(57)【要約】  ユーザ端末は、リスニングに基づく下りリンク送信を受信する受信部と、前記下りリンク送信において、複数の上りリンク送信のスケジューリングにそれぞれ用いられる複数の下り制御情報の少なくとも一つと、前記複数の上りリンク送信のスケジューリングに用いられる一つの下り制御情報と、の少なくとも一つを検出する制御部と、を有する。本開示の一態様によれば、アンライセンスバンドにおいて適切な通信を行うことができる。
2020084747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リスニングに基づく下りリンク送信を受信する受信部と、
前記下りリンク送信において、複数の上りリンク送信のスケジューリングにそれぞれ用いられる複数の下り制御情報の少なくとも一つと、前記複数の上りリンク送信のスケジューリングに用いられる一つの下り制御情報と、の少なくとも一つを検出する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記複数の下り制御情報のうち、前記上りリンク送信の中の１番目の上りリンク送信をスケジュールする第１下り制御情報を受信した場合、前記下りリンク送信の終了から所定時間の後に第１信号を送信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、第２信号を受信したか否かに基づいて、前記複数の上りリンク送信の中の２番目の上りリンク送信を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記リスニングにより得られる送信機会において、前記複数の上りリンク送信を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記一つの下り制御情報は、前記下りリンク送信と、前記複数の上りリンク送信と、のスケジューリングに用いられることを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
リスニングに基づく下りリンク送信を受信する工程と、
前記下りリンク送信において、複数の上りリンク送信のスケジューリングにそれぞれ用いられる複数の下り制御情報の少なくとも一つと、前記複数の上りリンク送信のスケジューリングに用いられる一つの下り制御情報と、の少なくとも一つを検出する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてＬＴＥ（Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）  Ｒｅｌ．（Release）８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１０−１４）が仕様化された。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．８−１２）では、通信事業者（オペレータ）に免許された周波数帯域（ライセンスバンド（licensed  band）、ライセンスキャリア（licensed  carrier）、ライセンスコンポーネントキャリア（licensed  ＣＣ）等ともいう）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われてきた。ライセンスＣＣとしては、例えば、８００ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ、２ＧＨｚなどが使用される。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．１３）では、周波数帯域を拡張するため、上記ライセンスバンドとは異なる周波数帯域（アンライセンスバンド（unlicensed  band）、アンライセンスキャリア（unlicensed  carrier）、アンライセンスＣＣ（unlicensed  ＣＣ）ともいう）の利用がサポートされている。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯などが想定される。【０００５】
具体的には、Ｒｅｌ．１３では、ライセンスバンドのキャリア（ＣＣ）とアンライセンスバンドのキャリア（ＣＣ）とを統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）がサポートされる。このように、ライセンスバンドとともにアンライセンスバンドを用いて行う通信をＬＡＡ（License-Assisted  Access）と称する。【０００６】
ＬＡＡの利用は、将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１５以降などともいう）でもＬＡＡの利用が検討されている。将来的には、ライセンスバンドとアンライセンスバンドとのデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）や、アンライセンスバンドのスタンドアローン（ＳＡ：Stand-Alone）もＬＡＡの検討対象となる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、５Ｇ＋、ＮＲ、Ｒｅｌ．１５以降）では、送信装置（例えば、下りリンク（ＤＬ）では基地局、上りリンク（ＵＬ）ではユーザ端末）は、アンライセンスバンドにおけるデータの送信前に、他の装置（例えば、基地局、ユーザ端末、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）の送信の有無を確認するリスニング（ＬＢＴ：Listen  Before  Talk、ＣＣＡ：Clear  Channel  Assessment、キャリアセンス又はチャネルアクセス動作：channel  access  procedure等とも呼ばれる）を行う。【０００９】
このような無線通信システムが、アンライセンスバンドにおいて他システムと共存するために、アンライセンスバンドにおいてＬＢＴ規則（regulation）に従うことが考えられる。【００１０】
しかしながら、アンライセンスバンドにおける動作が明確に決められなければ、特定の通信状況における動作がＬＢＴ規則に適合しない、無線リソースの利用効率が低下する、など、アンライセンスバンドにおいて適切な通信を行えないおそれがある。【００１１】
そこで、本開示は、アンライセンスバンドにおいて適切な通信を行うユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、リスニングに基づく下りリンク送信を受信する受信部と、前記下りリンク送信において、複数の上りリンク送信のスケジューリングにそれぞれ用いられる複数の下り制御情報の少なくとも一つと、前記複数の上りリンク送信のスケジューリングに用いられる一つの下り制御情報と、の少なくとも一つを検出する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本開示の一態様によれば、アンライセンスバンドにおいて適切な通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】隠れ端末によるデータの衝突の一例を示す図である。
【図２】ＲＴＳ／ＣＴＳ付きのＣＳＭＡ／ＣＡの一例を示す図である。
【図３】将来のＬＡＡシステムにおけるＲＴＳ／ＣＴＳの一例を示す図である。
【図４】ＬＢＴ無しの複数のＵＬ送信の一例を示す図である。
【図５】ショートＬＢＴを用いる複数のＵＬ送信の一例を示す図である。
【図６】ＰＤＣＣＨ受信失敗に基づくギャップの一例を示す図である。
【図７】態様１のケース１−１に係る動作の一例を示す図である。
【図８】態様１のケース１−２に係る動作の一例を示す図である。
【図９】態様１のケース１−２に係る別の動作の一例を示す図である。
【図１０】態様１のケース２−１に係る動作の一例を示す図である。
【図１１】態様１のケース２−１に係る別の動作の一例を示す図である。
【図１２】態様１のケース２−２に係る動作の一例を示す図である。
【図１３】態様２に係る動作の一例を示す図である。
【図１４】態様３に係る動作の一例を示す図である。
【図１５】態様３に係る別の動作の一例を示す図である。
【図１６】態様４に係る動作の一例を示す図である。
【図１７】一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１８】一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。
【図１９】一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。
【図２０】一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜アンライセンスバンドにおける衝突回避方法＞
アンライセンスバンド（例えば、２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯）では、例えば、Ｗｉ−Ｆｉシステム、ＬＡＡをサポートするシステム（ＬＡＡシステム）等の複数のシステムが共存することが想定されるため、当該複数のシステム間での送信の衝突回避及び／又は干渉制御が必要となると考えられる。
【００１６】
例えば、アンライセンスバンドを利用するＷｉ−Ｆｉシステムでは、衝突回避及び／又は干渉制御を目的として、ＣＳＭＡ（Carrier  Sense  Multiple  Access）／ＣＡ（Collision  Avoidance）が採用されている。ＣＳＭＡ／ＣＡでは、送信前に所定時間（ＤＩＦＳ：Distributed  access  Inter  Frame  Space）が設けられ、送信装置は、他の送信信号がないことを確認（キャリアセンス）してからデータ送信を行う。また、データ送信後、受信装置からのＡＣＫ（ACKnowledgement）を待つ。送信装置は、所定時間内にＡＣＫを受信できない場合、衝突が起きたと判断して、再送信を行う。
【００１７】
また、Ｗｉ−Ｆｉシステムでは、衝突回避及び／又は干渉制御を目的として、送信前に送信要求（ＲＴＳ：Request  to  Send）を送信し、受信装置が受信可能であれば、受信可能（ＣＴＳ：Clear  to  Send）で応答するＲＴＳ／ＣＴＳが採用されている。例えば、ＲＴＳ／ＣＴＳは、隠れ端末によるデータの衝突回避に有効である。
【００１８】
図１は、隠れ端末によるデータの衝突の一例を示す図である。図１において、無線端末Ｃの電波は無線端末Ａまで届かないため、無線端末Ａは、送信前にキャリアセンスを行っても、無線端末Ｃからの送信信号を検出できない。この結果、無線端末ＣがアクセスポイントＢに送信中であっても、無線端末ＡもアクセスポイントＢに送信することが想定される。この場合、アクセスポイントＢにおいて無線端末Ａ及びＣからの送信信号が衝突し、スループットが低下するおそれがある。
【００１９】
図２は、ＲＴＳ／ＣＴＳ付きのＣＳＭＡ／ＣＡの一例を示す図である。図２に示すように、無線端末Ｃ（送信側）は、送信前の所定時間（ＤＩＦＳ）におけるキャリアセンスによって他の送信信号がないこと（アイドル）を確認すると、ＲＴＳを送信する（なお、図１では、当該ＲＴＳは無線端末Ａ（他の端末）には届かない）。アクセスポイントＢ（受信側）は、無線端末ＣからのＲＴＳを受信すると、所定時間（ＳＩＦＳ：Short  Inter  Frame  Space）におけるキャリアセンスによって他の送信信号がないこと（アイドル）を確認すると、ＣＴＳを送信する。ＲＴＳは、送信要求信号と呼ばれてもよい。ＣＴＳは、受信可能信号と呼ばれてもよい。
【００２０】
図２において、アクセスポイントＢからのＣＴＳは、無線端末Ａ（他の装置）にも届くため、無線端末Ａは、通信が行われることを察知し、送信を延期する。ＲＴＳ／ＣＴＳのパケットには、所定期間（ＮＡＶ：Network  Allocation  Vector又は送信禁止期間等ともいう）が記されているので、当該所定期間（ＲＴＳに示されたＮＡＶ「ＮＡＶ（ＲＴＳ）」、ＣＴＳに示されたＮＡＶ「ＮＡＶ（ＣＴＳ）」）の間、通信を保留する。
【００２１】
アクセスポイントＢからのＣＴＳを受信した無線端末Ｃは、送信前の所定期間（ＳＩＦＳ）におけるキャリアセンスによって他の送信信号がないこと（アイドル）を確認すると、データ（フレーム）を送信する。当該データを受信したアクセスポイントＢは、当該所定期間（ＳＩＦＳ）後にＡＣＫを送信する。
【００２２】
図２では、無線端末Ｃの隠れ端末である無線端末ＡがアクセスポイントＢからのＣＴＳを検出すると、送信を延期するので、アクセスポイントＢにおける無線端末Ａ及びＣの送信信号の衝突を回避できる。
【００２３】
ところで、既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．１３）のＬＡＡでは、データの送信装置は、アンライセンスバンドにおけるデータの送信前に、他の装置（例えば、基地局、ユーザ端末、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）の送信の有無を確認するリスニング（ＬＢＴ、ＣＣＡ、キャリアセンス又はチャネルアクセス動作等とも呼ばれる）を行う。
【００２４】
当該送信装置は、例えば、下りリンク（ＤＬ）では基地局（例えば、ｇＮＢ：gNodeB）、上りリンク（ＵＬ）ではユーザ端末（例えば、ＵＥ：User  Equipment）であってもよい。また、送信装置からのデータを受信する受信装置は、例えば、ＤＬではユーザ端末、ＵＬでは基地局であってもよい。
【００２５】
既存のＬＴＥシステムのＬＡＡでは、当該送信装置は、リスニングにおいて他の装置の送信がないこと（アイドル状態）が検出されてから所定期間（例えば、直後又はバックオフの期間）後にデータ送信を開始する。しかしながら、当該リスニングの結果に基づいて送信装置がデータを送信する場合であっても、上記隠れ端末が存在する結果、受信装置におけるデータの衝突を回避できないおそれがある。
【００２６】
このため、将来のＬＡＡシステム（例えば、Ｒｅｌ．１５以降、５Ｇ、５Ｇ＋又はＮＲ等ともいう）では、受信装置におけるデータの衝突の回避率を向上させるため、上述のＲＴＳ／ＣＴＳをサポートすることが検討されている。将来のＬＡＡシステムは、ＮＲ−Ｕ（Unlicensed）システム、ＮＲ  ＬＡＡシステムなどと呼ばれてもよい。
【００２７】
図３は、将来のＬＡＡシステムにおけるＲＴＳ／ＣＴＳの一例を示す図である。図３に示すように、ＲＴＳ／ＣＴＳをサポートする将来のＬＡＡシステムでは、送信装置（基地局）が受信装置（ユーザ端末）に対する下りデータの送信前に、アンライセンスバンドのキャリア（アンライセンスキャリア、アンライセンスＣＣ、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ（Secondary  Cell）等ともいう）でＲＴＳを送信することが想定される。
【００２８】
当該将来のＬＡＡシステムにおいて上りのアンライセンスＣＣをサポートする場合、図３に示すように、下りデータの受信装置（ユーザ端末）が当該上りのアンライセンスＣＣを用いてＣＴＳを送信することが考えられる。上りのアンライセンスＣＣの代わりに、ＴＤＤ（Time  Division  Duplex、unpaired  spectrum）のアンライセンスＣＣが用いられてもよい。
【００２９】
＜ＣＯＴシェアリング（分配）＞
ＮＲ−Ｕシステムにおいて、基地局（ｇＮＢ）又はＵＥが獲得した送信機会（Transmission  Opportunity：ＴｘＯＰ）の時間（ＣＯＴ：Channel  Occupancy  Time）を複数ノードにおいて分配（share）することが検討されている。ノードは、ＵＥ、基地局のいずれかであってもよいし、他システムのノードであってもよい。
【００３０】
ＣＯＴシェアリングの基本の形態として、ＤＬ及びＵＬが１対１に対応すること（例えば、ループバック）を想定してもよい。ＤＬ及びＵＬが１対多である場合に、ＣＯＴをシェアすることが可能であってもよい。
【００３１】
ノードＡがアンライセンスＣＣにおいてＬＢＴを行い、ＬＢＴ結果がアイドルであり、ＣＯＴの時間長を有するＴｘＯＰを獲得した場合、ノードＡは、アンライセンスＣＣにおいてデータ送信を行う。以下、ＴｘＯＰを獲得するためのＬＢＴを初期ＬＢＴ（Initial-LBT：Ｉ−ＬＢＴ）と呼ぶ。ＴｘＯＰのうち、ノードＡによる送信の残りの期間は、ノードＡからの信号を受信できる他のノード（ノードＢ、Ｃなど）に割り当てられてもよい。
【００３２】
ＮＲ−Ｕシステムは、アンライセンスＣＣ及びライセンスＣＣを用いるキャリアアグリゲーション（ＣＡ）の動作を行ってもよいし、アンライセンスＣＣ及びライセンスＣＣを用いるデュアルコネクティビティ（ＤＣ）の動作を行ってもよいし、アンライセンスＣＣのみを用いるスタンドアローン（ＳＡ）の動作を行ってもよい。ＣＡ、ＤＣ、又はＳＡは、ＮＲ及びＬＴＥのいずれか１つのシステムによって行われてもよい。ＤＣは、ＮＲ、ＬＴＥ、及び他のシステムの少なくとも２つによって行われてもよい。
【００３３】
アンライセンスＣＣにおけるＵＬ送信は、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＳＲＳの少なくとも一つであってもよい。
【００３４】
ノードは、Ｉ−ＬＢＴとして、ＬＴＥ  ＬＡＡにおけるＬＢＴ、又は受信機補助ＬＢＴ（receiver  assisted  LBT）を行ってもよい。この場合のＬＴＥ  ＬＡＡのＬＢＴはカテゴリ４であってもよい。
【００３５】
ＬＴＥ  ＬＡＡにおけるチャネルアクセス方法として、次の４つのカテゴリが規定されている。
【００３６】
・カテゴリ１：ノードは、ＬＢＴを行わずに送信する。
・カテゴリ２：ノードは、送信前に固定のセンシング時間においてキャリアセンスを行い、チャネルが空いている場合に送信する。
・カテゴリ３：ノードは、送信前に所定の範囲内からランダムに値（ランダムバックオフ）を生成し、固定のセンシングスロット時間におけるキャリアセンスを繰り返し行い、当該値のスロットにわたってチャネルが空いていることが確認できた場合に送信する。
・カテゴリ４：ノードは、送信前に所定の範囲内からランダムに値（ランダムバックオフ）を生成し、固定のセンシングスロット時間におけるキャリアセンスを繰り返し行い、当該値のスロットにわたってチャネルが空いていることが確認できた場合に送信する。ノードは、他システムの通信との衝突による通信失敗状況に応じて、ランダムバックオフ値の範囲（contention  window  size）を変化させる。
【００３７】
ＬＢＴ規則として、２つの送信の間のギャップ（無送信期間、受信電力が所定の閾値以下である期間など）の長さに応じたＬＢＴを行うことが検討されている。
【００３８】
ＴｘＯＰ内の送信の間のギャップが１６μｓよりも短い場合、ノードは、当該ギャップ後にｎｏ−ＬＢＴ送信（送信前にＬＢＴを必要としないデータ送信、カテゴリ１）を行ってもよい。言い換えれば、１６μｓより短いギャップを挟んだ２つの送信は、連続する送信と見なすことができるため、ＬＢＴを必要としなくてもよい。
【００３９】
ＴｘＯＰ内の送信の間のギャップが１６μｓ以上２５μｓ以下である場合、ノードは、ＴｘＯＰ内のギャップにおいてショートＬＢＴ（例えば、カテゴリ２のＬＢＴ、１つの固定センシング時間を用いるＬＢＴなど）を行い、ＬＢＴ結果がアイドルであれば送信を行い、ＬＢＴ結果がビジーであれば送信を行わなくてもよい。１６μｓ以上２５μｓ以下のギャップにおけるＬＢＴは、ワンショットＬＢＴと呼ばれてもよい。
【００４０】
ＴｘＯＰ内の送信の間のギャップが２５μｓより長い場合、ノードは、ＴｘＯＰ内のギャップにおいてロングＬＢＴ（例えば、カテゴリ４のＬＢＴ、Ｉ−ＬＢＴ、通信状況に応じて範囲が変化するランダムバックオフを用いるＬＢＴ、ＴｘＯＰ獲得前のＬＢＴ、ショートＬＢＴよりも長い時間を必要とするＬＢＴなど）を行い、ＬＢＴ結果がアイドルであれば送信を行い、ＬＢＴ結果がビジーであれば送信を行わなくてもよい。
【００４１】
なお、ＴｘＯＰ内の送信の間のギャップが１６μｓよりも短い場合に、ノードは、当該ギャップにおいてショートＬＢＴを行い、ＬＢＴ結果がアイドルであれば送信を行い、ＬＢＴ結果がビジーであれば送信を行わなくてもよい。
【００４２】
１６μｓより短いギャップ、１６μｓ以上２５μｓ以下のギャップ、などの短いギャップを実現するために、ＴｘＯＰ内の幾つかのデータ送信（ＤＬ送信、ＵＬ送信）がスケジュールされることが好ましい。例えば、ノードＡが基地局であり、ノードＢ、ＣがＵＥである場合、ノードＡによるデータ送信が、ノードＢ、Ｃのデータ送信のスケジューリング（割り当て）を示す下り制御情報（ＤＣＩ、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ））を送信してもよい。また、ノードＡ、Ｂ、Ｃによるデータ送信がスケジュールされ、ＴｘＯＰより前に、スケジューリングを示す情報が送信されてもよい。
【００４３】
例えば、図４、図５に示すように、ＴｘＯＰ内においてノードＡ（ｇＮＢ）はＤＬ送信を行う。ノードＡは、このＤＬ送信の期間内において、ノードＢ（ＵＥ）のＵＬ送信＃１のスケジューリングのためのＰＤＣＣＨ＃１と、ノードＢ又はＣ（ＵＥ）のＵＬ送信＃２のスケジューリングのためのＰＤＣＣＨ＃２と、を送信する。
【００４４】
図４の例では、ＴｘＯＰ内のＤＬ送信及びＵＬ送信の間のギャップと、ＴｘＯＰ内の２つのＵＬ送信の間のギャップと、が１６μｓより短くなるように、ノードＡはＴｘＯＰ内のＤＬ送信及びＵＬ送信のスケジューリングを行う。ノードＡによるＤＬ送信が終了すると、ノードＢは、ギャップの後にＬＢＴ無しでＰＤＣＣＨ＃１に基づくＵＬ送信＃１を行う。ＵＬ送信＃１が終了すると、ノードＢ又はＣは、ギャップの後にＬＢＴ無しでＰＤＣＣＨ＃２に基づくＵＬ送信＃２を行う。
【００４５】
図５の例では、ＴｘＯＰ内のギャップが１６μｓ以上２５μｓ以下になるように、ノードＡはＴｘＯＰ内のＤＬ送信及びＵＬ送信のスケジューリングを行う。ノードＡによるＤＬ送信が終了すると、ノードＢは、その後のギャップにおけるショートＬＢＴ結果がアイドルである場合に、ＰＤＣＣＨ＃１に基づくＵＬ送信＃１を行う。ＵＬ送信＃１が終了すると、ノードＢ又はＣは、その後のギャップにおけるショートＬＢＴがアイドルである場合に、ＰＤＣＣＨ＃２に基づくＵＬ送信＃２を行う。ノードＢ又はＣは、ショートＬＢＴ結果がビジーである場合、ＵＬ送信を行わない。
【００４６】
ＴｘＯＰ内のスケジューリングの柔軟性のため、又は無線リソースの利用効率の向上のために、一つのＵＥによる複数のＵＬ送信、又は複数のＵＥによる複数のＵＬ送信が、時間分割多重（Time  Division  Multiplex：ＴＤＭ）されてもよいし、周波数分割多重（Frequency  Division  Multiplex：ＦＤＭ）されてもよい。
【００４７】
基地局が少なくとも一つのＵＥに対し、ＴｘＯＰ内の複数のＵＬ送信をそれぞれスケジュールする複数のＤＣＩ（スケジューリングＤＣＩ）を送信する場合、ＵＥが、いずれかのＤＣＩの受信に失敗するケースが起こり得る。
【００４８】
例えば、図６に示すように、図４と同様、ノードＡが、１６μｓより短いギャップを想定し、ＵＬ送信＃１、ＵＬ送信＃２をスケジュールする場合において、ノードＢがＵＬ＃１用のＰＤＣＣＨ＃１の受信を失敗すると、ＵＬ送信＃１が送信されないことによって、ＤＬ送信とＵＬ送信＃２の間のギャップが２５μｓより大きくなる場合がある。
【００４９】
この場合、ＵＥは１６μｓより短いギャップを想定し、ＬＢＴ無しでＵＬ送信＃２を送信する。ＬＢＴ規則が２５μｓより長いギャップに対してロングＬＢＴを要求する場合、このＵＥ動作はＬＢＴ規格に違反する。
【００５０】
また、他のデバイスは、このギャップにおいてチャネルがアイドルであると認識し、送信を開始する場合がある。
【００５１】
また、ＬＢＴ規則に従うために、ＵＬ送信＃２をスケジュールされたノードＢ又はＣが常にロングＬＢＴを行うと、ノードＢがＰＤＣＣＨ＃１の受信に成功した場合、当該ロングＬＢＴがＵＬ送信＃１と重複することによってビジーと認識し、ノードＢ又はＣがＵＬ送信＃２を送信できない場合がある。
【００５２】
このように、無線通信システムのアンライセンスバンドにおける動作が明らかでない。アンライセンスバンドにおける動作が明確に決められなければ、特定の通信状況における動作がＬＢＴ規則に適合しない、無線リソースの利用効率が低下する、など、アンライセンスバンドにおいて適切な通信を行えないおそれがある。
【００５３】
そこで、本発明者らは、アンライセンスバンドにおいて、複数の上りリンク送信のスケジューリングにそれぞれ用いられる複数の下り制御情報の少なくとも一つと、前記複数の上りリンク送信のスケジューリングに用いられる一つの下り制御情報と、の少なくとも一つを用いて、ＵＬ送信を制御することを着想した。また、無線通信システムが、ＤＬ送信後に、ＤＬ信号及びＵＬ信号の少なくとも一つを送信することを着想した。
【００５４】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００５５】
本開示において、アンライセンスＣＣは、第１の周波数帯（アンライセンスバンド、アンライセンススペクトラム）のキャリア（セル、ＣＣ）、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ、ＬＡＡセル、プライマリセル（Primary  Cell：ＰＣｅｌｌ、Special  Cell：ＳｐＣｅｌｌ）、セカンダリセル（Secondary  Cell：ＳＣｅｌｌ）等と読み替えられてもよい。また、ライセンスＣＣは、第２の周波数帯（ライセンスバンド、ライセンススペクトラム）のキャリア（セル、ＣＣ）、ＰＣｅｌｌ、ＳＣｅｌｌ等と読み替えられてもよい。
【００５６】
また、本開示において、アンライセンスＣＣは、ＮＲベース（NR  unlicensed  CC）であってもよいし、ＬＴＥベースであってもよい。同様に、ライセンスＣＣも、ＮＲベースであってもよいし、ＬＴＥベースであってもよい。
【００５７】
無線通信システム（ＮＲ−Ｕ、ＬＡＡシステム）は、第１無線通信規格（例えば、ＮＲ、ＬＴＥなど）に準拠（第１無線通信規格をサポート）してもよい。
【００５８】
この無線通信システムと共存する他のシステム（共存システム、共存装置）、他の無線通信装置（共存装置）は、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＧｉｇ（登録商標）、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＬＰＷＡ（Low  Power  Wide  Area）など、第１無線通信規格と異なる第２無線通信規格に準拠（第２無線通信規格をサポート）していてもよい。共存システムは、無線通信システムからの干渉を受けるシステムであってもよいし、無線通信システムへ干渉を与えるシステムであってもよい。共存システムは、ＲＴＳ及びＣＴＳ、又は同等の送信要求信号及び受信可能信号をサポートしてもよい。
【００５９】
本開示において、Ｉ−ＬＢＴを行う装置（ノードＡ）は基地局（送信装置）であってもよい。また、他の装置（ノードＡ）が獲得した送信機会において、他の装置からのデータを受信する装置（ノードＢ又はＣ）は、ＵＥ（受信装置）であってもよい。基地局及びＵＥによって送信されるデータは、ユーザデータ及び制御情報の少なくとも１つを含んでもよい。
【００６０】
（無線通信方法）
＜態様１＞
ＵＥは、アンライセンスＣＣにおいて、ＵＬ送信と共に特定ＵＬ信号（プリアンブル）を送信してもよい。
【００６１】
ＤＬ送信の後の１番目のＵＬ送信をスケジュールされたノードは、プリアンブルを送信してもよい。これによって、基地局は、１番目のＵＬ送信のスケジューリングのためのＰＤＣＣＨの受信が成功したか否かを知ることができる。
【００６２】
プリアンブルは、ＵＥ個別の信号であってもよいし、参照信号（例えば、ＤＭＲＳ）であってもよいし、ランダムアクセスプリアンブルであってもよいし、スケジュールされたＵＬ送信（例えば、データ、ＰＵＳＣＨ）の一部又は全部であってもよい。
【００６３】
プリアンブルを検出することは、ＵＬ送信を復号することに読み換えられてもよい。また、プリアンブルを検出することは、ＵＬ送信又はプリアンブルのリソースにおいてＬＢＴを行い、ビジーを検出することに読み換えられてもよい。この場合、プリアンブルは送信されなくてもよい。
【００６４】
基地局は、ＤＬ送信直後（ＤＬ送信の後、且つプリアンブル及びＵＬ送信が送信されない期間）にＬＢＴ（例えば、ショートＬＢＴ）を行ってもよい。これによって、基地局は、チャネル（アンライセンスＣＣ、アンライセンスＣＣ内の部分帯域（BandWidth  Part：ＢＷＰ）など）がアイドルであるか否かを判定することができる。
【００６５】
１番目のＵＬ送信をスケジュールされたＵＥは、ＤＬ送信直後のＬＢＴの後、且つ１番目のＵＬ送信の前に、プリアンブルを送信してもよいし、１番目のＵＬ送信内でプリアンブルを送信してもよい。
【００６６】
基地局がプリアンブルを受信したか否かによって、次のケース１、２に場合分けすることができる。
【００６７】
［ケース１］
ケース１は、基地局がプリアンブルを受信しない場合である。この場合、基地局は、１番目のＵＬ送信をスケジュールされたＵＥが、対応するＰＤＣＣＨの受信に失敗したと想定してもよい。
【００６８】
ＤＬ送信直後のＬＢＴ結果によって、次のケース１−１、１−２に場合分けすることができる。
【００６９】
《ケース１−１》
ケース１−１は、基地局が、プリアンブルを受信せず、且つチャネルがアイドルであることを検出した場合である。
【００７０】
この場合、基地局は、１番目のＵＬ送信のリソースにおいて、ダミーＤＬ信号を送信する。ダミーＤＬ信号は、ＵＬ送信をスケジュールされた複数のＵＥが受信できる信号（例えば、共通ＤＣＩ）であってもよい。これによって、ダミーＤＬ信号と２番目のＵＬ送信との間のギャップは、１番目のＵＬ送信と２番目のＵＬ送信との間のギャップと変わらない。
【００７１】
２番目のＵＬ送信をスケジュールされたＵＥがダミーＤＬ信号を受信した場合、当該ＵＥは、２番目のＵＬ送信に第１ＵＬ送信動作を適用してもよい。第１ＵＬ送信動作は、所定時間より短いギャップの後のＵＬ送信動作であってもよいし、ＴｘＯＰ内のＵＬ送信動作であってもよい。所定時間は、２５μｓ以下の時間であってもよいし、２５μｓであってもよいし、１６μｓであってもよい。例えば、第１ＵＬ送信動作は、ギャップが１６μｓより短い場合と同様、スケジュールされたＵＬ送信の前にＬＢＴを行わず、当該ＵＬ送信を行ってもよい。また、第１ＵＬ送信動作は、ギャップが１６μｓ以上２５μｓ以下である場合と同様、スケジュールされたＵＬ送信の前にショートＬＢＴを行い、その結果に応じて当該ＵＬ送信を送信してもよい。また、第１ＵＬ送信動作は、２５μｓより長い場合と同様、スケジュールされたＵＬ送信の前にロングＬＢＴを行い、その結果に応じて当該ＵＬ送信を送信してもよい。
【００７２】
図７は、図４と同様、ノードＡのＤＬ送信におけるＰＤＣＣＨ＃１が、ノードＢのＵＬ送信＃１をスケジュールし、ノードＡのＤＬ送信におけるＰＤＣＣＨ＃２が、ノードＢ又はＣのＵＬ送信＃２をスケジュールする。
【００７３】
この例では、ノードＡは、ＤＬ送信直後のＬＢＴの後、且つＵＬ送信＃１のリソースの直前にプリアンブルが送信されると想定する。
【００７４】
この例では、ノードＡによるＤＬ送信の直後のＬＢＴ結果がアイドルであり、且つ、その後のプリアンブルが受信されない場合を示す。
【００７５】
この場合、ノードＡは、ＵＬ送信＃１のリソースにおいてダミーＤＬ信号を送信し、ＵＬ送信＃２をスケジュールされたノードＢ又はＣは、ＬＢＴ無しでＵＬ送信＃２を行う。
【００７６】
これによって、ＵＬ送信＃１が送信される場合と同様のギャップが実現できる。すなわち、ＤＬ送信とダミーＤＬ信号の間のギャップが１６μｓより短く、ダミーＤＬ信号とＵＬ送信＃２の間のギャップが１６μｓより短くなる。よって、ＵＬ送信＃２の前にＬＢＴを行わなくても、ＬＢＴ規則を満たすことができる。
【００７７】
２番目のＵＬ送信をスケジュールされたＵＥが、特定信号（例えば、ダミーＤＬ信号、１番目のＵＬ送信のリソースにおける信号、後述の中止指示情報など）を受信しなかった場合、当該ＵＥは、２番目のＵＬ送信に第２ＵＬ送信動作を適用してもよい。第２ＵＬ送信動作は、所定時間より長いギャップの後のＵＬ送信動作であってもよいし、ＴｘＯＰ獲得前のＬＢＴを用いるＵＬ送信動作であってもよい。例えば、第２ＵＬ送信動作は、ギャップが２５μｓである場合、ＴｘＯＰの獲得前と同様、スケジュールされたＵＬ送信の前に、ロングＬＢＴを行い、その結果に応じて当該ＵＬ送信を送信してもよい。第２ＵＬ送信動作において、ＵＥは、２番目のＵＬ送信の開始タイミングからＬＢＴの時間だけ遡ったタイミングからＬＢＴを開始することによって、２番目のＵＬ送信の開始タイミングまでにＬＢＴを完了してもよい。
【００７８】
１番目のＵＬ送信が送信されないことによってＤＬ送信と２番目のＵＬ送信との間のギャップが２５μｓより長くなる場合であっても、２番目のＵＬ送信の前にロングＬＢＴを行うことによって、ＬＢＴ規則を満たすことができる。
【００７９】
《ケース１−２》
ケース１−２は、基地局が、プリアンブルを受信せず、且つチャネルがビジーであることを検出した場合である。
【００８０】
この場合、基地局は、２番目のＵＬ送信をスケジュールされたＵＥに対して、当該ＵＬ送信の中止（cancel）を指示してもよい。基地局は、中止の指示として、アンライセンスＣＣにおいて、２番目のＵＬ送信をスケジュールされたＵＥへキャンセル指示情報を送信してもよい。基地局は、中止の指示として、ライセンスＣＣにおいて、２番目のＵＬ送信をスケジュールされたＵＥへ中止指示情報を送信してもよい。中止指示情報は、チャネルがビジーであることを示す情報（例えば、ビジー通知フレーム）であってもよいし、変更されたＵＬ送信の割り当て（例えば、時間リソース）を示す情報であってもよいし、データ送信の無効化（deactivation、release）を示す情報であってもよい。
【００８１】
中止指示情報は、下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ、ＤＣＩ）、又はスケジュールされた下りチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）、又はＵＥ個別の上りチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）、又は動的グラント（dynamic  grant、ＤＣＩ）によってスケジュールされた上りチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）、又は動的グラントによってスケジュールされない上りチャネル（例えば、PUSCH  with  configured  grant、グラントフリーＰＵＳＣＨ）によって送信されてもよい。
【００８２】
ビジー通知フレームは、送信元の識別子（例えば、ＭＡＣアドレス、ＵＥ  ＩＤ、セルＩＤ）を含んでもよいし、送信先の識別子（例えば、ＭＡＣアドレス、ＵＥ  ＩＤ、セルＩＤ）を含んでもよいし、データ送信の割り当て（例えば、時間リソース）を示してもよい。
【００８３】
２番目のＵＬ送信をスケジュールされたＵＥが中止指示情報を受信した場合、当該ＵＥは、２番目のＵＬ送信を中止してもよい。
【００８４】
図８は、図７と同様に、ＤＬ送信、ＵＬ送信＃１、＃２がスケジュールされた場合を示す。更に、この例では、ノードＡによるＤＬ送信の直後のＬＢＴ結果がビジーであり、且つ、その後のプリアンブルが受信されない場合を示す。
【００８５】
この例において、ノードＡは、ＵＬ送信＃２をスケジュールされたノードＢ又はＣに対し、ＵＬ送信＃２の中止を指示する中止指示情報を送信する。中止指示情報を受信したノードＢ又はＣは、ＵＬ送信＃２を中止する。よって、スケジュールされたＵＬ送信＃１が行われない場合にＵＬ送信＃２も行われないことによって、ＬＢＴ規則違反を避けることができる。また、ＤＬ送信後のチャネルがビジーである場合、ノードＡが中止指示情報によって、ＵＬ送信＃２を中止できるため、ＵＬ送信＃２と他のシステムの信号との衝突を避けることができる。
【００８６】
２番目のＵＬ送信をスケジュールされたＵＥが特定信号（例えば、中止指示情報）を受信しない場合（例えば、中止指示情報と他の信号の衝突などによって中止指示情報の受信に失敗した場合）、当該ＵＥは、２番目のＵＬ送信に第２ＵＬ送信動作を適用してもよい。
【００８７】
図９は、図８と同様に、ＤＬ送信、ＵＬ送信＃１、＃２がスケジュールされ、ノードＡによるＤＬ送信の直後のＬＢＴ結果がビジーであり、且つ、その後のプリアンブルが受信されない場合を示す。
【００８８】
この例において、ＵＬ送信＃２をスケジュールされたノードＢ又はＣが中止指示情報を受信しない場合、ノードＢ又はＣは、ＵＬ送信＃２に第２ＵＬ送信動作を適用する。例えば、ノードＢ又はＣは、ＵＬ送信＃２の前にロングＬＢＴを行い、ＬＢＴ結果がアイドルである場合に、ＵＬ送信＃２を行う。よって、スケジュールされたＵＬ送信＃１が行われないことによってＤＬ送信と２番目のＵＬ送信との間のギャップが２５μｓより長くなる場合であっても、２番目のＵＬ送信の前にロングＬＢＴを行うことによって、ＬＢＴ規則を満たすことができる。また、ノードＢ又はＣは、中止指示情報を受信しないことによって、チャネルがビジーであることが確認できない場合であっても、ＵＬ送信＃２の前にロングＬＢＴを行うことによって、アイドルであることを確認すればＵＬ送信＃２を行うことができ、無線リソースの利用効率を高めることができる。
【００８９】
［ケース２］
ケース２は、基地局がプリアンブルを受信した場合である。この場合、基地局は、１番目のＵＬ送信をスケジュールされたＵＥが、対応するＰＤＣＣＨの受信に成功したと想定してもよい。
【００９０】
ＤＬ送信直後のＬＢＴ結果によって、次のケース２−１、２−２に場合分けすることができる。
【００９１】
《ケース２−１》
ケース２−１は、基地局が、プリアンブルを受信し、且つチャネルがアイドルであることを検出した場合である。
【００９２】
この場合、基地局は、２番目のＵＬ送信をスケジュールされたＵＥに対して、ＵＬ送信の継続（continuation）を指示してもよい。基地局は、継続の指示として、アンライセンスＣＣにおいて、２番目のＵＬ送信をスケジュールされたＵＥへ継続指示情報を送信してもよい。基地局は、キャンセルの指示として、ライセンスＣＣにおいて、２番目のＵＬ送信をスケジュールされたＵＥへ継続指示情報を送信してもよい。継続指示情報は、チャネルがアイドルであることを示す情報（例えば、アイドル通知フレーム）であってもよいし、ＵＬ送信の割り当て（例えば、時間リソース）を示す情報であってもよいし、データ送信の有効化（activation）を示す情報であってもよい。
【００９３】
継続指示情報は、下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ、ＤＣＩ）、又はスケジュールされた下りチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）、又はＵＥ個別の上りチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）、又は動的グラント（dynamic  grant、ＤＣＩ）によってスケジュールされた上りチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）、又は動的グラントによってスケジュールされない上りチャネル（例えば、PUSCH  with  configured  grant、グラントフリーＰＵＳＣＨ）によって送信されてもよい。
【００９４】
アイドル通知フレームは、送信元の識別子（例えば、ＭＡＣアドレス、ＵＥ  ＩＤ、セルＩＤ）を含んでもよいし、送信先の識別子（例えば、ＭＡＣアドレス、ＵＥ  ＩＤ、セルＩＤ）を含んでもよいし、データ送信の割り当て（例えば、時間リソース）を示してもよい。
【００９５】
２番目のＵＬ送信をスケジュールされたＵＥが継続指示情報を受信した場合、当該ＵＥは、２番目のＵＬ送信を送信してもよい。
【００９６】
図１０は、図７と同様に、ＤＬ送信、ＵＬ送信＃１、＃２がスケジュールされた場合であるが、ノードＡによるＤＬ送信の直後のＬＢＴ結果がアイドルであり、且つ、その後のプリアンブルが受信された場合を示す。
【００９７】
ノードＢは、ＰＤＣＣＨ＃１に基づいてプリアンブルとＵＬ送信＃１とを送信する。ノードＡは、ＵＬ送信＃２の継続を指示する継続指示情報を、ＵＬ送信＃２をスケジュールされたノードＢ又はＣへ送信する。継続指示情報を受信したノードＢ又はＣは、ＰＤＣＣＨ＃２に基づき、ＬＢＴ無しでＵＬ送信＃２を行う。各ギャップは、１６μｓより短いため、ＵＬ送信＃１、＃２の前にＬＢＴを行わなくても、ＬＢＴ規則を満たすことができる。
【００９８】
２番目のＵＬ送信をスケジュールされたＵＥが特定信号（例えば、継続指示情報）を受信しない場合（例えば、継続指示情報と他の信号の衝突などによって継続指示情報の受信に失敗した場合）、当該ＵＥは、２番目のＵＬ送信に第２ＵＬ送信動作を適用してもよい。
【００９９】
図１１は、図１０と同様に、ＤＬ送信、ＵＬ送信＃１、＃２がスケジュールされ、ノードＡによるＤＬ送信の直後のＬＢＴ結果がアイドルであり、且つ、その後のプリアンブルが受信された場合を示す。
【０１００】
この例において、ＵＬ送信＃２をスケジュールされたノードＢ又はＣが継続指示情報を受信しない場合、ノードＢ又はＣは、ＵＬ送信＃２に第２ＵＬ送信動作を適用する。例えば、ノードＢ又はＣは、ＵＬ送信＃２の前にロングＬＢＴを行い、ＬＢＴ結果がアイドルである場合に、ＵＬ送信＃２を行う。よって、ノードＢ又はＣは、継続指示情報を受信しないことによって、チャネルがアイドルであることが確認できない場合であっても、ＵＬ送信＃２の前にロングＬＢＴを行うことによって、アイドルであることを確認してからＵＬ送信＃２を行うことができ、無線リソースの利用効率を高めることができる。
【０１０１】
《ケース２−２》
ケース２−２は、基地局が、プリアンブルを受信し、且つチャネルがビジーであることを検出した場合である。
【０１０２】
この場合、基地局は、１番目のＵＬ送信をスケジュールされたＵＥと、２番目のＵＬ送信をスケジュールされたＵＥと、に対して、当該ＵＬ送信の中止（cancel）を指示してもよい。基地局は、中止の指示として、アンライセンスＣＣにおいて、１番目のＵＬ送信をスケジュールされたＵＥと、２番目のＵＬ送信をスケジュールされたＵＥと、へキャンセル指示情報を送信してもよい。基地局は、中止の指示として、ライセンスＣＣにおいて、１番目のＵＬ送信をスケジュールされたＵＥと、２番目のＵＬ送信をスケジュールされたＵＥと、へ中止指示情報を送信してもよい。中止指示情報は、チャネルがビジーであることを示す情報（例えば、ビジー通知フレーム）であってもよい。
【０１０３】
１番目のＵＬ送信をスケジュールされたＵＥと、２番目のＵＬ送信をスケジュールされたＵＥと、のうち、中止指示情報を受信したＵＥは、ＵＬ送信を中止してもよい。
【０１０４】
図１２は、図７と同様に、ＤＬ送信、ＵＬ送信＃１、＃２がスケジュールされた場合であるが、ノードＡによるＤＬ送信の直後のＬＢＴ結果がビジーであり、且つ、その後のプリアンブルが受信された場合を示す。
【０１０５】
ノードＢは、ＰＤＣＣＨ＃１に基づいてプリアンブルを送信する。ノードＡは、ＵＬ送信＃１の中止を指示する中止指示情報＃１を、ＵＬ送信＃１をスケジュールされたノードＢへ送信し、ＵＬ送信＃２の中止を指示する中止指示情報＃２を、ＵＬ送信＃２をスケジュールされたノードＢ又はＣへ送信する。中止指示情報＃１を受信したノードＢは、ＵＬ送信＃１を中止する。中止指示情報＃２を受信したノードＢ又はＣは、ＵＬ送信＃２を中止する。よって、ＵＬ送信＃１及びＵＬ送信＃２が行われないことによって、ＬＢＴ規則違反を避けることができる。また、ＤＬ送信後のチャネルがビジーである場合、ノードＡが中止指示情報によって、ＵＬ送信＃１、＃２を中止できるため、ＵＬ送信＃１、＃２と他のシステムの信号との衝突を避けることができる。
【０１０６】
２番目のＵＬ送信をスケジュールされたＵＥが特定信号（例えば、中止指示情報）を受信しなかった場合、当該ＵＥは、２番目のＵＬ送信に第２ＵＬ送信動作を適用してもよい。
【０１０７】
ノードＢ又はＣは、中止指示情報を受信しないことによって、チャネルがビジーであることが確認できない場合であっても、ＵＬ送信＃２の前にロングＬＢＴを行うことによって、アイドルであることを確認すればＵＬ送信＃２を行うことができ、無線リソースの利用効率を高めることができる。
【０１０８】
以上の態様１によれば、スケジューリングの柔軟性（flexibility）を高めることができると共に、ＬＢＴ規則違反を避けることができる。
【０１０９】
＜態様２＞
ＵＬ送信は、ＤＬ送信に続いてスケジュールされてもよい。言い換えれば、一つのＣＯＴ（一つのＵＬ送信オケージョン（機会））内にＴＤＭされる複数のＵＬ送信がスケジュールされなくてもよい。
【０１１０】
ＵＬ送信がＤＬ送信に続くとは、ＤＬ送信及びＵＬ送信の間のギャップが、所定のギャップ時間上限以下であることであってもよい。ギャップ時間上限は、１６μｓより短くてもよいし、１６μｓであってもよいし、１６μｓより長く２５μｓより短くてもよいし、２５μｓであってもよい。
【０１１１】
次の態様２−１、２−２の少なくとも１つが適用されてもよい。
【０１１２】
《態様２−１》
一つのＤＣＩが、一つのＵＥに対して、連続する複数のＵＬ送信をスケジュールするケースにおいては、ＴＤＭされる複数のＵＬ送信がスケジュールされてもよい。それ以外のケースにおいて、一つのＣＯＴ内にＴＤＭされる複数のＵＬ送信がスケジュールされなくてもよい。
【０１１３】
図１３は、ノードＡのＤＬ送信における一つのＰＤＣＣＨが、ノードＢのＵＬ送信＃１のＰＵＳＣＨと、ノードＢのＵＬ送信＃２のＰＵＳＣＨと、をスケジュールする。ノードＡは、ＤＬ送信の直後にＬＢＴを行ってもよい。この例は、ＬＢＴ結果がアイドルである場合を示す。
【０１１４】
この場合、ノードＢは、ＰＤＣＣＨの受信に成功すると、ＵＬ送信＃１、＃２の両方を行うため、ギャップが１６μｓより短くなり、ＬＢＴ無しでＵＬ送信＃１、＃２を行い、ＬＢＴ規則を満たすことができる。
【０１１５】
また、ノードＢは、ＰＤＣＣＨの受信に失敗すると、ＵＬ送信＃１、＃２の両方を行わず、ＬＢＴも必要とされないため、ＬＢＴ規則違反を避けることができる。
【０１１６】
《態様２−２》
ＵＥは、ＤＬ送信に続く１番目のＵＬ送信上で、ＤＬ送信にＨＡＲＱ−ＡＣＫを報告してもよい。少なくとも１つのＵＬ送信をスケジュールされたＵＥは、ＤＬ送信に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを、１番目のＵＬ送信におけるＰＵＳＣＨにピギーバックしてもよいし、１番目のＵＬ送信におけるＰＵＣＣＨで報告してもよい。言い換えれば、ＵＥは、ＤＬ送信の直後のＵＬ送信において、当該ＤＬ送信に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。
【０１１７】
図１３において、ノードＢは、ＤＬ送信に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを、ＵＬ送信＃１におけるＰＵＳＣＨにピギーバックしてもよい。
【０１１８】
以上の態様２によれば、ＬＢＴ規則違反を避けることができる。また、態様１に比べてＵＥ動作を簡略化でき、ＵＥ負荷を軽減できる。
【０１１９】
＜態様３＞
複数のＵＬ送信は、一つのＵＥに対し、ＤＬ送信に続いて連続してスケジュールされてもよい（ＴＤＭされてもよい）。複数のＵＬ送信は、異なるＰＤＣＣＨによってスケジュールされてもよい。
【０１２０】
複数のＵＬ送信が連続するとは、２つのＵＬ送信の間のギャップが、所定のギャップ時間上限以下であることであってもよい。ギャップ時間上限は、１６μｓより短くてもよいし、１６μｓであってもよいし、１６μｓより長く２５μｓより短くてもよいし、２５μｓであってもよい。
【０１２１】
図１４は、ノードＡのＤＬ送信におけるＰＤＣＣＨ＃１が、ノードＢのＵＬ送信＃１をスケジュールし、ノードＡのＤＬ送信におけるＰＤＣＣＨ＃２が、ＵＬ送信＃１と同じノードＢのＵＬ送信＃２をスケジュールする。ノードＡは、ＤＬ送信の直後にＬＢＴを行ってもよい。この例は、ＬＢＴ結果がアイドルである場合を示す。
【０１２２】
ノードＢは、ＰＤＣＣＨ＃１、＃２の両方の受信に成功した場合、ＵＬ送信＃１、＃２を行う。各ギャップが１６μｓより短いことによって、ＵＬ送信＃１、＃２の前にＬＢＴを行わなくてもよい。
【０１２３】
２つのＵＬ送信の間のギャップ、又はＤＬ送信の終了とＵＬ送信の開始の間のギャップが、所定時間Ｘより長い場合、ＵＥは、当該ギャップ内のＵＬ送信をスケジュールするＰＤＣＣＨの検出に失敗したと想定してもよい。Ｘは、１６μｓであってもよいし、１６μｓより長くてもよいし、１６μｓより長く２５μｓより短くてもよい。
【０１２４】
ＤＬ送信及び一つのＵＥの複数のＵＬ送信が、短い（１６μｓより短い、又は１６μｓ以上２５μｓ以下の）ギャップを挟んでスケジュールされるため、当該ＵＥは、ギャップの長さによって、途中のＵＬ送信をスケジュールするＰＤＣＣＨの受信の失敗を認識できる。
【０１２５】
この場合、ＵＥは、当該ギャップ内において、次の代替ＵＬ信号Ａ〜Ｃの一つを送信してもよい。
【０１２６】
Ａ：ダミーＵＬ信号
Ｂ：同じＣＯＴ内の当該ギャップの直前にスケジュールされたＵＬ送信（時間リソースは当該ギャップ内、それ以外の設定及びデータは当該ＵＬ送信と同じ）
Ｃ：同じＣＯＴ内の当該ギャップの直後にスケジュールされたＵＬ送信（時間リソースは当該ギャップ内、それ以外の設定及びデータは当該ＵＬ送信と同じ）
【０１２７】
この動作によって、ＵＥが、複数のＵＬ送信をそれぞれスケジュールする複数のＰＤＣＣＨの一つの受信に失敗した場合であっても、各ギャップの長さが、複数のＰＤＣＣＨの受信に成功した場合と同等になるため、ＬＢＴ規則に従うＵＬ送信を行うことができる。
【０１２８】
図１５は、図１４と同様、ノードＢのＵＬ送信＃１、＃２がスケジュールされる。
【０１２９】
この例では、ノードＢが、ＰＤＣＣＨ＃１の受信に失敗し、ＵＬ送信＃１を行わない場合を示す。ノードＢは、ＤＬ送信の後のギャップがＸより長いことを検出した場合、代替ＵＬ信号を送信する。この例における代替ＵＬ信号は、ダミーＵＬ信号（代替ＵＬ信号Ａ）であってもよいし、ＵＬ送信＃２（代替ＵＬ信号Ｃ）であってもよい。
【０１３０】
これによって、ＤＬ送信及び代替ＵＬ信号送信の間のギャップと、代替ＵＬ信号とＵＬ送信＃２の間のギャップとを、所定ギャップ時間以下にすることができる。所定ギャップ時間は、２５μｓであってもよいし、２５μｓより短くてもよいし、１６μｓより長く２５μｓより短くてもよい。
【０１３１】
また、２つのＵＬ送信の間のギャップ、又はＤＬ送信の終了とＵＬ送信の開始の間のギャップが、所定時間Ｘより長い場合、ＵＥは、受信したＰＤＣＣＨにスケジュールされたＵＬ送信に、第２ＵＬ送信動作を適用してもよい。例えば、図１４において、ノードＢは、ＰＤＣＣＨ＃１の受信に失敗し、ＤＬ送信の後のギャップがＸより長い場合、ノードＢは、ＵＬ送信＃２の前にロングＬＢＴを行い、ＬＢＴ結果がアイドルであればＵＬ送信＃２を行ってもよい。
【０１３２】
よって、ＵＥは、複数のＵＬ送信をそれぞれスケジュールする複数のＰＤＣＣＨの一つの受信に失敗し、対応するＵＬ送信を行わないことによって、長いギャップが生ずる場合であっても、長いギャップに対応するＬＢＴを行うため、ＬＢＴ規則を満たすことができる。
【０１３３】
以上の態様３によれば、ＬＢＴ規則違反を避けることができる。また、態様１に比べてＵＥ動作を簡略化でき、ＵＥ負荷を軽減できる。また、複数のＰＤＣＣＨを用いて異なるＵＬ送信をスケジュールできるため、態様２に比べてスケジューリングの柔軟性を高めることができる。
【０１３４】
＜態様４＞
一つのＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）が、少なくとも一つのＤＬ送信と、複数のＵＬ送信とをスケジュールしてもよい。
【０１３５】
次の態様４−１、４−２の少なくとも１つが適用されてもよい。
【０１３６】
《態様４−１》
一つのＤＣＩが、一つのＵＥに対し、ＤＬ送信に続いて連続する複数のＵＬ送信をスケジュールしてもよい。
【０１３７】
図１６は、ノードＡのＤＬ送信におけるＰＤＣＣＨが、当該ＤＬ送信におけるＰＤＳＣＨと、ノードＢのＵＬ送信＃１のＰＵＳＣＨと、ノードＢのＵＬ送信＃２のＰＵＣＣＨと、をスケジュールする。ノードＡは、ＤＬ送信の直後にＬＢＴを行ってもよい。この例は、ＬＢＴ結果がアイドルである場合を示す。
【０１３８】
ＰＤＣＣＨを受信したノードＢは、当該ＰＤＣＣＨに基づいてＰＤＳＣＨを受信し、当該ＰＤＣＣＨに基づいてＵＬ送信＃１のＰＵＳＣＨを送信し、当該ＰＤＣＣＨに基づいてＵＬ送信＃２のＰＵＣＣＨを送信する。
【０１３９】
また、ノードＢは、ＰＤＣＣＨの受信に失敗すると、ＵＬ送信＃１、＃２の両方を行わず、ＬＢＴも必要とされないため、ＬＢＴ規則違反を避けることができる。
【０１４０】
もしＣＯＴ内の複数のＵＬ送信をそれぞれスケジュールする複数のＰＤＣＣＨが送信され、ＵＥが複数のＰＤＣＣＨの少なくとも一つの受信に失敗すると、ＵＬ送信前に長いギャップが生じる場合がある。一方、態様４−１によれば、ＰＤＣＣＨによってスケジュールされた全てのＵＬ送信を行う場合と、全てのＵＬ送信を行わない場合とのいずれかであるため、ＤＬ送信及びＵＬ送信の間、又は複数のＵＬ送信の間に、長いギャップが生じることを避けることができる。
【０１４１】
《態様４−２》
ＵＥは、複数のＵＬ送信の中の一つの特定ＵＬ送信において、ＤＬ送信に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを報告してもよい。
【０１４２】
複数のＵＬ送信が、一つのＰＵＳＣＨと、少なくとも一つのＰＵＣＣＨと、である場合、特定ＵＬ送信は、ＰＵＳＣＨであってもよい。図１６において、ノードＢは、ＵＬ送信＃１のＰＵＳＣＨと、ＵＬ送信＃２のＰＵＣＣＨと、を送信するため、ＤＬ送信に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを、ＵＬ送信＃１のＰＵＳＣＨにピギーバックしてもよい。これによって、ＤＬ送信が複数のトランスポートブロック（ＴＢ）を含む場合であっても、ＵＥは、複数のＴＢに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信できる。
【０１４３】
特定ＵＬ送信は、複数のＵＬ送信の中の最後のＵＬ送信であってもよいし、複数のＵＬ送信の中の最後のＰＵＳＣＨ送信であってもよい。これによって、ＵＥは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの処理時間を確保できる。
【０１４４】
以上の態様４によれば、ＬＢＴ規則違反を避けることができる。また、態様１に比べてＵＥ動作を簡略化でき、ＵＥ負荷を軽減できる。
【０１４５】
＜他の態様＞
態様１〜４において、ＴｘＯＰ内に２つのＵＬ送信がスケジュールされる場合について述べたが、態様１〜４は、ＴｘＯＰ内に３以上のＵＬ送信がスケジュールされる場合にも適用できる。
【０１４６】
１番目のＵＬ送信が、ｎ番目のＵＬ送信と読み替えられてもよく、２番目のＵＬ送信が、ｎ＋１番目のＵＬ送信と読み替えられてもよい。ＤＬ送信直後のＬＢＴは、ｎ番目のＵＬ送信の直前（ｎ−１番目のＵＬ送信とｎ番目のＵＬ送信の間）のＬＢＴと読み替えられてもよい。
【０１４７】
態様１において、ｎ番目のＵＬ送信をスケジュールされたＵＥは、ｎ番目のＵＬ送信と共にプリアンブルを送信してもよい。態様１において、基地局は、ｎ番目のＵＬ送信に伴うプリアンブルの受信の有無と、ｎ番目のＵＬ送信の直前のＬＢＴの結果と、に基づいて、ｎ番目のＵＬ送信のリソースにおけるダミーＤＬ信号の送信、ｎ＋１番目のＵＬ送信に対する中止指示情報の送信、ｎ＋１番目のＵＬ送信に対する継続指示情報の送信、ｎ番目のＵＬ送信に対する中止指示情報とｎ＋１番目のＵＬ送信とに対する中止指示情報との送信、などを決定してもよい。態様２において、一つのＰＤＣＣＨが、一つのＵＥの３以上のＵＬ送信をスケジュールしてもよい。態様３において、２以上のＰＤＣＣＨが、一つのＵＥの３以上のＵＬ送信をそれぞれスケジュールしてもよい。態様３において、ＵＥは、ｎ番目のＵＬ送信のリソースにおけるギャップの長さに基づいて、ｎ番目のＵＬ送信のリソースにおける代替ＵＬ信号の送信を決定してもよい。態様４において、一つのＰＤＣＣＨが、ＤＬ送信と、一つのＵＥの３以上のＵＬ送信とをスケジュールしてもよい。
【０１４８】
態様２〜４において、ＤＬ送信直後のＬＢＴの結果がビジーである場合、基地局は、態様１と同様、当該ＤＬ送信によってスケジュールされた複数のＵＬ送信の少なくとも一つの中止を指示する中止指示情報を、中止するＵＬ送信に対応するＵＥへ送信してもよい。中止指示情報を受信したＵＥは、スケジュールされたＵＬ送信を中止してもよい。
【０１４９】
態様１〜４において、一つのＵＥのＵＬ送信、又は複数のＵＥのＵＬ送信がＴＤＭされる場合について説明したが、態様１〜４は、一つのＵＥのＵＬ送信、又は複数のＵＥのＵＬ送信がＦＤＭされる場合に適用されてもよい。
【０１５０】
例えば、態様１において、基地局がプリアンブルを受信した場合は、ＦＤＭされた複数のプリアンブルの少なくとも１つを受信した場合に読み替えられてもよく、基地局がプリアンブルを受信しない場合は、ＦＤＭされた複数のプリアンブルの全てを受信しない場合に読み替えられてもよい。例えば、態様２において、一つのＰＤＣＣＨが一つのＵＥのＦＤＭされる複数のＵＬ送信をスケジュールしてもよい。例えば、態様３において、複数のＰＤＣＣＨが一つのＵＥのＦＤＭされる複数のＵＬ送信をそれぞれスケジュールしてもよい。例えば、態様４において、一つのＰＤＣＣＨが、ＤＬ送信と、一つのＵＥのＦＤＭされる複数のＵＬ送信とをスケジュールしてもよい。
【０１５１】
態様１〜４において、ＤＬ送信及びＵＬ送信＃１の間のギャップと、ＵＬ送信＃１及びＵＬ送信＃２の間のギャップと、のそれぞれが、１６μｓより短い場合について説明したが、ＤＬ送信及びＵＬ送信＃１の間のギャップと、ＵＬ送信＃１及びＵＬ送信＃２の間のギャップと、の少なくとも一つが、１６μｓ以上２５μｓ以下であってもよい。この場合、図５と同様、ＵＬ送信の前の１６μｓ以上２５μｓ以下のギャップにおいて、ＵＥは、ショートＬＢＴを行い、ＬＢＴ結果がアイドルであれば当該ＵＬ送信を行い、ＬＢＴ結果がビジーであれば当該ＵＬ送信を行わなくてもよい。
【０１５２】
態様１〜４において、ＵＥは、直前のギャップが１６μｓより短い場合と、直前のギャップが１６μｓ以上２５μｓ以下である場合と、直前のギャップが２５μｓ以下である場合と、の少なくとも一つのＵＬ送信（例えば、第１ＵＬ送信動作）に用いられるＬＢＴに関する情報（所定のＬＢＴの有無、ＬＢＴの種類（ＬＢＴ無しとショートＬＢＴとロングＬＢＴとの一つ）など）を、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）によって通知されてもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって設定されてもよい。
【０１５３】
また、ＤＬ送信及びＵＬ送信＃１の間のギャップと、ＵＬ送信＃１及びＵＬ送信＃２の間のギャップと、の少なくとも一つが、ＵＥがＤＬからＵＬへ（ＲＦ）の切り替えに必要な時間であってもよいし、０であってもよい。
【０１５４】
基地局は、ＤＬ送信の後、ＵＬ送信又はプリアンブルと重複する期間にＬＢＴを行ってもよい。ＬＢＴ結果がビジーである場合であっても、ビジーのタイミングが、スケジュールされたＵＬ送信、又は当該ＵＬ送信に対応するプリアンブルのタイミングである場合、ビジーと判定しなくてもよい。
【０１５５】
ショートＬＢＴのセンシング時間と、ロングＬＢＴのランダムバックオフ値の範囲と、ＬＢＴなし、ショートＬＢＴ、ロングＬＢＴのいずれかを適用するギャップの長さの範囲（閾値）と、の少なくとも一つは、無線通信システム（例えば、ＮＲ−Ｕ）のアンライセンスＣＣにおけるカバレッジと、当該アンライセンスＣＣにおける他システムのカバレッジと、の少なくとも１つに基づいてもよい。
【０１５６】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１５７】
図１７は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１は、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）によって仕様化されるＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、５Ｇ  ＮＲ（5th  generation  mobile  communication  system  New  Radio）などを用いて通信を実現するシステムであってもよい。
【０１５８】
また、無線通信システム１は、複数のＲＡＴ（Radio  Access  Technology）間のデュアルコネクティビティ（マルチＲＡＴデュアルコネクティビティ（ＭＲ−ＤＣ：Multi-RAT  Dual  Connectivity））をサポートしてもよい。ＭＲ−ＤＣは、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ：Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access）とＮＲとのデュアルコネクティビティ（ＥＮ−ＤＣ：E-UTRA-NR  Dual  Connectivity）、ＮＲとＬＴＥとのデュアルコネクティビティ（ＮＥ−ＤＣ：NR-E-UTRA  Dual  Connectivity）などを含んでもよい。
【０１５９】
ＥＮ−ＤＣでは、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がマスターノード（ＭＮ：Master  Node）であり、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がセカンダリーノード（ＳＮ：Secondary  Node）である。ＮＥ−ＤＣでは、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がＭＮであり、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がＳＮである。
【０１６０】
無線通信システム１は、同一のＲＡＴ内の複数の基地局間のデュアルコネクティビティ（例えば、ＭＮ及びＳＮの双方がＮＲの基地局（ｇＮＢ）であるデュアルコネクティビティ（ＮＮ−ＤＣ：NR-NR  Dual  Connectivity））をサポートしてもよい。
【０１６１】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えてもよい。ユーザ端末２０は、少なくとも１つのセル内に位置してもよい。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。以下、基地局１１及び１２を区別しない場合は、基地局１０と総称する。
【０１６２】
ユーザ端末２０は、複数の基地局１０のうち、少なくとも１つに接続してもよい。ユーザ端末２０は、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を用いたキャリアアグリゲーション（Carrier  Aggregation）及びデュアルコネクティビティ（ＤＣ）の少なくとも一方を利用してもよい。
【０１６３】
各ＣＣは、第１の周波数帯（ＦＲ１：Frequency  Range  1）及び第２の周波数帯（ＦＲ２：Frequency  Range  2）の少なくとも１つに含まれてもよい。マクロセルＣ１はＦＲ１に含まれてもよいし、スモールセルＣ２はＦＲ２に含まれてもよい。例えば、ＦＲ１は、６ＧＨｚ以下の周波数帯（サブ６ＧＨｚ（sub-6GHz））であってもよいし、ＦＲ２は、２４ＧＨｚよりも高い周波数帯（above-24GHz）であってもよい。なお、ＦＲ１及びＦＲ２の周波数帯、定義などはこれらに限られず、例えばＦＲ１がＦＲ２よりも高い周波数帯に該当してもよい。
【０１６４】
また、ユーザ端末２０は、各ＣＣにおいて、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）の少なくとも１つを用いて通信を行ってもよい。
【０１６５】
複数の基地局１０は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線（例えば、ＮＲ通信）によって接続されてもよい。例えば、基地局１１及び１２間においてＮＲ通信がバックホールとして利用される場合、上位局に該当する基地局１１はＩＡＢ（Integrated  Access  Backhaul）ドナー、中継局（リレー）に該当する基地局１２はＩＡＢノードと呼ばれてもよい。
【０１６６】
基地局１０は、他の基地局１０を介して、又は直接コアネットワーク３０に接続されてもよい。コアネットワーク３０は、例えば、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）、５ＧＣＮ（5G  Core  Network）、ＮＧＣ（Next  Generation  Core）などの少なくとも１つを含んでもよい。
【０１６７】
ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇなどの通信方式の少なくとも１つに対応した端末であってもよい。
【０１６８】
無線通信システム１においては、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）ベースの無線アクセス方式が利用されてもよい。例えば、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び上りリンク（ＵＬ：Uplink）の少なくとも一方において、ＣＰ−ＯＦＤＭ（Cyclic  Prefix  OFDM）、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete  Fourier  Transform  Spread  OFDM）、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）などが利用されてもよい。
【０１６９】
無線アクセス方式は、波形（waveform）と呼ばれてもよい。なお、無線通信システム１においては、ＵＬ及びＤＬの無線アクセス方式には、他の無線アクセス方式（例えば、他のシングルキャリア伝送方式、他のマルチキャリア伝送方式）が用いられてもよい。
【０１７０】
無線通信システム１では、下りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）などが用いられてもよい。
【０１７１】
また、無線通信システム１では、上りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられてもよい。
【０１７２】
ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送されてもよい。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送されてもよい。
【０１７３】
ＰＤＣＣＨによって、下位レイヤ制御情報が伝送されてもよい。下位レイヤ制御情報は、例えば、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨの少なくとも一方のスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を含んでもよい。
【０１７４】
なお、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメント、ＤＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよいし、ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラント、ＵＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよい。なお、ＰＤＳＣＨはＤＬデータで読み替えられてもよいし、ＰＵＳＣＨはＵＬデータで読み替えられてもよい。
【０１７５】
ＰＤＣＣＨの検出には、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）及びサーチスペース（search  space）が利用されてもよい。ＣＯＲＥＳＥＴは、ＤＣＩをサーチするリソースに対応する。サーチスペースは、ＰＤＣＣＨ候補（PDCCH  candidates）のサーチ領域及びサーチ方法に対応する。１つのＣＯＲＥＳＥＴは、１つ又は複数のサーチスペースに関連付けられてもよい。ＵＥは、サーチスペース設定に基づいて、あるサーチスペースに関連するＣＯＲＥＳＥＴをモニタしてもよい。
【０１７６】
１つのＳＳは、１つ又は複数のアグリゲーションレベル（aggregation  Level）に該当するＰＤＣＣＨ候補に対応してもよい。１つ又は複数のサーチスペースは、サーチスペースセットと呼ばれてもよい。なお、本開示の「サーチスペース」、「サーチスペースセット」、「サーチスペース設定」、「サーチスペースセット設定」、「ＣＯＲＥＳＥＴ」、「ＣＯＲＥＳＥＴ設定」などは、互いに読み替えられてもよい。
【０１７７】
ＰＵＣＣＨによって、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）、送達確認情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest  ACKnowledgement）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどと呼ばれてもよい）、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送されてもよい。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送されてもよい。
【０１７８】
なお、本開示において下りリンク、上りリンクなどは「リンク」を付けずに表現されてもよい。また、各種チャネルの先頭に「物理（Physical）」を付けずに表現されてもよい。
【０１７９】
無線通信システム１では、同期信号（ＳＳ：Synchronization  Signal）、下りリンク参照信号（ＤＬ−ＲＳ：Downlink  Reference  Signal）などが伝送されてもよい。無線通信システム１では、ＤＬ−ＲＳとして、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）、位相トラッキング参照信号（ＰＴＲＳ：Phase  Tracking  Reference  Signal）などが伝送されてもよい。
【０１８０】
同期信号は、例えば、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  Synchronization  Signal）及びセカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  Synchronization  Signal）の少なくとも１つであってもよい。ＳＳ（ＰＳＳ、ＳＳＳ）及びＰＢＣＨ（及びＰＢＣＨ用のＤＭＲＳ）を含む信号ブロックは、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック、ＳＳＢ（SS  Block）などと呼ばれてもよい。なお、ＳＳ、ＳＳＢなども、参照信号と呼ばれてもよい。
【０１８１】
また、無線通信システム１では、上りリンク参照信号（ＵＬ−ＲＳ：Uplink  Reference  Signal）として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送されてもよい。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。
【０１８２】
（基地局）
図１８は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。基地局１０は、制御部１１０、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース（transmission  line  interface）１４０を備えている。なお、制御部１１０、送受信部１２０及び送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１８３】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１８４】
制御部１１０は、基地局１０全体の制御を実施する。制御部１１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１８５】
制御部１１０は、信号の生成、スケジューリング（例えば、リソース割り当て、マッピング）などを制御してもよい。制御部１１０は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部１１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列（sequence）などを生成し、送受信部１２０に転送してもよい。制御部１１０は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行ってもよい。
【０１８６】
送受信部１２０は、ベースバンド（baseband）部１２１、ＲＦ（Radio  Frequency）部１２２、測定部１２３を含んでもよい。ベースバンド部１２１は、送信処理部１２１１及び受信処理部１２１２を含んでもよい。送受信部１２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ（phase  shifter）、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１８７】
送受信部１２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部１２１１、ＲＦ部１２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部１２１２、ＲＦ部１２２、測定部１２３から構成されてもよい。
【０１８８】
送受信アンテナ１３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１８９】
送受信部１２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを送信してもよい。送受信部１２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを受信してもよい。
【０１９０】
送受信部１２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１９１】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、例えば制御部１１０から取得したデータ、制御情報などに対して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）レイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）レイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１９２】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理（必要に応じて）、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１９３】
送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ１３０を介して送信してもよい。
【０１９４】
一方、送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、送受信アンテナ１３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１９５】
送受信部１２０（受信処理部１２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１９６】
送受信部１２０（測定部１２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部１２３は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部１２３は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部１１０に出力されてもよい。
【０１９７】
伝送路インターフェース１４０は、コアネットワーク３０に含まれる装置、他の基地局１０などとの間で信号を送受信（バックホールシグナリング）し、ユーザ端末２０のためのユーザデータ（ユーザプレーンデータ）、制御プレーンデータなどを取得、伝送などしてもよい。
【０１９８】
なお、本開示における基地局１０の送信部及び受信部は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１９９】
また、送受信部１２０は、リスニング（ＬＢＴ（例えば、Ｉ−ＬＢＴ））に基づく下りリンク送信（ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、参照信号など）において、複数の上りリンク送信のスケジューリングにそれぞれ用いられる複数の下り制御情報（態様１、３）と、前記複数の上りリンク送信のスケジューリングに用いられる一つの下り制御情報（態様２、４）と、の少なくとも一つを送信してもよい。
【０２００】
また、前記下りリンク信号の直後のリスニングの結果がアイドルであり、且つ第１信号（特定ＵＬ信号、プリアンブルなど）を受信しない場合、送受信部１２０は、第１信号に対応する上りリンク送信の時間リソースにおいて特定信号（ダミーＤＬ信号など）を送信してもよい。
【０２０１】
（ユーザ端末）
図１９は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を備えている。なお、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０２０２】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０２０３】
制御部２１０は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部２１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０２０４】
制御部２１０は、信号の生成、マッピングなどを制御してもよい。制御部２１０は、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部２１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列などを生成し、送受信部２２０に転送してもよい。
【０２０５】
送受信部２２０は、ベースバンド部２２１、ＲＦ部２２２、測定部２２３を含んでもよい。ベースバンド部２２１は、送信処理部２２１１、受信処理部２２１２を含んでもよい。送受信部２２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０２０６】
送受信部２２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部２２１１、ＲＦ部２２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部２２１２、ＲＦ部２２２、測定部２２３から構成されてもよい。
【０２０７】
送受信アンテナ２３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０２０８】
送受信部２２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを受信してもよい。送受信部２２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを送信してもよい。
【０２０９】
送受信部２２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０２１０】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、例えば制御部２１０から取得したデータ、制御情報などに対して、ＰＤＣＰレイヤの処理、ＲＬＣレイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、ＭＡＣレイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０２１１】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、ＤＦＴ処理（必要に応じて）、ＩＦＦＴ処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０２１２】
なお、ＤＦＴ処理を適用するか否かは、トランスフォームプリコーディングの設定に基づいてもよい。送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、あるチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）について、トランスフォームプリコーディングが有効（enabled）である場合、当該チャネルをＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いて送信するために上記送信処理としてＤＦＴ処理を行ってもよいし、そうでない場合、上記送信処理としてＤＦＴ処理を行わなくてもよい。
【０２１３】
送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ２３０を介して送信してもよい。
【０２１４】
一方、送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、送受信アンテナ２３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０２１５】
送受信部２２０（受信処理部２２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０２１６】
送受信部２２０（測定部２２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部２２３は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部２２３は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部２１０に出力されてもよい。
【０２１７】
なお、本開示におけるユーザ端末２０の送信部及び受信部は、送受信部２２０、送受信アンテナ２３０及び伝送路インターフェース２４０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０２１８】
また、送受信部２２０は、リスニング（基地局１０におけるＬＢＴ（例えば、Ｉ−ＬＢＴ））に基づく下りリンク送信を受信してもよい。制御部２１０は、前記下りリンク送信において、複数の上りリンク送信（ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＳＲＳなど）のスケジューリングにそれぞれ用いられる複数の下り制御情報の少なくとも一つ（態様１、３）と、前記複数の上りリンク送信のスケジューリングに用いられる一つの下り制御情報（態様２、４）と、の少なくとも一つを検出してもよい。
【０２１９】
また、制御部２１０は、前記複数の下り制御情報のうち、前記上りリンク送信の中の１番目の上りリンク送信（ＵＬ送信＃１）をスケジュールする第１下り制御情報を受信した場合、前記下りリンク送信の終了から所定時間の後に第１信号（特定ＵＬ信号、プリアンブルなど）を送信してもよい（態様１（ケース２））。
【０２２０】
また、制御部２１０は、第２信号（ダミーＤＬ信号、中止指示情報、継続指示情報など）を受信したか否かに基づいて、前記複数の上りリンク送信の中の２番目の上りリンク送信（ＵＬ送信＃２）を制御してもよい（態様１（ケース１、２））。
【０２２１】
また、制御部２１０は、前記リスニングにより得られる送信機会（ＴｘＯＰ）において、前記複数の上りリンク送信を行ってもよい（態様１〜４）。
【０２２２】
また、前記一つの下り制御情報は、前記下りリンク送信と、前記複数の上りリンク送信と、のスケジューリングに用いられてもよい（態様４）。
【０２２３】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【０２２４】
ここで、機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、みなし、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。例えば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）、送信機（transmitter）などと呼称されてもよい。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【０２２５】
例えば、本開示の一実施形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２０は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２２６】
なお、本開示において、装置、回路、デバイス、部（section）、ユニットなどの文言は、互いに読み替えることができる。基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２２７】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０２２８】
基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０２２９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述の制御部１１０（２１０）、送受信部１２０（２２０）などの少なくとも一部は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０２３０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御部１１０（２１０）は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２３１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２３２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２３３】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信部１２０（２２０）、送受信アンテナ１３０（２３０）などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部１２０（２２０）は、送信部１２０ａ（２２０ａ）と受信部１２０ｂ（２２０ｂ）とで、物理的に又は論理的に分離された実装がなされてもよい。
【０２３４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２３５】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０２３６】
また、基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０２３７】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル、シンボル及び信号（シグナル又はシグナリング）は、互いに読み替えられてもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２３８】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２３９】
ここで、ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０２４０】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０２４１】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０２４２】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。なお、本開示におけるフレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、シンボルなどの時間単位は、互いに読み替えられてもよい。
【０２４３】
例えば、１サブフレームはＴＴＩと呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２４４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２４５】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２４６】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２４７】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０２４８】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２４９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０２５０】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０２５１】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２５２】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２５３】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０２５４】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０２５５】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０２５６】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２５７】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２５８】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２５９】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２６０】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２６１】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２６２】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、本開示における情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２６３】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２６４】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２６５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２６６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２６７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２６８】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。「ネットワーク」は、ネットワークに含まれる装置（例えば、基地局）のことを意味してもよい。
【０２６９】
本開示において、「プリコーディング」、「プリコーダ」、「ウェイト（プリコーディングウェイト）」、「擬似コロケーション（ＱＣＬ：Quasi-Co-Location）」、「ＴＣＩ状態（Transmission  Configuration  Indication  state）」、「空間関係（spatial  relation）」、「空間ドメインフィルタ（spatial  domain  filter）」、「送信電力」、「位相回転」、「アンテナポート」、「アンテナポートグル−プ」、「レイヤ」、「レイヤ数」、「ランク」、「リソース」、「リソースセット」、「リソースグループ」、「ビーム」、「ビーム幅」、「ビーム角度」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２７０】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（ＴＰ：Transmission  Point）」、「受信ポイント（ＲＰ：Reception  Point）」、「送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）」、「パネル」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２７１】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２７２】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２７３】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２７４】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、無線通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０２７５】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０２７６】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２７７】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２７８】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２７９】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０２８０】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２８１】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２８２】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up、search、inquiry）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２８３】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２８４】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２８５】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０２８６】
本開示に記載の「最大送信電力」は送信電力の最大値を意味してもよいし、公称最大送信電力（the  nominal  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよいし、定格最大送信電力（the  rated  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよい。
【０２８７】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０２８８】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２８９】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０２９０】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２９１】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２９２】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年5月14日(2021.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の上りリンク送信を含む連続上りリンク送信をスケジュールする複数の下りリンク制御情報を受信する受信部と、
チャネルのセンシングの後、前記複数の上りリンク送信のうちの１つの送信が行われた場合、別のセンシングを行うことなく、前記複数の上りリンク送信のうちの残りの１以上の送信を続ける制御部と、を有する端末。
【請求項２】
前記複数の上りリンク送信は、１以上の物理上りリンク共有チャネルと、１以上の物理上りリンク制御チャネルと、１以上のサウンディング参照信号と、の少なくとも２つである、請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記複数の上りリンク送信の間に、１６μｓより長いギャップは存在しない、請求項１又は請求項２に記載の端末。
【請求項４】
複数の上りリンク送信を含む連続上りリンク送信をスケジュールする複数の下りリンク制御情報を受信するステップと、
チャネルのセンシングの後、前記複数の上りリンク送信のうちの１つの送信が行われた場合、別のセンシングを行うことなく、前記複数の上りリンク送信のうちの残りの１以上の送信を続けるステップと、を有する、端末の無線通信方法。
【請求項５】
複数の上りリンク送信を含む連続上りリンク送信をスケジュールする複数の下りリンク制御情報を送信する送信部と、
前記連続上りリンク送信の受信を制御する制御部と、を有し、
チャネルのセンシングの後、前記複数の上りリンク送信のうちの１つの送信が行われた場合、別のセンシングが行われることなく、前記複数の上りリンク送信のうちの残りの１以上の送信が続けられる、基地局。
【請求項６】
端末及び基地局を有するシステムであって、
前記端末は、
複数の上りリンク送信を含む連続上りリンク送信をスケジュールする複数の下りリンク制御情報を受信する受信部と、
チャネルのセンシングの後、前記複数の上りリンク送信のうちの１つの送信が行われた場合、別のセンシングを行うことなく、前記複数の上りリンク送信のうちの残りの１以上の送信を続ける制御部と、を有し、
前記無線基地局は、前記複数の下りリンク制御情報を送信する、システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本開示の一態様に係る端末は、複数の上りリンク送信を含む連続上りリンク送信をスケジュールする複数の下りリンク制御情報を受信する受信部と、チャネルのセンシングの後、前記複数の上りリンク送信のうちの１つの送信が行われた場合、別のセンシングを行うことなく、前記複数の上りリンク送信のうちの残りの１以上の送信を続ける制御部と、を有することを特徴とする。
【国際調査報告】
2020084747.tif 000023
2020084747.tif 000024
2020084747.tif 000025