(57)【要約】  ＦＲ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒａｎｇｅ）２の異ＲＡＴ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）測定の設定情報、前記ＦＲ２以外の異ＲＡＴ測定の設定情報、およびユーザ装置毎の測定ギャップの設定情報の少なくとも一つを、基地局装置から受信する受信部と、ユーザ装置毎の測定ギャップ内で、前記ＦＲ２以外の異ＲＡＴ測定を行い、前記ユーザ装置毎の測定ギャップ外で、前記ＦＲ２の異ＲＡＴ測定を行う制御部と、を有するユーザ装置が提供される。また、ＦＲ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒａｎｇｅ）２の異ＲＡＴ測定の設定情報、前記ＦＲ２以外の異ＲＡＴ測定の設定情報、およびユーザ装置毎の測定ギャップの設定情報の少なくとも一つを、基地局装置から受信する受信部と、ユーザ装置毎の測定ギャップ内で、前記ＦＲ２以外の異ＲＡＴ測定および前記ＦＲ２の異ＲＡＴ測定を行う制御部と、を有するユーザ装置が提供される。
2020202396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＲ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒａｎｇｅ）２の異ＲＡＴ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）測定の設定情報、前記ＦＲ２以外の異ＲＡＴ測定の設定情報、およびユーザ装置毎の測定ギャップの設定情報の少なくとも一つを、基地局装置から受信する受信部と、
ユーザ装置毎の測定ギャップ内で、前記ＦＲ２以外の異ＲＡＴ測定を行い、前記ユーザ装置毎の測定ギャップ外で、前記ＦＲ２の異ＲＡＴ測定を行う制御部と、を有する
ユーザ装置。
【請求項２】
ＦＲ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒａｎｇｅ）２の異ＲＡＴ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）測定の設定情報、前記ＦＲ２以外の異ＲＡＴ測定の設定情報、およびユーザ装置毎の測定ギャップの設定情報の少なくとも一つを、基地局装置から受信する受信部と、
ユーザ装置毎の測定ギャップ内で、前記ＦＲ２以外の異ＲＡＴ測定および前記ＦＲ２の異ＲＡＴ測定を行う制御部と、を有する
ユーザ装置。
【請求項３】
ＦＲ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒａｎｇｅ）２の異ＲＡＴ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）測定の設定情報を、基地局装置から受信する受信部と、
ユーザ装置毎の測定ギャップが設定されている場合に、前記ユーザ装置毎の測定ギャップにおいてデータの送受信を止めることなく前記ＦＲ２の異ＲＡＴ測定を行うか、または、前記ユーザ装置毎の測定ギャップにおいてデータの送受信を止めて前記ＦＲ２の異ＲＡＴ測定を行う制御部と、を有する
ユーザ装置。
【請求項４】
ＦＲ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒａｎｇｅ）２の異ＲＡＴ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）測定の設定情報を、基地局装置から受信する受信部と、
ユーザ装置毎の測定ギャップが設定されていない場合に、データの送受信を止めることなく前記ＦＲ２の異ＲＡＴ測定を行うか、または、所定の測定ギャップパターンに従ってデータの送受信を止めて前記ＦＲ２の異ＲＡＴ測定を行う制御部と、を有する
ユーザ装置。
【請求項５】
ＦＲ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒａｎｇｅ）２の異ＲＡＴ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）測定の設定情報、前記ＦＲ２以外の異ＲＡＴ測定の設定情報、およびユーザ装置毎の測定ギャップの設定情報の少なくとも一つを、基地局装置から受信するステップと、
ユーザ装置毎の測定ギャップ内で、前記ＦＲ２以外の異ＲＡＴ測定を行い、前記ユーザ装置毎の測定ギャップ外で、前記ＦＲ２の異ＲＡＴ測定を行うステップと、を有する
ユーザ装置の測定方法。
【請求項６】
ＦＲ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒａｎｇｅ）２の異ＲＡＴ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）測定の設定情報、前記ＦＲ２以外の異ＲＡＴ測定の設定情報、およびユーザ装置毎の測定ギャップの設定情報の少なくとも一つを、基地局装置から受信するステップと、
ユーザ装置毎の測定ギャップ内で、前記ＦＲ２以外の異ＲＡＴ測定および前記ＦＲ２の異ＲＡＴ測定を行うステップと、を有する
ユーザ装置の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置及び測定方法に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化等を実現するために、ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）あるいは５Ｇと呼ばれる無線通信方式の検討が進んでいる（例えば非特許文献１）。ＮＲでは、１０Ｇｂｐｓ以上のスループットを実現しつつ無線区間の遅延を１ｍｓ以下にするという要求条件を満たすために、様々な無線技術の検討が行われている。【０００３】
ユーザ装置が異周波数セルの品質を測定する際等、条件に応じて測定ギャップ（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｇａｐ）を設定し、通信中のサービングセルにおけるデータ送受信を停止させ、その間に品質測定を行うことができる。【０００４】
ＮＲでは、ＬＴＥのみに接続しているユーザ装置が、ＮＲのセルを測定する際に、ＬＴＥ側で測定ギャップを設定することなく当該セルを測定できるケースについて議論されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．３００  Ｖ１５．０．０（２０１７−１２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＬＴＥのみに接続しているユーザ装置が、ＮＲのセルを測定する際に、ＬＴＥ側で測定ギャップを設定することなく当該セルを測定できるケースにおいて、どのような異周波数測定が設定された場合に測定ギャップなしで測定が可能かについては不明確である。【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ＬＴＥのみに接続しているユーザ装置がＮＲのセルを測定する際に、どのような異周波数測定が設定された場合に、ＬＴＥ側で測定ギャップを設定することなく測定が可能かどうかについて適切に定めることを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術によれば、ＦＲ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒａｎｇｅ）２の異ＲＡＴ測定の設定情報、前記ＦＲ２以外の異ＲＡＴ測定の設定情報、およびユーザ装置毎の測定ギャップの設定情報の少なくとも一つを、基地局装置から受信する受信部と、前記ユーザ装置毎の測定ギャップ内で、前記ＦＲ２以外の異ＲＡＴ測定を行い、前記ユーザ装置毎の測定ギャップ外で、前記ＦＲ２の異ＲＡＴ測定を行う制御部と、を有するユーザ装置が提供される。【０００９】
他の側面によれば、ＦＲ２の異ＲＡＴ測定の設定情報、前記ＦＲ２以外の異ＲＡＴ測定の設定情報、およびユーザ装置毎の測定ギャップの設定情報の少なくとも一つを、基地局装置から受信する受信部と、前記ユーザ装置毎の測定ギャップ内で、前記ＦＲ２以外の異ＲＡＴ測定および前記ＦＲ２の異ＲＡＴ測定を行う制御部と、を有するユーザ装置が提供される。【００１０】
他の側面によれば、ＦＲ２の異ＲＡＴ測定の設定情報を基地局装置から受信する受信部と、ユーザ装置毎の測定ギャップが設定されている場合に、前記ユーザ装置毎の測定ギャップにおいてデータの送受信を止めることなく前記ＦＲ２の異ＲＡＴ測定を行うか、または、前記ユーザ装置毎の測定ギャップにおいてデータの送受信を止めて前記ＦＲ２の異ＲＡＴ測定を行う制御部と、を有するユーザ装置が提供される。【００１１】
他の側面によれば、ＦＲ２の異ＲＡＴ測定の設定情報を基地局装置から受信する受信部と、ユーザ装置毎の測定ギャップが設定されていない場合に、データの送受信を止めることなく前記ＦＲ２の異ＲＡＴ測定を行うか、または、所定の測定ギャップパターンに従ってデータの送受信を止めて前記ＦＲ２の異ＲＡＴ測定を行う制御部と、を有するユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
開示の技術によれば、ＬＴＥのみに接続しているユーザ装置がＮＲのセルを測定する際に、どのような異周波数測定が設定された場合に、ＬＴＥ側で測定ギャップを設定することなく測定が可能かどうかについて適切に定めることを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態における通信システムの構成図である。
【図２】ユーザ装置毎の測定ギャップを説明する図である。
【図３】ＦＲ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒａｎｇｅ）単位の測定ギャップを説明する図である。
【図４】測定ギャップを用いずにＦＲ２の異ＲＡＴ測定を行う例を説明する図である。
【図５】測定ギャップを用いずにＦＲ２の異ＲＡＴ測定を行う例を説明する図である。
【図６】ユーザ装置毎の測定ギャップを用いてＦＲ２の異ＲＡＴ測定を行う例を説明する図である。
【図７】ＦＲ２の異ＲＡＴのみの測定が設定されている場合に、測定ギャップを用いずに測定を行う例を説明する図である。
【図８】ＦＲ２の異ＲＡＴのみの測定が設定されている場合に、測定ギャップ内で測定を行う例を説明する図である。
【図９】基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】ユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】基地局装置１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（本実施の形態）を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１５】
以下の実施の形態における無線通信システムは基本的にＮＲに準拠することを想定しているが、それは一例であり、本実施の形態における無線通信システムはその一部又は全部において、ＮＲ以外の無線通信システム（例：ＬＴＥ）に準拠していてもよい。
【００１６】
（システム全体構成）
図１に本実施形態に係る無線通信システムの構成図を示す。本実施形態に係る無線通信システムは、図１に示すように、基地局装置１０、及びユーザ装置２０を含む。図１には、基地局装置１０、及びユーザ装置２０が１つずつ示されているが、これは例であり、それぞれ複数であってもよい。
【００１７】
ユーザ装置２０は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）用通信モジュール等の無線通信機能を備えた通信装置であり、基地局装置１０に無線接続し、無線通信システムにより提供される各種通信サービスを利用する。基地局装置１０は、１つ以上のセルを提供し、ユーザ装置２０と無線通信する通信装置である。ユーザ装置２０と基地局装置１０はいずれも、ビームフォーミングを行って信号の送受信を行うことが可能である。また、ユーザ装置２０をＵＥと称し、基地局装置１０をｇＮＢと称してもよい。
【００１８】
本実施の形態において、複信（Ｄｕｐｌｅｘ）方式は、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式でもよいし、ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式でもよい。
【００１９】
本実施形態に係る技術は、異周波数セルの品質測定および測定ギャップに関わるものなので、最初に、異周波数セルの品質測定および測定ギャップについて説明する。
【００２０】
（異周波数セルの品質測定および測定ギャップ）
ユーザ装置２０が異周波数セルの品質を測定する際等、条件に応じて測定ギャップを設定し、通信中のサービングセルにおけるデータ送受信を停止させ、その間に品質測定を行うことができる。
【００２１】
ＮＲにおいては、測定ギャップに関する能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）について、ユーザ装置２０毎の測定ギャップとＦＲ毎の測定ギャップの２種類の測定ギャップが規定されている。
【００２２】
図２は、ユーザ装置毎の測定ギャップを説明する図である。
【００２３】
図２に示すように、ユーザ装置毎の測定ギャップにおいては、ユーザ装置２０が設定できる測定ギャップは１つであり、設定されているすべての異周波数・異ＲＡＴ測定において、共通する１つの測定ギャップが共有される。この場合、異周波数の測定が実施される区間は測定ギャップ内であり、測定ギャップ内では、どの異周波数を測定しているかにかかわらず、サービングセルにおけるデータの送受信が停止される。図２において、測定ギャップ区間は、測定ギャップ長ＭＧＬ（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｇａｐ  Ｌｅｎｇｔｈ）とも称する。また、測定ギャップの周期は、測定ギャップ繰返し周期ＭＧＲＰ（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｇａｐ  Ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｏｄ）とも称する。
【００２４】
図３は、ＦＲ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒａｎｇｅ）単位の測定ギャップを説明する図である。
【００２５】
ＦＲ毎の測定ギャップにおいては、ＦＲごとに１つの測定ギャップを設定することができ、測定ギャップは、ＦＲごとに独立して制御することができる。図３に示すように、例えば、ＦＲ１側で測定ギャップが設定されていてもＦＲ２側には影響はなく、ＦＲ１側で設定された測定ギャップに対応する区間において、ＦＲ２におけるデータ送受信が可能である。逆に、ＦＲ２側で設定された測定ギャップに対応する区間において、ＦＲ１におけるデータ送受信が可能である。
【００２６】
（課題）
ＮＲのサービングセルがない状態で候補となるＮＲセルを測定する際、ＬＴＥ側で測定ギャップを設定せずに当該ＮＲセルを測定できるケースについて、ＮＲにおいて議論されている。そのようなケースの候補として、例えば、ＥＮ−ＤＣ対応のユーザ装置２０において、ＥＮ−ＤＣ実施前にＦＲ２の候補セルを測定する場合などが候補ケースとなっている。なお、ＥＮ−ＤＣは、Ｅ−ＵＴＲＡ／ＬＴＥのＭＮ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｎｏｄｅ）とＮＲのＳＮ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｎｏｄｅ）で構成されるＤＣ（Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）を意味している。
【００２７】
しかしながら、このような候補ケースにおいて、どのような異周波数測定が設定された場合に測定ギャップなしで測定が可能かについては不明確である。また、測定ギャップに関する２種類の能力（ユーザ装置毎の測定ギャップとＦＲ毎の測定ギャップ）との関係についても不明確である。例えば、ＦＲ２の異周波数測定の設定に加えてＦＲ１やＬＴＥの異周波数測定が設定されていた場合に、ユーザ装置毎の測定ギャップ対応のユーザ装置２０の場合に、ＦＲ２の測定を測定ギャップなしで行えるのか否か不明確である。また、ＦＲ２の異周波数測定の設定に加えてＦＲ１やＬＴＥの異周波数測定が設定されていた場合に、ＦＲ毎の測定ギャップ対応のユーザ装置２０の場合であっても、ネットワークがユーザ装置毎の測定ギャップを設定していた場合にユーザ装置２０がどのように動作するか不明確である。なお、たとえＦＲ毎の測定ギャップ対応のユーザ装置２０の場合であっても、ＦＲ２に対するＦＲ毎の測定ギャップはＳＣＧ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ）側から設定されるため、ＥＮ−ＤＣ実施前に設定することはできない。
【００２８】
このような課題に鑑み、本発明の実施形態では、ユーザ装置２０が、ＬＴＥのみに接続しており、ＮＲセルとは接続していない場合に、測定ギャップを使用しなくてもユーザ装置２０が異周波数測定を行えるケースを明確化し、無線リソースの効率的な利用、およびスケジューリング等の観点で最適なネットワーク制御を実現することを目的とする。
【００２９】
（実施形態１）
実施形態１として、ＬＴＥのみに接続しているユーザ装置２０に対して、ＦＲ２の異ＲＡＴ測定の設定に加えて、ＦＲ２以外の異周波数・異ＲＡＴ測定（ＦＲ１やＬＴＥ／３Ｇ／２Ｇの測定）が、ユーザ装置毎の測定ギャップとともに、ネットワークによって設定された場合に、ユーザ装置２０は、当該測定ギャップ内ではＦＲ１やＬＴＥ／３Ｇ／２Ｇの測定のみを実施し、ＦＲ２の異ＲＡＴ測定は、測定ギャップなしで行うことが考えられる。
【００３０】
ここで、ＦＲ２の異ＲＡＴ測定を測定ギャップなしで行うとは、ネットワークが、測定ギャップのタイミングとＳＭＴＣ（ＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｂａｓｅｄ  ＲＲＭ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｔｉｍｉｎｇ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）との重複を避けるようにＦＲ２の異ＲＡＴ測定の設定をすることを意味してもよいし（図４参照）、測定ギャップと重ならないＳＭＴＣのみを用いてＦＲ２の異ＲＡＴ測定を実施することを意味してもよい（図５参照）。図４に示されるように、ＦＲ２における異ＲＡＴの測定中には、ＬＴＥのサービングセルにおけるデータ送受信は可能であり、一方、ＦＲ１における異ＲＡＴの測定中には、ＬＴＥのサービングセルにおけるデータ送受信は可能ではない。図５に示されるように、ユーザ装置２０は、測定ギャップと重なっている箇所ではＦＲ２における異ＲＡＴの測定は実施せず、測定ギャップと重なっていない箇所ではＦＲ２における異ＲＡＴの測定を実施する。そして、ＦＲ２における異ＲＡＴの測定中には、ＬＴＥのサービングセルにおけるデータ送受信は可能である。
【００３１】
あるいは、ＬＴＥのみに接続しているユーザ装置２０に対して、ＦＲ２の異ＲＡＴ測定の設定に加えて、ＦＲ２以外の異周波数・異ＲＡＴ測定（ＦＲ１やＬＴＥ／３Ｇ／２Ｇの測定）が、ユーザ装置毎の測定ギャップとともに、ネットワークによって設定された場合に、ユーザ装置２０は、ユーザ装置毎の測定ギャップの定義通りに、設定されたすべての異周波数・異ＲＡＴで該測定ギャップを共有してもよい（図６参照）。図６に示されるように、ＦＲ１における異ＲＡＴの測定中も、ＦＲ２における異ＲＡＴの測定中も、ＬＴＥのサービングセルにおけるデータ送受信は可能ではない。
【００３２】
なお、図４および図５に示すようにユーザ装置２０が動作するか、図６に示すようにユーザ装置２０が動作するかについては、ユーザ装置毎の測定ギャップおよびＦＲ毎の測定ギャップに関するユーザ装置２０の能力、または他の能力に基づいて決定してもよい。
【００３３】
（実施形態２）
実施形態２として、ＬＴＥのみに接続しているユーザ装置２０に対して、ＦＲ２の異ＲＡＴ測定のみが設定され、ユーザ装置毎の測定ギャップが設定されている場合に、ユーザ装置２０は、ユーザ装置毎の測定ギャップの設定を無視し、測定ギャップなしで測定を行うことが考えられる（図７参照）。図７に示されるように、ユーザ装置２０は、ユーザ装置毎の測定ギャップは無視し、ＦＲ２における異ＲＡＴの測定中も、ＬＴＥのサービングセルにおけるデータ送受信を可能としてもよい。ここで、測定ギャップの設定を「無視する」とは、測定ギャップを設定しないこと、測定ギャップが設定されていないと想定して動作すること、測定ギャップの値がゼロであると想定して動作すること、などを意味する。
【００３４】
あるいは、ＬＴＥのみに接続しているユーザ装置２０に対して、ＦＲ２の異ＲＡＴ測定のみが設定され、ユーザ装置毎の測定ギャップが設定されている場合に、定義通りにユーザ装置毎の測定ギャップを設け、ユーザ装置毎の測定ギャップ内でＦＲ２における異ＲＡＴの測定を行ってもよい（図８参照）。図８に示されるように、ユーザ装置２０は、ユーザ装置毎の測定ギャップ内でＦＲ２における異ＲＡＴの測定を行い、ＦＲ２における異ＲＡＴの測定中は、ＬＴＥのサービングセルにおけるデータ送受信は可能ではない。
【００３５】
図７に示すようにユーザ装置２０が動作するか、図８に示すようにユーザ装置２０が動作するかについては、ユーザ装置毎の測定ギャップおよびＦＲ毎の測定ギャップに関するユーザ装置２０の能力、または他の能力に基づいて決定してもよい。
【００３６】
ＬＴＥのみに接続しているユーザ装置２０に対して、ＦＲ２の異ＲＡＴ測定のみが設定され、ユーザ装置毎の測定ギャップが設定されていない場合に、ユーザ装置２０は、測定ギャップを設けず、測定ギャップなしで測定を行うことが考えられる（図７参照）。図７に示されるように、ユーザ装置２０は、ＦＲ２における異ＲＡＴの測定中も、ＬＴＥのサービングセルにおけるデータ送受信を可能としてもよい。（ここで、「ユーザ装置毎の測定ギャップが設定されていない場合」とは、ユーザ装置毎の測定ギャップは本来ネットワークによって設定されるが、そのネットワークによる設定がなされていない場合を意味する。）
あるいは、ＬＴＥのみに接続しているユーザ装置２０に対して、ＦＲ２の異ＲＡＴ測定のみが設定され、ユーザ装置毎の測定ギャップが設定されていない場合に、ユーザ装置２０は、所定の測定ギャップパターンを想定し、ＦＲ２の異ＲＡＴ測定を行ってもよい（図８）。例えば、ユーザ装置２０は、規定されている２４通りの測定ギャップパターンの中の１つの測定ギャップパターンを想定し、ＦＲ２の異ＲＡＴ測定を行ってもよい。
【００３７】
図７に示すようにユーザ装置２０が動作するか、図８に示すようにユーザ装置２０が動作するかについては、ユーザ装置毎の測定ギャップおよびＦＲ毎の測定ギャップに関するユーザ装置２０の能力、または他の能力に基づいて決定してもよい。
【００３８】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１０及びユーザ装置２０の機能構成例を説明する。基地局装置１０及びユーザ装置２０は上述した実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００３９】
＜基地局装置１０＞
図９は、基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。図９に示されるように、基地局装置１０は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定部１３０と、制御部１４０とを有する。図９に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００４０】
送信部１１０は、ユーザ装置２０側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、ユーザ装置２０から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。
【００４１】
設定部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２０に送信する各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。
【００４２】
制御部１４０は、制御部１４０における信号送信に関する機能部を送信部１１０に含め、制御部１４０における信号受信に関する機能部を受信部１２０に含めてもよい。
【００４３】
＜ユーザ装置２０＞
図１０は、ユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。図１０に示されるように、ユーザ装置２０は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０と、制御部２４０とを有する。図１０に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００４４】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。
【００４５】
設定部２３０は、受信部２２０により基地局装置１０から受信した各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。また、設定部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。
【００４６】
制御部２４０は、制御部２４０における信号送信に関する機能部を送信部２１０に含め、制御部２４０における信号受信に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００４７】
（ハードウェア構成）
上述の本発明の実施の形態の説明に用いた機能構成図（図９及び図１０）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００４８】
また、例えば、本発明の一実施の形態における基地局装置１０及びユーザ装置２０はいずれも、本発明の実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本発明の実施の形態に係る基地局装置１０又はユーザ装置２０である無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７等を含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００４９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。基地局装置１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００５０】
基地局装置１０及びユーザ装置２０における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００５１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
【００５２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図９に示した基地局装置１０の送信部１１０、受信部１２０、設定部１３０、制御部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図１０に示したユーザ装置２０の送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０、制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００５３】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つで構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【００５４】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び／又は補助記憶装置１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００５５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュール等ともいう。例えば、基地局装置１０の送信部１１０及び受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、ユーザ装置２０の送信部２１０及び受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００５６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００５７】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００５８】
また、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００５９】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本実施形態により、ＦＲ２の異ＲＡＴ測定の設定、ＦＲ２以外の異ＲＡＴ測定の設定、およびユーザ装置毎の測定ギャップの設定を、基地局装置から受信する受信部と、前記測定ギャップ内で、前記ＦＲ２以外の異ＲＡＴ測定を行い、前記測定ギャップ外で、前記ＦＲ２の異ＲＡＴ測定を行う制御部と、を有するユーザ装置が提供される。
【００６０】
また、ＦＲ２の異ＲＡＴ測定の設定、ＦＲ２以外の異ＲＡＴ測定の設定、およびユーザ装置毎の測定ギャップの設定を、基地局装置から受信する受信部と、前記測定ギャップ内で、前記ＦＲ２以外の異ＲＡＴ測定および前記ＦＲ２の異ＲＡＴ測定を行う制御部と、を有するユーザ装置が提供される。
【００６１】
また、ＦＲ２の異ＲＡＴ測定の設定を基地局装置から受信する受信部と、ユーザ装置毎の測定ギャップが設定されている場合に、前記ユーザ装置毎の測定ギャップにおいてデータの送受信を止めることなく前記ＦＲ２の異ＲＡＴ測定を行うか、または、前記ユーザ装置毎の測定ギャップにおいてデータの送受信を止めて前記ＦＲ２の異ＲＡＴ測定を行う制御部と、を有するユーザ装置が提供される。
【００６２】
また、ＦＲ２の異ＲＡＴ測定の設定を基地局装置から受信する受信部と、ユーザ装置毎の測定ギャップが設定されていない場合に、データの送受信を止めることなく前記ＦＲ２の異ＲＡＴ測定を行うか、または、所定の測定ギャップパターンを想定し、前記所定の測定ギャップパターンに従ってデータの送受信を止めて前記ＦＲ２の異ＲＡＴ測定を行う制御部と、を有するユーザ装置が提供される。
【００６３】
上記ユーザ装置により、ＬＴＥのみに接続しているユーザ装置がＮＲのセルを測定する際に、どのような異周波数測定が設定された場合に、ＬＴＥ側で測定ギャップを設定することなく測定が可能かどうかについて適切に定めることを可能とする技術が提供される。
【００６４】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１０及びユーザ装置２０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００６５】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージ等であってもよい。
【００６６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６７】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６８】
本明細書において基地局装置１０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１０を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２０との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１０及び／又は基地局装置１０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷ等が考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００６９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【００７０】
ユーザ装置２０は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７１】
基地局装置１０は、当業者によって、ＮＢ（NodeB）、ｅＮＢ（evolved NodeB）、ｇＮＢ、ベースステーション（Base Station）、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７２】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事等を含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事等を含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）等した事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００７３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７４】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００７５】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ、ａｎ及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【００７６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００７７】
１０        基地局装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定部
１４０      制御部
２０        ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定部
２４０      制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年8月27日(2021.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＲ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒａｎｇｅ）２の異ＲＡＴ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）測定の設定情報、前記ＦＲ２以外の異ＲＡＴ測定の設定情報、および端末の測定ギャップの設定情報の少なくとも一つを、基地局装置から受信する受信部と、
端末の測定ギャップ内で、前記ＦＲ２以外の異ＲＡＴ測定を行い、前記端末の測定ギャップ外で、前記ＦＲ２の異ＲＡＴ測定を行う制御部と、を有する
端末。
【請求項２】
ＦＲ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒａｎｇｅ）２の異ＲＡＴ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）測定の設定情報、前記ＦＲ２以外の異ＲＡＴ測定の設定情報、および端末の測定ギャップの設定情報を、基地局装置から受信する受信部と、
端末の測定ギャップが設定されている場合に前記測定ギャップ内で、測定を行う制御部と、を有する
端末。
【請求項３】
ＦＲ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒａｎｇｅ）２の異ＲＡＴ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）測定の設定情報を、基地局装置から受信する受信部と、
前記ＦＲ２の異ＲＡＴ測定が設定され、端末の測定ギャップが設定されている場合に、前記測定ギャップなしで測定を行う制御部と、を有する
端末。
【請求項４】
ＦＲ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒａｎｇｅ）２の異ＲＡＴ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）測定の設定情報を、基地局装置から受信する受信部と、
端末の測定ギャップが設定されていない場合に、データの送受信を止めることなく前記ＦＲ２の異ＲＡＴ測定を行うか、または、所定の測定ギャップパターンに従ってデータの送受信を止めて前記ＦＲ２の異ＲＡＴ測定を行う制御部と、を有する
端末。
【請求項５】
ＦＲ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒａｎｇｅ）２の異ＲＡＴ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）測定の設定情報、前記ＦＲ２以外の異ＲＡＴ測定の設定情報、および端末の測定ギャップの設定情報の少なくとも一つを、基地局装置から受信するステップと、
端末の測定ギャップ内で、前記ＦＲ２以外の異ＲＡＴ測定を行い、前記端末の測定ギャップ外で、前記ＦＲ２の異ＲＡＴ測定を行うステップと、を有する
端末の測定方法。
【請求項６】
ＦＲ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒａｎｇｅ）２の異ＲＡＴ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）測定の設定情報、前記ＦＲ２以外の異ＲＡＴ測定の設定情報、および端末の測定ギャップの設定情報を、基地局装置から受信するステップと、
端末の測定ギャップが設定されている場合に前記測定ギャップ内で、測定を行うステップと、を有する
端末の測定方法。
【国際調査報告】
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