ１０において複数の空間を形成するための部材である。
【００７１】
また、ヘッダ第２部材４０は、ヘッダ第１部材３０に差し込まれる伝熱管６０の差込代を適正に確保するスペーサ部材としても機能する。すなわち、ベース部４１から第２方向ｄｒ２に沿ってヘッダ第１部材３０の第１囲い部３１に向かって延びる突出部４５が設けられることで、第１囲い部３１とベース部４１とが近接することが抑制され、第１囲い部３１とベース部４１との間に長さＬ５に相当する空間が形成されるようになっている。これに関連して、伝熱管６０がヘッダ第１部材３０に差し込まれる際に、差込代が適正に確保されるようになっている。その結果、ヘッダ第１部材３０に差し込まれた伝熱管６０が、抜けることが抑制されている。特に、熱交換器１００が炉中においてロウ付けされる場合に、伝熱管６０の端部が熱膨張又は熱収縮によって、ヘッダ第１部材３０から脱離することが抑制されている。図６及び図７では、完成状態におけるヘッダ１０において、伝熱管６０の長さＬＸの差込代として確保される様子が示されている。
【００７２】
また、伝熱管６０の差込代が適正に確保されることに関連して、伝熱管差込空間Ｓ２に差し込まれた伝熱管６０の先端部分が、ロウ材を含む部材（ここではヘッダ第１部材３０又はヘッダ第３部材５０）に近接することが抑制されている。このため、ロウ付け工程において、ロウ材が、伝熱管６０の先端部分に到達しにくいようになっている。その結果、伝熱管６０の流路６５がロウ材によって閉塞されることが抑制されている。
【００７３】
（２―１−４）ヘッダ第３部材５０（ロウ材）
図１３は、ヘッダ第３部材５０の模式図である。ヘッダ第３部材５０は、第１方向ｄｒ１を長手方向とする板状の部分である。すなわち、ヘッダ第３部材５０は、第１方向ｄｒ１に沿って延びる部材である。ヘッダ第３部材５０は、ヘッダ本体２０と、ヘッダ第２部材４０と、の間に位置している。ヘッダ第３部材５０は、いわゆるクラッド材で構成されており、表面側にロウ材を含んでいる。これに関連して、ヘッダ第３部材５０は、ヘッダ本体２０とヘッダ第２部材４０のベース部４１とを接合する接合部材として機能する。換言すると、ヘッダ本体２０とベース部４１との間には、ロウ材が配置されている。
【００７４】
ヘッダ第３部材５０は、第１方向ｄｒ１から見て第３方向ｄｒ３に沿って延びている。換言すると、ヘッダ第３部材５０の幅方向は、第３方向ｄｒ３に沿って延びている。ヘッダ第３部材５０の幅方向の長さは、ヘッダ本体２０の連通部２５の幅方向の長さと略同一である。すなわち、ヘッダ第３部材５０は、長さＬ３の幅を有する。ヘッダ第３部材５０の厚みは、第２方向ｄｒ２に沿って延びている。ヘッダ第３部材５０は、長さＬ８の厚みを有する。本実施形態において、長さＬ８は２．５ｍｍである。ヘッダ第３部材５０には、複数の貫通穴（第２穴Ｈ２）が形成されている。
【００７５】
第２穴Ｈ２は、第１穴Ｈ１とともに本体内部空間Ｓ１と、ヘッダ第１部材３０及びヘッダ第２部材４０によって構成される伝熱管差込空間Ｓ２と、を連通させる穴である。すなわち、第２穴Ｈ２は、第１穴Ｈ１とともに連通流路ＣＰ１を構成する。第２穴Ｈ２は、本体内部空間Ｓ１と伝熱管差込空間Ｓ２との間で、第２方向ｄｒ２に沿って延びている。ヘッダ第３部材５０において第２穴Ｈ２は、間隔を置いて第１方向ｄｒ１に沿って並んでいる。第２穴Ｈ２は、第２方向ｄｒ２に沿って延びて、ヘッダ第３部材５０を貫いている。第２穴Ｈ２は、一端が第１穴Ｈ１に連通している。第２穴Ｈ２は、他端がヘッダ第２部材４０に形成される連通穴Ｈａに連通している。第２穴Ｈ２の第３方向ｄｒ３の長さは、長さＬｅに相当する（図６参照）。第２穴Ｈ２の第１方向ｄｒ１の長さは、長さＬｆに相当する（図７参照）。なお、第２穴Ｈ２は、第２方向ｄｒ２から見て第１穴Ｈ１と同一のサイズで同一の形状に形成されている。すなわち、第２穴Ｈ２は、第１穴Ｈ１同様、第２方向ｄｒ２から見て略円形を呈している。また、第１穴Ｈ１の第３方向ｄｒ３の長さＬａと、第２穴Ｈ２の第３方向ｄｒ３の長さＬｅとは、同一である。また、第１穴Ｈ１の第１方向ｄｒ１の長さＬｂと、第２穴Ｈ２の第３方向ｄｒ３の長さＬｆとは、同一である。これにより、ヘッダ１０の耐圧強度が向上している。なお、ここでの「同一」には、完全に同一である場合のみならず、所定の誤差を許容する「略同一」が含まれる。例えば、第２穴Ｈ２のサイズ及び大きさが第２方向ｄｒ２から見て第１穴Ｈ１と８０パーセント以上一致する場合には、第２穴Ｈ２は、第２方向ｄｒ２から見て第１穴Ｈ１と同一のサイズで同一の形状に形成されている。
【００７６】
第２方向ｄｒ２から見て、第２穴Ｈ２は、対応する第１穴Ｈ１と、重畳する。より詳細には、第２方向ｄｒ２から見て、第２穴Ｈ２の位置は、対応する第１穴Ｈ１の位置と同一である。なお、ここでの「同一」には、完全に同一である場合のみならず、所定の誤差を許容する「略同一」が含まれる。例えば、第２穴Ｈ２の位置が第２方向ｄｒ２から見て第１穴Ｈ１と８０パーセント以上一致する場合には、第２穴Ｈ２は、第２方向ｄｒ２から見て第１穴Ｈ１と同一の位置に配置されている。
【００７７】
ヘッダ第３部材５０は、ヘッダ本体２０の連通部２５、及びヘッダ第２部材４０のベース部４１に当接している。本実施形態においてヘッダ第３部材５０は、ヘッダ本体２０側の面が連通部２５と接合されている。また、ヘッダ第３部材５０は、熱交換部１側の面がヘッダ第２部材４０のベース部４１と接合されている。
【００７８】
（２−２）ヘッダ１０内の空間
ヘッダ１０においては、上述のように、ヘッダ本体２０において、第１方向ｄｒ１に沿って延びる円柱状の本体内部空間Ｓ１が形成されている。本体内部空間Ｓ１は、複数の第１穴Ｈ１に連通している。すなわち、本体内部空間Ｓ１は、複数の連通流路ＣＰ１に連通している。また、ヘッダ本体２０に入口配管及び／又は出口配管に接続される場合には、本体内部空間Ｓ１は係る入口配管及び／又は出口配管と連通している。
【００７９】
また、ヘッダ１０においては、伝熱管差込空間Ｓ２が複数形成されている。各伝熱管差込空間Ｓ２は、ヘッダ第１部材３０及びヘッダ第２部材４０に囲まれることによって形成されている。より詳細には、伝熱管差込空間Ｓ２は、ベース部４１及び隣接する突出部４５と、ヘッダ第１部材３０の第１囲い部３１の内面３１１、第２囲い部３２の内面３２１及び第３囲い部３３の内面３３１と、に囲まれる空間である。ヘッダ１０において、複数の伝熱管差込空間Ｓ２は、第１方向ｄｒ１に沿って並んでいる。上述のように突出部４５の幅（長さＬ３）が伝熱管６０の幅方向の長さＬＡよりも大きいことに関連して、伝熱管差込空間Ｓ２は、第３方向ｄｒ３の長さが、伝熱管６０の第３方向ｄｒ３の長さよりも大きい。伝熱管差込空間Ｓ２には、対応する伝熱管６０の一端が挿入される。すなわち、伝熱管差込空間Ｓ２は、伝熱管６０の流路６５に連通する。伝熱管差込空間Ｓ２は、ベース部４１に形成される連通穴Ｈａを介して、対応する第２穴Ｈ２に連通している。すなわち、伝熱管差込空間Ｓ２は、対応する連通流路ＣＰ１に連通している。
【００８０】
また、ヘッダ１０においては、本体内部空間Ｓ１及び伝熱管差込空間Ｓ２を連通させる連通流路ＣＰ１が複数形成されている。ヘッダ１０において、複数の連通流路ＣＰ１は、第１方向ｄｒ１に沿って並んでいる。各連通流路ＣＰ１は、一端が本体内部空間Ｓ１に連通し、他端がいずれかの連通穴Ｈａに連通している。連通流路ＣＰ１は、対応する連通穴Ｈａを介して、本体内部空間Ｓ１及び伝熱管差込空間Ｓ２を連通させる。すなわち、本体内部空間Ｓ１及び各伝熱管差込空間Ｓ２は、対応する連通流路ＣＰ１及び連通穴Ｈａを介して、連通している。
【００８１】
（２−３）熱交換器１００における冷媒の流れ
熱交換器１００は、適用される装置の運転時に、例えば次のような態様で冷媒が流れることが想定される。
【００８２】
熱交換器１００には、入口配管（図示省略）を介して冷媒が流入する。具体的に、入口配管を介して入口ヘッダの本体内部空間Ｓ１に冷媒が流入する。本体内部空間Ｓ１に流入した冷媒は、分かれていずれかの連通流路ＣＰ１に流入する。連通流路ＣＰ１を流れた冷媒は、連通流路ＣＰ１に連通する伝熱管差込空間Ｓ２へ流入する。伝熱管差込空間Ｓ２へ流入した冷媒は、当該伝熱管差込空間Ｓ２に挿入されている伝熱管６０の各流路６５へ流入する。伝熱管６０の流路６５に流入した冷媒は、熱交換部１を流れて、熱交換部１を通過する空気と熱交換を行う。
【００８３】
熱交換部１を流れた冷媒は、出口ヘッダの伝熱管差込空間Ｓ２へ流入する。伝熱管差込空間Ｓ２へ流入した冷媒は、当該伝熱管差込空間Ｓ２に連通する連通流路ＣＰ１に流入する。連通流路ＣＰ１を流れた冷媒は、本体内部空間Ｓ１に流入する。伝熱管差込空間Ｓ２及び連通流路ＣＰ１を経て本体内部空間Ｓ１に流入した冷媒は、他の伝熱管差込空間Ｓ２及び連通流路ＣＰ１を経て本体内部空間Ｓ１に流入した冷媒に合流して、出口配管（図示省略）へ流出する。
【００８４】
（２−４）熱交換器１００の製造
ヘッダ本体２０は、押出成形により成形される。これに関連して、本体部２１と連通部２５とは一体に成形される。
【００８５】
ヘッダ第２部材４０は、押出成形により成形される。これに関連して、ベース部４１と各突出部４５とは一体に形成される。
【００８６】
ヘッダ本体２０とヘッダ第１部材３０とが、ヘッダ第２部材４０及びヘッダ第３部材５０を挟んだ状態で仮固定される。係る仮固定によって、完成状態における第２方向ｄｒ２に沿って本体部２１、連通部２５、ヘッダ第３部材５０、ベース部４１、各突出部４５及び第１囲い部３１の順に並ぶとともに、連通部２５、ヘッダ第３部材５０、ベース部４１及び各突出部４５の第３方向ｄｒ３外側が第２囲い部３２及び第３囲い部３３が覆われた状態となる。これに関連して、ヘッダ本体２０及びヘッダ第２部材４０の間に、クラッド材で構成されるヘッダ第３部材５０が位置する。すなわち、ヘッダ本体２０及びヘッダ第２部材４０の間にロウ材が配置された状態となる。また、連通部２５、ヘッダ第３部材５０、ベース部４１及び各突出部４５の第３方向ｄｒ３外側に、クラッド材で構成されるヘッダ第１部材３０が配置される。すなわち、連通部２５、ヘッダ第３部材５０、ベース部４１及び各突出部４５の第３方向ｄｒ３外側に、ロウ材が配置された状態となる。
【００８７】
このように組み上げられた状態のヘッダ１０に、各伝熱管挿入穴３１０を介して複数の伝熱管６０が差し込まれる。そして、両ヘッダ１０と熱交換部１とが連結された状態で炉中に搬入され、炉中にてロウ付けされることで各部が接合される。
【００８８】
（２−５）熱交換器１００の機能
〈圧力損失抑制〉
従来技術（例えば特許文献１）のように、他の部材を介さずにヘッダ本体に伝熱管を直接差し込む場合には、本体内部空間に伝熱管の先端が突き出た状態となる。これに関連して、本体内部空間において伝熱管の先端の存在により圧力損失が増大することとなる。特に、ＣＯ２冷媒のような高圧冷媒が本体内部空間を流れる場合、係る事態が顕著となる。係る事態を避けるべく、熱交換器１００においては、ヘッダ本体２０の本体内部空間Ｓ１に伝熱管６０を直接挿入するような構成とはなっていない。具体的に、熱交換器１００においては、ヘッダ第１部材３０等によってヘッダが差し込まれる伝熱管差込空間Ｓ２が形成されている。すなわち、熱交換器１００においては、冷媒が第１方向ｄｒ１に沿って流れる本体内部空間Ｓ１と、伝熱管６０が差し込まれる伝熱管差込空間Ｓ２と、がそれぞれ分かれている。これにより、上記事態が抑制されている。
【００８９】
〈量産性向上〉
ヘッダ本体２０の連通部２５の厚み方向の長さＬ２は、３ｍｍである。すなわち、連通部２５は、厚みが４ｍｍ以下に構成される。これにより、第１穴Ｈ１を形成する工程が容易に行えるようになっている。すなわち、連通部２５の厚みが４ｍｍより大きい場合には、第１穴Ｈ１を形成する工程に関して、時間、労力及び／又はコストの増大が懸念されるところ、連通部２５の厚みが４ｍｍ以下に構成されていることで係る事態が抑制されている。特に、連通部２５の厚みが３ｍｍ以下に構成されていることで、第１穴Ｈ１が、量産性に優れるプレス加工によって形成されやすいようになっている。第１穴Ｈ１を形成する工程に関して、時間、労力及び／又はコストが抑制されている。これに関連して量産性が向上している。
【００９０】
また、ヘッダ第３部材５０の厚み方向の長さＬ８は、２．５ｍｍである。すなわち、ヘッダ第３部材５０は、厚みが４ｍｍ以下に構成される。これにより、第２穴Ｈ２を形成する工程が容易に行えるようになっている。すなわち、ヘッダ第３部材５０の厚みが４ｍｍより大きい場合には、第２穴Ｈ２を形成する工程に関して、時間、労力及び／又はコストの増大が懸念されるところ、ヘッダ第３部材５０の厚みが４ｍｍ以下に構成されていることで係る事態が抑制されている。特に、第２穴Ｈ２が量産性に優れるプレス加工によって形成されやすいようになっている。第２穴Ｈ２を形成する工程に関して、時間、労力及び／又はコストが抑制されている。
【００９１】
〈組立性向上〉
熱交換器１００では、ベース部４１から第２方向ｄｒ２に沿ってヘッダ第１部材３０の第１囲い部３１に向かって延びる突出部４５が設けられることで、第１囲い部３１とベース部４１とが近接することが抑制され、第１囲い部３１とベース部４１との間に長さＬ５に相当する空間が形成されるようになっている。これに関連して、伝熱管６０がヘッダ第１部材３０に差し込まれる際に、差込代が適正に確保されるようになっている。その結果、ヘッダ第１部材３０に差し込まれた伝熱管６０が、抜けることが抑制されている。特に、熱交換器１００が炉中においてロウ付けされる場合に、伝熱管６０の端部が熱膨張又は熱収縮によって、ヘッダ第１部材３０から脱離することが抑制されている。
【００９２】
〈信頼性向上〉
熱交換器１００では、伝熱管６０の差込代が適正に確保されることに関連して、伝熱管差込空間Ｓ２に差し込まれた伝熱管６０の先端部分が、ロウ材を含む部材（ここではヘッダ第１部材３０又はヘッダ第３部材５０）に近接することが抑制されている。このため、ロウ付け工程において、ロウ材が、伝熱管６０の先端部分に到達しにくいようになっている。その結果、伝熱管６０の流路６５がロウ材によって閉塞されることが抑制されている。よって、熱交換器１００の信頼性が向上している。
【００９３】
また、ヘッダ第２部材４０の複数の突出部４５によって、ヘッダ１０において複数の空間が形成されるようになっている。これに関連して、熱交換器１００を流れる冷媒が円滑に流れることが促進されるとともに、熱交換部１における熱交換が適正に行われることが促進されている。よって、熱交換器１００の信頼性が向上している。
【００９４】
（３）特徴
（３−１）
上記実施形態において、ヘッダ１０は、筒状に構成されるヘッダ本体２０と、複数の伝熱管６０の一端に貫通されるヘッダ第１部材３０と、第２方向ｄｒ２においてヘッダ本体２０とヘッダ第１部材３０との間に位置するヘッダ第２部材４０と、を有している。ヘッダ第２部材４０は、第１方向ｄｒ１に沿って延びるベース部４１と、ベース部４１から第２方向ｄｒ２に沿ってヘッダ第１部材３０に向かって延びる複数の突出部４５と、を含んでいる。
【００９５】
これにより、ヘッダ１０に挿入される伝熱管６０の差込代が適正に確保されることが促進されるようになっている。よって、熱交換器１００の組立時に、ヘッダ１０に差し込まれた伝熱管６０がヘッダ１０から抜けることが抑制されるようになっている。特に、ロウ付け接合によって各部材同士が固定される場合には、ロウ付け工程の完了後に伝熱管６０がヘッダ１０から抜けることが抑制されている。よって、組立性に優れている。
【００９６】
（３−２）
上記実施形態において、突出部４５は、ヘッダ第１部材３０に接合されている。これにより、突出部４５がヘッダ第１部材３０に強固に固定され、ヘッダ１０に挿入される伝熱管６０の差込代が、より確実に適正に確保されるようになっている。
【００９７】
（３−３）
上記実施形態において、突出部４５は、第２方向ｄｒ２の長さＬ５が、２ｍｍ以上である。すなわち、突出部４５の第２方向ｄｒ２の長さが、ヘッダ１０への伝熱管６０の差込代を適正に確保するうえで必要な長さに設定されている。特にロウ付け接合によって各部材同士が固定される場合には、熱膨張や熱収縮によって伝熱管６０がヘッダ１０から抜けることが抑制される程度の差込代が確保されるように、突出部４５の第２方向ｄｒ２の長さが設定されている。
【００９８】
（３−４）
上記実施形態において、複数の突出部４５は、１ｍｍ以上の間隔を置いて、第１方向ｄｒ１に沿って並んでいる。これにより、ロウ付けにより部材同士が固定される場合、ヘッダ１０内において、ロウ材が局所的に溜まることが抑制されている。
【００９９】
（３−５）
上記実施形態において、ベース部４１及び隣接する突出部４５で囲まれる伝熱管差込空間Ｓ２は、第３方向ｄｒ３の長さ（Ｌ３）が伝熱管６０の第３方向ｄｒ３の長さ（ＬＡ）よりも大きい。これにより、伝熱管６０の先端が、伝熱管差込空間Ｓ２の第３方向ｄｒ３外側に位置し伝熱管差込空間Ｓ２を覆うと、接触することが抑制されている。これに関連して、伝熱管差込空間Ｓ２に差し込まれる伝熱管６０の姿勢が不安定となることが抑制されている。また、ロウ付け工程において、第２囲い部３２又は第３囲い部３３から伝熱管６０の先端へ冷媒が流れて、伝熱管６０の流路６５がロウ材で閉塞されることが抑制されている。
【０１００】
（３−６）
上記実施形態においては、ヘッダ第１部材３０は、伝熱管差込空間Ｓ２を覆っている。すなわち、ヘッダ第１部材３０は、伝熱管６０を支持する機能と、伝熱管差込空間Ｓ２を形成する機能と、を有している。これにより、ヘッダ１０の構成部材に関して部材点数の増加が抑制されている。よってコストが抑制されている。
【０１０１】
（３−７）
上記実施形態においては、ベース部４１には、伝熱管差込空間Ｓ２と本体内部空間Ｓ１とを連通させる連通穴Ｈａが形成されている。これにより、ベース部４１及び隣接する突出部４５で囲まれる伝熱管差込空間Ｓ２と本体内部空間Ｓ１とが連通しており、伝熱管差込空間Ｓ２と本体内部空間Ｓ１との間において冷媒流路が形成されるようになっている。
【０１０２】
（３−８）
上記実施形態においては、ベース部４１の熱交換部１側の面は、連通穴Ｈａの縁部４１１が、面取りされている。すなわち、ベース部４１の連通穴Ｈａを形成する縁部４１１は、伝熱管６０側に位置する部分が、面取りされている。これにより、熱交換器１００の組立時に縁部４１１に伝熱管６０の先端を突き当てて仮固定することが可能となっている。よって、各伝熱管６０の差込代を均一にすることが容易となっており熱交換器１００の組立てが容易となっている。
【０１０３】
（３−９）
上記実施形態においては、連通穴Ｈａの面積は、伝熱管６０に形成される全ての冷媒流路の断面積よりも大きい。これにより、本体内部空間Ｓ１と伝熱管差込空間Ｓ２に差し込まれる伝熱管６０との間で、冷媒の流路が大きく形成されるようになっている。その結果、連通穴Ｈａを通過する冷媒の圧力損失が抑制されている。
【０１０４】
（３−１０）
上記実施形態においては、伝熱管６０は、冷媒の流路６５が複数形成された扁平管である。これにより、伝熱管６０が、組立時に特にヘッダ１０から抜けやすい扁平管である場合について、組立時に伝熱管６０がヘッダ１０から抜けることが抑制される。特に、係る扁平管については、ロウ付け時の熱膨張や熱収縮によりヘッダ１０から特に抜けやすいところ、当該事態が抑制されている。
【０１０５】
（３−１１）
上記実施形態においては、ベース部４１は、第２方向ｄｒ２（厚み方向）の長さＬ４が、突出部４５の第１方向ｄｒ１（厚み方向）の長さＬ６よりも小さい。これにより、ベース部４１に関して加工が容易となっている。特に、ベース部４１に関して、連通穴Ｈａを形成する加工が容易となっている。
【０１０６】
（３−１２）
上記実施形態においては、突出部４５の第１方向ｄｒ１の長さは、ベース部４１の第２方向ｄｒ２の長さの２倍以上である。これにより、ベース部４１に関して加工が特に容易となっている。
【０１０７】
（３−１３）
上記実施形態においては、ベース部４１の第２方向ｄｒ２の長さは、４ｍｍ以下である。これにより、ベース部４１に関して、量産性に優れるプレス加工によって連通穴Ｈａを形成することが可能となっている。
【０１０８】
（３−１４）
上記実施形態においては、ヘッダ第２部材４０は、押出成形によって成形される。これにより、突出部４５を含むヘッダ第２部材４０の生産が容易となっている。よって、量産性に優れている。
【０１０９】
（３−１５）
上記実施形態においては、第１方向ｄｒ１は、鉛直方向である。これにより、鉛直方向に沿って延びるヘッダ１０を含む熱交換器１００において、組立性が向上されている。
【０１１０】
（３−１６）
上記実施形態においては、ヘッダ本体２０とベース部４１との間には、ヘッダ本体２０及びベース部４１を接合させるロウ材が配置されている。これに関連して、ヘッダ本体２０とヘッダ第２部材４０とが、ロウ付け接合により接合されるようになっている。また、ロウ材がヘッダ本体２０とベース部４１との間に配置されていることで、ロウ付け接合時に伝熱管へロウ材が流れることが抑制され、伝熱管６０の流路６５がロウ材で閉塞することが抑制されている。
【０１１１】
（４）変形例
上記実施形態は、以下の変形例に示すように適宜変形が可能である。なお、各変形例は、矛盾が生じない範囲で他の変形例と組み合わせて適用されてもよい。
【０１１２】
（４−１）変形例１
上記実施形態に係るヘッダ１０は、図１４及び図１５に示されるヘッダ１０ａのように構成されてもよい。以下、ヘッダ１０ａに関して説明する。なお、説明を省略している部分は、ヘッダ１０と同様である。
【０１１３】
ヘッダ１０ａは、ヘッダ本体２０、ヘッダ第１部材３０、ヘッダ第２部材４０及びヘッダ第３部材５０に代えて、ヘッダ本体２０ａ、ヘッダ第１部材３０ａ、ヘッダ第２部材４０ａ及びヘッダ第３部材５０ａを有している。また、ヘッダ１０ａは、複数の貫通部材８０をさらに有している。
【０１１４】
貫通部材８０は、第２方向ｄｒ２に沿って、ヘッダ本体２０ａ、ヘッダ第１部材３０ａ、ヘッダ第２部材４０ａ及びヘッダ第３部材５０ａを貫く部材である。貫通部材８０は、板状を呈している。貫通部材８０は、第２方向ｄｒ２に沿って延びる。貫通部材８０は、第２方向ｄｒ２に沿って、ヘッダ第１部材３０ａ、ヘッダ第２部材４０ａ及びヘッダ第３部材５０ａを貫通するのに足りる寸法を有している。より詳細には、貫通部材８０は、第２方向ｄｒ２に沿って、各部材を貫通した後、その先端部分８１がさらに突出する長さを有している。
【０１１５】
ヘッダ１０ａにおいて、本体部２１、連通部２５、第１囲い部３１、ヘッダ第２部材４０、及びヘッダ第３部材５０には、貫通部材８０を貫通させる貫通穴Ｈ３が、貫通部材８０の数に応じて形成されている。貫通穴Ｈ３の形状や大きさは、貫通部材８０の形状や大きさに応じて設定される。
【０１１６】
図１５に示されるように、ヘッダ１０ａの製造工程において、各部材が接合される前の仮組段階で、各部材が貫通穴Ｈ３を介して貫通部材８０によって貫通された状態となる。係る状態において、第１囲い部３１の貫通穴Ｈ３から突出する貫通部材８０の先端部分８１が、第１囲い部３１と係合することで各部材が強固に仮固定される。例えば、貫通部材８０は、先端部分８１を折り曲げられることで第１囲い部３１と係合する。係る場合、貫通部材８０の先端部分８１は、例えば図１５に示されるような態様で折り曲げられてもよい（図１５の破線Ｆ参照）。
【０１１７】
ヘッダ１０ａにおいては、係る貫通部材８０及び貫通穴Ｈ３によって、仮組段階において各部材が強固に固定される。よって、各部材を組み上げる際に、部材同士の仮固定が容易となっている。また、仮固定された各部材がたわむことが抑制され、ロウ付け不良が抑制される。よって、組立性がさらに向上する。
【０１１８】
ヘッダ１０ａにおいて、貫通部材８０の数は、設計仕様に応じて適宜変更が可能である。例えば貫通部材８０は、ヘッダ１０ａに形成される冷媒のパス毎に配置されてもよい。また、ヘッダ１０ａにおいて、貫通部材８０の形状や大きさは、設計仕様に応じて適宜変更が可能である。また、貫通部材８０については、ヘッダ内の空間を仕切る仕切部材として機能させてもよい。例えば、ヘッダ１０ａは、一の貫通部材８０によって、本体内部空間Ｓ１又は伝熱管差込空間Ｓ２が、第１方向ｄｒ１に沿って二つの空間に仕切られるように構成されてもよい。
【０１１９】
（４−２）変形例２
上記実施形態に係るヘッダ１０は、図１６及び図１７に示されるヘッダ１０ｂのように構成されてもよい。以下、ヘッダ１０ｂに関して説明する。なお、説明を省略している部分は、ヘッダ１０と同様である。
【０１２０】
ヘッダ１０ｂは、ヘッダ本体２０及びヘッダ第１部材３０に代えて、ヘッダ本体２０ｂ及びヘッダ第１部材３０ｂを有している。また、ヘッダ１０ｂは、リブ８５（係合部）を有している。リブ８５は、ヘッダ本体２０ｂの連通部２５に配置されている。より具体的に、リブ８５は、ヘッダ本体２０ｂの連通部２５の第３方向ｄｒ３の両端部分に配置されている。ヘッダ本体２０ｂにおいては、連通部２５において、複数のリブ８５が第１方向ｄｒ１に沿って間隔を置いて配置されている（図１６参照）。図１８に示されるように、リブ８５は、第１方向ｄｒ１から見て略直角三角形を呈している。より詳細には、リブ８５は、第１方向ｄｒ１から見て、連通部２５の第３方向ｄｒ３の両端が底辺に相当し、斜辺が連通部２５側から本体部２１側に向かって広がる直角三角形を呈している。
【０１２１】
ヘッダ第１部材３０ｂには、係合穴Ｈ４が形成されている。具体的に、ヘッダ第１部材３０ｂの第２囲い部３２及び第３囲い部３３には、複数の係合穴Ｈ４が形成されている。リブ８５は、係合穴Ｈ４に係合する。ここでの「係合穴Ｈ４に係合する」には、リブ８５が係合穴Ｈ４に嵌合することが含まれる。また、「係合穴Ｈ４に係合する」には、係合穴Ｈ４を形成する縁にリブ８５が係ることが含まれる。より具体的に、第１方向ｄｒ１から見て、直角三角形状を呈するリブ８５の、底辺の一端と斜辺の一端とを繋ぐ辺部分が、係合穴Ｈ４の縁に係る。すなわち、リブ８５には、係合穴Ｈ４に係る係合部分が含まれている。
【０１２２】
各係合穴Ｈ４は、ヘッダ１０ｂが仮組みされた状態におけるリブ８５の位置に対応する位置に配置されている。係合穴Ｈ４は、リブ８５の形状及び大きさに応じて、ヘッダ１０ｂが仮組みされた状態においてリブ８５が係合穴Ｈ４の縁に係合するような形状及び大きさに形成される。例えば係合穴Ｈ４は、第３方向ｄｒ３から見て略矩形を呈するように形成される。係合穴Ｈ４の数は、リブ８５の数に対応する。
【０１２３】
図１７に示されるように、ヘッダ１０ｂの製造工程において、各部材が接合される前の仮組段階で、各リブ８５と対応する係合穴Ｈ４とが係合することで各部材が強固に仮固定される。係る「固定」には、いわゆる「締りばめ」が含まれる。すなわち、ヘッダ１０ｂにおいては、係るリブ８５及び係合穴Ｈ４によって、仮組段階において各部材が強固に固定される。よって、各部材を組み上げる際に、部材同士の仮固定が容易となっている。
【０１２４】
ヘッダ１０ｂにおいて、リブ８５の配置位置については、設計仕様に応じて適宜変更が可能である。例えばリブ８５は、連通部２５以外の部材に配置されてもよい。例えばリブ８５は、本体部２１に配置されてもよい。同様に、係合穴Ｈ４の配置位置についても、設計仕様に応じて適宜変更が可能である。例えば、複数のリブ８５のいずれか／全てが、ヘッダ第１部材３０ｂの第２囲い部３２及び／又は第３囲い部に形成される場合には、当該リブ８５に対応する係合穴Ｈ４が、ヘッダ本体２０の連通部２５及び／又は本体部２１に形成されてもよい。
【０１２５】
また、ヘッダ１０ｂにおいて、リブ８５の数、形状、各部分の寸法、及び／又は大きさは、設計仕様に応じて適宜変更が可能である。例えばリブ８５は、第１方向ｄｒ１から見て直角三角形以外の形状を呈するように構成されてもよい。例えばリブ８５は、第１方向ｄｒ１から見て台形を呈するように構成されてもよい。
【０１２６】
（４−３）変形例３
上記実施形態に係るヘッダ１０は、図１９―２１に示されるヘッダ１０ｃのように構成されてもよい。以下、ヘッダ１０ｃに関して説明する。なお、説明を省略している部分は、ヘッダ１０と同様である。
【０１２７】
ヘッダ１０ｃは、ヘッダ本体２０及びヘッダ第１部材３０に代えて、ヘッダ本体２０ｃ及びヘッダ第１部材３０ｃを有している。
【０１２８】
ヘッダ本体２０ｃの形状は、ヘッダ本体２０とは異なり、第１方向ｄｒ１から見て略矩形を呈している。但し、ヘッダ本体２０ｃは、第２方向ｄｒ２において最も外側の面が、第１方向ｄｒ１から見て略円弧状を呈している。これにより、ヘッダ本体２０ｃの肉厚が抑えられている。また、ヘッダ本体２０ｃの第２方向ｄｒ２において最も外側の面には、第１方向ｄｒ１に沿って延びる凹部９５（後述）が複数設けられている（図２１参照）。
【０１２９】
ヘッダ第１部材３０ｃの第２囲い部（３２´）及び第３囲い部（３３´）は、第２方向ｄｒ２の長さが、ヘッダ第１部材３０におけるものよりも大きい。より具体的に、第２囲い部３２´及び第３囲い部３３´は、ヘッダ本体２０ｃの第２方向ｄｒ２の長さよりも大きい。これに関連して、ヘッダ１０ｃでは、組み上げられた状態において、ヘッダ本体２０ｃの本体部２１は、第３方向ｄｒ３に面する部分を、ヘッダ第１部材３０ｃの第２囲い部３２´（第２部）及び第３囲い部３３´（第２部）に覆われている（図２０、２１参照）。
【０１３０】
ヘッダ１０ｃにおいては、ヘッダ第１部材３０ｃがリブ９０を有している。より具体的に、リブ９０は、ヘッダ第１部材３０ｃの第２囲い部３２´及び第３囲い部３３´に配置されている。ヘッダ本体２０ｃにおいては、例えば図１９に示されるように、第２囲い部３２´及び第３囲い部３３´のヘッダ本体２０側の端部において、複数のリブ９０（凸部）が第１方向ｄｒ１に沿って間隔をおいて配置されている。換言すると、第２囲い部３２´及び第３囲い部３３´は、第１囲い部３１の短手方向（ここでは第３方向ｄｒ３）の両端から前記第２方向ｄｒ２に沿ってヘッダ本体２０ｃに向かって延び、その先端においてリブ９０を有している。リブ９０は、第３方向ｄｒ３から見て略矩形を呈している。
【０１３１】
ヘッダ１０ｃにおいては、ヘッダ本体２０ｃの本体部２１に、複数（ここでは２つ）の凹部９５が設けられている。凹部９５は、リブ９０に係合する凹み部分である。ここでの「係合」には、嵌合が含まれる。凹部９５は、ヘッダ本体２０ｃの、第２方向ｄｒ２でヘッダ第２部材４０側とは反対側に位置する。凹部９５は、第１方向ｄｒ１から見て、第２方向ｄｒ２に沿って内側に凹んでいる。凹部９５は、本体部２１において第１方向ｄｒ１に沿って延びている。凹部９５は、リブ９０の形状及び大きさに応じて、ヘッダ１０ｃが仮組みされた状態においてリブ９０が凹部９５の縁に係合するような形状及び大きさに形成される。
【０１３２】
図２０に示されるように、ヘッダ１０ｃの製造工程において、各部材が接合される前の仮組段階で、各リブ９０と対応する凹部９５とが係合することで各部材同士が、かしめられる。より詳細には、ヘッダ１０ｃの各部材が組み上げられた状態において、各リブ９０が、図２１の二点鎖線矢印に示されるように凹部９５に向かって折り曲げられることで、各リブ９０が凹部９５と係合する。換言すると、ヘッダ１０ｃにおいては、各リブ９０が凹部９５と係合することで、リブ９０を有する第２囲い部３２´及び第３囲い部３３´がヘッダ本体２０ｃに係合しているともいえる。これにより、仮組段階で各部材が強固に仮固定される。よって、各部材を組み上げる際に、部材同士の仮固定が容易となっている。
【０１３３】
ヘッダ１０ｃにおいて、ヘッダ本体２０ｃ及び／又はヘッダ第１部材３０ｃの形状、各部分の寸法及び大きさ等の構成態様については、設計仕様に応じて適宜変更が可能である。例えば、ヘッダ本体２０ｃは、第２方向ｄｒ２において最も外側の面が、第１方向ｄｒ１から見て必ずしも略円弧状を呈している必要はない。
【０１３４】
また、リブ９０の配置位置については、設計仕様に応じて適宜変更が可能である。例えばリブ９０は、第２囲い部３２´及び／又は第３囲い部３３´以外の部材に配置されてもよい。同様に、凹部９５の配置位置についても、設計仕様に応じて適宜変更が可能である。また、ヘッダ１０ｃにおいて、リブ９０の数、形状、各部分の寸法、及び／又は大きさは、設計仕様に応じて適宜変更が可能である。例えばリブ９０は、第３方向ｄｒ３から見て矩形以外の形状を呈するように構成されてもよい。例えばリブ９０は、第３方向ｄｒ３から見て半円を呈するように構成されてもよい。
【０１３５】
（４−４）変形例４
上記実施形態では、ヘッダ本体２０及びヘッダ第２部材４０は、押出成形により成形される。しかし、ヘッダ本体２０及びヘッダ第２部材４０の一方又は双方は、必ずしも押出成形によって成形される必要はなく、他の方法によって成形されてもよい。
【０１３６】
（４−５）変形例５
上記実施形態では、ヘッダ第２部材４０のベース部４１と各突出部４５とは一体に形成されている。しかし、ベース部４１と各突出部とは必ずしも一体に形成される必要はなく、別体として構成されてもよい。また、突出部４５は、独立した部材として配置されてもよい。
【０１３７】
（４−６）変形例６
ヘッダ１０内に配置されるヘッダ第２部材４０は、複数の部材が組み合わされて構成されてもよい。すなわち、少なくとも一つの突出部４５を有する部材が、第１方向ｄｒ１に連なるように複数配置されることで、ヘッダ第２部材４０が構成されてもよい。
【０１３８】
（４−７）変形例７
上記実施形態では、ヘッダ第１部材３０及びヘッダ第３部材５０がロウ材を含んでおり、各部材同士を接合する接合部材として機能している。しかし、ヘッダ第１部材３０及び／又はヘッダ第３部材５０に代えて、ヘッダ１０は、ロウ材を含む他の部材を配置され、係る部材を接合部材として機能させてもよい。
【０１３９】
（４−８）変形例８
ヘッダ１０の構成部品に関して、数、構成態様、配置態様は、上記実施形態において説明したものに必ずしも限定されず、設置環境や設計仕様に応じて適宜変更が可能である。例えばヘッダ１０は、上記実施形態において説明されていない部材を含んでいてもよい。また、例えば、上記実施形態において説明されたヘッダ１０の構成部材のいずれかについては、適宜省略されてもよい。例えばヘッダ第２部材４０がロウ材を含む場合には、ヘッダ第３部材５０については適宜省略されてもよい。
【０１４０】
（４−９）変形例９
上記実施形態では、突出部４５は、ヘッダ第１部材３０に接合されている。上記（３−２）に記載の作用効果を実現するうえでは、ヘッダ１０は係る態様で構成されることが好ましい。しかし、突出部４５は、必ずしもヘッダ第１部材３０に接合される必要はない。係る場合であっても、上記（３−１）で記載した作用効果については実現されうる。
【０１４１】
（４−１０）変形例１０
上記実施形態では、突出部４５は、第２方向ｄｒ２の長さＬ５が、２ｍｍ以上である。しかし、突出部４５の第２方向ｄｒ２の長さが、ヘッダ１０への伝熱管６０の差込代を適正に確保するうえで支障が生じなければ、第２方向ｄｒ２の長さＬ５は２ｍｍ未満であってもよい。係る場合であっても、上記（３−１）で記載した作用効果については実現されうる。
【０１４２】
（４−１１）変形例１１
上記実施形態では、複数の突出部４５は、１ｍｍ以上の間隔を置いて、第１方向ｄｒ１に沿って並んでいる。ヘッダ１０内において、ロウ材が局所的に溜まることを抑制する、という観点では、ヘッダ１０は係る態様で構成されることが好ましい。しかし、ヘッダ１０において、複数の突出部４５は、必ずしも１ｍｍ以上の間隔を置いて、第１方向ｄｒ１に沿って並んでいる必要はない。例えば、複数の突出部４５は、１ｍｍ未満の間隔を置いて、第１方向ｄｒ１に沿って並んでいてもよい。係る場合であっても、上記（３−１）で記載した作用効果については実現されうる。
【０１４３】
（４−１２）変形例１２
上記実施形態では、ベース部４１及び隣接する突出部４５で囲まれる伝熱管差込空間Ｓ２は、第３方向ｄｒ３の長さが伝熱管６０の第３方向ｄｒ３の長さよりも大きい。上記（３−５）に記載の作用効果を実現するうえでは、ヘッダ１０は係る態様で構成されることが好ましい。しかし、ヘッダ１０は、必ずしも係る態様で構成される必要はない。例えば、伝熱管差込空間Ｓ２は、第３方向ｄｒ３の長さが伝熱管６０の第３方向ｄｒ３の長さと略同一であってもよい。係る場合であっても、上記（３−１）で記載した作用効果については実現されうる。
【０１４４】
（４−１３）変形例１３
上記実施形態においては、ヘッダ第１部材３０は、伝熱管差込空間Ｓ２を覆っている。上記（３−６）に記載の作用効果を実現するうえでは、ヘッダ１０は係る態様で構成されることが好ましい。しかし、ヘッダ１０は、必ずしも係る態様で構成される必要はない。係る場合であっても、上記（３−１）で記載した作用効果については実現されうる。
【０１４５】
（４−１４）変形例１４
上記実施形態では、ベース部４１の熱交換部１側の面は、連通穴Ｈａの縁部４１１が、面取りされている。熱交換器１００の組立時に、伝熱管差込空間Ｓ２に差し込まれる伝熱管６０に関して、先端を縁部４１１に突き当てることで位置決めを行うように構成する、という観点によれば係る態様で構成されることは好ましい。しかし、縁部４１１は、必ずしも係る態様で面取りされる必要はない。係る場合であっても、上記（３−１）で記載した作用効果については実現される。
【０１４６】
（４−１５）変形例１５
上記実施形態では、連通穴Ｈａの面積は、伝熱管６０に形成される全ての冷媒流路の断面積よりも大きい。これにより、上記（３−９）に記載の作用効果を実現するうえでは、ヘッダ１０は係る態様で構成されることが好ましい。しかし、ヘッダ１０は、必ずしも係る態様で構成される必要はない。係る場合であっても、上記（３−１）で記載した作用効果については実現されうる。
【０１４７】
（４−１６）変形例１６
上記実施形態においては、ベース部４１は、第２方向ｄｒ２（厚み方向）の長さＬ４が、突出部４５の第１方向ｄｒ１（厚み方向）の長さよりも小さい。上記（３−１１）に記載の作用効果を実現するうえでは、ヘッダ１０は係る態様で構成されることが好ましい。しかし、ヘッダ１０は、必ずしも係る態様で構成される必要はない。係る場合であっても、上記（３−１）で記載した作用効果については実現されうる。
【０１４８】
（４−１７）変形例１７
上記実施形態においては、突出部４５の第１方向ｄｒ１の長さは、ベース部４１の第２方向ｄｒ２の長さの２倍以上である。上記（３−１２）に記載の作用効果を実現するうえでは、ヘッダ１０は係る態様で構成されることが好ましい。しかし、ヘッダ１０は、必ずしも係る態様で構成される必要はない。係る場合であっても、上記（３−１）で記載した作用効果については実現されうる。
【０１４９】
（４−１８）変形例１８
上記実施形態においては、ベース部４１の第２方向ｄｒ２の長さは、４ｍｍ以下である。これにより、上記（３−１３）に記載の作用効果を実現するうえでは、ヘッダ１０は係る態様で構成されることが好ましい。しかし、ヘッダ１０は、必ずしも係る態様で構成される必要はない。係る場合であっても、上記（３−１）で記載した作用効果については実現されうる。
【０１５０】
（４−１９）変形例１９
上記実施形態では、伝熱管６０が延びる方向と突出部４５が延びる方向がともに第２方向ｄｒ２である場合について説明されている。しかし、伝熱管６０が延びる方向と突出部４５とは、必ずしも平行でなくてもよい。
【０１５１】
（４−２０）変形例２０
上記実施形態では、第１方向ｄｒ１が鉛直方向、第２方向ｄｒ２及び第３方向ｄｒ３が水平方向である場合について説明されているが、各方向は必ずしも係る定義に限定されない。例えば第１方向ｄｒ１は、水平方向であってもよい。また、第２方向ｄｒ２又は第３方向ｄｒ３は、鉛直方向であってもよい。
【０１５２】
（４−２１）変形例２１
上記実施形態における各部の寸法については、ヘッダ１０に挿入される伝熱管６０の差込代が適正に確保する上で支障が生じない限り、設計仕様に応じて適宜、変更又は選択が可能である。すなわち、上記実施形態におけるＬ１−Ｌ８、Ｌａ―Ｌｆ、ＬＡ、ＬＢ、及びＬＸのいずれか／全ての値については、適宜、変更又は選択が可能である。例えば、Ｌ１は、５ｍｍより大きくてもよいし、５ｍｍ未満であってもよい。またＬ２は、３ｍｍより大きくてもよいし、３ｍｍ未満であってもよい。またＬ３は、８ｍｍより大きくてもよいし、８ｍｍ未満であってもよい。またＬ４は、２ｍｍより大きくてもよいし、２ｍｍ未満であってもよい。またＬ５は、７ｍｍより大きくてもよいし、７ｍｍ未満であってもよい。またＬ６は、４ｍｍより大きくてもよいし、４ｍｍ未満であってもよい。またＬ７は、４ｍｍより大きくてもよいし、１ｍｍ以上４ｍｍ未満であってもよい。またＬ８は、２．５ｍｍより大きくてもよいし、２．５ｍｍ未満であってもよい。
【０１５３】
（４−２２）変形例２２
上記実施形態において、ヘッダ本体２０は、円筒状を呈している。しかし、ヘッダ本体２０は、他の形状に構成されてもよい。例えば、ヘッダ本体２０は、角筒状を呈するように構成されてもよい。
【０１５４】
（４−２３）変形例２３
上記実施形態では、熱交換器１００が炉中でロウ付けされることで接合される場合について説明されている。しかし、熱交換器１００は、他の方法によって接合されてもよい。例えば、熱交換器１００は、スポット溶接によって各部が接合されてもよい。
【０１５５】
（４−２４）変形例２４
上記実施形態では、伝熱フィン７０は、長手方向がヘッダ１０の長手方向と同一であり、当該長手方向に複数の切欠き７５を形成され、各切欠き７５に伝熱管６０が挿入されている。しかし、伝熱フィン７０については他の構成態様であってもよい。例えば、伝熱フィン７０は、各切欠き７５に代えて第１方向ｄｒ１に沿って並ぶ複数の貫通穴を形成され、係る貫通穴に伝熱管６０を挿入されるように構成されてもよい。係る場合、貫通穴の形状や大きさは、伝熱管６０の形状や大きさに応じて選択されればよい。
【０１５６】
また、例えば、空気の流れ方向から見て波形を呈し隣接する伝熱管６０間に配置されるコルゲートフィンが、伝熱フィン７０として用いられてもよい。係る場合、伝熱フィン７０の長手方向は、伝熱管６０の長手方向に一致する。
【０１５７】
（４−２５）変形例２５
上記実施形態においては、熱交換器１００は、ヘッダ１０として、第１ヘッダ１１及び第２ヘッダ１２を有している。しかし、熱交換器１００は、ヘッダ１０として、さらに新たなヘッダを有していてもよい。
【０１５８】
また熱交換器１００は、ヘッダ１０として、第１ヘッダ１１及び第２ヘッダ１２の一方のみを有していてもよい。すなわち、本開示に係る思想は、第１ヘッダ１１及び第２ヘッダ１２の一方のみに適用されてもよい。
【０１５９】
（４−２６）変形例２６
上記実施形態において、ヘッダ１０の各構成部材がアルミニウム又はアルミニウム合金で構成される場合について説明されている。しかし、ヘッダ１０の各構成部材のいずれか／全ては他の材料で構成されてもよい。
【０１６０】
（４−２７）変形例２７
上記実施形態において、伝熱管６０は、断面が扁平形状の扁平管である。しかし、伝熱管６０は、必ずしも扁平管に限定されない。例えば、伝熱管６０は、断面が円形の円管や楕円管であってもよい。
【０１６１】
（４−２８）変形例２８
上記実施形態において、各伝熱管６０には、複数の流路６５が形成されている。しかし、各伝熱管６０に形成される流路６５の数は適宜変更が可能である。例えば、伝熱管６０には、単一の流路６５が形成されてもよい。
【０１６２】
（４−２９）変形例２９
上記実施形態において、伝熱管６０がアルミニウム又はアルミニウム合金で構成される場合について説明されている。しかし、伝熱管６０は他の材料で構成されてもよい。例えば伝熱管６０は、銅管であってもよい。
【０１６３】
（４−３０）変形例３０
上記実施形態では、熱交換器１００が冷媒と空気流とを熱交換させる空気熱交換器である場合について説明されている。しかし、熱交換器１００は、必ずしもこれに限定されない。熱交換器１００は、冷媒と他の熱媒体（例えば水等）とを熱交換させるように構成されてもよい。係る場合、熱交換部１において、冷媒と熱交換を行う熱媒体が流れる配管が配置される。また、伝熱フィン７０については適宜省略される。
【０１６４】
（４−３１）変形例３１
上記実施形態では、熱交換器１００を流れる冷媒がＣＯ２冷媒である場合について説明されている。しかし、熱交換器１００を流れる冷媒は、必ずしもＣＯ２冷媒に限定されず、適宜変更が可能である。例えば、熱交換器１００を流れる冷媒は、ＣＯ２冷媒以外の高圧冷媒であってもよい。また、例えば、熱交換器１００を流れる冷媒は、Ｒ３２やＲ４１０Ａ等のＨＦＣ冷媒であってもよい。
【０１６５】
（４−３２）変形例３２
上記実施形態では、ヘッダ１０が、ヘッダ第１部材３０とヘッダ第２部材４０とヘッダ第３部材５０とヘッダ本体２０とにより構成された場合を例に挙げて説明した。
【０１６６】
これに対して、ヘッダとしては、例えば、図２２および図２３に示すように、ヘッダ第１部材３０ｄとヘッダ第２部材４０ｄとヘッダ第３部材５０ｄとヘッダ本体２０ｄとを備えるヘッダ１０ｄとしてもよい。
【０１６７】
ヘッダ１０ｄが備えるヘッダ第１部材３０ｄとヘッダ第２部材４０ｄとヘッダ第３部材５０ｄとは、いずれも上記実施形態のヘッダ第１部材３０とヘッダ第２部材４０とヘッダ第３部材５０に実質的に対応するものである。なお、ヘッダ第１部材３０ｄの第２囲い部３２は、伝熱管６０が接続される側とは反対側の端部が内側に折り込まれた第２爪部３２ａを有し、ヘッダ第１部材３０ｄの第３囲い部３３は、伝熱管６０が接続される側とは反対側の端部が内側に折り込まれた第３爪部３３ａを有しており、製造時に折り込まれることで、ヘッダ第１部材３０ｄ内に、ヘッダ第２部材４０ｄとヘッダ第３部材５０ｄとヘッダ本体２０ｄとをカシメることができる。
【０１６８】
ヘッダ本体２０ｄは、連通板２５ｄと、積層板群２１ｄと、を有して構成されている。
【０１６９】
連通板２５ｄは、上記実施形態のヘッダ本体２０が有する連通部２５のみを板状部材としたものに対応しており、長手方向に並んで設けられた複数の第１穴Ｈ１が設けられている。
【０１７０】
積層板群２１ｄは、第１積層板２１１と、第２積層板２１２と、第３積層板２１３と、を有している。第１積層板２１１は、板厚方向に貫通しており、板厚方向視において略矩形の第１貫通口２１１ｏを有している。第２積層板２１２も、第１積層板２１１と同様に、板厚方向に貫通しており、板厚方向視において略矩形の第２貫通口２１２ｏを有している。第３積層板２１３は、板厚方向に貫通しており、板厚方向視において略円形の第３貫通口２１３ｏを有している。この第３貫通口２１３ｏは、熱交換器１００に接続される冷媒配管の挿入口である。
【０１７１】
連通板２５ｄと、積層板群２１ｄを構成する第１積層板２１１と第２積層板２１２と第３積層板２１３とは、この順に、板厚方向に積層される。なお、積層方向視において、連通板２５ｄに形成された複数の第１穴Ｈ１は、第１積層板２１１の第１貫通口２１１ｏの輪郭および第２積層板２１２の第２貫通口２１２ｏの輪郭の内側に位置することとなる。これにより、ヘッダ本体２０ｄの内部には、略四角柱形状の本体内部空間Ｓ１ｄが形成される。
【０１７２】
このように、ヘッダが、開口を有する板状部材を複数積層した部分を有していても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、それぞれの板状部材の形状は、簡素なものであるため、例えば、板状部材にプレス加工を施して開口を形成することで製造できる。このため、ヘッダの製造を容易化させることも可能となる。
【０１７３】
（５）
以上、実施形態を説明したが、特許請求の範囲に記載の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
本開示は、熱交換器に利用可能である。
【符号の説明】
【０１７５】
１          ：熱交換部
１０、１０ａ―ｄ：ヘッダ
１１        ：第１ヘッダ
１２        ：第２ヘッダ
２０、２０ａ―ｄ：ヘッダ本体
２１        ：本体部
２５        ：連通部
３０、３０ａ―ｄ：ヘッダ第１部材（第１部材）
３１        ：第１囲い部（第１部）
３２、３２´：第２囲い部（第２部）
３３、３３´：第３囲い部（第２部）
４０、４０ａ、４０ｄ：ヘッダ第２部材（第２部材）
４１        ：ベース部
４５        ：突出部
５０、５０ａ、５０ｄ：ヘッダ第３部材（ロウ材）
６０        ：伝熱管
６５        ：流路
７０        ：伝熱フィン
７５        ：切欠き
８０        ：貫通部材
８１        ：貫通部材の先端部分
８５        ：リブ（係合部）
９０        ：リブ（凸部）
９５        ：凹部
１００      ：熱交換器
３１０      ：伝熱管挿入穴
４１１      ：縁部（連通穴を形成する縁）
ＣＰ１      ：連通流路
Ｈ１        ：第１穴
Ｈ２        ：第２穴
Ｈ３        ：貫通穴
Ｈ４        ：係合穴
Ｈａ        ：連通穴
Ｓ１        ：本体内部空間
Ｓ２        ：伝熱管差込空間（第１空間）
ｄｒ１      ：第１方向
ｄｒ２      ：第２方向
ｄｒ３      ：第３方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７６】
【特許文献１】特開２０１８−７１８６０号公報
【国際調査報告】
2020066462.tif 000026
2020066462.tif 000027
2020066462.tif 000028
2020066462.tif 000029