(57)【要約】  外部システムから、該外部システムの基準時刻を受信する受信部と、前記外部システムの基準時刻に基づいて、ユーザ装置に該ユーザ装置の属する前記外部システムの基準時刻を算出させるための関連情報を生成する制御部と、前記関連情報を前記ユーザ装置に送信する送信部と、を備える基地局。
2020090096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部システムから、該外部システムの基準時刻を受信する受信部と、
前記外部システムの基準時刻に基づいて、ユーザ装置に該ユーザ装置の属する前記外部システムの基準時刻を算出させるための関連情報を生成する制御部と、
前記関連情報を前記ユーザ装置に送信する送信部と、
を備える、
基地局。
【請求項２】
前記受信部は、複数の外部システムのうちの各外部システムから、当該外部システムの基準時刻を受信し、
前記制御部は、前記複数の外部システムのうちの各外部システムについて、前記ユーザ装置に該外部システムの基準時刻を算出させるための情報を生成し、当該生成した情報と前記外部システムの識別子とを関連付け、前記情報及び前記関連付けられた外部システムの識別子を含めることで、前記関連情報を生成する、
請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記受信部は、複数の外部システムのうちの各外部システムから、当該外部システムの基準時刻及び当該外部システムに属するユーザ装置の識別子を受信し、
前記制御部は、前記基地局の配下の１つ以上のユーザ装置のうちの各ユーザ装置に対して、当該ユーザ装置の属する外部システムの基準時刻を当該ユーザ装置に算出させるための関連情報を生成し、
前記送信部は、前記基地局の配下の１つ以上のユーザ装置のうちの各ユーザ装置に前記関連情報を送信する、
請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
外部システムの基準時刻を算出させるための関連情報を受信する受信部と、
前記関連情報に基づいて、前記外部システムの基準時刻を算出する制御部と、
前記算出した基準時刻を送信する送信部と、
を備える、
ユーザ装置。
【請求項５】
前記受信部は、前記関連情報として、複数の外部システムのうちの各外部システムについて、前記ユーザ装置が該外部システムの基準時刻を算出するための情報と、前記情報に関連付けられた前記外部システムの識別子を含む、関連情報、を受信し、
前記制御部は、前記ユーザ装置の保持する前記ユーザ装置の属する外部システムの識別子と、前記関連情報に含まれる各外部システムの識別子とを比較することにより、前記ユーザ装置が該ユーザ装置の属する外部ネットワークの基準時刻を算出するための情報を前記関連情報から抽出し、該ユーザ装置の属する外部ネットワークの基準時刻算出する、
請求項４に記載のユーザ装置。
【請求項６】
外部システムから、該外部システムの基準時刻を受信するステップと、
前記外部システムの基準時刻に基づいて、ユーザ装置に該ユーザ装置の属する前記外部システムの基準時刻を算出させるための関連情報を生成するステップと、
前記関連情報を前記ユーザ装置に送信するステップと、
を備える、
送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける基地局、ユーザ装置及び送信方法に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化等を実現するために、ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）あるいは５Ｇと呼ばれる無線通信方式の検討が進んでいる（例えば非特許文献１）。ＮＲでは、１０Ｇｂｐｓ以上のスループットを実現しつつ無線区間の遅延を１ｍｓ以下にするという要求条件を満たすために、様々な無線技術の検討が行われている。【０００３】
３ＧＰＰのリリース１６において、現在、ＴＳＮ（Ｔｉｍｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）／ＵＲＬＬＣについての議論が行われている。ＵＲＬＬＣは、高信頼・低遅延通信（Ultra-Reliable and Low-Latency Communication）の実現を目標としている。【０００４】
ＵＲＬＬＣでは、高信頼と低遅延の両方を要求する交通制御や遠隔制御などのサービスを主なターゲットとしている。ＵＲＬＬＣのユースケースの例として、自動車運転制御及び交通制御、ロボット制御及びドローンなどとの３次元接続、遠隔手術が挙げられている。【０００５】
上記のユースケースではいずれも高信頼及び低遅延が要求され、また、そこで使用される無線システムは主に制御信号のやり取りに用いることが想定されている。このため、５Ｇでは、ＵＲＬＬＣに対して高い伝送速度や多端末接続を要求しない代わりに、信頼性、低遅延及びモビリティに厳しい条件を求めている。【０００６】
３ＧＰＰにおいては、ＵＲＬＬＣに関して、３２  ｂｙｔｅｓのパケット送信時に１ｍｓ以下の無線区間遅延及び９９．９９９％以上のパケット受信成功確率とすることが、達成すべき具体的な目標値として設定されている。【０００７】
ＵＲＬＬＣの要求条件に対応するための技術として、Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ（ＮＲ）では、複数の異なるＯｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  （ＯＦＤＭ）サブキャリア間隔（１５、３０、６０、１２０、２４０ｋＨｚ）が採用されている。２４０ｋＨｚなどの広いサブキャリア間隔を用いることにより、サブキャリア当たりの周波数帯域幅が広くなり、短い時間で同じ情報量を伝送することができる。結果として、無線信号の伝送時間を短くすることができるため、遅延を低減することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ  ２２．８０４  Ｖ１６．１．０（２０１８−０９）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳＧ−ＲＡＮ  ＷＧ２  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ＃１０３−Ｂｉｓ、Ｒ２−１８１３９６７、Ｃｈｅｎｇｄｕ、Ｃｈｉｎａ、８ｔｈ−１２ｔｈ、Ｏｃｔｏｂｅｒ  ２０１８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
現在、３ＧＰＰでは、５Ｇシステムと工場等で導入されているＴＳＮとの網間接続（ｉｎｔｅｒｗｏｒｋｉｎｇ）を行うことが検討されている。【００１０】
複数の工場において、独立した複数の基準時刻が維持されている場合が想定されるが、３ＧＰＰで規定されている、現状の報知情報では、３ＧＰＰのネットワークは一つの共通の時刻情報だけしかユーザ装置に通知することができない。【００１１】
３ＧＰＰのネットワークにおいて、当該３ＧＰＰのネットワーク自身が維持している基準時間以外の少なくとも１つの基準時刻をユーザ装置に通知することを可能とする技術が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様によれば、外部システムから、該外部システムの基準時刻を受信する受信部と、前記外部システムの基準時刻に基づいて、ユーザ装置に該ユーザ装置の属する前記外部システムの基準時刻を算出させるための関連情報を生成する制御部と、前記関連情報を前記ユーザ装置に送信する送信部と、を備える基地局が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の実施例によれば、３ＧＰＰのネットワークにおいて、当該３ＧＰＰのネットワーク自身が維持している基準時間以外の少なくとも１つの基準時刻をユーザ装置に通知することを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】同期の精度に関する要求条件の例を示す図である。
【図２】時刻同期処理の例を示す図である。
【図３】トランスペアレントアプローチの例を示す図である。
【図４】ブラックボックスアプローチの例を示す図である。
【図５】ネットワークシステムの構成の例を示す図である。
【図６】報知情報の例を示す図である。
【図７】基準時刻送信処理の例を示す図である。
【図８】ユーザ装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【図９】基地局２０の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】ユーザ装置１０及び基地局２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（本実施の形態）を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１６】
以下の実施の形態における無線通信システムは基本的にＮＲに準拠することを想定しているが、それは一例であり、本実施の形態における無線通信システムはその一部又は全部において、ＮＲ以外の無線通信システム（例：ＬＴＥ）に準拠していてもよい。
【００１７】
現在、３ＧＰＰでは、５Ｇシステムと工場等で導入されているＴＳＮとの網間接続を行うことが検討されている。
【００１８】
現在、文献２に示されるように、ＴＳＮと３ＧＰＰの５Ｇシステムとの間の網間接続を実現することが検討されている。文献２では、ＴＳＮと３ＧＰＰの５Ｇシステムとの間の網間接続を実現するための方法として、トランスペアレントアプローチ及びブラックボックスアプローチと呼ばれる、２通りの方法が検討されている。以下、これらのトランスペアレントアプローチ及びブラックボックスアプローチの概要を説明する。以下のトランスペアレントアプローチ及びブラックボックスアプローチは、Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＰＴＰ）で規定されているマスタクロックとスレーブクロックとの間の時刻同期処理を前提としているので、まず、ＰＴＰの時刻同期処理の概要について図２を参照して説明する。
【００１９】
図２は、マスタクロックとスレーブクロックとの間の時刻同期処理の例を示す図である。図２に示されるように、４種類のタイムスタンプがマスタとスレーブとの間でやりとりされ、それぞれＴ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４と呼ばれる。これらのタイムスタンプは、スレーブクロックのオフセット計算に必要となる。
【００２０】
最初のタイムスタンプＴ１は、マスタからＳｙｎｃメッセージを送信した正確な時刻である。当該Ｓｙｎｃメッセージがイーサネットポート上に送られた時刻をＴ１とする。Ｔ１は、ｆｏｌｌｏｗ  ｕｐメッセージにより、マスタからスレーブに送信される。
【００２１】
２番目のタイムスタンプＴ２は、スレーブがＳｙｎｃメッセージを受け取った正確な時刻である。
【００２２】
３番目のタイムスタンプＴ３は、スレーブからＤｅｌａｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを送信した正確な時刻である。
【００２３】
４番目のタイムスタンプＴ４は、マスタがＤｅｌａｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージをスレーブから受信した正確な時刻である。Ｔ４は、Ｄｅｌａｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅメッセージでスレーブに伝えられる。
【００２４】
ここで、マスタからスレーブへの伝搬遅延とスレーブからマスタへの伝搬遅延が等しい（リンクが対称である）と仮定する。この場合、スレーブのクロックの維持する時刻とマスタのクロックの維持する時刻との間のオフセットを以下のように算出することができる。
【００２５】
オフセット
＝（スレーブのクロックの維持する時刻）−（マスタのクロックの維持する時刻）
＝Ｔ２−Ｔ１−（マスタからスレーブへの伝搬遅延）
＝Ｔ２−Ｔ１−（（Ｔ２−Ｔ１）＋（Ｔ４−Ｔ３））／２
＝（（Ｔ２−Ｔ１）−（Ｔ４−Ｔ３））／２
【００２６】
上記のオフセットの算出において、リンクが対称であることを仮定したが、リンクが非対称である場合には、（（Ｔ２−Ｔ１）＋（Ｔ４−Ｔ３））／２は、マスタからスレーブへの伝搬遅延及びスレーブからマスタへの伝搬遅延の平均値となる。
【００２７】
従って、上記のオフセットを算出することにより、
（マスタのクロックの維持する時刻）
＝（スレーブのクロックの維持する時刻）−オフセット
となるため、マスタクロックとスレーブクロックとの間の時刻同期を達成することができる。
【００２８】
次に、文献２に示されているトランスペアレントアプローチの概要を説明する。
【００２９】
（トランスペアレントアプローチ）
この方法では、ユーザ装置は、正確な基準時間を含む複数のＰｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＰＴＰ）パケットを無線で受信し、受信された複数のＰＴＰパケットは、当該ユーザ装置のイーサネットポートに接続される全ての装置に転送される。図３に示されるように、クロックソースのいくつかのマスタポート（Ｍで示されている）を、複数の装置のスレーブポート（Ｓで示される）にマッピングする必要がある。
【００３０】
この場合において、３ＧＰＰシステムは、ＩＥＥＥにおける「トランスペアレントスイッチ」の役割を果たし、当該「トランスペアレントスイッチ」は、マスタからスレーブへ向かう方向及びスレーブからマスタへ向かう方向のそれぞれの方向において、ＰＴＰパケットの「ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎＴｉｍｅ（ＣＴ）」ヘッダフィールドを更新する。ユーザ装置（ＵＥ）及び基地局（ｇＮＢ）は、ＰＴＰパケットがＵＥ／ｇＮＢ内に保持された時間（「滞留時間（ｒｅｓｉｄｅｎｃｙ  ｔｉｍｅ）」と呼ばれる）を含むように、ＣＴを更新する必要がある。時刻同期に関する１マイクロ秒の要求条件を満たすため、ＰＴＰパケット内の滞留時間の更新を、送信時に行う必要がある。
【００３１】
ここで、トランスペアレントアプローチでは、ＰＴＰパケットが上りリンクトラフィックと下りリンクトラフィックの両方で転送される直前に、「ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎＴｉｍｅ」フィールドを更新するために、詳細なパケットの検査が必要となる。正確なＣＴの更新を行うためには、ＰＴＰパケットは、既知の遅延で送信されるように優先順位付けされる必要がある。さらに、ＨＡＲＱ再送信による遅延及び無線による伝搬遅延も、ＣＴの更新で考慮される必要があり、推定されるＣＴが不確定となる。
【００３２】
従って、滞留時間の不確定性のため、トランスペアレントアプローチでは、１マイクロ秒未満の同期精度は達成できない可能性がある。
【００３３】
次に、ブラックボックスアプローチの概要を、図４を参照して説明する。
【００３４】
このアプローチでは、図４に示すように、ＴＳＮは３ＧＰＰの５Ｇシステムに、正確な基準時刻を提供する。ブラックボックスとして機能する３ＧＰＰの５Ｇシステムは、ＩＥＥＥにおける「バウンダリクロック（Ｂｏｕｎｄａｒｙ  Ｃｌｏｃｋ  （ＢＣ））」に相当し、接続された全てのノードに対してマスタクロックとして機能する。ユーザ装置によって維持される基準時刻は、そのイーサネットポートに接続された全てのデバイスにＰＴＰパケットとして配信される。
【００３５】
ブラックボックス方式では、ＴＳＮから得られる正確な時刻を、３ＧＰＰの５Ｇシステムによって、当該３ＧＰＰの５Ｇシステムに接続されている全てのユーザ装置に対して配信することができる。ブラックボックスアプローチによれば、１マイクロ秒の同期精度を達成することができる可能性がある。
【００３６】
さらにブラックボックスアプローチでは、３ＧＰＰシステムは、ＩＥＥＥのシステムから独立しており、３ＧＰＰシステムは、３ＧＰＰシステム内で正確な時間を維持することができる。
【００３７】
（課題等について）
図４では、３ＧＰＰシステムの基地局に対して、一つのマスタクロックから基準時刻が提供されている。しかしながら、実際には、異なるクロックを持つ複数のシステム（複数のマスタクロック）と接続することで、３ＧＰＰシステムの基地局は、複数の基準時刻を受信することが想定される。
【００３８】
例えば、図５に示すように、複数の工場（図５では工場Ａ及び工場Ｂ）のシステムが存在し、各工場では、独自のマスタクロックから基準時間が提供されていると仮定する。ここで、図５の例では工場のシステムの数を２としたが、工場のシステムの数は２には限定されない。工場のシステムの数は１であってもよく、或いは３以上であってもよい。図５に示すような状況において、異なる工場のシステムに属するユーザ装置１０には、それぞれ別のマスタクロックから基準時刻が提供されるような場合が想定される。つまり、工場Ａに属するユーザ装置１０には、工場Ａのマスタクロックから基準時刻が提供され、工場Ｂに属するユーザ装置１０には、工場Ｂのマスタクロックから基準時刻が提供されてもよい。この場合、工場Ａ内の複数のユーザ装置１０の間では、時刻同期が確立されることになる。また、工場Ｂ内の複数のユーザ装置１０の間は、時刻同期が確立されることになる。しかしながら、工場Ａ内のユーザ装置１０と工場Ｂ内のユーザ装置１０との間では、時刻同期は確立されていなくてもよい。
【００３９】
リリース１５のＮＲでは、ＬＴＥの場合と同様に、報知情報として時刻情報が規定されている。図６は、時刻情報を示す報知情報としてのＳｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ（ＳＩＢ９）を示す図である。
【００４０】
図６に示すように、現状の報知情報では、３ＧＰＰのネットワークは一つの共通の時刻情報だけしかユーザ装置１０に通知することができない。従って、３ＧＰＰのネットワークは、現状の報知情報を使用する場合には、３ＧＰＰのネットワークで維持する基準時刻以外の基準時刻をユーザ装置１０に対して通知することができない。
【００４１】
この課題を解決する方法として、３ＧＰＰのネットワークで維持する基準時刻以外の少なくとも１つのクロックから提供される少なくとも１つの基準時刻をユーザ装置１０が取得できるようにするために、３ＧＰＰのネットワークからユーザ装置１０に対して追加の情報を通知する方法が考えられる。以下において、３ＧＰＰのネットワークからユーザ装置１０に対して追加の情報を通知するための方法１及び方法２を説明する。
【００４２】
（方法１）
方法１では、３ＧＰＰのネットワークは、当該３ＧＰＰのネットワークの維持している基準時刻と他のシステムの基準時刻との間の対応関係を規定する関連情報をユーザ装置１０に通知する。関連情報を受信したユーザ装置１０は、当該ユーザ装置１０の属する他のシステム（例えば、工場Ａのシステム又は工場Ｂのシステム）の識別子と、受信した関連情報に含まれる少なくとも１つのシステムの識別子とを比較して、当該ユーザ装置１０の属する他のシステムの基準時刻を算出するための情報を関連情報から抽出する。
【００４３】
３ＧＰＰのネットワークは、前述の関連情報として、他のシステムの識別子、及び当該３ＧＰＰネットワークの維持している基準時刻から、他のシステムの基準時刻を算出するための情報を通知してもよい。例えば、３ＧＰＰネットワークの維持している基準時刻から、他のシステムの基準時刻を算出するための情報は、３ＧＰＰネットワークの維持している基準時刻と他のシステムの基準時刻との間のオフセットであってもよい。
【００４４】
代替的に、例えば、３ＧＰＰネットワークの維持している基準時刻から、他のシステムの基準時刻を算出するための情報は、３ＧＰＰネットワークの維持している基準時刻を変数として、他のシステムの基準時刻を算出するための関数であってもよい。
【００４５】
代替的に、前述の関連情報として、他のシステムの識別子、及び３ＧＰＰネットワークの維持している基準時刻と当該少なくとも１つの他のシステムの基準時刻との間の少なくとも１つ対応関係を、ユーザ装置１０及び３ＧＰＰネットワークの双方でデータベース化しておき、３ＧＰＰネットワークは、前述の少なくとも１つの対応関係のうちのいずれか１つを示す識別子をユーザ装置１０に送信し、当該ユーザ装置１０は、受信した識別子に基づき、他のシステムの基準時刻を算出してもよい。
【００４６】
関連情報は、３ＧＰＰネットワークからユーザ装置１０に対して、非アクセス層（ＮＡＳ）のメッセージとして通知されてもよく、或いはＲＲＣメッセージといったアクセス層（ＡＳ）のメッセージとして通知されてもよい。
【００４７】
（方法２）
方法２では、３ＧＰＰネットワークは、ユーザ装置１０（或いは、ユーザ装置１０に接続されるＰＴＰ  ｅｎｄｐｏｉｎｔ）が、少なくとも１つの他のシステム（例えば、工場Ａのシステム又は工場Ｂのシステム）のうちのどのシステムに属するかを識別し、３ＧＰＰネットワークは、当該識別されたシステムの基準時刻をユーザ装置１０が算出するための関連情報をユーザ装置１０に通知する。
【００４８】
３ＧＰＰネットワーク（基地局２０）は、少なくとも１つの他のシステムを識別するための少なくとも１つの識別子をユーザ装置１０に予め通知してもよい。この場合、３ＧＰＰネットワークは、関連情報に上述の識別されたシステムの識別子を含めて、当該関連情報をユーザ装置１０に送信してもよい。関連情報を受信したユーザ装置１０は、関連情報に含まれる識別子に基づいて、ユーザ装置１０が算出する基準時刻がどのシステムの基準時刻であるかを特定してもよい。この場合、基地局２０からの関連情報は、報知情報だけではなく、個別ＲＲＣメッセージ等でユーザ装置１０毎、或いはＵＥグループ毎に通知されてもよい。
【００４９】
上述の識別子は、関連情報の識別子であってもよく、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ（ＲＮＴＩ）であってもよく、Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ（ＬＣＩＤ）であってもよく、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ（ＲＢ−ＩＤ）であってもよく、報知情報の識別子であってもよく、ＲＲＣ個別シグナリングの識別子であってもよく、Ｓｌｉｃｉｎｇ  ＩＤでもあってもよく、ＰＬＭＮ  ＩＤであってもよく、ＱＦＩやＱＣＩのようなサービスのＱｏＳを表現するものであってもよく、ＡＣ  （Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｌａｓｓ）であってもよく、当該関連情報を受信した際の周波数及び／又は時間情報から暗黙的に特定される識別子であってもよい。識別子や関連情報が基地局２０から通知されない場合、ユーザ装置１０はデフォルトの識別子や関連情報を適用してもよい。また、同期の要求条件に応じて複数の基準時刻を通知する場合に、異なる要求条件を識別する情報（ＱｏＳ、ＱＦＩ等）が通知されてもよい。
【００５０】
また、上述の識別子はユーザ装置１０に既に割り当てられたもの（ｅ．ｇ．契約情報から割り当てられたもの）が基地局２０（ｏｒ  ＣＮ）へ通知されてもよい。この識別子は、ｉｎｉｔｉａｌ  ａｃｃｅｓｓ等においてユーザ装置１０の識別子を送信する際（例えば、ＲＡＣＨ  Ｍｓｇ３や、Ｍｓｇ５（ｅ．ｇ．  ＲＲＣ  ｓｅｔｕｐ  ｃｏｍｐｌｅｔｅ  ｍｅｓｓａｇｅ））で通知されてもよい。
【００５１】
この識別子は複数の基地局２０やＣＮノード間で交換されて共有されてもよい。また、当該識別子には有効期限があってもよく、識別子の有効期限が切れる場合には、ユーザ装置は識別子の再割り当てや、期限の延長を要求してもよい。有効期限がきれる、とは、例えば、最後にひとつまたは複数の有効な時刻情報を受信してからの期間が計測され、当該期間が所定の値を超過する場合を指してもよい。また、ＲＲＣ接続や、ＣＮと接続が切断される場合（例えば、ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｌｅａｓｅやでタッチ）には、当該識別子が破棄されてもよいし、維持されてもよい（破棄するか維持するかは、基地局２０からの指示によって指定されてもよい）。さらに、識別子の変更や更新に際しては、基地局２０（やＣＮ）とユーザ装置１０間の不一致を回避するためにハンドオーバ（ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎＷｉｔｈＳｙｎｃ）や、ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎの切断（ＲＲＣ  ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｌｅａｓｅ）が実施されてもよい。
【００５２】
（動作例）
次に、図７を参照して、本実施例における時刻同期処理の動作例を説明する。ステップＳ１０１において、３ＧＰＰネットワークの基地局２０は、工場Ａのシステムのマスタクロックを維持する工場ＡのＭａｓｔｅｒと時刻同期処理を行い、基地局２０は、工場Ａのシステムの基準時刻Ａを取得する。
【００５３】
ステップＳ１０３において、３ＧＰＰネットワークの基地局２０は、工場Ｂのシステムのマスタクロックを維持する工場ＢのＭａｓｔｅｒと時刻同期処理を行い、基地局２０は、工場Ｂのシステムの基準時刻Ｂを取得する。
【００５４】
ステップＳ１０５において、基地局２０は、工場Ａのシステムの基準時刻Ａをユーザ装置１０が算出するための情報Ａを生成し、工場Ａのシステムの識別子Ａと関連付ける。さらに、基地局２０は、工場Ｂのシステムの基準時刻Ｂをユーザ装置１０が算出するための情報Ｂを生成し、工場Ｂのシステムの識別子Ｂと関連付ける。基地局２０は、工場Ａのシステムの基準時刻Ａをユーザ装置１０が算出するための情報Ａと当該情報Ａと関連付けられた識別子Ａ、及び工場Ｂのシステムの基準時刻Ｂをユーザ装置１０が算出するための情報Ｂと当該情報Ｂと関連付けられた識別子Ｂを含む関連情報を生成する。
【００５５】
ステップＳ１０７において、基地局２０は、生成した関連情報をユーザ装置１０に送信する。
【００５６】
ステップＳ１０９において、関連情報を基地局２０から受信したことに応答して、ユーザ装置１０は、ユーザ装置１０の属するシステム（この例では、工場Ａのシステム及び工場Ｂのシステムのうちのいずれか１つのシステムとする）を識別する識別子であって、当該ユーザ装置１０が保持する、識別子と、受信した関連情報に含まれる識別子とを比較して、ユーザ装置１０の属するシステムの基準時刻を算出するための情報を取得する。
【００５７】
例えば、ユーザ装置１０の保持する識別子が、識別子Ａであったとする。この場合、ユーザ装置１０は、工場Ａのシステムの基準時刻Ａを算出するための情報を関連情報の中から抽出して、工場Ａのシステムの基準時刻Ａを算出する。その後、ステップＳ１１１において、ユーザ装置１０は算出した工場Ａのシステムの基準時刻Ａを工場ＡのＳｌａｖｅに送信する。
【００５８】
また、ステップＳ１０９においてユーザ装置１０の保持する識別子が識別子Ｂであったとする。この場合、ユーザ装置１０は、工場Ｂのシステムの基準時刻Ｂを算出するための情報を関連情報の中から抽出して、工場Ｂのシステムの基準時刻Ｂを算出する。その後、ステップＳ１１１'において、ユーザ装置１０は算出した工場Ｂのシステムの基準時刻Ｂを工場ＢのＳｌａｖｅに送信する。
【００５９】
上記の処理により、工場Ａのシステム内及び／又は工場Ｂのシステム内で時刻同期を確立することができる。
【００６０】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理動作を実行するユーザ装置１０及び基地局２０の機能構成例を説明する。ユーザ装置１０及び基地局２０は、本実施の形態で説明した全ての機能を備えている。ただし、ユーザ装置１０及び基地局２０は、本実施の形態で説明した全ての機能のうちの一部のみの機能を備えてもよい。なお、ユーザ装置１０及び基地局２０を総称して通信装置と称してもよい。
【００６１】
＜ユーザ装置＞
図８は、ユーザ装置１０の機能構成の一例を示す図である。図８に示すように、ユーザ装置１０は、送信部１１０と、受信部１２０と、制御部１３０と、データ格納部１４０を有する。図８に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。なお、送信部１１０を送信機と称し、受信部１２０を受信機と称してもよい。
【００６２】
送信部１１０は、送信データから送信を作成し、当該送信信号を無線で送信する。また、送信部１１０は、１つ又は複数のビームを形成することができる。受信部１２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。
【００６３】
制御部１３０は、ユーザ装置１０の制御を行う。なお、送信に関わる制御部１３０の機能が送信部１１０に含まれ、受信に関わる制御部１３０の機能が受信部１２０に含まれてもよい。データ格納部１４０には、例えば、設定情報等が格納される。なお、送信に関わる設定情報が送信部１１０に格納され、受信に関わる設定情報が受信部１２０に格納されることとしてもよい。
【００６４】
例えば、受信部１２０は、３ＧＰＰのネットワークの維持している基準時刻と他のシステムの基準時刻との間の対応関係を規定する関連情報を基地局２０から受信し、受信した関連情報を制御部１３０に通知する。制御部１３０は、ユーザ装置１０の属する他のシステム（例えば、工場Ａのシステム又は工場Ｂのシステム）の識別子と、受信した関連情報に含まれる少なくとも１つのシステムの識別子とを比較して、ユーザ装置１０の属する他のシステムの基準時刻を算出するための情報を関連情報から抽出し、当該他のシステムの基準時刻を算出する。制御部１３０は、算出した他のシステムの基準時刻を送信部１１０に送信させる。
【００６５】
＜基地局２０＞
図９は、基地局２０の機能構成の一例を示す図である。図９に示すように、基地局２０は、送信部２１０と、受信部２２０と、制御部２３０と、データ格納部２４０を有する。図９に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。なお、送信部２１０を送信機と称し、受信部２２０を受信機と称してもよい。
【００６６】
送信部２１０は、ユーザ装置１０側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。また、送信部２１０は、１つ又は複数のビームを形成する。受信部２２０は、ユーザ装置１０から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、受信部２２０は受信する信号の測定を行って、受信電力等を取得する測定部を含む。
【００６７】
制御部２３０は、基地局２０の制御を行う。なお、送信に関わる制御部２３０の機能が送信部２１０に含まれ、受信に関わる制御部２３０の機能が受信部２２０に含まれてもよい。データ格納部２４０には、例えば、設定情報等が格納される。なお、送信に関わる設定情報が送信部２１０に格納され、受信に関わる設定情報が受信部２２０に格納されることとしてもよい。
【００６８】
例えば、受信部２２０は、ユーザ装置１０の属する他のシステム（例えば、工場Ａのシステム及び工場Ｂのシステム）との時刻同期処理を行い、当該他のシステムの基準時刻を取得して、制御部２３０に通知する。制御部２３０は、他のシステムの基準時刻に基づいて、ユーザ装置１０がユーザ装置１０の属する他のシステムの基準時刻を算出するための情報を生成し、当該他のシステムの識別子と生成した情報とを対応付けることで、関連情報を生成する。制御部２３０は、関連情報を送信部２１０に通知し、送信部２１０は、関連情報をユーザ装置１０に送信する。
【００６９】
＜ハードウェア構成＞
上記実施の形態の説明に用いたブロック図（図８及び図９）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００７０】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００７１】
例えば、本開示の一実施の形態における基地局２０、ユーザ装置１０等は、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本開示の一実施の形態に係る基地局２０及びユーザ装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局２０及びユーザ装置１０は、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００７２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。基地局２０及びユーザ装置１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００７３】
基地局２０及びユーザ装置１０における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００７４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の制御部１３０、制御部２３０等は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【００７５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータ等を、補助記憶装置１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図８に示した基地局２０の制御部１３０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図９に示したユーザ装置１０の制御部２３０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００７６】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つによって構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本開示の一実施の形態に係る通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【００７７】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つによって構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７８】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、送受信アンテナ、アンプ部、送受信部、伝送路インターフェース等は、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部は、送信部と受信部とで、物理的に、または論理的に分離された実装がなされてもよい。
【００７９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００８０】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００８１】
また、基地局２０及びユーザ装置１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００８２】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本実施の形態によれば、外部システムから、該外部システムの基準時刻を受信する受信部と、前記外部システムの基準時刻に基づいて、ユーザ装置に該ユーザ装置の属する前記外部システムの基準時刻を算出させるための関連情報を生成する制御部と、前記関連情報を前記ユーザ装置に送信する送信部と、を備える基地局が提供される。
【００８３】
上記の構成によれば、基地局は基地局自身が維持している基準時刻以外の外部システムの基準時刻を当該外部システムから取得し、ユーザ装置に対して通知することができる。すなわち、基地局及びユーザ装置で構成される通信システムをバウンダリクロックとして機能させることが可能となる。
【００８４】
前記受信部は、複数の外部システムのうちの各外部システムから、当該外部システムの基準時刻を受信し、前記制御部は、前記複数の外部システムのうちの各外部システムについて、前記ユーザ装置に該外部システムの基準時刻を算出させるための情報を生成し、当該生成した情報と前記外部システムの識別子とを関連付け、前記情報及び前記関連付けられた外部システムの識別子を含めることで、前記関連情報を生成してもよい。
【００８５】
上記の構成によれば、外部システムが複数存在する場合であっても、基地局は、各外部システムの基準時刻を取得して、当該外部システムに属するユーザ装置に当該外部システムの基準時刻を算出させるための情報を送信することが可能となる。
【００８６】
前記受信部は、複数の外部システムのうちの各外部システムから、当該外部システムの基準時刻及び当該外部システムに属するユーザ装置の識別子を受信し、前記制御部は、前記基地局の配下の１つ以上のユーザ装置のうちの各ユーザ装置に対して、当該ユーザ装置の属する外部システムの基準時刻を当該ユーザ装置に算出させるための関連情報を生成し、前記送信部は、前記基地局の配下の１つ以上のユーザ装置のうちの各ユーザ装置に前記関連情報を送信してもよい。
【００８７】
上記の構成によれば、基地局は、特定のユーザ装置について、複数の外部システムのうちのどの外部システムに属すかを判定した上で、当該特定のユーザ装置に当該特定のユーザ装置の属する外部システムの基準時刻を算出するための情報を送信することが可能となる。
【００８８】
また、本実施の形態によれば、外部システムの基準時刻を算出させるための関連情報を受信する受信部と、前記関連情報に基づいて、前記外部システムの基準時刻を算出する制御部と、前記算出した基準時刻を送信する送信部と、を備えるユーザ装置が提供される。
【００８９】
上記の構成によれば、ユーザ装置は基地局自身が維持している基準時刻以外の外部システムの基準時刻を算出するための情報を取得することが可能となる。
【００９０】
前記受信部は、前記関連情報として、複数の外部システムのうちの各外部システムについて、前記ユーザ装置が該外部システムの基準時刻を算出するための情報と、前記情報に関連付けられた前記外部システムの識別子を含む、関連情報、を受信し、前記制御部は、前記ユーザ装置の保持する前記ユーザ装置の属する外部システムの識別子と、前記関連情報に含まれる各外部システムの識別子とを比較することにより、前記ユーザ装置が該ユーザ装置の属する外部ネットワークの基準時刻を算出するための情報を前記関連情報から抽出し、該ユーザ装置の属する外部ネットワークの基準時刻算出してもよい。
【００９１】
上記の構成によれば、外部システムが複数存在する場合であっても、ユーザ装置は、当該ユーザ装置の属する外部システムの基準時間を算出するための情報を取得することが可能となる。
【００９２】
また、本実施の形態によれば、外部システムから、該外部システムの基準時刻を受信するステップと、前記外部システムの基準時刻に基づいて、ユーザ装置に該ユーザ装置の属する前記外部システムの基準時刻を算出させるための関連情報を生成するステップと、前記関連情報を前記ユーザ装置に送信するステップと、を備える送信方法が提供される。
【００９３】
上記の構成によれば、基地局は基地局自身が維持している基準時刻以外の外部システムの基準時刻を当該外部システムから取得し、ユーザ装置に対して通知することができる。すなわち、基地局及びユーザ装置で構成される通信システムをバウンダリクロックとして機能させることが可能となる。
【００９４】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局２０及びユーザ装置１０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局２０が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００９５】
また、情報の通知は、本開示で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージ等であってもよい。
【００９６】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００９７】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９８】
本明細書において基地局２０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局２０を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置１０との通信のために行われる様々な動作は、基地局２０及び基地局２０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷ等が考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局２０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、他のネットワークノードは、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００９９】
本開示において説明した情報又は信号等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１００】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１０１】
本開示における判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１０２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１０３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１０４】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１０５】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【０１０６】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１０７】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【０１０８】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１０９】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「基地局装置」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１１０】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１１１】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１１２】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１１３】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０１１４】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ装置１０間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局２０が有する機能をユーザ装置１０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０１１５】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末が有する機能を基地局が有する構成としてもよい。
【０１１６】
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１１７】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１１８】
参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【０１１９】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１２０】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１２１】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１２２】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１２３】
無線フレームは時間領域において１つ又は複数のフレームによって構成されてもよい。時間領域において１つ又は複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジ（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１２４】
ニューメロロジは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１２５】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル等）で構成されてもよい。スロットは、ニューメロロジに基づく時間単位であってもよい。
【０１２６】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１２７】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。
【０１２８】
例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１２９】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ装置１０に対して、無線リソース（各ユーザ装置１０において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１３０】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１３１】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１３２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１３３】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１３４】
リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジに基づいて決定されてもよい。
【０１３５】
また、ＲＢの時間領域は、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム、又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。
【０１３６】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１３７】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１３８】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジ用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０１３９】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０１４０】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０１４１】
上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１４２】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１４３】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０１４４】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１４５】
なお、本開示において、ＤＬ−ＳＳＢは、下りリンクにおける同期信号及びブロードキャスト情報を含むブロックの一例である。ＳＬ−ＳＳＢは、サイドリンクにおける同期信号及びブロードキャスト情報を含むブロックの一例である。
【０１４６】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１４７】
１０  ユーザ装置
１１０  送信部
１２０  受信部
１３０  制御部
１４０  データ格納部
２０  基地局
２１０  送信部
２２０  受信部
２３０  制御部
２４０  データ格納部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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