Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月19日(2009.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤として銀錫合金部を有する金属粒子を含むことを特徴とする黒色インク組成物。
【請求項２】
前記金属粒子における銀原子の含有量が３０〜８０モル％であることを特徴とする請求項１に記載の黒色インク組成物。
【請求項３】
前記銀錫合金部を有する金属粒子の平均粒径が数平均粒子サイズで１０〜７００ｎｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の黒色インク組成物。
【請求項４】
前記銀錫合金部を有する金属粒子の黒色インク組成物中の含有量が０．５〜３０体積％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の黒色インク組成物。
【請求項５】
前記金属粒子が分散剤で分散されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の黒色インク組成物。
【請求項６】
インクジェット用インクであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の黒色インク組成物。
【請求項７】
インク組成物の液滴を吐出して、上記液滴を記録媒体に付着させて記録を行うインクジェット記録方法であって、請求項１〜６のいずれか１項に記載の黒色インク組成物を用いることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の黒色インク組成物を用いて形成した記録物。
【請求項９】
請求項７に記載のインクジェット記録方法で作製した記録物。
【請求項１０】
銀錫合金部を有する金属粒子の黒色分散液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
＜１＞着色剤として銀錫合金部を有する金属粒子を含むことを特徴とする黒色インク組成物。
＜２＞前記金属粒子における銀原子の含有量が３０〜８０モル％であることを特徴とする上記＜1＞項に記載の黒色インク組成物。
＜３＞前記銀錫合金部を有する金属粒子の平均粒径が数平均粒子サイズで１０〜７００ｎｍであることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の黒色インク組成物。
＜４＞前記銀錫合金部を有する金属粒子の黒色インク組成物中の含有量が０．５〜３０体積％であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の黒色インク組成物。
＜５＞前記金属粒子が分散剤で分散されていることを特徴とする上記＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の黒色インク組成物。
＜６＞インクジェット用インクであることを特徴とする上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の黒色インク組成物。
＜７＞インク組成物の液滴を吐出して、上記液滴を記録媒体に付着させて記録を行うインクジェット記録方法であって、上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の黒色インク組成物を用いることを特徴とするインクジェット記録方法。
＜８＞上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の黒色インク組成物を用いて形成した記録物。
＜９＞上記＜７＞項に記載のインクジェット記録方法で作製した記録物。
＜１０＞銀錫合金部を有する金属粒子の黒色分散液。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月22日(2009.6.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
ブレンドを本発明に従って混合することによって、低温及び高温での接着特性の向上が達成される。ミクロ相分離及び３つのガラス転位温度（−２０℃より低い非常に低い温度及び＞１０℃の高い温度のときに広く分布する平均ガラス転位温度によって助けることで）によって個々の成分の接着特性の有利な相互作用が生じる。低いガラス転位温度を有する領域によって低温での冷間衝撃強度及び粘着性が高められ、この領域によって高温のときに高温での係留強度及び加圧及び加温下での打ち抜き物の寸法安定性が得られる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
合成樹脂に金属部材を接合するためには、熱活性化性フィルムは表面の粗さ、曲率又は大きさ次第で２５〜３００μｍの層厚で使用され、特に有利な実施態様においては５０〜２５０μｍの層厚で使用される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
ニトリルゴムＳ３：
ニトリルブタジエンゴムはEni Chem社のEuroprene（Ｒ）又はBayer 社のKrynac（Ｒ）及びPerbunan（Ｒ）又はZeon 社のBreon（Ｒ）及びNipol N（Ｒ）の登録商標で市販されている。水素化ニトリルブタジエンゴムはBayer 社のTherban（Ｒ）及びZeon 社のZetpol（Ｒ）の登録商標で市販されている。ニトリルブタジエンゴムは熱間又は冷間で重合される。ニトリルゴムＳ３は２５重量％より少なくアクリルニトリル分を有している。完全に相分離するのを回避するためには、アクリルニトリル分はＳ３の全体量を基準として４重量％より多くあるべきである。ニトリルゴムＳ３の別の基準はガラス転位温度である。ミクロ相分離を達成するために、有利な一つの実施態様においてはＤＳＣでの静的ガラス転位温度は−３５℃以下、特に有利には−４０℃より低くあるべきである。ニトリルゴムＳ３の別の基準はムーニー粘度である。低温で高い柔軟性を保証しなければならないので、ムーニー粘度は１００以下であるべきである（１００℃でのムーニーＭＬ１＋４）。このようなニトリルゴムの市販例には例えばZeon Chemicals社のNipol（Ｒ）1034-60がある。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
特に有利な市販の例には例えばCiba Geigy社のAralditeTM6010、CY-281TM、ECNTM1273、ECNTM1280、MY 720及びRD-2 、Dow Chemical社のDERTM331、DERTM732、DERTM736、DENTM432、DENTM438及びDENTM485 、Shell Chemical社のEponTM812、825、826、828、830、834、836、871、872、1001、1004、1031等並びに同様にShell Chemical社のHPTTM 1071、HPTTM 1079がある。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
別の有利な一つの実施態様においては、ブレンドに他の添加物、例えば以下のポリマー群から選ばれる熱可塑性物質を添加する：ポリウレタン、ポリスチレン、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレンターポリマー、ポリエステル、硬質ポリ塩化ビニル、軟質ポリ塩化ビニル、ポリオキシメチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカルボナート、フッ素化ポリマー、例えばポリテトラフルオロエチレン、ポリアミド、エチレン酢酸ビニル、ポリビニルアセテート、ポリイミド、ポリエーテル、コポリアミド、コポリエステル、ポリオレフィン、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブテン及び
ポリ（メタ）アクリレート。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性液相又は無極性液相と親水性部分及び疎水性部分が備わったモノマーとを含み且つそのモノマーが極性液相又は無極性液相の１以上の境界に配置された液体システムを供給するステップ、及びその１以上の境界に重合バリヤーが形成されるようにモノマーを重合させるステップを備えてなる極性液相又は無極性液相上のバリヤー形成方法。
【請求項２】
請求項１の方法において、前記モノマーを極性液相と無極性液相との間の１以上の境界に配置し、前記モノマーを極性液相と無極性液相との間に重合バリヤーが形成されるように重合させてなる極性液相と無極性液相との間のバリヤー形成方法。
【請求項３】
請求項１又は２の方法において、前記モノマーの重合により複数のカプセルを形成することで無極性液相をカプセル化してなるバリヤー形成方法。
【請求項４】
請求項１又は２の方法において、前記モノマーの重合により複数のカプセルを形成することで極性液相をカプセル化してなるバリヤー形成方法。
【請求項５】
請求項３又は４の方法において、前記液体システムを供給するステップに、（ａ）モノマーによりカプセル化された無極性液相の液滴の極性液相中への分散、又は（ｂ）モノマーによりカプセル化された極性液相の液滴の無極性液相中への分散を含めてなるバリヤー形成方法。
【請求項６】
請求項１又は２の方法において、前記モノマーの重合により無極性液相と極性液相との間に膜を形成してなるバリヤー形成方法。
【請求項７】
請求項１から６の何れかの方法において、前記モノマーを第４級アンモニウムとしてなるバリヤー形成方法。
【請求項８】
請求項７の方法において、前記モノマーをジエニル第４級アンモニウムとしてなるバリヤー形成方法。
【請求項９】
請求項７又は８の方法において、前記モノマーに式［Ｉ］の基を含めてなるバリヤー形成方法。
2009503180.tif 000001
（ここで、Ｒ２及びＲ３は（ＣＲ７Ｒ８）ｎ又はＣＲ９Ｒ１０基、ＣＲ７Ｒ８ＣＲ９Ｒ１０基、若しくはＣＲ９Ｒ１０ＣＲ７Ｒ８基から相互に依存せず独立に選択され（ｎは０、１又は２）、Ｒ７及びＲ８は水素、ハロゲン基又はヒドロカルビル基（炭化水素基）から独立に選択され、Ｒ９又はＲ１０の何れか一方が水素で他方が電子求引基であるか又はＲ９及びＲ１０が一緒になって電子求引基を形成し、
Ｒ４及びＲ５はＣＨ又ＣＲ１１（Ｒ１１は電子求引基）から独立に選択され、
点線は結合の存在又は欠如を表し、Ｘ１はそれに接する点線の結合が欠如している場合にＣＸ２Ｘ３基であると共にそれに接する点線の結合が存在している場合にＣＸ３基であり、Ｙ１はそれに接する点線の結合が欠如している場合にＣＹ２Ｙ３基であると共にそれに接する点線の結合が存在している場合にＣＹ３基であり、Ｘ２、Ｘ３、Ｙ２及びＹ３は水素、フッ素、又は他の置換基から独立に選択され、
Ｒ１は水素、ハロゲン基、ニトロ基又はヒドロカルビル基（官能基で任意に置換又は挿入されたものを含む）から選択され、
Ｒ１２は水素、ハロゲン基、ニトロ基、ヒドロカルビル基（官能基で任意に置換又は挿入されたものを含む）又は式［ＩＢ］から選択され、
2009503180.tif 000002
Ｚは電荷ｍの陰イオンである）
【請求項１０】
請求項９の方法において、開始物質を式［ＩＩ］の化合物としてなるバリヤー形成方法。
2009503180.tif 000003
（ここで、Ｘ１、Ｙ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及び点線の結合は何れも請求項９で定義した通りであり、ｒは１以上の整数であり、Ｒ６は原子価ｒの架橋基（橋かけ基）、任意に置換されたヒドロカルビル基、ペルハロアルキル基、シロキサン基、又はアミド基である）
【請求項１１】
請求項１から１０の何れかの方法により形成されたバリヤー。
【請求項１２】
請求項３若しくは請求項４又は請求項３若しくは請求項４に従属する請求項５から１０の何れかの方法により形成されたカプセル。
【請求項１３】
請求項６又は請求項６に従属する請求項７から１０の何れかの方法により形成された膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
好ましいモノマー類は第４級アンモニウムによって与えられ、ジエニル第４級アンモニウムとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月1日(2009.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）溶液相中、有機アルミニウム化合物、及び触媒成分として遷移金属化合物を含む触媒系の存在下で、１種以上のα−オレフィンを重合してポリマー溶液を調製し；
（ｂ）工程（ａ）から得られたポリマー溶液を、ねじポンプによって、ポリマーから未反応のモノマーを除去するための次の工程に圧送する；
工程を含み、ポンプの上流の供給点においてポリマー溶液に水を加え、Ｈ２Ｏ／Ａｌのモル比が０．５〜８．０の範囲である、式：ＣＨ２＝ＣＨＲ（式中、Ｒは、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１２アルキル基である）の１種以上のα−オレフィンを重合して、反応媒体中に可溶のポリマーを製造するための溶液法。
【請求項２】
Ｈ２Ｏ／Ａｌのモル比が１．０〜４．０の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ａ）における該触媒系がチーグラー・ナッタ触媒及び／又はシングルサイト触媒である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程（ａ）の重合を１以上の連続撹拌タンク反応器又は静的ミキサー反応器（ＳＭＲ）内で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
重合するα−オレフィンが１−ブテンであり、重合工程（ａ）を液体モノマー中で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
１−ブテンの溶液重合を、６５〜８５℃の範囲の温度、８〜４０ｂａｒの範囲の圧力で行う、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
重合するα−オレフィンがプロピレンであり、重合工程（ａ）を、パラフィン系、イソパラフィン系、ナフテン系、又は芳香族炭化水素溶媒から選択される重合媒体の存在下で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
プロピレンの溶液重合を、８０〜１８０℃の範囲の温度、１５〜１００ｂａｒの範囲の圧力で行う、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
該有機アルミニウム化合物が、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ−ｎ−ブチルアルミニウム、トリ−ｎ−ヘキシルアルミニウム、トリ−ｎ−オクチルアルミニウムの中から選択される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月4日(2009.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に粉末の形状の少なくとも１種のバルク固体材料と、凝結していない表面改質ナノ粒子とを含む組成物であって、該表面改質ナノ粒子が、該バルク固体材料の流動性または噴流性を、表面改質ナノ粒子を実質的に含まないバルク固体材料に比べて改善するのに少なくとも十分な量で該組成物中に存在する、組成物。
【請求項２】
実質的に粉末の形状の少なくとも１種のバルク固体材料と、凝結していない表面改質ナノ粒子との混合物を含む組成物であって、該表面改質ナノ粒子が、該組成物に実質的な自由流動性を付与するのに少なくとも十分な量で該混合物中に存在する、組成物。
【請求項３】
バルク固体材料と、凝結していない表面改質ナノ粒子とを液体中で混合した後、該液体を除去することを含む、流動性粉末組成物の製造方法。
【請求項４】
製薬上の活性成分及び凝結していない表面改質ナノ粒子を含む治療量の乾燥粉末組成物を投与することによる、哺乳動物の肺への薬剤送達方法。
【請求項５】
マウスピースと、粉末収容システムと、実質的に粉末の形状の少なくとも１種のバルク固体材料及び凝結していない表面改質ナノ粒子の混合物を含む粉末組成物とを備える乾燥粉末吸入装置であって、該バルク固体材料が少なくとも１種の製薬上の活性成分を含む、乾燥粉末吸入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
（ａ）免疫複合体、ここで当該免疫複合体は共有結合で連結された１またはそれより多くの細胞毒性薬剤を包含する抗体である；ならびに
（ｂ）ショ糖、ポリソルベート２０、ポリソルベート８０、シクロデキストリン、ブドウ糖、グリセロール、ポリエチレングリコール、マンニトール、およびアミノ酸、から成る群より選択される１つまたはそれより多くの賦形剤、
を包含する免疫複合体液体製剤であって、
該製剤は塩化ナトリウムを包含せず；そして
該製剤は、ｐＨ４．５から７．６を有する緩衝化水溶液である、前記免疫複合体液体製剤。
【請求項２】
製剤が、以下：
（ｉ）０．１−１２％  ショ糖、
（ｉｉ）０．００５−１．０％  ポリソルベート２０、
（ｉｉｉ）０．５−２％  ベータ−シクロデキストリン、
（ｉｖ）２−８％  グリセロール、
（ｖ）１−５％  ＰＥＧ６０００、
（ｖｉ）２−８％  マンニトール、
（ｖｉｉ）０．００５−１．０％  ポリソルベート８０、
（ｖｉｉｉ）５−２０ｍＭ  ヒスチジン、および
（ｉｘ）１００−３００ｍＭ  グリシン、
から成る群より選択される１つまたはそれより多くの賦形剤を包含する、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
製剤が、以下：
（ｉ）５−１０％  ショ糖、
（ｉｉ）０．００５−０．２％  ポリソルベート２０、
（ｉｉｉ）０．５−１％  ベータ−シクロデキストリン、
（ｉｖ）２−５％  グリセロール、
（ｖ）２−３％  ＰＥＧ６０００、
（ｖｉ）３−５％  マンニトール、
（ｖｉｉ）０．００５−０．２％  ポリソルベート８０、
（ｖｉｉｉ）１０−１５ｍＭ  ヒスチジン、および
（ｉｘ）１３０−２５０ｍＭ  グリシン、
から成る群より選択される１つまたはそれより多くの賦形剤を包含する、請求項２に記載の製剤。
【請求項４】
緩衝化水溶液が、ヒスチジン、コハク酸塩、クエン酸塩、リン酸塩、および酢酸塩の１つまたはそれより多く含有する、請求項１に記載の製剤。
【請求項５】
ｐＨが５．０から７．０である、請求項４に記載の製剤。
【請求項６】
ｐＨが５．０から６．０である、請求項５に記載の製剤。
【請求項７】
免疫複合体が、ｈｕＭｙ９−６、ｈｕＣ２４２、ｈｕＮ９０１、ＤＳ６、トラスツツマブ、ビバツツマブ、シブロツツマブ、およびリツキシマブ、から成る群より選択されるヒト化抗体を包含する、請求項１に記載の製剤。
【請求項８】
免疫複合体が、メイタンシノイド、タキサン、およびＣＣ−１０６５、から成る群より選択される細胞毒性薬剤を包含する、請求項１に記載の製剤。
【請求項９】
以下：
（ａ）免疫複合体、ここで当該免疫複合体は共有結合で連結された１またはそれより多くの細胞毒性薬剤を包含する抗体である；ならびに
（ｂ）ヒスチジン、ショ糖、およびグリシン、から成る群より選択される、１つまたはそれより多くの賦形剤、
を包含する免疫複合体液体製剤であって、
該製剤は塩化ナトリウムを包含せず；そして
該製剤は、ｐＨ４．５から７．６を有する緩衝化水溶液である、前記免疫複合体液体製剤。
【請求項１０】
製剤が、５−２００ｍＭ  ヒスチジン、１００−２００ｍＭ  グリシン、および２−８％  ショ糖、より選択される１つまたはそれより多くの賦形剤を包含する、請求項９に記載の製剤。
【請求項１１】
賦形剤が、５−１００ｍＭ  ヒスチジン、または１００−１５０ｍＭ  グリシンである、請求項１０に記載の製剤。
【請求項１２】
製剤が、２−８％  ショ糖、および１００−１５０ｍＭ  グリシンを含有する、請求項９に記載の製剤。
【請求項１３】
製剤が、１０ｍＭ  ヒスチジン、５％  ショ糖、および１３０ｍＭ  グリシンを含有する、請求項１２に記載の製剤。
【請求項１４】
緩衝化水溶液が、ヒスチジン、コハク酸塩、クエン酸塩、リン酸塩、および酢酸塩の１つまたはそれより多く含有する、請求項９に記載の製剤。
【請求項１５】
ｐＨが５．０から７．０である、請求項１４に記載の製剤。
【請求項１６】
ｐＨが５．０から６．０である、請求項１４に記載の製剤。
【請求項１７】
ポリソルベート２０および/またはポリソルベート８０をさらに包含する、請求項９に記載の製剤。
【請求項１８】
免疫複合体が、ｈｕＭｙ９−６、ｈｕＣ２４２、ｈｕＮ９０１、ＤＳ６、トラスツツマブ、ビバツツマブ、シブロツツマブ、およびリツキシマブ、から成る群より選択されるヒト化抗体を包含する、請求項９に記載の製剤。
【請求項１９】
免疫複合体が、メイタンシノイド、タキサン、およびＣＣ−１０６５、から成る群より選択される細胞毒性薬剤を包含する、請求項９に記載の製剤。
【請求項２０】
本質的には、以下：
（ａ）０．５−１０ｍｇ/ｍｌの濃度のｈｕＮ９０１−ＤＭ１免疫複合体；
（ｂ）５−１５ｍＭ  ヒスチジン、および/または５−１５ｍＭ  コハク酸塩；
（ｃ）０．１−１０％  ショ糖、および/または１００−３００ｍＭ  グリシン；
（ｄ）０．００５−０．２％  ポリソルベート８０、および/または０．００５−０．２％  ポリソルベート２０、
から成る免疫複合体製剤であって、該製剤はｐＨ５−６を有する緩衝化水溶液であり、そしてここでＤＭ１はＮ２’−デアセチル−Ｎ２’−（３−メルカプト−１−オキソプロピル）−メイタンシンであり、そしてここで該製剤は塩化ナトリウムを包含しない、前記免疫複合体製剤。
【請求項２１】
本質的には、以下：
（ａ）０．５−１０ｍｇ/ｍｌの濃度のｈｕＣ２４２−ＤＭ４免疫複合体；
（ｂ）５−１５ｍＭ  ヒスチジン；
（ｃ）０．１−１０％  ショ糖、および/または１００−３００ｍＭ  グリシン；
（ｄ）０．００５−０．２％  ポリソルベート８０、および/または０．００５−０．２％  ポリソルベート２０、
から成る免疫複合体製剤であって、該製剤はｐＨ５−６を有する緩衝化水溶液であり、そしてここでＤＭ４はＮ２’−デアセチル−Ｎ２’−（４−メチル−４−メルカプト−１−オキソペンチル）−メイタンシンであり、そしてここで該製剤は塩化ナトリウムを包含しない、前記免疫複合体製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の化学式（Ｉ）を有する化合物であって、
【化１】
2009503110.tif 000001
式中、
Ｒ１が−Ｃ（Ｘ１）Ｘ２（Ｒ９）又はＨであり；Ｘ１がＯ又はＳであり；Ｘ２がＯ、Ｓ、又はＮ（Ｒ１０）であり；
Ｒ２が、水素、−Ｃ（＝Ｏ）（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、−Ｃ（＝Ｏ）（Ｃ１−Ｃ６）アルキル（Ｃ６−Ｃ１０）アリール、−Ｃ（＝Ｏ）（Ｃ６−Ｃ１０）アリール、又は−（Ｃ１−Ｃ６）アルキルであり；
Ｒ３が、水素、又は（Ｃ１−Ｃ６）アルキルであり；
Ｒ４が、水素、−ＳＣＨ２ＣＯ２（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、−Ｏ−（Ｃ６−Ｃ１０）アリール、又は−Ｓ−（Ｃ６−Ｃ１０）アリールであって；アリールが必要に応じてハロ、ＯＨ又は（Ｃ１−Ｃ４）アルキルで置換され；
Ｒ５が、水素、ＯＨであるか、又は不在であり；
Ｒ６が、水素、又は（Ｃ１−Ｃ６）アルキルであり；及び
Ｒ７が、ＯＨ又はＳｉ（（Ｃ１−Ｃ４）アルキル）３であるか；
Ｒ６及びＲ７が一緒になってエチレンジオキシであり；
Ｒ８が（Ｃ１−Ｃ６）アルキルであり；必要に応じてＯＨ又はハロで置換され；
Ｒ９が、水素、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、−（Ｃ１−Ｃ４）アルキル（Ｃ６−Ｃ１０）アリール、又は−（Ｃ６−Ｃ１０）アリール；又は−（Ｃ１−Ｃ４）アルキル（Ｃ６−Ｃ１０）ヘテロアリール、又は−（Ｃ６−Ｃ１０）ヘテロアリールであり；
Ｒ１０が、水素、又は（Ｃ１−Ｃ６）アルキルであり；ｎが１、２、３、４、５又は６であり；
−−−で表わされる結合は必要に応じて存在するか、又は不在である、
化合物；或いはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
Ｒ１が−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ９である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１が
（ａ）−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ３；
（ｂ）−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣＨ２Ｐｈ；および
（ｃ）−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣ（ＣＨ３）３；
から選択される、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１が−Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ１０）（Ｒ９）である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１が
（ａ）−Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ１０）ＣＨ２ＣＨ３；
（ｂ）−Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ１０）ＣＨ２Ｐｈ；および
（ｃ）−Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ１０）Ｃ（ＣＨ３）３
から選択される、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ１０が水素である、請求項４又は５に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ１０が（Ｃ１−Ｃ４）アルキルである、請求項４又は５に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ１０がメチルである、請求項４又は５に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ１０がエチルである、請求項４又は５に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ２が、水素、−Ｃ（＝Ｏ）（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、−Ｃ（＝Ｏ）（Ｃ１−Ｃ６）アルキル（Ｃ６−Ｃ１０）アリール、又は−（Ｃ１−Ｃ６）アルキルである、請求項１〜９の何れか１項に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒ２が、水素、−Ｃ（＝Ｏ）（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、又は−Ｃ（＝Ｏ）（Ｃ１−Ｃ６）アルキル（Ｃ６−Ｃ１０）アリールである、請求項１〜９の何れか１項に記載の化合物。
【請求項１２】
Ｒ２が、水素、−Ｃ（＝Ｏ）（Ｃ１−Ｃ４）アルキル、−Ｃ（＝Ｏ）（Ｃ１−Ｃ４）アルキル（Ｃ６−Ｃ１０）アリール、又は−（Ｃ１−Ｃ４）アルキルである、請求項１〜９の何れか１項に記載の化合物。
【請求項１３】
Ｒ２が、水素、−Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ３、−Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ２ＣＨ３、−Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ２フェニル、−Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２フェニル、−ＣＨ３、又は−ＣＨ２ＣＨ３である、請求項１〜９の何れか１項に記載の化合物。
【請求項１４】
Ｒ２が、水素、−Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ３、−Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ２ＣＨ３、−Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ２フェニル、又は−Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２フェニルである、請求項１〜９の何れか１項に記載の化合物。
【請求項１５】
Ｒ２が水素である、請求項１〜９の何れか１項に記載の化合物。
【請求項１６】
Ｒ２が−Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ３である、請求項１〜９の何れか１項に記載の化合物。
【請求項１７】
Ｒ２が−Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ２フェニルである、請求項１〜９の何れか１項に記載の化合物。
【請求項１８】
Ｒ３が、水素、−ＣＨ３、又は−ＣＨ２ＣＨ３である、請求項１〜１７の何れか１項に記載の化合物。
【請求項１９】
Ｒ３が−ＣＨ３である、請求項１〜１７の何れか１項に記載の化合物。
【請求項２０】
Ｒ４が、水素、−ＣＨ３、又は−ＣＨ２ＣＨ３である、請求項１〜１７の何れか１項に記載の化合物。
【請求項２１】
Ｒ４が−ＣＨ３である、請求項１〜１９の何れか１項に記載の化合物。
【請求項２２】
ｎが１である、請求項１〜２１の何れか１項に記載の化合物。
【請求項２３】
ｎが２である、請求項１〜２１の何れか１項に記載の化合物。
【請求項２４】
ｎが３である、請求項１〜２１の何れか１項に記載の化合物。
【請求項２５】
前記任意の結合（−−−）が存在し；Ｒ５が不在であり；Ｒ３、Ｒ６及びＲ８が、それぞれ−ＣＨ３であり；Ｒ４がＨであり；Ｒ７がＯＨであり；ｎが１である、請求項１〜２４の何れか１項に記載の化合物。
【請求項２６】
以下の化学式を有する、化合物：
【化２】
2009503110.tif 000002
またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２７】
以下の化学式を有する、化合物：
【化３】
2009503110.tif 000003
またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２８】
請求項１〜２７の何れか１項に記載の化合物とを、薬学的に許容される担体と組み合わせて含む、薬学的組成物。
【請求項２９】
医学的治療で使用するための、請求項１〜２７の何れか１項に記載の化合物を含む、組成物。
【請求項３０】
癌の処置で使用するための、請求項１〜２７の何れか１項に記載の化合物を含む、組成物。
【請求項３１】
固形腫瘍の処置で使用するための、請求項１〜２７の何れか１項に記載の化合物を含む、組成物。
【請求項３２】
肺癌、卵巣癌、前立腺癌、乳癌、子宮内膜癌、膀胱癌、腎臓癌、膵臓癌、中枢神経系癌、メラノーマ又は結腸癌である固形腫瘍の処置で使用するための、請求項３１に記載の組成物。
【請求項３３】
血液癌の処置で使用するための、請求項１〜２７の何れか１項に記載の化合物を含む、組成物。
【請求項３４】
前記血液癌が、Ｂ細胞白血病、Ｂ細胞リンパ腫、骨髄腫、Ｔ細胞白血病、Ｔ細胞リンパ腫、小細胞白血病、又は小細胞リンパ腫である、請求項３３に記載の組成物。
【請求項３５】
白血病が急性リンパ性白血病（ＡＬＬ）又は慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）である、請求項３３に記載の組成物。
【請求項３６】
哺乳動物における癌の処置のための医薬の調製のための、請求項１〜２７の何れか１項に記載の化合物の、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月23日(2009.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素エラストマーと、
エピクロロヒドリンと
を含む常温収縮組成物であって、
管状エラストマー物品に形成された際に、約３５％未満の永久ひずみを示す、常温収縮組成物。
【請求項２】
フッ素エラストマー及びエピクロロヒドリン合計１００部につきフッ素エラストマー約１０部〜約６０部を含み、フッ素エラストマー及びエピクロロヒドリン合計１００部につきエピクロロヒドリン約４０部〜約９０部を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
膨張状態のエラストマー部材であって、フッ素エラストマーとエピクロロヒドリンとを含む組成物を含むエラストマー部材と、
前記エラストマー部材を前記膨張状態で支持する取り外し可能なコアと
を含む、常温収縮物品。
【請求項４】
前記常温収縮物品が、各エラストマー部材を通る細長い空洞を画定する壁を有する複数のエラストマー部材を含み、前記空洞は互いに連通している、請求項３に記載の常温収縮物品。
【請求項５】
フッ素エラストマーとエピクロロヒドリンとを含む構成要素を、組成物を形成するためにブレンドする工程と、
前記組成物をエラストマー物品に形成する工程と、
前記エラストマー物品の少なくとも一部を膨張させる工程と、
前記エラストマー物品の前記膨張部に取り外し可能なコアを挿入する工程と
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
表２は、ブレンドXLFがXLAまたはXLCのみよりも全般的に優れた性能を提供することを示す。
表３−硬化速度、固定安定性、及び早い剥離速度での剥離力に対する、ＸＬＡとＸＬＤとをブレンドすることの影響。全ての被覆は、SiH：ビニルの比が1.6:1であるポリマーＡ、阻害剤としてのマレイン酸ジアリル、及び100ppmの白金触媒を用いて製剤された。被覆は110℃にて4秒間硬化された。固定安定性のために使用された層構造は、Wet-Cast V210 増粘アクリル性エマルション接着剤を使用して調製された。
【表１】
2009503190.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月21日(2009.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の工程：
i）  少なくとも１種のカルボン酸基のアンモニウム塩を含む重合体および顔料を混合して混合物を形成すること、そして
ii)  混合物を約７０℃〜２５０℃の温度に加熱して顔料組成物を形成すること
を含む顔料組成物の製造法。
【請求項２】
重合体が、水性重合体溶液の形態にある請求項１に記載の製造法。
【請求項３】
顔料が、水性顔料懸濁液又は分散体の形態にある請求項１に記載の製造法。
【請求項４】
重合体が、アンモニウムアクリレート重合体又はアンモニウムメタクリレート重合体である請求項１に記載の製造法。
【請求項５】
下記の工程：
i）  少なくとも１種のカルボン酸基のアンモニウム塩を含む重合体および顔料を混合して混合物を形成すること、
ii)  混合物を約７０℃〜２５０℃の温度に加熱して顔料組成物を形成すること、そして
iii) 顔料組成物を水性媒体中に分散させて水性顔料分散体を形成すること
を含む水性顔料分散体の製造法。
【請求項６】
ａ）液体ビヒクルおよびｂ）顔料組成物を含んでなり、顔料組成物が、下記の工程：
i）  少なくとも１種のカルボン酸基のアンモニウム塩を含む重合体および顔料を混合して混合物を形成すること、そして
ii)  混合物を約７０℃〜２５０℃の温度に加熱して顔料組成物を形成すること
を含む方法で製造されるインクジェット用インク組成物。
【請求項７】
重合体が、水性重合体溶液の形態にある請求項６に記載のインクジェット用インク組成物。
【請求項８】
顔料が、水性顔料懸濁液又は分散体の形態にある請求項６に記載のインクジェット用インク組成物。
【請求項９】
重合体が、アンモニウムアクリレート重合体又はアンモニウムメタクリレート重合体である請求項６に記載のインクジェット用インク組成物。
【請求項１０】
ａ）液体ビヒクルおよびｂ）水性顔料分散体を含んでなり、水性顔料分散体が、下記の工程：
i）  少なくとも１種のカルボン酸基のアンモニウム塩を含む重合体および顔料を混合して混合物を形成すること、
ii)  混合物を約７０℃〜２５０℃の温度に加熱して重合体および顔料を含む顔料組成物を形成すること、そして
iii)  顔料組成物を水性媒体中に分散させて水性顔料分散体を形成すること
を含む方法によって製造されるインクジェエトインク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月13日(2009.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．少なくとも３５０ｇの平均エポキシ当量を有する少なくとも１種のエポキシ化合物３０〜６０ｗｔ％、
ｂ．２００ｇ未満の平均エポキシ当量を有する少なくとも１種のエポキシ化合物１０〜２５ｗｔ％、
ｃ．少なくとも１種のエポキシ硬化剤２〜４０ｗｔ％、
ｄ．少なくとも１種の強靭化剤１０〜３０ｗｔ％、及び
ｅ．少なくとも１種の発泡剤、を含む強靭化発泡フィルムの前駆体であって、
前記エポキシ構成成分ａとｂの質量比、及び前記強靭化構成成分ｄの量が、２３℃で少なくとも１５０Ｎ／２５ｍｍの硬化フィルムのフローティングローラー剥離強度、及び／又は２３℃で少なくとも１１．５ｋＮ／ｍ２の剪断衝撃強度を提供するように選択される、強靭化発泡フィルムの前駆体。
【請求項２】
請求項１記載の前駆体を１０５〜１８０℃の温度で熱硬化することにより得られる、強靭化熱膨張硬化フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のドキュメントの中で定義を識別する方法であって、
複数のテキスト単位を入力テキストとして受け取るステップと、
前記複数のテキスト単位のうち、どのテキスト単位がキューフレーズを含むか識別するステップと、
前記複数のテキスト単位のうち、キューフレーズを含まないと識別された全てのテキスト単位を、定義を含む可能性のある検討対象から除外するステップと、
キューフレーズを含むと識別されたテキスト単位それぞれについて、キューフレーズを含むテキスト単位が定義を含むかどうかを判断するために、前記キューフレーズの周辺で局所的な解析を実行するステップであって、前記キューフレーズの周辺で局所的な解析を実行するステップは、前記キューフレーズの第１の所定のウィンドウ内で前記テキスト単位の左フレーズを検索することと、前記キューフレーズの第２の所定のウィンドウ内で前記テキスト単位の右フレーズを検索することとを含む、該局所的な解析を実行するステップと、
スコアリングルールのセットに基づいて、正および負のスコアリングを前記左フレーズおよび前記右フレーズに適用して、フレーズスコアリングを得るステップと、
前記左フレーズのスコアリングと前記右フレーズのスコアリングを結合して、前記テキスト単位の全体のスコアを得るステップと、
前記キューフレーズを含む前記テキスト単位が定義を含んでいるかどうかを、前記テキスト単位の前記全体のスコアに応じて判断するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記左フレーズおよび前記右フレーズを検索することは、構文上のフレーズを検索することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記キューフレーズの第１の所定のウィンドウ内で前記テキスト単位の左フレーズを検索すること、および前記キューフレーズの第２の所定のウィンドウ内で前記テキスト単位の右フレーズを検索することは、
前記キューフレーズの前記第１の所定のウィンドウの前、および該ウィンドウ内にある前記テキスト単位の中のフレーズを検索すること
を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記左フレーズおよび前記右フレーズが、前記キューフレーズの前記第１の所定のウィンドウおよび前記第２の所定のウィンドウ内の前記テキスト単位の中で識別されたかどうかを判断するステップと、
前記左フレーズおよび前記右フレーズが、前記キューフレーズの前記第１の所定のウィンドウおよび前記第２の所定のウィンドウ内の前記テキスト単位の中で識別されなかった場合は、前記キューフレーズを含む前記テキスト単位は定義を含まないと判断するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記左フレーズおよび前記右フレーズが、前記キューフレーズの前記第１の所定のウィンドウおよび前記第２の所定のウィンドウ内の前記テキスト単位の中で識別されたと判定される場合は、
定義を含まない前記テキスト単位を示す手法で除外ルールのセットのいずれかが前記左フレーズまたは前記右フレーズに適用されるかどうかを判断するステップと
定義を含まない前記テキスト単位を示す手法で前記除外ルールのセットのいずれかが前記左フレーズまたは前記右フレーズに適用されると判断された場合、前記キューフレーズを含む前記テキスト単位は、定義を含まないと判断するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
定義を含まない前記テキスト単位を示す手法で前記除外ルールのセットのいずれもが、で、前記左フレーズまたは前記右フレーズに適用されないと判断された場合、
スコアリングルールのセットに基づいて、正および負のスコアリングを前記左フレーズおよび前記右フレーズに適用し、前記左フレーズおよび前記右フレーズについてフレーズのスコアリングを得るステップ
をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のテキスト単位を入力テキストとして受け取るステップは、複数のセンテンスを前記入力テキストとして受け取ることをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記テキスト単位の中の語に、定義のコンテキストの中で最も一般的な品詞に基づいた品詞（ＰＯＳ）タグでタグ付けするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記テキスト単位の中の語に、定義のコンテキストの中で最も一般的な品詞に基づいたＰＯＳタグでタグ付けするステップは、
前記複数のテキスト単位のうち、どのテキスト単位がキューフレーズを含むかを識別するのに使用されたパスと同じ処理パスにおいて、前記テキスト単位の中の語にＰＯＳタグでタグ付けすること
をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
複数のドキュメントの中で定義を識別するための定義抽出システムであって、
複数のテキスト単位を入力として受け取り、前記複数のテキスト単位のうち、どのテキスト単位がキューフレーズを含むか識別するように構成された字句スキャナコンポーネントであって、前記複数のテキスト単位のうちのキューフレーズを含まない全てのテキスト単位を、検討対象から除外するように構成された字句スキャナコンポーネントと、
前記字句スキャナコンポーネントによってキューフレーズを含むと判断されたテキスト単位に対して、前記テキスト単位が定義を包含するかどうかを判断するために、前記キューフレーズの周辺で局所的な解析を実行するように構成された計算コンポーネントと、
スコアリングルールのセットに基づいて、前記キューフレーズの所定のウィンドウ内で前記テキスト単位の左フレーズおよび右フレーズに、正および負のスコアリングを適用して、フレーズスコアリングを得るように構成されたスコアリングコンポーネントであって、前記テキスト単位の全体のスコアを得るために前記左フレーズと前記右フレーズの前記スコアリングを結合し、前記テキスト単位の全体のスコアに応じて、前記キューフレーズを含む前記テキスト単位が、定義を含むかどうか判断するスコアリングコンポーネントと
を備えることを特徴とする定義抽出システム。
【請求項１１】
前記字句スキャナコンポーネントは、各テキスト単位の語に、定義のコンテキストの中でそれらの最も一般的な品詞（ＰＯＳ）でタグ付けするようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１０に記載の定義抽出システム。
【請求項１２】
前記字句スキャナコンポーネントは、前記複数のテキスト単位のうち、どのテキスト単位がキューフレーズを含むか識別するのに使用されたパスと同じ処理パスにおいて、各テキスト単位の前記語に、それぞれの最も一般的なＰＯＳでタグ付けするようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１１に記載の定義抽出システム。
【請求項１３】
キューフレーズを含むと判断されたテキスト単位の前記キューフレーズの前記所定のウィンドウ内で左フレーズおよび右フレーズを識別するように構成されたフレーズ識別コンポーネントをさらに備え、
前記計算コンポーネントは、前記識別された左および右フレーズを使用して前記局所化的な解析を実行するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１２に記載の定義抽出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の方法ステップ、
ａ）機械軸（１，２）を模擬するモデルを作成するステップ、
ｂ）機械要素（２）の実行すべき移動運動を入力するステップ、
ｃ）モデル、予め与えられた品質汎関数および機械軸（１，２）の移動運動の制限に基づいて、移動可能な機械要素（２）の最適化された移動運動に適切な位置経過（ｘM*（ｔ））ないし移動可能な機械要素（２）の最適化された移動運動に適切な速度経過（ｖM*（ｔ））ないし移動可能な機械要素（２）の最適化された移動運動に適切なトルク経過（ｍM*（ｔ））を決定するステップであって、適切な位置経過（ｘM*（ｔ））ないし適切な速度経過（ｖM*（ｔ））ないし適切なトルク経過（ｍM*（ｔ））が、移動可能な機械要素の調節のための調節回路において指令量ないしフィードフォワード制御量として使用され、品質汎関数としてトルクまたはこれと直接に関係する量の２乗に関する積分が用意されているステップ、
を有することを特徴とする機械の移動可能な機械要素（２）の移動案内のための方法。
【請求項２】
ステップｂ）において、機械要素（２）の実行すべき移動運動の最終位置ないし初期位置の入力が行なわれることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
ステップｂ）において、付加的に初期位置ないし最終位置における移動速度の入力が行なわれることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
ステップｂ）において、付加的に初期位置と最終位置との間の移動時間の入力が行なわれることを特徴とする請求項２又は３記載の方法。
【請求項５】
モデルの作成が周波数応答測定ないし機械パラメータないしパラメータ評価法に基づいて行なわれることを特徴とする請求項１乃至４の１つに記載の方法。
【請求項６】
モデルの作成時にモデルのパラメータ化のための公式が使用され、典型的な機械種類ないし機械運動系のための公式リストから公式が使用者によって選択されることを特徴とする請求項１乃至５の１つに記載の方法。
【請求項７】
モデルとして、専ら機械軸の機構を模擬する質量モデルが使用されることを特徴とする請求項１乃至６の１つに記載の方法。
【請求項８】
機械の移動可能な機械要素（２）の移動案内のための装置において、装置が、
機械軸（１，２）を模擬するモデルを作成するための手段（１１）、
機械要素（２）の実行すべき移動運動を入力するための手段（１２）、
モデル、予め与えられた品質汎関数および機械軸（１，２）の移動運動の制限に基づいて、移動可能な機械要素（２）の最適化された移動運動に適切な位置経過（ｘM*（ｔ））ないし移動可能な機械要素（２）の最適化された移動運動に適切な速度経過（ｖM*（ｔ））ないし移動可能な機械要素（２）の最適化された移動運動に適切なトルク経過（ｍM*（ｔ））を決定するための手段（１３）であって、適切な位置経過（ｘM*（ｔ））ないし適切な速度経過（ｖM*（ｔ））ないし適切なトルク経過（ｍM*（ｔ））が、移動可能な機械要素の調節のための調節回路において指令量ないしフィードフォワード制御量として使用され、品質汎関数としてトルクまたはこれと直接に関係する量の２乗に関する積分が用意されている手段（１３）、
を有することを特徴とする装置。
【請求項９】
装置が付加的に、
実際位置（ｘMist）と適切な位置経過（ｘM*（ｔ））との差が導かれ、出力側において目標速度（ｖsoll）を出力する位置調節器（４）、
目標速度（ｖsoll）と適切な速度経過（ｖM*（ｔ））との和が実際速度（ｖMist）を差し引かれて供給され、出力側において目標トルク（ｍsoll）を出力する速度調節器（５）、
を有することを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
装置が付加的に、目標トルク（ｍsoll）と適切なトルク経過（ｍM*（ｔ））との和を求めかつモータ電流（Ｉ）の大きさに作用する出力量を発生する加算手段（６）を有することを特徴とする請求項８又は９記載の装置。
【請求項１１】
実際位置（ｘMist）と適切な位置経過（ｘM*（ｔ））との差が入力量として位置調節器（４）に導かれる前に、適切な位置経過（ｘM*（ｔ））を時間的に遅れさせる第１の遅延要素（９）が設けられていることを特徴とする請求項９又は１０記載の装置。
【請求項１２】
実際速度（ｖMist）を差し引かれた目標速度（ｖsoll）と適切な速度経過（ｖM*（ｔ））との和が形成される前に、適切な速度経過（ｖM*（ｔ））を時間的に遅れさせる第２の遅延要素（１０）が設けられていることを特徴とする請求項９，１０又は１１記載の装置。
【請求項１３】
機械が工作機械、生産機械ないしロボットとして構成されていることを特徴とする請求項８乃至１２の１つに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この課題は、請求項１に記載された方法により解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に、この課題は、請求項８に記載された装置により解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データ・ストレージ・デバイスに接続されたホストからの書き込みタイプのコマンドを認識するように構成された監視モジュールと、
前記監視モジュールに結合された検証モジュールであって、前記検証モジュールは、前記書き込みタイプのコマンドに関連付けられたパスキーの存在を決定するように構成される、検証モジュールと、
前記検証モジュールに結合された処理モジュールであって、前記処理モジュールは、前記パスキーの存在の決定に従って前記書き込みタイプのコマンドを処理するように構成される、処理モジュールと、
を備える、電子データ・ストレージ・デバイス上のデータを保護するための装置。
【請求項２】
前記検証モジュールに結合された通知モジュールであって、前記通知モジュールは、基本キーを使用して前記電子データ・ストレージ・デバイスの領域を保護するための前記電子データ・ストレージ・デバイスの保護機能を前記ホストに通知するように構成される、通知モジュールをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記検証モジュールに結合された活動化モジュールであって、前記活動化モジュールは、前記ホストによって指定された前記電子データ・ストレージ・デバイスの領域を、基本キーを使用して保護するように構成される、活動化モジュールをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記検証モジュールに結合された定義モジュールであって、前記定義モジュールは基本キーを定義するように構成され、前記基本キーは前記電子データ・ストレージ・デバイス上の保護領域に関連付けられる、定義モジュールをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記検証モジュールに結合された比較モジュールであって、前記比較モジュールは前記パスキーと前記基本キーとを比較するように構成される、比較モジュールをさらに備える、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記処理モジュールに結合された書き込みモジュールであって、前記書き込みモジュールは、前記書き込みタイプのコマンド、および前記パスキーと前記基本キーとの間の互換性に応答して、前記ホストから前記電子データ・ストレージ・デバイスの前記保護領域にデータを書き込むように構成される、書き込みモジュールをさらに備える、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記処理モジュールに結合された書き込みモジュールであって、前記書き込みモジュールは、前記書き込みタイプのコマンド、および前記パスキーの欠如に応答して、前記ホストから前記電子データ・ストレージ・デバイスの前記保護領域にデータを書き込むように構成される、書き込みモジュールをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記処理モジュールに結合された失敗モジュールであって、前記失敗モジュールは、前記ホストによる正しいパスキー供給の障害に応答して、前記ホストから前記電子データ・ストレージ・デバイスの保護領域への前記書き込みタイプのコマンドを失敗させるように構成される、障害モジュールをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記処理モジュールに結合された失敗モジュールであって、前記失敗モジュールは、前記パスキーの存在に応答して、前記ホストから前記電子データ・ストレージ・デバイスの非保護領域への前記書き込みタイプのコマンドを失敗させるように構成される、障害モジュールをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記検証モジュールに結合されたインデックス・モジュールであって、前記インデックス・モジュールは、前記電子データ・ストレージ・デバイス上の保護領域に関連付けられたインデックスを格納するように構成される、インデックス・モジュールをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
ホストに結合された電子データ・ストレージ・デバイスと、
前記電子データ・ストレージ・デバイスに結合されたストレージ・メディアであって、前記ストレージ・メディアはデータを格納するように構成される、ストレージ・メディアと、
前記ストレージ・デバイスに結合されたストレージ・コントローラであって、前記ストレージ・コントローラは、前記ストレージ・メディア上のデータの格納および前記データへのアクセスを管理するように構成される、ストレージ・コントローラと、
前記ストレージ・コントローラに結合された保護装置であって、前記保護装置は、前記ストレージ・メディアの保護領域を保護するように構成される、保護装置と、
を備える、電子データ・ストレージ・デバイス上のデータを保護するためのシステム。
【請求項１２】
前記電子データ・ストレージ・デバイスは前記ストレージ・コントローラに結合された通信モジュールを備え、前記通信モジュールは、前記電子データ・ストレージ・デバイスと前記ホストとの間のデータ通信を容易にするように構成される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記電子データ・ストレージ・デバイスは前記ストレージ・コントローラに結合された追跡モジュールを備え、前記追跡モジュールは、前記ホストによる前記電子データ・ストレージ・デバイスへのアクセスを追跡するように構成される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ホストに結合された認識モジュールであって、前記認識モジュールは前記電子データ・ストレージ・デバイスを認識するように構成される、認識モジュールと、
基本キーを使用して前記電子データ・ストレージ・デバイスの領域を保護するための前記電子データ・ストレージ・デバイスの保護機能を確認するように構成される、確認モジュールと、
をさらに備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ホストに結合された割り振りモジュールであって、前記割り振りモジュールは前記電子データ・ストレージ・デバイスの前記保護領域を指定するように構成される、割り振りモジュールをさらに備える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ホストに結合された実施モジュールであって、前記実施モジュールは、書き込みタイプのコマンドおよび関連付けられたパスキーを前記電子データ・ストレージ・デバイスに送信するように構成される、実施モジュールをさらに備える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
コンピュータ上で実行された場合に、請求項１から１０に記載された本発明を実施するように実行するためのソフトウェア・コード部分を備える、デジタル・コンピュータの内部メモリにロード可能なコンピュータ・プログラム。