(57)【要約】  融着接続機収容部と、光ファイバカッタ収容部と、光ファイバカッタ保持部と、支持部とを備える収納ケースが開示される。融着接続機収容部は、融着接続機の底面を固定するように構成された第１の載置面を含む。光ファイバカッタ収容部は、第１の載置面に沿う方向に融着接続機収容部と並んで配置されている。光ファイバカッタ保持部は、光ファイバカッタの底面を固定するように構成された第２の載置面を有し、第１の載置面を含む平面から離れた回転軸周りに回転可能に支持されている。支持部は、第１の載置面に沿う方向において融着接続機収容部と光ファイバカッタ収容部との間に配置されている。支持部は、第１の載置面の法線と第２の載置面の法線との成す角が鋭角となるように回転した光ファイバカッタ保持部と当接し、光ファイバカッタ保持部を支持する。
2020158336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱溶融により光ファイバ同士の接続を行う融着接続機と、光ファイバの切断を行う光ファイバカッタとを同時に収納可能であり、作業トレイを兼ねる収納ケースであって、
前記融着接続機の底面を固定するように構成された第１の載置面を含み、前記融着接続機を収納可能な融着接続機収容部と、
前記光ファイバカッタを収納可能であって、前記第１の載置面に沿う方向に前記融着接続機収容部と並んで配置された光ファイバカッタ収容部と、
前記光ファイバカッタの底面を固定するように構成された第２の載置面を有し、前記第１の載置面を含む平面から離れた回転軸周りに回転可能に支持された光ファイバカッタ保持部と、
前記第１の載置面に沿う方向において前記融着接続機収容部と前記光ファイバカッタ収容部との間に配置され、前記第１の載置面の法線と前記第２の載置面の法線との成す角が鋭角となるように回転した前記光ファイバカッタ保持部と当接し、前記光ファイバカッタ保持部を支持する支持部と、
を備える、収納ケース。
【請求項２】
前記支持部は前記融着接続機収容部と隣接しており、
前記光ファイバカッタ保持部は前記融着接続機収容部に向けて回転可能である、
請求項１に記載の収納ケース。
【請求項３】
前記第１の載置面を含む前記融着接続機収容部の一部を構成し、前記第１の載置面の法線方向に開口する基部と、
前記基部の前記開口を塞ぐとともに前記基部に対して開閉可能に連結され、前記融着接続機収容部の残部を構成するとともに、前記光ファイバカッタ収容部を有する蓋部と、を更に備え、
前記基部に対して前記蓋部を閉じた状態で、前記回転軸は前記第１の載置面を含む平面と近接し、且つ、前記第２の載置面は前記平面と交差する方向に延びており、
前記基部に対して前記蓋部を開いた状態で、前記回転軸は前記平面から離れており、且つ、前記第２の載置面は前記平面から離れる方向から近づく方向に向かうように回動可能である、
請求項１または請求項２に記載の収納ケース。
【請求項４】
前記蓋部の外面に取り付けられた一対の肩ベルトを更に備える、
請求項３に記載の収納ケース。
【請求項５】
前記一対の肩ベルトによって規定される持ち運び時の上下方向において、前記光ファイバカッタ収容部は前記融着接続機収容部に対して下方に位置する、
請求項４に記載の収納ケース。
【請求項６】
前記光ファイバカッタ保持部及び前記回転軸は前記蓋部に取り付けられており、
前記基部に対して前記蓋部を開いた状態における前記第１の載置面を含む平面と前記回転軸との第１の距離が、前記基部に対して前記蓋部を閉じた状態における前記平面と前記回転軸との第２の距離よりも長い、
請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の収納ケース。
【請求項７】
前記基部に対して前記蓋部を最も開いた状態且つ、前記光ファイバカッタ保持部を前記融着接続機収容部に向けて回転して前記支持部に前記光ファイバカッタ保持部が当接した状態において、前記第１の載置面を含む平面と前記第２の載置面を含む平面との成す角度が１５°以下である、
請求項３から請求項６のいずれか１項に記載の収納ケース。
【請求項８】
前記基部に対して前記蓋部を最も開いた状態において、前記基部の前記第１の載置面と前記蓋部の外面との成す角が６８°以上８６°以下の範囲内である、
請求項３から請求項７のいずれか１項に記載の収納ケース。
【請求項９】
前記融着接続機と、前記光ファイバカッタと、を更に備え、
前記融着接続機の底面が前記第１の載置面に固定され、
前記光ファイバカッタの底面が前記第２の載置面に固定されている、
請求項３から請求項８のいずれか１項に記載の収納ケース。
【請求項１０】
前記支持部は、前記第１の載置面を含む平面と交差する方向に前記平面から延びる壁である、
請求項３から請求項９のいずれか１項に記載の収納ケース。
【請求項１１】
前記光ファイバカッタ保持部は、前記第２の載置面が一方の表面に設けられた平板を有し、
前記基部に対して前記蓋部を開いた状態で、前記光ファイバカッタ保持部が前記融着接続機収容部に向けて回転した際に、前記平板の前記回転軸とは逆の一端が前記壁の上部に当接して支持される、
請求項１０に記載の収納ケース。
【請求項１２】
前記壁は、発泡樹脂を含む、請求項１０又は請求項１１に記載の収納ケース。
【請求項１３】
前記基部の前記蓋部に隣接する一端と前記蓋部の前記基部に隣接する一端とが回転可能に連結されており、前記蓋部が前記基部に対して回転することにより、前記蓋部が前記基部に対して開閉する、
請求項３から請求項１２のいずれか１項に記載の収納ケース。
【請求項１４】
前記第１の載置面には、前記融着接続機を固定するためのネジ又はネジ穴が設けられている、
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の収納ケース。
【請求項１５】
前記第２の載置面には、前記光ファイバカッタを固定するためのネジ又はネジ穴が設けられている、
請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の収納ケース。
【請求項１６】
加熱溶融により光ファイバ同士の接続を行う融着接続機と、光ファイバの切断を行う光ファイバカッタとを収納可能である収納ケースであって、
前記融着接続機を載置するように構成された第１の載置面を含み、前記第１の載置面の法線方向に開口する基部と、
前記光ファイバカッタを載置するように構成された第２の載置面を含む光ファイバカッタ保持部と、
前記基部に対して開閉可能に連結された蓋部であって、当該蓋部が前記基部に対して閉じられた際に前記基部の前記開口を塞ぐように構成され、前記光ファイバカッタを収納する空間をその中に画定する、蓋部と、
を備え、
前記光ファイバカッタ保持部は、前記光ファイバカッタを収納した状態である第１の位置から前記光ファイバカッタを使用可能な状態である第２の位置へと回転軸周りに回転可能となるように、前記蓋部に連結されている、収納ケース。
【請求項１７】
前記融着接続機と、前記光ファイバカッタと、を更に備え、
前記融着接続機の底面が前記第１の載置面に固定され、
前記光ファイバカッタの底面が前記第２の載置面に固定されている、
請求項１６に記載の収納ケース。
【請求項１８】
前記第１の載置面を含む平面と交差する方向に前記平面から延びる壁を更に備え、前記壁は、前記第１の載置面と共に前記融着接続機を収納する空間を画定し、
前記第２の載置面は、前記基部に対して前記蓋部が閉じた状態では、前記第１の載置面を含む平面に対して交差する方向に延びており、
前記第２の載置面又は前記第２の載置面の裏面は、前記基部に対して前記蓋部が開いた状態では、前記第１の載置面を含む平面に対向する、
請求項１６または請求項１７に記載の収納ケース。
【請求項１９】
前記光ファイバカッタ保持部は、前記第２の載置面が一方の表面に設けられた平板を有し、前記光ファイバカッタ保持部が前記蓋部に対して前記第１の位置から前記第２の位置へと回転した際に前記平板の前記回転軸とは逆の一端が前記壁の上部に当接して支持される、
請求項１８に記載の収納ケース。
【請求項２０】
前記第１の載置面には、前記融着接続機を固定するためのネジ又はネジ穴が設けられており、
前記第２の載置面には、前記光ファイバカッタを固定するためのネジ又はネジ穴が設けられている、
請求項１６から請求項１９のいずれか一項に記載の収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、収納ケースに関する。【０００２】
本出願は、２０１９年１月２９日出願の日本出願第２０１９−０１３２７０号に基づく優先権を主張し、前記に日本出願に記載された全ての記載内容を援用する。
【背景技術】
【０００３】
特許文献１から特許文献４は、光ファイバ同士を加熱溶融して融着接続するための融着接続機を収納するケース、及び融着接続機を搭載して作業に供する作業台を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−７４７９６号公報
【特許文献２】特開２００６−２０１３０５号公報
【特許文献３】特開２０１１−１４５５２８号公報
【特許文献４】特開２０１０−３９００２号公報
【発明の概要】
【０００５】
本開示は、収納ケースを提供する。この収納ケースは、加熱溶融により光ファイバ同士の接続を行う融着接続機と、光ファイバの切断を行う光ファイバカッタとを同時に収納可能であり、作業トレイを兼ねる収納ケースである。この収納ケースは、融着接続機収容部と、光ファイバカッタ収容部と、光ファイバカッタ保持部と、支持部と、を備える。融着接続機収容部は、融着接続機の底面を固定するように構成された第１の載置面を含み、融着接続機を収納可能である。光ファイバカッタ収容部は、光ファイバカッタを収納可能であり、第１の載置面に沿う方向に融着接続機収容部と並んで配置されている。光ファイバカッタ保持部は、光ファイバカッタの底面を固定するように構成された第２の載置面を有し、第１の載置面を含む平面から離れた回転軸周りに回転可能に支持されている。支持部は、第１の載置面に沿う方向において融着接続機収容部と光ファイバカッタ収容部との間に配置されている。支持部は、第１の載置面の法線と第２の載置面の法線との成す角が鋭角となるように回転した光ファイバカッタ保持部と当接し、光ファイバカッタ保持部を支持する。
【０００６】
本開示は、収納ケースを提供する。この収納ケースは、加熱溶融により光ファイバ同士の接続を行う融着接続機と、光ファイバの切断を行う光ファイバカッタとを収納可能である収納ケースである。この収納ケースは、基部と、光ファイバカッタ保持部と、蓋部と、を備える。基部は、融着接続機を載置するように構成された第１の載置面を含み、第１の載置面の法線方向に開口する。光ファイバカッタ保持部は、光ファイバカッタを載置するように構成された第２の載置面を含む。蓋部は、基部に対して開閉可能に連結され、当該蓋部が基部に対して閉じられた際に基部の開口を塞ぐように構成されている。蓋部は、光ファイバカッタを収納する空間をその中に画定する。光ファイバカッタ保持部は、光ファイバカッタを収納した状態である第１の位置から光ファイバカッタを使用可能な状態である第２の位置へと回転軸周りに回転可能となるように蓋部に連結されている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、一実施形態に係る収納ケースの外観を示す正面図であって、収納ケースを閉じた状態を示す。
【図２】図２は、一実施形態に係る収納ケースの外観を示す背面図であって、収納ケースを閉じた状態を示す。
【図３】図３は、一実施形態に係る収納ケースの外観を示す側面図であって、収納ケースを閉じた状態を示す。
【図４】図４は、一実施形態に係る収納ケースの外観を示す上面図であって、収納ケースを閉じた状態を示す。
【図５】図５は、一実施形態に係る収納ケースの外観を示す側面図であって、収納ケースを開いた状態を示す。
【図６】図６は、収納ケースを作業者が抱えた様子を示す。
【図７】図７は、収納ケースを方向Ｄ１に沿って切断した断面を示す図である。
【図８】図８は、図１に示す収納ケースの基部の平面図である。
【図９】図９は、図１に示す収納ケースの基部と蓋部とを互いに閉じた収納状態の本体を概略的に示す斜視図であって、本体の内部を透視して示している。
【図１０】図１０は、基部に対して蓋部を開いた融着接続作業時の状態を示す斜視図であって、光ファイバカッタの使用時を表現している。
【図１１】図１１は、基部に対して蓋部を開いた融着接続作業時の状態を示す斜視図であって、融着接続機の使用時を表現している。
【図１２Ａ】図１２Ａは、収納ケースの動作を模式的に示す図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、収納ケースの動作を模式的に示す図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、収納ケースの動作を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［本開示が解決しようとする課題］
融着接続機を工事現場まで持ち運ぶ際には、融着接続機を収納するケースが必要となる。また、工事現場において融着接続作業を行う際には、融着接続機、及び光ファイバの前処理を行うための他の装置類（例えば光ファイバカッタ）を載置する作業台（作業トレー）が必要となる。従来、ケース及び作業台は互いに別の物品として構成されている。従って、融着接続機をケースに収納して工事現場に搬入したのち、ケースから融着接続機を取り出し、作業台上にセットするといった工程が必要となり、融着接続作業を煩雑にする一因となっている。
【０００９】
このような問題に対し、例えば特許文献１に記載された光ファイバ融着接続システムでは、融着接続機を収納する収納箱が作業台を兼ねている。これにより、ケースから融着接続機を取り出して作業台上にセットする工程を省くことができる。しかしながら、特許文献１に記載された収納箱は、光ファイバカッタを収納するスペースを有していない。従って、光ファイバカッタを専用の収納ケースから取り出し、該収納箱内の所定の位置にセットする工程は依然として必要である。
【００１０】
ここで、収納ケースが融着接続機を収納する機能と作業台としての機能とを兼備する場合、その収納ケースに光ファイバカッタを併せて収納しようとすると、次の問題が生じ得る。一般に、融着接続機は光ファイバカッタに比べて大型であり、融着接続機の底面から作業位置（光ファイバを設置する部分）までの高さは、光ファイバカッタの底面から作業位置までの高さよりも高い。そのため、同じ高さの面上に融着接続機と光ファイバカッタとを並べて設置すると、先に作業を行う光ファイバカッタの作業位置が、後に作業を行う融着接続機の作業位置よりも低くなるため、作業性が低下してしまう。そこで、当該収納ケースにおいて融着接続機を設置する面と光ファイバカッタを設置する面とに高低差を与えることによって、それぞれの作業位置の高さを揃えることが考えられる。しかしながら、その場合、光ファイバカッタの下方に無駄な空間が生じるため、収納ケースの小型化を妨げる。
【００１１】
本開示は、融着接続機及び光ファイバカッタを同時に収納できるとともにそれらの作業台として使用でき、且つ小型化が可能な収納ケースを提供することを目的とする。
【００１２】
［本開示の効果］
本開示によれば、融着接続機及び光ファイバカッタを同時に収納できるとともにそれらの作業台として使用でき、且つ小型化が可能な収納ケースを提供できる。
【００１３】
［本開示の実施形態の説明］
最初に、本開示の実施形態を列記して説明する。本開示の一実施形態に係る収納ケースは、加熱溶融により光ファイバ同士の接続を行う融着接続機と、光ファイバの切断を行う光ファイバカッタとを同時に収納可能であり、作業トレイを兼ねる収納ケースである。この収納ケースは、融着接続機収容部と、光ファイバカッタ収容部と、光ファイバカッタ保持部と、支持部と、を備える。融着接続機収容部は、融着接続機の底面を固定するように構成された第１の載置面を含み、融着接続機を収納可能である。光ファイバカッタ収容部は、光ファイバカッタを収納可能であり、第１の載置面に沿う方向に融着接続機収容部と並んで配置されている。光ファイバカッタ保持部は、光ファイバカッタの底面を固定するように構成された第２の載置面を有し、第１の載置面を含む平面から離れた回転軸周りに回転可能に支持されている。支持部は、第１の載置面に沿う方向において融着接続機収容部と光ファイバカッタ収容部との間に配置されている。支持部は、第１の載置面の法線と第２の載置面の法線との成す角が鋭角となるように回転した光ファイバカッタ保持部と当接し、光ファイバカッタ保持部を支持する。
【００１４】
この収納ケースは、融着接続機を収納可能な融着接続機収容部と、融着接続機収容部と並んで配置され、光ファイバカッタを収納可能な光ファイバカッタ収容部とを備える。従って、融着接続機及び光ファイバカッタを同時に収納し、持ち運ぶことができる。また、この収納ケースにおいて、光ファイバカッタの底面は光ファイバカッタ保持部の第２の載置面に固定される。光ファイバカッタ保持部は、融着接続機の底面が固定される第１の載置面を含む平面から離れた回転軸周りに回転可能に支持されている。従って、光ファイバカッタ収容部に光ファイバカッタが収納された状態から光ファイバカッタ保持部が回転すると、光ファイバカッタが持ち上がる。回転した光ファイバカッタ保持部は、支持部に当接及び支持される。支持部は、第１の載置面に沿う方向において融着接続機収容部と光ファイバカッタ収容部との間に配置され、第１の載置面の法線と第２の載置面の法線との成す角が鋭角となるように光ファイバカッタ保持部と当接する。言い換えると、支持部が光ファイバカッタ保持部を支持することにより、第１の載置面の向きと第２の載置面の向きとが互いに近くなる。この収納ケースは、以上の動作によって、各作業位置の高さを互いに近づけつつ、融着接続機及び光ファイバカッタを作業に供することができる。なお、ここでいう「鋭角」には０°が含まれてもよい。
【００１５】
このように、上記の収納ケースによれば、融着接続機及び光ファイバカッタを同時に収納できるとともに、それらの作業台として使用することができる。また、低い位置に光ファイバカッタを収納しつつ、作業時には光ファイバカッタ保持部を回転させて光ファイバカッタを収納位置から持ち上げることによって、作業位置を高くすることができる。従って、収納時に光ファイバカッタの下方に無駄な空間が生じることを防ぐことによって、収納ケースの小型化を可能にする。
【００１６】
上記の収納ケースにおいて、支持部は融着接続機収容部と隣接しており、光ファイバカッタ保持部は融着接続機収容部に向けて回転可能であってもよい。この場合、作業時に光ファイバカッタと融着接続機とを近接して配置することができ、作業性をより高めることができる。
【００１７】
上記の収納ケースは、基部と、蓋部と、を更に備えてもよい。基部は、第１の載置面を含む融着接続機収容部の一部を構成し、第１の載置面の法線方向に開口する。蓋部は、基部の開口を塞ぐとともに基部に対して開閉可能に連結され、融着接続機収容部の残部を構成するとともに、光ファイバカッタ収容部を有する。この収納ケースでは、基部に対して蓋部を閉じた状態で、回転軸は第１の載置面を含む平面と近接し、且つ、第２の載置面は平面と交差する方向に延びていてもよい。また、基部に対して蓋部を開いた状態で、回転軸は平面から離れており、且つ、第２の載置面は平面から離れる方向から近づく方向に向かうように回動可能であってもよい。この実施形態によれば、蓋部を開いて融着接続作業を行うことができ、融着接続作業が終了した後に蓋部を閉じて融着接続機及び光ファイバカッタを収納することができる。
【００１８】
上記の収納ケースは、蓋部の外面に取り付けられた一対の肩ベルトを更に備えてもよい。この場合、一対の肩ベルトを作業者が両肩に掛けながら収納ケースを体の前側に配置し、蓋部を開いて融着接続作業を行うことができる。従って、作業性（特に、柱上や梯子上など高所での作業性）をより高めることができる。
【００１９】
上記の収納ケースでは、一対の肩ベルトによって規定される持ち運び時の上下方向において、光ファイバカッタ収容部が融着接続機収容部に対して下方に位置してもよい。
【００２０】
上記の収納ケースにおいて、ファイバカッタ保持部及び回転軸は蓋部に取り付けられており、基部に対して蓋部を開いた状態における第１の載置面を含む平面と回転軸との第１の距離が、基部に対して蓋部を閉じた状態における該平面と回転軸との第２の距離よりも長くてもよい。このように、蓋部を開いた状態と閉じた状態とで回転軸の位置を変化させることにより、収納ケースの内部空間を効率よく使い、収納ケースの更なる小型化が可能となる。
【００２１】
上記の収納ケースでは、基部に対して蓋部を最も開いた状態且つ、光ファイバカッタ保持部を融着接続機収容部に向けて回転して支持部に光ファイバカッタ保持部が当接した状態において、第１の載置面を含む平面と第２の載置面を含む平面との成す角度が１５°以下であってもよい。この場合、融着接続機と光ファイバカッタとを、互いに大きく傾くことなく配置することができ、作業性を更に高めることができる。なお、第１の載置面を含む平面と第２の載置面を含む平面とが平行であってもよい。
【００２２】
上記の収納ケースでは、基部に対して蓋部を最も開いた状態において、基部の第１の載置面と蓋部の外面との成す角が６８°以上８６°以下の範囲内であってもよい。このように、第１の載置面と蓋部の外面との成す角を直角よりもやや小さい角度とすることにより、融着接続機への作業者のアクセスが容易となり、作業性をより高めることができる。
【００２３】
上記の収納ケースは、融着接続機と、光ファイバカッタと、を更に備えてもよい。この場合、融着接続機の底面が第１の載置面に固定されてもよく、光ファイバカッタの底面が第２の載置面に固定されていてもよい。第１の載置面には、融着接続機を固定するためのネジ又はネジ穴を設けてもよい。第２の載置面には、光ファイバカッタを固定するためのネジ又はネジ穴を設けてもよい。
【００２４】
上記の収納ケースでは、支持部は、第１の載置面を含む平面と交差する方向に該平面から延びる壁であってもよい。光ファイバカッタ保持部は、第２の載置面が一方の表面に設けられた平板を有してもよく、基部に対して蓋部を開いた状態で、光ファイバカッタ保持部が融着接続機収容部に向けて回転した際に、平板の回転軸とは逆の一端が壁の上部に当接して支持されてもよい。この場合、光ファイバカッタ保持部の融着接続機収容部に向けての回転を所定の位置で留め、確実に支持することが可能となる。また、壁は、発泡樹脂を含んで構成されてもよい。この場合、融着接続機をより確実に保護できると共に、光ファイバカッタ保持部の回転動作による動きや音などを吸収することが可能となる。
【００２５】
上記の収納ケースでは、基部の蓋部に隣接する一端と蓋部の基部に隣接する一端とが回転可能に連結されており、蓋部が基部に対して回転することにより、蓋部が基部に対して開閉してもよい。この場合、収納ケースを体の前側に配置し、基部を開いて融着接続作業を行うことができる。従って、作業性（特に、柱上や梯子上など高所での作業性）をより高めることができる。
【００２６】
本開示の別側面に係る収納ケースの実施形態は、加熱溶融により光ファイバ同士の接続を行う融着接続機と、光ファイバの切断を行う光ファイバカッタとを収納可能である収納ケースである。この収納ケースは、基部と、光ファイバカッタ保持部と、蓋部と、を備える。基部は、融着接続機を載置するように構成された第１の載置面を含み、第１の載置面の法線方向に開口する。光ファイバカッタ保持部は、光ファイバカッタを載置するように構成された第２の載置面を含む。蓋部は、基部に対して開閉可能に連結され、当該蓋部が基部に対して閉じられた際に基部の開口を塞ぐように構成されている。蓋部は、光ファイバカッタを収納する空間をその中に画定する。光ファイバカッタ保持部は、光ファイバカッタを収納状態である第１の位置から光ファイバカッタを使用可能状態である第２の位置へと回転軸周りに回転可能となるように蓋部に連結されている。
【００２７】
この収納ケースは、融着接続機を載置するための第１の載置面と、光ファイバカッタを載置するための第２載置面と、を含んで構成されている。従って、融着接続機及び光ファイバカッタを一の収納ケースに収納し、持ち運ぶことができる。また、光ファイバカッタ保持部は、光ファイバカッタを収納状態である第１の位置から光ファイバカッタを使用可能状態である第２の位置へと回転軸周りに回転可能となるように蓋部に連結されている。従って、光ファイバカッタを収納状態と使用可能状態とで異なった位置及び姿勢とすることができる。例えば、低い位置に光ファイバカッタを収納しつつ、作業時には光ファイバカッタ保持部を回転させて光ファイバカッタを収納位置から持ち上げることによって、作業位置を高くすることができる。よって、収納時に光ファイバカッタの下方に無駄な空間が生じることを防ぎ、これにより、収納ケースの小型化を可能にする。
【００２８】
上記の収納ケースは、融着接続機と、光ファイバカッタと、を更に備えてもよい。この場合、融着接続機の底面が第１の載置面に固定されてもよく、光ファイバカッタの底面が第２の載置面に固定されていてもよい。第１の載置面には、融着接続機を固定するためのネジ又はネジ穴を設けてもよい。第２の載置面には、光ファイバカッタを固定するためのネジ又はネジ穴を設けてもよい。
【００２９】
上記の収納ケースは、第１の載置面を含む平面と交差する方向に該平面から延びる壁を更に備えてもよく、壁は、第１の載置面と共に融着接続機を収納する空間を画定する。第２の載置面は、基部に対して蓋部が閉じた状態では、第１の載置面を含む平面に対して交差する方向に延びていてもよく、第２の載置面又は第２の載置面の裏面は、基部に対して蓋部が開いた状態では、第１の載置面を含む平面に対向してもよい。この場合、光ファイバカッタ保持部は、光ファイバカッタを収納状態である第１の位置から光ファイバカッタを使用可能状態である第２の位置へと確実に回転することができ、収納時に光ファイバカッタの下方に無駄な空間が生じることを防ぐことができる。
【００３０】
上記の収納ケースでは、光ファイバカッタ保持部は、第２の載置面が一方の表面に設けられた平板を有してもよく、光ファイバカッタ保持部が蓋部に対して第１の位置から第２の位置へと回転した際に平板の回転軸とは逆の一端が壁の上部に当接して支持されてもよい。この場合、光ファイバカッタ保持部の第１の位置から第２の位置への回転を所定の位置で留めて、確実に支持することが可能となる。
【００３１】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の収納ケースの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。以下の説明では、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３２】
図１から図５は、一実施形態に係る収納ケースの外観を示す図である。図１は収納ケースの正面図であり、図２は収納ケースの背面図であり、図３及び図５は収納ケースの側面図であり、図４は収納ケースの上面図である。図１から図４は収納ケースを閉じた状態を示し、図５は収納ケースを開いた状態を示す。この収納ケースは、加熱により光ファイバ同士の接続を行う融着接続機と、光ファイバの切断を行う光ファイバカッタとを同時に収納可能である。また、この収納ケースは、作業台（作業トレイ）を兼ねることができる。
【００３３】
図１から図５に示されるように、収納ケース１は、略直方体状のバックパックのような外観を有している。収納ケース１は、本体２と、一対の肩ベルト３とを備えている。本体２は、基部４及び蓋部５を有する。基部４及び蓋部５の平面形状は長方形状である。また、基部４及び蓋部５の側面形状は直角三角形状である。直角三角形状の３つの内角のうち直角の内角を除く他の内角α，βは、α＞βを満たす。基部４と蓋部５とは、それらの一端（基部４においては内角βに対応する頂部、蓋部５においては内角αに対応する頂部）において互いに回動自在に連結され、開閉可能となっている。閉じた状態において、基部４の縁部と蓋部５の縁部とは線ファスナー６を介して互いに固定される。また、基部４における蓋部５寄りの側縁部と、蓋部５における基部４寄りの側縁部とは、布９（図５を参照）を介して互いに連結されている。布９は、基部４と蓋部５との開き角度を制限する。布９は、折りたたみ可能である。
【００３４】
一対の肩ベルト３は、蓋部５の外面５ａ（基部４とは反対側の表面）に取り付けられている。各肩ベルト３の一端は、収納ケース１の長手方向（上下方向）における蓋部５の外面５ａの一端部に取り付けられている。各肩ベルト３の他端は、該方向における蓋部５の外面５ａの他端部に取り付けられている。また、一方の肩ベルト３は、該方向に沿った収納ケース１の中心線Ｃ１（図１を参照）に対して外面５ａの一方側に取り付けられている。他方の肩ベルト３は、中心線Ｃ１に対して外面５ａの他方側に取り付けられている。必要に応じて、一対の肩ベルト３同士を連結するチェストストラップ７が設けられてもよい。必要に応じて、飲料容器等を収納するボトルポケット８が、本体２の一対の側面のうち少なくとも一方に設けられてもよい。
【００３５】
図６は、収納ケース１を作業者が抱えた様子を示す。図６に示すように、融着接続作業を行う際、収納ケース１は、作業者の体の前側に配置される。そして、一対の肩ベルト３を作業者の両肩に掛けた状態において、蓋部５の外面５ａが作業者の胸部に接する。蓋部５を開いた状態において、基部４は作業者の腹部と同程度の高さに位置する。
【００３６】
図７は、収納ケース１を長手方向に沿って切断した側断面を示す図である。図８は、基部４の平面図である。図７及び図８に示されるように、本体２は、融着接続機収容部（第１の空間）Ｂ１を備えている。融着接続機収容部Ｂ１は、融着接続機を収納可能な空間であって、その平面形状は融着接続機の外形に合わせて略長方形状を呈している。融着接続機収容部Ｂ１の一部は基部４によって構成され、融着接続機収容部Ｂ１の残部は蓋部５によって構成される。融着接続機収容部Ｂ１は、平坦な第１の載置面４１を含む。第１の載置面４１は、基部４の底板の内面の一部であり、融着接続機収容部Ｂ１と本体２の外部空間とを区画する。融着接続機収容部Ｂ１には、融着接続機の底面が固定される。第１の載置面４１は、融着接続機の底面を固定するように構成されている。具体的には、融着接続機収容部Ｂ１の略中央には、融着接続機の底面をネジ止め等により固定するための円形のネジ穴４２が形成されている。ネジ穴４２に代えて融着接続機を固定するためのネジを設けてもよい。第１の載置面４１は、融着接続機の底面と同じ大きさ以上の面積を有してもよい。基部４は第１の載置面４１の法線方向に開口している。蓋部５を閉じた状態において、蓋部５は該開口を塞ぐ。これにより、融着接続機の収納空間である融着接続機収容部Ｂ１が画定される。基部４に対して蓋部５を最も開いた状態において、基部４の第１の載置面４１と蓋部５の外面５ａとの成す角θは例えば６８°以上８６°以下である。
【００３７】
第１の載置面４１上における融着接続機収容部Ｂ１の周囲には、融着接続機の位置を固定するための一対の緩衝材１１が配置されている。これらの緩衝材１１は、第１の載置面４１と交差する方向（本実施形態では直交する方向）に延びる壁であり、その平面形状は略Ｕ字状である。これらの緩衝材１１は、融着接続機を前後から挟むことによって融着接続機の位置を固定すると共に、融着接続機を保護する。本実施形態では、緩衝材１１は融着接続機収容部Ｂ１と隣接している。言い換えると、一対の緩衝材１１は第１の載置面４１とともに融着接続機収容部Ｂ１を画定する。緩衝材１１の構成材料は、発泡樹脂（例えば発泡ポリエチレンフォーム）である。これにより、後述する融着接続機Ｆをより確実に保護できると共に、後述する光ファイバカッタ保持部１２の回転動作による動きや音などを吸収することが可能となる。図７に示すように、緩衝材１１の延在方向に垂直な断面の形状は長方形である。すなわち、緩衝材１１は平坦且つ互いに平行な上面１１ａ及び下面１１ｂを有する。下面１１ｂは第１の載置面４１に接している。上面１１ａは第１の載置面４１と同じ方向を向いている。言い換えると、上面１１ａの法線方向は第１の載置面４１の法線方向と略一致している。
【００３８】
図９は、基部４と蓋部５とを互いに閉じた収納状態の本体２を概略的に示す斜視図である。図９においては、本体２の内部を隠れ線（破線）で示している。図９には、融着接続機Ｆと光ファイバカッタＧとが併せて示されている。融着接続機Ｆは、例えば、一対の光ファイバを融着接続するためのアーク放電用の一対の電極を備えている。光ファイバカッタＧは、例えば、各光ファイバを所定の位置で切断するための回転カッタなどの切断器具を備えている。融着接続機Ｆは、本体２の融着接続機収容部Ｂ１において第１の載置面４１上に収納され、一対の緩衝材１１及びネジ等によってその位置が固定される。一方、光ファイバカッタＧは、本体２の光ファイバカッタ収容部（第２の空間）Ｂ２に収納されることが可能である。光ファイバカッタ収容部Ｂ２は、蓋部５に設けられ、第１の載置面４１に沿う方向（本実施形態では収納ケース１の上下方向Ｄ１）において、融着接続機収容部Ｂ１と並んで配置されている。一対の肩ベルト３によって規定される持ち運び時の上下方向（すなわち方向Ｄ１）において、光ファイバカッタ収容部Ｂ２は融着接続機収容部Ｂ１に対して下方に位置する。
【００３９】
本体２は、蓋部５に取り付けられた光ファイバカッタ保持部１２を更に備える。光ファイバカッタ保持部１２は、融着接続機収容部Ｂ１と光ファイバカッタ収容部Ｂ２とを仕切る平板状の部材であって、その厚さ方向から見た形状は例えば長方形状である。光ファイバカッタ保持部１２は、蓋部５が閉じた状態において、方向Ｄ１と交差する平面に沿って延在している。光ファイバカッタ保持部１２の一方の板面は、光ファイバカッタＧの底面を固定するように構成された平坦な第２の載置面１３を構成する。第２の載置面１３には、ネジ穴又はネジ１２ａが設けられており（図１２Ａから図１２Ｃを参照）、光ファイバカッタＧの底面は、第２の載置面１３に対し例えばネジによって固定される。
【００４０】
図１０及び図１１は、基部４に対して蓋部５を開いた融着接続作業時の状態を示す斜視図である。図１０は光ファイバカッタＧの使用時を表現しており、図１１はその後の融着接続機Ｆの使用時を表現している。図９から図１１に示すように、光ファイバカッタ保持部１２は、蓋部５に対し、回転軸１４周りに回転可能に支持されている。回転軸１４は、蓋部５の直角三角形状の側板に支持されている。回転軸１４は、第１の載置面４１を含む平面（本実施形態では基部４の底板の内面）に沿っており且つ方向Ｄ１と交差（例えば直交）する方向に延びている。回転軸１４は、基部４と蓋部５との連結部（蓋部５の回動軸）に対して平行且つ離れて設けられている。
【００４１】
図１２Ａから図１２Ｃは、収納ケース１の動作を模式的に示す図である。図１２Ａは、蓋部５を基部４に対して閉じた収納状態を示す。図１２Ｂは、蓋部５を基部４に対して開いた状態を示す。図１２Ｃは、光ファイバカッタ保持部１２を収納状態の第１の位置から使用可能状態の第２の位置へと回転させた状態を示す。回転軸１４は、蓋部５の開閉動作に従い、基部４に対して相対的に移動する。すなわち、回転軸１４は、蓋部５を閉じた状態（図１２Ａ）では基部４の底板に近づき、蓋部５を開くと、図１２Ｂに示すように、蓋部５の回動軸を中心とする円弧状の軌道上を移動して基部４の底板から遠ざかる。言い換えると、回転軸１４は、蓋部５を閉じた収納状態において第１の載置面４１を含む平面（本実施形態では基部４の底板の内面）Ｈに近接し、蓋部５を開いた作業状態（図１０，図１１を参照）において当該平面Ｈから離れた位置に移動する。従って、蓋部５を開いた状態における上記平面Ｈと回転軸１４との距離（第１の距離）Ｚ１は、蓋部５を閉じた状態における該平面Ｈと回転軸１４との距離（第２の距離）Ｚ２よりも長くなる。第２の載置面１３は、図１２Ａに示すように、蓋部５を閉じた状態では平面Ｈと交差（本実施形態では直交）する方向に延びている。第２の載置面１３又はその裏面は、図１２Ｂ及び図１２Ｃに示すように、蓋部５を開いた状態では、平面Ｈと略平行な方向に延びており、第１の載置面４１を含め平面Ｈに対向する。また、回転軸１４は、蓋部５を閉じた収納状態において一方の緩衝材１１に近接し、蓋部５を開いた作業状態（図１０，図１１を参照）において一方の緩衝材１１から方向Ｄ１に離れた位置に移動する。従って、蓋部５を開いた状態における緩衝材１１と回転軸１４との距離（第３の距離）Ｘ１は、蓋部５を閉じた状態における緩衝材１１と回転軸１４との距離（第４の距離）Ｘ２よりも長くなる。
【００４２】
また、回転軸１４は、融着接続機収容部Ｂ１に対して方向Ｄ１に位置し、且つ方向Ｄ１と交差する方向に延びているので、光ファイバカッタ保持部１２は融着接続機収容部Ｂ１に向けて回転可能となっている。すなわち、第２の載置面１３は、蓋部５を開いた状態で、平面Ｈから離れる方向から近づく方向（図１２Ｃの矢印で示される方向）に向かうように回動可能である。蓋部５を開いた状態では回転軸１４が緩衝材１１から離れているので、作業時に光ファイバカッタ保持部１２を回転させると、図１２Ｃに示すように光ファイバカッタ保持部１２の先端部（回転軸１４から最も離れた端部であって回転軸１４とは逆の一端）が、緩衝材１１の上面１１ａに当接し、該上面１１ａによって支持される。すなわち、本実施形態では、方向Ｄ１において融着接続機収容部Ｂ１と光ファイバカッタ収容部Ｂ２との間に配置された一方の緩衝材１１が、光ファイバカッタ保持部１２を支持する支持部として機能する。このとき、光ファイバカッタ保持部１２の先端部と緩衝材１１の上面１１ａとは、第１の載置面４１の法線と第２の載置面１３の法線との成す角が鋭角となるように、互いに当接する。なお、この鋭角には、０°が含まれてもよい。
【００４３】
一例では、蓋部５を最も開いた状態且つ、緩衝材１１に光ファイバカッタ保持部１２が当接した状態において、第１の載置面４１を含む平面Ｈと第２の載置面１３を含む平面とが成す角度は１５°以下である。また、一例では、蓋部５を最も開いた状態において、第１の載置面４１を含む平面Ｈを基準とする緩衝材１１の光ファイバカッタ保持部１２との当接部位（本実施形態では上面１１ａ）の高さＺ３と、上記第１の距離Ｚ１とは互いに略等しい。その場合、第１の載置面４１と第２の載置面１３とは互いに略平行となり、第１の載置面４１と第２の載置面１３とが互いに同一の方向を向くこととなる。ここで「Ｚ３とＺ１とが略等しい」とは、両者が厳密に等しい場合だけでなく僅かに異なる場合も含む。同様に「第１の載置面４１と第２の載置面１３とが互いに略平行」とは、両者が厳密に平行な場合だけでなく、２つの面の成す角度が１５°以内となるような場合も含む。なお、第２の載置面１３を含む光ファイバカッタ保持部１２は、収納状態の第２の載置面１３の法線方向（図１２Ｂ）と使用状態の第２の載置面１３の法線方向（図１２Ｃ）とが１６５°以上１８０°以下の角度を為すように回転してもよい。
【００４４】
以上に説明した本実施形態の収納ケース１によって得られる効果について説明する。上述したように、収納ケース１は、融着接続機Ｆを収納可能な融着接続機収容部Ｂ１と、融着接続機収容部Ｂ１と並んで配置され、光ファイバカッタＧを収納可能な光ファイバカッタ収容部Ｂ２とを備えている。従って、融着接続機Ｆ及び光ファイバカッタＧを同時に収納し、持ち運ぶことができる。また、上述したように、この収納ケース１において、光ファイバカッタＧの底面は光ファイバカッタ保持部１２の第２の載置面１３に固定される。更に、光ファイバカッタ保持部１２は、融着接続機Ｆの底面が固定される第１の載置面４１を含む平面から離れた回転軸１４周りに回転可能に支持されている。従って、光ファイバカッタ収容部Ｂ２に光ファイバカッタＧが収納された状態から光ファイバカッタ保持部１２が回転すると、光ファイバカッタＧが持ち上がる。回転した光ファイバカッタ保持部１２は、緩衝材１１に当接及び支持される。緩衝材１１は、第１の載置面４１に沿う方向Ｄ１において融着接続機収容部Ｂ１と光ファイバカッタ収容部Ｂ２との間に配置され、第１の載置面４１の法線と第２の載置面１３の法線との成す角が鋭角となるように光ファイバカッタ保持部１２と当接する。言い換えると、緩衝材１１が光ファイバカッタ保持部１２を支持することにより、第１の載置面４１の向きと第２の載置面１３の向きとが互いに近くなる。収納ケース１は、以上の動作によって、各作業位置の高さを互いに近づけつつ、融着接続機Ｆ及び光ファイバカッタＧを作業に供することができる。
【００４５】
このように、本実施形態の収納ケース１によれば、融着接続機Ｆ及び光ファイバカッタＧを同時に収納できるとともに、それらの作業台として使用することができる。また、低い位置に光ファイバカッタＧを収納しつつ、作業時には光ファイバカッタ保持部１２を回転させて光ファイバカッタＧを収納位置から持ち上げることによって、作業位置を高くすることができる。従って、収納時に光ファイバカッタＧの下方に無駄な空間が生じることを防ぐことによって、収納ケース１の小型化を可能にできる。
【００４６】
本実施形態のように、緩衝材１１は融着接続機収容部Ｂ１と隣接しており、光ファイバカッタ保持部１２は融着接続機収容部Ｂ１に向けて回転可能であってもよい。この場合、作業時に光ファイバカッタＧと融着接続機Ｆとを近接して配置することができ、作業性をより高めることができる。
【００４７】
本実施形態のように、収納ケース１は、基部４と、蓋部５と、を備えてもよい。基部４は、第１の載置面４１を含む融着接続機収容部Ｂ１の一部を構成し、第１の載置面４１の法線方向に開口する。蓋部５は、基部４の開口を塞ぐとともに基部４に対して開閉可能に連結され、融着接続機収容部Ｂ１の残部を構成するとともに、光ファイバカッタ収容部Ｂ２を有する。基部４に対して蓋部５を閉じた状態で、回転軸１４は第１の載置面４１を含む平面Ｈと近接し、且つ、第２の載置面１３は平面Ｈと交差する方向に延びている。基部４に対して蓋部５を開いた状態で、回転軸１４は平面Ｈから離れており、且つ、第２の載置面１３は平面Ｈから離れる方向から近づく方向に向かうように回動可能である。この場合、蓋部５を開いて融着接続作業を行うことができ、融着接続作業が終了した後に蓋部５を閉じて融着接続機Ｆ及び光ファイバカッタＧを収納することができる。
【００４８】
本実施形態のように、収納ケース１は、一対の肩ベルト３を備えてもよい。一対の肩ベルト３は、蓋部５の外面５ａに取り付けられている。この場合、一対の肩ベルト３を作業者が両肩に掛けながら収納ケース１を体の前側に配置し、蓋部５を開いて融着接続作業を行うことができる。従って、作業性（特に、柱上や梯子上など高所での作業性）をより高めることができる。
【００４９】
本実施形態のように、一対の肩ベルト３によって規定される持ち運び時の上下方向（方向Ｄ１）において、光ファイバカッタ収容部Ｂ２が融着接続機収容部Ｂ１に対して下方に位置してもよい。この場合、作業時において光ファイバカッタＧが融着接続機Ｆに対して作業者側に位置することとなる。通常の融着接続作業では、（１）端部の被覆を除去した光ファイバを光ファイバカッタＧによりカットし、（２）融着接続機Ｆにより加熱溶融して融着接続した後、（３）融着接続部の周囲を補強し、（４）融着接続機Ｆの背面側に光ファイバを一時収納する。これら一連の作業を、作業者は手前側から奥側へ順番に光ファイバを移動させつつ進めることができ、作業性を更に高めることができる。
【００５０】
本実施形態のように、光ファイバカッタ保持部１２及び回転軸１４は蓋部５に取り付けられており、基部４に対して蓋部５を開いた状態における第１の載置面４１を含む平面と回転軸１４との第１の距離が、基部４に対して蓋部５を閉じた状態における該平面と回転軸１４との第２の距離よりも長くてもよい。このように、蓋部５を開いた状態と閉じた状態とで回転軸１４の位置を変化させることにより、収納ケース１の内部空間を効率よく使い、収納ケース１の更なる小型化が可能となる。
【００５１】
本実施形態のように、基部４に対して蓋部５を最も開いた状態、且つ緩衝材１１に光ファイバカッタ保持部１２が当接した状態において、第１の載置面４１を含む平面Ｈと第２の載置面１３を含む平面とが成す角度は１５°以下であってもよい。このような状態であれば、融着接続機Ｆと光ファイバカッタＧとを、互いに大きく傾くことなく配置することができ、作業性を更に高めることができる。
【００５２】
本実施形態のように、基部４に対して蓋部５を最も開いた状態において、第１の載置面４１を含む平面Ｈを基準とする緩衝材１１の光ファイバカッタ保持部１２との当接部位の高さＺ３と第１の距離Ｚ１とが互いに略等しくてもよい。この場合、融着接続機Ｆと光ファイバカッタＧとを、互いに大きく傾くことなく配置することができ、作業性を更に高めることができる。
【００５３】
本実施形態のように、基部４に対して蓋部５を最も開いた状態において、基部４の第１の載置面４１と蓋部５の外面５ａとの成す角が６８°以上８６°以下の範囲内であってもよい。このように、第１の載置面４１と蓋部５の外面５ａとの成す角を直角よりもやや小さい角度とすることにより、融着接続機Ｆへの作業者のアクセスが容易となり、作業性をより高めることができる。
【００５４】
本開示に係る収納ケースは、上述した実施形態に限られるものではなく、他に様々な変形が可能である。例えば、上記実施形態では収納ケース１が一対の肩ベルト３を備え、作業者の肩に掛けながら作業ができる形態としているが、収納ケース１を持ち運ぶための構成はこれに限られず、他に様々なもの（ストラップ等）を用いることができる。また、上記実施形態では光ファイバカッタＧが融着接続機Ｆに対して作業者側に位置しているが、光ファイバカッタＧと融着接続機Ｆとの位置関係はこれに限られず、融着接続機Ｆが光ファイバカッタＧに対して作業者側に位置してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１…収納ケース、２…本体、３…肩ベルト、４…基部、５…蓋部、５ａ…外面、６…線ファスナー、７…チェストストラップ、８…ボトルポケット、９…布、１１…緩衝材、１１ａ…上面、１１ｂ…下面、１２…光ファイバカッタ保持部、１２ａ…ネジ穴又はネジ、１３…第２の載置面、１４…回転軸、４１…第１の載置面、４２…ネジ穴、Ｂ２…光ファイバカッタ収容部、Ｄ１…上下方向，方向、Ｂ１…融着接続機収容部、Ｃ１…中心線、Ｆ…融着接続機、Ｇ…光ファイバカッタ、Ｈ…平面、Ｚ１…第１の距離、Ｚ２…第２の距離、Ｘ１…第３の距離、Ｘ２…第４の距離、α，β…内角。
【図１】
2020158336.tif 000003
【図２】
2020158336.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【国際調査報告】
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