(57)【要約】打撃部が第１位置と第２位置との間で停止して回転部が回転すると、第２係合部を、本来の係合対象である第１係合部に係合できる打込機を提供。打撃部（１２）と、打撃部（１２）を作動させるホイール（５０）と、打撃部（１２）に設けられた複数の第１係合部と、ホイール（５０）に設けられた複数の第２係合部と、を有する打込機であって、複数の第１係合部は、第１係合部（６１，６２）と、第１係合部（６３乃至７１）と、を含み、複数の第２係合部は、打撃部（１２）が第２位置で停止してホイール（５０）が回転すると、第１係合部（６１，６２）に係合する第２係合部（５１）と、第１係合部（６３乃至７１）に係合する第２係合部（５２乃至６０）と、を含み、打撃部（１２）が第１位置と第２位置との間で停止してホイール（５０）が回転すると、第２係合部（５１）を第１係合部（６１，６２）に係合させ、かつ、第２係合部（５２乃至６０）を第１係合部（６３乃至７１）に係合させる調整機構（１７）が設けられている。
2020203056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１位置と第２位置との間で往復作動可能とし、かつ、前記第１位置から前記第２位置へ第１方向に作動して止具を打撃する打撃部と、前記打撃部を前記第２位置から前記第１位置へ第２方向に作動させるように回転する回転部と、前記打撃部に間隔をおいて設けられた複数の第１係合部と、前記回転部に間隔をおいて設けられ、かつ、前記複数の第１係合部にそれぞれ単独で係合及び離間して前記打撃部を前記第２方向に作動させる複数の第２係合部と、を有する打込機であって、前記複数の第１係合部は、特定第１係合部と、通常第１係合部と、を含み、前記複数の第２係合部は、前記通常第１係合部に非対応とされ、かつ、前記特定第１係合部に対応して係合可能とする特定第２係合部と、前記通常第１係合部に対応して係合可能とする通常第２係合部と、を含む、打込機。
【請求項２】
前記通常第２係合部は、前記特定第１係合部に非対応とされる、請求項１記載の打込機。
【請求項３】
前記特定第１係合部と前記通常第１係合部とが、前記回転部の回転中心線に沿った方向で互いに異なる位置に配置されて非対応とされる構成と、前記特定第２係合部と前記通常第２係合部とを、前記回転部の回転中心線に沿った方向で互いに異なる位置に配置されて非対応とされる構成と、前記特定第１係合部の少なくとも一部と、前記特定第２係合部の少なくとも一部とを、前記回転部の回転中心線に沿った方向で重なる位置に配置されて対応する構成と、前記通常第１係合部の少なくとも一部と、前記通常第２係合部の少なくとも一部とを、前記回転部の回転中心線に沿った方向で重なる位置に配置されて対応する構成と、を含む、請求項１または２記載の打込機。
【請求項４】
前記特定第１係合部は、前記ドライバブレードから前記回転中心線に沿った方向に突出して２つ設けられ、前記特定第２係合部は、前記回転中心線に沿った方向に間隔をおいて２つ設けられ、前記２つの特定第１係合部に対応する、請求項３記載の打込機。
【請求項５】
前記回転部は、前記回転中心線に沿った方向で異なる位置に配置された第１円板部及び第２円板部を有し、前記通常第２係合部は、前記回転中心線に沿った方向で前記第１円板部と前記第２円板部との間に配置されている、請求項４記載の打込機。
【請求項６】
前記通常第２係合部は、前記回転部の外周面から前記回転部の径方向で外側に突出している、請求項４記載の打込機。
【請求項７】
前記複数の第１係合部の数と、前記複数の第２係合部の数とが同じである、請求項１乃至６の何れか１項記載の打込機。
【請求項８】
前記回転部は、前記回転方向で前記複数の第２係合部が設けられた第１領域と、前記回転方向で前記複数の第２係合部が設けられていない第２領域と、を有し、前記特定第２係合部は、前記回転部の回転方向で、前記複数の第２係合部のうち前記第１領域の先頭側に位置する、請求項１乃至７の何れか１項記載の打込機。
【請求項９】
前記回転部は、ガイド部を有し、前記複数の前記通常第２係合部のうち、前記回転部の回転方向で、前記第１領域の先頭側に位置する前記通常第２係合部は、前記回転部の径方向における位置を変更可能である、請求項８記載の打込機。
【請求項１０】
前記回転中心線を中心とする前記回転部の径方向で、前記第２領域の最小外径は、前記第１領域の最大外径よりも小さい、請求項８または９記載の打込機。
【請求項１１】
前記打撃部を前記第１方向に作動させる付勢機構と、前記第１方向に作動された前記打撃部に接触し、かつ、前記打撃部を前記第２位置に停止させるバンパと、が、更に設けられている、請求項１乃至１０の何れか１項記載の打込機。
【請求項１２】
前記付勢機構は、前記打撃部を前記第２方向に付勢する圧縮気体を収容する蓄圧容器であり、前記圧縮気体の圧力は、前記打撃部が前記第２方向に作動すると上昇し、前記打撃部は、前記複数の第１係合部と前記複数の第２係合部とが全て離間すると、前記圧縮気体の圧力で前記第２方向に作動する、請求項１１記載の打込機。
【請求項１３】
第１位置と第２位置との間で往復作動でき、かつ、前記第１位置から前記第２位置へ第１方向に作動して止具を打撃する打撃部と、前記打撃部を前記第２位置から前記第１位置へ第２方向に作動させるように回転する回転部と、前記打撃部に設けられ、かつ、前記第２方向に間隔をおいて配置された複数の第１係合部と、前記回転部に回転方向に間隔をおいて設けられ、かつ、前記複数の第１係合部にそれぞれ単独で係合及び離間して前記打撃部を前記第２方向に作動させる複数の第２係合部と、を有する打込機であって、前記複数の第１係合部は、前記第２方向で先頭に位置する特定第１係合部と、前記第２方向で前記特定第１係合部よりも後方に位置する通常第１係合部と、を含み、前記複数の第２係合部は、前記打撃部が前記第２位置で停止している状態で前記回転部が回転すると、前記特定第１係合部に係合する特定第２係合部と、前記回転部の回転方向で前記特定第２係合部よりも後方に位置し、前記通常第１係合部に係合する通常第２係合部と、を含み、前記打撃部が前記第１位置と前記第２位置との間で停止している状態で前記回転部が回転すると、前記特定第２係合部を前記特定第１係合部に係合させ、かつ、前記通常第２係合部を前記通常第１係合部に係合させる調整機構が設けられている、打込機。
【請求項１４】
前記調整機構は、前記特定第１係合部と前記通常第１係合部とが、前記回転部の回転中心線に沿った方向で互いに異なる位置に配置される構成と、前記特定第２係合部と前記通常第２係合部とを、前記回転部の回転中心線に沿った方向で互いに異なる位置に配置される構成と、前記特定第１係合部の少なくとも一部と、前記特定第２係合部の少なくとも一部とを、前記回転部の回転中心線に沿った方向で重なる位置に配置される構成と、前記通常第１係合部の少なくとも一部と、前記通常第２係合部の少なくとも一部とを、前記回転部の回転中心線に沿った方向で重なる位置に配置される構成と、を含む、請求項１３記載の打込機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、止具を打撃する打撃部を備えた打込機に関する。
【背景技術】
【０００２】止具を打撃する打撃部を備えた打込機の一例が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された打込機は、電動モータ、打撃部、蓄圧室、動力機構、射出部、マガジン及びトリガを有する。打撃部は、蓄圧室の気体圧力を受けるピストンと、ピストンに固定されたドライバブレードと、を有する。打撃部は、第１位置と第２位置との間で作動可能である。ドライバブレードは、複数の第１係合部を有する。複数の第１係合部は、ドライバブレードの作動方向に間隔をおいて配置されている。動力機構は、回転部及び複数の第２係合部を有する。回転部は、電動モータの回転力で回転する。複数の第２係合部は、回転部の回転方向に間隔をおいて設けられている。マガジンから射出部に釘が供給される。【０００３】特許文献１に記載された打込機では、打撃部が第２位置で停止している状態でトリガに操作力が付加されると電動モータが回転する。すると、回転部に設けられた複数の第２係合部が、ドライバブレードに設けられた複数の第１係合部にそれぞれ単独で係合及び離間し、打撃部が第２方向に作動する。回転部に設けた複数の第２係合部が、ドライバブレードに設けられた複数の第１係合部から全て離間すると、打撃部は、蓄圧室の気体圧力で第１方向に向けて作動し、ドライバブレードは、射出部の釘を打撃する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１６−１９９６７０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】本願発明者は、第２係合部が本来の係合対象である第１係合部とは異なる第１係合部に係合する可能性がある、という課題を認識した。【０００６】本発明の目的は、第２係合部を本来の係合対象である第１係合部に係合させることのできる打込機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】一実施形態の打込機は、第１位置と第２位置との間で往復作動可能とし、かつ、前記第１位置から前記第２位置へ第１方向に作動して止具を打撃する打撃部と、前記打撃部を前記第２位置から前記第１位置へ第２方向に作動させるように回転する回転部と、前記打撃部に間隔をおいて設けられた複数の第１係合部と、前記回転部に間隔をおいて設けられ、かつ、前記複数の第１係合部にそれぞれ単独で係合及び離間して前記打撃部を前記第２方向に作動させる複数の第２係合部と、を有する打込機であって、前記複数の第１係合部は、特定第１係合部と、通常第１係合部と、を含み、前記複数の第２係合部は、前記通常第１係合部に非対応とされ、かつ、前記特定第１係合部に対応して係合可能とする特定第２係合部と、前記通常第１係合部に対応して係合可能とする通常第２係合部と、を含む。
【発明の効果】
【０００８】一実施形態の打込機は、第２係合部を本来の係合対象である第１係合部に係合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態である打込機の全体を示す側面断面図である。
【図２】打込機の背面断面図である。
【図３】打込機に設けた調整機構の第１実施例を示す拡大断面図である。
【図４】図３に示す調整機構の底面断面図である。
【図５】打込機に設けた打撃部が待機位置で停止している背面断面図である。
【図６】打込機に設けた打撃部が下死点で停止している背面断面図である。
【図７】打込機に設けた打撃部が下死点から上昇する背面断面図である。
【図８】打込機に設けた打撃部が中間位置で停止している背面断面図である。
【図９】打込機に設けた調整機構の第１実施例の変更例を示す背面断面図である。
【図１０】打込機に設けた調整機構の第２実施例であり、打撃部が下死点にある状態の背面断面図である。
【図１１】図１０における打撃部が、中間位置にある状態の背面断面図である。
【図１２】図１０に示す調整機構の底面断面図である。
【図１３】打込機が有するホイールの回転方向における領域を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】本発明の打込機に含まれるいくつかの実施形態のうち、代表的な実施形態について図面を参照して説明する。
【００１１】図１及び図２に示す打込機１０は、ハウジング１１、打撃部１２、ノーズ部１３、電源部１４、電動モータ１５、減速機構１６、調整機構１７及び蓄圧容器１８を有する。ハウジング１１は、打込機１０の外殻要素であり、ハウジング１１は、シリンダケース１９、ハンドル２０、モータケース２１及び装着部２２を有する。シリンダケース１９は筒形状であり、ハンドル２０及びモータケース２１は、シリンダケース１９に接続されている。装着部２２は、ハンドル２０及びモータケース２１に接続されている。
【００１２】電源部１４は、装着部２２に取り付け及び取り外しが可能である。電動モータ１５は、モータケース２１内に配置されている。蓄圧容器１８は、キャップ２３と、キャップ２３が取り付けられるホルダ２４と、を有する。ヘッドカバー２５がシリンダケース１９に取り付けられており、蓄圧容器１８は、シリンダケース１９内及びヘッドカバー２５内に亘って配置されている。
【００１３】シリンダ２７がシリンダケース１９内に収容されている。シリンダ２７は金属製、例えば、アルミニウム製または鉄製である。シリンダ２７はシリンダケース１９に対して中心線Ａ１に沿った方向及び径方向に位置決めされている。中心線Ａ１は、シリンダ２７の中心を通る。径方向は、中心線Ａ１を中心とする仮想円の径方向である。圧力室２６が、蓄圧容器１８内及びシリンダ２７内に亘って形成されている。圧力室２６に圧縮気体が充填されている。圧縮気体は、空気の他、不活性ガスを用いることができる。不活性ガスは、一例として、窒素ガス、希ガスを含む。本実施形態では、圧力室２６に空気が充填されている例を説明する。
【００１４】打撃部１２は、ハウジング１１の内部から外部に亘って配置されている。打撃部１２は、ピストン２８及びドライバブレード２９を有する。ピストン２８は、シリンダ２７内で中心線Ａ１に沿った方向に作動可能である。ピストン２８の外周面に、環状のシール部材８４が取り付けられている。シール部材８４は、シリンダ２７の内周面に接触してシール面を形成する。ドライバブレード２９は、一例として金属製、非鉄金属製、鋼製である。ピストン２８とドライバブレード２９とが別部材で設けられ、ピストン２８とドライバブレード２９とが連結されている。
【００１５】ノーズ部１３は、シリンダケース１９の内外に亘って配置されている。ノーズ部１３は、バンパ支持部３１、射出部３２及び筒部３３を有する。バンパ支持部３１は、筒形状であり、かつ、ガイド孔３４を有する。ガイド孔３４は中心線Ａ１を中心として配置されている。
【００１６】バンパ支持部３１内にバンパ３５が配置されている。バンパ３５は合成ゴム製、シリコンゴム製の何れでもよい。バンパ３５はガイド孔３６を有する。中心線Ａ１はガイド孔３６内を通る。ドライバブレード２９は、ガイド孔３４，３６内に配置されている。打撃部１２は、中心線Ａ１に沿った第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２で作動できる。第１方向Ｄ１と第２方向Ｄ２とは、互いに逆方向である。第１方向Ｄ１は、ピストン２８がバンパ３５に接近する方向である。第２方向Ｄ２は、ピストン２８がバンパ３５から離間する方向である。打撃部１２は、図１に示す圧力室２６の気体圧力で第１方向Ｄ１に常に付勢されている。打撃部１２が第１方向Ｄ１で作動することを、下降と定義可能である。打撃部１２が第２方向Ｄ２で作動することを、上昇と定義可能である。
【００１７】射出部３２はバンパ支持部３１に接続され、かつ、バンパ支持部３１から中心線Ａ１に沿った方向に突出している。射出部３２は射出路３７を有し、射出路３７は中心線Ａ１に沿って設けられている。ドライバブレード２９は、射出路３７内で中心線Ａ１に沿った方向に作動できる。
【００１８】図１のように、モータケース２１内に電動モータ１５が配置されている。電動モータ１５は、ロータ３９及びステータ４０を有する。ステータ４０は、モータケース２１に取り付けられている。ロータ３９はロータ軸４１に取り付けられ、ロータ軸４１の第１端部は、軸受４２を介してモータケース２１により回転可能に支持されている。電動モータ１５は、ブラシレスモータであり、電動モータ１５に電圧が印加されると、ロータ３９は、中心線Ａ２を中心として回転する。
【００１９】モータケース２１内にギヤケース４３が設けられている。ギヤケース４３は筒形状である。減速機構１６はギヤケース４３内に設けられている。減速機構１６は、複数組のプラネタリギヤ機構を備えている。減速機構１６の入力要素は、動力伝達軸４４を介してロータ軸４１に連結されている。動力伝達軸４４は、軸受４５により回転可能に支持されている。
【００２０】回転軸４６が筒部３３内に設けられている。回転軸４６は軸受４８，４９により回転可能に支持されている。ロータ軸４１、動力伝達軸４４、減速機構１６及び回転軸４６は、中心線Ａ２を中心として同心状に配置されている。減速機構１６の出力要素９７と回転軸４６とが同心状に配置され、かつ、出力要素９７と回転軸４６とが一体回転する。減速機構１６は、電動モータ１５から回転軸４６に至る動力伝達経路に配置されている。調整機構１７は、回転軸４６の回転力を、打撃部１２を第２方向Ｄ２で付勢する力に変換する。
【００２１】（調整機構の第１実施例）  調整機構１７は、図３、図４及び図５のように、ドライバブレード２９、ドライバブレード２９に設けた複数の第１係合部、ホイール５０、及びホイール５０に設けた複数の第２係合部を含む。中心線Ａ１に対して垂直な平面内で、ドライバブレード２９の断面形状は、略四角形である。複数の第１係合部６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７，６８，６９，７０，７１が、ドライバブレード２９に設けられている。複数の第１係合部６３，６４，６５，６６，６７，６８，６９，７０，７１は、ドライバブレード２９と一体で設けられている。複数の第１係合部６１，６２は、ドライバブレード２９と一体で設けられてもよいし、ドライバブレード２９とは別体で設け、複数の第１係合部６１，６２をドライバブレード２９に固定したものでもよい。
【００２２】複数の第１係合部６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７，６８，６９，７０，７１は、ドライバブレード２９の中心線Ａ１に沿った方向の先端２９Ａと、ピストン２８との間に配置されている。打撃部１２が第２方向Ｄ２で作動すると、複数の第１係合部のうち複数の第１係合部６１，６２は、第２方向Ｄ２で先頭、つまり、第１番目に位置する。打撃部１２が第２方向Ｄ２で作動すると、複数の第１係合部６３，６４，６５，６６，６７，６８，６９，７０，７１は、複数の第１係合部６１，６２よりも後方に位置する。
【００２３】第１係合部６１，６２は、中心線Ａ１に沿った方向で同じ位置に設けられている。第１係合部６１，６２は、ドライバブレード２９から中心線Ａ２に沿った方向で互いに逆向きに突出している。複数の第１係合部６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７，６８，６９，７０，７１は、中心線Ａ１に沿った方向に、この順序で配置されている。第１係合部６１，６２は、第１係合部６３とピストン２８との間に配置されている。第１係合部７１は、第１係合部７０と先端２９Ａとの間に配置されている。複数の第１係合部６３，６４，６５，６６，６７，６８，６９，７０，７１は、ドライバブレード２９の縁に所定間隔で突起を設けて形成されている。
【００２４】ホイール５０は回転軸４６に取り付けられている。ホイール５０は、一例として金属製、非鉄金属製、鋼製である。ホイール５０は中心線Ａ２を中心として回転する。中心線Ａ２は、打撃部１２の作動方向に対して交差する方向で、ドライバブレード２９から離間して配置されている。
【００２５】ホイール５０は、第１円板部５０Ａ及び第２円板部５０Ｂを有する。第１円板部５０Ａ及び第２円板部５０Ｂを有する。第１円板部５０Ａ及び第２円板部５０Ｂは、中心線Ａ２に沿った方向で異なる位置に配置されている。つまり、第１円板部５０Ａと第２円板部５０Ｂとが、中心線Ａ２に沿った方向に間隔をおいて配置されている。中心線Ａ２に沿った方向における第１円板部５０Ａと第２円板部５０Ｂとの間隔は、中心線Ａ２に沿った方向におけるドライバブレード２９の厚さよりも大きい。打撃部１２が中心線Ａ２に沿って作動すると、ドライバブレード２９の一部、及び複数の第１係合部６３，６４，６５，６６，６７，６８，６９，７０，７１は、第１円板部５０Ａと第２円板部５０Ｂとの間を通過する。
【００２６】第１円板部５０Ａ及び第２円板部５０Ｂの外周面の一部は、中心線Ａ２を中心とする円弧状である。第１円板部５０Ａ及び第２円板部５０Ｂは、ホイール５０の回転方向Ｅ１で所定角度の第２領域に切り欠き部５０Ｃが形成されている。切り欠き部５０Ｃは、一例として９０度の領域に形成されている。中心線Ａ２を中心とする切り欠き部５０Ｃの最小外径は、切り欠き部５０Ｃが形成されていない第１領域の最大外径よりも小さい。第１領域は、ホイール５０の回転方向Ｅ１で略２７０度の領域である。第１円板部５０Ａ及び第２円板部５０Ｂは、切り欠き部５０Ｃに臨む第２係合部５１をそれぞれ有する。
【００２７】複数の第２係合部は、一例として、１０個の第２係合部５２，５３，５４，５５，５６，５７，５８，５９，６０が、ホイール５０に設けられている。第２係合部５２，５３，５４，５５，５６，５７，５８，５９，６０は、第１円板部５０Ａ及び第２円板部５０Ｂとは別体で設けられている。第２係合部５２，５３，５４，５５，５６，５７，５８，５９，６０は、第１円板部５０Ａ及び第２円板部５０Ｂに固定されている。第２係合部５１，５２，５３，５４，５５，５６，５７，５８，５９，６０は、中心線Ａ２を中心とする同一円周上に配置されている。第２係合部５１の第１外接円の外径は、第２係合部５２，５３，５４，５５，５６，５７，５８，５９，６０の第２外接円の外径よりも大きい。第１外接円及び第２外接円は、中心線Ａ２を中心とする。図４に示すように、第２係合部５１と、第１係合部６１，６２は、中心線Ａ２に沿った方向で重なる位置とされ、対応する関係とされている。また、第２係合部５１と、第１係合部６３，６４，６５，６６，６７，６８，６９，７０，７１は、中心線Ａ２に沿った方向で異なる位置とされ、非対応の関係とされている。そして、第２係合部５２，５３，５４，５５，５６，５７，５８，５９，６０と、第１係合部６３，６４，６５，６６，６７，６８，６９，７０，７１は中心線Ａ２に沿った方向で重なる位置とされ、対応する関係とされている。また、第２係合部５２，５３，５４，５５，５６，５７，５８，５９，６０と、第１係合部６１，６２は、中心線Ａ２に沿った方向で異なる位置とされ、非対応の関係とされている。
【００２８】ホイール５０は、電動モータ１５の回転力で図５において時計回りに回転する。第２係合部５２，５３，５４，５５，５６，５７，５８，５９，６０は、ホイール５０の回転方向Ｅ１における第１領域内に等間隔で配置されている。第２係合部５２，５３，５４，５５，５６，５７，５８，５９，６０は、ホイール５０の回転方向Ｅ１に沿い、この順序で配置されている。第２係合部５１は、ホイール５０が１回転する間に回転方向Ｅ１で先頭、すなわち、第１番目に位置する。第２係合部５１は、ホイール５０の回転方向Ｅ１において単数設けられている。
【００２９】ホイール５０の回転方向Ｅ１で、第２係合部５２，５３，５４，５５，５６，５７，５８，５９，６０は、第２係合部５１よりも後方に位置する。このため、打撃部１２が停止している状態でホイール５０が回転すると、複数の第２係合部のうち、第２係合部５１は、ホイール５０の回転方向Ｅ１で最初にドライバブレード２９の作動領域に接近する。第２係合部５１が、ホイール５０の回転により第１係合部６１，６２と対応して係合することで、ドライバブレード２９とホイール５０との位置関係が適切に調整されることになるため、第２係合部５１の位置は、ホイール５０の回転方向Ｅ１で最初の位置に限られず、複数の第２係合部の中における位置は特定されない。
【００３０】第２係合部５２は、ホイール５０の回転方向Ｅ１で第２係合部５１の隣に配置されている。第２係合部５２，５３，５４，５５，５６，５７，５８，５９，６０は、それぞれピンまたは円柱である。第２係合部５２，５３，５４，５５，５６，５７，５８，５９，６０は、中心線Ａ２に沿った方向で第１円板部５０Ａと第２円板部５０Ｂとの間に設けられている。第２係合部５３，５４，５５，５６，５７，５８，５９，６０は、第１円板部５０Ａ及び第２円板部５０Ｂに固定されている。
【００３１】ガイド部７２が、第１円板部５０Ａ及び第２円板部５０Ｂにそれぞれ設けられている。ガイド部７２は、孔または溝であり、第２係合部５２は、ガイド部７２に沿って移動可能である。つまり、第２係合部５２は、第１円板部５０Ａ及び第２円板部５０Ｂの径方向における位置を変更可能である。第２係合部５２がホイール５０の回転方向における位置が変化する場合に、第２係合部５２は、ホイール５０の回転方向における位置が変わってもよいし、変わらなくてもよい。
【００３２】付勢部材７３が、回転軸４６またはホイール５０に取り付けられている。付勢部材７３は、一例として金属製のスプリングである。付勢部材７３は、第２係合部５２を、ホイール５０の径方向で外側に向けて付勢する。付勢部材７３により付勢された第２係合部５２が停止した状態で、第２係合部５２は、他の第２係合部５３，５４，５６，５７，５８，５９，６０と同一円周上に位置する。
【００３３】図３のように、回転規制機構７４がギヤケース４３内に設けられている。回転規制機構７４は、電動モータ１５が正回転した際の回転力で、回転軸４６が図で時計回りに回転することを可能とする。回転規制機構７４は、打撃部１２の第１方向Ｄ１の作動力がホイール５０に伝達されると、回転軸４６が図５で反時計回りに回転することを阻止する。
【００３４】図１に示すように、トリガ７５及びトリガセンサ８５が、ハンドル２０に設けられている。トリガセンサ８５は、トリガ７５に加わる操作力の有無を検出し、かつ、検出結果に応じた信号を出力する。
【００３５】電源部１４は、収容ケース７６と、収容ケース７６内に収容した複数の電池セルとを有する。電池セルは、充電及び放電が可能な二次電池であり、電池セルは、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、リチウムイオンポリマー電池、ニッケルカドミウム電池等、公知の電池セルを任意に用いることができる。
【００３６】また、図１のようにマガジン７７が設けられ、マガジン７７は射出部３２及び装着部２２により支持されている。マガジン７７内に釘７８が収容される。マガジン７７はフィーダを有し、フィーダは、マガジン７７内の釘７８を射出路３７へ送る。射出部３２は、金属製または合成樹脂製である。射出部３２にプッシュレバー７９が取り付けられている。プッシュレバー７９は、射出部３２に対して中心線Ａ１に沿って方向の所定範囲内で作動できる。プッシュレバー７９を中心線Ａ１に沿った方向に付勢する弾性部材８０が設けられている。弾性部材８０は、一例として金属製のスプリングであり、弾性部材８０は、プッシュレバー７９をバンパ支持部３１から離間する向きで付勢する。プッシュレバー７９はストッパ８１に接触して停止する。
【００３７】制御部８２が装着部２２内に設けられている。制御部８２は、マイクロプロセッサを有する。マイクロプロセッサは、入出力インタフェース、制御回路、演算処理部及び記憶部を有する。また、モータ基板８３がモータケース２１内に設けられている。インバータ回路がモータ基板８３に設けられている。インバータ回路は、電動モータ１５のステータ４０と電源部１４とを接続及び遮断する。インバータ回路は、複数のスイッチング素子を備え、複数のスイッチング素子はそれぞれオン・オフが可能である。制御部８２は、インバータ回路を制御することにより、電動モータ１５の回転及び停止、電動モータ１５の回転数、電動モータ１５の回転方向を制御する。
【００３８】また、プッシュセンサ、位置検出センサがハウジング１１に設けられている。プッシュセンサは、プッシュレバー７９が被打込材Ｗ１に押し付けられているか否かを検出して信号を出力する。位置検出センサは、ホイール５０の回転方向Ｅ１の位置を検出して信号を出力する。制御部８２は、位置検出センサの信号を処理して、打撃部１２の中心線Ａ１方向における位置を検出する。さらに、電動モータ１５のロータ３９の回転速度を検出する速度センサ、ロータ３９の回転方向の位相を検出する位相センサが設けられている。
【００３９】トリガセンサ８５、プッシュセンサ、位置検出センサ、位相センサから出力される信号は、制御部８２に入力される。制御部８２は、入力される信号を処理して、インバータ回路を制御する。このように、制御部８２は、電動モータ１５の停止、回転、回転方向および回転速度を制御する。
【００４０】次に、打込機１０の使用例を説明する。制御部８２は、トリガ７５に操作力が加えられていないこと、またはプッシュレバー７９が被打込材Ｗ１に押し付けられていないこと、のうち、少なくとも一方を検出すると、電動モータ１５に対する電力の供給を停止する。このため、電動モータ１５は停止し、打撃部１２は待機位置で停止している。
【００４１】ここでは、打撃部１２の待機位置が、図５のようにピストン２８がバンパ３５から離間した状態である例を説明する。第２係合部６０が第１係合部７１に係合している。第２係合部５１，５２，５３，５４，５５，５６，５７，５８，５９は、対応する第１係合部６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７，６８，６９，７０からそれぞれ離間している。圧力室２６の気体圧力は、常に打撃部１２に加わっており、打撃部１２は第１方向Ｄ１で付勢されている。打撃部１２に加わる第１方向Ｄ１の付勢力は、第１係合部７１から第２係合部６０に伝達される。ホイール５０は、図５で反時計回りに付勢されているが、回転規制機構７４は、ホイール５０の回転を阻止している。このような原理により、打撃部１２は待機位置で停止している。
【００４２】制御部８２は、トリガ７５に操作力が付加されていること、及びプッシュレバー７９が被打込材Ｗ１に押し付けられていること、を検出すると、電源部１４から電動モータ１５に電圧を印加させ、電動モータ１５を正回転させる。電動モータ１５の回転力は、減速機構１６を経由して回転軸４６に伝達される。すると、回転軸４６及びホイール５０は、図５で時計回りに回転し、打撃部１２が上昇する。打撃部１２が上昇すると、圧力室２６の気体圧力が上昇する。減速機構１６は、ホイール５０の回転速度を、電動モータ１５の回転速度よりも低速にする。
【００４３】第２係合部６０が第１係合部７１から離間すると、打撃部１２は、圧力室２６の気体圧力で下降する。第２係合部６０が第１係合部７１から離間した時点における打撃部１２の位置が上死点である。打撃部１２が上死点から下降する行程において、全ての第２係合部は、第１係合部が中心線Ａ１に沿った方向に作動する作動範囲外に位置する。ドライバブレード２９は、射出路３７に位置する１本の釘７８を打撃し、釘７８は被打込材Ｗ１に打ち込まれる。
【００４４】ピストン２８は、釘７８が被打込材Ｗ１に打ち込まれた後、バンパ３５に衝突する。バンパ３５は中心線Ａ１に沿った方向の荷重を受けて弾性変形し、バンパ３５は打撃部１２の運動エネルギの一部を吸収する。ピストン２８がバンパ３５に接触した状態が、打撃部１２の下死点である。打撃部１２は、上死点と下死点との間で作動可能である。上死点は、第１位置と定義可能である。下死点は、打撃部１２の第２位置と定義可能である。
【００４５】制御部８２は、打撃部１２が下死点に到達した後も、電動モータ１５の回転を継続させる。このため、ホイール５０が図６のように時計回りに回転し、第２係合部５１が第１係合部６１，６２に接近する。図４のように、ドライバブレード２９は、中心線Ａ２に沿った方向で第１円板部５０Ａと第２円板部５０Ｂとの間に位置する。このため、第２係合部５１は、ドライバブレード２９に接触せず、かつ、第１係合部６３，６４，６５，６６，６７，６８，６９，７１の何れにも係合しない。また、第１円板部５０Ａ及び第２円板部５０Ｂは切り欠き部５０Ｃを有するため、第１係合部６１は、第１円板部５０Ａに接触せず、第１係合部６２は、第２円板部５０Ｂに接触しない。
【００４６】そして、図７のように、第２係合部５１が、第１係合部６１，６２にそれぞれ係合すると、打撃部１２は、ホイール５０の回転力で下死点から上死点に向けて作動する。また、第２係合部５２は、第１係合部６３に係合及び離間し、第２係合部５３は、第１係合部６４に係合及び離間する。さらに、第２係合部５４は、第１係合部６５に係合及び離間し、第２係合部５５は、第１係合部６６に係合及び離間する。さらに、第２係合部５６は、第１係合部６７に係合及び離間し、第２係合部５７は、第１係合部６８に係合及び離間する。さらに、第２係合部５８は、第１係合部６９に係合及び離間し、第２係合部５９は、第１係合部７０に係合及び離間する。そして、第２係合部６０が第１係合部７１に係合し、制御部８２は、打撃部１２が図５のように待機位置に到達したことを検出すると、電動モータ１５を停止させる。
【００４７】図８は、打撃部１２が下降中に上死点と下死点との間の中間位置で停止した状態を示す。例えば、打撃部１２が打撃した釘７８が射出路３７に詰まると、打撃部１２は中間位置で停止する。中心線Ａ１に沿った方向で、ピストン２８の上端の位置Ｂ１と、ピストン２８の上端の位置Ｂ２とは、距離Ｌ１異なる。位置Ｂ１は、打撃部１２が中間位置で停止した場合の一例である。位置Ｂ２は、打撃部１２が下死点で停止した場合に対応する。
【００４８】また、中心線Ａ１に沿った方向で、第１係合部６１，６２の下端の位置Ｃ１と、第１係合部６１，６２の下端の位置Ｃ２とは、距離Ｌ２異なる。位置Ｃ１は、打撃部１２が中間位置で停止した場合の一例である。位置Ｃ２は、打撃部１２が下死点で停止した場合に対応する。第１係合部６１，６２の下端は、第２係合部５１が接触する箇所である。距離Ｌ１と距離Ｌ２とは同じである。
【００４９】打撃部１２が、図７のように下死点で停止している場合、ホイール５０が時計回りに回転すると、第２係合部５１は位置Ｃ２で第１係合部６１，６２に係合する。これに対して、打撃部１２が中間位置で停止している場合、ホイール５０が時計回りに回転すると、第２係合部５１は、位置Ｃ１で第１係合部６１，６２に係合する。
【００５０】また、ドライバブレード２９は、図４のように、中心線Ａ２に沿った方向で第１円板部５０Ａと第２円板部５０Ｂとの間に位置する。このため、第２係合部５１は、第１係合部６３，６４に係合せず、第２係合部５１は、本来の係合対象である第１係合部６１，６２に係合する。本来の係合対象は、打撃部１２が下死点で停止している状態でホイール５０が回転した場合に、第２係合部５１が係合する第１係合部である。
【００５１】さらに、第２係合部５２は、第１係合部６３に係合する。以下、第２係合部５３，５４，５５，５６，５７，５８，５９，６０は、本来の係合対象である第１係合部にそれぞれ係合及び離間し、打撃部１２が上昇する。このように、ホイール５０の回転方向Ｅ１で先頭に位置する第２係合部５１が、打撃部１２の第２方向Ｄ２で先頭に位置する第１係合部６１，６２よりも後方に位置する第１係合部、例えば、第１係合部６３または第１係合部６４に係合することを回避できる。
【００５２】そして、打撃部１２が待機位置に停止した後、使用者は、射出路３７から釘７８を除去する。使用者が打込機１０の使用を再開し、打撃部１２が待機位置から上死点に到達し、かつ、打撃部１２が下降する行程で、全ての第２係合部は、第１係合部が中心線Ａ１に沿った方向に作動する作動範囲外に位置する。このため、何れかの第１係合部、例えば、第１係合部７１が、何れかの第２係合部、例えば第２係合部６０に衝突することを回避可能である。したがって、ドライバブレード２９またはホイール５０の少なくとも一方の耐久性が低下することを抑制できる。
【００５３】また、全ての第２係合部は、本来の係合対象である第１係合部にそれぞれ係合及び離間して、打撃部１２が上死点まで到達する。したがって、打撃部１２が第１方向Ｄ１で作動する量を最大に維持でき、釘７８に加える打撃力が不足することを抑制できる。
【００５４】さらに、打撃部１２が中間位置で停止した場合に、ホイール５０の回転力で打撃部１２を上昇させるためには、第１係合部６１，６２の下端が、第２係合部５１の移動領域内に位置することが前提である。
【００５５】さらに、打撃部１２が中間位置に停止していると、第２係合部５２が、本来の係合対象である第１係合部６３に係合せず、図８のように、第２係合部５２が、第１係合部６４の先端に接触することがある。この場合、ホイール５０が回転すると、第２係合部５２はガイド部７２に沿って移動する。第２係合部５２は、第１係合部６４を乗り越えた後、第２係合部５２は、第１係合部６３に係合する。
【００５６】このため、複数の第２係合部の全てを、本来の第１係合部にそれぞれ係合及び離間させるためには、第２係合部５２が第１係合部６４を乗り越えることが可能な位置に、打撃部１２が停止していることが前提である。第２係合部５２が第１係合部６４を乗り越えることが可能な打撃部１２の中間位置のうち、打撃部１２の下死点から最も離間している位置を、ピストン２８の第１限界位置として定義可能である。図８に示す距離Ｌ１の最大値は、ピストン２８の第１限界位置に応じて定まる。
【００５７】図９は、調整機構１７の変更例を示す。第１円板部５０Ａ及び第２円板部５０Ｂは、共に、図６に示すガイド部７２を備えていない。つまり、第２係合部５２は、第１円板部５０Ａ及び第２円板部５０Ｂに固定されている。このため、第２係合部５２は、第１係合部６４を乗り越えることができない。ホイール５０の回転力で打撃部１２を中間位置から上昇させるためには、第２係合部５２が、第１係合部６４を乗り越えずに第１係合部６３に係合可能となる中間位置で、打撃部１２が停止していることが前提である。第２係合部５２が、第１係合部６４を乗り越えずに第１係合部６３に係合可能となる打撃部１２の中間位置を、ピストン２８の第２限界位置として定義可能である。図９に示す距離Ｌ３の最大値は、ピストン２８の第２限界位置に応じて定まる。距離Ｌ３は、距離Ｌ１よりも短い。図９に示す調整機構１７の他の構造は、図６乃至図８に示す調整機構１７と同様の構造及び効果を得ることができる。
【００５８】（調整機構の第２実施例）  調整機構１７の第２実施例は、図１０、図１１及び図１２に示されている。ドライバブレード２９の構成は、図４及び図５のドライバブレード２９と同じである。ホイール９６は、回転軸４６に固定された単数の円板である。ホイール９６は、回転軸４６と共に中心線Ａ２を中心として時計回りに回転する。ホイール９６は、回転方向Ｅ１に間隔をおいて配置された複数の第２係合部８６，８７，８８，８９，９０，９１，９２，９３，９４，９５を有する。複数の第２係合部８６，８７，８８，８９，９０，９１，９２，９３，９４，９５は、ホイール９６の回転方向Ｅ１に沿い、この順序で設けられている。
【００５９】第２係合部８６は、ホイール９６が１回転する間に回転方向Ｅ１で先頭、つまり、第１番目に位置する。第２係合部８６は、ホイール９６の回転方向Ｅ１において単数配置されている。ホイール９６の回転方向で、複数の第２係合部８７，８８，８９，９０，９１，９２，９３，９４，９５は、第２係合部８６よりも後方に位置する。したがって、打撃部１２が停止している状態でホイール５０が回転すると、複数の第２係合部のうち、第２係合部８６は、ホイール９６の回転方向Ｅ１で、最初にドライバブレード２９の作動領域に接近する。
【００６０】複数の第２係合部８６，８７，８８，８９，９０，９１，９２，９３，９４，９５は、ホイール９６の外周面から、ホイール９６の径方向で外側に向けてそれぞれ突出した歯である。ホイール９６及び複数の第２係合部８６，８７，８８，８９，９０，９１，９２，９３，９４，９５の全体は、ギヤと定義可能である。複数の第２係合部８６，８７，８８，８９，９０，９１，９２，９３，９４，９５は、ホイール９６と一体に設けられている。
【００６１】複数の第２係合部８６，８７，８８，８９，９０，９１，９２，９３，９４，９５は、ホイール９６の回転方向Ｅ１で、略２７０度の第１領域内に設けられている。ホイール９６の回転方向Ｅ１で、第１領域以外の第２領域は、略９０度である。第２領域の最小外径は、第１領域の最大外径よりも小さい。第２領域の最大外径は、ホイール９６の最大外径である。第２係合部８６が、中心線Ａ２に沿った方向で異なる位置に２個配置されている。つまり、第２係合部８６と第２係合部８６とが、中心線Ａ２に沿った方向に間隔をおいて配置されている。
【００６２】中心線Ａ２に沿った方向において、複数の第２係合部８７，８８，８９，９０，９１，９２，９３，９４，９５は、第２係合部８６と第２係合部８６との間に配置されている。つまり、複数の第２係合部８７，８８，８９，９０，９１，９２，９３，９４，９５は、２個の第２係合部８６に対して異なる位置に配置されている。ホイール９６の回転方向Ｅ１において、第２係合部８６の配置領域と、第２係合部８７の配置領域とが、一部で重なっている。中心線Ａ２に沿った方向において、ドライバブレード２９は、第２係合部８６と第２係合部８６との間に配置されている。また、中心線Ａ２に対して垂直な平面内で、第１係合部６１，６２の移動領域と、２個の第２係合部８６の移動領域とが重なる。第１係合部６１，６２の移動領域は、ドライバブレード２９の作動時におけるものである。２個の第２係合部８６の移動領域は、ホイール９６の回転時におけるものである。
【００６３】調整機構１７の第２実施例は、ホイール９６が図１０で時計方向に回転すると、２個の第２係合部８６が、第１係合部６１，６２にそれぞれ単独で係合及び離間する。また、第２係合部８７は第１係合部６３に係合及び離間する。第２係合部８８は第１係合部６４に係合及び離間する。第２係合部８８は第１係合部６５に係合及び離間する。第２係合部８９は第１係合部６６に係合及び離間する。第２係合部９０は第１係合部６７に係合及び離間する。第２係合部９１は第１係合部６８に係合及び離間する。第２係合部９２は第１係合部６８に係合及び離間する。第２係合部９３は第１係合部６９に係合及び離間する。第２係合部９４は第１係合部７０に係合及び離間する。第２係合部９５は第１係合部７１に係合及び離間する。
【００６４】２個の第２係合部８６が、第１係合部６１，６２に係合した時点から、第２係合部９５が第１係合部７１から離間する前までの間、打撃部１２は第２方向Ｄ２で作動する。２個の第２係合部８６が、第１係合部６１，６２から離間した後、第２係合部９５が第１係合部７１に係合し、かつ、離間すると、打撃部１２は圧力室２６の気体圧力で下降する。ドライバブレード２９が釘７８を打撃した後、打撃部１２は、図１０のように下死点で停止する。全ての第２係合部８６，８７，８８，８９，９１，９２，９３，９４，９５は、打撃部１２が下降する間、ドライバブレード２９の移動領域域に位置する。したがって、打撃部１２が下降する行程で、ドライバブレード２９が、全ての第２係合部８６，８７，８８，８９，９１，９２，９３，９４，９５の少なくとも１個に接触することは無い。
【００６５】釘７８が射出路３７で詰まると、図１１のように、打撃部１２が中間位置で停止する。そして、ホイール９６が時計回りに回転すると、２個の第２係合部８６は、第１係合部６１，６２にそれぞれ単独で係合する。ドライバブレード２９は、図１２のように中心線Ａ２に沿った方向で、２個の第２係合部８６の間に位置する。
【００６６】このため、２個の第２係合部８６が、少なくとも１個の第１係合部、例えば、第１係合部６３及び第１係合部６１に係合することは無い。つまり、ホイール９６の回転方向Ｅ２で先頭に位置する第２係合部８６が、打撃部１２の第２方向Ｄ２で先頭に位置する第１係合部６１，６２よりも後方に位置する第１係合部、例えば、第１係合部６３または第１係合部６４に係合することを回避できる。
【００６７】そして、全ての第２係合部は、本来の係合対象である第１係合部にそれぞれ単独で係合し、かつ、離間する。さらに、打撃部１２が上死点に到達し、かつ、打撃部１２が下降する行程で、第１係合部の少なくとも１個が、第２係合部の少なくとも１個に接触することを回避できる。したがって、ドライバブレード２９またはホイール９６の少なくとも一方の耐久性が低下することを抑制できる。
【００６８】また、全ての第２係合部は、本来の係合対象である第１係合部にそれぞれ係合及び離間して、打撃部１２が上死点まで到達する。したがって、打撃部１２が第１方向Ｄ１で作動する量を最大に維持でき、釘７８に加える打撃力が不足することを抑制できる。さらに、打撃部１２が中間位置で停止した場合に、ホイール９６の回転力で打撃部１２を上昇させるためには、第１係合部６１，６２の下端が、第２係合部８６の移動領域内に位置することが前提である。
【００６９】図１３は、ホイールの回転方向の領域を模式的に示す。ホイールは、中心線Ａ２を中心として回転方向の第１領域Ｇ１及び第２領域Ｇ２を有する。第１領域Ｇ１と第２領域Ｇ２とは、ホイールの回転方向で異なる領域を占める。第１領域Ｇ１は、全ての第２係合部が配置された領域である。第２領域Ｇ２は、第２係合部が配置されていない領域である。第１領域Ｇ１は、一例として略９０度であり、第２領域Ｇ２は、一例として略２７０度である。第１領域Ｇ１及び第２領域Ｇ２の角度は、第２係合部の数及び第２係合部同士の間隔により、それぞれ定まる。ホイールにおける第２領域Ｇ２の最小外径Ｒ２は、ホイールにおける第１領域Ｇ１の最大外径Ｒ１よりも小さい。最大外径Ｒ１及び最小外径Ｒ２は、中心線Ａ２を中心とする半径である。
【００７０】実施形態で開示した構成の技術的意味の一例は、次の通りである。第１方向Ｄ１は、第１方向の一例であり、第２方向Ｄ２は、第２方向の一例である。釘７８は、止具の一例である。打撃部１２は、打撃部の一例である。打撃部１２は、ホイール５０またはホイール９６が１回転する間に、待機位置から第１位置へ作動し、かつ、第２位置を経由して待機位置へ戻る。ドライバブレード２９は、ドライバブレードの一例である。蓄圧容器１８は、付勢機構及び蓄圧容器の一例である。調整機構１７は、調整機構の一例である。ホイール５０，９６は、それぞれ回転部の一例である。第１円板部５０Ａは、第１円板部の一例である。第２円板部５０Ｂは、第２円板部の一例である。
【００７１】第１係合部６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７，６８，６９，７０，７１は、第１係合部の一例である。第１係合部６１，６２は、特定第１係合部の一例である。また、“第２方向で先頭に位置する特定第１係合部”は、複数の第１係合部のうち、打撃部の作動方向において、打撃部の先端から最も離間した位置に配置されている。第１係合部６３，６４，６５，６６，６７，６８，６９，７０，７１は、通常第１係合部の一例である。
【００７２】図４乃至図９に示す第２係合部５１，５２，５３，５４，５５，５６，５７，５８，５９，６０は、第２係合部の一例である。第２係合部５１は、特定第２係合部の一例である。第２係合部５２，５３，５４，５５，５６，５７，５８，５９，６０は、通常第２係合部の一例である。
【００７３】図１０乃至図１２に示す第２係合部８６，８７，８８，８９，９０，９１，９２，９３，９４，９５は、第２係合部の一例である。第２係合部８６は、特定第２係合部の一例である。第２係合部８７，８８，８９，９０，９１，９２，９３，９４，９５は、通常第２係合部の一例である。
【００７４】中心線Ａ２は、回転中心線の一例である。第１領域Ｇ１は、第１領域の一例である。第２領域Ｇ２は、第２領域の一例である。回転方向Ｅ１は、回転方向の一例である。最大外径Ｒ１は、最大外径の一例であり、最小外径Ｒ２は、最小外径の一例である。
【００７５】打込機は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、打撃部の待機位置は、ピストンがバンパに接触した状態の下死点でもよい。さらに、打撃部の運動エネルギの一部を吸収するバンパは、合成ゴム製の他、シリコンゴム製でもよい。また、バンパは、エアバンパでもよい。
【００７６】さらに、打撃部を第１方向に作動させる付勢機構は、圧縮気体が封入された蓄圧容器の他、固体スプリング、合成ゴム、磁気スプリングでもよい。固体スプリングは、一例として、金属製の圧縮スプリングまたは引張スプリングを含む。固体スプリング及び合成ゴムは、弾性復元力で打撃部を第１方向に作動させる。磁気スプリングは、同極の磁石同士の反発力により、打撃部を第１方向に作動させる。
【００７７】電動モータに電圧を印加する電源部は、直流電源または交流電源の何れでもよい。打撃部を第２方向に作動させるモータは、電動モータに代えて、油圧モータ、空気圧モータ、エンジンの何れかを用いることも可能である。
【００７８】さらに、“第１係合部と第２係合部とが係合”は、回転部の回転力が打撃部に伝達されることを意味する。また、“第１係合部と第２係合部とが離間する”は、“第１係合部と第２係合部とが解放する”と定義することも可能である。つまり、第１係合部と第２係合部との離間または解放は、回転部の回転力が、打撃部に伝達されない状態を意味する。さらに、第１係合部と第２係合部とは、互いに係合及び離間が可能な形状であればよい。例えば、第１係合部がピン形状であり、第２係合部がホイールの外周面に設けた突出部であってもよい。打撃部に設けた複数の第１係合部は、ラックと定義可能である。回転部に設けた複数の第２係合部は、ピニオンと定義可能である。
【００７９】また、第１係合部の数と、第２係合部の数とが同じであればよい。第１係合部の数及び第２係合部の数は、それぞれ１０個未満、またはそれぞれ１０個を超える数でもよい。さらに、回転部の回転方向における領域は、回転方向における範囲と定義することも可能である。打撃部を第２方向に作動させる場合における回転部の回転方向は、便宜上、各図に時計回りの回転方向Ｅ１で示されている。これに対して、打撃部を第２方向に作動させる場合における回転部の回転方向は、反時計回りであってもよい。
【符号の説明】
【００８０】１０…打込機、１２…打撃部、１５…電動モータ、１７…調整機構、１８…蓄圧容器、２９…ドライバブレード、５０，９６…ホイール、５０Ａ…第１円板部、５０Ｂ…第２円板部、５１，５２，５３，５４，５５，５６，５７，５８，５９，６０…第２係合部、６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７，６８，６９，７０，７１…第１係合部、Ａ２…中心線、Ｄ１…第１方向、Ｄ２…第２方向、Ｅ１…回転方向、Ｇ１…第１領域、Ｇ２…第２領域、Ｒ１…最大外径、Ｒ２…最小外径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年8月25日(2021.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１位置と第２位置との間で往復作動可能とし、かつ、前記第１位置から前記第２位置へ第１方向に作動して止具を打撃する打撃部と、
前記打撃部を前記第２位置から前記第１位置へ第２方向に作動させるように回転する回転部と、
前記打撃部に間隔をおいて設けられた複数の第１係合部と、
前記回転部に間隔をおいて設けられ、かつ、前記複数の第１係合部にそれぞれ単独で係合及び離間して前記打撃部を前記第２方向に作動させる複数の第２係合部と、を有する打込機であって、
前記複数の第１係合部は、通常第１係合部と、前記通常第１係合部と前記回転部の回転中心線に沿った方向で異なる位置に配置される特定第１係合部と、を含み、
前記複数の第２係合部は、前記通常第１係合部に対応して係合可能とする通常第２係合部と、前記通常第２係合部と前記回転部の回転中心線に沿った方向で異なる位置に配置され、前記通常第１係合部に非対応とされ、かつ、前記特定第１係合部に対応して係合可能とする特定第２係合部と、を含む、打込機。
【請求項２】
前記通常第２係合部は、前記特定第１係合部に非対応とされる、請求項１記載の打込機。
【請求項３】
前記特定第１係合部は、前記打撃部から前記回転中心線に沿った方向に突出して２つ設けられ、
前記特定第２係合部は、前記回転中心線に沿った方向に間隔をおいて２つ設けられ、前記２つの特定第１係合部に対応する、請求項１記載の打込機。
【請求項４】
前記回転部は、前記回転中心線に沿った方向で異なる位置に配置された第１円板部及び第２円板部を有し、
前記通常第２係合部は、前記回転中心線に沿った方向で前記第１円板部と前記第２円板部との間に配置されている、請求項１記載の打込機。
【請求項５】
前記通常第２係合部は、前記回転部の外周面から前記回転部の径方向で外側に突出している、請求項１記載の打込機。
【請求項６】
前記複数の第１係合部の数と、前記複数の第２係合部の数とが同じである、請求項１乃至５の何れか１項記載の打込機。
【請求項７】
前記回転部は、
前記回転部の回転方向で前記複数の第２係合部が設けられた第１領域と、
前記回転方向で前記複数の第２係合部が設けられていない第２領域と、を有し、
前記特定第２係合部は、前記回転部の回転方向で、前記複数の第２係合部のうち前記第１領域の先頭側に位置する、請求項１乃至６の何れか１項記載の打込機。
【請求項８】
前記回転部は、ガイド部を有し、
前記複数の前記通常第２係合部のうち、前記回転部の回転方向で、前記第１領域の先頭側に位置する前記通常第２係合部は、前記回転部の径方向における位置を変更可能である、請求項７記載の打込機。
【請求項９】
前記回転中心線を中心とする前記回転部の径方向で、前記第２領域の最小外径は、前記第１領域の最大外径よりも小さい、請求項７または８記載の打込機。
【請求項１０】
前記打撃部を前記第１方向に作動させる付勢機構と、
前記第１方向に作動された前記打撃部に接触し、かつ、前記打撃部を前記第２位置に停止させるバンパと、が、更に設けられている、請求項１乃至９の何れか１項記載の打込機。
【請求項１１】
前記付勢機構は、前記打撃部を前記第２方向に付勢する圧縮気体を収容する蓄圧容器であり、
前記圧縮気体の圧力は、前記打撃部が前記第２方向に作動すると上昇し、
前記打撃部は、前記複数の第１係合部と前記複数の第２係合部とが全て離間すると、前記圧縮気体の圧力で前記第１方向に作動する、請求項１０記載の打込機。
【請求項１２】
第１位置と第２位置との間で往復作動でき、かつ、前記第１位置から前記第２位置へ第１方向に作動して止具を打撃する打撃部と、
前記打撃部を前記第２位置から前記第１位置へ第２方向に作動させるように回転する回転部と、
前記打撃部に設けられ、かつ、前記第２方向に間隔をおいて配置された複数の第１係合部と、
前記回転部に回転方向に間隔をおいて設けられ、かつ、前記複数の第１係合部にそれぞれ単独で係合及び離間して前記打撃部を前記第２方向に作動させる複数の第２係合部と、
を有する打込機であって、
前記複数の第１係合部は、
前記第２方向で先頭に位置する特定第１係合部と、
前記回転部の回転中心線に沿った方向で前記特定第１係合部と異なる位置に配置され、前記第２方向で前記特定第１係合部よりも後方に位置する通常第１係合部と、を含み、
前記複数の第２係合部は、
前記打撃部が前記第２位置で停止している状態で前記回転部が回転すると、前記特定第１係合部に係合する特定第２係合部と、
前記回転部の回転方向で前記特定第２係合部よりも後方に位置し、前記回転部の回転中心線に沿った方向で前記特定第２係合部と異なる位置に配置され、前記通常第１係合部に係合する通常第２係合部と、を含み、
前記打撃部が前記第１位置と前記第２位置との間で停止している状態で前記回転部が回転すると、前記特定第２係合部を前記特定第１係合部に係合させ、かつ、前記通常第２係合部を前記通常第１係合部に係合させる調整機構が設けられている、打込機。
【請求項１３】
第１位置と第２位置との間で往復作動可能とし、かつ、前記第１位置から前記第２位置へ第１方向に作動して止具を打撃する打撃部と、
前記打撃部を前記第２位置から前記第１位置へ第２方向に作動させるように回転する回転部と、
前記打撃部に間隔をおいて設けられた複数の第１係合部と、
前記回転部に間隔をおいて設けられ、かつ、前記複数の第１係合部にそれぞれ単独で係合及び離間して前記打撃部を前記第２方向に作動させる複数の第２係合部と、
を有する打込機であって、
前記複数の第１係合部は、
第一の第１係合部と、
前記第一の第１係合部と前記回転部の回転中心線に沿った方向で異なる位置に配置される第二の第１係合部と、を含み、
前記複数の第２係合部は、
前記第一の第１係合部に対応して係合可能とする第一の第２係合部と、
前記第一の第２係合部と前記回転部の回転中心線に沿った方向で異なる位置に配置され、前記第一の第１係合部に非対応とされ、かつ、前記第二の第１係合部に対応して係合可能とする第二の第２係合部と、を含む、打込機。
【国際調査報告】
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2020203056.tif 000017
2020203056.tif 000018
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