(57)【要約】他の装置から複数の通信装置の設定を行うに際し、通信装置の数に比例して増加する各通信装置から送信される設定情報の情報量を削減する。通信装置（１）は、複数の通信装置のそれぞれについての設定情報である複数の設定情報を受信する受信手段（受信部（１ａ））を備える。通信装置（１）は、上記複数の設定情報のうち、隣接する通信装置に送信する必要がない設定情報を送信対象から削除して、上記隣接する通信装置に送信する送信手段（送信部（１ｂ））を備える。
2020085275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置のそれぞれについての設定情報である複数の設定情報を受信する受信手段と、
前記複数の設定情報のうち、隣接する通信装置に送信する必要がない設定情報を送信対象から削除して、前記隣接する通信装置に送信する送信手段と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記複数の設定情報のうち、自装置についての設定情報を送信対象から削除する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記受信手段は、送信元の装置識別情報と、送信元のポート識別情報と、複数の設定用情報と、を受信し、
前記設定用情報は、隣接装置識別情報と、隣接ポート識別情報と、前記設定情報と、を含み、
前記送信手段は、
前記送信元の装置識別情報及び前記送信元のポート識別情報と、前記隣接装置識別情報及び前記隣接ポート識別情報と、を比較し、
比較の結果、前記複数の設定用情報のうち、前記送信元の装置識別情報及び前記送信元のポート識別情報に一致した前記隣接装置識別情報及び前記隣接ポート識別情報を含む設定用情報を、送信対象から削除する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記複数の設定情報のうち、送信先により設定される設定情報を抽出し、抽出した設定情報のうち、１つの設定情報を残して送信対象から削除する、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記受信手段は、送信元の装置識別情報と、送信元のポート識別情報と、複数の設定用情報と、を受信し、
前記設定用情報は、隣接装置識別情報と、隣接ポート識別情報と、前記設定情報と、を含み、
前記送信手段は、
前記送信元の装置識別情報及び前記送信元のポート識別情報と、前記隣接装置識別情報及び前記隣接ポート識別情報と、を比較し、
比較の結果、前記送信元の装置識別情報及び前記送信元のポート識別情報に一致した前記隣接装置識別情報及び前記隣接ポート識別情報を含む設定用情報に含まれる装置識別情報を抽出し、
前記複数の設定用情報のうち、抽出した装置識別情報を前記隣接装置識別情報として含む設定用情報に含まれる設定情報と同じ設定情報を含む設定用情報を、送信対象から削除する、
請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記送信手段は、前記複数の設定情報のうち、送信元から送信先へ向かう有向グラフの有向辺を辿って、送信先から直接又は間接的に到達することが可能な後段送信先を記述した設定情報を残して、送信対象から削除する、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記受信手段は、送信元の装置識別情報と、送信元のポート識別情報と、複数の設定用情報と、を受信し、
前記設定用情報は、隣接装置識別情報と、隣接ポート識別情報と、前記設定情報と、を含み、
前記送信手段は、前記隣接装置識別情報と前記隣接ポート識別情報と前記設定情報との組合せに基づき前記有向グラフを作成し、前記有向グラフに基づき削除を実行する、
請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記受信手段は、前記複数の設定情報をレイヤ２通信により受信し、
前記送信手段は、前記複数の設定情報のうち前記送信対象を、レイヤ２通信により送信する、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記受信手段は、前記複数の通信装置を管理する管理装置から前記複数の設定情報を受信する、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記受信手段は、前記通信装置に隣接する通信装置から前記複数の設定情報を受信する、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
通信装置の設定情報と他の通信装置の設定情報とを記憶する記憶手段と、
前記通信装置の設定情報及び前記他の通信装置の設定情報を、前記通信装置へ送信する送信手段と、
を備え、
前記送信手段は、送信元の装置識別情報と、送信元のポート識別情報と、複数の設定用情報と、を送信し、
前記設定用情報は、隣接装置識別情報と、隣接ポート識別情報と、前記設定情報と、を含む、
管理装置。
【請求項１２】
管理装置と、通信装置と、他の通信装置と、を備え、
前記通信装置は、
複数の通信装置のそれぞれについての設定情報である複数の設定情報を受信する受信手段と、
前記複数の設定情報のうち、隣接する他の通信装置に送信する必要がない設定情報を送信対象から削除して、前記隣接する他の通信装置に送信する送信手段と、
を備える、
通信システム。
【請求項１３】
通信装置における方法であって、
複数の通信装置のそれぞれについての設定情報である複数の設定情報を受信し、
前記複数の設定情報のうち、隣接する通信装置に送信する必要がない設定情報を送信対象から削除して、前記隣接する通信装置に送信する、
方法。
【請求項１４】
通信装置の設定情報と他の通信装置の設定情報とを記憶する記憶ステップと、
前記通信装置の設定情報及び前記他の通信装置の設定情報を、前記通信装置へ送信する送信ステップと、
を備え、
前記送信ステップは、送信元の装置識別情報と、送信元のポート識別情報と、複数の設定用情報と、を送信し、
前記設定用情報は、隣接装置識別情報と、隣接ポート識別情報と、前記設定情報と、を含む、
方法。
【請求項１５】
管理装置と、通信装置と、他の通信装置と、を備える通信システムにおける方法であって、
前記通信装置は、
複数の通信装置のそれぞれについての設定情報である複数の設定情報を受信し、
前記複数の設定情報のうち、隣接する他の通信装置に送信する必要がない設定情報を送信対象から削除して、前記隣接する他の通信装置に送信する、
方法。
【請求項１６】
通信装置の制御手段に、
複数の通信装置のそれぞれについての設定情報である複数の設定情報を受信し、
前記複数の設定情報のうち、隣接する通信装置に送信する必要がない設定情報を送信対象から削除して、前記隣接する通信装置に送信する、
処理を実行させるための制御プログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
コンピュータに、
通信装置の設定情報と他の通信装置の設定情報とを記憶する記憶ステップと、
前記通信装置の設定情報及び前記他の通信装置の設定情報を、前記通信装置へ送信する送信ステップと、
を含む処理を実行させるための制御プログラムであって、
前記送信ステップは、送信元の装置識別情報と、送信元のポート識別情報と、複数の設定用情報と、を送信し、
前記設定用情報は、隣接装置識別情報と、隣接ポート識別情報と、前記設定情報と、を含む、
制御プログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置、通信システム、方法、及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信装置を配置してネットワークを構成する際、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスやデータを送信するパスの設定等の各種設定を通信装置に対して行う必要がある。この設定に関し、個別の通信装置に管理端末を接続する等して手動により設定する手法が知られている。しかし、当該手法は、工数が多くユーザにとって負担になる。【０００３】
特許文献１には、無線通信装置において、他の無線通信装置から当該他の無線通信装置に関するＩＰアドレス等の設定情報を受信し、他の無線通信装置に関する設定情報を用いて、自装置に関する設定情報を自動的に生成する技術が開示されている。しかし、特許文献１に開示の技術は、各無線通信装置の設定情報の設定及び管理を管理装置において集中的に行うシステムに用いることはできない。【０００４】
特許文献２には、フローエントリ情報として設定される処理基準に基づいて入力フレームの処理を行う複数の通信装置と、通信装置毎にそれぞれ設定されている制御チャネルを介して通信を行う通信手段と、を備える通信制御装置が開示されている。特許文献２に開示の通信制御装置は、さらに、接続状態確認手段及びネットワーク管理手段を備える。この接続状態確認手段は、いずれかの制御チャネルが切断された際に、制御チャネルが切断された通信装置と接続している他の通信装置の制御チャネルを介して、制御チャネルが切断された通信装置と他の通信装置との接続の可否を確認する。上記ネットワーク管理手段は、制御チャネルが切断された通信装置と他の通信装置との通信が可能な場合に、制御チャネルが切断された通信装置を含めてフローの経路計算を行ってフローエントリ情報を生成し生成したフローエントリ情報を基に通信装置を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１４１１８６号
【特許文献２】特開２０１８−０１１１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示の技術は、各無線通信装置の設定情報の設定及び管理を管理装置において集中的に行うシステムに用いることはできない。本発明者は、他の装置から複数の通信装置の設定情報を設定する設定システムを考えたが、この設定システムでは、設定情報を受信した通信装置が、隣接する全ての通信装置に対して全ての通信装置の設定情報を送出することになる。そのため、この設定システムでは、通信装置の数に比例して各通信装置から送信される設定情報の情報量が増大し、通信装置間の通信負荷が増大してしまう。また、特許文献２に開示の技術は、この課題を解決する技術ではない。【０００７】
本開示の目的は、上述した課題を解決する通信装置、通信システム、方法、及び制御プログラムを提供することにある。上記課題は、他の装置から複数の通信装置の設定を行うに際し、通信装置の数に比例して増加する各通信装置から送信される設定情報の情報量を削減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の第１の態様に係る通信装置は、複数の通信装置のそれぞれについての設定情報である複数の設定情報を受信する受信手段と、前記複数の設定情報のうち、隣接する通信装置に送信する必要がない設定情報を送信対象から削除して、前記隣接する通信装置に送信する送信手段と、を備える、ものである。【０００９】
本開示の第２の態様に係る通信システムは、管理装置と、通信装置と、他の通信装置と、を備え、前記通信装置は、複数の通信装置のそれぞれについての設定情報である複数の設定情報を受信する受信手段と、前記複数の設定情報のうち、隣接する他の通信装置に送信する必要がない設定情報を送信対象から削除して、前記隣接する他の通信装置に送信する送信手段と、を備える、ものである。【００１０】
本開示の第３の態様に係る方法は、通信装置における方法であって、複数の通信装置のそれぞれについての設定情報である複数の設定情報を受信し、前記複数の設定情報のうち、隣接する通信装置に送信する必要がない設定情報を送信対象から削除して、前記隣接する通信装置に送信する、ものである。【００１１】
本開示の第４の態様に係る制御プログラムは、通信装置の制御部に、複数の通信装置のそれぞれについての設定情報である複数の設定情報を受信し、前記複数の設定情報のうち、隣接する通信装置に送信する必要がない設定情報を送信対象から削除して、前記隣接する通信装置に送信する、処理を実行させるための制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本開示により、上記課題を解決する通信装置、通信システム、方法、及び制御プログラムを提供することができる。即ち、本開示によれば、他の装置から複数の通信装置の設定を行うに際し、通信装置の数に比例して増加する各通信装置から送信される設定情報の情報量を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係る通信装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】図１の通信装置を含む通信システムの一構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】実施形態１に係る通信装置における方法を説明するためのフローチャートである。
【図４】実施形態２に係る通信装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図５】実施形態２に係る通信装置の処理例を説明するためのフローチャートである。
【図６】実施形態２に係る通信システムの具体的な一構成例を示す図である。
【図７】図６の通信システムにおいて管理装置から第１の通信装置（無線通信装置Ａ）に送信する設定用情報の一例を示す図である。
【図８】図６の通信システムにおける第１の通信装置（無線通信装置Ａ）の処理例を説明するためのフローチャートである。
【図９】図６の通信システムにおいて第１の無線通信装置から第２の無線通信装置に送信する設定用情報の一例を示す図である。
【図１０】図７の設定用情報のうち各無線通信装置から送信される、設定用情報の対象無線通信装置の一例を説明するための模式図である。
【図１１】図６の通信システムの第１の無線通信装置における処理の一部として作成される有向グラフの一例を示す図である。
【図１２】通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されることがあり、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１５】
＜実施形態１＞
図１は、実施形態１に係る通信装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
図１に示すように、本実施形態に係る通信装置１は、受信部（受信手段）１ａ及び送信部（送信手段）１ｂを備える。
【００１６】
本実施形態に係る通信装置１、及び後述のそれに隣接する通信装置は、主にキャリアのモバイルバックホール網を構成するネットワークの無線通信装置とすることができるが、これに限ったものではない。モバイルバックホール網は、例えば無線通信事業者が構築する網である。モバイルバックホール網は、例えば、都市間を接続する基幹通信網と携帯電話機の基地局のような末端のアクセス回線とを結ぶ無線通信区間を指すことができる。また、モバイルバックホール網に収容される上記無線通信装置は、例えば、ルータ、スイッチ等のＩＰ（Internet Protocol）ネットワークに接続される各種ネットワーク機器が挙げられるが、これに限ったものではない。なお、モバイルバックホール網に収容される上記無線通信装置はＮＥ（Network Element）と称されることがある。また、上記無線通信装置は、例えば無線通信事業者が保有する機器とすることができる。
【００１７】
通信装置１が備える受信部１ａは、複数の通信装置のそれぞれについての設定情報である複数の設定情報を受信する。１つの設定情報が１つの通信装置に対して設定するための情報となり、このような設定情報が各通信装置について存在し、それを受信部１ａが受信することになる。受信部１ａは、例えば、上記複数の通信装置を管理する管理装置などの他の装置から複数の設定情報を受信することができる。この場合、上記複数の通信装置（通信装置１及び他の通信装置）及び管理装置により、通信システムを構成することができる。この管理装置及び通信システムについては後述する。
【００１８】
送信部１ｂは、受信部１ａで受信された上記複数の設定情報のうち、隣接する通信装置（以下、隣接通信装置）に送信する必要がない設定情報を送信対象から削除して、上記隣接通信装置に送信する。以下、このような、上記複数の設定情報のうち隣接通信装置に送信不要な設定情報を、送信不要情報とも称することとする。ここで、隣接通信装置は、通信システムに含まれる上記複数の通信装置のうち、通信装置１から情報を直接送信することができる装置を指すことができる。
【００１９】
上記隣接通信装置は、１台に限ったものではなく、複数台とすることができ、その場合、送信対象の情報は、隣接通信装置毎に異ならせることもできる。その場合、送信不要情報であるかそうでない情報（要送信情報）であるかの判定は、送信先となる隣接通信装置毎に異なることになる。なお、この判定例については、実施形態２等において説明する。つまり、通信装置１の隣接通信装置が複数存在する場合、それらのそれぞれに対して、送信対象となる上記複数の設定情報からその隣接通信装置についての送信不要情報（その隣接通信装置に送信する必要がない設定情報）を削除し、削除後の送信対象を送信する。
【００２０】
また、送信部１ｂは、基本的に全ての隣接通信装置に送信対象の情報を送信することになる。但し、隣接通信装置が送信元の通信装置である場合などには、送信元には情報を送信しないようにすること、換言すれば、送信元への送信を行うような情報が存在すればその情報を送信不要情報として削除しておくことができる。
【００２１】
このように、設定情報を受信した通信装置１は、送信する必要のない設定情報を削除し、送信すべき情報だけを、隣接する全ての通信装置（例えば送信元の通信装置を除く）に送信するように構成することができる。なお、受信部１ａで受信する複数の設定情報は、基本的に複数の通信装置と一対一の関係にあるが、通信装置毎に設定情報が対応付けられていればよい。その場合、つまり、ある通信装置ともう一つの通信装置とで同じ設定情報を用いている場合、いずれかの通信装置で必要な設定情報であれば必要な設定情報に該当する。
【００２２】
上記他の装置として機能する上記管理装置、並びにそれを備えた通信システムについて、図２を参照しながら説明する。図２は、通信装置１を含む通信システムの一構成例を示す機能ブロック図である。
【００２３】
図２に示すように、通信システム１００は、管理装置１０、通信装置１（第１の通信装置２０＿１）、及び隣接通信装置（第２の通信装置２０＿２）を備えることができる。なお、第１の通信装置２０＿１及び第２の通信装置２０＿２を総称して通信装置２０と称する。
【００２４】
通信装置２０は、例えば、対向する通信装置との間でＰ２Ｐ（Point to Point）にて無線通信を行う無線通信装置であるが、これに限らない。第１の通信装置２０＿１と第２の通信装置２０＿２とは、隣接して配置されている。なお、第２の通信装置２０＿２は、第１の通信装置２０＿１を介して管理装置１０に接続可能な通信装置である。すなわち、第２の通信装置２０＿２は、管理装置１０に直接接続されない通信装置である。第２の通信装置２０＿２は第１の通信装置２０＿１と同様の構成を備えることができるが、後段に通信装置が接続されていない場合（設定情報の送信が必要ない場合）には送信部１ｂを備えない構成としてもよい。
【００２５】
管理装置１０は、通信装置２０の情報の管理を行う装置である。管理装置１０は、ＮＭＳ（Network Management System）アプリケーションプログラムを実行可能に組み込んだサーバコンピュータ等のサーバ装置とすることができる。この場合、管理装置１０と通信装置１等との間のネットワークとしては、一般的にＤＣＮ（Data Communication Network）が挙げられるが、これに限ったものではない。但し、管理装置１０はＮＭＳに限らない。
【００２６】
管理装置１０は、通信装置２０に送信する設定情報を記憶する記憶部１１と、設定情報を通信装置２０（この例では少なくとも第１の通信装置２０＿１）に送信する送信部１２と、を備えることができる。この設定情報は、通信装置２０がネットワークを介して通信を行うための設定に関する情報とすることができるため、ネットワーク設定情報と称することもできる。
【００２７】
記憶部１１は、第１の通信装置２０＿１についての設定情報（第１の設定情報）と第２の通信装置２０＿２についての設定情報（第２の設定情報）とを記憶することになる。なお、これらの設定情報、つまり第１の通信装置２０＿１や第２の通信装置２０＿２等の隣接通信装置の設定情報は、例えば、ユーザにより記憶部１１へ格納される。そのため、管理装置１０は、図示しない設定情報入力部を備えることができる。
【００２８】
送信部１２は、これらの設定情報を記憶部１１から読み出し、読み出したこれらの設定情報を、レイヤ２通信により第１の通信装置２０＿１へ送信する。なお、設定情報の送信は、ＩＥＥＥ ８０２．１ａｂに規定されているＬＬＤＰ（Link Layer Discovery Protocol）に準拠して行われてもよい。このＬＬＤＰは、レイヤ２の制御プロトコルである。
【００２９】
このように管理装置１０の送信部１２がレイヤ２通信を行う場合など、通信システム１００においてレイヤ２通信で設定情報の送受を行う構成とする場合、第１の通信装置２０＿１の受信部１ａは、上記複数の設定情報をレイヤ２通信で受信するように構成しておく。また、第１の通信装置２０＿１の送信部１ｂも、上記複数の設定情報のうち送信対象を、レイヤ２通信により送信するように構成しておく。
【００３０】
また、第１の通信装置２０＿１の受信部１ａにおける設定情報の受信元となる上記他の装置として、管理装置１０を例に挙げたが、これに限らない。上記他の装置は、第１の通信装置２０＿１に隣接する隣接通信装置（例えば図２における情報受信側の第２の通信装置２０＿２以外で、第１の通信装置２０＿１に隣接する隣接通信装置）とすることもでき、その装置には上述した設定情報入力部を備えておけばよい。また、この場合の通信システムは、管理装置１０を備えない構成とすることもできる。
【００３１】
次に、通信装置２０＿１における方法について、図３のフローチャートを参照しながら説明する。
図３に示すように、第１の通信装置２０＿１は、管理装置１０等の他の装置から複数の通信装置に対する複数の設定情報を受信する（ステップＳ１）。そして、通信装置２０＿１は、上記複数の設定情報のうち、隣接通信装置（第２の通信装置２０＿２等）に送信する必要がない設定情報（送信不要情報）を送信対象から削除する（ステップＳ２）。通信装置２０＿１は、削除がなされた後の送信対象の設定情報を隣接通信装置に送信する（ステップＳ３）。
【００３２】
以上に説明したように、本実施形態では、通信装置の設定を行う設定情報を受信した際に、送信すべき情報だけを送信しており、これにより、隣接通信装置に送信する設定情報の情報量を削減することができる。つまり、本実施形態によれば、他の装置から複数の通信装置の設定を行うに際し、通信装置の数に比例して増加する各通信装置から送信される設定情報の情報量を削減することができる。そして、本実施形態では、このような情報量の削減により、通信装置間の通信負荷を軽減することができる。
【００３３】
＜実施形態２＞
実施形態２について、図４〜図１１を併せて参照しながら、実施形態１との相違点を中心に説明するが、実施形態１で説明した様々な例が適用できる。まず、図４の機能ブロック図を参照しながら、本実施形態に係る通信装置の一構成例について説明する。
【００３４】
図４に示すように、本実施形態に係る第１の通信装置２０＿１は、受信部１ａに相当する受信部２１と、設定部２２と、記憶部２３と、設定情報生成部２４と、送信部２５と、を備えることができる。記憶部２３と設定情報生成部２４と送信部２５は、送信部１ｂに相当する部位である。
【００３５】
また、第１の通信装置２０＿１は、複数のポートをもち、各ポートにおいて対向装置と１対１で通信を行う装置とすることができる。そして、本実施形態に係る通信システムも、図２の通信システム１００と同様に、第１の通信装置２０＿１及び第２の通信装置２０＿２を含む複数の通信装置を備え、これらによりネットワークを形成し、通信を行うことができる。また、上述したように、この通信システムは、管理装置１０に接続されることができ、管理装置１０により設定情報の設定をはじめとする管理や通信装置２０の監視を行うように構成することができる。
【００３６】
本実施形態における第１の通信装置２０＿１について説明する。受信部２１は、第１の通信装置２０＿１の第１の設定情報と第２の通信装置２０＿２の第２の設定情報とを、レイヤ２通信により管理装置１０から受信する。また、第１の通信装置２０＿１の受信部２１は、受信された第１の設定情報及び第２の設定情報を設定部２２へ出力する。なお、第１の通信装置２０＿１が、他の通信装置を介して管理装置１０に接続可能な通信装置である場合には、受信部２１は、第１の設定情報及び第２の設定情報を当該他の通信装置から受信する。
【００３７】
設定部２２は、第１の設定情報及び第２の設定情報を受信部２１から受け取る。また、設定部２２は、受け取った自装置の設定情報（ここでは第１の設定情報）に基づいて第１の通信装置２０＿１の設定を行う。なお、設定部２２による当該設定が行われることにより、第１の通信装置２０＿１は、自装置のどのポートを介して第２の通信装置２０＿２が接続されるのかを識別することができる。このため、第１の通信装置２０＿１は、第２の設定情報を第２の通信装置２０＿２へ送信することができるようになる。
【００３８】
また、設定部２２又は受信部２１は、第１の設定情報及び第２の設定情報を設定情報生成部２４へ出力する。設定情報生成部２４は、第１の設定情報及び第２の設定情報を設定部２２から受け取り、不要な情報（この例では設定済みの第１の設定情報）を削除することで、第２の第２の通信装置２０＿２用の設定情報（第２の設定情報）を生成し、記憶部２３に出力する。記憶部２３は、このように送信する設定情報を記憶（保持）する。なお、記憶部２３は、受信した設定情報を記憶（保持）するようにし、設定情報生成部２４はこの設定情報を参照して送信する設定情報（第２の設定情報）を生成するように構成してもよい。
【００３９】
送信部２５は、記憶部２３から送信する設定情報を読み出す。或いは、記憶部２３は、送信する設定情報を送信部２５に出力する。送信部２５は、受け取った設定情報（第２の設定情報）をレイヤ２通信により第２の通信装置２０＿２へ送信する。
【００４０】
なお、上述したように、図２に示した第２の通信装置２０＿２の構成例についても、第１の通信装置２０＿１と同様とすることができる。但し、第２の通信装置２０＿２は、設定情報の送信が必要ない配置である場合には、設定情報生成部２４及び送信部２５を備えない構成としてもよい。すなわち、図２の例のように、第２の通信装置２０＿２を介して管理装置１０に接続可能な他の通信装置が存在しない配置である場合には、第２の通信装置２０＿２は、設定情報生成部２４及び送信部２５を備えない構成としてもよい。
【００４１】
このような構成の場合における第２の通信装置２０＿２の処理は次のようになる。すなわち、第２の受信装置２０＿２では、受信部２１が第２の設定情報をレイヤ２通信により第１の通信装置２０＿１から受信し、設定部２２が受信された第２の設定情報に基づいて第２の通信装置２０＿２の設定を行う。なお、第２の通信装置２０＿２を介して管理装置１０に接続可能な他の通信装置が存在する配置である場合には、第２の通信装置２０＿２では、第１の通信装置２０＿１と同様の処理を行う。つまり、第２の通信装置２０＿２は、設定情報生成部２４が設定部２２から受け取った設定情報から不要な情報を削除することで後段の通信装置の設定情報を生成し、送信部２５がそれを後段の通信装置に送信する。
【００４２】
第２の通信装置２０＿２と同様の、第１の通信装置２０＿１に直接接続された隣接通信装置が複数存在する場合にも同様である。その場合における第１の通信装置２０＿１の処理例について図５を参照しながら説明する。図５は、第１の通信装置２０＿１における処理例を説明するためのフローチャートである。
【００４３】
まず、第１の通信装置２０＿１は、複数の設定情報を管理装置１０等の他の装置から受信し（ステップＳ１１）、受信した設定情報のうち第１の設定情報に基づいて通信の設定を行う（ステップＳ１２）。次に、第１の通信装置２０＿１は、第２の通信装置２０＿２等の各隣接通信装置についての処理ループを実行する（ステップＳ１３ａ，Ｓ１３ｂ）。
【００４４】
この処理ループでは、第１の通信装置２０＿１は、受信した設定情報に基づき隣接通信装置に送信する設定情報を生成する（ステップＳ１４）。ここでは、不要な設定情報の削除が実行される。次いで、第１の通信装置２０＿１は、生成した設定情報を現在対象となっている隣接通信装置に送信する（ステップＳ１５）。このような処理ループが各隣接通信装置を送信先（送信対象）として実行されることになる。
【００４５】
次に、図６を参照しながら、本実施形態に係る通信システムの具体例について説明する。図６は、本実施形態に係る通信システムの具体的な一構成例を示す図である。なお、図６において、無線通信装置Ａは上記第１の通信装置２０＿１に対応する装置であり、無線通信装置Ｂは上記第２の通信装置２０＿２に対応する装置であるため、同符号で図示している。また、図７は、図６の通信システムにおいて管理装置から無線通信装置Ａに送信する設定用情報の一例を示す図である。
【００４６】
図６に例示するように、本実施形態に係る通信システム１００Ａは、管理装置１０と、それに直接接続された無線通信装置Ａ（２０＿１）と、無線通信装置Ｂ〜Ｅ（２０＿２〜５）と、を備えることができる。無線通信装置Ｂ〜Ｅ（２０＿２〜５）は、いずれも無線通信装置Ａ（２０＿１）と同様の構成を備えることができる。
【００４７】
無線通信装置Ｂ，Ｄ（２０＿２，４）は無線通信装置Ａ（２０＿１）に直接接続され、無線通信装置Ｃ（２０＿３）は無線通信装置Ｂ（２０＿２）に直接接続され、無線通信装置Ｅ（２０＿５）は無線通信装置Ｂ〜Ｄ（２０＿２〜４）に直接接続されている。図６の例では、例えば無線通信装置Ａ（２０＿１）は、管理装置１０に隣接して配置されるとともに、無線通信装置Ｂ，Ｄ（２０＿２，４）にも隣接して配置されている。
【００４８】
無線通信装置Ａ（２０＿１）は、無線通信装置Ｂ（２０＿２）との通信を、ポート（Ｐｏｒｔ）Ａ−１に接続されたアンテナにより行うように構成されている。また、無線通信装置Ａ（２０＿１）は、無線通信装置Ｄ（２０＿４）との通信を、ポート（Ｐｏｒｔ）Ａ−２に接続されたアンテナにより行うように構成されている。また、無線通信装置Ｂ（２０＿２）は、無線通信装置Ｃ，Ｅ，Ａ（２０＿３，５，１）との通信を、それぞれポート（Ｐｏｒｔ）Ｂ−１，Ｂ−２，Ｂ−３に接続されたアンテナにより行うように構成されている。その他の無線通信装置Ｃ〜Ｅ（２０＿３〜５）についても同様である。
【００４９】
ユーザは、管理装置１０の設定情報入力部を通して、各無線通信装置Ａ〜Ｅについて、設定情報及び隣接情報（隣接する通信装置のＣｈａｓｓｉｓ ＩＤ、Ｐｏｒｔ ＩＤ）を入力する。管理装置１０は、入力された設定情報及び隣接情報に基づいて、図７で例示する、無線通信装置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの設定情報を含むような設定情報フレームを作成し、無線通信装置Ａ（２０＿１）へ送信する。
【００５０】
図７で例示する設定情報フレームは、管理装置１０から無線通信装置Ａ（２０＿１）へ送信されるＬＬＤＰフレームのＬＬＤＰＤＵ（LLDP Data Unit）の一例である。図７のＬＬＤＰＤＵは、Ｃｈａｓｓｉｓ ＩＤと、Ｐｏｒｔ ＩＤと、ＴＴＬ（Time To Live）と、Ｏｐｔｉｏｎａｌと、Ｅｎｄ−ｏｆ−ＬＬＤＰＤＵと、を含んでいる。Ｃｈａｓｓｉｓ ＩＤは、ＬＬＤＰフレームの送信元の装置識別情報である。Ｐｏｒｔ ＩＤは、送信元のポート識別情報である。なお、送信元のポート識別情報とは、送信元装置がＬＬＤＰフレームを送信したポートを示す識別情報である。ＴＴＬは、ＬＬＤＰフレームにより送信される情報の存続期間である。Ｅｎｄ−ｏｆ−ＬＬＤＰＤＵは、ＬＬＤＰＤＵの終端を意味する。
【００５１】
図７の例では、ＬＬＤＰＤＵは、送信元の装置識別情報として管理装置１０のＩＤ（ここではＮＭＳで例示）を含んでいる。また、ＬＬＤＰＤＵは、送信元のポート識別情報として、ＮＭＳ−１を含んでいる。
【００５２】
図７の例では、Ｏｐｔｉｏｎａｌは、１２行の情報を含んでいる。１２行の情報の各行は、Ｎｅｉｇｈｂｏｒ Ｃｈａｓｓｉｓ ＩＤと、Ｎｅｉｇｈｂｏｒ Ｐｏｒｔ ＩＤと、Ｃｈａｓｓｉｓ ＩＤと、設定情報（ネットワーク設定情報）と、を含んでいる。なお、１２行の情報における各行の情報は、それぞれ通信装置の設定の際に用いられる情報である。このため、各行の情報のことを設定用情報とも呼ぶ。すなわち、図７の例では、Ｏｐｔｉｏｎａｌは、１２つの設定用情報を含んでいる。
【００５３】
Ｎｅｉｇｈｂｏｒ Ｃｈａｓｓｉｓ ＩＤは、隣接装置識別情報である。Ｎｅｉｇｈｂｏｒ Ｐｏｒｔ ＩＤは、隣接ポート識別情報である。Ｏｐｔｉｏｎａｌに含まれるＣｈａｓｓｉｓ ＩＤは、その行のＮｅｉｇｈｂｏｒ Ｃｈａｓｓｉｓ ＩＤ及びＮｅｉｇｈｂｏｒ Ｐｏｒｔ ＩＤの内容が自身の条件に一致する装置の装置識別情報である。設定情報は、その行の条件に一致する装置の設定情報である。
【００５４】
図７の例では、Ｏｐｔｉｏｎａｌの１行目に、隣接装置識別情報として無線通信装置ＡのＩＤが含まれ、隣接ポート識別情報としてＡ−１が含まれている。また、Ｏｐｔｉｏｎａｌの１行目に、装置識別情報として無線通信装置ＢのＩＤが含まれ、設定情報として無線通信装置Ｂのための設定情報が含まれている。Ｏｐｔｉｏｎａｌの２〜１２行目についてはその説明を省略するが、同様の説明が援用できる。
【００５５】
なお、図７の例では、１つのＬＬＤＰフレームのＯｐｔｉｏｎａｌに１２つの設定用情報を含ませている。Ｏｐｔｉｏｎａｌに含ませる設定用情報の数が所定数より多い場合には、Ｏｐｔｉｏｎａｌの部分を分割してもよい。この場合、Ｏｐｔｉｏｎａｌに所定数以下の設定用情報を含む複数のＬＬＤＰフレームが構成される。なお、この複数のＬＬＤＰフレームにおいて、Ｏｐｔｉｏｎａｌ以外の部分には同じ情報が含まれる。
【００５６】
次に、通信システム１００Ａにおける処理例について、図８〜図１１を併せて参照しながら説明する。図８は、通信システム１００Ａにおける無線通信装置Ａの処理例を説明するためのフローチャートである。図９は、無線通信装置Ａから無線通信装置Ｂに送信する設定用情報の一例を示す図である。図１０は、図７の設定用情報のうち各無線通信装置から送信される、設定用情報の対象無線通信装置の一例を説明するための模式図である。図１１は、無線通信装置Ａにおける処理の一部として作成される有向グラフの一例を示す図である。
【００５７】
図８に示すように、無線通信装置Ａの受信部２１において、他の装置（この例では管理装置１０）から設定用情報を受信する（ステップＳ２１）。以下では、図７のＬＬＤＰＤＵを受信した例を挙げて説明する。
【００５８】
次いで、設定部２２が、自装置の設定用情報を抽出し、そこに含まれる自装置用の設定情報に基づき設定を行う（ステップＳ２２）。ステップＳ２２について、具体的に説明する。
【００５９】
無線通信装置Ａ〜Ｅの設定部２２は、受信した設定用情報から自身の設定情報を抽出する。そのため、無線通信装置Ａ〜Ｅの設定部２２は、送信元の装置識別情報及び送信元のポート識別情報と、隣接装置識別情報及び隣接ポート識別情報と、を比較する。そして、この設定部２２は、比較の結果、送信元の装置識別情報及び送信元のポート識別情報に一致した隣接装置識別情報及び隣接ポート識別情報を含む設定用情報に含まれる設定情報を、自装置に設定する。具体的には、図７のＣｈａｓｓｉｓ ＩＤ、Ｐｏｒｔ ＩＤの組合せと一致する、ＯＰｔｉｏｎａｌ内のＮｅｉｇｈｂｏｒ Ｃｈａｓｓｉｓ ＩＤ、Ｎｅｉｇｈｂｏｒ Ｐｏｒｔ ＩＤの行の設定情報を自装置に設定する。
【００６０】
但し、図７では、管理装置１０に直接接続されている無線通信装置Ａについてのこのような行が存在しない例を挙げている。よって、無線通信装置Ａは、管理装置１０から直接送信されたフレームにこのような行が存在しなかった場合（或いはその判定を経ずに）、次のような処理を行うように構成しておくことができる。すなわち、無線通信装置Ａは、例えば自装置のＣｈａｓｓｉｓ ＩＤを検索することで、Ｏｐｔｉｏｎａｌの８行目が自装置の設定用情報であると判別しそれを抽出できるように構成しておけばよい。或いは、図７のＯｐｔｉｏｎａｌにおいて、Ｎｅｉｇｈｂｏｒ Ｃｈａｓｓｉｓ ＩＤ、Ｎｅｉｇｈｂｏｒ Ｐｏｒｔ ＩＤが管理装置１０のＩＤ及びポートを示す行を追加しておいてもよい。その場合、その行の３列、４列において、それぞれ無線通信装置ＡについてのＣｈａｓｓｉｓ ＩＤ、設定情報を記述しておけばよい。
【００６１】
ステップＳ２２の続く無線通信装置Ａの処理として、無線通信装置Ａの設定情報生成部２４は、隣接通信装置に対して送信すべき設定用情報が存在するか否かを判定する（ステップＳ２３）。なお、上述したように、無線通信装置Ａは、ステップＳ２２における自装置のネットワーク設定により隣接通信装置を知ることができる。
【００６２】
ステップＳ２３では、図７のＬＬＤＰＤＵのＯｐｔｉｏｎａｌの各行において、自装置に隣接する無線通信装置についてのＣｈａｓｓｉｓ ＩＤ（又は設定情報）が存在するか否かにより、送信すべき設定用情報が存在するか否かを判定することができる。この例では無線通信装置Ｃ，Ｅに送信できる設定用情報が存在する。なお、ステップＳ２３でＮＯの場合、処理を終了する。
【００６３】
ステップＳ２３でＹＥＳの場合、無線通信装置Ａの設定情報生成部２４は、そのうち１つの隣接通信装置を送信先に決定する（ステップＳ２４）。いずれの送信先を先に選択するかは、予めルールを定めておけばよく、例えばＯｐｔｉｏｎａｌの上の行に記述されている方を送信先と決定することができる。
【００６４】
設定情報生成部２４は、決定されたその送信先について、図７におけるＯｐｔｉｏｎａｌのうち、後述するルール１に従って不要な設定用情報を削除する（ステップＳ２５）。次いで、設定情報生成部２４は、同じくその送信先について、図７におけるＯｐｔｉｏｎａｌのうち、後述するルール２に従って不要な設定用情報を削除し（ステップＳ２６）、後述するルール３に従って不要な設定用情報を削除する（ステップＳ２７）。
【００６５】
次いで、設定情報生成部２４は、残った設定用情報でなるＯｐｔｉｏｎａｌを記述したＬＬＤＰＤＵを生成し、送信部２５は、それをその送信先に送信する（ステップＳ２８）。次いで、設定情報生成部２４は、必要な全送信先に送信が終了したか否かを判定し（ステップＳ２９）、ＹＥＳの場合には処理を終了し、ＮＯの場合にはステップＳ２４に戻り次の送信先を決定する。
【００６６】
無線通信装置Ａでの処理について説明したが、管理装置１０に直接接続されていない無線通信装置については、ステップＳ２２に続く処理として次のような処理がなされる。ここでは、図６の通信システム１００Ａにおいて無線通信装置Ａから無線通信装置Ｂに設定用情報が送られた場合の無線通信装置Ｂの処理を例に挙げて説明する。
【００６７】
この場合、無線通信装置Ｂは設定情報を送ってきた無線通信装置Ａ以外の隣接通信装置である無線通信装置Ｃ，Ｅに対して以下のステップを行う。無線通信装置Ａから無線通信装置Ｂに送信されるＬＬＤＰＤＵは、例えば図９に示すようなものとなる。図９においても、Ｃｈａｓｓｉｓ ＩＤは通信装置を一意に識別するＩＤであり、設定情報を送信する通信装置（この例では無線通信装置Ａ）が自装置のＩＤを設定する。Ｐｏｒｔ ＩＤはその通信装置内のポートを一意に識別するＩＤであり、設定情報を送信する通信装置（この例では無線通信装置Ａ）がフレームを送信するポートのＩＤを設定する。なお、以下において、ルール１〜３についても説明するが、無線通信装置Ａが管理装置１０から図７のＬＬＤＰＤＵを受信した場合にも同様のルールが適用できる。
【００６８】
ステップＳ２２の続く無線通信装置Ｂの処理として、無線通信装置Ｂの設定情報生成部２４は、隣接通信装置（この例では無線通信装置Ｃ，Ｅ）に対して送信すべき設定用情報が存在するか否かを判定する（ステップＳ２３）。上述したように、無線通信装置Ｂにおいても、ステップＳ２２における自装置のネットワーク設定により隣接通信装置を知ることができる。
【００６９】
ステップＳ２３では、図９のＬＬＤＰＤＵのＯｐｔｉｏｎａｌの各行において、自装置に隣接する無線通信装置Ｃ，ＥについてのＣｈａｓｓｉｓ ＩＤ（又は設定情報）が存在するか否かにより、送信すべき設定用情報が存在するか否かを判定することができる。ステップＳ２３でＮＯの場合、処理を終了するが、図９に示す例ではＹＥＳとなる。この例では無線通信装置Ｃ，Ｅに送信できる設定用情報が存在する。
【００７０】
ステップＳ２３でＹＥＳの場合、無線通信装置Ｂの設定情報生成部２４は、そのうち１つの送信先を決定する（ステップＳ２４）。いずれの送信先を先に選択するかは、予めルールを定めておけばよく、例えばＯｐｔｉｏｎａｌの上の行に記述されている方を送信先と決定することができる。この例では、最終的にステップＳ２９でＹＥＳとなるまで、つまり無線通信装置Ｂが無線通信装置Ａ以外の隣接通信装置である無線通信装置Ｃ，Ｅそれぞれに対して設定用情報を送信するまで処理がなされる。ここでは、無線通信装置Ｂがまず無線通信装置Ｃに設定する設定用情報を選別して送信する処理について説明する。その後、無線通信装置Ｂは、無線通信装置Ｅに送信する設定用情報を選別して送信することになるが、この処理については説明を省略する。
【００７１】
設定情報生成部２４は、決定されたその送信先について、図９におけるＯｐｔｉｏｎａｌのうち、次のルール１に従って不要な設定用情報を削除する（ステップＳ２５）。以下では、ステップＳ２４において、送信先が無線通信装置Ｃに決定されたことを前提として説明する。
【００７２】
（ルール１）
自装置の設定情報は除く。つまり、ルール１を適用した設定情報生成部２４は、無線通信装置Ｂについての設定情報を、送信不要情報として送信対象から削除する。これにより、今後使わない情報を確実に削除することができる。
【００７３】
ルール１について、より具体的に説明する。この例では、受信部２１は、送信元の装置識別情報と、送信元のポート識別情報と、複数の設定用情報と、を送信元の装置から受信するものとする。上記設定用情報は、隣接装置識別情報と、隣接ポート識別情報と、上記設定情報と、を含む。換言すれば、この例における無線通信装置Ａは、このような情報を無線通信装置Ｂに送信するものとする。
【００７４】
設定情報生成部２４は、送信元の装置識別情報及び送信元のポート識別情報と、隣接装置識別情報及び隣接ポート識別情報と、を比較する。図９の例では、Ｃｈａｓｓｉｓ ＩＤ（装置Ａ）及びＰｏｒｔ ＩＤ（装置Ａ−１）と、Ｏｐｔｉｏｎａｌの各行のＮｅｉｇｈｂｏｒ Ｃｈａｓｓｉｓ ＩＤ及びＮｅｉｇｈｂｏｒ Ｐｏｒｔ ＩＤとが比較されることになる。そして、設定情報生成部２４は、比較の結果、上記複数の設定用情報のうち、送信元の装置識別情報及び送信元のポート識別情報に一致した隣接装置識別情報及び隣接ポート識別情報を含む設定用情報を、送信不要情報として送信対象から削除する。この例では、図９におけるＯｐｔｉｏｎａｌの７行のうち、１行目が削除されることになる。
【００７５】
次いで、設定情報生成部２４は、同じくその送信先について、図９におけるＯｐｔｉｏｎａｌに残った６行のうち、次のルール２に従って不要な設定用情報を削除する（ステップＳ２６）。
【００７６】
（ルール２）
自装置のＣｈａｓｓｉｓ ＩＤとＰｏｒｔ ＩＤから、送信先の無線通信装置のＣｈａｓｓｉｓ ＩＤを抽出し、設定情報が重複している設定情報を除く。つまり、ルール２を適用した設定情報生成部２４は、受信した複数の設定情報のうち、送信先（この例では無線通信装置Ｃ）により設定される設定情報を抽出し、抽出した設定情報のうち、１つの設定情報を残して送信不要情報として送信対象から削除する。これにより、より多くの不要な設定情報を削除することができる。なお、送信先が無線通信装置Ｅに決定された段階では、抽出される設定情報も、無線通信装置Ｅにより設定される設定情報となる。
【００７７】
ルール２について、より具体的に説明する。この例でも、受信部２１は、送信元の装置識別情報と、送信元のポート識別情報と、複数の設定用情報と、を送信元の装置から受信するものとする。
【００７８】
設定情報生成部２４は、送信元の装置識別情報及び送信元のポート識別情報と、隣接装置識別情報及び隣接ポート識別情報と、を比較する。なお、この比較結果はルール１の処理時の結果を用いることができる。そして、設定情報生成部２４は、比較の結果、送信元の装置識別情報及び送信元のポート識別情報に一致した隣接装置識別情報及び隣接ポート識別情報を含む設定用情報（この例では図９のＯｐｔｉｏｎａｌの２行目）に含まれる装置識別情報を抽出する。この例では、無線通信装置Ｂが無線通信装置Ｃを送信先に決定している場面を挙げているため、ここで抽出される装置識別情報は無線通信装置ＣのＣｈａｓｓｉｓ ＩＤとなる。
【００７９】
さらに設定情報生成部２４は、上記複数の設定用情報のうち、抽出した装置識別情報を隣接装置識別情報として含む設定用情報（この例で上記２行目）を残し、その設定用情報に含まれる設定情報（装置Ｃ）と同じ設定情報を含む設定用情報を送信対象から削除する。補足すると、ここで送信対象から削除する設定用情報は、装置識別情報を抽出する際に一致を確認した設定用情報（図９のＯｐｔｉｏｎａｌの２行目）とは異なる他の設定用情報である。
【００８０】
つまり、設定情報生成部２４は、決定送信先である無線通信装置Ｃに対する設定用情報のうち、送信元の装置識別情報及び送信元のポート識別情報（つまり自装置Ｂ及びポートＢ−１）と、隣接装置識別情報及び隣接ポート識別情報が異なる設定用情報を削除する。この例では、図９に残ったＯｐｔｉｏｎａｌの６行のうち、上記２行目と設定情報が重複する設定用情報として６行目が存在する。無線通信装置Ｂは、送信先である無線通信装置ＣとポートＢ−１で接続している。よって、無線通信装置Ｃに対する設定情報（２行目と６行目）のうち、Ｎｅｉｇｈｂｏｒ Ｃｈａｓｓｉｓ ＩＤ（装置Ｂ）且つＮｅｉｇｈｂｏｒ Ｐｏｒｔ（装置Ｂ−１）が記述されていない６行目の設定用情報が削除される。
【００８１】
次いで、設定情報生成部２４は、同じくその送信先について、図９におけるＯｐｔｉｏｎａｌに残った５行のうち、後述するルール３に従って不要な設定用情報を削除する（ステップＳ２７）。
【００８２】
（ルール３）
ルール１，２で残った設定用情報から、隣接装置識別情報と隣接ポート識別情報とＣｈａｓｓｉｓ ＩＤの情報とを用いて、図１１で例示するような送信元から送信先に向かう矢印で結んだような有向グラフを作成する。図６に示す通信システム１００Ａで例示すると、有向グラフは、通信システム１００Ａにおける装置間において、送信元から送信先へ向かう方向を示したグラフとすることができる。但し、この場面のように送信元が無線通信装置Ｂで送信先が無線通信装置Ｃとなっている場合には、それ専用の有向グラフを作成し、後のステップで送信元が無線通信装置Ｂで送信先が無線通信装置Ｅとなっている場合には、それ専用の有向グラフを作成する。無論、実際に有向グラフを作成しなくてもその情報が把握できていればよい。そして、作成した有向グラフにおいて、送信先の装置（ここでは無線通信装置Ｃ）から辿れる全ての辺の探索を行う。頂点から探索していない辺があれば探索を行う。探索を行った辺の先の頂点に対して、再帰的に辺の探索を行う。この時、後退辺（先祖の頂点に繋ぐ辺）の探索は行わない。これは、探索した先の装置が設定情報を受信し、ルールに従って不要情報を削除する際に、ルール１が適用されて設定情報が削除されてなくなることを想定しているためである。そして、このようにして探索された辺（有向辺）についての設定用情報を残すように、その他の設定用情報を削除する。これにより、より多くの不要な設定情報を削除することができる。
【００８３】
つまり、ルール３を適用した設定情報生成部２４は、受信した複数の設定情報のうち、作成した有向グラフの有向辺を辿って、送信先から直接又は間接的に到達することが可能な後段送信先を記述した設定情報を残して、送信対象から削除する。このような削除により、上記送信先に戻る方向で設定されることを示す設定情報が送信対象から削除されることになる。上述のようなルール３の削除は、例えば、設定情報生成部２４が隣接装置識別情報と隣接ポート識別情報と設定情報との組合せに基づき上述の有向グラフを作成し、その有向グラフに基づき実行することで実施することができる。この例でも、受信部２１は、送信元の装置識別情報と、送信元のポート識別情報と、複数の設定用情報と、を管理装置１０から受信するものとする。
【００８４】
有向グラフは、図９のＯｐｔｉｏｎａｌにおいて、各行について、Ｎｅｉｇｈｂｏｒ Ｃｈａｓｓｉｓ ＩＤ及びＮｅｉｇｈｂｏｒ Ｐｏｒｔが示す無線通信装置及びそのポートからＣｈａｓｓｉｓ ＩＤが示す無線通信装置へ向かう矢印を記述する。まず、送信元から送信先へ向かう矢印を示す行について記述し、その送信先から更なる送信先を探索する手順を繰り返す。これにより、図１１に示すように無線通信装置Ｂから無線通信装置Ｃへの矢印が描かれ、その後、無線通信装置Ｃから無線通信装置Ｅへ向かう矢印が描かれ、その後、無線通信装置Ｅから無線通信装置Ｄへ向かう矢印が描かれる。そして、この例では、図９に残ったＯｐｔｉｏｎａｌの５行のうち、この矢印に含まれない無線通信装置Ｂから無線通信装置Ｅ及び無線通信装置Ｄから無線通信装置Ｅを記述した行（元の７行で見た場合の３行目と５行目）の設定用情報が削除される。その結果、３行（図９のＯｐｔｉｏｎａｌの２，４，７行目）が残ることになる。
【００８５】
以上に説明したように、無線通信装置Ｂからの送信先が無線通信装置Ｃに決定された場合には、図９のＯｐｔｉｏｎａｌに記述された設定用情報から、次のような削除がなされる。
【００８６】
ルール１により、１行目が無線通信装置Ｂ自身の設定であるため削除される。
ルール２により、６行目が無線通信装置Ｃの設定情報が重複しているため削除される。
ルール３により、図１１のような有向グラフが作成され、上述したように３行目（無線通信装置Ｂ→無線通信装置Ｅ）、５行目（無線通信装置Ｄ→無線通信装置Ｅ（後退辺））は辿ることができないので、削除される。ここでルール１〜３により削除された設定用情報が、無線通信装置Ｂから無線通信装置Ｃに設定用情報を送信する場合における送信不要情報に該当する。
【００８７】
次いで、設定情報生成部２４は、残った設定用情報であるＯｐｔｉｏｎａｌを記述したＬＬＤＰＤＵ（この場合の送信元のＣｈａｓｓｉｓ ＩＤは装置Ｂ）を生成し、送信部２５は、それをその送信先に送信する（ステップＳ２８）。次いで、設定情報生成部２４は、必要な全送信先に送信が終了したか否かを判定し（ステップＳ２９）、ＹＥＳの場合には処理を終了し、ＮＯの場合にはステップＳ２４に戻り次の送信先を決定する。この場合、無線通信装置Ｃの他に無線通信装置Ｅも無線通信装置Ｂの隣接通信装置であるため、まずステップＳ２９でＹＥＳとなり、無線通信装置Ｅを送信先とする同様の処理がなされた後、ステップＳ２９でＮＯとなる。なお、ステップＳ２５〜Ｓ２７の順序を異ならせても情報量の削減は可能である。
【００８８】
以上のように、ステップＳ２５〜Ｓ２７ではルール１〜３に従い不要な設定情報を削除し、ステップＳ２８では削除されずに残った設定情報を隣接通信装置に送信することになる。ステップＳ２９で全ての送信先（フレーム送信元を除く隣接通信装置）に送信が完了するまでこの処理が繰り返されることになる。フレーム送信元を除くのは、ルール１により送信元の装置が送信先に決定されないためである。
【００８９】
これにより、図６に示す通信システム１００Ａでは、例えば図１０において矢印に付記する装置名に対応する設定用情報が送信されていくことになる。この場合、残りの装置名に対応する設定用情報は送信前に削除されていることを意味する。
【００９０】
具体的には、図１０では、管理装置１０は、無線通信装置Ａに対し、無線通信装置Ａ〜Ｅの全ての設定用情報が含まれる図７のＬＬＤＰＤＵを送信する。このとき、ある無線通信装置の設定用情報は、切断時の備えとして複数存在するようなＬＬＤＰＤＵとすることができる。以降の送信においても重複するように残すことは可能であるが、本実施形態では、情報量の削減の観点から、一部が削除されることになる。
【００９１】
次いで、無線通信装置Ａは、無線通信装置Ｂに対し、無線通信装置Ｂ〜Ｅについての設定用情報がそれぞれ少なくとも１つずつ含まれるように送信を行う。また、無線通信装置Ｂは、無線通信装置Ｃに対し、無線通信装置Ｃ〜Ｅについての設定用情報（少なくとも無線通信装置Ｂについての設定用情報が削除）を送信する。そして、無線通信装置Ｃは、無線通信装置Ｅに対し、無線通信装置Ｄ，Ｅについての設定用情報（少なくとも無線通信装置Ｃについての設定用情報が削除）を送信する。また、無線通信装置Ｅは、無線通信装置Ｄに対し、無線通信装置Ｄについての設定用情報（少なくとも無線通信装置Ｅについての設定用情報が削除）を送信する。
【００９２】
なお、図１０では図示しないが、無線通信装置Ｂは、無線通信装置Ｅに対し、無線通信装置Ｃ〜Ｅについての設定用情報（少なくとも無線通信装置Ｂについての設定用情報が削除）を送信することもできる。また、図１０では図示しないが、無線通信装置Ａは、無線通信装置Ｄに対し、無線通信装置Ｂ〜Ｅについての設定用情報（少なくとも無線通信装置Ａについての設定用情報が削除）を送信することもできる。それらの場合も、同様に後段の無線通信装置への送信もなされる。
【００９３】
但し、図１０では設定完了通知を前段に返すことを前提とし、送信のタイミングをずらした場合の例を挙げている。図１０の例では、無線通信装置Ｂから無線通信装置Ｅへの送信のタイミングを、無線通信装置Ｂで無線通信装置Ｃの設定完了の通知を受けた後としている。これにより、無線通信装置Ｂは、無線通信装置Ｅについての設定用情報のみを残して無線通信装置Ｅへ送信することができる。図１０の例では、無線通信装置Ａから無線通信装置Ｄへの送信のタイミングを、無線通信装置Ａが無線通信装置Ｂから無線通信装置Ｂ，Ｃの設定完了の通知を受けた後としている。これにより、無線通信装置Ａは、無線通信装置Ｄ，Ｅについての設定用情報のみを残して無線通信装置Ｅへ送信することができる。その後、無線通信装置Ｄは、無線通信装置Ｅに対し、無線通信装置Ｅについての設定用情報（少なくとも無線通信装置Ｄについての設定用情報が削除）を送信する。
【００９４】
以上に説明した本実施形態に係る通信装置によれば、実施形態１と同様に、隣接する通信装置に送信する設定情報の情報量を削減することができる。つまり、本実施形態によれば、各通信装置から設定情報を転送する際に、重複した設定情報を除くことで、ネットワーク回線への影響を圧迫することなく、設定情報を送信することができる。例えば、設定情報を含むフレームに含まれる隣接通信装置の情報を用いてグラフを作成することで、通信装置間でフレームを転送する際に、転送先の通信装置から到達可能な通信装置の設定情報のみを抽出することができる。これにより、できるだけ少ない通信量で設定情報を配布することができる。
【００９５】
さらに、本実施形態によれば、外的要因（気象条件）などにより断続的に通信断が発生するような環境においても、通信装置に対して、管理装置又は他の通信装置から効率的に設定を行うことができる。また、管理装置から全ての隣接通信装置に関する情報を含んだ設定情報フレームを生成することで、メッシュ構造やループ構造をもつネットワークにおいても通信装置に対して効率的に設定を行うことができる。
【００９６】
また、本実施形態では、無線通信装置と管理装置が直接通信可能な状態でなくとも、設定情報を受け取っている他の無線通信装置と通信可能な状態であれば、自装置に設定すべき情報を取得することができる。特に、モバイルバックホール網では、制御用の通信路とデータ伝送用の通信路が同一になっているケースが多く、また、通信路が外的要因（気象条件）などにより通信段が発生する可能性が高いため、無線通信装置と管理装置が通信できないケースがある。よって、本実施形態は、モバイルバックホール網へ有益に適用することができると言える。
【００９７】
また、上述したように、本実施形態に係る通信システムでは、無線通信装置はＮ台まで拡張することができる。但し、一度に送信可能なデータフレームサイズはプロトコルにより決められているため、設定情報フレームをフラグメンテーションすることで、Ｎ台分の設定情報を送信するとよい。また、通信装置間が有線で接続された装置が存在した場合でも、同じ手順で全ての装置に設定を行うことができる。但し、有線区間の場合は一度敷設し、通信が行える状態になると、通信障害が発生することが無線区間に比べて少なく、管理装置からの設定を行うことが容易である。
【００９８】
また、本実施形態に係る通信システムにおける管理装置は、通信装置側で設定情報の削除を行う際にその判定が可能となるような情報を含めて通信装置に送信しておく必要がある。そのため、管理装置の送信部は、上述したように、送信元の装置識別情報と、送信元のポート識別情報と、複数の設定用情報と、を通信装置に送信する。そして、この設定用情報は、隣接装置識別情報と、隣接ポート識別情報と、上記設定情報と、を含む。
【００９９】
また、管理装置が元々の設定情報を生成することを前提として説明したが、これに限ったものではなく、通信装置が設定情報を生成するように構成することもできる。この技術としては、例えば特許文献１に記載の技術を適用することができる。
【０１００】
＜他の実施形態等＞
［Ｉ］
実施形態１では、図１に示す通信装置１の受信部１ａ及び送信部１ｂの機能について説明したが、通信装置１としてこれらの機能が実現できればよい。同様に、図４に示す第１の通信装置２０＿１の各部２１〜２５の機能について説明したが、第１の通信装置２０＿１としてこれらの機能が実現できればよい。また、図２に示す管理装置１０の記憶部１１及び送信部１２の機能について説明したが、管理装置１０としてこれらの機能が実現できればよい。
【０１０１】
［ＩＩ］
図１における通信装置１は、例えば、その全体を制御する制御部を有することができ、送信部１ｂにおける削除の処理はこの制御部で実行することができる。また、通信装置１は、例えば、通信インタフェースを有することができ、送信部１ｂにおけるその他の処理及び受信部１ａにおける処理はこの通信インタフェースで実行することができる。
【０１０２】
このような制御部は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、作業用メモリ、及び通信装置１の全体を制御するためのプログラムを記憶した不揮発性の記憶装置などによって実現することができる。例えば、ＣＰＵの代わりにＭＰＵ（Micro Processing Unit）を用いることもできる。上記のプログラムは、上述した設定情報の削除等を実行するためのプログラムを含むことができる。また、このような制御部は、例えば集積回路（Integrated Circuit）によって実現することもできる。なお、図４における第１の通信装置２０＿１についても当然、同様のことが言える。さらに、隣接通信装置、管理装置についても、通信装置１と同様のことが言える。管理装置の場合に組み込まれるプログラムは、実施形態１で上述したように例えばＮＭＳアプリケーションプログラムとすることができる。
【０１０３】
このように、上述した通信装置、隣接通信装置、及び管理装置により行われる処理は、各装置が備えるＡＳＩＣ、ＤＳＰ、ＭＰＵ若しくはＣＰＵ又はこれらの組合せを含むコンピュータ・システムを用いて実現することができる。なお、ＡＳＩＣはApplication Specific Integrated Circuit、ＤＳＰはDigital Signal Processorを指す。具体的には、ブロック図、フローチャート、又はシーケンス図を用いて説明した管理装置及び通信装置における各機能部の処理に関する命令群を含むプログラムをコンピュータ・システムに実行させればよい。
【０１０４】
実施形態１，２に係る通信装置は、次のようなハードウェア構成を有することができる。図１２は、実施形態１，２に係る通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。なお、上記他の実施形態［Ｉ］についても同様である。
【０１０５】
図１２に示す通信装置１０００は、プロセッサ１００１、メモリ１００２、及び通信インタフェース１００３を有する。実施形態１，２で説明した受信部及び送信部等の各部の機能は、プロセッサ１００１がメモリ１００２に記憶されたプログラムを読み込んで通信インタフェース１００３と協働しながら実行することにより実現される。管理装置の場合におけるこのプログラムは、上述した通り、ＮＭＳアプリケーションプログラムとすることができる。換言すれば、このプログラムは、プロセッサ１００１を管理装置の制御部として機能させるためのプログラムを含むことができる。
【０１０６】
上述の例において、上記プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）を含む。さらに、この例は、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗを含む。さらに、この例は、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、上記プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１０７】
［ＩＩＩ］
さらに、上述した様々な実施形態において、通信装置又は管理装置又は通信システムにおける処理の手順を例示したように、本開示は、方法としての形態も含む。通信装置における方法については実施形態１で上述した通りである。
【０１０８】
管理装置又は他の通信装置における方法は、通信装置の設定情報と他の通信装置の設定情報とを記憶する記憶ステップと、上記通信装置の設定情報及び上記他の通信装置の設定情報を、上記通信装置へ送信する送信ステップと、を備える。そして、送信ステップは、送信元の装置識別情報と、送信元のポート識別情報と、複数の設定用情報と、を送信する。ここで、上記設定用情報は、隣接装置識別情報と、隣接ポート識別情報と、上記設定情報と、を含む。なお、その他の例については、上述した様々な実施形態で説明した通りである。
【０１０９】
また、管理装置と、通信装置と、他の通信装置と、を備える通信システムにおける方法は、上記通信装置が、複数の通信装置のそれぞれについての設定情報である複数の設定情報を受信する。そして、この方法は、上記通信装置が、上記複数の設定情報のうち、隣接する他の通信装置に送信する必要がない設定情報を送信対象から削除して、上記隣接する他の通信装置に送信する。なお、その他の例については、上述した様々な実施形態で説明した通りである。
【０１１０】
なお、本開示は上記実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。また、本開示は、それぞれの実施形態を適宜組み合わせて実施されてもよい。
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施の形態によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１１１】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
＜付記＞
【０１１２】
（付記１）
複数の通信装置のそれぞれについての設定情報である複数の設定情報を受信する受信手段と、
前記複数の設定情報のうち、隣接する通信装置に送信する必要がない設定情報を送信対象から削除して、前記隣接する通信装置に送信する送信手段と、
を備える通信装置。
【０１１３】
（付記２）
前記送信手段は、前記複数の設定情報のうち、自装置についての設定情報を送信対象から削除する、
付記１に記載の通信装置。
【０１１４】
（付記３）
前記受信手段は、送信元の装置識別情報と、送信元のポート識別情報と、複数の設定用情報と、を受信し、
前記設定用情報は、隣接装置識別情報と、隣接ポート識別情報と、前記設定情報と、を含み、
前記送信手段は、
前記送信元の装置識別情報及び前記送信元のポート識別情報と、前記隣接装置識別情報及び前記隣接ポート識別情報と、を比較し、
比較の結果、前記複数の設定用情報のうち、前記送信元の装置識別情報及び前記送信元のポート識別情報に一致した前記隣接装置識別情報及び前記隣接ポート識別情報を含む設定用情報を、送信対象から削除する、
付記２に記載の通信装置。
【０１１５】
（付記４）
前記送信手段は、前記複数の設定情報のうち、送信先により設定される設定情報を抽出し、抽出した設定情報のうち、１つの設定情報を残して送信対象から削除する、
付記１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【０１１６】
（付記５）
前記受信手段は、送信元の装置識別情報と、送信元のポート識別情報と、複数の設定用情報と、を受信し、
前記設定用情報は、隣接装置識別情報と、隣接ポート識別情報と、前記設定情報と、を含み、
前記送信手段は、
前記送信元の装置識別情報及び前記送信元のポート識別情報と、前記隣接装置識別情報及び前記隣接ポート識別情報と、を比較し、
比較の結果、前記送信元の装置識別情報及び前記送信元のポート識別情報に一致した前記隣接装置識別情報及び前記隣接ポート識別情報を含む設定用情報に含まれる装置識別情報を抽出し、
前記複数の設定用情報のうち、抽出した装置識別情報を前記隣接装置識別情報として含む設定用情報に含まれる設定情報と同じ設定情報を含む設定用情報を、送信対象から削除する、
付記４に記載の通信装置。
【０１１７】
（付記６）
前記送信手段は、前記複数の設定情報のうち、送信元から送信先へ向かう有向グラフの有向辺を辿って、送信先から直接又は間接的に到達することが可能な後段送信先を記述した設定情報を残して、送信対象から削除する、
付記１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【０１１８】
（付記７）
前記受信手段は、送信元の装置識別情報と、送信元のポート識別情報と、複数の設定用情報と、を受信し、
前記設定用情報は、隣接装置識別情報と、隣接ポート識別情報と、前記設定情報と、を含み、
前記送信手段は、前記隣接装置識別情報と前記隣接ポート識別情報と前記設定情報との組合せに基づき前記有向グラフを作成し、前記有向グラフに基づき削除を実行する、
付記６に記載の通信装置。
【０１１９】
（付記８）
前記受信手段は、前記複数の設定情報をレイヤ２通信により受信し、
前記送信手段は、前記複数の設定情報のうち前記送信対象を、レイヤ２通信により送信する、
付記１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【０１２０】
（付記９）
前記受信手段は、前記複数の通信装置を管理する管理装置から前記複数の設定情報を受信する、
付記１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【０１２１】
（付記１０）
前記受信手段は、前記通信装置に隣接する通信装置から前記複数の設定情報を受信する、
付記１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【０１２２】
（付記１１）
通信装置の設定情報と他の通信装置の設定情報とを記憶する記憶手段と、
前記通信装置の設定情報及び前記他の通信装置の設定情報を、前記通信装置へ送信する送信手段と、
を備え、
前記送信手段は、送信元の装置識別情報と、送信元のポート識別情報と、複数の設定用情報と、を送信し、
前記設定用情報は、隣接装置識別情報と、隣接ポート識別情報と、前記設定情報と、を含む、
管理装置。
【０１２３】
（付記１２）
管理装置と、通信装置と、他の通信装置と、を備え、
前記通信装置は、
複数の通信装置のそれぞれについての設定情報である複数の設定情報を受信する受信手段と、
前記複数の設定情報のうち、隣接する他の通信装置に送信する必要がない設定情報を送信対象から削除して、前記隣接する他の通信装置に送信する送信手段と、
を備える、
通信システム。
【０１２４】
（付記１３）
通信装置における方法であって、
複数の通信装置のそれぞれについての設定情報である複数の設定情報を受信し、
前記複数の設定情報のうち、隣接する通信装置に送信する必要がない設定情報を送信対象から削除して、前記隣接する通信装置に送信する、
方法。
【０１２５】
（付記１４）
通信装置の設定情報と他の通信装置の設定情報とを記憶する記憶ステップと、
前記通信装置の設定情報及び前記他の通信装置の設定情報を、前記通信装置へ送信する送信ステップと、
を備え、
前記送信ステップは、送信元の装置識別情報と、送信元のポート識別情報と、複数の設定用情報と、を送信し、
前記設定用情報は、隣接装置識別情報と、隣接ポート識別情報と、前記設定情報と、を含む、
方法。
【０１２６】
（付記１５）
管理装置と、通信装置と、他の通信装置と、を備える通信システムにおける方法であって、
前記通信装置は、
複数の通信装置のそれぞれについての設定情報である複数の設定情報を受信し、
前記複数の設定情報のうち、隣接する他の通信装置に送信する必要がない設定情報を送信対象から削除して、前記隣接する他の通信装置に送信する、
方法。
【０１２７】
（付記１６）
通信装置の制御部に、
複数の通信装置のそれぞれについての設定情報である複数の設定情報を受信し、
前記複数の設定情報のうち、隣接する通信装置に送信する必要がない設定情報を送信対象から削除して、前記隣接する通信装置に送信する、
処理を実行させるための制御プログラム。
【０１２８】
（付記１７）
コンピュータに、
通信装置の設定情報と他の通信装置の設定情報とを記憶する記憶ステップと、
前記通信装置の設定情報及び前記他の通信装置の設定情報を、前記通信装置へ送信する送信ステップと、
を含む処理を実行させるための制御プログラムであって、
前記送信ステップは、送信元の装置識別情報と、送信元のポート識別情報と、複数の設定用情報と、を送信し、
前記設定用情報は、隣接装置識別情報と、隣接ポート識別情報と、前記設定情報と、を含む、
制御プログラム。
【０１２９】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１３０】
この出願は、２０１８年１０月２２日に出願された日本出願特願２０１８−１９８２７６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１３１】
１、１０００  通信装置
１ａ、２１  受信部
１ｂ、２５  送信部
１０  管理装置
１１  管理装置の記憶部
１２  管理装置の送信部
２２  設定部
２３  記憶部
２４  設定情報生成部
２０＿１  第１の通信装置
２０＿２  第２の通信装置
１００、１００Ａ  通信システム
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  通信インタフェース
【図１】
2020085275.tif 000003
【図２】
2020085275.tif 000004
【図３】
2020085275.tif 000005
【図４】
2020085275.tif 000006
【図５】
2020085275.tif 000007
【図６】
2020085275.tif 000008
【図７】
2020085275.tif 000009
【図８】
2020085275.tif 000010
【図９】
2020085275.tif 000011
【図１０】
2020085275.tif 000012
【図１１】
2020085275.tif 000013
【図１２】
2020085275.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置のそれぞれについての設定情報である複数の設定情報を受信する受信手段と、
前記複数の設定情報のうち、隣接する通信装置に送信する必要がない設定情報を送信対象から削除して、前記隣接する通信装置に送信する送信手段と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記複数の設定情報のうち、自装置についての設定情報を送信対象から削除する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記受信手段は、送信元の装置識別情報と、送信元のポート識別情報と、複数の設定用情報と、を受信し、
前記設定用情報は、隣接装置識別情報と、隣接ポート識別情報と、前記設定情報と、を含み、
前記送信手段は、
前記送信元の装置識別情報及び前記送信元のポート識別情報と、前記隣接装置識別情報及び前記隣接ポート識別情報と、を比較し、
比較の結果、前記複数の設定用情報のうち、前記送信元の装置識別情報及び前記送信元のポート識別情報に一致した前記隣接装置識別情報及び前記隣接ポート識別情報を含む設定用情報を、送信対象から削除する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記複数の設定情報のうち、送信先により設定される設定情報を抽出し、抽出した設定情報のうち、１つの設定情報を残して送信対象から削除する、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記受信手段は、送信元の装置識別情報と、送信元のポート識別情報と、複数の設定用情報と、を受信し、
前記設定用情報は、隣接装置識別情報と、隣接ポート識別情報と、前記設定情報と、を含み、
前記送信手段は、
前記送信元の装置識別情報及び前記送信元のポート識別情報と、前記隣接装置識別情報及び前記隣接ポート識別情報と、を比較し、
比較の結果、前記送信元の装置識別情報及び前記送信元のポート識別情報に一致した前記隣接装置識別情報及び前記隣接ポート識別情報を含む設定用情報に含まれる装置識別情報を抽出し、
前記複数の設定用情報のうち、抽出した装置識別情報を前記隣接装置識別情報として含む設定用情報に含まれる設定情報と同じ設定情報を含む設定用情報を、送信対象から削除する、
請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記送信手段は、前記複数の設定情報のうち、送信元から送信先へ向かう有向グラフの有向辺を辿って、送信先から直接又は間接的に到達することが可能な後段送信先を記述した設定情報を残して、送信対象から削除する、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記受信手段は、送信元の装置識別情報と、送信元のポート識別情報と、複数の設定用情報と、を受信し、
前記設定用情報は、隣接装置識別情報と、隣接ポート識別情報と、前記設定情報と、を含み、
前記送信手段は、前記隣接装置識別情報と前記隣接ポート識別情報と前記設定情報との組合せに基づき前記有向グラフを作成し、前記有向グラフに基づき削除を実行する、
請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
管理装置と、通信装置と、他の通信装置と、を備え、
前記通信装置は、
複数の通信装置のそれぞれについての設定情報である複数の設定情報を受信する受信手段と、
前記複数の設定情報のうち、隣接する他の通信装置に送信する必要がない設定情報を送信対象から削除して、前記隣接する他の通信装置に送信する送信手段と、
を備える、
通信システム。
【請求項９】
通信装置における方法であって、
複数の通信装置のそれぞれについての設定情報である複数の設定情報を受信し、
前記複数の設定情報のうち、隣接する通信装置に送信する必要がない設定情報を送信対象から削除して、前記隣接する通信装置に送信する、
方法。
【請求項１０】
通信装置の制御部に、
複数の通信装置のそれぞれについての設定情報である複数の設定情報を受信し、
前記複数の設定情報のうち、隣接する通信装置に送信する必要がない設定情報を送信対象から削除して、前記隣接する通信装置に送信する、
処理を実行させるための制御プログラム。
【国際調査報告】
2020085275.tif 000015
2020085275.tif 000016