(57)【要約】  本発明の課題は、支持体に配向処理を施さなくても、優れた配向性を有する位相差フィルム、位相差フィルムの製造方法、偏光板および液晶表示装置の提供である。本発明の位相差フィルムは、支持体と、液晶性化合物を含有する液晶組成物を用いて支持体に接触するように形成された液晶層と、を有し、支持体の液晶層が形成される面の表面エネルギーが４５ｍＮ／ｍ以上、かつ、表面エネルギーに含まれる非極性の分散力成分が４５ｍＮ／ｍ以上であり、液晶性化合物が配向した状態で固定化されており、コントラストが１００００超である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、液晶性化合物を含有する液晶組成物を用いて前記支持体に接触するように形成された液晶層と、を有し、
前記支持体の前記液晶層が形成される面の表面エネルギーが４５ｍＮ／ｍ以上、かつ、表面エネルギーに含まれる非極性の分散力成分が４５ｍＮ／ｍ以上であり、
前記液晶性化合物が配向した状態で固定化されており、
コントラストが１００００超である、位相差フィルム。
【請求項２】
前記支持体を構成する材料がポリカーボネートである、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
前記液晶層がスメクチック性を示す、請求項１または２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
前記液晶組成物が、さらに、重合性基および下記式（Ｂ）で表されるボロン酸基を有するボロン酸モノマーを含有する、請求項１〜３のいずれか１項に位相差フィルム。
【化１】
2020045224.tif 000024
式（Ｂ）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換の、脂肪族炭化水素基、アリール基、またはヘテロ環基を表す。Ｒ1およびＲ2は、互いに連結して環を形成してもよい。＊は結合位置を示す。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の位相差フィルムの製造方法であって、
液晶性化合物と溶剤とを含む液晶組成物を支持体の表面に塗布して、前記支持体に接するように液晶層を形成する工程を含み、
前記溶剤が、前記支持体を溶解させない溶剤Ａと、前記溶剤Ａよりも沸点が低く、前記支持体を溶解させる溶剤Ｂとを含有し、
前記溶剤Ａおよび前記溶剤Ｂの含有量がいずれも、前記液晶組成物の全質量に対して、１０質量％以上である、位相差フィルムの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の位相差フィルムと、偏光子と、を有する、偏光板。
【請求項７】
前記偏光子と、前記位相差フィルムが有する液晶層と、前記位相差フィルムが有する支持体と、がこの順に配置されている、請求項６に記載の偏光板。
【請求項８】
前記支持体の遅相軸が、前記偏光子の吸収軸と平行であり、
前記支持体は、Ｒｅ１が１００〜１８０ｎｍ、かつ、Ｒｔｈ１が５０〜９０ｎｍであり、
前記液晶層は、Ｒｅ２が−１０〜１０ｎｍ、かつ、Ｒｔｈ２が−１５０〜−８０ｎｍであり、
前記支持体および前記液晶層が、逆波長分散性を有する、請求項６または７に記載の偏光板。
但し、Ｒｅ１は支持体の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーション（ｎｍ）を意味し、Ｒｔｈ１は支持体の波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（ｎｍ）を意味し、Ｒｅ２は液晶層の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーション（ｎｍ）を意味し、Ｒｔｈ２は液晶層の波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（ｎｍ）を意味する。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の偏光板と、横電界方式の液晶セルと、を有する液晶表示装置であって、
視認側から、前記偏光板が有する偏光子、前記偏光板が有する液晶層、前記偏光板が有する支持体、および、前記液晶セルの順に配置されている、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム、位相差フィルムの製造方法、偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、位相差フィルムと偏光子とを有する偏光板が、光学補償や反射防止などを目的として、液晶表示装置や有機電界発光装置などに用いられている。
このような偏光板が有する位相差フィルムの製造方法として、特許文献１には、脂環式オレフィン系ポリマーからなるフィルム（支持体）の表面に、液晶性化合物を含む液晶組成物を塗布して、支持体の表面に液晶層が形成された位相差フィルムを得る方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６４１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載されているように、位相差フィルムの配向性を向上する方法として支持体に配向処理に施す方法が知られているが、配向処理の条件等によって位相差フィルムの配向性にばらつきが生じるという問題がある。そのため、配向性に優れた位相差フィルムを得るためには、配向処理の条件の厳密な管理が必要になる等、製造手順が煩雑になる場合がある。【０００５】
そこで、本発明は、支持体に配向処理を施さなくても、優れた配向性を有する位相差フィルム、位相差フィルムの製造方法、偏光板および液晶表示装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題について鋭意検討した結果、支持体と、支持体に接触するように形成された液晶層とを有する位相差フィルムにおいて、表面エネルギーおよび表面エネルギーに含まれる非極性の分散力成分が所定値以上の支持体を用い、かつ、位相差フィルムのコントラストが所定値超であれば、配向処理を施した支持体を用いなくても、配向性に優れた位相差フィルムが得られることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明者は、以下の構成により上記課題が解決できることを見出した。【０００７】
［１］  支持体と、液晶性化合物を含有する液晶組成物を用いて上記支持体に接触するように形成された液晶層と、を有し、
上記支持体の上記液晶層が形成される面の表面エネルギーが４５ｍＮ／ｍ以上、かつ、表面エネルギーに含まれる非極性の分散力成分が４５ｍＮ／ｍ以上であり、
上記液晶性化合物が配向した状態で固定化されており、
コントラストが１００００超である、位相差フィルム。
［２］  上記支持体を構成する材料がポリカーボネートである、［１］に記載の位相差フィルム。
［３］  上記液晶層がスメクチック性を示す、［１］または［２］に記載の位相差フィルム。
［４］  上記液晶組成物が、さらに、重合性基および後述の式（Ｂ）で表されるボロン酸基を有するボロン酸モノマーを含有する、［１］〜［３］のいずれかに位相差フィルム。
後述の式（Ｂ）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換の、脂肪族炭化水素基、アリール基、またはヘテロ環基を表す。Ｒ1およびＲ2は、互いに連結して環を形成してもよい。＊は結合位置を示す。
［５］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法であって、
液晶性化合物と溶剤とを含む液晶組成物を支持体の表面に塗布して、上記支持体に接するように液晶層を形成する工程を含み、
上記溶剤が、上記支持体を溶解させない溶剤Ａと、上記溶剤Ａよりも沸点が低く、上記支持体を溶解させる溶剤Ｂとを含有し、
上記溶剤Ａおよび上記溶剤Ｂの含有量がいずれも、上記液晶組成物の全質量に対して、１０質量％以上である、位相差フィルムの製造方法。
［６］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の位相差フィルムと、偏光子と、を有する、偏光板。
［７］  上記偏光子と、上記位相差フィルムが有する液晶層と、上記位相差フィルムが有する支持体と、がこの順に配置されている、［６］に記載の偏光板。
［８］  上記支持体の遅相軸が、上記偏光子の吸収軸と平行であり、
上記支持体は、Ｒｅ１が１００〜１８０ｎｍ、かつ、Ｒｔｈ１が５０〜９０ｎｍであり、
上記液晶層は、Ｒｅ２が−１０〜１０ｎｍ、かつ、Ｒｔｈ２が−１５０〜−８０ｎｍであり、
上記支持体および上記液晶層が、逆波長分散性を有する、［６］または［７］に記載の偏光板。
但し、Ｒｅ１は支持体の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーション（ｎｍ）を意味し、Ｒｔｈ１は支持体の波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（ｎｍ）を意味し、Ｒｅ２は液晶層の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーション（ｎｍ）を意味し、Ｒｔｈ２は液晶層の波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（ｎｍ）を意味する。
［９］  ［６］〜［８］のいずれかに記載の偏光板と、横電界方式の液晶セルと、を有する液晶表示装置であって、
視認側から、上記偏光板が有する偏光子、上記偏光板が有する液晶層、上記偏光板が有する支持体、および、上記液晶セルの順に配置されている、液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
以下に示すように、本発明によれば、支持体に配向処理を施さなくても、優れた配向性を有する位相差フィルム、位相差フィルムの製造方法、偏光板および液晶表示装置を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、角度について「直交」および「平行」とは、厳密な角度±１０°の範囲を意味するものとし、角度について「同一」および「異なる」は、その差が５°未満であるか否かを基準に判断できる。
また、本明細書では、「可視光」とは、３８０〜７８０ｎｍのことをいう。また、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
次に、本明細書で用いられる用語について説明する。
【００１０】
＜遅相軸＞
本明細書において、「遅相軸」とは、面内において屈折率が最大となる方向を意味する。なお、位相差フィルムの遅相軸という場合は、位相差フィルム全体の遅相軸を意図する。
【００１１】
＜傾斜角＞
本明細書において、「傾斜角」（チルト角とも称する）とは、傾斜した液晶性化合物が層平面となす角度を意味し、液晶性化合物の屈折率楕円体において最大の屈折率の方向が層平面となす角度のうち、最大の角度を意味する。したがって、正の光学的異方性を持つ棒状液晶性化合物では、チルト角は棒状液晶性化合物の長軸方向すなわちダイレクター方向と層平面とのなす角度を意味する。また、本発明において、「平均チルト角」とは、位相差フィルムの上界面でのチルト角から下界面までのけい角の平均値を意味する。
【００１２】
＜Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）＞
本明細書において、「Ｒｅ（λ）」および「Ｒｔｈ（λ）」とは、それぞれ、波長λにおける面内のレターデーション、および、厚さ方向のレターデーションを表す。
ここで、面内レターデーションおよび厚み方向のレターデーションの値は、ＡｘｏＳｃａｎ ＯＰＭＦ−１（オプトサイエンス社製）を用い、測定波長の光を用いて測定した値をいう。
具体的には、ＡｘｏＳｃａｎ ＯＰＭＦ−１にて、平均屈折率（（Ｎｘ＋Ｎｙ＋Ｎｚ）／３）と膜厚（ｄ（μｍ））を入力することにより、
遅相軸方向（°）
Ｒｅ（λ）＝Ｒ０（λ）
Ｒｔｈ（λ）＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
が算出される。
なお、Ｒ０（λ）は、ＡｘｏＳｃａｎ ＯＰＭＦ−１で算出される数値として表示されるものであるが、Ｒｅ（λ）を意味している。
【００１３】
［位相差フィルム］
本発明の位相差フィルムは、支持体と、液晶性化合物を含有する液晶組成物を用いて上記支持体に接触するように形成された液晶層と、を有する。
また、上記支持体の上記液晶層が形成される面の表面エネルギーが４５ｍＮ／ｍ以上、かつ、表面エネルギーに含まれる非極性の分散力成分が４５ｍＮ／ｍ以上である。
また、上記液晶性化合物は、配向した状態で固定化されている。
また、本発明の位相差フィルムは、コントラストが１００００超である。
本発明の位相差フィルムは、配向処理を施した支持体を用いなくても、配向性に優れている。この理由の詳細は未だ明らかになっていないが、以下の理由によるものと推測される。
【００１４】
表面エネルギーおよび非極性の分散力成分の値が所定値以上の支持体を用いると、液晶組成物の濡れ性が向上して、支持体と液晶層との密着性が良好になる。このように支持体と液晶層との密着性が良好である場合、液晶層に含まれる液晶組成物の配向の乱れが生じにくくなる。
また、コントラストの高い位相差フィルムは、支持体の液晶層の形成面の表面荒れが少ない場合に得られやすい。このように、表面荒れの少ない支持体の表面に配置された液晶性化合物は、配向の乱れが少なく良好に配向しやすくなる。
このように、支持体の表面エネルギーおよび非極性の分散力成分が所定値以上であることで奏する効果、ならびに、位相差フィルムのコントラストの高いことで奏する効果が相乗的に作用して、配向性が優れた位相差フィルムが得られたと推測される。
【００１５】
位相差フィルムのコントラストは、１００００超であり、本発明の効果がより発揮される点から、２００００以上が好ましく、３００００以上がより好ましく、５００００以上が特に好ましい。
位相差フィルムのコントラストの上限値は特に限定されないが、通常１００００００以下である。
本明細書の位相差フィルムのコントラストの値は、後述の実施例欄の記載方法にしたがって測定される。
【００１６】
位相差フィルムの厚みは、２〜２１０μｍが好ましく、３〜１１０μｍがより好ましく、５〜８０μｍが特に好ましい。なお、位相差フィルムの膜厚とは、位相差フィルムが複数の層を有する場合には、この層を含めた全体の膜厚を指す。
【００１７】
位相差フィルムは、各種表示装置、発光装置、偏光板などの各種光学素子などの光学部材に用いることができる。
【００１８】
〔支持体〕
本発明における支持体は、後述の液晶組成物を塗布するための基材としての機能を有する部材である。
支持体の液晶層が形成される面の表面エネルギー（以下、単に「表面エネルギー」ともいう。）は、４５ｍＮ／ｍ以上あり、本発明の効果がより発揮される点から、４７ｍＮ／ｍ以上が好ましく、４９ｍＮ／ｍ以上がより好ましい。
表面エネルギーの上限値は、特に限定されないが、８０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、７５ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
また、上記表面エネルギーに含まれる非極性の分散力成分（以下、単に「分散力成分」ともいう。）は、４５ｍＮ／ｍ以上であり、本発明の効果がより発揮される点から、４７ｍＮ／ｍ以上が好ましく、４９ｍＮ／ｍ以上がより好ましい。
分散力成分の上限値は、特に限定されないが、８０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、７５ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
また、表面エネルギーと分散力成分との差［（表面エネルギー）−（分散力成分）］は、０〜７ｍＮ／ｍが好ましく、０〜５ｍＮ／ｍがより好ましく、０〜３ｍＮ／ｍが特に好ましい。これにより、疎水的な液晶組成物が支持体でより濡れ拡がりやすくなるので、支持体と液晶層との密着性がより向上して、配向性により優れた位相差フィルムが得られる。
【００１９】
ここで、上記表面エネルギー（γｓｖ：単位、ｍＮ／ｍ）および分散力成分（γｓｄ：単位、ｍＮ／ｍ）は、Ｄ．Ｋ．Ｏｗｅｎｓ：Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，１３，１７４１（１９６９）を参考に、測定対象となる支持体の表面で、純水Ｈ２Ｏとヨウ化メチレンＣＨ２Ｉ２を用いて実験的に求めることができる。このとき、純水およびヨウ化メチレンのそれぞれの接触角をθＨ２ＯおよびθＣＨ２Ｉ２として、下記の連立方程式（ＳＡ）および（ＳＢ）によりγｓｄおよびγｓｈ（極性成分：単位、ｍＮ／ｍ）を求め、その和で表される値γｓｖ（＝γｓｄ＋γｓｈ）で定義されるものとする。また、接触角は、温度２０℃〜２７℃、相対湿度５０〜６５％の環境下で、２時間以上調湿させた後に、温度２５℃、相対湿度６０％の環境下で測定した値を採用し、接触角計（例えば、Ｄｒｏｐｍａｓｔｅｒ（協和界面科学株式会社製））を用いて測定することができる。
１＋ｃｏｓθＨ２Ｏ＝２√γｓｄ（√γＨ２Ｏｄ／γＨ２Ｏｖ）＋２√γｓｈ（√γＨ２Ｏｈ／γＨ２Ｏｖ）  ・・・（ＳＡ）
１＋ｃｏｓθＣＨ２Ｉ２＝２√γｓｄ（√γＣＨ２Ｉ２ｄ／γＣＨ２Ｉ２ｖ）＋２√γｓｈ（√γＣＨ２Ｉ２ｈ／γＣＨ２Ｉ２ｖ）  ・・・（ＳＢ）
（ただし、γＨ２Ｏｄ＝２１．８、γＨ２Ｏｈ＝５１．０、γＨ２Ｏｖ＝７２．８、γＣＨ２Ｉ２ｄ＝４９．５、γＣＨ２Ｉ２ｈ＝１．３、γＣＨ２Ｉ２ｖ＝５０．８とする。）
【００２０】
支持体を構成する材料としては、支持体に配向処理を施さなくても、表面エネルギーおよび分散力成分が上述の値を満たす材料を用いればよい。このような材料の中でも、後述するＲｅ１およびＲｔｈ１の数値範囲を満たす点、逆波長分散性を有する点、位相差フィルムの配向性により優れる点、および、支持体と液晶層との密着性により優れる点から、ポリカーボネートが好ましい。なお、逆波長分散性の定義については後述する。
【００２１】
支持体は、透明であるのが好ましい。なお、本発明でいう「透明」とは、可視光の透過率が６０％以上であることを示し、８０％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。
支持体の厚みは、特に限定されないが、１〜２００μｍが好ましく、２〜１００μｍであるのがより好ましい。
【００２２】
位相差フィルムは、ポジティブＡプレートであることが好ましい。
なお、本明細書において、ポジティブＡプレートは以下のように定義する。ポジティブＡプレート（正のＡプレート）は、フィルム面内の遅相軸方向（面内での屈折率が最大となる方向）の屈折率をｎｘ、面内の遅相軸と面内で直交する方向の屈折率をｎｙ、厚さ方向の屈折率をｎｚとしたとき、式（Ａ１）の関係を満たすものである。なお、ポジティブＡプレートはＲｔｈが正の値を示す。
式（Ａ１）    ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ
なお、上記「≒」とは、両者が完全に同一である場合だけでなく、両者が実質的に同一である場合も包含する。「実質的に同一」とは、例えば、（ｎｙ−ｎｚ）×ｄ（ただし、ｄはフィルムの厚みである）が、−１０〜１０ｎｍ、好ましくは−５〜５ｎｍの場合も「ｎｙ≒ｎｚ」に含まれる。
【００２３】
〔液晶層〕
本発明における液晶層は、支持体に接触するように支持体の表面に形成される。すなわち、支持体と液晶層との間には、他の部材（例えば、いわゆる配向膜）などが存在しない。
【００２４】
液晶層において、液晶性化合物が配向した状態で固定化されており、この場合、液晶性化合物はもはや液晶性を示す必要はない。
液晶層は、コントラスト向上の観点から、スメクチック性を示すのが好ましい。すなわち、液相層の形成に使用する液晶組成物に含まれる液晶性化合物がスメクチック相の状態で固定されていることが好ましい。
【００２５】
液晶層の厚みは、１〜５μｍが好ましく、１〜４μｍがより好ましく、１〜３μｍが特に好ましい。
【００２６】
＜液晶組成物＞
本発明における液晶層は、液晶性化合物を含有する液晶組成物を用いて形成される。
【００２７】
（液晶性化合物）
液晶性化合物は、液晶性を示す化合物であれば特に限定されないが、本発明の効果がより発揮される点から、重合性液晶化合物が好ましい。
重合性液晶化合物の種類は特に制限されないが、その形状から、棒状タイプ（棒状液晶性化合物）と円盤状タイプ（円盤状液晶性化合物。ディスコティック液晶性化合物）に分類できる。さらにそれぞれ低分子タイプと高分子タイプがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井 正男 著，２頁，岩波書店，１９９２）。本発明では、いずれの液晶性化合物を用いることもできる。２種以上の棒状液晶性化合物、２種以上の円盤状液晶性化合物、または、棒状液晶性化合物と円盤状液晶性化合物との混合物を用いてもよい。
これらの中でも、棒状液晶性化合物を用いることが好ましい。棒状液晶性化合物をホメオトロピック（垂直）配向させることで、形成される液晶層をポジティブＣプレートとして機能させることが容易になるという利点があるためである。
【００２８】
本明細書において、ポジティブＣプレートは以下のように定義する。ポジティブＣプレート（正のＣプレート）は、液相層における面内の遅相軸方向（面内での屈折率が最大となる方向）の屈折率をｎｘ、面内の遅相軸と面内で直交する方向の屈折率をｎｙ、厚さ方向の屈折率をｎｚとしたとき、式（Ｃ１）の関係を満たすものである。なお、ポジティブＣプレートはＲｔｈが負の値を示す。
式（Ｃ１）    ｎｘ≒ｎｙ＜ｎｚ
なお、上記「≒」とは、両者が完全に同一である場合だけでなく、両者が実質的に同一である場合も包含する。「実質的に同一」とは、例えば、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ただし、ｄはフィルムの厚みである）が、０〜１０ｎｍ、好ましくは０〜５ｎｍの場合も「ｎｘ≒ｎｙ」に含まれる。
【００２９】
本明細書における重合性液晶化合物とは、重合性基を有する液晶性化合物のことを指す。重合性基の種類は特に限定されないが、ラジカル重合またはカチオン重合が可能な重合性基が好ましい。ラジカル重合性基およびカチオン重合性基の具体例は、後述の式（Ｉ）において説明する通りである。
【００３０】
重合性液晶化合物は、本発明の効果がより発揮される点から、逆波長分散性の重合性液晶化合物が好ましい。
ここで、本明細書において「逆波長分散性」とは、層（フィルム）の特定波長（可視光範囲）における面内のレターデーション（Ｒｅ）値を測定した際に、測定波長が大きくなるにつれてＲｅ値またはＲｔｈ値の絶対値が同等または高くなることをいい、Ｒｅ（４５０）≦Ｒｅ（５５０）≦Ｒｅ（６５０）や|Ｒｔｈ（４５０）|≦|Ｒｔｈ（５５０）|≦|Ｒｔｈ（６５０）|の関係を満たすものをいう。また、逆波長分散性の重合性化合物とは、これを用いて作製された層（フィルム）が上記関係を満たすものをいう。
【００３１】
逆波長分散性の重合性液晶化合物としては、式（Ｉ）で表される化合物が好ましい。
Ｌ１−ＳＰ１−Ａ１−Ｄ３−Ｇ１−Ｄ１−Ａｒ−Ｄ２−Ｇ２−Ｄ４−Ａ２−ＳＰ２−Ｌ２    ・・・（Ｉ）
【００３２】
上記式（Ｉ）中、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３およびＤ４は、それぞれ独立に、単結合、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）Ｏ−、−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＲ３Ｒ４−、−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＮＲ１−ＣＲ２Ｒ３−、または、−ＣＯ−ＮＲ１−を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、または、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
また、上記式（Ｉ）中、Ｇ１およびＧ２は、それぞれ独立に、炭素数５〜８の２価の脂環式炭化水素基を表し、脂環式炭化水素基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−または−ＮＨ−で置換されていてもよい。
また、上記式（Ｉ）中、Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に、炭素数６以上の芳香環、または、炭素数６以上のシクロアルカン環を表す。
また、上記式（Ｉ）中、ＳＰ１およびＳＰ２は、それぞれ独立に、単結合、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、または、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ）−、もしくは、−ＣＯ−に置換された２価の連結基を表し、Ｑは、置換基を表す。
また、上記式（Ｉ）中、Ｌ１およびＬ２は、それぞれ独立に１価の有機基を表し、Ｌ１およびＬ２の少なくとも一方は重合性基を表す。ただし、Ａｒが、下記式（Ａｒ−３）で表される芳香環である場合は、Ｌ１およびＬ２ならびに下記式（Ａｒ−３）中のＬ３およびＬ４の少なくとも１つが重合性基を表す。
【００３３】
上記式（Ｉ）中、Ｇ１およびＧ２が示す炭素数５〜８の２価の脂環式炭化水素基としては、５員環又は６員環であることが好ましい。また、脂環式炭化水素基は、飽和でも不飽和でもよいが飽和脂環式炭化水素基が好ましい。Ｇ１およびＧ２で表される２価の脂環式炭化水素基としては、例えば、特開２０１２−２１０６８号公報の［００７８］段落の記載を参酌でき、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００３４】
上記式（Ｉ）中、Ａ１およびＡ２が示す炭素数６以上の芳香環としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナンスロリン環等などの芳香族炭化水素環；フラン環、ピロール環、チオフェン環、ピリジン環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環等の芳香族複素環；が挙げられる。なかでも、ベンゼン環（例えば、１，４−フェニル基など）が好ましい。
また、上記式（Ｉ）中、Ａ１およびＡ２が示す炭素数６以上のシクロアルカン環としては、例えば、シクロヘキサン環、シクロペプタン環、シクロオクタン環、シクロドデカン環、シクロドコサン環などが挙げられ、なかでも、シクロヘキサン環（例えば、シクロヘキサン−１，４−ジイル基など）が好ましい。
【００３５】
上記式（Ｉ）中、ＳＰ１およびＳＰ２が示す炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、メチルヘキシレン基、へプチレン基等が好適に挙げられる。なお、ＳＰ１およびＳＰ２は、上述した通り、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ）−、もしくは、−ＣＯ−に置換された２価の連結基であってもよく、Ｑで表される置換基としては、後述する式（Ａｒ−１）中のＹ１が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００３６】
上記式（Ｉ）中、Ｌ１およびＬ２が示す１価の有機基としては、例えば、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基などを挙げることができる。アルキル基は、直鎖状、分岐状または環状であってもよいが、直鎖状が好ましい。アルキル基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましく、１〜１０が更に好ましい。また、アリール基は、単環であっても多環であってもよいが単環が好ましい。アリール基の炭素数は、６〜２５が好ましく、６〜１０がより好ましい。また、ヘテロアリール基は、単環であっても多環であってもよい。ヘテロアリール基を構成するヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。ヘテロアリール基を構成するヘテロ原子は、窒素原子、硫黄原子、酸素原子が好ましい。ヘテロアリール基の炭素数は６〜１８が好ましく、６〜１２がより好ましい。また、アルキル基、アリール基およびヘテロアリール基は、無置換であってもよく、置換基を有していてもよい。置換基としては、後述する式（Ａｒ−１）中のＹ１が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００３７】
上記式（Ｉ）中、Ｌ１およびＬ２の少なくとも一方が示す重合性基は、特に限定されないが、ラジカル重合またはカチオン重合可能な重合性基が好ましい。
ラジカル重合性基としては、一般に知られているラジカル重合性基を用いることができ、好適なものとして、アクリロイル基またはメタクリロイル基を挙げることができる。この場合、重合速度はアクリロイル基が一般的に速いことが知られており、生産性向上の観点からアクリロイル基が好ましいが、メタクリロイル基も重合性基として同様に使用することができる。
カチオン重合性基としては、一般に知られているカチオン重合性を用いることができ、具体的には、脂環式エーテル基、環状アセタール基、環状ラクトン基、環状チオエーテル基、スピロオルソエステル基、および、ビニルオキシ基などを挙げることができる。中でも、脂環式エーテル基、または、ビニルオキシ基が好適であり、エポキシ基、オキセタニル基、または、ビニルオキシ基が特に好ましい。
特に好ましい重合性基の例としては下記が挙げられる。
【００３８】
【化１】
2020045224.tif 000002
【００３９】
上記式（Ｉ）中、耐久性が良好となる理由から、上記式（Ｉ）中のＬ１およびＬ２が、いずれも重合性基であることが好ましく、アクリロイル基またはメタクリロイル基であることがより好ましい。
【００４０】
一方、上記式（Ｉ）中、Ａｒは、下記式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−５）で表される基からなる群から選択されるいずれかの芳香環を表す。なお、下記式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−５）中、＊は、上記式（Ｉ）中のＤ１またはＤ２との結合位置を表す。
【００４１】
【化２】
2020045224.tif 000003
【００４２】
ここで、上記式（Ａｒ−１）中、Ｑ１は、ＮまたはＣＨを表し、Ｑ２は、−Ｓ−、−Ｏ−、または、−Ｎ（Ｒ５）−を表し、Ｒ５は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｙ１は、置換基を有してもよい、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、または、炭素数３〜１２の芳香族複素環基を表す。
Ｒ５が示す炭素数１〜６のアルキル基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、および、ｎ−ヘキシル基などが挙げられる。
Ｙ１が示す炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、２，６−ジエチルフェニル基、ナフチル基などのアリール基が挙げられる。
Ｙ１が示す炭素数３〜１２の芳香族複素環基としては、例えば、チエニル基、チアゾリル基、フリル基、ピリジル基などのヘテロアリール基が挙げられる。
また、Ｙ１が有していてもよい置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子などが挙げられる。
アルキル基としては、例えば、炭素数１〜１８の直鎖状、分岐鎖状または環状のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基等）がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基であることが更に好ましく、メチル基またはエチル基であるのが特に好ましい。
アルコキシ基としては、例えば、炭素数１〜１８のアルコキシ基が好ましく、炭素数１〜８のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−ブトキシ基、メトキシエトキシ基等）がより好ましく、炭素数１〜４のアルコキシ基であることが更に好ましく、メトキシ基またはエトキシ基であるのが特に好ましい。
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、中でも、フッ素原子、塩素原子であるのが好ましい。
【００４３】
また、上記式（Ａｒ−１）〜（Ａｒ−５）中、Ｚ１、Ｚ２およびＺ３は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の１価の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜２０の１価の脂環式炭化水素基、炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−ＯＲ６、−ＮＲ７Ｒ８、または、−ＳＲ９を表し、Ｒ６〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｚ１およびＺ２は、互いに結合して芳香環を形成してもよい。
炭素数１〜２０の１価の脂肪族炭化水素基としては、炭素数１〜１５のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく、具体的には、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基（１，１−ジメチルプロピル基）、ｔｅｒｔ−ブチル基、１，１−ジメチル−３，３−ジメチル−ブチル基が更に好ましく、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基が特に好ましい。
炭素数３〜２０の１価の脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロデシル基、メチルシクロヘキシル基、エチルシクロヘキシル基等の単環式飽和炭化水素基；シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基、シクロヘプテニル基、シクロオクテニル基、シクロデセニル基、シクロペンタジエニル基、シクロヘキサジエニル基、シクロオクタジエニル基、シクロデカジエン等の単環式不飽和炭化水素基；ビシクロ［２．２．１］ヘプチル基、ビシクロ［２．２．２］オクチル基、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デシル基、トリシクロ［３．３．１．１３，７］デシル基、テトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデシル基、アダマンチル基等の多環式飽和炭化水素基；等が挙げられる。
炭素数６〜２０の１価の芳香族炭化水素基としては、具体的には、例えば、フェニル基、２，６−ジエチルフェニル基、ナフチル基、ビフェニル基などが挙げられ、炭素数６〜１２のアリール基（特にフェニル基）が好ましい。
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、中でも、フッ素原子、塩素原子、臭素原子であるのが好ましい。
一方、Ｒ６〜Ｒ９が示す炭素数１〜６のアルキル基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、および、ｎ−ヘキシル基などが挙げられる。
【００４４】
また、上記式（Ａｒ−２）および（Ａｒ−３）中、Ａ３およびＡ４は、それぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ１０）−、−Ｓ−、および、−ＣＯ−からなる群から選択される基を表し、Ｒ１０は、水素原子または置換基を表す。
Ｒ１０が示す置換基としては、上記式（Ａｒ−１）中のＹ１が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００４５】
また、上記式（Ａｒ−２）中、Ｘは、水素原子または置換基が結合していてもよい第１４〜１６族の非金属原子を表す。
また、Ｘが示す第１４〜１６族の非金属原子としては、例えば、酸素原子、硫黄原子、置換基を有する窒素原子、置換基を有する炭素原子が挙げられ、置換基としては、具体的には、例えば、アルキル基、アルコキシ基、アルキル置換アルコキシ基、環状アルキル基、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基など）、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、アルキルカルボニル基、スルホ基、水酸基等が挙げられる。
【００４６】
また、上記式（Ａｒ−３）中、Ｄ５およびＤ６は、それぞれ独立に、単結合、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）Ｏ−、−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＲ３Ｒ４−、−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ１Ｒ２−、−ＣＲ１Ｒ２−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＣＲ１Ｒ２−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ３Ｒ４−、−ＮＲ１−ＣＲ２Ｒ３−、または、−ＣＯ−ＮＲ１−を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、または、炭素数１〜４のアルキル基を表す。
【００４７】
また、上記式（Ａｒ−３）中、ＳＰ３およびＳＰ４は、それぞれ独立に、単結合、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、または、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基を構成する−ＣＨ２−の１個以上が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ）−、もしくは、−ＣＯ−に置換された２価の連結基を表し、Ｑは、置換基を表す。置換基としては、上記式（Ａｒ−１）中のＹ１が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００４８】
また、上記式（Ａｒ−３）中、Ｌ３およびＬ４は、それぞれ独立に１価の有機基を表し、Ｌ３およびＬ４ならびに上記式（Ｉ）中のＬ１およびＬ２の少なくとも１つが重合性基を表す。
１価の有機基としては、上記式（Ｉ）中のＬ１およびＬ２において説明したものと同様のものが挙げられる。
また、重合性基としては、上記式（Ｉ）中のＬ１およびＬ２において説明したものと同様のものが挙げられる。
【００４９】
また、上記式（Ａｒ−４）〜（Ａｒ−５）中、Ａｘは、芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも１つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。
また、上記式（Ａｒ−４）〜（Ａｒ−５）中、Ａｙは、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、または、芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選択される少なくとも１つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表す。
ここで、ＡｘおよびＡｙにおける芳香環は、置換基を有していてもよく、ＡｘとＡｙとが結合して環を形成していてもよい。
また、Ｑ３は、水素原子、または、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表す。
ＡｘおよびＡｙとしては、特許文献２（国際公開第２０１４／０１０３２５号）の［００３９］〜［００９５］段落に記載されたものが挙げられる。
また、Ｑ３が示す炭素数１〜６のアルキル基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、および、ｎ−ヘキシル基などが挙げられ、置換基としては、上記式（Ａｒ−１）中のＹ１が有していてもよい置換基と同様のものが挙げられる。
【００５０】
上記式（Ｉ）で表される化合物としては、具体的には、例えば、特開２００８−２９７２１０号公報に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物（特に、段落番号［００３４］〜［００３９］に記載の化合物）、特開２０１０−０８４０３２号公報に記載の一般式（１）で表される化合物（特に、段落番号［００６７］〜［００７３］に記載の化合物）、特開２０１６−０５３７０９号公報に記載の一般式（ＩＩ）で表される化合物（特に、段落番号［００３６］〜［００４３］に記載の化合物）、および、特開２０１６−０８１０３５公報に記載の一般式（１）で表される化合物（特に、段落番号［００４３］〜［００５５］に記載の化合物）等が挙げられる。
【００５１】
本発明においては、逆波長分散性が向上する理由から、上記式（Ｉ）で表される化合物は、上記式（Ｉ）中のＡ１およびＡ２が、それぞれ独立に、炭素数６以上のシクロアルカン環を表す重合性液晶化合物を用いてもよく、この中でも、上記式（Ｉ）中のＡ１およびＡ２が、それぞれ独立に、炭素数６以上のシクロアルカン環を表し、かつ、上記式（Ｉ）中のＤ３およびＤ４が、いずれも単結合を表す重合性液晶化合物が好ましい。
このような重合性液晶化合物としては、例えば、下記式（１）〜（１２）で表される化合物が好適に挙げられ、具体的には、下記式（１）〜（１２）中のＫ（側鎖構造）として、下記表１および表２に示す側鎖構造を有する化合物がそれぞれ挙げられる。
なお、下記表１および表２中、Ｋの側鎖構造に示される「＊」は、芳香環との結合位置を表す。
また、以下の説明においては、下記式（１）で表され、かつ、下記表１中の１−１に示す基を有する化合物を「化合物（１−１−１）」と表記し、他の構造式および基を有する化合物についても同様の方法で表記する。例えば、下記式（２）で表され、かつ、下記表２中の２−３に示す基を有する化合物は「化合物（２−２−３）」と表記できる。
また、下記表１中の１−２および下記表２中の２−２で表される側鎖構造において、それぞれアクリロイルオキシ基およびメタクリロイル基に隣接する基は、プロピレン基（メチル基がエチレン基に置換した基）を表し、メチル基の位置が異なる位置異性体の混合物を表す。
【化３】
2020045224.tif 000004
【００５２】
【表１】
2020045224.tif 000005
【００５３】
【表２】
2020045224.tif 000006
【００５４】
液晶性化合物の含有量は、液晶組成物の全固形分量に対して、５０〜９９質量％が好ましく、６０〜９９質量％がより好ましい。
液晶組成物の全固形分量とは、溶剤を除く成分の合計質量を意味する。
【００５５】
（重合性棒状化合物）
液晶組成物は、逆波長分散性を有しない重合性棒状化合物を含有していてもよい。この重合性棒状化合物は液晶性の有無を問わない。したがって、液晶性を有する重合性棒状化合物は、上述の液晶性化合物にも分類できる。
重合性棒状化合物の添加により、液晶組成物の液晶配向性を制御することができる。
特に、重合性棒状化合物としては、特開２０１５−１６３５９６に記載の式（Ｉ）の構造の液晶性を持つ化合物を好ましく用いることができる。
重合性棒状化合物の含有量は、逆波長分散性の重合性液晶化合物１００質量部に対して、０〜８０質量部が好ましく、０〜７０質量部がより好ましい。
重合性棒状化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００５６】
（他の重合性化合物）
液晶組成物は、上述の逆波長分散性の重合性液晶化合物、および、上述の重合性棒状化合物以外の他の重合性化合物を含有していてもよい。他の重合性化合物は、液晶性の有無を問わない。したがって、他の重合性化合物のうち、液晶性を有する他の重合性化合物は、上述の液晶性化合物にも分類できる。
ここで、他の重合性化合物が有する重合性基は特に限定されず、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等が挙げられる。なかでも、（メタ）アクリロイル基を有しているのが好ましい。
【００５７】
位相差フィルムの耐久性が向上する理由などから、重合性基を２〜４個有する重合性化合物であるのが好ましく、重合性基を２個有する重合性化合物であるのがより好ましい。
【００５８】
他の重合性化合物の具体例としては、特開２０１４−０７７０６８号公報の［００３０］〜［００３３］段落に記載された式（Ｍ１）、（Ｍ２）、（Ｍ３）で表される液晶性を持つ化合物が挙げられ、より具体的には、同公報の［００４６］〜［００５５］段落に記載された具体例が挙げられる。
また、液晶性を持たない化合物としては、例えば、ポリエチレングリコールジアクリレート等の多官能アクリレートが挙げられる。
【００５９】
他の重合性化合物の含有量は、逆波長分散性の重合性液晶化合物１００質量部に対して、０〜８０質量部が好ましく、０〜７０質量部がより好ましい。
他の重合性化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００６０】
（ボロン酸モノマー）
液晶組成物は、重合性基および下記式（Ｂ）で表されるボロン酸基を有するボロン酸モノマーを含有するのが好ましい。ボロン酸モノマーは、垂直配向剤および密着改良剤の一種として用いられる。
液晶組成物がボロン酸モノマーを含有すれば、支持体と液晶層との密着性の向上、位相差フィルムのコントラストの向上、および、液晶表示装置の光漏れの低減等の効果を奏する。
【００６１】
【化４】
2020045224.tif 000007
【００６２】
式（Ｂ）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換の、脂肪族炭化水素基、アリール基、またはヘテロ環基を表す。
脂肪族炭化水素基としては、例えば、炭素数１〜２０の置換もしくは無置換の直鎖もしくは分岐のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｉｓｏ−プロピル基等）、炭素数３〜２０の置換もしくは無置換の環状アルキル基（例えば、シクロヘキシル基等）、炭素数２〜２０のアルケニル基（例えば、ビニル基等）が挙げられる。
アリール基としては、例えば、炭素数６〜２０の置換もしくは無置換のフェニル基（例えば、フェニル基、トリル基など）、炭素数１０〜２０の置換もしくは無置換のナフチル基等が挙げられる。
ヘテロ環基としては、例えば、少なくとも一つのヘテロ原子（例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等）を含む、置換もしくは無置換の５員もしくは６員環の基であり、例えば、ピリジル基、イミダゾリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基等が挙げられる。Ｒ1およびＲ2は互いに連結して環を形成してもよく、例えば、Ｒ1およびＲ2のイソプロピル基が連結して、４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロラン環を形成してもよい。
式（Ｂ）中、Ｒ1およびＲ2として好ましくは、水素原子、炭素数１〜３の直鎖もしくは分岐のアルキル基、Ｒ1およびＲ2が連結して環を形成した場合であり、最も好ましくは、水素原子である。
式（Ｂ）中、＊は結合位置を示す。
なお、式（Ｂ）で表されるボロン酸基の数は特に制限されず、１つでも、複数（２つ以上）であってもよい。
【００６３】
なお、これらの脂肪族炭化水素基、アリール基、およびヘテロ環基に含まれる炭化水素基は任意の置換基によって１個以上置換されていてもよい。置換基の種類は、例えば、特開２０１３−０５４２０１号公報の段落００４６に記載の置換基が挙げられる。
【００６４】
重合性基の種類は特に制限されず、例えば、ラジカル重合性基、カチオン重合性基などが挙げられる。ラジカル重合性基としては、（メタ）アクリロイル基、アクリルアミド基、ビニル基、スチリル基、アリル基などが挙げられる。カチオン重合性基としては、ビニルエーテル基、オキシラニル基、オキセタニル基などが挙げられる。なかでも、（メタ）アクリロイル基、スチリル基、ビニル基、オキシラニル基またはオキセタニル基が好ましく、（メタ）アクリロイル基またスチリル基がさらに好ましく、（メタ）アクリロイル基が特に好ましい。
重合性基の数は特に制限されず、１つでも、複数（２つ以上）であってもよい。
【００６５】
ボロン酸モノマーの分子量は特に制限されないが、多官能モノマーとの相溶性に優れる点で、１２０〜１２００が好ましく、１８０〜８００がより好ましい。
【００６６】
ボロン酸モノマーの好適態様としては、偏光子と樹脂層との密着性がより優れる点で、下記式（Ｂ−１）で表されるボロン酸モノマーが挙げられる。
【００６７】
【化５】
2020045224.tif 000008
【００６８】
式（Ｂ−１）中のＲ1およびＲ2の定義は、上述の通りである。
Ｚは、重合性基を表す。重合性基の定義は、上述の通りである。
Ｘ1は、単結合または２価の連結基を表す。２価の連結基としては、例えば、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯＯ−、アルキレン基、アリーレン基、ヘテロ環基（ヘテロアリール基）、および、それらの組み合わせから選ばれる２価の連結基が挙げられる。
なお、組み合わせとしては、例えば、−アリーレン基−ＣＯＯ−アリーレン基−Ｏ−アルキレン基−、−アリーレン基−ＣＯＯ−アルキレン基−などが挙げられる。
【００６９】
以下に、ボロン酸モノマーの具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７０】
【化６】
2020045224.tif 000009
【００７１】
【化７】
2020045224.tif 000010
【００７２】
【化８】
2020045224.tif 000011
【００７３】
【化９】
2020045224.tif 000012
【００７４】
ボロン酸モノマーの含有量は、本発明の効果がより発揮される点から、液晶組成物の全固形分量に対して、１〜１０質量％が好ましく、１〜９質量％がより好ましく、２〜８質量％が特に好ましい。
【００７５】
（溶剤）
本発明の重合性液晶組成物は、位相差フィルムを形成する作業性等の観点から、溶剤を含有するのが好ましい。
溶剤としては、有機溶剤が好ましく、具体的には、例えば、ケトン類（例えば、アセトン、２−ブタノン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノンなど）、エーテル類（例えば、ジオキサン、テトラヒドロフランなど）、脂肪族炭化水素類（例えば、ヘキサンなど）、脂環式炭化水素類（例えば、シクロヘキサンなど）、芳香族炭化水素類（例えば、トルエン、キシレン、トリメチルベンゼンなど）、ハロゲン化炭素類（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロベンゼン、クロロトルエンなど）、エステル類（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、水、アルコール類（例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノールなど）、セロソルブ類（例えば、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテルなど）、セロソルブアセテート類（例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなど）、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシドなど）、アミド類（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）等が挙げられ、本発明の効果がより発揮される点から、これらの中から適切な２種以上の溶剤を併用することが好ましい。
【００７６】
溶剤の含有量は、液晶組成物の塗布性が向上する点から、液晶組成物の全質量に対して、５５〜８５質量％が好ましく、６０〜８０質量％がより好ましい。
溶剤を２種以上含有する場合、合計量が上記範囲内であるのが好ましい。
【００７７】
液晶組成物は、支持体を溶解させない溶剤Ａと、溶剤Ａよりも沸点が低く、支持体を溶解させる溶剤Ｂとを含有するのが好ましい。
ここで、溶剤Ａは、支持体を溶解させない溶剤のうち、液晶組成物の全質量に対して１０質量％以上含まれるものを意味する。また、溶剤Ｂは、溶剤Ａよりも沸点が低く、支持体を溶解させる溶剤のうち、１０質量％以上含まれるものを意味する。
このような溶剤Ａおよび溶剤Ｂを含有する場合、液晶組成物を支持体に塗布した際に、支持体を溶解させる溶剤Ｂが溶剤Ａと比較して迅速に蒸発または揮発するので、溶剤Ｂが支持体に与えるダメージを低減できる。これにより、支持体の表面荒れを抑制できるので、配向性により優れた位相差フィルムが得られる。
【００７８】
本明細書において、「支持体を溶解させない溶剤」とは、溶剤で満たした３０ｍｌ容量のサンプル管に２４×３６ｍｍのサイズの支持体を５時間浸漬して、サンプル管から取り出した支持体を乾燥した後に質量を測定した際に、支持体の溶解割合［１００×（浸漬前の支持体の質量−浸漬後の支持体の質量）／（浸漬前の支持体の質量）］を５％以下にできる溶剤を意味する。
また、「支持体を溶解させる溶剤」とは、「支持体を溶解させない溶剤」の定義で示した方法と同様にして支持体の溶解割合を求めた際に、支持体の溶解割合を５％超にできる溶剤を意味する。
なお、本明細書における溶剤の沸点とは、特に断りのない限り、標準沸点を意味する。
【００７９】
溶剤Ａと溶剤Ｂの沸点の差（溶剤Ａの沸点−溶剤Ｂの沸点）は、２０〜１２０℃が好ましく、２５〜１１０℃がより好ましく、５０〜９５℃がより好ましい。沸点の差が上記範囲内にあれば、位相差フィルムのコントラストをより高くすることができる。
溶剤Ａの沸点は、本発明の効果がより発揮される点から、１００〜１８０℃が好ましく、１０５〜１７０℃がより好ましく、１１０〜１６０℃が特に好ましく、１３０〜１６０℃が最も好ましい。
溶剤Ｂの沸点は、本発明の効果がより発揮される点から、４０〜１００℃が好ましく、４５〜９５℃がより好ましく、５０〜９０℃が特に好ましい。
【００８０】
溶剤Ａの具体例としては、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルおよびメチルイソブチルケトン等が挙げられる。
溶剤Ｂの具体例としては、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチルおよび酢酸メチル等が挙げられる。
【００８１】
液晶組成物が溶剤Ａおよび溶剤Ｂを含有する場合、溶剤Ａおよび溶剤Ｂの含有量はいずれも、液晶組成物の全質量に対して１０質量％以上である。
溶剤Ａの含有量は、液晶性化合物の溶解性を維持する点から、９０質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましく、液晶組成物の塗布性が向上する点から、１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましい。
溶剤Ｂの含有量は、液晶性化合物の溶解性が向上する点から、１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、支持体の表面荒れをより低減できるという点から、９０質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましい。
【００８２】
（他の成分）
液晶組成物は、上記以外の他の成分を含有してもよく、例えば、上記以外の液晶性化合物、レベリング剤、界面活性剤、チルト各制御剤、配向助剤、可塑剤、および、架橋剤などが挙げられる。
【００８３】
［位相差フィルムの製造方法］
本発明の位相差フィルムは、例えば、以下の製造方法により得られる。
すなわち、本発明の位相差フィルムの製造方法の一例は、液晶性化合物と溶剤とを含む液晶組成物を支持体の表面に塗布して、支持体に接するように液晶層を形成する工程を含む。また、上記溶剤は、支持体を溶解させない溶剤Ａと、溶剤Ａよりも沸点が低く、支持体を溶解させる溶剤Ｂと、含有する。また、溶剤Ａおよび溶剤Ｂの含有量がいずれも、液晶組成物の全質量に対して、１０質量％以上である。
【００８４】
本発明の位相差フィルムの製造方法で使用する支持体および液晶組成物については、本発明の位相差フィルムの項で説明した通りであるので、その説明を省略する。
このように、上述の支持体（すなわち、表面エネルギーおよび非極性の分散力成分の値が所定値以上である支持体）、および、溶剤Ａおよび溶剤Ｂを含む液晶組成物を用いることにより、位相差フィルムのコントラストを上述の値にすることが容易となり、配向性に優れた位相差フィルムが得られる。
【００８５】
液晶組成物の塗布は、公知の方法（例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【００８６】
本発明の位相差フィルムの製造方法において、液晶組成物を支持体に塗布して得られる塗膜に対して、配向処理を行うことが好ましい。
配向処理は、塗膜を室温（例えば、２０〜２５℃）等で乾燥させる、または、加熱することにより行うことができる。配向処理で形成される液晶相は、サーモトロピック性をもつ液晶性化合物の場合、一般に温度または圧力の変化により転移させることができる。リオトロピック性をもつ液晶性化合物の場合には、溶剤量等の組成比によっても転移させることができる。
例えば、棒状の液晶性化合物がスメクチック相を発現する場合、ネマチック相を発現する温度領域の方が、棒状の液晶性化合物がスメクチック相を発現する温度領域よりも高いことが一般的である。したがって、棒状の液晶性化合物を含む場合には、ネマチック相が発現する温度領域まで液晶性化合物を加熱し、次に、液晶性化合物がスメクチック相を発現する温度領域まで加熱温度を低下させることにより、液晶性化合物をネマチック相からスメクチック相に転移させることができる。
液晶性化合物が棒状の液晶性化合物を含む場合において、液晶性化合物がネマチック相を発現する温度領域では、液晶性化合物がモノドメインを形成するまで一定時間加熱する必要がある。加熱時間（加熱熟成時間）は、１０秒間〜５分間が好ましく、1０秒間〜３分間がより好ましく、1０秒間〜２分間が特に好ましい。
液晶性化合物が棒状の液晶性化合物を含む場合において、液晶性化合物がスメクチック相を発現する温度領域では、棒状液晶性化合物がスメクチック相を発現するまで一定時間加熱する必要がある。加熱時間は、１０秒間〜５分間が好ましく、１０秒間〜３分間がさらに好ましく、１０秒間〜２分間が最も好ましい。
【００８７】
本発明の位相差フィルムの製造方法において、液晶組成物を支持体に塗布して得られる塗膜に対して、硬化処理を行うことが好ましい。硬化処理は、液晶性化合物の配向を固定化するための固定化処理ということもできる。
硬化処理としては、活性エネルギー線の照射（光照射処理）および／または加熱処理が挙げられ、活性エネルギー線（好ましくは紫外線）の照射により行われることが好ましく、液晶性化合物が重合性液晶化合物を含む場合、重合性液晶化合物の重合により液晶が固定化される。
塗膜の硬化処理とともに、塗膜の配向処理を行う場合、配向処理後に硬化処理を行うことが好ましい。
【００８８】
本発明の位相差フィルムの製造方法では、支持体に対する配向処理を施さない。このように、支持体に対する配向処理を施さなくても、上述した支持体および液晶組成物を使用することで、配向性に優れた位相差フィルムが得られるためである。
これにより、支持体の配向処理で必要とされる条件の管理等が不要になるので、位相差フィルムの製造手順が簡便になる。
【００８９】
［偏光板］
本発明の偏光板は、上記位相差フィルムと、偏光子と、を有する。位相差フィルムの説明については、上述した通りであるので省略する。
【００９０】
〔偏光子〕
偏光子（偏光膜）は、光を特定の直線偏光に変換する機能を有するいわゆる直線偏光子であればよい。偏光子としては、特に限定されないが、吸収型偏光子を利用することができる。
偏光子の種類は特に制限はなく、通常用いられている偏光子を利用することができ、例えば、ヨウ素系偏光子、二色性染料を利用した染料系偏光子、ポリエン系偏光子、および、ワイヤーグリッドを用いた偏光子のいずれも用いることができる。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子は、一般に、ポリビニルアルコールにヨウ素または二色性染料を吸着させ、延伸することで作製される。
また、偏光子として、サーモトロピック液晶性二色性色素（例えば、特開２０１１−２３７５１３号公報に記載の光吸収性異方性膜に用いられるサーモトロピック液晶性二色性色素）を用い、塗布等により作製した塗布型偏光子を用いることも好ましい。塗布型偏光子を用いることにより、ポリビニルアルコールを延伸した偏光子に対して、さらなる薄膜化が実現できる。また、曲げ等の外力が付加された場合においても、光学特性の変化が少ない偏光板を提供できる。
偏光子の厚みは特に制限されないが、５〜４０μｍであることが好ましく、５〜３０μｍであることがより好ましく、５〜２０μｍがさらに好ましい。上記厚みであれば、表示装置の薄型化に対応可能となる。
【００９１】
本発明の偏光板において、偏光子と、位相差フィルムが有する液晶層と、位相差フィルムが有する支持体と、がこの順に配置されているのが好ましい。
【００９２】
〔光学特性〕
本発明の偏光板において、支持体の遅相軸が偏光子の吸収軸と平行になるように配置されているのが好ましい。
支持体は、Ｒｅ１が１００〜１８０ｎｍ、かつ、Ｒｔｈ１が５０〜９０ｎｍであるのが好ましい。また、液晶層は、Ｒｅ２が−１０〜１０ｎｍ、かつ、Ｒｔｈ２が−１５０〜−８０ｎｍであるのが好ましい。
このように、Ｒｅ１およびＲｔｈ１が上記範囲にある支持体と、Ｒｅ２およびＲｔｈ２が上記範囲にある液晶層とを組み合せれば、横電界方式の液晶セルを有する液晶表示装置に適用した場合に、斜め方向から視認したときの光漏れおよび色味の変化がより少なくできる。
Ｒｅ１は、上記効果がより発揮される点から、１１０〜１７０ｎｍがより好ましく、１２０〜１６０ｎｍが特に好ましい。Ｒｔｈ１は、上記効果がより発揮される点から、５５〜８５ｎｍがより好ましく、６０〜８０ｎｍが特に好ましい。
Ｒｅ２は、上記効果がより発揮される点から、−５〜５ｎｍがより好ましく、−２〜２ｎｍが特に好ましい。Ｒｔｈ２は、上記効果がより発揮される点から、−１４０〜−８５ｎｍがより好ましく、−１３０〜−９０ｎｍが特に好ましい。
【００９３】
ここで、Ｒｅ１は支持体の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーション（ｎｍ）を意味し、Ｒｔｈ１は支持体の波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（ｎｍ）を意味し、Ｒｅ２は液晶層の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーション（ｎｍ）を意味し、Ｒｔｈ２は液晶層の波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（ｎｍ）を意味する。
【００９４】
支持体および液晶層はいずれも、斜め方向から視認したときの光漏れおよび色味の変化がより少なくなる点から、逆波長分散性を有するのが好ましい。逆波長分散性の定義は上述の通りである。
【００９５】
〔偏光子保護フィルム〕
偏光子の表面上には、偏光子保護フィルムが配置されていてもよい。偏光子保護フィルムは、偏光子の片面上（位相差フィルム側とは反対側の表面上）にのみ配置されていてもよいし、偏光子の両面上に配置されていてもよい。
偏光子保護フィルムの構成は特に制限されず、例えば、いわゆる透明支持体やハードコート層であっても、透明支持体とハードコート層との積層体であってもよい。
ハードコート層としては、公知の層を使用することができ、例えば、多官能モノマーを重合硬化して得られる層であってもよい。
また、透明支持体としては、公知の透明支持体を使用することができ、例えば、透明支持体を形成する材料としては、トリアセチルセルロースに代表される、セルロース系ポリマー（以下、セルロースアシレートという）や、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン等）、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂を使用することができる。
偏光子保護フィルムの厚みは特に限定されないが、偏光板の厚みを薄くできる等の理由から５０μｍ以下が好ましい。
【００９６】
各層の間の密着性担保のために、各層の間に粘着層または接着層を配置してもよい。さらに、各層の間に透明支持体を配置してもよい。
【００９７】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、上記偏光板と、横電界方式の液晶セルと、を有する液晶表示装置であって、視認側から、上記偏光板が有する偏光子、上記偏光板が有する液晶層、上記偏光板が有する支持体、および、上記液晶セルの順に配置されている。
このように、偏光板および液晶層を有する本発明の位相差フィルムは、光学補償フィルムとして好適に使用できる。
以下に、液晶表示装置を構成する液晶セルについて詳述する。
【００９８】
〔液晶セル〕
本発明の液晶表示装置に使用される液晶セルは、横電界方式（ＩＰＳ：Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）である。
横電界方式の液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。横電界方式は電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償フィルムを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【実施例】
【００９９】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容および処理手順などは、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。【０１００】
［実施例１］
＜位相差フィルムの作製＞
位相差フィルムの支持体としてポリカーボネートフィルム（帝人（株）製 商品名：ピュアエース  Ｒｅ１（５５０）＝１５４ｎｍ、Ｒｔｈ１（５５０）＝７７ｎｍ、膜厚７６μｍ）を準備した。
この支持体に配向処理を施さない状態で、支持体の片面に以下の組成で調製した液晶組成物１を、＃３．６のワイヤーバーで塗布した。次いで、液晶組成物１の溶剤の乾燥および液晶性化合物の配向熟成のために、４５℃の温風で６０秒加熱した。窒素パージ下、酸素濃度１００ｐｐｍで２５℃にて紫外線照射（３００ｍＪ／ｃｍ２）を行い、液晶性化合物の配向を固定化し、実施例１の位相差フィルムを作製した。液晶層の光学特性（Ｒｅ２およびＲｔｈ２）を表３に示す。【０１０１】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
液晶組成物１
―――――――――――――――――――――――――――――――――
液晶性化合物Ｒ１                                    ２８．０質量部
液晶性化合物Ｒ２（逆波長分散性の液晶性化合物）      １０．０質量部
液晶性化合物Ｒ３（逆波長分散性の液晶性化合物）      ５４．０質量部
液晶性化合物Ｒ４                                      ８．０質量部
ボロン酸モノマーＢ１                                  ４．５質量部
単量体Ｋ１                                            ８．０質量部
重合開始剤Ｐ１                                        ５．０質量部
重合開始剤Ｐ２                                        ２．０質量部
界面活性剤Ｓ１                                        ０．４質量部
界面活性剤Ｓ２                                        ０．５質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（溶剤Ａ）
５６．２質量部
アセトン（溶剤Ｂ）                                ２１６．３質量部
メタノール                                            ８．４質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１０２】
・液晶性化合物Ｒ１
液晶性化合物Ｒ１は、下記液晶性化合物（ＲＡ）、（ＲＢ）および（ＲＣ）の８３：１５：２（質量比）の混合物である。
【化１０】
2020045224.tif 000013
【０１０３】
・液晶性化合物Ｒ２
【化１１】
2020045224.tif 000014
【０１０４】
・液晶性化合物Ｒ３
【化１２】
2020045224.tif 000015
【０１０５】
・液晶性化合物Ｒ４
【化１３】
2020045224.tif 000016
【０１０６】
・ボロン酸モノマーＢ１
【化１４】
2020045224.tif 000017
【０１０７】
・単量体Ｋ１：Ａ−６００（新中村化学工業株式会社）【０１０８】
・重合開始剤Ｐ１
【化１５】
2020045224.tif 000018
【０１０９】
・重合開始剤Ｐ２
【化１６】
2020045224.tif 000019
【０１１０】
・界面活性剤Ｓ１（重量平均分子量：１５，０００）
下記式中、繰り返し単位の括弧に付された数値は質量％を意味する。
【化１７】
2020045224.tif 000020
【０１１１】
・界面活性剤Ｓ２（重量平均分子量：１１，２００）
下記式中、繰り返し単位の括弧に付された数値は質量％を意味する。
【化１８】
2020045224.tif 000021
【０１１２】
＜保護フィルムの作製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。【０１１３】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアセテート溶液
―――――――――――――――――――――――――――――――――
酢化度６０．７〜６１．１％のセルロースアセテート      １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                    ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）            ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶剤）                        ３３６質量部
メタノール（第２溶剤）                                  ２９質量部
１−ブタノール（第３溶剤）                              １１質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１１４】
別のミキシングタンクに、下記のレターデーション上昇剤（Ａ）１６質量部、メチレンクロライド９２質量部およびメタノール８質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。セルロースアセテート溶液４７４質量部にレターデーション上昇剤溶液２５質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。レターデーション上昇剤の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、６．０質量部であった。【０１１５】
【化１９】
2020045224.tif 000022
【０１１６】
得られたドープを、バンド延伸機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、７０℃の温風で１分乾燥し、バンドからフィルムを１４０℃の乾燥風で１０分乾燥し、残留溶剤量が０．３質量％のトリアセチルセルロースフィルムを作製した。膜厚は４１μｍであった。このフィルムを保護フィルムとする。
保護フィルムの位相差を測定した結果、Ｒｅ＝１ｎｍ、Ｒｔｈ＝４０ｎｍであった。【０１１７】
＜保護フィルムのけん化処理＞
上記作製した保護フィルムを、２．３ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で３分間浸漬した。その後、室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥し、保護フィルム表面の鹸化処理を行った。【０１１８】
＜偏光板の作製＞
上記作製したけん化処理した保護フィルム、ポリビニルアルコール系偏光子、位相差フィルムを、偏光子の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸が平行な方向になり、かつ、位相差フィルムの液晶層側が偏光子側になるように、接着剤を用いて貼り合わせ、実施例１の第一偏光板を作製した。接着剤としては、ＰＶＡ（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を用いた。このとき、第一偏光板における偏光子と位相差フィルムとの接着性は、実用上十分な接着性であった。
また、第二偏光板は、けん化処理した保護フィルム、ポリビニルアルコール系偏光子、けん化処理した保護フィルムを同様に貼り合わせて作製した。
また、配向性評価用の偏光板として、第三偏光板と第四偏光板を、ポリビニルアルコール系偏光子の片側のみにけん化処理した保護フィルムを同様に貼り合わせて作製した。【０１１９】
＜液晶表示装置の作製＞
市販の液晶表示装置（ｉＰａｄ（登録商標）、Ａｐｐｌｅ社製）を分解し、貼合されている両面の偏光板を剥がし、第一偏光板を視認側に、第二偏光板をバックライト側に配置した。このとき、第一偏光板の位相差フィルムにおける支持体が液晶セル側になるように、粘着剤(総研科学社製ＳＫ２０５７)を用いて貼り合わせ、実施例１の液晶表示装置を作製した。またこのとき、セル内の液晶の遅相軸と第一偏光板の吸収軸が直交な方向に、セル内の液晶の遅相軸と第二偏光板の吸収軸が平行な方向に、それぞれなるように貼り合わせた。【０１２０】
［実施例２〜４、比較例１〜４］
位相差フィルムの作製において、支持体の種類、液晶組成物に含まれる溶剤Ａの種類、液晶組成物に含まれる溶剤Ａの種類、液晶組成物Ｂの種類、および、ボロン酸モノマーの使用の有無のうち、少なくとも１つを表３の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜４および比較例１〜４の各位相差フィルムを作製した。各支持体の光学特性および各位相差フィルムの光学特性を表３に示す。
また、このようにして得られた位相差フィルムを使用した以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜４および比較例１〜４の各偏光板および各液晶表示装置を作製した。
なお、表３における支持体および略称で示した溶剤の概要を以下に示す。【０１２１】
ＰＣ：ポリカーボネートフィルム（帝人（株）製、商品名：ピュアエース、Ｒｅ１（５５０）＝１５４ｎｍ、Ｒｔｈ１（５５０）＝７７ｎｍ、膜厚７６μｍ）
アートン：ポリシクロオレフィンフィルム（ＪＳＲ（株）製、商品名：ＡＲＴＯＮ、Ｒｅ１（５５０）＝１２４ｎｍ、Ｒｔｈ１（５５０）＝６２ｎｍ、膜厚４０μｍ）
ＴＡＣ：トリアセチルセルロースフィルム（富士フイルム（株）製、商品名：ＺＲＤ４０、Ｒｅ１（５５０）＝０ｎｍ、Ｒｔｈ１（５５０）＝−１ｎｍ、膜厚４０μｍ）
ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
ＭＥＫ：メチルエチルケトン【０１２２】
＜表面エネルギー＞
実施例および比較例の位相差フィルムの製造で使用した支持体について、液晶層を形成する面における表面エネルギーおよび表面エネルギーに含まれる非極性の分散力成分を上述した方法により測定した。【０１２３】
＜配向性＞
配向性の評価はシャーカステン(ＬＥＤビューワープロＨＲ−２、フジカラー製)の上に第三偏光板と第四偏光板をこの順にクロスニコルで配置し、位相差フィルムを第三偏光板もしくは第四偏光板の吸収軸と平行になるよう偏光板間に配置し、正面(フィルムの法線方向)から目視にて下記基準で評価した。
ＯＫ：位相差フィルム配置前後で光漏れなし。
ＮＧ：位相差フィルム配置前後で光漏れあり。【０１２４】
＜密着性＞
位相差フィルムにおける液晶層と支持体の密着性について、ＪＩＳＫ５６００−５−６で定められたクロスカット試験を実施し、そのときの支持体からの剥離性を下記基準で評価した。
Ａ：液晶層が剥がれる面積が１％未満。
Ｂ：液晶層が剥がれる面積が１％以上５０％未満。
Ｃ：液晶層が剥がれる面積が５０％以上。【０１２５】
＜コントラスト＞
位相差フィルムのコントラストは、以下のようにして求めた。ここで、輝度測定には色彩輝度計(ＢＭ５、トプコン社製)を用いた。
まず、シャーカステンの上に第三偏光板と第四偏光板をこの順に配置させ、第四の偏光板を回転させ一番暗い配置(クロスニコル配置)を探し、輝度（Ｙｎｂ）を測定した。その後、第四偏光板を９０°回転させパラニコル配置にし、輝度（Ｙｎｗ）を測定し、コントラスト比ＣＲｎ＝Ｙｎｗ／Ｙｎｂを算出した。
次に、クロスニコル配置の第三偏光板、第四偏光板間に位相差フィルムを配置し、位相差フィルムを回転し一番暗い配置にした状態で、輝度（Ｙｔｂ）を測定した。その後、第四偏光板を９０°回転させ、輝度（Ｙｔｗ）を測定し、コントラスト比ＣＲｔ＝Ｙｔｗ／Ｙｔｂを算出した。
上記ＣＲｎとＣＲｔを用いて、下記式Ｃから位相差フィルムのコントラストＣＲｆを算出した。
１／ＣＲｆ＝１／ＣＲｔ−１／ＣＲｎ      （式Ｃ）【０１２６】
＜黒表示の光漏れ、および、色味＞
作製した液晶表示装置を拡散光源の上に配置し、測定機“ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ ＸＬ８８”（ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、方位角０°（水平方向）から反時計方向に３５９°まで１°刻み、および極角０゜（正面方向）から８８゜までの１゜刻みの黒表示における輝度および色味を測定した。極角６０°における光漏れを下記の評価基準で評価した。
Ａ：光漏れが非常に少なく、特に優れている
Ｂ：光漏れが少なく、優れている
Ｃ：光漏れがやや多いが、実用上問題ない
Ｄ：光漏れが多く、許容できない【０１２７】
極角６０°における黒色味を下記の評価基準で評価した。
Ａ：色味変化が非常に少なく、特に優れている
Ｂ：色味変化が少なく、優れている
Ｃ：色味変化がやや多いが、実用上問題ない
Ｄ：色味変化が多く、許容できない【０１２８】
以上の評価試験の結果を表３に示す。
なお、表３中、Ｒｅ１（４５０）、Ｒｅ１（５５０）およびＲｅ１（６５０）はそれぞれ、支持体の波長４５０ｎｍにおける面内レターデーション、支持体の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションおよび支持体の波長６５０ｎｍにおける面内レターデーションを表す。また、Ｒｔｈ１（５５０）は、支持体の波長５５０ｎｍにおける厚さ方向のレターデーションを表す。
また、表３中、Ｒｅ２（５５０）は、液晶層の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションを表す。また、Ｒｔｈ２（４５０）、Ｒｔｈ２（５５０）およびＲｔｈ２（６５０）はそれぞれ、液晶層の波長４５０ｎｍにおける厚さ方向のレターデーション、液晶層の波長５５０ｎｍにおける厚さ方向のレターデーション、液晶層の波長６５０ｎｍにおける厚さ方向のレターデーションを表す。【０１２９】
【表３】
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【０１３０】
表３の通り、表面エネルギーおよび非極性の分散力成分の値が４５ｍＮ／ｍ以上の支持体を用い、かつ、位相差フィルムのコントラストが１００００超であれば、位相差フィルムの配向性が優れているのがわかった（実施例）。
また、実施例１〜４の対比から、ボロン酸モノマーを含有する液晶組成物を用いれば（実施例１〜３）、コントラストがより高く、光漏れがより少なく、支持体と液晶層との密着性がより優れた位相差フィルムが得られることが示された。
これに対して、支持体の表面エネルギーの値、支持体の表面エネルギーの非極性の分散力成分の値、および、位相差フィルムのコントラストの値のうち、少なくとも１つを満たさない位相差フィルムを用いた場合、位相差フィルムの配向性が劣ることがわかった（比較例）。
【国際調査報告】
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