(57)【要約】  移動局は、一つの態様において、優先制御を実施することにより基地局にデータを送信する移動局であって、複数のチャネルグループに対応する要求条件の異なる複数のデータを送信可能である送信部と、前記優先制御を実施する場合、前記基地局により指定された無線リソースを前記複数のチャネルグループのうち前記基地局により指定されたチャネルグループに適用し、前記複数のデータの送信を制御可能である制御部とを有する。
2020003539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
優先制御を実施することにより基地局にデータを送信する移動局であって、
複数のチャネルグループに対応する要求条件の異なる複数のデータを送信可能である送信部と、
前記優先制御を実施する場合、前記基地局により指定された無線リソースを前記複数のチャネルグループのうち前記基地局により指定されたチャネルグループに適用し、前記複数のデータの送信を制御可能である制御部と、
を備えた移動局。
【請求項２】
第１の無線リソースを指定するリソース情報と第１のチャネルグループを指定するグループ識別情報とを含む第１の制御情報を前記基地局から受信する受信部をさらに備え、
前記制御部は、前記第１の制御情報に応じて、前記第１の無線リソースを前記第１のチャネルグループに割り当て、前記第１のチャネルグループに対応したデータの送信を制御する
請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記受信部は、前記第１の制御情報を受信した後に、第２の無線リソースを指定するリソース情報と第２のチャネルグループを指定するグループ識別情報とを含む第２の制御情報を前記基地局からさらに受信し、
前記制御部は、前記第２の制御情報に応じて、前記第２の無線リソースを前記第２のチャネルグループに割り当て、前記第２のチャネルグループに対応したデータの送信を制御する
請求項２に記載の移動局。
【請求項４】
前記複数のチャネルグループは、互いに異なる複数のグループ識別情報に対応している
請求項１に記載の移動局。
【請求項５】
前記複数のチャネルグループは、互いに異なる複数のサービス品質識別子に対応している
請求項１に記載の移動局。
【請求項６】
前記複数のチャネルグループは、１つの前記移動局に対して予め設定されている
請求項１に記載の移動局。
【請求項７】
優先制御を実施することにより移動局にデータを送信する基地局であって、
複数のチャネルグループに対応する要求条件の異なる複数のデータを送信可能である送信部と、
前記優先制御を実施する場合、前記複数のチャネルグループのうちチャネルグループを選択し、無線リソースを前記選択されたチャネルグループに適用し、前記複数のデータの送信を制御可能である制御部と、
を備えた基地局。
【請求項８】
基地局と、
優先制御を実施することにより前記基地局にデータを送信する移動局と、
を備え、
前記移動局は、複数のチャネルグループに対応する要求条件の異なる複数のデータを送信可能であり、前記優先制御を実施する場合、前記基地局により指定された無線リソースを前記複数のチャネルグループのうち前記基地局により指定されたチャネルグループに適用し、前記複数のデータの送信を制御可能である
通信システム。
【請求項９】
移動局と、
優先制御を実施することにより前記移動局にデータを送信する基地局と、
を備え、
前記基地局は、複数のチャネルグループに対応する要求条件の異なる複数のデータを送信可能であり、前記優先制御を実施する場合、前記複数のチャネルグループのうちチャネルグループを選択し、無線リソースを前記選択されたチャネルグループに適用し、前記複数のデータの送信を制御可能である
通信システム。
【請求項１０】
基地局と、優先制御を実施することにより前記基地局にデータを送信する移動局とを有する通信システムにおける通信方法であって、
複数のチャネルグループに対応する要求条件の異なる複数のデータを送信可能である前記移動局が、前記優先制御を実施する場合、前記基地局により指定された無線リソースを前記複数のチャネルグループのうち前記基地局により指定されたチャネルグループに適用し、前記複数のデータの送信を制御可能であること
を含む通信方法。
【請求項１１】
移動局と、優先制御を実施することにより前記移動局にデータを送信する基地局とを有する通信システムにおける通信方法であって、
複数のチャネルグループに対応する要求条件の異なる複数のデータを送信可能である前記基地局が、前記優先制御を実施する場合、前記複数のチャネルグループのうちチャネルグループを選択し、無線リソースを前記選択されたチャネルグループに適用し、前記複数のデータの送信を制御可能であること
を含む通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局、基地局、通信システム、及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在のネットワークは、モバイル端末（スマートフォンやフューチャーホン）のトラフィックがネットワークのリソースの大半を占めている。また、モバイル端末が使うトラフィックは、今後も拡大していく傾向にある。【０００３】
一方で、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  ａ  ｔｈｉｎｇｓ）サービス（例えば、交通システム、スマートメータ、装置等の監視システム）の展開にあわせて、多様な要求条件を持つサービスに対応することが求められている。そのため、第５世代移動体通信（５Ｇまたは、ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ））の通信規格では、４Ｇ（第４世代移動体通信）の標準技術に加えて、さらなる高データレート化、大容量化、低遅延化を実現する技術が求められている。なお、第５世代通信規格については、３ＧＰＰの作業部会（例えば、ＴＳＧ−ＲＡＮ  ＷＧ１、ＴＳＧ−ＲＡＮ  ＷＧ２等）で技術検討が進められておいる。【０００４】
上記で述べたように、多種多様なサービスに対応するために、５Ｇでは、ｅＭＢＢ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  ＢｒｏａｄＢａｎｄ）、Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、およびＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に分類される多くのユースケースのサポートを想定している。【０００５】
論理チャネルの優先制御（ＬＣＰ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｐｒｉｏｒｉｔｉｚａｔｉｏｎ））では、無線リソースの制御情報（例えば、ＵＬ  Ｇｒａｎｔ）が基地局から移動局に送信される。移動局は、無線リソースの制御情報を受信すると、その制御情報で指定された無線リソースを各論理チャネルに割り当て、割り当てられた無線リソースを用いて各論理チャネルのデータを基地局へ送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１２−５２５０３０号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．１３３  Ｖ１５．１．０
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３００  Ｖ１５．１．０
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１１  Ｖ１５．１．０
【非特許文献４】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１２  Ｖ１５．１．０
【非特許文献５】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１３  Ｖ１５．１．０
【非特許文献６】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１４  Ｖ１５．１．０
【非特許文献７】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３２１  Ｖ１５．１．０
【非特許文献８】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３２２  Ｖ１５．０．１
【非特許文献９】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３２３  Ｖ１４．５．０
【非特許文献１０】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３３１  Ｖ１５．１．０
【非特許文献１１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．４１３  Ｖ１５．１．０
【非特許文献１２】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．４２３  Ｖ１５．１．０
【非特許文献１３】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．４２５  Ｖ１５．１．０
【非特許文献１４】３ＧＰＰ  ＴＲ３８．９１２  Ｖ１４．１．０
【非特許文献１５】３ＧＰＰ  ＴＲ３８．９１３  Ｖ１４．３．０
【非特許文献１６】３ＧＰＰ  ＴＲ３８．８０１  Ｖ１４．０．０
【非特許文献１７】３ＧＰＰ  ＴＲ３８．８０２  Ｖ１４．２．０
【非特許文献１８】３ＧＰＰ  ＴＲ３８．８０３  Ｖ１４．２．０
【非特許文献１９】３ＧＰＰ  ＴＲ３８．８０４  Ｖ１４．０．０
【非特許文献２０】３ＧＰＰ  ＴＲ３８．９００  Ｖ１４．３．１
【非特許文献２１】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．３００  Ｖ１５．１．０
【非特許文献２２】３ＧＰＰ  ＴＳ３７．３４０  Ｖ１５．１．０
【非特許文献２３】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．２０１  Ｖ１５．０．０
【非特許文献２４】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．２０２  Ｖ１５．１．０
【非特許文献２５】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．２１１  Ｖ１５．１．０
【非特許文献２６】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．２１２  Ｖ１５．１．０
【非特許文献２７】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．２１３  Ｖ１５．１．０
【非特許文献２８】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．２１４  Ｖ１５．１．０
【非特許文献２９】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．２１５  Ｖ１５．１．０
【非特許文献３０】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．３２１  Ｖ１５．１．０
【非特許文献３１】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．３２２  Ｖ１５．１．０
【非特許文献３２】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．３２３  Ｖ１５．１．０
【非特許文献３３】３ＧＰＰ  ＴＳ３７．３２４  Ｖ１．５．０
【非特許文献３４】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．３３１  Ｖ１５．１．０
【非特許文献３５】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．４０１  Ｖ１５．１．０
【非特許文献３６】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．４１０  Ｖ０．９．０
【非特許文献３７】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．４１３  Ｖ０．８．０
【非特許文献３８】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．４２０  Ｖ０．８．０
【非特許文献３９】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．４２３  Ｖ０．８．０
【非特許文献４０】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．４７０  Ｖ１５．１．０
【非特許文献４１】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．４７３  Ｖ１５．１．１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、無線リソースの制御情報による無線リソースの割り当てが要求条件の異なる複数のデータに対して適切に行われない場合（例えば、異なるＱｏＳのデータに無線リソースがまとめて割り当てられる場合）、基地局と移動局との間における無線リソースが効率的に使用されない可能性がある。【０００９】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、基地局と移動局との間における無線リソースの使用を効率化できる移動局、基地局、通信システム、及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願の開示する移動局は、一つの態様において、優先制御を実施することにより基地局にデータを送信する移動局であって、複数のチャネルグループに対応する要求条件の異なる複数のデータを送信可能である送信部と、前記優先制御を実施する場合、前記基地局により指定された無線リソースを前記複数のチャネルグループのうち前記基地局により指定されたチャネルグループに適用し、前記複数のデータの送信を制御可能である制御部とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本願の開示する無線装置の一つの態様によれば、基地局と移動局との間における無線リソースの使用を効率化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例１にかかる通信システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１における制御情報のマスク処理を示す図である。
【図３】図３は、実施例２における基地局の構成を示す図である。
【図４】図４は、実施例２における論理チャネルグループのマッピング情報を示す図である。
【図５】図５は、実施例２における制御情報（ＵＬ  Ｇｒａｎｔ）のマスク処理を示す図である。
【図６】図６は、実施例２における移動局の構成を示す図である。
【図７】図７は、実施例２にかかる通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、実施例２における物理層の制御を示す図である。
【図９】図９は、実施例３にかかる通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、実施例１〜実施例３に用いられる無線装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本願の開示する通信システムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により開示技術が限定されるものではない。また、実施例において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【実施例１】
【００１４】
無線アクセスネットワークを用いた通信システムＣＳは、例えば、図１に示すように構成される。図１は、通信システムＣＳの構成を示す図である。通信システムＣＳでは、基地局ＣＵが、セルＣＬ内に存在する複数の移動局ＵＥ−１，ＵＥ−２に対して無線リンクを介して情報を送信でき、移動局ＵＥ−１，ＵＥ−２から無線リンクを介して情報を受信できる。また、複数の移動局ＵＥ−１，ＵＥ−２間においても無線リンクを介してお互いに情報を送受信できる。以下では、複数の移動局ＵＥ−１，ＵＥ−２を互いに区別しないときは、単に移動局ＵＥとして示すことにする。【００１５】
移動局ＵＥから基地局ＣＵへの無線リンクであるアップリンク（ＵＬ）では、アップリンク物理チャネルが用いられる。基地局ＣＵから移動局ＵＥへの無線リンクであるダウンリンク（ＤＬ）では、ダウンリンク物理チャネルが用いられる。複数の移動局ＵＥ−１，ＵＥ−２間の無線リンクであるサイドリンクでは、サイドリンク物理チャネルが用いられる。また、基地局ＣＵ又は移動局ＵＥは、各物理チャネル中に、論理的に複数の論理チャネルを構築することができる。複数の論理チャネルは、互いに異なる複数のタイプのデータに対して構築され得る。【００１６】
所定のダウンリンク物理チャネルは、制御情報を基地局ＣＵから移動局ＵＥへ送信するために用いられ得る。このとき、基地局ＣＵは、制御情報に対して図２に示すようにマスク処理を施すことができる。図２は、制御情報のマスク処理を示す図である。【００１７】
具体的には、基地局ＣＵは、移動局ＵＥに送りたい情報ＩＮＦ１と情報ＩＮＦ２とを準備する。情報ＩＮＦ１が図２（ａ）に示すようにＡビット（Ａは２以上の整数）の情報であるとし、情報ＩＮＦ２が図２（ｂ）に示すようにＬビット（Ｌは２以上の整数）の情報であるとする。基地局ＣＵは、制御情報を構成する際に、図２（ｃ）に示すように、情報ＩＮＦ１用のＡビット長のフィールドＦ１と情報ＩＮＦ２用のＬビット長のフィールドＦ２とを設ける。基地局ＣＵは、フィールドＦ１に情報ＩＮＦ１を格納しフィールドＦ２に情報ＩＮＦ２を格納して制御情報を構成できる。【００１８】
このとき、情報ＩＮＦ２のＬビットのうち未使用のビット領域及び／又は省略可能なビット領域がＮ＋Ｋビット（Ｎ，Ｋは、それぞれ、Ｎ＋Ｋ＜Ｌを満たす１以上の整数）存在する場合、基地局ＣＵは、情報ＩＮＦ２をＮビットの情報ＩＮＦ３とＫビットの情報ＩＮＦ４とでマスク（スクランブル）し情報ＩＮＦ２に含めるべき内容を情報ＩＮＦ２’とする。すなわち、情報ＩＮＦ２を２種類の情報ＩＮＦ３，ＩＮＦ４でマスク（スクランブル）する。そして、情報ＩＮＦ３を移動局ＵＥ−１が把握しており他の移動局ＵＥ−２が把握していない情報とし、情報ＩＮＦ４を他の情報（例えば、情報ＩＮＦ１又は情報ＩＮＦ３）と組み合わせて通知したい情報とすることで、基地局ＣＵは制御情報を特定の移動局ＵＥ−１に選択的に送信でき、情報ＩＮＦ４と他の情報との組み合わせを特定の移動局ＵＥ−１に選択的に通知できる。【００１９】
なお、図２では、情報ＩＮＦ２を下位ビットから情報ＩＮＦ４、情報ＩＮＦ３でマスク（スクランブル）する場合を例示しているが、情報ＩＮＦ２を上位ビットから情報ＩＮＦ４、情報ＩＮＦ３でマスク（スクランブル）してもよい。すなわち、フィールドＦ２には、上位ビットから情報ＩＮＦ４、情報ＩＮＦ３、情報ＩＮＦ２’が順に格納されていてもよいし、上位ビットから情報ＩＮＦ３、情報ＩＮＦ４、情報ＩＮＦ２’が順に格納されていてもよい。あるいは、情報ＩＮＦ２を中間ビットから情報ＩＮＦ４、情報ＩＮＦ３でマスク（スクランブル）してもよい。すなわち、フィールドＦ２には、情報ＩＮＦ２’が情報ＩＮＦ２ａと情報ＩＮＦ２ｂとに分割される場合、上位ビットから情報ＩＮＦ２ａ、情報ＩＮＦ４、情報ＩＮＦ３、情報ＩＮＦ２ｂが順に格納されていてもよいし、上位ビットから情報ＩＮＦ２ａ、情報ＩＮＦ３、情報ＩＮＦ４、情報ＩＮＦ２ｂが順に格納されていてもよい。【００２０】
本実施例の適用例を説明する。例えば、所定のダウンリンク物理チャネルがＰＤＣＣＨである場合、図２に示す制御情報のマスク処理をデータの送信に使用する。例えば、次のようなデータの送信に適用する。
・ＱｏＳに応じたデータの送信（優先制御）
・マスキングを拡張することによる当該所定のダウンリンク物理チャネルの使用方法の判別（何の目的で使用するのかの判別）
・マスキングがＵＥの識別子で実施される場合、ＵＥの識別子の拡張（例えばＵＥの識別子がＩＮＦ４（ＩＮＦ３）の場合、ＩＮＦ４＋ＩＮＦ３（ＩＮＦ３＋ＩＮＦ４）を拡張識別子と定義）
【実施例２】
【００２１】
実施例２について説明する。なお、実施例１と同様な部分については、同じ符号を用いて説明する。例えば、所定のダウンリンク物理チャネルがＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）である場合、図２に示す制御情報のマスク処理を論理チャネルの優先制御（Ｌｏｇｉｃａｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｐｒｉｏｒｉｔｉｚａｔｉｏｎ：ＬＣＰ）に適用できる。【００２２】
論理チャネルの優先制御では、無線リソースの制御情報（例えば、ＵＬ  Ｇｒａｎｔ）が基地局ＣＵから移動局ＵＥに送信される。移動局ＵＥは、無線リソースの制御情報を受信すると、その制御情報で指定された無線リソースを各論理チャネルに割り当て、割り当てられた無線リソースを用いて各論理チャネルのデータを基地局ＣＵへ送信する。このとき、無線リソースの制御情報による無線リソースの割り当てが要求条件の異なる複数のデータに対して適切に行われない場合（例えば、異なるＱｏＳのデータに無線リソースがまとめて割り当てられる場合）、基地局と移動局との間における無線リソースが効率的に使用されない可能性がある。【００２３】
そのため、実施例２では、無線リソースの割り当てを移動局単位ではなく論理チャネルがＱｏＳごとにグループ化された論理チャネルグループ単位で行われるようにすることで、基地局と移動局との間の無線リソース使用の効率化を目指す。【００２４】
具体的には、基地局ＣＵは、図３に示すように構成され得る。図３は、基地局ＣＵの構成を示す図である。基地局ＣＵは、無線通信部１、制御部４、記憶部５、及び通信部６を有する。無線通信部１は、無線送信部２及び無線受信部３を有する。記憶部５は、送信バッファ５ａを有する。通信部６は、ネットワークに対するインターフェースである。【００２５】
制御部４は、論理チャネルの優先制御に先立ち、アップリンク物理チャネル中に構築された複数の論理チャネルについてグループ分けを行い、論理チャネルグループのマッピング情報５１を生成して記憶部５に格納するとともに無線送信部２を介して移動局ＵＥへ送信する。論理チャネルグループのマッピング情報５１は、チャネル識別情報がグループ識別情報にマッピングされた情報である。チャネル識別情報は、論理チャネルを識別する情報であり、ＬＣＩＤとすることができる。グループ識別情報は、論理チャネルグループを識別する情報であり、ＬＣＧＩＤとすることができる。【００２６】
例えば、論理チャネルグループのマッピング情報５１は、図４に示すようなデータ構造を有する。図４は、論理チャネルグループのマッピング情報を示す図である。図４に示す複数の論理チャネルＬＣＨ＿１，ＬＣＨ＿２，ＬＣＨ＿３，ＬＣＨ＿ｎは、互いに異なる複数のタイプのデータに対して構築され得る。論理チャネルＬＣＨ＿１，ＬＣＨ＿２，ＬＣＨ＿３は、サービス品質識別子がＱｏＳ１であるデータ（例えば、Ｗｅｂデータ、ＦＴＰデータ、バックアップデータなど）に対して構築され得る。論理チャネルＬＣＨ＿ｎは、サービス品質識別子がＱｏＳ２（＞ＯｏＳ１）であるデータ（例えば、音声データ（ＶｏＩＰ））に対して構築され得る。【００２７】
論理チャネルＬＣＨ＿１，ＬＣＨ＿２，ＬＣＨ＿３と論理チャネルＬＣＨ＿ｎとで対応するサービス品質識別子が異なるので、基地局ＣＵは、互いに別々の論理チャネルグループをマッピングする。論理チャネルＬＣＨ＿１，ＬＣＨ＿２，ＬＣＨ＿３にはそれぞれ論理チャネルグループＬＣＧ＿１がマッピングされ、論理チャネルＬＣＨ＿ｎには論理チャネルグループＬＣＧ＿２がマッピングされる。すなわち、複数の論理チャネルグループは、互いに異なるサービス品質識別子に対応している。【００２８】
なお、サービス品質（ＱｏＳ）は、通信システムＣＳにおける通信サービスにおける輻輳を避けるために保証され得る指標である。サービス品質（ＱｏＳ）は、サービス品質識別子で指定され得る。サービス品質識別子は、データを所定の単位（例えば、フロー単位）で優先制御するための優先度等の情報を含むことができる。例えば、サービス品質識別子ＱＩは、ＱＣＩ（ＱｏＳ  Ｃｌａｓｓ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＱＦＩ（ＱｏＳ  Ｆｌｏｗ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＦＰＩ（Ｆｌｏｗ  Ｐｒｉｏｒｉｔｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）などを含むことができる。サービス品質識別子は、優先度の大きさを示す値を含むことができる。【００２９】
図３に示す制御部４は、論理チャネルグループのマッピング情報を生成した際に、グループ識別情報とサービス品質識別子とが複数の論理チャネルグループに対応付けられた対応情報を生成して記憶部５に格納することができる。これにより、基地局ＣＵは、論理チャネルグループのそれぞれについて、対応するサービス品質識別子を管理することができる。図４の場合、論理チャネルグループのＬＣＧ＿２に対応したサービス品質識別子ＱｏＳ２が論理チャネルグループのＬＣＧ＿１に対応したサービス品質識別子ＱｏＳ１より大きいので、基地局ＣＵは、論理チャネルグループのＬＣＧ＿２が論理チャネルグループのＬＣＧ＿１より優先度の高いデータに対応していることを把握できる。【００３０】
そして、制御部４は、論理チャネルの優先制御において、図５に示す制御情報（ＵＬ  Ｇｒａｎｔ）のマスク処理を行うことができる。図５は、制御情報（ＵＬ  Ｇｒａｎｔ）のマスク処理を示す図である。【００３１】
なお、図５に示すＩＮＦ２１，ＩＮＦ２２，ＩＮＦ２３の順番は一例であり、任意の順番であれば良い。図５では、情報ＩＮＦ２０を下位ビットから情報ＩＮＦ２３、情報ＩＮＦ２２でマスク（スクランブル）する場合を例示しているが、情報ＩＮＦ２０を上位ビットから情報ＩＮＦ２３、情報ＩＮＦ２２でマスク（スクランブル）してもよい。すなわち、フィールドＦ２には、上位ビットから情報ＩＮＦ２３、情報ＩＮＦ２２、情報ＩＮＦ２１が順に格納されていてもよいし、上位ビットから情報ＩＮＦ２２、情報ＩＮＦ２３、情報ＩＮＦ２１が順に格納されていてもよい。あるいは、情報ＩＮＦ２０を中間ビットから情報ＩＮＦ２３、情報ＩＮＦ２２でマスク（スクランブル）してもよい。すなわち、フィールドＦ２には、情報ＩＮＦ２１が情報ＩＮＦ２１ａと情報ＩＮＦ２１ｂとに分割される場合、上位ビットから情報ＩＮＦ２１ａ、情報ＩＮＦ２３、情報ＩＮＦ２２、情報ＩＮＦ２１ｂが順に格納されていてもよいし、上位ビットから情報ＩＮＦ２１ａ、情報ＩＮＦ２２、情報ＩＮＦ２３、情報ＩＮＦ２１ｂが順に格納されていてもよい。【００３２】
また、図３に示す制御部４は、図５に示すＩＮＦ２１（誤り検出情報）を使用することで、早期復号化（ｅａｒｌｙ  ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｄｅｃｏｄｉｎｇ）を実行可能である。ＩＮＦ２１（誤り検出情報）を使用することで、フィールドＦ１，Ｆ２のデコーディングに早期復号化を掛けられれば、フィールドＦ１，Ｆ２のデコーディングを途中まで行った段階（例えば、７０％デコーディングした段階）で終了させることができる。また、ＩＮＦ２１（誤り検出情報）のビット数を所定のビット数（例えば、３ビット）より長くすることができれば、フィールドＦ１，Ｆ２のデコーディングに早期復号化を掛ける可能性（頻度）を上げることができる。フィールドＦ１，Ｆ２のデコーディングに早期復号化を掛けることができると、フィールドＦ１，Ｆ２のデコーディング処理時間を短縮でき、フィールドＦ１，Ｆ２のデコーディング処理に要する消費電力を低減できる。【００３３】
基地局ＣＵは、移動局ＵＥに送りたい情報ＩＮＦ１０と情報ＩＮＦ２０とを準備する。情報ＩＮＦ１０が図５（ａ）に示すようにＡビット（Ａは２以上の整数）の情報でありビットａ０，ａ１，ａ２，ａ３，・・・，ａ（Ａ−１）を含むとし、情報ＩＮＦ２０が図５（ｂ）に示すようにＬビット（Ｌは２以上の整数）の情報でありビットｐ０，ｐ１，ｐ２，ｐ３，・・・，ｐ（Ｌ−１）を含むとする。【００３４】
情報ＩＮＦ１０は、周波数−時間平面上における使用可能な無線リソースを指定するリソース情報とすることができる。情報ＩＮＦ２０は、誤り検出を行うための誤り検出情報とすることができる。例えば、情報ＩＮＦ２０がＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）のパリティビット列である場合、Ｌ＝２４（ビット）とすることができる。【００３５】
基地局ＣＵは、制御情報（ＵＬ  Ｇｒａｎｔ）を構成する際に、図５（ｃ）に示すように、情報ＩＮＦ１０用のＡビット長のフィールドＦ１と情報ＩＮＦ２０用のＬビット長のフィールドＦ２とを設ける。基地局ＣＵは、フィールドＦ１に情報ＩＮＦ１０を格納しフィールドＦ２に情報ＩＮＦ２０を格納して制御情報（ＵＬ  Ｇｒａｎｔ）を構成できる。【００３６】
このとき、情報ＩＮＦ２０のＬビットのうち未使用のビット領域及び／又は省略可能なビット領域がＮ＋Ｋビット（Ｎ，Ｋは、それぞれ、Ｎ＋Ｋ＜Ｌを満たす１以上の整数）存在する場合、基地局ＣＵは、情報ＩＮＦ２０を、図５（ｄ）に示すようにＫビットの情報ＩＮＦ２３でマスク（スクランブル）し、図５（ｅ）に示すようにＮビットの情報ＩＮＦ２２でマスク（スクランブル）し、情報ＩＮＦ２０に含めるべき内容を情報ＩＮＦ２１とする。すなわち、情報ＩＮＦ２０を２種類の情報ＩＮＦ２２，ＩＮＦ２３でマスク（スクランブル）する。【００３７】
情報ＩＮＦ２２は、基地局ＣＵが制御情報（ＵＬ  Ｇｒａｎｔ）を送りたい送り先の移動局を識別する移動局識別情報とすることができる。例えば、情報ＩＮＦ２２がＣ−ＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ＩＤ）である場合、Ｎ＝１６（ビット）とすることができる。【００３８】
情報ＩＮＦ２３は、論理チャネルグループを識別するグループ識別情報とすることができる。例えば、情報ＩＮＦ２３がＬＣＧＩＤである場合、Ｋ＝３（ビット）とすることができる。【００３９】
なお、情報ＩＮＦ２１のビット数は、Ｌ，Ｎ，Ｋの値によって変動することがあり、例えば、Ｌ＝２４、Ｎ＝１６、Ｋ＝３である場合、情報ＩＮＦ２１のビット数は、Ｌ−Ｎ−Ｋ＝５（ビット）とすることができる。Ｌ，Ｎ，Ｋの値は、この例に限定されず、要求される仕様に応じて様々に変更可能である。また、情報ＩＮＦ２１のビット数は、Ｌ−Ｎ−Ｋより少ないビット数にしてフィールドＦ２中にＩＮＦ２１，ＩＮＦ２２，ＩＮＦ２３以外の領域があってもよい。【００４０】
図５（ｅ）に示すように、情報ＩＮＦ２２を移動局ＵＥ−１が把握しており他の移動局ＵＥ−２が把握していない情報とし、情報ＩＮＦ２３を情報ＩＮＦ１０と組み合わせて通知したい情報とすることで、基地局ＣＵは制御情報（ＵＬ  Ｇｒａｎｔ）を特定の移動局ＵＥ−１に選択的に送信でき、情報ＩＮＦ２３（グループ識別情報）と情報ＩＮＦ１０（リソース情報）との組み合わせを特定の移動局ＵＥ−１に選択的に通知できる。【００４１】
これにより、基地局ＣＵは、移動局ＵＥにおける無線リソースの制御情報による無線リソースの割り当てを移動局ＵＥ単位ではなく論理チャネルグループ単位で制御できる。この結果、基地局ＣＵは、各論理チャネルグループに対応するサービス品質識別子を考慮して、複数の論理チャネルグループに対応した複数のデータの基地局ＣＵへの送信が移動局ＵＥで適切に行われるように制御できる。【００４２】
また、移動局ＵＥは、図６に示すように構成され得る。図６は、移動局ＵＥの構成を示す図である。移動局ＵＥは、無線通信部１１、制御部１４、記憶部１５、及び無線通信部１７を有する。無線通信部１１は、基地局ＣＵとの通信に用いられる無線インターフェースであり、無線送信部１２及び無線受信部１３を有する。無線通信部１７は、サイドリンク（Ｄ２Ｄリンク）用の無線インターフェースであり、無線送信部１８及び無線受信部１８を有する。記憶部１５は、送信バッファ１５ａを有する。【００４３】
論理チャネルの優先制御に先立ち、無線受信部１３がマッピング情報５１を基地局ＣＵから受信した場合、制御部１４は、マッピング情報５１を記憶部１５に格納する。【００４４】
論理チャネルの優先制御において、無線受信部１３が制御情報（ＵＬ  Ｇｒａｎｔ）を基地局ＣＵから受信した場合、制御部１４は、基地局ＣＵにより指定された無線リソースを複数の論理チャネルグループのうち基地局により指定された論理チャネルグループに適用し、複数の論理チャネルグループに対応した複数のデータの送信を制御する。【００４５】
無線受信部１３は第１の制御情報を基地局ＣＵから受信することができる。第１の制御情報は、第１の無線リソースを指定するリソース情報と第１の論理チャネルグループを指定するグループ識別情報とを含む。制御部１４は、第１の制御情報に応じて、第１の無線リソースを第１の論理チャネルグループに割り当て、第１の論理チャネルグループに対応したデータの送信を制御する。【００４６】
無線受信部１３は第２の制御情報を基地局ＣＵから受信することができる。第２の制御情報は、第２の無線リソースを指定するリソース情報と第２の論理チャネルグループを指定するグループ識別情報とを含む。制御部１４は、第２の制御情報に応じて、第２の無線リソースを第２の論理チャネルグループに割り当て、第２の論理チャネルグループに対応したデータの送信を制御する。【００４７】
より具体的には、論理チャネルの優先制御は、図７及び図８に示すように行われ得る。図７は、通信システムＣＳの動作を示すシーケンス図である。図８は、各論理チャネルグループに対応するデータを示す図である。【００４８】
基地局ＣＵは、制御情報（ＵＬ  Ｇｒａｎｔ）におけるマスク処理が行われるビット位置の通知を含むベアラ設定要求「ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」を生成して移動局ＵＥへ送信する（Ｓ１）。【００４９】
移動局ＵＥは、マスク処理が行われるビット位置の通知を含むベアラ設定要求「ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」を受信すると、ベアラ設定要求に応じて、マスク処理が行われるビット位置に関する情報を記憶部１５に格納する（Ｓ２）。それとともに、移動局ＵＥは、ベアラ設定結果通知「ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ」を生成して基地局ＣＵへ返信する（Ｓ３）。【００５０】
基地局ＣＵは、ベアラ設定結果通知「Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ」を受信することで、移動局ＵＥでマスク処理に対する準備が完了したことを認識する。それとともに、基地局ＣＵは、第１の無線リソースを指定するリソース情報と論理チャネルグループＬＣＧ＿２を指定するグループ識別情報とを含む制御情報「ＵＬ  Ｇｒａｎｔ−１」を生成し（Ｓ４）、制御情報「ＵＬ  Ｇｒａｎｔ−１」を移動局ＵＥへ送信する（Ｓ５）。【００５１】
移動局ＵＥは、制御情報「ＵＬ  Ｇｒａｎｔ−１」を受信すると、制御情報「ＵＬ  Ｇｒａｎｔ−１」におけるフィールドＦ２をチェックする。移動局ＵＥは、フィールドＦ２を自身の移動局識別情報（Ｃ−ＲＮＴＩ）でデスクランブルでき、誤り検出エラー（ＣＲＣエラー）が生じていなければ、基地局ＣＵにＡＣＫを返信し、フィールドＦ１の情報（リソース情報）ＩＮＦ１０で指定された第１の無線リソースをフィールドＦ２の情報（グループ識別情報）ＩＮＦ２３で指定された論理チャネルグループＬＣＧ＿２に割り当てる（Ｓ６）。【００５２】
これに応じて、図８に示すような物理層の制御が行われ得る。移動局ＵＥは、送信バッファ１５ａにおける論理チャネルグループＬＣＧ＿２に属する論理チャネルＬＣＨ＿ｎ用に確保された領域にデータＤ２１が格納されていれば、ＬＣＰアルゴリズムに従って、第１の無線リソースに対応したトランスポートブロック（ＴＢ）を生成する。移動局ＵＥは、生成されたトランスポートブロックに論理チャネルＬＣＨ＿ｎをマッピング（チャネルコーディング）し、論理チャネルＬＣＨ＿ｎのデータＤ２１をトランスポートブロックに渡す。これにより、図７に示すように、移動局ＵＥは、データＤ２１を基地局ＣＵへ送信する（Ｓ７）。【００５３】
基地局ＣＵは、論理チャネルグループＬＣＧ＿２に対応するデータＤ２１を受信すると、論理チャネルグループＬＣＧ＿２の次に優先度が高い論理チャネルグループが論理チャネルグループＬＣＧ＿１であると特定する。そして、基地局ＣＵは、第２の無線リソースを指定するリソース情報と論理チャネルグループＬＣＧ＿１を指定するグループ識別情報とを含む制御情報「ＵＬ  Ｇｒａｎｔ−２」を生成し（Ｓ８）、制御情報「ＵＬ  Ｇｒａｎｔ−２」を移動局ＵＥへ送信する（Ｓ９）。【００５４】
移動局ＵＥは、制御情報「ＵＬ  Ｇｒａｎｔ−２」を受信すると、制御情報「ＵＬ  Ｇｒａｎｔ−２」におけるフィールドＦ２をチェックする。移動局ＵＥは、フィールドＦ２を自身の移動局識別情報（Ｃ−ＲＮＴＩ）でデスクランブルでき、誤り検出エラー（ＣＲＣエラー）が生じていなければ、基地局ＣＵにＡＣＫを返信し、フィールドＦ１の情報（リソース情報）ＩＮＦ１０で指定された第２の無線リソースをフィールドＦ２の情報（グループ識別情報）ＩＮＦ２３で指定された論理チャネルグループＬＣＧ＿１に割り当てる（Ｓ１０）。【００５５】
これに応じて、図８に示すような物理層の制御が行われ得る。移動局ＵＥは、送信バッファ１５ａにおける論理チャネルグループＬＣＧ＿１に属する論理チャネルＬＣＨ＿１，ＬＣＨ＿２，ＬＣＨ＿３用に確保された領域にそれぞれデータＤ１１，Ｄ１２，Ｄ１３が格納されていれば、ＬＣＰアルゴリズムに従って、第２の無線リソースに対応したトランスポートブロック（ＴＢ）を生成する。移動局ＵＥは、生成されたトランスポートブロックに論理チャネルＬＣＨ＿１，ＬＣＨ＿２，ＬＣＨ＿３をマッピング（チャネルコーディング）し、論理チャネルＬＣＨ＿１，ＬＣＨ＿２，ＬＣＨ＿３のデータＤ１１，Ｄ１２，Ｄ１３をトランスポートブロックに渡す。これにより、図７に示すように、移動局ＵＥは、データＤ１１，Ｄ１２，Ｄ１３を基地局ＣＵへ送信する（Ｓ１１）。【００５６】
図７に示されるように、実施例のマスク処理が論理チャネルの優先制御に適用されることで、複数の論理チャネルグループに対応する複数のデータの移動局ＵＥから基地局ＣＵへの送信が、サービス品質識別子ＱｏＳ２，ＱｏＳ１に応じた適切な順番で適切に行われ得る。【００５７】
なお、実施例２では、実施例のマスク処理をアップリンクの論理チャネルの優先制御に適用する場合について例示しているが、実施例のマスク処理をアップリンクの論理チャネルの優先制御に適用しても同様の効果を実現可能である。例えば、基地局ＣＵにおいて、制御部４は、優先制御を実施する場合、複数の論理チャネルグループのうち論理チャネルグループを選択し、無線リソースを選択された論理チャネルグループに適用する。これにより、制御部４は、複数の論理チャネルグループに対応した複数のデータの送信を制御する。例えば、論理チャネルの優先制御は、図７に示すシーケンス図において、Ｓ１〜Ｓ３，Ｓ５，Ｓ９が省略され、Ｓ７，Ｓ１１の矢印を逆向きに変更することで表され得る。また、図８に示す送信バッファ１５ａを送信バッファ５ａ（図３参照）に置き換えることで、物理層の制御が表され得る。
【実施例３】
【００５８】
実施例３について説明する。なお、実施例１、実施例２と同様な部分については、同じ符号を用いて説明する。例えば、所定のダウンリンク物理チャネルがＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）である場合、図２に示す制御情報のマスク処理をダウンリンク／アップリンク及びサイドリンクにおける複数の移動局ＵＥ−１，ＵＥ−２の識別に適用できる。【００５９】
例えば、基地局ＣＵから移動局ＵＥ−１へのダウンリンクのＰＤＣＣＨ送信が第１の移動局識別情報「ＵＬ  ＳＰＳ  Ｖ−ＲＮＴＩ」のマスク処理で行われ、移動局ＵＥ−１及び移動局ＵＥ−２間のサイドリンクが動的なスケジューリングを行う場合に第２の移動局識別情報「ＳＬ−Ｖ−ＲＮＴＩ」のマスク処理で周期的なスケジューリングを行う場合に第３の移動局識別情報「ＳＬ  ＳＰＳ  Ｖ−ＲＮＴＩ」のマスク処理でそれぞれ行われる場合を考える。この場合、３種類の移動局識別情報（ＲＮＴＩ）が混在するため、基地局ＣＵで移動局識別情報（ＲＮＴＩ）の誤検出が発生する可能性がある。【００６０】
そのため、第２の適用例では、ダウンリンク／アップリンク及びサイドリンクにおける複数の移動局ＵＥ−１，ＵＥ−２の識別を移動局識別情報（ＲＮＴＩ）による区別ではなく情報ＩＮＦ２３のマスキングによる区別で置き換える。すなわち、実施例２における図５に示す情報ＩＮＦ２２を移動局識別情報（例えば、Ｖ−ＲＮＴＩ）にするとともに情報ＩＮＦ２３をグループ識別情報に代えてサイドリンク情報にする。【００６１】
なお、図５に示すＩＮＦ２１，ＩＮＦ２２，ＩＮＦ２３の順番は一例であり、任意の順番であれば良い。図５では、情報ＩＮＦ２０を下位ビットから情報ＩＮＦ２３、情報ＩＮＦ２２でマスク（スクランブル）する場合を例示しているが、情報ＩＮＦ２０を上位ビットから情報ＩＮＦ２３、情報ＩＮＦ２２でマスク（スクランブル）してもよい。すなわち、フィールドＦ２には、上位ビットから情報ＩＮＦ２３、情報ＩＮＦ２２、情報ＩＮＦ２１が順に格納されていてもよいし、上位ビットから情報ＩＮＦ２２、情報ＩＮＦ２３、情報ＩＮＦ２１が順に格納されていてもよい。あるいは、情報ＩＮＦ２０を中間ビットから情報ＩＮＦ２３、情報ＩＮＦ２２でマスク（スクランブル）してもよい。すなわち、フィールドＦ２には、情報ＩＮＦ２１が情報ＩＮＦ２１ａと情報ＩＮＦ２１ｂとに分割される場合、上位ビットから情報ＩＮＦ２１ａ、情報ＩＮＦ２３、情報ＩＮＦ２２、情報ＩＮＦ２１ｂが順に格納されていてもよいし、上位ビットから情報ＩＮＦ２１ａ、情報ＩＮＦ２２、情報ＩＮＦ２３、情報ＩＮＦ２１ｂが順に格納されていてもよい。【００６２】
情報ＩＮＦ２３に格納されるサイドリンク情報のビット長は、Ｋ＝２（ビット）とすることができ、サイドリンク情報がビットｂ０，ｂ１を含むものとすることができる。ビットｂ０は、アップリンク（ＵＬ）を表す場合に値「０」をとり、サイドリンク（ＳＬ）を表す場合に値「１」をとる。ビットｂ１は、動的なスケジューリングが行われる場合に値「０」をとり、周期的なスケジューリングが行われる場合に値「１」をとる。また、サイドリンク情報におけるビットｂ０，ｂ１をスケジューリング方法に対応づけてもよい。例えば、動的なスケジューリングが行われる場合にＤＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）を対応させてビットｂ１を値「０」とし、周期的なスケジューリングが行われる場合にＳＰＳ（Ｓｅｍｉ  Ｐｒｅｓｉｔｅｎｔ  Ｓｃｈｅｄｕｌｏｍｇ）を対応させてビットｂ１を値「１」としてもよい。なお、上記は、一例であり、他のスケジューリング方法を除外するわけでない。【００６３】
これにより、図９に示すように、１種類の識別情報（例えば、Ｖ−ＲＮＴＩ）を用いながらダウンリンク／アップリンク及びサイドリンクにおける複数の移動局ＵＥ−１，ＵＥ−２を容易に識別できる。【００６４】
以上のように、実施例１では、所定のダウンリンク物理チャネルで送信される制御情報において、情報ＩＮＦ２を２種類の情報ＩＮＦ３，ＩＮＦ４でマスク（スクランブル）する。これにより、基地局ＣＵは制御情報を特定の移動局ＵＥ−１に選択的に送信でき、情報ＩＮＦ４と他の情報との組み合わせを特定の移動局ＵＥ−１に選択的に通知できる。【００６５】
例えば、実施例２では、無線リソースの割り当てを移動局単位ではなく論理チャネルがＱｏＳごとにグループ化された論理チャネルグループ単位で行われるようにすることで、基地局と移動局との間の無線リソース使用を効率化できる。【００６６】
あるいは、例えば、実施例３では、複数の移動局ＵＥ−１，ＵＥ−２の識別を移動局識別情報（ＲＮＴＩ）による区別ではなく情報ＩＮＦ２３のマスキングによる区別で置き換えることで、１種類の識別情報を用いながらダウンリンク／アップリンク及びサイドリンクにおける複数の移動局ＵＥ−１，ＵＥ−２を容易に識別できる。
［他の実施例］【００６７】
各実施例で図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。【００６８】
また、実施例１は実施例２および実施例３を包含し、組み合わせて実施することができる。例えば、実施例１の適用例におけるＱｏＳに応じてデータの送信は、実施例２における論理チャネルの優先制御にマッピングすることができる。実施例１の適用例におけるマスキングの拡張は、実施例２におけるＣ−ＲＮＴＩの使い分けにマッピングできる。さらに、実施例１におけるマスキングは、実施例２のマスキングおよび実施例３のマスキングとマッピングができる。【００６９】
さらに、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）（又はＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ｕｎｉｔ）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。【００７０】
実施例１〜実施例３で使用される無線装置（すなわち、基地局又は移動局）は、例えば、次のようなハードウェア構成により実現することができる。【００７１】
図１０は、無線装置のハードウェア構成例を示す図である。図６に示すように、無線装置１００は、プロセッサ１０１と、メモリ１０２と、電流センサ１０３と、電源回路１０４と、ＲＦ回路１０５とを有する。プロセッサ１０１の一例としては、ＣＰＵ、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等が挙げられる。また、メモリ１０２の一例としては、ＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等が挙げられる。【００７２】
そして、実施例の無線装置で行われる各種処理機能は、不揮発性記憶媒体などの各種メモリに格納されたプログラムをプロセッサで実行することによって実現してもよい。すなわち、各処理に対応するプログラムがメモリ１０２に記録され、各プログラムがプロセッサ１０１で実行されてもよい。また、通信Ｉ／Ｆは、ＲＦ回路１０５によって実現され得る。
【符号の説明】
【００７３】
１  無線通信部
２  無線送信部
３  無線受信部
４  制御部
５  記憶部
６  通信部
１１  無線通信部
１２  無線送信部
１３  無線受信部
１４  制御部
１５  記憶部
１７  無線通信部
１８  無線送信部
１９  無線受信部
ＣＬ  セル
ＣＳ  通信システム
ＣＵ  基地局
ＵＥ，ＵＥ−１，ＵＥ−２  移動局
【図１】
2020003539.tif 000003
【図２】
2020003539.tif 000004
【図３】
2020003539.tif 000005
【図４】
2020003539.tif 000006
【図５】
2020003539.tif 000007
【図６】
2020003539.tif 000008
【図７】
2020003539.tif 000009
【図８】
2020003539.tif 000010
【図９】
2020003539.tif 000011
【図１０】
2020003539.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月14日(2021.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、移動局ＵＥは、図６に示すように構成され得る。図６は、移動局ＵＥの構成を示す図である。移動局ＵＥは、無線通信部１１、制御部１４、記憶部１５、及び無線通信部１７を有する。無線通信部１１は、基地局ＣＵとの通信に用いられる無線インターフェースであり、無線送信部１２及び無線受信部１３を有する。無線通信部１７は、サイドリンク（Ｄ２Ｄリンク）用の無線インターフェースであり、無線送信部１８及び無線受信部１９を有する。記憶部１５は、送信バッファ１５ａを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
なお、実施例２では、実施例のマスク処理をアップリンクの論理チャネルの優先制御に適用する場合について例示しているが、実施例のマスク処理をダウンリンクの論理チャネルの優先制御に適用しても同様の効果を実現可能である。例えば、基地局ＣＵにおいて、制御部４は、優先制御を実施する場合、複数の論理チャネルグループのうち論理チャネルグループを選択し、無線リソースを選択された論理チャネルグループに適用する。これにより、制御部４は、複数の論理チャネルグループに対応した複数のデータの送信を制御する。例えば、論理チャネルの優先制御は、図７に示すシーケンス図において、Ｓ１〜Ｓ３，Ｓ５，Ｓ９が省略され、Ｓ７，Ｓ１１の矢印を逆向きに変更することで表され得る。また、図８に示す送信バッファ１５ａを送信バッファ５ａ（図３参照）に置き換えることで、物理層の制御が表され得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図１０は、無線装置のハードウェア構成例を示す図である。図１０に示すように、無線装置１００は、プロセッサ１０１と、メモリ１０２と、電流センサ１０３と、電源回路１０４と、ＲＦ回路１０５とを有する。プロセッサ１０１の一例としては、ＣＰＵ、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等が挙げられる。また、メモリ１０２の一例としては、ＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2020003539.tif 000013
【国際調査報告】
2020003539.tif 000014
2020003539.tif 000015
2020003539.tif 000016
2020003539.tif 000017