(57)【要約】本発明は、極細繊維を含むマルチフィラメントからなる特殊な編み組織に対し、早期の内皮化による抗血栓性の維持を可能とし、かつ、シースカテーテルへの収納性及び機械的強度を改善した心血管留置デバイス用の医療基材を提供することを目的としている。本発明は、単糸直径が１μｍ〜１０μｍの極細繊維を３０重量％以上含むマルチフィラメントからなる編物と、上記極細繊維の表面に化学結合したヘパリン、ヘパリン誘導体又はその薬理学的に許容される塩とを有し、上記編物は、目付が５ｍｇ／ｃｍ２〜２０ｍｇ／ｃｍ２、かつ、厚さが２００μｍ以下であり、圧力１２０ｍｍＨｇにおける透水性が１０００ｍＬ／ｍｉｎ／ｃｍ２〜１００００ｍＬ／ｍｉｎ／ｃｍ２である、心血管留置デバイス用の医療基材を提供する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単糸直径が１μｍ〜１０μｍの極細繊維を３０重量％以上含むマルチフィラメントからなる編物と、前記極細繊維の表面に化学結合したヘパリン、ヘパリン誘導体又はその薬理学的に許容される塩と、を有し、
前記編物は、目付が５ｍｇ／ｃｍ２〜２０ｍｇ／ｃｍ２、かつ、厚さが２００μｍ以下であり、
圧力１２０ｍｍＨｇにおける透水性が１０００ｍＬ／ｍｉｎ／ｃｍ２〜１００００ｍＬ／ｍｉｎ／ｃｍ２である、心血管留置デバイス用の医療基材。
【請求項２】
前記編物は、２．５４ｃｍ当たりのコース数が５０〜１３０であり、かつ、２．５４ｃｍ当たりのウェール数が５０〜１３０である、請求項１記載の医療基材。
【請求項３】
前記編物の編み目の間隙に内接する最大円の直径の平均値が８０μｍ以下である、請求項１又は２記載の医療基材。
【請求項４】
前記編物の引張破断伸度は、５０％以上である、請求項１〜３のいずれか一項記載の医療基材。
【請求項５】
前記編物の引張弾性率は、１ＭＰａ〜１００ＭＰａである、請求項１〜４のいずれか一項記載の医療基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、心血管留置デバイス用の医療基材に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体由来の組織又は新生内膜で被覆されることによって血栓形成を抑制するのが好ましいデバイスは数多くあり、人工血管、ステント、ステントグラフト、人工弁及び左心耳閉塞デバイス等の心血管内留置デバイスが挙げられるが、昨今では患者のＱＯＬ向上のために、より低侵襲な血管内治療用に用いることが可能な医療デバイスの要望が強くなっている。【０００３】
上記の低侵襲な心血管内留置デバイスは、デリバリーカテーテルと呼ばれる搬送用のカテーテルに収納した状態で患部まで搬送される。このため、デリバリーカテーテル内に収納できるよう、薄く形成されている。一方、医療デバイスを薄く形成すると、機械的強度が低下し、また、細胞が接着する面積が減少することから、血栓形成を抑制する際に生体由来の組織又は新生内膜による被覆が不完全になる可能性があることから、これを防ぐため繊維からなるメッシュ基材により、三次元構造的に生体由来の組織を被膜させることが可能な医療デバイスが考案されている（非特許文献１）。【０００４】
また、血管内への留置後に医療デバイスの表面を早期に血管内皮細胞で被覆させる方法として、マルチフィラメント中の極細繊維の径を適性化し、配向を揃えることで細胞の接着性及び増殖性を向上させた細胞足場材料（特許文献１）や、繊維繊度が０．５ｄｔｅｘ以下の極細繊維を用いた上で、極細繊維に抗血栓性材料を結合する人工血管が報告されている（特許文献２）。【０００５】
また、ポリエステル繊維の表面に抗凝固剤ヘパリンを担持して抗血栓性を付与した抗血栓性材料をステントグラフトや人工弁等の血管内治療留置デバイスに適用することも報告されている（特許文献３）。【０００６】
一方、医療用途に限らず、一般的な産業用途として、極細繊維を含むマルチフィラメントを用いた編物が知られている（特許文献４〜８）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】ＷＯ２０１６／０６８２７９
【特許文献２】ＷＯ２０１５／０８０１７７
【特許文献３】ＷＯ２０１４／１６８１９８
【特許文献４】特開２００１−２５４２５０号公報
【特許文献５】特開２０００−２６５３４３号公報
【特許文献６】ＷＯ２０１３／０６５６８８
【特許文献７】特開２０１７−２０６７９０号公報
【特許文献８】特開２０１８−１７２８１３号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ｍａｒｅｋ  Ｇｒｙｇｉｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｉｎｔｅｒｖｅｎｔｉｏｎａｌ  Ｃａｒｄｉｏｌｏｇｙ，  ２０１７年、第１３巻４２号、６２−６６頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
非特許文献１に記載のデバイスに使用されている基布は、極細繊維を含むマルチフィラメントで構成されていない。この場合、編物の表面に抗血栓性処理が施されていないために、新生内膜で被覆されるまでの間に血栓形成の起点となる。【００１０】
特許文献１の足場材料は、繊維径と繊維の配向性を制御することで細胞接着性と増殖性を向上させた織物を記載している。しかしながら、特許文献１には編み密度の制御について記載は無く、編み密度の高い編地の場合は心血管留置デバイスの部材として使用した際にカテーテルに収納することができず、患部まで搬送できない。【００１１】
特許文献２には、マルチフィラメントの超高密度織りによって、基布を通した透血性が低く抑えられ、織物の表面にヘパリン処理が施された筒状織りの人工血管が記載されている。しかしながら、外科手術で移植する人工血管に関する発明であり、シースカテーテルの収納性という視点がない。さらに、高密度織りであるために人工血管壁が硬く、しかも分厚い構造であるため、シースカテーテルに収納することは困難である。【００１２】
特許文献３には、カチオン性ポリマーを介してヘパリンがイオン結合にて繊維表面に強固に固定化する方法が開示されており、繊維表面上での血栓形成は阻害できる。しかしながら、一般的にヘパリンは血管内皮細胞の接着・増殖を阻害することが知られているため、これらの技術を単純に心血管内留置デバイスに用いた場合、血管内皮細胞による被覆時期が遅くなってしまう可能性がある。【００１３】
特許文献４及び５には、極細繊維を含む編物が記載されているが、極細繊維を含むマルチフィラメントには、ヘパリン化されていない。さらに、編物の厚さが４００μｍ以上と厚いため、一般的なシースカテーテルには収納できない。【００１４】
特許文献６及び７には、同程度の編み目数からなる編物が記載されているが、フィラメントがヘパリン化されておらず、極細繊維が使用されていないため細胞や生体組織との親和性に劣る。また、編物の厚さが４００μｍ以上と厚いため、一般的なシースカテーテルには収納できない。【００１５】
特許文献８には、極細繊維を用いて編み密度が極めて高いスポーツ衣料用の編物が記載されているが、極細繊維を含むマルチフィラメントには、ヘパリン化されていない。さらに、編み密度が高すぎるために隣り合うマルチフィラメントからなる繊維束同士が互いに押し合って繊維束が厚さ方向に押し広げられるため、編物の厚さが厚くなり、一般的なシースカテーテルには収納できない。【００１６】
このように、従来技術では、一般的なシースカテーテルへの収納性や基布の機械的強度が不足しているだけでなく、心血管内留置デバイス用の医療基材に求められる早期の内皮化による抗血栓性を達成することはできなかった。【００１７】
そこで本発明は、早期の内皮化による抗血栓性の維持を可能にしつつ、一般的なシースカテーテルへの収納性及び機械的強度を良好にした心血管留置デバイス用の医療基材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、（１）〜（５）の発明を見出した。
（１）  単糸直径が１μｍ〜１０μｍの極細繊維を３０重量％以上含むマルチフィラメントからなる編物と、上記極細繊維の表面に化学結合したヘパリン又はヘパリン誘導体又はその薬理学的に許容される塩と、を有し、上記編物は、目付が５ｍｇ／ｃｍ２〜２０ｍｇ／ｃｍ２、かつ、厚さが２００μｍ以下であり、圧力１２０ｍｍＨｇにおける透水性が１０００ｍＬ／ｍｉｎ／ｃｍ２〜１００００ｍＬ／ｍｉｎ／ｃｍ２である、心血管留置デバイス用の医療基材。
（２）  上記編物は、２．５４ｃｍ当たりのコース数が５０〜１３０であり、かつ、２．５４ｃｍ当たりのウェール数が５０〜１３０である、（１）記載の医療基材。
（３）  上記編物の編み目の間隙に内接する最大円の直径の平均値が８０μｍ以下である、（１）又は（２）記載の医療基材。
（４）  上記編物の引張破断伸度は、５０％以上である、（１）〜（３）のいずれか記載の医療基材。
（５）  上記編物の引張弾性率は、１ＭＰａ〜１００ＭＰａである、（１）〜（４）のいずれか記載の医療基材。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、極細繊維を含むマルチフィラメントからなる編み組織の編み密度と目開きを制御するとともに、極細繊維の表面にヘパリン等を固定することで、シースカテーテルへの収納性及び機械的強度を良好にした心血管留置デバイス用の医療基材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】走査型電子顕微鏡を用い、本発明の心血管留置デバイス用の医療基材を、編物の編み目に対し垂直方向から１００倍の倍率で撮影した画像
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の心血管留置デバイス用の医療基材は、早期の内皮化による抗血栓性の維持を可能とし、かつ、シースカテーテルへの収納性及び機械的強度を有することを特徴とする。
【００２２】
上記医療基材は、心血管内留置デバイスの部材として用いられ、特に心血管インプラント用の医療デバイスに好適に利用できる。心血管内留置デバイスとは、シースカテーテルの中に収納され、血管内に挿入されたカテーテルで患部まで搬送され、心臓や血管の患部に留置されて心臓や血管の治療に効果を発揮するデバイスである。例えば、ステント、ステントグラフト、左心耳閉塞デバイス、血管塞栓材、人工弁、コイル及び血栓捕捉フィルター等が挙げられる。
【００２３】
上記医療基材は、極細繊維を含むマルチフィラメントからなる編物を用いている。マルチフィラメントとは、極細繊維を複数本束ねることで形成された繊維束を意味し、この極細繊維の単糸直径は、１μｍ〜１０μｍである。極細繊維の単糸直径が１０μｍより太い場合、細胞接着性が低下するだけでなく、基材の厚さが増しシースカテーテルへの収納性も低下する。極細繊維の単糸直径が１μｍより細い場合、細胞接着性が低下する。
【００２４】
上記極細繊維を含むマルチフィラメントは、１種に限らず、単糸繊度や総繊度が異なる複数種のマルチフィラメントを組み合せることができる。マルチフィラメントは、いわゆる直紡タイプのものをそのまま用いてもよいが、割繊タイプのものを用いることもできる。割繊タイプは、化学的又は物理的手段により、極細化が可能な繊維を用いることができる。また、編物を形成した後に編物中の一部の繊維を極細化することで、極細繊維を含むマルチフィラメントとすることもできる。化学的又は物理的手段により繊維を極細化する方法としては、例えば、米国特許第３５３１３６８号明細書及び米国特許第３３５０４８８号明細書に見られるごとく、多成分系繊維の一成分を除去するか、又は、剥離させる等の手段によりフィブリル又は極細化する方法がある。
【００２５】
上記多成分系繊維としては、海島型複合繊維が知られている。海成分を除去することにより、島成分が極細繊維マルチフィラメントの一部として上記編物を構成する。海島型複合繊維の島数、すなわち海島型複合繊維に含まれている極細繊維の単糸数は特に限定されない。
【００２６】
上記編物は、極細繊維を含むことが必須であるが、極細繊維以外の太繊維が含まれていてもよい。特に機械特性を発現するために、１１μｍ以上の径の太繊維を用いてもよい。。極細繊維の比率が少なすぎると細胞接着性が低下して、細胞が医療基材中に侵入して新生組織を形成しにくくなるため、マルチフィラメント中の極細繊維の重量比率は、３０重量％以上であることが好ましく、５０重量％以上であることがより好ましい。マルチフィラメント中の極細繊維の重量比率は、編物のループを構成するマルチフィラメントを、編物から解いて単位長さ当たりの総重量を測定した後、１１μｍ以上の太繊維を除去した後の重量を測定し、総重量に対する百分率を計算して求めることができる。
【００２７】
上記極細繊維及び太繊維の原料は限定されないが、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、アクリル、ポリアミド及びポリスチレンからなる群から選択されるポリマーであることが好ましく、医療用途の実績があるということからポリエステルであることが特に好ましく、ポリエステルの中でもポリエチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレートであることが好ましい。
【００２８】
上記医療基材の厚さは、２００μｍ以下であることが必須であり、１８０μｍ以下であることが好ましい。
【００２９】
上記医療基材の機械的強度、圧力１２０ｍｍＨｇにおける透水性、細胞接着性には、編物の繊維密度が大きく影響を与える。ここで、編物の繊維密度は、目付及び編み目の数によって決まる。
【００３０】
上記編物の目付は、編物を広げた面の単位面積当たりの編物の重量を示すが、上記編物は、目付が５ｍｇ／ｃｍ２〜２０ｍｇ／ｃｍ２であることが必須であり、上限は１８ｍｇ／ｃｍ２以下が特に好ましい。
【００３１】
上記編物の編み目の数は、編物の緯方向のループの数（コース数）と経方向のループの数（ウェール数）の数によって表現され、２．５４ｃｍ当たりのコース数が５０〜１３０であり、かつ、２．５４ｃｍ当たりのウェール数が５０〜１３０であることが好ましく、２．５４ｃｍ当たりのコース数が７５〜１１０であり、かつ、２．５４ｃｍ当たりのウェール数が７５〜１１０であることがより好ましい。この編み目の数の数値内の場合、適切な厚さとなるため、一般的なシースカテーテルへの収納性が増し、適切な機械的強度によって新生内膜組織による被覆を阻害しないだけでなく、細胞接着面積を向上させることができる。
【００３２】
上記編物の目開きは、マルチフィラメントからなる編物の編み目にできた間隙の直径として表されるが、編み方によって隙間の形状が異なるため、基準となる測定方法は無い。そこで、便宜的に、編物の編み目に対し垂直上方向から撮影した画像中の糸が存在しない部分として検出される編み目の間隙に内接する最大円に基づき、上記編物の目開きを規定した。具体的には、得られた画像内の編み目の間隙をランダムで選定し、編み目の間隙を円近似して、編み目の間隙に内接する最大円を得た。間隙に内接する最大円の直径を測定し、これを編物の目開きとした。
【００３３】
編み目の間隙の測定は１０箇所行い、この平均値を目開きの平均値とした。すなわち、上記編物の目開きの平均値は、編物の間隙に内接する最大円の直径の平均値で示される。
【００３４】
上記編物の目開きの平均値は、８０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ〜６０μｍがより好ましい。この範囲であれば、編み目の間隙に細胞が侵入しやすくなるため、より安定に新生内膜被覆が得られやすくなる。８０μｍより大きいと細胞同士が相互作用しにくく内皮化が遅延する。
【００３５】
上記編物の種類としては特に限定されず、平編（天竺）、１×１天竺、鹿子編、リブ編、両面編、パール編、ブリスター編、シングルデンビ編、シングルコード編、シングルアトラス編、トリコット編、ハーフトリコット編、ダブルデンビ編及びサテン編等が用いられるが、高繊維密度構造が可能なトリコット編又はハーフトリコット編が好ましい。
【００３６】
上記医療基材が使用される血管内治療用の医療デバイスには、心拍の影響を受ける心室、心房又は動脈の中に留置して使用されるデバイスが含まれるため、心拍の影響を受けないように機械的な強度を有していることが必須である。医療基材の機械的な強度は、医療基材の引張破断伸度と引張弾性率の２つの独立した指標で特徴付けられる。
【００３７】
ここで、上記医療基材の引張破断伸度は、１％〜２０％が好ましく、５％〜１５％であることが特に好ましい。引張破断伸度が２０％以下であれば、医療基材が伸縮することによる血流の乱れを防ぐとともに、マルチフィラメント同士が相互に滑り合うことによって医療基材の表面に接着した細胞の剥離を防ぐことができる。また、引張破断伸度が１％以上であれば、心拍による医療基材の歪みを防ぐことができる。
【００３８】
また、上記医療基材の引張弾性率は、１ＭＰａ〜１００ＭＰａが好ましく、１０ＭＰａ〜８０ＭＰａが特に好ましい。引張弾性率が１００ＭＰａ以下であれば、心臓や血管の動きに安定して追従できるため周辺組織の損傷を防ぐことができる。また、引張破断伸度が１ＭＰａ以上であれば、心拍による歪みを防ぐことができる。
【００３９】
さらに、上記医療基材の圧力１２０ｍｍＨｇにおける透水性は、１０００ｍＬ／ｍｉｎ／ｃｍ２〜１００００ｍＬ／ｍｉｎ／ｃｍ２が好ましく、２０００ｍＬ／ｍｉｎ／ｃｍ２〜９０００ｍＬ／ｍｉｎ／ｃｍ２が特に好ましい。この範囲であれば、機械的強度を維持したまま、マルチフィラメントの間隙に細胞が侵入しやすくなるため、より安定に新生内膜被覆が得られやすくなる。圧力１２０ｍｍＨｇにおける透水性が１０００ｍＬ／ｍｉｎ／ｃｍ２より低いと、細胞の侵入が妨げられて内皮化が遅延し、圧力１２０ｍｍＨｇにおける透水性が１００００ｍＬ／ｍｉｎ／ｃｍ２より大きいと、編物自体の機械的強度が低下する。
【００４０】
上記医療基材は、極細繊維の表面にヘパリン、ヘパリン誘導体又はその薬理学的に許容される塩が化学結合されている。ヘパリン又はヘパリン誘導体としては、低分子量ヘパリンが特に好ましく用いられる。ここで、低分子量ヘパリンとは、ヘパリンを酵素又は化学処理により分解させた、重量平均分子量２０００〜５０００の分画されたヘパリン誘導体を指す。
【００４１】
上記低分子量ヘパリンを用いる場合、臨床で使用されていることから、レビパリン、エノキサパリン、パルナパリン、セルトパリン、ダルテパリン及びチンザパリン並びにその薬理学的に許容される塩を好ましく用いることができる。
【００４２】
ヘパリン、ヘパリン誘導体又はその薬理学的に許容される塩を、編物を構成する極細繊維の表面に化学結合している場合、Ｘ線電子分光法（ＸＰＳ）によって、医療基材における編物の表面におけるヘパリン又はヘパリン誘導体の存在量を定量することができる。ここで、医療基材の編物の表面におけるヘパリン又はヘパリン誘導体の存在量は、医療基材の編物の表面における硫黄原子の存在比率を指標とすることができる。ここで、医療基材の編物の表面をＸ線電子分光法（ＸＰＳ）で測定した際の全原子の存在量に対する硫黄原子の存在比率は、３．０原子数％〜６．０原子数％が好ましい。
【００４３】
編物を構成する極細繊維の表面にヘパリン、ヘパリン誘導体又はその薬理学的に許容される塩を化学結合させる方法は特に限定されず、基材の表面に導入された官能基と共有結合させることにより固定化する方法（特許第４１５２０７５号公報、特許第３４９７６１２号公報又は特表平１０−５１３０７４号公報）や、基材の表面に導入された正電荷を帯びたカチオン性化合物とイオン結合により固定化する方法（特公昭６０−０４１９４７号公報、特公昭６０−０４７２８７号公報、特許第４２７３９６５号公報又は特開平１０−１５１１９２号公報）等、公知の方法を用いることができる。新生内膜によって被覆されるまでの期間、抗血栓性を発揮し、新生内膜による被覆を阻害しないという点で、ヘパリンをイオン結合で結合した徐放性タイプの表面担持が好ましく、ＷＯ２０１５／０８０１７７に記載の方法が特に好ましく用いられる。
【００４４】
化学結合したヘパリン、ヘパリン誘導体又はその薬理学的に許容される塩による抗血栓性は、トロンビン−アンチトロンビン複合体（以下、「ＴＡＴ」）を定量することで知ることができる。抗血栓性に優れているほど医療基材の表面で血栓の形成が抑制され、ＴＡＴの値は低いほど好ましいが、本発明の心血管留置デバイスとして臨床で使用するためには、ＴＡＴは５０ｎｇ／ｍＬ／ｃｍ２以下であることが必須である。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例及び比較例を挙げて詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００４６】
（実施例１）
総繊度が６６ｄｔｅｘ、９フィラメント（７０島／フィラメント）の海島複合繊維であるマルチフィラメント糸を使用し、緯編み機を使用してシート状の編地を作製し、脱海処理後の２．５４ｃｍ当たりのウェール数が７０であり、２．５４ｃｍ当たりのコース数が７０である平編物を作製した。海島複合繊維は、島成分がポリエチレンテレフタレートで構成され、海成分が５−ナトリウムスルホイソフタル酸を共重合したポリエチレンテレフタレートで構成される。【００４７】
次に、脱海処理を行うため、平編物に対し次の（ｃ−１）酸処理工程及び（ｃ−２）アルカリ処理工程を行い、極細繊維を含むマルチフィラメントからなる平編物である編物１を得た。
（ｃ−１）酸処理工程
酸としてマレイン酸を使用した。平編物を０．２重量％のマレイン酸水溶液に浸漬し、１３０℃まで昇温した後、３０分加熱することで酸処理を行った。
（ｃ−２）アルカリ処理工程
アルカリとして水酸化ナトリウムを使用した。平編物を１重量％の水酸化ナトリウム水溶液に浸漬し、８０℃まで昇温した後、９０分加熱することでアルカリ処理を行った。【００４８】
得られた編物１に抗血栓処理を行った。硫酸を０．６ｍｏｌ／Ｌ、過マンガン酸カリウム（和光純薬工業株式会社製）を３．０重量％含む水溶液に編物１を浸漬し、６０℃で３時間反応させて編物１の表面を加水分解及び酸化した（加水分解及び酸化する工程）。反応後に水溶液を除去し、塩酸を６ｍｏｌ／Ｌ含む水溶液で３回、蒸留水で１回洗浄した。【００４９】
４（−４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルフォリニウムクロリドｎ水和物（以下、「ＤＭＴ−ＭＭ」）（和光純薬工業株式会社製）を２．０重量％、ポリエチレンイミン（ＬＵＰＡＳＯＬ（登録商標）  Ｐ；ＢＡＳＦ社製；重量平均分子量：７５０，０００）を５．０重量％含む水溶液に平編物を浸漬し、５０℃で２時間反応させて編物１の表面にポリエチレンイミンを縮合反応により共有結合させた。反応後に水溶液を除去し、５０℃の蒸留水及びＰＢＳ（−）（日水製薬株式会社製）で洗浄した。【００５０】
臭化エチルを１．０容量％、メタノールを３０容量％含む水溶液に編物１を浸漬し、３５〜５０℃で５時間反応させ、編物１の表面に共有結合されたポリエチレンイミンを第４級アンモニウム化した。ポリエチレンイミンを第４級アンモニウム化した後に水溶液を除去し、メタノールを３０容量％含む水溶液及び蒸留水で洗浄した。【００５１】
ダルテパリンナトリウム（ダルテパリンＮａ静注５０００単位／５ｍＬ「サワイ」、沢井製薬株式会社製）を５４国際単位／ｍＬ、塩化ナトリウムを０．１ｍｏｌ／Ｌ含む水溶液を調製し、ｐＨ４に調整した。編物１をこの水溶液に浸漬し、７０℃で６時間反応させて、ポリエチレンイミンとイオン結合させた。水溶液を除去し、蒸留水で洗浄後、真空乾燥した。真空乾燥後にエチレンオキシドガス滅菌を行い、抗血栓性処理した医療基材１とした。【００５２】
（実施例２）
脱海処理後のウェール数が７０／２．５４ｃｍ、コース数が７０／２．５４ｃｍの平編物に代えて、脱海処理後のウェール数が５０／２．５４ｃｍ、コース数が５０／２．５４ｃｍの平編物を用いた以外は、実施例１の方法と同様の操作で医療基材２を作製した。【００５３】
（実施例３）
脱海処理後のウェール数が７０／２．５４ｃｍ、コース数が７０／２．５４ｃｍの平編物に代えて、脱海処理後のウェール数が１３０／２．５４ｃｍ、コース数が１３０／２．５４ｃｍの平編物を用いた以外は、実施例１の方法と同様の操作で医療基材３を作製した。【００５４】
（実施例４）
トリコット編機を用いて、平編に代えてハーフトリコット編みを行なった以外は、実施例２の方法と同様の操作で医療基材４を作製した。【００５５】
（実施例５）
トリコット編機を用いて、平編に代えてダブルデンビ編みを行なった以外は、実施例２の方法と同様の操作で医療基材５を作製した。【００５６】
（実施例６）
トリコット編機を用いて、平編に代えてアトラス編みを行なった以外は、実施例２の方法と同様の操作で医療基材６を作製した。【００５７】
（実施例７）
総繊度が６６ｄｔｅｘ、９フィラメント（７０島／フィラメント）の海島複合繊維であるマルチフィラメント糸に代えて、総繊度が１３２ｄｔｅｘ、１８フィラメント（６島／フィラメント）の海島複合繊維であるマルチフィラメント糸を用いた以外は、実施例１の方法と同様の操作で医療基材７を作製した。【００５８】
（実施例８）
総繊度が６６ｄｔｅｘ、９フィラメント（７０島／フィラメント）の海島複合繊維であるマルチフィラメント糸に代えて、総繊度が１３２ｄｔｅｘ、１８フィラメント（６島／フィラメント）の海島複合繊維であるマルチフィラメント糸を使用した。さらに、脱海処理後のウェール数が７０／２．５４ｃｍ、コース数が７０／２．５４ｃｍの平編物に代えて、脱海処理後のウェール数が１３０／２．５４ｃｍ、コース数が１３０／２．５４ｃｍの平編物を用いた以外は、実施例１の方法と同様の操作で医療基材８を作製した。【００５９】
（実施例９）
総繊度が６６ｄｔｅｘ、９フィラメント（７０島／フィラメント）の海島複合繊維であるマルチフィラメント糸に代えて、総繊度が６６ｄｔｅｘ、９フィラメント（７０島／フィラメント）の海島複合繊維及び４４ｄｔｅｘのモノフィラメントからなるマルチフィラメント糸を用いた以外は、実施例１の方法と同様の操作で医療基材９を作製した。【００６０】
（実施例１０）
総繊度が６６ｄｔｅｘ、９フィラメント（７０島／フィラメント）の海島複合繊維であるマルチフィラメント糸に代えて、総繊度が６６ｄｔｅｘ、９フィラメント（７０島／フィラメント）の海島複合繊維及び５６ｄｔｅｘのモノフィラメントからなるマルチフィラメント糸を用いた以外は、実施例１の方法と同様の操作で医療基材１０を作製した。【００６１】
（比較例１）
脱海処理後のウェール数が７０／２．５４ｃｍ、コース数が７０／２．５４ｃｍの平編物に代えて、脱海処理後のウェール数が５０／２．５４ｃｍ、コース数が５０／２．５４ｃｍの平編物を用いた以外は、実施例１の方法と同様の操作で医療基材１１を作製した。【００６２】
（比較例２）
脱海処理後のウェール数が７０／２．５４ｃｍ、コース数が７０／２．５４ｃｍの平編物に代えて、脱海処理後のウェール数が１７０／２．５４ｃｍ、コース数が１７０／２．５４ｃｍの平編物を用いた以外は、実施例１の方法と同様の操作で医療基材１２を作製した。【００６３】
（比較例３）
総繊度が６６ｄｔｅｘ、９フィラメント（７０島／フィラメント）の海島複合繊維であるマルチフィラメント糸に代えて、総繊度が１３２ｄｔｅｘ、１８フィラメント（６島／フィラメント）の海島複合繊維であるマルチフィラメント糸を用いた以外は、実施例１の方法と同様の操作で医療基材１３を作製した。【００６４】
（比較例４）
総繊度が６６ｄｔｅｘ、９フィラメント（７０島／フィラメント）の海島複合繊維であるマルチフィラメント糸に代えて、総繊度が１３２ｄｔｅｘ、１８フィラメント（６島／フィラメント）の海島複合繊維であるマルチフィラメント糸を使用した。さらに、脱海処理後のウェール数が７０／２．５４ｃｍ、コース数が７０／２．５４ｃｍの平編物に代えて、脱海処理後のウェール数が１７０／２．５４ｃｍ、コース数が１７０／２．５４ｃｍの平編物を用いた以外は、実施例１の方法と同様の操作で医療基材１４を作製した。【００６５】
（比較例５）
総繊度が６６ｄｔｅｘ、９フィラメント（７０島／フィラメント）の海島複合繊維であるマルチフィラメント糸に代えて、総繊度が６６ｄｔｅｘ、９フィラメント（６島／フィラメント）の海島複合繊維であるマルチフィラメント糸を使用した。さらに、脱海処理後のウェール数が７０／２．５４ｃｍ、コース数が７０／２．５４ｃｍの平編物に代えて、脱海処理後のウェール数が１３０／２．５４ｃｍ、コース数が１３０／２．５４ｃｍの平編物を用いた以外は、実施例１の方法と同様の操作で医療基材１５を作製した。【００６６】
（比較例６）
総繊度が６６ｄｔｅｘ、９フィラメント（７０島／フィラメント）の海島複合繊維であるマルチフィラメント糸に代えて、総繊度が１３２ｄｔｅｘ、６フィラメント（６島／フィラメント）の海島複合繊維であるマルチフィラメント糸を使用した。さらに、脱海処理後のウェール数が７０／２．５４ｃｍ、コース数が７０／２．５４ｃｍの平編物に代えて、脱海処理後のウェール数が１３０／２．５４ｃｍ、コース数が１３０／２．５４ｃｍの平編物を用いた以外は、実施例１の方法と同様の操作で医療基材１６を作製した。【００６７】
（比較例７）
総繊度が６６ｄｔｅｘ、９フィラメント（７０島／フィラメント）の海島複合繊維であるマルチフィラメント糸に代えて、総繊度が６６ｄｔｅｘ、３８フィラメントのマルチフィラメント糸を使用した。さらに、脱海処理後のウェール数が７０／２．５４ｃｍ、コース数が７０／２．５４ｃｍの平編物に代えて、脱海処理後のウェール数が１００／２．５４ｃｍ、コース数が１００／２．５４ｃｍの平編物を用いた以外は、実施例１の方法と同様の操作で医療基材１７を作製した。【００６８】
（比較例８）
実施例１に記載の「（ｃ−２）アルカリ処理工程」までの同様の工程を行い、抗血栓処理を行なわなかった、極細繊維を含むマルチフィラメントからなる平編物である編物１を、抗血栓性処理は行わない医療基材１８とした。【００６９】
（実験例）
医療基材１〜１８について、以下の（１）〜（１２）に示した項目を測定した。得られた結果のうち、（１）〜（６）の測定結果を表１に示し、（７）〜（１２）の測定結果を表２に示す。【００７０】
（１）単糸直径
走査型電子顕微鏡（株式会社日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、マルチフィラメント又はマルチフィラメント内の極細繊維を任意に１０本選び、それぞれの繊維の任意の１箇所において、繊維の長軸方向に対して直行する線が繊維と重なる部分の長さを単糸直径と定めて、１０箇所の単糸直径の平均値を算出した。医療基材１〜１８それぞれについて平均値を測定し、医療基材１〜１８それぞれの単糸直径とした。【００７１】
（２）厚さ
ＪＩＳ  Ｌ１０９６  ８．４（２０１０）により  一定加圧０．７ｋＰａで１０秒間放置した後の医療基材１〜１８の計測値（μｍ）を読み、それぞれについて、無作為に５箇所計測してその相加平均値を求め、小数点第１位を四捨五入した値（μｍ）を厚さとした。【００７２】
（３）目付
目付は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６  ８．３．２  Ａ法（２０１０）に準拠し、医療基材１〜１８について、それぞれから１０ｍｍ×１０ｍｍの試験片２枚を採取し、標準状態における重量を測定する。２枚の試験片の重量から、１０ｍｍ×１０ｍｍ当たりの編物の重量の平均値を算出し、医療基材１〜１８それぞれの目付（ｍｇ／ｃｍ２）とした。【００７３】
（４）医療基材の表面におけるＸＰＳを用いた原子分析
医療基材１〜１８の表面における全原子の存在量に対する硫黄原子の存在比率は、ＸＰＳによって求めることができる。
［測定条件］
装置          ：ＥＳＣＡＬＡＢ２２０ｉＸＬ（ＶＧ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）
励起Ｘ線      ：ｍｏｎｏｃｈｒｏｍａｔｉｃＡｌＫα１，２線（１４８６．６ｅＶ）
Ｘ線径        ：１ｍｍ
Ｘ電子脱出角度：９０°（医療基材の表面に対する検出器の傾き）
ここでいう医療基材の表面とは、ＸＰＳの測定条件におけるＸ電子脱出角度、すなわち医療基材の表面に対する検出器の傾きを９０°として測定した場合に検出される、測定表面からの深さ１０ｎｍまでのことを指す。医療基材の表面にＸ線を照射し、生じる光電子のエネルギーを測定することで得られる物質中の束縛電子の結合エネルギー値から、医療基材の表面の原子情報が得られ、また各結合エネルギー値のピークのエネルギーシフトから価数や結合状態に関する情報が得られる。さらに、各ピークの面積比を用いて定量、すなわち各原子や価数、結合状態の存在比率を算出することができる。【００７４】
具体的には、硫黄原子の存在を示すＳ２ｐピークは結合エネルギー値が１６１ｅＶ〜１７０ｅＶ付近に見られ、本発明においては、全ピークに対するＳ２ｐピークの面積比が３．０〜６．０原子数％であることが好ましいことを見出した。医療基材の表面をＸ線電子分光法（ＸＰＳ）で測定した際の全原子の存在量に対する硫黄原子の存在比率は、小数点第２位を四捨五入して算出した。【００７５】
（５）ウェール数及びコース数
ＪＩＳ  Ｌ１０９６  ８．６（２０１０）により、医療基材１〜１８を平らな台におき、不自然なしわ及び張力を除いて、医療基材１〜１８について、それぞれ異なる５箇所計５つの試料のウェール数及びコース数を数え、小数点第１位を四捨五入して算出した。【００７６】
（６）目開き
医療基材１〜１８から、幅１ｃｍ×長さ１ｃｍの正方形の編地サンプルを１枚ずつ切り出し、１８枚の編地サンプルを準備した。走査型電子顕微鏡の試料台の上に両面テープを貼り付けた。その後、編地サンプルの正方形の面のいずれか一方と両面テープとが対向するようにして、両面テープの上に各々の編地サンプルを貼り付けた。走査型電子顕微鏡ＴＭ３０００（株式会社日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、入射電子が編地サンプルの正方形の面に対し垂直に当たるように試料台を水平にした。この状態で、１００倍の倍率で撮影を行ない、医療基材１〜１８のそれぞれについて、編物の編み目に対し垂直方向から撮影した画像を得た（図１参照）。撮影した画像中の糸が存在しない部分として検出される編み目の間隙をランダムで１０箇所選定した。この１０箇所の間隙のそれぞれを円近似して、編み目の間隙に内接する最大円を１０個得た。この１０個の間隙に内接する最大円の直径を測定し、１０個の最大円の直径の平均値を算出した。【００７７】
ここで、円近似の方法は、上記編物の編み目の間隙に内接する最大円となっていれば特に限定される物ではないが、一例として、画像解析ソフトＩｍａｇｅＪ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅｓ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ製）のＭａｘ  Ｉｎｓｃｒｉｂｅｄ  Ｃｉｒｃｌｅｓプラグインを用いた円近似の方法を示す。より具体的には、撮影画像をＩｍａｇｅＪ上で８ｂｉｔ画像に変換し、Ｆｉｎｄ  Ｅｄｇｅｓコマンドによって繊維の輪郭を強調させる。続いて、Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄコマンド、Ｉｎｖｅｒｔコマンドを順に実行し、繊維の輪郭のみ白抜きされた画像を得る。次に、Ｍａｘ  Ｉｎｓｃｒｉｂｅｄ  Ｃｉｒｃｌｅｓプラグインを白抜きされた画像に対し実行することで、近似円として間隙に内接する最大円を得ることができる。【００７８】
（７）引張破断伸度及び引張弾性率の測定
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  ８．１４  Ａ法（ストリップ法）（２０１０）に準じて測定した。医療基材１〜１８について、経糸方向を長さ方向とする幅１ｃｍ×長さ３ｃｍのサンプル５枚を準備し、つかみ間隔１ｃｍで定速伸長型引張試験器にて、引張速度０．５ｃｍ／分にて伸長し、破断強度（Ｎ）及び破断伸度（％）を測定した。強度を縦軸に、破断伸度を横軸にして結果をプロットし、破断伸度（％）を１００で除した値が０．００〜０．０３（小数点３桁目を四捨五入）の区間において最小二乗法による直線近似を実施し（マイクロソフト社エクセル）、その直線の傾きを、医療基材１〜１８の厚さ（ｍｍ）とサンプル幅（ｍｍ）から算出した断面積で除して弾性率（Ｐａ）を算出した。５枚のサンプルについて行い、引張破断伸度及び引張弾性率について平均値を求めた。【００７９】
（８）シース収納性
医療基材１〜１８を直径３５ｍｍの円板状に切り取り、その中心と同心円状に半径０．９ｍｍの円を描く。直径０．３ｍｍ、長さ１０ｃｍの金属ワイヤー１８本を、一方の端が同心円上に来るように、円板の中心を基にして角度２０度の均等な間隔で放射状に接着した。医療基材１〜１８を折りたたみながら、金属ワイヤー１８本が並行になるように束ねて、外径４．７ｍｍ、内径４．３５ｍｍ、長さ５０ｍｍのポリ塩化ビニル製チューブ内に収納できるかどうかを評価した。医療基材と金属ワイヤーとからなる組立品が完全にチューブ内に収納できた場合を合格とし、一部でもチューブ外に残る場合を不合格とした。【００８０】
（９）圧力１２０ｍｍＨｇにおける透水性
医療基材１〜１８をそれぞれ切り取り、１ｃｍ×１ｃｍのサンプル断片を作成した。直径０．５ｃｍの打ち抜きをした直径３ｃｍのドーナッツ状パッキン２枚で、打ち抜き部分以外に通液のないよう、サンプル断片を挟む。これを円形ろ過フィルター用ハウジングに収納する。この円形ろ過フィルターに温度２５℃の逆浸透膜ろ過水をサンプル断片が十分含水するまで２分以上通液する。温度２５℃、ろ過差圧１２０ｍｍＨｇの条件下で、逆浸透膜ろ過水の外圧全ろ過を３０秒間行い、直径１ｃｍの部分を透過する水の透過量（ｍＬ）を測定する。透過量は小数第１位を四捨五入して求める。その透過量（ｍＬ）を単位時間（ｍｉｎ）及びサンプル断片の有効面積（ｃｍ２）当たりの値に換算して、圧力１２０ｍｍＨｇにける透水性を測定する。２つのサンプルについて測定し平均値を求めた。【００８１】
（１０）抗血栓性（トロンビン−アンチトロンビン複合体（以下、「ＴＡＴ））の濃度）
医療基材１〜１８及び未処理の編物１（陽性対象）をφ６ｍｍの円盤状に打ち抜き、生理食塩水で３７℃、３０分間洗浄してから２ｍＬのマイクロチューブに入れた。ヒト新鮮血に０．４ＩＵ／ｍＬとなるようにヘパリンナトリウム注（味の素製薬株式会社製）を添加した後、このヒト血液を２ｍＬ添加し、３７℃で２時間インキュベートした。インキュベート後に上記医療基材１〜１８を取り出し、血液中のＴＡＴの濃度を測定した。生体内では凝固血栓ができると、線溶系反応の働きによって血栓が溶解される。凝固反応と線溶系反応とのバランスによって、心臓血管内で血栓が残存するかどうかが決まる。ＴＡＴが１５００ｎｇ／ｍＬ以下であれば線溶系反応によって血栓は溶解されることから、血栓ができても問題とならない上限と設定し、ＴＡＴ≦１５００ｎｇ／ｍＬを抗血栓性の合格基準とした。【００８２】
（１１）細胞接着数
医療基材１〜１８を打抜ポンチで直径１５ｍｍの円板サンプルに打ち抜いた。細胞培養用の２４ウェル・マイクロプレート（住友ベークライト株式会社製）のウェルに内壁面を上にして１枚入れ、上から肉厚１ｍｍの金属パイプ状錘を乗せた。内皮細胞培地キット−２（２％ＦＢＳ）（ＥＧＭ  ＴＭ−２  ＢｕｌｌｅｔＫｉｔ（登録商標）；タカラバイオ株式会社製）に懸濁した正常ヒト臍帯静脈内皮細胞（タカラバイオ株式会社製）を１ウェル当たり１×１０４個になるように添加した。１ｍＬの培地中で３７℃、５％ＣＯ２の環境下で２４時間培養した。その後、ＰＢＳ（−）（日水製薬株式会社製）でリンスした後に、Ｃｅｌｌ  Ｃｏｕｎｔｉｎｇ  Ｋｉｔ−８（株式会社同仁化学研究所製）を１００μＬ添加し、３７℃、５％ＣＯ２の環境下で４時間培養した。その後、４５０ｎｍの吸光度において、マイクロプレートリーダ（ＭＴＰ−３００；コロナ電気株式会社製）で細胞培養後の医療基材１〜１８を測定して、以下の式２に示すように、吸光度を算出した。
Ａｓ＝  Ａｔ−Ａｂ  ・・・式２
Ａｔ：測定値の吸光度
Ａｂ：ブランク溶液の吸光度（培地及びＣｅｌｌ  Ｃｏｕｎｔｉｎｇ  Ｋｉｔ−８の溶液のみで細胞なし。）
Ａｓ：算出された吸光度【００８３】
既知の細胞数に対する吸光度を計測した検量線を用いて、算出した吸光度Ａｓから培養後の細胞増殖量（ｃｅｌｌ／ｃｍ２）が算出できるため、吸光度Ａｓを元に、医療基材１〜１８における接着細胞数（ｃｅｌｌ／ｃｍ２）を決定した。血管内皮細胞の増殖性には細胞間のコミュニケーションが重要であり、ポリエステル素材等の表面で増殖を促進するためには、１０３ｃｅｌｌ／ｃｍ２以上の細胞密度が必要と報告されている。従来の心血管留置デバイスでは、内皮細胞が２４時間では接着しないことが、内皮化が進行しない原因の１つであり、内皮化が進行しないことによって脳梗塞や血管閉塞という臨床上の問題を起こしてきた。心血管留置デバイスの表面に内皮を形成するには細胞間のコミュニケーションにより、接着した細胞が増殖することが必要であり、増殖するために最低限必要な接着細胞数として、１０３ｃｅｌｌ／ｃｍ２以上を「接着性あり」と判断する基準とした。【００８４】
（１２）内皮化率
医療基材１〜１８を筒状にまるめて外径３．３ｍｍ、長さ３ｃｍの筒状体を作成し、筒状体の外周をテフロン（登録商標）製のシールテープでシールして人工血管を作成した。ビーグル犬にイソフルラン吸入麻酔を行い、ヘパリン１００ＩＵ／ｋｇを静脈内投与し、人工血管を端端吻合にて頸動脈に移植した。移植３０日後にイソフルラン吸入麻酔下で放血により動物を安楽死させたのち、人工血管を摘出した。人工血管の長さ方向に切り出し、１０％中性緩衝ホルマリンにて固定した。常法によりパラフィン包埋切片を作製し、ヘマトキシリン・エオジン染色を施して組織標本を作製した。組織標本は光学顕微鏡下で画像撮影した。人工血管の全長と、内表面を被覆している内皮細胞の先端までの長さを計測し、以下の式３に示すように内皮化率を計算した。ここで、従来の心血管留置デバイスでは内皮化が２０〜３０％程度しか進行しないために脳梗塞や血管閉塞が臨床上の問題となって来た。内皮化される割合が高いほど血栓形成の起点は減少するので合併症のリスクは低下し、７５％以上内皮化されていれば梗塞や閉塞の発生率を５０％以上低減できることから、血栓の形成を十分に防止できる内皮化率７５％以上を「内皮化が促進された」と判断する基準とした。
Ｅ＝Ｌｅ／Ｌｔ×１００  ・・・式３
Ｅ：内皮化率（％）
Ｌｅ：筒状体の内表面を被覆している内皮細胞の先端までの長さ（ｃｍ）
Ｌｔ：筒状体の全長（ｃｍ）【００８５】
【表１】
2020158847.tif 000003
【００８６】
【表２】
2020158847.tif 000004
【００８７】
表１及び表２に示すように、極細繊維を含むマルチフィラメントからなる編物の編み密度を制御するとともに、極細繊維の表面にヘパリン等を固定することで、従来の技術では両立させることができなかった、シースカテーテルへの収納性及び機械的強度と、早期の内皮化による抗血栓性とを併せ持つ医療基材とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の心血管留置デバイス用の医療基材は、血管内治療留置デバイスに好適に用いることができ、特に、左心耳閉塞デバイス、人工弁及びステントグラフト等の心血管インプラント用の医療デバイスに用いることができる。
【図１】
2020158847.tif 000005
【国際調査報告】
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