(57)【要約】  電気機器の筐体は、音源となる機器が収容される空間を有し、空間と連通する開口部が少なくとも１つ形成された筐体本体と、開口部を囲繞するように筐体本体の外側に取り付けられた消音器と、を備えたものである。
2019207684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音源となる機器が収容される空間を有し、前記空間と連通する開口部が少なくとも１つ形成された筐体本体と、
前記開口部を囲繞するように前記筐体本体の外側に取り付けられた消音器と、を備えた
電気機器の筐体。
【請求項２】
前記消音器は、
流体が流れる部分が開放されたケースと、
前記ケースに充填された吸音材と、
を有している
請求項１に記載の電気機器の筐体。
【請求項３】
前記吸音材は、
パルプ系繊維で構成されている
請求項２に記載の電気機器の筐体。
【請求項４】
前記消音器は、
前記吸音材の露出表面に設置した透湿膜を有している
請求項２又は３に記載の電気機器の筐体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気機器の筐体と、
前記筐体の筐体本体の内部に設置された送風機と、
前記筐体の筐体本体の内部に設置された熱交換器と、を備え、
前記開口部が前記筐体本体の吸気口及び吹出口であり、前記消音器が前記吸気口及び前記吹出口の少なくとも一方に取り付けられている
冷凍サイクル装置。
【請求項６】
請求項５に記載の冷凍サイクル装置を備えた
電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸気口及び吹出口を有する筐体本体を有する電気機器の筐体、この筐体を備えた冷凍サイクル装置、及び、この冷凍サイクル装置を備えた電気機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、冷凍サイクル装置は、室内機などの負荷側ユニットと、室外機などの熱源側ユニットと、を有している。負荷側ユニット及び熱源側ユニットは、音源となる送風機、圧縮機又はモーターなどを収容する筐体本体を備えている。筐体本体には、通常、空気を吸気する吸気口及び空気を吹き出す吹出口が形成されている。そのため、筐体本体の吸気口及び吹出口において、空気などの流体の流れによる音響現象の乱れ、つまり騒音が発生する。【０００３】
そこで、例えば、特許文献１では、流路途中に、吸音層を有したダクト状の消音構造を備えることにより、騒音の低減を図るようにするという技術が提案されている。具体的には、特許文献１に記載の従来例では、流体が流れるダクトを外側管と穿孔された内側管とからなる二重管を構成として備え、外側管と内側管との間に吸音材を充填することで、消音を図るようにしている。【０００４】
例えば、特許文献２では、消音できる周波数帯域を拡大することで、送風機の負荷の状態が変わっても騒音を低減できるという技術が提案されている。具体的には、ケーシングとオリフィス板との間に吸音材を充填することで、消音を図るようにしている。【０００５】
また、特許文献３では、吸気面と吹出面とを保持するユニット筐体と、該ユニット筐体内の空気流路上に所定の空間を保持して直列的に設けられた複数のファンと、備え、ユニット筐体内の空気流路上に消音器を設けるようにした技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２２０８７１号公報
【特許文献２】特許第５３５３１３７号公報
【特許文献３】特開２００８−２６９１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来例のいずれの構造においても、筐体本体の音響現象の乱れ、つまり騒音を低減するために、風路途中で流体の乱れを整流して、整流による音響現象の改善を図るようにしている。
しかしながら、風路途中で整流を行うために、流路調整のダクトの長さを長くしなければならない。筐体本体を設置する空間に、ダクトなどの構造物を設置する余裕がない場合、流路そのものを変更する必要が生じ、必要な騒音対策を講じることができなかったという問題点があった。【０００８】
本発明は、上述の課題を背景になされたもので、筐体本体に起因する音の増幅現象による騒音の音響特性を減衰させることを可能にした電気機器の筐体、冷凍サイクル装置及び電気機器に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電気機器の筐体は、音源となる機器が収容される空間を有し、前記空間と連通する開口部が少なくとも１つ形成された筐体本体と、前記開口部を囲繞するように前記筐体本体の外側に取り付けられた消音器と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る電気機器の筐体によれば、流体が流れる開口部を囲繞するように筐体本体の外側に消音器を取り付けているので、筐体本体に起因する音の増幅現象による騒音の音響特性を減衰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一般例としての筐体の内部構成を概略的に示す概略構成図である。
【図２】図１に示す筐体の吸気口部分、吹出口部分、及び、筐体中央部分のそれぞれでの放射及び内部音響特性の分析例を示すグラフである。
【図３】音響空間に存在する「定在波」を説明する参考図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る筐体の内部構成を概略的に示す概略構成図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る筐体に設置する消音器の断面構成の一例を概略的に示す縦断面図である。
【図６】吸音材として適用可能な各材料の吸音率の測定例を示すグラフである。
【図７】本発明の実施の形態に係る筐体に設置する消音器の断面構成の別の一例を概略的に示す縦断面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る筐体の設置の一例を概略的に示す概略設置状態図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る筐体の変形例を概略的に示す概略構成図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る筐体の変形例を概略的に示す概略構成図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る筐体の変形例を概略的に示す概略構成図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る筐体の変形例を概略的に示す概略構成図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る筐体の変形例を概略的に示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいてこの発明の実施の形態について説明する。なお、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、図１を含め、以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一又はこれに相当するものであり、このことは明細書の全文において共通することとする。さらに、明細書全文に表されている構成要素の形態は、あくまでも例示であって、これらの記載に限定されるものではない。
【００１３】
まず、図１〜図３に基づいて、流体が伴う筐体構造に起因する音響現象が主因の「共鳴」について説明する。図１は、一般例としての筐体１００Ｘの内部構成を概略的に示す概略構成図である。図２は、図１に示す筐体の吸気口部分、吹出口部分、及び、筐体中央部分のそれぞれでの放射及び内部音響特性の分析例を示すグラフである。図３は、音響空間に存在する「定在波」を説明する参考図である。
【００１４】
なお、図１には、音の位相状態を破線で表している。また、図２は、縦軸が音圧レベルレスポンス（ｄＢ）を示し、横軸が周波数（Ｈｚ）を示している。図２では、線Ａが吸気口１５Ｘでの定在波の周波数特性を示し、線Ｂが吹出口１６Ｘでの定在波の周波数特性を示し、線Ｃが筐体本体１０Ｘの中央部分での定在波の周波数特性を示し、線Ｄが筐体１００Ｘを流れる流体の周波数特性を示している。また、図３に示す内容は、既に公知となっているものである。
【００１５】
図１では、電気機器の筐体１００Ｘが、冷凍サイクル装置の１つである空気調和装置の一般的な室内ユニットである場合を例に示している。
図１に示すように、筐体１００Ｘは、筐体１００Ｘの外郭を構成し内部に空間を有する箱状の筐体本体１０Ｘを有している。筐体本体１０Ｘには、音源となる機器の一例である送風機２０Ｘ、及び熱交換器３０Ｘが搭載されている。筐体本体１０Ｘの内部は、仕切板１１Ｘで仕切られている。仕切板１１Ｘで仕切られた流体の流れ方向上流側に送風機２０Ｘが配置され、仕切板１１Ｘで仕切られた流体の流れ下流側に熱交換器３０Ｘが配置されている。また、筐体本体１０Ｘには、吸気口１５Ｘ及び吹出口１６Ｘが開口形成されている。
【００１６】
図１の破線で示すように、吸気口１５Ｘ及び吹出口１６Ｘが開口形成されている筐体１００Ｘにおいては、それぞれで音の増幅現象が発現する。図２の線Ａ及び図２の線Ｂで示すように、筐体本体１０Ｘの内部で測定した音場の音響現象を分析した結果、吸気口１５Ｘ及び吹出口１６Ｘにおいて、いわゆる定在波状態が発生していることがわかる。定在波は、疎密波で構成される。
【００１７】
図１に示すように、筐体本体１０Ｘの寸法に応じて、図３の参考図の計算式で発生する周波数で増幅する定在波が発現していることがわかる。流体は、特徴的なピーク成分を持たない、広い周波数帯域の周波数特性、いわゆるホワイトノイズ的な特性を有する。図３の参考図に示す計算式で決まる寸法によって、特徴的な周波数増幅を招くことになり、音の疎密波が筐体本体１０Ｘの内部に確実に存在する。
【００１８】
この疎密波は、筐体本体１０Ｘの構造に寄与している。吸気口１５Ｘ及び吹出口１６Ｘを持つ筐体１００Ｘにおいては、吸気口１５Ｘ及び吹出口１６Ｘのそれぞれで疎密波の「腹」となる。つまり、筐体１００Ｘでは、吸気口１５Ｘ及び吹出口１６Ｘのそれぞれにおいて音圧が最大値となる疎密波が存在する。この現象が騒音の周波数特性を形成し、吸気口１５Ｘ及び吹出口１６Ｘのそれぞれから音として放射されることになる。
【００１９】
図４は、本発明の実施の形態に係る筐体１００の内部構成を概略的に示す概略構成図である。図４に基づいて、筐体１００について説明する。筐体１００は、吸気口１５及び吹出口１６のそれぞれにおける疎密波の「腹」による音圧増幅現象を抑制するようにしたものである。以下の説明において、吸気口１５及び吹出口１６をまとめて開口部と称する場合があるものとする。
【００２０】
筐体１００は、筐体１００の外郭を構成する箱状の筐体本体１０を有している。筐体本体１０には、送風機２０及び熱交換器３０が搭載されている。筐体本体１０の内部は、仕切板１１で仕切られている。仕切板１１で仕切られた流体の流れ方向上流側に送風機２０が配置され、仕切板１１で仕切られた流体の流れ下流側に熱交換器３０が配置されている。また、筐体本体１０には、吸気口１５及び吹出口１６が開口形成されている。なお、送風機２０を熱交換器３０の下流側に配置してもよい。また、送風機２０の種類を特に限定するものではない。同様に、熱交換器３０の種類を特に限定するものではない。
【００２１】
筐体１００は、図１に示した筐体１００Ｘと基本構成は同じであるが、筐体１００では吸気口１５及び吹出口１６のそれぞれに消音器５０を設置している点で、筐体１００Ｘとは異なっている。なお、便宜的に、吸気口１５に設置した消音器５０を消音器５０Ａとして図示し、吹出口１６に設置した消音器５０を消音器５０Ｂとして図示している。ただし、特に分けて説明する必要がない場合には、まとめて消音器５０として説明するものとする。
【００２２】
消音器５０Ａは、筐体本体１０の外側で吸気口１５として機能する開口部を囲繞するように設置されている。そのため、消音器５０Ａは、流体が流れる部分に対して面部分を有している。消音器５０Ａの形状を特に限定するものではないが、例えば流体の流れ方向において基準長さを有し、吸気口１５を囲繞するリング状として構成することができる。なお、消音器５０Ａの流体の流れ方向の長さについては、後段で説明する。
【００２３】
消音器５０Ｂは、筐体本体１０の外側で吹出口１６として機能する開口部を囲繞するように設置されている。そのため、消音器５０Ｂは、流体が流れる部分に対して面部分を有している。消音器５０Ｂの形状を特に限定するものではないが、例えば流体の流れ方向において基準長さを有し、吹出口１６を囲繞するリング状として構成することができる。なお、消音器５０Ｂは、消音器５０Ａと同じ構成であってもよく、消音器５０Ａとは異なる構成であってもよい。なお、消音器５０Ｂの流体の流れ方向の長さについては、後段で説明する。
【００２４】
筐体本体１０の空間寸法を０．５ｍとすると、図１から計算できる定在波の一次は以下となる。ここで、Ｆが一次の周波数（Ｈｚ）を、Ｃが音速（３４０ｍ／２０℃）を、Ｌが筐体本体１０の空間寸法（ｍ）を表すものとする。筐体本体１０の空間寸法とは、流体の流れ方向に平行な空間部分の長さを意味している。
図３から、Ｆ＝Ｃ／（２×Ｌ）で求めることができる。つまり、Ｆ＝３４０ｍ／（２×０．５）＝３４０Ｈｚとなる。
【００２５】
この周波数はピーク周波数となる。そして、この周波数の次数時成分、つまり奇数時の成分が、吸気口１５及び吹出口１６のそれぞれから放射されることになる。このときに、音源となる流体成分の周波数は、図２の線Ｄで示したように約５００Ｈｚ以下〜５０００Ｈｚまでの帯域でブロードな周波数特性を有する。また、定在波で問題となる周波数は、３４０Ｈｚ、１０２０Ｈｚ、及び、１７００Ｈｚの帯域で、音の増幅現象を招く可能性がある。
【００２６】
なお、定在波には、筐体本体１０の全長に伴う周波数以外に、幅方向に伴う周波数及び高さ方向に伴う周波数も存在する。音の増幅現象を招く可能性のある幅方向に伴う周波数は、幅が０．８ｍであるとすると、２１２．５Ｈｚ、６３７．５Ｈｚ、１０６２．５Ｈｚ、１４８７．５Ｈｚとなる。音の増幅現象を招く可能性のある高さ方向に伴う周波数は、高さが０．２ｍであるとすると、８５０Ｈｚ、２５５０Ｈｚとなる。次数比において、偶数比となる周波数は、音の位相での打消しが発生するために、音としての発生が音響現象として抑えられる場合がある。したがって、特に奇数比成分への対策が重要と考えられる。
【００２７】
上記の計算に加え、送風機２０の回転に伴う周波数成分を考慮すると、少なくとも６３７．５Ｈｚ〜１７００Ｈｚの周波数成分の対策が重要になる。ここで、定在波となる音の「腹」となる部分は、筐体本体１０の吸気口１５及び吹出口１６の形成位置とほぼ一致するが、筐体本体１０の実際の設置場所における環境下では、筐体本体１０の内部圧力と、筐体本体１０の設置場所の圧力とには若干の差がある。つまり、筐体本体１０は、設置場所に対応してコンパクトに設計されている場合が多く、筐体本体１０の内部圧力は、筐体本体１０の設置場所、例えば室内の圧力と完全に一致しない場合が多い。
【００２８】
筐体本体１０の内部圧力と、筐体本体１０の設置場所の圧力とが一定であれば、線形性の音圧レベルの減衰が、筐体本体１０の吸気口１５及び吹出口１６のそれぞれから直ぐに発生することになる。しかしながら、上述したように筐体本体１０の内部圧力が筐体本体１０の設置場所の圧力よりも高いために、筐体本体１０の外に出た放射音は、圧力が一致する場所までは、音の密部分が筐体本体１０の近傍に存在することになる。そのため、音の密部分は、筐体本体１０の吸気口１５及び吹出口１６のそれぞれから少し離れた部分に存在することになる。
【００２９】
筐体本体１０の吸気口１５及び吹出口１６のそれぞれから少し離れた部分とは、吸気口１５及び吹出口１６のそれぞれから筐体本体１０の外側に５ｃｍ〜１０ｃｍ程度離れた距離であり、この部分に音の増幅が最大となる「腹」の部分が存在する。そこで、筐体１００においては、音の腹部分が存在する吸気口１５及び吹出口１６のそれぞれの外側に消音器５０を設置するようにしている。また、音の腹部分は、吸気口１５及び吹出口１６のそれぞれから筐体本体１０の外側に５ｃｍ〜１０ｃｍ程度離れた位置に存在するため、消音器５０の流体が流れる部分の長さを１０ｃｍ以内として消音器５０を構成するようにしている。
【００３０】
ここで、消音器５０について詳しく説明する。
図５は、筐体１００に設置する消音器５０の断面構成の一例を概略的に示す縦断面図である。図６は、吸音材５５として適用可能な各材料の吸音率の測定例を示すグラフである。図６では、縦軸が吸音率を示し、横軸が周波数を示している。また、図６では、各材料の厚みを統一的に２０ｍｍとした場合を例に示している。さらに、図６では、線Ｆがパルプ系繊維の吸音率を示し、線Ｇがフエルト系不織布の吸音率を示し、線Ｈが発泡系化学繊維の吸音率を示し、線Ｉがパルプ系繊維を薄膜化した場合の吸音率を示している。
【００３１】
図５に示すように、消音器５０は、ケース５１と、ケース５１に充填された吸音材５５と、を有している。ケース５１は、例えば金属又は樹脂で構成され、消音器５０の外郭を構成するものである。また、ケース５１は、流体が流れる部分の面が開放され、その他の面は閉塞されている。吸音材５５は、音響エネルギーを熱エネルギーとして消耗させる作用を有している。吸音材５５は、ケース５１に装着されると、流体が流れる部分が露出する。
【００３２】
吸音材５５には、エネルギー変換を効率的に行うための空気室が形成されていることが要求される。図６の線Ｆに示すように、パルプ系繊維では、６００Ｈｚで０．５以上の吸音率を確保することができる。一方、図６の線Ｇに示すように、フエルト系不織布では、６００Ｈｚで０．２程度の吸音率しか確保することができない。また、図６の線Ｈに示すように、発泡系化学繊維布では、６００Ｈｚで０．１程度の吸音率しか確保することができない。
【００３３】
この結果から、吸音材５５を構成する材料としてはパルプ系繊維を用いることが有効であるということがわかる。パルプ系繊維は、繊維そのものにも空壁が多数存在するからである。つまり、パルプ系繊維で吸音材５５を構成することによって、空気室の確保が有効的に働くことに加え、パルプ系繊維そのものの空壁もエネルギー変換の効果的に働くことになるため、より効率的にエネルギー変換が実現できると考えられる。ただし、吸音材５５の構成材料をパルプ系繊維に限定するものではなく、吸音層が確実に構成できる材料であれば、パルプ系繊維以外の材料で吸音材５５を構成することも可能である。
【００３４】
消音器５０は、吸音材５５の作用によって、定在波成分による「音＝騒音」の音響エネルギーを熱エネルギーとして消耗させることが可能になっている。吸音材５５の厚みは、吸音材５５が熱変換により、音響エネルギーを消耗させるために、少なくとも１／４波長以上の厚みとする。つまり、消耗させたい音響エネルギーの周波数を５００Ｈｚとした場合に、Ｃ＝ｆ×λから、必要とする吸音材５５の厚みは０．２ｍ以内となる。なお、Ｃが音速、ｆが周波数、λが一波長を表している。
【００３５】
ところで、筐体１００を実装する空間のスペースによっては、吸音材５５の厚みを０．２ｍとすることは困難な場合が考えられる。つまり、筐体１００を実装する空間のスペースが実際には０．０５ｍ程度しかない場合、吸音材５５の厚みを０．２ｍにすることができない。このような場合であっても、効率的に音響エネルギーを熱エネルギーとして消耗させる消音器５０の設計が要求される。そこで、図６の線Ｉに示すように、パルプ系繊維によれば、吸音材５５を圧縮成型などで薄膜化した場合でも、高い吸音効率が得られるということがわかる。
【００３６】
パルプ系繊維で吸音材５５を構成すれば、吸音材５５の厚みを０．０２ｍ程度とすることができる。吸音材５５の厚みが０．０２ｍ程度になれば、筐体１００を実装する空間のスペースが０．０５ｍ程度であっても、消音器５０を筐体本体１０に設置することが可能になる。したがって、吸音材５５の高い吸音効果によって厚みが０．０２ｍ程度でも十分に音放射成分を減衰することができる。
【００３７】
以上のように構成した消音器５０を音放射の「密」部分に設置することにより、筐体本体１０の内部空間による定在波、つまり共鳴成分は、消音器５０を構成する吸音材５５に入射することになる。ケース５１は、音波の入射面は開放されているものの、他の面は密閉状態となっているため、ケース５１の内部が外部空間と結合する場所は他にない。つまり、消音器５０に入射した音が消音器５０から外部に漏れることはなく、外部空間からの騒音が消音器５０の内部に入射して筐体本体１０に暴露されることもない。
【００３８】
図７は、筐体１００に設置する消音器５０の断面構成の別の一例を概略的に示す縦断面図である。図８は、筐体１００の設置の一例を概略的に示す概略設置状態図である。図７及び図８に基づいて、消音器５０の変形例について説明する。
【００３９】
吸音材５５の露出表面は流体に暴露されることになる。そのため、吸音材５５の構成材料が飛散することが考えられる。そこで、図７に示すように、吸音材５５の露出表面に透湿膜５３を設置し、透湿膜５３で吸音材５５を覆うようにするとよい。透湿膜５３を設置することによって、吸音材５５の構成材料の飛散を抑制することが可能になる。透湿膜５３は、パルプ系繊維を主成分して形成するとよい。
【００４０】
吸音材５５を構成しているパルプ系繊維と同じパルプ系繊維で透湿膜５３を構成することにより、透湿膜５３と吸音材５５との結合が容易で、層形成時において無駄な接着層等を用いる必要がなくなる。つまり、吸音材５５と透湿膜５３とを結合するための接着剤などを用いる必要がなくなる。透湿膜５３を吸音材５５の構成材料とは異なる材料で構成する場合、接着剤を用いることになるため、元々層となっている吸音材５５の構成材料内に接着材が入り込み、結果的に空気層が埋まることになってしまう。そのため、吸音材５５に必要な空気室がなくなってしまい、吸音材５５としての効果が低減してしまう。
【００４１】
それに対し、透湿膜５３の構成材料を吸音材５５の構成材料と同じとすれば、上述したように接着財を用いる必要がなく、空気室を塞いでしまうことがなく、吸音材５５としての効果を低減させることがない。また、透湿膜５３は、例えば２０μから１００μの範囲で、吸音効果を持たせたい周波数帯域によって、膜厚を調整することが可能になっている。
【００４２】
なお、吸音材５５の露出表面の膜層の厚みを変化させることで、膜層が振動して、これが特異的な周波数帯域だけを効果的に減衰することが可能となる場合がある。これは「膜吸音」とも呼ばれ、この手段を消音器５０に用いることで、特定周波数を有効的に減衰させるために働かせることができるというメリットがある。加えて、膜吸音を消音器５０に用いることで、本来の波長的な問題で対策が困難な低い周波数成分を狙って、音響減衰効果を行わせることも可能となる。低周波帯域は波長が長いために高い周波数帯域よりも音響エネルギー成分が大きく、膜層と成っている面全体を低周波の音響エネルギーが振動させることになり、低周波成分を有効的に減衰していると考えられる。
【００４３】
吸音材５５には、防カビ処理、抗菌処理、耐湿処理、及び、難燃処理の少なくとも１つを施すことで、天井裏などの湿気を含む空間でも、吸音材５５の経年劣化を抑制することが可能になる。また、ケース５１は、筐体本体１０と同じ材料、例えば金属又は樹脂などで構成するとよい。ただし、消音器５０の外部と内部とを連通させない密閉状態を構成できれば、ケース５１の構成材料を特に限定するものではない。また、ケース５１の形状及び大きさを特に限定するものではなく、消音器５０の構成に必要な長さ及び厚みが確保できればよい。
【００４４】
また、図４では、消音器５０を吸気口１５及び吹出口１６のそれぞれに装着した状態を例に示したが、騒音対策を施したい環境に応じて、いずれか一方に消音器５０を装着してもよい。図８に示すように、例えば吸気口１５が廊下Ａ１と連通し、吹出口１６が室内Ａ２と連通しているような環境では、吹出口１６だけに消音器５０を装着するようにしてもよい。これにより、吹出口１６と連通している室内Ａ２側で、吹出口１６から放射する音を確実に減衰することが可能になる。
【００４５】
図８では、筐体１００の後部が室内Ａ２の壁面５００に取り付けられている状態を例に示している。具体的には、筐体１００は、壁面５００、天井５０３、底板５０１、及び、前板５０２で囲まれた空間５０５に設置され、吹出口１６を介して室内Ａ２と連通している。そのため、筐体１００の前部に位置している前板５０２には、流体が通過可能な開口が形成されている。なお、筐体１００の後部とは、筐体１００の廊下Ａ１側の端部を表し、筐体１００の前部とは、筐体１００の室内Ａ２側の端部を表している。
【００４６】
＜変形例＞
図９〜図１３は、筐体１００の変形例を概略的に示す概略構成図である。図９〜図１３に基づいて、筐体１００の変形例について説明する。
【００４７】
図９では、筐体１００を空気調和装置の一般的な室内ユニットの一例に適用した場合を図示している。図９に示すように、筐体１００では、吸気口１５が、吹出口１６の対向位置ではない側面の一部に形成されている。吸気口１５の位置が吹出口１６と対向していない位置に形成されているような筐体１００であっても、消音器５０を設置することによって、筐体本体１０に起因する共鳴成分を減衰できる。
【００４８】
図１０では、筐体１００を空気調和装置の一般的な室外ユニットの一例に適用した場合を図示している。図１０に示すように、筐体１００では、吸気口１５が形成されていない。筐体１００の筐体本体１０には、例えば圧縮機６０が収容されている。吸気口１５が形成されていない筐体１００であっても、吹出口１６に消音器５０を設置することによって、筐体本体１０に起因する共鳴成分を減衰できる。
【００４９】
図１１では、筐体１００を冷蔵庫２００の箱体として適用した場合を図示している。図１１に示すように、冷蔵庫２００の筐体１００の筐体本体１０には、送風機２０、熱交換器３０、及び、圧縮機６０が設置されている。送風機２０及び圧縮機６０は、音源となるものである。そのため、筐体本体１０には、疎密波である定在波状態が発生していることになる。つまり、筐体１００が冷蔵庫２００の箱体として適用された場合であっても、消音器５０を設置することによって、筐体本体１０に起因する共鳴成分を減衰できる。なお、吸気口及び吹出口の少なくとも一方に消音器５０を設置してもよく、図１１に示すように圧縮機６０が設置されている圧縮室に形成されている開口部に消音器５０を設置してもよい。
【００５０】
図１２では、筐体１００を空気調和装置の一般的な室内ユニットの更に他の一例に適用した場合を図示している。図１２に示すように、筐体１００では、吸気口１５が筐体本体１０の天面に形成され、吹出口１６が筐体本体１０の下面に形成されている。吸気口１５及び吹出口１６が筐体本体１０の上下方向に形成されているような筐体１００であっても、消音器５０を設置することによって、筐体本体１０に起因する共鳴成分を減衰できる。なお、図１２では、吸気口１５のみに消音器５０を設置した状態を例に示しているが、吹出口１６のみに消音器５０を設置してもよく、吸気口１５及び吹出口１６の双方に消音器５０を設置してもよい。
【００５１】
図１３では、筐体１００を掃除機３００の本体として適用した場合を図示している。図１３に示すように、掃除機３００の筐体１００の筐体本体１０には、送風機２０が設置されている。送風機２０は、音源となるものである。そのため、筐体本体１０には、疎密波である定在波状態が発生していることになる。つまり、筐体１００が掃除機３００の本体として適用された場合であっても、消音器５０を設置することによって、筐体本体１０に起因する共鳴成分を減衰できる。なお、吸気口に消音器５０を設置してもよく、吸気口及び吹出口１６の双方に消音器５０を設置してもよい。
【００５２】
以上のように、筐体１００は、音源となる機器が収容され、開口部が少なくとも１つ形成された筐体本体１０と、筐体本体１０に形成されている開口部を囲繞するように筐体本体１０の外側に取り付けられた消音器５０と、を備えたものである。そのため、筐体１００によれば、吸気口及び吹出口の少なくとも１つとして機能する開口部に消音器５０を設置するので、筐体本体１０から放射する流体に基づく騒音を効果的に減衰することが可能になる。
【００５３】
筐体１００の筐体本体１０に設置される消音器５０は、流体が流れる部分が開放されたケース５１と、ケース５１に充填された吸音材５５と、を有している。そのため、筐体１００によれば、吸音材５５が充填された消音器５０を設置することで、筐体本体１０で発生する騒音の音響減衰を効果的に行わせることが可能となる。加えて、筐体１００においては、ダクトが搭載不可能な実地環境でも筐体本体１０から放射される騒音を十分に低減することができる。
【００５４】
筐体１００の筐体本体１０に設置される消音器５０に充填される吸音材５５は、パルプ系繊維で構成されている。そのため、筐体１００によれば、パルプ系繊維に複数形成されている空気孔によって、他の繊維で成形した吸音材よりも高い吸音率が得られる。
【００５５】
筐体１００の筐体本体１０に設置される消音器５０は、吸音材５５の露出表面に設置した透湿膜５３を有している。そのため、筐体１００によれば、吸音材５５の構成材料の飛散を抑制することが可能になる。
【００５６】
冷凍サイクル装置は、筐体１００と、送風機２０と、熱交換器３０と、を備え、開口部が筐体本体１０の吸気口１５及び吹出口１６であり、消音器５０が吸気口１５及び吹出口１６の少なくとも一方に取り付けられている。そのため、冷凍サイクル装置によれば、筐体本体１０から放射する流体に基づく騒音を効果的に減衰することが可能になる。
【００５７】
電気機器は、上記の冷凍サイクル装置を備えているので、筐体本体１０から放射する流体に基づく騒音を効果的に減衰することが可能になる。電気機器としては、例えば、空気調和装置、給湯装置、冷凍装置、除湿装置、又は、冷蔵庫等が挙げられる。
【００５８】
なお、筐体本体１０に搭載される音源の一例として、掃除機又は圧縮機を挙げて説明したが、その他に音源となる機器にはモーターが考えられる。
【符号の説明】
【００５９】
１０  筐体本体、１０Ｘ  筐体本体、１１  仕切板、１１Ｘ  仕切板、１５  吸気口、１５Ｘ  吸気口、１６  吹出口、１６Ｘ  吹出口、２０  送風機、２０Ｘ  送風機、３０  熱交換器、３０Ｘ  熱交換器、５０  消音器、５０Ａ  消音器、５０Ｂ  消音器、５１  ケース、５３  透湿膜、５５  吸音材、６０  圧縮機、１００  筐体、１００Ｘ  筐体、２００  冷蔵庫、３００  掃除機、５００  壁面、５０１  底板、５０２  前板、５０３  天井、５０５  空間、Ａ１  廊下、Ａ２  室内。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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