(57)【要約】  情報を送信する送信装置と前記情報を受信する受信装置とを含む通信システムの、前記受信装置は、前記送信装置との通信に使用される前記送信装置の電子証明書がＥＶ証明書であるか否かを判定する判定部を有し、前記判定部による判定結果に応じて実行する処理を変化させることで、正当性が保証されない通信相手を検出可能とする。
2020095620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を送信する送信装置と前記情報を受信する受信装置とを含む通信システムであって、
前記受信装置は、
前記送信装置との通信に使用される前記送信装置の電子証明書がＥＶ証明書であるか否かを判定する判定部を有し、
前記判定部による判定結果に応じて実行する処理を変化させる、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
送信装置から送信される情報を受信する通信装置であって、
前記送信装置との通信に使用される前記送信装置の電子証明書がＥＶ証明書であるか否かを判定する判定部を有し、
前記判定部による判定結果に応じて実行する処理を変化させる、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
送信装置から送信される情報を受信する通信装置が、
前記送信装置との通信に使用される前記送信装置の電子証明書がＥＶ証明書であるか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順における判定結果に応じて実行する処理を変化させる処理手順と、
を実行することを特徴とする通信方法。
【請求項４】
送信装置から送信される情報を受信する通信装置に、
前記送信装置との通信に使用される前記送信装置の電子証明書がＥＶ証明書であるか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順における判定結果に応じて実行する処理を変化させる処理手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
複数の広告主のエージェントとして機能する第１の装置と、広告枠を有する媒体を提供する第２の装置とを含む広告通信システムであって、
前記第１の装置は、
前記広告枠に対する広告の入札要求に応じて行われる前記第２の装置との通信における前記第２の装置の証明書がＥＶ証明書であるか否かを判定する第１の判定部と、
前記第２の装置の証明書がＥＶ証明書でない場合に、前記複数の広告主が前記広告枠を落札する可能性を低下させるための処理を実行する第１の処理部と、
を有することを特徴とする広告通信システム。
【請求項６】
前記広告通信システムは、更に、前記媒体のエージェントとして機能する第３の装置を含み、
前記第３の装置は、
前記入札要求に対する第１の装置からの応答に関する通信における前記第１の装置の証明書がＥＶ証明書であるか否かを判定する第２の判定部と、
前記第１の装置の証明書がＥＶ証明書でない場合に、当該第１の装置に係る広告主が前記広告枠を落札する可能性を低下させるための処理を実行する第２の処理部と、
を有することを特徴とする請求項５記載の広告通信システム。
【請求項７】
前記第１の判定部は、前記第３の装置からの前記入札要求の送信における前記第３の装置の証明書がＥＶ証明書であるか否かを判定し、
前記第１の処理部は、前記第２の装置の証明書がＥＶ証明書でない場合、又は前記第３の装置の証明書がＥＶ証明書でない場合に、前記複数の広告主が前記広告枠を落札する可能性を低下させるための処理を実行する、
ことを特徴とする請求項６記載の広告通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信装置、通信方法、プログラム及び広告通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット上でコンテンツの供給側と需要側を媒介するサービスが普及している。その一例として、近年、インターネット広告のプラットフォームである、アドネットワークが注目されている。アドネットワークは広告主側と媒体側がそれぞれのエージェントを介して自動入札を行なう仕組みを取り入れることで、効率的な広告取引を可能にしている（例えば、非特許文献１参照）。【０００３】
更に、上記自動入札の仕組みでは広告主側と媒体側での認証を行うための機構が非特許文献１のアップグレードとして検討されている（例えば、非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】IAB Tech Lab.、"OpenRTB API Specification Version 2.5"、［online］、［平成３０年１０月１５日検索］、インターネット＜https://www.iab.com/wp-content/uploads/2016/03/OpenRTB-API-Specification-Version-2-5-FINAL.pdf＞
【非特許文献２】IAB Tech Lab.、"OpenRTB 3.0 Framework"、［online］、［平成３０年１０月１５日検索］、インターネット＜https://iabtechlab.com/wp-content/uploads/2017/09/OpenRTB-3.0-Draft-Framework-for-Public-Comment.pdf＞
【非特許文献３】PMPの仕組みと特徴、［online］、［平成３０年１０月１５日検索］、インターネット＜https://dmlab.jp/adtech/pmp.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
アドネットワークでは、広告主と媒体の間に、それぞれの役割に特化した業者がおり、効率的な広告通信を行っている。特に、広告主の代理業者であるＤＳＰ（Demand Side Platform）と媒体の代理業者であるＳＳＰ（Supply Side Platform）のそれぞれが、広告出稿の最適化、媒体掲載広告の最適化を行っている。【０００６】
以降の記述では、ＤＳＰ及び広告主の代理で広告管理等を行う業者の種々を総称して「出稿者」という。また、ＳＳＰ、媒体の代理で広告枠管理等を行う業者の種々、及びＡｄ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ等の広告入札プラットフォームを総称して「仲介者」という。また、媒体及び媒体を通じて通信するユーザ端末を総称して「掲載者」という。また、出稿者、仲介者、掲載者を区別しない場合、「事業者」という。【０００７】
上述した自動入札機構は、出稿者、仲介者、掲載者の間で行われる通信であり、終端通信となる媒体、ＤＳＰ間の通信の認証を取り入れている。【０００８】
しかし、掲載者、出稿者自体が不正な事業者であれば、この認証の仕組みは機能しない。ここでは、存在の確認できない（責任追跡が不能な）事業者を、「不正な事業者」とする。掲載者が不正な事業者である例として、ボットによる広告のクリック（Ａｄ  Ｆｒａｕｄ）が挙げられる。出稿者が不正な事業者である例として、悪意を持った広告が配布され、媒体に掲載される事例（Ｍａｌｖｅｒｔｉｓｉｎｇ）が挙げられる。【０００９】
アドネットワークにおける不正な事業者対策として、ＰＭＰ（Private Market Place）と呼ばれるホワイトリストによる広告プラットフォームが存在する（例えば、非特許文献３参照）。【００１０】
しかし、ＰＭＰによる広告プラットフォームは、ホワイトリストの構築が必要なことや、ホワイトリストの制限によって市場が制限される等の問題点がある。【００１１】
一方、Ｗｅｂサイトでの通信としてはＳＳＬ（Secure Socket Layer）通信による暗号化通信が広まっており、広告業界にも浸透し始めている。ＳＳＬ通信で使用される電子証明書には、ＤＶ（Domain Validation）証明書、ＯＶ（Organization Validation）証明書、ＥＶ（Extended Validation）証明書がある。【００１２】
ＤＶ証明書は、ドメイン認証であるため、実在認証がなされない。これを利用した不正事例が広告業界でもおきており、ＤＶ証明書を所持した事業者が広告にマルウェアを埋め込むＭａｌｖｅｒｔｉｓｉｎｇが確認されている。【００１３】
これに対し、ＯＶ証明書は、組織情報の審査を経てから発行されるため、サイト運営者が正しいことを証明している。また、ＥＶ証明書は、さらに法的かつ物理的に事業者が存在することを証明している。【００１４】
しかしながら、ＥＶ証明書は、Ｗｅｂブラウザ上において、ＥＶ証明書を使用したＷｅｂサイトについてはアドレスバーを緑色で表示させるために利用されているにとどまり、Ｗｅｂブラウザを搭載した端末自体が、Ｗｅｂサイトの証明書がＥＶ証明書であるか否かによって特段の処理（例えば、Ｗｅｂサイトへのアクセス制限等）を実行するということは行われていない。【００１５】
なお、上記では、広告取引に関する通信を一例として説明したが、ＡＩ（Artificial Intelligence）やＩｏＴ（Internet of Things）等におけるエージェント間通信（装置間の通信）においても、不正な通信相手の排除が求められる。【００１６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、正当性が保証されない通信相手を検出可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
そこで上記課題を解決するため、情報を送信する送信装置と前記情報を受信する受信装置とを含む通信システムの、前記受信装置は、前記送信装置との通信に使用される前記送信装置の電子証明書がＥＶ証明書であるか否かを判定する判定部を有し、前記判定部による判定結果に応じて実行する処理を変化させる。
【発明の効果】
【００１８】
正当性が保証されない通信相手を検出可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施の形態における広告通信システムの機能構成例を示す図である。
【図２】第１の実施の形態におけるＤＳＰ装置１０のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態におけるＤＳＰ装置１０の機能構成例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態におけるＳＳＰ装置２０の機能構成例を示す図である。
【図５】第１の実施の形態における媒体装置３０の機能構成例を示す図である。
【図６】第１の実施の形態における広告通信システムにおいて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図７】第２の実施の形態におけるＤＳＰ装置１０の機能構成例を示す図である。
【図８】第２の実施の形態における媒体装置３０の機能構成例を示す図である。
【図９】第２の実施の形態における広告通信システムにおいて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、第１の実施の形態における広告通信システムの機能構成例を示す図である。図１に示すように、広告通信システム１は、ＤＳＰ装置１０、ＳＳＰ装置２０及び媒体装置３０等を含む。ＤＳＰ装置１０、ＳＳＰ装置２０及び媒体装置３０のそれぞれは、他の各装置とネットワークを介して双方向の通信で接続される。当該通信は、公開鍵基盤等によって認証がなされ、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）によって行われる。本実施の形態における広告通信システム１は、特にアドネットワークでの適用を想定したシステムである。
【００２１】
ＤＳＰ装置１０は、アドネットワークにおいて、複数の広告主のエージェント（代理業者）として機能する１以上のコンピュータである。具体的には、ＤＳＰ装置１０は、アドネットワークにおけるＲＴＢ（Real Time Bidding）でのＤＳＰ（Demand Side Platform）として機能する。すなわち、ＤＳＰ装置１０は、ユーザ端末によってアクセスされた媒体（Ｗｅｂサイト等）が有する広告枠について、ＳＳＰ装置２０から送信される入札リクエストに応じ、当該広告枠に掲載させる広告クリエイティブ（広告素材）についてＤＳＰ内オークションを実行し、ＤＳＰ内オークションの結果をＳＳＰ装置２０へ送信する。この際、ＤＳＰ装置１０は、媒体装置３０の正当性を確認するための通信を、媒体装置３０との間で行う。なお、ユーザ端末とは、媒体（Ｗｅｂサイト等）の閲覧にユーザが利用するスマートフォン、タブレット端末、ＰＣ（Personal Computer）等の端末である。
【００２２】
ＳＳＰ装置２０は、アドネットワークにおいて、複数の媒体のエージェント（代理業者）として機能する１以上のコンピュータである。具体的には、ＳＳＰ装置２０は、アドネットワークにおけるＲＴＢ（Real Time Bidding）でのＳＳＰ（Supply Side Platform）として機能する。すなわち、ＳＳＰ装置２０は、ユーザ端末からアクセスされた媒体からの広告枠の（落札の）リクエストに応じ、当該媒体装置３０が有する広告枠への入札を各ＤＳＰ装置１０に要求すると共に、各ＤＳＰ装置１０におけるオークションにおける勝者についてオークションを行い、落札した広告クリエイティブの広告タグを媒体装置３０へ通知する。
【００２３】
媒体装置３０は、広告枠を有する媒体（Ｗｅｂサイト等）をユーザに対して提供する１以上のコンピュータである。なお、以下において、便宜上、媒体装置３０は、媒体のみならずユーザ端末をも含むこととする。媒体装置３０が行う通信のうち、ＳＳＰ装置２０との通信は、ユーザ端末が行い、ＤＳＰ装置１０との通信は、媒体が行う。
【００２４】
なお、第１の実施の形態における広告通信システム１は、Ｏｐｅｎ  ＲＴＢ３．０を基本としたＥＶ（Extended Validation）証明書検証機構を利用したシステムである。Ｏｐｅｎ  ＲＴＢ３．０には署名機能が搭載される予定のため、ＳＳＰ装置２０による改ざんができない。ＳＳＰ装置２０を信頼しない形態であることに則り、ＳＳＰ装置２０は、ＥＶ証明書を有さない。
【００２５】
また、図１では、ＤＳＰ装置１０、ＳＳＰ装置２０及び媒体装置３０のそれぞれが１つの矩形で示されているが、各装置間の関係の多重度は、それぞれ多対多である。
【００２６】
図２は、第１の実施の形態におけるＤＳＰ装置１０のハードウェア構成例を示す図である。図２のＤＳＰ装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００２７】
ＤＳＰ装置１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２８】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従ってＤＳＰ装置１０に係る機能を実現する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００２９】
なお、ＳＳＰ装置２０及び媒体装置３０も、図２に示されるような１以上のコンピュータによっても構成されてもよい。
【００３０】
図３は、第１の実施の形態におけるＤＳＰ装置１０の機能構成例を示す図である。図３において、ＤＳＰ装置１０は、受信部１１、送信部１２、署名検証部１３、正当性情報検証部１４、ＥＶ証明書判定部１５及びオークション部１６を有する。これら各部は、ＤＳＰ装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。
【００３１】
受信部１１は、ＳＳＰ装置２０から送信される入札リクエスト（入札要求）や、媒体装置３０から送信される情報（後述の正当性情報）等を受信する。送信部１２は、入札に関する情報（ＤＳＰ内オークションの結果等）をＳＳＰ装置２０に、媒体の正当性に関する情報（以下、「正当性情報」という。）の送信要求を媒体装置３０に送信する。署名検証部１３は、ＳＳＰ装置２０から受信した入札リクエスト（広告枠への入札要求）について、署名検証に基づいて改ざんの有無を判定する。正当性情報検証部１４は、媒体の正当性情報の送信要求に応じて媒体装置３０から返信される正当性情報について、誤りの有無を検証する。ＥＶ証明書判定部１５は、媒体装置３０とのＳＳＬ通信で得た媒体（媒体装置３０）の電子証明書（以下、単に「証明書」という。）がＥＶ証明書であるか否かを判定する。オークション部１６は、ＳＳＰ装置２０からの入札リクエストに応じ、予め所持している情報、及び媒体（媒体装置３０）の証明書がＥＶ証明書であるか否か等に基づいて、複数の広告主の広告クリエイティブ（広告素材）について、ＤＳＰ内オークションを行う。
【００３２】
図４は、第１の実施の形態におけるＳＳＰ装置２０の機能構成例を示す図である。図４において、ＳＳＰ装置２０は、受信部２１、送信部２２、ＥＶ証明書判定部２３及びオークション部２４を有する。これら各部は、ＳＳＰ装置２０にインストールされた１以上のプログラムが、ＳＳＰ装置２０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。
【００３３】
受信部２１は、入札リクエストに対するＤＳＰ装置１０からの応答や、媒体装置３０からの広告リクエストを受信する。送信部２２は、入札リクエストをＤＳＰ装置１０に送信し、落札した広告に関する情報を媒体装置３０に送信する。ＥＶ証明書判定部２３は、ＤＳＰ装置１０とのＳＳＬ通信におけるＤＳＰ装置１０の証明書がＥＶ証明書であるか否かを判定する。オークション部２４は、媒体装置３０からの広告リクエストに応じ、予め所持している情報、各ＤＳＰ装置１０からのＤＳＰ内オークション結果、及びＤＳＰ装置１０の証明書がＥＶ証明書であるか否か等に基づいて、各ＤＳＰ装置１０内のオークションの勝者の広告クリエイティブについてのオークションを行う。
【００３４】
図５は、第１の実施の形態における媒体装置３０の機能構成例を示す図である。図５において、媒体装置３０は、受信部３１、送信部３２及び署名部３３を有する。これら各部は、媒体装置３０にインストールされた１以上のプログラムが、媒体装置３０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。
【００３５】
受信部３１は、ＤＳＰ装置１０から送信される、媒体の正当性情報の送信要求、及びＳＳＰ装置２０から送信される、落札した広告に関する情報を受信する。送信部３２は、広告リクエストをＳＳＰ装置２０に送信し、媒体の正当性情報をＤＳＰ装置１０に送信する。署名部３３は、広告リクエストに含める情報にデジタル署名を付与する。
【００３６】
以下、第１の実施形態の広告通信システム１において実行される処理手順について説明する。図６は、第１の実施の形態における広告通信システムにおいて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図６に示す例では、ステップＳ１０１〜Ｓ１１４が実行される場合の例を示しているが、前提としている認証のための通信は別途行われているものとする。また、ステップＳ１０１〜Ｓ１１４は、公知の広告取引の自動入札機構（ＲＴＢ）で取り入れられている通信をベースとする。第１の実施形態ではこの通信手順に沿いつつ、不正な事業者を排除するための処理が実行される。
【００３７】
ステップＳ１０１において、ユーザ端末からアクセスされた媒体に係る媒体装置３０の署名部３３は、広告情報（媒体ドメイン、ＩＰアドレス、広告コンテンツ情報、広告主業種等）にデジタル署名を付与する。例えば、ads.cert（https://iabtechlab.com/wp-content/uploads/2017/09/OpenRTB-3.0-Draft-Signed-Requests-RFC.pdf）を使用して、デジタル署名が行われてもよい。なお、媒体ドメインとは、ユーザ端末からアクセスされた媒体のドメイン名である。ＩＰアドレスとは、当該媒体のＩＰアドレスである。広告コンテンツ情報とは、媒体が有する広告枠にとって好ましい広告を示す情報等である。広告主業種とは、当該広告枠にとって好ましい業種を示す情報である。
【００３８】
続いて、媒体装置３０の送信部３２は、デジタル署名が付与された広告情報を含む広告リクエストをＳＳＰ装置２０に送信する（Ｓ１０２）。ＳＳＰ装置２０の受信部２１は、当該広告リクエストを受信する。
【００３９】
続いて、ＳＳＰ装置２０の送信部２２は、当該広告リクエストに係る媒体への入札リクエストを複数のＤＳＰ装置１０へ送信する（Ｓ１０３）。当該入札リクエストには、当該広告リクエストに含まれている広告情報が含まれる。各ＤＳＰ装置１０の受信部１１は、当該入札リクエストを受信する。
【００４０】
続いて、各ＤＳＰ装置１０の署名検証部１３は、当該入札リクエストに含まれている広告情報に付与されている署名検証を行うことで、当該広告情報の改ざんの有無を判定する（Ｓ１０４）。署名検証の結果が真であった場合（当該入札リクエストが改ざんされていない場合）、ステップＳ１０５に進む。署名検証の結果が偽であった場合（当該入札リクエストが改ざんされている場合）、署名検証部１３は、当該入札リクエストを棄却する。この場合、ステップＳ１０５以降は実行されない。
【００４１】
ステップＳ１０５において、各ＤＳＰ装置１０の送信部１２は、正当性情報の送信要求を媒体装置３０に送信する。媒体装置３０の受信部３１は、当該要求を受信する。
【００４２】
続いて、媒体装置３０の送信部３２は、当該要求に応じ、予め用意している、ＳＳＰ及び媒体の情報を載せた正当性情報（例えば、ads.txt（https://iabtechlab.com/ads-txt/）をＤＳＰ装置１０に送信する（Ｓ１０６）。各ＤＳＰ装置１０の受信部１１は、当該正当性情報を受信する。
【００４３】
続いて、各ＤＳＰ装置１０の正当性情報検証部１４は、当該正当性情報に基づいて、媒体の正当性を確認する（Ｓ１０７）。斯かる確認の方法は、ads.txtを用いた確認方法に従って行われてもよい。媒体の正当性が確認できない場合、ステップＳ１０８以降は実行されない。媒体の正当性が確認できた場合、ＤＳＰ装置１０のＥＶ証明書判定部１５は、ステップＳ１０６のＳＳＬ通信における媒体装置３０の証明書がＥＶ証明書であるか否かを判定する（Ｓ１０８）。証明書がＥＶ証明書であるか否かは、例えば、当該証明書の証明書ポリシの拡張フィールドに含まれているＯＩＤ（Object IDentifier）に基づいて行われてもよい。
【００４４】
続いて、各ＤＳＰ装置１０のオークション部１６は、ステップＳ１０３において受信された入札リクエストに応じたＤＳＰ内オークションを、ステップＳ１０８における判定結果に基づいて実行し、オークションの勝者の広告クリエイティブと入札額とを決定する（Ｓ１０９）。この際、ステップＳ１０８における判定結果がＥＶ証明書でないことを示す場合、オークション部１６は、オークションの勝者の入札額を低下させるようにしてもよい。そうすることで、当該勝者が、最終的にＳＳＰ装置２０において実行されるオークションにおいて広告枠を落札できる可能性を低下させることができる。すなわち、当該勝者の広告クリエイティブが、実在が保証されていない媒体へ出稿される可能性を低下させることができる。又は、ステップＳ１０８における判定結果がＥＶ証明書でないことを示す場合、オークション部１６は、ステップＳ１０３において受信された入札リクエストを棄却して、ＤＳＰ内オークションを実行しないようにしてもよい。この場合、ＤＳＰ内オークションの勝者等は決定されない。
【００４５】
なお、ＤＳＰ内オークションは、例えば、（Weinan Zhang, Shuai Yuan, Jun Wang: "Optimal Real-Time Bidding for Display Advertising", 20th ACM SIGKDD Conference on Knowledge Discovery and Data Mining. (2014)）による関数を使用して行われもよい。
【００４６】
続いて、各ＤＳＰ装置１０の送信部１２は、ステップＳ１０９で得たＤＳＰ内オークション結果（ＤＳＰ内オークションにおいて勝利した広告クリエイティブ及び入札額を示す情報等、又は入札リクエストを棄却したことを示す情報等）を、入札リクエストに対する応答としてＳＳＰ装置２０へ送信する（Ｓ１１０）。ＳＳＰ装置２０の受信部２１は、当該ＤＳＰ内オークション結果を受信する。
【００４７】
続いて、ＳＳＰ装置２０のＥＶ証明書判定部２３は、ステップＳ１１０のＳＳＬ通信（入札リクエストに対する応答）における各ＤＳＰ装置１０の証明書がＥＶ証明書であるか否かを判定する（Ｓ１１１）。すなわち、ＤＳＰ装置１０ごとに、当該ＤＳＰ装置１０の証明書がＥＶ証明書であるか否かが判定される。
【００４８】
続いて、ＳＳＰ装置２０のオークション部２４は、ステップＳ１１０において受信されたＤＳＰ内オークション結果のうち有効なＤＳＰオークション結果と、ステップＳ１１１における判定結果とに基づいて、各ＤＳＰ内勝者クリエイティブでオークションを行い、オークション勝者を決定する（Ｓ１１２）。有効なＤＳＰ内オークション結果とは、ＤＳＰ内オークションにおいて勝利した広告クリエイティブ及び入札額とを示す情報等を含むＤＳＰ内オークション結果をいう。なお、ステップＳ１１２におけるオークションは、例えば、（Mukherjee, A., Sundarraj, R.P., Dutta, K.: AN ONLINE ALGORITHM FOR PROGRAMMATIC ADVERTISEMENT PLACEMENT IN SUPPLY SIDE PLATFORM. Pacific Asia Conference on Information Systems. (2015)）のアルゴリズムを使用して行われてもよい。但し、本実施の形態では、ステップＳ１１１における判定結果がＥＶ証明書でないことを示すＤＳＰ装置１０の評価が下げられる。すなわち、当該ＤＳＰ装置１０におけるＤＳＰ内オークションの勝者が落札できる可能性が低くされる。例えば、当該勝者の入札額が半額等に減額されてもよいし、当該勝者がオークションから除外されるようにしてもよい。そうすることで、実在が保証されていないＤＳＰ装置１０に係る広告主の広告クリエイティブが落札される可能性を低下させることができる。
【００４９】
続いて、ＳＳＰ装置２０の送信部２２は、ステップＳ１１２におけるオークションの結果（落札結果）を各ＤＳＰ装置１０に送信する（Ｓ１１３）。各ＤＳＰ装置１０の受信部１１は、当該落札結果を受信する。なお、当該落札結果には、オークションにおいて勝利した広告クリエイティブ及び落札額を示す情報等が含まれる。
【００５０】
続いて、ＳＳＰ装置２０の送信部２２は、ステップＳ１１２におけるオークションの勝者であるクリエイティブの広告タグを媒体装置３０へ送信する（Ｓ１１４）。媒体装置３０の受信部３１は、当該広告タグを受信する。
【００５１】
上述したように、第１の実施の形態によれば、ＤＳＰ装置１０が、媒体装置３０の証明書がＥＶ証明書であるか否かを判定することで、正当性が保証されない通信相手（媒体装置３０）を検出可能とすることができる。同様に、ＳＳＰ装置２０が、ＤＳＰ装置１０の証明書がＥＶ証明書であるか否かを判定することで、正当性が保証されない通信相手（ＤＳＰ装置１０）を検出可能とすることができる。
【００５２】
その結果、非特許文献２の機構を取りいれた（署名検証のある）アドネットワークの参加事業者において、ＥＶ証明書を有するか否かに基づく実在確認を評価に含む通信によって、入札コントロールを可能とすることができる。
【００５３】
特に、ＥＶ証明書でなければ入札を受け付けないポリシをステップＳ１０９、ステップＳ１１２で採用すれば、市場に制限をかけずに不正なＤＳＰ及び媒体の排除を可能とすることができる。
【００５４】
次に、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では第１の実施の形態と異なる点について説明する。第２の実施の形態において特に言及されない点については、第１の実施の形態と同様でもよい。なお、第２の実施の形態における広告通信システム１は、Ｏｐｅｎ  ＲＴＢ２．５を基本としたＥＶ証明書検証機構を利用したシステムである。Ｏｐｅｎ  ＲＴＢ２．５には署名機能が搭載されていないため、ＳＳＰ装置２０によるデータ改ざんがなされうる。これに応じて、ＳＳＰ装置２０には、ＥＶ証明書が搭載される。
【００５５】
図７は、第２の実施の形態におけるＤＳＰ装置１０の機能構成例を示す図である。図７中、図３と同一又は対応する部分には同一符号を付し、その説明は適宜省略する。
【００５６】
図７に示されるように、第２の実施の形態のＤＳＰ装置１０は、署名検証部１３を有さない。また、ＥＶ証明書判定部１５は、媒体装置３０との通信で得た証明書だけでなく、ＳＳＰ装置２０との通信で得たＳＳＰ装置２０の証明書についてもＥＶ証明書であるか否かを判定する。
【００５７】
図８は、第２の実施の形態における媒体装置３０の機能構成例を示す図である。図８中、図５と同一又は対応する部分には同一符号を付し、その説明は適宜省略する。図８に示されるように、第２の実施の形態の媒体装置３０は、署名部３３を有さない。
【００５８】
図９は、第２の実施の形態における広告通信システムにおいて実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図９中、図６と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。
【００５９】
図９に示されるように、第２の実施の形態では、ステップＳ１０１が実行されない。したがって、広告情報に対してデジタル署名が付与されない。その結果、ステップＳ１０２ａにおいて、媒体装置３０の署名部３３は、デジタル署名が付与されていない広告情報を含む広告リクエストをＳＳＰ装置２０に送信する。ＳＳＰ装置２０の受信部２１は、当該広告リクエストを受信する。
【００６０】
続いて、ＳＳＰ装置２０の送信部２２は、当該広告リクエストに含まれている広告情報を含む入札リクエストをＤＳＰ装置１０へ送信する（Ｓ１０３ａ）。ＤＳＰ装置１０の受信部１１は、当該入札リクエストを受信する。
【００６１】
続いて、ＤＳＰ装置１０のＥＶ証明書判定部１５は、ステップＳ１０３ａのＳＳＬ通信におけるＳＳＰ装置２０の証明書がＥＶ証明書であるか否かを判定する（Ｓ１０４ａ）。当該判定結果は、ステップＳ１０９ａにおけるＤＳＰ内オークションに影響する。すなわち、ステップＳ１０９ａにおいて、各ＤＳＰ装置１０のオークション部１６は、ステップＳ１０３において受信された入札リクエストに応じたＤＳＰ内オークションを、ステップＳ１０４ａにおける判定結果とステップＳ１０８における判定結果とに基づいて実行し、オークション勝者の広告クリエイティブと入札額とを決定する（Ｓ１０９）。
【００６２】
具体的には、オークション部１６は、ステップＳ１０４ａにおける判定結果及びステップＳ１０８における判定結果の双方又はいずれか一方のみがＥＶ証明書でないことを示す場合、ＤＳＰ内オークションの勝者の広告クリエイティブの入札額を低下させるようにしてもよい。そうすることで、当該勝者が、最終的にＳＳＰ装置２０において実行されるオークションにおいて広告枠を落札できる可能性を低下させることができる。なお、オークション部１６は、ステップＳ１０４ａにおける判定結果及びステップＳ１０８における判定結果のいずれか一方のみがＥＶ証明書でないことを示す場合よりも、ステップＳ１０４ａにおける判定結果及びステップＳ１０８における判定結果の双方がＥＶ証明書でないことを示す場合の方が、入札額の低下幅を大きくしてもよい。後者の場合は、ＳＳＰ装置２０の実在も保証されない状態であり、入札リクエストの正当性又は信頼性がより低い状態であると考えられるからである。
【００６３】
上述したように、第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。更に、第２の実施の形態では、ＤＳＰ装置１０が、ＳＳＰ装置２０の証明書がＥＶ証明書であるか否かを判定することで、正当性が保証されない通信相手（ＳＳＰ装置２０）を検出可能とすることができる。したがって、特に、ＥＶ証明書でなければ入札を受け付けないポリシをステップＳ１０９、ステップＳ１１２で採用すれば、不正なＤＳＰ、ＳＳＰ、媒体の排除を可能とすることができる。
【００６４】
なお、上記各実施の形態では、広告取引におけるＳＳＬ通信に関して、使用された証明書がＥＶ証明書であるか否かに基づいて、通信相手の正当性又は信頼性を評価する例を示したが、ＳＳＬ通信における証明書がＥＶ証明書であるか否かに基づく通信相手の正当性の評価は、ＡＩ（Artificial Intelligence）やＩｏＴ（Internet of Things）等におけるエージェント間通信（装置間の通信）に適用されてもよい。この場合、情報を受信する側の通信装置である受信装置は、情報の送信側の通信装置である送信装置の証明書がＥＶ証明書であるか否かに基づいて、当該送信装置の正当性を評価する判定部を有し、当該判定部による判定結果に応じて受信装置が当該情報の受信後に実行する処理を変化させてもよい。
【００６５】
なお、上記各実施の形態において、ＤＳＰ装置１０は、第１の装置の一例である。媒体装置３０は、第２の装置の一例である。ＳＳＰ装置２０は、第３の装置の一例である。ＥＶ証明書判定部１５は、第１の判定部の一例である。オークション部１６は、第１の処理部の一例である。ＥＶ証明書判定部２３は、第２の判定部の一例である。オークション部２４は、第２の処理部の一例である。
【００６６】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００６７】
本出願は、２０１８年１１月７日に出願された日本国特許出願第２０１８−２０９８３４号に基づきその優先権を主張するものであり、同日本国特許出願の全内容を参照することにより本願に援用する。
【符号の説明】
【００６８】
１      広告通信システム
１０      ＤＳＰ装置
１１      受信部
１２      送信部
１３      署名検証部
１４      正当性情報検証部
１５      ＥＶ証明書判定部
１６      オークション部
２０      ＳＳＰ装置
２１      受信部
２２      送信部
２３      ＥＶ証明書判定部
２４      オークション部
３０      媒体装置
３１      受信部
３２      送信部
３３      署名部
１００    ドライブ装置
１０１    記録媒体
１０２    補助記憶装置
１０３    メモリ装置
１０４    ＣＰＵ
１０５    インタフェース装置
Ｂ      バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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