(57)【要約】身体的就業能力マッチングシステムであって、身体的就業能力判定サーバは、身体の姿勢及び動きを表す動き情報から、前記姿勢及び動きが前記身体へ与える負荷の強度、前記負荷の継続時間、動きのスピード、動きの複雑さ及び持久力の少なくとも一つに関する情報を含む前記身体的就業能力を、身体の部位又は身体能力の観点において分類し、必要に応じて定量化して、身体的就業能力判定結果を出力し、現場作業管理サーバは、前記候補者の身体的就業能力と前記作業で必要な身体的就業能力との比較によって、前記候補者が前記作業に適するかを判定することを特徴とする。
2021049019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体的就業能力マッチングシステムであって、
身体的就業能力を判定する身体的就業能力判定サーバと、
前記身体的就業能力の判定結果に基づいて作業の適否を判定する現場作業管理サーバとを備え、
前記身体的就業能力判定サーバは、身体の姿勢及び動きを表す動き情報から、前記姿勢及び動きが前記身体へ与える負荷の強度、前記負荷の継続時間、動きのスピード、動きの複雑さ及び持久力の少なくとも一つに関する情報を含む前記身体的就業能力を身体の部位又は身体能力の観点において分類した身体的就業能力判定結果を出力し、
前記現場作業管理サーバは、候補者の身体的就業能力と前記作業で必要な身体的就業能力との比較によって、前記候補者が前記作業に適するかを判定することを特徴とする身体的就業能力マッチングシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の身体的就業能力マッチングシステムであって、
前記身体的就業能力判定サーバは、前記分類された身体的就業能力を定量化した数値を含めた身体的就業能力判定結果を出力することを特徴とする身体的就業能力マッチングシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の身体的就業能力マッチングシステムであって、
前記身体的就業能力は、
身体の各部位の位置関係に基づいて分類される姿勢における負荷の強度及び継続時間と、
前記動きのスピードを表す前記身体の各部位の速度と、
前記動きの複雑さを表す作業の数と、
前記持久力を表す前記姿勢及び動きを実施する前後での脈拍の変動値との少なくとも一つを含むことを特徴とする身体的就業能力マッチングシステム。
【請求項４】
請求項１に記載の身体的就業能力マッチングシステムであって、
前記身体的就業能力判定サーバから出力された身体的就業能力判定結果に基づいて、候補者の身体的就業能力を証明する証明証と前記候補者が行う予定の作業で必要な身体的就業能力を証明する証明証とを発行する証明証発行サーバを備え、
前記現場作業管理サーバは、前記候補者の証明証と前記作業の証明証との比較によって、前記候補者が前記作業に適するかを判定することを特徴とする身体的就業能力マッチングシステム。
【請求項５】
請求項４に記載の身体的就業能力マッチングシステムであって、
前記証明証発行サーバは、
前記身体的就業能力と、人又は作業を識別するための情報とを対応づけて管理し、
前記身体的就業能力判定結果に基づいて、各人又は各作業の身体的就業能力を証明する証明証を発行することを特徴とする身体的就業能力マッチングシステム。
【請求項６】
請求項１に記載の身体的就業能力マッチングシステムであって、
前記現場作業管理サーバは、
身体的就業能力の補完手段が身体的就業能力に与える影響、及び、当該補完手段の費用の情報を取得可能であって、
候補者の身体的就業能力が作業で必要な身体的就業能力に満たず、かつ、前記補完手段を適用すると当該候補者の身体的就業能力が当該作業で必要な身体的就業能力を満たす場合、当該補完手段と共に当該候補者に適する作業を選択することを特徴とする身体的就業能力マッチングシステム。
【請求項７】
身体的就業能力マッチングシステムが実行する身体的就業能力マッチング方法であって、
前記身体的就業能力マッチングシステムは、身体的就業能力を判定する身体的就業能力判定サーバと、前記身体的就業能力の判定結果に基づいて作業の適否を判定する現場作業管理サーバとを有し、
前記身体的就業能力マッチング方法は、
前記身体的就業能力判定サーバが、身体の姿勢及び動きを表す動き情報から、前記姿勢及び動きが前記身体へ与える負荷の強度、前記負荷の継続時間、動きのスピード、動きの複雑さ及び持久力の少なくとも一つに関する情報を含む前記身体的就業能力を、身体の部位又は身体能力の観点において分類した身体的就業能力判定結果を出力する手順と、
前記現場作業管理サーバが、候補者の身体的就業能力と前記作業で必要な身体的就業能力との比較によって、前記候補者が前記作業に適するかを判定する手順とを含むことを特徴とする身体的就業能力マッチング方法。
【請求項８】
請求項７に記載の身体的就業能力マッチング方法であって、
前記身体的就業能力判定結果を出力する手順では、前記身体的就業能力判定サーバは、前記分類された身体的就業能力を定量化した数値を含めた身体的就業能力判定結果を出力することを特徴とする身体的就業能力マッチング方法。
【請求項９】
請求項７に記載の身体的就業能力マッチング方法であって、
前記身体的就業能力は、
身体の各部位の位置関係に基づいて分類される姿勢における負荷の強度及び継続時間と、
前記動きのスピードを表す前記身体の各部位の速度と、
前記動きの複雑さを表す作業の数と、
前記持久力を表す前記姿勢及び動きを実施する前後での脈拍の変動値との少なくとも一つを含むことを特徴とする身体的就業能力マッチング方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の身体的就業能力マッチング方法であって、
前記身体的就業能力マッチングシステムは、前記身体的就業能力に関する証明証を発行する証明証発行サーバを有し、
前記身体的就業能力マッチング方法は、前記証明証発行サーバが、前記身体的就業能力判定サーバから出力された身体的就業能力判定結果に基づいて、候補者の身体的就業能力を証明する証明証と前記候補者が行う予定の作業で必要な身体的就業能力を証明する証明証とを発行する手順を含むことを特徴とする身体的就業能力マッチング方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の身体的就業能力マッチング方法であって、
前記証明証発行サーバは、前記身体的就業能力と、人又は作業を識別するための情報とを対応づけて管理し、
前記証明証を発行する手順では、前記証明証発行サーバは、前記身体的就業能力判定結果に基づいて、各人又は各作業の身体的就業能力を証明する証明証を発行することを特徴とする身体的就業能力マッチング方法。
【請求項１２】
請求項７に記載の身体的就業能力マッチング方法であって、
前記現場作業管理サーバが、身体的就業能力の補完手段が身体的就業能力に与える影響、及び、当該補完手段の費用の情報を取得する手順と、
前記現場作業管理サーバが、候補者の身体的就業能力が作業で必要な身体的就業能力に満たず、かつ、前記補完手段を適用すると当該候補者の身体的就業能力が当該作業で必要な身体的就業能力を満たす場合、当該補完手段と共に当該候補者に適する作業を選択する手順とを含むことを特徴とする身体的就業能力マッチング方法。
【請求項１３】
身体的就業能力を判定する身体的就業能力判定サーバであって、
所定の演算処理を実行する演算装置と、前記演算装置がアクセス可能な記憶装置とを有する計算機によって構成され、
身体の姿勢及び動きを表す動き情報から、前記姿勢及び動きが前記身体へ与える負荷の強度、前記負荷の継続時間、動きのスピード、動きの複雑さ及び持久力の少なくとも一つに関する情報を含む前記身体的就業能力を、身体の部位又は身体能力の観点において分類し、必要に応じて定量化して、身体的就業能力判定結果を出力することを特徴とする身体的就業能力判定サーバ。
【請求項１４】
請求項１３に記載の身体的就業能力判定サーバであって、
前記分類された身体的就業能力を定量化した数値を含めた身体的就業能力判定結果を出力することを特徴とする身体的就業能力判定サーバ。
【請求項１５】
請求項１３に記載の身体的就業能力判定サーバであって、
前記身体的就業能力は、
身体の各部位の位置関係に基づいて分類される姿勢における負荷の強度及び継続時間と、
前記動きのスピードを表す前記身体の各部位の速度と、
前記動きの複雑さを表す作業の数と、
前記持久力を表す前記姿勢及び動きを実施する前後での脈拍の変動値との少なくとも一つを含むことを特徴とする身体的就業能力判定サーバ。
【請求項１６】
身体的就業能力に関する証明証を発行する証明証発行サーバであって、
所定の演算処理を実行する演算装置と、前記演算装置がアクセス可能な記憶装置とを有する計算機によって構成され、
前記身体的就業能力と、人又は作業を識別するための情報とを対応づけて管理し、
請求項１３から１５のいずれか一つに記載の身体的就業能力判定サーバから出力された前記身体的就業能力判定結果に基づいて、候補者の身体的就業能力を証明する証明証と前記候補者が行う予定の作業で必要な身体的就業能力を証明する証明証とを発行することを特徴とする証明証発行サーバ。
【請求項１７】
前記身体的就業能力の判定結果に基づいて作業の適否を判定する現場作業管理サーバであって、
所定の演算処理を実行する演算装置と、前記演算装置がアクセス可能な記憶装置とを有する計算機によって構成され、
請求項１３から１５のいずれか一つに記載の身体的就業能力判定サーバが出力した身体的就業能力判定結果を受け、候補者の身体的就業能力と前記候補者が行う予定の作業で必要な身体的就業能力との比較によって、前記候補者に適する作業を選択することを特徴とする現場作業管理サーバ。
【請求項１８】
請求項１７に記載の現場作業管理サーバであって、
身体的就業能力の補完手段が身体的就業能力に与える影響、及び、当該補完手段の費用の情報を取得可能であって、
候補者の身体的就業能力が作業で必要な身体的就業能力に満たず、かつ、前記補完手段を適用すると当該候補者の身体的就業能力が当該作業で必要な身体的就業能力を満たす場合、当該補完手段と共に当該候補者に適する作業を選択することを特徴とする現場作業管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体的就業能力のマッチングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車や機械を製造する工場の組み立て工程、コンビニエンスストアでの商品販売、物流倉庫での荷物の出し入れ業務などは、オフィスでの事務作業と比較して体を動かす時間が長く、事務作業より高い身体的能力が必要とされる。これらの作業を対象とする就職面接では、求職者の性別、年齢、身長、運動経験などに基づいて、求職者が求人業務を担当する能力があるかを面接者が判断して、採用又は不採用を決定し、採用の場合には担当業務を決定する。【０００３】
近年、身体を動かすことが多い業務全般で、求人数が求職数を超えており、労働力の確保が求められている。このために、求職者の母集団を確保し、作業員の離職を減少し、継続して業務を続けさせることが重要である。【０００４】
一度就職した作業員が業務を続けられずに退職する一つの要因は、作業員の身体的就業能力が業務遂行に必要な身体能力に達していないことである。求人企業が募集する作業出必要な身体的就業能力は、作業によって異なる。例えば、ねじ締め作業であれば、ねじを締める対象位置の高さが作業者の身長よりも高くて上向きに腕を伸ばして締める場合と、作業者が立った状態で腕を前に出して締める場合と、屈んで低い位置のネジを締める場合がある。また、締める方向も上向き、下向き、水平方向などがあり、対象位置を目視しながら締められる場合や、空洞部の中に手だけを挿入して目視しない状態で締める場合など、様々な作業がある。このように作業が異なれば必要な動作（例えば、前屈み動作、手を伸ばす動作など）が異なり、そのため作業者に必要な身体的就業能力が異なる。もし、作業者の身体能力が、作業を遂行するために必要な能力を下回ると、作業員が早期退職する一因となり得る。【０００５】
作業現場を管理する企業は、作業員が退職するたびに、人員配置計画の見直しや新規の求人活動を行う。そのため、求人業務で必要な能力と求職者の能力を照合して、求職者の身体的就業能力で遂行可能な業務を割り当てる仕組みが求められている。【０００６】
人の身体能力の計測に活用できる技術として、特許文献１に記載のモーション・キャプチャーを用いた運動データ取得技術がある。特許文献１には、人間、特にスポーツ選手等の運動する様子を２台以上のテレビジョンカメラで異なる角度から同時に撮影し、その映像データからモーション・キャプチャー機能ソフトウエアを用いて、撮影した人間の身体の各部分、例えば頭・腕・胸・腰・足等の運動データを３次元の運動データとして算出・収集することを特徴とする運動機能並びに運動能力の分析システムが開示されている（請求項１参照）。特許文献１に開示される技術を用いれば、作業者の身体の各部位の動きを三次元の運動データとして取得できる。【０００７】
また、求人業務と求職者のマッチング技術として、特許文献２に記載の検索装置及びプログラムがある。特許文献２には、ユーザが過去に経験した１つ以上の「経験」活動対象をクエリとして入力し、当該ユーザに適した１つ以上の「候補」活動対象を検索する検索装置であって、活動対象毎に、各活動特性のパラメータを対応付けたパラメータベクトルを予め記憶した活動特性リストと、前記活動特性リストを用いて、アンサとしての複数の「候補」活動対象のパラメータベクトルを予め記憶したパラメータ記憶手段と、前記活動特性リストを用いて、クエリとしての当該「経験」活動対象に対するパラメータベクトルを検索するクエリパラメータ検索手段と、前記パラメータ記憶手段を用いて、クエリとしての当該ユーザの「経験」活動対象のパラメータベクトルと所定範囲で類似するパラメータベクトルの「候補」活動対象を、アンサとして出力する活動対象検索手段とを有することを特徴とする検索装置が開示されている（請求項１参照）。特許文献２に開示される技術を用いれば、求職者が過去に経験した業務の属性に基づいて、求職者が担当可能な求人業務を割り当てられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−４０５５６号公報
【特許文献２】特開２０１６−６６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
求職者に適切な求人業務を割り当てるためには、求人業務で必要な身体的就業能力と求職者の身体的就業能力とを客観的な基準に基づいて判定し、比較する必要がある。【００１０】
しかし、従来の就職面接で行われてきた、求職者の性別、年齢、身長、運動経験などに基づいて、求職者が求人業務を担当する能力があるかを面接者が判断する方法では、例えば前かがみ動作や手を伸ばす動作など、個々の具体的な姿勢に必要な身体的な能力や耐性、作業指示の理解力、手際の良さなどに基づいて判断できない。その結果、作業者の身体的就業能力が業務遂行に必要な身体的就業能力を下回ると、作業者への身体的負荷が増え、作業効率が低下する課題がある。さらに、作業者への過度な身体的負荷が、作業者が離職する一因となる課題がある。【００１１】
特許文献１が開示する技術を用いれば、求人業務が求める動作と、同じ動作を指示された求職者が実施する動作とを、三次元データとして保存し比較できる。これにより、面接者は、求職者が求人業務と同等の動作を実施できるかを判断できる。しかし、面接者は、全ての求職者に同じ動作を指示して映像を撮影し、求人業務の動作と比較する必要がある。さらに、求人業務それぞれに必要な動作が異なるので、求人業務の種類だけ全ての求職者に動作を指示して映像を撮影し、求人業務の動作と比較する必要がある。そのため企業は求人を行うたびに、求人業務と同じ動作を全ての求職者に行わせる時間を確保し、計測に要する設備及び人員を確保しなければならない。その結果、面接者が求職者の採用又は不採用を決定し、採用の場合には担当業務を決定するために多くの時間が必要である課題がある。【００１２】
また、特許文献２が開示する技術を用いれば、求人業務の遂行に必要な能力と、求職者が過去に経験した業務の遂行に必要な能力とを照合できる。これにより求人をする企業は、求人の都度同じ動作を求職者に指示して同じ動作を撮影することなく、求職者が過去に経験した業務の遂行に必要な能力に基づいて採用又は不採用を決定し、採用の場合には担当業務を決定できる。しかし、特許文献２には業務の遂行に必要な能力を評価する方法が開示されておらず、企業の主観的な判断に依存するため、客観的な能力評価に基づく業務の割り当てができない課題がある。【００１３】
本発明は、求職者が求人業務と同じ動作をすることなく、客観的な身体的就業能力評価結果に基づいて、面接者が求職者の採用又は不採用を決定し、採用の場合には担当業務を決定することによって、求職者の身体的就業能力で担当可能な業務を割り当て可能とし、求人面接の効率を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本願において開示される発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、身体的就業能力マッチングシステムであって、身体的就業能力を判定する身体的就業能力判定サーバと、前記身体的就業能力の判定結果に基づいて作業の適否を判定する現場作業管理サーバとを備え、前記身体的就業能力判定サーバは、身体の姿勢及び動きを表す動き情報から、前記姿勢及び動きが前記身体へ与える負荷の強度、前記負荷の継続時間、動きのスピード、動きの複雑さ及び持久力の少なくとも一つに関する情報を含む前記身体的就業能力を、身体の部位又は身体能力の観点において分類した身体的就業能力判定結果を出力し、前記現場作業管理サーバは、前記候補者の身体的就業能力と前記作業で必要な身体的就業能力との比較によって、前記候補者が前記作業に適するかを判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様によれば、企業は選考業務を効率化でき、求職者は効率的に応募できる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明によって明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例の身体的就業能力マッチングシステムの構成例を示す図である。
【図２】身体的就業能力判定サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】姿勢・モーション数解析機能部の処理のフローチャートである。
【図４】姿勢分類管理表の一例を示す図である。
【図５Ａ】タイムライン管理表の一例を示す図である。
【図５Ｂ】タイムライン管理表の一例を示す図である。
【図６】最高負荷レベル継続時間算出機能部の処理のフローチャートである。
【図７】最高負荷レベル継続時間管理表の一例を示す図である。
【図８】部位別スピード算出機能部の処理のフローチャートである。
【図９Ａ】部位別最高スピード管理表の一例を示す図である。
【図９Ｂ】部位別最高スピード管理表の一例を示す図である。
【図９Ｃ】部位別最高スピード管理表の一例を示す図である。
【図１０】証明証発行サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】判定結果管理表の一例を示す図である。
【図１２】判定結果生成から証明証発行の処理を示すシーケンス図である。
【図１３】現場作業管理サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】募集作業管理表の一例を示す図である。
【図１５】補完手段管理表の一例を示す図である。
【図１６】マッチング機能部の処理のフローチャートである。
【図１７】マッチング画面の一例を示す図である。
【図１８】マッチング画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施例の身体的就業能力マッチングシステムの構成例を示す図である。本実施例の身体的就業能力マッチングシステムは、身体的就業能力判定サーバ１、証明証発行サーバ２、現場作業管理サーバ３、複数の動き記録装置４ａ、４ｂ、及び４ｃ、及び、クライアント装置５ａ、５ｂ、及び５ｃから構成される。
【００１９】
動き記録装置４ａ、４ｂ、及び４ｃ、及び、クライアント装置５ａ、５ｂ、及び５ｃは、求人を行う現場企業１１の求人を行う複数の作業現場、及び、測定機関１２のいずれかが運用する。測定機関１２は、人の身体的就業能力の獲得を目的として人の動き情報を取得する、資格認定機関１０が認定したスポーツジムである。
【００２０】
求職者６は測定機関１２を訪問し、測定機関１２に身体的就業能力の判定を依頼する。測定機関１２は、動き記録装置４ｃを用いて、資格認定機関１０が予め定めた動きを求職者６に指示して、動き情報を記録する。資格認定機関１０が予め定めた動きは、身体の一つの部位を動かすものに限らず、スクワット、ランジ、ヒールレイズ、ファンクショナルリーチなど、身体の複数の部位に負荷がかかる動きを含んでもよい。
【００２１】
動き記録装置４ｃは、例えば一般的なカメラ、又は、身体の各部位に設置する位置情報取得センサーである。測定機関１２は、動き記録装置４ｃが記録した求職者６の動き情報１４を、クライアント装置５ｃを用いて身体的就業能力判定サーバ１へ送信する。
【００２２】
現場企業１１では求人を行う作業現場ごとに、動き記録装置４ａ、４ｂを用いて、求人業務を行う作業者７ａ、７ｂの動き情報を記録する。  動き記録装置４ａ、４ｂは、例えば一般的なカメラ、又は、身体の各部位に設置する位置情報取得センサーである。現場企業１１は、動き記録装置４ａ、４ｂを用いて作業者７ａ、７ｂの動き情報１３を、クライアント装置５ｂ、５ｃを用いて身体的就業能力判定サーバ１へ送信する。
【００２３】
身体的就業能力判定サーバ１は、身体的就業能力判定サーバ運用企業９が運用する計算機であって、作業者の動き情報１３、及び、求職者６の動き情報１４を受信し、作業者及び求職者６の身体の各部位にかかる負荷を判定する。
【００２４】
証明証発行サーバ２は、資格認定機関１０が運用する計算機であって、身体的就業能力判定サーバ１から判定結果１５を受信し、身体的就業能力証明証１７、及び、作業の要求能力証明証１６を発行する。
【００２５】
現場企業１１は、資格認定機関１０から受け取った作業の要求能力証明証１６を現場作業管理サーバ３に入力する。求職者６は、資格認定機関１０から受け取った身体的就業能力証明証１７を、求人を行う現場企業１１の面接に持参し、面接者８へ身体的就業能力証明証１８を提示する。面接者８は、身体的就業能力証明証１８の内容を現場作業管理サーバ３へ入力し、身体的就業能力に基づいて求職者６が担当できる作業を確認の上、採用又は不採用を決定する。要求能力証明証１６は、作業者が求人作業を行った動きに基づいて計測された、作業で必要な身体的就業能力が記載された証明書であり、身体的就業能力証明証１７は、求人者が標準的な姿勢及び動作を行った動きに基づいて計測された身体的就業能力が記載された証明書である。
【００２６】
現場企業１１は、複数の業務について求人を行う場合でも、求職者６の身体的就業能力証明証１８に記載されいている内容と、求人業務に対して発行された作業の要求能力証明証１６の内容とを現場作業管理サーバ３を用いて照合できる。これにより、各求人業務と同じ動作を求職者６に再現してもらうことなく、求職者６が担当可能な業務を効率的に判断できる。その結果、作業者の作業効率を向上でき、離職率を低下できる。
【００２７】
本実施例では、身体的就業能力のマッチングシステムソリューション、特に、求職者６が求人を行う現場企業１１における求人作業が可能かを判定し、選考業務に必要な身体的就業能力と求職者の身体的就業能力とのマッチングをするシステムを説明するが、当該作業の候補者のうち求職者６以外の者（例えば、社内外のリソースである作業者）に作業を割り当てる際にも本実施例の身体的就業能力マッチングシステムを適用できる。
【００２８】
図２は、身体的就業能力判定サーバ１の構成の一例を示すブロック図である。身体的就業能力判定サーバ１は、ネットワーク（例えばインターネット）を介してクライアント装置５ａ、５ｂ、５ｃ、及び、証明証発行サーバ２と接続される複数の通信インタフェース１０１、ＣＰＵ１０２、メモリ１０３、及び補助記憶装置１０４を有する計算機によって構成される。各構成要素は、バス１０５で接続される。
【００２９】
通信インタフェース１０１は、所定のプロトコルに従って、他の装置との通信を制御するネットワークインタフェース装置である。
【００３０】
ＣＰＵ１０２は、メモリ１０３に格納されたプログラムを実行する演算装置である。ＣＰＵ１０２が、各種プログラムを実行することによって、身体的就業能力判定サーバ１の各部（例えば、姿勢・モーション数解析機能部１０６、最高負荷レベル継続時間算出機能部１０７、部位別スピード算出機能部１０８、Ｗｅｂサーバ機能部１０９など）による機能が実現される。なお、プロセッサがプログラムを実行して行う処理の一部を、他の演算装置（例えば、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等のハードウエアウェア）で実行してもよい。
【００３１】
メモリ１０３は、不揮発性の記憶素子であるＲＯＭ及び揮発性の記憶素子であるＲＡＭを含む。ＲＯＭは、不変のプログラム（例えば、ＢＩＯＳ）などを格納する。ＲＡＭは、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）のような高速かつ揮発性の記憶素子であり、プロセッサが実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを一時的に格納する。メモリ１０３には、姿勢・モーション数解析機能部１０６、最高負荷レベル継続時間算出機能部１０７、部位別スピード算出機能部１０８、及び、Ｗｅｂサーバ機能部１０９として機能するプログラムが記憶される。姿勢・モーション数解析機能部１０６は、作業者の動き情報１３及び求職者６の動き情報１４に含まれる姿勢分類と、動きの数を示すモーション数を解析する。最高負荷レベル継続時間算出機能部１０７は、作業者の動き情報１３及び求職者６の動き情報１４が示す身体の各部位への負荷レベルの最大値及びその継続時間を解析する。部位別スピード算出機能部１０８は、作業者の動き情報１３及び求職者６の動き情報１４が示す身体の各部位が示す最高移動速度を解析する。Ｗｅｂサーバ機能部１０９は、クライアント装置５ａ、５ｂ、５ｃが作業者の動き情報１３、求職者６の動き情報１４、及び、求職者６や求人業務の識別子等の管理情報をアップロードするためのウェブサーバ機能を提供する。
【００３２】
補助記憶装置１０４は、例えば、磁気記憶装置（ＨＤＤ）、フラッシュメモリ（ＳＳＤ）等の大容量かつ不揮発性の記憶装置である。補助記憶装置１０４は、ＣＰＵ１０２がプログラムの実行時に使用するデータ、及びプロセッサが実行するプログラムを格納する。すなわち、プログラムは、補助記憶装置１０４から読み出されて、メモリ１０３にロードされて、ＣＰＵ１０２によって実行されることによって、身体的就業能力判定サーバ１の各機能を実現する。
【００３３】
例えば、補助記憶装置１０４は、姿勢分類管理表１１０、タイムライン管理表１１１、最高負荷レベル継続時間管理表１１２、及び、部位別最高スピード管理表１１３を格納する。姿勢分類管理表１１０は、姿勢の分類とその姿勢をとったときに負荷がかかる身体の部位及び負荷の強さの対応情報を管理する。タイムライン管理表１１１は、作業者の動き情報１３及び求職者６の動き情報１４に含まれる動きに含まれる各姿勢分類の開始時間と終了時間と姿勢分類と動作数の対応情報を管理する。最高負荷レベル継続時間管理表１１２は、作業者の動き情報１３及び求職者６の動き情報１４の中で身体の各部位にかかる負荷の最大値と計測時間の対応情報を管理する。部位別最高スピード管理表１１３は、作業者の動き情報１３及び求職者６の動き情報１４の中で身体の各部位が示す一番早い動きの速度を管理するを格納する。
【００３４】
身体的就業能力判定サーバ１が最高負荷レベル継続時間管理表１１２、及び、部位別最高スピード管理表１１３を管理することによって、作業者の動き情報１３及び求職者６の動き情報１４が示す動きが身体の各部位に与える負荷を判定結果１５として出力できる。これにより、求人業務の動きに必要な身体的就業能力と、求職者６の身体的就業能力とを比較可能となる。
【００３５】
ＣＰＵ１０２が実行するプログラムは、リムーバブルメディア（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリなど）又はネットワークを介して身体的就業能力判定サーバ１に提供され、非一時的記憶媒体である不揮発性の補助記憶装置１０４に格納される。このため、身体的就業能力判定サーバ１は、リムーバブルメディアからデータを読み込むインタフェースを有するとよい。
【００３６】
身体的就業能力判定サーバ１は、物理的に一つの計算機上で、又は、論理的又は物理的に構成された複数の計算機上で構成される計算機システムであり、複数の物理的計算機資源上に構築された仮想計算機上で動作してもよい。例えば、身体的就業能力判定サーバ１の複数の構成部分の各々が別個の物理的又は論理的計算機上で動作しても、複数の構成部分が組み合わされて一つの物理的又は論理的計算機上で動作するものでもよい。
【００３７】
図４は、姿勢分類管理表１１０の一例を示す図である。姿勢分類管理表１１０は、姿勢分類及び負荷部位ごとの負荷レベルを記録する。姿勢分類管理表１１０は、蹲踞、体ひねり、及び手伸ばしなど、身体的負荷の観点による姿勢分類５０１、姿勢分類５０１によって負荷がかかる身体の部位を示す負荷部位５０２、及び、負荷レベル５０３を対応付けて記録する。負荷部位５０２は、体幹、上腿、及び、手などの身体の各部位のいずれかが記録される。負荷レベル５０３は、１から５までの５段階の値を格納し、数値が大きいほど負荷が高いことを意味する。
【００３８】
身体的就業能力判定サーバ１は、姿勢分類管理表１１０を管理することによって、作業者の動き情報１３及び求職者６の動き情報１４に含まれる姿勢分類毎に、身体の各部位に生じる負荷レベルを判定できる。
【００３９】
図５Ａ及び図５Ｂは、タイムライン管理表１１１の一例を示す図である。タイムライン管理表１１１は、分類された姿勢の開始時間及び終了時間と、当該姿勢の継続中において行われた動作の数を記録する。タイムライン管理表１１１は、作業者の動き情報１３及び求職者６の動き情報１４を、時系列順に姿勢分類管理表１１０が管理する姿勢分類５０１に従って分類したときの姿勢分類５３３、当該姿勢分類の開始時間５３１及び終了時間５３２、及び、開始時間５３１から終了時間５３２までの間に作業者及び求職者６が行っている動作数５３４を対応付けて記録する。
【００４０】
身体的就業能力判定サーバ１は、姿勢分類管理表１１０とタイムライン管理表１１１を管理することによって、作業者の動き情報１３及び求職者６の動き情報１４を時系列順に姿勢に従って分類し、各姿勢で身体の各部位に生じる負荷レベルを判定できる。
【００４１】
また、身体的就業能力判定サーバ１は、タイムライン管理表１１１で動作数５３４を管理することによって、作業者の動き情報１３及び求職者６の動き情報１４に含まれる動作数が最も多い動きを特定できる。これにより、求人を行う現場企業１１の面接者８は、身体的就業能力判定サーバ１の判定結果に基づいて発行される作業の要求能力証明証１６と身体的就業能力証明証１７との比較によって、求職者６が求人業務と同じ動作を行わなくても、求職者６が求人業務に含まれる複雑な作業内容を理解して実施する能力を有するかを判定できる。
【００４２】
図７は、最高負荷レベル継続時間管理表１１２の一例を示す図である。最高負荷レベル継続時間管理表１１２は、負荷部位ごとの最高負荷レベルとその継続時間を記録する。すなわち、最高負荷レベル継続時間管理表１１２は、負荷部位５６１、負荷部位５６１に対して作業者の動き情報１３及び求職者６の動き情報１４の中で生じる最高負荷レベル５６２、及び、最高負荷レベル５６２の継続時間５６３を対応付けて記録する。
【００４３】
身体的就業能力判定サーバ１は、最高負荷レベル継続時間管理表１１２を管理することによって、作業者の動き情報１３及び求職者６の動き情報１４から、各負荷部位５６１に生じる最高負荷レベル５６２及び継続時間５６３を解析できる。これにより、身体的就業能力判定サーバ１は、求人業務に必要な各負荷部位５６１の負荷耐性と、求職者６の各負荷部位５６１が持つ負荷耐性を判定できる。これにより、求人を行う現場企業１１の面接者８は、身体的就業能力判定サーバ１の判定結果に基づいて発行される作業の要求能力証明証１６と身体的就業能力証明証１７との比較によって、求職者６が求人業務と同じ動作を行わなくても、求職者６が求人業務に必要な負荷耐性を有するかを判定できる。
【００４４】
図９Ａ、図９Ｂ及び図９Ｃは、部位別最高スピード管理表１１３の一例を示す図である。部位別最高スピード管理表１１３は、身体の部位ごとの最高スピードを記録する。すなわち、部位別最高スピード管理表１１３は、身体の各部位５８１と、作業者の動き情報１３及び求職者６の動き情報１４の中で各部位５８１が示した移動速度の最大値である最高スピード５８２とを対応付けて記録する。
【００４５】
身体的就業能力判定サーバ１は、部位別最高スピード管理表１１３を管理することによって、作業者の動き情報１３及び求職者６の動き情報１４から、各部位５８１の最高スピード５８２を解析できる。これにより、身体的就業能力判定サーバ１は、求職者６が求人業務に必要な各部位５８１の俊敏性を有するかを判定できる。これにより、求人を行う現場企業１１の面接者８は、身体的就業能力判定サーバ１の判定結果に基づいて発行される作業の要求能力証明証１６と身体的就業能力証明証１７との比較によって、求職者６が求人業務と同じ動作を行わなくても、求職者６が求人業務に必要な各部位５８１の俊敏性を有するかを判定できる。
【００４６】
図１０は、証明証発行サーバ２の構成の一例を示すブロック図である。証明証発行サーバ２は、ネットワーク（例えばインターネット）を介して身体的就業能力判定サーバ１と接続する複数の通信インタフェース１３１、ＣＰＵ１３２、メモリ１３３、及び補助記憶装置１３４を有する計算機によって構成される。各構成要素は、バス１３５で接続される。
【００４７】
通信インタフェース１３１は、所定のプロトコルに従って、他の装置との通信を制御するネットワークインタフェース装置である。
【００４８】
ＣＰＵ１３２は、メモリ１３３に格納されたプログラムを実行する演算装置である。ＣＰＵ１３２が、各種プログラムを実行することによって、証明証発行サーバ２の各部（例えば、判定結果処理部１３６、証明証生成部１３７など）による機能が実現される。なお、プロセッサがプログラムを実行して行う処理の一部を、他の演算装置（例えば、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等のハードウエアウェア）で実行してもよい。
【００４９】
メモリ１３３は、不揮発性の記憶素子であるＲＯＭ及び揮発性の記憶素子であるＲＡＭを含む。ＲＯＭは、不変のプログラム（例えば、ＢＩＯＳ）などを格納する。ＲＡＭは、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）のような高速かつ揮発性の記憶素子であり、プロセッサが実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを一時的に格納する。メモリ１３３には、判定結果処理部１３６、証明証生成部１３７として機能するプログラムが記憶される。判定結果処理部１３６は、身体的就業能力判定サーバ１の判定結果１５を受信して補助記憶装置１３４に保存する。証明証生成部１３７は、作業の要求能力証明証１６及び身体的就業能力証明証１７を発行する。
【００５０】
補助記憶装置１３４は、例えば、磁気記憶装置（ＨＤＤ）、フラッシュメモリ（ＳＳＤ）等の大容量かつ不揮発性の記憶装置である。補助記憶装置１３４は、ＣＰＵ１０２がプログラムの実行時に使用するデータ、及びプロセッサが実行するプログラムを格納する。すなわち、プログラムは、補助記憶装置１０４から読み出されて、メモリ１３３にロードされて、ＣＰＵ１３２によって実行されることによって、証明証発行サーバ２の各機能を実現する。
【００５１】
例えば、補助記憶装置１３４は、身体的就業能力判定サーバ１から受信した判定結果１５の内容を管理する判定結果管理表１３８を格納する。
【００５２】
証明証発行サーバ２が、判定結果処理部１３６、証明証生成部１３７、及び、判定結果管理表１３８を管理することによって、身体的就業能力判定サーバ１から受信した判定結果１５の内容に基づいて作業の要求能力証明証１６及び身体的就業能力証明証１７を発行できる。
【００５３】
ＣＰＵ１３２が実行するプログラムは、リムーバブルメディア（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリなど）又はネットワークを介して証明証発行サーバ２に提供され、非一時的記憶媒体である不揮発性の補助記憶装置１３４に格納される。このため、証明証発行サーバ２は、リムーバブルメディアからデータを読み込むインタフェースを有するとよい。
【００５４】
証明証発行サーバ２は、物理的に一つの計算機上で、又は、論理的又は物理的に構成された複数の計算機上で構成される計算機システムであり、複数の物理的計算機資源上に構築された仮想計算機上で動作してもよい。例えば、証明証発行サーバ２の複数の構成部分の各々が別個の物理的又は論理的計算機上で動作しても、複数の構成部分が組み合わされて一つの物理的又は論理的計算機上で動作するものでもよい。
【００５５】
図１１は、判定結果管理表１３８の一例を示す図である。判定結果管理表１３８は、求人業務及び求職者６ごとの判定結果を記録する。すなわち、判定結果管理表１３８は、求人業務又は求職者６の識別子であるＩＤ６０１、作業名又は求職者６の氏名６０２、作業現場又は求職者６のいずれかの値をとる分類６０３、体幹の負荷レベル６０４、体幹の負荷継続時間６０５、上腿の負荷レベル６０６、上腿の負荷継続時間６０７、手の負荷レベル６０８、手の負荷継続時間６０９、足のスピード６１０、手のスピード６１１、指のスピード６１２、及び、動作数６１３を対応付けて記録する。動作数６１３は、タイムライン管理表１１１の動作数５３４に格納されている値の統計値（例えば、最大値、合計値、平均値など）を格納する。
【００５６】
証明証発行サーバ２は、判定結果管理表１３８を管理することによって、身体の各部位にかかる負荷及び負荷継続時間と動作数に基づいて、作業の要求能力証明証１６及び身体的就業能力証明証１７を発行できる。
【００５７】
次に、図１２に示すシーケンスに従って、求人する現場企業１１が作業者の動き情報に基づいて身体的就業能力を判定し、求職者６の動き情報に基づいて身体的就業能力を判定し、及び、作業の要求能力証明証１６又は身体的就業能力証明証１７を発行する手順を説明する。以下の説明では、カメラが撮影した画像を用いた処理を主に説明するが、位置情報取得センサーを用いて記録されたモーションキャプチャデータでもフレーム毎の位置情報を用いて同様の処理が可能である。
【００５８】
まず、求職者６又は現場企業１１の作業者は、動き記録装置４を用いて、身体の動きを記録する（８０１）。
【００５９】
次に、現場企業１１又は測定機関１２の担当者が動きデータ８０２をクライアント装置５に保存する。次に、現場企業１１又は測定機関１２の担当者は、クライアント装置５にインストールされているＷｅｂブラウザを用いて、身体的就業能力判定サーバ１が公開する動きデータアップロードサイトのＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を入力する（８０３）。すると、クライアント装置５は、身体的就業能力判定サーバ１にアップロードサイトのデータを要求するメッセージを送信する（８０４）。身体的就業能力判定サーバ１は、メッセージ８０４を受信すると、クライアント装置５のＷｅｂブラウザ画面に表示するアップロードサイトのデータを含めた応答を返送する（８０５）。この結果、クライアント装置５のＷｅｂブラウザ画面に、動きデータ８０２をアップロードするためのサイトが表示される。
【００６０】
現場企業１１又は測定機関１２の担当者は、動き記録装置４が記録した動きデータ８０２と、求職者６の氏名（現場企業１１が作業者の動きデータを記録する場合は作業名）をアップロードサイトに登録し、送信する（８０７）。身体的就業能力判定サーバ１は、動きデータと作業名又は求職者６の氏名を受信すると、クライアント装置５へＯＫ応答を返送する（８０８）。次に、身体的就業能力判定サーバ１は姿勢・モーション数解析機能部１０６の処理を行う（８０９）。
【００６１】
図３に、姿勢・モーション数解析機能部１０６の処理の詳細を示す。身体的就業能力判定サーバ１は、カメラが撮影した画像又は身体の各部位に位置情報センサーを装着して取得したモーションキャプチャデータが入力されると（３０１）、フレーム数を表すパラメータｔに０を、動作数を表すパラメータｍに０を、姿勢分類を表すパラメータｐにｎｕｌｌを、開始時間を表すパラメータＴｓに０を設定する（３０２）。
【００６２】
次に、フレーム番号＝ｔの画像で身体の各部位の位置関係に基づいて、人の姿勢に姿勢分類管理表１１０が管理する一つ以上の姿勢分類５０１を割り当てる（３０３）。ここで、入力データが映像の場合、身体的就業能力判定サーバ１は、骨格を検知して身体の各部位の関節位置を特定することによって、身体の各部位の位置関係を特定するとよい。
【００６３】
次にステップ３０４に進み、ｔ＝０であるかを判定する。ｔ＝０の場合は、ステップ３１１に進み、現在のフレームで取得した姿勢分類を姿勢分類ｐに書き込む。例えば、人の姿勢が”蹲踞”に分類される場合は、身体的就業能力判定サーバ１がｐ＝”蹲踞”と設定する。
【００６４】
次にｔに１を加算してｔ＝１とし（３０７）、入力データにフレームｔのデータが存在するかを確認する（３０８）。入力データにフレームｔのデータが存在する場合、ステップ３０３に戻り、フレーム番号＝ｔの画像における身体の各部位の位置関係に基づいて、姿勢分類管理表１１０が管理する一つ以上の姿勢分類５０１を人の姿勢に割り当てる。
【００６５】
次にステップ３０４に進み、ｔ＝０であるかを判定する。ｔ＝１の場合はステップ３０５に進み、ステップ３０３で分類した姿勢分類５０１が前フレームｔ＝０で分類した姿勢分類ｐと一致しているかを判定する。姿勢分類が一致している場合はステップ３０６へ進む。
【００６６】
ステップ３０６で、身体的就業能力判定サーバ１は、身体の各部位が停止しているか動いているかの情報と、動いている場合の動きの方向の情報とに基づいて、前フレームからの連続動作か前フレームとは異なる動作かを判定する。前フレームまでと連続する動作の場合、ステップ３０７に進む。前フレームまでと異なる動作の場合、動作数ｍに１を加算し（３０９）、ステップ３０７に進む。
【００６７】
次にｔに１を加算してｔ＝２とし（３０７）、フレームｔの入力データが存在するか確認する（３０８）。フレームｔの入力データが存在する場合、ステップ３０３に戻り、フレーム番号＝ｔの画像における身体の各部位の位置関係に基づいて、人の姿勢に姿勢分類管理表１１０が管理する一つ以上の姿勢分類５０１を割り当てる。
【００６８】
次にステップ３０４に進み、ｔ＝０であるかを判定する。ｔ＝２の場合はステップ３０５に進み、ステップ３０３で分類した姿勢分類５０１が前フレームで分類した姿勢分類ｐと一致しているかを判定する。
【００６９】
その後、姿勢分類５０１が前フレームで分類した姿勢分類ｐと一致している間、ステップ３０３、３０４、３０５、３０６、３０９、３０７、３０８の処理を繰り返す。
【００７０】
例えば、ステップ３０３で、”蹲踞、体ひねり”の二つの姿勢分類が割り当てられると、前フレームで分類した姿勢分類ｐ＝「蹲踞」と異なるので、ステップ３１０に進む。ステップ３１０では、身体的就業能力判定サーバ１は、姿勢分類管理表１１０を参照して、タイムライン管理表１１１に開始時間５３１としてＴｓ、終了時間５３２としてｔ−１、姿勢分類５３３として前フレームの姿勢分類ｐ、動作数５３４としてｍを書き込み、保存する。この結果、ｔ＝１１、ｍ＝３においては、図５Ａに示すタイムライン管理表１１１が生成される。
【００７１】
次にステップ３１１に進み、現在のフレームで取得した姿勢分類を姿勢分類ｐに書き込む。ここでは、身体的就業能力判定サーバ１がｐ＝”蹲踞、体ひねり”と設定する。
【００７２】
次にｔに１を加算してｔ＝１２とし（３０７）、入力データにフレームｔのデータが存在するか確認する（３０８）。以下、ステップ３０８でフレームｔの入力データが存在している間、ステップ３０３、３０４、３０５、３０６、３０７、３０８、３０９、３１０、３１１の処理が繰り返し実行される。
【００７３】
その後、ｔ＝３１となると、ステップ３０８において、入力データにフレームｔ＝３１のデータが存在するかを判定する。入力データにフレームｔ＝３１のデータが存在しない場合、処理を終了する（３１２）。この結果、図５Ｂに示すタイムライン管理表１１１が生成される。
【００７４】
身体的就業能力判定サーバ１は、姿勢・モーション数解析機能部１０６の処理により、作業者の動き情報１３及び求職者６の動き情報１４から、姿勢分類管理表１１０を参照して、開始時間５３１、終了時間５３２、姿勢分類５３３、動作数５３４の対応情報からなるタイムライン管理表１１１を作成する。このように、身体的就業能力判定サーバ１は、姿勢分類管理表１１０を参照して、各負荷部位５０２にかかっている負荷レベル５０３に基づく判定結果を出力できる。
【００７５】
図１２に戻り説明を続ける、身体的就業能力判定サーバ１は、姿勢・モーション数解析機能部１０６の処理（８０９）を完了すると、最高負荷レベル継続時間算出機能部１０７の処理を起動する（８１０）。
【００７６】
図６に最高負荷レベル継続時間算出機能部１０７の処理の詳細を示す。身体的就業能力判定サーバ１は、最高負荷レベル継続時間算出機能部１０７を起動すると、最高負荷レベル継続時間管理表１１２において予め姿勢分類管理表１１０に定義されている各負荷部位の最高負荷レベルと継続時間の値を０に設定する（３３１）。次に、タイムライン管理表１１１の先頭行を読み込む（３３２）。
【００７７】
次に、姿勢分類５３３の一つ目のデータをキーに、姿勢分類管理表１１０を検索する（３３３）。ここでは、タイムライン管理表１１１の行５３５に格納されている姿勢分類５３３”蹲踞”をキーに、姿勢分類管理表１１０を検索する。検索の結果、姿勢分類管理表１１０に姿勢分類５０１に”蹲踞”が格納されている行５０４が得られるので（ステップ３３４でＹＥＳ）、ステップ３３５に進む。身体的就業能力判定サーバ１は、該当データの最高負荷レベル５０３が、現在保存している該当負荷部位の最高負荷レベルを超えているかを判定し（３３５）、該当データの最高負荷レベル５０３及び継続時間を書き込む。そして、ステップ３３７へ進み、検索を継続する。一方、該当データの最高負荷レベル５０３が、現在保存している該当負荷部位の最高負荷レベルを超えていない場合は、ステップ３３６をスキップしてステップ３３７へ進む。
【００７８】
例えば、姿勢分類管理表１１０の行５０４に格納されている最高負荷レベル５０３である負荷レベル２が、負荷部位５０２が格納する”体幹”の負荷レベルの保存値０を超えているので、該当負荷部位である”体幹”の最高負荷レベルを取得値である２を書き込み、継続時間をタイムライン管理表１１１の終了時間５３２である１０と開始時間５３１である０の差分１０を書き込む。
【００７９】
次に、ステップ３３４で、姿勢分類管理表１１０に姿勢分類５０１に”蹲踞”が格納されている行５０５が得られるので（ステップ３３４でＹＥＳ）、ステップ３３５に進む。
【００８０】
身体的就業能力判定サーバ１は、該当データの最高負荷レベル５０３が、現在保存している該当負荷部位の最高負荷レベルを超えているか判定する（３３５）。ここでは、姿勢分類管理表１１０の行５０５に格納されている最高負荷レベル５０３である負荷レベル３が、負荷部位５０２が格納する”上腿”の負荷レベルの保存値０を超えているので、身体的就業能力判定サーバ１は、該当負荷部位である”上腿”の最高負荷レベルを取得値である３を書き込み、継続時間をタイムライン管理表１１１の終了時間５３２である１０と開始時間５３１である０の差分１０を書き込み、ステップ３３７へ進む（３３６）。続いてステップ３３７へ進み、検索を継続する。
【００８１】
次に、ステップ３３４で、姿勢分類管理表１１０に姿勢分類５０１に”蹲踞”が格納されている行が得られないので（ステップ３３４でＮＯ）、ステップ３３８へ進む。タイムライン管理表１１１の行５３５に格納されている姿勢分類５３３は”蹲踞”のみなので、ステップ３４０へ進む。もし、ステップ３３８で未検索の姿勢分類５３３があれば、ステップ３３９へ進み、次の姿勢分類５３３をキーにステップ３３４〜３３８の処理を繰り返す。
【００８２】
身体的就業能力判定サーバ１は、ステップ３４０でタイムライン管理表１１１の行が存在するか判定し、存在する場合はタイムライン管理表１１１の次の行を読み込み、ステップ３３３〜３４０の処理を繰り返す。
【００８３】
一方、タイムライン管理表１１１の全ての行を対象にステップ３３３〜３４１の処理を実行した後に、ステップ３４２へ進み、各負荷部位の最高負荷レベルと継続時間を最高負荷レベル継続時間管理表１１２に出力する。その結果、図７に示す最高負荷レベル継続時間管理表１１２が生成される。
【００８４】
身体的就業能力判定サーバ１は、最高負荷レベル継続時間算出機能部１０７の処理によって、身体の各負荷部位５６１の最高負荷レベル５６２と継続時間５６３を取得し、最高負荷レベル継続時間管理表１１２に出力する。これにより、身体的就業能力判定サーバ１は、作業者の動き情報１３及び求職者６の動き情報１４のそれぞれから得られる各負荷部位５６１の最高負荷レベル５６２と継続時間５６３に基づく負荷耐性の判定結果を出力できる。
【００８５】
図１２に戻り説明を続ける、身体的就業能力判定サーバ１は、最高負荷レベル継続時間算出機能部１０７の処理を完了すると（８１０）、部位別スピード算出機能部１０８の処理を起動する（８１１）。
【００８６】
図８に部位別スピード算出機能部１０８の処理の詳細を示す。身体的就業能力判定サーバ１は、カメラが撮影した画像又は身体の各部位に位置情報センサーを装着して取得したモーションキャプチャデータが入力されると（３６１）、計測開始時間を表すパラメータに０、計測終了時間を表すパラメータに、予めスピード計測時間として定められた値５を設定する（３６２）。予め定められたスピード計測時間は、動きのスピードの速さや変化量によって適切な時間を決めるとよい。
【００８７】
次に、身体的就業能力判定サーバ１は、部位別最高スピード管理表１１３を作成し、足、手、指の部位毎の最高スピード０を保存する（３６３）。その結果、部位別最高スピード管理表１１３は図９Ａに示す状態になる。
【００８８】
次に、身体的就業能力判定サーバ１は、計測開始時間と計測終了時間の各フレームにおける各部位の位置情報の差分を、計測開始時間と計測終了時間の差分で除算して、各部位の動きのスピードを算出する（３６４）。ここでは、足の動きのスピードが６０ｃｍ／ｓｅｃ、手と指の動きのスピードは０ｃｍ／ｓｅｃと算出されたとする。
【００８９】
ステップ３６５に進み、ステップ３６４で算出された各部位のスピードの中に、現在保存している各部位のスピードより大きいものがあるかを判定する（３６５）。そして、現在保存している各部位のスピードより大きいものがある場合は、該当部位について、部位別最高スピード管理表１１３の該当部位５８１の最高スピード５８２を書き込み（３６６）、ステップ３６７に進む。もし、ステップ３６５で、ステップ３６４で算出した各部位のスピードの中に、現在保存している各部位のスピードよりも大きいものがない場合は、ステップ３６７に進む。例えば、ステップ３６４で算出した足のスピード６０ｃｍ／ｓｅｃが現在保存しているスピード０ｃｍ／ｓｅｃより大きいので、部位別最高スピード管理表１１３の部位５８１に”足”が保存されている行５８３のスピードに”６０”を書き込む。その結果、部位別最高スピード管理表１１３は図９Ｂに示す状態になる。
【００９０】
次に、身体的就業能力判定サーバ１は、計測開始時間と計測終了時間のそれぞれに１を加算し、計測開始時間を１、計測終了時間を６とする（３６７）。次に、身体的就業能力判定サーバ１は、入力データに計測終了時間のデータが存在するかを判定し（３６８）、存在する場合はステップ３６３に戻る。
【００９１】
以下、入力データにステップ３６８で計測終了時間のデータが存在する限りステップ３６３〜３６８の処理を繰り返す。一方、ステップ３６８で入力データに計測終了時間のデータが存在しないと判定されると、身体的就業能力判定サーバ１は部位別スピード算出機能部１０８の処理を終了する（３６９）。以上の処理の結果、図９Ｃに示す部位別最高スピード管理表１１３が生成される。
【００９２】
身体的就業能力判定サーバ１は、部位別スピード算出機能部１０８の処理によって、身体の各部位５８１の最高スピード５８２を算出して部位別最高スピード管理表１１３に出力する。これにより、身体的就業能力判定サーバ１は、作業者の動き情報１３又は求職者６の動き情報１４から得られる身体の各部位５８１の最高スピード５８２に基づく俊敏性の判定結果を出力できる。
【００９３】
図１２に戻り説明を続ける、身体的就業能力判定サーバ１は、部位別スピード算出機能部１０８の処理を終了すると（８１１）、作業名又は求職者６の氏名、タイムライン管理表１１１に含まれる動作数５３４の統計値（例えば、最大値、合計値、平均値など）、最高負荷レベル継続時間管理表１１２、及び、部位別最高スピード管理表１１３の内容を含む判定結果を生成し（８１２）、証明証発行サーバ２へ送信する（８１３）。なお、負荷の強度、負荷の継続時間、動作スピード及び動作数（動きの複雑さ）を計算して判定結果としたが、求人する現場企業１１の要求に応じて、１以上の必要な項目のみを計算して判定結果としてもよい。また、負荷の強度、負荷の継続時間、動作スピード及び動作数（動きの複雑さ）を数値によって定量化したが、所定の基準（例えば、標準作業に要求される能力、求人する現場企業１１が定めた基準など）によって能力の有無を判定してもよい。
【００９４】
証明証発行サーバ２は、身体的就業能力判定サーバ１から判定結果を受信すると、ＯＫ応答を証明証発行サーバ２へ返送する（８１４）。そして、証明証発行サーバ２は、判定結果処理部１３６を起動し、求人業務又は求職者６の識別子（ＩＤ）を付与し、受信した判定結果８１３の内容と併せて判定結果管理表１３８に書き込む。次に、証明証発行サーバ２は、証明証生成部１３７を起動し、判定結果管理表１３８の内容を反映した作業の要求能力証明証１６及び身体的就業能力証明証１７の一つ又は両方を出力する（８１６）。
【００９５】
資格認定機関１０は、作業の要求能力証明証１６を現場企業１１へ送付し、身体的就業能力証明証１７を求職者６へ送付する。
【００９６】
以上の処理によって、現場企業１１は、要求能力証明証１６と求職者６の身体的就業能力証明証１７とを照合して、求職者６が求人業務を担当できるか判断できる。
【００９７】
図１３は、現場作業管理サーバ３の構成の一例を示すブロック図である。現場作業管理サーバ３は、インターネットと接続する複数の通信インタフェース１５１、ＣＰＵ１５２、メモリ１５３、及び補助記憶装置１５４４を有する計算機によって構成される。各構成要素は、バス１５５で接続される。
【００９８】
通信インタフェース１５１は、所定のプロトコルに従って、他の装置との通信を制御するネットワークインタフェース装置である。
【００９９】
ＣＰＵ１５２は、メモリ１５３に格納されたプログラムを実行する演算装置である。ＣＰＵ１５２が、各種プログラムを実行することによって、現場作業管理サーバ３の各部（例えば、募集作業管理表編集機能部１５６、マッチング機能部１５７など）による機能が実現される。なお、プロセッサがプログラムを実行して行う処理の一部を、他の演算装置（例えば、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等のハードウエアウェア）で実行してもよい。
【０１００】
メモリ１５３は、不揮発性の記憶素子であるＲＯＭ及び揮発性の記憶素子であるＲＡＭを含む。ＲＯＭは、不変のプログラム（例えば、ＢＩＯＳ）などを格納する。ＲＡＭは、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）のような高速かつ揮発性の記憶素子であり、プロセッサが実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを一時的に格納する。メモリ１５３には、募集作業管理表編集機能部１５６、及び、マッチング機能部１５７として機能するプログラムが記憶される。募集作業管理表編集機能部１５６は、募集作業データを編集する。マッチング機能部１５７は、求職者６と求人業務のマッチングを行う。
【０１０１】
補助記憶装置１５４は、例えば、磁気記憶装置（ＨＤＤ）、フラッシュメモリ（ＳＳＤ）等の大容量かつ不揮発性の記憶装置である。補助記憶装置１５４は、ＣＰＵ１５２がプログラムの実行時に使用するデータ、及びプロセッサが実行するプログラムを格納する。すなわち、プログラムは、補助記憶装置１５４から読み出されて、メモリ１５３にロードされて、ＣＰＵ１５２によって実行されることによって、現場作業管理サーバ３の各機能を実現する。
【０１０２】
例えば、補助記憶装置１５４は、募集作業管理表１５８、及び、補完手段管理表１５９を格納する。募集作業管理表１５８は、求人作業の作業名と求人作業に必要な身体的就業能力の情報と募集人数の対応を管理する。補完手段管理表１５９は、作業者をホ補助する補完手段ごとに、補助する身体的就業能力の項目と、補助できるレベルと、コストとの対応情報を管理する。
【０１０３】
現場作業管理サーバ３が募集作業管理表編集機能部１５６を備えることにより、面接者８は、資格認定機関１０から受け取った作業の要求能力証明証１６の内容に基づいて募集作業管理表１５８を編集できる。
【０１０４】
また、現場作業管理サーバ３が募集作業管理表１５８と補完手段管理表１５９とマッチング機能部１５７を備えることにより、現場作業管理サーバ３が、求職者６の身体的就業能力と求人業務に必要な身体的就業能力を照合し、求職者６に適する求人業務を面接者８に提示できる。さらに、求職者６に適する求人業務が存在しない場合であっても、補完手段を用いることで担当できる求人業務がある場合には、該当する求人業務を面接者８に提示できる。
【０１０５】
ＣＰＵ１５２が実行するプログラムは、リムーバブルメディア（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリなど）又はネットワークを介して現場作業管理サーバ３に提供され、非一時的記憶媒体である不揮発性の補助記憶装置１５４に格納される。このため、現場作業管理サーバ３は、リムーバブルメディアからデータを読み込むインタフェースを有するとよい。
【０１０６】
現場作業管理サーバ３は、物理的に一つの計算機上で、又は、論理的又は物理的に構成された複数の計算機上で構成される計算機システムであり、複数の物理的計算機資源上に構築された仮想計算機上で動作してもよい。例えば、現場作業管理サーバ３の複数の構成部分の各々が別個の物理的又は論理的計算機上で動作しても、複数の構成部分が組み合わされて一つの物理的又は論理的計算機上で動作するものでもよい。
【０１０７】
図１４は、募集作業管理表１５８の一例を示す図である。募集作業管理表１５８は、現場企業１１が求人する作業現場に関する負荷、継続時間、スピードなどの情報を記録する。すなわち、募集作業管理表１５８は、求人作業の作業名６４１、体幹に生じる負荷の強さ６４２及び継続時間６４３、上腿に生じる負荷の強さ６４４及び継続時間６４５、手に生じる負荷の強さ６４６及び継続時間６４７、足に必要なスピード６４８、手に必要なスピード６４９、指に必要なスピード６５０、作業者が行う最大の動作数６５１、及び、募集人数６５２を対応付けて記録する。
【０１０８】
現場作業管理サーバ３は、募集作業管理表１５８を管理することによって、求職者６の身体的就業能力で担当可能な求人業務を選択し、面接者８に提示できる。
【０１０９】
図１５は、補完手段管理表１５９の一例を示す図である。補完手段管理表１５９は、求職者６の身体的就業能力の補助を目的とする製品である補完手段に関する負荷、継続時間、スピードなどの軽減に関する情報を記録する。補完手段管理表１５９は、求職者６の身体的就業能力の補助を目的とする製品である補完手段６７１、求職者６の体幹が耐えられる負荷強度の補完手段６７１適用による増加値６７２、求職者６の体幹が耐えられる負荷継続時間の補完手段６７１適用による増加値６７３、求職者６の上腿が耐えられる負荷強度の補完手段６７１適用による増加値６７４、求職者６の上腿が耐えられる負荷継続時間の補完手段６７１適用による増加値６７５、求職者６の手が耐えられる負荷強度の補完手段６７１適用による増加値６７６、求職者６の手が耐えられる負荷継続時間の補完手段６７１適用による増加値６７７、補完手段６７１適用による求職者６の足のスピードの増加値６７８、補完手段６７１適用による求職者６の手のスピードの増加値６７９、補完手段６７１適用による求職者６の手のスピードの増加値６８０、求職者６が記憶して実施できる動作数の補完手段６７１適用による増加値６８１、及び、補完手段６７１適用に要するコスト６８２を対応付けて記録する。なお、補完手段管理表１５９には、各補完手段の適用時の増加値（各人の身体的就業能力に加算される値）を記録したが、各人の身体的就業能力（負荷、継続時間、スピード、動作数など）に乗ずる係数や、補完手段によって実現される身体的就業能力（負荷、継続時間、スピード、動作数など）の値を記録してもよい。
【０１１０】
現場作業管理サーバ３は、補完手段管理表１５９を参照することによって、求職者６が担当できる求人業務が存在しない場合であっても、補完手段６７１が適用された求職者６が担当可能な求人業務を面接者８へ提示できる。その結果、面接者８は、補完手段６７１に要するコスト６８２も参考にして、求職者６の採否、及び、採用可能な担当業務を決定できる。
【０１１１】
面接者８は、求職者６が身体的就業能力証明証１８から受け取ると、現場作業管理サーバ３に身体的就業能力証明証１８の内容を入力する。例えば、図１１に示す判定結果管理表１３８の行６１６に示す日本太郎が、求職者６として身体的就業能力証明証１８を面接者８へ提示し、面接者８が身体的就業能力証明証１８の内容を現場作業管理サーバ３へ入力したとする。現場作業管理サーバ３は、身体的就業能力証明証１８の内容が入力されると、マッチング機能部１５７の処理を起動する。
【０１１２】
図１６にマッチング機能部１５７の処理の詳細を示す。現場作業管理サーバ３は、面接者８が求職者６の身体的就業能力証明証１８のデータを入力すると（３８１）、募集作業管理表１５８の先頭行６５３のデータを読み込む（３８２）。次に、現場作業管理サーバ３は。入力された身体的就業能力のうち、求人業務の要求能力を下回っている項目があるかを判定する（３８３）。ただし、負荷の項目で求職者６の身体的就業能力が求人業務の要求能力を超えている場合、該当部位の時間の項目は評価しなくてもよい。
【０１１３】
例えば、先に入力された日本太郎さんの身体的就業能力と募集作業管理表１５８の行６５３の組立工程の身体的就業能力とを比較すると、全ての項目において求人業務の要求能力以上であるため、現場作業管理サーバ３はステップ３８４へ進み、画面に表示するデータとして、募集作業管理表１５８の該当行６５３のデータを保存する。次に、現場作業管理サーバ３は、募集作業管理表１５８に次の行があるかを判定する（３８５）。募集作業管理表１５８に次の行６５４が存在すれば、行６５４のデータを読み込み（３８６）、求職者６の身体的就業能力のうち求人業務の要求能力を下回っている項目があるかを判定する（３８３）。ただし、負荷の項目で求職者６の身体的就業能力が求人業務の要求能力を超えている場合、該当部位の時間の項目は評価しなくてもよい。
【０１１４】
例えば、先に入力された日本太郎さんの身体的就業能力と募集作業管理表１５８の行６５４の梱包工程の身体的就業能力とを比較すると、求人業務の要求能力の動作数の要求値３より求職者６の身体的就業能力の動作数２が小さいので、ステップ３８７へ進む。現場作業管理サーバ３は補完手段管理表１５９の先頭行６８３のデータを読み込み、該当する補完手段を適用した時、求職者６の身体的就業能力のうち求人業務の要求能力を下回っている項目があるかを判定する（３８８）。ただし、負荷の項目で求職者６の身体的就業能力が求人業務の要求能力を超えている場合、該当部位の時間の項目は評価しなくてもよい。
【０１１５】
補完手段管理表１５９の行６８３のＶＲ／ＡＲ６８３を適用すると、求職者６の身体的就業能力は求人業務の要求能力以上になるので、ステップ３８９へ進み、現場作業管理サーバ３は、画面に表示するデータとして、募集作業管理表１５８の該当行６５４のデータと、ＶＲ／ＡＲ６８３の情報を保存し、ステップ３９０へ進む。
【０１１６】
次に、現場作業管理サーバ３は補完手段管理表１５９に次の行が存在するかを判定する。補完手段管理表１５９に次の行６８４が存在するので、行６８４のパワードスーツの内容を読み込み（３９１）、ステップ３８８へ戻る。
【０１１７】
現場作業管理サーバ３は、該当する補完手段を適用した時、求職者６の身体的就業能力のうち求人業務の要求能力を下回っている項目があるかを判定する（３８８）。ただし、負荷の項目で求職者６の身体的就業能力が求人業務の要求能力を超えている場合、該当部位の時間の項目は評価しなくてもよい。
【０１１８】
補完手段管理表１５９の行６８４のパワードスーツを適用しても、求人業務の要求能力の動作数の要求値３より求職者６の身体的就業能力の動作数２が小さいので、ステップ３９０へ進む。
【０１１９】
次に、現場作業管理サーバ３は、補完手段管理表１５９に次の行が存在するかを判定する。補完手段管理表１５９に次の行が存在しないので、ステップ３８５へ進み、募集作業管理表１５８に次の行が存在するかを判定する。
【０１２０】
募集作業管理表１５８に次の行が存在しないので、現場作業管理サーバ３はステップ３９２へ進み、保存した全てのデータを、求職者６向けに提案する求人業務として画面にリストアップし、処理を終了する（３９３）。
【０１２１】
次に、クライアント装置５ａ、５ｂ、５ｃの構成を説明する。クライアント装置５ａ、５ｂ、５ｃは、図示は省略するが、プロセッサ（ＣＰＵ）、メモリ、補助記憶装置、通信インタフェース、入力インタフェース、及び、出力インタフェースを有する計算機によって構成される。
【０１２２】
プロセッサは、メモリに格納されたプログラムを実行する演算装置である。プロセッサが、各種プログラムを実行することによって、クライアント装置５ａ、５ｂ、５ｃの機能（例えば、ｗｅｂサーバと接続してデータを送受信するｗｅｂブラウザ）が実現される。なお、プロセッサがプログラムを実行して行う処理の一部を、他の演算装置（例えば、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等のハードウエアウェア）で実行してもよい。
【０１２３】
メモリは、不揮発性の記憶素子であるＲＯＭ及び揮発性の記憶素子であるＲＡＭを含む。ＲＯＭは、不変のプログラム（例えば、ＢＩＯＳ）などを格納する。ＲＡＭは、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）のような高速かつ揮発性の記憶素子であり、プロセッサが実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを一時的に格納する。
【０１２４】
補助記憶装置は、例えば、磁気記憶装置（ＨＤＤ）、フラッシュメモリ（ＳＳＤ）等の大容量かつ不揮発性の記憶装置である。また、補助記憶装置は、プロセッサがプログラムの実行時に使用するデータ、及びプロセッサが実行するプログラムを格納する。すなわち、プログラムは、補助記憶装置から読み出されて、メモリにロードされて、プロセッサによって実行されることによって、クライアント装置５ａ、５ｂ、５ｃの各機能を実現する。
【０１２５】
通信インタフェースは、所定のプロトコルに従って、他の装置との通信を制御するネットワークインタフェース装置である。
【０１２６】
入力インタフェースは、キーボードやマウスなどの入力装置が接続され、オペレータからの入力を受けるインタフェースである。出力インタフェースは、ディスプレイ装置やプリンタ（図示省略）などの出力装置が接続され、プログラムの実行結果をオペレータが視認可能な形式で出力するインタフェースである。
【０１２７】
プロセッサが実行するプログラムは、リムーバブルメディア（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリなど）又はネットワークを介してクライアント装置５ａ、５ｂ、５ｃに提供され、非一時的記憶媒体である不揮発性の補助記憶装置に格納される。このため、クライアント装置５ａ、５ｂ、５ｃは、リムーバブルメディアからデータを読み込むインタフェースを有するとよい。
【０１２８】
図１７及び図１８に現場作業管理サーバ３がクライアント装置５ａ、５ｂを介して面接者８へ提示する、求職者６と求人業務のマッチング画面の一例を示す。図１７及び図１８は一つのマッチング画面を上側及び下側に分割して示すものであるが、面接時における用途によっては、複数の画面に分割して表示してもよい。マッチング画面は、求職者情報９０２、割り当て可能作業一覧９０３、割り当て時の身体的就業能力と求人業務の要求能力の比較グラフ９０４及び９０５、及び、身体的就業能力補完手段一覧９０６を含む。
【０１２９】
面接者８は、求職者６の身体的就業能力証明証１８を参照して、求職者情報９０２の氏名９０７、体幹の負荷９０８及び時間９０９、上腿の負荷９１０及び時間９１１、手の負荷９１２及び時間９１３、足のスピード９１４、手のスピード９１５、指のスピード９１６、及び、動作数９１７を入力し、作業検索ボタン９０１を操作（例えば、クリック、タップ）する。
【０１３０】
現場作業管理サーバ３はマッチング機能部１５７を起動して処理を実行し、割り当て可能作業一覧９０３、割り当て時の身体的就業能力と求人業務の要求能力の比較グラフ９０４及び９０５、及び、身体的就業能力補完手段一覧９０６を作成して、マッチング画面に表示する。
【０１３１】
割り当て可能作業一覧９０３は、グラフ描画選択ラジオボタン９１８、作業名９１９、体幹の負荷９２０及び時間９２１、上腿の負荷９２２及び時間９２３、手の負荷９２４及び時間９２５、足のスピード９２６、手のスピード９２７、指のスピード９２８、動作数９２９、募集人数９３０、及び、適用される補完手段とコスト９３１の情報を表示する。
【０１３２】
面接者８がグラフ描画選択ラジオボタン９１８を選択すると、該当する求人業務に必要な身体的就業能力と求職者６の身体的就業能力を比較するグラフ９０４及び９０５が表示される。もし、補完手段９３１が空欄でない場合は、該当する求人業務に必要な身体的就業能力と、該当する補完手段９３１を適用したときの求職者６の身体的就業能力をグラフに表示するとよい。
【０１３３】
面接者８は、グラフ描画する求人業務を選択することによって、該当する求人業務で必要な身体的就業能力に対して、求職者６の身体的就業能力がどの程度上回っているか確認したうえで、求職者６に作業を割り当てられる。
【０１３４】
また、現場作業管理サーバ３は、身体的就業能力補完手段一覧９０６に補完手段管理表１５９の内容を表示する。面接者８は、身体的就業能力補完手段一覧９０６を見ることによって、補完手段９５１に要するコスト９６２も参考にして、求職者６の採否、及び、採用可能な担当業務を決定できる。
【０１３５】
以上の処理によって、現場企業１１の面接者８は、求人業務が複数ある場合でも、現場作業管理サーバ３を用いて求職者６の身体的就業能力で担当可能な求人業務を割り当てることができる。
【０１３６】
なお、現場作業管理サーバ３がマッチング画面をクライアント装置５に表示する例を説明したが、現場作業管理サーバ３はマッチング処理の結果をデータで（例えば、他のシステムが利用可能な形態で）出力してもよい。
【０１３７】
また、現場企業１１の面接者８は、各求人業務と同じ動作を求職者６に再現してもらうことなく、求職者６が求人業務を担当可能かを効率的に判断できる。その結果、作業者の作業効率を向上でき、離職率を低下できる。
【０１３８】
なお、本実施例では、証明証発行サーバ２が作業の要求能力証明証１６及び身体的就業能力証明証１７を出力し、資格認定機関１０が現場企業１１及び求職者６へ送付する構成としたが、証明証発行サーバ２が現場作業管理サーバ３及び求職者６が使用する計算機とネットワークを介して接続し、作業の要求能力証明証１６及び身体的就業能力証明証１７を電子的に送付する構成でもよい。証明証の電子的な送付によって、印刷物の郵送に要する人的リソース及び時間を節約できる。
【０１３９】
また、本実施例では身体的就業能力として身体の各部位が耐えられる負荷の強度、負荷の継続時間、身体の各部位のスピード、及び、記憶して実施できる動作数を用いる構成としたが、求人を行う現場企業１１の作業者及び求職者６の身体にウェアラブルセンサーを装着して動作前後の脈拍値を測定し、脈拍の増加値を身体的就業能力の一項目として用いてもよい。これにより、現場作業管理サーバ３は、求人業務に必要な持久力及び求職者６の持久力に基づいて、求職者６が求人業務を担当可能かを判定できる。
【０１４０】
以上に説明したように、本発明の実施例の身体的就業能力マッチングシステムは、身体的就業能力を判定する身体的就業能力判定サーバ１と、身体的就業能力の判定結果に基づいて作業の適否を判定する現場作業管理サーバ３とを備え、身体的就業能力判定サーバ１は、身体の姿勢及び動きを表す動き情報から、姿勢及び動きが身体へ与える負荷の強度、負荷の継続時間、動きのスピード、動きの複雑さ及び持久力の少なくとも一つに関する情報を含む身体的就業能力を身体の部位又は身体能力の観点において分類した身体的就業能力判定結果を出力し、現場作業管理サーバ３は、候補者（例えば求職者６）の身体的就業能力と作業の要求能力との比較によって、候補者が作業に適するかを判定する。このように、人の動き情報から、姿勢を分類し、身体の各部位の動き情報を取得することによって身体的就業能力を客観的に判定でき、求人業務で必要な動きと、求職者６が行う動きが異なる場合でも、それらの動きから得られる身体的就業能力を面接者８が比較可能となる。これにより、求職者６の属性（年齢、性別、経験など）によらず、求職者６と作業を適切にマッチングできる。また、求職者６が、予め決まった動きを実施して身体的就業能力を測定することで、求人業務と同じ動作を再現することなく、求職者６が求人業務を担当可能かを判定でき、選考業務を効率的に実施できる。このため、求職者６と作業とのミスマッチを未然に防止でき、作業者の怪我や離職を低減できる。また、求人を行う現場企業１１は選考業務を効率的に実施でき、求職者６は各業務と同じ動作を再現する試験を受ける必要がなくなり、効率的に応募できる。
【０１４１】
また、身体的就業能力判定サーバ１は、分類された身体的就業能力を定量化した数値を含めた身体的就業能力判定結果を出力するので、身体的就業能力を定量的に判定できる。
【０１４２】
また、身体的就業能力は、身体の各部位の位置関係に基づいて分類される姿勢における負荷の強度及び継続時間と、動きのスピードを表す身体の各部位の速度と、動きの複雑さを表す作業の数と、持久力を表す姿勢及び動きを実施する前後での脈拍の変動値との少なくとも一つを含むので、負荷の強度及び継続時間によって特定の姿勢や動きが可能かを判定でき、作業の数によって複雑な作業の可否を判定でき、スピードによって作業速度を判定でき、脈拍の変動値によって持久力を判定できる。
【０１４３】
また、身体的就業能力マッチングシステムは、身体的就業能力判定サーバ１から出力された身体的就業能力判定結果に基づいて、候補者の身体的就業能力を証明する身体的就業能力証明証１８と候補者が行う予定の作業で必要な身体的就業能力を証明する要求能力証明証１６とを発行する証明証発行サーバ２を備え、現場作業管理サーバ３は、身体的就業能力証明証１８と要求能力証明証１６との比較によって、候補者が作業に適するかを判定するので、身体的就業能力の客観的な判定結果に基づいて作業への適否を判定できる。
【０１４４】
また、証明証発行サーバ２は、身体的就業能力と、人又は作業を識別するための情報とを対応づけて管理し（判定結果管理表１３８）、身体的就業能力判定結果に基づいて、各人又は各作業の身体的就業能力を証明する証明証１６、１７を発行するので、作業の客観的評価を証明できる。
【０１４５】
また、現場作業管理サーバ３は、身体的就業能力の補完手段が身体的就業能力に与える影響、及び、当該補完手段の費用の情報（補完手段管理表１５９）を取得可能であって、候補者の身体的就業能力が作業で必要な身体的就業能力に満たず、かつ、補完手段を適用すると当該候補者の身体的就業能力が当該作業で必要な身体的就業能力を満たす場合、当該補完手段と共に当該候補者に適する作業を選択するので、求職者６が担当可能な業務が増え、求人を行う現場企業１１は作業を割り当てられる候補者が増え、求職者６の就業機会を増加でき、経済を強くし、全員参加型の経済社会システムを構築できる。
【０１４６】
なお、本発明は前述した実施例に限定されるものではなく、添付した特許請求の範囲の趣旨内における様々な変形例及び同等の構成が含まれる。例えば、前述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに本発明は限定されない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えてもよい。また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えてもよい。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をしてもよい。
【０１４７】
また、前述した各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等により、ハードウェアで実現してもよく、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し実行することにより、ソフトウエアで実現してもよい。
【０１４８】
各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に格納することができる。
【０１４９】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、実装上必要な全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
2021049019.tif 000024
2021049019.tif 000025