(57)【要約】  【課題】マスキングシートを使用しないので廃棄物の量を低減でき、しかも防滑凸部などの塗布部を、バラツキを少なくしつつ、簡便且つ短時間に施工できる塗布具を提供する。  【解決手段】支持板１２と、先端の高さ位置を揃えて支持板１２に突出状に設けた複数の塗布体１３とを備え、複数の塗布体１３の先端部に、塗布液を保持するための保持凹部として先端凹部２０をそれぞれ設けた。
2020032126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持板と、前記支持板に突出状に設けた複数の塗布体とを備え、
前記複数の塗布体の先端部に、塗布液を保持可能な保持凹部をそれぞれ設けた、
ことを特徴とする塗布具。
【請求項２】
前記保持凹部として、前記塗布体の先端面に開口する先端凹部を設けた請求項１記載の塗布具。
【請求項３】
前記先端凹部の底部に、前記先端凹部の開口部よりも外方へ突出する突起部を設けた請求項２記載の塗布具。
【請求項４】
前記複数の塗布体が、前記支持板に突出状に設けた複数の支持棒と、前記複数の支持棒の先端部にそれぞれ外装した複数の塗布用チューブとを備え、前記複数の塗布用チューブの先端部内に前記先端凹部をそれぞれ設けた請求項２又は３記載の塗布具。
【請求項５】
前記複数の支持棒の先端部に、前記先端凹部の開口部よりも外方へ突出する先鋭部からなる突起部をそれぞれ設けた請求項４記載の塗布具。
【請求項６】
前記保持凹部として、前記塗布体の先端部の外周面に開口する環状又は螺旋状の外周溝部を設けた請求項１〜５のいずれか１項記載の塗布具。
【請求項７】
前記支持板が平坦な板状に構成されている請求項１〜６のいずれか１項記載の塗布具。
【請求項８】
前記複数の塗布体を前記支持板に上下方向に移動自在にそれぞれ設け、前記複数の塗布体を下限位置へ常時付勢する第１付勢部材を前記複数の塗布体に個別に設けた請求項１〜７のいずれか１項記載の塗布具。
【請求項９】
前記支持板にガイド部材を、前記ガイド部材の下端部が、前記塗布体の下端部よりも上方位置と、前記塗布体の下端部よりも下方位置とにわたって移動するように上下方向に移動自在に設け、前記ガイド部材を下方位置側へ常時付勢する第２付勢部材を設けた請求項１〜８のいずれか１項記載の塗布具。
【請求項１０】
前記複数の塗布体の途中部を長さ方向に移動自在に案内する案内板を、前記支持板と平行に、前記ガイド部材に設けた請求項９記載の塗布具。
【請求項１１】
前記塗布液が防滑処理用組成物からなる請求項１〜１０のいずれか１項記載の塗布具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数個所に対して塗布液を同時に塗布可能な塗布具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、各種商業施設や小型店舗、医療施設、宿泊施設、公共施設、集合住宅や個人住宅などの建築物の床材として、光沢を有して高級感があり、メンテナンスフリーであることから、セラミックタイル、大理石、御影石などの石材が広く採用されている。しかし、これらの床材は、表面が平滑であることから滑り易く、特に雨天時や掃除後などで、床表面や靴底に水が付着しているときには一層滑り易くなって、歩行安全性が低下するという問題がある。歩行安全性を向上させるため、例えば、床表面に滑り止め用の溝を形成することが行なわれているが、これは床表面の美麗な外観や意匠性を損なう場合がある。【０００３】
そこで、直径１０ｍｍ以下の透明な防滑凸部を床材表面に対して突出状に分散固定した防滑構造が提案され、また防滑凸部の施工方法として、複数の開口部を分散配置したマスキングシートを床表面に貼り付けるマスキング工程と、開口部内に接着剤を充填する接着剤塗布工程と、接着剤の乾燥後、マスキングシートを除去するマスキング除去工程とを備えたものが提案されている（特許文献１、２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−６１０４０号公報
【特許文献２】実開平３−００８２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１、２記載の発明のように、マスキングシートを用いて防滑凸部を形成する場合には、防滑凸部の施工後におけるマスキングシートが廃棄物となること、マスキングシートの施工作業が煩雑で、簡便且つ短時間に防滑凸部を施工できないこと、などの問題があった。【０００６】
本発明の目的は、マスキングシートを使用しないので廃棄物の量を低減でき、しかも防滑凸部などの塗布部を、バラツキを少なくしつつ、簡便且つ短時間に施工できる塗布具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の発明を包含する。
（１）  支持板と、前記支持板に突出状に設けた複数の塗布体とを備え、前記複数の塗布体の先端部に、塗布液を保持可能な保持凹部をそれぞれ設けた、ことを特徴とする塗布具。【０００８】
（２）  前記保持凹部として、前記塗布体の先端面に開口する先端凹部を設けた前記（１）記載の塗布具。【０００９】
（３）  前記先端凹部の底部に、前記先端凹部の開口部よりも外方へ突出する突起部を設けた前記（２）記載の塗布具。【００１０】
（４）  前記複数の塗布体が、前記支持板に突出状に設けた複数の支持棒と、前記複数の支持棒の先端部にそれぞれ外装した複数の塗布用チューブとを備え、前記複数の塗布用チューブの先端部内に前記先端凹部をそれぞれ設けた前記（２）又は（３）記載の塗布具。【００１１】
（５）  前記複数の支持棒の先端部に、前記先端凹部の開口部よりも外方へ突出する先鋭部からなる突起部をそれぞれ設けた前記（４）のいずれかに記載の塗布具。【００１２】
（６）  前記保持凹部として、前記塗布体の先端部の外周面に開口する環状又は螺旋状の外周溝部を設けた前記（１）〜（５）のいずれかに記載の塗布具。【００１３】
（７）  前記支持板が平坦な板状に構成されている前記（１）〜（６）のいずれかに記載の塗布具。【００１４】
（８）  前記複数の塗布体を前記支持板に上下方向に移動自在にそれぞれ設け、前記複数の塗布体を下限位置へ常時付勢する第１付勢部材を前記複数の塗布体に個別に設けた前記（１）〜（７）のいずれかに記載の塗布具。【００１５】
（９）  前記支持板にガイド部材を、前記ガイド部材の下端部が、前記塗布体の下端部よりも上方位置と、前記塗布体の下端部よりも下方位置とにわたって移動するように上下方向に移動自在に設け、前記ガイド部材を下方位置側へ常時付勢する第２付勢部材を設けた前記（１）〜（８）のいずれかに記載の塗布具。【００１６】
（１０）  前記複数の塗布体の途中部を長さ方向に移動自在に案内する案内板を、前記支持板と平行に、前記ガイド部材に設けた前記（９）のいずれかに記載の塗布具。【００１７】
（１１）  前記塗布液が防滑処理用組成物からなるからなる前記（１）〜（１０）のいずれかに記載の塗布具。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る塗布具によれば、マスキングシートを使用しないので廃棄物の量を低減でき、しかも防滑凸部などの塗布部を、バラツキを少なくしつつ、簡便且つ短時間に施工できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、塗布具及び塗布液トレーの斜視図である。
【図２】図２は、図１のII-II線断面斜視図である。
【図３】図３は、図２のIII-III線断面図である。
【図４】図４は、被塗布面に対する塗布液の塗布直前の説明図である。
【図５】図５は、被塗布面に対する塗布液の塗布状態における説明図である。
【図６】図６は、突出部を有する被塗布面に対する塗布液の塗布状態における説明図である。
【図７Ａ】図７Ａは、塗布体の先端部の拡大縦断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、塗布体の先端部を液体吸収材に当接させたときにおける塗布体先端部及び液体吸収材の説明図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、塗布体の先端部を液体吸収材から離脱させる直前における塗布体先端部及び液体吸収材の説明図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、被塗布面に対して塗布液を塗布する直前における塗布体先端部及び被塗布面の説明図である。
【図７Ｅ】図７Ｅは、塗布体の先端部を被塗布面に当接させたときにおける塗布体先端部及び被塗布面に塗布した塗布液の説明図である。
【図７Ｆ】図７Ｆは、塗布体の先端部を被塗布面から離脱させたときにおける塗布体先端部及び被塗布面に施工される塗布部の説明図である。
【図７Ｇ】図７Ｇは、被塗布面に施工される塗布部の説明図である。
【図８Ａ】図８Ａは、他の構成の塗布体の先端部の縦断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、更に他の構成の塗布体の先端部の縦断面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、更に他の構成の塗布体の先端部の縦断面図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、更に他の構成の塗布体の先端部の縦断面図である。
【図８Ｅ】図８Ｅは、更に他の構成の塗布体の先端部の要部縦断面正面図である。
【図８Ｆ】図８Ｆは、更に他の構成の塗布体の先端部の要部縦断正面図である。
【図８Ｇ】図８Ｇは、更に他の構成の塗布体の先端部の正面図である。
【図９】塗布具本体の他の構成の説明図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、更に他の構成の塗布具の要部縦断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、同塗布具の塗布時における説明図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、更に他の構成の塗布具の要部縦断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、更に他の構成の塗布具の要部縦断面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、比較例１の塗布体の先端部の正面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、比較例２の塗布体の先端部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１、図７Ｇに示すように、塗布具１は、建築物の床表面などの被塗布面２に対して塗布液を網点状に塗布して塗布部５Ａを施工するための塗布具本体１０と、それを操作するための操作部３０とを備えている。
【００２２】
塗布液は、スポンジまたは不織布等の液体吸収材３に含浸させて塗布用トレー４に収容されている。そして、塗布具本体１０に設けた後述する塗布体１３の先端部を液体吸収材３に押し当てることで、図４に示すように、１回の塗布に必要な分量の単位塗布液５が塗布体１３の先端部に過不足なく付着されるように構成され、過剰な付着による液垂れを、未然に防止できるように構成されている。なお、１回の塗布により被塗布面２に対して必要量の塗布液を塗布することもできるし、同じ個所に対する複数回の塗布により、被塗布面２に対して必要量の塗布液を塗布することもできる。
【００２３】
塗布液としては、防滑処理用組成物、油性や水性などの塗料など、任意の組成の液状物を被塗布面２に対して塗布できる。例えば、図７Ｇに示すように、建築物の床表面からなる被塗布面２に対して、防滑処理用組成物からなる塗布液を行方向及び列方向に間隔をあけて網点状に塗布して、防滑凸部からなる塗布部５Ａを形成することができる。なお、塗布部５Ａの形状及び寸法、複数の塗布部５Ａの配設位置などは、塗布部５Ａの使用目的などに応じて任意に設定可能である。例えば、塗布部５Ａの行方向の間隔と列方向の間隔とは、同じに設定することもできるし、異なる間隔に設定することもできる。また、建築物の床表面からなる被塗布面２に対して、塗布部５Ａとして直径１ｍｍ以上５０ｍｍ以下のドーム状の防滑凸部を施工する場合には、隣接する塗布部５Ａの行方向及び列方向の間隔は、例えば１ｍｍ〜１０ｍｍにそれぞれ設定することが好ましい。
【００２４】
操作部３０は、図１に示すように、操作ロッド３１と、ベース板３２と、操作ロッド３１をベース板３２に対して矢印Ａの方向と矢印Ｂの方向とに揺動自在に連結する連結部３３とを備えた周知の構成のものである。
【００２５】
ただし、連結部３３としては、操作ロッド３１の先端部にベース板３２を揺動自在に連結可能なものであれば、図１に図示した以外の周知の構成のものを採用できる。また、連結部３３を省略して、操作ロッド３１の先端部をベース板３２の中央部に対して揺動不能に固定することも可能である。更に、比較的小型な塗布具においては、操作ロッド３１及び連結部３３に代えて、ベース板３２にハンドル部を設け、手でハンドル部を保持した状態で塗布具本体１０を操作できるように構成することもできる。更にまた、ベース板３２を省略して、塗布具本体１０のケーシング１１の上壁部１１ａの中央部に、連結部３３を介して或いは直接的に操作ロッド３１を連結したり、連結部３３及び操作ロッド３１に代えて、手で操作可能なハンドル部を直接的に設けたりすることも可能である。
【００２６】
塗布具本体１０は、図１〜図３に示すように、下面側を開放した直方体状のケーシング１１と、ケーシング１１の上壁部１１ａと略平行にケーシング１１の上部内に固定した支持板１２と、支持板１２を上下方向に移動自在に挿通する複数の棒状の塗布体１３と、複数の塗布体１３を個別に図３に実線で図示の下限位置へ常時付勢する第１付勢部材１４と、支持板１２を上下方向に移動自在に挿通する複数のガイドロッド１５（これがガイド部材に相当する。）と、複数のガイドロッド１５を下方へ個別に常時付勢する第２付勢部材１６と、複数の塗布体１３の途中部が挿通するように、複数のガイドロッド１５の長さ方向の途中部に支持板１２と略平行に支持された案内板１７とを備えている。
【００２７】
ケーシング１１は、長方形板状の上壁部１１ａと、上壁部１１ａの外縁から下方へ延びる長方形枠状の側壁部１１ｂとを有し、鉄やアルミニウム合金などの金属材料、または合成樹脂材料を用いて、下面側を開放した直方体状に構成されている。ケーシング１１の上壁部１１ａの上面中央部にはベース板３２が固定され、ケーシング１１は操作ロッド３１の下端部に連結部３３を介して回動自在に連結されている。ケーシング１１の左右方向の長さＬ及び前後方向の幅Ｗは、被塗布面２の大きさ及び人手による操作性などを考慮して任意に設定でき、例えば、長さＬを５０ｍｍ〜１０００ｍｍに、幅Ｗを５０ｍｍ〜１０００ｍｍにそれぞれ設定したケーシング１１を採用できる。また、ケーシング１１の高さＨは、任意に設定可能であるが、１０ｍｍ〜２００ｍｍ程度が好ましい。更に、被塗布面２が、セラミックタイルや、大理石、御影石などの石材で構成されている場合には、１回或いは複数回の塗布作業で１つの石材の被塗布面２に対して必要個数の単位塗布液５を塗布できるように、支持板１２の長さ及び幅は、石材表面に適合する寸法或いは石材表面の整数分の１の寸法に設定することができ、例えば石材表面の寸法が６００ｍｍ×６００ｍｍの場合には、支持板１２の長さは、６００ｍｍ、３００ｍｍ、２００ｍｍ、１００ｍｍなどに設定でき、支持板１２の幅は、６００ｍｍ、３００ｍｍ、２００ｍｍ、１００ｍｍ、５０ｍｍなどに設定できる。
【００２８】
支持板１２は、長方形板状の平板部１２ａと、平板部１２ａの外周縁から上方へ延びてケーシング１１の側壁部１１ｂの内面に固定される取付部１２ｂとを備えた、長方形のトレー状に形成されている。案内板１７は、ケーシング１１に内装し得るように、支持板１２の平板部１２ａよりもやや小さな平面寸法の長方形板状に形成され、支持板１２及び案内板１７は、ケーシング１１と同様に、鉄やアルミニウム合金などの金属材料、または合成樹脂材料を用いて製作されている。ただし、支持板１２は、取付部１２ｂを省略した平板状に構成することも可能である。
【００２９】
支持板１２の平板部１２ａには、塗布体１３が挿通する上部貫通孔１２ｃが、被塗布面２に対する単位塗布液５の塗布位置に対応させて、行方向及び列方向に相互に間隔をあけてそれぞれ形成され、複数の上部貫通孔１２ｃの配設領域の外側において支持板１２の四隅には、ガイドロッド１５が挿通する上部ガイド孔１２ｄが形成されている。なお、ガイドロッド１５は、単位塗布液５を塗布する位置以外であれば、支持板１２の任意の位置に設けることができ、またガイドロッド１５の本数は、塗布具本体１０を被塗布面２に対して安定性よく載置できるように、３本以上の任意の本数設けることができる。
【００３０】
案内板１７には、支持板１２に形成した複数の上部貫通孔１２ｃに対応させて、塗布体１３が挿通する下部貫通孔１７ａが形成されるとともに、支持板１２に形成した複数の上部ガイド孔１２ｄに対応させて、ガイドロッド１５が挿通する下部ガイド孔１７ｂが形成されている。
【００３１】
塗布体１３は、図２、図３、図７Ａに示すように、支持板１２の上部貫通孔１２ｃ及び案内板１７の下部貫通孔１７ａを上下移動自在に挿通する支持棒１８と、支持棒１８の下端部（先端部）に外装した塗布用チューブ１９とを備えている。
【００３２】
塗布用チューブ１９は、エラストマなどの軟質素材からなる円筒状の部材で構成されている。ただし、塗布用チューブ１９の外面形状は、円筒状以外に、横断面が、楕円形、三角形や四角形や六角形などの多角形、星形、ハート形などの任意の形状の筒状に形成可能である。また、少なくとも塗布用チューブ１９の先端部の外形を所望の形状に形成することで、被塗布面２に対して塗布した単位塗布液５を、塗布用チューブ１９の先端部の形状に応じた外形に塗布することができる。また、塗布用チューブ１９の内面形状は、横断面が、円形、楕円形、または三角形や四角形や六角形などの多角形状の筒状或いは先端側へ行くにしたがって拡径する錐状に形成することができ、塗布用チューブの外面形状と相似形に形成することも可能であるし、外面形状とは異なる形状に形成することも可能である。
【００３３】
支持棒１８は、塗布時における押し付け操作力に耐え得る強度剛性を有する、金属材料や合成樹脂材料などからなる棒状部材で構成されている。図７Ａに示すように、支持棒１８の下端部には塗布用チューブ１９の下端の開口部側へ向けて突出する先鋭部からなる突起部１８ａが設けられている。突起部１８ａは、円柱状、円錐状、円錐台状、楕円柱状、楕円円錐状、楕円錐台状、多角柱状、多角錐状、多角錐台状などの任意の形状に形成することができる。また、突起部１８ａの先端は、先鋭に構成することもできるが、平坦面で構成したり、半球状などのドーム状に構成したりすることもできる。
【００３４】
図７Ａに示すように、突起部１８ａの下端部は塗布用チューブ１９の下端部よりも上側に配置することも可能であるが、塗布体１３に付着した単位塗布液５から下方へ突出しない範囲で、塗布用チューブ１９の下端部よりもやや下側へ突出することが好ましい。突起部１８ａの塗布用チューブ１９の先端部からの突出長さＬ１は、任意に設定可能であるが、例えば０．０１ｍｍ〜１０ｍｍ、好ましくは０．１ｍｍ〜５ｍｍに設定できる。
【００３５】
このように、突起部１８ａを塗布用チューブ１９から下方へ突出させると、図７Ｄに示すように、単位塗布液５に突起部１８ａが挿入されるので、塗布体１３の先端部に保持される、１回の塗布に必要な単位塗布液５の分量を均一にできるとともに、塗布具本体１０の移動時の振動などで液垂れしないように、単位塗布液５を塗布体１３の下端部に保持できる。また、被塗布面２に対して単位塗布液５を塗布する際には、図７Ｅに示すように、突起部１８ａが被塗布面２に当接することで、塗布用チューブ１９と被塗布面２間に一定の隙間が形成されるので、被塗布面２に対して単位塗布液５を素早く塗布できるとともに、塗布した単位塗布液５におけるエア噛みを防止でき、またエア噛みした場合でも、塗布用チューブ１９と被塗布面２間においてエア噛みしたエアを破泡できる。更に、塗布した単位塗布液５から突起部１８ａを抜き取るときに、図７Ｆに仮想線で示すように、単位塗布液５の中央部が盛り上がった後、突起部１８ａが該中央部から離脱して、単位塗布液５の上面が平坦になるので、塗布した単位塗布液５を綺麗なドーム状に形成できる。
【００３６】
突起部１８ａと塗布用チューブ１９間には、塗布用チューブ１９の内面形状と突起部１８ａの外面形状に応じた形状の筒状空間からなる保持凹部としての先端凹部２０が形成されている。先端凹部２０の半径方向の幅は、上端部から下端部にわたって同じ幅に構成することも可能であるが、上側へ行くにしたがって幅狭に構成し、先端凹部２０の横断面積が、上側へ行くにしたがって小さくなるように構成することが好ましい。このような構成の先端凹部２０を設けると、先端凹部２０における毛細管現象によっても、先端凹部２０に対して単位塗布液５を保持できるので、塗布具本体１０の操作時などにおける振動などで液垂れしないように、塗布体１３の下端部に単位塗布液５を保持できる。
【００３７】
なお、突起部１８ａは必ずしも塗布用チューブ１９の下端部から下方へ突出させる必要はなく、図８Ａに示す塗布体１３Ａのように、支持棒１８に代えて、下端部を塗布用チューブ１９の下端部よりやや上側に配置した突起部１８Ａａを有する支持棒１８Ａを用い、塗布用チューブ１９の先端部と突起部１８Ａａ間に先端凹部２０Ａを形成することもできる。また、図８Ｂに示す塗布体１３Ｂのように、支持棒１８に代えて突起部１８ａを省略した支持棒１８Ｂを設け、支持棒１８Ｂの下端部に軸方向と直交方向の端面１８Ｂａを形成し、端面１８Ｂａを塗布用チューブ１９の下端部よりもやや上側に配置して、塗布用チューブ１９の内側に先端凹部２０Ｂを形成することも可能である。更に、図８Ｃに示す塗布体１３Ｃのように、塗布用チューブ１９を省略するとともに、支持棒１８に代えて、下端部に筒部１８Ｃａを一体的に形成した支持棒１８Ｃを用い、筒部１８Ｃａと突起部１８Ｃｂ間に先端凹部２０Ｃを形成することもできる。更にまた、図８Ｄに示す塗布体１３Ｄのように、塗布用チューブ１９を省略するとともに、支持棒１８に代えて、下端部に筒部１８Ｄａを形成するとともに、突起部１８ａを省略した支持棒１８Ｄを用い、筒部１８Ｄａの内側に先端凹部２０Ｄを形成することもできる。また、図８Ｅに示す塗布体１３Ｅのように、塗布用チューブ１９を省略するとともに、支持棒１８に代えて、下端面の略全体を部分球面状に凹ませてなる先端凹部２０Ｅを設けた支持棒１８Ｅを用いることもできる。このような構成の先端凹部２０Ｅを設けると、先端凹部２０Ｅの外周縁が被塗布面２に強く係合して、被塗布面２に対する支持棒１８Ｅの滑りが防止されるので、綺麗な円形の塗布部５Ａを形成できる。
【００３８】
保持凹部として、塗布体の先端外周面に環状又は螺旋状の外周溝部を、先端凹部と併用して、或いは先端凹部と併用しないで設けることができる。
【００３９】
例えば、塗布体１３、１３Ａ〜１３Ｅの先端外周面に、環状又は螺旋状の外周溝部を、塗布体１３、１３Ａ〜１３Ｅの先端面に設けた先端凹部２０、２０Ａ〜２０Ｅと併用して設けることができる。具体的には、図８Ｆに示す塗布体１３Ｆのように、塗布用チューブ１９を省略するとともに、支持棒１８に代えて、外周面に螺旋状の外周溝部２５を設けるとともに、下端面の略全体を部分球面状に凹ませてなる先端凹部２０Ｅを設けた、支持棒１８Ｆを用いることができる。なお、塗布用チューブ１９を設ける場合には、塗布用チューブ１９の外周部に螺旋溝又は環状溝からなる外周溝部を設けることになる。
【００４０】
また、先端凹部と併用しないで、塗布体の先端部の外周面に螺旋溝又は環状溝からなる外周溝部を設ける場合には、例えば、図８Ｇに示す塗布体１３Ｇのように、塗布用チューブ１９を省略するとともに、支持棒１８に代えて、下端面に長さ方向と直交する平坦面２６を設けるとともに、下端近傍部に保持凹部として環状溝からなる外周溝部２７を設けた支持棒１８Ｇを用いることもできる。
【００４１】
螺旋溝からなる外周溝部２５を設ける場合には、溝の断面形状、溝幅及び溝深さ、溝ピッチは適宜に設定でき、例えば既存の三角ねじ、角ねじ、台形ねじ、鋸歯ねじ、丸ねじなどの周知のねじ溝で外周溝部２５を構成できる。
【００４２】
また、環状溝からなる外周溝部２７を設ける場合には、溝の断面形状、溝深さは任意に設定できる。塗布体１３Ｇの先端から外周溝部２７までの距離Ｌ２、溝の本数、溝幅Ｗ１、隣接する溝間の間隔Ｌ３などは、塗布体の先端部に塗布用トレー４内の塗布液を付着させるときに、外周溝部２７の少なくとも一部が、塗布用トレー４内の塗布液に浸漬され得る任意の距離に設定できる。
【００４３】
具体的には、塗布体１３Ｇの先端から外周溝部２７までの距離Ｌ２は、０．５ｍｍ以上７ｍｍ以下が好ましく、１ｍｍ以上５ｍｍ以下がより好ましい。
【００４４】
外周溝部２７の溝幅Ｗ１は、０．４ｍｍ以上が好ましく、０．６ｍｍ以上がより好ましく、１．０ｍｍ以上が更に好ましい。溝幅Ｗ１の上限値は、特に限定されないが、塗布体１３Ｇの先端部を塗布用トレー４内の液体吸収材３に押し付けたときに、外周溝部２７の略全体が塗布液に浸漬され得る幅に設定できる。
【００４５】
外周溝部２７の本数は、１本だけでもよいが、複数本設けることが好ましい。外周溝部２７の本数の上限値は、特に限定されないが、塗布体１３Ｇの先端部を塗布用トレー４内の液体吸収材３に押し付けたときに、最も上側に配置される外周溝部２７が塗布液に浸漬され得る本数に設定できる。
【００４６】
なお、本実施の形態では、塗布体の先端外周面に設ける保持凹部として、螺旋溝又は環状溝の外周溝部を形成したが、螺旋溝及び環状溝に代えて、塗布体の下端近傍部に塗布体の下端側が大径となる環状の段部を設けることもできる。
【００４７】
このように、塗布体の先端部に、先端凹部２０、２０Ａ〜２０Ｅと外周溝部２５、２７の少なくとも一方を設けることで、塗布体の先端部に付着させた単位塗布液５が、塗布具本体１０の操作時の振動などで液垂れするという不具合を効果的に防止できるとともに、被塗布面２に対する塗布体１３の押し付け時間が、作業者によって異なることによる、被塗布面２に対する塗布液の付着量のバラツキ及び塗布部５Ａの直径のバラツキを少なくできる。
【００４８】
図２及び図３に示すように、支持棒１８の上半部にはネジ部１８ｂが形成され、支持棒１８の上端部には支持棒１８の脱落を規制する規制ナット２１が螺合され、支持棒１８の途中部にはナット部材２２が螺合され、支持板１２とナット部材２２間において支持棒１８には圧縮コイルバネからなる第１付勢部材１４が外装され、塗布体１３は、第１付勢部材１４により、それぞれ個別に図３に実線で図示の下限位置側へ常時付勢されている。
【００４９】
塗布具本体１０を水平に支持した状態で、複数の塗布体１３は、下限位置において、その下端部の高さ位置が略同じ高さ位置となるように、下端部の高さ位置を揃えて支持板１２に組み付けられている。また、下限位置において塗布体１３の下端部は、図３に示すように、ケーシング１１の側壁部１１ｂの下端部よりも下方に配置され、図５に示すように、塗布体１３の下端部を被塗布面２に当接させた後、更に塗布具本体１０を下降させたときには、第１付勢部材１４の付勢力に抗して塗布体１３が相対的に上昇することで、塗布体１３に過剰な力が作用することが防止されるとともに、図６に示すように、被塗布面２に凸部２ａなどの段差や凹凸がある場合には、それに沿って塗布体１３の高さが調整されることで、凹凸のある塗布面に対しても抜けなく綺麗に単位塗布液５を塗布することができるように構成されている。
【００５０】
図２、図３に示すように、ガイドロッド１５の上端部には支持板１２からのガイドロッド１５の脱落を規制するボルト頭部１５ａが形成され、ガイドロッド１５の下半部にはネジ部１５ｂが形成され、ネジ部１５ｂにはナット部材２３が螺合され、ナット部材２３により案内板１７を高さ調整できるように構成されている。支持板１２と案内板１７間においてガイドロッド１５には圧縮コイルバネからなる第２付勢部材１６が外装され、案内板１７及びガイドロッド１５は第２付勢部材１６により常時下方へ付勢されている。
【００５１】
ガイドロッド１５の下端部は、図３に実線で示すように、外力が作用していない状態において、下限位置における塗布体１３の下端部よりも下側の下方位置に配置され、図４に示すように、被塗布面２に塗布具本体１０を載置しただけでは、塗布体１３の先端部が被塗布面２に接触しないように構成されている。このため、被塗布面２に塗布具１を載置した状態で、被塗布面２に対するガイドロッド１５の位置を適正に調整することで、適正な位置に単位塗布液５を塗布できる。より具体的には、図４に示すように、被塗布面２に対して塗布具本体１０を位置合わせして載置し、この状態で塗布具本体１０を下側へ押し操作することで、図５に示すように、第２付勢部材１６の付勢力に抗してガイドロッド１５が相対的に上方へ移動して、支持板１２とともに下降する塗布体１３の先端部を被塗布面２に押し当てて、塗布体１３の先端部に保持した単位塗布液５を被塗布面２に塗布できるように構成されている。
【００５２】
なお、第１付勢部材１４及び第２付勢部材１６は、圧縮コイルバネ以外のバネ部材や、合成ゴムなどの弾性部材で構成することも可能である。また、案内板１７を省略して、ナット部材２３により第２付勢部材１６の下端部を受け止めるように構成することも可能である。更に、ガイドロッド１５をケーシング１１の側壁部１１ｂの下端部よりも下方へ突出させないで、案内板１７に塗布体１３の下端部よりも下方へ突出する板状部材や軸状部材などを設けることもできる。更にまた、第１付勢部材１４を省略して、ナット部材２２と規制ナット２１間に支持板１２を挟持して、塗布体１３を支持板１２に上下移動不能に固着することもできるし、第２付勢部材１６とガイドロッド１５と案内板１７とを更に省略することもできる。更に、本実施の形態では、塗布体１３の先端部を液体吸収材３に押し当てて、塗布体１３の先端部に単位塗布液５を付着保持させたが、支持棒１８を中空パイプ状に構成して、単位塗布液５を被塗布面２に対して塗布する毎に、例えば塗布体１３がケーシング１１に対して相対的に上方へ移動することを検出する位置センサを設け、該位置センサから検出信号が出力される毎に、支持棒１８を通じて塗布体１３の先端部に１回分の塗布液を供給するポンプを設けることもできる。
【００５３】
次に、前述した塗布具１を用いて、建築物の床表面などの被塗布面２に対して硬化性樹脂を含む液状の防滑処理組成物からなる単位塗布液５を塗布して、防滑処理組成物からなる塗布部５Ａを被塗布面２に行方向及び列方向に間隔をあけて施工する防滑処理方法について説明する。ただし、前述した塗布具１は、防滑処理組成物以外の塗布液を、建築物の床表面或いはそれ以外の被塗布面２に対して塗布する場合に対しても適用できる。
【００５４】
先ず、被塗布面２のゴミや埃を掃除機で除去した後、アセトンを含ませた紙製ウエスなどにより被塗布面２を清掃するとともに、防滑処理の不要部分、例えば床材間の目地などを覆うように、マスキングテープと養生シートとを一体化させてなるマスカーを貼り付ける。一方、図１〜図３に示すように、スポンジまたは不織布等の液体吸収材３を内装した塗布用トレー４に防滑処理組成物を充填して、液体吸収材３に防滑処理組成物を含浸させる。ただし、液体吸収材３を省略して、塗布用トレー４に防滑処理組成物を直接充填してもよい。
【００５５】
次に、塗布具１により被塗布面２に対して網点状に塗布部５Ａを施工するため、先ず、塗布具１の操作ロッド３１を手で保持し、塗布具本体１０を持ち上げて、図２、図３に示すように、塗布具本体１０の全ての塗布体１３が液体吸収材３に対面するように、塗布具本体１０を塗布用トレー４の上方位置に配置させる。そして、図３に仮想線で示すように、塗布具本体１０を下降させて、ガイドロッド１５の下端部を被塗布面２に載せるとともに、塗布体１３の下端部を液体吸収材３に押し当てる。すると、図７Ｂに示すように、液体吸収材３のうちの塗布体１３に対応する部分が塗布具の自重により窪んで、液体吸収材３に含浸させた防滑処理組成物が染み出し、塗布体１３の下端部が防滑処理組成物に浸漬される。このとき、液体吸収材３に含浸させた防滑処理組成物が十分に染み出さない場合には、操作ロッド３１を下方へ押し操作し、第２付勢部材１６の付勢力に抗して塗布具本体１０を少し押し下げて、防滑処理組成物を十分に染み出させて、塗布体１３の下端部を防滑処理組成物に浸漬させることになる。
【００５６】
こうして、塗布体１３の下端部を防滑処理組成物に浸漬させると、防滑処理組成物は、毛細管現象により先端凹部２０内に保持され、また塗布具本体１０を持ち上げると、図７Ｃ、図７Ｄに示すように、塗布体１３の下端部に１回の塗布に必要な分量の単位塗布液５が略半球状になって保持され、単位塗布液５に塗布用チューブ１９の先端部から下方へ突出する支持棒１８の下端部が挿入されて、塗布具本体１０の移動時の振動などで、単位塗布液５が塗布体１３の下端部から容易に液垂れしないように保持される。
【００５７】
次に、塗布具１の先端部に単位塗布液５を保持させた状態で、図４に示すように、被塗布面２のうちの単位塗布液５を塗布する位置付近に、ガイドロッド１５の下端部を被塗布面２に当接させて塗布具本体１０を載置し、この状態でガイドロッド１５又はケーシング１１の外縁を目視しながら、塗布具本体１０を被塗布面２の適正位置に位置合わせし、その後、図５及び図７Ｅに示すように、第２付勢部材１６の付勢力に抗して塗布具本体１０を押し下げて、被塗布面２に支持棒１８の先端部を当接させて、塗布体１３の下端部に付着させた単位塗布液５を被塗布面２に押し当て、単位塗布液５を被塗布面２に付着させ、図７Ｆ、図７Ｇに示すように、塗布具本体１０を上昇させて、被塗布面２に付着させた単位塗布液５からなる複数の塗布部５Ａを、被塗布面２に施工することになる。
【００５８】
こうして、塗布具１を用いた単位塗布液５の塗布作業を、被塗布面２に対する塗布位置を順次移動させて、被塗布面２の必要部位に対して防滑処理組成物からなる複数の点状の塗布部５Ａを行方向と列方向にそれぞれ間隔をあけて塗布し、防滑処理組成物の塗布後、防滑処理組成物の組成に応じて、一定時間放置したり、加熱したり、紫外線を照射したりするなどして、塗布した防滑処理組成物を硬化させて、被塗布面２に複数の塗布部５Ａからなる防滑凸部を施工することになる。
【００５９】
このように、この塗布具１では、支持板１２と、支持板１２に突出状に設けた複数の塗布体１３とを備え、複数の塗布体１３の先端部に、塗布液を保持可能な保持凹部２９をそれぞれ設けている。このため、塗布体１３の先端部を、塗布液に浸漬したり、塗布液を含ませたスポンジまたは不織布等の液体吸収材３に押し付けたりすることで、図７Ｃ及び図７Ｄに示すように、保持凹部２９内に塗布液が収容されるとともに、塗布体１３の先端部から半球状に突出するように塗布液が保持されて、塗布体１３の先端部に１回の塗布に必要な分量の単位塗布液５が保持される。そして、この状態で塗布体１３の先端部を被塗布面２に当てることで、塗布体１３の先端部に保持された単位塗布液５を被塗布面２に塗布して、塗布部５Ａを形成できる。また、塗布体１３は先端の高さ位置を揃えて支持板１２に設けているので、塗布体１３の先端部に保持された単位塗布液５を被塗布面２に同時に塗布することができる。このように、この塗布具１では、１回の塗布作業により、例えば６００ｍｍ×２００ｍｍの領域に対して、行方向及び列方向にそれぞれ間隔をあけて、防滑処理組成物からなる複数の塗布部５Ａを塗布することができ、マスキングシートなどを用いることなく、被塗布面２に対して単位塗布液５を直接的に網点状に塗布できるので、廃棄物の量を低減でき、しかも防滑凸部などの塗布部５Ａを簡便且つ短時間に施工できる。
【００６０】
また、先端凹部２０の底部に先端凹部２０の開口部側へ向けて突出する突起部１８ａを設けているので、先端凹部２０の内面と突起部１８ａ間の隙間における毛細管現象により、塗布体１３の先端に保持した単位塗布液５が、塗布具本体１０の操作時などにおける振動で、容易に脱落しないように保持できる。
【００６１】
更にまた、複数の塗布体１３が、支持板１２に突出状に設けた複数の支持棒１８と、複数の支持棒１８の先端部に、先端を揃えてそれぞれ外装した複数の塗布用チューブ１９とを備え、複数の塗布用チューブ１９の先端部内に先端凹部２０をそれぞれ設けているので、塗布用チューブ１９としてエラストマなどの軟質素材からなるものを採用することで、塗布用チューブ１９を被塗布面２に対して押し当てて、塗布液を塗布する場合でも、塗布用チューブ１９の接触により被塗布面２が損傷することを効果的に防止できる。
【００６２】
また、支持板１２を平坦な板状に構成しているので、支持板１２に対する塗布体１３の取付構造を簡略に構成できるので好ましい。ただし、図９に示す塗布具本体４０のように、柱状のベース部材４１に対して、短尺な支持棒１８Ｈを周方向及び長さ方向に対して間隔をあけて放射状に植設し、支持棒１８Ｈの先端部に塗布用チューブ１９を外側に嵌め合せて固定し、ベース部材４１に支持棒１８Ｈと塗布用チューブ１９とからなる複数の塗布体１３Ｈを設けることもできる。
【００６３】
更に、複数の塗布体１３を支持板１２に上下方向に移動自在にそれぞれ設け、複数の塗布体１３を下限位置へ常時付勢する第１付勢部材１４を複数の塗布体１３に個別に設けているので、凹凸を有する被塗布面２に対しても、塗布体１３が被塗布面２の凹凸に沿って長さ方向に移動することで、全ての塗布体１３の先端部を被塗布面２に隙間なく当接させて、塗布不良が発生しないように単位塗布液５を塗布できる。
【００６４】
また、支持板１２にガイドロッド１５（ガイド部材）を、ガイドロッド１５の下端部が、塗布体１３の下端部よりも上方位置と、塗布体１３の下端部よりも下方位置とにわたって移動するように上下方向に移動自在に設け、ガイドロッド１５を下方位置側へ常時付勢する第２付勢部材１６を設けているので、塗布具１を被塗布面２などに載置したときに、ガイドロッド１５により塗布体１３の先端部が被塗布面２に接触することを防止でき、塗布体１３の先端部の破損を効果的に防止できる。また、被塗布面２にガイドロッド１５を位置合わせして、被塗布面２の適正位置に塗布体１３を配置した状態で、第２付勢部材１６の付勢力に抗して塗布具１を被塗布面２側へ押し操作することで、塗布体１３の先端部を被塗布面２に押し当てて、被塗布面２の適正位置に精度良く単位塗布液５を塗布できる。
【００６５】
更に、複数の塗布体１３の途中部を長さ方向に移動自在に案内する案内板１７を、支持板１２と平行に、ガイドロッド１５（ガイド部材）に設けて、案内板１７により塗布体１３の途中部を上下方向に案内しているので、塗布体１３の姿勢の安定性を向上でき、外力による塗布体１３の変形を防止できるとともに、被塗布面２の適正な位置に単位塗布液５を塗布できる。
【００６６】
次に、前記塗布具１の他の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態と同一部材には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６７】
図１０Ａに示すように、この塗布具５０は、塗布具本体５１と、塗布具本体５１を押し操作するためのハンドル部材５２を備え、塗布具本体５１は、ハンドル部材５２を取付けた押圧板５３と、押圧板５３の上面側に設けた上面板５４と、押圧板５３の下面側に設けたクッション材５５と、クッション材５５の下面側に設けた支持板５６と、支持板５６に下方へ突出状に設けた複数の塗布体１３Ｆと、押圧板５３の側部に上下移動自在に設けたガイド部材５７と、ガイド部材５７を常時下方へ付勢する第２弾性部材５８とを備えている。ただし、塗布体１３Ｆに代えて、前記実施の形態の塗布体１３、１３Ａ〜１３Ｅ、１３Ｇを設けることもできる。
【００６８】
ハンドル部材５２は、上面板５４を貫通して押圧板５３に固定され、作業者はハンドル部材５２を手で握って塗布具本体５１を操作できるように構成されている。ハンドル部材５２としては、塗布具本体５１を操作可能なものであれば任意の構成のものを採用でき、例えば下向きＵ字状のハンドル部材５２を左右に間隔をあけて平行或いは平面視において倒立Ｖ字状に角度を付けて設け、左右の手でハンドル部材５２を握って、塗布具本体５１を操作可能なものを採用できる。なお、ハンドル部材５２に代えて、前記実施の形態の操作部３０を押圧板５３に取り付けることも可能である。
【００６９】
押圧板５３は、曲げ剛性に優れた、金属材料、合成樹脂材料、木材などからなる板状部材で構成され、ハンドル部材５２の押し操作力をクッション材５５の上面全体に対して略均一に作用できるように構成されている。
【００７０】
クッション材５５は、圧縮変形可能で且つ元の形状に復帰可能なものであれば任意の構成のものを採用でき、例えばポリウレタンなどからなるスポンジで構成されている。
【００７１】
ガイド部材５７は、金属製又は合成樹脂製の軸状部材で構成され、押圧板５３の左右両側に前後に一定間隔おきに設けられ、リニアブッシュなどからなる案内部材５９を介して押圧板５３に上下方向に移動自在に貫通状に設けられている。ガイド部材５７の上端部は上面板５４に固定され、ガイド部材５７の下端部は支持板５６を取り囲むように設けられた枠状の下部フレーム６０に固定されており、複数のガイド部材５７は、上面板５４及び下部フレーム６０により同期して上下移動するように連結されている。押圧板５３と下部フレーム６０間においてガイド部材５７には圧縮コイルバネなどからなる第２弾性部材５８が外装され、ガイド部材５７は、その下端部が塗布体１３Ｆの下端部よりも下方へ移動した、図１０Ａに図示の下限位置に、第２弾性部材５８により常時付勢されている。ガイド部材５７の下端部は、被塗布面２に対する位置合わせを容易にするため、先鋭に構成されている。ただし、ガイド部材５７の下端部にフリーベアリングを設けて、塗布具本体５１の位置合わせが容易になるように構成することも好ましい。
【００７２】
支持板５６は、曲げ剛性に優れた、金属材料、合成樹脂材料、木材などからなる板状部材で構成され、支持板５６には下方へ突出する複数の塗布体１３Ｆが先端の高さ位置を揃えて設けられている。支持板５６と複数の塗布体１３Ｆとで塗布ユニット６１が構成され、この塗布ユニット６１は、クッション材５５の下面に接着剤などで固着されている。ただし、塗布ユニット６１は、メンテナンス性を向上するため、面ファスナー又は磁石などの図示外の止着具でクッション材５５の下面に着脱自在に取り付けることもできる。また、塗布体１３Ｆは、支持板５６に対して接着剤により固定することもできるし、ボルトナットなどの任意の固定構造により固定することもできる。
【００７３】
この塗布具５０を用いて被塗布面２に塗布液を塗布する際には、先ず、塗布具５０のハンドル部材５２を手で保持して、前記実施の形態と同様に、塗布用トレー４内の液体吸収材３に塗布体１３Ｆの下端部を押し当てて、塗布体１３Ｆの下端部に塗布液としての防滑処理組成物を付着させる。
【００７４】
次に、塗布体１３Ｆの先端部に単位塗布液５を保持させた状態で、被塗布面２に塗布具本体５１を載置して、塗布具本体５１を被塗布面２の適正位置に位置合わせし、その後、図１０Ｂに示すように、第２付勢部材１６の付勢力に抗して押圧板５３を押し下げて、クッション材５５が多少圧縮されるように、塗布体１３Ｆの下端部を被塗布面２に押し当てて、塗布体１３Ｆの下端部の単位塗布液５を被塗布面２に付着させ、単位塗布液５からなる複数の塗布部５Ａを被塗布面２に施工することになる。
【００７５】
こうして、塗布具５０を用いた単位塗布液５の塗布作業を順次行ってから、防滑処理組成物の組成に応じて、一定時間放置したり、加熱したり、紫外線を照射したりするなどして、塗布した防滑処理組成物を硬化させて、被塗布面２に複数の塗布部５Ａからなる防滑凸部を施工することになる。
【００７６】
この塗布具５０では、前記実施の形態の塗布具１とは異なり、塗布体１３Ｆを個別に上下移動させないので、塗布具５０の構成を大幅に簡単にして、その製作コストを安くできる。また、クッション材５５により塗布具５０に設けた複数の塗布体１３Ｆに対して略一様に押圧操作力を作用させることができるので、押圧操作力のバラツキによる、塗布液の塗布量のバラツキ及び塗布部５Ａの直径のバラツキを極力少なくすることができる。
【００７７】
なお、図１１Ａに示す塗布具５０Ｊのように、塗布体１３Ｆの途中部が挿通する複数の挿通孔を設けたガイド板６５を下部フレーム６０に一体的に設け、ガイド板６５により塗布体１３Ｆの途中部を上下移動自在に案内することもできる。また、支持板５６に代えて、ゴム板からなる支持板５６Ｊを設け、塗布体１３Ｆが、クッション材５５の変形により、独立して上下方向に微小移動できるように構成することもできる。更に、支持板５６Ｊにおける塗布体１３Ｆの取付け位置に、支持板５６Ｊの変形を促進する貫通孔６６を設けることも好ましい。なお、符号６７は、支持板５６と複数の塗布体１３Ｆからなる塗布ユニット６１Ｊを、クッション材５５に対して着脱自在に取り付けるための面ファスナーまたは磁石板などからなる止着具である。
【００７８】
この塗布具５０Ｊでは、支持板５６Ｊをゴム板で構成しているので、図６に示すように、被塗布面２に突部２ａが存在する場合でも、突部２ａに対応する塗布体１３Ｆが独立して上下移動することで、突部２ａの上面に対して塗布液を綺麗に且つバラツキなく塗布することができる。なお、図１１Ｂに示す塗布具５０Ｋのように、クッション材５５の下部及び支持板５６に、複数の塗布体１３Ｆを個々の塗布体１３Ｆに区画する格子状の切込部６８を設け、切込部６８により区画される単位クッション材５５Ｋ及び単位支持板５６Ｋにより個々の塗布体１３Ｆが独立して容易に上下移動するように構成することも可能である。
【００７９】
次に、防滑処理用組成物の具体的な組成について説明する。
防滑処理用組成物は、硬化性樹脂を含む硬化性組成物である。硬化性樹脂としては特に限定されないが、防滑凸部の接触角などを考慮すると、湿気硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、及び光硬化性樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００８０】
湿気硬化性樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用できるが、例えば、湿気により硬化する変性シリコーン樹脂を好ましく使用できる。変性シリコーン樹脂としては、例えば、湿気により硬化する硬化性成分を含み、硬化性成分が架橋性シリル基含有ポリマー（以下「硬化性ポリマー成分」と呼ぶことがある）８〜９２重量％とアルコキシ基含有シリコーンオリゴマー（以下「硬化性オリゴマー成分」と呼ぶことがある）８〜９２重量％とを含み、さらに、架橋性シリル基含有ポリマー及びアルコキシ基含有シリコーンオリゴマーを除くシラン化合物、硬化触媒、並びに樹脂用添加剤から選ばれる少なくとも１種の任意成分を含んでいてもよい防滑処理用組成物が挙げられる。以下、硬化性樹脂として上記変性シリコーン樹脂を含む防滑処理用組成物を硬化性組成物（Ｘ）と呼び、その必須成分及び任意成分についてさらに詳しく説明する。
【００８１】
硬化性ポリマー成分は、架橋性シリル基を有するポリマーであれば特に限定されないが、ポリオキシアルキレン、ポリオキシアルキレンエーテル、及び（メタ）アクリル酸エステル系ポリマーよりなる群から選ばれる主鎖骨格と、主鎖骨格の末端及び／又は側鎖（より好ましくは主鎖骨格の末端）に結合する架橋性シリル基とを有する硬化性ポリマー成分（Ａ）が好ましく、硬化性組成物（Ｘ）の硬化体の床材への密着性、硬度や、耐摩耗性などの耐久性を考慮すると、硬化性ポリマー成分（Ａ）の中でも、１分子あたりの架橋性シリル基の平均個数が０．７個以上のものがより好ましく、０．７個〜３．０個のものがさらに好ましく、１．２個〜２．６個のものが特に好ましい。
【００８２】
ここで、硬化性ポリマー成分が有する架橋性シリル基とは、加水分解などにより架橋結合を形成する架橋性基を有するシリル基であり、より具体的にはシリル基に１〜３個の架橋性基が置換した基である。シリル基に置換する基としては、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニル基、及びアルケニルオキシ基よりなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【００８３】
硬化性ポリマー成分の数平均分子量は、好ましくは５００以上、より好ましくは１０００以上、さらに好ましくは１０００〜１０００００、特に好ましくは１０００〜６００００である
【００８４】
また、主鎖骨格が（メタ）アクリル酸エステル系ポリマーである硬化性ポリマー成分（Ａ３）は、（メタ）アクリル酸エステル系化合物およびビニル化合物から選ばれるモノマー化合物と、架橋性シリル基含有ジスルフィド化合物とを、必要に応じて有機溶媒（トルエン、キシレン、ヘキサン、酢酸エチル、ジオクチルフタレートなど）中にて光重合（常温乃至５０〜６０℃で、４〜３０時間の光照射）させることによっても製造できる。
【００８５】
主鎖骨格がアクリル酸エステル系ポリマーである硬化性ポリマー成分（Ａ３）としては市販品を使用してもよく、該市販品としては、例えば、サイリルＭＡ−４８０（商品名、(株)カネカ製）、アルフォン（商標名）ＵＳ−６１１０（商品名、アルコキシシリル基を有するアクリル系ポリマー、アルコキシシリル基の１分子当りの平均個数０．９、数平均分子量３０００、東亜合成（株）製）などが挙げられる。
【００８６】
また、硬化性組成物（Ｘ）では、硬化性ポリマー成分（Ａ）として、硬化性ポリマー成分（Ａ１）、硬化性ポリマー成分（Ａ２）、及び硬化性ポリマー成分（Ａ３）よりなる群から選ばれる少なくとも１種を使用できる。
【００８７】
硬化性組成物（Ｘ）において、硬化性オリゴマー成分としては、アルコキシ基を有するシラン化合物のオリゴマーであれば特に限定されないが、例えば、一般式（１）、
［−Ｓｉ（ＯＲ１）（Ｒ２）−Ｏ−］ｍ                    （１）
〔式中、Ｒ１はアルキル基を示す。Ｒ２はアルキル基、アリール基又は反応性官能基を示す。ｍはモノマー単位の繰返し数であり、２〜１００の整数を示す。但し、ｍ個のＲ１、及びｍ個のＲ２は、それぞれ、同一でも良く又は異なっていてもよい。〕
で表わされる硬化性オリゴマー成分（Ｂ）が挙げられる。なお、一般式（１）において、通常、珪素原子側末端には基−ＯＲ１が結合し、酸素原子側末端には基Ｒ２が結合する。また、アルコキシ基が結合した珪素原子をも含めて、アルコキシシリル基と呼ばれることもある。
【００８８】
硬化性オリゴマー成分（Ｂ）としては市販品を使用してもよい。該市販品には多くの会社から市販される多くのものがあるが、例えば、信越化学（株）製の市販品を例にとれば、商品名：ＫＲ−５１１、ＫＲ−５１３、ＫＲ−５１６、ＫＲ−５１７などの反応性官能基を有する硬化性オリゴマー成分、商品名：ＫＲ−２１３、ＫＲ−４０１Ｎ、ＫＲ−５００、ＫＲ−５１０、ＫＲ−５１５、ＫＲ−９２１８、ＫＣ−８９Ｓ、Ｘ−４０−９２２５、Ｘ−４０−９２２７、Ｘ−４０−９２４６、Ｘ−４０−９２５０などの反応性官能基を有しない硬化性オリゴマー成分などが挙げられる。
【００８９】
反応性官能基を有しない市販の硬化性オリゴマー成分は、例えば、置換基としてメトキシ基と共に、メチル基又はメチル基及びフェニル基を有し、粘度（２５℃）が５〜１６０ｍｍ２／ｓ（好ましくは２０〜１００ｍｍ２／ｓ）の範囲であり、屈折率（２５℃）が１．３５〜１．５５（好ましくは１．３９〜１．５４）の範囲であり、メトキシ基含有量が１０〜５０重量％（好ましくは１５〜３５重量％）の範囲である。
硬化性オリゴマー成分は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。もちろん、市販品を２種以上混合して用いてもよい。
【００９０】
硬化性成分において、硬化性ポリマー成分と硬化性オリゴマー成分との使用割合は特に限定されず、例えば、硬化性組成物（Ｘ）の硬化体を形成する床表面の材質、硬化体の形状や寸法、硬化体に設計された物性などの種々の条件に応じて適宜選択できるが、硬化性成分全量中、好ましくは硬化性ポリマー成分を８〜９２重量％、硬化性オリゴマー成分を８〜９２重量％、より好ましくは硬化性ポリマー成分を１５〜８５重量％、硬化性オリゴマー成分を１５〜８５重量％、さらに好ましくは硬化性ポリマー成分を３５〜６５重量％、硬化性オリゴマー成分を３５〜６５重量％である。
【００９１】
硬化性ポリマー成分、及び硬化性オリゴマー成分の硬化性成分における各含有量が上記範囲にあることにより、硬化性組成物（Ｘ）の硬化体が次のような優れた特性を発現する。すなわち、床表面との密着性、硬度や、耐摩耗性、光沢保持などの耐久性を高い水準で併せ持ち、後述する複数の防滑凸部からなる防滑構造が得られる。また、該防滑構造は、晴天時などの乾燥した時だけでなく、雨天時や水を用いて清掃作業を行なったときにでも、優れた防滑性能を発揮することができ、床材、特にセラミックタイルや石材からなる床材の歩行安全性を高めることができる。
【００９２】
硬化性組成物（Ｘ）において、上記した硬化性成分と共に用いられる硬化触媒はシラノール縮合触媒とも呼ばれるものであり、該硬化性触媒としては、この分野で常用される硬化触媒をいずれも使用でき、例えば、有機錫系化合物、有機チタン系化合物などの金属系触媒や、錫やチタン以外の金属系触媒などが挙げられる。有機錫系化合物としては特に限定されないが、例えば、オクチル酸錫、オレイン酸錫、ステアリン酸錫、ジオクチル酸錫、ジステアリン酸錫、ジナフテン酸錫などの錫カルボン酸塩類、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ビス（アルキルマレエート）などのジブチル錫ジカルボキシレート類、ジブチル錫ジメトキシド、ジブチル錫ジフェノキシド、などのジアルキル錫のアルコキシド誘導体類、ジブチル錫ジアセチルアセトナート、ジブチル錫アセトアセテート、ジブチル錫ジエチルヘキサノエート、ジブチル錫ジオクテート、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ビスエトキシシリケート、ジオクチル錫オキシドなどのジアルキル錫の分子内配位性誘導体類、ジブチル錫オキシドとエステル化合物による反応混合物、ジブチル錫オキシドとシリケート化合物による反応混合物、およびこれらジアルキル錫オキシド誘導体のオキシ誘導体などの４価ジアルキル錫オキシドの誘導体などが挙げられる。有機チタン系化合物としては、例えば、テトラーｎ―ブトキシチタネート、テトライソプロポキンチタネートなどが挙げられる。また、錫やチタン以外の金属系触媒としては、例えば、オクチル酸やオレイン酸、ナフテン酸、ステアリン酸などをカルボン酸成分とするカルボン酸カルシウム、カルボン酸ジルコニウム、カルボン酸鉄、カルボン酸バナジウム、カルボン酸ビスマス、カルボン酸鉛、カルボン酸チタニウム、カルボン酸ニッケルなどのカルボン酸金属塩類などが挙げられる。これらの中でも、金属系触媒が好ましく、有機錫系化合物及び有機チタン系化合物がより好ましく、有機錫系化合物がさらに好ましい。硬化触媒は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００９３】
硬化性組成物（Ｘ）における硬化触媒の含有量は特に限定されないが、硬化性成分１００重量部に対して好ましくは０．０５重量部〜２０重量部、より好ましくは０．１重量部〜１０重量部、さらに好ましくは０．３〜１０重量部である。
【００９４】
硬化性組成物（Ｘ）は、前述したように、その硬化体の物性を低下させない範囲で、架橋性シリル基含有ポリマー、及びアルコキシ基含有シリコーンオリゴマー以外のシラン化合物を含んでいてもよい。
【００９５】
硬化性組成物（Ｘ）におけるシラン化合物の含有量は特に限定されないが、硬化性成分１００重量部に対し、好ましくは０．１〜５０重量部、より好ましくは２〜４５重量部、さらに好ましくは５〜３５重量部である。
【００９６】
硬化性樹脂として熱硬化性樹脂を含む防滑処理用組成物（以下「硬化性組成物（Ｙ）」と呼ぶことがある）において、熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂などを好ましく使用できる。熱硬化性樹脂は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。なお、硬化性樹脂（Ｙ）に含まれる熱硬化性樹脂は、併用される硬化剤を選択することによって、加熱することなく室温で硬化するものをも含む。
【００９７】
また、硬化性樹脂として光硬化性樹脂を含む防滑処理用組成物（以下「硬化性組成物（Ｚ）」と呼ぶことがある）において、光硬化性樹脂としては紫外線などの光線を照射することにより硬化可能な各種の硬化性樹脂を特に限定なく使用できるが、例えば、光硬化性アクリル樹脂などを好ましく使用できる。
【００９８】
湿気硬化性樹脂を用いるのと同様に、熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂を用いることによっても、防滑凸部の接触角を所定の範囲に調整することが容易になる。その結果、床表面の美麗性、意匠性、清掃性などを損なうことなく、優れた防滑性能及び防滑性能の長期的な保持、優れた防汚性を有する防滑凸部を形成することができる。これらの硬化性樹脂としては、常温で液状であり、床表面への施工後に硬化するものを選択して用いることが好ましい。
【００９９】
硬化性樹脂（Ｘ）（Ｙ）（Ｚ）などの、硬化性樹脂を含む防滑処理用組成物は、その硬化体の物性を損なわない範囲で、一般的な樹脂用添加剤を任意成分として含んでいてもよい。樹脂添加剤としては、例えば、充填材、可塑剤、着色剤、有機溶剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、揺変剤などが挙げられ、これらの１種又は２種以上を使用できる。
【０１００】
硬化性組成物（Ｘ）は、例えば、上記した各必須成分（硬化触媒を除く）および必要に応じて上記したシラン化合物や樹脂用添加剤（着色剤を除く）を混合し、得られた混合物を減圧脱気し、脱気後の混合物に硬化触媒および必要に応じて着色剤を添加してさらに混合することにより得ることができる。前記以外の熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂を含む硬化性樹脂組成物（Ｙ）、（Ｚ）も、樹脂用添加剤の１種又は２種以上を含むことができる。
【０１０１】
こうして得られる硬化前の防滑処理用組成物は、通常は透明である。また、防滑処理用組成物を防滑凸部の材料として用いる場合、それ自体が液状の硬化性樹脂を用いるか又は硬化性樹脂の有機溶剤溶液の形態で用いられる。これらの２０℃における粘度は、ＢＨ型回転粘度計（２０ｒｐｍ）による測定値として、３０ｍＰａ・ｓ〜２００，０００ｍＰａ・ｓの範囲に調整することが好ましい。
【０１０２】
なお、粘度は、防滑構造を形成する際の作業性や、後述する防滑構造の製造方法においてマスキングシート脱型後の完全に硬化する前の防滑処理用組成物が所定の立体形状をほぼ維持しつつかつその一部のみが変形（例えば、頂部周辺がほぼ曲面状及び／又は円弧状に変形）するように構成すること、などを考慮すると、粘度（２０℃）を５０ｍＰａ・ｓ〜５０００ｍＰａ・ｓの範囲とすることが好ましい。防滑処理用組成物の粘度は、例えば、防滑処理用組成物そのものの選択、防滑処理用組成物に含まれる成分の種類や含有量の選択などにより調整できる。さらに、任意成分や樹脂用添加剤により粘度を調整してもよい。
【０１０３】
次に、塗布体の先端部構造の評価試験について説明する。
試験体として、次のような先端構造の塗布体を製作した。
【０１０４】
（実施例１）
図７Ａに示すように、先端部を先鋭に構成した、直径が６．０ｍｍのステンレス製の支持棒１８の先端部に、長さ５．０ｍｍで外径が８．０ｍｍのゴム製の塗布用チューブ１９を、支持棒１８の先端部が塗布用チューブ１９の先端部から０．５ｍｍだけ突出するように設けた塗布体１３を製作した。
【０１０５】
（実施例２）
図８Ｆに示すように、外周部に螺旋溝からなる外周溝部２５を形成した呼びがＭ６のステンレス製のメートル並目ねじからなり、その先端面の全体に部分球面状の先端凹部２０Ｅを形成した塗布体１３Ｆを製作した。
【０１０６】
（実施例３）
実施例２の塗布体１３Ｆにおける先端凹部２０Ｅに代えて、先端面に長さ方向と直交する平坦面を形成した塗布体を製作した。
【０１０７】
（実施例４）
図８Ｅに示すように、直径６ｍｍのアルミニウム合金製の金属棒からなり、先端面の全体に部分球面状の先端凹部２０Ｅを形成した塗布体１３Ｅを製作した。
【０１０８】
（実施例５.１）
図８Ｇに示すように、直径６ｍｍのアルミニウム合金製の金属棒からなり、先端面に長さ方向と直交する平坦面２６を形成し、更に先端からの距離Ｌ２が１ｍｍの位置に、溝幅Ｗ１が１ｍｍ、深さが０．５ｍｍの環状の外周溝部２７を設けた塗布体１３Ｇを製作した。
【０１０９】
（実施例５．２）
塗布体１３Ｇにおける外周溝部２７の形成位置を、先端からの距離Ｌ２が３ｍｍの位置に変更した以外は実施例５．１と同様に構成した塗布体を製作した。
【０１１０】
（実施例５．３）
塗布体１３Ｇにおける外周溝部２７の形成位置を、先端からの距離Ｌ２が５ｍｍの位置に変更した以外は実施例５．１と同様に構成した塗布体を製作した。
【０１１１】
（実施例５．４）
塗布体１３Ｇにおける外周溝部２７の溝幅Ｗ１を１．５ｍｍに変更した以外は実施例５．１と同様に構成した塗布体を製作した。
【０１１２】
（実施例５．５）
塗布体１３Ｇにおける外周溝部２７の溝幅Ｗ１を２ｍｍに変更した以外は実施例５．１と同様に構成した塗布体を製作した。
【０１１３】
（実施例５．６）
実施例５．１の塗布体１３Ｇに対して、図８Ｇに仮想線で示すように、塗布体１３Ｇの外周溝部２７と同様の構成の外周溝部２７を、相互に１ｍｍの間隔Ｌ３をあけて２本追加し、計３本の外周溝部２７を設けた以外は、実施例５．１と同様に構成した塗布体を製作した。
【０１１４】
（実施例５．７）
実施例５．１の塗布体１３Ｇに対して、塗布体１３Ｇの外周溝部２７と同様の構成の環状の外周溝部を、相互に１ｍｍの間隔Ｌ３をあけて４本追加し、計５本の外周溝部を設けた以外は、実施例５．１と同様に構成した塗布体を製作した。
【０１１５】
（比較例１）
図１２Ａに示すように、先端部が半球状のアルミニウム合金製の直径２．６ｍｍの棒状部材７０ａの先端部に、ゴム製の外装部材７０ｂを被覆した、直径６ｍｍの塗布体７０を製作した。
【０１１６】
（比較例２）
図１２Ｂに示すように、直径６ｍｍのアルミニウム合金製の金属棒からなり、先端面に長さ方向と直交する平坦面７１ａを形成した塗布体７１を製作した。
【０１１７】
そして、塗布液として、粘度が８０ｍＰａ・ｓのシリコーン系の防滑処理組成物を用い、これをトレーに内装したウレタンからなる液体吸収材に充填して、２５℃の室内で、次のような評価試験を行った。
【０１１８】
（評価試験１）
比較例１、２の１本の塗布体と、実施例１、２の１本の塗布体１３Ｆを用い、塗布体の先端部を液体吸収材に押し当てて、塗布体の先端から７ｍｍの高さ位置まで防滑処理組成物を付着させた後、１秒間だけ塗布体の先端部を、被塗布面に押し当てて、被塗布面に塗布部５Ａを形成した場合と、５秒間だけ塗布体の先端部を被塗布面に押し当てて、被塗布面に塗布部５Ａを形成した場合における、塗布部５Ａの直径を、それぞれ５回測定した。そして、塗布部５Ａの直径の平均値を求めるとともに、押し付け時間が１秒の場合の直径の平均値と、押し当て時間が５秒の場合の直径の増加率を求めた。その結果を表１に示す。
【０１１９】
【表１】
2020032126.tif 000003
【０１２０】
表１から、先端凹部２０を設けた実施例１の塗布体１３と、外周部にネジ溝からなる外周溝部２５を形成し、先端部に凹部２０Ｅを設けた実施例２の塗布体１３Ｆは、ゴム被覆した比較例１の塗布体７０及び先端を平坦面で構成した比較例２の塗布体７１と比較して、押し時間の差異による、塗布部５Ａの直径のバラツキが少ないことが分かる。また、外周部にネジ溝からなる外周溝部２５を形成した実施例２の塗布体１３Ｆは、外周部にネジ溝を有さない実施例１の塗布体１３よりも、塗布部５Ａの直径のバラツキが少ないことが分かる。このため、実施例１、２の塗布体１３、１３Ｆは、作業者によって押し時間が多少ばらついた場合でも、塗布部５Ａの直径のバラツキを少なくして、一様な大きさの塗布部５Ａを形成できることが分かる。
【０１２１】
（評価試験２）
実施例２〜４と実施例５．１〜５．７と比較例２の塗布体を用い、塗布体の先端部を液体吸収材に押し当てて、塗布体の先端から７ｍｍの高さ位置まで防滑処理組成物を付着させた後、１秒間だけ塗布体の先端部を、被塗布面に押し当てて、被塗布面に塗布部５Ａを形成した場合と、５秒間だけ、塗布体の先端部を被塗布面に押し当てて、被塗布面に塗布部５Ａを形成した場合における、被塗布面に対する単位塗布液の塗布前後の塗布体の重量と塗布部５Ａの直径を、それぞれ５回測定した。そして、被塗布面に対する塗布液の付着量の平均値と、塗布部５Ａの直径の平均値をそれぞれ求めるとともに、押し付け時間が１秒の場合と５秒の場合における、被塗布面に対する塗布液付着量の平均値の増加率と、塗布部５Ａの直径の平均値の増加率をそれぞれ求めた。その結果を表２〜５に示す。
【０１２２】
【表２】
2020032126.tif 000004
【０１２３】
【表３】
2020032126.tif 000005
【０１２４】
【表４】
2020032126.tif 000006
【０１２５】
【表５】
2020032126.tif 000007
【０１２６】
表２から、先端部の外周面にネジ溝からなる外周溝部２５を形成するとともに、先端面に先端凹部２０Ｅを形成した実施例２の塗布体１３Ｆは、塗布液の付着量及び塗布部５Ａの直径のバラツキが、実施例３，４及び比較例２よりも小さくなることが分かる。また、実施例３のように、先端面を平坦面で構成する場合であっても、先端部の外周面にネジ溝からなる外周溝部２５を形成すると、塗布液の付着量及び塗布部５Ａの直径のバラツキを少なくできることが分かる。更に、実施例４のように、先端部の外周面にネジ溝からなる外周溝部２５を形成しない場合であっても、先端面に先端凹部２０Ｅを形成すると、塗布液の付着量及び塗布部５Ａの直径のバラツキを少なくできることが分かる。また、実施例３が実施例４よりも優れていることから、先端凹部２０Ｅよりも外周溝部２５の方が、バラツキの低減に寄与していることが分かる。
【０１２７】
表３〜表５に示すように、ネジ溝からなる外周溝部２５に代えて、環状溝からなる外周溝部２７を形成した実施例５．１〜５．７においても、外周溝部２７を備えていない比較例２と比較して、塗布液の付着量及び塗布部５Ａの直径のバラツキを少なくできることが分かる。
【０１２８】
また、環状溝からなる外周溝部２７を形成する場合には、表３に示すように、塗布体の先端部から外周溝部２７までの距離Ｌ２は、１ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましく、表４に示すように、外周溝部２７の溝幅Ｗ１は、大きくなるにしたがってバラツキが改善されるので１ｍｍ以上が好ましく、表５に示すように、外周溝部２７の本数は、１本でも良いが、できるだけ多数本設けることが好ましいことが分かる。
【０１２９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲においてその構成を変更し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１３０】
１：塗布具
２：被塗布面
２ａ：凸部
３：液体吸収材
４：塗布用トレー
５：単位塗布液
５Ａ：塗布部
１０：塗布具本体
１１：ケーシング
１１ａ：上壁部
１１ｂ：側壁部
１２：支持板
１２ａ：平板部
１２ｂ：取付部
１２ｃ：上部貫通孔
１２ｄ：上部ガイド孔
１３：塗布体
１４：第１付勢部材
１５：ガイドロッド
１５ａ：ボルト頭部
１５ｂ：ネジ部
１６：第２付勢部材
１７：案内板
１７ａ：下部貫通孔
１７ｂ：下部ガイド孔
１８：支持棒
１８ａ：突起部
１８ｂ：ネジ部
１９：塗布用チューブ
２０：先端凹部
２１：規制ナット
２２：ナット部材
２３：ナット部材
３０：操作部
３１：操作ロッド
３２：ベース板
３３：連結部
１３Ａ：塗布体
１８Ａ：支持棒
１８Ａａ：突起部
２０Ａ：先端凹部
１３Ｂ：塗布体
１８Ｂ：支持棒
１８Ｂａ：端面
２０Ｂ：先端凹部
１３Ｃ：塗布体
１８Ｃ：支持棒
１８Ｃａ：筒部
１８Ｃｂ：突起部
２０Ｃ：先端凹部
１３Ｄ：塗布体
１８Ｄ：支持棒
１８Ｄａ：筒部
２０Ｄ：先端凹部
１３Ｅ:塗布体
１８Ｅ:支持棒
２０Ｅ:先端凹部
１３Ｆ:塗布体
１８Ｆ:支持棒
２５:外周溝部
１３Ｇ:塗布体
１８Ｇ:支持棒
２６:平坦面
２７:外周溝部
４０：塗布具本体
４１：ベース部材
１３Ｈ:塗布体
１８Ｈ:支持棒
５０:塗布具
５１:塗布具本体
５２:ハンドル部材
５３:押圧板
５４:上面板
５５:クッション材
５６:支持板
５７:ガイド部材
５８:第２弾性部材
５９：案内部材
６０：下部フレーム
６１：塗布ユニット
７０：塗布具
７０ａ：棒状部材
７０ｂ：外装部材
７１：塗布体
７１ａ：平坦面
５０Ｊ：塗布具
５６Ｊ：支持板
６５：ガイド板
６６：貫通孔
６７：止着具
５０Ｋ：塗布具
５５Ｋ:単位クッション材
５６Ｋ：単位支持板
６８：切込部
【図１】
2020032126.tif 000008
【図２】
2020032126.tif 000009
【図３】
2020032126.tif 000010
【図４】
2020032126.tif 000011
【図５】
2020032126.tif 000012
【図６】
2020032126.tif 000013
【図７Ａ】
2020032126.tif 000014
【図７Ｂ】
2020032126.tif 000015
【図７Ｃ】
2020032126.tif 000016
【図７Ｄ】
2020032126.tif 000017
【図７Ｅ】
2020032126.tif 000018
【図７Ｆ】
2020032126.tif 000019
【図７Ｇ】
2020032126.tif 000020
【図８Ａ】
2020032126.tif 000021
【図８Ｂ】
2020032126.tif 000022
【図８Ｃ】
2020032126.tif 000023
【図８Ｄ】
2020032126.tif 000024
【図８Ｅ】
2020032126.tif 000025
【図８Ｆ】
2020032126.tif 000026
【図８Ｇ】
2020032126.tif 000027
【図９】
2020032126.tif 000028
【図１０Ａ】
2020032126.tif 000029
【図１０Ｂ】
2020032126.tif 000030
【図１１Ａ】
2020032126.tif 000031
【図１１Ｂ】
2020032126.tif 000032
【図１２Ａ】
2020032126.tif 000033
【図１２Ｂ】
2020032126.tif 000034
【国際調査報告】
2020032126.tif 000035
2020032126.tif 000036
2020032126.tif 000037
2020032126.tif 000038