(57)【要約】  本発明の課題は、弾性率や、造形物の高温・高湿下での寸法安定性に優れる熱溶融押出方式用材料、３Ｄプリンター用造形材料、３Ｄプリンター用造形材料の製造方法及び３次元造形物を提供することである。  本発明の熱溶融押出方式用材料は、少なくともセルロース誘導体と添加剤を含有する熱溶融押出方式用材料であって、前記セルロース誘導体がセルロースアセテートプロピオネートであり、アセチル基の置換度をＸ、プロピオニル基の置換度をＹとしたときに、下記式（１）及び式（２）を満たすセルロース誘導体であり、前記添加剤が、可塑剤と、ＮＩＣＳ値が−１４以上−１０以下の範囲内の部分構造を有する化合物Ａとを含むことを特徴とする。  式（１）  ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０  式（２）  ０．５≦Ｙ≦２．６【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともセルロース誘導体と添加剤とを含有する熱溶融押出方式用材料であって、
前記セルロース誘導体がセルロースアセテートプロピオネートであり、アセチル基の置換度をＸ、プロピオニル基の置換度をＹとしたときに、下記式（１）及び式（２）を満たすセルロース誘導体であり、かつ、
前記添加剤が、可塑剤と、ＮＩＣＳ値が−１４以上−１０以下の範囲内の部分構造を有する化合物Ａとを含有することを特徴とする熱溶融押出方式用材料。
式（１）  ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（２）  ０．５≦Ｙ≦２．６
【請求項２】
前記化合物Ａが、構造中にベンゼン環と複素五員環とを有することを特徴とする請求項１に記載の熱溶融押出方式用材料。
【請求項３】
前記化合物Ａの含有量が、０．１〜３０質量％の範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の熱溶融押出方式用材料。
【請求項４】
モノフィラメント糸である３Ｄプリンター用造形材料であって、
前記モノフィラメント糸が、請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の熱溶融押出方式材料を含有することを特徴とする３Ｄプリンター用造形材料。
【請求項５】
３Ｄプリンター用造形材料の製造方法であって、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の熱溶融押出方式用材料を溶融押し出しした後、大気中又は水中で冷却・固化して、モノフィラメント糸を形成することを特徴とする３Ｄプリンター用造形材料の製造方法。
【請求項６】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の熱溶融押出方式用材料を含有する３次元造形物であって、
８０℃、９０％ＲＨの環境下２４時間放置後の寸法変化幅が、放置前の寸法に対して±５％以内であることを特徴とする３次元造形物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱溶融押出方式用材料、３Ｄプリンター用造形材料、３Ｄプリンター用造形材料の製造方法及び３次元造形物に関する。より詳しくは、弾性率や、造形物の高温・高湿下での寸法安定性に優れる熱溶融押出方式用材料等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年３Ｄプリンティング（３次元プリンティングともいう。）技術が注目されており、特にＦＤＭ方式（Ｆｕｓｅｄ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ：熱溶解積層方式ともいう。）では環境負荷が低いプラスチック材料が求められている。【０００３】
セルロース樹脂は植物由来の原料から成り、エンジニアプラスチックに相当する機械物性をもつことが知られているが、天然セルロースは熱分解温度が溶融温度より低く溶融成形が困難であった。そこで特許文献１にはセルロースのヒドロキシ基の水素原子の一部を修飾したセルロース誘導体を用いて射出成形する方法が開示されている。【０００４】
前記セルロース誘導体をＦＤＭ方式の積層造形に適用することを考えた場合、造形に適した条件に適応させるために、可塑剤など種々の添加剤を加えることが想定されるが、その結果、その可塑剤によってセルロース誘導体本来の機械物性、例えば弾性率が低下してしまうとか、造形物の高温・高湿下での寸法安定性が劣化するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５３７１４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、弾性率や、造形物の高温・高湿下での寸法安定性に優れる熱溶融押出方式用材料、３Ｄプリンター用造形材料、３Ｄプリンター用造形材料の製造方法及び３次元造形物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、特定のセルロース誘導体と可塑剤と特定のＮＩＣＳ値の範囲内の部分構造を有する化合物とを含有する３Ｄプリンター用造形材料を、３Ｄプリンターに適用することで、可塑剤のみで達成することができなかった弾性率や高温・高湿下での寸法安定性を達成できる熱溶融押出方式用材料が得られることを見出した。【０００８】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。【０００９】
１．少なくともセルロース誘導体と添加剤とを含有する熱溶融押出方式用材料であって、
前記セルロース誘導体がセルロースアセテートプロピオネートであり、アセチル基の置換度をＸ、プロピオニル基の置換度をＹとしたときに、下記式（１）及び式（２）を満たすセルロース誘導体であり、かつ、
前記添加剤が、可塑剤と、ＮＩＣＳ値が−１４以上−１０以下の範囲内の部分構造を有
する化合物Ａとを含有することを特徴とする熱溶融押出方式用材料。
式（１）  ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（２）  ０．５≦Ｙ≦２．６【００１０】
２．前記化合物Ａが、構造中にベンゼン環と複素五員環とを有することを特徴とする第１項に記載の熱溶融押出方式用材料。【００１１】
３．前記化合物Ａの含有量が、０．１〜３０質量％の範囲内であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の熱溶融押出方式用材料。【００１２】
４．モノフィラメント糸である３Ｄプリンター用造形材料であって、
前記モノフィラメント糸が、第１項から第３項までのいずれか一項に記載の熱溶融押出方式材料を含有することを特徴とする３Ｄプリンター用造形材料。【００１３】
５．３Ｄプリンター用造形材料の製造方法であって、
第１項から第３項までのいずれか一項に記載の熱溶融押出方式用材料を溶融押し出しした後、大気中又は水中で冷却・固化して、モノフィラメント糸を形成することを特徴とする３Ｄプリンター用造形材料の製造方法。【００１４】
６．第１項から第３項までのいずれか一項に記載の熱溶融押出方式用材料を含有する３次元造形物であって、
８０℃、９０％ＲＨの環境下２４時間放置後の寸法変化幅が、放置前の寸法に対して±５％以内であることを特徴とする３次元造形物。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の上記手段により、弾性率や、造形物の高温・高湿下での寸法安定性に優れる熱溶融押出方式用材料、３Ｄプリンター用造形材料、３Ｄプリンター用造形材料の製造方法及び３次元造形物を提供することができる。【００１６】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。【００１７】
本発明の熱溶融押出方式用材料は、セルロースアセテートプロピオネートであるセルロース誘導体と可塑剤とＮＩＣＳ値が−１４以上−１０以下の範囲内の部分構造を有する化合物Ａを含有することが特徴であるが、前述のとおり、セルロース誘導体と可塑剤のみの組み合わせでは、その可塑剤によってセルロース誘導体本来の機械物性である弾性率が低下してしまうとか、造形物の高温・高湿下での寸法安定性が劣化するという問題があった。【００１８】
本発明の熱溶融押出方式用材料は、特定のセルロース誘導体に、特定のＮＩＣＳ値の範囲を有する添加剤（化合物Ａ）をさらに加えることで、セルロースに含まれるアキシアル位の水素原子と芳香属性の強い添加剤がＣＨ−π相互作用と呼ばれる分子間相互作用を発現し、その結果、固体状態においては分子運動が制限され高強度化し、溶融状態ではガラス転移温度が低下する「反可塑剤効果」を発現させることで、３Ｄプリンター用造形材料として、弾性率や、造形物の高温・高湿下での寸法安定性に優れる材料を提供できたものと推察される。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の熱溶融押出方式用材料は、少なくともセルロース誘導体と添加剤とを含有する熱溶融押出方式用材料であって、前記セルロース誘導体がセルロースアセテートプロピオ
ネートであり、アセチル基の置換度をＸ、プロピオニル基の置換度をＹとしたときに、前記式（１）及び式（２）を満たすセルロース誘導体であり、前記添加剤が、可塑剤と、ＮＩＣＳ値が−１４以上−１０以下の範囲内の部分構造を有する化合物Ａとを含有することを特徴とする。この特徴は、下記実施態様に共通する又は対応する技術的特徴である。
【００２０】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記化合物Ａが、構造中にベンゼン環と複素五員環とを有することが、好ましい。これは、反可塑性効果を発現する上で、好ましい態様である。
【００２１】
前記化合物の含有量は、０．１〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、１〜１５質量％であることがより好ましく、５〜１５質量％でることが、反可塑剤効果を得る観点から、さらに好ましい。
【００２２】
本発明の３Ｄプリンター用造形材料はモノフィラメント糸であることが好ましい。その製造方法は、前記熱溶融押出方式用材料を溶融押し出しした後、大気中又は水中において、冷却・固化して、モノフィラメント糸を形成することが、３Ｄプリンター用造形材料の製造方法として、本発明の効果及び取り扱い性の観点から好ましい製造方法である。
【００２３】
本発明の３次元造形物は、前記熱溶融押出方式用材料を含有する３次元造形物であって、８０℃、９０％ＲＨの環境下２４時間放置後の寸法変化幅が、放置前の寸法に対して±５％以内であることを特徴とする。
【００２４】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２５】
≪本発明の熱溶融押出方式用材料の概要≫
本発明の熱溶融押出方式用材料は、少なくともセルロース誘導体と添加剤とを含有する熱溶融押出方式用材料であって、前記セルロース誘導体がセルロースアセテートプロピオネートであり、アセチル基の置換度をＸ、プロピオニル基の置換度をＹとしたときに、下記式（１）及び式（２）を満たすセルロース誘導体であり、前記添加剤が、可塑剤と、ＮＩＣＳ値が−１４以上−１０以下の範囲内の部分構造を有する化合物Ａとを含有することを特徴とする。
式（１）  ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（２）  ０．５≦Ｙ≦２．６
【００２６】
本発明に係るセルロース誘導体は、式（１）及び式（２）を満たすことが特徴であるが、置換基がアセチル基のみでは熱溶融性が小さく、炭素数３を超えるアルキル基では、化合物Ａとの相互作用が弱くなる。
【００２７】
総置換量（Ｘ＋Ｙ）が２．０〜３．０の範囲内が、セルロース誘導体を低温で溶融できる範囲の置換度であり、この範囲から外れるといずれも溶融温度が高くなり、得られるセルロース誘導体の物性が溶融プロセスによって低下してしまう。より好ましくは２．５〜２．８の範囲内である。
【００２８】
また、プロピオン酸による置換度であるＹの値は、０．５〜２．６の範囲内であるが、０．５未満ではセルロース誘導体の熱溶融性改善の効果が小さく、２．６より大きいと立体障害となり、化合物Ａとの相互作用が弱くなるため、式（２）の範囲であることが必要である。
【００２９】
また、セルロースを有機酸が置換する位置は、グルコースユニットの２位、３位、６位があり、２位と３位は２級のヒドロキシ基、６位は１級のヒドロキシ基であり、プロピオン酸がどの位置を置換するかによってセルロース誘導体の高次構造や物性が多少変化することがあるが、本発明の熱溶融押出方式用材料においてはプロピオン酸がいずれの置換位置にあるセルロース誘導体でも好ましく用いることができる。
【００３０】
本発明の熱溶融押出方式用材料を用いてＦＤＭ方式で積層造形した３次元造形物の弾性率を推定するにあたり、Ｘｐｌｏｒｅ社製小型混練機を用いて当該材料を射出成形した試験片を、２３℃、５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿し、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に記載の方法に準じて、引張試験器オリエンテック（株）製テンシロンＲＴＣ−１２５０Ａを使用して弾性率を求める。試験片の形状は１号形試験片で、試験速度は１０ｍｍ／分の条件で、任意方向に対し０°から１５°毎の方向に測定し、求めた弾性率のうち最大値のものを弾性率とする。
【００３１】
当該弾性率は、２．０ＧＰａ以上であることが好ましく、３．０〜８．０ＧＰａの範囲が好ましく、３．５〜７．０ＧＰａの範囲であることが、強度の高い３次元造形物を形成する上でより好ましい。
【００３２】
以下、本発明の構成要素をさらに詳しく説明する。
【００３３】
〔１〕セルロース誘導体
本発明に係るセルロース誘導体はセルロースアセテートプロピオネートであり、アセチル基の置換度をＸ、プロピオニル基の置換度をＹとしたときに、下記式（１）及び式（２）を満たすセルロース誘導体であることを特徴とする。
式（１）  ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（２）  ０．５≦Ｙ≦２．６
【００３４】
式（１）及び式（２）についての意義は前述のとおりである。上記アシル基の置換度の測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００３５】
セルロース誘導体の重量平均分子量Ｍｗは、弾性率や寸法安定性を制御する観点から、８００００〜３０００００の範囲であることが好ましく、１２００００〜２５００００の範囲であることがより好ましい。上記範囲ｍＬ内であるとＦＭＤ方式における積層造形時に弾性率の制御が行いやすく、３次元造形物の寸法安定化や、添加剤の耐染みだし性が向上する。
【００３６】
セルロース誘導体の数平均分子量（Ｍｎ）は、３００００〜１５００００の範囲が得られた３次元造形物の機械的強度が高く好ましい。さらに４００００〜１０００００範囲のセルロース誘導体が好ましく用いられる。
【００３７】
セルロース誘導体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値は、１．４〜３．０の範囲であることが好ましい。
【００３８】
セルロース誘導体の重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定できる。
【００３９】
測定条件は以下のとおりである。
【００４０】
溶媒：      ジクロロメタン
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３
本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍＬ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝５００〜１００００００の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００４１】
本発明で用いられるセルロース誘導体の原料セルロースは、木材パルプでも綿花リンターでもよく、木材パルプは針葉樹でも広葉樹でもよいが、針葉樹の方がより好ましい。製膜の際の剥離性の点からは綿花リンターが好ましく用いられる。これらから作られたセルロース誘導体は適宜混合して、あるいは単独で使用することができる。
【００４２】
例えば、綿花リンター由来セルロース誘導体：木材パルプ（針葉樹）由来セルロース誘導体：木材パルプ（広葉樹）由来セルロース誘導体の比率が１００：０：０、９０：１０：０、８５：１５：０、５０：５０：０、２０：８０：０、１０：９０：０、０：１００：０、０：０：１００、８０：１０：１０、８５：０：１５、４０：３０：３０で用いることができる。
【００４３】
本発明に係るセルロース誘導体は、公知の方法により製造することができる。一般的には、原料のセルロースと所定の有機酸（酢酸、プロピオン酸など）と酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸など）、触媒（硫酸など）と混合して、セルロースをエステル化し、セルロースのトリエステルができるまで反応を進める。トリエステルにおいてはグルコース単位の三個のヒドロキシ基は、有機酸のアシル酸で置換されている。同時に二種類の有機酸を使用すると、混合エステル型のセルロースエステル、例えばセルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートを作製することができる。次いで、セルロースのトリエステルを加水分解することで、所望のアシル置換度を有するセルロースエステルを合成する。その後、濾過、沈殿、水洗、脱水、乾燥などの工程を経て、セルロース誘導体ができあがる。
【００４４】
本発明に係るセルロース誘導体は、２０ｍＬの純水（電気伝導度０．１μＳ／ｃｍ以下、ｐＨ６．８）に１ｇ投入し、２５℃、１ｈｒ、窒素雰囲気下にて攪拌したときのｐＨが６〜７の範囲であり、電気伝導度が１〜１００μＳ／ｃｍの範囲であることが好ましい。
【００４５】
本発明に係るセルロース誘導体は、具体的には特開平１０−４５８０４号公報や特開２０１７−１７０８８１号公報に記載の方法を参考にして合成することができる。
【００４６】
〔２〕可塑剤
本発明に係る可塑剤は特に限定されるものではなく、ポリエステル化合物、多価アルコールエステル化合物、多価カルボン酸エステル化合物（フタル酸エステル化合物を含む）、グリコレート化合物、及びエステル化合物（脂肪酸エステル化合物やリン酸エステル化合物などを含む）が含まれる。これらは、単独で用いても、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
本発明の熱溶融押出方式用材料に好ましい可塑剤を説明する。
【００４８】
ポリエステル化合物を構成するジカルボン酸は、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸又は脂環式ジカルボン酸であり、好ましくは芳香族ジカルボン酸である。ジカルボン
酸は、一種類であっても、二種類以上の混合物であってもよい。
【００４９】
ポリエステル化合物を構成するジオールは、芳香族ジオール、脂肪族ジオール又は脂環式ジオールであり、好ましくは脂肪族ジオールであり、より好ましくは炭素数１〜４のジオールである。ジオールは、一種類であっても、二種類以上の混合物であってもよい。
【００５０】
なかでも、ポリエステル化合物は、少なくとも芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と、炭素数１〜４のジオールとを反応させて得られる繰り返し単位を含むことが好ましく、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸とを含むジカルボン酸と、炭素数１〜４のジオールとを反応させて得られる繰り返し単位を含むことがより好ましい。
【００５１】
ポリエステル化合物の分子の両末端は、封止されていても、封止されていなくてもよいが、３次元造形物の透湿性を低減する観点からは、封止されていることが好ましい。
【００５２】
ポリエステル化合物は、下記一般式（Ｉ）又は（II）で表される構造を有する化合物であることが好ましい。下記式において、ｎは１以上の整数である。
【００５３】
一般式（Ｉ）
Ｂ−（Ｇ−Ａ）n−Ｇ−Ｂ
一般式（II）
Ｃ−（Ａ−Ｇ）n−Ａ−Ｃ
一般式（Ｉ）及び（II）のＡは、炭素原子数３〜２０（好ましくは４〜１２）のアルキレンジカルボン酸から誘導される２価の基、炭素原子数４〜２０（好ましくは４〜１２）のアルケニレンジカルボン酸から誘導される２価の基、又は炭素原子数８〜２０（好ましくは８〜１２）のアリールジカルボン酸から誘導される２価の基を表す。
【００５４】
Ａにおける炭素原子数３〜２０のアルキレンジカルボン酸から誘導される２価の基の例には、１，２−エタンジカルボン酸（コハク酸）、１，３−プロパンジカルボン酸（グルタル酸）、１，４−ブタンジカルボン酸（アジピン酸）、１，５−ペンタンジカルボン酸（ピメリン酸）、１，８−オクタンジカルボン酸（セバシン酸）などから誘導される２価の基が含まれる。Ａにおける炭素原子数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸から誘導される２価の基の例には、マレイン酸、フマル酸などから誘導される２価の基が含まれる。Ａにおける炭素原子数８〜２０のアリールジカルボン酸から誘導される２価の基の例には、１，２−ベンゼンジカルボン酸（フタル酸）、１，３−ベンゼンジカルボン酸、１，４−ベンゼンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸などから誘導される２価の基が含まれる。
【００５５】
Ａは、一種類であっても、二種類以上が組み合わされてもよい。なかでも、Ａは、炭素原子数４〜１２のアルキレンジカルボン酸と炭素原子数８〜１２のアリールジカルボン酸との組み合わせが好ましい。
【００５６】
一般式（Ｉ）及び（II）のＧは、炭素原子数２〜２０（好ましくは２〜１２）のアルキレングリコールから誘導される２価の基、炭素原子数６〜２０（好ましくは６〜１２）のアリールグリコールから誘導される２価の基、又は炭素原子数４〜２０（好ましくは４〜１２）のオキシアルキレングリコールから誘導される２価の基を表す。
【００５７】
Ｇにおける炭素原子数２〜２０のアルキレングリコールから誘導される２価の基の例には、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオ
ール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、及び１，１２−オクタデカンジオール等から誘導される２価の基が含まれる。
【００５８】
Ｇにおける炭素原子数６〜２０のアリールグリコールから誘導される２価の基の例には、１，２−ジヒドロキシベンゼン（カテコール）、１，３−ジヒドロキシベンゼン（レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン（ヒドロキノン）などから誘導される２価の基が含まれる。Ｇにおける炭素原子数が４〜１２のオキシアルキレングリコールから誘導される２価の基の例には、ジエチレングルコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールなどから誘導される２価の基が含まれる。
【００５９】
Ｇは、一種類であっても、二種類以上が組み合わされてもよい。なかでも、Ｇは、炭素原子数２〜１２のアルキレングリコールであることが好ましい。
【００６０】
一般式（Ｉ）のＢは、芳香環含有モノカルボン酸又は脂肪族モノカルボン酸から誘導される１価の基である。
【００６１】
芳香環含有モノカルボン酸から誘導される１価の基における芳香環含有モノカルボン酸は、分子内に芳香環を含有するカルボン酸であり、芳香環がカルボキシ基と直接結合したものだけでなく、芳香環がアルキレン基などを介してカルボキシ基と結合したものも含む。芳香環含有モノカルボン酸から誘導される１価の基の例には、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸、フェニル酢酸、３−フェニルプロピオン酸などから誘導される１価の基が含まれる。
【００６２】
脂肪族モノカルボン酸から誘導される１価の基の例には、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸などから誘導される１価の基が含まれる。なかでも、アルキル部分の炭素原子数が１〜３であるアルキルモノカルボン酸から誘導される１価の基が好ましく、アセチル基（酢酸から誘導される１価の基）がより好ましい。
【００６３】
一般式（II）のＣは、芳香環含有モノアルコール又は脂肪族モノアルコールから誘導される１価の基である。
【００６４】
芳香環含有モノアルコールは、分子内に芳香環を含有するアルコールであり、芳香環がＯＨ基と直接結合したものだけでなく、芳香環がアルキレン基などを介してＯＨ基と結合したものも含む。芳香環含有モノアルコールから誘導される１価の基の例には、ベンジルアルコール、３−フェニルプロパノールなどから誘導される１価の基が含まれる。
【００６５】
脂肪族モノアルコールから誘導される１価の基の例には、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、ｔｅｒｔ−ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどから誘導される１
価の基が含まれる。なかでも、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノールなどの炭素原子数１〜３のアルコールから誘導される１価の基が好ましい。
【００６６】
ポリエステル化合物の重量平均分子量は、５００〜３０００の範囲であることが好ましく、６００〜２０００の範囲であることがより好ましい。重量平均分子量が上記範囲内であれば、本発明に係るポリエステル化合物の３次元造形物からの耐染みだし性を満たすことができる。重量平均分子量は前記ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定することができる。
【００６７】
多価アルコールエステル化合物は、２価以上の脂肪族多価アルコールと、モノカルボン酸とのエステル化合物（アルコールエステル）であり、好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。多価アルコールエステル化合物は、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有することが好ましい。
【００６８】
脂肪族多価アルコールの好ましい例には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリメチロールエタン、キシリトール等が含まれる。なかでも、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールなどが好ましい。
【００６９】
モノカルボン酸は、特に制限はなく、脂肪族モノカルボン酸、脂環式モノカルボン酸又は芳香族モノカルボン酸等でありうる。３次元造形物の透湿性を高め、かつ揮発しにくくするためには、脂環式モノカルボン酸又は芳香族モノカルボン酸が好ましい。モノカルボン酸は、一種類であってもよいし、二種以上の混合物であってもよい。また、脂肪族多価アルコールに含まれるＯＨ基の全部をエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【００７０】
脂肪族モノカルボン酸は、炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を有する脂肪酸であることが好ましい。脂肪族モノカルボン酸の炭素数はより好ましくは１〜２０であり、さらに好ましくは１〜１０である。脂肪族モノカルボン酸の例には、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸；ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等が含まれる。なかでも、セルロースアセテートとの相溶性を高めるためには、酢酸、又は酢酸とその他のモノカルボン酸との混合物が好ましい。
【００７１】
脂環式モノカルボン酸の例には、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸などが含まれる。
【００７２】
芳香族モノカルボン酸の例には、安息香酸；安息香酸のベンゼン環にアルキル基又はアルコキシ基（例えばメトキシ基やエトキシ基）を１〜３個を導入したもの（例えばトルイル酸など）；ベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸（例えばビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸など）が含まれ、好ましくは安息香酸である。
【００７３】
多価アルコールエステル化合物の具体例は、特開２００６−１１３２３９号公報段落〔００５８〕〜〔００６１〕記載の化合物が挙げられる。
【００７４】
多価カルボン酸エステル化合物は、２価以上、好ましくは２〜２０価の多価カルボン酸と、アルコール化合物とのエステル化合物である。多価カルボン酸は、２〜２０価の脂肪族多価カルボン酸であるか、３〜２０価の芳香族多価カルボン酸又は３〜２０価の脂環式多価カルボン酸であることが好ましい。
【００７５】
多価カルボン酸の例には、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸又はその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などが含まれ、３次元造形物からの揮発を抑制するためには、オキシ多価カルボン酸が好ましい。
【００７６】
アルコール化合物の例には、直鎖もしくは側鎖を有する脂肪族飽和アルコール化合物、直鎖もしくは側鎖を有する脂肪族不飽和アルコール化合物、脂環式アルコール化合物又は芳香族アルコール化合物などが含まれる。脂肪族飽和アルコール化合物又は脂肪族不飽和アルコール化合物の炭素数は、好ましくは１〜３２であり、より好ましくは１〜２０であり、さらに好ましくは１〜１０である。脂環式アルコール化合物の例には、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどが含まれる。芳香族アルコール化合物の例には、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどが含まれる。
【００７７】
多価カルボン酸エステル化合物の分子量は、特に制限はないが、３００〜１０００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることがより好ましい。多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は、ブリードアウトを抑制する観点では、大きいほうが好ましく；透湿性やセルロースアセテートとの相溶性の観点では、小さいほうが好ましい。
【００７８】
多価カルボン酸エステル化合物の例には、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が含まれる。
【００７９】
多価カルボン酸エステル化合物は、フタル酸エステル化合物であってもよい。フタル酸エステル化合物の例には、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が含まれる。
【００８０】
グリコレート化合物の例には、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が含まれる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類の例には、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレ
ート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が含まれ、好ましくはエチルフタリルエチルグリコレートである。
【００８１】
エステル化合物には、脂肪酸エステル化合物、クエン酸エステル化合物やリン酸エステル化合物などが含まれる。
【００８２】
脂肪酸エステル化合物の例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、及びセバシン酸ジブチル等が含まれる。クエン酸エステル化合物の例には、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、及びクエン酸アセチルトリブチル等が含まれる。リン酸エステル化合物の例には、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、及びトリブチルホスフェート等が含まれ、好ましくはトリフェニルホスフェートである。
【００８３】
なかでも、ポリエステル化合物、多価アルコールエステル化合物及びグリコレート化合物が好ましく、ポリエステル化合物及び多価アルコールエステル化合物が特に好ましい。
【００８４】
可塑剤の含有量は、熱溶融押出方式用材料に対して好ましくは１〜２０質量％の範囲であり、より好ましくは１．５〜１５質量％の範囲である。可塑剤の含有量が上記範囲内であると、可塑性の付与効果が発現でき、３次元造形物からの可塑剤の耐染みだし性にも優れる。
【００８５】
〔３〕化合物Ａ
本発明に係る化合物Ａは、ＮＩＣＳ値が−１４以上−１０以下の範囲内の部分構造を有する化合物であり、構造中にベンゼン環と複素五員環とを有することが、好ましい。
【００８６】
また、分子量は揮発性の観点から２５０以上であることが好ましく、２５０〜１００００の範囲であることがより好ましい。
【００８７】
相互作用ユニットを多数持つ、分子量が２５０〜１００００の範囲である化合物Ａは、相互作用点の数が多くなるため、セルロース誘導体同士を擬似架橋するように働き、セルロース誘導体の分子鎖運動をより抑制することができる。化合物Ａの分子量が２５０未満であると、相互作用点の数が少なく、セルロース誘導体の分子運動を抑制できず、分子量が１００００を超えると、化合物Ａとセルロース誘導体との相溶性の違いにより化合物Ａが凝集し、ヘイズ低下の原因や機械特性低下の要因となる。
【００８８】
また、ＮＩＣＳ値が−１４以上−１０以下の範囲内であれば、セルロース誘導体とπ−π相互作用、ＣＨ−π相互作用、水素結合等の相互作用力によって物性を良化することができる。化合物ＡのＮＩＣＳ値が−１４未満であると、相互作用力が強く、自身の分子間力により化合物Ａの結晶化が進行してしまい、ＮＩＣＳ値が−１０を超えると、相互作用力が弱く、セルロース誘導体と好適な相互作用ができない。
【００８９】
（ＮＩＣＳ値）
例えば、芳香族部位を有するセルロース誘導体と化合物Ａのπ電子を用いてπ／π相互作用を形成する場合、当然、化合物Ａのπ性は強い方がよい。このπ性の強さを端的に表す例としてＮＩＣＳ（ｎｕｃｌｅｕｓ−ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｓｈｉｆｔ）値という指標がある。
【００９０】
このＮＩＣＳ値は、磁気的性質による芳香族性の定量化に用いられる指標であり、環が芳香族であれば、その環電流効果によって環の中心が強く遮蔽化され、反芳香族なら逆に
反遮蔽化される（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９６、１１８、６３１７）。ＮＩＣＳ値の大小により、環電流の強さ、つまり環の芳香族性へのπ電子の寄与度を判断することができる。具体的には、環内部中心に直接配置した仮想リチウムイオンの化学シフト（計算値）を表し、この値が負に大きいほどπ性が強い。
【００９１】
ＮＩＣＳ値の測定値に関して、いくつか報告されている。例えば、Ｃａｎａｄｉａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ．，２００４，８２，５０−６９やＴｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ．，２０００，６７，１３３３−１３３８等の文献に測定値が報告されている。
【００９２】
本発明において、ＮＩＣＳ値は、Ｇａｕｓｓｉａｎ０９（Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  Ｃ．０１、米ガウシアン社ソフトウェア）を用いて算出する。具体的には、まず、計算法にＢ３ＬＹＰ（密度汎関数法）を、基底関数には６−３１Ｇ*（スプリットバレンス基底系に分極関数を追加した関数）を用いて構造最適化する。続いて、最適化した構造を用い、ＮＩＣＳ値を計算する環の中央にダミー原子を置き、分散関数を加えた基底関数６−３１１Ｇ**でＮＭＲ遮蔽定数計算法（ＧＩＡＯ）により１点計算し、得られたダミー原子のＮＭＲ遮蔽定数に−１をかけた値をＮＩＣＳ値とする。
【００９３】
文献に記載の代表的な環構造におけるＮＩＣＳ値を表Ｉに示す。
【００９４】
【表１】
2020158647.tif 000002
【００９５】
表Ｉに示すように、ベンゼン環やナフタレン環のような芳香族炭化水素環よりも、ピロール環、チオフェン環、フラン環などの５員の芳香族複素環の方が、ＮＩＣＳ値が大きくなり、このような芳香族５員環を用いることで、π／π相互作用を強めることができるものと予測される。
【００９６】
π／π相互作用とは、二つの芳香環の間に働く分子間力であり、芳香環は分極率が大きいため分散力（ロンドン分散力）の寄与が大きい分子間力である。このため、π共役系の広い芳香環は分極率がより大きくなり、π／π相互作用しやすくなる。６π電子系であるベンゼンは、一つのベンゼン環にもう一つのベンゼン環が垂直に配置し、ベンゼン環と水素原子がＣＨ／π相互作用する場合が最も安定な構造であるのに対し、π共役系の広いナフタレン（１０π電子）やアントラセン（１４π電子）は芳香環同士がπ／π相互作用によって積み重なった場合が最も安定であることからも、π共役系の広い芳香環のπ／π相互作用が強いことが分かる。
【００９７】
さらに、本発明者らが検討を進めた結果、π／π相互作用力に加えて、電荷移動相互作用や水素結合等の相互作用も活用すれば、樹脂に対して強く配位させることができると考えた。つまり、芳香族性に加えて、電荷移動相互作用することが可能なドナー性・アクセプター性を有する化合物あるいは水素結合部位を有する化合物を使用することで、パッキングしたセルロース誘導体間に化合物Ａが入り込んだ状態で安定化させることが可能となり、凝集構造・配向構造をとることで、高い機械特性等の物性良化に効果的であると考えられる。
【００９８】
（一般式（１）で表される構造を有する化合物）
本発明に係る化合物Ａは、下記一般式（１）で表される構造を有する化合物であることが好ましい。
【００９９】
【化１】
2020158647.tif 000003
【０１００】
一般式（１）中、環Ａは、５員又は６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を表す。Ｒ1は、水素原子又は置換基を表し、Ｒ1が複数ある場合、Ｒ1は互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｌは、単結合、酸素原子、硫黄原子、アミド基、スルホニル基、アミノ基、スルフィド基、カルボニル基、リン酸エステル基、非環式脂肪族炭化水素基、環式脂肪族炭化水素基、脂肪族複素環基、芳香族炭化水素環基、芳香族複素環基、又はこれらを組み合わせてなる２価の連結基を表す。環Ｂは、５員又は６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を表す。Ｒ2は、水素原子又は置換基を表す。Ｌ−環Ｂ−Ｒ2が複数ある場合、Ｌ−環Ｂ−Ｒ2は互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。ｌは０〜５の整数を表し、ｍは１〜５の整数を表し、ｎは１〜６の整数を表す。
【０１０１】
環Ａ及び環Ｂで表される５員又は６員の芳香族複素環としては、オキサゾール環、オキサジアゾール環、オキサトリアゾール環、イソオキサゾール環、テトラゾール環、チアジアゾール環、チアトリアゾール環、イソチアゾール環、チオフェン環、フラン環、ピロール環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、トリアジン環、イミダゾール環、ピラゾール環、トリアゾール環等が挙げられる。
【０１０２】
Ｌで表される非環式脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ−ブチレン基、イソブチレン基、ｓ−ブチレン基、ｔ−ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基等のアルキレン基等が挙げられる。その一部が飽和であっても不飽和であってもよく、直鎖状であっても分岐状であってもよく、酸素原子等のヘテロ原子を含んでいてもよい。
【０１０３】
Ｌで表される環式脂肪族炭化水素基としては、例えば、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基等のシクロアルキレン基等が挙げられる。その一部が飽和であっても不飽和であってもよく、置換基を有していてもよく、酸素原子等のヘテロ原子を含んでいてもよい。
【０１０４】
Ｌで表される脂肪族複素環基としては、２−オキソピロリジン環、ピペリジン環、ピペラジン環、モルホリン環、テトラヒドロフラン環、テトラヒドロピラン環、テトラヒドロチチオフェン環等から導出される２価の基が挙げられる。
【０１０５】
Ｒ1及びＲ2で表される置換基としては、本発明の効果を損なわない範囲において特に制限されるものではないが、例えば、水素原子、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、シクロアルケニル基（２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、アリール基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、ヘテロアリール基（２−ピロール基、２−フリル基、２−チエニル基、ピロール基、イミダゾリル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、２−ベンゾチアゾリル基、ピラゾリノン基、ピリジル基、ピリジノン基、２−ピリミジニル基等）、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、カルボキシ基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）、アリールオキシ基（フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）、アシル基（アセチル基、ピバロイルベンゾイル基等）、アシルオキシ基（ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等）、アミノ基（アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）、アシルアミノ基（ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基（メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等）、メルカプト基、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等）、アリールチオ基（フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基等）、スルファモイル基（Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ′−フェニルカルバモイル）スルファモイル基等）、スルホ基、カルバモイル基（カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等）などが含まれる。これらの基は、更に同様の基で置換されていてもよい。と同様のものを挙げることができる。
【０１０６】
（一般式（２）で表される構造を有する化合物）
上記一般式（１）で表される構造を有する化合物は、下記一般式（２）で表される構造を有する化合物であることがより好ましい。
【０１０７】
【化２】
2020158647.tif 000004
【０１０８】
一般式（２）中、Ａ1〜Ａ6は、それぞれ独立に、炭素原子又は窒素原子を表すが、Ａ1〜Ａ6のうち、少なくとも二つは炭素原子である。Ｒ1は、水素原子又は置換基を表し、Ｒ1が複数ある場合、Ｒ1は互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｌは、単結合、酸素原子、硫黄原子、アミド基、スルホニル基、アミノ基、スルフィド基、カルボニル基、リン酸エステル基、非環式脂肪族炭化水素基、環式脂肪族炭化水素基、脂肪族複素環基、芳香族炭化水素環基、芳香族複素環基、又はこれらを組み合わせてなる２価の連結基を表す。環Ｂは、５員又は６員の芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を表す。Ｒ2は、水素原子又は置換基を表す。Ｌ−環Ｂ−Ｒ2が複数ある場合、Ｌ−環Ｂ−Ｒ2は互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。ｌは０〜５の整数を表し、ｍは１〜５の整数を表し、ｎは１〜６の整数を表す。
【０１０９】
Ａ1〜Ａ6で形成される環としては、ベンゼン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、トリアジン環、テトラジン環等が挙げられる。
【０１１０】
一般式（２）におけるＢ、Ｌ、Ｒ1及びＲ2は、一般式（１）におけるＢ、Ｌ、Ｒ1及びＲ2と同義である。
【０１１１】
以下に、本発明に係る化合物Ａの具体的な例示化合物１〜７５を示すが、これに限定されることはない。また、化合物Ａは、互変異性体であってもよく、水和物、溶媒和物又は塩を形成していてもよい。
【０１１２】
【化３】
2020158647.tif 000005
【０１１３】
【化４】
2020158647.tif 000006
【０１１４】
【化５】
2020158647.tif 000007
【０１１５】
【化６】
2020158647.tif 000008
【０１１６】
【化７】
2020158647.tif 000009
【０１１７】
【化８】
2020158647.tif 000010
【０１１８】
【化９】
2020158647.tif 000011
【０１１９】
【化１０】
2020158647.tif 000012
【０１２０】
（例示化合物６５の合成）
例示化合物６５は以下のスキームによって合成することができる。
【０１２１】
【化１１】
2020158647.tif 000013
【０１２２】
脱水テトラヒドロフラン５２０ｍｌにアセトフェノン８０ｇ（０．６７ｍｏｌ）、イソフタル酸ジメチル５２ｇ（０．２７ｍｏｌ）を加え、窒素雰囲気下、氷水冷で撹拌しながら、ナトリウムアミド５２．３ｇ（１．３４ｍｏｌ）を少しずつ滴下した。氷水冷下で３時間撹拌した後、水冷下で１２時間撹拌した。反応液に濃硫酸を加えて中和した後、純水及び酢酸エチルを加えて分液し、有機層を純水で洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧留去した。得られた粗結晶にメタノールを加えて懸濁洗浄することにより、中間体Ａを５５．２ｇ得た。
【０１２３】
テトラヒドロフラン３００ｍＬ、エタノール２００ｍＬに中間体Ａ５５ｇ（０．１５ｍｏｌ）を加え、室温で撹拌しながら、ヒドラジン１水和物１８．６ｇ（０．３７ｍｏｌ）を少しずつ滴下した。滴下終了後、１２時間加熱還流した。反応液に純水及び酢酸エチルを加えて分液し、有機層を純水で洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧留去した。得られた粗結晶をシリカゲルクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘプタン）で精製することによって、例示化合物６６を２７ｇ得た。
【０１２４】
得られた例示化合物６６の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルは以下のとおりである。なお、互変異性体の存在により、ケミカルシフトが複雑化するのを避けるために、測定溶媒にトリフルオロ酢酸を数滴加えて測定を行った。
【０１２５】
1Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、溶媒：重ＤＭＳＯ、基準：テトラメチルシラン）δ（ｐｐｍ）：８．３４（１Ｈ、ｓ）、７．８７〜７．８１（６Ｈ、ｍ）、７．５５〜７．５１（１Ｈ、ｍ）、７．４８〜７．４４（４Ｈ、ｍ）、７．３６〜７．３３（２Ｈ、ｍ）、７．２９（１Ｈ、ｓ）
その他の化合物についても同様の方法によって合成が可能である。
【０１２６】
本発明に係る化合物Ａは、適宜量を調整して熱溶融押出方式用材料に含有することができるが、添加量としては熱溶融押出方式用材料中に、０．１〜３０質量％の範囲内で含むことが好ましく、特に、１〜１５質量％の範囲内で含むことが好ましく、５〜１５質量％の範囲内で含むことが特に好ましい。添加量はセルロース誘導体の種類、当該化合物の種類によってことなるものであるが、本発明の熱溶融押出方式用材料が所望の物性を示す添加量によって最適値を決定することができる。この範囲内であれば、本発明の熱溶融押出方式用材料の機械強度を損なうことなく、環境温度及び湿度の変化に依存した寸法の変動を低減することができる。
【０１２７】
また、化合物Ａの添加方法としては、粉体で添加しても溶媒に溶解した後添加しても良い。
【０１２８】
〔４〕他の添加剤
また、本発明の熱溶融押出方式用材料に併用できる各種樹脂添加剤としては、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、染顔料、難燃剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤・アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、防菌剤などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。以下、本発明の熱溶融押出式用材料に好適な添加剤の一例について具体的に説明する。
【０１２９】
熱安定剤としては、リン系化合物が挙げられる。リン系化合物としては、従来公知の任意のものを使用できる。具体的には、リン酸、ホスホン酸、亜リン酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸、酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウム等の酸性ピロリン酸金属塩、リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族又は第２族金属のリン酸塩、有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられる。前記のリン系化合物の含有量は、本発明に係る熱可塑性樹脂と化合物の合計１００質量部に対し、通常０．００１〜１質量部、好ましくは０．０１〜０．７質量部、更に好ましくは０．０３〜０．５質量部である。
【０１３０】
酸化防止剤は劣化防止剤ともいわれる。高湿高温の状態に液晶画像表示装置などがおかれた場合には、３次元造形物の劣化が起こる場合がある。
【０１３１】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。
【０１３２】
特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また、例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１３３】
これらの化合物の添加量は、セルロース誘導体に対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％の範囲が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍの範囲が更に好ましい。
【０１３４】
３次元造形物は、表面の滑り性を高めるため、必要に応じて微粒子（マット剤）をさらに含有してもよい。
【０１３５】
微粒子は、無機微粒子であっても有機微粒子であってもよい。無機微粒子の例には、二酸化珪素（シリカ）、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムなどが含まれる。なかでも、二酸化珪素や酸化ジルコニウムが好ましく、得られる３次元造形物のヘイズの増大を少なくするためには、より好ましくは二酸化珪素である。
【０１３６】
二酸化珪素の微粒子の例には、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＮＡＸ５０（以上日本アエロジル（株）製）、シーホスターＫＥ−Ｐ１０、ＫＥ−Ｐ３０、ＫＥ−Ｐ５０、ＫＥ−Ｐ１００（以上日本触媒（株）製）などが含まれる。なかでも、アエロジルＲ９７２Ｖ、ＮＡＸ５０、シーホスターＫＥ−Ｐ３０などが、摩擦係数を低減させるため特に好ましい。
【０１３７】
微粒子の一次粒子径は、５〜５０ｎｍの範囲であることが好ましく、７〜２０ｎｍの範囲であることがより好ましい。一次粒子径が大きいほうが、得られる造形物の滑り性を高める効果は大きいが、透明性が低下しやすい。そのため、微粒子は、粒子径０．０５〜０．３μｍの範囲の二次凝集体として含有されていてもよい。微粒子の一次粒子又はその二次凝集体の大きさは、透過型電子顕微鏡にて倍率５０万〜２００万倍で一次粒子又は二次凝集体を観察し、一次粒子又は二次凝集体１００個の粒子径の平均値として求めることができる。
【０１３８】
微粒子の含有量は、セルロース誘導体全体に対して０．０５〜１．０質量％の範囲であることが好ましく、０．１〜０．８質量％の範囲であることがより好ましい。
【０１３９】
他には、離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルの群から選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる。離型剤の含有量は、本発明に係る熱可塑性樹脂と化合物の合計１００質量部に対し、通常０．００１〜２質量部、好ましくは０．０１〜１質量部である。
【０１４０】
紫外線吸収剤としては、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物などの有機紫外線吸収剤が挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましい。特に、ベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルの群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。紫外線吸収剤の含有量は、本発明に係る熱可塑性樹脂と化合物の合計１００質量部に対し、通常０．０１〜３質量部、好ましくは０．１〜１質量部である。
【０１４１】
染顔料としては、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロ−等の硫化物系顔料；群青などのケイ酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料が挙げられる。染顔料の含有量は、本発明に係る熱可塑性樹脂と化合物の合計１００質量部に対し、通常５質量部以下、好ましくは３質量部以下、更に好ましくは２質量部以下である。
【０１４２】
難燃剤としては、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ポリスチレン等のハロゲン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、ジフェニルスルホン−３，３´−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム等の有機金属塩系難燃剤、ポリオルガノシロキサン系難燃剤などが挙げられるが、リン酸エステル系難燃剤が好ましい。難燃剤の含有量は、本発明に係る熱可塑性樹脂と化合物の合計１００質量部に対し、通常１〜３０質量部、好ましくは３〜２５質量部、更に好ましくは５〜２０質量部である。
【０１４３】
また、各種充填剤も配合することができる。配合する充填材は、この種の熱溶融押出式用材料一般に用いられるものであれば特に制限は無く、粉末状、繊維状、粒状及び板状の無機充填材が、また、樹脂系の充填材又は天然系の充填材も好ましく使用できる。
【０１４４】
〔５〕熱溶融押出方式用材料及び造形物の製造方法
本発明の熱溶融押出方式用材料は、例えば、混合機を使用して前記の各成分を混合した後、溶融混練することによって製造することができる。混合機としては、バンバリーミキサー、ロ−ル、ブラベンダ−等が使用され、溶融混練には、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニ−ダ−等が使用される。また、各成分を予め混合せずに、又は、一部の成分のみ予め混合してフィーダーで押出機に供給して溶融混練する方法も採用できる。特に、本発明に係る極性基を有する化合物成分を他の成分を混合せずにフィーダーで押出機に供給して溶融混練する方法は、押出作業性の点で好ましい。
【０１４５】
本発明の熱溶融押出方式用材料から造形物を製造する方法は、特に限定されず、熱可塑性樹脂について一般に採用されている成形法を採用することもできる。例えば、一般的な射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサ−ト成形、ＩＭＣ（インモールドコ−ティング成形）成形法、押出成形法、シ−ト成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。また、ホットランナ−方式を使用した成形法も採用できる。
【０１４６】
なかでも、３Ｄプリンターを用いた製造方法であることは、好ましい実施態様である。
【０１４７】
特に、本発明に係るセルロース誘導体と、可塑剤及び化合物Ａとを含む熱溶融押出方式用材料を溶融押し出しした後、大気中又は水中にて冷却・固化して、モノフィラメント糸を形成することが好ましい。モノフィラメント糸は、連続線状であり、ボビンに巻いて保管したり、又はかせ状にすることにより、コンパクトな形態にできるため好ましい。
【０１４８】
冷却・固化に使用する液体としては、水、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、シリコーンなどが使用できるが、液体浴を高温にする必要がないため、作業性のよい、環境汚染を起こしにくい水が最も好ましい。水が最も好ましい。
冷却・固化されたモノフィラメント糸は乾燥後、そのまま巻き取ってもよい。あるいは、必要に応じて、温度２０〜８０℃の雰囲気中で延伸してもよい。延伸する場合は、一段または二段以上の多段で行うことができる。
【０１４９】
本発明の熱溶融押出方式用材料から造形物への製造方法においては、３Ｄプリンターによる成形方法としては熱溶解積層法（ＦＤＭ法）、インクジェット方式、光造形方式、石膏パウダー積層方式、レーザー焼結方式（ＳＬＳ法）等が挙げられ、これらの中でも熱溶解積層法に用いることが好ましい。以下、熱溶解積層法の場合を例示して説明する。
【０１５０】
３Ｄプリンターは一般に、チャンバーを有しており、該チャンバー内に、加熱可能な基盤、ガントリー構造に設置された押出ヘッド、加熱溶融器、熱溶融押出式用材料（混練物）のガイド、熱溶融押出式用材料カートリッジ設置部等の原料供給部を備えている。３Ｄプリンターの中には押出ヘッドと加熱溶融器とが一体化されているものもある。
【０１５１】
押出ヘッドはガントリー構造に設置されることにより、基盤のＸ−Ｙ平面上に任意に移動させることができる。基盤は目的の３次元造形物や支持材等を構築するプラットフォームであり、加熱保温することで積層物との密着性を得たり、得られる樹脂造形物を所望の３次元造形物として寸法安定性を改善したりできる仕様であることが好ましい。押出ヘッドと基盤とは、通常、少なくとも一方がＸ−Ｙ平面に垂直なＺ軸方向に可動となっている。
【０１５２】
３Ｄプリンター成形用フィラメントは原料供給部から繰り出され、対向する１組のローラー又はギアーにより押出ヘッドへ送り込まれ、押出ヘッドにて加熱溶融され、先端ノズルより押し出される。例えば、ＣＡＤモデルを基にして発信される信号により、押出ヘッドはその位置を移動しながら熱溶融押出式用材料を基盤上に供給して積層堆積させていく。この工程が完了した後、基盤から積層堆積物を取り出し、必要に応じて支持材等を剥離したり、余分な部分を切除したりして所望の３次元造形物として得ることができる。
【０１５３】
押出ヘッドへ連続的に熱溶融押出式用材料を供給する手段は、熱溶融押出式用材料を繰り出て供給する方法、粉体又は液体をタンク等から定量フィーダーを介して供給する方法、ペレット又は顆粒を押出機等で可塑化したものを押し出して供給する方法等が例示できるが、工程の簡便さと供給安定性の観点から、熱溶融押出方式用材料を繰り出して供給する方法が最も好ましい。
【０１５４】
３Ｄプリンターに熱溶融押出方式用材料を供給する場合、ニップローラーやギアローラー等の駆動ローラーに熱溶融押出方式用材料を係合させて、引き取りながら押出ヘッドへ供給することが一般的である。ここで熱溶融押出方式用材料と駆動ローラーとの係合による把持をより強固にすることで原料供給を安定化させるために、熱溶融押出方式用材料の表面に微小凹凸形状を転写させておいたり、係合部との摩擦抵抗を大きくするための無機添加剤、展着剤、粘着剤、ゴム等を配合したりすることも好ましい。
【０１５５】
本発明の熱溶融押出方式用材料は、押出しに適当な流動性を得るための温度が、通常１９０〜２４０℃程度と、汎用的な３Ｄプリンターが設定可能な設定可能な温度であり、本発明に用いられる製造方法においては、加熱押出ヘッドの温度を通常２３０℃以下、好ましくは２００〜２２０℃とし、また、基盤温度を通常８０℃以下、好ましくは５０〜７０℃として安定的に造形物を製造することができる。
【０１５６】
押出ヘッドから吐出される熱溶融押出方式用材料の温度（吐出温度）は１８０℃以上であることが好ましく、１９０℃以上であることがより好ましく、一方、２５０℃以下であることが好ましく、２４０℃以下であることがより好ましく、２３０℃以下であることが更に好ましい。熱溶融押出方式用材料の温度が上記下限値以上であると、耐熱性の高い樹脂を押し出す上で好ましく、また、一般に造形物中に糸引きと呼ばれる、熱溶融押出方式用材料が細く伸ばされた破片が残り、外観を悪化させることを防ぐ観点からも好ましい。一方、熱溶融押出方式用材料の温度が上記上限値以下であると、熱可塑性樹脂の熱分解や焼け、発煙、臭い、べたつきといった不具合の発生を防ぎやすく、また、高速で吐出することが可能となり、造形効率が向上する傾向にあるために好ましい。
【０１５７】
押出ヘッドから吐出される熱溶融押出方式用材料は、好ましくは直径０．０１〜１ｍｍ、より好ましくは直径０．０２〜０．５ｍｍのフィラメント状で吐出され、モノフィラメント糸を形成する。このようなモノフィラメント糸で形成されると、汎用性が高い造形物となる。
【０１５８】
また、本発明の３次元造形物は、セルロースアセテートプロピオネートと、可塑剤と化合物Ａとを含有する３次元造形物であって、８０℃、９０％ＲＨの環境下２４時間放置後の寸法変化幅が、放置前の寸法に対して±５％以内であることを特徴とする。
【０１５９】
３Ｄプリンター成形用の熱溶融押出式用材料を用いて３Ｄプリンターにより造形物を製造するにあたり、押出ヘッドから吐出させたモノフィラメント糸状の熱溶融押出方式用材料を積層しながら造形物を作る際に、先に吐出させた熱溶融押出方式用材料のモノフィラメント糸と、その上に吐出させた熱溶融押出方式用材料のモノフィラメント糸との接着性が十分でないことや吐出ムラによって、成形物の表面に凹凸部（段差）が生じることがある。成形物の表面に凹凸部が存在すると、外観の悪化だけでなく、造形物が破損しやすい等の問題が生じることがある。
【０１６０】
本発明の３Ｄプリンター成形用の熱溶融押出方式用材料は、成形時の吐出ムラが抑制され、外観や表面性状等に優れた造形物を安定して製造することができる。
【０１６１】
３Ｄプリンターによって押出ヘッドから吐出させたモノフィラメント糸の熱溶融押出方式用材料を積層しながら造形物を作る際に、樹脂の吐出を止めた上で次工程の積層箇所にノズルを移動する工程がある。この時、樹脂が途切れずに細い熱溶融押出方式用材料繊維が生じ、糸を引いたように造形物表面に残ることがある。上記の様な糸引きが発生すると造形物の外観が悪化する等の問題が生じることがある。
【０１６２】
３Ｄプリンターによって押出ヘッドから吐出させたモノフィラメント糸の熱溶融押出方式用材料を積層しながら造形物を作る際に、押し出しヘッドのノズル部に付着することがあり、さらに付着した熱溶融押出方式用材料が熱によって着色し、黒い異物（黒点や黒条）となることがある。そして、このような異物が造形物中に混入することで、外観の悪化だけでなく、造形物が破損しやすい等の問題が生じることがある。
【０１６３】
本発明の３Ｄプリンター用の熱溶融押出方式用材料は、耐熱性に優れ、ノズル部に付着しても熱による着色が生じにくいことから、優れた外観の造形物を安定して製造することができる。
【０１６４】
また、本発明の好ましい態様においては、造形物は４０℃以上かつ熱溶融押出方式用材料のガラス転移温度（Ｔｇ）未満の温度条件にてアニール処理されることもできる。アニール処理温度は、上記のＴｇ未満であって、好ましくは６０℃以上、更に好ましくは７０℃以上である。アニール処理温度が４０℃以上の場合は、強度向上の改良効果が見込め、Ｔｇ以下の場合は、樹脂が溶融しないことから好ましい。処理時間は、通常５ｍｉｎ〜２００ｈｒ、好ましくは１〜１００ｈｒ、更に好ましくは２〜４８ｈｒの範囲である。アニール処理の方法は、特に限定されず、熱可塑性樹脂について採用される熱風乾燥機の他、遠赤外線による処理方法も採用することができる。アニール処理中、造形物は静置しておいても、ラインで流してもよく、途中で処理温度を変化させてもよい。
〔６〕用途
本発明の熱溶融押出方式用材料は、透明性、高剛性、耐熱性に優れているという特長がある。この様な特長を有する本発明の熱溶融押出方式用材料は、３Ｄプリンター用の造形物として幅広い分野に使用することが可能であり、電気・電子機器やその部品、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌用部材、医療用器具、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器などの各種用途に有用であり、特に電気・電子機器、車輌用部材及び医療用器具への適用が期待できる。
【０１６５】
電気・電子機器やＯＡ機器、情報端末機器のハウジング、カバー、キーボード、ボタン、スイッチ部材としては、パソコン、ゲーム機、テレビ等のディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳やＰＤＡ、電子式卓上計算機、電子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、記録媒体のドライブや読み取り装置、マウス、テンキー、ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー、携帯ラジオ、携帯オーディオプレーヤー等のハウジング、カバー、キーボード、ボタン、スイッチ部材が挙げられる。
【０１６６】
車輌用部材としては、へッドランプ、ヘルメットシールド等が挙げられる。また、内装部材としては、インナードアハンドル、センターパネル、インストルメンタルパネル、コンソールボックス、ラゲッジフロアボード、カーナビゲーション等のディスプレイハウジング等が挙げられる。
【０１６７】
医療用器具としては、義手、義足への適用が挙げられる。
【実施例】
【０１６８】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。【０１６９】
〔実施例１〕
〈セルロース誘導体の分子量測定〉
セルロース誘導体の平均分子量及び分子量分布は、高速液体クロマトグラフィーを用い測定できるので、これを用いて重量平均分子量（Ｍｗ）を算出することができる。【０１７０】
測定条件は以下の通りである。【０１７１】
溶媒：ジクロロメタン
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ    Ｋ８０６，Ｋ８０５，Ｋ８０３（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ    Ｍｏｄｅｌ    ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ    ｓｔａｎｄａｒｄ    ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝５００〜１００００００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。【０１７２】
〈セルロース誘導体の置換度測定〉
ＡＳＴＭ    Ｄ８１７−９６に基づき、下記のようにして置換度ＤＳを求めた。【０１７３】
乾燥したセルロース誘導体１．９０ｇを精秤し、アセトン７０ｍＬとジメチルスルホキシド３０ｍＬを加え溶解した後、更にアセトン５０ｍＬを加えた。攪拌しながら１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液３０ｍＬを加え、２時間ケン化した。熱水１００ｍＬを加え、フラスコ側面を洗浄した後、フェノールフタレインを指示薬として１Ｎ硫酸で滴定した。別に試料と同じ方法で空試験を行なった。滴定が終了した溶液の上澄み液を１００倍に希釈し、イオンクロマトグラフを用いて、常法により有機酸の組成を測定した。測定結果とイオンクロマトグラフによる酸組成分析結果から、下記式により置換度を計算した。【０１７４】
ＴＡ＝（Ｂ−Ａ）×Ｆ／（１０００×Ｗ）
Ｘ＝（１６２．１４×ＴＡ）／｛１−４２．１４×ＴＡ＋（１−５６．０６×ＴＡ）×（Ｐ／Ａ）｝
Ｙ＝Ｘ×（Ｐ／Ａ）
ＤＳ＝Ｘ＋Ｙ
Ａ：試料滴定量（ｍＬ）
Ｂ：空試験滴定量（ｍＬ）
Ｆ：１Ｎ硫酸の力価
Ｗ：試料質量（ｇ）
ＴＡ：全有機酸量（ｍｏｌ／ｇ）
Ｐ／Ａ：イオンクロマトグラフで測定した酢酸とプロピオン酸とのモル比
Ｘ：酢酸による置換度
Ｙ：プロピオン酸による置換度
〈セルロースの分取〉
Ｉｎｄｉａｎ  Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｔｅｃｈ．，ｖｏｌ．３（１９９６）ｐ３３３に記載の方法を参考にして分子量の異なるセルロースの分取を行った。【０１７５】
ギンネムの木（Ｌｅｕｃａｅｎａ    Ｌｅｕｃｏｃｅｐｈａｌａ）から抽出したα−セルロース１０質量部と、パラホルムアルデヒド１２質量部とを、ジメチルスルホキシド（以下ＤＭＳＯと略）３６０質量部に１００℃で５時間加熱して溶解させたのち、ＤＭＳＯ
６２０質量部を加えて５℃まで冷却した。【０１７６】
このＤＭＳＯ溶液を攪拌しながら、純水を１００質量部添加し、生成した沈殿物をろ過して得られた固形物をセルロースａとした。【０１７７】
《セルロース誘導体の合成》
Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ｆｏｒ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，ｖｏｌ．１４（２００３），ｐ４７８を参考にして、各種のセルロースアセテートプロピオネートを合成した。【０１７８】
〈セルロース誘導体Ａ１の合成〉
セルロースａを１００質量部（１００モル部）と、塩化リチウム４２０質量部（１６００モル部）と、酢酸１１質量部（３０モル部）、プロピオン酸を１３０質量部（２８６モル部）とを、ジメチルアセトアミド１０００質量部（体積で１０倍）に混合した溶液に、ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）を４０５質量部（３２０モル部）、ジメチルアミノピリジン１３０質量部（１７０モル部）、ジメチルアミノピリジン−トシル酸塩１３０質量部（７０モル部）を室温で加え、ＤＣＣが完全に消費されるまで２４時間攪拌した。反応終了後、５０００質量部の蒸留水を加えて生成した白色沈殿を濾別した。濾別した固形物を純水で数回洗浄した後、メタノールで２４時間ソックスレー抽出を行い、最後に７０℃で真空乾燥することでセルロース誘導体Ａ１を得た。得られたセルロース誘導体の置換度、分子量は前述の測定法にしたがって実施し、測定結果については表IIに記載した。【０１７９】
〈セルロース誘導体Ａ２の合成〉
セルロース誘導体Ａ１の合成において、酢酸１１質量部（３０モル部）を３０質量部（８０モル部）に、プロピオン酸１３０質量部（２８６モル部）を１００質量部（２２０モル部）に、ＤＣＣ４０５質量部（３２０モル部）を３８０質量部（３００モル部）に変更した以外はセルロース誘導体Ａ１と同様にして合成を行い、セルロース誘導体Ａ２を得た。【０１８０】
〈セルロース誘導体Ａ３の合成〉
同様に、酢酸１１質量部（３０モル部）を７０質量部（１１０モル部）に、プロピオン酸を１３０質量部（２８６モル部）を５０質量部（１１０モル部）に、ＤＣＣ４０５質量部（３２０モル部）を２７９質量部（２２０モル部）に変更した以外はセルロース誘導体Ａ１と同様にして合成を行い、セルロース誘導体Ａ３を得た。【０１８１】
〈セルロース誘導体Ａ４の合成〉
同様に、酢酸１１質量部（３０モル部）を５９質量部（１６０モル部）に、プロピオン酸を１３０質量部（２８６モル部）を５０質量部（１１０モル部）に、ＤＣＣ４０５質量部（３２０モル部）を３４２質量部（２７０モル部）に変更した以外はセルロース誘導体Ａ１と同様にして合成を行い、セルロース誘導体Ａ４を得た。【０１８２】
〈セルロース誘導体Ａ５の合成〉
同様に、酢酸１１質量部（３０モル部）を７８質量部（２１０モル部）、プロピオン酸を１３０質量部（２８６モル部）を４１質量部（９０モル部）に、ＤＣＣ４０５質量部（３２０モル部）を３８０質量部（３００モル部）と変更した以外はセルロース誘導体Ａ１と同様にして合成を行い、セルロース誘導体Ａ５を得た。【０１８３】
〈セルロース誘導体Ａ６の合成〉
同様に、酢酸１１質量部（３０モル部）を９６質量部（２６０モル部）に、プロピオン酸を１３０質量部（２８６モル部）を２３質量部（５０モル部）に、ＤＣＣ４０５質量部（３２０モル部）を３８０質量部（３００モル部）に変更した以外はセルロース誘導体Ａ１と同様にして合成を行い、セルロース誘導体Ａ６を得た。【０１８４】
〈セルロース誘導体Ａ７の合成〉
同様に、酢酸１１質量部（３０モル部）を除き、プロピオン酸１３０質量部（２８６モル部）を１４０質量部（３０８モル部）と変更した以外はセルロース誘導体Ａ１と同様にして合成を行い、セルロース誘導体Ａ７を得た。【０１８５】
【表２】
2020158647.tif 000014
【０１８６】
〈可塑剤〉
以下の可塑剤を用いた。【０１８７】
【化１２】
2020158647.tif 000015
【０１８８】
〈添加剤〉
構造中にベンゼン環と複素五員環とを有する添加剤（化合物Ａ）として以下の化合物を用いた。【０１８９】
【化１３】
2020158647.tif 000016
【０１９０】
また、比較例の添加剤として以下の化合物を用いた。
【化１４】
2020158647.tif 000017
【０１９１】
表IIIにおけるＮＩＣＳ値は、上記化合物における芳香環の中でＮＩＣＳ値が一番大き
い環の値を下記基準で分類したものである。【０１９２】
Ａ：芳香環の中でＮＩＣＳ値が一番大きい環の値が、−１４以上−１０以下
Ｂ：芳香環の中でＮＩＣＳ値が一番大きい環の値が、１４未満、又は−１０を超える【０１９３】
【表３】
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【０１９４】
≪熱溶融押出方式用材料含有モノフィラメント糸及び造形物の作製≫
〈熱溶融押出方式用材料含有モノフィラメント糸Ｎｏ．１と造形物Ｎｏ．１の作製〉
熱溶融押出方式用材料として、セルロース誘導体に対して、可塑剤添加量を５．０質量％及び添加剤１を３．０質量％になるように添加して、２軸の混練押出装置(（株）プラ
スチック工学研究所社製「ＢＴ―３０」、Ｌ／Ｄ＝３０)にて樹脂と可塑剤及び添加剤と
を複合化し、モノフィラメント糸とした。また、このモノフィラメント糸をストランドカッターにより長さ２ｍｍでペレット化して、Ｘｐｌｏｒｅ社製小型混練機を用いて、（縦）３０×（横）３０ｍｍ、厚さ１００μｍになるように、射出成形し、弾性率測定用の造形物Ｎｏ．１の試験片を得た。【０１９５】
〈熱溶融押出方式用材料含有モノフィラメント糸Ｎｏ．２〜Ｎｏ．２３と造形物Ｎｏ．２〜Ｎｏ．２３の作製〉
同様にして、表IV記載の組成になるように可塑剤添加量、添加剤種類及び添加剤の添加量を変化させて、熱溶融押出方式用材料含有モノフィラメント糸Ｎｏ．２〜Ｎｏ．２３を作製し、同様にして造形物Ｎｏ．２〜Ｎｏ．２３の試験片を得た。【０１９６】
≪評価≫
（１）弾性率（引っ張り弾性率）
各熱溶融押出方式用材料に対して、上記条件と、その条件において添加剤１〜４を含まない条件にて、Ｘｐｌｏｒｅ社製小型混練機を用いて射出成形した試験片を、テンシロン万能試験機（オリエンテック社製「ＲＴＣ−１２５０Ａ型」）にて引張試験し、その弾性率を比較した。【０１９７】
引張試験は、上記試験片をＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して、上記試験機を用いて、チャック間距離を５０ｍｍとし、試験片の射出方向であるＭＤ方向（方向Ｘ）に引っ張り、ＭＤ方向（方向Ｘ）の引張り弾性率を測定した。測定は、２３℃、５５％ＲＨ下で行った。単位はＧＰａである。【０１９８】
弾性率比＝弾性率（上記熱溶融押出方式用材料の調製条件）／弾性率（上記熱溶融押出方式用材料から上記添加剤を除いた条件）
但し、熱溶融押出方式用材料Ｎｏ．２２は可塑剤のみのため弾性率に関する項目は括弧で×とした。【０１９９】
◎：可塑剤と添加剤を含有する試験片が、可塑剤のみの試験片より引張弾性率比が１０％以上大きく、弾性率に特に優れる
○：可塑剤と添加剤を含有する試験片が、可塑剤のみの試験片に対して１〜１０％未満の範囲で引張弾性率比が大きく、弾性率に優れる
×：可塑剤と添加剤を含有する試験片が、可塑剤のみの試験片に対して、引張弾性率が同等又はそれ以下であり弾性率に劣る
（２）高温・高湿時の寸法安定性
上記３Ｄプリンター用のモノフィラメント糸を用いて、ＦＤＭプリンター（Ｌｅａｐｆｒｏｇ社製、Ｃｒｅａｔｒ    ｄｕａｌ）で（縦）３０×（横）３０×（厚さ）４（ｍｍ）の直方体を造形した。高温・高湿条件（８０℃、９０％ＲＨ）下２４時間経過前後の前記直方体の正方形部の無作為に選択した４か所の長さを計測し平均の寸法とした。次いで、寸法変化率＝（その平均の寸法−３０）／３０の値を求めた。【０２００】
◎：０〜±３％以下であり、寸法安定性に特に優れる
〇：±３％より大きく、±５％以下であり、寸法安定性に優れる
×：±５％より大きく、寸法安定性に劣る
以上の、熱溶融押出方式用材料の構成及び評価結果を、表IVに示した。【０２０１】
【表４】
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【０２０２】
表IVの結果から、本発明の構成であるセルロース誘導体、可塑剤及び特定範囲のＮＩＣＳ値の部分構造を有する化合物Ａを含有する熱溶融押出方式用材料は、造形物に加工したときの弾性率及び高温・高湿時の寸法安定性に優れることが明らかである。【０２０３】
特に構造中、ピラゾール環を２環有する添加剤１を用いた水準は、弾性率及び寸法安定性に優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０２０４】
本発明の熱溶融押出方式用材料は、弾性率や、造形物の高温・高湿下での寸法安定性に優れるため、３Ｄプリンター用造形材料として好適に利用される。
【国際調査報告】
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