(57)【要約】アーム部材と、ワイヤと、シースと、パイプと、弾性部材と、操作部と、スライダと、スライダ制限機構と、を備え、アーム部材はパイプに収容された第１の位置と、パイプの先端から放出された第２の位置と、を有し、弾性部材はアーム部材を第１の位置から第２の位置に付勢する力を有し、スライダは、アーム部材を第１の位置に配置する待機範囲と、アーム部材を第２の位置に配置する動作範囲と、を有し、スライダ制限機構は、スライダの動作を待機範囲に制限する第１の状態と、スライダの動作を待機範囲に加え動作範囲に制限する第２の状態と、を有し、使用者が外力を加えてスライダを待機範囲から動作範囲に前進させることで、スライダ制限機構が第１の状態から第２の状態に遷移し、アーム部材が第１の位置から第２の位置に移動する。
2020085406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能であり、開状態へ付勢されるアーム部材と、  先端が前記アーム部材に着脱可能に連結されるワイヤと、  前記ワイヤを挿通させるシースと、  前記ワイヤを挿通し、前記シースの先端に設けられ、前記アーム部材を収容するパイプと、    前記シースの基端に連結される操作部と、  前記ワイヤの基端が連結され、前記操作部の先端及び基端に向かって摺動可能に前記操作部に取り付けられるスライダと、  前記操作部の前記先端と前記スライダとの間に配置され、前記スライダの動作を制限するスライダ制限機構と、を備え、  前記アーム部材は前記パイプに収容された第１の位置と、前記パイプの先端から放出された第２の位置と、を有し、  前記アーム部材は前記第１の位置から前記第２の位置に付勢され、  前記スライダは、前記アーム部材を前記第１の位置に配置する待機範囲と、前記アーム部材を前記第２の位置に配置する動作範囲と、を有し、  前記スライダ制限機構は、    前記スライダの動作を前記待機範囲に制限する第１の状態と、    前記スライダの動作を前記待機範囲に加え前記動作範囲に制限する第２の状態と、を有し、  使用者が外力を加えて前記スライダを前記待機範囲から前記動作範囲に前進させることで、前記スライダ制限機構が前記第１の状態から前記第２の状態に遷移し、前記アーム部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する、  処置具。
【請求項２】
前記シースの湾曲状態に関わらず、前記スライダ制限機構が前記第２の状態となり前記アーム部材が前記第２の位置となった場合に、前記スライダを前記待機範囲に移動させることにより前記アーム部材が前記第１の位置に移動する、  請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記スライダ制限機構は、  前記スライダの摺動方向に沿って移動可能な第１の部材と、  前記スライダの摺動方向に沿って移動可能な第２の部材と、を備え、  前記第１の部材と前記第２の部材とはラチェット機構を構成し、互いに係合させた場合にはすれ違う方向にのみ相対移動が可能であり、  前記第１の状態において前記第１の部材と前記第２の部材とが係合せず、  前記第２の状態において前記第１の部材と前記第２の部材とが係合する、  請求項１又は請求項２に記載の処置具。
【請求項４】
前記スライダ制限機構は、    前記スライダの前記前進に対して抗力を有するバネを有し、    前記第１の状態において、前記シースの湾曲の度合いが大きくなることで前記シースが伸長して前記待機範囲が前記操作部の前記先端側に拡大するのに伴い可逆的に収縮し、    前記第２の状態において、前記操作部の前記先端と前記スライダとから力を受けることにより不可逆的に収縮する、  請求項１又は請求項２に記載の処置具。
【請求項５】
前記スライダ制限機構は、  前記スライダの摺動方向に沿って移動可能な第１の部材と、  前記スライダの摺動方向に沿って移動可能な第２の部材と、  前記第１の部材と前記第２の部材とに挟持される前記バネと、を備え、  前記第１の部材と前記第２の部材とはラチェット機構を構成し、互いに係合させた場合にはすれ違う方向にのみ相対移動が可能であり、  前記第１の状態において前記第１の部材と前記第２の部材とが係合せず、  前記第２の状態において前記第１の部材と前記第２の部材とが係合する、  請求項４に記載の処置具。
【請求項６】
前記スライダ制限機構は、  前記スライダの摺動方向に沿って連なる降伏点が異なる複数のバネを備える、  請求項１又は請求項２に記載の処置具。
【請求項７】
前記パイプに設けられ、前記アーム部材を前記第２の位置に付勢する力を有する弾性部材を備える、  請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の処置具。
【請求項８】
前記アーム部材は鉗子である、  請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、処置具に関する。本願は、２０１８年１０月２４日に、米国に仮出願された米国特許出願第６２／７４９，８７７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】  従来、処置具（内視鏡用処置具）が用いられている。処置具は、ワイヤに接続され、ワイヤを挿通するシースから露出した生検鉗子、把持鉗子又は内視鏡クリップ等の処置機構を有する。処置具は、内視鏡チャンネルを通して処置対象箇所に到達する。処置機構は、ワイヤをシースに対して移動させることで動作し、処置を行う。【０００３】  特許文献１に記載の内視鏡用処置具は、使用される際の曲がり具合によってシースの実質的な長さが変化し内視鏡用処置具を動作させるために必要な操作ストロークが変化することに着目している。特許文献１に記載の内視鏡用処置具は、ワイヤが接続されワイヤをストロークするスライダ（第２の指かけ）がシースに対して相対移動できる範囲を制限するストッパが設けられている。特許文献１に記載の内視鏡用処置具は、ストッパにより、適宜必要な操作ストローク量が再現される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特許第３３７０６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  内視鏡クリップを処置対象箇所に到達させる場合では、アーム部材が開状態で内視鏡クリップを内視鏡チャンネル内で移動させると、アーム部材の先端が内視鏡チャンネルに接触して内視鏡チャンネルを損傷させてしまう虞がある。内視鏡クリップのアーム部材は先端側へ付勢されている。そのため、内視鏡チャンネルの損傷を防ぐためには、使用者は、付勢に抗してスライダを引きながら、シースの先端に設けられるパイプにアーム部材が収納された状態を維持して内視鏡クリップを処置対象箇所に到達させる必要がある。【０００６】  生検鉗子や把持鉗子を処置対象箇所に到達させる場合では、シースの先端に設けられるパイプからカップや把持部が露出した状態で内視鏡チャンネル内を進ませると、カップや把持部の先端が内視鏡チャンネルに接触して内視鏡チャンネルを損傷させてしまう虞がある。内視鏡チャンネルの損傷を防ぐためには、使用者は、スライダを引いた状態で、カップや把持部がパイプに収納された状態を維持しながら生検鉗子を処置対象箇所に到達させる必要がある。【０００７】  しかし、一般に、使用者がスライダを引きながら処置具を処置対象箇所に到達させる操作は難しい。内視鏡クリップを扱う場合では、スライダを引きながら内視鏡クリップを処置対象箇所に到達させる場合に、スライダを引く力が強くなりすぎることで、誤って内視鏡クリップをロックさせてしまう虞がある。【０００８】  上記事情を踏まえ、本発明は、処置対象箇所に到達するまでに使用者がスライダを引く動作を必要としない処置具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明の第一の態様に係る処置具は、開閉可能なアーム部材と、先端が前記アーム部材に着脱可能に連結されるワイヤと、前記ワイヤを挿通させるシースと、前記ワイヤを挿通し、前記シースの先端に設けられ、前記アーム部材を収容するパイプと、弾性部材と、前記シースの基端に連結される操作部と、前記ワイヤの基端が連結され、前記操作部の先端及び基端に向かって摺動可能に前記操作部に取り付けられるスライダと、前記操作部の前記先端と前記スライダとの間に配置され、前記スライダの動作を制限するスライダ制限機構と、を備え、前記アーム部材は前記パイプに収容された第１の位置と、前記パイプの先端から放出された第２の位置と、を有し、前記弾性部材は前記アーム部材を前記第１の位置から前記第２の位置に付勢する力を有し、前記スライダは、前記アーム部材を前記第１の位置に配置する待機範囲と、前記アーム部材を前記第２の位置に配置する動作範囲と、を有し、前記スライダ制限機構は、前記スライダの動作を前記待機範囲に制限する第１の状態と、前記スライダの動作を前記待機範囲に加え前記動作範囲に制限する第２の状態と、を有し、使用者が外力を加えて前記スライダを前記待機範囲から前記動作範囲に前進させることで、前記スライダ制限機構が前記第１の状態から前記第２の状態に遷移し、前記アーム部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する。
【発明の効果】
【００１０】  上記処置具によれば、処置対象箇所に到達するまでに使用者がスライダを引く動作を必要としない処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る処置具の断面図であり使用開始前の図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る処置具の内視鏡クリップまわりの拡大断面図でありアーム部材が開状態の図である。
【図３】図２の状態からアーム部材を閉状態とした図である。
【図４】図３の状態から内視鏡クリップを離脱させた図である。
【図５】図１に示す処置具の断面図でありシースがストレートの状態でアーム部材を開状態とした図である。
【図６】図５の状態からスライダを操作部の基端側に移動させた図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る処置具の断面図であり使用開始前の図である。
【図８】図７の状態からスライダを先端側に移動させた状態の図である。
【図９】図８の状態からスライダを動作範囲に移動させた状態の図である。
【図１０】図９の状態からスライダを待機範囲に移動させた状態の図である。
【図１１】図１に示す処置具の断面図でありシースが湾曲した状態の待機範囲の図である。
【図１２】図１に示す処置具の断面図でありシースが湾曲した状態の動作範囲の図である。
【図１３】図１に示す処置具の断面図でありシースが１巻きした状態の待機範囲の図である。
【図１４】図１に示す処置具の断面図でありシースが１巻きした状態動作範囲の図である。
【図１５】本発明の第三実施形態に係る処置具のスライダ制限機構の斜視図である。
【図１６】図１５に示すスライダ制限機構の平面図である。
【図１７】本発明の第三実施形態に係る処置具の断面図であり使用開始前の図である。
【図１８】図１７に示す処置具の断面図でありシースがストレートの状態で動作範囲とした図である。
【図１９】図１７に示す処置具の断面図でありシースが湾曲した状態で動作範囲とした図である。
【図２０】図１７に示す処置具の断面図でありシースが１巻きした状態で動作範囲とした図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  本発明の第一実施形態について、図１から図９を参照して説明する。  本実施形態に係る処置具１は、内視鏡チャンネルを通して例えば内視鏡クリップＥＣを処置対象箇所に到達させ、操作するために使用される装置である。
【００１３】  図１は、本実施形態に係る処置具１の断面図である。図１に示すように、処置具１は、操作部２と、スライダ３とスライダ制限機構４と、ワイヤ５と、シース６と、内視鏡クリップＥＣと、を備える。
【００１４】  操作部２は、使用者が処置具１を把持するために設けられる。操作部２には、基端２ｐ側に例えば楕円形状の穴である指かけ部２ｆが設けられている。使用者は、親指を指かけ部２ｆに挿入して処置具１を把持する。
【００１５】  スライダ３は、ワイヤ５を介して内視鏡クリップＥＣを先端側又は基端側に移動させるために設けられる。スライダ３は、操作部２の基端２ｐと先端２ｔとの間を摺動可能に操作部２に取り付けられる。使用者は、例えば人差し指と中指とでスライダ３を挟持し、スライダ３を操作部２の基端２ｐ側及び先端２ｔ側に移動させることにより、内視鏡クリップＥＣを先端側及び基端側に移動させる。
【００１６】  スライダ制限機構４は、内視鏡クリップＥＣが有する先端側への付勢に抗してスライダ３の移動を制限するために設けられる。スライダ制限機構４は、ワイヤ５が挿通され、操作部２の先端２ｔとスライダ３との間に設けられる。
【００１７】  スライダ制限機構４は、掴持部（第１の部材）４１と、被掴持部（第２の部材）４２と、を備える。掴持部４１及び被掴持部４２は、それぞれ、軸方向に沿ってワイヤ５が挿通される中空部分を有し、軸に関して対称な形状を有する。
【００１８】  掴持部４１と被掴持部４２とはラチェット機構を構成している。スライダ制限機構４が収縮するにつれて掴持部４１と被掴持部４２とが当接し互いにすれ違う方向に動く場合には、掴持部４１の突起４１Ｐと被掴持部４２の突起４２Ｐとは互いに乗り越えてすれ違うことが可能である。突起４１Ｐと突起４２Ｐとが互いを乗り越えると、突起４１Ｐと突起４２Ｐとが係合することで、互いに離れる方向への動きを阻止する。被掴持部４２の突起４２Ｐは、本実施形態では軸方向に沿って１つ設けられているが、複数設けられていてもよい。
【００１９】  ワイヤ５は、スライダ３のストロークに伴って内視鏡クリップＥＣを先端側に移動させるために設けられている。ワイヤ５は、先端が内視鏡クリップＥＣに着脱可能に連結され、基端がスライダ３に連結されている。
【００２０】  シース６は、内視鏡クリップＥＣの動作を補助するために設けられる。シース６は、基端が操作部２の先端２ｔに連結され、ワイヤ５を挿通し、先端に内視鏡クリップＥＣを露出させる。
【００２１】  内視鏡クリップＥＣは、人体に形成された開口や血管などを結紮するために設けられる。内視鏡クリップＥＣは、弾性部材７と、パイプ８とアーム部材９と、を備える。
【００２２】  アーム部材９は、図１及び図２に示すように、パイプ８に押えられて閉状態となる第１の位置と、パイプ８から放出されアーム部材９自体の付勢により開状態となる第２の位置と、に遷移する。
【００２３】  弾性部材７は、ワイヤ５が先端側へ移動した場合に、アーム部材９を確実に先端側へ移動させ第２の位置に遷移させるために設けられる。弾性部材７は、アーム部材が第１の位置にある場合は復元力によりアーム部材９を第２の位置に付勢する。弾性部材７は、ワイヤ５が先端側へ移動した場合に復元力によりアーム部材９を先端側に移動させ、アーム部材９が第２の位置に遷移すると、アーム部材９を付勢から解放する。
【００２４】  スライダ３は、アーム部材９を第１の位置に配置する待機範囲ＷＡから前進することで、アーム部材９を第２の位置に配置する動作範囲ＡＡに移動する。
【００２５】  スライダ３を介して弾性部材７から受ける圧縮力では、掴持部４１の突起４１Ｐと被掴持部４２の突起４２Ｐとは互いに乗り越えない。
【００２６】  処置具１の動作について説明する。図１は使用開始前の図である。使用開始前の状態では、シース６がストレートな状態である。アーム部材９には、弾性部材７による先端側への付勢が作用している。また、アーム部材９には、ワイヤ５及びスライダ３を介してスライダ制限機構４による基端側への向きの力が作用している。弾性部材７による付勢とスライダ制限機構４による力が釣り合っており、アーム部材９は第１の位置に静止している。スライダ制限機構４はスライダ３の動作を待機範囲ＷＡに制限している（第１の状態）。
【００２７】  使用者は、スライダ３に力を加えず操作部２を押し込むことにより、処置具１を図示しない内視鏡チャンネルを通して処置対象箇所に到達させる。この時、第１の状態が維持される。
【００２８】  図２に示すように、使用者が処置具１を処置対象箇所に到達させ、内視鏡クリップＥＣを開口Ｉと対向させると、使用者は、スライダ３を先端側にストロークして前進させ、アーム部材９を第２の位置とする。
【００２９】  図３に示すように、使用者は、スライダ３を引き戻し、アーム部材９を第１の位置とすることで、アーム部材により開口Ｉの縁を掴んで開口Ｉを塞ぐ。
【００３０】  図４に示すように、使用者は、一定量を超える力でスライダ３を引くことで、ワイヤ５からアーム部材９を離脱させる。ワイヤ５から離脱したアーム部材９は、パイプ８に押えられ閉状態を維持して開口Ｉを塞ぎながら処置対象箇所に留置される。
【００３１】  図５に示すように、処置具１は、掴持部４１の突起４１Ｐが被掴持部４２の突起４２Ｐを乗り越える力を加えてスライダ３を前進させることにより、アーム部材９が第２の位置となる。スライダ制限機構４が収縮することで、スライダ３の動作の範囲を待機範囲ＷＡ及び動作範囲ＡＡとする（第２の状態）。
【００３２】  図６に示すように、スライダ制限機構４が第２の状態である場合に使用者がスライダ３を待機範囲ＷＡまで引き戻した場合には、アーム部材９が再び第１の位置をとる。使用者がスライダ３に加える力を解除すると、弾性部材７の復元力により、スライダ３が動作範囲ＡＡに移動してアーム部材９が再び第２の位置をとる。そのため、開口Ｉの縁を掴んで開口Ｉを塞ぐ動作に失敗しても、掴み直すことが可能である。
【００３３】  本実施形態に係る処置具１によれば、待機範囲ＷＡにおいてアーム部材９の先端側への付勢が、ワイヤ５及びスライダ３を介して、スライダ制限機構４により抑制されている。そのため、アーム部材９をパイプ８に収容しながら処置具１を処置対象箇所に到達させる際に、使用者がスライダ３を引く必要がない。
【００３４】  次に、本発明の第二実施形態について、図７から図１９を参照して説明する。  本実施形態に係る処置具１Ａは、処置具１と同様、内視鏡チャンネルを通して例えば内視鏡クリップＥＣを処置対象箇所に到達させ、操作するために使用される装置である。処置具１Ａは、処置具１においてスライダ制限機構４に代えてスライダ制限機構４Ａを備える構成である。そのため、スライダ制限機構４に代えてスライダ制限機構４Ａを備えることに影響する事項のみ説明する。
【００３５】  図７に示すように、スライダ制限機構４Ａは、掴持部（第１の部材）４１と、被掴持部（第２の部材）４２と、バネ４３と、を備える。バネ４３は、掴持部４１と、被掴持部４２と、に挟持される。掴持部４１及び被掴持部４２は、それぞれ、軸方向に沿ってワイヤ５が挿通される中空部分を有し、軸に関して対称な形状を有する。スライダ制限機構４Ａは、バネ４３の復元力より大きい軸方向の圧縮力が加わることにより、収縮する。被掴持部４２の突起４２Ｐは、本実施形態では軸方向に沿って３つ設けられているが、少なくとも１つ設けられていればよい。
【００３６】  処置具１Ａの動作について説明する。図７は使用開始前の図である。使用開始前の状態では、アーム部材９に加わる弾性部材７の付勢と、バネ４３による基端の力が釣り合っており、アーム部材９は第１の位置に静止している。スライダ３は、バネ４３により前進に対する抗力を受ける。
【００３７】  図８は、シース６がストレートな状態においてアーム部材９が第１の位置を維持する範囲のストローク量で使用者がスライダ３を先端側にストロークした状態の図である。この範囲では、掴持部４１と被掴持部４２とが係合しない。使用者がスライダ３に加える力を解除すると、弾性部材７の復元力にスライダ制限機構４Ａのバネ４３の復元力が打ち勝ち、スライダ制限機構４Ａがスライダ３を押し戻す。スライダ制限機構４Ａはスライダ３の動作を待機範囲ＷＡに制限している（第１の状態）。
【００３８】  図９に示すように、処置具１Ａは、シース６がストレートな状態において、掴持部４１の突起４１Ｐが被掴持部４２の最も基端側の突起４２Ｐを乗り越え、バネ４３の復元力に抗する力を加えてスライダ３を前進させることにより、アーム部材９が第２の位置となる。スライダ制限機構４Ａが収縮することで、スライダ３の動作の範囲を待機範囲ＷＡ及び動作範囲ＡＡとする（第２の状態）。
【００３９】  スライダ制限機構４Ａの収縮は、突起４１Ｐと突起４２Ｐとが係合してバネ４３の復元を無効とした不可逆的な収縮である。
【００４０】  この状態においては、スライダ制限機構４Ａはバネ４３の復元力によりスライダ３を基端側へ押し戻さない。そのため、使用者がスライダ３に加える力を解除しても、弾性部材７の復元力によりスライダ３は動作範囲ＡＡに維持される。スライダ制限機構４Ａが収縮することで、スライダ３の動作の範囲を待機範囲ＷＡ及び動作範囲ＡＡとする（第２の状態）。
【００４１】  図１０に示すように、スライダ制限機構４Ａが第２の状態である場合に使用者がスライダ３を待機範囲ＷＡまで引き戻した場合には、アーム部材９が再び第１の位置をとる。使用者がスライダ３に加える力を解除すると、弾性部材７の復元力により、スライダ３が動作範囲ＡＡに移動してアーム部材９が再び第２の位置をとる。そのため、開口Ｉの縁を掴んで開口Ｉを塞ぐ動作に失敗しても、掴み直すことが可能である。
【００４２】  図１１に示すように、処置具１Ａは、シース６が湾曲した状態においてはシース６が実質的に伸長する。シース６が実質的に伸長することで、シース６が内視鏡クリップＥＣに先端側への力を加える。そのため、ワイヤ５及びスライダ３を介してスライダ制限機構４Ａが圧縮されて収縮し、スライダ３を先端側へ前進させる。シース６がストレートな状態の場合よりも、待機範囲ＷＡが操作部２の先端２ｔ側に拡大する。スライダ制限機構４Ａの収縮は、バネ４３の弾性変形による可逆的な収縮である。
【００４３】  図１１は、シース６が湾曲した状態においてアーム部材９が第１の位置を維持する範囲にある状態の図である。この範囲では、掴持部４１と被掴持部４２とが係合しない。この範囲で使用者がスライダ３を先端側にストロークし、使用者がスライダ３に加える力を解除すると、弾性部材７の復元力にスライダ制限機構４Ａのバネ４３の復元力が打ち勝ち、スライダ制限機構４Ａがスライダ３を押し戻す。スライダ制限機構４Ａはスライダ３の動作を待機範囲ＷＡに制限している（第１の状態）。
【００４４】  図１２に示すように、シース６が湾曲した状態において、掴持部４１の突起４１Ｐが被掴持部４２の最も基端側から先端よりの突起４２Ｐを乗り越え、バネ４３の復元力に抗する力を加えてスライダ３を前進させることにより、アーム部材９が第２の位置となる。スライダ制限機構４Ａが収縮することで、スライダ３の動作の範囲を待機範囲ＷＡ及び動作範囲ＡＡとする（第２の状態）。
【００４５】  スライダ制限機構４Ａの収縮は、突起４１Ｐと突起４２Ｐとが係合してバネ４３の復元を無効とした不可逆的な収縮である。
【００４６】  この状態においては、スライダ制限機構４Ａはバネ４３の復元力によりスライダ３を基端側へ押し戻さない。そのため、使用者がスライダ３に加える力を解除しても、弾性部材７の復元力によりスライダ３は動作範囲ＡＡに維持される。スライダ制限機構４Ａが収縮することで、スライダ３の動作の範囲を待機範囲ＷＡ及び動作範囲ＡＡとする（第２の状態）。
【００４７】  スライダ制限機構４Ａが第２の状態である場合に使用者がスライダ３を待機範囲ＷＡまで引き戻した場合には、アーム部材９が再び第１の位置をとる。使用者がスライダ３に加える力を解除すると、弾性部材７の復元力により、スライダ３が動作範囲ＡＡに移動してアーム部材９が再び第２の位置をとる。そのため、開口Ｉの縁を掴んで開口Ｉを塞ぐ動作に失敗しても、掴み直すことが可能である。
【００４８】  図１３に示すように、処置具１は、シース６が１巻きした状態においてはシース６が実質的に伸長する。シース６が実質的に伸長することで、シース６が内視鏡クリップＥＣに先端側への力を加える。そのため、ワイヤ５及びスライダ３を介してスライダ制限機構４Ａが圧縮されて収縮し、スライダ３を先端側へ前進させる。シース６が湾曲した状態の場合よりも、待機範囲ＷＡが操作部２の先端２ｔ側に拡大する。スライダ制限機構４Ａの収縮は、バネ４３の弾性変形による可逆的な収縮である。
【００４９】  図１３は、シース６が１巻きした状態においてアーム部材９が第１の位置を維持する範囲にある状態の図である。この範囲では、掴持部４１と被掴持部４２とが係合しない。この範囲で使用者がスライダ３を先端側にストロークし、使用者がスライダ３に加える力を解除すると、弾性部材７の復元力にスライダ制限機構４のバネ４３の復元力が打ち勝ち、スライダ制限機構４Ａがスライダ３を押し戻す。スライダ制限機構４Ａはスライダ３の動作を待機範囲ＷＡに制限している（第１の状態）。
【００５０】  図１４に示すように、シース６が１巻きした状態において、掴持部４１の突起４１Ｐが被掴持部４２の最も先端側の突起４２Ｐを乗り越え、バネ４３の復元力に抗する力を加えてスライダ３を前進させることにより、アーム部材９が第２の位置となる。スライダ制限機構４Ａが収縮することで、スライダ３の動作の範囲を待機範囲ＷＡ及び動作範囲ＡＡとする（第２の状態）。
【００５１】  スライダ制限機構４Ａの収縮は、突起４１Ｐと突起４２Ｐとが係合してバネ４３の復元を無効とした不可逆的な収縮である。
【００５２】  この状態においては、スライダ制限機構４Ａはバネ４３の復元力によりスライダ３を基端側へ押し戻さない。そのため、使用者がスライダ３に加える力を解除しても、弾性部材７の復元力によりスライダ３は動作範囲ＡＡに維持される。スライダ制限機構４Ａが収縮することで、スライダ３の動作の範囲を待機範囲ＷＡ及び動作範囲ＡＡとする（第２の状態）。
【００５３】  スライダ制限機構４Ａが第２の状態である場合に使用者がスライダ３を待機範囲ＷＡまで引き戻した場合には、アーム部材９が再び第１の位置をとる。使用者がスライダ３に加える力を解除すると、弾性部材７の復元力により、スライダ３が動作範囲ＡＡに移動してアーム部材９が再び第２の位置をとる。そのため、開口Ｉの縁を掴んで開口Ｉを塞ぐ動作に失敗しても、掴み直すことが可能である。
【００５４】  本実施形態に係る処置具１Ａによれば、シース６の湾曲状態に関わらず、待機範囲ＷＡにおいてアーム部材９の先端側への付勢が、ワイヤ５及びスライダ３を介して、スライダ制限機構４Ａにより抑制されている。そのため、シース６の湾曲状態に関わらず、アーム部材９をパイプ８に収容しながら処置具１を処置対象箇所に到達させる際に、使用者がスライダ３を引く必要がない。
【００５５】  さらに、バネ４３がスライダ３の前進に対する抗力を有しているため、使用者がスライダ３を引かなくても、アーム部材９が飛び出すことがなく、例えばアーム部材９が飛び出して処置対象箇所の粘膜を損傷させることがない。
【００５６】  次に、本発明の第三実施形態について、図１５から図２０を参照して説明する。  本実施形態に係る処置具１Ｂは、処置具１と同様、内視鏡チャンネルを通して例えば内視鏡クリップＥＣを処置対象箇所に到達させ、操作するために使用される装置である。処置具１Ｂは、処置具１Ａにおいてスライダ制限機構４Ａに代えてスライダ制限機構１０を備える構成である。
【００５７】  図１５は、処置具１Ｂのスライダ制限機構１０の斜視図である。図１６は、スライダ制限機構１０の平面図である。図１５及び図１６に示すように、スライダ制限機構１０は、渦巻きバネであり、内側の巻きから外側の巻きになるにつれて、巻きが軸方向に離間する。
【００５８】  スライダ制限機構１０は、軸方向に加わる圧縮力が大きくなるにつれて、内側の巻きから順に降伏するように強度設計がされている。最も内側の巻き１１の降伏点Ｆ１より第２の巻き１２の降伏点Ｆ２が大きい。第２の巻き１２の降伏点Ｆ２より第３の巻き１３の降伏点Ｆ３が大きい。
【００５９】  スライダ制限機構１０は、渦巻きバネの巻き数は、本実施形態では座巻き１４を除いて軸方向に沿って３巻き設けられているが、少なくとも１巻き設けられていればよい。
【００６０】  処置具１Ｂの動作について説明する。処置具１Ｂの動作と処置具１の動作との相違点は、スライダ制限機構４Ａとスライダ制限機構１０との軸方向の寸法の縮小の様態の相違のみである。  そのため、スライダ制限機構１０の軸方向の寸法の縮小の様態について説明する。
【００６１】  図１７は使用開始前の図である。使用開始前の状態では、アーム部材９には、ワイヤ５及びスライダ３を介してスライダ制限機構１０による基端側への向きの力が作用している。弾性部材７による付勢とスライダ制限機構１０による力が釣り合っており、アーム部材９は第１の位置に静止している。
【００６２】  処置具１Ｂは、スライダ制限機構１０の弾性により、スライダ３の動作を待機範囲ＷＡに制限している（第１の状態）。
【００６３】  図１８に示すように、処置具１Ｂは、シース６がストレートな状態においてアーム部材９が第２の位置となるストローク量で、巻き１１に圧縮力Ｆ１が作用して巻き１１が降伏する。巻き１１が降伏することでスライダ制限機構１０の軸方向の寸法が縮小する。スライダ制限機構１０が収縮することで、スライダ３の動作の範囲を待機範囲ＷＡ及び動作範囲ＡＡとする（第２の状態）。
【００６４】  図１９に示すように、処置具１Ｂは、シース６が湾曲した状態においてはシース６が実質的に長くなり、アーム部材９が第２の位置となるストローク量で、巻き１２に圧縮力Ｆ２が作用して巻き１２が降伏する。巻き１２が降伏することでスライダ制限機構１０の軸方向の寸法が縮小する。スライダ制限機構１０が収縮することで、スライダ３の動作の範囲を待機範囲ＷＡ及び動作範囲ＡＡとする（第２の状態）。
【００６５】  図２０に示すように、処置具１Ｂは、シース６が１巻きした状態においてはシース６が実質的に長くなり、アーム部材９が第２の位置となるストローク量で、巻き１３に圧縮力Ｆ３が作用して巻き１３が降伏する。巻き１３が降伏することでスライダ制限機構１０の軸方向の寸法が縮小する。スライダ制限機構１０が収縮することで、スライダ３の動作の範囲を待機範囲ＷＡ及び動作範囲ＡＡとする（第２の状態）。
【００６６】  本実施形態に係る処置具１Ｂによれば、シース６の湾曲状態に関わらず、待機範囲ＷＡにおいてアーム部材９の先端側への付勢が、ワイヤ５及びスライダ３を介して、スライダ制限機構１０により抑制されている。そのため、シース６の湾曲状態に関わらず、アーム部材９をパイプ８に収容しながら処置具１を処置対象箇所に到達させる際に、使用者がスライダ３を引く必要がない。
【００６７】  さらに、スライダ制限機構１０がスライダ３の前進に対する抗力を有しているため、使用者がスライダ３を引かなくても、アーム部材９が飛び出すことがなく、例えばアーム部材９が飛び出して処置対象箇所の粘膜を損傷させることがない。
【００６８】  以上、本発明の各実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、上述の実施形態および以下で示す変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
【００６９】  例えば、処置具１及び処置具１Ａは、掴持部４１がスライダ３と一体となっている構成と、被掴持部４２が操作部２と一体となっている構成と、の一方の構成であってもよい。
【００７０】  処置具１及び処置具１Ａは、掴持部４１が先端側に配置され、被掴持部４２が基端側に配置されてもよい。
【００７１】  処置具１、処置具１Ａ及び処置具１Ｂは、アーム部材が鉗子である生検鉗子又は把持鉗子であってもよい。
【００７２】  処置具１Ｂのスライダ制限機構１０は、渦巻きバネでなくてもよく、スライダの摺動方向に沿って連なる、降伏点が異なる複数のバネであってもよい。
【００７３】  処置具１のスライダ制限機構４、処置具１Ａのスライダ制限機構４Ａ、又は処置具１Ａのスライダ制限機構１０は、処置具１、処置具１Ａ、又は処置具１Ｂに予め取り付けられていてもよく、使用者が使用時に取り付けられるようにしてもよい。
【００７４】  処置具１、処置具１Ａ及び処置具１Ｂの内視鏡クリップＥＣは、弾性部材７を備えなくてもよい。アーム部材９が開状態に付勢され、アーム部材９の先端がパイプ８から露出していることにより、アーム部材９はパイプ８の先端に当接する。これにより、アーム部材９がパイプ８の先端に基端側への力を及ぼし、その反力でアーム部材９が先端側へ付勢されるので、弾性部材７を備えなくてもアーム部材９は先端側へ付勢される。
【符号の説明】
【００７５】１、１Ａ、１Ｂ      処置具２      操作部２ｐ    基端２ｔ    先端３      スライダ４、４Ａ      スライダ制限機構４１    掴持部（第１の部材）４１Ｐ  突起４２    被掴持部（第２の部材）４２Ｐ  突起４３    バネ５      ワイヤ６      シース７      弾性部材８      パイプ９      アーム部材１０    スライダ制限機構１１、１２、１３  巻き１４    座巻きＷＡ    待機範囲ＥＣ    内視鏡クリップＡＡ    動作範囲
【図１】
2020085406.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能な複数のアームを有するアーム部材と、
先端が前記アーム部材に着脱可能に連結されるワイヤと、
前記ワイヤを挿通させるシースと、
前記シースの基端に連結される操作部と、
前記ワイヤに連結され、前記操作部の先端及び基端に向かって摺動可能に前記操作部に取り付けられ、第１の範囲に配置されると前記複数のアームが互いに閉じた閉状態になり、第２の範囲に配置されると前記複数のアームが互いに開く開状態になるスライダと、
前記操作部の前記先端と前記スライダとの間に配置され、前記スライダが前記第１の範囲に配置された第１の状態において、前記スライダの動作範囲を前記第１の範囲に制限し、使用者が外力を加えて前記スライダを前記第１の範囲から前記第２の範囲へ移動させることで、前記スライダの前記動作範囲を前記第１の範囲に制限する前記第１の状態から、前記第２の範囲を含む第２の状態に遷移させるスライダ制限機構と、を備える、
処置具。
【請求項２】
前記ワイヤを挿通し、前記シースの先端に設けられ、前記アーム部材を収容するパイプをさらに備え、
前記アーム部材は、少なくとも一部が前記パイプに収容された第１の位置と、前記パイプの先端から放出された第２の位置と、を有し、
前記アーム部材は前記第１の位置から前記第２の位置に付勢される、請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記シースの湾曲状態に関わらず、前記スライダ制限機構が前記第２の状態となり前記アーム部材が前記第２の位置となった場合に、前記スライダを前記第１の範囲に移動させることにより前記アーム部材が前記第１の位置に移動する、
請求項２に記載の処置具。
【請求項４】
前記スライダ制限機構は、
前記スライダの摺動方向に沿って移動可能な第１の部材と、
前記スライダの摺動方向に沿って移動可能な第２の部材と、を備え、
前記第１の部材と前記第２の部材とはラチェット機構を構成し、互いに係合させた場合にはすれ違う方向にのみ相対移動が可能である、
請求項１又は請求項２に記載の処置具。
【請求項５】
前記スライダ制限機構は、
前記スライダの前記前進に対して抗力を有するバネを有し、
前記第１の状態において、前記シースの湾曲の度合いが大きくなることで前記シースが伸長して前記待機範囲が前記操作部の前記先端側に拡大するのに伴い可逆的に収縮し、
前記第２の状態において、前記操作部の前記先端と前記スライダとから力を受けることにより不可逆的に収縮する、
請求項３に記載の処置具。
【請求項６】
前記スライダ制限機構は、
前記スライダの摺動方向に沿って移動可能な第１の部材と、
前記スライダの摺動方向に沿って移動可能な第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材とに挟持される前記バネと、を備え、
前記第１の部材と前記第２の部材とは、互いに係合させた場合にはすれ違う方向にのみ相対移動が可能であり、
前記第１の状態において前記第１の部材と前記第２の部材とが係合せず、
前記第２の状態において前記第１の部材と前記第２の部材とが係合する、
請求項５に記載の処置具。
【請求項７】
前記スライダ制限機構は、
前記スライダの摺動方向に沿って連なる降伏点が異なる複数のバネを備える、
請求項１又は請求項２に記載の処置具。
【請求項８】
前記パイプに設けられ、前記アーム部材を前記第２の位置に付勢する力を有する弾性部材を備える、
請求項１から請求項７のうちいずれか一項に記載の処置具。
【請求項９】
前記アーム部材は鉗子である、
請求項１から請求項８のうちいずれか一項に記載の処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第一の態様に係る処置具は、開閉可能な複数のアームを有するアーム部材と、先端が前記アーム部材に着脱可能に連結されるワイヤと、前記ワイヤを挿通させるシースと、前記シースの基端に連結される操作部と、前記ワイヤに連結され、前記操作部の先端及び基端に向かって摺動可能に前記操作部に取り付けられ、第１の範囲に配置されると前記複数のアームが互いに閉じた閉状態になり、第２の範囲に配置されると前記複数のアームが互いに開く開状態になるスライダと、前記操作部の前記先端と前記スライダとの間に配置され、前記スライダが前記第１の範囲に配置された第１の状態において、前記スライダの動作範囲を前記第１の範囲に制限し、使用者が外力を加えて前記スライダを前記第１の範囲から前記第２の範囲へ移動させることで、前記スライダの前記動作範囲を前記第１の範囲に制限する前記第１の状態から、前記第２の範囲を含む第２の状態に遷移させるスライダ制限機構と、を備える。
【国際調査報告】
2020085406.tif 000023
2020085406.tif 000024
2020085406.tif 000025
2020085406.tif 000026