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【手続補正書】
【提出日】平成21年4月2日(2009.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺の病気を有する患者を治療する装置であって、
該装置は、一投与のエーロゾル化された薬を供給する噴霧器手段を備え、
該噴霧器手段は、該患者の呼吸システムに結合された人工呼吸器回路に該薬を断続的に供給するスイッチ手段を含み、
該エーロゾル化された薬を断続的に供給することは、該患者の呼吸サイクルの各吸入段階の一部分の間に、エーロゾル化された薬を生成することを含み、該一部分は、吸入段階の全体未満である、装置。
【請求項２】
前記エーロゾル化された薬を断続的に供給するスイッチ手段は、前記患者の呼吸サイクルの各吸入段階内に該エーロゾル化された薬の生成を開始および停止する手段を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記エーロゾル化された薬を断続的に供給するスイッチ手段は、前記患者の呼吸サイクルの各吸入段階において該エーロゾル化された薬の生成を開始し、該呼吸サイクルの各呼気段階において該エーロゾル化された薬の生成を停止する手段を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記エーロゾル化された薬を断続的に供給するスイッチ手段は、前記患者の呼吸サイクルの各呼気段階において該エーロゾル化された薬の生成を開始する手段を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記人工呼吸器回路は、人工呼吸器非実装型の構成である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記肺の病気は、人工呼吸器に関連する肺炎、病院で感染した肺炎、嚢胞繊維症、マイコバクテリア感染、気管支炎、ブドウ球菌の感染、真菌性の感染、ウィルス性の感染、プロトゾアの感染、および慢性閉塞性肺疾患の急性の再燃からなる群から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記薬は、抗生物質を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記薬は、抗酸化物質、気管支拡張薬、コルチコステロイド、ロイコトリエン、プロテアーゼ阻害薬、および界面活性剤からなる群から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記抗生物質は、アミノ配糖体、β−ラクタム、およびキノリンからなる群から選択される、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記アミノ配糖体は、アミカシンを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
肺の病気を有する患者を治療する装置であって、該装置は、
人工呼吸器回路を介して約１００μｇ〜約５００ｍｇの薬を含む噴霧されたエーロゾルを患者に投与する噴霧器手段を備え、
該噴霧されたエーロゾルの少なくとも４０％は、該患者に供給される、装置。
【請求項１２】
前記噴霧されたエーロゾルの少なくとも７０％は、前記患者に供給される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記薬は、少なくとも３日にわたって、１日につき１回または２回投与される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
肺の病気を有する患者を治療する装置であって、
該患者は人工呼吸器が外されており、
約１００μｇ〜約５００ｍｇの薬を含む噴霧されたエーロゾルを該患者に投与する噴霧器手段
を備える、装置。
【請求項１５】
前記噴霧されたエーロゾルの少なくとも７０％は、前記患者によって吸入される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
肺の病気を治療する装置であって、該装置は、
アパーチャを有する振動部材を用いて噴霧することによって薬を患者に投与する噴霧器手段を備え、
該部材は、約１μｍ〜約７μｍの平均質量の空気動力学的直径を有するエーロゾル粒子のうち７０％以上を生成するように構成されており、
該薬は、ｐＨ５．５〜６．３に調整された塩化ナトリウムを含む水溶液に溶解された抗生物質を含む、装置。
【請求項１７】
前記薬は、約１時間の期間にわたって投与されることを特徴とする、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記薬は、前記患者に対して１日につき１回または２回投与されることを特徴とする、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記治療は、３日以上にわたって続くことを特徴とする、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記薬は、約４００ｍｇ投与のアミカシンで投与されることを特徴とする、請求項１６に記載の装置。
【請求項２１】
肺の病気を有する患者を治療する装置であって、該装置は、
エーロゾル化された薬を患者に投与する噴霧器手段を備え、
該エーロゾル化された薬は、第２の薬と共に該患者に投与され、該第該第２の薬もまた、該肺の病気を治療することと、
該第２の薬は、静脈投与されることと
を特徴とする、装置。
【請求項２２】
前記エーロゾル化された薬および前記第２の薬は、活性成分を共有する、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記活性成分は、抗生物質である、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記抗生物質は、アミカシンを含む、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
肺の病気を治療するエーロゾル化された薬であって、該薬は、
約５．５〜約６．３の調整されたｐＨを有する水溶液と混合されたアミカシンを含み、
該ｐＨは、塩酸および水酸化ナトリウムを該水溶液に追加することによって調整される、薬。
【請求項２６】
前記アミカシンは、アミカシンスルフェートを含む、請求項２５に記載の薬。
【請求項２７】
前記薬は、約１２５ｍｇ／ｍｌの濃度を有する、請求項２５に記載の薬。
【請求項２８】
前記薬は、界面活性剤をさらに含む、請求項２５に記載の薬。
【請求項２９】
肺の病気を有する患者を治療する装置であって、該装置は、
一投与のエーロゾル化された薬を供給する噴霧器手段を備え、
該噴霧器手段は、該患者の呼吸システムに結合された人工呼吸器回路に該薬を断続的に供給するスイッチ手段を含み、
該エーロゾル化された薬を断続的に供給するスイッチ手段は、該患者の呼吸サイクルの各呼気段階の少なくとも一部分の間に、エーロゾル化された薬を生成する手段を含む、装置。
【請求項３０】
前記エーロゾル化された薬を断続的に供給するスイッチ手段は、前記患者の呼吸サイクルの各呼気段階内に該エーロゾル化された薬の生成を開始および停止する手段を含む、請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
前記一部分は、呼気段階の全体未満であり、前記エーロゾル化された薬を断続的に供給するスイッチ手段は、前記呼吸サイクルの各吸入段階の少なくとも一部分の間に該エーロゾル化された薬を生成する手段を含む、請求項２９に記載の装置。
【請求項３２】
前記エーロゾル化された薬を断続的に供給するスイッチ手段は、前記患者の呼吸サイクルの各呼気段階において該エーロゾル化された薬の生成を開始し、その後に続く該呼吸サイクルの各呼気段階の間に該エーロゾル化された薬の生成を停止する手段を含む、請求項２９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用ファスナーであって：
該外科用ファスナーの着用者に対し任意の有害な影響なくしてヒト身体中で溶解する金属材料の組み合わせを含む、外科用ファスナー。
【請求項２】
前記金属材料の組み合わせが金属合金であり、該金属合金が、保護不動態化被覆を形成する第１の成分、および該合金の十分な腐食を確実にする第２の成分を含む、請求項１に記載の外科用ファスナー。
【請求項３】
前記第１の成分が、マグネシウム、チタン、ジルコニウム、ニオブ、タンタル、亜鉛およびシリコンからなる群から選択される少なくとも１つの金属である、請求項２に記載の外科用ファスナー。
【請求項４】
前記第２の成分が、リチウム、ナトリウム、カリウム、マンガン、カルシウムおよび鉄からなる群から選択される少なくとも１つの金属である、請求項２に記載の外科用ファスナー。
【請求項５】
前記金属合金が、マグネシウムを含む、請求項２に記載の外科用ファスナー。
【請求項６】
前記金属合金が、マグネシウム−ナトリウム合金である、請求項２に記載の外科用ファスナー。
【請求項７】
前記外科用ファスナーが、ステープルである、請求項１に記載の外科用ファスナー。
【請求項８】
組織接着剤、組織封止剤および医薬からなる群から選択されるさらなる成分をさらに含む、請求項１に記載の外科用ファスナー。
【請求項９】
創傷を閉鎖するための請求項１に記載の外科用ファスナーであって：
該外科用ファスナーは、該創傷を取り囲む組織を接近させるように構成されている、外科用ファスナー。
【請求項１０】
組織接着剤、組織封止剤および医薬からなる群から選択されるさらなる成分をさらに含む、請求項９に記載の外科用ファスナー。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月7日(2009.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓内の生来の心臓弁を通る血流を改善する補綴物であって、
該心臓と関連する組織と係合し、それによって該補綴物を固着するように構成された固着フレームワークと、
該固着フレームワークに結合され、該固着フレームワークから伸びることにより、該固着フレームワークが該組織と係合した場合、該生来の心臓弁の葉状部間に配置される弁部材とを備え、
該弁部材は、血液が第１の方向に流れる間、該生来の心臓弁の少なくとも１つの葉状部と接触するための膨張した構成を有し、該弁部材は、血液が第２の方向に流れる間、該生来の心臓弁の該少なくとも１つの葉状部との接触を解除するための収縮した構成を有する、補綴物。
【請求項２】
前記固着フレームワークは、前記心臓における心室組織と係合するように構成された、組織係合構造を備えている、請求項１に記載の補綴物。
【請求項３】
前記固着フレームワークは、前記弁部材を前記組織係合構造に結合するための接続部材をさらに備えている、請求項２に記載の補綴物。
【請求項４】
前記固着フレームワークは、身体管腔における配置のために構成されたステントである、請求項１に記載の補綴物。
【請求項５】
前記弁部材は、血液の流れに対して横切る方向に膨張可能であることにより、前記生来の心臓弁を通る逆流を防ぐ、請求項１に記載の補綴物。
【請求項６】
前記弁部材は、こうもり傘状の柔軟性のあるフラップを備えている、請求項１に記載の補綴物。
【請求項７】
前記固着フレームワークは、前記こうもり傘状のフラップの中心領域を通って伸びる細長いロッドを含む、請求項６に記載の補綴物。
【請求項８】
前記こうもり傘状のフラップの周辺エッジおよび前記固着フレームワークから伸びる複数の柔軟性のある接続部材をさらに備えている、請求項７に記載の補綴物。
【請求項９】
ヒトの心臓における僧帽弁の機能を回復するための装置であって、
流れ制御部材と、
第１の端末および第２の端末を有するアンカーであって、該アンカーの該第１の端末は、該流れ制御部材に接続され、該アンカーの該第２の端末は組織係合構造を有し、該アンカーはある長さを有することにより、該組織係合構造が組織と係合するとき、該流れ制御部材は該僧帽弁内に少なくとも部分的に配置される、アンカーとを備え、
該流れ制御部材は、該僧帽弁の少なくとも１つの葉状部と接触し、それによって該僧帽弁を過ぎる血流を実質的に妨げる膨張状態と、縮小状態により、該僧帽弁を過ぎる血流を可能にする縮小状態との間で移動可能である、装置。
【請求項１０】
前記アンカーは、前記第１の端末と前記第２の端末との間に伸びている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記流れ制御部材は、柔軟性のあるこうもり傘状のフラップである、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記こうもり傘状のフラップの円周から前記アンカーへ伸びる複数の接続糸をさらに備えている、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記組織係合構造は、前記心臓の内面と係合可能な支材のフレームワークを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記組織係合構造は、複数のフックを備えている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
ヒトの心臓における心臓弁の機能を回復するためのシステムであって、
補綴物と、
該心臓の内部に該補綴物を導入するための手段と、
該補綴物の１つの端末を該心臓内の組織に固定するための手段と、
該補綴物の反対側の端末を、該心臓弁の相対する葉状部間に配置するための手段と、
該補綴物を膨張させることにより、該補綴物を該心臓弁の少なくとも１つの葉状部と接触させるための手段であって、それによって、該心臓弁を通って第１の方向に血液が流れることを実質的に妨げるための手段と、
該補綴物を収縮させるための手段であって、それにより、該心臓弁を通って第２の方向に血液が流れることを実質的に可能にするための手段と
を備える、システム。
【請求項１６】
前記心臓内における前記補綴物の１つの端末を固定するための手段は、該補綴物の１つの端末を少なくとも部分的に左心室における心臓組織を通して伸ばすための手段を含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記補綴物を膨張させて前記心臓弁の少なくとも１つの葉状部と接触させるための手段は、該心臓弁の少なくとも１つの葉状部を該補綴物と接合させるための手段を含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記補綴物を膨張させて前記心臓弁の少なくとも１つの葉状部と接触させるための手段は、該補綴物の１つの端末に配置されたこうもり傘状の柔軟性のあるフラップを膨張させるための手段を含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記柔軟性のあるフラップの周辺と前記補綴物との間で伸びる複数の柔軟性のある接続部材で、該柔軟性のあるフラップの周辺を該補綴物に固定するための手段をさらに包含する、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記補綴物を収縮させて、実質的に血流を可能にするための手段は、前記こうもり傘状の柔軟性のあるフラップがしぼむことを可能にするための手段を含む、請求項１８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織に包囲されている体内腔部の遊離ガスを非侵襲的に測定するように設計された装置であって、前記体内腔部の外側から該体内腔部を包囲する前記組織に向けて光を照射するように設計された発光器（１、２）を備えており、
前記体内腔部を包囲する前記組織から散乱し、前記体内腔部を少なくとも１度通過した光を集光するように設計されており、前記体内腔部の前記遊離ガスに特有な少なくとも１つの波長ウィンドを観察するように設計された受光器（４）と
吸光分光法に基づいて、前記受光器（４）で集光された前記散乱光から前記体内腔部の前記遊離ガス濃度を算出する計算手段と、
を含んでいることを特徴とする装置。
【請求項２】
受光器（４）は人体外部に設置されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
遊離ガスに特有な波長ウィンドは結合分子のガスの波長ウィンドの略１００００分の１であることを特徴とする請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
計算手段は基準ガスと遊離ガスの濃度比を計算するように設計でき、前記遊離ガスの濃度を決定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
基準ガス濃度は、人体の肺臓あるいは他の体内腔部内の水蒸気濃度のごとき知られた遊離水蒸気濃度であり、遊離酸素または遊離二酸化炭素の濃度に比例するため、未知遊離ガス濃度に対する前記水蒸気濃度の比は計算手段によって決定できることを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
発光器は内視鏡または光ファイバカテーテル内に設置できることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
装置をコンパクトな携帯用とし、体内腔部の遊離ガスの測定のために体外で利用できるように設計することができることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
発光器は近赤外線単モードダイオードレーザ（１）であり、及び／又は前記発光器は光電子倍増管（６）であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
遊離ガスは、酸素、メタン、二酸化炭素、水蒸気あるいは酸化窒素から選択されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１０】
本装置は伝達形態または後方散乱形態にて散乱媒体で吸光分光法を実行するように設計されており、あるいは発光器（１、２）及び受光器（４）は伝達形態にアレンジされており、あるいは後方散乱形態にアレンジされていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１１】
受光器（４）は集光された散乱光を信号に変換するように設計されており、該受光器（４）は該信号を第１信号と第２信号とに分割する手段を含んでおり、本装置は該第１信号をコンピュータ制御デジタル式オシロスコープ（８）に送るように設計されており、前記第２信号はロックイン型アンプ（９）に送られ、その後に該オシロスコープ（８）に送られることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１２】
発光器（１、２）と受光器（４）とを対象者の皮膚上に直接的に設置できる測定先端部内に含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１３】
遊離ガスの動的計測を提供するように設計されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１４】
対象者の生理プロセスまたは生理異常あるいは病気の検出等の診断用に設計されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１５】
生理的プロセスとは対象者の発汗であることを特徴とする請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
生理的異常または病気には炎症や感染症が含まれることを特徴とする請求項１４記載の装置。
【請求項１７】
遊離ガスは酸化窒素（ＮＯ）であり、検出された遊離酸化窒素（ＮＯ）から感染レベルを決定するように設計されていることを特徴とする請求項１４記載の装置。
【請求項１８】
対象者の副鼻腔炎、胸腔炎、胃食道炎あるいは耳腔炎の診断用として設計されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１９】
体内腔部症状を有した新生児用に設計されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥機中で洗濯物上に芳香剤を分配する方法であって、
（ａ）芳香剤ディスペンサーの存在下、固体で提供される担体成分及び芳香剤成分の混合物を含む該芳香剤ディスペンサーから芳香剤の放出を提供するように少なくとも華氏約１００度の温度で、自動乾燥機中で布地を乾燥させ、ここで、前記担体成分は高分子から構成され、
（ｂ）華氏７０度での速度と比較して少なくとも５倍大きい速度で少なくとも華氏１００度の温度で芳香剤ディスペンサーから前記芳香属成分を放出する
ことを含む、乾燥機中で洗濯物上に芳香剤を分配する方法。
【請求項２】
前記固体が約２グラム〜約５００グラムの大きさを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記芳香剤ディスペンサーが、約１０重量％〜約７５重量％の芳香剤成分、約３０重量％〜約９０重量％の担体成分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記芳香剤成分がシリコンオイル、エッセンシャルオイル、無水物、合成樹脂、樹脂又は合成香料成分の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記担体成分がポリアミド、ポリオレフィン、官能化ポリオレフィン、ポリアクリレート又はポリサッカライドの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記芳香剤ディスペンサーが乾燥機内の内面に提供した枠に固定する基材を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記担体成分が華氏約１７０度以下の乾燥温度で布地上に流れないように選択される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を操作するための装置であって、
長手方向軸を規定し、かつ患者体内の管腔内を進めるよう適合された細長い本体と、
前記細長い本体の遠位領域近傍または遠位領域に配置された少なくとも１つの関節運動可能なプラットフォームであり、前記長手方向軸に対し軸外関節運動するよう構成された前記少なくとも１つの関節運動プラットフォームと、
前記細長い本体の前記遠位領域近傍または前記遠位領域に配置された少なくとも１つの関節運動可能な部材であり、軸外関節運動させ、かつ関心対象組織領域を操作するよう構成された少なくとも１つの関節運動可能部材とを具えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記細長い本体は、可撓状態から硬化状態に選択的に移行するよう構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記細長い本体は、前記遠位領域近傍または前記遠位領域に前記細長い本体の第１関節運動可能部分をさらに具えており、前記第１関節運動可能部分は、ユーザの操作により屈曲するよう構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１関節運動可能部分の遠位方向に配置された前記細長い本体の第２関節運動可能部分をさらに具えており、前記第２関節運動可能部分は、ユーザの操作により屈曲するよう構成されることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１関節運動可能部分および前記第２関節運動可能部分は、互いに独立して操作できることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第１関節運動可能部分は、前記細長い本体に対し単一平面内で関節運動するよう構成されることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記第２関節運動可能部分は、前記第１関節運動可能部分に対し４方向の関節運動をするよう構成されることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記第２関節運動可能部分の遠位方向に配置された前記細長い本体の第３関節運動可能部分をさらに具えており、前記第３関節運動可能部分は、ユーザの操作により屈曲するよう構成されることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項９】
前記第１関節運動可能部分および前記第２関節運動可能部分はそれぞれ、可撓状態から硬化状態に選択的に移行するよう構成されることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項１０】
前記細長い本体は、互いに連続して回転するように並べられた複数の入れ子式リンクから成ることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記細長い本体は、その中に可視化器具を通すための可視化ルーメンを規定することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記可視化ルーメンは、前記細長い本体の中を通り、かつ少なくとも１つの関節運動可能なプラットフォームの中を通ることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記細長い本体は、その中にツールを通すための少なくとも２つのツールルーメンを規定することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記ツールルーメンの各々は、前記細長い本体および前記細長い本体の前記遠位領域近傍または前記遠位領域に配置された少なくとも２つの対応する関節運動可能部材の中を通ることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの関節運動可能なプラットフォームは、前記プラットフォームが第１のロープロファイル位置から第２の伸長位置に移動可能なように、前記細長い本体の前記遠位領域近傍または前記遠位領域に旋回可能に結合されたプラットフォームを具えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの関節運動可能なプラットフォームは、前記細長いルーメンの遠位端が前記細長い本体の遠位領域に向けられるように、第１ロープロファイル位置から第２軸外位置に関節運動するよう構成された細長いルーメンを具えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記細長いルーメンは、前記細長いルーメンの遠位端に配置されたイメージャをさらに具えることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記イメージャは内視鏡を具えることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記イメージャは撮像チップを具えることを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記撮像チップは、前記細長い本体の遠位にあり、かつ前記長手方向軸に対し軸外である視野を撮像するように、前記細長いルーメン上、またはそれに沿って定置されることを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記撮像チップからの視覚画像を無線受信するための、患者体外に置かれた受信ユニットをさらに具えることを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの関節運動可能なプラットフォームは、ロープロファイル形態から前記細長い本体に対し軸外形態に再構成するよう構成されたガイドワイヤを具えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
前記少なくとも１つの関節運動可能なプラットフォームは、前記細長い本体に沿って規定された開口部の中を遠位方向に進められて、軸外形態を構成するように適合されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの関節運動可能な要素は、関節運動可能なルーメンの遠位先端を前記長手方向軸に対し軸外に定置するよう構成された、前記関節運動可能なルーメンを具えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２５】
前記少なくとも１つの関節運動可能部材は、少なくとも１つの関節運動可能なアーム部材を具えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２６】
前記少なくとも１つの関節運動可能部材の中を通して定置可能なツールをさらに具えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２７】
前記少なくとも１つの関節運動可能部材の遠位端上に配置されたツールをさらに具えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２８】
前記細長い本体の前記遠位領域近傍または前記遠位領域に配置された第２関節運動可能部材をさらに具えており、前記第２関節運動可能部材は軸外関節運動するよう構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項２９】
前記軸外関節運動可能部材の各々および前記関節運動可能なプラットフォームは、前記関節運動可能なプラットフォームから見たときの前記関節運動可能部材の三角測量を提供するよう構成されることを特徴とする請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記少なくとも１つの関節運動可能部材は、前記関節運動可能部材の長手方向軸の周りを回転するよう構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３１】
前記少なくとも１つの関節運動可能部材は、前記細長い本体から遠位方向に進められたときにロープロファイル形態から予め設定された軸外形態に再構成するよう構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３２】
前記少なくとも１つの関節運動可能なプラットフォームの中、またはそれに沿って配置可能な内視鏡をさらに具えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３３】
前記細長い本体の近位端に結合された、前記装置を制御するためのハンドルアセンブリをさらに具えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月5日(2009.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具の使用者の関節及び該関節に近接した位置に振動を与える器具であって前記関節に隣接した2以上の部位に振動を与えることができ、
前記器具は１つの振動アセンブリ（ＶＡ）と1以上の接続部（ＣＰ）を備え、
前記振動アセンブリは前記接続部（ＣＰ）に接続されており、
前記接続部（ＣＰ）は、前記関節に隣接した第1及び第2の部位に当てがい巻き付けるための、少なくとも第1及び第2の当て具様巻付部材に接続されており、
さらに
前記振動アセンブリ（ＶＡ）、前記接続部（ＣＰ）及び前記少なくとも第1及び第２の当て具様巻き付け部材は、前記振動アセンブリ（ＶＡ）が前記関節に隣接する少なくとも第1及び第2の部位の各々に振動を与えるように前記関節の周りに配置されている器具。
【請求項２】
前記1つ以上の巻付部材が、好適には単一部分からなる、上側硬質部１０２と下側硬質部１０４と接続部１０５とを有する当て具を備える請求項1に記載の器具。
【請求項３】
前記巻付部材が、調節可能なピボットを介して接続される2以上の硬質部材を、さらに備える請求項２に記載の器具。
【請求項４】
前記振動は、骨、接続組織、筋肉、腱、神経、血管、滑膜、滑液又は皮膚で構成されるグループのうち、関節又は関節領域の少なくとも１つの要素に影響を与える、請求項２に記載の器具。
【請求項５】
前記振動が複数のベクトルに従って前記関節に伝達される、請求項２に記載の器具。
【請求項６】
前記関節に受動連続運動を与えるための機構をさらに備える、請求項２に記載の器具。
【請求項７】
前記振動機構が、電源と、振動アセンブリと、
予め定められたプロトコルに従って振動を与える前記アセンブリを作動させ、また不作動とするコントローラと、
を備える請求項2に記載の器具。
【請求項８】
前記振動機構は、圧電型アクチュエータ、電気活性ポリマーアクチュエータ又は他の任意の電気機械的アクチュエータより構成されるグループから選択された構成要素であって、約0.5Hｚから約500Hzの周波数範囲で振動するように設計されている前記構成要素、を有する請求項２に記載の器具。
【請求項９】
ライニング部材は、前記器具を患者の関節に取り付ける前に、冷却され又は加熱される、請求項２に記載の器具。
【請求項１０】
関節に隣接する少なくとも第1及び第2の部位が単一部として振動する前記関節及び該関節に近接した位置、に振動を与える方法であって、
当て具様の少なくとも第1及び第2の巻付部材を入手するステップと、
前記当て具様の少なくとも第1及び第2の巻付部材を、それぞれ前記第1及び第2の部位に当てがい巻き付けるステップと、
前記接続部（ＣＰ）を前記当て具様の少なくとも第1及び第2の巻付部材に接続するステップと、
前記振動アセンブリを、該振動アセンブリを動かしそれによって前記関節に隣接する少なくとも2つの部位が振動するように前記関節及び該関節に近接した位置に振動を与える前記接続部、に取り付けるステップと、を有する方法。
【請求項１１】
前記方法は、骨、接続組織、筋肉、腱、神経、血管、滑膜、滑液又は皮膚で構成されるグループのうち、関節又は関節領域の少なくとも１つの要素に影響する振動を与えるステップをさらに有する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法は、複数のベクトルに従って前記振動を前記関節に伝達するステップをさらに有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法は、前記関節に受動連続運動を与えるステップをさらに有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記方法は、２以上の硬質部材から構成され、かつ、調節可能なピボットにより前記２以上の硬質部材を接続する巻付部材を入手するステップをさらに有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法は、電源と、振動アセンブリと、前記振動アセンブリを作動させまた不作動とするコントローラを備え、該備えることにより予め定められたプロトコルに従って振動を与える振動機構、を入手するステップをさらに有する請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記方法は、圧電型アクチュエータ、電気活性ポリマーアクチュエータ又は他の任意の電気機械的アクチュエータより構成されるグループから選択された構成要素であって、約0.5Hｚから約500Hzの周波数範囲で振動するように設計されている前記構成要素を含む振動機構、を入手するステップをさらに有する請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記方法は、前記器具を患者の関節に取り付ける前に、冷却され又は加熱されるステップを有する請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送達カテーテルであって、
近位端および遠位端を有するカテーテルシャフト；
該シャフトの遠位端の近くに配置された拡張部材；
該拡張部材を覆って設置された拡張プロテーゼ；ならびに
ガイドワイヤ構造体であって、該ガイドワイヤ構造体は、該拡張部材の外側に、該プロテーゼの近位部分の下に配置され、そして該プロテーゼの側部穴の近位に少なくとも１ｍｍの距離の間隔を空けた位置を保持するように延びる、ガイドワイヤ構造体、
を備える、送達カテーテル。
【請求項２】
前記ガイドワイヤ構造体が、ガイドワイヤ管の通路内にスライド可能に受容される側部ガイドワイヤを備える、請求項１に記載の送達カテーテル。
【請求項３】
前記ガイドワイヤ構造体が、細長スライドのチャネル内にスライド可能に受容される側部ガイドワイヤを備える、請求項１に記載の送達カテーテル。
【請求項４】
前記ガイドワイヤ構造体が、本質的にガイドワイヤからなり、該ガイドワイヤは、前記プロテーゼの内壁および前記拡張部材の外面に直接接触する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の送達カテーテル。
【請求項５】
前記カテーテルシャフトの遠位端から遠位に延びる中心ガイドワイヤをさらに備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の送達カテーテル。
【請求項６】
前記中心ガイドワイヤが固定されている、請求項５に記載の送達カテーテル。
【請求項７】
前記中心ガイドワイヤが可動である、請求項５に記載の送達カテーテル。
【請求項８】
前記保持位置が、前記側部穴の近位に少なくとも２ｍｍの間隔を空けている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の送達カテーテル。
【請求項９】
前記保持位置が、前記側部穴の近位に少なくとも３ｍｍの間隔を空けている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の送達カテーテル。
【請求項１０】
前記シャフトの近位部分が、前記ガイドワイヤの近位部分を取り外し可能に受容するための分離管腔を備える、ガイドワイヤを備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載の送達カテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療デバイスであって、
第１の電極構成を介して、心臓信号を検知すると共に心臓事象を検出する手段と、
前記検出された心臓事象に応答して、エピソード事象の存在を判定する手段と、
第２の電極構成を介して、前記心臓信号を検知する手段と、
前記事象エピソードに対応する、前記第２の電極構成を介して検知される前記心臓信号に関連付けられる所定の値を求める手段と、
前記求められた値に応答して、治療の送出を制御する手段と
を備え、
前記所定の値を求める手段が、
前記第２の電極構成を介して検知された前記心臓信号について定義される窓内に位置する、所定の数のサンプルの電圧値を求める手段と、
前記所定の数のサンプルに対応する、サンプル最大電圧値、及び、サンプル最小電圧値を求める手段と、
サンプル振幅を生成するために、前記サンプル最大電圧値、及び、前記サンプル最小電圧値を比較する手段と、
を備える、医療デバイス。
【請求項２】
前記治療の送出を制御する手段は、
所定の数の前記生成されたサンプル振幅に対応する最大振幅及び最小振幅を求める手段と、
前記最大振幅が、最大振幅しきい値よりも大きいか否か、且つ前記最小振幅が、第１の最小振幅しきい値よりも小さいか否かを判定する手段と、
前記最小振幅が、前記最大振幅の或るパーセンテージに対応する第２の最小振幅しきい値よりも小さいか否かを判定する手段と
を備える、請求項１に記載の医療デバイス。
【請求項３】
前記治療の送出を制御する手段は、
前記最小振幅が前記第２の最小振幅しきい値よりも小さいことに応答して、所定の時間まで、前記治療の送出を保留する、請求項２に記載の医療デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノクローナル抗体の集団及び担体を含む、実質的に変性試薬を含まない組成物であって、該集団中の各々のモノクローナル抗体が同じアミノ酸配列を含み、前記集団の約0.05%〜4%が少なくとも１つのチオエーテル架橋を含み、前記モノクローナル抗体が、該モノクローナル抗体がパリビズマブではないという条件で、呼吸器合胞体ウイルス（RSV）の抗原に特異的に結合することが可能であり、かつ前記モノクローナル抗体の集団がIgG1である、前記組成物。
【請求項２】
前記チオエーテル架橋が、ランチオニン残基中に見い出される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記集団の2%、1%、0.75%、0.5%、0.25%、又は0.1%未満が、少なくとも１つのチオエーテル架橋を含む、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
前記集団が、多数のチオエーテル架橋を含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
前記モノクローナル抗体の集団が、ヒト抗体、キメラ抗体及び／又はヒト化抗体の集団である、請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
前記チオエーテル架橋が、前記抗体のFab部分又はFc部分にある、請求項１〜５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
前記チオエーテル架橋が分子内又は鎖間にある、請求項１〜６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
前記チオエーテル架橋が、前記抗体の重鎖と軽鎖とを連結する、請求項１〜６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】
前記チオエーテル架橋が、前記抗体の2つの重鎖を連結する、請求項１〜６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
前記チオエーテル架橋が、前記重鎖のシステイン残基と前記軽鎖の残基とを連結する、請求項８記載の組成物。
【請求項１１】
前記チオエーテル架橋が、前記抗体の前記重鎖の残基と前記軽鎖のシステイン残基とを連結する、請求項８記載の組成物。
【請求項１２】
前記チオエーテル架橋が、前記重鎖のシステイン残基と前記軽鎖のシステイン残基とを連結する、請求項８記載の組成物。
【請求項１３】
前記チオエーテル架橋が、前記重鎖のCH1領域のシステイン残基と前記軽鎖のCL領域のシステイン残基とを連結する、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
前記重鎖のCH1領域のシステイン残基が、Kabat番号付け系に従ってアミノ酸位223にある、請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
前記軽鎖のCL領域のシステイン残基が、Kabat番号付け系に従ってアミノ酸位213にある、請求項１３記載の組成物。
【請求項１６】
前記担体が水である、請求項１〜１５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１７】
前記モノクローナル抗体がモタビズマブである、請求項１〜１６のいずれか１項記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビタミンＫアナログを有効成分として含んでなる、抗上皮増殖因子受容体（ＥＧＦＲ）療法を受けている被験者における前記療法に対する二次的な皮疹の治療または予防用の製薬学的製剤。
【請求項２】
抗ＥＧＦＲ療法が抗ＥＧＦＲ抗体を用いる処置である、請求項１に記載の製薬学的製剤。
【請求項３】
抗ＥＧＦＲ抗体がセツキシマブ（ｃｅｔｕｘｉｍａｂ）である、請求項２に記載の製薬学的製剤。
【請求項４】
抗ＥＧＦＲ療法がＥＧＦＲチロシンキナーゼ阻害剤を用いる処置である、請求項１に記載の製薬学的製剤。
【請求項５】
ＥＧＦＲチロシンキナーゼ阻害剤がゲフィチニブ（ｇｅｆｉｔｉｎｉｂ）若しくはエルロチニブ（ｅｒｌｏｔｉｎｉｂ）である、請求項４に記載の製薬学的製剤。
【請求項６】
ビタミンＫアナログがＥＧＦＲを活性化する、請求項１に記載の製薬学的製剤。
【請求項７】
ビタミンＫアナログがビタミンＫ３である、請求項１に記載の製薬学的製剤。
【請求項８】
ビタミンＫアナログがビタミンＫ１である、請求項１に記載の製薬学的製剤。
【請求項９】
ビタミンＫ３が、最低１５μｇ／ｍｌの濃度で皮膚に塗布される、請求項７に記載の製薬学的製剤。
【請求項１０】
ビタミンＫ３が、７５μｇ／ｍｌないし１００μｇ／ｍｌの濃度で皮膚に塗布されるものである、請求項７に記載の製薬学的製剤。
【請求項１１】
ビタミンＫ１が、最低４５０μｇ／ｍｌの濃度で皮膚に塗布されるものである、請求項８に記載の製薬学的製剤。
【請求項１２】
ビタミンＫアナログが局所投与に適する製薬学的製剤に処方されている、請求項１に記載の製薬学的製剤。
【請求項１３】
ビタミンＫアナログが徐放製剤に処方されている、請求項１２に記載の製薬学的製剤。
【請求項１４】
ビタミンＫアナログが顔若しくは体躯に塗布されるものである、請求項１〜１３のいずれかに記載の製薬学的製剤。
【請求項１５】
抗上皮増殖因子受容体（ＥＧＦＲ）療法に二次的な皮疹を処置若しくは予防するのに有効な量のビタミンＫアナログを含んでなる製薬学的組成物。
【請求項１６】
ビタミンＫアナログがＥＧＦＲを活性化する、請求項１５に記載の製薬学的組成物。
【請求項１７】
ビタミンＫアナログがビタミンＫ３である、請求項１５に記載の製薬学的組成物。
【請求項１８】
ビタミンＫアナログがビタミンＫ１である、請求項１５に記載の製薬学的組成物。
【請求項１９】
ビタミンＫ３の濃度が最低１５μｇ／ｍｌである、請求項１７に記載の製薬学的組成物。
【請求項２０】
ビタミンＫ３の濃度が７５μｇ／ｍｌないし１００μｇ／ｍｌである、請求項１７に記載の製薬学的組成物。
【請求項２１】
ビタミンＫ１の濃度が最低４５０μｇ／ｍｌである、請求項１８に記載の製薬学的組成物。
【請求項２２】
局所投与のため処方されている、請求項１５に記載の製薬学的組成物。
【請求項２３】
ビタミンＫアナログが徐放製剤に処方されている、請求項２２に記載の製薬学的組成物。
【請求項２４】
化合物が、上皮増殖因子受容体（ＥＧＦＲ）、Ａｋｔおよびシグナル伝達性転写因子３（ＳＴＡＴ−３）のいずれか１種を活性化するかどうかを決定することを含んでなり、該化合物によるＥＧＦＲ、Ａｋｔ若しくはＳｔａｔ−３の活性化は皮疹を処置しそして／若しくは予防するのに該化合物が有効であることの指標である、抗ＥＧＦＲ療法に二次的な皮疹を処置かつ／若しくは予防するのに有用でありうる化合物の同定方法。
【請求項２５】
ＥＧＦＲ、Ａｋｔ若しくはＳｔａｔ−３の活性化が、リン酸化された形態のＥＧＦＲ、Ａｋｔ若しくはＳｔａｔ−３に特異的である抗体を使用して決定される、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
化合物がビタミンＫアナログである、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
化合物が、ＥＧＦＲ、Ａｋｔ若しくはＳｔａｔ−３の脱リン酸化を阻害する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
化合物がホスファターゼ阻害剤である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２９】
ビタミンＫアナログを有効成分として含んでなり、かつ、該ビタミンＫアナログがＥＧＦＲを活性化する、被験者における皮膚若しくは粘膜潰瘍の治療または予防用の製薬学的製剤。
【請求項３０】
皮膚若しくは粘膜潰瘍が、潰瘍性大腸炎、化学療法誘発性の口内粘膜炎、若しくは放射線療法誘発性の口内粘膜炎である、請求項２９に記載の製薬学的製剤。
【請求項３１】
ビタミンＫアナログがビタミンＫ３である、請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
ビタミンＫアナログがビタミンＫ１である、請求項２９に記載の方法。
【請求項３３】
ビタミンＫ３が、最低１５μｇ／ｍｌの濃度で皮膚若しくは粘膜潰瘍に塗布されるものである、請求項３１に記載の製薬学的製剤。
【請求項３４】
ビタミンＫ３が、７５μｇ／ｍｌないし１００μｇ／ｍｌの濃度で皮膚若しくは粘膜潰瘍に塗布されるものである、請求項３１に記載の製薬学的製剤。
【請求項３５】
ビタミンＫ１が、最低４５０μｇ／ｍｌの濃度で皮膚若しくは粘膜潰瘍に塗布される、請求項３２に記載の製薬学的製剤。
【請求項３６】
ホスファターゼ阻害剤を有効成分として含んでなる、抗上皮増殖因子受容体（ＥＧＦＲ）療法を受けている被験者における前記療法に二次的な皮疹の治療または予防用の製薬学的製剤。
【請求項３７】
ホスファターゼ阻害剤がＥＧＦＲの脱リン酸化を阻害する、請求項３６に記載の製薬学的製剤。
【請求項３８】
抗ＥＧＦＲ療法が抗ＥＧＦＲ抗体を用いる処置である、請求項３６に記載の製薬学的製剤。
【請求項３９】
抗ＥＧＦＲ抗体がセツキシマブである、請求項３８に記載の製薬学的製剤。
【請求項４０】
抗上皮増殖因子受容体（ＥＧＦＲ）療法に二次的な皮疹を処置若しくは予防するのに有効な量のホスファターゼ阻害剤を含んでなる製薬学的組成物。
【請求項４１】
ホスファターゼ阻害剤がＥＧＦＲの脱リン酸化を阻害する、請求項４０に記載の製薬学的組成物。
【請求項４２】
局所投与のため処方されている請求項４０に記載の製薬学的組成物。
【請求項４３】
ホスファターゼ阻害剤が徐放製剤に処方されている、請求項４２に記載の製薬学的組成物。
【請求項４４】
ホスファターゼ阻害剤を有効成分として含んでなり、かつ、該ホスファターゼ阻害剤がＥＧＦＲの脱リン酸化を阻害する、被験者における皮膚若しくは粘膜潰瘍の治療または予防用の製薬学的製剤。
【請求項４５】
皮膚若しくは粘膜潰瘍が、潰瘍性大腸炎、化学療法誘発性の口内粘膜炎、若しくは放射線療法誘発性の口内粘膜炎である、請求項４４に記載の製薬学的製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一酸化窒素含有ガスを哺乳動物の上気道に送出するための鼻からの送出装置であって、  一酸化窒素含有ガス源と、
一酸化窒素含有ガス源と哺乳動物の第１外鼻孔の間に流体連通を提供するようになっている鼻接続器と、
源から哺乳動物への一酸化窒素含有ガスの流量を制御する流量制御弁と、
哺乳動物の第２外鼻孔に挿入されるように操作可能な一方向弁と、
哺乳動物の軟口蓋を閉じるように操作可能な抵抗要素を含むマウスピースと、を含む、  ことを特徴とする鼻からの送出装置。
【請求項２】
鼻接続器は、哺乳動物の第１外鼻孔に挿入されるように操作可能なノーズピースを含む、
請求項１に記載の鼻からの送出装置。
【請求項３】
哺乳動物の口腔内で圧力を検出するように操作可能な圧力モニタを更に含む、
請求項１に記載の鼻からの送出装置。
【請求項４】
閾値圧力が哺乳動物の口腔内で検出されるとき、流量制御弁が開くようなロジックを有するコントローラを更に含む、
請求項３に記載の鼻からの送出装置。
【請求項５】
圧力モニタは、マウスピースに操作可能に連結される、
請求項３に記載の鼻からの送出装置。
【請求項６】
ガス調合器を更に含む、
請求項１に記載の鼻からの送出装置。
【請求項７】
供給ユニットは、ＮＯ分析器を更に含む、
請求項１に記載の鼻からの送出装置。
【請求項８】
供給ユニットは、毎分約１リットルの一酸化窒素含有ガスを送出するように操作可能である、
請求項１に記載の鼻からの送出装置。
【請求項９】
一方向弁は、一酸化窒素含有ガスの送出にあたって、内部流量を規制するように操作可能である、
請求項１に記載の鼻からの送出装置。
【請求項１０】
一方向弁は、一酸化窒素含有ガスが上気道を出るのを可能にするように操作可能である、
請求項１に記載の鼻からの送出装置。
【請求項１１】
抵抗要素は、哺乳動物の口腔内に、少なくとも約５ｃｍＨ2Ｏの圧力を提供するように操作可能である、
請求項１に記載の鼻からの送出装置。
【請求項１２】
折りたたみ可能なリザーバを更に含む、
請求項１に記載の鼻からの送出装置。
【請求項１３】
折りたたみ可能なリザーバは、哺乳動物の上気道の容量に実質的に等しい容量を有する、
請求項１２に記載の鼻からの送出装置。
【請求項１４】
折りたたみ可能なリザーバの容量は、約２０ｍｌから約５０ｍｌである、
請求項１３に記載の鼻からの送出装置。
【請求項１５】
一酸化窒素含有ガスを哺乳動物の上気道に送出するための、鼻からの送出装置であって、
一酸化窒素含有ガスを含み、哺乳動物の上気道の容量に実質的に等しい容量を有する折りたたみ可能なリザーバと、
哺乳動物の鼻と、折りたたみ可能なリザーバの間に流体連通を提供するようになっている鼻接続器と、
折りたたみ可能なリザーバから鼻接続器への一酸化窒素含有ガスの送出を制御するための制御弁と、を含む、
ことを特徴とする鼻からの送出装置。
【請求項１６】
折りたたみ可能なリザーバの容量は、約２０ｍｌから約５０ｍｌの範囲である、
請求項１５に記載の鼻からの送出装置。
【請求項１７】
折りたたみ可能なリザーバを、一酸化窒素ガス源からの一酸化窒素含有ガスで満たすための充填口を更に含む、
請求項１６に記載の鼻からの送出装置。
【請求項１８】
鼻接続器は、哺乳動物の鼻の周りに配置されるように操作可能な鼻マスクである、
請求項１５に記載の鼻からの送出装置。
【請求項１９】
鼻接続器は、哺乳動物の少なくとも１つの外鼻孔に挿入されるように操作可能なノーズピースである、
請求項１５に記載の鼻からの送出装置。
【請求項２０】
ノーズピースは、哺乳動物の外鼻孔を密閉するように操作可能な挿入具を含む、
請求項１９に記載の鼻からの送出装置。
【請求項２１】
哺乳動物の上気道に一酸化窒素含有ガスを送出するための鼻からの送出装置であって、  哺乳動物に鼻から呼吸可能なガスのガス流れを提供するように、チューブを介して鼻接続器に連結された呼吸可能なガス源と、
哺乳動物の吸気の吸気流量プロファイルを測定する吸気流量プロファイルセンサと、
呼吸可能なガスのガス流れに操作可能に流通連通状態にある一酸化窒素含有ガス源と、  一酸化窒素含有ガス源とガス流れとの間に配置され、一酸化窒素含有ガスを鼻接続器に解放するための流量コントローラと、
哺乳動物の吸気の終わりに近い予め決定された時間で、且つ哺乳動物の上気道に一酸化窒素含有ガスを閉じ込める流量で、一酸化窒素含有ガスの鼻接続器への解放をトリガーするためのコントローラと、を含む、
ことを特徴とする鼻からの送出装置。
【請求項２２】
予め決定された時間は、吸気流量が最大に達し、ゼロ吸気流量近くに戻った後である、  請求項２１に記載の鼻からの送出装置。
【請求項２３】
鼻接続器は、哺乳動物の少なくとも１つの外鼻孔に挿入されるように操作可能なノーズピースである、
請求項２１に記載の鼻からの送出装置。
【請求項２４】
哺乳動物の上気道の感染を局所的に処置するために、鼻から送出されるガス状薬の製造のための一酸化窒素の使用。
【請求項２５】
一酸化窒素含有ガスは、上気道を満たすガス容量に実質的に等しい容量で使用される、請求項２４に記載の使用。
【請求項２６】
一酸化窒素含有ガスは、上気道を満たす容量に等しい容量で使用される、請求項２４に記載の使用。
【請求項２７】
一酸化窒素含有ガスは、哺乳動物の吸気流量の終わり近くで、ガス状薬の製造のために呼吸可能なガスと混合される、請求項２４に記載の使用。
【請求項２８】
一酸化窒素含有ガスは、哺乳動物の吸気流量が減速したとき、ガス状薬の製造のために呼吸可能なガスと混合される、請求項２４に記載の使用。
【請求項２９】
一酸化窒素含有ガスは、哺乳動物の吸気流量が最大に達し、ゼロ流量近くに戻った後、ガス状薬の製造のために呼吸可能なガスと混合される、請求項２４に記載の使用。
【請求項３０】
一酸化窒素含有ガスは、哺乳動物の前の呼吸のモデルから決定された予測タイミングに基づいて、ガス状薬の製造のために、呼吸可能なガスと混合される、請求項２４に記載の使用。
【請求項３１】
一酸化窒素含有ガスは、呼吸可能なガスの予め決定された容量が哺乳動物によって吸気されると、ガス状薬の製造のために呼吸可能なガスと混合される、請求項２４に記載の使用。
【請求項３２】
呼吸可能なガスの予め決定された容量は、哺乳動物の一回呼吸量より少ない、約２０ｍｌから５０ｍｌまでの範囲である、請求項３１に記載の使用。
【請求項３３】
一酸化窒素含有ガスは、口腔内の圧力が、哺乳動物の軟口蓋を閉じるのに十分な閾値圧力に達したとき、ガス状薬の製造のために呼吸可能なガスと混合される、請求項２４に記載の使用。
【請求項３４】
閾値圧力は、約５ｃｍＨ2Ｏから約１０ｃｍＨ2Ｏまでの範囲である、請求項３３に記載の使用。
【請求項３５】
気道の感染は、バクテリア、マイコバクテリア、ウィルス、寄生虫、及び菌からなる群から選ばれる微生物によるものである、請求項２４に記載の使用。
【請求項３６】
上気道に閉じ込められる一酸化窒素含有ガスの濃度は、約１５０ｐｐｍから約４００ｐｐｍまでの範囲である、請求項２４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物の回復速度及び/又は創傷治癒速度を向上させるための、植物ホルモン及びベータ-グルカンを含む組成物。
【請求項２】
植物ホルモンが遊離IAAである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
遊離IAAが、1日に生体重1kg当たり0.004〜40mgの投与量で投与される、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
遊離IAAが、1日に生体重1kg当たり0.04〜0.4mgの投与量で投与される、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
遊離IAAが、1日に生体重1kg当たり0.4mgの投与量で投与される、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
植物ホルモンが、ジベレリン又はジベレリン酸である、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
ジベレリン又はジベレリン酸が、0.0004〜4mg/kglw/日の投与量で投与される、請求項６記載の組成物。
【請求項８】
ジベレリン又はジベレリン酸が、0.004〜0.4mg/kglw/日の投与量で投与される、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
ジベレリン又はジベレリン酸が、0.04mg/kglw/日の投与量で投与される、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
ベータ-グルカンが、0.1〜100mg/kglw/日の投与量で投与される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
ベータ-グルカンが、1〜10mg/kglw/日の投与量で投与される、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
ベータ-グルカンが、5mg/kglw/日の投与量で投与される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
ベータ-グルカンが1,3-1,6ベータ-グルカンである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
動物における回復速度及び/又は創傷治癒速度を向上させるための薬剤の調製のための、植物ホルモン及びベータ-グルカンを含む組成物の使用。
【請求項１５】
植物ホルモンが遊離IAAである、請求項１４記載の使用。
【請求項１６】
遊離IAAが、1日に生体重1kg当たり0.004〜40mgの投与量で投与される、請求項１５記載の使用。
【請求項１７】
遊離IAAが、1日に生体重1kg当たり0.04〜0.4mgの投与量で投与される、請求項１６記載の使用。
【請求項１８】
遊離IAAが、1日に生体重1kg当たり0.4mgの投与量で投与される、請求項１５記載の使用。
【請求項１９】
植物ホルモンが、ジベレリン又はジベレリン酸である、請求項１４記載の使用。
【請求項２０】
ジベレリン又はジベレリン酸が、0.0004〜4mg/kglw/日の投与量で投与される、請求項１９記載の使用。
【請求項２１】
ジベレリン又はジベレリン酸が、0.004〜0.4mg/kglw/日の投与量で投与される、請求項１９記載の使用。
【請求項２２】
ジベレリン又はジベレリン酸が、0.04mg/kglw/日の投与量で投与される、請求項１９記載の使用。
【請求項２３】
ベータ-グルカンが、0.1〜100mg/kglw/日の投与量で投与される、請求項１４〜２２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２４】
ベータ-グルカンが、1〜10mg/kglw/日の投与量で投与される、請求項２３記載の使用。
【請求項２５】
ベータ-グルカンが1,3-1,6ベータ-グルカンである、請求項１４〜２４のいずれか１項に記載の使用。