(57)【要約】  本発明の一側面は、下記式（１）で表される第１のモノマーと、第１のモノマーと共重合可能であり、水と反応可能な反応性基を有する第２のモノマーとを含むモノマー成分を重合させてなるアクリル樹脂を含有する、樹脂組成物を提供する。    【化１】2020022050.tif 000021式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１２〜３０のアルキル基を表す。
2020022050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される第１のモノマーと、前記第１のモノマーと共重合可能であり、水と反応可能な反応性基を有する第２のモノマーとを含むモノマー成分を重合させてなるアクリル樹脂を含有する、樹脂組成物。
【化１】
2020022050.tif 000019
［式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１２〜３０のアルキル基を表す。］
【請求項２】
下記式（２）で表される第１の構造単位と、水と反応可能な反応性基を有する第２の構造単位とを含むアクリル樹脂を含有する、樹脂組成物。
【化２】
2020022050.tif 000020
［式中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４は炭素数１２〜３０のアルキル基を表す。］
【請求項３】
前記反応性基がアルコキシシリル基又はイソシアネート基である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記第１のモノマーの含有量が、前記モノマー成分１００質量部に対して６０質量部以上である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記第２のモノマーの含有量が、前記モノマー成分１００質量部に対して２５質量部以下である、請求項１又は４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記第１の構造単位の含有量が、前記アクリル樹脂を構成する全構造単位１００質量部に対して６０質量部以上である、請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記第２の構造単位の含有量が、前記アクリル樹脂を構成する全構造単位１００質量部に対して２５質量部以下である、請求項２又は６に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記アクリル樹脂の含有量が、前記樹脂組成物１００質量部に対して５０質量部以上である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
蓄熱材の形成に用いられる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の樹脂組成物の硬化物を含む、蓄熱材。
【請求項１１】
熱源と、
前記熱源と熱的に接触するように設けられた、請求項１〜９のいずれか一項に記載の樹脂組成物の硬化物と、を備える、物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、蓄熱材、及び物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄熱材は、蓄えたエネルギーを必要に応じて熱として取り出すことのできる材料である。この蓄熱材は、空調設備、床暖房設備、冷蔵庫、ＩＣチップ等の電子部品、自動車内外装材、キャニスター等の自動車部品、保温容器などの用途で利用されている。【０００３】
蓄熱の方式としては、物質の相変化を利用した潜熱蓄熱が、熱量の大きさの点から広く利用されている。潜熱蓄熱物質としては、水−氷がよく知られている。水−氷は、熱量の大きい物質であるが、相変化温度が大気下において０℃と限定されてしまうため、適用範囲も限定されてしまう。そのため、０℃より高く１００℃以下の相変化温度を有する潜熱蓄熱物質として、パラフィンが利用されている。しかし、パラフィンは加熱により相変化すると液体になり、引火及び発火の危険性がある。そのため、パラフィンを蓄熱材に用いるためには、袋等の密閉容器中に収納するなどして、蓄熱材からパラフィンが漏えいすることを防ぐ必要があり、適用分野の制限を受ける。【０００４】
パラフィンを含む蓄熱材を改良する方法として、例えば特許文献１には、ゲル化剤を用いる方法が開示されている。この方法で作られるゲルは、パラフィンの相変化後もゲル状の成形体を保つことが可能である。しかし、この方法では、蓄熱材として使用する際に液漏れ、蓄熱材の揮発等が起こる可能性がある。【０００５】
また、別の改良方法として、例えば特許文献２には、水添共役ジエン共重合体を用いる方法が開示されている。この方法では、炭化水素化合物の融解又は凝固温度近辺では形状保持が可能であるが、更に高温になると、相溶性が低いため相分離を発生して、炭化水素化合物の液漏れが発生する。【０００６】
また、別の改良方法として、例えば特許文献３には、蓄熱材をマイクロカプセル化する方法が開示されている。この方法では、蓄熱材がカプセル化されているため、相変化に関わらずハンドリング性は良好であるが、高温域においては、カプセルからの蓄熱材の滲み出しの懸念がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１０９７８７号公報
【特許文献２】特開２０１４−９５０２３号公報
【特許文献３】特開２００５−２３２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、一側面において、蓄熱材に好適に用いられる樹脂組成物を提供することを目的とする。本発明は、他の一側面において、蓄熱量に優れる蓄熱材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意研究を行った結果、特定の成分を含有する樹脂組成物が蓄熱材に好適に用いられること、すなわち、当該樹脂組成物により形成された蓄熱材が蓄熱量に優れることを見出し、本発明を完成させた。本発明は、いくつかの側面において、下記の［１］〜［１１］を提供する。
［１］  下記式（１）で表される第１のモノマーと、第１のモノマーと共重合可能であり、水と反応可能な反応性基を有する第２のモノマーとを含むモノマー成分を重合させてなるアクリル樹脂を含有する、樹脂組成物。
【化１】
2020022050.tif 000003
［式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１２〜３０のアルキル基を表す。］
［２］  下記式（２）で表される第１の構造単位と、水と反応可能な反応性基を有する第２の構造単位とを含むアクリル樹脂を含有する、樹脂組成物。
【化２】
2020022050.tif 000004
［式中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４は炭素数１２〜３０のアルキル基を表す。］
［３］  反応性基がアルコキシシリル基又はイソシアネート基である、［１］又は［２］に記載の樹脂組成物。
［４］  第１のモノマーの含有量が、モノマー成分１００質量部に対して６０質量部以上である、［１］に記載の樹脂組成物。
［５］  第２のモノマーの含有量が、モノマー成分１００質量部に対して２５質量部以下である、［１］又は［４］に記載の樹脂組成物。
［６］  第１の構造単位の含有量が、アクリル樹脂を構成する全構造単位１００質量部に対して６０質量部以上である、［２］に記載の樹脂組成物。
［７］  第２の構造単位の含有量が、アクリル樹脂を構成する全構造単位１００質量部に対して２５質量部以下である、［２］又は［６］に記載の樹脂組成物。
［８］  アクリル樹脂の含有量が、樹脂組成物１００質量部に対して５０質量部以上である、［１］〜［７］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［９］  蓄熱材の形成に用いられる、［１］〜［８］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［１０］  ［１］〜［９］のいずれかに記載の樹脂組成物の硬化物を含む、蓄熱材。
［１１］  熱源と、熱源と熱的に接触するように設けられた、［１］〜［９］のいずれかに記載の樹脂組成物の硬化物と、を備える、物品。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一側面によれば、蓄熱材に好適に用いられる樹脂組成物を提供することができる。加えて、本発明の一側面に係る樹脂組成物は、硬化剤を使用しなくとも、室温下（例えば２５℃）で容易に樹脂組成物の硬化物を得ることができる。本発明の他の一側面によれば、蓄熱量に優れる蓄熱材を提供することができる。加えて、本発明の一側面に係る蓄熱材は、蓄熱材の相変化温度以上において液漏れを抑制でき、耐熱性にも優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】蓄熱材を備える物品の一実施形態を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を適宜参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されない。
【００１３】
本明細書における「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及びそれに対応する「メタクリレート」を、「（メタ）アクリロイル」とは、「アクリロイル」及びそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。
【００１４】
本明細書における重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定され、ポリスチレンを標準物質として決定される値を意味する。
・測定機器：ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（製品名、東ソー（株）製）
・分析カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（３本連結）（製品名、東ソー（株）製）
・ガードカラム：ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＭＰ（ＨＺ）−Ｈ（製品名、東ソー（株）製）
・溶離液：ＴＨＦ
・測定温度：２５℃
【００１５】
本明細書において、「耐熱性に優れる」とは、ＴＧ−ＤＴＡ測定における１％重量減少温度が２８０℃以上であることを意味する。
【００１６】
一実施形態に係る樹脂組成物は、アクリル樹脂を含有する。アクリル樹脂は、第１のモノマー及び第２のモノマーを含むモノマー成分を重合させてなる重合体である。
【００１７】
第１のモノマーは、下記式（１）で表される。
【化３】
2020022050.tif 000005
式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１２〜３０のアルキル基を表す。
【００１８】
Ｒ２で表されるアルキル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。Ｒ２で表されるアルキル基の炭素数は、好ましくは１２〜２８、より好ましくは１２〜２６、更に好ましくは１２〜２４、特に好ましくは１２〜２２である。
【００１９】
第１のモノマーは、言い換えれば、炭素数１２〜３０の直鎖状又は分岐状のアルキル基をエステル基の末端に有するアルキル（メタ）アクリレートである。第１のモノマーとしては、例えば、ドデシル（メタ）アクリレート（ラウリル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート（ステアリル（メタ）アクリレート）、ドコシル（メタ）アクリレート（ベヘニル（メタ）アクリレート）、テトラコシル（メタ）アクリレート、ヘキサコシル（メタ）アクリレート、オクタコシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの第１のモノマーは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。第１のモノマーは、好ましくは、ドデシル（メタ）アクリレート（ラウリル（メタ）アクリレート）、テトラデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート（ステアリル（メタ）アクリレート）、及びドコシル（メタ）アクリレート（ベヘニル（メタ）アクリレート）からなる群より選ばれる少なくとも１種である。
【００２０】
第１のモノマーの含有量は、蓄熱材を形成した際に充分な蓄熱量が得られる観点から、モノマー成分１００質量部に対して、好ましくは６０質量部以上、より好ましくは８０質量部以上であり、例えば９８質量部以下であってよい。
【００２１】
第２のモノマーは、第１のモノマーと共重合可能であり、水と反応可能な反応性基を有するモノマー（反応性モノマー）である。第２のモノマーは、第１のモノマーと共重合可能なように、エチレン性不飽和結合を有する基（エチレン性不飽和基）を含んでいる。エチレン性不飽和基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等が挙げられる。第２のモノマーは、好ましくは、水と反応可能な反応性基及び（メタ）アクリロイル基を有するモノマーである。
【００２２】
第２のモノマーにおける反応性基は、室温下（例えば２５℃）で、水と反応し得る。水は、例えば空気中に含まれる湿気であってもよい。第２のモノマーにおける反応性基は、例えば、アルコキシシリル基又はイソシアネート基である。すなわち、第２のモノマーは、例えば、アルコキシシリル基含有モノマー又はイソシアネート基含有モノマーである。第２のモノマーは、上述の性質を有する反応性基を有するため、湿気硬化型又は室温硬化型のモノマーということもできる。第２のモノマーにおける反応性基は、後述する硬化剤とも反応し得るモノマーであってもよい。
【００２３】
第２のモノマーは、好ましくは、下記式（３）で表されるモノマーである。
【化４】
2020022050.tif 000006
式中、Ｒ５は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ６は、上述した水と反応可能な反応性基を有する１価の有機基を表し、好ましくは、アルコキシシリル基又はイソシアネート基を有する１価の有機基を表す。
【００２４】
Ｒ６がアルコキシシリル基を有する１価の有機基である場合、Ｒ６は、例えば下記式（４）で表される。
【化５】
2020022050.tif 000007
式中、Ｒ７はアルキレン基を表し、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立にアルコキシ基又はアルキル基を表し、＊は結合手を表す。Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０のうち少なくとも１つは、アルコキシ基である。Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０の全てがアルコキシ基であってよく、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０のうち１つがアルキル基であり２つがアルコキシ基であってもよい。
【００２５】
Ｒ７で表されるアルキレン基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。Ｒ７で表されるアルキレン基の炭素数は、例えば、１〜１０、１〜８、１〜６、又は１〜４であってよい。
【００２６】
Ｒ８、Ｒ９又はＲ１０で表されるアルコキシ基は、それぞれ独立に、直鎖状であっても分岐状であってもよい。アルコキシ基の炭素数は、それぞれ独立に、例えば、１〜１０、１〜８、１〜６、１〜４、又は１〜２であってよい。アルコキシ基は、好ましくはメトキシ基である。
【００２７】
Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０のいずれかがアルキル基である場合、当該アルキル基は、それぞれ独立に、直鎖状であっても分岐状であってもよい。アルキル基の炭素数は、それぞれ独立に、例えば、１〜１０、１〜８、１〜６、１〜４、又は１〜２であってよい。アルキル基は、好ましくはメチル基である。
【００２８】
アルコキシシリル基含有モノマーにおけるアルコキシシリル基は、より具体的には、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、メチルジメトキシシリル基、メチルジエトキシシリル基等であってよい。
【００２９】
式（３）で表されるアルコキシシリル基含有モノマーとしては、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、８−メタクリロキシオクチルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００３０】
Ｒ６がイソシアネート基を有する１価の有機基である場合、Ｒ６は、例えば下記式（５）で表される。
【化６】
2020022050.tif 000008
式中、Ｒ１１はアルキレン基を表し、＊は結合手を表す。
【００３１】
Ｒ１１で表されるアルキレン基は、上述のＲ７で表されるアルキレン基と同様であってよい。
【００３２】
式（３）で表されるイソシアネート基含有モノマーとしては、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート等が挙げられる。
【００３３】
これらの第２のモノマーは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。第２のモノマーは、室温下での硬化を容易にする観点から、好ましくは、反応性基としてアルコキシシリル基を有するアルコキシシリル基含有モノマーであり、より好ましくはトリメトキシシリル基含有モノマーであり、更に好ましくはトリメトキシシリル基含有（メタ）アクルモノマーである。第２のモノマーは、（メタ）アクリロイル基を有するシラン化合物であるということもできる。
【００３４】
第２のモノマーの含有量は、蓄熱材の蓄熱量に優れる観点から、モノマー成分１００質量部に対して、２質量部以上、３質量部以上、５質量部以上、７質量部以上、又は８質量部以上であってよく、２５質量部以下であってよく、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１５質量部以下、更に好ましくは１３質量部以下、特に好ましくは１０質量部以下である。
【００３５】
モノマー成分は、第１のモノマー及び第２のモノマーに加えて、必要に応じてその他のモノマーを更に含有することができる。その他のモノマーは、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等の炭素数１２未満（炭素数１〜１１）のアルキル基をエステル基の末端に有するアルキル（メタ）アクリレート；イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の環状炭化水素基をエステル基の末端に有するシクロアルキル（メタ）アクリレート；などが挙げられる。その他のモノマーは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００３６】
モノマー成分は、一実施形態において、第１のモノマーと、第２のモノマーと、必要に応じて、炭素数１〜１１のアルキル基をエステル基の末端に有するアルキル（メタ）アクリレート及び環状炭化水素基をエステル基の末端に有するシクロアルキル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１種の第３のモノマーのみを含有する。言い換えれば、モノマー成分は、一実施形態において、第１のモノマー、第２のモノマー及び第３のモノマー以外のモノマー（例えばシロキサン骨格を有する（メタ）アクリルモノマー）を含有しない。モノマー成分は、一実施形態において、第１のモノマーと第２のモノマーのみを含有してよく、他の一実施形態において、第１のモノマーと第２のモノマーと第３のモノマーのみを含有してよい。
【００３７】
アクリル樹脂は、第１のモノマー、第２のモノマー及び必要に応じて用いられるその他のモノマーを含むモノマー成分を重合させることにより得られる。重合方法は、各種ラジカル重合等の公知の重合方法から適宜選択でき、例えば、懸濁重合法、溶液重合法、塊状重合法等であってよい。重合方法としては、アクリル樹脂の重量平均分子量を大きく（例えば２０００００以上に）する場合には、好ましくは懸濁重合法が用いられ、アクリル樹脂の重量平均分子量を小さく（例えば１０００００以下に）する場合には、好ましくは溶液重合法が用いられる。
【００３８】
懸濁重合法を用いる場合には、原料となるモノマー成分、重合開始剤、必要に応じて添加される連鎖移動剤、水、懸濁剤及び還元剤を混合し、分散液を調製する。
【００３９】
懸濁剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ポリアクリルアミド等の水溶性高分子、リン酸カルシウム、ピロリン酸マグネシウム等の難溶性無機物質などが挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール等の水溶性高分子が好ましく用いられる。
【００４０】
懸濁剤の配合量は、原料であるモノマー成分の総量１００質量部に対して、好ましくは０．００５〜１質量部、より好ましくは０．０１〜０．０７質量部である。懸濁重合法を用いる場合、必要に応じて、メルカプタン系化合物、チオグリコール、四塩化炭素、α−メチルスチレンダイマー等の分子量調整剤を更に添加してもよい。重合温度は、好ましくは０〜２００℃、より好ましくは４０〜１２０℃、更に好ましくは５０〜１１０℃である。
【００４１】
溶液重合法を用いる場合、使用する溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、四塩化炭素等の塩素系溶剤、２−プロパノール、２−ブタノール等のアルコール系溶媒などが挙げられる。溶液重合開始時の溶液における固形分濃度は、得られるアクリル樹脂の重合性の観点から、好ましくは４０〜７０質量％、より好ましくは５０〜６０質量％である。重合温度は、好ましくは０〜２００℃、より好ましくは４０〜１２０℃、更に好ましくは５０〜１１０℃である。
【００４２】
各重合法において用いられる重合開始剤は、ラジカル重合開始剤であれば、特に制限なく使用することができる。ラジカル重合開始剤としては、例えば、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート等の有機過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスシクロヘキサノン−１−カルボニトリル、アゾジベンゾイル等のアゾ化合物などが挙げられる。
【００４３】
重合開始剤の配合量は、モノマーを十分に重合させる観点から、モノマーの総量１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０５質量部以上、更に好ましくは０．１質量部以上である。重合開始剤の配合量は、アクリル樹脂の分子量が好適な範囲になると共に、分解生成物を抑制し、及び蓄熱材として使用した際に好適な接着強度が得られる観点から、モノマーの総量１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下、更に好ましくは３質量部以下である。
【００４４】
以上のようにして得られるアクリル樹脂は、第１のモノマーに由来する構造単位と第２のモノマーに由来する構造単位を有している。すなわち、一実施形態に係る樹脂組成物は、第１の構造単位（第１のモノマーに由来する構造単位）と、第２の構造単位（第２のモノマーに由来する構造単位）とを含むアクリル樹脂を含有する。
【００４５】
第１の構造単位は、下記式（２）で表される。
【化７】
2020022050.tif 000009
式中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４は炭素数１２〜３０のアルキル基を表す。
【００４６】
Ｒ４で表されるアルキル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。Ｒ４で表されるアルキル基の炭素数は、好ましくは１２〜２８、より好ましくは１２〜２６、更に好ましくは１２〜２４、特に好ましくは１２〜２２である。Ｒ４で表されるアルキル基としては、例えば、ドデシル基（ラウリル基）、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基（ステアリル基）、ドコシル基（ベヘニル基）、テトラコシル基、ヘキサコシル基、オクタコシル基等が挙げられる。Ｒ４で表されるアルキル基は、好ましくは、ドデシル基（ラウリル基）、テトラデシル基、オクタデシル基（ステアリル基）、及びドコシル基（ベヘニル基）からなる群より選ばれる少なくとも１種である。アクリル樹脂は、これらの第１の構造単位の１種又は２種以上を含んでいる。
【００４７】
第１の構造単位の含有量は、蓄熱材の蓄熱量に優れる観点から、アクリル樹脂を構成する全構造単位１００質量部に対して、好ましくは６０質量部以上、より好ましくは８０質量部以上であり、例えば９８質量部以下であってよい。
【００４８】
第２の構造単位は、水と反応可能な反応性基を有している。反応性基は、例えば、アルコキシシリル基又はイソシアネート基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基である。第２の構造単位は、例えば、上述したアルコキシシリル基含有モノマー又はイソシアネート基含有モノマーに由来する構造単位である。アクリル樹脂は、これらの第２の構造単位の１種又は２種以上を含んでいる。
【００４９】
第２の構造単位は、好ましくは、下記式（６）で表される構造単位である。
【化８】
2020022050.tif 000010
式中、Ｒ１２は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１３は上述した水と反応可能な反応性基を有する１価の有機基を表す。Ｒ１３で表される有機基に含まれる反応性基は、上述した反応性基であってよく、好ましくはアルコキシシリル基又はイソシアネート基であり、より好ましくはアルコキシシリル基である。
【００５０】
Ｒ１３で表される有機基に含まれる反応性基がアルコキシシリル基である場合、第２の構造単位は、好ましくは、下記式（７）で表される。
【化９】
2020022050.tif 000011
式中、Ｒ１２は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１４はアルキレン基を表し、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７は、それぞれ独立に、アルコキシ基又はアルキル基を表す。Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７のうち少なくとも１つは、アルコキシ基である。Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７の全てがアルコキシ基であってよく、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７のうち１つがアルキル基であり２つがアルコキシ基であってもよい。
【００５１】
Ｒ１４で表されるアルキレン基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。Ｒ１４で表されるアルキレン基の炭素数は、例えば、１〜１０、１〜８、１〜６、又は１〜４であってよい。
【００５２】
Ｒ１５、Ｒ１６又はＲ１７で表されるアルコキシ基は、それぞれ独立に、直鎖状であっても分岐状であってもよい。アルコキシ基の炭素数は、それぞれ独立に、例えば、１〜１０、１〜８、１〜６、１〜４、又は１〜２であってよい。アルコキシ基は、好ましくはメトキシ基である。
【００５３】
Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７のいずれかがアルキル基である場合、当該アルキル基は、それぞれ独立に、直鎖状であっても分岐状であってもよい。アルキル基の炭素数は、それぞれ独立に、例えば、１〜１０、１〜８、１〜６、１〜４、又は１〜２であってよい。アルキル基は、好ましくはメチル基である。
【００５４】
Ｒ１３で表される有機基に含まれる反応性基がイソシアネート基である場合、第２の構造単位は、好ましくは、下記式（８）で表される。
【化１０】
2020022050.tif 000012
式中、Ｒ１２は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１８はアルキレン基を表す。
【００５５】
Ｒ１８で表されるアルキレン基は、上述のＲ１４で表されるアルキレン基と同様であってよい。
【００５６】
第２の構造単位の含有量は、蓄熱材を形成した際に充分な蓄熱量を得られる観点から、アクリル樹脂を構成する全構造単位１００質量部に対して、２質量部以上、３質量部以上、５質量部以上、７質量部以上、又は８質量部以上であってよく、２５質量部以下であってよく、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１５質量部以下、更に好ましくは１３質量部以下、特に好ましくは１０質量部以下である。
【００５７】
アクリル樹脂は、第１の構造単位及び第２の構造単位に加えて、必要に応じてその他の構造単位を更に含有することができる。その他の構造単位は、上述したその他のモノマーに由来する構造単位であってよい。
【００５８】
アクリル樹脂は、一実施形態において、第１の構造単位と、第２の構造単位と、必要に応じて、炭素数１〜１１のアルキル基をエステル基の末端に有するアルキル（メタ）アクリレート及び環状炭化水素基をエステル基の末端に有するシクロアルキル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１種のモノマーに由来する第３の構造単位のみを含有する。言い換えれば、アクリル樹脂は、一実施形態において、第１の構造単位、第２の構造単位及び第３の構造単位以外の構造単位（例えばシロキサン骨格を有する（メタ）アクリルモノマーに由来する構造単位）を含有しない。アクリル樹脂は、一実施形態において、第１の構造単位と第２の構造単位のみを含有してよく、他の一実施形態において、第１の構造単位と第２の構造単位と第３の構造単位のみを含有してよい。
【００５９】
アクリル樹脂は、ランダム共重合体、ブロック共重合体又はグラフト共重合体のいずれであってもよい。
【００６０】
アクリル樹脂の含有量は、蓄熱材の蓄熱量に優れる観点から、樹脂組成物１００質量部に対して、好ましくは５０質量部以上、より好ましくは７０質量部以上、更に好ましくは８０質量部以上である。アクリル樹脂の含有量は、樹脂組成物１００質量部に対して、１００質量部以下、９９．５質量部以下又は９９．３質量部以下であってよい。
【００６１】
樹脂組成物は、室温下における硬化（湿気による硬化）を進行させやすくする観点から、触媒を更に含有してもよい。触媒としては、例えば、アルミニウム又はスズを含有する触媒が挙げられる。アルミニウムを含有する触媒としては、例えば、ビス（エチルアセトアセタト）（２，４−ペンタンジオナト）アルミニウム等のアルミニウム錯体が挙げられる。スズを含有する触媒としては、ジラウリン酸ジブチルスズ等が挙げられる。触媒としては、上述した反応性基がアルコキシシリル基である場合は、ビス（エチルアセトアセタト）（２，４−ペンタンジオナト）アルミニウムが好ましく用いられ、反応性基がイソシアネート基である場合は、ジラウリン酸ジブチルスズが好ましく用いられる。
【００６２】
樹脂組成物は、蓄熱材の形成に用いられる場合に、蓄熱材の液漏れ及び揮発をより抑制し、耐熱性を更に向上させる観点から、硬化剤を更に含有してもよい。硬化剤は、第２のモノマー（第２の構造単位）に含まれる反応性基と反応し得る硬化剤である。硬化剤としては、例えば、イソシアネート系硬化剤、フェノール系硬化剤、アミン系硬化剤、イミダゾール系硬化剤、酸無水物系硬化剤、カルボン酸系硬化剤等が挙げられる。これらの硬化剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてよい。
【００６３】
イソシアネート系硬化剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート（２，４−若しくは２，６−トリレンジイソシアネート、又はその混合物）（ＴＤＩ）、フェニレンジイソシアネート（ｍ−若しくはｐ−フェニレンジイソシアネート、又はその混合物）、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−、２，４’−若しくは２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、又はその混合物）（ＭＤＩ）、４，４’−トルイジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（１，３−若しくは１，４−キシリレンジイソシアネート、又はその混合物）（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（１，３−若しくは１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、又はその混合物）（ＴＭＸＤＩ）、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼンなどが挙げられる。イソシアネート系硬化剤としては、トリメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート）、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，４，４−又は２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプエート等の脂肪族ジイソシアネート、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート（１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート）、３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート）（ＩＰＤＩ）、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（４，４’−、２，４’−又は２，２’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、これらのｔｒａｎｓ，ｔｒａｎｓ−体、ｔｒａｎｓ，ｃｉｓ−体、ｃｉｓ，ｃｉｓ−体、又はその混合物）（Ｈ１２ＭＤＩ）、メチルシクロヘキサンジイソシアネート（メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート）、ノルボルナンジイソシアネート（各種異性体又はその混合物）（ＮＢＤＩ）、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（１，３−若しくは１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン又はその混合物）（Ｈ６ＸＤＩ）等の脂環族ジイソシアネートなども挙げられる。
【００６４】
フェノール系硬化剤としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ビフェニルフェノール、テトラメチルビスフェノールＡ、ジメチルビスフェノールＡ、テトラメチルビスフェノールＦ、ジメチルビスフェノールＦ、テトラメチルビスフェノールＳ、ジメチルビスフェノールＳ、テトラメチル−４，４’−ビフェノール、ジメチル−４，４’−ビフェニルフェノール、１−（４−ヒドロキシフェニル）−２−［４−（１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニル］プロパン、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリスヒドロキシフェニルメタン、レゾルシノール、ハイドロキノン、ピロガロール、ジイソプロピリデン骨格を有するフェノール類；１，１−ジ−４−ヒドロキシフェニルフルオレン等のフルオレン骨格を有するフェノール類；クレゾール類；エチルフェノール類；ブチルフェノール類；オクチルフェノール類；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ナフトール類等の各種フェノールを原料とするノボラック樹脂、キシリレン骨格含有フェノールノボラック樹脂、ジシクロペンタジエン骨格含有フェノールノボラック樹脂、ビフェニル骨格含有フェノールノボラック樹脂、フルオレン骨格含有フェノールノボラック樹脂、フラン骨格含有フェノールノボラック樹脂等の各種ノボラック樹脂などが挙げられる。
【００６５】
アミン系硬化剤としては、例えば、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルフォン、ジアミノジフェニルエーテル、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−キシリレンジアミン等の芳香族アミン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、イソフォロンジアミン、ビス（４−アミノ−３−メチルジシクロヘキシル）メタン、ポリエーテルジアミン等の脂肪族アミン；ジシアンジアミド、１−（ｏ−トリル）ビグアニド等のグアニジン類などが挙げられる。
【００６６】
イミダゾール系硬化剤としては、例えば、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾール、２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ピロロ−［１，２−ａ］ベンズイミダゾール、２，４−ジアミノ−６（２’−メチルイミダゾール（１’））エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６（２’−ウンデシルイミダゾール（１’））エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６（２’−エチル−４−メチルイミダゾール（１’））エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６（２’−メチルイミダゾール（１’））エチル−ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２−メチルイミダゾールイソシアヌル酸付加物、２−フェニルイミダゾールイソシアヌル酸付加物、２−フェニル−３，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニル−３，５−ジシアノエトキシメチルイミダゾール等が挙げられる。
【００６７】
酸無水物系硬化剤としては、例えば、フタル酸無水物、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、エチレングリコールトリメリット酸無水物、ビフェニルテトラカルボン酸無水物等の芳香族カルボン酸無水物；アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の脂肪族カルボン酸の無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、ナジック酸無水物、ヘット酸無水物、ハイミック酸無水物等の脂環式カルボン酸無水物等が挙げられる。
【００６８】
カルボン酸系硬化剤としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等が挙げられる。
【００６９】
硬化剤の含有量は、樹脂組成物１００質量部に対して、０．０１質量部以上であってよく、１０質量部以下であってよい。
【００７０】
樹脂組成物は、硬化剤を含有しなくてもよい。この場合であっても、アクリル樹脂中の第２の構造単位が水と反応し得る反応性基を有しているため、アクリル樹脂は、例えば空気中に含まれる湿気と反応して硬化することができる。つまり、樹脂組成物は、湿気硬化性を有する（湿気硬化型の）樹脂組成物であるともいえる。
【００７１】
樹脂組成物は、必要に応じて、その他の添加剤を更に含有することができる。その他の添加剤としては、例えば、硬化促進剤、酸化防止剤、着色剤、フィラー、結晶核剤、熱安定剤、熱伝導材、可塑剤、発泡剤、難燃剤、制振剤等が挙げられる。その他の添加剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００７２】
樹脂組成物は、９０℃において、固体状であっても液体状であってもよい。
【００７３】
樹脂組成物が液状である場合、樹脂組成物の９０℃における粘度は、流動性及びハンドリング性に優れる観点から、好ましくは１００Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは５０Ｐａ・ｓ以下、更に好ましくは２０Ｐａ・ｓ以下、特に好ましくは１０Ｐａ・ｓ以下である。同様の観点から、樹脂組成物は、アクリル樹脂の融点＋２０℃において、粘度は、好ましくは１００Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは５０Ｐａ・ｓ以下、更に好ましくは２０Ｐａ・ｓ以下、特に好ましくは１０Ｐａ・ｓ以下の粘度を有している。樹脂組成物の９０℃における粘度又はアクリル樹脂の融点＋２０℃における粘度は、例えば０．５Ｐａ・ｓ以上であってよい。
【００７４】
樹脂組成物の粘度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に基づいて測定された値を意味し、具体的には、Ｅ型粘度計（東機産業（株）製、ＰＥ−８０Ｌ）により測定された値を意味する。なお、粘度計の校正は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０９−ＪＳ１４０００に基づいて行うことができる。また、アクリル樹脂の融点は、実施例に記載の方法で測定された値を意味する。
【００７５】
以上説明した樹脂組成物は、該樹脂組成物を硬化させることにより蓄熱材として好適に用いられる（蓄熱材用樹脂組成物として好適である）。樹脂組成物は、室温下（例えば２５℃）で硬化させることができる。すなわち、一実施形態に係る蓄熱材は、上述した樹脂組成物の硬化物を含んでいる。この蓄熱材では、アクリル樹脂の硬化物が蓄熱性を有する成分として機能するため、蓄熱材（樹脂組成物）は、一実施形態において、例えば従来の蓄熱材に用いられるような潜熱蓄熱材が内包された蓄熱カプセルを含んでいなくてもよく、この場合であっても優れた蓄熱量が得られる。
【００７６】
蓄熱材（上述した樹脂組成物の硬化物）は、様々な分野に活用され得る。蓄熱材は、例えば、自動車、建築物、公共施設、地下街等における空調設備（空調設備の効率向上）、工場等における配管（配管の蓄熱）、自動車のエンジン（当該エンジン周囲の保温）、電子部品（電子部品の昇温防止）、下着の繊維などに用いられる。
【００７７】
これらの各用途において、蓄熱材（上述した樹脂組成物の硬化物）は、各用途で熱を発生させる熱源に対して熱的に接触するように配置されることにより、当該熱源の熱を蓄えることができる。つまり、本発明の一実施形態は、熱源と、熱源と熱的に接触するように設けられた蓄熱材（上述した樹脂組成物の硬化物）と、を備える物品である。
【００７８】
図１は、蓄熱材を備える物品の一実施形態を示す模式断面図である。図１に示すように、物品１は、熱源２と、熱源２と熱的に接触するように設けられた蓄熱材３と、を備える。蓄熱材３は、熱源２の少なくとも一部に熱的に接触するように配置されていればよく、図１に示すように熱源２の一部が露出していてもよいし、熱源２の表面全体が覆われるように配置されてもよい。蓄熱材３が熱源２に熱的に接触していれば、熱源２と蓄熱材３とは直接接していてもよく、熱源２と蓄熱材３との間に他の部材（例えば熱伝導性を有する部材）が配置されてもよい。
【００７９】
例えば、蓄熱材３が、熱源２としての空調設備（又はその部品）、配管、又は自動車のエンジンと共に用いられる場合、蓄熱材３がこれらの熱源２と熱的に接触していることにより、熱源２から生じた熱を蓄熱材３が蓄え、熱源２が一定以上の温度に保たれやすくなる（保温される）。蓄熱材３が下着の繊維として使用される場合、熱源２としての人体から生じた熱を蓄熱材３が蓄えるため、長時間に亘り温かさを感じることができる。
【００８０】
例えば、蓄熱材３が、熱源２としての電子部品と共に用いられる場合、電子部品と熱的に接触するように配置されることにより、電子部品で生じた熱を蓄えることができる。この場合、例えば、蓄熱材を放熱部材と熱的に更に接触するように配置すれば、蓄熱材に蓄えられた熱を徐々に放出することができ、電子部品で生じた熱が急激に外部に放出される（電子部品近傍が局所的に高温になる）ことを抑制できる。
【００８１】
蓄熱材３は、硬化物をシート状（フィルム状）に形成してから、熱源２に配置されてもよい。樹脂組成物が９０℃において固体状である場合、シート状の蓄熱材３は、例えば、樹脂組成物を加熱溶融して成形することによって得られる。すなわち、蓄熱材３の製造方法は、一実施形態において、樹脂組成物を加熱溶融して成形する工程（成形工程）を備えている。成形工程における成形は、射出成形、圧縮成形又はトランスファー成形であってよい。この場合、蓄熱材３は、ケーシングを必要とせず、蓄熱材３単独でも、取り付ける対象物に貼り付けられたり、巻き付けられたり、様々な状態で取り付けられることが可能である。
【００８２】
他の一実施形態においては、上述した樹脂組成物の硬化物は、蓄熱材用途以外にも用いることができる。硬化物は、例えば、撥水材、防霜材、屈折率調整材、潤滑材、吸着材、熱硬化応力緩和材又は低誘電材の形成に好適に用いられる。撥水材、防霜材、屈折率調整材、潤滑材、吸着材、熱硬化応力緩和材及び低誘電材は、それぞれ、例えば上述した樹脂組成物の硬化物を含んでいてよい。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００８４】
［アクリル樹脂の合成］
実施例１−１〜１−６で用いたアクリル樹脂１Ａ〜１Ｆは、以下のとおり、公知の懸濁重合方法により合成した。【００８５】
（アクリル樹脂１Ａの合成例）
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、排出管及び加熱ジャケットから構成された５００ｍＬフラスコを反応器とし、フラスコ内に窒素を１００ｍＬ／分で流した。
次に、モノマーとしてテトラデシルアクリレート８０ｇ、ブチルアクリレート１０ｇ、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン１０ｇを混合し、重合開始剤として過酸化ラウロイルを０．４１ｇ、連鎖移動剤としてｎ−オクチルメルカプタンを０．１２ｇ更に添加し、溶解させて混合物を得た。そして、当該混合物に対し、水２０１．３ｇ（混合物１００質量部に対して、２００質量部）、懸濁剤としてポリビニルアルコール（ＰＶＡ）０．２ｇ（混合物１００質量部に対して、０．０２質量部）、還元剤としてアスコルビン酸０．１ｇを加えて、分散液を調製した。
続いて、窒素を流して溶存酸素を１ｐｐｍ以下としたフラスコ（反応器）内に当該分散液を供給し、反応器内温度５０℃、撹拌回転数２５０回／分で撹拌しながら加熱し、４時間反応させた。反応中にサンプリングしながら生成した樹脂の比重から重合率を算出し、重合率が８０％以上であることを確認した後、７０℃まで昇温して、更に２時間反応させた。その後、反応器内の生成物を冷却し、当該生成物を取り出して、水洗、脱水、乾燥して、アクリル樹脂１Ａを得た。【００８６】
アクリル樹脂１Ｂ〜１Ｆについては、モノマー成分を表１に示すモノマー成分に変更した以外は、アクリル樹脂１Ａの合成例と同様の方法で合成した。
【表１】
2020022050.tif 000013
【００８７】
［アクリル樹脂の合成］
以下のとおり、公知の溶液重合方法により、実施例２−１〜２−６で用いたアクリル樹脂２Ａ〜２Ｆを合成した。【００８８】
（アクリル樹脂２Ａの合成例）
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、排出管及び加熱ジャケットから構成された５００ｍＬフラスコを反応器とし、モノマーとしてテトラデシルアクリレート８０ｇ、ブチルアクリレート１０ｇ、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン１０ｇ、溶媒として２−プロパノール８１．８ｇを混合し、反応器に加え、室温下（２５℃）、撹拌回転数２５０回／分で撹拌し、１時間、窒素を１００ｍＬ／分で流した。その後、３０分かけて７０℃に昇温し、昇温完了後、アゾビスイソブチロニトリル０．２８ｇをメチルエチルケトン２ｍｌに溶解した溶液を反応器に添加し、反応を開始させた。その後、反応器内温度７０℃で撹拌し、５時間反応させた。その後、アゾビスイソブチロニトリル０．０５ｇをメチルエチルケトン２ｍＬに溶解した溶液を反応器に添加し、１５分かけて９０℃まで昇温し、更に２時間反応させた。その後、溶媒を除去、乾燥し、アクリル樹脂２Ａを得た。【００８９】
アクリル樹脂２Ｂ〜２Ｆについては、モノマー成分を表２に示すモノマー成分に変更した以外は、アクリル樹脂２Ａの合成例と同様の方法で合成した。得られた各アクリル樹脂の融点を表２に示す。【００９０】
（アクリル樹脂２Ｇの合成例）
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、排出管及び加熱ジャケットから構成された５００ｍＬフラスコを反応器とし、反応器に溶媒としてトルエン１１７．４ｇを加え、室温下（２５℃）、撹拌回転数２００回／分で撹拌し、３０分間、窒素を１００ｍＬ／分で流した。その後、３０分かけて１１０℃に昇温し、昇温完了後、あらかじめ混合しておいたモノマーとしてステアリルアクリレート１７０ｇ、ブチルアクリレート２０ｇ、２−イソシアナトエチルメタクリレート１０ｇ、開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル２ｇの混合液を２時間３０分かけて滴下した。その後、反応器内温度１１０℃で撹拌し、１時間反応させた。その後、アゾビスイソブチロニトリル０．０５ｇをトルエン２ｍＬに溶解した溶液を反応器に添加し、更に２時間反応させた。その後、溶媒を除去、乾燥し、アクリル樹脂２Ｇを得た。【００９１】
アクリル樹脂２Ｈ〜２Ｋについては、モノマー成分を表３に示すモノマー成分に変更した以外は、アクリル樹脂２Ｇの合成例と同様の方法で合成した。得られた各アクリル樹脂の融点を表３に示す。【００９２】
アクリル樹脂の融点は、以下のとおり測定した。
示差走査熱量測定計（パーキンエルマー社製、型番ＤＳＣ８５００）を用いて、２０℃／分で１００℃まで昇温し、１００℃で３分間保持した後、１０℃／分の速度で−３０℃まで降温し、次いで−３０℃で３分間保持した後、１０℃／分の速度で１００℃まで再び昇温することによって、アクリル樹脂の熱挙動を測定し、融解ピークをアクリル樹脂の融点として算出した。【００９３】
【表２】
2020022050.tif 000014
【００９４】
【表３】
2020022050.tif 000015
【００９５】
なお、ラウリルアクリレートは大阪有機化学工業（株）製、テトラデシルアクリレートは東京化成工業（株）製、ブチルアクリレートは和光純薬工業（株）製、ステアリルアクリレート、ベヘニルアクリレートは日油（株）製、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、８−メタクリロキシオクチルトリメトキシシランは信越化学工業(株)製、２−イソシアナトエチルメタクリレートは昭和電工（株）製を用いた。【００９６】
［蓄熱材の作製］
（実施例１−１）
アクリル樹脂１Ａを１５ｇ、触媒として、ビス（エチルアセトアセタト）２，４−ペンタンジオナト）アルミニウム（濃度７６％、２−プロパノ−ル溶液）を０．０１５ｇ、溶媒としてメチルエチルケトン２０ｇを混合し、樹脂組成物を調製した。樹脂組成物をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に塗布し、８０℃で３０分間加熱乾燥させ、次いで、室温下、２４時間養生してからＰＥＴフィルムを除去し、厚さ１００μｍのフィルム状の蓄熱材を得た。【００９７】
（実施例１−２〜１−６）
樹脂組成物の組成を表４に示すとおりに変更した以外は、実施例１−１と同様の方法で蓄熱材を作製した。【００９８】
（実施例２−１）
アクリル樹脂２Ａを１５ｇ、触媒として、ビス（エチルアセトアセタト）（２，４−ペンタンジオナト）アルミニウム(濃度７６％２−プロパノ−ル溶液)を０．０１５ｇ混合し、樹脂組成物を得た。この樹脂組成物の９０℃における粘度を、Ｅ型粘度計（東機産業（株）製、ＰＥ−８０Ｌ）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に基づいて測定した。結果を表５に示す。
次に、樹脂組成物を１０ｃｍ×１０ｃｍ×１ｍｍの型枠（ＳＵＳ板）中に充填し、室温下で２４時間養生し、厚さ１ｍｍのシート状の蓄熱材を得た。【００９９】
（実施例２−２〜２−６）
樹脂組成物の組成を表５に示すとおりに変更した以外は、実施例２−１と同様の方法で樹脂組成物の粘度測定及び蓄熱材の作製を実施した。結果を表５に示す。【０１００】
（実施例２−７）
アクリル樹脂２Ｇを１５ｇ、触媒として、ジラウリル酸ジブチルスズを０．０１５ｇ混合し、樹脂組成物を得た。この樹脂組成物の９０℃における粘度を、Ｅ型粘度計（東機産業（株）製、ＰＥ−８０Ｌ）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に基づいて測定した。結果を表６に示す。
次に、樹脂組成物を１０ｃｍ×１０ｃｍ×１ｍｍの型枠（ＳＵＳ板）中に充填し、室温下で２４時間養生し、厚さ１ｍｍのシート状の蓄熱材を得た。【０１０１】
（実施例２−８〜２−１１）
樹脂組成物の組成を表６に示すとおりに変更した以外は、実施例２−７と同様の方法で樹脂組成物の粘度測定及び蓄熱材の作製を実施した。結果を表６に示す。【０１０２】
［融点及び蓄熱量の評価］
実施例で作製した各蓄熱材を、示差走査熱量測定計（パーキンエルマー社製、型番ＤＳＣ８５００）を用いて測定し、融点と蓄熱量を算出した。具体的には、２０℃／分で１００℃まで昇温し、１００℃で３分間保持した後、１０℃／分の速度で−３０℃まで降温し、次いで−３０℃で３分間保持した後、１０℃／分の速度で１００℃まで再び昇温して熱挙動を測定した。融解ピークを蓄熱材の融点とし、面積を蓄熱量とした。結果を表４〜６に示す。なお、蓄熱量が３０Ｊ／ｇ以上であれば、蓄熱量に優れているといえる。【０１０３】
［液漏れ及び揮発性の評価］
実施例で作製した各蓄熱材を、８０℃の温度にて大気雰囲気下で１０００時間静置前後の重量変化を測定し、重量減少率（％）を測定した。結果を表４〜６に示す。【０１０４】
［耐熱性の試験（ＴＧ−ＤＴＡ）］
熱重量天秤ＴＧ−ＤＴＡ６３００（（株）日立ハイテクサイエンス）を用いて、実施例で作製した各蓄熱材の重量減少を測定した。初期重量から１％重量が減少した温度（℃）を読み取り、１％重量減少温度の値とした。結果を表４〜６に示す。【０１０５】
【表４】
2020022050.tif 000016
【０１０６】
【表５】
2020022050.tif 000017
【０１０７】
【表６】
2020022050.tif 000018
【０１０８】
表４〜６中、Ａｌ錯体はビス（エチルアセトアセタト）（２，４−ペンタンジオナト）アルミニウム（濃度７６％２−プロパノール溶液）（和光純薬（株）製）、スズ触媒はジラウリル酸ジブチルスズ（和光純薬（株）製）を示す。【０１０９】
実施例の蓄熱材は、蓄熱量に優れており、加えて、耐熱性にも優れ、液漏れ及び揮発を抑制できる。特に、実施例２−１〜２−１１の蓄熱材は、液体状の樹脂組成物を硬化させることにより得られるので、複雑な形状を有する部材に対しても適用可能な点で有利である。
【符号の説明】
【０１１０】
１…物品、２…熱源、３…蓄熱材。
【図１】
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【国際調査報告】
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