(57)【要約】  読取対象の誤検出が生じにくい読取システム、買物支援システム、読取方法及びプログラムを提供する。読取システム（１００）は、評価値取得部（１１）と、判定部（１２）と、を備える。評価値取得部（１１）は、読取装置（２）における、物品（９１）ごとの物品情報の読取りの回数と時間間隔と頻度との少なくとも１つに関する評価値を取得する。読取装置（２）は、少なくとも１つの物品（９１）に付された電子タグ（９３）と電波を媒体とする無線通信を行うことにより物品に関する物品情報を読み取る。判定部（１２）は、物品（９１）ごとに、評価値の時間経過に伴う変化に基づいて、物品（９１）が読取対象であるか否かを判定する。
2020027034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの物品に付された電子タグと電波を媒体とする無線通信を行うことにより前記物品に関する物品情報を読み取る読取装置における、前記物品ごとの前記物品情報の読取りの回数と時間間隔と頻度との少なくとも１つに関する評価値を取得する評価値取得部と、
前記物品ごとに、前記評価値の時間経過に伴う変化に基づいて、前記物品が読取対象であるか否かを判定する判定部と、を備える、
読取システム。
【請求項２】
前記判定部は、前記物品ごとに、前記評価値の時間変化に伴う変化量が所定の範囲に属するか否かによって、前記物品が読取対象であるか否かを判定する、
請求項１に記載の読取システム。
【請求項３】
前記判定部は、前記物品ごとに、第１期間における前記評価値と、前記第１期間の経過後に設定される第２期間における前記評価値と、の比較結果に基づいて、前記物品が読取対象であるか否かを判定する、
請求項１又は２に記載の読取システム。
【請求項４】
前記第１期間及び前記第２期間の少なくとも一方は、前記物品の位置を検知する検知装置の検知結果に基づいて定まる期間である、
請求項３に記載の読取システム。
【請求項５】
前記検知装置が、前記物品と共に移動する移動体と前記物品との少なくとも一方の、所定エリアへの進入を検知すると、前記第２期間が開始する、
請求項４に記載の読取システム。
【請求項６】
前記検知装置が、前記物品と共に移動する移動体と前記物品との少なくとも一方の、前記所定エリアへの進入経路上に設定された進入エリアへの進入を検知すると、前記第１期間が開始する、
請求項５に記載の読取システム。
【請求項７】
前記第１期間及び前記第２期間の各々は、複数のタイムスロットを含んでおり、
前記判定部は、前記複数のタイムスロットにおける前記評価値の代表値を、前記第１期間及び前記第２期間の各々における前記評価値として用いる、
請求項３〜６のいずれか１項に記載の読取システム。
【請求項８】
ある期間に前記読取装置にて前記物品情報の読取りが行われた前記物品の個数に応じて、前記判定部の判定条件を変化させる、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の読取システム。
【請求項９】
ある期間に前記読取装置にて前記物品情報の読取りが行われた前記物品のうち、前記評価値と前記読取装置における無線通信時の受信信号強度との少なくとも一方が基準値以上である前記物品の個数に応じて、前記判定部の判定条件を変化させる、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の読取システム。
【請求項１０】
所定エリアに存在する前記物品の個数に応じて、前記判定部の判定条件を変化させる、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の読取システム。
【請求項１１】
前記読取装置における無線通信時の受信信号強度を取得する強度取得部を更に備え、
前記判定部は、前記評価値の時間経過に伴う変化と、前記受信信号強度との組み合わせに基づいて、前記物品が前記読取対象であるか否かを判定する、
請求項１〜１０のいずれかに記載の読取システム。
【請求項１２】
前記読取装置を更に備える、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の読取システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の読取システムと、
前記判定部にて前記読取対象であると判定された前記物品について、前記物品情報を用いて精算処理を行う精算システムと、を備える、
買物支援システム。
【請求項１４】
前記精算システムは、少なくとも前記物品が所定エリアに置かれている間に前記読取装置が読み取った前記物品情報を用いて前記精算処理を行う、
請求項１３に記載の買物支援システム。
【請求項１５】
少なくとも１つの物品に付された電子タグと電波を媒体とする無線通信を行うことにより前記物品に関する物品情報を読み取る読取装置における、前記物品ごとの前記物品情報の読取回数と読取間隔と読取頻度との少なくとも１つに関する評価値を取得し、
前記物品ごとに、前記評価値の時間経過に伴う変化に基づいて、前記物品が読取対象であるか否かを判定する、
読取方法。
【請求項１６】
コンピュータシステムに、
少なくとも１つの物品に付された電子タグと電波を媒体とする無線通信を行うことにより前記物品に関する物品情報を読み取る読取装置における、前記物品ごとの前記物品情報の読取回数と読取間隔と読取頻度との少なくとも１つに関する評価値を取得する処理と、
前記物品ごとに、前記評価値の時間経過に伴う変化に基づいて、前記物品が読取対象であるか否かを判定する処理と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、読取システム、買物支援システム、読取方法及びプログラムに関し、より詳細には、電子タグからの物品情報の読取りに用いられる読取システム、買物支援システム、読取方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、少なくとも顧客が購入しようとする商品の精算（決済）処理を行うためのＰＯＳ（Point Of Sales）装置において、ＲＦ（Radio Frequency）タグ（電子タグ）の読取装置を用いることが記載されている。電子タグは、商品に付されており、電子タグが付された商品の価格情報又は識別情報を記憶している。【０００３】
特許文献１において、読取装置は、筐体の６面で構成されている箱型形状の収容室に商品が収容された状態で、電子タグから情報を読み取る。筐体には、収容室内へとつながる開口部が形成されている。開口部は、蓋体によって開閉される。つまり、蓋体が開いている状態で、顧客は、開口部から収容室内へ商品を入れることができる。収容室の外部の電子タグから読取装置が情報を読み取らないよう、筐体及び蓋体は、電波を反射する材料又は電波を吸収する材料で構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１６２１７７号公報
【発明の概要】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の構成では、例えば、収容室の外部の電子タグからの電波が筐体又は蓋体を透過する場合、及び蓋体の閉め忘れが生じた場合等に、収容室の外部の電子タグから読取装置が情報を読み取る可能性がある。そのため、購入対象ではない収容室の外部にある物品（商品）についても、誤って読取対象として検出され、その結果、誤って購入対象と判断される可能性がある。
【０００６】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、読取対象の誤検出が生じにくい読取システム、買物支援システム、読取方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
本開示の一態様に係る読取システムは、評価値取得部と、判定部と、を備える。前記評価値取得部は、読取装置における、物品ごとの物品情報の読取りの回数と時間間隔と頻度との少なくとも１つに関する評価値を取得する。前記読取装置は、少なくとも１つの前記物品に付された電子タグと電波を媒体とする無線通信を行うことにより前記物品に関する前記物品情報を読み取る。前記判定部は、前記物品ごとに、前記評価値の時間経過に伴う変化に基づいて、前記物品が読取対象であるか否かを判定する。
【０００８】
本開示の一態様に係る買物支援システムは、前記読取システムと、前記物品についての精算処理を行う精算システムと、を備える。前記精算システムは、前記判定部にて前記読取対象であると判定された前記物品について、前記物品情報を用いて精算処理を行う。
【０００９】
本開示の一態様に係る読取方法は、読取装置における、物品ごとの物品情報の読取回数と読取間隔と読取頻度との少なくとも１つに関する評価値を取得する。前記読取装置は、少なくとも１つの前記物品に付された電子タグと電波を媒体とする無線通信を行うことにより前記物品に関する前記物品情報を読み取る。上記読取方法は、前記物品ごとに、前記評価値の時間経過に伴う変化に基づいて、前記物品が読取対象であるか否かを判定する。
【００１０】
本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、読取装置における、物品ごとの物品情報の読取回数と読取間隔と読取頻度との少なくとも１つに関する評価値を取得する処理を実行させるためのプログラムである。前記読取装置は、少なくとも１つの前記物品に付された電子タグと電波を媒体とする無線通信を行うことにより前記物品に関する前記物品情報を読み取る。上記プログラムは、コンピュータシステムに、前記物品ごとに、前記評価値の時間経過に伴う変化に基づいて、前記物品が読取対象であるか否かを判定する処理を実行させるためのプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１に係る買物支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の買物支援システムを適用したレジカウンタの外観斜視図である。
【図３】図３は、同上の買物支援システムを導入した店舗の見取り図である。
【図４】図４Ａ〜図４Ｃは、同上の買物支援システムを用いた顧客の買物に係る動作を模式的に表す説明図である。
【図５】図５Ａは、同上の買物支援システムにおける時間経過に伴う読取回数の変化の一例を示す波形図、図５Ｂは、同上の買物支援システムにおける時間経過に伴う読取回数の変化の他の例を示す波形図である。
【図６】図６は、同上の買物支援システムを用いた顧客の買物に係る動作を模式的に表す説明図である。
【図７】図７Ａは、実施形態１の第１比較例に係る買物支援システムを用いた顧客の買物に係る動作を模式的に表す説明図、図７Ｂは、実施形態１の第１比較例に係る買物支援システムを用いた顧客の買物に係る動作を模式的に表す説明図である。
【図８】図８は、実施形態１に係る買物支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、同上の買物支援システムにおける顧客の退店時の動作の説明図である。
【図１０】図１０は、同上の買物支援システムにおける時間経過に伴う読取回数の変化の一例を示す波形図である。
【図１１】図１１は、実施形態２に係る買物支援システムを適用したレジカウンタの外観斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態２の変形例に係る買物支援システムを適用したレジカウンタの要部を示す外観斜視図である。
【図１３】図１３は、実施形態３に係る買物支援システムを示す概略図である。
【図１４】図１４Ａは、実施形態４に係る買物支援システムを適用したウォークスルーカウンタの正面図、図１４Ｂは、同上の買物支援システムを適用したウォークスルーカウンタの側面図である。
【図１５】図１５Ａ〜図１５Ｆは、同上の買物支援システムの動作の説明図である。
【図１６】図１６Ａ〜図１６Ｆは、同上の買物支援システムの別の動作の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係る読取システム１００は、図１に示すように、少なくとも１つの物品９１に付された電子タグ９３からの物品情報の読取りに用いられるシステムである。読取システム１００は、読取装置２がいずれかの物品９１に関する物品情報を読み取った場合において、物品９１が読取対象であるか否かを判定する。
【００１３】
読取装置２は、少なくとも１つの物品９１に付された電子タグ９３と電波を媒体とする無線通信を行うことにより、物品９１に関する物品情報を読み取る装置である。つまり、読取装置２は、物品９１から直接的に物品情報を読み取るのではなく、物品９１に付された電子タグ９３から非接触で物品情報を読み取ることになる。本実施形態では、読取装置２は読取システム１００の構成要素に含まれることとするが、読取装置２は読取システム１００の構成要素に含まれなくてもよい。つまり、本実施形態では、読取システム１００は読取装置２を備えている。
【００１４】
本開示でいう「物品情報」は、物品９１を識別するための情報であって、例えば、日本国で用いられているＪＡＮ（Japanese Article Number）コード等の商品識別コードである。この種の商品識別コードには、ＪＡＮコードの他、ＥＰＣ（Electronic Product Code）、欧州等で用いられているＥＡＮ（European Article Number）コード、及び米国等で用いられているＵＰＣ（Universal Product Code）等がある。また、物品情報は、物品９１の品種（種類）を識別する情報に限らず、同一品種の物品９１を個別に識別するシリアル情報等の情報を含んでいてもよい。これにより、同一品種の物品９１が複数ある場合にも、これら同一品種の複数の物品９１の各々を物品情報にて特定可能である。
【００１５】
また、本開示でいう「読取対象」は、読取システム１００による物品情報の読取りの対象となる物品９１を意味し、読取装置２にて物品情報が読み取られた物品９１のうち、０個ないし複数個の物品９１が「読取対象」となる。すなわち、読取装置２にて物品情報が読み取られた物品９１の全てが直ちに「読取対象」となる訳ではなく、読取装置２にて物品情報が読み取られた物品９１と、「読取対象」である物品９１とは必ずしも一致しない。例えば、読取装置２にて１０個の物品９１に関する物品情報が読み取られた場合に、これら１０個の物品９１のうち０個ないし１０個の物品９１が、読取システム１００の「読取対象」となる。つまり、読取装置２にて物品情報が読み取られた１０個の物品９１のうち、１個も「読取対象」とならないこともあれば、１個ないし１０個の物品９１が「読取対象」となることもある。
【００１６】
要するに、読取装置２は、電子タグ９３と電波を媒体とする無線通信を行うことにより、物品９１に関する物品情報を読み取るので、読取システム１００の「読取対象」でない物品９１の物品情報を読み取る可能性がある。例えば、読取システム１００の「読取対象」である物品９１の周辺に、「読取対象」ではない物品９１が存在する場合に、読取装置２では、「読取対象」である物品９１だけでなく「読取対象」でない物品９１についても、物品情報を読み取る場合がある。このような場合において、本実施形態に係る読取システム１００によれば、物品９１が読取対象であるか否かを判定するので、読取装置２にて物品情報が読み取られた物品９１の中から、読取対象である物品９１を選別することが可能である。
【００１７】
本実施形態に係る読取システム１００は、以下の構成により、物品９１が読取対象であるか否かを判定する機能を実現する。すなわち、読取システム１００は、図１に示すように、評価値取得部１１と、判定部１２と、を備えている。評価値取得部１１は、読取装置２における、物品９１ごとの物品情報の読取りの回数と時間間隔と頻度との少なくとも１つに関する評価値を取得する。判定部１２は、物品９１ごとに、評価値の時間経過に伴う変化に基づいて、物品９１が読取対象であるか否かを判定する。
【００１８】
つまり、本実施形態に係る読取システム１００においては、物品９１ごとに、評価値取得部１１で取得される評価値の時間経過に伴う変化に基づいて、物品９１が読取対象であるか否かが判定される。本開示でいう「評価値」は、ある期間内に読取装置２が読み取った物品情報についての、読取りの回数と、時間間隔と、頻度と、の少なくとも１つに関する値である。ここで、読取システム１００の「読取対象」である物品９１は、読取装置２で物品情報を読み取りやすい位置（例えば読取装置２付近の所定エリア）に配置されることと仮定する。読み取りやすい位置に配置された物品９１については、その他の物品９１に比較して、読取装置２による物品情報の読取りの成功率が向上するため、結果的に、読取装置２における、物品情報の読取りの回数等の「評価値」が変化する。したがって、読取システム１００は、評価値の時間経過に伴う変化を解析することで、「読取対象」である物品９１を、他の物品９１とは区別することが可能である。
【００１９】
ところで、本実施形態では、読取システム１００は、精算システム３と共に、買物支援システム１を構成する。精算システム３は、物品９１についての精算処理を行うシステムである。言い換えれば、本実施形態に係る買物支援システム１は、読取システム１００と、物品９１についての精算処理を行う精算システム３と、を備えている。
【００２０】
買物支援システム１は、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、ドラッグストア、家電量販店又はホームセンター等の小売店の店舗に導入され、顧客９０（図６参照）による商品の購入（つまり「買物」）を支援するシステムである。そのため、店舗に導入される買物支援システム１に読取システム１００が用いられる場合、読取システム１００を用いて物品情報が読み取られる物品９１は、店舗で販売されている「商品」であって、物品９１（商品）に関する物品情報は「商品情報」である。
【００２１】
読取システム１００が買物支援システム１に用いられる場合においては、読取装置２で読み取られた物品情報は、一例として、精算システム３での精算処理に使用される。このような場合において、「読取対象」は「購入対象」に等しい、つまり「読取対象」は「購入対象」と同一である。本開示でいう「購入対象」は、顧客９０による購入の対象となる物品９１を意味する。本開示でいう「購入」とは、売主（店舗）から買主（顧客）に物品９１の所有権を移転し、これに対する対価（代金）を買主が売主に支払う行為（売買）における買主（顧客）側の行為を意味する。つまり、購入対象の物品９１については、基本的に、精算処理が完了することで売主（店舗）から買主（顧客）へ所有権が移転し、顧客９０が持ち帰ることになる。
【００２２】
すなわち、精算システム３は、読取システム１００で読取対象であると判定された物品９１について、物品情報を用いて精算処理を行う。言い換えれば、精算システム３は、読取装置２にて物品情報が読み取られた物品９１のうち、読取システム１００にて読取対象（購入対象）の物品９１として判定された物品９１のみについて、精算処理を実行する。これにより、買物支援システム１では、読取システム１００の読取対象、つまり購入対象である物品９１のみについて、精算処理の対象としやすくなり、購入対象でない物品９１が誤って精算処理の対象に含まることが生じにくくなる。
【００２３】
買物支援システム１によれば、例えば、店舗のレジカウンタ８（図２参照）に設置された読取装置２にて非接触で物品情報の読み取りが行われることにより、物品９１の精算が可能な状態になる。そのため、例えば、複数の物品９１について物品情報を一括して読取可能であり、また、買物袋（いわゆるレジ袋）等に物品９１が収納された状態でも物品情報の読み取りが可能である。したがって、バーコード等を用いて物品情報の読み取りが行われる場合に比較して、顧客９０の買物に掛かる店員及び顧客９０の手間を軽減することができる。
【００２４】
ここで、本実施形態に係る買物支援システム１では、読取装置２における物品情報の読取りの回数と時間間隔と頻度との少なくとも１つに関する評価値の時間経過に伴う変化に基づいて、物品９１ごとに、物品９１が読取対象（購入対象）であるか否かを判定する。すなわち、買物支援システム１は、読取装置２が、物品９１に付された電子タグ９３との無線通信により物品情報を読み取る際の、物品情報の読取りの回数と時間間隔と頻度との少なくとも１つに関する評価値を、評価値取得部１１にて取得する。そして、買物支援システム１は、物品９１ごとに、取得した評価値の変動（時間経過に伴う変化）に基づいて、物品９１が読取対象（購入対象）であるか否かを、判定部１２にて判定する。
【００２５】
例えば、読取装置２が店舗のレジカウンタ８に設置されている場合、顧客９０は、店舗に陳列されている複数の物品９１の中から、読取対象の物品９１を、店内でピックアップし、レジカウンタ８に持って行って、レジカウンタ８上の所定エリアに置く。このような顧客９０の一連の動作により、読取対象（物品９１）を持つ顧客９０がレジカウンタ８に近づくにつれて読取装置２から読取対象までの距離が縮まり、かつ読取対象が所定エリアに置かれた以降は読取装置２から読取対象までの距離は一定となる。そのため、上述したような顧客９０の一連の動作に伴って、読取対象（購入対象）の物品９１に関しては、読取装置２における物品情報の読取りの回数と時間間隔と頻度との少なくとも１つに関する評価値は、特定の変化パターンを示すことになる。一例として、読取対象（購入対象）の物品９１についての物品情報の読取りの回数は、所定エリアに物品９１が置かれた後では、所定エリアに物品９１が置かれる前に比べて大幅に増加することになる。したがって、買物支援システム１は、評価値の時間経過に伴う変化を解析することで、所定エリアに置かれた物品９１を、読取対象（購入対象）の商品として特定することが可能である。
【００２６】
その結果、買物支援システム１によれば、例えば、レジカウンタ８付近に陳列されている物品９１等、読取対象でない物品９１についての物品情報を読取装置２が読み取ることがあっても、これらの物品９１と読取対象の物品９１とを区別可能となる。そして、買物支援システム１は、読取対象と判定された物品９１についてのみ、例えば、精算システム３での精算処理の対象とすることで、読取対象でない物品９１が精算処理の対象とされることを抑制できる。要するに、精算システム３は、少なくとも物品９１が所定エリアに置かれている間に読取装置２が読み取った物品情報を用いて精算処理を行うことになる。よって、買物支援システム１では、仮に、所定エリアの外部の電子タグ９３から読取装置２が物品情報を読み取ることがあっても、読取対象（購入対象）の誤検出が生じにくい、という利点がある。
【００２７】
（２）構成
以下、本実施形態に係る読取システム１００、及びこれを備える買物支援システム１について詳しく説明する。本実施形態では、買物支援システム１が導入される店舗としてコンビニエンスストアを例に説明する。
【００２８】
（２．１）買物支援システム
ここではまず、本実施形態に係る買物支援システム１の全体構成について説明する。買物支援システム１は、上述したように、読取システム１００と、物品９１についての精算処理を行う精算システム３と、を備えている。
【００２９】
読取システム１００は、図１及び図２に示すように、メインコンピュータ１０及び読取装置２を備えている。ただし、上述したように読取装置２が読取システム１００の構成要素に含まれていることは必須ではない。また、本実施形態では、読取システム１００は、遮蔽物検知装置１８及び検知装置５を更に備えているが、これらの構成についても読取システム１００に必須の構成ではない。買物支援システム１は、図１及び図２に示すように、読取システム１００及び精算システム３に加えて、レジシステム４、ゲート装置６１及び報知装置６２を更に備えているが、これらの構成についても買物支援システム１に必須の構成ではない。
【００３０】
メインコンピュータ１０は、評価値取得部１１と、判定部１２と、情報取得部１３と、選択部１４と、強度取得部１５と、記憶部１６と、読取制御部１７と、を有している。本実施形態では、メインコンピュータ１０は、ハードウェアとしての１以上のプロセッサ及びメモリを主構成とするコンピュータシステムである。このメインコンピュータ１０では、メモリに記録されたプログラムを１以上のプロセッサで実行することによって、評価値取得部１１、判定部１２、情報取得部１３、選択部１４、強度取得部１５及び読取制御部１７の機能が実現される。プログラムは、メインコンピュータ１０のメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能な光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３１】
メインコンピュータ１０は、読取装置２及び精算システム３に接続されている。さらに、メインコンピュータ１０は、例えば、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末からなる店舗端末と通信可能に構成されている。メインコンピュータ１０は、情報取得部１３にて読取装置２から受信した物品情報に基づいて、精算システム３での精算処理に必要な情報を精算システム３に送信する送信処理等、所定の処理を実行する。
【００３２】
評価値取得部１１は、読取装置２における、物品９１ごとの評価値を取得する。評価値取得部１１は、後述する情報取得部１３での読取装置２からの物品情報の取得状況に基づいて算出される値を、評価値として取得する。本実施形態では、情報取得部１３での物品情報の取得状況に基づく評価値の算出は、評価値取得部１１にて実行されることとする。「評価値」は、上述したように、ある期間内に読取装置２が読み取った物品情報についての、読取りの回数と時間間隔と頻度との少なくとも１つに関する値である。そのため、同一の期間内に読取装置２が複数の物品９１についての物品情報を読み取った場合には、評価値取得部１１は、物品９１ごとに区別して評価値を取得する。評価値取得部１１は、取得した評価値を、物品９１ごとに区別して記憶部１６に記憶する。
【００３３】
さらに、本実施形態では、時間経過に伴う評価値の変化を、後述する判定部１２での判定に用いるため、評価値取得部１１は、少なくとも後述の第１期間Ｐ１（図５Ａ参照）及び第２期間Ｐ２（図５Ａ参照）の２つの期間について評価値を取得する。第２期間Ｐ２は、第１期間Ｐ１の経過後に設定される期間である。
【００３４】
本開示でいう「読取りの回数」は、ある期間（第１期間Ｐ１又は第２期間Ｐ２）内に、読取装置２にて物品情報の読取りが行われた回数を意味し、より詳細には、読取装置２にて物品情報の読取りに成功した回数である。そのため、読取装置２が、物品９１に付された電子タグ９３との無線通信により何らかの信号を受信したものの、物品情報の読取りに失敗した場合には、読取りの回数としてカウントする対象に含まれない。例えば、読取装置２が、ある期間内に、ある物品９１についての物品情報、つまり同一の物品情報を正常に１０回読み取った場合には、「読取りの回数」は「１０回」となる。
【００３５】
本開示でいう「読取りの時間間隔」は、ある期間（第１期間Ｐ１又は第２期間Ｐ２）内に、読取装置２にて物品情報の読取りが行われた時間間隔を意味する。より詳細には、読取装置２にて物品情報の読取りに２回成功したときの、これらの２回分の物品情報の読取りが行われた時間間隔、つまり１回目の物品情報の読取り時点から２回目の物品情報の読取り時点までの時間である。そのため、読取装置２が、物品９１に付された電子タグ９３との無線通信により何らかの信号を受信したものの、物品情報の読取りに失敗した場合には、読取りの時間間隔の始点又は終点にはならない。例えば、読取装置２が、ある期間内に、ある物品９１についての物品情報、つまり同一の物品情報を０．０５秒間隔で正常に２回読み取った場合には、「読取りの時間間隔」は「０．０５秒」となる。
【００３６】
本開示でいう「読取りの頻度」は、ある期間（第１期間Ｐ１又は第２期間Ｐ２）内に、読取装置２にて物品情報の読取りが行われた頻度を意味し、より詳細には、読取装置２にて物品情報の読取りに成功した頻度である。そのため、読取装置２が、物品９１に付された電子タグ９３との無線通信により何らかの信号を受信したものの、物品情報の読取りに失敗した場合には、読取りの頻度としてカウントする対象に含まれない。例えば、読取装置２が、ある期間内において、ある物品９１についての物品情報、つまり同一の物品情報を、単位時間当たりで正常に１０回読み取った場合には、「読取りの頻度」は「１０回」となる。
【００３７】
本実施形態では、一例として、評価値取得部１１が取得する「評価値」が「読取りの回数」である場合について説明する。以下、評価値である読取りの回数を「読取回数」ともいう。
【００３８】
判定部１２は、物品９１ごとに、評価値の時間経過に伴う変化に基づいて、物品９１が読取対象であるか否かを判定する。ここでは、判定部１２は、判定期間における評価値の変化を物品９１ごとに解析し、解析結果に基づいて、個々の物品９１が読取対象であるか否かを判定する。本実施形態では、判定部１２は、メインコンピュータ１０の記憶部１６に記憶されている判定期間における評価値の変化パターンを解析することによって、物品９１が読取対象であるか否かを判定する。本開示でいう「判定期間」は、少なくとも第１期間Ｐ１及び第２期間Ｐ２の２つの期間を含み、有限の長さ（例えば、１０秒間）を持つ期間である。
【００３９】
本実施形態では、判定部１２は、物品９１ごとに、評価値の時間変化に伴う変化量が所定の範囲に属するか否かによって、物品９１が読取対象であるか否かを判定する。本開示でいう「変化量」は、時間変化に伴って変化した評価値の大きさを意味する。期間Ａから別の期間Ｂにかけての評価値の変化量は、期間Ａの評価値と期間Ｂの評価値との差分値である。本開示でいう「所定の範囲」は、１ないし複数の閾値によって規定される数値範囲である。本実施形態では一例として、所定の範囲が１つの閾値によって規定される。この場合、閾値以上の範囲が「所定の範囲」となり、閾値未満の範囲が「所定の範囲」外となる。この場合、評価値の時間変化に伴う変化量が閾値以上であれば、この変化量は所定の範囲に属することとなり、判定部１２は、物品９１が読取対象であると判定する。一方、評価値の時間変化に伴う変化量が閾値未満であれば、この変化量は所定の範囲に属さないこととなり、判定部１２は、物品９１が読取対象でないと判定する。閾値は一例として「１０回」に設定される。
【００４０】
また、判定部１２は、物品９１ごとに、第１期間Ｐ１における評価値と、第１期間Ｐ１の経過後に設定される第２期間Ｐ２における評価値と、の比較結果に基づいて、物品９１が読取対象であるか否かを判定する。すなわち、本実施形態では、判定部１２は、時系列的にずれた第１期間Ｐ１及び第２期間Ｐ２の２つの期間の評価値を比較することによって、物品９１が読取対象であるか否かを判定する。
【００４１】
情報取得部１３は、複数の物品９１についての複数の物品情報を読取装置２から取得する。詳しくは後述するが、読取装置２は、物品９１に付された電子タグ９３との無線通信が確立した際に、電子タグ９３が付された物品９１についての物品情報を、電子タグ９３から受信する。情報取得部１３は、このようにして読取装置２が電子タグ９３から読み出した（受信した）物品情報を、読取装置２から取得する。ここで、読取装置２が複数の物品９１についての物品情報を同時に読み取った場合には、情報取得部１３は、物品９１ごとの物品情報を取得する。情報取得部１３は、読取装置２から物品情報を一定時間（例えば、１００ミリ秒）間隔で取得し、記憶部１６に記憶する。
【００４２】
選択部１４は、判定部１２の判定結果を基に、複数の物品情報の中から読取対象の物品情報を選択する。すなわち、情報取得部１３が複数の物品９１についての複数の物品情報を読取装置２から取得した場合に、選択部１４は、これら複数の物品情報の中から購入対象の物品９１の物品情報を選択する。本実施形態では、「読取対象」は「購入対象」に等しいので、選択部１４は、判定部１２で読取対象であると判定された物品情報を、購入対象として選択する。選択部１４は、２つ以上の物品情報を、購入対象の物品情報として選択してもよい。
【００４３】
さらに、選択部１４は、物品９１についての精算処理を行う精算システム３に、購入対象（読取対象）の物品情報を出力するように構成されている。つまり、精算システム３には、選択部１４にて選択された購入対象の物品情報がメインコンピュータ１０から出力されることになる。その結果、読取対象（購入対象）と判定された物品９１についてのみ、精算システム３での精算処理の対象とすることが可能である。
【００４４】
強度取得部１５は、読取装置２における無線通信時の受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indication）を取得する。強度取得部１５は、受信信号強度を読取装置２から取得する。ここで、読取装置２が複数の物品９１についての物品情報を同時に読み取った場合には、強度取得部１５は、物品９１ごとの受信信号強度を取得する。強度取得部１５は、読取装置２から受信信号強度を一定時間（例えば、１００ミリ秒）間隔で取得し、メインコンピュータ１０の記憶部１６に記憶する。
【００４５】
記憶部１６は、例えば、書換可能な不揮発性の半導体メモリ等の非一時的記録媒体にて実現される。記憶部１６は、少なくとも、評価値取得部１１が取得した評価値を記憶する。
【００４６】
読取制御部１７は、読取装置２を制御する。読取制御部１７は、少なくとも読取装置２における電子タグ９３との無線通信の開始及び終了の指示を出す。具体的には、読取制御部１７は、読取装置２と電子タグ９３との無線通信を開始させる際には、読取装置２から無線通信用の電波の出力を開始させるように読取装置２を制御する。読取制御部１７は、読取装置２と電子タグ９３との無線通信を終了させる際には、読取装置２から無線通信用の電波の出力を停止させるように読取装置２を制御する。
【００４７】
具体的には、メインコンピュータ１０は、情報取得部１３にて読取装置２から物品情報を受信する度に、読取装置２における物品情報の読取回数を評価値取得部１１にて計数（カウント）する。例えば、読取装置２が同一の物品情報をＮ回読み取った場合には、読取装置２における物品情報の読取回数として「Ｎ回」を表す情報が、物品情報と共に読取装置２からメインコンピュータ１０に送信される。つまり、メインコンピュータ１０は、読取装置２から、物品情報を一定時間（例えば、１００ミリ秒）間隔で受信する。そして、メインコンピュータ１０は、物品情報を受信すると、物品情報ごとに、ある期間（第１期間Ｐ１又は第２期間Ｐ２）における物品情報の読取回数を累計し、累計された回数を記憶部１６に記憶する。さらに、メインコンピュータ１０は、読取回数の累計値を、ある期間（第１期間Ｐ１又は第２期間Ｐ２）の時間長さで除算し、単位時間（例えば、１秒）当たりの読取回数、つまり、ある期間（第１期間Ｐ１又は第２期間Ｐ２）における読取回数の平均値を求める。
【００４８】
その結果、メインコンピュータ１０の記憶部１６には、例えば、下記表１に示すように、物品９１ごと、つまり物品情報（「aaaa」、「bbbb」、「cccc」）ごとに、単位時間当たりの読取回数（つまり読取回数の平均値）が、評価値として記憶されることになる。ここで、表１の「変化量（Ｐ２−Ｐ１）」は、第１期間Ｐ１から第２期間Ｐ２にかけての評価値の変化量、具体的には、第２期間Ｐ２における物品情報の読取回数と、第１期間Ｐ１における物品情報の読取回数と、の差分値を表している。例えば、物品情報「bbbb」については、第１期間Ｐ１における読取回数は「１０」であるのに対し、第２期間Ｐ２における読取回数は「３２」であるので、その差分値は「２２」（＝３２−１０）である。このようにメインコンピュータ１０の記憶部１６に記憶される評価値（読取回数）は、判定期間が経過した場合、及び、物品情報を一定時間以上、受信できなくなった場合等に、削除される。
【００４９】
【表１】
2020027034.tif 000003
【００５０】
メインコンピュータ１０は、上記表１のように、物品情報ごとに記憶部１６に記憶された判定期間の評価値（読取回数）を用いて、判定部１２にて、判定期間における評価値の変化を物品９１ごとに解析する。判定部１２は、この解析結果を、所定の判定条件に照らして、物品９１が読取対象であるか否かを判定する。本開示でいう「判定条件」とは、判定部１２において、物品９１が読取対象であると判定するための条件を意味する。詳しくは後述するが、本実施形態では、判定条件は、評価値の時間経過に伴う変化に関する第１条件と、受信信号強度に関する第２条件と、を含んでいる。すなわち、判定部１２は、評価値の時間経過に伴う変化と、受信信号強度との組み合わせに基づいて、物品９１が読取対象であるか否かを判定する。
【００５１】
そのため、メインコンピュータ１０は、情報取得部１３にて読取装置２から物品情報を受信する際、物品情報と併せて受信信号強度を強度取得部１５にて読取装置２から取得する。つまり、メインコンピュータ１０は、読取装置２から、物品情報及び受信信号強度の組み合わせを一定時間（例えば、１００ミリ秒）間隔で受信する。そして、メインコンピュータ１０は、物品情報及び強度取得部１５の組み合わせを受信すると、物品情報ごとに、判定期間分の受信信号強度を記憶部１６に記憶する。その結果、メインコンピュータ１０の記憶部１６には、物品９１ごと、つまり物品情報ごとに、例えば、上記表１のような評価値（読取回数）に加えて、受信信号強度が記憶されることになる。
【００５２】
第１条件は、一例として、第１期間Ｐ１から第２期間Ｐ２にかけて評価値が増加し、かつ第１期間Ｐ１から第２期間Ｐ２にかけての評価値の変化量（つまり第１期間Ｐ１の評価値と第２期間Ｐ２の評価値との差分値）が閾値以上であること、を含んでいる。第２条件は、一例として、少なくとも第２期間Ｐ２における受信信号強度が強度閾値以上であること、を含んでいる。
【００５３】
判定部１２は、評価値の時間経過に伴う変化に関する第１条件と、受信信号強度に関する第２条件と、の両方を満たす場合に、判定条件を満たすと判断する。つまり、第１条件と第２条件との一方でも満たさない場合には、判定部１２は判定条件を満たさないと判断する。そして、判定部１２は、判定条件（第１条件と第２条件との両方）を満たすと判断したことをもって、物品９１が読取対象であると判定する。判定部１２にて物品９１が読取対象であると判定された場合、メインコンピュータ１０は、この物品９１の物品情報を購入対象（読取対象）の物品情報として、選択部１４にて精算システム３に出力する。
【００５４】
さらに、メインコンピュータ１０は、レジシステム４、ゲート装置６１、報知装置６２、遮蔽物検知装置１８及び検知装置５とも通信を行うことにより、これらの装置を制御可能に構成されている。
【００５５】
レジシステム４は、供給ユニット４１、表示装置４２、入力装置４３、音声出力部４４及び撮像装置４５を有している。供給ユニット４１、表示装置４２、入力装置４３、音声出力部４４及び撮像装置４５は、いずれもメインコンピュータ１０の周辺装置であって、メインコンピュータ１０に接続されている。
【００５６】
供給ユニット４１は、特定の商品（例えば煙草）を顧客９０に供給する装置である。表示装置４２は、顧客９０に向けて各種の表示を行う装置である。入力装置４３は、例えばジェスチャ検出等により、顧客９０の操作を受け付ける装置である。さらに、入力装置４３は、マイクロホンを含み、マイクロホンに入力された音声信号に対して音声認識及び意味解析の処理を施す機能を有している。そのため、顧客９０においては音声による操作（音声入力）も可能である。音声出力部４４は、スピーカを含み、音声によって顧客９０に向けて各種の情報を提示する装置である。
【００５７】
つまり、レジシステム４は、表示装置４２、入力装置４３及び音声出力部４４をユーザインタフェースとして用いることにより、表示又は音声によって各種の情報を顧客９０に提示したり、顧客９０の操作（音声入力を含む）を受け付けたりすることができる。ただし、レジシステム４による情報の提示は、表示と音声との少なくとも一方で実現されればよく、表示と音声とのいずれか一方で実現されてもよいし、表示と音声との組み合わせで実現されてもよい。
【００５８】
一例として、レジシステム４は、来客検知時及び精算処理の完了時に、「いらっしゃいませ。」、「ありがとうございました。」等のメッセージを顧客９０に提示することができる。これにより、顧客９０に対して、店員が接客するのに近い親近感を与えることができる。また、顧客９０は、例えば、入力装置４３を操作して支払方法を選択し、表示装置４２に表示される精算金額を支払うことにより精算を行う。さらに、レジシステム４は、表示装置４２及び音声出力部４４にて、買物支援システム１の利用手順を顧客９０に提示することも可能である。この場合に、表示装置４２及び音声出力部４４は、例えば、来客が有ると、まずは物品９１を置くように促し、次にファストフード又は煙草等の購入の有無を確認するなど、順を追って、利用手順を説明することが好ましい。
【００５９】
また、撮像装置４５は、レジカウンタ８（図２参照）の正面の空間及びレジカウンタ８の上面８１（図２参照）上の空間を撮像するカメラである。撮像装置４５は、例えば、レジカウンタ８の正面に顧客９０がいるときには顧客９０を撮像し、レジカウンタ８上に物品９１が置かれたときには物品９１を撮像する。
【００６０】
読取装置２は、物品９１に付された電子タグ９３と電波を媒体とする無線通信を行うことにより、この物品９１に関する物品情報を読み取る装置である。読取装置２は、アンテナ２１及び通信部２０を有している。詳しくは後述するが、読取装置２は矩形板状に形成されている。基本的には、読取装置２の表面（上面）に設定された所定エリアに物品９１が置かれた状態で、読取装置２は、この物品９１に付された電子タグ９３と無線通信し、物品情報の読み取りを実行する。電子タグ９３は、ＲＦ（Radio Frequency）タグであって、読取装置２は、物品９１から直接的に物品情報を読み取るのではなく、物品９１に付された電子タグ９３から非接触で物品情報を読み取る。
【００６１】
本実施形態では、読取装置２は、物品９１が容器９２（図２参照）に収容（荷詰め）された状態で、物品９１に付された電子タグ９３から物品情報を読み取る。そのため、顧客９０は、店内でピックアップした物品９１について、先に、物品９１を容器９２に収納する作業を行い、その後、物品９１を容器９２ごと読取装置２上の所定エリアに置くことによって、読取装置２に物品情報の読み取りを行わせることができる。したがって、顧客９０においては、物品情報の読み取り後に、荷詰めを行う必要がなく、容器９２に収納された状態の物品９１を、そのまま容器９２ごと持ち帰ることができ、買物支援システム１によって買物を効率よく行うことができる。本開示でいう「容器」は、顧客９０が少なくとも１つの商品を持ち帰るために使用する入れ物であって、物品９１が入る大きさで、かつ物品９１を出し入れするための開口を有する入れ物であればよく、例えば、バッグ、袋、かご、箱又はカート等である。ここで、バッグ、袋、かご、箱又はカートの材質は特に限定されず、例えば、袋であれば、ポリエチレン製又はポリプロピレン製等の「ビニール袋」、及び紙製の「紙袋」等を含む。
【００６２】
特に、本実施形態では、容器９２が顧客９０の私物のバッグ（エコバッグ等を含む）であると仮定する。そのため、顧客９０は、物品９１をピックアップしながら容器９２に収納できるので、物品９１のピックアップと物品９１の荷詰めと、を同時に行うことができる。したがって、買物支援システム１によれば、単独での「荷詰め」という作業が不要になり、買物の効率の更なる向上を図ることができる。ただし、顧客９０が物品９１のピックアップと物品９１の荷詰めと、を同時に行うことは、買物支援システム１に必須の事項でない。例えば、顧客９０は、物品９１のピックアップ後、精算処理の開始までの間に、物品９１の荷詰めを行ってもよいし、精算処理後に、物品９１の荷詰めを行ってもよい。
【００６３】
また、図２に示すように、容器９２に複数の物品９１が収納されている場合には、読取装置２は、これら複数の物品９１に付された複数の電子タグ９３から、複数の物品９１の物品情報をまとめて読み取ることが可能である。ここで、読取装置２は、複数の電子タグ９３から、複数の物品情報を一括で取得してもよいし、物品情報を１つずつ取得してもよい。これにより、顧客９０は、一旦、複数の物品９１を容器９２に収納すれば、その後、精算処理が完了してこれら複数の物品９１を持ち帰るまで、これら複数の物品９１をばらすことなく一まとめにして扱うことができる。
【００６４】
ゲート装置６１は、読取装置２と同様に、物品９１に付された電子タグ９３と、電波を媒体とする無線通信を行うことにより物品情報を読み取るように構成されている。ゲート装置６１は、例えば、売り場空間となる店舗の出入口１０１（図３参照）に設置されている。ゲート装置６１は、電波を媒体とする無線通信により、メインコンピュータ１０との間で双方向の通信が可能である。ゲート装置６１は、顧客９０が出入口１０１を通って店舗から出る（退店する）際に、顧客９０が持つ容器９２内の物品９１に付された電子タグ９３と、非接触で通信を行う。このとき、ゲート装置６１が電子タグ９３から読み取った物品情報について、精算処理が実行されているか否かを判断する。本実施形態では、物品９１についての精算処理が完了しているか否かは、例えば、メインコンピュータ１０の記憶部１６に物品情報に対応付けて記憶される精算済みフラグの値によって判断される。例えば、物品９１についての精算処理が完了している場合には、この物品９１についての精算済みフラグの値が「１」になる。そのため、ゲート装置６１が電子タグ９３から読み取った物品情報に対応する精算済みフラグが「０」であれば精算処理が未完了、物品情報に対応する精算済みフラグが「１」であれば精算処理が完了している、と判断される。
【００６５】
報知装置６２は、ゲート装置６１で読み取られた物品情報について精算処理が実行されていない場合に報知処理を実行する。すなわち、ゲート装置６１及び報知装置６２によれば、店舗から持ち出される物品９１について、精算処理が正常に完了していることを確認することができる。報知装置６２は、例えば、ゲート装置６１と一体に構成される。報知装置６２が行う報知の態様は、特に限定しないが、例えば、報知装置６２自体が表示又は音声によって報知してもよいし、報知装置６２がメインコンピュータ１０に報知信号を送信することで、レジシステム４等にて報知を行ってもよい。
【００６６】
遮蔽物検知装置１８は、読取装置２と電子タグ９３との間における電波の遮蔽物の有無を検知する。詳しくは後述するが、遮蔽物検知装置１８により遮蔽物が検知された場合には、メインコンピュータ１０は、判定部１２での判定処理を一時的に中止する。本開示でいう「遮蔽物」は、読取装置２における電子タグ９３からの受信信号強度を低下させる物体（人体を含む）であればよく、電波を完全に遮断しなくてもよい。遮蔽物の具体例としては、読取装置２と物品９１（電子タグ９３）との間を通過する人（顧客９０を含む）及び物（台車等）がある。遮蔽物検知装置１８は、例えば、レジカウンタ８の前方を通過する人を検知する人感センサ（一例として、焦電型センサ又はイメージセンサ等）で実現される。また、遮蔽物検知装置１８は、例えば、レジカウンタ８の前方を通過する物を検知する対物センサ（一例として、光学式センサ又は電波センサ等）等で実現されてもよい。遮蔽物検知装置１８は、レジシステム４の撮像装置４５と兼用されてもよい。
【００６７】
検知装置５は、物品９１の位置を検知する。詳しくは後述するが、レジカウンタ８から一定距離の領域に物品９１が進入したこと、及び所定エリアに物品９１が置かれたことが検知装置５にて検知されたタイミングで、読取装置２における電子タグ９３との無線通信が開始する。つまり、メインコンピュータ１０は、検知装置５からのトリガを受けて、読取制御部１７にて、読取装置２における電子タグ９３との無線通信を開始させる。本開示でいう「所定エリア」は、読取装置２での物品情報の読取りが行われる物品９１が置かれるエリアを意味し、一例として、読取装置２の表面（上面）に設定されたエリアである。
【００６８】
本実施形態では、検知装置５は、第１センサ５１と第２センサ５２とを含んでいる。第１センサ５１は、例えば、レジカウンタ８から顧客９０までの距離を測定する測距センサで実現される。具体的には、第１センサ５１は、例えば、超音波式、光学式、超音波式又は電波式等の非接触式の測距センサにて実現される。第１センサ５１は、レジカウンタ８から物品９１を持った顧客９０までの距離を測定することで、レジカウンタ８から一定距離の領域に物品９１が進入したことを検知する。第２センサ５２は、例えば、所定エリアに物品９１が置かれたことを検知する対物センサで実現される。具体的には、第２センサ５２は、例えば、所定エリアの手前の領域を移動体が通過することを検知するライトカーテン又はエリアセンサの非接触式の対物センサにて実現される。第２センサ５２は、所定エリアに物品９１が置かれたことを検知する。
【００６９】
読取制御部１７は、読取装置２を制御する。読取制御部１７は、少なくとも読取装置２における電子タグ９３との無線通信の開始及び終了の指示を出す。具体的には、読取制御部１７は、読取装置２と電子タグ９３との無線通信を開始させる際には、読取装置２から無線通信用の電波の出力を開始させるように読取装置２を制御する。読取制御部１７は、読取装置２と電子タグ９３との無線通信を終了させる際には、読取装置２から無線通信用の電波の出力を停止させるように読取装置２を制御する。
【００７０】
ところで、買物支援システム１は、図２に示すように、例えば、店舗のレジカウンタ８周辺に設けられている。このようなレジカウンタ８は、１つの店舗に対して複数設置されていてもよい。
【００７１】
以下では、特に断りがない限り、レジカウンタ８の上面８１が水平面となる向きで、レジカウンタ８が設置されていることとして説明する。つまり、レジカウンタ８の上面８１に直交する方向が上下方向（鉛直方向）となる。さらに、以下では、レジカウンタ８を正面から見た左右方向を「左右方向」とし、レジカウンタ８の奥行方向を「前後方向」として説明する。ただし、これらの方向は買物支援システム１の使用時の方向を限定する趣旨ではなく、例えば、レジカウンタ８の上面８１が水平面に対して多少傾斜した状態で、買物支援システム１が使用されていてもよい。
【００７２】
図２の例では、メインコンピュータ１０はレジカウンタ８に内蔵される。図２の例では、レジカウンタ８を正面から見て右端部寄りの位置に、メインコンピュータ１０が内蔵されている。
【００７３】
レジカウンタ８の上面８１において幅方向（左右方向）の中央部と左端部との間の位置には、読取装置２が配置されている。ここでは、読取装置２は、定位置（レジカウンタ８の上面８１上）に固定されている。そのため、顧客９０は、例えば、レジカウンタ８の正面に立ち、レジカウンタ８の上面８１上に設置された板状の読取装置２上に物品９１を置くことで、読取装置２に物品９１の物品情報を読みらせることができる。
【００７４】
供給ユニット４１は、レジカウンタ８の上方に位置するように、天井に吊り下げられている。表示装置４２は、供給ユニット４１の下面に固定されており、例えばプロジェクションマッピング技術により、スクリーンに対して映像を投影するように構成されている。ここでは、表示装置４２は、レジカウンタ８の上面８１のうち、レジカウンタ８を正面から見て読取装置２の右側の領域に映像を投影する。つまり、レジカウンタ８の上面８１のうち読取装置２の右側の領域が、表示装置４２のスクリーンとなる。入力装置４３は、レジカウンタ８の上面８１上であって、レジカウンタ８を正面から見てスクリーンの奥に設置されている。入力装置４３には、音声出力部４４が一体に設けられている。
【００７５】
また、上述した買物支援システム１の各部の位置関係及び形状等は、一例に過ぎず、適宜変更が可能である。例えば、レジカウンタ８を正面から見て、読取装置２が右側、メインコンピュータ１０が左側に配置されていてもよいし、レジカウンタ８が平面視でＬ字状であってもよい。さらに、例えば、読取装置２はレジカウンタ８とは別に設けられていてもよい。
【００７６】
（２．２）読取装置
次に、読取装置２について、更に詳しく説明する。
【００７７】
読取装置２は、物品９１に付された電子タグ９３から物品情報を読み取ることにより、物品情報を取得するように構成されている。すなわち、読取装置２は、物品９１に付された電子タグ９３との間で電波を媒体として無線通信を行うことにより、電子タグ９３に記憶されている物品情報を取得する。
【００７８】
電子タグ９３は、例えば、パッシブ型のＲＦタグであって、少なくとも物品情報を記憶するメモリを有している。ここにおいて、複数の物品９１には複数の電子タグ９３が一対一で対応付けられている。電子タグ９３には、対応する物品９１についての物品情報が記憶されており、電子タグ９３は、対応する物品９１に付されている。
【００７９】
電子タグ９３は物品９１と一体に取り扱い可能な状態で物品９１に付されていればよく、電子タグ９３が物品９１に付される具体的な態様としては、様々な態様がある。本実施形態では一例として、電子タグ９３はシール状であって物品９１に貼り付けられている。その他、電子タグ９３は、例えば、紐等で物品９１に繋がっていてもよいし、物品９１の梱包材に一体化されていてもよいし、物品９１に埋め込まれていてもよいし、物品９１に組み込まれていてもよい。さらに、例えば、塗布型半導体等の技術を用いることにより、電子タグ９３は、物品９１自体、又は物品９１の梱包材等の表面に、印刷にて直接的に形成されていてもよい。
【００８０】
本実施形態に係る読取装置２は、図２に示すように、矩形板状に形成されており、レジカウンタ８の上面８１に固定されている。読取装置２は、その内部にアンテナ２１及び通信部２０を有しており（図１参照）、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムを構成するリーダである。読取装置２は、基本的には、読取装置２の上方の所定エリアに置かれた物品９１の電子タグ９３と無線通信を行う。本実施形態では、読取装置２は、所定エリアからの電波の漏洩を低減するためのシールド等を有さない、いわゆる開放型の読取装置である。
【００８１】
アンテナ２１は、読取装置２上の所定エリアに位置する電子タグ９３との間で、通信媒体となる電波を送受信し、無線通信を行う。すなわち、本実施形態では、アンテナ２１は、処理エリアに対して下方から電波を送受信可能となるように配置されている。アンテナ２１は、偏波面を考慮し、円偏波のアンテナにて構成されることが好ましい。アンテナ２１は、通信部２０と電気的に接続されている。アンテナ２１は、例えば、パッチアンテナ、モノポールアンテナ、逆Ｆ形アンテナ又はスロットアンテナ等で構成される。
【００８２】
ただし、本実施形態では読取装置２は開放型であるので、アンテナ２１から送信される電波が届く範囲を規制する構造は特に設けられていない。そのため、アンテナ２１から出た通信用の電波が、例えば、レジカウンタ８付近に置かれた商品等、所定エリア外に存在する商品に届くこともある。したがって、読取装置２では、レジカウンタ８付近に置かれた商品等、所定エリア外に存在する商品から、物品情報を読み取ることがある。
【００８３】
通信部２０は、アンテナ２１から電子タグ９３に電波を送信し、この電波によって起動された電子タグ９３からの物品情報をアンテナ２１にて受信する。通信部２０は、少なくとも物品情報の受信時に、無線信号（電波）の受信信号強度を計測する。通信部２０は、電子タグ９３から物品情報を受信すると、物品情報に加えて、受信信号強度をメインコンピュータ１０に送信する。
【００８４】
また、読取装置２は、読取装置２上に置かれた物体の重量を計測する重量センサを有していてもよい。この場合、重量センサの計測結果から、読取装置２上に物品９１が載っているか否かを判定することが可能であるので、重量センサが検知装置５として兼用されてもよい。
【００８５】
（３）動作
次に、本実施形態に係る読取システム１００及び買物支援システム１の動作について説明する。
【００８６】
（３．１）買物支援システムの全体動作
まず、本実施形態に係る買物支援システム１の全体動作、つまり買物支援システム１を用いた買物支援方法について、図３〜図９を参照して説明する。図３は、買物支援システム１を導入した店舗の見取り図である。図４Ａ〜図４Ｃは、物品９１を持った顧客９０がレジカウンタ８に接近し、物品９１を読取装置２上の所定エリアに置く様子を模式的に表す説明図である。図５Ａ及び図５Ｂは、横軸を時間軸、縦軸を読取回数（評価値である読取回数）として、時間経過に伴う読取回数の変化の一例を示す波形図である。図６は、買物支援システム１を用いた顧客９０の買物に係る動作を模式的に表す説明図であって、図７Ａ及び図７Ｂは、比較例に係る買物支援システム１Ｘ，１Ｙを用いた顧客９０の買物に係る動作を模式的に表す説明図である。図４Ａ〜図４Ｃ、図６、図７Ａ及び図７Ｂでは、供給ユニット４１等の図示を適宜省略している。図８は、買物支援システム１の動作を示すフローチャートである。図９は、買物支援システム１を用いた顧客９０の買物に係る動作（退店時の動作）を模式的に表す説明図である。
【００８７】
ここでは一例として、図３に示すように、顧客９０が、冷蔵庫から読取対象（購入対象）の物品９１をピックアップし、一対の棚１０３の間を通ってレジカウンタ８に持って行って、レジカウンタ８上の所定エリアに物品９１を置く場合を想定する。また、精算処理の完了後、顧客９０が、レジカウンタ８上から物品９１を持ち去り、一対のゲート装置６１の間を通って出入口１０１から退店することを想定する。つまり、図３の例では、顧客９０は、「Ａ」で示す位置で物品９１をピックアップし、その後「Ｂ」で示す位置に移動し、その後「Ｃ」で示す位置に移動する。
【００８８】
図３の例において、顧客９０が、「Ａ」で示す位置から「Ｂ」で示す位置に移動して物品９１を読取装置２上の所定エリアに置くに際しては、図４Ａ〜図４Ｃに示すような顧客９０の一連の動作が、検知装置５にて検知される。
【００８９】
すなわち、図４Ａに示すように、顧客９０がレジカウンタ８に接近し、検知装置５の第１センサ５１で測定されるレジカウンタ８から顧客９０までの距離が「Ｌ１」になると、検知装置５は、レジカウンタ８から一定距離の領域に物品９１が進入したと判断する。このとき、読取制御部１７は、読取装置２に電子タグ９３との無線通信を開始させ、読取装置２が無線通信用の電波の出力を開始する。これにより、後述する第１期間Ｐ１が開始する。言い換えれば、検知装置５が、物品９１と共に移動する移動体（ここでは顧客９０）と物品９１との少なくとも一方の、所定エリアへの進入経路上に設定された進入エリアへの進入を検知すると、第１期間Ｐ１が開始する。本開示でいう「移動体」は、物品９１を持った顧客９０の他、例えば、物品９１を収容した容器９２等を含む。また、本開示でいう「進入エリア」は、レジカウンタ８上の所定エリアへの進入経路上に設定されたエリアであって、具体的には、レジカウンタ８から距離Ｌ１内のエリアである。
【００９０】
その後、図４Ｂに示すように、物品９１を持った顧客９０がレジカウンタ８に更に接近すると、検知装置５の第１センサ５１で測定されるレジカウンタ８から顧客９０までの距離が「Ｌ２」になる。距離Ｌ２は距離Ｌ１よりも短い距離である（Ｌ２＜Ｌ１）。このとき、読取制御部１７は、読取装置２に電子タグ９３との無線通信を終了させ、読取装置２が無線通信用の電波の出力を停止する。これにより、第１期間Ｐ１が終了する。
【００９１】
その後、図４Ｃに示すように、顧客９０が物品９１を読取装置２上の所定エリアに置くと、物品９１又は顧客９０の一部（腕等）が所定エリアの手前の領域を通過したことが第２センサ５２にて検知される。そのため、検知装置５は、第２センサ５２の出力から、所定エリアに物品９１が置かれたと判断する。このとき、読取制御部１７は、読取装置２に電子タグ９３との無線通信を開始させ、読取装置２が無線通信用の電波の出力を開始する。これにより、後述する第２期間Ｐ２が開始する。言い換えれば、検知装置５が、物品９１と共に移動する移動体（ここでは顧客９０）と物品９１との少なくとも一方の、所定エリアへの進入を検知すると、第２期間Ｐ２が開始する。
【００９２】
以上説明したように、第１期間Ｐ１及び第２期間Ｐ２の少なくとも一方は、物品９１の位置を検知する検知装置５の検知結果に基づいて定まる期間である。すなわち、検知装置５が、移動体（ここでは顧客９０）と物品９１との少なくとも一方の進入エリアへの進入を検知すると第１期間Ｐ１が開始するので、第１期間Ｐ１は、検知装置５の検知結果に基づいて規定されることになる。また、検知装置５が、移動体（ここでは顧客９０）と物品９１との少なくとも一方の所定エリアへの進入を検知すると第２期間Ｐ２が開始するので、第２期間Ｐ２は、検知装置５の検知結果に基づいて規定されることになる。本実施形態では、第１期間Ｐ１の始点が、検知装置５の第１センサ５１の検知結果に基づいて定まり、第２期間Ｐ２の始点が、検知装置５の第２センサ５２の検知結果に基づいて定まる。つまり、第１期間Ｐ１及び第２期間Ｐ２のいずれもが、物品９１の位置を検知する検知装置５の検知結果に基づいて定まる期間である。
【００９３】
この場合において、顧客９０が持っている読取対象の物品９１については、読取装置２での物品情報の読取回数は、例えば、図５Ａ及び図５Ｂに「Ｉ１」で示すように変化する。図５Ａ及び図５Ｂでは、読取対象の物品９１以外に、例えば、レジカウンタ８付近に陳列されている他の物品（以下、「レジ周り商品」ともいう）についても、読取装置２での物品情報の読取りが行われる状況を想定している。そして、レジ周り商品については、読取装置２での物品情報の読取回数は、例えば、図５及び図５Ｂに「Ｉ２」で示すように変化することと仮定する。
【００９４】
図５Ａの例では、レジカウンタ８から顧客９０までの距離が「Ｌ１」になった時点ｔ１（図４Ａの状態）において、読取装置２が無線通信を開始し、第１期間Ｐ１が開始する。つまり、時点ｔ１は第１期間Ｐ１の始点となる。第１期間Ｐ１が開始すると、読取装置２が無線通信を開始することで、読取対象の物品９１及びレジ周り商品について、読取装置２での物品情報の読取りが開始する。そのため、時点ｔ１では、読取対象の物品９１及びレジ周り商品の両方について、図５Ａに示すように、物品情報の読取回数Ｉ１，Ｉ２が増加する。
【００９５】
そして、レジカウンタ８から顧客９０までの距離が「Ｌ２」になった時点ｔ２（図４Ｂの状態）において、読取装置２が無線通信を終了し、第１期間Ｐ１が終了する。つまり、時点ｔ２は第１期間Ｐ１の終点となる。第１期間Ｐ１が終了すると、読取装置２が無線通信を終了することで、読取対象の物品９１及びレジ周り商品について、読取装置２での物品情報の読取りが終了する。そのため、時点ｔ２では、読取対象の物品９１及びレジ周り商品の両方について、図５Ａに示すように、物品情報の読取回数Ｉ１，Ｉ２が低下する（０になる）。
【００９６】
その後、所定エリアに物品９１が置かれた時点ｔ３（図４Ｃの状態）において、読取装置２が無線通信を開始し、第２期間Ｐ２が開始する。つまり、時点ｔ３は第２期間Ｐ２の始点となる。第２期間Ｐ２が開始すると、読取装置２が無線通信を開始することで、読取対象の物品９１及びレジ周り商品について、読取装置２での物品情報の読取りが開始する。そのため、時点ｔ３では、読取対象の物品９１及びレジ周り商品の両方について、図５Ａに示すように、物品情報の読取回数Ｉ１，Ｉ２が増加する。顧客９０が読取対象とする複数の物品９１を複数回に分けて所定エリアに置く場合、最後の読取対象の物品９１が所定エリアに物品９１が置かれた時点を、所定エリアに物品９１が置かれた時点ｔ３（第２期間Ｐ２の始点）とすることが好ましい。例えば、顧客９０が複数の物品９１を２回に分けて所定エリアに置く場合、２回目に物品９１が置かれたことをもって、所定エリアに物品９１が置かれたこととし、読取装置２での物品情報の読取りを開始させることが好ましい。
【００９７】
そして、時点ｔ３から一定時間が経過した時点ｔ４においては、読取装置２が無線通信を終了し、第２期間Ｐ２が終了する。つまり、時点ｔ４は第２期間Ｐ２の終点となる。第２期間Ｐ２が終了すると、読取装置２が無線通信を終了することで、読取対象の物品９１及びレジ周り商品について、読取装置２での物品情報の読取りが終了する。そのため、時点ｔ４では、読取対象の物品９１及びレジ周り商品の両方について、図５Ａに示すように、物品情報の読取回数Ｉ１，Ｉ２が低下する（０になる）。
【００９８】
上記動作により、評価値取得部１１では、第１期間Ｐ１、及び第１期間Ｐ１の経過後に設定される第２期間Ｐ２の２つの期間について、評価値（物品情報の読取回数）を算出可能である。本実施形態では、第１期間Ｐ１における単位時間当たりの読取回数が、第１期間Ｐ１の評価値として算出され、第２期間Ｐ２における単位時間当たりの読取回数が、第２期間Ｐ２の評価値として算出される。図５Ａの例では、読取対象の物品９１について、第２期間Ｐ２の評価値は第１期間Ｐ１の評価値より大きく、かつ第２期間Ｐ２の評価値と第１期間Ｐ１の評価値との差分値は変化量ΔＩ１で表される。言い換えれば、第１期間Ｐ１の終点（時点ｔ２）と、第２期間Ｐ２の始点（時点ｔ３）との間の休止期間Ｐ３において、読取対象の物品９１についての評価値である読取回数Ｉ１は、変化量ΔＩ１の分だけ増加する。一方、レジ周り商品について、第２期間Ｐ２の評価値は第１期間Ｐ１の評価値と略同じである。言い換えれば、第１期間Ｐ１の終点（時点ｔ２）と、第２期間Ｐ２の始点（時点ｔ３）との間の休止期間Ｐ３において、レジ周り商品についての評価値である読取回数Ｉ２は、殆ど変化しない。
【００９９】
判定部１２は、第１期間Ｐ１から第２期間Ｐ２にかけての評価値の変化量と閾値とを比較する。ここでは、第１期間Ｐ１から第２期間Ｐ２にかけて評価値が増加しており、かつ読取対象の物品９１についての変化量ΔＩ１は、閾値（例えば、１０回）以上であると仮定する。したがって、判定部１２は、判定条件のうち、評価値の時間経過に伴う変化に関する第１条件を満たすと判断する。
【０１００】
また、本実施形態では、判定部１２は、評価値の時間経過に伴う変化に関する第１条件と、受信信号強度に関する第２条件と、の両方を満たす場合に、判定条件を満たすと判断する。そのため、判定部１２は、受信信号強度に伴う変化についても判定を行う。
【０１０１】
すなわち、顧客９０がレジカウンタ８上の所定エリアに物品９１を置く動作に伴って、この物品９１についての受信信号強度は、急激に立ち上がることになる。これにより、受信信号強度は所定値以上の傾きを持って増加し、少なくとも第２期間Ｐ２における受信信号強度が強度閾値（例えば、−５５ｄＢｍ）以上となる。したがって、判定部１２は、判定条件のうち、受信信号強度に関する第２条件を満たすと判断する。
【０１０２】
その結果、判定部１２は、第１条件と第２条件との両方を満たす、つまり判定条件を満たすと判断し、この物品９１が読取対象であると判定する。
【０１０３】
これに対して、レジ周り商品については、読取装置２での物品情報の読取回数は、例えば、図５Ａに「Ｉ２」で示すように略一定の値を維持することになる。そのため、レジ周り商品については、そもそも評価値（読取回数）に関する判定条件（第１条件）を満たすことがない。さらには、レジ周り商品については、受信信号強度に関する判定条件（第２条件）を満たすこともない。その結果、判定部１２は、レジ周り商品については判定条件を満たさないと判定し、このレジ周り商品が読取対象でないと判定する。
【０１０４】
また、図５Ｂの例では、レジ周り商品についての物品情報の評価値（読取回数Ｉ２の平均値）が、第２期間Ｐ２における読取対象の物品９１の評価値（読取回数Ｉ１の平均値）よりも大きい場合を想定する。つまり、例えば、レジ周り商品が読取装置２の直近に存在するか、レジ周り商品に付された電子タグ９３が読取りやすい状況にある場合には、判定期間（第１期間Ｐ１及び第２期間Ｐ２を含む）におけるレジ周り商品についての物品情報の評価値は大きくなる。図５Ｂの例においても、図５Ａの例と同様に、読取対象の物品９１については、第２期間Ｐ２の評価値は第１期間Ｐ１の評価値より大きく、かつ第２期間Ｐ２の評価値と第１期間Ｐ１の評価値との差分値は変化量ΔＩ１で表される。言い換えれば、第１期間Ｐ１の終点（時点ｔ２）と、第２期間Ｐ２の始点（時点ｔ３）との間の休止期間Ｐ３において、読取対象の物品９１についての評価値である読取回数Ｉ１は、変化量ΔＩ１の分だけ増加する。一方、レジ周り商品について、第２期間Ｐ２の評価値は第１期間Ｐ１の評価値と略同じである。言い換えれば、第１期間Ｐ１の終点（時点ｔ２）と、第２期間Ｐ２の始点（時点ｔ３）との間の休止期間Ｐ３において、レジ周り商品についての評価値である読取回数Ｉ２は、殆ど変化しない。
【０１０５】
その結果、図５Ｂに示す場合においても、判定部１２は、第１条件と第２条件との両方を満たす、つまり判定条件を満たすと判断し、この物品９１が読取対象であると判定する。一方、判定部１２は、レジ周り商品については判定条件を満たさないと判定し、このレジ周り商品が読取対象でないと判定する。
【０１０６】
したがって、本実施形態に係る買物支援システム１によれば、図６に示すように、レジカウンタ８上の所定エリア、つまり読取装置２上に置かれた物品９１Ｘについては、読取対象であると判定される。一方、上記レジ周り商品のように、レジカウンタ８付近に陳列されているだけの物品９１Ｙについては、買物支援システム１は、読取対象でないと判定する。よって、買物支援システム１によれば、例えば、レジカウンタ８付近に陳列されている物品９１Ｙ等、読取対象でない物品９１Ｙについての物品情報を読取装置２が読み取ることがあっても、これらの物品９１Ｙと読取対象の物品９１Ｘとを区別可能となる。図６においては、買物支援システム１にて読取対象（購入対象）であると判定された物品９１を吹き出しの中に概念的に記載している。
【０１０７】
これに対して、比較例に係る買物支援システム１Ｘ，１Ｙによれば、以下のような問題がある。ここで、比較例に係る買物支援システム１Ｘ，１Ｙは、いずれも評価値及び受信信号強度に基づいて物品９１が読取対象であるか否かを判定する機能を有さない。また、第１比較例に係る買物支援システム１Ｘは、図７Ａに示すように、電波遮蔽性を有する筐体を含む密閉型の読取装置２Ｘを備えている。第２比較例に係る買物支援システム１Ｙは、図７Ｂに示すように、本実施形態と同様の開放型の読取装置２Ｙを備えている。図７Ａ及び図７Ｂにおいては、買物支援システム１Ｘ，１Ｙにて読取対象（購入対象）であると判定された物品９１を吹き出しの中に概念的に記載している。
【０１０８】
第１比較例に係る買物支援システム１Ｘでは、密閉型の読取装置２Ｘが、電波遮蔽性を有する筐体の内部空間内にある電子タグ９３との通信を行う。そのため、筐体の内部空間からの電波の漏洩が生じにくく、読取装置２Ｘが物品情報を読み取る対象を、読取対象の物品９１Ｘのみに限定することが可能である。ただし、この種の密閉型の読取装置２Ｘでは、筐体の内部空間に物品９１Ｘを投入する作業が必要である。特に、顧客９０が両手に荷物を抱えているような状況では、顧客９０が筐体の扉の開け閉め作業を行うことは困難である、という問題がある。さらに、筐体の外部の電子タグ９３からの電波が筐体を透過する場合、及び扉の閉め忘れが生じた場合等に、筐体の外部の物品９１Ｙの電子タグ９３から読取装置２Ｘが物品情報を読み取る可能性がある。そのため、読取対象ではない物品９１Ｙについても、誤って読取対象として検出される可能性がある。
【０１０９】
第２比較例に係る買物支援システム１Ｙでは、開放型の読取装置２Ｙが、レジカウンタ８上の所定エリア、つまり読取装置２Ｙ上に置かれた物品９１Ｘだけでなく、レジカウンタ８付近に陳列されている物品９１Ｙについても、物品情報を読み取ることがある。そのため、読取対象ではない物品９１Ｙについても、誤って読取対象として検出される可能性がある。
【０１１０】
本実施形態に係る買物支援システム１では、上述したようにレジカウンタ８付近に陳列されている物品９１Ｙ（レジ周り商品）等、読取対象でない物品９１Ｙと読取対象の物品９１Ｘとを区別可能である。つまり、買物支援システム１によれば、読取対象（購入対象）の誤検出が生じにくい、という利点がある。しかも、買物支援システム１は、開放型の読取装置２を備えるので、第１比較例に係る買物支援システム１Ｘのような筐体の扉の開け閉め作業も必要なく、使い勝手がよい。
【０１１１】
次に、本実施形態に係る買物支援システム１の全体的な動作について図８を参照して説明する。
【０１１２】
買物支援システム１は、まずは検知装置５にて、物品９１と共に移動する移動体（ここでは顧客９０）と物品９１との少なくとも一方の、所定エリアへの進入経路上に設定された進入エリアへの進入の有無を検知する（Ｓ１）。顧客９０がレジカウンタ８に接近するまでは、検知装置５にて進入エリアへの進入が検知されないため、買物支援システム１は、進入エリアへの進入無し、と判断し（Ｓ１：Ｎｏ）、処理Ｓ１を繰り返し実行する。一方、顧客９０がレジカウンタ８に接近すると、検知装置５にて進入エリアへの進入が検知されるため、買物支援システム１は、進入エリアへの進入有り、と判断し（Ｓ１：Ｙｅｓ）、読取装置２に電子タグ９３との無線通信を開始させる。これにより、第１期間Ｐ１が開始し、情報取得部１３は、物品情報を読取装置２から取得する（Ｓ２）。そして、顧客９０がレジカウンタ８に更に接近することをもって、第１期間Ｐ１が終了する。第１期間Ｐ１が終了すると、評価値取得部１１は、第１期間Ｐ１における評価値（物品情報の読取回数）を取得する（Ｓ３）。
【０１１３】
その後、買物支援システム１は、検知装置５にて、物品９１と共に移動する移動体（ここでは顧客９０）と物品９１との少なくとも一方の、所定エリアへの進入の有無を検知する（Ｓ４）。物品９１が所定エリアに置かれるまでは、検知装置５にて所定エリアへの進入が検知されないため、買物支援システム１は、所定エリアへの進入無し、と判断し（Ｓ４：Ｎｏ）、処理Ｓ４を繰り返し実行する。一方、物品９１が所定エリアに置かれると、検知装置５にて所定エリアへの進入が検知されるため、買物支援システム１は、所定エリアへの進入有り、と判断し（Ｓ４：Ｙｅｓ）、読取装置２に電子タグ９３との無線通信を開始させる。これにより、第２期間Ｐ２が開始し、情報取得部１３は、物品情報を読取装置２から取得する（Ｓ５）。そして、第２期間Ｐ２の開始から一定時間が経過することをもって、第２期間Ｐ２が終了する。第２期間Ｐ２が終了すると、評価値取得部１１は、第２期間Ｐ２における評価値（物品情報の読取回数）を取得する（Ｓ６）。
【０１１４】
その後、判定部１２は、判定処理を実行する（Ｓ７）。ただし、判定処理は、常に実行されるのではなく、遮蔽物検知装置１８により遮蔽物が検知された場合には、メインコンピュータ１０は、判定部１２での判定処理を一時的に中止する。具体的には、判定部１２は、遮蔽物検知装置１８により遮蔽物が検知された時点から一定時間の期間を、判定処理の対象とする判定期間（第１期間Ｐ１及び第２期間Ｐ２）から除外する。例えば、レジカウンタ８付近に陳列されている物品９１と読取装置２との間を、遮蔽物となる人（顧客９０）が通過した場合、この物品９１についての物品情報の読取回数が一時的に低下し、その後立ち上がることになる。このように遮蔽物に起因した評価値（読取回数）の変化の影響を受けないように、遮蔽物検知装置１８により遮蔽物が検知された場合、一定時間、判定処理が中止されることが好ましい。
【０１１５】
判定処理では、買物支援システム１は、判定部１２にて、物品９１ごとに、第１期間Ｐ１から第２期間Ｐ２にかけての評価値の変化量と閾値とを比較し、第１条件を満たすか否かを判断する。さらに、本実施形態では、判定部１２は、物品９１ごとに、受信信号強度に基づいて、第２条件を満たすか否かを判断する。
【０１１６】
買物支援システム１は、判定処理の結果、読取対象となる物品９１が有るか否かを判断する（Ｓ８）。このとき、判定条件（第１条件及び第２条件）を満たさない、つまり読取対象が無いと判断されれば（Ｓ８：Ｎｏ）、買物支援システム１は、処理Ｓ１に戻る。一方、判定条件（第１条件及び第２条件）を満たす、つまり読取対象が有ると判断されれば（Ｓ８：Ｙｅｓ）、買物支援システム１は、選択部１４にて、読取対象（購入対象）である物品９１についての物品情報を精算システム３に出力する（Ｓ９）。
【０１１７】
物品情報を受信した精算システム３は、精算処理を実行する（Ｓ１０）。買物支援システム１は、精算システム３での精算処理が完了したか否かを判断する（Ｓ１１）。精算処理が完了していなければ（Ｓ１１：Ｎｏ）、買物支援システム１は、処理Ｓ１０に戻る。一方、顧客９０が精算を行うことによって、物品９１の精算が完了すると、精算システム３はメインコンピュータ１０に対して精算処理の完了の通知を行う。このとき、買物支援システム１は、例えば、表示又は音声によって、「商品をお取りください。ありがとうございました。」等のメッセージを顧客９０に提示する。買物支援システム１は、メインコンピュータ１０にて精算処理の完了の通知を受け付けると、精算処理が完了したと判断し（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、記憶部１６に物品情報に対応付けて記憶される精算済みフラグの値を「１」に変更する（Ｓ１２）。
【０１１８】
精算済みフラグは、ゲート装置６１が電子タグ９３から読み取った物品情報について、精算処理が実行されているか否かを判断する際に利用される。すなわち、図９に示すように、ゲート装置６１は、顧客９０が出入口１０１を通って店舗から出る（退店する）際に、顧客９０が持つ容器９２内の物品９１に付された電子タグ９３と、非接触で通信を行う。このとき、ゲート装置６１が電子タグ９３から読み取った物品情報について、精算処理が完了しているか否かは、メインコンピュータ１０の記憶部１６に物品情報に対応付けて記憶される精算済みフラグの値によって判断される。つまり、ゲート装置６１が電子タグ９３から読み取った物品情報に対応する精算済みフラグの値が「１」であれば、この物品９１についての精算処理が完了していると判断されるので、報知装置６２での報知処理は実行されない。一方、ゲート装置６１が電子タグ９３から読み取った物品情報に対応する精算済みフラグの値が「０」であれば、この物品９１についての精算処理が未完了と判断されるので、報知装置６２での報知処理が実行される。
【０１１９】
ここで、精算済みフラグの値は、メインコンピュータ１０の記憶部１６に限らず、例えば、ネットワークを介して買物支援システム１に接続されるサーバ装置又はクラウド（クラウドコンピューティング）上に構築されたデータベースに記憶されてもよい。この場合、ゲート装置６１が電子タグ９３から読み取った物品情報について、精算処理が完了しているか否かは、買物支援システム１が、例えば、ネットワークを介してデータベースに問い合わせを行うことにより判断される。
【０１２０】
さらに、買物支援システム１は、ゲート装置６１が電子タグ９３から読み取った物品情報について、精算処理が完了していない場合、出入口１０１の自動扉が開かないように、ゲート装置６１と出入口１０１の自動扉とを連動させてもよい。
【０１２１】
上記より、顧客９０が読取対象の物品９１をレジカウンタ８上に置くだけで、買物支援システム１は読取対象（購入対象）の物品９１を識別することができる。したがって、買物支援システム１によって買物を効率よく行うことができる。
【０１２２】
（３．２）評価値の算出方法
評価値の算出方法は、上述したように第１期間Ｐ１又は第２期間Ｐ２の各々について平均値（単位時間当たりの読取回数）を算出する方法に限らず、適宜変更可能である。
【０１２３】
例えば、評価値取得部１１は、図１０に示すように、第１期間Ｐ１及び第２期間Ｐ２の各々に、複数のタイムスロットＴｓ１１〜Ｔｓ１５，Ｔｓ２１〜Ｔｓ２５を設定した上で、第１期間Ｐ１又は第２期間Ｐ２の各々の評価値を算出してもよい。図１０の例では、第１期間Ｐ１及び第２期間Ｐ２の各々は、複数のタイムスロットＴｓ１１〜Ｔｓ１５，Ｔｓ２１〜Ｔｓ２５を含んでいる。判定部１２は、複数のタイムスロットＴｓ１１〜Ｔｓ１５，Ｔｓ２１〜Ｔｓ２５における評価値の代表値を、第１期間Ｐ１及び第２期間Ｐ２の各々における評価値として用いる。本開示でいう「代表値」は、最大値、平均値、中央値、最頻値及び最小値を含み、本実施形態では、一例として代表値は最大値である。
【０１２４】
より詳細には、図１０において、第１期間Ｐ１は５つのタイムスロットＴｓ１１〜Ｔｓ１５を含んでおり、第２期間Ｐ２は５つのタイムスロットＴｓ２１〜Ｔｓ２５を含んでいる。まず、第１期間Ｐ１については、評価値取得部１１は、５つのタイムスロットＴｓ１１〜Ｔｓ１５の各々において、物品情報ごとに、読取回数を累計し、累計された読取回数を記憶部１６に記憶する。評価値取得部１１は、これら５つのタイムスロットＴｓ１１〜Ｔｓ１５の読取回数のうちの最大値（代表値）、つまり読取回数が最大となるタイムスロットＴｓ１１〜Ｔｓ１５の読取回数を、第１期間Ｐ１における評価値として算出する。同様に、第２期間Ｐ２については、評価値取得部１１は、５つのタイムスロットＴｓ２１〜Ｔｓ２５の各々において、物品情報ごとに、読取回数を累計し、累計された読取回数を記憶部１６に記憶する。評価値取得部１１は、これら５つのタイムスロットＴｓ２１〜Ｔｓ２５の読取回数のうちの最大値（代表値）、つまり読取回数が最大となるタイムスロットＴｓ２１〜Ｔｓ２５の読取回数を、第２期間Ｐ２における評価値として算出する。判定部１２は、このようにして算出された第１期間Ｐ１及び第２期間Ｐ２の各々における評価値を、物品９１が読取対象か否かの判定に用いる。
【０１２５】
図１０の例では、複数のタイムスロットＴｓ１１〜Ｔｓ１５，Ｔｓ２１〜Ｔｓ２５の各々の幅は、所定時間（例えば、５００ミリ秒）である。ただし、複数のタイムスロットＴｓ１１〜Ｔｓ１５，Ｔｓ２１〜Ｔｓ２５の幅は、同一でなくてもよい。
【０１２６】
また、図１０の例では、第１期間Ｐ１内のタイムスロットＴｓ１１〜Ｔｓ１５同士、及び第２期間Ｐ２内のタイムスロットＴｓ２１〜Ｔｓ２５同士の重なり合いは生じないように、タイムスロットが設定されている。ただし、この例に限らず、第１期間Ｐ１内のタイムスロットＴｓ１１〜Ｔｓ１５同士、又は第２期間Ｐ２内のタイムスロットＴｓ２１〜Ｔｓ２５同士が互いに少なくとも一部において重なり合うように、タイムスロットが設定されていてもよい。
【０１２７】
また、判定部１２は、第１期間Ｐ１に含まれる複数のタイムスロットＴｓ１１〜Ｔｓ１５と、第２期間Ｐ２に含まれる複数のタイムスロットＴｓ２１〜Ｔｓ２５とのうち、対応するタイムスロット同士で評価値の比較を行ってもよい。例えば、図１０の例では、判定部１２は、タイムスロットＴｓ１１とタイムスロットＴｓ２１とで評価値を比較し、タイムスロットＴｓ１２とタイムスロットＴｓ２２とで評価値を比較する。このようにタイムスロット同士で評価値の比較を行った上で、例えば、全てのタイムスロットにおいて、第１期間Ｐ１よりも第２期間Ｐ２で評価値が増加している場合に、判定部１２は、第１条件を満たすと判断する。
【０１２８】
（３．３）判定条件の変更
判定部１２での判定に用いられる判定条件は随時変更されてもよい。以下に、判定条件を変更するための構成例を３つ例示する。
【０１２９】
第１の構成例として、ある期間に読取装置２にて物品情報の読取りが行われた物品９１の個数に応じて、判定部１２の判定条件を変化させる。ここで、ある期間に読取装置２にて物品情報の読取りが行われた物品９１の個数は、読取装置２又は判定部１２にて計数される。個数を計数する対象となる「ある期間」は、例えば、第１期間Ｐ１又は第２期間Ｐ２である。そして、物品９１の個数に応じて、例えば、第１期間Ｐ１から第２期間Ｐ２にかけての評価値の変化量と比較される「閾値」が変化する。具体的には、物品９１の個数が多い程に、閾値を小さくすることが好ましい。
【０１３０】
第２の構成例として、ある期間に読取装置２にて物品情報の読取りが行われた物品９１のうち、評価値と読取装置２における無線通信時の受信信号強度との少なくとも一方が基準値以上である物品９１の個数に応じて、判定部１２の判定条件を変化させる。ここで、評価値（読取回数）と読取装置２における無線通信時の受信信号強度との少なくとも一方が基準値以上である物品９１の個数は、読取装置２又は判定部１２にて計数される。つまり、第１の構成例では、ある期間に物品情報の読取りが行われた物品９１については全て個数が計数されるのに対して、第２の構成例では、評価値と受信信号強度との少なくとも一方が基準値以上である物品９１についてのみ個数が計数される。そのため、第２の構成例では、ある期間に読取装置２にて物品情報の読取りが行われたものの、例えば、読取装置２から離れた位置にあって受信信号強度が基準値を下回るような物品９１については、判定条件を決定するための個数から除外される。そして、物品９１の個数に応じて、例えば、第１期間Ｐ１から第２期間Ｐ２にかけての評価値の変化量と比較される「閾値」が変化する。具体的には、物品９１の個数が多い程に、閾値を小さくすることが好ましい。
【０１３１】
第３の構成例として、所定エリアに存在する物品９１の個数に応じて、判定部１２の判定条件を変化させる。ここで、所定エリアに存在する物品９１の個数は、例えば、所定エリアとなる読取装置２の表面（上面）を撮像する撮像装置４５、又は読取装置２に含まれる重量センサ等の出力に基づいて計数される。つまり、第１及び第２の構成例では、ある期間に物品情報の読取りが行われた物品９１の個数が計数されるのに対して、第３の構成例では、実際に所定エリアに置かれた物品９１の個数が計数される。そして、物品９１の個数に応じて、例えば、第１期間Ｐ１から第２期間Ｐ２にかけての評価値の変化量と比較される「閾値」が変化する。具体的には、物品９１の個数が多い程に、閾値を小さくすることが好ましい。
【０１３２】
すなわち、読取装置２が物品情報の読取りを行う物品９１の個数が多くなる程に、信号同士の衝突等により、個々の物品情報の読取り確率が低下するため、１個の物品９１についての単位時間当たりの物品情報の読取回数は、少なくなる。そのため、物品９１の個数に応じて、判定基準を下げる（つまり閾値を小さくする）ように、判定条件を変更することで、読取対象の判定精度が向上する。一例として、単位時間当たりに読取装置２が読取可能な物品情報の数を「Ａ」、衝突による検出回数の減数率を「α」、物品９１の個数を「ｎ」とした場合に、閾値Ｔｈは「Ｔｈ＝Ａ・α／ｎ」で表される。このような数式により、物品９１の個数に応じて、判定基準（つまり閾値）が自動的に決定してもよいし、物品９１の個数と閾値との対応関係とを定めたテーブルにて、判定基準（つまり閾値）が自動的に決定してもよい。さらに、物品９１の個数については、１個刻みではなく、複数個刻みで、判定基準（つまり閾値）が変化してもよい。この場合、一例として、物品９１の個数が２０個未満のときには閾値を「２０」とし、物品９１の個数が２０個以上かつ５０個未満のときには閾値を「１５」とするように、閾値は段階的に変化する。
【０１３３】
（４）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、読取システム１００と同様の機能は、読取方法、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。また、買物支援システム１と同様の機能は、買物支援方法、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る読取方法は、読取装置２における、物品９１ごとの物品情報の読取回数と読取間隔と読取頻度との少なくとも１つに関する評価値を取得する。読取装置２は、少なくとも１つの物品９１に付された電子タグ９３と電波を媒体とする無線通信を行うことにより物品９１に関する物品情報を読み取る。この読取方法では、物品９１ごとに、評価値の時間経過に伴う変化に基づいて、物品９１が読取対象であるか否かを判定する。一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、読取装置２における、物品９１ごとの物品情報の読取回数と読取間隔と読取頻度との少なくとも１つに関する評価値を取得する処理（図８の「Ｓ３」、「Ｓ６」参照）を実行させるためのプログラムである。読取装置２は、少なくとも１つの物品９１に付された電子タグ９３と電波を媒体とする無線通信を行うことにより物品９１に関する物品情報を読み取る。このプログラムは、コンピュータシステムに、物品９１ごとに、評価値の時間経過に伴う変化に基づいて、物品９１が読取対象であるか否かを判定する処理（図８の「Ｓ７」参照）を更に実行させるためのプログラムである。
【０１３４】
以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【０１３５】
本開示における読取システム１００及び買物支援システム１は、例えば、メインコンピュータ１０等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における読取システム１００及び買物支援システム１としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【０１３６】
また、読取システム１００又は買物支援システム１における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは読取システム１００又は買物支援システム１に必須の構成ではない。読取システム１００又は買物支援システム１の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、読取システム１００又は買物支援システム１の少なくとも一部の機能は、例えば、サーバ装置及びクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。反対に、実施形態１において、複数の装置に分散されている読取システム１００又は買物支援システム１の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。
【０１３７】
また、読取システム１００及び買物支援システム１の用途はコンビニエンスストアに限らず、コンビニエンスストア以外の店舗に買物支援システム１が設置されていてもよい。
【０１３８】
また、読取システム１００の用途は店舗に限らず、例えば、工場、倉庫、事務所、配送センター又は税関等、店舗以外の施設に読取システム１００が設置されていてもよい。この場合、例えば、商品ではない物品９１の棚卸管理及び検品等に、読取システム１００が使用される。このように、読取システム１００が精算システム３と共に買物支援システム１を構成することは、読取システム１００にとって必須ではない。
【０１３９】
また、第１期間Ｐ１の終了時点は、第１センサ５１で測定される距離に基づいて規定されることに限らず、例えば、この場合、第１期間Ｐ１の時間長さは一定長（一定時間）となる。また、第２期間Ｐ２の終了時点は、第２期間Ｐ２の開始時点から一定時間が経過した時点に限らず、例えば、第２センサ５２の検知結果、又は精算システム３の処理状況等に基づいて規定されてもよい。
【０１４０】
また、評価値取得部１１が取得する「評価値」は、読取回数であることに限らず、上述したように、ある期間内に読取装置２が読み取った物品情報についての、読取りの回数と時間間隔と頻度との少なくとも１つに関する値であればよい。例えば、「評価値」は、読取回数に代えて、読取りの時間間隔であってもよいし、又は読取りの頻度であってもよいし、これら（回数、時間間隔及び頻度）の組み合わせであってもよい。そして、評価値が読取りの時間間隔であれば、時間間隔が短い程に評価値は大きくなり、時間間隔が長い程に評価値は小さくなる。評価値が読取りの頻度であれば、頻度が高い程に評価値は大きくなり、頻度が低い程に評価値は小さくなる。
【０１４１】
また、評価値の算出は読取装置２にて実行されてもよい。すなわち、読取装置２は、物品情報の読取りの実行する度に、物品情報の読取りの回数と、時間間隔と、頻度と、の少なくとも１つに関する評価値を求めていてもよい。この場合、評価値取得部１１は、情報取得部１３での読取装置２からの物品情報の取得状況に基づいて算出される値に代えて、読取装置２から直接的に評価値を取得すればよい。
【０１４２】
また、実施形態１では、判定部１２は、評価値の時間経過に伴う変化と、受信信号強度との組み合わせに基づいて、物品９１が読取対象であるか否かを判定しているが、受信信号強度を判定に用いることは、読取システム１００に必須の構成ではない。すなわち、判定部１２は、受信信号強度にはよらず、評価値の時間経過に伴う変化に基づいて、物品９１が読取対象であるか否かを判定してもよい。
【０１４３】
また、判定部１２は、評価値の時間経過に伴う変化の他、受信信号強度に代えて、又は受信信号強度と共に、例えば、ドップラシフト、又は位相信号等を読取対象の判定に使用してもよい。すなわち、読取装置２は、電波を媒体とする無線通信により電子タグ９３と通信するので、読取装置２に対する電子タグ９３の相対的な移動速度によって、読取装置２で受信される電波の周波数、又は位相が変化する。そのため、ドップラシフト、又は位相信号等により、電子タグ９３を付した物品９１が読取装置２に対して相対的に移動しているか否かを判断し、物品９１が読取装置２に対して相対的に移動していること、を第３条件として判定条件に含めることができる。この場合、レジ周り商品のように、読取装置２に対して相対的に移動していない物品、つまり静止している物品については、読取対象から除外することが可能である。
【０１４４】
また、検知装置５の第１センサ５１は、超音波式、光学式、超音波式又は電波式等の非接触式の測距センサに限らず、例えば、レジカウンタ８の周辺の床に設置された圧電センサ又は加速度センサ等を採用可能である。この種のセンサであっても、顧客９０の体重が床にかかることで、レジカウンタ８の周辺における顧客９０の位置を検知することが可能である。同様に、検知装置５の第２センサ５２は、ライトカーテン又はエリアセンサの非接触式の測距センサに限らず、例えば、所定エリアに設置された重量センサ又は加速度センサ等を採用可能である。この種のセンサであっても、物品９１の重量が所定エリアにかかることで、所定エリアに物品９１が置かれたことを検知可能である。さらには、レジシステム４の撮像装置４５が、検知装置５（第１センサ５１又は第２センサ５２）として兼用されてもよい。
【０１４５】
また、検知装置５が第１センサ５１と第２センサ５２との２つのセンサを含むことは、読取システム１００に必須の構成ではなく、例えば、検知装置５は１つのセンサのみを含んでいてもよい。検知装置５は、例えば、１つのセンサにて、レジカウンタ８から一定距離の領域に物品９１が進入したこと、及び所定エリアに物品９１が置かれたことの両方を検知してもよい。
【０１４６】
また、判定部１２にて物品９１が読取対象であるか否かの判定に用いられる「所定の範囲」は、１つの閾値に限らず、第１閾値及び第２閾値を含む複数の閾値で規定される規定されていてもよい。この場合、一例として、第１閾値以上かつ第２閾値未満の範囲が「所定の範囲」となり、第１閾値未満の範囲及び第２閾値以上の範囲が「所定の範囲」外となる。
【０１４７】
また、判定部１２は、１つの物品９１に着目した場合の評価値の変化だけでなく、他の物品９１についての評価値の変化との相関に基づいて、物品９１が読取対象であるか否かを判定してもよい。すなわち、例えば、１０個の物品９１のうち１個の物品９１のみが読取対象である場合、読取対象である１個の物品９１については、他の９個の物品９１に比較して、評価値の変化量は格段に大きくなる。そこで、判定部１２は、このような複数の物品９１間の相関を考慮して、物品９１が読取対象であるか否かを判定してもよい。
【０１４８】
また、判定条件のうち、受信信号強度に関する第２条件は、少なくとも第２期間Ｐ２における受信信号強度が強度閾値以上であることに限らず、適宜設定可能である。例えば、第２条件は、第１期間Ｐ１から第２期間Ｐ２にかけて受信信号強度が増加し、かつ第１期間Ｐ１から第２期間Ｐ２にかけての受信信号強度の変化量が強度閾値（例えば、５ｄＢ）以上であること、を含んでいてもよい。
【０１４９】
また、評価値取得部１１が取得する「評価値」は、読取装置２における物品情報の読取りの回数に限らず、例えば、読取装置２における物品情報の読取りの時間間隔若しくは頻度、又はこれら（回数、時間間隔、頻度）の組み合わせであってもよい。
【０１５０】
また、電子タグ９３は、パッシブ型のＲＦタグに限らず、アクティブ型のＲＦタグであってもよい。読取装置２は、画像認識等の手段と電子タグ９３から読み取った情報とを組み合わせて、物品情報の読み取りを行ってもよい。
【０１５１】
また、買物支援システム１は、実施形態１のように店員の操作を必要とせずに物品９１の購入が可能な態様に限らず、例えば、いわゆる有人レジのようにレジカウンタに店員が居る状況で使用されてもよい。
【０１５２】
また、物品９１を収容する容器９２は、バッグに限らず、例えば、袋（レジ袋）、かご、箱又はカート等であってもよい。物品９１を容器９２に収納する荷詰めの作業は、店員又は顧客９０が行わなくてもよく、例えば、物品９１が容器９２に収納された状態で店舗に陳列されていてもよいし、袋詰装置等を用いて自動的に荷詰めが行われてもよい。さらに、読取装置２は、物品９１が容器９２に収容された状態で、物品９１に付された電子タグ９３から物品情報を読み取る構成に限らず、容器９２に収容されていない状態の物品９１の電子タグ９３から物品情報を読み取ってもよい。この場合、読取装置２で物品情報が読み取られた後、物品９１は容器９２に収容されてもよいし、容器９２に収容されなくてもよい。
【０１５３】
また、メインコンピュータ１０が精算システム３と通信可能であることは、買物支援システム１に必須の構成ではなく、メインコンピュータ１０が精算システム３と通信可能でなくてもよい。例えば、メインコンピュータ１０自体に、物品情報に基づいて物品９１についての精算処理を行う機能があってもよい。
【０１５４】
また、精算処理は、店舗にて行われなくてもよく、例えば、店舗では物品９１を購入する顧客９０の特定のみを行い、クレジットカード決済等により、事後的に、精算処理が実行されてもよい。顧客９０の特定は、例えば、顧客９０が所持する携帯情報端末（スマートフォン等）との通信、又は生体認証（顔認証を含む）等によって実現可能である。
【０１５５】
また、表示装置４２は、プロジェクションマッピング技術により対象物に対して映像を投影する構成に限らず、例えば、タッチパネルディスプレイであってもよい。さらに、入力装置４３は、例えば、メカニカルスイッチを有する入力装置４３が、買物支援システム１に対する顧客９０の入力手段の少なくとも一部に採用されてもよい。
【０１５６】
また、買物支援システム１は、物品９１に付された電子タグ９３に対して書込情報の書き込みを行う書込装置を更に備えていてもよい。具体的には、電子タグ９３を対象にしてデータ（情報）の読み取り及び書き込みが可能なリーダライタからなる読取装置２が、書込装置に兼用されてもよい。書込装置は、一例として、電子タグ９３が付された物品９１について精算処理が完了していることを表す清算済み情報を電子タグ９３に書き込む。この場合に、ゲート装置６１にて精算済み情報が電子タグ９３に書き込まれているか否かを判断し、精算済み情報が書き込まれていなければ報知装置６２にて報知を行うことが可能である。すなわち、書込装置にて、いわゆる「キルタグ」の機能を実現する場合には、メインコンピュータ１０にて精算済みフラグの値を「１」にする処理を実行しなくても、店舗から持ち出される物品９１について、精算処理が正常に完了していることを確認可能である。
【０１５７】
また、検知装置５は買物支援システム１に必須の構成ではなく、メインコンピュータ１０は、例えば、入力装置４３が顧客９０の特定の操作を受け付けたことをトリガにして、判定部１２での判定処理を開始してもよい。つまり、判定処理の開始タイミングは、対物センサ等によって自動で決定される構成に限らず、顧客９０の操作にて決定されてもよい。
【０１５８】
また、読取装置２は、開放型に限らず、所定エリアからの電波の漏洩を低減するためのシールド等を有していてもよい。この場合に、所定エリアの全周がシールドで完全に塞がれている必要はない。例えば、所定エリアの前方及び上方が開放されていてもよい。さらに、シールドは、電波遮蔽性を有していればよいので、例えば、網形状（又は貫通孔を有する形状）であってもよい。アンテナ２１は、円偏波に限らず、例えば、楕円偏波又は直線偏波等のアンテナであってもよい。
【０１５９】
（実施形態２）
本実施形態に係る買物支援システム１Ａは、図１１に示すように、読取装置２Ａが位置と向きとの少なくとも一方が異なる複数のアンテナ２１にて電子タグ９３と無線通信を行うように構成されている点で、実施形態１に係る買物支援システム１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１６０】
読取装置２Ａは、例えば、図１１に示すように、レジカウンタ８の上面８１上に設置された筐体２２を有している。ただし、筐体２２が読取装置２Ａの構成要素に含まれることは買物支援システム１に必須の事項ではなく、筐体２２は読取装置２Ａの構成要素に含まれなくてもよい。
【０１６１】
筐体２２は、電波遮蔽性を有しており、所定エリアを囲むように設けられている。言い換えれば、所定エリアは筐体２２にて規定され、筐体２２にて囲まれた範囲（空間）が所定エリアとして機能する。これにより、筐体２２は、所定エリアからの電波の漏洩を低減するためのシールドとして機能する。
【０１６２】
本実施形態では、筐体２２は、上面及び前面が開放された箱状に形成されている。つまり、筐体２２は、後壁２２１、左側壁２２２、右側壁２２３及び底板２２４を有している。所定エリアは、これら後壁２２１、左側壁２２２、右側壁２２３及び底板２２４で囲まれた空間である。
【０１６３】
複数のアンテナ２１は、後壁２２１、左側壁２２２、右側壁２２３及び底板２２４に設けられている。本実施形態では、複数のアンテナ２１は、後壁２２１、左側壁２２２、右側壁２２３及び底板２２４の内側面（つまり所定エリア側の面）に設けられた４枚のパッチアンテナ（マイクロストリップアンテナ）である。そのため、後壁２２１に設けられたアンテナ２１は前後方向に指向性を有し、左側壁２２２及び右側壁２２３に設けられた一対のアンテナ２１は左右方向に指向性を有し、底板２２４に設けられたアンテナ２１は上下方向に指向性を有する。アンテナ２１の表面は電気絶縁性を有するスペーサ膜で覆われていてもよい。これにより、後壁２２１等の内側面に設けられたアンテナ２１と電子タグ９３との接触を低減でき、電子タグ９３からの物品情報の読取率を向上させることができる。
【０１６４】
言い換えれば、複数のアンテナ２１のうち少なくとも２つのアンテナ２１は互いに向きが異なっている。本実施形態では、複数のアンテナ２１は、互いに直交する３軸に沿った指向性を有する３つ以上のアンテナ２１を含んでいる。これら複数のアンテナ２１により、読取装置２Ａは、筐体２２で囲まれた所定エリアに位置する電子タグ９３との間で、通信媒体となる電波を送受信し、無線通信を行う。つまり、複数のアンテナ２１は物品９１を囲むように配置されている。
【０１６５】
ただし、読取装置２Ａは、４つのアンテナ２１を有する構成に限らず、２つ、３つ、又は５つ以上のアンテナ２１を有していてもよい。例えば、筐体２２は、後壁２２１が省略され、左側壁２２２及び右側壁２２３が斜めに向けられ、平面視においてＶ字状となるように、左側壁２２２及び右側壁２２３の後端部同士が繋がった形状であってもよい。この場合、左側壁２２２及び右側壁２２３に設けられた２つのアンテナ２１は、所定エリアの左後方及び右後方に位置することになる。また、他の例として、筐体２２は、左側壁２２２及び右側壁２２３が省略され、後壁２２１の中央部が後方に凸となるように後壁２２１が湾曲した形状であってもよい。この場合、後壁２２１に設けられたアンテナ２１は曲面状になる。また、更に他の例として、筐体２２は、左側壁２２２及び右側壁２２３が省略され、底板２２４と対向する位置に天板を有し、天板の内側面（つまり所定エリア側の面）にアンテナ２１が設けられていてもよい。この場合、後壁２２１、底板２２４及び天板に設けられた３つのアンテナ２１が、所定エリアの後方、下方及び上方に位置することになる。
【０１６６】
本実施形態では、評価値取得部１１は、アンテナ２１ごとに評価値（読取回数）を取得する。すなわち、本実施形態では読取装置２Ａは複数のアンテナ２１を有するので、評価値取得部１１は、これら複数のアンテナ２１の各々について個別に評価値（読取回数）を取得する。評価値取得部１１は、読取装置２Ａから取得した評価値（読取回数）をアンテナ２１ごとに、メインコンピュータ１０のメモリに記憶する。
【０１６７】
判定部１２は、複数のアンテナ２１についての評価値（読取回数）に基づいて、判定を行うように構成されている。すなわち、本実施形態では評価値取得部１１が複数のアンテナ２１の各々について個別に評価値を取得しているので、判定部１２は、これら複数のアンテナ２１についての評価値の組み合わせによって、個々の物品９１が読取対象であるか否かを判定する。
【０１６８】
ここで、複数のアンテナ２１についての評価値の組み合わせから判定処理を実行する際の判定部１２の判定アルゴリズムには、種々のアルゴリズムがある。一例として、判定部１２は、少なくとも２つのアンテナ２１について、時間経過に伴う評価値の変化が判定条件（第１条件）を満たす場合に、判定条件を満たすと判定する。他の例として、判定部１２は、全てのアンテナ２１について、時間経過に伴う評価値の変化が判定条件（第１条件）を満たす場合に、判定条件を満たすと判定する。更に他の例として、複数のアンテナ２１を、所定エリア内からの電波を受信する内向きのアンテナ２１と、所定エリア外からの電波を受信する外向きのアンテナ２１とで区別して、判定部１２が判定処理を実行してもよい。つまり、例えば、内向きのアンテナ２１でのみ時間経過に伴う評価値の変化が判定条件（第１条件）を満たす場合に、判定部１２は、判定条件を満たすと判定する。
【０１６９】
以上説明した構成によれば、買物支援システム１Ａは、複数のアンテナ２１についての評価値に基づいて、物品９１が読取対象であるか否かを判定するので、物品９１が読取対象であるか否かの判定精度が向上する。
【０１７０】
実施形態２の変形例に係る買物支援システム１Ｂとして、読取装置２Ｂは、図１２に示すように、１つのアンテナ部材２１１と、アンテナ部材２１１を移動させる移動機構２１２と、を有していてもよい。この場合、アンテナ部材２１１が移動機構２１２によって移動させられることにより、アンテナ部材２１１が複数のアンテナ２１のうち少なくとも２つのアンテナ２１として利用される。図１２の例では、移動機構２１２は、所定エリアを囲む略Ｃ字状のレールに沿って、棒状のアンテナ部材２１１を移動させる。これにより、時間経過に伴って、アンテナ部材２１１の位置及び向きが変化する。読取装置２Ｂは、各時点でのアンテナ部材２１１を複数のアンテナ２１と見立てて、これら複数のアンテナ２１にて電子タグ９３と無線通信を行う。さらにまた、ビームフォーミングにてアンテナ２１の通信領域を移動させてもよい。
【０１７１】
実施形態２の他の変形例として、複数のアンテナ２１は、全てレジカウンタ８に設けられていなくてもよく、例えば、店舗の天井等に分散して設置されていてもよい。この場合、判定部１２は、例えば、複数のアンテナ２１についての時間経過に伴う評価値の変化から、物品９１を持った顧客９０の移動経路を推定することができる。そこで、判定部１２は、物品９１を持った顧客９０がレジカウンタ８に正面から近づいてきた場合に、判定条件を満たすと判定することが好ましい。
【０１７２】
実施形態２で説明した種々の構成（変形例を含む）は、実施形態１で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【０１７３】
（実施形態３）
本実施形態に係る買物支援システム１Ｃは、図１３に示すように、読取装置２Ｃが定位置に固定されるのではなくカート９４に設けられている点で、実施形態１に係る買物支援システム１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１７４】
すなわち、本実施形態では、読取装置２Ｃは定位置に固定されるのではなく、店舗内を移動可能なカート９４（買物カート）に設けられている。図１３の例では、読取装置２Ｃは、カート９４の荷台の下面に取り付けられており、カート９４の荷台上に設定された所定エリア内の電子タグ９３と無線通信を行う。つまり、カート９４の荷台上に物品９１が置かれた状態で、読取装置２Ｃは、この物品９１に付された電子タグ９３と無線通信し、物品情報の読み取りを実行する。本実施形態では、読取装置２は、レジカウンタ８に設けられたメインコンピュータ１０との間で、電波を媒体とする無線通信により双方向の通信が可能である。
【０１７５】
この買物支援システム１Ｃでは、顧客９０は、カート９４を押しながら店舗内を移動し、所望の物品９１を棚１０３等からピックアップしてカート９４の荷台に載せる。そのため、カート９４に設けられた読取装置２Ｃにおいては、荷台に置かれた物品９１について、物品情報の読取回数等の評価値が、特定の変化パターンを示すことになる。したがって、判定部１２では、顧客９０がカート９４の荷台に置いた物品９１についての評価値（読取回数）が判定条件を満たすと判定し、この物品９１が読取対象であると判定する。
【０１７６】
以上説明した構成によれば、顧客９０は、レジカウンタ８に物品９１を置く必要がなく、例えば、レジカウンタ８を通らずに物品９１の購入を済ませることも可能である。
【０１７７】
実施形態３で説明した種々の構成（変形例を含む）は、実施形態１又は実施形態２で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【０１７８】
（実施形態４）
本実施形態に係る買物支援システム１Ｄは、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、読取装置２Ｄが通り抜けタイプの装置である点で、実施形態１に係る買物支援システム１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１７９】
本実施形態に係る読取システム１００Ｄは、商品通路４０１と、通り抜けタイプの読取装置２Ｄと、を備えている。商品通路４０１は、顧客通路４０２を通過する顧客９０が保持している物品９１を通過させるための通路である。通り抜けタイプの読取装置２Ｄは、商品通路４０１を物品９１が通過中に、この物品９１に付された電子タグ９３と電波を媒体とする無線通信を行うことにより物品９１に関する物品情報を読み取る。本開示でいう「通路」は、物体の「とおりみち」となる空間であって、例えば、壁、柱、紐若しくは網等の構造物、又は床面に描かれた線等によって、周囲の空間から区切られた空間を意味する。すなわち、本実施形態における商品通路４０１は、少なくとも物品９１が通過できるだけの幅を有するように、周囲の空間から区切られた空間である。同様に、顧客通路４０２は、少なくとも顧客９０が通過できるだけの幅を有するように、周囲の空間から区切られた空間である。
【０１８０】
具体的には、読取システム１００Ｄ及び精算システム３は、店舗に設置されるウォークスルーカウンタ８Ｄに設けられている。ウォークスルーカウンタ８Ｄには、図１４Ａに示すように、商品通路４０１が形成されている。読取装置２Ｄは、複数のアンテナ２１を有している。これら複数のアンテナ２１は、ウォークスルーカウンタ８Ｄにおける商品通路４０１に臨む部位に配置されている。読取装置２Ｄは、これら複数のアンテナ２１により、商品通路４０１内に位置する電子タグ９３との間で、通信媒体となる電波を送受信し、無線通信を行う。ウォークスルーカウンタ８Ｄの側方には、商品通路４０１に沿って顧客通路４０２が形成されている。
【０１８１】
本実施形態に係る買物支援システム１Ｄによれば、読取装置２Ｄにて、読取対象の物品９１について、非接触で物品情報の読み取りが行われることにより、物品９１の精算が可能な状態になる。そのため、例えば、複数の物品９１について物品情報を一括して読取可能であり、また、容器９２に物品９１が収容されたままの状態でも物品情報の読み取りが可能である。したがって、バーコード等を用いて物品情報の読み取りが行われる場合に比較して、顧客９０の買物に掛かる店員及び顧客９０の手間を軽減することができる。
【０１８２】
本実施形態に係る読取システム１００Ｄでは、上述のように、商品通路４０１を物品９１が通過中に、読取装置２Ｄが、この物品９１に付された電子タグ９３と無線通信を行うことにより物品９１に関する物品情報を読み取る。そして、顧客９０が物品９１を保持した状態で顧客通路４０２を通過することにより、顧客９０に保持されている物品９１は、顧客９０の移動に伴って商品通路４０１を通過する。すなわち、物品９１を保持した顧客９０が、厳密には物品９１が収容された容器９２を保持した顧客９０が顧客通路４０２を通過する際、物品９１が商品通路４０１を通過することで、この物品９１に関する物品情報が読取装置２Ｄにて読み取られることになる。そのため、読取装置２Ｄにて物品９１の物品情報を読み取るに際し、顧客９０においては、物品９１を保持した状態で顧客通路４０２を通過すればよい。したがって、顧客９０は、読取装置２Ｄの前で立ち止まる必要がなく、読取装置２Ｄの前を素通りするような動作で、読取装置２Ｄでの物品情報の読み取りを実現することができる。
【０１８３】
よって、顧客９０が買物をする際には、顧客９０は、店舗に陳列されている複数の物品９１の中から読取対象の物品９１をピックアップし、物品９１を保持した状態で、顧客通路４０２を素通りするように移動すればよい。このような顧客９０の一連の動作により、読取対象の物品９１に関する物品情報を読取装置２Ｄにて読み取ることが可能である。そして、買物支援システム１Ｄでは、読取装置２Ｄで読み取られた物品情報に従って精算システム３での精算処理が行われ、精算処理が完了すれば、顧客９０が物品９１を持ち帰ることで顧客９０による買物が完了する。このように、顧客９０は、少なくとも物品情報の読み取りのためだけに立ち止まる必要がなく、物品９１をピックアップして顧客通路４０２を通過する、という一連の流れで、スムーズに精算処理まで到達することができる。結果的に、本実施形態に係る読取システム１００Ｄ及びそれを備える買物支援システム１Ｄによれば、物品９１の購入のための顧客９０の待ち時間の短縮を図ることができる。
【０１８４】
ところで、本実施形態に係る買物支援システム１Ｄによれば、例えば、図１５Ａ〜図１５Ｂに示すように、商品通路４０１を通過中の物品９１については、読取装置２Ｄでの物品情報の読取回数が増加する。図１５Ａ、図１５Ｃ及び図１５Ｅは、物品９１を持った顧客９０がウォークスルーカウンタ８Ｄに接近し、顧客通路４０２を通過する様子を模式的に表す説明図である。図１５Ｂ、図１５Ｄ及び図１５Ｆは、それぞれ図１５Ａ、図１５Ｃ及び図１５Ｅに対応し、横軸を時間軸、縦軸を読取回数（評価値である読取回数）として、時間経過に伴う読取回数の変化の一例を示す波形図である。
【０１８５】
この場合において、顧客９０が持っている読取対象の物品９１については、読取装置２での物品情報の読取回数は、例えば、図１５Ｂ、図１５Ｄ及び図１５Ｆに「Ｉ１」で示すように変化する。図１５Ｂ、図１５Ｄ及び図１５Ｆでは、読取対象の物品９１以外に、例えば、ウォークスルーカウンタ８Ｄ付近に陳列されている他の物品（以下、「レジ周り商品」ともいう）についても、読取装置２Ｄでの物品情報の読取りが行われる状況を想定している。そして、レジ周り商品については、読取装置２Ｄでの物品情報の読取回数は、例えば、図１５Ｂ、図１５Ｄ及び図１５Ｆに「Ｉ２」で示すように変化することと仮定する。
【０１８６】
すなわち、図１５Ｃ及び図１５Ｄに示すように、物品９１が商品通路４０１を通過中には、この物品９１についての物品情報の読取回数が増加する（図１５Ｄの「Ｉ１」参照）。そのため、例えば、物品９１が商品通路４０１に進入した時点ｔ１から、物品９１が商品通路４０１を脱した時点ｔ２までの通過期間における物品情報の読取回数は、通過期間の前後の期間、つまり時点ｔ１以前及び時点ｔ２以降に比較して多くなる。したがって、通過期間の評価値（読取回数）と、通過期間の前後の期間の評価値（読取回数）と、を比較すると、通過期間の評価値は大きく、かつその差分値（変化量）は閾値以上となる。そのため、判定部１２は、商品通路４０１を通過した物品９１が読取対象であると判定する。
【０１８７】
また、本実施形態に係る買物支援システム１Ｄによれば、例えば、図１６Ａ〜図１６Ｂに示すように、ウォークスルーカウンタ８Ｄから顧客９０までの距離に応じて、物品情報の読取回数を取得する期間を決定してもよい。図１６Ａ、図１６Ｃ及び図１６Ｅは、物品９１を持った顧客９０がウォークスルーカウンタ８Ｄに接近し、顧客通路４０２を通過する様子を模式的に表す説明図である。図１６Ｂ、図１６Ｄ及び図１６Ｆは、それぞれ図１６Ａ、図１６Ｃ及び図１６Ｅに対応し、横軸を時間軸、縦軸を読取回数（評価値である読取回数）として、時間経過に伴う読取回数の変化の一例を示す波形図である。
【０１８８】
この場合において、図１６Ａに示すように、ウォークスルーカウンタ８Ｄから顧客９０までの距離が「Ｌ１」になると、検知装置５は、物品９１と共に移動する移動体（ここでは顧客９０）と物品９１との少なくとも一方の、進入エリアへの進入を検知する。このとき、第１期間Ｐ１が開始する。その後、図１６Ｃに示すように、顧客９０がウォークスルーカウンタ８Ｄに更に接近すると、ウォークスルーカウンタ８Ｄから顧客９０までの距離が「Ｌ２」になる。このとき、第１期間Ｐ１が終了して、第２期間Ｐ２が開始する。つまり、図１６Ｆにおける、時点ｔ１以前の第１期間Ｐ１と、時点ｔ１から時点ｔ２までの第２期間Ｐ２とで比較すると、第２期間Ｐ２の方が、物品９１についての物品情報の読取回数が多くなる（図１６Ｆの「Ｉ１」参照）。したがって、第１期間Ｐ１の評価値（読取回数）と、第２期間Ｐ２の評価値（読取回数）と、を比較すると、第２期間Ｐ２の評価値は大きく、かつその差分値（変化量）は閾値以上となる。そのため、判定部１２は、商品通路４０１を通過した物品９１が読取対象であると判定する。
【０１８９】
実施形態４で説明した種々の構成（変形例を含む）は、実施形態１、実施形態２又は実施形態３で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【０１９０】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る読取システム（１００，１００Ｄ）は、評価値取得部（１１）と、判定部（１２）と、を備える。評価値取得部（１１）は、読取装置（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）における、物品（９１）ごとの物品情報の読取りの回数と時間間隔と頻度との少なくとも１つに関する評価値を取得する。読取装置（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）は、少なくとも１つの物品（９１）に付された電子タグ（９３）と電波を媒体とする無線通信を行うことにより物品に関する物品情報を読み取る。判定部（１２）は、物品（９１）ごとに、評価値の時間経過に伴う変化に基づいて、物品（９１）が読取対象であるか否かを判定する。
【０１９１】
この態様によれば、例えば、読取装置（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）付近に配置されている物品（９１）等、読取対象でない物品（９１）についての物品情報を読取装置（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）が読み取ることがあっても、これらの物品（９１）を読取対象と区別可能になる。よって、読取システム（１００，１００Ｄ）によれば、読取対象の誤検出が生じにくい、という利点がある。
【０１９２】
第２の態様に係る読取システム（１００，１００Ｄ）では、第１の態様において、判定部（１２）は、物品（９１）ごとに、評価値の時間変化に伴う変化量が所定の範囲に属するか否かによって、物品（９１）が読取対象であるか否かを判定する。
【０１９３】
この態様によれば、評価値の時間変化に伴う変化量が所定の範囲に属するか否かによって、物品（９１）が読取対象であるか否かを判定できるので、所定の範囲の設定次第で、読取対象の判定精度を調整可能である。
【０１９４】
第３の態様に係る読取システム（１００，１００Ｄ）では、第１又は２の態様において、判定部（１２）は、物品（９１）ごとに、第１期間（Ｐ１）における評価値と、第１期間（Ｐ１）の経過後に設定される第２期間（Ｐ２）における評価値と、の比較結果に基づいて、物品（９１）が読取対象であるか否かを判定する。
【０１９５】
この態様によれば、第１期間（Ｐ１）と第２期間（Ｐ２）との間で評価値に比較的大きな変化が生じるような場合に、物品（９１）が読取対象であると判定しやすくなる。
【０１９６】
第４の態様に係る読取システム（１００，１００Ｄ）では、第３の態様において、第１期間（Ｐ１）及び第２期間（Ｐ２）の少なくとも一方は、物品（９１）の位置を検知する検知装置（５）の検知結果に基づいて定まる期間である。
【０１９７】
この態様によれば、第１期間（Ｐ１）及び第２期間（Ｐ２）の少なくとも一方は、検知装置（５）の検知結果に基づいて自動的に設定される。
【０１９８】
第５の態様に係る読取システム（１００，１００Ｄ）では、第４の態様において、検知装置（５）が、物品（９１）と共に移動する移動体と物品（９１）との少なくとも一方の、所定エリアへの進入を検知すると、第２期間（Ｐ２）が開始する。
【０１９９】
この態様によれば、第２期間（Ｐ２）の開始時点が自動的に設定される。
【０２００】
第６の態様に係る読取システム（１００，１００Ｄ）では、第５の態様において、検知装置（５）が、物品（９１）と共に移動する移動体と物品（９１）との少なくとも一方の、進入エリアへの進入を検知すると、第１期間（Ｐ１）が開始する。進入エリアは、所定エリアへの進入経路上に設定されたエリアである。
【０２０１】
この態様によれば、第１期間（Ｐ１）の開始時点が自動的に設定される。
【０２０２】
第７の態様に係る読取システム（１００，１００Ｄ）では、第３〜６のいずれかの態様において、第１期間（Ｐ１）及び第２期間（Ｐ２）の各々は、複数のタイムスロット（Ｔｓ１１〜Ｔｓ１５，Ｔｓ２１〜Ｔｓ２５）を含んでいる。判定部（１２）は、複数のタイムスロット（Ｔｓ１１〜Ｔｓ１５，Ｔｓ２１〜Ｔｓ２５）における評価値の代表値を、第１期間（Ｐ１）及び第２期間（Ｐ２）の各々における評価値として用いる。
【０２０３】
この態様によれば、第１期間（Ｐ１）及び第２期間（Ｐ２）の各々における評価値を、比較的精度よく求めることができる。
【０２０４】
第８の態様に係る読取システム（１００，１００Ｄ）は、第１〜７のいずれかの態様において、ある期間に読取装置（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）にて物品情報の読取りが行われた物品（９１）の個数に応じて、判定部（１２）の判定条件を変化させる。
【０２０５】
この態様によれば、物品情報の読取りが行われた物品（９１）の個数に応じて、自動的に判定部（１２）の判定条件が変化するので、読取対象の判定精度の向上を図ることができる。
【０２０６】
第９の態様に係る読取システム（１００，１００Ｄ）は、第１〜７のいずれかの態様において、物品（９１）の個数に応じて、判定部（１２）の判定条件を変化させる。上記物品（９１）は、ある期間に読取装置（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）にて物品情報の読取りが行われた物品（９１）のうち、評価値と読取装置（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）における無線通信時の受信信号強度との少なくとも一方が基準値以上である物品（９１）である。
【０２０７】
この態様によれば、物品情報の読取りが行われた物品（９１）の個数に応じて、自動的に判定部（１２）の判定条件が変化するので、読取対象の判定精度の向上を図ることができる。
【０２０８】
第１０の態様に係る読取システム（１００，１００Ｄ）は、第１〜７のいずれかの態様において、所定エリアに存在する物品（９１）の個数に応じて、判定部（１２）の判定条件を変化させる。
【０２０９】
この態様によれば、所定エリアに存在する物品（９１）の個数に応じて、自動的に判定部（１２）の判定条件が変化するので、読取対象の判定精度の向上を図ることができる。
【０２１０】
第１１の態様に係る読取システム（１００，１００Ｄ）は、第１〜１０のいずれかの態様において、読取装置（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）における無線通信時の受信信号強度を取得する強度取得部（１５）を更に備える。判定部（１２）は、評価値の時間経過に伴う変化と、受信信号強度との組み合わせに基づいて、物品（９１）が読取対象であるか否かを判定する。
【０２１１】
この態様によれば、物品（９１）が読取対象であるか否かの判定に、評価値の時間経過に伴う変化に加えて、受信信号強度が用いられるため、読取対象の判定精度の向上を図ることができる。
【０２１２】
第１２の態様に係る読取システム（１００，１００Ｄ）は、第１〜１１のいずれかの態様において、読取装置（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）を更に備える。
【０２１３】
この態様によれば、読取装置（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）を別途用意することなく、読取システム（１００，１００Ｄ）としての動作を実現できる。
【０２１４】
第１３の態様に係る買物支援システム（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ）は、第１〜１２のいずれかの態様に係る読取システム（１００，１００Ｄ）と、物品（９１）についての精算処理を行う精算システム（３）と、を備える。精算システム（３）は、判定部（１２）にて読取対象であると判定された物品（９１）について、物品情報を用いて精算処理を行う。
【０２１５】
この態様によれば、例えば、読取装置（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）付近に配置されている物品（９１）等、読取対象でない物品（９１）についての物品情報を読取装置（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）が読み取ることがあっても、これらの物品（９１）を読取対象と区別可能になる。よって、買物支援システム（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ）によれば、読取対象の誤検出が生じにくい、という利点がある。しかも、読取対象と判定された物品（９１）の物品情報を、精算システム（３）での精算処理に利用できる。
【０２１６】
第１４の態様に係る買物支援システム（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ）では、第１３の態様において、精算システム（３）は、少なくとも物品（９１）が所定エリアに置かれている間に読取装置（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）が読み取った物品情報を用いて精算処理を行う。
【０２１７】
この態様によれば、顧客（９０）は、購入対象の物品（９１）を所定エリアに置くだけで、物品（９１）を精算処理の対象とすることが可能である。
【０２１８】
第１５の態様に係る読取方法は、読取装置（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）における、物品（９１）ごとの物品情報の読取回数と読取間隔と読取頻度との少なくとも１つに関する評価値を取得する。読取装置（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）は、少なくとも１つの物品（９１）に付された電子タグ（９３）と電波を媒体とする無線通信を行うことにより物品（９１）に関する物品情報を読み取る。上記読取方法は、物品（９１）ごとに、評価値の時間経過に伴う変化に基づいて、物品（９１）が読取対象であるか否かを判定する。
【０２１９】
この態様によれば、読取対象の誤検出が生じにくい、という利点がある。
【０２２０】
第１６の態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、読取装置（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）における、物品（９１）ごとの物品情報の読取回数と読取間隔と読取頻度との少なくとも１つに関する評価値を取得する処理を実行させるためのプログラムである。読取装置（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）は、少なくとも１つの物品（９１）に付された電子タグ（９３）と電波を媒体とする無線通信を行うことにより物品に関する物品情報を読み取る。上記プログラムは、コンピュータシステムに、物品（９１）ごとに、評価値の時間経過に伴う変化に基づいて、物品（９１）が読取対象であるか否かを判定する処理を実行させるためのプログラムである。
【０２２１】
この態様によれば、読取対象の誤検出が生じにくい、という利点がある。
【０２２２】
上記態様に限らず、実施形態１、実施形態２、実施形態３及び実施形態４に係る読取システム（１００，１００Ｄ）の種々の構成（変形例を含む）は、読取方法又はプログラムにて具現化可能である。
【０２２３】
第２〜１２の態様に係る構成については、読取システム（１００，１００Ｄ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【０２２４】
第１３の態様に係る構成については、買物支援システム（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０２２５】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  買物支援システム
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ  読取装置
３  精算システム
５  検知装置
１１  評価値取得部
１２  判定部
１５  強度取得部
９１  物品
９３  電子タグ
１００，１００Ｄ  読取システム
Ｐ１  第１期間
Ｐ２  第２期間
Ｔｓ１１〜Ｔｓ１５，Ｔｓ２１〜Ｔｓ２５  タイムスロット
【図１】
2020027034.tif 000004
【図２】
2020027034.tif 000005
【図３】
2020027034.tif 000006
【図４】
2020027034.tif 000007
【図５】
2020027034.tif 000008
【図６】
2020027034.tif 000009
【図７】
2020027034.tif 000010
【図８】
2020027034.tif 000011
【図９】
2020027034.tif 000012
【図１０】
2020027034.tif 000013
【図１１】
2020027034.tif 000014
【図１２】
2020027034.tif 000015
【図１３】
2020027034.tif 000016
【図１４】
2020027034.tif 000017
【図１５】
2020027034.tif 000018
【図１６】
2020027034.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月29日(2021.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１に係る買物支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の買物支援システムを適用したレジカウンタの外観斜視図である。
【図３】図３は、同上の買物支援システムを導入した店舗の見取り図である。
【図４】図４Ａ〜図４Ｃは、同上の買物支援システムを用いた顧客の買物に係る動作を模式的に表す説明図である。
【図５】図５Ａは、同上の買物支援システムにおける時間経過に伴う読取回数の変化の一例を示す波形図、図５Ｂは、同上の買物支援システムにおける時間経過に伴う読取回数の変化の他の例を示す波形図である。
【図６】図６は、同上の買物支援システムを用いた顧客の買物に係る動作を模式的に表す説明図である。
【図７】図７Ａは、実施形態１の第１比較例に係る買物支援システムを用いた顧客の買物に係る動作を模式的に表す説明図、図７Ｂは、実施形態１の第２比較例に係る買物支援システムを用いた顧客の買物に係る動作を模式的に表す説明図である。
【図８】図８は、実施形態１に係る買物支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、同上の買物支援システムにおける顧客の退店時の動作の説明図である。
【図１０】図１０は、同上の買物支援システムにおける時間経過に伴う読取回数の変化の一例を示す波形図である。
【図１１】図１１は、実施形態２に係る買物支援システムを適用したレジカウンタの外観斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態２の変形例に係る買物支援システムを適用したレジカウンタの要部を示す外観斜視図である。
【図１３】図１３は、実施形態３に係る買物支援システムを示す概略図である。
【図１４】図１４Ａは、実施形態４に係る買物支援システムを適用したウォークスルーカウンタの正面図、図１４Ｂは、同上の買物支援システムを適用したウォークスルーカウンタの側面図である。
【図１５】図１５Ａ〜図１５Ｆは、同上の買物支援システムの動作の説明図である。
【図１６】図１６Ａ〜図１６Ｆは、同上の買物支援システムの別の動作の説明図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
そのため、メインコンピュータ１０は、情報取得部１３にて読取装置２から物品情報を受信する際、物品情報と併せて受信信号強度を強度取得部１５にて読取装置２から取得する。つまり、メインコンピュータ１０は、読取装置２から、物品情報及び受信信号強度の組み合わせを一定時間（例えば、１００ミリ秒）間隔で受信する。そして、メインコンピュータ１０は、物品情報及び受信信号強度の組み合わせを受信すると、物品情報ごとに、判定期間分の受信信号強度を記憶部１６に記憶する。その結果、メインコンピュータ１０の記憶部１６には、物品９１ごと、つまり物品情報ごとに、例えば、上記表１のような評価値（読取回数）に加えて、受信信号強度が記憶されることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020027034.tif 000020
【国際調査報告】
2020027034.tif 000021
2020027034.tif 000022
2020027034.tif 000023
2020027034.tif 000024