(57)【要約】  量子ドット蛍光体と、有効細孔径が５．０Å以上であるアルミノケイ酸塩と、を包含する波長変換層を有する波長変換部材。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
量子ドット蛍光体と、有効細孔径が５．０Å以上であるアルミノケイ酸塩と、を包含する波長変換層を有する波長変換部材。
【請求項２】
前記波長変換層は、アルキレンオキシ構造を有する請求項１に記載の波長変換部材。
【請求項３】
前記波長変換層は、スルフィド構造を有する請求項１又は請求項２に記載の波長変換部材。
【請求項４】
前記アルミノケイ酸塩の有効細孔径は、６．０Å〜１０Åである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項５】
前記波長変換層は、白色顔料を包含する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項６】
フィルム状である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項７】
画像表示用である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項８】
前記量子ドット蛍光体は、Ｃｄ及びＩｎの少なくとも一方を含む化合物を有する請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項９】
前記波長変換層の少なくとも一部を被覆する被覆材をさらに有する請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１０】
前記被覆材の水蒸気透過率は、０．１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）超である請求項９に記載の波長変換部材。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の波長変換部材と、光源とを備えるバックライトユニット。
【請求項１２】
請求項１１に記載のバックライトユニットを備える画像表示装置。
【請求項１３】
量子ドット蛍光体と、有効細孔径が５．０Å以上であるアルミノケイ酸塩と、を含む硬化性組成物。
【請求項１４】
アルキレンオキシ基を有する多官能（メタ）アクリレート化合物と、多官能チオール化合物と、光重合開始剤と、をさらに含む請求項１３に記載の硬化性組成物。
【請求項１５】
前記アルキレンオキシ基を有する多官能（メタ）アクリレート化合物の含有率は、２０質量％〜６０質量％である請求項１４に記載の硬化性組成物。
【請求項１６】
白色顔料をさらに含む、請求項１３〜請求項１５のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長変換部材、バックライトユニット、画像表示装置及び硬化性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置等の画像表示装置の分野においては、ディスプレイの色再現性を向上させることが求められている。色再現性を向上させる手段として、特表２０１３−５４４０１８号公報及び国際公開第２０１６／０５２６２５号に記載のように、量子ドット蛍光体を含む波長変換部材が注目を集めている。【０００３】
量子ドット蛍光体を含む波長変換部材は、例えば、画像表示装置のバックライトユニットに配置される。赤色光を発光する量子ドット蛍光体及び緑色光を発光する量子ドット蛍光体を含む波長変換部材を用いる場合、波長変換部材に対して励起光としての青色光を照射すると、量子ドット蛍光体から発光された赤色光及び緑色光と、波長変換部材を透過した青色光とにより、白色光を得ることができる。【０００４】
量子ドット蛍光体を含む波長変換部材の開発により、ディスプレイの色再現性は、従来のＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）比７２％からＮＴＳＣ比１００％へと拡大している。また、近年の色再現性に対する要求の高まりから，これまでのＮＴＳＣ規格よりも高い水準が求められる傾向にある。例えば、ＤＣＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｉｎｅｍａ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅｓ）−Ｐ３、Ｒｅｃ２０２０等の上位規格への対応要求が高まっている。【０００５】
量子ドット蛍光体は、量子サイズ効果として知られるように、量子ドット蛍光体自体の大きさを変化させることにより、光の吸収波長、発光波長等の光学特性を様々に変更することができる。この性質を利用し、量子ドット蛍光体の光学特性を適切に選択することで、得られる白色光を高輝度にしたり、色再現性に優れたものに設計したりすることが可能になると考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
量子ドット蛍光体は、水蒸気、酸素等の存在下にて光を照射することで劣化が起こりやすい。そのため、量子ドット蛍光体を含む波長変換部材に対して高温高湿環境下における光照射試験を行った場合、量子ドット蛍光体が劣化し発光強度が低下するおそれがある。【０００７】
量子ドット蛍光体の劣化による発光強度の低下を抑制するため、量子ドット蛍光体を含む波長変換部材では、量子ドット蛍光体を包含する波長変換層の少なくとも一部が被覆材によって被覆される場合がある。例えば、フィルム状の波長変換部材の場合、量子ドット蛍光体を包含する波長変換層の片面又は両面に、被覆材が設けられることがあり、より具体的には、酸素又は水の少なくとも一方に対するバリア性を有するバリアフィルムが設けられることがある。しかし、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等の樹脂基材にシリカ、アルミナ等から構成される無機層を形成してなるバリアフィルムは、水蒸気及び酸素を透過しにくく量子ドット蛍光体の劣化を抑制できる一方、高コストであるため、波長変換部材の製造コストを押し上げる要因となっており、より安価な材料への置き換えが望まれている。【０００８】
しかしながら、無機層を持たないＰＥＴフィルム等の、バリアフィルムよりも汎用性が高く安価な材料を波長変換部材の被覆材として用いて高温高湿環境下にて光照射試験を行った場合、量子ドット蛍光体の劣化による発光強度の低下を充分に抑制することができず、充分な信頼性を有する波長変換部材を得ることが困難である。そのため、量子ドット蛍光体を包含する波長変換層について高温高湿環境下での耐光性を高めて、この波長変換層を有する波長変換部材の高温高湿環境下での耐光性を高めることが望ましい。また、仮にバリアフィルムを用いる場合であっても、波長変換部材の信頼性を高める点から、量子ドット蛍光体を包含する波長変換層について高温高湿環境下での耐光性を高めることが望ましい。【０００９】
本開示は、上記事情に鑑みてなされたものであり、高温高湿環境下での耐光性に優れる波長変換層を有する波長変換部材、これを用いたバックライトユニット及び画像表示装置、高温高湿環境下での耐光性に優れる波長変換層を作製可能な硬化性組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  量子ドット蛍光体と、有効細孔径が５．０Å以上であるアルミノケイ酸塩と、を包含する波長変換層を有する波長変換部材。
＜２＞  前記波長変換層は、アルキレンオキシ構造を有する＜１＞に記載の波長変換部材。
＜３＞  前記波長変換層は、スルフィド構造を有する＜１＞又は＜２＞に記載の波長変換部材。
＜４＞  前記アルミノケイ酸塩の有効細孔径は、６．０Å〜１０Åである＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
＜５＞  前記波長変換層は、白色顔料を包含する＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
＜６＞  フィルム状である＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
＜７＞  画像表示用である＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
＜８＞  前記量子ドット蛍光体は、Ｃｄ及びＩｎの少なくとも一方を含む化合物を有する＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
＜９＞  前記波長変換層の少なくとも一部を被覆する被覆材をさらに有する＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
＜１０＞  前記被覆材の水蒸気透過率は、０．１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）超である＜９＞に記載の波長変換部材。【００１１】
＜１１＞  ＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の波長変換部材と、光源とを備えるバックライトユニット。【００１２】
＜１２＞  ＜１１＞に記載のバックライトユニットを備える画像表示装置。【００１３】
＜１３＞  量子ドット蛍光体と、有効細孔径が５．０Å以上であるアルミノケイ酸塩と、を含む硬化性組成物。
＜１４＞  アルキレンオキシ基を有する多官能（メタ）アクリレート化合物と、多官能チオール化合物と、光重合開始剤と、をさらに含む＜１３＞に記載の硬化性組成物。
＜１５＞  前記アルキレンオキシ基を有する多官能（メタ）アクリレート化合物の含有率は、２０質量％〜６０質量％である＜１４＞に記載の硬化性組成物。
＜１６＞  白色顔料をさらに含む、＜１３＞〜＜１５＞のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
【発明の効果】
【００１４】
本開示によれば、高温高湿環境下での耐光性に優れる波長変換層を有する波長変換部材、これを用いたバックライトユニット及び画像表示装置、高温高湿環境下での耐光性に優れる波長変換層を作製可能な硬化性組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】波長変換部材の概略構成の一例を示す模式断面図である。
【図２】バックライトユニットの概略構成の一例を示す図である。
【図３】液晶表示装置の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の実施形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合を除き、必須ではない。数値及びその範囲についても同様であり、本発明を制限するものではない。
本開示において「〜」を用いて示された数値範囲には、「〜」の前後に記載される数値がそれぞれ最小値及び最大値として含まれる。
本開示中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本開示において各成分は該当する物質を複数種含んでいてもよい。組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合、各成分の含有率又は含有量は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計の含有率又は含有量を意味する。
本開示において各成分に該当する粒子は複数種含んでいてもよい。組成物中に各成分に該当する粒子が複数種存在する場合、各成分の粒子径は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の粒子の混合物についての値を意味する。
本開示において「層」又は「膜」との語には、当該層又は膜が存在する領域を観察したときに、当該領域の全体に形成されている場合に加え、当該領域の一部にのみ形成されている場合も含まれる。
本開示において「積層」との語は、層を積み重ねることを示し、二以上の層が結合されていてもよく、二以上の層が着脱可能であってもよい。
本開示において「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイル及びメタクリロイルの少なくとも一方を意味し、「（メタ）アクリレート」はアクリレート及びメタクリレートの少なくとも一方を意味し、「（メタ）アリル」はアリル及びメタリルの少なくとも一方を意味する。
また、本開示において、チオール基及びアルキレンオキシ基の両方を含む化合物は、チオール化合物に分類するものとする。
また、本開示において、エステル結合の酸素原子と当該酸素原子と隣り合う炭素原子とが結合した構造（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒにおける−Ｏ−Ｒ、Ｒは置換基を表す）、及び水酸基の酸素原子と炭素原子が結合した構造（ＨＯ−ＲにおけるＯ−Ｒ、Ｒは置換基を表す）は、アルキレンオキシ基に分類しないものとする。
【００１７】
＜波長変換部材＞
本開示の波長変換部材は、量子ドット蛍光体と、有効細孔径が５．０Å以上であるアルミノケイ酸塩と、を包含する波長変換層を有する。
本開示の波長変換部材は、必要に応じて、後述する被覆材等のその他の構成要素を含んでいてもよい。
本開示の波長変換部材における波長変換層は、後述する硬化性組成物を硬化して得られる硬化物であってもよい。
本開示の波長変換部材は、画像表示用として好適に用いられる。
【００１８】
本開示の波長変換部材は、波長変換層が量子ドット蛍光体と共に有効細孔径が５．０Å以上であるアルミノケイ酸塩（以下、「特定のアルミノケイ酸塩」とも称する）を包含するため、高温高湿環境下での耐光性に優れる。その理由は、以下のように推測される。
まず、酸素、水蒸気等の存在下にて高温高湿環境下にて波長変換部材に光照射を行った際、量子ドット蛍光体が劣化し発光強度が低下すると考えられる。一方、本開示の波長変換部材では、波長変換層は有効細孔径が５．０Å以上であるアルミノケイ酸塩を包含しており、このアルミノケイ酸塩における細孔に酸素分子、水分子等が吸着され、高温高湿環境下にて波長変換部材に光照射を行った場合に、量子ドット蛍光体の劣化が抑制され、波長変換層は高温高湿環境下での耐光性に優れると考えられる。
また、酸素分子の直径は約３．５Å〜４Åであり、水分子の直径は約２．５Å〜３Åである。本開示の波長変換部材では、用いるアルミノケイ酸塩の有効細孔径が酸素分子の直径及び水分子の直径よりも少々大きく、アルミノケイ酸塩の有効細孔径が５．０Å未満の場合と比較して細孔に酸素分子、水分子等が吸着されやすいため、波長変換層は高温高湿環境下での耐光性に優れると考えられる。
なお、波長変換層は、有効細孔径が５．０Å以上であるアルミノケイ酸塩を包含していればよく、有効細孔径が５．０Å未満であるアルミノケイ酸塩を包含していてもよく、包含していなくてもよい。
【００１９】
さらに、本開示の波長変換部材では、波長変換層は特定のアルミノケイ酸塩を包含しているため、水分子及び酸素分子と比較して直径の大きい分子等も好適に吸着できると考えられる。そのため、後述する硬化性組成物を硬化して波長変換層を作製した場合に発生する比較的直径の大きい反応残渣物等もアルミノケイ酸塩に吸着され、反応残渣物等に起因する量子ドット蛍光体の劣化も抑制できると考えられる。
【００２０】
波長変換層は、アルキレンオキシ構造を有することが好ましい。波長変換層がアルキレンオキシ構造を有することにより、波長変換層の極性向上に寄与し、非極性の酸素が波長変換層中の成分に好適に溶解しにくくなる傾向にある。なお、アルキレンオキシ構造は、例えば、硬化性組成物に含まれ得るアルキレンオキシ基を有する多官能（メタ）アクリレート化合物におけるアルキレンオキシ基由来であってもよい。
【００２１】
また、波長変換層は、スルフィド構造を有することが好ましい。波長変換層がスルフィド構造を有することにより、波長変換層の極性向上に寄与し、非極性の酸素が波長変換層中の成分に好適に溶解しにくくなる傾向にある。なお、スルフィド構造は、硬化性組成物に含まれ得る多官能チオール化合物におけるチオール基と、多官能（メタ）アクリレート化合物における炭素炭素二重結合との重合反応により、形成されたものであってもよい。
【００２２】
また、波長変換層は、脂環式構造を有していてもよい。なお、脂環式構造は、例えば、硬化性組成物に含まれ得る脂環式構造を有する多官能（メタ）アクリレート化合物における脂環式構造由来であってもよい。
【００２３】
波長変換層に含まれ得る脂環式構造は特に限定されるものではない。脂環式構造の具体例としては、トリシクロデカン骨格、シクロヘキサン骨格、１，３−アダマンタン骨格、水添ビスフェノールＡ骨格、水添ビスフェノールＦ骨格、水添ビスフェノールＳ骨格、イソボルニル骨格等が挙げられる。波長変換層に含まれる脂環式構造は、１種類単独であっても、少なくとも２種類であってもよい。
【００２４】
また、波長変換層は、エステル構造を有していてもよい。なお、エステル構造は、例えば、硬化性組成物に含まれ得る多官能（メタ）アクリレート化合物における（メタ）アクリロイルオキシ基中のエステル構造由来であってもよい。
【００２５】
波長変換層は、白色顔料を包含していてもよい。波長変換層に包含される白色顔料についての詳細は、後述の硬化性組成物の項に記載のとおりである。
また、波長変換層に包含される量子ドット蛍光体及び特定のアルミノケイ酸塩についての詳細も、後述の硬化性組成物の項に記載のとおりである。
なお、波長変換層全体に対する量子ドット蛍光体、特定のアルミノケイ酸塩、白色顔料等の各成分の含有率の好ましい範囲は、硬化性組成物全体に対する各成分の含有率の好ましい範囲と同様である。
【００２６】
波長変換部材の形状は特に制限されず、フィルム状、レンズ状等が挙げられる。波長変換部材を後述するバックライトユニットに適用する場合には、波長変換部材はフィルム状であることが好ましい。
【００２７】
波長変換層がフィルム状である場合、波長変換層の平均厚みは、例えば、５０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、５０μｍ〜１５０μｍであることがより好ましく、８０μｍ〜１２０μｍであることがさらに好ましい。平均厚みが５０μｍ以上であると、波長変換効率がより向上する傾向にあり、平均厚みが２００μｍ以下であると、後述するバックライトユニットに適用した場合に、バックライトユニットをより薄型化できる傾向にある。
フィルム状の波長変換層の平均厚みは、例えば、マイクロメータを用いる、あるいは、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）を用いて波長変換層の断面を観察し、測定した任意の３箇所の厚みの算術平均値として求められる。
また、フィルム状かつ複数層の波長変換部材から波長変換層の平均厚みを求める場合、波長変換部材の平均厚み及び波長変換部材における波長変換層以外の平均厚み（例えば、被覆材の平均厚み）をマイクロメータを用いて前述のようにして求め、波長変換部材の平均厚みから波長変換部材における波長変換層以外の平均厚みを差し引いてもよい。
また、フィルム状かつ複数層の波長変換部材から波長変換層の平均厚みを求める場合、波長変換層の平均厚みは、反射分光膜厚計等を用いる、あるいはＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）を用いて波長変換層の断面を観察し、測定した任意の３箇所の厚みの算術平均値として求められる。
【００２８】
波長変換部材は、１種類の硬化性組成物を硬化したものであってもよく、２種類以上の硬化性組成物を硬化したものであってもよい。例えば、波長変換部材がフィルム状である場合、波長変換部材は、第１の量子ドット蛍光体を含む硬化性組成物を硬化した第１の波長変換層と、第１の量子ドット蛍光体とは発光特性が異なる第２の量子ドット蛍光体を含む硬化性組成物を硬化した第２の波長変換層とが積層されたものであってもよい。
【００２９】
波長変換部材は、硬化性組成物の塗膜、成形体等を形成し、必要に応じて乾燥処理を行った後、紫外線等の活性エネルギー線を照射することにより得ることができる。活性エネルギー線の波長及び照射量は、硬化性組成物の組成に応じて適宜設定することができる。一態様では、２８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長の紫外線を１００ｍＪ／ｃｍ２〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で照射する。紫外線源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯等が挙げられる。
【００３０】
また、波長変換層は、密着性及び加工性をより向上させる観点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４７℃以下であることが好ましく、０℃〜４７℃であることがより好ましく、１０℃〜４７℃であることがさらに好ましく、１５℃〜２１℃であることが特に好ましい。波長変換層のガラス転移温度（Ｔｇ）は、動的粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社、Ｓｏｌｉｄ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩＩ）を用いて、周波数１０Ｈｚの条件で測定することができる。
【００３１】
また、波長変換層は、密着性及び耐熱性を向上させる観点から、周波数１０Ｈｚかつ温度２５℃の条件で測定した貯蔵弾性率が１×１０３Ｐａ〜１×１０１０Ｐａであることが好ましく、１×１０４Ｐａ〜１×１０９Ｐａであることがより好ましく、１×１０５Ｐａ〜１×１０７Ｐａであることがさらに好ましい。波長変換層の貯蔵弾性率は、動的粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社、Ｓｏｌｉｄ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩＩ）を用いて測定することができる。
【００３２】
温度４０℃かつ相対湿度７０％の条件下での波長変換層の透湿度は、２０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることが好ましく、４０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることがより好ましく、６０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることがさらに好ましく、８０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることが特に好ましく、１００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることがより一層好ましい。波長変換層の透湿度がある一定の値以上であることにより、波長変換層は極性が高く、非極性の酸素が波長変換層中の成分（例えば、樹脂成分）に溶解しにくくなっている。そのため、波長変換層中の量子ドット蛍光体の酸化劣化が好適に抑制されていると推測される。
【００３３】
また、前述の透湿度は、波長変換層の形状維持及び波長変換層の強度の観点から、３００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることが好ましく、２５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることがより好ましく、２３０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることがさらに好ましく、２１０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることが特に好ましい。
【００３４】
波長変換層の透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８：１９７６の測定法に準拠して測定すればよい。具体的には、透湿カップに塩化カルシウム１０ｇを測りとり、暴露している部分が直径６ｃｍとなるように透湿カップに各波長変換層を固定し、４０℃かつ相対湿度７０％の条件下で２４時間静置させた際の波長変換層の質量変化より透湿度を算出する。
【００３５】
なお、波長変換層は、アルキレンオキシ構造を有すること、好ましくは、アルキレンオキシ基を有する多官能（メタ）アクリレート化合物を含む硬化性組成物を硬化させて作製することにより、波長変換層のＴｇ、貯蔵弾性率及び透湿度を上述の範囲に調整しやすい傾向にある。
【００３６】
本開示の波長変換部材は、波長変換層の少なくとも一部を被覆する被覆材をさらに有していてもよい。例えば、波長変換層がフィルム状である場合、フィルム状の波長変換層の片面又は両面がフィルム状の被覆材によって被覆されていてもよい。
【００３７】
被覆材は、量子ドット蛍光体の発光効率の低下を抑える観点から、酸素に対するバリア性を有することが好ましい。
【００３８】
波長変換部材が被覆材を有する場合、被覆材の材質は、特に制限されない。例えば、樹脂が挙げられる。樹脂の種類は特に制限されず、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン、ナイロン等のポリアミド、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）などが挙げられる。また、被覆材は、バリア機能を高めるためのバリア層を備えたもの（バリアフィルム）であってもよい。バリア層としては、アルミナ、シリカ等の無機物を含む無機層が挙げられる。
【００３９】
被覆材は単層構造でも複層構造であってもよい。複層構造である場合は、材質の異なる２以上の層の組み合わせであってもよい。
【００４０】
被覆材がフィルム状である場合、被覆材の平均厚みは、例えば、５０μｍ〜１５０μｍであることが好ましく、６０μｍ〜１４０μｍであることがより好ましく、７０μｍ〜１３５μｍであることがさらに好ましい。平均厚みが５０μｍ以上であると、バリア性等の機能が充分なものとなる傾向にあり、平均厚みが１５０μｍ以下であると、光透過率の低下が抑えられる傾向にある。
フィルム状の被覆材の平均厚みは、フィルム状の波長変換部材の平均厚みと同様にして求められる。
【００４１】
波長変換部材の信頼性を維持しつつ低コスト化を図る観点からは、被覆材はＥＶＯＨを含むことが好ましい。ＥＶＯＨを含む被覆材は、樹脂基材と無機層とからなるバリアフィルムよりも水バリア性に劣る傾向にあるが、樹脂の中でも酸素透過率が特に低いため、量子ドット蛍光体の劣化を抑制するのに充分な酸素バリア性を有する。
【００４２】
ＥＶＯＨにおけるエチレンに由来する構造単位の割合（エチレン含有率）は特に制限されず、波長変換部材の所望の特性等を考慮して選択できる。酸素バリア性の観点からは、エチレン含有率が小さいことが好ましく、強度及び耐水性の観点からは、エチレン含有率が大きいことが好ましい。例えば、ＥＶＯＨにおけるエチレン含有率は２０モル％〜５０モル％であることが好ましく、２５モル％〜４５モル％であることがより好ましく、３０モル％〜４０モル％であることがさらに好ましい。
【００４３】
ＥＶＯＨを含む被覆材の平均厚みは、例えば、２０μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ以上であることがより好ましい。平均厚みが２０μｍ以上であると、バリア性等の機能が充分なものとなる傾向にある。
ＥＶＯＨを含む被覆材の平均厚みは、例えば、１５０μｍ以下であることが好ましく、１２５μｍ以上であることがより好ましい。平均厚みが１５０μｍ以下であると、光透過率の低下が抑えられる傾向にある。
【００４４】
被覆材の酸素透過率は、例えば、０．５ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが好ましく、０．３ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることがより好ましく、０．１ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることがさらに好ましい。
【００４５】
被覆材の酸素透過率は、酸素透過率測定装置（例えば、ＭＯＣＯＮ社、ＯＸ−ＴＲＡＮ）を用いて、２０℃、相対湿度６５％の条件で測定することができる。
【００４６】
被覆材の水蒸気透過率は、例えば、０．１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）超であってもよく、０．１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）超０．３ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であってもよい。本開示の波長変換部材では、水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）超の比較的水蒸気透過率の高い被覆材を用いた場合であっても、波長変換層は高温高湿環境下での耐光性に優れる傾向にある。
なお、水蒸気透過率が、０．１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下の被覆材を用いてもよい。
【００４７】
被覆材の水蒸気透過率は、水蒸気透過率測定装置（例えば、ＭＯＣＯＮ社、ＡＱＵＡＴＲＡＮ）を用いて４０℃、相対湿度９０％の環境下で測定することができる。
【００４８】
本開示の波長変換部材は、光の利用効率をより向上させる観点から、全光線透過率が５５％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましく、６５％以上であることがさらに好ましい。波長変換部材の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００の測定法に準拠して測定することができる。
【００４９】
また、本開示の波長変換部材は、光の利用効率をより向上させる観点から、ヘーズが９５％以上であることが好ましく、９７％以上であることがより好ましく、９９％以上であることがさらに好ましい。波長変換部材のヘーズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００の測定法に準拠して測定することができる。
【００５０】
波長変換部材の概略構成の一例を図１に示す。但し、本開示の波長変換部材は図１の構成に限定されるものではない。また、図１における波長変換層及び被覆材の大きさは概念的なものであり、大きさの相対的な関係はこれに限定されない。なお、各図面において、同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明は省略することがある。
【００５１】
図１に示す波長変換部材１０は、フィルム状の硬化物である波長変換層１１と、波長変換層１１の両面に設けられたフィルム状の被覆材１２Ａ及び１２Ｂとを有する。被覆材１２Ａ及び被覆材１２Ｂの種類及び平均厚みは、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００５２】
図１に示す構成の波長変換部材は、例えば、以下のような公知の製造方法により製造することができる。
【００５３】
まず、連続搬送されるフィルム状の被覆材（以下、「第１の被覆材」ともいう。）の表面に硬化性組成物を付与し、塗膜を形成する。硬化性組成物の付与方法は特に制限されず、ダイコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法、ロールコーティング法等が挙げられる。
【００５４】
次いで、硬化性組成物の塗膜の上に、連続搬送されるフィルム状の被覆材（以下、「第２の被覆材」ともいう。）を貼り合わせる。
【００５５】
次いで、第１の被覆材及び第２の被覆材のうち活性エネルギー線を透過可能な被覆材側から活性エネルギー線を照射することにより、塗膜を硬化し、波長変換層を形成する。その後、規定のサイズに切り出すことにより、図１に示す構成の波長変換部材を得ることができる。
【００５６】
なお、第１の被覆材及び第２の被覆材のいずれも活性エネルギー線を透過可能でない場合には、第２の被覆材を貼り合わせる前に塗膜に活性エネルギー線を照射し、波長変換層を形成してもよい。
【００５７】
＜バックライトユニット＞
本開示のバックライトユニットは、上述した本開示の波長変換部材と、光源とを備える。
【００５８】
バックライトユニットとしては、色再現性を向上させる観点から、多波長光源化されたものが好ましい。好ましい一態様としては、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度ピークを有する青色光と、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度ピークを有する緑色光と、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度ピークを有する赤色光と、を発光するバックライトユニットを挙げることができる。なお、発光強度ピークの半値幅とは、ピーク高さの１／２の高さにおけるピーク幅であって半値全幅（Ｆｕｌｌ  Ｗｉｄｔｈ  ａｔ  Ｈａｌｆ  Ｍａｘｉｍｕｍ、ＦＷＨＭ）を意味する。
【００５９】
色再現性をより向上させる観点から、バックライトユニットが発光する青色光の発光中心波長は、４４０ｎｍ〜４７５ｎｍの範囲であることが好ましい。同様の観点から、バックライトユニットが発光する緑色光の発光中心波長は、５２０ｎｍ〜５４５ｎｍの範囲であることが好ましい。また、同様の観点から、バックライトユニットが発光する赤色光の発光中心波長は、６１０ｎｍ〜６４０ｎｍの範囲であることが好ましい。
【００６０】
また、色再現性をより向上させる観点から、バックライトユニットが発光する青色光、緑色光、及び赤色光の各発光強度ピークの半値幅は、いずれも８０ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、４０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、３０ｎｍ以下であることが特に好ましく、２５ｎｍ以下であることが極めて好ましい。
【００６１】
バックライトユニットの光源としては、例えば、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する青色光を発光する光源を用いることができる。光源としては、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）及びレーザーが挙げられる。青色光を発光する光源を用いる場合、波長変換部材は、少なくとも、赤色光を発光する量子ドット蛍光体Ｒ及び緑色光を発光する量子ドット蛍光体Ｇを含むことが好ましい。これにより、波長変換部材から発光される赤色光及び緑色光と、波長変換部材を透過した青色光とにより、白色光を得ることができる。
【００６２】
また、バックライトユニットの光源としては、例えば、３００ｎｍ〜４３０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する紫外光を発光する光源を用いることもできる。光源としては、例えば、ＬＥＤ及びレーザーが挙げられる。紫外光を発光する光源を用いる場合、波長変換部材は、量子ドット蛍光体Ｒ及び量子ドット蛍光体Ｇとともに、励起光により励起され青色光を発光する量子ドット蛍光体Ｂを含むことが好ましい。これにより、波長変換部材から発光される赤色光、緑色光、及び青色光により、白色光を得ることができる。
【００６３】
本開示のバックライトユニットは、エッジライト方式であっても直下型方式であってもよい。
【００６４】
エッジライト方式のバックライトユニットの概略構成の一例を図２に示す。但し、本開示のバックライトユニットは、図２の構成に限定されるものではない。また、図２における部材の大きさは概念的なものであり、部材間の大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
【００６５】
図２に示すバックライトユニット２０は、青色光ＬＢを出射する光源２１と、光源２１から出射された青色光ＬＢを導光して出射させる導光板２２と、導光板２２と対向配置される波長変換部材１０と、波長変換部材１０を介して導光板２２と対向配置される再帰反射性部材２３と、導光板２２を介して波長変換部材１０と対向配置される反射板２４とを備える。波長変換部材１０は、青色光ＬＢの一部を励起光として赤色光ＬＲ及び緑色光ＬＧを発光し、赤色光ＬＲ及び緑色光ＬＧと、励起光とならなかった青色光ＬＢとを出射する。この赤色光ＬＲ、緑色光ＬＧ、及び青色光ＬＢにより、再帰反射性部材２３から白色光ＬＷが出射される。
【００６６】
＜画像表示装置＞
本開示の画像表示装置は、上述した本開示のバックライトユニットを備える。画像表示装置としては特に制限されず、例えば、液晶表示装置が挙げられる。
【００６７】
液晶表示装置の概略構成の一例を図３に示す。但し、本開示の液晶表示装置は、図３の構成に限定されるものではない。また、図３における部材の大きさは概念的なものであり、部材間の大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
【００６８】
図３に示す液晶表示装置３０は、バックライトユニット２０と、バックライトユニット２０と対向配置される液晶セルユニット３１とを備える。液晶セルユニット３１は、液晶セル３２が偏光板３３Ａと偏光板３３Ｂとの間に配置された構成とされる。
【００６９】
液晶セル３２の駆動方式は特に制限されず、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式等が挙げられる。
【００７０】
＜硬化性組成物＞
本開示の硬化性組成物は、量子ドット蛍光体と、有効細孔径が５．０Å以上であるアルミノケイ酸塩と、を含む。本開示の硬化性組成物は、活性エネルギー線の照射によって硬化可能であればよく、例えば、多官能（メタ）アクリレート化合物、多官能チオール化合物及び光重合開始剤をさらに含んでいてもよく、好ましくは、アルキレンオキシ基を有する多官能（メタ）アクリレート化合物、多官能チオール化合物及び光重合開始剤をさらに含んでいてもよい。
また、本開示の硬化性組成物は、例えば、波長変換部材の作製に用いられる。
【００７１】
以下、本開示の硬化性組成物に含まれ得る成分について詳細に説明する。
【００７２】
（量子ドット蛍光体）
本開示の硬化性組成物は、量子ドット蛍光体を含む。量子ドット蛍光体としては特に制限されず、ＩＩ−ＶＩ族化合物、ＩＩＩ−Ｖ族化合物、ＩＶ−ＶＩ族化合物、及びＩＶ族化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含む粒子が挙げられる。発光効率の観点からは、量子ドット蛍光体は、Ｃｄ及びＩｎの少なくとも一方を含む化合物を含むことが好ましい。
【００７３】
ＩＩ−ＶＩ族化合物の具体例としては、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＣｄＳ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＺｎＯ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、ＨｇＴｅ、ＣｄＳｅＳ、ＣｄＳｅＴｅ、ＣｄＳＴｅ、ＺｎＳｅＳ、ＺｎＳｅＴｅ、ＺｎＳＴｅ、ＨｇＳｅＳ、ＨｇＳｅＴｅ、ＨｇＳＴｅ、ＣｄＺｎＳ、ＣｄＺｎＳｅ、ＣｄＺｎＴｅ、ＣｄＨｇＳ、ＣｄＨｇＳｅ、ＣｄＨｇＴｅ、ＨｇＺｎＳ、ＨｇＺｎＳｅ、ＨｇＺｎＴｅ、ＣｄＺｎＳｅＳ、ＣｄＺｎＳｅＴｅ、ＣｄＺｎＳＴｅ、ＣｄＨｇＳｅＳ、ＣｄＨｇＳｅＴｅ、ＣｄＨｇＳＴｅ、ＨｇＺｎＳｅＳ、ＨｇＺｎＳｅＴｅ、ＨｇＺｎＳＴｅ等が挙げられる。
ＩＩＩ−Ｖ族化合物の具体例としては、ＧａＮ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＧａＳｂ、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、ＧａＮＰ、ＧａＮＡｓ、ＧａＮＳｂ、ＧａＰＡｓ、ＧａＰＳｂ、ＡｌＮＰ、ＡｌＮＡｓ、ＡｌＮＳｂ、ＡｌＰＡｓ、ＡｌＰＳｂ、ＩｎＮＰ、ＩｎＮＡｓ、ＩｎＮＳｂ、ＩｎＰＡｓ、ＩｎＰＳｂ、ＧａＡｌＮＰ、ＧａＡｌＮＡｓ、ＧａＡｌＮＳｂ、ＧａＡｌＰＡｓ、ＧａＡｌＰＳｂ、ＧａＩｎＮＰ、ＧａＩｎＮＡｓ、ＧａＩｎＮＳｂ、ＧａＩｎＰＡｓ、ＧａＩｎＰＳｂ、ＩｎＡｌＮＰ、ＩｎＡｌＮＡｓ、ＩｎＡｌＮＳｂ、ＩｎＡｌＰＡｓ、ＩｎＡｌＰＳｂ等が挙げられる。
ＩＶ−ＶＩ族化合物の具体例としては、ＳｎＳ、ＳｎＳｅ、ＳｎＴｅ、ＰｂＳ、ＰｂＳｅ、ＰｂＴｅ、ＳｎＳｅＳ、ＳｎＳｅＴｅ、ＳｎＳＴｅ、ＰｂＳｅＳ、ＰｂＳｅＴｅ、ＰｂＳＴｅ、ＳｎＰｂＳ、ＳｎＰｂＳｅ、ＳｎＰｂＴｅ、ＳｎＰｂＳＳｅ、ＳｎＰｂＳｅＴｅ、ＳｎＰｂＳＴｅ等が挙げられる。
ＩＶ族化合物の具体例としては、Ｓｉ、Ｇｅ、ＳｉＣ、ＳｉＧｅ等が挙げられる。
【００７４】
量子ドット蛍光体としては、コアシェル構造を有するものが好ましい。コアを構成する化合物のバンドギャップよりもシェルを構成する化合物のバンドギャップを広くすることで、量子ドット蛍光体の量子効率をより向上させることが可能となる。コア及びシェルの組み合わせ（コア／シェル）としては、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳ、ＰｂＳｅ／ＰｂＳ、ＣｄＳｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＺｎＳ等が挙げられる。
【００７５】
また、量子ドット蛍光体としては、シェルが多層構造である、いわゆるコアマルチシェル構造を有するものであってもよい。バンドギャップの広いコアにバンドギャップの狭いシェルを１層又は２層以上積層し、さらにこのシェルの上にバンドギャップの広いシェルを積層することで、量子ドット蛍光体の量子効率をさらに向上させることが可能となる。
【００７６】
硬化性組成物は、１種類の量子ドット蛍光体を単独で含んでいてもよく、２種類以上の量子ドット蛍光体を組み合わせて含んでいてもよい。２種類以上の量子ドット蛍光体を組み合わせて含む態様としては、例えば、成分は異なるものの平均粒子径を同じくする量子ドット蛍光体を２種類以上含む態様、平均粒子径は異なるものの成分を同じくする量子ドット蛍光体を２種類以上含む態様、並びに成分及び平均粒子径の異なる量子ドット蛍光体を２種類以上含む態様が挙げられる。量子ドット蛍光体の成分及び平均粒子径の少なくとも一方を変更することで、量子ドット蛍光体の発光中心波長を変更することができる。
【００７７】
例えば、硬化性組成物は、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの緑色の波長域に発光中心波長を有する量子ドット蛍光体Ｇと、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの赤色の波長域に発光中心波長を有する量子ドット蛍光体Ｒとを含んでいてもよい。量子ドット蛍光体Ｇと量子ドット蛍光体Ｒとを含む硬化性組成物の硬化物である波長変換層に対して４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの青色の波長域の励起光を照射すると、量子ドット蛍光体Ｇ及び量子ドット蛍光体Ｒからそれぞれ緑色光及び赤色光が発光される。その結果、量子ドット蛍光体Ｇ及び量子ドット蛍光体Ｒから発光される緑色光及び赤色光と、波長変換層を透過する青色光とにより、白色光を得ることができる。
【００７８】
量子ドット蛍光体は、分散媒体に分散された量子ドット蛍光体分散液の状態で用いてもよい。量子ドット蛍光体を分散する分散媒体としては、水、各種有機溶剤及び単官能（メタ）アクリレート化合物が挙げられる。
分散媒体として使用可能な有機溶剤としては、アセトン、酢酸エチル、トルエン、ｎ−ヘキサン等が挙げられる。
分散媒体として使用可能な単官能（メタ）アクリレート化合物としては、室温（２５℃）において液体であれば特に限定されるものではなく、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの中でも、分散媒体としては、硬化性組成物を硬化する際に分散媒体を揮発させる工程が不要になる観点から、単官能（メタ）アクリレート化合物であることが好ましく、脂環式構造を有する単官能（メタ）アクリレート化合物であることがより好ましく、イソボルニル（メタ）アクリレート及びジシクロペンタニル（メタ）アクリレートの少なくとも一方であることがさらに好ましく、イソボルニル（メタ）アクリレートであることが特に好ましい。
【００７９】
分散媒体として単官能（メタ）アクリレート化合物を用い、硬化性組成物が多官能（メタ）アクリレート化合物を含む場合、硬化性組成物中の単官能（メタ）アクリレート化合物と多官能（メタ）アクリレート化合物との質量基準の含有比率（単官能（メタ）アクリレート化合物／多官能（メタ）アクリレート化合物）は、０．０１〜０．３０であることが好ましく、０．０２〜０．２０であることがより好ましく、０．０５〜０．２０であることがさらに好ましい。
【００８０】
量子ドット蛍光体分散液に占める量子ドット蛍光体の質量基準の割合は、１質量％〜１５質量％であることが好ましく、１質量％〜１４質量％であることがより好ましく、２質量％〜１２質量％であることがさらに好ましい。
【００８１】
硬化性組成物中の量子ドット蛍光体分散液の含有率は、量子ドット蛍光体分散液に占める量子ドット蛍光体の質量基準の割合が１質量％〜１５質量％である場合、硬化性組成物の全量に対して、例えば、０．５質量％〜９質量％であることが好ましく、０．８質量％〜８質量％であることがより好ましく、１質量％〜７質量％であることがさらに好ましい。また、硬化性組成物中の量子ドット蛍光体の含有率は、硬化性組成物の全量に対して、例えば、０．０５質量％〜１．０質量％であることが好ましく、０．０８質量％〜０．８質量％であることがより好ましく、０．１質量％〜０．７質量％であることがさらに好ましい。量子ドット蛍光体の含有率が０．０５質量％以上であると、波長変換層に励起光を照射する際に充分な発光強度が得られる傾向にあり、量子ドット蛍光体の含有率が１．０質量％以下であると、量子ドット蛍光体の凝集が抑えられる傾向にある。
【００８２】
（特定のアルミノケイ酸塩）
本開示の硬化性組成物は、有効細孔径が５．０Å以上であるアルミノケイ酸塩（特定のアルミノケイ酸塩）を含む。特定のアルミノケイ酸塩は、有効細孔径が５．０Å以上であれば特に限定されず、高温高湿環境下での耐光性により優れる波長変換層が得られやすい点から、有効細孔径が６．０Å〜１０Åであることが好ましく、６．０Å〜９．５Åであることがより好ましく、７．０Å〜９．０Åであることがさらに好ましい。
【００８３】
本開示において、アルミノケイ酸塩の有効細孔径は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８３１−２：２０１０の測定法に準拠して測定される値である。
【００８４】
特定のアルミノケイ酸塩としては、結晶構造中に比較的大きな空隙を持つゼオライトが挙げられる。ゼオライトは、天然ゼオライトでも合成ゼオライトでもよい。ゼオライトとしては、結晶構造等に応じて、Ｘ型、Ｙ型、Ｌ型、モルデナイト型、β型、ＺＳＭ−５型、Ａ型、フェリエライト型等のゼオライトが挙げられる。
硬化性組成物は、１種類のゼオライトを単独で含んでいてもよく、２種類以上のゼオライトを組み合わせて含んでいてもよい。
【００８５】
特定のアルミノケイ酸塩としては、有効細孔径が異なる２種以上のものを組み合わせて用いてもよく、例えば、有効細孔径が５．０Å〜７．０Åのアルミノケイ酸塩と、有効細孔径が８．０Å〜１０Åのアルミノケイ酸塩と、を組み合わせて用いてもよい。
【００８６】
硬化性組成物中の特定のアルミノケイ酸塩の含有率は、硬化性組成物の全量に対して、例えば、０．１質量％〜１０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜５質量％であることがより好ましく、１．０質量％〜２．５質量％であることがさらに好ましい。特定のアルミノケイ酸塩の含有率が０．１質量％以上であると、高温高湿環境下での耐光性により優れる波長変換層が得られやすい傾向にあり、特定のアルミノケイ酸塩の含有率が１０質量％以下であると、硬化性組成物中での分散性に優れる傾向にある。
【００８７】
（多官能（メタ）アクリレート化合物）
硬化性組成物は、多官能（メタ）アクリレート化合物を含んでいてもよい。多官能（メタ）アクリレート化合物は、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物であればよい。
【００８８】
多官能（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート等のトリ（メタ）アクリレート化合物；エチレンオキシド付加ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等のテトラ（メタ）アクリレート化合物；トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１，３−アダマンタンジメタノールジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＡ（ポリ）エトキシジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＡ（ポリ）プロポキシジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＦ（ポリ）エトキシジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＦ（ポリ）プロポキシジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＳ（ポリ）エトキシジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＳ（ポリ）プロポキシジ（メタ）アクリレート等の脂環式構造を有する（メタ）アクリレート化合物などが挙げられる。
【００８９】
多官能（メタ）アクリレート化合物は、アルキレンオキシ基を有するものであってもよく、アルキレンオキシ基を有する２官能（メタ）アクリレート化合物であってもよい。
【００９０】
アルキレンオキシ基としては、例えば、炭素数が２〜４のアルキレンオキシ基が好ましく、炭素数が２又は３のアルキレンオキシ基がより好ましく、炭素数が２のアルキレンオキシ基がさらに好ましい。
多官能（メタ）アクリレート化合物が有するアルキレンオキシ基は、１種でも２種以上であってもよい。
【００９１】
アルキレンオキシ基を有する多官能（メタ）アクリレート化合物は、複数個のアルキレンオキシ基を含むポリアルキレンオキシ基を有する多官能（メタ）アクリレート化合物であってもよい。
【００９２】
多官能（メタ）アクリレート化合物がアルキレンオキシ基を有する場合、一分子中のアルキレンオキシ基の数は、２個〜３０個であることが好ましく、２個〜２０個であることがより好ましく、３個〜１０個であることがさらに好ましく、３個〜５個であることが特に好ましい。
【００９３】
多官能（メタ）アクリレート化合物がアルキレンオキシ基を有する場合、ビスフェノール構造を有することが好ましい。これにより、波長変換層の耐熱性が向上する傾向にある。ビスフェノール構造としては、例えば、ビスフェノールＡ構造及びビスフェノールＦ構造が挙げられ、中でも、ビスフェノールＡ構造が好ましい。
【００９４】
アルキレンオキシ基を有する多官能（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート；ヘキサエチレングリコールモノフェニルエーテル（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノアリールエーテル（メタ）アクリレート；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等の複素環を有する（メタ）アクリレート化合物；トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリレート化合物；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート化合物；エチレンオキシド付加ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等のテトラ（メタ）アクリレート化合物；エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート等のビスフェノールジ（メタ）アクリレート化合物；などが挙げられる。
アルキレンオキシ基を有する多官能（メタ）アクリレート化合物としては、中でも、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート及びプロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレートが好ましく、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００９５】
硬化性組成物が多官能（メタ）アクリレート化合物を含む場合、硬化性組成物中の多官能（メタ）アクリレート化合物の含有率は、硬化性組成物の全量に対して、例えば、２０質量％〜６０質量％であることが好ましく、２５質量％〜５０質量％であることが好ましく、３５質量％〜４５質量％であることがさらに好ましい。多官能（メタ）アクリレート化合物の含有率が２０質量％以上であると、被覆材と波長変換層との密着性の低下が好適に抑制できる傾向にあり、多官能（メタ）アクリレート化合物の含有率が６０質量％以下であると、波長変換層が高温高湿環境下での耐光性により優れる傾向にある。
【００９６】
多官能（メタ）アクリレート化合物に占めるアルキレンオキシ基を有する多官能（メタ）アクリレート化合物の質量基準の割合は、６０質量％〜１００質量％であることが好ましく、７０質量％〜１００質量％であることがより好ましく、８０質量％〜１００質量％であることがさらに好ましい。
また、硬化性組成物にて、アルキレンオキシ基を有する多官能（メタ）アクリレート化合物の含有率は、２０質量％〜６０質量％であることが好ましく、２５質量％〜５０質量％であることが好ましく、３５質量％〜４５質量％であることがさらに好ましい。
【００９７】
（多官能チオール化合物）
硬化性組成物は、多官能チオール化合物を含んでいてもよい。特に、硬化性組成物が多官能チオール化合物と多官能（メタ）アクリレート化合物とを含む場合、硬化性組成物が硬化する際に多官能チオール化合物と多官能（メタ）アクリレート化合物との間でエンチオール反応が進行し、波長変換層の耐熱性が向上する傾向にある。また、硬化性組成物が多官能チオール化合物を含むことで、波長変換層の光学特性がより向上する傾向にある。
【００９８】
多官能チオール化合物の具体例としては、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，２−プロピレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、１，８−オクタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，８−オクタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、ヘキサンジオールビスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトイソブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトイソブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトイソブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトイソブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ジペンタエリスリトールヘキサキスチオグリコレート等が挙げられる。
【００９９】
硬化性組成物は、１分子中に１個のチオール基を有する単官能チオール化合物を含んでいてもよい。
【０１００】
単官能チオール化合物の具体例としては、ヘキサンチオール、１−ヘプタンチオール、１−オクタンチオール、１−ノナンチオール、１−デカンチオール、３−メルカプトプロピオン酸、メルカプトプロピオン酸メチル、メルカプトプロピオン酸メトキシブチル、メルカプトプロピオン酸オクチル、メルカプトプロピオン酸トリデシル、２−エチルヘキシル−３−メルカプトプロピオネート、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート等が挙げられる。
【０１０１】
硬化性組成物中のチオール化合物（多官能チオール化合物及び必要に応じて用いられる単官能チオール化合物の合計、好ましくは多官能チオール化合物）の含有率は、硬化性組成物の全量に対して、例えば、２０質量％〜７０質量％であることが好ましく、３０質量％〜６５質量％であることがより好ましく、４５質量％〜６０質量％であることがさらに好ましい。チオール化合物の含有率が２０質量％以上であることにより、波長変換層が高温高湿環境下での耐光性により優れる傾向にあり、チオール化合物の含有率が７０質量％以下であることにより、被覆材と波長変換層との密着性により優れる傾向にある。
【０１０２】
多官能チオール化合物及び必要に応じて用いられる単官能チオール化合物の合計に占める多官能チオール化合物の質量基準の割合は、６０質量％〜１００質量％であってもよく、７０質量％〜１００質量％であってもよく、８０質量％〜１００質量％であってもよい。
【０１０３】
多官能（メタ）アクリレート化合物中の炭素炭素二重結合の数に対するチオール化合物（多官能チオール化合物及び必要に応じて用いられる単官能チオール化合物の合計、好ましくは多官能チオール化合物）中のチオール基の数の比率（チオール基の数／炭素炭素二重結合の数）は、０．５〜５．０であることが好ましく、１．０〜４．０であることがより好ましく、１．５〜３．５であることがさらに好ましく、２．０〜３．０であることが特に好ましい。
【０１０４】
（光重合開始剤）
硬化性組成物は、光重合開始剤を含んでいてもよい。光重合開始剤としては特に制限されず、具体例として、紫外線等の活性エネルギー線の照射によりラジカルを発生する化合物が挙げられる。
【０１０５】
光重合開始剤の具体例としては、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ’−テトラアルキル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパノン−１、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン（「ミヒラーケトン」とも称される）、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等の芳香族ケトン化合物；アルキルアントラキノン、フェナントレンキノン等のキノン化合物；ベンゾイン、アルキルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインアルキルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジルジメチルケタール等のベンジル誘導体；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；９−フェニルアクリジン、１，７−（９，９’−アクリジニル）ヘプタン等のアクリジン誘導体；１，２−オクタンジオン１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）等のオキシムエステル化合物；７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン等のクマリン化合物；２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン化合物；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−フェニル−エトキシ−ホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド化合物；などが挙げられる。硬化性組成物は、１種類の光重合開始剤を単独で含んでいてもよく、２種類以上の光重合開始剤を組み合わせて含んでいてもよい。
【０１０６】
光重合開始剤としては、硬化性の観点から、アシルホスフィンオキサイド化合物、芳香族ケトン化合物、及びオキシムエステル化合物からなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、アシルホスフィンオキサイド化合物及び芳香族ケトン化合物からなる群より選択される少なくとも１種がより好ましく、アシルホスフィンオキサイド化合物がさらに好ましい。
【０１０７】
硬化性組成物中の光重合開始剤の含有率は、硬化性組成物の全量に対して、例えば、０．１質量％〜５質量％であることが好ましく、０．１質量％〜３質量％であることがより好ましく、０．３質量％〜１．５質量％であることがさらに好ましい。光重合開始剤の含有率が０．１質量％以上であると、硬化性組成物の感度が充分なものとなる傾向にあり、光重合開始剤の含有率が５質量％以下であると、硬化性組成物の色相への影響及び保存安定性の低下が抑えられる傾向にある。
【０１０８】
（液状媒体）
硬化性組成物は、液状媒体を含んでいてもよい。液状媒体とは、室温（２５℃）において液体の状態の媒体をいう。
【０１０９】
液状媒体の具体例としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル−ｎ−ペンチルケトン、メチル−ｎ−ヘキシルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、トリメチルノナノン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、メチルシクロヘキサノン、２，４−ペンタンジオン、アセトニルアセトン等のケトン溶剤；ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、メチル−ｎ−プロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメチルジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールメチル−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールメチルエチルエーテル、トリエチレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールメチルエチルエーテル、テトラエチレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、テトラエチレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエチルエーテル、ジプロピレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、トリプロピレングリコールジエチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエチルエーテル、トリプロピレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、テトラプロピレングリコールジメチルエーテル、テトラプロピレングリコールジエチルエーテル、テトラプロピレングリコールメチルエチルエーテル、テトラプロピレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、テトラプロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、テトラプロピレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル等のエーテル溶剤；プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート等のカーボネート溶剤；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ｓｅｃ−ブチル、酢酸ｎ−ペンチル、酢酸ｓｅｃ−ペンチル、酢酸３−メトキシブチル、酢酸メチルペンチル、酢酸２−エチルブチル、酢酸２−エチルヘキシル、酢酸２−（２−ブトキシエトキシ）エチル、酢酸ベンジル、酢酸シクロヘキシル、酢酸メチルシクロヘキシル、酢酸ノニル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、酢酸ジエチレングリコールメチルエーテル、酢酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、酢酸ジプロピレングリコールメチルエーテル、酢酸ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジ酢酸グリコール、酢酸メトキシトリエチレングリコール、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ｎ−ブチル、プロピオン酸イソアミル、シュウ酸ジエチル、シュウ酸ジ−ｎ−ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ｎ−ブチル、乳酸ｎ−アミル、エチレングリコールメチルエーテルプロピオネート、エチレングリコールエチルエーテルプロピオネート、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン等のエステル溶剤；アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリジノン、Ｎ−エチルピロリジノン、Ｎ−プロピルピロリジノン、Ｎ−ブチルピロリジノン、Ｎ−ヘキシルピロリジノン、Ｎ−シクロヘキシルピロリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、イソペンタノール、２−メチルブタノール、ｓｅｃ−ペンタノール、ｔ−ペンタノール、３−メトキシブタノール、ｎ−ヘキサノール、２−メチルペンタノール、ｓｅｃ−ヘキサノール、２−エチルブタノール、ｓｅｃ−ヘプタノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｓｅｃ−オクタノール、ｎ−ノニルアルコール、ｎ−デカノール、ｓｅｃ−ウンデシルアルコール、トリメチルノニルアルコール、ｓｅｃ−テトラデシルアルコール、ｓｅｃ−ヘプタデシルアルコール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール等のアルコール溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノ−ｎ��ブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールモノエーテル溶剤；テルピネン、テルピネオール、ミルセン、アロオシメン、リモネン、ジペンテン、ピネン、カルボン、オシメン、フェランドレン等のテルペン溶剤；ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル等のストレートシリコーンオイル；アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、異種官能基変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、メチルスチリル変性シリコーンオイル、親水性特殊変性シリコーンオイル、高級アルコキシ変性シリコーンオイル、高級脂肪酸変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等の変性シリコーンオイル；ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、ノナデカン酸、イコサン酸、エイコセン酸等の炭素数４以上の飽和脂肪族モノカルボン酸；オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、パルミトレイン酸等の炭素数８以上の不飽和脂肪族モノカルボン酸；などが挙げられる。硬化性組成物が液状媒体を含む場合、１種類の液状媒体を単独で含んでいてもよく、２種類以上の液状媒体を組み合わせて含んでいてもよい。
【０１１０】
硬化性組成物が液状媒体を含む場合、硬化性組成物中の液状媒体の含有率は、硬化性組成物の全量に対して、例えば、１質量％〜１０質量％であることが好ましく、４質量％〜１０質量％であることがより好ましく、４質量％〜７質量％であることがさらに好ましい。
【０１１１】
（白色顔料）
硬化性組成物は、白色顔料を含んでいてもよい。
白色顔料の具体例としては、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、炭酸カルシウム等が挙げられる。これらの中でも、光散乱効率の観点から酸化チタンであることが好ましい。
硬化性組成物が白色顔料として酸化チタンを含む場合、酸化チタンとしては、ルチル型酸化チタンであってもアナターゼ型酸化チタンであってもよく、ルチル型酸化チタンであることが好ましい。
【０１１２】
白色顔料の平均粒子径は、０．１μｍ〜１μｍであることが好ましく、０．２μｍ〜０．８μｍであることがより好ましく、０．２μｍ〜０．５μｍであることがさらに好ましい。
本開示において白色顔料の平均粒子径は、以下のようにして測定することができる。
硬化性組成物から抽出した白色顔料を、界面活性剤を含んだ精製水に分散させ、分散液を得る。この分散液を用いてレーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、株式会社島津製作所、ＳＡＬＤ−３０００Ｊ）で測定される体積基準の粒度分布において、小径側からの積算が５０％となるときの値（メジアン径（Ｄ５０））を白色顔料の平均粒子径とする。硬化性組成物から白色顔料を抽出する方法としては、例えば、硬化性組成物を液状媒体で希釈し、遠心分離処理等により白色顔料を沈澱させて分収することで得ることができる。
なお、波長変換層に包含される白色顔料の平均粒子径は、走査型電子顕微鏡を用いた粒子の観察により、５０個の粒子について円相当径（長径と短径の幾何平均）を算出し、その算術平均値として求めることができる。
【０１１３】
硬化性組成物が白色顔料を含む場合、硬化性組成物中で白色顔料が凝集することを抑制する観点から、白色粒子は、表面の少なくとも一部に有機物を含む有機物層を有することが好ましい。有機物層に含まれる有機物としては、有機シラン、オルガノシロキサン、フルオロシラン、有機ホスホネート、有機リン酸化合物、有機ホスフィネート、有機スルホン酸化合物、カルボン酸、カルボン酸エステル、カルボン酸の誘導体、アミド、炭化水素ワックス、ポリオレフィン、ポリオレフィンのコポリマー、ポリオール、ポリオールの誘導体、アルカノールアミン、アルカノールアミンの誘導体、有機分散剤等が挙げられる。
有機物層に含まれる有機物は、ポリオール、有機シラン等を含むことが好ましく、ポリオール又は有機シランの少なくとも一方を含むことがより好ましい。
有機シランの具体例としては、オクチルトリエトキシシラン、ノニルトリエトキシシラン、デシルトリエトキシシラン、ドデシルトリエトキシシラン、トリデシルトリエトキシシラン、テトラデシルトリエトキシシラン、ペンタデシルトリエトキシシラン、ヘキサデシルトリエトキシシラン、ヘプタデシルトリエトキシシラン、オクタデシルトリエトキシシラン等が挙げられる。
オルガノシロキサンの具体例としては、トリメチルシリル官能基で終端されたポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、ポリメチルヒドロシロキサン（ＰＭＨＳ）、ＰＭＨＳのオレフィンによる官能化（ヒドロシリル化による）により誘導されるポリシロキサン等が挙げられる。
有機ホスホネートの具体例としては、例えば、ｎ−オクチルホスホン酸及びそのエステル、ｎ−デシルホスホン酸及びそのエステル、２−エチルヘキシルホスホン酸及びそのエステル並びにカンフィル（ｃａｍｐｈｙｌ）ホスホン酸及びそのエステルが挙げられる。
有機リン酸化合物の具体例としては、有機酸性ホスフェート、有機ピロホスフェート、有機ポリホスフェート、有機メタホスフェート、これらの塩等が挙げられる。
有機ホスフィネートの具体例としては、例えば、ｎ−ヘキシルホスフィン酸及びそのエステル、ｎ−オクチルホスフィン酸及びそのエステル、ジ−ｎ−ヘキシルホスフィン酸及びそのエステル並びにジ−ｎ−オクチルホスフィン酸及びそのエステルが挙げられる。
有機スルホン酸化合物の具体例としては、ヘキシルスルホン酸、オクチルスルホン酸、２−エチルヘキシルスルホン酸等のアルキルスルホン酸、これらアルキルスルホン酸と、ナトリウム、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、チタン等の金属イオン、アンモニウムイオン、トリエタノールアミン等の有機アンモニウムイオンなどとの塩が挙げられる。
カルボン酸の具体例としては、マレイン酸、マロン酸、フマル酸、安息香酸、フタル酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸等が挙げられる。
カルボン酸エステルの具体例としては、上記カルボン酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、グリセロール、ヘキサントリオール、エリトリトール、マンニトール、ソルビトール、ペンタエリトリトール、ビスフェノールＡ、ヒドロキノン、フロログルシノール等のヒドロキシ化合物との反応により生成するエステル及び部分エステルが挙げられる。
アミドの具体例としては、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等が挙げられる。
ポリオレフィン及びそのコポリマーの具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンと、プロピレン、ブチレン、酢酸ビニル、アクリレート、アクリルアミド等から選択される１種又は２種以上の化合物との共重合体などが挙げられる。
ポリオールの具体例としては、グリセロール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等が挙げられる。
アルカノールアミンの具体例としては、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
有機分散剤の具体例としては、クエン酸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、陰イオン性、陽イオン性、双性、非イオン性等の官能基をもつ高分子有機分散剤などが挙げられる。
硬化性組成物中における白色顔料の凝集が抑制されると、波長変換層中における白色顔料の分散性が向上する傾向にある。
【０１１４】
白色顔料は、表面の少なくとも一部に金属酸化物を含む金属酸化物層を有していてもよい。金属酸化物層に含まれる金属酸化物としては、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、ジルコニア、ホスホリア（ｐｈｏｓｐｈｏｒｉａ）、ボリア（ｂｏｒｉａ）等が挙げられる。金属酸化物層は一層であっても二層以上であってもよい。白色顔料が二層の金属酸化物層を有する場合、二酸化ケイ素を含む第一金属酸化物層及び酸化アルミニウムを含む第二金属酸化物層を含むものであることが好ましい。
白色顔料が金属酸化物層を有することで、波長変換層中における白色顔料の分散性が向上する傾向にある。
【０１１５】
白色顔料は、有機物層と金属酸化物層とを有するものであってもよい。この場合、白色顔料の表面に、金属酸化物層及び有機物層が、金属酸化物層及び有機物層の順に設けられることが好ましい。白色顔料が有機物層と二層の金属酸化物層とを有するものである場合、白色顔料の表面に、二酸化ケイ素を含む第一金属酸化物層、酸化アルミニウムを含む第二金属酸化物層及び有機物層が、第一金属酸化物層、第二金属酸化物層及び有機物層の順に設けられることが好ましい。
【０１１６】
硬化性組成物が白色顔料を含む場合、硬化性組成物中の白色顔料の含有率は、硬化性組成物の全量に対して、例えば、０．０５質量％〜１．０質量％であることが好ましく、０．１質量％〜１．０質量％であることがより好ましく、０．２質量％〜０．５質量％であることがさらに好ましい。
【０１１７】
（その他の成分）
硬化性組成物は、重合禁止剤、シランカップリング剤、界面活性剤、密着付与剤、酸化防止剤等のその他の成分をさらに含んでいてもよい。硬化性組成物は、その他の成分のそれぞれについて、１種類を単独で含んでいてもよく、２種類以上を組み合わせて含んでいてもよい。
また、硬化性組成物は、必要に応じて（メタ）アリル化合物を含んでいてもよい。
【０１１８】
（硬化性組成物の調製方法）
硬化性組成物は、例えば、量子ドット蛍光体、特定のアルミノケイ酸塩、多官能（メタ）アクリレート化合物、多官能チオール化合物及び光重合開始剤並びに必要に応じて前述した成分を常法により混合することで調製することができる。量子ドット蛍光体は、分散媒体に分散させた状態で混合してもよい。
【実施例】
【０１１９】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【０１２０】
＜実施例１〜３並びに比較例１及び２＞
（硬化性組成物の調製）
表１に示す各成分を同表に示す配合量（単位：質量部）で混合することにより、実施例１〜３並びに比較例１及び２の硬化性組成物をそれぞれ調製した。表１中の「−」は未配合を意味する。
なお、アルキレンオキシ基を有する多官能（メタ）アクリレート化合物としては、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート（新中村化学工業株式会社、ＡＢＥ−３００、ＥＯ：３ｍｏｌ）を用いた。
また、多官能チオール化合物として、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（ＳＣ有機化学株式会社、ＰＥＭＰ）を用いた。
また、光重合開始剤としては、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＴＰＯ）を用いた。
また、量子ドット蛍光体分散液として、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ（コア／シェル）である量子ドット蛍光体Ｇ（ピーク波長５２６ｎｍ、半値幅２５ｎｍ）の分散液を用いた。このＣｄＳｅ／ＺｎＳ（コア／シェル）分散液の分散媒体としては、イソボルニルアクリレートを使用した。ＣｄＳｅ／ＺｎＳ（コア／シェル）分散液中の量子ドット蛍光体の濃度は１０質量％である。
また、白色顔料として、酸化チタン（Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社、タイピュア  Ｒ−７０６、粒子径０．３６μｍ）を用いた。酸化チタンの表面には、酸化ケイ素を含む第一金属酸化物層、酸化アルミニウムを含む第二金属酸化物層及びポリオール化合物を含む有機物層が、第一金属酸化物層、第二金属酸化物層及び有機物層の順に設けられている。
また、アルミノケイ酸塩としてＡ−４（東ソー株式会社、有効細孔径４Å）、Ａ−５（東ソー株式会社、有効細孔径５Å）及びＦ−９（東ソー株式会社、有効細孔径９Å）を用いた。【０１２１】
【表１】
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【０１２２】
（波長変換部材の製造）
上記で得られた各硬化性組成物を平均厚み７５μｍの被覆材（４０℃、１００％相対湿度の条件での透湿度が０．１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）超０．３ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下）上に塗布して塗膜を形成した。この塗膜に上記と同様のバリアフィルムを貼り合わせ、紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社）を用いて紫外線を照射（照射量：１０００ｍＪ／ｃｍ２）することにより、波長変換層の両面に被覆材が配置された波長変換部材をそれぞれ得た。【０１２３】
＜評価＞
実施例１〜３並びに比較例１及び２で得られた波長変換部材を用いて、以下のようにして相対発光強度保持率を求め、耐湿熱性及び耐光性を評価した。結果を表２に示す。
なお、表２中の数値が高いほど波長変換部材は耐湿熱性及び耐光性に優れている。【０１２４】
（耐湿熱性）
上記で得られた各波長変換部材を、直径１７ｍｍの寸法に裁断し、評価用サンプルを準備した。評価用サンプルについてファイバマルチチャンネル分光器（オーシャンフォトニクス株式会社、オーシャンビュー）にて初期の発光強度の測定を行った。
次に、６５℃、９０％ＲＨ（相対湿度）の恒温恒湿槽に投入して２００時間静置し、下記式に従って波長変換部材の相対発光強度保持率を算出した。
相対発光強度保持率：（ＲＬｂ１／ＲＬａ）×１００
ＲＬａ：初期相対発光強度
ＲＬｂ１：６５℃、９０％ＲＨ環境下での２００時間後の相対発光強度【０１２５】
（耐光性）
上記で得られた各波長変換部材を、直径１７ｍｍの寸法に裁断し、評価用サンプルを準備した。評価用サンプルについてファイバマルチチャンネル分光器（オーシャンフォトニクス株式会社、オーシャンビュー）にて初期の発光強度の測定を行った。
次に、評価用サンプルを高輝度試験機Ｌｉｇｈｔ  ＢＯＸ（Ｎａｎｏｓｙｓ社）（ＬＥＤピーク波長４４８ｎｍ）に設置し、照度１０ｍＷ／ｃｍ２、恒温槽４４℃、７０％ＲＨ環境下で試験を行った。２００時間後に評価用サンプルを取り出し、下記式に従って波長変換部材の相対発光強度保持率を算出した。
相対発光強度保持率：（ＲＬｂ２／ＲＬａ）×１００
ＲＬａ：初期相対発光強度
ＲＬｂ２：１０ｍＷ／ｃｍ２、４４℃、７０％ＲＨ環境下での２００時間後の相対発光強度【０１２６】
【表２】
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【０１２７】
表２から分かるように、実施例１〜３は比較例１及び２と比較して高温高湿環境下での耐光性に優れていた。【０１２８】
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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