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【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電荷を受け取る画素を含む活性領域を有する検出器（１−２）と、
前記活性領域に機能的に関連付けられた読出しレジスタ（１−４）と、
電荷を前記活性領域から前記読出しレジスタ（１−４）内に転送するための手段と、
電荷を前記読出しレジスタ（１−４）の出力部（１−４ａ、１−４ｂ）に転送するための手段と、
前記読出しレジスタ（１−４）に機能的に接続された少なくとも２つの第１および第２の読出しウェル（１−６、１−８）と、
電荷を前記読出しレジスタ（１−４）の前記出力部（１−４ａ、１−４ｂ）から読み出しウェル（１−６、１−８）内に転送するための手段とを備える、ＣＣＤセンサを備えるＣＣＤセンサ装置（１−１）であって、
前記少なくとも２つの読出しウェル（１−６、１−８）が、異なる容量を有し、
前記センサからの読出し時の電荷によって生成された信号を測定するためにセンサ内に配置されるかまたはセンサに機能的に接続された手段と、
使用されるべき前記読出しウェル（１−６、１−８）が変更されるべきかどうかを、前記センサからの画像の読出し時に測定された信号に基づいて少なくとも部分的に決定するための選択手段とを備えることを特徴とする、ＣＣＤ画像センサ装置。
【請求項２】
前記センサの選択された出力信号へＡ／Ｄ変換を行う手段及び、
Ａ／Ｄ変換後に、前記ＣＣＤセンサ（１−１）から来る信号がそれによって読み出されるべき読出しウェル（１−６、１−８）を選択する選択手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項３】
測定された信号の少なくとも一部が事前定義した第１の閾値を上回る又は下回るかどうかをチェックし（３−４）、そうである場合、信号を与えるために、使用されるべき読出しウェル（１−６、１−８）が別の異なる容量を有する読出しウェルへ変更するようにする手段が、前記センサ内に配置されるかまたは前記センサに機能的に接続されることを特徴とする、請求項１または２に記載のセンサ装置。
【請求項４】
前記センサが二つの読出しウェル（１−６、１−８）を含み、それら読出しウェルは、前記読出しレジスタ（１−４）の反対端にあるいは前記読出しレジスタの一端に位置することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のセンサ装置。
【請求項５】
前記センサが２つの読出しウェル（１−６、１−８）を有し、第２の読出しウェル（１−６）の容量が、前記第１の読出しウェル（１−８）の容量の約２倍に等しいことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のセンサ装置。
【請求項６】
前記検出器（１−２）と前記読出しレジスタ（１−４）の間にこれらに機能的に接続されて配置された、前記電荷の前記読出しレジスタ（１−４）への転送前に前記電荷を加算するためのレジスタを備えることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のセンサ装置。
【請求項７】
読出しレジスタ（１−４）を有し、活性領域の画素の電荷を、それらの前記読出しレジスタ（１−４）への転送前に転送する手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のセンサ装置。
【請求項８】
ＣＣＤセンサ（１−１）のダイナミクスを拡大する方法であって、
異なる容量を有する少なくとも２つの前記第１および第２の読出しウェル（１−６、１−８）が、前記ＣＣＤセンサ（１−１）の読出しレジスタ（１−４）に機能的に接続されて配置され、
少なくとも１つの垂直ライン内の画素を含む活性領域で電荷を受け取る工程と、
画素の第１の垂直ラインの前記電荷を、前記活性領域から読出しレジスタ（１−４）内に読み出す工程（３−２）と、
前記電荷を前記読出しレジスタ（１−４）の出力部（１−４ａ、１−４ｂ）に転送する工程と、
前記電荷を前記読出しレジスタ（１−４）の前記出力部（１−４ａ、１−４ｂ）から読み出しウェル（１−６、１−８）内に転送する工程と、
前記センサから出て来る前記電荷によって生成された信号を、前記読出しウェル（１−６，１−８）を介して、測定する工程と、
前記センサからの画像を読出し中に、使用されるべき前記読出しウェル（１−６、１−８）が変更されるべきかどうかを、前記測定された信号に基づいて少なくとも部分的に決定する工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
少なくとも１つの読出しウェルの信号に対してＡ／Ｄ変換が行われ、Ａ／Ｄ変換後に、前記ＣＣＤセンサ（１−１）から来る前記信号がそれによって読み出されるべき前記読出しウェル（１−６、１−８）が選択されることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
１つまたは複数の画素ラインが読み出され、
信号が、事前定義した第１の閾値を上回る又は下回るかどうかを、前記画素の少なくとも１つの信号の読出しに基づき判断するためにチェックされ（３−４）、そして、
次の複数の画素の垂直ラインの読出しにおいて、大容量又は小容量の読出しウェル（１−６、１−８）を使用するようにする（３−１６）ことを特徴とする、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
事前定義した閾値が読出しウェルの７５％及び２５％であることを特徴とする、請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記センサから読み出された前記信号の信号レベルが測定され、前記信号レベルが事前定義した閾値を上回る場合、前記センサからの電荷の読出しが、前記読出しウェル内の前記電荷が読み出される前に、前記読出しウェル内に転送されるべき画素数が減少するように調整され、前記信号レベルが前記事前定義した閾値を下回る場合、情報の読出しが、前記読出しウェル内の前記電荷が読み出される前に、前記読出しウェル内に転送されるべき画素数が増大するように調整されることを特徴とする、請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記読出しウェルの飽和レベルの関数として決定される事前定義した閾値に基づき、いずれの読出しウェル（１−６、１−８）が使用されるべきかを決定することを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記読み出された信号の前記信号レベルが、少なくとも２つの異なる容量の読出しウェルを備えるセンサを用いて測定され、小容量の前記出力ウェルが前記測定中に飽和した場合、大容量の前記読出しウェルを使用するようにすることを特徴とする、請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のセンサ装置を少なくとも１つ備えることを特徴とするＣＣＤセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月23日(2009.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的振動エネルギを電気エネルギに変換するための電気機械的デバイスであって、減衰係数および共振周波数を持つ速度減衰共振器である電気機械的デバイスと、
前記電気機械的デバイスが出力した電力を検出するための電力検出器と、
制御装置と、
前記電気機械的デバイスの前記減衰係数を調節するための減衰係数調節器と、を備え、
前記制御装置は、前記電力検出器が検出した電力出力に応じて前記減衰係数調節器を制御するように構成されている
ことを特徴とする電気機械的発電機。
【請求項２】
前記減衰係数調節器は、予め設定された第１減衰係数をデフォルトとするように設定される
ことを特徴とする請求項１に記載の電気機械的発電機。
【請求項３】
前記減衰係数調節器は、予め設定された閾値よりも高い出力電力が前記電力検出器によって検出されると、予め設定された第１減衰係数をデフォルトとするように、設定される
ことを特徴とする請求項２に記載の電気機械的発電機。
【請求項４】
前記減衰係数調節器は、前記電力検出器が共振周波数で最大電力出力を検出した後、前記制御装置の制御下で、前記減衰係数を前記予め設定された第１減衰係数から減少させるようになされている
ことを特徴とする請求項２または３に記載の電気機械的発電機。
【請求項５】
前記減衰係数調節器は、予め設定された閾値よりも高い出力電力が前記電力検出器によって検出されない場合に、前記第１減衰係数よりも高い予め設定された第２減衰係数をデフォルトとするように、設定される
ことを特徴とする請求項２、３または４に記載の電気機械的発電機。
【請求項６】
前記電気機械的デバイスの共振周波数を調節するための共振周波数調節器をさらに備え、
前記制御装置は、前記電力検出器によって検出された出力電力に応じて前記共振周波数調節器を制御するように構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電気機械的発電機。
【請求項７】
前記共振周波数調節器は、予め設定された第１周波数をデフォルトとするように設定される
ことを特徴とする請求項６に記載の電気機械的発電機。
【請求項８】
前記共振周波数調節器は、予め設定された閾値よりも高い出力電力が前記電力検出器によって検出されると、予め設定された第１周波数をデフォルトとするように、設定されることを特徴とする請求項７に記載の電気機械的発電機。
【請求項９】
前記共振周波数調節器は、特定の減衰係数において、前記制御装置の制御下で、前記第１周波数から周波数を変化させるようになされており、
前記周波数は、前記電力検出器によって最大電力出力が検出されるまで、変化させられる
ことを特徴とする請求項７または８に記載の電気機械的発電機。
【請求項１０】
前記共振周波数調節器は、予め設定された閾値よりも高い出力電力が前記電力検出器によって検出されない場合に、前記第１周波数とは異なる予め設定された第２周波数をデフォルトとするように、設定される
ことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一項に記載の電気機械的発電機。
【請求項１１】
前記電気機械的デバイスの前記共振器は所定のばね定数を有し、
前記共振周波数調節器は、前記ばね定数を調節することによって共振周波数を制御するようになされている
ことを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の電気機械的発電機。
【請求項１２】
前記制御装置を駆動するための電力回路であって、前記出力電力によって駆動される電力回路をさらに備える
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の電気機械的発電機。
【請求項１３】
前記電気機械的デバイスからの最大出力電力を確認するためのコンパレーターを、前記制御装置内に、さらに備える
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の電気機械的発電機。
【請求項１４】
前記制御装置は、前記減衰係数調節器を定期的に制御するようになされている
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の電気機械的発電機。
【請求項１５】
前記制御装置は、前記共振周波数調節器を定期的に制御するようになされている
ことを特徴とする請求項６乃至１１のいずれか一項に従属する請求項１４に記載の電気機械的発電機。
【請求項１６】
前記制御装置は、前記共振周波数調節器を定期的に制御して、前記電気機械的発電機の振動の周囲周波数における何らかの変化に適応するように、なされている
ことを特徴とする請求項１５に記載の電気機械的発電機。
【請求項１７】
前記電気機械的デバイスは、電磁結合によって機械力を電力に変換するようになされている
ことを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の電気機械的発電機。
【請求項１８】
前記電気機械的デバイスは、圧電結合によって機械力を電力に変換するようになされている
ことを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の電気機械的発電機。
【請求項１９】
電気機械的発電機を用いて機械的振動エネルギを電気エネルギに変換する方法であって、
減衰係数および共振周波数を持つ速度減衰共振器を含む電気機械的デバイスを準備する工程と、
前記電気機械的デバイスを振動させる工程と、
前記電気機械的デバイスからの出力電力を検出する工程と、
前記検出された出力電力に応じて前記電気機械的デバイスの減衰係数を調節する工程と、を備える
ことを特徴とする方法。
【請求項２０】
前記準備する工程は、
前記減衰係数を、予め設定された第１減衰係数に設定する工程と、
前記共振周波数を、予め設定された第１周波数に設定する工程と、を含み、
前記調節する工程は、
前記電気機械的デバイスの前記共振周波数を、前記予め設定された第１減衰係数で最大電力出力が検出されるまで前記予め設定された第１周波数から変化させ、前記共振周波数を最終共振周波数に変化させる工程と、
前記最終共振周波数で最大電力出力が検出されるまで、前記電気機械的デバイスの前記減衰係数を前記予め設定された第１減衰係数から減少させる工程と、を備える
ことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記電気機械的デバイスからの出力電力を検出する工程と、前記予め設定された第１減衰係数で最大電力出力が検出されるまで前記電気機械的デバイスの前記共振周波数を前記予め設定された第１周波数から変化させ、前記共振周波数を最終共振周波数に変化させる工程と、前記最終共振周波数で最大電力出力が検出されるまで、前記電気機械的デバイスの前記減衰係数を前記予め設定された第１減衰係数から減少させる工程と、は定期的に繰り返し続けて実施され、これにより、前記減衰係数および前記共振周波数を制御する
ことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月1日(2009.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的振動エネルギを電気エネルギに変換するための電気機械的発電機において、
磁気回路を形成するため、少なくとも一つの磁石が内部に設けられた、略環状の高透磁性コアと、
枢軸を中心として前記コアを枢動できるように、前記コアを少なくとも一つの支承体支持体に取り付ける少なくとも一つの回転自在の支承体と、
前記コアに設けられた隙間と、
前記コアの夫々の端面から夫々の間隔によって離間された、前記隙間に配置された高透磁性材料製の本体と、
前記コアの所定長さを取り囲むコイルと、を備え、
前記枢軸を中心とした前記コアの枢動により、前記コアの前記端面と前記本体との間に相対的な移動を発生させる、電気機械的発電機。
【請求項２】
請求項１に記載の電気機械的発電機において、
前記コアは、前記枢軸に沿って互いに間隔が隔てられた二つの回転自在の支承体によって前記支持体に取り付けられている、電気機械的発電機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電気機械的発電機において、
前記コイルは、前記枢軸と同軸である、電気機械的発電機。
【請求項４】
請求項３に記載の電気機械的発電機において、
前記コイルは回転的に固定されている、電気機械的発電機。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の電気機械的発電機において、
前記コアに、二つの磁石が、前記コイルの各側に一つずつ設けられている、電気機械的発電機。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の電気機械的発電機において、
前記高透磁性材料製の前記本体は、前記枢軸に向かって及び前記枢軸から遠ざかるように選択的に移動自在の支持体に取り付けられている、電気機械的発電機。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載の電気機械的発電機において、
前記環状コアは略矩形形状であり、
前記コイルが取り付けられた枢着端と、隙間を含む反対側の自由端と、これらの間を延びる二つの両側部とを有し、
各側部は、夫々磁石を含む、電気機械的発電機。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載の電気機械的発電機において、
低透磁性材料でできた本体は、前記枢軸から遠方の所定位置で前記コアに取り付けられている、電気機械的発電機。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちのいずれか一項に記載の電気機械的発電機において、更に、
前記少なくとも一つの支承体支持体及び前記高透磁性材料でできた前記本体を支持するベースを含む、電気機械的発電機。
【請求項１０】
電気機械的発電機を使用して機械的振動エネルギを電気エネルギに変換する方法において、
磁気回路を形成するため、少なくとも一つの磁石が内部に設けられた、略環状の高透磁性コアと、枢軸を中心として前記コアを枢動できるように、前記コアを少なくとも一つの支承体支持体に取り付ける少なくとも一つの回転自在の支承体と、
前記コアに設けられた隙間と、前記コアの夫々の端面から夫々の間隔によって離間された、前記隙間に配置された高透磁性材料製の本体と、前記コアの所定長さを取り囲むコイルと、を有し、前記枢軸を中心とした前記コアの枢動により、前記コアの前記端面と前記本体との間に相対的な移動を発生させる、電気機械的発電機を提供する工程と、
前記枢軸を中心として前記コアを枢動し、前記コアの前記端面を前記本体に対して移動するように、前記電気機械的発電機を振動させる工程と、
前記コイルから出力電力を得る工程と、を備え、
前記コア内の磁束は前記本体を通過し、前記枢動自在のコアに復元力を提供し、前記コアの前記端面を前記本体と強制的に整合させる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ、特に電動機の内側または外側に取り付けるためのインターフェースモジュール（１５）であって、
第１のセンサ構成要素（１３）の第１のセンサ信号の取得および処理のための処理装置を備え、第１のセンサ構成要素（１３）が第１の物理量を検出しかつ第１のセンサ信号を供給するように設計されているインターフェースモジュール（１５）において、
処理装置が、第２のセンサ構成要素（１４）からの第２のセンサ信号を付加的に取得しかつ処理するように設計されていて、第２のセンサ構成要素（１４）が第２の物理量を検出しかつ第２のセンサ信号を供給するように設計されていて、
処理装置が、外部の制御ユニットに両センサ信号を伝送するための共通な線に接続されていることを特徴とするインターフェースモジュール（１５）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のディスインテグリンドメインからのＮ−末端配列および第２のディスインテグリンドメインからのＣ−末端配列を含む組換えキメラディスインテグリンドメインであって，前記Ｃ−末端配列は前記第１のディスインテグリンドメインの最もＣ−末端側のシステイン残基の下流に位置しており，前記第２のディスインテグリンからの前記Ｃ−末端配列は前記第１のディスインテグリンドメインにとって外来であり、および前記組換えキメラディスインテグリンドメイン中の前記Ｎ−末端配列は機能性インテグリン結合性ループを含むことを特徴とする組換えキメラディスインテグリンドメイン。
【請求項２】
単量体である、請求項１記載の組換えキメラディスインテグリンドメイン。
【請求項３】
前記インテグリン結合性ループはインテグリンαＩＩｂβ３に結合する、請求項１記載の組換えキメラディスインテグリンドメイン。
【請求項４】
前記インテグリン結合性ループはアミノ酸配列ＲＧＤを含む、請求項１記載の組換えキメラディスインテグリンドメイン。
【請求項５】
前記Ｃ−末端配列は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４７に示すアミノ酸配列ＨＫＧＰＡＴを含む、請求項１記載の組換えキメラディスインテグリンドメイン。
【請求項６】
前記第１のディスインテグリンドメインはコントートロスタチン由来のものである、請求項１記載の組換えキメラディスインテグリンドメイン。
【請求項７】
前記Ｃ−末端配列はエキスタチン由来のものである、請求項１記載の組換えキメラディスインテグリンドメイン。
【請求項８】
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５に示すアミノ酸配列を含む、請求項１記載の組換えキメラディスインテグリンドメイン。
【請求項９】
さらにディスインテグリンドメインのＮ−末端に位置するチオレドキシンをコードする配列を含む、請求項１記載の組換えキメラディスインテグリンドメイン。
【請求項１０】
チオレドキシンとディスインテグリンドメインとの組換え融合タンパク質であって、
ａ）前記組換え融合タンパク質のＮ−末端部分に位置する、チオレドキシンからの配列；および
ｂ）前記チオレドキシンからの配列のＣ−末端に位置する、ディスインテグリンドメインからの配列
を含み、前記ディスインテグリンドメインからの前記配列は、アミノ酸配列ＲＧＤを含むインテグリン結合性ループを含むことを特徴とする組換え融合タンパク質。
【請求項１１】
αＩＩｂβ３，αｖβ３，αｖβ５，またはα５β１から成る群より選択される１つ以上のインテグリンに特異的なインテグリン受容体を発現する細胞と，αＩＩｂβ３，αｖβ３，αｖβ５，またはα５β１から成る群より選択される１つ以上のインテグリンとの間の結合を阻害するための組成物であって、請求項１記載のキメラディスインテグリンまたは請求項１０記載の組換え融合タンパク質を含む組成物。
【請求項１２】
前記インテグリン受容体はビトロネクチン受容体である、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
インビボでの血小板凝集，細胞増殖，細胞接着，転移，または血管新生を阻害するための組成物であって、有効量の請求項１記載のキメラディスインテグリンまたは請求項１０記載の組換え融合タンパク質を含む組成物。
【請求項１４】
原核生物ホスト細胞において、その生物学的活性に複数の鎖間または鎖内ジスルフィド架橋の形成を必要とする真核生物タンパク質を発現させる方法であって，請求項１０記載の組換え融合タンパク質をコードする発現ベクターで原核生物ホスト細胞を形質転換し、そして前記組換え融合タンパク質を生物学的に活性な形態で発現させることを含む方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法によって得られる形質転換された原核生物ホスト。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像ブロックのためのビデオ信号データを復号化するための装置であって、前記ビデオ信号データの色成分を、それらに残差色変換を適用することなく復号化するための復号器を含む、前記装置。
【請求項２】
前記復号器による前記色成分の復号化の前に前記ビデオ信号データの色成分上で逆色変換を選択的に実行するために、前記復号器と信号通信を行う復号器後逆色変換モジュールをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記復号器後逆色変換モジュールによって実行される前記逆色変換が、非残差色変換である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記復号器後逆色変換モジュールが、前記ビデオ信号データに対応する原画像上で前記逆色変換を実行する、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記復号器後逆色変換モジュールが、ＲＧＢフォーマットまたは任意の非ＲＧＢフォーマットで前記ビデオ信号データの変換色成分を提供する、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記復号器が、共通の予測器を使用して、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてを復号化する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記共通の予測器が、前記ビデオ信号データの輝度および色度成分の両方に対して使用される輝度予測器である、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記復号器が、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてに対して共通の空間予測モードを使用する、請求項２に記載の装置。
【請求項９】
前記共通の空間予測モードが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格のｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ８×８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、ｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ８×８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ、ｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ４×４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、およびｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ４×４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅパラメータによって設定される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記復号器が、ＢフレームおよびＰフレームについて、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてに対して共通の補間フィルタを使用する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記ビデオ信号データのサンプリングが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格の４：４：４、４：２：２、および４：２：０フォーマットの何れかに対応する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
画像ブロックのためのビデオ信号データを復号化するための方法であって、前記ビデオ信号データの色成分を、それらに残差色変換を適用することなく復号化するステップを含む、前記方法。
【請求項１３】
前記ビデオ信号データの色成分上で逆色変換を選択的に実行するための、復号化後ステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記復号化後ステップによって実行される前記逆色変換が、非残差色変換である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記復号化後ステップが、前記ビデオ信号データに対応する原画像上で前記逆色変換を実行する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記復号化後ステップが、ＲＧＢフォーマットまたは任意の非ＲＧＢフォーマットで前記ビデオ信号データの変換色成分を提供する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記復号化ステップが、共通の予測器を使用して、前記ビデオ信号データの前記変換色成分のすべてを復号化する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記共通の予測器が、前記ビデオ信号データの輝度および色度成分の両方に対して使用される輝度予測器である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記復号化ステップが、前記ビデオ信号データの前記変換色成分のすべてに対して共通の空間予測モードを使用する、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記共通の空間予測モードが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格のｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ８×８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、ｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ８×８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ、ｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ４×４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、およびｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ４×４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅパラメータによって設定される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記復号化ステップが、ＢフレームおよびＰフレームについて、前記ビデオ信号データの前記変換色成分のすべてに対して共通の補間フィルタを使用する、請求項１２に記載の方法。
【請求項２２】
前記ビデオ信号データのサンプリングが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格の４：４：４、４：２：２、および４：２：０フォーマットの何れかに対応する、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像ブロックのためのビデオ信号データを符号化するための装置であって、前記ビデオ信号データの色成分を、それらに残差色変換を適用することなく符号化するための符号器を含む、前記装置。
【請求項２】
前記符号器による前記色成分の符号化の前に前記ビデオ信号データの色成分上で色変換を選択的に実行するために、前記符号器と信号通信を行う符号器前色変換モジュールをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記符号器前色変換モジュールによって実行される前記色変換が、非残差色変換である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記符号器前色変換モジュールが、前記ビデオ信号データに対応する原画像上で前記色変換を実行する、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記符号器前色変換モジュールが、ＲＧＢフォーマットまたは任意の非ＲＧＢフォーマットで前記符号器に前記ビデオ信号データの変換色成分を提供する、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記符号器が、共通の予測器を使用して、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてを符号化する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記共通の予測器が、前記ビデオ信号データの輝度および色度成分の両方に対して使用される輝度予測器である、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記符号器が、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてに対して共通の空間予測モードを使用する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記共通の空間予測モードが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格のｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ８×８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、ｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ８×８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ、ｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ４×４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、およびｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ４×４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅパラメータによって設定される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記符号器が、ＢフレームおよびＰフレームについて、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてに対して共通の補間フィルタを使用する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記ビデオ信号データのサンプリングが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格の４：４：４、４：２：２、および４：２：０の何れかに対応する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
画像ブロックのためのビデオ信号データを符号化するための方法であって、前記ビデオ信号データの色成分を、それらに残差色変換を適用することなく符号化するステップを含む、前記方法。
【請求項１３】
前記ビデオ信号データの色成分上で色変換を選択的に実行するための、符号化前ステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記符号化前ステップによって実行される前記色変換が、非残差色変換である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記符号化前ステップが、前記ビデオ信号データに対応する原画像上で前記色変換を実行する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記符号化前ステップが、ＲＧＢフォーマットまたは任意の非ＲＧＢフォーマットで前記符号化ステップに前記ビデオ信号データの変換色成分を提供する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記符号化ステップが、共通の予測器を使用して、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてを符号化する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記共通の予測器が、前記ビデオ信号データの輝度および色度成分の両方に対して使用される輝度予測器である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記符号化ステップが、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてに対して共通の空間予測モードを使用する、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記共通の空間予測モードが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格のｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ８×８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、ｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ８×８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ、ｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ４×４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、およびｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ４×４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅパラメータによって設定される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記符号化ステップが、ＢフレームおよびＰフレームについて、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてに対して共通の補間フィルタを使用する、請求項１２に記載の方法。
【請求項２２】
前記ビデオ信号データのサンプリングが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格の４：４：４、４：２：２、および４：２：０フォーマットの何れかに対応する、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像ブロックのためのビデオ信号データを復号化するためのビデオ復号器であって、共通の予測器を使用して、前記ビデオ信号データのすべての色成分を復号化するための復号器を含む、前記ビデオ復号器。
【請求項２】
前記共通の予測器が、前記ビデオ信号データの輝度および色度成分の両方に対して使用される輝度予測器である、請求項１に記載のビデオ復号器。
【請求項３】
前記復号器が、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてに対して共通の空間予測モードを使用する、請求項１に記載のビデオ復号器。
【請求項４】
前記共通の空間予測モードが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格のｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ８×８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、ｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ８×８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ、ｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ４×４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、およびｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ４×４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅパラメータによって設定される、請求項３に記載のビデオ復号器。
【請求項５】
前記復号器が、ＢフレームおよびＰフレームについて、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてに対して共通の補間フィルタを使用する、請求項１に記載のビデオ復号器。
【請求項６】
前記画像ブロックが、それに残差色変換を適用することなく復号化される、請求項１に記載のビデオ復号器。
【請求項７】
前記ビデオ信号データのサンプリングが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格の４：４：４、４：２：２、および４：２：０の何れかに対応する、請求項１に記載のビデオ復号器。
【請求項８】
画像ブロックのためのビデオ信号データを復号化するための方法であって、共通の予測器を使用して、前記ビデオ信号データのすべての色成分を復号化するステップを含む、前記方法。
【請求項９】
前記共通の予測器が、前記ビデオ信号データの輝度および色度成分の両方に対して使用される輝度予測器である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
共通の空間予測モードが、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてに対して使用される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記共通の空間予測モードが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格のｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ８×８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、ｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ８×８＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ、ｐｒｅｖ＿ｉｎｔｒａ４×４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅ＿ｆｌａｇ、およびｒｅｍ＿ｉｎｔｒａ４×４＿ｐｒｅｄ＿ｍｏｄｅパラメータによって設定される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
共通の補間フィルタが、ＢフレームおよびＰフレームについて、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてに対して使用される、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記復号化ステップが、前記ビデオ信号データの前記色成分のすべてを、それらに残差色変換を適用することなく復号化する、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記復号化ステップに後続する後処理ステップにおいて、前記ビデオ信号データ上で逆色変換を実行するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記ビデオ信号データのサンプリングが、国際電気通信連合電気通信標準化部門のＨ．２６４規格の４：４：４、４：２：２、および４：２：０フォーマットの何れかに対応する、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月20日(2009.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナチュラルキラー（ＮＫ）細胞を活性化する方法であって、
前記ＮＫ細胞を活性化腫瘍細胞調製物（ＡＴＣＰ）とｉｎ  ｖｉｔｒｏで接触させる工程
を含む方法。
【請求項２】
前記ＡＴＣＰが完全な腫瘍細胞を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＡＴＣＰが細胞膜調製物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＡＴＣＰがＣＴＶ−１骨髄性白血病細胞またはその膜調製物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
活性化の間に、前記ＮＫ細胞上でのＣＤ６９の発現が上方制御される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法によって産生された活性化ＮＫ細胞。
【請求項７】
治療を必要とする被験体を治療するための、請求項６に記載の活性化ＮＫ細胞を複数含む組成物。
【請求項８】
前記活性化ＮＫ細胞の一部または全てが自系である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記ＮＫ細胞の一部または全てが同種異系である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ドナーＮＫ細胞がＨＬＡ不一致である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
癌を治療するための薬物の製造における、請求項７から１０のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項１２】
癌を治療するための、請求項７から１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
前記被験体が浸潤癌治療に適していない、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記癌が、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）、慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）、リンパ腫、または乳癌から選択される、請求項１２から１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
腫瘍細胞調製物（ＴＣＰ）が活性化腫瘍細胞調製物（ＡＴＣＰ）であるかどうか判定する方法であって、以下：
（ｉ）該腫瘍細胞調製物をＮＫ細胞と接触させる工程と、
（ｉｉ）工程（ｉ）からのＮＫ細胞を、活性化されていないＮＫ細胞による溶解に対して抵抗性である標的細胞と接触させる工程と、
（ｉｉｉ）工程（ｉ）からのＮＫ細胞によって該標的細胞が溶解されたかどうか判定する工程と
を含む方法。
【請求項１６】
腫瘍細胞調製物（ＴＣＰ）が活性化腫瘍細胞調製物（ＡＴＣＰ）であるかどうか判定する方法であって、以下：
（ｉ）該腫瘍細胞調製物をＮＫ細胞と接触させる工程と、
（ｉｉ）該ＴＣＰが、該ＮＫ細胞上でのＣＤ６９の上方制御を引き起こすかどうか判定する工程と
を含む方法。
【請求項１７】
前記癌が、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）、慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）、リンパ腫、または乳癌から選択される、請求項１１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（i）配列番号:2、配列番号:4、配列番号:6、配列番号:8、配列番号:10、配列番号:12、配列番号:14、配列番号:16、配列番号:18、配列番号:20、配列番号:22、配列番号:24、配列番号:66又は配列番号:70に示すアミノ酸配列を含む、又は前記アミノ酸配列から成るポリペプチド；
（ii）リポカリンである、又は（i）記載のポリペプチドの1つ以上と共通の抗原決定基を有する、(i)のポリペプチドの断片；又は
（iii）（i）又は（ii）記載のポリペプチドの機能的等価物。
【請求項２】
請求項1（ii）記載の断片であるポリペプチドであって、配列番号:18のアミノ酸25−174、アミノ酸26−180、アミノ酸33−166、若しくはアミノ酸41−189、又は配列番号:24のアミノ酸25−206を含む、又は前記から成り、かつリポカリンであることを特徴とする、前記ポリペプチド。
【請求項３】
請求項１(i)記載のポリペプチドと共通の抗原決定基を有する請求項１または２記載の断片であるポリペプチドであって、配列番号:2、配列番号:4、配列番号:6、配列番号:8、配列番号:10、配列番号:12、配列番号:14、配列番号:16、配列番号:18、配列番号:20、配列番号:22、配列番号:24、配列番号:66又は配列番号:70に示すアミノ酸配列の7つ以上のアミノ酸残基から成る前記ポリペプチド。
【請求項４】
アミノ酸置換N92T及び/又はG114Sを含む、請求項1から３のいずれか1項記載のポリペプチド。
【請求項５】
配列番号:36、配列番号:38、配列番号:40、配列番号:42、配列番号:44、配列番号:46、配列番号:56、配列番号:58又は配列番号:60に示された配列を有する、請求項３記載のポリペプチド。
【請求項６】
請求項1から５のいずれか1項記載のポリペプチドをコードする精製核酸分子。
【請求項７】
請求項６項記載の核酸分子を含むベクター。
【請求項８】
請求項７記載のベクターで形質転換した宿主細胞。
【請求項９】
請求項1から５のいずれか1項記載のポリペプチドと特異的に結合し、好ましくはその活性を調節する抗体。
【請求項１０】
疾患の治療又は診断に使用される、請求項1から５のいずれか１項記載のポリペプチド、請求項６記載の核酸分子、請求項７記載のベクター、請求項８記載の宿主細胞、請求項９項記載の抗体。
【請求項１１】
請求項1から５のいずれか１項記載のポリペプチドのリポカリンとしての使用。
【請求項１２】
請求項1から５のいずれか１項記載のポリペプチド、請求項６記載の核酸分子、請求項７記載のベクター、請求項８記載の宿主細胞、または請求項９記載の抗体、を含む医薬組成物。
【請求項１３】
請求項1から５のいずれか1項記載のポリペプチド、請求項６記載の核酸分子、を含むワクチン組成物。
【請求項１４】
乾癬治療用医薬の製造に使用するための、請求項1から５のいずれか１項記載のポリペプチド、請求項６記載の核酸分子、請求項７記載のベクター、請求項８記載の宿主細胞、請求項９記載の抗体、又は請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１５】
以下を含む疾患の診断に有用なキット：
ストリンジェントな条件下で請求項６項記載の核酸分子とハイブリダイズする核酸プローブを含む第一の容器；
前記核酸分子を増幅させるために有用なプライマーを含む第二の容器；及び
疾患の診断を容易にするために、前記プローブ及びプライマーを使用するための指示書。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶ヒトＭｎｋ−２キナーゼ。
【請求項２】
結晶ヒトＭｎｋ−２ａキナーゼであることを特徴とする、請求項１記載の結晶ヒトＭｎｋ−２キナーゼ。
【請求項３】
ヒトＭｎｋ−２キナーゼ突然変異Ｄ２２８Ｇであることを特徴とする、請求項１または２に記載の結晶ヒトＭｎｋ−２キナーゼ。
【請求項４】
結晶ヒトＭｎｋ−２キナーゼの配位子、基質および／または阻害因子との複合体であることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の結晶ヒトＭｎｋ−２キナーゼ。
【請求項５】
前記ヒトＭｎｋ−２キナーゼが不活性形態であることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の結晶ヒトＭｎｋ−２キナーゼ。
【請求項６】
単結晶であることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の結晶ヒトＭｎｋ−２キナーゼ。
【請求項７】
表１、表１ａまたは表３に示す構造配座の全てまたは選択された部分によって決定される三次元構造を有することを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の結晶ヒトＭｎｋ−２キナーゼ。
【請求項８】
（ｉ）細胞中のヒトＭｎｋ−２キナーゼを発現すること、
（ｉｉ）粗Ｍｎｋ−２キナーゼ調製物を回収するために細胞を溶解すること、
（ｉｉｉ）粗Ｍｎｋ−２キナーゼ調製物を精製すること、
（ｉＶ）精製したヒトＭｎｋ−２キナーゼを結晶化すること、
を含んでなることを特徴とする、結晶ヒトＭｎｋ−２キナーゼ調製物の製造方法。
【請求項９】
ヒトＭｎｋキナーゼの結晶構造データを生成するための、請求項１から７に記載のヒトＭｎｋ−２キナーゼまたは請求項８に記載の方法によって得られたヒトＭｎｋ−２キナーゼの結晶調製物の使用。
【請求項１０】
配位子、基質および／または阻害因子の結合部位を決定するための、請求項９記載の使用。
【請求項１１】
表１、表１ａまたは表３に示す構造配座の全てまたは選択された部分によって決定されるヒトＭｎｋ−２キナーゼの結晶構造。
【請求項１２】
不活性ヒトＭｎｋ−２キナーゼの結晶構造。
【請求項１３】
Ｍｎｋ−２キナーゼ配位子の設計、同定および／または調製のため、あるいは、タンパク質キナーゼの制御機構の特定のための、請求項１から７のいずれかに記載か、請求項８によって得られる結晶ヒトＭｎｋ−２キナーゼか、および／または請求項１１または１２のいずれかに記載の結晶構造の使用。
【請求項１４】
表１、表１ａまたは表３に示す構造配座の全てまたは選択された部分を提供することと、
該結晶構造の三次元表現を構築するために該構造配座を使用することと、
を含んでなることを特徴とする、ヒトＭｎｋ−２キナーゼの結晶構造の三次元表現を得る方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載のヒトＭｎｋ−２キナーゼの三次元表現を提供することと、
前記化合物の三次元表現を提供することと、
前記化合物の三次元表現と、ヒトＭｎｋ−２キナーゼの該三次元表現と、を適合させることと、
を含んでなることを特徴とする、ヒトＭｎｋ−２キナーゼとの化合物の相互作用の分析のためのコンピュータベースの方法。
【請求項１６】
表１、表１ａまたは表３に示す構造配座の全てまたは選択された部分を提供することと、
前記タンパク質の結晶構造を得る分子置換のために、該構造配座を使用することと、
を含んでなることを特徴とする、タンパク質、特に、キナーゼの結晶構造を決定する方法。
【請求項１７】
請求項１から７のいずれかに記載の結晶ヒトＭｎｋ−２キナーゼ、請求項１１または１２のいずれかに記載のヒトＭｎｋ−２キナーゼの結晶構造データ、および／または請求項１３に記載の方法の使用を用いて得られたヒトＭｎｋ−２キナーゼのための配位子。
【請求項１８】
請求項１７に記載の配位子を含む薬剤組成物。
【請求項１９】
体重制限または発生熱に関連する病気または障害の治療、緩和および／または防止のための、請求項１８記載の薬剤組成物。
【請求項２０】
メタボリック症候群、摂食障害、カヘキシー、糖尿病、高血圧、冠状脈心臓疾患、高コレステロール血症、異常脂質血症、変性関節疾患、胆石、睡眠中無呼吸症、神経変性疾患障害または癌の治療、緩和および／または防止のための、あるいは炎症または炎症徴候の治療、緩和および／または防止のための、請求項１８または１９のいずれかに記載の薬剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月3日(2009.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部分と、襟部分と、センサ素子と、少なくとも第１の閉鎖素子及び第２の閉鎖素子とを有するベルト装置において、前記第１の閉鎖素子が前側における前記襟部分の一部であり、前記第２の閉鎖素子が前記ベルト装置の前側における前記胴部分の一部である、ベルト装置。
【請求項２】
前記襟部分が、少なくとも１つの調節可能な接続素子により前記胴部分に接続される、請求項１に記載のベルト装置。
【請求項３】
前記調節可能な接続素子が、前記ベルト装置の裏側に配置される、請求項２に記載のベルト装置。
【請求項４】
前記調節可能な接続素子が、前記襟部分及び前記胴部分の取り外し可能な接続を可能にする、請求項２又は３に記載のベルト装置。
【請求項５】
着用者の肌に対する前記センサ素子の連続的な接触を保証するために前記センサの少なくとも１つに対して圧力を提供する圧力素子を有する、請求項１に記載のベルト装置。
【請求項６】
前記圧力素子が調節可能である、請求項５に記載のベルト装置。
【請求項７】
電子モジュールを有する、請求項１に記載のベルト装置。
【請求項８】
前記ベルト装置が電子モジュールを有し、前記電子モジュールが前記圧力素子の少なくとも一部である、請求項５に記載のベルト装置。
【請求項９】
前記第２の閉鎖素子が、電力及び／又はデータ転送用の電気接続部を有する、請求項７に記載のベルト装置。
【請求項１０】
前記胴部分の長さが調節可能である、請求項３に記載のベルト装置。
【請求項１１】
前記センサの位置が調節可能である、請求項１に記載のベルト装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の異なるサイズの襟部分と、異なるサイズの胴部分とを有するベルト装置システムにおいて、集められた襟部分が、前記システムの前記胴部分のいずれか１つと接続可能である、ベルト装置システム。
【請求項１３】
前記電子モジュールが、ＥＣＧデータを収集及び記憶する記憶モジュールを有する、請求項７に記載のベルト装置。
【請求項１４】
前記電子モジュールが、データ転送用の無線リンクを有する、請求項７に記載のベルト装置。
【請求項１５】
前記胴部分の一部及び前記襟部分の一部が、発泡材料からなる、請求項１に記載のベルト装置。
【請求項１６】
襟部分に接続可能な胴部分において、前記胴部分が、請求項１に記載のベルト装置を生成するために前記胴部分を前記襟部分に接続する調節可能な接続部の一部及び他の接続部の一部を有する、胴部分。
【請求項１７】
胴部分に接続可能な襟部分において、前記襟部分が、請求項１に記載のベルト装置を生成するために前記襟部分を前記胴部分に接続する調節可能な接続部の一部及び他の接続部の一部を有する、襟部分。
【請求項１８】
良くフィットされたベルト装置を提供するために最初の使用時の場合に着用者に対してベルト装置をフィットさせる方法において、
前記着用者の上体に対して良いサイズである、請求項１ないし１７のいずれか一項に記載の１つの襟部分を選択するステップと、
前記着用者のウエストサイズに対して胴部分を選択するステップと、
前記選択された胴部分を前記選択された襟部分と接続するステップと、
前記襟部分の長さを調節するステップと、
ウエスト部分を調節するステップと、
センサ位置を調節するステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
図９Ｃは外部スリーブ本体の遠位及び近位係合部分１４４’を示す位置における継手アセンブリを示す。比較すると、外部スリーブ本体の第１の導管１５１は、外部誘導管部材８０の誘導管８１と隣接するとともに、遠位で一体にまとまっていることが確認され得る。同様に示されるのは、内層４４及び外部誘導管部材８０の誘導管８１である。換言すれば、及び以下で説明されるように、これらの各導管を形成するために利用されるステンレス鋼製マンドレルは、外部シース遠位端部分５８又はその付近で外部シース５０をテーパすることにより、製造工程中に一体にまとめられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月5日(2008.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力ビームを発生させるレーザ源と、
不均一なエネルギプロファイルを有する処置ビームを提供するように前記出力ビームを変換する光学システムであって、前記処置ビームは、照射強度の低い区域にそれぞれ囲まれた複数の照射強度の高い区域を備え、前記照射強度の高い区域はコラーゲンを収縮させる第１の温度まで対象組織の選択された箇所を加熱し、前記照射強度の低い区域はコラーゲン生成を刺激するのに十分なエネルギを周辺組織に供給する光学システムとを備えた処置システム。
【請求項２】
請求項１において、前記照射強度の高い区域が前記組織を70℃以上の温度にまで加熱する処置システム。
【請求項３】
請求項１において、前記レーザ源がNd:YAGレーザを備えた処置システム。
【請求項４】
請求項１において、前記出力ビームの波長が約1.3〜1.6μｍである処置システム。
【請求項５】
請求項４において、前記出力ビームの波長が約1.40〜1.44μｍである処置システム。
【請求項６】
請求項１において、前記処置ビームが、前記対象組織部位において約7〜10ｍｍの直径を有する処置システム。
【請求項７】
請求項６において、前記処置ビームの平均フルエンスが、前記対象組織部位において約10J/cm2未満である処置システム。
【請求項８】
請求項１において、前記出力ビームが0.1〜100ｍ秒のパルス幅を有する処置システム。
【請求項９】
請求項８において、前記出力ビームが1〜5ｍ秒のパルス幅を有する処置システム。
【請求項１０】
請求項１において、前記光学システムがファイバ束を備えた処置システム。
【請求項１１】
請求項１０において、前記ファイバ束が1000〜2000の数のファイバを備えた処置システム。
【請求項１２】
請求項１０において、前記光学システムが、前記出力ビームを前記ファイバ束の近位端に結合させる集束レンズと、前記ファイバ束の遠位端と前記対象組織との間に位置する光学窓とを備え、この光学窓により、前記ファイバ束の各ファイバから出射されるビームが対象皮膚に到達する前に発散して、各ビームが前記束の隣り合うファイバからのビームと部分的に重なり合う、処置システム。
【請求項１３】
請求項１２において、前記光学窓が1〜5ｍｍの厚さである処置システム。
【請求項１４】
請求項１０において、前記処置ビームの平均フルエンスが約10J/cm2未満である処置システム。
【請求項１５】
請求項１０において、前記光学システムが、前記出力パルスを前記レーザ源から、前記ファイバ束を収容するハンドピースに運ぶ伝送ファイバを備えた処置システム。
【請求項１６】
請求項１において、前記光学システムが、レーザ源と前記処置部位の間の光路に配置された回折レンズアレイを備え、このアレイ内の各レンズが、照射強度の低い区域に囲まれた照射強度の高い区域をそれぞれもたらす処置システム。
【請求項１７】
請求項１６において、前記回折レンズアレイがアレイ内に約2000以下の数のレンズを備えた処置システム。
【請求項１８】
請求項１６において、前記レンズがそれぞれ直径約150〜450μｍである処置システム。
【請求項１９】
請求項１６において、前記回折レンズアレイが直径7〜10ｍｍである処置システム。
【請求項２０】
請求項１９において、前記レーザ出力ビームの平均フルエンスが約10J/cm2未満である処置システム。
【請求項２１】
請求項１６において、前記出力ビームのパルス幅が0.1〜100ｍ秒である処置システム。
【請求項２２】
請求項１６において、前記出力ビームのパルス幅が1〜5ｍ秒である処置システム。
【請求項２３】
請求項１において、さらに、
前記光学システムを収容する先端ハウジングであって、この先端ハウジングの遠位端が、処置を受ける人の対象組織部位に接触できるようにされている先端ハウジングと、
前記先端ハウジングに冷気を送る導管であって、前記先端ハウジングの遠位端に冷気を送るように曲げられた出口を有する導管とを備えた処置システム。
【請求項２４】
出力ビームを発生させるレーザ源と、
複数の個別のファイバを有するファイバ束であって、近位端および遠位端を有するファイバ束と、
前記出力ビームを前記ファイバ束の近位端に結合させる集束レンズと、
前記ファイバ束の遠位端に位置する光学窓であって、この光学窓により、前記ファイバ束の各ファイバから出射されるビームがこの光学窓を通過する際に発散されて、各ビームが前記束の隣り合うファイバからのビームと部分的に重なり合う光学窓とを備えたレーザシステム。
【請求項２５】
約10 J/cm2未満の平均フルエンスを有する出力ビームを発生させるレーザ源と、
このレーザ源と処置部位との間の光路に配置された回折レンズアレイであって、前記出力ビームがこのレンズアレイを通過する際に、照射強度の低い領域に隣接してそれぞれ囲まれた複数の照射強度の高い区域を備えた、不均一な処置ビームが生成される回折レンズアレイとを備えたレーザシステム。
【請求項２６】
請求項１において、さらに、前記レーザ源と一体化されたパルス光源を備えた処置システム。
【請求項２７】
請求項２６において、前記パルス光源がフラッシュランプを備えた処置システム。
【請求項２８】
請求項２７において、前記フラッシュランプがキセノンフラッシュランプを備えた処置システム。
【請求項２９】
約10 J/cm2未満の平均フルエンスを有する出力ビームを発生させるレーザ源と、
このレーザ源と処置部位との間の光路に配置された回折レンズアレイであって、前記出力ビームがこのレンズアレイを通過する際に、照射強度の低い領域に隣接してそれぞれ囲まれた複数の照射強度の高い区域を備えた、不均一な処置ビームが生成される回折レンズアレイと、
前記レーザ源と一体化されたパルス光源とを備えた処置システム。