(57)【要約】少なくとも一実施形態に係る円弧状部材の位置調整方法は、円弧状部材の周方向端部に設けられた突起部を、前記円弧状部材の前記周方向端部から見て径方向外側に位置する基準部材に対して径方向に動かすステップを備え、前記突起部を動かすステップでは、前記基準部材に対して径方向外側又は内側に壁部を配置し、前記壁部と前記基準部材との間にジャッキを配置し、前記ジャッキを作動させ、ロッドを介して前記壁部に取り付けられた押圧片によって前記突起部を前記基準部材に対して移動させる。
2020036120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧状部材の周方向端部に設けられた突起部を、前記円弧状部材の前記周方向端部から見て径方向外側に位置する基準部材に対して径方向に動かすステップを備え、
前記突起部を動かすステップでは、
前記基準部材に対して径方向外側又は内側に壁部を配置し、
前記壁部と前記基準部材との間にジャッキを配置し、
前記ジャッキを作動させ、ロッドを介して前記壁部に取り付けられた押圧片によって前記突起部を前記基準部材に対して移動させる
ことを特徴とする円弧状部材の位置調整方法。
【請求項２】
前記突起部を動かすステップでは、
互いに接続された第１壁部および第２壁部の間に前記基準部材が位置するように、前記第１壁部および前記第２壁部を配置し、
前記第１壁部又は前記第２壁部の一方と前記基準部材との間に前記ジャッキを配置し、
前記ジャッキを作動させ、前記ロッドを介して前記第１壁部に取り付けられた前記押圧片によって前記突起部を前記基準部材に対して移動させる
ことを特徴とする請求項１に記載の円弧状部材の位置調整方法。
【請求項３】
前記突起部を動かすステップでは、
前記第１壁部と前記基準部材との間に前記ジャッキを配置し、
前記押圧片を前記突起部よりも前記径方向外側に配置し、
前記ジャッキを作動させ、前記ロッドを介して前記第１壁部に取り付けられた前記押圧片によって前記突起部を前記基準部材に対して前記径方向内側に向かって移動させる
ことを特徴とする請求項２に記載の円弧状部材の位置調整方法。
【請求項４】
前記突起部を動かすステップでは、
前記第２壁部と前記基準部材との間に前記ジャッキを配置し、
前記押圧片を前記突起部よりも前記径方向内側に配置し、
前記ジャッキを作動させ、前記ロッドを介して前記第１壁部に取り付けられた前記押圧片によって前記突起部を前記基準部材に対して前記径方向外側に向かって移動させる
ことを特徴とする請求項２に記載の円弧状部材の位置調整方法。
【請求項５】
前記突起部を動かすステップでは、
前記ロッドの延在方向から見たときに前記ロッドの中心軸線が前記ジャッキのピストンの少なくとも一部と重なるように前記ジャッキを配置する
ことを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載の円弧状部材の位置調整方法。
【請求項６】
前記突起部を動かすステップでは、
前記ジャッキを作動させ、前記ロッドを介して前記第１壁部に取り付けられた前記押圧片によって前記突起部を前記基準部材に対して移動させることに先立って、前記第１壁部から前記径方向内側への前記ロッドの突出長さを調節することで、前記第１壁部と前記押圧片との距離を調整する
ことを特徴とする請求項２乃至５の何れか一項に記載の円弧状部材の位置調整方法。
【請求項７】
ロッドと、
前記ロッドの一端部に取り付けられた押圧片と、
前記ロッドの他端部に取り付けられる第１壁部と、
前記ロッドの軸方向において前記第１壁部を挟んで前記ロッドとは反対側に位置するとともに、前記第１壁部に接続された第２壁部と、
を備え、
前記第１壁部と前記第２壁部とは、前記軸方向において前記第１壁部と前記第２壁部との間にジャッキ収容空間を形成する
ことを特徴とする位置調整冶具。
【請求項８】
前記押圧片は、前記ロッドに対して着脱自在に構成されている
ことを特徴とする請求項７に記載の位置調整冶具。
【請求項９】
前記ロッドは、
前記ジャッキ収容空間に配置されたジャッキを作動させ、前記ロッドを介して前記第１壁部に取り付けられた前記押圧片によって押圧対象物を前記ジャッキ収容空間に位置する基準部材から遠ざかる方向に向かって移動させる場合に、前記押圧片が係合される第１係合部と、
前記ジャッキ収容空間に配置された前記ジャッキを作動させ、前記ロッドを介して前記第１壁部に取り付けられた前記押圧片によって前記押圧対象物を前記ジャッキ収容空間に位置する前記基準部材に近づける方向に向かって移動させる場合に、前記第１係合部よりも前記一端部側に形成され、前記押圧片が係合される第２係合部と、
を有する
ことを特徴とする請求項８に記載の位置調整冶具。
【請求項１０】
前記押圧片は、前記押圧対象物と当接する面に押圧凹部が形成され、前記第１係合部と係合させる場合には、当該面を前記一端部側に向けて係合させ、前記第２係合部と係合させる場合には、当該面を前記他端部側に向けて係合させる
ことを特徴とする請求項９に記載の位置調整冶具。
【請求項１１】
前記ロッドの延在方向から見たときに前記ロッドの中心軸線がジャッキのピストンの少なくとも一部と重なるように前記ジャッキ収容空間内に前記ジャッキを配置するためのジャッキ位置規定部材をさらに備える
ことを特徴とする請求項７乃至１０の何れか一項に記載の位置調整冶具。
【請求項１２】
前記第１壁部から前記軸方向への前記ロッドの突出長さを調節する調節部をさらに備える
ことを特徴とする請求項７乃至１１の何れか一項に記載の位置調整冶具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、円弧状部材の位置調整方法及び位置調整冶具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスタービンや蒸気タービンにおける翼環や、ガスタービンにおける中間軸カバー等のように、タービンのケーシングの内部に配置される円弧状部材は、例えば上半部と下半部とに分割されており、上半部と下半部とが結合されて一体化されている。
例えば、翼環の内面にはシールリングが貼り付けられている。ロータに装着された動翼の先端と該シールリング内面、又は翼環に装着された静翼の先端とロータ表面との間隙は、熱効率を良くするため、通常１〜２ｍｍの非常に狭い間隙になっている。タービン車室の分解及び組立時に、上記間隙のみならず、ロータ軸方向の動翼と静翼間の間隙を計測し、運転時に、これらの間隙が確保されているかどうかを管理する必要がある。【０００３】
このような円弧状部材では、自重による撓み等によって変形することがある。円弧状部材が変形してしまうと、例えば、ロータに装着された動翼の先端と該シールリング内面、又は翼環に装着された静翼の先端とロータ表面との間隙が変化してしまう。この状態で静止部と回転部との間隙を計測しても、運転時の間隙と異なっているので、誤った計測値となる。
そこで、冶具を用いて円弧状部材の変形を抑制することが行われている（特許文献１参照）。【０００４】
特許文献１に記載の冶具では、翼環下半部に固定された荷重受け部材に向かって翼環の径方向に進退する荷重付加装置を備え、車室下半部の接合面に固定される真円保持冶具から荷重付加装置を介して該荷重受け部材に翼環の径方向の内側に向かう荷重を付加するように構成されている。
具体的には、荷重付加装置が、荷重受け部材に向けて真円保持冶具に固定されたネジ軸と、該ネジ軸に螺合されたナットと、該ネジ軸の先端に移動可能に遊嵌された押込みヘッドとを有し、該ナットにより該押込みヘッドを荷重受け部材に向けて移動させることで、荷重受け部材に翼環の径方向の内側に向かう荷重を付加するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１３０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の冶具では、荷重受け部材に付加する荷重が大きくなるほどナットを回動させるのに必要な力が大きくなり、翼環を所望の位置まで移動させることが難しかった。【０００７】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態は、円弧状部材の位置調整を容易化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る円弧状部材の位置調整方法は、
円弧状部材の周方向端部に設けられた突起部を、前記円弧状部材の前記周方向端部から見て径方向外側に位置する基準部材に対して径方向に動かすステップを備え、
前記突起部を動かすステップでは、
ジャッキ収容空間を隔てて配置されるとともに互いに接続された第１壁部および第２壁部の間に前記基準部材が位置するように、前記第１壁部および前記第２壁部を配置し、
前記ジャッキ収容空間内において前記第１壁部又は前記第２壁部の一方と前記基準部材との間にジャッキを配置し、
前記ジャッキを作動させ、ロッドを介して前記第１壁部に取り付けられた押圧片によって前記突起部を前記基準部材に対して移動させる
ことを特徴とする。【０００９】
上記（１）の方法によれば、ジャッキを作動させ、ロッドを介して第１壁部に取り付けられた押圧片によって突起部を基準部材に対して移動させるので、円弧状部材の位置調整が容易となる。
また、上記（１）の方法によれば、ジャッキ収容空間内において第１壁部と基準部材との間にジャッキを配置するか、第２壁部と基準部材との間にジャッキを配置するかによって、押圧片を径方向の内側に移動させるか外側に移動させるかを変更できるので、基準部材に対して突起部を径方向の内側と外側との両方に動かすことができる。【００１０】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の方法において、
前記突起部を動かすステップでは、
前記ジャッキ収容空間内において前記第１壁部と前記基準部材との間に前記ジャッキを配置し、
前記押圧片を前記突起部よりも前記径方向外側に配置し、
前記ジャッキを作動させ、前記ロッドを介して前記第１壁部に取り付けられた前記押圧片によって前記突起部を前記基準部材に対して前記径方向内側に向かって移動させる
ことを特徴とする。【００１１】
上記（２）の方法によれば、突起部を基準部材に対して径方向内側に向かって移動させることができる。【００１２】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）の方法において、
前記突起部を動かすステップでは、
前記ジャッキ収容空間内において前記第２壁部と前記基準部材との間に前記ジャッキを配置し、
前記押圧片を前記突起部よりも前記径方向内側に配置し、
前記ジャッキを作動させ、前記ロッドを介して前記第１壁部に取り付けられた前記押圧片によって前記突起部を前記基準部材に対して前記径方向外側に向かって移動させる
ことを特徴とする。【００１３】
上記（３）の方法によれば、突起部を基準部材に対して径方向外側に向かって移動させることができる。【００１４】
（４）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（３）の何れかの方法において、
前記突起部を動かすステップでは、
前記ロッドの延在方向から見たときに前記ロッドの中心軸線が前記ジャッキのピストンの少なくとも一部と重なるように前記ジャッキ収容空間内に前記ジャッキを配置する
ことを特徴とする。【００１５】
上記（４）の方法によれば、ジャッキの押圧力を押圧片に効率的に伝達できる。【００１６】
（５）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（４）の何れかの方法において、
前記突起部を動かすステップでは、
前記ジャッキを作動させ、前記ロッドを介して前記第１壁部に取り付けられた前記押圧片によって前記突起部を前記基準部材に対して移動させることに先立って、前記第１壁部から前記径方向内側への前記ロッドの突出長さを調節することで、前記第１壁部と前記押圧片との距離を調整する
ことを特徴とする。【００１７】
上記（５）の方法によれば、円弧状部材の変形などによって突起部と基準部材との距離が変化しても、第１壁部と押圧片との距離を調整することで、押圧片を所望の位置に配置できる。【００１８】
（６）本発明の少なくとも一実施形態に係る位置調整冶具は、
ロッドと、
前記ロッドの一端部に取り付けられた押圧片と、
前記ロッドの他端部に取り付けられる第１壁部と、
前記ロッドの軸方向において前記第１壁部を挟んで前記ロッドとは反対側に位置するとともに、前記第１壁部に接続された第２壁部と、
を備え、
前記第１壁部と前記第２壁部とは、前記軸方向において前記第１壁部と前記第２壁部との間にジャッキ収容空間を形成する
ことを特徴とする。【００１９】
上記（６）の構成によれば、ジャッキ収容空間内にジャッキと基準部材とを配置し、ジャッキを作動させて基準部材に対して第１壁部及び第２壁部を移動させることで、ロッドを介して第１壁部に取り付けられた押圧片をロッドの延在方向に沿って移動させることができる。これにより、押圧対象物をジャッキで発生させた駆動力によって押圧片で押圧して、基準部材に対する押圧対象物の位置を容易に調整できる。
また、上記（６）の構成によれば、ジャッキ収容空間内において第１壁部と基準部材との間にジャッキを配置するか、第２壁部と基準部材との間にジャッキを配置するかによって、押圧片をロッドの軸方向に沿った２方向のうちのどちらの方向に移動させるかを変更できるので、基準部材に対して押圧対象物を上記２方向の何れの方向にも動かすことができる。【００２０】
（７）幾つかの実施形態では、上記（６）の構成において、前記押圧片は、前記ロッドに対して着脱自在に構成されていることを特徴とする。【００２１】
上記（７）の構成によれば、押圧片がロッドに対して着脱自在に構成されていない場合と比べて、例えば狭隘な場所に押圧片やロッドを配置できるなど、押圧片やロッドを配置し易くなる。【００２２】
（８）幾つかの実施形態では、上記（７）の構成において、
前記ロッドは、
前記ジャッキ収容空間に配置されたジャッキを作動させ、前記ロッドを介して前記第１壁部に取り付けられた前記押圧片によって押圧対象物を前記ジャッキ収容空間に位置する基準部材から遠ざかる方向に向かって移動させる場合に、前記押圧片が係合される第１係合部と、
前記ジャッキ収容空間に配置された前記ジャッキを作動させ、前記ロッドを介して前記第１壁部に取り付けられた前記押圧片によって前記押圧対象物を前記ジャッキ収容空間に位置する前記基準部材に近づける方向に向かって移動させる場合に、前記第１係合部よりも前記一端部側に形成され、前記押圧片が係合される第２係合部と、
を有する
ことを特徴とする。【００２３】
上記（８）の構成によれば、押圧対象物の移動方向が基準部材から遠ざかる方向であるか基準部材に近づける方向であるかに関わらず、上記のロッドを用いることができるので、位置調整冶具のコストを抑制できる。【００２４】
（９）幾つかの実施形態では、上記（８）の構成において、前記押圧片は、前記押圧対象物と当接する面に押圧凹部が形成され、前記第１係合部と係合させる場合には、当該面を前記一端部側に向けて係合させ、前記第２係合部と係合させる場合には、当該面を前記他端部側に向けて係合させることを特徴とする。【００２５】
上記（９）の構成によれば、押圧対象物を基準部材から遠ざかる方向に向かって移動させる場合であっても、押圧対象物を基準部材に近づける方向に向かって移動させる場合であっても、押圧凹部で押圧対象物を押圧できるので、押圧片の姿勢が安定し、押圧対象物を安定して押圧できる。【００２６】
（１０）幾つかの実施形態では、上記（６）乃至（９）の何れかの構成において、前記ロッドの延在方向から見たときに前記ロッドの中心軸線が前記ジャッキのピストンの少なくとも一部と重なるように前記ジャッキ収容空間内に前記ジャッキを配置するためのジャッキ位置規定部材をさらに備えることを特徴とする。【００２７】
上記（１０）の構成によれば、ジャッキの押圧力を押圧片に効率的に伝達できる。【００２８】
（１１）幾つかの実施形態では、上記（６）乃至（１０）の何れかの構成において、前記第１壁部から前記軸方向への前記ロッドの突出長さを調節する調節部をさらに備えることを特徴とする。【００２９】
上記（１１）の構成によれば、押圧対象物と基準部材との距離に応じて、軸方向へのロッドの突出長さ、すなわち第１壁部と押圧片との距離を調整することで、押圧片を所望の位置に配置できる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、対象物の位置調整を容易化できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】蒸気タービン車室の横断面図である。
【図２】翼環上半部を取り外した時の翼環下半部の変形状態の一例を示す説明図である。
【図３】翼環上半部を取り外した時の翼環下半部の変形状態の別な例を示す説明図である。
【図４】幾つかの実施形態に係る位置調整冶具の分解図である。
【図５】幾つかの実施形態に係る位置調整冶具を用いて周方向端部の位置を調整する様子を示す斜視図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図７】図６におけるジャッキの配置状態を示す図である。
【図８】幾つかの実施形態に係る位置調整冶具を用いて周方向端部の位置を調整する様子を示す斜視図である。
【図９】図８のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図１０】図９におけるジャッキの配置状態を示す図である。
【図１１】突起部を径方向の外側に動かして位置調節を行った後で突起部の上部に翼環上半部を配置した場合について説明するための図である。
【図１２】変形例について説明するための図である。
【図１３】変形例について説明するための図である。
【図１４】位置調整冶具の他の形態について説明するための図である。
【図１５】位置調整冶具の他の形態について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００３３】
図１は、実施形態に係る円弧状部材の位置調整方法及び位置調整冶具が適用可能な装置の例としての蒸気タービン車室の横断面図である。図１では、外部車室上半部及び内部車室上半部が取り外された状態を示している。タービン車室は、外部車室、内部車室及び翼環が上下に２つ割り型になっており、これらが夫々の接合面でボルト等によって接合されている。図１において、内部車室１０４の内側にリング状の翼環１０６が配置されている。
【００３４】
翼環１０６は内部車室１０４によって図示省略のサポート機構を介して支持されている。翼環１０６の内側には、多数の静翼１０８が翼環の内面に沿って並設され、かつロータ軸方向にも複数列装着されている。車室、翼環、静翼等で静止部を構成している。静翼の内側には、動翼が装着されたロータ（図示省略）が配置され、静翼の間に動翼が位置するように配置されている。動翼及びロータで回転部を構成している。
【００３５】
翼環１０６は、半リング状の翼環上半部１０６ａ及び翼環下半部１０６ｂに分割形成されており、フランジレス方式で、これらの接合面を合わせた状態で、ボルトによって結合されている。
【００３６】
タービン車室の分解は、外側から順々に、外部車室上半部、内部車室上半部及び翼環上半部を取り外し、最後にロータを取り外す手順で行なわれる。組立ては、各部品が分解時と逆の手順で組み付けられる。翼環の内面にはシールリングが貼り付けられている。ロータに装着された動翼の先端と該シールリング内面、又は翼環に装着された静翼の先端とロータ表面との間隙は、熱効率を良くするため、通常１〜２ｍｍの非常に狭い間隙になっている。タービン車室の分解及び組立時に、前記間隙のみならず、ロータ軸方向の動翼と静翼間の間隙を計測し、運転時に、これらの間隙が確保されているかどうかを管理する必要がある。
【００３７】
タービン車室の分解時に、翼環上半部１０６ａが取り外されると、図２に示すように、翼環下半部１０６ｂは、今までの力のバランスがくずれ、自重ｇにより、破線１０６ｂで示す真円状態から、実線１０６ｂ’で示すように、両端部（周方向端部）６１が内側方向に曲がるオ−バル変形が起こる。この状態で静止部と回転部との間隙を計測しても、運転時の間隙と異なっているので、誤った計測値となる。
【００３８】
また、本来、ロータに装着された動翼の先端と翼環内面、又は翼環に装着された静翼の先端とロータ表面との間隙は、微小な間隙となっているので、オ−バル変形によって、両者間で接触する事態も起こり得る。さらに、接触により接触部分の破損が起こる可能性もある。
また、翼環下半部１０６ｂがオーバル変形することで、翼環下半部１０６ｂの周方向端部６１の位置と、翼環上半部１０６ａの周方向端部の位置とがずれてしまうと、翼環下半部１０６ｂの周方向端部６１に取り付けられた植え込みボルトと翼環上半部１０６ａの周方向端部のボルト孔の位置とがずれてしまい、タービン車室の組立て時に、翼環上半部１０６ａの取り付けが困難になってしまう。
これらの不具合を無くすためには、翼環下半部の周方向端部に外側方向の引張り力ｆ１を付加して、翼環下半部１０６ｂの周方向端部６１の位置を調整することで、運転時の真円状態（破線１０６ｂの状態）を再現する必要がある。
【００３９】
また、場合によっては、タービン車室に加わる力のバランスによっては、翼環下半部１０６ｂの周方向端部６１を外側へ広げる力が付加されている場合がある。この場合、図３の実線１０６ｂ’で示すように、翼環上半部１０６ａが取り外された後で、両端が外側に広がる変形が生じる場合もある。そのため、翼環下半部１０６ｂの周方向端部６１に内側方向の力ｆ２を付加して、翼環下半部１０６ｂの周方向端部６１の位置を調整することで、運転時の真円状態に戻す必要がある。
【００４０】
そこで、以下で説明する幾つかの実施形態に係る位置調整冶具を用いて、翼環下半部１０６ｂの周方向端部６１の位置を調整するようにしている。以下、幾つかの実施形態に係る位置調整冶具の詳細について説明する。
【００４１】
（位置調整冶具１００について）
図４は、幾つかの実施形態に係る位置調整冶具の分解図である。幾つかの実施形態に係る位置調整冶具１００は、ロッド１１０と、押圧片１２０と、スリーブ１３０とを備える。なお、説明の便宜上、位置調整冶具１００の後述する使用状態における姿勢を基準として、各方向を規定する。具体的には、ロッド１１０の延在方向は、タービン車室の径方向、すなわち円弧形状を有する翼環下半部１０６ｂの径方向と略同じ方向を向くので、単に、径方向とも呼ぶ。
なお、位置調整冶具１００の使用状況によっては、ロッド１１０の延在方向と翼環下半部１０６ｂの径方向とに差が生じる場合もあるが、以下の説明では、便宜上、ロッド１１０の延在方向を単に径方向とも呼ぶこととする。
また、図４における図示上下方向は、タービン車室の上下方向と同じ方向を向くので、単に、上下方向と呼ぶ。
【００４２】
幾つかの実施形態に係るロッド１１０は、第１大径部１１１と、第２大径部１１２と、第３大径部１１３と、第１係合部１１４と、第２係合部１１５と、雄ねじ部１１６と、角柱部１１７とを備える。幾つかの実施形態に係るロッド１１０では、径方向内側を一端側とも呼び、径方向外側を他端側とも呼ぶ。
幾つかの実施形態に係るロッド１１０では、径方向外側、すなわち他端側から順に、第１大径部１１１、第１係合部１１４、第２大径部１１２、第２係合部１１５、及び、第３大径部１１３が形成されている。
【００４３】
第１大径部１１１、第２大径部１１２、及び、第３大径部１１３は、第１係合部１１４及び第２係合部１１５よりも大きな直径を有する。
第１係合部１１４及び第２係合部１１５は、後述する押圧片１２０が係合される部位である。ロッド１１０における第１係合部１１４及び第２係合部１１５の形成部位を一端部とも呼ぶ。
雄ねじ部１１６は、径方向外側の端部から径方向内側に向かって形成された雄ねじ部分である。ロッド１１０における雄ねじ部１１６の形成部位を他端部とも呼ぶ。
角柱部１１７は、第１大径部１１１と雄ねじ部１１６との間に形成された角柱形状を有する部位である。角柱部１１７は、後述するように、ロッド１１０をスリーブ１３０に取り付ける際や、スリーブ１３０からのロッド１１０の突出距離を調整するためにスパナなどの工具が掛かるようにするための部位である。
【００４４】
幾つかの実施形態に係る押圧片１２０は、後述するように、翼環下半部１０６ｂの周方向端部６１に設けられた突起部６２を押圧するように構成された部材である。幾つかの実施形態に係る押圧片１２０は、押圧凹部１２１と、係合溝部１２２とを有する。
なお、突起部６２は、翼環下半部１０６ｂの周方向端部６１に取り付けられた植え込みボルトである。
【００４５】
押圧凹部１２１は、後述するように、翼環下半部１０６ｂの周方向端部６１の位置の調整の際に、翼環下半部１０６ｂの周方向端部６１に設けられた突起部６２の側面に当接する部位である。係合溝部１２２は、ロッド１１０の第１係合部１１４又は第２係合部１１５と係合する溝部である。
押圧片１２０は、ロッド１１０に対して着脱自在に構成されている。
なお、幾つかの実施形態で用いられる押圧片１２０は、第１押圧片１２０Ａ、又は、第２押圧片１２０Ｂである。第１押圧片１２０Ａは、周方向端部６１の位置を径方向内側に向かって移動させる場合に用いられる。第２押圧片１２０Ｂは、周方向端部６１の位置を径方向外側に向かって移動させる場合に用いられる。
以下の説明では、第１押圧片１２０Ａと第２押圧片１２０Ｂとで特に区別をする必要がない場合には、単に、押圧片１２０と呼ぶこととする。
【００４６】
幾つかの実施形態に係るスリーブ１３０は、壁部としての第１壁部１３１及び第２壁部１３２と、接続部１３３とを備える。
第１壁部１３１は、位置調整冶具１００の使用時に、径方向内側に配置される壁部であり、ロッド１１０の雄ねじ部１１６と結合可能に形成された雌ねじ部１３６を有する。すなわち、第１壁部１３１には、ロッド１１０の他端部が取り付けられる。
第２壁部１３２は、径方向、すなわちロッド１１０の軸方向において第１壁部１３１を挟んでロッド１１０とは反対側に位置する壁部である。
接続部１３３は、第１壁部１３１と第２壁部１３２とを接続する部位である。なお、図４に示す実施形態では、接続部１３３は、互いに離間して配置された一対の壁部であるが、第１壁部１３１と第２壁部１３２とを接続できるのであれば、その形態は、図４に示した形態に限定されない。図４に示す実施形態では、接続部１３３には、スリーブ１３０のハンドリング用の取手１３４が取り付けられている。
【００４７】
幾つかの実施形態に係るスリーブ１３０では、第１壁部１３１と第２壁部１３２とは、径方向、すなわちロッド１１０の軸方向において第１壁部１３１と第２壁部１３２との間にジャッキ収容空間１３５を形成する。
【００４８】
上述した幾つかの実施形態に係る位置調整冶具１００によれば、後述するように、ジャッキ収容空間１３５内にジャッキ１５０と基準部材７１とを配置し（図５〜図１０参照）、ジャッキ１５０を作動させて基準部材７１に対して第１壁部１３１及び第２壁部１３２を移動させることで、ロッド１１０を介して第１壁部１３１に取り付けられた押圧片１２０をロッド１１０の延在方向に沿って移動させることができる。これにより、押圧対象物をジャッキ１５０で発生させた駆動力によって押圧片１２０で押圧して、基準部材７１に対する押圧対象物の位置を容易に調整できる。
また、上述した幾つかの実施形態に係る位置調整冶具１００によれば、後述するように、ジャッキ収容空間１３５内において第１壁部１３１と基準部材７１との間にジャッキ１５０を配置するか、第２壁部１３２と基準部材７１との間にジャッキ１５０を配置するかによって、押圧片１２０をロッド１１０の軸方向に沿った２方向のうちのどちらの方向に移動させるかを変更できるので、基準部材７１に対して押圧対象物を上記２方向の何れの方向にも動かすことができる。
【００４９】
上述した幾つかの実施形態に係る位置調整冶具１００では、押圧片１２０がロッド１１０に対して着脱自在に構成されているので、押圧片１２０がロッド１１０に対して着脱自在に構成されていない場合と比べて、例えば狭隘な場所に押圧片１２０やロッド１１０を配置できるなど、押圧片１２０やロッド１１０を配置し易くなる。
【００５０】
上述した幾つかの実施形態に係る位置調整冶具１００では、後述するように、第１係合部１１４には、ジャッキ収容空間１３５に配置されたジャッキ１５０を作動させ、ロッド１１０を介して第１壁部１３１に取り付けられた押圧片１２０によって押圧対象物をジャッキ収容空間１３５に位置する基準部材７１から遠ざかる方向に向かって移動させる場合に、第１押圧片１２０Ａが係合される。
また、上述した幾つかの実施形態に係る位置調整冶具１００では、後述するように、第２係合部１１５には、ジャッキ収容空間１３５に配置されたジャッキ１５０を作動させ、ロッド１１０を介して第１壁部１３１に取り付けられた押圧片１２０によって押圧対象物をジャッキ収容空間１３５に位置する基準部材７１に近づける方向に向かって移動させる場合に、第２押圧片１２０Ｂが係合される。
これにより、押圧対象物の移動方向が基準部材７１から遠ざかる方向であるか基準部材７１に近づける方向であるかに関わらず、上記のロッド１１０を用いることができるので、位置調整冶具のコストを抑制できる。
【００５１】
（周方向端部６１の位置調整方法について）
以下、上述した幾つかの実施形態に係る位置調整冶具１００を用いた、周方向端部６１の位置調整方法について説明する。
図５は、幾つかの実施形態に係る位置調整冶具１００を用いて周方向端部６１の位置を調整する様子を示す斜視図である。図６は、図５のＢ−Ｂ矢視断面図である。図７は、図６におけるジャッキの配置状態を示す図である。図５〜図７は、周方向端部６１の位置を径方向内側に向かって移動させる場合について説明する図である。
図８は、幾つかの実施形態に係る位置調整冶具１００を用いて周方向端部６１の位置を調整する様子を示す斜視図である。図９は、図８のＣ−Ｃ矢視断面図である。図１０は、図９におけるジャッキの配置状態を示す図である。図８〜図１０は、周方向端部６１の位置を径方向外側に向かって移動させる場合について説明する図である。
なお、図６，９は、図１中のＡ部の拡大図に相当するものである。
【００５２】
幾つかの実施形態に係る位置調整方法では、円弧状部材である翼環下半部１０６ｂの周方向端部６１に設けられた突起部６２を、周方向端部６１から見て径方向外側に位置する基準部材７１に対して径方向に動かすステップを備える。
なお、基準部材７１は、内部車室１０４の下半部１０４ｂのボルト孔に取り付けられた軸状の部材である。
【００５３】
突起部６２を動かすステップでは、ジャッキ収容空間１３５を隔てて配置されるとともに互いに接続された第１壁部１３１および第２壁部１３２の間に基準部材７１が位置するように、第１壁部１３１および第２壁部１３２、すなわちスリーブ１３０を配置する。
すなわち、突起部６２を動かすステップでは、ジャッキ収容空間１３５内に基準部材７１が位置するように、スリーブ１３０を内部車室１０４の下半部１０４ｂの上面に配置する。
【００５４】
なお、突起部６２を動かすステップでは、スリーブ１３０を内部車室１０４の下半部１０４ｂの上面に配置するのに先立って、第１壁部１３１の雌ねじ部１３６とロッド１１０の雄ねじ部１１６とを結合することで、ロッド１１０を第１壁部１３１に取り付けておくとよい。スリーブ１３０を内部車室１０４の下半部１０４ｂの上面に配置した後でロッド１１０を第１壁部１３１に取り付けてもよい。
【００５５】
なお、突起部６２を動かすステップでは、図５，６に示すように、第１押圧片１２０Ａを用いて周方向端部６１の位置を径方向内側に向かって移動させる場合には、ロッド１１０が取り付けられたスリーブ１３０を内部車室１０４の下半部１０４ｂの上面に配置した後で、又は、スリーブ１３０を内部車室１０４の下半部１０４ｂの上面に配置してロッド１１０をスリーブ１３０に取り付けた後で、第１押圧片１２０Ａを周方向端部６１の上方に配置するとよい。
また、図８，９に示すように、第２押圧片１２０Ｂを用いて周方向端部６１の位置を径方向外側に向かって移動させる場合には、ロッド１１０が取り付けられたスリーブ１３０を内部車室１０４の下半部１０４ｂの上面に配置するのに先立って、第２押圧片１２０Ｂを周方向端部６１の上面に配置しておくとよい。
【００５６】
図５，６に示すように、第１押圧片１２０Ａを用いて周方向端部６１の位置を径方向内側に向かって移動させる場合、第１押圧片１２０Ａにおける押圧凹部１２１が形成された面を一端部側、すなわち径方向内側に向けて、第１押圧片１２０Ａを突起部６２よりも径方向外側に配置する。そして、第１押圧片１２０Ａの係合溝部１２２とロッド１１０の第１係合部１１４とを係合させる。
第１押圧片１２０Ａの係合溝部１２２とロッド１１０の第１係合部１１４とが係合した状態では、第１大径部１１１の径方向内側の面と第１押圧片１２０Ａにおいて径方向外側を向いた面とが対向し、第２大径部１１２の径方向外側の面と第１押圧片１２０Ａにおいて径方向内側に向いた面とが対向する。これにより、第１押圧片１２０Ａとロッド１１０との径方向の位置ずれが禁止される。
【００５７】
幾つかの実施形態では、第１押圧片１２０Ａは、第１押圧片１２０Ａをロッド１１０に係合させたときに、下端１２３が水平キー６３の上面６３ａと当接するように形成されているとよい。これにより、第１押圧片１２０Ａをロッド１１０に係合させたときに、第１押圧片１２０Ａがロッド１１０を軸として回転してしまうことを防止できる。
なお、水平キー６３は、翼環下半部１０６ｂが周方向に移動することを防止するための部材である。
【００５８】
また、図８，９に示すように、第２押圧片１２０Ｂを用いて周方向端部６１の位置を径方向外側に向かって移動させる場合、第２押圧片１２０Ｂにおける押圧凹部１２１が形成された面を他端部側、すなわち径方向外側に向けて、第２押圧片１２０Ｂを突起部６２よりも径方向内側に配置する。そして、第２押圧片１２０Ｂの係合溝部１２２とロッド１１０の第２係合部１１５とを係合させる。
第２押圧片１２０Ｂの係合溝部１２２とロッド１１０の第２係合部１１５とが係合した状態では、第２大径部１１２の径方向内側の面と第２押圧片１２０Ｂにおいて径方向外側を向いた面とが対向し、第３大径部１１３の径方向外側の面と第２押圧片１２０Ｂにおいて径方向内側に向いた面とが対向する。これにより、第２押圧片１２０Ｂとロッド１１０との径方向の位置ずれが禁止される。
【００５９】
幾つかの実施形態では、第２押圧片１２０Ｂは、第２押圧片１２０Ｂを周方向端部６１の上面に載置した状態で、スリーブ１３０に取り付けられたロッド１１０の第２係合部１１５と係合溝部１２２とが係合するように形成されているとよい。これにより、第２押圧片１２０Ｂを支持する部材を別途設ける必要がなくなり、部品点数を削減できる。
【００６０】
幾つかの実施形態では、ジャッキ１５０を作動させて突起部６２を基準部材７１に対して移動させることに先立って、スリーブ１３０の雌ねじ部１３６に対してロッド１１０の雄ねじ部１１６を回動させることで、第１壁部１３１から径方向内側へのロッド１１０の突出長さを調節することで、第１壁部１３１と押圧片１２０との距離を調整できる。すなわち、幾つかの実施形態では、スリーブ１３０の雌ねじ部１３６とロッド１１０の雄ねじ部１１６とによって、ロッド１１０の突出長さを調節する調節部が構成されている。
これにより、翼環下半部１０６ｂの変形などによって突起部６２と基準部材７１との距離が変化しても、第１壁部１３１と押圧片１２０との距離を調整することで、押圧片１２０を所望の位置に配置できる。
【００６１】
突起部６２を動かすステップでは、ジャッキ収容空間１３５内において第１壁部１３１又は第２壁部１３２の一方と基準部材７１との間にジャッキ１５０を配置する。周方向端部６１の位置を径方向内側に向かって移動させる場合には、図５〜図７に示すように、第１壁部１３１と基準部材７１との間にジャッキ１５０を配置する。また、周方向端部６１の位置を径方向外側に向かって移動させる場合には、図８〜図１０に示すように、第２壁部１３２と基準部材７１との間にジャッキ１５０を配置する。
幾つかの実施形態では、ジャッキ１５０は油圧ジャッキであり、不図示の外部の油圧ポンプからの圧油によって駆動される。なお、当該油圧ポンプは、手動式の油圧ポンプであってもよく、電動機等によって駆動される油圧ポンプであってもよい。
【００６２】
ジャッキ収容空間１３５内にジャッキ１５０を配置する際、図７，１０に示すように、ロッド１１０の延在方向から見たときにロッド１１０の中心軸線ＣＬがジャッキ１５０のピストン１５１の少なくとも一部と重なるようにジャッキ収容空間１３５内にジャッキ１５０を配置する。具体的には、例えば、Ｌ字形状を有するジャッキ位置規定部材１６０を基準部材７１に取り付けておき、ジャッキ位置規定部材１６０の上面１６１にジャッキ１５０を載置することで、ジャッキ１５０の高さ位置が決定されるようにすることができる。
これにより、ジャッキ１５０が第１壁部１３１又は第２壁部１３２を押圧する押圧力がロッド１１０に対して効率的に伝達できるので、ジャッキ１５０の押圧力を押圧片１２０に効率的に伝達できる。
なお、ジャッキ位置規定部材１６０は、第１壁部１３１又は第２壁部１３２に取り付けられていてもよく、ジャッキ１５０に取り付けられていてもよい。
【００６３】
次いで、突起部６２を動かすステップでは、ジャッキ１５０を作動させ、ロッド１１０を介して第１壁部１３１に取り付けられた押圧片１２０によって突起部６２を基準部材７１に対して移動させる。
具体的には、図５〜図７に示すように、第１押圧片１２０Ａを用いて周方向端部６１の位置を径方向内側に向かって移動させる場合、第１壁部１３１と基準部材７１との間に配置されたジャッキ１５０を作動させて、ピストン１５１の反力で第１壁部１３１を径方向内側に向かって押圧する。これにより、ロッド１１０を介して第１壁部１３１に取り付けられた第１押圧片１２０Ａによって突起部６２を基準部材７１に対して径方向内側に向かって移動させることができる。
なお、幾つかの実施形態では、第１押圧片１２０Ａには、２つの押圧凹部１２１が形成されており、当該２つの押圧凹部１２１が、径方向とは交差する方向に配置された２本の突起部６２の側面とそれぞれ当接して押圧する。そのため、押圧対象物である突起部６２を基準部材７１から遠ざかる方向に向かって移動させる場合、第１押圧片１２０Ａの姿勢が安定し、突起部６２を安定して押圧できる。
【００６４】
図８〜図１０に示すように、第２押圧片１２０Ｂを用いて周方向端部６１の位置を径方向外側に向かって移動させる場合、第２壁部１３２と基準部材７１との間に配置されたジャッキ１５０を作動させて、ピストン１５１の反力で第２壁部１３２を径方向外側に向かって押圧する。これにより、ロッド１１０、第１壁部１３１及び接続部１３３を介して第２壁部１３２に取り付けられた第２押圧片１２０Ｂによって突起部６２を基準部材７１に対して径方向外側に向かって移動させることができる。
なお、幾つかの実施形態では、第２押圧片１２０Ｂには、２つの押圧凹部１２１が形成されており、当該２つの押圧凹部１２１が、径方向とは交差する方向に配置された２本の突起部６２の側面とそれぞれ当接して押圧する。そのため、押圧対象物である突起部６２を基準部材７１に近づける方向に向かって移動させる場合、第２押圧片１２０Ｂの姿勢が安定し、突起部６２を安定して押圧できる。
【００６５】
図８〜図１０に示すように、第２押圧片１２０Ｂを用いて周方向端部６１の位置を径方向外側に向かって移動させる場合、径方向とは交差する方向に配置された２本の突起部６２の間にロッド１１０を配置できるので、狭隘な場所にロッド１１０を配置できる。
【００６６】
すなわち、上述した幾つかの実施形態に係る位置調整方法では、突起部６２を動かすステップにおいて、基準部材７１に対して径方向内側又は外側に壁部１３１、１３２（すなわち第１壁部１３１又は第２壁部１３２）を配置する。そして、壁部１３１、１３２（すなわち第１壁部１３１又は第２壁部１３２）と、基準部材７１との間にジャッキ１５０を配置する。そして、ジャッキ１５０を作動させ、ロッド１１０を介して壁部１３１、１３２（すなわち第１壁部１３１又は第２壁部１３２）に取り付けられた押圧片１２０によって突起部６２を基準部材７１に対して移動させる。
【００６７】
上述した幾つかの実施形態に係る位置調整方法によれば、ジャッキ１５０を作動させ、ロッド１１０を介して第１壁部１３１に取り付けられた押圧片１２０によって突起部６２を基準部材７１に対して移動させるので、翼環下半部１０６ｂの位置調整が容易となる。
また、上述した幾つかの実施形態に係る位置調整方法によれば、ジャッキ収容空間１３５内において第１壁部１３１と基準部材７１との間にジャッキ１５０を配置するか、第２壁部１３２と基準部材７１との間にジャッキ１５０を配置するかによって、押圧片１２０を径方向の内側に移動させるか外側に移動させるかを変更できるので、基準部材７１に対して突起部６２を径方向の内側と外側との両方に動かすことができる。
【００６８】
上述した幾つかの実施形態では、第２押圧片１２０Ｂは、ロッド１１０に対して着脱自在に構成されるとともに、突起部６２の周方向に沿って全周を覆ってはいないので、例えば図１１に示すように、突起部６２を径方向の外側に動かして位置調節を行った後で突起部６２の上部に翼環上半部１０６ａやダミー翼環を配置しても、第２押圧片１２０Ｂやロッド１１０を取り外して撤去できる。これにより、翼環上半部１０６ａやダミー翼環を配置する作業においても、突起部６２を径方向の外側に動かすことができる。なお、図１１は、突起部６２を径方向の外側に動かして位置調節を行った後で突起部６２の上部に翼環上半部１０６ａを配置した場合について説明するための図である。
【００６９】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
例えば、上述した幾つかの実施形態における押圧片１２０の形態は一例であり、本発明はこれに限定されない。例えば、図１２に示すように、第３押圧片１２０Ｃを、Ｕ字形状を有するＵ字状部１２５と、Ｕ字状部１２５の両端を閉じるように形成された両端結合部１２６とを含むように構成してもよい。図１２に示すように、Ｕ字状部１２５の内周部分に突起部６２が位置するようにＵ字状部１２５を配置し、Ｕ字状部１２５と両端結合部１２６とを結合することで、突起部６２の全周を覆うことができる。また、両端結合部１２６はロッド１１０の一端に接続される。これにより、ジャッキ１５０を作動させ、ロッド１１０を介して第１壁部１３１に取り付けられた第３押圧片１２０Ｃによって突起部６２を基準部材７１に対して径方向内側及び外側に移動させることができる。
なお、図１１に示すように、突起部６２の上部に翼環上半部１０６ａを配置した状態であっても、Ｕ字状部１２５と両端結合部１２６との結合を解除することで、第３押圧片１２０Ｃを突起部６２から取り外すことができる。
【００７０】
なお、図１２に示したＵ字状部１２５に代えて、図１３に示すように、矩形の３辺に相当する枠形状の部材１２７を用いてもよい。
【００７１】
上述した幾つかの実施形態では、位置調整の対象物が翼環１０６であったが、本発明はこれに限定されない。例えば、ガスタービンにおける中間軸カバーも上半部分と下半部分とを含み、上半部分及び下半部分のそれぞれが円弧形状を有しており、上述した翼環１０６におけるオーバル変形と同様に変形することが考えられる。したがって、上述した幾つかの実施形態に係る位置調整冶具１００や位置調整方法を中間軸カバーの位置調節に適用してもよい。
【００７２】
上述した幾つかの実施形態では、スリーブ１３０は、第１壁部１３１と、第２壁部１３２と、接続部１３３とを備え、平面視において矩形形状を有するが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１壁部１３１、第２壁部１３２、及び、接続部１３３の少なくとも何れか一つが平面視において曲部を有していてもよい。なお、スリーブ１３０は、少なくとも、上述した第１壁部１３１又は第２壁部１３２に相当する部材のように、ジャッキ１５０にて押圧されるように構成された被押圧部材を備えていればよく、該被押圧部材の形状は問わない。また、該被押圧部材は、ロッド１１０の他端部に取付け可能に構成されていて、ピストン１５１の反力をロッド１１０に伝達できるように構成されていれば、該被押圧部材とロッド１１０の他端部との接続部の形状は問わない。
【００７３】
上述した幾つかの実施形態では、壁部としての第１壁部１３１及び第２壁部１３２と、接続部１３３とを備えるスリーブ１３０を用い、第１壁部１３１又は第２壁部１３２をジャッキ１５０で押圧することで突起部６２を基準部材７１に対して径方向内側又は径方向外側に向かって移動させていた。しかし、上述したようなスリーブ１３０を有する位置調整冶具１００ではなく、ロッド１１０と、ロッド１１０の一端部に取り付けられた押圧片１２０と、ロッド１１０の他端部に取り付けられる壁部とを備える位置調整冶具を用いることで、基準部材７１に対する押圧対象物の位置を調整するようにしてもよい。
【００７４】
図１４は、ロッド１１０と、ロッド１１０の一端部に取り付けられた押圧片１２０と、ロッド１１０の他端部に取り付けられる壁部１４１とを備える位置調整冶具１００Ａを用いて、押圧対象物を基準部材７１から遠ざかる方向に向かって移動させる場合について説明するための図である。
図１５は、ロッド１１０と、ロッド１１０の一端部に取り付けられた押圧片１２０と、ロッド１１０の他端部に取り付けられる壁部１４２とを備える位置調整冶具１００Ｂを用いて、押圧対象物を基準部材７１に近づける方向に向かって移動させる場合について説明するための図である。
【００７５】
図１４に示す位置調整冶具１００Ａでは、壁部１４１は、上述した第１壁部１３１や第２壁部１３２と同様に、ジャッキ１５０で押圧されるように構成された被押圧部材である。壁部１４１は、ロッド１１０の他端部に取り付けることができるように構成されている。例えば、壁部１４１は、上述した第１壁部１３１と同様に、ロッド１１０の雄ねじ部１１６と結合可能に形成された雌ねじ部１３６を有するとよい。
【００７６】
図１４に示す位置調整冶具１００Ａを用いた円弧状部材の位置調整方法では、突起部６２を動かすステップにおいて、基準部材７１に対して径方向内側に壁部１４１を配置する。そして、壁部１４１と基準部材７１との間にジャッキ１５０を配置する。
そして、ジャッキ１５０を作動させ、ロッド１１０を介して壁部１４１に取り付けられた押圧片１２０（第１押圧片１２０Ａ）によって突起部６２を基準部材７１に対して径方向内側に移動させる。
具体的は、壁部１４１と基準部材７１との間に配置されたジャッキ１５０を作動させて、ピストン１５１の反力で壁部１４１を径方向内側に向かって押圧する。これにより、ロッド１１０を介して壁部１４１に取り付けられた第１押圧片１２０Ａによって突起部６２を基準部材７１に対して径方向内側に向かって移動させることができる。
【００７７】
図１５に示す位置調整冶具１００Ｂでは、壁部１４２は、上述した第１壁部１３１や第２壁部１３２と同様に、ジャッキ１５０で押圧されるように構成された被押圧部材である。壁部１４２は、ロッド１１０の他端部に取り付けることができるように構成されている。例えば、壁部１４２は、ロッド１１０の雄ねじ部１１６と結合可能に形成された雌ねじ部１３６を有する雌ねじ部材１４５が接続されているとよい。
【００７８】
図１５に示す位置調整冶具１００Ｂを用いた円弧状部材の位置調整方法では、突起部６２を動かすステップにおいて、基準部材７１に対して径方向外側に壁部１４２を配置する。そして、壁部１４２と基準部材７１との間にジャッキ１５０を配置する。
そして、ジャッキ１５０を作動させ、ロッド１１０を介して壁部１４２に取り付けられた押圧片１２０（第２押圧片１２０Ｂ）によって突起部６２を基準部材７１に対して径方向外側に移動させる。
具体的は、壁部１４２と基準部材７１との間に配置されたジャッキ１５０を作動させて、ピストン１５１の反力で壁部１４２を径方向外側に向かって押圧する。これにより、ロッド１１０及び雌ねじ部材１４５を介して壁部１４２に取り付けられた第２押圧片１２０Ｂによって突起部６２を基準部材７１に対して径方向外側に向かって移動させることができる。
【００７９】
なお、壁部１４１、１４２は、ジャッキ１５０にて押圧されるように構成されていればよく、壁部１４１、１４２の形状は問わない。すなわち、例えば、壁部１４１、１４２は、平面視において曲部を有していてもよい。
また、壁部１４１、１４２は、ロッド１１０の他端部に直接または間接的に取付け可能に構成されていて、ピストン１５１の反力をロッド１１０に伝達できるように構成されていれば、壁部１４１、１４２とロッド１１０の他端部との接続部の形状は問わない。
【００８０】
例えば、壁部１４１、１４２は、基準部材７１に対して径方向内側又は径方向外側に配置した際に、上述したスリーブ１３０と同様に下端が下半部１０４ｂの上面と当接するように構成してもよい。これにより、壁部１４１、１４２を基準部材７１に対して径方向内側又は径方向外側に配置した際に壁部１４１、１４２の姿勢が安定する。
【００８１】
また、図１４及び図１５では図示していないが、例えば図６や図９に示すようにジャッキ位置規定部材１６０を基準部材７１に取り付けておき、ジャッキ位置規定部材１６０の上面１６１にジャッキ１５０を載置することで、ジャッキ１５０の高さ位置が決定されるようにしてもよい。
なお、上述した幾つかの実施形態において、ジャッキ位置規定部材１６０は、必ずしも基準部材７１に取り付け可能に構成する必要はなく、下半部１０４ｂの上面に載置可能に構成してもよく、下半部１０４ｂの上面に固定可能に構成してもよく、ジャッキ１５０に取り付け可能に構成してもよい。また、ジャッキ位置規定部材１６０は、スリーブ１３０や壁部１４１、１４２に着脱可能に構成してもよく、スリーブ１３０や壁部１４１、１４２に予め設けておいてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
６１  周方向端部
６２  突起部
７１  基準部材
１００、１００Ａ、１００Ｂ  位置調整冶具
１０４  内部車室
１０６  翼環
１０６ａ  翼環上半部
１０６ｂ  翼環下半部
１１０  ロッド
１１４  第１係合部
１１５  第２係合部
１１６  雄ねじ部
１２０  押圧片
１２０Ａ  第１押圧片
１２０Ｂ  第２押圧片
１２０Ｃ  第３押圧片
１２１  押圧凹部
１２２  係合溝部
１３０  スリーブ
１３１  第１壁部（壁部）
１３２  第２壁部（壁部）
１３３  接続部
１３５  ジャッキ収容空間
１３６  雌ねじ部
１４１、１４２  壁部
【図１】
2020036120.tif 000003
【図２】
2020036120.tif 000004
【図３】
2020036120.tif 000005
【図４】
2020036120.tif 000006
【図５】
2020036120.tif 000007
【図６】
2020036120.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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