(57)【要約】本発明の被膜除去装置（６０）は、主軸（６３Ａ，６３Ｂ）に支持される回転体からなり、接合対象である鋼板（Ｓ）の表裏に形成される表面被膜を除去する一対のブラシロール（６１Ａ，６１Ｂ）と、一対のブラシロール（６１Ａ，６１Ｂ）により表面被膜が除去される鋼板（Ｓ）を表裏から挟んで接合対象に対して移動しながら加圧する一対の押えロール（６２Ａ，６２Ｂ）と、を備える。ブラシロール（６１Ａ，６１Ｂ）および押えロール（６２Ａ，６２Ｂ）のそれぞれの鋼板（Ｓ）に接触する外端（Ｅ１，Ｅ２）が、主軸（６３Ａ，６３Ｂ）の方向に並んで配置される。本発明に係る被膜除去装置（６０）によれば、一対のブラシロール（６１Ａ，６１Ｂ）により表面被膜を除去する際に、一対の押えロール（６２Ａ，６２Ｂ）により鋼板（Ｓ）を表裏から加圧することで、鋼板（Ｓ）がうねるなどして変形していても加圧時の加圧部位においては変形が低減される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に支持される回転体からなり、接合対象の表裏に形成される表面被膜を除去する一対の研削材と、  一対の前記研削材により前記表面被膜が除去される前記接合対象を表裏から挟んで前記接合対象に対して移動しながら加圧する一対の加圧体と、を備え、  前記研削材および前記加圧体のそれぞれの前記接合対象に接触する外端が、前記回転軸の方向に並んで配置される、被膜除去装置。
【請求項２】
前記研削材は、駆動源により回転駆動され、  前記加圧体は、前記研削材の回転に対して空転する回転体である、  請求項１に記載の被膜除去装置。
【請求項３】
前記加圧体は、前記回転軸を回転可能に支持する支持体に軸受を介して支持される、請求項２に記載の被膜除去装置。
【請求項４】
前記回転軸に対して偏心し、前記支持体に備わる固定軸に回転可能に支持される偏心軸と、  前記偏心軸を所定の回転角度に調整可能な角度調整機構と、を備え、  前記加圧体は、前記偏心軸を中心に回転可能に、前記偏心軸を介して前記固定軸に支持される、請求項３に記載の被膜除去装置。
【請求項５】
前記研削材の摩耗量を示す情報を取得する摩耗量取得部と、  前記摩耗量に応じた前記偏心軸の前記回転角度を取得する角度取得部と、を備える、請求項４に記載の被膜除去装置。
【請求項６】
前記加圧体は、前記研削材の前記回転軸とは別の軸に支持される回転体からなり、前記研削材に対して相対的に昇降可能である、請求項１または請求項２に記載の被膜除去装置。
【請求項７】
前記接合対象のおもて側に配置される前記研削材および前記加圧体と、前記接合対象のうら側に配置される前記研削材および前記加圧体とは、  それぞれの前記回転軸が水平方向にずれて配置されており、かつ被膜除去時に、  前記おもて側の前記加圧体の最下点の高さが前記うら側の前記加圧体の最上点の高さ以下に配置される、請求項３〜請求項５のいずれか一項に記載の被膜除去装置。
【請求項８】
回転体からなる前記加圧体の外周を切削する切削工具と、  前記研削材の摩耗状態を示す情報を取得する摩耗状態情報取得部と、  前記摩耗状態情報取得部により得られた前記情報に基づき、前記切削工具に前記加圧体を切削するよう指示する制御部と、を備える、請求項３〜請求項５、請求項７のいずれか一項に記載の被膜除去装置。
【請求項９】
前記加圧体は、内周側の層と、外周側の層とを含む複数の層に分割可能に構成される、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の被膜除去装置。
【請求項１０】
接合対象の表裏に形成される表面被膜を、前記表裏のそれぞれに配置される一対の回転体からなる研削材の回転により除去する方法であって、  前記研削材の回転の軸方向に前記研削材と並んで、かつ前記表裏のそれぞれに配置される一対の加圧体により前記接合対象を前記表裏から挟んで前記接合対象に対して移動しながら加圧して、一対の前記研削材により前記表面被膜を除去する、被膜除去方法。
【請求項１１】
前記加圧体は回転体からなり、  前記加圧体は、前記接合対象の相対的な移動に追従して、前記接合対象が相対的に移動する向きに、前記研削材の回転に対して空転する、請求項１０に記載の被膜除去方法。
【請求項１２】
前記研削材および前記加圧体は共通する回転軸または別々の軸に支持される回転体からなり、  前記接合対象のおもて側に配置される前記加圧体において前記接合対象を下向きに湾曲させる、又は、  前記接合対象のうら側に配置される前記加圧体において前記接合対象を上向きに湾曲させる、請求項１０または請求項１１に記載の被膜除去方法。
【請求項１３】
前記加圧体は、前記研削材の回転軸に対して偏心した偏心軸を中心に回転可能であり、  前記研削材の摩耗量を示す情報を用いて前記偏心軸を所定の回転角度に制御する、請求項１１に記載の被膜除去方法。
【請求項１４】
前記加圧体は、前記研削材の前記回転軸とは別の軸に支持される回転体からなり、前記研削材に対して相対的に昇降可能であり、  前記研削材の摩耗量が所定値に達すると、  前記接合対象のおもて側に配置される前記加圧体の軸を前記研削材の前記回転軸に対して昇降機構により引き上げ、前記接合対象のうら側に配置される前記加圧体の軸を前記研削材の前記回転軸に対して昇降機構により引き下げる、請求項１２または請求項１３に記載の被膜除去方法。
【請求項１５】
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の被膜除去装置と、  前記表面被膜が除去され重ね合わされた前記接合対象を接合する接合機と、を備える接合装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、例えばマッシュシーム溶接のように二枚の金属板の端部を重ね合わせて接合するのに先立って、接合部分に形成されている表面被膜を除去する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  マッシュシーム溶接は、例えば特許文献１に記載されるように、二枚の金属板の端部を重ね合わせ、その重ね合わせた部分を一対の電極輪で加圧し、溶接電流を流しながら連続的に溶接をした後に、一対の圧下ロールにより重ね合わせた段差の平坦化を図る。【０００３】  金属板の表面には、酸化スケール、めっき膜、塗装等の絶縁性の被膜が存在し得る。絶縁性の表面被膜（以下、単に表面被膜）が存在する金属板を安定してマッシュシーム溶接するには、表面被膜を除去する必要がある。例えば、特許文献１には、表面被膜を除去する機能を備えた溶接装置が提案されている。特許文献１の装置は、表面被膜を除去する回転工具としてのブラシを備えており、このブラシはシリンダで昇降が可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１５０１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  特許文献１の装置は、ブラシが昇降可能であるから、接合対象である金属板に対して適切な位置にブラシを置いて表面被膜を除去できる。しかし、金属板の端部がうねるなどして変形している場合には、ブラシと金属板との接触状態が不均一になる。そうすると、ある部分では表面被膜を除去できるのに、他の部分では表面被膜の除去が不十分であるということが生じ得る。【０００６】  そこで本発明は、端部がうねるなどして変形している金属板であっても、表面被膜を安定して除去できる除去装置、除去方法、およびこの除去装置を備える接合装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明に係る被膜除去装置は、回転軸に支持される回転体からなり、接合対象の表裏に形成される表面被膜を除去する一対の研削材と、一対の研削材により表面被膜が除去される接合対象を表裏から挟んで接合対象に対して移動しながら加圧する一対の加圧体と、を備え、研削材および加圧体のそれぞれの接合対象に接触する外端が、回転軸の方向に並んで配置される。【０００８】  本発明は、接合対象の表裏に形成される表面被膜を、表裏のそれぞれに設けられる一対の回転体からなる研削材の回転により除去する方法であって、研削材の回転の軸方向に研削材と並んで、かつ表裏のそれぞれに配置される一対の加圧体により接合対象を表裏から挟んで接合対象に対して移動しながら加圧して、一対の研削材により表面被膜を除去する。【０００９】  本発明は、第１接合対象と第２接合対象の端部同士を重ね合わせて接合する接合装置であって、重ね合わされる第１接合対象と第２接合対象のそれぞれの表裏に形成される表面被膜を除去する被膜除去部と、表面被膜が除去された第１接合対象と第２接合対象の端部同士を重ね合わせた状態で接合する接合部と、を備える。  本発明における被膜除去部は、第１接合対象と第２接合対象のそれぞれの表裏に形成される表面被膜を除去する一対の研削材と、研削材により表面被膜が除去される第１接合対象と第２接合対象のそれぞれを表裏から挟んで加圧する一対の加圧体と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】  本発明に係る被膜除去によれば、一対の研削材により表面被膜を除去する際に、一対の加圧体により接合対象を表裏から加圧するので、接合対象がうねるなどして変形していても、少なくとも加圧時の加圧部位においては変形が低減され、研削材に対する接合対象の相対的な位置を一定に保つことができる。これにより、研削材に加わる接合対象からの反力を均等にできるので、表面被膜を安定して除去できる。【００１１】  また、本発明に係る被膜除去によれば、研削材および加圧体が回転軸の方向に並んで配置される構成より、研削材の外端と加圧体の外端とを回転軸の方向に近接させることができる。そうすると、接合対象において加圧体により変形が矯正された箇所のすぐそばを研削材により研削することができるので、接合対象から表面被膜を安定して除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る接合装置の概略構成を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図２】第１実施形態に係る表面被膜除去部の概略構成を示す正面図である。
【図３】第１実施形態に係る表面被膜除去部の概略構成を示す側面図である。
【図４】第１実施形態に係る表面被膜除去部の動作を示し、（ａ）は表面被膜を除去しない待機状態を示し、（ｂ）は表面被膜を除去する作業状態を示し、（ｃ）は鋼板に対向するブラシロールの先端部分の移動軌跡を示している。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、第１実施形態に係る表面被膜除去部における接合対象の変形を矯正する過程を示している。
【図６】第１実施形態に係る接合装置における各工程を示す部分正面図であり、（ａ）は被膜除去工程を示し、（ｂ）はせん断工程を示し、（ｃ）は溶接工程を示し、（ｄ）は圧下工程を示す。
【図７】図６に続き、（ａ）は冷却工程を示し、（ｂ）は加熱工程を示し、（ｃ）は空冷工程を示す。
【図８】第１実施形態の接合装置が往路を移動する過程を示し、（ａ）は溶接装置が後退位置にいるときを示し、（ｂ）は被膜除去工程のときの位置を示し、（ｃ）は切断工程のときの位置を示す。
【図９】図８に引き続いて、接合装置が復路を移動する過程を示し、（ａ）溶接工程及び圧下工程のときの位置を示し、（ｂ）は冷却工程のときの位置を示し、（ｃ）は加熱工程のときの位置を示し、（ｄ）は後退位置に戻ったときを示している。
【図１０】第１実施形態の変形例における一対の押えロールの位置関係を示す図である。
【図１１】図１０に示す押えロールの位置関係を採用することによる得られる効果を説明する図であり、（ａ）は図１０のＡ−Ａ断面に対応し、（ｂ）は図１０のＢ−Ｂ断面に対応し、（ｃ）は図１０のＣ−Ｃ断面に対応する。
【図１２】（ａ）および（ｂ）は、第１実施形態におけるブラシロールの摩耗に対応する第１手段を説明する図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は、第１実施形態におけるブラシロールの摩耗に対応する第２手段を説明する図である。
【図１４】図１３（ｃ）に示す構造を具体的に示す図である。
【図１５】本発明の変形例における加圧体としての押えロールの代替手段を示す図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る接合装置に採用される偏心構造を含む被膜除去部の一部を示す縦断面図である。
【図１７】図１６のXVII−XVII線矢視図である。
【図１８】初期線材丈のブラシロールに対して押えロールを偏心回転させた様子を示す模式図である。
【図１９】ブラシロールの摩耗量に応じて押えロールを偏心回転させた様子を示す模式図である。
【図２０】鋼板とブラシロールのブラシとの接触箇所における突出量を示す模式図である。
【図２１】第２実施形態の偏心構造により、摩耗による線材丈の減少に対して突出量が維持されることを説明するためのグラフである。
【図２２】第２実施形態の偏心構造により、ブラシロールの使用可能期間が延びることを説明するための模式図である。
【図２３】ブラシロールの摩耗量の計測結果に応じて自動的に偏心軸を回転させるための構成を示す模式図である。
【図２４】突出量を一定に維持するための偏心軸回転角度の計算の一例を示すグラフである。
【図２５】第２実施形態の被膜除去部を用いる被膜除去工程に関し、ブラシロールの摩耗量に応じた回転角度に偏心軸を回転させるステップを含む突出量調整のための手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】〔第１実施形態〕  本発明の好ましい一実施形態に係る接合装置１を、図面を参照しながら説明する。  接合装置１は、接合対象である鋼板Ｓ（図１（ｂ））が搬送される搬送路Ｐ１（図１（ｂ））の途中に備えられ、鋼板Ｓと鋼板Ｓの端部どうしを溶接により接合する。接合装置１は、接合される鋼板Ｓの端部がうねるなどして変形していても被膜を安定して除去できる被膜除去部６０を備えている。  以下、接合装置１の構成、動作を順に説明した後に、接合装置１が奏する効果に言及する。
【００１４】［接合装置１の構成］  接合装置１は、図１に示すように、マッシュシーム溶接（mash seam welding，JIS Z 3001）を担う溶接部２０と、溶接部２０で溶接された部分を加圧する圧下部３０と、を備えている。この溶接部分は先行鋼板Ｓ１（図２）の後端と後行鋼板Ｓ２（図２）の先端が重ね合わされた部分を含み、溶接部分以外に比べると肉厚な段差をなしており、圧下部３０はこの段差を他の部分と概ね同じ肉厚になるまで押し潰して平坦化の程度を改善する。
【００１５】  また、接合装置１は、圧下部３０で圧下された溶接部分に向けて噴霧水を供給する冷却部４０と、噴霧水が供給された溶接部分を加熱する加熱部５０と、を備えている。  さらに、接合装置１は、溶接前に接合対象である鋼板Ｓの表面の主に酸化スケールを除去する被膜除去部６０と、被膜除去部６０により酸化スケールなどの表面被膜が除去された鋼板Ｓの端部をせん断により切除する切断部９０と、を備えている。  加えて、接合装置１は、溶接部２０、圧下部３０、冷却部４０、加熱部５０、被膜除去部６０および切断部９０の動作を制御する制御装置１Ａを備えている。
【００１６】  溶接部２０、圧下部３０、冷却部４０、加熱部５０、被膜除去部６０および切断部９０は、移動フレーム１０に支持されている。移動フレーム１０は、予め定められた鋼板Ｓの搬送路Ｐ１に対して、搬送路Ｐ１の方向とは直交する方向へ往復移動し、溶接部２０、圧下部３０、冷却部４０、加熱部５０、被膜除去部６０および切断部９０も、この往復移動に伴って搬送路Ｐ１に対して同様に往復移動する。
【００１７】［移動フレーム１０］  移動フレーム１０は、図１（ａ）に示すように、側面視した形状がＣ型の形状を有しており、側面視における一方端に高さ方向Ｈに沿う接続端１１Ａが設けられ、他方端には開口１１Ｂが設けられる。なお、高さ方向Ｈは鉛直方向ｖと一致する。  移動フレーム１０は、図１（ｂ）に示すように、開口１１Ｂが搬送路Ｐ１を向いて配置される。なお、移動フレーム１０において、開口１１Ｂが設けられる側を前方（Ｆ）、接続端１１Ａが設けられる側を後方（Ｂ）と定義する。
【００１８】  移動フレーム１０は、接続端１１Ａに繋がり前方（Ｆ）に向けて延びる上下一対の支持台１２Ａ，１２Ｂを備えている。支持台１２Ａ，１２Ｂは、高さ方向Ｈに所定の間隔を隔てて長さ方向Ｌに沿って設けられる。支持台１２Ａは上方に、支持台１２Ｂは下方に配置される。なお、長さ方向Ｌは水平方向ｈと一致する。
【００１９】  支持台１２Ｂは、移動フレーム１０を移動させるのに必要な複数の車輪１３，１３…を、下面１４の側に備えている。車輪１３は、図示を省略する駆動源により正転又は逆転することにより、移動フレーム１０を往復移動させることができる。車輪１３はあくまで一例であり、他に例えばリニアガイドを移動手段として利用できる。リニアガイドによれば、移動フレーム１０の移動がより円滑でかつ移動フレーム１０の上下方向の位置が安定しやすいという利点がある。  支持台１２Ａと支持台１２Ｂの間に前方側から加熱部５０、被膜除去部６０、冷却部４０、圧下部３０、溶接部２０および切断部９０がこの順に設けられている。
【００２０】  移動フレーム１０は、少なくとも、搬送路Ｐ１から退避する位置（図１，図８（ａ）：後退位置）と、移動フレーム１０に支持される切断部９０が搬送路Ｐ１に達し、鋼板Ｓを完全に切断可能な位置（図８（ｃ）：前進位置）と、の間を往復移動する。移動フレーム１０が往復移動する方向は、鋼板Ｓの溶接方向と同じである。移動フレーム１０は多少前進位置を通り越してしまっても、後方に移動して鋼板Ｓの切断時に位置調整すればよい。後退位置に置かれる移動フレーム１０よりも前方側に鋼板Ｓが搬送される搬送路Ｐ１が配置される。移動フレーム１０が往復移動することにより、鋼板Ｓは移動フレーム１０の支持台１２Ａと支持台１２Ｂの間を相対的に進退移動する。この支持台１２Ａと支持台１２Ｂの間を鋼板Ｓが移動する経路を移動路Ｐ２と称する。移動路Ｐ２と搬送路Ｐ１は直交している。
【００２１】  移動フレーム１０は、搬送路Ｐ１から退避した位置において、鋼板Ｓが搬送されてくるまで後退位置で待機している。  移動フレーム１０は、鋼板Ｓが搬送されてくると、後退位置から前進位置まで移動する。移動フレーム１０が後退位置から前進位置まで移動する往路において、被膜除去部６０により鋼板Ｓの表面被膜を除去するとともに、切断部９０による鋼板Ｓの切断が行われる。詳しくは後述するが、この往路の動作が図８（ａ），（ｂ），（ｃ）に示されている。
【００２２】  移動フレーム１０は、往路を移動して前進位置まで達すると、今度は後退位置まで戻る復路を移動する。この復路において、溶接部２０、圧下部３０、冷却部４０および加熱部５０を機能させることにより、溶接、溶接部分の平坦化および溶接部分の熱処理が連続的に行われる。以下、往路で機能する被膜除去部６０、切断部９０について説明した後に、復路で機能する溶接部２０〜加熱部５０について説明する。
【００２３】［被膜除去部６０］  被膜除去部６０は、鋼板Ｓの溶接が予定される部分の表面被膜を除去する。被膜除去部６０は、溶接が予定される部分がうねるなどして変形していても、被膜除去時には変形を平坦にするための加圧材としての押えロール６２Ａ，６２Ｂを備えることで、安定した表面被膜の除去を実現する。
【００２４】  被膜除去部６０は、図１（ａ）、図２および図３に示すように、上下で一対の研削材としてのブラシロール６１Ａ，６１Ｂと、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂのそれぞれを支持する支持ブラケット６４Ａ，６４Ｂと、を備える。ブラシロール６１Ａ，６１Ｂは、支持ブラケット６４Ａ，６４Ｂに回転可能に支持され、回転駆動力が付与される主軸６３Ａ，６３Ｂに固定される。ブラシロール６１Ａ，６１Ｂは、支持ブラケット６４Ａ，６４Ｂに内蔵される図示しない主軸ベアリングにより主軸６３Ａ，６３Ｂを中心に回転可能に支持される。ここでは具体的な図示を省略するが、押えロール６２Ａ，６２Ｂは、主軸ベアリングを包囲するように支持ブラケット６４Ａ，６４Ｂに設けられているボス（固定軸）に、別のベアリングを介して支持される。そのため、押えロール６２Ａ，６２Ｂは、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂと同軸上に、主軸６３Ａ，６３Ｂに空転するように取り付けられる。上記の主軸ベアリングおよび別のベアリングとしては、例えば、図１６および図１７に示す軸受Ｂ１および軸受Ｂ３を採用することができる。  本明細書において「空転」は、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂの回転軸と押えロール６２Ａ，６２Ｂとの間に軸受が介在していたり、あるいは図示しないクラッチ機構を採用したりすることで、押えロール６２Ａ，６２Ｂが、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂの回転に追従することなく、鋼板Ｓを間に挟んで加圧しながら、鋼板Ｓとの摩擦により、移動フレーム１０の長さ方向Ｌへの移動に伴い、鋼板Ｓ上を回転しつつ移動フレーム１０と同じ方向に移動することを意味する。つまり、押えロール６２Ａ，６２Ｂは、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂの回転に対して切り離されている。
【００２５】  本実施形態は、図１（ｂ）および図２に示すように、上下で一対のブラシロール６１Ａ，６１Ｂが、搬送路Ｐ１の方向に間隔をあけて二組並んで設けられている。図２に示すように、搬送路Ｐ１の上流側αに設けられるブラシロール６１Ａ，６１Ｂは、溶接の対象となる一方の鋼板Ｓの表面被膜を除去し、搬送路Ｐ１の下流側βに設けられるブラシロール６１Ａ，６１Ｂは、溶接の対象となる他方の鋼板Ｓ（Ｓ２）の表面被膜を除去する。なお、一方の鋼板Ｓ（Ｓ１）は、他方の鋼板Ｓ（Ｓ２）よりも先行して接合装置１に搬送されるので、先行鋼板Ｓ１と称され、他方の鋼板Ｓは、一方の鋼板Ｓの後に続いて接合装置１に搬送されるので、後行鋼板Ｓ２と称される。なお、両者を区別する必要がないときは鋼板Ｓと総称する。
【００２６】  ブラシロール６１Ａとブラシロール６１Ｂは、図１（ａ）に示すように、移動路Ｐ２を挟んで高さ方向Ｈの上下に互いに対向して配置されている。ブラシロール６１Ａとブラシロール６１Ｂは、長さ方向Ｌおよび幅方向Ｗの位置が一致するように配置されている。
【００２７】  ブラシロール６１Ａ，６１Ｂは、それぞれの外周面が鋼板Ｓの上面および下面に接触しながら回転駆動することにより表面被膜を削り取るなどして除去する。ブラシロール６１Ａ，６１Ｂは、図２および図３に示すように、ロール状の部材の外周に複数本のワイヤが植えられた形態をなしている。ブラシロール６１Ａ，６１Ｂの回転駆動は、駆動源（モータ）の動力による。表面被膜を除去することができる限り、被膜を除去する研削材の具体的な手段は任意であり、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂの代わりに、例えば硬質な砥粒が外周面に集積される研削砥石、硬い不織布を用いた弾性を有する工具などが適用される。
【００２８】  移動路Ｐ２よりも上方に配置されるブラシロール６１Ａは、油圧シリンダ６５Ａに支持されており、移動路Ｐ２に対して昇降する。ブラシロール６１Ａを支持する支持ブラケット６４Ａには、油圧シリンダ６５Ａのピストンロッドが連結される。  移動路Ｐ２よりも下方に配置されるブラシロール６１Ｂは、油圧シリンダ６５Ｂに支持されており、ブラシロール６１Ａと同様に、移動路Ｐ２に対して昇降することができる。ブラシロール６１Ｂを支持する支持ブラケット６４Ｂには、油圧シリンダ６５Ｂのピストンロッドが連結される。なお、後述する溶接部２０の電極輪２１Ａ，２１Ｂおよび圧下部３０の圧下ロール３１Ａ，３１Ｂについても、ここで説明した昇降の関係が当てはまる。  ブラシロール６１Ａ，６１Ｂにより表面被膜を除去する際には、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂを昇降させることにより、ブラシロール６１Ａとブラシロール６１Ｂを鋼板Ｓに適切な圧力をもって接触させる。
【００２９】  ブラシロール６１Ａ，６１Ｂは、図２に示すように、先行鋼板Ｓ１の後端ＢＥから所定の間隔をあけた領域を除去の対象とするとともに、後行鋼板Ｓ２の先端ＦＥから所定の間隔をあけた領域を除去の対象とする。先行鋼板Ｓ１および後行鋼板Ｓ２をともに、被膜除去の対象領域内に切断面が位置するように、切断部９０により切断する。これにより、先行鋼板Ｓ１の切断面よりも後端側と後行鋼板Ｓ２の切断面よりも先端側が取り除かれる。
【００３０】  本実施形態においては、図１、図２および図３に示すように、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂのそれぞれに対応する押えロール６２Ａ，６２Ｂを備えている。押えロール６２Ａ，６２Ｂは鋼板Ｓに対して長さ方向Ｌに移動すると共に、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂで表面被膜を研削により除去する部分に隣接する箇所を上下方向から加圧することで、仮に鋼板Ｓの当該部分がうねるなどして変形していても被膜除去時には平坦化できる。押えロール６２Ａ，６２Ｂは、移動フレーム１０における長さ方向Ｌの所定の位置に固定されている。そのため、押えロール６２Ａ，６２Ｂは、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂが表面被膜を除去する際に、接触する鋼板Ｓ上を、移動フレーム１０が長さ方向Ｌに移動する速度と同等の周速で回転しながら移動する。
【００３１】  押えロール６２Ａ，６２Ｂは、図２および図３に示すように、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂと微小な間隔を空けて、主軸６３Ａ，６３Ｂの方向である幅方向Ｗに並んでいる。より具体的には、ブラシロール６１Ａ．６１Ｂおよび押えロール６２Ａ．６２Ｂのそれぞれの鋼板Ｓに接触する外端Ｅ１，Ｅ２が、主軸６３Ａ，６３Ｂの方向に並んで配置される。ブラシロール６１Ａ，６１Ｂが鋼板Ｓに接触する位置の出来るだけ近くで押えロール６２Ａ，６２Ｂにより鋼板Ｓを加圧して鋼板Ｓのうねり等の変形を矯正すると、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂにより鋼板Ｓから表面被膜をより十分に安定して除去することができる。そのため、押えロール６２Ａとブラシロール６１Ａとが幅方向Ｗにおいて近接して配置され、同様に、押えロール６２Ｂとブラシロール６１Ｂとが幅方向Ｗにおいて近接して配置されている。
【００３２】  また、押えロール６２Ａ，６２Ｂは、移動フレーム１０においてブラシロール６１Ａ，６１Ｂよりも幅方向Ｗの内側に設けられている。  幅方向Ｗの「内側」は、先行鋼板Ｓ１に対応する押えロール６２Ａ，６２Ｂに関しては後行鋼板Ｓ２側を言い、後行鋼板Ｓ２に対応する押えロール６２Ａ，６２Ｂに関しては先行鋼板Ｓ１側を言う。押えロール６２Ａ，６２Ｂが幅方向Ｗの内側に設けられるのは、特に後行鋼板Ｓ２の先端又は先行鋼板Ｓ１の後端が幅方向Ｗにうねる場合に、鋼板Ｓの先端又は後端側ほど鋼板Ｓの変形が大きくなるので、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂよりも鋼板Ｓの端部側を加圧することにより、鋼板Ｓの変形をより十分に平坦化できるためである。  本実施形態において、押えロール６２Ａ，６２Ｂは、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂよりも径が小さい。これは、表面被膜を除去する際に、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂの先端が撓んで鋼板Ｓに接触することによりブラシロール６１Ａ，６１Ｂ外周のワイヤ等の反発力を利用することができ、より確実に被膜除去できるためである。ブラシロール６１Ａ，６１Ｂの径と押えロール６２Ａ，６２Ｂの径との差は、例えば数ｍｍである。押えロール６２Ａ，６２Ｂの径がブラシロール６１Ａ，６１Ｂの径に対して小さいとしても、例えば図５を参照して後述するように、押えロール６２Ａ，６２Ｂの間に鋼板Ｓを加圧することで鋼板Ｓの平坦化を図りながら、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂにより鋼板Ｓの両面の表面被膜を安定して除去することができる。
【００３３】  押えロール６２Ａ，６２Ｂの材質はその目的を達成できる限り任意であり、金属材料、セラミックス材料、樹脂材料などから選択される。また、押えロール６２Ａ，６２Ｂは単体として構成できるが、複数の部材を組み合わせて構成することもできる。例えば、円板状の部材の周囲に円環状の部材を嵌合して押えロール６２Ａ，６２Ｂを構成できる。この場合、円板状の部材と円環状の部材を異なる材質で構成できる。
【００３４】  被膜除去部６０は、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂを回転駆動するための以下の構成を備えている。以下の構成はあくまで一例であり、他の構成によってブラシロール６１Ａ，６１Ｂを回転駆動させることもできる。
【００３５】  被膜除去部６０は、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂなどの駆動源であるモータ６６Ａ，６６Ｂと、モータ６６Ａ，６６Ｂの出力軸６７Ａ，６７Ｂに固定される第１プーリ６８Ａ，６８Ｂと、第１プーリ６８Ａ，６８Ｂに対応する第２プーリ６９Ａ，６９Ｂと、を備える。第１プーリ６８Ａ，６８Ｂと第２プーリ６９Ａ，６９Ｂには第１伝導ベルト７３Ａ，７３Ｂが掛け回されており、出力軸６７Ａ，６７Ｂの回転駆動力が第１プーリ６８Ａ，６８Ｂから第２プーリ６９Ａ，６９Ｂに伝達される。
【００３６】  被膜除去部６０は、第２プーリ６９Ａ，６９Ｂが固定される回転軸７５Ａ，７５Ｂと、第２プーリ６９Ａ，６９Ｂより幅方向Ｗの外側において回転軸７５Ａ，７５Ｂに固定される第３プーリ７１Ａ，７１Ｂと、第３プーリ７１Ａ，７１Ｂに対応する第４プーリ７２Ａ，７２Ｂと、を備えている。第３プーリ７１Ａ，７１Ｂと第４プーリ７２Ａ，７２Ｂには第２伝導ベルト７４Ａ，７４Ｂが掛け回されており、かつ、第４プーリ７２Ａ，７２Ｂが主軸６３Ａ，６３Ｂに固定されている。したがって、第２プーリ６９Ａ，６９Ｂに伝達された回転駆動力は、主軸６３Ａ，６３Ｂを介してブラシロール６１Ａ，６１Ｂに伝達される。
【００３７】  被膜除去部６０は、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂにより表面被膜を除去する際に、その研削部分の冷却および潤滑のために、冷却水を供給することができる。この場合、図２および図３に示すように、冷却水が周囲に飛散するのを防ぐために、防水カバー７６Ａ，７６Ｂを設けることができる。防水カバー７６Ａ，７６Ｂは上下に分割されているために、防水カバー７６Ａと防水カバー７６Ｂの間に、防水カーテン７７Ａ，７７Ｂを設けることにより、冷却水が周囲に飛散するのをより効果的に防ぐことができる。
【００３８】  被膜除去部６０において、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂと押えロール６２Ａ，６２Ｂは、表面被膜を除去しないときには、図４（ａ）に示すように、鋼板Ｓから離れた待機位置におり、表面被膜を除去するときには、図４（ｂ）に示すように、鋼板Ｓに接する作業位置に移動する。ブラシロール６１Ａ，６１Ｂは鋼板Ｓに対して相対的に移動しながら昇降するため、ブラシロールの先端部分は図４（ｃ）に示すような移動軌跡となる。図４（ｃ）に示される相対的な移動は、水平方向ｈおよび鉛直方向ｖの双方の移動である。  作業位置において、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂはモータ６６Ａ，６６Ｂを駆動源として回転駆動される。長さ方向Ｌに移動される移動フレーム１０に対して相対的に鋼板Ｓが図４（ｂ）の向きＤＳに移動するものとすると、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂは向きＤ６１に回転する。  前述したように、押えロール６２Ａ，６２Ｂは、主軸６３Ａ，６３Ｂに空転するように取り付けられている。したがって、作業位置において、押えロール６２Ａ，６２Ｂは鋼板Ｓを加圧しつつ鋼板Ｓの移動の向きＤＳに追従して向きＤ６２に回転する。
【００３９】  図５を参照して、作業位置において、鋼板Ｓが押えロール６２Ａ，６２Ｂの間を通過する過程の挙動を説明する。  図５（ａ）は、鋼板Ｓが押えロール６２Ａ，６２Ｂの間に進入しようとしている様子を示している。鋼板Ｓは、端部がうねって変形している。ところが、押えロール６２Ａ，６２Ｂの間に進入すると、図５（ｂ）に示すように、押えロール６２Ａ，６２Ｂで加圧されるので押えロール６２Ａ，６２Ｂの間の部分およびその近傍は平坦ＦＬになる。図５（ｃ）に示すように、鋼板Ｓに対して移動フレーム１０がさらに送られることで鋼板Ｓが押えロール６２Ａ，６２Ｂの間を抜けるまで、変形している鋼板Ｓは平坦ＦＬな部分が鋼板Ｓの後端ＢＥまで連続的に移動する。
【００４０】  以上の通りであり、鋼板Ｓが変形していても、押えロール６２Ａ，６２Ｂにより押圧されることにより平坦ＦＬとなるので、この平坦ＦＬな領域においては、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂに対する相対的な位置が一定になる。つまり、押えロール６２Ａ，６２Ｂにより、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂと鋼板Ｓとが位置決めされる。したがって、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂにより表面被膜を安定して除去できる。これにより、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂは鋼板Ｓに均等な力で接触できるので、表面被膜を安定して除去できる。これに対して、変形したままでブラシロール６１Ａ，６１Ｂにより表面被膜を除去しようとしても、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂが強く接したところの表面被膜は容易に除去されるが弱く接したところの表面被膜は除去が不十分というように、表面被膜の除去の程度が安定しない。
【００４１】［切断部９０］  切断部９０は、被膜除去部６０により表面被膜が除去された先行鋼板Ｓ１および後行鋼板Ｓ２の、前述した所定領域を切断して取り除く。  切断部９０は、図１（ａ）に示すように、図示を省略する駆動源によりそれぞれが昇降する上下で一対のせん断刃９１Ａ，９１Ｂを備える。
【００４２】  本実施形態は、図１（ｂ）および図６（ｂ）に示すように、上下で一対のせん断刃９１Ａ，９１Ｂが、搬送路Ｐ１の方向に間隔をあけて二つ並んで設けられている。図６（ｂ）に示すように、搬送路Ｐ１の上流側αに設けられるせん断刃９１Ａ，９１Ｂは、先行鋼板Ｓ１を切断の対象とし、搬送路Ｐ１の下流側βに設けられるせん断刃９１Ａ，９１Ｂは、後行鋼板Ｓ２を切断の対象とする。
【００４３】  せん断刃９１Ａとせん断刃９１Ｂは、図１（ａ）に示すように、移動路Ｐ２を挟んで高さ方向Ｈの上下に互いに対向して配置されている。せん断刃９１Ａとせん断刃９１Ａは、長さ方向Ｌが一致するように配置されている。
【００４４】［溶接部２０］  次に、復路で機能する溶接部２０について説明する。  溶接部２０は、図１（ａ）および図６（ｃ）に示すように、上下で一対の電極輪２１Ａ，２１Ｂと、電極輪２１Ａ，２１Ｂのそれぞれを回転可能に支持する支持ロッド２２Ａ，２２Ｂと、を備える。  電極輪２１Ａと電極輪２１Ｂは、移動路Ｐ２を挟んで高さ方向Ｈの上下に互いに対向して配置されている。電極輪２１Ａと電極輪２１Ｂは、長さ方向Ｌおよび幅方向Ｗの位置が一致するように配置されている。
【００４５】  移動路Ｐ２よりも上方に配置される電極輪２１Ａは、油圧シリンダ２３に支持されており、移動路Ｐ２に対して昇降する。電極輪２１Ａを支持する支持ロッド２２Ａは、油圧シリンダ２３のピストン２４に繋がるピストンロッドを構成する。  電極輪２１Ａ，２１Ｂにより鋼板Ｓを溶接する際には、電極輪２１Ａを降下させることにより、電極輪２１Ａと電極輪２１Ｂを鋼板Ｓに適切な圧力をもって接触させる。  移動路Ｐ２よりも下方に配置される電極輪２１Ｂは、支持台１２Ｂに固定される支持ロッド２２Ｂに支持されている。
【００４６】［圧下部３０］  次に、圧下部３０について説明する。  圧下部３０は、図１（ａ）に示すように、溶接部２０の前方（Ｆ）の側に隣接して設けられており、溶接部２０で溶接された鋼板Ｓの溶接部分を圧下して平坦化する。ここで行われる塑性加工はスウェージング（Swaging）と称される。
【００４７】  圧下部３０は、図１（ａ）および図６（ｄ）に示すように、上下で一対の圧下ロール３１Ａ，３１Ｂと、圧下ロール３１Ａ，３１Ｂのそれぞれを回転可能に支持する支持ロッド３２Ａ，３２Ｂと、を備える。なお、図６および図７において、溶接部分は黒塗りで示されている。  圧下ロール３１Ａと圧下ロール３１Ｂは、移動路Ｐ２を挟んで高さ方向Ｈの上下に互いに対向して配置されている。圧下ロール３１Ａと圧下ロール３１Ｂは、長さ方向Ｌおよび幅方向Ｗの位置が一致するように配置されている。
【００４８】  移動路Ｐ２よりも上方に配置される圧下ロール３１Ａは、油圧シリンダ３３に支持されており、移動路Ｐ２に対して昇降する。圧下ロール３１Ａを支持する支持ロッド３２Ａは、油圧シリンダ３３のピストン３４に繋がるピストンロッドを構成する。圧下ロール３１Ａ，３１Ｂにより溶接部分に圧力を加える際には、圧下ロール３１Ａを降下させることにより、圧下ロール３１Ａと圧下ロール３１Ｂを鋼板Ｓの溶接部分に適切な圧力を加える。  移動路Ｐ２よりも下方に配置される圧下ロール３１Ｂは、支持台１２Ｂに固定される支持ロッド３２Ｂに支持されている。この支持ロッド３２Ｂの伸縮動作により圧下ロール３１Ｂが移動路Ｐ２に対して昇降してもよい。
【００４９】  溶接部２０により圧延された部分の表面温度は例えば１３００℃を超える温度になるが、圧下部３０が接することにより当該部分の温度は例えば９００℃以下まで下がり、その後、復熱により温度が上昇する。
【００５０】［冷却部４０］  次に、冷却部４０について説明する。  冷却部４０は、図１および図７（ａ）に示すように、散水ノズル４１から圧下部３０により平坦化された溶接部分の上面および下面の両方に向けて冷却水ＣＷを供給する。この冷却水ＣＷの供給により、溶接部分は急冷され、焼入れされる。  この冷却水ＣＷは、好ましくは粒状として供給される。粒状としては、粒径の小さいミスト状、ミスと状よりも粒径の大きいシャワー状があるが、ミスト状の冷却水であることが好ましい。理由は以下の通りである。つまり、冷却水をミスト状にすることで使用する水量を少なくする。これにより、水処理の設備を小さくかつ簡単なものにでき、さらに、水量が少なくなることで、圧下部３０に及ぶ冷却水の量も少なくなる、という効果が奏されるからである。
【００５１】  ここに示す例では、冷却部４０は移動路Ｐ２を挟む上方および下方に設けられているが、これは一例にすぎず、十分な冷却能が得られる限り、移動路Ｐ２よりも上方だけ又は下方だけに設けることもできる。移動路Ｐ２に沿って一つ又は三つ以上の冷却部４０を設けることもできる。また、ここでは冷却媒体として冷却水ＣＷの例を示したが、十分な冷却能が得られるのであれば他の冷却媒体、例えばエアを用いることもできる。
【００５２】［加熱部５０］  次に、加熱部５０について説明する。  加熱部５０は、図１および図７（ｂ）に示すように、冷却部４０からの冷却水の供給により焼入れされた溶接部分をヒータ５１により加熱して、焼戻しする。
【００５３】  焼戻しの作用を発揮できる限り、加熱部５０が溶接部分を加熱する機構は問わない。例えば、電熱線を用いるヒータ、火炎を用いるヒータ、ＩＨ（Induction Heating；誘導加熱）を用いるヒータなどが適用される。  この中で、ＩＨヒータは、電磁コイルから発生させる電磁界を鋼板Ｓの溶接部分に印加することにより、誘導されたうず電流を溶接部分に流す。鋼板Ｓは電気的な抵抗を持っているので、流れる電流により溶接部分は発熱する。このように、加熱部５０としてＩＨヒータを用いると、鋼板Ｓの急速な加熱を実現しやすい。焼戻しについて詳しくは後述する。
【００５４】  図７（ｃ）に示すように鋼板Ｓが加熱部５０を通過すると、鋼板Ｓは周囲の空気により室温まで空冷される。溶接部分で繋がった先行鋼板Ｓ１と後行鋼板Ｓ２は一体の鋼板Ｓとして、例えば次の圧延に供される。  ここでは、加熱部５０を鋼板Ｓの下方だけに設けたが、鋼板Ｓの上方および下方の両方に設けることもできる。
【００５５】［溶接手順］  次に、接合装置１を用いて先行鋼板Ｓ１と後行鋼板Ｓ２を溶接する手順を、さらに図８および図９を参照して説明する。なお、図８は接合装置１が往路を移動する過程を示し、図９は接合装置１が復路を移動する過程を示している。
【００５６】  今、図８（ａ）に示すように、後退位置で接合装置１が待機しているのに対して、先行鋼板Ｓ１および後行鋼板Ｓ２のそれぞれが所定の位置まで搬送される。そうすると、図６（ａ）に示すように、先行鋼板Ｓ１および後行鋼板Ｓ２は、それぞれクランプ７９，７９により挟み込まれ、搬送路Ｐ１を搬送されている時における鋼板Ｓの高さ位置よりも数十ｍｍ押し下げられた状態で、位置が固定される。固定が完了すると、接合装置１は往路の移動を始める。往路においては、溶接部２０および圧下部３０は先行鋼板Ｓ１および後行鋼板Ｓ２に接触しないように離れている。また、冷却部４０からの冷却水の供給は停止されているとともに、加熱部５０も未だ加熱状態にない。
【００５７】  接合装置１の移動フレーム１０が往路の移動を進めると、図６（ａ）および図８（ｂ）に示すように、被膜除去部６０が鋼板Ｓ（先行鋼板Ｓ１，後行鋼板Ｓ２）に達し、さらに鋼板Ｓを通過するので、鋼板Ｓの表面被膜が除去される。  この表面被膜の除去の際には、図４（ｂ）および図６（ａ）に示すように、押えロール６２Ａ，６２Ｂが鋼板Ｓの先端部を表裏から加圧するので、仮に当該先端部がうねるなどして変形していたとしても、押えロール６２Ａ，６２Ｂの間およびその近傍ではブラシロール６１Ａ，６１Ｂと鋼板Ｓとの相対的位置を一定に保つように変形が少なくとも加圧時には矯正される。
【００５８】  さらに接合装置１が往路の移動を進め前進位置に達すると、図６（ｂ）および図８（ｃ）に示すように、切断部９０が鋼板Ｓ（先行鋼板Ｓ１，後行鋼板Ｓ２）に達する。次いで、せん断刃９１Ａを降下させるとともにせん断刃９１Ｂを上昇させて、先行鋼板Ｓ１と後行鋼板Ｓ２のそれぞれを切断する。  以上で往路における手順を終えるので、接合装置１は次に復路を移動する。接合装置１が往路を移動する際には、溶接部２０および圧下部３０は先行鋼板Ｓ１および後行鋼板Ｓ２に接触するように準備がなされ、冷却部４０から冷却水の噴霧が行われる。
【００５９】  接合装置１が復路の移動を開始すると、鋼板Ｓは切断部９０を抜け出た後に、図９（ａ）に示すように、溶接部２０および圧下部３０を順に通過する。先行鋼板Ｓ１と後行鋼板Ｓ２は、溶接部２０を通過することで図６（ｃ）に示すように溶接される。次いで、圧下部３０を通過することで図６（ｄ）に示すように溶接部分が他の部分と概ね同じ程度の肉厚まで平坦化される。
【００６０】  圧下部３０により押し潰された溶接部分は、図９（ｂ）に示すように、冷却部４０まで達すると、ミスト状として供給される冷却水ＣＷが付着するので急冷される。この急冷により、溶接部分は焼入れされる。
【００６１】  接合装置１が復路の移動を進めると、図９（ｃ）に示すように、鋼板Ｓは加熱部５０の上を通過する過程で所定の温度まで加熱されることで、焼入れされた溶接部分は焼戻しがなされる。  接合装置１が復路の移動をさらに進めると、図９（ｄ）に示すように、接合装置１は後退位置まで戻り、先行鋼板Ｓ１と後行鋼板Ｓ２を溶接する一連の手順が完了する。そうすると、先行鋼板Ｓ１と後行鋼板Ｓ２が繋がった鋼板Ｓは次工程に向けて搬送される。
【００６２】［効  果］  以下、本実施形態に係る接合装置１が奏する効果を説明する。  接合装置１によれば、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂのように軟質な研削材のみを鋼板Ｓに押し当てたとしても解消することが難しい、うねりなどの変形が鋼板Ｓに存在するとしても、表面被膜を除去する際に、押えロール６２Ａ，６２Ｂにより鋼板Ｓを表裏から加圧することで、加圧時の加圧部位においては変形が解消され、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂに対する鋼板Ｓの相対的な位置を一定に保つことができる。その結果、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂに加わる鋼板Ｓからの反力が均等になるので、表面被膜を鋼板Ｓから安定して除去できる。
【００６３】  また、接合装置１は、表裏から鋼板Ｓを押さえるのに回転体である押えロール６２Ａ，６２Ｂを用い、しかもこの回転体は主軸６３Ａ，６３Ｂに対して空転可能に支持されているので、接触する鋼板Ｓの移動に追従して回転する。したがって、鋼板Ｓの移動に伴って鋼板Ｓから押えロール６２Ａ，６２Ｂが受ける負荷を小さくできる。また、押えロール６２Ａ，６２Ｂを回転するための駆動源を必要としないので、接合装置１が占めるスペースを削減できるとともに、そのコストを低減できる。
【００６４】  また、接合装置１は、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂと押えロール６２Ａ，６２Ｂを主軸６３Ａ，６３Ｂに同軸上に配置している。したがって、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂと押えロール６２Ａ，６２Ｂのそれぞれを、１つの油圧シリンダ６５Ａ，６５Ｂで昇降させることができるので、接合装置１が占めるスペースを削減できるとともに、そのコストを低減できる。
【００６５】  本実施形態では、鋼板Ｓの搬送路Ｐ１（図１）の方向に対して直交する方向に鋼板Ｓをブラシロール６１Ａ，６１Ｂが回転しながら移動することで、鋼板Ｓの幅の一端から他端までに亘り表面被膜を除去するのであって、回転しながら移動するブラシロール６１Ａ，６１Ｂに対して、対応する押えロール６２Ａ，６２Ｂは、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂの回転軸である主軸６３Ａ，６３Ｂの方向（幅方向Ｗ）に近接した状態に並んで配置される。  こうした本実施形態の被膜除去部とは異なり、鋼板Ｓの表裏に、主軸６３Ａ，６３Ｂの方向に対して直交した方向（長さ方向Ｌ）に沿って設置された一対の研削ロールが、主軸６３Ａ，６３Ｂの方向に対して直交した軸線の周りに回転しながら鋼板Ｓを研削する構成（比較例）を想定するならば、鋼板Ｓの幅全域に亘る研削ロールの軸長の分、被膜除去部が大型化する上、研削ロールの軸長が長いほど、研削ロールの軸方向において研削の度合がばらつきやすい。研削ロールに加えて、鋼板Ｓを加圧する一対の加圧ロールが研削ロールに対して平行に設置されるならば、被膜除去部が鋼板Ｓの搬送方向にも大型化し、また、加圧ロールの軸方向において加圧の度合もばらつきやすい。  本実施形態のように、回転しながら鋼板Ｓを横断しつつ研削するブラシロール６１Ａ，６１Ｂに対して、対応する押えロール６２Ａ，６２Ｂが、主軸６３Ａ，６３Ｂの方向（幅方向Ｗ）に並んで配置される構成によれば、鋼板Ｓにおける表面被膜の除去範囲の幅に相応の薄いブラシロール６１Ａ，６１Ｂと、同等に薄い押えロール６２Ａ，６２Ｂとを採用することができ、しかも、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂと押えロール６２Ａ，６２Ｂとを主軸６３Ａの方向（幅方向Ｗ）に近づけて配置できる。したがって、上記比較例に対し、被膜除去部６０が占めるスペースを長さ方向Ｌにも幅方向Ｗにも削減しつつ、鋼板Ｓの幅の全域に亘り均一にブラシロール６１Ａ，６２Ａおよび押えロール６２Ａ，６２Ｂを接触させながら、表面被膜を鋼板Ｓから安定して除去することができる。
【００６６】  以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に置き換えたりすることができる。以下、いくつかの例を示す。
【００６７】［押えロール６２Ａ，６２Ｂの位置ずれ配置］  本発明において、図１０に示すように、押えロール６２Ａと押えロール６２Ｂの位置を、鋼板Ｓの移動方向ＤＳ（長さ方向Ｌ）にずらして配置することができる。しかも、被膜除去時に、上側に位置する押えロール６２Ａの最下点の高さが、下側に位置する押えロール６２Ｂの最上点の高さ以下になるように配置する。つまり、鋼板Ｓのおもて側の押えロール６２Ａによる圧下位置が鋼板Ｓの高さ位置ＰＬを越える（鋼板Ｓの上面ＵＳ以下）とともに、鋼板Ｓのうら側の押えロール６２Ｂの圧下位置が鋼板Ｓの高さ位置ＰＬを越えて（鋼板Ｓの下面ＬＳ以上）配置される。なお、上面ＵＳ、下面ＬＳは、平坦な鋼板Ｓが搬送路Ｐ１を搬送され、クランプ７９により挟み込まれ固定されたときの鋼板Ｓの上面と下面とを想定している。また、圧下位置は、押えロール６２Ａにおいてはその下端、押えロール６２Ｂにおいてはその上端で定義される。  図１０に示すように、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂは押えロール６２Ａ，６２Ｂと同軸上に配置されているものとする。
【００６８】  押えロール６２Ａ，６２Ｂを以上のように配置することにより、以下説明するように、変形に対する表面被膜の除去能力を向上できる。  以上のように配置される押えロール６２Ａ，６２Ｂの間を鋼板Ｓが通過するときに、図１０に示すように、鋼板Ｓは押えロール６２Ａと押えロール６２Ｂのそれぞれに接する範囲が湾曲する。したがって、平坦ＦＬとされた前述の実施形態に比べてブラシロール６１Ａ，６１Ｂと鋼板Ｓの接触する面積が増えることにより、表面被膜の除去能力が向上する。 
【００６９】  また、図１０に示すように、被膜除去時に上側の押えロール６２Ａの最下点の高さが下側の押えロール６２Ｂの最上点の高さ以下になるように、押えロール６２Ａと押えロール６２Ｂとが移動方向ＤＳ（長さ方向Ｌ）にずらして（シフトして）配置されると、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂとクランプ７９，７９との間で鋼板Ｓがうねって変形している場合でも、鋼板Ｓに対してブラシロール６１Ａ，６１Ｂを十分に押し当てて研削することができる。この場合、鋼板Ｓとブラシロール６１Ａ，６１Ｂとが重複している上下方向の寸法の大小によって、表面被膜を除去できる程度が定まる。重複している上下方向の寸法が大きいほど、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂに設けられたワイヤ等が鋼板Ｓに強く押し付けられて研削が行われるためである。つまり、図１１（ａ）において、鋼板Ｓが下側のブラシロール６１Ｂと重複する寸法が小さいので、この部分の表面被膜の除去が不十分になるおそれがある。
【００７０】  なお、図１１には、図１０のＡ−Ａ断面、Ｂ−Ｂ断面およびＣ−Ｃ断面の中で、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂおよび押えロール６２Ａ，６２Ｂの先端部分のみが示されている。また、図１１においては鋼板Ｓが上に凸となるうねりが生じた例を示しているが、鋼板Ｓが下に凸となるうねりが生じると、図１１に示されるのとは上下が反転した挙動を示す。さらに、図１１（ａ）〜（ｃ）において、図中の横方向に延びる二つの破線がそれぞれ高さ位置ＰＬ（図１０）を示している。
【００７１】  以上より、図１１に示すように、クランプ７９で固定された鋼板Ｓの基準となる高さである高さ位置ＰＬを中心として、鋼板Ｓの位置を上側（図１１（ａ））にあるいは下側（図１１（ｃ））に変化させることで、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂと鋼板Ｓとの接触状態を安定化させることができる。高さ位置ＰＬは、配置された鋼板Ｓの厚み方向における中央を示し、長さ方向Ｌにわたって存在する。具体的には、図１１（ｂ）の位置に対して、図１１（ａ）に示すように、うら側の押えロール６２Ｂを鋼板Ｓの裏面（下面）より上に移動させると、押えロール６２Ｂにより上向きに湾曲した鋼板Ｓについては、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂと重複する領域が均衡する。同様に、押えロール６２Ａにより下向きに湾曲した鋼板Ｓについては、図１１（ｃ）に示すように、おもて側の押えロール６２Ａを鋼板Ｓの表面（上面）より下に移動させると、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂと重複する領域が均衡する。
【００７２】  よって、被膜除去時に上側の押えロール６２Ａの最下点の高さが下側の押えロール６２Ｂの最下点の高さ以下となるように、上側の押えロール６２Ａと下側の押えロール６２Ｂとが長さ方向Ｌにシフトして配置されることにより、により、クランプ７９と押えロール６２Ａ，６２Ｂとの間で鋼板Ｓが上に凸にうねっている場合でも下に凸にうねっている場合でも、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂが鋼板Ｓと接触する領域の中で、鋼板Ｓと平行に接触する部分を形成しやすくなる。したがって、鋼板Ｓの表裏における表面被膜をむらなく除去できる。  なお、おもて側の押えロール６２Ａとうら側の押えロール６２Ｂの何れか一方だけで鋼板Ｓを湾曲させても、前述の実施形態に比べてブラシロール６１Ａ，６１Ｂと接触する面積を増やすことができる。
【００７３】［ブラシロール６１Ａ，６１Ｂの摩耗対応］  鋼板Ｓの表面被膜を除去する時間に比例して、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂは摩耗する。摩耗量が増えるとブラシロール６１Ａ，６１Ｂが小径になって、表面被膜を除去するのに必要な力で鋼板Ｓに対してブラシロール６１Ａ，６１Ｂを接触させることができなくなる。このブラシロール６１Ａ，６１Ｂの摩耗に対応して、押えロール６２Ａ，６２Ｂの径を小さくすることができる。押えロール６２Ａ，６２Ｂの小径化の手段としては、以下の第１手段〜第４手段がある。
【００７４】第１手段：押えロール６２Ａ，６２Ｂの切削  第１手段は、押えロール６２Ａ，６２Ｂの表面を切削するというものである。図１２を参照してその一例を説明する。  第１手段は、図１２に示すように、押えロール６２Ａ，６２Ｂの先端面を切削する工具、例えばナールカッターまたはローレットカッターと称される切削工具８１を、押えロール６２Ａ，６２Ｂの先端面に対向して設ける。通常、切削工具８１は図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、押えロール６２Ａ，６２Ｂの先端面から離れている。  第１手段としての被膜除去装置は、切削工具８１に加え、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂの摩耗量をそれぞれ検出するセンサ、例えば光電センサ８３と、光電センサ８３により得られた情報に基づき、切削工具８１にブラシロール６１Ａ，６１Ｂを切削するよう指示する制御部８６（図１２（ａ））とを備えている。光電センサ８３は、一例として発光素子８３Ａと受光素子８３Ｂを備えている。発光素子８３Ａと受光素子８３Ｂは、図１２（ａ）に示すように、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂの摩耗量が少ないときには、発光素子８３Ａからの検査光ＤＬがブラシロール６１Ａに遮られることで、受光素子８３Ｂが検査光ＤＬを受光できない。ところが、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂの摩耗量が多くなり、例えばブラシロール６１Ａ，６１Ｂの先端面が押えロール６２Ａ，６２Ｂの先端面と同等の高さになると、図１２（ｂ）に示すように、発光素子８３Ａからの検査光ＤＬがブラシロール６１Ａを通過するので、受光素子８３Ｂは検査光ＤＬを受光する。  光電センサ８３は、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂの摩耗状態を示す情報を取得する摩耗状態情報取得部に相当する。ここでは、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂの摩耗量が使用限界に達したこと（摩耗状態）を示す情報が、検査光ＤＬに相当する。こうした光電センサ８３に代えて、巻尺、レーザを利用した変位計等を用いてブラシロール６１Ａ，６１Ｂの摩耗量を取得することができる。  あるいは、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂの摩耗量が増え、それに伴い押えロール６２Ａ，６２Ｂの外端からのブラシロール６１Ａ，６１Ｂの突出量が減少することでモータ６６Ａ，６６Ｂの出力軸６７Ａ，６７Ｂのトルクが減少するため、モータ６６Ａ，６６Ｂから取得したトルクをブラシロール６１Ａ，６１Ｂの摩耗量に変換してもよい。この場合は、摩耗状態情報取得部としてのモータ６６Ａ，６６Ｂの出力トルクが、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂの摩耗状態を示す情報に相当する。
【００７５】  受光素子８３Ｂにより受光した検査光ＤＬは切削開始の信号となる。検査光ＤＬに基づいて、制御部８６から切削を開始する指令が発せられると、図１２（ｄ）に示すように、図示しない駆動機構により切削工具８１がブラシロール６１Ａの先端面に接するように下りてきて先端部を切削する。その後、制御部８６から切削を終了する指令が発せられると、切削工具８１は所定量の切削を終え、駆動機構により先と同じ位置に上がる。  その後、図１２（ｃ）に示すように、光電センサ８３の位置をそれまでよりも下げて、ブラシロール６１Ａの摩耗の検出を行う。  上記光電センサ８３の代わりに、摩耗量を計測するセンサを設け、計測された摩耗量が所定値になると切削を開始するようにしてもよい。
【００７６】  以上の一連の手順は、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂにより表面被膜の除去を行っている過程で実行できる。この場合、切削工具８１により押えロール６２Ａを切削するときには、表面被膜の除去作業は一時的に中断される。
【００７７】  押えロール６２Ａ，６２Ｂを切削工具８１で切削するには、押えロール６２Ａ，６２Ｂが回転するのを止める必要がある。そのために、例えば押えロール６２Ａ，６２Ｂと主軸６３Ａ，６３Ｂの間に、一方の向きへの回転を許容するが、逆向きへの回転を阻止する機構、例えばラチェットを介在させることができる。回転が止められた向きにモータ６６Ａ，６６Ｂからの駆動力により回転駆動させながら、切削工具８１で切削する。  ラチェットの他に、押えロール６２Ａ，６２Ｂと主軸６３Ａ，６３Ｂの間にキー溝を設けておき、押えロール６２Ａ，６２Ｂを切削する際にはこのキー溝にキーを差し込んで、押えロール６２Ａ，６２Ｂの回転を止めることができる。接合装置１の運転時にはキー溝からキーを取り除く。
【００７８】  押えロール６２Ａ，６２Ｂの切削量は、例えば以下のようにして制御できる。  図１２に示すように、切削工具８１と同期して移動する接触センサ８４を設け、接触センサ８４がブラシロール６１Ａ，６１Ｂに接触したら切削工具８１による切削を終了する。
【００７９】第２手段：押えロール６２Ａ，６２Ｂの複数層化  第２手段は、押えロール６２Ａ，６２Ｂを複数の部材から構成しておき、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂの摩耗量に応じて、最外層にあたる部材を取り除くというものである。  その一例として、図１３（ａ）に示すように、押えロール６２Ａ（６２Ｂ）を円板状の第１部材６２Ａ１と、第１部材６２Ａ１の外周に嵌合される円環状の第２部材６２Ａ２とに分割可能に構成する。ブラシロール６１Ａ，６１Ｂの摩耗量が増えて所定値に達すると、例えばロボットアーム（図示しない）により、最外層にあたる第２部材６２Ａ２（外周側の層）を取り外して、第１部材６２Ａ１（内周側の層）だけから押えロール６２Ａ（６２Ｂ）を構成する。ここでは、押えロール６２Ａ（６２Ｂ）を２層構造とする例を示したが、３層以上の構造とすることもできる。
【００８０】第３手段：押えロール６２Ａ，６２Ｂの交換  第３手段は、押えロール６２Ａ，６２Ｂを径の小さいものと交換するというものである。  その一例として、図１３（ｂ）に示すように、当初は半径Ｒ１の押えロール６２Ａ（６２Ｂ）を用いていたのに対して、ブラシロール６１Ａ（６１Ｂ）の摩耗量が増えて所定値に達すると、半径Ｒ２（Ｒ１＞Ｒ２）の押えロール６２Ａ（６２Ｂ）に交換する。以後も同様に、摩耗量に応じて径の小さい押えロール６２Ａ（６２Ｂ）に交換することもできる。  なお、図１３（ａ）に示したようにブラシロール６１Ａ，６１Ｂの摩耗量に応じて押えロール６２Ａ，６２Ｂの最外層を取り除くことも、図１３（ｂ）に示した小径の押えロールへの交換に相当する。図１３（ａ）に示した複数層化の手法によれば、径の異なる複数の押えロール６２Ａを用意しておき、摩耗量が大きくなるほど、より径の小さな押えロール６２Ａに交換していく場合とは異なり、押えロール６２Ａ，６２Ｂをブラシロール６１Ａ，６１Ｂ等に対して分解したり、組戻したりする必要がない。
【００８１】第４手段：押えロール６２Ａ，６２Ｂの位置変更  第４手段は、押えロール６２Ａ，６２Ｂの鋼板Ｓに対する位置を変えるというものである。  その一例として、図１３（ｃ）に示すように、当初はブラシロール６１Ａ（６１Ｂ）の軸線と押えロール６２Ａ（６２Ｂ）の軸線とが一致するように配置されている（図１３（ｃ）の左側）。ところが、ブラシロール６１Ａ（６１Ｂ）の摩耗量が増えて所定値に達すると、図１３（ｃ）の右側に示すように、シリンダ等の昇降機構によりブラシロール６１Ａの回転軸Ｃ６１の位置を押えロール６２Ａの回転軸Ｃ６２の位置に対して相対的に下げる。同様に、図１３（ｃ）では図示していない押えロール６２Ｂおよびブラシロール６１Ｂについても、シリンダ等の昇降機構によりブラシロール６１Ｂの摩耗量が増えて所定値に達すると、ブラシロール６１Ｂの回転軸の位置を押えロール６２Ｂの回転軸の位置に対して相対的に上げる。  第４手段は、図１４に示すように、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂに対して、押えロール６２Ａ，６２Ｂが油圧シリンダ６２１等により独立して（相対的に）昇降できることを前提とする。この場合、押えロール６２Ａ，６２Ｂは、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂの回転軸Ｃ６１とは別の軸Ｃ６２に支持されている。押えロール６２Ａの軸Ｃ６２は、ブラケット６２２を介して油圧シリンダ６２１のピストンに結合し、押えロール６２Ｂの軸Ｃ６２も同様に、ブラケット６２２を介して油圧シリンダ６２１のピストンに結合している。
【００８２】［押えロール６２Ａ，６２Ｂの代替手段］  接合装置１においては、鋼板Ｓの変形を加圧により矯正するために押えロール６２Ａ，６２Ｂを用いているが、鋼板Ｓの変形を矯正することができる限り、本発明における加圧体の構成は任意である。  加圧体の一例として、図１５に示すように、鋼板Ｓの表裏にそれぞれ設置される無限軌道８５を用いることができる。各無限軌道８５は、一対の遊動輪８５Ａと、一対の遊動輪８５Ａの間に配置され、鋼板Ｓを加圧しつつ回転する複数の転輪８５Ｂと、遊動輪８５Ａおよび転輪８５Ｂを取り囲む無端状の履帯８５Ｃと、を備えている。  複数の転輪８５Ｂのうちの少なくとも１つ（例えば、図１５の中央の転輪８５Ｂ）の軸と、図示を省略したブラシロールの回転軸とが、図１５の紙面に対して直交する方向に並んでいる。  この無限軌道８５は、駆動力を要することなく、無限軌道８５が設けられた移動フレーム１０に対する鋼板Ｓの相対的な移動にともなって回動する。  無限軌道８５は、押えロール６２Ａ，６２Ｂと比べると、鋼板Ｓの変形を矯正できる範囲を鋼板Ｓの移動方向（図１５の左右方向）に拡大することができる。
【００８３】〔第２実施形態〕  次に、図１６〜図２５を参照し、本発明の第２実施形態に係る被膜除去部６０−２について説明する。被膜除去部６０−２は、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂに対して偏心した偏心軸１０２を含む偏心構造を備えている。被膜除去部６０−２によれば、図１２、図１３（ａ）および（ｂ）に示した例とは異なり、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂの摩耗量に応じて押えロール６２Ａ，６２Ｂの径を小さくすることなく、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂに安定した研削力を得ることができる。
【００８４】  被膜除去部６０−２は、第１実施形態の被膜除去部６０に代えて接合装置１（図１）に採用することができる。その場合、被膜除去部６０−２は、移動フレーム１０（図１）に設けられた支持体１００に設置されている。
【００８５】  図１６には、被膜除去部６０−２の一部として、図２に破線で示す範囲が示されている。第２実施形態の被膜除去部６０−２も、図２に示す第１実施形態の被膜除去部６０がそうであるように、鋼板Ｓの表裏の表面皮膜を除去する一対のブラシロール６１Ａ，６１Ｂと、鋼板Ｓを表裏から挟んで鋼板Ｓに対して移動しながら加圧する一対の押えロール６２Ａ，６２Ｂと、を備えている。第１実施形態の被膜除去部６０と同様に、被膜除去部６０−２には、先行鋼板Ｓ１（図２）の後端部と後行鋼板Ｓ２（図２）の先端部とを同時に被膜除去するため、２組のブラシロール６１Ａ，６１Ｂが備えられるとともに、同じく２組の押えロール６２Ａ，６２Ｂが備えられている。
【００８６】［被膜処理部の構成］  以下、第２実施形態の被膜除去部６０−２が、第１実施形態の被膜除去部６０と相違する事項を中心に説明する。第１実施形態に対応する構成要素には同じ符号を与えている。被膜除去部６０−２には、上述した第１実施形態の種々の変形例（例えば、図１０および図１１）を適用することができる。  被膜除去部６０−２は、図１６および図１７に示すように、ブラシロール６１Ａと、押えロール６２Ａと、ブラシロール６１Ａの主軸６３Ａ（回転軸）に対して偏心し、支持体１００に固定されている固定軸としての固定ボス１０１に回転可能に支持される偏心軸１０２と、偏心軸１０２を所定の回転角度に調整可能な角度調整機構１０３とを備えている。
【００８７】  ブラシロール６１Ａは、密集した多数の線材（図１７）が外周部に設けられたディスク１０４と、ディスク１０４が固定される主軸６３Ａとを有した回転体である。図示しないモータから、図示しないベルトおよびプーリを介して主軸６３Ａに回転駆動力が伝達されると、主軸６３Ａと一体のディスク１０４も主軸６３Ａを中心に回転する。  ブラシロール６１Ａの線材群には、鋼板Ｓからの被膜除去に必要な剛性を満足するように、線材の材質、密度、丈等が適切に設定されている。線材の材質は、例えば、ナイロン等の樹脂や、鋼等の金属であり、鋼板Ｓをはじめとする被膜除去対象（接合対象）に応じて適宜に選択することができる。線材は、砥粒を含んでいてもよい。  線材の基端から先端までの長さのことを「線材丈」と称し、摩耗していない初期状態の線材丈のことを「初期線材丈」と称するものとする。
【００８８】  押えロール６２Ａは、偏心軸１０２の軸線Ｘ１を中心に回転可能に、偏心軸１０２を介して固定ボス１０１に支持されている。  偏心軸１０２（ブッシュ）は、主軸６３Ａおよび固定ボス１０１の軸線Ｘ０に対して、所定の偏心量ｙｅだけ偏心している。
【００８９】  ブラシロール６１Ａ、押えロール６２Ａ、および偏心軸１０２は、固定ボス１０１の内側に主軸６３Ａが配置され、固定ボス１０１の外側に偏心軸１０２およびディスク状の押えロール６２Ａが配置された状態に、支持体１００に一体に組み付けられている。  図１６に示すように、ブラシロール６１Ａのディスク１０４、押えロール６２Ａ、および支持体１００は、主軸６３Ａの方向に隣接している。  ブラシロール６１Ａおよび押えロール６２Ａのそれぞれの鋼板Ｓに接触する外端Ｅ１，Ｅ２が、主軸６３Ａの方向に並んで配置されることは、第１実施形態（図２）と同様である。  被膜除去部６０−２に備わる下側のブラシロール６１Ｂおよび押えロール６２Ｂ等の図示は省略するが、上側の構造と同様に構成することができる。
【００９０】  被膜除去部６０−２は、主軸６３Ａ、固定ボス１０１、偏心軸１０２、および押えロール６２Ａ，６２Ｂのそれぞれの間に介在する複数の軸受Ｂ１〜Ｂ３を備えている。そのため、主軸６３Ａを有したブラシロール６１Ａ、偏心軸１０２、および押えロール６２Ａはそれぞれ互いから切り離されている。  具体的には、主軸６３Ａと固定ボス１０１との間には、ボールベアリングである第１軸受Ｂ１が配置されている。固定ボス１０１と偏心軸１０２との間には、滑り軸受である第２軸受Ｂ２が配置されている。偏心軸１０２と押えロール６２Ａとの間には、ボールベアリングである第３軸受Ｂ３が配置されている。  なお、第１〜第３軸受Ｂ１〜Ｂ３にはそれぞれ、荷重要件等を考慮して適宜な軸受を採用することができる。
【００９１】  偏心軸１０２は、偏心した軸線Ｘ１を中心に固定ボス１０１に対して回転可能であり、この偏心軸１０２を中心に押えロール６２Ａ，６２Ｂが回転可能である。  角度調整機構１０３は、例えば偏心軸１０２へ回転駆動力を伝達可能な伝達機構１０７と、伝達機構１０７の動作を規制可能なブレーキ機構１０８とを備えている。  伝達機構１０７は、一例として、スプロケット、チェーン、およびスプロケットに取り付けられたハンドルを含む。ブレーキ機構１０８は、一例として、スプロケットに係脱可能な爪を含む。  伝達機構１０７は、ハンドルに代えてモータを備えていてもよい。その他、偏心軸１０２を回転させて所定の回転角度に調整可能な適宜な構成を角度調整機構１０３に採用することができる。
【００９２】  ハンドル等を回転させることで回転駆動力が伝達機構１０７を介して偏心軸１０２に伝達されると、偏心軸１０２が軸線Ｘ０の周りに回転する。所定の回転角度まで偏心軸１０２を回転させた後、ブレーキ機構１０８を作動させると、偏心軸１０２の回転が規制される。
【００９３】  偏心軸１０２を所定の回転角度に調整すると、図１８に示すように、ブラシロール６１Ａに対する押えロール６２Ａの角度位相を変化させて、鋼板Ｓに接触する箇所における押えロール６２Ａ，６２Ｂからのブラシロール６１Ａ，６１Ｂの突出量ｙを自在に調整することができる。突出量ｙは、図２０に示すように、ブラシロール６１Ａの鋼板Ｓに接触する箇所におけるブラシロール６１Ａの外端と押えロール６２Ａの外端との距離に相当する。
【００９４】  図１８では、ブラシロール６１Ａの摩耗を考慮していないため、図１８（ａ）〜（ｃ）にそれぞれ示すブラシロール６１Ａのそれぞれの径ｄ１は同一である。  軸線Ｘ１を中心とする偏心軸１０２の回転角度をθ１と称し、図１８（ａ）のように、突出量が最小のｙ１となるときにθ１が０°であるとする。  ブラシロール６１Ａが摩耗せず、径が一定であるならば、回転角度θ１を０°から１８０°まで変化させるにつれて、突出量がｙ１，ｙ２，ｙ３と次第に増加し、１８０°のときに最大となる。回転角度θ１が０°のときの主軸６３Ａから、ブラシロール６１Ａにおける鋼板Ｓの接触箇所までの長さと、回転角度θ１が１８０°のときの主軸６３Ａから、ブラシロール６１Ａにおける鋼板Ｓの接触箇所までの長さとの差は、偏心量ｙｅ（偏心半径）の２倍に相当する（２ｙｅ）。１８０°を超えて３６０°（０°）までの間は、突出量は次第に減少する。
【００９５】［被膜処理部による作用効果］  実際には、ブラシロール６１Ａを使用した被膜除去時間に比例してブラシロール６１Ａの摩耗が進行するため、線材丈の減少に伴い、図１９に示すように、ブラシロール６１Ａの径が、ｄ１，ｄ２，ｄ３のように変化する（ｄ１＞ｄ２＞ｄ３）。こうしたブラシロール６１Ａの径の変化に対応させて、偏心軸１０２の回転角度を変化させるならば、図１９に示すように、突出量ｙを一定に維持することができる。  偏心軸１０２の回転により突出量を一定値ｙ以上に維持することにより、突出量に相応の研削力にて安定して表面被膜の除去を行うことができる。
【００９６】  図１９に一点鎖線でブラシロール６１Ａの主軸６３Ａの軸線Ｘ０の高さを示しているように、ブラシロール６１Ａの径が変化しても、被膜除去時には、油圧シリンダ６５Ａ（図２）を含む昇降機構により支持体１００全体が昇降されるため、ブラシロール６１Ａおよび押えロール６２Ａを鋼板Ｓに押し当てることができる。
【００９７】  第１実施形態のようにブラシロール６１Ａおよび押えロール６２Ａのいずれも、共通の軸である主軸６３Ａを中心に回転する場合は、ブラシロール６１Ａの摩耗によりブラシロール６１Ａの径が次第に減少するのに伴い、突出量ｙも減少する。ブラシロール６１Ａの線材の近傍で押えロール６２Ａにより鋼板Ｓを加圧しつつ、鋼板Ｓに押し付けられて撓んだ状態の線材により鋼板Ｓを研削するため、表面皮膜の除去に必要な研削力を線材に確保する必要性から、突出量ｙには使用上の適切な範囲がある。突出量ｙが当該範囲の下限（例えば１ｍｍ）を下回ると、図１２や図１３等にそれぞれ示したような手法により、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂの径が摩耗により減少した分、押えロール６２Ａ，６２Ｂの径を小さくすることで突出量ｙを増加させて、必要な研削力を得るための突出量ｙにまで戻すことは可能である。
【００９８】  一方、本実施形態のように主軸６３Ａに対して偏心した偏心軸１０２を中心に押えロール６２Ａが回転可能であり、摩耗量に応じた回転角度に偏心軸１０２を調整するならば、摩耗量が２ｙｅの範囲内に留まるうちは、摩耗量にかかわらず、突出量ｙを変動させずに一定に維持することができる。１８０°のとき突出量がｙに維持されるとすれば、ブラシロール６１Ａの初期線材丈は、少なくともｙ＋２ｙｅである。
【００９９】  偏心軸１０２の回転角度が０°の状態からブラシロール６１Ａの使用を開始したならば、適宜な頻度により、角度調整機構１０３を用いて偏心軸１０２の回転角度を調整しながら、１８０°に到達するまで同一のブラシロール６１Ａの使用を継続することができる。その間、突出量ｙを一定以上の値に保つことでブラシロール６１Ａに安定した研削力を得ることができる。  回転角度を１８０°に維持したまま、それ以降もブラシロール６１Ａの使用を継続すると、突出量ｙは減少する。しかし、突出量ｙが使用限界に達して必要な切削力が得られなくなるまでは、同一のブラシロール６１Ａの使用を継続することができる。突出量ｙが使用限界に達すると、線材の寿命が尽きるから、ブラシロール６１Ａの交換が必要となる。
【０１００】  偏心軸１０２の回転角度の調整により、ブラシロール６１Ａの線材が摩耗しても突出量ｙが変化しないならば、摩耗により突出量ｙが減少する場合とは違い、突出量ｙが最小の時でも必要な研削力を得るために線材の全長（初期線材丈）を短く抑えて剛性を確保しなくともよい。そのため、初期丈の長い線材をブラシロール６１Ａに採用することができる。そうすると、摩耗の進行により線材丈が短くなり、偏心軸１０２を１８０°まで回転させた状態でも必要な研削力が得られなくなる使用限界に至るまでの摩耗量を大きく取ることができるから、線材の寿命により交換に至るまでのブラシロール６１Ａの使用期間を延ばすことができる。
【０１０１】［被膜処理部の運用例］  図２１に、ブラシロール６１Ａと押えロール６２Ａとが同じ主軸６３Ａを中心に回転する場合（＃１）と、本実施形態のようにブラシロール６１Ａに対して押えロール６２Ａが偏心した状態で回転する場合（＃２）とのそれぞれにおける被膜除去部の運用例を示している。上述したように、＃２では、＃１と比べて長い初期線材丈のブラシロール６１Ａが採用されている。＃１では、初期線材丈が一例として２０ｍｍのブラシロール６１Ａが使用され、＃２では、初期線材丈が一例として２５ｍｍのブラシロール６１Ａが使用されるものとする。なお、突出量ｙが長いほど、線材が鋼板Ｓに当たる領域の面積が広いので、鋼板Ｓの表面の高さがばらついていても、研削力を安定させることができる。  以下、ブラシロール６１Ａおよび押えロール６２Ａを例に取り説明するが、ブラシロール６１Ｂおよび押えロール６２Ｂについても同様である。
【０１０２】  ＃１の場合は、突出量ｙ０１からブラシロール６１Ａの使用を開始すると、摩耗により線材丈が減少するのに伴い、突出量ｙも減少する。突出量ｙが使用限界まで減少したならば、上述した種々の手法により押えロール６２Ａの径を小さくすることで突出量をｙに戻し（破線参照）、ブラシロール６１Ａの使用を再開する。その後、摩耗により突出量ｙが使用限界まで減少したならば、線材の寿命が尽きるので、ブラシロール６１Ａを交換する。
【０１０３】  一方、＃２の場合は、摩耗により線材丈が初期状態から次第に減少するのは＃１と同じであるが、偏心軸１０２の回転角度の調整によって突出量ｙが一定に維持されるので、＃１とは異なり、押えロール６２Ａの径を小さくする処理が必要ない。そのため、より径の小さな押えロール６２Ａへの交換等の作業を行うことなく、同一のブラシロール６１Ａを継続して使用することができる。押えロール６２Ａの交換に伴う分解、組戻し等の作業が生じず、また、交換作業による被膜除去工程を含む製造工程の中断を避けることができるので、生産性を向上させることができる。  加えて、＃２の初期線材丈が＃１の初期線材丈と比べて長いことにより、同一の使用条件下において使用開始から線材の寿命が尽きるまでのブラシロール６１Ａの使用可能期間を＃１に対して大幅に延長することができる。
【０１０４】  図２２は、上記の＃１および＃２の場合毎に、３つのブラシロール６１Ａの運用例を示している。１日あたりの被膜除去処理の回数等の使用条件は＃１および＃２のいずれも同一であるものとする。また、３つのブラシロールにそれぞれ、ａ，ｂ，ｃの符号を与えている。  上段に示す＃１の場合、ａのブラシロール６１Ａの使用を開始し、摩耗により突出量ｙが使用限界に達すれば、ａからｂにブラシロール６１Ａを交換する。なお、ブラシロール６１Ａを交換する際には、線材群の先端を平坦に整えて鋼板Ｓに当たり易くする面出し作業が行われる。ｂについて突出量ｙが使用限界に達すれば、さらにｃへと交換する。ｃについても突出量ｙが使用限界に達すれば、より小さな径の押えロール６２Ａに交換するステップＳｔ０を挟んで、ａの２度目の使用を再開する。その後は、上記と同様に、突出量ｙの使用限界への到達に伴い、ｂ，ｃと順次交換しながら、被膜除去処理をおこなう。ここでは、２度目の使用による摩耗により、ａ〜ｃのいずれの線材も寿命が尽きるので、新しいブラシロール６１Ａを入手する必要がある。
【０１０５】  次に、＃２の場合、＃１とは異なり、突出量ｙを戻すための押えロール６２Ａの交換作業が必要ない。そのため、図２２の下段に示すように、ａのブラシロール６１Ａの使用を開始したならば、摩耗により、線材丈が初期丈から次第に減少する間に亘り、偏心軸１０２を回転させることで突出量ｙを維持しながら、線材の寿命が尽きるまでａの使用を継続することができる。偏心軸１０２を回転させる処理は、例えば、移動フレーム１０を搬送路Ｐ１（図１）から退避させている間、あるいは、待機位置に移動フレーム１０が停止している間に行うことができるから、必ずしも、接合装置１による接合工程を中断する必要がない。  ａの線材の寿命が尽きた後は、ｂ，ｃへと順次交換し、ａ〜ｃの全ての寿命が尽きたならば新しいブラシロール６１Ａを入手する必要がある。  図２２に示す運用例によれば、ａ〜ｃを合わせた連続使用可能期間で比べても、＃２は、＃１と比べて大幅に長い使用可能期間を実現することができる。
【０１０６】［被膜処理部の変形例］  被膜除去部６０−２は、図２３に示すように、追加の構成要素として、ブラシロール６１Ａの摩耗量を示す情報を取得する摩耗量取得部１１２と、当該情報を用いて、摩耗量に応じた偏心軸１０２の回転角度θ１を取得する角度取得部１１３とを備えていることが好ましい。  摩耗量取得部１１２は、例えば、レーザを利用した変位計に相当する。その他、摩耗量取得部１１２は、図１２に示した光電センサ８３であってもよく、あるいは、ブラシロール６１Ａを駆動するモータ６６Ａであってもよい。モータ６６Ａを用いる場合は、モータ６６Ａから取得したトルクをブラシロール６１Ａの摩耗量に変換することができる。
【０１０７】  角度取得部１１３は、ブラシロール６１Ａの摩耗量に応じた回転角度θ１を演算等により取得する。  例えば図２４に計算例を示すように、偏心軸１０２の回転角度θ１と、鋼板Ｓにブラシロール６１Ａの外端Ｅ１が接触する箇所における所定径の押えロール６２Ａの外端Ｅ２の高さとの間には所定の関係がある。ここで言う外端Ｅ２の高さは、θ１が０°のときの外端Ｅ２の位置を基準として、この基準位置（０）から法線方向に、鋼板Ｓから離れる側へ（押えロール６２Ａの例で言えば上方へ）測ったときの高さに相当する。ブラシロール６１Ａおよび押えロール６２Ａのそれぞれの径、並びに偏心量ｙｅ、突出量ｙを制御装置１Ａの記憶部に記憶しておけば、角度取得部１１３は、当該記憶部に記憶された情報と、摩耗量取得部１１２により得られた情報が示す摩耗量とに基づいて、外端Ｅ１，Ｅ２の間に一定の距離（突出量ｙ）を与える回転角度θ１を算出することができる。  摩耗量取得部１１２および角度取得部１１３により得られる回転角度θ１を偏心軸１０２に与えることによれば、ブラシロール６１Ａに一定の突出量ｙを確実に与えることができる。
【０１０８】  偏心軸１０２の回転動作は、上述した角度調整機構１０３を用いて行うことができる他、図２３に示すように、偏心軸制御装置１１４により制御される偏心軸回転装置１１５を通じて行うこともできる。  偏心軸回転装置１１５は、偏心軸１０２に連結されたスプロケット等に設けられたモータ、および電磁ブレーキ等を含む。  偏心軸制御装置１１４は、摩耗量取得部１１２により得られた回転角度θ１を示す制御指令を偏心軸回転装置１１５に与える。制御指令により、偏心軸回転装置１１５は、電磁ブレーキを解除して偏心軸１０２を回転角度θ１に回転駆動した後、電磁ブレーキを作動させて偏心軸１０２の回転を規制する。
【０１０９】［摩耗量に応じた回転角度に偏心軸を調整する手順］  図２５を参照し、被膜除去部６０−２により行われる被膜除去工程に関し、偏心軸１０２を調整するための手順の一例を説明する。  押えロール６２Ａにより鋼板Ｓを加圧しつつブラシロール６１Ａにより鋼板Ｓを研削する被膜除去のステップＳｔ１は、上述した被膜除去の工程と同様にして所定のサイクルで行われる。
【０１１０】  制御装置１Ａ（図１）により、例えば、被膜除去部６０−２による研削回数が規定の回に達したり、あるいは、研削距離が規定のｋｍに達したりしたならば（Ｓｔ２でＹｅｓ）、例えば、レーザ変位計等の摩耗量取得部１１２、あるいは巻尺等を用いてブラシロール６１Ａの摩耗量を示す情報を取得する（Ｓｔ３）。  当該情報が示す摩耗量が規定値に達していたならば（Ｓｔ４でＹｅｓ）、角度取得部１１３により、当該摩耗量と、ブラシロール６１Ａおよび押えロール６２Ａのそれぞれの径、並びに偏心量ｙｅ、突出量ｙを用いた演算処理等によって回転角度θ１を導く（Ｓｔ５）。  偏心軸１０２を回転角度θ１に調整するにあたり、偏心軸制御装置１１４は、偏心軸回転装置１１５にブレーキ開（Ｓｔ６）、偏心軸の回転（Ｓｔ７）、およびブレーキ閉（Ｓｔ８）の制御指令を順次与える。偏心軸１０２の回転角度の調整は、被膜除去部６０−２による被膜除去の処理が行われていない時に行われる。  その他、偏心軸１０２の回転角度の調整は、角度調整機構１０３のハンドルに付された目盛を利用して、ハンドルを手動で回転させることで行ってもよい。
【０１１１】  以上で説明した第２実施形態の被膜除去部６０−２によれば、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂの摩耗が進行した際に、押えロール６２Ａ，６２Ｂの径を小さくするための押えロール６２Ａの交換等の作業を行うことなく、摩耗量に応じた回転角度θ１に偏心軸１０２を回転させることで、突出量ｙを一定に維持しながら、安定した研削力にて鋼板Ｓの表面被膜の除去を行うことができる。  被膜除去部６０−２によれば、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂの摩耗量に追従させた突出量ｙの制御を、押えロール６２Ａを主軸６３Ａに対して偏心させた構造により実現しているので、ブラシロール６１Ａ，６１Ｂを昇降させる油圧シリンダ６５Ａ，６５Ｂとは別途、押えロール６２Ａを昇降させる油圧シリンダ６２１（図１４）等を装備する必要がない。つまり、被膜除去部６０−２によれば、シリンダ等の装備により主軸６３Ａ，６３Ｂの方向に大型化するのを避けながら、ブラシロール６１Ａの摩耗量にかかわらず、安定した研削力を保持することができる。
【０１１２】［接合装置の種別］  以上の各実施形態においては、マッシュシーム溶接を行う接合装置１を例にして説明したが、本発明が適用される接合方法はこれに限らない。一対の鋼板Ｓ、その他の金属板の端部同士を重ね合わせて接合する際に、表面被膜を除去する必要のある接合方法に広く適用できる。具体的な一例として、摩擦攪拌接合（ＦＳＷ：Friction Stir Welding）が該当する。
【符号の説明】
【０１１３】１      接合装置１Ａ    制御装置１０    移動フレーム１１Ａ  接続端１１Ｂ  開口１２Ａ，１２Ｂ  支持台１３    車輪１４    下面２０    溶接部２１Ａ，２１Ｂ  電極輪２２Ａ，２２Ｂ  支持ロッド２３    油圧シリンダ２４    ピストン３０    圧下部３１Ａ，３１Ｂ  圧下ロール３２Ａ，３２Ｂ  支持ロッド３３    油圧シリンダ３４    ピストン４０    冷却部４１    散水ノズル５０    加熱部５１    ヒータ６０，６０−２    被膜除去部（被膜除去装置）６１Ａ，６１Ｂ  ブラシロール（研削材、回転体）６２Ａ，６２Ｂ  押えロール（加圧材、回転体）６３Ａ，６３Ｂ  主軸（回転軸）６４Ａ，６４Ｂ  支持ブラケット（支持体）６５Ａ，６５Ｂ  油圧シリンダ６６Ａ，６６Ｂ  モータ６７Ａ，６７Ｂ  出力軸６８Ａ，６８Ｂ  第１プーリ６９Ａ，６９Ｂ  第２プーリ７１Ａ，７１Ｂ  第３プーリ７２Ａ，７２Ｂ  第４プーリ７３Ａ，７３Ｂ  第１伝導ベルト７４Ａ，７４Ｂ  第２伝導ベルト７５Ａ，７５Ｂ  回転軸７６Ａ，７６Ｂ  防水カバー７７Ａ，７７Ｂ  防水カーテン７９  クランプ８１    切削工具８３    光電センサ（摩耗状態情報取得部）８５    無限軌道（加圧体）８６    制御部９０    切断部９１Ａ，９１Ｂ  せん断刃１００          支持体１０１          固定ボス１０２          偏心軸１０３          角度調整機構１０７          伝達機構１０８          ブレーキ機構６２１          油圧シリンダ（昇降機構）Ｂ１            第１軸受Ｂ２            第２軸受Ｂ３            第３軸受Ｃ６１          回転軸Ｃ６２          回転軸（軸）Ｅ１，Ｅ２      外端Ｘ０，Ｘ１      軸線ｙ              突出量ｙｅ            偏心量 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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