(57)【要約】本開示は、（Ａ）飲食品原料を提供または生産する工程、（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣残渣規格外情報とを収集する工程、（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を収集する工程、ならびに（Ｄ）該生産・流通・消費情報と、該規格外品および／または残渣残渣規格外情報と、該ニーズ情報とに基づいて、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質を提供する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および／または残渣から提供される、工程を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法を提供する。
2021079999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）飲食品原料を提供または生産する工程、
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報とを収集する工程、
（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を収集する工程、
（Ｄ）該生産・流通・消費情報と、該残渣・規格外情報と、該ニーズ情報とに基づいて、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質を提供する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および／または残渣から提供される、工程
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法。
【請求項２】
（Ｂ）飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報とを収集する工程、
（Ｂ１）該生産・流通・消費情報および該残渣・規格外情報を、規格化する工程と、
（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を収集する工程、
（Ｃ１）該ニーズ情報を規格化する工程であって、該規格化されたニーズはＢ１の規格と互換性があるように規格化される、工程と、
（Ｄ）該規格化された生産・流通・消費情報と、該規格化された残渣・規格外情報と、該規格化されたニーズ情報とに基づいて、該被提供・消費者における不足を規格化して算出し、該被提供・消費者に対して、必要な物質を該規格に基づいて提供する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および残渣から提供される、工程
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法。
【請求項３】
前記互換性は、該互換性の対象となる複数の規格の間の関係式を算出または提供することによって達成される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記関係式は、あらかじめ標準フォーマットを用意するか、または人工知能により学習させて算出されることで、互換性を達成する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記規格において、達成されるべき標準値が存在する、請求項２または３に記載の方法。
【請求項６】
前記関係式は、前記標準値を達成するように規定される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記関係式は、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを最小化するように最適化されるか、または持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するように設定される、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記（Ｄ）工程において、提供・生産者および被提供・消費者の全体において、生産・流通・消費の最適化を図ることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記最適化は、温室効果ガス排出量削減および物流コスト削減からなる群より選択される少なくとも１つを考慮して実施される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記最適化は、人工知能（ＡＩ）を用いて達成される、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記残渣の情報は、残渣の種類、発生量、発生時期、発生位置情報および品質・規格の少なくとも１種を含む情報を含み、クラウドにアップロードされていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
（Ａ）飲食品原料の提供または生産に関する情報を入力する工程、
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報とを入力する工程、
（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を入力する工程、
（Ｄ）該生産・流通・消費情報と、該残渣・規格外情報と、該ニーズ情報とに基づいて、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質に関する情報を計算する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および／または残渣から提供される、工程
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するための情報を提供する方法。
【請求項１３】
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報とを入力する工程、
（Ｂ１）該生産・流通・消費情報と、該残渣・規格外情報とを規格化する工程、
（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を入力する工程
（Ｃ１）該被提供・消費者におけるニーズ情報を規格化する工程であって、該規格化されたニーズはＢ１の規格と互換性があるように規格化される、工程、
（Ｄ）該規格化された生産・流通・消費情報と、該規格化された残渣・規格外情報と、該規格化されたニーズ情報とに基づいて、該被提供・消費者における不足を規格化して算出し、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質に関する情報を該規格に基づいて計算する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および残渣から提供される、工程
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するための情報を提供する方法。
【請求項１４】
前記互換性は、該互換性の対象となる複数の規格の間の関係式を算出または提供することによって達成される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記関係式は、あらかじめ標準フォーマットを用意するか、または人工知能により学習させて算出されることで、互換性を達成する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記規格において、達成されるべき標準値が存在する、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記関係式は、前記標準値を達成するように規定される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記関係式は、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを最小化するように最適化されるか、または持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するように設定される、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
（Ａ）飲食品原料の提供または生産に関する情報を入力する工程、
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報とを入力する工程、
（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を入力する工程、
（Ｄ）該提供・生産情報と、該残渣・規格外情報と、該ニーズ情報とに基づいて、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質に関する情報を計算する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および／または残渣から提供される、工程
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するための情報を提供する方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報とを入力する工程、
（Ｂ１）該生産・流通・消費情報と、該残渣・規格外情報とを規格化する工程、
（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を入力する工程
（Ｃ１）該被提供・消費者におけるニーズ情報を規格化する工程であって、該規格化されたニーズはＢ１の規格と互換性があるように規格化される、工程、
（Ｄ）該規格化された生産・流通・消費情報と、該規格化された残渣・規格外情報と、該規格化されたニーズ情報とに基づいて、該被提供・消費者における不足を規格化して算出し、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質に関する情報を該規格に基づいて計算する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および残渣から提供される、工程
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するための情報を提供する方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２１】
前記互換性は、該互換性の対象となる複数の規格の間の関係式を算出または提供することによって達成される、請求項２０に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記関係式は、あらかじめ標準フォーマットを用意するか、または人工知能により学習させて算出されることで、互換性を達成する、請求項２１に記載のプログラム。
【請求項２３】
前記規格において、達成されるべき標準値が存在する、請求項２０または２１に記載のプログラム。
【請求項２４】
前記関係式は、前記標準値を達成するように規定される、請求項２３に記載のプログラム。
【請求項２５】
前記関係式は、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを最小化するように最適化されるか、または持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するように設定される、請求項２３または２４に記載のプログラム。
【請求項２６】
（Ａ）飲食品原料を提供または生産に関する情報を入力する工程、
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報とを入力する工程、
（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を入力する工程
（Ｄ）該提供・生産情報と、該残渣・規格外情報と、該ニーズ情報とに基づいて、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質に関する情報を計算する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および／または残渣から提供される、工程
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するための情報を提供する方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムを格納する記録媒体。
【請求項２７】
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報とを入力する工程、
（Ｂ１）該生産・流通・消費情報と、該残渣・規格外情報とを規格化する工程、
（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を入力する工程
（Ｃ１）該被提供・消費者におけるニーズ情報を規格化する工程であって、該規格化されたニーズはＢ１の規格と互換性があるように規格化される、工程、
（Ｄ）該規格化された生産・流通・消費情報と、該規格化された残渣・規格外情報と、該規格化されたニーズ情報とに基づいて、該被提供・消費者における不足を規格化して算出し、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質に関する情報を該規格に基づいて計算する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および残渣から提供される、工程
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するための情報を提供する方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムを格納する記録媒体。
【請求項２８】
前記互換性は、該互換性の対象となる複数の規格の間の関係式を算出または提供することによって達成される、請求項２７に記載の記録媒体。
【請求項２９】
前記関係式は、あらかじめ標準フォーマットを用意するか、または人工知能により学習させて算出されることで、互換性を達成する、請求項２８に記載の記録媒体。
【請求項３０】
前記規格において、達成されるべき標準値が存在する、請求項２７または２８に記載の記録媒体。
【請求項３１】
前記関係式は、前記標準値を達成するように規定される、請求項３０に記載の記録媒体。
【請求項３２】
前記関係式は、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを最小化するように最適化されるか、または持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するように設定される、請求項３０または３１に記載の記録媒体。
【請求項３３】
（Ａ）飲食品原料を提供または生産する飲食品原料提供・生産手段またはユニット、
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報とを収集する提供・生産・残渣・規格外情報収集手段またはユニット、
（Ｃ）被提供・消費におけるニーズ情報を収集する被提供・消費者情報収集手段またはユニット、
（Ｄ）該提供・生産情報と、該残渣・規格外情報と、該ニーズ情報とに基づいて、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質を提供する手段またはユニットであって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および／または残渣から提供される、必要物質提供手段またはユニット
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するシステム。
【請求項３４】
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報とを収集する提供・生産・残渣・規格外情報収集手段またはユニット、
（Ｂ１）該生産・流通・消費情報および該残渣・規格外情報を、規格化する提供・生産・残渣・規格外情報規格化手段またはユニット、
（Ｃ）被提供・消費におけるニーズ情報を収集する被提供・消費者情報収集手段またはユニット、
（Ｃ１）該ニーズ情報を規格化する被提供・消費者情報規格化手段またはユニットであって、該規格化されたニーズはＢ１の規格と互換性があるように規格化される、手段またはユニットと、
（Ｄ）該規格化された生産・流通・消費情報と、該規格化された残渣・規格外情報と、該規格化されたニーズ情報とに基づいて、該被提供・消費者における不足を規格化して算出し、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質を該規格に基づいて提供する手段またはユニットであって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および残渣から提供される、必要物質提供手段またはユニット
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するシステム。
【請求項３５】
前記互換性は、該互換性の対象となる複数の規格の間の関係式を算出または提供することによって達成される、請求項３４に記載のシステム。
【請求項３６】
前記関係式は、あらかじめ標準フォーマットを用意するか、または人工知能により学習させて算出されることで、互換性を達成する、請求項３５に記載のシステム。
【請求項３７】
前記規格において、達成されるべき標準値が存在する、請求項３４または３５に記載のシステム。
【請求項３８】
前記関係式は、前記標準値を達成するように規定される、請求項３６に記載のシステム。
【請求項３９】
前記関係式は、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを最小化するように最適化されるか、または持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するように設定される、請求項３７または３８に記載のシステム。
【請求項４０】
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を提供する工程と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を提供する工程と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動する工程と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造する工程と、
（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を特定する工程と、
（Ｆ）必要に応じて、該残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元する工程と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法。
【請求項４１】
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を規格化し、提供する工程と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を規格化し、提供する工程であって、該規格化された需要関連情報はＡの規格と互換性があるように規格化される、工程と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動する工程と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造する工程と、
（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を規格化し、特定する工程であって、該規格化された残渣・規格外情報はＡおよびＢの規格と互換性があるように規格化される、工程と、
（Ｆ）必要に応じて、該規格化された残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元する工程と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法。
【請求項４２】
前記互換性は、該互換性の対象となる複数の規格の間の関係式を算出または提供することによって達成される、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記関係式は、あらかじめ標準フォーマットを用意するか、または人工知能により学習させて算出されることで、互換性を達成する、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記規格において、達成されるべき標準値が存在する、請求項４１または４２に記載の方法。
【請求項４５】
前記関係式は、前記標準値を達成するように規定される、請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
前記関係式は、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを最小化するように最適化されるか、または持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するように設定される、請求項４４または４５に記載の方法。
【請求項４７】
前記（Ｄ）において、前記飲食品原料を、所望の粒径および粒度分布を持つよう粉化またはペースト化し、および／または所望の規格を有する食材ユニットとすることを含む、請求項４１〜４６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４８】
前記（Ｄ）において、提供される個人の嗜好情報および健康栄養情報の少なくとも１つと、食材ストック情報および提供可能レシピの少なくとも１つとを基に、提供すべきレシピを特定することを含む、請求項４１〜４７いずれか一項に記載の方法。
【請求項４９】
前記（Ｆ）において、前記飲食品原料を、所望の粒径および粒度分布を持つよう粉化またはペースト化し、および／または所望の規格を有する食材ユニットとすることを含む、請求項４１〜４８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５０】
前記食材ユニットはカートリッジである、請求項４１〜４９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５１】
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を入力する工程と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を入力する工程と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動するための情報を生成する工程と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造するための情報を生成する工程と、
（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を特定する工程と、
（Ｆ）必要に応じて、該残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元するための情報を生成する工程と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法。
【請求項５２】
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報を入力する工程と、
（Ａ１）該生産・流通・消費情報および該残渣・規格外情報を、規格化する工程と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を入力する工程と、
（Ｂ１）該需要関連情報を規格化する工程と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動するための情報を生成する工程と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造するための情報を、該Ａ１およびＢ１の規格に適合するように生成する工程と、
（Ｅ）該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報をＡ１の規格に適合する様式で特定する工程と、
（Ｆ）該規格化された残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元するための情報を該Ａ１、Ｂ１およびＥ１の規格に適合するように生成する工程と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法。
【請求項５３】
前記互換性は、該互換性の対象となる複数の規格の間の関係式を算出または提供することによって達成される、請求項５２に記載の方法。
【請求項５４】
前記関係式は、あらかじめ標準フォーマットを用意するか、または人工知能により学習させて算出されることで、互換性を達成する、請求項５３に記載の方法。
【請求項５５】
前記規格において、達成されるべき標準値が存在する、請求項５２または５３に記載の方法。
【請求項５６】
前記関係式は、前記標準値を達成するように規定される、請求項５５に記載の方法。
【請求項５７】
前記関係式は、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを最小化するように最適化されるか、または持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するように設定される、請求項５５または５６に記載の方法。
【請求項５８】
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を入力する工程と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を入力する工程と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動するための情報を生成する工程と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造するための情報を生成する工程と、
（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を特定する工程と、
（Ｆ）必要に応じて、該残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元するための情報を生成する工程と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法を、コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項５９】
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報を入力する工程と、
（Ａ１）該生産・流通・消費情報および該残渣・規格外情報を、規格化する工程と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を入力する工程と、
（Ｂ１）該需要関連情報を規格化する工程と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動するための情報を生成する工程と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造するための情報を、該Ａ１およびＢ１の規格に適合するように生成する工程と、
（Ｅ）該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報をＡ１の規格に適合する様式で特定する工程と、
（Ｆ）該規格化された残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元するための情報を該Ａ１、Ｂ１およびＥ１の規格に適合するように生成する工程と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法を、コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項６０】
前記互換性は、該互換性の対象となる複数の規格の間の関係式を算出または提供することによって達成される、請求項５９に記載のプログラム。
【請求項６１】
前記関係式は、あらかじめ標準フォーマットを用意するか、または人工知能により学習させて算出されることで、互換性を達成する、請求項６０に記載のプログラム。
【請求項６２】
前記規格において、達成されるべき標準値が存在する、請求項５９または６０に記載のプログラム。
【請求項６３】
前記関係式は、前記標準値を達成するように規定される、請求項６２に記載のプログラム。
【請求項６４】
前記関係式は、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを最小化するように最適化されるか、または持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するように設定される、請求項６２または６３に記載のプログラム。
【請求項６５】
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を入力する工程と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を入力する工程と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動するための情報を生成する工程と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造するための情報を生成する工程と、
（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を特定する工程と、
（Ｆ）必要に応じて、該残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元するための情報を生成する工程と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法を、コンピュータに実行させるプログラムを格納する記録媒体。
【請求項６６】
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報を入力する工程と、
（Ａ１）該生産・流通・消費情報および該残渣・規格外情報を、規格化する工程と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を入力する工程と、
（Ｂ１）該需要関連情報を規格化する工程と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動するための情報を生成する工程と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造するための情報を、該Ａ１およびＢ１の規格に適合するように生成する工程と、
（Ｅ）該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報をＡ１の規格に適合する様式で特定する工程と、
（Ｆ）該規格化された残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元するための情報を該Ａ１、Ｂ１およびＥ１の規格に適合するように生成する工程と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法を、コンピュータに実行させるプログラムを格納する記録媒体。
【請求項６７】
前記互換性は、該互換性の対象となる複数の規格の間の関係式を算出または提供することによって達成される、請求項６６に記載の記録媒体。
【請求項６８】
前記関係式は、あらかじめ標準フォーマットを用意するか、または人工知能により学習させて算出されることで、互換性を達成する、請求項６７に記載の記録媒体。
【請求項６９】
前記規格において、達成されるべき標準値が存在する、請求項６６または６７に記載の記録媒体。
【請求項７０】
前記関係式は、前記標準値を達成するように規定される、請求項６９に記載の記録媒体。
【請求項７１】
前記関係式は、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを最小化するように最適化されるか、または持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するように設定される、請求項６９または７０に記載の記録媒体。
【請求項７２】
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を提供する提供・生産関連情報提供部と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を提供する需要関連情報提供部と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動する最適経路移動手段と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造する飲食品製造部と、
（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を特定するロス情報特定部と、
（Ｆ）必要に応じて、該残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元する飲食品原料還元部と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するシステム。
【請求項７３】
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を規格化し、提供する提供・生産関連情報提供部と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を規格化し、提供する需要関連情報提供部と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動する最適経路移動手段と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造する飲食品製造部と、
（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を規格化し、特定するロス情報特定部であって、該規格化された残渣・規格外情報はＡおよびＢの規格と互換性があるように規格化される、ロス情報特定部と、
（Ｆ）必要に応じて、該規格化された残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元する飲食品原料還元部と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するシステム。
【請求項７４】
前記互換性は、該互換性の対象となる複数の規格の間の関係式を算出または提供することによって達成される、請求項７３に記載のシステム。
【請求項７５】
前記関係式は、あらかじめ標準フォーマットを用意するか、または人工知能により学習させて算出されることで、互換性を達成する、請求項７４に記載のシステム。
【請求項７６】
前記規格において、達成されるべき標準値が存在する、請求項７３または７４に記載のシステム。
【請求項７７】
前記関係式は、前記標準値を達成するように規定される、請求項７６に記載のシステム。
【請求項７８】
前記関係式は、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを最小化するように最適化されるか、または持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するように設定される、請求項７６または７７に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、農産物・残渣の物流ネットワークソリューションに関する。本開示はスマートフードバリューチェーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
現代社会では、フードバリューチェーン全体の問題、例えば、情報・生産・物流の連携不足によるフードロスや、食品ロス（産地での廃棄（過剰生産、規格外、天候不良））、流通・小売での廃棄（過剰な消費・賞味  期限）、外食・家庭（過剰なストック）、食物連鎖ロス（動物タンパク質生産に必要な植物タンパク量など）等が問題となっている。例えば、日本では、摂取カロリーベースの食料自給率38％となっており、このほか、市町村におけるゴミ処理費や、世界の9人に１人が栄養不足であり、世界人口推計76億人(2017年)が98億人(2050年)に増加することが予測されるなど、フードバリューチェーン全体について、課題が多い。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本開示は、本出願人が例示するＷＡＧＲＩデータ連携基盤などの種々のネットワーク化されたデータベースを使って、農産物のみならず、残渣を含めた物流ネットワークを構築し、フードチェーン全体で物流を制御・最適化（温室効果ガス（例えば、ＣＯ２）排出量削減、物流コスト削減）する。【０００４】
本開示のシステムでは、物のインターネット（ＩｏＴ）や人工知能（ＡＩ）を用いて、農畜産物の生産量（含むジビエの取得情報）、残渣の発生量、農産物・残渣の品質のリアルタイムセンシング情報、トラックの運用情報、残渣処理の受け入れ情報、各拠点における消費量、気象情報・交通（物流）情報等、広範囲なデータを収集・分析し、一元的に運営することで農産物及び残渣の需要と供給の迅速なマッチングが可能となり、物流をムダなく最適に制御する。さらに、トラックや船舶、鉄道等の輸送中での生産（カイワレ大根等短期で生育する生鮮作物の栽培や、生育途中の作物を移載し仕上げ栽培する『活』輸送）も可能とし、上記の問題を解決する。【０００５】
本開示は、フードチェーン(農畜産物および飲食品の生産・流通・加工・消費・廃棄（リサイクル）)の全過程にかかる取引（量および質）の時間的・空間的な実態把握を可能とする。またそれらのデータの解析により、フードチェーン全体の管理・最適化が行えるようになる。【０００６】
本開示の利用(実現)に当たっては、各拠点および拠点間の輸送過程における農畜産物(飲食品)の量および質を把握するシステムとともに、それらを一元化して運営・解析するシステムを実現化する必要がある。前者については、既存の技術に統合により（新たな発明をすることなく）、各拠点・過程に実装可能なシステムを構築できると想定している。また後者については、出願人が利用するシステムの他、種々のシステムが使用され得る。【０００７】
本開示を利用することにより、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスの低減の最適化を達成し得、あるいは、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）およびターゲットの達成に寄与することができる。【０００８】
したがって、本開示は、例えば、以下を提供する。
（項目Ｙ１）
（Ａ）飲食品原料を提供または生産する工程、
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報とを収集する工程、
（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を収集する工程、
（Ｄ）該生産・流通・消費情報と、該残渣・規格外情報と、該ニーズ情報とに基づいて、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質を提供する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および／または残渣から提供される、工程
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法。
（項目Ｙ２）
（Ｂ）飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報とを収集する工程、
（Ｂ１）該生産・流通・消費情報および該残渣・規格外情報を、規格化する工程と、
（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を収集する工程、
（Ｃ１）該ニーズ情報を規格化する工程であって、該規格化されたニーズはＢ１の規格と互換性があるように規格化される、工程と、
（Ｄ）該規格化された生産・流通・消費情報と、該規格化された残渣・規格外情報と、該規格化されたニーズ情報とに基づいて、該被提供・消費者における不足を規格化して算出し、該被提供・消費者に対して、必要な物質を該規格に基づいて提供する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および残渣から提供される、工程
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法。
（項目Ｙ３）
前記互換性は、該互換性の対象となる複数の規格の間の関係式を算出または提供することによって達成される、上記項目のいずれか一項に記載の方法。
（項目Ｙ４）
前記関係式は、あらかじめ標準フォーマットを用意するか、または人工知能により学習させて算出されることで、互換性を達成する、上記項目のいずれか一項に記載の方法。
（項目Ｙ５）
前記規格において、達成されるべき標準値が存在する、上記項目のいずれか一項に記載の方法。
（項目Ｙ６）
前記関係式は、前記標準値を達成するように規定される、上記項目のいずれか一項に記載の方法。
（項目Ｙ７）
前記関係式は、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを最小化するように最適化されるか、または持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するように設定される、上記項目のいずれか一項に記載の方法。
（項目Ｙ８）
前記（Ｄ）工程において、提供・生産者および被提供・消費者の全体において、生産・流通・消費の最適化を図ることを特徴とする、上記項目のいずれか一項に記載の方法。
（項目Ｙ９）
前記最適化は、温室効果ガス排出量削減および物流コスト削減からなる群より選択される少なくとも１つを考慮して実施される、上記項目のいずれか一項に記載の方法。
（項目Ｙ１０）
前記最適化は、人工知能（ＡＩ）を用いて達成される、上記項目のいずれか一項に記載の方法。
（項目Ｙ１１）
前記残渣の情報は、残渣の種類、発生量、発生時期、発生位置情報および品質・規格の少なくとも１種を含む情報を含み、クラウドにアップロードされていることを特徴とする、上記項目のいずれか一項に記載の方法。
（項目Ｙ１２）
（Ａ）飲食品原料の提供または生産に関する情報を入力する工程、
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報とを入力する工程、
（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を入力する工程、
（Ｄ）該生産・流通・消費情報と、該残渣・規格外情報と、該ニーズ情報とに基づいて、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質に関する情報を計算する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および／または残渣から提供される、工程
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するための情報を提供する方法。
（項目Ｙ１３）
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報とを入力する工程、
（Ｂ１）該生産・流通・消費情報と、該残渣・規格外情報とを規格化する工程、
（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を入力する工程
（Ｃ１）該被提供・消費者におけるニーズ情報を規格化する工程であって、該規格化されたニーズはＢ１の規格と互換性があるように規格化される、工程、
（Ｄ）該規格化された生産・流通・消費情報と、該規格化された残渣・規格外情報と、該規格化されたニーズ情報とに基づいて、該被提供・消費者における不足を規格化して算出し、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質に関する情報を該規格に基づいて計算する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および残渣から提供される、工程
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するための情報を提供する方法。
（項目Ｙ１４）
前記互換性は、該互換性の対象となる複数の規格の間の関係式を算出または提供することによって達成される、上記項目のいずれか一項に記載の方法。
（項目Ｙ１５）
前記関係式は、あらかじめ標準フォーマットを用意するか、または人工知能により学習させて算出されることで、互換性を達成する、上記項目のいずれか一項に記載の方法。
（項目Ｙ１６）
前記規格において、達成されるべき標準値が存在する、上記項目のいずれか一項に記載の方法。
（項目Ｙ１７）
前記関係式は、前記標準値を達成するように規定される、上記項目のいずれか一項に記載の方法。
（項目Ｙ１８）
前記関係式は、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを最小化するように最適化されるか、または持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するように設定される、上記項目のいずれか一項に記載の方法。
（項目Ｙ１９）
（Ａ）飲食品原料の提供または生産に関する情報を入力する工程、
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報とを入力する工程、
（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を入力する工程、
（Ｄ）該提供・生産情報と、該残渣・規格外情報と、該ニーズ情報とに基づいて、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質に関する情報を計算する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および／または残渣から提供される、工程
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するための情報を提供する方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
（項目Ｙ２０）
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報とを入力する工程、
（Ｂ１）該生産・流通・消費情報と、該残渣・規格外情報とを規格化する工程、
（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を入力する工程
（Ｃ１）該被提供・消費者におけるニーズ情報を規格化する工程であって、該規格化されたニーズはＢ１の規格と互換性があるように規格化される、工程、
（Ｄ）該規格化された生産・流通・消費情報と、該規格化された残渣・規格外情報と、該規格化されたニーズ情報とに基づいて、該被提供・消費者における不足を規格化して算出し、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質に関する情報を該規格に基づいて計算する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および残渣から提供される、工程
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するための情報を提供する方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
（項目Ｙ２１）
前記互換性は、該互換性の対象となる複数の規格の間の関係式を算出または提供することによって達成される、上記項目のいずれか一項に記載のプログラム。
（項目Ｙ２２）
前記関係式は、あらかじめ標準フォーマットを用意するか、または人工知能により学習させて算出されることで、互換性を達成する、上記項目のいずれか一項に記載のプログラム。
（項目Ｙ２３）
前記規格において、達成されるべき標準値が存在する、上記項目のいずれか一項に記載のプログラム。
（項目Ｙ２４）
前記関係式は、前記標準値を達成するように規定される、上記項目のいずれか一項に記載のプログラム。
（項目Ｙ２５）
前記関係式は、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを最小化するように最適化されるか、または持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するように設定される、上記項目のいずれか一項に記載のプログラム。
（項目Ｙ２６）
（Ａ）飲食品原料を提供または生産に関する情報を入力する工程、
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報とを入力する工程、
（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を入力する工程
（Ｄ）該提供・生産情報と、該残渣・規格外情報と、該ニーズ情報とに基づいて、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質に関する情報を計算する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および／または残渣から提供される、工程
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するための情報を提供する方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムを格納する記録媒体。
（項目Ｙ２７）
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報とを入力する工程、
（Ｂ１）該生産・流通・消費情報と、該残渣・規格外情報とを規格化する工程、
（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を入力する工程
（Ｃ１）該被提供・消費者におけるニーズ情報を規格化する工程であって、該規格化されたニーズはＢ１の規格と互換性があるように規格化される、工程、
（Ｄ）該規格化された生産・流通・消費情報と、該規格化された残渣・規格外情報と、該規格化されたニーズ情報とに基づいて、該被提供・消費者における不足を規格化して算出し、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質に関する情報を該規格に基づいて計算する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および残渣から提供される、工程
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するための情報を提供する方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムを格納する記録媒体。
（項目Ｙ２８）
前記互換性は、該互換性の対象となる複数の規格の間の関係式を算出または提供することによって達成される、上記項目のいずれか一項に記載の記録媒体。
（項目Ｙ２９）
前記関係式は、あらかじめ標準フォーマットを用意するか、または人工知能により学習させて算出されることで、互換性を達成する、上記項目のいずれか一項に記載の記録媒体。
（項目Ｙ３０）
前記規格において、達成されるべき標準値が存在する、上記項目のいずれか一項に記載の記録媒体。
（項目Ｙ３１）
前記関係式は、前記標準値を達成するように規定される、上記項目のいずれか一項に記載の記録媒体。
（項目Ｙ３２）
前記関係式は、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを最小化するように最適化されるか、または持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するように設定される、上記項目のいずれか一項に記載の記録媒体。
（項目Ｙ３３）
（Ａ）飲食品原料を提供または生産する飲食品原料提供・生産手段またはユニット、
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報とを収集する提供・生産・残渣・規格外情報収集手段またはユニット、
（Ｃ）被提供・消費におけるニーズ情報を収集する被提供・消費者情報収集手段またはユニット、
（Ｄ）該提供・生産情報と、該残渣・規格外情報と、該ニーズ情報とに基づいて、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質を提供する手段またはユニットであって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および／または残渣から提供される、必要物質提供手段またはユニット
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するシステム。
（項目Ｙ３４）
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報とを収集する提供・生産・残渣・規格外情報収集手段またはユニット、
（Ｂ１）該生産・流通・消費情報および該残渣・規格外情報を、規格化する提供・生産・残渣・規格外情報規格化手段またはユニット、
（Ｃ）被提供・消費におけるニーズ情報を収集する被提供・消費者情報収集手段またはユニット、
（Ｃ１）該ニーズ情報を規格化する被提供・消費者情報規格化手段またはユニットであって、該規格化されたニーズはＢ１の規格と互換性があるように規格化される、手段またはユニットと、
（Ｄ）該規格化された生産・流通・消費情報と、該規格化された残渣・規格外情報と、該規格化されたニーズ情報とに基づいて、該被提供・消費者における不足を規格化して算出し、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質を該規格に基づいて提供する手段またはユニットであって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および残渣から提供される、必要物質提供手段またはユニット
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するシステム。
（項目Ｙ３５）
前記互換性は、該互換性の対象となる複数の規格の間の関係式を算出または提供することによって達成される、上記項目のいずれか一項に記載のシステム。
（項目Ｙ３６）
前記関係式は、あらかじめ標準フォーマットを用意するか、または人工知能により学習させて算出されることで、互換性を達成する、上記項目のいずれか一項に記載のシステム。
（項目Ｙ３７）
前記規格において、達成されるべき標準値が存在する、上記項目のいずれか一項に記載のシステム。
（項目Ｙ３８）
前記関係式は、前記標準値を達成するように規定される、上記項目のいずれか一項に記載のシステム。
（項目Ｙ３９）
前記関係式は、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを最小化するように最適化されるか、または持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するように設定される、上記項目のいずれか一項に記載のシステム。
（項目Ｙ４０）
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を提供する工程と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を提供する工程と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動する工程と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造する工程と、
（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を特定する工程と、
（Ｆ）必要に応じて、該残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元する工程と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法。
（項目Ｙ４１）
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を規格化し、提供する工程と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を規格化し、提供する工程であって、該規格化された需要関連情報はＡの規格と互換性があるように規格化される、工程と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動する工程と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造する工程と、
（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を規格化し、特定する工程であって、該規格化された残渣・規格外情報はＡおよびＢの規格と互換性があるように規格化される、工程と、
（Ｆ）必要に応じて、該規格化された残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元する工程と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法。
（項目Ｙ４２）
前記互換性は、該互換性の対象となる複数の規格の間の関係式を算出または提供することによって達成される、上記項目のいずれか一項に記載の方法。
（項目Ｙ４３）
前記関係式は、あらかじめ標準フォーマットを用意するか、または人工知能により学習させて算出されることで、互換性を達成する、上記項目のいずれか一項に記載の方法。
（項目Ｙ４４）
前記規格において、達成されるべき標準値が存在する、上記項目のいずれか一項に記載の方法。
（項目Ｙ４５）
前記関係式は、前記標準値を達成するように規定される、上記項目のいずれか一項に記載の方法。
（項目Ｙ４６）
前記関係式は、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを最小化するように最適化されるか、または持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するように設定される、上記項目のいずれか一項に記載の方法。
（項目Ｙ４７）
前記（Ｄ）において、前記飲食品原料を、所望の粒径および粒度分布を持つよう粉化またはペースト化し、および／または所望の規格を有する食材ユニットとすることを含む、上記項目のいずれか一項に記載の方法。
（項目Ｙ４８）
前記（Ｄ）において、提供される個人の嗜好情報および健康栄養情報の少なくとも１つと、食材ストック情報および提供可能レシピの少なくとも１つとを基に、提供すべきレシピを特定することを含む、上記項目のいずれか一項に記載の方法。
（項目Ｙ４９）
前記（Ｆ）において、前記飲食品原料を、所望の粒径および粒度分布を持つよう粉化またはペースト化し、および／または所望の規格を有する食材ユニットとすることを含む、上記項目のいずれか一項に記載の方法。
（項目Ｙ５０）
前記食材ユニットはカートリッジである、上記項目のいずれか一項に記載の方法。
（項目Ｙ５１）
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を入力する工程と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を入力する工程と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動するための情報を生成する工程と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造するための情報を生成する工程と、
（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を特定する工程と、
（Ｆ）必要に応じて、該残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元するための情報を生成する工程と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法。
（項目Ｙ５２）
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報を入力する工程と、
（Ａ１）該生産・流通・消費情報および該残渣・規格外情報を、規格化する工程と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を入力する工程と、
（Ｂ１）該需要関連情報を規格化する工程と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動するための情報を生成する工程と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造するための情報を、該Ａ１およびＢ１の規格に適合するように生成する工程と、
（Ｅ）該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報をＡ１の規格に適合する様式で特定する工程と、
（Ｆ）該規格化された残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元するための情報を該Ａ１、Ｂ１およびＥ１の規格に適合するように生成する工程と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法。
（項目Ｙ５３）
前記互換性は、該互換性の対象となる複数の規格の間の関係式を算出または提供することによって達成される、上記項目のいずれか一項に記載の方法。
（項目Ｙ５４）
前記関係式は、あらかじめ標準フォーマットを用意するか、または人工知能により学習させて算出されることで、互換性を達成する、上記項目のいずれか一項に記載の方法。
（項目Ｙ５５）
前記規格において、達成されるべき標準値が存在する、上記項目のいずれか一項に記載の方法。
（項目Ｙ５６）
前記関係式は、前記標準値を達成するように規定される、上記項目のいずれか一項に記載の方法。
（項目Ｙ５７）
前記関係式は、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを最小化するように最適化されるか、または持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するように設定される、上記項目のいずれか一項に記載の方法。
（項目Ｙ５８）
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を入力する工程と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を入力する工程と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動するための情報を生成する工程と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造するための情報を生成する工程と、
（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を特定する工程と、
（Ｆ）必要に応じて、該残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元するための情報を生成する工程と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法を、コンピュータに実行させるプログラム。
（項目Ｙ５９）
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報を入力する工程と、
（Ａ１）該生産・流通・消費情報および該残渣・規格外情報を、規格化する工程と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を入力する工程と、
（Ｂ１）該需要関連情報を規格化する工程と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動するための情報を生成する工程と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造するための情報を、該Ａ１およびＢ１の規格に適合するように生成する工程と、
（Ｅ）該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報をＡ１の規格に適合する様式で特定する工程と、
（Ｆ）該規格化された残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元するための情報を該Ａ１、Ｂ１およびＥ１の規格に適合するように生成する工程と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法を、コンピュータに実行させるプログラム。
（項目Ｙ６０）
前記互換性は、該互換性の対象となる複数の規格の間の関係式を算出または提供することによって達成される、上記項目のいずれか一項に記載のプログラム。
（項目Ｙ６１）
前記関係式は、あらかじめ標準フォーマットを用意するか、または人工知能により学習させて算出されることで、互換性を達成する、上記項目のいずれか一項に記載のプログラム。
（項目Ｙ６２）
前記規格において、達成されるべき標準値が存在する、上記項目のいずれか一項に記載のプログラム。
（項目Ｙ６３）
前記関係式は、前記標準値を達成するように規定される、上記項目のいずれか一項に記載のプログラム。
（項目Ｙ６４）
前記関係式は、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを最小化するように最適化されるか、または持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するように設定される、上記項目のいずれか一項に記載のプログラム。
（項目Ｙ６５）
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を入力する工程と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を入力する工程と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動するための情報を生成する工程と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造するための情報を生成する工程と、
（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を特定する工程と、
（Ｆ）必要に応じて、該残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元するための情報を生成する工程と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法を、コンピュータに実行させるプログラムを格納する記録媒体。
（項目Ｙ６６）
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報を入力する工程と、
（Ａ１）該生産・流通・消費情報および該残渣・規格外情報を、規格化する工程と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を入力する工程と、
（Ｂ１）該需要関連情報を規格化する工程と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動するための情報を生成する工程と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造するための情報を、該Ａ１およびＢ１の規格に適合するように生成する工程と、
（Ｅ）該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報をＡ１の規格に適合する様式で特定する工程と、
（Ｆ）該規格化された残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元するための情報を該Ａ１、Ｂ１およびＥ１の規格に適合するように生成する工程と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法を、コンピュータに実行させるプログラムを格納する記録媒体。
（項目Ｙ６７）
前記互換性は、該互換性の対象となる複数の規格の間の関係式を算出または提供することによって達成される、上記項目のいずれか一項に記載の記録媒体。
（項目Ｙ６８）
前記関係式は、あらかじめ標準フォーマットを用意するか、または人工知能により学習させて算出されることで、互換性を達成する、上記項目のいずれか一項に記載の記録媒体。
（項目Ｙ６９）
前記規格において、達成されるべき標準値が存在する、上記項目のいずれか一項に記載の記録媒体。
（項目Ｙ７０）
前記関係式は、前記標準値を達成するように規定される、上記項目のいずれか一項に記載の記録媒体。
（項目Ｙ７１）
前記関係式は、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを最小化するように最適化されるか、または持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するように設定される、上記項目のいずれか一項に記載の記録媒体。
（項目Ｙ７２）
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を提供する提供・生産関連情報提供部と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を提供する需要関連情報提供部と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動する最適経路移動手段と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造する飲食品製造部と、
（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を特定するロス情報特定部と、
（Ｆ）必要に応じて、該残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元する飲食品原料還元部と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するシステム。
（項目Ｙ７３）
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を規格化し、提供する提供・生産関連情報提供部と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を規格化し、提供する需要関連情報提供部と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動する最適経路移動手段と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造する飲食品製造部と、
（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を規格化し、特定するロス情報特定部であって、該規格化された残渣・規格外情報はＡおよびＢの規格と互換性があるように規格化される、ロス情報特定部と、
（Ｆ）必要に応じて、該規格化された残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元する飲食品原料還元部と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するシステム。
（項目Ｙ７４）
前記互換性は、該互換性の対象となる複数の規格の間の関係式を算出または提供することによって達成される、上記項目のいずれか一項に記載のシステム。
（項目Ｙ７５）
前記関係式は、あらかじめ標準フォーマットを用意するか、または人工知能により学習させて算出されることで、互換性を達成する、上記項目のいずれか一項に記載のシステム。
（項目Ｙ７６）
前記規格において、達成されるべき標準値が存在する、上記項目のいずれか一項に記載のシステム。
（項目Ｙ７７）
前記関係式は、前記標準値を達成するように規定される、上記項目のいずれか一項に記載のシステム。
（項目Ｙ７８）
前記関係式は、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを最小化するように最適化されるか、または持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するように設定される、上記項目のいずれか一項に記載のシステム。
（項目Ｘ１）
（Ａ）飲食品原料を提供または生産する工程、
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報とを収集する工程、
（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を収集する工程、
（Ｄ）該生産・流通・消費情報と、該残渣・規格外情報と、該ニーズ情報とに基づいて、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質を提供する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および／または残渣から提供される、工程
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法。
（項目Ｘ２）
前記（Ｄ）工程において、提供・生産者および被提供・消費者の全体において、生産・流通・消費の最適化を図ることを特徴とする、項目Ｘ１に記載の方法。
（項目Ｘ３）
前記最適化は、ＣＯ２排出量削減および物流コスト削減からなる群より選択される少なくとも１つを考慮して実施される、項目Ｘ２に記載の方法。
（項目Ｘ４）
前記最適化は、人工知能（ＡＩ）を用いて達成される、項目Ｘ２または３に記載の方法。（項目Ｘ５）
前記残渣の情報は、残渣の種類、発生量、発生時期、発生位置情報および品質・規格の少なくとも１種を含む情報を含み、クラウドにアップロードされていることを特徴とする、項目Ｘ１〜４のいずれか一項に記載の方法。
（項目Ｘ６）
（Ａ）飲食品原料の提供または生産に関する情報を入力する工程、
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報とを入力する工程、
（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を入力する工程、
（Ｄ）該生産・流通・消費情報と、該残渣・規格外情報と、該ニーズ情報とに基づいて、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質に関する情報を計算する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および／または残渣から提供される、工程
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するための情報を提供する方法。
（項目Ｘ６Ａ）上記項目のいずれか一項に記載の１つまたは複数の特徴をさらに含む、項目Ｘ６に記載の方法。
（項目Ｘ７）
（Ａ）飲食品原料の提供または生産に関する情報を入力する工程、
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報とを入力する工程、
（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を入力する工程、
（Ｄ）該提供・生産情報と、該残渣・規格外情報と、該ニーズ情報とに基づいて、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質に関する情報を計算する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および／または残渣から提供される、工程
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するための情報を提供する方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
（項目Ｘ７Ａ）上記項目のいずれか一項に記載の１つまたは複数の特徴をさらに含む、項目Ｘ７に記載のプログラム。
（項目Ｘ８）
（Ａ）飲食品原料を提供または生産に関する情報を入力する工程、
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報とを入力する工程、
（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を入力する工程
（Ｄ）該提供・生産情報と、該残渣・規格外情報と、該ニーズ情報とに基づいて、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質に関する情報を計算する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および／または残渣から提供される、工程
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するための情報を提供する方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムを格納する記録媒体。
（項目Ｘ８Ａ）上記項目のいずれか一項に記載の１つまたは複数の特徴をさらに含む、項目Ｘ８に記載の記録媒体。
（項目Ｘ９）
（Ａ）飲食品原料を提供または生産する飲食品原料提供・生産手段またはユニット、
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報とを収集する提供・生産・残渣・規格外情報収集手段またはユニット、
（Ｃ）被提供・消費におけるニーズ情報を収集する被提供・消費者情報収集手段またはユニット、
（Ｄ）該提供・生産情報と、該残渣・規格外情報と、該ニーズ情報とに基づいて、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質を提供する手段またはユニットであって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および／または残渣から提供される、必要物質提供手段またはユニット
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するシステム。
（項目Ｘ９Ａ）上記項目のいずれか一項に記載の１つまたは複数の特徴をさらに含む、項目Ｘ９に記載のシステム。
（項目Ｘ１０）
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を提供する工程と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を提供する工程と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動する工程と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造する工程と、
（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を特定する工程と、
（Ｆ）必要に応じて、該残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元する工程と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法。
（項目Ｘ１１）
前記（Ｄ）において、前記飲食品原料を、所望の粒径および粒度分布を持つよう粉化またはペースト化し、および／または所望の規格を有する食材ユニットとすることを含む、項目Ｘ１０に記載の方法。
（項目Ｘ１２）
前記（Ｄ）において、提供される個人の嗜好情報および健康栄養情報の少なくとも１つと、食材ストック情報および提供可能レシピの少なくとも１つとを基に、提供すべきレシピを特定することを含む、項目Ｘ１０または１１に記載の方法。
（項目Ｘ１３）
前記（Ｆ）において、前記飲食品原料を、所望の粒径および粒度分布を持つよう粉化またはペースト化し、および／または所望の規格を有する食材ユニットとすることを含む、項目Ｘ１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
（項目Ｘ１３Ａ）上記項目のいずれか一項に記載の１つまたは複数の特徴をさらに含む、項目Ｘ１０〜Ｘ１３のいずれか一項に記載の方法。  
（項目Ｘ１３ＡＡ）
前記食材ユニットはカートリッジである、請求項Ｘ１０〜Ｘ１３Ａのいずれか一項に記載の方法。
（項目Ｘ１４）
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を入力する工程と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を入力する工程と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動するための情報を生成する工程と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造するための情報を生成する工程と、
（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を特定する工程と、
（Ｆ）必要に応じて、該残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元するための情報を生成する工程と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法。
（項目Ｘ１４Ａ）上記項目のいずれか一項に記載の１つまたは複数の特徴をさらに含む、項目Ｘ１４に記載の方法。
（項目Ｘ１５）
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を入力する工程と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を入力する工程と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動するための情報を生成する工程と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造するための情報を生成する工程と、
（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を特定する工程と、
（Ｆ）必要に応じて、該残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元するための情報を生成する工程と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法を、コンピュータに実行させるプログラム。
（項目Ｘ１５Ａ）上記項目のいずれか一項に記載の１つまたは複数の特徴をさらに含む、項目Ｘ１５に記載のプログラム。
（項目Ｘ１６）
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を入力する工程と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を入力する工程と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動するための情報を生成する工程と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造するための情報を生成する工程と、
（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を特定する工程と、
（Ｆ）必要に応じて、該残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元するための情報を生成する工程と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法を、コンピュータに実行させるプログラムを格納する記録媒体。
（項目Ｘ１６Ａ）上記項目のいずれか一項に記載の１つまたは複数の特徴をさらに含む、項目Ｘ１６に記載の記録媒体。
（項目Ｘ１７）
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を提供する提供・生産関連情報提供部と（Ｂ）飲食品の需要関連情報を提供する需要関連情報提供部と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動する最適経路移動手段と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造する飲食品製造部と、
（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を特定するロス情報特定部と、
（Ｆ）必要に応じて、該残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元する飲食品原料還元部と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するシステム。
（項目Ｘ１７Ａ）上記項目のいずれか一項に記載の１つまたは複数の特徴をさらに含む、項目Ｘ１７に記載のシステム。
本開示はまた以下をも提供する。
（１）（Ａ）飲食品原料を提供または生産する工程、
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報とを収集する工程、
（Ｃ）被提供・消費者（個人および／または企業）におけるニーズ情報を収集する工程、（Ｄ）該生産・流通・消費情報と、該残渣・規格外情報と、該ニーズ情報とに基づいて、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質を提供する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および／または残渣から提供される、工程
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法。
（２）前記（Ｄ）工程において、提供・生産者および被提供・消費者の全体において、生産・流通・消費の最適化を図ることを特徴とする、項目１に記載の方法。
（３）前記最適化は、ＣＯ２排出量削減および物流コスト削減からなる群より選択される少なくとも１つを考慮して実施される、上記項目のいずれか一項に記載の方法。
（４）前記最適化は、人工知能（ＡＩ）を用いて達成される、上記項目のいずれか一項に記載の方法。
（５）前記残渣の情報は、残渣の種類、発生量、発生時期、発生位置情報および品質・規格の少なくとも１種を含む情報を含み、クラウドにアップロードされていることを特徴とする、上記項目のいずれか一項に記載の方法。
（６）（Ａ）飲食品原料の提供または生産に関する情報を入力する工程、
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報とを入力する工程、
（Ｃ）被提供・消費者（個人および／または企業）におけるニーズ情報を入力する工程、（Ｄ）該生産・流通・消費情報と、該残渣・規格外情報と、該ニーズ情報とに基づいて、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質に関する情報を計算する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および／または残渣から提供される、工程
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するための情報を提供する方法。
（６Ａ）上記項目のいずれか一項に記載の１つまたは複数の特徴をさらに含む、項目６に記載の方法。
（７）（Ａ）飲食品原料の提供または生産に関する情報を入力する工程、
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報とを入力する工程、
（Ｃ）被提供・消費者（個人および／または企業）におけるニーズ情報を入力する工程、（Ｄ）該提供・生産情報と、該残渣・規格外情報と、該ニーズ情報とに基づいて、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質に関する情報を計算する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および／または残渣から提供される、工程
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するための情報を提供する方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
（７Ａ）上記項目のいずれか一項に記載の１つまたは複数の特徴をさらに含む、項目７に記載のプログラム。
（８）（Ａ）飲食品原料を提供または生産に関する情報を入力する工程、（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報とを入力する工程、
（Ｃ）被提供・消費者（個人および／または企業）におけるニーズ情報を入力する工程
（Ｄ）該提供・生産情報と、該残渣・規格外情報と、該ニーズ情報とに基づいて、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質に関する情報を計算する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および／または残渣から提供される、工程
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するための情報を提供する方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムを格納する記録媒体。
（８Ａ）上記項目のいずれか一項に記載の１つまたは複数の特徴をさらに含む、項目８に記載の記録媒体。
（９）（Ａ）飲食品原料を提供または生産する飲食品原料提供・生産手段またはユニット、
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報とを収集する提供・生産・残渣・規格外情報収集手段またはユニット、
（Ｃ）被提供・消費者（個人および／または企業）におけるニーズ情報を収集する被提供・消費者情報収集手段またはユニット、
（Ｄ）該提供・生産情報と、該残渣・規格外情報と、該ニーズ情報とに基づいて、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質を提供する手段またはユニットであって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および／または残渣から提供される、必要物質提供手段またはユニット
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するシステム。
（９Ａ）上記項目のいずれか一項に記載の１つまたは複数の特徴をさらに含む、項目９に記載のシステム。
（１０）（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を提供する工程と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を提供する工程と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動する工程と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造する工程と、
（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を特定する工程と
（Ｆ）必要に応じて、該残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元する工程と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法。
（１１）前記（Ｄ）において、前記飲食品原料を、所望の粒径および粒度分布を持つよう粉化し、および／または所望の規格を有するカートリッジとすることを含む、項目１０に記載の方法。
（１２）前記（Ｄ）において、提供される個人の嗜好情報および健康栄養情報の少なくとも１つと、食材ストック情報および提供可能レシピの少なくとも１つとを基に、提供すべきレシピを特定することを含む、項目１０または１１に記載の方法。
（１３）前記（Ｆ）において、前記飲食品原料を、所望の粒径および粒度分布を持つよう粉化し、および／または所望の規格を有するカートリッジとすることを含む、項目１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
（１３Ａ）上記項目のいずれか一項に記載の１つまたは複数の特徴をさらに含む、項目１０〜１３のいずれか一項に記載の方法。
（１４）（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を入力する工程と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を入力する工程と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動するための情報を生成する工程と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造するための情報を生成する工程と、
（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を特定する工程と、
（Ｆ）必要に応じて、該残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元するための情報を生成する工程と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法。
（１４Ａ）上記項目のいずれか一項に記載の１つまたは複数の特徴をさらに含む、項目１４に記載の方法。
（１５）（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を入力する工程と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を入力する工程と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動するための情報を生成する工程と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造するための情報を生成する工程と、
（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を特定する工程と、
（Ｆ）必要に応じて、該残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元するための情報を生成する工程と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法を、コンピュータに実行させるプログラム。
（１５Ａ）上記項目のいずれか一項に記載の１つまたは複数の特徴をさらに含む、項目１５に記載のプログラム。
（１６）（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を入力する工程と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を入力する工程と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動するための情報を生成する工程と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造するための情報を生成する工程と、
（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を特定する工程と、
（Ｆ）必要に応じて、該残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元するための情報を生成する工程と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法を、コンピュータに実行させるプログラムを格納する記録媒体。
（１６Ａ）上記項目のいずれか一項に記載の１つまたは複数の特徴をさらに含む、項目１６に記載の記録媒体。
（１７）（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を提供する提供・生産関連情報提供部と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を提供する需要関連情報提供部と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動する最適経路移動手段と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造する飲食品製造部と、
（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を特定するロス情報特定部と、
（Ｆ）必要に応じて、該残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元する飲食品原料還元部と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するシステム。
（１７Ａ）上記項目のいずれか一項に記載の１つまたは複数の特徴をさらに含む、項目１７に記載のシステム。【０００９】
本開示において、上記１または複数の特徴は、明示された組み合わせに加え、さらに組み合わせて提供されうることが意図される。本開示のなおさらなる実施形態および利点は、必要に応じて以下の詳細な説明を読んで理解すれば、当業者に認識される。
【発明の効果】
【００１０】
本開示は、(1)農畜産業等の一次産業（生産現場）、(2)農産物の貯蔵・輸送、(3)加工現場、(4)流通（市場、小売り、スーパー等）現場、(5)外食産業、および(6)家庭等消費の現場、のそれぞれにおいて、個別に出荷（生産）量および入荷（購入）量を見積もっているために、生じる地域全体の実際の必要量や消費量を正確に把握することなく運営されるという状況を改善する。本開示は、製造、卸売・小売業における商習慣(いわゆる『3分の1ルール』)なども含め、結果として全体に余剰を許容するフードチェーンが運用される状況を改善する。【００１１】
本開示は、各拠点における取引量に関しても、科学的根拠に基づき正確に把握(予測)している例は多くなく、取引時点での生産量や価格等に応じて経験的かつ場当たり的に取引される状況を改善する。【００１２】
本開示は、農産物、残渣のIoT物流ネットワークがそれぞれ独立してシステムが運用されているために生じる、現行のシステムがカバーするフードチェーンの範囲において、系列別、地域別など限定的であるための生じる社会全体として生じてしまっているフードロス削減を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、ＩｏＴ−ＡＩ物流ソリューションの例を示す図である。
【図２】図２は、本開示の自動調理器１００の構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、農林産物とその加工品について、栄養成分、機能性成分、ヒトでの機能性エビデンス、安全性に関する情報を収集・統合化するＤＢの概要を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本開示を最良の形態を示しながら説明する。本明細書の全体にわたり、単数形の表現は、特に言及しない限り、その複数形の概念をも含むことが理解されるべきである。従って、単数形の冠詞（例えば、英語の場合は「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」など）は、特に言及しない限り、その複数形の概念をも含むことが理解されるべきである。また、本明細書において使用される用語は、特に言及しない限り、当該分野で通常用いられる意味で用いられることが理解されるべきである。したがって、他に定義されない限り、本明細書中で使用されるすべての専門用語および科学技術用語は、本開示の属する分野の当業者によって一般的に理解されるのと同じ意味を有する。矛盾する場合、本明細書（定義を含めて）が優先する。
【００１５】
本開示は、種々のネットワーク連携基盤を使って、農産物のみならず、残渣を含めた物流ネットワークを構築し、フードチェーン全体で物流を制御・最適化(温室効果ガス（例えば、ＣＯ２）排出量削減、物流コスト削減)し、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスの最適化、ＳＤＧｓの容易な実現を可能にする。
【００１６】
本開示のシステムでは、IoTやAIを用いて、農畜産物の生産（ジビエの取得情報を含む）、残渣の発生量、農産物・残渣の品質のリアルタイムセンシング情報、トラックの運用情報、残渣処理の受け入れ情報、各拠点における消費量、気象情報・交通（物流）情報等、広範囲なデータを収集・分析し、一元的に運営することで、物流をムダなく最適に制御する。さらに、トラックや船舶、鉄道等の輸送中での生産（カイワレ大根等短期で生育する生鮮作物の栽培や、生育途中の作物を移載し仕上げ栽培する『活』輸送）も可能とし、種々の効果を奏する。
【００１７】
本開示である「ＩｏＴ−ＡＩ物流ソリューション」は、同日付で提出される、「新規食材と加工復元装置」および「オンサイト需給システム」の２件とともに、必要に応じて組み合わせて利用されることで強靱かつしなやかなフードバリューチェーンシステムを提供することができ、これらの出願は、本明細書において参考として援用されることが理解される。
【００１８】
本開示を利用することにより、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とターゲットの達成に寄与することができる。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とターゲットとしては以下が挙げられる（「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」（外務省仮訳）より）。
目標１．  あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
目標２．  飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
目標３．  あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
目標４．  すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
目標５．  ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
目標６．  すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
目標７．  すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
目標８．  包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
目標９．  強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
目標１０．  各国内及び各国間の不平等を是正する
目標１１．  包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
目標１２．  持続可能な生産消費形態を確保する
目標１３．  気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる＊
目標１４．  持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
目標１５．  陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
目標１６．  持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
目標１７．  持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
【００１９】
本開示は、これらの目標すべてをターゲットとするものであるが、一例では、本開示を利用することにより、目標１〜３、７、１２および１５の達成に寄与することができる。
【００２０】
以下に本明細書において特に使用される用語の定義および／または基本的技術内容を適宜説明する。なお、複数の用語が使用される場合があるが、下記定義にあるように、それらの用語は交換可能なものとして使用されることがあることを当業者は理解する。
【００２１】
（用語の定義）
本明細書において「飲食品」とは、最も広義に用いられ、動物（ヒトを含む）が生命維持に必要とする摂食可能な任意の物体であって、動物が摂食する際の状態をさす。飲食品としては、食材、食品、飲物、飼料、餌などのすべての概念を包含する。「食品」と互換可能に使用され、本明細書において「食品」といった場合、「飲食品」と同義である。
【００２２】
本明細書において「飲食品構成要素」とは、飲食品を構成する任意の成分を含み、例えば、６大栄養素（タンパク質、炭水化物、脂質、ミネラル、ビタミン、食物繊維）、味成分、香り成分、機能性成分（例えば、βグルカン等生体調整機能）等の味香機能成分等を含み、飲食品自体も（１００％という意味で）飲食品構成要素に包含される。本明細書において「栄養成分」とは、６大栄養素（タンパク質、炭水化物、脂質、ミネラル、ビタミン、食物繊維）を含むことが理解される。必要に応じて栄養成分の中で、それらのうちの１つ、２つ、３つ、４つ、５つについて分析してもよい（例えば、タンパク質、炭水化物、脂質を解析してもよいがこれに限定されない。）。
【００２３】
本明細書において使用される飲食品、飲食品構成要素の情報は、例えば、機能性表示食品データベース検索（https://db.plusaid.jp/foods）、食品成分データベース（https://fooddb.mext.go.jp/）、健康食品の安全性・有効性情報サイト（https://hfnet.nibiohn.go.jp/）等を参酌することができ、これらの情報も参考にしながら規格化されたカート
リッジなどの食材ユニットを構築することができる。
【００２４】
本明細書において「味香機能成分」とは、味成分、香り成分、機能性成分を含む。
【００２５】
本明細書において「味成分」とは、味覚に関する任意の成分を言う。ここでの「味覚」は広義の味覚で基本味の甘、苦、塩、酸、うま味の五味と、基本味に含まれない一部の口腔感覚、すなわち辛味、渋味、えぐ味、脂肪味、コク味、温度感覚を含む。甘味の主な呈味成分として、ショ糖や果糖、ブドウ糖などがあり、塩味の主な呈味成分として食塩があり、酸味の主な呈味成分として、酢酸（酢）やリンゴ酸（りんご）、クエン酸（柑橘類）、乳酸（ヨーグルト）があり、苦味の主な呈味成分として、カフェイン、リモネイドなどがあり、うま味の主な呈味成分として、グルタミン酸（こんぶなど）、イノシン酸（かつお節、煮干し）、グアニル酸（干ししいたけ、きのこ類）などがある。辛味の主な成分としてはカプサイシン（唐辛子）、ジンゲロール（ショウガ）などがあり、渋味は、タンニン（緑茶）、シブオール（渋柿）があり、えぐ味はホモゲンチジン酸（タケノコ）、シュウ酸（ホウレンソウ）などがある。また、脂肪味、コク味、温度感覚は味や香りの増強・抑制や清涼感など嗜好性に関与し、脂肪味の主な成分としては脂肪酸、コク味としてはメーラード反応生成物、温度感覚としてはカプサイシン（唐辛子）、メントール（ハッカ）などがある。調味成分ともいう。
【００２６】
本明細書において「香り成分」とは、嗅覚に訴える任意の成分をいう。
【００２７】
本明細書において「機能成分」または「機能性成分」とは、栄養素（栄養成分）以外の成分であって、老化防止、発ガンの抑制、高血圧の予防、免疫力の向上等に効果のある任意の成分を指し、例えば、食物繊維、ポリフェノール類、アミノ酸類、オリゴ糖、レシチン、キシリトール、アスコルビン酸、カロテノイド、硫黄化合物などを挙げることができる。機能成分は、一部栄養成分と重複することがあるが、本開示の目的においてその相違は本質的なものではない。本明細書において栄養成分または栄養素としては、炭水化物（糖質）、タンパク質、脂肪、ビタミン、ミネラルが包含される。
【００２８】
本明細書において「原料」とは、当該分野において通常の意味に用いられ、製造される物体に対して、そのもととなる任意の材料を指す。通常、飲食品または飲食品構成要素の原料といった場合、飲食品または飲食品構成要素とする際に加工を行うことが多いことから、原料は、加工後のものと異なることが多いが、加工を行わない場合や加工しても変化しない場合もあることから、飲食品または飲食品構成要素の原料は飲食品または飲食品構成要素と同一であり得、したがって、本明細書では、飲食品または飲食品構成要素の原料は、飲食品または飲食品構成要素を包含することが理解される。
【００２９】
本明細書において「粉化」とは、当該分野で通常の意味で用いられ、粉末化とも称されるものであり、ある物質を粉体とするプロセスを指す。粉化としては、通常の粉砕技術（例えば、臼式粉砕機、ロール式粉砕機、衝撃式粉砕機、気流式粉砕機、ビーズ式粉砕機等）等を挙げることができる。粉化の際に、種々の前処理(凍結、乾燥)、微粉砕、分級、造粒等の技術で粉体素材の粒径を制御することができる。粉化を工夫することによって、同じ素材の粉体でも粒径によって物性(食感、味、香り等の強弱調製)、加工適性(粘性、分散性、融点等)、体内挙動(栄養成分の吸収性等)等を可変に制御できる可能性がある。前処理は粉砕しやすいように処理する工程をいい、例えば、青果物を一度凍結して解凍すれば細胞は部分的に破壊されるので、乾燥が早く、粉砕性も向上する。あるいは凍結粉砕後に乾燥するパターンもある。いずれにしても凍結処理を行うことで、乾燥・粉砕コストの削減を期することができる。
【００３０】
本明細書において「乾燥」および「水分が少ない」とは、飲食品について用いられるとき、常温での長期保存ができる程度に水分量が少ないことをいう。具体的には、約２０％以下、好ましくは約１５％以下、さらに好ましくは約１０％以下、の粉粒体を挙げることができる。
【００３１】
本明細書において「粉粒体」とは、「粉体」および「粒体」を含む。通常、粉（体）は粒（体）より小さく、粒（体）は肉眼でその姿形を識別できる程度の大きさのものを言う。
【００３２】
本明細書において「粉体」とは、当該分野で使用される通常の意味で用いられ、１０-４ｍから１０-９ｍの粒径を持つものとを称する。
【００３３】
本明細書において、「粒体」とは、「粉体」より大きなものをいい、通常、１０-２ｍから１０-４ｍの大きさのものをいう。粉末を顆粒状に加工したものである「造粒物」も通常粒体の範囲に包含される。
【００３４】
本明細書において「食材ユニット」とは、３Ｄフードプリンタによって製造されるプリント飲食品の材料となる食材であって、単位を観念できるものをいい、代表的に、カートリッジ、カートリッジに充填される液体、粉体、粉粒体、またはペーストを含む飲食品原料または内容物、及び当該飲食品原料または内容物の材料となる飲食品そのものを含む。本明細書では、「飲食材ユニット」ということがあるがこれは同義である。
【００３５】
本明細書において「カートリッジ」とは、機器・部品で差し替えが自由にできるものと定義され、本明細書では、規格化された内容物（例えば、飲食品構成要素の原料またはその粉体もしくはペースト等）を収容する任意の収容体をいう。形態はとわないが、例えば、プリンタのカートリッジが想定されるがこれに限定されず、例えば、通常の袋状のようなものであってもよい。カートリッジには、内容物に関する情報が付される。そのような情報はラベルとして貼付されてもよく、ＱＲコード（登録商標）などにより間接的に調査可能とするものであってもよい。「カートリッジ」は、内容物を含む場合と含まない場合があり、特に区別する必要がない場合、本明細書では両者を包含することが意図され、狭義には、内容物を含まない収容体のみをさすことがあり、当業者は、文脈によっていずれかまたは両方を指すのかを理解することができる。「カートリッジ」に内容物が入っていることを特に意図する場合は「内容物入りカートリッジ」ということがあり、含まないものを意図する場合、「内容物なしカートリッジ」ということがある。本明細書において「フードカートリッジ」と互換可能に使用される。
【００３６】
本開示のカートリッジはその内部に液体、粉体、粉粒体、またはペーストを含む飲食品原料または内容物を充填することができ、プリント飲食品を製造するための３Ｄフードプリンタにセットされてプリント飲食品の材料となる粉体、粉粒体、またはペーストを含む飲食品原料を射出する。本開示のカートリッジは、飲食品ごと、及び／またはその形状（粉体、粉粒体、またはペースト）ごとに個別に製造することができ、プリント飲食品を製造する際には、３Ｄフードプリンタにセットされた各種カートリッジから必要な飲食品原料が射出される。
【００３７】
本明細書において「カートリッジ」または「食材ユニット」の「ライブラリ」とは２以上の異なるカートリッジまたは食材ユニットから構成される集合物であり、カートリッジの場合、カートリッジに関する「所望の規格」に関して、その一定の範囲について、それらの複数があることで充足するセットをいう。
【００３８】
カートリッジの機能は、飲食品の材料（代表的には、粉体素材）を標準化・規格化することで、あらゆる３Dプリンタや家電調理等での製造が容易とすることである。粉体の規格情報に加え、食材本来の立体構造・成分分布情報、健康・嗜好情報、レシピ情報等のビッグデータをAI解析アプリにより個人のニーズに合った3D設計図等に変換し、そのデータを3Dプリンタ等を含む自動調理器にダウンロードして再構築することができる。そのためカートリッジには任意にこれらの情報を直接または間接に付してもよい。
【００３９】
本明細書において、カートリッジに関する「所望の規格」とは、カートリッジの用途（例えば、飲食品の製造、餌の製造等）に基づき、必要となる情報のことをいう。規格の対象となるパラメータとしては、例えば、飲食品構成要素（栄養成分、機能成分等、図１の例ではβグルカン）の規格、水分の規格、安全性（例えば、菌数）の規格、粒度の規格、粒度分布の規格、融点の規格、消費期限の規格等の種々の規格あるいは規格値の幅が想定される（図１参照）。カートリッジに含まれる内容物が、飲食品またはその原料である場合は、飲食品構成要素の表示は定性的であり得る。これらの規格は、ＱＲコード（登録商標）やバーコード等のラベルとして表示されてもよい。粒径や粒径分布によって、粉体の性質（流動性、吸水性、加工性、他素材との混合性等）が大きく変わるため、粉体の粒径と粒径分布の制御は最重要。さらに、粉体表面を化学的に修飾することでも粉体の性質は大きく変わるので、表面化学修飾との組み合わせも好ましくは考慮され得る。
【００４０】
本明細書において「飲食品構成要素」の「加工」は広義に解釈され、例えば、飲食品構成要素の発酵、乾燥、粉砕等を含む。本開示の技術が粉体を用いる場合、粉体とするために必要なプロセスを含み得る。
【００４１】
本明細書において「被提供対象」とは、飲食品が提供される対象をいい、たとえば、狭義の飲食品であれば、ヒト（個人など）が対象であり、飼料、餌の場合はペット、畜産用動物等が対象となり得る。
【００４２】
本明細書において「飲食品の構造情報」とは、飲食品の構成に関する任意の情報を言い、例えば、成分含量、成分組成、三次元構造、成分分布、各部分構造（その中の成分組成や三次元構造なども含む）等を含む。飲食品の構造情報は、３D食品の再現調理加工のために必要となる情報であり、例えば、MRI等高度先端技術を用いて、ある特定の食品（例えば、生の果実や加熱加工した厚揚げ等）の三次元構造や成分分布情報がビッグデータ化され、また栄養成分・機能性成分等の栄養あるいは生体調節機能等についてもマウス、コホート、ヒト介入試験等を通じて論文化され、それらのデータが電子化されている。
【００４３】
１つの例示的な例では、例えば、粉から生のリンゴやレタスを再現するには元の素材の立体構造や成分分布あるいは種の位置等に関する計測データがないことには再現できない。また加工品でも豆腐、こんにゃくなどは均一な組織構造なので三次元でなくても、2次元のスライス画像が何枚かあれば三次元構築はある程度可能である。また生でも加熱調理でも食するような食材は、両方の情報が必要となる（例えば、大根サラダとおでんにした大根、サンマの刺身と塩焼き、アルゼンチンエビの刺身と天ぷらでは調理形態で組織構造が変わる）。
【００４４】
飲食品の成分情報は食品成分データベース等で入手可能である。しかし、MRI等高度分析機器で計測したリアル立体構造や成分分布については一部の食材について論文等で一部公表されている程度で、今後において計測技術が進化し、食材ごとのビッグデータがクラウド上に集まれば４K解像度並の情報が入手可能であり得る。通例は、食材・加工品の外観あるいは断面等の写真画像等から計算したシミュレーション画像が３Dの生食材再現や加工品調理のレシピとして使用され得るが、これに限定されない。
【００４５】
本明細書において「被提供対象」に関する情報は、被提供対象に関する任意の情報を含み、主観的な情報（すなわち、好き嫌いといった嗜好に関する情報）と、客観的な情報（例えば、疾患罹患状態に関する情報等の健康に関する情報）とを含む。被提供対象の健康情報としては、例えば、糖尿病予備群、個人のランク等も含まれ、被提供対象の嗜好情報としては、例えば、懐かしの味が含まれる。これらを総合すると、塩分量、糖質量など糖尿病予備群および健康に影響がある成分量の情報として抽出することもできる。例えば、糖尿病予備群の場合、当該予備軍に効果の期待できる食材の選択（本出願人が作成中の機能性農産物データベースを参照してもよい。）してもよい。
【００４６】
被提供対象が家畜の場合、主観的な情報は、飼育者の観察記録などから入手してもよい。主観的な情報には、生活情報など（ストレス度、起床時間や睡眠時間等を含む。）を含んでいてもよい。
【００４７】
被提供対象の客観的な情報には、当該対象が居住する環境（湿度や温度）、疾病、ワクチン使用歴などのデータを含んでいてもよい。
【００４８】
本明細書において「レシピ情報」とは、製造されるべき飲食品の候補となる任意の調合法に関する情報をいう。レシピ情報には、原材料の種類、量、調理手順、３Ｄプリンタ、加工調理器、自動調理器等を用いる場合の加工情報などの情報が含まれる。レシピ情報は、理論的に可能なもののデータとして保持される他、これをベースとして、提供される飲食品の構造情報やカートリッジなどの食材ユニットに関する情報から、選択されるデータとしても提供され、このような場合、制約条件に基づき利用可能なもののみがレシピ情報として提供されることとなる。
【００４９】
レシピ情報では規格化され市販中の食材ユニット（例えば、カートリッジ）については、自動調理器の種類・型式ごとに標準的なレシピープログラムがクラウド上に保存されており、ダウンロードして使用可能である。また家庭で独自に開発したオリジナルのレシピープログラムをクラウド上にも保存でき、他人でも同じ機種を所有していればプログラムをダウンロード（有料あるいは無料）できる仕組みになっている。また、標準的なレシピープログラムは、いずれかのデータベースに一元的に情報が集約されていてもよく、地域ごとなど分散的に持たせておき、局所最適化を図れる構成にしてもよい。
【００５０】
本明細書において「３Ｄプリンタ」とは、「３Ｄフードプリンタ」とも称され、飲食品を加工製造するための三次元構造を実現するためのプリンタをいう。例えば、コロンビア大のジョナサン・ブルティンガー氏が開発した３Dレーザーフードプリンタ等を本開示において利用することができる。このような３Ｄプリンタは、小麦やジャガイモや米等の穀類、野菜、果物他色々な混合食品からできたペーストで、これは既に普及し始めている一般的な3Dフードプリンタと同等の機能を実現することができる。このプリンタは、ペーストを押し出して好きな形にプリントされた食材を、そのままレーザー照射で加熱調理するものである。本開示では、ペーストの代わりに、粉体を利用してもよい。本開示の食材ユニット（例えば、カートリッジ）は、規格化あるいは「情報付き」である点が一つの特徴であり得る。これによって、食材ユニット（例えば、カートリッジ）に付随する情報に基づいて、自在に所望の規格の飲食品を設計して製造することができる。
【００５１】
３Ｄプリンタは、好ましい実施形態では、粉体をカートリッジ化などの食材ユニット化して利用する。この場合、a)粉体・造粒物と水等液体、バブル等気体で、食品・食材を再構成し、b)粉体の組み合わせや液体、気体の添加量、タイミングを最適に制御し、c)所定の小ノズルからの吐出積層させ、表面張力またはスピンコーティングにより、自己組織化させて薄膜化し、ナノ/マイクロエマルションやファインバブルによる成分を分散させる等の工程を組み合わせ食品・食材を再構成し、d)c)の操作段階で必要に応じて加熱・冷却を行い、原料のごく一部を調理・変成させながら食品・食材を喫食可能な大きさの組織へ再構成させる。
【００５２】
本明細書において「自動調理器」とは、ユーザが命令を指令すると、その命令に従って、希望する飲食品が自動的に加工製造される機器をいう。通常、原料提供部と製造加工部とを含んで構成される。本開示では、原料提供部において飲食品構成要素カートリッジなどの食材ユニットの組合せライブラリが提供されあるいは後で提供されることが可能な構造となっており、製造後部では３Ｄプリンタが提供されることが通常であるが、これに限定されるものではない。
【００５３】
本明細書において「シェフマシン」とは、自動調理器の一形態であって、図２などに説明されるものをいう。
【００５４】
本明細書において「キット」とは、通常2つ以上の区画に分けて、提供されるべき部分（例えば、カートリッジなどの食材ユニットなど）が提供されるユニットをいう。カートリッジが複数提供される場合、このキットとして提供されてもよい。そのようなキットは、好ましくは、提供される部分（例えば、飲食品構成要素）をどのように使用するか、あるいは、３Ｄプリンタをどのように使用するかを記載する指示書または説明書を備えていることが有利である。
【００５５】
本明細書において「指示書」は、本開示を使用する方法を使用者に対する説明を記載したものである。この指示書は、本開示の使用方法を指示する文言が記載されている。この指示書は、必要な場合は、本開示が実施される国の監督官庁（例えば、日本であれば厚生労働省または農林水産省等、米国であれば食品医薬品局（FDA）、農務省（USDA）など）が規定した様式に従って作成され、その監督官庁により承認を受けた旨が明記される。指示書は、紙媒体で提供され得るが、それに限定されず、例えば、電子媒体（例えば、インターネットで提供されるホームページ、電子メール、ＳＮＳ、簡易メッセージなど）のような形態でも提供され得る。
【００５６】
本明細書において「生産・流通・消費情報」は、生産物またはその加工物もしくは変化物の生産、流通、消費に関連する任意の情報をいう。生産・流通・消費情報には、生産される物の量、生産される物の品質（鮮度情報を含む）、生産される物の価格、生産場所、流通経路、流通の所要時間、流通時の温度、消費量、消費時期などが挙げられる。
【００５７】
本明細書において、「残渣・規格外情報」とは、生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する情報をいい、飲食品原料（農畜産物のみならず、水産品なども含む）や飲食品について、種々の理由で、流通経路に乗らなかったものや、飲食品原料の残留物の情報をいう。残渣とは、飲食品原料の残留物であり、例えば、成形する（例えば規格化する）際に発生し得る残留物などを挙げることができ、規格外のものは、規格に合致していない任意のものをいい、例えば、飲食品原料や飲食品ではあるが、販売するときの規格に合致しないため、販売等の経路に乗らないため廃棄されることになり得るものをいう。
【００５８】
本明細書において、「ニーズ情報」とは、被提供・消費者（個人および／または企業（国なども含む。）を含む。）において、生産・流通・消費における需要に関する情報をいい、立場によって変動し、原料自体、中間原料であったり、あるいは最終の調理加工品であったりし得る。
【００５９】
本明細書において、「需要関連情報」とは、任意の需要に関連する情報をいい、流通等における任意の需要をいい、自然人に起因するものに限られず、組織や法人、機械その他を包含するものをいう。したがって、需要関連情報は、被提供・消費者の需要を含むほか、これ以外も含むものであり、自然人の有するものに限られない。
【００６０】
本明細書において、「生産・流通・消費情報」「残渣・規格外情報」「ニーズ情報」「需要関連情報」などは規格化することができる。規格化は、規格化の対象となる実体応じて適宜設定することができ、その標準値を定めることができる。
【００６１】
本明細書において「標準値」とは、ある規格において、達成する目標として設定される任意の値をいう。標準値は単一の値であってもよく、複数の値の幅として規定されてもよい。標準値が幅の場合は、標準範囲と称することがあるが、本明細書では標準値は標準幅を包含するものとして規定される。
【００６２】
本明細書において「ペースト」は、液体中に粒子が懸濁している、糊状物をいう。ペーストは、例えば、生物の一部または全部を粉砕または磨砕することによって得られるほか、液体に生物由来の粒子を懸濁することによっても得られる。
【００６３】
本明細書において「プリント飲食品」とは、３Ｄフードプリンタによって製造される飲食品をいう。「プリント食品」と互換可能に使用される。
【００６４】
本明細書において「約」とは、他の態様で明示されない限り、示された値の±１０％を指す。
【００６５】
（好ましい実施形態）
以下に本開示の好ましい実施形態を説明する。以下に提供される実施形態は、本開示のよりよい理解のために提供されるものであり、本開示の範囲は以下の記載に限定されるべきでないことが理解される。従って、当業者は、本明細書中の記載を参酌して、本開示の範囲内で適宜改変を行うことができることは明らかである。また、以下の実施形態は単独でも使用されあるいはそれらを組み合わせて使用することができることが理解される。
【００６６】
（物流ネットワークソリューション）
本開示は、当機構のWAGRIデータ連携基盤等を使って、農産物のみならず、残渣を含めた物流ネットワークを構築し、フードチェーン全体で物流を制御・最適化(温室効果ガス（例えば、ＣＯ２）排出量削減、物流コスト削減)する。本開示のシステムでは、IoTやAIを用いて、農畜産物の生産（含むジビエの取得情報）、残渣の発生量、農産物・残渣の品質のリアルタイムセンシング情報、トラックの運用情報、残渣処理の受け入れ情報、各拠点における消費量、気象情報・交通（物流）情報等、広範囲なデータを収集・分析し、一元的に運営することで、物流をムダなく最適に制御する。さらに、トラックや船舶、鉄道等の輸送中での生産（カイワレ大根等短期で生育する生鮮作物の栽培や、生育途中の作物を移載し仕上げ栽培する『活』輸送）も可能とし、種々の課題を解決し、顕著な効果をもたらすものである。
したがって、一つの局面において、本開示は、（Ａ）飲食品原料（農畜産物のみならず、水産品なども含む）を提供または生産する工程、（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報とを収集する工程、（Ｃ）被提供・消費者（個人および／または企業（国なども含む。）を含む。）におけるニーズ情報を収集する工程、ならびに（Ｄ）該生産・流通・消費情報と、該規格外品および／または残渣・規格外情報と、該ニーズ情報とに基づいて、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質を提供する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および／または残渣から提供される、工程を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法、または飲食品の生産・流通・消費を最適化する方法を提供する。一部の実施形態において、生産・流通・消費情報は、流通における情報精度確保のために必要な情報、例えば、食物の収量情報および供給量情報を含んでもよい。一部の実施形態において、規格外品および／または残渣として、余剰生鮮食品が含まれ得る。
【００６７】
飲食品原料を提供または生産する工程は、農畜産物、水産物などを含む、すべての飲食品の原料となるものを提供、供給ないし生産するすべてのステップを指すことが理解される。
【００６８】
生産・流通・消費情報および残渣残渣規格外情報を収集する工程では、提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を提供し得る限り任意のステップが対象であり得ることが理解される。
【００６９】
ニーズ情報を収集する工程は、被提供・消費者（例えば、個人および／または企業）におけるニーズ情報を収集することができる限り任意のステップが対象であり得る。
【００７０】
必要な物質を提供する工程は、該生産・流通・消費情報と、該規格外品および／または残渣・規格外情報と、該ニーズ情報とに基づいて、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質を提供することができるかぎり、任意のステップが包含されることが理解される。
【００７１】
1つの実施形態では、（Ｄ）工程は提供・生産者および被提供・消費者の全体において、生産・流通・消費の最適化を図ることをさらにおこなってもよい。
【００７２】
1つの局面において、本開示は、
（Ｂ）飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報とを収集する工程、（Ｂ１）該生産・流通・消費情報および該残渣・規格外情報を、規格化する工程と、（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を収集する工程、（Ｃ１）該ニーズ情報を規格化する工程であって、該規格化されたニーズはＢ１の規格と互換性があるように規格化される、工程と、（Ｄ）該規格化された生産・流通・消費情報と、該規格化された残渣・規格外情報と、該規格化されたニーズ情報とに基づいて、該被提供・消費者における不足を規格化して算出し、該被提供・消費者に対して、必要な物質を該規格に基づいて提供する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および残渣から提供される、工程を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法を提供する。
【００７３】
本開示のこの局面で一つの重要な点は、規格化により容易に飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減し得、あるいは、SDGの目標を達成することができることである。
【００７４】
規格化を容易にするために、規格化の対象となるパラメータ（例えば、ニーズ情報、残渣・規格外情報、生産・流通・消費情報など）の間に互換性を持たせることが有利であり得る。互換性を持たせることで、単純な計算による計算を行うことができ、データサイエンスによるデータ処理が容易になり得る。このような互換性は、該互換性の対象となる複数の規格の間の関係式を算出または提供することによって達成される。このような関係式は、あらかじめ標準フォーマットを用意することによって容易に互換性を実現することができる。あるいは、関係式の前提となる種々のデータをもちいて人工知能により学習させて算出されることで、互換性を達成することもできる。これらの複数の手法を組み合わせてもよい。互換性は、例えば、粒度、粘度、密度等物性値についてそれぞれの単位を統一したフォーマットでデータのやり取りを行うことによって達成してもよい。あるいは、それぞれの物性値の母集団データを統計的に標準化(平均値：０，分散:1)して、やり取りをすることによっても達成される。さらに、AIでそれぞれの物性パラメータを自動認識し、自動で標準化して活用する方法によっても達成され得る。
【００７５】
ここで、本開示が採用する規格において、一つの実施形態では、達成されるべき標準値が存在する。このような標準値は、法律で定まっているもの（例えば、食品衛生法など）のほか、研究結果で定まった栄養学的あるいは医学的に適切と思われる量などを挙げることができ、その他、食中毒、アレルギー等食の安全に関わる情報については食品衛生法で定められ基準に従う。この他、粉粒体・３Dプリンタ等の製造事業者が定めた自主基準等の活用も考えられる。事業者が自ら分析したデータ、第三者機関に依頼した分析データ、製造ラインにて非破壊により分析した簡易データ、あるいは論文等で公表されたデータの活用も考えられる。将来的にはこれら分野のプラットフォームが構築され、より利用しやすい形で粉粒体及びその加工適性等の規格化・標準化の実現が期待できる。ここで、好ましい実施形態では、関係式は、前記標準値を達成するように規定される。
【００７６】
一つの好ましい実施形態では、関係式は、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを最小化するように最適化されるか、または持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するように設定される。
【００７７】
一実施形態において、「提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報」とは、農産物や水産物の通常の飲食品原料についての、生産−輸送−提供の過程における、（１）種類・量・位置・状態等の物理的情報、（２）形・色・鮮度等の品質情報、（３）有機物素材としての繊維質・カロリー・含有元素量や単価の価値情報、（４）特定保存条件における品質と価値の損耗率の損耗情報等を意味する。
【００７８】
量の規格として、例えば、ある３Ｄプリンターはノズル先端の内径が５ｍｍで、ペーストを用いた場合、粘度が６００−３００ＭＰ・ｓのペーストしか対応していない。このような場合に、粉粒体やペーストに予め上記のような物理的デジタル情報が付与されていれば、適合したカートリッジのマッチングが容易になり、実際、装置で造形した場合にノズルでの目詰まり等トラブルを回避できる。
【００７９】
価値情報として、例えば、糖尿病予備群の方が低カロリーで血糖値上昇を抑制できるハンバーグを３ＤＰにリクエストする。この場合、サイバー空間の栄養・機能成分等のデジタル情報を基にＡＩが自動で材料を選定し、最適な調理を行う。具体的には脂肪分の多い挽き肉を避け、代替で大豆タンパク由来の粉粒体と血糖値上昇抑制が科学的に明らかになっているβ−グルカンを多く含む大麦の粉粒体を自動で選択し、また食塩以外の調味料で塩味を増強したハンバーグを３Ｄプリンターが成形調理する。
【００８０】
一実施形態において、「飲食品原料の生産・流通・消費における残渣・規格外情報」とは、農産物や水産物が通常の飲食品原料として利用されずに廃棄される有機物であって、生産−輸送−提供の過程において、大きさ・形・色・品質が規格の範囲内でないとされる農産物や水産物（以下、規格外品）や、各過程における加工調理くず・品質劣化部分・消費残等とされた農産物や水産物（以下、残渣）に関する情報を意味する。具体的な情報の項目としては、上記の（１）〜（４）に加えて、（５）有害物・アレルゲン・細菌等による劣化情報、（６）生食不可・加熱調理要等の利用制限やハラル等の宗教上禁忌等の制限情報を含む。
【００８１】
有害物による劣化情報としては、カドミウムや鉛、ヒ素のような毒性も強く体内に蓄積されやすい物質は、過剰な接種により人体に影響を及ぼすこともあるため、食品衛生法により規格基準に規定されるものまたは規定されていないものを挙げることができる。食品は、原料から始まり、製造加工、保管などの段階で非意図的に有害な物質を産出することがある。
カビがつくり出す代謝産物のカビ毒、魚介類に含まれる遊離ヒスチジンから生成されるヒスタミンなどがありこれらも包含され得る。
アレルゲン情報としては、アレルゲン物質をはじめとした人体に対して有害な物質が混入しているかどうかを表示することを含む。
【００８２】
アレルゲン物質含有の表示は、アレルギー患者への安全・安心対応のものであり、卵、乳、小麦、落花生、えび、そば、かに、いくら、キウイフルーツ、くるみ、大豆、バナナ、やまいも、カシューナッツ、もも、ごま、さば、さけ、いか、鶏肉、りんご、まつたけ、あわび、オレンジ、牛肉、ゼラチン、豚肉といった特定原材料使用しているかどうかを表示する。
【００８３】
細菌等による劣化情報として、例えば、一般生菌数 100,000個/g以下,大腸菌群 陰性、黄色ブドウ球菌陰性,耐熱性菌:106以下等の情報を表示し、安全性の表示・確保のためのものである。
【００８４】
一実施形態において、粉粒体を使用する場合、外観からは原料の特定が難しため、アレルゲン情報をカートリッジに付与することがでｋりう。例えば、小麦アレルギーの子供用の食事を３Dプリンターで調理する際に、アレルゲン情報が付与されていれば、これを避けた粉粒体材料での食事の提供がし易くなる。
【００８５】
一実施形態において、「被提供・消費者におけるニーズ情報」とは、通常の飲食品原料、および、魚・動物等の飼料や植物の肥料等の非飲食品原料としてのニーズに関する情報であって、（７）食堂・販売店舗・食品加工工場や飼料製造工場・肥料製造工場などの消費施設情報、および、（８）消費形態に応じた要件情報を意味する。なお、（８）の要件情報は、上記の（１）〜（７）の情報の一部又は全部であり、相互に互換性を有する情報である。
【００８６】
一実施形態において、食品加工工場の情報として、廃棄物の基原料名、廃棄部位、成分、発生時間、保管温度履歴、乾燥等廃棄物の処理工程条件等のデジタル情報を付与することができる。
【００８７】
別の実施形態では、前記最適化は、ライフサイクルアセスメント(LCA)手法等を用いて温室効果ガス（例えば、ＣＯ２）排出量削減および物流コスト削減からなる群より選択される少なくとも１つを考慮して実施されてもよい。
【００８８】
好ましい実施形態絵は、最適化は、人工知能（ＡＩ）を用いて達成されてもよいが、これに限定されない。一つの具体的実施形態では、残渣の情報は、残渣の種類、発生量、発生時期、発生位置情報および品質・規格のすくなくとも１種を含む情報を含み、クラウドにアップロードされている。また、残渣の情報は、いずれかのデータベースに一元的に情報が集約されていてもよく、地域ごとなど分散的に持たせておき、局所最適化を図れる構成にしてもよい。
【００８９】
別の局面において、本開示は、コンピュータ実施局面に即し、（Ａ）飲食品原料の提供または生産に関する情報を入力する工程、（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する規格外品および／または残渣・規格外情報とを入力する工程、（Ｃ）被提供・消費者（個人および／または企業）におけるニーズ情報を入力する工程、ならびに（Ｄ）該生産・流通・消費情報と、該規格外品および／または残渣・規格外情報と、該ニーズ情報とに基づいて、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質に関する情報を計算する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および／または残渣から提供される、工程を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するための情報を提供する方法を提供する。
【００９０】
別の局面において、本開示はまた、（Ａ）飲食品原料の提供または生産に関する情報を入力する工程、（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報とを入力する工程、（Ｃ）被提供・消費者（個人および／または企業）におけるニーズ情報を入力する工程、ならびに（Ｄ）該提供・生産情報と、該規格外品および／または残渣・規格外情報と、該ニーズ情報とに基づいて、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質に関する情報を計算する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および／または残渣から提供される、工程を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するための情報を提供する方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムを提供する。（Ａ）〜（Ｄ）は、各々個別または同一のコンピュータにおいて分析し、処理することができる。
【００９１】
さらに別の局面では、本開示は、（Ａ）飲食品原料を提供または生産に関する情報を入力する工程、（Ｂ）該提供または生産の過程における提供・生産情報と、該提供・生産における残渣に関する残渣・規格外情報とを入力する工程、（Ｃ）被提供・消費者（例えば、個人および／または企業）におけるニーズ情報を入力する工程、ならびに（Ｄ）該提供・生産情報と、該残渣・規格外情報と、該ニーズ情報とに基づいて、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質に関する情報を計算する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または残渣から提供される、工程を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するための情報を提供する方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムを格納する記録媒体を提供する。記録媒体としては、任意の媒体が使用され得、ハードディスク、ＳＳＤの他、ＣＤ−ＲやＵＳＢメモリ等を用いることができる。
【００９２】
さらに別の局面では、本開示は、（Ａ）飲食品原料を提供または生産する飲食品原料提供・生産手段または生産ユニット、（Ｂ）該提供または生産の過程における提供・生産情報と、該提供・生産における残渣に関する残渣・規格外情報とを収集する提供・生産情報・残渣・規格外情報収集手段またはユニット、（Ｃ）被提供・消費者（例えば、個人および／または企業）におけるニーズ情報を収集する被提供・消費者情報収集手段またはユニット、（Ｄ）該提供・生産情報と、該残渣・規格外情報と、該ニーズ情報とに基づいて、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質を提供する手段またはユニットであって、該必要な物質は飲食品原料または残渣から提供される、必要物質提供手段、を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するシステムを提供する。
【００９３】
一部の局面では、本開示は、（Ｂ）飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報とを収集する工程、（Ｂ１）該生産・流通・消費情報および該残渣・規格外情報を、規格化する工程と、（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を収集する工程、（Ｃ１）該ニーズ情報を規格化する工程であって、該規格化されたニーズはＢ１の規格と互換性があるように規格化される、工程と、（Ｄ）該規格化された生産・流通・消費情報と、該規格化された残渣・規格外情報と、該規格化されたニーズ情報とに基づいて、該被提供・消費者における不足を規格化して算出し、該被提供・消費者に対して、必要な物質を該規格に基づいて提供する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および残渣から提供される、工程を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムを提供する。
【００９４】
一部の局面では、本開示は、（Ｂ）飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報とを収集する工程、（Ｂ１）該生産・流通・消費情報および該残渣・規格外情報を、規格化する工程と、（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を収集する工程、（Ｃ１）該ニーズ情報を規格化する工程であって、該規格化されたニーズはＢ１の規格と互換性があるように規格化される、工程と、（Ｄ）該規格化された生産・流通・消費情報と、該規格化された残渣・規格外情報と、該規格化されたニーズ情報とに基づいて、該被提供・消費者における不足を規格化して算出し、該被提供・消費者に対して、必要な物質を該規格に基づいて提供する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および残渣から提供される、工程を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムを格納する記録媒体を提供する。
【００９５】
一部の局面では、本開示は、（Ｂ）飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報とを収集する残渣・規格外情報収集部、（Ｂ１）該生産・流通・消費情報および該残渣・規格外情報を、規格化する残渣・規格外情報規格化部と、（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を収集する被提供・消費者収集部、（Ｃ１）該ニーズ情報を規格化する工程であって、該規格化されたニーズはＢ１の規格と互換性があるように規格化される、被提供・消費者規格化部と、（Ｄ）該規格化された生産・流通・消費情報と、該規格化された残渣・規格外情報と、該規格化されたニーズ情報とに基づいて、該被提供・消費者における不足を規格化して算出し、該被提供・消費者に対して、必要な物質を該規格に基づいて提供する提供部であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および残渣から提供される、提供部を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するためのシステムを提供する。
【００９６】
本開示はまた、飲食品の製造までを含む、システム統合の面で別の面で検討したクレームにも関する。
【００９７】
別の局面では、本開示は、（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を提供する工程と、（Ｂ）飲食品の需要関連情報を提供する工程と、（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動する工程と、（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造する工程と、（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を特定する工程と、（Ｆ）必要に応じて、該残渣・規格外情報の情報に基づき飲食品原料へと還元する工程とを含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法を提供する。（Ｅ）および（Ｆ）は、（Ｃ）工程で、ロスが減る効果が見込まれるため、必須の工程ではないことに留意されたい。
【００９８】
本開示は、（Ｄ）において、前記飲食品原料を、所望の粒径および粒度分布を持つよう粉化またはペースト化し、および／または所望の規格を有するカートリッジなどの食材ユニットとすることを含む。粉化またはペースト化およびカートリッジについては、本明細書の他の場所に詳述される。
【００９９】
本開示はまた、（Ｄ）において、提供される個人の嗜好情報および健康栄養情報の少なくとも１つと、食材ストック情報および提供可能レシピの少なくとも１つとを基に、提供すべきレシピを特定することを含む。カートリッジなどの食材ユニットについては、本明細書の他の場所に詳述される。
【０１００】
あるいは、（Ｆ）において、前記飲食品原料を、所望の粒径および粒度分布を持つよう粉化またはペースト化し、および／または所望の規格を有するカートリッジなどの食材ユニットとすることを含む。粉化またはペースト化およびカートリッジなどの食材ユニットについては、本明細書の他の場所に詳述される。一部の実施形態において、食材ユニットはカートリッジであってもよく、1回あたりの使用量・頻度の多い食材(特に腐敗・劣化しにくい乾燥した粉粒体等)は一般的なフイルム包装等の形態でもよく、その都度、３Dプリンターのホッパーや開放形の内蔵カートリッジに移し替える使い方でも良い。
【０１０１】
他の局面において、本開示は、（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報を入力する工程と、（Ａ１）該生産・流通・消費情報および該残渣・規格外情報を、規格化する工程と、（Ｂ）飲食品の需要関連情報を入力する工程と、（Ｂ１）該需要関連情報を規格化する工程と、（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動するための情報を生成する工程と、（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造するための情報を、該Ａ１およびＢ１の規格に適合するように生成する工程と、（Ｅ）該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報をＡ１の規格に適合する様式で特定する工程と、（Ｆ）該規格化された残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元するための情報を該Ａ１、Ｂ１およびＥ１の規格に適合するように生成する工程と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法を提供する。
【０１０２】
別の局面において、本開示は、（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を入力する工程と、（Ｂ）飲食品の需要関連情報を入力する工程と、（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動するための情報を生成する工程と、（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造するための情報を生成する工程と、（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を特定する工程と、（Ｆ）必要に応じて、該残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元するための情報を生成する工程とを含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法を提供する。
【０１０３】
さらに別の局面において、本開示は、（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を入力する工程と、（Ｂ）飲食品の需要関連情報を入力する工程と、（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動するための情報を生成する工程と、（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造するための情報を生成する工程と、（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を特定する工程と、（Ｆ）必要に応じて、該残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元するための情報を生成する工程とを含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法を、コンピュータに実行させるプログラムを提供する。（Ａ）〜（Ｆ）は、各々個別または同一のコンピュータにおいて分析し、処理することができる。
【０１０４】
さらに別の局面において、本開示は、（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を入力する工程と、（Ｂ）飲食品の需要関連情報を入力する工程と、（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動するための情報を生成する工程と、（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造するための情報を生成する工程と、（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を特定する工程と、（Ｆ）必要に応じて、該残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元するための情報を生成する工程と、を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法を、コンピュータに実行させるプログラムを格納する記録媒体を提供する。記録媒体としては、任意の媒体が使用され得、ハードディスク、ＳＳＤの他、ＣＤ−ＲやＵＳＢメモリ等を用いることができる。
【０１０５】
さらに別の局面において、本開示は、（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を提供する提供・生産関連情報提供部と、（Ｂ）飲食品の需要関連情報を提供する需要関連情報提供部と、（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動する最適経路移動手段と、（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造する飲食品製造部と、（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を特定するロス情報特定部と（Ｆ）必要に応じて、該残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元する飲食品原料還元部とを含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するシステムを提供する。
【０１０６】
一部の局面において、本開示は、（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報とを入力する工程、（Ｂ１）該生産・流通・消費情報と、該残渣・規格外情報とを規格化する工程、（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を入力する工程（Ｃ１）該被提供・消費者におけるニーズ情報を規格化する工程であって、該規格化されたニーズはＢ１の規格と互換性があるように規格化される、工程、（Ｄ）該規格化された生産・流通・消費情報と、該規格化された残渣・規格外情報と、該規格化されたニーズ情報とに基づいて、該被提供・消費者における不足を規格化して算出し、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質に関する情報を該規格に基づいて計算する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および残渣から提供される、工程を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するための情報を提供する方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムを提供する。
【０１０７】
一部の局面において、本開示は、（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報とを入力する工程、（Ｂ１）該生産・流通・消費情報と、該残渣・規格外情報とを規格化する工程、（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を入力する工程（Ｃ１）該被提供・消費者におけるニーズ情報を規格化する工程であって、該規格化されたニーズはＢ１の規格と互換性があるように規格化される、工程、（Ｄ）該規格化された生産・流通・消費情報と、該規格化された残渣・規格外情報と、該規格化されたニーズ情報とに基づいて、該被提供・消費者における不足を規格化して算出し、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質に関する情報を該規格に基づいて計算する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および残渣から提供される、工程を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するための情報を提供する方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムを格納する記録媒体を提供する。
【０１０８】
一部の局面において、本開示は、（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報とを収集する提供・生産・残渣・規格外情報収集手段またはユニット、（Ｂ１）該生産・流通・消費情報および該残渣・規格外情報を、規格化する提供・生産・残渣・規格外情報規格化手段またはユニット、（Ｃ）被提供・消費におけるニーズ情報を収集する被提供・消費者情報収集手段またはユニット、（Ｃ１）該ニーズ情報を規格化する被提供・消費者情報規格化手段またはユニットであって、該規格化されたニーズはＢ１の規格と互換性があるように規格化される、手段またはユニットと、（Ｄ）該規格化された生産・流通・消費情報と、該規格化された残渣・規格外情報と、該規格化されたニーズ情報とに基づいて、該被提供・消費者における不足を規格化して算出し、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質を該規格に基づいて提供する手段またはユニットであって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および残渣から提供される、必要物質提供手段またはユニットを含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するシステムを提供する。
【０１０９】
１つの実施形態では、生産・流通・消費情報等の各種情報は時間的に変化する（数の増減、鮮度が落ちる、価格が落ちる、など）ため、最適化に際し、繰り返し計算を行う、時間を変数とした最適化関数を設計してもよい。
【０１１０】
1つの実施形態では、本開示は、物流ネットワークにおいて、フードチェーン全体で農産物及び該農産物の残渣を含めた物流を制御・最適化することを特徴とするものであり、本開示はまた、そのような物流ネットワーク自体を提供するものである。
【０１１１】
本開示において、前記最適化は温室効果ガス（例えば、ＣＯ２）排出量削減または物流コスト削減を目標とすることを特徴とする。
（粉化およびペースト化）
【０１１２】
（残渣または飲食品原料の処理）
本開示は、残渣または飲食品原料の処理技術を提供する。
【０１１３】
１つの局面において、本開示は、（Ａ）残渣および／または飲食品原料を提供する工程、（Ｂ）該残渣および／または飲食品原料の品質・用途を評価する工程、（Ｃ）該評価された、品質・用途に基づいて、所望の粒径および粒径分布ならびに必要に応じて所望の表面化学修飾を算出する工程、および（Ｄ）該所望の粒径および粒径分布ならびに必要に応じて所望の表面化学修飾に適合するように、該残渣および／または飲食品原料を粉化またはペースト化する工程を含む、残渣および／または飲食品原料を処理するための方法を提供する。
【０１１４】
好ましい実施形態では、本開示の方法は、（Ｅ）タンパク質またはその他の栄養成分の増大処理を行う工程をさらに含む。栄養成分を増大させることで、再利用（例えば、肥料、飼料または飲食品）の際に有利に利用され得る。
【０１１５】
好ましい実施形態では、本開示の方法は、（Ｆ）成形・乾燥する工程をさらに含む。成形・乾燥することで、再利用（例えば、肥料、飼料または飲食品）の際に有利に利用され得る。
【０１１６】
好ましい実施形態では、本開示の方法は、（Ｇ）肥料、飼料または飲食品として提供する工程をさらに含む。肥料、飼料または飲食品の提供は、当該分野で公知の手法またはそれを組み合わせて、あるいは、本明細書に記載される手法を用いて実現することができる。
【０１１７】
1つの実施形態において、本開示は、（ｉ）該残渣が飲食品用途の場合、粉化またはペースト化し、（Ｇ−１）加工飲食品とするか、（Ｇ−２）粉化またはペースト化したものを「カートリッジ化」する工程と、該カートリッジを三次元加工し、加工飲食品を生成する工程をさらに包含する、ならびに／あるいは、（ｉｉ）該残渣が非飲食品用途の場合、（Ｅ）高たんぱく化する工程および（Ｇ−Ａ）該高たんぱく化した材料を、必要に応じて成型乾燥し、肥料または飼料として提供する工程をさらに包含する。このようにして、肥料、飼料または飲食品として提供することができる。
【０１１８】
前記残渣または原料を昆虫機能、微生物機能、化学的手法または物理的手法より選ばれる少なくとも１つを利用することを含む。昆虫機能、微生物機能、化学的手法又は物理的手法の選択は、当業者には適宜実施され得るものである。
【０１１９】
好ましい実施形態では、前記（Ｄ）工程において、原料を凍結・発酵・生物変換・乾燥・粉砕(粗砕)・分級・反応・混合等単位操作の任意の組み合わせにより、前記所望の粒径および粒径分布に粉化することが好ましい。
【０１２０】
好ましい実施形態では、前記（Ｄ）工程において、前記残渣および／または食品原料を、所望の栄養成分組成、加工適性(流動性、融点、粘度等)、嗜好性（味、香り、外観、食感、音響等)の少なくない主１つにさらに適合するように、該残渣および／または食品原料を粉化またはペースト化することが好ましい。
【０１２１】
好ましい実施形態では、前記（Ｄ）工程において、前記粉化またはペースト化は、微粉砕・分級(平均粒径を数百マイクロメートル〜数十ナノメートル)あるいは粉化またはペースト化したものを混合あるいは造粒等をさらに行うことが好ましい。
【０１２２】
好ましい実施形態では、本開示はまた、(Ｄ)工程において、水分含有３０％以下、好ましくは２５％以下、好ましくは２０％以下、好ましくは１５％以下、好ましくは１０％以下、好ましくは５％以下であり得、かつ粒径が、１×１０-４ｍから１×１０-９ｍの範囲であり得、例えば、１×１０-４ｍから１×１０-８ｍの範囲、１×１０-４ｍから１×１０-７ｍの範囲、１×１０-４ｍから１×１０-６ｍの範囲、１×１０-４ｍから１×１０-５ｍの範囲、１×１０-５ｍから１×１０-９ｍの範囲、１×１０-５ｍから１×１０-８ｍの範囲、１×１０-５ｍから１×１０-７ｍの範囲、１×１０-５ｍから１×１０-８ｍの範囲、１×１０-６ｍから１×１０-９ｍの範囲、１×１０-６ｍから１×１０-８ｍの範囲、１×１０-６ｍから１×１０-７ｍの範囲、１×１０-７ｍから１×１０-９ｍの範囲、１×１０-７ｍから１×１０-８ｍの範囲、１×１０-４ｍ、１×１０-５ｍ、１×１０-６ｍ、１×１０-７ｍ、１×１０-８ｍ、１×１０-９ｍ等であってもよい。あるいは、粒体を含む場合は、例えば、１×１０-２ｍから１×１０-９ｍの範囲、であり得、例えば、１×１０-２ｍから１×１０-８ｍの範囲、１×１０-２ｍから１×１０-７ｍの範囲、１×１０-２ｍから１×１０-６ｍの範囲、１×１０-２ｍから１×１０-５ｍの範囲、１×１０-２ｍから１×１０-４ｍの範囲、１×１０-２ｍから１×１０-３ｍの範囲であり得、１×１０-２ｍから１×１０-９ｍの範囲、であり得、例えば、１×１０-３ｍから１×１０-９ｍの範囲、１×１０-３ｍから１×１０-８ｍの範囲、１×１０-３ｍから１×１０-８ｍの範囲、１×１０-３ｍから１×１０-７ｍの範囲、１×１０-３ｍから１×１０-６ｍの範囲、１×１０-３ｍから１×１０-５ｍの範囲、１×１０-３ｍから１×１０-４ｍの範囲、１×１０-２ｍ、１×１０-３ｍなどであり得る。したがって、採用され得る体積は、これらの粒径に対応するものであり得、上限としては、１０００ｍｍ３（１ｃｃ）、１００ｍｍ３、１０ｍｍ３、１ｍｍ３、０．１ｍｍ３、０．０１ｍｍ３、０．０１ｍｍ３、０．００１ｍｍ３等であり得、下限としては、１００ｍｍ３、１０ｍｍ３、１ｍｍ３、０．１ｍｍ３、０．０１ｍｍ３、０．０１ｍｍ３、０．００１ｍｍ３、０．０００１ｍｍ３、０．０００１ｍｍ３などであり得る。
【０１２３】
一部の局面において、本開示は、（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を規格化し、提供する工程と、（Ｂ）飲食品の需要関連情報を規格化し、提供する工程であって、該規格化された需要関連情報はＡの規格と互換性があるように規格化される、工程と、（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動する工程と、（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造する工程と、（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を規格化し、特定する工程であって、該規格化された残渣・規格外情報はＡおよびＢの規格と互換性があるように規格化される、工程と、（Ｆ）必要に応じて、該規格化された残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元する工程とを含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法を提供する。
【０１２４】
一部の局面において、本開示は、（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報を入力する工程と、（Ａ１）該生産・流通・消費情報および該残渣・規格外情報を、規格化する工程と、（Ｂ）飲食品の需要関連情報を入力する工程と、（Ｂ１）該需要関連情報を規格化する工程と、（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動するための情報を生成する工程と、（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造するための情報を、該Ａ１およびＢ１の規格に適合するように生成する工程と、（Ｅ）該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報をＡ１の規格に適合する様式で特定する工程と、（Ｆ）該規格化された残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元するための情報を該Ａ１、Ｂ１およびＥ１の規格に適合するように生成する工程とを含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法を提供する。
【０１２５】
一部の局面において、本開示は、（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報を入力する工程と、（Ａ１）該生産・流通・消費情報および該残渣・規格外情報を、規格化する工程と、（Ｂ）飲食品の需要関連情報を入力する工程と、（Ｂ１）該需要関連情報を規格化する工程と、（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動するための情報を生成する工程と、（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造するための情報を、該Ａ１およびＢ１の規格に適合するように生成する工程と、（Ｅ）該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報をＡ１の規格に適合する様式で特定する工程と、（Ｆ）該規格化された残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元するための情報を該Ａ１、Ｂ１およびＥ１の規格に適合するように生成する工程とを含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法を、コンピュータに実行させるプログラムを提供する。
【０１２６】
一部の局面において、本開示は、（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報を入力する工程と、（Ａ１）該生産・流通・消費情報および該残渣・規格外情報を、規格化する工程と、（Ｂ）飲食品の需要関連情報を入力する工程と、（Ｂ１）該需要関連情報を規格化する工程と、（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動するための情報を生成する工程と、（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造するための情報を、該Ａ１およびＢ１の規格に適合するように生成する工程と、（Ｅ）該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報をＡ１の規格に適合する様式で特定する工程と、（Ｆ）該規格化された残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元するための情報を該Ａ１、Ｂ１およびＥ１の規格に適合するように生成する工程とを含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法を、コンピュータに実行させるプログラムを格納する記録媒体を提供する。
【０１２７】
一部の局面において、本開示は、（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を規格化し、提供する提供・生産関連情報提供部と、（Ｂ）飲食品の需要関連情報を規格化し、提供する需要関連情報提供部と、（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動する最適経路移動手段と、（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造する飲食品製造部と、（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を規格化し、特定するロス情報特定部であって、該規格化された残渣・規格外情報はＡおよびＢの規格と互換性があるように規格化される、ロス情報特定部と、（Ｆ）必要に応じて、該規格化された残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元する飲食品原料還元部とを含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するシステムを提供する。
【０１２８】
（粉粒化技術）
（吸湿性の問題）
高糖度の果実などでは、乾式粉砕を行った後に吸湿性を示すことから、カートリッジなどの食材ユニットにおける粉体の物性が不安定化する。このため、粉砕前あるいは粉砕後に保護剤をコーティングすることにより粒子の吸湿を抑える。保護剤として、例えば、穀物、青果物、畜産物、水産物由来の粉粒体を使用することが可能である。
【０１２９】
（分散性の問題）
粉粒体を水などの液体へ溶解させる際、分散性に乏しいと溶けずにダマになりやすい問題が生じる。造粒により粒子径を制御する方法または大気圧非平衡プラズマによる表面処理で材質の親水性を改善する方法を用いて、この問題を解決するが可能である。
【０１３０】
（成分損失の問題）
野菜や果実などでは、乾燥時等の熱の影響によりアスコルビン酸のような栄養成分が損失する可能性がある。このため、事前に凍結処理を施し食品内部の水分の移動速度を高めておくことで短時間かつ低温で乾燥を終了させ、栄養成分の損失を抑えることが可能である。その際には、減圧乾燥法を用いることでより低温で処理することが可能であり、かつ酸化反応に起因する品質低下を抑制することも可能である。このとき、マイクロ波等の電磁波を複合的に利用することで、水分の移動速度を高め、乾燥にかかる消費エネルギーを低減することができる。
【０１３１】
（粉砕効率化）
青果物などでは、乾燥中の著しい構造収縮により硬化するため、粉砕に多くのエネルギーを要する可能性がある。このため、乾燥前の凍結処理により組織構造を破壊することで、乾燥中の試料内部の圧力勾配を低減し構造収縮を抑えることが可能である。その際には、複合的にマイクロ波を照射することで膨化作用により乾燥試料は多孔質構造化するため、粉砕効率を高めることができる。
【０１３２】
（澱粉系食品の高機能化）
（食材の不均質性の問題）
作物が成熟するにつれて、あるいは貯蔵中に澱粉の粒子サイズ、アミロペクチン鎖長分布、アミロース含量、結晶化度などが変化することはよく知られており、その変化に伴って、澱粉の吸水特性、糊化特性などが変化するため、混合物の場合、品質が安定しない。そこで、αアミラーゼ、βアミラーゼ、プルラナーゼ、イソアミラーゼ、グルコアミラーゼ、ネオプルラナーゼ、スターチホスホリラーゼなどの酵素を用いて非晶質部分をトリミングして結晶の割合を高くし、安定した品質を保つ。部分糊化技術や酵素処理技術を組み合わせて用いることで、澱粉粒の結晶化度制御による品質の安定化が可能となる。
【０１３３】
（糊化特性の改変技術）
澱粉の糊化によって食品に独特な食感を付与することができる。澱粉の糊化は、吸水、膨潤、水素結合の切断という段階を経るため、吸水を調節することで、澱粉の糊化の程度を任意に変えることができるようになる。穀類粉に撥水性を付与する技術等を用いて、澱粉の吸水特性を調節する方法を導入することで、加工特性の制御幅を拡大できる。また、糊化特性の制御のためには、アミロペクチン鎖長分布の制御が重要となる。部分糊化技術や酵素処理技術を組み合わせることで、鎖長分布の幅を狭めることが可能となる。
【０１３４】
（ブランチング時の問題）
ブランチングには高温処理を伴うため、食材中の澱粉が部分的に糊化する可能性があり、素材の不均質化や加工性の低下を招く場合がある。そこで、部分糊化した澱粉の非晶質部分を酵素処理や化学的処理によってトリミングすることで、結晶性の高い均質で品質の安定した素材を確保することが可能となる。
【０１３５】
（生澱粉の特性改変）
生澱粉を部分的に酵素処理、化学的処理、物理的処理することで、特定領域のトリミングや、部分構造の変化、微少な空隙形成などを通じて特性改変できる。結晶性の向上、特定成分の流出、空隙を利用した成分の封じ込めや、表面積の向上を起こすことで、加工時の特性の幅を拡げることができる。酵素処理の際には、結晶性を示す生澱粉分解活性の分解活性が高い酵素群や、分解生成物の加工適性が高くなるような酵素群を用いることが望ましい。
【０１３６】
（澱粉老化特性の制御）
澱粉は加水加熱することで糊化し、冷却保存することで老化が進行する。望ましい食感の付与、喫食時までの品質変化の抑制等の観点から、老化の制御は重要である。老化速度を場面に応じて一定にコントロールするためには、温度、水分含量、構造特性、添加物などの変化とその組み合わせをコントロールすることが必要となる。糊化澱粉を使用したペーストの場合、澱粉の老化と共にペーストは流動性が失われ、均一な粘度を保つことができない。そのため、保水性の高い各種多糖類と澱粉の組み合わせの最適条件を選択することによって、ペーストの粘度を調節するだけではなく、澱粉の老化およびペースト粘度の経時変化を抑制する効果が得られる。例えば、キサンタンガムのような保水性の高い多糖類では澱粉粒の膨潤を抑制する効果もあり、澱粉老化に対する高い抑制効果が期待できる。また、澱粉老化速度に影響を与えるオリゴ糖を、澱粉や他の多糖などの食品素材中の成分から製造する技術を適用できる。
【０１３７】
（難消化性澱粉量の制御）
消化性には、澱粉の構造特性、老化特性、物性、などの要因が関わっている。ペースト殺菌の際に加熱されることによって素材中の澱粉が糊化するが、成形時のゲル化、老化の際に、糊化の程度により難消化性成分の比率を変えることができる。
【０１３８】
（難消化澱粉量の制御）
馬鈴薯澱粉を利用したペーストであれば、馬鈴薯澱粉は糊化した状態では急速に消化酵素によって分解されるため、機能性向上の観点から難消化性を付与する新技術が必要である。このため、馬鈴薯澱粉に含まれる負電荷を有するリン酸基を利用し、正電荷をもつキトサン等の多糖類を澱粉粒に吸着させることによって、消化酵素による分解を阻害することが可能である。
【０１３９】
（細胞壁構造制御による高機能化）
（ペクチンの影響）
粉粒化された植物細胞壁に含まれるペクチン質は吸湿し高粘性となるため、局所的に団子状になり、ハンドリング性低下を招くことがある。また、ペースト状の植物素材では、ペクチンが部分的に会合・ゲル化が起こり、不均質化を招くことからハンドリング性が低下する。ポリガラクツロナーゼ、ペクチンリアーゼ、ペクチンエステラーゼ、ペクチンメチルエステラーゼ等のペクチン分解酵素の作用により、ペクチン質を低分子化・構造改変することで、吸湿性が低下し、細胞壁成分の物性が均一化することが可能である。
【０１４０】
（植物細胞壁の改質）
細胞壁分解・修飾酵素であるキシラナーゼ、β―キシロシダーゼ、α―L−アラビノフラノシダーゼ、キシログルカナーゼ、β―マンナナーゼ、α―グルクロニダーゼ、アセチルキシランエステラーゼ、フェルロイルエステラーゼ、キシログルカナーゼ、β−1，3−1，4−グルカナーゼ、リティック・ポリサッカライド・モノオキシゲナーゼ等のヘミセルロース分解酵素、ポリガラクツロナーゼ、ペクチンリアーゼ、ペクチンエステラーゼ、ペクチンメチルエステラーゼ等のペクチン分解酵素や、リグニンペルオキシダーゼ、マンガンペルオキシダーゼ、ラッカーゼ等のリグニン分解酵素またはこれらの混合物を植物細胞壁に作用させてセルロースが露出させることにより、セルロース同士の相互作用を強固にする。また、微粉砕処理や化学的処理等の処理と酵素処理との併用により、ヘミセルロース成分やリグニン成分の除去を促進する。また、セルロース繊維と、ペクチン―カルシウムゲル、アルギン酸−カルシウムゲル、キトサン等とを相互作用させることで、加工時における繊維物性が改変できる。さらに、セルロースゲルと疎水性相互作用する多糖、例えば、キシラン、β―グルカン、キシログルカン、キチン、キトサン、ペクチン、カードランなどを混合して相互作用を起こさせることで、セルロースゲルの特性を改変することが可能である。
【０１４１】
別の局面では、本開示は、粒径および粒径分布を所望の値または範囲が制御された、残渣もしくは飲食品原料またはその粉粒体を提供する。1つの実施形態では、このような粉粒体は、水分含有２０％以下、かつ、体積が１ｍｍ３以下のものであり得るがこれに限定されない。粉粒体は、カートリッジ化されていてもよい。粒径分布とは、どのような大きさ（粒子径）の粒子が、どのような割合（全体を100％とする相対粒子量）で含まれているかを表現する尺度である。対象となる粒子径の範囲を分割し、それぞれの粒子径区間に存在する粒子量を％で表示するのが、頻度分布である。これに対して、特定の粒子径以下の粒子量が全体の何％であるかを表わしたものが積算分布（フルイ下）です。逆に、特定の粒子径以上の粒子量が全体の何％であるかを表わしたものが積算分布（フルイ上）である。粒径は、本明細書では、「球相当径」という間接的な定義によるものとする。これは、ある測定原理で、特定の粒子を測定した場合、同じ結果（測定量またはパターン）を示す球体の直径をもって、その被測定粒子の粒子径とするというものである。例えば、「沈降法」では、被測定粒子と同じ物質の直径１μｍの球と同じ沈降速度をもった被測定粒子の粒子径は１μｍとし、「レーザー回折・散乱法」の場合には、直径１μｍの球と同じ回折・散乱光のパターンを示す被測定粒子の粒子径は、その形状に関わらず１μｍとする。本明細書ではどの測定法でもよいが、特に断らない場合は、沈降法を使用することとする。粒径分布は、例えば、正規分布に従うものであってもよく、目的に応じて種々利用することができる。
【０１４２】
一つの実施形態では、本開示の粉粒体は、肥料、飼料または飲食品である。あるいは、本開示は、本開示の粉粒体を含む、肥料、飼料または飲食品を提供する。
【０１４３】
自動調理器
本開示の自動調理器は、データベースに格納されたデータを利用して、自動的に飲食品を製造することができる。
【０１４４】
図２は、本開示の自動調理器１００の構成の一例を示す。
【０１４５】
自動調理器１００は、プリント飲食品を製造するための３Ｄフードプリンタ１１０と、コンピュータ装置１２０と、データベース１３０とを備える。
【０１４６】
コンピュータ装置１２０は、３Ｄフードプリンタ１１０と接続されている。コンピュータ装置１２０が３Ｄフードプリンタ１１０と接続される態様は問わない。コンピュータ装置１２０は、３Ｄフードプリンタ１１０と有線で接続されてもよいし、無線で接続されてもよい。あるいは、コンピュータ装置１２０は、３Ｄフードプリンタ１１０とネットワークを介して接続されてもよい。ここで、ネットワークの種類は問わない。ネットワークは、例えば、インターネットであってもよいし、ＬＡＮであってもよい。
【０１４７】
３Ｄフードプリンタ１１０は、プリント飲食品を製造するための任意の構成を有し得る。例えば、３Ｄフードプリンタ１１０は、プリント飲食品を製造するために、後述する構成を有し得る。
【０１４８】
コンピュータ装置１２０は、３Ｄフードプリンタ１１０を制御する機能を有している。コンピュータ装置１２０は、データベース１３０に格納されたデータに基づいて、３Ｄフードプリンタ１１０を制御することができる。コンピュータ装置１２０は、例えば、人工知能（ＡＩ）を搭載し、人工知能により、３Ｄフードプリンタ１１０を制御するようにしてもよい。人工知能（ＡＩ）は、例えば、大量のデータを予め学習しており、或る入力値に対して或る出力値を出力するように訓練されている。あるいは、これに加えて、人工知能（ＡＩ）は、ランタイムで得られたデータも学習するようにしてもよい。
【０１４９】
コンピュータ装置１２０のハードウェア構成は、その機能を実現できる限りにおいて特に限定されず、単一のマシンで構成されていてもよく、複数台のマシンを組み合わせて構成されたものであってもよい。
【０１５０】
コンピュータ装置１２０は、データベース部１３０に接続されている。データベース部１３０には、プリント飲食品を製造するために利用可能なデータが格納されている。
【０１５１】
図２に示される例では、コンピュータ装置１２０は、３Ｄフードプリンタ１１０の外部に設けられているが、本開示はこれに限定されない。コンピュータ装置１２０を３Ｄフードプリンタ１１０の内部に設けること（すなわち、スタンドアロン型のシステム）も可能である。このようなスタンドアロン型の３Ｄフードプリンタ１１０もまた本開示の範囲内である。
【０１５２】
図２に示される例では、データベース１３０は、コンピュータ装置１２０の外部に設けられているが、本開示はこれに限定されない。データベース１３０をコンピュータ装置１２０の内部に設けることも可能である。このとき、データベース１３０は、コンピュータ装置１２０のメモリ部を実装する記憶手段と同一の記憶手段によって実装されてもよいし、メモリ部を実装する記憶手段とは別の記憶手段によって実装されてもよい。いずれにせよ、データベース１３０は、コンピュータ装置１２０のための格納部として構成される。データベース１３０の構成は、特定のハードウェア構成に限定されない。例えば、データベース１３０は、単一のハードウェア部品で構成されてもよいし、複数のハードウェア部品で構成されてもよい。例えば、データベース１３０は、コンピュータ装置１２０の外付けハードディスク装置として構成されてもよいし、ネットワークを介して接続されるクラウド上のストレージとして構成されてもよい。
【０１５３】
３Ｄフードプリンタ
本開示の３Ｄフードプリンタは、プリント飲食品を三次元構造で製造することが可能なように構成されており、代表的に、３Ｄフードプリンタは、加工台、カートリッジ等の食材ユニット、食材ユニットを保管する補完部、ノズル、制御部およびこれらを収容するハウジングなどから構成され、当業者は、３Ｄフードプリンタの用途によって適宜これらの構成要件を選択し構成することができる。３Ｄフードプリンタは、３Ｄフードプリンタの構成要素（例えば、カートリッジ、ノズル、加工台など）を制御し、ノズルを通して食品原料を加工台上へ射出し、加工台上で三次元的にプリント飲食品を形成（例えば、食品原料を積層）し、これにより、プリント飲食品を三次元構造で製造する。
【０１５４】
一実施例では、本開示の３Ｄフードプリンタ１１０は、１つ以上のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含むプロセッサ部と、メモリ部とを備える。
【０１５５】
メモリ部には、処理を実行するために必要とされるプログラムやそのプログラムを実行するために必要とされるデータ等が格納されている。ここで、プログラムをどのようにしてメモリ部に格納するかは問わない。例えば、プログラムは、メモリ部にプリインストールされていてもよい。あるいは、プログラムは、インターネットなどのネットワークを経由してダウンロードされることによってメモリ部にインストールされるようにしてもよいし、光ディスクやＵＳＢなどの記憶媒体を介してメモリ部にインストールされるようにしてもよい。
【０１５６】
プロセッサ部は、３Ｄフードプリンタ全体の動作を制御する。プロセッサ部は、メモリ部に格納されているプログラムを読み出し、そのプログラムを実行する。これにより、３Ｄフードプリンタは、所望のステップを実行する装置として機能することが可能であり、３Ｄフードプリンタのプロセッサ部は、所望の機能を達成する手段として動作することが可能である。
【０１５７】
本開示の３Ｄフードプリンタは、均一粉粒体用ノズル、食感制御用ノズル、および香気制御用ノズルの少なくとも１つをさらに備える。これにより、３Ｄフードプリンタは、均一な粒径を有する粉粒体、複数の異なる粒径を有する粉粒体、および香気制御された粉粒体のうちの少なくとも１つを提供することが可能である。
【０１５８】
本開示の３Ｄフードプリンタは、均一粉粒体用ノズル、食感制御用ノズル、および香気制御用ノズルのそれぞれに対応する上記の食材ユニットと、加工台とをさらに備え、食材ユニットは、複数の飲食品原料（例えば、粉粒体、ペースト）を収容することが可能である。３Ｄフードプリンタは、均一粉粒体用ノズル、食感制御用ノズル、および香気制御用ノズルのうちの少なくとも１つを通して加工台に向かって食材ユニット内の飲食品原料を射出／噴射し、加工台上で、噴射された飲食品原料から飲食品を製造することが可能である。
【０１５９】
一実施例では、本開示の３Ｄフードプリンタは、アーム（例えば、関節運動式アーム）をさらに備え、本開示のノズルは、アームに（例えば、関節運動可能なように関節運動式アームに）接続されていてもよい。これにより、本開示の３Ｄフードプリンタは、より簡単により複雑な構造を有するプリント飲食品を製造することが可能である。
【０１６０】
一実施例では、本開示の３Ｄフードプリンタの加工台は、加工台を三次元的に回転させるためのマニピュレータ（例えば、多軸マニピュレータ）を備えていてもよい。これにより、本開示の３Ｄフードプリンタは、より簡単により複雑な構造を有するプリント飲食品を製造することが可能である。
また、本開示の３Ｄフードプリンタは、例えば、飲食品原料および／またはプリント飲食品を加熱するための加熱装置、飲食品原料および／またはプリント飲食品を冷却するための冷却装置、３Ｄフードプリンタ内で送風するための送風装置、飲食品原料および／またはプリント飲食品の表面とノズルの先端との距離を測定するためのセンサ、飲食品原料および／またはプリント飲食品の表面形状をリアルタイムに測定するためのスキャナ、飲食品原料および／またはプリント飲食品を調理（例えば、茹でる、蒸す、煮込む、炊飯するなど）するための容器、被提供対象からの入力を受信するためのユーザインターフェース（例えば、表示部兼入力部）などをさらに備えていてもよい。３Ｄフードプリンタが備えることができる装置は、これらに限定されず、３Ｄフードプリンタの機能を拡張するための任意の装置を含み得る。
【０１６１】
コンピュータ装置１２０
コンピュータ装置１２０は、３Ｄフードプリンタ１１０と接続されている。コンピュータ装置１２０が３Ｄフードプリンタ１１０と接続される態様は問わない。コンピュータ装置１２０は、３Ｄフードプリンタ１１０と有線で接続されてもよいし、無線で接続されてもよい。あるいは、コンピュータ装置１２０は、３Ｄフードプリンタ１１０とネットワークを介して接続されてもよい。ここで、ネットワークの種類は問わない。ネットワークは、例えば、インターネットであってもよいし、ＬＡＮであってもよい。
【０１６２】
コンピュータ装置１２０は、３Ｄフードプリンタ１１０のための処理を実行するように構成されている。コンピュータ装置１２０は、データベース１３０に格納されたデータに基づいて、３Ｄフードプリンタ１１０のための処理を実行することができる。コンピュータ装置１２０は、例えば、人工知能（ＡＩ）を搭載し、人工知能により、３Ｄフードプリンタ１１０のための処理を実行するようにしてもよい。人工知能（ＡＩ）は、例えば、大量のデータを予め学習しており、或る入力値に対して或る出力値を出力するように訓練されている。あるいは、これに加えて、人工知能（ＡＩ）は、ランタイムで得られたデータも学習するようにしてもよい。
【０１６３】
コンピュータ装置１２０のハードウェア構成は、その機能を実現できる限りにおいて特に限定されず、単一のマシンで構成されていてもよく、複数台のマシンを組み合わせて構成されたものであってもよい。
【０１６４】
コンピュータ装置１２０は、データベース部１３０に接続されている。データベース部１３０には、プリント飲食品を製造するために利用可能なデータが格納されている。
【０１６５】
図２に示される例では、コンピュータ装置１２０は、３Ｄフードプリンタ１１０の外部に設けられているが、本開示はこれに限定されない。コンピュータ装置１２０を３Ｄフードプリンタ１１０の内部に設けること（すなわち、スタンドアロン型のシステム）も可能である。このようなスタンドアロン型の３Ｄフードプリンタ１１０もまた本開示の範囲内である。
【０１６６】
図２に示される例では、データベース１３０は、コンピュータ装置１２０の外部に設けられているが、本開示はこれに限定されない。データベース１３０をコンピュータ装置１２０の内部に設けることも可能である。このとき、データベース１３０は、コンピュータ装置１２０のメモリ部を実装する記憶手段と同一の記憶手段によって実装されてもよいし、メモリ部を実装する記憶手段とは別の記憶手段によって実装されてもよい。いずれにせよ、データベース１３０は、コンピュータ装置１２０のための格納部として構成される。データベース１３０の構成は、特定のハードウェア構成に限定されない。例えば、データベース１３０は、単一のハードウェア部品で構成されてもよいし、複数のハードウェア部品で構成されてもよい。例えば、データベース１３０は、コンピュータ装置１２０の外付けハードディスク装置として構成されてもよいし、ネットワークを介して接続されるクラウド上のストレージとして構成されてもよい。
【０１６７】
1つの実施形態において、上述した自動調理器やフードプリンタを用いて、飲食品原料から飲食品を製造してもよい。
【０１６８】
（システム）
別の局面では、本開示は、（Ａ）残渣および／または飲食品原料を提供する残渣・原料提供部、（Ｂ）該残渣および／または飲食品原料の品質・用途を評価する評価部、（Ｃ）該評価された、品質・用途に基づいて、所望の粒径および粒径分布ならびに必要に応じて所望の表面化学修飾を算出する算出部、および（Ｄ）該所望の粒径および粒径分布ならびに必要に応じて所望の表面化学修飾に適合するように、該残渣および／または飲食品原料を粉化またはペースト化する粉化部を含む、残渣および／または飲食品原料を処理するためのシステムを提供する。
【０１６９】
１つの実施形態では、残渣・原料提供部は、残渣および／または飲食品原料を提供する。単に、残渣や飲食品原料を収集する機能を持つだけでもよく、積極的に原料や残渣として分別する機能を有していてもよい。
【０１７０】
１つの実施形態では、評価部は、残渣および／または飲食品原料の品質・用途を評価する機能を有する。評価部は、品質を調べるために必要は測定系を有していてもよい。加えて／あるいは残渣および／または飲食品原料について得られた情報を基に分析する機能を有していてもよい。さらに、用途について分析する機能および／または用途に関する情報を格納していてもよく、そのような情報や分析は、遠隔の他の機能提供物と通信または連絡する機能によって実現されてもよい。
【０１７１】
１つの実施形態において、算出部は、品質・用途に基づいて、所望の粒径および粒径分布ならびに必要に応じて所望の表面化学修飾を算出する。粉粒体の粒径および粒径分布については、本開示において、その重要性が明らかにされた。粒径や粒径分布によって、粉粒体の性質（吸収性、加工性、他素材との混合性等）が大きく変わるため、粉粒体の粒径と粒径分布の制御は最重要である。さらに、粉粒体表面を化学的に修飾することでも粉粒体の性質は大きく変わるので、表面化学修飾との組み合わせも好ましくは考慮され得る。例えば、粒径および粒径分布を所望の値または範囲に制御してもよく、および／または粉粒体とした後に、表面を化学修飾してもよい。化学修飾としては、例えば、アミラーゼ等酵素による処理、澱粉では様々な化学処理により製造された加工澱粉が食品添加物に指定される。残渣系でも澱粉を多く含む残渣は同様の化学的処理が可能と想定され、種々の技法が本開示において使用されることができるが、本開示はこれらの例示に限定されるものではない。粉化または粉砕は、粒径および粒径分布を所望の値または範囲に制御、および／または表面を化学修飾しつつ実施してもよい。粒径および粒径分布を制御しおよび／または表面を化学修飾することで、得られる粉粒体の規格化、標準化が可能となり、その後に製造される飲食品の種々の制御が可能となる。
【０１７２】
粉化部は、所望の粒径および粒径分布ならびに必要に応じて所望の表面化学修飾に適合するように、該残渣および／または飲食品原料を粉化またはペースト化することができる限り、どのような粉化またはペースト化の機能を有していてもよい。例えば、原料を凍結・発酵・生物変換・乾燥・粉砕(粗砕)・分級・反応・混合等単位操作の任意の組み合わせにより、前記所望の粒径および粒径分布に粉化またはペースト化することができ、例えば、残渣および／または食品原料を、所望の栄養成分組成、加工適性(流動性、融点、粘度等)、嗜好性（味、香り、外観、食感、音響等)の少なくとも１つにさらに適合するように、該残渣および／または食品原料を粉化またはペースト化することができる、また、別の好ましい実施形態では、前記粉化は、微粉砕・分級(平均粒径を数百マイクロメートル〜数十ナノメートル)あるいは粉化またはペースト化したものを混合あるいは造粒等をさらに行うことが好ましい。
【０１７３】
粉粒体の場合はまた、粒径や粒径分布を制御することによって、粉粒体の性質（吸収性、加工性、他素材との混合性等）が大きく変えることができ、さらに、粉粒体表面を化学的に修飾することでも粉粒体の性質を制御することができる。他方で、ペースト原料は、粉粒体を溶媒に分散させた形状であるが、様々な用途に対応するためには莫大に数のペーストを予め用意する必要があるが、粉粒体形状であれば、基本的な性質を持つ粉粒体をカートリッジ化し、組み合わせて使用することが可能であるという利点もあり得る。粉粒体とする場合は、このほか、種々の利点が想定される。例えば、種々の素材を種々の前処理(凍結、乾燥)、微粉砕、分級、造粒等の技術で粉末素材の粒径を巧みに制御することができる。これによって、同じ素材の粉粒体でも粒径によって物性(食感、味、香り等の強弱調製)、加工適性(粘性、分散性、融点等)、体内挙動(栄養成分の吸収性等)等を可変に制御できる。例えば、Md.  Sharif  Hossen,  Itaru  Sotome,  Kazuko  Nanayama,  Tomoko  Sasaki,  and  Hiroshi  Okadome†．Functional  Properties  of  Submicron-Scale  Rice  Flour  Produced  by  Wet  Media  Grinding,  Cereal  Chemistry      93(1)  53-57      2016年1月；HOSSEN  Md.  Sharif,  SOTOME  Itaru,  TAKENAKA  Makiko,  ISOBE  Seiichiro,  ISOBE  Seiichiro,  NAKAJIMA  Mitsutoshi,  NANAJIMA  Mitsutoshi,  OKADOME  Hiroshi  (CA)Effect  of  Particle  Size  of  Different  Crop  Starches  and  Their  Flours  on  Pasting  Properties  日本食品工学会誌      12(1)  29-35,37      2011年3月  ；HOSSEN  Md.Sharif,  SOTOME  Itaru,  TAKENAKA  Makiko,  ISOBE  Seiichiro,  NAKAJIMA  Mitsutoshi,  OKADOME  Hiroshi  (CA)Starch  Damage  and  Pasting  Properties  of  Rice  Flours  Produced  by  Dry  Jet  Grinding,  Cereal  Chem      88(1)  6-11      2011等を参照することができる。)。前処理は粉砕しやすいように処理する工程。例えば、青果物を一度凍結して解凍すれば細胞は部分的に破壊されるので、乾燥が早く、粉砕性も向上する。あるいは凍結粉砕後に乾燥するパターンもある。いずれにしても凍結処理を行うことで、乾燥・粉砕コストの削減が期待できる。微粉砕(特にナノスケールの領域)は薬のDDS(ドラックデリバリーシステム)と同じような物性や機能・栄養分の挙動変化が期待できるので、このような特性を３D再現や嗜好性、健康機能の制御に応用することができる。また、粒子間バインダーに100度以上の過熱水蒸気（アクアガス）を適用し、顆粒化の効率を向上するアクアガス造粒法、超音波により発生させた0℃〜100℃までの水蒸気(あるいはバインダー等を混合した液体)を適用する超音波式造粒法、超音波ハイブリッド式造粒法による造粒することができる。
【０１７４】
1つの実施形態では、本開示のシステムは（Ｅ）タンパク質またはその他の栄養成分の増大処理を行う増大処理部をさらに含む。
【０１７５】
別の実施形態では、本開示のシステムは、（Ｆ）成形・乾燥する成型乾燥部をさらに含む。
【０１７６】
別の実施形態では、本開示のシステムは、（Ｇ）肥料、飼料または飲食品として提供するプロダクト提供部をさらに含む。
【０１７７】
別の実施形態では、本開示のシステムのプロダクト提供部は、（ｉ）該残渣が飲食品用途の場合、粉化またはペースト化し、（Ｇ−１）加工飲食品とするか、または（Ｇ−２）粉化またはペースト化したものを「カートリッジ化」する工程と、該カートリッジの内容物を三次元加工し、加工飲食品を生成し、（ｉｉ）該残渣が非飲食品用途の場合、（Ｅ）高たんぱく化する工程（Ｇ−Ａ）該高たんぱく化した材料を、必要に応じて成型乾燥し、肥料または飼料として提供する機能を有し得る。
【０１７８】
別の実施形態では、本開示のシステムは、残渣または原料を昆虫機能、微生物機能、化学的手法又は物理的手法より選ばれる少なくとも１つを利用する機能を有し得る。
【０１７９】
本開示の一つの好ましい実施形態では、残渣および／または飲食品原料の品質・用途を評価する工程において、携帯できるような安価な非破壊センサー等が開発され、センシングにより鮮度・菌数・成分含量等品質・安全性を判定し、用途を区別することができる。あるいは、食品用途、非食品用途とも農産物＆残渣を含めた食材情報サイトから入手可能になる。現状では基本成分であれば文部科学省の食品データベース(https://fooddb.mext.go.jp/)より入手可能であり、また、別の実施形態では非破壊センサーの分析精度が高まれば水分等成分や菌数等安全性に加え、用途を含めた判定を行うことができる。
【０１８０】
1つの実施形態では、評価された、品質・用途に基づいて、所望の粒径および粒径分布ならびに必要に応じて所望の表面化学修飾を算出する点として、粒径と吸水性、分散性との関係でいうと、本発明者らが開発した澱粉素材として米粉で行う例を参照することができる（特願２０１９−０５２６３０参照、これは本開示において参考として援用される。）。ここでは、成形性が改善されるサイズよりも、魚種に応じて求められるペレットを製造するために微粉砕で粒径を幅広に変えることが目的であり、例えば、青魚の場合には沈降速度の速い餌が要求されると考えられることから、海水を吸水した後は速やかに沈むペレットが要求されるので、そのような特性を付与されるために粒径を制御することができる。また、例えば、カレイであれば、海底まで完全に沈んでかつ、崩壊しないようなものが良いと考えられることから、その機能を発揮できる粒径のものを作ることができる。
【０１８１】
以下に米粉を例に、加工例を例示する。本開示で例示される微細米粉は、平均粒径が４０μｍ未満であり、かつ損傷澱粉含有量が１５％以上であってもよい。例えば、例示され得る微細米粉は、平均粒径が４０μｍ未満であり、好ましくは２μｍ以上〜４０μｍ未満、より好ましくは２〜３５μｍ、さらに好ましくは２〜３０μｍである。平均粒径が上記範囲より大きくなると、バッター液にした場合、特に低濃度では粘度が上がらないため好ましくない。なお平均粒径は、レーザー回折・散乱法による粒度分布測定装置（例えば商品名「LS13320」、ベックマンコールター社製）を用いて、乾式で測定することができる。
【０１８２】
例示され得る米粉の損傷澱粉含有量は、１５質量％以上であり、好ましくは１５〜９０質量％、より好ましくは１７〜８０質量％、さらに好ましくは２０〜７０質量％である。損傷澱粉含有量が上記範囲より低くなると、水に懸濁させたときの米粉の分散性が悪く、米粉が沈殿しやすくなったり、バッター液にした場合に粘度が増加しにくくなったりするため、好ましくない。なお損傷澱粉含有量は、市販の損傷澱粉測定キット（例えば商品名「Ｋ−ＳＤＡＭ」、メガザイム社製）を用いて測定することができる。
【０１８３】
例示され得る米粉の原料としては、α化（糊化）していない生米であればよく、粳米、糯米、発芽の有無、品種にかかわらず用いることができるが、特に粳米が好適である。また、精米歩合にかかわらず用いることができ、玄米、白米（精米歩合92％以下）、七分搗き米、五分搗き米、三分搗き米などの分搗き米（精米歩合92％超〜100％未満）のいずれであってもよい。上記原料は、一般的な水分含量が１２〜１６％の米をそのまま用いてもよいし、洗米、吸水、乾燥、加熱殺菌などの前処理を施したものを用いてもよい。洗米、吸水などの前処理を行う場合、原料の水分含量を２０％以下に調整してから粉砕する必要がある。水分含量が２０％超では、米粉の損傷澱粉含量が十分に高められないためである。水分調整の手段は特に限定されず、一般的な方法で行えばよい。
【０１８４】
本開示では、米粉は造粒してそのままでフライ食品等の製造に用いてもよいし、造粒して顆粒として用いてもよい。顆粒とすることにより、ダマになりにくく取り扱いが容易になる。造粒方法としては特に制限はなく、流動層造粒や押出造粒などの公知の方法で造粒することができる。顆粒には、微細米粉以外にも顆粒の製法、用途に応じて一般的な材料を配合することができる。例えば、澱粉や多糖類などの造粒促進材(バインダー)等が挙げられる。
【０１８５】
本開示で例示される米粉はミックス粉として利用してもよい。米粉は、単独で用いてもよいし、他の穀粉等の成分を配合したミックス粉として用いることもできる。「他の穀粉等の成分」としては、ミックス粉の用途に応じて一般的な材料を用いることができる。例えばフライ食品のバッター液用ミックス粉の場合は、上記の平均粒径や損傷澱粉含有量の範囲外である米粉や、小麦粉（強力粉、薄力粉、中力粉、全粒粉など）、とうもろこし粉、大豆粉、大麦粉、膨張剤、馬鈴薯澱粉などの澱粉類、デキストリン、植物性蛋白質、食物繊維、油脂類、塩、糖類、加工澱粉、乳化剤、卵粉末、増粘多糖類、調味料類、香辛料、香料、ビタミン類、ミネラル類等を挙げることができ、これらの１種又は２種以上を任意に含有させることができる。中でも、上記の平均粒径の範囲外である米粉に微細米粉を配合することによって、バッター液の粘度を増大させることができるので、米粉のみで粘度や食感を幅広く調整できる。また、揚げ物の調理工程では具材にバッターが付着し易くなる等作業性の改善が可能であるし、揚げ後の食感ではサクサクとした軟らかい食感になる等食感の改善が期待できる。微細米粉以外の成分の含有割合は、ミックス粉全体を１００質量％として、１〜９０質量％とすることができる。
【０１８６】
さらに、食品の例を説明する。本開示の米粉等（粉粒体、以下、「米粉等」と呼ぶこともある。）は、フライ食品や米粉加工食品といった米粉又は他の穀粉を含有する食品の製造に用いることができる。フライ食品としては、例えば天ぷら、かき揚げ、フリッター、ナゲット、唐揚げ、コロッケ等を挙げることができる。米粉加工食品としては、例えば和菓子、洋菓子、揚げ菓子等を挙げることができるが、これらに限定されない。米粉等を用いて製造したこれらの食品は、フライ食品であれば従来にないサクサクとした軽い食感を有しており、米粉加工食品であれば従来にない極めてなめらかな食感となる。また、一般的な市販の粒径の粗い米粉や他の穀粉を用いた場合よりも、低濃度でバッター液の粘度を増大させることができるため、原料の使用量を減らすことができる。
【０１８７】
本開示の米粉は粘度を調整して使用され得る。例えば、フライ食品用バッター液又は生地の粘度制御に用いることができる。すなわち、上記の米粉等に加水して、フライ食品用バッター液や、米粉加工食品の生地を調製するにあたり、微細米粉の濃度を２０質量％以上にすることによって、バッター液又は生地の粘度を幅広く制御することができる。すなわち、米粉濃度が２０質量％以上では、微細米粉は粗い米粉よりも濃度上昇に伴うバッター液又は生地の粘度の上昇率が高い。このため、粒径の粗い米粉に微細米粉を配合することで、低濃度でも米粉のみで高粘度のバッター液が容易に調製でき、結果的に具材への米粉バッター液の付着性が良好になる等フライ調理工程での作業性の改善が期待できる（粒径の粗い米粉のバッター液は米粉が沈殿しやすく、粘度が低いため、付着性も弱く、作業性が良くない）。また、米粉加工食品の生地については、微細米粉を配合することで、粒径の粗い米粉よりも低濃度で粘度の高い生地を作製することが可能となる。
【０１８８】
本開示の粉粒体は食感制御して用いることができる。例えば、上記の米粉等は、フライ食品又は米粉加工食品の食感制御に用いることができる。すなわち、上記の米粉等を用いて、フライ食品又は米粉加工食品を調製するにあたり、粒径の粗い米粉と微細米粉の配合比を変化させることによって、フライ食品又は米粉加工食品の食感を幅広く制御することができる。具体例として、米粉等を用いて製造したフライ食品は、市販の上新粉を用いたフライ食品に比べて貫入硬度が1/3以下に低下し、サクサクとした軽い食感となることを見出しており、これは米粉加工食品でも同様になめらかな食感となることが期待できる。微細米粉濃度が高いほど、フライ食品ではより軽い、軟らかな食感となり、米粉加工食品ではよりなめらかな食感となる。
【０１８９】
本開示の粉の例である米粉の製造方法の実施形態を説明する。この実施形態の製造方法は、α化（糊化）していない、水分含量が２０％以下である生米を粉砕する工程を含み、平均粒径が４０μｍ未満であり、かつ損傷澱粉含有量が１５質量％以上である微細米粉を調製することを特徴とするものである。ここで、原料である「α化していない生米」や、粉砕前の前処理については、上述の通りである。
【０１９０】
本実施形態において粉砕とは、上記した平均粒径及び損傷澱粉含量の範囲内である微細米粉が得られればよく、乾式、湿式といった粉砕方式は特に限定されないが、乾式粉砕が好ましい。乾式粉砕とは、水分含量が概ね１２〜１６％の生米をそのまま粉砕する方法である。乾式粉砕に用いられる手段としては、微粉砕可能なものであれば特に制限はなく、例えば気流式粉砕機（ジェットミルなど）、機械的衝撃粉砕機（ハンマーミルなど）等が挙げられる。一方、湿式粉砕とは、米を水に浸漬等することで吸水させて、粉砕する方法である。湿式粉砕に用いられる手段としても、微粉砕可能なものであれば特に制限はなく、例えば気流式粉砕機（ジェットミルなど）等が挙げられる。粉砕条件としては、最終的に、平均粒径が４０μｍ未満であり、かつ損傷澱粉含有量が１５質量％以上である微細米粉を調製できる条件であればよい。乾式粉砕では、平均粒径が上記範囲内となるように粉砕すれば、損傷澱粉含有量が概ね上記範囲内の微細米粉が得られる。一方、湿式粉砕の場合は、損傷澱粉含量を上げる観点から、原料米を吸水させた後に２０％以下まで水分調整してから粉砕する必要がある。なお、粉砕後に分級（篩分け）を行い、粒径の大きい米粉を繰り返し粉砕、あるいは除去することで、平均粒径を低下させ、上記条件を満たすようにしてもよい。
【０１９１】
上記のようにして製造された米粉は、そのままでフライ食品等の製造に用いてもよいし、前述したように、公知の方法により造粒した顆粒として用いてもよい。また、前述したように、他の穀粉等の成分を配合したミックス粉として用いることもできる。
【０１９２】
さらに、本開示の例示である米粉のフライ食品又は米粉加工食品の製造方法の実施形態を説明する。上述の通り、フライ食品や米粉加工食品といった米粉又は他の穀粉を含有する食品の製造に用いることができる。これらの食品の製造は、公知の方法に用いられる種々の粉を本開示の粉粒体で置き換えること以外は、公知の方法で行うことができる。なお、前述したように、米粉等を用いて調製したバッター液や生地は、低濃度でも粘度が著しく増大するため、従来の米粉や他の穀粉を用いる場合よりも原料の使用量を抑えることができる。
【０１９３】
例えば、フライ食品の製造方法としては、まず、上記の米粉等に加水し、撹拌してバッター液を調製する。次に、得られたバッター液を任意の食材に付着させ、油で揚げることによりフライ食品を得ることができる。バッター液における微細米粉濃度は限定されないが、従来の米粉や他の穀粉を使用しない場合は２０質量％以上で所望の粘度のバッター液が得られる濃度とすることができる。また、従来の米粉や他の穀粉とのミックス粉の場合は、バッター液全体における微細米粉濃度を５質量％以上とすることが好ましい。なお、微細米粉を含有するバッター液は、従来の米粉を用いたものに比べて分散性に優れているという特色を有する。例えば、粒径の粗い米粉を用いたバッター液は米粉が沈殿しやすいが、微細米粉、特にジェットミルで微粉砕した平均粒径10μm前後で損傷澱粉が１５質量％以上の米粉は分散性が良好で沈殿し難く、また吸水性が高いため、低濃度でもバッターの粘度が上昇しやすく、粗い米粉よりも長い時間高粘度を維持できると考えられる。
【０１９４】
また、米粉加工食品（例えば揚げ菓子）の製造方法としては、まず、上記の米粉等に水を混合し、練って生地を調製する。次に、生地を成形し、ゆで、蒸しなどの後に油で揚げることによって、揚げ菓子を製造することができる。生地における微細米粉濃度は限定されないが、従来の米粉や他の穀粉を使用しない場合は、例えば２０質量％以上で従来の米粉よりも粘度の高い生地を作製できる。また、従来の米粉や他の穀粉とのミックス粉の場合は、生地全体における微細米粉濃度を５質量％以上とすることが好ましい。
【０１９５】
（カートリッジ、その製造および応用）
本開示は、粉粒体または原料などを用いたカートリッジなどの食材ユニットならびにその利用をも提供する。
【０１９６】
一つの局面において、本開示は、残渣もしくは飲食品原料またはその粉粒体を含むカートリッジなどの食材ユニットであって、該残渣または飲食品原料は、所望の規格に適合したものである、粉粒体カートリッジなどの食材ユニットを提供する。
【０１９７】
１つの局面において、本開示は、（Ａ）残渣もしくは飲食品原料またはその粉粒体を提供する工程、ならびに（Ｂ）該残渣または飲食品原料から、所望の規格に適合したものを選択し、該選択した残渣または飲食品原料を１または複数のカートリッジなどの食材ユニットに配置する工程を含む、粉粒体カートリッジなどの食材ユニットを製造する方法を提供する。本開示は、粉粒体カートリッジなどの食材ユニットを利用することで、自在の飲食品や飼料などの設計を可能とするものである。
【０１９８】
別の局面では、本開示は、（Ｃ）所望の規格に適合した、残渣もしくは飲食品原料またはその粉粒体の１または複数のカートリッジなどの食材ユニットを提供する工程、（Ｄ）残渣または飲食品原料の情報、被提供対象情報およびレシピ情報からなる群より選択される少なくとも１つを提供する工程、ならびに（Ｅ）該飲食品の情報、該被提供対象情報および該レシピ情報の少なくとも１つに基づき、飲食品を製造する工程を包含する、被提供対象に適した飲食品の製造方法を提供する。
【０１９９】
本開示の実施形態において、生成された粉粒体は、飲食品、味成分、香り成分、機能性成分、栄養成分、微生物(例えば、酵母や納豆菌等)、酵素(蛋白合成酵素等)等の種々の用途に用いられてもよく、飼料、肥料などに用いられてもよい。
【０２００】
本開示の実施において、残渣もしくは飲食品原料またはその粉粒体のカートリッジ化は必ずしもインクカートリッジのようなものでなくても良く、通常の包装でも構わない。カートリッジ化の基本原則は原材料（好ましくは、乾燥粉砕もしくは水分の低い粉粒体もしくはその造粒物。油の場合には液体もあり得る）の標準化・規格化である。例えば、農産物、特に残渣系は同じ素材でもロット、食品工場、家庭等で成分含量、物性等がばらついており、粉化しても品質が安定しない。このため、粉粒体製造工程で例えば、粉砕前後に非破壊検査(近赤外、可視光等)等で成分組成を調べ、一定の品質になるようブレンドする工程や必要に応じて殺菌し、最終的に密封包装(脱酸素剤、窒素充填、真空包装等)される。図１に完成したイメージを示す。粉粒体素材を標準化・規格化することで、あらゆる３Dプリンタや家電調理等での製造が容易となる。粉粒体の規格情報に加え、食材本来の立体構造・成分分布情報、健康・嗜好情報、レシピ情報等のビッグデータ群をスマートフォン用などのAI解析アプリにより個人のニーズに合った3D設計図等に変換し、そのデータを3Dプリンタ等を含む自動調理器にダウンロードして再構築する。あるいは、該ビッグデータ群を直接3Dプリンタ等を含む自動調理器で解析できるように、自動調理器にデータベース処理機能、AI解析機能を搭載させ、該ビッグデータ群を該データベース処理機能および該AI解析機能にダウンロードし、個人のニーズに合った食品の3D設計図等に変換し、そのデータを該3Dプリンタ等を含む自動調理器で再構築する。
【０２０１】
カートリッジなどの食材ユニットには、高度に精製した原料や天然由来の原料を使用することができる。
【０２０２】
残渣もしくは飲食品原料またはその粉粒体のうち飲食品用途で用いられる場合、原料が、精製された栄養成分（６大栄養素（タンパク質、炭水化物、脂質、ミネラル、ビタミン、食物繊維））や機能性成分、香り成分、味成分等を含み、それらを組み合わせて、料理や加工食品だけはなく、ジャガイモや小麦自体や、生の果実、野菜、魚、肉類等を限りなくオリジナルに近く再構成することが実現され得る。
【０２０３】
好ましい実施形態では、残渣もしくは飲食品原料またはその粉粒体から高度に精製した原料を調製することで、アレルゲンフリー、ハラル等宗教上やビーガン等心情上の忌避食品への対応、さらに、機能性食品、高度な治療用や回復期用病院食等を作ることができる。
【０２０４】
好ましい実施形態では、残渣もしくは飲食品原料またはその粉粒体は、残渣または飲食品原料を高度に精製し、タンパク質等の特定成分の含有量を一定以上含む原料を使用することができる。本原料の最大の特徴は、高度に精製した原料の使用に比べ安価、元の素材の機能性成分や、味や香りをある程度含有していることにある。精製度が低くなるにつれ安価なる。元の農林水産物を丸ごと原料にする場合も想定されるが、この場合は脂質酸化等の成分変化を防止する必要があり、比較的高価な素材となりうる。
【０２０５】
本開示に基づいて、当業者は、残渣もしくは飲食品原料またはその粉粒体を用いて、高度に精製した原料の素材だけから再構成される食品・食材から、天然由来の原料と高度に精製した原料の最適な組み合わせ、天然由来の原料同士組み合わせ等により、個人の健康やおいしさの好みにあった食品・食材を作製することができる。本開示に基づいて、材料の組み合わせは、個人の健康向上に貢献する食材情報、おいしさを再現するための香りや味情報等、膨大なビッグデータをAI等で解析することで実現することができる。
【０２０６】
一つの実施形態では、本開示において使用される残渣もしくは飲食品原料またはその粉粒体は、飲食品、味成分、香り成分、機能性成分および栄養成分から選択される少なくとも1つを含むように調製され得る。栄養成分または栄養成分と味香機能成分との組み合わせが一つの好ましい実施形態である。栄養成分または栄養成分と味香機能成分との組み合わせの場合、実質的にすべての構成要素を制御することができるからである。
【０２０７】
本開示の実施形態では、（Ｃ）所望の規格に適合した、残渣もしくは飲食品原料またはその粉粒体の１または複数のカートリッジなどの食材ユニットを提供する工程は、（Ａ）残渣または飲食品原料またはその粉粒体を提供する工程および（Ｂ）該残渣もしくは飲食品原料またはその粉粒体から、所望の規格に適合したものを選択し、該選択した残渣もしくは飲食品原料またはその粉粒体を１または複数のカートリッジなどの食材ユニットに配置する工程を含む、粉粒体カートリッジなどの食材ユニットを製造する方法を実施し入手してもよく、予めこのような手法によって得られたカートリッジなどの食材ユニットを適宜入手してもよい。
【０２０８】
本開示の実施形態では、本開示の方法は前残渣または飲食品原料を加工する工程をさらに包含する。残渣または飲食品原料の加工はどのようなものであってもよいが、代表的に、発酵、乾燥、粉砕(粗粉砕)、微粉砕、分級、凍結、圧力、加熱、反応、混合等単位操作を実施してもよい。これらの加工は標準化または規格化を念頭に行ってもよい。例えば、粒径および粒径分布を所望の値または範囲に制御してもよく、および／または粉粒体とした後に、表面を化学修飾してもよい。化学修飾としては、酵素、機能性成分、香気成分等の吸着・マスキングを含むことができるがこれらに限定されない。残渣または飲食品原料の粉化または粉砕は、粒径および粒径分布を所望の値または範囲に制御、および／または表面を化学修飾しつつ実施してもよい。粒径および粒径分布を制御しおよび／または表面を化学修飾することで、得られる粉粒体の規格化、標準化が可能となり、その後に製造される飲食品の種々の制御が可能となる。
【０２０９】
１つの実施形態では、本開示において飲食品の製造は、加工調理装置および／または３Ｄプリンタを用いてもよい。本開示で利用される加工調理装置および／または３Ｄプリンタは、加圧変成、加熱および混合の少なくとも一つを先端部分で実現する機能を有していてもよい。加工調理装置は、任意の物を本開示において使用し得るが、例えば、加熱、冷却、マイクロ波、圧力、混合等単位操作による金型、押し出し、シート等の成形の少なくとも１つの機能を有し得る。
【０２１０】
特定の実施形態では、加工調理装置および／または３Ｄプリンタは、前記粉粒体および流体のみで飲食品を再構成してもよい。
【０２１１】
特定の実施形態では、加工調理装置および／または３Ｄプリンタは、前記粉粒体の組合せ、流体の添加量、ならびに前記粉粒体および流体の添加のタイミングを最適に制御してもよい。
【０２１２】
特定の実施形態では、３Ｄプリンタは、は、ノズル（微小ノズルであり得るが、これ以外の種々のノズルを使用し得る）からの吐出積層、表面張力およびスピンコーティング、自己組織化等による薄膜化、エマルション（ナノ／マイクロエマルションであり得る）またはファインバブルによる成分の分散からなる群より選択される事項の少なくとも１つ以上の組み合わせにより、飲食品を再構成してもよい。
【０２１３】
特定の実施形態では、３Ｄプリンタは、必要に応じて加熱または冷却を行い、前記原料または粉粒体を調理または変性させつつ、飲食品を喫食可能なサイズの組織に再構成してもよい。好ましい実施形態では、本開示で使用される３Ｄプリンタは、（ａ）必要に応じて加熱または冷却を行い、（ｂ）前記原料または粉粒体に流体を混合して目的の粘度を有する流動性物質に変換し、（ｃ）ノズルから金型等受け皿に充填しながら加熱等により成分を変性・硬化させながら立体構造を構築し、（ｄ）必要に応じて、部分的に他の流動性物質や液体・気体等を正確に注入しながら食感（気泡の大きさ・分散、水分の分布状態）、味、香り等を巧みにまたは適切に制御し、（ｅ）要求される栄養・嗜好特性を有する飲食品を構築し、（ｆ）構築に必要とされる、３Ｄ食品の食材、栄養、嗜好、安全、健康等の情報に基づいた設計プログラム（加工装置の型式ごとに専用ドライバーあり）をクラウド上からダウンロードして３Ｄプリンタや加工調理器に組み込むことの少なくとも１つの機能を含み得る。
【０２１４】
本開示は、粉粒体であるため、ペースト状原料よりも種々の利点を有する。例えば、ペースト状原料は、長期の貯蔵期間を実現するため、何らかの殺菌工程や冷蔵・冷凍貯蔵が必須になるが粉粒体とする場合これらは不要である。一般に用いられる加熱殺菌や放射線殺菌では、味や香り、色などの品質劣化が避けられず、冷蔵・冷凍貯蔵では貯蔵のために莫大にエネルギーを消費するが、粉粒体原料は、通常、水分量１５％以下の乾燥状態にあり、酸素と光を遮断した状態で、常温で数年以上の貯蔵が可能であるという利点も有する。粉粒体の場合はまた、粒径や粒径分布を制御することによって、粉粒体の性質（吸収性、加工性、他素材との混合性等）が大きく変えることができ、さらに、粉粒体表面を化学的に修飾することでも粉粒体の性質を制御することができる。他方で、ペースト原料は、粉粒体を溶媒に分散させた形状であるが、様々な用途に対応するためには莫大に数のペーストを予め用意する必要があるが、粉粒体形状であれば、基本的な性質を持つ粉粒体をカートリッジ化などの食材ユニット化し、組み合わせて使用することが可能であるという利点もあり得る。粉粒体とする場合は、このほか、種々の利点が想定される。例えば、種々の素材を種々の前処理(凍結、乾燥)、微粉砕、分級、造粒等の技術で粉末素材の粒径を巧みにまたは適切に制御することができる。好ましい実施形態では、前記カートリッジなどの食材ユニットの内容物は粉体またはその造粒物である。すなわち、この好ましい実施形態では、本開示のカートリッジなどの食材ユニットの内容物は粉体として提供される。好ましくは、粉体は、乾燥されている。これによって、同じ素材の粉粒体でも粒径によって物性(食感、味、香り等の強弱調製)、加工適性(粘性、分散性、融点等)、体内挙動(栄養成分の吸収性等)等を可変に制御できる。例えば、Md.  Sharif  Hossen,  Itaru  Sotome,  Kazuko  Nanayama,  Tomoko  Sasaki,  and  Hiroshi  Okadome†．Functional  Properties  of  Submicron-Scale  Rice  Flour  Produced  by  Wet  Media  Grinding,  Cereal  Chemistry    93(1)  53-57      2016年1月；HOSSEN  Md.  Sharif,  SOTOME  Itaru,  TAKENAKA  Makiko,  ISOBE  Seiichiro,  ISOBE  Seiichiro,  NAKAJIMA  Mitsutoshi,  NANAJIMA  Mitsutoshi,  OKADOME  Hiroshi  (CA)Effect  of  Particle  Size  of  Different  Crop  Starches  and  Their  Flours  on  Pasting  Properties  日本食品工学会誌      12(1)  29-35,37      2011年3月  ；HOSSEN  Md.Sharif,  SOTOME  Itaru,  TAKENAKA  Makiko,  ISOBE  Seiichiro,  NAKAJIMA  Mitsutoshi,  OKADOME  Hiroshi  (CA)Starch  Damage  and  Pasting  Properties  of  Rice  Flours  Produced  by  Dry  Jet  Grinding,  Cereal  Chem      88(1)  6-11      2011等を参照することができる。）。前処理は粉砕しやすいように処理する工程、例えば、青果物を一度凍結して解凍すれば細胞は部分的に破壊されるので、乾燥が早く、粉砕性も向上する。あるいは凍結粉砕後に乾燥するパターンもある。いずれにしても凍結処理を行うことで、乾燥・粉砕コストの削減が期待できる。微粉砕（特にナノスケールの領域）は薬のＤＤＳ（ドラックデリバリーシステム）と同じような物性や機能・栄養分の挙動変化が期待できるので、このような特性を３Ｄ再現や嗜好性、健康機能の制御に応用することができる。
【０２１５】
本開示では、粉粒体が使用されることから、本開示で提案される「ＡＩ自動調理器」にも適切である。ＡＩ自動調理器とは、人工知能を少なくとも一部に使用する少なくとも一部の手順が自動化された調理器を言う。すなわち、ＡＩ自動調理器は、これらの粉粒体原料と水のみを原料として、三次元で食品や食材を再現する技術にも容易に応用可能である。現状のペーストを適宜混合しながら押しだし、積層し、レーザーで加熱方式の延長では、複雑な食品・食材や生に近い食品・食材の再構成は不可能であるが、本開示であれば、複雑な食品・食材や生に近い食品・食材の再構成も実現可能である。
【０２１６】
１つの実施形態では、本開示の技術で提供され得る飲食品の構造情報は、該飲食品の立体構造、成分含量、分布情報および／または安全性情報(健康被害防止)に関する情報、および既存の料理に関する情報からなる群より選択される少なくとも1種の情報を含んでいてもよい。例えば、限定されるものではないが、被提供対象の情報は、該被提供対象の嗜好および健康情報の少なくとも１つを含み、レシピ情報は、前記被提供対象が有する調理環境の情報に基づき利用可能なレシピに関する情報を含む。
【０２１７】
１つの実施形態では、本開示で使用される残渣もしくは飲食品原料またはその粉粒体は、高度に精製された原料を使用してもよい。あるいは、別の実施形態では、本開示で使用される原料または粉粒体は、天然由来の原料を使用してもよい。
【０２１８】
本開示の実施における、飲食品の製造のステップにおいて、前記原料または粉粒体の情報と、前記飲食品の構造情報、被提供対象（主観・客観）情報およびレシピ情報とを、必要に応じて人工知能で分析することで、被提供対象（例えば、通常個人とも称される）の健康または嗜好に適合する飲食品のレシピを出力してもよい。被提供対象の情報としては、被提供対象の嗜好情報および健康情報が含まれ、健康情報には、ヒトの嚥下障害や食認知情報（例えば、テクスチャー認知情報、味覚情報）なども包含されることが理解される。
【０２１９】
被提供対象に関する食品に対する被提供者情報の提供がなされると、個人からのリクエストの後、健康情報や嗜好情報に基づき、飲食品構成要素（通常、食材とも称される。）の選択がなされ、飲食品構成要素を使ったレシピ設計がなされ、必要に応じて「ＡＩ自動調理器」による再構成して、被提供対象に提供されることとなる。
【０２２０】
一例では、被提供対象（通常は、個人）が飲食品（食品・食材）をリクエストすると、その被提供対象の健康情報（例：糖尿病予備群。個人のランク）が提供され、その被提供大砲の嗜好情報（例：懐かしの味。塩分量、糖質量など糖尿病予備群および健康に影響がある成分量の情報を提供）も提供される。例えば、この例示でいうなれば、糖尿病予備群に効果の期待できる食材の選択（出願人で作成中の機能性農産物データベース（例えば、図３）を参照して食材を選択してもよいがこれに限定されない。主要農産物毎に、５大栄養成分の他、食物繊維、ポリフェノール、カロテノイドの含有量、機能性成分毎の関連ヒト介入試験論文等がデータベース化される。）を行うことができる。その中で、効果が期待出来る成分量を反映した食品・食事のレシピ設計がなされ（例えば、出願人が設計したシステムを用いることができる。ここでは、成分量が少ないと効果がない、それまでの食事から摂取した量も考慮されている。）。これに基づいて、レシピを反映してカートリッジなどの食材ユニットの原料を使った「ＡＩ自動調理器」による食品・食材の再構成され、被提供対象（例えば、個人）に提供される。
【０２２１】
構造情報および該被提供者情報に基づき、飲食品への加工することは、３Ｄ食品の再現調理加工法を用いてもよいがこれに限定されない。
【０２２２】
例示される３Ｄ食品の再現調理加工法では、まず、ＭＲＩ等高度先端技術を用いて、厚揚げの三次元構造や成分分布情報がビッグデータ化され、また栄養成分・機能性成分等の栄養あるいは生体調節機能等についてもマウス、コホート、ヒト介入試験等を通じて論文化されておりこれらを利用してもよい。これらのデータが電子化されておりこれらを利用してもよい。さらに個人ごとの健康診断、病院のカルテ、あるいは日常のリアルタイム健康情報（携帯腕時計等で血圧、血糖値等を計測）が紐付けされ、健康情報としてサーバーに蓄積されていてもよい。個人の嗜好性の情報も試食アンケートやスマホ等を通じてデータが蓄積されていてもよい。例えば、個人のスマホであれば毎回、食事メニューを画像化し、その食味評価結果を紐付けしたデータ蓄積していてもよい。アンケートであれば販売されている農産物、加工品、中食メニュー、外食メニューと電子タグ・ＱＲコード（登録商標）等を紐付けしてアンケート結果をサーバーに蓄積してもよい。
【０２２３】
これらのビックデータをＡＩ解析による３Ｄ−ＣＡＤアプリで、まずは構造、成分分布データを基に再現する食品の３Ｄ構造、成分分布等の基本図面を設計し、さらに個人の嗜好や健康情報に合わせてカスタマイズしてもよい。
【０２２４】
一つの実施形態では、例示される３Ｄ食品再現加工装置は、３Ｄプリンタのみでなく、シート加工、積層培養加工、従来型の金型成形等の使用やこれらを組み合わせて加工する場合も想定され得る。
【０２２５】
図２には、本開示の代表的な例として、「こだわりの厚揚げ」の再現イメージが例示される。素材ごとに様々な粒径の粉粒体を用意することにより、成分、バブル、香り成分のミクロンオーダー（またはナノオーダーで）での配置や強度の調整等が可能となる。また厚揚げ表面の食感や吸水撥水性も可変に制御できるようになる。ここでは、ぱりぱり触感を保持するような加工も可能であり、可食性撥水剤塗布などにより水分移動制御するような技術を応用してもよい。図２は厚揚げの断面イメージが示される。ここでは、ファインバブルの粒径、配列制御でお好みの触感を実現することができ、必要に応じてゆずの香りを均等配置してもよい、減塩のための減塩薄口しょうゆを均等に配置するなどの工夫を行ってもよい。
【０２２６】
この他、粉末から生の果実の再現や植物性の蛋白素材粉末から食肉、魚肉の変換等も想定している。これらの技術の利点は、通常、水分の多い果実や腐敗しやすい肉等は冷蔵、冷凍保存が必要だが、乾燥粉末化により常温保存が可能になり、冷凍・冷蔵による保存エネルギーが低減でき、減容化もできるので輸送性も向上する。また微粉砕・分級・造粒技術を活用し、粉粒体の粒径を調製することで食感、成分分布等を自在に制御することも可能となる。
【０２２７】
本開示の被提供対象は、ヒトまたは動物を含む。すなわち、ヒトの調理品のためのものに加え、ペットや畜産業などでも応用可能である。
【０２２８】
更なる局面では、本開示は、飲食品構成要素の原料、またはその粉化した粉粒体もしくはそのペースト化したペーストを含む飲食品構成要素カートリッジなどの食材ユニットの組合せライブラリであって、該ライブラリは、所望の規格に適合したものの範囲を網羅するように、個々のカートリッジなどの食材ユニットが選択される、飲食品構成要素カートリッジなどの食材ユニットの組合せライブラリを提供する。このライブラリは、被提供対象として想定されるレシピに対応した規格を有するように構成することができる。
【０２２９】
好ましい実施形態では、本開示のライブラリに使用されるカートリッジなどの食材ユニットの内容物は前記粉粒体またはペーストである。粉体化またはペースト化することで規格化・標準化が容易となり、対応可能なレシピを増加させることができ、ライブラリとしての価値を高めることができるからである。
【０２３０】
好ましくは、カートリッジなどの食材ユニットに含まれる前記粉体は粒径および粒径分布が所望の値に制御され、および／または表面化学修飾されたものである。粒径および粒径分布が所望の値に制御および／または表面化学修飾されることで規格化・標準化が容易となり、対応可能なレシピを増加させることができ、ライブラリとしての価値を高めることができるからである。したがって、予め被提供対象が判明している場合などは、本開示のライブラリは、所望の飲食品のレシピに適合した粒径、粒径分布および表面化学修飾の少なくとも１つについて所望の値のものを含むことが所望される。
【０２３１】
（システムおよび自動調理器）
１つの局面では、本開示は、（Ｘ）残渣もしくは飲食品原料またはその粉粒体を提供する原料・粉粒体提供部と（Ｙ）該残渣もしくは飲食品原料またはその粉粒体から、所望の規格に適合したものを選択し、該選択した残渣もしくは飲食品原料またはその粉粒体を１または複数のカートリッジに配置するカートリッジ製造部とを含む、飲食品構成要素のカートリッジを製造するシステムを提供する。このシステムで使用される原料・粉粒体提供部およびカートリッジ製造部の詳細な実施形態としては、（カートリッジ、その製造および応用）に記載される任意の特徴の一つまたは複数を組み合わせて採用してもよいことが理解される。
【０２３２】
１つの実施形態では、残渣もしくは飲食品原料またはその粉粒体を提供する原料・粉粒体提供部は、残渣または飲食品原料を粉化またはペースト化する機能を有してもよく、この機能は外部で提供されてもよい。好ましい実施形態では、残渣または飲食品原料の粉化以外の加工（例えば、発酵、乾燥、粉砕、表面加工、粉化またはペースト化の後の篩化、粒径制御など）する機能を有していてもよい。
【０２３３】
１つの実施形態では、カートリッジ製造部は、残渣もしくは飲食品原料またはその粉粒体を内容物として、カートリッジに配置する機能を有する。カートリッジにラベル（例えば、ＱＲコード（登録商標）など）を配置する場合は、その情報を入力し、出力したものを貼付する機能を有していてもよい。
【０２３４】
別の局面では、本開示は、（Ｘ）残渣もしくは飲食品原料またはその粉粒体を提供する原料・粉粒体提供部と（Ｙ）該残渣もしくは飲食品原料またはその粉粒体から、所望の規格に適合したものを選択し、該選択した残渣もしくは飲食品原料またはその粉粒体を１または複数のカートリッジに配置するカートリッジ製造部と、（Ｚ）飲食品の構造情報、被提供対象（主観・客観）［家畜も含む］情報およびレシピ情報からなる群より選択される少なくとも１つを提供する情報提供部と、（Ｗ）該構造情報、該被提供対象情報および該レシピ情報の少なくとも１つに基づき、飲食品を製造する飲食品製造部とを包含する、被提供対象に適した飲食品の製造システムを提供する。
【０２３５】
１つの好ましい実施形態では、本開示のシステムは、前記残渣または飲食品原料を加工する構成要素加工部をさらに備える。加工機能は、原料・粉粒体提供部が有していてもよく、別の部分として提供されていてもよい。
【０２３６】
１つの好ましい実施形態では、本開示のシステムで使用される構成要素加工部は発酵、乾燥、粉砕（粗粉砕）、微粉砕、分級、凍結、圧力、加熱、反応、混合等単位操作の機能を有していてもよい。
【０２３７】
1つの実施形態において利用される凍結のメリットは原料の氷結晶が成長することにより細胞が損傷を受け、水分の移動・蒸散が促進されることが期待される。（粗）粉砕のメリットはそのままよりも細胞の損傷や表面積の増大により乾燥速度が高まることが期待される。いずれにしても、原料の種類で乾燥特性が異なるので、原料にあった最適な条件(例えば、同じみかんでも丸ごとと果肉のみでは乾燥速度が変わる。後者の方が早い)で乾燥
することが重要となる。
【０２３８】
1つの実施形態において利用される乾燥方法は自然乾燥と人工乾燥があるが、後者では常圧下での熱風、噴霧、除湿、露点、電磁波、熱媒体等を用いた乾燥方法がある。真空では真空乾燥、凍結真空乾燥、マイクロ波減圧乾燥法などがある。この他にも加圧式の乾燥法がある。
【０２３９】
1つの実施形態において利用される粉砕方法は衝撃式、気流式、臼式、ロール式、媒体式粉砕機等がある。粉砕及びフルイ等分級装置を使って素材を目的の平均粒径あるいは粒度分布に調整することができる。また、粉体の流動性が悪い場合（特に微粉砕した粉末は流動性が小さくなる）には造粒装置等を使って粒径の大きい顆粒状に加工した造粒物を使うことでできる。
【０２４０】
一つの実施形態において、上述した実施形態において利用される方法で作成した粉末またはペーストあるいは造粒物を用いてカートリッジ化することができる。またカートリッジ化は単独の素材や物質の場合もあるが、複数の素材を混合したミックス粉またはミックスペーストとしてカートリッジ化(例えば一食分ずつ個食単位で)することもできる。
【０２４１】
1つの実施形態において、粉末から生の果実へ再現する技術や植物性の蛋白素材粉末から食肉、魚肉へと変換する技術の利点は、通常、水分の多い果実や腐敗しやすい肉等は冷蔵、冷凍保存が必要だが、乾燥粉末化により常温保存が可能になり、冷凍・冷蔵による保存エネルギーが低減でき、減容化もできるので輸送性も向上する。また微粉砕・分級・造粒技術を活用し、粉体の粒径を調製することで食感、成分分布等を自在に制御することも可能となる。
【０２４２】
１つの実施形態では、本開示のシステムの飲食品製造部は、３Ｄプリンタを含む。使用される３Ｄプリンタは飲食品を製造することができる限り任意のものを使用することができる。好ましくは、３Ｄプリンタは、加圧変成、加熱および混合の少なくとも一つを先端部分で実現する機能を有する。
【０２４３】
１つの実施形態では、本開示で使用され得る３Ｄプリンタは、前記粉体の組合せ、水の添加量、ならびに前記粉体および水の添加のタイミングを最適に制御する機能を有する。本開示のシステムでは、粉体と水とのみから、所望の飲食物を製造し得ることも（非限定の）有利な点の一つであり得るからである。
【０２４４】
１つの実施形態では、本開示で使用され得る３Ｄプリンタは、微小ノズルからの吐出積層、表面張力およびスピンコーティング、自己組織化等による薄膜化、ナノ／マイクロエマルションやおよびファインバブルによる成分の分散からなる群より選択される事項の少なくとも１つ以上の組み合わせにより、飲食品を再構成する機能を備えていてもよい。別の実施形態では、本開示で使用され得る３Ｄプリンタは、加熱または冷却を行い、前記原料または粉体もしくはペーストを調理または変性させつつ、飲食品を喫食可能なサイズの組織に再構成する機能を有していてもよい。このような３Ｄプリンタの機能については、当該分野で公知の技術を応用することができ、例えば、境慎司  監修．バイオ３Ｄプリント関連技術の開発と応用、シーエムシー出版（２０１９．８．２７）を参照することができる。例えば、３Ｄプリンタは、（ａ）必要に応じて加熱または冷却を行い、（ｂ）前記原料または粉粒体に流体を混合して目的の粘度を有する流動性物質に変換し、（ｃ）ノズルから金型等受け皿に充填しながら加熱等により成分を変性・硬化させながら立体構造を構築し、（ｄ）必要に応じて、部分的に他の流動性物質や液体・気体等を正確に注入しながら食感（気泡の大きさ・分散、水分の分布状態）、味、香り等を巧みにまたは適切に制御し、（ｅ）要求される栄養・嗜好特性を有する飲食品を構築し、（ｆ）構築に必要とされる、３Ｄ食品の食材、栄養、嗜好、安全、健康等の情報に基づいた設計プログラム（加工装置の型式ごとに専用ドライバーあり）をクラウド上からダウンロードして３Ｄプリンタや加工調理器に組み込むことを実現する少なくとも１つの機能をさらに有する。
【０２４５】
別の実施形態では、本開示のシステムは、粉粒体の粒径および粒径分布を所望の値または範囲に制御する機能および／または化学修飾する機能を有する粉体改変部をさらに備えていてもよい。
【０２４６】
一つの実施形態では、本開示で使用され得る飲食品製造部は、前記飲食品の製造において、前記残渣もしくは飲食品原料またはその粉粒体の情報と、前記飲食品の構造情報、被提供対象（主観・客観）情報およびレシピ情報とを、必要に応じて人工知能で分析することで、被提供対象の健康または嗜好に適合する飲食品のレシピを出力する機能を有していてもよい。
【０２４７】
一つの実施形態では、本開示で使用され得る前記情報提供部は、飲食品の立体構造、成分含量、分布情報および／または安全性情報(健康被害防止)に関する情報、および既存の料理に関する情報、飲食品に関する情報、該被提供対象の嗜好および健康情報の少なくとも１つを含む被提供対象、ならびに前記被提供対象が有する調理環境の情報に基づき利用可能なレシピに関するレシピ情報の少なくとも１つを提供していてもよい。
【０２４８】
別の局面において、本開示は、（ａ）残渣もしくは飲食品原料またはその粉粒体を含む飲食品構成要素カートリッジなどの食材ユニットの組合せライブラリと（ｂ）３Ｄプリンタとを備える、自動調理器であって、該ライブラリは、所望の規格に適合したものの範囲を網羅するように、個々のカートリッジなどの食材ユニットが選択され、該３Ｄプリンタは、飲食品の製造レシピに関する情報を備え、該所望の規格は該飲食品の製造レシピと連携して規定される、自動調理器を提供する。この自動調理器では、本節に記載される任意の実施形態の他、（カートリッジ、その製造および応用）に記載される任意の実施形態の一つまたはその組み合わせを利用することができることが理解される。
【０２４９】
好ましい実施形態では、前記製造レシピは、a)粉粒体、および流体の組み合わせで、飲食品を再構成し、b)該粉粒体および該流体の組み合わせおよび添加量、タイミングを最適に制御し、c)ノズルからの吐出積層、表面張力やスピンコーティング、自己組織化等による薄膜化、エマルションまたはファインバブルによる成分の分散、等を組み合わせ、飲食品を再構成し、d)c)の操作段階で必要に応じて加熱・冷却を行い、原料のごく一部を調理・変成させながら飲食品を喫食可能な大きさの組織へ再構成することを特徴とする。
【０２５０】
本開示のこの実施形態では、好ましい実施形態では、乾燥した粉末食材を利用する食品加工３Dプリンタのため、ペースト材料から食品を形成するフード３Dプリンタと違い、材料の長期保存、無エネルギー、簡易な取り扱いが可能である。このようにして、食品廃棄物となる茎、根、皮や骨などまでを食用可能とする技術（粉末食材、３D復元加工）により食品を提供することができ、食材成分の明確化や個人の嗜好データによる食材のカスタマイズが可能となる。
（オンサイト調理）
【０２５１】
（レシピ提供技術）
本開示は、非提供対象（個人）にとって適切なレシピを提供する技術を提供する。  １つの局面において、本開示は、（Ａ）被提供対象の嗜好情報（主観）および／または健康栄養情報（客観）を提供する工程、（Ｂ）食材ストック情報および／または提供可能レシピ情報を提供する工程、ならびに（Ｃ）該嗜好情報および該健康栄養情報の少なくとも１つと、該食材ストック情報および該提供可能レシピの少なくとも１つとを基に、提供すべき飲食品のレシピを特定する工程を包含する、被提供対象に適切な飲食品のレシピを提供する方法を提供する。飲食品を摂取する側の情報と、飲食品に関する情報とを組み合わせて分析することで、その摂取する側にとって最適なレシピを提供し得ることが本開示の特徴である。
【０２５２】
１つの実施形態では、本開示における飲食品の製造において、前記食材ストック情報と、前記飲食品の構造情報、被提供対象（主観・客観）情報およびレシピ情報とを、必要に応じて人工知能で分析することで、被提供対象の健康または嗜好に適合する飲食品のレシピを出力することを含んでいてもよい。
【０２５３】
前記食材ストック情報は、栄養成分（例えば、６大栄養素）、味成分、香り成分、機能性成分、立体構造、成分分布、および安全情報（例えば、機能性成分等の含量の上限値等、健康被害の情報等）からなる群より選択される少なくとも１つの要素に関する情報を含む。ここで、機能性成分は、日本国の機能性表示制度またはそれに該当する制度で表示可能な成分が企図され、大分類では、食物繊維、カロテノイド、ポリフェノールが該当する。それぞれに個別の成分の名称があり、例えばカロテノイドであればβクリプトキサンチン、ポリフェノールであればルテインなどが個別名称となる。また、脂質の一部は、機能性表示が認められているが、脂質は６大栄養素に含まれているので、機能性成分にも該当し、栄養成分にも該当し得る。
【０２５４】
１つの具体的な実施形態では、前記機能性成分は、食物繊維、カロテノイド、ポリフェノールまたはそれらの組合せを含む。
【０２５５】
１つの好ましい実施形態では、本開示の方法の（Ａ）〜（Ｃ）の少なくとも１つの工程は、ネットワークを通じて提供される。
【０２５６】
本開示において、オンサイトを実現する際に特徴となる要素としては、インターネット通信網を通して、食材の立体構造・成分分布や健康・嗜好等に関する各種情報あるいはそのプログラムを家庭（現場）で自動調理器等にダウンロードし、粉末原料から３Ｄ食品を調理・再現するシステムの提供があげられる。
【０２５７】
ここで、炊飯器の余ったご飯の用途の例を挙げると以下のとおりである。
家庭で残ったご飯は炊飯器の保温機能や冷凍・冷蔵で保存するケースが多いが、直ぐに乾燥して粉末化すれば（例えば、炊飯器に乾燥・粉砕機能を搭載する）、衛生面もクリアでき十分食品素材として使える。
【０２５８】
粉末化した米粉は３Ｄ自動調理器（シェフマシン）で、例えば、ご飯であれば、インターネットからご飯粒の立体構造や水分分布の画像を元にＡＩ解析アプリで作成した３Ｄ図面をダウンロードする。またレシピサイトから粉からの調理プログラムをダウンロードし、硬めのご飯が好みであれば水分添加量を少なくして３Ｄ自動調理器でご飯を再現できる。この他、同様にオンサイトで米粉パン、和菓子等にも変換可能。あるいは、レシピ等をダウンロードして、ご飯の粉末から砂糖、醤油、酢、砂糖、味噌等調味料原料としても使用可能。また各家庭で粉末化した米粉の在庫量等をＩｏＴで繋げて見える化すれば（物流ソリューション活用）、地域の米粉を効率的に回収でき、地域の食品事業者（和菓子店等）が業務用として使用することも可能になる。また、この場合、既に澱粉が糊化しているので、生米を糊化させて加工する場合より製造コストの低減が期待できる。
【０２５９】
類似の既存技術として、残りご飯を使ってご飯パンに加工するモードを搭載したホームベーカリー（パナソニック製）や生米を粉砕して米粉パンに加工する粉砕機搭載型ホームベーカリー（旧サンヨー製ゴパン）がある。
【０２６０】
別の局面において、本開示は、（Ａ）被提供対象の嗜好情報（主観）および／または健康栄養情報（客観）を提供する工程、（Ｂ）食材ストック情報および／または提供可能レシピ情報を提供する工程、ならびに（Ｃ）該嗜好情報および該健康栄養情報の少なくとも１つと、該食材ストック情報および該提供可能レシピの少なくとも１つとを基に、提供すべき飲食品のレシピを特定する工程を包含する、被提供対象に適切な飲食品のレシピを提供する方法を、コンピュータに実施させるためのプログラムを提供する。（Ａ）〜（Ｂ）は、各々個別または同一のコンピュータにおいて分析し、処理することができる。
【０２６１】
別の局面において、本開示は、（Ａ）被提供対象の嗜好情報（主観）および／または健康栄養情報（客観）を提供する工程、（Ｂ）食材ストック情報および／または提供可能レシピ情報を提供する工程、ならびに（Ｃ）該嗜好情報および該健康栄養情報の少なくとも１つと、該食材ストック情報および該提供可能レシピの少なくとも１つとを基に、提供すべき飲食品のレシピを特定する工程を包含する、被提供対象に適切な飲食品のレシピを提供する方法を、コンピュータに実施させるためのプログラムを格納した記録媒体を提供する。（Ａ）〜（Ｂ）は、各々個別または同一のコンピュータにおいて分析し、処理することができる。記録媒体としては、任意の媒体が使用され得、ハードディスク、ＳＳＤの他、ＣＤ−ＲやＵＳＢメモリ等を用いることができる。
【０２６２】
別の局面において、本開示は、（Ａ）被提供対象の嗜好情報（主観）および／または健康栄養情報（客観）を提供する被提供対象情報提供部、（Ｂ）食材ストック情報および／または提供可能レシピ情報を提供する食材レシピ情報提供部、ならびに（Ｃ）該嗜好情報および該健康栄養情報の少なくとも１つと、該食材ストック情報および該提供可能レシピの少なくとも１つとを基に、提供すべき飲食品のレシピを特定するレシピ特定部を包含する、被提供対象に適切な飲食品のレシピを提供するシステムを提供する。
【０２６３】
被提供対象情報提供部は、被提供対象の嗜好情報（主観）および／または健康栄養情報（客観）を提供することができる限り、どのような構成を取ってもよい。コンピュータの一部として構成されてもよく、専用の情報提供手段として提供されてもよい。
【０２６４】
食材レシピ情報提供部もまた、食材ストック情報および／または提供可能レシピ情報を提供することができる限り、どのような構成を取ってもよい。コンピュータの一部として構成されてもよく、外部ネットワークから提供される構成を取ってもよく、記録媒体で提供されてもよい。
【０２６５】
レシピ特定部は、該嗜好情報および該健康栄養情報の少なくとも１つと、該食材ストック情報および該提供可能レシピの少なくとも１つとを基に、提供すべき飲食品のレシピを特定することができる限り、どのような構成を取ってもよい。ハードウェア自体がその機能を発揮してもよく、ソフトウェアで提供されてもよく、伝送媒体や、クラウド処理をしてもよい。
【０２６６】
（レシピに基づく調理・製造技術）
別の局面では、本開示は、（Ａ）被提供対象の嗜好情報（主観）および／または健康栄養情報（客観）を提供する工程、（Ｂ）食材ストック情報および／または提供可能レシピ情報を提供する工程、（Ｃ）該嗜好情報および該健康栄養情報の少なくとも１つと、該食材ストック情報および該提供可能レシピの少なくとも１つとを基に、提供すべき飲食品のレシピを特定する工程、ならびに（Ｄ）該レシピに基づいて、該飲食品を製造する工程を包含する、飲食品を調製する方法を提供する。本開示の飲食品を調製する方法では、（レシピ提供技術）において詳述される任意の実施形態を用いることができる。
【０２６７】
別の局面において、本開示は、（Ａ）被提供対象の嗜好情報（主観）および／または健康栄養情報（客観）を提供する工程、（Ｂ）食材ストック情報および／または提供可能レシピ情報を提供する工程、（Ｃ）該嗜好情報および該健康栄養情報の少なくとも１つと、該食材ストック情報および該提供可能レシピの少なくとも１つとを基に、提供すべき飲食品のレシピを特定する工程、ならびに（Ｄ）該レシピに基づいて、該飲食品を製造するための製造過程を提供する工程を包含する、飲食品を調製するための方法をコンピュータに実施させるためのプログラムを提供する。本開示のプログラムでは、（レシピ提供技術）において詳述される任意の実施形態を用いることができる。
【０２６８】
別の局面において、本開示は、（Ａ）被提供対象の嗜好情報（主観）および／または健康栄養情報（客観）を提供する工程、（Ｂ）食材ストック情報および／または提供可能レシピ情報を提供する工程、（Ｃ）該嗜好情報および該健康栄養情報の少なくとも１つと、該食材ストック情報および該提供可能レシピの少なくとも１つとを基に、提供すべき飲食品のレシピを特定する工程、ならびに（Ｄ）該レシピに基づいて、該飲食品を製造するための製造過程を提供する工程を包含する、飲食品を調製するための方法をコンピュータに実施させるためのプログラムを格納する記録媒体を提供する。本開示の記録媒体では、（レシピ提供技術）において詳述される任意の実施形態を用いることができる。
【０２６９】
別の局面において、本開示は、（Ａ）被提供対象の嗜好情報（主観）および／または健康栄養情報（客観）を提供する被提供対象情報提供部、（Ｂ）食材ストック情報および／または提供可能レシピ情報を提供する食材レシピ情報提供部、（Ｃ）該嗜好情報および該健康栄養情報の少なくとも１つと、該食材ストック情報および該提供可能レシピの少なくとも１つとを基に、提供すべき飲食品のレシピを特定するレシピ特定部、ならびに（Ｄ）該レシピに基づいて、該飲食品を製造するための製造過程を提供する製造過程情報提供部を包含する、飲食品を調製するための方法をコンピュータに実施させるためのシステムを提供する。本開示のシステムでは、（レシピ提供技術）において詳述される任意の実施形態を用いることができる。
【０２７０】
製造過程情報提供部は、レシピに基づいて、該飲食品を製造するための製造過程を提供することができる限りどのような構成を用いてもよく、好ましくは、３Ｄプリンタ等を活用した自動調理器であってもよい。
【０２７１】
1つの好ましい実施形態では、（Ｄ）飲食品を製造する工程は、適切な調理方法を決定する工程と、該決定された調理方法を実行する工程とを包含する（例えば、図２参照）。ここでは、全部手動で調理してもよく、手動に、３Ｄプリンタ（自動調理器）を併用してもよい。また、全部３Ｄプリンタ（自動調理器）を併用してもよいことが理解される。あるいは、製造過程情報提供部は、適切な調理方法を決定する工程と、該決定された調理方法を実行する工程を実現する機能を有する。
【０２７２】
本開示において、（Ａ）〜（Ｃ）の少なくとも１つの工程は、ネットワークを通じて提供されていてもよい。（Ｄ）の一部もまた、ネットワーク化されていてもよく、この場合自動調理が行いやすくなるという利点がある。
【０２７３】
１つの実施形態では、（Ｄ)において、粉粒体を用いて３Ｄ食品を調理・再現することを特徴とする。
【０２７４】
（被提供対象情報の実施形態）
ここで、被提供対象に関する食品に対する被提供者情報を提供する工程について、さらに説明すると、個人からのリクエストから、健康情報および嗜好情報に基づき、食材の選択がなされ、その食材を使ったレシピ設計がなされ、「AI自動調理器」による再構成がなされ、非提供対象（個人）へと還元する仕組みが想定される。
【０２７５】
まず、被提供対象が個人である場合を想定すると、個人の食品・食材のリクエストがなされると、個人の健康情報（例：糖尿病予備群。個人のランク）が提供され、および/または個人の嗜好情報（例：懐かしの味。塩分量、糖質量など糖尿病予備群および健康に影響がある成分量の情報）が提供される。その後、糖尿病予備群に効果の期待できる食材の選択（出願人で作成中の機能性農産物データベースを参照して食材を選択することを想定。主要農産物毎に、５大栄養成分の他、食物繊維、ポリフェノール、カロテノイドの含有量、機能性成分毎の関連ヒト介入試験論文等がデータベース化されている）がなされ、効果が期待出来る成分量を反映した食品・食事のレシピ設計（基本となるシステムは農研機構で開発済み、成分量が少ないと効果がない、それまでの食事から摂取した量も考慮）し、レシピを反映してカートリッジなどの食材ユニットの原料を使った「AI自動調理器」による食品・食材の再構成し、個人へ還元されるという仕組みが一例として想定される。
【０２７６】
（食品加工例）
次に、構造情報および該被提供者情報に基づき、食品を加工する工程の例を以下に説明する。例えば、３D食品の再現調理加工法について記述すると、まず、MRI等高度先端技術を用いて、厚揚げの三次元構造や成分分布情報がビッグデータ化され、また栄養成分・機能性成分等の栄養あるいは生体調節機能等についてもマウス、コホート、ヒト介入試験等を通じて論文化さて、それらのデータが電子化される。さらに個人ごとの健康診断、病院のカルテ、あるいは日常のリアルタイム健康情報(携帯腕時計等で血圧、血糖値等を計測)が紐付けされ、健康情報としてサーバーに蓄積される。個人の嗜好性の情報も試食アンケートやスマホ等を通じてデータが蓄積されていく。例えば、個人のスマホであれば毎回、食事メニューを画像化し、その食味評価結果を紐付けしたデータ蓄積ができる。アンケートであれば販売されている農産物、加工品、中食メニュー、外食メニューと電子タグ・QRコード（登録商標）等を紐付けしてアンケート結果をサーバーに蓄積することができる。
【０２７７】
上記のビックデータをAI解析による3D-CADアプリで、まずは構造、成分分布データを基に再現する食品の3D構造、成分分布等の基本図面を設計し、さらに個人の嗜好や健康情報に合わせてカスタマイズすることができる。
【０２７８】
3D食品再現加工装置は、３Dプリンターのみでなく、シート加工、積層培養加工、従来型の金型成形等の使用やこれらを組み合わせて加工する場合が想定され得る。図１に一つの例として、こだわりの厚揚げの再現イメージが提供される。
【０２７９】
素材ごとに様々な粒径の粉体を用意することにより、成分、バブル、香り成分のミクロンオーダー(将来的にはナノオーダーで)での配置や強度の調整等が可能となる。また厚揚げ表面の食感や吸水撥水性も可変に制御できるようになる。
【０２８０】
この他、粉末から生の果実の再現や植物性の蛋白素材粉末から食肉、魚肉の変換等も想定している。これらの技術の利点は、通常、水分の多い果実や腐敗しやすい肉等は冷蔵、冷凍保存が必要だが、乾燥粉末化により常温保存が可能になり、冷凍・冷蔵による保存エネルギーが低減でき、減容化もできるので輸送性も向上する。また微粉砕・分級・造粒技術を活用し、粉体の粒径を調製することで食感、成分分布等を自在に制御することも可能となる。
【０２８１】
本開示の特徴をまとめると、健康栄養嗜好データの利用、作成、収集があげられ、家庭内における他の３ソリューションの実現が達成される。また、デジファーム型半自給自足システム（脱ライフライン）が提供される。本開示は、ソフトウェアとして提供され得るし、システムとして提供されてもよい。レシピ提案がきっちりなされ得ることも特徴の一つである。
（持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の容易な解決）
本開示を利用することにより、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とターゲットの達成に寄与することができる。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とターゲットとしては以下が挙げられる。
目標１．  あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
本開示の技術により、飲食品の最適分配が達成され、この目標が達成され得る。
目標２．  飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
本開示の技術により、飲食品原料および飲食品の最適分配が達成され、この目標が達成され得る。
目標３．  あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
本開示の技術により、飲食品の最適分配が健康情報を考慮して達成され、この目標が達成され得る。
目標４．  すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
本開示の技術により、飲食品の最適分配の過程において、適切な学習環境が提供され、この目標が達成され得る。
目標５．  ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
本開示の技術により、飲食品の最適分配が達成され、過度に負担が強いられる女性および女児の能力強化に充てる時間やその他のリソースが確保され、この目標が達成され得る。
目標６．  すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
本開示の技術により、飲食品の最適分配が適切な衛生環境を保ちつつ達成され、この目標が達成され得る。
目標７．  すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
本開示の技術により、飲食品の最適分配が達成されることによりエネルギー分配も適切になされるようになり、この目標が達成され得る。
目標８．  包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
本開示の技術により、飲食品の最適分配が達成され、適切な経済成長の礎が築かれ、この目標が達成され得る。
目標９．  強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
本開示の技術により、飲食品の最適分配が達成されることにより産業化構造にも変革がもたらされ、この目標が達成され得る。
目標１０．  各国内及び各国間の不平等を是正する
本開示の技術により、飲食品の最適分配が達成され、飲食品原料の過度な搾取が平準化されこの目標が達成され得る。
目標１１．  包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
本開示の技術により、飲食品の最適分配が達成され、都市環境は住環境の劇的な改善がもたらされ、この目標が達成され得る。
目標１２．  持続可能な生産消費形態を確保する
本開示の技術により、飲食品の最適分配が達成され、ロスが最小化されることから持続可能な生産が可能となり、この目標が達成され得る。
目標１３．  気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
本開示の技術により、飲食品の最適分配が達成され、気候変動による影響を最小化するとともに、最適化に伴い削減化できる温室効果ガスの低減などによっても、この目標が達成され得る。
目標１４．  持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
本開示の技術により、飲食品の最適分配が達成され、海洋資源の保持もなされ、この目標が達成され得る。
目標１５．  陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
本開示の技術により、飲食品の最適分配が達成され、過度の陸域生態系が保全され、生物多様性の損失も最小化されることにより、この目標が達成され得る。
目標１６．  持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
本開示の技術により、飲食品の最適分配が達成され、健全な社会生活を営むことができることにより啓もうが浸透し司法へのアクセスへのハードルが下がることから、この目標が達成され得る。
目標１７．  持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
本開示の技術により、飲食品の最適分配が達成され、世界的なパートナーシップを結びやすい環境が提供され、この目標が達成され得る。
【０２８２】
目標１のターゲットとしては、以下が挙げられる。
１．１  ２０３０年までに、現在１日１．２５ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
１．２  ２０３０年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。
１．３  各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、２０３０年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。
１．４  ２０３０年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
１．５  ２０３０年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。
１．ａ  あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
１．ｂ  貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。
【０２８３】
目標２のターゲットとしては、以下が挙げられる。
２．１  ２０３０年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。
２．２  ５歳未満の子どもの発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを２０２５年までに達成するなど、２０３０年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。
２．３  ２０３０年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。
２．４  ２０３０年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。
２．５  ２０２０年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する。
２．ａ  開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る。
２．ｂ  ドーハ開発ラウンドの決議に従い、すべての形態の農産物輸出補助金及び同等の効果を持つすべての輸出措置の並行的撤廃などを通じて、世界の農産物市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する。
２．ｃ  食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする。
【０２８４】
目標３のターゲットとしては、以下が挙げられる。
３．１  ２０３０年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生１０万人当たり７０人未満に削減する。
３．２  すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生１，０００件中１２件以下まで減らし、５歳以下死亡率を少なくとも出生１，０００件中２５件以下まで減らすことを目指し、２０３０年までに、新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。
３．３  ２０３０年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
３．４  ２０３０年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
３．５  薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。
３．６  ２０２０年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
３．７  ２０３０年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。
３．８  すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）を達成する。
３．９  ２０３０年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
３．ａ  すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。
３．ｂ  主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（ＴＲＩＰＳ協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（ＴＲＩＰＳ協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。
３．ｃ  開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。
３．ｄ  すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。
【０２８５】
目標４のターゲットとしては、以下が挙げられる。
４．１  ２０３０年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
４．２  ２０３０年までに、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
４．３  ２０３０年までに、すべての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
４．４  ２０３０年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
４．５  ２０３０年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
４．６  ２０３０年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。
４．７  ２０３０年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
４．ａ  子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。
４．ｂ  ２０２０年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ＩＣＴ）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。
４．ｃ  ２０３０年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる。
【０２８６】
目標５のターゲットとしては、以下が挙げられる。
５．１  あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
５．２  人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。
５．３  未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。
５．４  公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
５．５  政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
５．６  国際人口・開発会議（ＩＣＰＤ）の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。
５．ａ  女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。
５．ｂ  女性の能力強化促進のため、ＩＣＴをはじめとする実現技術の活用を強化する。
５．ｃ  ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。
【０２８７】
目標６のターゲットとしては、以下が挙げられる。
６．１  ２０３０年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する。
６．２  ２０３０年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う。
６．３  ２０３０年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
６．４  ２０３０年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。
６．５  ２０３０年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する。
６．６  ２０２０年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。
６．ａ  ２０３０年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。
６．ｂ  水と衛生の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する。
【０２８８】
目標７のターゲットとしては、以下が挙げられる。
７．１  ２０３０年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
７．２  ２０３０年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
７．３  ２０３０年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
７．ａ  ２０３０年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
７．ｂ  ２０３０年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。
【０２８９】
目標８のターゲットとしては、以下が挙げられる。
８．１  各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７％の成長率を保つ。
８．２  高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
８．３  生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
８．４  ２０３０年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する１０年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
８．５  ２０３０年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
８．６  ２０２０年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
８．７  強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。２０２５年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
８．８  移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
８．９  ２０３０年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
８．１０  国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
８．ａ  後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（ＥＩＦ）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
８．ｂ  ２０２０年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ＩＬＯ）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。
【０２９０】
目標９のターゲットとしては、以下が挙げられる。
９．１  すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
９．２  包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、２０３０年までに各国の状況に応じて雇用及びＧＤＰに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。
９．３  特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。
９．４  ２０３０年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
９．５  ２０３０年までにイノベーションを促進させることや１００万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
９．ａ  アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する。
９．ｂ  産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。
９．ｃ  後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、２０２０年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。
【０２９１】
目標１０のターゲットとしては、以下が挙げられる。
１０．１  ２０３０年までに、各国の所得下位４０％の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。
１０．２  ２０３０年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
１０．３  差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。
１０．４  税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。
１０．５  世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。
１０．６  地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。
１０．７  計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。
１０．ａ  世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。
１０．ｂ  各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ＯＤＡ）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。
１０．ｃ  ２０３０年までに、移住労働者による送金コストを３％未満に引き下げ、コストが５％を越える送金経路を撤廃する。
【０２９２】
目標１１のターゲットとしては、以下が挙げられる。
１１．１  ２０３０年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
１１．２  ２０３０年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
１１．３  ２０３０年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
１１．４  世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
１１．５  ２０３０年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
１１．６  ２０３０年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
１１．７  ２０３０年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
１１．ａ  各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
１１．ｂ  ２０２０年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組２０１５−２０３０に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
１１．ｃ  財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。
【０２９３】
目標１２のターゲットとしては、以下が挙げられる。
１２．１  開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する１０年計画枠組み（１０ＹＦＰ）を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。
１２．２  ２０３０年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
１２．３  ２０３０年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
１２．４  ２０２０年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
１２．５  ２０３０年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
１２．６  特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
１２．７  国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
１２．８  ２０３０年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
１２．ａ  開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
１２．ｂ  雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
１２．ｃ  開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
【０２９４】
目標１３のターゲットとしては、以下が挙げられる。
１３．１  すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
１３．２  気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
１３．３  気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
１３．ａ  重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、２０２０年までにあらゆる供給源から年間１，０００億ドルを共同で動員するという、ＵＮＦＣＣＣの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。
１３．ｂ  後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。
【０２９５】
目標１４のターゲットとしては、以下が挙げられる。
１４．１  ２０２５年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
１４．２  ２０２０年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
１４．３  あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。
１４．４  水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、２０２０年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（ＩＵＵ）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
１４．５  ２０２０年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の１０パーセントを保全する。
１４．６  開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関（ＷＴＯ）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、２０２０年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（ＩＵＵ）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する＊＊。
１４．７  ２０３０年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。
１４．ａ  海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。
１４．ｂ  小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。
１４．ｃ  「我々の求める未来」のパラ１５８において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（ＵＮＣＬＯＳ）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。
【０２９６】
目標１５のターゲットとしては、以下が挙げられる。
１５．１  ２０２０年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
１５．２  ２０２０年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
１５．３  ２０３０年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。
１５．４  ２０３０年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
１５．５  自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、２０２０年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。
１５．６  国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。
１５．７  保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。
１５．８  ２０２０年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。
１５．９  ２０２０年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。
１５．ａ  生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。
１５．ｂ  保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。
１５．ｃ  持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。
【０２９７】
目標１６のターゲットとしては、以下が挙げられる。
１６．１  あらゆる場所において、すべての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。
１６．２  子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。
１６．３  国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する。
１６．４  ２０３０年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。
１６．５  あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。
１６．６  あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。
１６．７  あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。
１６．８  グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。
１６．９  ２０３０年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。
１６．１０  国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。
１６．ａ  特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。
１６．ｂ  持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。
【０２９８】
目標１７のターゲットとしては、以下が挙げられる。
資金
１７．１  課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
１７．２  先進国は、開発途上国に対するＯＤＡをＧＮＩ比０．７％に、後発開発途上国に対するＯＤＡをＧＮＩ比０．１５〜０．２０％にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むＯＤＡに係るコミットメントを完全に実施する。ＯＤＡ供与国が、少なくともＧＮＩ比０．２０％のＯＤＡを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
１７．３  複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
１７．４  必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（ＨＩＰＣ）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
１７．５  後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
技術
１７．６  科学技術イノベーション（ＳＴＩ）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
１７．７  開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
１７．８  ２０１７年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ＩＣＴ）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
能力構築
１７．９  すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
貿易
１７．１０  ドーハ・ラウンド（ＤＤＡ）交渉の結果を含めたＷＴＯの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
１７．１１  開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に２０２０年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
１７．１２  後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（ＷＴＯ）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
体制面  政策・制度的整合性
１７．１３  政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
１７．１４  持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
１７．１５  貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
マルチステークホルダー・パートナーシップ
１７．１６  すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
１７．１７  さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
データ、モニタリング、説明責任
１７．１８  ２０２０年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。
１７．１９  ２０３０年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るＧＤＰ以外の尺度を開発する既存の以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
【０２９９】
本開示を利用することにより、目標１〜３、７、１２および１５の達成に寄与することができる。
【０３００】
（注記）
本明細書において「または」は、文章中に列挙されている事項の「少なくとも1つ以上」を採用できるときに使用される。「もしくは」も同様である。本明細書において「2つの値の範囲内」と明記した場合、その範囲には2つの値自体も含む。
【０３０１】
本明細書において引用された、科学文献、特許、特許出願などの参考文献は、その全体が、各々具体的に記載されたのと同じ程度に本明細書において参考として援用される。
【０３０２】
以上、本開示を、理解の容易のために好ましい実施形態を示して説明してきた。以下に、実施例に基づいて本開示を説明するが、上述の説明および以下の実施例は、例示の目的のみに提供され、本開示を限定する目的で提供したのではない。従って、本開示の範囲は、本明細書に具体的に記載された実施形態にも実施例にも限定されず、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【実施例】
【０３０３】
以下に実施例を記載する。以下の実施例で用いる生物の取り扱いは、必要な場合、実施期間、監督官庁およびカルタヘナ法において規定される基準を遵守した。試薬類は具体的には実施例中に記載した製品を使用したが、他メーカーの者も使用可能である。【０３０４】
（実施例１−１：粉末化）
本実施例は、家庭で残ったご飯から米粉を得る例を実施する。
家庭で残ったご飯は炊飯器の保温機能や冷凍・冷蔵で保存するケースが多いが、直ぐに乾燥して粉末化すれば(例えば、炊飯器に乾燥・粉砕機能を搭載する)、衛生面もクリアでき十分食品素材として使える。例えば、小型乾燥機で深夜(電力が安い)に乾燥し、家庭用ミル・やふるい等で粉砕・分級して粉末化した米粉は3D自動調理器でご飯に再現することもできれば、米粉パン、和菓子等への変換、あるいは砂糖、醤油、酢、砂糖、味噌等調味料原料としても使用可能。また各家庭で粉末化した米粉の在庫量等をIoTで繋げて見える化すれば(物流ソリューション活用)、地域の米粉を効率的に回収でき、地域の食品事業者(和菓子店等)が業務用として使用することも可能になる。また、この場合、既に澱粉が糊化しているので、生米を糊化させて加工する場合より製造コストの低減が期待できる。
類似の既存技術として、残りご飯を使ってご飯パンに加工するモードを搭載したホームベーカリー(パナソニック製)や生米を粉砕して米粉パンに加工する粉砕機搭載型ホームベーカリー(サンヨー製ゴパン)がある。得られる米粉の在庫量を、米粉在庫量管理プログラムに登録することで、米粉の在庫量を管理が容易となり、米粉を効率的に回収できる。米粉在庫量管理プログラムをスマホ等にインストールし、できた段階で個人個人が製造量や発生場所等を随時入力して、そのデータをクラウド上に登録することにより、利用した事業者・個人等は瞬時にその地域での発生状況を確認し、発注することができる。回収方法については運送業者(タクシー、自家用車や自転車でも構わない)や個人が登録しておけば、発注者から運搬を受託することが可能となる。また将来的には乾燥から粉末化までを自動で行えるIoT小型乾燥粉末化装置なるものが開発され、自動計量機能(装置内に秤センサー等を搭載)やWIFI機能（これにより、リアルタイムに重量をセンシングし、乾燥・粉末化の仕上がり予定時間等をいち早く発信できる）が搭載されれば、自動で仕上がり時刻、製造量や位置情報等をクラウド上に登録できるのでより迅速な需給マッチが可能となり、地域内での配送のさらなる効率化が期待できる。効率的な回収方法の事例としては、IoTにより仕上がり予定時刻、製造量、位置情報がリアルタイムに把握できるので、AI解析により最も効率の良い回収ルートと最適なモビリティーを決定が容易となり、回収が効率化される。隣近所の回収であれば近所の個人の自転車や徒歩で、広域回収であれば個人の自家用車、事業者のトラックや時間の空いたタクシー、場合によっては個人が用事のついでに近くのコンビニやスタンドの保管ボックスまで運搬し、米粉の利用事業者が一回で回収するなどが可能である。いずれにせよ、今後はIoTを活用したシェアリングエコノミーやモビリティー利用のシームレス化が急速に進歩すると思われる。このため、物流については大量輸送の時代から、あらゆるモビリティーの空き時間、需給マッチングをIoTで匠に操りながら、少量多品目、低コスト回収、かつ地球環境に優しい地産地消型の物流ビジネス展開が加速すると思われる。
（材料および方法）
家庭で残ったご飯
山形電機社製のＮＥＷよめっこさん
米粉を得る。
（処理プロセス）
家庭で残ったご飯１００ｇを室温で1晩放置し乾燥させた後、山形電機社製のＮＥＷよめっこさんを使用して米粉にする。得られる米粉の量および品質および在庫が存在する地域を米粉在庫量管理プログラムに登録する。米粉作製者の入力内容に基づき、各地域の米粉の在庫量を管理するプログラムをｉＯＳまたはAndroid上で設計する。プログラムは、情報の音声入力に対応し、インターネットを経由して各米粉作製者の所有する米粉在庫量を入手する。プログラムは、１ｋｍ２中の米粉の在庫量が２０ｋｇを超えた場合、その地域を米粉在庫豊富地域として示す。米粉を業務に使用する当該地域の食品事業者は、プログラムが示す米粉在庫豊富地域の情報に基づき、効率的に米粉を回収する。
（結果）
地域の食品事業者が米粉を業務用として使用する。【０３０５】
（実施例１−２：粉末化）
以下を行うことにより、キャベツの粉末を得た。
芯部を取り除き、葉部を４cm角程度のざく切りにした。沸騰水中にて1分間ブランチングを行い、冷却処理は行わず、しばらく室温で静置した。試料どうしが重ならないように乾燥棚に並べ、６０℃に設定した熱風乾燥機にて２４時間乾燥後、フードミルで３０秒間粉砕処理を行った。【０３０６】
（実施例１−３：粉末化）
以下を行うことにより、ジャガイモの粉末を得た。
洗浄後、皮を剥き、厚さ２mm程度のスライスにした。沸騰水中にて2分間ブランチング
を行い、冷却処理は行わず、しばらく室温で静置した。試料どうしが重ならないように乾燥棚に並べ、６０℃に設定した熱風乾燥機にて２４時間乾燥後、フードミルで３０秒間粉砕処理を行った。【０３０７】
（実施例１−４：粉末化）
以下を行うことにより、リンゴの粉末を得た。
皮を剥き、厚さ２mm程度のスライスにした。試料どうしが重ならないように乾燥棚に並べ、６０℃に設定した熱風乾燥機にて４８時間乾燥後、フードミルで３０秒間粉砕処理を行った。【０３０８】
（実施例２）
（材料および方法）
米生産者
米消費者
米生産・消費管理プログラム
（処理プロセス）
米生産者は、生産する米の量・品質を米生産・消費管理プログラムに登録する。米消費者は、生活において消費する予定の米の量を同プログラムに登録する。米生産者の入力内容および米消費者の入力内容に基づき、各地域の米の生産・消費量を管理するプログラムをｉＯＳまたはAndroid上で設計する。プログラムは、情報の音声入力に対応し、インターネットを経由して各米生産者の所有する生産する米の量・品質情報を入手し、各米消費者の生活において消費する予定の米の量の情報を入手する。プログラムは、各地域中の米の生産量が消費量を超える場合、その地域を米生産過剰地域として示し、米の消費量が生産量を超える場合、その地域を米消費過剰地域として示す。プログラムは、インターネットを介して、日本道路交通情報センターから道路交通情報を得る。プログラムは、配送業者に、米の生産・消費情報および道路交通情報を示すことで、配送元および配送先の迅速なマッチング、ならびにその最適な配送経路の選択を可能とする。
(1)生産者が収穫予測量や収穫時期、あるいは実際収穫した量や品質規格情報をクラウドに事前にアップ。
(2)実需者・消費者が必要とする農産物の品目、量、時期、品質規格等をクラウドにアップ
(3)AI解析により迅速に需給をマッチングさせ、要望に応えられる最適な産地、流通ルート、流通手段、流通コスト、価格等を幾つか提示し、その中から選択すれば完了。
(4)これにより過剰な供給やサプライチェーンのロスをかなり低減可能。
（結果）
消費者は過剰な商品を受け取らないためロスが生じず、生産者は余剰な生産物を適切な消費者へと送るため余剰生産物が有効利用される。
（結果）
消費者は過剰な商品を受け取らないためロスが生じず、生産者は余剰な生産物を適切な消費者へと送るため余剰生産物が有効利用される。
（総合システム）【０３０９】
（実施例３）
本実施例では、ＩｏＴ−ＡＩによるＳＧ−ＳＦＶＣ（サステイナブル・グローバル、スマートフードバリューチェーン）構築を実証する。
（材料および方法）
監視カメラ
農薬散布用ドローン（ＦＬＩＧＨＴＳ−ＡＧ）
農薬（バサグラン液剤）
（処理プロセス）
監視カメラの画像をインターネットを介してコンピュータに２４時間ごとに取り込み、ＡＩに24時間前の田圃のイネの画像と、現在の田圃のイネの画像とを比較させ、生育の悪い区域を特定する。ＡＩは、田圃におけるイネの占める割合および、イネの高さの情報を画像から取り込み、生育具合を判断する。生育の悪い区域にのみ農薬散布用ドローン（ＦＬＩＧＨＴＳ−ＡＧ）を用いて農薬（バサグラン液剤）を散布する。生産されるイネの生産・消費情報については、実施例２と同様に管理し、配送元および配送先の迅速なマッチング、ならびにその最適な配送経路を選択する。また、例えば施設栽培野菜においては生育・出荷予測システム（東出(2018)園学研、17(2):133-146）を農研機構のWAGRI上に整備しており、個々の生産者・生産法人は、専用APIを介して本システムに接続することで日々の出荷量を正確に予測できる。この結果、出荷元および出荷先（最適な市場の選択含む）の迅速なマッチング、ならびにその最適な配送経路の選択が可能となる。また経営の最適化のための出荷調整や規格外生産物の産出量を把握できるため、『特願2019-192924（新規食材と加工復元法）』で構築する、長期保存に適した食材への原料提供が経営上の選択肢となる。
（結果）
イネの生産効率が上昇し、農薬の消費量が低減し、流通のロスが減少する。【０３１０】
（実施例４）
（材料および方法）
遺伝子編集技術により高タンパク質含有作物を作製し、高タンパク質含有作物およびその加工残渣を得る。
（処理プロセス）
高タンパク質含有作物およびその加工残渣を、需要、嗜好性、食材３Ｄ情報の予測・把握を行いつつ、加熱、殺菌、成形、乾燥、貯蔵、粉砕、造粒、混合または圧力に供することで加工する。スマート農業から物流までがIoTで繋がる。これにより、天気(気象庁データ)や生育情報(畑であれば衛星からのセンシングで稲の生育情報を監視、ハウスであれば様々なセンシングデータを使って野菜の成長速度等を制御))のデータをAI解析することにより、生産量や収穫時期の予測精度が現在より飛躍的に高まる。これらの情報を物流クラウド上で運用することにより、需給の早期マッチングが可能となり、AI解析により効率的な配送計画を早めに立てられる。またIoTで多くの農産物の需給マッチングを実施することにより、生産流通段階ではかなりロスが軽減される。ゲノム編集、マーカー育種等で従来よりも高タンパク含量の稲や大豆等品種が開発される。これらの品種が動物蛋白の代替に使えるようになり(植物タンパク由来の牛肉など)、これらを活用した粉末化・カートリッジ化されたものが製造販売される。また加工残渣等についても、かなり多くの種類の残渣の粉末化やカートリッジ化が可能となり、さらにダウンサイジングにより家庭にも導入できるようになり、家庭での残渣も削減される。農産物だけでなく、残渣も組み合わせた粉末・カートリッジを活用したスマート加工が可能になる。
（結果）
加工、消費ロスが低減される。【０３１１】
（実施例５  食品系残渣のカスケード利用・循環システム構築）
本実施例は、カスケード利用・循環システムを例示する。
養殖餌の現状として、生餌価格が高騰しているため、給餌効率の向上を図る必要があり、また海面汚染の予防も必須である。養殖餌に食品系残渣をそのまま利用する場合、タンパク質含有量が低く、腐敗しやすく、ペレット特性が低いことが挙げられる。水産業と農業の連携、脱天然海洋資源、餌の安定確保、省エネを図るため、食品系残渣の有効利用が望まれる。IoTを使って農産物に限らず、残渣の回収システムが構築され、残渣の効率的な回収が可能となる。回収した残渣は陸上飼育場で、幼虫・昆虫の餌として利用される。同時並行で開発された飼育場では残渣から高タンパク化した養殖魚等餌飼料(幼虫や昆虫そのものが高タンパク餌となる)を作ることが目的である。食品系残渣に限らず、疾病家畜や糞尿も幼虫飼育の餌とする。ただし、悪臭の問題もあるため、トラックで最寄りの港まで運び、港から船舶で大量輸送すると同時に船舶上で移動しながら幼虫の飼育や養殖魚用の高機能餌ペレット(幼虫、昆虫を必要に応じて粉砕・乾燥・造粒・殺菌してペレット状に加工し、水中での保形性、分散性、沈降性を制御)を製造。この他、生分解性素材等としての活用の可能。
ＩｏＴにより、製造、卸売、小売、外食、家庭における残渣のリアルタイム回収システム構築し、回収した残渣を陸上飼育に用いることで、食品ロス軽減、効率的回収システムの構築、植物系残渣から高タンパク質含有材料の入手、幼虫の効率的飼育システムの構築を行うことができる。
ＩｏＴによりリアルタイム回収した、製造、卸売、小売、外食、家庭における残渣や疾病家畜尾糞尿を、国内大量輸送（モーダルシフト）および船舶輸送することで、悪臭問題を解消し、船上で残渣を用いて幼虫を飼育し、飼育した幼虫を、船上で粉砕、乾燥、造粒、殺菌加工して、保形成、分散性を有し、沈降制御された高機能性餌ペレットや、プランターなどの生分解性素材を得る。
ＩｏＴによりリアルタイム回収した、製造、卸売、小売、外食、家庭における残渣や疾病家畜尾糞尿を輸出または多用途に加工して養殖餌ペレット、高タンパク質含有食品素材、飲料水、グローバル循環制御を図る。
さらに、収穫後の青果物の品質劣化を把握する指標として、電気特性等を指標とした品質劣化法を用いることができる。【０３１２】
（実施例６）
本実施例では、栽培技術の展開を実証する。
植物生産における現在の収穫指数は、穀物、果菜類では４０〜６０％であるが、果樹では１０％程度にとどまる。ゲノム編集などによる収穫部位の割合の増加や、果樹の草本／つる性化などの樹形や草型の改変、空中の窒素や水分を直接または間接吸収して利用することにより、収穫指数を８０％まで大幅増加させる。ゲノム編集などにより、光合成能力を増強させ、連続開花性（四季咲き性）の付与による穀物や果樹の周年栽培、生産環境の積極的改変の効率化および小型化による工作不適地での二期作、三期作の実現、病害虫抵抗製品種の開発により平均収量を倍増させる。空中の窒素をタンパク質や機能性成分へ合成できる能力を付与し、タンパク質含有量をダイズ並みの４０％まで向上させる。【０３１３】
（実施例７）
本開示のＩｏＴ−ＡＩ物流ソリューションの一例としてのフローを図１に示す。
下記に示すフローは、コンピュータシステムで実現可能であり、これらはコード化してソフトウェアとすることができる。
以下の手順を示す。左側に農産物系、右側に残渣系の流れを示す。
農産物系では以下を行う。
ａ）農産物の育種を行う。
ｂ）農産物の栽培を行う。
ｃ）農産物の収穫を行う。
ｄ）農産物の流通を行う。
ｅ）農産物を製造業者へと提供する。
ｆ）農産物を中食へと提供する。
ｇ）農産物を外食へと提供する。
ｈ）農産物を家庭へと提供する。
ｇ）農産物を冷蔵庫にて保管する。
残渣系では以下を行う。
１）過剰規格外を残渣系へと循環させる。ここでは、疾病家畜、鳥獣などの生産情報も関連する。
２）収穫ロスを残渣系へと循環させる。
３）流通ロスを残渣系へと循環させる。ここでは貯蔵量や交通量も関連する。
４）残渣を残渣系へと循環させる。
５）残渣を残渣系へと循環させる。
６）残渣を残渣系へと循環させる。
７）残渣を残渣系へと循環させる。
８）残渣を残渣系へと循環させる。
９）味期限切れを残渣系へと循環させる。
これらのフローでは、ＩＣタグ等のラベル、センシングデータ、エコノミーシェアリング、個人の健康・嗜好情報ビッグデータ、食材３Ｄ成分・構造情報ビッグデータ等が有用である。【０３１４】
残渣の例：各種センシング技術により、発生する規格外等農産物の場所、発生量、発生時間等デジタル情報をＩＣタグ等に付与してリアルタイムにモニタリングする。これらの情報を基にサイバー空間で迅速に需給マッチングを行う。マッチング後はシュアリングエコノミー等を活用し最適な回収を行う。回収された農産物を粉粒体化し、栄養・機能成分や加工適性等を付与して流通させる。最終的には個人の健康嗜好データをダウンロードし、粉粒体のデジタルデータとも連動（ＡＩ解析）させながら３Ｄプリンタ等で調理加工して個人に適した食事を提供する。
（注記）
以上のように、本開示の好ましい実施形態を用いて本開示を例示してきたが、本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。本明細書において引用した特許、特許出願及び他の文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。本出願は、日本国特許庁に、２０１９年１０月２３日に出願された特願２０１９−１９２９２１および２０２０年９月１１日にに出願された特願２０２０−１５３０１３に対する優先権主張を伴うものであり、その内容は、その全体が本願において参考として援用される。
【産業上の利用可能性】
【０３１５】
本開示は、農産物、残渣のIoT物流ネットワークはそれぞれ独立してシステムが運用されているために生じる、現行のシステムがカバーするフードチェーンの範囲において、系列別、地域別など限定的であるための生じる社会全体として生じてしまっているフードロス削減を実現する。
【図１】
2021079999.tif 000003
【図２】
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【図３】
2021079999.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月23日(2021.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）飲食品原料を提供または生産する工程、
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報とを収集する工程、
（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を収集する工程、
（Ｄ）該生産・流通・消費情報と、該残渣・規格外情報と、該ニーズ情報とに基づいて、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質を提供する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および／または残渣から提供される、工程
を含み、
該（Ｄ）工程において、提供・生産者および被提供・消費者の全体において、生産・流通・消費の最適化を図ることを特徴とする、
飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法。
【請求項２】
（Ｂ）飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報とを収集する工程、
（Ｂ１）該生産・流通・消費情報および該残渣・規格外情報を、規格化する工程と、
（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を収集する工程、
（Ｃ１）該ニーズ情報を規格化する工程であって、該規格化されたニーズはＢ１の規格と互換性があるように規格化される、工程と、
（Ｄ）該規格化された生産・流通・消費情報と、該規格化された残渣・規格外情報と、該規格化されたニーズ情報とに基づいて、該被提供・消費者における不足を規格化して算出し、該被提供・消費者に対して、必要な物質を該規格に基づいて提供する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および残渣から提供される、工程
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法。
【請求項３】
前記互換性は、該互換性の対象となる複数の規格の間の関係式を算出または提供することによって達成される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記関係式は、あらかじめ標準フォーマットを用意するか、または人工知能により学習させて算出されることで、互換性を達成する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記規格において、達成されるべき標準値が存在する、請求項２または３に記載の方法。
【請求項６】
前記関係式は、前記標準値を達成するように規定される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記関係式は、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを最小化するように最適化されるか、または持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するように設定される、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記（Ｄ）工程において、提供・生産者および被提供・消費者の全体において、生産・流通・消費の最適化を図ることを特徴とする、請求項２〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記最適化は、温室効果ガス排出量削減および物流コスト削減からなる群より選択される少なくとも１つを考慮して実施される、請求項１または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記最適化は、人工知能（ＡＩ）を用いて達成される、請求項１、８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記残渣の情報は、残渣の種類、発生量、発生時期、発生位置情報および品質・規格の少なくとも１種を含む情報を含み、クラウドにアップロードされていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
（Ａ）飲食品原料の提供または生産に関する情報を入力する工程、
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報とを入力する工程、
（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を入力する工程、
（Ｄ）該生産・流通・消費情報と、該残渣・規格外情報と、該ニーズ情報とに基づいて、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質に関する情報を計算する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および／または残渣から提供される、工程
を含み、
該（Ｄ）工程において、提供・生産者および被提供・消費者の全体において、生産・流通・消費の最適化を図ることを特徴とする、
飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するための情報を提供する方法。
【請求項１３】
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報とを入力する工程、
（Ｂ１）該生産・流通・消費情報と、該残渣・規格外情報とを規格化する工程、
（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を入力する工程
（Ｃ１）該被提供・消費者におけるニーズ情報を規格化する工程であって、該規格化されたニーズはＢ１の規格と互換性があるように規格化される、工程、
（Ｄ）該規格化された生産・流通・消費情報と、該規格化された残渣・規格外情報と、該規格化されたニーズ情報とに基づいて、該被提供・消費者における不足を規格化して算出し、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質に関する情報を該規格に基づいて計算する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および残渣から提供される、工程
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するための情報を提供する方法。
【請求項１４】
前記互換性は、該互換性の対象となる複数の規格の間の関係式を算出または提供することによって達成される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記関係式は、あらかじめ標準フォーマットを用意するか、または人工知能により学習させて算出されることで、互換性を達成する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記規格において、達成されるべき標準値が存在する、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記関係式は、前記標準値を達成するように規定される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記関係式は、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを最小化するように最適化されるか、または持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するように設定される、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
（Ａ）飲食品原料の提供または生産に関する情報を入力する工程、
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報とを入力する工程、
（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を入力する工程、
（Ｄ）該提供・生産情報と、該残渣・規格外情報と、該ニーズ情報とに基づいて、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質に関する情報を計算する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および／または残渣から提供される、工程
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するための情報を提供する方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
該（Ｄ）工程において、提供・生産者および被提供・消費者の全体において、生産・流通・消費の最適化を図ることを特徴とする、
プログラム。
【請求項２０】
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報とを入力する工程、
（Ｂ１）該生産・流通・消費情報と、該残渣・規格外情報とを規格化する工程、
（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を入力する工程
（Ｃ１）該被提供・消費者におけるニーズ情報を規格化する工程であって、該規格化されたニーズはＢ１の規格と互換性があるように規格化される、工程、
（Ｄ）該規格化された生産・流通・消費情報と、該規格化された残渣・規格外情報と、該規格化されたニーズ情報とに基づいて、該被提供・消費者における不足を規格化して算出し、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質に関する情報を該規格に基づいて計算する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および残渣から提供される、工程
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するための情報を提供する方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２１】
前記互換性は、該互換性の対象となる複数の規格の間の関係式を算出または提供することによって達成される、請求項２０に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記関係式は、あらかじめ標準フォーマットを用意するか、または人工知能により学習させて算出されることで、互換性を達成する、請求項２１に記載のプログラム。
【請求項２３】
前記規格において、達成されるべき標準値が存在する、請求項２０または２１に記載のプログラム。
【請求項２４】
前記関係式は、前記標準値を達成するように規定される、請求項２３に記載のプログラム。
【請求項２５】
前記関係式は、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを最小化するように最適化されるか、または持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するように設定される、請求項２３または２４に記載のプログラム。
【請求項２６】
（Ａ）飲食品原料を提供または生産に関する情報を入力する工程、
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報とを入力する工程、
（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を入力する工程
（Ｄ）該提供・生産情報と、該残渣・規格外情報と、該ニーズ情報とに基づいて、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質に関する情報を計算する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および／または残渣から提供される、工程
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するための情報を提供する方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムを格納する記録媒体であって、
該（Ｄ）工程において、提供・生産者および被提供・消費者の全体において、生産・流通・消費の最適化を図ることを特徴とする、
記録媒体。
【請求項２７】
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報とを入力する工程、
（Ｂ１）該生産・流通・消費情報と、該残渣・規格外情報とを規格化する工程、
（Ｃ）被提供・消費者におけるニーズ情報を入力する工程
（Ｃ１）該被提供・消費者におけるニーズ情報を規格化する工程であって、該規格化されたニーズはＢ１の規格と互換性があるように規格化される、工程、
（Ｄ）該規格化された生産・流通・消費情報と、該規格化された残渣・規格外情報と、該規格化されたニーズ情報とに基づいて、該被提供・消費者における不足を規格化して算出し、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質に関する情報を該規格に基づいて計算する工程であって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および残渣から提供される、工程
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するための情報を提供する方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムを格納する記録媒体。
【請求項２８】
前記互換性は、該互換性の対象となる複数の規格の間の関係式を算出または提供することによって達成される、請求項２７に記載の記録媒体。
【請求項２９】
前記関係式は、あらかじめ標準フォーマットを用意するか、または人工知能により学習させて算出されることで、互換性を達成する、請求項２８に記載の記録媒体。
【請求項３０】
前記規格において、達成されるべき標準値が存在する、請求項２７または２８に記載の記録媒体。
【請求項３１】
前記関係式は、前記標準値を達成するように規定される、請求項３０に記載の記録媒体。
【請求項３２】
前記関係式は、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを最小化するように最適化されるか、または持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するように設定される、請求項３０または３１に記載の記録媒体。
【請求項３３】
（Ａ）飲食品原料を提供または生産する飲食品原料提供・生産手段またはユニット、
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報とを収集する提供・生産・残渣・規格外情報収集手段またはユニット、
（Ｃ）被提供・消費におけるニーズ情報を収集する被提供・消費者情報収集手段またはユニット、
（Ｄ）該提供・生産情報と、該残渣・規格外情報と、該ニーズ情報とに基づいて、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質を提供する手段またはユニットであって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および／または残渣から提供される、必要物質提供手段またはユニット
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するシステムであって、
該（Ｄ）必要物質提供手段またはユニットは、提供・生産者および被提供・消費者の全体において、生産・流通・消費の最適化を図ることを特徴とする、
システム。
【請求項３４】
（Ｂ）該提供または生産の過程における飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報とを収集する提供・生産・残渣・規格外情報収集手段またはユニット、
（Ｂ１）該生産・流通・消費情報および該残渣・規格外情報を、規格化する提供・生産・残渣・規格外情報規格化手段またはユニット、
（Ｃ）被提供・消費におけるニーズ情報を収集する被提供・消費者情報収集手段またはユニット、
（Ｃ１）該ニーズ情報を規格化する被提供・消費者情報規格化手段またはユニットであって、該規格化されたニーズはＢ１の規格と互換性があるように規格化される、手段またはユニットと、
（Ｄ）該規格化された生産・流通・消費情報と、該規格化された残渣・規格外情報と、該規格化されたニーズ情報とに基づいて、該被提供・消費者における不足を規格化して算出し、不足している被提供・消費者に対して、必要な物質を該規格に基づいて提供する手段またはユニットであって、該必要な物質は飲食品原料または規格外品および残渣から提供される、必要物質提供手段またはユニット
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するシステム。
【請求項３５】
前記互換性は、該互換性の対象となる複数の規格の間の関係式を算出または提供することによって達成される、請求項３４に記載のシステム。
【請求項３６】
前記関係式は、あらかじめ標準フォーマットを用意するか、または人工知能により学習させて算出されることで、互換性を達成する、請求項３５に記載のシステム。
【請求項３７】
前記規格において、達成されるべき標準値が存在する、請求項３４または３５に記載のシステム。
【請求項３８】
前記関係式は、前記標準値を達成するように規定される、請求項３６に記載のシステム。
【請求項３９】
前記関係式は、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを最小化するように最適化されるか、または持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するように設定される、請求項３７または３８に記載のシステム。
【請求項４０】
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を提供する工程と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を提供する工程と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動する工程と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造する工程と、
（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を特定する工程と、
（Ｆ）必要に応じて、該残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元する工程と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法。
【請求項４１】
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報と、該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を規格化し、提供する工程と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を規格化し、提供する工程であって、該規格化された需要関連情報はＡの規格と互換性があるように規格化される、工程と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動する工程と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造する工程と、
（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を規格化し、特定する工程であって、該規格化された残渣・規格外情報はＡおよびＢの規格と互換性があるように規格化される、工程と、
（Ｆ）必要に応じて、該規格化された残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元する工程と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法。
【請求項４２】
前記互換性は、該互換性の対象となる複数の規格の間の関係式を算出または提供することによって達成される、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記関係式は、あらかじめ標準フォーマットを用意するか、または人工知能により学習させて算出されることで、互換性を達成する、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
前記規格において、達成されるべき標準値が存在する、請求項４１または４２に記載の方法。
【請求項４５】
前記関係式は、前記標準値を達成するように規定される、請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
前記関係式は、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを最小化するように最適化されるか、または持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するように設定される、請求項４４または４５に記載の方法。
【請求項４７】
前記（Ｄ）において、前記飲食品原料を、所望の粒径および粒度分布を持つよう粉化またはペースト化し、および／または所望の規格を有する食材ユニットとすることを含む、請求項４１〜４６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４８】
前記（Ｄ）において、提供される個人の嗜好情報および健康栄養情報の少なくとも１つと、食材ストック情報および提供可能レシピの少なくとも１つとを基に、提供すべきレシピを特定することを含む、請求項４１〜４７いずれか一項に記載の方法。
【請求項４９】
前記（Ｆ）において、前記飲食品原料を、所望の粒径および粒度分布を持つよう粉化またはペースト化し、および／または所望の規格を有する食材ユニットとすることを含む、請求項４１〜４８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５０】
前記食材ユニットはカートリッジである、請求項４１〜４９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５１】
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を入力する工程と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を入力する工程と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動するための情報を生成する工程と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造するための情報を生成する工程と、
（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を特定する工程と、
（Ｆ）必要に応じて、該残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元するための情報を生成する工程と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法。
【請求項５２】
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報を入力する工程と、
（Ａ１）該生産・流通・消費情報および該残渣・規格外情報を、規格化する工程と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を入力する工程と、
（Ｂ１）該需要関連情報を規格化する工程と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動するための情報を生成する工程と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造するための情報を、該Ａ１およびＢ１の規格に適合するように生成する工程と、
（Ｅ）該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報をＡ１の規格に適合する様式で特定する工程と、
（Ｆ）該規格化された残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元するための情報を該Ａ１、Ｂ１およびＥ１の規格に適合するように生成する工程と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法。
【請求項５３】
前記互換性は、該互換性の対象となる複数の規格の間の関係式を算出または提供することによって達成される、請求項５２に記載の方法。
【請求項５４】
前記関係式は、あらかじめ標準フォーマットを用意するか、または人工知能により学習させて算出されることで、互換性を達成する、請求項５３に記載の方法。
【請求項５５】
前記規格において、達成されるべき標準値が存在する、請求項５２または５３に記載の方法。
【請求項５６】
前記関係式は、前記標準値を達成するように規定される、請求項５５に記載の方法。
【請求項５７】
前記関係式は、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを最小化するように最適化されるか、または持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するように設定される、請求項５５または５６に記載の方法。
【請求項５８】
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を入力する工程と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を入力する工程と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動するための情報を生成する工程と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造するための情報を生成する工程と、
（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を特定する工程と、
（Ｆ）必要に応じて、該残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元するための情報を生成する工程と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法を、コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項５９】
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報を入力する工程と、
（Ａ１）該生産・流通・消費情報および該残渣・規格外情報を、規格化する工程と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を入力する工程と、
（Ｂ１）該需要関連情報を規格化する工程と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動するための情報を生成する工程と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造するための情報を、該Ａ１およびＢ１の規格に適合するように生成する工程と、
（Ｅ）該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報をＡ１の規格に適合する様式で特定する工程と、
（Ｆ）該規格化された残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元するための情報を該Ａ１、Ｂ１およびＥ１の規格に適合するように生成する工程と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法を、コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項６０】
前記互換性は、該互換性の対象となる複数の規格の間の関係式を算出または提供することによって達成される、請求項５９に記載のプログラム。
【請求項６１】
前記関係式は、あらかじめ標準フォーマットを用意するか、または人工知能により学習させて算出されることで、互換性を達成する、請求項６０に記載のプログラム。
【請求項６２】
前記規格において、達成されるべき標準値が存在する、請求項５９または６０に記載のプログラム。
【請求項６３】
前記関係式は、前記標準値を達成するように規定される、請求項６２に記載のプログラム。
【請求項６４】
前記関係式は、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを最小化するように最適化されるか、または持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するように設定される、請求項６２または６３に記載のプログラム。
【請求項６５】
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を入力する工程と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を入力する工程と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動するための情報を生成する工程と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造するための情報を生成する工程と、
（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を特定する工程と、
（Ｆ）必要に応じて、該残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元するための情報を生成する工程と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法を、コンピュータに実行させるプログラムを格納する記録媒体。
【請求項６６】
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および残渣に関する残渣・規格外情報を入力する工程と、
（Ａ１）該生産・流通・消費情報および該残渣・規格外情報を、規格化する工程と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を入力する工程と、
（Ｂ１）該需要関連情報を規格化する工程と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動するための情報を生成する工程と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造するための情報を、該Ａ１およびＢ１の規格に適合するように生成する工程と、
（Ｅ）該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報をＡ１の規格に適合する様式で特定する工程と、
（Ｆ）該規格化された残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元するための情報を該Ａ１、Ｂ１およびＥ１の規格に適合するように生成する工程と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減する方法を、コンピュータに実行させるプログラムを格納する記録媒体。
【請求項６７】
前記互換性は、該互換性の対象となる複数の規格の間の関係式を算出または提供することによって達成される、請求項６６に記載の記録媒体。
【請求項６８】
前記関係式は、あらかじめ標準フォーマットを用意するか、または人工知能により学習させて算出されることで、互換性を達成する、請求項６７に記載の記録媒体。
【請求項６９】
前記規格において、達成されるべき標準値が存在する、請求項６６または６７に記載の記録媒体。
【請求項７０】
前記関係式は、前記標準値を達成するように規定される、請求項６９に記載の記録媒体。
【請求項７１】
前記関係式は、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを最小化するように最適化されるか、または持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するように設定される、請求項６９または７０に記載の記録媒体。
【請求項７２】
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を提供する提供・生産関連情報提供部と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を提供する需要関連情報提供部と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動する最適経路移動手段と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造する飲食品製造部と、
（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を特定するロス情報特定部と、
（Ｆ）必要に応じて、該残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元する飲食品原料還元部と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するシステム。
【請求項７３】
（Ａ）飲食品原料の生産・流通・消費情報、ならびに該生産・流通・消費における規格外品および／または残渣に関する残渣・規格外情報を規格化し、提供する提供・生産関連情報提供部と、
（Ｂ）飲食品の需要関連情報を規格化し、提供する需要関連情報提供部と、
（Ｃ）該飲食品原料の提供場所から該飲食品の提供場所への最適輸送経路を特定し、該飲食品原料を該飲食品の提供場所へと移動する最適経路移動手段と、
（Ｄ）該飲食品原料から該飲食品を製造する飲食品製造部と、
（Ｅ）必要に応じて、該飲食品原料の提供・生産および該飲食品の製造の際に生じる残渣・規格外情報を規格化し、特定するロス情報特定部であって、該規格化された残渣・規格外情報はＡおよびＢの規格と互換性があるように規格化される、ロス情報特定部と、
（Ｆ）必要に応じて、該規格化された残渣・規格外情報に基づき飲食品原料へと還元する飲食品原料還元部と
を含む、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを低減するシステム。
【請求項７４】
前記互換性は、該互換性の対象となる複数の規格の間の関係式を算出または提供することによって達成される、請求項７３に記載のシステム。
【請求項７５】
前記関係式は、あらかじめ標準フォーマットを用意するか、または人工知能により学習させて算出されることで、互換性を達成する、請求項７４に記載のシステム。
【請求項７６】
前記規格において、達成されるべき標準値が存在する、請求項７３または７４に記載のシステム。
【請求項７７】
前記関係式は、前記標準値を達成するように規定される、請求項７６に記載のシステム。
【請求項７８】
前記関係式は、飲食品の生産・流通・消費過程におけるロスを最小化するように最適化されるか、または持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するように設定される、請求項７６または７７に記載のシステム。
【国際調査報告】
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