(57)【要約】データを変化させる条件である変化条件を設定する条件設定部と、変化条件を満たす場合に前記データを変化させるデータ処理部とを備える情報処理装置である。【選択図】図２
2020116060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを変化させる条件である変化条件を設定する条件設定部と、
前記変化条件を満たす場合に前記データを変化させるデータ処理部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記条件設定部は、さらに前記データの変化を終了させる条件である終了条件を設定し、
前記データ処理部は、前記終了条件を満たすまで前記変化条件を満たす場合に前記データを変化させる
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記変化条件は前記終了条件を満たすまでの間に複数設定される
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記変化として、前記データが有する情報を減少させる
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記終了条件を満たした時点で前記データに関連する情報を消去する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記変化として、前記データが有する情報を認識できる度合いを下げる
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記終了条件を満たした時点で前記データが有する情報を認識不可能にする
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記終了条件は、少なくとも日付、時刻、前記所定の時点からの経過時間、前記データへのアクセス数の１つである
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記変化条件は、少なくとも日付、時刻、所定の時点からの経過時間、前記データへのアクセス数の１つである
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記終了条件を満たした後も前記データを存続させる
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記データは画像であり、前記変化として前記画像の構成範囲を狭める
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記データは画像であり、前記変化として前記画像のコントラストを減少させる
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記データは画像であり、前記変化として前記画像中の被写体の数を減少させる
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
データを変化させる条件である変化条件を設定し、
前記変化条件を満たす場合に前記データを変化させる
情報処理方法。
【請求項１５】
データを変化させる条件である変化条件を設定し、
前記変化条件を満たす場合に前記データを変化させる
情報処理方法をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【請求項１６】
前記データは記憶部に保存されており、
前記データ処理部は、前記データを要求する要求者の前記データの所有者との関係を前記変化条件として前記データを変化させる
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記データ処理部は、前記要求者が前記データの所有者自身または前記データの所有者と所定の関係を有する者である場合、前記データを変化させない
請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記データ処理部は、前記データに対して前記所有者から所定の期間要求がない状態で、前記要求者が前記データの所有者と所定の関係を有さない者である場合、または、前記終了条件を満たした場合に、前記変化として前記データが有する全ての情報を消去する
請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記データ処理部は、前記データに対して前記所有者から所定の期間要求がなく、前記データを変化させた場合であって、その後、前記所有者から前記データの要求があり、前記要求者が前記データの所有者である場合、前記データを変化させる前の状態に復元する
請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
前記データ処理部が前記変化として前記データが有する全ての情報を消去した後、前記データの要求があった場合、前記サーバにより要求者に対して前記データがない旨の通知がなされる
請求項１６に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの発達により、企業に限らず個人のユーザが画像や映像などのデータをインターネットにアップロードすることや、各種画像共有サイトなど個人のユーザが画像を投稿することなどが行われている。そのような現状においてはそれらデータに含まれる個人のプライバシーの保護が問題となる。【０００３】
そこで、プライバシーを保護しながら、ユーザより容易に情報を収集し、他のユーザに情報を提供する技術が提案されている（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２９９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術は、情報を提供する者と情報を利用する者において、情報提供者により供給されたセンサ情報を用いて統計情報を生成し、情報利用者に供給するので、情報提供者の個人情報を含めずに、情報利用者に情報を供給することができ、情報提供者のプライバシーを保護しながら、情報利用者に情報を提供するものである。情報、データは使用された後もサーバなどに残り続けるため、その情報、データがその後どうなるか、何かしらの方法で再利用されるかは未知である。個人がインターネットやサーバにアップロードしたデータが未来永劫残り続けて使用できる状態にあるのはその情報、データに含まれる個人情報やプライバシー保護の観点から適切ではない。【０００６】
本技術はこのような点に鑑みなされたものであり、データを変化させることにより個人情報、プライバシーの保護を図ることができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、第１の技術は、データを変化させる条件である変化条件を設定する条件設定部と、変化条件を満たす場合にデータを変化させるデータ処理部とを備える情報処理装置である。【０００８】
また、第２の技術は、データを変化させる条件である変化条件を設定し、変化条件を満たす場合にデータを変化させる情報処理方法である。【０００９】
さらに、第３の技術は、データを変化させる条件である変化条件を設定し、変化条件を満たす場合にデータを変化させる情報処理方法をコンピュータに実行させる情報処理プログラムである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】情報処理部の構成を示すブロック図である。
【図３】データ変化の第１の例を示す図である。
【図４】データ変化の第２の例を示す図である。
【図５】データ変化の第３の例を示す図である。
【図６】データ変化の第４の例を示す図である。
【図７】データ変化の第５の例を示す図である。
【図８】変化条件の入力用のユーザインターフェースの例を示す図である。
【図９】情報処理部における処理を示すフローチャートである。
【図１０】変化処理を示すフローチャートである。
【図１１】データ収集装置を含むシステムの構成を示すブロック図である。
【図１２】データ収集装置を含むシステムのシーケンス図である。
【図１３】データ提供システム１０の構成を示すブロック図である。
【図１４】端末装置１０００の構成を示すブロック図である。
【図１５】データ収集装置２０００の構成を示すブロック図である。
【図１６】サーバ３０００の構成を示すブロック図である。
【図１７】情報提供システム１０における処理の第１の概要を示すシーケンス図である。
【図１８】情報提供システム１０における処理の第２の概要を示すシーケンス図である。
【図１９】図１９Ａは変化／出力パラメータのフレームを示す図であり、図１９Ｂはデータ要求通信フレームを示す図である。
【図２０】サーバ３０００における変化／出力パラメータの登録処理を示すフローチャートである。
【図２１】サーバ３０００におけるデータ保存処理を示すフローチャートである。
【図２２】サーバ３０００への要求処理を示すフローチャートである。
【図２３】サーバ３０００における要求に対する応答処理を示すフローチャートである。
【図２４】所有者が変化処理を設定するためのユーザインターフェースの例を示す図である。
【図２５】所有者が変化処理を設定するためのユーザインターフェースの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本技術の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
＜１．第１の実施の形態＞
［１−１．端末装置１００の構成］
［１−２．情報処理部２００の構成］
［１−３．変化条件および終了条件］
［１−４．変化処理の具体例］
［１−５．ユーザインターフェース］
［１−６．情報処理部２００における処理］
＜２．第２の実施の形態＞
［２−１．情報提供システム１０の構成］
［２−２．端末装置１０００の構成］
［２−３．データ収集装置２０００の構成］
［２−４．サーバ３０００の構成］
［２−５．情報提供システム１０における処理（第１の概要）］
［２−６．情報提供システム１０における処理（第２の概要）］
［２−７．サーバ３０００における変化／出力パラメータ登録処理］
［２−８．サーバ３０００におけるデータ保存処理］
［２−９．サーバ３０００への要求処理］
［２−１０．サーバ３０００における要求に対する応答処理］
［２−１１．ユーザインターフェース］
＜３．変形例＞
【００１２】
＜１．実施の形態＞
［１−１．端末装置１００の構成］
図１を参照して情報処理部２００が動作する端末装置１００の構成について説明する。端末装置１００は、少なくとも制御部１０１、通信部１０２、記憶部１０３、読み出し部１０４、表示部１０５、入力部１０６および情報処理部２００を備えて構成されている。
【００１３】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびＲＯＭ（Read Only Memory）などから構成されている。ＲＯＭには、ＣＰＵにより読み込まれ動作されるプログラムなどが記憶されている。ＲＡＭは、ＣＰＵのワークメモリとして用いられる。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されたプログラムに従い様々な処理を実行してコマンドの発行を行うことによって端末装置１００全体の制御を行う。
【００１４】
通信部１０２は、所定の通信規格により他の装置やインターネットと通信する通信モジュールである。通信方法としては、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）などの無線ＬＡＮ（Local Area Network）、４Ｇ（第４世代移動通信システム）、ブロードバンド、Bluetooth（登録商標）、などがある。
【００１５】
記憶部１０３は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、半導体メモリ、ＳＳＤ（solid state drive）などにより構成された記憶媒体であり、画像データ、動画データ、音声データ、テキストデータなどのコンテンツデータの他、アプリケーション、プログラムなどのデータを保存するものである。
【００１６】
読み出し部１０４は、ユーザからの読み出し指示に応じて記憶部１０３からデータを読み出して表示のために表示部１０５に供給する、通信部１０２による外部への送信のために通信部１０２に供給するものである。
【００１７】
表示部１０５は、画像や映像などのコンテンツ、ユーザインターフェースなどを表示するための表示デバイスである。表示デバイスとしては、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＰＤＰ(Plasma Display Panel)、有機ＥＬ(Electro Luminescence)パネルなどにより構成されたものがある。なお、端末装置１００は表示部１０５の他に、出力デバイスとして音声を出力するスピーカを備えていてもよい。
【００１８】
入力部１０６は、ユーザが端末装置１００に対して指示を入力するための各種入力デバイスである。入力部１０６としては、ボタン、表示部１０５と一体に構成されたタッチスクリーンなどがある。入力部１０６に対して入力がなされると、その入力に応じた制御信号が生成されて制御部１０１や情報処理部２００に出力される。そして、制御部１０１、情報処理部２００はその制御信号に対応した演算処理や制御を行う。また、入力部１０６は、情報処理部２００による変化処理を行うための各種設定（変化条件、終了条件など）を行うためのユーザからの入力を受け付ける。
【００１９】
情報処理部２００は、端末装置１００がアプリケーション（プログラム）を実行することにより構成される処理部である。アプリケーションは端末装置１００内にインストールされていてもよいし、ダウンロード、記憶媒体などで配布されて、ユーザが自らインストールするようにしてもよい。なお、情報処理部２００は、プログラムによって実現されるのみでなく、その機能を有するハードウェアによる専用の装置、回路などを組み合わせて実現されてもよい。情報処理部２００は特許請求の範囲における情報処理装置に相当するものである。
【００２０】
端末装置１００は、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、カメラ、ウェアラブル機器、スマートスピーカ、ゲーム機器、インターネット接続可能なペット型／人型ロボット、サーバ装置、各種センサ装置、各種ＩｏＴ（Internet of Things）機器など、データを保存する機能を有する装置であればどのようなものでもよい。本技術はそのような装置のいずれにも適用することが可能である。
【００２１】
なお、表示部１０５、通信部１０２は必須の構成ではない。例えば、端末装置１００は表示部１０５を備えないサーバ装置であってもよいし、通信部１０２を備えないカメラなどであってもよい。
【００２２】
［１−２．情報処理部２００の構成］
次に図２を参照して情報処理部２００の構成について説明する。情報処理部２００は、条件設定部２０１、条件管理部２０２、データ処理部２０３および処理管理部２０４とから構成されている。
【００２３】
条件設定部２０１は、データ処理部２０３によるデータに変化処理を施すタイミングである変化条件と、データ処理部２０３による変化処理が終了となるタイミングである終了条件とを設定するものである。詳しくは後述するが、変化条件と終了条件には時間が基準となる条件と、データへのアクセス数が基準となる条件がある。
【００２４】
条件設定部２０１は、ユーザから端末装置１００に直接入力された内容、または他の装置から端末装置１００に送信されたユーザの入力内容に基づいて変化条件と終了条件を設定する。また、条件設定部２０１は予め定められたルールや、所定のアルゴリズムに基づいて自動で変化条件と終了条件を設定してもよい。
【００２５】
条件管理部２０２は、条件設定部２０１により設定された変化条件および終了条件が満たされたか否かを判定するものである。時間が基準となる変化条件と終了条件は、例えば情報処理部２００が動作する端末装置１００や情報処理部２００自身が有する計時機能などから取得した時間情報に基づいて判定することができる。また、データの変化開始時が設定された場合には計時機能などで取得した時間情報に基づいて変化開始時に至ったか否かを判定する。
【００２６】
条件管理部２０２は、データへのアクセス数が基準となる変化条件と終了条件においては、例えば、情報処理部２００が動作する端末装置１００が有するアクセスログ集計機能などから取得したアクセス解析情報に含まれるアクセス数情報に基づいて変化条件と終了条件を満たしたか否かを判定する。
【００２７】
データ処理部２０３は、ユーザから端末装置１００に直接入力された内容、予め定められたルール、所定のアルゴリズムなどに基づいて設定されたデータの変化方法に基づいて、処理対象であるデータに対して変化処理を施すものである。変化処理の具体例については後述する。
【００２８】
本技術において処理の対象となるデータは、画像データ、映像データ、音声データ、文書データなど、どのようなコンテンツデータでもよい。さらにコンテンツに限らず、プログラム（アプリケーション、ソフトウェア含む）などでもよく、データであればその種類、形式、使用目的、使用態様などは問わずどのようなデータでもよい。
【００２９】
以下の説明では、変化処理前の元データが有する情報が減少していない状態を変化度０％とし、変化処理によりデータが有する情報を減少させていき、データが有する情報が半分になった状態を変化度５０％とし、データが有する情報を全て消去した状態を変化度１００％と定義する。データが有する情報の減少の度合いをパーセンテージで表すこととする。
【００３０】
また、データ処理部２０３は終了条件が満たされた際に処理対象のデータを削除する処理も行う。これにより、終了条件が満たされた後は処理対象のデータが存在した痕跡も追うこともできなくなるようにする。なお、処理対象のデータを削除する処理は必須の処理ではなく、情報を減少させた状態でデータ自体は残しておいてもよい。
【００３１】
処理管理部２０４は、設定されたデータの変化方法を示す情報をデータ処理部２０３に供給してデータ処理部２０３が適切な変化処理を行うよう管理するものである。また処理管理部２０４は、条件管理部２０２から変化条件、終了条件が満たされた旨の通知を受け取ると、変化条件と終了条件に応じた変化の度合い（変化の進行度）を管理して、データ処理部２０３に変化の度合いを示す通知を行う変化条件、終了条件に応じた適切な変化処理が行われるようにデータ処理部２０３を管理する。なお、データ処理部２０３が処理管理部２０４の機能を包含する構成でもよい。
【００３２】
以上のようにして情報処理部２００が構成されている。なお、データは情報処理部２００の機能を備えて動作する端末装置１００自体が生成または取得したデータでもよいし、端末装置１００以外の装置が生成または取得し、端末装置１００に供給したデータでもよい。また、データは端末装置１００がインターネットを介した取得したデータでもよい。端末装置１００にデータを供給する装置としては、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、カメラ、ウェアラブル機器、スマートスピーカ、ゲーム機器、インターネット接続可能なペット型／人型ロボット、サーバ装置、各種センサ装置、各種ＩｏＴ機器などがある。
【００３３】
［１−３．変化条件および終了条件］
次に情報処理部２００のデータ処理部２０３によるデータの変化処理について説明する。まず、条件設定部２０１により設定される変化条件および終了条件について説明する。上述したように条件には、データの変化処理を施すタイミングである変化条件と、データの変化処理終了のタイミングである終了条件とがある。
【００３４】
変化条件には時間が基準となる条件と、データへのアクセス数が基準となる条件がある。まず、時間を基準とする条件について説明する。
【００３５】
終了条件は、所定の起算日（例えば、ユーザが終了条件を入力した時刻など）から指定時間が経過した時点であり、指定時間が経過した時点（終了条件を満たした時点）でデータの変化度が１００％となり、データが有する情報を全て消失させるものである。終了条件は処理対象のデータに対して一つ設定される。
【００３６】
終了条件は、具体的な日時として設定することもできるし、具体的な日時から起算する特定の時間として設定することもできる。例えば、「２０１８年１０月１０日１０時１０分」と設定したり、「２０１８年１０月１０日の１年後」と設定することもできる。なお、「２０１８年１０月１０日」のように日付のみが設定された場合には例えば０時００分やその設定入力を行った時刻など予め定めた時刻が自動的に設定されるようにするとよい。
【００３７】
変化条件は、所定の起算日（例えば、ユーザが変化条件を入力する現在時刻など）から指定時間が経過した時点であり、指定時間が経過した時点でデータの変化度が所定の度合いとなる、すなわちデータが有する情報を減少させるものである。変化条件は処理対象のデータに対して終了条件を満たすまでの期間内に複数設定される。複数の変化条件のそれぞれを満たすタイミングでデータ処理部２０３によりデータが有する情報を減少させて、終了条件を満たした時点でデータが有する全ての情報を消去する。
【００３８】
変化条件は、具体的な日時で設定することもできるし、具体的な日時から起算する特定の時間として設定することもできる。例えば、「第１変化条件：２０１８年１０月１０日１０時１０分、第２変化条件：２０１８年１１月１０日１０時１０分、第３変化条件：２０１８年１２月１０日１０時１０分、・・・」と設定したり、「２０１８年１０月１０日から一ヶ月ごと」と設定することもできる。なお、「２０１８年１０月１０日」のように日付のみが設定された場合には例えば０時００分やその設定入力を行った時刻など予め定めた時刻が自動的に設定されるようにするとよい。
【００３９】
変化条件を指定するための時間の単位は、秒、分、時間、日、月、年のいずれでもよい。例えば、変化条件入力時から３時間後、変化条件入力時から１ヵ月後、変化条件入力時から１年後などのように設定することができる。
【００４０】
なお、半減期の設定を可能にしてもよい。半減期とはデータの変化度が５０％に達したときに変化開始時から経過した時間である。
【００４１】
次にデータへのアクセス数を基準とする条件について説明する。アクセス数は、データの読み出し、データが画像である場合にはその画像の表示、データが映像や音声である場合にはその再生、データがテキストデータである場合にはデータを開くことなど、データがプログラムである場合にはそのプログラムを実行することなど、そのデータに対するなんらかの処理を含むものである。なお、アクセス数にはデータ自体を読み出し、表示、再生、開くなどの他、コピー、切り取り／貼り付け、プレビューなどそのデータに対する何らかの処理を含めるようにしてもよい。
【００４２】
終了条件は、所定の起算日（例えば、ユーザが終了条件を入力する現在時刻など）からアクセス数が所定数に達した時点であり、アクセス数が所定数に達した時点（終了条件を満たした時点）でデータの変化度が１００％となり、すなわちデータが有する情報を全て消失させるものである。終了条件は処理対象のデータに対して一つ設定される。
【００４３】
終了条件としてのアクセス数は、具体的なアクセス数、例えば「１０００アクセス」のように設定することができる。
【００４４】
変化条件は、所定の起算日（例えば、ユーザが変化条件を入力する現在時刻など）からアクセス数が所定数に達した時点であり、アクセス数が所定数に達した時点でデータが有する情報を減少させるものである。変化条件は処理対象のデータに対して、終了条件を満たすまでの期間に複数設定される。複数の変化条件のそれぞれを満たすタイミングでデータの情報を減少させ、終了条件を満たした時点でデータが有する全ての情報を消失させる。
【００４５】
変化条件としてアクセス数も具体的なアクセス数、例えば「１００アクセス」のように設定することができる。
【００４６】
なお、アクセス解析情報を用いて、特定の国、特定の地域や特定のＩＰアドレスからのアクセス数に応じて変化処理を行うようにしてもよい。例えば、アメリカからのデータへのアクセスのみを変化条件、終了条件としてのアクセス数としてカウントするなどである。
【００４７】
時間に基づく変化条件、アクセス数に基づく変化条件はいずれも、条件とデータが有する情報の変化度を指定して設定することもできるようにしてもよい。
【００４８】
例えば、変化度が１００％となる終了条件としてのアクセス数を１０００とし、より詳細にアクセス数が１００で変化度が１０％、アクセス数５００で変化度が３０％、アクセス数８００で変化度が５０％のように具体的なアクセス数と変化度を指定して設定することもできる。
【００４９】
なお、変化条件および終了条件は、時間とアクセス数は組み合わせて設定してもよい。例えば変化条件を時間で設定し、終了条件をアクセス数で設定する、こともできる。その逆に、変化条件をアクセス数で設定し、終了条件を時間で設定してもよい。
【００５０】
なお、ユーザから入力された条件が変化条件のみであった場合、条件設定部２０１は終了条件を所定のルールやアルゴリズムに基づいて自動で設定してもよい。また、ユーザから入力された条件が終了条件のみであった場合、条件設定部２０１は変化条件を所定のルールやアルゴリズムに基づいて自動で設定してもよい。
【００５１】
例えば、ユーザにより終了条件として「現在時刻の１年後」が入力され、条件設定部２０１がそれを終了条件として設定した場合、自動で「現在時刻から１ヶ月毎」を変化条件として設定する、などである。
【００５２】
なお、終了条件を時間の条件とアクセス数の条件の両方で設定してもよい。例えば、終了条件としてのアクセス数を１００００と設定し、さらに特定の時間、例えば、「２０２８年１０月１０日１０時１０分」と設定する。アクセス数だけで終了条件を設定するとアクセス数が終了条件を満たさない限りデータが有する情報が全て消去されてデータが削除されることがなく、いつまでもデータが残ってしまうことになる。しかし、このように時間とアクセス数の両方で設定することにより、アクセス数が終了条件を満たさなくても時間の終了条件を満たした時点でデータを削除することができる。
【００５３】
［１−４．変化処理の具体例］
次にデータ処理部２０３によるデータの変化処理について説明する。以下の説明では、一例としてデータが画像データであるものとして説明を行う。データの変化とは、変化条件を満たすタイミングごとに画像が有する情報を減少させていき、最終的に変化度１００％で画像中の情報である被写体が完全に消失して何も見えなくなる状態（画像中の被写体が何もなくなる状態）になることをいうものとする。なお、変化度が１００％、すなわち画像から被写体が完全に消失した状態においては、画像データ自体を削除してもよいし、画像データ自体は残しておいてもよい。なお、画像データを残した場合、その画像データを閲覧しようとしても何も写っていない、例えば白一色や黒一色の状態が表示されるだけとなる。
【００５４】
変化処理の第１の例は図３に示すように画像の構成範囲を狭くすることにより画像が有する情報を減少させるものである。図３の例は画像の外周部分から徐々に画像の構成範囲が狭くなっていくものである。
【００５５】
図３Ａは変化前の元画像であり変化度は０％である。図３Ｂは変化度が２０％であり、画像の外周部分が無くなりその範囲の情報が消失している。続いて図３Ｃが変化度４００％であり、図３Ｄが変化度６０％であり、図３Ｅが変化度８０％である。そして、図３Ｆに示すように変化度１００％となった時点で画像に含まれる情報が完全に消失する。
【００５６】
なお、画像の構成範囲の消失は必ずしも外周部から中央に向かう必要はなく、右端から左端、左端から右端、上端から下端、下端から上端、中央から外周などの位置から画像の情報を消失させてもよい。
【００５７】
図４に示すように変化処理の第２の例は、画像のコントラストを減少させるものである。
【００５８】
図４Ａは変化前の元画像であり変化度は０％である。図４Ｂは変化度が２０％であり、画像のコントラストを元画像より２０％下げることにより画像が薄くなっている。続いて図４Ｃが変化度４０％であり、図４Ｄが変化度６０％であり、図４Ｅが変化度８０％である。そして、図４Ｆに示すように変化度１００％となった時点で画像中のコントラストが失われて被写体が全く見えなくなり、画像に含まれる情報が完全に消失する。
【００５９】
図５に示すように、変化処理の第３の例は画像中に存在する複数の被写体を順々に消失させて被写体の数を減少させるものである。
【００６０】
この第３の例を実行するためにはデータ処理部２０３が公知の被写体認識技術を備えている必要がある。公知の被写体認識技術としては、テンプレートマッチングによる方法、被写体の輝度分布情報に基づくマッチング方法、画像に含まれる肌色の部分や人間の顔の特徴量等に基づく方法、人工知能を用いる方法などを用いてもよい。また、これらの手法を組み合わせて認識精度を高めるようにしてもよい。なお、情報処理部２００がデータ処理部２０３とは別の構成で被写体認識部を有し、その被写体認識部からの被写体情報を用いてデータ処理部２０３が変化処理を行ってもよい。
【００６１】
この第３の例では変化処理を行うために、まず変化処理の対象である画像に対して被写体認識処理を行い画像中の被写体を認識する。図５Ａは変化前の元画像であり、被写体として人、動物Ａ、動物Ｂ、山、建物が認識されており、変化度は０％である。
【００６２】
図５Ｂでは変化度が２０％であり、変化の第１段階として山が消去されている。続いて図５Ｃでは変化度が４０％であり、変化の第２段階として建物が消去されている。続いて図５Ｄでは変化度が６０％であり、変化の第３段階として動物Ａが消去されている。さらに図５Ｅでは変化度が８０％であり、変化の第４段階として動物Ｂが消去されている。そして、図５Ｆでは変化度が１００％であり、変化の第５段階として人が消去されて画像が有する情報である被写体が全て消去され全ての情報が画像から消去されている。
【００６３】
このようにデータ処理部２０３は条件管理部２０２が変化条件を満たすと判断するたびに認識されている被写体を一つずつ消去していく。これにより、終了条件を満たすまで変化条件を満たすたびに画像中から被写体が消去され、最終的に全ての被写体が画像中から消去される。なお、図５および上述の図５についての説明では画像の変化度をパーセンテージで表した。しかし、画像中において認識される被写体の数は５つに限らず、被写体の数もサイズも様々であるため、必ずしも被写体が消えるという画像の変化をパーセンテージで表すことができるものではない。
【００６４】
なお、被写体の数と変化条件の数は一致しない場合もあり得るため、１つの変化条件を満たす場合に消去する被写体の数は１つに限らず、２つ以上でもよい。また、終了条件を満たした時点で被写体が複数残っていた場合には終了条件を満たして時点で残り全ての被写体を消去するようにしてもよい。また、個々の被写体と認識されなかった被写体、例えば空などの背景を全て、終了条件を満たした時点で消去するようにしてもよい。
【００６５】
また、個々の被写体以外のものをオブジェクトとして登録しておいて、変化条件を満たすたびに断片的に消去していくようにしてもよい。
【００６６】
また、認識された被写体の、例えば人として被写体認識をしたもののうち、その人の服装や持ち物などについては、主要な被写体の構成要素とならない可能性が高いと判断してそれらの被写体を優先的に消去してもよい。
【００６７】
変化処理の第４の例は、画像の色を変化させるものである。色の変化としては彩度の減少、明度の減少がある。変化条件を満たすたびに画像が有する彩度および／または明度を減少させていき、徐々に画像をモノクロにしていき、終了条件を満たした時点で画像を白または黒一色として被写体を全て消失させる。
【００６８】
また、変化処理として、変化条件を満たすたびに輝度を減少させてもよい。
【００６９】
さらに変化処理として、変化条件を満たすたびにノイズの付加、ブロックノイズの付加や、塗りつぶしなどで徐々に画像中の被写体を見えなくするようにしてもよい。このようなデータにノイズを加える処理は、データが有する情報を認識できる度合いを下げる処理であるとも言える。このような、データが有する情報をユーザが認識できる度合いを下げる処理の場合、終了条件を満たした時点でデータが有する情報をユーザが認識不可能にする。
【００７０】
また、画像に対応付けられたＥＸＩＦ（Exchangeable image file format）などのメタデータがある場合には、画像が有する情報を減少させていくのとともに、そのメタデータの情報も減少させていき、終了条件を満たして時点でメタデータが有する情報を全て消去してメタデータ自体も削除するようにしてもよい。
【００７１】
また、人工知能などを用いて画像から天気、人物などの情報を抽出して画像に付随するメタデータとした場合もそのメタデータが有する情報も減少させていき、終了条件を満たして時点でメタデータが有する情報を全て消去してメタデータ自体も削除するようにしてもよい。
【００７２】
データは画像に限られるものではない。例えば、種々のセンサにより取得したデータでもよい。センサにより得られるデータとしては、温度センサにより得られる温度データ、ＧＰＳにより得られる位置データ、雨量センサにより得られる降水量データなどがある。
【００７３】
図６は温度データを示した図であり、例として１０×１０のマトリクスの合計１００箇所の地点での温度を示している。濃い色が高い温度を表し、色が薄くなるに従い温度が下がっていく。このようなデータにおいて変化条件を満たすたびにデータの変化として断片的に温度情報が消去されるようにしてもよい。
【００７４】
図６Ａは変化前の元データであり、変化度は０％である。図６Ｂは変化度が２０％であり、２０％に相当する複数の地点の温度情報が白色になり欠損した状態になっている。これはその地点の温度情報を変化処理で消去したことを示している。続いて図６Ｃが変化度４０％であり、図６Ｄが変化度６０％であり、図６Ｅが変化度８０％であり、図６Ｆに示すように変化度１００％となった時点ですべての地点の温度情報が消去されて白色になっており、温度情報が全ての消去されている。なお、図６の例では、温度情報が消去される地点はランダムとなっている。
【００７５】
また、図７に示すように、図６と同様のデータにおいてランダムではなく断片的に情報を消去していき最終的に全ての地点の情報を消去するようにしてもよい。
【００７６】
また、処理対象のデータが所定の期間毎日同じ地点で測定したセンサ情報である場合、変化条件を満たすたびに日ごとのセンサ情報を消去していき、変化度が５０％、すなわち全体のセンサ情報のうち半分が消去された時点で１日おきのセンサ情報しか残らないようにしてもよい。この場合も終了条件が満たされた時点で全ての日にちのセンサ情報が消去された状態となる。
【００７７】
さらに、データは映像データ、音楽データ、テキストデータなどでもよい。映像データにおいては、画像と同様に映像の構成範囲を狭めていく、コントラストを減少させる、被写体を消去する、色を変化させる、輝度を減少させる、被写体を消去するという変化の方法が適用可能である。
【００７８】
音声データにおいては、変化条件を満たすたびに音量レベルを下げていき、終了条件を満たした時点で情報が消去されて無音になるようにしてもよい。また、音声認識技術を用いて、特定の音声、例えば特定の人物の声、特定の単語から順々に音量レベルを下げていくまたは消去していくようにしてもよい。また音楽データにおいては公知の楽器認識技術を用いて特定の楽器の音のレベルを下げていく、または消去するようにしてもよい。
【００７９】
また、映像データ、音声データのような再生時間を有するデータにおいては、変化条件を満たすたびに所定時間範囲の情報を消去し、終了条件を満たした時点で再生開始時間から再生終了時間までの全ての情報が消去されるようにしてもよい。
【００８０】
テキストデータにおいては、変化条件を満たすたびに所定範囲（ページ、行数など）内の文字が消去され、終了条件を満たした時点で全ての文字が消去されるようにしてもよい。
【００８１】
［１−５．ユーザインターフェース］
次にユーザによる変化条件、終了条件、変化方法などの入力について説明する。変化条件、終了条件、変化方法などデータの変化処理のために設定される必要があるものをまとめて処理パラメータと称する。図８は情報処理部２００が動作する端末装置１００としてのスマートフォンの表示部１０５などに表示されるユーザインターフェースの例である。
【００８２】
ユーザが入力する処理パラメータの項目としては、データ格納場所、データ名、ユーザ名、変化開始時、変化タイミング（変化条件）、変化終了時（終了条件）、変化方法がある。
【００８３】
「データ格納場所」は変化処理の対象となるデータが保存されている場所を指定するための項目である。データが個人所有の端末装置に格納されている場合には、その端末装置の記憶媒体のディレクトリやフォルダ名、データがサーバに格納されている場合にはサーバ名などである。
【００８４】
「データ名」は、変化処理の対象となるデータを指定するための項目である。「ユーザ名」は、変化処理を指示するユーザの名称を入力するための項目である。なお、ユーザはサーバ名を意識せずに、サーバ名を知らずにデータを使用している場合もある。そこで、サーバ名は必須の入力項目にはせず、データ名からユーザの端末装置１００が通信可能なサーバからデータ名に一致するデータを検索するようにしてもよい。
【００８５】
「変化開始時」は、図８Ａに示すように、変化開始時を時刻、日時などで入力するための項目である。変化開始時は、具体的な日時を入力することもできるし、具体的な日時から特定の時間が経過して時点として入力することもできる。例えば、「２０１８年１０月１０日１０時１０分」と入力したり、「現在時刻の１年後」と入力することもできる。指定時間は、秒、分、時間、日、月、年のいずれでもよい。例えば、変化開始時から３時間後、変化開始時から１ヵ月後、変化開始時から１年後などのように入力することができる。
【００８６】
なお、変化開始時は必ずしも入力して設定しなくてもよい。変化開始時の設定がなくても変化条件が具体的な日時またはアクセス数で設定されていれば、終了条件が満たされるまでの間、変化条件が満たされるタイミングごとにデータに変化処理が施されるからである。
【００８７】
「変化タイミング」は変化条件に相当するものであり、図８Ａに示すように、例えば「１年ごと」とすると変化開始時１年後のタイミング、２年後のタイミング、３年後のタイミング、・・・というように、変化終了時まで１年毎にデータの変化処理を行うことになる。
【００８８】
変化タイミング（変化条件）はアクセス数で入力することも可能である。図８Ｂに示すように、例えば、「１０００アクセスごと」とすると、そのデータへのアクセス数が１０００、２０００、３０００、・・・のように、変化終了時まで１０００アクセスごとに毎にデータの変化処理を行うことになる。
【００８９】
「変化終了時」は終了条件に相当するものであり、最終的にデータの変化度が１００％になってデータが有する情報の全てが消失するタイミングを入力するための項目である。図８Ａに示すように、例えば「１０年後」とすると、変化開始時の１０年後まで継続して行われることになる。そして変化終了時のタイミングで最終的にデータの変化度１００％になり、処理対象のデータが有する全ての情報を消失させる。
【００９０】
変化終了時（終了条件）はアクセス数で入力することも可能である。図８Ｂに示すように、例えば、「１００００アクセス」とすると、そのデータへのアクセス数が１００００に到達するまでデータ処理部２０３による変化処理が継続して行われることになる。そして、１００００アクセスに到達した時点で、最終的にデータの変化度１００％になりデータが有するすべての情報を消失させる。
【００９１】
「変化方法」は、図３乃至図７を参照して説明したような変化の態様を入力するための項目である。この変化方法の入力は、データ処理部２０３が実行することが可能な複数の変化処理の方法をユーザに提示してユーザがその中から選択することにより入力するようにしてもよい。また、データ処理部２０３が一つの変化処理しか行うことができない場合には、変化方法の入力は必要ない。また、変化方法の入力がない場合には情報処理部２００がランダムまたは所定のアルゴリズムで変化方法を決定してもよい。
【００９２】
ユーザにより処理パラメータの項目の入力がなされると、その入力内容が端末装置１００から情報処理部２００に供給されて情報処理部２００において変化処理のための設定がなされる。
【００９３】
なお、図８に示したユーザインターフェースに示される処理パラメータの項目は、あくまで一例であり、ユーザが入力する項目はそれらに限定されるものではない。図８Ａ、図８Ｂに示した項目以外にも他の項目をユーザが入力可能にしてもよい。図８Ｃに示す例では半減期の項目がある。この半減期の項目は、変化開始時からデータが変化度５０％になるタイミングを設定するための項目である。また、ユーザ名は必須の項目としてなくてもよい。
【００９４】
また、終了条件を満たした場合にデータ自体を削除するか、データ自体は残しておくかをユーザからの入力により設定できるようにしてもよい。
【００９５】
［１−６．情報処理部２００における処理］
次に図９を参照して情報処理部２００における処理について説明する。まずステップＳ１１で、ユーザの入力によりデータに対応付けられて設定された処理パラメータを参照する。
【００９６】
次にステップＳ１２で変化条件が時間の条件であるか、アクセス数の条件であるかが判定される。変化条件が時間の条件である場合処理はステップＳ１３に進む（ステップＳ１２のＹｅｓ）。
【００９７】
次にステップＳ１３で条件管理部２０２が時間情報を取得する。時間情報は例えば情報処理装置が動作する端末装置１００などが通常有する計時機能から取得することができる。そしてステップＳ１４で条件管理部２０２によって時間情報に基づき変化条件を満たすか否かが判定される。変化条件を満たさない場合、満たすまでステップＳ１３とステップＳ１４が繰り返される（ステップＳ１４のＮｏ）。
【００９８】
変化条件を満たす場合、処理はステップＳ１５に進み（ステップＳ１４のＹｅｓ）、データ処理部２０３によりデータの変化処理が行われる。変化処理の詳細のフローについては図１０を参照して後述する。次にステップＳ１６で、変化処理が施されたデータを変化した状態で保存する処理が行われる。
【００９９】
次にステップＳ１７で設定された処理パラメータを参照して終了条件が時間の条件であるか否かが判定される。終了条件が時間の条件である場合処理はステップＳ１８に進む（ステップＳ１７のＹｅｓ）。
【０１００】
次にステップＳ１８で条件管理部２０２によって時間情報に基づき終了条件を満たすか否かが判定される。終了条件を満たさない場合、処理はステップＳ１３に戻る（ステップＳ１８のＮｏ）。ステップＳ１３乃至ステップＳ１８を繰り返すことにより、終了条件が満たされるまで変化条件を満たすタイミングでデータに変化処理が繰り返し施されることになる。
【０１０１】
一方、ステップＳ１８で終了条件を満たす場合、処理はステップＳ１９に進む（ステップＳ１８のＹｅｓ）。そしてステップＳ１９で処理対象のデータを削除して処理は終了となる。
【０１０２】
説明はステップＳ１２に戻る。ステップＳ１２で変化条件が時間の条件ではないと判定された場合処理はステップＳ２０に進む（ステップＳ１２のＮｏ）。上述したように変化条件には時間の条件とアクセス数の条件があるため、時間の条件ではない場合、変化条件はアクセス数の条件である。
【０１０３】
次にステップＳ２０で条件管理部２０２によりデータに対するアクセス数情報が取得される。アクセス数情報は情報処理部２００が動作する端末装置１００などが有するアクセスログ集計機能などから取得することができる。
【０１０４】
次にステップＳ２１で条件管理部２０２によってアクセス数が変化条件を満たすか否かが判定される。アクセス数が変化条件を満たさない場合、満たすまでステップＳ２０とステップＳ２１が繰り返される（ステップＳ２１のＮｏ）。
【０１０５】
アクセス数が変化条件を満たす場合、処理はステップＳ１５に進み（ステップＳ２１のＹｅｓ）、データ処理部２０３によりデータの変化処理が行われる。次にステップＳ１６で、変化処理が施されたデータを変化した状態で保存する処理を行われる。
【０１０６】
次にステップＳ１７でデータに対応付けられて設定された変化情報を参照して終了条件が時間の条件であるか否かが判定される。終了条件が時間の条件でない場合処理はステップＳ２２に進む（ステップＳ１７のＮｏ）。
【０１０７】
次にステップＳ２２で条件管理部２０２によってアクセス数が終了条件を満たすか否かが判定される。アクセス数が終了条件を満たさない場合、処理はステップＳ２０に戻る（ステップＳ２２のＮｏ）。ステップＳ２０、ステップＳ２１、ステップＳ１５、ステップＳ１６、ステップＳ１７、ステップＳ２２を繰り返すことにより、終了条件が満たされるまで変化条件を満たすタイミングでデータに変化処理が繰り返し施されることになる。
【０１０８】
そしてステップＳ２２でアクセス数が終了条件を満たす場合、処理はステップＳ１９に進み（ステップＳ１８のＹｅｓ）、ステップＳ１９でデータを削除して処理は終了となる。
【０１０９】
次に図１０を参照して図９のフローチャートにおけるステップＳ１５の変化処理について説明する。まずステップＳ３１でデータ処理部２０３は処理パラメータを参照して変化の方法を確認する。
【０１１０】
次にステップＳ３２で変化方法が、図３を参照して説明した画像の構成範囲の変化であるか否かが確認される。変化方法が画像の範囲変化である場合処理はステップＳ３３に進み（ステップＳ３２のＹｅｓ）、データ処理部２０３が画像に対して画像の構成範囲を狭める処理を施す。
【０１１１】
ステップＳ３２で変化方法が画像の範囲変化ではない場合処理はステップＳ３４に進む（ステップＳ３２のＮｏ）。次にステップＳ３４で変化方法が、図４を参照して説明した画像のコントラスト変化であるかが確認される。変化方法が画像のコントラスト変化である場合、処理はステップＳ３５に進み（ステップＳ３４のＹｅｓ）、データ処理部２０３が画像に対してコントラストを減少させる処理を施す。
【０１１２】
ステップＳ３４で変化方法が画像のコントラスト変化ではない場合処理はステップＳ３６に進む（ステップＳ３４のＮｏ）。次にステップＳ３６で変化方法が、図５を参照して説明した被写体消去の変化であるかが確認される。変化方法が被写体消去の変化である場合処理はステップＳ３７に進み（ステップＳ３６のＹｅｓ）、データ処理部２０３が画像に対して被写体消去の変化処理を施す。
【０１１３】
ステップＳ３６で変化方法が被写体消去ではない場合、処理はステップＳ３８に進む（ステップＳ３６のＮｏ）。そしてステップＳ３８で、画像に対してその他の変化処理を施す。他の処理とは例えば画像の色の変化などである。
【０１１４】
以上のようにしてデータ処理部２０３によるデータの変化処理が行われる。なお、図１０のフローチャートでは、変化処理が画像の範囲の変化、コントラストの変化、色彩の変化であるかは判断しているが、変化処理はそれらに限られるものではない。それらはあくまで説明の便宜上挙げた変化処理である。データ処理部２０３がデータに施すことができる処理の種類が増えれば図１０のフローチャートの処理における分岐も増えることになる。
【０１１５】
以上のようにして本技術が構成されている。本技術によれば、所定の時間が経過した場合またはアクセス数が所定量に達した時点で突然データ自体を削除するのではなく、データが有する情報を徐々に減少させていくので、一定期間はデータを閲覧、使用することができる。
【０１１６】
また、最終的にデータ自体を削除することにより、その後はデータを閲覧や使用することはできず、データが存在していた痕跡を追うこともできないため、データのセキュリティレベルの向上を図ることができ、プライバシー保護も図ることができる。また、ユーザがデータを削除する手間も省くことができる。さらに、最終的にデータ自体を削除することにより、データが増え続けてデータを保存している記憶媒体の容量を圧迫してしまうことを防ぐことができる。
【０１１７】
また、データの種類、保有者、属性、使用状況、使用態様などに応じてデータの情報の減少の開始時、減少の度合い、削除時を設定することができるため、様々なデータに適用することが可能である。
【０１１８】
また、既存のインターネット上の画像共有サイト、各種ＳＮＳ（Social Network Service）などにおける一定期間のみユーザが画像や映像などのコンテンツを閲覧することができるサービスにも適用することができる。そのようなインターネ上のサイトやサービスに適用した場合、単に一定期間経過後にコンテンツが閲覧することができなくなるのではなく、時間の経過またはアクセス数の増加とともにコンテンツが変化する新たなサービスとして提供することもできる。
【０１１９】
また、例えば画像データにおいては、データに対する変化処理がコントラストの変化や色の変化などである場合、画像が有する情報を減少させていくとあたかも経年劣化したような画像にすることができる。これにより、撮影から時間が経った写真であるという印象、フィルム写真のようなノスタルジックな印象などを見る者に与えることができるという効果もある。
【０１２０】
なお、上述した実施の形態では、データは情報処理部２００の機能を備えて動作する端末装置１００自体が生成または取得したデータであることを前提として説明を行ったが、データは端末装置１００以外の装置が生成または取得したものでもよい。
【０１２１】
データが端末装置１００以外の装置が取得する場合について図１１および図１２を参照して説明する。なお、下記の説明において、情報を取得する装置をデータ収集装置４００と称する。
【０１２２】
図１１は、データ収集装置４００を含めたシステム図である。システムは、端末装置３００、データ収集装置４００、データ保存装置５００とから構成されている。端末装置３００は上述の実施の形態で挙げたスマートフォン、パーソナルコンピュータ、タブレット端末などの端末装置１００と同様のものであるため、その内容を援用して説明を省略する。
【０１２３】
データ収集装置４００は、制御部４０１、通信部４０２、記憶部４０３、表示部４０４、入力部４０５、データ収集部４０６を備えて構成されている。
【０１２４】
制御部４０１は、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭなどから構成されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されたプログラムに従い様々な処理を実行してコマンドの発行を行うことによってデータ収集装置全体の制御を行う。
【０１２５】
通信部４０２は、所定の通信規格により他の装置やインターネットと通信する通信モジュールである。通信方法としては、Ｗｉ−Ｆｉなどの無線ＬＡＮ、４Ｇ（第４世代移動通信システム）、ブロードバンド、Bluetooth（登録商標）などがある。データ収集装置４００は通信部における通信により端末装置３００およびデータ保存装置５００と接続されている。
【０１２６】
記憶部４０３は、例えば、ＨＤＤ、半導体メモリ、ＳＳＤなどにより構成された記憶媒体である。
【０１２７】
表示部４０４は、画像や映像などのコンテンツ、ユーザインターフェースなどを表示するための表示デバイスである。表示デバイスとしては、例えば、ＬＣＤ、ＰＤＰ、有機ＥＬパネルなどにより構成されたものがある。なお、データ収集装置４００は表示部４０４の他に、出力デバイスとして音声を出力するスピーカを備えていてもよい。
【０１２８】
入力部４０５は、ユーザがデータ収集装置４００に対して指示を入力するための各種入力デバイスである。入力部４０５としては、ボタン、表示部４０４と一体に構成されたタッチスクリーン、音声入力用のマイクロホンなどがある。
【０１２９】
データ収集部４０６は、データ収集装置４００が各種データを取得するための機能であり、例えば、カメラ、マイク、温度センサやＧＰＳなどの位置センサなどの各種センサ、他の装置との情報送受信機能など、具体的なデータ収集装置としての機器に応じた様々な機能を含むものである。よって、データ収集装置４００は複数のデータ収集部４０６を備えていてもよい。データ収集部４０６が収集するデータとしては、端末装置３００から送信されるデータ、ユーザおよび／またはデータ収集装置４００の周囲の環境から得られる情報を含むデータなどがある。
【０１３０】
データ収集装置４００としては、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、カメラ、ウェアラブル機器、スマートスピーカ、ゲーム機器、インターネット接続可能なペット型／人型ロボット、各種センサ装置、各種ＩｏＴ機器などがある。
【０１３１】
データ収集装置４００は、データ収集部４０６で常時収集したデータを通信部４０２における通信によりデータ保存装置５００に送信する。データの送信は定期的に行ってもよいし、所定のデータを取得したタイミングで送信するようにしてもよい。
【０１３２】
データ保存装置５００は、データ収集装置４００が収集してデータ保存装置５００に供給した情報を保存するものであり、データを保存する記憶部５０１と、通信を行う通信部５０２と、実施の形態における情報処理部２００と同様の機能である、条件設定部２０１、条件管理部２０２、データ処理部２０３および処理管理部２０４とを備えるものである。データ保存装置５００としては、サーバ装置、パーソナルコンピュータなどがある。
【０１３３】
システムは以上のようにして構成されている。なお、一のユーザが使用／所有するデータ収集装置４００は一つに限られず複数でもよい。例えば、一のユーザがデータ収集装置４００としてのスマートフォン、スマートスピーカ、ペット型ロボット、ＩｏＴ機器を所有している、などである。
【０１３４】
そのように１または複数のデータ収集装置４００で情報を収集してデータ保存装置５００に保存していくとするとデータ保存装置５００の記憶部５０２の容量を圧迫するおそれがある。そこでデータ保存装置５００において本技術を用いることにより時間の経過とともにデータが有する情報を減少させて、最終的にデータを削除することにより、データ保存装置５００の記憶部５０２の容量を圧迫することを防ぐことができる。
【０１３５】
なお、データ保存装置５００の情報処理部２００において情報を減少させたデータをユーザが使用するスマートフォンやパーソナルコンピュータなどの端末装置３００に送信して出力可能にしてもよい。これにより、ユーザは情報が減少したデータの状態を確認できるとともに、データが削除されるまではデータを使用することができる。
【０１３６】
図１２はユーザ、データ収集装置４００、データ保存装置５００間におけるシーケンス図である。まず、ユーザが処理パラメータをデータ収集装置４００に入力し、データ収集装置４００がデータを収集すると、処理パラメータとデータを対応付けてデータ保存装置５００に送信する。処理パラメータの入力はユーザがデータ収集装置４００に対して直接行ってもよいし、端末装置３００に処理パラメータを入力し、端末装置３００からデータ収集装置４００に送信するようにしてもよい。
【０１３７】
ユーザからデータの要求があった場合、データ保存装置５００はデータをユーザに供給する。このデータの供給はユーザが使用する端末装置３００に対して行ってもよいし、データ収集装置４００を介してユーザに供給するようにしてもよい。
【０１３８】
変化開始前にユーザからのデータの要求があった場合には、変化処理が施されておらず、情報が減少してないデータがユーザに供給される。
【０１３９】
変化開始時に至った後は変化条件を満たすたびにデータ保存装置５００の情報処理部２００はデータに変化処理を施してデータが有する情報が減少させていく。よって、変化開始時以降にユーザからデータの要求があった場合、情報が減少したデータがユーザに供給されることになる。
【０１４０】
そして、終了条件を満たすとデータが有する全ての情報はデータ保存装置５００の情報処理部２００により消去されるため、その後にユーザからデータの要求があった場合、ユーザに対してはデータがない旨のエラーメッセージが送信されることになる。
【０１４１】
なお、図１１および図１２で説明したデータ保存装置５００はクラウドサービスとしてユーザに提供されるものでもよい。また、データ保存装置５００と同様にデータを保存して変化処理を施すものが、ユーザが使用する装置であってもよい。例えば、端末装置３００がユーザのスマートフォンであり、データ収集装置４００がユーザのスマートスピーカであり、データ保存装置５００がユーザのパーソナルコンピュータである、などである。
【０１４２】
＜２．第２の実施の形態＞
［２−１．情報提供システム１０の構成］
次に本技術の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態は複数の装置からなる情報提供システム１０におけるデータの要求と送信に関するものである。図１３に示すように情報提供システム１０は所有者端末装置１０００Ａ、関係者端末装置１０００Ｂ、第３者端末装置１０００Ｃ、データ収集装置２０００、サーバ３０００とから構成されている。なお、所有者端末装置１０００Ａ、関係者端末装置１０００Ｂ、第３者端末装置１０００Ｃ、データ収集装置２０００は一つずつ記載されているが、説明の便宜上一つ記載したに過ぎず、サーバ３０００と通信することができる装置であればいくつあってもよい。
【０１４３】
所有者端末装置１０００Ａはサーバ３０００に対してデータを要求する、そのデータの所有者が所有／使用する端末装置である。
【０１４４】
関係者端末装置１０００Ｂは、所有者以外の人物であるが、所有者と所定の関係を有する者（関係者）が使用してサーバ３０００に対して所有者のデータの送信を要求する端末装置である。この関係者は特許請求の範囲における「データの所有者と所定の関係を有する者」に相当する。
【０１４５】
第３者端末装置１０００Ｃは、所有者および関係者以外の人物である第３者が使用してサーバ３０００に対して所有者のデータの送信を要求する端末装置である。この第３者は特許請求の範囲における「データの所有者と所定の関係を有さない者」に相当する。
【０１４６】
データ収集装置２０００は、所有者が所有／使用する装置であり、各種センサなどを備え、所有者に関するデータを収集し、任意のタイミングまたは定期的に収集したデータをサーバ３０００に送信するものである。よって、データ収集装置２０００が収集しサーバ３０００に送信するデータは所有者のデータである。なお、所有者端末装置１０００Ａがデータ収集装置２０００と同様に情報を収集し、サーバ３０００に対して情報を送信してもよい。
【０１４７】
サーバ３０００は、所有者端末装置１０００Ａおよび／またはデータ収集装置２０００から送信されたデータを保存する。そして、所有者端末装置１０００Ａ、関係者端末装置１０００Ｂ、第３者端末装置１０００Ｃからの要求に応じて必要な場合にデータに変化処理を施して各端末装置に送信するものである。
【０１４８】
所有者端末装置１０００Ａ、関係者端末装置１０００Ｂ、第３者端末装置１０００Ｃ、データ収集装置２０００はそれぞれネットワークを介してサーバ３０００と接続されており、データの送受信、データの要求、データの送信が可能となっている。また、所有者端末装置１０００Ａとデータ収集装置２０００もネットワークを介して通信が可能となっている。
【０１４９】
この第２の実施の形態においてデータ収集装置２０００は所有者端末装置１０００Ａの所有者のデータを収集してサーバ３０００に送信し、所有者端末装置１０００Ａ、関係者端末装置１０００Ｂ、第３者端末装置１０００Ｃはその所有者のデータを自身に送信するようサーバ３０００に要求するものである。
【０１５０】
［２−２．端末装置１０００の構成］
次に図１４を参照して端末装置１０００の構成について説明する。端末装置１０００は図１を参照して説明した端末装置１００の構成に加え、さらに履歴管理部１００１、アドレス管理部１００２、所有者管理部１００３、利用者識別部１００４、要求処理部１００５を備えて構成されている。第１の実施の形態の端末装置１００と同一の構成については同一の符号を援用して説明を省略する。なお、第１の実施の形態においてデータに対して変化処理を施す情報処理部２００は端末装置１００に設けられていたが、第２の実施の形態では情報処理部はサーバ３０００に設けられている。よって端末装置１０００はデータに対する変化処理は行わない。詳細は後述する。
【０１５１】
履歴管理部１００１は、端末装置１０００における過去の通信履歴を保持、管理するものである。通信履歴としては通話履歴における通話相手の電話番号、名前、通話時間、通話回数、通話頻度などがある。また、Ｅメール／各種メッセージアプリにおける送受信相手の名前、アドレス、送受信回数、送受信頻度などがある。
【０１５２】
アドレス管理部１００２は、端末装置１０００自身に割り当てられたメールアドレス、属性情報、機器ＩＤなど端末装置１０００を特定することができる情報を管理するものである。
【０１５３】
所有者管理部１００３は、端末装置１０００の所有者を特定するための情報を保持、管理するものである。所有者を特定する情報としては例えば、所有者の指紋情報、声紋情報、顔情報、静脈情報などがあり、所有者を特定できる情報であればどのようなものでもよい。
【０１５４】
利用者識別部１００４は、現在端末装置１０００を利用している人物が誰であるかを識別する処理部である。識別方法としては各種生体センサで利用者の指紋情報、声紋情報、顔情報、静脈情報などの生体情報を取得し、所有者管理部１００３で管理されている所有者特定情報と比較して利用者が所有者であるか、所有者以外の者であるかを識別する方法がある。また、端末装置１０００が所有者以外の人物、例えば、所有者の家族など所有者と関わりがある人物の特定情報を保持している場合には、生体情報と所有者と関わりがある人物の特定情報を比較することにより、利用者を識別することもできる。
【０１５５】
要求処理部１００５はサーバ３０００にデータを要求するための各種情報を集め、データ要求通信フレームを生成するものである。データ要求通信フレームをサーバ３０００に送信することによりデータの要求を行う。データ要求通信フレームの詳細は後述する。
【０１５６】
端末装置１０００は、例えばスマートフォン、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、カメラ、ウェアラブル機器、ゲーム機器、各種ＩｏＴ機器などである。端末装置１０００は所有者端末装置１０００Ａ、関係者端末装置１０００Ｂ、第３者端末装置１０００Ｃのいずれとしても使用できるものであり、図１４のブロック図に示す構成は所有者端末装置１０００Ａ、関係者端末装置１０００Ｂ、第３者端末装置１０００Ｃにおいて共通である。
【０１５７】
［２−３．データ収集装置２０００の構成］
次に図１５を参照してデータ収集装置２０００の構成について説明する。データ収集装置２０００は制御部２００１、通信部２００２、記憶部２００３、表示部２００４、入力部２００５、データ収集部２００６、駆動部２００７を備えて構成されている。制御部２００１、通信部２００２、記憶部２００３、表示部２００４、入力部２００５は図１を参照して説明した端末装置１００におけるものと同様であるため説明を省略する。
【０１５８】
データ収集装置２０００の具体例としてはロボット、スマートスピーカ、スマートフォン、各種ＩｏＴ機器などがある。
【０１５９】
データ収集部２００６は、生体センサ、赤外線センサなどの各種センサ、カメラ、マイクなど種々のデータを収集するための構成である。データ収集部２００６が収集するデータとしては例えば、ユーザの脈拍、体温などの生体データ、カメラで撮影したユーザおよびその周囲の画像／映像、マイクロホンで集音したユーザから音声またはユーザの周囲の音声、ユーザから入力された文書データ、画像データなどの各種データ等である。データであれば、種類、形式は問わない。
【０１６０】
データ収集部２００６が収集したデータは記憶部２００３に保存され、さらに通信部２００２を介してサーバ３０００に送信される。データ収集装置２０００自体は収集したデータを保存せずに全てのデータをサーバ３０００に送信するようにしてもよい。
【０１６１】
駆動部２００７は、データ収集装置２０００が自律移動するためのモータなどの動力部、駆動制御部、車輪、足などの部品を含むものである。なお、データ収集装置２０００がペット型ロボット、人形ロボットなどの自律移動可能な装置以外である場合、自律移動しないため駆動部２００７は必要ない。
【０１６２】
［２−４．サーバ３０００の構成］
次に図１６を参照してサーバ３０００の構成について説明する。サーバ３０００は制御部３００１、通信部３００２、記憶部３００３、読み出し部３００４、端末装置管理部３００５、履歴管理部３００６、計時部３００７、情報処理部３００８を備えて構成されている。
【０１６３】
制御部３００１は、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭなどから構成されているＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されたプログラムに従い様々な処理を実行してコマンドの発行を行うことによってサーバ３０００全体の制御を行う。
【０１６４】
通信部３００２は、所定の通信規格により端末装置１０００、データ収集装置２０００と通信する通信モジュールである。通信方法としては、Ｗｉ−Ｆｉなどの無線ＬＡＮ、４Ｇ、ブロードバンド、Bluetooth（登録商標）などがある。所有者端末装置１０００Ａ、関係者端末装置１０００Ｂ、第３者端末装置１０００Ｃから要求されたデータは通信部３００２による通信で各端末装置に送信される。
【０１６５】
記憶部３００３は、例えば、ＨＤＤ、半導体メモリ、ＳＳＤなどにより構成された記憶媒体であり、所有者端末装置１０００Ａ、データ収集装置２０００から送信されたデータを保存するものである。
【０１６６】
読み出し部３００４は、所有者端末装置１０００Ａ、関係者端末装置１０００Ｂ、第３者端末装置１０００Ｃからのデータの要求に応じて記憶部３００３からデータを読み出して通信部３００２に供給するものである。
【０１６７】
端末装置管理部３００５は、サーバ３０００に登録された端末装置１０００をドメイン、機器ＩＤ、利用者の生体情報などに基づいて管理し、サーバ３０００に対して要求を送信した端末装置１０００を特定し、データに変化処理を施すか否か、データを送信するか否かを決定するものである。
【０１６８】
履歴管理部３００６は、所有者端末装置１０００Ａ、関係者端末装置１０００Ｂ、第３者端末装置１０００Ｃからの要求およびサーバ３０００からのデータ送信の履歴を管理し、いつの誰からの要求に基づいて、いつ、誰に、どのデータを送信したかを管理するものである。
【０１６９】
計時部３００７は現在の時刻を計って管理するものであり、例えば、データをサーバ３０００に保存した日時、データを送信した日時などサーバ３０００における処理に必要な日時／時間情報を履歴管理部３００６などに供給するものである。
【０１７０】
情報処理部３００８は第１の実施の形態における情報処理部２００と同様であり、処理パラメータ、予め定められたルール、所定のアルゴリズムなどに基づいて設定されたデータの変化方法に基づいて、処理対象であるデータに対して変化処理を施すものである。情報処理部３００８は条件設定部３００９、条件管理部３０１０、データ処理部３０１１、処理管理部３０１２を備えて構成されている。各々は第１の実施の形態における条件設定部２０１、条件管理部２０２、データ処理部２０３、処理管理部２０４と同様であるため説明を省略する。情報処理部３００８のデータ処理部３０１１がデータに施す変化処理は第１の実施の形態におけるものと同様である。第２の実施の形態においては端末装置１０００および／またはデータ収集装置２０００から送信されてサーバ３０００が保存しているデータに対してサーバ３０００が変化処理を施す。また、端末装置管理部３００５による決定に基づき所定のデータに対して変化処理を施す。また、詳しくは後述するが第２の実施の形態ではデータ処理部３０１１は一度変化処理を施したデータを復元する処理を行う場合がある。この点で第２の実施の形態は第１の実施の形態と相違する。情報処理部３００８は特許請求の範囲における情報処理装置に相当するものである。
【０１７１】
以上のようにして情報提供システム１０が構成されている。
【０１７２】
［２−５．情報提供システム１０における処理（第１の概要）］
次に図１７のシーケンス図を参照して情報提供システム１０における所有者端末装置１０００Ａ、第３者端末装置１０００Ｃ、データ収集装置２０００、サーバ３０００間の処理の概要について説明する。この第１の概要においては、所有者が使用する所有者端末装置１０００Ａ以外の他者の端末装置からのデータ要求は全て第３者端末装置１０００Ｃからの要求であるとする。
【０１７３】
まずステップＳ１００１で所有者端末装置１０００Ａからサーバ３０００に、所有者がサーバ３０００を利用するためのサーバに所有者を登録するためのユーザパラメータなどを送信する。
【０１７４】
次にステップＳ１００２で所有者からの入力指示により所有者端末装置１０００Ａからデータ収集装置２０００に対して、データ収集装置２０００が収集したデータの送信先がサーバ３０００であることの設定情報を送信する。これ以降、ステップＳ１００３に示すようにデータ収集装置２０００はデータを収集するとステップＳ１００４に示すようにその収集したデータをサーバ３０００に送信する。これを受けてサーバ３０００はデータ収集装置２０００から送信されたデータは保存するものであると設定する。そしてステップ１００５に示すようにサーバ３０００においてデータが保存される。データ収集装置２０００から送信されたデータは所有者端末装置１０００Ａの所有者についての情報であるとサーバ３０００において紐づけがなされる。なお、データの送信先がサーバ３０００であることの設定は所有者が直接、データ収集装置２０００を操作することにより行ってもよい。
【０１７５】
ステップＳ１００６で所有者の端末装置への操作により端末装置からサーバ３０００に変化／出力パラメータが送信される。そしてステップＳ１００７で、サーバ３０００は変化／処理パラメータを記憶部３００３に保存する。
【０１７６】
そして、ステップＳ１００８に示すように所有者端末装置１０００Ａからデータの要求があった場合、ステップＳ１００９に示すようにサーバ３０００は要求されたデータを、変化処理を施さない状態で所有者端末装置１０００Ａに送信する。
【０１７７】
一方、ステップＳ１０１０に示すように第３者端末装置１０００Ｃからデータの要求があった場合、ステップＳ１０１１に示すようにサーバ３０００は変化処理を施したデータを第３者端末装置１０００Ｃに送信する。これは所有者ではない第３者からの要求に対して所有者のデータを完全な状態で送信するのは適切ではないと考えるからである。
【０１７８】
また、所定の期間所有者からの要求がないデータに関しては、ステップＳ１０１２に示すように第３者端末装置１０００Ｃからそのデータの要求があった場合、ステップＳ１０１３に示すようにサーバ３０００は要求されたデータが有する情報を全て消去し、要求されたデータはないことを示す応答を第３者端末装置１０００Ｃに送信する。なおこの場合、データがないことを示す応答ではなく、データ自体は第３者端末装置１０００Ｃに送信するが、変化処理によりデータが有する情報を全て消失させて情報を含まないデータを送信するようにしてもよい。
【０１７９】
一方、所定の期間所有者からの要求がないデータに対して、ステップＳ１０１４に示すように所有者端末装置１０００Ａからデータの要求があった場合、ステップＳ１０１５に示すようにサーバ３０００は変化処理を施したデータを所有者端末装置１０００Ａに送信する。これは、所有者から所定の期間要求がないデータは所有者にとっても重要ではなく、そのようなデータを完全な状態で残しておくことは所有者のプライバシー保護の観点から望ましくないからである。また、変化処理によりデータ有する情報を減少させることによりサーバ３０００の記憶部３００３の容量を圧迫することを防ぐことができる。この変化処理は、ステップＳ１０１１おいて第３者端末装置１０００Ｃから要求された場合に送信するデータに比べてデータが有する情報の減少の度合いは少ない（情報が減少していない）ものとする。
【０１８０】
ただし、所定の期間所有者からの要求がないデータに対して、ステップＳ１０１６に示すように所有者から所定回数の要求があった場合、サーバ３０００はステップＳ１０１７に示すように要求されたデータを変化処理の施さない状態で所有者端末装置１０００Ａに送信する。これは、所定期間要求がなかったデータであってもその後所有者から所定回数要求があったということはそのデータは所有者にとっての重要度が高くなったと考えられるからである。所有者にとって重要度が高くなったデータは情報を減少させずに送信するのが適切だからである。
【０１８１】
さらに、変化終了時が経過（終了条件を満たす）した後にステップＳ１０１８に示すように所有者端末装置１０００Ａからデータの要求があった場合、ステップＳ１０１９に示すようにサーバ３０００は要求されたデータはないことを示す応答を所有者端末装置１０００Ａに送信する。これは、変化終了時が経過した場合、第１の実施の形態と同様にデータが有する情報は全て消去するからである。なお、データがないことを示す応答ではなく、データ自体は所有者端末装置１０００Ａに送信するが、変化処理によりデータが有する情報を全て消失させて情報を含まないデータを送信するようにしてもよい。
【０１８２】
同様に、変化終了時経過（終了条件を満たす）した後にステップＳ１０２０に示すように第３者端末装置１０００Ｃからデータの要求があった場合、ステップＳ１０２１に示すようにサーバ３０００は変化処理によりデータが有する情報を全て消失させ、要求されたデータはないことを示す応答を第３者端末装置１０００Ｃに送信する。なお、データがないことを示す応答ではなく、データ自体は第３者端末装置１０００Ｃに送信するが、変化処理によりデータが有する情報を全て消失させて情報を含まないデータを送信するようにしてもよい。
【０１８３】
［２−６．情報提供システム１０における処理（第２の概要）］
次に図１８のシーケンス図を参照して情報提供システム１０における処理の第２の概要について説明する。第２の概要においては、所有者端末装置１０００Ａ、サーバ３０００、第３者端末装置１０００Ｃに加え、関係者端末装置１０００Ｂが存在する。この関係者は特許請求の範囲における「データの所有者と所定の関係を有する者」に相当する。関係者端末装置１０００Ｂは所有者と所定の関係がある関係者が使用する端末装置である。所定の関係とは、例えば、家族、親族、友人、同僚などであり、所有者が任意に決定することができるものである。
【０１８４】
図１８においてデータ収集装置２０００を示していないが、図１７で説明した第１の概要におけるステップＳ１００１乃至ステップＳ１００７まではデータ収集装置２０００を含めて第２の概要においても同様である。第２の概要においてもデータ収集装置２０００は所有者のデータを収集してサーバ３０００に送信している。第２の概要において第１の概要と異なる点は、サーバ３０００がデータを要求する要求者が誰であるかの判定を行う点である。
【０１８５】
ステップＳ２００１に示すように所有者端末装置１０００Ａからデータの要求があった場合、サーバ３０００はステップＳ２００２の要求者判定で所有者からの要求であるとして、ステップＳ２００３に示すように要求されたデータを変化処理の施さない状態で所有者端末装置１０００Ａに送信する。
【０１８６】
また、ステップＳ２００４に示すように関係者端末装置１０００Ｂからデータの要求があった場合、サーバ３０００はステップＳ２００５の要求者判定で関係者からの要求であるとして、ステップＳ２００６に示すように要求されたデータを変化処理の施さない状態で関係者端末装置１０００Ｂに送信する。
【０１８７】
これは、所有者と家族、友人、同僚などの所定の関係を有する者からの要求である場合には、要求元が特定されている、要求元が信頼できる人物である、などの理由で変化処理を施してないデータを送信してもよいと考えられるからである。
【０１８８】
さらに、ステップＳ２００７に示すように第３者端末装置１０００Ｃからデータの要求があった場合、サーバ３０００はステップＳ２００８の要求者判定で第３者からの要求であるとして、ステップＳ２００９に示すように要求されたデータを変化処理の施した状態で第３者端末装置１０００Ｃに送信する。
【０１８９】
これは、ユーザと所定の関係がない者からの要求である場合には、要求元が特定されていない、要求元が信頼できない、などの理由で変化処理を施して情報を減少させたデータを送信するのが適切であると考えられるからである。
【０１９０】
また、所定の期間所有者からの要求がないデータについては、ステップＳ２０１０乃至ステップＳ２０１２に示すように、要求者判定の結果、関係者端末装置１０００Ｂからの要求であったとしてもサーバ３０００は要求されたデータの変化処理を施した状態で関係者端末装置１０００Ｂに送信する。
【０１９１】
これは所有者から要求がないデータは所有者にとっては重要ではなく、そのようなデータはたとえ所有者と関係がある関係者からの要求であってもデータを変化処理の施さない状態では送信すべきではないと考えられるからである。また、所有者から要求がないデータは所有者にとっても重要ではなく、そのようなデータを完全な状態で関係者に送信することは所有者のプライバシー保護の観点から望ましくないからである。さらに、変化処理によりデータ有する情報を減少させることによりサーバ３０００の記憶部３００３の容量を圧迫することを防ぐことができる。
【０１９２】
所定の期間所有者からの要求がないデータについては、ステップＳ２０１３乃至ステップＳ２０１５に示すように、要求者判定の結果、第３者からの要求である場合サーバ３０００は変化処理によりデータが有する情報を全て消失させ、要求されたデータはないことを示す応答を第３者端末装置１０００Ｃに送信する。なお、この場合、データがないことを示す応答ではなく、データ自体は第３者端末装置１０００Ｃに送信するが、変化処理によりデータが有する情報を全て消失させて情報を含まないデータを送信するようにしてもよい。所有者から要求がないデータは所有者にとっては重要ではなく、そのようなデータは第３者にはプライバシー保護の観点から送信すべきではないからである。さらに、変化処理によりデータ有する情報を全て消失させることによりサーバ３０００の記憶部３００３の容量を圧迫することを防ぐことができる。
【０１９３】
さらに、所定の期間所有者からの要求がないデータであっても、ステップＳ２０１６乃至ステップＳ２０１８に示すように所有者から複数回の要求があり、その要求に対してデータを送信した場合、ステップＳ２０１９に示すようにデータ処理部３０１１はデータに施したデータを復元させる処理（処理前の状態に戻す処理）を行って、ステップＳ２０２０に示すように変化処理を施さない状態のデータを所有者端末装置１０００Ａに送信するようにしてもよい。復元処理は、例えば、変化処理を施さないデータを確保しておいて変化処理を施したデータを変化処理の施さないデータに置き換えることで実現できる。
【０１９４】
この場合、ステップＳ２０２１に示すように関係者端末装置１０００Ｂからデータの要求があった場合、サーバ３０００はステップＳ２０２２の要求者判定で関係者からの要求であるとして、ステップＳ２０２３に示すように、サーバ３０００は要求されたデータを変化処理の施さない状態で関係者端末装置１０００Ｂに送信する。
【０１９５】
これは、所有者から要求がないデータは所有者にとっては重要ではなかったが、その後所有者から要求があったデータは重要度が回復した、重要度が増したと考えられるため、そのようなデータは所有者と関連がある者には送信するべきであると考えられるからである。
【０１９６】
さらに、ステップＳ２０２４に示すように第３者端末装置１０００Ｃからデータの要求があった場合、サーバ３０００はステップＳ２０２５の要求者判定で要求は第３者からの要求であるとして、ステップＳ２０２６に示すように、サーバ３０００は要求されたデータを変化処理の施した状態で第３者端末装置１０００Ｃに送信する。
【０１９７】
これは、所有者から所定の期間要求がないデータに対して要求があったため復元させたデータであっても、ユーザと所定の関係がない者からの要求である場合には、要求元が特定されていない、要求元が信頼できない、などの理由で変化処理を施して情報を減少させたデータを送信するのが適切であると考えられるからである。
【０１９８】
本技術の第２の実施の形態の概要は以上のようにしてなっている。このように第２の実施の形態においては、第１の概要および第２の概要に示したようにデータの所有者とデータの要求者との関係に応じてデータに変化処理を施す。
【０１９９】
ここで、図１９Ａを参照して、所有者端末装置１０００Ａからサーバ３０００に送信する変化／出力パラメータの構成について説明する。変化／出力パラメータを構成するフレームは、ヘッダ情報、所有者識別情報、サーバ情報、対象データ情報、関係者識別情報、通信履歴情報、変化処理情報、誤り検出符号を含んで構成されている。
【０２００】
ヘッダ情報は、フレーム特定のプリアンブルや各種のパラメータ、フレームの種類を示す情報などを格納するものである。
【０２０１】
所有者識別情報は、データ収集装置２０００で収集してサーバ３０００に送信されたデータの所有者を識別するための情報である。所有者識別情報として所有者の名前、生体情報、パスワードなどがある。
【０２０２】
サーバ情報は、データが保存されているサーバ３０００を識別する情報である。サーバ３０００はこの情報を参照することにより変化／出力パラメータの送信先が別のサーバではなくサーバ３０００自身であることを確認できる。
【０２０３】
対象データ情報は、変化処理の対象となるデータを指定するための情報であり、データの名称、データの属性、データが特定のファイル形式で保存されている場合、その保存形式が特定できる拡張子、などを含むものである。
【０２０４】
関係者識別情報は所有者端末装置１０００Ａの所有者と所定の関係がある関係者を識別するための情報である。所有者と所定の関係がある者、例えば、所有者の家族、友人、同僚などである。関係者識別情報としては、関係者が使用する端末装置のＩＤ、メールアドレス、電話番号、関係者の名前、合言葉、などがある。サーバ３０００はデータの要求を受けた場合、この関係者識別情報を参照することによりそのデータの要求元を特定し、データを送信していいかを判断することができる。
【０２０５】
通信履歴情報は、所有者が電話、メール、各種メッセージアプリなどで頻繁に連絡を取っている人物を特定する情報であり、例えば、端末装置の通話履歴、メールの送受信履歴の一覧情報でもよいし、それら履歴から抽出した情報でもよい。
【０２０６】
変化処理情報は、データの要求を行う要求者ごとにデータに施す変化処理の度合い、変化の種類などを示すものである。例えば、所有者および関係者には変化処理を施さないデータを送信する、所有者の関係者には変化処理によりデータの情報を２５％減少させて送信する、所有者および所有者の関係者以外の第３者には変化処理によりデータの情報を５０％減少させて送信する、第３者には情報のデータを全て消去してデータがない旨を通知する、などである。また、データ種類に応じて変化の度合い、変化の種類を設定することもできる。例えば、特定の写真データは情報を５０％減少させて送信する、特定の動画データは情報を８０％減少させて送信する、などである。このように、どのように変化処理を施すかはデータの所有者が任意に設定することができる。ただし、所有者が設定しなくてもサーバ３０００が自動で設定したり、デフォルトで予め設定されていてもよい。
【０２０７】
次に図１９Ｂを参照して端末装置１０００からサーバ３０００にデータを要求するために送信するデータ要求通信フレームの構成について説明する。データ要求フレームは、ヘッダ情報、要求者識別情報、関係者識別情報、サーバ情報、対象データ情報、ドメイン情報、誤り検出符号を含んで構成されている。
【０２０８】
ヘッダ情報は、特定のプリアンブルや各種のパラメータ、フレームの種類を示す情報などを格納するものである。
【０２０９】
要求者識別情報は、端末装置１０００を使用してデータの要求を行う要求者を識別する情報であり、所望のデータを送信する相手を特定するための情報である。
【０２１０】
関係者識別情報は、要求者がデータの所有者である場合、所有者がサーバ３０００に登録した要求者の生体情報、端末装置のアドレス情報、機器ＩＤ、電話番号、パスワードなどである。また関係者識別情報は、要求者が関係者である場合、関係者が所有者と所定の関係を有する者であることを示す情報であり、例えば、所有者の電話番号、所有者との間で取り決めたパスワード、関係者の電話番号、関係者の名前、合言葉などである。また関係者識別情報は、所有者と要求者間の通信履歴や通信頻度情報など、要求者が所有者と頻繁に連絡を取りあっていることを特定する情報であってもよい。この関係者識別情報がデータ要求通信フレームに含まれていない場合、要求者と所有者との間に所定の関係がないとしてサーバ３０００は要求者を第３者であると判断する。
【０２１１】
サーバ情報は、要求するデータが保存されているサーバ３０００を識別する情報である。サーバ３０００はこの情報を参照することによりデータの要求が別のサーバへの要求ではないサーバ３０００自身への要求であることを確認できる。
【０２１２】
対象データ情報は、要求の対象となるデータを指定するための情報であり、例えばデータの名称である。データの名称に加えて、データの属性、データが特定のファイル形式で保存されている場合その保存形式が特定できる拡張子、などを含んでもよい。
【０２１３】
ドメイン情報は、サーバ３０００のドメインについての情報であり、国識別情報、地域識別情報、通信事業者識別情報、など、様々なドメイン情報から構成されていてもよい。
【０２１４】
［２−７．サーバ３０００における変化／出力パラメータ登録処理］
次に図２０のフローチャートを参照してサーバ３０００における変化／出力パラメータの登録処理について説明する。
【０２１５】
ステップＳ３００１でサーバ３０００が変化／出力パラメータを受信すると処理はステップＳ３００２に進み（ステップステップ３００１のＹｅｓ）、サーバ３０００は対象データ情報を変化／出力パラメータから取得する。これにより、サーバ３０００は変化処理の対象となるデータを特定することができる。
【０２１６】
次にステップＳ３００３でサーバ３０００は変化／出力パラメータから関係者識別情報を取得する。次にステップＳ３００４でサーバ３０００は関係者識別情報を参照して変化処理を施すべき要求者がいるか否かを確認することにより変化処理を施す必要が否かを判定する。関係者および第３者には所定の場合にデータを変化させて出力するため、関係者識別情報において変化処理を施してデータを送信する関係者が設定されている場合には変化処理を施す必要があると判定する。
【０２１７】
変化処理を施す必要がある場合、処理はステップＳ３００４からステップＳ３００５に進み（ステップＳ３００４のＹｅｓ）、変化／出力パラメータから変化処理情報を取得し、ステップＳ３００６で変化／出力パラメータを対象データと対応付けて登録する。変化／出力パラメータの登録処理は以上のようにして行われる。
【０２１８】
［２−８．サーバ３０００におけるデータ保存処理］
次に図２１のフローチャートを参照してサーバ３０００におけるデータ保存処理について説明する。ステップＳ４００１でサーバ３０００がデータ収集装置２０００からデータを受信すると処理はステップＳ４００２に進み（ステップＳ４００１のＹｅｓ）、受信したデータを取得する。
【０２１９】
次にステップＳ４００３で、サーバ３０００は自身が受信したデータの送信元であるデータ収集装置２０００からのデータを保存する設定になっているかを確認する。これは上述のステップＳ１００２で事前に所有者端末装置１０００Ａからデータの送信先としてサーバ３０００を指定されたデータ収集装置２０００からデータを受信した際に、サーバ３０００がデータ収集装置２０００からのデータを保存する対象であると設定したか否かで確認できる。
【０２２０】
データを保存する設定になっている場合処理はステップＳ４００４に進み（ステップＳ４００３のＹｅｓ）、サーバ３０００は受信したデータを保存する。
【０２２１】
次にステップＳ４００５で、保存したデータに対応する変化／出力パラメータを所有者端末装置１０００Ａから受信したか否かを判定し、受信した場合ステップＳ４００６に進む（ステップＳ４００５のＹｅｓ）。この判定は処理／出力パラメータにおける対象データ情報を参照することで確認できる。そしてステップＳ４００６でデータに変化／出力パラメータを対応付けて登録し、以降、データに対して要求があった場合変化／出力パラメータに基づいて変化処理および出力を行うように設定する。
【０２２２】
サーバ３０００におけるデータの登録処理は以上のようにして行われる。
【０２２３】
［２−９．サーバ３０００への要求処理］
次に図２２のフローチャートを参照して端末装置１０００における、サーバ３０００へデータを要求するための処理について説明する。この処理は所有者端末装置１０００Ａ、関係者端末装置１０００Ｂ、第３者端末装置１０００Ｃ、いずれにおいても同様の処理である。要求処理は端末装置１０００の要求処理部１００５により行われる。
【０２２４】
まずステップＳ５００１で端末装置１０００に対して要求者からサーバ３０００への要求を指示する入力があるか否かが判定され、入力があった場合処理はステップＳ５００２に進む（ステップＳ５００１のＹｅｓ）。
【０２２５】
次にステップＳ５００２で、要求するデータを保存しているサーバ３０００を指定する情報を要求者の端末装置１０００への入力から取得する。次にステップＳ５００３で、データの要求を行う要求者を識別するための情報（要求者識別情報）を端末装置１０００への入力から取得する。
【０２２６】
次にステップＳ５００４で要求者識別情報に要求者がデータの所有者であることを特定する情報があるか否かが判定され、要求者が所有者であると特定する情報がある場合処理はステップＳ５００５に進む（ステップＳ５００４のＹｅｓ）。
【０２２７】
次にステップＳ５００５で、データ要求通信フレームに要求者識別情報として要求者は所有者であることを示す情報を追加する。そしてステップＳ５００６でデータ要求通信フレームを送信することにより、端末装置１０００からサーバ３０００にデータの要求を行う。
【０２２８】
説明はステップＳ５００４に戻る。要求者情報に要求者がデータの所有者であることを特定する情報がない場合、処理はステップＳ５００７に進む（ステップＳ５００４のＮｏ）。
【０２２９】
次にステップＳ５００７で、要求者情報に要求者が関係者であることを特定する情報があるか否かが判定され、特定する情報がある場合処理はステップＳ５００８に進む（ステップＳ５００７のＹｅｓ）。
【０２３０】
次にステップＳ５００８で、データ要求通信フレームにおける要求者識別情報として要求者は関係者であることを示す情報を追加する。そしてステップＳ５００６でデータ要求通信フレームを送信することにより、端末装置からサーバ３０００にデータ要求を送信する。
【０２３１】
一方、ステップＳ５００７で要求者が関連者であることを特定する情報がない処理はステップＳ５００６に進み、要求者が所有者と関連者のいずれでもないとしてデータ要求通信フレームを送信することにより、端末装置からサーバ３０００にデータ要求を送信する。この場合、データ要求通信フレームの要求者識別情報には何の情報もないため、これを受けたサーバ３０００は要求者が第３者であると判断する。
【０２３２】
［２−１０．サーバ３０００における要求に対する応答処理］
次に図２３のフローチャートを参照して端末装置１０００からの要求に対するサーバ３０００における応答処理の詳細について説明する。
【０２３３】
まずステップＳ６００１でサーバ３０００がデータの要求を受信した場合処理はステップＳ６００２に進み（ステップＳ６００１のＹｅｓ）、要求者が誰であるかの判定を行う。
【０２３４】
判定の結果、所有者端末装置１０００Ａからの要求である場合処理はステップＳ６００３からステップＳ６００４に進み（ステップＳ６００３のＹｅｓ）、要求されたデータの過去の送信履歴を参照する。これは履歴管理部３００６で管理されている履歴を確認することで行うことができる。
【０２３５】
そして要求されたデータが頻繁に要求されている場合処理はステップＳ６００５からステップＳ６００６に進む（ステップＳ６００５のＹｅｓ）。ここで、データが頻繁に要求されているか否かの判定は種々の基準で行うことができる。例えば、所定の期間内に閾値以上の回数のデータの要求がなされている場合や、データの要求と要求の間の期間が所定の長さ以下である場合に頻繁に要求されているとする、などである。
【０２３６】
次にステップＳ６００６でデータ出力に際してデータの復元処理が必要か否か判定される。この復元処理が必要か否かの判定は、図１８のステップＳ２０１９で説明したように、その時点で要求されたデータに対して変化処理が既に施されているが、データを変化処理の施さない状態に復元して送信するような場合である。
【０２３７】
データの復元処理が必要な場合、処理はステップＳ６００７に進み（ステップＳ６００６のＹｅｓ）、データに対して復元処理が施される。そしてステップＳ６００８でサーバ３０００は所有者端末装置１０００Ａから要求されたデータを所有者端末装置１０００Ａに対して送信する。さらにステップＳ６００９でサーバ３０００はデータの送信履歴を更新する。
【０２３８】
説明はステップＳ６００６に戻る。データの復元処理が必要ない場合、処理はステップＳ６００８に進む（ステップＳ６００６のＮｏ）。そしてデータを復元することなく、ステップＳ６００８におけるデータの送信およびステップＳ６００９における送信履歴の更新が行われる。
【０２３９】
説明はステップＳ６００５に戻る。要求されたデータが頻繁に要求されていない場合、処理はステップＳ６０１０に進む（ステップＳ６００５のＮｏ）。次にステップＳ６０１０でデータに対して変化処理が施される。そしてステップＳ６００８におけるデータの送信およびステップＳ６００９における送信履歴の更新が行われる。これにより、頻繁に要求がないデータは変化処理が施された状態で要求者に送信される。
【０２４０】
説明はステップＳ６００３に戻る。ステップＳ６００３で所有者からの要求ではない場合処理はステップＳ６０１１に進む（ステップＳ６００３のＮｏ）。次にステップＳ６０１１でサーバ３０００は関係者識別情報を照合して要求が関係者端末装置１０００Ｂからの要求であるか否かを判定する。つまり要求者が関係者であれば予め登録してある関係者識別情報の内容と合致した関係者識別情報が付加されていることになる。
【０２４１】
関係者端末装置１０００Ｂからの要求である場合、処理はステップＳ６０１２に進み（ステップＳ６０１１のＹｅｓ）、サーバ３０００はデータに対して変化処理を施す必要があるかを判定する。関係者端末装置１０００Ｂに送信するデータに対して変化処理を施す場合とは上述したように所定期間ユーザから要求がないデータを要求され場合である。よってサーバ３０００は関係者端末装置１０００Ｂから要求されたデータの送信履歴を確認することによりこれを判定する。
【０２４２】
劣化処理が必要ない場合、処理はステップＳ６００８に進み（ステップＳ６０１１のＮｏ）、データの送信およびステップＳ６００９における送信履歴の更新が行われる。
【０２４３】
一方、ステップＳ６０１２でデータに対して変化処理を施す必要がある場合、処理はステップＳ６０１３に進み（ステップＳ６０１２のＹｅｓ）、サーバ３０００はデータに対して変化処理を施す。
【０２４４】
次にステップＳ６０１４で、サーバ３０００はステップＳ６０１３で変化処理を施したデータの情報が全て消失したか否かを判定する。データに対して変化処理を複数回施すと、その都度データが有している情報が減少していき、最終的にデータの変化度が１００％となった時点でデータが有する情報を全て消失する。情報が完全に消失するとデータを関係者端末装置１０００Ｂに送信することはできず、サーバ３０００は要求されたデータはないことを示す応答を関係者端末装置１０００Ｂに送信するからである。
【０２４５】
データの情報が全て消失してはいない場合、処理はステップＳ６００８に進み（ステップＳ６０１４のＮｏ）、データの送信およびステップＳ６００９における送信履歴の更新が行われる。
【０２４６】
一方、データの情報が全て消失している場合、処理はステップＳ６０１５に進む（ステップＳ６０１４のＹｅｓ）。そしてステップＳ６０１５でサーバ３０００は要求されたデータはないことを示す応答を関係者端末装置１０００Ｂに送信する。なお、この場合、データがないことを示す応答ではなく、データ自体は関係者端末装置１０００Ｂに送信するが、変化処理により情報が全て消失したデータを送信するようにしてもよい。
【０２４７】
そしてステップＳ６００９でサーバ３０００は送信履歴を更新する。
【０２４８】
説明はステップＳ６０１１に戻る。ステップＳ６０１１で要求が関係者端末装置１０００Ｂからの要求ではないと判定した場合、それは第３者端末装置１０００Ｃからの要求である。この場合処理はステップＳ６０１３に進む（ステップＳ６０１１のＮｏ）。
【０２４９】
次にステップＳ６０１３でサーバ３０００はデータに対して変化処理を施す。そして、ステップＳ６０１３乃至ステップ６０１５、およびステップＳ６００８および６００９における処理で第３者端末装置１０００Ｃに対してデータが送信される。
【０２５０】
［２−１１．ユーザインターフェース］
次に情報提供システム１０を利用する際の所有者端末装置１０００Ａにおけるユーザインターフェースについて説明する。図２４、図２５において端末装置１０００Ａはスマートフォンであるとして説明を行う。このユーザインターフェースは所有者がサーバ３０００における変化／出力パラメータを設定するためのユーザインターフェースの例である。
【０２５１】
図２４Ａに示すようにユーザが入力する項目としては、サーバ名、データ名、所有者名、要求者特定方法、要求者ごとの変化処理がある。
【０２５２】
「サーバ名」は変化処理の対象となるデータが保存されている場所を指定するための項目である。「データ名」は、変化処理の対象となるデータを指定するための項目である。「所有者名」は、変化処理の対象となるデータの所有者を示す項目である。
【０２５３】
「要求者特定方法」は、サーバ３０００にデータを要求する要求者が誰であるか、関係者であるかを確認するための方法を示す項目である。電話番号はあくまで一例であり、他にも、要求者の生体情報、端末装置のアドレス情報、機器ＩＤ、パスワードなどでもよい。
【０２５４】
「要求者」は、関係者、第３者からのデータ要求に対して変化処理を施すか否か、データを送信するか否かを設定するための項目である。なお、図２４Ｂに示すように「要求者」の項目においては関係者、第３者という区分けを更に具体的に設定できるようにしてもよい。
【０２５５】
また、所有者が要求者ごとの変化処理を設定しなくてもサーバ３０００が関係者、第３者に対する変化処理を自動的に設定してもよい。また、サーバ３０００が所有者と要求者の関係性の度合いを判定してその判定結果に応じてサーバ３０００が要求者ごとの変化処理を設定してもよい。関係性の度合いは例えば、所有者と要求者間の通信回数、通信頻度、端末装置の電話帳にある人物であるか、などに基づいて判定することができる。これを行うためには所有者端末装置１０００Ａからサーバ３０００に所有者端末装置１０００Ａの電話帳、通信履歴情報などを送信する必要がある。また、サーバ３０００が所有者端末装置１０００Ａの電話帳と要求者の端末装置の電話帳を取得することができる場合、所有者端末装置１０００Ａの電話帳に要求者の連絡先があり、かつ、要求者の端末装置の電話帳に所有者の連絡先がある場合、要求者は関係者であると判定することもできる。
【０２５６】
図２４Ｂでは、要求者を家族・親族、友達、履歴ある人、安全なドメイン、未確認ドメインに分類している。そしてそれぞれの要求者に対応する変化処理の内容を設定する。図？Ｂに示すように要求者の分類に応じて変化の度合いに差をつけてもよい。
【０２５７】
さらに図２５に示すように第１の実施の形態と同様に変化処理開始時、変化タイミング、変化終了時を設定できるようにしてもよい。
【０２５８】
＜３．変形例＞
以上、本技術の実施の形態について具体的に説明したが、本技術は上述の実施の形態に限定されるものではなく、本技術の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【０２５９】
処理対象のデータがプログラムである場合、プログラムの機能の一部を停止させる、機能の一部が動作しないようにする、機能の性能を低下させる、という変化処理を施してもよい。例えば、ロボットの運動制御を司るプログラムにこのような変化処理を施すことにより時間の経過とともにロボットの動作に変化が生じ、ロボットが老いていく様子などを再現することもできる。
【０２６０】
また、変化処理の対象をロボットが備える記憶媒体に保存されたデータとし、時間の経過とともにそのデータが有する情報を減少させていくことによってもロボットが老いていく様子などを再現することもできる。
【０２６１】
さらに、変化処理の対象が上述したロボットが有するデータである場合、変化条件および終了条件は時間の経過、データへのアクセス数の他に、ロボットの移動距離、ロボットのバッテリーの充電回数などでもよい。
【０２６２】
データに対する変化処理は、可逆変化、不可逆変化どちらでもよい。ユーザがいずれかを選んで設定できるようにしてもよい。
【０２６３】
変化処理は、データが有する情報を減少させていき、あたかも質が劣化していくような変化だけでなく、質を向上させる変化でもよい。例えば画像データにおいて解像度を下げた状態を変化処理前の画像とし、変化条件を満たすたびに解像度を上げていく、などである。
【０２６４】
また、データに対して所定期間アクセスがない場合、またはアクセスが所定数以下の場合、そのデータは不要であり削除してよいデータであるとして、本技術を適用するようユーザに提案する機能を情報処理部２００が有してもよい。その提案は例えば、端末装置１００の表示部１０５に所定のメッセージを表示することにより行うことができる。
【０２６５】
また、処理対象のデータを複製し、一方のデータは上述の説明のように変化条件を満たすたびに変化処理を施し、他方のデータは変化させずに保存する。そして、そのデータを要求するユーザの種類などに応じて変化処理が施されたデータまたは変化処理が施されていないデータを出力する、というようにしてもよい。これにより、データの所有者が、特定のユーザには変化したデータを供給し、別の特定のユーザには変化してないデータを供給する、ということも可能になる。
【０２６６】
本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）
データを変化させる条件である変化条件を設定する条件設定部と、
前記変化条件を満たす場合に前記データを変化させるデータ処理部と、
を備える情報処理装置。
（２）
前記条件設定部は、さらに前記データの変化を終了させる条件である終了条件を設定し、
前記データ処理部は、前記終了条件を満たすまで前記変化条件を満たす場合に前記データを変化させる（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記変化条件は前記終了条件を満たすまでの間に複数設定される（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記変化として、前記データが有する情報を減少させる（１）から（３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（５）
前記終了条件を満たした時点で前記データに関連する情報を消去する（２）に記載の情報処理装置。
（６）
前記変化として、前記データが有する情報を認識できる度合いを下げる（１）から（５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（７）
前記終了条件は、日付および／または時刻である（１）から（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（８）
前記終了条件は、前記所定の時点からの経過時間である（１）から（７）のいずれかにに記載の情報処理装置。
（９）
前記変化条件は、日付および／または時刻である（１）から（８）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１０）
前記終了条件を満たした時点で前記データが有する情報を認識不可能にする（２）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記終了条件は、少なくとも日付、時刻、前記所定の時点からの経過時間、前記データへのアクセス数の１つである（２）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記変化条件は、少なくとも日付、時刻、所定の時点からの経過時間、前記データへのアクセス数の１つである（１）から（１０）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１３）
前記変化条件は、前記データへのアクセス数である（１）から（１２）のいずれかに請求項１に記載の情報処理装置。
（１４）
前記終了条件を満たした場合に前記データを削除する（１）から（１３）のいずれかにに記載の情報処理装置。
（１５）
前記終了条件を満たした後も前記データを存続させる（２）に記載の情報処理装置。
（１６）
前記データは画像であり、前記変化として前記画像の構成範囲を狭める（１）から（１５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１７）
前記データは画像であり、前記変化として前記画像のコントラストを減少させる（１）から（１６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１８）
前記データは画像であり、前記変化として前記画像中の被写体の数を減少させる（１）から（１７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１９）
データを変化させる条件である変化条件を設定し、
前記変化条件を満たす場合に前記データを変化させる
情報処理方法。
（２０）
データを変化させる条件である変化条件を設定し、
前記変化条件を満たす場合に前記データを変化させる
情報処理方法をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
（２１）
前記データは記憶部に保存されており、
前記データ処理部は、前記データを要求する要求者の前記データの所有者との関係を前記変化条件として前記データを変化させる（１）から（１８）のいずれかに記載の情報処理装置。
（２２）
前記データ処理部は、前記要求者が前記データの所有者と所定の関係を有さない者である場合、前記データを変化させる（２１）に記載の情報処理装置。
（２３）
前記データ処理部は、前記要求者が前記データの所有者自身または前記データの所有者と所定の関係を有する者である場合、前記データを変化させない（２１）または（２２）に記載の情報処理装置。
（２４）
前記データ処理部は、前記データに対して前記所有者から所定の期間要求がない場合であって、前記要求者が前記データの所有者である場合、前記データを変化させる（２１）から（２３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（２５）
前記データ処理部は、前記データに対して前記所有者から所定の期間要求がない場合であって、前記要求者が前記データの所有者と所定の関係を有する者である場合、前記データを変化させる（２１）から（２４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（２６）
前記データ処理部は、前記データに対して前記所有者から所定の期間要求がない状態で、前記要求者が前記データの所有者と所定の関係を有さない者である場合、または、前記終了条件を満たした場合に、前記変化として前記データが有する全ての情報を消去する（２１）から（２５）のいずれか記載の情報処理装置。
（２７）
前記データ処理部は、前記データに対して前記所有者から所定の期間要求がなく、前記データを変化させた場合であって、その後、前記所有者から前記データの要求があり、前記要求者が前記データの所有者である場合、前記データを変化させる前の状態に復元する（２１）から（２６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（２８）
前記データ処理部が前記変化として前記データが有する全ての情報を消去した後、前記データの要求があった場合、前記サーバにより要求者に対して前記データがない旨の通知がなされる（２１）から（２７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（２９）
前記データはデータ収集装置により収集され、該データ収集装置から前記サーバに送信されるものである（２１）から（２８）のいずれかに記載の情報処理装置。
（３０）
前記データは前記サーバから前記要求者の端末装置に送信される（２１）から（２９）のいずれかに記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【０２６７】
１００・・・端末装置
２００、３００８・・・情報処理部
２０１・・・条件設定部
２０３、３０１１・・・データ処理部
【図１】
2020116060.tif 000003
【図２】
2020116060.tif 000004
【図３】
2020116060.tif 000005
【図４】
2020116060.tif 000006
【図５】
2020116060.tif 000007
【図６】
2020116060.tif 000008
【図７】
2020116060.tif 000009
【図８】
2020116060.tif 000010
【図９】
2020116060.tif 000011
【図１０】
2020116060.tif 000012
【図１１】
2020116060.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2020116060.tif 000015
【図１４】
2020116060.tif 000016
【図１５】
2020116060.tif 000017
【図１６】
2020116060.tif 000018
【図１７】
2020116060.tif 000019
【図１８】
2020116060.tif 000020
【図１９】
2020116060.tif 000021
【図２０】
2020116060.tif 000022
【図２１】
2020116060.tif 000023
【図２２】
2020116060.tif 000024
【図２３】
2020116060.tif 000025
【図２４】
2020116060.tif 000026
【図２５】
2020116060.tif 000027
【国際調査報告】
2020116060.tif 000028
2020116060.tif 000029
2020116060.tif 000030
2020116060.tif 000031