(57)【要約】  金属ロール表面への被覆を通じて、水シールする工程にて使用できるポリビニルアルコール系樹脂を含有するポリビニルアルコール系樹脂フィルムを円滑に得ること、及び／又はヒートシール時において、金属製シールバー等に対する密着力を低下させることを課題とする。解決手段として、下記Ａ〜Ｃを含有するポリビニルアルコール系樹脂フィルムを提供する。Ａ．ポリビニルアルコール系樹脂Ｂ．可塑剤Ｃ．ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二ナトリウム塩、N-アルキル-N-メチル-β-アラニンナトリウム塩及びアルカン-1, 2-ジオール酢酸ナトリウム塩から選ばれた１種以上。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記Ａ〜Ｃ成分を含有するポリビニルアルコール系樹脂フィルム：
Ａ．ポリビニルアルコール系樹脂、
Ｂ．可塑剤、
Ｃ．ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二ナトリウム塩、N-アルキル-N-メチル-β-アラニンナトリウム塩及びアルカン-1, 2-ジオール酢酸ナトリウム塩から選ばれた１種以上。
【請求項２】
Ｃ成分が、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸ナトリウム、ポリオキシエチレントリデシルエーテル酢酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二ナトリウム塩、N-ラウロイル-N-メチル-β-アラニンナトリウム塩及びドデカン-1, 2-ジオール酢酸ナトリウム塩から選ばれた１種以上である請求項１に記載のポリビニルアルコール系樹脂フィルム。
【請求項３】
Ｂ成分がグリセリン、ソルビトール、ポリエチレングリコール及びジグリセリンから選ばれた１種以上である請求項１又は２に記載のポリビニルアルコール系樹脂フィルム。
【請求項４】
Ｄ成分として、炭素数が６〜２２の脂肪酸アルカリ金属塩を含有する請求項１〜３のいずれかに記載のポリビニルアルコール系樹脂フィルム。
【請求項５】
リン原子含有界面活性剤を含有しないポリビニルアルコール系樹脂水溶液を金属ロール上に被覆し、乾燥後に該金属ロールから剥離して得られ、その剥離時の剥離強度が５５０ｇｆ／２００ｍｍ以下である請求項１〜４のいずれかに記載のポリビニルアルコール系樹脂フィルム。
【請求項６】
２枚のポリビニルアルコール系樹脂フィルムをシールバーにより加熱加圧してシールする際の、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの幅７０ｍｍ当たりの、１５０℃でのシールバーに対する密着強度が５００ｇｆ／７０ｍｍ以下である請求項１〜５のいずれかに記載のポリビニルアルコール系樹脂フィルム。
【請求項７】
下記Ａ〜Ｃ成分を含有するポリビニルアルコール系樹脂フィルム溶液を回転する金属表面に供給して、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを得る方法：
Ａ．ポリビニルアルコール系樹脂、
Ｂ．可塑剤、
Ｃ．ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二ナトリウム塩、N-アルキル-N-メチル-β-アラニンナトリウム塩及びアルカン-1, 2-ジオール酢酸ナトリウム塩から選ばれた１種以上。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は製膜又はヒートシールをより円滑に行い得るポリビニルアルコール系樹脂フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のように、ポリビニルアルコール、可塑剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤を含有するポリビニルアルコール溶液を、金属ロール表面にキャスティングして製膜すること、及び、得られたポリビニルアルコール系樹脂フィルムは金属ロールからの剥離性が良好であることは公知である。
特許文献２に記載のように、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム製膜後にドラム型ロールからの剥離性を向上させるために、ポリビニルアルコール系樹脂溶液にポリオキシエチレンアルキルアミン等の界面活性剤を予め含有させることは公知である。【０００３】
特許文献３に記載のように、特に変性及び未変性のポリビニルアルコール系樹脂とグリセリン及びソルビトールを含有し、場合により着色剤を含有する１回分の液体洗剤等を包装するポリビニルアルコール系樹脂フィルムは公知である。そして、液体洗剤等を包装する際には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの端部同士をヒートシールすることにより液体洗剤を密封する工程を要する。
このとき確実に密封するため十分に加熱することを要する。さらに、連続してヒートシールによる密封を行う際には、加熱されたシールバー等によってポリビニルアルコール系樹脂フィルムの端部同士を圧着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１２７７８号公報
【特許文献２】特開２００６−３４２２３６号公報
【特許文献３】国際公開２０１６／１６０１１６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ポリビニルアルコール系樹脂溶液を回転する金属ロール等表面に薄膜を形成するように供給し、金属ロール等上にて乾燥した後に、製膜されたポリビニルアルコール系樹脂を金属ロール等表面から剥離して、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを製造することは公知の方法である。
しかしながら、製膜されたポリビニルアルコール系樹脂が金属ロール表面に付着して、ポリビニルアルコール系樹脂の少なくとも一部表面は金属ロール表面から剥離できないことがある。
このような状態はポリビニルアルコール系樹脂フィルムの破損等の原因となるので、製膜されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、金属ロール等表面からより円滑に剥離されることが必要である。
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを用いて、洗剤等の内容物を包装するために、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム同士を水シール又はヒートシールする工程を採用できる。
本発明は金属ロール等表面への被覆を通じて、水シール又はヒートシールする工程にて使用できるポリビニルアルコール系樹脂フィルムを円滑に得ることを課題とする。【０００６】
さらに、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを用いて、洗剤等の内容物を包装するために、上記のようにポリビニルアルコール系樹脂フィルム同士をヒートシールする工程を採用する。そこで、ヒートシールする工程時にはポリビニルアルコール系樹脂フィルムを加熱し、圧着するための金属製シールバーや金属製のシール用ロール等を用いることになる。
この金属製シールバー等を用いてヒートシールを行う工程は、２枚重ねたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに加熱された金属製シールバー等を密着し、加熱終了後に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムから金属製シールバー等を離す手段を有する。
このようにヒートシールを行うことを予定したポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、ヒートシール工程の困難性によって、上記水シールを予定するポリビニルアルコール系樹脂フィルムよりも、採用される材料の点において制限がある。【０００７】
通常は金属製シールバー等を、ヒートシールされたポリビニルアルコール系樹脂フィルムから離すことができる。特に長尺のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを連続してヒートシールするために、金属製シールバー等に密着する場合であっても、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの移動が金属製シールバー等に対する剥離力を生じ、結果的に金属製シールバー等からポリビニルアルコール系樹脂フィルムが剥離される。
しかし、場合により簡単に離すことができないときも発生する。このときには、ヒートシールされたポリビニルアルコール系樹脂フィルムは金属製シールバー等に付着するので、ヒートシール温度を下げる、又は、生産スピードを落とす等の工夫が必要となる。またヒートシール工程自体を停止せざるを得ない結果となり、生産性を低下させる。
本発明はこの生産性の低下に繋がる現象の発生を解決し、金属製シールバー等に付着させないために、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの組成を検討し、金属製シールバー等に対する密着力を低下させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、以下の手段で解決することができることを見出し、本発明をなすに至った。
１．下記Ａ〜Ｃ成分を含有するポリビニルアルコール系樹脂フィルム。
Ａ．ポリビニルアルコール系樹脂
Ｂ．可塑剤
Ｃ．ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二ナトリウム塩、N-アルキル-N-メチル-β-アラニンナトリウム塩及びアルカン-1, 2-ジオール酢酸ナトリウム塩から選ばれた１種以上
２．Ｃ成分が、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸ナトリウム、ポリオキシエチレントリデシルエーテル酢酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二ナトリウム塩、N-ラウロイル-N-メチル-β-アラニンナトリウム塩及びドデカン-1, 2-ジオール酢酸ナトリウム塩から選ばれた１種以上である１に記載のポリビニルアルコール系樹脂フィルム。
３．Ｂ成分がグリセリン、ソルビトール、ポリエチレングリコール及びジグリセリンから選ばれた１種以上である１又は２に記載のポリビニルアルコール系樹脂フィルム。
４．Ｄ成分として、炭素数が６〜２２の脂肪酸アルカリ金属塩を含有する１〜３のいずれかに記載のポリビニルアルコール系樹脂フィルム。
５．リン原子含有界面活性剤を含有しないポリビニルアルコール系樹脂水溶液を金属ロール上に被覆し、乾燥後に該金属ロールから剥離して得られ、その剥離時の剥離強度が５５０ｇｆ／２００ｍｍ以下である１〜４のいずれかに記載のポリビニルアルコール系樹脂フィルム。
６．２枚のポリビニルアルコール系樹脂フィルムをシールバーにより加熱加圧してシールする際の、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの幅７０ｍｍ当たりの、１５０℃でのシールバーに対する密着強度が５００ｇｆ／７０ｍｍ以下である１〜５のいずれかに記載のポリビニルアルコール系樹脂フィルム。
７．下記Ａ〜Ｃ成分を含有するポリビニルアルコール系樹脂フィルム溶液を回転する金属ロール表面に供給して、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを得る方法。
Ａ．ポリビニルアルコール系樹脂
Ｂ．可塑剤
Ｃ．ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二ナトリウム塩、N-アルキル-N-メチル-β-アラニンナトリウム塩及びアルカン-1, 2-ジオール酢酸ナトリウム塩から選ばれた１種以上
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する溶液を金属ロールや金属ベルト等（以下「合わせて金属ロール等」というときがある）上に供給し、乾燥、製膜してなるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの製造を良好にできる。具体的には、製膜後に金属ロール等の表面からポリビニルアルコール系樹脂フィルムを剥離し巻回する場合において、金属ロール等の表面からポリビニルアルコール系樹脂フィルムが剥がれやすく、フィルムを破損したり、金属ロール等の表面にポリビニルアルコール系樹脂フィルムが付着したりしない。
さらに、本発明によれば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムのヒートシール時において、金属製シールバー等に対するポリビニルアルコール系樹脂フィルムの密着強度が低いため、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムがシールバー等に付着することがなく、ヒートシール工程を円滑に行うことができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明について詳細に説明する。
（Ａ．ポリビニルアルコール系樹脂）
本発明のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する。
ポリビニルアルコール系樹脂としては特に限定されず、公知のポリビニルアルコール系樹脂を用いることができる。そして、公知の方法に従って、ビニルエステルを溶液重合法、塊状重合法及び懸濁重合法等により重合してポリマーを得た後、ポリマーをケン化することにより得られる。ケン化は、アルカリ又は酸を用いてなされ、特にアルカリを用いることが好ましい。上記ポリビニルアルコール系樹脂としては、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００１１】
上記ビニルエステルとしては、酢酸ビニル、ギ酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル及び安息香酸ビニル等が挙げられる。
【００１２】
ポリビニルアルコール系樹脂は、未変性であってもよく、マレイン酸変性ポリビニルアルコール系樹脂等のアニオン性基変性ポリビニルアルコール系樹脂、カチオン性基変性ポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。
水に対する溶解性を調整することを考慮して、アニオン性基変性ポリビニルアルコール系樹脂を採用することが好ましい。アニオン性基としては、特に限定されないが、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられる。
【００１３】
アニオン性基変性ポリビニルアルコール系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、マレイン酸変性ポリビニルアルコール系樹脂、イタコン酸変性ポリビニルアルコール系樹脂、アクリル酸変性ポリビニルアルコール系樹脂、メタクリル酸変性ポリビニルアルコール系樹脂、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸変性ポリビニルアルコール系樹脂等が挙げられる。なかでもマレイン酸変性ポリビニルアルコール系樹脂であることが好ましい。
変性ポリビニルアルコール系樹脂を採用するには、変性のために反応されたモノマー等のモル数が、変性ポリビニルアルコール系樹脂を構成する全モノマーのモル数に対する比率（変性度）として、１０．０モル％以下であることが好ましく、より好ましくは５．０モル％以下、さらに好ましくは４．０モル％以下、より好ましくは２．０モル％以下である。
また変性ポリビニルアルコール系樹脂を採用するときには、変性のために反応されたモノマー等のモル数が、変性ポリビニルアルコール系樹脂を構成する全モノマーのモル数に対して、０．１モル％以上であることが好ましく、より好ましくは１．０モル％以上、さらに好ましくは１．５モル％以上である。
そしてこれらの上限と下限から選択して、変性度の範囲とすることができる。
【００１４】
本実施形態で用いられるポリビニルアルコール系樹脂では、そのポリビニルアルコール系樹脂中に、予め下記のモノマーからなる繰り返し単位を有していてもよい。なお、下記のモノマーは、ポリビニルアルコール系樹脂を構成する全モノマーに対して、本発明の効果を阻害しない範囲にて上記の変性用のモノマーと同様の割合になるようにしても良い。
例えばエチレン、プロピレン、イソブチレン、α−オクテン、α−ドデセン、α−オクタデセン等のオレフィン類、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸等の不飽和酸類の完全アルキルエステル等、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のニトリル類、アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド類、アルキルビニルエーテル類、Ｎ−アクリルアミドメチルトリメチルアンモニウムクロライド、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルジアリルアンモニウムクロリド、ジメチルアリルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ポリオキシエチレン（メタ）アリルエーテル、ポリオキシプロピレン（メタ）アリルエーテル等のポリオキシアルキレン（メタ）アリルエーテル、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレート、ポリオキシプロピレン（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレン（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレン（メタ）アクリルアミド、ポリオキシプロピレン（メタ）アクリルアミド等のポリオキシアルキレン（メタ）アクリルアミド、ポリオキシエチレン（１−（メタ）アクリルアミド−１，１−ジメチルプロピル）エステル、ポリオキシエチレンビニルエーテル、ポリオキシプロピレンビニルエーテル、ポリオキシエチレンアリルアミン、ポリオキシプロピレンアリルアミン、ポリオキシエチレンビニルアミン、ポリオキシプロピレンビニルアミン、ジアクリルアセトンアミド等が挙げられる。
【００１５】
更に、Ｎ−アクリルアミドメチルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−アクリルアミドエチルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、２−アクリロキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、２−メタクリロキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、２−ヒドロキシ−３−メタクリロイルオキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、メタアリルトリメチルアンモニウムクロライド、３−ブテントリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルジアリルアンモニウムクロリド、ジエチルジアリルアンモニウムクロライド等のカチオン基含有単量体等も挙げられる。
【００１６】
ポリビニルアルコール系樹脂の平均ケン化度は、特に限定されない。７０〜１００モル％の範囲であると水への溶解度を調整することが容易になるため好ましく、８０〜９９モル％が更に好ましく、８７〜９８モル％が特に好ましく、８８〜９４モル％が最も好ましい。
なお、上記の平均ケン化度は、ＪＩＳＫ６７２６−１９９４に準拠して測定される。
【００１７】
ポリビニルアルコール系樹脂の２０℃における４重量％水溶液粘度は特に限定されないが、例えば、２．８〜２４０ｍＰａ・ｓが好ましく、５〜１５０ｍＰａ・ｓが更に好ましく、８〜５０ｍＰａ・ｓが特に好ましい。粘度が上記範囲の場合には、フィルムの機械的強度、及びフィルムの溶解性が特に良好である。なお、４重量％水溶液粘度は、ＪＩＳＫ６７２６−１９９４に準拠して測定される。
【００１８】
上記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は特に限定されない。例えば、７００〜２５００が好ましく、９００〜２２００が更に好ましく、１２００〜２０００が最も好ましい。重合度が上記範囲の場合には、水溶性包装用フィルムを成形するときの粘度を適度な範囲に調整できる。上記重合度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６−１９９４に準拠して測定される。
なお、２種以上のポリビニルアルコール系樹脂を併用する際には、ポリビニルアルコール系樹脂全体としての重合度を、それぞれのポリビニルアルコール系樹脂の重量比率による加重平均とする。
【００１９】
本発明のポリビニルアルコール系樹脂フィルム１００重量％中、上記ポリビニルアルコール系樹脂の含有量は６０〜９７重量％であることが好ましい。
上記ポリビニルアルコール系樹脂の含有量が上記６０重量％未満であると、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムから可塑剤等がブリードアウトする可能性があり、９７重量％を超えると、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの強度や柔軟性が不足する可能性がある。
またポリビニルアルコール系樹脂の含有量がこの範囲であると含水率を適切な範囲に調整しやすくなる。
【００２０】
（Ｂ．可塑剤）
本発明のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、可塑剤を含有する。
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、高温多湿の地域や寒冷地でも運搬、貯蔵、使用がなされるため、高い引張強度や耐久性が要求される。さらに低温での耐衝撃性も重視される。本発明のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、可塑剤を含有することで、ガラス転移点を下げることが可能となり、かつ、低温での耐久性や水に対する溶解性を向上させることもできる。また可塑剤を含有することにより、引張弾性率を低下させ、柔軟なポリビニルアルコール系樹脂フィルムとすることができる。
【００２１】
上記可塑剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂の可塑剤として一般に用いられているものであれば特に制限はなく、例えば、グリセリン、ジグリセリン、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、プロピレングリコールなどの多価アルコール類、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリエーテル類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどのフェノール誘導体、ソルビトール等の糖アルコール、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド化合物、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなどの多価アルコールにエチレンオキサイドを付加した化合物、ＰＥＧ４００等のポリエチレングリコール等を挙げることができる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を用いてもよい。
上記可塑剤のなかでは、水溶性を向上させる点からみて、グリセリン、ジグリセリン、ソルビトール、トリメチロールプロパン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、プロピレングリコールが好ましく、特に水溶性向上の効果が大きいことからグリセリン、ジグリセリン、ソルビトール、トリメチロールプロパン、及びＰＥＧ４００等のポリエチレングリコールが特に好ましい。
金属ロール等表面からの剥離性向上、つまり金属ロール等表面からの剥離強度が低いこと、またフィルムの包装材としての柔軟性及びシールバー密着強度の低下及びブロッキング防止の点からみてグリセリン、ソルビトール、ジグリセリン、ポリエチレングリコールから選ばれた１種以上を採用することがさらに好ましい。また、ヒートシール用のフィルムにする際にはヒートシールバー密着強度を低下させる点から、グリセリン、ジグリセリン、ソルビトール及びポリエチレングリコールの１種以上を採用することが好ましい。
仮にグリセリンとソルビトールを併用するときの、グリセリンとソルビトールの配合量としては、重量比でグリセリン：ソルビトール＝１：０．１〜１：５が好ましく、中でも１：０．４〜１：４がより好ましい。
なお、このグリセリンとソルビトールの併用は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを溶液流延法により得るために特に好ましい手段である。
【００２２】
本発明のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、上記可塑剤を３〜６０重量部含有することが好ましく、６〜５５重量部がより好ましく、１０〜４５重量部が更に好ましく、１５〜３０重量部が特に好ましい。上記可塑剤の含有量が３重量部未満であると、可塑剤の配合効果が認められない。一方、可塑剤の配合割合が６０重量部を超えると、可塑剤のブリードアウトが大きくなり、得られるポリビニルアルコール系樹脂フィルムのブロッキング防止性が悪化する。
可塑剤としてグリセリンのみを選択して、ヒートシールバーへの密着強度を低下させるためには、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、グリセリンを１３重量部以上、好ましくは１６重量部以上、さらに好ましくは１７重量部以上配合することである。
【００２３】
（Ｃ．ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二ナトリウム塩、N-アルキル-N-メチル-β-アラニンナトリウム塩及びアルカン-1, 2-ジオール酢酸ナトリウム塩から選ばれた１種以上）
（ア．金属ロール面にポリビニルアルコール系樹脂溶液を供給してフィルムを得る方法によりポリビニルアルコール系樹脂フィルムを得る場合、及び得られたフィルムを用いて包装するときに、その封止部を水シールによりシールしてなることを予定する場合）
本発明のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二ナトリウム塩、N-アルキル-N-メチル-β-アラニンナトリウム塩及びアルカン-1, 2-ジオール酢酸ナトリウム塩から選ばれた１種以上を含有することが好ましい。
そして、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸ナトリウムの中でも、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸ナトリウム、及び／又は、ポリオキシエチレントリデシルエーテル酢酸ナトリウムがより好ましく、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二ナトリウム塩の中でも、炭素数が１２〜１４のアルキル基であるものがより好ましく、N-アルキル-N-メチル-β-アラニンナトリウム塩の中でも、N-ラウロイル-N-メチル-β-アラニンナトリウム塩が好ましく、アルカン-1, 2-ジオール酢酸ナトリウム塩の中でも、ドデカン-1, 2-ジオール酢酸ナトリウム塩がより好ましい。
これらの化合物を採用することによって、製膜時に金属ロールから剥離する際の剥離強度が好ましくは５５０ｇｆ／２００ｍｍ以下、より好ましくは３００ｇｆ／２００ｍｍ以下、更に好ましくは２００ｇｆ／２００ｍｍ以下、特に好ましくは１００ｇｆ／２００ｍｍ以下になり、剥離が容易になると共に、金属ロール表面に付着することによる剥離時のフィルムの破れ等を防止できる。
剥離強度の測定条件は、実施例に記載の剥離強度測定方法と同じである。
特に金属ロールからの剥離性を高めるためには、これらの化合物は界面活性剤として使用され、ポリビニルアルコール１００重量部に対して、好ましくは０．０３〜３．００重量部、より好ましくは０．０８〜１．２０重量部、更に好ましくは０．１５〜１．００重量部、最も好ましくは０．１７〜０．６０重量部配合される。
なお規制上の理由により、リン原子含有界面活性剤は使用しないほうが良い。
そして得られたポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、水シール後のシール強度が好ましくは１０．０Ｎ／１５ｍｍ以上、より好ましくは１２．０Ｎ／１５ｍｍ以上である。
【００２４】
（イ．ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを用いて包装するときに、その封止部をヒートシールによりシールすることを予定する場合）
本発明のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、上記Ｃ成分の中でも、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸ナトリウム、及び／又は、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二ナトリウム塩を含有することが好ましい。
そして、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸ナトリウムの中でも、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸ナトリウムがさらに好ましく、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二ナトリウム塩の中でも炭素数が１２〜１４のアルキル基であるものがさらに好ましい。
これらの化合物は界面活性剤として使用され、特にヒートシール性を維持するためには、ポリビニルアルコール１００重量部に対して０．０７〜１．００重量部配合され、好ましくは０．１０〜０．５０重量部配合する。
これらの化合物を採用することによって、製膜時に金属ロールから剥離する際の剥離強度が好ましくは５５０ｇｆ／２００ｍｍ以下、より好ましくは３００ｇｆ／２００ｍｍ以下、更に好ましくは２００ｇｆ／２００ｍｍ以下、特に好ましくは１００ｇｆ／２００ｍｍ以下になり、剥離が容易になると共に、金属ロール表面に付着することによる剥離時のフィルムの破れ等を防止できる。 
剥離強度の測定条件は、実施例に記載の剥離強度測定方法と同じである。 
このような組成とすることにより、金属製シールバー等に対する密着強度を低下させて、１５０℃のシールバーを０．１ＭＰａの力で１秒間フィルムに密着させてシールしたとき、シールバーとの密着強度は、５００ｇｆ／７０ｍｍ以下、より好ましくは４００ｇｆ／７０ｍｍ以下、更に好ましくは３５０ｇｆ／７０ｍｍ以下、特に好ましくは３００ｇｆ／７０ｍｍ以下とすることができる。
また１３０℃のシールバーを０．３５ＭＰａの力で１秒間フィルムに密着させてシールしたとき、シールバーとの密着強度は、６５０ｇｆ／７０ｍｍ以下、より好ましくは５００ｇｆ／７０ｍｍ以下、更に好ましくは４５０ｇｆ／７０ｍｍ以下、特に好ましくは４２０ｇｆ／７０ｍｍ以下、最も好ましくは４００ｇｆ／７０ｍｍ以下とすることができる。
さらに、シールバーとの密着強度に加えて、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム同士のヒートシール後のシール強度は、１５０℃のシールバーにより、０．２ＭＰａの力で１秒間シールした後において、６．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、７．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることがより好ましく、１０．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが更に好ましい。
【００２５】
（Ｄ．炭素数が６〜２２の脂肪酸アルカリ金属塩）
本発明において、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに脂肪酸アルカリ金属塩が存在することによっても、ヒートシール時の金属製シールバー等との密着抑制効果が得られる。
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを溶液流延法により得る場合、炭素数が６〜２２の脂肪酸アルカリ金属塩を含有させることができる。特にポリビニルアルコール系樹脂フィルムをヒートシールする用途に使用する場合には、シールバー密着強度を低下させ、かつヒートシール強度を向上させるために、場合により、この炭素数が６〜２２の脂肪酸アルカリ金属塩を配合する。
炭素数が６〜２２の脂肪酸アルカリ金属塩を含有させる場合には、本発明中のポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、上記脂肪酸アルカリ金属塩の含有量は好ましくは０．０３〜３．００重量部、より好ましくは０．１０〜２．００重量部、更に好ましくは０．２０〜１．５０重量部であり、特に好ましくは０．３０〜１．００重量部である。  
本発明における炭素数が６〜２２の脂肪酸アルカリ金属塩としては特に限定されるものではないが、中でもカプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸等の脂肪族カルボン酸のナトリウム又はカリウム塩が好ましい。
上記アルカリ金属塩の含有量が０．０３重量部未満であると、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムのヒートシール時の金属製シールバー等との密着抑制効果が不足したり、巻回されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムの繰出張力及びブロッキング強度が高くなりすぎたりする可能性があり、３．００重量部より多いと外観が悪化する。
【００２６】
これらの脂肪酸アルカリ金属塩から１種又は２種以上を使用することができる。特にヒートシールに使用する場合には、炭素数が６〜２２脂肪酸アルカリ金属塩を使用することが好ましいが、なかでも、炭素数６〜１４の脂肪酸アルカリ金属塩を採用すると、シールバーに対する密着強度低下の効果とポリビニルアルコール系樹脂フィルムの表面同士のブロッキング防止の効果を共に向上させることができ、炭素数１２の脂肪酸アルカリ金属塩を採用することが最も好ましい。
炭素数が２２より大きい脂肪酸アルカリ金属塩であるとき、及び、炭素数が６より小さい脂肪酸アルカリ金属塩、又は脂肪酸アルカリ金属塩ではなく脂肪酸アルカリ土類金属塩を採用したときには、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの外観にムラが発生したり、ブロッキング強度が高くなりすぎたりする可能性が高くなる。特に溶液流延法によりフィルムを得る場合には、炭素数が６〜２２の脂肪酸アルカリ金属塩を採用することが好ましい。
なお、アルカリ金属塩ではない脂肪酸塩や遊離の有機酸を配合することもできるが、これらの脂肪酸塩や遊離酸を配合すると、特定の脂肪酸アルカリ金属塩を配合することによる効果を毀損する場合があるため、本発明による効果を毀損しない範囲で配合してもよい。なお、規制上の理由で、リン原子含有界面活性剤を配合しないほうがよい。
またポリビニルアルコール系樹脂フィルムをヒートシールではなく水又は水性溶媒によるシールによる包装体の製造に使用する場合には、使用する脂肪酸アルカリ金属塩として炭素数が６〜２２のものを採用することができる。さらに、脂肪酸アルカリ金属塩の脂肪酸の炭素数が６〜１４であるときには、耐ブロッキング性の向上と低い繰出張力を両立することができる。
【００２７】
（Ｅ．充填剤）
本発明のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、シリカや炭酸カルシウム、澱粉、タルク、アルミノケイ酸塩等の充填剤（フィラー）を含有しても良く、又はしなくても良い。このような充填剤を含有することにより、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの表面粗さを大きくし、かつグロスを低下させて、ブロッキング強度及び原反繰出張力を低下させることができ、安定に保存し巻回したロールから円滑に繰り出すことができる。
充填剤を配合する際の配合量としては、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して０．５〜１０重量部である。０．５重量部未満であると、充填剤を配合することによる効果を十分に得ることができず、１０重量部を超えるとポリビニルアルコール系樹脂フィルムの柔軟性及びヒートシール性を毀損する可能性がある。
【００２８】
本発明のポリビニルアルコール系樹脂フィルムの厚さは、２５〜１００μｍ、好ましくは２８〜９０μｍである。厚さが２５μｍ未満であると十分な強度を有することができず、１００μｍを超えると包装用等にヒートシールする際のパッケージング性やヒートシールの作業性を低下させる可能性がある。
好ましい含水率は２．０〜１０．０重量％、より好ましくは２．５〜９．０重量％、最も好ましくは３．０〜８．０重量％である。
【００２９】
（Ｆ．粉体の付着）
本発明のポリビニルアルコール系樹脂フィルムの少なくとも片面には、粉体を塗布し付着させておくことができる。粉体としては澱粉、タルク、マイカ、炭酸カルシウム粉末等があり、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの表面粗さを大きくし、かつグロスを低下させて、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム間のブロッキング防止や原反繰出張力を低下させることができる。
粉体を塗布する場合の付着量は０．０２〜０．２０ｇ／ｍ２、好ましくは０．０３〜０．２０ｇ／ｍ２である。０．０２ｇ／ｍ２未満では粉体を塗布し付着させたことによる十分な効果を発揮できず、０．２０ｇ／ｍ２を超えてもそれ以上に効果を発揮できないと共に、余分な粉がフィルム上から落ちることで包装環境を汚染する場合がある。
【００３０】
本発明のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、さらに必要に応じて、着色剤、香料、増量剤、消泡剤、剥離剤、紫外線吸収剤、界面活性剤、苦味剤などの通常の添加剤を適宜配合できる。ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、リン原子含有界面活性剤ではない界面活性剤を０．０１〜５重量部の割合で配合しても良い。
但し、本発明のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、二塩基酸アルカリ金属塩、脂肪酸アルカリ土類金属塩を含有しない。
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの表面にエンボス加工により微細な凹凸が形成されていても、いなくても良い。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは不透明、透明の何れでも良く、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、無機顔料や体質顔料を３０重量部未満添加して透明としても良く、特に隠蔽性に優れた顔料である酸化チタンを１０重量部未満、又は８重量部未満添加してもよい。不透明なポリビニルアルコール系樹脂フィルムにする際には、本発明の効果を毀損しない範囲で、任意の顔料を必要なだけ添加することもできる。また、アクリル系樹脂、流動パラフィン、糖アルコール、ジプロピレングリコールのいずれかを含有してもしなくても良い。
【００３１】
＜ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの製造方法＞
本発明のポリビニルアルコール系樹脂フィルムの製造方法としては、公知の装置を使用した支持部材である回転する金属ロール等表面（金属ベルト表面を含む）に対して、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの組成物の水溶液又は水性溶媒溶液を供給し、乾燥させながら、該金属ロール等表面（金属ベルト表面を含む）からの剥離と巻き取りを行う方法を採用する。
なおこの供給方法としては、溶液流延法（キャスト法）やロールコーティング法等の公知の手段を採用できる。
【００３２】
上記支持部材は、ポリビニルアルコール系樹脂等を含有する水溶液の流延時に、その水溶液を支持部材の表面（キャスト面）上に維持し、かつ得られるポリビニルアルコール系樹脂フィルムを支持可能である。そして、乾燥後に剥離可能であることも必要である。上記支持部材の材料としては、例えば、金属、ポリオレフィン、ポリエステル及びアクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。これら以外の材料により形成された支持部材を用いてもよい。上記ポリオレフィンとしては、エチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−ビニルアルコール共重合体等が挙げられる。上記ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレート等が挙げられる。上記支持部材の材料は、ポリビニルアルコール系樹脂ではないことが好ましい。
但し、特に鉄、クロムメッキ、アルミニウム等の表面である金属ロールや金属ベルトを支持部材とすることが好ましい。
【００３３】
上記支持部材上に上記ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液を流延等した後の乾燥方法は、適宜の方法を用いることができ、特に限定されない。乾燥方法としては、自然乾燥する方法、加熱乾燥する方法等が挙げられる。乾燥支持部材の表面（キャスト面）側ではなく、直接空気に触れている側の面をエア面という。
本発明のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、上記の流延後乾燥の前後の任意の時期において、支持部材から剥離して得られる。
【００３４】
水溶液を支持部材に流延等し、乾燥する方法を採用して得たポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、支持部材の表面性状により、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム表面を平滑性に優れたものや微細な凹凸を備えたものにすることができる。さらに、包装する対象物は液体及び粉体、タブレット等の固体の何れでも良い。またこの方法により得たポリビニルアルコール系樹脂フィルムとしては、好ましくは本発明中の脂肪酸アルカリ金属塩の中でも炭素数６〜２２のもの、更に好ましくは炭素数６〜１４のものを使用すると、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムのブロッキング防止性を向上させることができる。
またポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水溶液の流延により得る場合には、本発明において使用する可塑剤として、グリセリン及び／又はソルビトールを選択することが好ましい。これらの可塑剤を選択することにより、脂肪酸アルカリ金属塩との相互作用もあって、特に金属製シールバー等への密着強度が小さい点において優れたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを得ることができる。
さらに水溶液を流延して本発明のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを得る際には、充填剤を配合してもしなくても良く、本発明による効果を毀損しない範囲において、リン原子含有界面活性剤も配合してもしなくても良く、粉体を付着してもしなくても良い。
【００３５】
本発明のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは１層のみから形成されていても良く、本発明中のポリビニルアルコール系樹脂フィルムの組成を有する２層以上の層を積層させてなるものでも良い。またヒートシール用又は水シール用として使用されるものである。
上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの用途としては、例えば、洗剤、農薬、医薬品等の薬剤包装用等に用いられる薬剤包装用フィルム等が挙げられる。剤の形態としては、粉末、固体、ゲル、液体等が挙げられる。
【実施例】
【００３６】
＜ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルムの作製方法＞
Ａ．金属ロールの準備
クロムメッキを施した金属ロールを使用する。
１．金属ロール表面を水で湿らせた布で拭く。
２．金属ロール表面をメタノールで湿らせたラボタオル（ユニケミー社製）を用いて、２回拭く。
Ｂ．水溶性フィルム作製条件
金属ロール表面温度：７０〜９０℃
ポリビニルアルコール系樹脂等水溶液粘度：２０００〜５０００ｍＰａ・ｓ(８５℃での測定値、Ｂ型粘度計で測定)
フィルム厚み：７５μｍ
フィルム含水率：２〜５％
１．ポリビニルアルコール系樹脂水溶液を金属ロールに、フィルムのＴＤ(Transverse Direction)幅が２００ｍｍになるようにキャストする。
２．金属ロールを回転しながら、フィルム含水率が２〜５％になるように、所定時間乾燥する。
３．金属ロールを停止させる。【００３７】
＜剥離強度測定方法＞
１．金属ロール表面から、２００ｍｍ幅のフィルムをＭＤ(Machine Direction)に１０ｍｍほど剥がし、フォースゲージ(イマダ社製：ＤＳ２−５０Ｎ)を取り付ける。
２．金属ロール表面と剥がしたフィルムのＭＤが常に直角となるように、８００ｍｍ／分で少なくともフィルムをＭＤに２００ｍｍ以上剥がす。
このときの剥離強度(ｇｆ／２００ｍｍ)の平均値を求めた。
同時に剥離後のフィルムの外観を確認した。
フィルムの外観として、目視にてシワ、傷、破れ等の支障がないものを○とし、これらの支障が発生したものを×とした。【００３８】
＜含水率（シール時に測定した含水率）測定方法）＞
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの水分率を、カールフィッシャー水分測定装置（平沼産業社製：ＡＱＶ−２２００Ｓ）を用いて測定した。【００３９】
＜水シール強度測定方法＞
Ａ４サイズのポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、水で湿らせたラボタオル（ユニケミー社製）を用いて、水塗布量が３５〜５０ｇ／ｍ２になるように塗布した。
その水塗布したフィルムを、すぐにもう１枚の水を塗布していないフィルムに重ね、１．５Ｋｇのアルミ製ローラーで３回圧着した。
貼り合わせたポリビニルアルコール系樹脂フィルムの水シール部分を１５ｍｍ幅に切り取り、引張試験機（島津製作所社製：ＡＧＳ−１ｋＮ）を用いて最大強度(Ｎ／１５ｍｍ)を測定した。
引張試験スピード：３００ｍｍ／分
各実施例及び比較例のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを２枚用い、上記の方法により水シールしたところ、いずれのポリビニルアルコール系樹脂フィルムも１５〜２７Ｎ／１５ｍｍのシール強度を有した。  【００４０】
＜ヒートシール強度１測定方法＞
７０ｍｍ幅のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを２枚重ね、ヒートシールテスター（テスター産業社製：ＴＰ−７０１Ｂ）を用いてヒートシールした。得られた結果をヒートシール強度１とする。
シール上段：幅１０ｍｍのテフロンコート（テフロンは登録商標）を施したアルミ製シールバー、１５０℃
シール下段：ゴム製、テフロンテープ（テフロンは登録商標）有り、３０℃
シール時間：１秒
シール圧：０．２ＭＰａ
このヒートシール部分を１５ｍｍ幅に切り取り、引張試験機（島津製作所社製：ＡＧＳ−１ｋＮ）を用いて最大強度を測定した。
引張試験スピード：３００ｍｍ／分
各実施例及び比較例のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを２枚用い、上記の方法によりヒートシールした。【００４１】
＜ヒートシール強度２測定方法＞
上記ヒートシール強度１の測定方法において、シール上段で使用したシールバーを、テフロンコートを施していないアルミ製シールバーに変更し、その他の条件を変更せずにヒートシールした。得られた結果をヒートシール強度２とする。
各実施例及び比較例のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを２枚用い、上記の方法によりヒートシールした。【００４２】
＜シールバー密着強度１測定方法（１５０℃シールバー）＞
ヒートシールテスター（テスター産業社製：ＴＰ−７０１Ｂ）及びデジタルフォースゲージ（イマダ社製：ＤＳ２−５０Ｎ）を用いて、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの幅７０ｍｍ当たりのシールバー密着強度を測定した。
・ヒートシールテスターの準備
１）ヒートシール前に、粒度＃１０００の紙やすりを用いて、上段のアルミ製シールバーを１０回磨いた。
２）さらに、メタノールで湿らせたラボタオル（ユニケミー社製）を用いて、上段のアルミ製シールバーを１０回拭いた。この試験準備は試験するフィルムの組成を変える毎に毎回実施した。
・ヒートシール条件
シール上段：幅１０ｍｍのアルミ製シールバーで、１５０℃で０．１ＭＰａの力で１秒加圧
シール下段：ゴム製、テフロンテープ（テフロンは登録商標）有り、３０℃
・シールバー密着強度
試験対象の組成の２枚のフィルムのそれぞれ違う場所を連続して１０回ヒートシールした後に、横幅７０ｍｍの新たなフィルムを用意してヒートシールし、縦１０ｍｍ×横７０ｍｍのヒートシール部分を作製した。この時、フィルムの一端のヒートシールされた部分はシールバーに密着していた。その後、ヒートシールしていない他端をクリップで挟み、デジタルフォースゲージの先端をクリップに引っ掛けて、シールバーからヒートシール部分を剥がすために横方向にデジタルフォースゲージを引張り、シールバーからヒートシール部分が剥がれるまでの最大強度を測定した。
この時、７０ｍｍ幅のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、溶液流延法で製膜したフィルムはエア面同士が、内側になるように２枚重ねた。【００４３】
＜シールバー密着強度２測定方法（１３０℃シールバー）＞
上記シールバー密着強度１測定方法において、ヒートシール条件中のシール上段を、１３０℃、０．３５ＭＰａの力で１秒加圧した以外は同じ条件で、シールバー密着強度２を測定した。
シールバーに対する密着強度が低いほど、実際のヒートシール時において、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの移動に伴う、金属製シールバー等の表面とポリビニルアルコール系樹脂フィルム表面との間の剪断力によって、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを金属製シールバー等から確実に剥離させることができる。【００４４】
各実施例及び比較例にて使用した原料は以下の通り。
Ａ−１：重合度１７００、平均ケン化度８９モル％、変性度１．９モル％、マレイン酸変性ポリビニルアルコール
Ａ−２：重合度１０００、平均ケン化度８９モル％、変性度１．９モル％、マレイン酸変性ポリビニルアルコール
Ａ−３：重合度１７００、平均ケン化度９４モル％、変性度１．９モル％、マレイン酸変性ポリビニルアルコール
Ａ−４：重合度１７００、平均ケン化度９７モル％、変性度１．９モル％、マレイン酸変性ポリビニルアルコール
Ａ−５：重合度１７００、平均ケン化度９５モル％、変性度３．６モル％、マレイン酸変性ポリビニルアルコール
Ａ−６：重合度１０００、平均ケン化度８８モル％、未変性ポリビニルアルコール
Ｂ−１：グリセリン
Ｂ−２：ソルビトール
Ｂ−３：ジグリセリン
Ｂ−４：ＰＥＧ４００（重合度４００のポリエチレングリコール）
Ｃ−１：ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸ナトリウム
Ｃ−２：ポリオキシエチレントリデシルエーテル酢酸ナトリウム
Ｃ−３：ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二ナトリウム塩
Ｃ−４： N-ラウロイル-N-メチル-β-アラニンナトリウム塩
Ｃ−５：ドデカン-1, 2-ジオール酢酸ナトリウム塩
Ｃ−６：ポリオキシエチレン２級アルキルエーテルフォスフェート金属塩
Ｃ−７：アルキルスルホコハク酸二ナトリウム塩
Ｃ−８：ジ-2-エチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウム：ジオクチルスルホサクシネート
Ｃ−９：アルカンスルホン酸ナトリウム
Ｃ−１０：ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェート硫酸塩
Ｃ−１１：ポリオキシエチレンラウリルエーテル
Ｃ−１２：ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン 
Ｃ−１３：ポリオキシエチレン（繰り返し単位数が１０）オクチルフェニルエーテル
Ｅ−１：シリカ、平均粒子径４．７μｍ、見掛比重０．２６ｍｇ／ｍｌ  【００４５】
（実施例及び比較例）
下記表１及び２に示す組成となるように、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）、可塑剤（Ｂ）、界面活性剤（Ｃ）、脂肪酸類（Ｄ）、充填剤（Ｅ）及び水を加え、樹脂組成物の水溶液を得た。これを用いて、上記の水溶性フィルム作製方法に基づいて、厚さ７５μｍのポリビニルアルコール系樹脂フィルムを製膜した。
得られたフィルムについて上記の試験を行い、その結果を表１及び２に示す。
なお数字で示した実施例は、主に金属ロール表面からの剥離性及び水シール性に優れた例であり、アルファベットで示した実施例は、主に金属ロール表面からの剥離性及び水シール性、更にヒートシール性及びシールバー（ヒートシールバー）からの剥離性に優れた例である。表中の斜線は測定しなかった項目である。【００４６】
【表１】
2020158056.tif 000002
【００４７】
【表２】
2020158056.tif 000003
【００４８】
実施例１〜２０は、リン原子含有界面活性剤を使用せず、規制上の制約がないこと、及び、金属ロールからの剥離強度が小さく、フィルム成形時において、より円滑に剥離でき、剥離後のフィルム表面を損なうことがない。加えて水シールによって、十分な水シール強度を得ることができた。
実施例Ａ〜Ｍは、実施例１〜２０による効果と同様の効果を得ることに加え、適切なヒートシール強度を得ることができ、さらにヒートシールバーに対する密着強度が低いので、ヒートシール時にフィルムがヒートシールバーに強く付着することがない。その結果、確実にヒートシールを行うことができ、ヒートシール時にフィルムを破損することがない。
そして実施例Ａ〜Ｍのフィルムは水シール及びヒートシール用として使用することができる。ヒートシール強度２により、実施例１６、Ｉ、Ｊ、Ｌのフィルムは十分なヒートシール強度があることを確認できた。
これに対して、比較例１、３及び１１は金属ロール剥離強度及びヒートシールバー密着強度が低く、水シール強度及びヒートシール強度が高いものの、界面活性剤としてリン化合物を使用するために、使用が規制される可能性がある。
比較例２は界面活性剤として、アルキルスルホコハク酸二ナトリウム塩を使用した例である。この結果、金属ロールから剥離した後のフィルムの外観がひどく不良であり、かつフィルムが伸びて試験困難であった。
比較例４〜８は界面活性剤が本発明中のものではなかった。そのため、金属ロールからの剥離強度及びヒートシールバー密着強度が高かった。
比較例９は界面活性剤が本発明中のものではなかった。そのため、金属ロールからの剥離強度が高いものであった。
比較例１０は界面活性剤を使用しなかった。そのため、金属ロールからの剥離強度が高く、剥離時にノック皺などが入り外観不良となった。但し、各種試験は可能であったが、ヒートシールバー密着密度が高かった。
【国際調査報告】
2020158056.tif 000004
2020158056.tif 000005
2020158056.tif 000006
2020158056.tif 000007