(57)【要約】  不審者などの不正な立ち入りを防止すると共に、利用者に負担をかけることなく目的場所へ誘導することができるデジタル・スマートガイド・セキュリティシステム、方法及びプログラムを提供する。デジタル・スマートガイド・セキュリティシステム（１０００）は、セキュリティ区域の入口又は内部において、人又は車両が行く目的場所に関する情報を取得すると共に、その映像を取得する行先取得部（１１１）と、セキュリティ区域内にいる人又は車両を映像によって識別する識別部（１１２）と、識別部（１１２）によって識別された人又は車両に対して、目的場所に案内する案内部（１１３）とを備える。
2021029086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ区域の入口又は内部において、人又は車両が行く目的場所に関する情報を取得すると共に、その人又は車両の映像を取得する行先取得手段と、
セキュリティ区域内にいる人又は車両を映像によって識別する識別手段と、
前記識別手段によって識別された人又は車両に対して、前記目的場所に案内する案内手段と
を備えることを特徴とするデジタル・スマートガイド・セキュリティシステム。
【請求項２】
前記案内手段は、前記行先取得手段が人が行く目的場所に関する情報を取得した時刻からの、前記行先取得手段の位置とエレベータの位置の間の距離及び人の歩く速さに応じた時間に合せて前記エレベータを入口フロアに呼び出すことを特徴とする請求書１記載のデジタル・スマートガイド・セキュリティシステム。
【請求項３】
前記行先取得手段は、前記映像における人の顔情報及び／又は身体特徴情報と人が属する区画の区画識別情報と関連づけて蓄積されている顔情報及び／又は身体特徴情報との照合に応じて目的場所を取得するものであることを特徴とする請求項１記載のデジタル・スマートガイド・セキュリティシステム。
【請求項４】
前記行先取得手段は、オートロックの解錠に応じて目的場所を取得するものであることを特徴とする請求項１記載のデジタル・スマートガイド・セキュリティシステム。
【請求項５】
前記行先取得手段は、オートロック装置のディスプレイを撮影することによって目的場所を取得するものであることを特徴とする請求項１記載のデジタル・スマートガイド・セキュリティシステム。
【請求項６】
前記解錠は、住戸からのものであることを特徴とする請求項３記載のデジタル・スマートガイド・セキュリティシステム。
【請求項７】
前記解錠は、玄関又は敷地入口におけるものであることを特徴とする請求項３記載のデジタル・スマートガイド・セキュリティシステム。
【請求項８】
前記案内は、立ち入り禁止エリアであることを告げる警報であることを特徴とする請求項１記載のデジタル・スマートガイド・セキュリティシステム。
【請求項９】
前記識別手段は、前記セキュリティ区域内にいる人又は車両の映像を撮影するカメラによって火災又はその兆候を認識し、
前記案内手段は、前記識別手段の認識結果をもとに火災警報することを特徴とする請求項１記載のデジタル・スマートガイド・セキュリティシステム。
【請求項１０】
セキュリティ区域の入口又は内部において、人又は車両が行く目的場所に関する情報を取得すると共に、その人又は車両の映像を取得する行先取得ステップと、
セキュリティ区域内にいる人又は車両を映像によって識別する識別ステップと、
前記識別ステップによって識別された人又は車両に対して、前記目的場所に案内する案内ステップと
を備えることを特徴とするデジタル・スマートガイド・セキュリティ方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
セキュリティ区域の入口又は内部において、人又は車両が行く目的場所に関する情報を取得すると共に、その人又は車両の映像を取得する行先取得手段と、セキュリティ区域内にいる人又は車両を映像によって識別する識別手段と、前記識別手段によって識別された人又は車両に対して、前記目的場所に案内する案内手段とを備えることを特徴とするデジタル・スマートガイド・セキュリティシステム
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視カメラによりセキュリティ区域内を撮影して防犯を行うデジタル・スマートガイド・セキュリティシステム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「送られてきた目的場所情報及び携帯電話の位置情報に基づいて目的場所と利用者の現在位置を含む案内情報を携帯電話に送信するビル内案内システム（請求項１）」が記載されている。特許文献１の技術は、携帯電話等を用いて人間の位置情報を取得することにより、エレベータの自動呼び登録や、目的場所への誘導、同伴者への待ち合わせ場所連絡などのビル内案内サービスを提供するビル内案内システムに関するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１７１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のビル内案内システムでは、どのような利用者に対しても案内情報を送信するので、不審者などの不正な立ち入りを防止できない。
また、利用者は、携帯電話を所持しなければならない。
さらに、利用者は、システム側に目的場所を送信しなければならない。
本発明の目的は、不審者などの不正な立ち入りを防止すると共に、利用者に負担をかけることなく目的場所へ誘導することができるデジタル・スマートガイド・セキュリティシステム、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るデジタル・スマートガイド・セキュリティシステムは、セキュリティ区域の入口又は内部において、人又は車両が行く目的場所に関する情報を取得すると共に、その人又は車両の映像を取得する行先取得手段と、セキュリティ区域内にいる人又は車両を映像によって識別する識別手段と、前記識別手段によって識別された人又は車両に対して、前記目的場所に案内する案内手段とを備えることを特徴とする。【０００６】
この構成により、不審者などの不正な立ち入りを防止することができる。また、利用者は、案内を受けるための携帯電話の所持やシステム側に目的場所を送信する手間がなくなるので、利用者に負担をかけることなく目的場所へ誘導することができる。【０００７】
前記案内手段は、前記行先取得手段が人が行く目的場所に関する情報を取得した時刻からの、前記行先取得手段の位置とエレベータの位置の間の距離及び人の歩く速さに応じた時間に合せて前記エレベータを入口フロアに呼び出すことで、他のエレベータ利用者に迷惑をかけずに、効率よく作業性の高い案内をすることができる。【０００８】
前記行先取得手段は、前記映像における人の顔情報及び／又は身体特徴情報と人が属する区画の区画識別情報と関連づけて蓄積されている顔情報及び／又は身体特徴情報との照合に応じて目的場所を取得するものであることで、精度の高い顔認識及び／又は身体特徴情報の認識に基づいて、目的場所を取得することができる。【０００９】
前記行先取得手段は、オートロックの解錠に応じて目的場所を取得するものであることで、目的場所の取得を自動化することができ、迅速な処理（不正な立ち入り防止及び目的場所誘導）を行うことができる。特に多数の人が同時に出入りするオフィス等は、複数台のオートロック装置に対応できる。例えば、１台〜ｎ台。【００１０】
前記行先取得手段は、オートロック装置のディスプレイを撮影することによって目的場所を取得するものであることで、既存のオートロック装置に後付けでシステムを構築することができる。【００１１】
前記解錠は、住戸からのものであることで、来訪者を選択して目的場所へ誘導することができる。【００１２】
前記解錠は、玄関又は敷地入口におけるものであることで、望まない来訪者を玄関先又は敷地入口で断ることができ、また正規な来訪者は目的場所へ順次誘導することができる。【００１３】
前記案内は、立ち入り禁止エリアであることを告げる警報であることで、不審者（侵入者）を有効に撃退することができる。【００１４】
前記識別手段は、前記セキュリティ区域内にいる人又は車両の映像を撮影するカメラによって火災又はその兆候を認識し、前記案内手段は、前記識別手段の認識結果をもとに火災警報することで、デジタル・スマートガイド・セキュリティ動作を実行している間は、いつでも、火災警報も併せて行われるので、火災に関しての警報が多重化され、住居者や来訪者の安全をより高めることができる。また、新たな部材を追加することがないので、低コストで実施することができる。【００１５】
本発明に係るデジタル・スマートガイド・セキュリティ方法は、セキュリティ区域の入口又は内部において、人又は車両が行く目的場所に関する情報を取得すると共に、その人又は車両の映像を取得する行先取得ステップと、セキュリティ区域内にいる人又は車両を映像によって識別する識別ステップと、前記識別ステップによって識別された人又は車両に対して、前記目的場所に案内する案内ステップとを備えることを特徴とする。【００１６】
本発明は、コンピュータを、セキュリティ区域の入口又は内部において、人又は車両が行く目的場所に関する情報を取得すると共に、その人又は車両の映像を取得する行先取得手段と、セキュリティ区域内にいる人又は車両を映像によって識別する識別手段と、前記識別手段によって識別された人又は車両に対して、前記目的場所に案内する案内手段とを備えることを特徴とするデジタル・スマートガイド・セキュリティシステムとして機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、不審者などの不正な立ち入りを防止すると共に、利用者に負担をかけることなく目的場所へ誘導することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るデジタル・スマートガイド・セキュリティシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るデジタル・スマートガイド・セキュリティシステムの制御部のブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るデジタル・スマートガイド・セキュリティシステムを用いた全体を示す構成図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るデジタル・スマートガイド・セキュリティシステムのセキュリティアプリ動作を示す図である。
【図５Ａ】本発明の第１実施形態に係るデジタル・スマートガイド・セキュリティシステムのデジタル・スマートガイド・セキュリティ処理を示すフローチャートである。
【図５Ｂ】本発明の第１実施形態に係るデジタル・スマートガイド・セキュリティシステムのデジタル・スマートガイド・セキュリティ処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態に係るデジタル・スマートガイド・セキュリティシステムの敷地、建物、施設内のプライベートエリア、高セキュリティエリア、高リスクエリアへの人及び車両による進入を設定する３種のセキュリティベルトを説明する図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るデジタル・スマートガイド・セキュリティシステムの不審な人を識別する識別処理を示すサブルーチンである。
【図８】本発明の第１実施形態に係るデジタル・スマートガイド・セキュリティシステムの超高層ビルの高層マンション、オフィス、ホテル、駐車場の構成を示す図である。
【図９】図８の超高層ビルのマンション（１Ｆ）の警備を説明する図である。
【図１０】図８の超高層ビルのマンション目的階の警備を説明する図である。
【図１１】図８の超高層ビルのオフィス（１Ｆ）の警備を説明する図である。
【図１２】図８の超高層ビルのオフィス目的階（９Ｆ）の警備を説明する図である。
【図１３】図８の超高層ビルへの来訪者及び居住者の入場の手順を示すフローチャートである。
【図１４】図８の超高層ビルに適用したデジタル・スマートガイド・セキュリティシステムのデジタル・スマートガイド・セキュリティ処理を示すフローチャートである。
【図１５】企業管理下の敷地に適用したデジタル・スマートガイド・セキュリティシステムのデジタル・スマートガイド・セキュリティ処理を示すフローチャートである。
【図１６】個人宅又は集合住宅の敷地に適用したデジタル・スマートガイド・セキュリティシステムのデジタル・スマートガイド・セキュリティ処理を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第１実施形態に係るデジタル・スマートガイド・セキュリティシステムのディフェンス・ガイド機能について説明する図である。
【図１８】図１７の説明図における画像と音声によるディフェンス・ガイド機能の動作を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第１実施形態に係るデジタル・スマートガイド・セキュリティシステムのドアホン監視による行先検知・登録機能を説明する図である。
【図２０】図１９のドアホン監視による行先検知・登録機能の動作を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第１実施形態に係るデジタル・スマートガイド・セキュリティシステムにおける建物・住戸入口での顔認証機能の動作を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の第１実施形態に係るデジタル・スマートガイド・セキュリティシステムのＡＩアクセラレータによる人のトラッキング機能の動作を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の第１実施形態に係るデジタル・スマートガイド・セキュリティシステムにおける来訪者等が無許可の場所に立ち入ることを阻止する機能の動作を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の第１実施形態に係るデジタル・スマートガイド・セキュリティシステムにおける来訪者等が無許可の場所に立ち入ることを阻止する機能の動作を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の第１実施形態に係るデジタル・スマートガイド・セキュリティシステムにおける来訪者等が無許可の場所に立ち入ることを阻止する機能の動作を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の第１実施形態に係るデジタル・スマートガイド・セキュリティシステムにおける来訪者等の履歴を関係者に通知する機能の動作を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の第１実施形態に係るデジタル・スマートガイド・セキュリティシステムの友連れ検知機能を説明する図である。
【図２８】本発明の第１実施形態に係るデジタル・スマートガイド・セキュリティシステムの友連れ検知機能の動作を示すフローチャートである。
【図２９】本発明の第１実施形態に係るデジタル・スマートガイド・セキュリティシステムの来訪者等が退去したことを検知・登録解除する機能の動作を示すフローチャートである。
【図３０】本発明の第２実施形態に係るデジタル・スマートガイド・セキュリティシステムのデジタル・スマートガイド・セキュリティ動作を説明する図である。
【図３１】本発明の変形例に係るデジタル・スマートガイド・セキュリティシステムのエントランスでの行先検知・登録解除する機能を説明する図である。
【図３２】本発明の変形例に係るデジタル・スマートガイド・セキュリティシステムのエレベータ周辺での行先案内機能を説明する図である。
【図３３】本発明の変形例に係るデジタル・スマートガイド・セキュリティシステムの国際線ターミナルへの適用例を示す図である。
【図３４】本発明の変形例に係るデジタル・スマートガイド・セキュリティシステムの入退出管理ゲート監視による行先検知・登録機能の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るデジタル・スマートガイド・セキュリティシステムの構成を示すブロック図である。
第１実施形態は、住居、マンション及びオフィスに適用した例である。
本デジタル・スマートガイド・セキュリティシステムは、住居、企業の事務所、工場、研究所、情報処理室又は金銭集計室等の高度の管理を要する事業所等に適用して好適である。
【００２０】
図１に示すように、デジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００は、セキュリティ区域の各所に設置された監視カメラ１１（撮影手段）と、人感センサ２０と、セキュリティ区域内に設置されたＷｉ-Ｆｉ（Wireless Fidelity）ターミナル（以下「Ｗｉ-Ｆｉ親機」という）３０と、ビーコン親機４０と、関係者（家族）が携帯する携帯端末装置５０（ＩＤ（Identification）端末）と、システム全体を制御する監視装置１００と、ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）アクセラレータ（Accelerator）２００（認識手段）と、を備える。セキュリティ区域は、警戒エリア（警備対象エリア）であり、例えば、住居であれば敷地、玄関先及びベランダ、オフィスであればエレベータホール、ベランダ及び窓を含む。
【００２１】
なお、監視装置１００は、セキュリティ区域内に設置されているが、図示しないネットワークを介して外部に設置してもよい。監視装置１００を、ネットワーク上のサーバに設置すると、複数のセキュリティ区域を監視対象とすることができる。
【００２２】
＜監視カメラ１１＞
監視カメラ１１は、２次元又は３次元で特定されるセキュリティ区域の画像（２次元）を撮影する。
監視カメラ１１の一部又は全部は、ＰＴＺ（パン・チルト・ズーム）機能を有するＰＴＺカメラであり、監視装置１００により遠隔操作される。監視カメラ１１は、セキュリティ該当建物の警備対象の外壁周囲、例えば侵入者が出入可能な出入口、窓開口部、敷地境界外周部、該当敷地エリアの各所に設置される。監視カメラ１１が撮影した画像は、監視装置１００に出力され、録画部１６０に記録される。
【００２３】
＜人感センサ２０＞
人感センサ２０は、サーモカメラや赤外線カメラ等であり、セキュリティ区域内の感知対象物の温度を検出して、セキュリティ区域内の不審者を検出する。
【００２４】
＜Ｗｉ-Ｆｉ親機３０＞
Ｗｉ-Ｆｉ親機３０は、Ｗｉ-Ｆｉを用いて携帯端末装置５０のＷｉ-Ｆｉ子機５１との間で情報をやり取りする。また、Ｗｉ-Ｆｉ親機３０は、Ｗｉ-Ｆｉ測位による位置情報取得、すなわちＷｉ-Ｆｉアクセスポイントと所定の位置情報サービスを利用してＷｉ-Ｆｉ子機５１の位置情報を取得できる。
【００２５】
＜ビーコン親機４０＞
ビーコン親機４０は、玄関等に設置され、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）により個体識別符号の入ったビーコン信号を送るＢＬＥ送信機である。
ＢＬＥは、近接を検知する無線技術である。ＢＬＥは、発信側のビーコン機器であるビーコン親機４０と、ビーコン親機４０からの電波受信に対応した携帯端末装置５０のアプリ（後記ビーコン子機５２に対応する）の組み合わせによって構成される。ＢＬＥは、識別に必要な固有のＩＤ情報を発信し、携帯端末装置５０の当該ＩＤ情報に紐付けられたアプリにしか反応しない。携帯端末装置５０のアプリは、ビーコン親機４０と同じ識別子を登録しておく。携帯端末装置５０のアプリ（ビーコン子機５２）は、ＢＬＥ機能を搭載したアプリケーション実行によりバックグラウンドで待機し、ビーコン親機４０のビーコンに近接したときに所定アクションを励起する。
【００２６】
［携帯端末装置５０］
携帯端末装置５０は、家族などがそれぞれ携帯する。携帯端末装置５０は、例えばスマートフォン５０ａ、タブレット５０ｂ、又はノートパソコン５０ｃなどである。携帯端末装置５０は、このほか、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、又は専用端末などである。本実施形態では、携帯端末装置５０は、家族などが様々な場所（すなわち現在位置）で使用可能であり、図示しない電話回線を介して監視装置１００からのメール又は動画を含む映像等を受信可能である。
【００２７】
本実施形態では、携帯端末装置５０は、スマートフォン５０ａ（ＩＤ端末）の利用を想定しており、各個人が様々な場所（すなわち現在位置）で使用可能である。携帯端末装置５０のうちの一つは、図示しない警備会社に配置される。
【００２８】
スマートフォン５０ａは、デジタル・スマートガイド・セキュリティアプリ（以下、「セキュリティアプリ」という）を有する。セキュリティアプリを、例えば各アプリのバックグランド処理で起動させておくと、通信キャリア網（固定網及び携帯電話通信網）、ウェブサービスクラウド３００（後記図３参照）、又はインターネット３０３（後記図３参照）を経由して、ウェブサービスクラウド３００上のクラウドサーバ３０１（後記図３参照）に接続でき、クラウドサーバ３０１から不審者に関するテロップを受け取ることができる。スマートフォン５０ａは、待受け画面等に不審者を検出したテロップを通知できる。
【００２９】
スマートフォン５０ａは、Ｗｉ-Ｆｉ個別識別機（以下「Ｗｉ-Ｆｉ子機」という）５１と、その位置を捕捉するＧＰＳ５３と、を備える。
なお、スマートフォン５０ａは、ビーコン子機５２を備えているものでもよい。又は、スマートフォン５０ａは、Ｗｉ-Ｆｉ子機５１と、ビーコン子機５２と、ＧＰＳ５３とのいずれか一つを備えるものでもよい。
【００３０】
＜Ｗｉ-Ｆｉ子機５１＞
Ｗｉ-Ｆｉ子機５１は、業務施設に設置されたＷｉ-Ｆｉ親機３０の電波を受信及び個別識別する。監視装置１００は、施設内に設置されたＷｉ-Ｆｉ親機３０の配置情報をセフティ関連情報として記憶している。Ｗｉ-Ｆｉ子機５１がＷｉ-Ｆｉ親機３０に近接すると、携帯端末装置５０を携帯する関係者のＩＤと位置を判定することができる。
【００３１】
＜ビーコン子機５２＞
ビーコン子機５２は、ビーコン親機４０からの電波受信に対応した携帯端末装置５０のアプリである。ビーコン親機４０は、ビーコン（識別に必要な固有のＩＤ情報）を発信し、携帯端末装置５０のアプリ（ビーコン子機５２）は、ビーコン親機４０のビーコンに近接したときに所定アクションを励起する。
【００３２】
＜ＧＰＳ５３＞
ＧＰＳ５３は、位置情報の電波をＧＰＳ衛星等から受信する。ＧＰＳ５３は、ＧＰＳアンテナを介して受信した情報より、現在位置情報を、緯度、経度及び高度の３つのパラメータとして算出して位置情報を取得する。取得した位置情報は、適時、監視装置１００に送信される。
【００３３】
なお、本実施形態では、位置情報を取得する手段として、ＧＰＳ衛星を利用した例を示したが、ＧＰＳ以外の、基地局との位置関係を利用した方式でもよい。例えば、モバイル端末である携帯端末装置５０として、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）スマートフォンやカメラ付き高機能携帯電話機を使用する場合、ＧＰＳ５３に代えて又は併用して、基地局及び携帯電話通信網（図示省略）を介して携帯電話会社サーバと情報の送受信を行い、接近確認から自端末の現在位置情報を取得することも可能である。
【００３４】
また、Ｗｉ-Ｆｉ測位による位置情報取得、すなわちＷｉ-Ｆｉアクセスポイントと所定の位置情報サービスを利用した位置情報取得を用いてもよい。
【００３５】
［監視装置１００］
監視装置１００は、関係者（例えば家族）の住居又は建物共有部等に設置され、セキュリティ区域内を集中管理する。監視装置１００は、一般的なサーバ計算機、又はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等であってよい。
【００３６】
監視装置１００は、制御部１１０と、入力部１２０と、記憶部１３０と、表示部１４０と、出力部１５０と、録画部１６０（録画手段）と、登録者情報／不審者情報ＤＢ（データベース）１６５と、トラッキング用ＤＢ１６６と、画像処理部１７０と、インタフェース（Ｉ／Ｆ）部１８０と、通信部１９０と、を備え、各部はバス１９５により接続される。
【００３７】
以降、「○○部は」と主体を記した場合は、制御部１１０が必要に応じＲＯＭから各プログラムを読み出した上でＲＡＭにロードし、各機能（後記）を実行するものとする。各プログラムは、予め記憶部１３０に記憶されていてもよいし、他の記憶媒体又は通信媒体を介して、必要なときに監視装置１００に取り込まれてもよい。
【００３８】
制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等により構成され、監視装置１００全体を制御するとともに、制御プログラムを実行して、デジタル・スマートガイド・セキュリティシステムとして機能させる。制御部１１０の詳細な構成については、後記する。
【００３９】
入力部１２０は、キーボード、マウス、表示部１４０の画面上に設けられたタッチパネル及びマイクなど、監視装置１００のユーザが指示などを入力するための入力機器である。
【００４０】
記憶部１３０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）などのメモリからなり、制御部１１０が用いる各種データ及びプログラムなどを記憶する。記憶部１３０は、監視カメラ１１から受信した静止画又は動画、制御部１１０が用いる各種データ及びプログラムなどを記憶する。
【００４１】
表示部１４０は、監視装置１００の動作状況をはじめ、監視カメラ１１から受信した画像、又は監視装置１００を操作するためのＧＵＩ（Graphical User Interface）などを表示する。
【００４２】
出力部１５０は、例えばインタフェースであり、セキュリティ区域内の音響システム１５５（案内手段）に対して監視装置１００からの音声信号を出力するとともに、ガイド用モニタ１５６（案内手段）に対して、監視装置１００からの画像信号を出力する。監視装置１００から音響システム１５５へ出力する音声信号としては、例えば、入力部１２０に設けられたマイクなどの音声入力装置から入力された音声信号、又は記憶部１３０に記憶された音楽データを制御部１１０が再生した音声信号であってよい。音響システム１５５は、アンプ及び敷地内に配置された複数のスピーカを備え、監視装置１００から入力された信号をセキュリティ区域内に発声する。ガイド用モニタ１５６は、ＴＶや移動可能なタブレットであってもよい。
【００４３】
録画部１６０は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの外部記憶装置により構成され、監視カメラ１１が撮影したセキュリティ区域内の画像を記録する。録画部１６０は、撮影後所定の短時間は高画質で録画し、その所定の短時間経過後は低画質に変換して所定の長時間まで録画する。
【００４４】
登録者情報／不審者情報ＤＢ１６５は、家族、保護者、来訪者など登録者情報と、不審者情報とを蓄積する。登録者情報／不審者情報ＤＢ１６５は、顔情報ＤＢ（図示省略）として、登録者及び不審者の顔画像（顔情報）を蓄積する。登録者の顔情報は、区画識別情報（例えば、マンションであれば、住戸番号、研究所であれば、部屋番号など）と関連づけて蓄積する。登録者情報／不審者情報ＤＢ１６５は、事故歴・行動歴ＤＢとして、不審者の顔情報と関連づけて事故歴、行動歴を蓄積してもよい。この顔情報ＤＢや事故歴・行動歴ＤＢに登録されている人物の顔などの基礎データは、Ｉ／Ｆ部１８０を介して図示しない本部、本社又は警備会社などからデータを入手して、顔情報ＤＢが構築される。また、図示しない本部、本社又は警備会社などと情報を交換して、相互の顔情報ＤＢが最新の顔画像（顔情報）に更新可能である。
【００４５】
トラッキング用ＤＢ１６６は、ＡＩアクセラレータ２００で用いる、人の顔や身体特徴などのトラッキング用顔・身体特徴を蓄積する。また、車両の場合には、その外観を蓄積する。
【００４６】
また、監視カメラ１１によって撮影された画像の２次元の各位置と監視カメラ１１によって撮影された３次元空間内の各位置とを対応付けて記憶する画像対応ＤＢ（図示省略）を備える。制御部１１０は、３次元空間内に定義した形状を２次元面上に投影する投影変換によって対応付けて画像対応ＤＢに記憶する。画像対応ＤＢは、記憶部１３０のメモリ領域の一部を使用するものでもよい。
【００４７】
画像処理部１７０は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等により構成され、受信した画像に対して予め定められた処理を行う。予め定められた処理には、輪郭抽出、画像のリサイズ、又は解像度変換処理などがある。
【００４８】
監視カメラ１１で１秒間に撮影する画像が例えば５コマの画像である場合、１／５秒画像、２／５秒画像、３／５秒画像、４／５秒画像、５／５秒画像の動きで、１秒間に１０コマの画像である場合には、１０個の画像の動きで、対象物の外形形状線を入力すれば、動く対象物の大きさが分かる。
画像処理部１７０は、監視カメラ１１で撮影された画像データを処理し、セキュリティ区域内の画像を出力する。
【００４９】
Ｉ／Ｆ部１８０は、セキュリティ区域内に配置された各監視カメラ１１と監視装置１００とを接続する。また、Ｉ／Ｆ部１８０は、図示しない本部、本社又は警備会社などにネットワーク又は専用回線により接続する。
通信部１９０は、基地局を介して携帯端末装置５０とデータを送受信する。通信部１９０は、無線通信機能を有し、例えばＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver Transmitter）を用いて制御基板に接続される。
【００５０】
［制御部１１０］
図２は、本発明の第１実施形態に係るデジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００の制御部１１０のブロック図である。
図２に示す制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等により構成され、監視装置１００全体を制御するとともに、制御プログラムを実行して、デジタル・スマートガイド・セキュリティシステムとして機能させる。
制御部１１０は、行先取得部１１１（行先取得手段）と、識別部１１２（認識手段）と、案内部１１３（案内手段）と、ＩＤ端末検出部１１４（ＩＤ端末検出手段）と、ＩＤ端末登録部１１５（ＩＤ端末登録手段）と、通報部１１６（通報手段）とを備える。
【００５１】
＜制御部１１０＞
制御部１１０は、ＩＤ端末検出部１１４が検出したＩＤ端末（携帯端末装置５０；スマートフォン５０ａ）を所持している人（家族など所定のＩＤを所持している人など）か否かを判別する。
【００５２】
制御部１１０は、ＩＤ端末検出部１１４が検出したＩＤ端末を所持している人を不審者から除外する。
【００５３】
制御部１１０は、登録者情報ＤＢ１６５を参照して、ＩＤ端末登録部１１５が登録したＩＤ端末（来客などのＩＤ）を所持している人か否かを判別し、ＩＤ端末（来客などのＩＤ）を登録している人を不審者から除外する。
【００５４】
制御部１１０は、セキュリティ区域内の人又は車両の位置に基づいて侵入の危険度を判定する。例えば、侵入者がセキュリティベルトである、イエローベルトＹ、オレンジベルトＯ、レッドベルトＲ（図６、図９〜図１２参照）のどこにいるかにより侵入の危険度を判定する。
【００５５】
制御部１１０は、危険度に応じた画像又は音声による対話又は音声による警告を行う。
【００５６】
制御部１１０は、人検出によって識別された人の２次元の位置と人の大きさ（特に、人の頭の大きさ）とに基づいて、画像対応ＤＢ（図示省略）によって人の３次元空間内の位置を検出する。具体的には、制御部１１０は、画像対応ＤＢから、あらかじめ３次元空間内に投影した形状として定義して記憶しておいた投影形状を読み出す。制御部１１０は、セキュリティ区域内で検出した人の２次元画像と人の大きさをもとに、３次元空間内に定義した形状を２次元面上に逆投影変換を行う。制御部１１０は、１つの監視カメラ１１の画像から逆投影変換をすることによって、３次元位置を検出する。原理的には、２次元画像で３次元の位置を検出することはできないはずであるが、人の大きさが既知であるとする（人による頭の大きさの違いはほとんどないことを前提とする）と、１つの監視カメラ１１が撮影した２次元画像と、検知した人の大きさ情報とをもとに３次元位置を検出することができる。
【００５７】
＜行先取得部１１１＞
行先取得部１１１は、セキュリティ区域の入口において、人又は車両が行く目的場所に関する情報を取得すると共に、その映像を取得する。人であれば、具体的には、行先取得部１１１は、オートロックの解錠（例えば、住戸からの解錠、玄関における解錠）に基づいて目的場所を取得する。ちなみに、マンションのオートロックシステムは、建物のエントランス（共用玄関）にあるドアに自動で鍵がかかり、居住者がインターホンの通話・映像により来訪者を確認した上で入館させることができる。
【００５８】
＜識別部１１２＞
識別部１１２は、セキュリティ区域内にいる人又は車両を映像によって識別する。また、識別部１１２は、監視カメラ１１によって撮影された画像から火災又は火災の兆候を検出する。
識別部１１２は、監視カメラ１１によって撮影された画像から人又は車両を検出し、その大きさを検出する。具体的には、識別部１１２は、ＡＩアクセラレータ２００（後記）を用いてセキュリティ区域内の人又は車両を識別する。識別部１１２は、ＡＩアクセラレータ２００に対して人又は車両識別要求を発行し、ＡＩアクセラレータ２００は、ＣＰＵ以外でＡＩの計算を実行して、人又は車両の識別結果を識別部１１２に送信する。人又は車両識別には正確性及び高速性が求められるので、人又は車両識別にＡＩアクセラレータ２００を用いている。
【００５９】
デジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００は、ＡＩアクセラレータ２００による深層学習において、特に、人又は車両のみを監視対象とすることで、従来の画像差分を用いた動体検出型の監視カメラによる画像認識に比べて極めて高い精度での侵入者の検出を行うことができる。
【００６０】
デジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００は、ＡＩアクセラレータ２００による人又は車両のトラッキング機能（後記）によりセキュリティ区域内への侵入者を検出する。
【００６１】
本実施形態では、識別部１１２は、ＡＩアクセラレータ２００を用いて人又は車両を識別しているが、サーモカメラ（又は人感センサ２０）で人を検出するようにしてもよい。すなわち、人感センサ２０は、セキュリティ区域内の温度を検出する。そして、識別部１１２は、人感センサ２０が人の体温を検出し、かつ、監視カメラ１１がその撮影画像の変化を検出したことによって人（不審者候補）の存在を検出する。
【００６２】
なお、識別部１１２は、ＡＩアクセラレータ２００を用いた人識別と、サーモカメラ（又は人感センサ）を用いた人検出とを組み合わせてもよい。例えば、セキュリティ区域内のうち、人検出の高速性が要求される、玄関先やベランダ、窓についてはＡＩアクセラレータ２００を用い、人識別の高速性が要求されない敷地と外部の境界の敷地内はサーモカメラ（又は人感センサ）を使用する。
【００６３】
＜案内部１１３＞
案内部１１３は、識別部１１２によって識別された人又は車両に対して、目的場所に案内する。案内部１１３は、例えば、音響システム１５５（図２参照）による音声ガイダンス、またガイド用モニタ１５６（図２参照）による表示により人又は車両を目的場所まで案内する。
【００６４】
＜ＩＤ端末検出部１１４及びＩＤ端末登録部１１５＞
ＩＤ端末検出部１１４は、非侵入者が所持するＩＤ（Identification）端末を検出する。
ＩＤ端末登録部１１５は、来客等が所持するＩＤ端末を登録者情報ＤＢ１６５に登録する。
【００６５】
＜通報部１１６＞
通報部１１６は、識別部１１２によって識別された人又は車両に対して、領域に対応した音声で警告を行うとともに、不審者の存在を関係者に通報する。通報部１１６は、通報部１１６は、危険度（注意度、緊急度）に応じた通報を行う。
【００６６】
通報部１１６は、ＩＤ端末検出部１１４が検出したＩＤ端末を所持している人を通報しない。
【００６７】
［ＡＩアクセラレータ２００］
ＡＩアクセラレータ２００は、人又は車両を識別する専用プロセッサであり、ＣＰＵ以外の計算リソースを用いる。ＡＩアクセラレータ２００は、例えば、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）を強化したプロセッサよる画像処理、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）を用いた信号処理のアクセラレートである。また、ＡＩアクセラレータ２００は、専用ハード（例えば、ＧＰＵ）上でＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）の計算を実行する。
ＡＩアクセラレータ２００は、トラッキング用ＤＢ１６６を用いて人又は車両のトラッキング（後記）を行う。
【００６８】
［デジタル・スマートガイド・セキュリティシステム］
図３は、本発明の第１実施形態に係るデジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００を用いた全体を示す構成図である。
図３に示すように、デジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００は、ウェブサービスクラウド３００上に、デジタル・スマートガイド・セキュリティサービスを提供するクラウドサーバ（商用サーバ）３０１、クラウドサーバ３０１に連携して能動的に情報を取得してユーザのスマートフォン５０ａ（携帯端末装置；ＩＤ端末）に通知するＰｕｓｈ通知サーバ３０２を有する。ウェブサービスクラウド３００は、インターネット３０３に接続される。スマートフォン５０ａは、インターネット３０３を経由してウェブサービスクラウド３００上のクラウドサーバ３０１にテキスト及び画像を送信することができる。また、スマートフォン５０ａは、インターネット３０３を経由してＰｕｓｈ通知サーバ３０２からＰｕｓｈ通知を受信する。さらに、クラウドサーバ３０１及びＰｕｓｈ通知サーバ３０２は、ＬＴＥ／３Ｇ網などの通信キャリア網（固定網）（図示省略）を経由して、セキュリティアプリが搭載されたスマートフォン５０ａに接続する。
【００６９】
図３に示すように、デジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００は、不審者の立ち入り禁止エリアへの侵入を検知し、関係者（マンション管理人又は居住者等）が所持するスマートフォン５０ａにプッシュ通知する。
スマートフォン５０ａに来た通知をユーザがタップすると、セキュリティアプリが起動して不審者のズーム画面を表示し、「１Ｆ玄関にて不審者が検知されました」というテロップが流れる。同時にその内容が音声で読み上げられる。このように、スマートフォン５０ａの画面のテロップと音声とで不審者の通知が行われる。さらに、スマートフォン５０ａのユーザの操作により、例えば緊急時には関係機関（警察、消防）に通知する。この場合、警備会社や関係企業本社にも自動的に通知される。また、緊急性がない場合や確認したい場合には、警備会社のみに通知する。
【００７０】
［セキュリティアプリ動作］
図４は、本発明の第１実施形態に係るデジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００のセキュリティアプリ動作を示す図である。
図４左に示すように、スマートフォン５０ａの待受け画面等に不審者を検出したテロップが通知される。ユーザのタップにより、図４中に示すように、スマートフォン５０ａの表示はセキュリティアプリ動作表示に切り替わり、不審者のズーム画面を表示し、不審者の位置と状況「１Ｆ玄関に不審者」を表示する。また、このテロップを自動音声で読み上げる。さらに、ユーザのタップにより、図４右に示すように、スマートフォン５０ａの表示を時系列の４画面に表示する。
【００７１】
以下、上述のように構成されたデジタル・スマートガイド・セキュリティシステムの動作について説明する。
［デジタル・スマートガイド・セキュリティ処理］
図５Ａ及び図５Ｂは、デジタル・スマートガイド・セキュリティ処理を示すフローチャートである。本フローは、監視装置１００の制御部１１０（図２参照）で実行される。本フローは、高層ビルの高層マンションの場合を例に採る。
【００７２】
ステップＳ１１では、３次元で特定されるセキュリティ区域内（特定エリア）の画像を撮影する。監視カメラ１１は、例えばＰＴＺカメラであり、監視装置１００により遠隔操作される。監視カメラ１１が撮影した画像は、監視装置１００に出力される。
【００７３】
ステップＳ１２で、制御部１１０の識別部１１２は、監視カメラ１１によって撮影された画像から火災又はその兆候を検出する。本実施形態では、案内するために設置している監視カメラ１１によって火災又はその兆候（例えば煙の発生）を検出する。
火災又はその兆候を検出した場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１３で火災警報を行ってステップＳ１４に進む。火災又はその兆候を検出しない場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）、ステップＳ１４に進む。
上記火災警報は、「ディフェンス・ガイド機能」と同様に、音響システム１５５（図２参照）による音声ガイダンス、またガイド用モニタ１５６（図２参照）による表示である。さらに、上記火災警報では、火災発生エリアと住戸番号、現場カメラ画像等を関係者のＰＣやスマートフォン５０ａに送信を行う。
デジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００は、火災、停電、漏電発生時のディフェンス・ガイド機能として、火災又は煙などの火災の兆候を検出した場合、その警報発生情報を速やかに関係先のパソコン、関係先責任者のスマートフォン５０ａ、警備会社や関係公共機関へ送信し、建物内にいる居住者、従業員、来訪者等に適切な避難ルートを画像・音声で案内（ガイド）する。
【００７４】
特に、デジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００は、通常の火災警報機と二重の警報をする。すなわち、デジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００は、通常の火災警報機に加えて火災警報をする。これにより、デジタル・スマートガイド・セキュリティ動作を実行している間は、いつでも、火災警報も併せて行われるので、火災に関しての警報が多重化され、住居者や来訪者の安全をより高めることができる。また、新たな部材を追加することがないので、低コストで実施することができる。
【００７５】
なお、本実施形態では、上記火災警報と、「ディフェンス・ガイド機能」に係る案内とを並行処理しているが、上記火災警報を実行した場合には、本フローの処理を終了してもよい。
【００７６】
ステップＳ１４で制御部１１０の行先取得部１１１は、セキュリティ区域の入口において、人が行く目的場所に関する情報を取得する。ここでは、行先取得部１１１は、エントランス（共用玄関）にあるドアのオートロックの解錠に応じて目的場所を取得する。
ステップＳ１５で行先取得部１１１は、オートロックシステムによる顔の撮影画像及び／又はエントランス（共用玄関）に設置された監視カメラ１１によって撮影された人の画像（映像）を取得する。
【００７７】
ステップＳ１６で制御部１１０は、住戸からエントランスにあるドアのオートロックを解錠する。
ステップＳ１７で制御部１１０の識別部１１２は、目的場所に関する情報を取得した人が、不審な人であるか否かを識別する（「図７識別サプルーチン」）。本実施形態では、識別部１１２は、ＡＩアクセラレータ２００に対してＡＩによる人のトラッキングを要求し、識別部１１２は、ＡＩアクセラレータ２００からの人のトラッキングの結果を待つ。また、識別部１１２は、登録者情報／不審者情報ＤＢ１６５に登録されている人の顔情報をもとに、人が不審者であることを判定する。又は、識別部１１２は、登録者情報／不審者情報ＤＢ１６５にあらかじめ登録されたＩＤ端末や識別番号カードを所持しない人を不審者と識別する。本実施形態では、登録者情報／不審者情報ＤＢ１６５に不審者を登録しておき、認識して排除する。
【００７８】
識別された人が不審者でない場合（ステップＳ１７：Ｎｏ）、ステップＳ１８で制御部１１０の案内部１１３は、目的場所に関する情報を取得した人の画像と行先を関連付けて、目的場所に順次案内する。
【００７９】
上記ステップＳ１７で、識別された人が不審者である場合（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、ステップＳ１９で制御部１１０は、不審者に対し、立ち入り禁止エリアであることを告げるアナウンス（案内）により警報を発する。「立ち入り禁止エリア」は、その人の入口から行先までの経路ではない場所をいう。
【００８０】
ステップＳ２０で制御部１１０は、不審者（侵入者）の詳細情報を取得する。この不審者詳細情報は、登録者情報／不審者情報ＤＢ１６５に登録されている不審者の履歴情報及び監視カメラ１１が撮影した不審者の画像（動画像を含む）情報である。
【００８１】
ステップＳ２１で制御部１１０は、不審者の侵入目的方向及び不審者の進行速度を検知する。不審者の侵入目的方向及び不審者の進行速度は、複数の監視カメラ１１によって撮影された画像の差分（変化分）を照合することで取得できる。
ステップＳ２２で制御部１１０は、セキュリティ区域内の人の位置に基づいて侵入の危険度を判定する。
【００８２】
図６は、敷地、建物、施設内のプライベートエリア、高セキュリティエリア、高リスクエリアへの人及び車両による進入を設定する３種のセキュリティベルトを説明する図である。
(1)イエローベルトＹ
敷地境界線から内向きに３０ｃｍ〜４ｍの範囲でイエローベルトＹを設定
(2)オレンジベルトＯ
(1)と(3)の間にオレンジベルトＯを設定（条件付発報エリア）
(3)レッドベルトＲ
建物外壁等から外向きに１ｍ〜４ｍの範囲でレッドベルトＲを設定（即時発報エリア）
【００８３】
例えば、侵入者がイエローベルトＹ（図６参照）、オレンジベルトＯ、レッドベルトＲのどこにいるかにより侵入の危険度を判定する。具体的には、下記のようにして侵入の危険度を判定する。
【００８４】
（１）図６のようにイエローベルトＹ内に人又は車両が検出された場合、危険度は低い、オレンジベルトＯ内に人又は車両が検出された場合、危険度は中程度、またレッドベルトＲ内に人又は車両が検出された場合、危険度は高いと判定できる。また、イエローベルトＹ外で人又は車両が検出された場合は、危険度はないと判定できる。
【００８５】
（２）不審者の動きよっても、危険度（注意度、緊急度）を判定することができる。不審者の動きは、例えば瞳の動きと首の動き（詳細後記）や腕の動き（詳細後記）である。不審者の動きが不自然である場合、危険度（注意度、緊急度）が高いと判定できる。
【００８６】
ステップＳ２３で通報部１１６は、上記不審者詳細情報と、不審者の進行速度、危険度（注意度、緊急度）に応じた緊急情報の通報を行う。通報は、例えば関係者のスマートフォン５０ａに、不審者に関する情報を送信する。この通報は、侵入犯罪の危険度（危険の度合いのクラス分け）に対応して、危険の度合いを示すメッセージやマーク、強調文字、色分けを付すようにする。また、危険度又は緊急度に対応して、通報先を変える。例えば、不審者の進行速度が速い場合などは、侵入者が危険で緊急度が高いと判定し、侵入者に関する最も緊急度の高いテロップを通知する。さらに、通報先の関係機関に警察等を入れる。そしてこの通報は、不審者の自動登録処理などより優先して行う。また、レッドベルトＲ内に人が検出された場合、侵入の緊急度が高いテロップを通知し（図４参照）、イエローベルトＹ外で人が検出された場合は、侵入の緊急度はないとして通知しない。
【００８７】
上述したように、図４左に示すスマートフォン５０ａの待受け画面等に不審者の存在を通報するテロップを送信する。関係者（マンション管理人等）のタップにより、図４中に示すように、不審者のズーム画面を表示し、不審者の位置と状況「１Ｆ玄関に不審者」を表示するとともに、このテロップを自動音声で読み上げる。
【００８８】
ステップＳ２４で制御部１１０は、セキュリティ区域内の不審者の情報を登録者情報／不審者情報ＤＢ１６５に登録して本フローの処理を終了する。これにより、不審者の侵入情報が記録され、防犯上有益な情報となる。
【００８９】
図７は、不審な人であるか否かを識別する識別処理を示すサブルーチンである。本サブルーチンは、図５ＡのステップＳ１７のサブルーチンコールにより実行される。図７は入口（玄関）での最初の処理になる。
ステップＳ３１で制御部１１０は、サブルーチンコールを受けて、目的場所に関する情報を取得した人の顔が、登録者情報／不審者情報ＤＢ１６５に登録されている不審者の顔と一致するか否かを判別する。目的場所に関する情報を取得した人の顔が、登録者情報／不審者情報ＤＢ１６５に登録されている不審者の顔と一致する場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、ステップＳ３５で不審者であると判定して、図５ＡのステップＳ１７に戻る。
【００９０】
目的場所に関する情報を取得した人の顔が、登録者情報／不審者情報ＤＢ１６５に登録されている不審者の顔と一致しない場合（ステップＳ３１：Ｎｏ）、ステップＳ３２で制御部１１０は、ＩＤ端末検出部１１４が検出したＩＤ端末（携帯端末装置５０；スマートフォン５０ａ）を所持している人（家族など所定のＩＤを所持している人など）か否かを判別する。
ＩＤ端末検出部１１４が検出したＩＤ端末を所持している人の場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、ステップＳ３３で制御部１１０は、ＩＤ端末検出部１１４が検出したＩＤ端末を所持している人を不審者から除外して、図５ＡのステップＳ１７に戻る。
【００９１】
上記ＩＤ端末を所持している人でない場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）、ステップＳ３４で制御部１１０は、登録者情報／不審者情報ＤＢ１６５を参照して、ＩＤ端末登録部１１５が登録したＩＤ端末（来客などのＩＤ）を所持している人か否かを判別する。
ＩＤ端末登録部１１５が登録したＩＤ端末を所持している人の場合（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、制御部１１０は、ＩＤ端末（来客などのＩＤ）を登録している人を不審者から除外して、図５ＡのステップＳ１７に戻る。
【００９２】
上記ＩＤ端末登録部１１５が登録したＩＤ端末を所持している人でない場合（ステップＳ３４：Ｎｏ）、ステップＳ３５で制御部１１０は、不審者であると判定して、図５ＡのステップＳ１８に戻る。
このように、登録者情報／不審者情報ＤＢ１６５に不審者情報が登録されている場合、家族等がＩＤ端末を所持している場合及び来客等のＩＤ端末をあらかじめ登録した場合、後段の処理をスキップして処理の迅速化を図る。
【００９３】
［デジタル・スマートガイド・セキュリティシステムの適用例］
デジタル・スマートガイド・セキュリティシステムの適用例について説明する。
＜高層マンション＞
図８は、超高層ビルの高層マンション（２０Ｆ〜４０Ｆ）、オフィス（１Ｆ〜９Ｆ）、ホテル（１０Ｆ〜１９Ｆ）、駐車場（Ｂ１Ｆ〜Ｂ３Ｆ）の構成を示す図である。以下、デジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００を、図８の高層マンションとオフィスに適用した例について説明する。なお、図８のホテルについては、図８のオフィスと同様に適用できる。また、駐車場については、図３０の第２実施形態で後記する。
【００９４】
図９は、図８の超高層ビルのマンション（１Ｆ）（建物外周部）の警備を説明する図である。
図９に示すように、マンション（１Ｆ）には、監視カメラ、タブレット、モニタＴＶ、ドアホン、オートロック解除装置、スピーカ、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）ビーコン、レーザ、Ｗｉ-Ｆｉ親機が設置されている。また、イエローベルトＹ、オレンジベルトＯ、レッドベルトＲが設定されている。建物外壁のレッドベルトＲ内部は、建物内部の警備である。訪問者は、図９の矢印に沿って移動する。
図９に示す入口での顔認証の成功、ドアホン、ＢＬＥビーコン、スマートフォン５０ａ，電気錠の微弱電波、非接触型ＩＣカード、タブレット、ＱＲコード等での識別により目的の住戸への通行が許可される。訪問者は、図９の矢印に沿って移動する。図９に示す入口での登録により目的のエリアへの通行が許可される。
【００９５】
ここで、上記ＢＬＥによる警備解除について説明する。
ＢＬＥは、近接接近を検知する技術である。デジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００は、利用者がスマートフォンにデジタル・スマートガイド・セキュリティシステム専用のアプリケーションをインストールすることにより、利用者、その家族が警戒範囲に侵入することを許す機能を持つ。利用者はあらかじめ定められた解除コードを持ち（アプリの中にインストールされている）、近接を感知すると、この解除コードがＢＬＥによりデジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００に送信され、一時的に警戒モードを解除する。これにより、利用者及びその家族が敷地内でする行動について検知対象外とすることが可能になり、精度の高い侵入検知を行うことができる。
【００９６】
図１０は、図８の超高層ビルのマンション目的階（２６Ｆ）の警備を説明する図である。
図１０に示すように、マンション目的階（２６Ｆ）には、居住エリアがあり、その一つが目的の住戸である。目的の住戸は、レッドベルトＲが設定されている。エレベータから降りた訪問者は、図１０の矢印に沿って目的の住戸まで移動する。
【００９７】
＜オフィス＞
図１１は、図８の超高層ビルのオフィス（１Ｆ）（建物外周部）の警備を説明する図である。
図１１に示すように、オフィス（１Ｆ）には、監視カメラ、タブレット、モニタＴＶ、ドアホン、オートロック解除装置、スピーカ、ＢＬＥビーコン、レーザ、Ｗｉ-Ｆｉ親機が設置されている。また、イエローベルトＹ、オレンジベルトＯ、レッドベルトＲが設定されている。建物外壁のレッドベルトＲ内部は、建物内部の警備である。訪問者は、図１１の矢印に沿って移動する。
図１１に示す入口での顔認証の成功、ドアホン、ＢＬＥビーコン、スマートフォン５０ａ，電気錠の微弱電波、非接触型ＩＣカード、タブレット、ＱＲコード等での識別により目的の住戸への通行が許可される。訪問者は、図１１の矢印に沿って移動する。図１１に示す受付での登録により目的のエリアへの通行が許可される。
【００９８】
図１２は、図８の超高層ビルのオフィス目的階（９Ｆ）の警備を説明する図である。
図１２に示すように、オフィス目的階（９Ｆ）には、オフィスエリアがあり、その一つが目的のオフィスである。目的のオフィスは、レッドベルトＲが設定されている。エレベータから降りた訪問者は、図１２の矢印に沿って目的のオフィスまで移動する。
【００９９】
＜来訪者及び居住者＞
図１３は、図８の超高層ビルへの来訪者及び居住者の入場の手順を示すフローチャートである。図１３の来訪者及び居住者のフローは、ＣＰＵ処理ではないが、便宜上ステップ番号を付して説明する。
【０１００】
ｉ）不定期な来訪者のケース
ステップＳ５１ａにおいて、不定期な来訪者Ａさんが居住者Ｓさんのもとへ来訪する。
Ｓさんの住戸は、６Ｆの６０２号室とする（図１０参照）。
ステップＳ５２ａにおいて、来訪者Ａさんは、１Ｆ入口ドアホン（図９参照）で居住者Ｓさんを呼び出す。
ステップＳ５３ａにおいて、来訪者Ａさんは、Ｓさんとのドアホンでの対話で建物内に入ることを許可され、Ｓさんによりオートロックを解除される（図１０参照）。
ステップＳ５４ａにおいて、来訪者Ａさんは、目的の住戸へ行く。
【０１０１】
ii）定期的な来訪者のケース
ステップＳ５１ｂにおいて、定期的な来訪者Ｂさんは、顔情報を事前登録しておく。また、来訪の予約を事前登録しておく。
ステップＳ５２ｂにおいて、定期的な来訪者Ｂさんが居住者Ｓさんを訪ねてきて１Ｆ入口（図９参照）から建物内に入ろうとする。
ステップＳ５３ｂにおいて、来訪者Ｂさんは、顔認証、ドアホン、ＢＬＥビーコン、スマートフォン５０ａ、タブレット、ＱＲ（Quick Response）コード等の認証によりオートロックが解除され、建物内に入る（図１０参照）。
ステップＳ５４ｂにおいて、来訪者Ｂさんは目的の住戸へ行く。
【０１０２】
iii）居住者のケース
ステップＳ５１ｃにおいて、居住者Ｒさんは、住戸番号と関連づけて顔情報を事前登録しておく。
ステップＳ５２ｃにおいて、居住者Ｒさんが１Ｆ入口（図９参照）から建物内に入ろうとする。
ステップＳ５３ｃにおいて、居住者Ｒさんは、顔認証、ＢＬＥビーコン、スマートフォン５０ａ、電気錠の微弱電波、非接触型ＩＣカード、タブレット等の認証によりオートロック解除され、建物内に入る（図１０参照）。顔認証などの場合は、住戸番号を入力させれば、その住戸番号と関連づけて蓄積されている顔情報などと照合することによって、より確実に認証することができる。
ステップＳ５４ｃにおいて、居住者Ｒさんは、目的の住戸へ行く。
【０１０３】
＜建物内部の警備＞
図１４は、図８の超高層ビルに適用したデジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００のデジタル・スマートガイド・セキュリティ処理を示すフローチャートである。図１４は、建物内部を警備する処理に対応する。なお、建物外周部を警備する処理は、図１５により後記する。
本フローは、監視装置１００の制御部１１０（図２参照）により「常時警備モード」で実行される。「常時警備モード」は、デジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００が常にセキュリティエリアの状況を監視し、適切な対応を人に促す。なお、警備モードには、他に「外出・在宅警備モード」がある。「外出・在宅警備モード」は、外出警備モードと在宅警備モードとを有し、在宅警備モードは、例えば２３：００〜５：００に自動オン・オフする。外出警備モードは、外出時にオン、帰宅時にオフする。
【０１０４】
ステップＳ１０１で建物入口での顔認証を行う。
ステップＳ１０２で顔認証により建物内に入ることが許可されたか否かを判別する。
顔認証により建物内に入ることが許可されなかった場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、ステップＳ１０３に進む。例えば、顔認証により建物内に入ることが許可されなかった場合には、「ｉ）不定期な来訪者」（図１３参照）の場合がある。
ステップＳ１０３でドアホン監視による行先検知して登録を行う。
ステップＳ１０４で居住者により建物内に入ることが許可されたか否かを判別する。
居住者により建物内に入ることが許可されなかった場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、ステップＳ１０５でドアロックは解除されない。居住者により建物内に入ることが許可された場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１１ａ〜ステップＳ１１１ｄに進む。
【０１０５】
一方、上記ステップＳ１０２で顔認証により建物内に入ることが許可された場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０６で人が居住者か否かを判別する。
顔認証により建物内に入ることが許可され居住者でない場合は、「ii）定期的な来訪者」（図１３参照）と判断して、ステップＳ１０７で登録者情報／不審者情報ＤＢ１６５に登録された来訪の予約から来訪者の行先を取得して、ステップＳ１１１ａ〜ステップＳ１１１ｄに進む。
【０１０６】
上記ステップＳ１０２で居住者と判別された場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、「iii）居住者」（図１３参照）と判断して、ステップＳ１０７でＢＬＥビーコン、スマートフォン５０ａ、電気錠の微弱電波、非接触型ＩＣカード等により人を認証して、ステップＳ１１１ａ〜ステップＳ１１１ｄに進む。
【０１０７】
以下、図８の超高層ビルのフロアＢ３Ｆ〜４０Ｆごとに同一の処理が実行される（図１４の破線囲み参照）。同一の処理であるため、フロアＢ３Ｆの処理を代表して説明する。
ステップＳ１１１ａでフロアＢ３Ｆのエレベータ前に設置された監視カメラ画像により人体を検知する。
ステップＳ１１２ａでＡＩアクセラレータ２００（図１参照）による人のトラッキングを行う。
ステップＳ１１３ａで友連れ（後記）を検知する。
ステップＳ１１４ａで無許可の場所への立ち入りを阻止する。
ステップＳ１１５ａで来訪者等の履歴を関係者に通知する。
ステップＳ１１６ａでタブレット等によるディフェンス・ガイドを行ってステップＳ１１７に進む。
ステップＳ１１７では、来訪者等が退去したことを検知し登録解除する。
【０１０８】
このように、（１）建物内の各フロアのエレベータ前、階段周辺、廊下の要所位置、例えば３０〜４０ｍ単位で監視カメラ１１を設置して来訪者等を撮影する。そして、ＡＩアクセラレータ２００を用いて、人のトラッキングを行い、来訪者等を特定、追跡する。また、目的の場所に向かっているか否かを判定し、目的外の場所への立ち入りを阻止する。
【０１０９】
（２）建物内の各フロアのエレベータ前、階段周辺、廊下の要所位置、例えば３０〜４０ｍ単位に設置されたタブレット又はモニタと音声機能により画像と音声によるディフェンス・ガイドを実行する。
【０１１０】
（３）来訪者等が無許可エリアや研究室等の重要エリアに立ち入ると、現在の画像、今回来訪時の動線、経路及び当人の過去の履歴画像を関係者のスマートフォン５０ａ等に通知する。
【０１１１】
（４）イエローベルトＹ、オレンジベルトＯ、レッドベルトＲ等への侵入、又は敷地内及び建物内の許可目的外のフロアへの侵入を検知する。侵入者が移動していれば、画像対応ＤＢ（図示省略）及び逆投影変換により侵入者の位置を正確に判断し、敷地内又は建物内であることを検知する。
以上で、建物内部の警備に関する処理が終了する。
【０１１２】
＜建物外周部の警備＞
図１５は、企業管理下の敷地に適用したデジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００のデジタル・スマートガイド・セキュリティ処理を示すフローチャートである。図１５は、建物外周部を警備する処理に対応する。
ステップＳ１２１で建物外周部のマイク付監視カメラの画像を取得する。
ステップＳ１２２でイエローベルトＹへの人の侵入を検知する。
ステップＳ１２３でＢＬＥとスマートフォン５０ａで認証済みか否かを判別する。
【０１１３】
認証済みでない場合（ステップＳ１２３：Ｎｏ）、ステップＳ１２４で自動音声により「ご用の方は監視カメラにＱＲコードを提示してください」等と伝える。また、認証済みの場合（ステップＳ１２３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１２５において自動音声で認証済みであることを居住者又は来訪者に伝えて、本フローの処理を終了する。
【０１１４】
ステップＳ１２６で、ＱＲコードで認証済みか否かを判別し、認証済みでない場合（ステップＳ１２６：Ｎｏ）、未登録者の来訪を関係者のスマートフォン５０ａに通知してステップＳ１２９に進む。また、認証済みの場合（ステップＳ１２６：Ｙｅｓ）、ステップＳ１２８において自動音声で認証済みであることを来訪者に伝えて、本フローの処理を終了する。
【０１１５】
ステップＳ１２９で来訪者がオレンジベルトＯに侵入したことを検知する。
ステップＳ１３０で条件付発報を行うとともに、自動音声で警告して退去を要求し、関係者のスマートフォン５０ａに通知する。さらに、関係者は、スマートフォン５０ａから肉声で警告してもよい。
【０１１６】
ステップＳ１３１で来訪者がレッドベルトＲに侵入したことを検知する。
ステップＳ１３２で即時発報を行うとともに、自動音声で威嚇し、さらに退去を要求して、関係者のスマートフォン５０ａに通知し本フローの処理を終了する。さらに、関係者は、スマートフォン５０ａから肉声で威嚇してもよい。
【０１１７】
＜建物外周部の警備＞
図１６は、個人宅又は集合住宅の敷地に適用したデジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００のデジタル・スマートガイド・セキュリティ処理を示すフローチャートである。図１６は、建物外周部を警備する処理に対応する。
ステップＳ１４１で建物外周部のマイク付監視カメラの画像を取得する。
ステップＳ１４２でイエローベルトＹへの人の侵入を検知する。
ステップＳ１４３でＢＬＥとスマートフォン５０ａで認証済みか否かを判別する。
【０１１８】
認証済みでない場合（ステップＳ１４３：Ｎｏ）、ステップＳ１４４でスマートフォンからの操作で音声出力して「ご用の方は監視カメラにＱＲコードを提示してください」等と伝える。また、認証済みの場合（ステップＳ１４３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１４５においてスマートフォンからの操作で音声出力して認証済みであることを居住者又は来訪者に伝えて、本フローの処理を終了する。
【０１１９】
ステップＳ１４６で、ＱＲコードで認証済みか否かを判別し、認証済みでない場合（ステップＳ１４６：Ｎｏ）、未登録者の来訪を関係者のスマートフォン５０ａに通知してステップＳ１４９に進む。また、認証済みの場合（ステップＳ１４６：Ｙｅｓ）、ステップＳ１４８においてスマートフォンからの操作で音声出力して認証済みであることを来訪者に伝えて、本フローの処理を終了する。
【０１２０】
ステップＳ１４９で来訪者がオレンジベルトＯに侵入したことを検知する。
ステップＳ１５０で条件付発報を行うとともに、スマートフォンからの操作で音声出力して警告して退去を要求し、関係者のスマートフォン５０ａに通知する。
【０１２１】
ステップＳ１５１で来訪者がレッドベルトＲに侵入したことを検知する。
ステップＳ１５２で即時発報を行うとともに、スマートフォンからの操作で音声出力して威嚇し、さらに退去を要求して、関係者のスマートフォン５０ａに通知し本フローの処理を終了する。
【０１２２】
＜ディフェンス・ガイド機能概要＞
タブレット等によるディフェンス・ガイド機能について説明する。
図１７は、ディフェンス・ガイド機能について説明する図であり、図１７上は１Ｆエントランスを示し、図１７中は来訪者の行先でないフロア（例えば、図８の２０Ｆ等）を示し、図１７下は来訪者の行先のフロア（例えば、図８の２６Ｆ等）を示す。
【０１２３】
タブレット等によるディフェンス・ガイド機能は、施設内のエリア、通路等に設置したモニタ、タブレット等の画像とスピーカ、集音用マイク等の音声により、来訪者及び第三者に、適切なコミュニケーションガイドを提供する。また、不正な侵入者より施設内のエリアを防御（ディフェンド）する。
【０１２４】
図１７上に示すように、ディフェンス・ガイド機能は、施設内のエリア、通路等に設置したモニタ、タブレット等の画像とスピーカ、集音用マイク等の音声により、来訪者Ａの行先のフロア・住戸番号に応じて行き方を案内する。
【０１２５】
図１７中に示すように、ディフェンス・ガイド機能は、来訪者Ａが立ち入りの許可されていないエリアにいると警告し、本人のズーム画像を表示するとともに、退去を要求する。
【０１２６】
図１７下に示すように、ディフェンス・ガイド機能は、来訪者Ａの行先のフロア・住戸番号に応じて行き方を案内する。
【０１２７】
＜ディフェンス・ガイド機能動作フロー＞
図１８は、図１７の説明図における画像と音声によるディフェンス・ガイド機能の動作を示すフローチャートである。図１８のフローの説明にあたり、来訪者は、以下の行動をとるものとする。
・前提
来訪者Ａさんの行先は２６Ｆの６０２号室とする。Ａさんは１Ｆと２６Ｆのパブリックエリア、エレベータ及び６０２号室（プライベートエリア）に立ち入る許可をシステムから付与されるものとする。
・図１７上における行動
Ａさんが１Ｆ建物入口から建物内に入る。
Ａさんは、エレベータに乗るために１Ｆ共用廊下を移動する。
Ａさんは１Ｆでエレベータに乗る。
・図１７中における行動
Ａさんは行先の階でない２０Ｆでエレベータを降りる。
Ａさんは２０Ｆの共用廊下を移動する。
・図１７下における行動
Ａさんは行先の２６Ｆでエレベータを降りる。
Ａさんは６０２号室へ行くため２６Ｆの共用廊下を移動する。
【０１２８】
図１８に示すように、ステップＳ２０１で、建物内各所の監視カメラ１１による建物全体の監視を開始する。
ステップＳ２０２で、エントランス（共用玄関）にあるドアのオートロックの解錠に応じて来訪者Ａさんの目的場所（行先）を取得する。
ステップＳ２０３で、１Ｆ建物入口（図８参照）の監視カメラ１１から画像を取得する。
ステップＳ２０４で、来訪者Ａさんのトラッキング用顔・身体特徴をトラッキング用ＤＢ１６６に登録する。
ステップＳ２０５で、１Ｆエレベータ前の監視カメラ１１から画像を取得する。
ステップＳ２０６で、ＡＩアクセラレータ２００による人のトラッキング機能を実行する。
ステップＳ２０７で、来訪者Ａさんを検知する。
【０１２９】
ステップＳ２０８で、来訪者Ａさんが目的許可外のフロア及び位置（「立ち入り禁止エリア」）にいるかを判定する。ここで、許可されたフロア内であっても無許可の場所への移動は禁止とする。
【０１３０】
ステップＳ２０９で、来訪者Ａさんの目的場所への訪問の許可はあるかを確認する。
訪問の許可はある場合、ステップＳ２１０で来訪者の行先のフロア及び住戸番号に応じて行き方を案内する。例えば、音響システム１５５（図１参照）による音声ガイダンス、またガイド用モニタ１５６（図１参照）による表示により来訪者Ａさんを目的場所まで案内する。
【０１３１】
上記ステップＳ２１１で、訪問が禁止されている場合、画像対応ＤＢ（図示省略）及び逆投影変換により侵入者の位置を正確に判断すると共に、進入者が禁止エリア内にいることを検知する。すなわち、上述したように、監視装置１１０（図２参照）は、監視カメラ１１（図１参照）によって撮影された画像の２次元の各位置と監視カメラ１１によって撮影された３次元空間内の各位置とを対応付けて記憶する画像対応ＤＢを備える。制御部１１０は、３次元空間内に定義した形状を２次元面上に投影する投影変換によって対応付けて画像対応ＤＢに記憶しておく。そして、制御部１１０は、画像対応ＤＢに記憶した位置情報をもとに、逆投影変換を行うことで、侵入者の位置を正確に検知する。
ステップＳ２１２で、立ち入りが許可されていないエリアにいると警告して、本人のズーム画像をガイド用モニタ１５６（図１参照）表示し、退去を要求して本フローの処理を終了する。
【０１３２】
同様に、ステップＳ２１３で、来訪者の行先でないフロア（図１７中参照）の監視カメラ１１から画像を取得する。
ステップＳ２１４で、ＡＩアクセラレータ２００による人のトラッキング機能を実行する。
ステップＳ２１５で、来訪者Ａさんを検知する。
【０１３３】
ステップＳ２１６で、来訪者Ａさんが目的許可外のフロア及び位置（「立ち入り禁止エリア」）にいるかを判定する。ここで、許可されたフロア内であっても無許可の場所への移動は禁止とする。
【０１３４】
ステップＳ２１７で、来訪者Ａさんの目的場所への訪問の許可はあるかを確認する。
訪問の許可はある場合、ステップＳ２１８で来訪者の行先のフロア及び住戸番号に応じて行き方を案内する（図１７上参照）。例えば、音響システム１５５（図１参照）による音声ガイダンス、またガイド用モニタ１５６（図１参照）による表示により来訪者Ａさんを目的場所まで案内する。
【０１３５】
上記ステップＳ２１９で、訪問が禁止されている場合、画像対応ＤＢ（図示省略）及び逆投影変換により侵入者の位置を正確に判断すると共に、進入者が禁止エリア内にいることを検知する。
ステップＳ２２０で、立ち入りが許可されていないエリアにいると警告して、本人のズーム画像をガイド用モニタ１５６（図１参照）表示し、退去を要求して本フローの処理を終了する。
【０１３６】
同様に、ステップＳ２２１で、来訪者の行先のフロア（図１７下参照）の監視カメラ１１から画像を取得する。
ステップＳ２２２で、ＡＩアクセラレータ２００による人のトラッキング機能を実行する。
ステップＳ２２３で、来訪者Ａさんを検知する。
ステップＳ２２４で、来訪者Ａさんが目的許可外のフロア及び位置（「立ち入り禁止エリア」）にいるかを判定する。ここで、許可されたフロア内であっても無許可の場所への移動は禁止とする。
【０１３７】
ステップＳ２２５で、来訪者Ａさんの目的場所への訪問の許可はあるかを確認する。
訪問の許可がある場合、ステップＳ２２６で来訪者の行先のフロア及び住戸番号に応じて行き方を案内する。例えば、音響システム１５５（図１参照）による音声ガイダンス、またガイド用モニタ１５６（図１参照）による表示により来訪者Ａさんを目的場所まで案内する。
【０１３８】
上記ステップＳ２２７で、訪問が禁止されている場合、画像対応ＤＢ（図示省略）及び逆投影変換により侵入者の位置を正確に判断し、進入者が禁止エリア内にいることを検知する。
ステップＳ２２８で、立ち入りが許可されていないエリアにいると警告して、本人のズーム画像をガイド用モニタ１５６（図１参照）表示し、退去を要求して本フローの処理を終了する。
【０１３９】
このように、デジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００は、警備の対象となる建物・敷地内にイエローベルトＹ、オレンジベルトＯ、レッドベルトＲを設定する。
例えば、来訪者Ａさんがマンション入り口のドアホンにて許可をもらい、２６Ｆの６０２号室に行くとすると、来訪者Ａさんは１Ｆと２６Ｆのパブリックエリア、エレベータ及び６０２号室（プライベートエリア）に立ち入る許可を付与される。
もし来訪者Ａさんが許可のない場所に立ち入ると、音響システム１５５（図１参照）による音声ガイダンス、またガイド用モニタ１５６（図１参照）によるディフェンス・ガイド機能により、正規のルートが案内される。もし不審者が許可のない場所に立ち入ると、ディフェンス・ガイド機能により退去するよう警告される。また、この場合、不審者の許可のない場所に立ち入りが関係者に通報される。
【０１４０】
＜ドアホン監視による行先検知・登録機能＞
ドアホン監視による行先検知・登録機能は、入口のドアホンでの来訪者と居住者等とのやり取りを監視し、来訪者の行先（フロア、住戸番号等）を検知し、行先と関連づけて来訪者の顔情報をトラッキング用ＤＢ１６６に自動登録する。
【０１４１】
図１９は、ドアホン監視による行先検知・登録機能を説明する図である。図２０は、図１９のドアホン監視による行先検知・登録機能の動作を示すフローチャートである。図１９は、１Ｆエントランス及び行先部屋を示す。図２０の来訪者及び居住者のフローは、ＣＰＵ処理ではないが、便宜上ステップ番号を付して説明する。来訪者（visitor）はステップＶ、居住者（family）はステップＦを付している。
【０１４２】
図１９上は、来訪者の行先の住戸（例えば、３８階６０２号室等）である。
図２０のフローに示すように、来訪者は、ドアホンで行先の住戸の居住者を呼び出す。例えば、図１９下に示す１Ｆ入口のドアホンで来訪者Ａさんが６０２号室の居住者Ｓさんを呼び出したとする（ステップＶ１１）。来訪者Ａさんは、氏名・会社名等を名乗り、用件を伝える（ステップＶ１２）。
【０１４３】
居住者Ｓは、来訪者Ａのドアホン連絡を受ける（ステップＦ１１）。
ドアホン親機が鳴り、居住者Ｓがドアホンの前で来訪者Ａの画像を確認し、音声で対話する（ステップＦ１１）。例えば、３８階６０２号室の居住者Ｓさんが、来訪者Ａさんの画像を確認し、来訪者Ａさんと音声で対話する（ステップＦ１１）。
居住者Ｓは、オートロックを解除して来訪者を建物内に入れるかどうかを判断する（ステップＦ１２）。
居住者Ｓは、来訪者Ａを中に入れる場合、オートロックを解除する（ステップＦ１３）。
居住者Ｓは、来訪者Ａを中に入れない場合、来訪を断る（ステップＦ１４）。
【０１４４】
このような状況において、デジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００は、下記のドアホン監視による行先検知・登録機能を実行する。
ステップＳ３０１で、顔認証カメラ（監視カメラ１１）によりドアホンを監視する。
ステップＳ３０２で、来訪者がドアホンに入力した行先住戸番号の数字を該顔認証カメラによりドアホンのディスプレイから読み取る。
また、Ｓ３０１と並行して、ステップＳ３０３で、ドアホンのデータ信号線を監視する。
ステップＳ３０４で、来訪者がドアホンに入力した行先住戸番号の数字をデータ信号線から読み取って検知する。
ステップＳ３０５で、入口ドアホンでどの住戸を呼び出したかの情報を取得する。
ステップＳ３０６で、入口前の監視カメラから来訪者の画像を取得する。
ステップＳ３０７で、取得した画像から来訪者Ａの顔及び身体特徴を抽出する。
ステップＳ３０８で、居住者Ｓがオートロックを解除したか否かの情報を取得する。
ステップＳ３０９で、居住者Ｓがオートロックを解除したか否かを判別する。
居住者Ｓがオートロックを解除した場合（ステップＳ３０９：Ｙｅｓ）、ステップＳ３１０で、監視カメラ１１の画像から抽出した来訪者の顔及び身体特徴と来訪者の行先（住戸番号等）を関連づけてトラッキング用ＤＢ１６６に登録して本フローの処理を終了する。居住者Ｓがオートロックを解除しなかった場合（ステップＳ３０９：Ｎｏ）、そのまま本フローの処理を終了する。ステップＳ３１０で登録された顔及び身体特徴と行先に基づいて来訪者を行先に案内する。
【０１４５】
＜顔認証及びトラッキング機能＞
デジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００における顔認証及びトラッキング機能について説明する。
デジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００における顔認証及びトラッキング機能は、下記（１）〜（３）を含む。
（１）建物・住戸入口での顔認証機能（図２１のフロー参照）
・建物入口、居住者の住戸への入口及び研究室入口等に顔認証のための監視カメラ１１を設置する。なお、顔認証機能は、ホテルにおいてはプライバシィへの配慮からオプションとしてよい。
・居住者、テナントの従業員、又は定期的な来訪者は、顔情報を事前登録しておき、入口で顔認証する。本人確認ができた場合は、入口からエリア内に入る許可を自動的に付与し、オートロックを解除する。ただし、自動解除するか否かは、設定による。
【０１４６】
（２）ＡＩアクセラレータ２００（図１参照）による人のトラッキング機能（図２２のフロー参照）
・入口前に顔認証のための監視カメラ１１を設置し、この監視カメラ１１により来訪者等の画像を撮影する。そして、人のトラッキング用顔及び身体特徴、人数等をトラッキング用ＤＢ１６６（図１参照）に自動登録する。
・エレベータ前、エレベータ内、共用部廊下の要所位置（例えば３０〜４０ｍ単位）、階段周辺、非常階段入口、パブリックエリアとプライベートエリアの境界等の箇所に、監視カメラ１１を設置する。それらの監視カメラ１１の撮影画像から来訪者等を特定し、来訪者を追跡する。来訪者の特定は、入口前の顔認証のための監視カメラ１１の撮影画像と登録者情報／不審者情報ＤＢ１６５に自動登録した特徴（特に、顔登録情報）との一致度を見ることで行う。
・正規の居住者又は正規の来訪者と判断した場合は、エレベータ前のオートロックを自動解除する。ただし、自動解除するか否かは設定による。
【０１４７】
（３）来訪者等が無許可の場所に立ち入ることを阻止する機能（図２３〜図２５のフロー参照）
ＡＩアクセラレータ２００による人のトラッキング機能を使用して来訪者を特定する。また、来訪者の移動を追跡し、入口で登録した目的の住戸のある階以外や非常階段入口等の不正なエリアで来訪者を検知した場合、直ちに自動音声で正しいルートを伝える。検知された来訪者が正規の来訪者として登録されていない場合は、不審者として検知して登録し、直ちに自動音声で退去を要求し、関係者等のスマートフォン５０ａに不審者の画像を通知する。
・イエローベルトＹへの立ち入りは、侵入者がイエローベルトＹ内に立ち入った場合、監視カメラ１１の画像を３次元空間軸及び４次元目の時間軸で解析する。これにより、正確に位置判定する。オレンジベルトＯへの侵入時は、条件付発報し、レッドベルトＲへの侵入時は即時発報する。
また、建物外周部及び屋上に出る非常階段出口などの前にもイエローベルトＹ、レッドベルトＲ等を定義し、侵入者を監視する。建物外周部では、人及び車両による侵入による侵入を監視する。
【０１４８】
図２１は、上記（１）建物・住戸入口での顔認証機能の動作を示すフローチャートである。
ステップＳ４０１で、入口前の顔認証のための監視カメラ１１から画像を取得する。
ステップＳ４０２で、顔認証処理を行い、登録者情報／不審者情報ＤＢ１６５内の顔登録情報と照合する。
ステップＳ４０３で、顔登録情報による分類を行い、下記ステップに分岐する。
ステップＳ４０４で、来訪者等の履歴を関係者に通知する。
ステップＳ４０５で、警備・録画を継続する。
ステップＳ４０６で、入口のオートロックを解除する。
【０１４９】
ステップＳ４０８で、登録者情報／不審者情報ＤＢ１６５を参照して、来訪者を検索する。
定期的な来訪者の場合、ステップＳ４０９で定期的な来訪者（知人等）とし、ステップＳ４１０で、定期的な来訪者に対する処理を行いステップＳ４１３に進む。
定期的な来訪者でない場合、ステップＳ４１１で不定期的な来訪者（郵便配達等）とし、ステップＳ４１２で、不定期的な来訪者に対する処理（要身元確認）を行いステップＳ４１３に進む。
【０１５０】
ステップＳ４１３では、来訪の予約を登録者情報／不審者情報ＤＢ１６５を検索し、事前に来訪が予約されているかを確認する。
ステップＳ４１４で、来訪が予約済みか否かを判別する。
来訪が予約済みでない場合、ステップＳ４１５で来訪者等の履歴を関係者に通知して本フローの処理を終了する。
来訪が予約済みの場合、ステップＳ４１６で入口のオートロックを解除して本フローの処理を終了する。
【０１５１】
図２２は、上記（２）ＡＩアクセラレータ２００による人のトラッキング機能の動作を示すフローチャートである。
ステップＳ５０１で、入口前及びエレベータ前の監視カメラ１１から画像を取得する。
ステップＳ５０２で、監視カメラ１１により撮影した画像を、ＡＩアクセラレータ２００を用いて解析し、人のトラッキング用顔及び身体特徴を検知する。
ステップＳ５０３で、人を特定する。
ステップＳ５０４で、監視カメラ１１により撮影した画像を、ＡＩアクセラレータ２００を用いて解析し、集団の人数を検知する。集団の人数を検知するのは、友連れ検知機能（下記ステップＳ５０９参照）で、友連れを検知するためである。
ステップＳ５０５で、グループを特定する。
【０１５２】
ステップＳ５０６で、無許可への場所の立ち入りを検知したか否かを判別する。
無許可への場所の立ち入りを検知した場合、ステップＳ５０７で、不正なエリアへの侵入と判定してステップＳ５０９に進む。
無許可への場所の立ち入りを検知しない場合、ステップＳ５０８で、正常と判定してステップＳ５０９に進む。
【０１５３】
ステップＳ５０９で、友連れ検知機能（図２７参照）を実行する。友連れとは、一人のＩＤ認証で解錠した扉を複数の者が通過してしまうことをいう。共連れがあると、入退室の記録が正確に取れないため、友連れを検知する必要がある。
ステップＳ５１０で、友連れを検知したか否かを判定する。
友連れを検知した場合、ステップＳ５１１で、友連れ（不審者）と判定して本フローの処理を終了する。
友連れを検知しない場合、ステップＳ５１２で、正常と判定して本フローの処理を終了する。
【０１５４】
図２３〜図２５は、上記（３）来訪者等が無許可の場所に立ち入ることを阻止する機能の動作を示すフローチャートである。図２３は、その「フロア内のパブリックエリアの警備」を示すフローチャートである。
フロア内のパブリックエリアは、例えば１Ｆ入口、１Ｆロビー、ラウンジ、エレベータ、通路及び階段である。
図２３に示すように、ステップＳ６０１で、常時警備モードを開始する。
ステップＳ６０２ｎ（ｎは任意の自然数）で、エレベータ前、共用廊下等の各所に設置された監視カメラ１１から画像を取得する。
ステップＳ６０３ｎで、各所に設置された監視カメラ１１の撮影画像から人を検知する。
ステップＳ６０４ｎで、ＡＩアクセラレータ２００による人のトラッキング機能を実行する。すなわち、人のトラッキング機能は、監視カメラ１１により撮影した画像を、ＡＩアクセラレータ２００を用いて解析し、人のトラッキング用顔及び身体特徴を検知する。
【０１５５】
ステップＳ６０５で、人のトラッキング用顔及び身体特徴の検知結果をもとに、居住者等か否か判別する。
居住者等の場合、ステップＳ６０６で監視を継続する。
居住者等でない場合、ステップＳ６０７で、エリアへの許可を判定してステップＳ１０８に進む。
ステップＳ６０８で、許可されたエリアか否かを判別する。
許可されたエリアの場合、ステップＳ６０９で、監視を継続する。
【０１５６】
許可されたエリアでない場合、ステップＳ６１０で、正規の来訪者か否かを判別する。
正規の来訪者の場合、ステップＳ６１１で、来訪者等の履歴を関係者に通知する。
ステップＳ６１２で、タブレット等による「ディフェンス・ガイド機能」を実行して本フローの処理を終了する。「ディフェンス・ガイド機能」は、音響システム１５５（図２参照）による音声ガイダンス、またガイド用モニタ１５６（図２参照）による表示により人を目的場所まで案内する機能である。
【０１５７】
正規の来訪者でない場合、ステップＳ６１３で、来訪者等の履歴を関係者に通知する。
ステップＳ６１４で、タブレット等による「ディフェンス・ガイド機能」を実行して本フローの処理を終了する。ステップＳ６１４における「ディフェンス・ガイド機能」は、不審者（侵入者）に対する威嚇である。例えば、音響システム１５５（図２参照）による音声警告、またガイド用モニタ１５６（図２参照）による表示で侵入を警告する。また、ガイド用モニタ１５６に、侵入者の顔や姿を表示して警告する。
【０１５８】
図２４は、上記（３）来訪者等が無許可の場所に立ち入ることを阻止する機能の「居住者の住戸の玄関・ベランダの警備」を示すフローチャートである。
ステップＳ７０１で、常時警備モードを開始する。
ステップＳ７０２で、玄関前の顔認証のための監視カメラ１１の画像を取得する。
ステップＳ７０３で、玄関のイエローベルトＹに人が侵入しているか否かを確認してステップＳ７０６に進む。
ステップＳ７０４で、ベランダに設置された監視カメラ１１の画像を取得する。
ステップＳ７０５で、ベランダのレッドベルトＲに人が侵入しているか否かを確認してステップＳ７０６に進む。
【０１５９】
ステップＳ７０６で、ＡＩアクセラレータ２００による人のトラッキング機能を実行する。
ステップＳ７０７で、居住者等か否かを判別する。
居住者等の場合、ステップＳ７０８で、監視を継続する。
居住者等でない場合、ステップＳ７０９で、正確な位置特定する。「正確な位置特定」は、下記により実現できる。すなわち、侵入者が、イエローベルトＹ、オレンジベルトＯ、レッドベルトＲ等に侵入し、敷地内及び建物内の許可目的外のフロアを移動している場合、侵入者の位置を、画像対応ＤＢに記憶した位置情報をもとに、逆投影変換を行うことで、正確に検知する。
【０１６０】
ステップＳ７１０で、オレンジベルトＯに人が侵入しているか否かを判別する。
オレンジベルトＯに人が侵入していない場合、ステップＳ７１１で、監視を継続してステップＳ７１３に進む。
上記ステップＳ７１０でオレンジベルトＯに人が侵入している場合、ステップＳ７１２で、来訪者等の履歴を関係者に通知してステップＳ７１３に進む。
【０１６１】
ステップＳ７１３で、レッドベルトＲに人が侵入しているか否かを判別する。
レッドベルトＲに人が侵入していない場合、ステップＳ７１４で、監視を継続して本フローの処理を終了する。なお、本フローは、所定周期で繰り返し実行されるため、監視が継続されることになる。
上記ステップＳ７１３でレッドジベルトＲに人が侵入している場合、ステップＳ７１５で、来訪者等の履歴を関係者に通知して本フローの処理を終了する。
【０１６２】
図２５は、上記（３）来訪者等が無許可の場所に立ち入ることを阻止する機能の「建物外周部及び非常階段の警備」を示すフローチャートである。
ステップＳ８０１で、常時警備モードを開始する。
ステップＳ８０２で、建物外周部の監視カメラ１１の画像を取得する。
ステップＳ８０３で、建物外周部のイエローベルトＹに人が侵入しているか否かを確認してステップＳ８０６に進む。
ステップＳ８０４で、屋上出口に設置された監視カメラ１１の画像を取得する。
ステップＳ８０５で、屋上出口のレッドベルトＲに人が侵入しているか否かを確認してステップＳ８０６に進む。
【０１６３】
ステップＳ８０６で、ＡＩアクセラレータ２００による人のトラッキング機能を実行する。
ステップＳ８０７で、居住者等か否かを判別する。
居住者等の場合、ステップＳ８０８で、監視を継続する。
居住者等でない場合、ステップＳ８０９で、正確な位置特定する。すなわち、侵入者が、イエローベルトＹ、オレンジベルトＯ、レッドベルトＲ等に侵入し、敷地内及び建物内の許可目的外のフロアを移動している場合、侵入者の位置を、画像対応ＤＢに記憶した位置情報をもとに、逆投影変換を行うことで、正確に検知する。
【０１６４】
ステップＳ８１０で、オレンジベルトＯに人が侵入しているか否かを判別する。
オレンジベルトＯに人が侵入していない場合、ステップＳ８１１で、監視を継続してステップＳ８１３に進む。
上記ステップＳ８１０でオレンジベルトＯに人が侵入している場合、ステップＳ８１２で、来訪者等の履歴を関係者に通知してステップＳ８１３に進む。
【０１６５】
ステップＳ８１３で、レッドベルトＲに人が侵入しているか否かを判別する。
レッドベルトＲに人が侵入していない場合、ステップＳ８１４で、監視を継続して本フローの処理を終了する。
【０１６６】
上記ステップＳ８１３でレッドジベルトＲに人が侵入している場合、ステップＳ８１５で、来訪者等の履歴を関係者に通知して本フローの処理を終了する。
【０１６７】
＜履歴通知、友連れ検知、退去時の登録解除＞
デジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００における履歴通知、友連れ検知、退去時の登録解除機能は、下記（４）〜（６）を含む。
（４）来訪者等の履歴を関係者に通知する機能（図２６で詳述する）
・来訪者等が無許可エリアや重要エリアに立ち入ると、現在の位置と画像、及び今回の来訪時の敷地・建物に入った時点から現在位置に到達するまでの動線、経路を関係者のＰＣやスマートフォン５０ａ等に通知する。
・登録者情報／不審者情報ＤＢ１６５を検索し、該当者の過去の来訪時の記録があれば、履歴を上記通知に追加する。
【０１６８】
・登録者情報／不審者情報ＤＢ１６５が、事故歴・行動歴ＤＢを備える場合（外部の事故歴・行動歴ＤＢをアクセスできる場合も含む）、この事故歴・行動歴ＤＢを検索し、事故歴、行動歴があれば、事故歴、行動歴を上記通知に追加する。
【０１６９】
（５）友連れ検知機能（図２７で詳述する）
・来訪者の自動登録を行う際に、来訪者に同伴者がいる場合は、来訪者をグループ代表者とし、同伴者をメンバーとするグループを構成し、そのグループの人数、代表者、メンバーを登録者情報／不審者情報ＤＢ１６５に自動登録する。
・建物内各所の監視カメラにより来訪者を撮影する。また、グループの一員として登録されている場合は、そのグループのメンバーと同一行動をとっていれば問題なし、別行動をとっていれば友連れとして検知する。
【０１７０】
（６）来訪者等が退去したことを検知・登録解除する機能（図２８で詳述する）
デジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００は、来訪者が建物から退去したか否かを監視し、一定時間経過後も退去しなかった場合は、その来訪者を不審者として検知して登録し、関係者等のスマートフォン５０ａに来訪者の画像を通知する。
【０１７１】
図２６は、上記（４）来訪者等の履歴を関係者に通知する機能の動作を示すフローチャートである。
ステップＳ９０１で、該当者の現在の位置と画像を取得する。
ステップＳ９０２で、登録者情報／不審者情報ＤＢ１６５から該当者が敷地及び建物に入った時点から現在の位置に到達するまでの移動経路及び画像シーケンスを取得し、今回来訪時の通知を作成する。
ステップＳ９０３で、登録者情報／不審者情報ＤＢ１６５をさらに過去に遡って検索、例えば３ヶ月前までのデータを検索し、該当者の過去の来訪時の履歴がないかを調べる。
【０１７２】
ステップＳ９０４で、該当者の過去画像は見つかったか否かを判別する。該当者の過去画像が見つからなかった場合、ステップＳ９０６に進む。
該当者の過去画像が見つかった場合、該当者の過去画像履歴を通知情報に追加してステップＳ９０６に進む。
【０１７３】
ステップＳ９０６で、事故歴・行動歴ＤＢ（登録者情報／不審者情報ＤＢ１６５）を参照して、該当者の顔写真をキーに検索、事故歴、行動歴がないかを調べる。
ステップＳ９０７で、該当者の事故歴、行動歴は見つかったか否かを判別する。
該当者の事故歴、行動歴が見つかった場合、該当者の事故歴、行動歴を、通知情報として追加してステップＳ９０９に進む。該当者の事故歴、行動歴が見つからなかった場合、そのままステップＳ９０９に進む。
ステップＳ９０９で、作成した通知情報を管理者、来訪者の訪問先の居住者のＰＣやスマートフォン５０ａ等に送信して本フローの処理を終了する。
【０１７４】
図２７は、上記（５）友連れ検知機能を説明する図である。従来のオートロックでは、正規の入館者が入館する時にドアが閉まる前に不審者が入館できてしまう友連れが課題としてある。このため、本実施例では、監視カメラ１１等によって撮影する画像によってこの友連れを認識して防止する。
例えば、マンション、事務所、研究所、工場、金銭集計室又は情報センター等の入口の風除室内をイエローベルトＹに設定し、風除室外側のドアから内部に入った人を監視カメラで検知する。また、オートロック解除機能付ドアホン装置の周囲に例えば半径１．３〜２ｍのグリーンエリアＧを設定し、グリーンエリアＧ内に入った人を監視カメラで監視し、オートロック解除操作を行うか否かを判定する。
オートロック解除後、監視カメラで風除室内側のドアを監視し、開いたドアから建物内に入館する人と同行者を正規の入館者と判定する。続けて内側のドアを監視し、ドアが閉まる前に入館する人と同行者を検知、友連れの可能性ありと判定し、音声にて「お一人ずつオートロック解除操作をお願いします。」等のメッセージを流し、友連れを抑止する。
また、イエローベルトＹ内に長時間、例えば１０分以上滞在した人は不審者として画像を記録しておく。また不審者又は友連れの可能性ありとして記録された回数をカウントし、例えば同じ人が複数回検知された時は関係者に通知する。
【０１７５】
さらに詳しく説明する。まず、グリーンエリアＧにおいて正常な館内入場手続きを完了した人の場合には、館内出入口前に設置した認証カメラ及び監視カメラ１１等がその人及び同行者を撮影し、その人及びその同行者として認識し、正常な入館者として承認し、記憶する。
また、グリーンエリアＧ内に立入らず、グリーンエリアＧより離れた玄関出入口の風除室に立ち入って停止し、正常な入館オートロック解除操作により内側のドアが開いた時に、ドアが閉じる前に館内に入ろうとすると、グリーンエリアＧに立入り、操作していないことを認証カメラ、監視カメラ１１等の画像によって認識して、正規の入館手続きをしていない不審者として判断する（不審者判断その１）。そして、例えば任意で設定した「お一人ずつオートロック解除操作をお願いします。」とオートロック解除操作をガイドする。
それでもなお、友連れで館内に入館すれば、認証カメラ、監視カメラ１１等が撮影した不審者の画像を注意者の画像として記憶する。
【０１７６】
さらに、友連れで複数回館内に入館すれば侵入者と判断して、その画像を侵入者の画像として記憶する。
また、グリーンエリアＧに立入って、そのままオートロック解除操作をしなければ友連れ出入者として判断し（不審者判断その２）、「お一人ずつオートロック解除操作をお願いします。」とオートロック解除操作をガイドする。
【０１７７】
また、本システムは、画像によって正規の同行者か否かを判断するので、家族連れについては、外側のドアを同時に入り、オートロック解除操作後に内側のドアから同時に館内に入館することによって、正規の同行者と判断され、家族などと判断される。
なお、子供については、身長が、任意で設定した、例えば１３０ｃｍ以下の場合は、家族の同行者と判断してオートロック操作のガイドは発声しないようにしてもよい。
【０１７８】
住民及び従事者などの正規の入館者は、オートロック解除キーによる解除操作と、館内からのオートロック解除操作によりオートロックを解除できる。
また、住民及び従事者等の関連者については、住戸番号等と関連づけて顔画像を予め記憶しておいて、関連者がオートロック解除キーを所持していなくても、住戸番号等の入力操作をすれば、入力された住戸番号等と関連づけて予め記憶している顔画像と認証カメラによって撮影された入館者の顔画像とを照合して、一致すればオートロックを解除するようにしてもよい。
オートロックのドアが複数ある場合には、それぞれが同じ構成を備える。
【０１７９】
図２８は、上記（５）友連れ検知機能の動作を示すフローチャートである。
ステップＳ１００１で、風除室の監視カメラ１１から画像を取得する。
ステップＳ１００２で、その画像からイエローベルトＹに入った人を検知する。
ステップＳ１００３で、その人がグリーンエリア内に立入ったかを判別する。
グリーンエリア内に立入った場合（ステップＳ１００３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１００４で数秒〜数十秒間監視カメラでグリーンエリアを監視し、ロック解除操作を行っているかを判定する。
【０１８０】
グリーンエリア内に立入っていない場合（ステップＳ１００３：Ｎｏ）、ステップＳ１００５で、グリーンエリア外にいる人を監視カメラ１１で監視し、人数と滞在時間を計測してステップＳ１０１１に進む。
ステップＳ１００６でその人がロック解除操作を行った場合（ステップＳ１００６：Ｙｅｓ）、ステップＳ１００７で内側のドアが開き、ステップＳ１００８で、監視カメラ１１で内側のドアを監視、検知した入館者と同行者を正規の入館者と判定して、ステップＳ１０１１に進む。
ステップＳ１００６でその人がロック解除操作を行わなかった場合（ステップＳ１００６：Ｎｏ）、ステップＳ１００９で内側のドアは閉じていて、ステップＳ１０１０で、内から外に出る人によりドアが開き、その時に侵入する場合に備えて監視を継続して、ステップＳ１０１１に進む。
【０１８１】
ステップＳ１０１１で、監視カメラで内側のドアを監視して、ドアが閉まる直前に検知した入館者と同行者を友連れの可能性ありと判定する。
ステップＳ１０１２で、友連れで入館した人がいる場合（ステップＳ１０１２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０１３で、友連れの可能性ありとして検知して、音声により一人ずつロック解除するように促して、その画像を記録して、ステップＳ１０１４に進む。
ステップＳ１０１２で、友連れで入館した人がいいない場合（ステップＳ１０１２：Ｎｏ）、ステップＳ１０１４に進む。
【０１８２】
ステップＳ１０１４で、イエローベルトＹに例えば１０分以上滞在している人がいるかを判定する。
イエローベルトＹに滞在している人がいる場合（ステップＳ１０１４：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０１５で、その人を不審者として画像を記録して、ステップＳ１０１６に進む。
イエローベルトＹに滞在している人がいない場合（ステップＳ１０１４：Ｎｏ）、ステップＳ１０１６に進む。
【０１８３】
ステップＳ１０１６で、複数回友連れ又は不審者として検知されたかを判定する。
複数回友連れ又は不審者として検知された場合（ステップＳ１０１６：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０１７で、その人を侵入者として関係者に画像を通知して本フローの処理を終了する。
複数回友連れ又は不審者として検知されなかった場合（ステップＳ１０１６：Ｎｏ）、本フローの処理を終了する。
【０１８４】
図２９は、上記（６）来訪者等が退去したことを検知・登録解除する機能の動作を示すフローチャートである。
ステップＳ１１０１で、入口前、エレベータ前の監視カメラ１１から画像を取得する。
ステップＳ１１０２で、ＡＩアクセラレータ２００による人のトラッキング機能を実行する。
ステップＳ１１０３で、居住者か否かを判別する。
居住者と判別した場合、ステップＳ１１０４で居住者であると判定し、ステップＳ１１０５で警備を行わないで本フローの処理を終了する。
居住者でない場合、ステップＳ１１０６で来訪者であると判定し、ステップＳ１１０７で、来訪者が退出しようとしているか否かを判別する。
【０１８５】
来訪者が退出しようとしている場合、ステップＳ１１０８で、来訪者が目的の場所から戻ってきたか否かを判別する。
来訪者が目的の場所から戻ってきた場合、ステップＳ１１０９で、監視を解除し、さらに、ステップＳ１１１０で、建物に入ってきた時に行った登録を解除して本フローの処理を終了する。
【０１８６】
上記ステップＳ１１０７で来訪者が退出しようとしていない場合、又は上記ステップＳ１１０８で来訪者が目的の場所から戻ってこない場合、ステップＳ１１１１で上述した「ディフェンス・ガイド機能」を実行する。
ステップＳ１１１２で、来訪者の画像を居住者のスマートフォン５０ａに送信し、ステップＳ１１３でこの来訪者を不審者として登録者情報／不審者情報ＤＢ１６５に顔登録して本フローの処理を終了する。
【０１８７】
以上詳細に説明したように、本実施形態によれば、デジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００（図１参照）は、セキュリティ区域の入口において、人又は車両が行く目的場所に関する情報を取得すると共に、その映像を取得する行先取得部１１１と、セキュリティ区域内にいる人又は車両を映像によって識別する識別部１１２と、識別部１１２によって識別された人又は車両に対して、目的場所に案内する案内部１１３とを備える。
【０１８８】
この構成により、不審者などの不正な立ち入りを防止することができる。また、利用者は、案内を受けるための携帯電話の所持やシステム側に目的場所を送信する手間がなくなるので、利用者に負担をかけることなく目的場所へ誘導することができる。
【０１８９】
例えば、デジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００が、住宅、マンション、オフィス、ホテルに適用される場合には、音声又は表示により人を目的の住戸（住宅、オフィスの場合）、客室、施設（ホテルの場合）まで案内する。住宅、マンション、オフィスの場合は、セキュリティ区域の入口において、人が行く目的場所に関する情報を取得しているので、来訪者等の目的場所は判明している。デジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００は、例えば、該当来訪者に対し、「お訪ねの場所は、右手のエレベータに乗って５階で、左に曲がった突き当りの住戸です。」などと案内する。また、入口で登録した目的の住戸のある階以外や非常階段入口等の不正なエリアで来訪者を検知した場合、直ちに自動音声で正しいルートを伝えて、来訪者等が無許可の場所に立ち入ることを防ぐことができる。
【０１９０】
より具体的には、来訪者がオートロック装置のテンキーを押し（住戸番号の入力）、オートロック装置のディスプレイに住戸番号が表示され、来訪者は表示されたディスプレイの番号を確認し、呼出しを行う（呼出ボタンを押す）。
【０１９１】
デジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００は、オートロック装置を操作するエリアのグリーンエリアＧにディスプレイの番号と操作する来訪者の顔を撮影できる位置に認証カメラを設置しており、居住者によってオートロックが解除されると、該認証カメラ撮影した、入力された住戸番号と関連づけて来訪者の顔情報を記憶して、例えば１２Ｆの３０６号室の来訪者は、エレベータを経由し１２Ｆの３０６号へ案内するガイド機能が稼働し、仮に１２Ｆでエレベータを降りて移動すれば、本システムは１２Ｆの３０６号へガイド案内する。
【０１９２】
また、デジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００は、来訪者がオートロック装置に住戸番号を入力すると、グリーンエリアＧに設置した認証カメラが来訪者の顔を撮影し、予め登録されている、正規来訪者か不審者かを判断する。また、ロック解除キーをかざすことによってその人が居住者であることを判断することもできる。
【０１９３】
仮に来訪者の同行者が１２Ｆの３０６号の同一フロアである３０９号へ入室しようとすれば、自動的に同行者へ「３０６号室とは違います。」と予め設置された音声装置のスピーカが自動的に発音しセキュリティ機能が稼働する。
【０１９４】
デジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００は、オートロック装置のディスプレイに表示される番号を認証カメラが撮影し認識して、さらに認証カメラは来訪者の顔を撮影し入力して、来訪者を認識した番号の目的場所に正確に案内し、なおかつ、友連れ等の不審者が不正に入館し、又は、立ち入り禁止エリアに立ち入ることを防止する。
【０１９５】
また、セキュリティ区域の内部においても、ある区域から別の区域へのゲートにおいて、人又は車両が行く目的場所を取得することができるので、目的場所を取得するのは入口に限られず、セキュリティ区域の内部であってもよい。
【０１９６】
前記案内手段は、前記行先取得手段が人が行く目的場所に関する情報を取得した時刻からの、前記行先取得手段の位置とエレベータの位置の間の距離及び人の歩く速さに応じた時間に合せて前記エレベータを入口フロアに呼び出すことで、他のエレベータ利用者に迷惑をかけずに、効率よく作業性の高い案内をすることができる。
【０１９７】
行先取得手段１１１が、映像における人の顔情報と、人が属する区画の区画識別情報と関連づけて蓄積されている顔情報との照合に応じて目的場所を取得するものであることで、精度の高い顔認識の認識に基づいて、目的場所を取得することができる。この顔情報は、顔情報及び／又は身体特徴情報であってもよい。
【０１９８】
行先取得部１１１が、オートロックの解錠に応じて目的場所を取得するものであることで、目的場所の取得を自動化することができ、迅速な処理（不正な立ち入り防止及び目的場所誘導）を行うことができる。特に多数の人が同時に出入りするオフィス等は、複数台のオートロック装置に対応できる。例えば、１台〜ｎ台。
【０１９９】
前記行先取得手段は、オートロック装置のディスプレイを撮影することによって目的場所を取得するものであることで、既存のオートロック装置に後付けでシステムを構築することができる。
【０２００】
解錠が、住戸からであることで、来訪者を選択して目的場所へ誘導することができる。
【０２０１】
解錠が、玄関又は敷地入口におけるものであることで、望まない来訪者を玄関先又は敷地入口で断ることができ、また正規な来訪者は目的場所へ順次誘導することができる。
【０２０２】
案内が、立ち入り禁止エリアであることを告げる警報であることで、不審者（侵入者）を有効に撃退することができる。
【０２０３】
識別部１１２は、セキュリティ区域内にいる人又は車両の映像を撮影するカメラによって火災又はその兆候を認識し、案内部１１３は、識別部１１２の認識結果をもとに火災警報することで、デジタル・スマートガイド・セキュリティ動作を実行している間は、いつでも、火災警報も併せて行われるので、火災に関しての警報が多重化され、住居者や来訪者の安全をより高めることができる。また、新たな部材を追加することがないので、低コストで実施することができる。
【０２０４】
本発明は、セキュリティ度の高い、情報処理センター、金庫室、研究所、及び養老院等に適用できる。また、登録した特定の人物の顔認証をするので、該特定の人物が関係者であれば、ロック解除の支援ができるし、該特定の人物が不審者であれば、不審者が建物等に入ることを防止することができる。
【０２０５】
（第２実施形態）
図３０は、本発明の第２実施形態に係るデジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００のデジタル・スマートガイド・セキュリティ動作を説明する図である。図３０は、セキュリティ区域の駐車場６０を示す図である。第１実施形態は、駐車場６０に適用した例である。駐車場は、図８に示す超高層ビルのパブリックエリアの駐車場（Ｂ１Ｆ〜Ｂ３Ｆ）にも同様に適用できる。
第２実施形態に係るデジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００の構成は、図１及び図２と同様であるため説明を省略する。ただし、図２に示す制御部１１０の行先取得部１１１は、駐車場６０（セキュリティ区域）の入口において、車両（車両全般、オートバイや自転車を含む）が行く目的場所に関する情報を取得すると共に、その映像を取得する。ここでは、駐車場６０の空き状況から、進入する車両の行先（目的場所）を取得する。
【０２０６】
図３０に示すように、駐車場６０には、監視カメラ１１、スピーカ等の音響システム１５５、料金精算機６１、フラップ板（ロック装置）６２、が設置される。監視カメラ１１は、監視装置１００（図１参照）に接続されている。図３０の例では、駐車場６０は、番号１〜１７の駐車スペースを有し、番号９の駐車スペースは、月極であり、番号１〜８，１０〜１４には、車両が停車している。この駐車場６０に、車両Ｍが左折で進入しようとしている。
図２に示す制御部１１０は、駐車場の入口（セキュリティ区域内）に設置された監視カメラ１１によって撮影された画像から、車両Ｍを検出する。
【０２０７】
図２に示す制御部１１０の行先取得部１１１は、駐車場の空き状況から、進入する車両の行先を取得する。進入した車両は、駐車場６０の空きスペース（図３０では、番号１５〜１７の駐車スペース）を行先として取得する。
図２に示す制御部１１０の識別部１１２は、監視カメラ１１が撮影した映像によって、駐車場６０に進入する車両Ｍを識別する。ナンバープレートの車両番号を識別することが望ましい。
図２に示す制御部１１０の案内部１１３は、進入した車両Ｍを、取得した行先の駐車スペース（目的場所）に順次案内する。案内は、スピーカ等の音響システム１５５による音声アナウンス、またガイド用モニタ１５６（図２参照）による表示である。
【０２０８】
デジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００が、図３０に示す駐車場６０のデジタル・スマートガイド・セキュリティに適用される場合には、制御部１１０（図２参照）は、駐車場６０に進入する車両Ｍに対して、スピーカ等の音響システム１５５の通知により、「右折して進み、その後、左折して進んだ右手側の番号１５から１７に空きがあります。」を通知する。これによって駐車場内の空きスペースを探し回る必要がなくなる。
【０２０９】
［変形例］
本発明は、オフィス、研究所、情報処理センター、金融関係又は工場等に適用できる。また、エアーターミナル、旅客機、超高速鉄道、客船、ホテル又はエレベータ等にも適用できる。
図３１は、エントランスでの行先検知及び登録機能を説明する図である。来訪者Ａさん又は利用者Ａさんは、所持する非接触型ＩＣカード、磁気カード若しくはＱＲコード等又はこれらを搭載したスマートフォン等を入退出管理ゲートでスキャンし入退出し、システムは、その際の信号を入力する。
入退出管理ゲートの周囲に例えば半径２〜３ｍのグリーンエリアＧを設定し、グリーンエリアＧに入った人を監視カメラで監視する。
【０２１０】
入退出管理ゲートを入退出する来訪者又は利用者がＩＣチップ等をスキャン操作すると、該システムは登録されているＩＣチップ等と照合し、適合していれば、適合の信号を発し、ゲートは開き、該グリーンエリアＧに設置された監視カメラがゲート通行者の顔及び身体等を撮影し画像を記憶する。
【０２１１】
例えば来訪者の行先（目的場所）が３８階の３０号の情報処理センターであれば、該システムは、該当超高層階の３８階を停止階としてエレベータに送信し、３８階のエレベータ乗降周辺及び廊下に設置された監視カメラで撮影された画像とゲートで撮影し記憶されている該当者の画像とを照合し、該来訪者と判断すれば、設置されたモニターテレビ及びタブレット等によって３８階３０号室への移動ルートに沿って、該来訪者を案内する。
【０２１２】
該来訪者が間違って他の停止階の３６階で降りると、該システムは、来訪者が目的外の階に降りたことを判断し、設置されたモニターテレビ及びタブレット等は、該当階は３６階であること、及び３８階３０号室のへ移動ルートを、該来訪者に案内し、さらに、警備員のＰＣ、タブレット又はスマートフォンに画像を送信し、警備員は、リアルタイムに間違い移動している来訪者を確認することができて、セクリュテイの精度を高めることができる。
【０２１３】
図３２は、エレベータ周辺での行先案内機能を説明する図である。例えば、エレベータエリアを半径３〜６ｍに設定し、エレベータエリアを撮影する位置であるエレベータ前に監視カメラを設置し、来訪者がエレベータエリアに移動すれば、来訪者が、エレベータエリアに移動してきたことを判断し、行先階である３８階をエレベータの停止階とする制御をする。これにより、来訪者が不正な目的で異なる階に行くことが防止される。また、入口とエレベータエリアの間の距離に応じて、その間の移動に要する時間に合わせて、エレベータを入口フロア（多くは１Ｆ）に呼び出すことによって、他のエレベータ利用者に迷惑をかけずに、効率よく作業性の高い案内をすることができる。その移動に要する時間は、速く歩く人に合せるとよい。利用者であれば、同じ行先の利用者が予め分かっている場合（オフィスの従業員など）、その行先の利用者の中で速く歩く人に合せるとよい。入退出管理ゲートにおいて利用者のＩＣチップ等によって個人を特定できる場合、その利用者の歩く速さに合せるとよい。
【０２１４】
また、例えば重要フロアの３０階〜３６階をＺゾーンとして設置して、許可されていない関係者が非常階段等を利用して該エリアに侵入すれば、エレベータ乗降周辺及び廊下に設置されている監視カメラが該関係者を撮影した画像と、予め許可された人物の画像を記憶しているＤＢ内の画像とを、該システムは照合し、該関係者が許可外の階数に移動してきたことを判断し、設置されているモニターテレビ及びタブレット等に該当階は重要階Ｚゾーンであり早急に退去すること、及び、移動ルートを、該来訪者に案内し、さらに、警備員のＰＣ、タブレット又はスマートフォンに画像を送信して記憶することによって、警備員は、リアルタイムに間違い移動している関係者を確認することができ、さらに、システムは、重要施設内に移動した人物を記憶することができる。
【０２１５】
図３３は、国際線ターミナルへの適用例を示す図である。
エアーターミナル、旅客機、超高速鉄道、客船、ホテル又はエレベータ等のチエックインカウンター、保安検査場、税関ゲート、出国審査場又は搭乗ゲート等の入出管理ゲート装置において、利用者が所持している搭乗チケットのＱＲコード等をスキャンすることによって、利用者と、予約座席、室名、時間、便名、行先又は乗降の有無等をサーバの予約内容と照合して確認できると、利用者はゲートを通り、該システムは予約座席等の信号を入力して記憶する。例えばホテルであれば宿泊客がチエックインすると客室番号を入力して記憶する。
【０２１６】
入出管理ゲートの周囲に例えば半径２〜３ｍのグリーンエリアＧを設定し、グリーンエリアＧに入った利用者を監視カメラで監視する。
入出管理ゲートを入出する利用者が搭乗チケットのＱＲコード等をスキャン操作すると、該システムは登録されているＱＲコード等と照合し、適合していれば、適合の信号を発し、ゲートは開き、該グリーンエリアＧに設置された監視カメラがゲート通行者の顔及び身体等を撮影し画像を記憶する。
【０２１７】
例えば、利用者の行先（目的場所）がＡ社の１２：３０分発札幌行きのＡ１１１便で北ウイングの搭乗ゲート３０であれば、該システムは、廊下に設置された監視カメラで撮影された画像とゲートで撮影し記憶されている該当者の画像とを照合し、該利用者と判断すれば、設置されたモニターテレビ及びタブレット等によって搭乗ゲート３０への移動ルートに沿って、該利用者を案内する。該システムは、例えば、「そのまま進んでください。進んだ先の角で、札幌行きの方は左に曲がってください。」などと案内する。
【０２１８】
該利用者が間違って他のＢ社の１２：５０分発鹿児島行きのＢ２２２便で北ウイングの搭乗ゲート２０に行こうとすれば、該システムは、間違った方向に行こうとしていることを判断し、設置されたモニターテレビ及びタブレット等は、その位置から搭乗ゲート３０への移動ルートを、利用者に案内する。
【０２１９】
超高速鉄道、客船又は旅客機の場合は、搭乗ゲートで搭乗チケットのＱＲコード等をスキャン操作すると、該システムは登録されているＱＲコード等と照合し、適合していれば、適合の信号を発し、利用者はゲートを通り、搭乗ゲートの周囲の例えば半径２〜３ｍのグリーンエリアＧに設置された監視カメラが利用者の顔及び身体等を撮影し、画像を記憶する。さらに、該システムは、該画像と関連づけて利用者の行先である、例えば便名、時間、方向、階数、部屋ナンバー、号車ナンバー、座席名等を入力して、記憶する。
【０２２０】
そして、該システムは、エレベータ乗降口、通路等に設置された監視カメラで撮影された画像と、ゲートで撮影し記憶されている該利用者の画像とを照合し、該利用者と判断すれば、設置されたモニターテレビ及びタブレット等によって目的の座席への移動ルートに沿って、利用者を案内する。
【０２２１】
利用者が違う階数、部屋ナンバー、座席等を利用しようとすれば、該システムは、利用者が間違った座席に行こうとしていることを判断し、設置されたモニターテレビ及びタブレット等は、その位置から目的の座席への移動ルートを、利用者に案内する。
それでも利用者が、案内された移動ルートに進まなければ、関係者のＰＣ、タブレット又はスマートフォンに画像を送信し、関係者は、放送設備で案内し、又は、現地へ急行することができる。
【０２２２】
図３４は、入退出管理ゲート監視による行先検知・登録機能の動作を示すフローチャートである。図３４のフローに示すように、来訪者の目的の場所は３８階の３０号室であるとする（ステップＶ２１）。また、利用者の目的の場所は北ウイングのＮ３０であり、目的の便はＡ航空会社の１２：３０分発のＡ１１１便であるとする（ステップＶ２２）。
【０２２３】
入退出管理ゲートは、非接触型ＩＣカード、磁気カード若しくはＱＲコード等又はこれらを搭載したスマートフォン等を非接触型リーダー等で読み取る（ステップＦ２１）。
システムが来訪者又は利用者を中に入れることを許可するか否かを判断したことを受けて（ステップＦ２２）、来訪者又は利用者を中に入れる場合、ゲートをオープンし（ステップＦ２３）、来訪者又は利用者を中に入れない場合、ゲートをクローズする（ステップＦ２４）。
【０２２４】
このような状況において、デジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００は、下記の入退出管理ゲート監視による行先検知・登録機能を実行する。
ステップＳ１２０１で、入退出管理ゲートのデータ信号線を監視する。
ステップＳ１２０２で、ゲートから来訪者のユーザＩＤ等を取得する。
ステップＳ１２０３で、ＤＢを検索し、ユーザＩＤから目的のフロア・部屋番号等を取得する。
また、Ｓ１２０２と並行して、ステップＳ１２０４で、ゲートから利用者のチケットＮｏ等を取得する。
ステップＳ１２０５で、ＤＢを検索し、利用者のチケットＮｏから航空機の目的の搭乗ゲート等を取得する。
ステップＳ１２０６で、入口前の監視カメラから来訪者又は利用者の画像を取得する。
ステップＳ１２０７で、取得した画像から来訪者又は利用者の顔及び身体特徴を抽出する。
ステップＳ１２０８で、ゲートの開閉状態の情報を取得する。
ステップＳ１２０９で、ゲートはオープン状態か否かを判別する。
ゲートがオープン状態である場合（ステップＳ１２０９：Ｙｅｓ）、ステップＳ１２１０で、監視カメラの画像から抽出した来訪者の顔及び身体特徴と来訪者又は利用者の行先（部屋番号等）を関連付けてトラッキング用ＤＢ１６６に登録して本フローの処理を終了する。ゲートがオープン状態でない場合（ステップＳ１２０９：Ｎｏ）、そのまま本フローの処理を終了する。ステップＳ１２１０で登録された顔及び身体特徴と行先に基づいて来訪者又は利用者を行先に案内する。
【０２２５】
以上の説明は本発明の好適な実施形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。
例えば、デジタル・スマートガイド・セキュリティシステム１０００の各機能は、それぞれ単独で実行してもよいし、組み合わせて実行してもよい。
【０２２６】
また、上記各実施形態ではデジタル・スマートガイド・セキュリティシステム及び方法という名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、デジタル・スマート・ディフェンス・ガイド・セキュリティシステム、ガイド・セキュリティ方法等であってもよい。
【０２２７】
また、本発明のデジタル・スマートガイド・セキュリティシステム及び方法は、コンピュータを本デジタル・スマートガイド・セキュリティシステム又は方法として機能させるためのプログラムでも実現される。このプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されていてもよい。
【０２２８】
このプログラムを記録した記録媒体は、本デジタル・スマートガイド・セキュリティシステムのＲＯＭそのものであってもよいし、また、外部記憶装置としてＣＤ−ＲＯＭドライブ等のプログラム読取装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することで読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ等であってもよい。
【０２２９】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行するためのソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又は、ＩＣ（Integrated Circuit）カード、ＳＤ（Secure Digital）カード、光ディスク等の記録媒体に保持することができる。
【０２３０】
本発明は、大容量メモリ、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、４Ｋ８Ｋ放送規格、赤外線カメラ、ＰＴＺカメラ、レーザ、レーダ、赤外線センサ、人感センサ、ＢＬＥビーコン、ＱＲコードリーダ、ＩｏＴ（Internet of Things）デバイス、Ｗｉ−Ｆｉ機器、ＧＰＳ受信機、タブレット、ドローン、ヘリコプター、及び人工衛星などの最新の技術を有効に利用して実現できる。
【０２３１】
本明細書で引用したすべての刊行物、特許及び特許出願は、そのまま参考として、ここにとり入れるものとする。
【産業上の利用可能性】
【０２３２】
本発明に係るデジタル・スマートガイド・セキュリティシステム、方法及びプログラムは、住居、企業の事務所、工場、研究所、情報処理室、金銭集計室等の高度の管理を要する事業所等への設置が期待される。さらに、住宅、商業施設、事務所、病院、ホテル、金融機関、工場、研究所、発電所、エアーターミナル、集会場、競技場、美術館等の建物屋内外、交通機関の電車、フェリー、飛行機の車内等も対象である。
【符号の説明】
【０２３３】
１１  監視カメラ（撮影手段）
２０  人感センサ
３０  Ｗｉ-Ｆｉ親機
４０  ビーコン親機
５０  携帯端末装置（ＩＤ端末）
５０ａ  スマートフォン（携帯端末装置；ＩＤ端末）
５１  Ｗｉ-Ｆｉ子機
５２  ビーコン子機
５３  ＧＰＳ
６０  駐車場（セキュリティ区域）
１００  監視装置
１１０  制御部
１１１  行先取得部（行先取得手段）
１１２  識別部（認識手段）
１１３  案内部（案内手段）
１１４  ＩＤ端末検出部（ＩＤ端末検出手段）
１１５  ＩＤ端末登録部（ＩＤ端末登録手段）
１１６  通報部（通報手段）
１２０  入力部
１３０  記憶部
１４０  表示部
１５０  出力部
１５５  音響システム（案内手段）
１５６  ガイド用モニタ（案内手段）
１６０  録画部
１６５  登録者情報／不審者情報ＤＢ
１６６  トラッキング用ＤＢ
１７０  画像処理部
１８０  インタフェース（Ｉ／Ｆ）部
１９０  通信部
２００  ＡＩアクセラレータ（認識手段）
１０００  デジタル・スマートガイド・セキュリティシステム
Ｙ，Ｏ，Ｒ  セキュリティベルト
Ｍ  車両
【図１】
2021029086.tif 000003
【図２】
2021029086.tif 000004
【図３】
2021029086.tif 000005
【図４】
2021029086.tif 000006
【図５Ａ】
2021029086.tif 000007
【図５Ｂ】
2021029086.tif 000008
【図６】
2021029086.tif 000009
【図７】
2021029086.tif 000010
【図８】
2021029086.tif 000011
【図９】
2021029086.tif 000012
【図１０】
2021029086.tif 000013
【図１１】
2021029086.tif 000014
【図１２】
2021029086.tif 000015
【図１３】
2021029086.tif 000016
【図１４】
2021029086.tif 000017
【図１５】
2021029086.tif 000018
【図１６】
2021029086.tif 000019
【図１７】
2021029086.tif 000020
【図１８】
2021029086.tif 000021
【図１９】
2021029086.tif 000022
【図２０】
2021029086.tif 000023
【図２１】
2021029086.tif 000024
【図２２】
2021029086.tif 000025
【図２３】
2021029086.tif 000026
【図２４】
2021029086.tif 000027
【図２５】
2021029086.tif 000028
【図２６】
2021029086.tif 000029
【図２７】
2021029086.tif 000030
【図２８】
2021029086.tif 000031
【図２９】
2021029086.tif 000032
【図３０】
2021029086.tif 000033
【図３１】
2021029086.tif 000034
【図３２】
2021029086.tif 000035
【図３３】
2021029086.tif 000036
【図３４】
2021029086.tif 000037
【国際調査報告】
2021029086.tif 000038
2021029086.tif 000039
2021029086.tif 000040
2021029086.tif 000041