(57)【要約】  下記式（１）で表されるフルオレンジオール（Ａ１）を含むジオール（Ａ）と、トランス体比率が６０モル％以上の脂環族ジカルボン酸類（Ｂ１）を含むジカルボン酸成分（Ｂ）とを重合成分として含むポリエステル樹脂を含む位相差フィルムを製造する。2019194111.tif 000006（式中、Ｚ１およびＺ２は同一のまたは互いに異なる芳香族炭化水素環を示し、Ｒ１およびＲ２は同一のまたは互いに異なる置換基を示し、Ａ１およびＡ２は同一のまたは互いに異なるアルキレン基を示し、Ｒ３は置換基を示し、ｍ１およびｍ２は同一のまたは互いに異なって０以上の整数を示し、ｎ１およびｎ２は同一のまたは互いに異なって０または１以上の整数を示し、ｋは０〜８の整数を示す）  得られた位相差フィルムは、逆波長分散特性とフィルムの薄膜化とを両立できる。
2019194111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されるフルオレンジオール（Ａ１）を含むジオール（Ａ）と、脂環族ジカルボン酸類（Ｂ１）を含むジカルボン酸成分（Ｂ）とを重合成分とするポリエステル樹脂を含み、前記脂環族ジカルボン酸類（Ｂ１）のトランス体比率が前記ジカルボン酸成分（Ｂ）全体の６０モル％以上である位相差フィルム用ポリマー。
【化１】
2019194111.tif 000005
（式中、Ｚ１およびＺ２は同一のまたは互いに異なる芳香族炭化水素環を示し、Ｒ１およびＲ２は同一のまたは互いに異なる置換基を示し、Ａ１およびＡ２は同一のまたは互いに異なるアルキレン基を示し、Ｒ３は置換基を示し、ｍ１およびｍ２は同一のまたは互いに異なって０以上の整数を示し、ｎ１およびｎ２は同一のまたは互いに異なって０または１以上の整数を示し、ｋは０〜８の整数を示す）
【請求項２】
前記ジオール（Ａ）が、脂肪族ジオール（Ａ２）をさらに含む請求項１記載の位相差フィルム用ポリマー。
【請求項３】
前記フルオレンジオール（Ａ１）と前記脂肪族ジオール（Ａ２）とのモル比が、前者／後者＝９９／１〜１０／９０である請求項２記載の位相差フィルム用ポリマー。
【請求項４】
前記ジカルボン酸成分（Ｂ）が、芳香族ジカルボン酸類（Ｂ２）をさらに含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルム用ポリマー。
【請求項５】
前記ポリエステル樹脂と、ポリカーボネート樹脂とのポリマーアロイである請求項１〜４のいずれか１項に記載の位相差フィルム用ポリマー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の位相差フィルム用ポリマーを延伸成形した位相差フィルム。
【請求項７】
平均厚みが１００μｍ以下である請求項６記載の位相差フィルム。
【請求項８】
押出成形または溶液キャスト成形によりフィルムを得る製膜工程と、前記成膜工程で得られたフィルムを延伸する延伸工程とを含む位相差フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記延伸工程の延伸倍率が２〜５倍である請求項８記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項１０】
請求項６または７記載の位相差フィルムと偏光子とを積層した円偏光板。
【請求項１１】
請求項１０記載の円偏光板を備えた画像表示装置。
【請求項１２】
有機ＥＬディスプレイである請求項１１記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広帯域に反射防止性能を有する円偏光板に使用される位相差フィルムに利用できるポリエステル樹脂を含むポリマーと、これらの位相差フィルム用ポリマーで形成された位相差フィルムと、それらの製造方法および用途とに関する。
【背景技術】
【０００２】
円偏光板は、１／４波長の位相差を有する１／４波長板と、偏光板（直線偏光板）とを、１／４波長板の遅相軸に対して、偏光板の吸収軸が４５°の交差角度となるように貼り合せて形成され、例えば、反射型液晶表示装置、半透過型液晶表示装置、タッチパネルディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイなどの画像表示装置において、偏光状態を制御して画像を表示したり、反射光を吸収して視認性を確保したりするために用いられている。特に、近年、有機ＥＬディスプレイがスマートフォンに搭載されるに伴い、外光反射を防ぐ必要性から円偏光板の重要度が増している。【０００３】
一般的な１／４波長板は、特定の波長の光に対して機能するため、機能する波長域外の光（例えば、青色）による着色が生じたり、黒表示が不十分となったりして、視認性が低下し易い。そのため、可視光の広帯域において位相差がほぼ１／４波長となる逆波長分散特性を有する位相差フィルムが要求されている。また、近年のスマートフォンでは薄型化が要求されているが、１／４波長位相差フィルムを２枚使用する必要がある正波長分散性フィルムでさらなる薄型化に対応することは困難であり、１枚で使用可能な逆波長分散性フィルムが求められている。【０００４】
一般的な高分子は波長が長くなるほど位相差が小さくなる正波長分散特性を示すが、逆波長分散特性を示す高分子として、主鎖の芳香環と側鎖の芳香環とが直交した構造単位（カルド構造）と、脂環族炭化水素や環状エーテル（酸素含有複素環）の構造単位とを有する共重合ポリカーボネートなどのフィルムが開発され、円偏光板に採用されている。【０００５】
特開２０１０−１３４２３２号公報（特許文献１）には、ビスフェニルフルオレン骨格および環状エーテル骨格を有するポリカーボネート共重合体からなり、かつ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６００ｎｍにおけるフィルム面内の位相差値Ｒ４５０、Ｒ５５０およびＲ６００が、Ｒ４５０＜Ｒ５５０＜Ｒ６００である光学フィルムが開示されている。この文献の実施例では、押出フィルムまたはキャストフィルムを２倍の延伸倍率で一軸延伸することにより、光学フィルムを製造している。【０００６】
また、特開２０１２−３１３６９号公報（特許文献２）には、ビスフェニルフルオレン骨格と環状エーテル骨格とを含むポリカーボネート樹脂で形成され、波長４５０ｎｍで測定した位相差Ｒ４５０と、波長５５０ｎｍで測定したＲ５５０との比が、０．５≦Ｒ４５０／Ｒ５５０≦１．０である透明フィルムが開示されている。この文献の実施例では、押出フィルムを１．２〜２倍の延伸倍率で一軸延伸することにより、光学フィルムを製造している。【０００７】
さらに、特開２０１５−２１２３６８号公報（特許文献３）には、ビスフルオレン骨格と環状エーテル骨格と脂環族炭化水素骨格とを含む繰り返し構造単位を有し、かつ波長４５０ｎｍにおける位相差Ｒ４５０と波長５５０ｎｍにおける位相差Ｒ５５０との比が、０．７５≦Ｒ４５０／Ｒ５５０≦０．９３である重縮合系の樹脂を含有する透明フィルムが開示されている。この文献の実施例では、熱プレスシートまたは押出フィルムを１．５〜２倍の延伸倍率で一軸延伸することにより、位相差フィルムを製造している。【０００８】
共重合ポリエステルのフィルムも開発されており、特開２０１５−２００８８７号公報（特許文献４）には、ビスフェニルフルオレン骨格および脂環骨格を有するポリエステル共重合体からなり、かつ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６００ｎｍにおけるフィルム面内の位相差値Ｒ４５０、Ｒ５５０およびＲ６００が、Ｒ４５０＜Ｒ５５０＜Ｒ６００である光学フィルムが開示されている。この文献の実施例では、押出フィルムまたはキャストフィルムを２〜４倍の延伸倍率で一軸延伸することにより、光学フィルムを製造している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−１３４２３２号公報
【特許文献２】特開２０１２−３１３６９号公報
【特許文献３】特開２０１５−２１２３６８号公報
【特許文献４】特開２０１５−２００８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
近年、有機ＥＬディスプレイは、スマートフォンやタブレットなどの用途におけるフレキシブルでフォルダブルなディスプレイとして期待されている。このような用途では、折り曲げ性を向上させたり、反りを防ぐ観点から、全体の厚みを薄くする必要があり、円偏光板についても、より薄型化の要求がある。【００１１】
しかし、上述の位相差フィルムでは、円偏光板のより一層の薄型化への要求については、１／４波長位相差フィルムの位相差はフィルム厚みに比例しており、フィルムの薄さと位相差とがトレードオフの関係にあることから、両立させることは容易ではない。特に、フルオレン骨格は嵩高く剛直であるため、フルオレン骨格を含む樹脂では、特に延伸の制御が困難である。【００１２】
従って、本発明の目的は、逆波長分散性とフィルムの薄膜化とを両立できる位相差フィルムが調製可能なポリマー、このポリマーで形成された位相差フィルムならびにその製造方法および用途を提供することにある。【００１３】
本発明の他の目的は、耐熱性が高い位相差フィルムが調製可能なポリマー、このポリマーで形成された位相差フィルムならびにその製造方法および用途を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、ジオール成分として特定のフルオレンジオールを含み、かつジカルボン酸成分として高トランス体比率の脂環族ジカルボン酸を含むポリエステル樹脂を含むポリマーで位相差フィルムを調製することにより、逆波長分散特性とフィルムの薄膜化とを両立できることを見出し、本発明を完成した。【００１５】
すなわち、本発明の位相差フィルム用ポリマーは、下記式（１）で表されるフルオレンジオール（Ａ１）を含むジオール（Ａ）と、脂環族ジカルボン酸類（Ｂ１）を含むジカルボン酸成分（Ｂ）とを重合成分とするポリエステル樹脂を含み、前記脂環族ジカルボン酸類（Ｂ１）のトランス体比率が前記ジカルボン酸成分（Ｂ）全体の６０モル％以上である。【００１６】
【化１】
2019194111.tif 000003
【００１７】
（式中、Ｚ１およびＺ２は同一のまたは互いに異なる芳香族炭化水素環を示し、Ｒ１およびＲ２は同一のまたは互いに異なる置換基を示し、Ａ１およびＡ２は同一のまたは互いに異なるアルキレン基を示し、Ｒ３は置換基を示し、ｍ１およびｍ２は同一のまたは互いに異なって０以上の整数を示し、ｎ１およびｎ２は同一のまたは互いに異なって０以上の整数を示し、ｋは０〜８の整数を示す）【００１８】
前記ジオール（Ａ）は、脂肪族ジオール（Ａ２）をさらに含んでいてもよい。前記フルオレンジオール（Ａ１）と前記脂肪族ジオール（Ａ２）とのモル比は、前者／後者＝９９／１〜１０／９０であってもよい。前記ジカルボン酸成分（Ｂ）は、芳香族ジカルボン酸成分（Ｂ２）をさらに含んでいてもよい。前記ポリマーは、前記ポリエステル樹脂と、ポリカーボネート樹脂とのポリマーアロイであってもよい。前記ポリマーは、重量平均分子量が３００００〜２０００００であってもよい。【００１９】
本発明には、前記位相差フィルム用ポリマーを延伸成形した位相差フィルムも含まれる。この位相差フィルムの平均厚みは１００μｍ以下であってもよい。【００２０】
本発明には、押出成形または溶液キャスト成形によりフィルムを得る製膜工程と、前記製膜工程で得られたフィルムを延伸する延伸工程とを含む前記位相差フィルムの製造方法も含まれる。前記延伸工程の延伸倍率は２〜５倍であってもよい。【００２１】
本発明には、前記位相差フィルムと偏光子とを積層した円偏光板も含まれる。また、本発明には、前記円偏光板を備えた画像表示装置も含まれる。この画像表示装置は、有機ＥＬディスプレイであってもよい。【００２２】
なお、本明細書および特許請求の範囲において、「ジカルボン酸成分」および「ジカルボン酸類」とは、ジカルボン酸に加えて、ジカルボン酸Ｃ１−３アルキルエステルなどのジカルボン酸エステル、ジカルボン酸ハライド、ジカルボン酸無水物などのエステル形成性誘導体を含む意味に用いる。なお、「エステル形成性誘導体」は、モノエステル（ハーフエステル）またはジエステルであってもよい。【００２３】
また、本明細書および特許請求の範囲において、置換基の炭素原子の数をＣ１、Ｃ６、Ｃ１０などで示すことがある。例えば、「Ｃ１アルキル基」は炭素数が１のアルキル基を意味し、「Ｃ６−１０アリール基」は炭素数が６〜１０のアリール基を意味する。【００２４】
また、本明細書および特許請求の範囲において、「ポリマーアロイ」とは、複数の高分子（またはポリマー、樹脂）が、共有結合でつながることなく混合された混合物（または混和物）であって、樹脂成分が完全相溶状態にあるか、または安定なミクロ相分離状態にあるものを意味する。【００２５】
さらに、本明細書および特許請求の範囲において、特定の波長域で測定した面内位相差をＲ４５０、Ｒ５５０などで示すことがある。すなわち、波長４５０ｎｍで測定した面内位相差は「Ｒ４５０」を意味し、波長５５０ｎｍで測定した面内位相差は「Ｒ５５０」を意味する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明では、ジオールとして特定のフルオレン骨格を有するジオールを含み、かつジカルボン酸成分として高トランス体比率の脂環族ジカルボン酸を含むポリエステル樹脂を含むポリマーで位相差フィルムが調製されているため、逆波長分散特性とフィルムの薄膜化とを両立できる。さらに、位相差フィルムの耐熱性も向上できる。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の位相差フィルム用ポリマーは、前記式（１）で表されるフルオレンジオール（Ａ１）を含むジオール（Ａ）と、脂環族ジカルボン酸類成分（Ｂ１）を含むジカルボン酸成分（Ｂ）とを重合成分とするポリエステル樹脂を含む。
【００２８】
［（Ａ１）フルオレンジオール］
ジオール（Ａ）は、前記式（１）で表されるフルオレンジオール（Ａ１）を含む。前記式（１）において、Ｚ１およびＺ２で表される芳香族炭化水素環（アレーン環）としては、ベンゼン環などの単環式芳香族炭化水素環（単環式アレーン環）、多環式芳香族炭化水素環（多環式アレーン環）などが挙げられる。多環式芳香族炭化水素環としては、縮合多環式芳香族炭化水素環（縮合多環式アレーン環）、環集合芳香族炭化水素環（環集合アレーン環）などが挙げられる。
【００２９】
縮合多環式アレーン環としては、縮合二環式アレーン環、縮合三環式アレーン環などの縮合二ないし四環式アレーン環などが挙げられる。縮合二環式アレーン環としては、ナフタレン環などの縮合二環式Ｃ１０−１６アレーン環などが挙げられる。縮合三環式アレーン環としては、アントラセン環、フェナントレン環などが挙げられる。
【００３０】
環集合アレーン環としては、ビＣ６−１２アレーン環などのビアレーン環、テルＣ６−１２アレーン環などのテルアレーン環などが挙げられる。ビＣ６−１２アレーン環としては、ビフェニル環；ビナフチル環；１−フェニルナフタレン環、２−フェニルナフタレン環などのフェニルナフタレン環などが挙げられる。テルＣ６−１２アレーン環としては、テルフェニレン環などが挙げられる。
【００３１】
これらの芳香族炭化水素環のうち、ベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環などのＣ６−１２アレーン環が好ましく、ベンゼン環などのＣ６−１０アレーン環が特に好ましい。
【００３２】
前記式（１）において、Ｒ３で表される置換基としては、アルキル基やアリール基などの炭化水素基、シアノ基、ハロゲン原子などが挙げられる。アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基などの直鎖状または分岐鎖状Ｃ１−６アルキル基などが挙げられる。アリール基としては、フェニル基などのＣ６−１０アリール基などが挙げられる。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などが挙げられる。これらの置換基のうち、アルキル基、シアノ基、ハロゲン原子が好ましく、直鎖状または分岐鎖状Ｃ１−４アルキル基が特に好ましい。さらに、直鎖状または分岐鎖状Ｃ１−４アルキル基の中でも、Ｃ１−３アルキル基が好ましく、メチル基などのＣ１−２アルキル基が特に好ましい。
【００３３】
Ｒ３の置換数ｋは、０〜８の整数であり、好ましい範囲としては、以下段階的に、０〜６の整数、０〜４の整数、０〜２であり、０が最も好ましい。なお、ｋが２以上の場合、それぞれのＲ３の種類は、互いに同一または異なっていてもよい。また、ｋが２以上である場合、同一のベンゼン環に置換する２以上のＲ３の種類は、互いに同一または異なっていてもよい。また、Ｒ３の置換位置は特に制限されず、例えば、フルオレン環の２位ないし７位のいずれであってもよく、通常、２位、３位および７位のいずれかである。
【００３４】
前記式（１）において、Ｒ１およびＲ２で表される置換基としては、ハロゲン原子、炭化水素基、アルコキシ基、シクロアルキルオキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アルキルチオ基、シクロアルキルチオ基、アリールチオ基、アラルキルチオ基、アシル基、ニトロ基、シアノ基、置換アミノ基などが挙げられる。
【００３５】
前記ハロゲン原子には、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が含まれる。炭化水素基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基などが例示できる。アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基などの直鎖状または分岐鎖状Ｃ１−１０アルキル基、好ましくは直鎖状または分岐鎖状Ｃ１−６アルキル基、さらに好ましくは直鎖状または分岐鎖状Ｃ１−４アルキル基などが例示できる。シクロアルキル基としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのＣ５−１０シクロアルキル基などが例示できる。アリール基としては、フェニル基、アルキルフェニル基、ビフェニリル基、ナフチル基などのＣ６−１２アリール基などが例示できる。アルキルフェニル基としては、メチルフェニル基（トリル基）、ジメチルフェニル基（キシリル基）などが例示できる。アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキル基などが例示できる。
【００３６】
アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔ−ブトキシ基などの直鎖状または分岐鎖状Ｃ１−１０アルコキシ基などが例示できる。シクロアルキルオキシ基としては、シクロヘキシルオキシ基などのＣ５−１０シクロアルキルオキシ基などが例示できる。アリールオキシ基としては、フェノキシ基などのＣ６−１０アリールオキシ基などが例示できる。アラルキルオキシ基としては、ベンジルオキシ基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキルオキシ基などが例示できる。アルキルチオ基としては、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基などのＣ１−１０アルキルチオ基などが例示できる。シクロアルキルチオ基としては、シクロヘキシルチオ基などのＣ５−１０シクロアルキルチオ基などが例示できる。アリールチオ基としては、チオフェノキシ基などのＣ６−１０アリールチオ基などが例示できる。アラルキルチオ基としては、ベンジルチオ基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキルチオ基などが例示できる。アシル基としては、アセチル基などのＣ１−６アシル基などが例示できる。置換アミノ基としては、ジアルキルアミノ基、ビス（アルキルカルボニル）アミノ基などが例示できる。ジアルキルアミノ基としては、ジメチルアミノ基などのジＣ１−４アルキルアミノ基などが例示できる。ビス（アルキルカルボニル）アミノ基としては、ジアセチルアミノ基などのビス（Ｃ１−４アルキル−カルボニル）アミノ基などが例示できる。
【００３７】
これらの置換基のうち、代表的には、ハロゲン原子；アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基などの炭化水素基；アルコキシ基；アシル基；ニトロ基；シアノ基；置換アミノ基などが挙げられる。好ましいＲ１およびＲ２としては、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基などが挙げられ、アルキル基としては、メチル基などの直鎖状または分岐鎖状Ｃ１−６アルキル基などが挙げられ、シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基などのＣ５−８シクロアルキル基などが挙げられ、アリール基としては、フェニル基などのＣ６−１４アリール基などが挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基などの直鎖状または分岐鎖状Ｃ１−４アルコキシ基などが挙げられる。特に、アルキル基として、メチル基などの直鎖状または分岐鎖状Ｃ１−４アルキル基が挙げられる。
【００３８】
Ｒ１およびＲ２の置換数ｍ１およびｍ２は、０以上の整数であればよく、Ｚ１およびＺ２の種類に応じて適宜選択でき、それぞれ、例えば０〜８の整数であってもよく、好ましい置換数ｍ１およびｍ２は、以下段階的に、０〜４の整数、０〜３の整数、０〜２の整数、０または１であり、０が最も好ましい。また、置換数ｍ１またはｍ２が２以上である場合、２以上のＲ１またはＲ２の種類は、同一または異なっていてもよい。特に、ｍ１およびｍ２が１である場合、Ｚ１およびＺ２がベンゼン環、ナフタレン環またはビフェニル環、Ｒ１およびＲ２がメチル基であるのが好ましい。また、Ｒ１およびＲ２の置換位置は特に制限されず、Ｚ１およびＺ２と、エーテル結合（−Ｏ−）およびフルオレン環の９位との結合位置以外の位置に置換していればよい。
【００３９】
前記式（１）において、Ａ１およびＡ２としては、エチレン基、プロピレン基（１，２−プロパンジイル基）、トリメチレン基、１，２−ブタンジイル基、テトラメチレン基などの直鎖状または分岐鎖状Ｃ２−６アルキレン基などが挙げられる。これらのうち、直鎖状または分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基が好ましく、直鎖状または分岐鎖状Ｃ２−３アルキレン基がさらに好ましく、エチレン基が最も好ましい。
【００４０】
オキシアルキレン基（ＯＡ１）およびオキシアルキレン基（ＯＡ２）の繰り返し数（付加モル数）ｎ１およびｎ２は、それぞれ０以上の整数であればよく、例えば０〜１５であってもよく、好ましい繰り返し数ｎ１およびｎ２は、以下段階的に、０〜１０、０〜８、０〜６、１〜４、１〜２の整数であり、最も好ましくは１である。なお、本明細書および特許請求の範囲において、「繰り返し数（付加モル数）」は、平均値（算術平均値、相加平均値）または平均付加モル数であってもよく、好ましい態様は、好ましい整数の範囲と同様である。繰り返し数ｎ１およびｎ２が大きすぎると、樹脂の屈折率が低下するおそれがある。ｎ１またはｎ２が２以上の場合、２以上のオキシアルキレン基（ＯＡ１）またはオキシアルキレン基（ＯＡ２）は、それぞれ同一または異なっていてもよい。また、オキシアルキレン基（ＯＡ１）とオキシアルキレン基（ＯＡ２）とは、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００４１】
前記式（１）において、基［−Ｏ−(Ａ１Ｏ)ｎ１−Ｈ］および基［−Ｏ−(Ａ２Ｏ)ｎ２−Ｈ］の置換位置は、特に限定されず、Ｚ１およびＺ２の適当な置換位置にそれぞれ置換していればよい。基［−Ｏ−(Ａ１Ｏ)ｎ１−Ｈ］および基［−Ｏ−(Ａ２Ｏ)ｎ２−Ｈ］の置換位置は、Ｚ１およびＺ２がベンゼン環である場合、フルオレン環の９位に結合するフェニル基の２位、３位、４位、特に、３位または４位のいずれかの位置である場合が多く、最も好ましくは４位である。
【００４２】
前記式（１）で表されるフルオレンジオールとしては、例えば、前記式（１）において、ｋ＝０、ｎ１＝０、ｎ２＝０であるフルオレンジオール、すなわち、９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン類；ｋ＝０、ｎ１およびｎ２が１以上、好ましくは１〜１０であるフルオレンジオール、すなわち、９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール］フルオレン類などが挙げられる。なお、本明細書および特許請求の範囲において、特に断りのない限り、「（ポリ）アルコキシ」とは、アルコキシ基およびポリアルコキシ基の双方を含む意味に用いる。
【００４３】
９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン類としては、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン；９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシ−（モノまたはジ）Ｃ１−４アルキル−フェニル）フルオレン；９，９−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（６−ヒドロキシ−１−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（５−ヒドロキシ−１−ナフチル）フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン；９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシフェニルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。
【００４４】
９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール］フルオレン類としては、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（モノないしデカ）Ｃ２−４アルコキシ−フェニル］フルオレン；９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）−３−イソプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（モノないしデカ）Ｃ２−４アルコキシ−（モノまたはジ）Ｃ１−４アルキル−フェニル］フルオレン；９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（モノないしデカ）Ｃ２−４アルコキシ−ナフチル］フルオレン；９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（モノないしデカ）Ｃ２−４アルコキシ−フェニルフェニル］フルオレンなどが挙げられる。
【００４５】
これらの前記式（１）で表されるフルオレンジオールは、単独でまたは２種以上組み合わせて使用できる。これらのフルオレンジオールのうち、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシ−（モノまたはジ）Ｃ１−４アルキル−フェニル）フルオレン、９，９−ビス［ヒドロキシ（モノないしデカ）Ｃ２−４アルコキシＣ６−１０アリール］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール］フルオレン類が好ましく、９，９−ビス［ヒドロキシ（モノないしペンタ）Ｃ２−４アルコキシ−フェニル］フルオレンがさらに好ましく、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（モノまたはジ）Ｃ２−３アルコキシ−フェニル］フルオレンが最も好ましい。
【００４６】
［（Ａ２）脂肪族ジオール］
ジオール（Ａ）は、成形性などの点から、前記式（１）で表されるフルオレンジオール（Ａ１）に加えて、脂肪族ジオール（Ａ２）をさらに含んでいてもよい。
【００４７】
脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、テトラメチレングリコール（１，４−ブタンジオール）、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオールなどの直鎖状または分岐鎖状Ｃ２−１２アルカンジオールが挙げられる。これらの脂肪族ジオールは、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。
【００４８】
これらのうち、直鎖状または分岐鎖状Ｃ２−６アルカンジオールが好ましく、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの直鎖状または分岐鎖状Ｃ２−４アルカンジオールがさらに好ましく、エチレングリコール、プロピレングリコールなどの直鎖状または分岐鎖状Ｃ２−３アルカンジオールがより好ましく、エチレングリコールが最も好ましい。
【００４９】
前記フルオレンジオール（Ａ１）単位と前記脂肪族ジオール（Ａ２）単位との樹脂中のモル比は、前者／後者＝９９／１〜１０／９０程度の範囲から選択でき、好ましい範囲としては、以下段階的に、９７／３〜２０／８０、９５／５〜３０／７０、９０／１０〜５０／５０、８５／１５〜６０／４０、８０／２０／〜６５／３５であり、７５／２５〜７０／３０が最も好ましい。脂肪族ジオール（Ａ２）の割合が少なすぎると、成形性の向上効果が発現しない虞があり、逆に多すぎると、逆波長分散性および薄肉化の両立が困難となる虞がある。
【００５０】
［（Ａ３）他のジオール］
ジオール（Ａ）は、ポリアルキレングリコール、脂環族ジオール、複素脂環族ジオール、芳香族ジオールなどの他のジオールをさらに含んでいてもよい。
【００５１】
ポリアルキレングリコール（またはポリアルカンジオール）としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリＣ２−６アルカンジオールなどが挙げられる。
【００５２】
脂環族ジオールとしては、シクロヘキサンジオールなどのシクロアルカンジオール；シクロヘキサンジメタノールなどのビス（ヒドロキシアルキル）シクロアルカン；ビスフェノールＡの水添物などの後述する芳香族ジオールの水添物などが挙げられる。
【００５３】
複素脂環族ジオール（ヘテロ環式ジオール）としては、イソソルビド、イソマンニド、イソイデット、またはこれらのアルキル置換体などの誘導体などが挙げられる。
【００５４】
芳香族ジオールとしては、ヒドロキノン、レゾルシノールなどのジヒドロキシアレーン；ベンゼンジメタノールなどの芳香脂肪族ジオール；ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＧ、ビスフェノールＳなどのビスフェノール類；ｐ，ｐ’−ビフェノールなどのビフェノール類などが挙げられる。芳香族ジオールは、Ｃ２−４アルキレンオキシド、Ｃ２−４アルキレン−カーボネートまたはハロＣ２−４アルカノール付加体であってもよい。このような付加体としては、例えば、１モルのビスフェノールＡに対して、２〜１０モルのエチレンオキシドが付加した付加体などが挙げられる。
【００５５】
これら他のジオールは、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどのジないしテトラＣ２−４アルカンジオール；イソソルビドなどの酸素含有複素脂環族ジオール（酸素含有ヘテロ環式ジオール）が好ましい。
【００５６】
他のジオール（Ａ３）の割合は、樹脂中において、ジオール（Ａ）中３０モル％以下であってもよく、好ましくは２０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下である。
【００５７】
［（Ｂ１）脂環族ジカルボン酸類］
ジカルボン酸成分（Ｂ）は、脂環族ジカルボン酸類（Ｂ１）を含む。本発明では、脂環族ジカルボン酸類（Ｂ１）のトランス体比率は、ジカルボン酸成分（Ｂ）全体に対して６０モル％以上であり、トランス体比率が高いことにより、フィルムの逆波長分散性と薄肉化とを両立することができ、さらに耐熱性も向上させることができる。樹脂中におけるトランス体の比率は６０モル％以上であればよいが、好ましい範囲としては、以下段階的に、６５〜９９モル％、７０〜９５モル％、７５〜９０モル％であり、８０〜８５モル％が最も好ましい。トランス体の比率が低すぎると、逆波長分散性と薄肉化との両立ができない。なお、本明細書および特許請求の範囲において、脂環族ジカルボン酸類（Ｂ１）のトランス体比率は、ＮＭＲによって測定でき、詳細には、後述する実施例に記載の方法で測定できる。
【００５８】
脂環族ジカルボン酸類としては、シクロアルカンジカルボン酸類、架橋環式シクロアルカンジカルボン酸類、シクロアルケンジカルボン酸類、架橋環式シクロアルケンジカルボン酸類などが挙げられる。
【００５９】
シクロアルカンジカルボン酸類としては、シクロペンタンジカルボン酸；１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などのシクロヘキサンジカルボン酸；シクロヘプタンジカルボン酸；シクロオクタンジカルボン酸などのＣ４−１２シクロアルカン−ジカルボン酸、これらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００６０】
架橋環式シクロアルカンジカルボン酸類としては、デカリンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸などの（ジまたはトリ）シクロＣ７−１０アルカン−ジカルボン酸、これらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００６１】
シクロアルケンジカルボン酸類としては、シクロペンテンジカルボン酸；テトラヒドロフタル酸などのシクロヘキセンジカルボン酸；シクロオクテンジカルボン酸などのＣ５−１０シクロアルケン−ジカルボン酸；これらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００６２】
架橋環式シクロアルケンジカルボン酸類としては、ノルボルネンジカルボン酸などの（ジまたはトリ）シクロＣ７−１０アルケン−ジカルボン酸、これらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００６３】
これらの脂環族ジカルボン酸類は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、Ｃ５−１０シクロアルカン−ジカルボン酸類が好ましく、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などのシクロヘキサンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体がさらに好ましく、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体が最も好ましい。エステル形成性誘導体は、メチルエステルなどのＣ１−２アルキルエステルが好ましい。
【００６４】
脂環族ジカルボン酸類（Ｂ１）の割合は、樹脂中において、ジカルボン酸成分（Ｂ）中５０モル％以上であってもよく、好ましい範囲としては、以下段階的に、８０モル％以上、９０モル％以上、９５モル％以上、９９モル％以上であり、１００モル％が最も好ましい。
【００６５】
［（Ｂ２）芳香族ジカルボン酸類］
ジカルボン酸成分（Ｂ）は、耐熱性を向上させるために、前記脂環族カルボン酸類（Ｂ１）に加えて、芳香族ジカルボン酸類（Ｂ２）を含んでいてもよい。
【００６６】
芳香族ジカルボン酸類（Ｂ２）としては、アレーンジカルボン酸類、ジアリール骨格を有するジカルボン酸類などが挙げられる。
【００６７】
アレーンジカルボン酸成分としては、ベンゼンジカルボン酸類；アルキルベンゼンジカルボン酸類；縮合多環式アレーンジカルボン酸類、環集合アレーンジカルボン酸類などの多環式アレーンジカルボン酸類などが挙げられる。
【００６８】
ベンゼンジカルボン酸類としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、これらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００６９】
アルキルベンゼンジカルボン酸類としては、メチルテレフタル酸、４−メチルイソフタル酸、５−メチルイソフタル酸などのＣ１−４アルキル−ベンゼンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００７０】
縮合多環式アレーンジカルボン酸類としては、ナフタレンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸などの縮合多環式Ｃ１０−１８アレーン−ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体などが挙げられる。ナフタレンジカルボン酸としては、１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの異なる環に２つのカルボキシル基を有するナフタレンジカルボン酸；１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸などの同一の環に２つのカルボキシル基を有するナフタレンジカルボン酸；これらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００７１】
環集合アレーンジカルボン酸類としては、２，２’−ビフェニルジカルボン酸、３，３’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸などのビＣ６−１０アレーン−ジカルボン酸、これらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００７２】
ジアリール骨格を有するジカルボン酸類としては、ジアリールアルカンジカルボン酸類、ジアリールケトンジカルボン酸類などが挙げられる。
【００７３】
ジアリールアルカンジカルボン酸類としては、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸などのジＣ６−１０アリールＣ１−６アルカン−ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００７４】
ジアリールケトンジカルボン酸類としては、４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸などのジ（Ｃ６−１０アリール）ケトン−ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００７５】
これらの芳香族ジカルボン酸類（Ｂ２）は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、ベンゼンジカルボン酸類、アルキルベンゼンジカルボン酸類、縮合多環式Ｃ１０−１４アレーン−ジカルボン酸類が好ましく、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体が特に好ましい。エステル形成性誘導体は、メチルエステルなどのＣ１−２アルキルエステルが好ましい。
【００７６】
ジカルボン酸成分（Ｂ）が芳香族ジカルボン酸類（Ｂ２）を含む場合、脂環族ジカルボン酸類（Ｂ１）単位と芳香族ジカルボン酸類（Ｂ２）単位とのモル比は、樹脂中において、前者／後者＝９９／１〜５０／５０程度の範囲から選択でき、好ましい範囲としては、以下段階的に、９８／２〜６０／４０、９７／３〜７０／３０、９５／５〜８０／２０であり、９３／７〜８５／１５が最も好ましい。芳香族ジカルボン酸類（Ｂ２）の割合が多すぎると、逆波長分散性と薄肉化との両立が困難となる虞がある。
【００７７】
［（Ｂ３）他のジカルボン酸類］
ジカルボン酸成分（Ｂ）は、前記脂環族カルボン酸類（Ｂ１）に加えて、他のジカルボン酸類（Ｂ３）を含んでいてもよい。
【００７８】
他のジカルボン酸類（Ｂ３）としては、脂肪族ジカルボン酸類、フルオレン骨格を有するジカルボン酸類などが挙げられる。
【００７９】
脂肪族ジカルボン酸類は、飽和脂肪族ジカルボン酸類、不飽和脂肪族ジカルボン酸類に大別できる。
【００８０】
飽和脂肪族ジカルボン酸類としては、シュウ酸またはそのエステル形成性誘導体、アルカンジカルボン酸類などが挙げられる。アルカンジカルボン酸類としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸などのＣ１−１８アルカン−ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００８１】
不飽和脂肪族ジカルボン酸類としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などのＣ２−１０アルケン−ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００８２】
フルオレン骨格を有するジカルボン酸類としては、９，９−ビス（カルボキシアルキル）フルオレン類、９−（ジカルボキシアルキル）フルオレン類、９，９−ビス（カルボキシアリール）フルオレン類、ジカルボキシフルオレン類、９，９−ジアルキル−ジカルボキシフルオレン類などが挙げられる。
【００８３】
９，９−ビス（カルボキシアルキル）フルオレン類としては、９，９−ビス（２−カルボキシエチル）フルオレン、９，９−ビス（２−カルボキシプロピル）フルオレンなどの９，９−ビス（カルボキシＣ２−６アルキル）フルオレンまたはそのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００８４】
９−（ジカルボキシアルキル）フルオレン類としては、９−（１，２−ジカルボキシエチル）フルオレン、９−（２，３−ジカルボキシプロピル）フルオレンなどの９−（ジカルボキシＣ２−８アルキル）フルオレンまたはそのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００８５】
９，９−ビス（カルボキシアリール）フルオレン類としては、９，９−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（カルボキシＣ６−１０アリール）フルオレンまたはそのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００８６】
ジカルボキシフルオレン類としては、２，７−ジカルボキシフルオレンまたはそのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００８７】
９，９−ジアルキル−ジカルボキシフルオレン類としては、２，７−ジカルボキシ−９，９−ジメチルフルオレンなどの９，９−ジＣ１−１０アルキル−ジカルボキシフルオレンまたはそのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００８８】
これら他のジカルボン酸類（Ｂ３）は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。他のジカルボン酸類（Ｂ３）の割合は、樹脂中において、ジカルボン酸成分（Ｂ）中５０モル％以下であってもよく、好ましくは１０モル％以下、さらに好ましくは５モル％以下、最も好ましくは１モル％以下である。他のジカルボン酸類（Ｂ３）の割合が多すぎると、逆波長分散性と薄肉化との両立が困難となる虞がある。
【００８９】
［他の熱可塑性樹脂］
本発明の位相差フィルム用ポリマーは、前記ポリエステル樹脂単独で形成されたポリマーであってもよいが、逆波長分散性を調整したり、耐熱性や位相差を向上させるために、前記ポリエステル樹脂との他の熱可塑性樹脂とのポリマーアロイであってもよい。他の熱可塑性樹脂としては、スチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂などが挙げられる。これら他の熱可塑性樹脂は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。これらの他の熱可塑性樹脂のうち、光学特性やポリエステル樹脂との相容性などの点から、ポリカーボネート樹脂が好ましい。特に、ポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂とを組み合わせると、光学特性および耐熱性と、薄肉性とを両立した位相差フィルムを製造できる。
【００９０】
ポリカーボネート樹脂としては、慣用のポリカーボネート、例えば、ビまたはビスフェノール類をベースとする芳香族ポリカーボネートなどが利用できる。
【００９１】
ビフェノール類としては、ｐ,ｐ’−ビフェノールなどが挙げられる。
【００９２】
ビスフェノール類には、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類、ビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、ビス（ヒドロキシアリール）エーテル類、ビス（ヒドロキシアリール）ケトン類、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン類、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド類、ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド類などが挙げられる。
【００９３】
ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ビスフェノールＦ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ビスフェノールＡＤ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシキシリル）プロパンなどのビス（ヒドロキシアリール）Ｃ１−６アルカン類などが挙げられる。
【００９４】
ビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類としては、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシアリール）Ｃ４−１０シクロアルカン類などが挙げられる。
【００９５】
ビス（ヒドロキシアリール）エーテル類としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテルなどが挙げられる。
【００９６】
ビス（ヒドロキシアリール）ケトン類としては、４，４′−ジヒドロキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００９７】
ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン類としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン（ビスフェノールＳ）などが挙げられる。
【００９８】
ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド類としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシドなどが挙げられる。
【００９９】
ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド類としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィドなどが挙げられる。
【０１００】
これらのビまたはビスフェノール類は、Ｃ２−４アルキレンオキシド付加体であってもよい。これらのビまたはビスフェノール類は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。これらのビまたはビスフェノール類のうち、ビスフェノールＡなどのビス（ヒドロキシアリール）Ｃ１−６アルカンが好ましい。
【０１０１】
ポリカーボネート樹脂は、ジカルボン酸成分（脂肪族、脂環族または芳香族ジカルボン酸またはその酸ハライドなど）を共重合したポリエステルカーボネート系樹脂であってもよい。これらのポリカーボネート樹脂は単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。好ましいポリカーボネート樹脂は、ビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ１−６アルカン類をベースとする樹脂、例えば、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂である。
【０１０２】
他の熱可塑性樹脂樹脂の割合は、目的の光学特性や耐熱性に応じて適宜選択でき、ポリエステル樹脂１００質量部に対して、例えば０．１〜３００質量部、好ましくは０．３〜２００質量部、さらに好ましくは０．５〜１００質量部、最も好ましくは１〜５０質量部である。
【０１０３】
ポリカーボネート樹脂の割合は、目的の光学特性や耐熱性に応じて適宜選択でき、ポリエステル樹脂１００質量部に対して０．１〜１００質量部程度の範囲から選択でき、例えば０．５〜３０質量部、好ましくは１〜２０質量部、さらに好ましくは２〜１０質量部、最も好ましくは２．５〜５質量部である。
【０１０４】
［位相差フィルム用ポリマー］
本発明の位相差フィルム用ポリマーは、前記ジオール（Ａ）と前記ジカルボン酸類（Ｂ）とを重合成分として反応させたポリエステル樹脂を含んでいればよく、前記ポリエステル樹脂単独、またはこうして得られたポリエステル樹脂と他の熱可塑性樹脂とのポリマーアロイ、特に、ポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂とのポリマーアロイである。
【０１０５】
本発明の位相差フィルム用ポリマーに含まれる前記式（１）で表されるポリエステル樹脂は、慣用の方法、例えば、エステル交換法、直接重合法などの溶融重合法；溶液重合法；界面重合法などで重合させることにより調製できる。これらの方法のうち、溶融重合法が好ましい。なお、反応は、重合方法に応じて、溶媒の存在下または非存在下で行ってもよい。
【０１０６】
ジオール（Ａ）とジカルボン酸成分（Ｂ）との使用割合（または仕込み割合）は、通常、前者／後者（モル比）＝１／１．２〜１／０．８、好ましくは１／１．１〜１／０．９である。なお、反応において、各ジオール（Ａ）およびジカルボン酸成分（Ｂ）の使用量（使用割合）は、樹脂中の前記各ジオール単位およびジカルボン酸単位の割合と好ましい態様を含めて同様であってもよく、必要に応じて、各成分を過剰に用いて反応させてもよい。例えば、反応系から留出可能なエチレングリコールなどのジオール（Ａ２）は、ポリエステル樹脂中に導入される割合（または導入割合）よりも過剰に使用してもよい。
【０１０７】
反応は、触媒の存在下で行ってもよい。触媒としては、慣用のエステル化触媒である金属触媒などが利用できる。金属触媒としては、ナトリウムなどのアルカリ金属；マグネシウム、カルシウム、バリウムなどのアルカリ土類金属；マンガン、亜鉛、カドミウム、鉛、コバルト、チタンなどの遷移金属；アルミニウムなどの周期表第１３族金属；ゲルマニウムなどの周期表第１４族金属；アンチモンなどの周期表第１５族金属などを含む金属化合物が用いられる。金属化合物は、アルコキシド；酢酸塩、プロピオン酸塩などの有機酸塩；ホウ酸塩、炭酸塩などの無機酸塩；金属酸化物などであってもよく、これらの水和物であってもよい。
【０１０８】
代表的な金属化合物としては、二酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、シュウ酸ゲルマニウム、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウム−ｎ−ブトキシドなどのゲルマニウム化合物；三酸化アンチモン、酢酸アンチモン、アンチモンエチレンリコレートなどのアンチモン化合物；テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、シュウ酸チタン、シュウ酸チタンカリウムなどのチタン化合物；酢酸マンガン・４水和物などのマンガン化合物；酢酸カルシウム・１水和物などのカルシウム化合物などが挙げられる。
【０１０９】
これらの触媒は単独でまたは２種以上組み合わせて使用できる。複数の触媒を用いる場合、反応の進行に応じて、各触媒を添加することもできる。これらの触媒のうち、酢酸マンガン・４水和物、酢酸カルシウム・１水和物、二酸化ゲルマニウムが好ましい。
【０１１０】
触媒の使用量は、ジカルボン酸成分（Ｂ）１モルに対して、例えば０．０１×１０−４〜１００×１０−４モル、好ましくは０．１×１０−４〜４０×１０−４モルである。
【０１１１】
また、反応は、必要に応じて、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、亜リン酸、トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイトなどのリン化合物などの安定剤の存在下で行ってもよい。安定剤の使用量は、ジカルボン酸成分（Ｂ）１モルに対して、例えば０．０１×１０−４〜１００×１０−４モル、好ましくは０．１×１０−４〜４０×１０−４モルである。
【０１１２】
反応は、空気中で行ってもよく、通常、不活性ガス雰囲気中で行ってもよい。不活性ガスとしては、窒素；ヘリウム、アルゴンなどの希ガスなどが挙げられる。また、反応は、１×１０２〜１×１０４Ｐａ程度の減圧下で行うこともできる。反応温度は、重合方法に応じて選択でき、溶融重合法における反応温度は、例えば１５０〜３００℃、好ましくは１８０〜２９０℃、さらに好ましくは２００〜２８０℃である。
【０１１３】
本発明の位相差フィルム用ポリマーがポリマーアロイである場合において、当該ポリマーアロイに含まれるポリカーボネート樹脂は、慣用の方法、例えば、ホスゲン法（溶剤法）やエステル交換法（溶融法）などにより製造したものを用いることができる。
【０１１４】
本発明の位相差フィルム用ポリマーのガラス転移温度Ｔｇは５０〜２００℃程度の範囲から選択でき、好ましい範囲としては、以下段階的に、７０〜１８０℃、８０〜１６０℃、１００〜１５０℃、１１０〜１４５℃、１１５〜１４２℃、１２０〜１４０℃であり、最も好ましくは１３０〜１３５℃である。前記ポリマーがポリマーアロイである場合、ポリマーアロイは完全に相溶し易いため、１つのガラス転移温度Ｔｇを有していてもよい。ガラス転移温度Ｔｇが低すぎると、耐熱性が低下し、使用時に樹脂が変形したり、変色（または着色）したりする虞があり、Ｔｇが高すぎると、成形性が低下する虞がある。なお、本明細書および特許請求の範囲において、ガラス転移温度Ｔｇは、後述する事例に記載の方法などにより測定できる。
【０１１５】
本発明の位相差フィルム用ポリマーは、分子量（重量平均分子量Ｍｗなど）が大きいという特色がある。本発明の位相差フィルム用ポリマーの重量平均分子量Ｍｗは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）などにより測定でき、ポリスチレン換算で、例えば３００００〜２０００００の範囲から選択でき、好ましい範囲は、以下段階的に、４００００〜１５００００、５００００〜１０００００、５５０００〜９００００であり、最も好ましくは６００００〜８００００である。前記ポリマーがポリマーアロイである場合、重量平均分子量Ｍｗは、例えば３００００〜１０００００、好ましくは４００００〜８００００、さらに好ましくは５００００〜６００００である。前記ポリマーは、分子量および重合度が大きく（分子鎖が長く）、機械的特性（破断伸び、柔軟性など）に優れている。なお、本明細書および特許請求の範囲において、重量平均分子量Ｍｗは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で測定できる。
【０１１６】
本発明の位相差フィルム用ポリマーの屈折率は、温度２０℃、波長５８９ｎｍにおいて、１．５０〜１．６５程度の範囲から選択でき、好ましい範囲としては、以下段階的に、１．５２〜１．６４、１．５４〜１．６３、１．５６〜１．６２であり、最も好ましくは１．５８〜１．６１８である。
【０１１７】
本発明の位相差フィルム用ポリマーのアッベ数は、温度２０℃において、例えば２２〜３２、好ましくは２３〜３１、さらに好ましくは２４〜３０である。
【０１１８】
ポリマーアロイに含まれるポリカーボネート樹脂の荷重たわみ温度（ＩＳＯ７５−１、荷重１．８０ＭＰａ）は１００〜２００℃程度の範囲から選択でき、例えば１００〜１５０℃程度）、好ましくは１１０〜１４０℃、さらに好ましくは１２０〜１３５℃、最も好ましくは１２５〜１３０℃である。
【０１１９】
ポリカーボネート樹脂のメルトマスフローレート（ＩＳＯ１１３３、３００℃、１．２ｋｇｆ）は１〜３０ｇ／１０分程度の範囲から選択でき、例えば３〜２０ｇ／１０分、好ましくは５〜１５ｇ／１０分、さらに好ましくは７〜１３ｇ／１０分、最も好ましくは８〜１２ｇ／１０分である。
【０１２０】
ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、例えば５０〜２００℃、好ましくは１００〜１８０℃、さらに好ましくは１２０〜１６０℃、最も好ましくは１５０〜１５５℃である。
【０１２１】
ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、例えば１００００〜１０００００、好ましくは３００００〜８００００、さらに好ましくは５００００〜７００００程度である。
【０１２２】
位相差フィルム用ポリマーの複屈折は、ポリエステル単独で形成したフィルムまたはポリマーアロイで形成したフィルムを、延伸倍率３倍で延伸した延伸フィルムの複屈折（３倍複屈折）により評価してもよい。複屈折（３倍複屈折）は、フィルム面内において、延伸方向における屈折率と、この方向に垂直な方向における屈折率との差の絶対値で表される。そのため、延伸温度（ガラス転移温度Ｔｇ＋１０）℃、延伸速度２５ｍｍ／分の延伸条件で調製した前記延伸フィルムの３倍複屈折は、測定温度２０℃、波長６００ｎｍにおいて、例えば０×１０−４〜＋５０×１０−４、好ましくは０×１０−４〜＋２５×１０−４、さらに好ましくは０×１０−４〜＋２０×１０−４である。
【０１２３】
本発明の位相差フィルム用ポリマーは、本発明の効果を妨げない限り、種々の慣用の添加剤を含んでいてもよい。慣用の添加剤としては、重合開始剤；エステル類、フタル酸系化合物、エポキシ化合物、スルホンアミド類などの可塑剤；無機系難燃剤、有機系難燃剤、コロイド難燃物質などの難燃剤；光安定剤や酸化防止剤などの安定剤；帯電防止剤；酸化物系無機充填剤、非酸化物系無機充填剤、金属粉末などの充填剤；発泡剤；消泡剤；滑剤；天然ワックス類、合成ワックス類、直鎖脂肪酸またはその金属塩、酸アミド類などの離型剤；易滑性付与剤が挙げられる。易滑性付与剤としては、シリカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、クレー、マイカ、カオリンなどの無機粒子；（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂（架橋ポリスチレン樹脂など）などの有機粒子などが挙げられる。これらの添加剤は、単独でまたは２種以上組み合わせて使用してもよい。
【０１２４】
これらの慣用の添加剤の割合は、位相差フィルム用ポリマー１００質量部に対して、例えば３０質量部以下、好ましくは０．１〜２０質量部、さらに好ましくは１〜１０質量部である。
【０１２５】
これらの添加剤は、慣用の方法、例えば、一軸または二軸押出装置（分散性の点から好ましくは二軸押出装置）を用いて、位相差フィルム用ポリマーと溶融混練する方法により添加してもよい。添加剤は、位相差フィルム用ポリマーの製膜前に予め添加してもよいが、例えば、位相差フィルム用ポリマーを溶融製膜する際に、位相差フィルム用ポリマーを製膜装置に供給するための押出装置を用いて溶融混練する方が、経済的に有利であるため好ましい。
【０１２６】
［位相差フィルムおよびその製造方法］
本発明の位相差フィルムは、前記位相差フィルム用ポリマーで形成され、延伸されたフィルムである。本発明の位相差フィルムの面内位相差（正面位相差）Ｒは、下記式により算出できる。
【０１２７】
Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（式中、ｎｘはフィルムの遅相軸方向の屈折率、ｎｙ進相軸方向の屈折率、ｄはフィルムの厚みを示す）。
【０１２８】
波長λｎｍにおける面内位相差をＲλとすると、温度２０℃、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒ５５０は、厚み５０μｍにおいて１００〜１６０ｎｍ程度の範囲から選択でき、好ましい範囲としては、以下段階的に、１１０〜１５５ｎｍ、１１０〜１５０ｎｍ、１１５〜１４８ｎｍ、１２０〜１４５ｎｍ、１３０〜１４２ｎｍであり、最も好ましくは１３５〜１４０ｎｍである。なお、本明細書および特許請求の範囲において、厚み５０μｍにおける面内位相差は、厚み５０μｍのフィルムの正面位相差であり、厚みｄのフィルムの面内位相差を厚み５０μｍに換算した値である。
【０１２９】
本発明の位相差フィルムは、逆波長分散特性を有している。そのため、波長４５０ｎｍにおける面内位相差Ｒ４５０と前記面内位相差Ｒ５５０との比率であるＲ４５０／Ｒ５５０は０．８以上１未満であり、好ましくは０．８０２〜０．９５、さらに好ましくは０．８０５〜０．９２、０．８０８〜０．９、０．８１〜０．８８、０．８１２〜０．８７であり、最も好ましくは０．８１５〜０．８６である。なお、理想的な広帯域１／４波長板は、Ｒ４５０／Ｒ５５０が０．８１８程度である。
【０１３０】
本発明の位相差フィルムは、逆波長分散性を示すにも拘わらず、薄肉化が可能である。本発明の位相差フィルムの平均厚みは、１００μｍ以下であってもよく、好ましくは６０μｍ以下、さらに好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以下、最も好ましくは３５μｍ以下である。位相差フィルムの平均厚みは、例えば１０〜６０μｍ、好ましくは２０〜５０μｍ、さらに好ましくは２５〜４０μｍ、より好ましくは２８〜３７μｍ、最も好ましくは３０〜３５μｍである。平均厚みが小さすぎると、製膜時の巻き取り性が低下し、安定して巻き取りができなくなる虞がある上に、延伸工程で破断などが発生する虞がある。また、位相差は膜厚に比例するため、位相差の発現も低下する虞がある。一方、平均厚みが大きすぎると、円偏光板の薄型要求に対応できない虞がある上に、偏光子との貼り合せ工程で乾燥時に反りが発生し、最終的に得られた偏光子の光学物性を阻害する虞もある。
【０１３１】
本発明の位相差フィルムは、押出成形または溶液キャスト成形によりフィルムを得る製膜工程、前記製膜工程で得られたフィルムを延伸する延伸工程を経て得られる。
【０１３２】
製膜工程において、フィルムを製膜する方法としては、例えば、キャスティング法（溶液流延法）、エキストルージョン法（インフレーション法、Ｔダイ法などの溶融押出法）、カレンダー法などにより調製できるが、容易に長尺状の樹脂フィルムを製造でき、一軸延伸などの延伸工程を経ることで容易に連続生産できる点から、Ｔダイを用いた溶融押出法などの押出成形法、溶液キャスト成形法が好ましく、押出成形が特に好ましい。溶融押出法としては、位相差フィルム用ポリマーのガラス転移温度や融点に応じて、成形条件を調整し、慣用の方法で成形できる。
【０１３３】
製膜工程で得られるフィルムの平均厚みは、例えば３０〜３００μｍ、好ましくは５０〜２００μｍ、さらに好ましくは６０〜１５０μｍ、最も好ましくは８０〜１２０μｍである。
【０１３４】
延伸工程において、延伸の方法は、空気中で延伸する乾式延伸法、水中で延伸する湿式延伸法のいずれの方法であってもよく、双方の方法を併用してもよい。延伸は一軸延伸であってもよく、二軸延伸であってもよく、斜め延伸であってもよい。
【０１３５】
延伸温度は、フィルムを構成する位相差フィルム用ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）以上であり、融点以下の温度であればよいが、好ましい範囲としては、以下段階的に、Ｔｇ〜Ｔｇ＋３０℃、Ｔｇ＋１〜Ｔｇ＋２０℃、Ｔｇ＋２〜Ｔｇ＋１０℃、Ｔｇ＋３〜Ｔｇ＋８℃であり、最も好ましくはＴｇ＋４〜Ｔｇ＋７℃である。延伸温度が高すぎると、配向緩和が強くなり、十分な位相差が発現しない虞があり、逆に低すぎると、位相差が発現し易いが、破断する虞がある。
【０１３６】
延伸倍率は、例えば２〜５倍程度の範囲から選択でき、好ましい範囲は、以下段階的に、２．５〜５倍、２．８〜５倍、３〜４．５倍であり、最も好ましくは３．５〜４倍である。延伸倍率が低すぎると、十分な位相差が発現しない虞があり、逆に高すぎると、破断する虞がある。
【０１３７】
［円偏光板および画像表示装置］
本発明の位相差フィルムは、１／４波長位相差フィルムとして、偏光子（偏光板）とそのまま貼り合せることで円偏光板を形成できる。偏光子としては、通常、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムが使用される。
【０１３８】
前記方法で得られた位相差フィルムは、偏光子との密着性を向上させるため、コロナ処理やプラズマ処理、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどの強塩基水溶液による表面改質処理に供してもよい。また、位相差フィルムの表面に、プライマー層などの薄膜を形成してもよい。これらの表面改質処理や薄膜の形成は、製膜工程を経た後に行ってもよく、斜め延伸工程を経た後に行ってもよい。
【０１３９】
本発明の円偏光板は、前記位相差フィルムと偏光子との積層体であればよいが、通常、偏光子の位相差フィルムが積層された面の反対面に、透明保護フィルムが積層されている。透明保護フィルムとしては、ＰＶＡフィルムなどの偏光子との接着性が高く、光学的に透明な材料であればよいが、透明性、機械的強度が高い点や、光学的異方性が少ない点などから、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルムなどのセルロースエステル系フィルム、変性アクリル樹脂系フィルム、超高複屈折ポリエチレンテレフタレート樹脂系フィルム、シクロオレフィン系フィルムなどが汎用される。
【０１４０】
本発明の円偏光板の層間には、接着剤が介在していてもよい。接着剤としては、一般的に水系接着剤が使用される。水系接着剤としては、例えば、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス接着剤、水系ポリウレタン接着剤、水系ポリエステル接着剤などが挙げられる。これらのうち、ポリビニルアルコール系接着剤が好ましい。
【０１４１】
本発明の画像表示装置は、得られた円偏光板を光学フィルムとして備えている。本発明の画像表示装置としては、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬディスプレイなどが挙げられる。
【実施例】
【０１４２】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。評価方法を以下に示す。【０１４３】
［ＮＭＲ］
１Ｈ  ＮＭＲスペクトルは、Ｂｒｕｋｅｒ  ＢＩＯＳＰＩＮ社製「ＡＶＡＮＣＥ  ＩＩＩ  ＨＤ（３００ＭＨｚ）」を用いて測定した。【０１４４】
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
示差走査熱量計（セイコーインスツル（株）製「ＤＳＣ  ６２２０」）を用いて、アルミパンに試料を入れ、３０〜２２０℃の範囲でＴｇを測定した。【０１４５】
［分子量］
試料をクロロホルムに溶解させ、ゲル浸透クロマトグラフィー（東ソー（株）製、「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」）を用いて、ポリスチレン換算で、重量平均分子量Ｍｗを測定した。【０１４６】
［平均厚み］
測厚計（（株）ミツトヨ製「マイクロメーター」）により測定した。なお、平均厚みは、フィルムの長手方向に対して、チャック間を等間隔に３点測定し、その平均値を算出した。【０１４７】
［位相差］
逆波長分散性フィルムの面内位相差Ｒ４５０およびＲ５５０と位相差の波長分散特性Ｒ４５０／Ｒ５５０は、リタデーション測定装置（大塚電子（株）製「ＲＥＴＳ−１００」）を用いて、波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍで測定した。【０１４８】
実施例１
（共重合ポリエステル樹脂の合成）
９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（大阪ガスケミカル（株）製、以下「ＢＰＥＦ」と称する）０．６モル、エチレングリコール（以下「ＥＧ」と称する）１．０モル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル（トランス率９８モル％、以下「ＣＨＤＡ−Ｍ」と称する）１．０モル、エステル化触媒として、酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モルおよび酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え攪拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０−４モルを加え、２７０℃、０．１３ＫＰａに到達するまで徐々に昇温、減圧しながら、エチレングリコールを除去した。所定の攪拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の５９モル％がＢＰＥＦ由来、４１モル％がＥＧ由来であった。ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸成分の８３モル％がＣＨＤＡ−Ｍのトランス体由来、１７モル％がＣＨＤＡ−Ｍのシス体由来であった。得られたポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇは１２０℃、Ｍｗは６１４００であった。【０１４９】
（逆波長分散性フィルムの製膜）
Ｔダイを装着した二軸押出装置（スクリュー径４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２）に、得られた樹脂ペレットを供給して、シリンダー温度２６０℃で、有効幅２００ｍｍのフィルムを押出してロールに巻き取った。厚さは１５０μｍであった。【０１５０】
（一軸延伸処理）
延伸装置（株）井元製作所製「フィルム二軸延伸機ＩＭＣ−１Ａ９７」）を用いて、温度１２３℃、倍率３．５倍の延伸条件にて、一軸延伸フィルムを作製し、得られたフィルムの平均厚みおよび位相差を測定した。【０１５１】
実施例２〜５
仕込み割合を変えた以外は実施例１と同様にして共重合ポリエステルを製造し、ＴｇおよびＭｗを測定した後、延伸条件を変えた以外は実施例１と同様にして逆波長分散フィルムを製造し、平均厚みおよび位相差を測定した。【０１５２】
実施例６〜８
モノマーとしてテレフタル酸ジメチル（以下「ＤＭＴ」と称する）を追加して仕込み割合を変えた以外は実施例１と同様にして共重合ポリエステルを製造し、ＴｇおよびＭｗを測定した後、延伸条件を変えた以外は実施例１と同様にして逆波長分散フィルムを製造し、平均厚みおよび位相差を測定した。【０１５３】
実施例９〜１２
得られた樹脂ペレット１００質量部に対して１〜４質量部のポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製「ユーピロンＥ−２０００」、Ｔｇ１５２℃、Ｍｗ６５０００、以下「ＰＣ」と称する）を添加した以外は実施例４と同様にして有効幅２００ｍｍのフィルム（厚み６０〜１００μｍ）を押出してロールに巻き取った後、延伸条件を変えた以外は実施例４と同様にして逆波長分散フィルムを製造し、平均厚みおよび位相差を測定した。なお、表１において、実施例９〜１２のガラス転移温度Ｔｇおよび重量平均分子量Ｍｗは、いずれもフィルムに成形されたポリマーアロイのＴｇおよびＭｗである。【０１５４】
比較例１〜２
ＣＨＤＡ−Ｍの代わりに１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（トランス率３０モル％、以下「ＣＨＤＡ」と称する）を使用して仕込み割合を変えた以外は実施例１と同様にして共重合ポリエステルを製造し、ＴｇおよびＭｗを測定した後、延伸条件を変えた以外は実施例１と同様にして逆波長分散フィルムを製造し、平均厚みおよび位相差を測定した。【０１５５】
実施例および比較例の評価結果を表１に示す。【０１５６】
【表１】
2019194111.tif 000004
【０１５７】
表１の結果から明らかなように、実施例では、耐熱性が高く、薄肉であり、かつ逆波長分散性を示しているのに対して、比較例では、耐熱性、薄肉化、逆波長分散性を同時に充足することはできない。特に 、実施例３〜４および１１〜１２が、それぞれ要求される用途において好ましく、実施例３では、薄肉において、高い逆波長分散性を実現している。また、実施例４では、耐熱性および逆波長分散性が高い。さらに、実施例１１および１２では、薄肉において高い耐熱性を実現している。
【産業上の利用可能性】
【０１５８】
本発明の位相差フィルム用ポリマーは、延伸することにより、可視光の広帯域に亘って、位相差が負の波長分散特性を有するように調整できる。そのため、１／４波長板［例えば、可視光の広帯域（可視光全域など）に亘って機能する１／４波長板］として好適に利用できる。さらに、本発明の位相差フィルム用ポリマーで形成された位相差フィルムを偏光板と積層することにより、反射防止の広帯域性に優れた円偏光板を作製することができる。前記円偏光板は、画像表示装置（例えば、反射型液晶表示装置、半透過型液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置など）に好適に用いられる。
【国際調査報告】
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