(57)【要約】  実施形態の情報処理装置は、データ取得部と、データ加工部と、特定領域判定部とを持つ。データ取得部は、１つ以上の第１ラインによって構成される第１ポリゴンと、１つ以上の第２ラインによって構成され第１ポリゴンの領域に包含される第２ポリゴンと、を少なくとも含む地理的データを取得する。データ加工部は、前記第１ポリゴンを構成する前記第１ラインと前記第２ポリゴンを構成する前記第２ラインとを太線化して、前記太線化された第１ポリゴンと前記太線化された第２ポリゴンによって構成される第１ユニオンを生成する。特定領域判定部は、前記生成された第１ユニオンの内環のうち、前記第２ポリゴンの領域に含有されない内環で囲まれる領域を特定領域であると判定する。
2020174649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の第１ラインによって構成される第１ポリゴンと、１つ以上の第２ラインによって構成され前記第１ポリゴンの領域に包含される第２ポリゴンと、を少なくとも含む地理的データを取得するデータ取得部と、
前記第１ポリゴンを構成する前記第１ラインと前記第２ポリゴンを構成する前記第２ラインとを太線化して、前記太線化された第１ポリゴンと前記太線化された第２ポリゴンによって構成される第１ユニオンを生成するデータ加工部と、
前記生成された第１ユニオンの内環のうち、前記第２ポリゴンの領域に含有されない内環で囲まれる領域を特定領域であると判定する特定領域判定部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記データ加工部は、前記太線化された第１ポリゴンと前記太線化された第２ポリゴンとが相互に重なりあう部分を結合させることにより前記第１ユニオンを生成する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データ加工部は、前記生成した第１ユニオンの内環を第１幅で太線化して第２ユニオンを生成し、前記生成された第２ユニオンの内環を前記第１幅よりも狭い第２幅で太線化して第３ユニオンを生成し、
前記特定領域判定部は、前記生成された第３ユニオンの外環のうち、前記第２ポリゴンの領域に含有されない外環で囲まれる領域を前記特定領域であると判定する
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データ取得部は、更に、１つ以上の第３ラインと、１つ以上の第４ラインによって構成される第４ポリゴンとのうちいずれか１つ以上を取得し、
前記第３ラインを太線化することにより第３ポリゴンを生成し、前記第３ポリゴンと前記第４ポリゴンのうちいずれか１つ以上によって構成される第３ユニオンを生成する第２データ加工部
を備え、
前記第３ユニオンで囲まれる領域に前記第１ポリゴンが含有される場合、前記特定領域判定部は、前記第３ユニオンの内環で囲まれる領域のうち、前記第２ポリゴンの領域外であるものを前記特定領域であると判定する
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記データ取得部は、更に、前記地理的データに対応する土地を俯瞰的に撮像することにより得られた画像データを取得し、
前記特定領域判定部によって判定された特定領域を包含する、予め設定された所定形状の領域を抽出する特定領域抽出部と、
前記画像データのうち、前記特定領域抽出部によって抽出された領域に対応する画像データに基づいて、前記特定領域の状態を判定する画像判定部と、
を備える請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記データ取得部は、更に、領域の状態を教師データとし、画像データを入力データとして、機械学習を行うことにより構築された画像判定モデルを取得し、
前記画像判定部は、前記画像判定モデルに、前記特定領域抽出部によって抽出された領域に対応する画像データを入力することにより、前記特定領域の状態を判定する
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記所定形状は、矩形である
請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記特定領域抽出部は、前記特定領域を構成する座標の中から、第１方向の最小値と最大値と、前記第１方向と直交する第２方向の最小値と最大値とを抽出し、
前記矩形は、前記第１方向における前記最小値から前記最大値まで延在する線分を一辺とし、前記第２方向における前記最小値から前記最大値まで延在する線分を他の一辺とする矩形である
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記所定形状は、複数の矩形を互いに接するように繋ぎ合わせた形状である
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記特定領域抽出部は、前記特定領域判定部によって判定された特定領域を、前記複数の矩形に分割し、前記分割された特定領域のそれぞれに対応する前記画像データの領域の画像データを取得し、前記所定形状における複数の矩形に従って結合することにより対応領域画像データを生成し、
前記画像判定部とは、前記生成された対応領域画像データに基づいて、前記特定領域の状態を判定する
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピューターが、
１つ以上の第１ラインによって構成される第１ポリゴンと、１つ以上の第２ラインによって構成され前記第１ポリゴンの領域に包含される第２ポリゴンと、を少なくとも含む地理的データを取得し、
前記第１ポリゴンを構成する前記第１ラインと前記第２ポリゴンを構成する前記第２ラインとを太線化して、前記太線化された第１ポリゴンと前記太線化された第２ポリゴンによって構成される第１ユニオンを生成し、
前記生成された第１ユニオンの内環のうち、前記第２ポリゴンの領域に含有されない内環で囲まれる領域を特定領域であると判定する
情報処理装置の情報処理方法。
【請求項１２】
コンピューターに、
１つ以上の第１ラインによって構成される第１ポリゴンと、１つ以上の第２ラインによって構成され前記第１ポリゴンの領域に包含される第２ポリゴンと、を少なくとも含む地理的データを取得させ、
前記第１ポリゴンを構成する前記第１ラインと前記第２ポリゴンを構成する前記第２ラインとを太線化させて、前記太線化された第１ポリゴンと前記太線化された第２ポリゴンによって構成される第１ユニオンを生成させ、
前記生成された第１ユニオンの内環のうち、前記第２ポリゴンの領域に含有されない内環で囲まれる領域を特定領域であると判定させる
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地図データベースの地図データを加工する方法が知られている。従来の技術では、地図データにおける特定の領域の状態を十分に把握することができない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５３５５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、地図データにおける特定の領域の状態を把握することができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、データ取得部と、データ加工部と、特定領域判定部とを持つ。データ取得部は、１つ以上の第１ラインによって構成される第１ポリゴンと、１つ以上の第２ラインによって構成され前記第１ポリゴンの領域に包含される第２ポリゴンと、を少なくとも含む地理的データを取得する。データ加工部は、前記第１ポリゴンを構成する前記第１ラインと前記第２ポリゴンを構成する前記第２ラインとを太線化して、前記太線化された第１ポリゴンと前記太線化された第２ポリゴンによって構成される第１ユニオンを生成する。特定領域判定部は、前記生成された第１ユニオンの内環のうち、前記第２ポリゴンの領域に含有されない内環で囲まれる領域を特定領域であると判定する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の情報処理システムの構成を示す図。
【図２】第１の実施形態のポリゴン太線化部が行う太線化処理について説明する図。
【図３】第１の実施形態のユニオン生成部が行うユニオン生成処理と、内環取得部が行う内環取得処理とについて説明する図。
【図４】第１の実施形態の情報処理システムによって行われる処理を説明するフローチャート。
【図５】第２の実施形態の情報処理システムの構成を示す図。
【図６】第２の実施形態の情報処理システムのデータ加工部の一例を示す図。
【図７】第２の実施形態の内環適正化部の行う内環適正化処理を説明する図。
【図８】第２の実施形態の情報処理システムによって行われる処理を説明するフローチャート。
【図９】第３の実施形態の情報処理システムの構成を示す図。
【図１０】第３の実施形態の補完街区ポリゴン作成部の行う補完街区生成処理を説明する図。
【図１１】第３の実施形態の情報処理システムによって行われる補完街区生成処理を説明するフローチャート。
【図１２】第４の実施形態の情報処理システムの構成を示す図。
【図１３】第４の実施形態の矩形領域切り出し部が行う矩形領域切り出し処理の一例を説明する図。
【図１４】第４の実施形態の情報処理システムによって行われる処理を説明するフローチャート。
【図１５】第５の実施形態の情報処理システムの構成を示す図。
【図１６】第５の実施形態の空地ポリゴントリミング部の行う空地ポリゴントリミング処理におけるサブメッシュ化処理の一例を示す図。
【図１７】第５の実施形態の空地ポリゴントリミング部の行う空地ポリゴントリミング処理におけるサブメッシュ化対応画像データ取得処理の一例を示す図。
【図１８】第５の実施形態の情報処理システムによって行われる処理を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを、図面を参照して説明する。情報処理装置は、一以上のプロセッサにより実現される。情報処理装置は、利用者の手元で動作するパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末などの端末装置であってもよいし、クラウドサービスを提供するクラウドサーバであってもよい。以下の説明では、情報処理装置はパーソナルコンピュータものとする。以下の説明では、同一または類似の機能を有する構成に同一の符号を付す。そして、それらの構成の重複する説明は省略する場合がある。
【０００８】
まず、実施形態で使用されるデジタル地図データについて説明する。デジタル地図データの一例である、国土地理院が発行する数値地図（国土基本情報）は、主に住宅地や都市部では、「街区データ（ポリゴン）」、「家形データ（ポリゴン）」、「道路データ（ライン）」、「鉄道データ（ライン）」、および「水域データ（ポリゴン）」を含んでいる。これらのデータには、１ｍ程度の精度を有する位置情報（座標）と形状を示すデータ（ラインやポリゴン）に加えて、各ポリゴンやライン点の属性データ（建物種別や道路種別、鉄道種別等、その座標点における土地利用状況を示す情報）が付与されている。
【０００９】
従って、これらのデータの存在する住宅地や都市部については、１ｍ単位で任意の座標点の土地利用状況を機械的に把握することが可能であり、１ｍ単位での土地利用区分を用いた様々な機械処理や大量データ処理にデジタル地図データを使用することができる。例えば、ある対向する無線通信装置間の直線状区間上の各座標点における土地利用区分を元に、その区間の電波伝搬特性を機械的に詳細かつ大量に把握する事が可能である。
【００１０】
ところが、住宅地や都市部などにおける以下の箇所については、土地利用状況を示すデータが存在しない空白地帯となっている。
（A）空き地、駐車場、公園、畑、林など、家形データが存在しない箇所
（B）建物が撤去・新設された後、家形データの更新が間に合っていない箇所
【００１１】
これらの箇所は、用途によっては、一律に「空き地」として機械処理することも可能であるが、上記（A）と（B）に示す様に、一言で「空き地」と言っても、土地利用状況は多岐にわたっており、例えば、土地利用状況に応じて電波伝搬特性を機械的に詳細かつ大量に推定する様な用途には適用できないことがあった。
【００１２】
また、街区データについては、町丁目毎の代表座標点のデータは漏れなく存在するものの、その町丁目のエリア区画を示すデジタル・ポリゴン情報は、一部の住宅地や都市部しか存在しておらず、この点も機械処理を妨げるものとなっていた。
【００１３】
また、国土地理院の発行するデジタル地図データには、土地利用状況そのものを直接示す情報も存在するが、以下の様な状況にあるため、デジタル地図データの土地利用状況は、不十分なものである。
（１）土地利用状況を示す分類が荒く、知りたい土地利用状況が得られない。
（２）殆どの箇所は座標データの粒度・分解能が荒い。
（３）粒度・分解能が細かい箇所もあるが、地域が限定されている。
（４）情報が提供されていない箇所も多い。
（５）情報の更新頻度が低く、実態とかい離している箇所も多い。
【００１４】
本明細書では、例えば、国土地理院の発行する数値地図（国土基本情報）などのデジタル地図データは、ベクターデータとして提供されているものとする。ベクターデータにおいては、地形、河川、鉄道、道路、建物などの目に見えるものと、行政界、植生界、地名等の目に見えないものとを含めた地上に存在するあらゆる地物が、例えば、ポイント（点）、ライン（線）、およびポリゴン（面）の３つの要素で表現される。ポイントと、ラインと、ポリゴンとのそれぞれが座標と属性を持っており、それらによって地図上において地物を表現する。
【００１５】
ポイントは、地図上における任意の地点である。ポイントは、例えば、座標値（ｘ，ｙ）で表現されてよい。ラインは、複数の座標値（ｘ，ｙ）で定義される複数のポイントを結んだ線分である。ラインは、例えば、複数の座標値（ｘ，ｙ）の組み合わせで表現されてよい。ポリゴンは、複数の座標値（ｘ，ｙ）で表されるポイントを結んだ線分によって閉じられた領域である。ポリゴンは、例えば、複数の座標値（ｘ，ｙ）の組み合わせで表現されてよい。ベクターデータにおいて、ポイント、ライン、ポリゴンなどを表現する座標値（ｘ，ｙ）は、例えば、緯度・経度、あるいは地図投影法により定義された値を用いることができる。デジタル地図データを表現するベクターデータとしては、例えば、シェープファイルやＧＭＬ（Geography Markup Language）などが挙げられる。しかしながら、ベクターデータは、上記の例に限定されず、コンピューターのデータとして地物を表現できる形式であればどのような形式でもよい。
【００１６】
本明細書では、ユニオンとは、複数の図形を合体させることにより生成された新しい図形のことである。つまり、「複数のポリゴンのユニオンを生成する」とは、複数のポリゴンの相互に重なりあう部分を結合させることにより作られた新しい図形（ユニオン）を生成するという意味である。
【００１７】
本明細書では、ポリゴンや、ポリゴンのユニオンを構成する線分は、幅を持つものとする。幅を持つ線分によって閉じられたポリゴンやユニオンにおいて、そのポリゴンやユニオンの外側の輪郭を外環と呼び、内側の輪郭を内環と呼ぶ。ポリゴンやユニオンの内部に、複数の環状のポリゴンが内環として形成されてもよい。
【００１８】
本明細書では、あるラインを幅Ｌで太線化するとは、ラインの幅を一方に幅Ｌ／２、他方に幅Ｌ／２太くして、一方と他方の合計で幅Ｌだけラインを太線化することである。換言するならば、あるラインを幅Ｌで太線化するとは、該ラインからの距離が、Ｌ／２以下となるポイントの集合を導出することであり、その導出されたポイントの集合が太線化されたラインである。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の情報処理システム１０の構成を示す図である。情報処理システム１０は、例えば、情報処理装置１００と、地図データ提供サーバ３００とを含む。情報処理装置１００と、地図データ提供サーバ３００とは、例えば、インターネットやＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークＮＷを介して互いに通信する。
【００２０】
情報処理装置１００は、例えば、表示部１１０、入力部１２０、記憶部１３０、データ取得部１４０、データ加工部１５０、空地判定部１９０を含む。
【００２１】
表示部１１０は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等である。表示部１１０は、例えば、空地判定部１９０の空地判定処理の処理結果を表示する。入力部１２０は、例えば、各種キーやボタン等の操作によるユーザの入力（例えば後述する幅Ｌ１の指定や、取得する地図データ３６０の指定）を受け付ける。入力部１２０は、タッチパネルとして表示部１１０と一体に構成されていてもよい。
【００２２】
記憶部１３０は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリなどの非一過性の記憶媒体を備える記憶装置、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などによって実現される。記憶部１３０は、後述の通信部１４４が取得した地図データ３６０を記憶する。
【００２３】
データ取得部１４０は、例えば、読取部１４２と、通信部１４４とを含む。
【００２４】
読取部１４２は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスクなどの着脱可能な記憶媒体（非一過性の記憶媒体）に記録された地図データ３６０を、ドライブ装置（不図示）によって読み取ることにより、地図データ３６０を取得し記憶部１３０に記憶させる。
【００２５】
通信部１４４は、セルラー網やＷｉ−Ｆｉ網と接続するための無線モジュールを含む。通信部１４４は、例えば、ネットワークＮＷを介して地図データ提供サーバ３００と通信して、地図データ３６０を取得し、記憶部１３０に記憶させる。尚、データ取得部１４０は、読取部１４２と、通信部１４４とのうち一方のみ含むものであってもよい。また、基本となる地図データを読取部１４２によって記録媒体から読み取って記憶部１３０に記憶させ、基本となる地図データからの差分（アップデート）を通信部１４４によってネットワークＮＷ経由で取得し記憶部１３０に記憶させてもよい。
【００２６】
データ取得部１４０と、データ加工部１５０と、空地判定部１９０とは、例えば、ＣＰＵなどのハードウェアプロセッサがプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。また、これらの構成要素のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などのハードウェア（回路部；circuitryを含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。プログラムは、予め記憶部１３０に格納されていてもよいし、ＤＶＤ−ＲＯＭやＣＤ−ＲＯＭなどの着脱可能な記憶媒体（非一過性の記憶媒体）に格納されており、記憶媒体がドライブ装置に装着されることで記憶部１３０にインストールされてもよい。
【００２７】
データ加工部１５０は、データ取得部１４０によって取得されたた地図データ３６０を加工する。データ加工部１５０は、例えば、ポリゴン太線化部１５２と、ユニオン生成部１５４とを含む。これらの機能部については後述する。
【００２８】
地図データ提供サーバ３００は、例えば、記憶部３１０を備える。記憶部３１０は、例えば、地図データ３６０を記憶する。地図データ３６０は、ベクターデータのデジタル地図データである。地図データ３６０は、例えば、国土地理院が発行するデジタル地図データである数値地図（国土基本情報）である。
【００２９】
図２は、第１の実施形態のポリゴン太線化部１５２が行う太線化処理について説明する図である。図示されるように、地図データ３６０は、例えば、街区ポリゴン３７０と、家形ポリゴン３８０とを含む。家形ポリゴン３８０は、家形ポリゴン３８０−１、家形ポリゴン３８０−２、家形ポリゴン３８０−３、および家形ポリゴン３８０−４を含む。以下、家形ポリゴン３８０−１、家形ポリゴン３８０−２、家形ポリゴン３８０−３、および家形ポリゴン３８０−４のうちいずれか１つの任意の家形ポリゴンを、単に、家形ポリゴン３８０と呼ぶ場合がある。街区ポリゴン３７０と、家形ポリゴン３８０とのそれぞれは、１つ以上のラインによって構成される。地図データ３６０は、地理的データの一例である。街区ポリゴン３７０は、第１ポリゴンの一例である。家形ポリゴン３８０は、第２ポリゴンの一例である。
【００３０】
ポリゴン太線化部１５２は、太線化処理を行う。太線化処理において、ポリゴン太線化部１５２は、例えば、図２の左側に示される地図データ３６０の街区ポリゴン３７０と家形ポリゴン３８０とを構成するラインを幅Ｌ１で太線化することにより、図２の右側に示される地図データ３６１を生成する。地図データ３６１は、街区ポリゴン３７０と、家形ポリゴン３８０に比べて、ラインが幅Ｌ１太くされた街区ポリゴン３７０Ａと、家形ポリゴン３８０Ａを含む。ポリゴン太線化部１５２は、汎用のライブラリを用いて太線化を行うことができる。例えばOpenGIS（http://www.opengeospatial.org/standards/sfs）が定義するST_Bufferを用いて太線化処理を行うことができる。
【００３１】
幅Ｌ１は、チューニングパラメータであり、Ｌ１の値を適切に調整することにより、空き地を意味する内環を得ることができる。Ｌ１の値は、地図データ３６０に応じて、都度、試行錯誤して求めることができる。
【００３２】
図３は、ユニオン生成部１５４が行うユニオン生成処理と、内環取得部１５６が行う内環取得処理とについて説明する図である。ユニオン生成部１５４は、ユニオン生成処理を行う。ユニオン生成処理において、ユニオン生成部１５４は、例えば、ポリゴン太線化部１５２による太線化処理で生成された地図データ３６１から、街区ポリゴン３７０Ａと家形ポリゴン３８０Ａ（家形ポリゴン３８０Ａ−１、家形ポリゴン３８０Ａ−２、家形ポリゴン３８０Ａ−３、および家形ポリゴン３８０Ａ−４）が相互に重なり合う部分を結合させたポリゴンであるユニオン３９０を生成する。ユニオン生成部１５４は、汎用のライブラリを用いてユニオン生成処理を行うことができる。ユニオン３９０は、第１ユニオンの一例である。
【００３３】
内環取得部１５６は、内環取得処理を行う。内環取得処理において、内環取得部１５６は、例えば、ユニオン生成部１５４によるユニオン生成処理で生成されたユニオン３９０の全ての内環（内環３９２、内環３９３、内環３９４、内環３９５、および内環３９６）を求める。内環取得部１５６は、汎用のライブラリを用いて内環取得処理を行うことができる。
【００３４】
空地判定部１９０は、空地判定処理において、内環取得部１５６による内環取得処理で求められた内環（内環３９２、内環３９３、内環３９４、内環３９５、および内環３９６）を順にチェックし、各内環が家形ポリゴン３８０Ａの内部に含まるか含まれないかを判定する。家形ポリゴン３８０Ａの内部に含まれる内環は建物内を意味しており、空き地でない。一方、家形ポリゴン３８０Ａの内部に含まれない内環は、建物の無い一定の面積を持つエリアにできあがったポリゴンとなるので、空き地を示す空地ポリゴン４００であると判定できる。
【００３５】
図３の例では、空地判定部１９０は、内環３９２は、どの家形ポリゴン３８０Ａの領域にも含有されないと判定する。したがって、空地判定部１９０は、内環３９２が空地であると判定し、内環３９２を空地ポリゴン４００として記憶部１３０に記憶させる。空地判定部１９０は、内環３９３は家形ポリゴン３８０Ａ−１の領域に含有され、内環３９４は家形ポリゴン３８０Ａ−２の領域に含有され、内環３９５は家形ポリゴン３８０Ａ−３の領域に含有され、内環３９６は家形ポリゴン３８０Ａ−４の領域に含有されると判定する。したがって、空地判定部１９０は、内環３９３、内環３９４、内環３９５、および内環３９６は、空地ではないと判定する。空地判定部１９０は、特定領域判定部の一例である。空地ポリゴン４００によって囲まれる領域は、特定領域の一例である。
【００３６】
図４は、第１の実施形態の情報処理システム１０によって行われる処理を説明するフローチャートである。
【００３７】
まず、ポリゴン太線化部１５２は、地図データ３６０の街区ポリゴン３７０と家形ポリゴン３８０とを構成するラインを幅Ｌ１で太線化する（太線化処理、ステップＳ１００）。次に、ユニオン生成部１５４は、街区ポリゴン３７０と家形ポリゴン３８０とのユニオン３９０を生成する（ユニオン生成処理、ステップＳ１１０）。次に、内環取得部１５６は、ユニオン３９０の全ての内環（内環３９２、内環３９３、内環３９４、内環３９５、および内環３９６）を求める（内環取得処理、ステップＳ１２０）。
【００３８】
次に、ユニオン３９０に含まれる全ての内環の各々について、ステップＳ１３０からステップＳ１７０までをループ実行する。ループにおいて、まず、空地判定部１９０は空地判定処理を行い、内環が家形ポリゴン３８０のうちいずれかの領域に含有されるか判定する（ステップＳ１４４）。ステップＳ１４４において、内環が家形ポリゴン３８０のうちいずれの領域にも含有されないと判定されると、空地判定部１９０は、内環が空地であると判定し、内環を空地ポリゴン４００として記憶部１３０に記憶させる（ステップＳ１５０）。ステップＳ１４４において、内環が家形ポリゴン３８０のうちいずれかの領域に含有されると判定されると、空地判定部１９０は、内環が空地ではないと判定する（ステップＳ１６０）。
【００３９】
ステップＳ１７０において、ユニオン３９０に含まれる内環で処理が終わっていないものがまだあると判定されると、情報処理システム１０は、ステップＳ１３０に戻って処理を継続する。ステップＳ１７０において、ユニオン３９０に含まれる全ての内環について処理が終わったと判定されると、情報処理システム１０は、本フローを終了する。
【００４０】
第１の実施形態の情報処理システム１０によれば、データ加工部１５０と空地判定部１９０とが行う処理（太線化処理、ユニオン生成処理、内環取得処理、空地判定処理）は、全て機械的に処理できるアルゴリズムであり、且つ、非常にシンプルなアルゴリズムである為、膨大なデータを高速に処理することが可能である。機械的に処理するので、生成される空き地ポリゴンの品質が画一化される。
【００４１】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態の情報処理システム１０Ａについて説明する。
図５は、第２の実施形態の情報処理システム１０Ａの構成を示す図である。情報処理システム１０Ａは、第１の実施形態の情報処理システム１０と同様の構成を有するが、情報処理システム１０Ａの情報処理装置１００Ａにおいては、データ加工部１５０は、内環適正化部１５３を更に備える。
【００４２】
図６は、情報処理システム１０Ａのデータ加工部１５０の一例を示す図である。図示されるように、ユニオン生成部１５４によるユニオン生成処理で生成されたユニオン３９０Ａの内環（内環３９２Ａ〜内環４００Ａ）が、イビツな形状となっているものとする。このようなイビツな形状の内環３９２Ａ〜内環４００Ａに対して、内環適正化部１５３は、内環適正化処理を行うことにより、内環をより現実の空き地の形状に近い形に適正化する。ユニオン３９０Ａは、第１ユニオンの一例である。
【００４３】
図７は、内環適正化部１５３の行う内環適正化処理を説明する図である。内環適正化処理において、内環適正化部１５３は、まず、内環３９２Ａ〜内環４００Ａを幅Ｌ２で太線化してユニオン３９０Ｂを生成し、ユニオン３９０Ｂの内環３９２Ｂを求める。図示されるように、内環適正化部１５３によって求められたユニオン３９０Ｂの内環３９２Ｂの形状は、ユニオン３９０Ａの異常に細長い箇所や、異常に鋭角にとがった部分が排除された形状となる。これは幅Ｌ２で太線化した効果である。ユニオン３９０Ｂは、第２ユニオンの一例である。
【００４４】
ただし、幅Ｌ２で太線化された結果、内環３９２Ｂの面積が少し狭くなっている。これを元の面積に戻すために、内環適正化処理において、内環適正化部１５３は、内環３９２Ｂの内環を幅（Ｌ２÷２）で太線化して、ユニオン３９０Ｃを得る。ユニオン３９０Ｃの外環３９２Ｃを適正化空地ポリゴン４０１Ｃとして採用する。こうすることにより、得られた外環３９２Ｃの面積を、幅Ｌ２で太線化する前の空地ポリゴン４０１の面積に近い値に近づけることができる。幅Ｌ２は、第１幅の一例である。幅Ｌ２÷２は、第２幅の一例である。ユニオン３９０Ｃは、第３ユニオンの一例である。
【００４５】
図８は、第２の実施形態の情報処理システム１０Ａによって行われる処理を説明するフローチャートである。ステップＳ１００からステップＳ１２０までは、第１の実施形態の情報処理システム１０によって行われる処理と同様である。情報処理システム１０Ａでは、ステップＳ１３０からステップＳ１７０のループにおいて、ステップＳ１４４Ａの前に、内環適正化処理（ステップＳ１３２、ステップＳ１３４、ステップＳ１３６、ステップＳ１３８）が行われる。
【００４６】
まず、ポリゴン太線化部１５２は、太線化処理を行って、地図データ３６０の街区ポリゴン３７０と家形ポリゴン３８０（家形ポリゴン３８０−１〜家形ポリゴン３８０−４）とを構成するラインを幅Ｌ１で太線化する（ステップＳ１００）。次に、ユニオン生成部１５４は、ユニオン生成処理を行って、街区ポリゴン３７０と家形ポリゴン３８０とのユニオン３９０Ａを生成する（ステップＳ１１０）。次に、内環取得部１５６は、内環取得処理を行って、ユニオン３９０Ａの全ての内環（内環３９２Ａ〜内環４００Ａ）を求める（ステップＳ１２０）。
【００４７】
次に、ユニオン３９０Ａに含まれる全ての内環の各々について、ステップＳ１３０からステップＳ１７０までをループ実行する。ループにおいて、まず、内環適正化部１５３は、内環（例えば、図６と図７の内環３９２Ａ）をＬ２で太線化する（ステップＳ１３２）。次に、内環適正化部１５３は、太線化された内環の内環（例えば、図６と図７の内環３９２Ｂ）を求める（ステップＳ１３４）。 次に、内環適正化部１５３は、求められた内環（例えば、図６と図７の内環３９２Ｂ）を、幅Ｌ２÷２で太線化する（ステップＳ１３６）。次に、内環適正化部１５３は、幅Ｌ２÷２で太線化された内環の外環（例えば、図６と図７の外環３９２Ｃ）を求める（ステップＳ１３８）。
【００４８】
次に、空地判定部１９０は空地判定処理を行い、ステップＳ１３８で内環適正化部１５３によって求められた外環が家形ポリゴン３８０のうちいずれかの領域に含有されるか判定する（ステップＳ１４４Ａ）。ステップＳ１４４Ａにおいて、外環が家形ポリゴン３８０のうちいずれの領域にも含有されないと判定されると、空地判定部１９０は、外環が空地であると判定し、外環を空地ポリゴン４００として記憶部１３０に記憶させる（ステップＳ１５０Ａ）。ステップＳ１４４Ａにおいて、外環が家形ポリゴン３８０のうちいずれかの領域に含有されると判定されると、空地判定部１９０は、外環が空地ではないと判定する（ステップＳ１６０Ａ）。
【００４９】
ステップＳ１７０において、ユニオン３９０Ａに含まれる内環で処理が終わっていないものがまだあると判定されると、情報処理システム１０Ａは、ステップＳ１３０に戻って処理を継続する。ステップＳ１７０において、ユニオン３９０Ａに含まれる全ての内環について処理が終わったと判定されると、情報処理システム１０Ａは、本フローを終了する。
【００５０】
第２の実施形態の情報処理システム１０Ａによれば、得られる空地ポリゴン４００の形状にイビツさが無く、より現実の空き地の形状に近い形状となる。また、データ加工部１５０と空地判定部１９０とが行う処理（太線化処理、ユニオン生成処理、内環取得処理、内環適正化処理、空地判定処理）は、全て機械的に処理できるアルゴリズムであり、第２の実施形態で用いるアルゴリズムの組み合わせで実現できる為、シンプルであり、膨大なデータを高速に処理することが可能である。また、情報処理システム１０Ａは、機械的に処理を行うので、生成される空地ポリゴン４００の品質が画一化される。
【００５１】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態の情報処理システム１０Ｂについて説明する。
図９は、第３の実施形態の情報処理システム１０Ｂの構成を示す図である。情報処理システム１０Ｂは、第１の実施形態の情報処理システム１０と同様の構成を有するが、情報処理システム１０Ｂの情報処理装置１００Ｂは、補完街区ポリゴン作成部１４５を更に備え、記憶部３１０に記憶される地図データ３６０Ａは、例えば、街区ポリゴン３７０と、家形ポリゴン３８０とに加えて、道路・河川ポリゴン４５０を含む。
【００５２】
補完街区ポリゴン作成部１４５は、道路・河川ポリゴン４５０から、補完街区ポリゴン４８０を生成する。例えば、国土地理院が発行するデジタル地図データである数値地図（国土基本情報）では、街区ポリゴン３７０は、都市部に限って提供されている。補完街区ポリゴン作成部１４５は、都市部以外でも提供されている道路・河川ポリゴン４５０から、補完街区ポリゴン４８０を生成するので、都市部以外でも空地ポリゴン４００を生成することを可能にする。補完街区ポリゴン作成部１４５は、第２データ加工部の一例である。
【００５３】
図１０は、補完街区ポリゴン作成部１４５の行う補完街区生成処理を説明する図である。
一般に、例えば、図１０に示されるように、町丁目を意味する街区エリアは、道路と、鉄道と、河川と、水域とのうちいずれか１つ以上によって囲まれたエリアとなる。補完街区ポリゴン作成部１４５は、この事を利用して、例えば、地図データ３６０に含まれる、道路中心線データと、鉄道中心線データと、河川中心線データと、水域ポリゴンデータとのうちいずれか１つ以上に基づいて、街区ポリゴン３７０に相当するポリゴンデータ（補完街区ポリゴン４８０）を、下記のようにして生成する。
【００５４】
補完街区ポリゴン作成部１４５は、まず、地図データ３６０に含まれる、道路中心線、鉄道中心線、河川中心線を構成する全てのラインデータを幅Ｌ３で太線化する。ラインデータを太線化すると、ポリゴンデータを得ることができる。例えば、図１０の例では、補完街区ポリゴン作成部１４５は、道路、鉄道、川のラインデータを太線化することにより、道路ポリゴン４５２Ａ、道路ポリゴン４５２Ｂ、鉄道ポリゴン４５４、川ポリゴン４５６を生成する。「道路中心線、鉄道中心線、河川中心線を構成するラインデータによって表されるライン」は、第３ラインの一例である。道路ポリゴン４５２Ａと、道路ポリゴン４５２Ｂと、鉄道ポリゴン４５４と、川ポリゴン４５６とのそれぞれは、第３ポリゴンの一例である。
【００５５】
尚、地図データ３６０は、道路、鉄道、河川などを、ラインデータではなくポリゴンデータとして含んでいてもよい。この場合、補完街区ポリゴン作成部１４５は、地図データ３６０における道路、鉄道、河川を表すポリゴンデータを、そのまま、道路ポリゴン４５２Ａと、道路ポリゴン４５２Ｂと、鉄道ポリゴン４５４と、川ポリゴン４５６として採用することができる。
【００５６】
次に、補完街区ポリゴン作成部１４５は、上記で太線化して得られた各ラインデータのポリゴンデータおよび、全ての水域ポリゴンデータのユニオンを求める。更に、得られたユニオンの全ての内環を求める。得られたユニオンの内環は、道路と、鉄道と、河川と、水域とのうちいずれか１つ以上によって囲まれたエリアとなるので、街区ポリゴンに相当するポリゴンデータとなる。「太線化して得られた各ラインデータのポリゴンデータおよび、全ての水域ポリゴンデータのユニオン」は、第３ユニオンの一例である。
【００５７】
最後に、補完街区ポリゴン作成部１４５は、得られたユニオンの内環と、地図データ３６０に含まれる街区ポリゴン３７０との重複をチェックし、ユニオンの内環のうち街区ポリゴン３７０の外部にあるものを補完街区ポリゴン４８０とする。得られた補完街区ポリゴン４８０は、地図データ３６０の中で街区ポリゴンが未整備の場所において、正規の街区ポリゴンを近似するデータとして、同等に扱うことができる。
【００５８】
図１１は、第３の実施形態の情報処理システム１０Ｂによって行われる補完街区生成処理を説明するフローチャートである。
【００５９】
まず、補完街区ポリゴン作成部１４５は、データ取得部１４０によって取得された地図データ３６０から道路・河川ポリゴン４５０を取得する。道路・河川ポリゴン４５０は、道路・河川ポリゴン４５０に含まれる、道路中心線、鉄道中心線、河川中心線を構成する全てのラインデータを幅Ｌ３で太線化することにより、ポリゴンデータを生成する（ステップＳ２００）。次に、補完街区ポリゴン作成部１４５は、ポリゴンデータのユニオン３９０Ｄを生成する（ステップＳ２１０）。次に、補完街区ポリゴン作成部１４５は、ユニオン３９０Ｄの全ての内環を求める（ステップＳ２１０）。
【００６０】
次に、ユニオン３９０Ｄに含まれる全ての内環の各々について、ステップＳ２３０からステップＳ２７０までをループ実行する。ループにおいて、まず、補完街区ポリゴン作成部１４５は、内環が家形ポリゴン３８０のうちいずれかの領域に含有されるか判定する（ステップＳ２４０）。ステップＳ２４０において、内環が家形ポリゴン３８０のうちいずれかの領域に含有されると判定されると、補完街区ポリゴン作成部１４５は、内環が補完街区ポリゴン４８０ではないと判定する（ステップＳ２５０）。ステップＳ２４０において、内環が家形ポリゴン３８０のうちいずれの領域にも含有されないと判定されると、空地判定部１９０は、内環を補完街区ポリゴン４８０として記憶部１３０に記憶させる（ステップＳ２６０）。
【００６１】
ステップＳ２７０において、ユニオン３９０Ｄに含まれる内環で処理が終わっていないものがまだあると判定されると、情報処理システム１０Ｂは、ステップＳ２３０に戻って処理を継続する。ステップＳ２７０において、ユニオン３９０Ｄに含まれる全ての内環について処理が終わったと判定されると、情報処理システム１０Ｂは、本フローを終了する。
【００６２】
第３の実施形態の情報処理システム１０Ｂによれば、国土地理院が発行するデジタル地図データである数値地図（国土基本情報）において、街区ポリゴンが提供されている一部の都市部以外において、街区ポリゴンが提供されていない場所でも、空地判定処理を実現することができる。
【００６３】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態の情報処理システム１０Ｃについて説明する。
図１２は、第４の実施形態の情報処理システム１０Ｃの構成を示す図である。情報処理システム１０Ｃは、第１の実施形態の情報処理システム１０と同様の構成を有するが、情報処理システム１０Ｃの情報処理装置１００Ｃは、土地利用状況判定部５００を更に備え、記憶部３１０は、地図データ３６０に加えて、例えば、航空写真データ４５５を記憶する。また、記憶部１３０は、例えば、航空写真判定モデル４６０を更に記憶する。
【００６４】
情報処理装置１００Ｃにおいては、空地判定部１９０によって空地判定処理で求められた空地ポリゴン４００について、土地利用状況判定部５００が、航空写真データ４５５と航空写真判定モデル４６０に基づいて、土地利用状況の判定を行う。
【００６５】
航空写真データ４５５は、例えば、国土地理院が提供する空中写真（例えば航空写真や衛星写真）のデータである。航空写真データ４５５は、地図データ３６０に対応する地域の空中写真のデータを含む。航空写真データ４５５は、「地理的データに対応する土地を俯瞰的に撮像することにより得られた画像データ」の一例である。
【００６６】
例えば、機械学習を適用する場合、航空写真判定モデル４６０は、例えば、土地利用区分を教師データとして、ＲＧＢそれぞれ１２８×１２８ピクセルの空中写真のデータを入力値として、事前に械学習を行うことにより構築された学習済みモデルである。航空写真判定モデル４６０は、あらかじめ情報処理装置１００Ｃで生成されて記憶部１３０に記憶されていてもよい。または、航空写真判定モデル４６０は、別のサーバやコンピューターで生成され、ネットワークＮＷを介して情報処理装置１００Ｃに送信されてもよいし、航空写真判定モデル４６０は、記録媒体に記録されて提供され、読取部１４２が記録媒体から航空写真判定モデル４６０を読取って、記憶部１３０に記憶させてもよい。  
【００６７】
土地利用状況判定部５００は、例えば、矩形領域切り出し部５１０と、写真空地判定部５２０とを備える。
【００６８】
図１３は、矩形領域切り出し部５１０が行う矩形領域切り出し処理の一例を説明する図である。
矩形領域切り出し部５１０は、例えば、空地ポリゴン４００を構成する座標データの中から、経度方向の最小値Ｘ１および最大値Ｘ２と、緯度方向の最小値Ｙ１および最大値Ｙ２とをそれぞれ求めることにより、空地判定部１９０によって空地判定処理で求められた空地ポリゴン４００をカバーする矩形領域６００を求める。求められた矩形領域６００は、左下の座標が（Ｘ１，Ｙ１）であり、右上の座標が（Ｘ２，Ｙ２）である。
【００６９】
国土地理院の空中写真（例えば航空写真や衛星写真）は、一定の大きさのタイル形状のデータとして提供されており、各タイルデータには、その右下原点の緯度・経度情報と縮尺情報が提供されている。この情報を元に、矩形領域切り出し部５１０は、矩形領域６００に対応する領域の航空写真データ４５５の画像データを、対応画像データ６０２として切り出す。矩形領域６００の形状は、「所定形状」の一例である。矩形領域切り出し部５１０は、「特定領域抽出部」の一例である。対応画像データ６０２は、「画像データのうち、特定領域抽出部によって抽出された領域に対応する画像データ」の一例である。
【００７０】
写真空地判定部５２０は、データ取得部１４０によって取得された航空写真判定モデル４６０を用いて、矩形領域切り出し部５１０が切り出した対応画像データ６０２の土地利用区分を判定する。対応画像データ６０２の土地利用区分は、「特定領域の状態」の一例である。尚、本実施形態では、写真空地判定部５２０が、機械学習によって構築された学習済みモデルを用いて判定を行うとしたが、これは一例であり、空中写真などの画像データに基づいて土地利用区分を判定することができる他の画像解析技術や分析手法を用いてもよい。
【００７１】
図１４は、第４の実施形態の情報処理システム１０Ｃによって行われる処理を説明するフローチャートである。
【００７２】
まず、データ加工部１５０が、太線化処理、ユニオン生成処理、および内環取得処理を行い、空地判定部１９０が、空地判定処理を行って、空地ポリゴン４００を生成する（ステップＳ３００）。ステップＳ３００は、第１の実施形態についての図４のフローチャートで示される処理と同様である。
【００７３】
次に、全ての空地ポリゴン４００の各々について、ステップＳ３１０からステップＳ３５０までをループして実行する。ループにおいて、まず、矩形領域切り出し部５１０は、空地ポリゴン４００をカバーする矩形領域６００を求める（ステップＳ３２０）。矩形領域切り出し部５１０は、求められた矩形領域６００に対応する領域の航空写真データ４５５の画像データを、対応画像データ６０２として切り出す（ステップＳ３３０）。次に、写真空地判定部５２０は、データ取得部１４０によって取得された航空写真判定モデル４６０を用いて、矩形領域切り出し部５１０が切り出した対応画像データ６０２の土地利用区分を判定する（ステップＳ３４０）。
【００７４】
ステップＳ３５０において、空地ポリゴン４００のうちまだ処理が終わっていないものがあると判定されると、情報処理システム１０Ｃは、ステップＳ３１０に戻って処理を継続する。ステップＳ３５０において、全ての空地ポリゴン４００について処理が終わったと判定されると、情報処理システム１０Ｃは、本フローを終了する。
【００７５】
第４の実施形態の情報処理システム１０Ｃによれば、単に空地ポリゴン４００を求めるだけでなく、空地ポリゴン４００の土地利用区分用途に応じて、空地ポリゴン４００を細分化して分類できるので、より高精度な情報取得が可能になる。また、情報処理システム１０Ｃによれば、航空写真データ４５５を切り出す方法がシンプルであるので、高速で大量な処理が可能である。
【００７６】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態の情報処理システム１０Ｄについて説明する。
図１５は、第５の実施形態の情報処理システム１０Ｄの構成を示す図である。情報処理システム１０Ｄは、第５の実施形態の情報処理システム１０Ｃと同様の構成を有するが、情報処理システム１０Ｄの情報処理装置１００Ｄは、空地ポリゴントリミング部５０５を更に備える。
【００７７】
図１６は、空地ポリゴントリミング部５０５の行う空地ポリゴントリミング処理におけるサブメッシュ化処理の一例を示す図である。図示されるように、空地判定部１９０によって求められた空地ポリゴン４００は、様々な形状である。空地ポリゴントリミング部５０５は、このような空地ポリゴン４００を、一定サイズのサブメッシュに分割することにより、サブメッシュ化空地ポリゴン６３０を生成する。本実施形態では、サブメッシュは、最も単純である正方形の矩形であるものとする。サブメッシュのサイズは、調整パラメータである。例えば、サブメッシュのサイズは、地上サイズで１０ｍ×１０ｍ程度である。サブメッシュ化空地ポリゴン６３０は、「特定領域形状データ」の一例である。サブメッシュ化空地ポリゴン６３０の形状は、「所定形状」の一例である。空地ポリゴントリミング部５０５は、「特定領域抽出部」の一例である。複数のサブメッシュによって構成されるサブメッシュ化空地ポリゴン６３０の形状は、「複数の矩形を互いに接するように繋ぎ合わせた形状」の一例である。サブメッシュは、「矩形」の一例である。
【００７８】
図１７は、空地ポリゴントリミング部５０５の行う空地ポリゴントリミング処理におけるサブメッシュ化対応画像データ取得処理の一例を示す図である。空地ポリゴントリミング部５０５は、分割したサブメッシュ毎にそのサブメッシュに対応する領域の航空写真データ４５５の画像データをサブメッシュ対応単位画像データとして切り出す。の切り出し処理は、第４の実施形態の情報処理システム１０Ｃの矩形領域切り出し部５１０が行う切り出し処理と同様であるが、空地ポリゴントリミング部５０５の行う切り出しと、矩形領域切り出し部５１０が行う切り出し処理とでは、切り出す航空写真データ４５５の画像データのサイズが異なる。空地ポリゴントリミング部５０５は、サブメッシュ化空地ポリゴン６３０を構成する全てのサブメッシュに対応する領域の航空写真データ４５５の画像データをサブメッシュ対応単位画像データとして切り出した後、取得した複数のサブメッシュ対応単位画像データを、元のサブメッシュの配置の通りに結合することにより、サブメッシュ対応画像データ６５０を生成する。空地ポリゴントリミング部５０５が生成したサブメッシュ対応画像データ６５０は、元の空き地ポリゴンの形状に従ってトリミングされた空中写真となる。サブメッシュ対応画像データ６５０は、「対応領域画像データ」の一例である。
【００７９】
第４の実施形態の情報処理システム１０Ｃと同様に、写真空地判定部５２０は、データ取得部１４０によって取得された航空写真判定モデル４６０を用いて、空地ポリゴントリミング部５０５が生成したサブメッシュ対応画像データ６５０の土地利用区分を判定する。サブメッシュ対応画像データ６５０の土地利用区分は、「特定領域の状態」の一例である。尚、本実施形態では、写真空地判定部５２０が、機械学習によって構築された学習済みモデルを用いて判定を行うとしたが、これは一例であり、空中写真などの画像データに基づいて土地利用区分を判定することができる他の画像解析技術や分析手法を用いてもよい。
【００８０】
図１８は、第５の実施形態の情報処理システム１０Ｄによって行われる処理を説明するフローチャートである。第４の実施形態の情報処理システム１０Ｃと同様な処理には、同じステップ番号を付して説明する。
【００８１】
まず、データ加工部１５０が、太線化処理、ユニオン生成処理、および内環取得処理を行い、空地判定部１９０が、空地判定処理を行って、空地ポリゴン４００を生成する（ステップＳ３００）。ステップＳ３００は、第１の実施形態についての図４のフローチャートで示される処理と同様である。
【００８２】
次に、全ての空地ポリゴン４００の各々について、ステップＳ３１０ＡからステップＳ３５０Ａまで（第１ループ）をループ実行する。ループにおいて、まず、空地ポリゴントリミング部５０５は、空地ポリゴン４００を、一定サイズのサブメッシュに分割することにより、サブメッシュ化空地ポリゴン６３０を生成する（ステップＳ３２０Ａ）。
【００８３】
次に、サブメッシュ化空地ポリゴン６３０を構成する全てのサブメッシュの各々について、ステップＳ３２５からステップＳ３３３まで（第２ループ）をループ実行する。第２ループにおいて、空地ポリゴントリミング部５０５は、サブメッシュに対応する領域の航空写真データ４５５の画像データをサブメッシュ対応単位画像データとして切り出して、記憶部１３０に記憶させる（ステップＳ３３０Ａ）。
【００８４】
ステップＳ３３３において、処理が終わっていないサブメッシュがまだあると判定されると、情報処理システム１０Ｄは、ステップＳ３２５に戻って処理を継続する。ステップＳ３３３において、全てのサブメッシュについて処理が終わったと判定されると、情報処理システム１０Ｄは、ステップＳ３３５に進む。空地ポリゴントリミング部５０５は、取得した複数のサブメッシュ対応単位画像データを、元のサブメッシュの配置の通りに結合することにより、サブメッシュ対応画像データ６５０を生成する（ステップＳ３３５）。次に、写真空地判定部５２０は、データ取得部１４０によって取得された航空写真判定モデル４６０を用いて、空地ポリゴントリミング部５０５が切り出したサブメッシュ対応画像データ６５０の土地利用区分を判定する（ステップＳ３３０Ａ）。
【００８５】
ステップＳ３５０Ａにおいて、処理が終わっていない空地ポリゴン４００がまだあると判定されると、情報処理システム１０Ｄは、ステップＳ３１０Ａに戻って処理を継続する。ステップＳ３５０Ａにおいて、全ての空地ポリゴン４００について処理が終わったと判定されると、情報処理システム１０Ｄは、本フローを終了する。
【００８６】
第４の実施形態の情報処理システム１０Ｃにおいて、写真空地判定部５２０が判定に用いる空中写真（対応画像データ６０２）には、空き地以外の領域も混じる為、土地利用区分の判定精度が十分に高くない場合があった。しかしながら、第５の実施形態の情報処理システム１０Ｄによれば、空地ポリゴントリミング処理（サブメッシュ化処理とサブメッシュ化対応画像データ取得処理）によって、航空写真データ４５５の画像データから本来の空き地に近い形状が切り出されて、サブメッシュ対応画像データ６５０が生成され判定に使われるので、写真空地判定部５２０の判定精度が向上する。
【００８７】
以上、実施形態および変形例について説明した。ただし、実施形態は上記例に限定されない。上述した実施形態では、情報処理装置１００は、地図データ３６０を地図データ提供サーバ３００の記憶部３１０から取得するものとした。しかしながら、地図データ３６０は、情報処理装置１００の記憶部１３０に記憶されていてもよい。また、情報処理装置１００、情報処理装置１００Ａ、情報処理装置１００Ｂ、情報処理装置１００Ｃ、および情報処理装置１００Ｄによって行われるそれぞれの処理の一部または全部は、地図データ提供サーバ３００やその他のサーバで実行されてもよいし、地図データ提供サーバ３００やその他のサーバとの間で分担されて実行されてもよい。
【００８８】
上記説明した実施形態および変形例の情報処理システムによって求めた、空地ポリゴンは、無線通信における電波伝搬の予測に利用することができる。無線通信においては、電波伝搬経路における障害物の有無（または空地の有無）によって通信距離が著しく影響を受ける。したがって、空地の有無の判定を容易にする実施形態および変形例の情報処理システムは、無線通信における電波伝搬の予測を向上させることができる。
【００８９】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、第１ポリゴン（例えば街区ポリゴン３７０）を構成する第１ラインと第２ポリゴン（例えば家形ポリゴン３８０）を構成する第２ラインとを太線化して、太線化された第１ポリゴンと太線化された第２ポリゴンによって構成される第１ユニオン(例えばユニオン３９０)を生成し、生成された第１ユニオンの内環のうち、第２ポリゴンの領域外のものを特定領域であると判定するので、地図データにおける特定の領域の状態を把握することを可能にする。
【００９０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９１】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ…情報処理システム、１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ…情報処理装置、１４５…補完街区ポリゴン作成部、１５０…データ加工部、１５２…ポリゴン太線化部、１５３…内環適正化部、１５４…ユニオン生成部、１５６…内環取得部、１９０…空地判定部、３００…地図データ提供サーバ、３１０…記憶部、５００…土地利用状況判定部、５０５…空地ポリゴントリミング部、５１０…矩形領域切り出し部、５２０…写真空地判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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