(57)【要約】  溶融亜鉛めっき処理中にボトムドロスが生成しても、ドロス欠陥の発生を抑制できる溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法を提供する。本開示の製造方法は、式（１）を満たすように溶融亜鉛めっき浴中のフリーＡｌ濃度ＣAl及び浴温Ｔを調整して、溶融亜鉛めっき浴中に粗大ボトムドロスを生成する粗大ボトムドロス生成工程と、粗大ボトムドロスを含む溶融亜鉛めっき浴の前記フリーＡｌ濃度ＣAl及び前記浴温Ｔを式（２）を満たすように調整して溶融亜鉛めっき処理を実施し、鋼板に溶融亜鉛めっき層を形成する溶融亜鉛めっき処理工程とを備える。４６６．１５×ＣAl＋３８５．１４≦Ｔ≦５７７．２４×ＣAl＋３８２．４９  （１）３９０．９１×ＣAl＋４１４．２０≦Ｔ≦４８５．００  （２）  ここで、式（１）及び式（２）中の「ＣAl」には、溶融亜鉛めっき浴中のフリーＡｌ濃度ＣAl（質量％）が代入される。
2020027017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であって、
式（１）を満たすように溶融亜鉛めっき浴中のフリーＡｌ濃度ＣAl及び浴温Ｔを調整して、前記溶融亜鉛めっき浴中に粒径が３００μｍ以上の粗大ボトムドロスを生成する粗大ボトムドロス生成工程と、
前記粗大ボトムドロス生成工程後の前記溶融亜鉛めっき浴の前記フリーＡｌ濃度ＣAl及び前記浴温Ｔを式（２）を満たすように調整し、前記フリーＡｌ濃度ＣAl及び前記浴温Ｔが式（２）を満たす前記溶融亜鉛めっき浴を用いて溶融亜鉛めっき処理を実施して、鋼板に溶融亜鉛めっき層を形成する溶融亜鉛めっき処理工程とを備える、
溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
４６６．１５×ＣAl＋３８５．１４≦Ｔ≦５７７．２４×ＣAl＋３８２．４９  （１）
３９０．９１×ＣAl＋４１４．２０≦Ｔ≦４８５．００  （２）
ここで、式（１）及び式（２）中の「ＣAl」には、溶融亜鉛めっき浴中のフリーＡｌ濃度ＣAl（質量％）が代入される。
【請求項２】
請求項１に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であって、
前記溶融亜鉛めっき処理工程の実施を停止している停機時において、前記溶融亜鉛めっき処理工程後の前記溶融亜鉛めっき浴に対して前記粗大ボトムドロス生成工程を実施する、
溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であって、
前記溶融亜鉛めっき処理工程では、前記粗大ボトムドロス生成工程後の前記溶融亜鉛めっき浴の前記浴温Ｔを上昇して、式（２）を満たす前記溶融亜鉛めっき浴とする、
溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であってさらに、
前記粗大ボトムドロス生成工程と、前記溶融亜鉛めっき処理工程とを交互に繰返し実施し、
前記溶融亜鉛めっき処理工程後、前記粗大ボトムドロス生成工程を実施する場合、前記粗大ボトムドロス工程では、前記溶融亜鉛めっき処理工程後の前記溶融亜鉛めっき浴の前記浴温Ｔを降下して、式（１）を満たす前記溶融亜鉛めっき浴とする、
溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であって、
前記粗大ボトムドロス生成工程及び前記溶融亜鉛めっき処理工程における前記溶融亜鉛めっき浴中の前記フリーＡｌ濃度ＣAlを０．１２５質量％以上とする、
溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であって、
前記粗大ボトムドロス生成工程及び前記溶融亜鉛めっき処理工程における前記溶融亜鉛めっき浴中の前記フリーＡｌ濃度ＣAlを０．１３８質量％以下とする、
溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であってさらに、
前記粗大ボトムドロス生成工程を実施する前に、前記溶融亜鉛めっき浴中の前記粗大ボトムドロスの少なくとも一部を除去するボトムドロス除去工程を備える、
溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の前記溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法を実施して、前記溶融亜鉛めっき鋼板を製造する工程と、
前記溶融亜鉛めっき鋼板に対して合金化処理を実施する合金化処理工程とを備える、
合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法及び合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
溶融亜鉛めっき鋼板（以下、ＧＩともいう）、及び、合金化溶融亜鉛めっき鋼板（以下、ＧＡともいう）は、次の製造方法により製造される。はじめに、溶融亜鉛めっき処理の対象となる鋼板（母材鋼板）を準備する。母材鋼板は、熱延鋼板であってもよいし、冷延鋼板であってもよい。準備された母材鋼板（上述の熱延鋼板又は冷延鋼板）を溶融亜鉛めっき浴に浸漬して、溶融亜鉛めっき処理を実施し、溶融亜鉛めっき鋼板を製造する。合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造する場合はさらに、溶融亜鉛めっき鋼板を合金化炉内で熱処理することにより、合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造する。【０００３】
溶融亜鉛めっき鋼板及び合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造工程で実施される溶融亜鉛めっき処理の詳細は次のとおりである。溶融亜鉛めっき処理に用いられる溶融亜鉛めっき設備は、溶融亜鉛めっき浴が収納された溶融亜鉛ポットと、溶融亜鉛めっき浴中に配置されたシンクロールと、ガスワイピング装置とを備える。【０００４】
溶融亜鉛めっき処理では、たとえば、焼鈍処理された鋼板を溶融亜鉛めっき浴に浸漬させる。そして、溶融亜鉛めっき浴中に配置されたシンクロールにより、鋼板の進行方向を上方に転換させ、鋼板を溶融亜鉛めっき浴から引き上げる。引き上げられて上方に進む鋼板に対して、ガスワイピング装置からワイピングガスを鋼板表面に吹き付ける。ワイピングガスは、余剰の溶融亜鉛を掻き取り、鋼板表面のめっき付着量を調整する。以上の方法により、溶融亜鉛めっき処理を実施する。なお、合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造する場合にはさらに、めっき付着量が調整された鋼板を合金化炉に装入して合金化処理を実施する。【０００５】
ところで、上述の溶融亜鉛めっき処理では、溶融亜鉛めっき浴中に浸漬した鋼板から、溶融亜鉛めっき浴中にＦｅが溶出する。鋼板から溶融亜鉛めっき浴中に溶出したＦｅが、溶融亜鉛めっき浴中に存在するＡｌやＺｎと反応すると、ドロスと呼ばれる金属間化合物が形成される。ドロスにはトップドロスとボトムドロスとが存在する。トップドロスは、溶融亜鉛めっき浴よりも比重が軽い金属間化合物であり、溶融亜鉛めっき浴の液面に浮上するドロスである。ボトムドロスは、溶融亜鉛めっき浴よりも比重が重い金属間化合物であり、溶融亜鉛ポットの底に堆積するドロスである。【０００６】
溶融亜鉛めっき処理中において、溶融亜鉛めっき浴中の鋼板の進行により随伴流が発生する。随伴流とは、鋼板の進行に伴い、溶融亜鉛めっき浴中に流れが発生することを意味する。上述のとおり、トップドロスは溶融亜鉛めっき浴の液面に浮上するため、随伴流の影響をあまり受けない。これに対して、ボトムドロスは溶融亜鉛ポットの底に堆積している。そのため、随伴流により、堆積している溶融亜鉛ポットの底から巻き上げられる場合がある。この場合、ボトムドロスは、溶融亜鉛めっき浴中に浮遊する。このような浮遊したボトムドロスが溶融亜鉛めっき処理中の鋼板の表面に付着する場合がある。【０００７】
鋼板表面に付着したボトムドロスは、合金化溶融亜鉛めっき鋼板又は溶融亜鉛めっき鋼板の表面において、点状の欠陥となる場合がある。このようなボトムドロス起因の表面欠陥を、本明細書では、「ドロス欠陥」という。ドロス欠陥は合金化溶融亜鉛めっき鋼板及び溶融亜鉛めっき鋼板の外観性を低下したり、耐食性を低下したりする。そのため、ドロス欠陥の発生を抑制できる方が好ましい。【０００８】
ドロス欠陥の発生を抑制する技術が、特開平１１−３５００９６号公報（特許文献１）、及び、特開平１１−３５００９７号公報（特許文献２）に提案されている。【０００９】
特許文献１では、合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法において、溶融亜鉛浴温度をＴ（℃）とし、Ｃｚ＝−０．０１５×Ｔ＋０．７６で定義される境界Ａｌ濃度をＣｚ（ｗｔ％）とする。この場合、溶融亜鉛浴温度Ｔを４３５〜５００℃の範囲内にするとともに、浴中Ａｌ濃度をＣｚ±０．０１ｗｔ％の範囲内に保持する。特許文献１では、δ1相とζ相との境界で溶融亜鉛めっき処理を実施する。特許文献２では、合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法において、浴中Ａｌ濃度を０．１５±０．０１ｗｔ％の範囲内に保持する。特許文献２では、トップドロスとδ1相との境界で溶融亜鉛めっき処理を実施する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−３５００９６号公報
【特許文献２】特開平１１−３５００９７号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｐｈａｓｅ  Ｄｉａｇｒａｍｓ  ｉｎ  Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｇａｌｖａｎｉｚｉｎｇ，Ｎａｉ−Ｙｏｎｇ  Ｔａｎｇ，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈａｓｅ  Ｅｑｕｉｌｉｂｒｉａ  ａｎｄ  Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ  Ｖｏｌ．  ２７  Ｎｏ．５，２００６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１及び２に記載のように、溶融亜鉛めっき浴中のＡｌ濃度を高めると、ドロスの多くはボトムドロスではなく、トップドロスになることが知られている。トップドロスは溶融亜鉛めっき浴の液面に浮上する。そのため、トップドロスを溶融亜鉛めっき浴から除去することは、ボトムドロスを溶融亜鉛めっき浴から除去する場合よりも容易である。そこで、従来の溶融亜鉛めっき処理では、溶融亜鉛めっき浴中のＡｌ含有量を高めて、溶融亜鉛めっき浴中のドロスをトップドロスとして溶融亜鉛めっき浴の液面に浮上させて除去し、ドロス欠陥の発生を抑制する方法を採用している場合がある。このように、ドロスとしてトップドロスを生成する操業を、本明細書では、トップドロス操業という。【００１３】
トップドロス操業では、ドロス欠陥を抑制することができる。しかしながら、溶融亜鉛めっき浴中のＡｌ濃度を高めると、合金化処理において溶融亜鉛めっき層が合金化しにくくなる。そのため、合金化を促進するためには特に、溶融亜鉛めっき液中のＡｌ濃度を抑える方が好ましい。トップドロス操業を実施する場合、溶融亜鉛めっき浴中のＡｌ濃度はどうしても高くなる。【００１４】
溶融亜鉛めっき浴中のＡｌ濃度を抑え、ドロスとしてボトムドロスが生成する操業を、本明細書では、ボトムドロス操業という。ボトムドロス操業の場合、溶融亜鉛めっき浴中のフリーＡｌ濃度を抑制するため、合金化を促進させることができる。しかしながら、ボトムドロス操業の場合、ボトムドロスの生成によるドロス欠陥を抑制できる方法が求められる。【００１５】
本発明の目的は、溶融亜鉛めっき処理中にボトムドロスが生成しても、ドロス欠陥の発生を抑制できる溶融亜鉛めっき鋼板及び合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本開示による溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法は、
式（１）を満たすように溶融亜鉛めっき浴中のフリーＡｌ濃度ＣAl（質量％）及び浴温Ｔ（℃）を調整して、前記溶融亜鉛めっき浴中に粒径が３００μｍ以上の粗大ボトムドロスを生成する粗大ボトムドロス生成工程と、
前記粗大ボトムドロス生成工程後の前記溶融亜鉛めっき浴の前記フリーＡｌ濃度ＣAl及び前記浴温Ｔを式（２）を満たすように調整し、前記フリーＡｌ濃度ＣAl及び前記浴温Ｔが式（２）を満たす前記溶融亜鉛めっき浴を用いて溶融亜鉛めっき処理を実施して、鋼板に溶融亜鉛めっき層を形成する溶融亜鉛めっき処理工程とを備える。
４６６．１５×ＣAl＋３８５．１４≦Ｔ≦５７７．２４×ＣAl＋３８２．４９  （１）
３９０．９１×ＣAl＋４１４．２０≦Ｔ≦４８５．００  （２）【００１７】
本開示による合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法は、
上述の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法を実施して、溶融亜鉛めっき鋼板を製造する工程と、
前記溶融亜鉛めっき鋼板に対して合金化処理を実施する合金化処理工程とを備える。
【発明の効果】
【００１８】
本開示の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法及び合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法は、溶融亜鉛めっき処理中にボトムドロスが生成しても、ドロス欠陥の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、溶融亜鉛めっき浴のドロス生成相を浴温Ｔ（℃）とフリーＡｌ濃度ＣAlについて整理した準安定状態図である。
【図２】図２は、合金化溶融亜鉛めっき鋼板及び溶融亜鉛めっき鋼板の製造に用いられる溶融亜鉛めっきライン設備の全体構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、図２中の溶融亜鉛めっき設備の側面図である。
【図４】図４は、図３と異なる構成の溶融亜鉛めっき設備の側面図である。
【図５】図５は、図３及び図４と異なる構成の溶融亜鉛めっき設備の側面図である。
【図６】図６は、図２と異なる構成の溶融亜鉛めっきライン設備の全体構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、ボトムドロスの粒径の測定方法を説明するための模式図である。
【図８】図８は、実施例１及び２における、建浴１０日後の溶融亜鉛めっき浴に生成したボトムドロスの形態を示す顕微鏡写真である。
【図９】図９は、実施例５の各製造条件でのドロスの粒径と個数の関係について示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［ドロス欠陥の発生要因について］
本発明者らはまず、ボトムドロス操業を実施する場合、ドロス欠陥の要因となるドロスについて検討を行った。ドロス欠陥は溶融亜鉛めっき処理中に生成するドロスが発生要因となっている。従来の研究では、溶融亜鉛めっき処理において発生するドロスとして、次の種類が存在すると報告されている。
（Ａ）トップドロス
（Ｂ）δ1相ドロス
（Ｃ）Γ1相ドロス
（Ｄ）ζ相ドロス
【００２１】
トップドロスは、上述のとおり、溶融亜鉛めっき浴よりも比重が軽い。そのため、トップドロスは、溶融亜鉛めっき浴の液面に浮上しやすい。トップドロスの化学組成は、質量％で、４５％のＡｌと、３８％のＦｅと、１７％のＺｎとからなる。トップドロスは溶融亜鉛めっき浴の液面上に浮上するため、溶融亜鉛めっき浴から除去しやすい。そのため、トップドロス操業をする場合、トップドロスを除去することにより、ドロス欠陥を有効に抑制できる。
【００２２】
一方、δ1相ドロス、Γ1相ドロス、及び、ζ相ドロスは、ボトムドロスと呼ばれる。ボトムドロスは、溶融亜鉛めっき浴よりも比重が重い。そのため、ボトムドロスは、溶融亜鉛めっき浴が貯留されている溶融亜鉛ポットの底に堆積しやすい。ボトムドロス操業を実施する場合、これらのボトムドロスがドロス欠陥の要因となると、従前の研究では考えられてきた。
【００２３】
ここで、δ1相ドロスの結晶構造は六方晶である。δ1相ドロスの化学組成は、質量％で、１％以下のＡｌと、９％以上のＦｅと、９０％以上のＺｎとからなる。Γ1相ドロスの結晶構造は面心立方晶である。Γ1相ドロスの化学組成は、質量％で、２０％のＦｅと、８０％程度のＺｎとからなる。ζ相ドロスの結晶構造は単斜晶である。ζ相の化学組成は、質量％で、１％以下のＡｌと、６％程度のＦｅと、９４％程度のＺｎとからなる。
【００２４】
従前の研究では、ボトムドロスのうち、ドロス欠陥の主たる要因をδ1相ドロスとする報告例が多数存在していた。上述の特許文献１及び２においても、δ1相ドロスをドロス欠陥の要因の一つと考えていると思われる。そこで、本発明者らも当初、δ1相ドロスがドロス欠陥の主たる要因であると考え、調査及び研究を行った。しかしながら、溶融亜鉛めっき処理においてδ1相ドロスの発生を抑制した場合であっても、合金化溶融亜鉛めっき鋼板及び溶融亜鉛めっき鋼板の表面には、依然としてドロス欠陥が発生する場合があった。
【００２５】
そこで、本発明者らは、ドロス欠陥の発生要因はδ1相ドロスではなく、他のドロスではないかと考えた。そこで、本発明者らは、ドロス欠陥が発生している合金化溶融亜鉛めっき鋼板を用いてボトムドロス操業を実施し、ドロス欠陥部分の組成及び結晶構造について、改めて分析を行った。本発明者らはさらに、ボトムドロス操業において溶融亜鉛めっき浴中で発生するドロスの種類についても、改めて分析を行った。その結果、本発明者らは、ドロス欠陥について、従来の研究結果とは異なる次の知見を得た。
【００２６】
はじめに、合金化溶融亜鉛めっき鋼板の表面のドロス欠陥部分の化学組成をＥＰＭＡ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｐｒｏｂｅ  Ｍｉｃｒｏ  Ａｎａｌｙｚｅｒ：電子線マイクロアナライザー）を用いて分析した。さらに、ドロス欠陥部分の結晶構造をＴＥＭ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ：透過型電子顕微鏡）を用いて解析した。その結果、ドロス欠陥部分の化学組成は、質量％で、２％のＡｌと、８％のＦｅと、９０％のＺｎとからなり、結晶構造は面心立方晶であった。
【００２７】
従来のドロス欠陥の主要因と考えられていたδ1相ドロスの化学組成（質量％で１％以下のＡｌ、９％以上のＦｅ、及び、９０％以上のＺｎ）は、上述のドロス欠陥部分の化学組成と類似する。しかしながら、δ1相ドロスの結晶構造は六方晶であり、ドロス欠陥部分で特定された面心立方晶ではない。そのため、本発明者らは、従来ドロス欠陥の主要因と考えられていたδ1相ドロスは、実際には、ドロス欠陥の主要因ではないと考えた。
【００２８】
そこで、本発明者らは、ドロス欠陥の原因となるドロスの特定を行った。上述のボトムドロス（Ｂ）〜（Ｄ）のドロスのうち、Γ1相ドロスについては、結晶構造がドロス欠陥部分と同じ面心立方晶であるものの、化学組成（質量％で２０％のＦｅ、及び、８０％のＺｎ）がドロス欠陥部分の化学組成と大きく異なる。ζ相ドロスについては、化学組成（質量％で１％以下のＡｌ、６％程度のＦｅ、及び、９４％程度のＺｎ）がドロス欠陥部分の化学組成と異なり、さらに、結晶構造（単斜晶）もドロス欠陥部分の結晶構造（面心立方晶）と異なる。
【００２９】
以上の検討結果に基づいて、本発明者らは、ドロス欠陥は、上述の（Ｂ）〜（Ｄ）のドロスに起因したものではないと考えた。そして、本発明者らは、ドロス欠陥は、上記（Ｂ）〜（Ｄ）以外の他の種類のボトムドロスに起因しているのではないかと考えた。
【００３０】
そこで、本発明者らは、溶融亜鉛めっき浴中のボトムドロスの分析をさらに行った。ボトムドロスの分析には、上述のＥＰＭＡ及びＴＥＭを用いた。その結果、本発明者らは、溶融亜鉛めっき浴中に生成するボトムドロスとして、Γ2相ドロスが存在することを突き止めた。
【００３１】
Γ2相ドロスの化学組成は、質量％で、２％のＡｌと、８％のＦｅと、９０％のＺｎとからなり、上述の解析されたドロス欠陥部分の化学組成と一致する。さらに、Γ2相ドロスの結晶構造は面心立方晶であり、ドロス欠陥部分の結晶構造と一致する。そこで、本発明者らは、Γ2相ドロスがドロス欠陥の主要因ではないかと考えた。そして、Γ2相ドロスの比重は溶融亜鉛めっき浴の比重よりも大きいため、Γ2相ドロスは、溶融亜鉛ポットの底に堆積し得るボトムドロスに該当した。
【００３２】
本発明者らは、Γ2相ドロスと、他の（Ｂ）〜（Ｄ）のドロスとに関して、さらに調査を進めた。その結果、ドロス欠陥は、硬質のドロスが起因しており、軟質のドロスはドロス欠陥を形成しにくいことが判明した。本発明者らの更なる検討の結果、上記（Ｂ）〜（Ｄ）のドロス、及び、Γ2相ドロスのうち、Γ2相ドロスが最も硬質のドロスであることが判明した。
【００３３】
以上の検討結果に基づいて、本発明者らは、溶融亜鉛めっき処理が施される合金化溶融亜鉛めっき鋼板及び溶融亜鉛めっき鋼板の表面に発生するドロス欠陥の主要因は、δ1相ドロスではなく、Γ2相ドロスであると考えた。さらに、本発明者らは、ボトムドロスに分類されるドロスは、Γ2相ドロス、δ1相ドロス、ζ相ドロス、及び、Γ1相ドロスのいずれかであるものの、溶融亜鉛めっき浴において、Γ1相ドロスはほとんど存在していないとの知見を得た。
【００３４】
そこで、本発明者らは、溶融亜鉛めっき浴中のフリーＡｌ濃度を抑えて、ボトムドロス操業を実施する場合におけるドロス欠陥について、さらに検討を行った。溶融亜鉛めっき浴への鋼板の通板により発生する随伴流が、溶融亜鉛ポットの底に堆積しているボトムドロスの一部を巻き上げる。そして、巻き上げられたボトムドロスが鋼板に付着する。この場合、ドロス欠陥が発生し得る。
【００３５】
ここで、本発明者らは、ボトムドロスのサイズに注目して、検討を進めた。その結果、本発明者らは以下の知見を得た。粒径が１００μｍ未満のボトムドロスを微細ボトムドロスと定義する。微細ボトムドロスは、随伴流により溶融亜鉛ポットの底から溶融亜鉛めっき浴中に巻き上げられる可能性がある。しかしながら、仮に、微細ボトムドロスが巻き上げられて鋼板に付着しても、ボトムドロスのサイズが小さいため、ドロス欠陥となりにくい。一方、粒径が３００μｍを超えるボトムドロスを粗大ボトムドロスと定義する。粗大ボトムドロスの質量は重い。そのため、粗大ボトムドロスは、随伴流により巻き上げられにくく、鋼板に付着しにくい。以上の調査の結果、本発明者らは、ドロス欠陥の要因となるボトムドロスは、粒径が１００〜３００μｍのボトムドロス（以下、中型ボトムドロスという）であることを知見した。
【００３６】
そこで、本発明者らは、ボトムドロス操業を実施した場合であっても、溶融亜鉛めっき処理を実施している期間中（以下、稼働期間中ともいう）において、中型ボトムドロスの生成を抑制できれば、ドロス欠陥を有効に抑制できると考えた。
【００３７】
本発明者らはまず、中型ボトムドロスの生成を抑制するために、各ボトムドロスの成長速度に注目した。上記（Ｂ）〜（Ｄ）のボトムドロス、及び、Γ2相ドロスのうち、Γ2相ドロスが最も速く、δ1相ドロスが最も遅い。したがって、Γ2相ドロスはδ1相ドロスよりも速く成長し、δ1相ドロスよりもはるかに早い段階でΓ2相ドロスの粒径は１００μｍを超える。これに対して、δ1相ドロスの成長速度はΓ2相ドロスよりも顕著に遅い。そのため、δ1相ドロスが核生成しても、δ1相ドロスは、Γ2相ほど早期に成長しにくい。したがって、溶融亜鉛めっき処理工程を実施している期間（稼働期間）では、Γ2相ドロスの生成領域よりも、δ1相の生成領域で溶融亜鉛めっき処理を実施するのが好ましいと考えられる。
【００３８】
そこで、本発明者らは、溶融亜鉛めっき浴の浴温Ｔ（℃）と、溶融亜鉛めっき浴のフリーＡｌ濃度ＣAl（質量％）と、生成するドロスの状態について、さらに調査及び検討を行った。その結果、本発明者らは、図１に示す溶融亜鉛めっき浴中のドロスの準安定状態図を作成した。以下、図１について説明する。
【００３９】
図１の縦軸は溶融亜鉛めっき浴中のフリーＡｌ濃度ＣAl（質量％）を示す。ここで、本明細書において「溶融亜鉛めっき浴中のフリーＡｌ濃度ＣAl」とは、溶融亜鉛めっき浴中に溶融しているフリーＡｌ濃度（質量％）を意味する。つまり、本明細書において、「溶融亜鉛めっき浴中のフリーＡｌ濃度ＣAl」とは、ドロス（トップドロス及びボトムドロス）に含まれているＡｌ含有量を除く、溶融亜鉛めっき浴に溶融している（つまり、液相中の）フリーＡｌ濃度（質量％）を意味する。図１の横軸は、溶融亜鉛めっき浴中の浴温Ｔ（℃）を示す。
【００４０】
図１を参照して、図１に示すフリーＡｌ濃度ＣAl範囲及び浴温Ｔ（℃）において、溶融亜鉛めっき浴では、トップドロスが生成する領域１Ａ（以下、トップドロス生成領域１Ａという）と、Γ2相ドロスが生成する領域２（以下、Γ2相生成領域２という）と、δ1相ドロスが生成する領域３（以下、δ1相生成領域３という）とが存在する。
【００４１】
トップドロス生成領域１ＡとΓ2相生成領域２とは、変態線Ｆ12で区画されている。トップドロス生成領域１Ａとδ1相生成領域３とは、変態線Ｆ13で区画されている。Γ2相生成領域２とδ1相生成領域３とは、変態線Ｆ23で区画されている。
【００４２】
たとえば、浴温Ｔが４４０℃であり、フリーＡｌ濃度ＣAlが０．１３５％である溶融亜鉛めっき浴では、Γ2相ドロスが生成する。この溶融亜鉛めっき浴のフリーＡｌ濃度ＣAlを０．１３５％に維持したまま、浴温Ｔを４４０℃から４７０℃に上げた場合を想定する。この場合、溶融亜鉛めっき浴の状態が、Γ2相生成領域２から変態線Ｆ23を超えて、δ1相生成領域３に移る。そのため、溶融亜鉛めっき浴中のΓ2相ドロスが相変態してδ1相ドロスになる。また、浴温Ｔが４４０℃であり、フリーＡｌ濃度ＣAlが０．１３５％である溶融亜鉛めっき浴のフリーＡｌ濃度ＣAlを０．１４０％に高めた場合を想定する。この場合、溶融亜鉛めっき浴の状態が、Γ2相生成領域２から変態線Ｆ12を超えて、トップドロス生成領域１Ａに移る。そのため、溶融亜鉛めっき浴中のΓ2相ドロスが相変態してトップドロスになる。
【００４３】
本発明者らはさらに、図１に示す準安定状態図のΓ2相生成領域２には、Γ2核生成領域２１とΓ2粒成長領域２２とを区画する境界線Ｆ2122が存在することを知見した。本発明者らはさらに、図１に示す準安定状態図のδ1相生成領域３には、δ1核生成領域３１とδ1粒成長領域３２とを区画する境界線Ｆ3132が存在することを知見した。以下、この点について説明する。
【００４４】
Γ2相生成領域２において、Γ2核生成領域２１は、Γ2粒成長領域２２よりも境界線Ｆ2122の低温側に位置する。Γ2核生成領域２１では、Γ2粒成長領域２２と比較して、溶融亜鉛めっき浴中でΓ2相ドロスの核生成が促進される。つまり、微細なΓ2相ドロスの生成が促進される。一方、Γ2粒成長領域２２では、Γ2核生成領域２１と比較して、溶融亜鉛めっき浴中に既に存在するΓ2相の成長（粒成長）が促進される。
【００４５】
同様に、δ1相生成領域３において、δ1核生成領域３１は、δ1粒成長領域３２よりも境界線Ｆ3132の高温側に位置する。δ1核生成領域３１では、δ1粒成長領域３２と比較して、溶融亜鉛めっき浴中にδ1相ドロスの核生成が促進される。つまり、微細なδ1相ドロスの生成が促進される。一方、δ1粒成長領域３２では、δ1核生成領域３１と比較して、溶融亜鉛めっき浴中に既に存在するδ1相の成長（粒成長）が促進される。
【００４６】
準安定状態図における変態線Ｆ23は、次の式（Ａ）で定義できる。
Ｆ23＝５７７．２４×ＣAl＋３８２．４９  （Ａ）
さらに、境界線Ｆ2122は、次の式（Ｂ）で定義できる。
Ｆ2122＝４６６．１５×ＣAl＋３８５．１４  （Ｂ）
さらに、境界線Ｆ3132は、次の式（Ｃ）で定義できる。
Ｆ3132＝３９０．９１×ＣAl＋４１４．２０  （Ｃ）
ここで、式（Ａ）〜式（Ｃ）中の「ＣAl」には、溶融亜鉛めっき浴中のフリーＡｌ濃度ＣAl（質量％）が代入される。
【００４７】
本発明者らは、図１の準安定状態図に基づいて、ドロス欠陥を抑制可能な溶融亜鉛めっき処理方法について検討を行った。上述のとおり、ドロス欠陥は粒径が１００〜３００μｍ未満の中型ボトムドロスが起因する。溶融亜鉛めっき処理を実施している期間中（稼働期間中）において、中型ボトムドロスの生成を抑制するためには、溶融亜鉛めっき浴の状態が図１中のδ1核生成領域３１となるように、溶融亜鉛めっき浴中のフリーＡｌ濃度ＣAl及び浴温Ｔを調整すればよい。δ1核生成領域３１では、δ1相ドロスの核生成が促進されるものの、δ1相ドロスの成長は抑えられる。さらに、上述のとおり、ボトムドロスのうち、δ1相ドロスは最も成長速度が遅い。したがって、稼働期間中の溶融亜鉛めっき浴をδ1核生成領域３１とすれば、ボトムドロス（ここではδ1相ドロス）が中型ボトムドロスに成長するのを抑制できる。
【００４８】
しかしながら、稼働期間中の溶融亜鉛めっき浴をδ1核生成領域３１で維持したとしても、溶融亜鉛めっき処理の実施期間（稼働期間）が長期間となれば、微細なδ1相ドロスもある程度成長する。したがって、単に、稼働期間中の溶融亜鉛めっき浴をδ1核生成領域３１とするだけでは、稼働期間が長期間となれば、中型ボトムドロスが生成する可能性がある。
【００４９】
溶融亜鉛めっき浴中に中型ボトムドロスが増えてきたときに、溶融亜鉛ポットからボトムドロスを除去する作業（以下、ボトムドロス除去工程という）を実施すれば、ドロス欠陥の発生を抑制できる。しかしながら、ボトムドロス除去工程を実施する場合、溶融亜鉛めっき処理を停止し、連続溶融亜鉛めっきライン設備を停止しなければならない。このような溶融亜鉛めっき処理を停止している状態を、本明細書では、「停機」という。上述のボトムドロス除去工程を採用する場合、ボトムドロス除去工程の頻度が高くなれば、生産効率が低下する。
【００５０】
そこで、本発明者らは、ボトムドロス操業で溶融亜鉛めっき処理を実施する場合において、ボトムドロス除去工程の頻度を抑えつつ、ドロス欠陥を十分に抑止できる方法をさらに検討した。その結果、本発明者らは、溶融亜鉛めっき浴に、予め、粒径が３００μｍ以上の粗大ボトムドロスを敢えて含ませた後、δ1核生成領域３１で溶融亜鉛めっき処理を実施することにより、長期間にわたって中型ボトムドロスの生成を抑制できることを見出した。以下、この点について説明する。
【００５１】
ボトムドロスがある程度のサイズになると、オストワルド成長により成長する。オストワルド成長とは、母相中（本明細書では液相のＺｎ）に粒径が異なる同種の金属粒子が存在する場合、粒径の小さい金属粒子が収縮又は消滅し、粒径の大きな金属粒子がさらに粗大に成長する現象をいう。
【００５２】
本実施形態では、溶融亜鉛めっき処理を実施する前の溶融亜鉛めっき浴に、予め、粒径が３００μｍ以上の粗大ボトムドロスを含ませる。そして、粗大ボトムドロスを含む溶融亜鉛めっき浴を用いて、δ1核生成領域３１で溶融亜鉛めっき処理を実施する。この場合、溶融亜鉛めっき処理の実施期間中において、δ1相ドロスが核生成するものの、核生成したδ1相ドロスが収縮又は消滅し、粗大ボトムドロス（この場合は粗大δ1相ドロス）に吸収される。つまり、粗大ボトムドロスを予め含んだ溶融亜鉛めっき浴を用いた場合、微細なδ1相ドロスはオストワルド成長により、粗大ボトムドロス（粗大δ1相ドロス）に吸収される。粗大ボトムドロスがさらに成長しても、粗大ボトムドロスの質量は大きいため、随伴流により巻き上がりにくい。この方法の場合、溶融亜鉛めっき処理の実施期間が長くても、微細なδ1相ドロスの生成も抑制できる。そのため、中型ボトムドロスの生成がさらに抑制される。その結果、稼働期間が長期間にわたっても、ドロス欠陥が発生するのを抑制できる。
【００５３】
要するに、本実施形態では、予め粗大なボトムドロスを溶融亜鉛めっき浴に含んだ後、δ1核生成領域３１で溶融亜鉛めっき処理を実施する。この場合、オストワルド成長により粗大ボトムドロスがさらに成長することにより、微細ボトムドロス（微細δ1相ドロス）の成長だけでなく生成も抑制できる。その結果、ドロス欠陥の要因となる中型ボトムドロスの生成を有効に抑制できる。
【００５４】
以上のとおり、本実施形態の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法は、従来は除去すべき対象と考えられていた粗大ボトムドロスを敢えて溶融亜鉛めっき浴に含んだ状態で溶融亜鉛めっき処理を実施するという、従来とは全く異なる技術思想に基づいて完成したものである。具体的には、本実施形態の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法は、次のとおりである。
【００５５】
［１］の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法は、
式（１）を満たすように溶融亜鉛めっき浴中のフリーＡｌ濃度ＣAl及び浴温Ｔを調整して、前記溶融亜鉛めっき浴中に粒径が３００μｍ以上の粗大ボトムドロスを生成する粗大ボトムドロス生成工程と、
前記粗大ボトムドロス生成工程後の前記溶融亜鉛めっき浴の前記フリーＡｌ濃度ＣAl及び前記浴温Ｔを式（２）を満たすように調整し、前記フリーＡｌ濃度ＣAl及び前記浴温Ｔが式（２）を満たす前記溶融亜鉛めっき浴を用いて溶融亜鉛めっき処理を実施して、鋼板に溶融亜鉛めっき層を形成する溶融亜鉛めっき処理工程とを備える。
４６６．１５×ＣAl＋３８５．１４≦Ｔ≦５７７．２４×ＣAl＋３８２．４９  （１）
３９０．９１×ＣAl＋４１４．２０≦Ｔ≦４８５．００  （２）
【００５６】
［２］の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法は、
［１］に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であって、
前記溶融亜鉛めっき処理工程の実施を停止している停機時において、前記溶融亜鉛めっき処理工程後の前記溶融亜鉛めっき浴に対して前記粗大ボトムドロス生成工程を実施する。
【００５７】
［３］の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法は、
［１］又は［２］に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であって、
前記溶融亜鉛めっき処理工程では、前記粗大ボトムドロス生成工程後の前記溶融亜鉛めっき浴の前記浴温Ｔを上昇して、式（２）を満たす前記溶融亜鉛めっき浴とする。
【００５８】
［４］の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法は、
［３］に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であってさらに、
前記粗大ボトムドロス生成工程と、前記溶融亜鉛めっき処理工程とを交互に繰返し実施し、
前記溶融亜鉛めっき処理工程後、前記粗大ボトムドロス生成工程を実施する場合、前記粗大ボトムドロス工程では、前記溶融亜鉛めっき処理工程後の前記溶融亜鉛めっき浴の前記浴温Ｔを降下して、式（１）を満たす前記溶融亜鉛めっき浴とする。
【００５９】
［５］の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法は、
［１］〜［４］のいずれか１項に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であって、
前記粗大ボトムドロス生成工程及び前記溶融亜鉛めっき処理工程における前記溶融亜鉛めっき浴中の前記フリーＡｌ濃度ＣAlを０．１２５質量％以上とする。
【００６０】
［６］の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法は、
［５］に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であって、
前記粗大ボトムドロス生成工程及び前記溶融亜鉛めっき処理工程における前記溶融亜鉛めっき浴中の前記フリーＡｌ濃度ＣAlを０．１３８質量％以下とする。
【００６１】
［７］の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法は、
［１］〜［６］のいずれか１項に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であってさらに、
前記粗大ボトムドロス生成工程を実施する前に、前記溶融亜鉛めっき浴中の前記粗大ボトムドロスの少なくとも一部を除去するボトムドロス除去工程を備える。
【００６２】
［８］の合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法は、
［１］〜［７］のいずれか１項に記載の前記溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法を実施して、前記溶融亜鉛めっき鋼板を製造する工程と、
前記溶融亜鉛めっき鋼板に対して合金化処理を実施する合金化処理工程とを備える。
【００６３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００６４】
［溶融亜鉛めっきライン設備の構成］
図２は、溶融亜鉛めっき鋼板及び合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造に用いられる溶融亜鉛めっきライン設備の全体構成の一例を示す機能ブロック図である。図２を参照して、溶融亜鉛めっきライン設備１は、焼鈍炉２０と、溶融亜鉛めっき設備１０と、調質圧延機（スキンパスミル）３５とを備える。
【００６５】
焼鈍炉２０は、図示しない１又は複数の加熱帯と、加熱帯の下流に配置された１又は複数の冷却帯とを含む。焼鈍炉２０では、鋼板が焼鈍炉２０の加熱帯に供給され、鋼板に対して焼鈍が実施される。焼鈍された鋼板は冷却帯で冷却され、溶融亜鉛めっき設備１０に搬送される。溶融亜鉛めっき設備１０は、焼鈍炉２０の下流に配置されている。溶融亜鉛めっき設備１０では、鋼板に対して溶融亜鉛めっき処理が実施され、合金化溶融亜鉛めっき鋼板、又は、溶融亜鉛めっき鋼板が製造される。調質圧延機３５は、溶融亜鉛めっき設備１０の下流に配置される。調質圧延機３５では、溶融亜鉛めっき設備１０において製造された合金化溶融亜鉛めっき鋼板、又は、溶融亜鉛めっき鋼板に対して、必要に応じて軽圧下して、合金化溶融亜鉛めっき鋼板又は溶融亜鉛めっき鋼板の表面を調整する。
【００６６】
［溶融亜鉛めっき設備１０について］
図３は、図１中の溶融亜鉛めっき設備１０の側面図である。図３を参照して、溶融亜鉛めっき設備１０は、たとえば、溶融亜鉛ポット１０１と、シンクロール１０７と、サポートロール１１３と、ガスワイピング装置１０９と、合金化炉１１１とを備える。
【００６７】
溶融亜鉛めっき設備１０の前段に設けられている焼鈍炉２０は、内部が還元性雰囲気に維持されている。焼鈍炉２０では、連続搬送される鋼板Ｓを加熱する。焼鈍炉２０での鋼板Ｓの加熱により、鋼板Ｓの表面が活性化され、鋼板Ｓの機械的性質が調整される。焼鈍炉２０の出側に相当する焼鈍炉２０の下流端部は、ターンダウンロール３０が配置された空間を有する。焼鈍炉２０の下流端部は、スナウト１０５の上流端部に接続されている。スナウト１０５の下流端部は、溶融亜鉛めっき浴１０３中に浸漬されている。スナウト１０５の内部は大気雰囲気から遮断されており、還元性雰囲気に維持されている。
【００６８】
ターンダウンロール３０により搬送方向が下向きに変えられた鋼板Ｓは、スナウト１０５を通過して、溶融亜鉛ポット１０１に貯留されている溶融亜鉛めっき浴１０３へと連続的に浸漬される。溶融亜鉛ポット１０１の内部には、シンクロール１０７が配置されている。シンクロール１０７は、鋼板Ｓの幅方向と平行な回転軸を有している。シンクロール１０７の軸方向の幅は、鋼板Ｓの幅よりも大きい。シンクロール１０７は、鋼板Ｓと接触して鋼板Ｓの進行方向を溶融亜鉛めっき設備１０の上方に転換させる。
【００６９】
サポートロール１１３は周知の部材である。サポートロール１１３は、溶融亜鉛めっき浴１０３中であって、シンクロール１０７よりも上方に配置されている。サポートロール１１３は、一対のロールを備えている。サポートロール１１３の一対のロールは、鋼板Ｓの幅方向と平行な回転軸を有している。サポートロール１１３は、シンクロール１０７により進行方向を上方に転換された鋼板Ｓを挟んで、上方に搬送される鋼板Ｓを支持する。
【００７０】
ガスワイピング装置１０９は、シンクロール１０７及びサポートロール１１３よりも上方であって、かつ、溶融亜鉛めっき浴１０３の液面よりも上方に配置されている。ガスワイピング装置１０９は、一対のガス噴射装置を備える。一対のガス噴射装置は、互いに対抗するガス噴射ノズルを有する。溶融亜鉛めっき処理時において、鋼板Ｓはガスワイピング装置１０９の一対のガス噴射ノズルの間を通過する。このとき、一対のガス噴射ノズルは、鋼板Ｓの表面と対向する。ガスワイピング装置１０９は、溶融亜鉛めっき浴１０３から引き上げられた鋼板Ｓの両表面に対してガスを吹き付ける。これにより、ガスワイピング装置１０９は、鋼板Ｓの両表面に付着した溶融亜鉛めっきの一部を掻き落とし、鋼板Ｓの表面の溶融亜鉛めっきの付着量を調整する。
【００７１】
合金化炉１１１は、ガスワイピング装置１０９の上方に配置されている。合金化炉１１１は、ガスワイピング装置１０９を通過して上方に搬送された鋼板Ｓを内部に通して、鋼板Ｓに対して合金化処理を実施する。合金化炉１１１は、鋼板Ｓの入側から出側に向かって順に、加熱帯、保熱帯、冷却帯を含む。加熱帯は鋼板Ｓの温度（板温）が略均一になるように加熱する。保熱帯は、鋼板Ｓの板温を保持する。このとき、鋼板Ｓの表面に形成された溶融亜鉛めっき層が合金化されて合金化溶融亜鉛めっき層になる。冷却帯は、合金化溶融亜鉛めっき層が形成された鋼板Ｓを冷却する。以上のとおり、合金化炉１１１は、加熱帯、保熱帯、冷却帯を用いて、合金化処理を実施する。なお、合金化炉１１１は、合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造する場合に、上述の合金化処理を実施する。一方、溶融亜鉛めっき鋼板を製造する場合、合金化炉１１１は合金化処理を実施しない。この場合、鋼板Ｓは、作動していない合金化炉１１１内を通過する。ここで、作動していないとは、たとえば、合金化炉１１１がオンラインに配置されたまま、電源が停止した状態（起動していない状態）であることを意味する。合金化炉１１１を通過した鋼板Ｓは、トップロール４０により次工程に搬送される。
【００７２】
溶融亜鉛めっき鋼板を製造する場合、図４に示すとおり、合金化炉１１１がオフラインに移動してもよい。この場合、鋼板Ｓは、合金化炉１１１を通過することなく、トップロール４０により次工程に搬送される。
【００７３】
なお、溶融亜鉛めっき設備１０が溶融亜鉛めっき鋼板専用の設備である場合、溶融亜鉛めっき設備１０は、図５に示すとおり、合金化炉１１１を備えていなくてもよい。
【００７４】
［溶融亜鉛めっきライン設備の他の構成例について］
溶融亜鉛めっきライン設備１は、図２の構成に限定されない。たとえば、溶融亜鉛めっき処理前の鋼板にＮｉプレめっき処理を実施して、鋼板上にＮｉ層を形成する場合、図６に示すとおり、焼鈍炉２０と溶融亜鉛めっき設備１０との間に、Ｎｉプレめっき設備４５が配置されていてもよい。Ｎｉプレめっき設備４５は、Ｎｉめっき浴を貯留するＮｉめっきセルを備える。Ｎｉプレめっき処理は、電気めっき法により実施される。なお、図２及び図６の溶融亜鉛めっきライン設備１は、焼鈍炉２０及び調質圧延機３５を備える。しかしながら、溶融亜鉛めっきライン設備１は、焼鈍炉２０を備えなくてもよい。また、溶融亜鉛めっきライン設備１は、調質圧延機３５を備えなくてもよい。溶融亜鉛めっきライン設備１は、少なくとも、溶融亜鉛めっき設備１０を備えていればよい。焼鈍炉２０及び調質圧延機３５は、必要に応じて配置されればよい。また、溶融亜鉛めっきライン設備１は、溶融亜鉛めっき設備１０よりも上流に、鋼板を酸洗するための酸洗設備を備えていてもよいし、焼鈍炉２０及び酸洗設備以外の他の設備を備えていてもよい。溶融亜鉛めっきライン設備１はさらに、溶融亜鉛めっき設備１０よりも下流に、調質圧延機３５以外の他の設備を備えていてもよい。
【００７５】
［本実施形態の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法について］
［利用する溶融亜鉛めっきライン設備について］
本実施形態の溶融亜鉛めっき処理方法では、溶融亜鉛めっきライン設備１を用いる。溶融亜鉛めっきライン設備１はたとえば、図２や図６に示す構成を有する。本実施形態の溶融亜鉛めっきの処理方法に用いられる溶融亜鉛めっきライン設備１は、上述のとおり、図２や図６に示す設備であってもよいし、図２や図６に示す設備にさらに他の構成が追加されたものであってもよい。また、上述のとおり、溶融亜鉛めっきライン設備１は、焼鈍炉２０を備えなくてもよい。また、溶融亜鉛めっきライン設備１は、調質圧延機３５を備えなくてもよい。溶融亜鉛めっきライン設備１は、少なくとも、溶融亜鉛めっき設備１０を備えていればよい。図２や図６と異なる構成の周知の溶融亜鉛めっきライン設備１を用いてもよい。
【００７６】
［溶融亜鉛めっき処理の対象となる鋼板について］
本実施形態の溶融亜鉛めっき処理方法に用いられる鋼板（母材鋼板）の鋼種及びサイズ（板厚、板幅等）は、特に限定されない。鋼板は、製造する合金化溶融亜鉛めっき鋼板、又は、溶融亜鉛めっき鋼板に求められる各機械的性質（たとえば、引張強度、加工性等）に応じて、合金化溶融亜鉛めっき鋼板又は溶融亜鉛めっき鋼板に適用される公知の鋼板を利用すればよい。自動車外板に用いられる鋼板を溶融亜鉛めっき処理対象の鋼板として利用してもよい。本実施形態の溶融亜鉛めっき処理の対象となる鋼板（母材鋼板）は、熱延鋼板であってもよいし、冷延鋼板であってもよい。
【００７７】
［溶融亜鉛めっき浴について］
溶融亜鉛めっき浴の主成分はＺｎである。溶融亜鉛めっき浴はさらに、Ｚｎの他に、Ａｌを含有する。つまり、本実施形態の溶融亜鉛めっき処理方法に利用する溶融亜鉛めっき浴は、特定濃度のＡｌを含有し、残部がＺｎ及び不純物からなるめっき液である。不純物はたとえばＦｅである。溶融亜鉛めっき浴が特定濃度のＡｌを含有していれば、浴中におけるＦｅとＺｎとの過剰な反応を抑えることができる。その結果、溶融亜鉛めっき浴に浸漬している鋼板とＺｎとの不均一な合金反応の進行を抑制できる。
【００７８】
図１に示すとおり、フリーＡｌ濃度ＣAlの好ましい下限は０．１２５％である。フリーＡｌ濃度ＣAlが０．１２５質量％以上であれば、合金化処理において、溶融亜鉛めっき層の合金化の過度な進行を抑制できる。そのため、過度な合金化による合金化溶融亜鉛めっき層の脆化を抑制できる。その結果、合金化溶融亜鉛めっき層の鋼板に対する密着性が高まる。フリーＡｌ濃度ＣAlのさらに好ましい下限は０．１２７％であり、さらに好ましくは０．１２９％であり、さらに好ましくは０．１３０％である。
【００７９】
フリーＡｌ濃度ＣAlの好ましい上限は０．１３８質量％以下である。この場合、合金化がさらに有効に実施され、合金化溶融亜鉛めっき層が十分に形成される。フリーＡｌ濃度ＣAlのさらに好ましい上限は０．１３７％であり、さらに好ましくは０．１３６％であり、さらに好ましくは０．１３５％である。
【００８０】
溶融亜鉛めっき浴１０３中のフリーＦｅ濃度は特に限定されない。フリーＦｅ濃度はたとえば、質量％で、０．０２０〜０．０６０％である。溶融亜鉛めっき浴１０３中のＦｅは、鋼板Ｓから溶出されたものであってもよいし、別の理由により、溶融亜鉛めっき浴１０３に含有されたものであってもよい。溶融亜鉛めっき浴１０３は、Ｆｅ以外の他の不純物を含有してもよい。ここでいう不純物とは、原料その他の要因により混入する成分であって、本実施形態に係る製造方法に悪影響を与えない範囲で許容されるものを意味する。
【００８１】
［溶融亜鉛めっき浴１０３中のフリーＡｌ濃度及びフリーＦｅ濃度の測定方法］
溶融亜鉛めっき浴１０３中のフリーＡｌ濃度及びフリーＦｅ濃度の決定方法は特に限定されない。たとえば、誘導結合プラズマ（ＩＣＰ：Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ）発光分光分析法により得られたＡｌ濃度及びＦｅ濃度に基づいて、フリーＡｌ濃度ＣAl（質量％）及びフリーＦｅ濃度（質量％）を求める。
【００８２】
具体的には、溶融亜鉛めっき浴１０３からサンプルを採取する。サンプルを急冷して固化する。固化したサンプルを用いてＩＣＰ発光分光分析法により、Ａｌ濃度及びＦｅ濃度を得る。ＩＣＰ発光分光分析法により得られたＡｌ濃度は、溶融亜鉛めっき浴中のフリーＡｌ濃度だけでなく、ドロス中のＡｌ濃度も含む。つまり、ＩＣＰ発光分光分析法により得られたＡｌ濃度は、いわゆるトータルＡｌ濃度である。同様に、上述のＩＣＰ発光分光分析法により得られたＦｅ濃度は、溶融亜鉛めっき浴中のフリーＦｅ濃度だけでなく、ドロス中のＦｅ濃度も含む。つまり、ＩＣＰ発光分光分析法により得られたＦｅ濃度は、いわゆるトータルＦｅ濃度である。そこで、得られたトータルＡｌ濃度及びトータルＦｅ濃度と、周知のＺｎ−Ｆｅ−Ａｌ三元系状態図とを用いて、フリーＡｌ濃度ＣAl及びフリーＦｅ濃度を決定する。
【００８３】
フリーＡｌ濃度ＣAl及びフリーＦｅ濃度の決定方法は次のとおりである。サンプルを採取したときの浴温ＴでのＺｎ−Ｆｅ−Ａｌ三元系状態図を準備する。上述のとおり、Ｚｎ−Ｆｅ−Ａｌ三元系状態図は周知であり、非特許文献１中の図２及び図３にも開示されている。なお、非特許文献１は、溶融亜鉛めっき浴の研究者及び開発者の間では著名な論文である。Ｚｎ−Ｆｅ−Ａｌ三元系状態図に、ＩＣＰ発光分光分析法により得られたトータルＡｌ濃度及びトータルＦｅ濃度から特定される点をプロットする。そして、プロットされた点から、Ｚｎ−Ｆｅ−Ａｌ三元系状態図中の液相線にタイライン（共役線）を引く。液相線とタイラインとの交点でのＡｌ濃度をフリーＡｌ濃度ＣAlと定義し、液相線とタイラインとの交点でのＦｅ濃度をフリーＦｅ濃度と定義する。
【００８４】
以上の方法により、溶融亜鉛めっき浴中のフリーＡｌ濃度ＣAl及び溶融亜鉛めっき浴中のフリーＦｅ濃度を求めることができる。なお、溶融亜鉛めっき浴の化学組成のうち、フリーＡｌ濃度ＣAl及びフリーＦｅ濃度以外の残部は、Ｚｎとみなすことができる。
【００８５】
［本実施形態の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法について］
本実施形態に係る溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法は、粗大ボトムドロス生成工程（Ｓ１）と、溶融亜鉛めっき処理工程（Ｓ２）とを含む。以下、各工程について説明する。
【００８６】
［粗大ボトムドロス生成工程（Ｓ１）］
粗大ボトムドロス生成工程（Ｓ１）は、溶融亜鉛めっき処理を実施していない期間で実施する。つまり、粗大ボトムドロス生成工程（Ｓ１）はたとえば、溶融亜鉛めっき設備に鋼板が通板しておらず、溶融亜鉛めっきライン設備が停止している期間（停機期間）に実施する。
【００８７】
粗大ボトムドロス生成工程（Ｓ１）では、式（１）を満たすように溶融亜鉛めっき浴中のフリーＡｌ濃度ＣAl及び浴温Ｔを調整して、溶融亜鉛めっき浴中に粒径が３００μｍ以上の粗大ボトムドロスを生成する。
４６６．１５×ＣAl＋３８５．１４≦Ｔ≦５７７．２４×ＣAl＋３８２．４９  （１）
ここで、式（１）中の「ＣAl」には、溶融亜鉛めっき浴１０３中のフリーＡｌ濃度ＣAl（質量％）が代入される。
【００８８】
式（１）中の「４６６．１５×ＣAl＋３８５．１４」は、上述の式（Ｂ）に相当する。つまり、４６６．１５×ＣAl＋３８５．１４は、図１中境界線Ｆ2122に相当する。式（１）中の「５７７．２４×ＣAl＋３８２．４９」は、式（Ａ）に相当する。つまり、５７７．２４×ＣAl＋３８２．４９は、図１中の変態線Ｆ23に相当する。したがって、式（１）は、図１中のΓ2粒成長領域２２を意味する。
【００８９】
粗大ボトムドロス生成工程（Ｓ１）では、溶融亜鉛めっき浴中のフリーＡｌ濃度ＣAl及び浴温Ｔを調整して、溶融亜鉛めっき浴１０３の状態をΓ2粒成長領域２２に保持する。このとき、溶融亜鉛めっき浴１０３中に生成するボトムドロスはΓ2相ドロスである。Γ2相ドロスは、上述のとおり、ボトムドロスの中で最も成長速度が速い。さらに、Γ2粒成長領域２２は、Γ2核生成領域２１と比較して、Γ2相ドロスの成長を促進する。そのため、粗大ボトムドロス生成工程（Ｓ１）では、粒径が３００μｍ以上の粗大ボトムドロスを比較的短い期間で生成できる。
【００９０】
粗大ボトムドロス成長工程において、式（１）を満たすように溶融亜鉛めっき浴１０３を維持する期間は特に限定されない。粒径が３００μｍ以上の粗大ボトムドロスが生成できればよい。なお、ボトムドロスが存在しない新規に建浴された溶融亜鉛めっき浴１０３を式（１）を満たす条件で少なくとも３０日維持すれば、粒径が３００μｍ以上のΓ2相ドロスが生成することを確認できた。したがって、粗大ボトムドロス成長工程において、式（１）を満たすように溶融亜鉛めっき浴１０３を少なくとも３０日維持するのが好ましい。さらに好ましくは、粗大ボトムドロス成長工程において、式（１）を満たすように溶融亜鉛めっき浴１０３を少なくとも６０日維持し、さらに好ましくは、少なくとも９０日維持する。
【００９１】
なお、本明細書において、ボトムドロスの粒径は、次のとおり定義する。図７を参照して、各ボトムドロス１００において、ボトムドロス１００と母相２００との界面（つまりドロスの外周）１５０の任意の２点を結ぶ線分ＬＳのうち、最大の線分ＬＳを「粒径」と定義する。粒径は観察視野の写真画像に対して画像処理を用いて求めることができる。なお、本明細書において、最長径が２０μｍ未満のドロスについては、ドロス欠陥への影響がほぼないため、対象外とする。
【００９２】
［溶融亜鉛めっき処理工程（Ｓ２）］
溶融亜鉛めっき処理工程（Ｓ２）では、粗大ボトムドロス生成工程（Ｓ１）後の溶融亜鉛めっき浴１０３を用いて、鋼板に対して溶融亜鉛めっき処理を実施する。具体的には、粗大ボトムドロスを含んだ溶融亜鉛めっき浴１０３に鋼板を通板する。このとき、鋼板の表面に溶融亜鉛めっき層が形成される。
【００９３】
溶融亜鉛めっき処理工程（Ｓ２）において、溶融亜鉛処理を実施している期間中（つまり、稼働期間中）、式（２）を満たすように溶融亜鉛めっき浴中のフリーＡｌ濃度ＣAl及び浴温Ｔを調整する。
３９０．９１×ＣAl＋４１４．２０≦Ｔ≦４８５．００  （２）
ここで、式（２）中の「ＣAl」には、溶融亜鉛めっき浴１０３中のフリーＡｌ濃度ＣAl（質量％）が代入される。
【００９４】
式（２）中の「３９０．９１×ＣAl＋４１４．２０」は、上述の式（Ｃ）に相当する。つまり、３９０．９１×ＣAl＋４１４．２０は、図１中境界線Ｆ3132に相当する。
【００９５】
要するに、溶融亜鉛めっき処理工程（Ｓ２）では、粗大ボトムドロス生成工程（Ｓ１）後の溶融亜鉛めっき浴１０３の浴温Ｔを上昇して、溶融亜鉛めっき浴１０３の状態をΓ2粒成長領域２２からδ1相核生成領域３１に移行させる。そして、溶融亜鉛めっき浴１０３の状態をδ1相核生成領域３１で保持する。このとき、溶融亜鉛めっき浴１０３中の粗大ボトムドロスが、Γ2相からδ1相に相変態する。相変態時において、粗大ボトムドロスの一部又は全部が溶解することはない。つまり、粗大ボトムドロス成長工程（Ｓ１）から溶融亜鉛めっき処理工程（Ｓ２）に移行したとき、溶融亜鉛ポット１０１の底に堆積している粗大ボトムドロスは、粒径及び形状を大きく変化することなく、Γ2相からδ1相に相変態する。
【００９６】
上述のとおり、溶融亜鉛めっき処理工程（Ｓ２）では、溶融亜鉛めっき浴１０３の浴温Ｔを上昇して、溶融亜鉛めっき浴１０３の状態をΓ2粒成長領域２２からδ1核生成領域３１に移行させる。そして、溶融亜鉛めっき浴１０３の状態をδ1核生成領域３１に保持する。このとき、溶融亜鉛ポット１０１の底には、Γ2相からδ1相に変態した粗大ボトムドロスが存在する。つまり、溶融亜鉛めっき処理工程（Ｓ２）では、粗大ボトムドロスを含んだ溶融亜鉛めっき浴１０３を用いて、溶融亜鉛めっき処理を実施する。
【００９７】
溶融亜鉛めっき処理工程（Ｓ２）では、溶融亜鉛めっき処理を実施している期間中（つまり、稼働期間中）、溶融亜鉛めっき浴１０３の状態はδ1核生成領域３１である。そのため、溶融亜鉛めっき処理工程中では、溶融亜鉛めっき浴１０３中に微細δ1相ドロスが生成する。しかしながら、溶融亜鉛ポット１０１の底には粗大ボトムドロスが存在する。そのため、オストワルド成長により、微細δ1相ドロスが収縮又は消滅して、粗大ボトムドロスが成長する。つまり、溶融亜鉛めっき処理工程（Ｓ２）では、粗大ボトムドロスのオストワルド成長を利用して、微細ボトムドロス（微細δ1相ドロス）の生成及び成長を抑制する。この場合、微細δ1相ドロスがさらに小さくなり、粗大ボトムドロスがさらに大きくなる。その結果、粒径が１００〜３００μｍの中型ボトムドロス（δ1相ドロス）の生成を抑制することができる。なお、溶融亜鉛めっき処理工程（Ｓ２）の実施期間では、粗大ボトムドロスがさらに成長する。しかしながら、粗大ボトムドロスの質量は大きいため、随伴流に伴って溶融亜鉛めっき浴１０３中を巻き上がりにくい。そのため、粗大ボトムドロスが鋼板に付着する可能性は極めて低い。
【００９８】
このように、溶融亜鉛めっき処理工程（Ｓ２）では、溶融亜鉛めっき処理中において、微細ボトムドロス（δ1相ドロス）が生成しても、粗大ボトムドロスのオストワルド成長を利用することにより、微細ボトムドロスが中型ボトムドロスに成長するのを有効に抑制する。そのため、溶融亜鉛めっき鋼板又は合金化溶融亜鉛めっき鋼板にドロス欠陥が形成されるのを抑制することができる。
【００９９】
上述の溶融亜鉛めっき処理工程（Ｓ２）では、溶融亜鉛めっき処理を長期間実施しても、中型ボトムドロスの生成を有効に抑制できる。そのため、ボトムドロス除去工程を実施しなくてもよく、ボトムドロス除去工程を実施する場合であっても、実施する頻度を抑制することができる。つまり、溶融亜鉛めっき設備１０を停止する頻度（停機頻度）を抑制することができる。そのため、生産効率も高めることができる。
【０１００】
［粗大ボトムドロス生成工程（Ｓ１）の実施時期］
本実施形態では、新規の溶融亜鉛めっき浴１０３を建浴したとき、溶融亜鉛めっき処理工程（Ｓ２）を実施する前に、粗大ボトムドロス生成工程（Ｓ１）を実施する。
【０１０１】
一方、溶融亜鉛めっき処理工程（Ｓ２）を長期間実施した場合、溶融亜鉛ポット１０１の底に堆積する粗大ボトムドロスが過剰に成長し、粗大ボトムドロスの堆積量が過剰に多くなる。この場合、溶融亜鉛ポット１０１を溶融亜鉛めっき設備１０から取り出して、ボトムドロス除去工程を実施してもよい。ボトムドロス除去工程では、溶融亜鉛めっき浴１０３中の粗大ボトムドロスの少なくとも一部又は全部を除去する。ボトムドロスの除去方法は、周知の方法で実施すればよい。ボトムドロス除去工程ではたとえば、クレーンに吊り下げたバケットを溶融亜鉛ポット１０１内に浸漬して、バケットでボトムドロスを掬う。その後、バケットを溶融亜鉛ポット１０１から引き上げて、バケットに掬われたボトムドロスを溶融亜鉛ポット１０１の外部に取り出す。また、溶融亜鉛ポット１０１内にＡｌを投入して、ボトムドロスをトップドロス化することにより、ボトムドロスを除去してもよい。
【０１０２】
溶融亜鉛ポット１０１の底に堆積しているボトムドロスを除去した溶融亜鉛めっき浴１０３に対して、粗大ボトムドロス生成工程（Ｓ１）を実施する。これにより、浴調整された溶融亜鉛めっき浴１０３中に、再度、粗大ボトムドロスを生成する。そして、粗大ボトムドロスを含む、浴調整された溶融亜鉛めっき浴１０３を、溶融亜鉛めっき設備１０に再度設置する。その後、溶融亜鉛めっき処理工程（Ｓ２）を実施する。要するに、粗大ボトムドロス生成工程（Ｓ１）と溶融亜鉛めっき処理工程（Ｓ２）とは、繰返し複数回実施してもよい。
【０１０３】
［溶融亜鉛めっき浴１０３のフリーＡｌ濃度ＣAl及び浴温Ｔの調整方法］
上述の粗大ボトムドロス生成工程（Ｓ１）及び溶融亜鉛めっき処理工程（Ｓ２）での溶融亜鉛めっき浴１０３のフリーＡｌ濃度ＣAl及び浴温Ｔの調整は、周知の方法で実施すればよい。
【０１０４】
たとえば、溶融亜鉛めっき浴中のフリーＡｌ濃度ＣAlを、溶融亜鉛めっき浴にＡｌを添加することにより調整する。Ａｌの添加はたとえば、Ａｌインゴットを溶融亜鉛めっき浴に浸漬することにより行われる。Ａｌの添加は、Ａｌインゴットの溶融亜鉛めっき浴への浸漬以外の他の方法により行ってもよい。Ａｌインゴットを溶融亜鉛めっき浴に浸漬することによりＡｌを溶融亜鉛めっき浴に添加する場合、溶融亜鉛めっき浴の温度が急速に変化するのを抑制できる浸漬速度で、Ａｌインゴットを溶融亜鉛めっき浴に浸漬する。溶融亜鉛めっき浴中のフリーＡｌ濃度ＣAlの調整方法は上記の方法に限定されない。溶融亜鉛めっき浴中のフリーＡｌ濃度ＣAlの調整方法は周知の方法でよい。
【０１０５】
また、溶融亜鉛めっき浴１０３の浴温Ｔは、溶融亜鉛ポット１０１に設置された加熱装置を用いて調整する。加熱装置はたとえば、高周波誘導加熱装置である。
【０１０６】
粗大ボロムドロス生成工程（Ｓ１）から溶融亜鉛めっき処理工程（Ｓ２）に移行する場合に、溶融亜鉛めっき浴１０３の浴温を変化させるだけで、式（１）を満たす溶融亜鉛めっき浴１０３から、式（２）を満たす溶融亜鉛めっき浴１０３に容易に移行することができる。具体的には、図１を参照して、粗大ボロムドロス生成工程（Ｓ１）では、溶融亜鉛めっき浴１０３の状態（フリーＡｌ濃度ＣAl及び浴温Ｔ）は、Γ2粒成長領域２２の範囲内となっている。ここで、粗大ボトムドロス生成領域（Ｓ１）から溶融亜鉛めっき処理工程（Ｓ２）に移行するとき、浴温Ｔを上昇させれば、溶融亜鉛めっき浴１０３の状態をΓ2粒成長領域からδ1核生成領域に容易に移行することができる。つまり、浴温Ｔを変更するだけで、式（１）を満たす溶融亜鉛めっき浴１０３から式（２）を満たす溶融亜鉛めっき浴１０３に容易に変更することができる。
【０１０７】
なお、本実施形態では、粗大ボトムドロス生成工程（Ｓ１）と溶融亜鉛めっき処理工程（Ｓ２）とを交互に繰返し実施してもよい。溶融亜鉛めっき処理工程（Ｓ２）後に粗大ボトムドロス生成工程（Ｓ１）を実施する場合、粗大ボトムドロス工程（Ｓ１）では、溶融亜鉛めっき処理工程（Ｓ１）後の溶融亜鉛めっき浴１０３の浴温Ｔを降下すれば、式（２）を満たす溶融亜鉛めっき浴１０３から式（１）を満たす溶融亜鉛めっき浴１０３とすることができる。
【０１０８】
要するに、本実施形態の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法では、浴温Ｔを変更するだけで、溶融亜鉛めっき浴１０３を式（１）を満たす状態、又は、式（２）を満たす状態に容易に切り替えることができる。そのため、本実施形態では、浴温Ｔを上昇又は下降させることにより、粗大ボトムドロス生成工程（Ｓ１）と溶融亜鉛めっき処理工程（Ｓ２）との切り替えを極めて容易に行うことができる。
【０１０９】
以上のとおり、本実施形態では、粗大ボトムドロス生成工程（Ｓ１）及び溶融亜鉛めっき処理工程（Ｓ２）を実施して、鋼板の表面上に溶融亜鉛めっき層を形成し、溶融亜鉛めっき鋼板を製造する。
【０１１０】
本実施形態では、溶融亜鉛めっき処理工程（Ｓ２）において、ドロス欠陥の要因となる中型ボトムドロスが生成しにくい。その結果、溶融亜鉛めっき鋼板にドロス欠陥が生成するのを抑制できる。さらに、溶融亜鉛めっき設備１０を停止する頻度（停機頻度）を抑制することができ、長期間にわたって、溶融亜鉛めっき処理工程（Ｓ２）を実施できる。
【０１１１】
さらに、停機時において、溶融亜鉛めっき浴１０３を浴調整した後、溶融亜鉛めっき処理工程（Ｓ２）を実施する前に、粗大ボトムドロス生成工程（Ｓ１）を実施する。これにより、停機後に再び溶融亜鉛めっき処理工程（Ｓ２）を実施する場合、予め粗大ボトムドロスを含んだ溶融亜鉛めっき浴１０３を、溶融亜鉛めっき処理工程（Ｓ２）に利用することができる。
【０１１２】
［合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法］
上述の本実施形態の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法は、合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法に適用可能である。
【０１１３】
本実施形態による合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法は、溶融亜鉛めっき鋼板を製造する工程と、合金化処理工程とを備える。溶融亜鉛めっき鋼板を製造する工程では、上述の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法を実施する。合金化処理工程では、溶融亜鉛めっき鋼板を製造する工程により製造された溶融亜鉛めっき鋼板に対して、図３に示す合金化炉１１１を用いて合金化処理を実施する。合金化処理方法は、周知の方法を適用すれば足りる。以上の製造工程により、合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造できる。
【０１１４】
以上、本実施形態の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法及び合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法について、詳細に説明した。本実施形態では、予め粗大ボトムドロスを含んだ溶融亜鉛めっき浴１０３を用いて、δ1核生成領域３１において、溶融亜鉛めっき処理工程（Ｓ２）を実施する。そのため、溶融亜鉛めっき処理を実施している期間中（つまり、稼働期間中）、溶融亜鉛めっき浴１０３中の粗大ボトムドロスのオストワルド成長を利用して、微細ボトムドロスの生成及び成長を有効に抑制できる。その結果、溶融亜鉛めっき処理工程を実施している期間において、ドロス欠陥の要因となる中型ボトムドロスの生成を抑制でき、溶融亜鉛めっき鋼板及び合金化溶融亜鉛めっき鋼板のドロス欠陥を抑制できる。
【０１１５】
さらに、通常、ボトムドロス操業の場合、溶融亜鉛ポット１０１の底に堆積するボトムドロスの堆積量が増えると、堆積した中型ボトムドロスが随伴流により巻き上げられ、ドロス欠陥が発生しやすくなる。しかしながら、本実施形態の場合、溶融亜鉛ポット１０１の底には、粗大ボトムドロスが堆積している。粗大ボトムドロスは粒径が３００μｍ以上であり、その質量により、随伴流により巻き上がりにくい。そのため、粗大ボトムドロスはドロス欠陥の要因になりにくい。そのため、溶融亜鉛ポット１０１内のボトムドロスの除去工程の実施頻度を下げることができる。その結果、溶融亜鉛めっき設備１０の停止頻度（停機頻度）を低減でき、生産性が向上する。
【実施例】
【０１１６】
本発明例及び比較例を示しながら、本実施形態の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法について、具体的に説明する。なお、以下に示す実施例は、本実施形態の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法のあくまでも一例である。したがって、本実施形態の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法は以下の実施例に限定されるものではない。【０１１７】
［実施例１］
［粗大ボトムドロス生成工程を考慮した試験］
実機を模したラボでの溶融亜鉛めっき浴を準備した。溶融亜鉛めっき浴中のフリーＡｌ濃度ＣAlを０．１３５％で維持し、浴温Ｔを４５５℃で維持しながら、１０日間（２４０時間）保持した。つまり、溶融亜鉛めっき浴をΓ2粒成長領域２２で１０日間保持した。なお、このときの溶融亜鉛めっき浴中のフリーＦｅ濃度は０．０２６％であった。１０日間保持した後、溶融亜鉛めっき浴中のボトムドロスの形態（相及び粒径）を次の方法で調査した。【０１１８】
溶融亜鉛めっき浴の深さ中央位置であり、かつ、幅中央位置であり、かつ、長さ中央位置の領域から、３００ｇの試料を採取した。採取した試料を急冷して固化した。固化した試料から、計測サンプルを採取した。急冷した面から０．５ｍｍ分、計測サンプルを研磨した。計測サンプルの表面のうち、研磨した表面を、観察面とした。観察面のうち任意の５視野を、２００倍の光学顕微鏡で観察した。各視野の面積は２５０μｍ×２５０μｍであった。各視野において、母相（Ｚｎ）とドロスとは、コントラストにより容易に区別できた。そこで、各視野でのドロスを測定した。【０１１９】
各視野のドロスの相を次の方法で特定した。各ドロスの化学組成を、ＥＰＭＡを用いて分析した。さらに、各ドロスの結晶構造をＴＥＭを用いて解析した。その結果、５つの視野のいずれのドロスの化学組成も、質量％で、２％のＡｌと、８％のＦｅと、９０％のＺｎとからなり、結晶構造は面心立方晶であった。したがって、溶融亜鉛めっき浴中のドロスを、Γ2相ドロスと特定した。そこで、各視野のΓ2相ドロスの粒径を、上述の方法で特定した。その結果、５つの視野の中の全てのΓ2相ドロスの平均粒径は１００μｍ以上であった。図８（Ａ）の写真画像は、実施例１の走査型電子顕微鏡で得られた画像の一例である。図中の「Γ２」と記載されている粒子は、Γ2相ドロスである。なお、画像中の明度が高いほど、Ａｌ濃度が高いことを意味する（図８右のＡｌ（％）を参照）。【０１２０】
以上の試験により、建浴した溶融亜鉛めっき浴中のフリーＡｌ濃度ＣAlを０．１３５％で維持し、浴温Ｔを４５５℃で維持しながら、１０日間保持した場合、溶融亜鉛めっき浴中には粒径が１００μｍ以上のΓ2相ドロスが形成されていた。なお、建浴した溶融亜鉛めっき浴中のフリーＡｌ濃度ＣAlを０．１３５％で維持し、浴温Ｔを４５５℃で維持しながら、９０日間保持した結果、５つの視野でのΓ2相ドロスの粒径がいずれも３００μｍ以上となった。【０１２１】
［実施例２］
［溶融亜鉛めっき処理工程を想定した試験］
次に、実施例１と同様に、ラボでの溶融亜鉛めっき浴を準備した。溶融亜鉛めっき浴中のフリーＡｌ濃度ＣAlを０．１３５％で維持し、浴温Ｔを４７０℃で維持しながら、１０日間（２４０時間）保持した。つまり、溶融亜鉛めっき浴をδ1核生成領域３１で１０日間保持した。１０日間保持した後、溶融亜鉛めっき浴中のボトムドロスの形態（相及び粒径）を次の方法で調査した。実施例１と同じ方法により、溶融亜鉛めっき浴中のボトムドロスの形態（相及び粒径）を調べた。図８（Ｂ）の写真画像は、実施例２の走査型電子顕微鏡で得られた画像の一例である。図中の矢印で示す「δ１」は、δ1相ドロスである。【０１２２】
図８にも示すとおり、５つの視野のいずれのドロスの化学組成も、質量％で、１％以下のＡｌと、９％以上のＦｅと、９０％以上のＺｎとからなり、結晶構造は面心立方晶であった。したがって、実施例２の溶融亜鉛めっき浴中のドロスを、δ1相ドロスと認定した。δ1相ドロスの粒径を上述の方法で測定した。その結果、５つの視野の中の全てのδ1相ドロスの粒径は１００μｍよりもはるかに小さかった。なお、５つの視野全てにおいて、粒径が１００μｍ以上のΓ2相ドロスは確認されなかった。【０１２３】
以上の実施例１及び実施例２の試験結果は、図１の準安定状態図から予想されるドロス相とよい一致を示した。したがって、溶融亜鉛めっき浴のフリーＡｌ濃度ＣAl（質量％）と浴温Ｔ（℃）とを適切に調整することにより、ボトムドロスの粒径を調整できることがわかった。【０１２４】
［実施例３］
上記実施例１及び実施例２を踏まえた上で、実機の連続溶融亜鉛めっき設備を用いて、合金化溶融亜鉛めっき鋼板を次の方法で製造した。【０１２５】
各試験番号において、停機期間中において、溶融亜鉛めっき浴のフリーＡｌ濃度ＣAl（質量％）、及び、浴温Ｔ（℃）を表１の「停機時」欄の「Ａｌ濃度ＣAl」欄及び「浴温Ｔ」欄に示すとおりに保持した。保持期間は３０日とした。【０１２６】
停機期間が経過した後、溶融亜鉛めっき処理工程を実施した。溶融亜鉛めっき処理工程の期間中において、溶融亜鉛めっき浴のフリーＡｌ濃度ＣAl（質量％）、及び、浴温Ｔ（℃）を表１の「稼働時」欄に示すとおりに保持した。保持期間は５日とした。保持期間中の鋼板の通板量は各試験条件で同じとした。なお、溶融亜鉛めっき処理後の鋼板に対して、周知の合金化処理を実施した。各試験番号で用いた鋼板の種類は同じとした。また、合金化処理の条件は、各試験番号で同じとした。以上の工程により、各試験番号の合金化溶融亜鉛めっき鋼板を製造した。【０１２７】
なお、各試験番号のフリーＡｌ濃度ＣAlを上述の方法で経時的に測定し、溶融亜鉛めっき浴のフリーＡｌ濃度ＣAlを調整した。【０１２８】
保持期間の最終２時間の間に溶融亜鉛めっき処理を施した合金化溶融亜鉛めっき鋼板の表面を目視で観察して、次の評価指標により、ドロス欠陥を評価した。【０１２９】
具体的には、合金化溶融亜鉛めっき鋼板の合金化溶融亜鉛めっき層の表面のうち、任意の幅中央位置からサンプルを採取した。採取したサンプルの合金化溶融亜鉛めっき層の表面のうち、１ｍ×１ｍの矩形領域を１視野とし、任意の１０視野を測定対象とした。各視野において、目視により、粒径が１００μｍ以上のドロスを観察した。粒径が１００μｍ以上のドロスが合金化溶融亜鉛めっき層に付着していた場合、ドロス欠陥と認定した。１０視野で特定された、ドロス欠陥の総個数をカウントした。ドロス欠陥の総個数と、１０視野の総面積（１０ｍ2）とに基づいて、ドロス欠陥の単位面積当たりの個数（個／１０ｍ2）を求めた。なお、目視において、粒径が１００μｍ以上か否かが判別困難なドロスについては、１００倍の光学顕微鏡を用いて判別した。【０１３０】
ドロス欠陥評価の基準は、次のとおりとした。
評価Ａ：ドロス欠陥の単位面積当たりの個数が０個〜１個／１０ｍ2であった。
評価Ｂ：ドロス欠陥の単位面積当たりの個数が１〜１０個／１０ｍ2であった。
評価Ｃ：ドロス欠陥の単位面積当たりの個数が１１個／１０ｍ2以上であった。【０１３１】
［評価結果］
評価結果を表１に示す。
【表１】
2020027017.tif 000003
【０１３２】
なお、表１中の「Ｆ2122」欄には、対応する試験番号のＦ2122値を示す。「Ｆ23」欄には、対応する試験番号のＦ23値を示す。「Ｆ3132」欄には、対応する試験番号のＦ3132値を示す。表１中の「停機時」欄中の「領域」欄には、停機期間での各試験番号の溶融亜鉛めっき浴の状態を示す。たとえば、試験番号１の場合、停機期間での溶融亜鉛めっき浴の状態が、Γ2粒成長領域であることを示す。同様に、表１中の「稼働時」欄中の「領域」欄には、稼働期間での各試験番号の溶融亜鉛めっき浴の状態を示す。たとえば、試験番号１の場合、稼働期間での溶融亜鉛めっき浴の状態が、δ1粒成長領域であることを示す。【０１３３】
表１を参照して試験番号３〜６、１３〜１６、２４〜２６、３３〜３５では、停機期間中において、溶融亜鉛めっき浴のフリーＡｌ濃度ＣAl及び浴温Ｔが式（１）を満たした。つまり、溶融亜鉛めっき浴の状態がΓ2粒成長領域であった。さらに、稼働期間中において、溶融亜鉛めっき浴のフリーＡｌ濃度ＣAl及び浴温Ｔが式（２）を満たした。つまり、溶融亜鉛めっき浴の状態がδ1核生成領域であった。そのため、製造された合金化溶融亜鉛めっき鋼板において、ドロス欠陥は観察されず、ドロス欠陥が有効に抑制できた（評価Ａ）。【０１３４】
一方、試験番号１及び２では、稼働期間中において、溶融亜鉛めっき浴のフリーＡｌ濃度ＣAl及び浴温Ｔが式（２）を満たさなかった。具体的には、稼働期間中において、溶融亜鉛めっき浴の状態がδ1核生成領域ではなく、δ1粒成長領域であった。そのため、製造された合金化溶融亜鉛めっき鋼板において、ドロス欠陥が確認された（評価Ｃ）。【０１３５】
試験番号７では、停機期間中において、溶融亜鉛めっき浴のフリーＡｌ濃度ＣAl及び浴温Ｔが式（１）を満たさず、溶融亜鉛めっき浴の状態がδ1粒成長領域であった。さらに、稼働期間中において、溶融亜鉛めっき浴のフリーＡｌ濃度ＣAl及び浴温Ｔが式（２）を満たさず、溶融亜鉛めっき浴の状態がδ1粒成長領域であった。そのため、製造された合金化溶融亜鉛めっき鋼板において、ドロス欠陥が確認された（評価Ｃ）。【０１３６】
試験番号１０では、稼働期間中において、溶融亜鉛めっき浴のフリーＡｌ濃度ＣAl及び浴温Ｔが式（２）を満たさず、溶融亜鉛めっき浴の状態がΓ2粒成長領域であった。そのため、製造された合金化溶融亜鉛めっき鋼板において、ドロス欠陥が確認された（評価Ｃ）。【０１３７】
試験番号１１では、稼働期間中において、溶融亜鉛めっき浴のフリーＡｌ濃度ＣAl及び浴温Ｔが式（２）を満たさず、溶融亜鉛めっき浴の状態がΓ2粒成長領域であった。そのため、製造された合金化溶融亜鉛めっき鋼板において、ドロス欠陥が確認された（評価Ｃ）。【０１３８】
試験番号１２では、稼働期間中において、溶融亜鉛めっき浴のフリーＡｌ濃度ＣAl及び浴温Ｔが式（２）を満たさず、溶融亜鉛めっき浴の状態がδ1粒成長領域であった。そのため、製造された合金化溶融亜鉛めっき鋼板において、ドロス欠陥が確認された（評価Ｃ）。【０１３９】
試験番号１７では、稼働期間中において、溶融亜鉛めっき浴のフリーＡｌ濃度ＣAl及び浴温Ｔが式（２）を満たさず、溶融亜鉛めっき浴の状態がδ1粒成長領域であった。そのため、製造された合金化溶融亜鉛めっき鋼板において、ドロス欠陥が確認された（評価Ｃ）。【０１４０】
試験番号１８及び１９では、停機期間中において、溶融亜鉛めっき浴のフリーＡｌ濃度ＣAl及び浴温Ｔが式（１）を満たさず、溶融亜鉛めっき浴の状態がδ1核生成領域であった。そのため、製造された合金化溶融亜鉛めっき鋼板において、少ないものの、ドロス欠陥が確認された（評価Ｂ）。【０１４１】
試験番号２０〜２２では、稼働期間中において、溶融亜鉛めっき浴のフリーＡｌ濃度ＣAl及び浴温Ｔが式（２）を満たさず、溶融亜鉛めっき浴の状態がΓ2粒成長領域であった。そのため、製造された合金化溶融亜鉛めっき鋼板において、ドロス欠陥が確認された（評価Ｃ）。【０１４２】
試験番号２３では、稼働期間中において、溶融亜鉛めっき浴のフリーＡｌ濃度ＣAl及び浴温Ｔが式（２）を満たさず、溶融亜鉛めっき浴の状態がδ1粒成長領域であった。そのため、製造された合金化溶融亜鉛めっき鋼板において、少ないものの、ドロス欠陥が確認された（評価Ｂ）。【０１４３】
試験番号２７では、停機期間中において、溶融亜鉛めっき浴のフリーＡｌ濃度ＣAl及び浴温Ｔが式（１）を満たさず、溶融亜鉛めっき浴の状態がδ1粒成長領域であった。さらに、稼働期間中において、溶融亜鉛めっき浴のフリーＡｌ濃度ＣAl及び浴温Ｔが式（２）を満たさず、溶融亜鉛めっき浴の状態がδ1粒成長領域であった。そのため、製造された合金化溶融亜鉛めっき鋼板において、ドロス欠陥が確認された（評価Ｃ）。【０１４４】
試験番号２８では、停機期間中において、溶融亜鉛めっき浴のフリーＡｌ濃度ＣAl及び浴温Ｔが式（１）を満たさず、溶融亜鉛めっき浴の状態がδ1核生成領域であった。そのため、製造された合金化溶融亜鉛めっき鋼板において、少ないものの、ドロス欠陥が確認された（評価Ｂ）。【０１４５】
試験番号３０及び３１では、稼働期間中において、溶融亜鉛めっき浴のフリーＡｌ濃度ＣAl及び浴温Ｔが式（２）を満たさず、溶融亜鉛めっき浴の状態がΓ2粒成長領域であった。そのため、製造された合金化溶融亜鉛めっき鋼板において、ドロス欠陥が確認された（評価Ｃ）。【０１４６】
試験番号３２では、稼働期間中において、溶融亜鉛めっき浴のフリーＡｌ濃度ＣAl及び浴温Ｔが式（２）を満たさず、溶融亜鉛めっき浴の状態がδ1粒成長領域であった。そのため、製造された合金化溶融亜鉛めっき鋼板において、ドロス欠陥が確認された（評価Ｂ）。【０１４７】
なお、試験番号８、９及び２９では、停機期間中及び稼働期間中ともに、浴温が一定であり、かつ、４７０℃以上であった。これらの試験番号では、停機期間中の溶融亜鉛めっき浴のフリーＡｌ濃度ＣAl及び浴温Ｔが式（１）を満たさなかったものの、製造された合金化溶融亜鉛めっき鋼板において、ドロス欠陥が確認されなかった（評価Ａ）。一方で、上述のとおり、試験番号１８、１９及び２８では、浴温が４７０℃以上で一定であり、停機期間中の溶融亜鉛めっき浴のフリーＡｌ濃度ＣAl及び浴温Ｔが式（１）を満たさなかったため、製造された合金化溶融亜鉛めっき鋼板において、少ないものの、ドロス欠陥が確認された（評価Ｂ）。したがって、より安定してドロス欠陥を抑制するためには、停機期間中の溶融亜鉛めっき浴のフリーＡｌ濃度ＣAl及び浴温Ｔが式（１）を満たし、かつ、稼働期間中のフリーＡｌ濃度ＣAl及び浴温Ｔが式（２）を満たすことが有効であると考えられた。【０１４８】
［実施例４］
実施例３の試験番号４（停機期間中がΓ2粒成長領域、稼働期間中がδ1核生成領域）、試験番号１１（停機期間中及び稼働期間中ともにΓ2粒成長領域）、及び、試験番号１８（停機期間中及び稼働期間中ともにδ1核生成領域）の溶融亜鉛めっき浴中のドロスのサイズ及び個数を、次の方法で調査した。【０１４９】
試験番号４、試験番号１１、試験番号１８の稼働期間修了後の各溶融亜鉛めっき浴の長さ中央位置、かつ、幅中央位置であって、溶融亜鉛めっき浴の液面から３００ｍｍ深さ位置の領域から、サンプル（液相）を採取した。なお、溶融亜鉛めっき浴の液面から３００ｍｍ深さ位置は、溶融亜鉛めっき浴の深さをＤ（ｍｍ）と仮定したとき、液面から深さ方向にＤ／１０付近の位置に相当した。【０１５０】
採取したサンプルを銅製の鋳型を用いて急冷し、矩形状に固化した。固化したサンプルの表面の一つを観察面と定義した。観察面を鏡面研磨した。鏡面研磨した観察面のうち、任意の２０ｍｍ×２０ｍｍの範囲を視野面と特定した。レーザー顕微鏡を用いて、視野面に含まれるボトムドロスの粒径及び個数を測定した。具体的には、２０ｍｍ×２０ｍｍの視野面を２ｍｍ×２ｍｍの微細領域に１００分割した。各微細領域を光学顕微鏡で観察して、写真画像（光学像）を生成した。微細領域の写真画像において、母相（Ｚｎ）とボトムドロスとはコントラストが異なる。そこで、微細領域の写真画像に対して適切な閾値で２値化処理を実施して、図７に示すように、母相２００とボトムドロス１００との界面１５０を明確にした。微細領域中のボトムドロス１００を特定して、特定された各ボトムドロス１００の最大長さＬＳを画像処理により求めた。求めた最大長さを、対応するボトムドロス１００の粒径（μｍ）と定義した。全ての微細領域中のボトムドロスを特定し、かつ、特定されたボトムドロスの粒径を求めた。そして、全ての微細領域中のボトムドロスを、所定の粒径範囲ごとに階級分けした。そして、各階級ごとのボトムドロスの個数を求めた。階級ごとのボトムドロスの個数をヒストグラム化した。【０１５１】
なお、上述のサンプル採取位置は、溶融亜鉛ポット１０１の底に堆積する粗大ボトムドロスよりも十分に上方に位置していた。そのため、採取したサンプルには、溶融亜鉛ポット１０１の底に堆積する粗大ボトムドロスは含まれなかった。【０１５２】
測定された粒径とボトムドロスの個数に基づいて、図９に示すヒストグラムを作成した。【０１５３】
［評価結果］
図９を参照して、本発明例である試験番号４（停機期間中がΓ2粒成長領域、稼働期間中がδ1核生成領域）では、他の試験番号１１及び１８と比較して、視野面中のボトムドロスの総数が最も少なかった。試験番号４では、次のメカニズムが作用したと考えられる。停機期間中において粗大ボトムドロス生成工程を実施することにより、粗大ボトムドロスが生成した。そして、粗大ボトムドロスを含んだ溶融亜鉛めっき浴を用いて、稼働期間中において、溶融亜鉛めっき処理を行った結果、オストワルド成長により、微細なδ１相ドロスの生成及び成長が抑えられた。そのため、粒径が１００〜３００μｍ未満のボトムドロスの個数が最も少なく、ボトムドロスの総数も最も少なかった。その結果、ドロス欠陥が確認されなかったと考えられる。【０１５４】
一方、試験番号１１（停機期間中及び稼働期間中ともにΓ2粒成長領域）では、試験番号４及び試験番号１８と比較して、粒径が１００〜３００μｍ未満のボトムドロスが最も多かった。粒径が１００〜３００μｍ未満のボトムドロスが多かったため、試験番号１１では、ドロス欠陥が多かったと予想できた。【０１５５】
試験番号１８（停機期間中及び稼働期間中ともにδ1核生成領域）では、試験番号４と比較して、粒径が１００〜３００μｍ未満のボトムドロスが多かった。特に、粒径が１００〜１５０μｍ未満のボトムドロスの個数が多かった。そのため、試験番号４と比較して、ドロス欠陥が多かったと予想できた。試験番号１８では、粗大ボトムドロスが存在しなかったため、稼働期間中において、粗大ボトムドロスのオストワルド成長による微細δ1相ドロスの生成及び成長を十分に抑制できず、その結果、粒径が１００〜１５０μｍ未満のボトムドロスの個数が多くなったと考えられる。【０１５６】
［実施例５］
上述の試験結果に基づいて、連続溶融亜鉛めっき設備の停機期間中では粗大ボトムドロス生成工程を３０〜４０日間実施し、その後、粗大ボトムドロスを含む溶融亜鉛めっき浴を用いて、溶融亜鉛めっき処理工程を３０〜４０日間実施する工程を１年にわたって繰返した。このとき、粗大ボトムドロス生成工程での溶融亜鉛めっき浴は式（１）を満たし、かつ、溶融亜鉛めっき処理工程での溶融亜鉛めっき浴は式（２）を満たすように、浴温Ｔを上昇又は降下して調整した。その結果、３０〜４０日の停機期間と３０〜４０日の稼働期間とを１年にわたって繰返し、停機期間及び稼働期間ともに、フリーＡｌ濃度ＣＡｌを０．１３０％で一定とし、浴温を４５５℃で一定として操業した場合と比較して、ボトムドロスの除去工程の実施頻度が１／３まで低減できた。【０１５７】
以上、本発明の実施の形態を説明した。しかしながら、上述した実施の形態は本発明を実施するための例示に過ぎない。したがって、本発明は上述した実施の形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施の形態を適宜変更して実施することができる。
【符号の説明】
【０１５８】
１０  溶融亜鉛めっき設備
１０１  溶融亜鉛ポット
１０３  溶融亜鉛めっき浴
【図１】
2020027017.tif 000004
【図２】
2020027017.tif 000005
【図３】
2020027017.tif 000006
【図４】
2020027017.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であって、
式（１）を満たすように溶融亜鉛めっき浴中のフリーＡｌ濃度ＣＡｌ及び浴温Ｔを調整して、前記溶融亜鉛めっき浴中に粒径が３００μｍ以上の粗大ボトムドロスを生成する粗大ボトムドロス生成工程と、
前記粗大ボトムドロス生成工程後の前記溶融亜鉛めっき浴の前記フリーＡｌ濃度ＣＡｌ及び前記浴温Ｔを式（２）を満たすように調整し、前記フリーＡｌ濃度ＣＡｌ及び前記浴温Ｔが式（２）を満たす前記溶融亜鉛めっき浴を用いて溶融亜鉛めっき処理を実施して、鋼板に溶融亜鉛めっき層を形成する溶融亜鉛めっき処理工程とを備える、
溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
４６６．１５×ＣＡｌ＋３８５．１４≦Ｔ≦５７７．２４×ＣＡｌ＋３８２．４９  （１）
３９０．９１×ＣＡｌ＋４１４．２０≦Ｔ≦４８５．００  （２）
ここで、式（１）及び式（２）中の「ＣＡｌ」には、溶融亜鉛めっき浴中のフリーＡｌ濃度ＣＡｌ（質量％）が代入される。
【請求項２】
請求項１に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であって、
前記溶融亜鉛めっき処理工程の実施を停止している停機時において、前記溶融亜鉛めっき処理工程後の前記溶融亜鉛めっき浴に対して前記粗大ボトムドロス生成工程を実施する、
溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であって、
前記溶融亜鉛めっき処理工程では、前記粗大ボトムドロス生成工程後の前記溶融亜鉛めっき浴の前記浴温Ｔを上昇して、式（２）を満たす前記溶融亜鉛めっき浴とする、
溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であってさらに、
前記粗大ボトムドロス生成工程と、前記溶融亜鉛めっき処理工程とを交互に繰返し実施し、
前記溶融亜鉛めっき処理工程後、前記粗大ボトムドロス生成工程を実施する場合、前記粗大ボトムドロス生成工程では、前記溶融亜鉛めっき処理工程後の前記溶融亜鉛めっき浴の前記浴温Ｔを降下して、式（１）を満たす前記溶融亜鉛めっき浴とする、
溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であって、
前記粗大ボトムドロス生成工程及び前記溶融亜鉛めっき処理工程における前記溶融亜鉛めっき浴中の前記フリーＡｌ濃度ＣＡｌを０．１２５質量％以上とする、
溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であって、
前記粗大ボトムドロス生成工程及び前記溶融亜鉛めっき処理工程における前記溶融亜鉛めっき浴中の前記フリーＡｌ濃度ＣＡｌを０．１３８質量％以下とする、
溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法であってさらに、
前記粗大ボトムドロス生成工程を実施する前に、前記溶融亜鉛めっき浴中の前記粗大ボトムドロスの少なくとも一部を除去するボトムドロス除去工程を備える、
溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の前記溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法を実施して、前記溶融亜鉛めっき鋼板を製造する工程と、
前記溶融亜鉛めっき鋼板に対して合金化処理を実施する合金化処理工程とを備える、
合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
【国際調査報告】
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