(57)【要約】  端末は、所定期間における上り信号の送信割合を示す第１パラメータと上り送信電力に関する第２パラメータとの関連付けに基づいて、上り信号の送信電力を決定する制御部と、送信電力を用いて、上り信号を送信する送信部と、を備える。
2020170452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期間における上り信号の送信割合を示す第１パラメータと上り送信電力に関する第２パラメータとの関連付けに基づいて、前記上り信号の送信電力を決定する制御部と、
前記送信電力を用いて、前記上り信号を送信する送信部と、
を備える端末。
【請求項２】
前記第２パラメータは、前記送信電力を低下するためのバックオフ値を示し、
前記関連付けにおいて、前記送信割合が高いほど、前記バックオフ値は大きい、
請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記第２パラメータは、前記上り信号の最大送信電力値を示し、
前記関連付けにおいて、前記最大送信電力値が大きいほど、前記送信割合は低い、
請求項１に記載の端末。
【請求項４】
前記関連付けおよび前記端末に設定される前記第２パラメータに基づいた前記上り信号の割り当てを示す情報を受信する受信部、をさらに備え、
前記制御部は、前記情報に基づいて、前記送信電力を決定する、
請求項１に記載の端末。
【請求項５】
所定期間における上り信号の送信割合を示す第１パラメータと上り送信電力に関する第２パラメータとの関連付けに基づいて、前記上り信号の送信電力を決定し、
前記送信電力を用いて、前記上り信号を送信する、
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Universal Mobile Telecommunication System（ＵＭＴＳ）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（Long Term Evolution（ＬＴＥ））が仕様化された。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥの後継システムも検討されている。ＬＴＥの後継システムには、例えば、LTE-Advanced（ＬＴＥ−Ａ）、Future Radio Access（ＦＲＡ）、5th generation mobile communication system（５Ｇ）、5G plus（５Ｇ＋）、Radio Access Technology（Ｎｅｗ−ＲＡＴ）、New Radio（ＮＲ）などと呼ばれるシステムがある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】3GPP TS 38.101-2 v15.4.0, “NR; User Equipment (UE) radio transmission and reception; Part 2: Range 2 Standalone (Release 15),” December 2018
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線通信システムでは、無線通信装置（例えば、端末）が送信電力制御を行う。しかしながら、特定の周波数帯における無線通信装置向けの送信電力の設定については更なる検討の余地がある。【０００５】
本開示の目的の一つは、特定の周波数帯における無線通信装置に対する適切な送信電力の設定を可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る端末は、所定期間における上り信号の送信割合を示す第１パラメータと上り送信電力に関する第２パラメータとの関連付けに基づいて、前記上り信号の送信電力を決定する制御部と、前記送信電力を用いて、前記上り信号を送信する送信部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、特定の周波数帯における無線通信装置に対する適切な送信電力の設定を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】Power Classおよび送信電力の一例を示す図である。
【図２】基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】制御方法１に基づく動作例を示すシーケンス図である。
【図５】制御方法１に係るUL duty cycleとPower Management UE Maximum Power Reduction（P-MPR）との関連付けの一例を示す図である。
【図６】制御方法１に係る端末のスケジューリング処理の一例を示す図である。
【図７】制御方法１に係る端末のスケジューリング処理に用いる情報の一例を示す図である。
【図８】制御方法２に基づく動作例を示すシーケンス図である。
【図９】制御方法２に係るPmaxとUL duty cycleとの関連付けの一例を示す図である。
【図１０】基地局及び端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の一態様に係る実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１０】
ＮＲでは、既存のＬＴＥの周波数帯を含む、ＬＴＥの周波数帯（例えば、ＬＴＥバンドとも呼ぶ）よりも幅広い周波数が利用される。例えば、ＮＲにおいて周波数帯は、Frequency Range 1（ＦＲ１）とFrequency Range 2（ＦＲ２）と称される２通りの周波数バンドに分類される。ＦＲ１は、６ＧＨｚ以下の周波数帯を示す。ＦＲ１は、サブ６（Sub 6）とも称される。また、ＦＲ２は、ＦＲ１よりも高い周波数帯を示し、例えば、ミリ波帯を含む。
【００１１】
ＦＲ１およびＦＲ２を使用する無線通信では、送信電力制御が規定される。
【００１２】
例えば、送信電力制御には、電波（例えば、ＦＲ２のミリ波等）の人体への影響を考慮した指針値等を定めた電波防護指針を満たすために、上りリンク（uplink（ＵＬ））の信号の送信電力（以下、「ＵＬ送信電力」と呼ぶ）を低下する制御が含まれる。
【００１３】
端末がＵＬ送信電力を低下する制御を行う場合に、端末に設定される送信電力に関する情報（または、ＵＬ送信電力に関するパラメータと呼ぶ）には、例えば、端末の最大送信電力に対するバックオフ値の一例であるP-MPRがある。例えば、P-MPRを用いてＵＬ送信電力を低下する制御は、端末の総合放射電力（Total Radiated Power（TRP））または等価等方放射電力（Equivalent Isotropic Radiated Power（EIRP））を低下する制御であってよい。
【００１４】
例えば、ＦＲ１およびＦＲ２では、P-MPRの上限値は規定されておらず、端末は、P-MPRを任意の値に設定可能である。P-MPRの設定により、電波防護指針を満たしたＵＬ送信が可能になる。
【００１５】
また、端末がＵＬ送信電力を低下する制御を行う場合に、端末に設定される送信電力に関する情報には、例えば、所定期間（例えば、10ms）におけるＵＬ信号の送信割合（例えば、下りリンク（downlink（DL））とULとの比率）を示す情報（またはパラメータと呼ぶ）の一例であるUL duty cycleがある。例えば、UL duty cycle=100%の場合、規定された期間の全てがＵＬ送信に割り当てられ、UL duty cycle=50%の場合、規定された期間の半分がＵＬ送信に割り当てられる。なお、端末または基地局は、UL duty cycleに示される値以下の範囲において、ＵＬ信号の送信割合を決定してもよい。
【００１６】
一例として、ＦＲ１を使用する無線通信において、Time Division Duplex（ＴＤＤ）方式を採用する端末がUL duty cycleを用いて送信電力を制御する方法について説明する。この方法では、基準の送信電力（例えば、Power Class 3（PC3）：23dBm）によって電波防護指針を満たせる。
【００１７】
端末は、例えば、基準の送信電力よりも高い送信電力（例えば、Power Class 2（PC2）：26dBm）を用いてＵＬ信号を送信する場合、当該送信電力を用いて電波防護指針を満たせるUL duty cycleを基地局（換言すると、ネットワーク側）へ通知する。一方、端末には、例えば、基地局によるＵＬ送信の割り当て（例えば、UL grant）が通知される。換言すると、基地局は、端末に対して、ＵＬ信号の送信割合（例えば、ＵＬとＤＬとの比率）を設定（例えば、configure）する。端末は、基地局によって設定されたＵＬ信号の送信割合が、基地局へ通知したUL duty cycleよりも高い場合、PC2からPC3へ変更（換言すると、フォールバック）してＵＬ送信電力を低下する。
【００１８】
ＦＲ２においても、ＦＲ１と同様にして端末が送信電力を制御することが考えられる。しかしながら、ＦＲ２を使用する無線通信（例えば、ミリ波通信）においてUL duty cycleを用いて送信電力を制御する方法に検討の余地がある。
【００１９】
ここで、図１は、ＦＲ２を使用する無線通信において使用されるPower Class（例えば、PC1、PC2、PC3及びPC4の何れか）、および、各Power Classに規定される送信電力（例えば、TRP及びEIRP）の一例を示す。
【００２０】
例えば、ＦＲ２では、電波伝搬特性の相違により、ＦＲ１のような基準の送信電力（例えば、ＦＲ１では、PC3の23dBm）を一律に規定しにくい。このため、ＦＲ２に、ＦＲ１のようなPower Classに基づく送信電力制御を導入しても、適切な制御が行われない可能性がある。例えば、図１に示すPC2とPC３とを比較すると、最大TRPおよびEIRPの最大ピークは同じ値である。換言すると、ＦＲ２の各Power Classは、ＦＲ１のPC2（例えば、26dBm）およびPC3（例えば、23dBm）のようなフォールバックの対象となる関係ではない。
【００２１】
また、より高いＵＬ送信電力が設定される端末に対しては、より大きい電力バックオフ値（例えば、P-MPR）が設定され得る。
【００２２】
しかしながら、ＦＲ２では、各Power Classの送信電力（例えば、EIRP）の下限値と上限値との差（換言すると、送信電力の設定幅）は、ＦＲ１と比較して大きい。例えば、図１に示すPC3では、EIRPの下限値（Min peak）が22.4dBmに設定され、EIRPの上限値（Max peak）が43dBmに設定される。例えば、PC3が設定された端末は、EIRPが22.4dBmから43dBmまでの範囲においてＵＬ送信電力を決定する。
【００２３】
このような送信電力の設定幅がＦＲ１と比較して大きいPower Classでは、当該Power Classに規定された範囲内の送信電力によって適切なP-MPRの値が異なり得る。このため、例えば、Power Classに基づいてP-MPRが規定される場合、同じPower Classが設定される端末であっても、端末毎に設定されるＵＬ送信電力によっては、P-MPRが適切ではないことがある。
【００２４】
例えば、図１に示すPC3に規定された送信電力の上限値である43dBmに対して適切なP-MPRの値は、同じPC3に規定された送信電力の下限値である22.4dBmに対しては過剰なバックオフ値であり得る。同様に、図１に示すPC3に規定された送信電力の下限値である22.4dBmに対して適切なP-MPRの値は、同じPC3に規定された送信電力の上限値である43dBmに対しては、十分ではないバックオフ値であり得る。
【００２５】
このように、ＦＲ２において、ＦＲ１のようなPower Classに基づいて送信電力を制御する場合、ＵＬ送信電力の低下に過不足が発生し、電波防護指針を満たせない場合、または、ＵＬ送信電力が過剰に低下する場合があり得る。
【００２６】
また、上述したように、ＦＲ１およびＦＲ２では、端末において設定されるP-MPRの上限値が規定されていない。また、上述したように、ＦＲ２の各Power Classに規定される送信電力の設定幅はＦＲ１と比較して大きい。よって、ＦＲ２を使用する無線通信では、P-MPRの設定によっては、急激な電力低下が瞬間的に発生する可能性がある。
【００２７】
P-MPRは端末が任意に設定できるので、基地局は、端末が設定したP-MPRを把握できない。このため、基地局は、端末から送信された信号の受信電力の急激な低下が、P-MPRの設定に起因するのか、他の要因（例えば、人体による遮蔽など）に起因するのかを判別できない。よって、端末がP-MPRを用いてＵＬ送信電力を制御する場合、基地局は、例えば、UL通信に関する処理（例えば、スケジューリングなど）を正常に制御できないことがある。
【００２８】
本実施の形態では、無線通信装置（例えば、端末）が、ＦＲ２において適切なＵＬ送信電力制御を行う技術について説明する。
【００２９】
［基地局及び端末の構成］
図２は、本実施の形態に係る基地局１０の構成の一例を示すブロック図である。基地局１０は、例えば、送信部１０１と、受信部１０２と、制御部１０３と、を含む。
【００３０】
送信部１０１は、端末２０向けのＤＬ信号を端末２０へ送信する。例えば、送信部１０１は、制御部１０３の制御により、ＤＬ信号を送信する。
【００３１】
基地局１０が送信するＤＬ信号には、例えば、ＵＬの送信電力に関する情報（例えば、ＵＬ送信電力に関するパラメータ）が含まれてよい。また、基地局１０が送信するＤＬ信号には、例えば、ＵＬ信号の割り当てを指示する情報（例えば、UL grant）が含まれてよい。
【００３２】
受信部１０２は、端末２０から送信されたＵＬ信号を受信する。例えば、受信部１０２は、制御部１０３の制御により、ＵＬ信号を受信する。
【００３３】
端末２０が送信するＵＬ信号には、例えば、ＵＬの送信電力に関する情報（例えば、送信電力パラメータ）が含まれてよい。ＵＬの送信電力に関する情報には、例えば、所定期間におけるＵＬ信号の送信割合を示す情報（例えば、UL duty cycle）が含まれてよい。また、端末２０が送信するＵＬ信号には、ＵＬデータ（例えば、Physical Uplink Shared Channel（PDSCH）の信号）が含まれてよい。
【００３４】
制御部１０３は、送信部１０１における送信処理、及び、受信部１０２における受信処理を制御する。例えば、制御部１０３は、図示しない上位レイヤから制御情報等を受信し、送信部１０１へ出力する。また、制御部１０３は、受信部１０２から受信したデータおよび制御情報等を上位レイヤへ出力する。
【００３５】
例えば、制御部１０３は、端末２０に対して、ＵＬ信号の割り当てを決定し、決定した割り当てを示す情報（例えば、UL grant）を送信部１０１へ出力してよい。
【００３６】
図３は、本実施の形態に係る端末２０の構成の一例を示すブロック図である。端末２０は、例えば、受信部２０１と、送信部２０２と、制御部２０３と、を含む。
【００３７】
受信部２０１は、基地局１０から送信されたＤＬ信号を受信する。例えば、受信部２０１は、制御部２０３の制御により、ＤＬ信号を受信する。
【００３８】
送信部２０２は、ＵＬ信号を基地局１０へ送信する。例えば、送信部２０２は、制御部２０３の制御により、ＵＬ信号を送信する。
【００３９】
制御部２０３は、受信部２０１における受信処理、及び、送信部２０２における送信処理を含む通信動作を制御する。
【００４０】
例えば、制御部２０３は、ＵＬ信号の送信電力を決定する。例えば、制御部２０３は、ＵＬ信号の送信電力に関する情報（例えば、UL duty cycle、または、電力バックオフ値（例えば、P-MPR））を決定する。制御部２０３は、決定した情報に基づいて、ＵＬ信号の送信電力を決定する。
【００４１】
［基地局および端末の動作例］
以下では、基地局１０および端末２０の動作の制御について、３つの制御方法を例示する。なお、本開示における制御方法は、これら３つの方法に限定されない。
【００４２】
［制御方法１］
制御方法１では、端末２０は、ＵＬ信号の送信割合（例えば、UL duty cycle）と、ＵＬ送信電力（例えば、最大送信電力）に対する電力バックオフ値（例えば、P-MPR）との関連付けに基づいて、ＵＬ送信電力を決定する。
【００４３】
図４は、本実施の形態に係る制御方法１に基づく基地局１０および端末２０の動作の一例を示すシーケンス図である。
【００４４】
端末２０は、UL duty cycleを決定する（S101）。例えば、端末２０は、設定されたPower Classに規定された送信電力に対応するUL duty cycleを決定してよい。例えば、このUL duty cycleの決定により、端末２０は、電波防護指針を満たし得る。
【００４５】
端末２０は、UL duty cycleとP-MPRとの関連付けに基づいて、決定したUL duty cycleに関連付けられたP-MPRを決定する（S102）。
【００４６】
図５は、UL duty cycleとP-MPRとの関連付けの一例を示す。図５では、UL duty cycle（例えば、100%、75%、50%、および、25%）に対して、P-MPR（換言すると、P-MPRの上限値。例えば、7dBm、5dBm、3dBm、および、0dBm）が１対１で関連付けられている。
【００４７】
図５に示す関連付けは、例えば、基地局１０と端末２０との間で共有されている。図５に示す関連付けは、例えば、基地局１０から端末２０へ通知（または設定）されてよく、規格において予め規定されてよい。
【００４８】
また、UL duty cycleとP-MPRとの関連付けは、図５に示す例に限定されない。例えば、UL duty cycleおよびP-MPRの値は、図５に示す値に限定されない。また、UL duty cycleおよびP-MPRの候補数は、図５に示す例（例えば、４候補）に限定されない。
【００４９】
ここで、上述したように、端末２０のＵＬ送信電力が大きいほど、P-MPRは大きくなる。また、UL duty cycleの値が大きいほど、ＵＬ信号の送信割合は高くなるので、ＵＬ送信電力は高くなる。よって、図５に示すUL duty cycleとP-MPRとの関連付けにおいて、UL duty cycleの値が大きいほど、P-MPRは大きくなる。
【００５０】
例えば、図５において、端末２０は、UL duty cycle=100%の場合、7dB以下の範囲のP-MPRを決定する。また、図５において、例えば、端末２０は、UL duty cycle=25%の場合、0dB以下の範囲のP-MPRを決定する。
【００５１】
図４において、端末２０は、例えば、決定したP-MPRを用いて、ＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ）のＵＬ送信電力を決定する（S103）。
【００５２】
端末２０は、決定したUL duty cycleを示す情報を基地局１０へ通知する（S104）。UL duty cycleを示す情報の通知には、例えば、上り制御情報（Uplink Control Information（ＵＣＩ））または上り制御チャネル（例えば、Physical Uplink Control Channel（ＰＵＣＣＨ））の信号等が用いられてよい。また、UL duty cycleの通知のタイミングは、図４に示す例に限定されない。UL duty cycleの通知のタイミングは、例えば、図４に示すS101からS105までの間の何れかに設定されてよい。
【００５３】
端末２０は、例えば、決定したＵＬ送信電力を用いて、ＵＬデータを基地局１０へ送信する（S105）。なお、端末２０は、例えば、基地局１０から通知されるＵＬ割り当て情報（例えば、UL grant）に従ってＵＬデータをＵＬリソースに割り当ててよい（図示せず）。また、端末２０は、例えば、UL duty cycleに基づいて、UL grantに示されるＵＬリソースの中から、ＵＬ信号の送信に用いるリソースを選択してよい。換言すると、端末２０は、UL duty cycleに基づいて、UL grantに示されるＵＬリソースの一部を使用しなくてよい。
【００５４】
基地局１０は、端末２０から送信されたＵＬ信号（例えば、UL duty cycleを示す情報、または、ＵＬデータ）を受信する。
【００５５】
基地局１０は、ＵＬ信号を受信した後、図５に示すUL duty cycleとP-MPRとの関連付けに基づいて、ＵＬ信号に含まれるUL duty cycleに対応するP-MPRを特定してよい。基地局１０は、特定したP-MPRを用いて、例えば、端末２０に対するスケジューリングを決定してよい。
【００５６】
以下、基地局１０におけるP-MPRを用いた端末２０のスケジューリングの一例について説明する。
【００５７】
一例として、端末２０の周辺に、基地局Ａ（例えば、基地局１０）および基地局Ｂ（例えば、基地局１０）が存在する場合に、端末２０が接続する基地局（以下、接続先基地局と呼ぶ）を選択（換言すると、選定）する方法について説明する。
【００５８】
端末２０は基地局Ａに接続している。また、端末２０に対して、基地局Ｂは、基地局Ａよりも遠方に位置すると仮定する。よって、端末２０において、基地局Ｂと端末２０との間の通信品質は、基地局Ａと端末２０との間の通信品質よりも低いと仮定する。
【００５９】
以下では、端末２０と基地局Ａとの間の通信において人体（例えば、端末２０のユーザ）による遮蔽の有無、および、P-MPRによるＵＬ送信電力の低下の有無が異なる３つのケース１、２および３についてそれぞれ説明する。基地局Ａは、例えば、端末２０から送信されるＵＬ信号に含まれるUL duty cycleに基づいて、端末２０に設定されるP-MPR（上限値）を特定する。
【００６０】
図６は、一例として、後述するケース３におけるＤＬおよびＵＬのビーム（または送信電力の大きさ）の状態を示している。
【００６１】
また、図７は、ケース１、２および３における、端末２０のスケジューリング処理（例えば、接続基地局の選択）に用いる情報の一例を示す。
【００６２】
例えば、図７では、基地局ＡのＤＬ電力（例えば、基地局Ａにおける送信電力）およびＵＬ電力（例えば、基地局Ａにおける受信電力）、および、基地局ＢのＤＬ電力およびＵＬ電力の一例を示す。また、図７は、ケース１、２および３において、ＤＬ信号に基づいて決定され得る端末２０の接続先基地局（「ＤＬ信号に基づく接続先」と表す）、および、端末２０に対する理想の接続先基地局（「理想の接続先」と表す）の一例を示す。
【００６３】
また、ここでは、人体による遮蔽によって端末２０と基地局Ａとの間の通信が不可能になる状況は考慮しない。
【００６４】
＜ケース１＞
ケース１は、端末２０と基地局Ａとの間の通信において人体による遮蔽が無く、P-MPRによるＵＬ送信電力の低下が無い場合である。よって、ケース１では、基地局Ａと端末２０との間の通信品質は良好であるとする。ケース１では、基地局ＡのＤＬ電力およびＵＬ電力は、例えば、後述するケース２および３と比較して高い値になり得る（例えば、図７において「○」と表す）。
【００６５】
また、ケース１では、端末２０と基地局Ａとの間の通信において人体による遮蔽が無く、P-MPRによるＵＬ電力の低下も無いので、基地局ＡのＵＬ電力とＤＬ電力とは同程度の品質（例えば、図７では「○」）になり得る。
【００６６】
また、基地局Ｂと端末２０との間の通信品質は、端末２０との位置関係に起因して、基地局Ａと端末２０との間の通信品質よりも低い。例えば、基地局ＢのＤＬ電力およびＵＬ電力は、基地局ＡのＤＬ電力およびＵＬ電力よりも低い値であり得る（例えば、図７において「△」と表す）。
【００６７】
よって、ケース１では、基地局１０（基地局Ａまたは基地局Ｂ）は、例えば、端末２０に対する基地局Ａおよび基地局ＢのＤＬ電力に基づいて、端末２０の接続先（例えば、ＵＬにおける接続先）の基地局を選択してよい。例えば、図７に示す例では、基地局１０がＤＬ電力に基づいて端末２０の接続先基地局を選択する場合、ＤＬ電力がより高い基地局Ａが選択される。
【００６８】
なお、ケース１では、図７に示すように、端末２０に対するＵＬの通信品質は、基地局Ｂよりも基地局Ａの方が良好である。換言すると、ケース１における端末２０の理想の接続先基地局は基地局Ａである。
【００６９】
以上より、ケース１では、基地局１０は、ＤＬ電力に基づいて、端末２０の接続先基地局に、ＵＬの通信品質が良好な基地局を選択できる。
【００７０】
＜ケース２＞
ケース２は、端末２０と基地局Ａとの間の通信において人体による遮蔽が有り、P-MPRによるＵＬ送信電力の低下が無い場合である。よって、ケース２では、人体による遮蔽の影響によって、基地局Ａと端末２０との間の通信品質はケース１と比較して低下し得る。例えば、ケース２では、基地局ＡのＤＬ電力およびＵＬ電力はケース１よりも低い（例えば、図７において「△」と表す）。
【００７１】
また、ケース２では、端末２０と基地局Ａとの間の通信において、人体による遮蔽の影響はＤＬおよびＵＬの双方に及ぶので、基地局ＡのＵＬ電力とＤＬ電力とは同程度の品質（例えば、図７では「△」）になり得る。
【００７２】
また、例えば、基地局ＢのＤＬ電力およびＵＬ電力は、端末２０との位置関係に起因して、ケース１の基地局ＡのＤＬ電力およびＵＬ電力（例えば、図７では「○」）よりも低い値になり得る（例えば、図７において「△」と表す）。
【００７３】
よって、ケース２では、基地局１０（基地局Ａまたは基地局Ｂ）は、例えば、端末２０に対する基地局Ａおよび基地局ＢのＤＬ電力に基づいて、端末２０の接続先（例えば、ＵＬにおける接続先）の基地局を選択してよい。
【００７４】
なお、図７では、ケース２において、基地局Ａおよび基地局Ｂの双方のＤＬ電力およびＵＬ電力を、ケース１の基地局ＡのＤＬ電力およびＵＬ電力と比較して「△」で表している。ただし、ケース２では、基地局Ａに対する通信品質の低下は人体による遮蔽に起因し、基地局Ｂに対する通信品質の低下は、端末２０との間の距離（換言すると、距離減衰）に起因している。このため、ケース２における基地局Ａの通信品質と基地局Ｂの通信品質との間の関係（例えば、大小）は、人体による遮蔽および距離減衰の影響の大きさに応じて異なり得る。後述するケース３のＤＬ電力についても同様である。
【００７５】
そこで、図７に示す例では、基地局１０がＤＬ電力に基づいて端末２０の接続先基地局を選択する場合、ＤＬ電力がより高い基地局Ａまたは基地局Ｂが選択される。
【００７６】
以上より、ケース２では、基地局１０は、ＤＬ電力に基づいて、端末２０の接続先基地局に、ＵＬの通信品質がより良好な基地局を選択できる。
【００７７】
なお、ケース２は、P-MPRによる送信電力の低下が無い場合としたが、これに限らない。例えば、ケース２は、ケース３と比較して、P-MPRによる送信電力の低下が小さく（換言すると、P-MPRの値が小さく）、ＵＬおよびＤＬの通信品質を同程度と扱ってよい場合でもよい。
【００７８】
＜ケース３＞
ケース３は、端末２０と基地局Ａとの間の通信において人体による遮蔽が有り、P-MPRによるＵＬ送信電力の低下が有る場合である。よって、ケース３では、人体による遮蔽の影響によって、基地局Ａと端末２０との間の通信品質はケース１と比較して低下し得る。また、ケース３では、P-MPRによってＵＬ電力が低下する。例えば、ケース３では、基地局ＡのＤＬ電力はケース１よりも低く（例えば、図７において「△」と表す）、基地局ＡのＵＬ電力はＤＬ電力（図７では「△」）よりも低い（例えば、図７において「×」と表す）。
【００７９】
換言すると、ケース３では、基地局ＡのＵＬ電力（例えば、図７では「×」）の方が、ＤＬ電力（例えば、図７では「△」）よりも品質が悪い。
【００８０】
また、基地局ＢのＤＬ電力およびＵＬ電力は、端末２０との位置関係に起因して、ケース１の基地局ＡのＤＬ電力およびＵＬ電力（例えば、図７では「○」）よりも低い値になり得る（例えば、図７において「△」と表す）。
【００８１】
よって、ケース３では、基地局１０（基地局Ａまたは基地局Ｂ）は、例えば、端末２０に対する基地局Ａおよび基地局ＢのＤＬ電力およびＵＬ電力に基づいて、端末２０の接続先（例えば、ＵＬにおける接続先）の基地局を選択してよい。
【００８２】
ケース３では、図７に示すように、ＵＬの通信品質は、基地局Ａよりも基地局Ｂの方が良好である可能性が高い。換言すると、ケース３における端末２０の理想の接続先基地局は基地局Ｂである。
【００８３】
仮に、ケース３において、ケース２と同様、基地局１０がＤＬ電力に基づいて端末２０の接続先基地局を選択する場合、ケース２と同様、人体による遮蔽および距離減衰の影響の大きさに応じて異なるＤＬ電力に基づいて、ＤＬ電力がより高い基地局Ａまたは基地局Ｂが選択される。このため、ケース３において、ＤＬ電力に基づく接続先基地局の選択方法では、理想の接続先基地局（ここでは、基地局Ｂ）が選択されない可能性がある。
【００８４】
一方、基地局１０がＤＬ電力およびＵＬ電力に基づいて接続先基地局を選択する場合、基地局Ａと基地局ＢとのＵＬ電力の差異によって、ＵＬ電力がより高い基地局Ｂが選択される可能性が高くなる。以上より、ケース３では、基地局１０は、ＤＬ電力およびＵＬ電力に基づいて、端末２０の接続先基地局に、ＵＬの通信品質がより良好な基地局を選択できる。
【００８５】
以上、ケース１、２および３についてそれぞれ説明した。
【００８６】
このように、制御方法１では、端末２０は、UL duty cycleとP-MPRとの関連付けに基づいて、UL送信電力を決定する。
【００８７】
ＦＲ２では、各Power Classに規定される最大送信電力の設定幅（換言すると、上限値と下限値との差）がＦＲ１と比較して大きい（例えば、図１を参照）。制御方法１では、端末２０は、例えば、UL duty cycleおよびP-MPRの双方を考慮してＵＬ送信電力を決定できる。例えば、UL duty cycleの値が大きいほど、P-MPRは大きく設定される（例えば、図５を参照）。
【００８８】
この設定により、例えば、端末２０は、Power Classに規定される最大送信電力のうち端末２０に設定される送信電力に応じて、UL duty cycleおよびP-MPRを決定できる。よって、制御方法１によれば、Power Classに規定された範囲内の何れの送信電力が設定される場合でも、端末２０は、過不足無くＵＬ送信電力を低下して、ＵＬ信号を送信できる。制御方法１によれば、例えば、端末２０は、ＵＬ送信電力を適切に設定して、電波防護指針を満たせる。
【００８９】
また、制御方法１では、基地局１０は、端末２０から通知されるUL duty cycleに基づいて、端末２０が用いるP-MPR（例えば、上限値）を特定する。基地局１０がP-MPRを特定することにより、基地局１０は、例えば、ＵＬ信号の受信品質（例えば、受信電力）の低下が、端末２０によるP-MPRの設定に起因するのか、他の要因（例えば、人体による遮蔽）に起因するのかを判別できる。よって、基地局１０は、P-MPRの設定（例えば、送信電力の低下の有無）に応じて、例えば、端末２０に対するＵＬリソース（例えば、接続先基地局）をスケジューリングできる。
【００９０】
［制御方法２］
ＦＲ１を使用する無線通信では、基地局によって端末に通知される送信電力に関する情報に、例えば、端末の送信電力（又は出力電力）の最大値を示す情報（例えば、Pmaxと記載されることがある）がある。
【００９１】
例えば、ＦＲ１を使用する無線通信では、電波の影響を受ける精密機器が使用される場所（例えば、病院）、および、他システムへの干渉調整において、端末の送信電力を抑える場合に、基地局からPmaxが指定される。端末は、Pmaxに基づいて、例えば、Pmax以下の範囲において、ＵＬ送信電力を制御する。
【００９２】
制御方法２では、ＦＲ２を使用する無線通信においてPmaxを利用する場合について説明する。
【００９３】
制御方法２では、基地局１０は、ＵＬ信号の最大送信電力値（例えば、Pmax）と、ＵＬ信号の送信割合（例えば、UL duty cycle）との関連付けに基づいて、端末２０に設定されるPmaxに対応するUL duty cycleを決定する。また、基地局１０は、決定したUL duty cycleに基づいて端末２０に対するＵＬリソースの割り当てを決定する。
【００９４】
端末２０は、例えば、PmaxとUL duty cycleとの関連付けおよび端末２０に設定されるPmaxに基づいて決定されるＵＬ信号の割り当てを示す情報を基地局１０から受信し、受信した情報に基づいて、ＵＬ送信電力を決定する。
【００９５】
図８は、本実施の形態に係る制御方法２に基づく基地局１０および端末２０の動作の一例を示すシーケンス図である。
【００９６】
基地局１０は、端末２０に対するPmaxを決定する（S201）。
【００９７】
基地局１０は、PmaxとUL duty cycleとの関連付けに基づいて、決定したPmaxに関連付けられたUL duty cycleを決定する（S202）。
【００９８】
図９は、PmaxとUL duty cycleとの関連付けの一例を示す。図９では、Pmax（例えば、35dBm、25dBm、15dBm、および、5dBm）に対して、UL duty cycle（例えば、25%、50%、75%、および、100%）が１対１で関連付けられている。
【００９９】
なお、PmaxとUL duty cycleとの関連付けは、図９に示す例に限定されない。例えば、PmaxおよびUL duty cycleの値は、図９に示す値に限定されない。また、PmaxおよびUL duty cycleの候補数は、図９に示す例（例えば、４候補）に限定されない。
【０１００】
ここで、Pmaxが大きいほど、端末２０では、ＵＬ送信電力が高く設定され得る。このため、Pmaxが大きく、ＵＬ送信電力が大きいほど、ＵＬ信号の送信電力が電波防護指針を満たすための送信電力の低下量は大きくなる可能性が高い。一方、UL duty cycleの値が小さいほど、所定期間におけるＵＬ信号の送信割合が低くなり、ＵＬ信号の送信電力は低くなる。よって、図９に示すPmaxとUL duty cycleとの関連付けにおいて、Pmaxが大きいほど、UL duty cycleの値は小さくなる。
【０１０１】
例えば、図９において、基地局１０は、Pmax=35dBmの場合、25%以下の範囲のUL duty cycleを決定する。また、図９において、例えば、基地局１０は、Pmax=15dBmの場合、75%以下の範囲のUL duty cycleを決定する。
【０１０２】
図８において、基地局１０は、端末２０に対してＵＬの割り当てを決定（換言すると、スケジューリング）する（S203）。例えば、基地局１０は、決定したUL duty cycle（換言すると、ＵＬとＤＬとの比率）に基づいて、ＵＬの割り当てを決定してよい。
【０１０３】
基地局１０は、ＵＬ送信に関する情報を端末２０へ通知する（S204）。ＵＬ送信に関する情報には、例えば、ＵＬ送信電力に関する情報の一例であるPmax、および、ＵＬの割り当てに関する情報の一例であるUL grantが含まれてよい。なお、PmaxおよびUL grantは、同時に通知されてもよく、個別に通知されてもよい。例えば、Pmaxは、上位レイヤシグナリング（例えば、Radio Resource Control （ＲＲＣ）signaling、higher layer signalingまたはhigher layer parameterとも呼ぶ）、下り制御情報（例えば、downlink control information（DCI））または、下り制御チャネル（例えば、Physical Downlink Control Channel（ＰＤＣＣＨ））の信号を用いて通知されてもよい。
【０１０４】
また、Pmaxの通知のタイミングは、図８に示す例に限定されない。例えば、Pmaxの通知のタイミングは、図８に示すS201からS205までの間の何れかに設定されてよい。
【０１０５】
端末２０は、例えば、基地局１０から通知されたPmaxを用いて、ＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ）のＵＬ送信電力を決定する（S205）。
【０１０６】
端末２０は、例えば、基地局１０から通知されたUL grant、および、決定した送信電力に従って、ＵＬデータを基地局１０へ送信する（S206）。基地局１０は、端末２０から送信されたＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ）を受信する。
【０１０７】
制御方法２によれば、基地局１０は、端末２０に設定されるPmaxとUL duty cycleとの関連付けに基づいて、所定期間におけるＵＬ信号の送信割合（換言すると、ＵＬ信号の割り当て）を決定することにより、端末２０のＵＬ送信電力を設定できる。例えば、制御方法２では、Pmaxが大きいほど、UL duty cycleの値は小さくなる。
【０１０８】
例えば、ＵＬ信号の割り当てでは、Pmaxが大きいほど、所定期間におけるＵＬ信号の送信割合が低くなる分、端末２０のＵＬ送信電力は低下する。よって、Pmaxが大きいほど、UL duty cycleの値を小さくすることにより、端末２０においてＵＬ送信電力を低下できるので、電波防護指針を満たしやすくなる。
【０１０９】
また、例えば、ＵＬ信号の割り当てでは、Pmaxが小さいほど、所定期間におけるＵＬ信号の送信割合が高くなる分、端末２０のＵＬ送信電力の低下が抑えられる。よって、Pmaxが小さいほど、UL duty cycleの値を大きくすることにより、端末２０においてＵＬ送信電力が過剰に低下することを防止できる。換言すると、端末２０は、ＵＬ送信電力を過剰に低下せずに、電波防護指針を満たせる。
【０１１０】
このように、制御方法２では、基地局１０は、Power Classに規定される最大送信電力のうち端末２０に設定される送信電力に応じて、PmaxおよびUL duty cycleの双方を考慮してＵＬ送信電力を決定できる。よって、制御方法２によれば、Power Classに規定された範囲内の何れの送信電力が設定される場合でも、端末２０は、電波防護指針を満たしつつ、過不足無くＵＬ送信電力を低下して、ＵＬ信号を送信できる。
【０１１１】
また、例えば、ＵＬのスループットの向上が期待されるエリア（またはセル）では、基地局１０は、端末２０に対してPmaxをより小さく設定する。Pmaxがより小さく設定されることにより、UL duty cycleの値はより大きく設定される（例えば、図９を参照）。この設定により、例えば、ＵＬ信号がより多くの時間リソースに分散して割り当てられるので、端末２０は、ＵＬの送信割合を増加でき、ＵＬのスループットを向上できる。
【０１１２】
また、例えば、カバレッジの拡張が期待されるエリア（またはセル）では、基地局１０は、端末２０に対してPmaxをより大きく設定する。Pmaxがより大きく設定されることにより、UL duty cycleの値はより小さく設定される（例えば、図９を参照）。この設定により、例えば、ＵＬ信号がより少ない時間リソースに集中して割り当てられるものの、当該時間リソースにおいてより大きなＵＬ送信電力を用いてＵＬ信号を送信できるので、ＵＬのカバレッジを拡張できる。
【０１１３】
このように、制御方法２によれば、基地局１０は、Pmaxの設定に応じて、例えば、セル内のスループットおよびセルカバレッジを柔軟に制御できる。
【０１１４】
なお、制御方法２において、PmaxとUL duty cycleとの関連付け（例えば、図９を参照）は、基地局１０と端末２０との間で共有されてよい。この場合、端末２０は、基地局１０から通知されるPmaxに基づいて、基地局１０が設定したUL duty cycle（例えば、上限値）を特定できる。この特定により、端末２０は、電波防護指針を満たすために考慮すべきUL duty cycleの候補数（換言すると、ＵＬ信号の送信割合のパターン数）を削減できる。例えば、端末２０は、PmaxとUL duty cycleとの関連付けに基づいて特定したUL duty cycleでは電波防護指針を満たさない場合、当該UL duty cycleの値よりも低いUL duty cycleの何れかを再設定する。この際、端末２０は、PmaxとUL duty cycleとの関連付けに基づいて特定したUL duty cycleより高いUL duty cycleを再設定の対象から除外してよい。
【０１１５】
［制御方法３］
制御方法３は、上述した制御方法１および制御方法２を組み合わせた方法である。
【０１１６】
例えば、基地局１０は、制御方法２のように、PmaxとUL duty cycleとの関連付けに基づいて、端末２０に対して設定したPmaxに対応するUL duty cycleを決定し、Pmaxを示す情報およびUL grantを端末２０へ通知する。
【０１１７】
端末２０は、例えば、基地局１０に設定された情報（例えば、UL grantおよびPmax）に基づいて、送信電力を制御する。このとき、例えば、電波防護指針を満たせるUL duty cycle（換言すると、ＵＬ信号の送信割合）が、基地局１０が設定したUL grantにおけるＵＬ信号の送信割合よりも低い場合があり得る。この場合、端末２０は、例えば、制御方法１のように、電波防護指針を満たせるUL duty cycleに関連付けられたP-MPRを用いてＵＬ送信電力を決定してよい。そして、端末２０は、決定したＵＬ送信電力を用いて、ＵＬ信号を基地局１０へ送信する。
【０１１８】
また、端末２０は、制御方法１と同様にして、設定したUL duty cycleを示す情報を基地局１０へ通知してよい。基地局１０は、制御方法１と同様にして、UL duty cycleに関連付けられたP-MPRに基づいて、端末２０をスケジューリングしてもよい。
【０１１９】
このように、制御方法３により、端末２０は、例えば、端末２０に対するPmax、UL duty cycle、および、P-MPRに基づいて、ＵＬ送信電力を適切に設定できる。よって、制御方法３によれば、端末２０は、ＵＬ送信電力を適切に設定し、電波防護指針を満たせる。
【０１２０】
以上、制御方法１〜３についてそれぞれ説明した。
【０１２１】
以上より、本実施の形態では、端末２０は、所定期間におけるＵＬ信号の送信割合（例えば、UL duty cycle）と送信電力パラメータ（例えば、P-MPRまたはPmax）との関連付け（例えば、図５または図９を参照）に基づいて、ＵＬ送信電力を決定する。そして、端末２００は、決定したＵＬ送信電力を用いてＵＬ信号を送信する。
【０１２２】
この送信電力制御により、端末２０は、例えば、UL duty cycleおよび送信電力パラメータの双方の組み合わせに基づいて、電波防護指針を満たす範囲で適切な送信電力制御を実現できる。
【０１２３】
なお、図５に示すUL duty cycleとP-MPRとの関連付けにおいて、UL duty cycleの値が大きいほど、P-MPRが大きい場合について説明したが、これに限定されない。例えば、UL duty cycleの値が大きいほど、P-MPRが小さくてよい。また、図９に示すPmaxとUL duty cycleとの関連付けにおいて、Pmaxが大きいほど、UL duty cycleの値が小さい場合について説明したが、これに限定されない。例えば、Pmaxが大きいほど、UL duty cycleの値が大きくてよい。
【０１２４】
また、上述した実施の形態における「Pmax」、「P-MPR」および「UL duty cycle」は、送信電力に関する情報の一例であり、本開示はこれに限定されない。送信電力に関する情報は、他の用語に置き換えられてもよい。
【０１２５】
また、上述した実施の形態に係る基地局１０（図２を参照）は、例えば、ＬＴＥバンド、ＦＲ１、および、ＦＲ２において、端末２０（図３を参照）と通信してよい。なお、ＬＴＥバンドにおいて端末２０と通信する基地局、ＦＲ１において端末２０と通信する基地局、および、ＦＲ２において端末２０と通信する基地局は、それぞれ、別の基地局であってもよい。あるいは、基地局は、ＬＴＥバンドの通信、ＦＲ１の通信、および、ＦＲ２の通信の一部又は全部をサポートしてもよい。また、上述した実施の形態に係る端末２０は、例えば、ＬＴＥ、ＦＲ１、および、ＦＲ２において、基地局１０と通信してよい。
【０１２６】
また、端末２０は、ＦＲ２のスタンドアローン（Standalone：SA）の動作であってよい。あるいは、端末２０は、ノンスタンドアローン（Non Standalone：NSA）の動作であってもよい。例えば、端末２０は、ＦＲ２と、ＬＴＥおよびＦＲ１の少なくとも一つとの組み合わせで通信してよい。例えば、端末２０は、Dual Connectivity（ＤＣ）により、ＬＴＥおよびＦＲ１の少なくとも一つにて動作する基地局と、ＦＲ２にて動作する基地局とに接続してよい。
【０１２７】
また、上り信号の送信割合に関するパラメータとＵＬ送信電力に関するパラメータとの間の「関連付け」という表現は、例えば、「対応付け」、「関係」、「読替」、「解釈」および「変換」等の他の表現に読み替えられてもよい。
【０１２８】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【０１２９】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【０１３０】
例えば、本開示の一実施の形態における基地局、端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本開示の一実施の形態に係る基地局及び端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及び端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１３１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局１０及び端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１３２】
基地局１０及び端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０１３３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述の制御部１０３および制御部２０３などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１３４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、基地局１０の制御部１０３または端末２０の制御部２０３は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【０１３５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１３６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及びストレージ１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１３７】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送信部１０１、受信部１０２、受信部２０１および送信部２０２などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１３８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１３９】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１４０】
また、基地局１０及び端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１４１】
（情報の通知、シグナリング）
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１４２】
（適用システム）
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【０１４３】
（処理手順等）
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１４４】
（基地局の動作）
本開示において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局及び基地局以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１４５】
（入出力の方向）
情報等（※「情報、信号」の項目参照）は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１４６】
（入出力された情報等の扱い）
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１４７】
（判定方法）
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１４８】
（ソフトウェア）
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１４９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１５０】
（情報、信号）
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１５１】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【０１５２】
（「システム」、「ネットワーク」）
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１５３】
（パラメータ、チャネルの名称）
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【０１５４】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１５５】
（基地局（無線基地局））
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）」、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１５６】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１５７】
（端末）
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１５８】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１５９】
（基地局／移動局）
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０１６０】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能を端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０１６１】
同様に、本開示における端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述の端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１６２】
（用語の意味、解釈）
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１６３】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１６４】
参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【０１６５】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１６６】
「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１６７】
上記の各装置の構成における「部」を、「手段」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１６８】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１６９】
無線フレームは時間領域において１つ又は複数のフレームによって構成されてもよい。時間領域において１つ又は複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１７０】
ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１７１】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル等）で構成されてもよい。スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１７２】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１７３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。
【０１７４】
例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７５】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１７６】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１７７】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１７８】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７９】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１８０】
リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０１８１】
また、ＲＢの時間領域は、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム、又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。
【０１８２】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１８３】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１８４】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０１８５】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０１８６】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０１８７】
上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１８８】
本開示に記載の「最大送信電力」は、送信電力の最大値を意味してもよいし、公称最大送信電力(the  nominal  UE  maximum  transmit  power)を意味してもよいし、定格最大送信電力(the  rated  UE  maximum  transmit  power)を意味してもよい。
【０１８９】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１９０】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０１９１】
(態様のバリエーション等)
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１９２】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１９３】
本開示の一態様は、移動通信システムに有用である。
【符号の説明】
【０１９４】
１０  基地局
２０  端末
１０１，２０２  送信部
１０２，２０１  受信部
１０３，２０３  制御部
【図１】
2020170452.tif 000003
【図２】
2020170452.tif 000004
【図３】
2020170452.tif 000005
【図４】
2020170452.tif 000006
【図５】
2020170452.tif 000007
【図６】
2020170452.tif 000008
【図７】
2020170452.tif 000009
【図８】
2020170452.tif 000010
【図９】
2020170452.tif 000011
【図１０】
2020170452.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位期間内に送信される上りシンボルの割合が、前記単位期間に上り送信に対してスケジューリング可能なシンボルの割合よりも大きい場合、前記上りシンボルの最大出力電力を低減する値の適用を制御する制御部と、
前記上りシンボルを送信する送信部と、
を備える端末。
【請求項２】
前記値に基づく出力電力の情報は、基地局によるスケジューリングの決定に用いられる、
請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記端末の送信動作帯域は、frequency range 2（ＦＲ２）である、
請求項１に記載の端末。
【請求項４】
端末は、
単位期間内に送信される上りシンボルの割合が、前記単位期間に上り送信に対してスケジューリング可能なシンボルの割合よりも大きい場合、前記上りシンボルの最大出力電力を低減する値の適用を制御し、
前記上りシンボルを送信する、
送信方法。
【請求項５】
前記値に基づく出力電力の情報は、基地局によるスケジューリングの決定に用いられる、
請求項４に記載の送信方法。
【請求項６】
前記端末の送信動作帯域は、frequency range 2（ＦＲ２）である、
請求項４に記載の送信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、端末及び送信方法に関する。
【国際調査報告】
2020170452.tif 000013
2020170452.tif 000014