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【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）血液から脳へと血液脳関門（ＢＢＢ）を通過できる第１の部分、
（ｉｉ）中枢神経系成分と相互作用できる第２の部分、および
（ｉｉｉ）脳から血液へと血液脳関門（ＢＢＢ）を通過できる第３の部分、
を含んでおり、ここで該第１の部分、該第２の部分および該第３の部分が結合している、
タンパク質組成物。
【請求項２】
第１の部分が、インシュリン受容体、トランスフェリン受容体、レプチン受容体、リポタンパク質受容体およびＩＧＦ受容体からなる群から選択されるＢＢＢ受容体媒介輸送系により輸送される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
第２の部分が、抗体、抗体フラグメントまたはＳｃＦｖを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
ＳｃＦｖが、アルツハイマー病（ＡＤ）のＡβアミロイドペプチドに対するＳｃＦｖである、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
第１の部分が、抗体、抗体フラグメントまたはＳｃＦｖを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
抗体、抗体フラグメントまたはＳｃＦｖが、インシュリン受容体、トランスフェリン受容体、レプチン受容体、リポタンパク質受容体およびＩＧＦ受容体に関するものである、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
第１のイムノグロブリンの重鎖のある部分または全てをコードしている第２の配列と操作可能に結合した第１のイムノグロブリンの軽鎖のある部分または全てをコードしている第１の配列を含む一本の核酸配列であって、ここで該第１の配列は該軽鎖と共有結合したSｃFｖの融合タンパク質として発現される第２のイムノグロブリンから得られる該SｃFｖをさらにコードしているか、または該第２の配列は該重鎖と共有結合したSｃFｖの融合タンパク質として発現される第２のイムノグロブリンから得られる該SｃFｖをさらにコードしている、核酸配列。
【請求項８】
SｃFｖが、Aβアミロイドに関するものである、請求項７に記載の核酸。
【請求項９】
請求項７の核酸を含む細胞。
【請求項１０】
イムノグロブリン融合タンパク質の製造方法であって、ここで該融合タンパク質は、抗体構造に融合したイムノグロブリン重鎖または抗体構造に融合したイムノグロブリン軽鎖を含んでおり、真核生物細胞中に一本のタンデム発現ベクターを恒久的に組み込むことを含み、ここで該融合タンパク質についての遺伝子、ならびに該イムノグロブリン軽鎖についての遺伝子または該イムノグロブリン重鎖についての遺伝子が、１片のＤＮＡに組み込まれている、イムノグロブリン融合タンパク質の製造方法。
【請求項１１】
抗体構造がSｃFｖである、請求項１０に記載の核酸。
【請求項１２】
SｃFｖが、脳疾患と関連のある病因物質に関するものである、請求項１１に記載の核酸。
【請求項１３】
血液から脳へと血液脳関門（ＢＢＢ）を通過できる第１の構造、
ＣＮＳ疾患と関連のある病因物質と相互作用できる第２の構造、および
脳から血液へと血液脳関門（ＢＢＢ）を通過できる第３の構造
を含む有効量の組成物を含んでいる、ＣＮＳ疾患を処置するための医薬組成物。
【請求項１４】
第１および第３の構造が、内在性ＢＢＢ受容体媒介輸送系に対する抗体を含む、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
血液から脳へと血液脳関門（ＢＢＢ）を通過すること、
脳疾患と関連のある病因物質と相互作用すること、および
脳から血液へと血液脳関門（ＢＢＢ）を通過すること、
ができる組成物を含む脳疾患を診断するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月17日(2009.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刃物台と、
前記刃物台に取り付けられ、かつ制御装置と電気通信するように構成された作動装置と、
前記作動装置に取り付けられ、かつ切削すべき工作物に対して移動するように実装された工具先端部と、を備える切削工具組立体であって、
前記差動装置は、前記工作物を選択的に切削するために、前記工作物のｘ方向の実質一定の位置に前記工具先端部を維持しながら、前記工作物に沿う横方向のｚ方向での前記工具先端部の移動を可変制御する、切削工具組立体。
【請求項２】
刃物台を用意する工程と、
前記刃物台に取り付けられ、かつ制御装置と電気通信するように構成された作動装置を用意する工程と、
工具先端部を、該工具先端部が切削すべき工作物に対して移動するように、前記作動装置に配置する工程と、
前記工作物を選択的に切削するために、前記工作物のｘ方向の実質一定の位置に前記工具先端部を維持しながら、前記工作物に沿う横方向のｚ方向での前記工具先端部の移動を可変制御するように、前記作動装置を構成する工程と、を含む、工作物の切削方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切削ツールアセンブリであって、
ツールポストと、
該ツールポストに取り付けるとともに、コントローラと電気通信するために構成されているアクチュエータと、
該アクチュエータに取り付けられるとともに、切削対象のワークピースに対して動作するように搭載されているツールチップと、を備え、
前記ワークピースを選択的に切削する際に使用するために、前記アクチュエータが、同時に２つの独立した速度で前記ワークピース内への前記ツールチップのｘ方向の動作を変動制御する、切削ツールアセンブリ。
【請求項２】
ワークピースを切削する方法であって、
ツールポストを用意することと、
前記ツールポストに取り付けられるとともに、コントローラと電気通信するために構成されているアクチュエータを用意することと、
前記切削対象のワークピースに対して動作するように前記アクチュエータ内にツールチップを置くことと、
前記ワークピースを選択的に切削する際に使用するために、同時に２つの独立した速度で前記ワークピース内への前記ツールチップのｘ方向の動作を変動制御するように前記アクチュエータを構成することと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具台と、
前記工具台に取り付けられるとともに、制御器と電気的に連通するように構成された作動装置と、
前記作動装置に取り付けられるとともに、切削されるべきワークピースに対して移動するように設けられた工具チップと、を有する切削工具アセンブリであって、
前記作動装置が、前記ワークピースを選択的に切削するための、前記ワークピースを横断方向に横切るｙ方向に平行な軸線回りの前記工具チップの回転の可変制御を行う、切削工具アセンブリ。
【請求項２】
ワークピースを切削する方法であって、
工具台を用意する工程と、
前記工具台に取付けられるとともに、制御器と電気的に連通するように構成された作動装置を用意する工程と、
切削されるべきワークピースに対して工具チップが移動するように、該工具チップを前記作動装置に配置する工程と、
前記ワークピースを選択的に切削するための、前記ワークピースを横断方向に横切るｙ方向に平行な軸線回りの前記工具チップの回転の可変制御を行うように前記作動装置を構成する工程と、を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
システム１０は、コンピュータ１２により制御される。コンピュータ１２は、例えば、次の構成要素を有する：１つ以上のアプリケーション１６を記憶する記憶装置１４；情報の不揮発性記憶を用意するための二次記憶装置１８；情報又は指令を受け取るための入力装置２０；記憶装置１４又は二次記憶装置１８に記憶された、又は別の供給源から受け取ったアプリケーションを実行するためのプロセッサ２２；情報の視覚表示を出力するための表示装置２４；及び聴覚情報のためのスピーカ又は情報のハードコピーのためのプリンタなど、情報を他の形態で出力するための出力装置２６。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図５Ａ〜５Ｄは、代表的な工具チップ１００の図であり、これは、接着剤、硬ろう、軟ろう、又は他の方法などの使用によって、工具チップキャリア９０の表面９８に固定されることがある。図５Ａは、工具チップ１００の斜視図である。図５Ｂは、工具チップ１００の正面図である。図５Ｃは、工具チップ１００の底面図である。図５Ｄは、工具チップ１００の側面図である。図５Ａ〜５Ｄに示されるように、工具チップ１００は、側面１０４、先細及び角度付きの前側表面１０６、及び工具チップキャリア９０の表面９８に固定のための底表面１０２を含む。工具チップ１００の前側部分１０５が、作動装置の制御下で、ワークピースの機械加工のために使用される。工具チップ１００は、例えば、ダイヤモンドスラブで実施することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切削ツールアセンブリであって、
ツールポストと、
前記ツールポストに取り付けられるとともに、コントローラと電気通信するために構成されているアクチュエータと、
前記アクチュエータに取り付けられるとともに、切削対象のワークピースに対して動作するように搭載されているツールチップとを備え、
前記ワークピースを選択的に切削する際に使用するために、前記アクチュエータが、前記ワークピース内への前記ツールチップのｘ方向の、及び前記ワークピースに沿って横向きのｚ方向の動作を独立制御及び変動制御する切削ツールアセンブリ。
【請求項２】
ワークピースを切削する方法であって、
ツールポストを用意することと、
前記ツールポストに取り付けられるとともに、コントローラと電気通信するために構成されているアクチュエータを用意することと、
前記切削対象のワークピースに対して動作するように前記アクチュエータ内にツールチップを置くことと、
前記ワークピースを選択的に切削する際に使用するために、前記ワークピース内への前記ツールチップのｘ方向の、及び前記ワークピースに沿って横向きのｚ方向の動作を、独立制御及び変動制御するように前記アクチュエータを構成することと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人化ドキュメント（personalized document）にパッチフィルムを供給するように構成されたウェブ材料を含む繰出し部品と、
端面を有するヘッド部を含み、前記個人化ドキュメントの一方の側の全体に満たない部分に、前記繰出し部品により供給された前記パッチフィルムの全体に満たない部分を貼り付けるように構成された圧盤構造体（platen structure）と、
前記個人化ドキュメントに前記パッチフィルムが供給された後に、前記ウェブ材料を受け取るように構成された巻取り部品と、
前記圧盤構造体により、前記個人化ドキュメントに前記パッチフィルムを部分的に貼り付けた後、前記個人化ドキュメントの前記一方の側の全体に前記パッチフィルムの全体をラミネートするように構成された積層アセンブリ（lamination assembly）とを備えた個人化ドキュメントのラミネート装置。
【請求項２】
前記圧盤構造体は、前記個人化ドキュメントの前記一方の側の前記部分に前記パッチフィルムの前記部分を貼り付けるために、前記ヘッド部の前記端面を加熱する加熱素子を含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記端面は、先端（leading end）および後端（trailing end）を有する実質的に平面状の端面を含み、前記平面状の端面は、前記後端に向かってわずかに湾曲している請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ヘッド部は、前記端面に向かって先細りになっている複数の側面をさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ウェブ材料からの前記パッチフィルムの分離を容易にするように構成された剥離ピンを備え、前記剥離ピンは、前記圧盤構造体の下流側に隣接して配置され、かつ前記端面に近接している請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記圧盤構造体は、前記個人化ドキュメントの前記一方の側の一部に、繰出し軸によって供給された前記パッチフィルムの一部を仮留めするように構成されている請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記積層アセンブリは、
熱積層シュー（heated lamination shoe）と、
前記積層シューを押圧する受けローラとを含み、
前記積層シューと前記受けローラとの間に前記個人化ドキュメントが供給されると、前記個人化ドキュメントの前記一方の側の全体に前記パッチフィルムの全体をラミネートするように構成されている請求項１に記載の装置。
【請求項８】
ウェブ材料上に配置されたパッチフィルムを繰出し部品から個人化ドキュメント（personalized document）に供給し、
前記パッチフィルムの一方の側の全体に満たない部分に圧盤構造体（platen structure）を接触させ、
前記圧盤構造体を用いて、前記個人化ドキュメントの一方の側の全体に満たない部分に、前記パッチフィルムの前記全体に満たない部分を貼り付け、
積層アセンブリ（lamination assembly）を用いて、前記個人化ドキュメントの前記一方の側の全体に前記パッチフィルムの残りの部分をラミネートすることを含む、個人化ドキュメントのラミネート方法。
【請求項９】
前記圧盤構造体が、前記個人化ドキュメントに前記パッチフィルムの前記部分を押しつけるとき、前記個人化ドキュメントの前記一方の側の前記部分に前記パッチフィルムが貼り付けられるように、前記圧盤構造体の端面を加熱することをさらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
剥離ピンによって、前記ウェブ材料から前記パッチフィルムの残りの部分を分離することをさらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記個人化ドキュメントの前記一方の側の全体に一つのパッチフィルムをラミネートした後、次のパッチフィルムをラミネートするために、ラミネート準備位置の方向に積層シューにバイアスをかけることをさらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記個人化ドキュメントの前記一方の側のラミネートの影響をうけやすい面を除いた全体に、前記パッチフィルムの全体をラミネートすることをさらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
個人化ドキュメント（personalized document）のラミネート装置に用いられるパッチフィルム供給部であって、
ウェブ材料と、
前記ウェブ材料上に配置された複数のパッチフィルムとを備え、
前記複数のパッチフィルムは、実質的に互いに接近するように、前記ウェブ材料上に配置されて構成されているパッチフィルム供給部。
【請求項１４】
１枚のパッチフィルムの長さは約３．３１インチ（約８４．０７４ｍｍ）であり、１枚のパッチフィルムの先端から次のパッチフィルムの先端まで約４．０インチ（約１０１．６ｍｍ）離れている請求項１３に記載のパッチフィルム供給部。
【請求項１５】
１枚のパッチフィルムの後端と次のパッチフィルムの先端との間の距離は０．６９インチ（約１７．５２６ｍｍ）以下である請求項１３に記載のパッチフィルム供給部。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月8日(2009.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図３にもっとも明らかに示されるように、ハットラック９およびより小さい特別なハットラック９が、例えば取付け手段１０のネジ連結部などの適切な接続金具１３を用いて頭上でシステム支持部１に取付けられている。この取付け手段１０は単なる孔であってもよい。同じように、対応する接続金具により、調理室９も頭上でシステム支持部１に取付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記装飾材料（８）における前記凹部（１２）が直線的配置の止まり穴として構成されることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式ＮｉｂＭ１ｃＭ２ｄ（О）ｘ（ＯＨ）ｙで表される化合物（ただし、上記式中、Ｍ１はＦｅ、Ｃｏ、Ｍｇ、Ｚｎ及びＣｕから成る群から選択される１つ以上であり、Ｍ２はＭｎ、Ａｌ、Ｂ、Ｃａ及びＣｒから成る群から選択される１つ以上であり、ｂ≦０．８、ｃ≦０．５、ｄ≦０．５、０．１≦ｘ≦０．８、１．２≦ｙ≦１．９、ｘ＋ｙ＝２である）。
【請求項２】
不純物イオンとしてのナトリウムの含有量が２０００ｐｐｍ未満である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の化合物から成る粉末。
【請求項４】
ＡＳＴＭ  Ｂ  ５２７に準じて測定したタップ密度が１．７ｇ／ｃｍ３を超える請求項３に記載の粉末。
【請求項５】
ＡＳＴＭ  Ｂ  ８２２に準じて測定した平均粒径が２〜３０μｍである請求項３又は４に記載の粉末。
【請求項６】
粉末粒子の形状が球状である請求項３〜５の何れかに記載の粉末。
【請求項７】
式（１）：（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０（ただし、Ｄは粉末粒子の粒径を示す）で示される規格化粒径分布幅が１．８未満である請求項３〜６の何れかに記載の粉末。
【請求項８】
（ａ）原料金属塩溶液から球状混合金属水酸化物を共沈させる工程と、（ｂ）酸化剤を使用して共沈生成物である混合金属水酸化物を部分酸化する工程と、（ｃ）懸濁液から共沈している部分酸化混合金属水酸化物を分離する工程と、（ｄ）分離した部分酸化混合金属水酸化物を洗浄・乾燥する工程とから成る請求項１又は２に記載の化合物または請求項３〜７に記載の粉末の製造方法。
【請求項９】
酸化剤が、空気、酸素、過酸化水素、ペルオキシ二硫酸ナトリウム、ペルオキシ二硫酸カリウム及びそれらの混合物から選択される請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
懸濁液中の部分酸化反応中の温度が２５〜６５℃である請求項８又は９に記載の製造方法。
【請求項１１】
懸濁液のｐＨが７〜１３である請求項８〜１０の何れかに記載の製造方法。
【請求項１２】
共沈混合金属水酸化物の部分酸化を１〜１０時間行う請求項８〜１１の何れかに記載の製造方法。
【請求項１３】
二次電池の正極活物質の製造方法であって、請求項１又は２に記載の化合物または請求項３〜７に記載の粉末とリチウム含有成分とを混合する工程と、得られた混合物を焼成し篩分けする工程とから成る二次電池の正極活物質の製造方法。
【請求項１４】
焼成温度が６００℃を超える請求項１３に記載の二次電池の正極活物質の製造方法。
【請求項１５】
対応する金属塩溶液から球状混合金属水酸化物を共沈殿させる工程と、懸濁液から得られた混合金属水酸化物共沈殿物を分離する工程と、分離された混合金属水酸化物を洗浄する工程と、得られた混合金属水酸化物を酸素含有雰囲気下で８０℃を超える温度で３時間以上乾燥すると同時に部分酸化する工程とから成る請求項１又は２に記載の化合物または請求項３〜７に記載の粉末の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサービング容器と、当該複数のサービング容器に取り付けられたサポートマトリクスとを含む、ベーキング可能なトレイであって、
前記の各サービング容器は、開口上端と、当該開口上端に隣接したフランジを含み、
前記サポートマトリクスは、熱溶融性接着剤によって各サービング容器のフランジ裏面に取り付けられており、前記熱溶融性接着剤が溶け、前記マトリクスが前記サービング容器のフランジから外れ落ちるように前記トレイを調理機器内で加熱することによって、前記複数のサービング容器から取り外し可能である、
ベーキング可能なトレイ。
【請求項２】
複数のサービング容器と、当該複数のサービング容器に取り付けられたサポートマトリクスを含み、当該サポートマトリクスが前記複数のサービング容器から取り外し可能であるベーキング可能なトレイ；および
前記複数のサービング容器のそれぞれに入れられた複数の小分け食品；
を有する食品パッケージであって、
前記トレイと複数の小分け食品を一体として調理機器内に入れることができ、
前記トレイが調理機器内で加熱されている間に、前記サポートマトリクスが前記複数のサービング容器から外れ、調理済み食品をそれぞれ含む複数の分離したサービング容器を提供する
食品パッケージ。
【請求項３】
前記サポートマトリクスが、熱溶融性接着剤によって前記複数のサービング容器のそれぞれに取り付けられている、請求項２に記載の食品パッケージ。
【請求項４】
前記複数のサービング容器それぞれが、開口上端と、当該開口上端に隣接したフランジを有し、且つ、前記トレイが調理機器内で加熱されている間に、前記マトリクスが前記サービング容器のフランジから外れ落ちるよう、前記マトリクスが熱溶融性接着剤によって各サービング容器のフランジ裏面に取り付けられている、請求項３に記載の食品パッケージ。
【請求項５】
購入者へのディスプレーのために個別包装された食料品を準備する方法であって、当該方法が、
複数のカバー；および、小分け食品がそれぞれ充填されている複数のサービング容器と当該複数のサービング容器に取り外し可能に取り付けられたサポートマトリクスを含むベーキング可能なトレイ；ここで、前記複数のカバーは、前記複数のサービング容器にフィットするように構成されている、
を同梱する運送用コンテナを開けるステップ、
前記運送用コンテナから前記複数のカバーとトレイを取り出すステップ、
前記トレイを調理機器内で加熱するステップ、
前記トレイが前記調理機器内にある間に、前記複数の容器から前記サポートマトリクスを分離するステップ、および
前記複数のカバーを前記複数のサービング容器の上に置くステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
複数の容器からサポートマトリクスを分離するステップが、トレイを調理機器内で加熱するステップの間に自動的に起こる、請求項５に記載の方法。 
【請求項７】
前記小分け食品が冷凍されており、前記方法が、調理機器内でトレイを加熱するステップの前に、当該小分け食品を解凍するステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
トレイを調理機器内で加熱するステップの前に、解凍庫内にトレイを置くステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
トレイを調理機器内で加熱するステップの前に、前記小分け食品をプルーフィングするステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
複数のカバーを複数のサービング容器の上に置くステップの前に、前記小分け食品にトッピングを施すステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に取り付けられ、衝撃によって生じた力を吸収するようになっており、かつ、成形された熱可塑性材料の単一の一体ユニットから成る、フェンダーであって、懸垂取り付けフランジを有し、前記取り付けフランジは、前記フェンダーの外側から懸垂する鉛直に配向された部分と、前記鉛直に配向された部分から接合部の所で懸垂する水平に配向された部分とを有し、前記鉛直に配向された部分は、前記鉛直に配向された部分の剛性を高める複数の構成部分を含み、前記構成部分はそれぞれ、前記鉛直に配向された部分および前記水平に配向された部分と合体して剛性を与え、前記フランジの前記鉛直に配向された部分の鉛直方向の高さは約６０ミリメートル以上である、フェンダー。
【請求項２】
請求項１に記載のフェンダーであって、前記鉛直に配向された部分の高さは約６０ミリメートルから約１００ミリメートルである、フェンダー。
【請求項３】
請求項１に記載のフェンダーであって、前記構成部分の少なくとも一部は、前記フランジの前記鉛直に配向された部分の高さの約３分の２にわたって延びている、フェンダー。
【請求項４】
請求項１に記載のフェンダーであって、フードと嵌め合うようになっており、美的な外面を有する外側を向いた部分と、前記美的な外面から離れる方向に延び、前記フードが閉じ位置にあるときに前記フードを配置させるくぼみ部とを含む、フェンダー。
【請求項５】
請求項１に記載のフェンダーであって、前記垂直に配向された部分は、前記水平に配向された部分に接合部の所で接合されて前記取り付けフランジを形成する、フェンダー。
【請求項６】
請求項１に記載のフェンダーであって、車両支持部材に取り付けられるようになっており、前記フランジの前記水平に配向された部分は、前記支持部材の対応する水平に配向された面に固定されるようになっている、フェンダー。
【請求項７】
請求項１に記載のフェンダーであって、ほぼ完全にプラスチック材料から成る、フェンダー。
【請求項８】
請求項１に記載のフェンダーであって、前記取り付けフランジの前記鉛直に配向された部分は、所定の衝撃を受けたときにつぶれるようになっており、通常の使用時に前記フェンダーの寸法安定性を与える、フェンダー。
【請求項９】
請求項１に記載のフェンダーであって、前記垂直に配向された部分は、剛性を与え、前記垂直に配向された部分に対する横方向の力に抵抗する、少なくとも１つの構成部分を有する、フェンダー。
【請求項１０】
請求項１に記載のフェンダーであって、前記構成部分は、前記フランジの前記水平に配向された部分から上向きに延びている、フェンダー。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月30日(2009.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食器洗浄器洗浄剤組成物の複数の単位使用量要素を含む食器洗浄器洗浄剤送出しカートリッジであって、前記組成物が、粘性の塊であり、粘性の塊が射出成形、注入成形、押出加工又は注型により形成される塊であり、少なくとも20質量％のメチルグリシン二酢酸および/またはその塩および/またはグルタミン酸二酢酸および/またはその塩を含むことを特徴とする送出しカートリッジ。
【請求項２】
前記組成物が5〜50質量％のさらなるビルダー(１種以上)を含み、前記ビルダーが、炭酸塩類、重炭酸塩類、ホウ酸塩類、ケイ酸塩類、アルミノケイ酸塩類、リン酸塩類およびホスホン酸塩類から選ばれた無機ビルダー；並びに、単量体ポリカルボン酸類および/またはそれらの酸形；クエン酸、酒石酸、乳酸、グリコール酸、コハク酸、マロン酸、マレイン酸、ジグリコール酸およびフマル酸の塩類；ポリアクリレート類、アクリレートとマレイン酸のコポリマー類およびスルホン化ポリマー類；ポリアスパラギン酸とその塩類、およびイミノジコハク酸とその塩類から選ばれた有機ビルダーから選ばれる、請求項１記載の送出しカートリッジ。
【請求項３】
前記組成物が、0.1質量％〜30質量％の潤滑剤を含む、請求項１または２記載の送出しカートリッジ。
【請求項４】
前記組成物が、脂肪酸およびその誘導体；ポリエチレングリコール（PEG)；脂肪酸カルボキシレートで官能化したPEG/グリセロール；スクロースグリセリド；オイル類；および低融点ノニオン性界面活性剤から選ばれた潤滑剤を含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の送出しカートリッジ。
【請求項５】
前記組成物が、バインダーを含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の送出しカートリッジ。
【請求項６】
前記組成物が、0.1質量％〜5質量％のバインダーとしてのポリビニルピロリドン（PVP）を含む、請求項５記載の送出しカートリッジ。
【請求項７】
前記組成物が、実質的に漂白剤を含まない、請求項１〜６のいずれか１項記載の送出しカートリッジ。
【請求項８】
前記単位使用量要素が、予洗の冷水中で不溶性かまたは予洗の冷水中で10質量％未満が溶解するが主洗浄の温水中では可溶性である、請求項１〜７のいずれか１項記載の送出しカートリッジ。
【請求項９】
前記組成物を、組成物温度を上昇させて前記単位使用量要素を形成させることを含む成形方法によって製造する、請求項１〜８のいずれか１項記載の送出しカートリッジ。
【請求項１０】
前記送出しカートリッジが、前記単位使用量要素を保持する複数のチャンバーを有する詰替え装置であり；前記単位使用量要素が、互いに分離されており；前記送出しカートリッジが、ハウジングと係合するのに適応しており；前記ハウジングが食器洗浄器中にまたは食器洗浄器とは独立して構築されている、請求項１〜９のいずれか１項記載の送出しカートリッジ。
【請求項１１】
前記カートリッジの最初の単位使用量要素と前記カートリッジの最後の単位使用量要素のクリーニング性能が、20％よりも多くは変化しない、請求項１〜１０のいずれか１項記載の送出しカートリッジ。
【請求項１２】
前記単位使用量要素を、錠剤圧縮法を使用しないで形成することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項記載の送出しカートリッジの製造方法。
【請求項１３】
前記単位使用量要素を、射出成形、押出加工または注型によって製造する、請求項１２記載の送出しカートリッジの製造方法。
【請求項１４】
食器洗浄器洗浄剤組成物であって、組成物が粘性塊であり、粘性塊が射出成形、注入成形、押出加工又は注型により形成される塊であり、少なくとも20質量％のメチルグリシン二酢酸および/またはその塩および/またはグルタミン二酢酸および/またはその塩を0.1質量％から5質量％までのPVPと一緒に含むことを特徴とする組成物。
【請求項１５】
食器洗浄器内での台所用品の洗浄方法であって、請求項１〜１１のいずれか１項記載の送出しカートリッジを使用して、必要な食器洗浄器洗浄剤組成物を供給する、又は請求項１４記載の食器洗浄剤組成物を使用することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素の存在下、約２３２℃〜約４５４℃の温度および約５１７１ｋＰａ（ｇ）〜約２４１３２ｋＰａ（ｇ）の圧力において、供給原料を、水素化成分と、ベータゼオライトと、そして２４．３７〜２４．４３オングストロームの単位格子サイズを有するＹゼオライト、とを含み且つ乾燥重量を基準としてＹゼオライト対ベータゼオライトの重量比が４．５：１〜７：１である触媒と接触させることを含む、炭化水素供給原料を水素化分解する方法。
【請求項２】
乾燥重量を基準としてＹゼオライト対ベータゼオライトの重量比が５：１〜６：１である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｙゼオライトが、２４．４０〜２４．４３オングストロームの単位格子サイズを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
該触媒が、担体を含み、且つ、ベータゼオライトと、Ｙゼオライトと、および担体とを組み合わせた乾燥総重量を基準として、約１５〜約２５ｗｔ％のＹゼオライトとを含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
該触媒が、担体を含み、且つ、ベータゼオライトと、Ｙゼオライトと、および担体とを組み合わせた乾燥総重量を基準として、約７ｗｔ％以下のプラス量のベータゼオライトを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
該触媒が、担体を含み、且つ、ベータゼオライトと、Ｙゼオライトと、および担体とを組み合わせた乾燥総重量を基準として、約３５ｗｔ％以下のベータゼオライトとＹゼオライトとを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
該Ｙゼオライトが、５．０：１〜１２．０：１のシリカ対アルミナ総モル比を有する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
該Ｙゼオライトを：
ａ）ナトリウムＹゼオライトを部分的にアンモニウム交換させる工程；
ｂ）工程（ａ）から得られた該ゼオライトを水蒸気の存在下で焼成する工程；
ｃ）工程（ｂ）から得られた該ゼオライトを、水溶液形態のフルオロシリケート塩と接触させる工程；そして、
ｄ）工程（ｃ）から得られた該ゼオライトを水蒸気の存在下で焼成する工程
を含む方法によって調製する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
該Ｙゼオライトを：
ａ）ナトリウムＹゼオライトを、水溶液形態のフルオロシリケート塩と接触させる工程；および、
ｄ）工程（ａ）から得られた該ゼオライトを水蒸気の存在下で焼成する工程
を含む方法によって調製する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ＹゼオライトがＬＺ−２１０ゼオライトである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
該Ｙゼオライトを：
ａ）ナトリウムＹゼオライトを部分的にアンモニウム交換させる工程；
ｂ）工程（ａ）から得られた該ゼオライトを水蒸気の存在下で焼成する工程；
ｃ）工程（ｂ）から得られた該ゼオライトをアンモニア交換する工程；そして、
ｄ）工程（ｃ）から得られた該ゼオライトを水蒸気の存在下で焼成する工程
を含む方法によって調製する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
該ベータゼオライトが、３０．０：１以下のシリカ対アルミナ総モル比を有する請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
該ベータゼオライトが、少なくとも２５ｗｔ％のＳＦ６吸着容量を有する請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
該水素化成分が、ＩＵＰＡＣ第６族成分、ＩＵＰＡＣ第９族成分およびＩＵＰＡＣ第１０族成分から成る群より選択される請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
該水素化成分が、モリブデン、タングステン、ニッケル、コバルトおよびそれらの酸化物および硫化物から成る群より選択される請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
炭化水素供給原料より低い平均沸点の流出物を生成するために、水素の存在下、約２３２℃〜約４５４℃の温度および約５１７１ｋＰａ（ｇ）〜約２４１３２ｋＰａ（ｇ）の圧力において、該炭化水素供給原料を触媒と接触させることを含む水素化分解方法であって、該触媒は、耐火性無機酸化物、炭化水素を分解するための触媒的に活性な形態のベータゼオライト、および炭化水素を分解するための触媒的に活性な形態のＹゼオライトを含む担体との組合せで１以上の水素化成分を含み、かつＹゼオライトは、２４．３７〜２４．４３オングストロームの単位格子サイズを有し、該触媒はＹゼオライト対ベータゼオライトの重量比が４．５：１〜７：１である、
該水素化分解方法。
【請求項１７】
該Ｙゼオライトが、５．０：１〜１２．０：１のシリカ対アルミナ総モル比を有する請求項１６に記載の水素化分解方法。
【請求項１８】
該流出物の少なくとも３０ｗｔ％が２８８℃未満で沸騰する請求項１６に記載の水素化分解方法。
【請求項１９】
該流出物の少なくとも５０ｗｔ％未満が２８８℃未満で沸騰する請求項１６に記載の水素化分解方法。
【請求項２０】
該流出物の少なくとも３０ｗｔ％未満が３７１℃未満で沸騰する請求項１６に記載の水素化分解方法。
【請求項２１】
該流出物の少なくとも５０ｗｔ％未満が３７１℃未満で沸騰する請求項１６に記載の水素化分解方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の２つの式AおよびBのうちのどちらかに相応することを特徴とする、ランタニドのホウ化水素メタロセン複合体：
【化１】
2009515015.tif 000001
(式中、Lnは、包括的に、原子番号57〜71を有する前記ランタニドを示し；
式Aにおいては、各々置換又は非置換のフルオレニル基を有する２つの同一または異なるリガンド分子Cp1およびCp2は、ランタニドLnに結合しており；
式Bにおいては、置換又は非置換の、式MR1R2 (式中、Mは、元素の周期表のIVa族からの元素であり；R1およびR2は、同一または異なるものであって、1〜20個の炭素原子を含むアルキル基を示す)に相応するブリッジPにより互いに結合している２つの同一または異なるフルオレニル基Cp1およびCp2を有するリガンド分子は、ランタニドLnに結合しており；  Lは、リチウム、ナトリウムおよびカリウムからなる群から選ばれるアルカリ金属を示し；
Nは、エーテルのような複合体化用溶媒分子を示し；
xは、0よりも大きい整数または非整数であり；そして、
pは、1または2に等しい整数である)。
【請求項２】
Nが、テトラヒドロフランを示す、請求項１記載の複合体。
【請求項３】
前記複合体が、下記の式に相応する、請求項１または２記載の複合体：
【化２】
2009515015.tif 000002
(式中、Fluは、式C13H8の非置換フルオレニル基を示し；
Meは、メチル基であり；
Siはケイ素であり、Ndはネオジムであり、Liはリチウムであり、THFはテトラヒドロフランである)。
【請求項４】
前記複合体が、下記の式に相応する、請求項１または２記載の複合体：
【化３】
2009515015.tif 000003
(式中、Fluは、式C13H8の非置換フルオレニル基を示し；
Meは、メチル基であり；
Siはケイ素であり、Ndはネオジムであり、Liはリチウムであり、THFはテトラヒドロフランであり；
Xは、0〜3の範囲の整数である)。
【請求項５】
下記の工程を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載の複合体の製造方法：
式P-Cp1Cp2-L2のリガンド塩と、前記複合体化用溶媒中に溶解させた式Ln(BH4)3N3で示されるランタニドLnトリス(ホウ化水素)の溶液とを反応させる工程。
【請求項６】
前記リガンド塩が式Me2SiFlu2-Li2に相応し、前記ランタニドトリス(ホウ化水素)がNd(BH4)3(THF)3に相応し、THFがテトラヒドロフランである。請求項５記載の複合体の製造方法。
【請求項７】
前記方法が、周囲温度で、ジエチルエーテルのようなもう１つの溶媒中に溶解させた前記リガンド塩を、この他の溶媒中に溶解させた形のランタニドトリス(ホウ化水素)の前記溶液上に流すことを含む、請求項５または６記載の複合体の製造方法。
【請求項８】
少なくとも１種のオレフィンと少なくとも１種の共役ジエンとの共重合において使用し得、一方で、ランタニドのメタロセン複合体を、他方で、アルキルマグネシウム、アルキルリチウム、グリニャール試薬、およびアルキルリチウムとアルキルアルミニウムの混合物からなる群から選ばれる共触媒を含む触媒系であって、前記複合体が、請求項１〜４のいずれか１項記載のランタニドのホウ化水素メタロセン複合体であることを特徴とする触媒系。
【請求項９】
エチレンとブタジエンを、請求項８記載の触媒系を使用して共重合させて、ブタジエンに由来する単位が1,2-シクロヘキサンの形の結合を含むコポリマーを得ることを特徴とする、触媒系を使用してのオレフィン類の共重合方法。
【請求項１０】
エチレンとブタジエンを、請求項８記載の触媒系を使用して共重合させて、ブタジエンに由来する単位が1,4-シクロヘキサンの形の結合を含むコポリマーを得ることを特徴とする、オレフィン類の共重合方法。
【請求項１１】
エチレンとブタジエンを、請求項８記載の触媒系を使用して共重合させて、ブタジエンに由来する単位が1,2-シクロヘキサンおよび1,4-シクロヘキサンの形の結合を含むコポリマーを得ることを特徴とする、オレフィン類の共重合方法。
【請求項１２】
下記の工程を含む、請求項９〜１１のいずれか１項記載の共重合方法：
(i) 前記触媒系の、前記複合体を前記共触媒と反応させることによる予備調製工程；その後の、
(ii) (i)において得られた触媒系の、重合させる前記モノマー類の存在下でのトルエンのような炭化水素溶媒中の懸濁液または溶液中および−20℃〜120℃の温度での反応工程。
【請求項１３】
下記の両方を示す、エチレンとブタジエンのコポリマー：
‐25％以上であるブタジエンに由来する単位のモル量；および、
‐25％以上である前記ブタジエンに由来する単位中の1,2-シクロヘキサン結合のモル量。
【請求項１４】
前記コポリマーが、1,4-シクロヘキサンの形の結合を含むブタジエンに由来する単位を示す、請求項１０に従って得ることのできるエチレンとブタジエンのコポリマー。
【請求項１５】
前記コポリマーが、1,2-シクロヘキサンおよび1,4-シクロヘキサン結合の形のブタジエンに由来する単位を示す、請求項１４記載のエチレンとブタジエンのコポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月31日(2009.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空ベース（１０）と、
中空ベース（１０）に結合されるカバー（２０）であって、前記中空ベース（１０）とカバー（２０）の各部分は、着座平面に沿って相互に着座される周辺フランジ（１１、２１）をそれぞれ含む、カバー（２０）と、
前記周辺フランジ（１１、２１）の接合部において、中空ベース（１０）をカバー（２０）に取り付ける保持手段（３０）と、を備える、密閉圧縮機用の音響マフラーであって、
各周辺フランジ（１１、２１）が、半径方向に隣接し、他方の周辺フランジ（１１、２１）の着座面（１３、２３）の１つのリブ（１４、２４）と１つの凹部（１５、２５）とをそれぞれ補完するよう形成された、少なくとも１つの凹部（１５、２５）と１つのリブ（１４、２４）とが設けられた着座面（１２、２３）をそれぞれ備え、
各リブ（１４、２４）と凹部（１５、２５）が、連続し、前記着座平面における相対的に間隔を空ける動きに対抗して、中空ベース（１０）とカバー（２０）の各部分間の固定を形成するように、および、前記周辺フランジ（１１、２１）の接合部において、リブ（１４、２４）および凹部（１５、２５）の各部分が三角形の輪郭を備え、音響マフラーの内部と外部との間で、連続的に密封する半径方向のラビリンスを画定するように、設けられていることを特徴とする、音響マフラー。
【請求項２】
各リブ（１４、２４）が、各着座面（１３、２３）において凹部（１５、２５）に連続して設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の吸入マフラー。
【請求項３】
各凹部（１５、２５）が、リブ（１４、２４）にすぐに隣接して画定されていることを特徴とする、請求項２に記載の吸入マフラー。
【請求項４】
カバー（２０）の周辺フランジ（２１）の着座面（２３）が、半径方向の最も外側に設けられたリブ（２４）を有することを特徴とする、請求項１に記載の吸入マフラー。
【請求項５】
リブ（１４、２４）と凹部（１５、２５）とが、各着座面（１３、２３）の周辺領域において、各周辺フランジ（１１、２１）の半径方向の最も内側の縁部から間隔を空けて設けられていることを特徴とする、請求項４に記載の吸入マフラー。
【請求項６】
同一周辺フランジ（１１、２１）にあるリブ（１４、２４）および連続した凹部（１５、２５）の隣接した同一平面の側壁が、着座面に対して傾斜した平面内に配置されていることを特徴とする、請求項５に記載の吸入マフラー。
【請求項７】
各リブ（１４、２４）と各凹部（１５、２５）とが、各周辺フランジ（１１、２１）の幅の約１５％から６５％に対応する高さをそれぞれ備えることを特徴とする、請求項１に記載の吸入マフラー。
【請求項８】
保持手段（３０）が、Ｃ字型の輪郭の、相互に着座した周辺フランジ（１１、２１）の接合領域周りにオーバーインジェクションされ、周辺フランジを押し付ける、周辺密封ベルトを備えることを特徴とする、請求項１に記載の吸入マフラー。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月28日(2009.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム、銅、銀、およびこれらの合金から成る群より選択される第１金属を含む内側部分、並びに前記第１金属と、銅、銀、およびマグネシウムから成る群より選択される第２金属とを含み、かつ前記第１金属と前記第２金属が相違する合金を含む外側部分を含む複数の金属本体；および
前記複数の金属本体の間にそれらを互いに接合して配置された複数の間隙要素であって、該間隙要素が前記外側部分の前記合金を含む間隙要素
を含む熱転写コーティングであって、該熱転写コーティングの有効空隙率が少なくとも１０パーセントである、熱転写コーティング。
【請求項２】
ダイアモンドと、アルミニウム、銅、銀、およびこれらの合金から成る群より選択される第１金属とを含む内側部分、並びに前記第１金属と、銅、銀、およびマグネシウムから成る群より選択される第２金属とを含み、かつ前記第１金属と前記第２金属が相違する合金を含む外側部分を含む複数の複合本体；および
前記複数の複合本体の間にそれらを互いに接合して配置された複数の間隙要素であって、該間隙要素が前記外側部分の前記合金を含む間隙要素
を含む、熱転写コーティング。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の熱転写コーティングを含む冷却システム。
【請求項４】
外表面を有する放熱基材を提供する工程；
前記放熱基材上に、結合剤を含む組成物と複数の金属本体とを堆積する工程であって、前記金属本体が、融点Ｔｍｐ１を有する第１金属を含む内側部分と、融点Ｔｍｐ２を有する第２金属を含む合金を含む外側部分とを含む工程；および
前記組成物をＴｍｐ１およびＴｍｐ２よりも低い温度まで加熱して、前記複数の金属本体を互いにおよびそれと前記放熱基材とを結合する、前記第１金属と前記第２金属とを含む合金を形成する工程であって、前記複数の金属本体と前記合金が、少なくとも１０パーセントの有効空隙率を有する多孔質マトリックスを形成する工程
を含む、放熱基材をコーティングする方法。
【請求項５】
外表面を有する放熱基材を提供する工程；
請求項１又は２に記載の熱転写コーティングを前記外表面上に適用する工程；および
前記熱転写コーティングを冷却液に接触させる工程
を含む、放熱装置を冷却する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月1日(2009.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（２２）内を移動できるように案内され、かつ油圧ポンプ（２６）により一方の駆動方向（３０）に延伸でき、他方の反対側駆動方向（３２）に引っ込めることのできるピストンロッドユニット（１２）を有する少なくとも１つの作動シリンダ（１０）と、
これらの移動運動を作動する制御手段（２０）を備えた、油圧ユニットにおいて、
前記一方の駆動方向（３２）においてエネルギを供給する蓄積装置（３８）が設けられており、前記反対側駆動方向（３０）における移動運動を支援すべく、前記蓄積装置（３８）から供給されたエネルギを引き出すことができることを特徴とする油圧ユニット。
【請求項２】
前記ピストンロッドユニット（１２）を下降させると、エネルギが供給され、前記ピストンロッドユニット（１２）を上昇させると、供給されたエネルギが支援のために使用されることを特徴とする、請求項１に記載の油圧ユニット。
【請求項３】
前記蓄積装置（３８）が少なくとも１つの油圧アキュムレータから形成されており、前記アキュムレータが、前記制御手段（２０）を介して作動させることのできる弁ユニット（３４）により接続又は遮断されうることを特徴とする、請求項１又は２に記載の油圧ユニット。
【請求項４】
前記弁ユニット（３４）が、一方の切換位置においてタンク接続口Ｔと前記油圧ポンプ（２６）の間の流体接続路を遮断し、かつ他方の切換位置において前記油圧ポンプ（２６）と前記蓄積装置（３８）の間の流体接続を確立する、方向制御弁であることを特徴とする、請求項３に記載の油圧ユニット。
【請求項５】
前記制御手段（２０）がそれぞれの前記作動シリンダ（１０）と前記油圧ポンプ（２６）の出力側の間の流体接続路に接続されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の油圧ユニット。
【請求項６】
測定点（４０）が、前記制御手段（２０）と前記油圧ポンプ（２６）の出力側の間の接続ライン（１８）に接続されていることを特徴とする、請求項５に記載の油圧ユニット。
【請求項７】
前記ピストン側（１４）の流体を運ぶべく、前記制御手段（２０）の出力側に接続される二重配列の作動シリンダ（１０）を使用することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の油圧ユニット。
【請求項８】
前記油圧ユニットは、積載トラックにおいて積荷を昇降させるために使用される請求項１に記載の油圧ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ＴＦＥおよびＶＤＦモノマーと共重合できるその他のモノマーとしては、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、オレフィンモノマー、および完全フッ素化（過フッ素化）(perfluorinated)されたアルキルまたはアルコキシビニルエーテルモノマー（例えば０．１〜５重量％範囲の量で）が挙げられる。有用な１種のフルオロプラスチックとしては、０．１〜１５重量％（好ましくは１０〜１５重量％）のＶＤＦ、６０〜８５重量％のＴＦＥ、および１０〜３０重量％のＨＦＰから誘導される共重合した単位が挙げられる。加工を容易にするために、フルオロプラスチックは多様式の分子量分布を有しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号４、６、８、１０、１２、１４及び１６からなる群より選択される配列を含むペプチドをコードするポリヌクレオチド由来の少なくとも９つの連続的塩基を含む、精製又は単離された核酸、又はそれに相補的な核酸であって、前記少なくとも９つの連続的塩基は変異ＩＲＰ−２核酸又はそれに相補的な核酸に特有である、核酸。
【請求項２】
請求項１の精製または単離された核酸であって、前記核酸配列が配列番号３、５、７、９、１１、１３、および１５からなる群より選択される配列を含む、核酸。
【請求項３】
請求項１の精製または単離された核酸であって、前記核酸配列が配列番号４、６、８、１０、１２、１４、および１６から成る群より選択される配列を含むペプチドをコードする、核酸。
【請求項４】
請求項１の精製または単離された核酸であって、前記核酸配列が、前記ペプチドをコードするポリヌクレオチド由来の少なくとも１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９又は２０〜３０の連続的塩基をコードする、核酸。
【請求項５】
請求項４の精製または単離された核酸であって、前記核酸配列が、前記ペプチドをコードするポリヌクレオチド由来の３０より多い連続的塩基をコードする、核酸。
【請求項６】
精製または単離された、請求項５の精製または単離された核酸によってコードされるポリペプチド。
【請求項７】
神経変性疾患の処置または予防を必要とする被験体を同定する方法であって、以下：
ポリヌクレオチド又はタンパク質を有する被験体から末梢血白血球を得ること；
プローブを提供すること、前記プローブは野生型または変異ＩＲＰ−２タンパク質と相互作用するプローブおよび野生型または変異ＩＲＰ−２タンパク質をコードするポリヌクレオチドと相互作用するプローブから成る群より選択される；
該プローブが該末梢血白血球中のポリヌクレオチドまたはタンパク質と相互作用する条件下において、該生物学的サンプルを該プローブと接触させること；
該末梢血白血球中のポリヌクレオチドまたはタンパク質と相互作用するプローブの量を検出すること；および
該末梢血白血球中のポリヌクレオチドまたはタンパク質と関係するプローブの存在または非存在を決定することによって、該被験体を神経変性疾患の処置または予防を必要とする被験体として同定すること、
を包含する、方法。
【請求項８】
請求項７の方法であって、該プローブが核酸、タンパク質および擬ペプチド（ｐｅｐｔｉｄｅｍｉｍｅｔｉｃ）から成る群より選択される、方法。
【請求項９】
請求項７の方法であって、該ポリヌクレオチドまたはタンパク質と相互作用するプローブの量の検出が、蛍光活性化セルソーティング（ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ−ａｃｔｉｖａｔｅｄ  ｃｅｌｌ  ｓｏｒｔｉｎｇ）（ＦＡＣｓ）、免疫沈降、ウェスタンブロット、イムノクロマトグラフィー、抗体染色、およびハイブリダイゼーションアッセイから成る群より選択される技術の使用を包含する、方法。
【請求項１０】
請求項７の方法であって、前記神経変性疾患がアルツハイマー病である、方法。
【請求項１１】
請求項７の方法であって、
該被験体を神経変性疾患の処置または予防を必要とする被験体として同定することが、プローブが該末梢血白血球中のポリヌクレオチド又はタンパク質と相互作用するか決定することを包含する、方法。
【請求項１２】
神経変性疾患の診断のためのプローブを作製する方法であって、以下：
ヒト由来野生型ＩＲＰ−２の１３６−２１６アミノ酸残基由来の変異ペプチドループを含む配列を有する変異ポリペプチドを提供すること（ここで前記ペプチドループは、前記ペプチドループ内に存在するシステイン残基の酸化を受ける能力を妨げる変異アミノ酸を含み）；
前記変異ポリペプチドに存在するエピトープに結合する抗体を生成すること（ここで、前記抗体は野生型ＩＲＰ−２タンパク質またはそのフラグメントと交差反応しない）；
を包含する、方法。
【請求項１３】
請求項１２の方法であって、前記変異がシステイン残基の置換または欠失を含む、方法。
【請求項１４】
請求項１２の方法であって、該生成工程が前記抗体を産生する細胞を培養することを包含する、方法。
【請求項１５】
配列番号４、６、８、１０、１２、１４、および１６から成る群より選択されるアミノ酸配列を含むタンパク質に特異的に結合し得る、抗体。
【請求項１６】
請求項１５の抗体であって、前記抗体が前記タンパク質の少なくとも１０個の連続するアミノ酸を含むポリペプチドに特異的に結合し、且つ該タンパク質がシステイン残基の変異を有する、抗体。
【請求項１７】
請求項１５の抗体であって、前記抗体がモノクローナル抗体である、抗体。
【請求項１８】
変異ＩＲＰ−２タンパク質を特異的に結合し得るが野生型ＩＲＰ−２タンパク質を特異的には結合しない精製または単離された抗体であって、前記変異ＩＲＰ−２タンパク質が配列番号２のアミノ酸配列に相当するペプチドループ内に変異を含む、抗体。
【請求項１９】
ヒト患者において軽度認知機能障害症候群（ＭＣＩ）を他の型の痴呆と区別する方法であって、以下：
該患者に対して磁気共鳴画像法（ＭＲＩ）を行い、脳鉄を定量および／またはモニターすること；
を包含し、ここで脳鉄の異常なレベルまたは分布がＭＣＩの存在を示す、方法。