(57)【要約】異常事態発報システムは、異常事態を検出する検出部と、異常事態の検出時、異常事態の発生箇所の周辺の状況を表す情報を取得する取得部と、異常事態の検出結果と情報の取得結果とから、異常事態の対応に費やせる時間を算出する算出部と、異常事態の検出結果と時間の算出結果とを発報する発報部とを含む。
2020158197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常事態を検出する検出部と、
前記異常事態の検出時、前記異常事態の発生箇所の周辺の状況を表す情報を取得する取得部と、
前記異常事態の検出結果と前記情報の取得結果とから、前記異常事態の対応に費やせる時間を算出する算出部と、
前記異常事態の検出結果と前記時間の算出結果とを発報する発報部と、
を含む異常事態発報システム。
【請求項２】
前記検出部は、前記異常事態を引き起こしたオブジェクトの属性を検出するように構成され、
前記算出部は、前記オブジェクトの属性に応じて前記時間を算出するように構成されている、
請求項１に記載の異常事態発報システム。
【請求項３】
前記検出部は、前記異常事態の発生場所を検出するように構成され、
前記算出部は、前記発生場所に応じて前記時間を算出するように構成されている、
請求項１または２に記載の異常事態発報システム。
【請求項４】
前記検出部は、前記異常事態の種別を検出するように構成され、
前記算出部は、前記種別に応じて前記時間を算出するように構成されている、
請求項１乃至３の何れかに記載の異常事態発報システム。
【請求項５】
前記検出部は、駅のプラットフォームから線路へのオブジェクトの転落を前記異常事態として検出するように構成されている、
請求項１乃至４の何れかに記載の異常事態発報システム。
【請求項６】
前記検出部は、前記異常事態の発生時刻と前記オブジェクトが転落した線路の線路番号とオブジェクト属性とを含む検出結果を出力するように構成されている、
請求項５に記載の異常事態発報システム。
【請求項７】
前記取得部は、前記線路番号の線路および当該線路とプラットフォームを挟まずに並走する線路それぞれについて、前記発生時刻以降に最初に通過または到着する列車の通過・到着時刻を、前記情報として取得するように構成されている、
請求項６に記載の異常事態発報システム。
【請求項８】
前記算出部は、前記線路番号の線路および当該線路とプラットフォームを挟まずに並走する線路を前記発生時刻以降に最初に通過または到着する複数の列車の通過・到着時刻に基づいて、前記異常事態の対応に費やせる時間を算出するように構成されている、
請求項７に記載の異常事態発報システム。
【請求項９】
前記算出部は、前記線路番号の線路および当該線路とプラットフォームを挟まずに並走する線路を前記発生時刻以降に最初に通過または到着する複数の列車の通過・到着時刻と、当該列車が前記駅で停車する列車か前記駅を通過する列車かの種別とに基づいて、前記異常事態の対応に費やせる時間を算出するように構成されている、
請求項７に記載の異常事態発報システム。
【請求項１０】
前記算出部は、前記線路番号の線路および当該線路とプラットフォームを挟まずに並走する線路を前記発生時刻以降に最初に通過または到着する複数の列車の通過・到着時刻と、当該列車が前記駅で停車する列車か前記駅を通過する列車かの種別と、前記オブジェクト属性とに基づいて、前記異常事態の対応に費やせる時間を算出するように構成されている、
請求項７に記載の異常事態発報システム。
【請求項１１】
異常事態を検出し、
前記異常事態の検出時、前記異常事態の発生箇所の周辺の状況を表す情報を取得し、
前記異常事態の検出結果と前記情報の取得結果とから、前記異常事態の対応に費やせる時間を算出し、
前記異常事態の検出結果と前記時間の算出結果とを発報する、
異常事態発報方法。
【請求項１２】
前記検出では、前記異常事態を引き起こしたオブジェクトの属性を検出し、
前記算出では、前記オブジェクトの属性に応じて前記時間を算出する、
請求項１１に記載の異常事態発報方法。
【請求項１３】
前記検出では、前記異常事態の発生場所を検出し、
前記算出では、前記発生場所に応じて前記時間を算出する、
請求項１１または１２に記載の異常事態発報方法。
【請求項１４】
前記検出では、前記異常事態の種別を検出し、
前記算出では、前記種別に応じて前記時間を算出する、
請求項１１乃至１３の何れかに記載の異常事態発報方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
異常事態を検出する処理と、
前記異常事態の検出時、前記異常事態の発生箇所の周辺の状況を表す情報を取得する処理と、
前記異常事態の検出結果と前記情報の取得結果とから、前記異常事態の対応に費やせる時間を算出する処理と、
前記異常事態の検出結果と前記時間の算出結果とを発報する処理と、
を行わせるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常事態発報システム、異常事態発報方法、および、記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
異常事態とは、一定の基準から外れた状態を言う。異常事態を放置しておくと、事故につながるおそれがある。そのため、異常事態を検出し、警報を発するシステムが提案されている。【０００３】
例えば、特許文献１では、駅ホームの一部に危険領域を設定し、泥酔者や視覚障害者などの監視対象者が危険領域に進入したことを異常事態として検出し、警報信号を出力するようにしている。また特許文献１では、監視対象者の危険レベルや、監視対象者の周囲の状況（込み具合や列車の運行状況など）に応じて危険領域を設定することにより、より的確な異常事態の検出を可能にしている。【０００４】
また特許文献２では、駅ホームから列車の軌道への人の転落を異常事態として検出し、駅ホームや駅務室に設置された警告灯を点灯させて、駅係員等に対して警報信号を出力するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２２４８４４号公報
【特許文献２】特開２０１７−１９３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
異常事態が発生したことを検出して警報を出すことにより、異常事態の発生を係員に速やかに認識させることができる。しかし、単に警報を出すだけでは、係員に異常事態に対して臨機応変に対応させることは困難である。その理由は、異常事態の対応に費やせる時間は周囲の状況によって変わってくるけれども、警報が出された時点で係員が周囲の状況を的確に認識し、発生した異常事態の対応に費やせる時間を正確に認識することが困難なためである。即ち、例えば駅ホームで発生した異常事態の場合、次に到着する列車の時刻を表示する掲示板が設置されている駅では、駅ホームから列車の線路へ人が転落した異常事態の場合、駅員等は、掲示板の表示を確認し、現在時刻との時間差を計算するなどすれば、異常事態の対応に費やせる時間を認識することができる。しかしながら、人の行動の特徴として、異常事態に遭遇すると、外界から情報を取得する段階において、多種の情報の中から、ある特定の情報のみに集中し、現在の状態を多角的に捉えることができない視野の狭小化が起こるとされている。また、情報が得られたとしても、得られた情報を処理する段階において、通常とは異なる処理を行うことがあり得るとされている。そのため、駅員等が掲示板に表示された到着時刻と現在時刻とから異常事態の対応に費やせる時間を常に正確に認識できるとは限らない。また、駅ホームの掲示板には通過列車が通過する時刻の表示がない場合が多いため、線路に次に入る列車が通過列車の場合には掲示板の表示から異常事態の対応に費やせる時間を計算することは不可能である。以上のような事情により、発生した異常事態の対応に費やせる時間を係員自らが正確に把握するのは困難な場合があり、その結果、異常事態に対して臨機応変に対処することができなくなる。【０００７】
本発明の目的は、上述した課題、すなわち、異常事態に対して臨機応変に対処することは困難である、という課題を解決する異常事態発報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一形態に係る異常事態発報システムは、
異常事態を検出する検出部と、
前記異常事態の検出時、前記異常事態の発生箇所の周辺の状況を表す情報を取得する取得部と、
前記異常事態の検出結果と前記情報の取得結果とから、前記異常事態の対応に費やせる時間を算出する算出部と、
前記異常事態の検出結果と前記時間の算出結果とを発報する発報部と、
を含む。【０００９】
本発明の他の形態に係る異常事態発報方法は、
異常事態を検出し、
前記異常事態の検出時、前記異常事態の発生箇所の周辺の状況を表す情報を取得し、
前記異常事態の検出結果と前記情報の取得結果とから、前記異常事態の対応に費やせる時間を算出し、
前記異常事態の検出結果と前記時間の算出結果とを発報する。【００１０】
本発明の他の形態に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、
コンピュータに、
異常事態を検出する処理と、
前記異常事態の検出時、前記異常事態の発生箇所の周辺の状況を表す情報を取得する処理と、
前記異常事態の検出結果と前記情報の取得結果とから、前記異常事態の対応に費やせる時間を算出する処理と、
前記異常事態の検出結果と前記時間の算出結果とを発報する処理と、
を行わせるためのプログラムを記録する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は上述した構成を有することにより、異常事態に対して、周囲の状況に応じて臨機応変に対処することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る異常事態発報システムのブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る異常事態発報システムを適用する駅の一例を示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る異常事態発報システムにおける制御装置の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る異常事態発報システムにおける監視カメラ情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る異常事態発報システムにおける線路情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る異常事態発報システムにおける検出結果の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る異常事態発報システムにおける列車運行情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る異常事態発報システムにおける算出部で使用する式を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る異常事態発報システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る異常事態発報システムのブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る異常事態発報システムの動作を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
[第１の実施形態]
図１は、本発明の第１の実施形態に係る異常事態発報システム１００のブロック図である。また図２は、本実施形態に係る異常事態発報システム１００を適用する駅の一例を示す平面図である。本実施形態に係る異常事態発報システム１００は、駅のプラットフォーム１２１から列車の線路１２２〜１２６への人などの転落を異常事態として検出し、警報を発するように構成されている。
【００１４】
異常事態発報システム１００は、監視カメラ１０１と、スピーカ１０２と、駅舎モニタ１０３と、これらに接続された制御装置１０４とを含んで構成されている。また制御装置１０４は、列車運行管理サーバ１０５および防護無線装置１０６に接続されている。
【００１５】
監視カメラ１０１は、例えば駅のプラットフォーム１２１に設置され、プラットフォーム１２１から線路１２２〜１２６へのオブジェクトの転落を検出するセンサとして使用される。プラットフォーム１２１の規模が大きい場合、監視領域を１台の監視カメラ１０１で対応可能なサイズの小領域に分割し、それぞれの小領域に少なくとも１台の監視カメラ１０１が設置されている。監視カメラ１０１は、一定のフレームレートで撮像して得られた個々の画像（フレーム画像）に撮影時刻とカメラ識別情報とを付加して、制御装置１０４に送信するように構成されている。監視カメラ１０１は、可視光カメラであってもよいし、赤外線カメラであってもよい。なお、オブジェクトの線路への転落を検出するセンサは、監視カメラ１０１に限定されない。例えば、３Ｄ距離画像センサ、距離センサ、赤外線センサなどによってプラットフォームから線路への人などの転落を検出するようにしてもよい。
【００１６】
スピーカ１０２は、例えば駅のプラットフォーム１２１に設置され、警報を音声により発するように構成されている。図２では、２台のスピーカ１０２を背中合わせにしてプラットフォーム１２１の中央に設置しているが、スピーカ１０２の数および設置場所は上記に限定されない。
【００１７】
駅舎モニタ１０３は、駅舎１２７の内部に設置され、監視カメラ１０１の映像および警報を画面表示し、また音声にて警報を出力するように構成されている。
【００１８】
列車運行管理サーバ１０５は、各列車の運行実績（駅着発時刻など）を一元的に管理するように構成されている。図２に示す例では、列車運行管理サーバ１０５は駅舎１２７に設置されているが、駅以外の場所に設置されていてもよい。
【００１９】
防護無線装置１０６は、緊急を要する事態が生じたことを無線通信により付近の駅及び付近を走行中の鉄道車両に報知するように構成されている。図２に示す例では、防護無線装置１０６は駅舎１２７に設置されているが、駅舎以外の場所に設置されていてもよい。
【００２０】
制御装置１０４は、例えば駅舎１２７の内部に設置されている。制御装置１０４は、監視カメラ１０１、スピーカ１０２、駅舎モニタ１０３、列車運行管理サーバ１０５、および防護無線装置１０６と有線または無線により接続されている。制御装置１０４は、監視カメラ１０１の映像に基づいてプラットフォーム１２１から線路１２２〜１２６へのオブジェクトの転落を異常事態として検出するように構成されている。また制御装置１０４は、転落したオブジェクトの属性を検出するように構成されている。転落したオブジェクトが人或いは物の何れであるか、人の場合には性別、年齢層、障碍者の有無などがオブジェクトの属性の例である。また制御装置１０４は、異常事態を検出すると、列車運行管理サーバ１０５から異常事態の発生箇所の周辺の状況を表す情報として、列車の運行情報を取得するように構成されている。また制御装置１０４は、上記検出した異常事態と上記取得した列車の運行情報とから上記異常事態の対応に費やせる時間を算出するように構成されている。また制御装置１０４は、スピーカ１０２および駅舎モニタ１０３を使用して、上記検出した異常事態と上記算出した時間とを発報するように構成されている。また制御装置１０４は、所定の条件が成立した場合、防護無線装置１０６を使用して、緊急を要する事態が生じたことを無線通信により付近の駅及び付近を走行中の鉄道車両に報知するように構成されている。
【００２１】
図３は制御装置１０４の一例を示すブロック図である。図３を参照すると、制御装置１０４は、カメラＩ／Ｆ（インターフェース）部１１０、列車運行管理サーバＩ／Ｆ部１１１、防護無線Ｉ／Ｆ部１１２、スピーカＩ／Ｆ部１１３、モニタＩ／Ｆ部１１４、通信Ｉ／Ｆ部１１５、操作入力部１１６、画面表示部１１７、記憶部１１８、および、演算処理部１１９を含んで構成されている。
【００２２】
カメラＩ／Ｆ部１１０、列車運行管理サーバＩ／Ｆ部１１１、防護無線Ｉ／Ｆ部１１２、スピーカＩ／Ｆ部１１３、モニタＩ／Ｆ部１１４は、それぞれ、監視カメラ１０１、列車運行管理サーバ１０５、防護無線装置１０６、スピーカ１０２、駅舎モニタ１０３との間で信号の授受を行うように構成されている。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆ部１１５は、端末などの外部装置との間でデータ通信を行う通信装置である。操作入力部１１６は、キーボードやテンキーなどの入力装置であり、オペレータの操作を検出して演算処理部１１９に出力するように構成されている。画面表示部１１７は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの画面表示装置であり、演算処理部１１９からの指示に応じて操作メニューなどの各種情報を画面表示するように構成されている。
【００２４】
記憶部１１８は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置である。記憶部１１８は、演算処理部１１９で行われる各種処理に必要な処理情報およびプログラム１１８１を記憶するように構成されている。プログラム１１８１は、演算処理部１１９に読み込まれて実行されることにより各種処理部を実現する。プログラム１１８１は、通信Ｉ／Ｆ部１１５などのデータ入出力機能を介して外部装置（図示せず）や記憶媒体（図示せず）から予め読み込まれて記憶部１１８に保存される。
【００２５】
記憶部１１８に記憶される主な処理情報には、監視カメラ情報１１８２、線路情報１１８３、検出結果１１８４、列車運行情報１１８５、および、対応時間１１８６がある。
【００２６】
監視カメラ情報１１８２は、監視カメラ１０１の識別情報などを管理する情報である。図４は監視カメラ情報１１８２の一例を示す。この例の監視カメラ情報１１８２は、監視カメラ識別情報と監視線路番号と監視場所とを含んで構成されている。カメラ識別情報は、監視カメラ１０１を一意に識別する情報である。監視線路番号は、監視カメラ１０１によって監視している線路を一意に識別する番号である。監視場所は、監視カメラ１０１が監視している領域の大まかな位置を示す情報である。例えば、監視場所は、駅舎１２７からの距離を用いて表現することができるが、それに限定されない。
【００２７】
線路情報１１８３は、駅に複数の線路が存在する場合、線路間の関係を表す情報である。図５は、図２の５つの線路１２２〜１２６の線路間の関係を表す線路情報１１８３の一例を示す。この例の線路情報１１８３は、複数の線路間の関係をマトリクスで表している。ここで、行と列の交点に記載された○印は、行の線路番号で識別される線路と列の線路番号で識別される線路とが、プラットフォームなどの障害物を挟まずに互いに並走していることを表している。また、行と列の交点に記載された×印は、行の線路番号で識別される線路と列の線路番号で識別される線路との間にプラットフォームなどの障害物が介在していることを表している。
【００２８】
検出結果１１８４は、監視カメラ１０１の映像に基づいて検出された異常事態に係る情報である。図６は検出結果１１８４の一例を示す。この例の検出結果１１８４は、検出時刻と検出場所とオブジェクト属性とを含んで構成されている。検出時刻は、プラットフォームから線路へオブジェクトが落下したことが検出された時刻を表す。検出場所は、上記落下が検出された監視カメラ１０１の識別情報および線路の線路番号を表す。オブジェクト属性は、落下したオブジェクトが人および物の何れであるか、オブジェクトが人の場合、性別、年齢層、障碍者か否かなどを表し、物の場合、サイズなどを表す。
【００２９】
列車運行情報１１８５は、異常事態の発生箇所の周辺の状況を表す情報として取得された列車の運行情報に係る情報である。図７は列車運行情報１１８５の一例を示す。この例の列車運行情報１１８５は、線路番号と通過・到着時刻と通過・到着区分とを含んで構成されている。線路番号は、線路の識別情報を表す。通過・到着時刻は、上記線路番号で特定される線路を異常事態発生時刻以降に最初に通過または到着する列車の通過時刻または到着時刻を表す。通過・到着区分は、通過・到着時刻が通過時刻および到着時刻の何れであるかを表す。
【００３０】
対応時間１１８６は、異常事態の対応に費やせる時間を表す。
【００３１】
演算処理部１１９は、ＭＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有する演算処理装置である。演算処理部１１９は、記憶部１１８からプログラム１１８１を読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラム１１８１とを協働させて各種処理部を実現するように構成されている。演算処理部１１９で実現される処理部として、検出部１１９１、取得部１１９２、算出部１１９３、および、発報部１１９４がある。
【００３２】
検出部１１９１は、カメラＩ／Ｆ部１１０を通じて監視カメラ１０１から入力した監視領域を撮影した画像に基づいて、プラットフォームから線路へのオブジェクトの落下を検出するように構成されている。例えば、検出部１１９１は、連続するフレーム画像の差分を取ることによりプラットフォームから線路へ落下したオブジェクトを検出することができる。また検出部１１９１は、上記画像に基づいて、線路へ落下したオブジェクトが人および物の何れであるかを判定するように構成されている。例えば、検出部１１９１は、上記検出したオブジェクトの領域の大きさ、形状、服装などの特徴量を大人から子供までの男性および女性の特徴量と比較することにより、落下したオブジェクトが人であるか、人以外の物であるかを判定することができる。また検出部１１９１は、落下したものが人である場合、上記画像に基づいて、落下した人の性別、年齢層、障碍者の有無を判定するように構成されている。例えば検出部１１９１は、検出した人の領域の大きさ、形状、服装などの特徴量が女性および男性の何れの特徴量に合致しているかを確認することにより、落下した人の性別を判定することができる。また検出部１１９１は、検出した人の領域の大きさ、形状、服装などの特徴量が子供および大人の何れの特徴量に合致しているかを確認することにより、落下した人の年齢層を判定することができる。また検出部１１９１は、検出した人の映像を過去に遡って追跡し、例えばその人が杖を突いていることが確認できたら足が不自由な人であると判定することができる。また検出部１１９１は、落下した物の領域の画像内に占める大きさに基づいて物のサイズを判定することができる。
【００３３】
このように検出部１１９１は、駅のプラットフォームから線路へのオブジェクトの転落、転落したオブジェクトの属性の検出を常に実施している。カメラの画像を解析してプラットフォームから線路へのオブジェクトの落下を検出する手法、落下したオブジェクトが人か物かを判定する手法、人の場合にその性別、年齢層、障碍者の有無を判定する手法、物の場合にその大きさを判定する手法は、上記に限定されず、任意の手法を使用することができる。検出部１１９１は、上記検出を行うと、その結果を検出結果１１８４として記憶部１１８に記憶するように構成されている。
【００３４】
取得部１１９２は、検出部１１９１で異常事態が検出された時、異常事態の発生箇所の周辺の状況を表す情報を取得するように構成されている。具体的には、取得部１１９２は、先ず記憶部１１８から検出結果１１８４を読み出す。次に取得部１１９２は、読み出した検出結果１１８４から検出時刻および検出場所を取得する。次に取得部１１９２は、取得した検出場所から、落下が検出された線路の線路番号を対象線路番号の１つの候補として取得する。次に取得部１１９２は、上記対象線路番号の線路とプラットフォームなどの障害物を挟まずに並走する他の線路の線路番号を対象線路番号の他の候補として線路情報１１８３から取得する。次に取得部１１９２は、対象線路番号のそれぞれについて、当該対象線路番号の線路を上記検出時刻以降に最初に通過または到着する列車の通過・到着時刻を列車運行管理サーバ１０５から取得する。次に取得部１１９２は、対象線路番号のそれぞれについて、上記取得した通過・到着時刻、線路番号、および通過・到着区分から構成される列車運行情報１１８５を作成して記憶部１１８に記憶する。このように取得部１１９２は、オブジェクトが転落した線路およびそれに並走する線路それぞれについて、転落事象の発生後最初に通過または到着する列車の通過・到着時刻を取得する。
【００３５】
算出部１１９３は、検出部１１９１で異常事態が検出された時、検出された異常事態の対応に費やせる時間を算出し、対応時間１１８６として記憶部１１８に記憶するように構成されている。具体的には、算出部１１９３は、図８に示す式１を使用して対応時間Ｔを算出する。
【００３６】
式１において、対応時間Ｔ以外のパラメータは、以下のように定義される。
（ａ）現在時刻をｔ0とする。
（ｂ）人の転落、物の落下が発生した線路をｒ1とする。
（ｃ）線路ｒ1にプラットフォーム等の障害物を挟まずに並走する線路がｎ−１本（ｒ1を合わせてｎ本）あるとして、それをｒ2，…，ｒnとする。
（ｄ）線路ｒk（１≦ｋ≦ｎ）を次（時刻ｔ0以降）に通過・到着する列車をｃkとし、その通過・到着時刻をｔkとする。
（ｅ）線路ｒkおよび列車ｃkの事情を考慮し、安全のために確保しておく必要のある時間をｓkとする。
（ｆ）落下したオブジェクトの属性や発生場所等を考慮した調整時間をｓとする。
【００３７】
算出部１１９３は、記憶部１１８から検出結果１１８４を読み出し、検出結果１１８４から落下が検出された線路の線路番号を取り出し、この取り出した線路番号で特定される線路を、線路ｒ1とする。また算出部１１９３は、線路ｒ1とプラットフォームなどの障害物を挟まずに並走する他の線路の線路番号を線路情報１１８３から取り出し、それをｒ2，…，ｒnとする。例えば、線路ｒ1が図２の線路１２２である場合、線路ｒ2は線路１２３である。また算出部１１９３は、線路ｒkに係る列車運行情報１１８５を記憶部１１８から読み出し、その通過・到着時刻をｔkとする。
【００３８】
また算出部１１９３は、ｓkを以下のようにして決定する。先ず、線路ｒkを走る列車ｃkが駅で停車する列車である場合について説明する。対処に手間取り、Ｔ＝０になってしまった後に防護無線を発報しても、発生場所の手前に列車ｃkを停止させられるように、算出部１１９３は、図８に示す式２を満足するようにｓkを決定する。式２において、ｖkは、線路ｒkを走る列車ｃkの制限速度（ｋｍ／ｈ）である。式２によって決定される時間Ｔは、線路ｒkをその制限速度ｖkちょうどで走る列車ｃkが、非常ブレーキ（日本の列車の非常ブレーキの標準的な加速度である−４ｋｍ／ｈ／ｓを想定）をかけて発生場所の１００ｍ手前に停車するための時間に、さらに３０秒の余裕を加えた時間に相当する。
【００３９】
また、通過列車の場合、駅で停止する列車に比べて進入速度が速い。そのため、算出部１１９３は、線路ｒkを走る列車ｃkが通過列車の場合、図８の式３に示すように、式２に比べてさらに３０秒加算した値をｓkの値として決定する。ここで、算出部１１９３は、列車ｃkが通過列車、駅で停止する列車の何れであるかを、列車ｃkに係る列車運行情報１１８５の通過・到着区分により決定する。また算出部１１９３は、制限速度ｖkを固定値として保持しているが、列車運行管理サーバ１０５から列車ｃkの制限速度ｖkをその都度取得して使用してもよい。
【００４０】
次に、調整時間ｓを決定する方法について説明する。調整時間ｓを決定する第１の方法は、予め定めた固定値としておく方法である。即ち、算出部１１９３は、例えば、調整時間ｓを常に０とする。調整時間ｓを決定する他の方法は、転落したオブジェクトの属性に基づいて調整時間ｓを決定する方法である。以下、転落したオブジェクトの属性に基づいて調整時間ｓを決定する方法を幾つか例示する。
【００４１】
第１の方法は、転落したオブジェクトが人および物の何れであるかに基づいて調整時間ｓを決定する方法である。例えば算出部１１９３は、転落したオブジェクトが物の場合、調整時間ｓを負の値にして対処時間Ｔを増加させる。負の値として、例えば図８の式４で算出されるｓの値を使用してもよい。この式４で算出される値をｓに使用すると、ｓkを打ち消すことになり、対処時間Ｔが増加する。但し、大きい物の場合、接触が大きな事故につながる可能性がある。そのため、算出部１１９３は、オブジェクトのサイズが閾値以上の場合、調整時間ｓを０以上の所定値として算出するようにしてよい。一方、算出部１１９３は、転落したオブジェクトが人の場合、調整時間ｓを０以上の所定値とする。
【００４２】
第２の方法は、転落した人が高齢者、子供、障碍者など、自力での回避が困難な人であるか否かに基づいて調整時間ｓを決定する方法である。例えば算出部１１９３は、自力での回避が困難な人の場合、図８の式５で算出される値を調整時間ｓに決定する。式５で与えられる調整時間ｓを使用することにより、式１で与えられる対応時間Ｔを半分に減らすことができる。一方、それ以外のオブジェクトの場合、算出部１１９３は、調整時間ｓを例えば０とする。
【００４３】
第３の方法は、転落した人が高齢者、子供、障碍者など自力での回避が困難な人、自力での回避は可能だが男性と比べて力が弱いため回避に時間がかかる女性、および、それ以外のオブジェクトの３種類に分けて、調整時間ｓを決定する方法である。例えば算出部１１９３は、自力での回避が困難な人の場合、図８の式５で算出される値を調整時間ｓに決定する。また算出部１１９３は、女性である場合、３０（秒）といった小さめの正の値を調整時間ｓとして算出する。また算出部１１９３は、それ以外のオブジェクトの場合、調整時間ｓを例えば０とする。
【００４４】
第４の方法は、転落が発生した場所に応じて調整時間ｓを決定する方法である。例えば算出部１１９３は、図８の式６で与えられる値を調整時間ｓとして算出する。式６において、ｄは転落が発生した場所と駅舎１２７との間の距離（ｍ）である。検出結果１１８４の検出場所には、転落を検出した監視カメラ１０１の識別情報が含まれている。また、監視カメラ情報１１８２には、監視カメラの識別情報に対応付けて監視場所が記載されており、その監視場所には、監視カメラ１０１が監視している領域と駅舎１２７との距離が記載されている。算出部１１９３は、検出結果１１８４および監視カメラ情報１１８２に基づいて、転落が発生した場所と駅舎１２７との間の距離を大まかに求めることができる。また、式６において、ｖpは想定される駅員の移動速度である。ｖpは、２ｍ／ｓ（７．２ｋｍ／ｈ）のような固定値としてよい。或いは、監視カメラ１０１等の映像からプラットフォーム上の人の混雑度を推定し、混雑しているなら６ｋｍ／ｈや４．８ｋｍ／ｈなどに想定速度を下げるようにしてもよい。
【００４５】
続いて、図３に示す発報部１１９４は、検出部１１９１による異常事態の検出結果１１８４に基づいて、スピーカ１０２および駅舎モニタ１０３から、音声および画像によって、異常事態が発生した旨の警報を発報するように構成されている。また発報部１１９４は、単に警報を発報するだけでなく、算出部１１９３によって算出された対応時間１１８６に基づいて、発生した異常事態の対応に費やせる時間Ｔを音声および画像によって発報するように構成されている。対応時間Ｔの音声による発報は、対応時間Ｔそのものを読み上げるようにしてよい。また対応時間Ｔの画像による発報は、対応時間Ｔそのものを数値で表示するようにしてよい。或いは、対応時間Ｔの音声および画像による発報は、対応時間が例えば予め定められた時間（例えば５分）より長ければ、充分な時間がある旨を音声および画像で発報するようにしてもよい。
【００４６】
また発報部１１９４は、対応時間Ｔが０以下になった場合、防護無線Ｉ／Ｆ部１１２を通じて防護無線装置１０６に対して防護無線を送信する指令を送信するように構成されている。
【００４７】
図９は異常事態発報システム１００の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図９を参照して、異常事態発報システム１００の動作を説明する。
【００４８】
異常事態発報システム１００の制御装置１０４における検出部１１９１は、監視カメラ１０１から入力した監視領域を撮影した画像に基づいて、駅のプラットフォームから線路へのオブジェクトの転落、転落したオブジェクトの属性の検出を常に実施している（ステップＳ１）。
【００４９】
取得部１１９２は、検出部１１９１で異常事態が検出されると、オブジェクトが転落した線路およびそれに隣接する線路それぞれについて、転落事象の発生後最初に通過または到着する列車の通過・到着時刻を含む列車運行情報を取得する（ステップＳ２）。また算出部１１９３は、検出部１１９１で異常事態が検出され、かつ取得部１１９２で列車運行情報が取得されると、それらに基づいて、検出された異常事態の対応に費やせる時間を算出する（ステップＳ３）。そして、発報部１１９４は、検出部１１９１による検出結果と算出部１１９３による算出結果とに基づいて、スピーカ１０２および駅舎モニタ１０３から、音声および画像によって、異常事態が発生した旨の警報を発報する（ステップＳ４）。このとき発報部１１９４は、単に警報を発報するだけでなく、発生した異常事態の対応に費やせる時間を音声および画像によって発報する。
【００５０】
また発報部１１９４は、対応時間Ｔが０以下か否かを判定し（ステップＳ５）、０以下でない場合は操作入力部１１６などから解除指示が入力されたか否かを判定する（ステップＳ６）。対応時間Ｔが０以下でなく且つ解除指示も出されていない場合、ステップＳ２に戻って上述した処理と同様の処理が繰り返される。そのため、取得部１１９２によって列車運行情報が再取得され、この再取得された最新の列車運行情報と時間の経過とに基づいて算出部１１９３によって対応時間が再計算され、その再計算された対応時間に基づいて発報部１１９４によって警報が繰り返し発報されると共に、異常事態の対応に費やせる最新の時間が音声および画像によって発報されることになる。また対応時間Ｔが０以下になると、発報部１１９４は、防護無線装置１０６を通じて防護無線を送信することになる（ステップＳ７）。解除指示が入力された場合、図９の処理は終了する。なお、ステップＳ６からステップＳ２に戻るのではなく、ステップＳ６からステップＳ３に戻るように構成されていてもよい。但し、その場合、列車運行情報の変化に対応することは困難になる。
【００５１】
このように本実施形態によれば、駅のプラットフォームから線路へのオブジェクトの転落を異常事態として検出し、単に異常事態が発生したことだけでなく、発生した異常事態の対応に費やせる時間を発報するため、駅員等は、異常事態に対して周囲の状況に応じて臨機応変に対処することができる。
【００５２】
また本実施形態によれば、駅のプラットフォームから線路へ転落したオブジェクトの属性を検出し、検出した属性に応じて異常事態の対応に費やせる時間を算出しているため、異常事態に対してより柔軟かつ効率よく対処することができる。
【００５３】
また本実施形態によれば、緊急事態の発生場所であるオブジェクトの転落場所を検出し、検出した場所に応じて異常事態の対応に費やせる時間を算出しているため、異常事態の発生場所が駅員などの居る駅舎から遠い場合でも対処が間に合うようにすることができる。その結果、より確実に対処を完了させることができる。
【００５４】
また本実施形態によれば、対応時間Ｔが０以下になった場合、自動的に防護無線を送信することができるため、最悪の事態を確実に回避することができる。なお、防護無線を送信する前、即ち対応時間Ｔが０以下になる前に、駅員や指令との通話を行い、必要な場合のみ周辺の列車を非常停止させるようにしてもよい。また緊急に停止させるのではなく、前に列車が詰まっているときと同様の手段で停止させるようにしてもよい。例えば異常が発生した場所に列車がいるものとみなして、信号制御などによって当該区間の手前で停止指示を出すようにしてもよい。
【００５５】
本実施形態では、駅のプラットフォームから線路へのオブジェクトの転落という事象を異常事態とした。しかし、他の実施形態として、例えば、駅のプラットフォームでの喧嘩、人の滞留、人の転倒、ふらつき歩行などを異常事態として検出するようにしてもよい。また他の実施形態として、線路への動物の侵入などを異常事態として検出するようにしてもよい。この事態は駅や信号場以外でも検出し得るが、その場合、算出部１１９３は、列車ｃkを無条件に通過列車として扱ってよい。また他の実施形態として、駅のプラットフォームから線路へのオブジェクトの転落、駅のプラットフォームでの喧嘩、人の滞留、人の転倒、ふらつき歩行、線路への動物の侵入などの複数種類の異常事態を検出するようにしてもよい。その場合、検出部１１９１は、発生した異常事態の種別を検出し、異常事態の種別をさらに含む検出結果１１８４を生成するようにしてよい。また算出部１１９３は、上記検出された異常事態の種別に応じて対応時間Ｔを算出するように構成されていてよい。例えば、駅のプラットフォームでの喧嘩、人の滞留、人の転倒、ふらつき歩行などへの対処は、人の線路への転落への対処に比較して容易と考えられるため、対応時間を増やすようにしてもよい（例えば式１におけるｓに負の値を設定する）。また、プラットフォームでの人のふらつきは、ひとまず様子を見るため、喧嘩、人の転倒に比べて対応時間を増やすようにしてもよい。
【００５６】
[第２の実施形態]
図１０は本発明の第２の実施形態に係る異常事態発報システム２００のブロック図である。図１０を参照すると、異常事態発報システム２００は、検出部２０１と、取得部２０２と、算出部２０３と、発報部２０４とを含んで構成されている。
【００５７】
検出部２０１は、異常事態を検出するように構成されている。検出部２０１は、例えば図３の検出部１１９１と同様に構成することができるが、それに限定されない。例えば、検出部２０１を、インテリジェントカメラ（例えば、内部に解析機能を備えるＩＰカメラやネットワークカメラ。スマートカメラ等とも呼ばれる）で構成してもよい。即ち、インテリジェントカメラが、異常事態を検出してもよい。
【００５８】
取得部２０２は、検出部２０１で異常事態が検出された時、異常事態の発生箇所の周辺の状況を表す情報を取得するように構成されている。取得部２０２は、例えば図３の取得部１１９２と同様に構成することができるが、それに限定されない。例えば、取得部２０２を、インテリジェントカメラで構成してもよい。即ち、インテリジェントカメラが、異常事態の発生箇所の周辺の状況を表す情報を取得してもよい。
【００５９】
算出部２０３は、検出部２０１による異常事態の検出結果と取得部２０２による情報の取得結果とから、異常事態の対応に費やせる時間を算出するように構成されている。算出部２０３は、例えば図３の算出部１１９３と同様に構成することができるが、それに限定されない。例えば、算出部２０３を、インテリジェントカメラで構成してもよい。即ち、インテリジェントカメラが、異常事態の検出結果と周辺情報とから、異常事態の対応に費やせる時間を算出してもよい。
【００６０】
発報部２０４は、検出部２０１による異常事態の検出結果と算出部２０３による異常事態の対応に費やせる時間の算出結果とを発報するように構成されている。発報部２０４は、例えば図３の発報部１１９４と同様に構成することができるが、それに限定されない。例えば、発報部２０４を、インテリジェントカメラで構成してもよい。即ち、インテリジェントカメラが、異常事態の検出結果と算出した時間とを発報してもよい。
【００６１】
図１１は異常事態発報システム２００の動作を示すフローチャート図である。図１１を参照すると、異常事態発報システム２００は、先ず、検出部２０１が、異常事態を検出する（ステップＳ１１）。次に、取得部２０２が、検出部２０１で異常事態が検出された時、異常事態の発生箇所の周辺の状況を表す情報を取得する（ステップＳ１２）。次に、算出部２０３が、検出部２０１による異常事態の検出結果と取得部２０２による情報の取得結果とから、異常事態の対応に費やせる時間を算出する（ステップＳ１３）。次に、発報部２０４が、検出部２０１による異常事態の検出結果と算出部２０３による異常事態の対応に費やせる時間の算出結果とを発報する（ステップＳ１４）。
【００６２】
本実施形態に係る異常事態発報システム２００は、上述したように、異常事態が発生したことだけでなく、発生した異常事態の対応に費やせる時間を係員に認識させることができるため、係員に異常事態を正確に把握させることができる。その結果、係員は、与えられた時間の範囲に応じて臨機応変に異常事態に対する対処が可能になる。
【００６３】
[その他の実施形態]
上記の実施形態では、駅のプラットフォームから線路への人の転落、プラットフォームでの喧嘩など、駅構内で発生する異常事態を検出して発報するシステムについて説明した。しかし、本発明は駅構内以外で発生する異常事態を検出して発報するシステムにも広く適用することができる。
【００６４】
例えば、本発明は、老人ホームあるいは病院などの施設内で発生する異常事態、例えば収容者（入居者あるいは患者）のベッドからの転落、収容者の無断外出などを検出して発報するシステムに利用できる。そのような異常事態発報システムでは、例えばカメラの映像を解析して上記転落、外出を検出し、或いは距離センサ、赤外線センサなどによって上記転落、外出を検出し、また収容者のプロファイルを管理するサーバから異常事態を引き起こした人の年齢、病歴などの属性を検出する検出部を利用できる。また、異常事態の発生箇所の周辺の状況を表す情報として、ベッドからの転落の場合には室温を取得する取得部、無断外出の場合には外気温、降雨状況、交通状況などを取得する取得部を利用できる。また、異常事態の対応に費やせる時間として、室温が一定以下になったタイミング、或いは一定以上の降雨が予想されるタイミングまでの時間を対応時間として算出する算出部、あるいは、それに加えて異常事態を引き起こした人の年齢、病歴、室温、外気温、降雨状況、交通状況などの属性に応じて対応時間を補正する機能を有する算出部を利用できる。また発報部は、施設の管理室に設置されたモニタから音声および画像で異常事態が発生した旨、および対応時間を発報するものが利用できる。
【００６５】
また本発明は、自動車の運転中に発生する異常事態、例えば煽り運転に遭遇する事態を異常事態として検出して発報するシステムに利用できる。そのような異常事態発報システムでは、例えば自動車の前後左右に装着したカメラの映像を解析して自車に対して煽り運転をしている他車（例えば自車に対する車間距離が異常に短い車など）を検出する検出部を利用できる。また異常事態の発生箇所の周辺の状況を表す情報として、自車が走行している道路が一般道路か、高速道路の何れであるかの道路種別、走行路の混雑状況、自車および他車が停止しているか否かの状態を取得する取得部を利用できる。また、異常事態の対応に費やせる時間として、例えば、自車および他車が停止している場合、対応時間の最小値（例えば０）とし、自車および他車が走行している場合、高速道路なら法定速度で最寄りのサービスエリアまで到着できる時間とし、一般道路であれば法定速度で最寄りの警察署や派出所まで到着できる時間とする算出部を利用できる。また発報部は、煽り運転に遭遇した旨の警報と上記対応時間とを、自車が契約している自動車保険会社などの端末装置にメール等で送信するものが利用できる。
【００６６】
以上、上記各実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の範囲内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【００６７】
なお、本発明は、日本国にて２０１９年１月２８日に特許出願された特願２０１９−０１２２３１の特許出願に基づく優先権主張の利益を享受するものであり、当該特許出願に記載された内容は、全て本明細書に含まれるものとする。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、駅のプラットフォームから線路への人の転落などの異常事態を検出し、警報を発するシステムに利用できる。【００６９】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
［付記１］
異常事態を検出する検出部と、
前記異常事態の検出時、前記異常事態の発生箇所の周辺の状況を表す情報を取得する取得部と、
前記異常事態の検出結果と前記情報の取得結果とから、前記異常事態の対応に費やせる時間を算出する算出部と、
前記異常事態の検出結果と前記時間の算出結果とを発報する発報部と、
を含む異常事態発報システム。
［付記２］
前記検出部は、前記異常事態を引き起こしたオブジェクトの属性を検出するように構成され、
前記算出部は、前記オブジェクトの属性に応じて前記時間を算出するように構成されている、
付記１に記載の異常事態発報システム。
［付記３］
前記検出部は、前記異常事態の発生場所を検出するように構成され、
前記算出部は、前記発生場所に応じて前記時間を算出するように構成されている、
付記１または２に記載の異常事態発報システム。
［付記４］
前記検出部は、前記異常事態の種別を検出するように構成され、
前記算出部は、前記種別に応じて前記時間を算出するように構成されている、
付記１乃至３の何れかに記載の異常事態発報システム。
［付記５］
前記検出部は、駅のプラットフォームから線路へのオブジェクトの転落を前記異常事態として検出するように構成されている、
付記１乃至４の何れかに記載の異常事態発報システム。
［付記６］
前記検出部は、前記異常事態の発生時刻と前記オブジェクトが転落した線路の線路番号とオブジェクト属性とを含む検出結果を出力するように構成されている、
付記５に記載の異常事態発報システム。
［付記７］
前記取得部は、前記線路番号の線路および当該線路とプラットフォームを挟まずに並走する線路それぞれについて、前記発生時刻以降に最初に通過または到着する列車の通過・到着時刻を、前記情報として取得するように構成されている、
付記６に記載の異常事態発報システム。
［付記８］
前記算出部は、前記線路番号の線路および当該線路とプラットフォームを挟まずに並走する線路を前記発生時刻以降に最初に通過または到着する複数の列車の通過・到着時刻に基づいて、前記異常事態の対応に費やせる時間を算出するように構成されている、
付記７に記載の異常事態発報システム。
［付記９］
前記算出部は、前記線路番号の線路および当該線路とプラットフォームを挟まずに並走する線路を前記発生時刻以降に最初に通過または到着する複数の列車の通過・到着時刻と、当該列車が前記駅で停車する列車か前記駅を通過する列車かの種別とに基づいて、前記異常事態の対応に費やせる時間を算出するように構成されている、
付記７に記載の異常事態発報システム。
［付記１０］
前記算出部は、前記線路番号の線路および当該線路とプラットフォームを挟まずに並走する線路を前記発生時刻以降に最初に通過または到着する複数の列車の通過・到着時刻と、当該列車が前記駅で停車する列車か前記駅を通過する列車かの種別と、前記オブジェクト属性とに基づいて、前記異常事態の対応に費やせる時間を算出するように構成されている、
付記７に記載の異常事態発報システム。
［付記１１］
異常事態を検出し、
前記異常事態の検出時、前記異常事態の発生箇所の周辺の状況を表す情報を取得し、
前記異常事態の検出結果と前記情報の取得結果とから、前記異常事態の対応に費やせる時間を算出し、
前記異常事態の検出結果と前記時間の算出結果とを発報する、
異常事態発報方法。
［付記１２］
前記検出では、前記異常事態を引き起こしたオブジェクトの属性を検出し、
前記算出では、前記オブジェクトの属性に応じて前記時間を算出する、
付記１１に記載の異常事態発報方法。
［付記１３］
前記検出では、前記異常事態の発生場所を検出し、
前記算出では、前記発生場所に応じて前記時間を算出する、
付記１１または１２に記載の異常事態発報方法。
［付記１４］
前記検出では、前記異常事態の種別を検出し、
前記算出では、前記種別に応じて前記時間を算出する、
付記１１乃至１３の何れかに記載の異常事態発報方法。
［付記１５］
コンピュータに、
異常事態を検出する処理と、
前記異常事態の検出時、前記異常事態の発生箇所の周辺の状況を表す情報を取得する処理と、
前記異常事態の検出結果と前記情報の取得結果とから、前記異常事態の対応に費やせる時間を算出する処理と、
前記異常事態の検出結果と前記時間の算出結果とを発報する処理と、
を行わせるためのプログラム。
【符号の説明】
【００７０】
１００…異常事態発報システム
１０１…監視カメラ
１０２…スピーカ
１０３…駅舎モニタ
１０４…制御装置
１０５…列車運行管理サーバ
１０６…防護無線装置
１１０…カメラＩ／Ｆ部
１１１…列車運行管理サーバＩ／Ｆ部
１１２…防護無線Ｉ／Ｆ部
１１３…スピーカＩ／Ｆ部
１１４…モニタＩ／Ｆ部
１１５…通信Ｉ／Ｆ部
１１６…操作入力部
１１７…画面表示部
１１８…記憶部
１１９…演算処理部
１２１…プラットフォーム
１２２〜１２５…線路
１２６…駅舎
２００…異常事態発報システム
２０１…検出部
２０２…取得部
２０３…算出部
２０４…発報部
１１８１…プログラム
１１８２…監視カメラ情報
１１８３…線路情報
１１８４…検出結果
１１８５…列車運行情報
１１８６…対応時間
【図１】
2020158197.tif 000003
【図２】
2020158197.tif 000004
【図３】
2020158197.tif 000005
【図４】
2020158197.tif 000006
【図５】
2020158197.tif 000007
【図６】
2020158197.tif 000008
【図７】
2020158197.tif 000009
【図８】
2020158197.tif 000010
【図９】
2020158197.tif 000011
【図１０】
2020158197.tif 000012
【図１１】
2020158197.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月14日(2021.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常事態を検出する検出部と、
前記異常事態の検出時、前記異常事態の発生箇所の周辺の状況を表す情報を取得する取得部と、
前記異常事態の検出結果と前記情報の取得結果とから、前記異常事態の対応に費やせる時間を算出する算出部と、
前記異常事態の検出結果と前記時間の算出結果とを発報する発報部と、
を含む異常事態発報システム。
【請求項２】
前記検出部は、駅のプラットフォームから線路へのオブジェクトの転落を前記異常事態として検出するように構成されている、
請求項１に記載の異常事態発報システム。
【請求項３】
前記検出部は、前記異常事態の発生時刻と前記オブジェクトが転落した線路の線路番号とオブジェクト属性とを含む検出結果を出力するように構成されている、
請求項２に記載の異常事態発報システム。
【請求項４】
前記取得部は、前記線路番号の線路および当該線路とプラットフォームを挟まずに並走する線路それぞれについて、前記発生時刻以降に最初に通過または到着する列車の通過・到着時刻を、前記情報として取得するように構成されている、
請求項３に記載の異常事態発報システム。
【請求項５】
前記算出部は、前記線路番号の線路および当該線路とプラットフォームを挟まずに並走する線路を前記発生時刻以降に最初に通過または到着する複数の列車の通過・到着時刻に基づいて、前記異常事態の対応に費やせる時間を算出するように構成されている、
請求項４に記載の異常事態発報システム。
【請求項６】
前記算出部は、前記線路番号の線路および当該線路とプラットフォームを挟まずに並走する線路を前記発生時刻以降に最初に通過または到着する複数の列車の通過・到着時刻と、当該列車が前記駅で停車する列車か前記駅を通過する列車かの種別とに基づいて、前記異常事態の対応に費やせる時間を算出するように構成されている、
請求項４に記載の異常事態発報システム。
【請求項７】
前記算出部は、前記線路番号の線路および当該線路とプラットフォームを挟まずに並走する線路を前記発生時刻以降に最初に通過または到着する複数の列車の通過・到着時刻と、当該列車が前記駅で停車する列車か前記駅を通過する列車かの種別と、前記オブジェクト属性とに基づいて、前記異常事態の対応に費やせる時間を算出するように構成されている、
請求項４に記載の異常事態発報システム。
【請求項８】
異常事態を検出し、
前記異常事態の検出時、前記異常事態の発生箇所の周辺の状況を表す情報を取得し、
前記異常事態の検出結果と前記情報の取得結果とから、前記異常事態の対応に費やせる時間を算出し、
前記異常事態の検出結果と前記時間の算出結果とを発報する、
異常事態発報方法。
【請求項９】
コンピュータに、
異常事態を検出する処理と、
前記異常事態の検出時、前記異常事態の発生箇所の周辺の状況を表す情報を取得する処理と、
前記異常事態の検出結果と前記情報の取得結果とから、前記異常事態の対応に費やせる時間を算出する処理と、
前記異常事態の検出結果と前記時間の算出結果とを発報する処理と、
を行わせるためのプログラム。
【国際調査報告】
2020158197.tif 000014
2020158197.tif 000015
2020158197.tif 000016
2020158197.tif 000017
2020158197.tif 000018
2020158197.tif 000019