Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
被覆活性成分ペレットの場合に、拡散ペレットは５０−９０％（ｗ/ｗ）の活性成分ペレット、好ましくは６０−９５％（ｗ/ｗ）を含む。活性成分の高用量（各用量当たりベタインの≧４００ｍｇ）のために、特に好ましくは７０−９５％（ｗ/ｗ）の活性成分ペレットを含むものである。これらの活性成分ペレットは７０−９９．５％（ｗ/ｗ）の活性成分と０．５−３０％（ｗ/ｗ）の結合剤、特に好ましくは８０−９９．５％（ｗ/ｗ）の活性成分と０．５−２０％（ｗ/ｗ）の結合剤を含む。活性成分の高用量のために、特に好ましい例は活性成分層は９０−９９．５％（ｗ/ｗ）の活性成分と０．５−１０％（ｗ/ｗ）の結合剤であり、そして、もし適当なら更なる添加剤（微細結晶セルロース、熱可塑性ポリマー、他の薬学的通常の助剤）を含むものである。
この方法で製造されたペレットは、５−５０％（ｗ/ｗ）の量の拡散コートまたは拡散層でコートされる。その拡散コートまたは拡散層は、コートの量に基づくが、４０−９０％（ｗ/ｗ）、好ましくは５０−８５％（ｗ/ｗ）、特に好ましくは６０−８５％（ｗ/ｗ）のフィルム形成剤（フィルム形成ポリマー、例えばエチルセルロース（AquacoatTM またはSureleaseTM）、アクリレート（EudragitTM)、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート）、０−５０％（ｗ/ｗ）、好ましくは０−３５％（ｗ/ｗ）、特に好ましくは０−２５％（ｗ/ｗ）または５−２５％（ｗ/ｗ）の範囲の細穴形成剤（可溶性ポリマー、例えば、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースまたはその塩、メチルセルロース、デキストリン、マルトデキストリン、シクロデキストリン、デキストラン、または他の可溶化物、例えば塩（普通の塩、塩化カリウム、塩化アンモニアなど）、尿素、糖（ブドウ糖、蔗糖、果糖、乳糖など）、糖アルコール（マンニトール、ソルビトール、ラクチトールなど）、そして５−５０％（ｗ/ｗ）、好ましくは５−３５％（ｗ/ｗ）、特に好ましくは１０−３５％（ｗ/ｗ）の範囲の可塑剤を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明の活性成分の放出を制御する薬物製剤の更なる具体化物では、活性成分を水膨潤性ポリマーのマトリックス中に含む製剤が用いられる。この製剤は錠剤の形が好ましい。
これらの所謂マトリックス中に含む製剤は重量で３０−７０％、好ましくは４０−６０％活性成分を含む。
水膨潤性ポリマーのマトリックスの重量割合は３０−５０％、好ましくは３０−４０％である。
更に好ましくはerosion 錠剤形の本発明の薬物製剤である。この錠剤は通常の助剤、キャリアー、錠剤用助剤の他に、一定の量の水膨潤性ハイドロゲル形成ポリマー（これらのポリマーは少なくとも１５、好ましくは５０ｍPa.s（２０℃で２％強度の水溶液として測定）の粘度を有していなければならない。）を含んでいることを特徴としている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
浸透圧薬物放出システム薬物製剤は好ましくは、
ａ)  活性成分と所望により親水性ポリマー性膨潤剤と所望により浸透（osmosis）を誘導する水溶性物質を含む核（core）、および
ｂ)  活性成分含有核の成分にとって水浸透性および非浸透性である殻(shell)、
ｃ)  核に含まれている成分の周囲の水溶性体液への移送のための殻ｂ)への開口部からなる。
この特定の浸透圧薬物放出システムは原理的には先行技術、例えばＤＥ−Ａ−２３２８４０９またはＵＳ−Ａ−３８４５７７０に記載されている。核の成分に関しては本文で述べるＥＰ−Ａ−０２７７０９２、ＵＳ−Ａ−３９１６８９９とＵＳ−Ａ−３９７７４０４が参照される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月19日(2009.10.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １回の呼吸で肺の気道へと治療有効量の生理活性剤を送達するシステムであって、該システムは：
多くの粒子を含む容器であって、該粒子は、生理活性剤を含み、かつ０．５ｇ／ｃｍ３未満のかさ密度の多孔性微細構造物を有する、リザーバ；および
該リザーバから患者の気道へと該粒子をエアロゾルとして投与するための手段；
を備え、
ここで、該粒子は、該多くの粒子の少なくとも５０％が該患者の気道へと送達されるようなサイズおよび形状にされており、そしてここで該エアロゾルの粒子の微細粒子の比は、６０％  ｗ／ｗよりも大きい、システム。
【請求項２】  前記粒子が５μｍ未満の平均の空気力学的直径を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記粒子が１〜３０μｍの平均の幾何学的直径を有する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】  前記粒子がリン脂質を含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】  前記粒子がさらにカルシウムを含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】  前記肺に沈着する粒子が、少なくとも６０％  ｗ／ｗである発せられた用量を提供する、請求項３に記載のシステム。
【請求項７】  前記肺に沈着する粒子が、少なくとも７０％  ｗ／ｗである発せられた用量を提供する、請求項３に記載のシステム。
【請求項８】  前記粒子が５μｍ未満の平均の幾何学的直径を有する、請求項４に記載のシステム。
【請求項９】  前記かさ密度が０．１ｇ／ｃｍ３未満である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】  複数の粒子微細構造物を含む吸入可能な粉末組成物であって、該粒子微細構造物は：
（ａ）リン脂質およびカルシウムを含む構造マトリクスであって、該粒子微細構造物が約５０％よりも多くのリン脂質を含む、構造マトリクス；
（ｂ）活性剤；
（ｃ）１〜３０μｍの平均の幾何学的直径；
（ｄ）５μｍ未満の平均の空気力学的直径；および
（ｅ）約０．５ｇ／ｃｍ３未満のかさ密度
を含む、組成物。
【請求項１１】  前記粒子微細構造物が多孔性であり、０．５％〜８０％の平均的な空隙率を有する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】  前記粒子微細構造物が２％〜４０％の平均的な空隙率を有する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】  前記粒子微細構造物が２０〜２００ｎｍの平均細孔サイズを有する、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】  前記組成物中の粒子微細構造物の微細粒子の比が２０％  ｗ／ｗよりも大きい、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１５】  前記組成物中の粒子微細構造物の微細粒子の比が約３０％  ｗ／ｗ〜７０％  ｗ／ｗである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】  前記粒子微細構造物が０．１ｇ／ｃｍ３未満のかさ密度を有する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１７】  前記粒子微細構造物が多孔性微細構造物を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１８】  前記粒子微細構造物が０．５μｍ〜５μｍの間の平均の空気力学的直径を有する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１９】  前記粒子微細構造物が１０μｍ未満の平均の幾何学的直径を有する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項２０】  前記粒子微細構造物が５μｍ未満の平均の幾何学的直径を有する、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】  肺送達医薬であって、
複数の粒子であって、該粒子は、リン脂質構造マトリクスおよび活性剤を含み、該リン脂質構造マトリクスは約５０％  ｗ／ｗよりも多くのリン脂質を含み、該粒子は、０．５〜５０μｍの平均の幾何学的直径を有し、
ここで該医薬はラクトースを含まず、２０％  ｗ／ｗよりも大きな微細粒子の比を有する、医薬。
【請求項２２】  前記リン脂質構造マトリクスは、約７０％  ｗ／ｗよりも多くのリン脂質を含む、請求項２１に記載の医薬。
【請求項２３】  前記リン脂質構造マトリクスは、約８０％  ｗ／ｗよりも多くのリン脂質を含む、請求項２１に記載の医薬。
【請求項２４】  前記リン脂質構造マトリクスは、約９５％  ｗ／ｗよりも多くのリン脂質を含む、請求項２１に記載の医薬。
【請求項２５】  前記粒子は１０μｍ未満の平均の幾何学的直径を有する、請求項２１に記載の医薬。
【請求項２６】  前記粒子は５μｍ未満の平均の幾何学的直径を有する、請求項２１に記載の医薬。
【請求項２７】  前記粒子は０．５ｇ／ｃｍ３未満のかさ密度を有する、請求項２１に記載の医薬。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８５】
分散能力、分散安定性および投与における最適な分布を最大にするために、多孔性微細構造物の平均的な幾何学的形状の粒子サイズは、好ましくは約０．５〜５０ｍであり、より好ましくは１〜３０ｍである。大型の粒子（すなわち、５０ｍよりも大きい）は、バルブまたは小型開口部が使用される適用においては好ましくないかもしれない。なぜなら大型粒子は、デバイスを潜在的に塞ぎ得る懸濁物を凝集させるかまたは分離する傾向にあるからである。特に好ましい実施態様において、多孔性微細構造物の平均的な幾何学的粒子サイズ（または直径）は、２０ｍ未満かまたは１０ｍ未満である。より好ましくは、平均的な幾何学的直径は、約７ｍまたは５ｍ未満、そしてなおより好ましくは２．５ｍ未満である。他の好ましい実施態様は調製物を含み、ここで多孔性微細構造物の平均的な幾何学的直径は約１ｍ〜５ｍの間である。特に好ましい実施態様において、多孔性微細構造物は、殻の厚さが約０．１ｍ〜約０．５ｍである、直径が約１〜１０ｍまたは１〜５ｍの中空で、多孔性で、多孔微小球体の殻を含む。本発明の特定の利点は、分散物および構造マトリクス成分の粒子性濃度が選択された粒子サイズの送達の特徴を最適化するために調節され得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９９】
より詳細には、これらの高い空隙率により、粒子の密度が１．０ｇ／ｃｍ3未満、代表的には０．５ｇ／ｃｍ3未満、よりしばしば０．１ｇ／ｃｍ3に類似して、そして０．０１ｇ／ｃｍ3までも優意に低い。幾何学的な粒子サイズとは異なり、空気力学的な粒子サイズは、ｄaerであり、多孔性微細構造物は実質的に粒子濃度に依存して、ρ：ｄaer＝ｄgeoρであり、ここでｄgeoは幾何学的な直径である。０．１ｇ／ｃｍ3の粒子直径について、ｄaerはｄgeoよりもおおまかには３倍小さく、肺の抹消組織への粒子の沈着の増加を導き、従って喉への沈着を僅かに導く。この点について、多孔性微細構造物の平均的な空気力学的な直径は、好ましくは約５μｍ未満であり、より好ましくは約３μｍ未満であり、そして特に好ましい実施態様では、約２μｍ未満である。このような粒子の分布は、ＤＰＩ、ＭＤＩまたは噴霧器を使用して投与されるか否かにより生理活性剤の肺深部の沈着を増加させるように作用する。さらに、空気力学的直径よりもより大きな幾何学的な直径を有することにより、肺胞壁に対して粒子をより接近させ、従って小型の空気力学的直径の粒子を増加させる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   下式Ｉ 
【化１】
2001517673.tif 000001
で表わされ、かつ式中の
Ｍが、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、または周期表ＩＩＩ遷移族、ランタニド系列の元素を意味し、
Ｘが、相互に同じでも異なってもよく、それぞれ弗素、塩素、臭素、沃素、水素、Ｃ1−Ｃ10アルキル、Ｃ6−Ｃ15アリール、アルキル基部分に１から１０個、アリール基部分に６から２０個の炭素原子を有するアルキルアリール、−ＯＲ10または−ＮＲ10Ｒ11を意味し、 
ｎが、Ｍの原子価から２を減じた数に対応する１から４の整数、
Ｒ1、Ｒ8が、相互に同じでも異なってもよく、それぞれ弗素、塩素、臭素、沃素、Ｃ1−Ｃ20アルキル、置換基としてＣ1−Ｃ10アルキル基を持っていてもよい３から８員のシクロアルキル、Ｃ6−Ｃ15アリール、アルキル基部分に１から１０個、アリール基部分に６から２０個の炭素原子を有するアルキルアリール、アルキル基部分に１から１０個、アリール基部分に６から２０個の炭素原子を有するアリールアルキル、Ｓｉ（Ｒ9）3（このＲ9は、相互に同じでも異なってもよく、それぞれＣ1−Ｃ20アルキル、Ｃ3−Ｃ10シクロアルキルまたはＣ6−Ｃ15アリールである）を意味し、上記の基は部分的に、もしくは完全にヘテロ原子で置換されていてもよく、
Ｒ2からＲ7が、相互に同じでも異なってもよく、それぞれ水素、Ｃ1−Ｃ20アルキル、置換基としてＣ1−Ｃ10アルキル基を持っていてもよい３から８員のシクロアルキル、Ｃ6−Ｃ15アリール、アルキル基部分に１から１０個、アリール基部分に６から２０個の炭素原子を有するアルキルアリール、アルキル基部分に１から１０個、アリール基部分に６から２０個の炭素原子を有するアリールアルキル、Ｓｉ（Ｒ9）3（このＲ9は、相互に同じでも異なってもよく、それぞれＣ1−Ｃ20アルキル、Ｃ3−Ｃ10シクロアルキルまたはＣ6−Ｃ15アリールである）を意味し、また隣接するＲ2〜Ｒ7は、４から１５個の炭素原子を有する飽和、部分飽和又は不飽和の環式基を形成してもよく、また上記の基は部分的に、もしくは完全にヘテロ原子で置換されていてもよく、
上記Ｘ中のＲ10、Ｒ11が、Ｃ1−Ｃ10アルキル、Ｃ6−Ｃ15アリール、アルキル基部分に１から１０個、アリール基部分に６から２０個の炭素原子を有するアルキルアリール、アリールアルキル、フルオロアルキルまたはフルオロアリールであり、
Ｙ、Ｙ1が、相互に同じでも異なってもよく、それぞれ 
【化２】
2001517673.tif 000002
で表わされ、かつこれら式中の 
Ｒ12が、相互に同じでも異なってもよく、それぞれ水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ10アルキル、Ｃ1−Ｃ10フルオロアルキル、Ｃ6−Ｃ10フルオロアリール、Ｃ6−Ｃ10アリール、Ｃ1−Ｃ10アルコキシ、Ｃ2−Ｃ10アルケニル、Ｃ7−Ｃ40アリールアルキル、Ｃ8−Ｃ40アリールアルケニル、Ｃ7−Ｃ40アルキルアリールであるか、あるいは隣接する両基Ｒ12が、これらを結合する原子と共に環を形成し、
上記Ｙ、Ｙ1を表わす式中のＭ1が、珪素、ゲルマニウムまたは錫である場合の基を意味し、
ｍが、０、１、２または３を意味するか、あるいは
Ｙが、ブリッジされておらず、２個の基Ｒ′およびＲ″を意味し、
このＲ′、Ｒ″が、相互に同じでも異なってもよく、それぞれ水素、弗素、塩素、臭素、沃素、Ｃ1−Ｃ20アルキル、置換基としてＣ1−Ｃ10アルキル基を持っていてもよい３から８員のシクロアルキル、Ｃ6−Ｃ15アリール、アルキル基部分に１から１０個、アリール基部分に６から２０個の炭素原子を有するアルキルアリール、アルキル基部分に１から１０個、アリール基部分に６から２０個の炭素原子を有するアリールアルキル、またはＳｉ（Ｒ9）3（このＲ9は、相互に同じでも異なってもよく、それぞれＣ1−Ｃ20アルキル、Ｃ3−Ｃ10シクロアルキルまたはＣ6−Ｃ15アリールである）を意味するか、あるいは隣接するＲ4またはＲ5と共に、飽和、部分的飽和または不飽和の、炭素原子数４から１５の環式基を形成し、また上記の基は部分的に、もしくは完全にヘテロ原子で置換されていてもよい場合の、ブリッジされ、もしくはブリッジされていない芳香族、遷移金属錯体と、
アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属のシクロペンタジエニル誘導体とを反応させることを特徴とする、ラセミメタロセン錯体の製造方法。
【請求項２】  式Ｉ中のＲ1およびＲ8が弗素、塩素、沃素、イソプロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、イソブチル、ネオペンチル、２−メチル−２−フェニルプロピル（ネオフィル）、シクロヘキシル、１−メチルシクロヘキシル、ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−イル（２−ノルボニル）、ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−１−イル（１−ノルボニル）、アダマンチル、トリメチルシリル、トリエチルシリル、トリフェニルシリル、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル、トリトリルシリル、ビス（トリメチルシリル）メチル、フェニル、１−もしくは２−ナフチル、２，６−ジメチルフェニル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルまたはメシチルを意味することを特徴とする、請求項１の方法。
【請求項３】  式Ｉ中のｍが零を意味することを特徴とする、請求項１または２の方法。
【請求項４】  式Ｉ中のＹ1が相互に同じであって、それぞれ酸素を意味することを特徴とする、請求項１から３のいずれかの方法。
【請求項５】  マグネシウムのシクロペンタジエニル誘導体を使用することを特徴とする、請求項１から４のいずれかの方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
Ｒ1、Ｒ8として好ましいのは、大きい容積を占める基、いわゆる嵩高基である。これらは立体障害をもたらし得ることにおいて際立っている。一般的に、これらＲ1、Ｒ8は、大きい容積を占める有機基または有機珪素基（嵩高基）であるが、弗素、ことに塩素、臭素、沃素をも意味する。これら有機基、有機珪素基における炭素原子数は、通常３より小さいことはない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
非芳香族嵩高基として好ましいのは、α−位またはさらに高次位置において分岐する有機基または有機珪素基である。例えば分岐Ｃ3−Ｃ20脂肪族、Ｃ9−Ｃ20芳香脂肪族、Ｃ3−Ｃ10脂環式基、ことにイソプロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、イソブチル、ネオペンチル、２−メチル−２−フェニルプロピル（ネオフィル）、シクロヘキシル、１−メチルシクロヘキシル、ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−イル（２−ノルボニル）、ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−１−イル（１−ノルボニル）、アダマンチルである。この種の基としては、炭素原子数３から３０の有機珪素基、例えばトリメチルシリル、トリエチルシリル、トリフェニルシリル、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル、トリトリルシリル、ビス（トリメチルシリル）メチルも挙げられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明の第１の態様にあっては、本発明は、チロシンおよび／またはセリンおよび／またはトレオニンを含んだ基質に対する生物学的物質のリン酸化活性を検出および／または測定するための均質方法を提供し、この方法は、チロシンおよび／またはセリンおよび／またはトレオニンを含んだ基質に対する生物学的物質が、非放射の標識化がなされたリン酸塩源およびリン酸化されたペプチドあるいはポリペプチドのための特異受容体の存在下において、担体分子と共有結合したチロシン，セリンおよび／またはトレオニンを含んだ複数の同種もしくは異種のペプチドあるいはポリペプチドと接触せしめられたもとで、発光分子または少なくとも一つの発光マーカーもしくは少なくとも一つの発光活性調節因子と結合した非発光分子から成る上述の担体分子と、少なくとも一つの発光マーカーもしくは少なくとも一つの発光活性調節因子と結合した上述の特異受容体と、の間の相互作用の結果生じる発光シグナルが測定されることにより、生物学的物質のリン酸化活性の検出および／または測定が行われることを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シリンダ圧力を測定する少なくとも１つのシリンダ圧力センサと、クランク軸位置を表す信号を発する１つのクランク軸角度センサと、少なくとも１つのマイクロプロセッサを有する１つの評価装置とを有している内燃機関における燃焼室圧力を評価する方法において、評価装置にセンサの信号を供給し、マイクロプロセッサにより、クランク軸角度位置に関連する燃焼室圧力経過から、排気弁開の弁制御時間、排気弁閉の弁制御時間、吸気弁開の弁制御時間、吸気弁閉の弁制御時間のうちの少なくとも１つの弁制御時間の発生を、クランク軸角度に関して推量し、測定を内燃機関の標準の運転中に行い、この場合生じる燃焼室圧力経過を評価するか、あるいは燃焼室圧力経過に関連しかつ弁制御時間を特徴付ける事象を評価し、吸気弁閉の弁制御時間を認識するために、燃焼室圧力とクランク軸角度との関係において、圧縮圧力経過と大気圧との交点を求めることにより、圧縮圧力が大気圧力と等しくなる容積若しくはクランク軸角度を検出することを特徴とする、燃焼室圧力を評価する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年8月20日(2009.8.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】  高エネルギビームを用いて材料加工する方法であって、
溶接可能乃至切断可能な被加工材（１０）のキーホール（１３）の領域を、前記被加工材の全厚さを検知する被写界深度で観測し、
上記のビームの強度を時間に依存して測定するようにした、高エネルギビームを用いて材料加工する方法において、
瞬時のビーム強度を、誘起されるビーム（１２）の軸線（１１）に対して平行な、少なくとも２つの測定位置で測定し、
前記測定されるビーム強度を、前記キーホール（１３）の幾何形状量に基づいて評価し、
前記キーホールの幾何形状量に依存して、材料加工を制御するようにしたことを特徴とする誘起された高エネルギビームを用いて材料加工する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】  フォーカシング手段を有しており、該フォーカシング手段により高エネルギビームが溶接可能乃至切断可能な被加工材（１０）上に焦点合わせされ、
測定装置（１６）を有しており、該測定装置は前記被加工材（１０）のキーホール（１３）の領域を、前記被加工材の全厚さを検知する被写界深度で観測し、かつ前記ビームの強度を時間に依存して測定し、
前記測定装置（１６）に接続された評価ユニットを有しており、
該評価ユニットは、測定されたビーム強度を、前記キーホール（13）の幾何形状量に基づいて評価する形式の装置において、
前記測定装置（１６）は、誘起されたビーム（１２）の軸線（１１）に対して平行に配置された少なくとも２つの測定検出器（１６′、１６″）を有し、
前記測定装置（１６）は前記測定検出器（１６′、１６″）を用いて、瞬時のビーム強度を測定し、
前記ビーム強度は、キーホール（１３）の幾何形状量に基づいて評価され、
該幾何形状量に依存して、材料加工を制御するようにしたことを特徴とする装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３０９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３０９】
種々のステントモデルの半径方向こわさを解析するために、（総半径方向力）対（直径変化）の値が、バルーン膨張の終わりに種々のデバイスについて計測された。これらの結果を表１０に記す。半径方向こわさの単位は、公称１５ｍｍの長さのステントの直径を０．００１インチ（０．０２５４ｍｍ）変化させるのに必要とされるステント全体にかけた総半径方向力（ｌｂｆ）である。こわさが大きいほど、与えられた半径方向負荷力に対する直径変化が小さい。単位長さ（ｍｍ）当たりのこわさを表１０の第４列に示す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３１３】
種々のステントの半径方向強度を比較するために、各ステント（公称１５ｍｍ長さのステントに合わせて調整）を完全拡張させるに要する力の総量を比較した。原理的に、不拡張時のステントを拡張させるのに要する力の量は、拡張時のステントを押しつぶすのに要する力の量に等しい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トイレ設備に広告と情報を伝達し、その広告と情報の視聴状況を評価するための装置において、
公衆便所または洗面台の使用中に使用者の視界内にある広告手段を含むトイレ設備で、
ＣＰＵが、使用の周期／頻度、使用の期間およびまたは使用の時刻を、記憶媒体に記録することを特徴とする装置。
【請求項２】  使用の周期／頻度、使用の期間およびまたは使用の時刻が評価のために導線を介してまたは無線で本部に伝送されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】  トイレ設備に広告と情報を伝達し、その広告と情報の視聴状況を評価するための装置において、
公衆便所または洗面台の使用中に使用者の視界内にある広告手段を含むトイレ設備で、
ＣＰＵが、使用の周期／頻度、使用の期間およびまたは使用の時刻を、記憶媒体に記録し、かつ、
広告メッセージまたは情報が導線を介して、無線でまたはインターネットによって、国の本部または国際本部として機能する場所から、コンピュータによって伝送されることを特徴とする装置。
【請求項４】  広告手段が接近する使用者によりセンサによって作動開始させられ、離れた後で停止されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の装置。
【請求項５】  広告手段とセンサを備えた、請求項４に記載の装置を実施するためのディスプレイ装置において、センサ情報を処理するための手段と、使用の周期／頻度、使用の期間およびまたは使用の時刻を記憶するための手段が設けられていることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項６】  広告手段を交換可能に収容するための収容容器（１１）と、広告手段を保護するための透明な板（１３）と、広告手段を照明するための手段およびまたは音を再生するための手段とを備えた、請求項１〜４のいずれか一つに記載の装置を実施するためのディスプレイ装置において、収容容器の少なくとも一部が公衆便所、洗面台または自動洗い流し装置に嵌め込まれていることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項７】  広告手段がディスプレイ（１７）を含み、このディスプレイ上に静止画像または動画が再生されることを特徴とする請求項５または６記載のディスプレイ装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
公衆のトイレ室の壁には時々、ポスター広告が行われる。この広告の効果は勿論制限される。というのは、ほとんどの場合使用者がトイレ室からできるだけ早く去り、用をたしている間は広告が見えないかあるいは観察することができず、あるいは広告が破壊行為によって損傷するからである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月26日(2009.5.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
次に、上述された処理の結果、このような１以上のバルブを保持するタンクの外面が、出口ノズルの少なくとも一部とこれに接続された管とを、時によっては幾つかの電気配線系統に対する場合と同様に、支持する。これは、非常に僅かな効果しかなく、特別の空間デザインと、他の配慮とを必要とする。
他の重大な問題は、車両で使用される燃料タンクに、特に関係している。現在、環境関連の団体や当局の間で、燃料タンク及び付属品からの燃料の浸透率を最小にするべきだという要求が、刻々と増加してきている。この要求の結果、現在では、バルブと燃料タンクとの間で実質的に浸透の生じない接続を確実にするために、新しい接続手段が必要とされている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
全体に渡って参照符号３０が付されたロールオーバーバルブ（ＲＯＶ）は、これ自体、公知の設計であり、ハウジング３１と、一端４０に留められ、細長く、可撓性のある閉成膜ストリップ３８が取着されている傾斜した上壁部分３６と共に前記ハウジングの上面に形成され、ばね３４によって付勢されたフロート部材３２とを有する。前記ハウジング３１は、この上端に、前記壁のステム２２とスナップ的に係合するための環状のスナップ係合部材３３を有する。このハウジング３１には、これの底壁４６に第１の入口４４が、また、前記ハウジング３１の上部部分に第２の入口４８が形成され、この入口４８は、ハウジング３１から延出し、かつ入口４８を通って直接噴射するのを防止するのに役立つ上部開口５４と側部開口５６とが形成された壁部分５２によって覆われている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
開口９８を通じた浸透を実質的に無くすことを確実ならしめるために、パッチ部材１０８がスナップ係合部の上で熱溶接されている。この目的のため、パッチ部材１０８は、好ましくは、壁８２の外面１１０に溶接するための少なくとも１つの熱溶接層を有する多層からなる。しかしまた、前記タンクの上壁に形成された開口が、貫通しないことは、任意である。後者の場合、閉塞パッチ部材が必要ではない。いわゆるブラインド（ｂｌｉｎｄ）ボアは、それ自体公知であるので、別のあらゆる方法で形成されていて良い。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
前記ハウジング２８９の上部部分において、弾性的にスナップ係合しているプロング３０３が４つ形成されている（３つだけ見られる）。これらプロング３０３は、前記ハウジングと一体的に形成され、これらの弾性は、前記ハウジングの側壁３０１に形成されたスリット部３０５によって得られる。前記プロング３０３の上面３０７は、壁２５２'の上面３０５上でのスナップ係合を容易にするように傾斜されている。ディスク形状の上部カバー３０９は、ハウジング３０１に形成された上部開口内に密閉的に収容されたスカート状の部分３１１（部分的に切断されている）を有し、このカバー３０９は、前記ハウジングの上部を密閉することと、前記壁２５２'から前記プロング３０３が自然に外れるのを防止することとの両方に役立つ。
バルブ２８９の他の構成要素及びそれら機能は図５の実施の形態と同様である。ハウジングは、出口ポート２７６’、第１の底入口ポート２８４’、及び第２の上入口ポート２８６’と流動的に連通しているノズル２７２’を備えて形成されている。フロート部材２８８’はハウジング内で変位可能であり、カバー２６８’は壁２５２’に形成された開口を不浸透的に密閉している。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
2003517142.tif 000001
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図２】
2003517142.tif 000002
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図４】
2003517142.tif 000003
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図６】
2003517142.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４６】
請求項２５記載の方法において、この方法は、更に、
前記ガラスバッチ調製組成に従って、前記多量の混合色ガラスカレットを使用して、少なくとも１つのリサイクルされたガラス製品を生産する工程を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のボディ部分のための軽量の遮音被覆（１）を製造する方法であって、型工具（１３、１４、１４’）の使用下、ポリウレタンフォームからなる遮音層（６）が、吸音層（７）を形成するために連続気泡のポリウレタン軟質フォームによって裏面発泡されるか、さもなければ、型工具（１３、１４、１４’）の使用下、ポリウレタン軟質フォームからなる吸音層（７）が、遮音層（６）を形成するためにポリウレタンフォームによって裏面発泡される方法において、
ポリウレタン軟質フォームが、遮音層（６）のポリウレタンフォームと同じイソシアナート材料および同じポリオール材料から、しかしイソシアナート材料とポリオール材料の混合比を異にして形成され、その場合に、遮音層（６）を形成するための混合物内のイソシアナート材料の重量割合が、吸音層（７）を形成するための混合物内のそれよりも大きく調節され、遮音層（６）が、実質的に空気を透過しない外皮（６．２）と、形成される吸音層（７）よりも高いかさ密度を有していることを特徴とする、自動車のボディ部分のための軽量の遮音被覆を製造する方法。
【請求項２】
遮音層（６）のためのポリウレタンフォームを形成するための混合比が、１００重量％のポリオールが６０〜７０重量％のイソシアナートと混合されるように調節され、それに対して、吸音層（７）のためのポリウレタン軟質フォームを形成するための混合比は、１００重量％のポリオールが４５〜５５重量％のイソシアナートと混合されるように調節されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
遮音層（６）のためのポリウレタンフォームを形成するための混合比が、１００重量％のポリオールが６３〜６８重量％のイソシアナートと混合されるように、調節されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
吸音層（７）のためのポリウレタン軟質フォームを形成するための混合比が、１００重量％のポリオールが４８〜５３重量％のイソシアナートと混合されるように、調節されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
吸音層（７）のためのポリウレタン軟質フォームを形成するためのポリオールまたはその混合物に、ＣＯ2が添加されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
遮音層（６）を形成するための混合物に充填剤が添加されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
遮断フィルム（１７）の一方の側が、遮音層（６）を形成するポリウレタンフォームによって、そして遮断フィルム（１７）の他方の側が、吸音層（７）を形成するポリウレタン軟質フォームによって、裏面発泡されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
遮断フィルム（１７）として、ポリウレタンからなる遮断フィルムが使用されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
遮音層（６）が部分的にポリウレタン軟質フォームによって、被覆（１）の端縁に遮音層（６）がフレキシブルなシール舌片（８）を形成するように、裏面発泡されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
遮音層（６）が、その遮音層に１つまたは複数の固定部材（９）が一体的に形成されるように、発泡形成されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
ポリウレタンフォームから発泡成形された遮音層（６）と、連続気泡のポリウレタン軟質フォームから発泡成形された吸音層（７）とを有し、その場合に、遮音層（６）と吸音層（７）が互いに接するように発泡形成されている自動車のボディ部分のための遮音被覆（１）において、
遮音層（６）が、吸音層（７）と同じイソシアナート材料および同じポリオール材料から、しかしイソシアナート材料とポリオール材料の混合比を異にして形成されており、遮音層（６）が吸音層（７）よりも高いかさ密度を有し、かつより硬く、その場合に、遮音層（６）が実質的に空気を透過しない外皮（６．２）を有していることを特徴とする、自動車ボディのための遮音被覆。
【請求項１２】
遮音層（６）が、０．１〜１．４ｇ／ｃｍ3の範囲のかさ密度を有し、吸音層（７）が０．０１６〜０．０６５ｇ／ｃｍ3の範囲のかさ密度を有していることを特徴とする請求項１１に記載の被覆。
【請求項１３】
遮音層（６）が、０．２〜１．１ｇ／ｃｍ3の範囲のかさ密度を有していることを特徴とする請求項１１または１２に記載の被覆。
【請求項１４】
吸音層（７）が、０．０２〜０．０６ｇ／ｃｍ3の範囲のかさ密度を有していることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の被覆。
【請求項１５】
吸音層（７）が、遮音層（６）の裏面発泡によって、遮音層（６）と直接的に結合されていることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の被覆。
【請求項１６】
遮音層（６）および吸音層（７）が、遮断フィルム（１７）を介在させて互いに接するように発泡形成されていることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の被覆。
【請求項１７】
遮断フィルム（１７）がポリウレタンから形成されていることを特徴とする請求項１６に記載の被覆。
【請求項１８】
遮音層（６）が、被覆（１）の端縁にフレキシブルなシール舌片（８）を形成することを特徴とする請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の被覆。
【請求項１９】
遮音層（６）に、１つまたは複数の固定部材（９）および／または１つまたは複数のノズル形状のケーブル挿通部（１１）が一体的に形成されていることを特徴とする請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の被覆。
【請求項２０】
１０００ｇ／ｍ2より小さい全面積重量を有していることを特徴とする請求項１１〜１９のいずれか１項に記載の被覆。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月3日(2009.7.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
発明の詳細な説明
Ｅ−メタニコチン及びヒドロキシ安息香酸に由来する、本明細書に記載されているヒドロキシ安息香酸塩は、Ｅ−メタニコチン及び他の酸に由来する他の塩に対して多数の利点を有する。一般に、Ｅ−メタニコチンのヒドロキシ安息香酸塩は、高度に結晶性で、他の塩より吸湿性が低い傾向がある水溶性物質である。例えば、（２Ｓ）−（４Ｅ）−Ｎ−メチル−５−［３−（５−イソプロポキシピリジン）イル）］−４−ペンテン−２−アミンのｐ−ヒドロキシ安息香酸塩は、物理的及び化学的に安定であり、自由流動性の結晶粉末である。このような特性は、薬学的製剤の開発及び医薬の製造にとって明確な利点である。必要であれば、この塩は、薬学的な処理のために、許容可能な粒径範囲へと製粉することが可能である。この塩は、固体の経口剤形の製造のために選択され得る多様な賦形剤と適合性を有する。これは、薬学的に確定された水和物である多糖誘導体などの賦形剤及び緩やかに結合した表面水のみを有する賦形剤の場合に、特に当てはまる。例示として、Ｅ−メタニコチンとフマル酸などのある種のＥ−メタニコチンに由来する塩は、塩内に不純物を形成する傾向がある。例えば、Ｅ−メタニコチン中の第２級アミンの、フマル酸中のオレフィンへのＭｉｃｈａｅｌ付加反応から不純物が生じる。これらの不純物は、塩の化学的純度を低下させ、長期保存時に、塩の化学的完全性に対して悪影響を与える。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のホイール上に取付けられたタイヤの内部の所望の膨張圧力を維持する装置であって、前記ホイールは、車両ホイールアッセンブリの固定部材に回転自在に接続され、かつ回転軸を規定し、当該装置は、
前記回転軸から半径方向距離において前記固定部材に取付けられ、磁場を生成する少なくとも１個の磁気エレメントと、
前記ホイール上に取付けられ、かつ前記ホイールの回転毎に前記磁場を通過するように前記磁気エレメントに対し前記回転軸から半径方向に配設されて磁気的に駆動される空気圧縮機であって、大気及び前記タイヤの内部と流体連通し、大気から空気を吸込み、圧縮された空気を前記磁場の通過に応答して前記タイヤの内部へ送入するように動作する空気圧縮機と、
前記圧縮機の出力圧力を前記所望の膨張圧力に調節する手段と、
を備える、装置。
【請求項２】
前記圧縮機は更に、
可変のチャンバ容積を形成する圧縮チャンバと、
前記チャンバ容積を増減させるように動作するアクチュエータであって、吸込み行程を実施して前記チャンバ容積を増加させることにより吸込み逆止弁を通して周囲から空気を吸込み、出力行程を実施して前記チャンバ容積を減少させることにより出力逆止弁を通して空気を放出するように動作するアクチュエータと、
前記アクチュエータに第１及び第２の抗力を交互に加える手段であって、前記第１及び第２の抗力の一方は前記チャンバ容積を増加させ、前記第１及び第２の抗力の他方は前記チャンバ容積を減少させ、前記第１及び第２の抗力の少なくとも一方は前記圧縮機が前記磁場を通過すると生成される、前記アクチュエータに第１及び第２の抗力を交互に加える手段と、
を含む、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記圧縮機は更に、シリンダとピストンとを含み、前記ピストンは、前記シリンダ内で摺動自在に位置決めされており、前記ピストンは、前記吸込み行程中に前記シリンダ内の吸込み位置まで移動して前記チャンバ容積を増加させることにより前記シリンダ内に空気を吸込み、前記出力行程中に前記シリンダ内の出力位置まで移動して前記チャンバ容積を減少させることにより、圧縮された空気を前記タイヤ内に送入するように動作し、前記吸込み行程と前記出力行程のいずれかは、前記圧縮機による前記磁場の通過に応答して実施される、請求項２記載の装置。
【請求項４】
２個の磁気エレメントを備え、前記圧縮機は前記ホイールの１回転中に前記２個の磁気エレメントにより生成される２つの磁場を通過し、両磁場は、前記アクチュエータが前記吸込み行程と前記出力行程の一方を実施すると前記第１の抗力を生じさせ、前記圧縮機が前記２個の磁気エレメントの中間に移動した際に前記アクチュエータが前記吸込み行程と前記出力行程の他方を実施すると前記第２の抗力が生成され、前記第１及び第２の抗力の交互の生成により前記チャンバ容積は１回のホイール回転中に２回増減する、請求項２記載の装置。
【請求項５】
複数の磁気エレメントが反対方向の極性の磁場を連続的に生成するように構成され、前記圧縮機は、前記反対方向の極性の磁場を通して前記ホイールの１回転中に通過し、前記アクチュエータは、前記反対方向の極性の磁場に応答して前記吸込み行程と前記出力行程を実施する、請求項２記載の装置。
【請求項６】
前記第２の抗力は、１個以上の永久磁石により生成される連続的な付勢力であり、かつ前記第２の抗力は、前記圧縮機が前記磁場を通過する際に生成される前記第１の抗力により打ち負かされるように設定されており、前記アクチュエータは、前記第２の抗力により、前記磁場を通過後に前記吸込み行程と前記出力行程の一方を実施する、請求項２記載の装置。
【請求項７】
前記第２の抗力は、前記ホイールの回転軸の周りの前記圧縮機の回転により前記アクチュエータ上に連続的に生成される遠心力であり、前記アクチュエータは、前記第２の抗力により、前記磁場を通過後に前記吸込み行程と前記出力行程の一方を実施する、請求項２記載の装置。
【請求項８】
前記第２の抗力は、前記タイヤの前記所望の膨張圧力を確立かつ調節するように設定されている、請求項２記載の装置。
【請求項９】
前記圧縮機は、出力ポートと圧力限定弁とを更に含み、前記出力ポートは、前記出力弁が開いている状態で前記圧縮チャンバと流体連通し、前記圧力限定弁は、前記出力ポートと前記圧縮チャンバのいずれかと流体連通し、前記圧力限定弁は、前記出力圧力が前記所望の膨張圧力を超えるときに前記出力ポートと前記圧縮チャンバのそれぞれから空気を大気へ放出することにより前記出力ポートと前記圧縮チャンバのそれぞれ内部の空気の前記出力圧力を前記所望の膨張圧力まで減少させるように動作する、請求項２記載の装置。
【請求項１０】
前記圧縮機の出力圧力を調節する前記手段は、前記所望の膨張圧力の手動調節を許容する、請求項１記載の装置。
【請求項１１】
前記圧縮機の出力圧力を調節する前記手段は、前記タイヤ内の空気の温度の関数として前記所望の膨張圧力を変更する、請求項１記載の装置。
【請求項１２】
前記所望の膨張圧力は、前記タイヤ内の空気の温度と共に変化して前記タイヤ内の空気の一定の質量を維持する、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
車両のホイール上に取付けられたタイヤの内部の所望の膨張圧力を維持する装置であって、前記ホイールは、車両ホイールアッセンブリの固定部材に回転自在に接続され、かつ回転軸を規定し、当該装置は、
前記回転軸から半径方向距離において前記固定部材に取付けられ、磁場を生成する少なくとも１個の磁気エレメントと、
前記ホイール上に取付けられ、かつ前記ホイールの回転毎に前記磁場を通過するように前記磁気エレメントに対し前記回転軸から半径方向に配設されて磁気的に駆動される空気圧縮機であって、大気及び前記タイヤの内部と流体連通し、大気から空気を吸込み、圧縮された空気を前記磁場の通過に応答して前記タイヤの内部へ送入するように動作する空気圧縮機と、
前記圧縮機の出力圧力を前記所望の膨張圧力に調節する手段と、
可変のチャンバ容積を形成する圧縮チャンバと、
前記チャンバ容積を増減させるように動作するアクチュエータであって、吸込み行程を実施して前記チャンバ容積を増加させることにより吸込み逆止弁を通して周囲から空気を吸込み、出力行程を実施して前記チャンバ容積を減少させることにより出力逆止弁を通して空気を放出するように動作するアクチュエータと、
前記アクチュエータに第１及び第２の抗力を交互に加える手段であって、前記第１及び第２の抗力の一方は前記チャンバ容積を増加させ、前記第１及び第２の抗力の他方は前記チャンバ容積を減少させ、前記第１及び第２の抗力の少なくとも一方は前記圧縮機が前記磁場を通過すると生成される、前記アクチュエータに第１及び第２の抗力を交互に加える手段と、を備え、
前記圧縮機は、吸込みポートと遠心弁とを含み、前記吸込みポートは、大気と流体連通し、前記遠心弁は、前記ホイールが所定の速度未満で回転している間、前記吸込みポートを介した前記圧縮機内への全ての空気の流入を遮断するように動作する、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月3日(2009.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積されたアクティブなエレクトロニクスによって個々に制御される粒子ビームから複数の個々のビームを生成するマルチビームモジュレータであって、
粒子ビームはマルチビームモジュレータを少なくとも部分的にその表面にわたって照明し、マルチビームモジュレータは複数の開口群を有し、それぞれの開口群は、全ての開口行の全体がｍ×ｎセルの行列を画定するように開口行群から形成され、多数の開口が、ｍセルからなるそれぞれの開口行に形成され、これらの開口は、開口行内でセルのサイズの倍数だけ間隔を置いて配置され、行内の開口の密度が不均質に分布するように分類されていることを特徴とするマルチビームモジュレータ。
【請求項２】
行内の開口が一様に間隔を置いて配置され、セル内で測定される開口間の距離は行のセルの数と行内の開口の数の比より小さいことを特徴とする請求項１に記載のマルチビームモジュレータ。
【請求項３】
行内の開口の数ｋが６４〜５１２であることを特徴とする請求項２に記載のマルチビームモジュレータ。
【請求項４】
行のセルの数ｍが４０９６であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のマルチビームモジュレータ。
【請求項５】
３〜７のセルが行内の開口の間に設けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のマルチビームモジュレータ。
【請求項６】
セルは正方形の形を有し、ターゲット（６）上に書き込まれるべきピクセルに一致することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のマルチビームモジュレータ。
【請求項７】
複数の開口行が組み合わさり開口行サブグループを形成し、複数の開口行サブグループが開口行群を形成することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のマルチビームモジュレータ。
【請求項８】
６の開口行が組み合わさり開口行サブグループを形成することを特徴とする請求項７に記載のマルチビームモジュレータ。
【請求項９】
開口行群が不均質にずれていることを特徴とする請求項８に記載のマルチビームモジュレータ。
【請求項１０】
複数の開口行群が組み合わさり開口群を形成し、開口プレートのチップ上に一様に配置されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のマルチビームモジュレータ。
【請求項１１】
開口群が、開口による構造化が実行されていないウェブで分離されていることを特徴とする請求項１０に記載のマルチビームモジュレータ。
【請求項１２】
ウェブが平行であることを特徴とする請求項１１に記載のマルチビームモジュレータ。
【請求項１３】
開口群が中心の回りに対称的に配置されることを特徴とする請求項１０に記載のマルチビームモジュレータ。
【請求項１４】
制御可能な個々のビームを生成するためのアクティブなエレクトロニクスが、開口群を含んだ開口プレート上に構造化されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載のマルチビームモジュレータ。
【請求項１５】
少なくとも１つの電子回路がデータを開口プレート上に形成されたシフトレジスタに供給することを特徴とする請求項１４に記載のマルチビームモジュレータ。
【請求項１６】
シフトレジスタチェーンがそれぞれの開口行と結合し、当該シフトレジスタチェーンは、セルからセルへの入力データの、全ての開口行の第１開口の開口から最終開口の開口への同期したシフトを行うことを特徴とする請求項１５に記載のマルチビームモジュレータ。
【請求項１７】
ビット幅１〜ｂのグレースケール情報が、シフトレジスタによりマルチビームモジュレータのモジュレータ要素に供給され、ｂは６ビット〜８ビットであることを特徴とする請求項１６に記載のマルチビームモジュレータ。
【請求項１８】
グレースケール情報からオン・オフ信号を得るために、開口当たりの開口行のシフトレジスタに加えて組み合わせ論理がさらに設けられることを特徴とする請求項１７に記載のマルチビームモジュレータ。
【請求項１９】
グレースケール情報からオン・オフ信号を得るために、開口当たりの開口行のシフトレジスタに加えて順序論理回路がさらに設けられることを特徴とする請求項１７に記載のマルチビームモジュレータ。
【請求項２０】
順序論理回路をプログラミングするためにグレースケール情報のシフトレジスタが使用され、適切な「Ｃｏｎｆｉｇ」信号ネットワークがさらに実施されることを特徴とする請求項１９に記載のマルチビームモジュレータ。
【請求項２１】
集積されたアクティブなエレクトロニクスによって個々に制御される粒子ビームから複数の個々のビームを生成する、基板のマスクレス構造化のためのマルチビームモジュレータの使用方法であって、
粒子ビームはマルチビームモジュレータを少なくとも部分的にその表面にわたって照明し、当該マルチビームモジュレータは、複数の開口群を有し、それぞれの開口群は、開口行の全体がｍ×ｎセルの行列を画定するように開口行群から形成され、多数の開口が、ｍセルからなるそれぞれの開口行に形成され、これらの開口は、開口行内でセルのサイズの倍数だけ間隔を置いて配置され、行内の開口の密度が不均質に分布するように分類されていることを特徴とするマルチビームモジュレータの使用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この目的は、請求項２１に示された特徴を有するマルチビームモジュレータによって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記媒体ベッドに加えられるガスのパルスが、１〜６キロニュートンの間の力を供給することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月15日(2009.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属合金および補強成分をニア・ネット・シェイプ金属−マトリックス複合材成形品に成形するための射出成形方法であって、
加熱されたバレル・アセンブリを有する射出成形機に前記合金および補強成分を供給する工程と、
前記バレル・アセンブリ中に配置されたスクリュー・フィーダを用いてバレル・アセンブリ中の溶融体通路を通して前記合金および補強成分を移動させ、前記合金の液相線温度に近い温度に前記合金および補強成分を加熱する工程と、
バレル・アセンブリの蓄積部分にある量の前記合金および補強成分を蓄積する工程と、
前記蓄積部分中の合金の液相線温度に近い温度を制御して、前記合金を３％の最大固体含有量を有する溶融状態に維持する工程と、
前記合金および補強成分を射出して鋳型に充填し液相線温度に近い温度で、実質的に粗い方向性樹枝構造を含まない微細な等軸構造を有するニア・ネット・シェイプ金属−マトリックス複合材成形品に成形する工程と
を含む射出成形方法。
【請求項２】
鋳型への充填および最終固化の工程間に、スラリーに圧力を付加する工程をさらに含む、請求項１に記載の射出成形方法。
【請求項３】
前記合金が、マグネシウム系合金、アルミニウム系合金、鉛系合金、亜鉛系合金、ビスマス系合金の群から選択される、請求項１に記載の射出成形方法。
【請求項４】
前記合金が、機械的に粉砕されたチップの形態で供給される、請求項１に記載の射出成形方法。
【請求項５】
前記合金が、顆粒に急速に固化される金属の形態で供給される、請求項１に記載の射出成形方法。
【請求項６】
前記合金が、ＡＺ９１Ｄとして知られる公称組成を有するマグネシウム系合金であり、前記合金がバレル中で５９５℃に近い温度に加熱される、請求項１に記載の射出成形方法。
【請求項７】
前記合金が、ＡＭ６０として知られる公称組成を有するマグネシウム系合金であり、前記合金が前記バレル中で６１５℃に近い温度に加熱される、請求項１に記載の射出成形方法。
【請求項８】
前記合金が、ＡＪ５２として知られる公称組成を有するマグネシウム系合金であり、前記合金が前記バレル中で６１６℃に近い温度に加熱される、請求項１に記載の射出成形方法。
【請求項９】
蓄積部分中の合金の温度が、液相線温度のプラスマイナス２℃以内に制御される、請求項１に記載の射出成形方法。
【請求項１０】
蓄積部分中の合金の温度が、液相線温度のプラスマイナス１℃以内に制御される、請求項１に記載の射出成形方法。
【請求項１１】
任意の溶融合金が、不活性ガスによって酸化から保護されている、請求項１に記載の射出成形方法。
【請求項１２】
前記不活性ガスが、アルゴンである、請求項１１に記載の射出成形方法。
【請求項１３】
前記鋳型が、２ｍｍを超えない薄壁を有するニア・ネット・シェイプを形成するように適合される、請求項１に記載の射出成形方法。
【請求項１４】
前記蓄積部分中の合金の温度を液相線温度に近い温度に制御して、合金を２％未満の最大個体含有量を有する溶融状態に維持する、請求項１に記載の射出成形方法。