(57)【要約】  計測点の計測結果を分かり易く表示する。表示制御装置は、経時的に計測された対象の位置に基づいて、対象の位置の変動を示す第１付加画像が付加された第１表示データ、および、計測基準に対する対象の相対位置の変動を示す第２付加画像が付加された第２表示データを生成する表示データ生成部と、各表示データを、切り替え可能または同時に表示部に表示させる表示制御部と、を備えている。
2020080105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経時的に計測された対象の位置に基づいて、前記対象の位置の変動を示す第１付加画像が付加された第１表示データ、および、計測基準に対する前記対象の相対位置の変動を示す第２付加画像が付加された第２表示データを生成する表示データ生成部と、
前記第１表示データもしくは前記第２表示データを切り替え可能に、または、前記第１表示データおよび前記第２表示データを同時に、表示部に表示させる表示制御部と、を備えていることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記表示データ生成部は、前記対象を示す背景画像を含む前記第１表示データおよび前記第２表示データを生成することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示データ生成部は、
前記第１表示データに、前記対象の位置の許容範囲を示す図形を付加し、
前記第１表示データに、前記計測基準に対する前記対象の相対位置の許容範囲を示す図形を付加することを特徴とする請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示データ生成部は、計測期間内における前記対象の位置の変動範囲を示す図形を前記第１付加画像の少なくとも一部として前記第１表示データに付加することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示データ生成部は、複数の計測期間について各計測期間内における前記対象の位置の変動範囲を示す図形を前記第１付加画像の一部として前記第１表示データにそれぞれ付加することを特徴とする請求項４に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記複数の計測期間は、いずれも共通の基準時点を含み、互いに長さが異なることを特徴とする請求項５に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記表示データ生成部は、前記各計測期間内における前記対象の位置の変動範囲を示す図形における、線の太さ、線の形状、輝度、色相、および彩度のうちの少なくとも一つを互いに異ならせることを特徴とする請求項５または６に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示データ生成部は、前記計測基準の位置を変動させず、前記対象の相対位置の変動を示す前記第２付加画像を付加することにより前記第２表示データを生成することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記表示データ生成部は、計測期間内における前記対象の相対位置の変動範囲を示す図形を前記第２付加画像の少なくとも一部として前記第２表示データに付加することを特徴とする請求項８に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
表示制御装置が、
経時的に計測された対象の位置に基づいて、前記対象の位置の変動を示す第１付加画像が付加された第１表示データ、および、計測基準に対する前記対象の相対位置の変動を示す第２付加画像が付加された第２表示データを生成し、
前記第１表示データもしくは前記第２表示データを切り替え可能に、または、前記第１表示データおよび前記第２表示データを同時に、表示部に表示させることを特徴とする表示制御方法。
【請求項１１】
請求項１から９までの何れか１項に記載の表示制御装置としてコンピュータを機能させるための表示制御プログラムであって、前記表示データ生成部および前記表示制御部として前記コンピュータを機能させるための表示制御プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の表示制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示制御装置およびその関連技術に関する。
本願は、２０１８年１０月１５日に、日本に出願された特願２０１８−１９４４７９に優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
時間経過によって位置および形状などの状態が変化する計測対象の計測点を計測し、当該計測点を、記号または図形として二次元図などに重畳することで示し、当該計測点の経時的な変化を確認することが行われている。【０００３】
例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）によって計測された車両の位置を地図上に示し、当該車両の位置の継時的な変化を確認することが行われている。また、定点カメラによって撮影された歩行者などの移動体の位置、および、樹木の成長点の位置を撮像画像上に示し、当該移動体の位置および樹木の成長点の位置の継時的な変化を確認することが行われている。また、経年劣化などによって形状および位置が変化する建築物などの計測点の位置を図面またはグラフ上に示し、当該建築物などの計測点の位置の継時的な変化を確認することが行われている。【０００４】
特許文献１には、脳および心臓などの部位内の電流源から発生する磁場の電流源の位置を、電流源の強度、深さおよび方向のいずれかに応じて、色相、輝度およびコントラストを変化させて表示する方法が開示されている。また、特許文献２には、泳者の位置および水泳情報を、色および記号などを変化させて地図情報に重畳して表示する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−５１３３号公報
【特許文献２】特開２０１８−１５１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、時間経過によって状態が変化する計測対象の計測結果を表示する場合、表示する情報量が多くなるため、従来技術では、分かり易く表示することが困難になる場合がある。【０００７】
本発明の一態様は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、計測点の計測結果を分かり易く表示することが可能な表示制御装置およびその関連技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る表示制御装置は、経時的に計測された対象の位置に基づいて、前記対象の位置の変動を示す第１付加画像が付加された第１表示データ、および、計測基準に対する前記対象の相対位置の変動を示す第２付加画像が付加された第２表示データを生成する表示データ生成部と、前記第１表示データもしくは前記第２表示データを切り替え可能に、または、前記第１表示データおよび前記第２表示データを同時に、表示部に表示させる表示制御部と、を備えている。【０００９】
本発明の一態様に係る表示制御方法は、表示制御装置が、経時的に計測された対象の位置に基づいて、前記対象の位置の変動を示す第１付加画像が付加された第１表示データ、および、計測基準に対する前記対象の相対位置の変動を示す第２付加画像が付加された第２表示データを生成し、前記第１表示データもしくは前記第２表示データを切り替え可能に、または、前記第１表示データおよび前記第２表示データを同時に、表示部に表示させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、時間経過によって状態が変化する計測対象の計測点の計測結果を好適に表示することが可能な表示制御装置およびその関連技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１に係る表示装置の構成を示すブロック図である。
【図２】計測対象が撮像された撮像画像の一例を示す図である。
【図３】絶対位置に関する表示データの一例を示す図である。
【図４】相対位置に関する表示データの一例を示す図である。
【図５】絶対位置に関する表示データの変形例を示す図である。
【図６】表示装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】表示装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】表示データの一例を示す図である。
【図９】実施形態２に係る表示装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】表示データの一例を示す図である。
【図１１】計測点と変動範囲の表示方法の例を示す図である。
【図１２】変動範囲の表示方法の一例を示す図である。
【図１３】平均計測点の表示方法の一例を示す図である。
【図１４】平均計測点と当該平均計測点の変動範囲とを重畳した第１表示データの一例を示す図である。
【図１５】計測点の位置と移動方向を示す図である。
【図１６】変動範囲の表示方法の一例を示す図である。
【図１７】変動範囲の表示方法の一例を示す図である。
【図１８】ターゲットと着弾位置の例を示す図である。
【図１９】表示データの例を示す図である。
【図２０】表示データの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。ただし、以下に記載されている構成は、特に限定的な記載がない限り、本発明の実施形態の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。また、各図は説明のためのものであり、実際とは異なる場合がある。
【００１３】
＜実施形態１＞
〔表示装置１〕
以下、本発明の実施形態１に係る表示装置１について、図１〜８を参照して説明する。
【００１４】
図１は実施形態１に係る表示装置１の構成を示すブロック図である。表示装置１は、表示制御装置１０および表示部１４を備えている。以下に、まず、表示制御装置１０および表示部１４について説明する。
【００１５】
〔表示制御装置１０〕
表示制御装置１０は、取得部１１、表示データ生成部１２および表示制御部１３を備えている。
【００１６】
［取得部１１］
取得部１１は、計測位置情報および背景図情報を取得する。図１に示す例では、取得部１１は、外部から入力された計測位置情報および背景図情報を取得しているが、本実施形態ではこれに限定されない。本実施形態では、例えば、撮像画像を分析することで、計測位置情報および背景図情報を取得してもよい。
【００１７】
［表示データ生成部１２］
表示データ生成部１２は、取得部１１が取得した計測位置情報および背景図情報に基づいて、背景図に計測位置を示す記号および図形などを重畳した表示データを生成する。表示データには、絶対位置に関する表示データと相対位置に関する表示データとがある。
【００１８】
（計測位置情報）
計測位置情報は、経時的に計測された計測対象（対象）の位置を示す情報である。一態様において、計測位置情報は、計測対象の絶対位置情報、および、計測対象と計測基準との相対位置情報を含んでいてもよい。相対位置情報は、計測対象の絶対位置と計測基準の絶対位置とに基づいて求められる情報であれば、どのようなものであってもよい。相対位置情報およびその表示方法の例については、後述する表示データの欄において詳細に説明する。
【００１９】
以下に、図２を用いて、計測位置情報について具体的に説明する。図２は、計測対象が撮像された撮像画像３０の一例を示す図である。図２には、移動する物体２０、物体２０に取り付けられたバネ２１、物体２０とバネ２１との接続位置の点２２、および、バネ２１の先端の点２３が示されている。ここでは、点２３が計測対象であり、点２２が計測基準である。また、表示装置１は、点２３の位置、および、点２２と点２３との距離（バネ２１の長さ）などに関する計測結果を表示する。
【００２０】
ここで、計測位置情報には、背景図の二次元座標系における二次元位置情報、および、計測対象の位置を計測した計測装置の三次元座標系における三次元位置情報などがある。例えば、取得部１１が計測位置情報を三次元位置情報として取得した場合、表示データ生成部１２は、三次元座標系から二次元座標系へと座標系の変換を行うことで、三次元位置情報を二次元位置情報に変換する。より具体的には、取得部１１が、計測位置情報をステレオカメラによる三次元位置情報として取得し、背景図情報を撮像画像として取得したとする。この場合、表示データ生成部１２は、カメラパラメータに基づいて、三次元位置情報を二次元位置情報に変換する。また、取得部１１が、計測位置情報を三次元位置情報として取得し、背景図情報を計測対象の図面として取得したとする。この場合、表示データ生成部１２は、計測装置および計測対象の三次元位置と、図面が示す計測対象の位置（向き）との関係に基づいて三次元位置情報を二次元位置情報に変換する。なお、上述の座標系の変換は公知の技術によって実現可能であるため、省略する。
【００２１】
例えば、図２では、取得部１１は、点２２および点２３の三次元位置情報を計測位置情報における絶対位置情報として取得し、点２２と点２３との距離を計測位置情報における相対位置情報として取得する。また、取得部１１は、撮像画像３０を背景図情報として取得する。
【００２２】
なお、計測位置情報は予め設定された所定期間内に計測された計測対象の絶対位置および相対位置などの計測結果を含んでいてもよい。この場合、取得部１１は、計測された全ての計測結果を計測位置情報として取得する必要はない。例えば、取得部１１は、所定時刻において計測された計測結果のみなど、表示データの生成に必要なデータのみを計測位置情報として任意に取得してもよい。
【００２３】
また、上述の例では、取得部１１は、最新の計測結果および過去の計測結果を計測位置情報として取得している。ただし、本実施形態では、取得部１１は、計測が行われる度に計測結果を取得し、別途、表示制御装置１０の内部に設けた記憶部（不図示）に記憶し、最新の計測結果と記憶部に記憶された過去の計測結果とを計測位置情報としてもよい。また、取得部１１は、計測基準が動かない場合には、計測基準の計測位置情報を固定として、当該計測位置情報を予め記憶部に記憶させてもよい。
【００２４】
また、計測位置に関する情報、例えば、計測点間の離隔量（距離）などの数値を重畳して表示データとする場合には、取得部１１は、それらの情報も計測位置情報として取得してもよい。
【００２５】
（背景図情報）
背景図情報は、計測位置情報を重畳するための背景図を示す情報であり、例えば、撮像画像、イラスト、グラフおよび設計図などが挙げられる。背景図情報は、計測位置情報を重畳することができるものであれば特に限定されないが、例えば、計測対象が撮像されており、計測の目的に沿って計測位置の変動が分かりやすく表示される図であることが好ましい。
【００２６】
なお、上述の例では、図２に示す計測対象が定点カメラによって撮像された撮像画像を背景図情報として、当該背景図情報を取得部１１が表示装置１の外部から取得しているが、本実施形態ではこれに限定されない。本実施形態では、背景図が常に固定されていて変化しない場合には、表示装置１の内部に別途設けた記憶部に、背景図情報を予め記憶しておいてもよい。
【００２７】
（表示データ）
表示データは、計測位置情報および背景図情報に基づいて、背景図に計測位置を示す記号および図形などが重畳されたデータである。表示データ生成部１２は、計測位置情報に基づいて、絶対位置に関する表示データ（第１表示データ）、および、相対位置に関する表示データ（第２表示データ）を生成する。
【００２８】
（絶対位置に関する表示データの例）
表示データ生成部１２は、絶対位置に関する表示データとして、計測対象の位置の変動を示す第１付加画像が付加された第１表示データを生成する。以下、図３を用いて絶対位置に関する表示データの一例について説明する。図３は、絶対位置に関する表示データの一例を示す図である。図３に示す表示データ４０は、図２に示す計測対象が撮像された撮像画像３０に、図２の計測対象を示す点２３の位置に計測点４１〜４３として丸印（第１付加画像）を重畳した図である。また、図３に示す表示データ４０には、撮像画像３０に、限界位置４４を示す破線が重畳されている。
【００２９】
計測点４１は、ある時点において計測されたバネ２１の先端の点２３の位置を表すものである。計測点４２は、計測点４１が計測された時点より過去に計測された点２３の位置を表すものである。計測点４３は、計測点４２が計測された時点より過去に計測された点２３の位置を表すものである。限界位置４４は、計測対象の位置の許容範囲を示す図形であり、より具体的には、バネ２１の先端が越えてはいけない位置を表すものである。一態様に置いて、表示データ生成部１２は、許容範囲を超えた位置を示す第１付加画像を、許容範囲を超えていない位置を示す第１付加画像とは異なる態様で表示してもよい。
【００３０】
各計測点は、例えば、一週間毎に計測される。この場合、計測点４２は計測点４１の一週間前に計測された点２３の位置を示すものであり、計測点４３は、計測点４２の一週間前に計測された点２３の位置を示すものである。図３に示すように、バネ２１の先端の点２３の絶対位置を示す計測点４１〜４３は、限界位置４４を超えない範囲で経時的に変化している。このように、図３に示す表示データ４０は、点２３の絶対位置に関する表示データである。
【００３１】
（相対位置に関する表示データの例）
また、表示データ生成部１２は、相対位置に関する表示データとして、計測基準に対する計測対象の相対位置の変動を示す第２付加画像が付加された第２表示データを生成する。以下、図４を用いて相対位置に関する表示データの一例について説明する。図４は、相対位置に関する表示データの一例を示す図である。図４において、図３と同一の対象には同一の記号が付されている。
【００３２】
図４に示す表示データ５０では、図３で示した計測点４１〜４３に加えて、物体２０の位置を表す計測点（計測基準）５１〜５３およびバネ２１の長さを表す矢印（第２付加画像）５４〜５６が撮像画像３０に重畳されている。代わりに、表示データ５０では、限界位置４４が撮像画像３０に重畳されていない。また、表示データ５０では、計測点４１と同一のタイミングにおいて計測された点２２の位置を表す計測点５１が実線のバツ印として撮像画像３０に重畳されている。そして、計測点４２および計測点４３のそれぞれと同一のタイミングにおいて計測された点２２の位置を表す計測点５２および計測点５３が破線のバツ印として撮像画像３０に重畳されている。また、表示データ５０では、計測点４１と計測点５１との距離を表す矢印５４、計測点４２と計測点５２との距離を表す矢印５５、および、計測点４３と計測点５３との距離を表す矢印５６が、撮像画像３０に重畳されている。さらに、表示データ５０では、物体２０の位置を表す計測点（計測基準）に対する計測対象の相対位置の許容範囲を示す図形が付加されている。一態様において、表示データ５０では、当該相対位置の許容範囲を示す図形として、バネ２１の長さの限界を表す矢印５７が撮像画像３０に重畳されている。矢印５７よりも長い矢印５５は、バネ２１の長さの限界を超えてバネ２１が伸びたことを示している。一態様に置いて、表示データ生成部１２は、許容範囲を超えた相対位置を示す第２付加画像を、許容範囲を超えていない相対位置を示す第２付加画像とは異なる態様で表示してもよい。例えば、図４に示すように、矢印５５を太く表示してもよい。なお、図４に示す例では、距離の数値は表示データ５０に表示されていないが、本実施形態では、表示データ５０に重畳して表示されていてもよい。
【００３３】
図４では、時間経過とともに物体２０が移動し、かつ、バネ２１の長さが変化している。また、図４では、矢印５５が矢印５７よりも長くなっており、ある時点でバネの長さが限界を越えていたことを示している。このように、図４に示す表示データ５０は、点２２と点２３との相対位置に関する表示データである。
【００３４】
（表示データによる効果）
図３に示す絶対位置に関する表示データ４０では、バネ２１の先端が限界位置４４を越えているか否かを確認できる。また、図４に示す相対位置に関する表示データ５０では、バネ２１の長さが、限界を表す矢印５７を越えているか否かを確認できる。絶対位置に関する表示データ４０は、計測対象の絶対的な変動を確認するのに適しており、相対位置に関する表示データ５０は、計測基準に対する計測対象の相対的な変動を確認するのに適している。
【００３５】
表示データ生成部１２は、一つの計測対象（上述の例では点２３）について、図３に示すような絶対位置に関する表示データ４０、および、図４に示すような計測基準（上述の例では点２２）との相対位置に関する表示データ５０を生成する。表示部１４は、これらの表示データを選択して表示することができるので、ユーザは所望とする絶対位置または相対位置に関する表示データを確認することが可能となる。
【００３６】
（表示データの変形例）
計測対象および計測基準の位置である計測点の表示データは、図３および図４に示す例に限定されない。以下に図５を用いて表示データの変形例について説明する。図５は、絶対位置に関する表示データの変形例を示す図である。表示データは、図５のａの表示データ４００に示すように計測点４２０および４３０の位置が三角形の記号によって示されていてもよい。また、表示データは、図５のｂの表示データ４０１に示すように計測点４２１および４３１の位置がドットによって示されていたり、移動方向が矢印によって示されていたりしてもよい。図５のａおよび図５のｂでは、最新の計測点４１０および４１１は丸印によって示されている。図５のａの場合、三角形の頂点が計測対象の移動方向に向いていることで、図５のｂと同様に計測対象の移動方向が分かりやすくなっている。また、図５のｃに示すように、計測点４１２、４２２および４３２を示す丸印の描画色（輝度）を時間経過に応じてグラデーションによって変化させた場合、色によって計測点４１２、４２２および４３２の経時変化を確認することが可能となる。色の変化は輝度に限られず、色相および彩度の少なくとも一方を変化させてもよい。
【００３７】
表示データは上述の変形例に限定されない。表示データは、計測対象の内容、計測点の数（期間内の計測回数）、計測対象の移動方向および表示部１４に表示する際の画面上での表示サイズなどに応じて、計測対象の位置および当該計測対象の移動方向が直観的に分かりやすく確認できるようにすると好適である。
【００３８】
また、相対位置に関する表示データも図４に示す例に限定されない。相対位置に関する表示データは、相対位置を表示できる表示データであればよいが、計測対象に応じて、表示対象となる相対位置の情報を的確に表現できる表示データであることが好ましい。相対位置に関する表示データは、例えば、相対位置として表示される図形の色が、当該相対位置の数値に応じて変化するものであってもよい。図４に示す例では、例えば、計測点同士の距離に応じて矢印５４、５５および５６の色を変化させて重畳してもよい。例えば、計測点同士の距離が矢印５６に示すように短くなったときに、計測点同士が衝突する危険がある場合には、当該危険を想起させる赤色によって矢印５６を表示してもよい。このように計測点同士の距離に応じて矢印５４、５５および５６の少なくともいずれかの色を変化させることで、ユーザは色情報から計測点同士の位置関係を判断することができる。また、上述の例では、相対位置の表示方法として、矢印を例に挙げて説明しているが、当該表示方法は矢印に限定されず、計測対象の相対位置の情報に応じて任意の図形および記号であってもよく、当該図形および記号の色を変化させてもよい。
【００３９】
また、図３では、バネ２１の先端が越えてはいけない位置を限界位置４４として示しているが、本実施形態ではこれに限定されない。本実施形態では、任意の位置を限界位置として設定してもよい。例えば、接触してはいけない壁などの物体を限界位置として設定したり、物体間の中空において設定された任意の位置を限界位置として設定したりしてもよい。絶対位置に関する表示データでは、計測対象に応じて、計測対象の位置が変動しても問題ない位置および範囲を示す図形および記号を背景図に重畳してもよい。これにより、計測対象の絶対位置に問題がないかの判断が容易となる。
【００４０】
また、図４では、相対位置の情報としてバネ２１の長さを示し、バネ２１の長さの限界値を矢印５７で示しているが、本実施形態ではこれに限定されない。本実施形態では、当該限界値を計測内容に応じて適宜設定することができる。図４のようにバネ２１の長さを相対位置の情報とする場合には、バネ２１の弾性などの性能に応じた限界値を設定することが好ましい。また、物体の長さを相対位置の情報とする場合には、物体の剛性に応じて物体が破損しない安全な長さを限界値として設定することが好ましい。また、物体が工業製品の部品などである場合は、設計値からのずれの許容範囲に応じで限界の長さを限界値として設定することが好ましい。また、物体間の離隔量（距離）を相対位置の情報とする場合には、物体と物体とが近付いてもよい距離を限界値として設定することが好ましい。相対位置に関する表示データでは、表示する相対位置の情報に応じて、長さおよび離隔量などの限界値を示す記号や図形を重畳してもよい。これにより、計測対象の相対位置に問題がないかの判断が容易となる。
【００４１】
また、計測点の位置の変動、または、基準位置に対する計測点の相対位置の変動が一方向に限定されている場合、表示データ生成部１２は、変位方向とは直交する方向に、時系列に沿って計測点の位置または相対位置を表示してもよい。例えば、図３および図４の例において、紙面横方向にのみ計測点の位置または相対位置が変動する場合、下から上に向かって時系列に沿って古い順に計測点の位置または相対位置を表示してもよい。
【００４２】
［表示制御部１３］
表示制御部１３は、外部から入力された表示選択情報に基づいて表示データを選択し、選択した表示データを出力する。図１では、表示制御部１３は表示部１４に出力しているが、図示しない出力部または通信部を介して、外部に出力する構成であってもよい。
【００４３】
表示選択情報は、例えば、計測結果を確認するユーザが、表示装置１の外部の入力装置を用いて選択した結果であり、ここでは、絶対位置と相対位置とのいずれを表示するか、という選択結果である。ユーザが絶対位置の表示を選択した情報が表示選択情報として表示制御部１３に入力された場合には、表示制御部１３は、絶対位置に基づく表示データを選択して表示部１４に出力する。
【００４４】
なお、上述の例では、表示選択情報が表示装置１の外部から入力されているが、表示装置１の内部で表示データの選択を行って表示選択情報としてもよい。例えば、表示制御装置１０がマウスおよびキーボードなどの入力部（不図示）を備え、ユーザが入力部を操作することで表示データを選択するようにしてもよい。また、表示制御部１３は、表示選択情報を取得する代わりに、計測位置情報に基づいて、絶対位置と相対位置との何れを表示するかを判定してもよい。例えば、表示制御部１３は、絶対位置の変化量と相対位置の変化量とを比較して、変化量が大きい方を自動的に選択してもよい。例えば、表示制御部１３は、前回以前の計測結果と比較して相対位置の変化が小さい場合には、相対位置の重要性が低いと判断して、絶対位置に関する表示データを選択して表示部１４に出力してもよい。これにより、ユーザが選択しなくても容易に適切な表示がされる。
【００４５】
なお、上述の例では、表示制御部１３は、表示選択情報に基づいて、絶対位置に関する表示データおよび相対位置に関する表示データのいずれかを表示部１４に出力しているが、本実施形態ではこれに限定されない。本実施形態では、表示制御部１３は、絶対位置に関する表示データと相対位置に関する表示データとの両方を、常に表示部１４に表示してもよい。例えば、表示制御部１３は、表示部１４の画面内に両方を並べて表示したり、重畳して表示したりしてもよい。さらに、表示制御部１３は、絶対位置に関する表示データと相対位置に関する表示データを同時に表示することと、絶対位置に関する表示データと相対位置に関する表示データとを切り換えることと、を切り換えてもよい。これにより、画面サイズおよび解像度などに応じて、適切な表示形態にて表示データを表示することができる。
【００４６】
［表示部１４］
表示部１４は、表示制御部１３から出力された表示データを表示する。表示部１４は、例えば、液晶素子および有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）などを画素とする表示機器である。より具体的には、表示部１４は、テレビジョンディスプレイ、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）用モニタ、または、スマートフォンもしくはタブレット端末などの携帯端末のディスプレイである。なお、上述の例では、表示部１４は表示装置１に含まれているが、表示装置１の外部に設けられていてもよい。この場合、表示装置１は表示制御部１３によって選択された表示データを表示装置１の外部に出力し、表示装置１の外部に設けられた表示部１４が表示データを表示する。
【００４７】
〔表示装置１の制御処理〕
本実施形態に係る表示装置１による処理の流れ（表示制御方法）について、図６を参照して説明する。図６は表示装置１の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４８】
ステップＳ１０１：ステップＳ１０１では、取得部１１が、計測位置情報、背景図情報、表示選択情報を取得する。
【００４９】
ステップＳ１０２：ステップＳ１０２では、表示データ生成部１２が、計測位置情報と背景図情報に基づいて表示データを生成し、表示制御部１３へと出力する。
【００５０】
ステップＳ１０３：ステップＳ１０３では、表示制御部１３が、表示選択情報に基づいて表示データを選択し、該当する表示データを表示部１４へと出力する。
【００５１】
ステップＳ１０４：ステップＳ１０４では、表示部１４が、入力された表示データを表示する。
【００５２】
以上の処理手順によって、表示装置１は表示データの表示を行う。これにより、絶対位置或いは相対位置に関する表示データを表示することが可能となる。
【００５３】
なお、上記の処理手順では、ステップＳ１０２において表示データを生成してから、ステップＳ１０３で表示データの選択が行われる例を示したが、処理の流れはこれに限られるものではない。本実施形態では、所望とする計測位置情報に関する表示データが表示できればどのような手順であっても構わない。例えば、最初に表示制御部１３において表示する表示データを決定し、次に表示データ生成部１２において該当する表示データを生成して表示部１４に出力するようにしても、同様の効果を得ることができる。
【００５４】
以上のようにして、実施形態１に係る表示装置１は、一つの計測対象について、絶対位置に関する表示データと、計測基準との相対位置に関する表示データを生成し、選択された一方、または、両方の表示データを表示する。そのため、ユーザは計測対象の絶対位置と相対位置の両方の表示データを好適に確認することが可能となる。
【００５５】
また、絶対位置および相対位置の両方に関する表示データを常に表示する場合には、表示される情報量が過多となり、所望とする計測位置の変動を確認することが困難になる場合がある。本実施形態のように、絶対位置に関する表示データと、計測基準との相対位置に関する表示データをそれぞれ生成し、別個に表示することで、絶対位置の変動、および、相対位置の変動を容易に確認することができる。
【００５６】
なお、表示選択情報が変化した際に、表示データを切り替えて表示するようにしても構わない。例えば、図６で示したフローチャートの処理を実行した後に、図７に示すフローチャートに従って処理を行う。
【００５７】
ステップＳ１０５：ステップＳ１０５では、表示装置１は新たな表示選択情報の入力を受け付け、表示制御部１３に表示選択情報が入力される。
【００５８】
ステップＳ１０６：ステップＳ１０６では、表示制御部１３が、ステップＳ１０５で入力された表示選択情報が、前回入力された表示選択情報から変化しているかを確認する。前回入力された表示選択情報が存在しない場合には、ステップＳ１０１で入力された表示選択情報と変化したかを確認する。表示選択情報が変化している場合にはステップＳ１０７に進み、変化していない場合にはステップＳ１０９に進む。
【００５９】
ステップＳ１０７：ステップＳ１０７では、表示制御部１３が、ステップＳ１０５で入力された表示選択情報に基づいて表示データを変更し、表示データを表示部１４へと出力する。
【００６０】
ステップＳ１０８：ステップＳ１０８では、表示部１４が、入力された表示データを表示する。
【００６１】
ステップＳ１０９：ステップＳ１０９では、表示制御部１３が、表示を終了するかどうかの確認を行う。例えば、表示制御部１３は、表示部１４に表示されているＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）において、表示終了ボタンの操作が行われるかどうかの確認等を行う。表示終了が選択された場合には処理を終了し、表示を終了しない場合にはステップＳ１０５に戻る。
【００６２】
以上のようにして、新たな表示選択情報の入力を受け付けて確認を行うことで、絶対位置と相対位置の表示データを切り替えて表示することが可能となり、確認し易くなるので好適である。
【００６３】
〔変形例〕
以上では、表示データ生成部１２は、計測対象の位置を背景画像に重畳して表示する表示データを生成しているが、本実施形態はこれに限定されない。本実施形態では、例えば、表示データ生成部１２は、計測対象の位置をグラフによって表示する、絶対位置に関する表示データ（第１表示データ）、および、計測基準に対する計測対象の相対位置をグラフによって表示する、相対位置に関する表示データ（第２表示データ）を生成する構成であってもよい。
【００６４】
図８の（ａ）は、計測対象の位置をグラフ６０によって表示する、絶対位置に関する表示データの一例であり、図８の（ｂ）は、計測基準に対する計測対象の相対位置をグラフ６２によって表示する、相対位置に関する表示データの一例である。
【００６５】
一態様において、図８の（ａ）に示す表示データには、計測対象の位置の許容範囲を示す補助線６１が付加されている。また、一態様において、図８の（ｂ）に示す表示データには、計測基準に対する計測対象の相対位置の許容範囲を示す補助線６３が付加されている。
【００６６】
以上のように、表示データ生成部１２は、計測対象の位置を背景画像に重畳して表示する以外の態様で、表示データを生成してもよい。
【００６７】
＜実施形態２＞
以下、本発明の実施形態（実施形態２）に係る表示装置について、図９から図２０に基づいて説明する。
【００６８】
図９は実施形態２に係る表示装置２の構成を示すブロック図である。表示装置２は、図１に示した表示装置１とほぼ同様の構成であるが、表示制御装置１０が、表示制御装置１５に置き換えられている。表示制御装置１５は、表示制御装置１０の表示データ生成部１２の代わりに、表示データ生成部１６を備えている。表示データ生成部１２は、背景図に計測対象や計測基準の位置を重畳することで表示データを生成したが、表示データ生成部１６は、さらに、計測位置に関する付加画像を背景図に重畳することで表示データを生成する。なお、処理手順は表示装置１と同様であり、図６や図７に示したフローチャートに従って処理行われる。
【００６９】
なお、付加画像は、絶対位置に関する表示データと相対位置に関する表示データのどちらか一方に重畳してもよいし、その両方に重畳してもよい。表示したい内容に応じて適宜設定することができる。
【００７０】
以下では、まず絶対位置に関する表示データ（第１表示データ）に第１付加画像を重畳する例を説明し、次に相対位置に関する表示データ（第２表示データ）に第２付加画像を重畳する例を説明する。
【００７１】
（絶対位置に関する表示データ）
背景図に付加画像を重畳した絶対位置に関する表示データ（第１表示データ）の例を、図１０から図１７に基づいて説明する。例えば、表示データ生成部１６は、図１０に示すように、所定期間内の対象位置の変動範囲を表す図形を第１付加画像として重畳する。図１０に示す画像８０は、図３と同様に図２に示した計測対象を撮影した画像である。図１０には、最新の計測結果の対象位置を表す計測点８１（第１付加画像）と、所定期間前の計測点８２（第１付加画像）と、計測点８２の計測時点から計測点８１の計測時点までの期間内に計測された対象の位置に基づいて算出された変動範囲８３（第１付加画像）が破線の楕円で示されている。
【００７２】
なお、上記期間は計測のインターバルや計測回数、計測対象の変動の速度などに応じて任意で設定する。図１０の変動範囲８３は、例えば、期間１カ月の間に計測された対象の位置に基づいて算出された範囲である。この範囲は期間内の全計測点が内側に含まれる円や、背景図上での位置が最も外側となる計測点に外接する円であり、表示データ生成部１６が計測位置情報に基づいて算出したものであってもよいし、計測位置情報として外部から入力されたものであってもよい。
【００７３】
このように、計測期間内における計測対象の位置の変動範囲を示す図形を付加画像の少なくとも一部として重畳することで、重畳される計測点が過多となって表示データの視認性が低下することを防ぐことができる。例えば、図１１の（ａ）に示すように、表示データ生成部１６は、変動範囲１１１に加えて、ある期間内の全計測点１１０を表示する表示データを生成してもよいが、この場合、多数の記号が重畳されて視認性が低く、どのように対象の位置が変動したのか確認し難い。
【００７４】
一方、図１１の（ｂ）に示すように、表示データ生成部１６が、所定期間内の最初の時点の計測点１１２と最後の時点の計測点１１３の位置と変動範囲１１１とを示す第１表示データを生成することで、視認性を低下させずに対象がどの範囲内で移動したか確認できるので好適である。なお、表示する計測点は最初と最後の時点に限られるものではなく、一定期間毎の計測点を表示してよいし、予め設定した時点の計測点のみを表示しても構わない。計測対象や計測間隔、計測毎の変化の度合いに応じて、視認性が低下せず、所定期間内での経時変化が分かり易いように計測点を表示すると好適である。
【００７５】
なお、変動範囲は円での表示に限られず、直観的に判断し易い表示であればどのようなものであっても構わない。例えば、表示データ生成部１６は、図１２の（ａ）に示すような矩形の図形で変動範囲１２０を示す第１表示データを生成してもよいし、図１２の（ｂ）に示すような一番外側の計測点を通る曲線で変動範囲１２１を示す表示データを生成してもよい。
【００７６】
また、第１付加画像の他の例として、表示データ生成部１６は、図１３に示すように、一定期間毎の計測対象位置の平均位置を算出し、平均計測点を付加画像として重畳するようにしてもよい。図１３に計測点１３０として示されている灰色破線の丸印は実際に計測された実計測点であり、計測点１３１として示されている黒い実線の丸印は実計測点から算出された平均位置を表す平均計測点である。このように平均位置を算出し、第１表示データに付加することで、実計測点の表示を省略することや、目立たなくすることができるため、対象位置の変動を容易に確認可能にすることができるため好適である。
【００７７】
さらに、図１４は、表示データ生成部１６によって生成された、一定期間毎の平均計測点と当該平均計測点の変動範囲とを重畳した第１表示データの一例を示す図である。図１４には、図１３と同様に、実際に計測された実計測点である計測点１３０と、所定期間の平均位置を表す平均計測点である計測点１３１とが重畳されている。また、図１４には、所定期間毎の変動範囲１３２が黒い破線の円としてさらに重畳されている。これにより、期間毎に対象がどのような範囲で変動しているか確認できるようになる。例えば、先々週の一週間の変動、先週の一週間の変動、今週の一週間の変動、といったように期間毎の変動を確認し易くなって好適である。
【００７８】
また、付加画像の他の例として、表示データ生成部１６は、対象とする期間の長さが異なる複数の変動範囲を算出して、それぞれを付加画像として重畳するようにしてもよい。
【００７９】
例えば、計測点が一方向に移動するのではなく様々な方向に移動している場合に、表示データ生成部１６は、図１５に示すように、対象期間内の計測点１５０、１５１を丸印（付加画像）で示すとともに、移動方向を矢印１５２（付加画像）で示すように表示データを生成してもよい。ただし、より好ましくは、表示データ生成部１６は、図１６に示すように、複数の計測期間について各計測期間内における計測対象の位置の変動範囲１５３、１５４、１５５を示す破線の円（第１付加画像）を付加して、絶対位置に関する表示データ（第１表示データ）を生成してもよい。
【００８０】
例えば、図１６には、最近５回の計測点の変動範囲１５３、最近１０回の計測点の変動範囲１５４、最近１５回の計測点の変動範囲１５５が、それぞれ黒い破線の円として付加された場合の第１表示データが示されている。つまり図１６は、表示データ生成部１６が、最新の計測時点を基準に長さが異なる複数の期間を設定し、それぞれの期間で変動範囲を算出して重畳した結果である。この場合、変動範囲を示す円のサイズが中央に収束するように変動していることが確認できる。このように、表示データ生成部１６が、共通の基準時点を含み、互いに長さが異なる複数の期間を設定して変動範囲を付加して第１表示データを生成することで、期間の長さ順に変化する変動範囲の状態から、対象位置の経時的な変動を確認することが可能となる。
【００８１】
なお、表示データ生成部１６が、図１５に示した計測点１５０、１５１に対して、互いに重複しないように複数の計測期間を設定してそれぞれにおける変動範囲を示す図形（第１付加画像）を付加して第１表示データを生成した場合、図１７のような結果となる。
【００８２】
図１７には、直近５回の計測点の変動範囲１５６、６回前から１０回前までの計測点の変動範囲１５７、１１回前から１５回前の計測点の変動範囲１５８が重畳された場合の第１表示データが示されている。
【００８３】
表示データ生成部１６が、図１７のように、互いに重複しないように複数の計測期間を設定して第１表示データを生成した場合、期間毎の変動範囲は分かり易くなる。ただし、図１６で示したように、変動範囲から対象位置の経時的な変化を確認することは難しい。したがって、期間毎の変動範囲を知りたい場合には、図１４や図１７のように、同じ長さの期間で算出した複数の変動範囲を付加した第１表示データを表示データ生成部１６に生成させるようにすること好適である。また、経時的な変化を知りたい場合には、図１６のように、基準の時点から異なる長さの期間で算出した複数の変動範囲を付加した第１表示データを表示データ生成部１６に生成させるようにすると好適である。
【００８４】
なお、図１４、図１６および図１７において黒い破線の円で示した変動範囲の表示方法はこれに限られるものではなく、変動範囲を示す図形の描画方法を異ならせてもよい。例えば、表示データ生成部１６は、計測期間毎に描画する線の太さを変化させたり、実線や破線、一点鎖線など線の形状を異ならせたり、描画色（輝度、色相、彩度）を異ならせたりして、時間経過を描画方法の変化から判断できるようにすると好適である。描画色を変化させる場合には、表示データ生成部１６は、輝度や彩度、色相などをグラデーションで変化させると、視認性が向上して経時的な変化が分かり易くなるので好適である。一態様において、表示データ生成部１６は、各計測期間に対応する変動範囲を示す図形の線の太さ、線の形状、輝度、色相、および彩度のうちの少なくとも一つを、各計測期間の長さ、または、各計測期間の順序に応じて変化させてもよい。
【００８５】
また、図１５から１７では、過去の計測点１５１が灰色破線の丸印、現在の計測点１５０が黒い実線の丸印で示されている。これらの灰色破線の丸印で示した計測点や黒い実線の丸印は、実際には表示されてもよいし表示されなくてもよいが、全て表示する場合には、重要性が低い計測点の位置は視認性が低下しないように目立たない表示とすると好適である。
【００８６】
（相対位置に関する表示データ）
次に、相対位置に関する表示データ（第２表示データ）へ第２付加画像を重畳する例を図１８から図２０に基づいて説明する。ここでは、工場の製造ラインにおいて、工業製品の部品に塗料を滴下する際の滴下位置を定点カメラで撮影して計測し、滴下位置の変動を確認する場合を例として説明する。この例では、同一形状の複数の部品が製造ラインを流され、各部品は順番に同じ位置に設置されて塗料が滴下されるが、部品の設置は厳密に同じ位置にはならず、且つ、塗料の滴下位置も毎回微少に変化してしまうシーンを想定する。
【００８７】
図１８の（ａ）から（ｄ）に、対象の部品を撮影した画像上に滴下位置を重畳した図の一例を示す。図１８の（ａ）から（ｄ）には、対象の部品１８０が写されており、部品１８０上に目標とする滴下位置（目標位置１８１）が丸印で重畳され、実際の滴下位置１８２が十字記号で重畳されている。図１８の（ａ）から（ｄ）の部品１８０は、実際にはそれぞれ異なる部品であり、目標位置１８１は各部品の中央位置である。
【００８８】
ここで、滴下位置１８２の経時変化を確認するために、一態様において、表示データ生成部１６が、図１８の（ａ）から（ｄ）を重ねた場合、図１９の（ａ）に示すような表示データが生成される。図１９の（ａ）に対して、表示データ生成部１６が、上述したような変動範囲（第１付加画像）を重畳すると、図１９の（ｂ）に示す表示データが得られる。図１９の（ａ）および（ｂ）に示す表示データは、絶対位置に関する表示データであり、滴下位置がどのように変化したかを確認することができるが、目標位置に対する滴下位置の変化を確認することは困難である。
【００８９】
そこで、表示データ生成部１６は、図１８の（ａ）から（ｄ）を、それぞれの部品１８０の位置および回転角が一致するように重ね合わせ、図２０の（ａ）に示すような、部品１８０および目標位置１８１がそれぞれ同一位置に重なった第２表示データを生成する。さらに、表示データ生成部１６は、図２０の（ａ）に対し、上述したような変動範囲（第２付加画像）１８４を重畳することにより、図２０の（ｂ）に示すような、第２表示データを生成してもよい。図２０の（ａ）および（ｂ）に示す第２表示データは、目標位置１８１を計測基準、滴下位置１８２を計測対象とした相対位置に関する表示データであり、目標位置１８１に対して滴下位置１８２がどのように変化したかを確認することができる。図２０の（ｂ）に示す第２表示データには、変動範囲１８４が重畳されているので、滴下位置の変動を確認し易くなって好適である。
【００９０】
以上のようにして、本実施形態に係る表示装置２は、実施形態１で述べた表示装置１で生成される表示データに、さらに付加画像を重畳した表示データを生成する。そのため、計測点の過多による視認性の低下が抑制され、ユーザは計測点位置と変動範囲を直感的かつ容易に把握することが可能となる。また、基準時点から異なる長さの期間を複数設定して変動範囲を算出して重畳するので、ユーザは変動範囲の変化から経時変化を確認することが可能となる。また、各計測点の絶対位置に基づく変動範囲を重畳した絶対位置に関する表示データと、計測基準の位置を合わせてから計測点の位置や変動範囲を重畳した相対位置に関する表示データを生成する。これにより、絶対位置と相対位置で目的にあった内容の表示データが生成され、ユーザは所望の表示データを選択して確認できるようになるので好適である。
【００９１】
〔ソフトウェアによる実現例〕
表示制御装置１０、１５の制御ブロック（特に、取得部１１、表示データ生成部１２、１６および表示制御部１３）は、集積回路（ＩＣチップ）などに形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００９２】
後者の場合、表示制御装置１０、１５は、各機能を実現するソフトウェアである表示制御プログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば少なくとも１つのプロセッサ（制御装置）を備えていると共に、上記表示制御プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な少なくとも１つの記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記表示制御プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（ＲｅａｄＯｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）などの他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記表示制御プログラムを展開するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）などをさらに備えていてもよい。また、上記表示制御プログラムは、該表示制御プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波など）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記表示制御プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００９３】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る表示制御装置は、経時的に計測された対象の位置に基づいて、前記対象の位置の変動を示す第１付加画像が付加された第１表示データ、および、計測基準に対する前記対象の相対位置の変動を示す第２付加画像が付加された第２表示データを生成する表示データ生成部と、前記第１表示データもしくは前記第２表示データを切り替え可能に、または、前記第１表示データおよび前記第２表示データを同時に、表示部に表示させる表示制御部と、を備えている。
【００９４】
本発明の態様２に係る表示制御装置は、上記態様１において、前記表示データ生成部は、前記対象を示す背景画像を含む前記第１表示データおよび前記第２表示データを生成するものであってもよい。
【００９５】
本発明の態様３に係る表示制御装置は、上記態様１または２において、前記表示データ生成部は、前記第１表示データに、前記対象の位置の許容範囲を示す図形を付加し、前記第１表示データに、前記計測基準に対する前記対象の相対位置の許容範囲を示す図形を付加するものであってもよい。
【００９６】
本発明の態様４に係る表示制御装置は、上記態様１から３において、前記表示データ生成部は、計測期間内における前記対象の位置の変動範囲を示す図形を前記第１付加画像の少なくとも一部として前記第１表示データに付加するものであってもよい。
【００９７】
本発明の態様５に係る表示制御装置は、上記態様４において、前記表示データ生成部は、複数の計測期間について各計測期間内における前記対象の位置の変動範囲を示す図形を前記第１付加画像の一部として前記第１表示データにそれぞれ付加するものであってもよい。
【００９８】
本発明の態様６に係る表示制御装置は、上記態様５において、前記複数の計測期間は、いずれも共通の基準時点を含み、互いに長さが異なるものであってもよい。
【００９９】
本発明の態様７に係る表示制御装置は、上記態様５または６において、前記表示データ生成部は、前記各計測期間内における前記対象の位置の変動範囲を示す図形における、線の太さ、線の形状、輝度、色相、および彩度のうちの少なくとも一つを互いに異ならせるものであってもよい。
【０１００】
本発明の態様８に係る表示制御装置は、上記態様１から７において、前記表示データ生成部は、前記計測基準の位置を変動させず、前記対象の相対位置の変動を示す前記第２付加画像を付加することにより前記第２表示データを生成するものであってもよい。
【０１０１】
本発明の態様９に係る表示制御装置は、上記態様８において、前記表示データ生成部は、計測期間内における前記対象の相対位置の変動範囲を示す図形を前記第２付加画像の少なくとも一部として前記第２表示データに付加するものであってもよい。
【０１０２】
本発明の態様１０に係る表示制御方法は、表示制御装置が、経時的に計測された対象の位置に基づいて、前記対象の位置の変動を示す第１付加画像が付加された第１表示データ、および、計測基準に対する前記対象の相対位置の変動を示す第２付加画像が付加された第２表示データを生成し、前記第１表示データもしくは前記第２表示データを切り替え可能に、または、前記第１表示データおよび前記第２表示データを同時に、表示部に表示させる。
【０１０３】
本発明の各態様に係る表示制御装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記表示制御装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記表示制御装置をコンピュータにて実現させる表示制御装置の表示制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１０４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【図１】
2020080105.tif 000003
【図２】
2020080105.tif 000004
【図３】
2020080105.tif 000005
【図４】
2020080105.tif 000006
【図５】
2020080105.tif 000007
【図６】
2020080105.tif 000008
【図７】
2020080105.tif 000009
【図８】
2020080105.tif 000010
【図９】
2020080105.tif 000011
【図１０】
2020080105.tif 000012
【図１１】
2020080105.tif 000013
【図１２】
2020080105.tif 000014
【図１３】
2020080105.tif 000015
【図１４】
2020080105.tif 000016
【図１５】
2020080105.tif 000017
【図１６】
2020080105.tif 000018
【図１７】
2020080105.tif 000019
【図１８】
2020080105.tif 000020
【図１９】
2020080105.tif 000021
【図２０】
2020080105.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月31日(2021.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経時的に計測された対象の位置に基づいて、前記対象の位置の変動を示す第１付加画像が付加された第１表示データ、および、計測基準に対する前記対象の相対位置の変動を示す第２付加画像が付加された第２表示データを生成する表示データ生成部と、
前記第１表示データもしくは前記第２表示データを切り替え可能に、または、前記第１表示データおよび前記第２表示データを同時に、表示部に表示させる表示制御部と、を備え、
前記表示データ生成部は、前記第２表示データにおいて、前記対象の位置の変動と共に、前記計測基準の位置の変動を表示させる、
ことを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
経時的に計測された対象の位置に基づいて、前記対象の位置の変動を示す第１付加画像が付加された第１表示データ、および、計測基準に対する前記対象の相対位置の変動を示す第２付加画像が付加された第２表示データを生成する表示データ生成部と、
前記第１表示データもしくは前記第２表示データを切り替え可能に、または、前記第１表示データおよび前記第２表示データを同時に、表示部に表示させる表示制御部と、を備え、
前記表示データ生成部は、前記計測基準の位置を変動させず、前記対象の相対位置の変動を示す前記第２付加画像を付加することにより前記第２表示データを生成することを特徴とする表示制御装置。
【請求項３】
前記表示データ生成部は、前記対象を示す背景画像を含む前記第１表示データおよび前記第２表示データを生成することを特徴とする請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示データ生成部は、
前記第１表示データに、前記対象の位置の許容範囲を示す図形を付加し、
前記第１表示データに、前記計測基準に対する前記対象の相対位置の許容範囲を示す図形を付加することを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示データ生成部は、計測期間内における前記対象の位置の変動範囲を示す図形を前記第１付加画像の少なくとも一部として前記第１表示データに付加することを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示データ生成部は、複数の計測期間について各計測期間内における前記対象の位置の変動範囲を示す図形を前記第１付加画像の一部として前記第１表示データにそれぞれ付加することを特徴とする請求項５に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記複数の計測期間は、いずれも共通の基準時点を含み、互いに長さが異なることを特徴とする請求項６に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示データ生成部は、前記各計測期間内における前記対象の位置の変動範囲を示す図形における、線の太さ、線の形状、輝度、色相、および彩度のうちの少なくとも一つを互いに異ならせることを特徴とする請求項６または７に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記表示データ生成部は、計測期間内における前記対象の相対位置の変動範囲を示す図形を前記第２付加画像の少なくとも一部として前記第２表示データに付加することを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
表示制御装置が、
経時的に計測された対象の位置に基づいて、前記対象の位置の変動を示す第１付加画像が付加された第１表示データ、および、計測基準に対する前記対象の相対位置の変動を示す第２付加画像が付加された第２表示データを生成し、
前記第１表示データもしくは前記第２表示データを切り替え可能に、または、前記第１表示データおよび前記第２表示データを同時に、表示部に表示させ、
前記第２表示データは、前記対象の位置の変動と共に、前記計測基準の位置の変動を表示する、
ことを特徴とする表示制御方法。
【請求項１１】
請求項１から９までの何れか１項に記載の表示制御装置としてコンピュータを機能させるための表示制御プログラムであって、前記表示データ生成部および前記表示制御部として前記コンピュータを機能させるための表示制御プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の表示制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【国際調査報告】
2020080105.tif 000023
2020080105.tif 000024
2020080105.tif 000025
2020080105.tif 000026