(57)【要約】  複数のセルにおいてＢＦＲ手順が行われる場合であっても通信を適切に制御するために、本開示の一態様に係るユーザ端末は、無線リンク障害が発生したセルに対するビーム回復要求（ＢＦＲＱ：Beam  Failure  Recovery  reQuest）を送信する送信部と、上り制御チャネル送信がサポートされる所定のセカンダリセルの設定有無に応じて前記ＢＦＲＱを送信するセル及び前記ＢＦＲＱの送信に利用するチャネルの少なくとも一つを決定する制御部と、を有する。
2020066023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線リンク障害が発生したセルに対するビーム回復要求（ＢＦＲＱ：Beam  Failure  Recovery  reQuest）を送信する送信部と、
上り制御チャネル送信がサポートされる所定のセカンダリセルの設定有無に応じて前記ＢＦＲＱを送信するセル及び前記ＢＦＲＱの送信に利用するチャネルの少なくとも一つを決定する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記所定のセカンダリセルが設定される場合、前記ＢＦＲＱを送信するセルとして前記所定のセカンダリセルを選択することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記所定のセカンダリセルが設定されない場合、前記ＢＦＲＱを送信するセルとしてプライマリセルを選択することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記所定のセカンダリセルが設定される場合、前記ＢＦＲＱの送信に利用するチャネルとして前記所定のセカンダリセルの上り制御チャネルを選択することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記所定のセカンダリセルが設定されない場合、前記ＢＦＲＱの送信に利用するチャネルとしてランダムアクセスチャネル及び上り共有チャネルの少なくとも一方を選択することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
無線リンク障害が発生したセルに対するビーム回復要求（ＢＦＲＱ：Beam  Failure  Recovery  reQuest）を送信する工程と、
上り制御チャネル送信がサポートされる所定のセカンダリセルの設定有無に応じて前記ＢＦＲＱを送信するセル及び前記ＢＦＲＱの送信に利用するチャネルの少なくとも一つを決定する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１４）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１４）では、無線リンク品質のモニタリング（無線リンクモニタリング（ＲＬＭ：Radio  Link  Monitoring））が行われる。ＲＬＭより無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio  Link  Failure）が検出されると、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）コネクションの再確立（re-establishment）がユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に要求される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）では、ビーム障害を検出して他のビームに切り替える手順（ビーム障害回復（ＢＦＲ：Beam  Failure  Recovery）手順、ＢＦＲなどと呼ばれてもよい）を実施することが検討されている。また、ＢＦＲ手順において、ＵＥはビーム障害が発生した場合には当該ビーム障害の回復を要求するビーム回復要求（ＢＦＲＱ：Beam  Failure  Recovery  reQuest）を報告する。【０００７】
ところで、既存のＬＴＥシステムでは、複数のセルを利用して通信を行う場合に所定セル（例えば、プライマリセル）に対してのみＢＦＲを行うことが規定されていたが、ＮＲでは複数のセルに対してＢＦＲ手順を適用することが検討されている。【０００８】
しかし、複数のセルに対してＢＦＲ手順を行う場合、ＢＦＲＱの報告又は当該報告に対する基地局からのレスポンス等の動作をどのように制御するかについて十分に検討されていない。【０００９】
そこで、本開示は、複数のセルにおいてＢＦＲ手順が行われる場合であっても通信を適切に制御できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、無線リンク障害が発生したセルに対するビーム回復要求（ＢＦＲＱ：Beam  Failure  Recovery  reQuest）を送信する送信部と、上り制御チャネル送信がサポートされる所定のセカンダリセルの設定有無に応じて前記ＢＦＲＱを送信するセル及び前記ＢＦＲＱの送信に利用するチャネルの少なくとも一つを決定する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の一態様によれば、複数のセルにおいてＢＦＲ手順が行われる場合であっても通信を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、ビーム回復手順の一例を示す図である。
【図２】図２は、バンド間ＣＡの一例を示す図である。
【図３】図３Ａは、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌが設定された場合のＵＥ動作を示し、図３Ｂは、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌが設定されない場合のＵＥ動作の一例を示す図である。
【図４】図４は、ＢＦＲＱ送信の一例を示す図である。
【図５】図５は、ＢＦＲＱ送信の他の例を示す図である。
【図６】図６Ａ−図６Ｃは、ＢＦＲＱ送信の他の例を示す図である。
【図７】図７は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ＮＲでは、ビームフォーミングを利用して通信を行うことが検討されている。例えば、ＵＥ及び基地局（例えば、ｇＮＢ（gNodeB））は、信号の送信に用いられるビーム（送信ビーム、Ｔｘビームなどともいう）、信号の受信に用いられるビーム（受信ビーム、Ｒｘビームなどともいう）を用いてもよい。
【００１４】
ビームフォーミングを用いる場合、障害物による妨害の影響を受けやすくなるため、無線リンク品質が悪化することが想定される。無線リンク品質の悪化によって、無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio  Link  Failure）が頻繁に発生するおそれがある。ＲＬＦが発生するとセルの再接続が必要となるため、頻繁なＲＬＦの発生は、システムスループットの劣化を招く。
【００１５】
ＮＲにおいては、ＲＬＦの発生を抑制するために、特定のビームの品質が悪化する場合、他のビームへの切り替え（ビーム回復（ＢＲ：Beam  Recovery）、ビーム障害回復（ＢＦＲ：Beam  Failure  Recovery）、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1/Layer  2）ビームリカバリなどと呼ばれてもよい）手順を実施することが検討されている。なお、ＢＦＲ手順は単にＢＦＲと呼ばれてもよい。
【００１６】
なお、本開示におけるビーム障害（ＢＦ：Beam  Failure）は、リンク障害（link  failure）と呼ばれてもよい。
【００１７】
図１は、Ｒｅｌ−１５  ＮＲにおけるビーム回復手順の一例を示す図である。ビームの数などは一例であって、これに限られない。図１の初期状態（ステップＳ１０１）において、ＵＥは、２つのビームを用いて送信される参照信号（ＲＳ（Reference  Signal））リソースに基づく測定を実施する。
【００１８】
当該ＲＳは、同期信号ブロック（ＳＳＢ：Synchronization  Signal  Block）及びチャネル状態測定用ＲＳ（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  RS）の少なくとも１つであってもよい。なお、ＳＳＢは、ＳＳ／ＰＢＣＨ（Physical  Broadcast  Channel）ブロックなどと呼ばれてもよい。
【００１９】
ＲＳは、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  SS）、セカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  SS）、モビリティ参照信号（ＭＲＳ：Mobility  RS）、ＳＳＢに含まれる信号、ＳＳＢ、ＣＳＩ−ＲＳ、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、ビーム固有信号などの少なくとも１つ、又はこれらを拡張、変更などして構成される信号であってもよい。ステップＳ１０１において測定されるＲＳは、ビーム障害検出のためのＲＳ（ＢＦＤ−ＲＳ：Beam  Failure  Detection  RS）などと呼ばれてもよい。
【００２０】
ステップＳ１０２において、基地局からの電波が妨害されたことによって、ＵＥはＢＦＤ−ＲＳを検出できない（又はＲＳの受信品質が劣化する）。このような妨害は、例えばＵＥ及び基地局間の障害物、フェージング、干渉などの影響によって発生し得る。
【００２１】
ＵＥは、所定の条件が満たされると、ビーム障害を検出する。ＵＥは、例えば、設定されたＢＦＤ−ＲＳ（ＢＦＤ−ＲＳリソース設定）の全てについて、ＢＬＥＲ（Block  Error  Rate）が閾値未満である場合、ビーム障害の発生を検出してもよい。ビーム障害の発生が検出されると、ＵＥの下位レイヤ（物理（ＰＨＹ）レイヤ）は、上位レイヤ（ＭＡＣレイヤ）に対してビーム障害インスタンスを通知（指示）してもよい。
【００２２】
なお、判断の基準（クライテリア）は、ＢＬＥＲに限られず、物理レイヤにおける参照信号受信電力（Ｌ１−ＲＳＲＰ：Layer  1  Reference  Signal  Received  Power）であってもよい。また、ＲＳ測定の代わりに又はＲＳ測定に加えて、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）などに基づいてビーム障害検出が実施されてもよい。ＢＦＤ−ＲＳは、ＵＥによってモニタされるＰＤＣＣＨのＤＭＲＳと擬似コロケーション（ＱＣＬ：Quasi-Co-Location）であると期待されてもよい。
【００２３】
ここで、ＱＣＬとは、チャネルの統計的性質を示す指標である。例えば、ある信号／チャネルと他の信号／チャネルがＱＣＬの関係である場合、これらの異なる複数の信号／チャネル間において、ドップラーシフト（doppler  shift）、ドップラースプレッド（doppler  spread）、平均遅延（average  delay）、遅延スプレッド（delay  spread）、空間パラメータ（Spatial  parameter）（例えば、空間受信パラメータ（Spatial  Rx  Parameter））の少なくとも１つが同一である（これらの少なくとも１つに関してＱＣＬである）と仮定できることを意味してもよい。
【００２４】
なお、空間受信パラメータは、ＵＥの受信ビーム（例えば、受信アナログビーム）に対応してもよく、空間的ＱＣＬに基づいてビームが特定されてもよい。本開示におけるＱＣＬ（又はＱＣＬの少なくとも１つの要素）は、ｓＱＣＬ（spatial  QCL）で読み替えられてもよい。
【００２５】
ＢＦＤ−ＲＳに関する情報（例えば、ＲＳのインデックス、リソース、数、ポート数、プリコーディングなど）、ビーム障害検出（ＢＦＤ）に関する情報（例えば、上述の閾値）などは、上位レイヤシグナリングなどを用いてＵＥに設定（通知）されてもよい。ＢＦＤ−ＲＳに関する情報は、ＢＦＲ用リソースに関する情報などと呼ばれてもよい。
【００２６】
本開示において、上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００２７】
ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）などを用いてもよい。ブロードキャスト情報は、例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）、最低限のシステム情報（ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information）、その他のシステム情報（ＯＳＩ：Other  System  Information）などであってもよい。
【００２８】
ＵＥのＭＡＣレイヤは、ＵＥのＰＨＹレイヤからビーム障害インスタンス通知を受信した場合に、所定のタイマ（ビーム障害検出タイマと呼ばれてもよい）を開始してもよい。ＵＥのＭＡＣレイヤは、当該タイマが満了するまでにビーム障害インスタンス通知を一定回数（例えば、ＲＲＣで設定されるbeamFailureInstanceMaxCount）以上受信したら、ＢＦＲをトリガ（例えば、後述のランダムアクセス手順のいずれかを開始）してもよい。
【００２９】
基地局は、ＵＥからの通知がない場合、又はＵＥから所定の信号（ステップＳ１０４におけるビーム回復要求）を受信した場合に、当該ＵＥがビーム障害を検出したと判断してもよい。
【００３０】
ステップＳ１０３において、ＵＥはビーム回復のため、新たに通信に用いるための新候補ビーム（new  candidate  beam）のサーチを開始する。ＵＥは、所定のＲＳを測定することによって、当該ＲＳに対応する新候補ビームを選択してもよい。ステップＳ１０３において測定されるＲＳは、新候補ビーム識別のためのＲＳ（ＮＣＢＩ−ＲＳ：New  Candidate  Beam  Identification  RS）、ＣＢＩ−ＲＳ、ＣＢ−ＲＳ（Candidate  Beam  RS）などと呼ばれてもよい。ＮＣＢＩ−ＲＳは、ＢＦＤ−ＲＳと同じであってもよいし、異なってもよい。なお、新候補ビームは、単に候補ビームと呼ばれてもよい。
【００３１】
ＵＥは、所定の条件を満たすＲＳに対応するビームを、新候補ビームとして決定してもよい。ＵＥは、例えば、設定されたＮＣＢＩ−ＲＳのうち、Ｌ１−ＲＳＲＰが閾値を超えるＲＳに基づいて、新候補ビームを決定してもよい。なお、判断の基準（クライテリア）は、Ｌ１−ＲＳＲＰに限られない。Ｌ１−ＲＳＲＰ、Ｌ１−ＲＳＲＱ、Ｌ１−ＳＩＮＲ（信号対雑音電力比）のいずれか少なくとも１つを用いて決定しても良い。ＳＳＢに関するＬ１−ＲＳＲＰは、ＳＳ−ＲＳＲＰと呼ばれてもよい。ＣＳＩ−ＲＳに関するＬ１−ＲＳＲＰは、ＣＳＩ−ＲＳＲＰと呼ばれてもよい。同様に、ＳＳＢに関するＬ１−ＲＳＲＱは、ＳＳ−ＲＳＲＱと呼ばれてもよい。ＣＳＩ−ＲＳに関するＬ１−ＲＳＲＱは、ＣＳＩ−ＲＳＲＱと呼ばれてもよい。また、同様に、ＳＳＢに関するＬ１−ＳＩＮＲは、ＳＳ−ＳＩＮＲと呼ばれてもよい。ＣＳＩ−ＲＳに関するＬ１−ＳＩＮＲは、ＣＳＩ−ＳＩＮＲと呼ばれてもよい。
【００３２】
ＮＣＢＩ−ＲＳに関する情報（例えば、ＲＳのリソース、数、ポート数、プリコーディングなど）、新候補ビーム識別（ＮＣＢＩ）に関する情報（例えば、上述の閾値）などは、上位レイヤシグナリングなどを用いてＵＥに設定（通知）されてもよい。ＮＣＢＩ−ＲＳに関する情報は、ＢＦＤ−ＲＳに関する情報に基づいて取得されてもよい。ＮＣＢＩ−ＲＳに関する情報は、ＮＢＣＩ用リソースに関する情報などと呼ばれてもよい。
【００３３】
なお、ＢＦＤ−ＲＳ、ＮＣＢＩ−ＲＳなどは、無線リンクモニタリング参照信号（ＲＬＭ−ＲＳ：Radio  Link  Monitoring  RS）で読み替えられてもよい。
【００３４】
ステップＳ１０４において、新候補ビームを特定したＵＥは、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ：Beam  Failure  Recovery  reQuest）を送信する。ビーム回復要求は、ビーム回復要求信号、ビーム障害回復要求信号などと呼ばれてもよい。
【００３５】
ＢＦＲＱは、例えば、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、コンフィギュアドグラント（configured  grant）ＰＵＳＣＨの少なくとも１つを用いて送信されてもよい。
【００３６】
ＢＦＲＱは、ステップＳ１０３において特定された新候補ビームの情報を含んでもよい。ＢＦＲＱのためのリソースが、当該新候補ビームに関連付けられてもよい。ビームの情報は、ビームインデックス（ＢＩ：Beam  Index）、所定の参照信号のポートインデックス、リソースインデックス（例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース指標（ＣＲＩ：CSI-RS  Resource  Indicator）、ＳＳＢリソース指標（ＳＳＢＲＩ））などを用いて通知されてもよい。
【００３７】
Ｒｅｌ−１５  ＮＲでは、衝突型ランダムアクセス（ＲＡ：Random  Access）手順に基づくＢＦＲであるＣＢ−ＢＦＲ（Contention-Based  BFR）及び非衝突型ランダムアクセス手順に基づくＢＦＲであるＣＦ−ＢＦＲ（Contention-Free  BFR）が検討されている。ＣＢ−ＢＦＲ及びＣＦ−ＢＦＲでは、ＵＥは、ＰＲＡＣＨリソースを用いてプリアンブル（ＲＡプリアンブル、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）、ＲＡＣＨプリアンブルなどともいう）をＢＦＲＱとして送信してもよい。
【００３８】
また、ＮＲでは、複数のＰＲＡＣＨフォーマット（ＰＲＡＣＨプリアンブルフォーマット）が検討されている。各ＰＲＡＣＨフォーマットを用いるＲＡ（Random  Access）プリアンブルは、ＲＡＣＨ  ＯＦＤＭシンボルを含む。更に、ＲＡプリアンブルは、サイクリックプレフィックス（ＣＰ）、ガード期間（ＧＰ）の少なくとも１つを含んでもよい。例えば、ＰＲＡＣＨフォーマット０〜３は、ＲＡＣＨ  ＯＦＤＭシンボルにおいて、長系列（long  sequence）のプリアンブル系列を用いる。ＰＲＡＣＨフォーマットＡ１〜Ａ３、Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ０、Ｃ２は、ＲＡＣＨ  ＯＦＤＭシンボルにおいて、短系列（short  sequence）のプリアンブル系列を用いる。
【００３９】
アンライセンスキャリアの周波数は、ＦＲ（Frequency  Range）１及びＦＲ２のいずれかの周波数範囲内であってもよい。ＦＲ１は、所定周波数よりも低い周波数範囲であり、ＦＲ２は、所定周波数よりも高い周波数範囲であってもよい。
【００４０】
ＲＡプリアンブル系列は、Zadoff-Chu（ＺＣ）系列であってもよい。プリアンブル系列長は、８３９（長系列）、１３９のいずれかであってもよい。プリアンブル系列は、ＰＲＡＣＨに割り当てられた周波数リソース（例えば、サブキャリア）にマップされてもよい。ＲＡプリアンブルは、複数のニューメロロジーの１つを用いてもよい。ＮＲのＦＲ１の長系列のためのサブキャリア間隔（SubCarrier  Spacing：ＳＣＳ）は、１．２５、５ｋＨｚのいずれかであってもよい。ＮＲのＦＲ１の短系列のためのＳＣＳは、１５、３０ｋＨｚのいずれかであってもよい。ＮＲのＦＲ２の短系列のためのＳＣＳは、６０、１２０ｋＨｚのいずれかであってもよい。ＬＴＥの長系列のためのＳＣＳは、１．２５ｋＨｚであってもよい。ＬＴＥの短系列のためのＳＣＳは、７．５ｋＨｚであってもよい。
【００４１】
ＣＢ−ＢＦＲでは、ＵＥは、１つ又は複数のプリアンブルからランダムに選択したプリアンブルを送信してもよい。一方、ＣＦ−ＢＦＲでは、ＵＥは、基地局からＵＥ固有に割り当てられたプリアンブルを送信してもよい。ＣＢ−ＢＦＲでは、基地局は、複数ＵＥに対して同一のプリアンブルを割り当ててもよい。ＣＦ−ＢＦＲでは、基地局は、ＵＥ個別にプリアンブルを割り当ててもよい。
【００４２】
なお、ＣＢ−ＢＦＲ及びＣＦ−ＢＦＲは、それぞれＣＢ  ＰＲＡＣＨベースＢＦＲ（ＣＢＲＡ−ＢＦＲ：contention-based  PRACH-based  BFR）及びＣＦ  ＰＲＡＣＨベースＢＦＲ（ＣＦＲＡ−ＢＦＲ：contention-free  PRACH-based  BFR）と呼ばれてもよい。ＣＢＲＡ−ＢＦＲは、ＢＦＲ用ＣＢＲＡと呼ばれてもよい。ＣＦＲＡ−ＢＦＲは、ＢＦＲ用ＣＦＲＡと呼ばれてもよい。
【００４３】
ＣＢ−ＢＦＲ、ＣＦ−ＢＦＲのいずれであっても、ＰＲＡＣＨリソース（ＲＡプリアンブル）に関する情報は、例えば、上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリングなど）によって通知されてもよい。例えば、当該情報は、検出したＤＬ−ＲＳ（ビーム）とＰＲＡＣＨリソースとの対応関係を示す情報を含んでもよく、ＤＬ−ＲＳごとに異なるＰＲＡＣＨリソースが関連付けられてもよい。
【００４４】
ステップＳ１０５において、ＢＦＲＱを検出した基地局は、ＵＥからのＢＦＲＱに対する応答信号（ｇＮＢレスポンスなどと呼ばれてもよい）を送信する。当該応答信号には、１つ又は複数のビームについての再構成情報（例えば、ＤＬ−ＲＳリソースの構成情報）が含まれてもよい。
【００４５】
当該応答信号は、例えばＰＤＣＣＨのＵＥ共通サーチスペースにおいて送信されてもよい。当該応答信号は、ＵＥの識別子（例えば、セル−無線ＲＮＴＩ（Ｃ−ＲＮＴＩ：Cell-Radio  RNTI））によって巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）スクランブルされたＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）を用いて通知されてもよい。ＵＥは、ビーム再構成情報に基づいて、使用する送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を判断してもよい。
【００４６】
ＵＥは、当該応答信号を、ＢＦＲ用の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）及びＢＦＲ用のサーチスペースセットの少なくとも一方に基づいてモニタしてもよい。
【００４７】
ＣＢ−ＢＦＲに関しては、ＵＥが自身に関するＣ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＣＣＨを受信した場合に、衝突解決（contention  resolution）が成功したと判断されてもよい。
【００４８】
ステップＳ１０５の処理に関して、ＢＦＲＱに対する基地局（例えば、ｇＮＢ）からの応答（レスポンス）をＵＥがモニタするための期間が設定されてもよい。当該期間は、例えばｇＮＢ応答ウィンドウ、ｇＮＢウィンドウ、ビーム回復要求応答ウィンドウ、ＢＦＲＱレスポンスウィンドウなどと呼ばれてもよい。ＵＥは、当該ウィンドウ期間内において検出されるｇＮＢ応答がない場合、ＢＦＲＱの再送を行ってもよい。
【００４９】
ステップＳ１０６において、ＵＥは、基地局に対してビーム再構成が完了した旨を示すメッセージを送信してもよい。当該メッセージは、例えば、ＰＵＣＣＨによって送信されてもよいし、ＰＵＳＣＨによって送信されてもよい。
【００５０】
ビーム回復成功（BR  success）は、例えばステップＳ１０６まで到達した場合を表してもよい。一方で、ビーム回復失敗（BR  failure）は、例えばＢＦＲＱ送信が所定の回数に達した、又はビーム障害回復タイマ（Beam-failure-recovery-Timer）が満了したことに該当してもよい。
【００５１】
なお、これらのステップの番号は説明のための番号に過ぎず、複数のステップがまとめられてもよいし、順番が入れ替わってもよい。また、ＢＦＲを実施するか否かは、上位レイヤシグナリングを用いてＵＥに設定されてもよい。
【００５２】
ところで、上述したように、既存のＬＴＥシステムでは、複数のセルを利用して通信を行う場合に所定セル（例えば、プライマリセル）に対してのみＢＦＲを行うことが規定されていたが、ＮＲでは複数のセルに対してＢＦＲ手順を適用することが検討されている。
【００５３】
複数のセルを利用して通信を行う構成としては、例えば、バンド内キャリアアグリゲーション（Ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ  ＣＡ）、又はバンド間キャリアアグリゲーション（Ｉｎｔｅｒ−ｂａｎｄ  ＣＡ）がある。図２は、バンド間ＣＡを適用する場合の一例を示している。
【００５４】
図２では、複数の周波数バンドとして、第１の周波数帯（ＦＲ１：Frequency  Range  1）及び第２の周波数帯（ＦＲ２：Frequency  Range  2）の少なくとも１つの周波数帯（キャリア周波数）を用いる場合を示している。なお、適用する周波数バンドは２つに限られず、周波数バンド（又は、周波数領域）を３つ以上に区分してもよい。
【００５５】
例えば、ＦＲ１は、６ＧＨｚ以下の周波数帯（サブ６ＧＨｚ（sub-6GHz））であってもよいし、ＦＲ２は、２４ＧＨｚよりも高い周波数帯（above-24GHz）であってもよい。ＦＲ１は、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：Sub-Carrier  Spacing）として１５、３０及び６０ｋＨｚのうちから少なくとも１つが用いられる周波数レンジと定義されてもよいし、ＦＲ２は、ＳＣＳとして６０及び１２０ｋＨｚのうちから少なくとも１つが用いられる周波数レンジと定義されてもよい。なお、ＦＲ１及びＦＲ２の周波数帯、定義などはこれらに限られず、例えばＦＲ１がＦＲ２よりも高い周波数帯であってもよい。
【００５６】
ＦＲ１を利用するセルと、ＦＲ２を利用するセルは、異なるニューメロロジー（例えば、サブキャリア間隔等）を適用する構成としてもよい。図２では、一例として、ＦＲ１に含まれるセルが適用するサブキャリア間隔（ＳＣＳ）が１５ｋＨｚであり、ＦＲ２に含まれるセルが適用するサブキャリア間隔が１２０ｋＨｚである場合を示している。なお、同じ周波数バンドに含まれるセルが異なるニューメロロジーを適用してもよい。
【００５７】
図２では、複数の周波数バンド間にわたってＣＡ（例えば、ＦＲ１−ＦＲ２  ＣＡ）を適用する場合を示している。この場合、ＦＲ１に含まれる１以上のセルとＦＲ２に含まれる１以上のセル間でＣＡを適用する。この場合、ＦＲ１又はＦＲ２に含まれる特定のセルをプライマリセルとしてもよい。図２では、ＦＲ１に含まれるセルをプライマリセル、ＦＲ２に含まれるセルをセカンダリセルとする場合を示している。
【００５８】
ＵＥは、複数のセルを利用する構成（例えば、図２参照）において、いずれかのセルでビーム障害（ＢＦ）が発生した場合、ビーム回復（ＢＦＲ）手順を行う。例えば、ＵＥは、あらかじめ設定された所定セルにおいてＰＵＣＣＨを利用してビーム回復要求（ＢＦＲＱとも呼ぶ）の送信を行う。
【００５９】
例えば、ＦＲ２に含まれるセカンダリセルでＢＦＲが発生した場合、ＢＦＲＱの報告動作（例えば、送信するセル及びチャネルの選択）又は当該報告に対する基地局からのレスポンス等の動作をどのように制御するかが問題となる。複数のセルに対してＢＦＲ手順を行う場合にＢＦＲＱの報告又は当該報告に対するレスポンス等が適切に制御されないと通信品質の劣化等が生じるおそれある。
【００６０】
プライマリセル（例えば、ＦＲ１）とセカンダリセル（例えば、ＦＲ２）のニューメロロジー等が異なる場合、セカンダリセルに対するＢＦＲ動作を当該セカンダリセル（又は、ＦＲ２のセル）を利用することも考えられる。また、上り制御チャネルは、ＰＲＡＣＨと比較して時間領域においてより柔軟にリソースを設定可能となる。そのため、ＢＦＲＱの送信に利用するチャネルとして、ＰＲＡＣＨの他に上り制御チャネルを利用することも考えられる。
【００６１】
そこで、本発明者等は、所定条件に基づいてＢＦＲＱ送信を行うセル及びチャネルの少なくとも一つを決定することを着想した。具体的に本発明者等は、上り制御チャネルを利用したＵＬ送信が可能となる所定のセカンダリセル（ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌとも呼ぶ）に着目し、当該所定のセカンダリセルの上り制御チャネルを利用してＢＦＲＱの送信を行うことを着想した。また、所定のセカンダリセルが設定される場合と設定されない場合がある点に着目し、所定のセカンダリセルの設定有無に基づいてＢＦＲＱ送信（又は、ＢＦＲＱ送信に対するレスポンス）を行うセル及びチャネルの少なくとも一つを決定することを着想した。
【００６２】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下の各態様は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。なお、以下の説明では、ＢＦＲＱの送信を上り制御チャネルを利用して送信する場合を示すが、ＢＦＲＱの送信タイミングで上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）の送信を行う場合には、ＰＵＳＣＨを利用してＢＦＲＱの送信を行ってもよい。また、その他の所定条件（例えば、ＰＵＣＣＨセカンダリセルが非設定等）に応じて上り制御チャネル以外のチャネルを利用してＢＦＲＱの送信を行ってもよい。
【００６３】
また、本実施の形態は、バンド内ＣＡ、及びバンド間ＣＡ（例えば、Ｆ１−Ｆ２  ＣＡ）のいずれにも適用可能である。あるいは、以下に示す構成の一部をバンド内ＣＡに適用し、他の構成（例えば、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌを利用したＢＦＲ手順）をバンド間ＣＡに適用するように制御してもよい。
【００６４】
（第１の態様）
第１の態様は、所定ルールに基づいてＢＦＲの要求（ＢＦＲＱ）の送信を行うセルを決定する場合について説明する。
【００６５】
まず、ＰＵＣＣＨの送信が可能なセカンダリセル（ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌとも呼ぶ）が設定される場合と設定されない場合のＵＥ動作について説明する。なお、「ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌが設定される」とは、「ＳＣｅｌｌを利用したＰＵＣＣＨ送信（ＰＵＣＣＨ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌ）が設定される」と読み替えてもよい。
【００６６】
＜ＰＵＣＣＨ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌ）
ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌが設定される場合、ＵＥは、当該ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌのＰＵＣＣＨを利用して上り制御情報（ＵＣＩ）を送信する（図３Ａ参照）。具体的には、ＵＥは、当該ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌと同じセルグループに含まれるＳＣｅｌｌに対応するＵＣＩについて、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌのＰＵＣＣＨに多重して送信する。ＵＣＩは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、及びチャネル状態情報（ＣＳＩ）の少なくとも一つが含まれていてもよい。また、ＵＥは、ビームレポートについてもＰＵＣＣＨを利用して送信してもよい。
【００６７】
図３Ａでは、ＣＣ＃１がＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌに相当し、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌと同じセルグループにＣＣ＃２とＣＣ＃３が含まれる場合を示している。この場合、ＵＥは、ＣＣ＃１−ＣＣ＃３に対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＣＳＩ及びビーム報告の少なくとも一つをＣＣ＃１に設定されるＰＵＣＣＨを利用して送信してもよい。
【００６８】
ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌが設定されない場合、ＵＥは、当該ＰＣｅｌｌのＰＵＣＣＨを利用して上り制御情報（ＵＣＩ）を送信する（図３Ｂ参照）。具体的には、ＵＥは、セカンダリセルに対応するＵＣＩについて、ＰＣｅｌｌのＰＵＣＣＨに多重して送信する。また、ＵＥは、ビームレポートについてもＰＵＣＣＨを利用して送信してもよい。
【００６９】
図３Ｂでは、ＰＵＣＣＨ送信可能なセカンダリセルが設定されないため、ＵＥは、ＣＣ＃１−ＣＣ＃３に対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＣＳＩ及びビーム報告の少なくとも一つをＰＣｅｌｌ（ここでは、ＣＣ＃０）に設定されるＰＵＣＣＨを利用して送信してもよい。
【００７０】
このように、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌの設定される場合と設定されない場合でＨＡＲＱ−ＡＣ、ＣＳＩ、ビーム報告等を送信するセルが異なる。そのため、ＰＵＣＣＨを利用したＢＦＲＱの送信がサポートされる場合、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌの設定有無に応じてＢＦＲＱを送信するセル及びチャネルが変わることが考えられる。そこで、以下にＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌの設定有無等を含む所定ルールに基づいてＢＦＲＱの送信を行うセルを決定する場合を示す。
【００７１】
＜ＢＦＲをＰＣｅｌｌで検出した場合＞
ＵＥは、ＰＣｅｌｌにおいてＢＦＲを検出した場合、当該ＰＣｅｌｌに対してＢＦＲＱを送信してもよい。この場合、ＵＥは、ＰＣｅｌｌのＰＵＣＣＨを利用してＢＦＲＱを送信してもよい。ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌの設定された場合であっても、ＰＣｅｌｌで発生したＢＦＲに対するＢＦＲＱは当該ＰＣｅｌｌに送信する構成としてもよい。
【００７２】
あるいは、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌが設定されている場合、ＰＣｅｌｌで発生したＢＦＲに対するＢＦＲＱをＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌに送信する構成としてもよい。例えば、ＰＣｅｌｌに対する通信環境（例えば、チャネル状態等）が悪い場合には、他のセル（例えば、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌ）にＢＦＲＱを送信することが有効となる。特に、ＰＣｅｌｌとＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌの周波数帯又は位置が異なる場合（例えば、ＦＲ１−ＦＲ２  ＣＡ等）に有効となる。
【００７３】
＜ＢＦＲをＳＣｅｌｌで検出した場合＞
ＵＥは、ＳＣｅｌｌにおいてＢＦＲを検出した場合、ＰＣｅｌｌ又は所定のＳＣｅｌｌに対してＢＦＲＱを送信してもよい。
【００７４】
［オプション１］
例えば、ＵＥは、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌの設定有無に基づいて、ＳＣｅｌｌで検出したＢＦＲに対応するＢＦＲＱを送信するセルを決定してもよい。
【００７５】
ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌが設定されている場合、ＵＥは、ＳＣｅｌｌ（例えば、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌが属するＰＵＣＣＨグループに含まれるＳＣｅｌｌ）で検出したＢＦＲに対するＢＦＲＱを所定のＳＣｅｌｌに対して送信してもよい。ＵＥは、所定のＳＣｅｌｌとして、ＰＵＣＣＨグループに含まれるＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌを選択してもよい（図４参照）。
【００７６】
例えば、ＵＥは、同じＰＵＣＣＨグループに含まれるＣＣ＃１−ＣＣ＃３のいずれかでＢＦＲを検出した場合、当該ＢＦＲに対するＢＦＲＱをＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌ（ここでは、ＣＣ＃１）に対して送信してもよい。この場合、当該ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌのＰＵＣＣＨを利用してＢＦＲＱを送信してもよい。
【００７７】
あるいは、ＵＥは、ＢＦＲを検出したＳＣｅｌｌに対してＢＦＲＱを送信するように制御してもよい。例えば、図４において、ＵＥは、ＣＣ＃２でＢＦＲを検出した場合、当該ＢＦＲに対するＢＦＲＱをＣＣ＃２に送信するように制御してもよい。
【００７８】
ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌが設定されていない場合、ＵＥは、ＳＣｅｌｌで検出したＢＦＲに対するＢＦＲＱをＰＣｅｌｌに対して送信してもよい（図５参照）。例えば、ＵＥは、ＣＣ＃１−ＣＣ＃３のいずれかでＢＦＲを検出した場合、当該ＢＦＲに対するＢＦＲＱをＰＣｅｌｌ（ここでは、ＣＣ＃０）に対して送信してもよい。この場合、当該ＰＣｅｌｌのＰＵＣＣＨを利用してＢＦＲＱを送信してもよい。
【００７９】
［オプション２］
ＵＥは、基地局から通知（又は、設定）される情報に基づいて、ＳＣｅｌｌで検出したＢＦＲに対するＢＦＲＱを送信するセルを決定してもよい。
【００８０】
基地局から設定される所定セルは、プライマリセル、ＰＳＣｅｌｌ、又はＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌであってもよい。基地局は、上位レイヤ（例えば、ＲＲＣシグナリング）を利用して、ＢＦＲＱの送信を行うセルをＵＥに設定してもよい。例えば、基地局は、ＢＦＲＱの送信に利用するセルに関する情報（例えば、セルインデックス）を所定の上位レイヤパラメータ（例えば、BeamFailureRecoveryConfig）に含めてＵＥに送信してもよい。また、基地局は、所定の上位レイヤパラメータを用いて、ＢＦＲＱ送信に利用するＰＵＣＣＨ構成（例えば、ＢＦＲＱ用のＰＵＣＣＨリソース）をＵＥに通知してもよい。
【００８１】
なお、所定の上位レイヤパラメータ（例えば、BeamFailureRecoveryConfig）には、セルに関する情報、ＰＵＣＣＨリソースに関する情報に加えて、回復用の候補ビームを示す参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ及びＳＳＢの少なくとも一つ）候補のリストの情報、ＢＦＲＱに対するレスポンスに利用されるサーチスペースの情報、及びＰＵＣＣＨオケージョン毎のＳＳＢ数の情報の少なくとも一つが含まれていてもよい。もちろん、他の情報が含まれていてもよい。
【００８２】
ＵＥは、基地局から通知された所定の上位レイヤパラメータに基づいて、ＢＦＲＱを送信する所定セルを判断し、当該所定セルにおいてＢＦＲ手順（例えば、ＰＵＣＣＨを利用したＢＦＲＱ送信等）を制御する。このように、ＢＦＲＱの送信を基地局から設定されたセルで行う構成とすることにより、ＢＦＲ手順（例えば、ＢＦＲＱ送信等）を柔軟に制御することができる。
【００８３】
なお、ＢＦＲ手順は、セル（又は、ＣＣ）毎に行う場合を示したが、これに限られない。ＢＦＲ手順を帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  part）単位で行ってもよい。例えば、ＢＷＰは、セル（又は、ＣＣ）内に１つ設定されてもよいし、複数設定されてもよい。この場合、所定の上位レイヤパラメータ（例えば、BeamFailureRecoveryConfig）はセルに設定されるＢＷＰ毎にＵＥに通知されてもよい。
【００８４】
［オプション３］
ＵＥは、ＳＣｅｌｌでＢＦＲを検出した場合、当該ＢＦＲに対するＢＦＲＱを常に所定セル（例えば、ＰＣｅｌｌ）で送信するように制御してもよい。この場合、ＵＥは、ＰＣｅｌｌに対して、ＰＲＡＣＨ、又はＰＵＳＣＨを利用してもよい。ＰＵＳＣＨは、物理レイヤ情報の送信に利用されるＰＵＳＣＨ、ＤＭＲＳ又はベース系列のシーケンス選択の送信に利用されるＰＵＳＣＨ、及びＭＡＣ  ＣＥの送信に利用されるＰＵＳＣＨの少なくとも一つであってもよい。
【００８５】
このように、ＢＦＲＱの送信をＢＦが発生したセル（又は、ＢＦＲが必要となるセル）とは別のセルを利用して行う構成とすることにより、ＢＦＲＱ送信の成功確率を向上することができる。
【００８６】
（第２の態様）
第２の態様は、所定ルールに基づいてＢＦＲの要求（ＢＦＲＱ）の送信を行うチャネルを決定する場合について説明する。なお、第２の態様は、第１の態様と適宜組み合わせて適用できる。
【００８７】
＜ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌの設定有無＞
ＵＥは、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌの設定有無に基づいて、ＳＣｅｌｌで検出したＢＦＲに対するＢＦＲＱの送信に利用するチャネルを決定してもよい。
【００８８】
ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌが設定されている場合、ＵＥは、ＳＣｅｌｌ（例えば、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌが属するＰＵＣＣＨグループに含まれるＳＣｅｌｌ）で検出したＢＦＲに対するＢＦＲＱをＰＵＣＣＨを利用して送信してもよい。
【００８９】
ＵＥは、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌにおいてＢＦＲを検出した場合、当該ＢＦＲに対するＢＦＲＱをＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌのＰＵＣＣＨを利用して送信してもよい（図６Ａ参照）。図６Ａでは、ＳＣｅｌｌとなるＣＣ＃１−ＣＣ＃３でＰＵＣＣＨグループが構成され、ＣＣ＃１がＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌに相当する。
【００９０】
ＢＦＲＱの送信をＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌのＰＵＣＣＨで行う場合、ＵＥは、スケジューリングリクエスト（ＳＲ）を利用してもよい。この場合、ＵＥは、ＣＣ＃１−ＣＣ＃３のいずれかでＢＦが発生（又は、ＢＦＲを検出）した場合、ＣＣ＃１（ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌ）に対してＰＵＣＣＨを利用してＳＲを送信してもよい。ＳＲは通知できる情報量が少ないが、ＢＦＲＱの有無のみ通知する場合には、ＳＲを利用することによりＵＬのオーバヘッドの増加を抑制できる。
【００９１】
あるいは、ＵＥは、ＢＦＲＱをビーム報告の一部として送信してもよい。この場合、ＢＦＲＱを上り制御情報（例えば、ＵＣＩ）に含めてＰＵＣＣＨ（例えば、所定のＰＵＣＣＨフォーマット）で送信する。例えば、ＵＥは、ＢＦＲＱをＵＣＩに含めて所定のＰＵＣＣＨフォーマット（例えば、ＰＦ２、３又は４）で送信する場合、ＢＦＲ情報（例えば、１ビット）以外の他の情報も送信できる。
【００９２】
なお、ＳＲ又はビーム報告を多重するＰＵＣＣＨリソースは、複数のＰＵＣＣＨリソースの中から選択された所定のＰＵＣＣＨリソースであってもよい。例えば、あらかじめ複数のビーム（例えば、基地局から送信又はビームスイープされるビーム）に対応するＰＵＣＣＨリソースをそれぞれ設定する。ＵＥは、基地局から受信したビーム（例えば、同期信号ブロック又はＣＳＩ−ＲＳ）のうち最も好適なビーム（例えば、ＳＳＢインデックス）に対応するＰＵＣＣＨリソースを利用してＰＵＣＣＨを送信してもよい。
【００９３】
これにより、ＢＦが発生したセル（例えば、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌ）に対してＢＦＲＱを送信する場合であってもＢＦＲＱの送信を適切に行うことができる。
【００９４】
なお、ＰＵＳＣＨ−ＳＣｅｌｌのビーム条件が好ましくない場合（新規候補ビームがない場合等）には、他のセル（例えば、ＰＣｅｌｌのＰＵＣＣＨ）を利用してＢＦＲＱを送信してもよい。
【００９５】
ＵＥは、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌ以外のＳＣｅｌｌ（例えば、図６ＢのＣＣ＃２）においてＢＦＲを検出した場合、同じＰＵＣＣＨグループに含まれるＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌ（例えば、図６ＢのＣＣ＃１）のＰＵＣＣＨを利用して送信してもよい（図６Ｂ参照）。この場合、ＢＦＲを検出したセルと異なるセルで当該ＢＦＲに対応するＢＦＲＱを送信するため、ＣＣ＃２のビーム状況が悪い場合であってもＢＦＲＱの送信を適切に行うことができる。
【００９６】
なお、ＵＥは当該ＢＦＲを検出したＳＣｅｌｌ（例えば、図４のＣＣ＃２）に対してＰＵＣＣＨを割当てて送信してもよい。この場合、ＢＦＲＱ送信時にのみ例外的にＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌ以外のＳＣｅｌｌにＰＵＣＣＨを設定する構成としてもよい。あるいは、ＣＣ＃２のＰＵＳＣＨを利用してＢＦＲＱを送信してもよい。
【００９７】
また、ＵＥは、ＰＣｅｌｌにおいてＢＦＲを検出した場合、当該ＢＦＲに対するＢＦＲＱをＰＣｅｌｌのＰＵＣＣＨ、及びＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌのＰＵＣＣＨの少なくとも一方を利用して送信してもよい。これにより、通信環境（例えば、ビーム状況）、ＰＣｅｌｌとＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌとの位置関係又は周波数帯域等に応じて、ＢＦＲＱの送信を柔軟に制御することができる。
【００９８】
ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌが設定されていない場合、ＵＥは、ＳＣｅｌｌ（例えば、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌが属するＰＵＣＣＨグループに含まれるＳＣｅｌｌ）で検出したＢＦＲに対するＢＦＲＱをＰＣｅｌｌに対して送信してもよい（図６Ｃ参照）。
【００９９】
ＢＦＲＱの送信をＰＣｅｌｌのＰＵＣＣＨで行う場合、ＵＥは、スケジューリングリクエスト（ＳＲ）を利用してもよい。この場合、ＵＥは、ＣＣ＃１−ＣＣ＃３のいずれかでＢＦが発生（又は、ＢＦＲを検出）した場合、ＣＣ＃０（ＰＣｅｌｌ）に対してＢＦＲＱを含むＳＲをＰＵＣＣＨに多重して送信してもよい。ＳＲは通知できる情報量が少ないが、ＢＦＲＱの有無のみ通知する場合には、ＳＲを利用することによりＵＬのオーバヘッドの増加を抑制できる。
【０１００】
あるいは、ＵＥは、ＢＦＲＱをビーム報告の一部として送信してもよい。この場合、ＢＦＲＱを上り制御情報（例えば、ＵＣＩ）に含めてＰＵＣＣＨ（例えば、所定のＰＵＣＣＨフォーマット）で送信する。例えば、ＵＥは、ＢＦＲＱをＵＣＩに含めて所定のＰＵＣＣＨフォーマット（例えば、ＰＦ２、３又は４）で送信する場合、ＢＦＲ情報（例えば、１ビット）以外の他の情報も送信できる。また、ＵＥは、ＢＦＲＱをＭＡＣ  ＣＥに含めてＰＣｅｌｌに送信してもよい。
【０１０１】
あるいは、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌが設定されていない場合、ＵＥはＳＣｅｌｌで検出したＢＦＲに対するＢＦＲＱをＰＵＣＣＨ以外のチャネルを利用して送信してもよい。ＰＵＣＣＨ以外のチャネルとしては、ＰＲＡＣＨ、及びＰＵＳＣＨの少なくとも一つであってもよい。ＰＵＳＣＨは、物理レイヤ情報の送信に利用されるＰＵＳＣＨ、ＤＭＲＳ又はベース系列のシーケンス選択の送信に利用されるＰＵＳＣＨ、及びＭＡＣ  ＣＥの送信に利用されるＰＵＳＣＨの少なくとも一つであってもよい。
【０１０２】
＜ＳＣｅｌｌのアクティブ化の有無＞
ＵＥは、ＳＣｅｌｌが設定される（又は、セカンダリセルがアクティブ化である）場合、ＢＦＲＱをＰＲＡＣＨ以外のチャネルを利用して送信してもよい。ＰＲＡＣＨ以外のチャネルとしては、ＰＵＣＣＨ、及びＰＵＳＣＨの少なくとも一つであってもよい。ＰＵＳＣＨは、物理レイヤ情報の送信に利用されるＰＵＳＣＨ、ＤＭＲＳ又はベース系列のシーケンス選択の送信に利用されるＰＵＳＣＨ、及びＭＡＣ  ＣＥの送信に利用されるＰＵＳＣＨの少なくとも一つであってもよい。
【０１０３】
ＵＥは、ＳＣｅｌｌが設定されない（又は、セカンダリセルがディアクティブ状態である）場合、ＢＦＲＱ（例えば、ＰＣｅｌｌに対応するＢＦＲＱ）をＰＲＡＣＨを利用して送信してもよい。
【０１０４】
＜ＢＦＲ検出セルとＢＦＲＱ送信セル＞
ＢＦＲ検出セルとＢＦＲＱ送信セルとの関係に基づいて、ＢＦＲＱ送信に利用するチャネルを決定してもよい。
【０１０５】
ＢＦが発生（又は、ＢＦＲを検出）したセルと、ＢＦＲＱの送信先のセルが同じである場合、ＵＥは、ＰＵＣＣＨ又はＰＲＡＣＨを利用してＢＦＲＱの送信を行ってもよい。例えば、ＵＥは、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌでＢＦＲを検出し、当該ＢＦＲに対するＢＦＲＱをＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌに対して送信する場合、ＰＵＣＣＨを利用してＢＦＲＱを送信する。また、ＵＥは、ＳＣｅｌｌでＢＦＲを検出し、当該ＢＦＲに対するＢＦＲＱを当該ＳＣｅｌｌに対して送信する場合、ＰＲＡＣＨを利用してＢＦＲＱを送信してもよい。これにより、ＢＦＲ検出セル及びＢＦＲＱ送信セルの種別に応じた送信チャネルを適切に選択できる。
【０１０６】
ＢＦが発生（又は、ＢＦＲを検出）したセルと、ＢＦＲＱの送信先のセルが異なる場合（例えば、図６Ｂ、図６Ｃ参照）、ＵＥは、ＢＦＲＱを送信するセルにＵＣＩ又はＭＡＣ  ＣＥを利用してＢＦＲＱを送信してもよい。例えば、ＵＥは、ＳＣｅｌｌでＢＦＲを検出し、当該ＢＦＲに対するＢＦＲＱをＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌに対して送信する場合、ＢＦＲＱを含むＵＣＩをＰＵＣＣＨで送信する。あるいは、ＵＥは、ＳＣｅｌｌでＢＦＲを検出し、当該ＢＦＲに対するＢＦＲＱをＰＣｅｌｌに対して送信する場合、ＢＦＲＱを含むＵＣＩをＰＵＣＣＨで送信、又はＢＦＲＱをＭＡＣ  ＣＥを利用して送信してもよい。
【０１０７】
（第３の態様）
第３の態様は、所定ルールに基づいてＢＦＲＱに対するレスポンスの受信を行うセル及びチャネルの少なくとも一方を決定する。ＢＦＲＱに対するレスポンスは、ＢＦＲＱ応答、ＢＦＲＱレスポンス、ＢＦＲＱＲと呼んでもよい。なお、第３の態様は、第１の態様及び第２の態様と適宜組み合わせて適用できる。
【０１０８】
ＵＥは、複数のセルを利用する構成（例えば、図２等）において、いずれかのセルでＢＦが発生した場合、ＢＦＲ手順を行う。ＢＦＲ手順において、ＵＥは、ＢＦＲＱを送信した後に、当該ＢＦＲＱに対する応答信号に相当するＢＦＲＱレスポンス（ＢＦＲＱＲ）を受信する。例えば、ＵＥは、以下の所定ルールの少なくとも一つに基づいてＢＦＲＱレスポンスの受信を制御してもよい。
【０１０９】
＜ルール３−１＞
ＵＥは、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌの設定有無に基づいて、ＢＦＲＱに対するレスポンスの受信を制御してもよい。
【０１１０】
ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌが設定されている場合、ＵＥは、所定のＳＣｅｌｌでＢＦＲＱレスポンスが送信されると想定してもよい。ＢＦＲＱレスポンスの受信は、所定のＤＬチャネル（例えば、所定ＤＣＩでスケジュールされるＰＤＳＣＨ等）を利用して行われてもよい。
【０１１１】
所定のＳＣｅｌｌは、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌであってもよい。あるいは、所定のＳＣｅｌｌは、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌ以外のＳＣｅｌｌ（例えば、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌが含まれるＰＵＣＣＨグループに含まれるＳＣｅｌｌ）であってもよい。
【０１１２】
ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌが設定されていない場合、ＵＥは、ＰＣｅｌｌでＢＦＲＱレスポンスが送信されると想定してもよい。ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌが設定されない場合、ＢＦＲＱレスポンスに対する応答信号（例えば、送達確認信号）の送信を考慮する場合には、ＰＣｅｌｌを利用することによりＵＥの処理負荷の増加を低減できる。
【０１１３】
＜ルール３−２＞
ＢＦＲＱに対するＢＦＲＱレスポンスは、ＵＥがＢＦＲを検出したセルで送信されてもよい。例えば、ＵＥは、所定セルにおいてＢＦＲを検出し、当該ＢＦＲに対するＢＦＲＱを送信した場合、ＢＦＲを検出した所定セルでＢＦＲＱレスポンスが基地局から送信されると想定して受信処理を行ってもよい。
【０１１４】
このように、ＢＦＲＱレスポンスの受信をＢＦＲを検出したセルを利用して行う構成とすることにより、ＢＦＲＱレスポンスの受信が所定セルに集中することを抑制することができる。
【０１１５】
＜ルール３−３＞
ＢＦＲＱに対するＢＦＲＱレスポンスは、ＵＥがＢＦＲＱを送信したセルで送信されてもよい。例えば、ＵＥは、所定セルに対してＢＦＲＱを送信した場合、ＢＦＲを送信した所定セルでＢＦＲＱレスポンスが基地局から送信されると想定して受信処理を行ってもよい。これにより、ＢＦＲＱの送信と、ＢＦＲＱレスポンスの受信を同じセルで行うことができるため、ＵＥ動作を簡略化することができる。
【０１１６】
また、ＢＦＲを検出したセルと、ＢＦＲＱを送信するセルと、ＢＦＲＱレスポンスを受信するセルが同じとなるように制御してもよい。
【０１１７】
＜ルール３−４＞
ＢＦＲＱに対するＢＦＲＱレスポンスは、ネットワーク（例えば、基地局）から設定された所定セルで送信されてもよい。ＵＥは、基地局から通知（又は、設定）される情報に基づいて、ＢＦＲＱレスポンスが送信されるセルを決定してもよい。
【０１１８】
基地局から設定される所定セルは、プライマリセル、ＰＳＣｅｌｌ、又はＳＣｅｌｌであってもよい。基地局は、上位レイヤ（例えば、ＲＲＣシグナリング）を利用して、ＢＦＲＱレスポンスの受信を行うセルをＵＥに設定してもよい。例えば、基地局は、ＢＦＲＱレスポンスの受信に利用するセルに関する情報（例えば、セルインデックス）を所定の上位レイヤパラメータ（例えば、BeamFailureRecoveryConfig）に含めてＵＥに送信してもよい。
【０１１９】
なお、所定の上位レイヤパラメータ（例えば、BeamFailureRecoveryConfig）には、ＢＦＲＱの送信に利用するセルに関する情報、ＢＦＲＱの送信に利用するＰＵＣＣＨ構成の情報、回復用の候補ビームを示す参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ及びＳＳＢの少なくとも一つ）候補のリストの情報、ＢＦＲに対するレスポンスに利用されるサーチスペースの情報、及びＰＵＣＣＨオケージョン毎のＳＳＢ数の情報の少なくとも一つが含まれていてもよい。もちろん、他の情報が含まれていてもよい。
【０１２０】
ＵＥは、基地局から通知された所定の上位レイヤパラメータに基づいて、ＢＦＲＱレスポンスを受信する所定セルを判断し、当該所定セルにおいてＢＦＲ手順（例えば、ＢＦＲＱに対する応答信号の受信等）を制御する。このように、ＢＦＲＱレスポンスの受信を基地局から設定されたセルで行う構成とすることにより、ＢＦＲ手順を柔軟に制御することができる。
【０１２１】
なお、上記第１の態様−第３の態様におけるＢＦＲ手順は、セル（又は、ＣＣ）毎に行う場合を示したが、これに限られない。ＢＦＲ手順を帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  part）単位で行ってもよい。例えば、ＢＷＰは、セル（又は、ＣＣ）内に１つ設定されてもよいし、複数設定されてもよい。この場合、所定の上位レイヤパラメータ（例えば、BeamFailureRecoveryConfig）はセルに設定されるＢＷＰ毎にＵＥに通知されてもよい。
【０１２２】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１２３】
図７は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１は、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）によって仕様化されるＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、５Ｇ  ＮＲ（5th  generation  mobile  communication  system  New  Radio）などを用いて通信を実現するシステムであってもよい。
【０１２４】
また、無線通信システム１は、複数のＲＡＴ（Radio  Access  Technology）間のデュアルコネクティビティ（マルチＲＡＴデュアルコネクティビティ（ＭＲ−ＤＣ：Multi-RAT  Dual  Connectivity））をサポートしてもよい。ＭＲ−ＤＣは、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ：Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access）とＮＲとのデュアルコネクティビィティ（ＥＮ−ＤＣ：E-UTRA-NR  Dual  Connectivity）、ＮＲとＬＴＥとのデュアルコネクティビィティ（ＮＥ−ＤＣ：NR-E-UTRA  Dual  Connectivity）などを含んでもよい。
【０１２５】
ＥＮ−ＤＣでは、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がマスターノード（ＭＮ：Master  Node）であり、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がセカンダリーノード（ＳＮ：Secondary  Node）である。ＮＥ−ＤＣでは、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がＭＮであり、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がＳＮである。
【０１２６】
無線通信システム１は、同一のＲＡＴ内の複数の基地局間のデュアルコネクティビティ（例えば、ＭＮ及びＳＮの双方がＮＲの基地局（ｇＮＢ）であるデュアルコネクティビティ（ＮＮ−ＤＣ：NR-NR  Dual  Connectivity））をサポートしてもよい。
【０１２７】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えてもよい。ユーザ端末２０は、少なくとも１つのセル内に位置してもよい。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。以下、基地局１１及び１２を区別しない場合は、基地局１０と総称する。
【０１２８】
ユーザ端末２０は、複数の基地局１０のうち、少なくとも１つに接続してもよい。ユーザ端末２０は、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を用いたキャリアアグリゲーション（Carrier  Aggregation）及びデュアルコネクティビティ（ＤＣ）の少なくとも一方を利用してもよい。
【０１２９】
各ＣＣは、第１の周波数帯（ＦＲ１：Frequency  Range  1）及び第２の周波数帯（ＦＲ２：Frequency  Range  2）の少なくとも１つに含まれてもよい。マクロセルＣ１はＦＲ１に含まれてもよいし、スモールセルＣ２はＦＲ２に含まれてもよい。例えば、ＦＲ１は、６ＧＨｚ以下の周波数帯（サブ６ＧＨｚ（sub-6GHz））であってもよいし、ＦＲ２は、２４ＧＨｚよりも高い周波数帯（above-24GHz）であってもよい。なお、ＦＲ１及びＦＲ２の周波数帯、定義などはこれらに限られず、例えばＦＲ１がＦＲ２よりも高い周波数帯に該当してもよい。
【０１３０】
また、ユーザ端末２０は、各ＣＣにおいて、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）の少なくとも１つを用いて通信を行ってもよい。
【０１３１】
複数の基地局１０は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線（例えば、ＮＲ通信）によって接続されてもよい。例えば、基地局１１及び１２間においてＮＲ通信がバックホールとして利用される場合、上位局に該当する基地局１１はＩＡＢ（Integrated  Access  Backhaul）ドナー、中継局（リレー）に該当する基地局１２はＩＡＢノードと呼ばれてもよい。
【０１３２】
基地局１０は、他の基地局１０を介して、又は直接コアネットワーク３０に接続されてもよい。コアネットワーク３０は、例えば、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）、５ＧＣＮ（5G  Core  Network）、ＮＧＣ（Next  Generation  Core）などの少なくとも１つを含んでもよい。
【０１３３】
ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇなどの通信方式の少なくとも１つに対応した端末であってもよい。
【０１３４】
無線通信システム１においては、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）ベースの無線アクセス方式が利用されてもよい。例えば、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び上りリンク（ＵＬ：Uplink）の少なくとも一方において、ＣＰ−ＯＦＤＭ（Cyclic  Prefix  OFDM）、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete  Fourier  Transform  Spread  OFDM）、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）などが利用されてもよい。
【０１３５】
無線アクセス方式は、波形（waveform）と呼ばれてもよい。なお、無線通信システム１においては、ＵＬ及びＤＬの無線アクセス方式には、他の無線アクセス方式（例えば、他のシングルキャリア伝送方式、他のマルチキャリア伝送方式）が用いられてもよい。
【０１３６】
無線通信システム１では、下りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）などが用いられてもよい。
【０１３７】
また、無線通信システム１では、上りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられてもよい。
【０１３８】
ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送されてもよい。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送されてもよい。
【０１３９】
ＰＤＣＣＨによって、下位レイヤ制御情報が伝送されてもよい。下位レイヤ制御情報は、例えば、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨの少なくとも一方のスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を含んでもよい。
【０１４０】
なお、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメント、ＤＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよいし、ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラント、ＵＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよい。なお、ＰＤＳＣＨはＤＬデータで読み替えられてもよいし、ＰＵＳＣＨはＵＬデータで読み替えられてもよい。
【０１４１】
ＰＤＣＣＨの検出には、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）及びサーチスペース（search  space）が利用されてもよい。ＣＯＲＥＳＥＴは、ＤＣＩをサーチするリソースに対応する。サーチスペースは、ＰＤＣＣＨ候補（PDCCH  candidates）のサーチ領域及びサーチ方法に対応する。１つのＣＯＲＥＳＥＴは、１つ又は複数のサーチスペースに関連付けられてもよい。ＵＥは、サーチスペース設定に基づいて、あるサーチスペースに関連するＣＯＲＥＳＥＴをモニタしてもよい。
【０１４２】
１つのＳＳは、１つ又は複数のアグリゲーションレベル（aggregation  Level）に該当するＰＤＣＣＨ候補に対応してもよい。１つ又は複数のサーチスペースは、サーチスペースセットと呼ばれてもよい。なお、本開示の「サーチスペース」、「サーチスペースセット」、「サーチスペース設定」、「サーチスペースセット設定」、「ＣＯＲＥＳＥＴ」、「ＣＯＲＥＳＥＴ設定」などは、互いに読み替えられてもよい。
【０１４３】
ＰＵＣＣＨによって、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）、の送達確認情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどと呼ばれてもよい）、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送されてもよい。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送されてもよい。
【０１４４】
なお、本開示において下りリンク、上りリンクなどは「リンク」を付けずに表現されてもよい。また、各種チャネルの先頭に「物理（Physical）」を付けずに表現されてもよい。
【０１４５】
無線通信システム１では、同期信号（ＳＳ：Synchronization  Signal）、下りリンク参照信号（ＤＬ−ＲＳ：Downlink  Reference  Signal）などが伝送されてもよい。無線通信システム１では、ＤＬ−ＲＳとして、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）、位相トラッキング参照信号（ＰＴＲＳ：Phase  Tracking  Reference  Signal）などが伝送されてもよい。
【０１４６】
同期信号は、例えば、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  Synchronization  Signal）及びセカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  Synchronization  Signal）の少なくとも１つであってもよい。ＳＳ（ＰＳＳ、ＳＳＳ）及びＰＢＣＨ（及びＰＢＣＨ用のＤＭＲＳ）を含む信号ブロックは、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック、ＳＳＢ（SS  Block）などと呼ばれてもよい。なお、ＳＳ、ＳＳＢなども、参照信号と呼ばれてもよい。
【０１４７】
また、無線通信システム１では、上りリンク参照信号（ＵＬ−ＲＳ：Uplink  Reference  Signal）として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送されてもよい。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。
【０１４８】
（基地局）
図８は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。基地局１０は、制御部１１０、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース（transmission  line  interface）１４０を備えている。なお、制御部１１０、送受信部１２０及び送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１４９】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１５０】
制御部１１０は、基地局１０全体の制御を実施する。制御部１１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１５１】
制御部１１０は、信号の生成、スケジューリング（例えば、リソース割り当て、マッピング）などを制御してもよい。制御部１１０は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部１１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列（sequence）などを生成し、送受信部１２０に転送してもよい。制御部１１０は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行ってもよい。
【０１５２】
送受信部１２０は、ベースバンド（baseband）部１２１、ＲＦ（Radio  Frequency）部１２２、測定部１２３を含んでもよい。ベースバンド部１２１は、送信処理部１２１１及び受信処理部１２１２を含んでもよい。送受信部１２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ（phase  shifter）、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１５３】
送受信部１２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部１２１１、ＲＦ部１２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部１２１２、ＲＦ部１２２、測定部１２３から構成されてもよい。
【０１５４】
送受信アンテナ１３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１５５】
送受信部１２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを送信してもよい。送受信部１２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを受信してもよい。
【０１５６】
送受信部１２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１５７】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、例えば制御部１１０から取得したデータ、制御情報などに対して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）レイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）レイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１５８】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理（必要に応じて）、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１５９】
送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ１３０を介して送信してもよい。
【０１６０】
一方、送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、送受信アンテナ１３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１６１】
送受信部１２０（受信処理部１２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１６２】
送受信部１２０（測定部１２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部１２３は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部１２３は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部１１０に出力されてもよい。
【０１６３】
伝送路インターフェース１４０は、コアネットワーク３０に含まれる装置、他の基地局１０などとの間で信号を送受信（バックホールシグナリング）し、ユーザ端末２０のためのユーザデータ（ユーザプレーンデータ）、制御プレーンデータなどを取得、伝送などしてもよい。
【０１６４】
なお、本開示における基地局１０の送信部及び受信部は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１６５】
なお、送受信部１２０は、無線リンク障害が発生したセルに対するビーム回復要求（ＢＦＲＱ：Beam  Failure  Recovery  reQuest）を受信する。
【０１６６】
制御部１１０は、上り制御チャネル送信がサポートされる所定のセカンダリセルの設定有無に応じてＵＥがＢＦＲＱの送信に利用するセル及びチャネルの少なくとも一つを判断して、ＢＦＲＱの受信を制御してもよい。
【０１６７】
（ユーザ端末）
図９は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を備えている。なお、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１６８】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１６９】
制御部２１０は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部２１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１７０】
制御部２１０は、信号の生成、マッピングなどを制御してもよい。制御部２１０は、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部２１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列などを生成し、送受信部２２０に転送してもよい。
【０１７１】
送受信部２２０は、ベースバンド部２２１、ＲＦ部２２２、測定部２２３を含んでもよい。ベースバンド部２２１は、送信処理部２２１１、受信処理部２２１２を含んでもよい。送受信部２２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１７２】
送受信部２２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部２２１１、ＲＦ部２２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部２２１２、ＲＦ部２２２、測定部２２３から構成されてもよい。
【０１７３】
送受信アンテナ２３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１７４】
送受信部２２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを受信してもよい。送受信部２２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを送信してもよい。
【０１７５】
送受信部２２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１７６】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、例えば制御部２１０から取得したデータ、制御情報などに対して、ＰＤＣＰレイヤの処理、ＲＬＣレイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、ＭＡＣレイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１７７】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、ＤＦＴ処理（必要に応じて）、ＩＦＦＴ処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１７８】
なお、ＤＦＴ処理を適用するか否かは、トランスフォームプリコーディングの設定に基づいてもよい。送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、あるチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）について、トランスフォームプリコーディングが有効（enabled）である場合、当該チャネルをＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いて送信するために上記送信処理としてＤＦＴ処理を行ってもよいし、そうでない場合、上記送信処理としてＤＦＴ処理を行わなくてもよい。
【０１７９】
送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ２３０を介して送信してもよい。
【０１８０】
一方、送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、送受信アンテナ２３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１８１】
送受信部２２０（受信処理部２２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１８２】
送受信部２２０（測定部２２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部２２３は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部２２３は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部２１０に出力されてもよい。
【０１８３】
なお、本開示におけるユーザ端末２０の送信部及び受信部は、送受信部２２０、送受信アンテナ２３０及び伝送路インターフェース２４０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１８４】
なお、送受信部２２０は、無線リンク障害が発生したセルに対するビーム回復要求（ＢＦＲＱ：Beam  Failure  Recovery  reQuest）を送信する。
【０１８５】
制御部２１０は、上り制御チャネル送信がサポートされる所定のセカンダリセルの設定有無に応じてＢＦＲＱを送信するセル及び前記ＢＦＲＱの送信に利用するチャネルの少なくとも一つを決定する。
【０１８６】
例えば、制御部２１０は、所定のセカンダリセルが設定される場合、ＢＦＲＱを送信するセルとして所定のセカンダリセルを選択してもよい。また、制御部２１０は、所定のセカンダリセルが設定されない場合、ＢＦＲＱを送信するセルとしてプライマリセルを選択してもよい。
【０１８７】
また、制御部２１０は、所定のセカンダリセルが設定される場合、ＢＦＲＱの送信に利用するチャネルとして所定のセカンダリセルの上り制御チャネルを選択してもよい。また、制御部２１０は、所定のセカンダリセルが設定されない場合、ＢＦＲＱの送信に利用するチャネルとしてランダムアクセスチャネル及び上り共有チャネルの少なくとも一方を選択してもよい。
【０１８８】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【０１８９】
ここで、機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、みなし、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。例えば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）、送信機（transmitter）などと呼称されてもよい。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【０１９０】
例えば、本開示の一実施形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１９１】
なお、本開示において、装置、回路、デバイス、部（section）、ユニットなどの文言は、互いに読み替えることができる。基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１９２】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１９３】
基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０１９４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述の制御部１１０（２１０）、送受信部１２０（２２０）などの少なくとも一部は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１９５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御部１１０（２１０）は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１９６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１９７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１９８】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信部１２０（２２０）、送受信アンテナ１３０（２３０）などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部１２０（２２０）は、送信部１２０ａ（２２０ａ）と受信部１２０ｂ（２２０ｂ）とで、物理的に又は論理的に分離された実装がなされてもよい。
【０１９９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２００】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０２０１】
また、基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０２０２】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル、シンボル及び信号（シグナル又はシグナリング）は、互いに読み替えられてもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２０３】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２０４】
ここで、ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０２０５】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０２０６】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０２０７】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。なお、本開示におけるフレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、シンボルなどの時間単位は、互いに読み替えられてもよい。
【０２０８】
例えば、１サブフレームはＴＴＩと呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２０９】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２１０】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２１１】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２１２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０２１３】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２１４】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０２１５】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０２１６】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２１７】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２１８】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０２１９】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０２２０】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０２２１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２２２】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２２３】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２２４】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２２５】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２２６】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２２７】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、本開示における情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２２８】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２２９】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２３０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２３１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２３２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２３３】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。「ネットワーク」は、ネットワークに含まれる装置（例えば、基地局）のことを意味してもよい。
【０２３４】
本開示において、「プリコーディング」、「プリコーダ」、「ウェイト（プリコーディングウェイト）」、「擬似コロケーション（ＱＣＬ：Quasi-Co-Location）」、「ＴＣＩ状態（Transmission  Configuration  Indication  state）」、「空間関係（spatial  relation）」、「空間ドメインフィルタ（spatial  domain  filter）」、「送信電力」、「位相回転」、「アンテナポート」、「アンテナポートグル−プ」、「レイヤ」、「レイヤ数」、「ランク」、「リソース」、「リソースセット」、「リソースグループ」、「ビーム」、「ビーム幅」、「ビーム角度」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２３５】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（ＴＰ：Transmission  Point）」、「受信ポイント（ＲＰ：Reception  Point）」、「送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）」、「パネル」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２３６】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２３７】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２３８】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２３９】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、無線通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０２４０】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０２４１】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２４２】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２４３】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２４４】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０２４５】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２４６】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２４７】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up、search、inquiry）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２４８】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２４９】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２５０】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０２５１】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０２５２】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２５３】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０２５４】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２５５】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２５６】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
2020066023.tif 000003
【図２】
2020066023.tif 000004
【図３】
2020066023.tif 000005
【図４】
2020066023.tif 000006
【図５】
2020066023.tif 000007
【図６】
2020066023.tif 000008
【図７】
2020066023.tif 000009
【図８】
2020066023.tif 000010
【図９】
2020066023.tif 000011
【図１０】
2020066023.tif 000012
【国際調査報告】
2020066023.tif 000013
2020066023.tif 000014