(57)【要約】  将来の無線通信システムにおいて、ｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨと、ＵＲＬＬＣのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨとの衝突処理を適切に制御するために、本開示のユーザ端末の一態様は、第１の変調および符号化方式（ＭＣＳ）テーブル、および、前記第１のＭＣＳテーブルに規定された最小の符号化率より低い符号化率が規定された第２のＭＣＳテーブルの少なくとも１つを利用して上りリンク送信を行う送信部と、前記第１のＭＣＳテーブルを利用した上りリンク送信と、前記第２のＭＣＳテーブルを利用した上りリンク送信が衝突する場合の衝突処理を制御する制御部と、を有する。
2020031382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の変調および符号化方式（ＭＣＳ）テーブル、および、前記第１のＭＣＳテーブルに規定された最小の符号化率より低い符号化率が規定された第２のＭＣＳテーブルの少なくとも１つを利用して上りリンク送信を行う送信部と、
前記第１のＭＣＳテーブルを利用した上りリンク送信と、前記第２のＭＣＳテーブルを利用した上りリンク送信が衝突する場合の衝突処理を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、上り制御情報または上り共有チャネルをリソースに多重する前後に、前記第１のＭＣＳテーブルを利用した上りリンク送信を破棄することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１のＭＣＳテーブルを利用した上りリンク送信の上り制御情報を、前記第２のＭＣＳテーブルを利用した上りリンク送信を用いて送信するよう制御することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１のＭＣＳテーブルを利用した上りリンク送信の送達確認信号またはスケジューリングリクエストを、前記第２のＭＣＳテーブルを利用した上りリンク送信を用いて送信するよう制御し、かつ、チャネル状態情報を破棄することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、上り制御情報または上り共有チャネルをリソースに多重した後に、前記第１のＭＣＳテーブルを利用した上りリンク送信上で、前記第２のＭＣＳテーブルを利用した上りリンク送信をパンクチャすることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、上り制御情報または上り共有チャネルをリソースに多重する前後に、前記第１のＭＣＳテーブルを利用した上りリンク送信を遅延することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存のＬＴＥシステム（たとえば、Ｒｅｌ．８−１４）では、ユーザ端末（User  Equipment（ＵＥ））は、下り制御チャネル（たとえば、Physical  Downlink  Control  Channel）を介して伝送される下り制御情報（Downlink  Control  Information（ＤＣＩ）、ＤＬアサインメントともいう）に基づいて、下り共有チャネル（たとえば、Physical  Downlink  Shared  Channel（ＰＤＳＣＨ））の受信を制御する。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（たとえば、Ｒｅｌ．８−１４）では、ユーザ端末（ＵＥ）は、ＵＬ（Uplink）データチャネル（たとえば、Physical  Uplink  Shared  Channel（ＰＵＳＣＨ））およびＵＬ制御チャネル（たとえば、Physical  Uplink  Control  Channel（ＰＵＣＣＨ））の少なくとも一方を用いて、上りリンク制御情報（Uplink  Control  Information（ＵＣＩ））を送信する。【０００４】
ＵＣＩは、たとえば、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）に対する再送制御情報（Hybrid  Automatic  Repeat  Request  Acknowledgement（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ））、スケジューリングリクエスト（Scheduling  Request（ＳＲ））、チャネル状態情報（Channel  State  Information（ＣＳＩ））などを含んでいてもよい（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.213  V13.8.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA);  Physical  layer  procedures  (Release  13)”、２０１７年１２月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（たとえば、ＮＲ）では、モバイルブロードバンドのさらなる高度化（enhanced  Mobile  Broadband（ｅＭＢＢ））、多数同時接続を実現するマシンタイプ通信（massive  Machine  Type  Communications（ｍＭＴＣ））、高信頼かつ低遅延通信（Ultra-Reliable  and  Low-Latency  Communications（ＵＲＬＬＣ））などのユースケースが想定される。たとえば、ＵＲＬＬＣでは、ｅＭＢＢより高い遅延削減、および、ｅＭＢＢより高い信頼性が要求される。【０００７】
ＵＲＬＬＣの性能要件（performance  requirement）は、ｅＭＢＢの性能要件とは異なる。したがって、各性能要件を満たすためには、同じリソース上での多重化を避ける必要がある。しかし、現在の仕様では、ｅＭＢＢのＰＵＣＣＨおよびＰＵＳＣＨの少なくとも一方（以下、ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨとも記す）と、ＵＲＬＬＣのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨを、多重化することは避けられていない。【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムにおいて、ｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨと、ＵＲＬＬＣのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨとの衝突処理を適切に制御できるユーザ端末を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のユーザ端末の一態様は、第１の変調および符号化方式（ＭＣＳ）テーブル、および、前記第１のＭＣＳテーブルに規定された最小の符号化率より低い符号化率が規定された第２のＭＣＳテーブルの少なくとも１つを利用して上りリンク送信を行う送信部と、前記第１のＭＣＳテーブルを利用した上りリンク送信と、前記第２のＭＣＳテーブルを利用した上りリンク送信が衝突する場合の衝突処理を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、将来の無線通信システムにおいて、ｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨと、ＵＲＬＬＣのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨとの衝突処理を適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】将来の無線通信システムにおける、ＰＵＣＣＨおよびＰＵＳＣＨ間の衝突処理の一例を示す図である。
【図２】図２Ａ、図２Ｂおよび図２Ｃは、図１に示すパラメータを説明する図である。
【図３】図３Ａおよび図３Ｂは、図１に示すパラメータを説明する図である。
【図４】図４Ａおよび図４Ｂは、ＭＣＳテーブル１，２の一例を示す図である。
【図５】ＭＣＳテーブル３の一例を示す図である
【図６】図６Ａ、図６Ｂおよび図６Ｃは、ユーザ端末間（inter-UE）の衝突処理の一例を示す図である。
【図７】図７Ａおよび図７Ｂは、ユーザ端末間（inter-UE）の衝突処理の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】無線基地局のベースバンド信号処理部の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】ユーザ端末のベースバンド信号処理部の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る無線基地局およびユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
将来の無線通信システム（たとえば、ＮＲ、Ｒｅｌ．１５以降）では、あるユーザ端末の送信が衝突する場合、時系列の要求条件（timeline  requirement）を満たす限り、ＰＵＣＣＨおよびＰＵＳＣＨ間の衝突処理が適用される。
【００１３】
図１は、将来の無線通信システムにおける、ＰＵＣＣＨおよびＰＵＳＣＨ間の衝突処理の一例を示す図である。図１に示す例では、同一スロット内で、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨが衝突する。具体的には、ＰＤＳＣＨの最終シンボルの次のシンボルからＮ１＋＋ｄ１，１＋ｄ１，２（＝Ｎ１＋１＋ｄ１，１＋ｄ１，２）シンボル以降に開始されるＰＵＣＣＨと、左から２番目のスロットのＤＣＩの最終シンボルの次のシンボルからＮ２＋＋ｄ２，１（＝Ｎ２＋１＋ｄ２，１）シンボル以降に送信されるＰＵＳＣＨとが、右から２番目のスロットにおいて衝突する。
【００１４】
図２Ａに示すように、Ｎ１は、以下の少なくとも１つのパラメータに基づいて定められるシンボル数である。
・ユーザ端末のＰＤＳＣＨの処理時間（processing  time）に関する処理能力（processing  capability）（ＵＥ処理能力、能力）の種別（たとえば、１または２）
・サブキャリア間隔（Subcarrier  Spacing（ＳＣＳ））
・ＰＤＳＣＨの復調用参照信号（Demodulation  Reference  Signal（ＤＭＲＳ））の追加の有無（追加ＤＭＲＳの有無）
・周波数範囲（frequency  range）
【００１５】
図２Ｂに示すように、ｄ１，１は、ＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨのどちらを用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫをフィードバックするかに基づいて定められるシンボル数である。
【００１６】
図２Ｃに示すように、ｄ１，２は、以下の少なくとも１つのパラメータに基づいて定められるシンボル数である。
・ＵＥ処理能力の種別（たとえば、１または２）
・ＰＤＳＣＨのマッピングタイプ（たとえば、ＡまたはＢ）
・ＰＤＳＣＨに割り当てられるシンボル数（たとえば、２シンボルまたは４シンボル）
・ＰＤＳＣＨにスケジュールされるリソースブロック（Resource  Block（ＲＢ））（物理リソースブロック（Physical  Resource  Block（ＰＲＢ））ともいう）
【００１７】
図３Ａに示すように、Ｎ２は、ＰＵＳＣＨの送信の準備時間（preparation  time）に関する能力（ＰＵＳＣＨタイミング能力）の種別（たとえば、１または２）、および、サブキャリア間隔（ＳＣＳ）の少なくとも１つに基づいて定められるシンボル数である。
【００１８】
図３Ｂに示すように、ｄ２，１は、ＰＵＳＣＨに割り当てられる最初のシンボルが、当該ＰＵＳＣＨのＤＭＲＳだけで構成されるかに基づいて定められるシンボル数である。
【００１９】
図１に示す例では、左から３番目のスロットにおいて、２つのＰＵＣＣＨは送信されず、当該２つのＰＵＣＣＨで送信する予定のＵＣＩは、ＰＵＳＣＨにピギーバック（piggyback）（搭載）される。すなわち、当該ＵＣＩは、ＰＵＳＣＨを用いて送信される。
【００２０】
図１には図示しないが、あるスロットにおいてＰＵＳＣＨ無しに複数のＰＵＣＣＨが衝突する場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫは、ＣＳＩおよびＳＲの少なくとも１つに多重され、単一のＰＵＣＣＨを用いて送信される。
【００２１】
将来の無線通信システム（たとえば、ＮＲ）では、モバイルブロードバンドのさらなる高度化（enhanced  Mobile  Broadband（ｅＭＢＢ））、多数同時接続を実現するマシンタイプ通信（massive  Machine  Type  Communications（ｍＭＴＣ））、高信頼かつ低遅延通信（Ultra-Reliable  and  Low-Latency  Communications（ＵＲＬＬＣ））などのユースケースが想定される。たとえば、ＵＲＬＬＣでは、ｅＭＢＢより高い遅延削減、および、ｅＭＢＢより高い信頼性が要求される。
【００２２】
このように、将来の無線通信システムでは、遅延削減および信頼性に対する要求が異なる複数のサービスが混在することが想定される。そのため、要求が異なる複数のサービスに対する信号の送受信を柔軟に制御することが検討される。
【００２３】
将来の無線通信システム（たとえば、ＮＲ）では、さまざまなユースケースに対応するために、既存のＬＴＥシステムでは規定されていない新規のＭＣＳ（Modulation  and  Coding  Scheme）テーブルおよびＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）テーブルを導入することが想定される。新規のテーブルは、既存のテーブルと比較して符号化率が低い候補（インデックス）が規定された内容であってもよい。
【００２４】
新規のＭＣＳテーブルの導入にあたり、当該新規のＭＣＳテーブルを指定するために新規のＲＮＴＩ（ＭＣＳ  ＲＮＴＩと呼んでもよい）を利用することも考えられる。以下に、ＮＲで新規に導入されるＭＣＳテーブルとＲＮＴＩの一例について説明する。
【００２５】
＜ＭＣＳテーブル＞
将来の無線通信システム（たとえば、ＮＲ）では、ＤＣＩに含まれる所定フィールドに基づいて、当該ＤＣＩによりスケジューリングされる物理共有チャネルの変調方式（または変調次数）および符号化率の少なくとも１つ（変調次数／符号化率）を制御することが検討されている。たとえば、ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩ（たとえば、ＤＣＩフォーマット１＿０、ＤＣＩフォーマット１＿１）に含まれるＭＣＳフィールドに基づいて、ＰＤＳＣＨの受信処理を制御する。
【００２６】
具体的には、ユーザ端末は、ＭＣＳインデックス、変調次数（modulation  order）および符号化率（code  rate）が関連付けられて定義されたテーブル（ＭＣＳテーブルとも呼ぶ）と、ＤＣＩで指定されるＭＣＳインデックスとに基づいてＰＤＳＣＨの受信を行う。同様に、ユーザ端末は、ＭＣＳテーブルと、ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩで指定されるＭＣＳインデックスとに基づいてＰＵＳＣＨの送信を行う。
【００２７】
各変調次数は、各変調方式に対応する値である。たとえば、ＱＰＳＫ（Quadrature  Phase  Shift  Keying）の変調次数は２、１６ＱＡＭ（Quadrature  Amplitude  Modulation）の変調次数は４、６４ＱＡＭの変調次数は６、２５６ＱＡＭの変調次数は８に対応する。
【００２８】
図４は、ＭＣＳテーブルの一例を示す図である。図４に示すＭＣＳテーブルの値は、例示にすぎず、これに限られない。また、ＭＣＳインデックス（ＩＭＣＳ）に関連付けられる一部の項目（たとえば、スペクトル効率）は省略されてもよいし、他の項目が追加されてもよい。
【００２９】
図４Ａは、変調次数としてＱＰＳＫ、１６ＱＡＭおよび６４ＱＡＭが規定されている。図４Ｂは、変調次数としてＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭおよび２５６ＱＡＭが規定されている。また、図４Ａおよび図４Ｂでは、最小の符号化率（ＭＣＳインデックス０）が１２０（×１０２４）となるように定義されている。
【００３０】
図４ＡのＭＣＳテーブルは、ＰＤＳＣＨ用のＭＣＳテーブル１、６４ＱＡＭテーブル、または、ｑａｍ６４と呼ばれてもよい。図４ＢのＭＣＳテーブルは、ＰＤＳＣＨ用のＭＣＳテーブル２、２５６ＱＡＭテーブル、または、ｑａｍ２５６と呼ばれてもよい。図４に示す６４ＱＡＭテーブルおよび２５６ＱＡＭテーブルは、既存のＬＴＥシステムにおいても規定されている。
【００３１】
ＮＲでは、既存のＬＴＥシステムより低遅延および高信頼性が要求されるケース（たとえば、ＵＲＬＬＣ）も想定される。このようなケースに対応するために、既存のＬＴＥシステムで規定されているＭＣＳテーブルと異なる新規のＭＣＳテーブルが導入されることが想定される。
【００３２】
図５に新規のＭＣＳテーブルの一例を示す。図５に示すＭＣＳテーブルの値は、例示にすぎず、これに限られない。図５では、変調次数としてＱＰＳＫ、１６ＱＡＭおよび６４ＱＡＭが規定され、最小の符号化率（ＭＣＳインデックス０）が３０（×１０２４）となるように定義されている。図５のＭＣＳテーブルは、ＰＤＳＣＨ用のＭＣＳテーブル３、新規ＭＣＳテーブル、またはｑａｍ６４ＬｏｗＳＥと呼ばれてもよい。
【００３３】
このように、新規ＭＣＳテーブル（ＭＣＳテーブル３）は、図４に示すＭＣＳテーブル（ＭＣＳテーブル１、ＭＣＳテーブル２）に規定された最小の符号化率（たとえば、１２０）より低い符号化率（たとえば、３０）が規定されたテーブルであってもよい。あるいは、ＭＣＳテーブル３は、ＭＣＳテーブル１またはＭＣＳテーブル２と比較した場合、同一のＭＣＳインデックスにおける符号化率が低く設定されたテーブルであってもよい。
【００３４】
ユーザ端末は、以下の条件（１）−（３）の少なくとも１つに基づいて、ＰＤＳＣＨの変調次数／符号化率の決定に利用するＭＣＳテーブルを選択してもよい。
（１）所定のＲＮＴＩ（たとえば、mcs-C-RNTI）の設定有無
（２）ＭＣＳテーブルを指定する情報（ＭＣＳテーブル情報）の通知
（３）ＤＣＩ（または、ＰＤＣＣＨ）およびＰＤＳＣＨの少なくとも一方のＣＲＣスクランブルに適用されるＲＮＴＩ種別
【００３５】
たとえば、ユーザ端末に対して所定のＲＮＴＩ（たとえば、mcs-C-RNTI、ＭＣＳ  ＲＮＴＩと呼んでもよい）が上位レイヤ（たとえば、ＲＲＣシグナリング）で設定されない場合を想定する。この場合、ユーザ端末は、上位レイヤパラメータ（たとえば、mcs-table）で指定されるＭＣＳテーブル情報に基づいて、適用するＭＣＳテーブルを決定してもよい。
【００３６】
ＭＣＳテーブル情報は、ＭＣＳテーブル１、ＭＣＳテーブル２（たとえば、ｑａｍ２５６）、またはＭＣＳテーブル３（たとえば、ｑａｍ６４ＬｏｗＳＥ）のいずれかを指定する情報であってもよい。あるいは、ＭＣＳテーブル情報は、ＭＣＳテーブル２（たとえば、ｑａｍ２５６）、またはＭＣＳテーブル３（たとえば、ｑａｍ６４ＬｏｗＳＥ）のいずれかを指定する情報であってもよい。
【００３７】
ユーザ端末は、ＭＣＳテーブル２が設定された場合、ＭＳＣテーブル２を適用してＰＤＳＣＨの受信を制御する。
【００３８】
ユーザ端末は、新規ＭＣＳテーブル（ＭＣＳテーブル３）が設定された場合、ＤＣＩの送信に利用されるサーチスペース種別に基づいて、適用するＭＣＳテーブルを決定してもよい。たとえば、ユーザ端末は、新規ＭＣＳテーブルが設定された場合であっても、ＤＣＩ（たとえば、ＤＣＩフォーマット０＿０、ＤＣＩフォーマット１＿０）が共通サーチスペースで送信された場合、ＭＣＳテーブル１を利用する。ユーザ端末は、新規ＭＣＳテーブルが設定され、ＤＣＩ（たとえば、ＤＣＩフォーマット０＿０、ＤＣＩフォーマット１＿０、ＤＣＩフォーマット０＿１、ＤＣＩフォーマット１＿０）がＵＥ固有サーチスペースで送信された場合、ＭＣＳテーブル３を利用する。上りリンク（ＰＵＳＣＨ送信）と下りリンク（ＰＤＳＣＨ受信）について、それぞれ別々にＭＣＳテーブルが設定されてもよい。
【００３９】
次に、ユーザ端末に対して所定のＲＮＴＩ（たとえば、mcs-C-RNTI）が上位レイヤ（たとえば、ＲＲＣシグナリング）で設定される場合を想定する。この場合、ユーザ端末は、ＤＣＩ（または、ＰＤＣＣＨ）およびＰＤＳＣＨの少なくとも一方のＣＲＣスクランブルに適用されるＲＮＴＩ種別に基づいて、ＭＣＳテーブルを決定してもよい。たとえば、ＰＤＳＣＨのＣＲＣが所定のＲＮＴＩでスクランブルされている場合、ユーザ端末は新規ＭＣＳテーブル（ＭＣＳテーブル３）を利用してＰＤＳＣＨの受信を行う。
【００４０】
セミパーシステントスケジューリング（ＤＬ−ＳＰＳ）により送信されるＰＤＳＣＨに対しては、上位レイヤパラメータ（たとえば、mcs-Table）により新規ＭＣＳテーブルの設定有無を通知してもよい。ＤＬ−ＳＰＳ用の新規ＭＣＳテーブルの設定は、ＤＣＩに基づくＰＤＳＣＨ送信（グラントベースＤＬスケジューリング）とは独立して設定されてもよい。
【００４１】
図４および図５に示されるテーブルを用いる条件は、上記の条件に限られない。
【００４２】
このように、将来の無線通信システム（たとえば、ＮＲ）では、要求条件が異なるさまざまなユースケース（たとえば、ｅＭＢＢ、ＵＲＬＬＣ）を想定して、より低い符号化率が規定された新規のＭＣＳテーブルがサポートされる。
【００４３】
本明細書において、新規ＭＣＳテーブル（たとえば、ＭＣＳテーブル３）を適用する下りリンク（ＤＬ）送信および上りリンク（ＵＬ）送信の少なくとも一方は、ＵＲＬＬＣであると想定してもよい。あるいは、既存のＭＣＳテーブル（たとえば、ＭＣＳテーブル１またはＭＣＳテーブル２）を適用するＤＬ送信およびＵＬ送信の少なくとも一方は、ｅＭＢＢであると想定してもよい。
【００４４】
ユーザ端末は、新規ＭＣＳテーブルを指示するＤＣＩによりスケジューリングまたはトリガされるＵＬチャネルまたはＤＬチャネルは、ＵＲＬＬＣが適用されると想定してもよい。ユーザ端末は、既存のＭＣＳテーブルを指示するＤＣＩによりスケジューリングまたはトリガされるＵＬチャネルまたはＤＬチャネルは、ｅＭＢＢが適用されると想定してもよい。ＵＬチャネルは、ＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨであってもよい。ＤＬチャネルは、ＰＤＳＣＨであってもよい。
【００４５】
あるいは、ユーザ端末は、所定のＲＮＴＩ（Radio  Network  Temporary  Identifier）でＣＲＣスクランブルされたＤＣＩ（または、ＰＤＣＣＨ）を受信した場合、当該ＤＣＩでスケジューリングされるＵＬチャネルまたはＤＬチャネルは、ＵＲＬＬＣが適用されると想定してもよい。ＵＲＬＬＣ用とｅＭＢＢ用で異なるＤＣＩ（たとえば、ＤＣＩフォーマット）を適用してもよい。
【００４６】
ＵＲＬＬＣの性能要件（performance  requirement）は、ｅＭＢＢの性能要件とは異なる。したがって、各性能要件を満たすためには、同じリソース上での多重化を避ける必要がある。しかし、現在の仕様では、ｅＭＢＢのＰＵＣＣＨおよびＰＵＳＣＨの少なくとも一方（以下、ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨとも記す）と、ＵＲＬＬＣのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨを、多重化することは避けられていない。
【００４７】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５では、ショートＴＴＩ（Transmission  Time  Interval）が設定される場合、ユーザ端末は、スロットＰＵＣＣＨまたはサブスロットＰＵＣＣＨ（以下、スロット／サブスロットＰＵＣＣＨとも記す）を用いてサブフレームＰＵＣＣＨに関連するＨＡＲＱ−ＡＣＫ応答を送信することが規定されている。
【００４８】
スロット／サブスロットＰＵＣＣＨがスケジューリングリクエスト（ＳＲ）送信インスタンスと一致する場合、サブフレームＰＵＣＣＨ送信の一部として準備されたＳＲは、スロット／サブスロットＰＵＣＣＨに対してＳＲがまだ準備されていないときに、スロット／サブスロットＰＵＣＣＨ上で送信される。
【００４９】
ユーザ端末は、サブフレームＰＵＣＣＨに関連するＨＡＲＱ−ＡＣＫ応答を、スロット／サブスロットＰＵＳＣＨ上に送信する。
【００５０】
サブフレームＰＵＳＣＨおよびサブフレームＰＵＣＣＨの少なくとも一方が、スロット／サブスロットＰＵＣＣＨと衝突する場合、ユーザ端末は、サブフレームＰＵＳＣＨまたはサブフレームＰＵＣＣＨのいずれも送信することを期待されない。
【００５１】
さらに、現在の仕様では、ユーザ端末間の物理リソース（たとえば、ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ）の衝突処理はサポートされていない。
【００５２】
そこで、本発明者らは、将来の無線通信システムにおける、ｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨと、ＵＲＬＬＣのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨとの衝突処理について、具体的に検討した。
【００５３】
以下、本実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００５４】
（第１の態様）
第１の態様では、ユーザ端末内（intra-UE）の物理リソース（たとえば、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ）の衝突処理について検討する。
【００５５】
次の（１）から（３）のいずれかを満たす場合、ユーザ端末内（intra-UE）の物理リソースの衝突処理として、下記（１−１）から（１−４）のいずれか、またはこれらの組み合わせを適用してもよい。
【００５６】
（１）新規のＭＣＳテーブルを指示するＤＣＩによってトリガされたＵＲＬＬＣのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨが、既存のＭＣＳテーブルを指示するＤＣＩによってトリガされたｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨと衝突する場合（所定のＲＮＴＩでスクランブルされたＤＣＩによってトリガされたＵＲＬＬＣのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨが、Ｃ−ＲＮＴＩ（Cell-RNTI）またはＣＳ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＤＣＩによってトリガされたｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨと衝突する場合。）
【００５７】
（２）新規のＭＣＳテーブルを指示するＤＣＩによってトリガされたＵＲＬＬＣのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨが、既存のＭＣＳテーブルに関連する設定グラント（configured  grant）ｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨと衝突する場合。
【００５８】
（３）新規のＭＣＳテーブルに関連する設定グラントＵＲＬＬＣのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨが、既存のＭＣＳテーブルを指示するＤＣＩによってトリガされたｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨと衝突する場合。
【００５９】
（１−１）
ユーザ端末は、ＵＣＩまたは上り共有チャネル（ＵＬ−ＳＣＨ）をリソースに多重する前後に、ｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨを破棄（drop）してもよい。
【００６０】
ｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨのＵＣＩは、符号化率が最大符号化率を超えない限り、ＵＲＬＬＣのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨにピギーバックされてもよい。
【００６１】
ｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨのＨＡＲＱ−ＡＣＫまたはＳＲは、ＵＲＬＬＣのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨにピギーバックされてもよい。ｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨのＣＳＩは、破棄されてもよい。
【００６２】
ｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ内の（ＵＲＬＬＣに対する）新規ＣＱＩテーブルを関連付けるＨＡＲＱ−ＡＣＫまたはＳＲ、およびＣＳＩは、ＵＲＬＬＣのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨにピギーバックされてもよい。それ以外のＣＳＩは、破棄されてもよい。
【００６３】
ｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨのＵＣＩがピギーバックされるかどうかは、上位レイヤパラメータまたはＤＣＩによって示されてもよい。
【００６４】
（１−２）
ユーザ端末は、ｅＭＢＢのＵＣＩまたは上り共有チャネル（ＵＬ−ＳＣＨ）をリソースに多重した後に、ｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨ上でＵＲＬＬＣのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨをパンクチャしてもよい。
【００６５】
ＵＲＬＬＣのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨが送信されたシンボルでは、非衝突ＰＲＢ上でもｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨは送信されなくてもよい。
【００６６】
（１−３）
ユーザ端末は、ＵＣＩまたは上り共有チャネル（ＵＬ−ＳＣＨ）をリソースに多重する前後に、ｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨ送信を遅延させてもよい。
【００６７】
遅延の長さは、ＲＲＣパラメータまたはＤＣＩによって示されてもよい。
【００６８】
（１−４）
ＵＲＬＬＣのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨが、ｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨのＤＭＲＳシンボルと衝突する場合、ユーザ端末は、ｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨを破棄してもよい。あるいは、ユーザ端末は、ｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨ上でＵＲＬＬＣのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨをパンクチャしてもよい。
【００６９】
第１の態様に示すユーザ端末内（intra-UE）の物理リソースの衝突処理により、ｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨと、ＵＲＬＬＣのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨとの衝突を適切に処理できる。
【００７０】
（第２の態様）
第２の態様では、ユーザ端末間（inter-UE）の物理リソース（たとえば、ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ）の衝突処理について検討する。
【００７１】
（２−１）
あるユーザ端末のｅＭＢＢ上りリンク（ＵＬ）と、他のユーザ端末のＵＲＬＬＣ上りリンク（ＵＬ）とが衝突する場合、すなわち次の（１）から（３）のいずれかを満たす場合の多重化のサポートについて検討する。
【００７２】
（１）新規のＭＣＳテーブルを指示するＤＣＩによってトリガされたＵＲＬＬＣのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨが、既存のＭＣＳテーブルを指示するＤＣＩによってトリガされたｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨと衝突する場合（所定のＲＮＴＩでスクランブルされたＤＣＩによってトリガされたＵＲＬＬＣのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨが、Ｃ−ＲＮＴＩ（Cell-RNTI）またはＣＳ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＤＣＩによってトリガされたｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨと衝突する場合。）
【００７３】
（２）新規のＭＣＳテーブルを指示するＤＣＩによってトリガされたＵＲＬＬＣのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨが、既存のＭＣＳテーブルに関連する設定グラント（configured  grant）ｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨと衝突する場合。
【００７４】
（３）新規のＭＣＳテーブルに関連する設定グラントＵＲＬＬＣのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨが、既存のＭＣＳテーブルを指示するＤＣＩによってトリガされたｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨと衝突する場合。
【００７５】
ｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨの送信をスケジュールされたユーザ端末は、共通サーチスペースの新しいＤＣＩまたは既存ＤＣＩの新しいフィールドで送信されたユーザ端末間衝突指示子（inter-UE  collision  indicator）を受信することを予期してもよい。
【００７６】
図６は、ｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨの送信をスケジュールされたユーザ端末が、当該指示子（Indicator）を受信し、衝突処理を適用する例を示す図である。当該指示子は、たとえば、スロットフォーマット識別子（Slot  Format  Indicator（ＳＦＩ））であってもよい。
【００７７】
当該指示子（たとえば、ＳＦＩ）を受信した場合、ユーザ端末は、スケジュールされたｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨの送信を破棄（drop）またはキャンセルしてもよい。
【００７８】
図６Ａに示すように、ユーザ端末は、当該指示子（たとえば、ＳＦＩ）を受信した場合、スケジュールされたｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨ送信の全体を破棄またはキャンセルして、ＵＲＬＬＣのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨを送信してもよい。
【００７９】
図６Ｂに示すように、ユーザ端末は、当該指示子（たとえば、ＳＦＩ）を受信した場合、スケジュールされたｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨ送信の一部を破棄またはキャンセルして、ＵＲＬＬＣのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨを送信してもよい。
【００８０】
コードブロックグループ（Code  Block  Group（ＣＢＧ））単位での再送制御を行う場合には、図６Ｂに示す例が有用である。それ以外の場合には、図６Ａに示す例で十分である。
【００８１】
当該指示子（たとえば、ＳＦＩ）を受信した場合、ユーザ端末は、スケジュールされたｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨの送信を遅延してもよい。
【００８２】
図６Ｃに示すように、ユーザ端末は、当該指示子（たとえば、ＳＦＩ）を受信した場合、スケジュールされたｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨ送信を遅延して、ＵＲＬＬＣのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨを送信してもよい。
【００８３】
図７は、ユーザ端末間で物理リソースの衝突処理を適用する場合の信号分布を示す図である。
【００８４】
図７Ａにおいて、ユーザ端末間衝突指示子は、スケジュールされたｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨの送信のキャンセルを指示する。ユーザ端末は、ｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨの送信をキャンセルして、ＵＲＬＬＣのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨを送信する。
【００８５】
図７Ｂにおいて、ユーザ端末間衝突指示子は、スケジュールされたｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨの送信の多重化を指示する。ユーザ端末は、ｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨの送信に、ＵＲＬＬＣのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨを多重して送信する。
【００８６】
（２−２）
あるユーザ端末のｅＭＢＢ下りリンク（ＤＬ）と、他のユーザ端末のＵＲＬＬＣ上りリンク（ＵＬ）とが衝突する場合、すなわち、次の（１）から（３）のいずれかを満たす場合の多重化のサポートについて検討する。
【００８７】
（１）新規のＭＣＳテーブルを指示するＤＣＩによってトリガされたＵＲＬＬＣのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨが、既存のＭＣＳテーブルを指示するＤＣＩによってトリガされたｅＭＢＢのＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨと衝突する場合（所定のＲＮＴＩでスクランブルされたＤＣＩによってトリガされたＵＲＬＬＣのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨが、Ｃ−ＲＮＴＩ（Cell-RNTI）またはＣＳ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＤＣＩによってトリガされたｅＭＢＢのＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨと衝突する場合。）
【００８８】
（２）新規のＭＣＳテーブルを指示するＤＣＩによってトリガされたＵＲＬＬＣのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨが、既存のＭＣＳテーブルに関連するセミパーシステントスケジューリング（Semi-persistent  Scheduling（ＳＰＳ））のｅＭＢＢのＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨと衝突する場合。
【００８９】
（３）新規のＭＣＳテーブルに関連する設定グラントＵＲＬＬＣのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨが、既存のＭＣＳテーブルを指示するＤＣＩによってトリガされたｅＭＢＢのＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨと衝突する場合。
【００９０】
ｅＭＢＢのＰＤＳＣＨの送信をスケジュールされたユーザ端末は、共通サーチスペースの新しいＤＣＩまたは既存のＤＣＩの新しいフィールドで送信されたユーザ端末間衝突指示子（inter-UE  collision  indicator）を受信することを予期してもよい。
【００９１】
ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨのキャンセルされた部分を受信することを試みない。
【００９２】
上述の（２−１）では、ＵＲＬＬＣの上りリンク（ＵＬ）信号を送信するために、ｅＭＢＢの上りリンク（ＵＬ）信号の一部が中断（プリエンプト（preempt）、プリエンプション、くり抜きともいう）される。ＵＬプリエンプション指示の問題は、ＵＬプリエンプションシグナリングに高い信頼性が要求されることである。
【００９３】
ユーザ端末が受信する、ユーザ端末間衝突指示子としてのＳＦＩまたはＰＩ（Preemption  Indication）は、ｅＭＢＢの信頼性を有する。ＵＬプリエンプションにはＵＲＬＬＣの信頼性が要求されるが、上述の（２−１）ではｅＭＢＢのユーザ端末がＵＬプリエンプションを受信する必要がある。ＵＬプリエンプションとユーザ端末間衝突指示子（たとえば、ＳＦＩまたはＰＩ）の機能は同じであっても（または、かなり似ていても）、ＵＬプリエンプションのデザインは、当該指示子のデザインとは異なる場合がある。
【００９４】
下りリンク（ＤＬ）信号であれば基地局（たとえば、ｇＮＢ）が送信を中断できるため、あるユーザ端末のｅＭＢＢ下りリンク（ＤＬ）と他のユーザ端末のＵＲＬＬＣ上りリンク（ＵＬ）の多重化は、あるユーザ端末のｅＭＢＢ上りリンク（ＵＬ）と他のユーザ端末のＵＲＬＬＣ上りリンク（ＵＬ）の多重化と比べて、信頼性の問題にうまく対応できる。
【００９５】
第２の態様に示すユーザ端末間（inter-UE）の物理リソースの衝突処理により、ｅＭＢＢのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨ／ＰＤＳＣＨと、ＵＲＬＬＣのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨとの衝突を適切に処理できる。
【００９６】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記実施の形態に係る無線通信方法が適用される。
【００９７】
図８は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（たとえば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア、Component  Carrier（ＣＣ））を一体としたキャリアアグリゲーション（Carrier  Aggregation（ＣＡ））またはデュアルコネクティビティ（Dual  Connectivity（ＤＣ））を適用することができる。無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  Radio）などと呼ばれてもよい。
【００９８】
無線通信システム１は、複数のＲＡＴ（Radio  Access  Technology）間のデュアルコネクティビティ（Multi-RAT  DC（ＭＲ−ＤＣ））をサポートしてもよい。ＭＲ−ＤＣは、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がマスタノードとなり、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がセカンダリノードとなるＬＴＥとＮＲとのデュアルコネクティビティ（E-UTRA-NR  DC（ＥＮ−ＤＣ））、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がマスタノードとなり、ＬＴＥの基地局（ｅＮＢ）がセカンダリノードとなるＮＲとＬＴＥとのデュアルコネクティビティ（NR-E-UTRA  DC（ＮＥ−ＤＣ））などを含んでもよい。
【００９９】
無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する基地局１２ａから１２ｃと、を備えている。マクロセルＣ１および各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【０１００】
ユーザ端末２０は、基地局１１および基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）またはデュアルコネクティビティ（ＤＣ）により同時に使用することが想定される。ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（たとえば、２個以上のＣＣ）を用いてキャリアアグリゲーション（ＣＡ）またはデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスドバンドＣＣとアンライセンスドバンドＣＣを利用することができる。複数のセルのいずれかに短縮ＴＴＩを適用するＴＤＤキャリアが含まれる構成とすることができる。
【０１０１】
ユーザ端末２０と基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（たとえば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。ユーザ端末２０と基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（たとえば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０から７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。各基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０２】
基地局１１と基地局１２との間（または、２つの基地局１２の間）は、有線接続（たとえば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）または無線接続する構成とすることができる。
【０１０３】
基地局１１および各基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。上位局装置３０には、たとえば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。各基地局１２は、基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０４】
基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。基地局１２は、局所的なカバレッジを有する基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、基地局１１および１２を区別しない場合は、基地局１０と総称する。
【０１０５】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ等の各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【０１０６】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末ごとに１つまたは連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。上りおよび下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、上りリンクでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１０７】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下りデータチャネル（Physical  Downlink  Shared  Channel（ＰＤＳＣＨ）、下り共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（Physical  Broadcast  Channel（ＰＢＣＨ））、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０８】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（Physical  Downlink  Control  Channel（ＰＤＣＣＨ）、Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel（ＥＰＤＣＣＨ））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨおよびＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（Downlink  Control  Information（ＤＣＩ））などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩ等の伝送に用いられる。
【０１０９】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上りデータチャネル（Physical  Uplink  Shared  Channel（ＰＵＳＣＨ）、上り共有チャネル等ともいう）、上り制御チャネル（Physical  Uplink  Control  Channel（ＰＵＣＣＨ））、ランダムアクセスチャネル（Physical  Random  Access  Channel（ＰＲＡＣＨ））などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくとも１つを含む上り制御情報（Uplink  Control  Information（ＵＣＩ））は、ＰＵＳＣＨまたはＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１０】
＜基地局＞
図９は、本実施の形態に係る基地局の全体構成の一例を示す図である。基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。基地局１０は、下りデータの送信装置であり、上りデータの受信装置であってもよい。
【０１１１】
基地局１０からユーザ端末２０に送信される下りデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１２】
ベースバンド信号処理部１０４では、下りデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（たとえば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（Inverse  Fast  Fourier  Transform（ＩＦＦＴ））処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１３】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナごとにプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路または送受信装置から構成することができる。送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部および受信部から構成されてもよい。
【０１１４】
上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３は、アンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（Fast  Fourier  Transform（ＦＦＴ））処理、逆離散フーリエ変換（Inverse  Discrete  Fourier  Transform（ＩＤＦＴ））処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤおよびＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理、基地局１０の状態管理、および、無線リソースの管理を行う。
【０１１６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（たとえば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１７】
送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（たとえば、位相シフタ、位相シフト回路）またはアナログビームフォーミング装置（たとえば、位相シフト器）から構成することができる。送受信アンテナ１０１は、たとえばアレーアンテナにより構成することができる。送受信部１０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１１８】
送受信部１０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部１０３は、制御部３０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信および受信してもよい。
【０１１９】
送受信部１０３は、下り信号（たとえば、下り制御信号（下り制御チャネル）、下りデータ信号（下りデータチャネル、下り共有チャネル）、下り参照信号（ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等）、ディスカバリ信号、同期信号、ブロードキャスト信号など）を送信する。送受信部１０３は、上り信号（たとえば、上り制御信号（上り制御チャネル）、上りデータ信号（上りデータチャネル、上り共有チャネル）、上り参照信号など）を受信する。
【０１２０】
送受信部１０３は、第１のＭＣＳテーブル、および、第１のＭＣＳテーブルに規定された最小の符号化率より低い符号化率が規定された第２のＭＣＳテーブルの少なくとも１つを利用して送信された上りリンク信号またはチャネルを受信してもよい。送受信部１０３は、ＭＣＳテーブルに関する情報を含む下り制御情報を送信してもよい。
【０１２１】
本発明の送信部および受信部は、送受信部１０３と伝送路インターフェース１０６の両方、またはいずれか一方により構成される。
【０１２２】
図１０は、本実施の形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。この図では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１２３】
制御部３０１は、基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路または制御装置から構成することができる。
【０１２４】
制御部３０１は、たとえば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１２５】
制御部３０１は、下り信号および上り信号のスケジューリング（たとえば、リソース割り当て）を制御する。具体的には、制御部３０１は、下りデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＤＬアサインメント、ＤＬグラント）、上りデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＵＬグラント）を生成および送信するように、送信信号生成部３０２、マッピング部３０３および送受信部１０３を制御する。
【０１２６】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御チャネル、下りデータチャネル、ＤＭ−ＲＳ等の下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路または信号生成装置から構成することができる。
【０１２７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路またはマッピング装置から構成することができる。
【０１２８】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（たとえば、デマッピング、復調、復号など）を行う。たとえば、受信信号は、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御チャネル、上りデータチャネル、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路または信号処理装置から構成することができる。
【０１２９】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。たとえば、受信処理部３０４は、プリアンブル、制御情報、ＵＬデータの少なくとも１つを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号および受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１３０】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路または測定装置から構成することができる。
【０１３１】
測定部３０５は、たとえば、受信した信号の受信電力（たとえば、Reference  Signal  Received  Power（ＲＳＲＰ））、受信品質（たとえば、Reference  Signal  Received  Quality（ＲＳＲＱ））やチャネル状態等について測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１３２】
＜ユーザ端末＞
図１１は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。ユーザ端末２０は、下りデータの受信装置であり、上りデータの送信装置であってもよい。
【０１３３】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路または送受信装置から構成することができる。送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部および受信部から構成されてもよい。
【０１３４】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。下りデータのうち、システム情報や上位レイヤ制御情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１３５】
上りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（たとえば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（Discrete  Fourier  Transform（ＤＦＴ））処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３６】
送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（たとえば、位相シフタ、位相シフト回路）またはアナログビームフォーミング装置（たとえば、位相シフト器）から構成することができる。送受信アンテナ２０１は、たとえばアレーアンテナにより構成することができる。送受信部２０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１３７】
送受信部２０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部２０３は、制御部４０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信および受信してもよい。
【０１３８】
送受信部２０３は、下り信号（たとえば、下り制御信号（下り制御チャネル）、下りデータ信号（下りデータチャネル、下り共有チャネル）、下り参照信号（ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等）、ディスカバリ信号、同期信号、報知信号など）を受信する。送受信部２０３は、上り信号（たとえば、上り制御信号（上り制御チャネル）、上りデータ信号（上りデータチャネル、上り共有チャネル）、上り参照信号など）を送信する。
【０１３９】
送受信部２０３は、第１のＭＣＳテーブル、および、第１のＭＣＳテーブルに規定された最小の符号化率より低い符号化率が規定された第２のＭＣＳテーブルの少なくとも１つを利用して上りリンク送信または下りリンク受信を行ってもよい。
【０１４０】
図１２は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。この図では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１４１】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路または制御装置から構成することができる。
【０１４２】
制御部４０１は、たとえば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１４３】
制御部４０１は、第１のＭＣＳテーブルを利用した上りリンク送信と、第２のＭＣＳテーブルを利用した上りリンク送信が衝突する場合の衝突処理を制御してもよい。
【０１４４】
制御部４０１は、上り制御情報または上り共有チャネルをリソースに多重する前後に、第１のＭＣＳテーブルを利用した上りリンク送信を破棄してもよい。制御部４０１は、第１のＭＣＳテーブルを利用した上りリンク送信の上り制御情報を、第２のＭＣＳテーブルを利用した上りリンク送信を用いて送信するよう制御してもよい。
【０１４５】
制御部４０１は、第１のＭＣＳテーブルを利用した上りリンク送信の送達確認信号またはスケジューリングリクエストを、第２のＭＣＳテーブルを利用した上りリンク送信を用いて送信し、かつ、チャネル状態情報を破棄してもよい。
【０１４６】
制御部４０１は、上り制御情報または上り共有チャネルをリソースに多重した後に、第１のＭＣＳテーブルを利用した上りリンク送信上で、第２のＭＣＳテーブルを利用した上りリンク送信をパンクチャしてもよい。
【０１４７】
制御部４０１は、上り制御情報または上り共有チャネルをリソースに多重する前後に、第１のＭＣＳテーブルを利用した上りリンク送信を遅延してもよい。
【０１４８】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御チャネル、上りデータチャネル、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路または信号生成装置から構成することができる。
【０１４９】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータチャネルを生成する。たとえば、送信信号生成部４０２は、基地局１０から通知される下り制御チャネルにＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータチャネルの生成を指示される。
【０１５０】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路またはマッピング装置から構成することができる。
【０１５１】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（たとえば、デマッピング、復調、復号など）を行う。たとえば、受信信号は、基地局１０から送信される下り信号（下り制御チャネル、下りデータチャネル、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路または信号処理装置から構成することができる。受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１５２】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１の指示に基づいて、下りデータチャネルの送信および受信をスケジューリングする下り制御チャネルをブラインド復号し、当該ＤＣＩに基づいて下りデータチャネルの受信処理を行う。受信信号処理部４０４は、ＤＭ−ＲＳまたはＣＲＳに基づいてチャネル利得を推定し、推定されたチャネル利得に基づいて、下りデータチャネルを復調する。
【０１５３】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、たとえば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、データの復号結果を制御部４０１に出力してもよい。受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１５４】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路または測定装置から構成することができる。
【０１５５】
測定部４０５は、たとえば、受信した信号の受信電力（たとえば、ＲＳＲＰ）、ＤＬ受信品質（たとえば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１５６】
（ハードウェア構成）
上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェアおよびソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的または論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的または論理的に分離した２つ以上の装置を直接的または間接的に（たとえば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置または上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【０１５７】
ここで、機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、みなし、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）、送信機（transmitter）などと呼称されてもよい。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【０１５８】
たとえば、本開示の一実施形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、一実施形態に係る基地局およびユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０およびユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５９】
本開示において、装置、回路、デバイス、部（section）、ユニットなどの文言は、互いに読み替えることができる。基地局１０およびユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つまたは複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１６０】
たとえば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、またはその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１６１】
基地局１０およびユーザ端末２０における各機能は、たとえば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２およびストレージ１００３におけるデータの読み出しおよび書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０１６２】
プロセッサ１００１は、たとえば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（Central  Processing  Unit（ＣＰＵ））によって構成されてもよい。たとえば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１６３】
プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３および通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。たとえば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１６４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、たとえば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１６５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、たとえば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（たとえば、コンパクトディスク（Compact  Disc  ROM（ＣＤ−ＲＯＭ）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（たとえば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１６６】
通信装置１００４は、有線ネットワークおよび無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、たとえばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、たとえば周波数分割複信（Frequency  Division  Duplex（ＦＤＤ））および時分割複信（Time  Division  Duplex（ＴＤＤ））の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。たとえば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部１０３（２０３）は、送信部１０３ａ（２０３ａ）と受信部１０３ｂ（２０３ｂ）とで、物理的にまたは論理的に分離された実装がなされてもよい。
【０１６７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（たとえば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（たとえば、ディスプレイ、スピーカー、Light  Emitting  Diode（ＬＥＤ）ランプなど）である。入力装置１００５および出力装置１００６は、一体となった構成（たとえば、タッチパネル）であってもよい。
【０１６８】
プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１６９】
基地局１０およびユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（Digital  Signal  Processor（ＤＳＰ））、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部または全てが実現されてもよい。たとえば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１７０】
（変形例）
本開示において説明した用語および本開示の理解に必要な用語については、同一のまたは類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。たとえば、チャネル、シンボルおよび信号（シグナルまたはシグナリング）は、互いに読み替えられてもよい。信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。コンポーネントキャリア（Component  Carrier（ＣＣ））は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１７１】
無線フレームは、時間領域において１つまたは複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つまたは複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つまたは複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（たとえば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１７２】
ここで、ニューメロロジーとは、ある信号またはチャネルの送信および受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。たとえば、サブキャリア間隔（Subcarrier  Spacing（ＳＣＳ））、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（Transmission  Time  Interval（ＴＴＩ））、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１７３】
スロットは、時間領域において１つまたは複数のシンボル、たとえば、Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing（ＯＦＤＭ）シンボル、Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access（ＳＣ−ＦＤＭＡ）シンボルなどによって構成されてもよい。スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１７４】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つまたは複数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（またはＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（またはＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１７５】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロットおよびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロットおよびシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。
【０１７６】
たとえば、１サブフレームは送信時間間隔（Transmission  Time  Interval（ＴＴＩ））と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットまたは１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームおよびＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（たとえば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７７】
ここで、ＴＴＩは、たとえば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。たとえば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１７８】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（たとえば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１７９】
１スロットまたは１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロットまたは１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１８０】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partialまたはfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８１】
ロングＴＴＩ（たとえば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（たとえば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１８２】
リソースブロック（Resource  Block（ＲＢ））は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つまたは複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。
【０１８３】
リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域において、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレームまたは１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０１８４】
１つまたは複数のリソースブロック（ＲＢ）は、物理リソースブロック（Physical  RB（ＰＲＢ））、サブキャリアグループ（Sub-Carrier  Group（ＳＣＧ））、リソースエレメントグループ（Resource  Element  Group（ＲＥＧ））、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１８５】
リソースブロックは、１つまたは複数のリソースエレメント（Resource  Element（ＲＥ））によって構成されてもよい。たとえば、１ＲＥは、１サブキャリアおよび１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１８６】
上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロットおよびシンボルなどの構造は例示に過ぎない。たとえば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームまたは無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロットまたはミニスロットに含まれるシンボルおよびリソースブロック（ＲＢ）の数、リソースブロック（ＲＢ）に含まれるサブキャリアの数、ならびにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（Cyclic  Prefix（ＣＰ））長などの構成は、さまざまに変更することができる。
【０１８７】
本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。たとえば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１８８】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル、たとえば、Physical  Uplink  Control  Channel（ＰＵＣＣＨ）、Physical  Downlink  Control  Channel（ＰＤＣＣＨ）などおよび情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネルおよび情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１８９】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。たとえば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界もしくは磁性粒子、光場もしくは光子、またはこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９０】
情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤおよび下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１９１】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（たとえば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新または追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１９２】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。たとえば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（たとえば、下り制御情報（Downlink  Control  Information（ＤＣＩ））、上り制御情報（Uplink  Control  Information（ＵＣＩ）））、上位レイヤシグナリング（たとえば、Radio  Resource  Control（ＲＲＣ）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（Master  Information  Block（ＭＩＢ））、システム情報ブロック（System  Information  Block（ＳＩＢ））など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号またはこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１９３】
物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、たとえば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。ＭＡＣシグナリングは、たとえば、ＭＡＣ制御要素（MAC  Control  Element（ＭＡＣ  ＣＥ））を用いて通知されてもよい。
【０１９４】
所定の情報の通知（たとえば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（たとえば、当該所定の情報の通知を行わないことによってまたは別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１９５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）または偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（たとえば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１９６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１９７】
ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。たとえば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（Digital  Subscriber  Line（ＤＳＬ））など）および無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、または他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術および無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１９８】
本開示において使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。
【０１９９】
本開示において、「プリコーディング」、「プリコーダ」、「ウェイト（プリコーディングウェイト）」、「擬似コロケーション（Quasi-Co-Location（ＱＣＬ））」、「ＴＣＩ状態（Transmission  Configuration  Indication  state）」、「空間関係（spatial  relation）」、「空間ドメインフィルタ（spatial  domain  filter）」、「送信電力」、「位相回転」、「アンテナポート」、「アンテナポートグル−プ」、「レイヤ」、「レイヤ数」、「ランク」、「リソース」、「リソースセット」、「リソースグループ」、「ビーム」、「ビーム幅」、「ビーム角度」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２００】
本開示においては、「基地局（Base  Station（ＢＳ））」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）」、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」、「帯域幅部分（Bandwidth  Part（ＢＷＰ））」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０１】
基地局は、１つまたは複数（たとえば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（たとえば、屋内用の小型基地局（Remote  Radio  Head（ＲＲＨ）））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局および基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部または全体を指す。
【０２０２】
本開示においては、「移動局（Mobile  Station（ＭＳ））」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（User  Equipment（ＵＥ））」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２０３】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアントまたはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２０４】
基地局および移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。基地局および移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（たとえば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（たとえば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型または無人型）であってもよい。基地局および移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。たとえば、基地局および移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０２０５】
本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。たとえば、基地局およびユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（たとえば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（たとえば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。たとえば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０２０６】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２０７】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（たとえば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）またはこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２０８】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。たとえば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２０９】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（たとえば、ＬＴＥまたはＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０２１０】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２１１】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１および第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ることまたは何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２１２】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。たとえば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up、search、inquiry）（たとえば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２１３】
「判断（決定）」は、受信（receiving）（たとえば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（たとえば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（たとえば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２１４】
「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２１５】
「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「仮定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０２１６】
本開示に記載の「最大送信電力」は送信電力の最大値を意味してもよいし、公称最大送信電力（the  nominal  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよいし、定格最大送信電力（the  rated  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよい。
【０２１７】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、またはこれらのあらゆる変形は、２またはそれ以上の要素間の直接的または間接的なあらゆる接続または結合を意味し、互いに「接続」または「結合」された２つの要素間に１またはそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合または接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。たとえば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０２１８】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、ならびにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視および不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」または「結合」されると考えることができる。
【０２１９】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２２０】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」およびこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２２１】
本開示において、たとえば、英語でのa,  anおよびtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２２２】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨および範囲を逸脱することなく修正および変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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