(57)【要約】  本発明は、難燃性、外観、強度および着色性に優れる炭素繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形用材料を提供する。  本発明の成形材料は、炭素繊維１００重量部および１種以上の含侵助剤３〜１５重量部からなる易含侵性炭素繊維束に、５０〜２，０００重量部のポリカーボネート樹脂組成物が付着している成形用材料であって、ポリカーボネート樹脂組成物が（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１〜１００重量％および（Ｂ）ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂（Ｂ成分）０〜９９重量％からなる樹脂成分１００重量部に対し、（Ｃ）臭素系難燃剤（Ｃ成分）１０〜２０重量部、（Ｄ）含フッ素滴下防止剤（Ｄ成分）０．０１〜２重量部および（Ｅ）多価アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｅ成分）０．０５〜２重量部を含有していることを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維１００重量部および１種以上の含侵助剤３〜１５重量部からなる易含侵性炭素繊維束に、５０〜２，０００重量部のポリカーボネート樹脂組成物が付着している成形用材料であって、ポリカーボネート樹脂組成物が（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１〜１００重量％および（Ｂ）ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂（Ｂ成分）０〜９９重量％からなる樹脂成分１００重量部に対し、（Ｃ）臭素系難燃剤（Ｃ成分）１０〜２０重量部、（Ｄ）含フッ素滴下防止剤（Ｄ成分）０．０１〜２重量部および（Ｅ）多価アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｅ成分）０．０５〜２重量部を含有していることを特徴とする成形用材料。
【請求項２】
含浸助剤が下記式（１）および下記式（２）を満たす１種以上の脂肪族ヒドロキシカルボン酸系ポリエステルからなることを特徴とする請求項１に記載の成形用材料。
３００℃における含侵助剤の粘度≦１０Ｐａ・ｓ・・・（１）    
２≦（Ｔｇ０―Ｔｇ１）／Ｄ・・・（２）
［式中、Ｄはポリカーボネート樹脂および含侵助剤よりなる樹脂組成物中の含侵助剤の割合（重量％）、Ｔｇ１はポリカーボネート樹脂に該割合で含侵助剤を添加した樹脂組成物のガラス転移温度（℃）、Ｔｇ０はポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（℃）を表す。］
【請求項３】
脂肪族ヒドロキシカルボン酸系ポリエステルが、重量平均分子量３，０００〜５０，０００であるε−カプロラクトン、δ−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−バレロラクトン、エナントラクトンの単独重合体および重量平均分子量３，０００〜５０，０００であるこれら２種以上のモノマーの共重合体からなる群より選ばれる１種以上の化合物であることを特徴とする請求項２記載の成形用材料。
【請求項４】
Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対し、（Ｆ）密着性改良剤（Ｆ成分）１〜１０重量部を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の成形用材料。
【請求項５】
Ｅ成分が、脂肪族カルボン酸がパルミチン酸成分とステアリン酸成分とを含み、そのガスクロマトグラフ−質量分析法（ＧＣ／ＭＳ法）におけるピーク面積においてパルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）とステアリン酸成分の面積（Ｓｓ）との合計が全脂肪族カルボン酸成分中８０％以上でありかつ両者の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．３〜３０である脂肪族カルボン酸であり、かつ酸価が０．１〜２０である多価アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステルであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の成形用材料。
【請求項６】
Ｅ成分が、多価アルコールがペンタエリスリトールである多価アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステルであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の成形用材料。
【請求項７】
Ｆ成分がグリシジルメタクリレート、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ポリアリレートおよびスチレン−マレイン酸樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の有機化合物であることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の成形用材料。
【請求項８】
易含浸性炭素繊維束を芯成分、ポリカーボネート樹脂組成物を鞘成分とする芯鞘型構造のペレットであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の成形用材料。
【請求項９】
ペレットの長手方向の長さが３〜１０ｍｍであることを特徴とする請求項８に記載の成形用材料。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の成形用材料からなる成形体。
【請求項１１】
易含浸性炭素繊維束に由来する炭素繊維が平均繊維長０．３ｍｍ以上の長さで分散していることを特徴とする請求項１０に記載の成形体。
【請求項１２】
成形体がＯＡ・電気電子用内外装部材である請求項１０に記載の成形体。
【請求項１３】
成形体が自動車用部材である請求項１０に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭素繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形用材料に関する。さらに詳しくは難燃性、外観、強度および着色性に優れた炭素繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形用材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
強度が高く、脆弱破壊性が抑制された樹脂材料を得る手段として、樹脂を炭素繊維で強化した複合材料が知られている。特に、マトリックス樹脂として熱可塑性樹脂を炭素繊維で強化した複合材料（炭素繊維強化熱可塑性樹脂とも言い、以下、ＣＦＲＴＰと略することがある）は、成形用材料として易加工性およびリサイクル性に優れており、様々な分野への応用が期待されている。一方で、ＣＦＲＴＰは様々な用途展開が期待されるに伴い、安全性を確保するための難燃化要求への対応が増している。また、近年の成形品形状の複雑さや成形品肉厚の薄肉化、および塗装工程の省略による成形品外観に対する要求レベルの向上などから、難燃性に加えて従来にも増して高度な表面外観、良好な着色性が求められる場合が生じている。【０００３】
こうした背景のなか、無機充填剤で強化されたポリカーボネート樹脂とハロゲン化カーボネート化合物からなる樹脂組成物が提案されている（特許文献１)が、期待される強度の改良は十分でなく、得られた樹脂組成物からなる製品は炭素繊維の分散が悪く外観は満足できるものではなかった。強度と外観を満足するものとして、特定の化合物を含む炭素繊維束に付着したポリカーボネート樹脂からなる成形用材料が提案されている（特許文献２）が、使用している特定の化合物により難燃性は不十分であり、また着色性に劣るものであった。強度、難燃性、外観に優れるものとして、リン酸エステル系難燃剤と熱可塑性樹脂を予め含浸させた炭素繊維束をポリカーボネート樹脂で含浸させた成形材料の製造方法などが開示されている。（特許文献３）しかしながら、近年の薄肉化に対応できる難燃性は有しておらず、更なる改善が求められていた。上述の如く、これまで難燃性、外観、強度および着色性に優れた成形用材料は得られていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５８８１５４号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１３／１３７２４６号公報
【特許文献３】特開２０１４−１５９５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、上記問題を解決し、難燃性、強度、外観および着色性に優れた炭素繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形用材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、かかる課題を解決するため鋭意検討した結果、ポリカーボネート樹脂に臭素系難燃剤、含フッ素滴下防止剤および多価アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステルを添加したポリカーボネート樹脂組成物を炭素繊維に付着させることで、難燃性、外観、強度および着色性に優れた成形用材料を得ることができることを見出し本発明に達した。【０００７】
すなわち本発明によれば、（１）炭素繊維１００重量部および１種以上の含侵助剤３〜１５重量部からなる易含侵性炭素繊維束に、５０〜２，０００重量部のポリカーボネート樹脂組成物が付着している成形用材料であって、ポリカーボネート樹脂組成物が（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１〜１００重量％および（Ｂ）ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂（Ｂ成分）０〜９９重量％からなる樹脂成分１００重量部に対し、（Ｃ）臭素系難燃剤（Ｃ成分）１０〜２０重量部、（Ｄ）含フッ素滴下防止剤（Ｄ成分）０．０１〜２重量部および（Ｅ）多価アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（Ｅ成分）０．０５〜２重量部を含有していることを特徴とする成形用材料が提供される。【０００８】
本発明のより好適な態様の一つは（２）含浸助剤が下記式（１）および下記式（２）を満たす１種以上の脂肪族ヒドロキシカルボン酸系ポリエステルからなることを特徴とする上記構成（１）に記載の成形用材料である。【０００９】
３００℃における含侵助剤の粘度≦１０Ｐａ・ｓ・・・（１）    
２≦（Ｔｇ０―Ｔｇ１）／Ｄ・・・（２）
［式中、Ｄはポリカーボネート樹脂および含侵助剤よりなる樹脂組成物中の含侵助剤の割合（重量％）、Ｔｇ１はポリカーボネート樹脂に該割合で含侵助剤を添加した樹脂組成物のガラス転移温度（℃）、Ｔｇ０はポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（℃）を表す。］
本発明のより好適な態様の一つは（３）脂肪族ヒドロキシカルボン酸系ポリエステルが、重量平均分子量３，０００〜５０，０００であるε−カプロラクトン、δ−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−バレロラクトン、エナントラクトンの単独重合体および重量平均分子量３，０００〜５０，０００であるこれら２種以上のモノマーの共重合体からなる群より選ばれる１種以上の化合物であることを特徴とする上記構成（２）に記載の成形用材料である。【００１０】
本発明のより好適な態様の一つは（４）Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対し、（Ｆ）密着性改良剤（Ｆ成分）１〜１０重量部を含有することを特徴とする上記構成（１）〜（３）のいずれか一項に記載の成形用材料である。【００１１】
本発明のより好適な態様の一つは（５）Ｅ成分が、脂肪族カルボン酸がパルミチン酸成分とステアリン酸成分とを含み、そのガスクロマトグラフ−質量分析法（ＧＣ／ＭＳ法）におけるピーク面積においてパルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）とステアリン酸成分の面積（Ｓｓ）との合計が全脂肪族カルボン酸成分中８０％以上でありかつ両者の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．３〜３０である脂肪族カルボン酸であり、かつ酸価が０．１〜２０である多価アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステルであることを特徴とする上記構成（１）〜（４）のいずれか一項に記載の成形用材料である。【００１２】
本発明のより好適な態様の一つは（６）Ｅ成分が、多価アルコールがペンタエリスリトールである多価アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステルであることを特徴とする上記構成（１）〜（５）のいずれか一項に記載の成形用材料である。【００１３】
本発明のより好適な態様の一つは（７）Ｆ成分がグリシジルメタクリレート、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ポリアリレートおよびスチレン−マレイン酸樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の有機化合物であることを特徴とする上記構成（４）〜（６）のいずれか一項に記載の成形用材料である。【００１４】
本発明のより好適な態様の一つは（８）易含浸性炭素繊維束を芯成分、ポリカーボネート樹脂組成物を鞘成分とする芯鞘型構造のペレットであることを特徴とする上記構成（１）〜（７）のいずれか一項に記載の成形用材料である。【００１５】
本発明のより好適な態様の一つは（９）ペレットの長手方向の長さが３〜１０ｍｍであることを特徴とする上記構成（８）に記載の成形用材料である。【００１６】
本発明のより好適な態様の一つは（１０）上記構成（１）〜（９）のいずれか一項に記載の成形用材料からなる成形体である。【００１７】
本発明のより好適な態様の一つは（１１）易含浸性炭素繊維束に由来する炭素繊維が平均繊維長０．３ｍｍ以上の長さで分散していることを特徴とする上記構成（１０）に記載の成形体である。【００１８】
本発明のより好適な態様の一つは（１２）成形体がＯＡ・電気電子用内外装部材である上記構成（１０）に記載の成形体である。【００１９】
本発明のより好適な態様の一つは（１３）成形体が自動車用部材である上記構成（１０）に記載の成形体である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の炭素繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形用材料から得られた成形品は、強度、難燃性、外観および着色性に優れていることからＯＡ・電気電子用内外装部品、家庭電化製品、自動車用部材、インフラ関連部品、住設関連部品等に有用であり、その奏する産業上の効果は格別である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明について具体的に説明する。
（Ａ成分：ポリカーボネート樹脂）
本発明において使用されるポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応方法の一例として界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
【００２２】
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンであり、なかでも耐衝撃性の点からビスフェノールＡが特に好ましく、汎用されている。
【００２３】
本発明では、汎用のポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、他の２価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネ−トをＡ成分として使用することが可能である。
【００２４】
例えば、２価フェノール成分の一部又は全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン及び９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いたポリカーボネ−ト（単独重合体又は共重合体）は、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのＢＰＡ以外の２価フェノールは、該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。
【００２５】
殊に、高剛性かつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、樹脂組成物を構成するＡ成分が次の（１）〜（３）の共重合ポリカーボネートであるのが特に好適である。
（１）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢＣＦが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（２）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦが５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（３）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢｉｓ−ＴＭＣが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
【００２６】
これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。
【００２７】
これらの特殊なポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報及び特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【００２８】
なお、上述した各種のポリカーボネートの中でも、共重合組成等を調整して、吸水率及びＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても格段に優れているため、形態安定性が要求される分野では特に好適である。
（ｉ）吸水率が０．０５〜０．１５％、好ましくは０．０６〜０．１３％であり、かつＴｇが１２０〜１８０℃であるポリカーボネート、あるいは
（ｉｉ）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％、好ましくは０．１３〜０．３０％、より好ましくは０．１４〜０．２７％であるポリカーボネート。
【００２９】
ここで、ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。
【００３０】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、炭酸ジエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。
【００３１】
前記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によって芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂、芳香族または脂肪族（脂環式を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂、二官能性アルコール（脂環式を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート樹脂、並びにかかる二官能性カルボン酸および二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネート樹脂を含む。また、得られた芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００３２】
分岐ポリカーボネート樹脂は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に、ドリップ防止性能などを付与できる。かかる分岐ポリカーボネート樹脂に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００３３】
分岐ポリカーボネートにおける多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位は、２価フェノールから誘導される構成単位とかかる多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位との合計１００モル％中、好ましくは０．０１〜１モル％、より好ましくは０．０５〜０．９モル％、さらに好ましくは０．０５〜０．８モル％である。
【００３４】
また、特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造単位が生ずる場合があるが、かかる分岐構造単位量についても、２価フェノールから誘導される構成単位との合計１００モル％中、好ましくは０．００１〜１モル％、より好ましくは０．００５〜０．９モル％、さらに好ましくは０．０１〜０．８モル％であるものが好ましい。なお、かかる分岐構造の割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００３５】
脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸などの直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、およびトリシクロデカンジメタノールなどが例示される。
【００３６】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法である界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマー固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などの反応形式は、各種の文献および特許公報などで良く知られている方法である。
【００３７】
本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
【００３８】
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
尚、本発明のポリカーボネート樹脂組成物における芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量の算出は次の要領で行なわれる。すなわち、該組成物を、その２０〜３０倍重量の塩化メチレンと混合し、組成物中の可溶分を溶解させる。かかる可溶分をセライト濾過により採取する。その後得られた溶液中の溶媒を除去する。溶媒除去後の固体を十分に乾燥し、塩化メチレンに溶解する成分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から、上記と同様にして２０℃における比粘度を求め、該比粘度から上記と同様にして粘度平均分子量Ｍを算出する。
【００３９】
Ａ成分の含有量は、Ａ成分およびＢ成分からなる樹脂成分１００重量％中、１〜１００重量％であり、３０〜１００重量％が好ましく、５０〜９５重量％がより好ましい。Ａ成分の含有量が１重量％未満では着色性に劣る。
（Ｂ成分：ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂）
本発明の樹脂組成物はＢ成分としてポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂を含有することができる。本発明で使用されるポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂は下記一般式（１）で表される構成単位を誘導する二価フェノールおよび下記一般式（３）で表される構成単位を誘導するヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサンを共重合させることにより調製される共重合樹脂であることが好ましい。
【００４０】
【化１】
2020158293.tif 000002
【００４１】
［上記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１４のアリール基、炭素原子数６〜１４のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、それぞれ複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ｅ及びｆは夫々１〜４の整数であり、Ｗは単結合もしくは下記一般式（２）で表される基からなる群より選ばれる少なくとも一つの基である。）
【００４２】
【化２】
2020158293.tif 000003
【００４３】
［上記一般式（２）においてＲ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５，Ｒ１６，Ｒ１７及びＲ１８は夫々独立して水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数６〜１４のアリール基及び炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる基を表し、Ｒ１９及びＲ２０は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１４のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ｇは１〜１０の整数、ｈは４〜７の整数である。］
【００４４】
【化３】
2020158293.tif 000004
【００４５】
［上記一般式（３）において、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、各々独立に水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基であり、Ｒ９及びＲ１０は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基であり、ｐは自然数であり、ｑは０又は自然数であり、ｐ＋ｑは１０〜３００の自然数である。Ｘは炭素数２〜８の二価脂肪族基である。］
一般式（１）で表される構成単位を誘導する二価フェノール（Ｉ）としては、例えば、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，３’−ビフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル、４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、２，２’−ジメチル−４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド、２，２’−ジフェニル−４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルフィド、１，３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１，４−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，８−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、４，４’−（１，３−アダマンタンジイル）ジフェノール、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン等が挙げられる。
【００４６】
なかでも、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、４，４’−スルホニルジフェノール、２，２’−ジメチル−４，４’−スルホニルジフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１，４−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼンが好ましく、殊に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ＢＰＺ）、４，４’−スルホニルジフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンが好ましい。中でも強度に優れ、良好な耐久性を有する２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが最も好適である。また、これらは単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
上記一般式（３）で表される構成単位を誘導するヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサンとしては、例えば下記に示すような化合物が好適に用いられる。
【００４８】
【化４】
2020158293.tif 000005
【００４９】
ヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）は、オレフィン性の不飽和炭素−炭素結合を有するフェノール類、好適にはビニルフェノール、２−アリルフェノール、イソプロペニルフェノール、２−メトキシ−４−アリルフェノールを所定の重合度を有するポリシロキサン鎖の末端に、ハイドロシリレーション反応させることにより容易に製造される。なかでも、（２−アリルフェノール）末端ポリジオルガノシロキサン、（２−メトキシ−４−アリルフェノール）末端ポリジオルガノシロキサンが好ましく、殊に（２−アリルフェノール）末端ポリジメチルシロキサン、（２−メトキシ−４−アリルフェノール）末端ポリジメチルシロキサンが好ましい。ヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）は、その分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下であることが好ましい。さらに優れた高温成形時の低アウトガス性と低温衝撃性を発現させるために、かかる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）はより好ましくは２．５以下であり、さらに好ましくは２以下である。かかる好適な範囲の上限を超えると高温成形時のアウトガス発生量が多く、また、低温衝撃性に劣る場合がある。
【００５０】
また、高度な耐衝撃性を実現するためにヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）のジオルガノシロキサン重合度（ｐ＋ｑ）は１０〜３００が適切である。かかるジオルガノシロキサン重合度（ｐ＋ｑ）は好ましくは１０〜２００、より好ましくは１２〜１５０、更に好ましくは１４〜１００である。かかる好適な範囲の下限未満では、ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合体の特徴である耐衝撃性が有効に発現せず、かかる好適な範囲の上限を超えると外観不良が現れる。
【００５１】
ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂全重量に占めるポリジオルガノシロキサン含有量は０．１〜５０重量％が好ましい。かかるポリジオルガノシロキサン成分含有量はより好ましくは０．５〜３０重量％、さらに好ましくは１〜２０重量％である。かかる好適な範囲の下限以上では、強度や難燃性に優れ、かかる好適な範囲の上限以下では、成形条件の影響を受けにくい安定した外観が得られやすい。かかるポリジオルガノシロキサン重合度、ポリジオルガノシロキサン含有量は、１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００５２】
本発明において、ヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）は１種のみを用いてもよく、また、２種以上を用いてもよい。
【００５３】
また、本発明の妨げにならない範囲で、上記二価フェノール（Ｉ）、ヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）以外の他のコモノマーを共重合体の全重量に対して１０重量％以下の範囲で併用することもできる。
【００５４】
本発明においては、あらかじめ水に不溶性の有機溶媒とアルカリ水溶液との混合液中における二価フェノール（Ｉ）と炭酸エステル形成性化合物の反応により末端クロロホルメート基を有するオリゴマーを含む混合溶液を調製する。
【００５５】
二価フェノール（Ｉ）のオリゴマーを生成するにあたり、本発明の方法に用いられる二価フェノール（Ｉ）の全量を一度にオリゴマーにしてもよく、又は、その一部を後添加モノマーとして後段の界面重縮合反応に反応原料として添加してもよい。後添加モノマーとは、後段の重縮合反応を速やかに進行させるために加えるものであり、必要のない場合には敢えて加える必要はない。
【００５６】
このオリゴマー生成反応の方式は特に限定はされないが、通常、酸結合剤の存在下、溶媒中で行う方式が好適である。
【００５７】
炭酸エステル形成性化合物の使用割合は、反応の化学量論比（当量）を考慮して適宜調整すればよい。また、ホスゲン等のガス状の炭酸エステル形成性化合物を使用する場合、これを反応系に吹き込む方法が好適に採用できる。
【００５８】
前記酸結合剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩、ピリジン等の有機塩基あるいはこれらの混合物などが用いられる。酸結合剤の使用割合も、上記同様に、反応の化学量論比（当量）を考慮して適宜定めればよい。具体的には、オリゴマーの形成に使用する二価フェノール（Ｉ）のモル数（通常１モルは２当量に相当）に対して２当量若しくはこれより若干過剰量の酸結合剤を用いることが好ましい。
【００５９】
前記溶媒としては、公知のポリカーボネートの製造に使用されるものなど各種の反応に不活性な溶媒を１種単独であるいは混合溶媒として使用すればよい。代表的な例としては、例えば、キシレン等の炭化水素溶媒、塩化メチレン、クロロベンゼンをはじめとするハロゲン化炭化水素溶媒などが挙げられる。特に塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素溶媒が好適に用いられる。
【００６０】
オリゴマー生成の反応圧力は特に制限はなく、常圧、加圧、減圧のいずれでもよいが、通常常圧下で反応を行うことが有利である。反応温度は−２０〜５０℃の範囲から選ばれ、多くの場合、重合に伴い発熱するので、水冷又は氷冷することが望ましい。反応時間は他の条件に左右され一概に規定できないが、通常、０．２〜１０時間で行われる。オリゴマー生成反応のｐＨ範囲は、公知の界面反応条件と同様であり、ｐＨは常に１０以上に調製される。
【００６１】
本発明はこのようにして、末端クロロホルメート基を有する二価フェノール（Ｉ）のオリゴマーを含む混合溶液を得た後、該混合溶液を攪拌しながら分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下まで高度に精製された一般式（４）で表わされるヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）を二価フェノール（I）に加え、該ヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）と該オリゴマーを界面重縮合させることによりポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合体を得る。
【００６２】
【化５】
2020158293.tif 000006
【００６３】
（上記一般式（４）において、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、各々独立に水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基であり、Ｒ９及びＲ１０は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基であり、ｐは自然数であり、ｑは０又は自然数であり、ｐ＋ｑは１０〜３００の自然数である。Ｘは炭素数２〜８の二価脂肪族基である。）
界面重縮合反応を行うにあたり、酸結合剤を反応の化学量論比（当量）を考慮して適宜追加してもよい。酸結合剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩、ピリジン等の有機塩基あるいはこれらの混合物などが用いられる。具体的には、使用するヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）、又は上記の如く二価フェノール（Ｉ）の一部を後添加モノマーとしてこの反応段階に添加する場合には、後添加分の二価フェノール（Ｉ）とヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）との合計モル数（通常１モルは２当量に相当）に対して２当量若しくはこれより過剰量のアルカリを用いることが好ましい。
【００６４】
二価フェノール（Ｉ）のオリゴマーとヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）との界面重縮合反応による重縮合は、上記混合液を激しく攪拌することにより行われる。
【００６５】
かかる重合反応においては、末端停止剤或いは分子量調節剤が通常使用される。末端停止剤としては一価のフェノール性水酸基を有する化合物が挙げられ、通常のフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、トリブロモフェノールなどの他に、長鎖アルキルフェノール、脂肪族カルボン酸クロライド、脂肪族カルボン酸、ヒドロキシ安息香酸アルキルエステル、ヒドロキシフェニルアルキル酸エステル、アルキルエーテルフェノールなどが例示される。その使用量は用いる全ての二価フェノール系化合物１００モルに対して、１００〜０．５モル、好ましくは５０〜２モルの範囲であり、二種以上の化合物を併用することも当然に可能である。
【００６６】
重縮合反応を促進するために、トリエチルアミンのような第三級アミン又は第四級アンモニウム塩などの触媒を添加してもよい。
【００６７】
かかる重合反応の反応時間は、好ましくは３０分以上、更に好ましくは５０分以上である。所望に応じ、亜硫酸ナトリウム、ハイドロサルファイドなどの酸化防止剤を少量添加してもよい。
【００６８】
分岐化剤を上記の二価フェノール系化合物と併用して分岐化ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサンとすることができる。かかる分岐ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。分岐ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂中の多官能性化合物の割合は、芳香族ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂全量中、好ましくは０．００１〜１モル％、より好ましくは０．００５〜０．９モル％、さらに好ましくは０．０１〜０．８モル％、特に好ましくは０．０５〜０．４モル％である。なお、かかる分岐構造量については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００６９】
反応圧力は、減圧、常圧、加圧のいずれでも可能であるが、通常は、常圧若しくは反応系の自圧程度で好適に行い得る。反応温度は−２０〜５０℃の範囲から選ばれ、多くの場合、重合に伴い発熱するので、水冷又は氷冷することが望ましい。反応時間は反応温度等の他の条件によって異なるので一概に規定はできないが、通常、０．５〜１０時間で行われる。
【００７０】
場合により、得られたポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂に適宜物理的処理（混合、分画など）及び／又は化学的処理（ポリマー反応、架橋処理、部分分解処理など）を施して所望の還元粘度［ηSP／ｃ］のポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂として取得することもできる。
【００７１】
得られた反応生成物（粗生成物）は公知の分離精製法等の各種の後処理を施して、所望の純度（精製度）のポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂として回収することができる。  
【００７２】
ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂成形品中のポリジオルガノシロキサンドメインの平均サイズは、１〜４０ｎｍの範囲が好ましい。かかる平均サイズはより好ましくは１〜３０ｎｍ、更に好ましくは５〜２５ｎｍである。かかる好適な範囲の下限未満では、耐衝撃性や難燃性が十分に発揮されず、かかる好適な範囲の上限を超えると耐衝撃性が安定して発揮されない場合がある。これにより強度および外観に優れたポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００７３】
本発明におけるポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂成形品のポリジオルガノシロキサンドメインの平均ドメインサイズは、小角エックス線散乱法（Ｓｍａｌｌ Ａｎｇｌｅ Ｘ−ｒａｙ Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ：ＳＡＸＳ）により評価した。小角エックス線散乱法とは、散乱角（２θ）＜１ ０°以内の小角領域で生じる散漫な散乱・回折を測定する方法である。この小角エックス線散乱法では、物質中に１〜１００ｎｍ程度の大きさの電子密度の異なる領域があると、その電子密度差によりエックス線の散漫散乱が計測される。この散乱角と散乱強度に基づいて測定対象物の粒子径を求める。ポリカーボネートポリマーのマトリックス中にポリジオルガノシロキサンドメインが分散した凝集構造となるポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂の場合、ポリカーボネートマトリックスとポリジオルガノシロキサンドメインの電子密度差により、エックス線の散漫散乱が生じる。散乱角（２θ）が１０°未満の範囲の各散乱角（２θ）における散乱強度Ｉ を測定して、小角エックス線散乱プロファイルを測定し、ポリジオルガノシロキサンドメインが球状ドメインであり、粒径分布のばらつきが存在すると仮定して、仮の粒径と仮の粒径分布モデルから、市販の解析ソフトウェアを用いてシミュレーションを行い、ポリジオルガノシロキサンドメインの平均サイズを求める。小角エックス線散乱法によれば、透過型電子顕微鏡による観察では正確に測定できない、ポリカーボネートポリマーのマトリックス中に分散したポリジオルガノシロキサンドメインの平均サイズを、精度よく、簡便に、再現性良く測定することができる。平均ドメインサイズとは個々のドメインサイズの数平均を意味する。
【００７４】
本発明に関連して用いる用語「平均ドメインサイズ」は、かかる小角エックス線散乱法により、実施例記載の方法で作製した３段型プレートの厚み１．０ｍｍ部を測定することにより得られる測定値を示す。また、粒子間相互作用（粒子間干渉）を考慮しない孤立粒子モデルにて解析を行った。
【００７５】
ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂の粘度平均分子量（Ｍ）は、特に限定されないが、好ましくは１．８×１０４〜４．０×１０４であり、より好ましくは２．０×１０４〜３．５×１０４、さらに好ましくは２．２×１０４〜３．０×１０４である。粘度平均分子量が１．８×１０４未満のポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂では、良好な機械的特性が得られない場合がある。一方、粘度平均分子量が４．０×１０４を超えるポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂から得られる樹脂組成物は、射出成形時の流動性に劣る点で汎用性に劣る場合がある。
【００７６】
なお、前記ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂は、その粘度平均分子量が前記範囲外のものを混合して得られたものであってもよい。殊に、前記範囲（５×１０４）を超える粘度平均分子量を有するポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂は、樹脂のエントロピー弾性が向上する。その結果、強化樹脂材料を構造部材に成形する際に使用されることのあるガスアシスト成形、および発泡成形において、良好な成形加工性を発現する。より好適な態様としては、粘度平均分子量７×１０４〜３×１０５のポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂（Ｂ−１−１成分）、および粘度平均分子量１×１０４〜３×１０４のポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂（Ｂ−１−２成分）からなり、その粘度平均分子量が１．６×１０４〜３．５×１０４であるポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂（Ｂ−１成分）（以下、“高分子量成分含有ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂”と称することがある）も使用できる。
【００７７】
かかる高分子量成分含有ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂（Ｂ−１成分）において、Ｂ−１−１成分の分子量は７×１０４〜２×１０５が好ましく、より好ましくは８×１０４〜２×１０５、さらに好ましくは１×１０５〜２×１０５、特に好ましくは１×１０５〜１．６×１０５である。またＢ−１−２成分の分子量は１×１０４〜２．５×１０４が好ましく、より好ましくは１．１×１０４〜２．４×１０４、さらに好ましくは１．２×１０４〜２．４×１０４、特に好ましくは１．２×１０４〜２．３×１０４である。
【００７８】
高分子量成分含有ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂（Ｂ−１成分）は前記Ｂ−１−１成分とＢ−１−２成分を種々の割合で混合し、所定の分子量範囲を満足するよう調整して得ることができる。好ましくは、Ｂ−１成分１００重量％中、Ｂ−１−１成分が２〜４０重量％の場合であり、より好ましくはＢ−１−１成分が３〜３０重量％であり、さらに好ましくはＢ−１−１成分が４〜２０重量％であり、特に好ましくはＢ−１−１成分が５〜２０重量％である。
【００７９】
また、Ｂ−１成分の調製方法としては、（１）Ｂ−１−１成分とＢ−１−２成分とを、それぞれ独立に重合しこれらを混合する方法、（２）特開平５−３０６３３６号公報に示される方法に代表される、ＧＰＣ法による分子量分布チャートにおいて複数のポリマーピークを示す芳香族ポリカーボネート樹脂を同一系内において製造する方法を用い、かかる芳香族ポリカーボネート樹脂を本発明のＢ−１成分の条件を満足するよう製造する方法、および（３）かかる製造方法（（２）の製造法）により得られた芳香族ポリカーボネート樹脂と、別途製造されたＢ−１−１成分および／またはＢ−１−２成分とを混合する方法などを挙げることができる。
【００８０】
本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
【００８１】
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
尚、本発明のポリカーボネート樹脂組成物におけるポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂の粘度平均分子量の算出は次の要領で行なわれる。すなわち、該組成物を、その２０〜３０倍重量の塩化メチレンと混合し、組成物中の可溶分を溶解させる。かかる可溶分をセライト濾過により採取する。その後得られた溶液中の溶媒を除去する。溶媒除去後の固体を十分に乾燥し、塩化メチレンに溶解する成分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から、上記と同様にして２０℃における比粘度を求め、該比粘度から上記と同様にして粘度平均分子量Ｍを算出する。
（Ｃ成分：臭素系難燃剤）
本発明の樹脂組成物は、Ｃ成分としては、臭素系難燃剤を含有する。臭素系難燃剤としては、臭素化ポリカーボネート（オリゴマーを含む）が特に好適である。臭素化ポリカーボネートは耐熱性に優れ、かつ大幅に難燃性を向上できる。本発明で使用する臭素化ポリカーボネートは、下記式（５）で表される構成単位が全構成単位の好ましくは少なくとも６０モル％、より好ましくは少なくとも８０モル％であり、特に好ましくは実質的に下記式（５）で表される構成単位からなる臭素化ポリカーボネート化合物である。
【００８２】
【化６】
2020158293.tif 000007
【００８３】
式（５）中、Ｘは臭素原子、Ｒは炭素数１〜４のアルキレン基、炭素数１〜４のアルキリデン基または−ＳＯ２−である。
【００８４】
また、かかる式（５）において、好適にはＲはメチレン基、エチレン基、イソプロピリデン基、−ＳＯ２−、特に好ましくはイソプロピリデン基を示す。
【００８５】
臭素化ポリカーボネートは、残存するクロロホーメート基末端が少なく、末端塩素量が０．３ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．２ｐｐｍ以下である。かかる末端塩素量は、試料を塩化メチレンに溶解し、４−（ｐ−ニトロベンジル）ピリジンを加えて末端塩素（末端クロロホーメート）と反応させ、これを紫外可視分光光度計（日立製作所製Ｕ−３２００）により測定して求めることができる。末端塩素量が０．３ｐｐｍ以下であると、難燃性ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性がより良好となる場合があり、更に高温の成形が可能となり、その結果成形加工性により優れた樹脂組成物が提供される場合がある。
【００８６】
また臭素化ポリカーボネートは、残存する水酸基末端が少ないことが好ましい。より具体的には臭素化ポリカーボネートの構成単位１モルに対して、末端水酸基量が０．０００５モル以下であることが好ましく、より好ましくは０．０００３モル以下である。末端水酸基量は、試料を重クロロホルムに溶解し、１Ｈ−ＮＭＲ法により測定して求めることができる。かかる末端水酸基量であると、難燃性ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性が更に向上する場合がある。
【００８７】
臭素化ポリカーボネートの比粘度は、好ましくは０．０１５〜０．１の範囲、より好ましくは０．０１５〜０．０８の範囲である。臭素化ポリカーボネートの比粘度は、前述した本発明のＡ成分であるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量を算出するに際し使用した上記比粘度の算出式に従って算出されたものである。
【００８８】
Ｃ成分の含有量はＡ成分とＢ成分との合計１００重量部に対し、１０〜２０重量部であり、好ましくは１２〜２０重量部、より好ましくは１２〜１８重量部である。Ｃ成分の含有量が１０重量部未満では難燃性が発現せず、２０重量部を超えると外観が悪化する。
（Ｄ成分：含フッ素滴下防止剤）
本発明の樹脂組成物は、Ｄ成分として含フッ素滴下防止剤を含有する。この含フッ素滴下防止剤の含有により、成形品の物性を損なうことなく、良好な難燃性を達成することができる。  
【００８９】
Ｄ成分の含フッ素滴下防止剤としては、フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーを挙げることができ、かかるポリマーとしてはポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、など）、米国特許第４３７９９１０号公報に示されるような部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート樹脂などを挙げることができる。中でも好ましくはポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと称することがある）である。  
【００９０】
フィブリル形成能を有するＰＴＦＥの分子量は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その分子量は、標準比重から求められる数平均分子量において１００万〜１０００万、より好ましく２００万〜９００万である。かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、さらに良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。  
【００９１】
かかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン工業（株）のポリフロンＭＰＡ ＦＡ５００およびＦ−２０１Ｌなどを挙げることができる。ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１およびＤ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）３０Ｊなどを代表として挙げることができる。  
【００９２】
混合形態のＰＴＦＥとしては、（１）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い、共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）、（２）ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）、（３）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）、（４）ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）、および（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、さらに該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号などに記載された方法）により得られたものが使用できる。これら混合形態のＰＴＦＥの市販品としては、三菱ケミカル（株）の「メタブレン Ａ３８００」（商品名）などを挙げることができる。  
【００９３】
混合形態におけるＰＴＦＥの割合としては、ＰＴＦＥ混合物１００重量％中、ＰＴＦＥが１〜６０重量％が好ましく、より好ましくは５〜５５重量％である。ＰＴＦＥの割合がかかる範囲にある場合は、ＰＴＦＥの良好な分散性を達成することができる。なお、上記Ｄ成分の割合は正味の含フッ素滴下防止剤の量を示し、混合形態のＰＴＦＥの場合には、正味のＰＴＦＥ量を示す。  
【００９４】
Ｄ成分の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対して、０．０１〜２重量部、好ましくは０．１〜１．５重量部、より好ましくは０．２〜１重量部である。Ｄ成分の含有量が上記範囲を超えて少なすぎる場合には難燃性が不十分となる。一方、Ｄ成分の含有量が上記範囲を超えて多すぎる場合にはＰＴＦＥが成形品表面に析出し外観不良となるばかりでなく、樹脂組成物のコストアップに繋がる。
【００９５】
また本発明のポリテトラフルオロエチレン系混合体に使用される有機系重合体に使用されるスチレン系単量体としては、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基およびハロゲンからなる群より選ばれた１つ以上の基で置換されてもよいスチレン、例えば、オルト−メチルスチレン、メタ−メチルスチレン、パラ−メチルスチレン、ジメチルスチレン、エチル−スチレン、パラ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、メトキシスチレン、フルオロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、およびトリブロモスチレン、ビニルキシレン、ビニルナフタレンが例示されるが、これらに制限されない。前記スチレン系単量体は単独又は２つ以上の種類を混合して使用することができる。
【００９６】
本発明のポリテトラフルオロエチレン系混合体に使用される有機系重合体に使用されるアクリル系単量体は、置換されてもよい（メタ）アクリレート誘導体を含む。具体的に前記アクリル系単量体としては、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、アリール基、及びグリシジル基からなる群より選ばれた１つ以上基により置換されてもよい（メタ）アクリレート誘導体、例えば（メタ）アクリロ二トリル、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、シクロへキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートおよびグリシジル（メタ）アクリレート、炭素数１〜６のアルキル基、又はアリール基により置換されてもよいマレイミド、例えば、マレイミド、Ｎ−メチル−マレイミドおよびＮ−フェニル−マレイミド、マレイン酸、フタル酸およびイタコン酸が例示されるが、これらに制限されない。前記アクリル系単量体は単独又は２つ以上の種類を混合して使用することができる。これらの中でも（メタ）アクリロ二トリルが好ましい。
【００９７】
コーティング層に用いられる有機重合体に含まれるアクリル系単量体由来単位の量は、スチレン系単量体由来単位１００重量部に対して好ましくは８〜１１重量部、より好ましくは８〜１０重量部、さらに好ましくは８〜９重量部である。アクリル系単量体由来単位が８重量部より少ないとコーティング強度が低下することがあり、１１重量部より多いと成形品の表面外観が悪くなり得る。
【００９８】
本発明のポリテトラフルオロエチレン系混合体は、残存水分含量が０．５重量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．２〜０．４重量％、さらに好ましくは０．１〜０．３重量％である。残存水分量が０．５重量％より多いと難燃性に悪影響を与えることがある。
【００９９】
本発明のポリテトラフルオロエチレン系混合体の製造工程には、開始剤の存在下でスチレン系単量体及びアクリル単量体からなるグループより選ばれた１つ以上の単量体を含むコーティング層を分岐状ポリテトラフルオロエチレンの外部に形成するステップが含まれる。さらに、前記コーティング層形成のステップ後に残存水分含量を０．５重量％以下、好ましくは０．２〜０．４重量％、より好ましくは０．１〜０．３重量％となるように乾燥させるステップを含むことが好ましい。乾燥のステップは、例えば、熱風乾燥又は真空乾燥方法のような当業界に公知にされた方法を用いて行うことができる。
【０１００】
本発明のポリテトラフルオロエチレン系混合体に使用される開始剤は、スチレン系及び/又はアクリル系単量体の重合反応に使用されるものであれば制限なく使用され得る。前記開始剤としては、クミルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ハイドロゲンパーオキサイド、およびポタシウムパーオキサイドが例示されるが、これらに制限されない。本発明のポリテトラフルオロエチレン系混合体には、反応条件に応じて前記開始剤を１種以上使用することができる。前記開始剤の量は、ポリテトラフルオロエチレンの量及び単量体の種類/量を考慮して使用される範囲内で自由に選択され、全組成物の量を基準として０．１５〜０．２５重量部使用することが好ましい。
【０１０１】
本発明のポリテトラフルオロエチレン系混合体は、懸濁重合法により下記の手順にて製造を行った。
【０１０２】
まず、反応器中に水および分岐状ポリテトラフルオロエチレンディスパージョン（固形濃度：６０％、ポリテトラフルオロエチレン粒子径：０．１５〜０．３μｍ）を入れた後、攪拌しながらアクリルモノマー、スチレンモノマーおよび水溶性開始剤としてクメンハイドロパーオキサイドを添加し８０〜９０℃にて９時間反応を行なった。反応終了後、遠心分離機にて３０分間遠心分離を行うことにより水分を除去し、ペースト状の生成物を得た。その後、生成物のペーストを熱風乾燥機にて８０〜１００℃にて８時間乾燥した。その後、かかる乾燥した生成物の粉砕を行い本発明のポリテトラフルオロエチレン系混合体を得た。
【０１０３】
かかる懸濁重合法は、特許３４６９３９１号公報などに例示される乳化重合法における乳化分散による重合工程を必要としないため、乳化剤および重合後のラテックスを凝固沈殿するための電解質塩類を必要としない。また乳化重合法で製造されたポリテトラフルオロエチレン混合体では、混合体中の乳化剤および電解質塩類が混在しやすく取り除きにくくなるため、かかる乳化剤、電解質塩類由来のナトリウム金属イオン、カリウム金属イオンを低減することは難しい。本発明で使用するポリテトラフルオロエチレン系混合体は、懸濁重合法で製造されているため、かかる乳化剤、電解質塩類を使用しないことから混合体中のナトリウム金属イオン、カリウム金属イオンが低減することができ、熱安定性および耐加水分解性を向上することができる。
【０１０４】
また、本発明では含フッ素滴下防止剤として被覆分岐ＰＴＦＥを使用することができる。被覆分岐ＰＴＦＥは分岐状ポリテトラフルオロエチレン粒子および有機系重合体からなるポリテトラフルオロエチレン系混合体であり、分岐状ポリテトラフルオロエチレンの外部に有機系重合体、好ましくはスチレン系単量体由来単位及び/又はアクリル系単量体由来単位を含む重合体からなるコーティング層を有する。前記コーティング層は、分岐状ポリテトラフルオロエチレンの表面上に形成される。また、前記コーティング層はスチレン系単量体及びアクリル系単量体の共重合体を含むことが好ましい。
【０１０５】
被覆分岐ＰＴＦＥに含まれるポリテトラフルオロエチレンは分岐状ポリテトラフルオロエチレンである。含まれるポリテトラフルオロエチレンが分岐状ポリテトラフルオロエチレンでない場合、ポリテトラフルオロエチレンの添加が少ない場合の滴下防止効果が不十分となる。分岐状ポリテトラフルオロエチレンは粒子状であり、好ましくは０．１〜０．６μｍ、より好ましくは０．３〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．３〜０．４μｍの粒子径を有する。０．１μｍより粒子径が小さい場合には成形品の表面外観に優れるが、０．１μｍより小さい粒子径を有するポリテトラフルオロエチレンを商業的に入手することは難しい。また０．６μｍより粒子径が大きい場合には成形品の表面外観が悪くなる場合がある。本発明に使用されるポリテトラフルオロエチレンの数平均分子量は１×１０４〜１×１０７が好ましく、より好ましくは２×１０６〜９×１０６であり、一般的に高い分子量のポリテトラフルオロエチレンが安定性の側面においてより好ましい。粉末又は分散液の形態いずれも使用され得る。
【０１０６】
被覆分岐ＰＴＦＥにおける分岐状ポリテトラフルオロエチレンの含有量は、被覆分岐ＰＴＦＥの総重量１００重量部に対して、好ましくは２０〜６０重量部、より好ましくは４０〜５５重量部、さらに好ましくは４７〜５３重量部、特に好ましくは４８〜５２重量部、最も好ましくは４９〜５１重量部である。分岐状ポリテトラフルオロエチレンの割合がかかる範囲にある場合は、分岐状ポリテトラフルオロエチレンの良好な分散性を達成することができる。
（Ｅ成分：多価アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル）
本発明で使用するＥ成分は、多価アルコールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（脂肪酸フルエステル）である。Ｅ成分として他のエステルを使用した場合、良好な着色性が得られない。該脂肪族カルボン酸はパルミチン酸成分とステアリン酸成分とを含み、そのガスクロマトグラフ−質量分析法（ＧＣ／ＭＳ法）におけるピーク面積において、パルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）とステアリン酸成分の面積（Ｓｓ）との合計が全脂肪族カルボン酸成分中８０％以上でありかつ両者の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．３〜３０であることが好ましい。
【０１０７】
本発明でフルエステルとは、そのエステル化率が必ずしも１００％である必要はなく、８０％以上であればよく、好ましくは８５％以上である。
【０１０８】
本発明におけるＧＣ／ＭＳ法は、熱分解メチル化法を使用する。すなわちパイロフィル上において試料である脂肪酸フルエステルと反応試剤である水酸化メチルアンモニウムを反応させて脂肪酸フルエステルを分解すると共に脂肪酸のメチルエステル誘導体を生成させ、かかる誘導体に対してＧＣ／ＭＳ測定を行うものである。かかる測定から全脂肪族カルボン酸成分中におけるＳｓとＳｐとの合計の割合、およびそれらの面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）を算出する。したがってそれぞれの成分のピーク面積は、それぞれのメチルエステル誘導体に基づくものである。
【０１０９】
上記の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）は、その上限は１０がより好ましく、４が更に好ましく、２が特に好ましい。該面積比が１．３未満であると、良好な着色性が得られない場合があり、３０を超えると強度低下が生じる場合がある。
【０１１０】
本発明の組成物は、含有する脂肪酸フルエステルが、上記の如く特定割合のパルミチン酸成分とステアリン酸成分とを含むことが好ましく、その態様はいかなるものであってもよく、例えば次の態様が挙げられる。
態様（ｉ）：上記の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）を満足する１種の脂肪酸フルエステルをポリカーボネート樹脂中に配合してなる樹脂組成物
態様（ｉｉ）：上記の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）を満足するように２種以上の脂肪酸フルエステルをポリカーボネート樹脂中に配合してなる樹脂組成物
脂肪酸フルエステルの製造は、特に限定されるものではなく、多価アルコールと脂肪族カルボン酸とを従来公知の各種方法により可能である。反応触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化バリウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、酸化バリウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、並びに２−エチルヘキシル錫などの有機錫化合物が挙げられる。
【０１１１】
また発明の上記の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）を満足する脂肪酸フルエステルの製造の態様として例えば以下のものを挙げることができる。
態様（１）：ほぼ純度１００％のステアリン酸と多価アルコールとを反応させてフルエステルを得る。同様にパルミチン酸と多価アルコールとを反応させてフルエステルを得る。これらを上記態様（ｉｉ）の如く本発明の組成物中において上記の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）の条件を満足するようポリカーボネート樹脂に配合する。
態様（２）：ステアリン酸およびパルミチン酸の両者を含む脂肪族カルボン酸と多価アルコールとを反応させてフルエステルを得る。これらの２種以上を上記態様（ｉｉ）の如く組合せて組成物中において上記の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）の条件を満足するようにポリカーボネート樹脂に配合する。
態様（３）：上記の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）の条件を満足する組成割合でステアリン酸およびパルミチン酸を含む脂肪族カルボン酸と多価アルコールとを反応させてフルエステルを得る。該フルエステルをポリカーボネート樹脂に配合して本発明の樹脂組成物を得る。
【０１１２】
上記の中でも特に好ましいのは態様（３）である。かかる態様は組成物の製造において簡便であると共に、一体の化合物として製造されその均一性が高いためである。
【０１１３】
上記態様（３）で使用される脂肪族カルボン酸について説明する。ステアリン酸やパルミチン酸などの脂肪族カルボン酸は、よく知られたとおり通常各種の植物性油脂や動物性油脂より製造される。これらの油脂類はその成分として各種の脂肪族カルボン酸を含んだエステル化合物であるため、例えば、製造されたステアリン酸は通常パルミチン酸などの他の脂肪族カルボン酸成分を多量に含む。したがって、本発明の（３）の態様で使用される脂肪族カルボン酸を製造するためには、ステアリン酸およびパルミチン酸を上記の面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）の条件を満足する脂肪族カルボン酸を使用する必要があり、そして該条件に適した油脂を脂肪族カルボン酸の原料として使用することが適切である。かかる脂肪族カルボン酸は２種以上の原料からなるものを混合して所定の組成条件することも可能であるが、より好ましいのは１種の原料から所定の組成条件を満足するものである。
【０１１４】
脂肪族カルボン酸の原料となる油脂としては、パーム油がその生産コストの有利性から広く使用されている。しかしながら本発明においてはかかるパーム油由来の脂肪族カルボン酸を上記態様（３）において使用することは適切とはいえない。脂肪族カルボン酸の原料となる油脂としては、例えば牛脂および豚脂などの動物性油脂、並びにアマニ油、サフラワー油、ヒマワリ油、大豆油、トウモロコシ油、落花生油、綿実油、ゴマ油、およびオリーブ油などの植物性油脂を挙げることができる。上記の中でもステアリン酸をより多く含む点で動物性油脂が好ましく、更に牛脂がより好ましい。更に牛脂の中でもステアリン酸およびパルミチン酸などの飽和成分を多く含むオレオステアリンが好ましい。
【０１１５】
一方、使用される多価アルコールは、その炭素原子数が３〜３２であるものが好ましい。多価アルコールの具体例としては、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン（例えばデカグリセリンなど）、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジエチレングリコール、およびプロピレングリコールなどが挙げられ、中でもペンタエリスリトールが好ましい。
【０１１６】
脂肪酸フルエステルにおける酸価、水酸基価、ヨウ素価、およびＴＧＡ（熱重量解析）測定における５％重量減少温度などについて説明する。
【０１１７】
脂肪酸フルエステルの酸価は、強度低下抑制の点からは低いことが好ましく、一方着色性の向上の点からは比較的高いことが好ましい。脂肪酸フルエステルの酸価は０．１〜２０の範囲が好ましく、２〜１８の範囲がより好ましく、５〜１５の範囲が更に好ましい。酸化が０．１未満では良好な着色性が得られない場合があり、２を超えると強度低下が生じる場合がある。ここで酸価は試料１ｇ中に含まれる遊離脂肪酸などを中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数であり、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。尚、上記において酸価と離型力の低減との関係は明確ではないものの、未反応の遊離カルボン酸が成形時に表面へ移行しやすいためではないかと考えられる。
【０１１８】
脂肪酸フルエステルの水酸基価は、強度低下抑制や着色性向上の点からは低いことが好ましく、一方あまりに低いことは製造時間の増大によりコストが増大するため好ましくない。脂肪酸フルエステルの水酸基価は、０．１〜４０の範囲が好ましく、１〜３０の範囲がより好ましく、２〜２０の範囲がさらに好ましい。ここで水酸基価は試料１ｇをアセチル化させたとき、水酸基と結合した酢酸を中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数であり、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
【０１１９】
脂肪酸フルエステルのヨウ素価は、強度低下抑制の点から低いことが好ましい。脂肪酸フルエステルのヨウ素価は１０以下が好ましく、１以下がより好ましい。かかるヨウ素価は試料１００ｇにハロゲンを反応させたとき、結合するハロゲンの量をヨウ素のｇ数に換算した量であり、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
【０１２０】
脂肪酸フルエステルのＴＧＡ（熱重量解析）測定における５％重量減少温度は、着色性の向上の点からは適度に低いことが好ましく、強度低下抑制の点からは高いことが好ましい。脂肪酸フルエステルの５％重量減少温度は、２５０〜４００℃の範囲が好ましく、２８０〜３６０℃の範囲がより好ましく、３００〜３５０℃の範囲がさらに好ましく、３１０〜３４０℃の範囲が特に好ましい。かかる５％重量減少温度は、ＴＧＡ測定装置において窒素ガス雰囲気中における２３℃から２０℃／分の昇温速度で６００℃まで昇温する測定条件により求められる。尚、上記においてかかる５％重量減少温度と離型力の低減との関係は明確ではないものの、該重量減少温度が上記範囲にあるものは、未反応の遊離カルボン酸などの揮発性の高い成分を適度に含有し、かかる成分が成形時に表面へ移行しやすいためではないかと考えられる。
【０１２１】
Ｅ成分の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対し、０．０５〜２重量部であり、好ましくは０．１〜１重量部、より好ましくは０．２〜０．８重量部である。多価脂肪酸エステルが０．０５重量部よりも少ない場合は外観の向上が十分でなく、２重量部より多く使用すると成形品の難燃性低下を招く。
（Ｆ成分：密着性改良剤）
本発明のＦ成分として使用される密着性改良剤は樹脂組成物と炭素繊維との密着性を向上させる化合物である。その中でも１分子中にエポキシ基、カルボン酸基および酸無水物基からなる群より選ばれる官能基を少なくとも１種類有する有機化合物が好ましく使用される。
【０１２２】
本発明においては、本発明の効果である強度改善効果を顕著に発現させるために、上記の有機化合物を含有せしめてもよい。本発明の樹脂組成物は、上記の有機化合物を配合せしめることにより、樹脂組成物と炭素繊維の密着性を強固にせしめることが可能となり、これにより強度改善効果が顕著に発現する。
【０１２３】
エポキシ基含有化合物としては、エポキシ基を含有する有機化合物であれば特に制限はないが、フェノキシ樹脂及びエポキシ樹脂を挙げることができる。
【０１２４】
フェノキシ樹脂としては、例えば、下記一般式（６）で表わされるフェノキシ樹脂が挙げられる。
【０１２５】
【化７】
2020158293.tif 000008
【０１２６】
（式中、Ｘは下記一般式（７）で表される基からなる群より選ばれる少なくとも一つの基、Ｙは水素原子又は水酸基と反応する化合物の残基、ｎは０以上の整数である。）
【０１２７】
【化８】
2020158293.tif 000009
【０１２８】
（式中、Ｐｈはフェニル基を示す。）
エポキシ樹脂としては、例えば、下記一般式（８）で表わされるエポキシ樹脂が挙げられる。
【０１２９】
【化９】
2020158293.tif 000010
【０１３０】
（式中、Ｘ及びｎは一般式（６）と同じである。）
上記一般式（６）において、水酸基と反応する化合物としては、エステル、カーボネート、エポキシ基などを有する化合物、カルボン酸無水物、酸ハライド、イソシアナート基などを有する化合物等を挙げることができ、エステルとしては、特に分子内エステルが好ましく、例えばカプロラクトン等が挙げられる。上記一般式（６）で表わされるフェノキシ樹脂において、Ｙが水素原子である化合物は、二価のフェノール類とエピクロルヒドリンから容易に製造することができる。また、Ｙが水酸基と反応する化合物の残基である化合物は、二価のフェノール類とエピクロルヒドリンから製造したフェノキシ樹脂と上記水酸基と反応する化合物を加熱下で混合することにより、容易に製造することができる。
【０１３１】
上記一般式（７）で表わされるエポキシ樹脂は、二価のフェノール類とエピクロルヒドリンから容易に製造することができる。二価フェノール類としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕などのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン又は４，４’−ジヒドロキシビフェニルなどが用いられる。
【０１３２】
フェノキシ樹脂及びエポキシ樹脂として、市販品を用いることもできる。フェノキシ樹脂（ビスフェノールＡ型）の市販品としては、ＰＫＨＢ（ＩｎＣｈｅｍ社製、Ｍｗ＝１３，７００）、ＰＫＨＨ（ＩｎＣｈｅｍ社製、Ｍｗ＝２９，０００）、ＰＫＦＥ（ＩｎＣｈｅｍ社製、Ｍｗ＝３６，８００）、ＹＰ−５０（東都化成社製、Ｍｗ＝４３，５００）等が挙げられる。また、エポキシ樹脂（ビスフェノールＡ型）の市販品としては、ＥＰＩＣＬＯＮ  ＨＭ−１０１（大日本インキ化学工業社製、Ｍｗ＝４８，０００）、ｊＥＲ１２５６（三菱化学株式会社製、Ｍｗ＝２６，６００）等が挙げられる。
【０１３３】
フェノキシ樹脂およびエポキシ樹脂の重量平均分子量としては特に限定されるものではないが、通常５，０００〜１００，０００、好ましくは８，０００〜８０，０００、更に好ましくは１０，０００〜５０，０００である。重量平均分子量が５，０００〜１００，０００の範囲であると、特に機械的物性が良好である。
【０１３４】
また、エポキシ基を含有する有機化合物としてグリシジル基含有ビニル系単位の重合体が挙げられる。グリシジル基含有ビニル系単位の具体例として、グリシジルメタクリレート、イタコン酸グリシジル、イタコン酸ジグリシジル、アリルグリシジルエーテル、スチレン−４−グリシジルエーテルまたは４−グリシジルスチレンなどが挙げられ、耐衝撃性や強度改善効果が大きいという観点から、グリシジルメタクリレートが最も好ましく使用される。
【０１３５】
カルボン酸基含有化合物としては、カルボン酸基を含有する有機化合物であれば特に制限はないが、Ａ成分との相溶性の観点から、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート及びポリアリレートのような芳香族ポリエステル樹脂が好ましく、耐衝撃性や流動性に優れる点から、ポリブチレンテレフタレートが最も好ましく用いられる。
【０１３６】
本発明で好適に使用される芳香族ポリブチレンテレフタレート樹脂及び芳香族ポリエチレンテレフタレート樹脂としては、ポリエステルを形成するジカルボン酸成分とジオール成分の内、ジカルボン酸成分１００モル％の７０モル％以上が芳香族ジカルボン酸である芳香族ポリエステル樹脂が好ましく、より好ましくは９０モル％以上、最も好ましくは９９モル％以上が芳香族ジカルボン酸である芳香族ポリエステル樹脂である。このジカルボン酸の例として、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、２−クロロテレフタル酸、２，５−ジクロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、４，４−スチルベンジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビス安息香酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４−ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、エチレン−ビス−ｐ−安息香酸等があげられる。これらのジカルボン酸は単独でまたは２種以上混合して使用することができる。本発明の芳香族ポリエステル樹脂には、上記の芳香族ジカルボン酸以外に、３０モル％未満の脂肪族ジカルボン酸成分を共重合することができる。その具体例として、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等があげられる。本発明のジオール成分としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、トランス−またはシス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ｐ−キシレンジオール、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）などを挙げることができる。これらは単独でも、２種以上を混合して使用することができる。尚、ジオール成分中の二価フェノールは３０モル％以下であることが好ましい。
【０１３７】
本発明に使用される芳香族ポリブチレンテレフタレート樹脂及び芳香族ポリエチレンテレフタレート樹脂の製造方法については、常法に従い、チタン、ゲルマニウム、アンチモン等を含有する重縮合触媒の存在下に、加熱しながらジカルボン酸成分と前記ジオール成分とを重合させ、副生する水または低級アルコールを系外に排出することにより行われる。例えば、ゲルマニウム系重合触媒としては、ゲルマニウムの酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、アルコラート、フェノラート等が例示でき、更に具体的には、酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、四塩化ゲルマニウム、テトラメトキシゲルマニウム等が例示できる。また本発明では、従来公知の重縮合の前段階であるエステル交換反応において使用される、マンガン、亜鉛、カルシウム、マグネシウム等の化合物を併せて使用でき、およびエステル交換反応終了後にリン酸または亜リン酸の化合物等により、かかる触媒を失活させて重縮合することも可能である。更に芳香族ポリブチレンテレフタレート樹脂及び芳香族ポリエチレンテレフタレート樹脂の製造方法は、バッチ式、連続重合式のいずれの方法をとることも可能である。
【０１３８】
本発明の芳香族ポリブチレンテレフタレート樹脂及び芳香族ポリエチレンテレフタレート樹脂の分子量については特に制限されないが、ｏ−クロロフェノールを溶媒として２５℃で測定した固有粘度が０．４〜１．５であるのが好ましく、特に好ましくは０．５〜１．２である。
【０１３９】
また本発明に使用される芳香族ポリブチレンテレフタレート樹脂及び芳香族ポリエチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は好ましくは５〜７５ｅｑ／ｔｏｎ、より好ましくは５〜７０ｅｑ／ｔｏｎ、さらに好ましくは７〜６５ｅｑ／ｔｏｎである。
【０１４０】
本発明で好適に使用される芳香族ポリアリレート樹脂としては、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体と二価フェノールまたはその誘導体とから得られるものである。ポリアリレートの調製に用いられる芳香族ジカルボン酸としては、二価フェノールと反応し満足な重合体を与えるものであればいかなるものでもよく、１種または２種以上を混合して用いられる。
【０１４１】
好ましい芳香族ジカルボン酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸が挙げられる。またこれらの混合物であってもよい。
【０１４２】
二価フェノール成分の具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、２，２’−ビス（４ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ハイドロキノンなどが挙げられる。これら二価フェノール成分はパラ置換体であるが、他の異性体を使用してもよく、さらに二価フェノール成分にエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコールなどを併用してもよい。
【０１４３】
上記の中でも好ましいポリアリレート樹脂としては、芳香族ジカルボン酸成分がテレフタル酸およびイソフタル酸からなり、二価フェノール成分として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）からなるものが挙げられる。テレフタル酸とイソフタル酸との割合は、テレフタル酸／イソフタル酸＝９／１〜１／９（モル比）が好ましく、特に溶融加工性、性能バランスの点で７／３〜３／７が望ましい。
【０１４４】
他の代表的なポリアリレート樹脂としては、芳香族ジカルボン酸成分がテレフタル酸からなり、二価フェノール成分がビスフェノールＡおよびハイドロキノンからなるものが挙げられる。かかるビスフェノールＡとハイドロキノンとの割合は、ビスフェノールＡ／ハイドロキノン＝５０／５０〜７０／３０（モル比）が好ましく、５５／４５〜７０／３０がより好ましく、６０／４０〜７０／３０が更に好ましい。
【０１４５】
本発明におけるポリアリレート樹脂の粘度平均分子量は約７，０００〜１００，０００の範囲が物性および押出加工性から好ましい。またポリアリレート樹脂は界面重縮合法およびエステル交換反応法のいずれの重合方法も選択できる。  酸無水物基含有化合物としては、マレイン酸樹脂として、マルキードシリーズ（マレイン酸樹脂、荒川化学株式会社製）、アラスターシリーズ（スチレン−マレイン酸樹脂、荒川化学株式会社製）、イソバンシリーズ（イソブチレン−無水マレイン酸ブロックコポリマー、株式会社クラレ製）などが挙げられ、Ａ成分との相溶性の観点から、スチレン−マレイン酸樹脂が最も好ましく用いられる。
【０１４６】
Ｆ成分の含有量はＡ成分およびＢ成分からなる樹脂組成物１００重量部に対し、好ましくは１〜１０重量部、より好ましくは１〜５重量部である。Ｆ成分の含有量が１重量部未満では、優れた強度を有する樹脂組成物が得られない場合がある。また、１０重量部を超えると、難燃性が低下する場合がある。
［易含浸性炭素繊維束］
本発明における易含浸性炭素繊維束とは、炭素繊維１００重量部に対し、含侵助剤を３〜１５重量部を含むことにより、ポリカーボネート樹脂組成物（好ましくは可塑化されたポリカーボネート樹脂組成物）により容易に含浸されることを特徴とする炭素繊維束である。  
【０１４７】
含侵助剤は、下記式（１）および下記式（２）を満たすことが好ましい 
３００℃における粘度≦１０Ｐａ・ｓ・・・（１）  
２≦（Ｔｇ０―Ｔｇ１）／Ｄ・・・（２）
［式中、Ｄはポリカーボネート樹脂および含侵助剤よりなる樹脂組成物中の含侵助剤の割合（重量％）、Ｔｇ１はポリカーボネート樹脂に該割合で含侵助剤を添加した樹脂組成物のガラス転移温度（℃）、Ｔｇ０はポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（℃）を表す。］
この易含浸性炭素繊維束は、炭素繊維に対し、含浸助剤を所定の量にて含む炭素繊維束であれば良く、その製造方法や、炭素繊維と含浸助剤とが含まれている形態を問わない。本発明で用いる含浸助剤は、上記式（１）を満たすことが好ましく、これは、含浸助剤が汎用のポリカーボネートの代表的な加工温度である３００℃において、低粘度状態であり、かつ、３００℃において液体としての粘度測定が可能なものであることを意味する。含浸助剤の３００℃における粘度は８Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、６Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましい。 ３００℃における粘度が１０Ｐａ・ｓを超えると成形時に樹脂への炭素繊維の分散性が損なわれ良好な外観が得られない場合がある。 
【０１４８】
なお、上記式（１）について、含浸助剤の液体としての粘度を測定する方法としては、回転式粘度計が適している。具体的には高温槽付きパラレルプレートにて測定する方法などを例示することができる。  
【０１４９】
更に、含浸助剤は、上記式（２）を満たすことが好ましい。上記式（２）おいて、含浸助剤は、ポリカーボネート１００重量部あたり、３〜１５重量部の配合量の範囲全域で、（Ｔｇ０―Ｔｇ１）／Ｄが２以上である必要は無く、当該配合量範囲の一部で、２以上であれば良い。（Ｔｇ０―Ｔｇ１）／Ｄが２以上であることにより、含浸を促進する効果を有するものであり、（Ｔｇ０―Ｔｇ１）／Ｄが３以上であるとより好ましい。（Ｔｇ０―Ｔｇ１）／Ｄが２未満の場合、含浸助剤がポリカーボネートと相溶化していない状態であり、そのため、ポリカーボネートのＴｇが殆どそのまま計測されると推測している。（Ｔｇ０―Ｔｇ１）／Ｄが２未満の含浸助剤を炭素繊維束に加え、これにポリカーボネートを付着させたものを成形しても、含浸助剤による含浸促進効果は著しく低いもので、得られる成形体において炭素繊維の分散不良が発生する場合がある。  
【０１５０】
また、上記式（２）について、ポリカーボネート樹脂や、ポリカーボネート樹脂と含浸助剤との樹脂組成物のガラス転移温度を測定する方法としては、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による方法などが挙げられる。  
【０１５１】
本発明にて用いられる易含浸性炭素繊維束は、複数種の含浸助剤を含むものでも良く、また本発明において用いられる含浸助剤としては、脂肪族ヒドロキシカルボン酸系ポリエステルからなる群より選ばれる１種類以上のものであることが好ましい。含浸助剤として用いられるこれらの脂肪族ヒドロキシカルボン酸系ポリエステルについては、後に詳細に記載する。易含浸性炭素繊維束に付着させる含浸助剤の量は、炭素繊維１００重量部に対し３〜１５重量部であり、好ましくは５〜１２重量部、より好ましくは６〜１０重量部である。３重量部未満では、炭素繊維へのポリカーボネート樹脂の易含浸性が不十分となるため得られる成形体の外観および着色性が低下し、１５重量部より多いと含浸性は優れるが、マトリクス樹脂であるポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が低下することにより得られる成形体の難燃性が低下する。  
【０１５２】
易含浸性炭素繊維束の代表的な製法としては、ディッピング法、スプレー法、ローラー転写法、スリットコーター法などから選ばれる群より選ばれる１種類以上の方法にて、汎用の炭素繊維束に含浸助剤を含ませる方法が例示される。これらの方法において、炭素繊維束に含浸助剤を含ませた場合、含浸助剤は主に炭素繊維束の表面に付着し、一部は炭素繊維束の内部にも浸み込んでいるものと思われる。  
【０１５３】
易含浸性炭素繊維束を製造する際における含浸助剤の形態としては、水性エマルジョン、有機溶媒希釈溶液、または加熱された粘調または溶融状態の液体として取り扱うことが可能である。製造方法と含浸助剤の形態との好ましい組合せとしては、水性エマルジョンの場合、ディッピング法、ローラー転写法であるが、十分に水分を乾燥させるために１００℃以上の雰囲気下での乾燥工程が必要となる。また加熱粘調液体の場合、スリットコーター法などの一般的なコーティング手法が可能であり、適量を炭素繊維束に付着させた後にスムージングロールなどで均一に付着させることが可能である。  
【０１５４】
本発明の成形用材料を用いて成形し、炭素繊維がポリカーボネートに均質に分散した成形体を得るためには、炭素繊維束に含浸助剤をできるだけ均一に付着させるのが好ましい。炭素繊維束に含浸助剤をより均一に付着させる方法として、上記方法により含浸助剤を炭素繊維束に付着させた後、これら含浸助剤の粘度が十分に低下する温度以上に再度熱処理する方法が例示される。また、該熱処理には、例えば、熱風、熱板、ローラー、赤外線ヒーターなどを使用することができ、ローラーを用いることが好ましい。  
［炭素繊維］  
本発明の成形用材料に含まれる炭素繊維は、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系、石油・石油ピッチ系、レーヨン系、リグニン系など、何れの炭素繊維であっても良い。特に、ＰＡＮを原料としたＰＡＮ系炭素繊維が、工場規模における生産性及び機械的特性に優れており好ましい。  
【０１５５】
炭素繊維としては、平均直径５〜１０μｍのものが好ましく使用できる。なお、一般的な炭素繊維は、１，０００〜５０，０００本の単繊維が繊維束となった炭素繊維フィラメントである。本発明における炭素繊維束には、そのような一般的な炭素繊維フィラメントも含まれるが、該炭素繊維フィラメントを、更に重ね合わせて合糸したものや、合糸に撚りを掛け撚糸としたもの等も含まれる。本発明の成形用材料に含まれる炭素繊維としては、炭素繊維とポリカーボネートとの接着性を高めるため、表面処理によって、表面に含酸素官能基を導入されたものも好ましい。  
【０１５６】
また、前述のように、炭素繊維束に含浸助剤を含ませることにより易含浸性炭素繊維束を作る場合、含浸助剤を炭素繊維束に均一に付着させる工程を安定させるため、炭素繊維束としては、収束性を持たせる為の収束剤で処理されたものであると好ましい。収束剤としては、炭素繊維フィラメント製造用に公知のものを使用することができる。また、炭素繊維束としては、製造時に滑り性を上げるために使用された油剤が残存したものであっても、本願発明において問題無く使用することができる。なお、以後、含浸助剤と、上記の収束剤といったその他の処理剤とを包含する上位概念の意味で、表面処理剤との表現をする場合がある。
［脂肪族ヒドロキシカルボン酸系ポリエステル］  
本発明において、含浸助剤として使用できる脂肪族ヒドロキシカルボン酸系ポリエステルは、脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基からなるポリエステルであり、単独の脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基からなる単重合ポリエステルでもよく、複数種の脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基を含む共重合ポリエステルでもよい。また、該脂肪族ヒドロキシカルボン酸系ポリエステルとしては、ポリマーを構成する残基のうち、５０モル％未満の量にて、脂肪族ヒドロキシカルボン酸残基以外の残基、例えば、ジオール残基やジカルボン酸残基などを含む共重合ポリエステルであっても良いが、意図的に共重合成分を加えられていない単重合体が、入手し易い点で好ましい。  
【０１５７】
本発明に用いられる脂肪族ヒドロキシカルボン酸系ポリエステルの重量平均分子量は、３，０００〜５０，０００であるのが好ましい。重量平均分子量が３，０００〜５０，０００の範囲であると、ポリカーボネート樹脂との親和性がよく、また乳化も容易である。より好ましくは５，０００〜２０，０００、さらに好ましくは８，０００〜１５，０００の範囲である。なお、重量平均分子量の測定方法としては、高温ＧＰＣ法など公知の方法を使用することができる。  
【０１５８】
脂肪族ヒドロキシカルボン酸系ポリエステルは、特に限定されないが、ε−カプロラクトン、δ−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−バレロラクトン、エナントラクトンの各単独重合体、およびこれら２種以上のモノマーの共重合体であることが好ましく、重量平均分子量が３，０００〜５０，０００のε−カプロラクトン、δ−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−バレロラクトン、エナントラクトンの各単独重合体および重量平均分子量が３，０００〜５０，０００のこれら２種以上のモノマーの共重合体からなる群より選ばれる１種類以上のものであることがより好ましい。特に好ましくは、重量平均分子量が３、０００〜５０，０００のε−カプロラクトン、又はδ−カプロラクトンの各単独重合体である。なお、本願発明においてラクトン類の重合体というときは、実際に、ラクトン類を開環重合させた重合体だけでなく、該ラクトン類の等価体である脂肪族ヒドロキシカルボン酸やその誘導体を原料とする同様の構造の重合体も含まれる。 
［成形用材料］  
本発明の成形用材料は、上記の易含浸性炭素繊維束に、ポリカーボネート樹脂組成物が、易含浸性炭素繊維束に含まれる炭素繊維１００重量部あたり５０〜２，０００重量部付着しているものであり、６６〜１，９００重量部がより好ましく、１００〜１，８００重量部であることがさらに好ましい。付着量が５０重量部未満であると、所定の成形用材料の形状を得ることができず、２，０００重量を超えると、良好な強度を得られない。本発明の成形用材料の形状は特に限定されず、柱状、板状、粒状、塊状、糸状（紐状）、網状等が挙げられ、異なる形状の成形用材料を複数種用いて成形することも可能である。  
【０１５９】
前記の易含浸性炭素繊維束にポリカーボネート樹脂組成物を付着させ、本発明の成形用材料とする方法としては、易含浸性炭素繊維束の表面に溶融状態のポリカーボネート樹脂組成物を被覆する方法、易含浸性炭素繊維束を引き並べた上にＴダイなどを使って溶融状態のポリカーボネート樹脂組成物をキャストし積層化する方法、引き並べた易含浸性炭素繊維束にフィルム状ポリカーボネート樹脂組成物樹脂を積層ラミネートする方法、易含浸性炭素繊維束を引きそろえた上に粉末状ポリカーボネート樹脂組成物を吹きつける方法などが挙げられる。連続上に引き並べられた易含浸性炭素繊維束の替わりに、所定の長さに切断された易含浸性繊維束の集合体を同様に用いることも可能である。  
【０１６０】
本発明の成形用材用は、易含浸性炭素繊維束を芯成分、ポリカーボネート樹脂組成物を鞘成分とする芯鞘型構造であることが好ましく、特に、本発明の成形用材用で、射出成形用のものとしては、易含浸性炭素繊維束の周囲がポリカーボネート樹脂組成物で被覆されたストランドをストランドカッターにて切断するなどして得られる、易含浸性炭素繊維束を芯成分、ポリカーボネート樹脂組成物を鞘成分とする芯鞘型構造の、ペレットであることがより好ましく、長手方向の長さが３〜１０ｍｍ程度のペレット（以下、芯鞘型ペレットと称することがある）が更に好ましい。該芯鞘型ペレットの直径に特に制限は無いが、ペレット長さの１／１０以上２倍以下であると好ましく、ペレット長さの１／４以上かつペレット長さと同等以下であるとより好ましい。
（その他の成分）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には本発明の効果を損なわない範囲で各種添加剤を配合することができる。かかる添加剤としては、リン系熱安定剤、フェノール系熱安定剤、イオウ含有酸化防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、相溶化剤、難燃剤、染顔料などが挙げられる。以下これら添加剤について具体的に説明する。
（リン系熱安定剤）
本発明に使用されるリン系安定剤としては、ホスファイト化合物、ホスホナイト化合物、およびホスフェート化合物のいずれも使用可能である。
【０１６１】
ホスファイト化合物としては、さまざまなものを用いることができる。具体的には例えば下記一般式（９）で表わされるホスファイト化合物、下記一般式（１０）で表わされるホスファイト化合物、および下記一般式（１１）で表わされるホスファイト化合物を挙げることができる。
【０１６２】
【化１０】
2020158293.tif 000011
【０１６３】
［式中Ｒ３１は、水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基ないしアルカリール基、炭素数７〜３０のアラルキル基、またはこれらのハロ、アルキルチオ（アルキル基は炭素数１〜３０）またはヒドロキシ置換基を示し、３個のＲ３１は互いに同一または互いに異なるいずれの場合も選択でき、また２価フェノール類から誘導されることにより環状構造も選択できる。］
【０１６４】
【化１１】
2020158293.tif 000012
【０１６５】
［式中Ｒ３２、Ｒ３３はそれぞれ水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基ないしアルキルアリール基、炭素数７〜３０のアラルキル基、炭素数４〜２０のシクロアルキル基、炭素数１５〜２５の２−（４−オキシフェニル）プロピル置換アリール基を示す。なお、シクロアルキル基およびアリール基は、アルキル基で置換されていないもの、またはアルキル基で置換されているもののいずれも選択できる。］
【０１６６】
【化１２】
2020158293.tif 000013
【０１６７】
［式中Ｒ３４、Ｒ３５は炭素数１２〜１５のアルキル基である。なお、Ｒ３４およびＲ３５は互いに同一または互いに異なるいずれの場合も選択できる。］  
ホスホナイト化合物としては下記一般式（１２）で表わされるホスホナイト化合物、および下記一般式（１３）で表わされるホスホナイト化合物を挙げることができる。
【０１６８】
【化１３】
2020158293.tif 000014
【０１６９】
【化１４】
2020158293.tif 000015
【０１７０】
［式中、Ａｒ１、Ａｒ２は炭素数６〜２０のアリール基ないしアルキルアリール基、または炭素数１５〜２５の２−（４−オキシフェニル）プロピル置換アリール基を示し、４つのＡｒ１は互いに同一、または互いに異なるいずれも選択できる。または２つのＡｒ２は互いに同一、または互いに異なるいずれも選択できる。］
上記一般式（９）で表されるホスファイト化合物の好ましい具体例としては、ジフェニルイソオクチルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイトが挙げられる。
【０１７１】
上記一般式（１０）で表されるホスファイト化合物の好ましい具体例としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられ、好ましくはジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトを挙げることができる。かかるホスファイト化合物は１種、または２種以上を併用することができる。
【０１７２】
上記一般式（１１）で表されるホスファイト化合物の好ましい具体例としては、４，４’−イソプロピリデンジフェノールテトラトリデシルホスファイトを挙げることができる。
【０１７３】
上記一般式（１２）で表されるホスホナイト化合物の好ましい具体例としては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトがより好ましい。このテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトは、２種以上の混合物が好ましく、具体的にはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイトおよび、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイトの１種もしくは２種以上を併用して使用可能であるが、好ましくはかかる３種の混合物である。
【０１７４】
上記一般式（１３）で表されるホスホナイト化合物の好ましい具体例としては、ビス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイトビス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等が挙げられ、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。このビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトは、２種以上の混合物が好ましく、具体的にはビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、およびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイトの１種もしくは２種を併用して使用可能であるが、好ましくはかかる２種の混合物である。また、２種の混合物の場合その混合比は、重量比で５：１〜４の範囲が好ましく、５：２〜３の範囲がより好ましい。
【０１７５】
一方、ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリメチルホスフェートである。
【０１７６】
上記のリン含有熱安定剤の中で、さらに好ましい化合物としては、以下の一般式（１４）および（１５）で表される化合物を挙げることができる。
【０１７７】
【化１５】
2020158293.tif 000016
【０１７８】
［式中、Ｒ３６およびＲ３７は、それぞれ独立して炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示す。］
【０１７９】
【化１６】
2020158293.tif 000017
【０１８０】
［式中、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４４、Ｒ４７、Ｒ４８およびＲ４９はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示し、Ｒ４５は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を示し、およびＲ４６は水素原子またはメチル基を示す。］
式（１４）中、好ましくはＲ３６およびＲ３７は炭素原子数１〜１２のアルキル基であり、より好ましくは炭素原子数１〜８のアルキル基である。式（１４）で表される化合物としては具体的に、トリス（ジメチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが挙げられ、特にトリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましい。
【０１８１】
式（１５）で表される化合物としては具体的に、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）と２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールから誘導されるホスファイト、  ２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）とフェノールから誘導されるホスファイト、が挙げられ、特に２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）とフェノールから誘導されるホスファイトが好ましい。
【０１８２】
リン系熱安定剤の含有量はＡ成分とＢ成分との合計１００重量部に対して、好ましくは０．００１〜３．０重量部、より好ましくは０．０１〜２．０重量部、さらに好ましくは０．０５〜１．０重量部である。リン系熱安定剤の含有量が０．００１重量部未満では機械特性が十分に発現せず、３．０重量部を超えても機械特性を十分に発現しない場合がある。
（フェノール系熱安定剤）
本発明に使用されるフェノール系安定剤としては、一般的にヒンダードフェノール、セミヒンダードフェノール、レスヒンダードフェノール化合物が挙げられるが、ポリプロピレン系樹脂に対して熱安定処方を施すという観点で特にヒンダードフェノール化合物がより好適に用いられる。かかるヒンダードフェノール化合物としては、具体例としては、例えばビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン��トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどを挙げることができ、好ましく使用できる。
【０１８３】
より好ましくは、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンであり、さらにｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネートが好ましい。
（イオウ含有酸化防止剤）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、酸化防止剤としてイオウ含有酸化防止剤を使用することもできる。特に樹脂組成物が回転成形や圧縮成形に使用される場合には好適である。かかるイオウ含有酸化防止剤の具体例としては、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリルチオプロピオネート）エステル、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィド、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）などを挙げることができる。より好ましくは、ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリルチオプロピオネート）エステルを挙げることができる。
【０１８４】
上記に挙げたリン系安定剤、フェノール系安定剤、およびイオウ含有酸化防止剤はそれぞれ単独または２種以上併用することができる。フェノール系安定剤およびイオウ含有酸化防止剤の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対し、０．０００１〜１重量部であることが好ましい。より好ましくは０．０００５〜０．５重量部であり、さらに好ましくは０．００１〜０．２重量部である。
（紫外線吸収剤）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は紫外線吸収剤を含有することができる。ベンゾフェノン系では、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンソフェノン、および２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノンなどが例示される。
【０１８５】
ベンゾトリアゾール系では、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ル、並びに２−（２’−ヒドロキシ−５−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体や２−（２’―ヒドロキシ−５−アクリロキシエチルフェニル）―２Ｈ―ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体などの２−ヒドロキシフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール骨格を有する重合体などが例示される。
【０１８６】
ヒドロキシフェニルトリアジン系では、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−メチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−エチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−プロピルオキシフェノール、および２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ブチルオキシフェノールなどが例示される。さらに２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなど、上記例示化合物のフェニル基が２，４−ジメチルフェニル基となった化合物が例示される。
【０１８７】
環状イミノエステル系では、例えば２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが例示される。
【０１８８】
シアノアクリレート系では、例えば１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパン、および１，３−ビス−［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］ベンゼンなどが例示される。
【０１８９】
さらに上記紫外線吸収剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および／またはヒンダードアミン構造を有する光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤であってもよい。上記紫外線吸収性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびシアノアクリレート骨格を含有する化合物が好適に例示される。
【０１９０】
上記の中でも紫外線吸収能の点においてはベンゾトリアゾール系およびヒドロキシフェニルトリアジン系が好ましく、耐熱性や色相（透明性）の点では、環状イミノエステル系およびシアノアクリレート系が好ましい。上記紫外線吸収剤は単独であるいは２種以上の混合物で用いてもよい。
【０１９１】
紫外線吸収剤の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜２重量部、より好ましくは０．０２〜２重量部、さらに好ましくは０．０３〜１重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。
（ヒンダードアミン系光安定剤）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物はヒンダードアミン系光安定剤を含有することができる。ヒンダードアミン系光安定剤は一般にＨＡＬＳ（Ｈｉｎｄｅｒｅｄ Ａｍｉｎｅ Ｌｉｇｈｔ Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）と呼ばれ、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン骨格を構造中に有する化合物であり、例えば、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルアセトキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアリルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（エチルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（シクロヘキシルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）オキサレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）テレフタレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）カーボネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）オキサレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）マロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アジペート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）テレフタレート、Ｎ，Ｎ’−ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル−１,３−ベンゼンジカルボキシアミド、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）エタン、α，α'−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−ｐ−キシレン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルトリレン−２，４−ジカルバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレン−１，６−ジカルバメート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，４−トリカルボキシレート、１−［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝ブチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、及び１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β'，β'−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物などが挙げられる。
【０１９２】
ヒンダードアミン系光安定剤はピペリジン骨格中の窒素原子の結合相手により大きく分けて、Ｎ−Ｈ型（窒素原子に水素が結合）、Ｎ−Ｒ型（窒素原子にアルキル基（Ｒ）が結合）、Ｎ−ＯＲ型（窒素原子にアルコキシ基（ＯＲ）が結合）の３タイプがあるが、ポリカーボネート樹脂に適用する際、ヒンダードアミン系光安定剤の塩基性の観点から、低塩基性であるＮ−Ｒ型、Ｎ−ＯＲ型を用いるのがより好ましい。上記ヒンダードアミン系光安定剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。
【０１９３】
ヒンダードアミン系光安定剤の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対し、０〜１重量部であることが好ましく、０．０５〜１重量部がより好ましく、さらに好ましくは０．０８〜０．７重量部、特に好ましくは０．１〜０．５重量部である。ヒンダードアミン系光安定剤の含有量が１重量部より多いとガス発生による外観不良やポリカーボネート樹脂の分解による物性低下が起こる場合があり好ましくない。また、０．０５重量部未満であると、十分な耐光性が発現しない場合がある。
（染顔料）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には更に各種の染顔料を含有し多様な意匠性を発現する成形品を提供できる。蛍光増白剤やそれ以外の発光をする蛍光染料を配合することにより、発光色を生かした更に良好な意匠効果を付与することができる。また極微量の染顔料による着色、かつ鮮やかな発色性を有する繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物もまた提供可能である。
【０１９４】
本発明で使用する蛍光染料（蛍光増白剤を含む）としては、例えば、クマリン系蛍光染料、ベンゾピラン系蛍光染料、ペリレン系蛍光染料、アンスラキノン系蛍光染料、チオインジゴ系蛍光染料、キサンテン系蛍光染料、キサントン系蛍光染料、チオキサンテン系蛍光染料、チオキサントン系蛍光染料、チアジン系蛍光染料、およびジアミノスチルベン系蛍光染料などを挙げることができる。これらの中でも耐熱性が良好でポリカーボネート樹脂の成形加工時における劣化が少ないクマリン系蛍光染料、ベンゾピラン系蛍光染料、およびペリレン系蛍光染料が好適である。
【０１９５】
上記ブルーイング剤および蛍光染料以外の染料としては、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、およびフタロシアニン系染料などを挙げることができる。更に本発明の樹脂組成物はメタリック顔料を配合してより良好なメタリック色彩を得ることもできる。メタリック顔料としては、各種板状フィラーに金属被膜または金属酸化物被膜を有するものが好適である。
【０１９６】
上記の染顔料の含有量は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対して、０．００００１〜１重量部が好ましく、０．００００５〜０．５重量部がより好ましい。
（他の樹脂）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、他の樹脂を本発明の効果を発揮する範囲において、少割合使用することもできる。
【０１９７】
かかる他の樹脂としては、例えば、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリプロピレン樹脂以外のポリオレフィン樹脂、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
（その他充填材）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、他の充填材を本発明の効果を発揮する範囲において、少割合使用することもできる。
【０１９８】
かかる他の充填材としてはチタン酸カリウィスカ、酸化亜鉛ウィスカ、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、石コウ繊維、金属繊維などの繊維状充填剤、ワラストナイト、セリサイト、カオリン、マイカ、クレー、ベントナイト、アスベスト、タルク、アルミナシリケートなどの珪酸塩、モンモリロナイト、合成雲母などの膨潤性の層状珪酸塩、アルミナ、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化鉄などの金属化合物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、ガラス・ビーズ、セラミックビ−ズ、窒化ホウ素、炭化珪素、燐酸カルシウムおよびシリカなどの非繊維状充填剤が挙げられる。
（その他の添加剤）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、成形品に種々の機能の付与や特性改善のために、それ自体知られた添加物を少割合配合することができる。これら添加物は本発明の目的を損なわない限り、通常の配合量である。かかる添加剤としては、摺動剤（例えばＰＴＦＥ粒子）、蛍光染料、無機系蛍光体（例えばアルミン酸塩を母結晶とする蛍光体）、帯電防止剤、結晶核剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（例えば微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛）、ラジカル発生剤、赤外線吸収剤（熱線吸収剤）、およびフォトクロミック剤などが挙げられる。
［成形体及びその製造方法］  
本発明の成形用材料を、従来技術のように、独立した工程にて強化繊維に熱可塑性樹脂を含浸させる為の処理をすることなく、既存の熱可塑性樹脂成形プロセスにて成形することにより、成形用材料において、易含浸性炭素繊維束へポリカーボネート樹脂組成物が含浸し、炭素繊維束を解きつつ溶融流動して金型内に広がることにより、良好な物性の成形体を得ることが可能である。  
【０１９９】
つまり、本願には、前記の本発明の成形用材料からなる成形体の発明、および該成形用材料を、前記ポリカーボネート樹脂組成物の可塑化温度以上の温度の状態で金型内に存在させることにより、該成形用材料において、前記の易含浸性炭素繊維束に該ポリカーボネート樹脂組成物を含浸させて、該易含浸性炭素繊維束の炭素繊維束を解き分散させつつ成形した後、冷却することを特徴とする成形体の製造方法の発明も包含される。  
【０２００】
本発明の成形体の製造方法において、“易含浸性炭素繊維束の炭素繊維束を解き分散させる”とは、成形体において炭素繊維が塊状物となることが無い程度にまで、炭素繊維束が解繊され分散されることを意味し、炭素繊維フィラメント等の炭素繊維束を、その構成する数千〜数万本の炭素繊維単糸１本１本まで完全に解くまでしなくても、優れた物性および外観の成形体を得ることができる。  
【０２０１】
本発明の成形体を製造するにおいて、前記の成形用材料を、採用する成形方法に適した種々の形態として用いることができる。例えば、射出成形にて成形する場合は、易含浸性炭素繊維束の周囲にポリカーボネート樹脂組成物を被覆したストランドをストランドカッターにて長さ３〜１０ｍｍ程度に切断したペレット状の成形用材料として用いることができる。  
【０２０２】
また、板状の大型成形体を得る場合には、プレス成形が有効である。プレス成形を行う場合には、ポリカーボネート樹脂組成物と易含浸性炭素繊維束とを積層した板状の成形用材料とし、これを、ポリカーボネート樹脂組成物の可塑化温度以上に加熱し、プレス型内に設置後、所定のプレス圧にて成形することも可能である。形状などによっては、予め本発明にかかる成形用材料を加熱プレスして得られるプリフォーム体を用いて成形する方法なども有効である。  
【０２０３】
本発明の成形用材料を用い、他の成形用材料や添加剤を加えることなく、成形を行って成形体を得た場合、該成形用材料と該成形体の炭素繊維を含有する量や割合、つまり質量基準の組成は当然同じである。よって本発明の成形体に含まれる炭素繊維やポリカーボネート樹脂組成物の量やその好ましい範囲については、成形用材料について前述したものである。  
【０２０４】
なお、本発明の成形用材料を用いて、他の成形用材料や添加剤を加えることなく成形を行った場合は、成形用材料または得られた成形体のいずれか一方の炭素繊維含有量（率）を測定し、これを他方の炭素繊維含有量（率）とみなすことができる。また、本発明の成形用材料に、他の成形用材料や添加剤等を加えて成形を行った場合でも、それらの添加量を元に計算を行い、本発明の成形用材料または成形体のいずれか一方の炭素繊維含有量（率）から、他方の炭素繊維含有量（率）を求めることができる。  
【０２０５】
従来の炭素繊維強化熱可塑性樹脂の成形体は、炭素繊維が熱可塑性樹脂に均質に分散した状態にするために、２軸押出機等にて熱可塑性樹脂と炭素繊維とを溶融混練したペレット等を材料として成形することによって得られている。しかしこの方法では、高いせん断をかけて混練するために、炭素繊維が押出機内で破砕され、得られる成形体中の炭素繊維長さが０．３ｍｍ未満となってしまうため、繊維による物性補強効果が低下してしまう。これに対し、本発明の成形用材料の成形体は、炭素繊維束へのポリカーボネート樹脂組成物の含浸性に優れるため、高いせん断で炭素繊維束と溶融樹脂とを混練する必要がない。このため得られる成形体中に炭素繊維が長いまま残存し、機械的強度に優れたものとなる。  
【０２０６】
本発明の成形体は、成形体において、易含浸性炭素繊維束が解かれた炭素繊維が、平均繊維長０．３ｍｍ以上の長さで分散しているものが好ましく、更に好ましくは該炭素繊維が平均繊維長０．４ｍｍ以上の長さで分散しているものである。本発明の成形体において、残存する炭素繊維の平均繊維長の上限に特に制限は無く、用途や採用される成形方法による。例えば、易含浸性炭素繊維束の周囲にポリカーボネート樹脂組成物を被覆したストランドをストランドカッターにてペレット状にして成形用材料として用いて射出成形により得られた成形体については、炭素繊維の平均繊維長１０ｍｍ以下程度が一般的であり、熱可塑性樹脂による含浸された度合が高い炭素繊維束ほど、射出成型時に折損が起きやすいことから、平均繊維長が２ｍｍ以下の場合も多い。  
【０２０７】
更に、本発明の成形体は、ＩＳＯ５２７規格肉厚４ｍｍの引張試験片においては 下式（Ｃ）の関係が成り立つものが好ましい。    
【０２０８】
炭素繊維含有率（重量％）×３＋９０＜引張強度（ＭＰａ） ・・・（Ｃ）  
上記式（Ｃ）が成り立つことは、炭素繊維強化熱可塑性樹脂の成形体において、炭素繊維含有率に比べて、成形体の引張強度が極めて高く、コストおよび性能の面で極めて好ましいことを意味する。
【０２０９】
本発明者らが現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０２１０】
次に本発明の実施例及び比較例を詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。
（Ｉ）成形用材料の評価  
１）表面外観  
下記の方法で得られた成形用材料の表面外観を観察し、炭素繊維束へのポリカーボネートの含浸が不十分だったことにより発生する直径３ｍｍ以上の繊維状物質の塊および気泡が表面に確認されなかったものを○（良好）、繊維状物質の塊は確認されなかったものの気泡が確認されたものを△（やや良好）、繊維状物質の塊が確認されたものを×（不良）とした。  
２）曲げ弾性率
下記の方法で得られた成形用材料より曲げ試験片を射出成形機により作成し、ＩＳＯ１７８に準拠し曲げ弾性率の測定を行った。
３）着色性
下記の方法で得られた成形用材料を、射出成形機を用い、シリンダー温度３００℃、金型温度８０℃の条件で射出成形を行い、成形体（幅５０ｍｍ、長さ９０ｍｍ、厚さ２ｍｍ）を得た。得られた成形体の外観色調を目視にて確認した。また、得られた成形体の反射光のＬ＊値は、ＩＳＯ １１６６４−４に準拠して、分光測色計（機種名「Ｕ４１００」、株式会社 日立ハイテクノロジーズ製）を用い、Ｃ光源、視野角２°の条件で、反射測定により測定した三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚから算出した。反射測定は、積分球を用い、正反射成分と拡散反射成分とを集積して受光した。得られたＬ＊値は３０以下を着色性良好と判断した。
４）難燃性
下記の方法で得られた成形用材料を１２０℃で６時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機［東芝機械（株）ＩＳ１５０ＥＮ−５Ｙ］によりシリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃で難燃性評価用の試験片を成形した。ＵＬ規格９４の垂直燃焼試験を、厚み０．７ｍｍで行いその等級を評価した。なお、判定がＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２のいずれの基準も満たすことが出来なかった場合「ｎｏｔＶ」と示すこととする。
［製造例１〜１８、実施例１〜１５、比較例１−１１］
表１に示す組成で、全成分からなる混合物を押出機の第１供給口から供給した。かかる混合物はＶ型ブレンダーで混合して得た。押出は径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）日本製鋼所ＴＥＸ３０α−３８．５ＢＷ−３Ｖ）を使用し、スクリュー回転数２３０ｒｐｍ、吐出量２５ｋｇ／ｈ、ベントの真空度３ｋＰａで溶融混練しペレットを得た。なお、押出温度については、第１供給口からダイス部分まで２８０℃で実施した。次に、易含浸性炭素繊維束を、出口径３ｍｍの電線被覆用クロスヘッドダイを用いて２８０℃で溶融された上記ペレットからなる樹脂組成物で被覆し、これを長さ６ｍｍに切断し、表２および表３からなる直径３．２ｍｍ、長さ６ｍｍの射出成形に適した芯鞘型ペレットである成形用材料を得た。【０２１１】
なお、表１〜表３中の記号表記の各成分は下記の通りである。
［使用組成］
実施例では、下記の成分を使用した。
（Ａ成分）
Ａ−１：芳香族ポリカーボネート樹脂（ビスフェノールＡとホスゲンから常法によって作られた粘度平均分子量２５，１００のポリカーボネート樹脂粉末、帝人（株）製  パンライトＬ−１２５０ＷＱ（製品名））
Ａ−２：芳香族ポリカーボネート樹脂（ビスフェノールＡとホスゲンから常法によって作られた粘度平均分子量１９，７００のポリカーボネート樹脂粉末、帝人（株）製  パンライトＬ−１２２５ＷＸ（製品名））
（Ｂ成分）
Ｂ−１：ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂（粘度平均分子量２４，０００、ＰＤＭＳ量８．４％、ＰＤＭＳ重合度３７、帝人（株）製パンライトＷ−０１１１（商品名））
Ｂ−２：ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂（粘度平均分子量１９，５０、ＰＤＭＳ量８．４％、ＰＤＭＳ重合度３７、帝人（株）製パンライトＷ−００５２８商品名））
（Ｃ成分）
Ｃ−１：臭素系難燃剤（ビスフェノールＡ骨格を有する臭素化カーボネートオリゴマー、帝人（株）製  ＦＧ−８５００（製品名））
Ｃ−２：臭素系難燃剤（ビスフェノールＡ骨格を有する臭素化カーボネートオリゴマー、帝人（株）製  ＦＧ−７０００（製品名））
（Ｄ成分）
Ｄ−１：被覆ＰＴＦＥ（スチレン−アクリロニトリル共重合物で被覆されたポリテトラフルオロエチレン（ポリテトラフルオロエチレン含有量５０重量％）、Ｓｈｉｎｅ  ｐｏｌｙｍｅｒ社製 ＳＮ３３０７ＰＦ（商品名））
Ｄ−２：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ダイキン工業（株）製ポリフロンＦＡ５００Ｈ（商品名））
（Ｅ成分）
Ｅ−１：ＧＣ／ＭＳ法におけるステアリン酸成分の面積（Ｓｓ）とパルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）との合計が全脂肪族カルボン酸成分中９４％であり、それらの面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．４４である、ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（理研ビタミン（株）製：リケスターＥＷ−４００（商品名）、酸価：９、水酸基価：６、ヨウ素価：０．４、およびＴＧＡ５％重量減少温度：３２２℃、該脂肪族カルボン酸は動物性油脂を原料とする。）
Ｅ−２：ＳｓとＳｐとの合計が全脂肪族カルボン酸成分中９１％であり、それらの面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．１１である、ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（コグニスジャパン（株）製：ロキシオールＶＰＧ−８６１（商品名）、酸価：１、水酸基価：７、ヨウ素価：０、およびＴＧＡ５％重量減少温度：３９０℃、該脂肪族カルボン酸は植物性油脂を原料とする。）
Ｅ−３：高級アルコール脂肪酸エステル（ 炭素数１０〜２０ のモノアルコールと炭素数１０〜２０の脂肪酸とのエステル） とトリグリセライド（ グリセリンと炭素数１０〜２０の脂肪酸とのエステル） との割合が３０：７０（重量比）の混合物（理研ビタミン（株）製リケマールＳＬ−９００（商品名） ）
Ｅ−４：低分子量ポリエチレン（三井化学（株）製ハイワックスＨＷ４０５ＭＰ（商品名））
（Ｆ成分）
Ｆ−１：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（三菱化学（株）製ｊＥＲ１２５６（商品名）、Ｍｗ＝２６，６００）
（その他の成分）
Ｐ−１：リン系難燃剤（レゾルシノールビス（ジ−２，６−キシリルホスフェート）、大八化学工業（株）製  ＰＸ−２００（製品名））
ＴＭＰ：トリメチルホスフェート
ＣＢ：３０重量部のカーボンブラック（三菱化学（株）製：カーボンブラックＭＡ−１００（商品名））、３重量部のホワイトミネラルオイル（エクソンモービル製：Ｃｒｙｓｔｏｌ  Ｎ３５２（商品名））、０．２重量部のモンタン酸エステルワックス（クラリアントジャパン（株）製：リコルブＷＥ−１パウダー（商品名））および６６．８重量部のビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）製：ＣＭ−１０００（商品名）、粘度平均分子量１６，０００）の４成分の合計１００重量部を二軸押出機を用いて溶融混合して製造されたカーボンブラックマスターペレット。
（易含浸炭素繊維束）
ＣＦ−１：含浸助剤として、脂肪族ヒドロキシカルボン酸系ポリエステルであるポリカプロラクトン（ダイセル化学工業製ＰＬＡＣＣＥＬ（登録商標）Ｈ１Ｐ  分子量１００００）を用い、これを不揮発分１２重量％のエマルジョン液としたものに、炭素繊維束としてＰＡＮ系炭素繊維フィラメント（東邦テナックス社製ＳＴＳ４０  ２４Ｋ相当  繊維直径７．０μｍ  フィラメント本数２４０００本、引張強度４０００ＭＰａ）を通過させた後、ニップロールにて過剰に付着した溶液を取り除き、更にその後、１８０℃に加熱された熱風乾燥炉内を２分間かけて通過させ、乾燥させた。上記処理により得られた易含浸炭素繊維束を２００℃に加熱した直径６０ｍｍの２本の金属製ロールに沿わせ、再度の加熱処理を行い、炭素繊維束に、より含浸助剤が均一に付着した含浸性炭素繊維束とした。この易含浸性炭素繊維束のポリカプロラクトン含浸助剤の含有率は５重量％（炭素繊維１００重量部あたり５．３重量部）であった。
ＣＦ−２：含侵助剤であるポリカプロラクトンのエマルジョン化溶液の濃度を、不揮発分２５重量％のエマルジョン液として炭素繊維フィラメントを処理すること以外は、ＣＦ−１と同様の操作を行った。この易含浸性炭素繊維束のポリカプロラクトン含浸助剤の含有率は１０重量％（炭素繊維１００重量部あたり１１．１重量部）であった。
ＣＦ−３：含浸助剤であるポリカプロラクトンのエマルジョン化溶液の濃度を、不揮発分５重量％のエマルジョン液として炭素繊維フィラメントを処理すること以外は、ＣＦ−１と同様の操作を行った。この易含浸性炭素繊維束のポリカプロラクトンの含有率は１．９重量％（炭素繊維１００重量部あたり２重量部）であった。
ＣＦ−４：含浸助剤であるポリカプロラクトンのエマルジョン化溶液の濃度を、不揮発分３５重量％のエマルジョン液として炭素繊維フィラメントを処理すること以外は、ＣＦ−１と同様の操作を行った。この易含浸性炭素繊維束のポリカプロラクトン含浸助剤の含有率は１４．５重量％（炭素繊維１００重量部あたり１７重量部）であった。【０２１２】
【表１】
2020158293.tif 000018
【０２１３】
【表２】
2020158293.tif 000019
【０２１４】
【表３】
2020158293.tif 000020
【０２１５】
表２および表３から本発明の配合により、難燃性、外観、強度および着色性に優れた成形用材料が得られることが分かる。
【国際調査報告】
2020158293.tif 000021
2020158293.tif 000022
2020158293.tif 000023
2020158293.tif 000024
2020158293.tif 000025
2020158293.tif 000026