(57)【要約】  設置されている部屋の利便性および快適性を向上させることが可能な空気調和機を実現する。エアコン（１２）は、室温を計測する室温計測部（２４）と、室温に関する通知をモバイル端末（１４）に送信する制御部（２２）とを備え、制御部は、エアコンの空調運転中に室温が所定範囲外の温度から所定範囲内の温度になった場合にモバイル端末に通知を送信する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室温を計測する室温計測部と、
前記室温に関する通知を外部装置に送信する通知部とを備える空気調和機であって、
前記通知部は、前記空気調和機の空調運転中に前記室温が所定範囲外の温度から前記所定範囲内の温度になった場合に前記通知を前記外部装置に送信することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記通知部は、前記空気調和機が冷房運転中である場合において、前記室温が前記所定範囲の上限よりも高い温度から前記所定範囲内の温度になった場合にのみ、前記通知を前記外部装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記通知部は、前記空気調和機が暖房運転中である場合において、前記室温が前記所定範囲の下限よりも低い温度から前記所定範囲内の温度になった場合にのみ、前記通知を前記外部装置に送信することを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記通知部は、前記空気調和機の空気調和機能の停止中において、前記室温が、前記所定範囲を内包する第２所定範囲内の温度から前記第２所定範囲外の温度になった場合に、前記通知を前記外部装置に送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記通知部は、前記通知を前記外部装置に送信した後、前記室温が前記所定範囲の下限値より低い所定の温度、または前記所定範囲の上限値より高い所定の温度に到達するまでの間、前記外部装置への前記通知を停止することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記通知部は、前記空気調和機の運転が開始されてから停止されるまでの間における、前記通知を前記外部装置に送信する回数に上限を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記通知部は、前記空気調和機の空調運転中に前記室温が所定範囲外の温度から前記所定範囲内の温度になった後、サーモが所定の回数ＯＮになった場合に前記外部装置に前記通知を送信することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項８】
室温を計測する室温計測部を備える空気調和機の制御方法であって、
前記空気調和機の空調運転中に前記室温が所定範囲外の温度から前記所定範囲内の温度になった場合に、前記室温に関する通知を外部装置に送信する工程を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
請求項１に記載の空気調和機としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、上記通知部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空気調和機などに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、人体検出手段、並びに、温度または／および湿度計測手段を有する空気調和機が開示されている。当該空気調和機は、空調運転の停止中に、人体が検出され且つ計測された室内の温度または／および湿度が、在室者が熱中症または低体温症に陥る恐れがある所定の範囲にある場合、これを報知するまたは／および空気調和機の運転を開始する機能を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特許公報「特許第６０８５３４５号」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている空気調和機は、熱中症、低体温症の予防を目的とするものであり、空気調和機が設置されている部屋の利便性および快適性を考慮したものではない。【０００５】
本発明の一態様は、設置されている部屋の利便性および快適性を向上させることが可能な空気調和機を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る空気調和機は、室温を計測する室温計測部と、前記室温に関する通知を外部装置に送信する通知部とを備える空気調和機であって、前記通知部は、前記空気調和機の空調運転中に前記室温が所定範囲外の温度から前記所定範囲内の温度になった場合に前記外部装置に前記通知を送信する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、設置されている部屋の利便性および快適性を向上させることが可能な空気調和機を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１に係る空気調和機の要部の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る空気調和機を含む空気調和システムの概略を示す図である。
【図３】モバイル端末の要部の構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態１に係るエアコンにおける通知範囲を示す図である。
【図５】（ａ）は、モバイル端末により通知範囲を設定する場合における、入力表示部による表示の例を示す図であり、（ｂ）は、モバイル端末における通知の例を示す図である。
【図６】実施形態１に係るエアコンにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】実施形態２に係るエアコンにおける非通知範囲の一例を示す図である。
【図８】実施形態２に係るエアコンにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】（ａ）は、実施形態３に係るエアコンが冷房運転中である場合における、実体的な通知範囲を示す図であり、（ｂ）は、実施形態３に係るエアコンが暖房運転中である場合における、実体的な通知範囲を示す図である。
【図１０】実施形態３に係るエアコンにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態４に係るエアコンにおける、モバイル端末への通知の送信のタイミングの例を示すグラフである。
【図１２】実施形態４に係るエアコンにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】実施形態５に係るエアコンにおける、モバイル端末への通知の送信のタイミングの例を示すグラフである。
【図１４】実施形態５に係るエアコンにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】実施形態６に係るエアコンにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。
【００１０】
図２は、本実施形態に係る空気調和機１２を含む空気調和システムの概略を示す図である。図２は、ユーザが屋外にいる状態を示している。ただし、ユーザは屋内にいても構わない。
【００１１】
図２に示すように、本実施の形態の通信制御システムを含む遠隔操作システム１は、サーバ１１、空気調和機（以下、単にエアコンと称する）１２、無線アクセスポイント（以下、無線ＡＰ）１３、モバイル端末１４（外部装置）、およびエアコン１２のリモコン１５を備えている。
【００１２】
エアコン１２は、無線ＡＰ１３を介して、サーバ１１およびモバイル端末１４と接続されている。無線ＡＰ１３は、無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network）のルータまたはアクセスポイント等の通信機器である。無線通信には、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の他、無線ＬＡＮ規格の１つであるＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇあるいはＩＥＥＥ８０２．１１ｎなどを利用できる。もちろん、これら以外の他の無線ＬＡＮ規格に基づくものであってもよい。
【００１３】
モバイル端末１４は、スマートフォンやタブレット端末等である。サーバ１１は、エアコン１２を管理するもので、インターネットを含む通信ネットワーク６０に接続されている。
【００１４】
モバイル端末１４とサーバ１１とは、通信ネットワーク６０を介して接続される。モバイル端末１４と通信ネットワーク６０におけるインターネットとの間は、３Ｇ、４Ｇ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、無線ＡＰ１３、あるいは公衆のＷｉ−Ｆｉ（登録商標）アクセスポイントなどを利用して接続される。
【００１５】
エアコン１２、サーバ１１、およびモバイル端末１４が互いに関連付けられることで、ユーザは、モバイル端末１４を用いてエアコン１２を遠隔操作できる。
【００１６】
図１は、エアコン１２の要部の構成を示すブロック図である。なお、図１において、エアコン１２の本来の機能である空気調和機能に関する構成は省略している。図１に示すように、エアコン１２は、記憶部２１、制御部２２（通知部）、通信部２３、および室温計測部２４等を備えている。
【００１７】
エアコン１２は、本来の機能である空気調和機能を発揮していない場合であっても、制御部２２による動作を行うことがある。そこで、以下の説明では、エアコン１２が空気調和機能を発揮している運転状態について、「空調運転中」と称する。「空調運転中」は、室温を下降させるための「冷房運転中」および室温を上昇させるための「暖房運転中」を含む。
【００１８】
記憶部２１は、各種情報を記憶する。制御部２２は、室温に関する通知をモバイル端末１４に送信する。具体的には、制御部２２は、エアコン１２の空調運転中に室温が通知範囲（所定範囲）外の温度から通知範囲内の温度になった場合に、室温に関する通知をモバイル端末１４に送信する。本実施形態では、室温に関する通知とは、室温が通知範囲内の温度になったことの通知である。
【００１９】
制御部２２は、通信制御部２２−１および通知判定部２２−２を備える。通信制御部２２−１は、通信部２３を制御する。通知判定部２２−２は、室温計測部２４から受信した信号、およびエアコン１２の運転状態などに基づいて、モバイル端末１４へ通知を送信するか否かを判定する。
【００２０】
通信部２３は、通信制御部２２−１の制御のもと、エアコン１２と通信ネットワーク６０との接続を可能にする無線通信モジュールである。
【００２１】
室温計測部２４は、エアコン１２が設置されている室内の温度（室温）を計測するセンサである。室温計測部２４は、計測した室温を示す信号を、通知判定部２２−２へ送信する。
【００２２】
図４は、本実施形態に係るエアコン１２における、通知範囲（所定範囲）を示す図である。本実施形態に係るエアコン１２では、図４においてハッチングが施されている、２０℃以上かつ２７℃以下の範囲が通知範囲に設定されている。したがって、制御部２２は、エアコン１２の運転中に、室温が（ｉ）２０℃よりも低い温度から２０℃以上になった場合、および、（ｉｉ）２７℃よりも高い温度から２７℃以下になった場合、にモバイル端末１４へ通知を送信する。通知範囲の上限および下限については、エアコン１２のユーザが適宜設定してよい。
【００２３】
図３は、モバイル端末１４の要部の構成を示すブロック図である。図３に示すように、モバイル端末１４は、記憶部４１、制御部４２、通信部４３、入力表示部４４等を備えている。
【００２４】
記憶部４１は、モバイル端末１４の制御に必要な各種情報を記憶する。通信部４３はモバイル端末１４を通信ネットワーク６０に接続する。入力表示部４４は例えばタッチパネルを備えた液晶パネルからなり、各種情報を表示するとともに、ユーザによる入力操作を受け付ける。
【００２５】
制御部４２は、通信制御部４２−１、入力表示制御部４２−２を備える。通信制御部４２−１は、通信部４３を制御する。入力表示制御部４２−２は、入力表示部４４を制御する。
【００２６】
図５の（ａ）は、モバイル端末１４により通知範囲を設定する場合における、入力表示部４４による表示の例を示す図である。図５の（ａ）に示す例では、入力表示部４４に、（ｉ）通知機能のＯｎおよびＯｆｆを切り換えるためのスライダｐ１、（ｉｉ）通知範囲の上限を設定するためのスライダｐ２、および、（ｉｉｉ）通知範囲の下限を設定するためのスライダｐ３の画像が表示されている。ユーザは、入力表示部４４上でスライダｐ１〜ｐ３を操作することにより、通知機能のＯｎまたはＯｆｆ、並びに通知範囲の上限および下限といった項目について設定することができる。設定された各項目は、通信部４３を介してエアコン１２へ送信される。なお、通知範囲は、モバイル端末１４の他、例えばリモコン１５により設定可能であってもよい。
【００２７】
図５の（ｂ）は、モバイル端末１４における通知の例を示す図である。室温が通知範囲外の温度から通知範囲内の温度になった場合、制御部２２はモバイル端末１４に、室温が通知範囲内の温度になった旨の通知を送信する。モバイル端末１４は、制御部２２から通信部４３を介して受信した通知に基づいて、室温が通知範囲内の温度になったことを示す画像ｐ４を入力表示部４４に表示する。なお、モバイル端末１４は、室温が通知範囲内の温度になったことを、別の方法（例えば音または振動など）でユーザに通知してもよい。
【００２８】
なお、上述したとおり、本実施形態に係る空気調和システムではエアコン１２が通知判定部２２−２を備えている。しかし、エアコン１２ではなく、サーバ１１またはモバイル端末１４が通知判定部２２−２を備えていてもよい。その場合、室温計測部２４が計測した室温を示す信号は、通信制御部２２−１および通信部２３を介してサーバ１１へ送信される。また、エアコン１２の運転状態を示す信号も、併せてサーバ１１へ送信される。
【００２９】
サーバ１１が通知判定部２２−２を備える場合には、サーバ１１内に設けた通知判定部２２−２が、室温を示す信号およびエアコン１２の運転状態を示す信号などに基づいて、モバイル端末１４へ通知を送信するか否かを判定する。
【００３０】
モバイル端末１４が通知判定部２２−２を備える場合には、通知判定部２２−２は、サーバ１１から通信部４３および通信制御部４２−１を介して、室温を示す信号およびエアコン１２の運転状態を示す信号を受信する。さらに、通知判定部２２−２は、室温を示す信号およびエアコン１２の運転状態を示す信号などに基づいて、ユーザに通知を行うか否かを判定する。
【００３１】
図６は、本実施形態に係るエアコン１２における処理（制御方法）の一例を示すフローチャートである。図６に示す例では、処理の開始前には室温が通知範囲外であったものとする。
【００３２】
図６に示す処理においては、まず通知判定部２２−２は、通知機能が有効であるか判定する（ＳＡ１）。通知機能が有効である場合（ＳＡ１でＹＥＳ）、通知判定部２２−２は、エアコン１２が運転中であるか否かを判定する（ＳＡ２）。エアコン１２が運転中である場合（ＳＡ２でＹＥＳ）、通知判定部２２−２は、室温が通知範囲に到達しているか否かを判定する（ＳＡ３）。
【００３３】
室温が通知範囲に到達している場合（ＳＡ３でＹＥＳ）、通信制御部２２−１は、室温が通知範囲内に温度に到達したことを示す通知をモバイル端末１４に送信し（ＳＡ４）、その後処理を終了する。一方、（ｉ）通知機能が有効でない場合（ＳＡ１でＮＯ）、（ｉｉ）エアコン１２が運転中でない場合（ＳＡ２でＮＯ）、または（ｉｉｉ）室温が通知範囲に到達していない場合（ＳＡ３でＮＯ）、制御部２２は、一定の時間をおいてステップＳＡ１から処理を再開する。ここでいう一定の時間は、エアコン１２の製造者により決定されていてもよく、ユーザにより設定可能であってもよい。
【００３４】
エアコン１２によれば、当該エアコン１２の運転中に、室温が所定範囲外から所定範囲内になった場合に、モバイル端末１４に通知が送信される。すなわち、ユーザは、エアコン１２が設置されている部屋の温度が所定範囲内になった旨の通知を、モバイル端末１４を介して受けることができる。したがって、エアコン１２が設置されている部屋の利便性および快適性を向上させることができる。
【００３５】
例えばユーザが睡眠をとる部屋にエアコン１２が設置されている場合、睡眠をとるうえで快適な温度範囲に通知範囲を設定した上で、ユーザが睡眠前にエアコン１２を運転させておけば、室温が快適な温度になった場合にモバイル端末１４に通知が送信される。ユーザは、睡眠をとる部屋の室温が快適な温度になってから、その部屋に移動して睡眠をとることができる。
【００３６】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。本実施形態に係るエアコンは、実施形態１に係るエアコン１２と同様の構成を有する。このため、以下の説明では、本実施形態に係るエアコンについてもエアコン１２と称する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００３７】
実施形態１においては、制御部２２は、エアコン１２の空調運転中に室温が所定の通知範囲外の温度から通知範囲内の温度になった場合に、室温に関する通知をモバイル端末１４に送信した。本実施形態においては、さらに、制御部２２は、エアコン１２の空調運転が停止している状態において、室温が所定の非通知範囲（第２所定範囲）内の温度から非通知範囲外の温度になった場合に、室温に関する通知をモバイル端末１４に送信する。ここで、非通知範囲は、実施形態１における通知範囲を内包する温度範囲である。また、本実施形態における室温に関する通知とは、室温がユーザにとって快適な温度範囲を著しく逸脱していることを示す通知である。
【００３８】
図７は、本実施形態に係るエアコン１２における非通知範囲の一例を示す図である。図７に示す例では、非通知範囲は、ハッチングが付されていない、１６℃以上かつ３１℃以下の範囲である。図７に示す非通知範囲は、図４に示した通知範囲と比較して、下限が４℃低くなり、上限が４℃高くなっている。このように、非通知範囲の下限および上限は、通知範囲の下限および上限に応じて自動的に決定されてもよい。また、非通知範囲の下限および上限は、通知範囲の下限および上限とは独立してユーザにより設定可能であってもよい。
【００３９】
以上の構成により、本実施形態に係るエアコン１２によれば、エアコン１２の空気調和機能の停止中に、室温がユーザにとって快適な温度範囲を著しく逸脱した場合に、モバイル端末１４を介してユーザに通知することで、エアコン１２を空調運転させることを促すことができる。例えば、エアコン１２が寝室に設置されていて、寝室の室温が非通知範囲の上限より高温である場合に、寝る前に寝室の室温が快適な温度になるようにエアコン１２を空調運転させることをユーザに促すことができる。したがって、エアコン１２が設置されている部屋の利便性および快適性をさらに向上させることができる。
【００４０】
図８は、本実施形態に係るエアコン１２における処理の一例を示すフローチャートである。図８に示す例では、処理の開始前には室温が非通知範囲内であったものとする。また、本実施形態に係るエアコン１２は、実施形態１に係るエアコン１２と同様に図６に示した処理を実行するとともに、当該処理と並行して図８に示す処理を実行するものとする。
【００４１】
図８に示す処理においては、まず通知判定部２２−２は、通知機能が有効であるか判定する（ＳＢ１）。通知機能が有効である場合（ＳＢ１でＹＥＳ）、通知判定部２２−２は、室温が非通知範囲外であるか否か判定する（ＳＢ２）。室温が非通知範囲外である場合（ＳＢ２でＹＥＳ）、通信制御部２２−１はモバイル端末１４に通知を送信し（ＳＢ３）、その後処理を終了する。
【００４２】
一方、（ｉ）通知機能が有効でない場合（ＳＢ１でＮＯ）、または（ｉｉ）室温が非通知範囲外でない場合（ＳＢ２でＮＯ）、通知判定部２２−２は、一定の時間をおいてステップＳＢ１から処理を再開する。
【００４３】
なお、エアコン１２が空調運転中であっても、空調機能の不具合などにより室温が非通知範囲外の温度になった場合には、その旨をユーザに通知することが好ましい。このため、図８に示す処理では、通知判定部２２−２は、図６に示した処理とは異なり、エアコン１２が空調運転中であるか否かの判定を行っていない。したがって、本実施形態に係るエアコン１２は、通知機能が有効であれば、エアコン１２が空調運転中であるか否かに関わらず、ステップＳＢ２の処理を実行する。
【００４４】
ただし、通知判定部２２−２は、エアコン１２が空調運転中でない場合にのみ、ステップＳＢ２の処理を実行してもよい。この場合、例えば図６に示したフローチャートにおいて、エアコン１２が空調運転中でない場合（ＳＡ２でＮＯ）に、ステップＳＡ１から処理を繰り返すのではなく、ステップＳＢ２の処理を実行してもよい。
【００４５】
また、本実施形態に係るエアコン１２は、必ずしも図６に示した処理を実行する必要はなく、図８に示した処理のみを実行してもよい。その場合においても、本実施形態に係るエアコン１２は、空調運転中でない場合にのみ図８に示した処理を実行してもよい。
【００４６】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。本実施形態に係るエアコンも、上述した各実施形態に係るエアコン１２と同様の構成を有するため、エアコン１２と称する。本実施形態に係るエアコン１２においては、制御部２２は、エアコン１２が冷房運転中である場合と暖房運転中である場合とで、モバイル端末１４に通知を送信する条件を異ならせる。なお、ここでいう冷房運転中とは、除湿運転中を含んでもよい。また、ここでいう暖房運転中とは、加湿運転中を含んでもよい。
【００４７】
図９の（ａ）は、本実施形態に係るエアコン１２が冷房運転中である場合における、実体的な通知範囲（冷房シーズンの通知範囲）を示す図である。図９の（ｂ）は、本実施形態に係るエアコン１２が暖房運転中である場合における、実体的な通知範囲（暖房シーズンの通知範囲）を示す図である。図９の（ａ）および（ｂ）に示す例では、図４に示した例と同様、２０℃以上かつ２７℃以下の範囲が通知範囲に設定されている。
【００４８】
本実施形態に係るエアコン１２が冷房運転中である場合、制御部２２は、室温が通知範囲の上限である２７℃よりも高い温度から２７℃以下になった場合には、実施形態１と同様、室温が適温に到達した旨の通知をモバイル端末１４へ送信する。一方、制御部２２は、室温が通知範囲の下限である２０℃よりも低い温度から２０℃以上になった場合には、室温が適温に到達した旨の通知をモバイル端末１４へ送信しない。
【００４９】
また、本実施形態に係るエアコン１２が暖房運転中である場合、制御部２２は、室温が通知範囲の下限である２０℃よりも低い温度から２０℃以上になった場合には、実施形態１と同様、室温が適温に到達した旨の通知をモバイル端末１４へ送信する。一方、制御部２２は、室温が通知範囲の上限である２７℃よりも高い温度から２７℃以下になった場合には、室温が適温に到達した旨の通知をモバイル端末１４へ送信しない。
【００５０】
例えばエアコン１２が冷房運転中である場合において、室温が通知範囲の下限よりも低い温度から通知範囲の下限以上の温度になったとしても、そのことをユーザに通知する必要性は小さい。同様に、エアコン１２が暖房運転中である場合において、室温が通知範囲の上限よりも高い温度から通知範囲の上限未満の温度になったとしても、そのことをユーザに通知する必要性は小さい。
【００５１】
そこで、本実施形態に係るエアコン１２は、エアコン１２が冷房運転中である場合には、室温が通知範囲の上限よりも高い温度から通知範囲内の温度になった場合にのみ、室温に関する通知をモバイル端末１４に送信する。また、本実施形態に係るエアコン１２は、エアコン１２が暖房運転中である場合には、室温が通知範囲の下限よりも低い温度から通知範囲内の温度になった場合にのみ、室温に関する通知をモバイル端末１４に送信する。これにより、必要性の小さい通知がモバイル端末１４に送信される虞を低減できる。
【００５２】
図１０は、本実施形態に係るエアコン１２における処理の一例を示すフローチャートである。図１０に示す処理においては、まず通知判定部２２−２は、通知機能が有効であるか判定する（ＳＣ１）。通知機能が有効である場合（ＳＣ１でＹＥＳ）、通知判定部２２−２は、エアコン１２の運転設定が冷房であるか否か判定する（ＳＣ２）。エアコン１２の運転設定が冷房である場合（ＳＣ２でＹＥＳ）、通知判定部２２−２は、室温が冷房シーズンの通知範囲に到達しているか判定する（ＳＣ３）。室温が冷房シーズンの通知範囲に到達している場合（ＳＣ３でＹＥＳ）、通信制御部２２−１はモバイル端末１４に通知を送信し（ＳＣ４）、その後処理を終了する。
【００５３】
一方、エアコン１２の運転設定が冷房でない場合（ＳＣ２でＮＯ）、通知判定部２２−２は、室温が暖房シーズンの通知範囲に到達しているか判定する（ＳＣ５）。室温が暖房シーズンの通知範囲に到達している場合（ＳＣ５でＹＥＳ）、通信制御部２２−１はモバイル端末１４に通知を送信し（ＳＣ４）、その後処理を終了する。
【００５４】
（ｉ）通知機能が有効でない場合（ＳＣ１でＮＯ）、（ｉｉ）冷房運転中に室温が冷房時通知範囲に到達していない場合（ＳＣ３でＮＯ）、または（ｉｉｉ）暖房運転中に室温が暖房時通知範囲に到達していない場合（ＳＣ５でＮＯ）、制御部２２は、一定の時間をおいてステップＳＣ１から処理を再開する。
【００５５】
なお、エアコン１２は、実施形態２において説明した非通知範囲についても、冷房運転時と暖房運転時とで通知範囲を異ならせてもよい。この場合において、エアコン１２が空調運転中でない場合には、例えば直前の空調運転が冷房または暖房のいずれであったかに応じて非通知範囲を異ならせればよい。具体的には、直前の空調運転が冷房運転であった場合には、通知判定部２２−２は、非通知範囲を所定の上限値以下の範囲とすればよい。また、直前の空調運転が暖房運転であった場合には、通知判定部２２−２は、非通知範囲を所定の下限値以上の範囲とすればよい。
【００５６】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。本実施形態に係るエアコンも、上述した各実施形態に係るエアコン１２と同様の構成を有するため、エアコン１２と称する。
【００５７】
本実施形態に係るエアコン１２においては、制御部２２は、温度に関する通知をモバイル端末１４に送信した後、室温が通知範囲の下限値より低い第２非通知解除温度、または通知範囲の上限値より高い第１非通知解除温度に到達するまでの間、モバイル端末１４への通知を停止する。すなわち、本実施形態に係るエアコン１２においては、通知範囲にヒステリシスが設けられている。したがって、室温が通知範囲外から通知範囲内への変化、およびその逆の変化を繰り返す場合において、通知がモバイル端末１４へ繰り返し送信されることが抑制される。
【００５８】
図１１は、本実施形態に係るエアコン１２における、モバイル端末１４への通知の送信のタイミングの例を示すグラフである。図１１には、冷房運転時の室温の変化が濃い実線で示され、暖房運転時の室温の変化が薄い実線で示されている。また、図１１において、横軸は室温であり、縦軸は時間である。
【００５９】
図１１に示す例では、第１非通知解除温度は、通知範囲の上限である２７℃よりも３℃高い３０℃に設定されている。また、第２非通知解除温度は、通知範囲の下限よりも３℃低い１７℃に設定されている。第１非通知解除温度および第２非通知解除温度は、このように通知範囲の上限および下限に基づいて自動的に設定されてもよい。また、第１非通知解除温度および第２非通知解除温度は、通知範囲の上限および下限とは独立して設定されてもよい。
【００６０】
図１１では、第１非通知解除温度以上の温度範囲および第２非通知解除温度以下の温度範囲が非通知解除範囲として示されている。室温が第１非通知解除温度または第２非通知解除温度に到達することは、室温が非通知解除範囲内の温度に到達することと等しい。
【００６１】
図１１に示す例では、時刻ｔａ０において室温が通知範囲外から通知範囲内になり、制御部２２が通知をモバイル端末１４へ送信する。その後、時刻ｔａ１においてエアコン１２のサーモスタット（以下、単に「サーモ」と称する）がＯｆｆになり、時刻ｔａ２において室温が通知範囲内から通知範囲外になる。
【００６２】
時刻ｔａ３において再度サーモがＯｎになり、時刻ｔａ４において再度室温が通知範囲外から通知範囲内になる。しかし、図１１に示す例のうち、冷房運転時の室温は、時刻ｔａ０以降、時刻ｔａ４に至るまで第１非通知解除温度に到達していない。同様に、図１１に示す例のうち、暖房運転時の室温は、時刻ｔａ０以降、時刻ｔａ４に至るまで第２非通知解除温度に到達していない。このため、時刻ｔａ４においては、制御部２２は通知をモバイル端末１４へ送信しない。
【００６３】
時刻ｔａ５において再度サーモがＯｆｆになり、室温が上昇し始める。時刻ｔａ６において、冷房運転時の室温が第１非通知解除温度に到達し、または暖房運転時の室温が第２非通知解除温度に到達する。このため、時刻ｔａ６以降に再度サーモがＯｎになり、室温が通知範囲外から通知範囲内になった場合には、制御部２２は室温が通知範囲内の温度に到達した旨の通知をモバイル端末１４へ送信する。
【００６４】
図１２は、本実施形態に係るエアコン１２における処理の一例を示すフローチャートである。図１２に示す処理においては、まず通知判定部２２−２は、通知機能が有効であるか判定する（ＳＤ１）。通知機能が有効である場合（ＳＤ１でＹＥＳ）、通知判定部２２−２は、通知機能が有効になった後、一度通知を行ったか否か判定する（ＳＤ２）。通知機能が有効になった後、一度通知を行っていない場合（ＳＤ２でＮＯ）、通知判定部２２−２は、室温が通知範囲に到達したか否かを判定する（ＳＤ４）。通知範囲に到達した場合（ＳＤ４でＹＥＳ）、通信制御部２２−１はモバイル端末１４に通知を送信し（ＳＤ５）、その後処理を終了する。
【００６５】
一方、通知機能が有効になった後、一度通知を行っている場合（ＳＤ２でＹＥＳ）、通知判定部２２−２は、通知の後に室温が非通知解除範囲に到達したか否か判定する（ＳＤ３）。室温が非通知解除範囲に到達した場合（ＳＤ３でＹＥＳ）、通知判定部２２−２は続けてステップＳＤ４の判定を行う。
【００６６】
（ｉ）通知機能が有効でない場合（ＳＤ１でＮＯ）、（ｉｉ）通知の後に室温が非通知解除範囲に到達していない場合（ＳＤ３でＮＯ）、または（ｉｉｉ）通知範囲に到達していない場合（ＳＤ４でＮＯ）、制御部２２は、一定の時間をおいてステップＳＤ１から処理を再開する。
【００６７】
〔実施形態５〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。本実施形態に係るエアコンも上述した各実施形態におけるエアコン１２と同様の構成を有するため、エアコン１２と称する。
【００６８】
本実施形態に係るエアコン１２においては、制御部２２は、エアコン１２の空調運転が開始されてから停止されるまでの間における、温度に関する通知をモバイル端末１４に送信する回数に、上限を有する。例えば制御部２２が通知をモバイル端末１４に送信する回数の上限を１回とした場合、制御部２２は、エアコン１２の空調運転が開始された後に通知をモバイル端末１４に１回送信した後は、エアコン１２の空調運転が停止されるまでは、通知を送信する条件を室温が再度満たしてもモバイル端末１４に通知を送信しない。これにより、制御部２２が温度に関する通知を頻繁にモバイル端末１４へ送信することを抑制できる。なお、制御部２２が通知をモバイル端末１４に送信する回数の上限は、２回以上であってもよい。
【００６９】
図１３は、本実施形態に係るエアコン１２における、モバイル端末１４への通知の送信のタイミングの例を示すグラフである。図１３には、冷房運転時の室温の変化が濃い実線で示され、暖房運転時の室温の変化が薄い実線で示されている。また、図１３において、横軸は室温であり、縦軸は時間である。また、図１３には、図１１との比較のため、図１１と同様の第１非通知解除温度および第２非通知解除温度が示されている。以下の説明では、エアコン１２が温度に関する通知をモバイル端末１４に送信する回数の上限が１回であるものとする。
【００７０】
図１３に示す例では、時刻ｔｂ０において室温が通知範囲外から通知範囲内になり、制御部２２が通知をモバイル端末１４へ送信する。時刻ｔｂ０においては、冷房運転については設定温度が２６℃であり、暖房運転については設定温度が２１℃であるものとする。その後、時刻ｔｂ１においてエアコン１２のサーモがＯｆｆになり、時刻ｔｂ２において室温が通知範囲内から通知範囲外になる。
【００７１】
時刻ｔｂ３において再度サーモがＯｎになり、時刻ｔｂ４において再度室温が通知範囲外から通知範囲内になる。しかし、図１３に示す例では、時刻ｔｂ０において通知がモバイル端末１４へ送信された時点で、通知を送信した回数が上限に達している。このため、時刻ｔｂ４においては、制御部２２は通知をモバイル端末１４へ送信しない。時刻ｔｂ５において再度サーモがＯｆｆになり、室温が上昇し始める。
【００７２】
時刻ｔｂ６において、ユーザにより空調運転の設定温度が変更される。具体的には、冷房運転の設定温度が２６℃から２８℃に変更され、または暖房運転の設定温度が２１℃から１９℃に変更される。このため、室温は、実施形態４において説明した、第１非通知解除温度以上の温度、または第２非通知解除温度以下の温度に到達しやすくなる。その後、時刻ｔｂ７において、冷房運転時の室温が第１非通知解除温度に到達し、または暖房運転時の室温が第２非通知解除温度に到達する。
【００７３】
時刻ｔｂ８において再度サーモがＯｎになり、時刻ｔｂ９において再度室温が通知範囲外から通知範囲内になる。しかし、図１３に示す例においては、時刻ｔｂ０において通知がモバイル端末１４へ送信されて以降、時刻ｔｂ６において空調運転の設定温度が変更されているものの、空調運転そのものは停止されていない。このため、時刻ｔｂ９においても、エアコン１２がモバイル端末１４へ通知を送信した回数は上限に達した状態のままである。したがって、時刻ｔｂ９において、制御部２２は通知をモバイル端末１４へ送信しない。
【００７４】
なお、時刻ｔｂ９以降にエアコン１２の空調運転が停止された場合には、エアコン１２がモバイル端末１４へ通知を送信した回数はリセットされる。その後にエアコン１２の空調運転が再開され、室温が通知範囲外から通知範囲内になった場合には、制御部２２は通知をモバイル端末１４へ送信する。
【００７５】
図１４は、本実施形態に係るエアコン１２における処理の一例を示すフローチャートである。図１４に示す例では、まず、通知判定部２２−２は、通知機能が有効であるか判定する（ＳＥ１）。通知機能が有効である場合（ＳＥ１でＹＥＳ）、通知判定部２２−２は、エアコン１２が空調運転中であるか判定する（ＳＥ２）。エアコン１２が空調運転中である場合（ＳＥ２でＹＥＳ）、通知判定部２２−２は、室温が通知範囲に到達しているか判定する（ＳＥ３）。
【００７６】
室温が通知範囲に到達している場合（ＳＥ３でＹＥＳ）、通知判定部２２−２は、エアコン１２が空調運転を開始して以降の通知送信回数が所定回数未満であるか判定する（ＳＥ４）。エアコン１２が空調運転を開始して以降の通知送信回数が所定回数未満である場合（ＳＥ４でＹＥＳ）、通信制御部２２−１は、室温が通知範囲内に温度に到達したことを示す通知をモバイル端末１４に送信（ＳＥ５）した後、処理を終了する。
【００７７】
（ｉ）通知機能が有効でない場合（ＳＥ１でＮＯ）、（ｉｉ）エアコン１２が空調運転中でない場合（ＳＥ２でＮＯ）、または（ｉｉｉ）室温が通知範囲に到達していない場合（ＳＥ３でＮＯ）、制御部２２は、一定の時間をおいてステップＳＥ１から処理を再開する。一方、エアコン１２が空調運転を開始して以降の通知送信回数が所定回数未満でない場合（ＳＥ４でＮＯ）、制御部２２は、通知をモバイル端末１４へ送信せずに処理を終了する。
【００７８】
〔実施形態６〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。本実施形態に係るエアコンも上述した各実施形態におけるエアコン１２と同様の構成を有するため、エアコン１２と称する。
【００７９】
本実施形態に係るエアコン１２においては、制御部２２は、エアコン１２の空調運転中に、室温が通知範囲外の温度から通知範囲内の温度になった後、サーモが所定の回数ＯＮになった場合に、モバイル端末１４に前記通知を送信する。
【００８０】
設定温度が通知範囲の上限または下限の近傍の温度である場合、室温が設定温度の近傍に到達した直後には、短い周期でサーモがＯｎとＯｆｆとの切り換えを繰り返す。このため、室温が短い期間で変動し、通知範囲外から通知範囲内への変化および逆の変化を繰り返すことがある。そこで、本実施形態に係るエアコン１２においては、サーモが所定の回数ＯＮになった場合に通知を送信する。サーモが所定の回数ＯＮになった後であれば、短い期間内に上記の変化を繰り返す虞は小さい。したがって、本実施形態に係るエアコン１２によっても、通知が頻繁にモバイル端末１４へ送信されることを抑制できる。
【００８１】
図１５は、本実施形態に係るエアコン１２における処理の一例を示すフローチャートである。図１５に示す処理においては、まず、通知判定部２２−２は、通知機能が有効であるか判定する（ＳＦ１）。通知機能が有効である場合（ＳＦ１でＹＥＳ）、通知判定部２２−２は、エアコン１２が空調運転中であるか判定する（ＳＦ２）。
【００８２】
エアコン１２が空調運転中である場合（ＳＦ２でＹＥＳ）、通知判定部２２−２は、室温が通知範囲に到達したか判定する（ＳＦ３）。室温が通知範囲に到達した場合（ＳＦ３でＹＥＳ）、通知判定部２２−２は、サーモが所定の回数ＯＮになったかを判定する（ＳＦ４）。サーモが所定の回数ＯＮになった場合（ＳＦ４でＹＥＳ）、通信制御部２２−１は、室温が通知範囲内に到達したことを示す通知をモバイル端末１４へ送信（ＳＦ５）した後、処理を終了する。
【００８３】
（ｉ）通知機能が有効でない場合（ＳＦ１でＮＯ）、（ｉｉ）エアコン１２が空調運転中でない場合（ＳＦ２でＮＯ）、（ｉｉｉ）室温が通知範囲に到達していない場合（ＳＦ３でＮＯ）、または（ｉｖ）サーモが所定の回数ＯＮになっていない場合（ＳＦ４でＮＯ）、制御部２２は、所定の時間が経過した後、再度ステップＳＦ１から処理を実行する。
【００８４】
〔ソフトウェアによる実現例〕
エアコン１２の制御ブロック（特に通信制御部２２−１および通知判定部２２−２）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００８５】
後者の場合、エアコン１２は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば少なくとも１つのプロセッサ（制御装置）を備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な少なくとも１つの記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００８６】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る空気調和機は、室温を計測する室温計測部と、前記室温に関する通知を外部装置に送信する通知部とを備える空気調和機であって、前記通知部は、前記空気調和機の空調運転中に前記室温が所定範囲外の温度から前記所定範囲内の温度になった場合に前記通知を前記外部装置に送信する。
【００８７】
上記の構成によれば、ユーザは、空気調和機が設置されている部屋の温度が所定範囲内になった旨の通知を、外部装置を介して受けることができる。したがって、空気調和機が設置されている部屋の利便性および快適性を向上させることができる。
【００８８】
本発明の態様２に係る空気調和機は、上記態様１において、前記通知部は、前記空気調和機が冷房運転中である場合において、前記室温が前記所定範囲の上限よりも高い温度から前記所定範囲内の温度になった場合にのみ、前記通知を前記外部装置に送信してもよい。
【００８９】
上記の構成によれば、空気調和機が冷房運転中である場合において、室温が所定範囲の下限よりも低い温度から所定範囲内の温度になった場合には、通知が外部装置に送信されない。したがって、不要な通知の送信を抑制できる。
【００９０】
本発明の態様３に係る空気調和機は、上記態様１または２において、前記通知部は、前記空気調和機が暖房運転中である場合において、前記室温が前記所定範囲の下限よりも低い温度から前記所定範囲内の温度になった場合にのみ、前記通知を前記外部装置に送信してもよい。
【００９１】
上記の構成によれば、空気調和機が暖房運転中である場合において、室温が所定範囲の上限よりも高い温度から所定範囲内の温度になった場合には、通知が外部装置に送信されない。したがって、不要な通知の送信を抑制できる。
【００９２】
本発明の態様４に係る空気調和機は、上記態様１から３のいずれかにおいて、前記通知部は、前記空気調和機の空気調和機能の停止中において、前記室温が、前記所定範囲を内包する第２所定範囲内の温度から前記第２所定範囲外の温度になった場合に、前記通知を前記外部装置に送信してもよい。
【００９３】
上記の構成によれば、空気調和機能の停止中に、室温が第２所定範囲外の温度になった場合に通知が外部装置に送信される。第２所定範囲外の温度とは、ユーザが快適と感じる温度範囲を著しく逸脱した温度である。このため、空気調和機の空気調和機能の停止中に、室温がユーザにとって快適な温度範囲を逸脱した場合に、ユーザに空気調和機の空調運転を促すことができる。したがって、空気調和機が設置されている部屋の利便性および快適性をさらに向上させることができる。
【００９４】
本発明の態様５に係る空気調和機は、上記態様１から４のいずれかにおいて、前記通知部は、前記通知を前記外部装置に送信した後、前記室温が前記所定範囲の下限値より低い所定の温度、または前記所定範囲の上限値より高い所定の温度に到達するまでの間、前記外部装置への前記通知を停止してもよい。
【００９５】
上記の構成によれば、通知範囲にヒステリシスが設けられることとなる。したがって、室温が通知範囲外から通知範囲内への変化、およびその逆の変化を繰り返す場合において、通知が外部装置へ繰り返し送信されることが抑制される。
【００９６】
本発明の態様６に係る空気調和機は、上記態様１から４のいずれかにおいて、前記通知部は、前記空気調和機の空調運転が開始されてから停止されるまでの間における、前記通知を前記外部装置に送信する回数に上限を有してもよい。
【００９７】
上記の構成によれば、通知の送信回数が上限に達した後は、空調運転が停止されるまでは、通知を送信する条件を室温が再度満たしても、通知部は外部装置に通知を送信しない。これにより、通知が頻繁に外部装置へ送信されることを抑制できる。
【００９８】
本発明の態様７に係る空気調和機は、上記態様１から６のいずれかにおいて、前記通知部は、前記空気調和機の空調運転中に前記室温が所定範囲外の温度から前記所定範囲内の温度になった後、サーモが所定の回数ＯＮになった場合に前記外部装置に前記通知を送信してもよい。
【００９９】
上記の構成によれば、室温が短い期間内に通知範囲外から通知範囲内への変化および逆の変化を繰り返す虞は小さい。したがって、通知が頻繁にモバイル端末１４へ送信されることを抑制できる。
【０１００】
本発明の態様８に係る制御方法は、室温を計測する室温計測部を備える空気調和機の制御方法であって、前記空気調和機の空調運転中に前記室温が所定範囲外の温度から前記所定範囲内の温度になった場合に、前記室温に関する通知を外部装置に送信する工程を含む。
【０１０１】
上記の構成によれば、態様１と同様の効果を奏する。
【０１０２】
本発明の各態様に係る空気調和機は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記空気調和機が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記空気調和機をコンピュータにて実現させる空気調和機の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１０３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１２  エアコン（空気調和機）
１４  モバイル端末（外部装置）
２２  制御部（通知部）
２４  室温計測部
【図１】
2020045201.tif 000003
【図２】
2020045201.tif 000004
【図３】
2020045201.tif 000005
【図４】
2020045201.tif 000006
【図５】
2020045201.tif 000007
【図６】
2020045201.tif 000008
【図７】
2020045201.tif 000009
【図８】
2020045201.tif 000010
【図９】
2020045201.tif 000011
【図１０】
2020045201.tif 000012
【図１１】
2020045201.tif 000013
【図１２】
2020045201.tif 000014
【図１３】
2020045201.tif 000015
【図１４】
2020045201.tif 000016
【図１５】
2020045201.tif 000017
【国際調査報告】
2020045201.tif 000018
2020045201.tif 000019
2020045201.tif 000020
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