(57)【要約】  実施形態の二次電池では、第１の外装部材は、底壁及び側壁によって規定される収納空間を有し、底壁とは反対側の部位に、収納空間の開口縁から外側へ突出するフランジを備える。第２の外装部材は、フランジに溶接される。第１の外装部材に装着される装着部材は、底壁の外表面に当接する土台と、土台からフランジが位置する側へ延設される側板部と、を備える。側板部は、側壁との間に隙間を有する状態で、側壁の外表面と対向し、側板部と側壁との間の隙間には、冷媒の通路が規定される。
2019234833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁及び側壁を有するとともに、金属から形成される第１の外装部材であって、前記底壁及び前記側壁によって収納空間が規定され、前記収納空間が前記底壁とは反対側に開口を有し、前記開口の開口縁から前記側壁に対して外側へ突出するフランジを有する第１の外装部材と、
正極及び負極を備え、前記収納空間に収納される電極群と、
金属から形成されるとともに、前記収納空間の前記開口を塞ぐ状態で前記フランジに対向して配置される第２の外装部材であって、前記フランジに溶接される第２の外装部材と、
前記第１の外装部材に取付けられる装着部材と、
を具備し、
前記装着部材は、
前記底壁の外表面に当接する土台と、
前記土台から前記フランジが位置する側へ向かって延設されるとともに、前記開口の周方向について少なくとも一部の範囲に渡って設けられる側板部と、
を備え、
前記側板部は、前記第１の外装部材の前記側壁との間に隙間を有する状態で前記側壁の外表面と対向し、
前記側板部と前記側壁との間の前記隙間に、冷媒の通路が規定される、
二次電池。
【請求項２】
前記装着部材は、絶縁層を備え、
前記土台及び前記側板部において前記第１の外装部材が位置する側とは反対側を向く表面は、前記絶縁層から形成される、
請求項１の二次電池。
【請求項３】
前記装着部材の肉厚は、０．５ｍｍ以上１．２ｍｍ以下である、請求項２の二次電池。
【請求項４】
前記装着部材は、前記土台及び前記側板部において前記絶縁層に隣接して積層され、前記絶縁層に比べて熱伝導性が高い金属層を備え、
前記装着部材では、前記金属層が前記底壁の前記外表面に当接する、
請求項２又は３の二次電池。
【請求項５】
前記装着部材は、
前記土台から前記フランジが位置する側に離れた位置において前記側板部から前記絶縁層及び前記金属層が内側へ向かって延設され、前記金属層が前記絶縁層に対して前記土台が位置する側に隣接する内向延設部と、
前記内向延設部の内端に設けられ、内側を向く表面が前記絶縁層から形成される状態で前記絶縁層及び前記金属層が折返される折返し部と、
を備える、請求項４の二次電池。
【請求項６】
前記装着部材は、前記折返し部と前記装着部材の外縁との間で前記絶縁層及び前記金属層が延設される端片部をさらに備え、
前記端片部は、前記折返し部と前記側板部との間に位置するとともに、前記内向延設部と前記底壁との間に位置する、
請求項５の二次電池。
【請求項７】
前記絶縁層の厚さは、０．０５ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であり、
前記金属層の厚さは、０．５ｍｍ以上０．８ｍｍ以下である、
請求項４乃至６のいずれか１項の二次電池。
【請求項８】
前記第１の外装部材の前記側壁は、
互いに対して対向し、縦方向に沿ってそれぞれが延設される一対の第１の側壁と、
互いに対して対向し、前記縦方向に対して交差する横方向に沿ってそれぞれが延設される一対の第２の側壁と、
を備え、
前記二次電池は、前記第１の外装部材の外表面に取付けられ、前記開口の前記周方向について前記一対の第１の側壁の対応する一方が延設される範囲にそれぞれが設けられる一対の端子をさらに備え、
前記側板部は、前記開口の前記周方向について前記一対の第２の側壁が延設される範囲にのみ、設けられる、
請求項１乃至７のいずれか１項の二次電池。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項の二次電池を複数備える、電池パック。
【請求項１０】
複数の前記二次電池は、互いに対して隣り合って配置される第１の二次電池及び第２の二次電池を含み、
前記第１の二次電池の前記第２の外装部材は、前記第２の二次電池の前記装着部材の前記土台を挟んで、前記第２の二次電池の前記底壁と対向する、
請求項９の電池パック。
【請求項１１】
前記第２の二次電池の前記装着部材は、前記第１の二次電池の前記第２の外装部材への前記第２の二次電池の前記第１の外装部材の接触を防止する、請求項１０の電池パック。
【請求項１２】
前記第１の二次電池と前記第２の二次電池とを電気的に接続する接続部材をさらに具備する、請求項１０又は１１の電池パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、二次電池及びその二次電池を備える電池パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、二次電池は、正極及び負極を備える電極群と、電極群を収納する外装部と、を備える。そして、二次電池には、外装部が２つの外装部材から形成され、２つの外装部材のそれぞれがステンレス鋼等の金属から形成されるものがある。この二次電池では、外装部材の一方である第１の外装部材は、底壁及び側壁を備える底付きの筒状に形成され、底壁及び側壁によって、電極群を収納する収納空間が規定される。そして、収納空間は、底壁とは反対側に開口を有する。また、第１の外装部材では、底壁とは反対側の部位にフランジが形成される。この二次電池では、第２の外装部材は、フランジに対向して配置され、収納空間の開口を塞ぐ。また、フランジ及び第２の外装部材は、開口縁から側壁に対して外側へ突出する。フランジ及び第２の外装部材は、開口縁の外側において、開口の全周に渡って気密に溶接される。フランジ及び第２の外装部材の溶接によって、収納空間が外部に対して密閉される。【０００３】
前述のような二次電池では、充放電等によって熱が発生し、二次電池の温度が上昇することがある。このため、二次電池の使用時には、二次電池が有効に冷却されることが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１６／２０４１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、有効に冷却が行われる二次電池、及び、この二次電池を備える電池パックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、二次電池は、第１の外装部材と、第２の外装部材と、電極群と、を備える。第１の外装部材は、底壁及び側壁を有するとともに、金属から形成される。第１の外装部材では、底壁及び側壁によって収納空間が規定され、収納空間は、底壁とは反対側に開口を有する。第１の外装部材において底壁とは反対側の部位には、フランジが設けられ、フランジは、収納空間の開口の開口縁から側壁に対して外側へ突出する。電極群は、正極及び負極を備え、収納空間に収納される。第２の外装部材は、金属から形成されるとともに、フランジに対向して配置され、収納空間の開口を塞ぐ。第２の外装部材は、フランジに溶接される。二次電池では、第１の外装部材に、装着部材が取付けられる。装着部材は、底壁の外表面に当接する土台と、土台からフランジが位置する側へ向かって延設される側板部と、を備える。側板部は、開口の周方向について少なくとも一部の範囲に渡って、設けられる。側板部は、第１の外装部材の側壁との間に隙間を有する状態で、側壁の外表面と対向する。側板部と側壁との間の隙間には、冷媒の通路が規定される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る二次電池を概略的に示す斜視図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る電池本体を概略的に示す斜視図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る電池本体を部材ごとに分解した状態で概略的に示す斜視図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る二次電池を、厚さ方向について底壁が位置する側から視た状態で示す概略図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る二次電池を、横方向の一方側から視た状態で示す概略図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る電極群の構成を説明する概略図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る外装部及び装着部材を示し、装着部材を横方向に垂直又は略垂直な断面で示す概略図である。
【図８】図８は、第１の変形例に係る外装部及び装着部材を示し、装着部材を横方向に垂直又は略垂直な断面で示す概略図である。
【図９】図９は、第２の変形例に係る外装部及び装着部材を示し、装着部材を横方向に垂直又は略垂直な断面で示す概略図である。
【図１０】図１０は、第３の変形例に係る外装部及び装着部材を示し、装着部材を横方向に垂直又は略垂直な断面で示す概略図である。
【図１１】図１１は、実施形態等に係る二次電池の適用した適用例である電池パックを概略的に示す斜視図である。
【図１２】図１２は、適用例に係る電池パックのバスバーを概略的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態について図１乃至図１２を参照して説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）  
図１は、第１の実施形態に係る二次電池１を示す。二次電池１は、例えば、非水電解質電池である。図１に示すように、二次電池１は、電池本体２と、電池本体２に取付けられる装着部材５０と、を備える。
【００１０】
図２は、電池本体２を示し、図３は、電池本体２を部材ごとに分解して示す。図１乃至図３に示すように、電池本体２は、外装部３を備える。外装部３は、第１の外装部材５及び第２の外装部材６から形成される。外装部材５，６のそれぞれは、ステンレス鋼等の金属から形成される。外装部材５，６を形成するステンレス鋼以外の金属としては、アルミニウム、アルミニウム合金、炭素鋼、及び、メッキ鋼等が挙げられる。第１の外装部材５は、底付きの筒状に形成される。本実施形態では、第１の外装部材５は、底壁７及び二対の側壁８Ａ，８Ｂ，９Ａ，９Ｂを有し、底付きの略長方形筒状に形成される。第１の外装部材５では、底壁７及び側壁８Ａ，８Ｂ，９Ａ，９Ｂによって、収納空間１１が規定される。収納空間１１には、電極群１０が収納される。
【００１１】
収納空間１１は、底壁７とは反対側に開口１２を有する。ここで、二次電池１において、縦方向（矢印Ｘ１及び矢印Ｘ２で示す方向）、縦方向に対して垂直又は略垂直な（交差する）横方向（矢印Ｙ１及び矢印Ｙ２で示す方向）、及び、縦方向に対して垂直又は略垂直で（交差し）、かつ、横方向に対して垂直又は略垂直な（交差する）厚さ方向（矢印Ｚ１及び矢印Ｚ２で示す方向）を規定する。二次電池１では、一対の側壁（第１の側壁）８Ａ，８Ｂのそれぞれは、縦方向に沿って延設され、側壁９Ａから側壁９Ｂまで縦方向に連続する。そして、一対の側壁（第２の側壁）９Ａ，９Ｂのそれぞれは、横方向に沿って延設され、側壁８Ａから側壁８Ｂまで横方向に連続する。側壁８Ａ，８Ｂは、互いに対して対向し、収納空間１１を挟んで互いに対して横方向に離れて配置される。そして、側壁９Ａ，９Ｂは、互いに対して対向し、収納空間１１を挟んで互いに対して縦方向に離れて配置される。また、側壁８Ａ，８Ｂ，９Ａ，９Ｂのそれぞれは、底壁７から開口１２に向かって厚さ方向に沿って延設され、収納空間１１は、開口１２において厚さ方向の一方側（矢印Ｚ２側）に向かって開口する。そして、開口１２の開口面は、縦方向及び横方向に対して平行又は略平行になる。
【００１２】
図４は、電池本体２を、二次電池１の厚さ方向について底壁７が位置する側（矢印Ｚ１側）から視た状態で示す。また、図５は、二次電池１を、横方向の一方側（例えば矢印Ｙ１側）から視た状態で示す。図１乃至図５に示すように、第１の外装部材５では、底壁７とは反対側の部位に、フランジ１３が設けられる。フランジ１３は、開口１２の周方向について全周に渡って、開口１２の開口縁１５を規定する。また、フランジ１３は、開口１２の周方向について全周に渡って、開口縁１５から外側に突出する。このため、フランジ１３は、開口１２の開口面に平行な方向について開口１２から離れる側に、側壁８Ａ，８Ｂ，９Ａ，９Ｂに対して、突出する。
【００１３】
なお、本実施形態では、二次電池１の厚さ方向に垂直又は略垂直な断面において側壁８Ａ，８Ｂ，９Ａ，９Ｂに囲まれる領域は、長方形状又は略長方形状であるが、これに限るものではない。ある実施例では、二次電池１の厚さ方向に垂直又は略垂直な断面において側壁に囲まれる領域が、例えば、長方形状以外の多角形状又は楕円形状等に形成されてもよい。
【００１４】
本実施形態では、第２の外装部材６は、板状の部材であり、例えば、略長方形状に形成される。第２の外装部材６は、フランジ１３に対向して配置され、開口１２が開口する側からフランジ１３に取付けられる。本実施形態では、第２の外装部材６は、開口１２の周方向の全周に渡って、開口縁１５から外側に突出する。したがって、第２の外装部材６は、開口１２の開口面に平行な方向について開口１２から離れる側に、側壁８Ａ，８Ｂ，９Ａ，９Ｂに対して、突出する。開口縁１５より外側の領域では、開口１２の周方向の全周に渡って、第２の外装部材６がフランジ１３と対向する。また、第２の外装部材６は、収納空間１１の開口１２を塞ぐ。本実施形態では、板状の第２の外装部材６の厚さ方向は、二次電池１（電池本体２）の厚さ方向と一致又は略一致する。
【００１５】
なお、底壁７から開口１２までの距離は、側壁８Ａ，８Ｂの間の距離、及び、側壁９Ａ，９Ｂの間の距離のそれぞれに比べて、遥かに小さい。そして、二次電池１では、厚さ方向についての寸法が、縦方向についての寸法、及び、横方向についての寸法のそれぞれに比べて、遥かに小さい。また、本実施形態では、側壁８Ａ，８Ｂの間の距離が、側壁９Ａ，９Ｂの間の距離に比べて大きく、二次電池１では、横方向についての寸法が、縦方向についての寸法に比べて、大きい。ここで、側壁（第１の側壁）８Ａ，８Ｂの間の距離は、二次電池１の横方向についての収納空間１１（開口１２）の寸法に、相当する。そして、側壁（第２の側壁）９Ａ，９Ｂの間の距離は、二次電池１の縦方向についての収納空間１１（開口１２）の寸法に、相当する。そして、底壁７から開口１２までの距離は、二次電池１の厚さ方向についての収納空間１１の寸法に相当する。
【００１６】
また、ある実施例では、第１の外装部材５は、底壁７、側壁８Ａ，８Ｂ，９Ａ，９Ｂ及びフランジ１３のそれぞれにおいて、０．０２ｍｍ以上０．３ｍｍ以下の肉厚である。そして、板状の第２の外装部材６は、０．０２ｍｍ以上０．３ｍｍ以下の肉厚である。また、フランジ１３及び第２の外装部材６の開口縁１５（側壁８Ａ，８Ｂ，９Ａ，９Ｂ）から外側への突出寸法は、２ｍｍ以上５ｍｍ以下程度である。すなわち、開口１２の開口縁１５からフランジ１３及び第２の外装部材６のそれぞれの外周端（外縁）までの距離が、２ｍｍ以上５ｍｍ以下程度になる。
【００１７】
図６は、電極群１０の構成を説明する図である。図６に示すように、電極群１０は、例えば、扁平形状に形成され、正極２１と、負極２２と、セパレータ２３，２５と、を備える。正極２１は、正極集電体としての正極集電箔２１Ａと、正極集電箔２１Ａの表面に担持される正極活物質含有層２１Ｂと、を備える。正極集電箔２１Ａは、アルミニウム箔又はアルミニウム合金箔等であり、厚さが１０μｍ〜２０μｍ程度である。正極集電箔２１Ａには、正極活物質、結着剤及び導電剤を含むスラリーが塗布される。正極活物質としては、特に限定されるものではないが、リチウムを吸蔵放出できる酸化物、硫化物及びポリマー等が挙げられる。また、高い正極電位を得られる観点から、正極活物質は、リチウムマンガン複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムコバルト複合酸化物及びリチウム燐酸鉄等が、用いられることが好ましい。
【００１８】
負極２２は、負極集電体としての負極集電箔２２Ａと、負極集電箔２２Ａの表面に担持される負極活物質含有層２２Ｂと、を備える。負極集電箔２２Ａは、アルミニウム箔、アルミニウム合金箔又は銅箔等であり、厚さが１０μｍ〜２０μｍ程度である。負極集電箔２２Ａには、負極活物質、結着剤及び導電剤を含むスラリーが塗布される。負極活物質としては、特に限定されるものではないが、リチウムイオンを吸蔵放出できる金属酸化物、金属硫化物、金属窒化物及び炭素材料等が挙げられる。負極活物質としては、リチウムイオンの吸蔵放出電位が金属リチウム電位に対して０．４Ｖ以上となる物質、すなわち、リチウムイオンの吸蔵放出電位が０．４Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ＋／Ｌｉ）以上になる物質であることが好ましい。このようなリチウムイオン吸蔵放出電位を有する負極活物質を用いることにより、アルミニウム又はアルミニウム合金とリチウムとの合金反応が抑えられるため、負極集電箔２２Ａ及び負極２２に関連する構成部材に、アルミニウム及びアルミニウム合金を使用可能になる。リチウムイオンの吸蔵放出電位が０．４Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ＋／Ｌｉ）以上になる負極活物質としては、例えば、チタン酸化物、チタン酸リチウム等のリチウムチタン複合酸化物、タングステン酸化物、アモルファススズ酸化物、ニオブ・チタン複合酸化物、スズ珪素酸化物、及び、酸化珪素等が挙げられ、リチウムチタン複合酸化物を負極活物質として用いることが、特に好ましい。なお、リチウムイオンを吸蔵放出する炭素材料を負極活物質として用いる場合は、負極集電箔２２Ａは銅箔を用いるとよい。負極活物質として用いられる炭素材料は、リチウムイオンの吸蔵放出電位が０Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ＋／Ｌｉ）程度になる。
【００１９】
正極集電箔２１Ａ及び負極集電箔２２Ａに用いられるアルミニウム合金は、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ及びＳｉから選択される１種または２種以上の元素を含むことが望ましい。アルミニウム及びアルミニウム合金の純度は、９８重量％以上にすることができ、９９．９９重量％以上が好ましい。また、純度１００％の純アルミニウムを、正極集電体及び／又は負極集電体の材料として用いることが可能である。アルミニウム及びアルミニウム合金における、ニッケル、クロムなどの遷移金属の含有量は１００重量ｐｐｍ以下（０重量ｐｐｍを含む）にすることが好ましい。
【００２０】
正極集電箔２１Ａでは、一方の長辺縁２１Ｃ及びその近傍部位によって、正極集電タブ２１Ｄが形成される。本実施形態では、正極集電タブ２１Ｄは、長辺縁２１Ｃの全長に渡って形成される。正極集電タブ２１Ｄでは、正極集電箔２１Ａの表面に正極活物質含有層２１Ｂが担持されない。また、負極集電箔２２Ａでは、一方の長辺縁２２Ｃ及びその近傍部位によって、負極集電タブ２２Ｄが形成される。本実施形態では、負極集電タブ２２Ｄは、長辺縁２２Ｃの全長に渡って形成される。負極集電タブ２２Ｄでは、負極集電箔２２Ａの表面に負極活物質含有層２２Ｂが担持されない。
【００２１】
セパレータ２３，２５のそれぞれは、電気的に絶縁性を有する材料から形成され、正極２１と負極２２との間を電気的に絶縁する。セパレータ２３，２５のそれぞれは、正極２１及び負極２２とは別体のシート等であってもよく、正極２１及び負極２２の一方と一体に形成されてもよい。また、セパレータ２３，２５は、有機材料から形成されてもよく、無機材料から形成されてもよく、有機材料と無機材料との混合物から形成されてもよい。セパレータ２３，２５を形成する有機材料としては、エンプラ及びスーパーエンプラが挙げられる。そして、エンプラとしては、ポリアミド、ポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、シンジオタクチック・ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアミドイミド、ポリビニルアルコール、ポリフッ化ビニリデン及び変性ポリフェニレンエーテル等が挙げられる。また、スーパーエンプラとしては、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマー、ポリビニリデンフロライド、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエーテルニトリル、ポリサルホン、ポリアクリレート、ポリエーテルイミド及び熱可塑性ポリイミド等が挙げられる。また、セパレータ２３，２５を形成する無機材料としては、酸化物（例えば、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、酸化マグネシウム、リン酸化物、酸化カルシウム、酸化鉄、酸化チタン）、窒化物（例えば、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化珪素、窒化バリウム）等が挙げられる。
【００２２】
電極群１０では、正極活物質含有層２１Ｂと負極活物質含有層２２Ｂとの間でセパレータ２３，２５のそれぞれが挟まれた状態で、正極２１、負極２２及びセパレータ２３，２５が捲回軸Ｂを中心として扁平形状に捲回される。この際、例えば、正極２１、セパレータ２３、負極２２及びセパレータ２５は、この順に重ねられた状態で、捲回される。また、電極群１０では、正極集電箔２１Ａの正極集電タブ２１Ｄが、負極２２及びセパレータ２３，２５に対して、捲回軸Ｂに沿う方向の一方側へ突出する。そして、負極集電箔２２Ａの負極集電タブ２２Ｄが、正極２１及びセパレータ２３，２５に対して、捲回軸Ｂに沿う方向について正極集電タブ２１Ｄが突出する側とは反対側に、突出する。電極群１０は、捲回軸Ｂが二次電池１の横方向に対して平行又は略平行になる状態で配置される。
【００２３】
ある実施例では、収納空間１１において、電極群１０に、電解液（図示しない）が含浸される。電解液としては、非水電解液が用いられ、例えば、電解質を有機溶媒に溶解することにより調製される非水電解液が用いられる。この場合、有機溶媒に溶解させる電解質として、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4）、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4）、六フッ化砒素リチウム（ＬｉＡｓＦ6）、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ3ＳＯ3）及びビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウム［ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2］等のリチウム塩、及び、これらの混合物が挙げられる。また、有機溶媒として、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）及びビニレンカーボネート等の環状カーボネート；ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）及びメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）等の鎖状カーボネート；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、２メチルテトラヒドロフラン（２ＭｅＴＨＦ）、及びジオキソラン（ＤＯＸ）等の環状エーテル；ジメトキシエタン（ＤＭＥ）及びジエトキシエタン（ＤＥＥ）等の鎖状エーテル；γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、アセトニトリル（ＡＮ）及びスルホラン（ＳＬ）等が挙げられる。これらの有機溶媒は、単独で、又は、混合溶媒として用いられる。
【００２４】
また、ある実施例では、非水電解質として、非水電解液と高分子材料とを複合化したゲル状非水電解質が、電解液の代わりに用いられる。この場合、前述した電解質及び有機溶媒が用いられる。また、高分子材料として、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）及びポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）等が挙げられる。
【００２５】
また、ある実施例では、電解液の代わりに、高分子固体電解質及び無機固体電解質等の固体電解質が非水電解質として設けられる。この場合、電極群１０に、セパレータ２３，２５が設けられなくてもよい。そして、電極群１０では、セパレータ２３，２５の代わりに、固体電解質が正極２１と負極２２との間で挟まれる。このため、本実施例では、固体電解質によって、正極２１と負極２２との間が電気的に絶縁される。
【００２６】
図２乃至図５に示すように、第１の外装部材５の外表面には、底壁７と側壁８Ａとの間に傾斜面２６Ａが設けられ、底壁７と側壁８Ｂとの間に傾斜面２６Ｂが設けられる。一対の傾斜面２６Ａ，２６Ｂのそれぞれは、縦方向に沿って延設され、側壁９Ａから側壁９Ｂまで縦方向に連続する。このため、傾斜面２６Ａ，２６Ｂのそれぞれは、開口１２の周方向について、側壁８Ａ，８Ｂの対応する一方と同一又は略同一の範囲に渡って、延設される。傾斜面２６Ａ，２６Ｂのそれぞれは、底壁７及び側壁８Ａ，８Ｂに対して、傾斜する。傾斜面２６Ａ，２６Ｂのそれぞれは、底壁７に近づくほど横方向について内側へ向かう状態に、傾斜する。したがって、傾斜面２６Ａ，２６Ｂのそれぞれは、底壁７との交差部分が鈍角になるとともに、側壁８Ａ，８Ｂの対応する一方との交差部分が鈍角になる。
【００２７】
第１の外装部材５の外表面には、一対の端子２７Ａ，２７Ｂが取付けられる。端子２７Ａ，２７Ｂの一方が二次電池１の正極端子となり、端子２７Ａ，２７Ｂの他方が二次電池１の負極端子となる。本実施形態では、端子２７Ａは、外部に露出する状態で傾斜面２６Ａに取付けられ、端子２７Ｂは、外部に露出する状態で傾斜面２６Ｂに取付けられる。したがって、端子２７Ａ，２７Ｂのそれぞれは、開口１２の周方向について、側壁８Ａ，８Ｂの対応する一方が延設される範囲に、設けられる。図２等の一例では、端子２７Ａは、縦方向について傾斜面２６Ａの中央位置又は略中央位置に配置され、端子２７Ｂは、縦方向について傾斜面２６Ｂの中央位置又は略中央位置に配置される。端子２７Ａ，２７Ｂのそれぞれは、導電材料から形成され、例えば、アルミニウム、銅及びステンレス等のいずれかから形成される。
【００２８】
なお、端子２７Ａは、側壁８Ａに対して僅かに外側に突出する。ただし、本実施形態では、フランジ１３及び第２の外装部材６は、端子２７Ａに対して、横方向の外側へ突出する。同様に、端子２７Ｂは、側壁８Ｂに対して僅かに外側に突出する。ただし、本実施形態では、フランジ１３及び第２の外装部材６は、端子２７Ｂに対して、横方向の外側へ突出する。
【００２９】
また、第１の外装部材５の外表面には、一対の絶縁部材２８Ａ，２８Ｂが設けられる。絶縁部材２８Ａは、側壁８Ａの外表面及び傾斜面２６Ａに配置され、絶縁部材２８Ｂ、側壁８Ｂの外表面及び傾斜面２６Ｂに配置される。絶縁部材２８Ａは、傾斜面２６Ａと端子２７Ａとの間に介在し、端子２７Ａを外装部３に対して電気的に絶縁する。そして、絶縁部材２８Ｂは、傾斜面２６Ｂと端子２７Ｂとの間に介在し、端子２７Ｂを外装部３に対して電気的に絶縁する。端子２７Ａは、縦方向について、絶縁部材２８Ａの両外縁に対して、傾斜面２６Ａの中央位置に近い側（内側）に配置される。そして、端子２７Ｂは、縦方向について、絶縁部材２８Ｂの両外縁に対して、傾斜面２６Ｂの中央位置に近い側（内側）に配置される。また、端子２７Ａは、絶縁部材２８Ａの外表面に対して僅かに外側へ突出する、又は、絶縁部材２８Ａの外表面と面一又は略面一である。そして、端子２７Ｂは、絶縁部材２８Ｂの外表面に対して僅かに外側へ突出する、又は、絶縁部材２８Ｂの外表面と面一又は略面一である。
【００３０】
電極群１０の正極集電タブ２１Ｄは、超音波溶接等の溶接によって束ねられる。そして、正極集電タブ２１Ｄの束は、正極バックアップリード３１Ａ及び正極端子リード３２Ａ等を含む１つ以上の正極リードを介して、端子２７Ａ，２７Ｂの対応する一方（正極端子）に電気的に接続される。この際、正極集電タブ２１Ｄと正極リードとの間の接続、正極リード同士の接続、及び、正極リードと正極端子との間の接続は、超音波溶接等の溶接によって、行われる。ここで、正極リードは、導電性を有する金属から形成される。また、正極集電タブ２１Ｄ及び正極リードは、絶縁部材（図示しない）等によって、外装部３に対して電気的に絶縁される。
【００３１】
同様に、電極群１０の負極集電タブ２２Ｄは、超音波溶接等の溶接によって束ねられる。そして、負極集電タブ２２Ｄの束は、負極バックアップリード３１Ｂ及び負極端子リード３２Ｂ等を含む１つ以上の負極リードを介して、端子２７Ａ，２７Ｂの対応する一方（負極端子）に電気的に接続される。この際、負極集電タブ２２Ｄと負極リードとの間の接続、負極リード同士の接続、及び、負極リードと負極端子との間の接続は、超音波溶接等の溶接によって、行われる。ここで、負極リードは、導電性を有する金属から形成される。また、負極集電タブ２２Ｄ及び負極リードは、絶縁部材（図示しない）等によって、外装部３に対して電気的に絶縁される。
【００３２】
図４等に示すように、電池本体２には、フランジ１３及び第２の外装部材６を気密に溶接する溶接部３５が形成される。溶接部３５は、開口１２の開口縁１５に対して、外側、すなわち、開口１２の開口面に平行な方向について開口１２から離れる側に、設けられる。したがって、溶接部３５は、フランジ１３及び第２の外装部材６において、側壁８Ａ，８Ｂ，９Ａ，９Ｂ（開口縁１５）から外側への突出部分に、設けられる。溶接部３５は、開口縁１５に沿って延設され、開口１２の周方向について全周に渡って連続して形成される。このため、開口１２の周方向について全周に渡って、フランジ１３及び第２の外装部材６が気密に溶接される。溶接部３５で前述のようにフランジ１３及び第２の外装部材６が気密に溶接されるため、収納空間１１が密閉され、収納空間１１が封止される。
【００３３】
なお、溶接部３５では、例えば、抵抗シーム溶接によって、フランジ１３及び第２の外装部材６が溶接される。抵抗シーム溶接が行われることにより、レーザ溶接等に比べて、コストが抑えられるとともに、フランジ１３と第２の外装部材６との間の気密性が高い。また、図４では、溶接部３５を破線で示す。
【００３４】
図７は、外装部３及び装着部材５０を示し、装着部材５０を横方向に垂直又は略垂直な断面で示す。図１、図５及び図７に示すように、装着部材５０は、略板状に形成され、外装部３の第１の外装部材５に取付けられる。装着部材５０は、外縁Ｅを有する。そして、外縁Ｅは、二次電池１の横方向に沿う一対の辺部Ｅ１，Ｅ２を有する。本実施形態では、辺部Ｅ１は、開口１２の周方向について、側壁９Ａが延設される範囲の全体又は略全体に渡って、設けられる。そして、辺部Ｅ２は、開口１２の周方向について、側壁９Ｂが延設される範囲の全体又は略全体に渡って、設けられる。
【００３５】
装着部材５０は、土台５１と、側板部５２Ａ，５２Ｂと、を備える。土台５１は、底壁７の外表面に当接する。装着部材５０が第１の外装部材５に取付けられた状態では、土台５１は、底壁７に対して平行又は略平行に延設され、二次電池１の縦方向及び横方向に対して平行又は略平行に延設される。このため、土台５１では、装着部材５０の厚さ方向が、二次電池１の厚さ方向と平行又は略平行になる。本実施形態では、土台５１は、底壁７の外表面の全体又は略全体と面接触する。
【００３６】
土台５１は、長方形板状又は略長方形板状に形成される。そして、土台５１は、二次電池１の縦方向に沿う一対の縁（短縁）５３Ａ，５３Ｂと、二次電池１の横方向に沿う一対の縁（長縁）５５Ａ，５５Ｂと、を有する。土台５１の縁５３Ａ，５３Ｂは、装着部材５０の外縁Ｅの一部を形成し、外縁Ｅにおいて辺部Ｅ１，Ｅ２以外の部位の一部を形成する。また、土台５１は、側壁９Ａ，９Ｂのそれぞれに対して、外側へ突出する。このため、土台５１の縁５５Ａは、側壁９Ａに対して、縦方向の外側に位置する。そして、土台５１の縁５５Ｂは、側壁９Ｂに対して、縦方向の外側に位置する。
【００３７】
側板部５２Ａ，５２Ｂのそれぞれは、長方形板状又は略長方形板状に形成される。側板部５２Ａは、土台５１の縁５５Ａ又はその近傍からフランジ１３が位置する側へ延設される。側板部５２Ｂは、土台５１の縁５５Ｂ又はその近傍からフランジ１３が位置する側へ延設される。すなわち、側板部５２Ａ，５２Ｂのそれぞれは、土台５１に対して、フランジ１３が位置する側へ突出する。したがって、装着部材５０は、土台５１の縁５５Ａ又はその近傍、及び、縁５５Ｂ又はその近傍において、折れ曲がる。装着部材５０が第１の外装部材５に取付けられた状態では、側板部５２Ａ，５２Ｂのそれぞれは、側壁（第２の側壁）９Ａ，９Ｂに対して平行又は略平行に延設され、二次電池１の横方向及び厚さ方向に対して平行又は略平行に延設される。このため、側板部５２Ａ，５２Ｂのそれぞれでは、装着部材５０の厚さ方向が、二次電池１の縦方向と平行又は略平行になる。
【００３８】
側板部５２Ａは、開口１２の周方向について、側壁９Ａが延設される範囲の全体又は略全体に渡って、設けられる。そして、側板部５２Ｂは、開口１２の周方向について、側壁９Ｂが延設される範囲の全体又は略全体に渡って、設けられる。したがって、本実施形態では、側板部５２Ａ，５２Ｂから構成される装着部材５０の側板部は、開口１２の周方向について、側壁（第２の側壁）９Ａ，９Ｂが延設される範囲にのみ、設けられる。このため、側板部５２Ａ，５２Ｂは、開口１２の周方向について、側壁（第１の側壁）８Ａ，８Ｂが延設される範囲、及び、端子２７Ａ，２７Ｂが位置する範囲には、設けられない。すなわち、本実施形態では、側板部５２Ａ，５２Ｂから構成される装着部材５０の側板部は、開口１２の周方向について、一部の範囲に渡って設けられる。
【００３９】
側板部５２Ａは、縦方向について外側から側壁９Ａと対向し、側板部５２Ｂは、縦方向について外側から側壁９Ｂと対向する。側板部５２Ａは、側壁９Ａとの間に隙間５６Ａを有する状態で、側壁９Ａの外表面と対向する。したがって、開口１２の周方向について側壁９Ａが延設される範囲では、側板部５２Ａの内側に隣接して隙間５６Ａが形成され、隙間５６Ａが二次電池１の横方向に沿って形成される。また、側板部５２Ｂは、側壁９Ｂとの間に隙間５６Ｂを有する状態で、側壁９Ｂの外表面と対向する。したがって、開口１２の周方向について側壁９Ｂが延設される範囲では、側板部５２Ｂの内側に隣接して隙間５６Ｂが形成され、隙間５６Ｂが二次電池１の横方向に沿って形成される。
【００４０】
側板部５２Ａでは、土台５１が位置する側とは反対側の端が、土台５１からの突出端５７Ａとなる。そして、側板部５２Ｂでは、土台５１が位置する側とは反対側の端が、土台５１からの突出端５７Ｂとなる。突出端５７Ａ，５７Ｂのそれぞれは、二次電池１の横方向に沿って延設される。また、本実施形態では、突出端５７Ａ，５７Ｂのそれぞれは、装着部材５０の外縁Ｅから形成される。そして、突出端５７Ａが装着部材５０の辺部Ｅ１となり、突出端５７Ｂが装着部材５０の辺部Ｅ２となる。
【００４１】
本実施形態では、側板部５２Ａ，５２Ｂのそれぞれは、フランジ１３及び第２の外装部材６を超えて、土台５１が位置する側とは反対側へ向かって延設される。このため、突出端５７Ａ，５７Ｂのそれぞれは、フランジ１３及び第２の外装部材６に対して、土台５１が位置する側とは反対側に位置する。ただし、側板部５２Ａ，５２Ｂのそれぞれの第２の外装部材６からの突出寸法は、微小であり、２ｍｍ以上５ｍｍ以下程度である。したがって、側板部５２Ａ，５２Ｂのそれぞれが第２の外装部材６を超えて延設されても、厚さ方向についての二次電池１の寸法は過度に大きくならない。
【００４２】
また、本実施形態では、側板部５２Ａ，５２Ｂのそれぞれは、フランジ１３及び第２の外装部材６のそれぞれの外周端（外縁）に対して外側を通って、延設される。ただし、側壁９Ａと側板部５２Ａとの間の隙間５６Ａの距離Ｄ１、及び、側壁９Ｂと側板部５２Ｂとの間の隙間５６Ｂの距離Ｄ２のそれぞれは、フランジ１３及び第２の外装部材６の開口縁１５からの突出寸法に対して、僅かに大きいだけである。例えば、距離Ｄ１，Ｄ２のそれぞれは、フランジ１３の開口縁１５からの突出寸法より大きく、かつ、１０ｍｍ以下程度である。ただし、後述する冷媒が、液体ではなく空気の場合は、距離Ｄ１，Ｄ２のそれぞれは、５ｍｍ以上１０ｍｍ以下程度である。したがって、側板部５２Ａ，５２Ｂのそれぞれがフランジ１３及び第２の外装部材６のそれぞれの外周端に対して外側に設けられても、縦方向についての二次電池１の寸法は過度に大きくならない。
【００４３】
なお、ある実施例では、突出端５７Ａ，５７Ｂのそれぞれは、フランジ１３及び第２の外装部材６に対して、土台５１が位置する側に位置してもよい。この場合、側板部５２Ａ，５２Ｂのそれぞれは、二次電池１の厚さ方向についてフランジ１３の近傍まで延設され、突出端５７Ａ，５７Ｂのそれぞれは、フランジ１３の近傍に位置する。また、この場合、側板部５２Ａ，５２Ｂのそれぞれは、フランジ１３及び第２の外装部材６のそれぞれの外周端（外縁）に対して、外側に位置する必要はない。例えば、前述の距離Ｄ１，Ｄ２のそれぞれが、フランジ１３及び第２の外装部材６の突出寸法と同一又は略同一であってもよい。また、側板部５２Ａ，５２Ｂのそれぞれは、フランジ１３及び第２の外装部材６のそれぞれの外周端に対して、内側に位置してもよい。
【００４４】
ただし、側板部５２Ａ，５２Ｂのそれぞれがフランジ１３の外周端に対して内側に位置する場合でも、距離Ｄ１，Ｄ２のそれぞれは、フランジ１３及び第２の外装部材６の開口縁１５からの突出寸法に対して、僅かに小さいだけである。このため、側板部５２Ａ，５２Ｂのそれぞれと側壁９Ａ，９Ｂの対応する一方との間に、ある程度の大きさの隙間（５６Ａ，５６Ｂの対応する一方）が、形成される。突出端５７Ａ，５７Ｂのそれぞれがフランジ１３に対して土台５１が位置する側に位置する本実施例では、例えば、距離Ｄ１，Ｄ２のそれぞれは、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下程度になる。ただし、後述する冷媒が、液体ではなく空気の場合は、距離Ｄ１，Ｄ２のそれぞれは、５ｍｍ以上１０ｍｍ以下程度になる。
【００４５】
本実施形態では、装着部材５０の全体が、絶縁性を有する樹脂等から形成され、１つの絶縁層６１から装着部材５０が形成される。そして、絶縁層６１は、土台５１の中心位置から装着部材５０の外縁Ｅまで、連続して延設される。このため、絶縁層６１は、土台５１から側板部５２Ａ，５２Ｂの突出端５７Ａ，５７Ｂ（辺部Ｅ１，Ｅ２）まで、連続して延設される。本実施形態では、装着部材５０の全体が絶縁層６１から形成されるため、土台５１及び側板部５２Ａ，５２Ｂにおいて第１の外装部材５が位置する側とは反対側を向く表面の全体が、絶縁層６１から形成される。ここで、絶縁層６１を形成する樹脂としては、ポリプロピレン、ポリエチレン等が挙げられる。また、絶縁層６１の厚さ方向が、装着部材５０の厚さ方向と一致又は略一致する。
【００４６】
本実施形態では、絶縁層６１の層厚（厚さ）は、０．５ｍｍ以上１．２ｍｍ以下程度である。このため、装着部材５０の厚さは、微小である。したがって、装着部材５０を設けても、厚さ方向についての二次電池１の寸法が過度に大きくならず、縦方向についての二次電池１の寸法も過度に大きくならない。
【００４７】
また、隙間５６Ａ，５６Ｂのそれぞれには、二次電池１を冷却する冷媒の通路が規定される。冷媒としては、空気等の気体、及び、水等の液体が挙げられる。ある一例では、冷媒として空気が用いられ、隙間５６Ａ，５６Ｂ自体が冷媒の通路となる。別のある一例では、冷媒として水が用いられ、隙間５６Ａ，５６Ｂのそれぞれに、チューブ（図示しない）が延設される。そして、チューブの内部に、冷媒の通路が規定される。
【００４８】
二次電池１の使用時では、充放電等によって電池本体２で熱が発生し、二次電池１に温度が上昇することがある。本実施形態の二次電池１では、側壁９Ａ及び側板部５２Ａ等の隙間５６Ａに隣接する部位が、冷媒によって冷却される。そして、側壁９Ｂ及び側板部５２Ｂ等の隙間５６Ｂに隣接する部位が、冷媒によって冷却される。また、本実施形態では、電池本体２で発生した熱は、第１の外装部材５の底壁７から装着部材５０の土台５１に伝達される。そして、装着部材５０において、土台５１から側板部５２Ａ，５２Ｂのそれぞれへ、熱が伝達される。したがって、電池本体２で発生した熱は、冷媒によって冷却される側板部５２Ａ，５２Ｂに、有効に伝達される。これにより、二次電池１（電池本体２）において熱が発生した状態において、二次電池１が有効に冷却される。
【００４９】
また、本実施形態では、装着部材５０を第１の外装部材５に取付ける構成にすることにより、側壁９Ａと側板部５２Ａとの間の隙間５６Ａに冷媒の通路を形成可能になり、側壁９Ｂと側板部５２Ｂとの間の隙間５６Ｂに冷媒の通路を形成可能になる。そして、前述のように、装着部材５０を設けても、厚さ方向についての二次電池１の寸法が過度に大きくならず、縦方向についての二次電池１の寸法も過度に大きくならない。したがって、隙間５６Ａ，５６Ｂに冷媒の通路が形成されても、二次電池１全体の体積が大きく増加しない。このため、隙間５６Ａ，５６Ｂに冷媒の通路が形成されても、二次電池１のエネルギー密度を高く確保される。
【００５０】
（変形例）  
次に、二次電池１の変形例について、説明する。図８に示す第１の変形例では、装着部材５０は、前述の絶縁層６１に加えて金属層６２を有し、装着部材５０が二層構造に形成される。本変形例では、装着部材５０の外縁Ｅは、絶縁層６１の外縁及び金属層６２の外縁から形成される。また、金属層６２は、装着部材６０の厚さ方向について、絶縁層６１に隣接して積層される。このため、絶縁層６１及び金属層６２のそれぞれの厚さ方向は、装着部材５０の厚さ方向と一致又は略一致する。金属層６２は、絶縁層６１に比べて熱伝導性が高い材料から形成され、好ましくは、外装部３に比べて熱伝送性が高い金属から形成される。金属層６２を形成する金属としては、鋼及びアルミニウム等が挙げられる。
【００５１】
本変形例では、絶縁層６１及び金属層６２は、土台５１の中心位置から装着部材５０の外縁Ｅまで、連続して延設される。そして、本変形例でも、側板部５２Ａの突出端５７Ａ及び側板部５２Ｂの突出端５７Ｂのそれぞれは、装着部材５０の外縁Ｅ（辺部Ｅ１，Ｅ２の対応する一方）から形成される。したがって、突出端５７Ａ，５７Ｂのそれぞれは、絶縁層６１の外縁及び金属層６２の外縁から形成される。本変形例では、土台５１及び側板部５２Ａ，５２Ｂにおいて、第１の外装部材５が位置する側とは反対側を向く表面の全体又は略全体が、絶縁層６１から形成される。また、土台５１及び側板部５２Ａ，５２Ｂにおいて、第１の外装部材５が位置する側を向く表面の全体又は略全体が、金属層６２から形成される。
【００５２】
土台５１では、金属層６２が、絶縁層６１に対して、底壁７に近い側に隣接する。そして、土台５１では、金属層６２が、面接触する状態で底壁７の外表面に当接し、絶縁層６１は、底壁７と接触しない。また、側板部５２Ａでは、金属層６２が、絶縁層６１に対して、側壁８Ａに近い側に隣接する。このため、側板部５２Ａでは、金属層６２が隙間５６Ａに隣接して設けられる。そして、側板部５２Ｂでは、金属層６２が、絶縁層６１に対して、側壁８Ｂに近い側に隣接する。このため、側板部５２Ｂでは、金属層６２が隙間５６Ｂに隣接して設けられる。
【００５３】
本変形例では、絶縁層６１の層厚（厚さ）は、０．０５ｍｍ以上０．３ｍｍ以下程度であり、金属層６２の層厚は、０．５ｍｍ以上０．８ｍｍ以下程度である。このため、本変形例では、装着部材５０の厚さは、０．６ｍｍ以上１．２ｍｍ以下程度となり、微小である。したがって、装着部材５０を設けても、厚さ方向についての二次電池１の寸法が過度に大きくならず、縦方向についての二次電池１の寸法も過度に大きくならない。したがって、本変形例でも、二次電池１全体の体積が大きく増加せず、二次電池１のエネルギー密度が高く確保される。
【００５４】
また、本変形例では、装着部材５０に熱伝送性の高い金属層６２が設けられ、金属層６２は、土台５１から側板部５２Ａ，５２Ｂの突出端５７Ａ，５７Ｂまで連続して延設される。そして、土台５１では、金属層６２が、底壁７に当接する。このため、電池本体２で発生した熱は、特に、金属層６２を通して、側板部５２Ａ，５２Ｂのそれぞれに伝達され易くなる。側板部５２Ａ，５２Ｂに熱が伝達され易くなることにより、二次電池１がより有効に冷却される。
【００５５】
また、図９に示す第２の変形例でも、装着部材５０は、絶縁層６１及び金属層６２から形成される。そして、本変形例でも、絶縁層６１及び金属層６２は、土台５１の中心位置から装着部材５０の外縁Ｅまで、連続して延設され、装着部材５０の外縁Ｅは、絶縁層６１の外縁及び金属層６２の外縁から形成される。
【００５６】
本変形例では、装着部材５０は、前述の土台５１及び側板部５２Ａ，５２Ｂに加えて、内向延設部６５Ａ，６５Ｂ、折返し部６６Ａ，６６Ｂ及び端片部６７Ａ，６７Ｂを備える。内向延設部６５Ａ，６５Ｂ、折返し部６６Ａ，６６Ｂ及び端片部６７Ａ，６７Ｂのそれぞれは、二次電池１の横方向に沿って延設される。そして、内向延設部６５Ａ、折返し部６６Ａ及び端片部６７Ａは、開口の周方向について、側壁９Ａが延設される範囲の全体又は略全体に渡って、設けられる。また、内向延設部６５Ｂ、折返し部６６Ｂ及び端片部６７Ｂは、開口の周方向について、側壁９Ｂが延設される範囲の全体又は略全体に渡って、設けられる。
【００５７】
内向延設部６５Ａ，６５Ｂのそれぞれは、側板部５２Ａ，５２Ｂの対応する一方から内側へ向かって延設される。内向延設部６５Ａ，６５Ｂのそれぞれでは、絶縁層６１及び金属層６２が、突出端５７Ａ，５７Ｂの対応する一方から内側に向かって、延設される。すなわち、内向延設部６５Ａ，６５Ｂのそれぞれでは、絶縁層６１及び金属層６２は、開口１２の開口面に平行な方向について開口１２に近づく側に、突出端５７Ａ，５７Ｂの対応する一方から延設される。このため、本変形例では、突出端５７Ａ，５７Ｂのそれぞれは、装着部材５０の外縁Ｅとは異なる部位から、形成される。すなわち、突出端５７Ａは、辺部Ｅ１とは異なる部位から形成され、突出端５７Ｂは、辺部Ｅ２とは異なる部位から形成される。
【００５８】
内向延設部６５Ａ，６５Ｂのそれぞれは、土台５１からフランジ１３が位置する側に離れて設けられる。本変形例では、突出端５７Ａ，５７Ｂのそれぞれは、フランジ１３及び第２の外装部材６に対して、土台５１が位置する側とは反対側に位置する。このため、内向延設部６５Ａ，６５Ｂのそれぞれは、フランジ１３及び第２の外装部材６に対して、土台５１が位置する側とは反対側に位置する。絶縁層６１及び金属層６２は、突出端５７Ａ，５７Ｂの対応する一方から内向延設部６５Ａ，６５Ｂのそれぞれの内端（内周端）まで、連続して延設される。また、内向延設部６５Ａ，６５Ｂのそれぞれでは、金属層６２が、絶縁層６１に対して、土台５１が位置する側に隣接する。
【００５９】
折返し部６６Ａ，６６Ｂのそれぞれは、内向延設部６５Ａ，６５Ｂの対応する一方の内端（内周端）に、設けられる。折返し部６６Ａ，６６Ｂのそれぞれでは、内向延設部６５Ａ，６５Ｂの対応する一方に対して、絶縁層６１及び金属層６２が折返される。そして、折返し部６６Ａ，６６Ｂのそれぞれでは、内側（内周側）を向く表面が、絶縁層６１から形成される。すなわち、内向延設部６５Ａ，６５Ｂのそれぞれの内端では、開口１２の開口面に平行な方向について開口１２に近づく側を向く表面が、絶縁層６１から形成される。
【００６０】
端片部６７Ａ，６７Ｂのそれぞれは、折返し部６６Ａ，６６Ｂの対応する一方から装着部材５０の外縁Ｅまで、延設される。本実施形態では、端片部６７Ａは、折返し部６６Ａから外縁Ｅの辺部Ｅ１まで延設され、端片部６７Ｂは、折返し部６６Ｂから外縁Ｅの辺部Ｅ２まで延設される。端片部６７Ａ，６７Ｂのそれぞれでは、折返し部６６Ａ，６６Ｂの対応する一方と装着部材５０の外縁Ｅとの間で、絶縁層６１及び金属層６２が連続して延設される。
【００６１】
端片部６７Ａ，６７Ｂのそれぞれは、内向延設部６５Ａ，６５Ｂの対応する一方に対して、底壁７が位置する側に設けられる。本変形例では、端片部６７Ａ，６７Ｂのそれぞれは、内向延設部６５Ａ，６５Ｂの対応する一方に対して、底壁７が位置する側に隣接する。したがって、端片部６７Ａ，６７Ｂのそれぞれは、内向延設部６５Ａ，６５Ｂの対応する一方と底壁７との間に、位置する。また、端片部６７Ａは、折返し部６６Ａと側板部５２Ａとの間に位置し、端片部６７Ｂは、折返し部６６Ｂと側板部５２Ｂとの間に位置する。
【００６２】
本変形例では、端片部６７Ａ，６７Ｂのそれぞれは、折返し部６６Ａ，６６Ｂの対応する一方から外側へ向かって延設される。すなわち、端片部６７Ａ，６７Ｂのそれぞれは、開口１２の開口面に平行な方向について開口１２から離れる側に、折返し部６６Ａ，６６Ｂの対応する一方から延設される。また、端片部６７Ａ，６７Ｂのそれぞれでは、絶縁層６１が、金属層６２に対して、土台５１が位置する側に隣接する。
【００６３】
また、本変形例では、折返し部６６Ａ，６６Ｂ及び端片部６７Ａ，６７Ｂのそれぞれは、フランジ１３及び第２の外装部材６に対して、土台５１が位置する側とは反対側に位置する。このため、端片部６７Ａは、二次電池１の厚さ方向について、内向延設部６５Ａと第２の外装部材６との間に位置する。そして、端片部６７Ｂは、二次電池１の厚さ方向について、内向延設部６５Ｂと第２の外装部材６との間に位置する。
【００６４】
前述のような構成であるため、本変形例では、装着部材５０の外縁Ｅ（辺部Ｅ１，Ｅ２）の端子２７Ａ，２７Ｂとの接触が、有効に防止される。これにより、外装部３が装着部材５０の金属層６２を介して端子２７Ａ，２７Ｂと電気的に接続されることが、有効に防止され、外装部３と端子２７Ａ，２７Ｂとの間の電気的な絶縁が、より確実に確保される。
【００６５】
なお、別のある変形例では、端片部６７Ａ，６７Ｂがロール状に形成されてもよい。この場合、端片部６７Ａは、折返し部６６Ａから外縁Ｅの辺部Ｅ１に近づくにつれてロールの内周側に位置する状態に、巻回される。同様に、端片部６７Ｂは、折返し部６６Ｂから外縁Ｅの辺部Ｅ２に近づくにつれてロールの内周側に位置する状態に、巻回される。
【００６６】
図１０に示す第３の変形例でも、装着部材５０に、内向延設部６５Ａ，６５Ｂ、折返し部６６Ａ，６６Ｂ及び端片部６７Ａ，６７Ｂが、設けられる。ただし、本変形例では、突出端５７Ａ，５７Ｂのそれぞれは、フランジ１３及び第２の外装部材６に対して、土台５１が位置する側に位置する。そして、内向延設部６５Ａ，６５Ｂ、折返し部６６Ａ，６６Ｂ及び端片部６７Ａ，６７Ｂのそれぞれは、フランジ１３及び第２の外装部材６に対して、土台５１が位置する側に設けられる。
【００６７】
ただし、本変形例でも第２の変形例と同様に、内向延設部６５Ａ，６５Ｂ、折返し部６６Ａ，６６Ｂ及び端片部６７Ａ，６７Ｂのそれぞれは、土台５１からフランジ１３が位置する側に離れて設けられる。そして、端片部６７Ａ，６７Ｂのそれぞれは、内向延設部６５Ａ，６５Ｂの対応する一方に対して、底壁７が位置する側に設けられ、端片部６７Ａ，６７Ｂのそれぞれは、内向延設部６５Ａ，６５Ｂの対応する一方に対して、底壁７が位置する側に隣接する。このため、端片部６７Ａ，６７Ｂのそれぞれは、内向延設部６５Ａ，６５Ｂの対応する一方と土台５１（底壁７）との間に、位置する。そして、隙間５６Ａ，５６Ｂのそれぞれは、端片部６７Ａ，６７Ｂの対応する一方と土台５１との間に、形成される。このため、本変形例でも、第２の変形例と同様の作用及び効果を奏する。
【００６８】
また、ある変形例では、前述の側板部５２Ａ，５２Ｂと同様の側板部が、開口１２の周方向について側壁（第１の側壁）８Ａ，８Ｂが延設される範囲に、設けられてもよい。この場合、開口１２の周方向について側壁（第１の側壁）８Ａ，８Ｂが延設される範囲にも、前述の隙間５６Ａ，５６Ｂと同様の隙間が形成され、隙間に冷媒の通路が規定される。また、この場合、開口１２の周方向について側板部が延設される範囲の全体又は略全体に渡って、前述の内向延設部６５Ａ，６５Ｂと同様の内向延設部、前述の折返し部６６Ａ，６６Ｂと同様の折返し部、及び、前述の端片部６７Ａ，６７Ｂと同様の端片部が、設けられてもよい。
【００６９】
また、端子２７Ａ，２７Ｂのそれぞれが装着部材５０の外部に対して露出する構成であれば、前述の側板部５２Ａ，５２Ｂと同様の側板部が、開口１２の周方向について端子２７Ａ，２７Ｂが設けられる範囲に、設けられてもよい。そして、端子２７Ａ，２７Ｂのそれぞれが装着部材５０の外部に対して露出する構成であれば、前述の側板部５２Ａ，５２Ｂと同様の側板部が、開口１２の周方向の全周に渡って、設けられてもよい。これらの場合、開口１２の周方向について端子２７Ａ，２７Ｂが設けられる範囲にも、前述の隙間５６Ａ，５６Ｂと同様の隙間が形成され、隙間に冷媒の通路が規定される。また、これら場合、開口１２の周方向について側板部が延設される範囲の全体又は略全体に渡って、前述の内向延設部６５Ａ，６５Ｂと同様の内向延設部、前述の折返し部６６Ａ，６６Ｂと同様の折返し部、及び、前述の端片部６７Ａ，６７Ｂと同様の端片部が、設けられてもよい。
【００７０】
また、ある変形例では、収納空間１１に複数の電極群が収納されてもよい。また、別のある変形例では、第２の外装部材６が、板状ではなく、第１の外装部材５と同様の底付きの筒状に形成される。この場合、第２の外装部材６も、底壁、側壁及びフランジを備える状態に、形成される。そして、第１の外装部材５のフランジ１３及び第２の外装部材６のフランジが、溶接部３５で、気密に溶接される。本変形例の二次電池１でも、溶接部３５によって、開口１２の周方向について全周に渡って、フランジ１３及び第２の外装部材６が気密に溶接される。そして、電極群１０が収納される収納空間１１は、外装部３の外部に対して密閉される。
【００７１】
（二次電池の適用例）  
次に、前述の実施形態等の二次電池１の適用例について、説明する。図１１は、前述の二次電池１が複数設けられる電池パック７０を示す。図１１の一例では、電池パック７０は、８つの二次電池１Ａ〜１Ｈを備える。電池パック７０では、二次電池１Ａ〜１Ｈは、積層方向（矢印Ｚ３及び矢印Ｚ４で示す方向）に沿って二次電池が積層される。なお、二次電池１Ａ〜１Ｈの積層方向は、二次電池１Ａ〜１Ｈが配列される配列方向である。ここで、電池パック７０において、積層方向に対して交差する第１の交差方向（矢印Ｘ３及び矢印Ｘ４で示す方向）、及び、積層方向に対して交差し、かつ、第１の交差方向に対して交差する第２の交差方向（矢印Ｙ３及び矢印Ｙ４で示す方向）を、規定する。本実施形態では、第１の交差方向は、積層方向に対して垂直又は略垂直であり、第２の交差方向は、積層方向に対して垂直又は略垂直で、かつ、第１の交差方向に対して垂直又は略垂直である。
【００７２】
電池パック７０では、二次電池１Ａ〜１Ｈのそれぞれは、厚さ方向が積層方向と平行又は略平行になる状態で、積層される。そして、二次電池１Ａ〜１Ｈのそれぞれは、縦方向が第１の交差方向と平行又は略平行になり、かつ、横方向が第２の交差方向と平行又は略平行になる状態で、配置される。
【００７３】
ここで、二次電池１Ａ〜１Ｈの中で互いに対して隣り合って配置される（積層される）２つを二次電池１α，１βとする。図１１の一例では、二次電池（第１の二次電池）１αは、二次電池１Ａ〜１Ｇのいずれか１つであり、二次電池（第２の二次電池）１βは、二次電池１Ｂ〜１Ｈの中の対応する１つである。電池パック７０では、二次電池１αの第２の外装部材６は、二次電池１βの装着部材５０の土台５１を挟んで、二次電池１βの底壁７と対向する。このため、二次電池１βの装着部材５０によって、二次電池１αの第２の外装部材６への二次電池１βの第１の外装部材５の接触が、防止される。これにより、二次電池１α，１βの外装部３同士の接触が防止され、二次電池１α，１βの外装部３同士が電気的に接続されることが、有効に防止される。
【００７４】
また、電池パック７０では、互いに対して隣り合って配置される二次電池１α，１βが、接続部材であるバスバー７１によって、電気的に接続される。バスバー７１は、例えば、導電性を有する金属から形成される。電池パック７０では、二次電池１αの端子２７Ａ，２７Ｂの対応する一方である対象端子が、二次電池１βの端子２７Ａ，２７Ｂの対応する一方である対象端子に、バスバー７１を介して接続される。バスバー７１によって接続される二次電池１αの対象端子（２７Ａ又は２７Ｂ）及び二次電池１βの対象端子（２７Ａ又は２７Ｂ）は、第２の交差方向について、電池パック７０の中央位置に対して同一の側に、位置する。すなわち、二次電池１αの対象端子（２７Ａ又は２７Ｂ）及び二次電池１βの対象端子（２７Ａ又は２７Ｂ）は、第２の交差方向について、二次電池１α，１βの収納空間１１に対して同一の側に、位置する。
【００７５】
実際に、二次電池１Ｂ，１Ｃの間、二次電池１Ｄ，１Ｅの間、及び、二次電池１Ｆ，１Ｇの間では、第２の交差方向について電池パック７０の中央位置に対して一方側（矢印Ｙ３側）に位置する端子同士が、バスバー７１によって接続される。そして、二次電池１Ａ，１Ｂの間、二次電池１Ｃ，１Ｄの間、二次電池１Ｅ，１Ｆの間、及び、二次電池１Ｇ，１Ｈの間では、第２の交差方向について電池パック７０の中央位置に対して他方側（矢印Ｙ４側）に位置する端子同士が、バスバー７１によって接続される。
【００７６】
なお、図１１の一例では、二次電池１α，１βは、電気的に直列に接続される。したがって、バスバー７１によって接続される２つの対象端子は、一方が正極端子で、他方が負極端子である。また、別のある一例では、二次電池１α，１βが、電気的に並列に接続されてもよい。この場合、第２の交差方向について電池パック７０の中央位置に対して一方側で、二次電池１α，１βの正極端子同士が、バスバー７１によって接続される。そして、第２の交差方向について電池パック７０の中央位置に対して他方側で、二次電池１α，１βの負極端子同士が、バスバー７１によって接続される。
【００７７】
図１２は、バスバー７１の構成を示す図である。図１１及び図１２に示すように、バスバー７１は、二次電池（第１の二次電池）１αの対象端子（２７Ａ又は２７Ｂ）に接触するコネクタ部（第１のコネクタ部）７２Ａと、二次電池（第２の二次電池）１βの対象端子（２７Ａ又は２７Ｂ）に接触するコネクタ部（第２のコネクタ部）７２Ｂと、を備える。コネクタ部（接触部）７２Ａ，７２Ｂのそれぞれは、電池パック７０の第２の交差方向について外側から、対応する対象端子（２７Ａ又は２７Ｂ）に面接触し、対応する対象端子（２７Ａ又は２７Ｂ）に溶接等によって接続される。本適用例では、コネクタ部７２Ａ，７２Ｂは、第２の交差方向について、二次電池１α，１βのそれぞれのフランジ１３の外周端に対して、内側に位置する。また、コネクタ部７２Ａ，７２Ｂのそれぞれは、第１の交差方向に沿って延設され、二次電池１α，１βのそれぞれの縦方向に沿って延設される。コネクタ部７２Ａ，７２Ｂのそれぞれは、第１の交差方向について、対応する対象端子（２７Ａ又は２７Ｂ）の両外端を超えて外側へ、延設される。
【００７８】
また、バスバー７１は、コネクタ部７２Ａ，７２Ｂの間を中継する中継部７３Ａ，７３Ｂを備える。中継部７３Ａ，７３Ｂのそれぞれは、電池パック７０の積層方向（配列方向）に沿って、延設される。中継部（第１の中継部）７３Ａは、第１の交差方向について、コネクタ部７２Ａ，７２Ｂのそれぞれが接触する対象端子（２７Ａ又は２７Ｂ）に対して、一方側に離れて配置される。そして、中継部（第２の中継部）７３Ｂは、第１の交差方向について、コネクタ部７２Ａ，７２Ｂのそれぞれが接触する対象端子（２７Ａ又は２７Ｂ）に対して、中継部７３Ａとは反対側に離れて配置される。コネクタ部７２Ａ，７２Ｂ及びコネクタ部７２Ａ，７２Ｂのそれぞれが接続される対象端子（２７Ａ又は２７Ｂ）は、第１の交差方向について、中継部７３Ａ，７３Ｂの間に設けられる。
【００７９】
また、バスバー７１では、コネクタ部７２Ａと中継部７３Ａとの間に、段差（第１の段差）７４Ａが設けられ、コネクタ部７２Ｂと中継部７３Ａとの間に、段差（第２の段差）７４Ｂが設けられる。そして、コネクタ部７２Ａと中継部７３Ｂとの間に、段差（第３の段差）７４Ｃが設けられ、コネクタ部７２Ｂと中継部７３Ｂとの間に、段差（第４の段差）７４Ｄが設けられる。段差７４Ａ〜７４Ｄのそれぞれは、第１の交差方向について、コネクタ部７２Ａ，７２Ｂのそれぞれが接触する対象端子（２７Ａ又は２７Ｂ）に対して、外側に配置される。段差７４Ａ，７４Ｂによって、中継部７３Ａは、第２の交差方向について、コネクタ部７２Ａ，７２Ｂのそれぞれに対して外側に位置する。そして、段差７４Ｃ，７４Ｄによって、中継部７３Ｂは、第２の交差方向について、コネクタ部７２Ａ，７２Ｂのそれぞれに対して外側に位置する。前述のような構成であるため、バスバー７１は、第２の交差方向の外側から視て、略Ｏ字状になる。
【００８０】
また、中継部７３Ａ，７３Ｂのそれぞれは、第２の交差方向について、二次電池１αのフランジ１３の外周端及び第２の外装部材６の外周端より外側を通って、延設される。これにより、二次電池１α，１βのそれぞれの外装部３へのバスバー７１の接触が、防止される。したがって、二次電池１α，１βの外装部３同士がバスバー７１を介して電気的に接続されることが、防止される。
【００８１】
なお、バスバー７１の構成は、前述の構成に限るものではない。ある実施例では、バスバー（７１）は、コネクタ部７２Ａ，７２Ｂ、中継部７３Ａ及び段差７４Ａ，７４Ｂのみから形成され、バスバー（７１）に、中継部７３Ｂ及び段差７４Ｃ，７４Ｄが設けられなくてもよい。この場合、バスバー（７１）は、第２の交差方向の外側から視て、略Ｕ字状になる。
【００８２】
また、ある実施例では、コネクタ部（７２Ａ，７２Ｂ）のそれぞれは、接触する対象端子（２７Ａ又は２７Ｂ）から積層方向に沿って、中継部に向かって延設されてもよい。そして、別のある実施例では、コネクタ部（７２Ａ，７２Ｂ）のそれぞれは、接触する対象端子（２７Ａ又は２７Ｂ）から第２の交差方向に沿って外側に向かって、中継部へ延設されてもよい。すなわち、バスバー（７１）には、２つのコネクタ部（７２Ａ，７２Ｂ）の間を中継する中継部が、１つ以上設けられていればよい。そして、中継部（７３Ａ，７３Ｂ）は、積層方向に沿って延設されるとともに、第２の交差方向について二次電池１αのフランジ１３の外周端及び第２の外装部材６の外周端より外側を通って、延設されていればよい。そして、二次電池１α，１βのそれぞれの外装部３へのバスバー７１の接触が、防止されていればよい。
【００８３】
また、電池パック７０の積層方向について最も矢印Ｚ３側の二次電池１Ａでは、端子２７Ａ，２７Ｂの一方に、接続部材であるバスバー７５Ａが接続される。そして、積層方向について最も矢印Ｚ４側の二次電池１Ｈでは、端子２７Ａ，２７Ｂの一方に、接続部材であるバスバー７５Ｂが接続される。バスバー７５Ａ，７５Ｂのそれぞれは、バスバー７１と同様に、導電性を有する金属から形成される。なお、二次電池１Ａでは、端子２７Ａ，２７Ｂの他方は、バスバー７１を介して二次電池１Ｂに接続される。そして、二次電池１Ｈでは、端子２７Ａ，２７Ｂの他方は、バスバー７１を介して二次電池１Ｇに接続される。
【００８４】
バスバー７５Ａは、二次電池１Ａの端子２７Ａ，２７Ｂの一方に接触するコネクタ部７６Ａを備え、バスバー７５Ｂは、二次電池１Ｈの端子２７Ａ，２７Ｂの一方に接触するコネクタ部７６Ｂを備える。コネクタ部７６Ａ，７６Ｂのそれぞれは、溶接等によって、対応する端子（２７Ａ又は２７Ｂ）に接続される。コネクタ部７６Ａ，７６Ｂのそれぞれは、第１の交差方向に沿って延設される。また、バスバー７５Ａ，７５Ｂのそれぞれは、外部端子（７７Ａ；７７Ｂ）を備える。外部端子７７Ａ，７７Ｂの一方が、電池パック７０の正極端子となり、外部端子７７Ａ，７７Ｂの他方が電池パック７０の負極端子となる。外部端子７７Ａは、第１交差方向について、コネクタ部７６Ａが接触する端子（２７Ａ又は２７Ｂ）に対して、一方側に離れて配置される。そして、外部端子７７Ｂは、第１の交差方向について、コネクタ部７６Ｂが接触する端子（２７Ａ又は２７Ｂ）に対して、一方側に離れて配置される。
【００８５】
また、バスバー７５Ａでは、コネクタ部７６Ａと外部端子７７Ａとの間に段差７８Ａが設けられ、バスバー７５Ｂでは、コネクタ部７６Ｂと外部端子７７Ｂとの間に段差７８Ｂが設けられる。段差７８Ａによって、外部端子７７Ａは、第２の交差方向についてコネクタ部７６Ａに対して外側に位置し、二次電池１Ａのフランジ１３の外周端及び第２の外装部材６の外周端より外側に位置する。そして、段差７８Ｂによって、外部端子７７Ｂは、第２の交差方向についてコネクタ部７６Ｂに対して外側に位置し、二次電池１Ｈのフランジ１３の外周端及び第２の外装部材６の外周端より外側に位置する。
【００８６】
前述のように形成される電池パック７０では、積層される二次電池（１Ａ〜１Ｈ）のそれぞれとして、前述の実施形態等の二次電池１を用いることができる。ただし、第１の変形例から第３の変形例の二次電池１のように、装着部材５０に金属層６２が設けられる場合は、第２の変形例及び第３の変形例のように内向延設部６５Ａ，６５Ｂ、折返し部６６Ａ，６６Ｂ及び端片部６７Ａ，６７Ｂが設けられる二次電池１が、積層される二次電池（１Ａ〜１Ｈ）として用いられることが、より好ましい。これにより、二次電池１αの装着部材５０の外縁Ｅ（辺部Ｅ１，Ｅ２）の、二次電池１βの外装部３との接触が、有効に防止される。したがって、二次電池１αの外装部３が、二次電池１αの装着部材５０の金属層６２を介して二次電池１βの外装部３と電気的に接続されることが、有効に防止され、二次電池１α，１βの外装部３同士の間の電気的な絶縁が、より確実に確保される。
【００８７】
また、第２の変形例及び第３の変形例の中では、第２の変形例の二次電池１が、電池パック７０において積層される二次電池（１Ａ〜１Ｈ）として用いられることが、より好ましい。第２の変形例の二次電池１では、前述のように、内向延設部６５Ａ，６５Ｂ、折返し部６６Ａ，６６Ｂ及び端片部６７Ａ，６７Ｂのそれぞれが、フランジ１３及び第２の外装部材６に対して、土台５１が位置する側とは反対側に設けられる。このため、第１の交差方向について二次電池１αの折返し部６６Ａ，６６Ｂの間に、二次電池１βが嵌合し易くなる。これにより、電池パック７０の組立て時の作業効率が、向上する。
【００８８】
これらの少なくとも一つの実施形態又は実施例の二次電池によれば、第１の外装部材に装着される装着部材は、底壁の外表面に当接する土台と、土台からフランジが位置する側へ向かって延設される側板部と、を備える。側板部は、第１の外装部材の側壁との間に隙間を有する状態で、側壁の外表面と対向し、側板部と側壁との間の隙間には、冷媒の通路が規定される。このため、有効に冷却が行われる二次電池を提供することができる。
【００８９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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