(57)【要約】  将来の無線通信システムにおいて、複数の送信ポイントを利用して通信を行う場合であっても、ビーム障害回復（ＢＦＲ）手順を適切に行うために、本開示のユーザ端末の一態様は、複数の送受信ポイントから送信される下り共有チャネルのスケジューリングに利用される１以上の下り制御情報、および、ビーム障害検出のための第１の参照信号を受信する受信部と、前記第１の参照信号に関連付けられた送受信ポイントのビーム障害を検出する制御部と、を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送受信ポイントから送信される下り共有チャネルのスケジューリングに利用される１以上の下り制御情報、および、ビーム障害検出のための第１の参照信号を受信する受信部と、
前記第１の参照信号に関連付けられた送受信ポイントのビーム障害を検出する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記第１の参照信号は、複数の独立した構成を有しており、
前記制御部は、前記第１の参照信号に関連付けられた送受信ポイントそれぞれのビーム障害を検出することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記第１の参照信号は、１つの送受信ポイントのみに関連付けられた構成を有しており、
前記制御部は、前記第１の参照信号に関連付けられた前記１つの送受信ポイントのビーム障害を検出することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部は、前記１つの送受信ポイントのみに関連付けられた新候補ビーム検出のための第２の参照信号を受信し、
前記制御部は、前記第２の参照信号に関連付けられた前記１つの送受信ポイントの新候補ビームを測定することを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記１つの送受信ポイントに、ビーム回復要求を送信するよう制御することを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記ビーム障害を検出しない送受信ポイントに、前記ビーム障害を検出した送受信ポイントのビーム回復要求を送信するよう制御することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のユーザ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存のＬＴＥシステム（たとえば、Ｒｅｌ．８−１４）では、無線リンク品質のモニタリングである無線リンクモニタリング（ＲＬＭ：Radio  Link  Monitoring）が行われる。無線リンクモニタリング（ＲＬＭ）により無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio  Link  Failure）が検出されると、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に対して、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）コネクションの再確立（re-establishment）が要求される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V14.5.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  14)”、２０１７年１２月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
将来の無線通信システム（たとえば、ＮＲ（New  Radio））では、無線リンク障害（ＲＬＦ）の発生を抑制するため、特定のビームの品質が悪化する場合に、他のビームへの切り替え手順を実施することが検討されている。【０００５】
将来の無線通信システム（たとえば、Ｒｅｌ．１６以降）では、複数の送信ポイントからノンコヒーレントなＤＬ信号（たとえば、ＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel））が協調して送信されることが検討されている。【０００６】
複数の送信ポイントからＰＤＳＣＨが送信されるシナリオにおいて、ビーム障害回復（ＢＦＲ）手順を再検討する必要がある。【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムにおいて、複数の送信ポイントを利用して通信を行う場合であっても、ビーム障害回復（ＢＦＲ）手順を適切に行うことができるユーザ端末を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のユーザ端末の一態様は、複数の送受信ポイントから送信される下り共有チャネルのスケジューリングに利用される１以上の下り制御情報、および、ビーム障害検出のための第１の参照信号を受信する受信部と、前記第１の参照信号に関連付けられた送受信ポイントのビーム障害を検出する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、将来の無線通信システムにおいて、複数の送信ポイントを利用して通信を行う場合であっても、ビーム障害回復（ＢＦＲ）手順を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】Ｒｅｌ．１５  ＮＲにおけるビーム回復手順の一例を示す図である。
【図２】図２Ａおよび図２Ｂは、複数の送信ポイントからＰＤＳＣＨが送信される場合の一例を示す図である。
【図３】図３Ａおよび図３Ｂは、それぞれ態様１−１または態様１−２に対応し、マルチＴＲＰ送信シナリオにおけるビーム障害回復（ＢＦＲ）手順の一例を示す図である。
【図４】態様１−３に対応し、マルチＴＲＰ送信シナリオにおけるビーム障害回復（ＢＦＲ）手順の一例を示す図である。
【図５】図５Ａおよび図５Ｂは、それぞれ態様２−１または態様２−２に対応し、マルチＴＲＰ送信シナリオにおけるビーム障害回復（ＢＦＲ）手順の一例を示す図である。
【図６】態様２−３に対応し、マルチＴＲＰ送信シナリオにおけるビーム障害回復（ＢＦＲ）手順の一例を示す図である。
【図７】図７Ａおよび図７Ｂは、それぞれ態様３−１または態様３−２に対応し、マルチＴＲＰ送信シナリオにおけるビーム障害回復（ＢＦＲ）手順の一例を示す図である。
【図８】態様３−３に対応し、マルチＴＲＰ送信シナリオにおけるビーム障害回復（ＢＦＲ）手順の一例を示す図である。
【図９】図９Ａおよび図９Ｂは、態様３−４に対応し、マルチＴＲＰ送信シナリオにおけるビーム障害回復（ＢＦＲ）手順の一例を示す図である。
【図１０】第１の実施例に対応し、マルチＴＲＰ送信シナリオにおけるビーム障害回復（ＢＦＲ）手順の一例を示す図である。
【図１１】第２の実施例に対応し、マルチＴＲＰ送信シナリオにおけるビーム障害回復（ＢＦＲ）手順の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】無線基地局のベースバンド信号処理部の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】ユーザ端末のベースバンド信号処理部の機能構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る無線基地局およびユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
将来の無線通信システム（たとえば、５Ｇ、５Ｇ＋、ＮＲ、Ｒｅｌ．１５以降）では、ビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）を利用して通信を行うことが検討されている。ビームフォーミング（ＢＦ）を利用した通信品質を向上するために、複数の信号間の疑似コロケーション（ＱＣＬ：Quasi-Co-Location）の関係（ＱＣＬ関係）を考慮して、信号の送信および受信の少なくとも一方を制御することが検討されている。
【００１２】
疑似コロケーション（ＱＣＬ）とは、チャネルの統計的性質を示す指標である。たとえば、ある信号またはチャネルと他の信号またはチャネルが疑似コロケーション（ＱＣＬ）の関係である場合、これらの異なる複数の信号またはチャネル間において、ドップラーシフト、ドップラースプレッド、平均遅延、遅延スプレッド、空間パラメータ（たとえば、空間受信パラメータ）の少なくとも１つが同一である、すなわちこれらの少なくとも１つに関して疑似コロケーション（ＱＣＬ）であると仮定できることを意味していてもよい。
【００１３】
空間受信パラメータは、ユーザ端末の受信ビーム（たとえば、受信アナログビーム）に対応してもよく、空間的疑似コロケーション（ＱＣＬ）に基づいてビームが特定されてもよい。本開示における疑似コロケーション（ＱＣＬ）または疑似コロケーション（ＱＣＬ）の少なくとも１つの要素は、ｓＱＣＬ（spatial  QCL）で読み替えられてもよい。
【００１４】
ビームフォーミング（ＢＦ）を利用する場合、障害物による妨害の影響を受けやすくなるため、無線リンク品質が悪化し、無線リンク障害（ＲＬＦ）が頻繁に発生するおそれがある。無線リンク障害（ＲＬＦ）が発生するとセルの再接続が必要となるため、頻繁な無線リンク障害（ＲＬＦ）の発生はシステムスループットの低下を招く。
【００１５】
将来の無線通信システム（たとえば、ＮＲ）では、無線リンク障害（ＲＬＦ）の発生を抑制するため、特定のビームの品質が悪化する場合に、他のビームへの切り替え手順を実施することが検討されている。当該他のビームへの切り替え手順は、ビーム回復（ＢＲ：Beam  Recovery）、ビーム障害回復（ＢＦＲ：Beam  Failure  Recovery）、または、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1/Layer  2）ビームリカバリなどと呼ばれてもよい。ビーム障害回復（ＢＦＲ）手順は、単にＢＦＲと呼ばれてもよい。
【００１６】
本開示におけるビーム障害は、リンク障害と呼ばれてもよい。
【００１７】
図１は、Ｒｅｌ．１５  ＮＲのビーム回復手順の一例を示す図である。図１に示すビーム数などは一例であって、これに限られない。
【００１８】
図１の初期状態（ステップＳ１０１）において、ユーザ端末（ＵＥ）は、２つのビームを利用して送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission  Reception  Point）から送信される参照信号（ＲＳ：Reference  Signal）リソースに基づく測定を実施する。当該参照信号は、同期信号ブロック（ＳＳＢ：Synchronization  Signal  Block）およびチャネル状態測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  RS）の少なくとも一方であってもよい。同期信号ブロック（ＳＳＢ）は、ＳＳ／ＰＢＣＨ（Physical  Broadcast  Channel）ブロックと呼ばれてもよい。
【００１９】
参照信号は、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  SS）、セカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  SS）、モビリティ参照信号（ＭＲＳ：Mobility  RS）、同期信号ブロック（ＳＳＢ）、ＳＳＢに含まれる信号、ＣＳＩ−ＲＳ、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：Demodulation  RS）またはビーム固有信号の少なくとも１つ、またはこれらを拡張または変更して構成される信号であってもよい。ステップＳ１０１において測定される参照信号は、ビーム障害検出のための参照信号（ＢＦＤ−ＲＳ：Beam  Failure  Detection  RS）と呼ばれてもよい。
【００２０】
図１のステップＳ１０２において、送受信ポイント（ＴＲＰ）からの電波が妨害されたことによって、ユーザ端末（ＵＥ）は、ビーム障害検出のための参照信号（ＢＦＤ−ＲＳ）を検出できない。このような妨害は、たとえば、ユーザ端末および送受信ポイント（ＴＲＰ）間の障害物、フェージングまたは干渉などの影響によって発生する。
【００２１】
ユーザ端末（ＵＥ）は、所定の条件が満たされると、ビーム障害を検出する。ユーザ端末は、たとえば、設定されたビーム障害検出のための参照信号（ＢＦＤ−ＲＳ）（ＢＦＤ−ＲＳリソース設定）のすべてについて、ＢＬＥＲ（Block  Error  Rate）がしきい値未満である場合に、ビーム障害の発生を検出してもよい。ビーム障害の発生が検出されると、ユーザ端末の下位レイヤ（物理レイヤ）は、上位レイヤ（ＭＡＣレイヤ）に対して、ビーム障害インスタンスを通知（指示）してもよい。
【００２２】
ビーム障害の発生の検出の判断の基準（クライテリア）は、ＢＬＥＲに限られず、物理レイヤにおける参照信号受信電力（Ｌ１−ＲＳＲＰ：L1-RS  Received  Power）であってもよい。参照信号（ＲＳ）測定の代わりに、または、参照信号（ＲＳ）測定に加えて、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）などに基づいてビーム障害検出が実施されてもよい。ビーム障害検出のための参照信号（ＢＦＤ−ＲＳ）は、ユーザ端末によってモニタされるＰＤＣＣＨのＤＭＲＳと疑似コロケーション（ＱＣＬ）であると期待されてもよい。
【００２３】
ビーム障害検出のための参照信号（ＢＦＤ−ＲＳ）に関する情報、たとえば、参照信号のインデックス、リソース、数、ポート数またはプリコーディングなど、および、ビーム障害検出（ＢＦＤ）に関する情報、たとえば、上述のしきい値などは、上位レイヤシグナリングを用いてユーザ端末（ＵＥ）に設定（通知）されてもよい。ビーム障害検出のための参照信号（ＢＦＤ−ＲＳ）に関する情報は、ＢＦＤ用リソースに関する情報と呼ばれてもよい。
【００２４】
上位レイヤシグナリングは、たとえば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、および、ブロードキャスト情報のいずれか１つ、またはこれらの組み合わせであってもよい。
【００２５】
ユーザ端末（ＵＥ）のＭＡＣレイヤは、ユーザ端末の物理レイヤからビーム障害インスタンス通知を受信した場合に、所定のタイマを開始してもよい。当該タイマは、ビーム障害検出タイマと呼ばれてもよい。ユーザ端末のＭＡＣレイヤは、当該タイマが満了するまでにビーム障害インスタンス通知を一定回数（たとえば、ＲＲＣで設定されるbeamFailureInstanceMaxCount）以上受信した場合に、ビーム障害回復（ＢＦＲ）をトリガ（たとえば、後述のランダムアクセス手順のいずれかを開始）してもよい。
【００２６】
送受信ポイント（ＴＲＰ）は、ユーザ端末（ＵＥ）からの通知がない場合、または、ユーザ端末から所定の信号（ステップＳ１０４におけるビーム回復要求）を受信した場合に、当該ユーザ端末がビーム障害を検出したと判断してもよい。
【００２７】
図１のステップＳ１０３において、ユーザ端末（ＵＥ）は、ビーム回復のため、新たに通信に利用するための新候補ビーム（new  candidate  beam）のサーチを開始する。ユーザ端末は、所定の参照信号（ＲＳ）を測定することによって、当該参照信号（ＲＳ）に対応する新候補ビームを選択してもよい。ステップＳ１０３において測定される参照信号（ＲＳ）は、新候補ビーム識別のための参照信号（ＮＣＢＩ−ＲＳ：New  Candidate  Beam  Identification  RS）と呼ばれてもよい。新候補ビーム識別のための参照信号（ＮＣＢＩ−ＲＳ）は、ビーム障害検出のための参照信号（ＢＦＤ−ＲＳ）と同じであってもよいし、異なっていてもよい。新候補ビームは、単に候補ビームと呼ばれてもよい。
【００２８】
ユーザ端末（ＵＥ）は、所定の条件を満たす参照信号（ＲＳ）に対応するビームを、新候補ビームとして決定してもよい。たとえば、ユーザ端末は、設定された新候補ビーム識別のための参照信号（ＮＣＢＩ−ＲＳ）のうち、物理レイヤにおける参照信号受信電力（Ｌ１−ＲＳＲＰ）がしきい値を超える参照信号（ＲＳ）に基づいて、新候補ビームを決定してもよい。新候補ビーム決定の基準（クライテリア）は、Ｌ１−ＲＳＲＰに限られない。同期信号ブロック（ＳＳＢ）に関するＬ１−ＲＳＲＰは、ＳＳ−ＲＳＲＰと呼ばれてもよい。ＣＳＩ−ＲＳに関するＬ１−ＲＳＲＰは、ＣＳＩ−ＲＳＲＰと呼ばれてもよい。
【００２９】
新候補ビーム識別のための参照信号（ＮＣＢＩ−ＲＳ）に関する情報、たとえば、参照信号のリソース、数、ポート数またはプリコーディングなど、および、新候補ビーム識別（ＮＣＢＩ）に関する情報、たとえば、上述のしきい値などは、上位レイヤシグナリングを介してユーザ端末（ＵＥ）は、に設定（通知）されてもよい。新候補ビーム識別のための参照信号（ＮＣＢＩ−ＲＳ）に関する情報は、ビーム障害検出のための参照信号（ＢＦＤ−ＲＳ）に関する情報に基づいて、ユーザ端末に取得されてもよい。新候補ビーム識別のための参照信号（ＮＣＢＩ−ＲＳ）に関する情報は、新候補ビーム識別（ＮＣＢＩ）用リソースに関する情報と呼ばれてもよい。
【００３０】
ビーム障害検出のための参照信号（ＢＦＤ−ＲＳ）、および、新候補ビーム識別のための参照信号（ＮＣＢＩ−ＲＳ）は、無線リンクモニタリング参照信号（ＲＬＭ−ＲＳ：Radio  Link  Monitoring  RS）で読み替えられてもよい。
【００３１】
図１のステップＳ１０４において、新候補ビームを特定したユーザ端末（ＵＥ）は、送受信ポイント（ＴＲＰ）に対して、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ：Beam  Failure  Recovery  Request）を送信する。ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）は、ビーム回復要求信号またはビーム障害回復要求信号などと呼ばれてもよい。
【００３２】
ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）は、たとえば、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、および、設定グラント（configured  grant）ＰＵＳＣＨの少なくとも１つを利用して送信されてもよい。
【００３３】
ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）は、ステップＳ１０３において特定された新候補ビームの情報を含んでいてもよい。ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）のためのリソースは、当該新候補ビームに関連付けられていてもよい。ビームの情報は、ビームインデックス（ＢＩ：Beam  Index）、所定の参照信号のポートインデックス、リソースインデックス（たとえば、ＣＳＩ−ＲＳリソース指標）または同期信号ブロック（ＳＳＢ）リソース指標（ＳＳＢＲＩ）などを利用して通知されてもよい。
【００３４】
将来の無線通信システム（たとえば、Ｒｅｌ．１５  ＮＲ）では、衝突型ランダムアクセス手順に基づくビーム障害回復（ＢＦＲ）であるＣＢ−ＢＦＲ（Contention-Based  BFR）、および、非衝突型ランダムアクセス手順に基づくビーム障害回復（ＢＦＲ）であるＣＦ−ＢＦＲ（Contention-Free  BFR）が検討されている。ＣＲ−ＢＦＲおよびＣＦ−ＢＦＲにおいて、ユーザ端末（ＵＥ）は、ＰＲＡＣＨリソースを用いてプリアンブルをビーム回復要求（ＢＦＲＱ）として送信してもよい。当該プリアンブルは、ＲＡ（Random  Access）プリアンブル、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）、または、ＲＡＣＨプリアンブルと呼ばれてもよい。
【００３５】
衝突型ランダムアクセス手順に基づくビーム障害回復（ＣＢ−ＢＦＲ）では、ユーザ端末（ＵＥ）は、１つまたは複数のプリアンブルからランダムに選択したプリアンブルを送信してもよい。非衝突型ランダムアクセス手順に基づくビーム障害回復（ＣＦ−ＢＦＲ）では、ユーザ端末は、基地局からＵＥ固有に割り当てられたプリアンブルを送信してもよい。ＣＢ−ＢＦＲでは、基地局は、複数のユーザ端末に対して同一のプリアンブルを割り当ててもよい。ＣＦ−ＢＦＲでは、基地局は、ユーザ端末個別にプリアンブルを割り当ててもよい。
【００３６】
衝突型ランダムアクセス手順に基づくビーム障害回復（ＣＢ−ＢＦＲ）は、ＣＢ  ＰＲＡＣＨベースＢＦＲ（ＣＢＲＡ−ＢＦＲ：Contention-based  PRACH-based  BFR）と呼ばれてもよい。非衝突型ランダムアクセス手順に基づくビーム障害回復（ＣＦ−ＢＦＲ）は、ＣＦ  ＰＲＡＣＨベースＢＦＲ（ＣＦＲＡ−ＢＦＲ：Contention-free  PRACH-based  BFR）と呼ばれてもよい。ＣＢＲＡ−ＢＦＲは、ＢＦＲ用ＣＢＲＡと呼ばれてもよい。ＣＦＲＡ−ＢＦＲは、ＢＦＲ用ＣＦＲＡと呼ばれてもよい。
【００３７】
衝突型ランダムアクセス手順に基づくビーム障害回復（ＣＢ−ＢＦＲ）では、基地局は、あるプリアンブルをビーム回復要求（ＢＦＲＱ）として受信した場合に、当該プリアンブルがどのユーザ端末から送信されたのかを特定できなくてもよい。基地局は、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）からビーム再構成完了までの間に衝突解決（contention  resolution）を行うことによって、当該プリアンブルを送信したユーザ端末の識別子（たとえば、Ｃ−ＲＮＴＩ）を特定することができる。
【００３８】
ランダムアクセス手順中にユーザ端末（ＵＥ）が送信する信号（たとえば、プリアンブル）は、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）であると想定されてもよい。
【００３９】
衝突型ランダムアクセス手順に基づくビーム障害回復（ＣＢ−ＢＦＲ）、および、非衝突型ランダムアクセス手順に基づくビーム障害回復（ＣＦ−ＢＦＲ）のいずれであっても、ＰＲＡＣＨリソース（ＲＡプリアンブル）に関する情報は、上位レイヤシグナリング（たとえば、ＲＲＣシグナリング）によって通知されてもよい。たとえば、当該情報は、検出したＤＬ−ＲＳ（ビーム）とＰＲＡＣＨリソースとの対応関係を示す情報を含んでいてもよく、ＤＬ−ＲＳごとに異なるＰＲＡＣＨリソースが関連付けられていてもよい。
【００４０】
ビーム障害の検出は、ＭＡＣレイヤで行われてもよい。衝突型ランダムアクセス手順に基づくビーム障害回復（ＣＢ−ＢＦＲ）に関しては、ユーザ端末（ＵＥ）は、自端末に関するＣ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＣＣＨを受信した場合に、衝突解決が成功したと判断してもよい。
【００４１】
衝突型ランダムアクセス手順に基づくビーム障害回復（ＣＢ−ＢＦＲ）、および、非衝突型ランダムアクセス手順に基づくビーム障害回復（ＣＦ−ＢＦＲ）のランダムアクセス（ＲＡ）パラメータは、同じパラメータセットから構成されてもよいし、それぞれ異なる値が設定されてもよい。
【００４２】
たとえば、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）後のビーム障害回復応答用ＣＯＲＥＳＥＴ内のｇＮＢ応答モニタリング用の時間長を示すパラメータ（ResponseWindowSize-BFR）は、衝突型ランダムアクセス手順に基づくビーム障害回復（ＣＢ−ＢＦＲ）、および、非衝突型ランダムアクセス手順に基づくビーム障害回復（ＣＦ−ＢＦＲ）のいずれか一方のみに適用されてもよい。
【００４３】
図１のステップＳ１０５において、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）を検出した送受信ポイント（たとえば、基地局）は、ユーザ端末（ＵＥ）からのビーム回復要求（ＢＦＲＱ）に対する応答信号を送信する。当該応答信号は、ｇＮＢレスポンスと呼ばれてもよい。当該応答信号には、１つまたは複数のビームについての再構成情報（たとえば、ＤＬ−ＲＳリソースの構成情報）が含まれていてもよい。
【００４４】
当該応答信号は、たとえばＰＤＣＣＨのユーザ端末共有サーチスペースにおいて送信されてもよい。当該応答信号は、ユーザ端末の識別子、たとえば、Ｃ−ＲＮＴＩ（Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier）によって巡回冗長検査（ＣＲＣCyclic  Redundancy  Check）スクランブルされたＰＤＣＣＨまたは下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を利用して通知されてもよい。ユーザ端末（ＵＥ）は、ビーム再構成情報に基づいて、利用する送信ビームおよび受信ビームの少なくとも一方を判断してもよい。
【００４５】
ユーザ端末（ＵＥ）は、当該応答信号を、ビーム障害回復（ＢＦＲ）用の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：Control  Resource  Set）およびビーム障害回復（ＢＦＲ）等のサーチスペースセットの少なくとも一方に基づいてモニタしてもよい。
【００４６】
衝突型ランダムアクセス手順に基づくビーム障害回復（ＣＢ−ＢＦＲ）に関しては、ユーザ端末（ＵＥ）が、自端末に関するＣ−ＲＮＴＩに対応するＰＤＣＣＨを受信した場合に、衝突解決（contention  resolution）が成功したと判断してもよい。
【００４７】
ステップＳ１０５の処理に関して、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）に対する送受信ポイント（ＴＲＰ）からの応答を、ユーザ端末がモニタするための期間が設定されてもよい。当該期間は、たとえば、ｇＮＢ応答ウィンドウ、ｇＮＢウィンドウ、または、ビーム回復要求応答ウィンドウなどと呼ばれてもよい。
【００４８】
ユーザ端末（ＵＥ）は、当該ウィンドウ期間内において検出されるｇＮＢ応答がない場合、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）を再送してもよい。
【００４９】
図１のステップＳ１０６において、ユーザ端末（ＵＥ）は、送受信ポイント（ＴＲＰ）に対して、ビーム再構成が完了したことを通知するメッセージを送信してもよい。当該メッセージは、たとえば、ＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨによって送信されてもよい。
【００５０】
ビーム回復成功（BR  success）とは、たとえば、ステップＳ１０６まで到達した場合を指してもよい。ビーム回復失敗（BR  failure）とは、たとえば、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）送信が所定の回数に達したことに該当してもよい。ビーム回復失敗とは、たとえば、ビーム障害回復タイマ（Beam-failure-recovery-timer）が満了したことに該当してもよい。
【００５１】
図１における各ステップの番号は、説明のための番号にすぎず、複数のステップがまとめて実施されてもよいし、ステップの順番が入れ替わってもよい。ビーム障害回復（ＢＦＲ）手順を実施するか否かは、上位レイヤシグナリングを介してユーザ端末（ＵＥ）に設定されてもよい。
【００５２】
将来の無線通信システム（たとえば、Ｒｅｌ．１６以降）では、複数の送信ポイントからノンコヒーレント（non-coherent  transmission）なＤＬ信号（たとえば、ＰＤＳＣＨ）が協調して送信されることが検討されている。複数の送信ポイントから、ノンコヒーレントなＤＬ信号またはＤＬチャネルを協調して送信することは、ＮＣＪＴ（Non-coherent  Joint  Transmission）とも呼ばれる。
【００５３】
本明細書において、送信ポイント（ＴＰ：Transmission  Point）は、送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission  Reception  Point）、パネル（panel）またはセルと読み替えられてもよい。
【００５４】
図２は、複数の送信ポイントからＰＤＳＣＨが送信される場合の一例を示す図である。図２Ａは、複数のパネルからＰＤＳＣＨ（たとえば、ＮＣＪＴを利用したＰＤＳＣＨ）が、ユーザ端末に送信される場合を示している。図２Ｂは、複数の送受信ポイント（サービングＴＲＰおよび協調ＴＲＰ）からＰＤＳＣＨ（たとえば、ＮＣＪＴを利用したＰＤＳＣＨ）が、ユーザ端末に送信される場合を示している。
【００５５】
図２Ａに示すマルチパネル送信シナリオ、および、図２Ｂに示すマルチＴＲＰ送信シナリオにおいて、特に、複数の送受信ポイント（ＴＲＰ）間のバックホールが理想的でない（non-ideal）場合、ビーム障害回復（ＢＦＲ）手順を再検討する必要がある。
【００５６】
理想的でないバックホールシナリオでは、上述のＲｅｌ．１５のビーム障害回復（ＢＦＲ）手順によれば、ビーム障害検出のためのすべてのリソースが、ある期間においてしきい値未満である場合にビーム回復要求（ＢＦＲＱ）が送信されるため、ユーザ端末は、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）送信の前に、１つの送受信ポイント（ＴＲＰ）との接続を長時間失うことが想定される。
【００５７】
マルチＴＲＰ送信シナリオでは、１つの送受信ポイント（たとえば、ブロードキャスト情報、ＲＲＣ接続設定を伴うＴＲＰ）との接続が失われると、ネットワークとの接続が失われる可能性がある。すなわち、マルチＴＲＰ送信シナリオにおいて、複数（たとえば、２つ）の送受信ポイント（ＴＲＰ）に対するユーザ端末のリンク障害検出を待つのは、遅すぎるおそれがある。
【００５８】
そこで、本発明者らは、将来の無線通信システム（たとえば、Ｒｅｌ．１６以降）で、複数の送信ポイントからノンコヒーレントなＤＬ信号が協調して送信されるシナリオにおけるビーム障害回復（ＢＦＲ）手順について、具体的に検討した。
【００５９】
以下、本実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００６０】
本実施の形態において、将来の無線通信システム（たとえば、Ｒｅｌ．１６以降）で、複数の送信ポイントからノンコヒーレントなＤＬ信号が協調して送信されるシナリオとして、図２Ｂに示すような複数（たとえば、２つ）の送受信ポイント（ＴＲＰ）間のバックホールが理想的でないマルチＴＲＰ送信シナリオを例に挙げて説明するが、本発明の適用はこの形態に限られない。
【００６１】
（第１の態様）
第１の態様では、将来の無線通信システム（たとえば、Ｒｅｌ．１６以降）で、複数の送信ポイントからノンコヒーレントなＤＬ信号が協調して送信されるシナリオにおけるビーム障害回復（ＢＦＲ）手順の、ビーム障害検出について説明する。
【００６２】
（態様１−１）
ビーム障害回復（ＢＦＲ）手順において、複数の送受信ポイント（ＴＲＰ）のビーム障害検出に、複数の独立した参照信号（ＲＳ）構成を利用してもよい。
【００６３】
Ｒｅｌ．１５のリンク再構成手順に基づいて、マルチパネル送信シナリオおよびマルチＴＲＰ送信シナリオでは、ユーザ端末（ＵＥ）に対して、複数（たとえば、２つのＴＲＰ送信シナリオに対しては２つ）のビーム障害検出用参照信号リソース構成（たとえば、Beam-Failure-Detection-RS-ResourceConfig）のセットが構成されてもよい。各セットは、所定の送受信ポイント（ＴＲＰ）と関連付けられて構成されてもよい。
【００６４】
ユーザ端末（ＵＥ）に、上位レイヤパラメータであるビーム障害検出用参照信号リソース構成（たとえば、Beam-Failure-Detection-RS-ResourceConfig）が提供されていない場合、ユーザ端末は、ｑ０（ｑにオーバーラインを付したもの）の２つのセットを決定してもよい。
【００６５】
本明細書における、ｑ０（ｑにオーバーラインを付したもの）を次の式（１）に示す。本明細書において、式（１）を「ｑ０（ｑにオーバーラインを付したもの）」と表記して説明する。
【００６６】
【数１】
2020012619.tif 000003
【００６７】
ｑ０（ｑにオーバーラインを付したもの）の各セットは、所定の送受信ポイント（ＴＲＰ）に関連付けられる。各セットには、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックインデックスおよび周期的なＣＳＩ−ＲＳリソース設定インデックスが含まれる。これらのインデックスは、ユーザ端末が、１つの送受信ポイント（ＴＲＰ）に関連するＰＤＣＣＨを監視するように構成された各制御リソースセットのＴＣＩ（Transmission  Configuration  Indicator）状態によって示される参照信号（ＲＳ）セット内の参照信号（ＲＳ）インデックスと同じ値を有する。
【００６８】
図３Ａは、態様１−１に対応し、マルチＴＲＰ送信シナリオにおいて、各ＴＲＰに関連付けられたビーム障害検出用参照信号リソース構成が２セット構成されている一例を示す。
【００６９】
図３Ａにおいて、サービングＴＲＰであるＴＲＰ１は、ＴＲＰ１に関連付けられたビーム障害検出用参照信号リソース構成を送信する。協調ＴＲＰであるＴＲＰ２は、ＴＲＰ２に関連付けられたビーム障害検出用参照信号リソース構成を送信する。
【００７０】
ユーザ端末（ＵＥ）は、ある期間において、ビーム障害検出のための１つのセットのすべてのリソースがしきい値未満である場合、対応する送受信ポイント（ＴＲＰ）のビーム障害またはリンク障害を検出する。ユーザ端末は、障害を検出した送受信ポイント（ＴＲＰ）のために、いくつかのリンク回復手順を実行する。
【００７１】
（態様１−２）
ビーム障害回復（ＢＦＲ）手順において、マルチパネル送信シナリオおよびマルチＴＲＰ送信シナリオで、ビーム障害検出用の参照信号（ＲＳ）構成を１つのパネルまたは１つのＴＲＰのみに関連付けるように制限してもよい。
【００７２】
Ｒｅｌ．１５のリンク再構成手順に基づいて、上位レイヤパラメータであるビーム障害検出用参照信号リソース構成（たとえば、Beam-Failure-Detection-RS-ResourceConfig）は、１つの送受信ポイント（たとえば、図３Ｂに示すサービングＴＲＰ）に関連付けられた参照信号のみを含んでいてもよい。
【００７３】
ユーザ端末（ＵＥ）に、上位レイヤパラメータであるビーム障害検出用参照信号リソース構成（たとえば、Beam-Failure-Detection-RS-ResourceConfig）が提供されていない場合、ユーザ端末は、ｑ０（ｑにオーバーラインを付したもの）のセットを決定してもよい。
【００７４】
ｑ０（ｑにオーバーラインを付したもの）のセットは、送受信ポイント（ＴＲＰ）に関連付けられる。各セットには、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックインデックスおよび周期的なＣＳＩ−ＲＳリソース設定インデックスが含まれる。これらのインデックスは、ユーザ端末が、１つの送受信ポイント（たとえば、図３Ｂに示すサービングＴＲＰ）に関連するＰＤＣＣＨを監視するように構成された各制御リソースセットのＴＣＩ状態によって示される参照信号（ＲＳ）セット内の参照信号（ＲＳ）インデックスと同じ値を有する。
【００７５】
図３Ｂは、態様１−２に対応し、マルチＴＲＰ送信シナリオにおいて、サービングＴＲＰに関連付けられたビーム障害検出用参照信号リソース構成のセットが構成されている一例を示す。
【００７６】
図３Ｂにおいて、サービングＴＲＰであるＴＲＰ１は、当該サービングＴＲＰのみに関連付けられたビーム障害検出用参照信号リソース構成を送信する。
【００７７】
ユーザ端末（ＵＥ）は、サービングＴＲＰからの参照信号に基づいて、ビーム障害検出のためのすべてのリソースがしきい値未満である場合、サービングＴＲＰのビーム障害またはリンク障害を検出する。この場合、ユーザ端末は、協調ＴＲＰのリンク状態にかかわらず、リンク再構成をトリガする。
【００７８】
（態様１−３）
Ｒｅｌ．１５のリンク再構成手順に基づいて、マルチパネル送信シナリオおよびマルチＴＲＰ送信シナリオにおけるビーム障害検出用の参照信号（ＲＳ）構成は、複数のパネルまたはＴＲＰからの参照信号を含んでいてもよい。
【００７９】
Ｒｅｌ．１５のリンク再構成手順に基づいて、上位レイヤパラメータであるビーム障害検出用参照信号リソース構成（たとえば、Beam-Failure-Detection-RS-ResourceConfig）は、複数の送受信ポイント（ＴＲＰ）からの参照信号を含むことができる。
【００８０】
ユーザ端末（ＵＥ）に、上位レイヤパラメータであるビーム障害検出用参照信号リソース構成（たとえば、Beam-Failure-Detection-RS-ResourceConfig）が提供されていない場合、ユーザ端末は、ｑ０（ｑにオーバーラインを付したもの）のセットを決定してもよい。
【００８１】
ｑ０（ｑにオーバーラインを付したもの）のセットは、送受信ポイント（ＴＲＰ）に関連付けられる。各セットには、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックインデックスおよび周期的なＣＳＩ−ＲＳリソース設定インデックスが含まれる。これらのインデックスは、ユーザ端末が、１つまたは複数の送受信ポイント（ＴＲＰ）に関連するＰＤＣＣＨを監視するように構成された各制御リソースセットのＴＣＩ状態によって示される参照信号（ＲＳ）セット内の参照信号（ＲＳ）インデックスと同じ値を有する。
【００８２】
図４は、態様１−３に対応し、マルチＴＲＰ送信シナリオにおいて、複数のＴＲＰに関連付けられたビーム障害検出用参照信号リソース構成のセットが構成されている一例を示す。
【００８３】
図４において、サービングＴＲＰであるＴＲＰ１および協調ＴＲＰであるＴＲＰ２は、当該サービングＴＲＰおよび協調ＴＲＰからの参照信号を含むビーム障害検出用参照信号リソース構成を送信する。
【００８４】
この場合、Ｒｅｌ．１５のリンク再構成手順を変更する必要はない。ユーザ端末は、Ｒｅｌ．１５のリンク再構成手順に基づいて、ビーム障害またはリンク障害を検出する。ビーム障害検出用参照信号リソース構成に、１つのＴＲＰまたは２つのＴＲＰからの参照信号が含まれているかどうかは、ユーザ端末に対して透過的（transparent）であってもよい。すなわち、ユーザ端末は、ビーム障害検出用参照信号リソース構成に、１つのＴＲＰまたは２つのＴＲＰからの参照信号が含まれているか知っていると想定してもよい。この構成は、ネットワークから上位レイヤシグナリングなどを介して、もしくは、ネットワークからの上位レイヤシグナリングまたは物理レイヤシグナリングなどの組み合わせによって、ユーザ端末に通知されると想定してもよい。
【００８５】
（第２の態様）
第２の態様では、将来の無線通信システム（たとえば、Ｒｅｌ．１６以降）で、複数の送信ポイントからノンコヒーレントなＤＬ信号が協調して送信されるシナリオにおけるビーム障害回復（ＢＦＲ）手順の、新候補ビーム検出について説明する。
【００８６】
（態様２−１）
ビーム障害回復（ＢＦＲ）手順において、複数の送受信ポイント（ＴＲＰ）のための新候補ビーム検出に、複数の独立した参照信号（ＲＳ）構成を利用してもよい。
【００８７】
Ｒｅｌ．１５のリンク再構成手順に基づいて、マルチパネル送信シナリオおよびマルチＴＲＰ送信シナリオでは、ユーザ端末（ＵＥ）に対して、複数（たとえば、２つのＴＲＰ送信シナリオに対しては２つ）の新候補ビーム検出用参照信号リソース構成（たとえば、Candidate-Beam-RS-List）のセットが構成されてもよい。各セットは、所定の送受信ポイント（ＴＲＰ）と関連付けられて構成されてもよい。
【００８８】
図５Ａは、態様２−１に対応し、マルチＴＲＰ送信シナリオにおいて、各ＴＲＰに関連付けられた新候補ビーム検出用参照信号リソース構成が２セット構成されている一例を示す。
【００８９】
図５Ａにおいて、サービングＴＲＰであるＴＲＰ１は、ＴＲＰ１に関連付けられた新候補ビーム検出用参照信号リソース構成を送信する。協調ＴＲＰであるＴＲＰ２は、ＴＲＰ２に関連付けられた新候補ビーム検出用参照信号リソース構成を送信する。
【００９０】
ユーザ端末（ＵＥ）は、新候補ビームを各送受信ポイント（ＴＲＰ）について測定することができる。したがって、ユーザ端末は、新候補ビーム検出に続く、ビーム再構成およびリンク再構成を、各送受信ポイント（ＴＲＰ）ごとに実行することができる。
【００９１】
（態様２−２）
ビーム障害回復（ＢＦＲ）手順において、マルチパネル送信シナリオおよびマルチＴＲＰ送信シナリオで、ビーム障害検出用の参照信号（ＲＳ）構成を１つのパネルまたは１つのＴＲＰのみに関連付けるように制限してもよい。
【００９２】
Ｒｅｌ．１５のリンク再構成手順に基づいて、上位レイヤパラメータである新候補ビーム検出用参照信号リソース構成（たとえば、Candidate-Beam-RS-List）は、１つの送受信ポイント（たとえば、図５Ｂに示すサービングＴＲＰ）に関連付けられた参照信号のみを含んでいてもよい。
【００９３】
図５Ｂは、態様２−２に対応し、マルチＴＲＰ送信シナリオにおいて、サービングＴＲＰに関連付けられた新候補ビーム検出用参照信号リソース構成が構成されている一例を示す。
【００９４】
図５Ｂにおいて、サービングＴＲＰであるＴＲＰ１は、当該サービングＴＲＰのみに関連付けられた新候補ビーム検出用参照信号リソース構成を送信する。
【００９５】
ユーザ端末（ＵＥ）は、サービングＴＲＰからの参照信号に基づいて、サービングＴＲＰの新候補ビームのみを測定する。したがって、ユーザ端末は、新候補ビーム検出に続く、ビーム再構成およびリンク再構成を、サービングＴＲＰに限り実行することができる。
【００９６】
（態様２−３）
Ｒｅｌ．１５のリンク再構成手順に基づいて、マルチパネル送信シナリオおよびマルチＴＲＰ送信シナリオにおける新候補ビーム検出用の参照信号（ＲＳ）構成は、複数のパネルまたはＴＲＰからの参照信号を含んでいてもよい。
【００９７】
Ｒｅｌ．１５のリンク再構成手順に基づいて、上位レイヤパラメータである新候補ビーム検出用参照信号リソース構成（たとえば、Candidate-Beam-RS-List）は、複数の送受信ポイント（ＴＲＰ）からの参照信号を含むことができる。
【００９８】
図６は、態様２−３に対応し、マルチＴＲＰ送信シナリオにおいて、複数のＴＲＰに関連付けられた新候補ビーム検出用参照信号リソース構成が構成されている一例を示す。
【００９９】
図６において、サービングＴＲＰであるＴＲＰ１および協調ＴＲＰであるＴＲＰ２は、当該サービングＴＲＰおよび協調ＴＲＰからの参照信号を含む新候補ビーム検出用参照信号リソース構成を送信する。
【０１００】
この場合、Ｒｅｌ．１５のリンク再構成手順を変更する必要はない。ユーザ端末は、Ｒｅｌ．１５のリンク再構成手順に基づいて、新候補ビームを検出する。新候補ビーム検出用参照信号リソース構成に、１つのＴＲＰまたは２つのＴＲＰからの参照信号が含まれているかどうかは、ユーザ端末に対して透過的（transparent）であってもよい。すなわち、ユーザ端末は、ビーム障害検出用参照信号リソース構成に、１つのＴＲＰまたは２つのＴＲＰからの参照信号が含まれているか知っていると想定してもよい。この構成は、ネットワークから上位レイヤシグナリングなどを介して、もしくは、ネットワークからの上位レイヤシグナリングまたは物理レイヤシグナリングなどの組み合わせによって、ユーザ端末に通知されると想定してもよい。
【０１０１】
（第３の態様）
第３の態様では、将来の無線通信システム（たとえば、Ｒｅｌ．１６以降）で、複数の送信ポイントからノンコヒーレントなＤＬ信号が協調して送信されるシナリオにおけるビーム障害回復（ＢＦＲ）手順の、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）送信について説明する。
【０１０２】
（態様３−１）
態様１−１に基づいて、ユーザ端末が１つの送受信ポイント（ＴＲＰ）のビーム障害またはリンク障害を検出すると、ユーザ端末は、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）またはリンク回復要求を他の送受信ポイント（ＴＲＰ）を介して送信してもよい。
【０１０３】
他の送受信ポイント（ＴＲＰ）を介して送信されるビーム回復要求（ＢＦＲＱ）またはリンク回復要求のチャネルまたはフォーマットとして、新しいＭＡＣ  ＣＥが定義され、ＰＵＳＣＨを介して送信されてもよい。
【０１０４】
他の送受信ポイント（ＴＲＰ）を介して送信されるビーム回復要求（ＢＦＲＱ）またはリンク回復要求のチャネルまたはフォーマットとして、新しいＵＣＩ（Uplink  Control  Information）が定義され、ＰＵＣＣＨを介して送信されてもよい。
【０１０５】
他の送受信ポイント（ＴＲＰ）を介して送信されるビーム回復要求（ＢＦＲＱ）またはリンク回復要求の内容として、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）またはリンク回復要求に加えて、ビーム障害を検出した送受信ポイント（ＴＲＰ）のＴＲＰ  ＩＤ、ＢＷＰ  ＩＤおよび新候補ビームＩＤ（新しいＴＣＩ状態指示）の少なくとも１つが含まれていてもよい。
【０１０６】
他の送受信ポイント（ＴＲＰ）を介して送信されるビーム回復要求（ＢＦＲＱ）またはリンク回復要求の内容として、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）またはリンク回復要求に加えて、ビーム障害を検出した送受信ポイント（ＴＲＰ）のＴＲＰ  ＩＤ、ＢＷＰ  ＩＤおよび新候補ビームＩＤ（新しいＴＣＩ状態指示）が含まれていなくてもよい。
【０１０７】
ユーザ端末（ＵＥ）が、２つの送受信ポイント（ＴＲＰ）のビーム障害またはリンク障害を同時に検出すると、Ｒｅｌ．１５のビーム回復要求（ＢＦＲＱ）はＰＲＡＣＨリソースを介してサービングＴＲＰに送信される。ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）のためのＰＲＡＣＨリソース上にＲｅｌ．１５のＲＲＣ構成を保持する必要がある。
【０１０８】
図７Ａは、態様３−１に対応し、マルチＴＲＰ送信シナリオにおいて、各ＴＲＰに関連付けられたビーム障害検出用参照信号リソース構成が２セット構成されている一例を示す。
【０１０９】
図７Ａにおいて、ユーザ端末は、協調ＴＲＰであるＴＲＰ２のビーム障害またはリンク障害を検出する。ユーザ端末は、そのビームまたはリンクが機能しているサービングＴＲＰであるＴＲＰ１を介してビーム回復要求（ＢＦＲＱ）またはリンク回復要求を送信する。
【０１１０】
マルチＴＲＰ送信シナリオにおいて、１つの送受信ポイント（ＴＲＰ）のすべてのビームまたはリンクに障害が発生したとしても、ユーザ端末は他の送受信ポイント（ＴＲＰ）との接続を有しているので、ＰＲＡＣＨの代わりに、新しいＭＡＣ  ＣＥまたは新しいＵＣＩを他のＴＲＰを介して送信することにより、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）を送信することができる。
【０１１１】
マルチＴＲＰ送信シナリオにおいて、すべてのビームまたはリンクが動作していない場合のみ、ＰＲＡＣＨに基づくＲｅｌ．１５のビーム回復要求（ＢＦＲＱ）が使用されてもよい。
【０１１２】
（態様３−２）
態様１−１に基づいて、ユーザ端末が１つの送受信ポイント（ＴＲＰ）のビーム障害またはリンク障害を検出すると、ユーザ端末は、当該ＴＲＰの構成に基づいてＰＲＡＣＨリソースを介して対応する障害が発生したＴＲＰにビーム回復要求（ＢＦＲＱ）を送信してもよい。
【０１１３】
ＲＲＣは、各送受信ポイント（ＴＲＰ）のビーム回復要求（ＢＦＲＱ）のために、各ＴＲＰから送信するＰＲＡＣＨリソースを構成する。したがって、１つの送受信ポイント(ＴＲＰ)のビーム障害またはリンク障害の場合、ユーザ端末は、対応するＰＲＡＣＨリソースを、当該障害が発生したＴＲＰに送信する。
【０１１４】
図７Ｂは、態様３−２に対応し、マルチＴＲＰ送信シナリオにおいて、各ＴＲＰに関連付けられたビーム障害検出用参照信号リソース構成が２セット構成されている一例を示す。
【０１１５】
ＲＲＣは、サービングＴＲＰおよび協調ＴＲＰに対する、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）のためにサービングＴＲＰおよび協調ＴＲＰからそれぞれ送信されるＰＲＡＣＨリソースを構成する。これらのＰＲＡＣＨリソースは、新候補ビーム検出用参照信号と関連付けられていてもよい。
【０１１６】
たとえば、ＴＲＰ１から送信される新候補ビーム検出用参照信号ＲＳ１は、ＴＲＰ１から送信されるビーム回復要求（ＢＦＲＱ）のためのＰＲＡＣＨ１であってもよい。ＴＲＰ１から送信される新候補ビーム検出用参照信号ＲＳ２は、ＴＲＰ１から送信されるビーム回復要求（ＢＦＲＱ）のためのＰＲＡＣＨ２であってもよい。ＴＲＰ２から送信される新候補ビーム検出用参照信号ＲＳ１は、ＴＲＰ２から送信されるビーム回復要求（ＢＦＲＱ）のためのＰＲＡＣＨ１であってもよい。ＴＲＰ２から送信される新候補ビーム検出用参照信号ＲＳ２は、ＴＲＰ２から送信されるビーム回復要求（ＢＦＲＱ）のためのＰＲＡＣＨ２であってもよい。
【０１１７】
図７Ｂにおいて、ユーザ端末が、協調ＴＲＰであるＴＲＰ２のビーム障害またはリンク障害を検出した場合、ユーザ端末は、当該協調ＴＲＰの構成に基づいて、ＰＲＡＣＨリソースを介して当該協調ＴＲＰへビーム回復要求（ＢＦＲＱ）を送信する。
【０１１８】
もし、ユーザ端末が、サービングＴＲＰであるＴＲＰ１のビーム障害またはリンク障害を検出した場合、ユーザ端末は、当該サービングＴＲＰの構成に基づいて、ＰＲＡＣＨリソースを介して当該サービングＴＲＰへビーム回復要求（ＢＦＲＱ）を送信する。
【０１１９】
（態様３−３）
態様１−１に基づいて、ユーザ端末が１つの送受信ポイント（ＴＲＰ）のビーム障害またはリンク障害を検出すると、Ｒｅｌ．１５のビーム回復要求（ＢＦＲＱ）が、ＰＲＡＣＨリソースを介してサービングＴＲＰに送信されてもよい。
【０１２０】
ＲＲＣは、サービングＴＲＰと強調ＴＲＰの両方に対してビーム回復要求（ＢＦＲＱ）のためにサービングＴＲＰから送信するＰＲＡＣＨリソースを構成する。
【０１２１】
図８は、態様３−３に対応し、マルチＴＲＰ送信シナリオにおいて、各ＴＲＰに関連付けられたビーム障害検出用参照信号リソース構成が２セット構成されている一例を示す。
【０１２２】
ＲＲＣは、サービングＴＲＰおよび協調ＴＲＰに対する、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）のためにサービングＴＲＰから送信されるＰＲＡＣＨリソースを構成する。これらのＰＲＡＣＨリソースは、新候補ビーム検出用参照信号を関連付けられていてもよい。
【０１２３】
たとえば、ＴＲＰ１から送信される新候補ビーム検出用参照信号ＲＳ１は、サービングＴＲＰであるＴＲＰ１から送信されるビーム回復要求（ＢＦＲＱ）のためのＰＲＡＣＨ１であってもよい。ＴＲＰ１から送信される新候補ビーム検出用参照信号ＲＳ２は、ＴＲＰ１から送信されるビーム回復要求（ＢＦＲＱ）のためのＰＲＡＣＨ２であってもよい。ＴＲＰ２から送信される新候補ビーム検出用参照信号ＲＳ１は、ＴＲＰ１から送信されるビーム回復要求（ＢＦＲＱ）のためのＰＲＡＣＨ３であってもよい。ＴＲＰ２から送信される新候補ビーム検出用参照信号ＲＳ２は、ＴＲＰ１から送信されるビーム回復要求（ＢＦＲＱ）のためのＰＲＡＣＨ４であってもよい。
【０１２４】
図８において、ユーザ端末が、サービングＴＲＰであるＴＲＰ１のビーム障害またはリンク障害を検出した場合、ユーザ端末は、ＲＲＣの構成に基づいて、ＰＲＡＣＨリソースを介して当該サービングＴＲＰへビーム回復要求（ＢＦＲＱ）を送信する。
【０１２５】
もし、ユーザ端末が、協調ＴＲＰであるＴＲＰ２のビーム障害またはリンク障害を検出した場合、ユーザ端末は、ＲＲＣの構成に基づいて、ＰＲＡＣＨリソースを介してサービングＴＲＰへビーム回復要求（ＢＦＲＱ）を送信する。
【０１２６】
（態様３−４）
態様１−１および態様３−１に基づいて、ユーザ端末が協調ＴＲＰのビーム障害またはリンク障害を検出した場合、ユーザ端末は、サービングＴＲＰを介してビーム回復要求（ＢＦＲＱ）またはリンク回復要求を送信してもよい。ユーザ端末がサービングＴＲＰのビーム障害またはリンク障害を検出した場合、または、ユーザ端末が２つのＴＲＰのビーム障害またはリンク障害を同時に検出した場合、ユーザ端末は、ＰＲＡＣＨリソースを介してＲｅｌ．１５のビーム回復要求（ＢＦＲＱ）を送信してもよい。
【０１２７】
他の送受信ポイント（ＴＲＰ）を介して送信されるビーム回復要求（ＢＦＲＱ）またはリンク回復要求のチャネルまたはフォーマットは、態様３−１と同様である。
【０１２８】
他の送受信ポイント（ＴＲＰ）を介して送信されるビーム回復要求（ＢＦＲＱ）またはリンク回復要求の内容として、ビーム障害を検出した送受信ポイント（ＴＲＰ）のＴＲＰ  ＩＤと新候補ビームＩＤ（新しいＴＣＩ状態指示）の両方、またはいずれか一方を含む必要はない。
【０１２９】
ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）のためのＰＲＡＣＨリソース上に、Ｒｅｌ．１５のＲＲＣ構成を保持する必要がある。
【０１３０】
図９Ａおよび図９Ｂは、態様３−４に対応し、マルチＴＲＰ送信シナリオにおいて、各ＴＲＰに関連付けられたビーム障害検出用参照信号リソース構成が２セット構成されている一例を示す。
【０１３１】
ＲＲＣは、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）のためにサービングＴＲＰから送信されるＰＲＡＣＨリソースを構成する。このＰＲＡＣＨリソースは、新候補ビーム検出用参照信号と関連付けられていてもよい。
【０１３２】
たとえば、ＴＲＰ１から送信される新候補ビーム検出用参照信号ＲＳ１は、ＴＲＰ１から送信されるビーム回復要求（ＢＦＲＱ）のためのＰＲＡＣＨ１であってもよい。ＴＲＰ１から送信される新候補ビーム検出用参照信号ＲＳ２は、ＴＲＰ１から送信されるビーム回復要求（ＢＦＲＱ）のためのＰＲＡＣＨ２であってもよい。
【０１３３】
ユーザ端末が、サービングＴＲＰとのＲＲＣ接続のみを有すると仮定すると、ユーザ端末が、協調ＴＲＰのビーム障害またはリンク障害を検出した場合、ユーザ端末は、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）を、障害の発生していないビームまたはリンクを利用して、サービングＴＲＰを介して送信できる（図９Ａ参照）。当該ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）は、新しいＭＡＣ  ＣＥまたは新しいＵＣＩを有していてもよい。
【０１３４】
ユーザ端末が、サービングＴＲＰとのＲＲＣ接続のみを有すると仮定すると、ユーザ端末が、サービングＴＲＰのビーム障害またはリンク障害を検出した場合、ユーザ端末は、ネットワークとの接続を失ったことを意味する。この場合、ユーザ端末は、Ｒｅｌ．１５のビーム回復要求（ＢＦＲＱ）を、ＰＲＡＣＨリソースを介して送信する（図９Ｂ参照）。
【０１３５】
（第４の態様）
第４の態様では、将来の無線通信システム（たとえば、Ｒｅｌ．１６以降）で、複数の送信ポイントからノンコヒーレントなＤＬ信号が協調して送信されるシナリオにおけるビーム障害回復（ＢＦＲ）手順の、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）に対する応答信号のモニタについて説明する。当該応答信号は、ｇＮＢレスポンスと呼ばれてもよい。
【０１３６】
（態様４−１）
ＲＲＣは、複数のビーム障害回復応答構成（たとえば、Beam-failure-Recovery-Response-CORESET/Search  space  configuration）を構成してもよい。各構成は、ｇＮＢレスポンスのモニタのために、１つの送受信ポイント（ＴＲＰ）に関連付けられていてもよい。
【０１３７】
ユーザ端末は、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）の送信後、複数のビーム障害回復応答構成からｇＮＢレスポンスのモニタ動作を決定する。
【０１３８】
ユーザ端末は、ビーム障害またはリンク障害が発生した送受信ポイント（ＴＲＰ）に関連付けられたビーム障害回復応答構成から、ｇＮＢレスポンスをモニタしてもよい。
【０１３９】
ユーザ端末は、ビーム回復送信のための新候補ビームまたは新しいＴＣＩ状態が見つかった送受信ポイント（ＴＲＰ）に関連付けられたビーム障害回復応答構成から、ｇＮＢレスポンスをモニタしてもよい。
【０１４０】
ユーザ端末は、ＰＲＡＣＨリソースを介したビーム回復要求（ＢＦＲＱ）が送信された送受信ポイント（ＴＲＰ）に関連付けられたビーム障害回復応答構成から、ｇＮＢレスポンスをモニタしてもよい。この方法は、ＰＲＡＣＨベースの回復要求送信メカニズムにのみ適用可能である。
【０１４１】
ユーザ端末は、新しいＭＡＣ  ＣＥまたは新しいＵＣＩベースのビーム回復要求（ＢＦＲＱ）を障害の発生していないビームまたはリンクを介して送信する場合、ＰＤＣＣＨモニタリングのための直前のＴＣＩ構成に従うことができる。
【０１４２】
ユーザ端末は、ＰＲＡＣＨベースのビーム回復要求（ＢＦＲＱ）を送信した場合のみ、ビーム障害回復応答構成たとえば、Beam-failure-Recovery-Response-CORESET/Search  space  configuration）の設定を必要とし、ｇＮＢレスポンスのモニタのために当該ビーム障害回復応答構成を追跡する。
【０１４３】
（態様４−２）
ＲＲＣは、ｇＮＢレスポンスのモニタのために、固定ＴＲＰ（たとえば、サービングＴＲＰ）に関連付いたビーム障害回復応答構成（たとえば、Beam-failure-Recovery-Response-CORESET/Search  space  configuration）を構成してもよい。
【０１４４】
ユーザ端末は、固定ＴＲＰからのｇＮＢレスポンスを常にモニタする。
【０１４５】
この方法は、ＰＲＡＣＨベースの回復要求送信メカニズムにのみ適用可能である。
【０１４６】
ユーザ端末は、新しいＭＡＣ  ＣＥまたは新しいＵＣＩベースのビーム回復要求（ＢＦＲＱ）を障害の発生していないビームまたはリンクを介して送信する場合、ＰＤＣＣＨモニタのための直前のＴＣＩ構成に従うことができる。
【０１４７】
ユーザ端末は、ＰＲＡＣＨベースのビーム回復要求（ＢＦＲＱ）を送信した場合のみ、ビーム障害回復応答構成（たとえば、Beam-failure-Recovery-Response-CORESET/Search  space  configuration）の設定を必要とし、ｇＮＢレスポンスのモニタのために当該ビーム障害回復応答構成を追跡する。
【０１４８】
（第１の実施例）
第１の実施例では、態様１−２、態様２−２、態様３−３および態様４−２を組み合わせたビーム障害回復（ＢＦＲ）手順について説明する。
【０１４９】
マルチパネル送信シナリオまたはマルチＴＲＰ送信シナリオにおいて、ビーム障害検出用の参照信号（ＢＦＤ−ＲＳ）、新候補ビーム識別のための参照信号（ＮＣＢＩ−ＲＳ）、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）送信およびｇＮＢレスポンスのモニタリング構成は、１つのパネルまたは１つのＴＲＰのみに関連付けられるよう制限されてもよい。
【０１５０】
Ｒｅｌ．１５のリンク再構成手順に基づいて、上位レイヤパラメータであるビーム障害検出用参照信号リソース構成（たとえば、Beam-Failure-Detection-RS-ResourceConfig）および新候補ビーム検出用参照信号リソース構成（たとえば、Candidate-Beam-RS-List）は、１つのＴＲＰ（たとえば、サービングＴＲＰ）に関連付けられた参照信号のみを含む。
【０１５１】
ユーザ端末（ＵＥ）に、上位レイヤパラメータであるビーム障害検出用参照信号リソース構成（たとえば、Beam-Failure-Detection-RS-ResourceConfig）が提供されていない場合、ユーザ端末は、ｑ０（ｑにオーバーラインを付したもの）のセットを決定してもよい。ｑ０（ｑにオーバーラインを付したもの）のセットは、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックインデックスおよび周期的なＣＳＩ−ＲＳリソース設定インデックスを含む。これらのインデックスは、ユーザ端末が１つのＴＲＰ（たとえば、サービングＴＲＰ）に関連付けられたＰＤＣＣＨをモニタするように構成された各制御リソースセットのＴＣＩ状態によって示される参照信号（ＲＳ）セット内の参照信号（ＲＳ）インデックスと同じ値を有する。
【０１５２】
上位レイヤパラメータであるビーム障害回復応答構成（たとえば、Beam-failure-Recovery-Response-CORESET/Search  space  configuration）も、１つのＴＲＰ（たとえば、サービングＴＲＰ）に関連付けられて構成されてもよい。
【０１５３】
図１０は、第１の実施例に対応し、マルチＴＲＰ送信シナリオにおいて、サービングＴＲＰに関連付けられたビーム障害検出用参照信号リソース構成のセットおよび新候補ビーム検出用参照信号リソース構成が構成されている。
【０１５４】
図１０において、サービングＴＲＰであるＴＲＰ１は、当該サービングＴＲＰのみに関連付けられたビーム障害検出用参照信号リソース構成を送信する（ステップＳ２０１）。
【０１５５】
ユーザ端末は、サービングＴＲＰからの参照信号に基づいて、サービングＴＲＰのビーム障害を検出する（ステップＳ２０２）。
【０１５６】
サービングＴＲＰであるＴＲＰ１は、当該サービングＴＲＰのみに関連付けられた新候補ビーム検出用参照信号リソース構成を送信する（ステップＳ２０３）。
【０１５７】
ユーザ端末は、サービングＴＲＰからの参照信号に基づいて、サービングＴＲＰの新候補ビームのみを測定する（ステップＳ２０４）。
【０１５８】
ユーザ端末は、ＰＲＡＣＨリソースを介してサービングＴＲＰへビーム回復要求（ＢＦＲＱ）を送信する（ステップＳ２０５）。このＰＲＡＣＨリソースは、新候補ビーム検出用参照信号（ＲＳ）に関連付けられていてもよい。
【０１５９】
ユーザ端末は、サービングＴＲＰからのｇＮＢレスポンスのモニタのために、ＣＯＲＥＳＥＴまたはサーチスペースをモニタする（ステップＳ２０６）。
【０１６０】
このケースでは、サービングＴＲＰからのビーム障害検出のためのすべてのリソースの検出に失敗すると、協調ＴＲＰのリンク状態に関係なく、リンク再構成がトリガされる。
【０１６１】
（第２の実施例）
第２の実施例では、態様１−１、態様２−２、態様３−１および態様４−１を組み合わせたビーム障害回復（ＢＦＲ）手順について説明する。
【０１６２】
マルチパネル送信シナリオまたはマルチＴＲＰ送信シナリオにおいて、複数の送受信ポイント（ＴＲＰ）のビーム障害検出に、複数の独立した参照信号（ＲＳ）構成を利用してもよい。
【０１６３】
新候補ビーム構成および関連するＰＲＡＣＨ構成は、サービングＴＲＰに関連付けられていてもよい。
【０１６４】
ユーザ端末が、１つの送受信ポイント（ＴＲＰ）のビーム障害またはリンク障害を検出した場合、ユーザ端末は、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）またはリンク回復要求を、他の送受信ポイント（ＴＲＰ）を介して送信してもよい。当該ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）またはリンク回復要求として、新しいＭＡＣ  ＣＥまたはＵＣＩが定義されてもよい。
【０１６５】
ユーザ端末は、他の送受信ポイント（ＴＲＰ）のための、ＰＤＣＣＨモニタリングのための直前のＴＣＩ構成に従ってもよい。
【０１６６】
ネットワークは、他の送受信ポイント（ＴＲＰ）から利用可能なＰＤＣＣＨまたはＰＤＳＣＨ送信によって、障害が発生した送受信ポイント（ＴＲＰ）の物理レイヤにおける参照信号受信電力（Ｌ１−ＲＳＲＰ）報告をトリガしてもよく、障害が発生した送受信ポイント（ＴＲＰ）のＴＣＩを再構成してもよい。
【０１６７】
ユーザ端末が、同時に２つの送受信ポイント（ＴＲＰ）のビーム障害またはリンク障害を検出した場合のみ、従来のＲｅｌ．１５のビーム回復要求（ＢＦＲＱ）を、ＰＲＡＣＨリソースを介して送信することができる。そして、従来のｇＮＢ応答モニタリングが実行される。
【０１６８】
図１１は、第２の実施例に対応し、マルチＴＲＰ送信シナリオにおいて、各ＴＲＰに関連付けられたビーム障害検出用参照信号リソース構成が２セット構成されている一例を示す。
【０１６９】
図１１において、サービングＴＲＰであるＴＲＰ１および協調ＴＲＰであるＴＲＰ２は、それぞれのＴＲＰに関連付けられたビーム障害検出用参照信号リソース構成を送信する（ステップＳ３０１）。
【０１７０】
ユーザ端末は、協調ＴＲＰからの参照信号に基づいて、協調ＴＲＰのビーム障害を検出する（ステップＳ３０２）。
【０１７１】
ユーザ端末は、障害の発生していないサービングＴＲＰを介して、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）を送信する（ステップＳ３０３）。
【０１７２】
ユーザ端末は、サービングＴＲＰから、利用可能なＰＤＣＣＨまたはＰＤＳＣＨ送信を介して、協調ＴＲＰのリンク再構成を受信する（ステップＳ３０４）。
【０１７３】
このケースでは、１つの送受信ポイント（ＴＲＰ）にビーム障害またはリンク障害が発生した場合であっても、ユーザ端末は他の送受信ポイント（ＴＲＰ）との接続を有している。したがって、ユーザ端末は、ＰＲＡＣＨに代えて、新しいＭＡＣ  ＣＥまたはＵＣＩとともに当該他の送受信ポイント（ＴＲＰ）を介してビーム回復要求（ＢＦＲＱ）を送信できる。
【０１７４】
もし、２つの送受信ポイント（ＴＲＰ）にビーム障害またはリンク障害が発生した場合には、ユーザ端末は、サービングＴＲＰに対してＰＲＡＣＨベースのビーム回復要求（ＢＦＲＱ）を送信する。
【０１７５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、将来の無線通信システムにおいて、複数の送信ポイントを利用して通信を行う場合であっても、ビーム障害回復（ＢＦＲ）手順を適切に行うことができる。
【０１７６】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記実施の形態に係る無線通信方法が適用される。
【０１７７】
図１２は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（たとえば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）またはデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  Radio）などと呼ばれてもよい。
【０１７８】
無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する基地局１２ａから１２ｃと、を備えている。マクロセルＣ１および各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【０１７９】
ユーザ端末２０は、基地局１１および基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）またはデュアルコネクティビティ（ＤＣ）により同時に使用することが想定される。ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（たとえば、２個以上のＣＣ）を用いてキャリアアグリゲーション（ＣＡ）またはデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスドバンドＣＣとアンライセンスドバンドＣＣを利用することができる。複数のセルのいずれかに短縮ＴＴＩを適用するＴＤＤキャリアが含まれる構成とすることができる。
【０１８０】
ユーザ端末２０と基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（たとえば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。ユーザ端末２０と基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（たとえば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０から７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。各基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１８１】
基地局１１と基地局１２との間（または、２つの基地局１２の間）は、有線接続（たとえば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）または無線接続する構成とすることができる。
【０１８２】
基地局１１および各基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。上位局装置３０には、たとえば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。各基地局１２は、基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１８３】
基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。基地局１２は、局所的なカバレッジを有する基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、基地局１１および１２を区別しない場合は、基地局１０と総称する。
【０１８４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ等の各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【０１８５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末ごとに１つまたは連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。上りおよび下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１８６】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下りデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、下り共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１８７】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨおよびＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩ等の伝送に用いられる。
【０１８８】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上りデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、上り共有チャネル等ともいう）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくとも１つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨまたはＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１８９】
＜基地局＞
図１３は、本実施の形態に係る基地局の全体構成の一例を示す図である。基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。基地局１０は、下りデータの送信装置であり、上りデータの受信装置であってもよい。
【０１９０】
基地局１０からユーザ端末２０に送信される下りデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１９１】
ベースバンド信号処理部１０４では、下りデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（たとえば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１９２】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナごとにプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路または送受信装置から構成することができる。送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部および受信部から構成されてもよい。
【０１９３】
上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３は、アンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１９４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤおよびＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理、基地局１０の状態管理、および、無線リソースの管理を行う。
【０１９５】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（たとえば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１９６】
送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（たとえば、位相シフタ、位相シフト回路）またはアナログビームフォーミング装置（たとえば、位相シフト器）から構成することができる。送受信アンテナ１０１は、たとえばアレーアンテナにより構成することができる。送受信部１０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１９７】
送受信部１０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部１０３は、制御部３０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信および受信してもよい。
【０１９８】
送受信部１０３は、下り信号（たとえば、下り制御信号（下り制御チャネル）、下りデータ信号（下りデータチャネル、下り共有チャネル）、下り参照信号（ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等）、ディスカバリ信号、同期信号、ブロードキャスト信号など）を送信する。送受信部１０３は、上り信号（たとえば、上り制御信号（上り制御チャネル）、上りデータ信号（上りデータチャネル、上り共有チャネル）、上り参照信号など）を受信する。
【０１９９】
送受信部１０３は、複数の送信ポイントから送信される下り共有チャネルのスケジューリングに利用する１または複数の下り制御情報を送信してもよい。送受信部１０３は、ビーム障害検出のための参照信号（ＢＦＤ−ＲＳ）、新候補ビーム識別のための参照信号（ＮＣＢＩ−ＲＳ）などの参照信号を送信してもよい。送受信部１０３は、ユーザ端末２０から送信されるビーム回復要求（ＢＦＲＱ）を受信し、当該ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）に対する応答信号を送信してもよい。
【０２００】
本発明の送信部および受信部は、送受信部１０３と伝送路インターフェース１０６の両方、またはいずれか一方により構成される。
【０２０１】
図１４は、本実施の形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。この図では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０２０２】
制御部３０１は、基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路または制御装置から構成することができる。
【０２０３】
制御部３０１は、たとえば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０２０４】
制御部３０１は、下り信号および上り信号のスケジューリング（たとえば、リソース割り当て）を制御する。具体的には、制御部３０１は、下りデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＤＬアサインメント、ＤＬグラント）、上りデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＵＬグラント）を生成および送信するように、送信信号生成部３０２、マッピング部３０３および送受信部１０３を制御する。
【０２０５】
制御部３０１は、ユーザ端末２０に対する無線リンクモニタリング（ＲＬＭ）およびビーム回復（ＢＲ）の少なくとも一方を制御してもよい。制御部３０１は、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）に応じて、ユーザ端末２０に応答信号を送信するよう制御してもよい。
【０２０６】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御チャネル、下りデータチャネル、ＤＭ−ＲＳ等の下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路または信号生成装置から構成することができる。
【０２０７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路またはマッピング装置から構成することができる。
【０２０８】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（たとえば、デマッピング、復調、復号など）を行う。たとえば、受信信号は、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御チャネル、上りデータチャネル、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路または信号処理装置から構成することができる。
【０２０９】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。たとえば、受信処理部３０４は、プリアンブル、制御情報、ＵＬデータの少なくとも１つを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号および受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０２１０】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路または測定装置から構成することができる。
【０２１１】
測定部３０５は、たとえば、受信した信号の受信電力（たとえば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（たとえば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態等について測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０２１２】
＜ユーザ端末＞
図１５は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。ユーザ端末２０は、下りデータの受信装置であり、上りデータの送信装置であってもよい。
【０２１３】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路または送受信装置から構成することができる。送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部および受信部から構成されてもよい。
【０２１４】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。下りデータのうち、システム情報や上位レイヤ制御情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０２１５】
上りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（たとえば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０２１６】
送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（たとえば、位相シフタ、位相シフト回路）またはアナログビームフォーミング装置（たとえば、位相シフト器）から構成することができる。送受信アンテナ２０１は、たとえばアレーアンテナにより構成することができる。送受信部２０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０２１７】
送受信部２０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部２０３は、制御部４０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信および受信してもよい。
【０２１８】
送受信部２０３は、下り信号（たとえば、下り制御信号（下り制御チャネル）、下りデータ信号（下りデータチャネル、下り共有チャネル）、下り参照信号（ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等）、ディスカバリ信号、同期信号、報知信号など）を受信する。送受信部２０３は、上り信号（たとえば、上り制御信号（上り制御チャネル）、上りデータ信号（上りデータチャネル、上り共有チャネル）、上り参照信号など）を送信する。
【０２１９】
送受信部２０３は、複数の送信ポイントから送信される下り共有チャネルのスケジューリングに利用する１または複数の下り制御情報を受信してもよい。送受信部２０３は、ビーム障害検出のための参照信号（ＢＦＤ−ＲＳ）、新候補ビーム識別のための参照信号（ＮＣＢＩ−ＲＳ）などの参照信号を受信してもよい。送受信部１０３は、ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）を送信し、当該ビーム回復要求（ＢＦＲＱ）に対する応答信号を受信してもよい。
【０２２０】
図１６は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。この図では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０２２１】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路または制御装置から構成することができる。
【０２２２】
制御部４０１は、たとえば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０２２３】
制御部４０１は、ビーム障害検出のための参照信号（ＢＦＤ−ＲＳ）に関連付けられた送受信ポイント（ＴＲＰ）のビーム障害を検出してもよい。制御部４０１は、新候補ビーム識別のための参照信号（ＮＣＢＩ−ＲＳ）に関連付けられた送受信ポイント（ＴＲＰ）の新候補ビームを測定してもよい。制御部４０１は、送受信ポイント（ＴＲＰ）にビーム回復要求（ＢＦＲＱ）を送信するよう制御してもよい。
【０２２４】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御チャネル、上りデータチャネル、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路または信号生成装置から構成することができる。
【０２２５】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータチャネルを生成する。たとえば、送信信号生成部４０２は、基地局１０から通知される下り制御チャネルにＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータチャネルの生成を指示される。
【０２２６】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路またはマッピング装置から構成することができる。
【０２２７】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（たとえば、デマッピング、復調、復号など）を行う。たとえば、受信信号は、基地局１０から送信される下り信号（下り制御チャネル、下りデータチャネル、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路または信号処理装置から構成することができる。受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０２２８】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１の指示に基づいて、下りデータチャネルの送信および受信をスケジューリングする下り制御チャネルをブラインド復号し、当該ＤＣＩに基づいて下りデータチャネルの受信処理を行う。受信信号処理部４０４は、ＤＭ−ＲＳまたはＣＲＳに基づいてチャネル利得を推定し、推定されたチャネル利得に基づいて、下りデータチャネルを復調する。
【０２２９】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、たとえば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、データの復号結果を制御部４０１に出力してもよい。受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０２３０】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路または測定装置から構成することができる。
【０２３１】
測定部４０５は、たとえば、受信した信号の受信電力（たとえば、ＲＳＲＰ）、ＤＬ受信品質（たとえば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０２３２】
（ハードウェア構成）
上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェアおよびソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的または論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的または論理的に分離した２つ以上の装置を直接的または間接的に（たとえば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置または上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【０２３３】
ここで、機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、みなし、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）、送信機（transmitter）などと呼称されてもよい。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【０２３４】
たとえば、本開示の一実施形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１７は、一実施形態に係る基地局およびユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０およびユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２３５】
以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局１０およびユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つまたは複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２３６】
たとえば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、またはその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０２３７】
基地局１０およびユーザ端末２０における各機能は、たとえば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２およびストレージ１００３におけるデータの読み出しおよび書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０２３８】
プロセッサ１００１は、たとえば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。たとえば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０２３９】
プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３および通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。たとえば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２４０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、たとえば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２４１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、たとえば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（たとえば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（たとえば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２４２】
通信装置１００４は、有線ネットワークおよび無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、たとえばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、たとえば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）および時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。たとえば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部１０３は、送信部１０３ａと受信部１０３ｂとで、物理的にまたは論理的に分離された実装がなされてもよい。
【０２４３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（たとえば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（たとえば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。入力装置１００５および出力装置１００６は、一体となった構成（たとえば、タッチパネル）であってもよい。
【０２４４】
プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０２４５】
基地局１０およびユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部または全てが実現されてもよい。たとえば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０２４６】
（変形例）
本開示において説明した用語および本開示の理解に必要な用語については、同一のまたは類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。たとえば、チャネルおよびシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２４７】
無線フレームは、時間領域において１つまたは複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つまたは複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つまたは複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（たとえば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２４８】
ここで、ニューメロロジーとは、ある信号またはチャネルの送信および受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。たとえば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０２４９】
スロットは、時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０２５０】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つまたは複数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（またはＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（またはＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０２５１】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロットおよびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロットおよびシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。
【０２５２】
たとえば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットまたは１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームおよびＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（たとえば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２５３】
ここで、ＴＴＩは、たとえば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。たとえば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２５４】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（たとえば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２５５】
１スロットまたは１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロットまたは１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２５６】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partialまたはfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０２５７】
ロングＴＴＩ（たとえば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（たとえば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２５８】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つまたは複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。
【０２５９】
ＲＢは、時間領域において、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレームまたは１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０２６０】
１つまたは複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２６１】
リソースブロックは、１つまたは複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。たとえば、１ＲＥは、１サブキャリアおよび１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２６２】
上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロットおよびシンボルなどの構造は例示に過ぎない。たとえば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームまたは無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロットまたはミニスロットに含まれるシンボルおよびＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、ならびにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２６３】
本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。たとえば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２６４】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）および情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネルおよび情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２６５】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。たとえば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、またはこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２６６】
情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤおよび下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２６７】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（たとえば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新または追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２６８】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。たとえば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（たとえば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（たとえば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号またはこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２６９】
物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、たとえば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。ＭＡＣシグナリングは、たとえば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２７０】
所定の情報の通知（たとえば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（たとえば、当該所定の情報の通知を行わないことによってまたは別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２７１】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）または偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（たとえば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２７２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２７３】
ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。たとえば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）および無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、または他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術および無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２７４】
本開示において使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。
【０２７５】
本開示において、「プリコーディング」、「プリコーダ」、「ウェイト（プリコーディングウェイト）」、「擬似コロケーション（ＱＣＬ：Quasi-Co-Location）」、「送信電力」、「位相回転」、「アンテナポート」、「アンテナポートグル−プ」、「レイヤ」、「レイヤ数」、「ランク」、「ビーム」、「ビーム幅」、「ビーム角度」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２７６】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）」、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」、「帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２７７】
基地局は、１つまたは複数（たとえば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（たとえば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局および基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部または全体を指す。
【０２７８】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２７９】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアントまたはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２８０】
基地局および移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。基地局および移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（たとえば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（たとえば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型または無人型）であってもよい。基地局および移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。たとえば、基地局および移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０２８１】
本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。たとえば、基地局およびユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（たとえば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（たとえば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。たとえば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０２８２】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２８３】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（たとえば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）またはこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２８４】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。たとえば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２８５】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（たとえば、ＬＴＥまたはＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０２８６】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２８７】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１および第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ることまたは何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２８８】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。たとえば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up、search、inquiry）（たとえば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２８９】
「判断（決定）」は、受信（receiving）（たとえば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（たとえば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（たとえば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２９０】
「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２９１】
「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０２９２】
本開示に記載の「最大送信電力」は送信電力の最大値を意味してもよいし、公称最大送信電力（the  nominal  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよいし、定格最大送信電力（the  rated  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよい。
【０２９３】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、またはこれらのあらゆる変形は、２またはそれ以上の要素間の直接的または間接的なあらゆる接続または結合を意味し、互いに「接続」または「結合」された２つの要素間に１またはそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合または接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。たとえば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０２９４】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、ならびにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視および不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」または「結合」されると考えることができる。
【０２９５】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２９６】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」およびこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２９７】
本開示において、たとえば、英語でのa,  anおよびtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２９８】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨および範囲を逸脱することなく修正および変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
2020012619.tif 000021
2020012619.tif 000022
2020012619.tif 000023
2020012619.tif 000024