(57)【要約】本発明は、基準時における蓄電池の第１の性能値である基準値を取得する基準値取得部（１１）と、判定時における蓄電池の第１の性能値である対象値を取得する対象値取得部（１２）と、基準時から判定時までの蓄電池の使用方法を示す使用方法データを取得する使用方法データ取得部（１３）と、基準値と、使用方法データと、基準時から判定時までの経過時間とに基づき、判定時における第１の性能値の予測範囲を算出する予測範囲算出部（１４）と、対象値が予測範囲内である場合は補償の対象外と判定し、対象値が予測範囲外である場合は補償の対象と判定する判定部（１５）と、を有する判定装置（１０）を提供する。
2020003402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準時における蓄電池の第１の性能値である基準値を取得する基準値取得手段と、
判定時における前記蓄電池の前記第１の性能値である対象値を取得する対象値取得手段と、
前記基準時から前記判定時までの前記蓄電池の使用方法を示す使用方法データを取得する使用方法データ取得手段と、
前記基準値と、前記使用方法データと、前記基準時から前記判定時までの経過時間とに基づき、前記判定時における前記第１の性能値の予測範囲を算出する予測範囲算出手段と、
前記対象値が前記予測範囲内である場合は補償の対象外と判定し、前記対象値が前記予測範囲外である場合は補償の対象と判定する判定手段と、
を有する判定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の判定装置において、
前記基準値取得手段は、前記蓄電池の使用開始時における前記蓄電池の前記第１の性能値を、前記基準値として取得する判定装置。
【請求項３】
請求項１に記載の判定装置において、
前記基準値取得手段は、定期的に又は不定期に繰り返し測定された前記蓄電池の前記第１の性能値のいずれかを、前記基準値として取得する判定装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の判定装置において、
前記第１の性能値は、蓄電池容量［Ｗｈ］、最大入力電力［Ｗ］及び最大出力電力［Ｗ］の中のいずれかである判定装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の判定装置において、
前記使用方法データは、前記蓄電池の温度、Ｃレート及びＳＯＣ（state of charge）の中の少なくとも１つの時間変化を示す判定装置。
【請求項６】
判定時における判定対象の蓄電池の第１の性能値である対象値を取得する対象値取得手段と、
基準時から前記判定時までの間、前記判定対象の蓄電池と同じ使用方法で使用された複数の参照蓄電池の前記判定時における前記第１の性能値を参照値として取得する参照値取得手段と、
複数の前記参照値と前記対象値とを含む複数の値のばらつきの程度を算出する算出手段と、
前記ばらつきの程度と、前記対象値とに基づき、前記判定対象の蓄電池が補償の対象か否かを判定する判定手段と、
を有する判定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の判定装置において、
前記判定手段は、前記対象値が異常値を示しており、かつ、前記ばらつきの程度が基準レベル以上である場合、前記判定対象の蓄電池が補償の対象と判定する判定装置。
【請求項８】
請求項６に記載の判定装置において、
前記対象値取得手段は、前記基準時から前記判定時までの間の複数の測定時各々における前記判定対象の蓄電池の前記第１の性能値を取得し、
前記参照値取得手段は、前記基準時から前記判定時までの間の複数の測定時各々における複数の前記参照蓄電池各々の前記第１の性能値を取得し、
前記算出手段は、前記測定時毎に前記判定対象の蓄電池の前記第１の性能値及び前記参照蓄電池の前記第１の性能値を含む複数の値の前記ばらつきの程度を算出し、
前記判定手段は、前記対象値が異常値を示しており、かつ、前記基準時から前記判定時までの間における前記ばらつきの程度の時間変化が所定条件を満たす場合、前記判定対象の蓄電池が補償の対象と判定する判定装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の判定装置において、
前記判定手段は、複数の前記参照値に基づき前記異常値を決定する判定装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の判定装置において、
前記判定手段は、複数の前記参照値の統計値から所定値以上離れた値を、前記異常値として決定する判定装置。
【請求項１１】
判定時における判定対象の蓄電池の第１の性能値である対象値を取得する対象値取得手段と、
基準時から前記判定時までの間、前記判定対象の蓄電池と同じ使用方法で使用された複数の参照蓄電池の前記判定時における前記第１の性能値を参照値として取得する参照値取得手段と、
複数の前記参照値と前記対象値とを含む複数の値の統計値を算出する算出手段と、
前記統計値と基準値との差が閾値以内である場合は補償の対象外と判定し、前記差が前記閾値より大きい場合は補償の対象と判定する判定手段と、
を有する判定装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の判定装置において、
前記判定手段は、前記対象値と、前記使用方法データとに基づき、前記第１の性能値が下限値に達するまでの時間を予測する判定装置。
【請求項１３】
コンピュータが、
基準時における蓄電池の第１の性能値である基準値を取得する基準値取得工程と、
判定時における前記蓄電池の前記第１の性能値である対象値を取得する対象値取得工程と、
前記基準時から前記判定時までの前記蓄電池の使用方法を示す使用方法データを取得する使用方法データ取得工程と、
前記基準値と、前記使用方法データと、前記基準時から前記判定時までの経過時間とに基づき、前記判定時における前記第１の性能値の予測範囲を算出する予測範囲算出工程と、
前記対象値が前記予測範囲内である場合は補償の対象外と判定し、前記対象値が前記予測範囲外である場合は補償の対象と判定する判定工程と、
を実行する判定方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
基準時における蓄電池の第１の性能値である基準値を取得する基準値取得手段、
判定時における前記蓄電池の前記第１の性能値である対象値を取得する対象値取得手段、
前記基準時から前記判定時までの前記蓄電池の使用方法を示す使用方法データを取得する使用方法データ取得手段、
前記基準値と、前記使用方法データと、前記基準時から前記判定時までの経過時間とに基づき、前記判定時における前記第１の性能値の予測範囲を算出する予測範囲算出手段、
前記対象値が前記予測範囲内である場合は補償の対象外と判定し、前記対象値が前記予測範囲外である場合は補償の対象と判定する判定手段、
として機能させるプログラム。
【請求項１５】
コンピュータが、
判定時における判定対象の蓄電池の第１の性能値である対象値を取得する対象値取得工程と、
基準時から前記判定時までの間、前記判定対象の蓄電池と同じ使用方法で使用された複数の参照蓄電池の前記判定時における前記第１の性能値を参照値として取得する参照値取得工程と、
複数の前記参照値と前記対象値とを含む複数の値のばらつきの程度を算出する算出工程と、
前記ばらつきの程度と、前記対象値とに基づき、前記判定対象の蓄電池が補償の対象か否かを判定する判定工程と、
を実行する判定方法。
【請求項１６】
コンピュータを、
判定時における判定対象の蓄電池の第１の性能値である対象値を取得する対象値取得手段、
基準時から前記判定時までの間、前記判定対象の蓄電池と同じ使用方法で使用された複数の参照蓄電池の前記判定時における前記第１の性能値を参照値として取得する参照値取得手段、
複数の前記参照値と前記対象値とを含む複数の値のばらつきの程度を算出する算出手段、
前記ばらつきの程度と、前記対象値とに基づき、前記判定対象の蓄電池が補償の対象か否かを判定する判定手段、
として機能させるプログラム。
【請求項１７】
コンピュータが、
判定時における判定対象の蓄電池の第１の性能値である対象値を取得する対象値取得工程と、
基準時から前記判定時までの間、前記判定対象の蓄電池と同じ使用方法で使用された複数の参照蓄電池の前記判定時における前記第１の性能値を参照値として取得する参照値取得工程と、
複数の前記参照値と前記対象値とを含む複数の値の統計値を算出する算出工程と、
前記統計値と基準値との差が閾値以内である場合は補償の対象外と判定し、前記差が前記閾値より大きい場合は補償の対象と判定する判定工程と、
を有する判定装置。
【請求項１８】
コンピュータを、
判定時における判定対象の蓄電池の第１の性能値である対象値を取得する対象値取得手段、
基準時から前記判定時までの間、前記判定対象の蓄電池と同じ使用方法で使用された複数の参照蓄電池の前記判定時における前記第１の性能値を参照値として取得する参照値取得手段、
複数の前記参照値と前記対象値とを含む複数の値の統計値を算出する算出手段、
前記統計値と基準値との差が閾値以内である場合は補償の対象外と判定し、前記差が前記閾値より大きい場合は補償の対象と判定する判定手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、判定装置、判定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、リチウムイオン二次電池の異常劣化を適切に検知する発明が開示されている。当該発明のリチウムイオン二次電池の異常劣化検知装置は、ピークシフト量算出部、容量維持率算出部、異常劣化判定部を有する。ピークシフト量算出部は、ｄＱ／ｄＶの値が最大値となる電池電圧Ｖの値をピーク電圧とし、初期のピーク電圧からの変化量によりピークシフト量を算出する。異常劣化判定部は、ピークシフト量算出部が算出した容量維持率の所定期間における低下量に対する、ピークシフト量算出部が算出したピークシフト量の所定期間における増加量が、リチウムイオン二次電池の通常劣化時について定めた容量維持率の所定期間における低下量に対するピークシフト量の所定期間における増加量よりも大きいときに、異常劣化が生じていると判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１３３８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、蓄電池が普及し始めている。蓄電池の不具合を補償するサービスを充実させることで、更なる普及が期待される。しかし、あらゆる不具合を補償の対象とすると、サービス提供者の負担が大きくなる。この問題は、補償の対象とする不具合の範囲をあらかじめ定めておき、その範囲内の不具合のみを補償することで解決できる。しかし、補償の対象とする不具合の範囲が狭すぎると、当該サービスを受けるメリットが小さくなる。【０００５】
特許文献１は、電池の異常劣化を検知する発明であり、蓄電池の不具合を補償するサービスに関する当該問題を解決する手段を記載も示唆もしていない。また、特許文献１の発明は、異常劣化と通常劣化とを判別するが、電池の使用方法を考慮していないため、判別の精度が十分でない。【０００６】
本発明は、蓄電池の不具合を補償するサービスを充実させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
基準時における蓄電池の第１の性能値である基準値を取得する基準値取得手段と、
判定時における前記蓄電池の前記第１の性能値である対象値を取得する対象値取得手段と、
前記基準時から前記判定時までの前記蓄電池の使用方法を示す使用方法データを取得する使用方法データ取得手段と、
前記基準値と、前記使用方法データと、前記基準時から前記判定時までの経過時間とに基づき、前記判定時における前記第１の性能値の予測範囲を算出する予測範囲算出手段と、
前記対象値が前記予測範囲内である場合は補償の対象外と判定し、前記対象値が前記予測範囲外である場合は補償の対象と判定する判定手段と、
を有する判定装置が提供される。【０００８】
また、本発明によれば、
判定時における判定対象の蓄電池の第１の性能値である対象値を取得する対象値取得手段と、
基準時から前記判定時までの間、前記判定対象の蓄電池と同じ使用方法で使用された複数の参照蓄電池の前記判定時における前記第１の性能値を参照値として取得する参照値取得手段と、
複数の前記参照値と前記対象値とを含む複数の値のばらつきの程度を算出する算出手段と、
前記ばらつきの程度と、前記対象値とに基づき、前記判定対象の蓄電池が補償の対象か否かを判定する判定手段と、
を有する判定装置が提供される。【０００９】
また、本発明によれば、
判定時における判定対象の蓄電池の第１の性能値である対象値を取得する対象値取得手段と、
基準時から前記判定時までの間、前記判定対象の蓄電池と同じ使用方法で使用された複数の参照蓄電池の前記判定時における前記第１の性能値を参照値として取得する参照値取得手段と、
複数の前記参照値と前記対象値とを含む複数の値の統計値を算出する算出手段と、
前記統計値と基準値との差が閾値以内である場合は補償の対象外と判定し、前記差が前記閾値より大きい場合は補償の対象と判定する判定手段と、
を有する判定装置が提供される。【００１０】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
基準時における蓄電池の第１の性能値である基準値を取得する基準値取得工程と、
判定時における前記蓄電池の前記第１の性能値である対象値を取得する対象値取得工程と、
前記基準時から前記判定時までの前記蓄電池の使用方法を示す使用方法データを取得する使用方法データ取得工程と、
前記基準値と、前記使用方法データと、前記基準時から前記判定時までの経過時間とに基づき、前記判定時における前記第１の性能値の予測範囲を算出する予測範囲算出工程と、
前記対象値が前記予測範囲内である場合は補償の対象外と判定し、前記対象値が前記予測範囲外である場合は補償の対象と判定する判定工程と、
を実行する判定方法が提供される。【００１１】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
基準時における蓄電池の第１の性能値である基準値を取得する基準値取得手段、
判定時における前記蓄電池の前記第１の性能値である対象値を取得する対象値取得手段、
前記基準時から前記判定時までの前記蓄電池の使用方法を示す使用方法データを取得する使用方法データ取得手段、
前記基準値と、前記使用方法データと、前記基準時から前記判定時までの経過時間とに基づき、前記判定時における前記第１の性能値の予測範囲を算出する予測範囲算出手段、
前記対象値が前記予測範囲内である場合は補償の対象外と判定し、前記対象値が前記予測範囲外である場合は補償の対象と判定する判定手段、
として機能させるプログラムが提供される。【００１２】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
判定時における判定対象の蓄電池の第１の性能値である対象値を取得する対象値取得工程と、
基準時から前記判定時までの間、前記判定対象の蓄電池と同じ使用方法で使用された複数の参照蓄電池の前記判定時における前記第１の性能値を参照値として取得する参照値取得工程と、
複数の前記参照値と前記対象値とを含む複数の値のばらつきの程度を算出する算出工程と、
前記ばらつきの程度と、前記対象値とに基づき、前記判定対象の蓄電池が補償の対象か否かを判定する判定工程と、
を実行する判定方法が提供される。【００１３】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
判定時における判定対象の蓄電池の第１の性能値である対象値を取得する対象値取得手段、
基準時から前記判定時までの間、前記判定対象の蓄電池と同じ使用方法で使用された複数の参照蓄電池の前記判定時における前記第１の性能値を参照値として取得する参照値取得手段、
複数の前記参照値と前記対象値とを含む複数の値のばらつきの程度を算出する算出手段、
前記ばらつきの程度と、前記対象値とに基づき、前記判定対象の蓄電池が補償の対象か否かを判定する判定手段、
として機能させるプログラムが提供される。【００１４】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
判定時における判定対象の蓄電池の第１の性能値である対象値を取得する対象値取得工程と、
基準時から前記判定時までの間、前記判定対象の蓄電池と同じ使用方法で使用された複数の参照蓄電池の前記判定時における前記第１の性能値を参照値として取得する参照値取得工程と、
複数の前記参照値と前記対象値とを含む複数の値の統計値を算出する算出工程と、
前記統計値と基準値との差が閾値以内である場合は補償の対象外と判定し、前記差が前記閾値より大きい場合は補償の対象と判定する判定工程と、
を有する判定装置が提供される。【００１５】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
判定時における判定対象の蓄電池の第１の性能値である対象値を取得する対象値取得手段、
基準時から前記判定時までの間、前記判定対象の蓄電池と同じ使用方法で使用された複数の参照蓄電池の前記判定時における前記第１の性能値を参照値として取得する参照値取得手段、
複数の前記参照値と前記対象値とを含む複数の値の統計値を算出する算出手段、
前記統計値と基準値との差が閾値以内である場合は補償の対象外と判定し、前記差が前記閾値より大きい場合は補償の対象と判定する判定手段、
として機能させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、蓄電池の不具合を補償するサービスを充実させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
上述した目的、および、その他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、および、それに付随する以下の図面によって、さらに明らかになる。【００１８】
【図１】本実施形態の判定装置の機能ブロック図の一例である。
【図２】本実施形態の判定装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の判定装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態の判定装置の処理内容を説明するための図である。
【図５】本実施形態の判定装置の処理内容を説明するための図である。
【図６】本実施形態の判定装置の機能ブロック図の一例である。
【図７】本実施形態の判定装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態の判定装置の処理内容を説明するための図である。
【図９】本実施形態の判定装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態の判定装置の実施例を説明するための図である。
【図１１】本実施形態の判定装置の処理内容を説明するための図である。
【図１２】本実施形態の判定装置の処理内容を説明するための図である。
【図１３】本実施形態の判定装置の処理内容を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１の実施形態＞
まず、本実施形態の判定装置の概要を説明する。判定装置は、蓄電池に生じた不具合が補償の対象か否かを判定する。蓄電池の不具合を補償するサービスでは、蓄電池の所定の性能の劣化を補償する。ただし、自然劣化は補償の対象外とし、その他の劣化である異常劣化は補償の対象とする。自然劣化は蓄電池の使用により生じる劣化である。異常劣化は、例えば設計不具合等、蓄電池自体の問題により引き起こされる劣化である。
【００２０】
本実施形態の判定装置は、基準時における蓄電時の所定の性能の状態、判定時における蓄電池の所定の性能の状態、基準時から判定時までの蓄電池の使用方法及び基準時から判定時までの経過時間を考慮して、蓄電池に生じている所定の性能の劣化が補償の対象か否かを判定する。
【００２１】
判定時における蓄電池の所定の性能の状態のみならず、基準時における蓄電時の所定の性能の状態、基準時から判定時までの蓄電池の使用方法及び基準時から判定時までの経過時間を考慮することで、蓄電池に生じている所定の性能の劣化が自然劣化及び異常劣化のいずれであるかを高精度に判断することができる。結果、蓄電池の不具合を補償するサービスを提供するサービス提供者、及び、当該サービスを受ける蓄電池のユーザの双方にとって妥当な結論を出すことができる。以下、詳細に説明する。
【００２２】
図１に、本実施形態の判定装置１０の機能ブロック図の一例を示す。機能ブロック図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。判定装置１０は、物理的及び／又は論理的に分かれた複数の装置により構成されてもよいし、物理的及び論理的に１つの装置により構成されてもよい。
【００２３】
図示するように判定装置１０は、基準値取得部１１と、対象値取得部１２と、使用方法データ取得部１３と、予測範囲算出部１４と、判定部１５とを有する。
【００２４】
本実施形態の判定装置１０が備える各機能部は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされるプログラム、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット（あらかじめ装置を出荷する段階から格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムをも格納できる）、ネットワーク接続用インターフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００２５】
図２は、本実施形態の判定装置１０のハードウエア構成を例示するブロック図である。図２に示すように、判定装置１０は、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、入出力インターフェイス３Ａ、周辺回路４Ａ、バス５Ａを有する。周辺回路４Ａには、様々なモジュールが含まれる。なお、装置は周辺回路４Ａを有さなくてもよい。
【００２６】
バス５Ａは、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、周辺回路４Ａ及び入出力インターフェイス３Ａが相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１Ａは、例えばＣＰＵやＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ２Ａは、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。入出力インターフェイス３Ａは、入力装置、外部装置、外部サーバ、外部センサ等から情報を取得するためのインターフェイスや、出力装置、外部装置、外部サーバ等に情報を出力するためのインターフェイスなどを含む。入力装置は、例えばキーボード、マウス、マイク等である。出力装置は、例えばディスプレイ、スピーカ、プリンター、メーラ等である。プロセッサ１Ａは、各モジュールに指令を出し、それらの演算結果をもとに演算を行うことができる。
【００２７】
図１に戻り、基準値取得部１１は、基準時における蓄電池の第１の性能値である基準値を取得する。「基準時」は、蓄電池に生じている第１の性能の劣化が補償の対象か否かを判定する判定時より前の任意の時である。基準時はピンポイントのタイミングを示す概念であってもよいし、所定の時間幅をもった概念であってもよい。
【００２８】
「第１の性能」は、異常劣化した場合に補償される性能であり、例えば電池容量［Ｗｈ］、最大入力電力［Ｗ］、最大出力電力［Ｗ］等が例示される。「第１の性能値」は、第１の性能の状態を示す値である。第１の性能が電池容量である場合、第１の性能値は蓄電池の電池容量となる。第１の性能が最大入力電力である場合、第１の性能値は蓄電池の最大入力電力となる。第１の性能が最大出力電力である場合、第１の性能値は蓄電池の最大出力電力となる。
【００２９】
ここで、本実施形態における「取得」について説明する。本実施形態における「取得」は、能動的な取得及び受動的な取得の少なくとも一方を含む。能動的な取得は、例えば、自装置（判定装置１０）が他の装置や記憶媒体に格納されているデータまたは情報を取りに行くことを含めることができる。能動的な取得は、例えば、自装置から他の装置にリクエストまたは問い合わせを送信し、それに応じて返信されたデータ又は情報を受信すること、他の装置や記憶媒体にアクセスして読み出すこと等を含む。受動的な取得は、他の装置から自装置に出力されるデータまたは情報を取得することを含めることができる。受動的な取得は、例えば、配信、送信、プッシュ通知等されるデータまたは情報を受信することや、自装置が備える入力装置又は自装置に接続された入力装置を介して入力されたデータ又は情報を受信すること等を含む。取得は、受信したデータまたは情報の中から選択して取得することや、配信されたデータまたは情報を選択して受信することを含んでもよい。なお、取得に関する当該前提は、以下のすべての実施形態において同様である。
【００３０】
対象値取得部１２は、判定時における蓄電池の第１の性能値である対象値を取得する。「判定時」は、蓄電池に生じている第１の性能の劣化が補償の対象か否かを判定する時である。判定時はピンポイントのタイミングを示す概念であってもよいし、所定の時間幅をもった概念であってもよい。
【００３１】
使用方法データ取得部１３は、基準時から判定時までの蓄電池の使用方法を示す使用方法データを取得する。使用方法データは、蓄電池の第１の性能の劣化に影響し得る使用方法を示す。
【００３２】
予測範囲算出部１４は、基準値取得部１１により取得された基準値と、使用方法データ取得部１３により取得された使用方法データと、基準時から判定時までの経過時間とに基づき、判定時における第１の性能値の予測範囲を算出する。この予測範囲は、基準時における第１の性能値が基準値である蓄電池を、基準時から判定時までの間、使用方法データで示される使用方法で使用したことで当該蓄電池の第１の性能が自然劣化した場合における当該蓄電池の判定時の第１の性能値の予測範囲を示す。
【００３３】
判定部１５は、対象値取得部１２により取得された対象値が予測範囲算出部１４により算出された予測範囲内である場合は判定対象の蓄電池に生じている不具合、すなわち第１の性能の劣化は補償の対象外と判定する。一方、上記対象値が上記記予測範囲外である場合は判定対象の蓄電池に生じている不具合、すなわち第１の性能の劣化は補償の対象と判定する。そして、判定部１５は、判定結果を出力することができる。判定結果の出力は、ディスプレイ、スピーカ、プリンター、投影装置、メーラ等のあらゆる出力装置を介して実現される。
【００３４】
次に、図３のフローチャートを用いて、本実施形態の判定装置１０の処理の流れの一例を説明する。
【００３５】
Ｓ１０では、基準値取得部１１が基準時における蓄電池の第１の性能値である基準値を取得する。また、Ｓ１０では、対象値取得部１２が判定時における蓄電池の第１の性能値である対象値を取得する。また、Ｓ１０では、使用方法データ取得部１３が基準時から判定時までの蓄電池の使用方法を示す使用方法データを取得する。
【００３６】
Ｓ１１では、予測範囲算出部１４が、Ｓ１０で取得された基準値と使用方法データと基準時から判定時までの経過時間とに基づき、判定時における蓄電池の第１の性能値の予測範囲を算出する。
【００３７】
Ｓ１２では、判定部１５は、Ｓ１０で取得された対象値がＳ１１で算出された予測範囲内であるか判断する。上記対象値が上記予測範囲内である場合（Ｓ１２のＹｅｓ）、判定部１５は、判定対象の蓄電池に生じている第１の性能の劣化は補償の対象外と判定する（Ｓ１４）。一方、上記対象値が上記予測範囲内でない場合（Ｓ１２のＮｏ）、判定部１５は、判定対象の蓄電池に生じている第１の性能の劣化は補償の対象と判定する（Ｓ１３）。
【００３８】
以上説明した本実施形態の判定装置１０によれば、判定時における蓄電池の第１の性能の状態のみならず、基準時における蓄電時の第１の性能の状態、基準時から判定時までの蓄電池の使用方法及び基準時から判定時までの経過時間を考慮することで、蓄電池に生じている第１の性能の劣化が自然劣化及び異常劣化のいずれであるかを高精度に判断することができる。結果、蓄電池の不具合を補償するサービスを提供するサービス提供者、及び、当該サービスを受ける蓄電池のユーザの双方にとって妥当な結論を出すことができる。すなわち、蓄電池の劣化を補償するサービスを充実させることができる。結果、蓄電池のさらなる普及が期待される。
【００３９】
＜第２の実施形態＞
本実施形態の判定装置１０は、第１の実施形態の判定装置１０と同様な処理を行うが、処理内容がより具体化される。
【００４０】
本実施形態の判定装置１０は、図４に示すように、使用開始時である基準時における蓄電池の第１の性能の状態（基準値）、基準時から判定時までの蓄電池の使用方法を示す使用方法データ、及び、基準時から判定時までの経過時間に基づき、使用方法データで示される方法での蓄電池の使用で第１の性能に自然劣化が生じた場合の判定時における第１の性能の状態（予測範囲）を予測することができる。そして、判定装置１０は、判定時における第１の性能の状態（対象値）が上記予測範囲内である場合は自然劣化であるので補償の対象外と判定し、判定時における第１の性能の状態（対象値）が上記予測範囲外である場合は異常劣化であるので補償の対象と判定する。以下、詳細に説明する。
【００４１】
本実施形態の判定装置１０のハードウエア構成の一例は、第１の実施形態と同様である。
【００４２】
本実施形態の判定装置１０の機能ブロック図の一例は、第１の実施形態と同様、図１で示される。図示するように、判定装置１０は、基準値取得部１１と、対象値取得部１２と、使用方法データ取得部１３と、予測範囲算出部１４と、判定部１５とを有する。
【００４３】
基準値取得部１１は、基準時における蓄電池の第１の性能値である基準値を取得する。本実施形態の基準時は、蓄電池の使用開始時である。そして、本実施形態の基準値は、使用開始時における蓄電池の第１の性能値である。蓄電池の使用開始時はピンポイントのタイミングを示す概念であってもよいし、所定の時間幅をもった概念であってもよい。
【００４４】
使用開始時における蓄電池の第１の性能値は、蓄電池の製造メーカが発表している蓄電池の仕様に含まれる第１の性能の定格値（定格容量、定格出力等）であってもよい。その他、使用開始時における蓄電池の第１の性能値は、蓄電池の使用を開始した後の任意のタイミングで実際に測定された測定値であってもよい。第１の性能値の測定は、蓄電池を含んで構成される蓄電システムが行ってもよい。この場合、蓄電システムは、第１の性能値を測定する測定手段を有する。その他、オペレータが任意の測定装置を蓄電システムに接続し、当該測定装置を利用して第１の性能値の測定を行ってもよい。
【００４５】
蓄電システムは、システムコントローラ、ＰＣＳ（power conditioning system）、蓄電池制御ユニット及び蓄電池を有する。システムコントローラは、蓄電システムの全体を制御する。ＰＣＳは、直流電力／交流電力の変換を行う。蓄電池制御ユニットは、蓄電池の充放電を制御する。蓄電池制御ユニットは、いわゆるＢＭＵ（battery management unit）やＢＭＳ（battery management system）等である。
【００４６】
上述のような基準値は、蓄電システム内に記憶されていてもよい。この場合、基準値取得部１１は、各蓄電システム内に記憶されている基準値を各蓄電システムから取得する。
【００４７】
その他、基準値は、複数の蓄電池を管理するセンタサーバに記憶されていてもよい。この場合、基準値取得部１１は、センタサーバに所定の蓄電池の基準値を要求し、その蓄電池の基準値を取得する。
【００４８】
その他、オペレータが、判定装置１０が有する入力装置、又は、判定装置１０に接続された入力装置を介して基準値を入力してもよい。そして、基準値取得部１１は、入力装置を介して入力された基準値を取得してもよい。
【００４９】
基準値取得部１１のその他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００５０】
対象値取得部１２は、判定時における蓄電池の第１の性能値である対象値を取得する。対象値は、判定時に実際に測定された第１の性能値である。第１の性能値の測定は、蓄電池を含んで構成される蓄電システムが行ってもよい。この場合、蓄電システムは、第１の性能値を測定する測定手段を有する。その他、オペレータが任意の測定装置を蓄電システムに接続し、当該測定装置を利用して第１の性能値の測定を行ってもよい。
【００５１】
対象値取得部１２は、判定対象の蓄電池を含む蓄電システムから対象値を受信してもよい。その他、オペレータが、判定装置１０が有する入力装置、又は、判定装置１０に接続された入力装置を介して対象値を入力してもよい。そして、対象値取得部１２は、入力装置を介して入力された対象値を取得してもよい。対象値取得部１２のその他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００５２】
使用方法データ取得部１３は、基準時から判定時までの蓄電池の使用方法を示す使用方法データを取得する。
【００５３】
ここで、使用方法データの詳細を説明する。使用方法データの一例として、基準時から判定時までに行われた充放電の仕方を示すデータが挙げられる。充放電の仕方を示すデータはＣレート等である。
【００５４】
この場合、使用方法データは、例えば基準時から判定時までの間に行われた複数回の充放電各々の実施時期とＣレートとを示す時系列データとなる。
【００５５】
なお、使用方法データは、このような時系列データを編集したデータであってもよい。例えば、Ｃレートの値に基づき複数のＣレート状態を定義してもよい。そして、使用方法データは、時期毎にいずれのＣレート状態で使用されたかを示す時系列データであってもよい。
【００５６】
例えば、「第１のＣレート状態：１Ｃ以下」、「第２のＣレート状態：１Ｃより大２Ｃ以下」、「第３のＣレート状態：２Ｃより大３Ｃ以下」、「第４のＣレート状態：３Ｃより大」のように４つのＣレート状態を定義してもよい。そして、使用方法データは、「２０１７年１月１日０時００分〜２０１７年１月２０日１４時２０分：第１のＣレート状態」、「２０１７年１月２０日１４時２０分〜２０１７年２月３日１１時１８分：第３のＣレート状態」、「２０１７年２月３日１１時１８分〜２０１７年３月１６日９時３８分：第１のＣレート状態」のように、時期毎にいずれのＣレート状態で使用されたかを示す時系列データであってもよい。なお、ここでの例示はあくまで一例であり、これに限定されない。
【００５７】
使用方法データの他の一例として、基準時から判定時までの蓄電池の状態により、充放電の仕方を示すデータが挙げられる。蓄電池の状態は、例えば蓄電池のＳＯＣ（state of charge）である。
【００５８】
この場合、使用方法データは、例えば、基準時から判定時までの間に任意のタイミングで測定された蓄電池のＳＯＣと測定タイミングとを示す時系列データとなる。測定タイミングは、充電開始時、充電終了時等が例示される。このような測定タイミングでＳＯＣを測定した使用方法データによれば、どうようなＳＯＣ範囲で蓄電池が利用されているかを把握することができる。
【００５９】
なお、使用方法データは、このような時系列データを編集したデータであってもよい。例えば、蓄電池のＳＯＣに基づき複数のＳＯＣ範囲を定義してもよい。そして、使用方法データは、時期毎にいずれのＳＯＣ範囲で使用されているかを示す時系列データであってもよい。
【００６０】
例えば、「第１のＳＯＣ範囲：０〜１００％」、「第２のＳＯＣ範囲：２０〜８０％」、「第３のＳＯＣ範囲：４０〜６０％」のように３つのＳＯＣ範囲を定義してもよい。そして、使用方法データは、「２０１７年１月１日０時００分〜２０１７年２月１日２２時１８分：第１のＳＯＣ範囲」、「２０１７年２月１日２２時１８分〜２０１７年２月３日１２時５６分：第２のＳＯＣ範囲」、「２０１７年２月３日１２時５６分〜２０１７年３月３日９時３３分：第１のＳＯＣ範囲」のように、時期毎にいずれのＳＯＣ範囲で使用されているかを示す時系列データであってもよい。
【００６１】
使用方法データの他の一例として、基準時から判定時までの蓄電池の状態により、蓄電池の使用方法を示すデータが挙げられる。蓄電池の状態は、例えば蓄電池の温度である。
【００６２】
この場合、使用方法データは、例えば、基準時から判定時までの間に定期的に又は不定期に繰り返し測定された蓄電池の温度と測定タイミングとを示す時系列データとなる。
【００６３】
なお、使用方法データは、このような時系列データを編集したデータであってもよい。例えば、蓄電池の温度に基づき複数の温度状態を定義してもよい。そして、使用方法データは、時期毎にいずれの温度状態で使用されているかを示す時系列データであってもよい。
【００６４】
例えば、「第１の温度状態：２０℃以下」、「第２の温度状態：２０〜３５℃」、「第３の温度状態囲：３５℃以上」のように４つの温度状態を定義してもよい。そして、使用方法データは、「２０１７年１月１日０時００分〜２０１７年３月２日１０時２２分：第１の温度状態」、「２０１７年３月２日１０時２２分〜２０１７年３月２６日２２時２８分：第２の温度状態」、「２０１７年３月２６日２２時２８分〜２０１７年４月１３日５時２３分：第１の温度状態」のように、時期毎にいずれの温度状態で使用されているかを示す時系列データであってもよい。
【００６５】
なお、使用方法データは、蓄電池の温度、Ｃレート及びＳＯＣの中の少なくとも１つの時間変化を示すデータであってもよい。
【００６６】
各蓄電システムは、蓄電池の温度、Ｃレート及びＳＯＣの中の少なくとも１つを、上述した使用方法データが得られる所定のタイミングで繰り返し測定する。測定データは、蓄電システムに記憶されてもよい。この場合、使用方法データ取得部１３は、各蓄電システムから当該測定データを取得する。使用方法データ取得部１３は、取得した測定データを編集し、上述した使用方法データを生成してもよい。
【００６７】
その他、測定データは、各蓄電システムから、複数の蓄電池を管理するセンタサーバに送信され、センタサーバに記憶されてもよい。この場合、使用方法データ取得部１３は、センタサーバに所定の蓄電池の測定データを要求し、その蓄電池の測定データを取得する。なお、使用方法データ取得部１３は、取得した測定データを編集し、上述した使用方法データを生成してもよい。
【００６８】
その他、オペレータが、判定装置１０が有する入力装置、又は、判定装置１０に接続された入力装置を介して使用方法データを入力してもよい。そして、使用方法データ取得部１３は、入力装置を介して入力された使用方法データを取得してもよい。
【００６９】
使用方法データ取得部１３のその他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００７０】
予測範囲算出部１４は、基準値取得部１１により取得された基準値と、使用方法データ取得部１３により取得された使用方法データと、基準時から判定時までの経過時間とに基づき、判定時における第１の性能値の予測範囲を算出する。この予測範囲は、基準時における第１の性能値が基準値である蓄電池を、基準時から判定時までの間、使用方法データで示される使用方法で使用したことで当該蓄電池の第１の性能が自然劣化した場合における当該蓄電池の判定時の第１の性能値の予測範囲を示す。以下、予測範囲を算出する処理の一例を説明する。
【００７１】
当該例では、予め、使用方法データで特定される使用状態毎に、第１の性能値の時間変化（減少）の仕方を示す変化情報が生成される。「使用状態」は、例えば、「第１の使用状態：第１のＣレート状態＋第１のＳＯＣ範囲＋第１の温度状態」、「第２の使用状態：第１のＣレート状態＋第１のＳＯＣ範囲＋第２の温度状態」のように、使用方法データが示す各種情報を組み合わせて定義することができる。「変化情報」は、例えば単位時間当たりの第１の性能値の減少量を示す。
【００７２】
そして、予測範囲算出部１４は、基準値を、基準時から判定時までの間、使用方法データ特定される使用状態に対応する変化情報の減少量で減少させた場合の判定時における予測値Ｍを算出する。
【００７３】
また、予め、基準時から判定時までの経過時間から上記予測値のばらつきの幅を算出するばらつき情報が生成される。ばらつき情報は、基準時から判定時までの経過時間と予測値のばらつきの幅とを対応付けたテーブルであってもよいし、基準時から判定時までの経過時間から予測値のばらつきの幅を算出する算出式であってもよい。経過時間が大きくなるほど、予測値のばらつきの幅は大きくなる。
【００７４】
そして、予測範囲算出部１４は、基準時から判定時までの経過時間と、当該ばらつき情報とに基づき、判定時における予測値のばらつきの幅Ｗを算出する。
【００７５】
次いで、予測範囲算出部１４は、数値幅がＷであって、中央値がＭの数値範囲である（Ｍ−Ｗ／２）以上（Ｍ＋Ｗ／２）以下を、予測範囲として算出する。
【００７６】
予測範囲算出部１４のその他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００７７】
判定部１５は、対象値取得部１２により取得された対象値が予測範囲算出部１４により算出された予測範囲内である場合は判定対象の蓄電池に生じている不具合、すなわち第１の性能の劣化は補償の対象外と判定する。一方、上記対象値が上記記予測範囲外である場合は判定対象の蓄電池に生じている不具合、すなわち第１の性能の劣化は補償の対象と判定する。
【００７８】
本実施形態の判定装置１０の処理の流れの一例は、第１の実施形態と同様である。
【００７９】
以上説明した本実施形態の判定装置１０によれば、第１の実施形態と同様な作用効果を実現できる。また、蓄電池の温度、Ｃレート及びＳＯＣの中の少なくとも１つの時間変化を示す使用方法データを用いることで、蓄電池が自然劣化した場合における判定時の第１の性能値の予測範囲を高精度に算出することができる。結果、異常劣化と自然劣化とを高精度に見分けることができる。
【００８０】
＜第３の実施形態＞
本実施形態の判定装置１０は、第１の実施形態の判定装置１０と同様な処理を行うが、処理内容がより具体化される。
【００８１】
本実施形態の判定装置１０は、第２の実施形態と同様な処理で蓄電池の劣化が補償の対象か否かを判定するが、図５に示すように、定期的に又は不定期に繰り返し測定される複数の測定値（第１の性能値）の中のいずれかを基準値とする点で、第２の実施形態と異なる。以下、詳細に説明する。
【００８２】
本実施形態の判定装置１０のハードウエア構成の一例は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００８３】
本実施形態の判定装置１０の機能ブロック図の一例は、第１及び第２の実施形態と同様、図１で示される。図示するように、判定装置１０は、基準値取得部１１と、対象値取得部１２と、使用方法データ取得部１３と、予測範囲算出部１４と、判定部１５とを有する。対象値取得部１２、使用方法データ取得部１３、予測範囲算出部１４及び判定部１５の構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００８４】
基準値取得部１１は、基準時における蓄電池の第１の性能値である基準値を取得する。本実施形態では、図５に示すように、定期的に又は不定期に繰り返し、蓄電池の第１の性能値が測定される。そして、基準値取得部１１は、定期的に又は不定期に繰り返し測定された複数の第１の性能値の中のいずれかを、基準値として取得する。例えば、基準値取得部１１は、直近に測定された第１の性能値を基準値として取得してもよい。
【００８５】
定期的に又は不定期に繰り返し測定された第１の性能値は、蓄電システム内に記憶されてもよい。この場合、基準値取得部１１は、各蓄電システム内に記憶されている第１の性能値の中の所定の第１の性能値（例えば、直近に測定された第１の性能値）を、各蓄電システムから取得する。
【００８６】
その他、定期的に又は不定期に繰り返し測定された第１の性能値は、複数の蓄電池を管理するセンタサーバに記憶されてもよい。この場合、基準値取得部１１は、センタサーバに所定の蓄電池の所定の第１の性能値（例えば、直近に測定された第１の性能値）を要求し、その蓄電池のその第１の性能値を取得する。
【００８７】
その他、オペレータが、判定装置１０が有する入力装置、又は、判定装置１０に接続された入力装置を介して基準値を入力してもよい。そして、基準値取得部１１は、入力装置を介して入力された基準値を取得してもよい。
【００８８】
基準値取得部１１のその他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００８９】
本実施形態の判定装置１０の処理の流れの一例は、第１の実施形態と同様である。
【００９０】
以上説明した本実施形態の判定装置１０によれば、第１及び第２の実施形態と同様な作用効果を実現できる。
【００９１】
また、図５で示される本実施形態の場合、図４で示される第２の実施形態に比べて、基準時から判定時までの経過時間を小さくすることができる。この場合、予測範囲算出部１４により算出される予測範囲の幅が小さくなる。すなわち、自然劣化した場合の判定時における第１の性能値の予測範囲を、精度良く算出することができる。結果、自然劣化と異常劣化とを精度よく判定することができる。
【００９２】
＜第４の実施形態＞
まず、本実施形態の判定装置の概要を説明する。本実施形態の蓄電池の不具合を補償するサービスでは、第１乃至第３の実施形態同様、蓄電池の第１の性能の劣化を補償する。ただし、自然劣化は補償の対象外とし、異常劣化は補償の対象とする。自然劣化及び異常劣化は第１乃至第３の実施形態と同じ定義である。
【００９３】
そして、本実施形態の判定装置は、判定時における判定対象の蓄電池の第１の性能の状態と、基準時から判定時までの間、判定対象の蓄電池と同じ使用方法で使用された複数の参照蓄電池の判定時における第１の性能の状態とに基づき、判定対象の蓄電池に生じている第１の性能の劣化が補償の対象か否かを判定する。
【００９４】
判定時における判定対象の蓄電池の第１の性能の状態のみならず、複数の参照蓄電池の判定時における第１の性能の状態を考慮することで、蓄電池に生じている劣化が自然劣化及び異常劣化のいずれであるかを高精度に判断することができる。結果、蓄電池の不具合を補償するサービスを提供するサービス提供者、及び、当該サービスを受ける蓄電池のユーザの双方にとって妥当な結論を出すことができる。以下、詳細に説明する。
【００９５】
本実施形態の判定装置１０のハードウエア構成の一例は、第１乃至第３の実施形態と同様である。
【００９６】
本実施形態の判定装置１０の機能ブロック図の一例は、図６で示される。図示するように、判定装置１０は、参照値取得部１６と、対象値取得部１７と、算出部１８と、判定部１９とを有する。
【００９７】
対象値取得部１７は、判定時における判定対象の蓄電池の第１の性能値である対象値を取得する。以下、「判定対象の蓄電池」を「対象蓄電池」という。対象値取得部１７の構成は、第１乃至第３の実施形態で説明した対象値取得部１２の構成と同様である。
【００９８】
参照値取得部１６は、複数の参照蓄電池の判定時における第１の性能値を参照値として取得する。ここでの「判定時」は、対象蓄電池に生じている第１の性能の劣化が補償の対象か否かを判定する判定時である。
【００９９】
「参照蓄電池」は、基準時から判定時までの間、対象蓄電池と同じ使用方法で使用された蓄電池である。例えば、大型蓄電システムに含まれる複数の蓄電池の中の１つが対象蓄電池となっている場合、その大型蓄電システムに含まれる他の蓄電池を参照蓄電池とすることができる。大型蓄電システムとしては、例えばコンテナ型蓄電システム等が例示されるが、これに限定されない。この例のように参照蓄電池は対象蓄電池と同じ蓄電システムに含まれる蓄電池であってもよい。なお、参照蓄電池は対象蓄電池と異なる蓄電システムに含まれる蓄電池であってもよい。
【０１００】
「参照値」は、判定時に実際に測定された参照蓄電池の第１の性能値である。第１の性能値の測定は、参照蓄電池を含んで構成される蓄電システムが行ってもよい。この場合、蓄電システムは、第１の性能値を測定する測定手段を有する。その他、オペレータが任意の測定装置を蓄電システムに接続し、当該測定装置を利用して第１の性能値の測定を行ってもよい。
【０１０１】
参照値取得部１６は、蓄電システムから参照蓄電池の第１の性能値を取得することができる。例えば、参照値取得部１６は、対象蓄電池を含む蓄電システムから、当該蓄電システムに含まれるその他の蓄電池の第１の性能値を参照値として取得してもよい。
【０１０２】
その他、参照値取得部１６は、基準時から判定時までの対象蓄電池の使用方法データと他の蓄電池の使用方法データとを照合することで、基準時から判定時までの間、対象蓄電池と同じ使用方法で使用された蓄電池である参照蓄電池を抽出してもよい。そして、参照値取得部１６は、抽出した参照蓄電池を含む蓄電システムに、判定時における第１の性能値を要求し、取得してもよい。使用方法データは、第１乃至第３の実施形態で説明した通りである。複数の蓄電池各々の使用方法データは、複数の蓄電池を管理するセンタサーバに記憶されていてもよい。そして、参照値取得部１６はセンタサーバに記憶されている使用方法データを用いて、参照蓄電池の抽出を行ってもよい。
【０１０３】
その他、オペレータが、判定装置１０が有する入力装置、又は、判定装置１０に接続された入力装置を介して参照値を入力してもよい。そして、参照値取得部１６は、入力装置を介して入力された参照値を取得してもよい。
【０１０４】
算出部１８は、複数の値のばらつきの程度を算出する。複数の値は、参照値取得部１６により取得された複数の参照値、及び、対象値取得部１７により取得された対象値を含む。算出部１８は、複数の値のばらつきの程度として、複数の値の標準偏差や分散を算出することができる。
【０１０５】
判定部１９は、算出部１８により算出されたばらつきの程度と、対象値取得部１７により取得された対象値とに基づき、対象蓄電池の第１の性能の劣化が補償の対象か否かを判定する。具体的には、判定部１９は、対象値が異常値を示しており、かつ、ばらつきの程度が基準レベル以上である場合、対象蓄電池の第１の性能の劣化が補償の対象と判定する。
【０１０６】
対象値が異常値を示すか否かを判定することで、対象蓄電池の第１の性能に異常劣化の可能性があるほどの大きな劣化が生じているか否かを判定することができる。
【０１０７】
そして、複数の参照値及び対象値を含む複数の値のばらつきの程度が基準レベル以上であるか否かを判定することで、その大きな劣化が使用方法に起因した自然劣化であるのか、それとも、対象蓄電池固有の問題に起因した異常劣化であるのかを判定することができる。自然劣化の場合、参照蓄電池の第１の性能も同様に大きく劣化するので、ばらつきの程度は小さくなる。一方、異常劣化の場合、参照蓄電池の第１の性能は大きく劣化していないので、ばらつきの程度は大きくなる。
【０１０８】
判定部１９は、予め、異常値と認定する第１の性能値の数値範囲を示す異常値情報を保持しておいてもよい。そして、判定部１９は、対象値が異常値情報で示される数値範囲に含まれるか否かを判定することで、対象値が異常値を示しているか否かを判定してもよい。
【０１０９】
なお、異常値情報は、蓄電池の使用期間から異常値と認定する第１の性能値の数値範囲を特定する情報であってもよい。例えば、異常値情報は、蓄電池の使用期間と異常値と認定する第１の性能値の数値範囲とを対応付けたテーブルであってもよいし、蓄電池の使用期間から異常値と認定する第１の性能値の数値範囲の上限及び下限を算出する算出式であってもよい。そして、判定部１９は、対象蓄電池の使用期間と異常値情報とに基づき、異常値と認定する第１の性能値の数値範囲を特定してもよい。対象蓄電池の使用期間は、オペレータが判定装置１０に入力してもよいし、その他の手法で判定装置１０に入力されてもよい。
【０１１０】
その他、判定部１９は、複数の参照値に基づき異常値と認定する第１の性能値の数値範囲を決定してもよい。例えば、判定部１９は、複数の参照値の統計値から予め定められた所定値以上離れた値を、異常値と認定する第１の性能値の数値範囲として決定してもよい。統計値は、平均値、最頻値、中央値等が例示されるが、これらに限定されない。
【０１１１】
また、判定部１９は、ばらつきの程度の基準レベルを示すばらつき情報を保持しておく。「ばらつきの程度が基準レベル以上」は、標準偏差が閾値以上や、分散が閾値以上等である。そして、ばらつき情報で示されるばらつきの程度の基準レベルは、標準偏差の閾値や分散の閾値等である。判定部１９は、当該ばらつき情報に基づき、算出部１８により算出されたばらつきの程度が基準レベル以上か否かを判定する。
【０１１２】
なお、ばらつき情報は、蓄電池の使用期間からばらつきの程度の基準レベルを特定する情報であってもよい。例えば、ばらつき情報は、蓄電池の使用期間とばらつきの程度の基準レベルとを対応付けたテーブルであってもよいし、蓄電池の使用期間からばらつきの程度の基準レベルを算出する算出式であってもよい。そして、判定部１９は、対象蓄電池の使用期間とばらつき情報とに基づき、ばらつきの程度の基準レベルを特定してもよい。対象蓄電池の使用期間は、オペレータが判定装置１０に入力してもよいし、その他の手法で判定装置１０に入力されてもよい。
【０１１３】
判定部１９は、判定結果を出力することができる。判定結果の出力は、ディスプレイ、スピーカ、プリンター、投影装置、メーラ等のあらゆる出力装置を介して実現される。
【０１１４】
次に、図７のフローチャートを用いて、本実施形態の判定装置１０の処理の流れの一例を説明する。
【０１１５】
Ｓ２０では、対象値取得部１７が判定時における対象蓄電池の第１の性能値である対象値を取得する。また、Ｓ２０では、参照値取得部１６が判定時における複数の参照蓄電池の第１の性能値である参照値を取得する。
【０１１６】
Ｓ２１では、算出部１８が複数の値のばらつきの程度を算出する。複数の値は、複数の参照値及び対象値を含む。ばらつきの程度は、複数の値の標準偏差や分散である。
【０１１７】
Ｓ２２では、判定部１９は対象値が異常値を示すか判断する。例えば、判定部１９は上述した方法で異常値と判定する数値範囲を特定し、対象値が当該数値範囲に含まれるか否かを判定することで、対象値が異常値を示すか否か判定する。
【０１１８】
対象値が異常値を示さない場合（Ｓ２２のＮｏ）、判定部１９は、対象蓄電池に生じている第１の性能の劣化は補償の対象外と判定する（Ｓ２５）。
【０１１９】
一方、対象値が異常値を示す場合（Ｓ２２のＹｅｓ）、判定部１９は、Ｓ２１で算出されたばらつきの程度が基準レベル以上であるか判定する（Ｓ２３）。例えば、判定部１９は上述したばらつき情報に基づきばらつきの程度の基準レベルを特定することができる。
【０１２０】
ばらつきの程度が基準レベル以上である場合（Ｓ２３のＹｅｓ）、判定部１９は、対象蓄電池に生じている第１の性能の劣化は補償の対象と判定する（Ｓ２４）。
【０１２１】
一方、ばらつきの程度が基準レベル以上でない場合（Ｓ２３のＮｏ）、判定部１９は、対象蓄電池に生じている第１の性能の劣化は補償の対象外と判定する（Ｓ２５）。
【０１２２】
以上説明した本実施形態の判定装置１０によれば、判定時における対象蓄電池の第１の性能の状態のみならず、基準時から判定時までの間、対象蓄電池と同じ使用方法で使用された複数の参照蓄電池の判定時における第１の性能の状態を考慮することで、対象蓄電池に生じている劣化が自然劣化及び異常劣化のいずれであるかを高精度に判断することができる。結果、蓄電池の不具合を補償するサービスを提供するサービス提供者、及び、当該サービスを受ける蓄電池のユーザの双方にとって妥当な結論を出すことができる。すなわち、蓄電池のトラブルを補償するサービスを充実させることができる。結果、蓄電池のさらなる普及が期待される。
【０１２３】
＜第５の実施形態＞
本実施形態の判定装置１０は、第４の実施形態と同様な処理を行うが、判定部１９の判定方法が異なる。以下、詳細に説明する。
【０１２４】
本実施形態の判定装置１０のハードウエア構成の一例は、第１乃至第４の実施形態と同様である。
【０１２５】
本実施形態の判定装置１０の機能ブロック図の一例は、第４の実施形態と同様、図６で示される。図示するように、判定装置１０は、参照値取得部１６と、対象値取得部１７と、算出部１８と、判定部１９とを有する。
【０１２６】
対象値取得部１７は、基準時から判定時までの間の複数の測定時各々で測定された対象蓄電池の第１の性能値を取得する。複数の測定時各々における対象蓄電池の第１の性能値の取得は、対象値の取得と同様にして実現できる。対象値取得部１７のその他の構成は、第４の実施形態と同様である。
【０１２７】
参照値取得部１６は、基準時から判定時までの間の複数の上記測定時各々で測定された複数の参照蓄電池各々の第１の性能値を取得する。複数の測定時各々における参照蓄電池の第１の性能値の取得は、参照値の取得と同様にして実現できる。参照値取得部１６のその他の構成は、第４の実施形態と同様である。
【０１２８】
算出部１８は、上記測定時毎に、対象蓄電池の第１の性能値及び複数の参照蓄電池各々の第１の性能値を含む複数の値のばらつきの程度を算出する。ばらつきの程度の算出は、対象値及び複数の参照値を含む複数の値のばらつきの程度の算出と同様にして実現できる。算出部１８のその他の構成は、第４の実施形態と同様である。
【０１２９】
判定部１９は、対象値が異常値を示しており、かつ、基準時から判定時までの間におけるばらつきの程度の時間変化が所定条件を満たす場合、対象蓄電池に生じている第１の性能の劣化が補償の対象と判定する。対象値が異常値を示しているか否かの判定は、第４の実施形態と同様である。
【０１３０】
ここで、基準時から判定時までの間におけるばらつきの程度の時間変化が所定条件を満たすか否かの判定について説明する。
【０１３１】
所定条件は、「基準時から判定時までの間に、ばらつきの程度の変化量が閾値以上の箇所が存在する」であってもよい。「ばらつきの程度の変化量」は、第Ｎ回目の測定時におけるばらつきの程度と、第（Ｎ＋１）回目の測定時におけるばらつきの程度との差である（Ｎは１以上の整数）。
【０１３２】
その他、所定条件は、「基準時から判定時までの間に、ばらつきの程度の変化率が閾値以上の箇所が存在する」であってもよい。「ばらつきの程度の変化率」は、例えば、第Ｎ回目の測定時におけるばらつきの程度と、第（Ｎ＋１）回目の測定時におけるばらつきの程度との差を、第Ｎ回目の測定時におけるばらつきの程度で割った値である。
【０１３３】
第４の実施形態と同様、対象値が異常値を示すか否かを判定することで、対象蓄電池の第１の性能に異常劣化の可能性があるほどの大きな劣化が生じているか否かを判定することができる。
【０１３４】
そして、基準時から判定時までの間におけるばらつきの程度の時間変化が所定条件を満たすか否かを判定することで、その大きな劣化が使用方法に起因した自然劣化であるのか、それとも、対象蓄電池固有の問題に起因した異常劣化であるのかを判定することができる。自然劣化の場合、対象蓄電池及び複数の参照蓄電池における第１の性能の劣化は同じような時間変化を示すので、ばらつきの程度は大きく変化することなく推移する。一方、異常劣化の場合、対象蓄電池及び複数の参照蓄電池における第１の性能の劣化は異常が生じた時点で異なる時間変化を示すので、図８に示すように、ばらつきの程度（図示する「ばらつきの範囲」）が大きく変化する箇所Ｂが発生する。
【０１３５】
次に、図９のフローチャートを用いて、本実施形態の判定装置１０の処理の流れの一例を説明する。
【０１３６】
Ｓ３０では、対象値取得部１７が判定時における対象蓄電池の第１の性能値である対象値を取得する。また、Ｓ３０では、対象値取得部１７が基準時から判定時までの間の複数の測定時各々で測定された対象蓄電池の第１の性能値を取得する。また、Ｓ３０では、参照値取得部１６が判定時における複数の参照蓄電池の第１の性能値である参照値を取得する。また、Ｓ３０では、参照値取得部１６が基準時から判定時までの間の複数の測定時各々で測定された参照蓄電池の第１の性能値を取得する。
【０１３７】
Ｓ３１では、算出部１８が複数の値のばらつきの程度を算出する。算出部１８は、複数の参照値及び対象値を含む複数の値のばらつきの程度を算出する。また、算出部１８は、測定時毎に、対象蓄電池の第１の性能値及び参照蓄電池の第１の性能値を含む複数の値のばらつきの程度を算出する。ばらつきの程度は、複数の値の標準偏差や分散である。
【０１３８】
Ｓ３２では、判定部１９は対象値が異常値を示すか判断する。例えば、判定部１９は第４の実施形態で説明した方法で異常値と判定する数値範囲を特定し、対象値が当該数値範囲に含まれるか否かを判定することで、対象値が異常値を示すか否か判定する。
【０１３９】
対象値が異常値を示さない場合（Ｓ３２のＮｏ）、判定部１９は、対象蓄電池に生じている第１の性能の劣化は補償の対象外と判定する（Ｓ２５）。
【０１４０】
一方、対象値が異常値を示す場合（Ｓ３２のＹｅｓ）、判定部１９は、Ｓ３１で算出された結果に基づき、基準時から判定時までの間におけるばらつきの程度の時間変化が所定条件を満たすか判定する。所定条件は、「基準時から判定時までの間に、ばらつきの程度の変化量が閾値以上の箇所が存在する」や、「基準時から判定時までの間に、ばらつきの程度の変化率が閾値以上の箇所が存在する」であってもよい。
【０１４１】
所定条件を満たす場合（Ｓ３３のＹｅｓ）、判定部１９は、対象蓄電池に生じている第１の性能の劣化は補償の対象と判定する（Ｓ３４）。
【０１４２】
一方、所定条件を満たさない場合（Ｓ３３のＮｏ）、判定部１９は、対象蓄電池に生じている第１の性能の劣化は補償の対象外と判定する（Ｓ３５）。
【０１４３】
以上説明した本実施形態の判定装置１０によれば、第４の実施形態と同様な作用効果を実現できる。
【０１４４】
＜第６の実施形態＞
本実施形態の判定装置１０のハードウエア構成の一例は、第１乃至第５の実施形態と同様である。
【０１４５】
本実施形態の判定装置１０の機能ブロック図の一例は、図６で示される。図示するように、判定装置１０は、参照値取得部１６と、対象値取得部１７と、算出部１８と、判定部１９とを有する。対象値取得部１７の構成は、第４及び第５の実施形態と同様である。
【０１４６】
参照値取得部１６は、複数の参照蓄電池の判定時における第１の性能値を参照値として取得する。ここでの「判定時」は、対象蓄電池に生じている第１の性能の劣化が補償の対象か否かを判定する判定時である。
【０１４７】
「参照蓄電池」は、対象蓄電池と共通の属性を有する。共通の属性は、例えば同ロット、製造日が同じ、同じ工場で製造、保管倉庫が同じ、販売元が同じ、輸送会社が同じ、などが例示されるが、これらに限定されない。また、参照蓄電池は、基準時から判定時までの間、対象蓄電池と同じ使用方法で使用された蓄電池である。このような参照蓄電池と対象蓄電池とは、同じ劣化の仕方をすると考えられる。「参照値」は、判定時に実際に測定された参照蓄電池の第１の性能値である。
【０１４８】
参照値取得部１６が複数の参照蓄電池の参照値を取得する手段としては、次のようなものが考えられる。例えば、オペレータが複数の参照蓄電池の参照値を判定装置１０に入力してもよい。その他、判定装置１０はサーバから複数の参照蓄電池の参照値を取得してもよい。この例の場合、サーバは、複数の蓄電池各々の第１の性能値を定期的に複数の蓄電システムから収集してもよい。また、サーバは、複数の蓄電池各々の使用方法を示す使用方法データを定期的に複数の蓄電システムから収集してもよい。さらに、サーバは、複数の蓄電池の上記属性を示す情報を蓄積しておいてもよい。そしてサーバは、保持している情報に基づき、対象蓄電池と共通の属性を有し、かつ、対象蓄電池と同じ使用方法で使用された蓄電池を抽出し、抽出した蓄電池の第１の性能値を参照値として判定装置１０に送信してもよい。
【０１４９】
本実施形態では、複数の参照蓄電池の参照値及び対象蓄電池の対象値に基づき、対象蓄電池の劣化が自然劣化か否かを判定する。図１１を用いて、本実施形態の判定の概念を説明する。Ｓは参照分布であり、対象蓄電池の使用方法で対象蓄電池と同じ時間使用し、自然劣化した場合の蓄電池の第１の性能値の確率密度分布である。予め、複数の使用方法各々で使用して複数の蓄電池を自然劣化させ、自然劣化の途中で定期的に第１の性能値を測定する試験を行うことで、使用方法毎に、複数のタイミング各々での第１の性能値の確率密度分布が得られる。
【０１５０】
Ｔ１及びＴ２は、複数の参照値及び対象値を含む値の実際の分布（実分布）を示す。複数の参照電池及び対象電池が自然劣化している場合、実分布はＴ２となる。すなわち、実分布Ｔ２の位置と参照分布Ｓの位置とはほぼ一致する。一方、複数の参照電池及び対象電池が異常劣化し、劣化が促進されている場合、実分布はＴ１となる。すなわち、実分布Ｔ１の位置は参照分布Ｓよりも性能が悪くなる方にずれている。本実施形態では、当該現象を利用して、対象蓄電池の劣化が自然劣化か異常劣化かを判定する。すなわち、参照分布Ａと実分布とのずれが基準レベル以内である場合は自然劣化と判定し、当該ずれが基準レベルを超える場合は異常劣化と判定する。
【０１５１】
例えば、算出部１８は、参照値取得部１６が取得した複数の参照値及び対象値取得部１７が取得した対象値を含む複数の値の統計値（例：最頻値、中央値等）を算出してもよい。そして、判定部１９は、当該統計値と、参照分布（対象蓄電池と同じ使用方法で同じ時間使用し、自然劣化した場合の蓄電池の第１の性能値の確率密度分布）を得るための試験で得られた測定データの統計値（基準値）とを比較し、その差が閾値以内の場合は自然劣化、その差が閾値より大きい場合は異常劣化と判定してもよい。なお、参照分布Ａと実分布とのずれが基準レベルか否かを判定する方法はこれに限定されず、他の手法を採用することもできる。
【０１５２】
以上説明した本実施形態の判定装置１０によれば、判定時における対象蓄電池の第１の性能の状態のみならず、基準時から判定時までの間、対象蓄電池と同じ使用方法で使用された複数の参照蓄電池の判定時における第１の性能の状態を考慮することで、対象蓄電池に生じている劣化が自然劣化及び異常劣化のいずれであるかを高精度に判断することができる。結果、蓄電池の不具合を補償するサービスを提供するサービス提供者、及び、当該サービスを受ける蓄電池のユーザの双方にとって妥当な結論を出すことができる。すなわち、蓄電池のトラブルを補償するサービスを充実させることができる。結果、蓄電池のさらなる普及が期待される。
【０１５３】
＜第７の実施形態＞
本実施形態の判定装置１０のハードウエア構成の一例は、第１乃至第６の実施形態と同様である。
【０１５４】
本実施形態の判定装置１０の機能ブロック図の一例は、図１又は図６で示される。図１の判定部１５及び図６の判定部１９を除く機能部の構成は、第１乃至第６の実施形態と同様である。
【０１５５】
判定部１５及び判定部１９（以下、「判定部１５及び１９」）は、対象蓄電池の第１の性能値が下限値に達するまでの時間を予測し、出力する機能を有する点で、第１乃至第６の実施形態と異なる。判定部１５及び１９のその他の構成は、第１乃至第６の実施形態と同様である。以下、判定部１５及び１９の当該機能を詳細に説明する。
【０１５６】
本実施形態では、予め、複数の使用方法各々で使用して複数の蓄電池を自然劣化させる試験を行うことで、使用方法毎に劣化速度の確率密度分布を得る（図１２参照）。そして、判定部１５及び１９は、対象蓄電池の現在の第１の性能値と、当該劣化速度の確率密度分布とを用いて、対象蓄電池の第１の性能値が下限値に達するまでの時間を予測する。なお、対象蓄電池の使用方法が固定であれば、判定部１５及び１９はその使用方法に対応した劣化速度の確率密度分布を使用して上記予測を行う。一方、対象蓄電池の使用方法が変化している場合、判定部１５及び１９は、「現時点の使用方法」又は「最も長い時間採用されている使用方法」等、任意の使用方法に対応した劣化速度の確率密度分布を使用して、上記予測を行う。
【０１５７】
ある使用方法に応じた劣化速度の確率密度分布を利用することで、図１３に示すように、その使用方法で使用した場合に蓄電池の第１の性能値が任意の値に達するまでの時間（経過年数）が予測できる。ｘ０は現時点（経過年数０）の第１の性能値である。（ｘ０−ｎ１）に対応する線は、第１の性能値が（ｘ０−ｎ１）になるまでの経過年数とその確率との関係を示す。同様に、（ｘ０−ｎ２）に対応する線は、第１の性能値が（ｘ０−ｎ２）になるまでの経過年数とその確率との関係を示し、（ｘ０−ｎ３）に対応する線は、第１の性能値が（ｘ０−ｎ３）になるまでの経過年数とその確率との関係を示す。
【０１５８】
判定部１５及び１９は、対象蓄電池の第１の性能値が下限値（例：ｘ０−ｎ３）に達するまでの時間の予測値として、対象蓄電池の第１の性能値が下限値になる確率が０より大１００％以下の経過年数を出力してもよい。図示する例の場合、第１の性能値が（ｘ０−ｎ３）に達するまでの時間の予測値は、約４年から約５．５年となる。
【０１５９】
以上説明した本実施形態の判定装置１０によれば、第１乃至第６の実施形態と同様な作用効果を実現できる。また、本実施形態の判定装置１０によれば、対象蓄電池の第１の性能値が下限値に達するまでの時間の予測値を算出し、出力することができる。
【０１６０】
＜実施例＞
ここで、図１０を用いて本実施形態の判定装置１０の実施例を説明する。判定装置１０はサーバである。判定装置１０は、蓄電システム２０を利用する利用者側に設置されたデータ収集装置３０と通信可能に構成される。
【０１６１】
データ収集装置３０は蓄電システム２０と通信可能に構成され、蓄電システム２０に関する各種情報を蓄電システム２０から取得する。各種情報は、蓄電システムに登録されている情報、蓄電システムが有するセンサや蓄電システムと接続されたセンサが測定した測定値、オペレータが蓄電システムに入力した情報等が例示されるが、これらに限定されない。
【０１６２】
判定装置１０は、データ収集装置３０から、上記各種情報を取得する。なお、図では１組のデータ収集装置３０及び蓄電システム２０が示されているが、複数組のデータ収集装置３０及び蓄電システム２０が判定装置１０と通信可能に構成される。そして、判定装置１０は、複数のデータ収集装置３０各々から、各データ収集装置３０と繋がった蓄電システム２０に関する各種情報を取得する。
【０１６３】
判定装置１０は、データ収集装置３０から受信した情報や、判定装置１０が有する入力装置又は判定装置１０に接続された入力装置を介して入力された情報に基づき、第１乃至第５の実施形態で説明した処理を実行する。
【０１６４】
また、判定装置１０は外部装置４０と通信可能に構成されている。外部装置４０は、例えば蓄電池の劣化を補償するサービスを提供するサービス提供者の装置である。判定装置１０は、外部装置４０に対して、第１乃至第３の実施形態で説明した判定部１５や、第４及び第５の実施形態で説明した判定部１９による判定結果を送信する。
【０１６５】
実施例の変形例を説明する。判定装置１０は、蓄電システム２０内に設けられてもよい。すなわち、各蓄電システム２０が、各蓄電システム２０に含まれる蓄電池に生じている第１の性能の劣化が補償の対象か否かを判定してもよい。
【０１６６】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  基準時における蓄電池の第１の性能値である基準値を取得する基準値取得手段と、
判定時における前記蓄電池の前記第１の性能値である対象値を取得する対象値取得手段と、
前記基準時から前記判定時までの前記蓄電池の使用方法を示す使用方法データを取得する使用方法データ取得手段と、
前記基準値と、前記使用方法データと、前記基準時から前記判定時までの経過時間とに基づき、前記判定時における前記第１の性能値の予測範囲を算出する予測範囲算出手段と、
前記対象値が前記予測範囲内である場合は補償の対象外と判定し、前記対象値が前記予測範囲外である場合は補償の対象と判定する判定手段と、
を有する判定装置。
２．  １に記載の判定装置において、
前記基準値取得手段は、前記蓄電池の使用開始時における前記蓄電池の前記第１の性能値を、前記基準値として取得する判定装置。
３．  １に記載の判定装置において、
前記基準値取得手段は、定期的に又は不定期に繰り返し測定された前記蓄電池の前記第１の性能値のいずれかを、前記基準値として取得する判定装置。
４．  １から３のいずれかに記載の判定装置において、
前記第１の性能値は、蓄電池容量［Ｗｈ］、最大入力電力［Ｗ］及び最大出力電力［Ｗ］の中のいずれかである判定装置。
５．  １から４のいずれかに記載の判定装置において、
前記使用方法データは、前記蓄電池の温度、Ｃレート及びＳＯＣ（state of charge）の中の少なくとも１つの時間変化を示す判定装置。
６．  判定時における判定対象の蓄電池の第１の性能値である対象値を取得する対象値取得手段と、
基準時から前記判定時までの間、前記判定対象の蓄電池と同じ使用方法で使用された複数の参照蓄電池の前記判定時における前記第１の性能値を参照値として取得する参照値取得手段と、
複数の前記参照値と前記対象値とを含む複数の値のばらつきの程度を算出する算出手段と、
前記ばらつきの程度と、前記対象値とに基づき、前記判定対象の蓄電池が補償の対象か否かを判定する判定手段と、
を有する判定装置。
７．  ６に記載の判定装置において、
前記判定手段は、前記対象値が異常値を示しており、かつ、前記ばらつきの程度が基準レベル以上である場合、前記判定対象の蓄電池が補償の対象と判定する判定装置。
８．  ６に記載の判定装置において、
前記対象値取得手段は、前記基準時から前記判定時までの間の複数の測定時各々における前記判定対象の蓄電池の前記第１の性能値を取得し、
前記参照値取得手段は、前記基準時から前記判定時までの間の複数の測定時各々における複数の前記参照蓄電池各々の前記第１の性能値を取得し、
前記算出手段は、前記測定時毎に前記判定対象の蓄電池の前記第１の性能値及び前記参照蓄電池の前記第１の性能値を含む複数の値の前記ばらつきの程度を算出し、
前記判定手段は、前記対象値が異常値を示しており、かつ、前記基準時から前記判定時までの間における前記ばらつきの程度の時間変化が所定条件を満たす場合、前記判定対象の蓄電池が補償の対象と判定する判定装置。
９．  ７又は８に記載の判定装置において、
前記判定手段は、複数の前記参照値に基づき前記異常値を決定する判定装置。
１０．  ９に記載の判定装置において、
前記判定手段は、複数の前記参照値の統計値から所定値以上離れた値を、前記異常値として決定する判定装置。
１１．  判定時における判定対象の蓄電池の第１の性能値である対象値を取得する対象値取得手段と、
基準時から前記判定時までの間、前記判定対象の蓄電池と同じ使用方法で使用された複数の参照蓄電池の前記判定時における前記第１の性能値を参照値として取得する参照値取得手段と、
複数の前記参照値と前記対象値とを含む複数の値の統計値を算出する算出手段と、
前記統計値と基準値との差が閾値以内である場合は補償の対象外と判定し、前記差が前記閾値より大きい場合は補償の対象と判定する判定手段と、
を有する判定装置。
１２．  １から１１のいずれかに記載の判定装置において、
前記判定手段は、前記対象値と、前記使用方法データとに基づき、前記第１の性能値が下限値に達するまでの時間を予測する判定装置。
１３．  コンピュータが、
基準時における蓄電池の第１の性能値である基準値を取得する基準値取得工程と、
判定時における前記蓄電池の前記第１の性能値である対象値を取得する対象値取得工程と、
前記基準時から前記判定時までの前記蓄電池の使用方法を示す使用方法データを取得する使用方法データ取得工程と、
前記基準値と、前記使用方法データと、前記基準時から前記判定時までの経過時間とに基づき、前記判定時における前記第１の性能値の予測範囲を算出する予測範囲算出工程と、
前記対象値が前記予測範囲内である場合は補償の対象外と判定し、前記対象値が前記予測範囲外である場合は補償の対象と判定する判定工程と、
を実行する判定方法。
１４．  コンピュータを、
基準時における蓄電池の第１の性能値である基準値を取得する基準値取得手段、
判定時における前記蓄電池の前記第１の性能値である対象値を取得する対象値取得手段、
前記基準時から前記判定時までの前記蓄電池の使用方法を示す使用方法データを取得する使用方法データ取得手段、
前記基準値と、前記使用方法データと、前記基準時から前記判定時までの経過時間とに基づき、前記判定時における前記第１の性能値の予測範囲を算出する予測範囲算出手段、
前記対象値が前記予測範囲内である場合は補償の対象外と判定し、前記対象値が前記予測範囲外である場合は補償の対象と判定する判定手段、
として機能させるプログラム。
１５．  コンピュータが、
判定時における判定対象の蓄電池の第１の性能値である対象値を取得する対象値取得工程と、
基準時から前記判定時までの間、前記判定対象の蓄電池と同じ使用方法で使用された複数の参照蓄電池の前記判定時における前記第１の性能値を参照値として取得する参照値取得工程と、
複数の前記参照値と前記対象値とを含む複数の値のばらつきの程度を算出する算出工程と、
前記ばらつきの程度と、前記対象値とに基づき、前記判定対象の蓄電池が補償の対象か否かを判定する判定工程と、
を実行する判定方法。
１６．  コンピュータを、
判定時における判定対象の蓄電池の第１の性能値である対象値を取得する対象値取得手段、
基準時から前記判定時までの間、前記判定対象の蓄電池と同じ使用方法で使用された複数の参照蓄電池の前記判定時における前記第１の性能値を参照値として取得する参照値取得手段、
複数の前記参照値と前記対象値とを含む複数の値のばらつきの程度を算出する算出手段、
前記ばらつきの程度と、前記対象値とに基づき、前記判定対象の蓄電池が補償の対象か否かを判定する判定手段、
として機能させるプログラム。
１７．  コンピュータが、
判定時における判定対象の蓄電池の第１の性能値である対象値を取得する対象値取得工程と、
基準時から前記判定時までの間、前記判定対象の蓄電池と同じ使用方法で使用された複数の参照蓄電池の前記判定時における前記第１の性能値を参照値として取得する参照値取得工程と、
複数の前記参照値と前記対象値とを含む複数の値の統計値を算出する算出工程と、
前記統計値と基準値との差が閾値以内である場合は補償の対象外と判定し、前記差が前記閾値より大きい場合は補償の対象と判定する判定工程と、
を有する判定装置。
１８．  コンピュータを、
判定時における判定対象の蓄電池の第１の性能値である対象値を取得する対象値取得手段、
基準時から前記判定時までの間、前記判定対象の蓄電池と同じ使用方法で使用された複数の参照蓄電池の前記判定時における前記第１の性能値を参照値として取得する参照値取得手段、
複数の前記参照値と前記対象値とを含む複数の値の統計値を算出する算出手段、
前記統計値と基準値との差が閾値以内である場合は補償の対象外と判定し、前記差が前記閾値より大きい場合は補償の対象と判定する判定手段、
として機能させるプログラム。
【図１】
2020003402.tif 000003
【図２】
2020003402.tif 000004
【図３】
2020003402.tif 000005
【図４】
2020003402.tif 000006
【図５】
2020003402.tif 000007
【図６】
2020003402.tif 000008
【図７】
2020003402.tif 000009
【図８】
2020003402.tif 000010
【図９】
2020003402.tif 000011
【図１０】
2020003402.tif 000012
【図１１】
2020003402.tif 000013
【図１２】
2020003402.tif 000014
【図１３】
2020003402.tif 000015
【国際調査報告】
2020003402.tif 000016
2020003402.tif 000017
2020003402.tif 000018
2020003402.tif 000019