(57)【要約】  本発明の一側面は、下記式（１）で表される第１のモノマーと、前記第１のモノマーと共重合可能であり、反応性基を有する第２のモノマーとを含むモノマー成分を重合させてなるアクリル樹脂を含有する、樹脂組成物である。  【化１】2019221032.tif 000025［式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２はポリオキシアルキレン鎖を有する基を表す。］
2019221032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される第１のモノマーと、前記第１のモノマーと共重合可能であり、反応性基を有する第２のモノマーとを含むモノマー成分を重合させてなるアクリル樹脂を含有する、樹脂組成物。
【化１】
2019221032.tif 000023
［式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２はポリオキシアルキレン鎖を有する基を表す。］
【請求項２】
蓄熱性成分を内包したカプセルを更に含有する、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
下記式（２）で表される第１の構造単位と、反応性基を有する第２の構造単位とを含むアクリル樹脂を含有する、樹脂組成物。
【化２】
2019221032.tif 000024
［式中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４はポリオキシアルキレン鎖を有する基を表す。］
【請求項４】
蓄熱性成分を内包したカプセルを更に含有する、請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記反応性基と反応し得る硬化剤を更に含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記硬化剤が、イソシアネート系硬化剤、フェノール系硬化剤、アミン系硬化剤、イミダゾール系硬化剤及び酸無水物系硬化剤からなる群より選ばれる少なくとも１種の硬化剤である、請求項５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記反応性基が、カルボキシル基、ヒドロキシル基、イソシアネート基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記第１のモノマーの含有量が、前記モノマー成分１００質量部に対して６０質量部以上である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記第２のモノマーの含有量が、前記モノマー成分１００質量部に対して２５質量部以下である、請求項１、２及び８のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記第１の構造単位の含有量が、前記アクリル樹脂を構成する全構造単位１００質量部に対して６０質量部以上である、請求項３又は４に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記第２の構造単位の含有量が、前記アクリル樹脂を構成する全構造単位１００質量部に対して２５質量部以下である、請求項３、４及び１０のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
前記アクリル樹脂の含有量が、前記樹脂組成物全量基準で、３０質量％以上である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
前記反応性基がエポキシ基である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
８０℃において液体状である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
８０℃における粘度が１００Ｐａ・ｓ以下である、請求項１４に記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
蓄熱材の形成に用いられる、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の樹脂組成物の硬化物を含む、蓄熱材。
【請求項１８】
熱源と、前記熱源と熱的に接触するように設けられた、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の樹脂組成物の硬化物と、を備える、物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、蓄熱材、及び物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄熱材は、蓄えたエネルギーを必要に応じて熱として取り出すことのできる材料である。この蓄熱材は、空調設備、床暖房設備、冷蔵庫、ＩＣチップ等の電子部品、自動車内外装材、キャニスター等の自動車部品、保温容器などの用途で利用されている。【０００３】
蓄熱の方式としては、物質の相変化を利用した潜熱蓄熱が、熱量の大きさの点から広く利用されている。潜熱蓄熱物質としては、水−氷がよく知られている。水−氷は、熱量の大きい物質であるが、相変化温度が大気下において０℃と限定されてしまうため、適用範囲も限定されてしまう。そのため、０℃より高く１００℃以下の相変化温度を有する潜熱蓄熱物質として、パラフィンが利用されている。しかし、パラフィンは加熱により相変化すると液体になり、引火及び発火の危険性があるため、パラフィンを蓄熱材に用いるためには、袋等の密閉容器中に収納するなどして、蓄熱材からパラフィンが漏えいすることを防ぐ必要があり、適用分野の制限を受ける。【０００４】
そこで、パラフィンを含む蓄熱材を改良する方法として、例えば特許文献１には、ゲル化剤を用いる方法が開示されている。この方法で作られるゲルは、パラフィンの相変化後もゲル状の成形体を保つことが可能である。しかし、この方法では、蓄熱材として使用する際に液漏れ、蓄熱材の揮発等が起こる可能性がある。【０００５】
また、別の改良方法として、例えば特許文献２には、水添共役ジエン共重合体を用いる方法が開示されている。この方法では、炭化水素化合物の融解又は凝固温度近辺では形状保持が可能であるが、更に高温になると、相溶性が低いため相分離を発生して、炭化水素化合物の液漏れが発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１０９７８７号公報
【特許文献２】特開２０１４−９５０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、一側面において、蓄熱材に好適に用いられる樹脂組成物を提供することを目的とする。本発明は、他の一側面において、蓄熱量に優れる蓄熱材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意研究を行った結果、ポリオキシアルキレン鎖を有する特定のモノマーから得られるアクリル樹脂（ポリオキシアルキレン鎖を有する特定の構造単位を有するアクリル樹脂）を含有する樹脂組成物が蓄熱材に好適に用いられること、すなわち、当該樹脂組成物により形成された蓄熱材が蓄熱量に優れることを見出し、本発明を完成させた。本発明は、いくつかの側面において、下記の［１］〜［１８］を提供する。
［１］  下記式（１）で表される第１のモノマーと、前記第１のモノマーと共重合可能であり、反応性基を有する第２のモノマーとを含むモノマー成分を重合させてなるアクリル樹脂を含有する、樹脂組成物。
【化１】
2019221032.tif 000003
［式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２はポリオキシアルキレン鎖を有する基を表す。］
［２］  蓄熱性成分を内包したカプセルを更に含有する、［１］に記載の樹脂組成物。
［３］  下記式（２）で表される第１の構造単位と、反応性基を有する第２の構造単位とを含むアクリル樹脂を含有する、樹脂組成物。
【化２】
2019221032.tif 000004
［式中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４はポリオキシアルキレン鎖を有する基を表す。］
［４］  蓄熱性成分を内包したカプセルを更に含有する、［３］に記載の樹脂組成物。
［５］  反応性基と反応し得る硬化剤を更に含有する、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
［６］  硬化剤が、イソシアネート系硬化剤、フェノール系硬化剤、アミン系硬化剤、イミダゾール系硬化剤及び酸無水物系硬化剤からなる群より選ばれる少なくとも１種の硬化剤である、［５］に記載の樹脂組成物。
［７］  反応性基が、カルボキシル基、ヒドロキシル基、イソシアネート基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基である、［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物。【０００９】
［８］  第１のモノマーの含有量が、モノマー成分１００質量部に対して６０質量部以上である、［１］又は［２］に記載の樹脂組成物。
［９］  第２のモノマーの含有量が、モノマー成分１００質量部に対して２５質量部以下である、［１］、［２］及び［８］のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
［１０］  第１の構造単位の含有量が、アクリル樹脂を構成する全構造単位１００質量部に対して６０質量部以上である、［３］又は［４］に記載の樹脂組成物。
［１１］  第２の構造単位の含有量が、アクリル樹脂を構成する全構造単位１００質量部に対して２５質量部以下である、請求項［３］、［４］、及び［１０］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［１２］  アクリル樹脂の含有量が、樹脂組成物全量基準で、３０質量％以上である、［１］〜［１１］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［１３］  反応性基がエポキシ基である、［１］〜［１２］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［１４］  ８０℃において液体状である、［１］〜［１３］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［１５］  ８０℃における粘度が１００Ｐａ・ｓ以下である、［１４］に記載の樹脂組成物。
［１６］  蓄熱材の形成に用いられる、［１］〜［１５］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［１７］  ［１］〜［１６］のいずれかに記載の樹脂組成物の硬化物を含む、蓄熱材。
［１８］  熱源と、前記熱源と熱的に接触するように設けられた、［１］〜［１６］のいずれかに記載の樹脂組成物の硬化物と、を備える、物品。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一側面によれば、蓄熱材に好適に用いられる樹脂組成物を提供することができる。本発明の他の一側面によれば、蓄熱量に優れる蓄熱材を提供することができる。加えて、本発明の一側面に係る蓄熱材は、蓄熱材の相変化温度以上において液漏れを抑制でき、耐熱性も良好である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】蓄熱材の形成方法の一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】蓄熱材の形成方法の他の一実施形態を示す模式断面図である。
【図３】蓄熱材が形成された物品の他の一実施形態を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を適宜参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されない。
【００１３】
本明細書における「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及びそれに対応する「メタクリレート」を、「（メタ）アクリロイル」とは、「アクリロイル」及びそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。
【００１４】
本明細書における重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定され、ポリスチレンを標準物質として決定される値を意味する。
・測定機器：ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（製品名、東ソー（株）製）
・分析カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（３本連結）（製品名、東ソー（株）製）
・ガードカラム：ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＭＰ（ＨＺ）−Ｈ（製品名、東ソー（株）製）
・溶離液：ＴＨＦ
・測定温度：２５℃
【００１５】
本明細書において、「耐熱性が良好である」とは、ＴＧ−ＤＴＡ測定における１％重量減少温度が２００℃以上であることを意味する。
【００１６】
一実施形態に係る樹脂組成物は、アクリル樹脂を含有する。アクリル樹脂は、第１のモノマー及び第２のモノマーを含むモノマー成分を重合させてなる重合体である。
【００１７】
第１のモノマーは、下記式（１）で表される。
【化３】
2019221032.tif 000005
式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２はポリオキシアルキレン鎖を有する基を表す。
【００１８】
Ｒ２で表されるポリオキシアルキレン鎖を有する基は、下記式（３）で表される基であってよい。
【化４】
2019221032.tif 000006
式中、Ｒａは水素原子又は炭素数１〜１８のアルキル基を表し、Ｒｂはアルキレン基を表し、ｎは２以上の整数を表し、＊は結合手を表す。
【００１９】
Ｒａで表されるアルキル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。Ｒａで表されるアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜１５、より好ましくは１〜１０、更に好ましくは１〜５である。Ｒａは、特に好ましくは水素原子又はメチル基である。
【００２０】
Ｒｂで表されるアルキレン基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。Ｒｂは、例えば、炭素数２〜４のアルキレン基であってよい。ポリオキシアルキレン鎖中に複数存在するＲｂは、互いに同一であってよく、互いに異なっていてもよい。ポリオキシアルキレン鎖は、好ましくは、オキシエチレン基、オキシプロピレン基及びオキシブチレン基からなる群より選ばれる１種又は２種以上を有しており、より好ましくは、オキシエチレン基及びオキシプロピレン基からなる群より選ばれる１種又は２種を有しており、更に好ましくはオキシエチレン基のみを有している。
【００２１】
ｎは、蓄熱材の蓄熱量に更に優れる観点から、好ましくは、４以上、６以上、９以上、１０以上、又は１５以上の整数であり、９０以下、８０以下、６０以下、４０以下、又は３０以下の整数であり、２〜９０、４〜８０、６〜６０、９〜４０、９〜３０、１０〜３０、１５〜３０、又は１５〜２５の整数である。
【００２２】
第１のモノマーは、言い換えれば、式（３）で表されるポリオキシアルキレン鎖を有する基をエステル基の末端に有する（メタ）アクリレートであってよい。第１のモノマーとしては、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（式（３）中のｎが２〜９０の整数。以下同様。）、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコール（メタ）アクリレート、及びメトキシポリブチレングリコール（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１種である。
【００２３】
式（１）で表される第１のモノマーは、市販品を用いることができる。第１のモノマーとして用いられる市販品は、日油（株）製のＰＰ−５００、ＰＰ−８００、ＰＰ−１０００、ＡＰ−４００、ＡＰ−５５０、ＡＰ−８００、７００ＰＥＰ−３５０Ｂ、１０ＰＥＰ−５５０Ｂ、５５ＰＥＴ−４００、３０ＰＥＴ−８００、５５ＰＥＴ−８００、３０ＰＰＴ−８００、５０ＰＰＴ−８００、７０ＰＰＴ−８００、ＰＭＥ−１００、ＰＭＥ−２００、ＰＭＥ−４００、ＰＭＥ−１０００、ＰＭＥ−４０００、ＡＭＥ−４００、５０ＰＯＥＰ−８００Ｂ、５０ＡＯＥＰ−８００Ｂ、共栄社化学（株）製のライトエステル１３０ＭＡ、０４１ＭＡ、ライトアクリレート１３０Ａ、ライトアクリレートＮＰ−４ＥＡ、日本乳化剤（株）製のＭＡ−３０、ＭＡ−５０、ＭＡ−１００、ＭＡ−１５０、ＲＭＡ−１１２０、ＲＭＡ−５６４、ＲＭＡ−５６８、ＲＭＡ−５０６、ＭＰＧ１３０−ＭＡ、Ａｎｔｏｘ  ＭＳ−６０、ＭＰＧ−１３０ＭＡ、ＲＭＡ−１５０Ｍ、ＲＭＡ−３００Ｍ、ＲＭＡ−４５０Ｍ、ＲＡ−１０２０、ＲＡ−１１２０、ＲＡ−１８２０、新中村化学工業（株）製のメトキシポリエチレングリコールアクリレートＡＭ３０Ｇ（ｎ３)、ＡＭ９０Ｇ（ｎ９）、ＡＭ１３０Ｇ（ｎ１３）、ＡＭ２３０Ｇ（ｎ２３）、メトキシポリプロピレングリコールアクリレートＡＭ３０ＰＧ、Ｍ４０Ｇ、Ｍ−９０Ｇ、Ｍ１３０Ｇ、Ｍ−２３０Ｇ、三洋化成工業（株）製のエレミノールＲＳ−３０、大阪有機化学工業（株）製のビスマーＭＰＥ４００Ａ、ビスマーＭＰＥ５５０Ａ等であってよい。
【００２４】
第１のモノマーの含有量は、モノマー成分１００質量部に対して、２０質量部以上、２５質量部以上、又は３０質量部以上であってよく、蓄熱材を形成した際に更に優れた蓄熱量が得られる観点から、好ましくは６０質量部以上、より好ましくは８０質量部以上、更に好ましくは８５質量部以上、特に好ましくは９０質量部以上であり、例えば９８質量部以下であってよい。
【００２５】
第２のモノマーは、第１のモノマーと共重合可能であり、反応性基を有するモノマー（反応性モノマー）である。第２のモノマーは、第１のモノマーと共重合可能なように、エチレン性不飽和結合を有する基（エチレン性不飽和基）を含んでいる。エチレン性不飽和基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等が挙げられる。第２のモノマーは、好ましくは、反応性基及び（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（反応性基を有する（メタ）アクリルモノマー）である。
【００２６】
第２のモノマーにおける反応性基は、後述する硬化剤と反応し得る基であり、例えば、カルボキシル基、ヒドロキシル基、イソシアネート基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基である。すなわち、第２のモノマーは、例えば、カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、アミノ基含有モノマー又はエポキシ基含有モノマーである。反応性基は、一実施形態において、ヒドロキシル基、イソシアネート基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基であってよく、ヒドロキシル基、イソシアネート基及びエポキシ基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基であってよい。
【００２７】
カルボキシル基含有モノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が挙げられる。
【００２８】
ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキルシクロアルカン（メタ）アクリレートなどが挙げられる。ヒドロキシル基含有モノマーは、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル等であってもよい。
【００２９】
イソシアネート基含有モノマーとしては、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート等が挙げられる。
【００３０】
イソシアネート基含有モノマーにおけるイソシアネート基は、熱により脱離可能なブロック剤（保護基）によってブロック（保護）されていてもよい。すなわち、イソシアネート基含有モノマーは、下記式（４）で表されるブロックイソシアネート基を有するモノマーであってもよい。
【化５】
2019221032.tif 000007
式中、Ｂは保護基を表し、＊は結合手を表す。
【００３１】
ブロックイソシアネート基における保護基は、加熱（例えば８０〜１６０℃の加熱）によって脱離（脱保護）可能な保護基であってよい。ブロックイソシアネート基においては、脱保護条件下（例えば８０〜１６０℃の加熱条件下）で、ブロック剤（保護基）と後述する硬化剤との置換反応が生じ得る。あるいは、ブロックイソシアネート基においては、脱保護によりイソシアネート基が生成し、イソシアネート基が後述する硬化剤と反応することもできる。
【００３２】
ブロックイソシアネート基におけるブロック剤としては、ホルムアルドオキシム、アセトアルドオキシム、アセトオキシム、メチルエチルケトオキシム、シクロヘキサノンオキシム等のオキシム化合物；ピラゾール、３−メチルピラゾール、３，５−ジメチルピラゾール等のピラゾール化合物；ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム及びβ−プロピオラクタム等のラクタム化合物；チオフェノール、メチルチオフェノール、エチルチオフェノール等のメルカプタン化合物；酢酸アミド、ベンズアミド等の酸アミド化合物；コハク酸イミド及びマレイン酸イミド等のイミド化合物が挙げられる。
【００３３】
ブロックイソシアネート基を有するモノマーとしては、例えば、２−［（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ］エチルメタクリレート、２−（０−［１‘−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）メタクリレートが挙げられる。
【００３４】
アミノ基含有モノマーとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３５】
エポキシ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、α−エチル（メタ）アクリル酸グリシジル、α−ｎ−プロピル（メタ）アクリル酸グリシジル、α−ｎ−ブチル（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシブチル、（メタ）アクリル酸−４，５−エポキシペンチル、（メタ）アクリル酸−６，７−エポキシヘプチル、α−エチル（メタ）アクリル酸−６，７−エポキシヘプチル、（メタ）アクリル酸−３−メチル−３，４−エポキシブチル、（メタ）アクリル酸−４−メチル−４，５−エポキシペンチル、（メタ）アクリル酸−５−メチル−５，６−エポキシヘキシル、（メタ）アクリル酸−β−メチルグリシジル、α−エチル（メタ）アクリル酸−β−メチルグリシジル等が挙げられる。
【００３６】
これらの第２のモノマーは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。第２のモノマーは、硬化剤の選択肢が多くなる観点から、好ましくは、反応性基としてエポキシ基を有するエポキシ基含有モノマーであり、より好ましくはエポキシ基含有（メタ）アクリルモノマーであり、更に好ましくは（メタ）アクリル酸グリシジルであり、特に好ましくはメタクリル酸グリシジルである。
【００３７】
第２のモノマーの含有量は、アクリル樹脂の重量平均分子量（詳細は後述）が１５００００以上である場合は、蓄熱材の耐熱性が更に良好となる観点から、モノマー成分１００質量部に対して、好ましくは２質量部以上、より好ましくは３質量部以上、更に好ましくは４質量部以上、特に好ましくは５質量部以上であり、８質量部以上であってもよい。
【００３８】
第２のモノマーの含有量は、アクリル樹脂の重量平均分子量（詳細は後述）が１０００００以下である場合は、樹脂組成物の硬化性に優れる観点から、モノマー成分１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上、より好ましくは６質量部以上、更に好ましくは７質量部以上であり、８質量部以上であってもよい。
【００３９】
第２のモノマーの含有量は、アクリル樹脂の重量平均分子量（詳細は後述）によらず、蓄熱材の蓄熱量に更に優れる観点から、モノマー成分１００質量部に対して、２質量部以上、３質量部以上、５質量部以上、７質量部以上、又は８質量部以上であってよく、２５質量部以下であってよく、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１５質量部以下、更に好ましくは１３質量部以下、特に好ましくは１０質量部以下である。
【００４０】
モノマー成分は、第１のモノマー及び第２のモノマーに加えて、必要に応じてその他のモノマーを更に含有することができる。その他のモノマーは、第１のモノマー及び第２のモノマーと共重合可能なモノマー（ただし、第１のモノマー及び第２のモノマー以外のモノマー）である。その他のモノマーは、第１のモノマー及び第２のモノマーと共重合可能なように、例えば、エチレン性不飽和結合を有する基（エチレン性不飽和基）を含んでいる。エチレン性不飽和基は、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等であってよく、好ましくは（メタ）アクリロイル基である。その他のモノマーは、エチレン性不飽和基を１つ含んでいてよく、エチレン性不飽和基を２つ以上含んでいてもよい。その他のモノマーがエチレン性不飽和基を２つ以上含む場合、得られるアクリル樹脂中にその他のモノマーに由来する架橋を形成することができる。
【００４１】
その他のモノマーは、例えば、ドデシル（メタ）アクリレート（ラウリル（メタ）アクリレート）、テトラデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート（ステアリル（メタ）アクリレート）、ドコシル（メタ）アクリレート（ベヘニル（メタ）アクリレート）、テトラコシル（メタ）アクリレート、ヘキサコシル（メタ）アクリレート、オクタコシル（メタ）アクリレート等の炭素数１２〜３０の直鎖状又は分岐状のアルキル基をエステル基の末端に有するアルキル（メタ）アクリレート；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等の炭素数１２未満（炭素数１〜１１）のアルキル基をエステル基の末端に有するアルキル（メタ）アクリレート；イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の環状炭化水素基をエステル基の末端に有するシクロアルキル（メタ）アクリレート；などが挙げられる。その他のモノマーは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００４２】
モノマー成分は、一実施形態において、第１のモノマーと、第２のモノマーと、必要に応じて、炭素数１〜３０の直鎖状又は分岐状のアルキル基をエステル基の末端に有するアルキル（メタ）アクリレート及び環状炭化水素基をエステル基の末端に有するシクロアルキル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１種の第３のモノマーのみを含有する。言い換えれば、モノマー成分は、一実施形態において、第１のモノマー、第２のモノマー及び第３のモノマー以外のモノマー（例えばシロキサン骨格を有する（メタ）アクリルモノマー）を含有しない。モノマー成分は、一実施形態において、第１のモノマーと第２のモノマーのみを含有してよく、他の一実施形態において、第１のモノマーと第２のモノマーと第３のモノマーのみを含有してよい。
【００４３】
アクリル樹脂は、第１のモノマー、第２のモノマー及び必要に応じて用いられるその他のモノマーを含むモノマー成分を重合させることにより得られる。重合方法は、各種ラジカル重合等の公知の重合方法から適宜選択でき、例えば、懸濁重合法、溶液重合法、塊状重合法等であってよい。重合方法としては、アクリル樹脂の重量平均分子量を大きく（例えば２０００００以上に）する場合には、好ましくは懸濁重合法が用いられ、アクリル樹脂の重量平均分子量を小さく（例えば１５００００以下に）する場合には、好ましくは溶液重合法が用いられる。
【００４４】
懸濁重合法を用いる場合には、原料となるモノマー成分、重合開始剤、必要に応じて添加される連鎖移動剤、水及び懸濁剤を混合し、分散液を調製する。
【００４５】
懸濁剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ポリアクリルアミド等の水溶性高分子、リン酸カルシウム、ピロリン酸マグネシウム等の難溶性無機物質などが挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール等の水溶性高分子が好ましく用いられる。
【００４６】
懸濁剤の配合量は、原料であるモノマー成分の総量１００質量部に対して、好ましくは０．００５〜１質量部、より好ましくは０．０１〜０．０７質量部である。懸濁重合法を用いる場合、必要に応じて、メルカプタン系化合物、チオグリコール、四塩化炭素、α−メチルスチレンダイマー等の分子量調整剤を更に添加してもよい。重合温度は、好ましくは０〜２００℃、より好ましくは４０〜１２０℃である。
【００４７】
溶液重合法を用いる場合、使用する溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、四塩化炭素等の塩素系溶剤、２−プロパノール、２−ブタノール等のアルコール系溶媒などが挙げられる。溶液重合開始時の溶液における固形分濃度は、得られるアクリル樹脂の重合性の観点から、好ましくは４０〜７０質量％、より好ましくは５０〜６０質量％であり、２０〜７０質量％、２５〜６５質量％、又は４０〜６０質量％であってもよい。重合温度は、好ましくは０〜２００℃、より好ましくは４０〜１２０℃であり、７０〜９０℃であってもよい。
【００４８】
各重合法においては、重合開始剤が用いられてよい。本発明の一実施形態は、第１のモノマー及び第２のモノマーを含むモノマー成分と、重合開始剤と、を含有する重合性組成物であってよい。
【００４９】
重合開始剤は、ラジカル重合開始剤であれば、特に制限なく使用することができる。ラジカル重合開始剤としては、例えば、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート等の有機過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスシクロヘキサノン−１−カルボニトリル、アゾジベンゾイル等のアゾ化合物などが挙げられる。
【００５０】
重合開始剤の配合量は、モノマーを十分に重合させる観点から、モノマー成分の総量１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０５質量部以上、更に好ましくは０．１質量部以上である。重合開始剤の配合量は、アクリル樹脂の分子量が好適な範囲になると共に、分解生成物を抑制し、及び蓄熱材として使用した際に好適な接着強度が得られる観点から、モノマー成分の総量１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下、更に好ましくは３質量部以下である。
【００５１】
以上のようにして得られるアクリル樹脂は、第１のモノマーに由来する構造単位と第２のモノマーに由来する構造単位を有している。すなわち、一実施形態に係る樹脂組成物は、第１の構造単位（第１のモノマーに由来する構造単位）と、第２の構造単位（第２のモノマーに由来する構造単位）とを含むアクリル樹脂を含有する。
【００５２】
第１の構造単位は、下記式（２）で表される。
【化６】
2019221032.tif 000008
式中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４はポリオキシアルキレン鎖を有する基を表す。
【００５３】
Ｒ４で表されるポリオキシアルキレン鎖を有する基は、上述したＲ２で表されるポリオキシアルキレン鎖を有する基と同様の基であってよい。
【００５４】
第１の構造単位の含有量は、アクリル樹脂を構成する全構造単位１００質量部に対して、２０質量部以上、２５質量部以上、又は３０質量部以上であってよく、蓄熱材の蓄熱量に更に優れる観点から、好ましくは６０質量部以上、より好ましくは８０質量部以上、更に好ましくは８５質量部以上、特に好ましくは９０質量部以上であり、例えば９８質量部以下であってよい。
【００５５】
第２の構造単位は、反応性基を有している。反応性基は、後述する硬化剤と反応し得る基であり、例えば、カルボキシル基、ヒドロキシル基、イソシアネート基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基である。第２の構造単位は、例えば、上述したカルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、アミノ基含有モノマー又はエポキシ基含有モノマーに由来する構造単位である。第２の構造単位は、硬化剤の選択肢が多くなる観点から、好ましくは、反応性基としてエポキシ基を有しており、より好ましくはグリシジル基を有している。アクリル樹脂は、これらの第２の構造単位の１種又は２種以上を含んでいる。
【００５６】
第２の構造単位は、好ましくは、下記式（５）で表される構造単位である。
【化７】
2019221032.tif 000009
式中、Ｒ５は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ６は水素原子又は反応性基を有する有機基を表す。Ｒ６で表される有機基における反応性基は、上述した第２のモノマーにおける反応性基と同様であってよく、好ましくはエポキシ基であり、より好ましくはグリシジル基である。
【００５７】
第２の構造単位の含有量は、アクリル樹脂の重量平均分子量（詳細は後述）が１５００００以上である場合は、蓄熱材の耐熱性が更に良好となる観点から、アクリル樹脂を構成する全構造単位１００質量部に対して、好ましくは２質量部以上、より好ましくは３質量部以上、更に好ましくは４質量部以上、特に好ましくは５質量部以上であり、８質量部以上であってもよい。
【００５８】
第２の構造単位の含有量は、アクリル樹脂の重量平均分子量（詳細は後述）が１０００００以下である場合は、樹脂組成物の硬化性に優れる観点から、アクリル樹脂を構成する全構造単位１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上、より好ましくは６質量部以上、更に好ましくは７質量部以上であり、８質量部以上であってもよい。
【００５９】
第２の構造単位の含有量は、アクリル樹脂の重量平均分子量（詳細は後述）によらず、蓄熱材を形成した際に更に優れた蓄熱量を得られる観点から、アクリル樹脂を構成する全構造単位１００質量部に対して、２質量部以上、３質量部以上、５質量部以上、７質量部以上、又は８質量部以上であってよく、２５質量部以下であってよく、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１５質量部以下、更に好ましくは１３質量部以下、特に好ましくは１０質量部以下である。
【００６０】
アクリル樹脂は、第１の構造単位及び第２の構造単位に加えて、必要に応じてその他の構造単位を更に含有することができる。その他の構造単位は、上述したその他のモノマーに由来する構造単位であってよい。
【００６１】
アクリル樹脂は、一実施形態において、第１の構造単位と、第２の構造単位と、必要に応じて、炭素数１〜３０の直鎖状又は分岐状のアルキル基をエステル基の末端に有するアルキル（メタ）アクリレート及び環状炭化水素基をエステル基の末端に有するシクロアルキル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１種のモノマーに由来する第３の構造単位のみを含有する。言い換えれば、アクリル樹脂は、一実施形態において、第１の構造単位、第２の構造単位及び第３の構造単位以外の構造単位（例えばシロキサン骨格を有する（メタ）アクリルモノマーに由来する構造単位）を含有しない。アクリル樹脂は、一実施形態において、第１の構造単位と第２の構造単位のみを含有してよく、他の一実施形態において、第１の構造単位と第２の構造単位と第３の構造単位のみを含有してよい。
【００６２】
アクリル樹脂は、ランダム共重合体、ブロック共重合体又はグラフト共重合体のいずれであってもよい。
【００６３】
アクリル樹脂の重量平均分子量は、一実施形態において、蓄熱材の強度に優れる観点から、好ましくは１５００００以上、より好ましくは２０００００以上又は２５００００以上、更に好ましくは３０００００以上である。アクリル樹脂の重量平均分子量は、樹脂組成物のハンドリングのしやすさの観点から、好ましくは２００００００以下、より好ましくは１５０００００以下、更に好ましくは１００００００以下である。
【００６４】
アクリル樹脂の重量平均分子量は、他の一実施形態において、樹脂組成物の粘度を低減する観点から、好ましくは１０００００以下、より好ましくは７００００以下、更に好ましくは４００００以下である。この場合、アクリル樹脂の重量平均分子量は、例えば５０００以上であってよい。
【００６５】
アクリル樹脂の含有量は、蓄熱材の蓄熱量に更に優れる観点から、樹脂組成物全量基準で、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、更に好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上である。アクリル樹脂の含有量は、樹脂組成物全量基準で、１００質量％以下、９９．５質量％以下又は９９．３質量％以下であってよい。
【００６６】
樹脂組成物は、蓄熱効果を更に高める観点から、蓄熱性成分を内包したカプセル（以下、「蓄熱性カプセル」ともいう。）を更に含有してよい。
【００６７】
蓄熱性成分を内包したカプセルは、蓄熱性成分と、蓄熱性成分を内包する外殻（シェル）とを有している。蓄熱性成分は、蓄熱可能な成分であればよく、例えば、相転移に伴う蓄熱性を有する成分であってよい。蓄熱性成分としては、使用目的に応じて目標温度に適合する相転移温度を有するものが適宜選択される。蓄熱性成分は、実用範囲で蓄熱効果を得る観点から、例えば−３０〜１２０℃に固相／液相の相転移を示す固相／液相転移点（融点）を有する。
【００６８】
蓄熱性成分は、例えば、鎖状の飽和炭化水素化合物（パラフィン系炭化水素化合物）、天然ワックス、石油ワックス、ポリエチレングリコール、糖アルコール等の有機化合物、又は、無機化合物の水和物、結晶構造変化を示す無機化合物等の無機化合物であってよい。蓄熱性成分は、安価で毒性が低く、所望の相転移温度を有するものを容易に選択できる観点から、好ましくは鎖状の飽和炭化水素化合物（パラフィン系炭化水素化合物）である。なお、本明細書において、「鎖状」とは、直鎖状又は分岐状（分岐鎖状）を意味する。
【００６９】
鎖状の飽和炭化水素化合物は、具体的には、ｎ−デカン（Ｃ１０（炭素数、以下同様）、−２９℃（転移点（融点）、以下同様））、ｎ−ウンデカン（Ｃ１１、−２５℃）、ｎ−ドデカン（Ｃ１２、−９℃）、ｎ−トリデカン（Ｃ１３、−５℃）、ｎ−テトラデカン（Ｃ１４、６℃）、ｎ−ペンタデカン（Ｃ１５、９℃）、ｎ−ヘキサデカン（Ｃ１６、１８℃）、ｎ−ヘプタデカン（Ｃ１７、２１℃）、ｎ−オクタデカン（Ｃ１８、２８℃）、ｎ−ナノデカン（Ｃ１９、３２℃）、ｎ−エイコサン（Ｃ２０、３７℃）、ｎ−ヘンイコサン（Ｃ２１、４１℃）、ｎ−ドコサン（Ｃ２２、４６℃）、ｎ−トリコサン（Ｃ２３、４７℃）、ｎ−テトラコサン（Ｃ２４、５０℃）、ｎ−ペンタコサン（Ｃ２５、５４℃）、ｎ−ヘキサコサン（Ｃ２６、５６℃）、ｎ−ヘプタコサン（Ｃ２７、６０℃）、ｎ−オクタコサン（Ｃ２８、６５℃）、ｎ−ノナコサン（Ｃ２９、６６℃）、ｎ−トリアコンタン（Ｃ３０、６７℃）、ｎ−テトラコンタン（Ｃ４０、８１℃）、ｎ−ペンタコンタン（Ｃ５０、９１℃）、ｎ−ヘキサコンタン（Ｃ６０、９８℃）、ｎ−ヘクタン（Ｃ１００、１１５℃）等であってよい。鎖状の飽和炭化水素化合物は、これらの直鎖状の飽和炭化水素化合物と同様の炭素数を有する分岐状の飽和炭化水素化合物であってもよい。鎖状の飽和炭化水素化合物は、これらの１種又は２種以上であってよい。
【００７０】
これらの蓄熱性成分を内包する外殻（シェル）は、好ましくは、蓄熱性成分の転移点（融点）よりも十分に高い耐熱温度を有する材料で形成されている。外殻を形成する材料は、蓄熱性成分の転移点（融点）に対して、例えば３０℃以上、好ましくは５０℃以上の耐熱温度を有する。なお、耐熱温度は、示差熱熱重量同時測定装置（例えばＴＧ−ＤＴＡ６３００（（株）日立ハイテクサイエンス製））を用いて、カプセルの重量減少を測定した際に、１％重量減少した温度として定義される。
【００７１】
外殻を形成する材料としては、樹脂組成物により形成される蓄熱材の用途に応じた強度を有する材料が適宜選択される。外殻は、好ましくは、メラミン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、シリカ等で形成されていてよい。メラミン樹脂からなる外殻を有するマイクロカプセルとしては、例えばアウトラストテクノロジー社製のＢＡ４１０ｘｘＰ，６Ｃ、ＢＡ４１０ｘｘＰ，１８Ｃ、ＢＡ４１０ｘｘＰ，３７Ｃ、三菱製紙（株）製のサーモメモリーＦＰ−１６、ＦＰ−２５、ＦＰ−３１、ＦＰ−３９、三木理研工業（株）製のリケンレジンＰＭＣＤ−１５ＳＰ、２５ＳＰ、３２ＳＰ等が例示される。アクリル樹脂（ポリメチルメタクリレート樹脂）からなる外殻を有するマイクロカプセルとしては、ＢＡＳＦ社製のＭｉｃｒｏｎａｌＤＳ５００１Ｘ、５０４０Ｘ等が例示される。シリカからなる外殻を有するマイクロカプセルとしては、三木理研工業（株）製のリケンレジンＬＡ−１５、ＬＡ−２５、ＬＡ−３２等が例示される。
【００７２】
蓄熱性成分の含有量は、蓄熱効果を更に高める観点から、蓄熱性カプセルの全量基準で、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上であり、蓄熱性成分の体積変化によるカプセルの破損を抑制する観点から、好ましくは８０質量％以下である。
【００７３】
蓄熱性カプセルは、カプセルの熱伝導性、比重等を調節する目的で、外殻内に、黒鉛、金属粉、アルコール等を更に含んでいてもよい。
【００７４】
蓄熱性カプセルの粒子径（平均粒径）は、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは０．２μｍ以上、更に好ましくは０．５μｍ以上であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下である。蓄熱性カプセルの粒子径（平均粒径）は、レーザ回折式粒子径分布測定装置（例えばＳＡＬＤ−２３００（（株）島津製作所製）を用いて測定される。
【００７５】
蓄熱性カプセル（粉体状態）の蓄熱容量は、より高い蓄熱密度を有する蓄熱材を得ることができる観点から、好ましくは１５０Ｊ／ｇ以上である。蓄熱容量は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される。
【００７６】
蓄熱性カプセルの製造方法については、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被覆法、コアセルベート法等の従来の公知の製造方法から、蓄熱性成分、外殻の材質等に応じて適切な方法を選択すればよい。
【００７７】
蓄熱性カプセルの含有量は、蓄熱効果を更に高める観点から、樹脂組成物全量基準で、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは４５質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上である。蓄熱性カプセルの含有量は、樹脂組成物の硬化物からの蓄熱性カプセルの脱落を抑制する観点から、樹脂組成物全量基準で好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８５質量％以下、更に好ましくは８０質量％以下である。
【００７８】
樹脂組成物は、蓄熱量を更に高める観点から、ポリアルキレングリコールを更に含有してよい。この場合、ポリアルキレングリコールは、上述したような蓄熱性カプセル（外殻（シェル））に内包されていなくてよい。
【００７９】
ポリアルキレングリコールは、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等であってよく、好ましくはポリエチレングリコールである。
【００８０】
ポリアルキレングリコールの重量平均分子量（Ｍｗ）は、８００以上、９００以上、又は１０００以上であってよく、１５０００以下、１２０００以下、又は１００００以下であってよい。
【００８１】
ポリアルキレングリコールの含有量は、アクリル樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上、２０質量部以上、３０質量部以上、４０質量部以上、５０質量部以上、６０質量部以上、７０質量部以上、８０質量部以上、又は９０質量部以上であってよく、１２０質量部以下、１１０質量部以下、１００質量部以下、９０質量部以下、８０質量部以下、７０質量部以下、又は６０質量部以下であってもよい。
【００８２】
樹脂組成物は、蓄熱材の形成に用いられる場合に、蓄熱材の液漏れ及び揮発を抑制し、耐熱性を向上させる観点から、硬化剤を更に含有してよい。硬化剤は、第２のモノマー（第２の構造単位）に含まれる反応性基と反応し得る硬化剤である。
【００８３】
硬化剤は、熱により第２のモノマー（第２の構造単位）に含まれる反応性基と反応する熱硬化剤であってよい。硬化剤が熱硬化剤である場合、樹脂組成物は、好ましくは１０５℃以上、より好ましくは１１０℃以上、更に好ましくは１１５℃以上での加熱によって硬化させる樹脂組成物であってよく、例えば、２００℃以下、１９０℃以下、又は１８０℃以下での加熱によって硬化させる樹脂組成物であってもよい。樹脂組成物を加熱する際の加熱時間は、樹脂組成物が好適に硬化するように、樹脂組成物の組成に応じて適宜選択されてよい。
【００８４】
硬化剤としては、例えば、イソシアネート系硬化剤、フェノール系硬化剤、アミン系硬化剤、イミダゾール系硬化剤、酸無水物系硬化剤、カルボン酸系硬化剤等が挙げられる。これらの硬化剤は、第２のモノマー（第２の構造単位）に含まれる反応性基の種類に応じて、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてよい。反応性基がエポキシ基である場合、硬化剤は、好ましくはフェノール系硬化剤又はイミダゾール系硬化剤である。
【００８５】
イソシアネート系硬化剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート（２，４−若しくは２，６−トリレンジイソシアネート、又はその混合物）（ＴＤＩ）、フェニレンジイソシアネート（ｍ−若しくはｐ−フェニレンジイソシアネート、又はその混合物）、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−、２，４’−若しくは２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、又はその混合物）（ＭＤＩ）、４，４’−トルイジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（１，３−若しくは１，４−キシリレンジイソシアネート、又はその混合物）（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（１，３−若しくは１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、又はその混合物）（ＴＭＸＤＩ）、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼンなどが挙げられる。イソシアネート系硬化剤としては、トリメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート）、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，４，４−又は２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプエート等の脂肪族ジイソシアネート、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート（１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート）、３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート）（ＩＰＤＩ）、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（４，４’−、２，４’−又は２，２’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、これらのｔｒａｎｓ，ｔｒａｎｓ−体、ｔｒａｎｓ，ｃｉｓ−体、ｃｉｓ，ｃｉｓ−体、又はその混合物）（Ｈ１２ＭＤＩ）、メチルシクロヘキサンジイソシアネート（メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート）、ノルボルナンジイソシアネート（各種異性体又はその混合物）（ＮＢＤＩ）、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（１，３−若しくは１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン又はその混合物）（Ｈ６ＸＤＩ）等の脂環族ジイソシアネートなども挙げられる。
【００８６】
フェノール系硬化剤としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ビフェニルフェノール、テトラメチルビスフェノールＡ、ジメチルビスフェノールＡ、テトラメチルビスフェノールＦ、ジメチルビスフェノールＦ、テトラメチルビスフェノールＳ、ジメチルビスフェノールＳ、テトラメチル−４，４’−ビフェノール、ジメチル−４，４’−ビフェニルフェノール、１−（４−ヒドロキシフェニル）−２−［４−（１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニル］プロパン、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリスヒドロキシフェニルメタン、レゾルシノール、ハイドロキノン、ピロガロール、ジイソプロピリデン骨格を有するフェノール化合物；１，１−ジ−４−ヒドロキシフェニルフルオレン等のフルオレン骨格を有するフェノール化合物；クレゾール化合物；エチルフェノール化合物；ブチルフェノール化合物；オクチルフェノール化合物；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ナフトール化合物等の各種フェノールを原料とするノボラック樹脂、キシリレン骨格含有フェノールノボラック樹脂、ジシクロペンタジエン骨格含有フェノールノボラック樹脂、ビフェニル骨格含有フェノールノボラック樹脂、フルオレン骨格含有フェノールノボラック樹脂、フラン骨格含有フェノールノボラック樹脂等の各種ノボラック樹脂などが挙げられる。
【００８７】
アミン系硬化剤としては、例えば、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルフォン、ジアミノジフェニルエーテル、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−キシリレンジアミン等の芳香族アミン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、イソフォロンジアミン、ビス（４−アミノ−３−メチルジシクロヘキシル）メタン、ポリエーテルジアミン等の脂肪族アミン；ジシアンジアミド、１−（ｏ−トリル）ビグアニド等のグアニジン化合物などが挙げられる。
【００８８】
イミダゾール系硬化剤としては、例えば、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾール、２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ピロロ−［１，２−ａ］ベンズイミダゾール、２，４−ジアミノ−６（２’−メチルイミダゾール（１’））エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６（２’−ウンデシルイミダゾール（１’））エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６（２’−エチル−４−メチルイミダゾール（１’））エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６（２’−メチルイミダゾール（１’））エチル−ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２−メチルイミダゾールイソシアヌル酸付加物、２−フェニルイミダゾールイソシアヌル酸付加物、２−フェニル−３，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニル−３，５−ジシアノエトキシメチルイミダゾール等が挙げられる。
【００８９】
酸無水物系硬化剤としては、例えば、フタル酸無水物、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、エチレングリコールトリメリット酸無水物、ビフェニルテトラカルボン酸無水物等の芳香族カルボン酸無水物；アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の脂肪族カルボン酸の無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、ナジック酸無水物、ヘット酸無水物、ハイミック酸無水物等の脂環式カルボン酸無水物等が挙げられる。
【００９０】
カルボン酸系硬化剤としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等が挙げられる。
【００９１】
硬化剤の含有量は、樹脂組成物全量基準で、好ましくは０．０１質量％以上であり、また、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは１質量％以下である。
【００９２】
樹脂組成物は、液状媒体を更に含有してもよい。液状媒体は、各成分を溶解させる溶媒、又は分散させる分散媒であれば特に制限されないが、例えば有機化合物からなる液状媒体であってよい。液状媒体としては、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、酢酸エチル、酢酸ブチル、エトキシエチルプロピオネート、３−メチルメトキシプロピオネート、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、トルエン、キシレン等が挙げられる。これらの液状媒体は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてよい。
【００９３】
樹脂組成物が液状媒体を含有する場合、液状媒体の含有量は、樹脂組成物全量基準で、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上であり、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下である。
【００９４】
樹脂組成物は、蓄熱性カプセルとアクリル樹脂との界面の接着性を向上させる観点から、好ましくは表面処理剤を更に含有する。表面処理剤は、例えば、カップリング剤であってよい。カップリング剤としては、アミノシラン系カップリング剤、エポキシシラン系カップリング剤、フェニルシラン系カップリング剤、アルキルシラン系カップリング剤、アルケニルシラン系カップリング剤、アルキニルシラン系カップリング剤、ハロアルキルシラン系カップリング剤、シロキサン系カップリング剤、ヒドロシラン系カップリング剤、シラザン系カップリング剤、アルコキシシラン系カップリング剤、クロロシラン系カップリング剤、（メタ）アクリルシラン系カップリング剤、アミノシラン系カップリング剤、イソシアヌレートシラン系カップリング剤、ウレイドシラン系カップリング剤、メルカプトシラン系カップリング剤、スルフィドシラン系カップリング剤、イソシアネートシラン系カップリング剤等が挙げられる。カップリング剤は、樹脂との反応性の観点から、好ましくはアミノシラン系カップリング剤である。
【００９５】
表面処理剤の含有量は、樹脂組成物全量基準で、０．０１質量％以上、０．０２質量％以上、又は０．０５質量％以上であってよく、１０質量％以下、５質量％以下、又は２質量％以下であってよい。
【００９６】
樹脂組成物は、アクリル樹脂と硬化剤との反応を促進させる観点から、好ましくは硬化促進剤を更に含有する。硬化促進剤としては、例えば、有機リン系硬化促進剤、第４級アンモニウム塩系硬化促進剤、スズ触媒等が挙げられる。これらの硬化促進剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９７】
硬化促進剤の含有量は、樹脂組成物全量基準で、好ましくは０．００５質量％以上、より好ましくは０．０１質量％以上、更に好ましくは０．０２質量％以上であり、また、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下、更に好ましくは０．２質量％以下である。
【００９８】
樹脂組成物は、必要に応じて、その他の添加剤を更に含有することができる。その他の添加剤としては、例えば、酸化防止剤、着色剤、フィラー、結晶核剤、熱安定剤、熱伝導材、可塑剤、発泡剤、難燃剤、制振剤、脱水剤、難燃助剤（例えば金属酸化物）等が挙げられる。その他の添加剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。その他の添加剤の含有量は、樹脂組成物全量基準で、０．１質量％以上であってよく、３０質量％以下であってよい。
【００９９】
樹脂組成物は、５０℃、８０℃、又は９０℃において、固体状であっても液体状であってもよく、複雑な形状を有する部材への充填が容易であり、蓄熱材の適用範囲が広がる観点から、好ましくは、５０℃、８０℃又は９０℃において液体状である。
【０１００】
樹脂組成物の８０℃における粘度は、流動性及びハンドリング性に優れる観点から、好ましくは１００Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは５０Ｐａ・ｓ以下、更に好ましくは４０Ｐａ・ｓ以下であり、２０Ｐａ・ｓ以下、又は１０Ｐａ・ｓ以下であってもよい。同様の観点から、樹脂組成物は、アクリル樹脂の融点＋２０℃において、粘度は、好ましくは１００Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは５０Ｐａ・ｓ以下、更に好ましくは４０Ｐａ・ｓ以下の粘度を有している。樹脂組成物の８０℃における粘度又はアクリル樹脂の融点＋２０℃における粘度は、例えば０．５Ｐａ・ｓ以上であってよい。
【０１０１】
樹脂組成物の粘度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に基づいて測定された値を意味し、具体的には、Ｅ型粘度計（東機産業（株）製、ＰＥ−８０Ｌ）により測定された値を意味する。なお、粘度計の校正は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０９−ＪＳ１４０００に基づいて行うことができる。また、アクリル樹脂の融点は、実施例に記載の方法で測定された値を意味する。
【０１０２】
以上説明した樹脂組成物は、硬化（例えば熱硬化）することが可能な硬化性組成物である。樹脂組成物は、該樹脂組成物を硬化させることにより蓄熱材として好適に用いられる（蓄熱材用組成物として好適である）。すなわち、一実施形態に係る蓄熱材は、上述した樹脂組成物の硬化物を含んでいる。
【０１０３】
この蓄熱材では、アクリル樹脂の硬化物が蓄熱性を有する成分として機能するため、蓄熱材（樹脂組成物）が蓄熱性カプセルを含んでいない場合であっても、優れた蓄熱量が得られる。加えて、蓄熱材（樹脂組成物）が蓄熱性カプセルを更に含有する場合は、更に優れた蓄熱量が得られる。
【０１０４】
蓄熱材は、様々な分野に活用され得る。蓄熱材は、例えば、自動車、建築物、公共施設、地下街等における空調設備（空調設備の効率向上）、工場等における配管（配管の蓄熱）、自動車のエンジン（当該エンジン周囲の保温）、電子部品（電子部品の昇温防止）、下着の繊維などに用いられる。
【０１０５】
次に、蓄熱材を備える物品を得る方法について、蓄熱材を設ける対象として電子部品を例に挙げて説明する。図１は、一実施形態に係る蓄熱材の形成方法（蓄熱材を備える物品の製造方法）を示す模式断面図である。本実施形態に係る形成方法（製造方法）では、まず、図１（ａ）に示すように、蓄熱材を設ける対象である物品として電子部品１を用意する。電子部品１は、例えば、基板（例えば回路基板）２と、基板２上に設けられた半導体チップ（熱源）３と、半導体チップ３を基板２に接続する複数の接続部（例えば半田）４とを備えている。この電子部品１では、半導体チップ３が熱源となる。複数の接続部４は、互いに離間して基板２と半導体チップ３との間に設けられている。すなわち、基板２と半導体チップ３との間には、複数の接続部４同士を隔てる隙間が存在している。
【０１０６】
続いて、図１（ｂ）に示すように、例えばシリンジ５を用いて、基板２と半導体チップ３との間に液体状の樹脂組成物６を充填する。樹脂組成物６は、上述した一実施形態に係る樹脂組成物であってよい。樹脂組成物６は、完全に未硬化の状態であってよく、一部が硬化している状態であってもよい。
【０１０７】
樹脂組成物６は、室温（例えば２５℃）で液体状の状態である場合は、室温において樹脂組成物６を充填することができる。樹脂組成物６が室温で固体状である場合は、樹脂組成物６を加熱して（例えば９０℃以上）液体状にした上で充填することができる。
【０１０８】
以上のように樹脂組成物６を充填することにより、図１（ｃ）に示すように、樹脂組成物６は、基板２と半導体チップ３との間に存在する上記の隙間に、基板２、半導体チップ３及び接続部４のそれぞれと熱的に接するように配置される。
【０１０９】
樹脂組成物６が液状媒体を含有する場合は、樹脂組成物６を乾燥させることにより液状媒体を揮発させてもよい。乾燥方法は特に限定されず、例えば、ホットプレート、オーブン等の装置を用いて熱処理する方法、自然乾燥する方法などが挙げられる。熱処理することで乾燥を行う条件は、樹脂組成物中の液状媒体が充分に揮散する条件であれば特に制限はなく、通常、５０℃〜１５０℃で、１分間〜９０分間程度である。
【０１１０】
続いて、樹脂組成物６を例えば加熱により硬化させることにより、図１（ｄ）に示すように、基板２と半導体チップ３との間に存在する上記の隙間に、蓄熱材７が形成される。
【０１１１】
上記実施形態では、樹脂組成物６は液体状であるが、他の一実施形態では、樹脂組成物はシート状であってよい。図２は、蓄熱材の形成方法の他の一実施形態を示す模式断面図である。本実施形態の蓄熱材の形成方法（製造方法）では、まず、図２（ａ）に示すように、蓄熱材を設ける対象である物品として電子部品１１を用意する。電子部品１１は、例えば、基板２と、基板２上に設けられた半導体チップ（熱源）３とを備えている。
【０１１２】
続いて、図２（ｂ）に示すように、シート状（又はフィルム状）樹脂組成物１６を、基板２及び半導体チップ３上に、基板２及び半導体チップ３のそれぞれと熱的に接するように配置する。樹脂組成物１６は、例えば、上述した硬化方法によりＢステージ化（半硬化）された組成物である。すなわち、本実施形態の蓄熱材の形成方法は、第一の樹脂組成物をＢステージ化して第二の樹脂組成物（シート状の樹脂組成物１６）を用意する工程を備えていてよい。
【０１１３】
樹脂組成物１６が室温において固体状である場合、樹脂組成物１６を加熱溶融してシート状に成形してもよい。成形は、射出成形、圧縮成形又はトランスファー成形であってよい。この場合、樹脂組成物１６は、ケーシングを必要とせず、樹脂組成物１６単独で、取り付ける対象物に貼り付けられたり、巻き付けられたり、様々な状態で取り付けられることが可能である。
【０１１４】
続いて、樹脂組成物１６を例えば加熱により硬化させることにより、図２（ｃ）に示すように、基板２及び半導体チップ３上に蓄熱材１７が形成される。
【０１１５】
上記実施形態では、熱源における露出した表面の全部を覆うように蓄熱材を形成したが、他の一実施形態では、熱源における露出した表面の一部を覆うように蓄熱材を配置してもよい。図３（ａ）は、蓄熱材が形成された物品の他の一実施形態を示す模式断面図である。図３（ａ）に示すように、蓄熱材１７は、例えば半導体チップ（熱源）３における露出した表面の一部に接触して（一部を覆うように）配置されていてよい。蓄熱材１７が配置される場所（蓄熱材１７が半導体チップ３に接触する場所）は、図３（ａ）では半導体チップ３の側面部分であるが、半導体チップ３のいずれの表面上であってもよい。
【０１１６】
以上説明した各実施形態においては、蓄熱材７，１７を形成するための樹脂組成物６，１６を未硬化又は半硬化の状態で、熱源である半導体チップ３に接するように配置した上で、樹脂組成物６，１６を硬化させている。したがって、蓄熱材７，１７は、半導体チップ３等の形状に好適に追従して形成される。よって、熱源である半導体チップ３で発生する熱、及び半導体チップ３から基板２へ伝導する熱は、蓄熱材７，１７にも効率良く伝導し、蓄熱材７，１７で好適に蓄えられる。
【０１１７】
上記の各実施形態では、熱源である半導体チップ３に直接接するように、樹脂組成物６，１６を配置し、蓄熱材７，１７を形成しているが、樹脂組成物及び蓄熱材は、熱源に熱的に接していればよく、他の一実施形態では、例えば、熱伝導性の部材（放熱部材等）を介して熱源に熱的に接するように樹脂組成物を配置し、蓄熱材を形成してもよい。
【０１１８】
図３（ｂ）は、蓄熱材が形成された物品の他の一実施形態を示す模式断面図である。図３（ｂ）に示すように、蓄熱材１７は、基板２における半導体チップ３が設けられた面とは反対側の面に配置されている。本実施形態では、蓄熱材１７は、半導体チップ３に直接接していないが、基板２を介して半導体チップ３と熱的に接触している。蓄熱材１７が配置される場所は、半導体チップ３に熱的に接触していれば、基板２のいずれの表面上であってもよい。この場合でも、熱源（半導体チップ３）で発生する熱は、基板２を介して蓄熱材１７に効率良く伝導し、蓄熱材１７で好適に蓄えられる。
【０１１９】
図２〜図３により説明した各実施形態においては、樹脂組成物としてシート状の樹脂組成物１６を用いて蓄熱材１７を形成しているが、各実施形態の変形例では、樹脂組成物が液体状の樹脂組成物であってもよい。この場合、例えば、半導体チップ（熱源）３における露出した表面の一部若しくは全部、又は、基板２における半導体チップ３が設けられた面とは反対側の面に液体状の樹脂組成物を塗布し、硬化させることにより蓄熱材が形成されてもよい。
【０１２０】
樹脂組成物が液状媒体を含有する場合、シート状の樹脂組成物１６は、例えば、各種塗工装置等を用いて、液状媒体を含有する樹脂組成物を基材フィルム上に塗工し、所望の条件で乾燥することによって得られてもよい。
【実施例】
【０１２１】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【０１２２】
［アクリル樹脂の合成］
実施例１−１〜１−２１で用いたアクリル樹脂１Ａ〜１Ｋは、以下のとおり、公知の懸濁重合方法により合成した。【０１２３】
（アクリル樹脂１Ａの合成例）
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、排出管及び加熱ジャケットから構成された５００ｍＬフラスコを反応器とし、フラスコ内に窒素を流した。
次に、モノマーとしてメトキシポリプロピレングリコール＃４００アクリレート９５ｇ及びグリシジルメタクリレート５ｇを混合し、過酸化ラウロイルと、ｎ−オクチルメルカプタン０．１２ｇとを更に添加し、溶解させて混合物を得た。そして、当該混合物に対し、水及びポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を加えて、分散液を調製した。
続いて、窒素を流したフラスコ（反応器）内に当該分散液を供給し、反応器内温度６０℃で撹拌しながら加熱し、４時間反応させた。反応中にサンプリングしながら生成した樹脂の比重から重合率を算出し、重合率が８０％以上であることを確認した後、９０℃まで昇温して、更に２時間反応させた。その後、反応器内の生成物を冷却し、当該生成物を取り出して、水洗、脱水、乾燥して、アクリル樹脂１Ａを得た。アクリル樹脂１Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）は、６０００００であった。【０１２４】
アクリル樹脂１Ｂ〜１Ｋについては、モノマー成分を表１、２に示すモノマー成分に変更した以外は、アクリル樹脂１Ａの合成例と同様の方法で合成した。アクリル樹脂１Ｋについては、モノマー成分を表１、２に示すモノマー成分に変更し、アクリル樹脂１Ａの合成例のｎ−オクチルメルカプタンの量を０．４ｇに変更した以外は、アクリル樹脂１Ａの合成例と同様の方法で合成した。得られた各アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）を表１、２に併せて示す。【０１２５】
【表１】
2019221032.tif 000010
【０１２６】
【表２】
2019221032.tif 000011
【０１２７】
［アクリル樹脂の合成］
以下のとおり、公知の溶液重合方法により、実施例２−１〜２−２０で用いたアクリル樹脂２Ａ〜２Ｌを合成した。【０１２８】
（アクリル樹脂２Ａの合成例）
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、排出管及び加熱ジャケットから構成された５００ｍＬフラスコを反応器とし、モノマーとしてメトキシポリプロピレングリコール＃４００アクリレート９５ｇ及びグリシジルメタクリレート５ｇと、メチルエチルケトン８１．８ｇとを混合し、反応器に加え、室温下（２５℃）で撹拌し、１時間、窒素を流した。その後、７０℃に昇温し、昇温完了後、アゾビスイソブチロニトリル０．２８ｇをメチルエチルケトンに溶解した溶液を反応器に添加し、反応を開始させた。その後、反応器内温度７０℃で撹拌し、５時間反応させた。その後、アゾビスイソブチロニトリル０．０５ｇをメチルエチルケトンに溶解した溶液を反応器に添加し、８０℃まで昇温し、更に２時間反応させた。その後、溶媒を除去、乾燥し、アクリル樹脂２Ａを得た。アクリル樹脂２Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）は、２５０００であった。【０１２９】
アクリル樹脂２Ｂ〜２Ｌについては、モノマー成分を表３、４に示すモノマー成分に変更した以外は、アクリル樹脂２Ａの合成例と同様の方法で合成した。得られた各アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）及び融点を表３、４に併せて示す。【０１３０】
アクリル樹脂の融点は、以下のとおり測定した。
示差走査熱量測定計（パーキンエルマー社製、型番ＤＳＣ８５００）を用いて、２０℃／分で１００℃まで昇温し、１００℃で３分間保持した後、１０℃／分の速度で−３０℃まで降温し、次いで−３０℃で３分間保持した後、１０℃／分の速度で１００℃まで再び昇温することによって、アクリル樹脂の熱挙動を測定し、融解ピークをアクリル樹脂の融点として算出した。【０１３１】
【表３】
2019221032.tif 000012
【０１３２】
【表４】
2019221032.tif 000013
【０１３３】
なお、表１〜４中に記載のｎは、式（３）中のｎに対応する。【０１３４】
［蓄熱材の作製］
（実施例１−１）
アクリル樹脂１Ａを９８ｇと、硬化剤として、３ｏｒ４−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸を１．５ｇ、及び１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾールを０．５ｇ（固形分比）とを配合し、１００℃で３０分間混練し樹脂組成物を得た。次に、樹脂組成物を１０ｃｍ×１０ｃｍ×１ｍｍの型枠（ＳＵＳ板）中に充填し、ＳＵＳ板で上蓋をした後、６０ｋＰａの加圧下、１８０℃で１．５時間硬化させ、厚さ１ｍｍのシート状の蓄熱材を得た。【０１３５】
（実施例１−２〜１−１２）
樹脂組成物の組成を表５、６に示すとおりに変更した以外は、実施例１−１と同様の方法で蓄熱材を作製した。【０１３６】
（実施例１−１３）
アクリル樹脂１Ｉを３９.２ｇと、硬化剤として、３−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸を０．６ｇ、及び２−エチル−４−メチルイミダゾールを０．２ｇ（固形分比）と、蓄熱性カプセルであるＢＡ４１０ｘｘＰ，Ｃ３７（アウトラストテクノロジー社製）６０ｇとを配合し、６０℃で３０分間混練し樹脂組成物を得た。次に、樹脂組成物を１０ｃｍ×１０ｃｍ×１ｍｍの型枠（ＳＵＳ板）中に充填し、ＳＵＳ板で上蓋をした後、６０ｋＰａの加圧下、１２０℃で１時間硬化させ、厚さ１ｍｍのシート状の蓄熱材を得た。【０１３７】
（実施例１−１４〜１−２１）
樹脂組成物の組成を表７、８に示すとおりに変更した以外は、実施例１−１３と同様の方法で蓄熱材を作製した。結果を表７、８に示す。【０１３８】
（実施例２−１）
アクリル樹脂２Ａを９．８ｇと、硬化剤として、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾールを０．２ｇ（固形分比）とを配合し、樹脂組成物を得た。この樹脂組成物の８０℃における粘度を、Ｅ型粘度計（東機産業（株）製、ＰＥ−８０Ｌ）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に基づいて測定した。結果を表９に示す。
次に、樹脂組成物を１０ｃｍ×１０ｃｍ×１ｍｍの型枠（ＳＵＳ板）中に充填し、ＳＵＳ板で上蓋をした後、６０ｋＰａの加圧下、１８０℃で１．５時間硬化させ、厚さ１ｍｍのシート状の蓄熱材を得た。【０１３９】
（実施例２−２〜２−１２）
樹脂組成物の組成を表９〜１１に示すとおりに変更した以外は、実施例２−１と同様の方法で樹脂組成物の粘度測定及び蓄熱材の作製を実施した。結果を表９〜１１に示す。【０１４０】
（実施例２−１３）
アクリル樹脂２Ｉを４９．６ｇと、硬化剤として、２−エチル−４−メチルイミダゾールを０．４ｇ（固形分比）と、蓄熱性カプセルとして、ＢＡ４１０ｘｘＰ，Ｃ２８（アウトラストテクノロジー社製）５０ｇとを配合し、樹脂組成物を得た。この樹脂組成物の８０℃における粘度を、Ｅ型粘度計（東機産業（株）製、ＰＥ−８０Ｌ）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に基づいて測定した。結果を表１２に示す。
次に、樹脂組成物を１０ｃｍ×１０ｃｍ×１ｍｍの型枠（ＳＵＳ板）中に充填し、ＳＵＳ板で上蓋をした後、６０ｋＰａの加圧下、１２０℃で１時間硬化させ、厚さ１ｍｍのシート状の蓄熱材を得た。【０１４１】
（実施例２−１４〜２−２０）
樹脂組成物の組成を表１２、１３に示すとおりに変更した以外は、実施例２−１３と同様の方法で樹脂組成物の粘度測定及び蓄熱材の作製を実施した。結果を表１２、１３に示す。【０１４２】
［融点及び蓄熱量の評価］
実施例で作製した各蓄熱材を、示差走査熱量測定計（パーキンエルマー社製、型番ＤＳＣ８５００）を用いて測定し、融点と蓄熱量を算出した。具体的には、２０℃／分で１００℃まで昇温し、１００℃で３分間保持した後、１０℃／分の速度で−３０℃まで降温し、次いで−３０℃で３分間保持した後、１０℃／分の速度で１００℃まで再び昇温して熱挙動を測定した。融解ピークを蓄熱材の融点とし、面積を蓄熱量とした。結果を表５〜１３に示す。なお、蓄熱量が３０Ｊ／ｇ以上であれば、蓄熱量に優れており、蓄熱性が良好であるといえる。【０１４３】
［液漏れ及び揮発性の評価］
実施例で作製した各蓄熱材を、８０℃の温度にて大気雰囲気下で１０００時間静置前後の重量変化を測定し、重量減少率（％）を測定した。結果を表５〜１３に示す。【０１４４】
［耐熱性の試験（ＴＧ−ＤＴＡ）］
熱重量天秤ＴＧ−ＤＴＡ６３００（（株）日立ハイテクサイエンス）を用いて、実施例で作製した各蓄熱材の重量減少を測定した。初期重量から１％重量が減少した温度（℃）を読み取り、１％重量減少温度の値とした。結果を表５〜１３に示す。【０１４５】
【表５】
2019221032.tif 000014
【０１４６】
【表６】
2019221032.tif 000015
【０１４７】
【表７】
2019221032.tif 000016
【０１４８】
【表８】
2019221032.tif 000017
【０１４９】
【表９】
2019221032.tif 000018
【０１５０】
【表１０】
2019221032.tif 000019
【０１５１】
【表１１】
2019221032.tif 000020
【０１５２】
【表１２】
2019221032.tif 000021
【０１５３】
【表１３】
2019221032.tif 000022
【０１５４】
表５〜１３中、硬化剤Ａは３ｏｒ４−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸、硬化剤Ｂはフェノールノボラック、硬化剤Ｃはイソホロンジイソシアネート、硬化剤Ｄはヘキサメチレンジアミン、硬化剤Ｅは１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、硬化剤Ｆは２−エチル−４−メチルイミダゾール、ＭＣ−６、ＭＣ１８、ＭＣ３７は、蓄熱性カプセルであるＢＡ４１０ｘｘＰ，−６Ｃ、ＢＡ４１０ｘｘＰ，１８Ｃ、及びＢＡ４１０ｘｘＰ，３７Ｃ（アウトラストテクノロジー社製）をそれぞれ示す。【０１５５】
実施例の蓄熱材は、蓄熱量に優れており、加えて、耐熱性の点でも良好であり、液漏れ及び揮発を抑制できる。特に、実施例２−１〜２−２０の蓄熱材は、液体状の樹脂組成物を硬化させることにより得られるので、複雑な形状を有する部材に対しても適用可能な点で有利である。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明の蓄熱材は、蓄熱量に優れており、加えて、耐熱性の点でも良好であり、液漏れ及び揮発を抑制できるので、特に耐熱性を必要とする分野において、袋等でパックすることなく使用することができる。また、樹脂組成物が液体状である場合は、蓄熱材は、当該樹脂組成物を充填して硬化させることにより得られるので、複雑な形状を有する部材に対しても適用可能である。
【符号の説明】
【０１５７】
１，１１…電子部品、２…基板、３…半導体チップ（熱源）、４…接続部、５…シリンジ、６，１６…樹脂組成物、７，１７…蓄熱材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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