(57)【要約】着色剤、ラジカル重合性モノマー、および、光ラジカル重合開始剤を含有する着色組成物において、着色組成物の全固形分中における光ラジカル重合開始剤の含有量が、３質量％以上であり、着色組成物は、３５０ｎｍ超３８０ｎｍ以下の波長を有する光を用いて、２００ｍＪ／ｃｍ2以上の露光量で露光し、全工程を通じて１５０℃以下の温度で硬化膜を形成するために用いられる。さらに、本発明は、この着色組成物を使用した硬化膜の形成方法、カラーフィルタの製造方法および表示装置の製造方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、ラジカル重合性モノマー、および、光ラジカル重合開始剤を含有する着色組成物であって、
前記着色組成物の全固形分中における前記光ラジカル重合開始剤の含有量が、３質量％以上であり、
前記着色組成物は、３５０ｎｍ超３８０ｎｍ以下の波長を有する光を用いて、２００ｍＪ／ｃｍ2以上の露光量で露光し、全工程を通じて１５０℃以下の温度で硬化膜を形成するために用いられる、着色組成物。
【請求項２】
前記光ラジカル重合開始剤の前記含有量が、９質量％以上である、
請求項１に記載の着色組成物。
【請求項３】
質量比で、前記着色組成物の全固形分中における前記ラジカル重合性モノマーの含有量Ｍと、前記光ラジカル重合開始剤の前記含有量Ｉとの比Ｍ／Ｉが、２０以下である、
請求項１または２に記載の着色組成物。
【請求項４】
前記光ラジカル重合開始剤が、オキシム化合物を含む、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項５】
前記オキシム化合物の前記含有量が、１０質量％以上である、
請求項４に記載の着色組成物。
【請求項６】
前記光ラジカル重合開始剤が、メタノール中での波長３６５ｎｍの吸光係数が１．０×１０3ｍＬ／ｇｃｍ以上である光重合開始剤Ａ１と、メタノール中での波長３６５ｎｍの吸光係数が１．０×１０2ｍＬ／ｇｃｍ以下で、かつ、波長２５４ｎｍの吸光係数が１．０×１０3ｍＬ／ｇｃｍ以上である光重合開始剤Ａ２とを含む、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項７】
前記光重合開始剤Ａ１の前記含有量が、１０質量％以上である、
請求項６に記載の着色組成物。
【請求項８】
質量比で、前記着色組成物の全固形分中における前記ラジカル重合性モノマーの含有量Ｍと、前記光重合開始剤Ａ１の前記含有量ＩA1との比Ｍ／ＩA1が、２０以下である、請求項６または７に記載の着色組成物。
【請求項９】
前記光重合開始剤Ａ１が、フッ素原子を含むオキシム化合物を含む、
請求項６〜８のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１０】
前記光重合開始剤Ａ２が、ヒドロキシアルキルフェノン化合物を含む、
請求項６〜９のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１１】
前記ヒドロキシアルキルフェノン化合物が、下記式（Ｖ）で表される化合物である、
請求項１０に記載の着色組成物；
式（Ｖ）：
【化１】
2020066919.tif 000065
式中、Ｒｖ1は、置換基を表し、Ｒｖ2およびＲｖ3は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を表し、Ｒｖ2とＲｖ3とが互いに結合して環を形成していてもよく、ｍは０〜５の整数を表す。
【請求項１２】
前記着色組成物の全固形分中における前記光重合開始剤Ａ１と前記光重合開始剤Ａ２の合計の含有量が５〜１５質量％である、
請求項６〜１１のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１３】
さらに、下記式（Ｉ）で表される化合物由来の繰り返し単位を含む樹脂を含有する、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の着色組成物；
【化２】
2020066919.tif 000066
式中、Ｘ1は、ＯまたはＮＨを表し、
Ｒ1は水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ1は２価の連結基を表し、
Ｒ10は置換基を表し、
ｍは０〜２の整数を表し、
ｐは０以上の整数を表す。
【請求項１４】
さらに、フリル基を含む化合物を含有する、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１５】
前記フリル基を含む化合物が、下記式（ｆｕｒ−１）で表される化合物、および、下記式（ｆｕｒ−１）で表される化合物由来の繰り返し単位を含む樹脂から選ばれる少なくとも１種である、
請求項１４に記載の着色組成物；
式（ｆｕｒ−１）：
【化３】
2020066919.tif 000067
式中、Ｒｆ1は水素原子またはメチル基を表し、Ｒｆ2は２価の連結基を表す。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の着色組成物を支持体上に塗布して着色組成物層を形成する工程と、
前記着色組成物層に対して、３５０ｎｍ超３８０ｎｍ以下の波長を有する光を２００ｍＪ／ｃｍ2以上の露光量で照射して、前記着色組成物層を露光する露光工程と、を有し、
全工程を通じて１５０℃以下の温度下で、前記着色組成物層が硬化した膜である硬化膜を得る、硬化膜の形成方法。
【請求項１７】
前記露光工程における露光量が１Ｊ／ｃｍ2以上である、
請求項１６に記載の硬化膜の形成方法。
【請求項１８】
前記露光工程における露光照度が１０００ｍＷ／ｃｍ2以上である、
請求項１６または１７に記載の硬化膜の形成方法。
【請求項１９】
全工程を通じて１００℃以下の温度下で前記硬化膜を得る、
請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の硬化膜の形成方法。
【請求項２０】
請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の硬化膜の形成方法を含むカラーフィルタの製造方法。
【請求項２１】
請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の硬化膜の形成方法を含む表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色組成物、硬化膜の形成方法、カラーフィルタの製造方法および表示装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の表示装置および固体撮像素子においては、表示画像のカラー化のために、カラーフィルタが使用されている。このようなカラーフィルタは、一般的に、樹脂および着色剤を含有する硬化性の着色組成物の塗布膜を形成し、この塗布膜をパターン状に硬化させることにより、製造される。【０００３】
近年では、上記表示装置などの一部の素材として、有機半導体材料やプラスチック部材を使用することが検討されており、カラーフィルタも１５０℃以下の温度下で製造できることが望まれている。例えば、特許文献１には、特定の構成単位を全構成単位中に４５重量％以上含むアルカリ可溶性樹脂（Ａ）と、特定の化合物からなる光重合性モノマー（Ｂ）と、光重合開始剤（Ｃ）と、着色剤（Ｄ）とを含有する組成物を用いることにより、１５０℃以下の低い硬化温度下で、薬品耐性が付与されたカラーフィルタを製造したことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−０９１９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の硬化膜（カラーフィルタ）は、高温高湿試験において分光特性に変動が起きやすいことが分かった。
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、分光特性の安定性に優れる硬化膜を低温で形成することを可能とする着色組成物の提供を目的とする。【０００６】
また、本発明は、上記着色組成物を使用した硬化膜の形成方法、カラーフィルタの製造方法および表示装置の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、着色組成物中の光ラジカル重合開始剤の含有量を従来よりも多くし、露光時の組成物内において光ラジカルを従来よりも多く発生させることにより、解決できた。具体的には、以下の手段＜１＞により、好ましくは＜２＞〜＜２１＞により、上記課題は解決された。【０００８】
＜１＞
着色剤、ラジカル重合性モノマー、および、光ラジカル重合開始剤を含有する着色組成物であって、
着色組成物の全固形分中における光ラジカル重合開始剤の含有量が、３質量％以上であり、
着色組成物は、３５０ｎｍ超３８０ｎｍ以下の波長を有する光を用いて、２００ｍＪ／ｃｍ2以上の露光量で露光し、全工程を通じて１５０℃以下の温度で硬化膜を形成するために用いられる、着色組成物。
＜２＞
光ラジカル重合開始剤の上記含有量が、９質量％以上である、
＜１＞に記載の着色組成物。
＜３＞
質量比で、着色組成物の全固形分中におけるラジカル重合性モノマーの含有量Ｍと、光ラジカル重合開始剤の上記含有量Ｉとの比Ｍ／Ｉが、２０以下である、
＜１＞または＜２＞に記載の着色組成物。
＜４＞
光ラジカル重合開始剤が、オキシム化合物を含む、
＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜５＞
オキシム化合物の上記含有量が、１０質量％以上である、
＜４＞に記載の着色組成物。
＜６＞
光ラジカル重合開始剤が、メタノール中での波長３６５ｎｍの吸光係数が１．０×１０3ｍＬ／ｇｃｍ以上である光重合開始剤Ａ１と、メタノール中での波長３６５ｎｍの吸光係数が１．０×１０2ｍＬ／ｇｃｍ以下で、かつ、波長２５４ｎｍの吸光係数が１．０×１０3ｍＬ／ｇｃｍ以上である光重合開始剤Ａ２とを含む、
＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜７＞
光重合開始剤Ａ１の上記含有量が、１０質量％以上である、
＜６＞に記載の着色組成物。
＜８＞
質量比で、着色組成物の全固形分中におけるラジカル重合性モノマーの含有量Ｍと、光重合開始剤Ａ１の上記含有量ＩA1との比Ｍ／ＩA1が、２０以下である、＜６＞または＜７＞に記載の着色組成物。
＜９＞
光重合開始剤Ａ１が、フッ素原子を含むオキシム化合物を含む、
＜６＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜１０＞
光重合開始剤Ａ２が、ヒドロキシアルキルフェノン化合物を含む、
＜６＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜１１＞
ヒドロキシアルキルフェノン化合物が、下記式（Ｖ）で表される化合物である、
＜１０＞に記載の着色組成物；
式（Ｖ）：
【化１】
2020066919.tif 000002
式中、Ｒｖ1は、置換基を表し、Ｒｖ2およびＲｖ3は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を表し、Ｒｖ2とＲｖ3とが互いに結合して環を形成していてもよく、ｍは０〜５の整数を表す。
＜１２＞
着色組成物の全固形分中における光重合開始剤Ａ１と光重合開始剤Ａ２の合計の含有量が５〜１５質量％である、
＜６＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜１３＞
さらに、下記式（Ｉ）で表される化合物由来の繰り返し単位を含む樹脂を含有する、
＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の着色組成物；
【化２】
2020066919.tif 000003
式中、Ｘ1は、ＯまたはＮＨを表し、
Ｒ1は水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ1は２価の連結基を表し、
Ｒ10は置換基を表し、
ｍは０〜２の整数を表し、
ｐは０以上の整数を表す。
＜１４＞
さらに、フリル基を含む化合物を含有する、
＜１＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜１５＞
フリル基を含む化合物が、下記式（ｆｕｒ−１）で表される化合物、および、下記式（ｆｕｒ−１）で表される化合物由来の繰り返し単位を含む樹脂から選ばれる少なくとも１種である、
＜１４＞に記載の着色組成物；
式（ｆｕｒ−１）：
【化３】
2020066919.tif 000004
式中、Ｒｆ1は水素原子またはメチル基を表し、Ｒｆ2は２価の連結基を表す。
＜１６＞
＜１＞〜＜１５＞のいずれか１つに記載の着色組成物を支持体上に塗布して着色組成物層を形成する工程と、
着色組成物層に対して、３５０ｎｍ超３８０ｎｍ以下の波長を有する光を２００ｍＪ／ｃｍ2以上の露光量で照射して、着色組成物層を露光する露光工程と、を有し、
全工程を通じて１５０℃以下の温度下で、着色組成物層が硬化した膜である硬化膜を得る、硬化膜の形成方法。
＜１７＞
露光工程における露光量が１Ｊ／ｃｍ2以上である、
＜１６＞に記載の硬化膜の形成方法。
＜１８＞
露光工程における露光照度が１０００ｍＷ／ｃｍ2以上である、
＜１６＞または＜１７＞に記載の硬化膜の形成方法。
＜１９＞
全工程を通じて１００℃以下の温度下で硬化膜を得る、
＜１６＞〜＜１８＞のいずれか１つに記載の硬化膜の形成方法。
＜２０＞
＜１６＞〜＜１９＞のいずれか１つに記載の硬化膜の形成方法を含むカラーフィルタの製造方法。
＜２１＞
＜１６＞〜＜１９＞のいずれか１つに記載の硬化膜の形成方法を含む表示装置の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の着色組成物により、分光特性の安定性に優れる硬化膜を低温で形成することが可能となる。そして、本発明の着色組成物により、本発明の硬化膜の形成方法、カラーフィルタの製造方法および表示装置の製造方法の提供が可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の主要な実施形態について説明する。しかしながら、本発明は、明示した実施形態に限られるものではない。
【００１１】
本明細書において「〜」という記号を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１２】
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、その工程の所期の作用が達成できる限りにおいて、他の工程と明確に区別できない工程も含む意味である。
【００１３】
本明細書における基（原子団）の表記について、置換および無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に、置換基を有するものをも包含する意味である。例えば、単に「アルキル基」と記載した場合には、これは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）、および、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）の両方を包含する意味である。
【００１４】
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」および「メタクリレート」の両方、または、いずれかを意味し、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」および「メタクリル」の両方、または、いずれかを意味し、「（メタ）アクリロイル」は、「アクリロイル」および「メタクリロイル」の両方、または、いずれかを意味する。
【００１５】
本明細書において、組成物中の全固形分の濃度は、その組成物の総質量に対する、溶剤を除く他の成分の質量百分率によって表される。
【００１６】
本明細書において、温度は、特に述べない限り、２３℃とする。
【００１７】
本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、特に述べない限り、ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ測定）に従い、ポリスチレン換算値として示される。この重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、例えば、ＨＬＣ−８２２０（東ソー（株）製）を用い、カラムとしてガードカラムＨＺ−Ｌ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｍ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ３０００およびＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ２０００（東ソー（株）製）を用いることによって求めることができる。また、特に述べない限り、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いて測定したものとする。また、特に述べない限り、ＧＰＣ測定における検出には、ＵＶ線（紫外線）の波長２５４ｎｍ検出器を使用したものとする。
【００１８】
本明細書において、積層体を構成する各層の位置関係について、「上」または「下」と記載したときには、注目している複数の層のうち基準となる層の上側または下側に他の層があればよい。すなわち、基準となる層と上記他の層の間に、さらに第３の層や要素が介在していてもよく、基準となる層と上記他の層は接している必要はない。また、特に断らない限り、基材に対し層が積み重なっていく方向を「上」と称し、または、感光層がある場合には、基材から感光層へ向かう方向を「上」と称し、その反対方向を「下」と称する。なお、このような上下方向の設定は、本明細書中における便宜のためであり、実際の態様においては、本明細書における「上」方向は、鉛直上向きと異なることもありうる。
【００１９】
本明細書において、可視領域以外の電磁波についても「光」の用語を便義上使用し、可視領域以外の電磁波に対しては、「光」の意味は「電磁波」と同義とする。
【００２０】
＜着色組成物＞
本発明の着色組成物は、着色剤、ラジカル重合性モノマー（以下、単に「重合性モノマー」ともいう。）、および、光ラジカル重合開始剤（以下、単に「光重合開始剤」ともいう。）を含有する。そして、本発明の着色組成物において、着色組成物の全固形分中における光重合開始剤の含有量は、３質量％以上である。さらに、この着色組成物は、３５０ｎｍを超え３８０ｎｍ以下の波長を有する光を用いて、２００ｍＪ／ｃｍ2以上の露光量で露光し、全工程を通じて１５０℃以下の温度で硬化膜を形成するために用いられ、この硬化膜は、表示装置などで使用されるカラーフィルタとして使用できる。
【００２１】
本発明の着色組成物は、全工程を通じて１５０℃以下の温度で硬化膜を形成するために用いられるものであり、全工程を通じて１２０℃以下の温度で硬化膜を形成するために用いられるものであることが好ましい。本明細書において全工程を通じて１５０℃以下の温度で硬化膜を形成するとは、着色組成物および支持体を用いて支持体上に硬化膜を形成する一連の工程全てを１５０℃以下の支持体温度および雰囲気温度で行うことを意味する。例えば、着色組成物および支持体を用いて硬化膜およびパターン状の硬化膜を形成する工程には、着色組成物を支持体上に塗布する工程、組成物からなる塗布膜を乾燥する工程、乾燥した膜を露光する工程、露光した膜を現像する工程、露光後あるいは現像後に支持体を加熱する工程（いわゆるポストベーク）などが含まれる。ポストベークは、必要により実施され、実施されなくてもよい。
【００２２】
本発明の着色組成物の固形分濃度は、５〜２５質量％であることが好ましい。上限は、２２．５質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましく、１８質量％以下がさらに好ましい。固形分濃度が上記範囲であれば、全工程を通じて１５０℃以下の温度（好ましくは１２０℃以下の温度）で硬化膜を形成した場合であっても、平坦性に優れた膜を形成することができる。
【００２３】
本発明の着色組成物では、着色組成物中の光重合開始剤の含有量が３質量％以上と従来よりも多く設定されており、かつ、着色組成物は、２００ｍＪ／ｃｍ2以上という従来よりも多い露光量で露光される。これにより、１５０℃を超えるような加熱硬化処理を実施せずとも、分光特性の安定性に優れる硬化膜を低温で形成することが可能となる。これは、従来よりも多い光重合開始剤および従来よりも多い露光量によって、従来、現像後に実施していた高温（例えば１５０℃超）での加熱硬化処理時と同等数の光ラジカルが発生しているためと考えられる。つまり、本発明では、多量に光ラジカルを発生させる露光によって、高温での加熱硬化処理による架橋状態と同等に密な架橋状態を実現できていると考えられる。
【００２４】
また、本発明では、特に、光重合開始剤が、芳香族環を有する後述の化合物を含み、さらに、樹脂が後述の樹脂ｂ１を含有するか、あるいは、着色組成物が後述のフリル基含有化合物を含有する場合には、ラジカルを発生させた光ラジカル重合開始剤の分解物が、樹脂の芳香族環の周囲に集まり、樹脂の隙間を埋めると考えられる。その結果、硬化膜の膜質がより密な状態となり、耐湿性などが向上し、分光特性の安定性に寄与していると考えられる。
【００２５】
本発明の着色組成物は、例えば、表示装置用のカラーフィルタを構成する画素（パターン状の硬化膜）を形成するための着色組成物である。カラーフィルタは、通常、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）および青（Ｂ）の３色に対応した画素を有しており、これらの画素は、色ごとに、各色に対応した着色組成物から形成した硬化膜をパターン化して製造される。表示装置の種類としては特に限定はないが、有機半導体層を含む支持体など、耐熱性が低い支持体上にカラーフィルタが形成される表示装置の場合に、本発明の着色組成物は特に効果的である。このような表示装置としては、有機エレクトロルミネッセンス表示装置などの有機半導体素子を光源として有する表示装置などが挙げられる。
【００２６】
本発明の着色組成物によって形成される硬化膜および画素の厚さは、０．５〜３．０μｍであることが好ましい。下限は０．８μｍ以上が好ましく、１．０μｍ以上がより好ましく、１．１μｍ以上がさらに好ましい。上限は２．５μｍ以下が好ましく、２．０μｍ以下がより好ましく、１．８μｍ以下がさらに好ましい。
【００２７】
また、本発明の着色組成物によって形成される画素の線幅（パターンサイズ）は、２．０〜１０．０μｍであることが好ましい。上限は７．５μｍ以下が好ましく、５．０μｍ以下がより好ましく、４．０μｍ以下がさらに好ましい。下限は２．２５μｍ以上が好ましく、２．５μｍ以上がより好ましく、２．７５μｍ以上がさらに好ましい。画素の線幅（パターンサイズ）が上記範囲である場合に、本発明の有用性が大きい。
【００２８】
以下、着色組成物を構成し得る各成分について説明する。
【００２９】
＜＜着色剤＞＞
本発明の着色組成物は着色剤を含有する。着色剤としては、赤色着色剤、緑色着色剤、青色着色剤、黄色着色剤、紫色着色剤、オレンジ色着色剤などの有彩色着色剤が挙げられる。本発明において、着色剤は、顔料であってもよく、染料であってもよい。顔料と染料とを併用してもよい。また、顔料は、無機顔料、有機顔料のいずれでもよい。また、顔料には、無機顔料または有機‐無機顔料の一部を有機発色団で置換した材料を用いることもできる。無機顔料や有機‐無機顔料の一部を有機発色団で置換することで、色相設計をしやすくできる。
【００３０】
本発明で用いられる着色剤は、顔料を含むことが好ましい。また、着色剤中における顔料の含有量は、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましく、９０質量％以上であることが特に好ましい。また、着色剤は顔料のみであってもよい。顔料としては以下に示すものが挙げられる。
【００３１】
カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １，２，３，４，５，６，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，２０，２４，３１，３２，３４，３５，３５：１，３６，３６：１，３７，３７：１，４０，４２，４３，５３，５５，６０，６１，６２，６３，６５，７３，７４，７７，８１，８３，８６，９３，９４，９５，９７，９８，１００，１０１，１０４，１０６，１０８，１０９，１１０，１１３，１１４，１１５，１１６，１１７，１１８，１１９，１２０，１２３，１２５，１２６，１２７，１２８，１２９，１３７，１３８，１３９，１４７，１４８，１５０，１５１，１５２，１５３，１５４，１５５，１５６，１６１，１６２，１６４，１６６，１６７，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７３，１７４，１７５，１７６，１７７，１７９，１８０，１８１，１８２，１８５，１８７，１８８，１９３，１９４，１９９，２１３，２１４，２１５，２２８，２３１，２３２（メチン系），２３３（キノリン系），２３４（アミノケトン系），２３５（アミノケトン系），２３６（アミノケトン系）等（以上、黄色顔料。以下、単に「ＰＹ１」等ともいう。）。
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ２，５，１３，１６，１７：１，３１，３４，３６，３８，４３，４６，４８，４９，５１，５２，５５，５９，６０，６１，６２，６４，７１，７３等（以上、オレンジ色顔料。以下、単に「ＰＯ２」等ともいう。）。
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １，２，３，４，５，６，７，９，１０，１４，１７，２２，２３，３１，３８，４１，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４９，４９：１，４９：２，５２：１，５２：２，５３：１，５７：１，６０：１，６３：１，６６，６７，８１：１，８１：２，８１：３，８３，８８，９０，１０５，１１２，１１９，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１５０，１５５，１６６，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，１８７，１８８，１９０，２００，２０２，２０６，２０７，２０８，２０９，２１０，２１６，２２０，２２４，２２６，２４２，２４６，２５４，２５５，２６４，２６９，２７０，２７２，２７９，２９１，２９４（キサンテン系、Ｏｒｇａｎｏ  Ｕｌｔｒａｍａｒｉｎｅ、Ｂｌｕｉｓｈ  Ｒｅｄ），２９５（モノアゾ系），２９６（ジアゾ系），２９７（アミノケトン系）等（以上、赤色顔料。以下、単に「ＰＲ１」等ともいう。）。
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，１０，３６，３７，５８，５９，６２，６３，６４（フタロシアニン系），６５（フタロシアニン系），６６（フタロシアニン系）等（以上、緑色顔料。以下、単に「ＰＧ７」等ともいう。）。
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １，１９，２３，２７，３２，３７，４２，６０（トリアリールメタン系），６１（キサンテン系）等（以上、紫色顔料。以下、単に「ＰＶ１」等ともいう。）。
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，２，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，２２，２９，６０，６４，６６，７９，８０，８７（モノアゾ系），８８（メチン系）等（以上、青色顔料。以下、単に「ＰＢ１」等ともいう。）。
【００３２】
また、緑色顔料として、１分子中のハロゲン原子数が平均１０〜１４個であり、臭素原子数が平均８〜１２個であり、塩素原子数が平均２〜５個であるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を用いることもできる。具体例としては、国際公開第２０１５／１１８７２０号に記載の化合物が挙げられる。また、緑色顔料として中国特許出願公開第１０６９０９０２７号明細書に記載の化合物、国際公開第２０１２／１０２３９５号に記載のリン酸エステルを配位子として有するフタロシアニン化合物、特開２０１９−００８０１４号公報に記載のフタロシアニン化合物、特開２０１８−１８００２３号公報に記載のフタロシアニン化合物、特開２０１９−０３８９５８号公報に記載の化合物などを用いることもできる。
【００３３】
また、青色顔料として、リン原子を有するアルミニウムフタロシアニン化合物を用いることもできる。具体例としては、特開２０１２−２４７５９１号公報の段落００２２〜００３０、特開２０１１−１５７４７８号公報の段落００４７に記載の化合物が挙げられる。
【００３４】
また、黄色顔料として、特開２０１７−２０１００３号公報に記載の化合物、特開２０１７−１９７７１９号公報に記載の化合物、特開２０１７−１７１９１２号公報の段落番号００１１〜００６２、０１３７〜０２７６に記載の化合物、特開２０１７−１７１９１３号公報の段落番号００１０〜００６２、０１３８〜０２９５に記載の化合物、特開２０１７−１７１９１４号公報の段落番号００１１〜００６２、０１３９〜０１９０に記載の化合物、特開２０１７−１７１９１５号公報の段落番号００１０〜００６５、０１４２〜０２２２に記載の化合物、特開２０１３−０５４３３９号公報の段落番号００１１〜００３４に記載のキノフタロン化合物、特開２０１４−０２６２２８号公報の段落番号００１３〜００５８に記載のキノフタロン化合物、特開２０１８−０６２６４４号公報に記載のイソインドリン化合物、特開２０１８−２０３７９８号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１８−０６２５７８号公報に記載のキノフタロン化合物、特許第６４３２０７６号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１８−１５５８８１号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１８−１１１７５７号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１８−０４０８３５号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１７−１９７６４０号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１６−１４５２８２号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１４−０８５５６５号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１４−０２１１３９号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１３−２０９６１４号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１３−２０９４３５号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１３−１８１０１５号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１３−０６１６２２号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１３−０３２４８６号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１２−２２６１１０号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２００８−０７４９８７号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２００８−０８１５６５号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２００８−０７４９８６号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２００８−０７４９８５号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２００８−０５０４２０号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２００８−０３１２８１号公報に記載のキノフタロン化合物、特公昭４８−０３２７６５号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１９−００８０１４号公報に記載のキノフタロン化合物、下記式（ＱＰ１）で表される化合物、下記式（ＱＰ２）で表される化合物を用いることもできる。
【００３５】
【化４】
2020066919.tif 000005
【００３６】
式（ＱＰ１）中、Ｘ1〜Ｘ16は各々独立に水素原子又はハロゲン原子を表し、Ｚ1は炭素数１〜３のアルキレン基を表す。式（ＱＰ１）で表される化合物の具体例としては、特許第６４４３７１１号公報の段落番号００１６に記載されている化合物が挙げられる。
【００３７】
【化５】
2020066919.tif 000006
【００３８】
式（ＱＰ２）中、Ｙ1〜Ｙ3は、それぞれ独立にハロゲン原子を示す。ｎ、ｍは０〜６の整数、ｐは０〜５の整数を表す。（ｎ＋ｍ）は１以上である。式（ＱＰ２）で表される化合物の具体例としては、特許６４３２０７７号公報の段落番号００４７〜００４８に記載されている化合物が挙げられる。
【００３９】
赤色顔料として、特開２０１７−２０１３８４号公報に記載の構造中に少なくとも１つ臭素原子が置換したジケトピロロピロール化合物、特許第６２４８８３８号の段落番号００１６〜００２２に記載のジケトピロロピロール化合物、国際公開第２０１２／１０２３９９号に記載のジケトピロロピロール化合物、国際公開第２０１２／１１７９６５号に記載のジケトピロロピロール化合物、特開２０１２−２２９３４４号公報に記載のナフトールアゾ化合物、特許第６５１６１１９号公報に記載の赤色色材、特許第６５２５１０１号公報に記載の赤色色材などを用いることもできる。また、赤色顔料として、芳香族環に対して、酸素原子、硫黄原子または窒素原子が結合した基が導入された芳香族環基がジケトピロロピロール骨格に結合した構造を有する化合物を用いることもできる。
【００４０】
染料としては特に制限はなく、公知の染料が使用できる。例えば、ピラゾールアゾ系、アニリノアゾ系、トリアリールメタン系、アントラキノン系、アントラピリドン系、ベンジリデン系、オキソノール系、ピラゾロトリアゾールアゾ系、ピリドンアゾ系、シアニン系、フェノチアジン系、ピロロピラゾールアゾメチン系、キサンテン系、フタロシアニン系、ベンゾピラン系、インジゴ系、ピロメテン系等の染料が挙げられる。また、特開２０１２−１５８６４９号公報に記載のチアゾール化合物、特開２０１１−１８４４９３号公報に記載のアゾ化合物、特開２０１１−１４５５４０号公報に記載のアゾ化合物、特開２０１８−０１２８６３号公報に記載の分子内イミド型のキサンテン染料も好ましく用いることができる。また、黄色染料として、特開２０１３−０５４３３９号公報の段落００１１〜００３４に記載のキノフタロン化合物、特開２０１４−０２６２２８号公報の段落００１３〜００５８に記載のキノフタロン化合物などを用いることもできる。
【００４１】
黄色着色剤として、国際公開第２０１２／１２８２３３号、特開２０１７−２０１００３号公報に記載されている色素を用いることができる。また、赤色着色剤として、国際公開第２０１２／１０２３９９号、国際公開第２０１２／１１７９６５号および特開２０１２−２２９３４４号公報に記載されている色素を用いることができる。また、緑色着色剤として、国際公開第２０１２／１０２３９５号に記載されている色素を用いることができる。その他、国際公開第２０１１／０３７１９５号に記載されている造塩型染料を用いることもできる。
【００４２】
本発明において、着色剤として色素多量体を用いることもできる。色素多量体は、溶剤に溶解して用いられる染料であることが好ましいが、色素多量体は、粒子を形成していてもよく、色素多量体が粒子である場合は通常溶剤に分散した状態で用いられる。粒子状態の色素多量体は、例えば乳化重合によって得ることができ、特開２０１５−２１４６８２号公報に記載されている化合物および製造方法が具体例として挙げられる。色素多量体は、一分子中に、色素構造を２以上有するものであり、色素構造を３以上有することが好ましい。上限は、特に限定はないが、１００以下とすることもできる。一分子中に有する複数の色素構造は、同一の色素構造であってもよく、異なる色素構造であってもよい。色素多量体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２０００〜５００００が好ましい。下限は、３０００以上がより好ましく、６０００以上がさらに好ましい。上限は、３００００以下がより好ましく、２００００以下がさらに好ましい。
【００４３】
色素多量体が有する色素構造は、可視領域（好ましくは、波長４００〜７００ｎｍの範囲、より好ましくは４００〜６５０ｎｍの範囲）に吸収を有する色素化合物に由来する構造が挙げられる。例えば、トリアリールメタン色素構造、キサンテン色素構造、アントラキノン色素構造、シアニン色素構造、スクアリリウム色素構造、キノフタロン色素構造、フタロシアニン色素構造、サブフタロシアニン色素構造、アゾ色素構造、ピラゾロトリアゾール色素構造、ジピロメテン色素構造、イソインドリン色素構造、チアゾール色素構造、ベンズイミダゾール色素構造、ぺリノン色素構造、ジケトピロロピロール色素構造、ジイモニウム色素構造、ナフタロシアニン色素構造、リレン色素構造、ジベンゾフラノン色素構造、メロシアニン色素構造、クロコニウム色素構造、オキソノール色素構造などが挙げられる。
【００４４】
色素多量体は、式（Ａ）で表される繰り返し単位を有する色素多量体、式（Ｂ）で表される繰り返し単位を有する色素多量体、式（Ｃ）で表される繰り返し単位を有する色素多量体、および、式（Ｄ）で表される色素多量体が好ましく、式（Ａ）で表される繰り返し単位を有する色素多量体、および、式（Ｄ）で表される色素多量体がより好ましい。
【００４５】
【化６】
2020066919.tif 000007
【００４６】
式（Ａ）中、Ｘ1は繰り返し単位の主鎖を表し、Ｌ1は単結合または２価の連結基を表し、Ｄ1は色素構造を表す。式（Ａ）についての詳細は、特開２０１３−０２９７６０号公報の段落０１３８〜０１５２を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００４７】
式（Ｂ）中、Ｘ2は繰り返し単位の主鎖を表し、Ｌ2は単結合または２価の連結基を表し、Ｄ2はＹ2とイオン結合もしくは配位結合可能な基を有する色素構造を表し、Ｙ2はＤ2とイオン結合または配位結合可能な基を表す。式（Ｂ）の詳細については、特開２０１３−０２９７６０号公報の段落０１５６〜０１６１を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００４８】
式（Ｃ）中、Ｌ3は単結合または２価の連結基を表し、Ｄ3は色素構造を表し、ｍは０または１を表す。式（Ｃ）の詳細については、特開２０１３−０２９７６０号公報の段落０１６５〜０１６７を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００４９】
式（Ｄ）中、Ｌ4は（ｎ＋ｋ）価の連結基を表し、Ｌ41およびＬ42は、それぞれ独立に、単結合または２価の連結基を表し、Ｄ4は色素構造を表し、Ｐ4は置換基を表す；ｎは２〜１５を表し、ｋは０〜１３を表し、ｎ＋ｋは２〜１５である。ｎが２以上の場合、複数のＤ4は互いに異なっていても良く、同一であってもよい。ｋが２以上の場合、複数のＰ4は互いに異なっていても良く、同一であってもよい。Ｌ4が表す（ｎ＋ｋ）価の連結基としては、特開２００８−２２２９５０号公報の段落００７１〜００７２に記載された連結基、特開２０１３−０２９７６０号公報の段落０１７６に記載された連結基などが挙げられる。Ｐ4が表す置換基は、酸基、重合性基等が挙げられる。重合性基としては、エチレン性不飽和基（エチレン性不飽和結合を有する基）、エポキシ基、オキサゾリン基、メチロール基等が挙げられる。エチレン性不飽和基としては、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基等が挙げられる。酸基としては、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられる。Ｐ4が表す置換基は、繰り返し単位を有する１価のポリマー鎖であってもよい。繰り返し単位を有する１価のポリマー鎖は、ビニル化合物由来の繰り返し単位を有する１価のポリマー鎖が好ましい。
【００５０】
色素多量体は、特開２０１１−２１３９２５号公報、特開２０１３−０４１０９７号公報、特開２０１５−０２８１４４号公報、特開２０１５−０３０７４２号公報、国際公開第２０１６／０３１４４２号等に記載されている化合物を用いることもできる。
【００５１】
着色剤の含有量は、着色組成物の全固形分中５〜７０質量％が好ましい。下限は、１０質量％以上が好ましく、１５質量％以上がより好ましく、２０質量％以上がさらに好ましい。上限は、６０質量％以下が好ましく、５５質量％以下がさらに好ましく、５０質量％以下がより一層好ましい。
【００５２】
さらに、本発明の着色組成物では、赤色着色剤および緑色着色剤の含有量はそれぞれ、着色組成物の全固形分中、１０質量％以上にでき、より好ましくは２０質量％以上にでき、さらに好ましくは３０質量％以上にすることもできる。特に、紫外域の光を吸収しやすい青色着色剤の含有量でも、着色組成物の全固形分中、３質量％以上にでき、より好ましくは５質量％以上にでき、さらに好ましくは１０質量％以上にすることもできる。着色剤の含有量を高濃度にすると、カラーフィルタの厚さを低減することができる。一方、上記のように、着色剤の含有量が高濃度となった場合には、露光時の光が膜の深層部にまで届きにくくなり、膜深層部の硬化が不充分となる場合がある。しかしながら、本発明では、膜深層部まで充分な光が届く程度に充分な露光量を確保しているから、着色剤の含有量が高濃度となった場合でも、従来よりも充分な硬化が可能となる。特に、紫外域の光を吸収しやすく、光が膜深層部にまで届きにくかった青色着色剤の含有量を高濃度にする場合に、本発明の有用性は大きい。
【００５３】
本発明の着色組成物は、着色剤として、特にＰＲ１７７，ＰＧ７，ＰＧ３６，ＰＹ１３９，ＰＹ１５０およびＰＹ１８５の少なくとも１種を含むことが好ましく、ＰＲ１７７，ＰＧ７およびＰＹ１５０の少なくとも１種を含むことがより好ましい。特に、赤色用の着色組成物においては、着色剤として、ＰＲ１７７およびＰＹ１３９を少なくとも含むことが好ましい。また、緑色用の着色組成物においては、着色剤として、ＰＧ７，ＰＧ３６およびＰＹ１３９の組み合わせ、ＰＧ７，ＰＧ３６およびＰＹ１５０の組み合わせ、またはＰＧ３６，ＰＹ１５０およびＰＹ１８５の組み合わせを少なくとも含むことが好ましい。
【００５４】
赤色系の着色組成物において、ＰＲ１７７の含有量は、着色組成物の全固形分中、０〜６０質量％であることが好ましい。この数値範囲の上限は、５５質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以下であることがさらに好ましい。この数値範囲の下限は、１０質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることがさらに好ましい。緑色系の着色組成物において、ＰＧ７の含有量は、着色組成物の全固形分中、０〜５０質量％であることが好ましい。この数値範囲の上限は、４０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以下であることがさらに好ましい。この数値範囲の下限は、５質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることがさらに好ましい。緑色系の着色組成物において、ＰＹ１５０の含有量は、着色組成物の全固形分中、０〜３０質量％であることが好ましい。この数値範囲の上限は、２５質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以下であることがさらに好ましい。この数値範囲の下限は、５質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることがさらに好ましい。
【００５５】
＜＜ラジカル重合性モノマー＞＞
本発明の着色組成物は、ラジカルにより重合可能な化合物であるラジカル重合性モノマーを含有する。重合性モノマーとしては、エチレン性不飽和基を有する化合物などが挙げられる。エチレン性不飽和基としては、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基などが挙げられる。
【００５６】
重合性モノマーの分子量は、１００〜２０００が好ましい。上限は、２０００未満、さらには１５００以下が好ましく、１０００以下がより好ましく、特に１０００未満が好ましい。下限は、１５０以上がより好ましく、２５０以上がさらに好ましい。
【００５７】
重合性モノマーのエチレン性不飽和基価（以下、Ｃ＝Ｃ価という）は、組成物の経時安定性の観点から２〜１４ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましい。下限は、３ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、４ｍｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましく、５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることがさらに好ましい。上限は１２ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、１０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましく、８ｍｍｏｌ／ｇ以下であることがさらに好ましい。重合性モノマーのＣ＝Ｃ価は、重合性モノマーの１分子中に含まれるエチレン性不飽和基の数を重合性モノマーの分子量で割ることで算出した。
【００５８】
重合性モノマーは、エチレン性不飽和基を３個以上含む化合物であることが好ましく、エチレン性不飽和基を４個以上含む化合物であることがより好ましい。この態様によれば、露光による着色組成物の硬化性が良好である。エチレン性不飽和基の数の上限は、組成物の経時安定性の観点から１５個以下であることが好ましく、１０個以下であることがより好ましく、６個以下であることがさらに好ましい。また、重合性モノマーは、３官能以上の（メタ）アクリレート化合物であることが好ましく、３〜１５官能の（メタ）アクリレート化合物であることがより好ましく、３〜１０官能の（メタ）アクリレート化合物であることがさらに好ましく、３〜６官能の（メタ）アクリレート化合物であることが特に好ましい。
【００５９】
重合性モノマーは、エチレン性不飽和基とアルキレンオキシ基とを含む化合物であることも好ましい。このような重合性モノマーは柔軟性が高く、エチレン性不飽和基が移動し易いため、露光時において重合性モノマー同士が反応し易く、支持体などとの密着性に優れた硬化膜を形成できる。また、光重合開始剤としてヒドロキシアルキルフェノン化合物を用いた場合においては、重合性モノマーと光重合開始剤とが近接して重合性モノマーの近傍で開始剤がラジカルを発生させて重合性モノマーをより効果的に反応させることができると推測され、より優れた密着性や耐溶剤性を有する硬化膜を形成し易い。
【００６０】
重合性モノマーの１分子中に含まれるアルキレンオキシ基の数は、３個以上であることが好ましく、４個以上であることがより好ましい。上限は、組成物の経時安定性の観点から２０個以下が好ましい。
【００６１】
また、エチレン性不飽和基とアルキレンオキシ基とを含む化合物のＳＰ値（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）は、組成物中の他の成分との相溶性の観点から９．０〜１１．０が好ましい。上限は、１０．７５以下が好ましく、１０．５以下がより好ましい。下限は、９．２５以上が好ましく、９．５以上がさらに好ましい。なお、本明細書において、ＳＰ値はＦｅｄｏｒｓ法に基づく計算値を使用した。
【００６２】
エチレン性不飽和基とアルキレンオキシ基とを有する化合物としては、下記式（Ｍ−１）で表される化合物が挙げられる。
【００６３】
式（Ｍ−１）
【化７】
2020066919.tif 000008
【００６４】
式中Ａ1は、エチレン性不飽和基を表し、Ｌ1は単結合または２価の連結基を表し、Ｒ1は、アルキレン基を表し、ｍは１〜３０の整数を表し、ｎは３以上の整数を表し、Ｌ2はｎ価の連結基を表す。
【００６５】
Ａ1が表すエチレン性不飽和基としては、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基が挙げられ、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００６６】
Ｌ1が表す２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨ−およびこれらの２種以上を組み合わせた基が挙げられる。アルキレン基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましく、１〜１５がさらに好ましい。アルキレン基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよい。アリーレン基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１０がさらに好ましい。
【００６７】
Ｒ1が表すアルキレン基の炭素数は、１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましく、１〜３がさらに好ましく、２または３が特に好ましく、２が最も好ましい。Ｒ1が表すアルキレン基は、直鎖、分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。Ｒ1が表すアルキレンの具体例は、エチレン基、直鎖または分岐のプロピレン基などが挙げられ、エチレン基が好ましい。
【００６８】
ｍは、１〜３０の整数を表し、１〜２０の整数が好ましく、１〜１０の整数がより好ましく、１〜５がさらに好ましい。
ｎは３以上の整数を表し、４以上の整数が好ましい。ｎの上限は１５以下の整数が好ましく、１０以下の整数がより好ましく、６以下の整数がさらに好ましい。
【００６９】
Ｌ2が表すｎ価の連結基としては、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、複素環基およびこれらの組み合わせからなる基、ならびに、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基および複素環基から選ばれる少なくとも１種と、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−および−ＮＨ−から選ばれる少なくとも１種とを組み合わせてなる基が挙げられる。脂肪族炭化水素基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましく、１〜１５がさらに好ましい。脂肪族炭化水素基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましい。芳香族炭化水素基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１０がさらに好ましい。複素環基は、非芳香族の複素環基であってもよく、芳香族複素環基であってもよい。複素環基は、５員環または６員環が好ましい。複素環基を構成するヘテロ原子の種類は窒素原子、酸素原子、硫黄原子などが挙げられる。複素環基を構成するヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。複素環基は、単環であってもよく、縮合環であってもよい。Ｌ2が表すｎ価の連結基は、多官能アルコールから誘導される基であることも好ましい。
【００７０】
エチレン性不飽和基とアルキレンオキシ基とを有する化合物としては、下記式（Ｍ−２）で表される化合物がより好ましい。
【００７１】
式（Ｍ−２）
【化８】
2020066919.tif 000009
【００７２】
式中Ｒ2は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ1は、アルキレン基を表し、ｍは１〜３０の整数を表し、ｎは３以上の整数を表し、Ｌ2はｎ価の連結基を表す。式（Ｍ−２）のＲ1、Ｌ2、ｍ、ｎは、式（Ｍ−１）のＲ1、Ｌ2、ｍ、ｎと同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００７３】
エチレン性不飽和基とアルキレンオキシ基とを有する重合性モノマーの市販品としては、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｔ−１４２０（Ｔ）、ＲＰ−１０４０（日本化薬（株）製）などが挙げられる。
【００７４】
重合性モノマーとして、ジペンタエリスリトールトリアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３３０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３２０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３１０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ；日本化薬（株）製、ＮＫエステルＡ−ＤＰＨ−１２Ｅ；新中村化学工業（株）製）、およびこれらの（メタ）アクリロイル基がエチレングリコールおよび／またはプロピレングリコール残基を介して結合している構造の化合物（例えば、サートマー社から市販されている、ＳＲ４５４、ＳＲ４９９）などを用いることもできる。
【００７５】
また、重合性モノマーとして、アロニックス  Ｍ−４０２（東亞合成（株）製、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物）を用いることも好ましい。
【００７６】
また、重合性モノマーとして、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキシ変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシ変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシ変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートなどの３官能の（メタ）アクリレート化合物を用いることもできる。３官能の（メタ）アクリレート化合物の市販品としては、アロニックスＭ−３０９、Ｍ−３１０、Ｍ−３２１、Ｍ−３５０、Ｍ−３６０、Ｍ−３１３、Ｍ−３１５、Ｍ−３０６、Ｍ−３０５、Ｍ−３０３、Ｍ−４５２、Ｍ−４５０（東亞合成（株）製）、ＮＫエステル  Ａ９３００、Ａ−ＧＬＹ−９Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−２０Ｅ、Ａ−ＴＭＭ−３、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ、Ａ−ＴＭＭ−３ＬＭ−Ｎ、Ａ−ＴＭＰＴ、ＴＭＰＴ（新中村化学工業（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＧＰＯ−３０３、ＴＭＰＴＡ、ＴＨＥ−３３０、ＴＰＡ−３３０、ＰＥＴ−３０（日本化薬（株）製）などが挙げられる。
【００７７】
重合性モノマーとして、酸基を有する重合性モノマーを用いることも好ましい。酸基を有する重合性モノマーを用いることで、現像時に未露光部の着色組成物層が除去されやすく、現像残渣の発生を抑制できる。酸基としては、カルボキシル基、スルホ基、リン酸基等が挙げられ、カルボキシル基が好ましい。酸基を有する重合性モノマーとしては、コハク酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。酸基を有する重合性モノマーの市販品としては、アロニックスＭ−５１０、Ｍ−５２０、アロニックスＴＯ−２３４９（東亞合成（株）製）等が挙げられる。酸基を有する重合性モノマーの好ましい酸価としては、０．１〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、より好ましくは５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。重合性モノマーの酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば、現像液に対する溶解性が良好であり、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、製造や取扱い上、有利である。
【００７８】
重合性モノマーは、カプロラクトン構造を有する化合物であることも好ましい。カプロラクトン構造を有する重合性モノマーは、例えば、日本化薬（株）からＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡシリーズとして市販されており、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−３０、ＤＰＣＡ−６０、ＤＰＣＡ−１２０等が挙げられる。
【００７９】
重合性モノマーは、特開２０１７−０４８３６７号公報、特許第６０５７８９１号公報、特許第６０３１８０７号公報に記載されている化合物、特開２０１７−１９４６６２号公報に記載されている化合物、８ＵＨ−１００６、８ＵＨ−１０１２（以上、大成ファインケミカル（株）製）、ライトアクリレートＰＯＢ−Ａ０（共栄社化学（株）製）などを用いることも好ましい。
【００８０】
重合性モノマーの含有量は、着色組成物の全固形分中５．０〜３５質量％であることが好ましい。上限は、３０質量％以下であることがより好ましく、２５質量％以下であることがさらに好ましい。下限は、７．５質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることがさらに好ましい。重合性モノマーは、１種単独であってもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００８１】
＜＜光ラジカル重合開始剤＞＞
本発明の着色組成物は光ラジカル重合開始剤を含有する。光重合開始剤としては、ハロゲン化炭化水素誘導体（例えば、トリアジン骨格を有する化合物、オキサジアゾール骨格を有する化合物など）、アシルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、オキシム誘導体等のオキシム化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ケトン化合物、芳香族オニウム塩、ケトオキシムエーテル化合物、アミノアルキルフェノン化合物、ヒドロキシアルキルフェノン化合物、フェニルグリオキシレート化合物などが挙げられる。光重合開始剤の具体例としては、例えば、特開２０１３−０２９７６０号公報の段落０２６５〜０２６８、特許第６３０１４８９号公報の記載を参酌することができ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００８２】
フェニルグリオキシレート化合物としては、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステルなどが挙げられる。市販品としては、ＤＡＲＯＣＵＲ−ＭＢＦ（ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。
【００８３】
アミノアルキルフェノン化合物としては、例えば、特開平１０−２９１９６９号公報に記載のアミノアルキルフェノン化合物が挙げられる。また、アミノアルキルフェノン化合物としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９（いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることもできる。
【００８４】
アシルホスフィン化合物としては、特許第４２２５８９８号公報に記載のアシルホスフィン化合物が挙げられる。具体例としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドなどが挙げられる。アシルホスフィン化合物としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−８１９、ＤＡＲＯＣＵＲ−ＴＰＯ（いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることもできる。
【００８５】
ヒドロキシアルキルフェノン化合物としては、下記式（Ｖ）で表される化合物が挙げられる。
【００８６】
式（Ｖ）
【化９】
2020066919.tif 000010
【００８７】
式中Ｒｖ1は、置換基を表し、Ｒｖ2およびＲｖ3は、それぞれ独立して水素原子または置換基を表し、Ｒｖ2とＲｖ3とが互いに結合して環を形成していてもよく、ｍは０〜５の整数を表す。
【００８８】
Ｒｖ1が表す置換基としては、アルキル基（好ましくは、炭素数１〜１０のアルキル基）、アルコキシ基（好ましくは、炭素数１〜１０のアルコキシ基）が挙げられる。アルキル基およびアルコキシ基は、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。Ｒｖ1が表すアルキル基およびアルコキシ基は、無置換であってもよく、置換基を有していてもよい。置換基としては、ヒドロキシ基や、ヒドロキシアルキルフェノン構造を有する基などが挙げられる。ヒドロキシアルキルフェノン構造を有する基としては、式（Ｖ）におけるＲｖ1が結合したベンゼン環またはＲｖ1から水素原子を１個除去した構造の基が挙げられる。
【００８９】
Ｒｖ2およびＲｖ3は、それぞれ独立して水素原子または置換基を表す。置換基としては、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基）が好ましい。また、Ｒｖ2とＲｖ3は互いに結合して環（好ましくは炭素数４〜８の環、より好ましくは、炭素数４〜８の脂肪族環）を形成していてもよい。アルキル基は、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。
【００９０】
式（Ｖ）で表される化合物の具体例としては、下記化合物が挙げられる。
【化１０】
2020066919.tif 000011
【００９１】
ヒドロキシアルキルフェノン化合物としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１８４、ＤＡＲＯＣＵＲ−１１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−５００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１２７（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることもできる。
【００９２】
オキシム化合物としては、特開２００１−２３３８４２号公報に記載の化合物、特開２０００−０８００６８号公報に記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報に記載の化合物、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年、ｐｐ．１６５３−１６６０）に記載の化合物、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年、ｐｐ．１５６−１６２）に記載の化合物、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５年、ｐｐ．２０２−２３２）に記載の化合物、特開２０００−０６６３８５号公報に記載の化合物、特開２０００−０８００６８号公報に記載の化合物、特表２００４−５３４７９７号公報に記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報に記載の化合物、特開２０１７−０１９７６６号公報に記載の化合物、特許第６０６５５９６号公報に記載の化合物、国際公開第２０１５／１５２１５３号に記載の化合物、国際公開第２０１７／０５１６８０号に記載の化合物、特開２０１７−１９８８６５号公報に記載の化合物、国際公開第２０１７／１６４１２７号の段落００２５〜００３８に記載の化合物などが挙げられる。オキシム化合物の具体例としては、３−ベンゾイルオキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−（４−トルエンスルホニルオキシ）イミノブタン−２−オン、及び２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オンなどが挙げられる。市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０２、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０４（以上、ＢＡＳＦ社製）、ＴＲ−ＰＢＧ−３０４（常州強力電子新材料有限公司製）、アデカオプトマーＮ−１９１９（（株）ＡＤＥＫＡ製、特開２０１２−０１４０５２号公報に記載の光重合開始剤２）が挙げられる。
【００９３】
またオキシム化合物としては、カルバゾール環のＮ位にオキシムが連結した特表２００９−５１９９０４号公報に記載の化合物、ベンゾフェノン部位にヘテロ置換基が導入された米国特許第７６２６９５７号明細書に記載の化合物、色素部位にニトロ基が導入された特開２０１０−０１５０２５号公報および米国特許出願公開第２００９／０２９２０３９号明細書に記載の化合物、国際公開第２００９／１３１１８９号に記載のケトオキシム化合物、トリアジン骨格とオキシム骨格を同一分子内に含有する米国特許第７５５６９１０号明細書に記載の化合物、４０５ｎｍに吸収極大を有し、ｇ線光源に対して良好な感度を有する特開２００９−２２１１１４号公報に記載の化合物などを用いてもよい。好ましくは、例えば、特開２０１３−０２９７６０号公報の段落０２７４〜０３０６を参酌することができ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００９４】
オキシム化合物は、ラジカル活性種を効率よく発生させる観点から、フッ素原子を含むオキシム化合物であることが好ましい。フッ素原子を含むオキシム化合物は、フッ素原子を含む基を有することが好ましい。フッ素原子を含む基は、フッ素原子を有するアルキル基（以下、含フッ素アルキル基ともいう）、および、フッ素原子を有するアルキル基を含む基（以下、含フッ素基ともいう）が好ましい。含フッ素基としては、−ＯＲF1、−ＳＲF1、−ＣＯＲF1、−ＣＯＯＲF1、−ＯＣＯＲF1、−ＮＲF1ＲF2、−ＮＨＣＯＲF1、−ＣＯＮＲF1ＲF2、−ＮＨＣＯＮＲF1ＲF2、−ＮＨＣＯＯＲF1、−ＳＯ2ＲF1、−ＳＯ2ＯＲF1および−ＮＨＳＯ2ＲF1から選ばれる少なくとも１種の基が好ましい。ＲF1は、含フッ素アルキル基を表し、ＲF2は、水素原子、アルキル基、含フッ素アルキル基、アリール基またはヘテロ環基を表す。含フッ素基は、−ＯＲF1が好ましい。
【００９５】
アルキル基および含フッ素アルキル基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜１０がさらに好ましく、１〜４が特に好ましい。アルキル基および含フッ素アルキル基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよいが、直鎖または分岐が好ましい。含フッ素アルキル基において、フッ素原子の置換率は４０〜１００％であることが好ましく、５０〜１００％であることがより好ましく、６０〜１００％であることがさらに好ましい。なお、フッ素原子の置換率とは、アルキル基が有する全水素原子の数に対してフッ素原子に置換されている数の比率（％）をいう。
【００９６】
アリール基の炭素数は、６〜２０が好ましく、６〜１５がより好ましく、６〜１０がさらに好ましい。
【００９７】
ヘテロ環基は、５員環または６員環が好ましい。ヘテロ環基は、単環であってもよく、縮合環であってもよい。縮合数は、２〜８が好ましく、２〜６がより好ましく、３〜５がさらに好ましく、３〜４が特に好ましい。ヘテロ環基を構成する炭素原子の数は３〜４０が好ましく、３〜３０がより好ましく、３〜２０がより好ましい。ヘテロ環基を構成するヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。ヘテロ環基を構成するヘテロ原子は、窒素原子、酸素原子または硫黄原子が好ましく、窒素原子がより好ましい。
【００９８】
フッ素原子を含む基は、式（１）または（２）で表される末端構造を有することが好ましい。式中の＊は、連結手を表す。
＊−ＣＨＦ2      （１）
＊−ＣＦ3      （２）
フッ素原子を含むオキシム化合物中の全フッ素原子数は３以上が好ましく、４〜１０がより好ましい。
【００９９】
フッ素原子を含むオキシム化合物は、式（ＯＸ−１）で表される化合物が好ましい。
（ＯＸ−１）
【化１１】
2020066919.tif 000012
【０１００】
式（ＯＸ−１）において、Ａｒ1およびＡｒ2は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環を表し、Ｒ1は、フッ素原子を含む基を有するアリール基を表し、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に、アルキル基またはアリール基を表す。
【０１０１】
Ａｒ1およびＡｒ2は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環を表す。芳香族炭化水素環は、単環でもよく、縮合環であってもよい。芳香族炭化水素環の環を構成する炭素原子数は、６〜２０が好ましく、６〜１５がより好ましく、６〜１０が特に好ましい。芳香族炭化水素環は、ベンゼン環およびナフタレン環が好ましい。なかでも、Ａｒ1およびＡｒ2の少なくとも一方がベンゼン環であることが好ましく、Ａｒ1がベンゼン環であることがより好ましい。Ａｒ2は、ベンゼン環またはナフタレン環が好ましく、ナフタレン環がより好ましい。
【０１０２】
Ａｒ1およびＡｒ2が有してもよい置換基としては、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、−ＯＲX1、−ＳＲX1、−ＣＯＲX1、−ＣＯＯＲX1、−ＯＣＯＲX1、−ＮＲX1ＲX2、−ＮＨＣＯＲX1、−ＣＯＮＲX1ＲX2、−ＮＨＣＯＮＲX1ＲX2、−ＮＨＣＯＯＲX1、−ＳＯ2ＲX1、−ＳＯ2ＯＲX1、−ＮＨＳＯ2ＲX1などが挙げられる。ＲX1およびＲX2は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基またはヘテロ環基を表す。
【０１０３】
ハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられ、フッ素原子が好ましい。置換基としてのアルキル基、ならびに、ＲX1およびＲX2が表すアルキル基の炭素数は、１〜３０が好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよいが、直鎖または分岐が好ましい。アルキル基は、水素原子の一部または全部がハロゲン原子（好ましくは、フッ素原子）で置換されていてもよい。また、アルキル基は、水素原子の一部または全部が、上記置換基で置換されていてもよい。置換基としてのアリール基、ならびに、ＲX1およびＲX2が表すアリール基の炭素数は、６〜２０が好ましく、６〜１５がより好ましく、６〜１０がさらに好ましい。アリール基は、単環であってもよく、縮合環であってもよい。また、アリール基は、水素原子の一部または全部が、上記置換基で置換されていてもよい。置換基としてのヘテロ環基、ならびに、ＲX1およびＲX2が表すヘテロ環基は、５員環または６員環が好ましい。ヘテロ環基は、単環であってもよく、縮合環であってもよい。ヘテロ環基を構成する炭素原子の数は３〜３０が好ましく、３〜１８がより好ましく、３〜１２がより好ましい。ヘテロ環基を構成するヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。ヘテロ環基を構成するヘテロ原子は、窒素原子、酸素原子または硫黄原子が好ましい。また、ヘテロ環基は、水素原子の一部または全部が、上記置換基で置換されていてもよい。
【０１０４】
Ａｒ1が表す芳香族炭化水素環は、無置換が好ましい。Ａｒ2が表す芳香族炭化水素環は、無置換であってもよく、置換基を有していてもよい。置換基を有していることが好ましい。置換基としては、−ＣＯＲX1が好ましい。ＲX1は、アルキル基、アリール基またはヘテロ環基が好ましく、アリール基がより好ましい。アリール基は置換基を有していてもよく、無置換であってもよい。置換基としては、炭素数１〜１０のアルキル基などが挙げられる。
【０１０５】
Ｒ1は、フッ素原子を含む基を有するアリール基を表す。アリール基の炭素数は、６〜２０が好ましく、６〜１５がより好ましく、６〜１０がさらに好ましい。フッ素原子を含む基は、フッ素原子を有するアルキル基（含フッ素アルキル基）およびフッ素原子を有するアルキル基を含む基（含フッ素基）が好ましい。フッ素原子を含む基については、上述した範囲と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【０１０６】
Ｒ2は、アルキル基またはアリール基を表し、アルキル基が好ましい。アルキル基およびアリール基は、無置換であってもよく、置換基を有していてもよい。置換基としては、上述したＡｒ1およびＡｒ2が有してもよい置換基で説明した置換基が挙げられる。アルキル基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜１０がさらに好ましく、１〜４が特に好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよいが、直鎖または分岐が好ましい。アリール基の炭素数は、６〜２０が好ましく、６〜１５がより好ましく、６〜１０がさらに好ましい。
【０１０７】
Ｒ3は、アルキル基またはアリール基を表し、アルキル基が好ましい。アルキル基およびアリール基は、無置換であってもよく、置換基を有していてもよい。置換基としては、上述したＡｒ1およびＡｒ2が有してもよい置換基で説明した置換基が挙げられる。Ｒ3が表すアルキル基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜１０がさらに好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよいが、直鎖または分岐が好ましい。Ｒ3が表すアリール基の炭素数は、６〜２０が好ましく、６〜１５がより好ましく、６〜１０がさらに好ましい。
【０１０８】
フッ素原子を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１０−２６２０２８号公報に記載の化合物、特表２０１４−５００８５２号公報に記載の化合物２４、３６〜４０、特開２０１３−１６４４７１号公報に記載の化合物（Ｃ−３）などが挙げられる。
【０１０９】
また、オキシム化合物は、フルオレン環を有するオキシム化合物を用いることもできる。フルオレン環を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１４−１３７４６６号公報に記載の化合物が挙げられる。この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１１０】
また、オキシム化合物は、ベンゾフラン骨格を有するオキシム化合物を用いることもできる。具体例としては、国際公開第２０１５／０３６９１０号に記載の化合物ＯＥ−０１〜ＯＥ−７５が挙げられる。
【０１１１】
また、オキシム化合物は、カルバゾール環の少なくとも１つのベンゼン環がナフタレン環となった骨格を有するオキシム化合物を用いることもできる。そのようなオキシム化合物の具体例としては、国際公開第２０１３／０８３５０５号に記載の化合物が挙げられる。
【０１１２】
また、光重合開始剤として、カルバゾール骨格にヒドロキシ基を有する置換基が結合したオキシム化合物を用いることもできる。このような光重合開始剤としては国際公開第２０１９／０８８０５５号に記載された化合物などが挙げられる。
【０１１３】
また、オキシム化合物は、ニトロ基を有するオキシム化合物を用いることができる。ニトロ基を有するオキシム化合物は、二量体とすることも好ましい。ニトロ基を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１３−１１４２４９号公報の段落００３１〜００４７、特開２０１４−１３７４６６号公報の段落０００８〜００１２、００７０〜００７９に記載の化合物、特許第４２２３０７１号公報の段落０００７〜００２５に記載の化合物などが挙げられる。
【０１１４】
オキシム化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１５】
【化１２】
2020066919.tif 000013
【０１１６】
【化１３】
2020066919.tif 000014
【０１１７】
本発明では、光重合開始剤として、メタノール中での波長３６５ｎｍの吸光係数が１．０×１０3ｍＬ／ｇｃｍ以上の光重合開始剤Ａ１と、メタノール中での波長３６５ｎｍの吸光係数が１．０×１０2ｍＬ／ｇｃｍ以下で、かつ、波長２５４ｎｍの吸光係数が１．０×１０3ｍＬ／ｇｃｍ以上の光重合開始剤Ａ２と、を併用することが好ましい。この態様によれば、露光によって組成物を充分に硬化させやすく、低温プロセス（例えば全工程を通じて１５０℃以下、好ましくは１２０℃以下の温度下）にて、密着性に優れ、さらには、耐溶剤性、平坦性、および、パターンの矩形性にも優れる硬化膜を形成することができる。光重合開始剤Ａ１および光重合開始剤Ａ２としては、上述した化合物の中から上記の吸光係数を有する化合物を選択して用いることが好ましい。
【０１１８】
なお、本発明において、光重合開始剤の上記波長における吸光係数は、以下のようにして測定した値である。すなわち、光重合開始剤をメタノールに溶解させて測定溶液を調製し、前述の測定溶液の吸光度を測定することで算出した。具体的には、前述の測定溶液を幅１ｃｍのガラスセルに入れ、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製ＵＶ−Ｖｉｓ−ＮＩＲスペクトルメーター（Ｃａｒｙ５０００）を用いて吸光度を測定し、下記式に当てはめて、波長３６５ｎｍおよび波長２５４ｎｍにおける吸光係数（ｍＬ／ｇｃｍ）を算出した。
【０１１９】
【数１】
2020066919.tif 000015
【０１２０】
上記式においてεは吸光係数（ｍＬ／ｇｃｍ）、Ａは吸光度、ｃは光重合開始剤の濃度（ｇ／ｍＬ）、ｌは光路長（ｃｍ）を表す。
【０１２１】
光重合開始剤Ａ１のメタノール中での波長３６５ｎｍにおける吸光係数は、１．０×１０3ｍＬ／ｇｃｍ以上であり、１．０×１０4ｍＬ／ｇｃｍ以上であることが好ましく、１．１×１０4ｍＬ／ｇｃｍ以上であることがより好ましく、１．２×１０4〜１．０×１０5ｍＬ／ｇｃｍであることがさらに好ましく、１．３×１０4〜５．０×１０4ｍＬ／ｇｃｍであることがより一層好ましく、１．５×１０4〜３．０×１０4ｍＬ／ｇｃｍであることが特に好ましい。
【０１２２】
また、光重合開始剤Ａ１のメタノール中での波長２５４ｎｍの光の吸光係数は、１．０×１０4〜１．０×１０5ｍＬ／ｇｃｍであることが好ましく、１．５×１０4〜９．５×１０4ｍＬ／ｇｃｍであることがより好ましく、３．０×１０4〜８．０×１０4ｍＬ／ｇｃｍであることがさらに好ましい。
【０１２３】
光重合開始剤Ａ１としては、オキシム化合物、アミノアルキルフェノン化合物、アシルホスフィン化合物が好ましく、オキシム化合物およびアシルホスフィン化合物がより好ましく、オキシム化合物がさらに好ましく、組成物に含まれる他の成分との相溶性の観点からフッ素原子を含むオキシム化合物であることが特に好ましい。フッ素原子を含むオキシム化合物としては、上述した式（ＯＸ−１）で表される化合物が好ましい。光重合開始剤Ａ１の具体例としては、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］（市販品としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０１、ＢＡＳＦ社製）、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）（市販品としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０２、ＢＡＳＦ社製）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド（市販品としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−８１９、ＢＡＳＦ社製）、上記のオキシム化合物の具体例で示した（Ｃ−１３）、（Ｃ−１４）などが挙げられる。
【０１２４】
光重合開始剤Ａ２のメタノール中での波長３６５ｎｍの光の吸光係数は、１．０×１０2ｍＬ／ｇｃｍ以下であり、１０〜１．０×１０2ｍＬ／ｇｃｍであることが好ましく、２０〜１．０×１０2ｍＬ／ｇｃｍであることがより好ましい。また、光重合開始剤Ａ１のメタノール中での波長３６５ｎｍの光の吸光係数と、光重合開始剤Ａ２のメタノール中での波長３６５ｎｍの光の吸光係数との差は、９．０×１０2ｍＬ／ｇｃｍ以上であり、１．０×１０3ｍＬ／ｇｃｍ以上であることが好ましく、５．０×１０3〜３．０×１０4ｍＬ／ｇｃｍであることがより好ましく、１．０×１０4〜２．０×１０4ｍＬ／ｇｃｍであることがさらに好ましい。また、光重合開始剤Ａ２のメタノール中での波長２５４ｎｍの光の吸光係数は、１．０×１０3ｍＬ／ｇｃｍ以上であり、１．０×１０3〜１．０×１０6ｍＬ／ｇｃｍであることが好ましく、５．０×１０3〜１．０×１０5ｍＬ／ｇｃｍであることがより好ましい。
【０１２５】
光重合開始剤Ａ２としては、ヒドロキシアルキルフェノン化合物、フェニルグリオキシレート化合物、アミノアルキルフェノン化合物、アシルホスフィン化合物が好ましく、ヒドロキシアルキルフェノン化合物およびフェニルグリオキシレート化合物がより好ましく、ヒドロキシアルキルフェノン化合物がさらに好ましい。また、ヒドロキシアルキルフェノン化合物としては、上述した式（Ｖ）で表される化合物が好ましい。光重合開始剤Ａ２の具体例としては、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（市販品としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１８４、ＢＡＳＦ社製）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（市販品としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−２９５９、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。
【０１２６】
光重合開始剤Ａ１と光重合開始剤Ａ２との組み合わせとしては、光重合開始剤Ａ１がオキシム化合物であり、光重合開始剤Ａ２がヒドロキシアルキルフェノン化合物である組み合わせが好ましく、光重合開始剤Ａ１がオキシム化合物であり、光重合開始剤Ａ２が上述した式（Ｖ）で表される化合物である組み合わせがより好ましく、光重合開始剤Ａ１がフッ素原子を含むオキシム化合物であり、光重合開始剤Ａ２が上述した式（Ｖ）で表される化合物である組み合わせが特に好ましい。
【０１２７】
光重合開始剤の含有量は、着色組成物の全固形分中３〜２５質量％であることが好ましい。さらに、下限は、５質量％以上であることが好ましく、７．５質量％以上であることがより好ましく、８質量％以上であることがさらに好ましく、９質量％以上であることが一層好ましく、１０質量％以上であることが特に好ましい。さらに、上限は、２０質量％以下であることが好ましく、１７．５質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以下であることがさらに好ましい。光重合開始剤は、１種単独であってもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合には、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１２８】
また、本発明の着色組成物において、質量％表示で、全固形分中における重合性モノマーの含有量Ｍと、全固形分中における光重合開始剤の含有量Ｉとの比Ｍ／Ｉは、２０以下であることが好ましい。さらに、上限は、１０以下であることが好ましく、５以下であることがより好ましく、３以下であることがさらに好ましく、２以下であることが特に好ましい。さらに、下限は、０．１以上であることが好ましく、０．５以上であることがより好ましい。この態様によれば、分光特性の安定性が向上する。重合性モノマーおよび光重合開始剤をそれぞれ２種以上併用する場合には、それぞれの合計量が上記要件を満たすことが好ましい。
【０１２９】
本発明の着色組成物において、光重合開始剤として上述したオキシム化合物を用いた場合、オキシム化合物の含有量は、着色組成物の全固形分中３〜２５質量％であることが好ましい。さらに、下限は、５質量％以上であることが好ましく、７．５質量％以上であることがより好ましく、８質量％以上であることがさらに好ましく、９質量％以上であることが一層好ましく、１０質量％以上であることが特に好ましい。さらに、上限は、２０質量％以下であることが好ましく、１７．５質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以下であることがさらに好ましい。オキシム化合物の含有量が上記範囲にあることにより、現像後の硬化膜の支持体への密着性が向上し、パターンの微細化が容易となる。オキシム化合物は、１種単独であってもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合には、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１３０】
また、本発明の着色組成物において、質量％表示で、全固形分中における重合性モノマーの含有量Ｍと、全固形分中におけるオキシム化合物の含有量ＩOとの比Ｍ／ＩOは、２０以下であることが好ましい。さらに、上限は、１０以下であることが好ましく、５以下であることがより好ましく、３以下であることがさらに好ましく、２以下であることが特に好ましい。さらに、下限は、０．１以上であることが好ましく、０．５以上であることがより好ましい。この態様によれば、分光特性の安定性がより向上する。重合性モノマーおよびオキシム化合物をそれぞれ２種以上併用する場合には、それぞれの合計量が上記要件を満たすことが好ましい。
【０１３１】
本発明の着色組成物において、光重合開始剤として上述した光重合開始剤Ａ１を用いた場合、光重合開始剤Ａ１の含有量は、着色組成物の全固形分中３〜２５質量％であることが好ましい。さらに、下限は、５質量％以上であることが好ましく、７．５質量％以上であることがより好ましく、８質量％以上であることがさらに好ましく、９質量％以上であることが一層好ましく、１０質量％以上であることが特に好ましい。さらに、上限は、２０質量％以下であることが好ましく、１７．５質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以下であることがさらに好ましい。光重合開始剤Ａ１の含有量が上記範囲にあることにより、現像後の硬化膜の支持体への密着性が向上し、パターンの微細化が容易となる。光重合開始剤Ａ１は、１種単独であってもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合には、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１３２】
また、本発明の着色組成物において、質量％表示で、全固形分中における重合性モノマーの含有量Ｍと、全固形分中における光重合開始剤Ａ１の含有量ＩA1との比Ｍ／ＩA1は、２０以下であることが好ましい。さらに、上限は、１０以下であることが好ましく、５以下であることがより好ましく、３以下であることがさらに好ましく、２以下であることが特に好ましい。さらに、下限は、０．１以上であることが好ましく、０．５以上であることがより好ましい。この態様によれば、分光特性の安定性がより向上する。重合性モノマーおよび光重合開始剤Ａ１をそれぞれ２種以上併用する場合には、それぞれの合計量が上記要件を満たすことが好ましい。
【０１３３】
本発明の着色組成物において、光重合開始剤として上述した光重合開始剤Ａ２を用いた場合、光重合開始剤Ａ２の含有量は、着色組成物の全固形分中０．１〜１０．０質量％であることが好ましい。さらに、下限は、０．５質量％以上であることが好ましく、１．０質量％以上であることがより好ましく、１．５質量％以上であることがさらに好ましい。さらに、上限は、９．０質量％以下であることが好ましく、８．０質量％以下であることがより好ましく、７．０質量％以下であることがさらに好ましい。光重合開始剤Ａ２の含有量が上記範囲にあることにより、現像後の硬化膜の耐溶剤性が向上し、パターンの微細化が容易となる。光重合開始剤Ａ２は、１種単独であってもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合には、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１３４】
本発明の着色組成物において、光重合開始剤として上述した光重合開始剤Ａ１と光重合開始剤Ａ２とを用いた場合、本発明の着色組成物は、光重合開始剤Ａ１の１００質量部に対して、光重合開始剤Ａ２を５０〜２００質量部含有することが好ましい。さらに、上限は、１７５質量部以下であることが好ましく、１５０質量部以下であることがより好ましい。さらに、下限は、６０質量部以上であることが好ましく、７０質量部以上であることがさらに好ましい。この態様によれば、低温プロセス（例えば全工程を通じて１５０℃以下、好ましくは１２０℃以下の温度下でのプロセス）にて耐溶剤性などの特性に優れた硬化膜を形成することができる。光重合開始剤Ａ１および光重合開始剤Ａ２をそれぞれ２種以上併用する場合には、それぞれの合計量が上記要件を満たすことが好ましい。
【０１３５】
本発明の着色組成物において、光重合開始剤として上述した光重合開始剤Ａ１と光重合開始剤Ａ２とを用いた場合、着色組成物の全固形分中における光重合開始剤Ａ１と光重合開始剤Ａ２との合計の含有量は、３．１〜２５質量％であることが好ましい。さらに、下限は、３.１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることが好ましく、７．５質量％以上であることがより好ましく、８質量％以上であることがさらに好ましく、９質量％以上であることが一層好ましく、１０質量％以上であることが特に好ましい。さらに、上限は、２０質量％以下であることが好ましく、１７．５質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以下であることがさらに好ましい。光重合開始剤Ａ１および光重合開始剤Ａ２をそれぞれ２種以上併用する場合には、それぞれの合計量が上記要件を満たすことが好ましい。
【０１３６】
本発明の着色組成物は、光重合開始剤として光重合開始剤Ａ１および光重合開始剤Ａ２以外の光重合開始剤（以下、他の光重合開始剤ともいう）を含有することもできるが、他の光重合開始剤は実質的に含有しないことが好ましい。他の光重合開始剤を実質的に含有しない場合とは、他の光重合開始剤の含有量が、光重合開始剤Ａ１と光重合開始剤Ａ２との合計１００質量部に対して１質量部以下であることを意味し、０．５質量部以下であることがより好ましく、０．１質量部以下であることがさらに好ましく、他の光重合開始剤を含有しないことが一層好ましい。
【０１３７】
＜＜樹脂＞＞
本発明の着色組成物は樹脂を含むことが好ましい。樹脂は、例えば、顔料などの粒子を組成物中で分散させる用途や、バインダーの用途で配合される。なお、主に粒子等を組成物中で分散させるために用いられる樹脂を分散剤ともいう。ただし、樹脂のこのような用途は一例であって、このような用途以外を目的として樹脂を使用することもできる。
【０１３８】
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２０００〜２００００００が好ましい。上限は、１００００００以下が好ましく、５０００００以下がより好ましい。下限は、３０００以上が好ましく、４０００以上がより好ましく、５０００以上がさらに好ましい。
【０１３９】
樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル樹脂、（メタ）アクリルアミド樹脂、エポキシ樹脂、エン・チオール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレン樹脂、ポリアリーレンエーテルホスフィンオキシド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、環状オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、シロキサン樹脂などが挙げられる。
【０１４０】
本発明で用いる樹脂は、酸基を有していてもよい。酸基としては、例えば、カルボキシル基、リン酸基、スルホ基、フェノール性ヒドロキシ基などが挙げられる。これら酸基は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。酸基を有する樹脂はアルカリ可溶性樹脂や、分散剤として用いることもできる。
【０１４１】
酸基を有する樹脂の酸価は、３０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。下限は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がさらに好ましい。上限は、４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がさらに好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が特に好ましく、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が最も好ましい。
【０１４２】
酸基を有する樹脂としては、側鎖にカルボキシル基を有するポリマーが好ましい。例えば、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、２−カルボキシエチル（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、部分エステル化マレイン酸等のモノマーに由来する繰り返し単位を有する共重合体、ノボラック型樹脂などのアルカリ可溶性フェノール樹脂、側鎖にカルボキシル基を有する酸性セルロース誘導体、ヒドロキシ基を有するポリマーに酸無水物を付加させたポリマーが挙げられる。特に、（メタ）アクリル酸と、これと共重合可能な他のモノマーとの共重合体が好適である。（メタ）アクリル酸と共重合可能な他のモノマーとしては、アルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、ビニル化合物などが挙げられる。アルキル（メタ）アクリレートおよびアリール（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、グリシジルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレートなどが挙げられる。ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、ビニルアセテート、Ｎ−ビニルピロリドン、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー等が挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸と共重合可能な他のモノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１４３】
酸基を有する樹脂は、マレイミド化合物に由来する繰り返し単位を有していてもよい。マレイミド化合物としては、Ｎ−アルキルマレイミド、Ｎ−アリールマレイミドなどが挙げられる。マレイミド化合物に由来する繰り返し単位としては、式（Ｃ−ｍｉ）で表される繰り返し単位が挙げられる。
【０１４４】
【化１４】
2020066919.tif 000016
【０１４５】
式（Ｃ−ｍｉ）において、Ｒｍｉはアルキル基またはアリール基を表す。アルキル基の炭素数は１〜２０が好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐、環状のいずれもよい。アリール基の炭素数は、６〜２０が好ましく、６〜１５がより好ましく、６〜１０がさらに好ましい。Ｒｍｉはアリール基であることが好ましい。
【０１４６】
酸基を有する樹脂は、下記式（ＥＤ１）で示される化合物および／または下記式（ＥＤ２）で表される化合物（以下、これらの化合物を「エーテルダイマー」と称することもある。）由来の繰り返し単位を含む樹脂であることも好ましい。
【０１４７】
【化１５】
2020066919.tif 000017
【０１４８】
式（ＥＤ１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基を表す。
【０１４９】
【化１６】
2020066919.tif 000018
【０１５０】
式（ＥＤ２）の具体例としては、特開２０１０−１６８５３９号公報の記載を参酌できる。
【０１５１】
エーテルダイマーの具体例については、特開２０１３−０２９７６０号公報の段落０３１７を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１５２】
エーテルダイマー由来の繰り返し単位を含む樹脂としては、例えば下記構造の樹脂が挙げられる。以下の構造式中Ｍｅはメチル基を表す。
【０１５３】
【化１７】
2020066919.tif 000019
【０１５４】
本発明で用いられる樹脂は、重合性基を有していてもよい。重合性基としては、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基等のエチレン性不飽和基が挙げられる。重合性基を有する樹脂の市販品としては、ダイヤナールＮＲシリーズ（三菱レイヨン（株）製）、Ｐｈｏｔｏｍｅｒ６１７３（カルボキシル基含有ポリウレタンアクリレートオリゴマー、Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製）、ビスコートＲ−２６４、ＫＳレジスト１０６（いずれも大阪有機化学工業（株）製）、サイクロマーＰシリーズ（例えば、ＡＣＡ２３０ＡＡ）、プラクセル  ＣＦ２００シリーズ（いずれも（株）ダイセル製）、Ｅｂｅｃｒｙｌ３８００（ダイセルユーシービー株式会社製）、アクリキュアーＲＤ−Ｆ８（（株）日本触媒製）、ＤＰ−１３０５（富士ファインケミカルズ（株）製）などが挙げられる。
【０１５５】
本発明で用いられる樹脂は、式（Ｉ）で表される化合物由来の繰り返し単位（以下、繰り返し単位ｂ１−１ともいう）を含む樹脂ｂ１を含有することが好ましい。繰り返し単位ｂ１−１を有する樹脂を用いることで、低温硬化性と透明性が優れる。また、樹脂が樹脂ｂ１を含有し、かつ、光重合開始剤が、上記したヒドロキシアルキルフェノン化合物、および、式（ＯＸ−１）で表されるオキシム化合物の少なくとも１種を含む場合には、ラジカルを発生させた光重合開始剤の分解物が、芳香族環同士のπ−π相互作用により、樹脂ｂ１の芳香族環の周囲に集まりやすくなる。その結果、樹脂間の隙間がその分解物により充填され、硬化膜の膜質がより密な状態となり、分光特性の安定性がより向上する。
【０１５６】
【化１８】
2020066919.tif 000020
【０１５７】
Ｘ1は、ＯまたはＮＨを表し、Ｏであることが好ましい。
Ｒ1は水素原子またはメチル基を表す。
Ｌ1は２価の連結基を表す。２価の連結基としては、炭化水素基、複素環基、−ＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｓ−およびこれらの２以上を組み合わせてなる基が挙げられる。炭化水素基としては、アルキル基、アリール基などが挙げられる。複素環基は、非芳香族の複素環基であってもよく、芳香族複素環基であってもよい。複素環基は、５員環または６員環が好ましい。複素環基を構成するヘテロ原子の種類は窒素原子、酸素原子、硫黄原子などが挙げられる。複素環基を構成するヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。複素環基は、単環であってもよく、縮合環であってもよい。炭化水素基および複素環基は置換基を有していてもよい。置換基としては、アルキル基、アリール基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子などが挙げられる。
Ｒ10は置換基を表す。Ｒ10が表す置換基としては、以下に示す置換基Ｔが挙げられ、炭化水素基であることが好ましく、アリール基を置換基として有していてもよいアルキル基であることがより好ましい。
ｍは０〜２の整数を表し、０または１が好ましく、０がより好ましい。
ｐは０以上の整数を表し、０〜４が好ましく、０〜３がより好ましく、０〜２がさらに好ましく、０または１がより一層好ましく、１が特に好ましい。
【０１５８】
（置換基Ｔ）
置換基Ｔとしては、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭化水素基、複素環基、−ＯＲｔ1、−ＣＯＲｔ1、−ＣＯＯＲｔ1、−ＯＣＯＲｔ1、−ＮＲｔ1Ｒｔ2、−ＮＨＣＯＲｔ1、−ＣＯＮＲｔ1Ｒｔ2、−ＮＨＣＯＮＲｔ1Ｒｔ2、−ＮＨＣＯＯＲｔ1、−ＳＲｔ1、−ＳＯ2Ｒｔ1、−ＳＯ2ＯＲｔ1、−ＮＨＳＯ2Ｒｔ1または−ＳＯ2ＮＲｔ1Ｒｔ2が挙げられる。Ｒｔ1およびＲｔ2は、それぞれ独立して水素原子、炭化水素基または複素環基を表す。Ｒｔ1とＲｔ2が結合して環を形成してもよい。
【０１５９】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基が挙げられる。アルキル基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜８がさらに好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましく、分岐がより好ましい。
アルケニル基の炭素数は、２〜３０が好ましく、２〜１２がより好ましく、２〜８が特に好ましい。アルケニル基は直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましい。
アルキニル基の炭素数は、２〜３０が好ましく、２〜２５がより好ましい。アルキニル基は直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましい。
アリール基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１２がさらに好ましい。
複素環基は、単環であってもよく、縮合環であってもよい。複素環基は、単環または縮合数が２〜４の縮合環が好ましい。複素環基の環を構成するヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。複素環基の環を構成するヘテロ原子は、窒素原子、酸素原子または硫黄原子が好ましい。複素環基の環を構成する炭素原子の数は３〜３０が好ましく、３〜１８がより好ましく、３〜１２がより好ましい。
炭化水素基および複素環基は、置換基を有していてもよく、無置換であってもよい。置換基としては、上述した置換基Ｔで説明した置換基が挙げられる。
【０１６０】
式（Ｉ）で表される化合物は、下記式（Ｉ−１）で表される化合物であることが好ましい。
【化１９】
2020066919.tif 000021
【０１６１】
Ｘ1は、ＯまたはＮＨを表し、Ｏであることが好ましい。
Ｒ1は水素原子またはメチル基を表す。
Ｒ2、Ｒ3およびＲ11はそれぞれ独立して炭化水素基を表す。
Ｒ2およびＲ3が表す炭化水素基は、アルキレン基またはアリーレン基であることが好ましく、アルキレン基であることがより好ましい。アルキレン基の炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜５であることがより好ましく、１〜３であることがさらに好ましく、２または３であることが特に好ましい。Ｒ3が表す炭化水素基は、アリール基を置換基として有していてもよいアルキル基であることが好ましく、アリール基を置換基として有するアルキル基であることがより好ましい。アルキル基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１０がより好ましく、１〜５がさらに好ましい。なお、アルキル基が置換基としてアリール基を有する場合におけるアルキル基の炭素数は、アルキル部位の炭素数のことを意味する。
Ｒ12は置換基を表す。Ｒ12が表す置換基としては、上述した置換基Ｔが挙げられる。
ｎは０〜１５の整数を表し、０〜５の整数であることが好ましく、０〜４の整数であることがより好ましく、０〜３の整数であることがさらに好ましい。
ｍは０〜２の整数を表し、０または１であることが好ましく、０であることがより好ましい。
ｐ１は０以上の整数を表し、０〜４が好ましく、０〜３がより好ましく、０〜２がさらに好ましく、０〜１がより一層好ましく、０が特に好ましい。
ｑ１は１以上の整数を表し、１〜４が好ましく、１〜３がより好ましく、１〜２がさらに好ましく、１が特に好ましい。
【０１６２】
式（Ｉ）で表される化合物は、下記式（ＩＩＩ）で表される化合物であることが好ましい。
【化２０】
2020066919.tif 000022
【０１６３】
式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ21およびＲ22はそれぞれ独立してアルキレン基を表し、ｎは０〜１５の整数を表す。Ｒ21およびＲ22が表すアルキレン基の炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜５であることがより好ましく、１〜３であることがさらに好ましく、２または３であることが特に好ましい。ｎは０〜１５の整数を表し、０〜５の整数であることが好ましく、０〜４の整数であることがより好ましく、０〜３の整数であることがさらに好ましい。
【０１６４】
式（Ｉ）で表される化合物としては、パラクミルフェノールのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイド変性（メタ）アクリレートなどが挙げられる。市販品としては、アロニックスＭ−１１０（東亞合成（株）製）などが挙げられる。
【０１６５】
樹脂ｂ１において、全繰り返し単位中、式（Ｉ）（好ましくは式（ＩＩＩ））で表される化合物由来の繰り返し単位の割合は、１〜９９モル％が好ましい。下限は、３モル％以上がより好ましく、５モル％以上がさらに好ましい。上限は、９５モル％以下がより好ましく、９０モル％以下がさらに好ましい。
【０１６６】
樹脂ｂ１は、さらに、式（Ｉ）で表される化合物由来の繰り返し単位以外の繰り返し単位を含んでいてもよい。例えば、樹脂ｂ１は、（メタ）アクリレート由来の繰り返し単位を含むことができ、アルキル（メタ）アクリレート由来の繰り返し単位を含むことが好ましい。アルキル（メタ）アクリレートのアルキル部位の炭素数は、３〜１０であることが好ましく、３〜８であることがより好ましく、３〜６であることがさらに好ましい。アルキル（メタ）アクリレートの好ましい具体例としては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。また、例えば、樹脂ｂ１は、酸基を有する繰り返し単位を含むことも好ましい。さらに、例えば、樹脂ｂ１は、酸基を有する（メタ）アクリレート由来の繰り返し単位を含むことも好ましい。
【０１６７】
本発明の着色組成物は、分散剤としての樹脂を含有することができる。分散剤としては、酸性分散剤（酸性樹脂）、塩基性分散剤（塩基性樹脂）が挙げられる。ここで、酸性分散剤（酸性樹脂）とは、酸基の量が塩基性基の量よりも多い樹脂を表す。酸性分散剤（酸性樹脂）としては、酸基の量と塩基性基の量の合計量を１００モル％としたときに、酸基の量が７０モル％以上を占める樹脂が好ましく、実質的に酸基のみからなる樹脂がより好ましい。酸性分散剤（酸性樹脂）が有する酸基は、カルボキシル基が好ましい。酸性分散剤（酸性樹脂）の酸価は、１０〜１０５ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。また、塩基性分散剤（塩基性樹脂）とは、塩基性基の量が酸基の量よりも多い樹脂を表す。塩基性分散剤（塩基性樹脂）としては、酸基の量と塩基性基の量の合計量を１００モル％としたときに、塩基性基の量が５０モル％を超える樹脂が好ましい。塩基性分散剤が有する塩基性基は、アミノ基が好ましい。
【０１６８】
分散剤としては、例えば、高分子分散剤〔例えば、ポリアミドアミンとその塩、ポリカルボン酸とその塩、高分子量不飽和酸エステル、変性ポリウレタン、変性ポリエステル、変性ポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系共重合体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物〕、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルカノールアミン等が挙げられる。高分子分散剤は、その構造からさらに直鎖状高分子、末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子に分類することができる。高分子分散剤は、顔料などの粒子表面に吸着し、再凝集を防止するように作用する。そのため、顔料などの粒子表面へのアンカー部位を有する末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子を好ましい構造として挙げることができる。また、特開２０１１−０７０１５６号公報の段落００２８〜０１２４に記載の分散剤や特開２００７−２７７５１４号公報に記載の分散剤も好ましく用いられる。これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１６９】
本発明において、分散剤にはグラフト共重合体を用いることもできる。グラフト共重合体の詳細は、特開２０１２−１３７５６４号公報の段落０１３１〜０１６０の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。また、本発明において、分散剤には主鎖及び側鎖の少なくとも一方に窒素原子を含むオリゴイミン系共重合体を用いることもできる。オリゴイミン系共重合体については、特開２０１２−２５５１２８号公報の段落０１０２〜０１７４の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１７０】
分散剤は、市販品としても入手可能であり、そのような具体例としては、ビックケミー社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋシリーズ（例えば、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１１、２００１など）、日本ルーブリゾール（株）製のソルスパースシリーズ（例えば、ソルスパース２００００、７６５００など）、味の素ファインテクノ（株）製のアジスパーシリーズ等が挙げられる。また、特開２０１２−１３７５６４号公報の段落０１２９に記載された製品、特開２０１７−１９４６６２号公報の段落０２３５に記載された製品を分散剤として用いることもできる。
【０１７１】
その他、特開２０１７−２０６６８９号公報の段落００４１〜００６０に記載の樹脂も好適に使用することができる。
【０１７２】
樹脂の含有量は、着色組成物の全固形分中５〜５０質量％であることが好ましい。さらに、上限は、４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましい。さらに、下限は、７．５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましい。また、樹脂の含有量は重合性モノマーの１００質量部に対して２５〜５００質量部であることが好ましい。さらに、上限は２５０質量部以下が好ましく、１５０質量部以下がより好ましい。さらに、下限は５０質量部以上が好ましく、７５質量部以上がより好ましい。樹脂は、１種単独であってもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合には、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１７３】
本発明の着色組成物に含まれる樹脂の全量中における上述した樹脂ｂ１（式（ＩＩＩ）で表される化合物由来の繰り返し単位を含む。）の含有量は、０．１〜１００質量％であることが好ましく、５〜１００質量％であることがより好ましい。上限は、９０質量％以下とすることもでき、８０質量％以下とすることもでき、７０質量％以下とすることもできる。また、上述した樹脂ｂ１の含有量は、着色組成物の全固形分中５〜５０質量％であることが好ましい。さらに、上限は、４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましい。さらに、下限は、１０質量％以上であることが好ましく、１２．５質量％以上であることがより好ましい。樹脂ｂ１は、１種単独であってもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合には、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１７４】
＜＜フリル基含有化合物＞＞
本発明の着色組成物は、フリル基を含む化合物（以下、フリル基含有化合物ともいう）を含有することが好ましい。この態様によれば、上記フリル基と、上記重合性モノマーが有するエチレン性不飽和基とが、Ｄｉｅｌｓ−Ａｌｄｅｒ反応により、１５０℃以下の低温でも結合を形成するため、低温硬化に優れる。また、着色組成物がフリル基含有化合物を含有し、かつ、光重合開始剤が、上記したヒドロキシアルキルフェノン化合物、および、式（ＯＸ−１）で表されるオキシム化合物の少なくとも１種を含む場合には、ラジカルを発生させた光重合開始剤の分解物が、芳香族環同士のπ−π相互作用により、フリル基含有化合物の芳香族環の周囲に集まりやすくなる。その結果、樹脂間の隙間がその分解物により充填され、硬化膜の膜質がより密な状態となり、分光特性の安定性がより向上する。
【０１７５】
フリル基含有化合物は、フリル基（フランから１つの水素原子を除いた基）を含んでいれば特にその構造が限定されるものではない。フリル基含有化合物については、特開２０１７−１９４６６２号公報の段落００４９〜００８９に記載された化合物を用いることができる。また、特開２０００−２３３５８１号公報、特開１９９４−２７１５５８号公報、特開１９９４−２９３８３０号公報、特開１９９６−２３９４２１号公報、特開１９９８−５０８６５５号公報、特開２０００−００１５２９号公報、特開２００３−１８３３４８号公報、特開２００６−１９３６２８号公報、特開２００７−１８６６８４号公報、特開２０１０−２６５３７７号公報、特開２０１１−１７００６９号公報などに記載されている化合物を用いることもできる。
【０１７６】
フリル基含有化合物は、モノマーであってもよく、オリゴマー、ポリマーであってもよい。得られる膜の耐久性を向上させやすいという理由からポリマーであることが好ましい。ポリマーの場合、重量平均分子量は、２０００〜７００００が好ましい。さらに、上限は、６００００以下が好ましく、５００００以下がより好ましい。さらに、下限は、３０００以上が好ましく、４０００以上がより好ましく、５０００以上がさらに好ましい。モノマーの場合、重量平均分子量は、２０００未満が好ましい。さらに、上限は、１８００以下が好ましく、１５００以下がより好ましい。さらい、下限は、１００以上が好ましく、１５０以上がより好ましく、１７５以上がさらに好ましい。なお、ポリマータイプのフリル基含有化合物は、本発明の着色組成物における樹脂にも該当する成分であり、ラジカル重合性モノマータイプのフリル基含有化合物は、本発明の着色組成物における重合性モノマーにも該当する成分である。
【０１７７】
モノマータイプのフリル基含有化合物（以下、フリル基含有モノマーともいう）としては、下記式（ｆｕｒ−１）で表される化合物が挙げられる。この化合物は、フリル基に加えて、ラジカル重合性基も有する化合物である。
【０１７８】
式（ｆｕｒ−１）
【化２１】
2020066919.tif 000023
【０１７９】
式中、Ｒｆ1は水素原子またはメチル基を表し、Ｒｆ2は２価の連結基を表す。
【０１８０】
Ｒｆ2が表す２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｓ−およびこれらの２種以上を組み合わせた基が挙げられる。アルキレン基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましく、１〜１５がさらに好ましい。アルキレン基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよい。アリーレン基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１０がさらに好ましい。アルキレン基およびアリーレン基は置換基を有していてもよい。置換基としては、ヒドロキシ基などが挙げられる。
【０１８１】
フリル基含有モノマーは、下記式（ｆｕｒ−２）で表される化合物であることが好ましい。
【０１８２】
式（ｆｕｒ−２）
【化２２】
2020066919.tif 000024
【０１８３】
式中、Ｒｆ1は水素原子またはメチル基を表し、Ｒｆ11は−Ｏ−または−ＮＨ−を表し、Ｒｆ12は単結合または２価の連結基を表す。Ｒｆ12が表す２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｓ−およびこれらの２種以上を組み合わせた基が挙げられる。アルキレン基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましく、１〜１５がさらに好ましい。アルキレン基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよい。アリーレン基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１０がさらに好ましい。アルキレン基およびアリーレン基は置換基を有していてもよい。置換基としては、ヒドロキシ基などが挙げられる。
【０１８４】
フリル基含有モノマーの具体例としては、下記構造の化合物が挙げられる。以下の構造式中、Ｒｆ1は水素原子またはメチル基を表す。
【０１８５】
【化２３】
2020066919.tif 000025
【０１８６】
ポリマータイプのフリル基含有化合物（以下、フリル基含有ポリマーともいう）としては、フリル基を含む繰り返し単位を含む樹脂であることが好ましく、上記式（ｆｕｒ−１）で表される化合物由来の繰り返し単位を含む樹脂であることがより好ましい。フリル基含有ポリマーにおいて、全繰り返し単位中、フリル基を含む繰り返し単位の割合は、３０〜７０質量％が好ましい。下限は、３５質量％以上がより好ましく、４０質量％以上がさらに好ましい。上限は、６５質量％以下がより好ましく、６０質量％以下がさらに好ましい。フリル基含有ポリマー中のフリル基の濃度は、フリル基含有ポリマー１ｇあたり０．５〜６．０ｍｍｏｌが好ましく、１．０〜４．０ｍｍｏｌがさらに好ましい。フリル基の濃度が０．５ｍｍｏｌ以上、好ましくは１．０ｍｍｏｌ以上であると耐溶剤性などにより優れた画素を形成しやすい。フリル基の濃度が６．０ｍｍｏｌ以下、好ましくは４．０ｍｍｏｌ以下であれば、着色組成物の経時安定性がより良好である。
【０１８７】
フリル基含有ポリマーは、フリル基を有する繰り返し単位の他に、酸基を有する繰り返し単位および／または重合性基を有する繰り返し単位を含んでいてもよい。酸基としては、カルボキシル基、リン酸基、スルホ基、フェノール性ヒドロキシ基などが挙げられる。重合性基としては、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基等のエチレン性不飽和基が挙げられる。フリル基含有ポリマーが酸基を有する繰り返し単位を含む場合、その酸価は１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、４０〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。フリル基含有ポリマーにおいて、全繰り返し単位中、酸基を有する繰り返し単位の割合は、２〜２５質量％が好ましい。下限は、４質量モル％以上がより好ましく、５質量％以上がさらに好ましい。上限は、２０質量％以下がより好ましく、１５質量％以下がさらに好ましい。一方、フリル基含有ポリマーにおいて、全繰り返し単位中、重合性基を有する繰り返し単位の割合は、２０〜６０質量％が好ましい。下限は、２５質量％以上がより好ましく、３０質量％以上がさらに好ましい。上限は、５５質量％以下がより好ましく、５０質量％以下がさらに好ましい。フリル基含有ポリマーが、重合性基を有する繰り返し単位を含む場合には、より耐溶剤性などに優れた硬化膜を形成しやすい。
【０１８８】
フリル基含有ポリマーは、特開２０１７−１９４６６２号公報の段落００５２〜０１０１に記載された方法で製造することができる。
【０１８９】
フリル基含有化合物の含有量は、着色組成物の全固形分中０．１〜７０質量％であることが好ましい。さらに、下限は、２．５質量％以上であることが好ましく、５．０質量％以上であることがより好ましく、７．５質量％以上であることがさらに好ましい。さらに、上限は、６５質量％以下であることが好ましく、６０質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以下であることがさらに好ましい。また、フリル基含有化合物としてフリル基含有ポリマーを用いた場合、着色組成物に含まれる樹脂中におけるフリル基含有ポリマーの含有量は、０．１〜１００質量％であることが好ましい。さらに、下限は、１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましい。さらに、上限は、９０質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であることがより好ましい。
【０１９０】
また、本発明の着色組成物に用いられる樹脂が上述した樹脂ｂ１を含み、かつ、フリル基含有化合物としてフリル基含有ポリマーを用いた場合には、フリル基含有ポリマーの含有量は、樹脂ｂ１の１００質量部に対して１０〜２００質量部であることが好ましい。さらに、上限は、１７５質量部以下であることが好ましく、１５０質量部以下であることが好ましい。さらに、下限は、２５質量部以上であることが好ましく、１５０質量部以上であることが好ましい。樹脂ｂ１とフリル基含有ポリマーとを併用することにより、低温硬化性と透明性に優れるという効果が期待できる。さらに、両者の割合が上記範囲である場合には得られる膜の耐久性をより向上できるという効果も期待できる。
【０１９１】
フリル基含有化合物は、１種単独であってもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合には、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１９２】
＜＜環状エーテル基を有する化合物＞＞
本発明の着色組成物は、環状エーテル基を有する化合物を含有することができる。環状エーテル基としては、エポキシ基、オキセタニル基などが挙げられる。環状エーテル基を有する化合物は、エポキシ基を有する化合物であることが好ましい。
【０１９３】
エポキシ基を有する化合物としては、１分子内にエポキシ基を２つ以上有する化合物が好ましい。エポキシ基は、１分子内に２〜１００個有することが好ましい。上限は、例えば、１０個以下とすることもでき、５個以下とすることもできる。エポキシ基を有する化合物のエポキシ当量（＝エポキシ基を有する化合物の分子量／エポキシ基の数）は、５００ｇ／ｅｑ以下であることが好ましく、１００〜４００ｇ／ｅｑであることがより好ましく、１００〜３００ｇ／ｅｑであることがさらに好ましい。エポキシ基を有する化合物は、低分子化合物（例えば、分子量１０００未満）でもよいし、高分子化合物（ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅ）（例えば、分子量１０００以上、ポリマーの場合は、重量平均分子量が１０００以上）のいずれでもよい。エポキシ基を有する化合物の分子量（ポリマーの場合は、重量平均分子量）は、２００〜１０００００が好ましく、５００〜５００００がより好ましい。分子量（ポリマーの場合は、重量平均分子量）の上限は、３０００以下が好ましく、２０００以下がより好ましく、１５００以下がさらに好ましい。
【０１９４】
エポキシ基を有する化合物としては、例えば、特開２０１３−０１１８６９号公報の段落００３４〜００３６、特開２０１４−０４３５５６号公報の段落０１４７〜０１５６、特開２０１４−０８９４０８号公報の段落００８５〜００９２に記載された化合物、特開２０１７−１７９１７２号公報に記載された化合物を用いることもできる。また、オキセタニル基を有する化合物としては、例えば、特開２０１９−１３３０５２号公報に記載された化合物を用いることもできる。これらの内容は、本明細書に組み込まれる。
【０１９５】
本発明の着色組成物が、環状エーテル基を有する化合物を含有する場合、環状エーテル基を有する化合物の含有量は、着色組成物の全固形分中、０．１〜４０質量％が好ましい。下限は、０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上がさらに好ましい。上限は、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下がさらに好ましい。環状エーテル基を有する化合物は、１種単独であってもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１９６】
本発明の着色組成物が、特に、エポキシ基を有する化合物を含有する場合、エポキシ基を有する化合物の含有量は、着色組成物の全固形分中、０．１〜４０質量％が好ましい。下限は、０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上がさらに好ましい。上限は、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下がさらに好ましく、１０質量％以下が特に好ましい。エポキシ基を有する化合物は、１種単独であってもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１９７】
＜＜溶剤＞＞
本発明の着色組成物は、溶剤を含有することが好ましい。溶剤としては、有機溶剤が挙げられる。溶剤は、各成分の溶解性や着色組成物の塗布性を満足すれば基本的には特に制限はない。有機溶剤としては、エステル系溶剤、ケトン系溶剤、アルコール系溶剤、アミド系溶剤、エーテル系溶剤、炭化水素系溶剤などが挙げられる。これらの詳細については、国際公開第２０１５／１６６７７９号の段落０２２３を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。また、環状アルキル基が置換したエステル系溶剤、環状アルキル基が置換したケトン系溶剤を好ましく用いることもできる。有機溶剤の具体例としては、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジクロロメタン、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、酢酸シクロヘキシル、シクロペンタノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドなどが挙げられる。ただし溶剤としての芳香族炭化水素類（ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等）は、環境面等の理由により低減したほうがよい場合がある（例えば、有機溶剤全量に対して、５０質量ｐｐｍ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｍｉｌｌｉｏｎ）以下とすることもでき、１０質量ｐｐｍ以下とすることもでき、１質量ｐｐｍ以下とすることもできる）。
【０１９８】
本発明において、溶剤を効率よく揮発させる観点から、溶剤は、沸点が１６０℃以下の有機溶剤であることが好ましい。有機溶剤の沸点は、１４０℃以下であることがより好ましく、１３０℃以下であることがさらに好ましい。沸点の下限は、特に制限されないが、例えば１００℃以上であることが実際的である。このような有機溶剤としては、例えば酢酸ブチル、ＰＧＭＥ、ＰＧＭＥＡ、シクロヘキサノン、乳酸エチルなどが挙げられ、特に、酢酸ブチル、ＰＧＭＥ、ＰＧＭＥＡが好ましい。
【０１９９】
本発明においては、金属含有量の少ない溶剤を用いることが好ましく、溶剤の金属含有量は、例えば１０質量ｐｐｂ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｂｉｌｌｉｏｎ）以下であることが好ましい。必要に応じて質量ｐｐｔ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｔｒｉｌｌｉｏｎ）レベルの溶剤を用いてもよく、そのような高純度溶剤は例えば東洋合成社が提供している（化学工業日報、２０１５年１１月１３日）。
【０２００】
溶剤から金属等の不純物を除去する方法としては、例えば、蒸留（分子蒸留や薄膜蒸留等）やフィルタを用いたろ過を挙げることができる。ろ過に用いるフィルタのフィルタ孔径としては、１０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、３μｍ以下がさらに好ましい。フィルタの材質は、ポリテトラフロロエチレン、ポリエチレンまたはナイロンが好ましい。
【０２０１】
溶剤は、異性体（原子数が同じであるが構造が異なる化合物）が含まれていてもよい。また、異性体は、１種のみが含まれていてもよいし、複数種含まれていてもよい。
【０２０２】
本発明において、有機溶剤中の過酸化物の含有率が０．８ｍｍｏｌ／Ｌ以下であることが好ましく、過酸化物を実質的に含まないことがより好ましい。
【０２０３】
着色組成物中における溶剤の含有量は、６０〜９５質量％であることが好ましい。さらに、上限は９０質量％以下であることが好ましく、８７．５質量％以下であることがより好ましく、８５質量％以下であることがさらに好ましい。さらに、下限は、６５質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、７５質量％以上であることがさらに好ましい。溶剤は、１種単独であってもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２０４】
また、本発明の着色組成物は、環境規制の観点から環境規制物質を実質的に含有しないことが好ましい。なお、本発明において、環境規制物質を実質的に含有しないとは、着色組成物中における環境規制物質の含有量が５０質量ｐｐｍ以下であることを意味し、３０質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０質量ｐｐｍ以下であることがさらに好ましく、１質量ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。環境規制物質は、例えばベンゼン；トルエン、キシレン等のアルキルベンゼン類；クロロベンゼン等のハロゲン化ベンゼン類等が挙げられる。これらは、ＲＥＡＣＨ（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ＣＨｅｍｉｃａｌｓ）規則、ＰＲＴＲ（Ｐｏｌｌｕｔａｎｔ  Ｒｅｌｅａｓｅ  ａｎｄ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）法、ＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）規制等のもとに環境規制物質として登録されており、使用量や取り扱い方法が厳しく規制されている。これらの化合物は、本発明の着色組成物に用いられる各成分などを製造する際に溶剤として用いられることがあり、残留溶剤として着色組成物中に混入することがある。人への安全性、環境への配慮の観点よりこれらの物質は可能な限り低減することが好ましい。環境規制物質を低減する方法としては、系中を加熱や減圧して環境規制物質の沸点以上にして系中から環境規制物質を留去して低減する方法が挙げられる。また、少量の環境規制物質を留去する場合においては、効率を上げる為に該当溶剤と同等の沸点を有する溶剤と共沸させることも有用である。また、ラジカル重合性を有する化合物を含有する場合、減圧留去中にラジカル重合反応が進行して分子間で架橋してしまうことを抑制するために重合禁止剤等を添加して減圧留去してもよい。これらの留去方法は、原料の段階、原料を反応させた生成物（例えば重合した後の樹脂溶液や多官能モノマー溶液）の段階、またはこれらの化合物を混ぜて作製した着色組成物の段階いずれの段階でも可能である。
【０２０５】
＜＜顔料誘導体＞＞
本発明の着色組成物は、顔料誘導体を含有することができる。顔料誘導体としては、発色団の一部分を、酸基、塩基性基またはフタルイミドメチル基で置換した構造を有する化合物が挙げられる。顔料誘導体を構成する発色団としては、キノリン系骨格、ベンゾイミダゾロン系骨格、ジケトピロロピロール系骨格、アゾ系骨格、フタロシアニン系骨格、アンスラキノン系骨格、キナクリドン系骨格、ジオキサジン系骨格、ペリノン系骨格、ペリレン系骨格、チオインジゴ系骨格、イソインドリン系骨格、イソインドリノン系骨格、キノフタロン系骨格、スレン系骨格、金属錯体系骨格等が挙げられ、キノリン系骨格、ベンゾイミダゾロン系骨格、ジケトピロロピロール系骨格、アゾ系骨格、キノフタロン系骨格、イソインドリン系骨格およびフタロシアニン系骨格が好ましく、アゾ系骨格およびベンゾイミダゾロン系骨格がより好ましい。顔料誘導体が有する酸基としては、スルホ基、カルボキシル基が好ましく、スルホ基がより好ましい。顔料誘導体が有する塩基性基としては、アミノ基が好ましく、三級アミノ基がより好ましい。顔料誘導体の具体例としては、例えば、特開２０１１−２５２０６５号公報の段落０１６２〜０１８３の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０２０６】
その他、顔料誘導体の具体例としては、特開昭５６−１１８４６２号公報、特開昭６３−２６４６７４号公報、特開平０１−２１７０７７号公報、特開平０３−００９９６１号公報、特開平０３−０２６７６７号公報、特開平０３−１５３７８０号公報、特開平０３−０４５６６２号公報、特開平０４−２８５６６９号公報、特開平０６−１４５５４６号公報、特開平０６−２１２０８８号公報、特開平０６−２４０１５８号公報、特開平１０−０３００６３号公報、特開平１０−１９５３２６号公報、国際公開第２０１１／０２４８９６号の段落番号００８６〜００９８、国際公開第２０１２／１０２３９９号の段落番号００６３〜００９４、国際公開第２０１７／０３８２５２号の段落番号００８２、特開２０１５−１５１５３０号公報の段落番号０１７１、特開２０１１−２５２０６５号公報の段落番号０１６２〜０１８３、特開２００３−０８１９７２号公報、特許第５２９９１５１号公報、特開２０１５−１７２７３２号公報、特開２０１４−１９９３０８号公報、特開２０１４−０８５５６２号公報、特開２０１４−０３５３５１号公報、特開２００８−０８１５６５号公報、特開２０１９−１０９５１２号公報および特開２０１９−１３３１５４号公報に記載の化合物が挙げられる。
【０２０７】
顔料誘導体の含有量は、顔料１００質量部に対し、０．１〜３０質量部が好ましい。この範囲の下限は、０．２５質量部以上であることがより好ましく、０．５質量部以上であることがさらに好ましく、０．７５質量部以上であることが特に好ましく、１質量部以上であることが一層好ましい。また、この範囲の上限は、２５質量部以下であることがより好ましく、２０質量部以下であることがさらに好ましく、１５質量部以下であることが特に好ましい。顔料誘導体の含有量が上記範囲内であることにより、経時安定性がより向上するという効果がある。顔料誘導体は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２０８】
＜＜硬化促進剤＞＞
本発明の着色組成物は、重合性モノマーの反応を促進させたり、硬化温度を下げる目的で、硬化促進剤を添加してもよい。硬化促進剤としては、分子内に２個以上のメルカプト基を有する多官能チオール化合物などが挙げられる。多官能チオール化合物は安定性、臭気、解像性、現像性、密着性等の改良を目的として添加してもよい。多官能チオール化合物は、２級のアルカンチオール類であることが好ましく、式（Ｔ１）で表される化合物であることがより好ましい。
【０２０９】
式（Ｔ１）
【化２４】
2020066919.tif 000026
【０２１０】
式（Ｔ１）中、ｎは２〜４の整数を表し、Ｌは２〜４価の連結基を表す。式（Ｔ１）において、連結基Ｌは炭素数２〜１２の脂肪族基であることが好ましく、ｎが２であり、Ｌが炭素数２〜１２のアルキレン基であることが特に好ましい。
【０２１１】
その他、硬化促進剤は、メチロール系化合物（例えば特開２０１５−０３４９６３号公報の段落０２４６において、架橋剤として例示されている化合物）、アミン類、ホスホニウム塩、アミジン塩、アミド化合物（以上、例えば特開２０１３−０４１１６５号公報の段落０１８６に記載の硬化剤）、塩基発生剤（例えば、特開２０１４−０５５１１４号公報に記載のイオン性化合物）、シアネート化合物（例えば、特開２０１２−１５０１８０号公報の段落００７１に記載の化合物）、アルコキシシラン化合物（例えば、特開２０１１−２５３０５４号公報に記載のエポキシ基を有するアルコキシシラン化合物）、オニウム塩化合物（例えば、特開２０１５−０３４９６３号公報の段落０２１６に酸発生剤として例示されている化合物、特開２００９−１８０９４９号公報に記載の化合物）などを用いることもできる。
【０２１２】
本発明の着色組成物が硬化促進剤を含有する場合、硬化促進剤の含有量は、着色組成物の全固形分中０．３〜８．９質量％が好ましく、０．８〜６．４質量％がより好ましい。
【０２１３】
＜＜シランカップリング剤＞＞
本発明の着色組成物は、シランカップリング剤を含有することできる。シランカップリング剤としては、一分子中に少なくとも２種の反応性の異なる官能基を有するシラン化合物が好ましい。シランカップリング剤は、ビニル基、エポキシ基、スチレン基、メタクリル基、アミノ基、イソシアヌレート基、ウレイド基、メルカプト基、スルフィド基、および、イソシアネート基から選ばれる少なくとも１種の基と、アルコキシ基とを有するシラン化合物が好ましい。シランカップリング剤の具体例としては、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ−６０２）、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ−６０３）、３−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ−９０３）、３−アミノプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業（株）製、ＫＢＥ−９０３）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ−５０３）、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、ＫＢＭ−４０３）等が挙げられる。シランカップリング剤の詳細については、特開２０１３−２５４０４７号公報の段落０１５５〜０１５８の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。本発明の着色組成物がシランカップリング剤を含有する場合、シランカップリング剤の含有量は、着色組成物の全固形分中０．００１〜２０質量％が好ましく、０．０１〜１０質量％がより好ましく、０．１質量％〜５質量％が特に好ましい。本発明の着色組成物は、シランカップリング剤を、１種のみを含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２１４】
＜＜重合禁止剤＞＞
本発明の着色組成物は、重合禁止剤を含有することができる。重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン塩（アンモニウム塩、第一セリウム塩等）等が挙げられる。本発明の着色組成物が重合禁止剤を含有する場合、重合禁止剤の含有量は、着色組成物の全固形分中０．０００１〜５質量％が好ましい。本発明の着色組成物は、重合禁止剤を、１種のみを含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２１５】
＜＜紫外線吸収剤＞＞
本発明の着色組成物は、紫外線吸収剤を含有することができる。紫外線吸収剤は、共役ジエン化合物、アミノジエン化合物、サリシレート化合物、ベンゾフェノン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、アクリロニトリル化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン化合物、インドール化合物、トリアジン化合物などを用いることができる。これらの詳細については、特開２０１２−２０８３７４号公報の段落００５２〜００７２、特開２０１３−０６８８１４号公報の段落０３１７〜０３３４、特開２０１６−１６２９４６号公報の段落００６１〜００８０の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。紫外線吸収剤の市販品としては、例えば、ＵＶ−５０３（大東化学（株）製）などが挙げられる。また、ベンゾトリアゾール化合物としては、ミヨシ油脂製のＭＹＵＡシリーズ（化学工業日報、２０１６年２月１日）が挙げられる。また、紫外線吸収剤として特許第６２６８９６７号公報の段落００４９〜００５９に記載の化合物も使用できる。本発明の着色組成物が紫外線吸収剤を含有する場合、紫外線吸収剤の含有量は、着色組成物の全固形分中０．１〜１０質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましく、０．１〜３質量％が特に好ましい。また、紫外線吸収剤は、１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。２種以上を用いる場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２１６】
＜＜界面活性剤＞＞
本発明の着色組成物は、界面活性剤を含有することができる。界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用することができる。界面活性剤については、国際公開第２０１５／１６６７７９号の段落０２３８〜０２４５を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０２１７】
本発明において、界面活性剤はフッ素系界面活性剤であることが好ましい。着色組成物にフッ素系界面活性剤を含有させることで液特性（特に、流動性）がより向上し、省液性をより改善することができる。また、厚さムラの小さい膜を形成することもできる。
【０２１８】
フッ素系界面活性剤中のフッ素含有率は、３〜４０質量％が好適であり、より好ましくは５〜３０質量％であり、特に好ましくは７〜２５質量％である。フッ素含有率がこの範囲内であるフッ素系界面活性剤は、塗布膜の厚さの均一性や省液性の点で効果的であり、着色組成物中における溶解性も良好である。
【０２１９】
フッ素系界面活性剤としては、特開２０１４−０４１３１８号公報の段落００６０〜００６４（対応する国際公開第２０１４／０１７６６９号の段落００６０〜００６４）等に記載の界面活性剤、特開２０１１−１３２５０３号公報の段落０１１７〜０１３２に記載の界面活性剤が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。フッ素系界面活性剤の市販品としては、例えば、メガファックＦ１７１、Ｆ１７２、Ｆ１７３、Ｆ１７６、Ｆ１７７、Ｆ１４１、Ｆ１４２、Ｆ１４３、Ｆ１４４、Ｒ３０、Ｆ４３７、Ｆ４７５、Ｆ４７９、Ｆ４８２、Ｆ５５４、Ｆ７８０、Ｆ−７８１Ｆ、ＥＸＰ、ＭＦＳ−３３０（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、ＦＣ４３１、ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、ＳＣ−１０１、ＳＣ−１０３、ＳＣ−１０４、ＳＣ−１０５、ＳＣ−１０６８、ＳＣ−３８１、ＳＣ−３８３、Ｓ−３９３、ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）、ＰｏｌｙＦｏｘ  ＰＦ６３６、ＰＦ６５６、ＰＦ６３２０、ＰＦ６５２０、ＰＦ７００２（以上、ＯＭＮＯＶＡ社製）等が挙げられる。
【０２２０】
また、フッ素系界面活性剤は、フッ素原子を含有する官能基を持つ分子構造を有し、熱を加えるとフッ素原子を含有する官能基の部分が切断されてフッ素原子が揮発するアクリル系化合物も好適に使用できる。このようなフッ素系界面活性剤としては、ＤＩＣ（株）製のメガファックＤＳシリーズ（化学工業日報、２０１６年２月２２日）（日経産業新聞、２０１６年２月２３日）、例えばメガファックＤＳ−２１が挙げられる。
【０２２１】
また、フッ素系界面活性剤は、フッ素化アルキル基またはフッ素化アルキレンエーテル基を有するフッ素原子含有ビニルエーテル化合物と、親水性のビニルエーテル化合物との重合体を用いることも好ましい。このようなフッ素系界面活性剤は、特開２０１６−２１６６０２号公報の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０２２２】
フッ素系界面活性剤は、ブロックポリマーを用いることもできる。例えば特開２０１１−０８９０９０号公報に記載された化合物が挙げられる。フッ素系界面活性剤は、フッ素原子を有する（メタ）アクリレート化合物に由来する繰り返し単位と、アルキレンオキシ基（好ましくはエチレンオキシ基、プロピレンオキシ基）を２以上（好ましくは５以上）有する（メタ）アクリレート化合物に由来する繰り返し単位と、を含む含フッ素高分子化合物も好ましく用いることができる。下記化合物も本発明で用いられるフッ素系界面活性剤として例示される。
【０２２３】
【化２５】
2020066919.tif 000027
【０２２４】
上記の化合物の重量平均分子量は、好ましくは３０００〜５００００であり、例えば、１４０００である。上記の化合物中、繰り返し単位の割合を示す％はモル％である。
【０２２５】
また、フッ素系界面活性剤は、エチレン性不飽和基を側鎖に有する含フッ素重合体を用いることもできる。具体例としては、特開２０１０−１６４９６５号公報の段落００５０〜００９０および段落０２８９〜０２９５に記載された化合物、例えばＤＩＣ（株）製のメガファックＲＳ−１０１、ＲＳ−１０２、ＲＳ−７１８Ｋ、ＲＳ−７２−Ｋ等が挙げられる。フッ素系界面活性剤は、特開２０１５−１１７３２７号公報の段落００１５〜０１５８に記載の化合物を用いることもできる。
【０２２６】
ノニオン系界面活性剤としては、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン並びにそれらのエトキシレート及びプロポキシレート（例えば、グリセロールプロポキシレート、グリセロールエトキシレート等）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル、プルロニックＬ１０、Ｌ３１、Ｌ６１、Ｌ６２、１０Ｒ５、１７Ｒ２、２５Ｒ２（ＢＡＳＦ社製）、テトロニック３０４、７０１、７０４、９０１、９０４、１５０Ｒ１（ＢＡＳＦ社製）、ソルスパース２００００（日本ルーブリゾール（株）製）、ＮＣＷ−１０１、ＮＣＷ−１００１、ＮＣＷ−１００２（富士フイルム和光純薬（株）製）、パイオニンＤ−６１１２、Ｄ−６１１２−Ｗ、Ｄ−６３１５（竹本油脂（株）製）、オルフィンＥ１０１０、サーフィノール１０４、４００、４４０（日信化学工業（株）製）などが挙げられる。
【０２２７】
シリコン系界面活性剤としては、例えば、トーレシリコーンＤＣ３ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ７ＰＡ、トーレシリコーンＤＣ１１ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２１ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２８ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２９ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ３０ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ８４００（以上、東レ・ダウコーニング（株）製）、ＴＳＦ−４４４０、ＴＳＦ−４３００、ＴＳＦ−４４４５、ＴＳＦ−４４６０、ＴＳＦ−４４５２（以上、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）、ＫＰ−３４１、ＫＦ−６００１、ＫＦ−６００２（以上、信越化学工業（株）製）、ＢＹＫ３０７、ＢＹＫ３２３、ＢＹＫ３３０（以上、ビックケミー社製）等が挙げられる。
【０２２８】
着色組成物の全固形分中における界面活性剤の含有量は、０．００１〜５．０質量％が好ましく、０．００５〜３．０質量％がより好ましい。界面活性剤は１種のみでもよく、２種以上でもよい。２種以上の場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２２９】
＜＜その他添加剤＞＞
本発明の着色組成物には、必要に応じて、各種添加剤、例えば、充填剤、密着促進剤、酸化防止剤、凝集防止剤等を配合することができる。これらの添加剤としては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落０１５５〜０１５６に記載の添加剤を挙げることができ、この内容は本明細書に組み込まれる。また、酸化防止剤としては、例えばフェノール化合物、リン系化合物（例えば特開２０１１−０９０１４７号公報の段落００４２に記載の化合物）、チオエーテル化合物などを用いることができる。市販品としては、例えば（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブシリーズ（ＡＯ−２０、ＡＯ−３０、ＡＯ−４０、ＡＯ−５０、ＡＯ−５０Ｆ、ＡＯ−６０、ＡＯ−６０Ｇ、ＡＯ−８０、ＡＯ−３３０など）が挙げられる。また、酸化防止剤として、国際公開第２０１７／００６６００号に記載された多官能ヒンダードアミン酸化防止剤、国際公開第２０１７／１６４０２４号に記載された酸化防止剤、特許第６２６８９６７号公報の段落００２３〜００４８に記載された酸化防止剤を用いることもできる。酸化防止剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。また、本発明の着色組成物は、必要に応じて、潜在酸化防止剤を含有してもよい。潜在酸化防止剤としては、酸化防止剤として機能する部位が保護基で保護された化合物であって、１００〜２５０℃で加熱するか、又は酸／塩基触媒存在下で８０〜２００℃で加熱することにより保護基が脱離して酸化防止剤として機能する化合物が挙げられる。潜在酸化防止剤の具体例としては、国際公開第２０１４／０２１０２３号、国際公開第２０１７／０３０００５号、特開２０１７−００８２１９号公報に記載された化合物が挙げられる。市販品としては、アデカアークルズＧＰＡ−５００１（（株）ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。また、本発明の着色組成物は、特開２００４−２９５１１６号公報の段落００７８に記載の増感剤や光安定剤、同公報の段落００８１に記載の熱重合防止剤、特開２０１８−０９１９４０号公報の段落０２４２に記載の貯蔵安定化剤を含有することができる。
【０２３０】
また、本発明の着色組成物は、得られる膜の屈折率を調整するために金属酸化物を含有させてもよい。金属酸化物としては、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2等が挙げられる。金属酸化物の一次粒子径は１〜１００ｎｍが好ましく、３〜７０ｎｍがより好ましく、５〜５０ｎｍが最も好ましい。金属酸化物はコア−シェル構造を有していてもよく、この際、コア部が中空状であってもよい。
【０２３１】
また、本発明の着色組成物は、耐光性改良剤を含んでもよい。耐光性改良剤としては、特開２０１７−１９８７８７号公報の段落００３６〜００３７に記載の化合物、特開２０１７−１４６３５０号公報の段落００２９〜００３４に記載の化合物、特開２０１７−１２９７７４号公報の段落００３６〜００３７、００４９〜００５２に記載の化合物、特開２０１７−１２９６７４号公報の段落００３１〜００３４、００５８〜００５９に記載の化合物、特開２０１７−１２２８０３号公報の段落００３６〜００３７、００５１〜００５４に記載の化合物、国際公開第２０１７／１６４１２７号の段落００２５〜００３９に記載の化合物、特開２０１７−１８６５４６号公報の段落００３４〜００４７に記載の化合物、特開２０１５−０２５１１６号公報の段落００１９〜００４１に記載の化合物、特開２０１２−１４５６０４号公報の段落０１０１〜０１２５に記載の化合物、特開２０１２−１０３４７５号公報の段落００１８〜００２１に記載の化合物、特開２０１１−２５７５９１号公報の段落００１５〜００１８に記載の化合物、特開２０１１−１９１４８３号公報の段落００１７〜００２１に記載の化合物、特開２０１１−１４５６６８号公報の段落０１０８〜０１１６に記載の化合物、特開２０１１−２５３１７４号公報の段落０１０３〜０１５３に記載の化合物などが挙げられる。
【０２３２】
本発明の着色組成物は、顔料などと結合または配位していない遊離の金属の含有量が１００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１０質量ｐｐｍ以下であることがさらに好ましく、実質的に含有しないことが特に好ましい。この態様によれば、顔料分散性の安定化（凝集抑止）、分散性向上に伴う分光特性の向上、硬化性成分の安定化や、金属原子・金属イオンの溶出に伴う導電性変動の抑止、表示特性の向上などの効果が期待できる。また、特開２０１２−１５３７９６号公報、特開２０００−３４５０８５号公報、特開２００５−２００５６０号公報、特開平０８−０４３６２０号公報、特開２００４−１４５０７８号公報、特開２０１４−１１９４８７号公報、特開２０１０−０８３９９７号公報、特開２０１７−０９０９３０号公報、特開２０１８−０２５６１２号公報、特開２０１８−０２５７９７号公報、特開２０１７−１５５２２８号公報、特開２０１８−０３６５２１号公報などに記載された効果も得られる。上記の遊離の金属の種類としては、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｃｓ、Ｂｉ等が挙げられる。また、本発明の着色組成物は、顔料などと結合または配位していない遊離のハロゲンの含有量が１００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１０質量ｐｐｍ以下であることがさらに好ましく、実質的に含有しないことが特に好ましい。着色組成物中の遊離の金属やハロゲンの低減方法としては、イオン交換水による洗浄、ろ過、限外ろ過、イオン交換樹脂による精製等の方法が挙げられる。
【０２３３】
本発明の着色組成物は、テレフタル酸エステルを実質的に含まないことも好ましい。ここで、「実質的に含まない」とは、テレフタル酸エステルの含有量が、組成物の全固形分中、１０００質量ｐｐｂ以下であることを意味し、１００質量ｐｐｂ以下であることがより好ましく、ゼロであることが特に好ましい。
【０２３４】
＜収容容器＞
本発明の着色組成物の収容容器としては、特に限定はなく、公知の収容容器を用いることができる。また、収容容器として、原材料や着色組成物中への不純物混入を抑制することを目的に、容器内壁を６種６層の樹脂で構成する多層ボトルや６種の樹脂を７層構造にしたボトルを使用することも好ましい。このような容器としては例えば特開２０１５−１２３３５１号公報に記載の容器が挙げられる。また、容器内壁からの金属溶出を防ぎ、組成物の保存安定性を高め、成分変質を抑制する観点から、収容容器の内壁はガラス製やステンレス製であることが好ましい。
【０２３５】
＜着色組成物の製造方法＞
本発明の着色組成物は、前述の成分を混合することにより製造できる。着色組成物の製造に際しては、全成分を同時に溶剤に溶解および／または分散して着色組成物を製造してもよいし、必要に応じて、各成分を適宜２つ以上の溶液または分散液としておいて、使用時（塗布時）にこれらを混合して組成物を製造してもよい。
【０２３６】
また、着色組成物の製造に際して、顔料などの粒子を分散させるプロセスを含んでいてもよい。顔料を分散させるプロセスにおいて、顔料の分散に用いる機械力としては、圧縮、圧搾、衝撃、剪断、キャビテーションなどが挙げられる。これらプロセスの具体例としては、ビーズミル、サンドミル、ロールミル、ボールミル、ペイントシェーカー、マイクロフルイダイザー、高速インペラー、サンドグラインダー、フロージェットミキサー、高圧湿式微粒化、超音波分散などが挙げられる。またサンドミル（ビーズミル）における顔料の粉砕においては、径の小さいビーズを使用する、ビーズの充填率を大きくする事等により粉砕効率を高めた条件で処理することが好ましい。また、粉砕処理後にろ過、遠心分離などで粗粒子を除去することが好ましい。また、顔料を分散させるプロセスおよび分散機は、「分散技術大全、株式会社情報機構発行、２００５年７月１５日」や「サスペンション（固／液分散系）を中心とした分散技術と工業的応用の実際  総合資料集、経営開発センター出版部発行、１９７８年１０月１０日」、特開２０１５−１５７８９３号公報の段落００２２に記載のプロセス及び分散機を好適に使用出来る。また顔料を分散させるプロセスにおいては、ソルトミリング工程にて粒子の微細化処理を行ってもよい。ソルトミリング工程に用いられる素材、機器、処理条件等は、例えば特開２０１５−１９４５２１号公報、特開２０１２−０４６６２９号公報の記載を参酌できる。
【０２３７】
着色組成物の製造にあたり、異物の除去や欠陥の低減などの目的で、着色組成物をフィルタでろ過することが好ましい。フィルタとしては、従来からろ過用途等に用いられているフィルタであれば特に限定されることなく用いることができる。例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂、ナイロン（例えばナイロン−６、ナイロン−６，６）等のポリアミド樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂（高密度、超高分子量のポリオレフィン樹脂を含む）等の素材を用いたフィルタが挙げられる。これら素材の中でもポリプロピレン（高密度ポリプロピレンを含む）およびナイロンが好ましい。
【０２３８】
フィルタの孔径は、０．０１〜７．０μｍが好ましく、０．０１〜３．０μｍがより好ましく、０．０５〜０．５μｍがさらに好ましい。フィルタの孔径が上記範囲であれば、微細な異物をより確実に除去できる。フィルタの孔径値については、フィルタメーカーの公称値を参照することができる。フィルタは、日本ポール株式会社（ＤＦＡ４２０１ＮＩＥＹなど）、アドバンテック東洋株式会社、日本インテグリス株式会社（旧日本マイクロリス株式会社）および株式会社キッツマイクロフィルタ等が提供する各種フィルタを用いることができる。
【０２３９】
また、フィルタとしてファイバ状のろ材を用いることも好ましい。ファイバ状のろ材としては、例えばポリプロピレンファイバ、ナイロンファイバ、グラスファイバ等が挙げられる。市販品としては、ロキテクノ社製のＳＢＰタイプシリーズ（ＳＢＰ００８など）、ＴＰＲタイプシリーズ（ＴＰＲ００２、ＴＰＲ００５など）、ＳＨＰＸタイプシリーズ（ＳＨＰＸ００３など）が挙げられる。
【０２４０】
フィルタを使用する際、異なるフィルタ（例えば、第１のフィルタと第２のフィルタなど）を組み合わせてもよい。その際、各フィルタでのろ過は、１回のみでもよいし、２回以上行ってもよい。また、上述した範囲内で異なる孔径のフィルタを組み合わせてもよい。また、第１のフィルタでのろ過は、分散液のみに対して行い、他の成分を混合した後で、第２のフィルタでろ過を行ってもよい。
【０２４１】
＜硬化膜および画素の形成方法＞
本発明の硬化膜の形成方法は、本発明の着色組成物を支持体上に塗布して着色組成物層を形成する工程と、この着色組成物層を露光する工程とを含む。特に、画素（パターン状の硬化膜）の形成方法は、上記露光する工程において、露光をパターン状に行い、そして、露光後の着色組成物層を現像する工程をさらに含む。そして、本発明においては、全工程を通じて１５０℃以下の温度で行うことを特徴とする。なお、本発明において、「全工程を通じて１５０℃以下の温度で行う」とは、着色組成物を用いて画素を形成する工程の全てを、１５０℃以下の温度で行うことを意味する。露光後の着色組成物層を現像した後、さらに加熱する工程を設ける場合は、この加熱する工程も１５０℃以下の温度で行うことを意味する。以下、各工程について詳細を述べる。
【０２４２】
着色組成物層を形成する工程では、本発明の着色組成物を支持体上に塗布して着色組成物層を形成する。支持体としては、例えば、ガラス基板や樹脂基板である。樹脂基板としては、ポリカーボネート基板、ポリエステル基板、芳香族ポリアミド基板、ポリアミドイミド基板、ポリイミド基板等が挙げられる。これらの基板上には有機発光層が形成されていてもよい。また、基板には、上部の層との密着性改良、物質の拡散防止或いは表面の平坦化のために下塗り層が設けられていてもよい。
【０２４３】
着色組成物の塗布方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、滴下法（ドロップキャスト）；スリットコート法；スプレー法；ロールコート法；回転塗布法（スピンコーティング）；流延塗布法；スリットアンドスピン法；プリウェット法（例えば、特開２００９−１４５３９５号公報に記載されている方法）；インクジェット（例えば、オンデマンド方式、ピエゾ方式、サーマル方式）、ノズルジェット等の吐出系印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、反転オフセット印刷、メタルマスク印刷法などの各種印刷法；金型等を用いた転写法；ナノインプリント法などが挙げられる。インクジェットでの適用方法としては、特に限定されず、例えば「広がる・使えるインクジェット−特許に見る無限の可能性−、２００５年２月発行、住ベテクノリサーチ」に示された方法（特に１１５ページ〜１３３ページ）や、特開２００３−２６２７１６号公報、特開２００３−１８５８３１号公報、特開２００３−２６１８２７号公報、特開２０１２−１２６８３０号公報、特開２００６−１６９３２５号公報などに記載の方法が挙げられる。また、着色組成物の塗布方法については、国際公開第２０１７／０３０１７４号、国際公開第２０１７／０１８４１９号の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０２４４】
支持体上に形成した着色組成物層は、乾燥（プリベーク）してもよい。プリベークを行う場合、プリベーク温度は、８０℃以下が好ましく、７０℃以下がより好ましく、６０℃以下がさらに好ましく、５０℃以下が特に好ましい。下限は、例えば、４０℃以上とすることができる。プリベーク時間は、１０〜３６００秒が好ましい。プリベークは、ホットプレート、オーブン等で行うことができる。
【０２４５】
次に、着色組成物層を露光する（露光工程）。例えば、着色組成物層に対し、ステッパー露光機やスキャナ露光機などを用いて、必要に応じて所定のマスクパターンを有するマスクを介して露光することで、パターン状に露光することができる。これにより、露光部分を硬化することができる。
【０２４６】
露光に際して用いることができる光としては、ｇ線（波長４３６ｎｍ）、ｉ線（波長３６５ｎｍ）等の紫外線が挙げられる。ｉ線を使用する露光は、韓国公開特許第１０２０１７０１２２１３０号公報に記載されているように、ｉ線よりも短い波長の光をカットしながら行ってもよい。また、波長３００ｎｍ以下の光（好ましくは波長１８０〜３００ｎｍの光）を用いることもできる。波長３００ｎｍ以下の光としては、ＫｒＦ線（波長２４８ｎｍ）、ＡｒＦ線（波長１９３ｎｍ）などが挙げられ、ＫｒＦ線（波長２４８ｎｍ）が好ましい。また、３００ｎｍ以上の長波な光源も利用できる。
【０２４７】
また、露光に際して、光を連続的に照射して露光してもよく、パルス的に照射して露光（パルス露光）してもよい。なお、パルス露光とは、短時間（例えば、ミリ秒レベル以下）のサイクルで光の照射と休止を繰り返して露光する方式の露光方法のことである。パルス露光の場合、パルス幅は、１００ナノ秒（ｎｓ）以下であることが好ましく、５０ナノ秒以下であることがより好ましく、３０ナノ秒以下であることがさらに好ましい。パルス幅の下限は、特に限定はないが、１フェムト秒（ｆｓ）以上とすることができ、１０フェムト秒以上とすることもできる。周波数は、１ｋＨｚ以上であることが好ましく、２ｋＨｚ以上であることがより好ましく、４ｋＨｚ以上であることがさらに好ましい。周波数の上限は５０ｋＨｚ以下であることが好ましく、２０ｋＨｚ以下であることがより好ましく、１０ｋＨｚ以下であることがさらに好ましい。最大瞬間照度は、５０００Ｗ／ｃｍ2以上であることが好ましく、１００００Ｗ／ｃｍ2以上であることがより好ましく、２００００Ｗ／ｃｍ2以上であることがさらに好ましい。また、最大瞬間照度の上限は、１０００００Ｗ／ｃｍ2以下であることが好ましく、８００００Ｗ／ｃｍ2以下であることがより好ましく、５００００Ｗ／ｃｍ2以下であることがさらに好ましい。なお、パルス幅とは、パルス周期における光が照射されている時間のことである。また、周波数とは、１秒あたりのパルス周期の回数のことである。また、最大瞬間照度とは、パルス周期における光が照射されている時間内での平均照度のことである。また、パルス周期とは、パルス露光における光の照射と休止を１サイクルとする周期のことである。
【０２４８】
本発明の硬化膜の形成方法において、露光量（照射量）は、２００ｍＪ／ｃｍ2以上である。このように、従来よりも多い露光量で露光することにより、多量に光ラジカルが発生し、１５０℃を超える高温での加熱硬化処理と同等に、組成物の硬化が促進される。露光量の下限は、８００ｍＪ／ｃｍ2以上が好ましく、１Ｊ／ｃｍ2以上がより好ましい。露光量の上限は、２．５Ｊ／ｃｍ2以下が好ましく、２．０Ｊ／ｃｍ2以下がより好ましく、１．５Ｊ／ｃｍ2以下がさらに好ましい。また、露光照度は、適宜設定することが可能であり、例えば、５０ｍＷ／ｃｍ2〜１０Ｗ／ｃｍ2であることが好ましい。さらに、露光照度の下限は、５００ｍＷ／ｃｍ2以上が好ましく、８００ｍＷ／ｃｍ2以上がより好ましく、１０００ｍＷ／ｃｍ2以上がさらに好ましい。さらに、露光照度の上限は、１０Ｗ／ｃｍ2以下が好ましく、７Ｗ／ｃｍ2以下がより好ましく、５Ｗ／ｃｍ2以下がさらに好ましい。
【０２４９】
露光時における酸素濃度については適宜選択することができ、大気下で行う他に、例えば酸素濃度が１９体積％以下の低酸素雰囲気下（例えば、１５体積％、５体積％、または、実質的に無酸素）で露光してもよく、酸素濃度が２１体積％を超える高酸素雰囲気下（例えば、２２体積％、３０体積％、または、５０体積％）で露光してもよい。酸素濃度と露光照度は適宜条件を組み合わせてよく、例えば、酸素濃度１０体積％で照度１Ｗ／ｃｍ2、酸素濃度３５体積％で照度２Ｗ／ｃｍ2などとすることができる。
【０２５０】
次に、露光後の着色組成物層を現像する。すなわち、着色組成物層の未露光部を現像除去して硬化膜をパターン状に形成して画素を形成する。着色組成物層の未露光部の現像除去は、現像液を用いて行うことができる。これにより、露光工程における未露光部の着色組成物層が現像液に溶出し、光硬化した部分だけが残る。現像液としては、有機溶剤、アルカリ現像液などが挙げられ、アルカリ現像液であることが好ましい。現像液の温度は、例えば、２０〜３０℃が好ましい。現像時間は、２０〜１８０秒が好ましい。また、残渣除去性を向上するため、現像液を６０秒ごとに振り切り、さらに新たに現像液を供給する工程を数回繰り返してもよい。
【０２５１】
アルカリ現像液は、アルカリ剤を純水で希釈したアルカリ性水溶液であることが好ましい。アルカリ剤としては、例えば、アンモニア、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、ジグリコールアミン、ジエタノールアミン、ヒドロキシアミン、エチレンジアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、エチルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ジメチルビス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ性化合物や、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウムなどの無機アルカリ性化合物が挙げられる。アルカリ剤は、分子量が大きい化合物の方が環境面および安全面で好ましい。アルカリ性水溶液のアルカリ剤の濃度は、０．００１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましい。また、現像液は、さらに界面活性剤を含有していてもよい。界面活性剤としては、上述した界面活性剤が挙げられ、ノニオン系界面活性剤が好ましい。現像液は、移送や保管の便宜などの観点より、一旦濃縮液として製造し、使用時に必要な濃度に希釈してもよい。希釈倍率は特に限定されないが、例えば１．５〜１００倍の範囲に設定することができる。また、現像後純水で洗浄（リンス）することも好ましい。また、リンスは、現像後の着色組成物層が形成された支持体を回転させつつ、現像後の着色組成物層へリンス液を供給して行うことが好ましい。また、リンス液を吐出させるノズルを支持体の中心部から支持体の周縁部に移動させて行うことも好ましい。この際、ノズルの支持体中心部から周縁部へ移動させるにあたり、ノズルの移動速度を徐々に低下させながら移動させてもよい。このようにしてリンスを行うことで、リンスの面内ばらつきを抑制できる。また、ノズルを支持体中心部から周縁部へ移動させつつ、支持体の回転速度を徐々に低下させても同様の効果が得られる。
【０２５２】
現像後、乾燥を施した後に追加露光処理や加熱処理（ポストベーク）を行うことも好ましい。追加露光処理やポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の硬化処理である。
【０２５３】
ポストベークを行う場合、加熱温度は１５０℃以下が好ましい。加熱温度の上限は、１２０℃以下がより好ましく、１００℃以下がさらに好ましい。加熱温度の下限は、組成物の硬化を促進できれば特に制限されないが、５０℃以上がより好ましく、７５℃以上がさらに好ましい。加熱時間は１分以上が好ましく、５分以上がより好ましく、１０分以上がさらに好ましい。上限は特に限定はないが、生産性の観点から２０分以下が好ましい。ポストベークは、不活性ガスの雰囲気下で行うことも好ましい。この態様によれば、熱重合を、酸素に阻害されることなく、非常に高い効率で進行させることができ、全工程を通じて１２０℃以下の温度で画素を製造した場合であっても、平坦性が良好で、耐溶剤性などの特性に優れた画素を製造することができる。不活性ガスとしては、窒素ガス、アルゴンガス、ヘリウムガス等が挙げられ、窒素ガスであることが好ましい。ポストベーク時の酸素濃度は、１００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【０２５４】
追加露光処理を行う場合、波長２５４〜３５０ｎｍの光を照射して露光することが好ましい。より好ましい態様としては、着色組成物層をパターン状に露光する工程（現像前の露光）は、着色組成物層に対して３５０ｎｍを超え３８０ｎｍ以下の波長を有する光（好ましくは波長３５５〜３７０ｎｍの光、より好ましくはｉ線）を照射して露光して行い、追加露光処理（現像後の露光）は、現像後の着色組成物層に対して、波長２５４〜３５０ｎｍの光（好ましくは波長２５４ｎｍの光）を照射して露光することが好ましい。この態様によれば、最初の露光（現像前の露光）で着色組成物層を適度に硬化させることができ、次の露光（現像後の露光）で着色組成物層全体をほぼ完全に硬化させることができるので、結果として、低温条件でも、着色組成物層を充分に硬化させて、耐溶剤性、密着性およびパターンの矩形性などの特性に優れた画素を形成することができる。このように２段階で露光を行う場合、着色組成物には、光重合開始剤として、メタノール中での波長３６５ｎｍの吸光係数が１．０×１０3ｍＬ／ｇｃｍ以上の光重合開始剤Ａ１と、メタノール中での波長３６５ｎｍの吸光係数が１．０×１０2ｍＬ／ｇｃｍ以下で、かつ、波長２５４ｎｍの吸光係数が１．０×１０3ｍＬ／ｇｃｍ以上の光重合開始剤Ａ２とを含むものを用いることが好ましい。
【０２５５】
現像後の露光は、例えば紫外線フォトレジスト硬化装置を用いて行うことができる。紫外線フォトレジスト硬化装置からは、例えば波長２５４〜３５０ｎｍの光とともに、これ以外の光（例えばｉ線）が照射されてもよい。
【０２５６】
現像後の露光での露光量（照射量）は、３０〜４０００ｍＪ／ｃｍ2が好ましく、５０〜３５００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましい。現像前の露光で用いられる光の波長と、現像後の露光で用いられる光の波長の差は、２００ｎｍ以下であることが好ましく、１００〜１５０ｎｍであることがより好ましい。
【０２５７】
＜カラーフィルタの製造方法＞
本発明のカラーフィルタの製造方法は、上述した本発明の硬化膜の形成方法を含み、特に、画素の形成方法を含む。
カラーフィルタが複数色の画素を有する場合には、上述した画素の形成方法を各色の画素ごとに行うことで、複数色の画素を有するカラーフィルタを形成することができる。カラーフィルタは、赤色画素、青色画素、緑色画素、シアン色画素、マゼンタ色画素、イエロー画素などの着色画素を１色以上有するフィルタが挙げられる。カラーフィルタの具体例としては、赤色画素、青色画素および緑色画素を少なくとも有するフィルタや、シアン色画素、マゼンタ色画素およびイエロー画素を少なくとも有するフィルタなどが挙げられる。カラーフィルタは、隔壁により例えば格子状に仕切られた空間に、各着色画素が埋め込まれた構造を有していてもよい。この場合の隔壁は各着色画素に対して低屈折率であることが好ましい。また、米国特許出願公開第２０１８／００４０６５６号明細書に記載の構成で隔壁を形成しても良い。
【０２５８】
＜表示装置の製造方法＞
本発明の表示装置の製造方法は、上述した本発明の画素の形成方法を含む。
表示装置としては、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置などが挙げられる。画像表示装置の定義や各画像表示装置の詳細については、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木昭夫著、（株）工業調査会、１９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田龍男編集、（株）工業調査会、１９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
【０２５９】
有機エレクトロルミネッセンス表示装置は、白色有機エレクトロルミネッセンス素子からなる光源を有するものであってもよい。白色有機エレクトロルミネッセンス素子としては、タンデム構造であることが好ましい。有機エレクトロルミネッセンス素子のタンデム構造については、特開２００３−０４５６７６号公報、三上明義監修、「有機ＥＬ技術開発の最前線−高輝度・高精度・長寿命化・ノウハウ集−」、技術情報協会、３２６−３２８ページ、２００８年などに記載されている。有機ＥＬ素子が発光する白色光のスペクトルは、青色領域（４３０ｎｍ−４８５ｎｍ）、緑色領域（５３０ｎｍ−５８０ｎｍ）及び黄色領域（５８０ｎｍ−６２０ｎｍ）に強い極大発光ピークを有するものが好ましい。これらの発光ピークに加えさらに赤色領域（６５０ｎｍ−７００ｎｍ）に極大発光ピークを有するものがより好ましい。
【０２６０】
また、有機エレクトロルミネッセンス表示装置は、カラーフィルタ上にレンズを有していてもよい。レンズの形状としては、光学系設計により導出された様々な形状をとることができ、例えば、凸形状、凹形状などが挙げられる。例えば凹形状（凹型レンズ）とすることで光の集光性を向上させやすい。このようなレンズは、カラーフィルタを有する表示装置の、カラーフィルタを透過する光の光路上に設置して用いられる。本発明のレンズは、カラーフィルタへの入射光側に設けてもよく、カラーフィルタからの射出光側に設けてもよい。カラーフィルタへの入射光側に設けた場合は、カラーフィルタ上に集光する光量を増加させることができる。また、カラーフィルタからの射出光側に設けた場合は、ディスプレイ上に集光する光量を増加させることができる。また、レンズは、カラーフィルタと直接接していてもよく、レンズとカラーフィルタとの間に、密着層や平坦化層などの他の層を設けてもよい。また、レンズは、国際公開第２０１８／１３５１８９号に記載の態様にて配置して用いることもできる。
【実施例】
【０２６１】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。「部」、「％」は特に述べない限り、質量基準である。【０２６２】
＜顔料分散液の調製＞
（顔料分散液Ｐ−Ｒ）
下記の組成の混合物を均一に撹拌混合した後、直径１ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーモーターミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ＭＫＩＩ」）で５時間分散した。その後、孔径５μｍのフィルタで濾過して顔料分散液Ｐ−Ｒを作製した。
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４              ８．９６質量部
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７              １．４２質量部
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０        １．１６質量部
・分散剤（日本ルーブリゾール社製、ソルスパース２００００）
２．２９質量部
・顔料誘導体（下記構造の顔料誘導体１）                ２．６９質量部
・アルカリ可溶性樹脂溶液Ｄ２                          ７．６６質量部
・シクロヘキサノン                                  ７５．８２質量部【０２６３】
顔料誘導体１：
【化２６】
2020066919.tif 000028
【０２６４】
アルカリ可溶性樹脂溶液Ｄ２は、以下の方法で製造したものである。
撹拌機、温度計、滴下装置、還流冷却器、ガス導入管を備えた反応容器にシクロヘキサノン９０．０質量部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら６０℃に加熱して、同温度でメタクリル酸２０．０質量部、メチルメタクリレート１０．０質量部、ｎ−ブチルメタクリレート５５．０質量部、ベンジルメタクリレート１５質量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル２．５質量部の混合物を２時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下終了後、さらに６０℃で１時間反応させた後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．５質量部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）１０．０質量部に溶解させたものを添加し、その後３時間、同じ温度で撹拌を続け共重合体を得た。室温に冷却後、シクロヘキサノンで希釈することにより、固形分濃度２０％のアルカリ可溶性樹脂溶液Ｄ２を得た。重量平均分子量は３００００であった。【０２６５】
（顔料分散液Ｐ−Ｇ）
下記の組成の混合物を均一に撹拌混合した後、直径１ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーモーターミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ＭＫＩＩ」）で５時間分散した。その後、孔径５μｍのフィルタで濾過して顔料分散液Ｐ−Ｇを作製した。
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ５８            ７．５３質量部
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０        ４．１４質量部
・分散剤（ビックケミー社製、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１、固形分濃度４６質量％）
６．０９質量部
・アルカリ可溶性樹脂溶液Ｄ２                          ５．５３質量部
・ＰＧＭＥＡ                                        ７６．７１質量部【０２６６】
（顔料分散液Ｐ−Ｂ）
下記の組成の混合物を均一に撹拌混合した後、直径１ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーモーターミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ＭＫＩＩ」）で５時間分散した。その後、孔径５μｍのフィルタで濾過して顔料分散液Ｐ−Ｂを作製した。
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６        １２．８８質量部
・分散剤（日本ルーブリゾール社製、ソルスパース２００００）
５．６２質量部
・アルカリ可溶性樹脂溶液Ｄ２                          １．５０質量部
・シクロヘキサノン                                  ８０．００質量部【０２６７】
（顔料分散液Ｐ−Ｘ）
下記の組成の混合物を均一に撹拌混合した後、直径１ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーモーターミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ＭＫＩＩ」）で５時間分散した。その後、孔径５μｍのフィルタで濾過して顔料分散液Ｐ−Ｘを作製した。
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４          １３．３３質量部
・顔料誘導体（下記構造の顔料誘導体２Ａ）            １．６７質量部
・第１の分散剤（下記構造の樹脂Ｋ）                  ２．５０質量部
・第２の分散剤（下記方法で合成した樹脂ＰＡ−１）    ２．５０質量部
・ＰＧＭＥＡ                                      ８０．００質量部【０２６８】
顔料誘導体２Ａ：
【化２７】
2020066919.tif 000029
【０２６９】
樹脂Ｋ：下記構造を有する化合物。主鎖の括弧に付した数値は、各繰り返し単位のモル比を表し、側鎖の括弧に付した数値は、各繰り返し単位の繰り返し数を表す。重量平均分子量は２００００である。
【化２８】
2020066919.tif 000030
【０２７０】
樹脂ＰＡ−１：
−樹脂ＰＡ−１の合成方法−
三口フラスコに下記原料を導入し、混合物を得た。
次いで、窒素を吹き込みながら、上記混合物を撹拌し、その後、窒素をフラスコ内に流しながら、混合物を７５℃まで昇温した。次に、混合物に、ドデシルメルカプタン（０．８２ｇ）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸メチル）０．４３ｇ、（以下「Ｖ−６０１」ともいう。）を添加し、重合反応を開始した。混合物を７５℃で２時間加熱した後、更にＶ−６０１（０．４３ｇ）を混合物に追加した。２時間後、更にＶ−６０１（０．４３ｇ）を混合物に追加した。更に２時間反応させた後、混合物を９０℃に昇温し、３時間撹拌した。上記操作により、重合反応は終了した。
その反応終了後、空気下でアミン化合物としてジメチルドデシルアミン（９．６ｇ）と重合禁止剤として２，２，６，６，−テトラメチルピペリジン１−オキシル（０．３ｇ）を加え、その後、反応性化合物として４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル（９．０１ｇ）を滴下した。この滴下終了後、空気下、９０℃で２４時間反応を続けた。反応の終了は、酸価測定により確認した。得られた混合物に３０質量％溶液になるようＰＧＭＥＡを追加することで樹脂ＰＡ−１を得た。得られた樹脂ＰＡ−１の重量平均分子量は１７，２００、酸価は７０ｍｇＫＯＨ／ｍｇであった。
−樹脂ＰＡ−１の原料−
・下記方法で調製したモノマーＢ−１溶液（固形分量５０質量％）
６０．７８ｇ
・重合性モノマー（ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレート、アロニックスＭ−５３００、東亞合成（株）製）
５０．９９ｇ
・ＰＧＭＥＡ                                          １５９．５ｇ【０２７１】
樹脂の酸価は、水酸化ナトリウム水溶液を用いた中和滴定により求めた。具体的には、得られた樹脂を溶剤に溶解させた溶液に、電位差測定法を用いて水酸化ナトリウム水溶液で滴定し、樹脂の固形分１ｇに含まれる酸のミリモル数を算出し、次に、その値を水酸化カリウム（ＫＯＨ）の分子量５６．１をかけることにより求めた。【０２７２】
−モノマーＢ−１溶液の調製方法−
三口フラスコに、ε−カプロラクトン（１２５６．６２部、環状化合物に該当する。）及び、２−エチル−１−ヘキサノール（１４３．３８部、開環重合開始剤に該当する。）を導入し、混合物を得た。次に、窒素を吹き込みながら、上記混合物を撹拌した。次に、混合物にモノブチル錫オキシド（０．６３部）を加え、得られた混合物を９０℃に加熱した。９０℃を維持しながら６時間経過した後、1Ｈ−ＮＭＲ（ｎｕｃｌｅａｒ  ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）を用いて、混合物中における２−エチル−１−ヘキサノールに由来するシグナルが消失したのを確認した。その後、混合物を１１０℃に加熱し、窒素下にて１１０℃で２時間重合反応を続けた。1Ｈ−ＮＭＲでε−カプロラクトンに由来するシグナルの消失を確認し、上記混合物を８０℃に降温した。その後、上記混合物に２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（０．７８部）を添加し、その後、更に、得られた混合物に対して、２−メタクリロイロキシエチルイソシアネート（ＭＯＩ、１７４．１５部）を３０分かけて滴下した。滴下終了から１時間後、1Ｈ−ＮＭＲにてＭＯＩに由来するシグナルが消失したのを確認した。その後、ＰＧＭＥＡ（１５７５．５７部）を混合物に添加し、固形分量が５０質量％のモノマーＢ−１溶液を得た。モノマーＢ−１の構造は、1Ｈ−ＮＭＲにより確認でき、下記式（Ｂ−１）に示したとおりであった。得られたモノマーＢ−１の重量平均分子量は３０００であった。【０２７３】
【化２９】
2020066919.tif 000031
【０２７４】
（顔料分散液Ｐ−Ｙ）
下記の組成の混合物を均一に撹拌混合した後、直径１ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーモーターミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ＭＫＩＩ」）で５時間分散した。その後、孔径５μｍのフィルタで濾過して顔料分散液Ｐ−Ｙを作製した。
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４      １３．３３質量部
・顔料誘導体（上記構造の顔料誘導体２Ａ）        １．６７質量部
・第１の分散剤（上記構造の樹脂Ｋ）              ２．５０質量部
・第２の分散剤（下記構造の樹脂Ｌ）              ２．５０質量部
・ＰＧＭＥＡ                                  ８０．００質量部【０２７５】
樹脂Ｌ：下記構造を有する化合物。主鎖の括弧に付した数値は、各繰り返し単位のモル比を表し、側鎖の括弧に付した数値は、繰り返し単位の繰り返し数を表す。重量平均分子量は２００００である。
【化３０】
2020066919.tif 000032
【０２７６】
（顔料分散液Ｐ−Ｚ）
下記の組成の混合物を均一に撹拌混合した後、直径１ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーモーターミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ＭＫＩＩ」）で５時間分散した。その後、孔径５μｍのフィルタで濾過して顔料分散液Ｐ−Ｚを作製した。
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９    １３．３３質量部
・顔料誘導体（上記構造の顔料誘導体２Ａ）            １．６７質量部
・第１の分散剤（上記構造の樹脂Ｋ）                  ２．５０質量部
・第２の分散剤（上記構造の樹脂Ｌ）                  ２．５０質量部
・ＰＧＭＥＡ                                      ８０．００質量部【０２７７】
＜着色組成物の調製＞
（実施例１の着色組成物）
以下に示す原料を混合し、撹拌した後、孔径０．４５μｍのナイロン製フィルタ（日本ポール（株）製）を用いてろ過することにより、固形分濃度１９．０５質量％の着色組成物を調製した。なお、着色組成物の固形分濃度は、ＰＧＭＥＡの配合量で調整した。
・顔料分散液Ｐ−Ｒ                                      ６５質量部
・光ラジカル重合開始剤（開始剤１）                        ２質量部
・樹脂（樹脂Ａ）                                      ５．５質量部
・フリル基含有化合物（Ｆ１）                          ５．５質量部
・ラジカル重合性モノマー（Ｍ１）                      ２．６質量部
・ＰＧＭＥＡ                                                  残部【０２７８】
（実施例２〜２３および比較例１〜２の着色組成物）
顔料分散液、光ラジカル重合開始剤、樹脂、フリル基含有化合物、ラジカル重合性モノマーおよび溶剤の種類および含有量（質量部）を、それぞれ下記表１に記載のとおり変更し、実施例１と同様にして着色組成物を調製した。各着色組成物の固形分濃度（質量％。「固形分量」の欄に記載。）は溶剤の配合量で調整した。また、表２に、各着色組成物についてＭ／Ｉ比（質量比）、Ｍ／ＩA1比（質量比）、および顔料濃度（質量％：固形分量に対する顔料の含有量の割合）を示す。【０２７９】
＜硬化膜の作製＞
実施例１〜２３の各着色組成物を、スピンコーターを用いて、乾燥後の仕上がり膜厚が２．０μｍとなるようにガラス基板上に塗布し、１００℃のホットプレート上で２分間乾燥させた。その後、超高圧水銀ランプを用いて、露光照度２０ｍＷ／ｃｍ2、露光量１Ｊ／ｃｍ2の条件でｉ線露光を実施した。そして、１００℃のホットプレート上で２０分間加熱し、放冷して、硬化膜付きの評価用基板を得た。【０２８０】
比較例１および２の各着色組成物を、スピンコーターを用いて、乾燥後の仕上がり膜厚が２．０μｍとなるようにガラス基板上に塗布し、１００℃のホットプレート上で２分間乾燥させた。その後、超高圧水銀ランプを用いて、露光照度２０ｍＷ／ｃｍ2、露光量５０ｍＪ／ｃｍ2の条件でｉ線露光を実施した。そして、１００℃のホットプレート上で２０分間加熱し、放冷して、硬化膜付きの評価用基板を得た。【０２８１】
上記実施例および比較例の硬化膜の作製において、基板の温度は、全工程を通じて２０〜１００℃の範囲である。【０２８２】
【表１】
2020066919.tif 000033
【０２８３】
【表２】
2020066919.tif 000034
【０２８４】
上記表に記載の原料は下記のとおりである。【０２８５】
（光ラジカル重合開始剤）
・開始剤１：ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０２（ＢＡＳＦ社製、下記構造の化合物、メタノール中での波長３６５ｎｍにおける吸光係数が７７４９ｍＬ／ｇｃｍである。光重合開始剤Ａ１に該当する。）
・開始剤２：ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製、下記構造の化合物、メタノール中での波長３６５ｎｍにおける吸光係数が６９６９ｍＬ／ｇｃｍである。光重合開始剤Ａ１に該当する。）
・開始剤３：下記構造の化合物（メタノール中での波長３６５ｎｍの光の吸光係数が１８９００ｍＬ／ｇｃｍである。光重合開始剤Ａ１に該当する。）
・開始剤４：ＩＲＧＡＣＵＲＥ−２９５９（ＢＡＳＦ社製、下記構造の化合物、メタノール中での波長３６５ｎｍにおける吸光係数が４８．９３ｍＬ／ｇｃｍであり、波長２５４ｎｍにおける吸光係数が３．０×１０4ｍＬ／ｇｃｍである。光重合開始剤Ａ２に該当する。）
・開始剤５：ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１８４（ＢＡＳＦ社製、下記構造の化合物、メタノール中での波長３６５ｎｍにおける吸光係数が８８．６４ｍＬ／ｇｃｍであり、波長２５４ｎｍにおける吸光係数が３．３×１０4ｍＬ／ｇｃｍである。光重合開始剤Ａ２に該当する。）
・開始剤６：下記構造の化合物（メタノール中での波長３６５ｎｍの光の吸光係数が１３２００ｍＬ／ｇｃｍである。光重合開始剤Ａ１に該当する。）
・開始剤７：下記構造の化合物【０２８６】
【化３１】
2020066919.tif 000035
【０２８７】
（樹脂）
・樹脂Ａ：下記方法で合成した樹脂である。
温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管および撹拌装置を備えたセパラブル４口フラスコにシクロヘキサノン７０．０質量部を仕込み、８０℃に昇温し、フラスコ内を窒素置換した後、滴下管より、ｎ−ブチルメタクリレート１３．３質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４．６質量部、メタクリル酸４．３質量部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成（株）製、アロニックスＭ１１０）７．４質量部および２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４質量部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに３時間反応を継続して樹脂Ａ（Ｍｗ＝２６０００）の３０質量％溶液を得た。【０２８８】
・樹脂Ｂ：下記方法で合成した樹脂である。
撹拌機、温度計、滴下装置、還流冷却器、ガス導入管を備えた反応容器にＰＧＭＥＡ９０．０質量部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら６０℃に加熱して、同温度でメタクリル酸１０．０質量部、メチルメタクリレート４５．０質量部、ｎ−ブチルメタクリレート４５．０質量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル２．５部の混合物を２時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下終了後、さらに６０℃で１時間反応させた後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．５質量部をＰＧＭＥＡ１０．０部に溶解させたものを添加し、その後３時間、同じ温度で撹拌を続け共重合体を得た。室温に冷却後、ＰＧＭＥＡで希釈することにより、不揮発分２０質量％のアルカリ可溶性官能基を含む樹脂Ｂの溶液を得た。樹脂Ｂの重量平均分子量は２７０００であった。【０２８９】
（フリル基含有化合物）
・Ｆ１：下記方法で合成したフリル基含有化合物である。
撹拌機、温度計、滴下装置、還流冷却器、ガス導入管を備えた反応容器にＰＧＭＥＡ９０．０質量部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら６０℃に加熱して、同温度でフルフリルメタクリレート５０．０質量部、２−メタクリロイロキシエチルコハク酸２６．７質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２３．３質量部、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）２．５質量部の混合物を２時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下終了後、さらに６０℃で１時間反応させた後、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．５質量部をＰＧＭＥＡ１０．０質量部に溶解させたものを添加し、その後３時間、同じ温度で撹拌を続け共重合体を得た。室温に冷却後、ＰＧＭＥＡで希釈することにより、フリル基含有化合物Ｆ１（Ｍｗ＝５２０００）の２０質量％溶液を得た。【０２９０】
・Ｆ２：下記方法で合成したフリル基含有化合物である。
撹拌機、温度計、滴下装置、還流冷却器、ガス導入管を備えた反応容器にＰＧＭＥＡ９０．０質量部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら６０℃に加熱して、同温度でフルフリルメタクリレート５０．０質量部、メタクリル酸１０質量部、メチルメタクリレート４０．０質量部、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）５．０質量部の混合物を２時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下終了後、さらに６０℃で１時間反応させた後、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．０質量部をＰＧＭＥＡ１０．０質量部に溶解させたものを添加し、その後３時間、同じ温度で撹拌を続け共重合体を得た。室温に冷却後、ＰＧＭＥＡで希釈することにより、フリル基含有化合物Ｆ２（Ｍｗ＝２６０００）の２０質量％溶液を得た。【０２９１】
（ラジカル重合性モノマー）
・Ｍ１：アロニックス  Ｍ−４０２（東亞合成（株）製、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物）
・Ｍ２：下記構造の化合物（ａ＋ｂ＋ｃ＝３）
【化３２】
2020066919.tif 000036
【０２９２】
（溶剤）
・ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
・ＰＧＭＥ：プロピレングリコールメチルエーテル【０２９３】
（実施例２４〜３６および比較例３）
実施例１で調製した着色組成物と同一組成の着色組成物を用いて、表３に示される各種の露光照度、露光量および雰囲気で、それぞれｉ線露光を実施した。なお、表中の「窒素雰囲気」は、酸素濃度が５０ｐｐｍ以下となるまで大気を窒素置換した雰囲気である。そして、１００℃のホットプレート上で２０分間加熱し、放冷して、硬化膜付きの評価用基板を得た（実施例２４〜３６および比較例３）。上記実施例の硬化膜の作製において、基板の温度は、全工程を通じて１００℃以下である。【０２９４】
【表３】
2020066919.tif 000037
【０２９５】
＜実施例３７〜４１＞
下記の方法で調製した着色組成物を用いて、実施例１と同様の方法により、硬化膜を作製して評価用基板を得た（実施例３７）。また、実施例３７における顔料誘導体の含有量を、下記表４に記載のとおり変更し、実施例３７と同様の方法により、着色組成物を調製しおよび硬化膜を作製して評価用基板を得た（実施例３８〜４１）。上記実施例の硬化膜の作製において、基板の温度は、全工程を通じて１００℃以下である。【０２９６】
（実施例３７の着色組成物）
下記原料を混合した混合液を、ビーズミル（ジルコニアビーズ０．１ｍｍ径）を用いて３時間混合および分散して、顔料分散液を調製した。その後、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、圧力２０００ｋｇ／ｃｍ3および流量５００ｇ／ｍｉｎの条件の下、分散処理を行なった。この分散処理を全１０回まで繰り返して、顔料分散液Ｐ−Ｂ２を得た。
顔料分散液Ｐ−Ｂ２の原料：
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６（ＰＢ１５：６）
９．６質量部
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３（ＰＶ２３）
２．４質量部
・顔料誘導体２Ｂ                                        １．０質量部
・分散剤２                                              ４．７質量部
・ＰＧＭＥＡ                                          ８２．３質量部【０２９７】
・顔料誘導体２Ｂ：下記構造を有する化合物
【化３３】
2020066919.tif 000038
【０２９８】
・分散剤２：下記構造を有する化合物。主鎖に付記された数値は、各繰り返し単位のモル比であり、側鎖に付記された数値は、各繰り返し単位の繰り返し数である。
【化３４】
2020066919.tif 000039
【０２９９】
続いて、下記原料を混合した混合液を撹拌した後、孔径０．４５μｍのナイロン製フィルタ（日本ポール（株）製）でろ過して、実施例３７の着色組成物を得た。
実施例３７の着色組成物の原料：
・顔料分散液Ｐ−Ｂ２                      ５４．１質量部
・樹脂２（４０質量％ＰＧＭＥＡ溶液）        １．０質量部
・重合性モノマー２                          ０．９質量部
・光重合開始剤１０                          ０．６質量部
・界面活性剤２（１質量％ＰＧＭＥＡ溶液）    ４．２質量部
・紫外線吸収剤２                            ０．１質量部
・エポキシ樹脂２                            ０．１質量部
・ＰＧＭＥＡ                              ３９．０質量部【０３００】
・樹脂２：下記構造を有する化合物。主鎖に付記された数値は、各繰り返し単位のモル比を表す。
【化３５】
2020066919.tif 000040
【０３０１】
・重合性モノマー２：下記構造を有する化合物
【化３６】
2020066919.tif 000041
【０３０２】
・光重合開始剤１０：下記構造を有する化合物
【化３７】
2020066919.tif 000042
【０３０３】
・界面活性剤２：下記構造をそれぞれ有する２種の化合物の混合物（Ｍｗ＝１４０００、質量％で記載）
【化３８】
2020066919.tif 000043
【０３０４】
・紫外線吸収剤２：下記構造を有する化合物
【化３９】
2020066919.tif 000044
【０３０５】
・エポキシ樹脂２：ＥＨＰＥ３１５０（（株）ダイセル製、２，２’−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物)【０３０６】
【表４】
2020066919.tif 000045
【０３０７】
＜実施例４２〜５５＞
顔料分散液、光ラジカル重合開始剤、樹脂、フリル基含有化合物、ラジカル重合性モノマーおよび溶剤の種類および含有量を、それぞれ下記表５に記載のとおり変更し、実施例１と同様にして、実施例４２〜５５に係る着色組成物を調製した。各着色組成物の固形分濃度（質量％。「固形分量」の欄に記載。）は溶剤の配合量で調整した。また、表６に、各着色組成物についてＭ／Ｉ比（質量比）、Ｍ／ＩA1比（質量比）、および顔料濃度を示す。そして、上記のとおり調製した着色組成物を用いて、実施例１と同様の方法により、硬化膜を作製して評価用基板を得た（実施例４２〜５５）。上記実施例の硬化膜の作製において、基板の温度は、全工程を通じて１００℃以下である。【０３０８】
【表５】
2020066919.tif 000046
【０３０９】
【表６】
2020066919.tif 000047
【０３１０】
上記表５において、新たに示した原料の仕様は、下記のとおりである。【０３１１】
（樹脂）
・樹脂Ｃ：下記構造の化合物（Ｍｗ＝１１０００）をＰＧＭＥＡに溶かした溶液。固形分量は３０質量％である。主鎖に付記した数値は、各繰り返し単位のモル比を表す。
【化４０】
2020066919.tif 000048
・樹脂ＰＡ−１：上記顔料分散液について説明した樹脂ＰＡ−１と同じ溶液である。【０３１２】
（ラジカル重合性モノマー）
・Ｍ３：下記構造を有する化合物
【化４１】
2020066919.tif 000049
・Ｍ４：下記構造を有する化合物
【化４２】
2020066919.tif 000050
・Ｍ５：下記構造を有する化合物
【化４３】
2020066919.tif 000051
【０３１３】
（添加剤）
・Ｅ１：ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６９５（ＤＩＣ社製）
・Ｅ２：ＥＨＰＥ  ３１５０（ダイセル社製）
（界面活性剤）
・Ｇ１：メガファック  Ｆ−７８１Ｆ（ＤＩＣ社製）
・Ｇ２：ＫＦ−６００１（信越化学工業社製）【０３１４】
＜実施例５６〜８６＞
＜＜顔料分散液の調製＞＞
表７のとおり、各組成の混合物を均一に撹拌混合した後、顔料分散液Ｐ−Ｒの場合と同様の方法により各種の顔料分散液を作製した。【０３１５】
【表７】
2020066919.tif 000052
【０３１６】
上記表７において、原料の仕様は下記のとおりである。【０３１７】
（着色剤）
・ＰＲ１７７：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７
・ＰＲ２５４：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４
・ＰＹ１３９：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９
・ＰＹ１５０：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０
・ＰＹ１８５：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５
・ＰＧ７：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７
・ＰＧ３６：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６
・ＰＢ１５：６  ：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６
・ＰＶ２３：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３【０３１８】
（顔料誘導体）
・顔料誘導体３：下記構造を有する化合物。
【化４４】
2020066919.tif 000053
・顔料誘導体４：下記構造を有する化合物。
【化４５】
2020066919.tif 000054
【０３１９】
（分散剤）
・樹脂Ｍ：下記構造を有する化合物。括弧に付した数値は、繰り返し単位の繰り返し数を表す。
【化４６】
2020066919.tif 000055
・樹脂Ｎ：下記構造を有する化合物。主鎖の括弧に付した数値は、各繰り返し単位のモル比を表し、側鎖の括弧に付した数値は、繰り返し単位の繰り返し数を表す。重量平均分子量は２４０００である。
【化４７】
2020066919.tif 000056
・樹脂Ｏ：下記構造を有する化合物。括弧に付した数値は、各繰り返し単位のモル比を表す。重量平均分子量は１１０００である。
【化４８】
2020066919.tif 000057
・分散剤Ｄ：ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６１、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製。【０３２０】
＜＜着色組成物の調製と硬化膜の作製＞＞
下記表８〜１０に示す原料を混合し、撹拌した後、孔径０．４５μｍのナイロン製フィルタ（日本ポール（株）製）を用いてろ過することにより、実施例５６〜８６の着色組成物を調製した。表中の含有量は質量部表示である。各着色組成物の固形分濃度（質量％。「固形分量」の欄に記載。）は、溶剤の配合量で調整した。また、表１１に、各着色組成物についてＭ／Ｉ比（質量比）、Ｍ／ＩA1比（質量比）、および顔料濃度（質量％：固形分量に対する顔料の含有量の割合）を示す。そして、上記のとおり調製した着色組成物を用いて、実施例１と同様の方法により、硬化膜を作製して評価用基板を得た（実施例５６〜８６）。上記実施例の硬化膜の作製において、基板の温度は、全工程を通じて１００℃以下である。【０３２１】
【表８】
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【０３２２】
【表９】
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【０３２３】
【表１０】
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【０３２４】
【表１１】
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【０３２５】
上記表８〜１０に記載の原料は下記のとおりである。【０３２６】
（光重合開始剤）
・開始剤１〜４：それぞれ表１に関して説明した開始剤１〜４と同種の光ラジカル重合開始剤である。【０３２７】
（樹脂）
・樹脂Ａ：表１に関して説明した樹脂Ａと同種の樹脂である。
・樹脂Ｃ：表５に関して説明した樹脂Ｃと同種の樹脂である。
・樹脂Ｄ：下記構造の化合物（Ｍｗ＝１２０００）をＰＧＭＥＡに溶かした溶液。固形分量は３０質量％である。主鎖に付記した数値は、各繰り返し単位のモル比を表す。
【化４９】
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・樹脂Ｅ：下記構造の化合物（Ｍｗ＝１４０００）をＰＧＭＥＡに溶かした溶液。固形分量は３０質量％である。主鎖に付記した数値は、各繰り返し単位のモル比を表す。
【化５０】
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【０３２８】
（フリル基含有化合物）
・Ｆ１：表１に関して説明したフリル基含有化合物Ｆ１と同種の化合物である。【０３２９】
（ラジカル重合性モノマー）
・Ｍ４：表５に関して説明したラジカル重合性モノマーＭ４と同種のモノマーである。
・Ｍ６：下記構造を有する化合物である。
【化５１】
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・Ｍ７：３−エチル−３｛［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］メチル｝オキセタン（東亞合成社製  ＯＸＴ−２２１）。
・Ｍ８：（３−エチルオキセタン−３−イル）メタクリル酸メチル（宇部興産社製  ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＯＸＭＡ）。【０３３０】
（界面活性剤）
・Ｇ１，Ｇ２：それぞれ表５に関して説明した界面活性剤Ｇ１，Ｇ２と同種の界面活性剤である。【０３３１】
（溶剤）
・ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
・ＣｙＨ：シクロヘキサノン
・ＢＡ：酢酸ブチル【０３３２】
＜分光特性の安定性評価＞
硬化膜を８５℃８５％の条件下に１０００時間さらす高温高湿試験を実施し、試験前後の分光透過率を測定した。そして、波長４００〜１１００ｎｍの範囲において、測定波長ごとに透過率の変化率を算出し、それらの変化率の中の最大値を指標に下記のとおり評価した。評価結果を表２〜４および６に示した。評価値が２以上であれば、分光特性の安定性として従来よりも優れているレベルといえる。
５：指標となる変化率が１％以下である。
４：指標となる変化率が１％より大きく２％以下である。
３：指標となる変化率が２％より大きく３％以下である。
２：指標となる変化率が３％より大きく４％以下である。
１：指標となる変化率が４％より大きい。【０３３３】
上記表２〜４，６および１１に示すとおり、実施例の着色組成物を用いて形成した硬化膜は、分光特性の安定性に優れていた。
この結果、例えば、本発明の着色組成物を用いて形成したカラーフィルタを有機エレクトロルミネッセンス表示装置に組み込むことで、表示性能の安定性に優れた有機エレクトロルミネッセンス表示装置を得ることができる。【０３３４】
また、実施例２および４の比較から、下記式（ＩＩＩ）で表される化合物由来の構造を有する、より具体的には、パラクミルフェノール基を有する樹脂Ａが、より硬化膜の分光特性の安定性に寄与することがわかった。【０３３５】
また、実施例１３および１４の結果から、上記特定の光重合開始剤Ａ１と、上記特定の光重合開始剤Ａ２を併用することでも、硬化膜の分光特性の安定性に優れた組成物が得られることがわかった。【０３３６】
また、実施例３７〜４０の結果から、分散液中の顔料に対する顔料誘導体の含有量を０．５質量部以下にすることにより、より上記安定性に優れた組成物が得られることがわかった。
【国際調査報告】
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