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【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）平均剪断速度と血流の電気的インピーダンスとの間の関係を決定することと、
ｂ）血管の断面における血液の電気的インピーダンスを測定することと、
ｃ）上記関係と測定された電気的インピーダンスとから平均剪断速度を決定することと、
ｄ）血管の断面のサイズを決定することと、
ｅ）血管断面における理論上の相対的な流れの分布を選定することと、
ｆ）剪断速度及び相対的な流れの分布に基づいて平均流速を決定することと、
ｇ）決定された平均流速及び断面積から流量を決定することとを含むことを特徴とする血管における流れを決定するための方法。
【請求項２】
上記ステップａ）、ｃ）、ｅ）及びｆ）は、平均流速と血流の電気的インピーダンスとの間の関係を決定することと、上記関係及び測定された電気的インピーダンスから平均流速を決定することとによって近似されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
血管は、心臓の右心房であり、又、決定された流量は、上記心臓の右心房の流量であることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
電気的インピーダンスの測定は、ＥＣＧの決定された期間に行われることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
複数の心拍のサイクルの間、電気的インピーダンスの測定が実行され、ＥＣＧの決定された期間の各場合において、電気的インピーダンスを決定するために、測定の数の平均が使用されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
上記決定された期間は、心臓拡張期であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
平均剪断速度と血流の電気的インピーダンスとの間の関係の決定は、更に、ヘマトクリット量及びフィブリノゲン量のような、血液の電気的インピーダンスをともに決定する要素を体外で決定することを含むことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
剪断速度と血流の電気的インピーダンスとの間の関係の決定は、更に、血管で測定された電気的インピーダンスになる平均剪断速度を体外で決定することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
平均流速と血流の電気的インピーダンスとの間の関係の決定は、更に、血管で測定された電気的インピーダンスになる平均流速を体外で決定することを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１０】
上記ステップａ）、ｃ）、ｆ）及びｇ）は、決定された血管の断面における選定された相対的な流れの分布を生成することと、血流の流量に関連する血管中央の電気的インピーダンスを測定することと、上記関係に従って血管で測定された電気的インピーダンスに対応する流量から、血管と体内の管とのそれぞれの断面のサイズに従って血管の流量を決定することとによって行われることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
上記血管断面のサイズは、超音波検査法を用いて決定されることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
血管の断面における理論上の相対的な流れの分布は、層流であるニュートン流体の流れが上記断面において示すものから選定されることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
血管の断面における血液の電気的インピーダンスを測定するための手段と、
血管断面のサイズを決定するための手段と、
プロセッシング手段とを備え、
上記プロセッシング手段は、
剪断速度と血流の電気的インピーダンスとの間の決定された関係が保存され、又、血管断面における理論上の相対的な流れの分布を保存するための記憶手段と、
保存された関係及び測定された電気的インピーダンスから剪断速度を決定し、剪断速度と保存された相対的な流れの分布とに基づいて平均流速を決定し、また、決定された平均流速と断面積とから流量を決定するための演算手段とを有することを特徴とする血管の流れを決定するための装置。
【請求項１４】
上記記憶手段は、平均流速と血流の電気的インピーダンスとの間の決定された関係が保存されており、
上記演算手段は、保存された関係と測定された電気的インピーダンスとから平均流速を決定可能であり、又、決定された平均流速と断面積とから流量を決定可能であることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
更に、粘度測定装置を備え、
上記粘度測定装置は、
血管の流れを形成する導管と、
調整可能な流速で導管を通って流体が流れることができるように、上記導管に組み込まれた移動手段と、
上記導管に配置された電極と、
上記電極に接続された電気的インピーダンス手段とを有することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月3日(2009.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバーテープを含む物品であって、
カバーテープは、
向かい合った長手方向縁部がある基材フィルム層、
長手方向縁部に沿って広がる陥凹部、
長手方向縁部にほぼ平行の破断機構、および
陥凹部に塗布された接着剤を備える、物品。
【請求項２】
前記基材フィルム層が、第１の物質および第２の物質を含み、前記破断機構が第１の物質および第２の物質間の変わり目を含む請求項１に記載の物品。
【請求項３】
カバーテープの製造方法であって、
向かい合う長手方向縁部を有する基材フィルム層を提供するステップと、
各長手方向縁部に沿って伸びる基材フィルム層に陥凹部を形成するステップと、
長手方向縁部に実質的に平行な基材フィルム層に破断機構を形成するステップと、
各陥凹部に接着剤を塗布するステップとを含む方法。
【請求項４】
基材フィルム層は、弱い中間面を有するラミネートされたかまたは共押出された２層の材料を含み、陥凹部を形成するステップは、オフセット位置で各層を中間面まで切断するステップを含み、次に、２層の基材フィルム層の区画を切断部および中間面の一部に沿って互いに分離させるステップを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
基材フィルム層が、外層との接着力より弱い結合力を有する中間層によって分離された、２層のラミネートまたは共押出された材料の外層から成り、陥凹部を形成するステップは、各外層を中間層との境界面までオフセット位置で切断するステップを有し、次に、３層の基材フィルム層の区画を切断部および中間層の一部に沿って互いに分離するステップを含む請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月26日(2009.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車フレームに固定するように設計されたサドルから成り、自転車付属品を取り付けるための迅速連結手段を有するサドル構造物であって、
前記サドルが、先細の前部(3)と幅広の後部(2)、そして、前記幅広の後部(2)に備えられた、人間工学的に成形された周辺へり(5)を備え、該周辺へり(5)が少なくとも部分的に面取りされて丸められ、鋭利な端を有さず、使用者にとって快適かつ安全なつかみ部(12)を定め、前記迅速連結手段(4)が前記後部(2)に備えられ、前記迅速連結手段(4)がオスの要素(6)またはメスの要素(7)の一方だけを有し、該要素が、一つ以上の自転車付属品(A)に付随する、もう一方のメスの要素(7)またはオスの要素(6)に連結するように設計されているサドル構造物において、
前記周辺ヘリ(5)が、サドルの下の幅広の後部(2)に備えられ、少なくとも部分的に内側下方に傾斜しており、また、自転車を持ち上げたり取り扱ったりする時に使用者の手の邪魔にならないように、前記迅速連結手段(4)が前記周辺ヘリ(5)に沿って前記つかみ部(12)の下に配置されている、
ことを特徴とするサドル構造物。
【請求項２】
当該周辺へり(5)が当該サドルと一体であることを特徴とする請求項1に記載の構造物。
【請求項３】
当該周辺へり(5)が、ねじおよび/またはスナップばめ手段(9)によってサドルに取りつけられる、硬質または半硬質材料製の成形品(8)によって定められることを特徴とする請求項1に記載の構造物。
【請求項４】
当該成形品(8)が内部連結部(11)および外部つかみ部(12)を有することを特徴とする請求項３に記載の構造物。
【請求項５】
当該連結部(11)が長さ方向の凹部(13)を有し、該凹部が、当該幅広の後部(2)の対応する突出部(14)と少なくとも部分的に連結するように設計されていることを特徴とする請求項４に記載の構造物。
【請求項６】
当該つかみ部(12)が、使用者の予期しない怪我を防ぐために、丸められ、かつ/またはテーパのつけられた連結へり(15、15´、15")を有することを特徴とする
請求項５に記載の構造物。
【請求項７】
当該迅速連結手段(4)が当該周辺へり(5)の中央部(M)の近くに配置されることを特徴とする請求項1に記載の構造物。
【請求項８】
当該オスの要素(6)およびメスの要素(7)の一方が当該周辺へり(5)と一体に成形されることを特徴とする請求項１に記載の構造物。
【請求項９】
当該メスの要素(7)が当該周辺へり(5)と一体に成形されることを特徴とする請求項１に記載の構造物。
【請求項１０】
当該メスの要素(7)が当該周辺へり(5)の凹部(16)に溝を有することを特徴とする請求項９に記載の構造物。
【請求項１１】
当該オスの要素(6)が、細長い延長部(17)を有し、該延長部が当該溝(7)に滑り込んで係合してスナップばめされることを特徴とする請求項１０に記載の構造物。
【請求項１２】
当該凹部(16)が案内面(18、18´)を有し、当該細長い延長部(17)の当該溝(7)内への滑り運動を助けるようになっていることを特徴とする請求項１１に記載の構造物。
【請求項１３】
当該溝(7)が当該オスの要素(6)のための戻り止め手段(19、19´)を有することを特徴とする請求項１２に記載の構造物。
【請求項１４】
当該戻り止め手段(19、19´)が一対の特別に成形された受け口(20、20´)を有し、該受け口が一対の対応する案内部(21、21´)によって当該オスの要素(6)に係合するように設計されていることを特徴とする請求項１３に記載の構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月3日(2009.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続式混練機または押出機の生産速度を増加させる方法であって、
所定のスクリュー速度で連続式混練機または押出機を操作するステップであって、前記混練機または押出機が（ｉ）固形供給原料の受入れに適応した第１の投入口と、（ｉｉ）第１の投入口の下流の、固形供給原料の受入れに適応した少なくとも１つの第２の投入口と、（ｉｉｉ）少なくとも１つの回転速度で操作できる、少なくとも１つの回転可能な内部のローターまたはスクリューとを有するステップと、
第１の供給速度で、第１の投入口を介し、固体熱可塑性ポリマー材料の第１流(a first stream)を前記押出機または混練機へ導入するステップと、
第２の供給速度で、第２の投入口を介し、固体熱可塑性ポリマー材料の第２流(a second stream)を前記混練機または押出機へ導入するステップと
を含み、第１の供給速度および第２の供給速度を加えることにより求められる総供給速度であって、同じ固体ポリマー材料が第１の投入口のみを介して導入された場合と同じスクリュー速度で操作される同じ混練機または押出機での最大比較供給速度より大きい総供給速度を達成するように、第１の供給速度および第２の供給速度を選択し、前記最大比較供給速度が前記混練機または押出機の所要電力(power requirements)によって制限される方法。
【請求項２】
連続式混練機または押出機が２軸スクリュー混練機または押出機である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
総供給速度が、最大比較供給速度よりも少なくとも約１０％大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
総供給速度が、最大比較供給速度よりも少なくとも約５０％大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
連続式混練機または押出機の溶融温度を制御する方法であって、
所定のスクリュー速度で連続式混練機または押出機を操作するステップであって、前記混練機および押出機が（ｉ）固形供給原料の受入れに適応した第１の投入口と、（ｉｉ）第１の投入口の下流の、固形供給原料の受入れに適応した少なくとも１つの第２の投入口と、（ｉｉｉ）少なくとも１つの回転速度で操作できる、少なくとも１つの回転可能な内部のローターまたはスクリューと、（ｉｖ）少なくとも１つの出口とを有するステップと、
第１の供給速度で、第１の投入口を介し、固体熱可塑性ポリマー材料の第１流を前記押出機または混練機へ導入するステップと、
固体熱可塑性ポリマー材料の第１流を前記混練機または押出機内で溶融することにより、第１の溶融塊を形成するステップと、
固体熱可塑性ポリマー材料の第２流が、第１の溶融塊と密に接触するように、第２の供給速度で、第２の投入口を介し、固体熱可塑性ポリマー材料の第２流を前記混練機または押出機へ導入するステップと、
第２流の溶融ポリマー材料が第１の溶融塊と合体することにより、全溶融塊(a total molten mass)を形成するように、第１の溶融塊から伝達される熱エネルギーによって、少なくとも部分的に固体熱可塑性ポリマー材料の第２流を溶融するステップと、
ある溶融温度を有する前記全溶融塊を、前記出口を介して排出するステップと
を含み、所望の溶融温度を得るように第１の供給速度および第２の供給速度を選択する方法。
【請求項６】
前記溶融温度が、第１の供給速度および第２の供給速度の合計に等しい単一供給流として、同じスクリュー回転速度で操作される同じ混練機または押出機に加える同じ樹脂の溶融温度より少なくとも２０℃低い、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
連続式混練機または押出機が、２軸スクリュー混練機または押出機である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
連続式混練機または押出機の生産速度を増加させる方法であって、
所定のスクリュー速度で連続式混練機または押出機を操作するステップであって、前記混練機または押出機が、（ｉ）固形供給原料の受入れに適応した第１の投入口と、（ｉｉ）第１の投入口の下流の、固形供給原料の受入れに適応した少なくとも１つの第２の投入口と、（ｉｉｉ）少なくとも１つの回転速度で操作できる、少なくとも１つの回転可能な内部のローターまたはスクリューとを有するステップと、
第１の供給速度で、第１の投入口を介し、固体熱可塑性ポリマー材料の第１流を前記押出機または混練機へ導入するステップと、
第２の供給速度で、第２の投入口を介し、固体熱可塑性ポリマー材料の第２流を前記混練機または押出機へ導入するステップと
を含み、第１の供給速度および第２の供給速度を加えることにより求められる総供給速度であって、同じ固体ポリマー材料が第１の投入口のみを介して導入された場合と同じスクリュー速度で操作される同じ混練機または押出機での最大比較供給速度より大きい総供給速度を達成するように、第１の供給速度および第２の供給速度を選択し、前記最大比較供給速度が前記混練機または押出機の圧送限界量(pumping limitations)によって制限される方法。
【請求項９】
総供給速度が、最大比較供給速度よりも約１００％まで大きい、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
連続式混練機または押出機が、２軸スクリュー混練機または押出機である、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月16日(2009.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットプリンタ内のインク流の圧力変動を減衰させるように構成された装置であって、
フィルタ媒体（６２）と、
入口（７２）と、出口（７４）と、少なくとも一つの内壁（６６，６０）と、内側部分（７５）とを有し、前記フィルタ媒体（６２）が前記内側部分（７５）内に位置決めされているフィルタハウジング（２１、５６）と、
前記フィルタハウジング（２１、５６）に作動的に連結された少なくとも一つの流量制御部材（２０、５２，５４）とを備え、
前記少なくとも一つの流量制御部材（２０、５２，５４）は、前記インク流の流量を制限するように構成され、さらに、前記インク流の圧力変動を減衰させるのを補助するように構成され、
前記少なくとも一つの流量制御部材（２０、５２，５４）は、コイル形態又は螺旋形態である、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記少なくとも一つの流量制御部材は、一定入力制限器と、一定出力制限器とを備え、前記一定入力制限器及び前記一定出力制限器は両方とも、前記フィルタハウジングの前記内側部分に配置されている、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも一つの流量制御部材は、一定入力制限器と、一定出力制限器とを備え、前記一定入力制限器は、前記フィルタハウジングの外側に配置され、前記一定入力制限器は、前記入口に作動的に連結され、前記一定出力制限器は、前記フィルタハウジングの前記内側部分に配置されている、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも一つの流量制御部材は、一定入力制限器と、一定出力制限器とを備え、前記一定入力制限器及び前記一定出力制限器は両方とも、前記フィルタハウジングの外側に配置され、前記一定入力制限器は、前記入口に作動的に連結され、前記一定出力制限器は、前記フィルタハウジングの前記出口に作動的に連結されている、
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも一つの流量制御部材は、一定入力制限器と、一定出力制限器とからなり、前記一定入力制限器は、前記フィルタハウジングの前記内側部分の内側に配置され、前記一定出力制限器は、前記フィルタハウジングの外側に配置され、前記一定出力制限器は、前記フィルタハウジングの前記出口に作動的に連結される、
請求項１記載の装置。
【請求項６】
インクジェットプリンタ内のインク流の圧力変動を減衰させるように形成された装置であって、
フィルタ媒体（６２）と、
入口（７２）と、出口（７４）と、少なくとも一つの内壁（６６，６０）と、内側＋部分（７５）とを有し、前記フィルタ媒体（６２）が前記内側部分（７５）内に位置決めされているフィルタハウジングと、
形成外側部分（７８）を有する下インサートとを備え、該形成外側部分（７８）の少なくとも一部は、前記内側部分（７５）内の第一隣接壁（６６）に当接して、それらの間に入力制限器（５２）を形成し、前記入力制限器（５２）は、前記インク流が、前記フィルタハウジング（５６）の前記入口（７２）から前記フィルタ媒体（６２）に向かって流れるときに、前記インク流の流量を制限するように構成されている、
ことを特徴とする装置。
【請求項７】
形成外部側面を有する上インサートを更に有し、前記形成外部側面の少なくとも一部は、前記内側部分内の第２隣接壁に当接して、それらの間に出力制限器を形成し、前記出力制限器は、前記インク流が前記フィルタ媒体から前記フィルタハウジングの前記出口に流れるとき、前記インク流の流量を制限するように構成されている、
請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記フィルタハウジングの外側に位置決めされた出力制限器を更に含み、前記出力制限器は、前記フィルタハウジングの前記出口に作動的に連結されている、
請求項６記載の装置。
【請求項９】
前記形成外側部分は螺旋溝を有し、前記形成外側部分と前記第１隣接壁との当接によって前記螺旋溝に沿って前記入力制限器が形成され、前記螺旋溝は、第１開口と、第２開口とを有し、前記第１開口は、前記インク流を前記入力制限器に流入させるように位置決めされ、前記第２開口は、前記インク流を前記入力制限器から流出させるように位置決めされている、
請求項６記載の装置。
【請求項１０】
前記第１隣接壁はフィルタベースを含む、
請求項６記載の装置。
【請求項１１】
前記第１隣接壁は、前記フィルタハウジングの前記少なくとも一つの内壁の少なくとも一部を含む、
請求項６記載の装置。
【請求項１２】
前記フィルタハウジングは、上部分及び下部分を含む、
請求項６記載の装置。
【請求項１３】
インクジェットプリンタ内のインク流の圧力変動を減衰させるように形成された装置であって、
フィルタ媒体（６２）と、
入口（７２）と、出口（７４）と、少なくとも一つの内壁（６６，６０）と内側部分（７５）とを有し、前記フィルタ媒体（６２）が前記内側部分（７５）内に位置決めされているフィルタハウジング（５６）と、
形成外部側面（８０）を有する上インサート（７０）とを備え、前記形成外部側面（８０）の少なくとも一部は、前記内側部分（７５）内の第２隣接壁（６０）に当接して、それらの間に出力制限器（５４）を形成し、前記出力制限器（５４）は、インク流が前記フィルタ媒体（６２）から前記フィルタハウジング（５６）の前記出口（７４）に流れるとき、前記インクの流量を制限するように構成されている、
ことを特徴とする装置。
【請求項１４】
形成外側部分を有する下インサートを更に含み、前記形成外側部分の少なくとも一部が前記内側部分内の第１隣接壁に当接して、それらの間に入力制限器を形成し、前記入力制限器は、前記インク流が前記フィルタハウジングの前記入口から前記フィルタ媒体に向かって流れるとき、前記インク流の流量を制限するように構成されている、
請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記フィルタハウジングの外側に位置決めされた入力制限器を更に含み、前記入力制限器は、前記フィルタハウジングの前記入口に作動的に連結される、
請求項１３記載の装置。
【請求項１６】
前記形成外部側面は螺旋溝を有し、前記形成外部側面と前記第２隣接壁との当接により前記螺旋溝に沿って前記出力制限器が形成され、前記近位開口は、前記インク流を前記出力制限器に流入させるように位置決めされ、前記遠位開口は、前記インク流を前記出力制限器から流出させるように位置決めされている、
請求項１３記載の装置。
【請求項１７】
前記第２隣接壁は、前記フィルタハウジングの内壁の少なくとも一部を備えている、
請求項１３記載の装置。
【請求項１８】
前記フィルタハウジングは、上部分及び下部分を備えている、
請求項１３記載の装置。
【請求項１９】
前記第２隣接壁は、前記フィルタハウジングの前記上部分の少なくとも一部を備えている、
請求項１９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）織物を、水性多価カチオン性塩溶液を含む前処理溶液で前処理するステップと、
（ｂ）前記前処理した織物を水性ホワイト顔料化インクジェットインクでデジタル印刷するステップであって、白色で印刷された領域が、その上に適用される印刷カラーイメージと実質的に同一の形状であるステップと、
ｃ）１つまたは複数の水性カラーインクジェットインクを用いて、前記カラーイメージを前記ホワイトインク上にデジタル印刷するステップと
を含み、
前記ホワイトインクの最初の印刷と、前記カラーインクジェットインクの最初の印刷との間の時間間隔が６０分間未満であることを特徴とする、カラーイメージを織物にデジタル印刷する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
本発明の実施例１０を、４１９黒色綿織物に、上述のホワイトインクと、デュポン（ＤｕＰｏｎｔ）（商標）アーティストリ（Ａｒｔｉｓｔｒｉ）（商標）プリンタ用のＲ７００反応性染料であった反応性染料のセットとで印刷することにより実施した。印刷の前に、黒色綿を前処理溶液５で処理した。デュポン（ＤｕＰｏｎｔ）（商標）アーティストリ（Ａｒｔｉｓｔｒｉ）（商標）２０２０プリンタの第１のレールにおいて、プリントヘッドの４／８が上述のホワイトインクで供給されており、および第２のレールは、８種の入手可能な染料から選択した８種の染料を有していた。印刷後、織物を熱融着した。装飾パターンを黒色織物上に行った。ホワイトインクをイメージの下位印刷として用いなかったとき、反応性染料イメージは、ほとんど視認できなかった。ホワイトインクを用いたとき、パターンは、印刷されるイメージを忠実に再現し、およびカラーイメージの印刷前に見て、白色強度を、グレースケール印刷方策を用いて異ならせた。不均一な印刷パターンにおいて白色を用いて反応性染料イメージを最適化した。
以下、本明細書に記載の発明につき列記する。
１．
（ａ）織物を、水性多価カチオン性塩溶液を含む前処理溶液で前処理するステップと、
（ｂ）前記前処理した織物を水性ホワイト顔料化インクジェットインクでデジタル印刷するステップであって、白色で印刷された領域が、その上に適用される印刷カラーイメージと実質的に同一の形状であるステップと、
ｃ）１つまたは複数の水性カラーインクジェットインクを用いて、前記カラーイメージを前記ホワイトインク上にデジタル印刷するステップと
を含み、
前記ホワイトインクの最初の印刷と、前記カラーインクジェットインクの最初の印刷との間の時間間隔が６０分間未満であることを特徴とする、カラーイメージを織物にデジタル印刷する方法。
２．
前記イメージの印刷に用いられるホワイトインクの量が不均一であることを特徴とする、前記１．に記載の方法。
３．
前記織物が有色の織物であることを特徴とする、前記１．に記載の方法。
４．
前記織物が暗色の織物であることを特徴とする、前記３．に記載の方法。
５．
前記ホワイトインクの最初の印刷と、前記カラーインクジェットインクの最初の印刷との間の時間間隔が３０分間未満であることを特徴とする、前記１．に記載の方法。
６．
前記ホワイトインクの最初の印刷と、前記カラーインクジェットインクの最初の印刷との間の時間間隔が１０分間未満であることを特徴とする、前記１．に記載の方法。
７．
前記ホワイトインクが、カラーインクをその上に印刷する前に乾燥していないことを特徴とする、前記１．に記載の方法。
８．
前記前処理溶液が、ノニオン性ラテックスポリマーを追加的に含むことを特徴とする、前記１．に記載の方法。
９．
前記前処理された織物が、前記ホワイトインクで印刷する前に乾燥されていることを特徴とする、前記１．に記載の方法。
１０．
前記印刷されたカラーイメージを有する前記織物が後処理されることを特徴とする、前記１．に記載の方法。
１１．
前記多価カチオンが、元素Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｇｅ、ＳｎおよびＰｂの多価カチオンの群の１つまたは複数から選択されることを特徴とする、前記１．に記載の方法。
１２．
前記多価カチオンがカルシウムであることを特徴とする、前記１１．に記載の方法。
１３．
前記前処理溶液が多価カチオン性塩の水溶液を含み、前記多価カチオン性塩が、硝酸カルシウム、硝酸カルシウム水和物およびこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、前記１．に記載の方法。
１４．
前記カラーインクジェットインクが顔料化インクジェットインクであることを特徴とする、前記１．に記載の方法。
１５．
前記織物が、織物１平方メートルあたりインク約５〜約３００グラムのインク被覆率に前記ホワイト顔料化インクで印刷されることを特徴とする、前記１．に記載の方法。
１６．
前記織物が、少なくとも２つの異なって着色された顔料化インクジェットインクを含む顔料化インクジェットインクセットを用いて印刷され、前記顔料化インクの少なくとも１つがホワイトインクであることを特徴とする、前記１．のいずれか一項に記載の方法。
１７．
前記インクセットが、少なくとも３つの異なって着色された顔料化インクジェットインクとホワイトインクとを含み、前記少なくとも３つの異なって着色された顔料化インクジェットインクの少なくとも１つがシアン顔料化インクジェットインクであり、少なくとも１つがマゼンタ顔料化インクジェットインクであり、そして少なくとも１つがイエロー顔料化インクジェットインクであることを特徴とする、前記１６．に記載の方法。
１８．
前記インクセットが、ブラック顔料化インクジェットインクをさらに含むことを特徴とする、前記１７．に記載の方法。
１９．
前記織物がＴシャツであることを特徴とする、前記１．から１８．のいずれか一項に記載の方法。
２０．
前記Ｔシャツが、暗色のＴシャツであることを特徴とする、前記１９．に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主要表面及び第２主要表面を有し、前記第１主要表面と前記第２主要表面とが互いに向かい合っている裏材と、
前記裏材の第２主要表面に固定された取り付け部と、
前記第１主要表面の中央部と接触し、その最厚部が前記第１主要表面の中央に近接する変形可能な材料と、
前記裏材の前記第１主要表面に固定され、前記裏材と共に前記変形可能な材料を包含する伸縮性部材と、
前記伸縮部材に固定され、研磨粒子及び結合剤を含む研磨部材と、
を備える適合性研磨製品。
【請求項２】
適合性研磨製品を製造する方法であって、
第１主要表面を有する圧縮性裏材を提供する工程と、
変形可能な材料を前記裏材の前記第１主要表面の中央部と接触させる工程であって、前記変形可能な材料の最厚部が前記第１主要表面の中央に近接している工程と、
伸縮性部材を前記裏材の前記第１主要表面に固定する工程であって、前記伸縮性部材及び前記圧縮可能な裏材が前記変形可能な材料を包含する工程と、
研磨部材を前記伸縮性部材に固定する工程であって、前記研磨部材が研磨粒子及び結合剤を含む工程と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月11日(2009.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
デポジションと組み合わせたフォトリソグラフィー法によって、該エンボス加工スリーブを製造する請求項１に記載のエンボス加工アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
エッチングと組み合わせたフォトリソグラフィー法によって、該エンボス加工スリーブを製造する請求項１に記載のエンボス加工アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨材であって、
研磨面を有する多孔質研磨層、第１の表面を有する基材からなる前記多孔質研磨層、前記第１の表面の反対側の第２の表面、少なくとも１つの結合剤で前記第１の表面に固着された複数の研磨粒子、及び前記研磨面から前記多孔質研磨層の前記第２の表面まで貫通する複数の開口部と、
第１の表面及び前記第１の表面の反対側の第２の表面を有する第１の濾材、前記多孔質研磨層の前記第２の表面に接合する前記第１の濾材の前記第１の表面、複数のチャネル側壁で形成される複数の別個のチャネルを備える前記第一濾材、前記第１の濾材の前記第１の表面から前記第１の濾材の前記第２の表面まで貫通する前記チャネル、１〜２０ミリメートルの範囲の高さを有する前記第１濾材と、
第１の表面及び前記第１の表面の反対側にある第２の表面を有する第２濾材、前記第１の濾材の前記第２の表面に接合した前記第２の濾材の前記第１の表面を有する第２の濾材と、
前記第２の濾材の前記第２の表面に接合した取付インターフェース層と、
を含み、
前記研磨面から前記第２の濾材までに亘る粒子の流れをもたらすために前記開口部が前記チャネルと協働する研磨材。
【請求項２】
前記チャンネル側壁が、構造化された表面を有するポリマーフィルムからなる請求項１に記載の研磨材。
【請求項３】
研磨材ディスクであって、
研磨面を有する研磨材層、第１の表面を有する基材から成る前記研磨材層、第１の表面の反対側にある第２の表面、少なくとも１つの結合剤で前記第１の表面に固着された複数の研磨材粒子、及び前記研磨面から前記研磨材層の前記第２の表面まで貫通する複数の開口部と、
第１の表面及び第１の表面の反対側にある第２の表面を有する第１の濾材、前記多孔質研磨材層の前記の第２の表面に固着された前記第１の濾材の前記第１の表面、積み重ねて構成され、相互に固着しあう複数のポリマーフィルムで形成される複数のチャネルから成る前記第１の濾材、前記第１の濾材の前記第１の表面から前記第１の濾材の前記第２の表面まで貫通する前記チャネルと、
第１の表面及び前記第１の表面の反対側にある第２の表面を有する第２の濾材、前記第１の濾材の前記第２の表面に接合した前記第２の濾材の前記第１の表面と、
前記第２の濾材の前記第２の表面に接合した取付インターフェース層と、
を備え、
前記研磨面から前記第２の濾材までに亘る粒子の流れをもたらすために前記開口部が前記チャネルと協働する研磨材ディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極めて小さな糸張力で巻き取られる特に染色パッケージを製造する繊維機械の作業部位を運転する方法であって、
綾巻きパッケージの巻取速度を調節するための回転数調整可能な巻取駆動装置が設けられており、巻返プロセス全体の間、供給ボビンから紡出される糸の糸張力を監視するための、作業部位計算機と接続された糸張力センサが設けられており、糸張力を調整するための糸テンショナが設けられている方法において、
作業部位計算機（３２）で、所望の糸張力（ＦＺＫsoll）の値、該所望の糸張力（ＦＺＫsoll）からの許容パーセント偏差の値（ＴＧ）、ならびに巻返プロセスを中断するまえに、所望の糸張力（ＦＺＫsoll）からの許容パーセント偏差の許容されない超過の生じ得る期間（ＺＳ）を調節することができ、
設定された期間（ＺＳ）に関する所望の糸張力（ＦＺＫsoll）からの許容パーセント偏差の値に到達するか、該値を超えると、作業部位計算機（３２）によって、制御下の糸切断を行い、直ちに巻返プロセスを中断することを特徴とする、染色パッケージを製造する繊維機械の作業部位を運転する方法。
【請求項２】
設定可能な期間（ＺＳ）が、０．１秒から５秒まで、有利には約１秒である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
設定された期間（ＺＳ）に関する糸張力（ＦＺＫsoll）の許容超過値に到達するか、該許容超過値を超えると、作業部位計算機（３２）によって、アラームを作動させる、請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】染色パッケージを製造する繊維機械の作業部位を運転する方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念に記載の形式の、染色パッケージを製造する繊維機械の作業部位を運転する方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前述の構成の作業部位および作業部位を運転する方法から出発して、本発明の課題は、染色パッケージを製造する繊維機械の作業部位を運転する方法を改良して、綾巻きパッケージ、特に染色パッケージの高い巻取品質を確実に保証することのできるものを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに有利な実施形態では、巻取過程を中断して、アラームを作動させるまえに、糸張力の許容されない過不足の生じ得る期間を、作業部位計算機で調節することができる。つまり作業員は、たとえばヤーン材料または綾巻きパッケージのあとの使用目的に応じて、個別的に、どのような速さで作業部位計算機が、設定された許容限界値の範囲外に位置する確認された糸張力の偏差に反応すればよいか調節することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２に記載したように、システムの設定可能な反応時間は、０．１〜０．５秒である。実際には、１秒の反応時間が特に有利であることが判明した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
糸張力が設定された期間に関する許容限界値に到達するか、該許容限界値を超えると、作業部位計算機が制御下の糸切断を行う。そのような糸切断によって、巻取過程は瞬時に中断されて、簡単な形式で、部分的に過度に強くまたは弱く糸層の巻き取られた綾巻きパッケージの生産が回避される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに請求項３に記載したように、アラームを作動させ、ひいては作業員に誤った作業を行う作業部位に関して注意を喚起することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム作製装置において、
実質的にフレームの選択された平面内に釘を発射するのに適応した少なくとも１つの釘打ち機を具備し、
前記釘打ち機は鉛直に並進動作し、オペレータによって活性化される実質的に該フレーム作製装置の幅にわたって伸びる制御入力デバイスを含んで構成されることを特徴とするフレーム作製装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的にフレームの選択された平面内に釘を発射するのに適応した少なくとも１つの釘打ち機と、センサと、対応のインターロックとを含むフレーム製作装置において、
前記センサが前記少なくとも１つの釘打ち機に取付けられており、
前記センサおよび対応のインターロックが、
１．センサ信号を提供し、
２．センサ戻り信号の存否を検出し、
３．前記センサ戻り信号の存否に応答して前記少なくとも１つの釘打ち機からの釘の発射を阻止することを特徴とするフレーム製作装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハルを包含してなる空気より軽量のビークルであって、前記ハルが、
ストレートプレイモノフィラメントヤーン層；
前記ストレートプレイ層に固着されたバイアスプレイモノフィラメントヤーン層；
前記バイアスプレイ層に固着されたポリマーフィルム層；及び
前記ポリマーフィルム層に固着された金属コーティング層
を包含する、少なくとも１ピースの積層材料を含むものであることを特徴とする、空気より軽量のビークル。
【請求項２】
積層材料が、さらに、ストレートプレイ層とバイアスプレイ層との間、及びバイアスプレイ層とポリマーフィルム層との間に配置されたポリウレタン接着剤を包含するものである、請求項１記載のビークル。
【請求項３】
金属コーティング層が、銀及びアルミニウムの一方又は両方を含んでなる、請求項１記載のビークル。
【請求項４】
ストレートプレイ層が、縦糸及び横糸を有する、織られた、不織の、編まれた又はステッチ結合された構造体である、請求項１記載のビークル。
【請求項５】
バイアスプレイ層が、縦糸及び横糸を有する、織られた、不織の、編まれた又はステッチ結合された構造体である、請求項１記載のビークル。
【請求項６】
ポリマーフィルム層が、ポリイミドを含有するものである、請求項１記載のビークル。
【請求項７】
さらに、金属コーティング層に接着された反射率増大層を包含するものである、請求項１記載のビークル。
【請求項８】
さらに、反射率増大層に接着された透明なカバー層を包含するものであり、前記透明なカバー層がポリフッ化ビニリデンを含有するものである、請求項７記載のビークル。
【請求項９】
透明なカバー層が、さらに蛍光染料を含んでなる、請求項８記載のビークル。
【請求項１０】
蛍光染料が、炭素環化合物、スチルベニル-2H-トリアゾール、ベンゾキサゾール、フラン、ベンゾ[b]フラン、ベンズイミダゾール、1,3-ジフェニル-2-ピラゾリン、クマリン、ナフタルイミド、及び1,3,5-トリアジン-2-イル誘導体からなる群から選ばれる蛍光増白剤を含んでなるものである、請求項９記載のビークル。
【請求項１１】
透明なカバー層が、透明なフィルムカバー層の総質量基準で、蛍光染料約200−約500 ppmを含んでなる、請求項９記載のビークル。
【請求項１２】
反射率増大層が、多層のポリマーフィルム又は二酸化チタン、二酸化ケイ素、又は二酸化ハフニウムから選ばれる誘電性フィルムを含有するものであり、前記反射率増大層に、透明なフィルムカバー層が固着されている、請求項７記載のビークル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月12日(2009.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本明細書に含まれる開示は、上述した１若しくはそれ以上の問題に対処する試みについて説明している。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許第５，９５２，１０２号明細書
【特許文献２】米国特許第６，８５２，４１４号明細書
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【図１】図１は、例示的なコバルト−ダイヤモンド粉末混合物の走査型電子顕微鏡（ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ：ＳＥＭ）画像である。
【図２Ａ】図２は、焼結したままの状態でサブミクロンの平均結晶粒径を伴うＰＣＤ成形体を作製する工程について説明した図である。
【図２Ｂ】図２は、焼結したままの状態でサブミクロンの平均結晶粒径を伴うＰＣＤ成形体を作製する工程について説明した図である。
【図３】図３は、０．８μｍのダイヤモンド粉末を使った一実施形態のＳＥＭ画像である。
【図４】図４は、０．５μｍのダイヤモンド粉末を使った一実施形態のＳＥＭ画像である。
【図５】図５は、先行技術の生成物のＳＥＭ画像である。
【図６】図６は、ラインインターセプト法で測定された平均結晶粒径が０．８μｍのＰＣＤ成形体のＳＥＭ画像である。
【図７】図７は、ラインインターセプト法で測定された平均結晶粒径が０．５μｍのＰＣＤ成形体のＳＥＭ画像である。
【図８】図８は、炭化物により支持されたワイヤーダイスブランクの製造方法を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
自転車ホイール（１８）の回転を支持するように構成された一対の脚部（１６）と、
一対の水圧ブレーキ・アクチュエータ（２６）を備えた水圧ブレーキ装置と、
を備えており、各ブレーキ・アクチュエータ（２６）が、各脚部（１６）に取り付けられるとともに摩擦部材（３８）を備えており、前記ホイール（１８）のリム（２０）の各ブレーキ面（２０ａ）に対して前記各摩擦部材（３８）を押圧するように作動可能になっている、自転車フォーク（１０）であって、
各脚部（１６）は、前記ホイール（１８）に面する側において、第１の側方当接面（２４）と、第２の下方支持面（５０）と、第３の前方止め面（５２）と、を有しており、
各ブレーキ・アクチュエータ（２６）は、前記第１の側方当接面（２４）に対して配置された第１の外側面（２８）と、前記第２の下方支持面（５０）に支えられた第２の下面（３２）と、前記第３の前方止め面（５２）によって運転方向において長手方向に保持された第３の前面（３４）と、前記摩擦部材（３８）が取り付けられた第４の内側面（３０）と、を有していることを特徴とする自転車フォーク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
各支持構造体（４０）は、前記第２の面（５０）を有する下方支持部材（４２）と、前記第３の面（５２）を有する第１の前方垂直止め部材（４４）と、によって形成された、Ｌ字状部品を、備えている、請求項４又は請求項５に記載の自転車フォーク。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
各支持構造体（４０）は、ねじ（４８）によって前記各脚部（１６）に取り外し可能に固定されている、請求項４ないし７のいずれか１つに記載の自転車フォーク。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図を参照すると、本発明に係る自転車フォーク、この場合、フロントフォークは、概して符号１０で示す。フォーク１０は、周知の方法により、頭部１２と、頭部１２から上方に延びて自転車フレームのヘッドチューブ（図示せず）に挿入されるステアチューブ１４と、上端において頭部１２に接合され、頭部と一体に形成することも可能な一対の脚部１６（その一方のみを図面に示しているが、他方の脚部も図示のものと同一である）と、を備えている。自転車ホイール１８のハブ（図示せず）は、脚部の下端（図示せず）に取り付けられる。ホイール１８は、周知の方法により、リム２０と、リム２０に取り付けられたタイヤ２２と、を備えている。リム２０は、実質的に垂直になっており又はホイール１８の中央に向かって互いに接近するように僅かに傾斜しており、且つ、ブレーキ面２０ａをそれぞれ有している、一対のサイドウォールを、有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【図１】本発明の好適な実施形態に係る自転車フロントフォークの正面図である。
【図２】図１のフォークの側面図である。
【図３】図２の線III−IIIに沿って切った、図１のフォークを下から見た図である。
【図４】図１のフォークのブレーキ用水圧アクチュエータの詳細な斜視図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2009508733.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のホイールリムへの取り付け及び又はホイールリムからの取り外しに際してホイールリムを保護するためのホイールリムカバーであって、
ホイールリムの少なくともリムの外側エッジ部の一部分を覆って嵌合する寸法形状の円弧状部材を有し、少なくとも前記外側エッジ部から、リムの使用時に露呈される最外部を越えて伸延し、リムの外側エッジ部上に該ホイールリムカバーを固定するための、該外側エッジ部に沿って位置付けた曲げ部を更に含み、
円弧状部材の端部を相互に引き寄せてホイールカバーをホイールリム上にクランプするためのクランプ手段を含むホイールリムカバー。
【請求項２】
円弧状部材が、該円弧状部材の２つの端部間に間隙を画定してなる円を形成し、ホイールリムカバーが、該２つの端部を相対的に不動化してホイールリムカバーをリムにクランプする請求項１に記載のホイールリムカバー。
【請求項３】
ホイールリムカバーの内面が、従来のスチール製のそれと比較して耐摩耗性の低い層である請求項１又は２に記載のホイールリムカバー。
【請求項４】
ホイールリムカバーの内面の摩擦抵抗が比較的大きく、ホイールリムカバーの外面の摩擦抵抗が比較的小さい請求項１〜３の何れかに記載のホイールリムカバー。
【請求項５】
円弧状部材の各端部が、該円弧状部材内に位置付けられ且つ間隙によって隔てた２枚のプレート上に支持した機構により相互に引き寄せられる請求項１〜４の何れかに記載のホイールリムカバー。
【請求項６】
円弧状部材と各プレートとが、耐摩耗性の低い内面を有する請求項５に記載のホイールリムカバー。
【請求項７】
一方のプレートに位置付けた舌部が、他方のプレートに位置付けたループと協動して円弧状部材の各端部を整列させる請求項５又は６に記載のホイールリムカバー。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載のホイールリムカバーのキット。
【請求項９】
寸法が変化され且つ寸法毎にカラーコード付けした請求項８のホイールリムカバーのキット。
【請求項１０】
自動車のホイールにタイヤを取り付け及び又は自動車のホイールからタイヤを取り外すための方法であって、
ホイールリムカバーを提供すること、
ホイールリムカバーをホイールリムに装着して、タイヤの着脱作業時にホイールリムを保護することを含み、ホイールリムが請求項１〜７の何れかに記載したものである方法。
【請求項１１】
ホイールリムカバーを、ホイールリムと、タイヤ交換機のヘッドとの間に位置付け、かくしてタイヤ交換機のヘッドからホイールリムを保護するようにした請求項１０の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側縁および端縁を有する実質的矩形の第一および第二プレート、ならびに
第一および第二プレート間に所定幅のギャップを有しかつ前記ギャップを前記側縁に沿って閉鎖すると共に電極緩衝剤アクセスのために前記端縁で前記ギャップを開放して、相互に対して平行に対面する前記プレートを結合する手段を含み、
前記プレートの一つに付着されかつ少なくともその側縁に沿って延在する弾性ガスケット手段を含むことを特徴とする、スラブゲル電気泳動カセット。
【請求項２】
前記弾性ガスケット手段は、前記側縁および前記端縁の一つに沿って延在する弾性ガスケット材による連続細片である、請求項１のスラブゲル電気泳動カセット。
【請求項３】
弾性ガスケット手段は、フルオロポリマーおよびポリオレフィンベースの熱可塑性加硫ゴムから成る群から選択された部材で形成されている、請求項１のスラブゲル電気泳動カセット。
【請求項４】
前記弾性ガスケット手段は、前記プレートの一つの一面に結合されている、請求項１のスラブゲル電気泳動カセット。
【請求項５】
前記ギャップの所定幅は、スペーサにより決定され、かつ前記弾性ガスケットは圧縮されないときに前記スペーサの幅よりも広い、請求項１のスラブゲル電気泳動カセット。
【請求項６】
側縁および端縁を有する実質的矩形の第一および第二プレート、ならびに
第一および第二プレート間に所定幅のギャップを有し前記ギャップを前記側縁に沿って閉鎖すると共に電極緩衝剤アクセスのために前記端縁で前記ギャップを開放させる、相互に対して平行かつ対面する前記プレートを結合する手段を含み、
前記プレートを結合する手段は、前記側縁に沿って分配された複数の縁係合部材を含み、各縁係合部材は、他方のプレートの反対側縁と係合するように一つのプレートへ取付けられ、
前記縁係合部材の各々は、前記反対側縁を受けるための倒立ショルダを有し、かつ前記倒立ショルダを枢軸回転することにより前記反対側縁と係合離脱するように軸着されていることを特徴とする、スラブゲル電気泳動カセット。
【請求項７】
前記プレートを結合する手段は、前記端縁の一つに沿って少なくとも一つの縁係合部材を更に含む、請求項６のスラブゲル電気泳動カセット。
【請求項８】
前記縁係合部材の各々は、前記反対側縁または端縁を受けるための倒立ショルダを有し、かつ前記倒立ショルダを枢軸回転することにより前記反対側縁または端縁と係合離脱するように軸着されている、請求項７のスラブゲル電気泳動カセット。
【請求項９】
前記縁係合部材の各々は、前記反対側縁を受けるための倒立ショルダを有し、かつ前記反対側縁は前記倒立ショルダを受けるためのショルダを有する、請求項６のスラブゲル電気泳動カセット。
【請求項１０】
前記縁係合部材の各々は、内方に対面する傾斜面を有し、前記プレートが共に付勢されるときに前記傾斜面は前記反対側縁と接触することにより、前記縁係合部材を開放しかつ前記反対側縁を受ける、請求項６のスラブゲル電気泳動カセット。
【請求項１１】
前記縁係合部材は、弾力的に取付けられている、請求項６のスラブゲル電気泳動カセット。
【請求項１２】
前記縁係合部材は、第一プレートに全てが取付けられている、請求項６のスラブゲル電気泳動カセット。
【請求項１３】
前記縁係合部材は、第一プレートに全てが取付けられている、請求項７のスラブゲル電気泳動カセット。
【請求項１４】
所定幅のギャップを有し前記ギャップを前記側縁に沿って閉鎖すると共に前記端縁で前記ギャップを開放させる、相互に対して平行かつ対面する前記プレートを結合する手段は、前記プレートの一つに付着された弾性変形可能材料によるガスケットを含む、請求項６のスラブゲル電気泳動カセット。
【請求項１５】
前記弾性変形可能材料はエラストマーである、請求項１４のスラブゲル電気泳動カセット。
【請求項１６】
前記エラストマーは、フルオロポリマーおよびポリオレフィンベースの熱可塑性加硫ゴムから成る群から選択された部材で形成されている、請求項１５のスラブゲル電気泳動カセット。
【請求項１７】
前記弾性ガスケット手段は、前記プレートの一つの一面に結合されている、請求項１５のスラブゲル電気泳動カセット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月3日(2009.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、特許文献１には３つのウィンドウで構成されたストップウォッチを備えた腕時計が開示されており、この３つのウィンドウは、ストップウォッチで計測された時分を機械的に又は数字で表示するためのものである。ここでは、数字が形成されたディスク状の３つの表示盤がウィンドウの裏側で回転し、適切な表示がなされるようになっている。さらに、３つのウィンドウを備えた腕時計は特許文献２にも開示されている。
【特許文献１】国際公開第２００５／００６０８７号
【特許文献２】国際公開第２００２／０９３２７３号
【特許文献３】欧州特許出願公開第０４１５７３４号明細書
【特許文献４】欧州特許出願公開第０７４４６７５号明細書
【特許文献５】スイス国特許出願公開第１９０２０８号明細書
【特許文献６】英国特許出願公開第２０１７３５６号明細書
【特許文献７】国際公開第２００６／０１８１５７号