(57)【要約】  本クリップユニットは、長手軸を有し、筒状に形成された押さえ管と、第一アーム及び第二アームを有し、前記第一アームおよび前記第二アームのうち少なくとも一方を含む移動部が前記長手軸に沿う第１の方向に前記押さえ管に対して移動することで前記第一アームと前記第二アームとが第一の距離をあけて離間した第一開形態から前記第一アームと前記第二アームとが前記第一の距離よりも大きい第二の距離をあけて離間した第二開形態へ遷移するアーム部と、前記アーム部が前記第一開形態にあるとき、前記移動部を前記第１の方向に移動させる力に対向する力を前記移動部に作用することにより、前記移動部の前記第１の方向における移動を規制し、前記アーム部が前記第一開形態から前記第二開形態へ遷移することを規制する規制部と、を備える。
2020095428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸を有し、筒状に形成された押さえ管と、
第一アーム及び第二アームを有し、前記第一アームおよび前記第二アームのうち少なくとも一方を含む移動部が前記長手軸に沿う第１の方向に前記押さえ管に対して移動することで前記第一アームと前記第二アームとが第一の距離をあけて離間した第一開形態から前記第一アームと前記第二アームとが前記第一の距離よりも大きい第二の距離をあけて離間した第二開形態へ遷移するアーム部と、
前記アーム部が前記第一開形態にあるとき、前記移動部を前記第１の方向に移動させる力に対向する力を前記移動部に作用することにより、前記移動部の前記第１の方向における移動を規制し、前記アーム部が前記第一開形態から前記第二開形態へ遷移することを規制する規制部と、
を備えるクリップユニット。
【請求項２】
前記規制部は、
前記押さえ管に設けられた係合部と、
前記アーム部に設けられ、前記係合部と係合できる被係合部と、
を備え、
前記アーム部は、前記押さえ管に対する相対移動に応じて、前記第一アームと前記第二アームとが互いに接触した閉形態から前記第一開形態および前記第二開形態へ、この順で遷移し、
前記アーム部は、前記アーム部が前記第一開形態にある際、前記係合部と前記被係合部との係合により、前記アーム部が前記閉形態または前記第一開形態から前記第二開形態へ遷移することが規制される、
請求項１に記載のクリップユニット。
【請求項３】
前記係合部は、前記押さえ管の内周面より前記押さえ管の内側に向かう方向に突出した形状を有し、
前記被係合部は、前記第一アームおよび前記第二アームの少なくとも一方より、前記押さえ管の外側に向かう方向に突出した形状を有する
請求項２に記載のクリップユニット。
【請求項４】
前記アーム部は、前記第一アームおよび前記第二アームの少なくとも一方より、前記押さえ管の外側に向かう方向に突出した形状を有する被係止部を有し、
前記押さえ管は、前記押さえ管の内周面より前記押さえ管の内側に向かう方向に突出した形状を有する係止部を有し、
前記アーム部が前記閉形態にある際、前記被係止部と前記係止部とが当接することにより、前記移動部が前記第１の方向に向かって前記押さえ管に対して移動することが規制され、前記アーム部が前記閉形態から前記第一開形態へ遷移することが規制され、
前記アーム部が前記第二開形態にある際、前記長手軸に沿う方向における前記係合部と前記被係合部との間の距離は、前記長手軸に沿う前記方向における前記被係止部と前記係止部との間の距離よりも小さい、
請求項２に記載のクリップユニット。
【請求項５】
前記アーム部が前記第一開形態にある際、前記第一アームおよび前記第二アームが前記押さえ管の内周面に係合することにより、前記アーム部は、前記第一アームと前記第二アームとが互いに接近した変形状態になり、
前記アーム部が前記第二開形態にある際、前記第一アームおよび前記第二アームのそれぞれと前記押さえ管の前記内周面との係合が解除され、前記アーム部の前記変形状態が解除される
請求項１に記載のクリップユニット。
【請求項６】
前記係合部は、前記押さえ管から取り外し可能である請求項２に記載のクリップユニット。
【請求項７】
前記係合部と前記被係合部との係合は、前記移動部が前記第１の方向に沿って前記押さえ管に対して移動することにより解除される請求項２に記載のクリップユニット。
【請求項８】
前記係合部及び前記被係合部のうちいずれか一方は、弾性変形可能なフラップ形状に形成されている請求項７に記載のクリップユニット。
【請求項９】
前記係合部は、前記押さえ管の内周面より前記押さえ管の内側に向かう方向に突出して形成され、
前記被係合部は、前記長手軸に沿う方向に形成され、前記係合部の少なくとも一部が進入できる寸法を有する穴である
請求項７に記載のクリップユニット。
【請求項１０】
請求項２に記載のクリップユニットと、
前記クリップユニットと連結可能なアプリケータと、
を備え、
前記アプリケータは、
前記アーム部に分離可能に接続される操作ワイヤと、
前記操作ワイヤに接続され、進退移動により前記アーム部の前記移動部を前記押さえ管に対して移動させるスライダと、
前記スライダの移動範囲を制限するリミッターと、
を備え、
前記リミッターにより前記スライダの移動範囲が制限された状態において、前記スライダが最大限まで前進移動された際、前記係合部と前記被係合部との前記係合が維持され、
前記リミッターにより前記スライダの移動範囲の制限が解除された状態において、前記スライダが最大限まで前進移動された際、前記係合部と前記被係合部との前記係合が解除される、
内視鏡クリップ。
【請求項１１】
前記アプリケータは、前記スライダが移動可能に取り付けられるハンドルをさらに備え、
前記リミッターは、前記スライダおよび前記ハンドルのそれぞれに当接することで前記スライダの移動範囲を制限する請求項１０に記載の内視鏡クリップ。
【請求項１２】
一対のアームから構成され、前記一対のアームが互いに第一の距離をあけて離間した第一開形態と、前記一対のアームが互いに前記第一の距離よりも大きい第二の距離をあけて離間した第二開形態とを有するアーム部と、
先端が着脱可能に前記アーム部に連結され、先端側へ移動することにより、前記アーム部を前記第一開形態から前記第二開形態へ遷移させる操作ワイヤと、
前記アーム部が前記第一開形態にあるとき、前記操作ワイヤを前記先端側に移動させる力に対向する力を前記操作ワイヤに作用することにより、前記操作ワイヤの前記先端側への移動を規制し、前記アーム部が前記第一開形態から前記第二開形態へ遷移することを規制する規制部と、
を備える内視鏡クリップ。
【請求項１３】
前記規制部よりも先端側に位置されるとともに前記アーム部に連結され、弾性変形できる弾性部材をさらに備え、
前記アーム部が前記第一開形態にあるとき、
前記操作ワイヤは、前記弾性部材が弾性変形して発生した弾性力により、前記先端側へ付勢され、
前記規制部は、前記弾性力に対向する力を前記操作ワイヤに作用して前記操作ワイヤの前記先端側への移動を規制し、前記アーム部が前記第一開形態から前記第二開形態へ遷移することを規制する、
請求項１２に記載の内視鏡クリップ。
【請求項１４】
前記アーム部が前記第一開形態にあるとき、前記弾性力よりも大きい外力が前記操作ワイヤに作用することにより、前記規制部による前記操作ワイヤの前記先端側への移動に対する規制が解除され、前記アーム部が前記第一開形態から前記第二開形態へ遷移することが可能である、
請求項１３に記載の内視鏡クリップ。
【請求項１５】
前記操作ワイヤに接続され、進退移動により前記アーム部を前記押さえ管に対して移動させるスライダと、
前記スライダの移動範囲を制限するリミッターと、
をさらに備え、
前記リミッターにより前記スライダの移動範囲が制限された状態において、前記スライダが最大限まで前進移動された際、前記規制部による前記アーム部の前記第一開形態から前記第二開形態への遷移が規制され、
前記リミッターにより前記スライダの移動範囲の制限が解除された状態において、前記スライダが最大限まで前進移動された際、前記規制部による前記アーム部の前記第一開形態から前記第二開形態への遷移に対する規制が解除される、
請求項１２から請求項１４のいずれか一項に記載の内視鏡クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織を結紮するために用いられるクリップユニットおよび内視鏡クリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、組織に形成された開口や血管などを結紮するために、内視鏡のチャンネルを経由して、患者体内に導入される内視鏡クリップが用いられている。このような内視鏡クリップとしては、特許文献１に記載された内視鏡処置具が知られている。【０００３】
特許文献１に記載の内視鏡処置具は、クリップユニットと、処置具本体とを有している。
クリップユニットは、クリップ本体と、押さえ管と、つる巻きバネとを有している。クリップ本体は、第一アームおよび第二アームを有している。第一アームおよび第二アームは、自然状態において、第一アームの先端と第二アームの先端との間に距離を空けて離間している。
処置具本体は、外套管と、挿入部と、操作部材とを有している。挿入部は、外套管内に進退可能に挿通され、シースと、操作ワイヤと、連結部材とを有している。操作ワイヤは、シース内に挿通され、先端が連結部材に連結し、基端が後述するスライダに連結する。連結部材は、クリップ本体と操作ワイヤとを連結するために設けられている。操作部材は、挿入部の基端側に取付けられており、操作部本体と、スライダと、破断機構とを有している。スライダは、操作部本体のスリットに係合することで、操作部本体に対して、前進および後退することができる。破断機構は、操作部に内蔵されている。破断機構に作用する張力が所定の引張強度以上に達すると、破断機構が破断する。【０００４】
特許文献１に記載の内視鏡処置具は、以下のように使用される。
操作者は、チャンネルを有する内視鏡を患者の体内に挿入しておく。次に、操作者は、内視鏡のチャンネルの基端部から外套管を挿入し、内視鏡のチャンネルの先端部から外套管を突出させる。そして、操作者は、処置具本体の挿入部に対して外套管を引戻すことで、外套管の先端側からクリップ本体を突出させる。その結果、クリップ本体の第一アームと第二アームとが間に隙間を有する開形態になる。【０００５】
操作者が内視鏡を用いて患者の体内を観察しながら、クリップユニットを体内の標的組織に対向させると、標的組織が第一アームと第二アームとの間に位置する。この状態において、操作者が操作ワイヤを基端側へ牽引すると、第一アームと第二アームとが互いに接触する閉形態になり、標的組織を掴むことができる。操作者が操作ワイヤをさらに基端側へ牽引すると、標的組織がクリップ本体に掴まれた状態で基端側へ移動する。標的組織がクリップ本体に掴まれた状態においても、操作者が操作ワイヤを先端側へ押し込むと、クリップ本体の第一アームと第二アームとが開形態になるため、標的組織をクリップ本体で掴み直すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特許５７５０６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された内視鏡処置具では、操作者がスリットの先端面に当接するまでスライダを前進させると、第一アームの先端と第二アームの先端との間の距離（開き幅）が最大距離になる。したがって、特許文献１に記載された内視鏡処置具は、標的組織のサイズが大きい場合において、確実に標的組織を掴むことができる。
しかしながら、実際の処置では、標的組織のサイズが大きい症例は稀である。例えば、標的組織のサイズが第一アームと第二アームとの開き幅の最大距離の半分程度である場合が多い。このような場合においても、標的組織を確実に掴むために、操作者が特許文献１に記載された内視鏡処置具を用いて標的組織を掴み直すたびに、第一アームと第二アームとの開き幅が最大距離になる。その結果、第一アームと第二アームとの開き幅が必要以上に大きくなるため、取り回しがしづらい。また、操作者が特許文献１に記載された内視鏡処置具を用いて第一アームと第二アームとの開き幅を半分程度に保つためには、操作者がスライダを保持し続ける必要があり、操作が煩雑になる。【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、異なるサイズの標的組織に対しても、効率よく処置することができる内視鏡クリップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第一の態様に係るクリップユニットは、長手軸を有し、筒状に形成された押さえ管と、第一アームおよび第二アームを有し、前記第一アームおよび前記第二アームのうち少なくとも一方を含む移動部が前記長手軸に沿う第１の方向に前記押さえ管に対して移動することで前記第一アームと前記第二アームとが第一の距離をあけて離間した第一開形態から前記第一アームと前記第二アームとが前記第一の距離よりも大きい第二の距離をあけて離間した第二開形態へ遷移するアーム部と、前記アーム部が前記第一開形態にあるとき、前記移動部を前記第１の方向に移動させる力に対向する力を前記移動部に作用することにより、前記移動部の前記第１の方向における移動を規制し、前記アーム部が前記第一開形態から前記第二開形態へ遷移することを規制する規制部と、を備える。【００１０】
本発明の第二の態様によれば、上記の第一の態様に係るクリップユニットにおいて、前記規制部は、前記押さえ管に設けられた係合部と、前記アーム部に設けられ、前記係合部と係合できる被係合部と、を備え、前記アーム部は、前記押さえ管に対する相対移動に応じて、前記第一アームと前記第二アームとが互いに接触した閉形態から前記第一開形態および前記第二開形態へ、この順で遷移し、前記アーム部は、前記アーム部が前記第一開形態にある際、前記係合部と前記被係合部との係合により、前記アーム部が前記閉形態または前記第一開形態から前記第二開形態へ遷移することが規制されてもよい。【００１１】
本発明の第三の態様によれば、上記の第二の態様に係るクリップユニットにおいて、前記係合部は、前記押さえ管の内周面より前記押さえ管の内側に向かう方向に突出した形状を有し、前記被係合部は、前記第一アームおよび前記第二アームの少なくとも一方より、前記押さえ管の外側に向かう方向に突出した形状を有してもよい。【００１２】
本発明の第四の態様によれば、上記の第二の態様に係るクリップユニットにおいて、前記アーム部は、前記第一アームおよび前記第二アームの少なくとも一方より、前記押さえ管の外側に向かう方向に突出した形状を有する被係止部を有し、前記押さえ管は、前記押さえ管の内周面より前記押さえ管の内側に向かう方向に突出した形状を有する係止部を有し、前記アーム部が前記閉形態にある際、前記被係止部と前記係止部とが当接することにより、前記移動部が前記第１の方向に向かって前記押さえ管に対して移動することが規制され、前記アーム部が前記閉形態から前記第一開形態へ遷移することが規制され、前記アーム部が前記第二開形態にある際、前記長手軸に沿う方向における前記係合部と前記被係合部との間の距離は、前記長手軸に沿う前記方向における前記被係止部と前記係止部との間の距離よりも小さくてもよい。【００１３】
本発明の第五の態様によれば、上記の第一の態様に係るクリップユニットにおいて、前記アーム部が前記第一開形態にある際、前記第一アームおよび前記第二アームが前記押さえ管の前記内周面に係合することにより、前記アーム部は、前記第一アームと前記第二アームとが互いに接近した変形状態になり、前記アーム部が前記第二開形態にある際、前記第一アームおよび前記第二アームのそれぞれと前記押さえ管の前記内周面との係合が解除され、前記アーム部の前記変形状態が解除されてもよい。【００１４】
本発明の第六の態様によれば、上記の第二の態様に係るクリップユニットにおいて、前記係合部は、前記押さえ管から取り外し可能であってもよい。【００１５】
本発明の第七の態様によれば、上記の第二の態様に係るクリップユニットにおいて、前記係合部と前記被係合部との係合は、前記移動部が前記第１の方向に沿って前記押さえ管に対して移動することにより解除されてもよい。【００１６】
本発明の第八の態様によれば、上記の第七の態様に係るクリップユニットにおいて、前記係合部及び前記被係合部のうちいずれか一方は、弾性変形可能なフラップ形状に形成されていてもよい。【００１７】
本発明の第九の態様によれば、上記の第七の態様に係るクリップユニットにおいて、前記係合部は、前記押さえ管の内周面より前記押さえ管の内側に向かう方向に突出して形成され、前記被係合部は、前記長手軸に沿う方向に形成され、前記係合部の少なくとも一部が進入できる寸法を有する穴であってもよい。【００１８】
本発明の第十の態様に係る内視鏡クリップは、上記の第二の態様に係るクリップユニットと、前記クリップユニットと連結可能なアプリケータと、を備え、前記アプリケータは、前記アーム部に分離可能に接続される操作ワイヤと、前記操作ワイヤに接続され、進退移動により前記アーム部の前記移動部を前記押さえ管に対して移動させるスライダと、前記スライダの移動範囲を制限するリミッターと、を備え、前記リミッターにより前記スライダの移動範囲が制限された状態において、前記スライダが最大限まで前進移動された際、前記係合部と前記被係合部との前記係合が維持され、前記リミッターにより前記スライダの移動範囲の制限が解除された状態において、前記スライダが最大限まで前進移動された際、前記係合部と前記被係合部との前記係合が解除される。【００１９】
本発明の第十一の態様によれば、上記の第十の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記アプリケータは、前記スライダが移動可能に取り付けられるハンドルを、さらに備え、前記リミッターは、前記スライダおよび前記ハンドルのそれぞれに当接することで前記スライダの移動範囲を制限してもよい。【００２０】
本発明の第十二の態様に係る内視鏡クリップは、一対のアームから構成され、前記一対のアームが互いに第一の距離をあけて離間した第一開形態と、前記一対のアームが互いに前記第一の距離よりも大きい第二の距離をあけて離間した第二開形態とを有するアーム部と、先端が着脱可能に前記アーム部に連結され、先端側へ移動することにより、前記アーム部を前記第一開形態から前記第二開形態へ遷移させる操作ワイヤと、前記アーム部が前記第一開形態にあるとき、前記操作ワイヤを前記先端側に移動させる力に対向する力を前記操作ワイヤに作用することにより、前記操作ワイヤの前記先端側への移動を規制し、前記アーム部が前記第一開形態から前記第二開形態へ遷移することを規制する規制部と、を備える。【００２１】
本発明の第十三の態様によれば、上記の第十二の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記規制部よりも先端側に位置されるとともに前記アーム部に連結され、弾性変形できる弾性部材をさらに備え、前記アーム部が前記第一開形態にあるとき、前記操作ワイヤは、前記弾性部材が弾性変形して発生した弾性力により、前記先端側へ付勢され、前記規制部は、前記弾性力に対向する力を前記操作ワイヤに作用して前記操作ワイヤの前記先端側への移動を規制し、前記アーム部が前記第一開形態から前記第二開形態へ遷移することを規制してもよい。【００２２】
本発明の第十四の態様によれば、上記の第十三の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記アーム部材が前記第一開形態にあるとき、前記弾性力よりも大きい前記外力が前記操作ワイヤに作用することにより、前記規制部による前記操作ワイヤの前記先端側への前記移動に対する規制が解除され、前記アーム部が前記第一開形態から前記第二開形態へ遷移することが可能であってもよい。【００２３】
本発明の第十五の態様によれば、上記の第十二の態様から第十四の態様のいずれか一つの態様に係る内視鏡クリップは、前記操作ワイヤに接続され、進退移動により前記アーム部を前記押さえ管に対して移動させるスライダと、前記スライダの移動範囲を制限するリミッターと、をさらに備え、前記リミッターにより前記スライダの移動範囲が制限された状態において、前記スライダが最大限まで前進移動された際、前記規制部による前記アーム部の前記第一開形態から前記第二開形態への遷移が規制され、前記リミッターにより前記スライダの移動範囲の制限が解除された状態において、前記スライダが最大限まで前進移動された際、前記規制部による前記アーム部の前記第一開形態から前記第二開形態への遷移に対する規制が解除されてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
クリップユニットおよび内視鏡クリップの上記各態様によれば、標的組織のサイズに関わらず、効率的に標的組織に対して処置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡クリップの構成を模式的に示す側面視断面図である。
【図２】図１における切断線ＩＩ−ＩＩで破断したリミッターを内視鏡クリップの基端から見た断面図である。
【図３】本実施形態に係る内視鏡クリップの連結部材を示す斜視図である。
【図４Ａ】本実施形態に係る内視鏡クリップを模式的に示す側面視断面図である。
【図４Ｂ】図４Ａにおける本実施形態に係る内視鏡クリップの先端部を模式的に示す平面視断面図である。
【図４Ｃ】図４Ｂにおける切断線ＩＶＣ−ＩＶＣで破断した押さえ管を内視鏡クリップの基端から見た断面図である。
【図５Ａ】本実施形態に係る内視鏡クリップを模式的に示す側面視断面図である。
【図５Ｂ】図５Ａにおける本実施形態に係る内視鏡クリップの先端部を模式的に示す平面視断面図である。
【図６Ａ】本実施形態に係る内視鏡クリップを模式的に示す側面視断面図である。
【図６Ｂ】図６Ａにおける本実施形態に係る内視鏡クリップの先端部を模式的に示す平面視断面図である。
【図７Ａ】本実施形態に係る内視鏡クリップを模式的に示す側面視断面図である。
【図７Ｂ】図７Ａにおける本実施形態に係る内視鏡クリップの先端部を模式的に示す平面視断面図である。
【図７Ｃ】図７Ａにおける本実施形態における内視鏡クリップの基端部を基端側から見た図である。
【図８Ａ】本実施形態に係る内視鏡クリップを模式的に示す側面視断面図である。
【図８Ｂ】図８Ａにおける本実施形態に係る内視鏡クリップの先端部を模式的に示す平面視断面図である。
【図８Ｃ】図８Ｂにおける切断線ＶＩＩＩＣ−ＶＩＩＩＣで破断した押さえ管を内視鏡クリップの基端から見た断面図である。
【図９Ａ】本実施形態に係る内視鏡クリップを模式的に示す側面視断面図である。
【図９Ｂ】図８Ａにおける本実施形態に係る内視鏡クリップの先端部を模式的に示す平面視断面図である。
【図１０Ａ】本実施形態に係る内視鏡クリップのアーム部材の構成を模式的に示す斜視図である。
【図１０Ｂ】本実施形態に係る内視鏡クリップのアーム部材の構成の変形例を示す斜視図である。
【図１０Ｃ】本実施形態に係る内視鏡クリップのアーム部材の構成の変形例を示す斜視図である。
【図１０Ｄ】本実施形態に係る内視鏡クリップのアーム部材の構成の変形例を示す斜視図である。
【図１１Ａ】本実施形態に係る内視鏡クリップの押さえ管の構成を模式的に示す斜視図である。
【図１１Ｂ】本実施形態に係る内視鏡クリップの押さえ管の構成の変形例を示す斜視図である。
【図１１Ｃ】本実施形態に係る内視鏡クリップの押さえ管の構成の変形例を示す斜視図である。
【図１１Ｄ】本実施形態に係る内視鏡クリップの押さえ管の構成の変形例を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡クリップの構成を模式的に示す側面視断面図である。
【図１３】本実施形態に係る内視鏡クリップの構成を模式的に示す側面視断面図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡クリップの構成を模式的に示す側面視断面図である。
【図１５】本実施形態に係る内視鏡クリップの構成を模式的に示す側面視断面図である。
【図１６】本実施形態に係る内視鏡クリップのアーム部材の構成の一部を模式的に示す斜視図である。
【図１７Ａ】本発明の第４の実施形態に係る内視鏡クリップの構成を模式的に示す側面視断面図である。
【図１７Ｂ】本実施形態に係る内視鏡クリップのアーム部材の一部の構成を模式的に示す斜視図である。
【図１８Ａ】本実施形態に係る内視鏡クリップの構成を模式的に示す側面視断面図である。
【図１８Ｂ】本実施形態に係る内視鏡クリップのアーム部材の一部の構成を模式的に示す斜視図である。
【図１９】本実施形態に係る内視鏡クリップの構成を模式的に示す側面視断面図である。
【図２０】本発明の第５の実施形態に係る内視鏡クリップの構成を模式的に示す側面視断面図である。
【図２１】本実施形態に係る内視鏡クリップの構成を模式的に示す側面視断面図である。
【図２２Ａ】本発明の第６の実施形態に係る内視鏡クリップの構成を模式的に示す側面視断面図である。
【図２２Ｂ】本実施形態に係る内視鏡クリップの先端部の構成を模式的に示す平面視断面図である。
【図２３】本実施形態に係る内視鏡クリップの一部の構成を模式的に示す側面視断面図である。
【図２４】本実施形態に係る内視鏡クリップの構成を模式的に示す側面視断面図である。
【図２５】本実施形態に係る内視鏡クリップの構成を模式的に示す側面視断面図である。
【図２６】本実施形態に係る内視鏡クリップの一部の構成を模式的に示す側面視断面図である。
【図２７】本実施形態に係る内視鏡クリップの構成を模式的に示す側面視断面図である。
【図２８】本実施形態に係る内視鏡クリップの構成を模式的に示す側面視断面図である。
【図２９】本実施形態に係る内視鏡クリップの一部の構成を模式的に示す側面視断面図である。
【図３０】本実施形態に係る内視鏡クリップの構成を模式的に示す側面視断面図である。
【図３１Ａ】本実施形態に係る内視鏡クリップの構成を模式的に示す側面視断面図である。
【図３１Ｂ】本実施形態に係る内視鏡クリップの一部の構成を模式的に示す側面視断面図である。
【図３２】本実施形態に係る内視鏡クリップの構成を模式的に示す側面視断面図である。
【図３３Ａ】本実施形態に係る内視鏡クリップの変形例の構成を模式的に示す側面視断面図である。
【図３３Ｂ】本実施形態に係る内視鏡クリップの変形例の構成を模式的に示す側面視断面図である。
【図３４Ａ】本発明の内視鏡クリップの操作部の第１の変形例の構成を示す側面図である。
【図３４Ｂ】本変形例に係る操作部の動作を示す側面図である。
【図３５Ａ】本発明の内視鏡クリップの操作部の第２の変形例の構成を示す側面図である。
【図３５Ｂ】本変形例に係る操作部の動作を示す側面図である。
【図３６Ａ】本発明の内視鏡クリップの操作部の第３の変形例の構成を示す側面図である。
【図３６Ｂ】本変形例に係る操作部の構成を示す側面視断面図である。
【図３６Ｃ】本変形例に係る操作部の動作を示す側面図である。
【図３７】本発明の内視鏡クリップの操作部の第４の変形例の構成を示す側面図である。
【図３８】本発明の内視鏡クリップの操作部の第５の変形例の構成を示す側面図である。
【図３９】本発明のクリップユニットの変形例の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係る内視鏡クリップの構成を、図１から図１０Ｄを参照して説明する。
本実施形態に係る内視鏡クリップ１は、図示しない内視鏡に形成されたチャンネルを通して患者の体内に挿入されて使用される。本明細書において、操作者が内視鏡を操作するための内視鏡操作部が位置する側を基端側と定義し、体内に挿入された内視鏡の先端部が位置する側を先端側と定義する。
図１は、本実施形態に係る内視鏡クリップ１の初期状態を示す側面視断面図である。図１は、後述する押さえ管３１の軸線Ｃ１を通る平面によるクリップ１０の側面視断面図である。図２は、本実施形態に係る内視鏡クリップ１の操作部１００に設けられたリミッター６４を切断線ＩＩ−ＩＩに沿って破断した断面図である。図３は、本実施形態に係る内視鏡クリップの連結部材６３の構成を示す斜視図である。
【００２７】
図１に示すように、内視鏡クリップ１は、クリップユニット（以下、「クリップ」と略称する）１０と、処置具本体（アプリケータ）４０とを備えて構成されている。クリップ１０は、処置具本体４０の先端部に取り外し可能に連結されている。本実施形態において、クリップ１０と処置具本体４０とは、連結部材６３によって連結されて一体化して構成されている。
図１に示すように、クリップ１０は、第一アーム１２および第二アーム１３から構成されたアーム部材（アーム部）１１を有している。本実施形態において、第一アーム１２および第二アーム１３が対向する対向方向Ｘ、押さえ管３１の軸線Ｃ１に平行な軸線方向Ｙ、そして対向方向Ｘおよび軸線方向Ｙのそれぞれに直交する直交方向Ｚを定義する。なお、本明細書において、説明上の便宜のため、軸線Ｃ１は、クリップ１０および後述する挿入部６０の軸線であると見なす。
【００２８】
（クリップ１０の構成）
クリップ１０は、図１に示すように、アーム部材１１と、押さえ管３１とを備えて構成されている。
押さえ管３１は、円筒状に形成され、アーム部材１１の基端部が進入できる内径を有する。すなわち、押さえ管３１には、第一アーム１２および第二アーム１３を有するアーム部材１１が進入可能なルーメンが形成されている。
【００２９】
（アーム部材１１の構成）
アーム部材１１は、第一アーム１２と、第二アーム１３と、中間部１４とを有している。第一アーム１２及び第二アーム１３は、基端側から先端側に向けて延びるとともに互いに対向して配置されている。中間部１４は、第一アーム１２の基端部と第二アーム１３の基端部との間に位置する。図１に示す側面視において、第一アーム１２と第二アーム１３とは、軸線Ｃ１に対して線対称の位置に形成されている。
【００３０】
第一アーム１２および第二アーム１３は、自然状態において、互いに離間し、かつ、基端側から先端側に向かう方向に沿って、互いの間の距離が大きくなる。本明細書において、「自然状態」とは、アーム部材１１に外力が作用しない状態を意味する。例えば、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３に押さえ管３１の内周面による力が作用しない状態は、自然状態である。第一アーム１２の先端部には、第二アーム１３側に向かって延びる爪１２ａが形成されている。第二アーム１３の先端部には、第一アーム１２側に向かって延びる爪１３ａが形成されている。
【００３１】
第一アーム１２および第二アーム１３は、先端側における長手方向に直交する断面形状が、円弧状となり、丸みをもった形状に形成されている。第一アーム１２および第二アーム１３は、この形状に構成されることで、曲げに対する強度が向上するとともに、後述するアウターシース５０に対する摩擦抵抗を減少し、スムーズに進退することができる。
【００３２】
図４Ｂに示すように、第一アーム１２の基端部には、二つの第一被係止部１６、１７が設けられている。第一被係止部１６、１７は、押さえ管３１の軸線（中心軸線）Ｃ１に平行な基準面上を、第一アーム１２の側面から直交方向Ｚに突出して設けられている。第一被係止部１６、１７は、互いに逆となる向きに突出している。
【００３３】
図４Ｂに示す平面視において、第一被係止部１６と第一被係止部１７とは、軸線Ｃ１に対して線対称である。図４Ｂに示すように、第一被係止部１６の基端面１６ａは、先端側に向かうにしたがって第一アーム１２（中心軸線Ｃ１）から離間し、傾斜している。第一被係止部１６の先端面１６ｂは、軸線方向Ｙに直交している。第一被係止部１７の基端面１７ａと第一被係止部１６の基端面１６ａとは、軸線Ｃ１に対して線対称である。第一被係止部１７の先端面１７ｂと第一被係止部１６の先端面１６ｂとは、軸線Ｃ１に対して線対称である。
【００３４】
図１に示すように、第一アーム１２において、二つの突部１８、１９は、第一被係止部１６、１７よりも先端側に設けられている。図４Ｂに示すように、突部１８、１９は、第一アーム１２の側面から直交方向Ｚに突出している。突部１８と突部１９とは、平面視において軸線Ｃ１に対して線対称である。突部１８、１９が第一アーム１２から突出する長さは、第一被係止部１６、１７が第一アーム１２から直交方向Ｚに突出する長さよりも長くてもよい。
【００３５】
第二アーム１３には、第一アーム１２の第一被係止部１６、１７、突部１８、１９と同様に形成された第二被係止部２１、２２、突部２３、２４が設けられている。すなわち、第二被係止部２１、２２は、第二アーム１３の側面から第一アーム１２に対して離間する方向である直交方向Ｚに突出している。突部２３、２４は、第二アーム１３における第二被係止部２１、２２よりも先端側に、第二アーム１３の側面から直交方向Ｚに突出する。第二被係止部２１、２２、並びに突部２３、２４と、第一被係止部１６、１７並びに突部１８、１９とは、対向方向Ｘにそれぞれ並べて配置されている。図４Ｂに示す平面視においては、第二被係止部２１、２２がそれぞれ第一被係止部１６、１７に重なり、突部２３、２４がそれぞれ突部１８、１９に重なる。
【００３６】
（押さえ管３１の構成）
押さえ管３１の内周面において、全周にわたり段差部（係合部）１５が押さえ管３１の内側へ突出して設けられている。押さえ管３１は、段差部１５が設けられた位置で、内径が小さくなっている。本実施形態において、押さえ管３１の長手方向に沿った内周面における段差部１５が設けられた位置は、特に制限されない。例えば、段差部１５は、押さえ管３１の先端側の内周面に設けられてもよい。
本実施形態において、アーム部材１１に設けられた突部（被係合部）１８，１９，２３，２４が段差部１５に係合することで、アーム部材１１が押さえ管３１に対して前進することを規制できる。段差部１５において、押さえ管３１の内側へ突出する長さを含む形状は特に限定されないが、例えば、後述するアーム部材１１の突部１８，１９，２３，２４の形状に合わせて形成されてもよい。具体的に、例えば、押さえ管３１の長手方向に沿って、段差部１５の先端側および基端側に斜面を設けてもよい。また、段差部１５に設けられた斜面に対応して、突部１８，１９，２３，２４の径方向の両端に斜面を設けてもよい。本実施形態に係る段差部１５および突部１８，１９，２３，２４がこのように構成されることで、アーム部材１１が押さえ管３１の長手方向に沿って進退動作する際、突部１８，１９，２３，２４が段差部１５に当接しながら進退移動することが容易である。  
【００３７】
段差部１５よりも基端側に位置する押さえ管３１の内周面において、係止部３２は、押さえ管３１の内側に向かう方向に突出して形成されている。言い換えれば、係止部３２は、押さえ管３１の内周面から、軸線Ｃ１に向かう方向に突出して形成されている。本実施形態において、押さえ管３１の基端側の開口から後述する連結部材６３を圧入するためのスペースを確保するために、係止部３２は、押さえ管３１の基端よりも先端側において、所定の距離をあけて形成されている。すなわち、押さえ管３１内において、係止部３２は、押さえ管３１の基端と段差部１５との間の位置に形成されている。
【００３８】
係止部３２における軸線Ｃ１側の縁部３２ａは、押さえ管３１と同軸の円形形状（図７Ｃ参照）に形成されている。係止部３２内には、第一アーム１２における突部１８、１９よりも基端側の部分、第二アーム１３における突部２３、２４よりも基端側の部分、および中間部１４が挿通可能である。詳細は後述するが、第一アーム１２に形成された第一被係止部１６、１７、および第二アーム１３に形成された第二被係止部２１、２２は、係止部３２を乗り越えて、係止部３２の基端側において係止部３２に当接することにより、係止部３２に係止されることができる。本実施形態において、第一被係止部１６、１７、および第二被係止部２１、２２が係止部３２に係止されることにより、アーム部材１１の押さえ管３１に対する先端側への移動を規制できる。
また、図１に示すように、押さえ管３１の先端部の内周面には、テーパー面３１ａが全周にわたり形成されている。テーパー面３１ａは、先端側に向かうにしたがって拡径している。
【００３９】
アーム部材１１を含め、クリップ１０を構成するこれらの部材は、例えばコバルトクロム合金やチタン、ステンレス鋼などの材料から形成されている。クリップ１０は、ＭＲＩ（核磁気共鳴画像法）透視下での観察も可能に構成されている。
アーム部材１１は、例えば、コバルトクロム合金などで形成された板材を、第一アーム１２および第二アーム１３、中間部１４、第一被係止部１６、１７、第二被係止部２１、２２、突部１８、１９、２３、２４を平面状に展開した形状に打抜くことで形成される。アーム部材１１は、この打抜いた部材を、第一アーム１２と中間部１４との接続部、および第二アーム１３と中間部１４との接続部で折り曲げて、側面視でＣ字状となり、一体に形成される。
【００４０】
アーム部材１１の第一アーム１２と第二アーム１３とは、それぞれの先端が互いに離間する方向、すなわち、アーム部材１１が開く方向へ移動する弾性復元力を有する。押さえ管３１は、例えば６４チタン合金（Ｔｉ−６ＡＬ−４Ｖ）、コバルトクロム合金などの材料で形成されている。
【００４１】
（処置具本体４０の構成）
続いて、処置具本体（アプリケータ）４０の構成を説明する。
図１に示すように、処置具本体４０は、アウターシース５０と、挿入部６０と、操作部１００とを有している。挿入部６０は、アウターシース５０内に進退可能である。操作部１００は、挿入部６０の基端部に取付けられている。
【００４２】
アウターシース５０は、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）といったフッ素樹脂や、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）等の樹脂材料で形成することができる。
【００４３】
処置具本体４０の挿入部６０は、シース部６１と、操作ワイヤ（ワイヤ）６２と、連結部材６３とを備えている。操作ワイヤ６２は、シース部６１内に進退可能に挿通されている。連結部材６３は、押さえ管３１およびシース部６１のコイルイース６６を連結するために設けられている。
【００４４】
本実施形態において、シース部６１は、コイルシース６６によって形成されている。コイルシース６６は、例えば耐圧縮強度の高いＳＵＳ３０１などのステンレス鋼から形成される。具体的に、コイルシース６６は、不図示の素線を軸線方向Ｙに密巻きに巻回して形成したコイルを用いることができる。コイルシース６６は、可撓性を有するとともに、軸線方向Ｙの圧縮力に強い。
【００４５】
操作ワイヤ６２は、例えば金属製の単線や撚線で形成されている。操作ワイヤ６２は、先端が拡径部７２の基端部に接続されている。拡径部７２の先端部は、ループ部７３およびフック部７７が接続されている。すなわち、本実施形態において、操作ワイヤ６２と、拡径部７２と、ループ部７３と、フック部７７とは、一体化して構成され、一緒に進退することができる。このため、本実施形態において、拡径部７２と、ループ部７３と、フック部７７とは、操作ワイヤ６２の延長として、操作ワイヤ６２の一部として説明する。
【００４６】
拡径部７２は、例えば金属などで円筒状に形成されている。拡径部７２の外径は、コイルシース６６および後述する連結部材６３の内径よりも小さい。また、拡径部７２の外径は、後述する連結部材６３の基端部６３Ｂに形成された貫通穴６３１の内径よりも大きい。すなわち、拡径部７２は、連結部材６３の基端部６３Ｂに形成された貫通穴６３１を通過することができない。
【００４７】
ループ部７３は、一本のワイヤ７３ａを折り返すことにより形成されている。ワイヤ７３ａは、折り返し部が先端側に位置し、基端側の両端部が拡径部７２にロウ付けや抵抗溶接などにより固定されている。
【００４８】
フック部７７は、ループ部７３の先端側に連結されている。本実施形態において、フック部７７は、アーム部材１１の中間部１４に係合することにより、クリップ１０と処置具本体４０とを連結することができる。ループ部７３に対してフック部７７が方向Ｄに回動したときに、フック部７７と中間部１４との係合が解除される（図７Ｂ参照）。すなわち、操作ワイヤ６２は、アーム部材１１に対し取り外し可能に連結されている。
【００４９】
図１および図３に示すように、連結部材６３は、押さえ管３１の内径およびコイルシース６６の内径と略同等の外径を有し、筒状に形成された部材である。連結部材６３は、先端部６３Ａにおいて、大径部７２と、ループ部７３と、フック部７７と、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３とが進入できる内径を有するルーメンが形成されている。一方、連結部材６３は、基端部６３Ｂの一部において、内径が縮径されている。具体的に、連結部材６３は、基端部６３Ｂにおいて、大径部７２の外径よりも小さい、かつ、操作ワイヤ６２の外径以上の内径を有する貫通穴６３１が形成されている。
【００５０】
本実施形態において、連結部材６３を形成する材料は、特に限定されないが、例えば、弾性変形できる材料で形成されることができる。連結部材６３は、このように構成されることで、先端部６３Ａが押さえ管３１の基端側から圧入され、基端部６３Ｂがコイルシース６６の先端側から圧入されることができる。本実施形態において、連結部材６３の先端部６３Ａが押さえ管３１に圧入され、係止部３２よりも基端側に位置する押さえ管３１の内周面に密着することにより、連結部材６３と押さえ管３１との間に摩擦力が生じている。同様に、連結部材６３の基端部６３Ｂがコイルシース６６の先端部に圧入され、互いに密着することにより、連結部材６３とコイルシース６６との間に摩擦力が生じている。連結部材６３と、押さえ管３１またはコイルシース６６との間の摩擦力（静止摩擦力）は、連結部材６３、押さえ管３１、およびコイルシース６６を形成する材料によって決められた静止摩擦係数と、連結部材６３と、押さえ管３１またはコイルシース６６との密着度合い（すなわち、押し合いの力量）とによって決定される。
【００５１】
本実施形態において、連結部材６３と押さえ管３１との間の摩擦力、および連結部材６３とコイルシース６６との間の摩擦力が作用することにより、押さえ管３１とコイルシース６６とが連結部材６３によって連結されている。外力が作用しない自然状態において、押さえ管３１とコイルシース６６との連結状態が解除されることはない。すなわち、本実施形態に係る内視鏡クリップ１において、押さえ管３１とシース６６とが連結部材６３によって連結されて一体化した構成となっている。押さえ管３１Ａとシース６６とは、連結部材６３によって、押さえ管３１Ａの軸線Ｃ１方向に固定されている。このため、操作者がスライダ１０２を先端側へ押し込むことにより、操作ワイヤ６２を先端側へ移動させるとき、押さえ管が先端側へ移動することはない。
【００５２】
また、後述するように、操作ワイヤ６２および操作ワイヤ６２の先端側に連結された拡径部７２が基端側へ引き戻され、拡径部７２の基端面が連結部材６３の基端部６３Ｂに当接するときから、さらに操作ワイヤ６２を引き戻す力量が、連結部材６３と、押さえ管３１またはコイルシース６６との間の最大静止摩擦力よりもわずかに大きくなると、連結部材６３を基端側へ引き戻すことができる。この状態において、連結部材６３は、押さえ管３１とコイルシース６６に対して基端側へ移動されることができる。
【００５３】
連結部材６３の先端部６３Ａにおいて、大径部７２、ループ部７３、およびフック部７７の外径よりも大きい内径を有するルーメンが形成されている。ここで、大径部７２、ループ部７３、およびフック部７７の外径とは、これらの構成において、中心軸線Ｃ１に直交する径方向の外径である。本実施形態において、押さえ管３１内および連結部材６３内では、フック部７７が先端側になる状態からループ部７３に対して回動できない。言い換えれば、押さえ管３１および連結部材６３の先端部６３Ａにより、アーム部材１１とフック部７７との径方向の相対移動が制限される。
【００５４】
上述の「ループ部７３に対してフック部７７が回動できない」とは、フック部７７と中間部１４との係合が解除されるまでループ部７３に対してフック部７７が回動することができないことを意味する。したがって、「ループ部７３に対してフック部７７が回動できない」とは、文字通りにループ部７３に対してフック部７７が全く回動できないことを意味する表現ではない。
【００５５】
操作部１００は、図１に示すように、操作部本体（ハンドル）１０１と、スライダ１０２と、リミッター６４とを有している。
操作部本体１０１は、コイルシース６６の基端部に取付けられている。操作部本体１０１は、軸線方向Ｙに延びる棒状に形成され、基端部に指掛け部１０１ａが設けられている。操作部本体１０１には、軸線方向Ｙに延びるスリット１０１ｂが形成されている。
【００５６】
スライダ１０２は、操作部本体１０１に挿通されて設けられている。スライダ１０２は、操作部本体１０１に対して軸線方向Ｙにスライド（前進および後退移動）可能である。スライダ１０２の先端部には、操作ワイヤ６２の基端が接続されている。本実施形態に係るクリップ１０において、スライダ１０２が軸線方向Ｙにおいて、前進あるいは後退操作されることにより、操作ワイヤ６２が前進あるいは後退される。操作ワイヤ６２の先端側に設けられている拡径部７２、ループ部７３、フック部７７、およびクリップ１０のアーム部材１１は、前進あるいは後退されることが可能である。その結果、アーム部材１１の一対の第一アーム１２および第二アーム１３が開くあるいは閉じることが可能である。
【００５７】
スライダ１０２は、円筒状に形成されている。スライダ１０２の外周面には、全周にわたり凹部１０２ａが形成されている。スライダ１０２には、軸線方向Ｙにおける先端側から基端側への順で、鍔部１０２ｂ、凹部１０２ａ、および鍔部１０２ｃがこの順で形成されている。一対の鍔部１０２ｂ、１０２ｃは、軸線方向Ｙに見たときに楕円形状となっている。これにより、スライダ１０２が握りやすくなり、内視鏡クリップ１の操作部１００を梱包するときに省スペース化が図れる。
スライダ１０２は、操作部本体１０１のスリット１０１ｂに係合することで、操作部本体１０１に対するスライダ１０２の軸線方向Ｙの移動範囲が制限されている。
【００５８】
図１および図２に示すように、リミッター６４は、スライダ１０２の軸線方向Ｙに沿って伸びて形成された中空のチューブ状の部材である。リミッター６４には、操作ワイヤ６２が挿通可能な内腔６４１が形成されている。リミッター６４は、例えば、樹脂材料で形成されてもよい。リミッター６４は、自身の長手軸方向における一定の圧力に作用しても圧縮されない程度の剛性を有する。リミッター６４の長手軸方向の寸法は、特に制限がない。例えば、リミッター６４の長手軸方向の寸法は、操作部本体１０１のスリット１０１ｂの長手軸方向の寸法よりスライダ１０２の長手軸の寸法を引いた値以下であればよい。
ただし、後述のように、リミッター６４の長手軸方向の寸法と、アーム部材１１の開き幅とが相関関係を有するため、アーム部材１１の所望の開き幅を考慮し、リミッター６４の長手軸方向の寸法を決定することが好ましい。
【００５９】
図２に示すように、スライダ１０２の軸線方向Ｙに沿った断面視において、本実施形態に係るリミッター６４は、断面形状が略Ｃ字の形状である。リミッター６４には、内腔６４１と外部とを連通するスリット部６４２が形成されている。スリット部６４２は、スライダ１０２の軸線方向Ｙに沿って延びて形成された細長い切欠きである。スリット部６４２は、開き幅が操作ワイヤ６２の直径よりわずかに小さく形成されている。操作者がリミッター６４を取り外す際、スリット部６４２は、操作ワイヤ６２が通過可能な大きさの隙間が生じるまで変形可能である。
【００６０】
本実施形態において、図１に示すように、リミッター６４が操作ワイヤ６２を覆いながら、操作部本体１０１のスリット１０１ｂ内に配置されている。リミッター６４は、スリット１０１ｂ内において、スライダ１０２よりも先端側に配置されている。この際、スライダ１０２の移動可能な範囲は、操作部本体１０１のスリット１０１ｂの基端より先端側へ向かって、スリット１０１ｂの全長よりリミッター６４の長手軸方向の寸法を引いた範囲である。言い換えれば、本実施形態に係るリミッター６４は、操作ワイヤ６２の押し出し量を制限する部材である。
【００６１】
一方、図８Ａおよび図８Ｂに示すように、リミッター６４が取り外される際、スライダ１０２の移動可能な範囲は、操作部本体１０１のスリット１０１ｂの長手軸方向の全長の範囲内である。
【００６２】
本実施形態において、押さえ管３１内における段差部１５の位置に対応して、リミッター６４の長手方向の寸法を設定してもよい。具体的に、例えば、図４Ａに示すように、スライダ１０２が先端側へ移動され、リミッター６４に当接する際、押さえ管３１内において、突部１８，１９，２３，２４のそれぞれが段差部１５に係合している。この状態において、第一アーム１２および第二アーム１３の弾性復元力がアーム部材１１にかかり、アーム部材１１を先端側へ付勢する。一方、突部１８，１９，２３，２４のそれぞれと段差部１５とが係合することにより発生する係合力は、アーム部材１１に負荷し、アーム部材１１の先端側への移動を規制する。また、リミッター６４とスライダ１０２とが係合することにより発生する係合力は、スライダ１０２に負荷し、スライダ１０２に連結された操作ワイヤ６２およびアーム部材１１の先端側への移動を規制する。図４Ａに示す状態において、これらの力量は、釣り合う。このため、アーム部材１１は、突部１８，１９，２３，２４のそれぞれと段差部１５とが互いに押し合う状態で静止している。外部からの力量が作用しない自然状態において、突部１８，１９，２３，２４が先端側へ移動し、段差部１５を乗り越えることはない。
【００６３】
（内視鏡クリップ１の初期状態）
次に、以上の構成を有する内視鏡クリップ１を用いて、通常サイズの標的組織Ｔを結紮する手技について説明する。すなわち、標的組織Ｔのサイズが半開きのアーム部材１１の最大開き幅以下である例を挙げて説明する。
手技が開始される前の初期状態において、術者である操作者に内視鏡クリップ１が提供されるときには、図１に示すように、クリップ１０が処置具本体４０に取り付けられた状態でアウターシース５０に覆われている。
【００６４】
図１に示すように、初期状態において、突部１８，１９，２３，２４と段差部１５とは、互いに押圧し当接している。第一アーム１２の第一被係止部１６、１７、および第二アーム１３の第二被係止部２１、２２は、押さえ管３１の係止部３２よりも先端側に位置する。押さえ管３１とコイルシース６６とは、連結部材６３によって連結されている。
【００６５】
一方、基端側の操作部１００におけるスライダ１０２の先端面がリミッター６４の基端面に当接しているため、スライダ１０２の先端側への移動可能な範囲は、リミッター６４に制限されている。拡径部７２は、連結部材６３内において、基端部６３Ｂに形成された貫通穴６３１から離間した位置にある。また、ループ部７３およびフック部７７は、押さえ管３１内に配置され、ループ部７３に対してフック部７７が回動できず、フック部７７と中間部１４との係合は保持される。
【００６６】
初期状態において、図１に示すように、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３は、それぞれの先端から基端までの間の一部がアウターシース５０の内周面に当接している。アーム部材１１の第一アーム１２の先端部（爪１２ａ）と第二アーム１３の先端部（爪１３ａ）とは、互いに接触する状態になる。本発明において、アーム部材１１の閉形態を、第一アーム１２と第二アーム１３とが互いに接触する状態、若しくは第一アーム１２の先端と第二アーム１３の先端との間の距離が略ゼロである状態として定義する。ここで、第一アーム１２の先端と第二アーム１３の先端との間の距離が略ゼロである状態は、第一アーム１２の爪１２ａおよび第二アーム１３の爪１３ａが前方に向けられない程度に第一アーム１２と第二アーム１３とが離間している状態を意味する。
【００６７】
初期状態において、スライダ１０２は、操作部本体１０１のスリット１０１ｂ内において、リミッター６４に当接している。リミッター６４は、操作部本体１０１のスリット１０１ｂの先端面１０１ｄに当接している。
この際、操作ワイヤ６２をシース部６１に対して回転させ、押さえ管３１に対してアーム部材１１を軸線Ｃ１周りに回動させることにより、クリップ１０の姿勢または向きを調節することができる。
【００６８】
内視鏡クリップ１の使用時において、操作者は、患者の体内に、不図示の内視鏡を挿入しておく。そして、操作者は、内視鏡のチャンネルの基端部から内視鏡クリップ１のアウターシース５０を挿入し、内視鏡のチャンネルの先端部からアウターシース５０を突出させる。
【００６９】
次に、図４Ａに示すように、操作者が操作部本体１０１の外套管操作部５１を操作し、処置具本体４０の挿入部６０に対してアウターシース５０を引き戻すことで、クリップ１０の第一アーム１２および第二アーム１３がアウターシース５０の内周面に当接する状態は解除される。
【００７０】
前述した通り、本実施形態に係るクリップ１０のアーム部材１１は、第一アーム１２と第二アーム１３とのそれぞれの先端が互いに離間する方向へ移動する弾性復元力を有する。そのため、第一アーム１２および第二アーム１３が押さえ管３１の先端部の内周面に設けられたテーパー面３１ａに当接しながら開き幅が増大し、開く状態になる。その結果、第一アーム１２と第二アーム１３との弾性復元力により、アーム部材１１は押さえ管３１から突出する方向（第１の方向）に付勢される。すなわち、第一アーム１２と第二アーム１３との弾性復元力には、アーム部材１１を先端側へ移動させる作用がある。
【００７１】
この状態において、図４Ａに示すように、第一アーム１２および第二アーム１３は、押さえ管３１の先端部のテーパー面３１ａに当接している。後述のように、第一アーム１２および第二アーム１３の間の開き幅である第一の距離Ｗ１は、押さえ管３１の先端部のテーパー面３１ａによって制限され、最大開き幅である第二の距離Ｗ２よりも小さくなっている。
【００７２】
スライダ１０２の先端面がリミッター６４の基端面に当接する場合、リミッター６４により、スライダ１０２が操作部本体１０１に対してこれ以上前進することができない。図４Ａに示すように、スライダ１０２がリミッター６４に当接し、操作部本体１０１に対して最も先端側へ前進した位置をニュートラルポジション（ｎｅｕｔｒａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ）と定義する。スライダ１０２がニュートラルポジションにある際、図４Ａに示すように、リミッター６４は、スライダ１０２の先端面および操作部本体１０１のスリット１０１ｂの先端面１０１ｄの間に挟まれる。
【００７３】
スライダ１０２がニュートラルポジションにあるとき、スライダ１０２に連結された操作ワイヤ６２と、操作ワイヤ６２に連結されたアーム部材１１とは、同じく操作部本体１０１に対して前進できない状態になる。このため、図４Ａに示すように、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３は、完全に開いた状態ではなく、いわゆる半開きの第一開形態になる。ただし、本実施形態において、アーム部材１１の第一開形態は、これに制限されない。本実施形態において、アーム部材１１の第一開形態は、第一アーム１２および第二アーム１３の間の開き幅が可能な最大開き幅以下であれば、標的組織Ｔのサイズに合わせて任意に設定することができる。
【００７４】
図４Ｂに示すように、アーム部材１１が第一開形態にあるとき、押さえ管３１内において、第一被係止部１６、１７および第二被係止部２１、２２が係止部３２から離間して、係止部３２よりも先端側に位置し、かつ、突部１８，１９，２３，２４と段差部１５とが互いに押圧し当接している状態は維持されている。すなわち、この状態において、アーム部材１１は、突部１８，１９，２３，２４が段差部１５を乗り越えて先端側へ移動することはない。また、拡径部７２が連結部材６３の基端部６３Ｂに形成された貫通穴６３１から離間して、先端側に位置している。
【００７５】
アーム部材１１の第一開形態において、半開きのアーム部材１１の最大開き幅を、第一アーム１２と第二アーム１３との間の第一の距離Ｗ１と定義する。本実施形態において、確実に標的組織Ｔを掴むために、第一の距離Ｗ１は、標的組織Ｔのサイズ以上であればよい。ただし、操作者が内視鏡クリップ１を操作する際の効率を考慮すると、第一の距離Ｗ１が標的組織Ｔのサイズに略同等であってもよい。
【００７６】
図４Ａに示すように、操作者は、半開き状態の第一アーム１２および第二アーム１３の間に、標的組織Ｔを位置させることができる。操作者は、第一アーム１２および第二アーム１３の間に標的組織Ｔが位置することを確認すると、内視鏡を操作してアーム部材１１を標的組織Ｔに向かって押し込むことによって、標的組織Ｔを把持することができる。
【００７７】
図４Ｃは、図４ＢにおけるＩＶＣ−ＩＶＣに沿って破断したクリップ１０を軸線方向Ｙに沿って基端側から見る断面図である。図４Ｃに示すように、段差部１５における軸線Ｃ１側の縁部は、押さえ管３１と同軸の円形形状に形成されている。図４Ｃに示すように、突部１８の端から突部１９の端までの長さ（突部２３の端から突部２４の端までの長さ）Ｌ０は、段差部１５の内径よりも小さい。軸線方向Ｙから見て突部１８，１９，２３，２４のそれぞれの一部が段差部１５と重なる。すなわち、図２Ｂおよび図２Ｄに示す状態において、突部１８，１９，２３，２４のそれぞれが段差部１５の縁部に当接している。
【００７８】
（内視鏡クリップ１の当接状態）
操作者は、第一アーム１２および第二アーム１３の間に、標的組織Ｔが位置することを確認できると、操作部本体１０１を把持してスライダ１０２を引戻し、標的組織Ｔを把持することができる。この際、図５Ａに示すように、スライダ１０２は、リミッター６４に接触しなくなり、操作部本体１０１のスリット１０１ｂに沿って基端側へ後退する。このとき、アーム部材１１の第一アーム１２及び第二アーム１３は、押さえ管３１の先端部のテーパー面３１ａに接触しながら、基端側へ移動する。このような状態で、第一アーム１２が第二アーム１３側に弾性変形し、第二アーム１３が第一アーム１２側に弾性変形する。その結果、第一アーム１２の先端部と第二アーム１３の先端部とが接近し、アーム部材１１の開き幅が縮小する。つまり、標的組織Ｔが第一アーム１２および第二アーム１３の間に位置した状態で、アーム部材１１は、第一開形態から閉形態へ変化する。このとき、標的組織Ｔが第一アーム１２および第二アーム１３によって保持される。本実施形態において、標的組織Ｔの根元で第一アーム１２および第二アーム１３によって緊縛され、第一アーム１２および第二アーム１３の間の距離がほぼ０である状態は、アーム部材１１の閉形態にも含まれる。
【００７９】
一方、操作者がスライダ１０２を引き戻すことにより、第一アーム１２の第一被係止部１６、１７および第二アーム１３の第二被係止部２１、２２は、基端側に向かって移動し、押さえ管３１の係止部３２に接近する。
この状態において、図５Ｂに示すように、アーム部材１１の突部１８，１９，２３，２４は、段差部１５に接触しなくなり、段差部１５より基端側に位置している。第一被係止部１６、１７および第二被係止部２１、２２は、係止部３２の縁部３２ａに当接して一部進入する位置に移動される。また、拡径部７２は、連結部材６３の基端部６３Ｂに当接（接触）する位置まで基端側へ引き戻される。ただし、図５Ｂに示す状態において、拡径部７２が連結部材６３の基端部６３Ｂに押圧することにより、連結部材６３が押さえ管３１に対して基端側へ移動することはない。
【００８０】
（内視鏡クリップ１のロック状態）
操作者が、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、拡径部７２が連結部材６３の基端部６３Ｂに当接した状態から、さらにスライダ１０２を基端側へ引き戻すと、操作ワイヤ６２および操作ワイヤ６２に連結された拡径部７２を引き戻す力量が連結部材６３の基端部６３Ｂに負荷する。このとき、連結部材６３における連結部材６３を基端側へ引き戻す力量と、連結部材６３と押さえ管３１またはコイルシース６６との間に発生する摩擦力とが釣り合う状態になるため、連結部材６３は、押さえ管３１に対して静止している。
【００８１】
連結部材６３と押さえ管３１またはコイルシース６６との間に発生する摩擦力は、スライダ１０２を引き戻す力量の増大に従って増大するため、操作者がスライダ１０２を引き戻すための力量も増大すること、すなわち、スライダ１０２を引き戻す操作が重くなることを感じられる。これで、操作者は、拡径部７２が連結部材６３の基端部６３Ｂに当接している状態を察知することができる。
【００８２】
この状態において、押さえ管３１内における第一被係止部１６、１７および第二被係止部２１、２２が係止部３２内に一部進入し係合している。このため、仮に操作者によるスライダ１０２を引き戻す力量が解除されても、第一被係止部１６、１７および第二被係止部２１、２２と係止部３２との係合により、アーム部材１１が押さえ管３１に対して先端側へ移動することが規制される。その結果、アーム部材１１は、第一アーム１２および第二アーム１３の間の距離が拡大し、第一開形態に遷移することが規制される。言い換えれば、標的組織Ｔがアーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３に把持された状態が維持される。
【００８３】
図５Ａおよび図５Ｂに示す状態において、操作者がスライダ１０２を再び先端側へ押し込むことにより、操作ワイヤ６２および操作ワイヤ６２に連結されたアーム部材１１を先端側へ移動させることができる。このとき、第一被係止部１６、１７および第二被係止部２１、２２は、係止部３２に当接しながら先端側へ移動する。操作者は、スライダ１０２をリミッター６４に当接するまで押し込むと、第一被係止部１６、１７および第二被係止部２１、２２と係止部３２との係合が解除され、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３が再び第一開形態に遷移することができる。
【００８４】
このため、上述の内視鏡クリップ１の当接状態までスライダ１０２が引き戻される過程において、操作者が内視鏡を操作することにより、改めて標的組織Ｔにクリップ１０を対向させ、標的組織Ｔを掴み直すことができる。標的組織Ｔを掴み直す操作において、第一被係止部１６、１７および第二被係止部２１、２２が係止部３２に当接した状態で先端側への移動をスムーズに行えるために、例えば、係止部３２の縁部３２ａに当接する第一被係止部１６、１７および第二被係止部２１、２２の部分に対して、面取りなどの加工を施すことが好ましい。
【００８５】
操作者は、標的組織Ｔがアーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３によって所望の状態で把持されることを確認できたら、スライダ１０２を基端側へ引き戻すことができる。この操作により、標的組織Ｔが第一アーム１２および第二アーム１３によって把持された状態で、アーム部材１１が操作ワイヤ６２とともに基端側へ引き戻される。操作者によるスライダ１０２を引き戻す力量が増大し続けると、拡径部７２が連結部材６３に負荷する力量と、連結部材６３と押さえ管３１またはコイルシース６６との間の摩擦力との両方がしばらく増大する。操作者によるスライダ１０２を基端側へ引き戻す力量が連結部材６３と押さえ管３１またはコイルシース６６との間の最大静止摩擦力よりも大きくなると、操作者によるスライダ１０２を基端側へ引き戻す操作により、連結部材６３は、押さえ管３１およびコイルシース６６に当接しながら、押さえ管３１およびコイルシース６６に対して基端側へ移動させることができる。言い換えれば、操作者は、連結部材６３による押さえ管３１とコイルシース６６との連結状態を維持しながら、連結部材６３を基端側へ引き戻すことができる。このとき、操作者がスライダ１０２を基端側へ引き戻す力量は、例えば、連結部材６３と、押さえ管３１またはコイルシース６６との間の動摩擦力以上であってもよい。
【００８６】
操作者がスライダ１０２を基端側へ引き戻す過程において、操作ワイヤ６２およびアーム部材１１も基端側へ移動され、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３によって標的組織Ｔが把持される状態が維持される。また、ループ部７３およびフック部７７が連結部材６３内に位置され、フック部７７がループ部７３に対して回動できず、フック部７７とアーム部材１１の中間部１４との係合状態が維持される。第一被係止部１６、１７および第二被係止部２１、２２は、押さえ管３１の係止部３２の縁部３２ａに当接しながら、押さえ管３１に対して基端側へ移動される。
【００８７】
図６Ａに示すように、操作者がスライダ１０２を基端側へ引き戻し続けることにより、連結部材６３は、先端面がコイルシース６６の先端面に一致する位置、またはコイルシース６６の先端面よりも基端側にある位置まで移動されることができる。このとき、連結部材６３は、押さえ管３１の基端よりも基端側に移動されたため、押さえ管３１の内周面に当接する状態が解除される。連結部材６３と押さえ管３１との当接状態が解除されると、連結部材６３による押さえ管３１とコイルシース６６との連結状態も解除される。
【００８８】
一方、第一被係止部１６、１７および第二被係止部２１、２２は、押さえ管３１の係止部３２を乗り越えて、係止部３２よりも基端側の位置に移動される。図６Ａおよび図６Ｂに示すように、第一被係止部１６および第一被係止部１７は、それぞれの先端面が係止部３２の基端面に当接し、係止部３２に係止される。同様に、第二被係止部２１および第二被係止部２２は、それぞれの先端面が係止部３２の基端面に当接し、係止部３２に係止される。このとき、アーム部材１１は、第一アーム１２および第二アーム１３の間の距離が略ゼロである閉形態になる。標的組織Ｔは、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３によって、根元が緊縛される状態が維持される。
【００８９】
図６Ａおよび図６Ｂに示すように、第一被係止部１６、１７および第二被係止部２１、２２が押さえ管３１に係合されると、アーム部材１１は、押さえ管３１に対して先端側へ移動することができなくなる。この状態において、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３の間の距離が略ゼロである閉形態が維持される。言い換えれば、標的組織Ｔは、一体化したアーム部材１１と押さえ管３１とによって把持されている。
【００９０】
図６Ａおよび図６Ｂに示すように、処置具本体４０のフック部７７とループ部７３とは、連結部材６３内に位置しているため、ループ部７３に対してフック部７７が回動できず、フック部７７とアーム部材１１の中間部１４との係合は維持される。また、スライダ１０２は、リミッター６４よりも基端側に離間した位置にある。
【００９１】
（内視鏡クリップ１のリリース状態）
図６Ａおよび図６Ｂに示された標的組織Ｔが内視鏡クリップ１（一体化したアーム部材１１および押さえ管３１）によって把持される状態から、操作者がスライダ１０２を先端側へ押し込むことにより、フック部材７７とアーム部材１１の中間部１４との係合状態を維持しながら、操作ワイヤ６２を先端側へ移動させることができる。このとき、アーム部材１１と押さえ管３１とは、互いに係合された状態で操作ワイヤ６２と一体的に先端側へ移動することができる。図７Ａに示すように、操作者がスライダ１０２を押し込むことにより、操作ワイヤ６２に連結されたループ部７３とフック部７７とが連結部材６３およびコイルシース６６の先端側の開口よりも先端側に位置することができる。この際、操作ワイヤ６２に連結された拡径部７２は、連結部材６３の基端部６３Ｂから離間して先端側に位置している。
【００９２】
図７Ｂに示すように、操作ワイヤ６２に連結されたループ部７３とフック部７７とがコイルシース６６の先端側の開口から突出すると、フック部７７がループ部７３に対して方向Ｄに回動することができる。図７Ｂに示すように、操作者は、スライダ１０２をさらに少し押し込んで操作ワイヤ６２を先端側に移動させると、標的組織Ｔを結紮しているクリップ１０の中間部１４の基端面にフック部７７の傾斜面が接触する。このため、フック部７７の傾斜面に案内されてフック部７７が方向Ｄに回動し、フック部７７と中間部１４との係合が解除される。このとき、図７Ｃに示すように、第一アーム１２の第一被係止部１６、１７および第二アーム１３の第二被係止部２１、２２が押さえ管３１の係止部３２の基端面に係合され、クリップ１０のアーム部材１１の閉形態が維持されている。
これにより、標的組織Ｔを結紮したクリップ１０が体内に留置される。
【００９３】
標的組織Ｔを結紮したクリップ１０が体内に留置された後、操作者は、スライダ１０２を引戻してシース部６１内にフック部７７およびループ部７３を収容する。その後、操作者は、内視鏡のチャンネルから内視鏡クリップ１を引抜いて取出し、患者の体内から内視鏡のチャンネルを取出す。最後に、操作者は、必要な処置を行い、一連の手技を終了する。
【００９４】
（アーム部材１１の第二開形態）
アーム部材１１が第一開形態になる際、第一アーム１２および第二アーム１３の間の最大開き幅である第一の距離Ｗ１が標的組織Ｔのサイズよりも小さい場合がある。この場合、確実に標的組織を掴むために、アーム部材１１の開き幅を拡大する必要がある。
本実施形態において、操作者がリミッター６４を操作部本体１０１のスリット１０１ｂから取り外してから、スライダ１０２を先端側へ移動させることで、アーム部材１１の開き幅をさらに拡大することができる。つまり、このような操作により、操作者がアーム部材１１を半開きの状態（第一開形態）から全開の状態（第二開形態）に遷移させることができる。
【００９５】
以下、本実施形態に係るアーム部材１１が第一開形態から第二開形態に遷移する動作を説明する。なお、本実施形態に係るアーム部材１１が第二開形態から閉形態に遷移する動作、およびクリップ１０を体内に留置する動作は、前述した操作同様に行うことができるため、その説明を省略する。
図８Ａに示すように、操作者がリミッター６４を取り外すと、スライダ１０２の移動可能な範囲は、操作部本体１０１のスリット１０１ｂの長手軸方向の全長をカバーできる範囲になる。この状態において、操作者は、スライダ１０２をさらに先端側へ押し込むことができる。
【００９６】
リミッター６４が取り外された状態において、操作者がスライダ１０２を操作部本体１０１に対してさらに先端側へ押し込むと、操作ワイヤ６２によって、拡径部７２、ループ部７３、フック部７７、およびアーム部材１１が軸線Ｃ１に沿って先端側へ移動する。その結果、アーム部材１１の突部１８，１９，２３，２４の先端側の斜面と段差部１５の基端側の斜面とが当接しながら、突部１８，１９，２３，２４が段差部１５に対して先端側へ移動する。
【００９７】
図８Ａおよび図８Ｂに示すように、操作者がスライダ１０２を先端側へ押し込むと、第一アーム１２および第二アーム１３は弾性変形した状態で段差部１５を乗り越えることができる。図８Ｃに示すように、この過程において、基端側からアーム部材１１を見ると、軸線Ｘ方向における突部１８，１９と突部２３，２４との間の距離が小さくなる。
【００９８】
操作者の操作によって、突部１８，１９，２３，２４が基端側から段差部１５を乗り越える過程、および突部１８，１９，２３，２４が段差部１５を乗り越えてさらに先端側へ移動する過程において、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３も先端側へ移動される。その結果、第一アーム１２および第二アーム１３が押さえ管の先端側のテーパー面３１ａに当接しながら、その間の開き幅は拡大する。
【００９９】
図９Ａに示すように、操作者がスライダ１０２を操作部本体１０１のスリット１０１ｂの先端面１０１ｄに当接するまで前進させると、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３は、ほぼ押さえ管３１より突出している状態になる。この状態において、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３の開き幅は、最大開き幅になる。
【０１００】
本実施形態において、図９Ａに示すように、アーム部材１１の開き幅が最大である全開状態を、アーム部材１１の第二開形態と定義する。第二開形態における第一アーム１２の先端と第二アーム１３の先端との間の距離を、第二の距離Ｗ２と定義する。第二の距離Ｗ２は、前述の第一の距離Ｗ１より大きい。本実施形態において、例えば、第二の距離Ｗ２は、第一の距離Ｗ１の約２倍であってもよい。
また、アーム部材１１が第二開形態である状態において、軸線Ｃ１（長手軸）に沿う方向における段差部（係合部）１５と突部（被係合部）１８，１９，２３，２４との間の距離は、軸線Ｃ１（長手軸）に沿う方向における第一被係止部１６、１７および第二被係止部２１、２２と係止部３２との間の距離よりも小さい。
【０１０１】
その後、操作者は、前述した操作同様に、第二開形態にあるアーム部材１１を用いて、標的組織Ｔを把持することができる。また、前述した操作同様に、操作者は、スライダ１０２を基端側へ引き戻すことにより、一体化したアーム部材１１および押さえ管３１によって標的組織Ｔの根元を緊縛することができる。具体的に、操作者がスライダ１０２を基端側へ引き戻すことにより、上述の第一開形態のアーム部材１１に対する操作同様に、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３の間の距離が縮小する。同時に、突部１８，１９，２３，２４は、先端側から段差部１５を再度乗り越えて、段差部１５よりも基端側の位置にある。そして、操作者がスライダ１０２を基端側へさらに引き戻すと、第一被係止部１６、１７および第二被係止部２１、２２は、押さえ管３１の係止部３２を乗り越えて、係止部３２よりも基端側において、係止部３２に係止される。
【０１０２】
言い換えれば、操作者がスライダ１０２を基端側へ引き戻すことにより、操作ワイヤ６２に接続されたアーム部材１１を基端側へ移動するとともに、アーム部材１１を第二開形態から閉形態へ遷移させることができる。
その後、前述した操作同様に、操作者がフック部７７と中間部１４との係合を解除し、標的組織Ｔを結紮したクリップ１０が体内に留置することができる。このとき、クリップ１０は閉形態を維持している。
【０１０３】
（内視鏡クリップ１の作用）
以下、本実施形態に係る内視鏡クリップ１の作用を説明する。
本実施形態に係るクリップ１０のアーム部材１１は、第一アーム１２および第二アーム１３を有している。アーム部材１１は、第一アーム１２の先端部（爪１２ａ）と第二アーム１３の先端部（爪１３ａ）とが接触する閉形態と、第一アーム１２の先端部と第二アーム１３の先端部とが第一の距離Ｗ１を開けて離間する第一開形態と、第一アーム１２の先端部と第二アーム１３の先端部が第一の距離Ｗ１以上の第二の距離Ｗ２を開けて離間する第二開形態とを有する。
【０１０４】
リミッター６４が操作ワイヤ６２を覆いながら、操作部本体１０１のスリット１０１ｂ内に配置されると、スライダ１０２がスリット１０１ｂ内における移動可能な範囲がリミッター６４により制限される。これに対して、リミッター６４がスリット１０１ｂから取り外されると、スライダ１０２がスリット１０１ｂの全範囲において進退できる。すなわち、リミッター６４は、操作部本体１０１のスリット１０１ｂ内におけるスライダ１０２が操作部本体１０１に対する相対移動を制限できる。
一方、押さえ管３１の先端側の内周面において、段差部１５が設けられている。アーム部材１１の突部１８，１９，２３，２４が段差部１５に当接することにより、外部からの操作がない限り、アーム部材１１が押さえ管３１に対して進退することはない。
【０１０５】
本実施形態において、スライダ１０２が操作部本体１０１に対して移動すると、スライダ１０２に接続される操作ワイヤ６２と、操作ワイヤに接続された拡径部７２、ループ部７３、フック部７７、およびアーム部材１１とは、操作部本体１０１に対して移動する。また、アーム部材１１は、操作部本体１０１に対して移動すると、処置具本体４０の押さえ管３１に対しても移動する。
【０１０６】
本実施形態において、リミッター６４を操作部本体１０１から取り外すと、操作者によるスライダ１０２の押し込みにより、突部１８，１９，２３，２４が段差部１５を乗り越えることができる。リミッター６４が操作部本体１０１から取り外された状態で、操作者によるスライダ１０２の押し込みにより、アーム部材１１における第一アーム１２および第二アーム１３の間の開き幅を第一の距離Ｗ１から第一の距離Ｗ１よりも大きい第二の距離Ｗ２まで拡大し、アーム部材を第一開形態から第二開形態へ遷移させることができる。
【０１０７】
言い換えれば、本実施形態において、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３が押さえ管３１に対して移動させることにより、第一アーム１２および第二アーム１３が第一の距離Ｗ１を開けて離間した第一開形態と、第一アーム１２および第二アーム１３が第一の距離Ｗ１よりも大きい第二の距離Ｗ２を開けて離間した第二開形態とを遷移させることができる。より具体的に、本実施形態において、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３が押さえ管３１に対して先端側へ（第１の方向）移動させることにより、アーム部材１１を第一開形態から第二開形態へ遷移させることができる。本実施形態において、押さえ管３１に対して移動するアーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３を、アーム部材１１の移動部と称する。
【０１０８】
本実施形態において、アーム部材１１の第一アーム１２に形成された第一被係止部１６、１７および第二アーム１３に形成された第二被係止部２１，２２が押さえ管３１の基端側に形成された係止部３２を乗り越えて、係止部３２よりも基端側の位置まで移動されることにより、係止部３２の基端面に係止される。その結果、アーム部材１１の押さえ管３１に対する先端側への移動が規制され、標的組織Ｔがアーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３によって所望の状態で把持される。なお、第一被係止部１６、１７および第二被係止部２１、２２が係止部３２に当接しながら一部係止部３２に進入した状態では、操作者がスライダ１０２を先端側へ押し込むことにより、標的組織Ｔを掴み直すことができる。
本実施形態において、操作部本体１０１に設けられたリミッター６４および押さえ管３１内に設けられた段差部１５の両方によって、アーム部材１１の先端側への移動を制限することができ、アーム部材１１の開き幅を段階的に変更することができる。
【０１０９】
本実施形態に係る内視鏡クリップ１によれば、操作部本体１０１に設けられたリミッター６４を取り外さない限り、押さえ管３１内において、アーム部材１１の突部１８，１９，２３，２４が段差部１５を乗り越えることはない。このため、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３の開き幅は、第一の距離Ｗ１以下に制限される。その結果、処置対象として扱う場合が一番多い標的組織Ｔのサイズに合わせてリミッター６４を用意することで、実際の処置において、標的組織Ｔに合わせてクリップ１０の向きや開き幅などを調整する際、操作者が内視鏡クリップ１を調整する操作が短縮できるため、取り回しのしやすさ、手技時間の節約、そして効率の向上を図ることができる。
【０１１０】
本実施形態に係る内視鏡クリップ１によれば、操作部本体１０１に設けられたリミッター６４を取り外すと、操作者がスライダ１０２を押し込む操作により、アーム部材１１の突部１８，１９，２３，２４が段差部１５を乗り越えることができる。このため、リミッター６４は、アーム部材１１の突部１８，１９，２３，２４が段差部１５を乗り越えるための操作者によるスライダ１０２の操作量（押し込む量）の指標として使用することができる。すなわち、操作者は、リミッター６４を取り外してからスライダ１０２を押し込むことにより、より確実にアーム部材１１を第一開形態から第二開形態に遷移させることができる。
【０１１１】
本実施形態に係る内視鏡クリップ１によれば、アーム部材１１が第二開形態にあるとき、図９Ａおよび図９Ｂに示すように、軸線Ｃ１方向（第１の方向）において、アーム部材１１の突部１８、１９、２３、２４と段差部１５との距離は、第一被係止部１６、１７または第二被係止部２１、２２と係止部３２との距離よりも小さい。このため、操作者がスライダ１０２を基端側へ引き戻すとき、第一被係止部１６、１７または第二被係止部２１、２２と係止部３２とを当接させることよりも早いタイミングで、アーム部材１１の突部１８、１９、２３、２４と段差部１５とを当接させることができる。その結果、アーム部材１１の第二開形態から第一開形態への遷移をより確実に行える。
【０１１２】
本実施形態に係る内視鏡クリップ１を製造する際、予めリミッター６４の寸法、段差部１５の位置、およびアーム部材１１の開き幅の関係を調べると、処置対象である標的組織Ｔのサイズのバリエーションに合わせて、複数のバリエーションの内視鏡クリップ１を用意することで、異なる処置対象に対しても迅速に対応できる。
【０１１３】
リミッター６４および段差部１５を有する押さえ管３１は、簡単な構成で構成され、製造も容易になるため、低コストで多様な処置対象に適用できる内視鏡クリップ１を構成できる。
【０１１４】
（変形例）
以下、図１０Ａから図１０Ｄを参照して、本実施形態に係るクリップ１０のアーム部材１１の変形例を説明する。
本実施形態において、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３に形成された突部が押さえ管３１の内周面に形成された段差部１５に係合することができれば、その形状は特に限定されない。すなわち、図１０Ａから図１０Ｄには、本実施形態に係るクリップ１０のアーム部材１１の構成の例が示されているが、本発明のクリップ１０のアーム部材１１の構成は、これらの例に限定されない。また、図１０Ａから図１０Ｄにおいて、押さえ管３１の段差部（係合部）１５に係合するために、アーム部材１１に設けられた被係合部の構成のみが示されているが、第一アーム１２および第二アーム１３のそれぞれに、同様に第一被係止部１６、１７および第二被係止部２１、２２が形成されている。
【０１１５】
図１０Ａには、本実施形態に係るクリップ１０のアーム部材１１の一部の構成が示されている。図１０Ａに示すように、第一アーム１２が伸びる長手方向に対して垂直する方向において、第一アーム１２の側面から突出する２つの突部１８、１９が形成されている。同様に、第二アーム１３において、２つの突部２３、２４が形成されている。本実施形態において、第一アーム１２および第二アーム１３は、それぞれ２つの突部を有する例を説明したが、第一アーム１２および第二アーム１３は、それぞれ１つの突部のみを有してもよい。
【０１１６】
図１０Ｂには、本実施形態に係るクリップ１０のアーム部材１１の変形例の一部の構成が示されている。図１０Ｂに示すように、本変形例に係るクリップ１０のアーム部材１１は、第一アーム１２または第二アーム１３が伸びる長手方向に沿って、第一アーム１２または第二アーム１３の一部を切り取って、さらに切り取った部分を長手方向から外側へ折り曲げることにより、突部１８Ａおよび突部２３Ａを形成してもよい。
【０１１７】
図１０Ｃには、本実施形態に係るクリップ１０のアーム部材１１のもう一つの変形例の一部の構成が示されている。図１０Ｃに示すように、本変形例に係るクリップ１０のアーム部材１１は、第一アーム１２または第二アーム１３が伸びる長手方向に沿って、第一アーム１２または第二アーム１３の一部を長手方向から外側へ折り曲げることにより、突部１８Ｂおよび突部２３Ｂを形成してもよい。
【０１１８】
図１０Ｄには、本実施形態に係るクリップ１０のアーム部材１１のさらなる変形例の一部の構成が示されている。図１０Ｄに示すように、本変形例に係るクリップ１０のアーム部材１１は、第一アーム１２または第二アーム１３が伸びる長手方向に対して、第一アーム１２または第二アーム１３の一部を長手方向から外側へ押し出すことにより、突部１８Ｃおよび突部２３Ｃを形成してもよい。
【０１１９】
なお、上述の図１０Ｂから図１０Ｄにおいて、第一アーム１２および第二アーム１３の両方において、それぞれ１つの突部が形成される例を説明したが、第一アーム１２および第二アーム１３のいずれか一方のみに１つの突部を形成してもよい。
【０１２０】
以下、図１１Ａから図１１Ｄを参照して、本実施形態に係る押さえ管３１の変形例を説明する。上述同様、図１１Ａから図１１Ｄには、本実施形態に係るクリップ１０の押さえ管３１の構成の例が示されているが、本発明のクリップ１０の押さえ管３１の構成は、これらの例に限定されない。
図１１Ａに示すように、本実施形態に係るクリップ１０の押さえ管３１は、内周面の一部を加工することにより段差部１５が形成されている。本実施形態において、段差部１５を加工する方法は、特に制限されない。例えば、段差部１５は、押さえ管３１の軸線Ｃ１の方向に沿った内周面の一部に、接着や溶接などの方法によって形成されてもよい。また、段差部１５は、一体成型の方法によって押さえ管３１の内周面に形成されてもよい。本実施形態において、段差部１５は押さえ管３１の内周面の周方向に沿って全周に亘って形成される例を説明したが、これに限定されない。例えば、押さえ管３１の内周面の周方向において、一部のみにおいて段差部１５が設けられてもよい。
【０１２１】
図１１Ｂには、本実施形態に係るクリップ１０の変形例の押さえ管３１の構成が示されている。図１１Ｂに示すように、本変形例に係るクリップ１０の押さえ管３１は、同様の２つのチューブ状の部材を溶接や接着などの方法によって連結されて形成されている。押さえ管３１を形成する２つのチューブ状の部材のそれぞれは、内周面から中心軸に向かって突出する端部を有している。また、押さえ管３１を形成する２つのチューブ状の部材は、それぞれが押さえ管として使用することができる。本変形例に係るクリップ１０の押さえ管３１において、いずれかのチューブ状の部材の端部は、押さえ管３１における段差部１５として機能する。
【０１２２】
図１１Ｃおよび図１１Ｄには、本実施形態に係るクリップ１０のもう一つの変形例の押さえ管３１の構成が示されている。図１１Ｃに示すように、本変形例に係るクリップ１０の押さえ管３１は、チューブ状の部材の内周面に形成された凹部１５１にＯ字形状に形成されたゴム製のリング１５２や、図１１Ｄに示されたＣ字形状に形成された金属または樹脂製のリング１５２などを嵌め込むことによって形成されている。図１１Ｃに示すように、本変形例に係るクリップ１０の押さえ管３１において、押さえ管３１の内周面の一部を切り取って凹部１５１が形成されている。また、押さえ管３１において、一体成型の方法によって凹部１５１を形成してもよい。
【０１２３】
図１１Ｄには、本変形例に係るクリップ１０の押さえ管３１の凹部１５１に嵌め込むために設けられたＣ字形状のリング部材１５２が示されている。リング部材１５２は、例えば、筒状に形成された部材の一部を切り取って形成されてもよい。
図１１Ｃに示すように、外力が作用しない自然状態において、リング部材１５２の内部には、押さえ管３１の内径よりも小さい内径を有する空間が形成されている。本変形例に係るリング部材１５２は、外力を加わるとき、内部に形成された空間が拡張し弾性変形することができる。
図１１Ｃに示すように、リング部材１５２は、軸線Ｃ１に対する径方向における最大幅である外径が、凹部１５１が形成された区域を除く押さえ管３１の内径以上、かつ、凹部１５１が形成された区域における押さえ管３１の内径以下である。すなわち、本変形例において、リング部材１５２は、弾性変形しない状態においても、押さえ管３１の内周面に形成された凹部１５１から脱落しない構成を有している。また、リング部材１５２が弾性変形した場合、リング部材１５２の外周面は、凹部１５１が形成された区域における押さえ管３１の内周面に当接可能である。本変形例に係る押さえ管３１において、リング部材１５２と凹部１５１とが組み合わせた構成は、上述の各変形例に係る段差部と同様の効果を有する。
【０１２４】
（第２の実施形態）
以下、図１２および図１３を参照し、本発明の第２の実施形態に係る内視鏡クリップ１Ａを説明する。以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。なお、上記の第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１と同じ構成に対して、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１２５】
（内視鏡クリップ１Ａの構成）
図１２は、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ａにおいて、アーム部材１１Ａが第一開形態にあるときの側面視断面図である。図１２は、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ａにおいて、アーム部材１１Ａが第二開形態にあるときの側面視断面図である。
【０１２６】
本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ａは、アーム部材１１Ａと押さえ管３１Ａとが係合する態様において、上述の第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１と異なる。
【０１２７】
図１２に示すように、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ａは、クリップ１０Ａと、処置具本体（アプリケータ）４０とを備えて構成されている。本実施形態に係るクリップ１０Ａは、第一アーム１２Ａおよび第二アーム１３Ａと、第一アーム１２Ａおよび第二アーム１３Ａの間に設けられた中間部１４とを備えるアーム部材１１Ａを有している。アーム部材１１Ａにおいて、第一アーム１２Ａは、自身が伸びる長手方向に沿って、上述の図１０Ｂに示された形状を有する突部１８Ａが形成されている。すなわち、第一アーム１２Ａは、自身が伸びる長手方向に沿って、切り取られた部分を長手方向に対する外側へ折り曲げて形成された突部１８Ａを有している。同様に、第二アーム１３Ａは、突部１８Ａと同じ形状を有する突部２３Ａを有している。
【０１２８】
一方、本実施形態に係る押さえ管３１Ａの内周面において、突部１８Ａおよび突部２３Ａに対応して、押さえ管３１Ａの内周面の一部を切り取ることにより、切欠き部３３Ａ、３３Ｂが形成されている。図１２に示す側面視において、切欠き部３３Ａ、３３Ｂは、押さえ管３１の軸線Ｃ１に対して線対称である。切欠き部３３Ａ、３３Ｂは、少なくとも突部１８Ａまたは突部２３Ａの一部が入り込むことにより、互いに係合することができる程度の深さを有している。切欠き部３３Ａ、３３Ｂは、押さえ管３１の軸線Ｃ１の方向に沿った長手方向の寸法は、特に制限されないが、突部１８および突部１９がそれぞれ切欠き部３３Ａ、３３Ｂに係合するとき、容易に抜けない程度の寸法を有することが好ましい。
【０１２９】
上述の第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１は、押さえ管３１の内周面の周方向に沿って全周に亘って段差部１５が設けられている。このような構成に対して、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ａは、押さえ管３１Ａの内周面の周方向に沿って、一部のみを切り取ることにより、切欠き部３３Ａ、３３Ｂを形成している。このため、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ａにおいて、押さえ管３１Ａの周方向において、突部１８Ａおよび突部２３Ａが切欠き部３３Ａ、３３Ｂにそれぞれ対応できるよう、アーム部材１１Ａと押さえ管３１Ａとの相対位置を予め決めた方が好ましい。
【０１３０】
前述した通り、第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１において、操作ワイヤ６２をシース部６１に対して回転させることにより、押さえ管３１に対してアーム部材１１を軸線Ｃ１周りに回動させることができる。同様に、本実施形態において、意図しないタイミングで操作ワイヤ６２をシース部６１に対して回転させると、押さえ管３１Ａの内周面の周方向において、突部１８Ａと切欠き部３３Ａとの相対位置関係、および突部２３Ａと切欠き部３３Ｂとの相対位置関係がずれる可能性がある。
【０１３１】
本実施形態において、押さえ管３１Ａの内周面の周方向において、突部１８Ａと切欠き部３３Ａとの相対位置関係、および突部２３Ａと切欠き部３３Ｂとの相対位置関係がずれることを防止するために、押さえ管３１Ａの内部において、回転防止部材３４が設けられている。図１２に示す側面視において、回転防止部材３４は、アーム部材１１Ａの第一アーム１２Ａおよび第二アーム１３Ａとの間に設けられている。本実施形態において、回転防止部材３４は、例えば、押さえ管３１Ａの軸線Ｃ１方向に対して垂直する方向において、押さえ管３１Ａを貫通するピンであってもよい。回転防止部材３４は、第一アーム１２Ａおよび第二アーム１３Ａの間に設けられ、軸線Ｃ１を回転中心とするアーム部材１１Ａの押さえ管３１Ａに対する回転を規制出来ればよく、押さえ管３１Ａの軸線Ｃ１方向における位置は特に限定されない。例えば、回転防止部材３４は、アーム部材１１Ａの押さえ管３１Ａに対する進退動作の障害とならないよう、押さえ管３１Ａの先端開口付近に形成してもよい。
【０１３２】
本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ａは、その他の構成が上述の第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１と同様である。例えば、図１２に示すように、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ａは、押さえ管３１Ａとシース６６とが連結部材６３によって連結されて一体化した構成である。すなわち、押さえ管３１Ａとシース６６とは、連結部材６３によって、押さえ管３１Ａの軸線Ｃ１方向に固定されている。また、例えば、第一アーム１２Ａに形成された第一被係止部１６、１７および第二アーム１３Ａに形成された第二被係止部２１、２２が押さえ管３１Ａに形成された係止部３２を乗り越えて係止部３２の基端面に係止されることにより、アーム部材１１Ａの押さえ管３１Ａに対する先端側への移動が規制され、標的組織Ｔがアーム部材１１Ａの第一アーム１２Ａおよび第二アーム１３Ａによって所望の状態で把持される。なお、第一被係止部１６、１７および第二被係止部２１、２２が係止部３２に当接しながら一部係止部３２に進入した状態では、操作者がスライダ１０２を先端側へ押し込むことにより、標的組織Ｔを掴み直すことができる。
【０１３３】
（内視鏡クリップ１Ａの動作）
以下、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ａのアーム部材１１Ａが第一開形態から第二開形態に遷移する過程を中心に、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ａの動作を説明する。
【０１３４】
図１２には、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ａのアーム部材１１Ａが第一開形態にあるときの構成が示されている。図１２に示すように、アーム部材１１Ａが第一開形態にあるとき、第一アーム１２Ａの突部１８Ａが切欠き部３３Ａに進入し、互いに係合されている。また、第二アーム１３Ａの突部２３Ａが切欠き部３３Ｂに進入し、互いに係合されている。この状態において、突部１８Ａおよび突部２３Ａは、弾性変形した状態であってもよい。このとき、基端側の操作部１００において、スライダ１０２の先端面がリミッター６４の基端面に当接し、スライダ１０２とリミッター６４とが係合されている。また、連結部材６３の内部において、拡径部７２が連結部材６３の基端部６３Ｂから離間して、基端部６３Ｂよりも先端側に位置している。
【０１３５】
この状態において、第一アーム１２Ａと第二アーム１３Ａとの弾性復元力により、アーム部材１１Ａは押さえ管３１Ａから突出する方向に付勢されている。ただし、突部１８Ａおよび突部２３Ａがそれぞれ切欠き部３３Ａおよび切欠き部３３Ｂに係合され、かつ、基端側のスライダ１０２がリミッター６４に当接し係合されているため、アーム部材１１Ａが押さえ管３１Ａにおける切欠き部３３Ａおよび切欠き部３３Ｂが設けられた区域を乗り越えて先端側へ移動することはない。このため、アーム部材１１Ａの第一アーム１２Ａおよび第二アーム１３Ａは、押さえ管３１Ａの先端部のテーパー面３１ａに当接し、第一アーム１２Ａおよび第二アーム１３Ａの間の開き幅は第一の距離Ｗ１である。
【０１３６】
本実施形態において、図１２に示された、スライダ１０２がリミッター６４に当接し、操作部本体１０１に対して最も先端側へ前進した位置、すなわちニュートラルポジションに位置する。スライダ１０２がニュートラルポジションにあるとき、スライダ１０２に連結された操作ワイヤ６２と、操作ワイヤ６２に連結されたアーム部材１１Ａとは、同じく操作部本体１０１に対して前進できない状態になる。このため、アーム部材１１Ａの第一アーム１２Ａおよび第二アーム１３Ａの間の開き幅が第一の距離Ｗ１である状態は維持される。言い換えれば、本実施形態において、突部１８Ａおよび突部２３Ａがそれぞれ切欠き部３３Ａおよび切欠き部３３Ｂに係合され、かつ、基端側のスライダ１０２がリミッター６４に当接し係合されているため、アーム部材１１Ａが第一開形態から第二開形態へ遷移することは規制される。
【０１３７】
操作者は、第一開形態にあるアーム部材１１Ａを用いて、第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１を用いたときと同様の操作で、標的組織Ｔを把持して処置することができる。
【０１３８】
本実施形態に係るクリップ１０Ａのアーム部材１１Ａが第一開形態になる際、第一アーム１２Ａおよび第二アーム１３Ａの間の開き幅である第一の距離Ｗ１が標的組織Ｔのサイズよりも小さい場合、操作者は、アーム部材１１Ａを第一開き形態から第二開き形態へ遷移させ、第一アーム１２Ａおよび第二アーム１３Ａの間の開き幅を最大開き幅である第二の距離Ｗ２に拡大することが必要である。
このとき、操作者がリミッター６４を操作部本体１０１のスリット１０１ｂから取り外してから、スライダ１０２を先端側へ移動させることで、アーム部材１１Ａの第一アーム１２Ａおよび第二アーム１３Ａの間の開き幅をさらに拡大することができる。
【０１３９】
図１３には、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ａが第二開形態にあるときの構成が示されている。本実施形態において、操作者は、リミッター６４を取り外した状態で、スライダ１０２を押し込むことにより、拡径部７２、ループ部７３、フック部７７、およびアーム部材１１Ａが軸線Ｃ１に沿って先端側へ移動する。その結果、突部１８Ａおよび突部２３Ａが切欠き部３３Ａおよび切欠き部３３Ｂを乗り越えて、切欠き部３３Ａおよび切欠き部３３Ｂよりも先端側に位置する。すなわち、操作者がリミッター６４を取り外し、スライダ１０２を先端側へ押し込むことにより、クリップ１０Ａのアーム部材１１Ａを第一開形態から第二開形態へ遷移させることができる。
【０１４０】
図１３に示すように、操作者がスライダ１０２を操作部本体１０１のスリット１０１ｂの先端面１０１ｄに当接するまで前進させると、アーム部材１１Ａの第一アーム１２Ａおよび第二アーム１３Ａは、ほぼ押さえ管３１Ａより突出している状態になる。この状態において、アーム部材１１Ａの第一アーム１２Ａおよび第二アーム１３Ａの間の開き幅は、最大開き幅である第二の距離Ｗ２になる。この状態において、軸線Ｃ１方向において、突部１８Ａまたは突部２３Ａと切欠き部３３Ａまたは切欠き部３３Ｂとの間の距離は、第一被係止部１６、１７または第二被係止部２１、２２と係止部３２との間の距離もより小さい。
その後、操作者は、第一開形態にあるアーム部材１１Ａを用いて、第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１を用いたときと同様の操作で、標的組織Ｔを把持し処置することができる。
【０１４１】
本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ａによれば、上述の第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１同様に、操作部本体１０１において、スライダ１０２がリミッター６４に係合することと、突部１８Ａおよび突部２３Ａが押さえ管３１Ａに設けられた切欠き部３３Ａおよび切欠き部３３Ｂに係合することとの両方によって、アーム部材１１Ａの先端側への移動を規制することができる。このため、アーム部材１１Ａの第一アーム１２Ａおよび第二アーム１３Ａの間の開き幅を段階的に変更することができる。この結果、処置対象として扱う場合が一番多い標的組織Ｔのサイズに合わせてリミッター６４を用意することで、実際の処置において、標的組織Ｔに合わせてクリップ１０Ａの向きや開き幅などを調整する際、操作者が内視鏡クリップ１Ａを調整する操作が短縮できるため、取り回しのしやすさ、手技時間の節約、そして効率の向上を図ることができる。
【０１４２】
（第３の実施形態）
以下、図１４から図１６を参照し、本発明の第３の実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｂを説明する。以下、上記の各実施形態と異なる点を中心に説明する。なお、上記の各実施形態に係る内視鏡クリップと同じ構成に対して、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１４３】
（内視鏡クリップ１Ｂの構成）
図１４は、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｂにおいて、アーム部材１１Ｂが第一開形態にあるときの側面視断面図である。図１５は、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｂにおいて、アーム部材１１Ｂが第二開形態にあるときの側面視断面図である。図１６は、本実施形態に係るアーム部材１１Ｂの一部の構成を模式的に示す斜視図である。
本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｂは、押さえ管３１Ｂとアーム部材１１Ｂとが係合する態様において、上述の各実施形態と異なる。
【０１４４】
図１４に示すように、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｂは、クリップ１０Ｂと、処置具本体（アプリケータ）４０とを備えて構成されている。
本実施形態に係るクリップ１０Ｂは、第一アーム１２Ｂおよび第二アーム１３Ｂと、第一アーム１２Ｂおよび第二アーム１３Ｂの間に設けられた中間部１４とを備えるアーム部材１１Ｂを有している。アーム部材１１Ｂにおいて、第一アーム１２Ｂおよび第二アーム１３Ｂのそれぞれにおいて、自身が伸びる長手方向に沿って、２つの円形状の穴が形成されている。
【０１４５】
具体的に、図１６に示すように、第一アーム１２Ｂが伸びる長手方向に沿って、同じ大きさの円形状の第一穴（第一被係合部）３５および第二穴（第二被係合部）３６が形成されている。図１４に示すように、第一アーム１２Ｂが伸びる長手方向に沿って、第一の穴３５は、第二の穴３６よりも先端側に形成されている。同様に、第二アーム１３Ｂにおいても、同様に第一の穴３５および第二の穴３６が形成されている。本実施形態において、第一の穴３５および第二の穴３６は、後述するピン３７が進入し、互いに係合することができる程度の寸法を有して形成された貫通穴である。なお、本実施形態に係るアーム部材１１Ｂにおいて、第一アーム１２Ｂまたは第二アーム１３Ｂにおいて、第二の穴３６よりも基端側において、第一被係止部１６、１７または第二被係止部２１、２２が形成されている。
【０１４６】
本実施形態に係るクリップ１０Ｂは、図１４および図１５に示すように、押さえ管３１Ｂの内周面から、軸線Ｃ１に向かって突出して形成された一対のピン（係合部材）３７が形成されている。一対のピン３７は、押さえ管３１Ｂの軸線Ｃ１に対して線対称に形成されている。本実施形態において、一対のピン３７は、前述の第一の穴３５および第二の穴３６に係合できる形状を有していればよく、具体的な形状は限定されない。例えば、一対のピン３７は、第一の穴３５および第二の穴３６の直径よりも小さい外径を有する円柱状に形成されてもよい。また、一対のピン３７が押さえ管３１Ｂの内周面から内側へ突出する長さは、特に限定されない。例えば、一対のピン３７の先端の間の距離は、押さえ管３１Ｂの内部に配置された第一アーム１２Ｂおよび第二アーム１３Ｂの間の距離よりも小さくてもよい。
【０１４７】
本実施形態において、図１４に示すように、上述の第２の実施形態同様に、押さえ管３１Ｂ内において、回転防止部材３４が設けられている。押さえ管３１Ｂ内に回転防止部材３４が設けられることにより、軸線Ｃ１を回転中心とするアーム部材１１Ｂの押さえ管３１Ｂに対する回転を規制することができる。このため、クリップ１０Ｂ内において、押さえ管３１Ｂの内周面の周方向において、ピン３７と第一の穴３５および第二の穴３６との相対位置関係がずれることを防止できる。また、図１４および図１５に示すように、上述の第１の実施形態および第２の実施形態同様、係止部３２は、一対のピン３７より基端側、かつ、押さえ管３１Ｂの基端開口から所定の距離をあけて先端側の位置に形成されている。
【０１４８】
（内視鏡クリップ１Ｂの動作）
以下、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｂのアーム部材１１Ｂが第一開形態から第二開形態に遷移する過程を中心に、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｂの動作を説明する。
図１４には、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｂのアーム部材１１Ｂが第一開形態にあるときの構成が示されている。図１４に示すように、一対の被係止部材３７がそれぞれアーム１２Ｂの第一の穴３５およびアーム１３Ｂの第一の穴３５に係合されている。この状態において、第一アーム１２Ｂおよび第二アーム１３Ｂの弾性復元力により、アーム部材１１Ｂは押さえ管３１Ｂから突出する方向に付勢されている。ただし、一対のピン３７が第一の穴３５内に係止され、かつ、基端側のスライダ１０２がリミッター６４に当接しているため、アーム部材１１Ｂが一対のピン３７が設けられた位置からさらに先端側へ移動することはない。このため、アーム部材１１Ｂの第一アーム１２Ｂおよび第二アーム１３Ｂは、押さえ管３１Ｂの先端部のテーパー面３１ａに当接し、その間の開き幅は第一の距離Ｗ１である。
【０１４９】
本実施形態において、図１４に示された、スライダ１０２がリミッター６４に当接し、操作部本体１０１に対して最も先端側へ前進した位置、すなわちニュートラルポジションに位置する。スライダ１０２がニュートラルポジションにあるとき、スライダ１０２に連結された操作ワイヤ６２と、アーム部材１１Ｂとは、同じく操作部本体１０１に対して前進できない状態になる。このため、アーム部材１１Ｂの第一アーム１２Ｂおよび第二アーム１３Ｂの間の開き幅が第一の距離Ｗ１である状態は維持される。言い換えれば、本実施形態において、一対のピン３７が第一の穴３５に係止された状態では、アーム部材１１Ｂが第一開形態から第二開形態へ遷移することは規制される。
【０１５０】
操作者は、第一開形態にあるアーム部材１１Ｂを用いて、第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１を用いたときと同様の操作で、標的組織Ｔを把持して処置することができる。
【０１５１】
本実施形態に係るクリップ１０Ｂのアーム部材１１Ｂが第一開形態になる際、第一アーム１２Ｂおよび第二アーム１３Ｂの間の開き幅である第一の距離Ｗ１が標的組織Ｔのサイズよりも小さい場合、操作者は、アーム部材１１Ｂを第一開き形態から第二開き形態へ遷移させ、第一アーム１２Ｂおよび第二アーム１３Ｂの間の開き幅を最大開き幅である第二の距離Ｗ２に拡大することが必要である。
このとき、操作者がリミッター６４を操作部本体１０１のスリット１０１ｂから取り外してから、スライダ１０２を先端側へ移動させることで、アーム部材１１Ｂの第一アーム１２Ｂおよび第二アーム１３Ｂの間の開き幅をさらに拡大することができる。
【０１５２】
図１５には、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｂが第二開形態にあるときの構成が示されている。本実施形態において、操作者は、リミッター６４を取り外した状態で、スライダ１０２を先端側へ押し込むことにより、拡径部７２、ループ部７３、フック部７７、およびアーム部材１１Ｂが軸線Ｃ１に沿って先端側へ移動する。その結果、アーム部材１１Ｂの第一アーム１２Ｂおよび第二アーム１３Ｂは、ピン３７が伸びる方向に沿って軸線Ｃ１に向かって弾性変形する。また、アーム部材１１Ｂの第一アーム１２Ｂおよび第二アーム１３Ｂの間の距離が縮小することにより、ピン３７が第一の穴３５から抜けることができる。その際、回転防止部材３４により、アーム部材１１Ｂが軸線Ｃ１を回転中心として押さえ管３１Ｂに相対回転することが規制されている。
【０１５３】
このため、ピン３７が第一の穴３５から抜けた状態で、操作者がさらにスライダ１０２を先端側へ押し込むことにより、ピン３７がアーム部材１１Ｂの第一アーム１２Ｂおよび第二アーム１３Ｂの側面に当接しながら、第一アーム１２Ｂおよび第二アーム１３Ｂが先端側へ移動する。言い換えれば、ピン３７は、アーム部材１１Ｂの第一アーム１２Ｂおよび第二アーム１３Ｂに当接しながら、第一アーム１２Ｂおよび第二アーム１３Ｂに対して基端側へ移動する。
【０１５４】
操作者がスライダ１０２を先端側へ押し込むことにより、被係止部材３７が第一の穴３５から抜けて、第一アーム１２Ｂおよび第二アーム１３Ｂに対して基端側へ相対移動することにより、第二の穴３６に進入し、第二の穴３６に係合されることができる。本実施形態において、図１５に示すように、操作者がスライダ１０２を操作部本体１０１のスリット１０１ｂの先端面１０１ｄに当接するまで前進させると、被係止部材３７が第二の穴３６の位置まで、第一アーム１２Ｂおよび第二アーム１３Ｂに対して相対移動している。このとき、第一アーム１２Ｂおよび第二アーム１３Ｂの弾性復元力により、ピン３７が第二の穴３６に進入し、係合される。
【０１５５】
本実施形態において、スライダ１０２が操作部本体１０１のスリット１０１ｂの先端面１０１ｄに当接し、かつ、ピン３７が第二の穴３６に係止された状態において、アーム部材１１Ｂは、これ以上押さえ管３１Ｂに対して前進することができない。すなわち、アーム部材１１Ｂの第一アーム１２Ｂおよび第二アーム１３Ｂの間の開き幅は、これ以上拡大することはない。この状態において、クリップ１０Ｂのアーム部材１１Ｂは、第二開形態になる。すなわち、アーム部材１１Ｂの第一アーム１２Ｂおよび第二アーム１３Ｂの間の開き幅は、第二の距離Ｗ２である。この状態において、軸線Ｃ１の方向に沿って、一対のピン３７と一対の第一の穴３５との間の距離は、第一被係止部１６、１７または第二被係止部２１、２２と係止部３２との間の距離よりも小さい。言い換えれば、本実施形態に係るアーム部材１１Ｂによれば、軸線Ｃ１の方向に沿って、第一アーム１２Ｂまたは第二アーム１３Ｂに形成された第一の穴３５と第二の穴３６との間の距離は、第一被係止部１６、１７または第二被係止部２１、２２と係止部３２との間の距離よりも小さく設定されている。
【０１５６】
本実施形態において、操作者がリミッター６４を取り外し、スライダ１０２を操作部本体１０１のスリット１０１ｂの先端面１０１ｄに当接するまで押し込むことにより、クリップ１０Ｂのアーム部材１１Ｂを第一開形態から第二開形態へ遷移させることができる。
【０１５７】
その後、操作者は、第二開形態にあるアーム部材１１Ｂを用いて、第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１を用いたときと同様の操作で、標的組織Ｔを把持して処置することができる。
【０１５８】
本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｂによれば、上述の第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１同様に、スライダ１０２がリミッター６４に係合し、かつ、アーム部材１１Ｂが第一の穴３５に係止される状態において、アーム部材１１Ｂの先端側への移動を規制することができる。すなわち、アーム部材１１Ｂの第一開形態から第二開形態への遷移を規制することができる。
【０１５９】
また、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｂによれば、操作者がリミッター６４を取り外し、かつ、スライダ１０２を操作部本体１０１のスリット１０１ｂの先端面１０１ｄに当接するまで押し込むことにより、アーム部材１１Ｂが第一開形態から第二開形態へ遷移させることができる。
このため、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｂのアーム部材１１Ｂの第一アーム１２Ｂおよび第二アーム１３Ｂの間の開き幅を段階的に変更することができる。その結果、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｂは、本発明の上記各実施形態に係る内視鏡クリップと同様の効果を有する。
【０１６０】
本実施形態において、第一アーム１２Ｂおよび第二アーム１３Ｂが伸びる長手方向における第一の穴３５および第二の穴３６が形成された位置は、特に限定されない。例えば、上述のように、第一アーム１２Ｂおよび第二アーム１３Ｂが略直線状に引き延ばされた状態において、第一の穴３５と第二の穴３６との間の距離は、第一被係止部１６、１７または第二被係止部２１、２２と係止部３２との間の距離よりも小さく設定されてもよい。
【０１６１】
本実施形態において、第一の穴３５および第二の穴３６が貫通穴として形成される例を説明したが、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｂの構成は、これに限定されない。第一の穴３５および第二の穴３６は、ピン３７が係合できる形状で形成されればよく、非貫通穴として形成されてもよい。例えば、アーム部材１１Ｂの第一アーム１２Ｂおよび第二アーム１３Ｂは、ピン３７が設けられた位置に対向する外側の表面において、ピン３７の少なくとも先端部が進入できる寸法の凹部を有してもよい。
【０１６２】
（第４の実施形態）
以下、図１７Ａから図１９を参照し、本発明の第４の実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｃを説明する。以下、上記の各実施形態と異なる点を中心に説明する。なお、上記の各実施形態に係る内視鏡クリップと同じ構成に対して、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１６３】
（内視鏡クリップ１Ｃの構成）
図１７Ａは、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｃのアーム部材１１Ｃの第一開形態を示す側面視断面図である。図１７Ｂは、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｃのアーム部材１１Ｃの一部の構成を示す斜視図である。図１８Ａは、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｃのアーム部材１１Ｃの動作を示す側面視断面図である。図１８Ｂは、図１８Ａにおける内視鏡クリップ１Ｃのアーム部材１１Ｃの一部の構成を示す斜視図である。図１９は、内視鏡クリップ１Ｃのアーム部材１１Ｃの第二開形態を示す側面視断面図である。
【０１６４】
図１７Ａに示すように、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｃは、上記の第１実施形態に係る内視鏡クリップ１に比べ、アーム部材１１Ｃの第一アーム１２Ｃおよび第二アーム１３Ｃがそれぞれ一部を切り除くことにより形成された一対のアーム切欠き部（被係合部）１８Ｄ，２３Ｄを有している。
【０１６５】
図１７Ｂに示すように、本実施形態に係る一対のアーム切欠き部１８Ｄ，２３Ｄは、それぞれ第一アーム１２Ｃおよび第二アーム１３Ｃの長手方向から外側へ弾性変形する復元力が付与されている。このため、外部からの力量がアーム部材１１Ｃに作用しない自然状態において、一対のアーム切欠き部１８Ｄ，２３Ｄは、それぞれ弾性変形し、第一アーム１２および第二アーム１３の長手方向から外側へ湾曲する。すなわち、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｃでは、図１７Ａに示すように、一対のアーム切欠き部１８Ｄ，２３Ｄの先端が押さえ管３１内に設けられた段差部１５に当接することができる。本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｃにおいて、一対のアーム切欠き部１８Ｄ，２３Ｄは、弾性変形できるフラップの形状を有して形成されている。
【０１６６】
本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｃのクリップ１０Ｃのその他の構成は、上記第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１のクリップ１０の構成と同様である。具体的に、本実施形態において、基端側の操作部１００を含む処置具本体４０は、上記第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１と同じ構成である。すなわち、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｃは、操作部本体（ハンドル）１０１と、スライダ１０２と、リミッター６４とから構成された操作部１００を有している。
【０１６７】
（内視鏡クリップ１Ｃの動作）
以下、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｃのアーム部材１１Ｃが第一開形態から第二開形態に遷移する過程を中心に、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｃの動作を説明する。
【０１６８】
図１７Ａには、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｃのアーム部材１１Ｃが第一開形態にあるときの構成が示されている。図１７Ａに示すように、アーム部材１１Ｃが第一開形態にある際、スライダ１０２がリミッター６４に当接し、かつ、一対のアーム切欠き部１８Ｄ，２３Ｄが段差部１５に当接している。この状態において、アーム部材１１Ｃの第一アーム１２Ｃおよび第二アーム１３Ｃの弾性復元力により、アーム部材１１Ｃは押さえ管３１から突出する方向に付勢されている。ただし、一対のアーム切欠き部１８Ｄ，２３Ｄが段差部１５に当接し係止され、段差部１５を乗り越えることはない。
このため、アーム部材１１Ｃの第一アーム１２Ｃおよび第二アーム１３Ｃは、押さえ管３１の先端部のテーパー面３１ａに当接し、第一アーム１２Ｃおよび第二アーム１３Ｃの間の開き幅は第一の距離Ｗ１である。
【０１６９】
本実施形態において、図１７Ａに示された、スライダ１０２がリミッター６４に当接し、操作部本体１０１に対して最も先端側へ前進した位置、すなわちニュートラルポジションに位置する。スライダ１０２がニュートラルポジションにあるとき、スライダ１０２に連結された操作ワイヤ６２と、アーム部材１１Ｃとは、同じく操作部本体１０１に対して前進できない状態になる。このため、アーム部材１１Ｃの第一アーム１２Ｃおよび第二アーム１３Ｃの間の開き幅が第一の距離Ｗ１である状態は維持される。言い換えれば、本実施形態において、一対のアーム切欠き部１８Ｄ，２３Ｄが段差部１５に当接し係止された状態では、アーム部材１１Ｃが第一開形態から第二開形態へ遷移することは規制される。
【０１７０】
操作者は、第一開形態にあるアーム部材１１Ｃを用いて、第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１を用いたときと同様の操作で、通常サイズの標的組織Ｔを把持して処置することができる。
【０１７１】
本実施形態に係るクリップ１０Ｃのアーム部材１１Ｃが第一開形態になる際、第一アーム１２Ｃおよび第二アーム１３Ｃの間の開き幅である第一の距離Ｗ１が標的組織Ｔのサイズよりも小さい場合、操作者は、アーム部材１１Ｃを第一開き形態から第二開き形態へ遷移させ、第一アーム１２Ｃおよび第二アーム１３Ｃの間の開き幅を最大開き幅である第二の距離Ｗ２に拡大することが必要である。
【０１７２】
この際、操作者は、内視鏡クリップ１Ａの基端側の操作部１００に設けられたリミッター６４を取り外してから、スライダ１０２を先端側へ押し込むことにより、アーム部材１１Ｃを先端側へ移動させ、第一アーム１２Ｃおよび第二アーム１３Ｃの間の開き幅を拡大することができる。
【０１７３】
図１８Ａおよび図１８Ｂに示すように、アーム部材１１Ｃが押さえ管３１に対して先端側へ移動すると、一対のアーム切欠き部１８Ｄ，２３Ｄが段差部１５に当接しながら、弾性変形し折り畳んだ状態になる。すなわち、アーム部材１１Ｃが押さえ管３１に対して前進するとともに、一対のアーム切欠き部１８Ｄ，２３Ｄが段差部１５を乗り越えることができる。このとき、アーム部材１１Ｃの第一アーム１２Ｃおよび第二アーム１３Ｃは、押さえ管３１の先端部のテーパー面３１ａに当接しながら、第一アーム１２Ｃおよび第二アーム１３Ｃの間の開き幅が第一の距離Ｗ１よりも大きい値まで拡大する。
【０１７４】
操作者がさらにスライダ１０２を押し込むと、一対のアーム切欠き部１８Ｄ，２３Ｄが折り畳んだ状態で段差部１５を乗り越えることができる。この際、一対のアーム切欠き部１８Ｄ，２３Ｄが有する弾性復元力によって、再び図１７Ｂに示された初期形状に復元することができる。
【０１７５】
図１９に示すように、操作者がスライダ１０２を押し込むことにより、スライダ１０２が操作部本体１０１のスリット１０１ｂの先端面１０１ｄに当接する状態において、アーム部材１１Ｃは、これ以上押さえ管３１に対して前進することができない。すなわち、アーム部材１１Ｃの第一アーム１２Ｃおよび第二アーム１３Ｃは、その間の開き幅が最大開き幅の第二の距離Ｗ２である第二開形態になる。
【０１７６】
本実施形態において、操作者がリミッター６４を取り外し、スライダ１０２を操作部本体１０１のスリット１０１ｂの先端面１０１ｄに当接するまで押し込むことにより、クリップ１０Ｃのアーム部材１１Ｃを第一開形態から第二開形態へ遷移させることができる。第二開形態に遷移したアーム部材１１Ｃは、第一アーム１２Ｃおよび第二アーム１３Ｃの間の開き幅が第一の距離Ｗ１よりも大きい第二の距離Ｗ２であるため、標的組織のサイズが大きい症例に対応することが可能である。図１９に示すように、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｃによれば、軸線Ｃ１方向に沿って、一対のアーム切欠き部１８Ｄ，２３Ｄと段差部１５との間の距離は、第一被係止部１６、１７または第二被係止部２１、２２と係止部３２との間の距離よりも小さい。
【０１７７】
その後、操作者が、上記第１の実施形態と同様の操作で、内視鏡クリップ１Ｃを用いて標的組織Ｔを把持した状態で、スライダ１０２を基端側へ引き戻すことができる。なお、第二開形態にあるアーム部材１１Ｃが基端側へ移動し、先端側から段差部１５を乗り越える際、一対のアーム切欠き部１８Ｄ，２３Ｄは、それぞれの基端部が押圧される。このため、一対のアーム切欠き部１８Ｄ，２３Ｄは、それぞれ第一アーム１２Ｃおよび第二アーム１３Ｃの長手方向に近づくように弾性変形する。このように、一対のアーム切欠き部１８Ｄ，２３Ｄは、段差部１５に引っかかることなく、スムーズに段差部１５を先端側から乗り越えることができる。
【０１７８】
本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｃによれば、上記第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１同様に、第一の距離Ｗ１と第二の距離Ｗ２との間のサイズの標的組織Ｔに対して、効率よく処置することができる。
【０１７９】
（第５の実施形態）
以下、図２０および図２１を参照し、本発明の第５の実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｄを説明する。以下、上記の各実施形態と異なる点を中心に説明する。なお、上記の各実施形態に係る内視鏡クリップと同じ構成に対して、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１８０】
（内視鏡クリップ１Ｄの構成）
図２０は、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｄのアーム部材１１の第一開形態を示す側面視断面図である。図２１は、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｄのアーム部材１１の第二開形態を示す側面視断面図である。
本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｄは、クリップ１０Ｄの押さえ管３１の構成において、上記第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１と異なる。
【０１８１】
図２０に示すように、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｄは、押さえ管３１の軸線Ｃ１方向に対して垂直する方向において、押さえ管３１を挿通するピン（係合部）３４Ａを有している。図２０に示された側面視の断面図において、ピン３４Ａは、第一アーム１２および第二アーム１３の間に設けられている。本実施形態において、ピン３４Ａが押さえ管３１に挿通し、互いに係合されるとき、アーム部材１１の押さえ管３１に対する相対前進が規制される。ピン３４Ａは、押さえ管３１の軸線Ｃ１方向に沿って、押さえ管３１内に配置された位置が特に限定されない。例えば、ピン３４Ａは、押さえ管３１内において、基端側に配置されてもよい。
本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｄは、その他の構成が上述の第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１と同様である。すなわち、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｄは、操作部本体（ハンドル）１０１と、スライダ１０２と、リミッター６４とから構成された操作部１００を有してもよい。
【０１８２】
（内視鏡クリップ１Ｄの動作）
以下、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｄのアーム部材１１が第一開形態から第二開形態に遷移する過程を中心に、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｄの動作を説明する。
図２０に示すように、ピン３４Ａが押さえ管３１に挿通した状態において、基端側の操作部１００のスライダ１０２の先端面がリミッター６４の基端面に当接している。また、連結部材６３の内部において、拡径部７２が連結部材６３の基端部６３Ｂから離間して、基端部６３Ｂよりも先端側に位置している。
【０１８３】
この状態において、第一アーム１２と第二アーム１３との弾性復元力により、アーム部材１１は押さえ管３１から突出する方向に付勢されている。ただし、ピン３４Ａが押さえ管３１に挿通しているため、アーム部材１１がピン３４Ａによって規制された範囲より先端側へ移動することができない。このため、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３は、押さえ管３１の先端部のテーパー面３１ａに当接し、第一アーム１２および第二アーム１３の間の開き幅は第一の距離Ｗ１である。
【０１８４】
本実施形態において、図２０に示された、スライダ１０２がリミッター６４に当接し、操作部本体１０１に対して最も先端側へ前進した位置、すなわちニュートラルポジションに位置する。スライダ１０２がニュートラルポジションにあるとき、スライダ１０２に連結された操作ワイヤ６２と、操作ワイヤ６２に連結されたアーム部材１１とは、同じく操作部本体１０１に対して前進できない状態になる。このため、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３の間の開き幅が第一の距離Ｗ１である状態は維持される。言い換えれば、本実施形態において、ピン３４Ａが押さえ管３１に挿通し、互いに係合されているため、アーム部材１１が第一開形態から第二開形態へ遷移することは規制される。
【０１８５】
操作者は、第一開形態にあるアーム部材１１を用いて、第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１を用いたときと同様の操作で、標的組織Ｔを把持して処置することができる。
【０１８６】
上記の第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１において、操作者が操作ワイヤ６２を操作することにより、アーム部材１１を押さえ管３１に対して回転させることができる。これに対し、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｄにおいて、ピン３４Ａによってアーム部材１１と押さえ管３１とが連結されているため、アーム部材１１と押さえ管３１とを一体化して回転させることができる。
【０１８７】
本実施形態において、通常サイズより大きいサイズの標的組織Ｔを処置する際、第一アーム１２および第二アーム１３の間の開き幅を第一の距離Ｗ１以上に拡大させる必要がある。この際、図２１に示すように、操作者が、内視鏡クリップ１Ｄの基端側の操作部１００に設けられたリミッター６４と、ピン３４Ａとの両方を取り外してから、スライダ１０２を先端側へ押し込むことにより、操作ワイヤ６２の伝達によってアーム部材１１を先端側へ移動させることができる。なお、本実施形態において、ピン３４Ａを押さえ管３１から一旦取り外しても、再度押さえ管３１に挿入することもできる。
【０１８８】
この状態において、操作者が、スライダ１０２が操作部本体１０１のスリット１０１ｂの先端面１０１ｄに当接するまで継続してスライダ１０２を押し込むことにより、操作ワイヤ６２および操作ワイヤ６２に接続されたアーム部材１１を最も先端側の位置に移動させることができる。このとき、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３の間の開き幅は、最大開き幅の第二の距離Ｗ２になる。つまり、内視鏡クリップ１Ｄのアーム部材１１は、上記の第１の実施形態同様に、第一開形態から第二開形態に遷移することができる。
本実施形態において、第二開形態に遷移したアーム部材１１は、第一アーム１２おおび第二アーム１３の間の開き幅が第一の距離Ｗ１よりも大きい第二の距離Ｗ２であるため、標的組織のサイズが大きい症例に対応することが可能である。
【０１８９】
その後、上記第１の実施形態と同様の操作で、第二開形態にあるアーム部材１１を用いて、第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１を用いたときと同様の操作で、標的組織Ｔを把持して処置することができる。
【０１９０】
本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｄによれば、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３の間の開き幅を段階的に変更することができる。その結果、上記第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１同様に、第一の距離Ｗ１と第二の距離Ｗ２との間のサイズの標的組織Ｔに対して、効率よく処置することができる。
【０１９１】
（第６の実施形態）
以下、図２２Ａから図３２を参照し、本発明の第６の実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｅを説明する。以下、上記の各実施形態と異なる点を中心に説明する。なお、上記の各実施形態に係る内視鏡クリップと同じ構成に対して、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１９２】
図２２Ａは、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｅの初期状態を示す側面視断面図である。図２２Ｂは、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｅが初期状態にあるとき、先端部の構成を示す平面視断面図である。図２３は、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｅの規制部７５の構成を示す拡大断面図である。図２４は、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｅの第一開形態を示す側面視断面図である。図２５は、内視鏡クリップ１Ｅの動作を示す側面視断面図である。図２６は、図２５における内視鏡クリップ１Ｅの規制部７５の状態を示す拡大断面図である。図２７は、内視鏡クリップ１Ｅの動作を示す側面視断面図である。図２８は、内視鏡クリップ１Ｅの第二開形態を示す側面視断面図である。図２９は、図２８における内視鏡クリップ１Ｅの規制部７５の状態を示す拡大断面図である。図３０は、内視鏡クリップ１Ｅの動作を示す側面断面図である。図３１Ａは、内視鏡クリップ１Ｅの係止状態を示す側面視断面図である。図３１Ｂは、図３１Ａにおける内視鏡クリップ１Ｅの先端側の状態を示す側面視断面図である。図３２は、内視鏡クリップ１Ｅのリリース状態を示す側面視断面図である。
【０１９３】
図２２Ａに示すように、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｅは、クリップユニット（以下、「クリップ」と略称する。）１０Ｅと、処置具本体（アプリケータ）４０Ｅと、を備えて構成されている。クリップ１０Ｅは、処置具本体４０Ｅの先端部に取り外し可能に連結されている。クリップ１０Ｅは、アーム部材１１Ｅと、押さえ管３１Ｅと、弾性部材（つる巻きバネ）３６とを備えて構成されている。処置具本体４０Ｅは、アウターシース５０と、挿入部６０Ｅと、操作部１００とを有している。
【０１９４】
本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｅは、上述の各実施形態同様に、内視鏡クリップの操作部にリミッターを備えると同時に、挿入部６０Ｅにおいて、操作ワイヤ６２の先端側への移動を規制するための規制部７５も設けられている。
【０１９５】
（規制部７５の構成）
図２２Ａから図２３に示すように、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｅの挿入部６０Ｅにおいて、ストッパ部７２と固定部材７４とから構成された規制部７５が設けられている。また、ストッパ部７２を規制部７５の被係合部と称し、固定部材７４を規制部７５の係合部と称する。
図２２Ａおよび図２２Ｂに示すように、ストッパ部７２が固定部材７４よりも基端側に位置し、かつ、操作者がスライダ１０２を保持しない状態において、押さえ管３１Ｅ内に設けられた弾性部材３６の弾性力により、ストッパ部７２が軸線方向Ｙに沿って先端側へ付勢し、固定部材７４に当接（係合）している。
【０１９６】
（ストッパ部７２の構成）
ストッパ部７２は、操作ワイヤ６２の先端に接続して構成されている。本実施形態において、ストッパ部７２は、操作ワイヤ６２とともに進退移動することができる。ストッパ部７２の先端部は、ループ部７３およびフック部７７が接続されている。
ストッパ部７２は、例えば金属などで円筒状に形成されている。ストッパ部７２の外径は、コイルシース６６の内径よりも小さく、先端部材６７の内径よりも大きい。また、前述したように、ストッパ部７２の外径は、固定部材７４の内部に形成された内腔の幅よりも大きい。ストッパ部７２は、軸線方向Ｙに沿った先端および基端において、テーパー形状を有する先端面および基端面が形成されていてもよい。
【０１９７】
本実施形態において、ストッパ部７２が上述の構成を有することにより、操作者による操作力量が作用しない状態において、押さえ管３１Ｅ内に設けられた弾性部材３６の弾性力により、先端側へ付勢され、固定部材７４に係合することができる。また、操作者が操作部１００のスライダ１０２を押し込むことにより、ストッパ部７２が先端側へ移動し固定部材７４を乗り越えることができる。さらに、操作者が操作部１００のスライダ１０２を押し込むことにより、ストッパ部７２が先端部材６７の段部６８に当接することにより、クリップ１０Ｅのアーム部材１１Ｅを、第一アーム１２と第二アーム１３との間の開き幅が最大幅の第二開形態に遷移させることができる。
【０１９８】
（固定部材７４の構成）
図２２Ａに示すように、固定部材（規制部の被係合部）７４は、シース部６１の先端側の内周面において、軸線Ｃ１に向かって突出して設けられている。例えば、固定部材７４は、軸線方向Ｙに沿った先端および基端がコイルシース６６を形成する素線に溶接して固定されてもよい。すなわち、固定部材７４は、コイルシース６６と一体に形成されてもよい。
【０１９９】
ただし、固定部材７４の構成は、これに限定されない。例えば、素線を軸線方向Ｙに密巻きに巻回して形成されたコイルシース６６の先端側の内周面に、固定部材７４を溶接や接着などの方法によって固定してもよい。また、固定部材７４は、図２３に示すように、コイルシース６６を形成する素線に挟まれて構成される例に限らない。例えば、固定部材７４をコイル―シース６６よりも先端側に配置され、溶接や接着などの方法によって、軸線方向Ｙに沿った固定部材７４の基端をコイルシース６６を形成する素線に固定してもよい。なお、本実施形態において、固定部材７４を形成する材料は、特に限定されない。例えば、耐久性を確保するために、固定部材７４は、押さえ管３１Ｅと同様な金属材料で形成されてもよい。
【０２００】
図２３に示すように、本実施形態に係る固定部材７４は、支持部７４ａと変形部７４ｂとを有している。支持部７４ａは、軸線Ｃ１に対して変形部７４ｂよりも径方向外側に形成されている。支持部７４ａは、先端及び基端にコイルシース６６を形成する素線が固定されている。
【０２０１】
変形部７４ｂは、基端部が支持部７４ａの基端部に連結され、基端部よりも先端側に位置する部分が支持部７４ａから一定の間隔をあけて離間して形成されている。すなわち、変形部７４ｂは、軸線Ｃ１に対して径方向外側において、支持部７４ａと一定の間隔をあけて隙間を形成している。
固定部材７４の外径は、中心軸線Ｃ１に直交する径方向において、支持部７４ａの最大幅によって定義される。本実施形態において、固定部材７４の外径は、例えば、コイルシース６６の外径よりもわずかに大きくてもよい。
【０２０２】
また、図２３に示すように、固定部材７４の変形部７４ｂは、少なくとも一部が軸線Ｃ１に向かって突出して形成されている。言い換えると、固定部材７４の変形部７４ｂは、少なくとも一部が軸線Ｃ１周りの径方向内側に向かって突出して形成されている。変形部７４ｂは、軸線Ｃ１を挟んで対向する位置に配置された一対のツメによって構成される。一対のツメの間の距離（すなわち、一対のツメの間の空間の幅）は、コイルシース６６の内径およびするストッパ部７２の外径よりも小さい。言い換えると、固定部材７４は、コイルシース６６の内径および後述するストッパ部７２の外径よりも小さい幅の内腔を有する。
【０２０３】
本実施形態において、変形部７４ｂが一対のツメにより構成された例を説明したが、これに限らない。例えば、変形部７４ｂは、単一のツメにより構成されてもよい。この場合、固定部材７４の内腔の幅（コイルシース６６の内径および後述するストッパ部７２の外径よりも小さい幅の内腔）は、単一のツメによって定義される。また、図２３に示すように、固定部材７４の変形部７４ｂは、後述するストッパ部７２に係合するために、先端７４ｃおよび基端７４ｄが斜面に形成されている。
【０２０４】
本実施形態に係る固定部材７４の変形部７４ｂは、固定部材７４と後述するストッパ部７２とが接触（係合）した状態で、操作者の操作部１００のスライダ１０２の押し込みによって変形部７４ｂがストッパ部７２に押し込まれることで、支持部７４ａと変形部７４ｂとの連結部を支点として径方向外側へ回転して弾性変形することができる。
【０２０５】
本実施形態において、固定部材７４は、押さえ管３１Ｅ内に設けられた弾性部材３６よりも基端側に配置されることが好ましい。より好ましいのは、規制部７５の固定部材７４は、シース部６１の先端開口より基端側の近い位置に配置される。例えば、本実施形態において、規制部７５の固定部材７４は、シース部６１の先端開口から基端側に向かって、１ｃｍ程度以内の位置に配置されてもよい。一方、規制部７５のストッパ部７２は、前述したように、先端部材６７の基端側に形成された段部６８に当接するまでに先端側へ移動することができる。
【０２０６】
規制部７５の固定部材７４がこのように配置されることにより、ストッパ部７２が固定部材７４に係合する位置とアーム部材１１Ｅの位置との距離が小さくなる。本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｅがこの構成を有することで、複雑形状を有する管腔内に内視鏡クリップ１Ｅを挿入し、シース部６１のコイルシース６６が蛇行した状態になっても、ストッパ部７２とアーム部材１１Ｅとの間における経路長の変化を抑えることができる。その結果、固定部材７４とストッパ部７２との係合によりアーム部材１１Ｅの第一開形態をより確実に維持することができる。
【０２０７】
（クリップ１０Ｅの構成）
図２２Ａおよび図２２Ｂに示すように、本実施形態に係るクリップ１０Ｅは、押さえ管３１Ｅ内において、弾性部材３６が設けられている点において、上述の各実施形態と異なる。
【０２０８】
（弾性部材３６の構成）
弾性部材３６の先端部には、座巻き部３６ｂが設けられている。座巻き部３６ｂは、弾性部材３６の他の部分よりも内径が小さく形成されている。弾性部材３６は、押さえ管３１Ｅ内に収容された状態で、先端部が突部１８、１９、２３、２４に係止されるとともに基端部が係止部３２に係止されている。弾性部材３６の基端部と係止部３２とは、溶着などにより固定してもよい。
弾性部材３６内には、第一アーム１２における突部１８、１９よりも基端側の部分、第二アーム１３における突部２３、２４よりも基端側の部分、および中間部１４が挿通可能である。
【０２０９】
本実施形態において、突部１８、１９、２３、２４が基端側に移動したときに、突部１８、１９、２３、２４は、弾性部材３６の座巻き部３６ｂに係止される。突部１８、１９、２３、２４が基端側に移動したときに、弾性部材３６は、軸線方向Ｙにおいて、突部１８、１９、２３、２４によって圧縮される。弾性部材３６が圧縮されると、軸線方向Ｙにおいて、アーム部材１１Ｅを押さえ管３１Ｅから押し出す弾性力が発生する。弾性部材３６が座巻き部３６ｂを備えない場合でも、弾性部材３６の先端にワッシャなどの別部材を取付けることで同様の効果が得られる。
【０２１０】
（アーム部材１１Ｅの構成）
本実施形態において、第一アーム１２における第一被係止部１６、１７よりも先端側には、二つの突部１８、１９が設けられている。図２２Ｂに示すように、突部１８、１９は、第一アーム１２の側面から直交方向Ｚに突出している。本実施形態において、突部１８と突部１９とは、図２２Ｂの平面視において軸線Ｃ１に対して線対称であってもよい。また、突部１８、１９が第一アーム１２から突出する長さは、第一被係止部１６、１７が第一アーム１２から直交方向Ｚに突出する長さよりも長くてもよい。
【０２１１】
第二アーム１３には、第一アーム１２の第一被係止部１６、１７、突部１８、１９と同様に形成された第二被係止部２１、２２、突部２３、２４が設けられている。アーム部材１１Ｅの第一アーム１２と第二アーム１３とは、それぞれの先端が互いに離間する方向、すなわち、アーム部材１１Ｅが開く方向へ移動する弾性復元力を有する。
【０２１２】
（係止部３２の構成）
図２２Ａおよび図２２Ｂに示すように、押さえ管３１Ｅの基端部の内壁には、全周にわたり係止部３２が突出して形成されている。係止部３２における軸線Ｃ１側の縁部３２ａは、押さえ管３１Ｅと同軸の円形形状（不図示）に形成されている。図２２Ｂに示すように、係止部３２の基端面３２ｂ（基端側端面）および先端面３２ｃ（先端側端面）は、軸線方向Ｙに直交している。係止部３２内には、第一アーム１２における突部１８、１９よりも基端側の部分、第二アーム１３における突部２３、２４よりも基端側の部分、および中間部１４が挿通可能である。
【０２１３】
（処置具本体４０Ｅの構成）
本実施形態に係る処置具本体４０Ｅは、上述の規制部７５を有する点以外、処置具本体４０Ｅとクリップ１０Ｅとの連結態様においても、上述の各実施形態と異なる。具体的に、本実施形態に係る処置具本体４０Ｅは、先端側にクリップ１０Ｅの押さえ管３１Ｅを支持するための先端部材６７が設けられている。
【０２１４】
（先端部材６７の構成）
本実施形態において、先端部材６７は、例えばステンレス鋼などで円筒状に形成されてもよい。先端部材６７の内径は、コイルシース６６の内径よりも小さい。先端部材６７の外径は、コイルシース６６や押さえ管３１Ｅの外径よりも大きい。先端部材６７の基端部の外周面には、外径が縮径されることで凹部６７ａが形成されている。この凹部６７ａにコイルシース６６の先端を係合させた状態で、先端部材６７とコイルシース６６とがレーザー溶接などにより固定されている。
【０２１５】
シース部６１の先端部の内周面には、コイルシース６６に対してコイルシース６６よりも先端側の先端部材６７の内径が縮径されることで、コイルシース６６と先端部材６７との接続部分に段部６８が形成されている。先端部材６７の内径は、後述するクリップ１０Ｅが係止部３２に係止されたとき、先端部材６７が第一被係止部１６、１７、第二被係止部２１、２２とかみ合うことが無い程度に大きくてもよい。
【０２１６】
先端部材６７の先端部の内周面には、全周にわたり段差が形成される。この段差においては、前方を向く面が先端支持面（先端面）６７ｂである。また、先端支持面６７ｂよりも先端側には、支持部６９が形成されている。本実施形態では、支持部６９は円筒状に形成されている。支持部６９の内径は、押さえ管３１Ｅの外径よりもわずかに大きく、押さえ管３１Ｅの基端を受容可能である。先端支持面６７ｂは、押さえ管３１Ｅの基端面に当接可能である。シース部６１の先端側にクリップ１０Ｅが配置される。支持部６９は、先端支持面６７ｂに当接した押さえ管３１Ｅの外周面を支持することができる。
【０２１７】
これらの構成により、支持部６９に対するクリップ１０Ｅのぐらつきを極力小さく抑えることができ、支持部６９に対するクリップ１０Ｅのある程度の傾きも許容できる。このため、内視鏡のチャンネルなどの屈曲形状に対してもスムーズに内視鏡クリップ１Ｅを挿入することができる。
【０２１８】
（操作部１００の構成）
本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｅは、図２２Ａに示すように、操作部本体（ハンドル）１０１と、スライダ１０２と、リミッター６４とから構成された操作部１００を有している。本実施形態に係る操作部１００は、上述の各実施形態の内視鏡クリップの操作部と同様の構成を有している。
【０２１９】
（内視鏡クリップ１Ｅの作用）
以下、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｅを用いて、標的組織Ｔを処置する動作を説明する。
【０２２０】
（閉形態）
図２２Ａから図２３に示すように、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｅの初期状態において、弾性部材３６の弾性力によって、押さえ管３１Ｅは、基端面が先端部材６７の先端支持面６７ｂに当接した状態で、先端部材６７によって保持されている。
【０２２１】
この状態において、弾性部材３６の弾性力がクリップ１０Ｅのアーム部材１１Ｅに負荷し、アーム部材１１Ｅを押さえ管３１内から押し出す作用がある。すなわち、弾性部材３６の弾性力がアーム部材１１に負荷することにより、ストッパ部７２を先端側へ移動させようとする。ただし、この状態において、基端側の操作部１００において、スライダ１０２がリミッター６４に当接している。このため、ストッパ部７２と固定部材７４とは、互いに当接した状態が維持されている。また、このとき、ストッパ部７２と固定部材７４とは、互いに押し合って、固定部材７４の変形部７４ｂがわずかに弾性変形した状態であってもよい。また、ストッパ部７２と固定部材７４とは、接触するのみで、押し合っていない状態であってもよい。
【０２２２】
アーム部材１１Ｅの第一アーム１２および第二アーム１３は、それぞれの先端から基端までの間の一部が押さえ管３１の先端部のテーパー面３１ａおよびアウターシース５０の内壁に接触（当接）している。アーム部材１１Ｅは、第一アーム１２の先端と第二アーム１３の先端とが互いに接触する状態、若しくは第一アーム１２の先端と第二アーム１３の先端との間の距離が略ゼロである閉形態になる。
【０２２３】
（第一開形態）
図２４に示すように、操作者がアウターシース操作部５１を操作し、処置具本体４０Ｅの挿入部６０Ｅに対してアウターシース５０を引き戻すことで、アーム部材１１Ｅの第一アーム１２および第二アーム１３を内視鏡のチャンネルの先端部から突出させる。
【０２２４】
このとき、第一アーム１２および第二アーム１３がアウターシース５０による規制が解除される。アーム部材１１Ｅの第一アーム１２および第二アーム１３は、自身の弾性復元力により、互いに離間する形態になる。また、前述したように、第一アーム１２および第二アーム１３の弾性復元力により、アーム部材１１Ｅ自身が押さえ管３１Ｅから突出する方向に付勢される。
【０２２５】
ただし、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｅにおいて、固定部材７４の内径がストッパ部７２の外径と略同等になるときに発生する固定力Ｆ１と、リミッター６４による固定力Ｆ２との和は、弾性部材３６の弾性力以上に設定されている。このため、アウターシース５０による規制が解除された状態においても、アーム部材１１Ｅは、これ以上前進することはない。すなわち、アーム部材１１Ｅの第一アーム１２および第二アーム１３の間の開き幅は、これ以上拡大することはない。
【０２２６】
その結果、操作ワイヤ６２とともにアーム部材１１Ｅが先端側へ移動することが規制される。アーム部材１１Ｅの第一アーム１２および第二アーム１３が互いに一定の距離を開けて離間する形態が維持される。すなわち、図２４に示されたように、スライダ１０２がニュートラルポジションに位置し、アーム部材１１Ｅは、第一アーム１２および第二アーム１３の間の開き幅が第一の距離Ｗ１である第一開形態になる。
【０２２７】
操作者は、第一開形態にあるアーム部材１１Ｅを用いて、第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１を用いたときと同様の操作で、標的組織Ｔを把持して処置することができる。
【０２２８】
（第二開形態）
本実施形態に係るクリップ１０Ｅのアーム部材１１Ｅが第一開形態になる際、第一アーム１２および第二アーム１３の間の開き幅である第一の距離Ｗ１が標的組織Ｔのサイズよりも小さい場合、操作者は、アーム部材１１Ｅを第一開き形態から第二開き形態へ遷移させ、第一アーム１２および第二アーム１３の間の開き幅を最大開き幅である第二の距離Ｗ２に拡大することができる。
【０２２９】
このとき、操作者は、リミッター６４を操作部本体１０１のスリット１０１ｂから取り外すことにより、スライダ１０２を先端側へ押し込むことができる。操作者がスライダ１０２を先端側へ押し込むことにより、操作ワイヤ６２の先端側に設けられたストッパ部７２Ａが固定部材７４を押圧する。
このため、図２５に示すように、固定部材７４の変形部７４ｂが軸線Ｃ１に対して径方向外側へ回転し、弾性変形する。より具体的に、図２６に示すように、ストッパ部７２は、弾性変形した固定部材７４の変形部７４ｂに接触しながら、操作者のスライダ１０２の押し込みによって固定部材７４の内腔内に押し込まれる。図２７に示すように、固定部材７４の変形部７４ｂが弾性変形した状態で、ストッパ部７２が固定部材７４の内腔を通過することができる。このとき、ストッパ部７２と固定部材７４との係合状態が解除され、固定部材７４の変形部７４ｂが初期形状に復元する。
【０２３０】
このとき、操作ワイヤ６２の先端側に連結されたアーム部材１１Ｅは、操作ワイヤ６２とともに先端側へ移動する。アーム部材１１Ｅは、第一アーム１２と第二アーム１３との間の距離が第一の距離Ｗ１よりも大きい距離になる形態に遷移する。また、この過程において、前述の各実施形態同様に、操作者がスライダ１０２を基端側へ一旦引き込むことにより、アーム部材１１Ｅを再び第一開形態に遷移させることも可能である。その結果、例えば、処置対象となる標的組織Ｔに合わせて、アーム部材１１の開き幅を調整することができる。また、例えば、処置対象となる異なる標的組織Ｔを処置する際、アーム部材１１における開いた第一アーム１２および第二アーム１３の体壁に対する意図しない接触を防ぎつつ、処置具の取り回しがしやすくなる。
【０２３１】
図２８および図２９に示すように、操作者のスライダ１０２の押し込みにより、ストッパ部７２が先端部材６７の段部６８に当接するとき、操作ワイヤ６２およびアーム部材１１Ｅはこれ以上先端側へ移動することができない。このため、アーム部材１１Ｅは、第一アーム１２および第二アーム１３の間の開き幅が第二の距離Ｗ２である第二開形態になる。
その後、操作者は、第二開形態にあるアーム部材１１Ｅを用いて、第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１を用いたときと同様の操作で、標的組織Ｔを把持して処置することができる。
【０２３２】
（係止状態）
操作者は、第一アーム１２および第二アーム１３の間に、標的組織Ｔが位置することを確認できると、操作部本体１０１を把持してスライダ１０２を引戻す。このとき、第一アーム１２及び第二アーム１３とは、操作ワイヤ６２とともに基端側へ移動される。また、第一アーム１２および第二アーム１３は、その間の開き幅が縮小し、標的組織Ｔを把持することができる。図３０に示すように、標的組織Ｔがアーム部材１１Ｅの第一アーム１２および第二アーム１３によって把持された状態で、操作者がスライダ１０２をさらに引き戻すことにより、ストッパ部７２は、先端側から再度固定部材７４の内腔を乗り越えることができる。このとき、ストッパ部７２と固定部材７４とが係合しているため、操作者がスライダを保持しなくても、標的組織Ｔがアーム部材１１Ｅによって把持された状態を維持できる。
【０２３３】
その後、操作者は、さらにスライダ１０２を基端側へ引き戻すことにより、アーム部材１１の第一被係止部１６、１７および第二被係止部２１、２２が押さえ管３１Ｅの係止部３２を乗り越えて係止部３２よりも基端側の位置まで移動させることができる。
図３１Ａおよび図３１Ｂに示すように、このとき、第一被係止部１６の先端面１６ｂおよび第一被係止部１７の先端面１７ｂの両方ともが係止部３２の基端面３２ｂに当接し、第一被係止部１６および第一被係止部１７が係止部３２に係止される。同様に、第二被係止部２１の先端面（不図示）および第二被係止部２２の先端面（不図示）の両方ともが係止部３２の基端面３２ｂに当接し、第二被係止部２１および第二被係止部２２が係止部３２に係止される。このとき、アーム部材１１Ｅは、第一アーム１２および第二アーム１３の間の距離が略ゼロである閉形態になる。すなわち、アーム部材１１Ｅの第一アーム１２および第二アーム１３によって、標的組織Ｔの根元が緊縛されている。
【０２３４】
クリップ１０Ｅが係止状態になると、押さえ管３１Ｅ内に設けられた弾性部材３６は、軸線方向Ｙに隣り合う素線３６ａ同士がほぼ密着した密巻き状態になる。ストッパ部７２は、固定部材７４よりも基端側において、固定部材７４から離間した位置にある。なお、この状態において、クリップ１０Ｅにおいて、第一被係止部１６、１７が係止部３２の基端面３２ｂに係止されることにより発生した係止力と、弾性部材３６の弾性力とが釣り合う状態になる。このため、先端部材６７の先端側に形成された支持部６９は、先端支持面６７ｂに当接した押さえ管３１Ｅの外周面を支持しなくなる。
その結果、操作者がスライダ１０２を押し込むことにより、操作ワイヤ６２およびクリップ１０Ｅがともに先端側へ移動することができる。
【０２３５】
（リリース状態）
操作者がスライダ１０２を押し込むことにより、アーム部材１１Ｅと押さえ管３１Ｅとは一体化して先端側へ移動する。図３２に示すように、操作者のスライダ１０２の押し込みにより、フック部７７とアーム部材１１Ｅの中間部１４との連結構造が押さえ管３１外に位置すると、ループ部７３に対してフック部７７が回動できる。操作者が操作ワイヤ６２を操作し、フック部７７を方向Ｄに回動させることにより、フック部７７と中間部１４との係合は解除できる。
これにより、標的組織Ｔが閉形態にあるクリップ１０Ｅによって結紮された状態で体内に留置できる。その後、操作者は、フック部７７をシース部６１内に収容するなど必要な処置を行い、一連の手技を終了する。
【０２３６】
（内視鏡クリップ１Ｅの作用）
本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｅによれば、挿入部６０Ｅに設けられた規制部７５のストッパ部７２と固定部７４とが互いに係合されることにより、操作ワイヤ６２の先端側への移動を規制することができる。すなわち、本実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｅによれば、挿入部６０Ｅに設けられた規制部７５は、アーム部材１１Ｅの第一開形態から第二開形態へ遷移することを規制できる。
そのため、上述の各実施形態に係る内視鏡クリップ同様に、アーム部材１１Ｅの第一アーム１２および第二アーム１３の間の開き幅を段階的に変更することができる。この結果、実際の処置において、処置対象として扱う場合が一番多い標的組織Ｔのサイズに合わせてクリップ１０Ｅの向きや開き幅などを調整する際、内視鏡クリップ１Ｅを調整する操作が短縮できるため、取り回しのしやすさ、手技時間の節約、そして効率の向上を図ることができる。
また、規制部７５は、ストッパ部７２と固定部材７４とを備える簡単な構成で構成され、製造も容易になるため、低コストで内視鏡クリップ１を構成できる。
【０２３７】
（規制部７５の変形例）
本実施形態において、内視鏡クリップ１Ｅの規制部７５がストッパ部７２と固定部材７４とを備える構成を一例として説明したが、これに制限されない。例えば、図３３Ａに示すように、内視鏡クリップ１Ｅの挿入部６０Ｅにおいて、被係合部８４と、ストッパ部（係合部）７２とから構成される規制部８５が配置されてもよい。
【０２３８】
図３３Ａに示すように、本変形例に係る規制部８５の被係合部８４は、支持部材８４ａと、Ｃ字状に形成されたリング部材（変形部）８４ｂとを備えて構成されている。支持部材８４ａは、先端および基端がコイルシース６６を形成する素線に連結され、コイルシース６６と一体に構成されている。本変形例において、支持部材８４ａは、例えば、溶接などの方法によって、コイルシース６６に一体に構成されてもよい。
【０２３９】
本変形例において、支持部材８４ａは、図３３Ａに示すように、コイルシース６６を形成する素線に挟まれて構成される例に限らない。例えば、支持部材８４ａをコイル―シース６６よりも先端側に配置され、溶接や接着などの方法によって、軸線方向Ｙに沿った支持部材８４ａの基端をコイルシース６６を形成する素線に固定してもよい。
【０２４０】
図３３Ａに示すように、被係合部８４の支持部材８４ａは、例えば、軸線Ｃ１に対する径方向における外径は、コイルシース６６の外径よりもわずかに大きくてもよい。支持部材８４ａは、パイプ形状に形成され、内部にリング部材８４ｂを収容できる程度の内腔を有している。
【０２４１】
リング部材８４ｂは、例えば、図１１Ｄに示されたリング部材１５２と同じ構成であってもよい。ただし、リング部材８４ｂは、この構成に限定されない。例えば、リング部材８４ｂは、筒状に形成された部材の一部を切り取って形成されてもよい。
【０２４２】
図３３Ａに示すように、外力が作用しない自然状態において、リング部材８４ｂの内部には、ストッパ部７２の外径よりも小さい内径を有する空間が形成されている。被係合部８４は、リング部材８４ｂが支持部材８４ａ内の内腔において回転可能、かつ、内腔から脱落しないよう、互いに組み合わせて構成されている。
【０２４３】
図３３Ｂに示すように、操作者のスライダ１０２の押し込みにより、ストッパ部７２がリング部材８４ｂに対して先端側へ移動し、リング部材８４を乗り越えると、規制部８５による操作ワイヤ６２の先端側への移動に対する規制が解除され、規制部８５によるアーム部材１１の第一開形態から第二開形態への遷移に対する規制も解除される。その後、上述の第６の実施形態に係る内視鏡クリップ１Ｅ同様の操作で、標的組織Ｔを処置することができる。
【０２４４】
以下、図３４Ａから図３８を参照し、本発明の各実施形態に係る内視鏡クリップの操作部の変形例を説明する。図３４Ａおよび図３４Ｂは、操作部の第１の変形例の構成を模式的に示す側面図である。図３５Ａおよび図３５Ｂは、操作部の第２の変形例の構成を模式的に示す側面図である。図３６Ａから図３６Ｃは、操作部の第３の変形例の構成を模式的に示す側面図である。図３７は、操作部の第４の変形例の構成を模式的に示す側面図である。図３８は、操作部の第５の変形例の構成を模式的に示す側面図である。
なお、以下の説明において、本発明の各実施形態に係る内視鏡クリップの操作部の構成と異なる点を中心に説明する。
【０２４５】
（第１の変形例）
図３４Ａには、第１の変形例に係る操作部１００Ａが示されている。図３４Ａに示すように、操作部１００Ａは、自身の長手軸方向に沿った圧力を受けると、一定の程度で弾性変形できる材料で形成されているリミッター６４Ａを備えている。本変形例において、長手軸方向における圧力が作用していない状態において、リミッター６４Ａは、上記各実施形態に係るリミッター６４と同じ寸法で形成されている。本変形例において、スライダ１０２Ａがリミッター６４Ａに当接する状態において、内視鏡クリップのアーム部材１１は、第一アーム１２および第二アーム１３の間の開き幅が第一の距離Ｗ１である第一開形態になる。
【０２４６】
上記第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１と異なり、本変形例において、スライダ１０２Ａがリミッター６４Ａに当接した状態においても、操作者がスライダ１０２Ａをさらに押し込むことができる。操作者がスライダ１０２Ａを押し込むことによって、スライダ１０２Ａに当接しているリミッター６４Ａが長手軸方向において圧縮されて弾性変形する。図３４Ｂに示すように、弾性変形したリミッター６４Ａの長手軸方向の寸法が減少するため、スリット１０１ｂ内におけるスライダ１０２Ａの移動可能な範囲は、リミッター６４Ａの寸法が減少した分だけ拡大する。
【０２４７】
その結果、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３は、第一開形態からさらに開くことができる。すなわち、本変形例に係る内視鏡クリップのアーム部材１１は、第一開形態よりも少し大きい開き幅を有する形態に遷移することができる。ただし、この時のアーム部材１１の開き幅は、第二開形態の開き幅である第二の距離Ｗ２より小さい。このため、本変形例に係る操作部１００Ａを有する内視鏡クリップは、第一の距離Ｗ１と第二の距離Ｗ２との中間のサイズを有する標的組織Ｔにも対応可能である。
【０２４８】
また、本変形例において、操作者がスライダ１０２Ａを押し込むことにより、リミッター６４Ａが弾性変形の限界に達する状態で、アーム部材１１の開き幅は依然標的組織Ｔのサイズより小さい場合、リミッター６４Ａを取り外す対応も可能である。
【０２４９】
（第２の変形例）
図３５Ａは、本変形例に係る操作部１００Ｂを模式的に示した側面図である。図３５Ａに示すように、本変形例に係る操作部１００Ｂには、操作部本体１０１Ｂのスリット１０１ｂの先端面１０１ｄとスライダ１０２Ｂの先端面とを連結する弾性部材（バネ）６４Ｂが設けられている。弾性部材６４Ｂを操作部本体１０１Ｂのスリット１０１ｂの先端面１０１ｄとスライダ１０２Ｂの先端面とに連結する方法は、特に制限されることがなく、各種公知の方法を用いることができる。
【０２５０】
本変形例に係る弾性部材６４Ｂは、外力が作用しない状態において、第１の実施形態に係るリミッター６４の長さと同様の自由長さを有する。このため、本変形例において、操作者がスライダ１０２Ｂを操作しない状態において、スライダ１０２Ｂは、第１の実施形態におけるスライダ１０２がリミッター６４に当接する位置と同様な位置にある。すなわち、本変形例に係る操作部１００Ｂによれば、この状態において、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３の間の開き幅が第一の距離Ｗ１である第一開形態を維持することができる。
【０２５１】
上述では、操作者がスライダ１０２Ｂを操作しない状態において、スライダ１０２Ｂは、第１の実施形態におけるスライダ１０２がリミッター６４に当接する位置と同様な位置にあると記載した。実際には、押さえ管３１内設けられた弾性部材３６の弾性力がアーム部材１１に負荷し、アーム部材１１を先端側へ付勢するため、弾性部材６４Ｂは軸線Ｃ１方向に沿って圧縮される。ただし、本変形例において、弾性部材６４Ｂは、弾性部材３６の弾性力よりも大きい弾性力を有して構成されている。すなわち、外力が作用しない自然状態において、弾性部材３６の弾性力のみによる弾性部材６４Ｂの圧縮量がほぼゼロである。このため、この状態において、スライダ１０２Ｂは、第１の実施形態におけるスライダ１０２がリミッター６４に当接する位置と同様な位置にあると見なす。
【０２５２】
図３５Ｂに示すように、操作者がスライダ１０２を押し込むことにより、弾性部材６４Ｂは軸線Ｃ１方向に沿って圧縮される。これと同時に、スライダ１０２に連結された操作ワイヤ６２と、操作ワイヤ６２に連結されたアーム部材１１とは、操作部本体１０１に対して前進することができる。すなわち、本変形例に係る操作部１００Ｂを有する内視鏡クリップによれば、スライダ１０２Ｂを押し込むことにより、アーム部材１１を第一開形態から第二開形態へ遷移することができる。
【０２５３】
（第３の変形例）
以下、図３６Ａ、図３６Ｂ、および図３６Ｃを参照し、第３の変形例に係る操作部１００Ｃを説明する。
図３６Ａおよび図３６Ｂに示すように、本変形例に係る操作部１００Ｃは、ラチェット機構を用いてスライダ２０２の操作部本体２０１に対する前進を制限する構成を有している。
【０２５４】
具体的に、図３６Ａおよび図３６Ｂに示すように、本変形例に係る操作部１００Ｃは、操作部本体２０１のスリット２０１ｂの内周面に突起（第一突起）２０１ｃが設けられ、かつ、スライダ２０２においてラチェット機構２０２ａが設けられている。スライダ２０２のラチェット機構２０２ａは、ボタン２０２ｂと、バネ２０２ｃと、突起（第二突起）２０２ｄとを有している。
【０２５５】
図３６Ｂに示すように、突起２０１ｃは、スリット２０１ｂの中心軸を通過する面による断面が直角三角形の形状を有する。突起２０１ｃは、スリット２０１ｂの内周面に垂直して形成される壁部２０１ｄと、斜面形状に形成されている傾斜部２０１ｅとを有する。傾斜部２０１ｅは、操作部本体２０１の基端に向かってスリット２０１ｂの内周面から順次離間する。壁部２０１ｄと傾斜部２０１ｅとの接続部は、突起２０１ｃにおいて、スリット２０１ｂの内周面から最も距離が大きい位置にある。壁部２０１ｄと傾斜部２０１ｅとの接続部のスリット２０１ｂの内周面からの距離は、突起２０１ｃの高さと定義する。壁部２０１ｄからスリット２０１ｂの先端面との間の距離は、上記第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１のリミッター６４の長手軸方向の長さと同等である。
【０２５６】
ラチェット機構２０２ａの突起２０２ｄは、突起２０１ｃの壁部２０１ｄに平行に形成された壁部２０２ｅと、斜面形状に形成されている傾斜部２０２ｆとを有する。ラチェット機構２０２ａのバネ２０２ｃが突起２０２ｄを径方向に付勢することにより、操作者がスライダ２０２を内視鏡クリップ２の中心軸方向に沿って前進させると、壁部２０１ｄと壁部２０２ｅとが当接する。この状態において、操作者がスライダ２０２をさらに先端側へ押し込んでも、壁部２０１ｄと壁部２０２ｅとの当接係合によって、スライダ２０２は前進しない。つまり、壁部２０１ｄと壁部２０２ｅとが当接し、突起２０１ｃと突起２０２ｄとが互いに係合することにより、スライダ２０２の操作部本体２０１の中心軸に沿った前進が制限される。
【０２５７】
この状態において、スライダ２０２の位置は、上記第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１のアーム部材１１が第一開形態になる際、スライダ１０２の位置と同じである。すなわち、本変形例において、スリット２０１ｂの突起２０１ｃとスライダ２０２の突起２０２ｄとが互いに係合することにより、アーム部材１１は、第一アーム１２および第二アーム１３の開き幅が第一の距離Ｗ１である第一開形態となり、かつ、第一開形態から第二開形態への遷移が制限される。
【０２５８】
操作者は、第一アーム１２および第二アーム１３の間の距離が標的組織Ｔのサイズより小さいことを確認すると、アーム部材１１の開き幅を拡大させる必要がある。このとき、操作者は、スライダ２０２を操作部本体２０１の突起２０１ｃの位置よりさらに先端側へ前進させる必要がある。
【０２５９】
スリット２０１ｂの突起２０１ｃとスライダ２０２の突起２０２ｄとが互いに係合する状態において、操作者がラチェット機構２０２ａのボタン２０２ｂを押込むと、ラチェット機構２０２ａの突起２０２ｄが操作部本体２０１の径方向（操作部の長手軸方向に交差する方向）に移動する。その結果、スリット２０１ｂの突起２０１ｃとスライダ２０２の突起２０２ｄとの係合状態が解除され、スライダ２０２が操作部本体２０１の中心軸に沿って前進することが可能になる。
【０２６０】
図３６Ｃに示すように、操作者は、スライダ２０２をさらに前進させることにより、第一アーム１２および第二アーム１３の開き幅を第二の距離Ｗ２まで拡大させることができる。このような操作によって、操作者は、アーム部材１１を第一開形態から第二開形態まで遷移させることができる。
【０２６１】
スライダ２０２がスリット２０１ｂの突起２０１ｃを超えた状態において、操作者がスライダ２０２を基端側へ引くことにより、突起２０２ｄの傾斜部２０２ｆが突起２０１ｃの傾斜面に当接しながら、基端側へ移動することも可能である。その結果、操作者がスライダ２０２を基端側へ引く操作のみで、アーム部材１１を第二開形態から第一開形態に再び遷移させることができる。
【０２６２】
本変形例において、スリット２０１ｂの突起２０１ｃとスライダ２０２の突起２０２ｄとが直角三角形の断面形状を有する例を説明したが、内視鏡クリップ２Ｃの構成がこれに限定されることはない。本変形例に係る内視鏡クリップ２Ｃは、操作部本体２０１とスライダ２０２との係合によってスライダ２０２が操作部本体２０１に対して相対前進できない構成であればよい。操作部本体２０１とスライダ２０２との係合の具体的な形態については、特に限定されない。
【０２６３】
（第４の変形例）
以下、図３７を参照し、第４の変形例に係る操作部１００Ｄを説明する。
図３７に示すように、本変形例に係る操作部１００Ｄにおいて、操作部本体３０１のスリット３０１ｂの内周面に、操作部本体３０１の長手軸方向に沿って、複数の小突起（第一突起）３０１ｃと、１つの大突起（第三突起）３０１ｄとが設けられている。複数の小突起３０１ｃは、それぞれ上記第３の変形例に係る内視鏡クリップ２Ｃの突起２０１ｃと同様の構成を有する。大突起３０１ｄは、スリット３０１ｂの中心軸を通過する面による断面が直角三角形の形状を有し、かつ、高さが小突起３０１ｃの高さより高く形成されている。例えば、大突起３０１ｄは、小突起３０１ｃの２倍の高さを有してもよい。本変形例において、大突起３０１ｄの壁部からスリット３０１ｂの先端面との間の距離は、第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１のリミッター６４の長手軸方向の長さと同等である。
【０２６４】
本変形例に係るスライダ３０２は、ラチェット機構３０２ａを有している。ラチェット機構３０２ａは、ボタン３０２ｂと、バネ３０２ｃと、突起（第二突起）３０２ｄとを有する。本変形例において、ラチェット機構３０２ａは、ボタン３０２ｂが二段階で押し込むことができる。例えば、操作者は、上記第２の変形例に係るラチェット機構２０２ａのボタン２０２ｂを押し込む力と同等の力量で本変形例に係るラチェット機構３０２ａのボタン３０２ｂを半押しすると、ラチェット機構３０２ａの突起３０２ｄと操作部本体３０１の小突起３０１ｃとの係合を解除できる。また、操作者は、ラチェット機構３０２ａのボタン３０２ｂを全押しすると、ラチェット機構３０２ａの突起３０２ｄと操作部本体３０１の大突起３０１ｄとを解除できる。
【０２６５】
本変形例に係る操作部１００Ｄを有する内視鏡クリップによれば、操作者は、ラチェット機構３０２ａのボタン３０２ｂを一回半押しすると、ラチェット機構３０２ａの突起３０２ｄが次の小突起３０１ｃに当接するまでに、スライダ３０２を操作部本体３０１の長手軸方向に沿って前進できる。このため、操作部本体３０１の内周面に複数の小突起３０１ｃが連続して設けられた場合、操作者がボタン３０２ｂを半押しするたびに、スライダ３０２が一定の距離のみを前進できる。
【０２６６】
一方、操作者は、ラチェット機構３０２ａのボタン３０２ｂを半押ししながら、スライダ３０２を操作部本体３０１の長手軸方向に沿って前進させることができる。この場合、ラチェット機構３０２ａの突起３０２ｄが大突起３０１ｄに当接するまでに、操作者がスライダ３０２を前進させることができる。ラチェット機構３０２ａの突起３０２ｄが大突起３０１ｄに当接すると、上記第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１同様に、第一アーム１２および第二アーム１３の間の開き幅が第一の距離Ｗ１になり、アーム部材１１は、第一開形態になる。
【０２６７】
アーム部材１１が第一開形態になる状態において、操作者がスライダ３０２を操作部本体３０１の長手軸方向に沿って押し込んでも、ラチェット機構３０２ａの突起３０２ｄと操作部本体３０１の大突起３０１ｄとの係合により、スライダ３０２が先端側への移動が制限され、アーム部材１１が第一開形態から全開の第二開形態へ遷移することが制限される。
【０２６８】
この場合、操作者は、ラチェット機構３０２ａのボタン３０２ｂを全押しすることにより、ラチェット機構３０２ａの突起３０２ｄが操作部本体３０１の径方向に移動し、操作部本体３０１の大突起３０１ｄを乗越えることができる。このとき、ラチェット機構３０２ａの突起３０２ｄと操作部本体３０１の大突起３０１ｄとの係合が解除され、操作者は、さらにスライダ３０２を前進させることができる。
【０２６９】
その結果、本変形例に係る操作部１００Ｄを有する内視鏡クリップにおいて、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３の間の開き幅が第一の距離Ｗ１から第二の距離Ｗ２までさらに拡大することができる。すなわち、操作者は、本変形例に係る操作部１００Ｄを有する内視鏡クリップのアーム部材１１を第一開形態から第二開形態へ遷移させることができる。
【０２７０】
本変形例に係る操作部１００Ｄを有する内視鏡クリップによれば、操作者がスライダ３０２のラチェット機構３０２ａのボタン３０２ｂを半押しする度に、スライダ３０２が略同様の距離を前進できる。このため、操作者は、簡単の操作によってアーム部材１１の開き幅をより細かく調整することができる。
【０２７１】
（第５の変形例）
以下、図３８を参照し、本発明の第５の変形例に係る操作部１００Ｅを説明する。本変形例に係る操作部１００Ｅは、操作部本体１０１Ｃのスリット３０１ｂの内周面に、操作部本体１０１Ｃの長手軸方向に沿って、複数の小突起（第一突起）３０１ｃと、１つの大突起（第三突起）３０１ｄとが設けられている。複数の小突起３０１ｃと１つの大突起３０１ｄとは、断面が略正三角形の形状を有する。また、本変形例に係る内視鏡クリップ２Ｅのスライダ３０２は、略正三角形の形状で形成されている突起（第二突起）３０２ｄを有するラチェット機構３０２ａを備える。
本変形例に係る操作部１００Ｅを有する内視鏡クリップによれば、操作者がスライダ３０２を操作部本体１０１Ｃの中心軸線方向に沿って先端側へ押し込むと、スライダ３０２の突起３０２ｄが当接している小突起３０１ｃの斜面に沿って先端側へ移動しながら、小突起３０１ｃを乗越える。
【０２７２】
本変形例に係る操作部１００Ｅを有する内視鏡クリップにおいて、大突起３０１ｄは、操作者による操作部本体１０１Ｃの中心軸方向に沿う押し込む力だけでは、突起３０２ｄが大突起３０１ｄを超えられない高さを有する。このため、スライダ３０２が大突起３０１ｄに当接する位置まで前進すると、操作者をラチェット機構３０２ａのボタン３０２ｂを全押しする必要がある。操作者がボタン３０２ｂを全押ししながら、スライダ３０２を先端側へ前進させることで、ラチェット機構３０２ａの突起３０２ｄおよび大突起３０１ｄの係合による制限を解除することができる。
【０２７３】
上述の説明では、操作部本体１０１Ｃに設けられた複数の小突起３０１ｃおよび１つの大突起３０１ｄと、ラチェット機構３０２ａの突起３０２ｄとは、略正三角形の断面形状を有すると説明したが、これに限定されない。例えば、複数の小突起３０１ｃ、１つの大突起３０１ｄ、および突起３０２ｄは、それぞれ二等辺三角形の断面形状を有して構成されてもよい。
【０２７４】
本変形例に係る操作部１０１Ｃを有する内視鏡クリップによれば、ラチェット機構３０２ａのボタン３０２ｂを半押しする操作と、全押しする操作とを使い分ける必要がなく、操作ミスを防ぐことができる。
【０２７５】
以上、本発明の各実施形態および変形例を説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各実施形態および変形例における構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。例えば、本発明の上記第１の実施形態から第５の実施形態の何れか１つに係る内視鏡クリップにおけるクリップユニットの構成と、上記の操作部の各変形例とを適宜組み合わせることができる。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の請求の範囲によってのみ限定される。
【０２７６】
本発明の第１の実施形態において、リミッター６４がスライダ１０２よりも遠位側に設けられている例を説明した。しかしながら、リミッター６４とスライダ１０２との係合により、スライダ１０２が操作部１００の長手軸方向に沿う前進可能な範囲を制限できれば、リミッター６４が配置される位置は特に限定されない。
【０２７７】
本発明の第１の実施形態において、リミッター６４が樹脂材料で形成されている例を説明した。しかしながら、リミッター６４は、自身の長手軸方向における一定の圧力に作用しても圧縮されない程度の剛性を有すればよい。リミッター６４を形成する材料は、特に限定されない。例えば、リミッター６４が金属製のチューブ状の部材であってもよい。
【０２７８】
本発明の第１の実施形態において、突部１８，１９，２３，２４と段差部１５とのそれぞれに、対応する斜面が形成されている例を説明した。しかしながら、突部１８，１９，２３，２４と段差部１５とが相対移動することで、突部１８，１９，２３，２４が容易に段差部１５を乗り越えられればよい。上記第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１の突部１８，１９，２３，２４および段差部１５に設けられた斜面は、必須な構成ではない。
【０２７９】
本発明の第１の実施形態から第６の実施形態において、操作ワイヤの前進を規制するリミッターが設けられた例を説明した。しかしながら、本発明の構成は、これに限定されない。本発明の内視鏡クリップは、操作部にリミッターが配置されない場合においても、同様の効果を奏することができる。すなわち、本発明の内視鏡クリップでは、操作部にリミッターが配置されることは、必須の構成ではない。
【０２８０】
一般的な内視鏡処置具では、操作者に近い手元側の操作部のスライダを操作する際のストロークや回転トルクなど、内視鏡処置具の挿入部の蛇行状態により、内視鏡処置具の先端側に伝わる過程に吸収されることがある。すなわち、操作者が操作部に対する操作量と、内視鏡処置具の先端側の動作量との間にずれが生じるため、所望の動作量を得るために、操作者が操作部に対する操作量が大きくなる場合がある。
【０２８１】
このような状況を考慮すると、例えば、本発明の内視鏡クリップのような場合、挿入部（シース）の湾曲度合いに応じて、先端側のアーム部材の状態を変更するためのストローク量が変化する。この結果、操作者は、適切な操作量を把握することは困難である。
【０２８２】
本発明の内視鏡クリップでは、基端側の操作部にリミッターが配置されることにより、スライダをリミッターに当接するまで押し込んでも、アーム部材の形態が変更する（例えば、第一開形態から第二開形態に変更）ことがない。一方、操作者がリミッターを操作部から取り外した状態において、スライダを操作部本体のスリットの先端面に当接するまで押し込むと、アーム部材の形態が変更される。
このため、操作時に、操作者が手元の操作部に配置されたリミッターを確認するのみで、内視鏡クリップの形態および適切な操作を簡単に把握することができる。
【０２８３】
上述の各実施形態において、一対のアームを有するアーム部材を備える構成の例を説明したが、本発明は、このような構成に限定されない。例えば、図３９に示すように、１本のアーム２０のみを有するクリップユニットの構成も可能である。図３９に示すように、クリップ１０Ｆは、押さえ管３１の先端面に固定し、押さえ管３１の先端面から先端側へ突出する棒状部材４００を有している。
【０２８４】
このように構成されたクリップ１０Ｆによれば、不図示の操作ワイヤを進退操作することにより、アーム２０が押さえ管３１の先端面に当接した状態で、操作ワイヤとともに進退する。例えば、操作者が操作ワイヤを基端側へ引き戻すと、操作ワイヤに連結されたアーム２０は、押さえ管３１の先端面に当接しながら、操作ワイヤとともに基端側へ引き戻される。その結果、アーム２０と棒状部材４００との間の距離は、アーム２０が引き戻されることにしたがって、減少する。
【０２８５】
言い換えれば、図３９に示すクリップ１０Ｆにおいて、アーム２０および棒状部材４００をそれぞれ上述の各実施形態に係るアーム部材の第一アームおよび第二アームに見なすと、アーム（第一アーム）２０のみを押さえ管３１に対して基端側へ移動させることにより、アーム部材を開形態から閉形態へ遷移させることができる。同じように、図３９に示すクリップ１０Ｆによれば、操作者が操作ワイヤを先端側へ押し込むことにより、アーム（第一アーム）２０のみを押さえ管３１に対して先端側へ移動させ、アーム部材を閉形態から開形態へ遷移させることができる。
クリップ１０Ｆにおいて、アーム２０のみが押さえ管３１に対して移動することができるため、アーム２０は、アーム部材における移動部と見なすことができる。図３９に示すクリップ１０Ｆの構成を、上述の各実施形態および変形例に適用することにより、同様の効果を有する。
【産業上の利用可能性】
【０２８６】
本発明の各態様によれば、標的組織のサイズに関わらず、効率的に標的組織に対して処置することができる内視鏡クリップを提供できる。
【符号の説明】
【０２８７】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ、１Ｄ，２Ｅ  内視鏡クリップ
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ  クリップユニット（クリップ）
１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｅ  アーム部材（アーム部）
１２，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ  第一アーム
１３，１３Ａ，１３Ｂ、１３Ｃ  第二アーム
１５  段差部
１６，１７  第一被係止部
１８，１９，２３，２４  突部
１８Ｄ，２３Ｄ  アーム切欠き部
２１，２２  第二被係止部
３１，３１Ｅ  押さえ管
３２  係止部
３２ａ  縁部
３２ｂ  基端面（基端側端面）
３２ｃ  先端面（先端側端面）
３３Ａ，３３Ｂ  切欠き部
４０，４０Ｅ  処置具本体（アプリケータ）
５０  アウターシース
６０，６０Ｅ  挿入部
７２  拡径部
７２Ａ  ストッパ部
７３  ループ部
７４  規制部材
７７  フック部
７５  規制部
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅ  操作部
１０１，１０１Ａ，１０１Ｂ  操作部本体（ハンドル）
１０２，１０２Ａ，１０２Ｂ，２０２，３０２  スライダ
６２  操作ワイヤ
６４，６４Ａ  リミッター
６４Ｂ  弾性部材
２０２ａ，３０２ａ  ラチェット機構
４００  棒状部材
Ｔ  標的組織
Ｗ１  第一の距離
Ｗ２  第二の距離
【図１】
2020095428.tif 000003
【図２】
2020095428.tif 000004
【図３】
2020095428.tif 000005
【図４Ａ】
2020095428.tif 000006
【図４Ｂ】
2020095428.tif 000007
【図４Ｃ】
2020095428.tif 000008
【図５Ａ】
2020095428.tif 000009
【図５Ｂ】
2020095428.tif 000010
【図６Ａ】
2020095428.tif 000011
【図６Ｂ】
2020095428.tif 000012
【図７Ａ】
2020095428.tif 000013
【図７Ｂ】
2020095428.tif 000014
【図７Ｃ】
2020095428.tif 000015
【図８Ａ】
2020095428.tif 000016
【図８Ｂ】
2020095428.tif 000017
【図８Ｃ】
2020095428.tif 000018
【図９Ａ】
2020095428.tif 000019
【図９Ｂ】
2020095428.tif 000020
【図１０Ａ】
2020095428.tif 000021
【図１０Ｂ】
2020095428.tif 000022
【図１０Ｃ】
2020095428.tif 000023
【図１０Ｄ】
2020095428.tif 000024
【図１１Ａ】
2020095428.tif 000025
【図１１Ｂ】
2020095428.tif 000026
【図１１Ｃ】
2020095428.tif 000027
【図１１Ｄ】
2020095428.tif 000028
【図１２】
2020095428.tif 000029
【図１３】
2020095428.tif 000030
【図１４】
2020095428.tif 000031
【図１５】
2020095428.tif 000032
【図１６】
2020095428.tif 000033
【図１７Ａ】
2020095428.tif 000034
【図１７Ｂ】
2020095428.tif 000035
【図１８Ａ】
2020095428.tif 000036
【図１８Ｂ】
2020095428.tif 000037
【図１９】
2020095428.tif 000038
【図２０】
2020095428.tif 000039
【図２１】
2020095428.tif 000040
【図２２Ａ】
2020095428.tif 000041
【図２２Ｂ】
2020095428.tif 000042
【図２３】
2020095428.tif 000043
【図２４】
2020095428.tif 000044
【図２５】
2020095428.tif 000045
【図２６】
2020095428.tif 000046
【図２７】
2020095428.tif 000047
【図２８】
2020095428.tif 000048
【図２９】
2020095428.tif 000049
【図３０】
2020095428.tif 000050
【図３１Ａ】
2020095428.tif 000051
【図３１Ｂ】
2020095428.tif 000052
【図３２】
2020095428.tif 000053
【図３３Ａ】
2020095428.tif 000054
【図３３Ｂ】
2020095428.tif 000055
【図３４Ａ】
2020095428.tif 000056
【図３４Ｂ】
2020095428.tif 000057
【図３５Ａ】
2020095428.tif 000058
【図３５Ｂ】
2020095428.tif 000059
【図３６Ａ】
2020095428.tif 000060
【図３６Ｂ】
2020095428.tif 000061
【図３６Ｃ】
2020095428.tif 000062
【図３７】
2020095428.tif 000063
【図３８】
2020095428.tif 000064
【図３９】
2020095428.tif 000065
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月7日(2021.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のアームから構成され、前記一対のアームが互いに第一の距離をあけて離間した第一開形態と、前記一対のアームが互いに前記第一の距離よりも大きい第二の距離をあけて離間した第二開形態とを有するクリップアームと、
先端が着脱可能に前記クリップアームに連結され、先端側へ移動することにより、前記クリップアームを前記第一開形態から前記第二開形態へ遷移させる操作ワイヤと、
前記クリップアームが前記第一開形態にあるとき、前記操作ワイヤを前記先端側に移動させる力に対向する力を前記操作ワイヤに作用することにより、前記操作ワイヤの前記先端側への移動を規制し、前記クリップアームが前記第一開形態から前記第二開形態へ遷移することを規制する規制部と、
を備える内視鏡クリップ。
【請求項２】
前記規制部よりも先端側に位置されるとともに前記クリップアームに連結され、弾性変形できる弾性部材をさらに備え、
前記クリップアームが前記第一開形態にあるとき、
前記操作ワイヤは、前記弾性部材が弾性変形して発生した弾性力により、前記先端側へ付勢され、
前記規制部は、前記弾性力に対向する力を前記操作ワイヤに作用して前記操作ワイヤの前記先端側への移動を規制し、前記クリップアームが前記第一開形態から前記第二開形態へ遷移することを規制する、
請求項１に記載の内視鏡クリップ。
【請求項３】
前記クリップアームが前記第一開形態にあるとき、前記弾性力よりも大きい外力が前記操作ワイヤに作用することにより、前記規制部による前記操作ワイヤの前記先端側への移動に対する規制が解除され、前記クリップアームが前記第一開形態から前記第二開形態へ遷移することが可能である、
請求項２に記載の内視鏡クリップ。
【請求項４】
前記操作ワイヤに接続され、進退移動により前記クリップアームを前記押さえ管に対して移動させるスライダと、
前記スライダの移動範囲を制限するリミッターと、
をさらに備え、
前記リミッターにより前記スライダの移動範囲が制限された状態において、前記スライダが最大限まで前進移動された際、前記規制部による前記クリップアームの前記第一開形態から前記第二開形態への遷移が規制され、
前記リミッターにより前記スライダの移動範囲の制限が解除された状態において、前記スライダが最大限まで前進移動された際、前記規制部による前記クリップアームの前記第一開形態から前記第二開形態への遷移に対する規制が解除される、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の内視鏡クリップ。
【請求項５】
第一アームおよび第二アームを有するクリップアームと、
前記クリップアームを、前記第一アームと前記第二アームとが閉じた閉形態と、前記閉形態よりも前記第一アームと前記第二アームとが互いに離間した形態であり前記第一アームと前記第二アームとが第一の距離を開けて離間する第一開形態と、前記第一アームと前記第二アームとが前記第一の距離よりも大きい第二の距離を開けて離間する第二開形態と、に遷移させるよう構成される操作部と、
前記クリップアームの前記第一開形態から前記第二開形態への遷移を規制し、かつ、前記規制を選択的に解除可能に構成される規制部と、
を備える、
内視鏡クリップ。
【請求項６】
前記規制部は、前記クリップアームが前記第一開形態にあるとき、前記クリップアームを長手軸に沿う第１の方向に移動させる力に対向する力を前記クリップアームに作用することにより、前記クリップアームの前記第１の方向における移動を規制し、前記クリップアームが前記第一開形態から前記第二開形態へ遷移することを規制する、
請求項５に記載の内視鏡クリップ。
【請求項７】
長手軸を有し、筒状に形成された押さえ管をされに備え、
前記規制部は、
前記押さえ管に設けられた係合部と、
前記クリップアームに設けられ、前記係合部と係合可能に構成された被係合部と、
を備え、
前記クリップアームは、前記押さえ管に対する相対移動に応じて、前記閉形態から前記第一開形態および前記第二開形態へ、この順で遷移し、
前記クリップアームは、前記クリップアームが前記第一開形態にある際、前記係合部と前記被係合部との係合により、前記第一開形態から前記第二開形態へ遷移することが規制される、
請求項６に記載の内視鏡クリップ。
【請求項８】
前記係合部は、前記押さえ管の内周面より前記押さえ管の内側に向かう方向に突出した形状を有し、
前記被係合部は、前記第一アームおよび前記第二アームの少なくとも一方より、前記押さえ管の外側に向かう方向に突出した形状を有する
請求項７に記載の内視鏡クリップ。
【請求項９】
前記クリップアームは、前記第一アームおよび前記第二アームの少なくとも一方より、前記押さえ管の外側に向かう方向に突出した形状を有する被係止部を有し、
前記押さえ管は、前記押さえ管の内周面より前記押さえ管の内側に向かう方向に突出した形状を有する係止部を有し、
前記クリップアームが前記閉形態にある際、前記被係止部と前記係止部とが当接することにより、前記クリップアームが前記第１の方向に向かって前記押さえ管に対して移動することが規制され、かつ、前記クリップアームが前記閉形態から前記第一開形態へ遷移することが規制され、
前記クリップアームが前記第二開形態にある際、前記長手軸に沿う方向における前記係合部と前記被係合部との間の距離は、前記長手軸に沿う前記方向における前記被係止部と前記係止部との間の距離よりも小さい、
請求項７に記載の内視鏡クリップ。
【請求項１０】
前記クリップアームが前記第一開形態にある際、前記第一アームおよび前記第二アームが前記押さえ管の内周面に係合することにより、前記クリップアームは、前記第一アームと前記第二アームとが互いに接近した変形状態になり、
前記クリップアームが前記第二開形態にある際、前記第一アームおよび前記第二アームのそれぞれと前記押さえ管の前記内周面との係合が解除され、前記クリップアームの前記変形状態が解除される
請求項７に記載の内視鏡クリップ。
【請求項１１】
前記係合部は、前記押さえ管から取り外し可能である請求項７に記載の内視鏡クリップ。
【請求項１２】
前記係合部と前記被係合部との係合は、前記クリップアームが前記第１の方向に沿って前記押さえ管に対して移動することにより解除される、請求項７に記載の内視鏡クリップ。
【請求項１３】
前記係合部及び前記被係合部のうちいずれか一方は、弾性変形可能なフラップ形状に形成されている、請求項１２に記載の内視鏡クリップ。
【請求項１４】
前記係合部は、前記押さえ管の内周面より前記押さえ管の内側に向かう方向に突出して形成され、
前記被係合部は、前記長手軸に沿う方向に形成され、前記係合部の少なくとも一部が進入できる寸法を有する穴である、
請求項１１に記載の内視鏡クリップ。
【請求項１５】
前記操作部は、
ハンドルと、
前記ハンドルに対して移動可能に構成されるスライダと、
を備え、
前記クリップアームは、前記スライダの移動により、前記閉形態、前記第一開形態、および前記第二開形態へと遷移するよう構成され、
前記規制部は、前記ハンドルに設けられるリミッターであって、
前記リミッターは、前記リミッターと前記スライダとの接触により、前記クリップアームを前記第一開形態から前記第二開形態へ遷移させる前記スライダの移動を制限するよう構成される、
請求項５に記載の内視鏡クリップ。
【請求項１６】
前記リミッターは、前記スライダよりも遠位側に設けられ、
前記スライダは、前記リミッターによって前記スライダの前記移動範囲が制限された状態において、前記スライダと前記ハンドルとの相対移動により、前記クリップアームを前記閉形態から前記第一開形態へ遷移させ、
前記スライダは、前記リミッターによる前記スライダの移動範囲の制限が解除された状態において、前記スライダと前記ハンドルとの相対移動により、前記クリップアームを前記第二開形態へ遷移させる、
請求項１５に記載の内視鏡クリップ。
【請求項１７】
前記リミッターは、前記ハンドルに取り外し可能に取り付けられ、
前記リミッターが前記ハンドルに取り付けられた状態において、前記スライダの前記ハンドルに対する移動範囲が制限され、前記リミッターが前記ハンドルより取り外されると、前記スライダの前記ハンドルに対する移動範囲の制限が解除される、
請求項１５に記載の内視鏡クリップ。
【請求項１８】
前記スライダは、前記ハンドルの長手軸に沿って移動可能に設けられ、
前記リミッターは、
前記ハンドルに設けられた第一の当接面と、
前記スライダに設けられ、前記第一の当接面と当接可能に構成された第二の当接面と、
前記第一の当接面及び前記第二の当接面のうち少なくとも一方を前記ハンドルの長手軸に交差する方向に移動させるように構成された移動機構と、
を備え、
前記第一の当接面と前記第二の当接面とが当接することにより、前記スライダの前記ハンドルに対する移動範囲が制限される、
請求項１５に記載の内視鏡クリップ。
【請求項１９】
第一アームおよび第二アームを有し、前記第一アームと前記第二アームとが閉じた閉形態と、前記閉形態よりも前記第一アームと前記第二アームとが互いに離間した形態であり前記第一アームと前記第二アームとが第一の距離を開けて離間する第一開形態と、前記第一アームと前記第二アームとが前記第一の距離よりも大きい第二の距離を開けて離間する第二開形態と、に遷移するよう構成され、かつ、前記第一開形態から前記第二開形態への遷移が規制されるよう構成されるクリップの操作方法であって、
前記クリップアームが前記第一開形態から前記第二開形態へと遷移することに対する規制を解除し、
前記規制を解除した状態で、前記クリップアームを前記第一開形態から前記第二開形態へと遷移させる、
クリップの操作方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第一の態様に係る内視鏡クリップは、一対のアームから構成され、前記一対のアームが互いに第一の距離をあけて離間した第一開形態と、前記一対のアームが互いに前記第一の距離よりも大きい第二の距離をあけて離間した第二開形態とを有するクリップアームと、先端が着脱可能に前記クリップアームに連結され、先端側へ移動することにより、前記クリップアームを前記第一開形態から前記第二開形態へ遷移させる操作ワイヤと、前記クリップアームが前記第一開形態にあるとき、前記操作ワイヤを前記先端側に移動させる力に対向する力を前記操作ワイヤに作用することにより、前記操作ワイヤの前記先端側への移動を規制し、前記クリップアームが前記第一開形態から前記第二開形態へ遷移することを規制する規制部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第二の態様によれば、上記の第一の態様に係る内視鏡クリップは、前記規制部よりも先端側に位置されるとともに前記クリップアームに連結され、弾性変形できる弾性部材をさらに備え、前記クリップアームが前記第一開形態にあるとき、前記操作ワイヤは、前記弾性部材が弾性変形して発生した弾性力により、前記先端側へ付勢され、前記規制部は、前記弾性力に対向する力を前記操作ワイヤに作用して前記操作ワイヤの前記先端側への移動を規制し、前記クリップアームが前記第一開形態から前記第二開形態へ遷移することを規制してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第三の態様によれば、上記の第二の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記クリップアームが前記第一開形態にあるとき、前記弾性力よりも大きい外力が前記操作ワイヤに作用することにより、前記規制部による前記操作ワイヤの前記先端側への移動に対する規制が解除され、前記クリップアームが前記第一開形態から前記第二開形態へ遷移することが可能であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第四の態様によれば、上記の第一の態様から第三の態様のいずれか一つの態様に係る内視鏡クリップは、前記操作ワイヤに接続され、進退移動により前記クリップアームを前記押さえ管に対して移動させるスライダと、前記スライダの移動範囲を制限するリミッターと、をさらに備え、前記リミッターにより前記スライダの移動範囲が制限された状態において、前記スライダが最大限まで前進移動された際、前記規制部による前記クリップアームの前記第一開形態から前記第二開形態への遷移が規制され、前記リミッターにより前記スライダの移動範囲の制限が解除された状態において、前記スライダが最大限まで前進移動された際、前記規制部による前記クリップアームの前記第一開形態から前記第二開形態への遷移に対する規制が解除されてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第五の態様に係る内視鏡クリップは、第一アームおよび第二アームを有するクリップアームと、前記クリップアームを、前記第一アームと前記第二アームとが閉じた閉形態と、前記閉形態よりも前記第一アームと前記第二アームとが互いに離間した形態であり前記第一アームと前記第二アームとが第一の距離を開けて離間する第一開形態と、前記第一アームと前記第二アームとが前記第一の距離よりも大きい第二の距離を開けて離間する第二開形態と、に遷移させるよう構成される操作部と、前記クリップアームの前記第一開形態から前記第二開形態への遷移を規制し、かつ、前記規制を選択的に解除可能に構成される規制部と、を備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第六の態様によれば、上記の第五の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記規制部は、前記クリップアームが前記第一開形態にあるとき、前記クリップアームを長手軸に沿う第１の方向に移動させる力に対向する力を前記クリップアームに作用することにより、前記クリップアームの前記第１の方向における移動を規制し、前記クリップアームが前記第一開形態から前記第二開形態へ遷移することを規制してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第七の態様によれば、上記の第六の態様に係る内視鏡クリップは、長手軸を有し、筒状に形成された押さえ管をされに備え、前記規制部は、前記押さえ管に設けられた係合部と、前記クリップアームに設けられ、前記係合部と係合可能に構成された被係合部と、を備え、前記クリップアームは、前記押さえ管に対する相対移動に応じて、前記閉形態から前記第一開形態および前記第二開形態へ、この順で遷移し、前記クリップアームは、前記クリップアームが前記第一開形態にある際、前記係合部と前記被係合部との係合により、前記第一開形態から前記第二開形態へ遷移することが規制されていてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第八の態様によれば、上記の第七の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記係合部は、前記押さえ管の内周面より前記押さえ管の内側に向かう方向に突出した形状を有し、前記被係合部は、前記第一アームおよび前記第二アームの少なくとも一方より、前記押さえ管の外側に向かう方向に突出した形状を有してもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第九の態様によれば、上記の第七の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記クリップアームは、前記第一アームおよび前記第二アームの少なくとも一方より、前記押さえ管の外側に向かう方向に突出した形状を有する被係止部を有し、前記押さえ管は、前記押さえ管の内周面より前記押さえ管の内側に向かう方向に突出した形状を有する係止部を有し、前記クリップアームが前記閉形態にある際、前記被係止部と前記係止部とが当接することにより、前記クリップアームが前記第１の方向に向かって前記押さえ管に対して移動することが規制され、かつ、前記クリップアームが前記閉形態から前記第一開形態へ遷移することが規制され、前記クリップアームが前記第二開形態にある際、前記長手軸に沿う方向における前記係合部と前記被係合部との間の距離は、前記長手軸に沿う前記方向における前記被係止部と前記係止部との間の距離よりも小さくてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第十の態様によれば、上記の第七の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記クリップアームが前記第一開形態にある際、前記第一アームおよび前記第二アームが前記押さえ管の内周面に係合することにより、前記クリップアームは、前記第一アームと前記第二アームとが互いに接近した変形状態になり、前記クリップアームが前記第二開形態にある際、前記第一アームおよび前記第二アームのそれぞれと前記押さえ管の前記内周面との係合が解除され、前記クリップアームの前記変形状態が解除されてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第十一の態様によれば、上記の第七の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記係合部は、前記押さえ管から取り外し可能であってもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第十二の態様によれば、上記の第七の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記係合部と前記被係合部との係合は、前記クリップアームが前記第１の方向に沿って前記押さえ管に対して移動することにより解除されてもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の第十三の態様によれば、上記の第十二の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記係合部及び前記被係合部のうちいずれか一方は、弾性変形可能なフラップ形状に形成されていてもよい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の第十四の態様によれば、上記の第十一の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記係合部は、前記押さえ管の内周面より前記押さえ管の内側に向かう方向に突出して形成され、前記被係合部は、前記長手軸に沿う方向に形成され、前記係合部の少なくとも一部が進入できる寸法を有する穴であってもよい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の第十五の態様によれば、上記の第五の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記操作部は、ハンドルと、前記ハンドルに対して移動可能に構成されるスライダと、を備え、前記クリップアームは、前記スライダの移動により、前記閉形態、前記第一開形態、および前記第二開形態へと遷移するよう構成され、前記規制部は、前記ハンドルに設けられるリミッターであって、前記リミッターは、前記リミッターと前記スライダとの接触により、前記クリップアームを前記第一開形態から前記第二開形態へ遷移させる前記スライダの移動を制限するよう構成されていてもよい。
本発明の第十六の態様によれば、上記の第十五の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記リミッターは、前記スライダよりも遠位側に設けられ、前記スライダは、前記リミッターによって前記スライダの前記移動範囲が制限された状態において、前記スライダと前記ハンドルとの相対移動により、前記クリップアームを前記閉形態から前記第一開形態へ遷移させ、前記スライダは、前記リミッターによる前記スライダの移動範囲の制限が解除された状態において、前記スライダと前記ハンドルとの相対移動により、前記クリップアームを前記第二開形態へ遷移させてもよい。
本発明の第十七の態様によれば、上記の第十五の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記リミッターは、前記ハンドルに取り外し可能に取り付けられ、前記リミッターが前記ハンドルに取り付けられた状態において、前記スライダの前記ハンドルに対する移動範囲が制限され、前記リミッターが前記ハンドルより取り外されると、前記スライダの前記ハンドルに対する移動範囲の制限が解除されてもよい。
本発明の第十八の態様によれば、上記の第十五の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記スライダは、前記ハンドルの長手軸に沿って移動可能に設けられ、前記リミッターは、前記ハンドルに設けられた第一の当接面と、前記スライダに設けられ、前記第一の当接面と当接可能に構成された第二の当接面と、前記第一の当接面及び前記第二の当接面のうち少なくとも一方を前記ハンドルの長手軸に交差する方向に移動させるように構成された移動機構と、を備え、前記第一の当接面と前記第二の当接面とが当接することにより、前記スライダの前記ハンドルに対する移動範囲が制限されていてもよい。
本発明の第十九の態様に係るクリップの操作方法は、第一アームおよび第二アームを有し、前記第一アームと前記第二アームとが閉じた閉形態と、前記閉形態よりも前記第一アームと前記第二アームとが互いに離間した形態であり前記第一アームと前記第二アームとが第一の距離を開けて離間する第一開形態と、前記第一アームと前記第二アームとが前記第一の距離よりも大きい第二の距離を開けて離間する第二開形態と、に遷移するよう構成され、かつ、前記第一開形態から前記第二開形態への遷移が規制されるよう構成されるクリップの操作方法であって、前記クリップアームが前記第一開形態から前記第二開形態へと遷移することに対する規制を解除し、前記規制を解除した状態で、前記クリップアームを前記第一開形態から前記第二開形態へと遷移させる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
図４Ｃは、図４ＢにおけるＩＶＣ−ＩＶＣに沿って破断したクリップ１０を軸線方向Ｙに沿って基端側から見る断面図である。図４Ｃに示すように、段差部１５における軸線Ｃ１側の縁部は、押さえ管３１と同軸の円形形状に形成されている。図４Ｃに示すように、突部１８の端から突部１９の端までの長さ（突部２３の端から突部２４の端までの長さ）Ｌ０は、段差部１５の内径よりも小さい。軸線方向Ｙから見て突部１８，１９，２３，２４のそれぞれの一部が段差部１５と重なる。すなわち、図４Ｃに示す状態において、突部１８，１９，２３，２４のそれぞれが段差部１５の縁部に当接している。
【国際調査報告】
2020095428.tif 000066
2020095428.tif 000067