(57)【要約】  磁性摩耗粉量測定装置は、磁性摩耗粉が混入する油溜まりの内部に設けられる基台と、基台に設けられ、磁性摩耗粉が磁場から受ける磁力を計測する荷重計測部と、磁場を発生させて磁性摩耗粉を吸引する磁石と、荷重計測部の上方において磁石を覆い、磁石によって吸引される磁性摩耗粉を捕捉する捕捉部と、荷重計測部と捕捉部との間に介在し、磁性摩耗粉が磁場から受ける磁力によって捕捉部が押し付けられる力を、荷重計測部に伝達する磁力伝達部と、を備える。
2020225900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性摩耗粉が混入する油溜まりの内部に設けられる基台と、
前記基台に設けられ、前記磁性摩耗粉が磁場から受ける磁力を計測する荷重計測部と、
磁場を発生させて前記磁性摩耗粉を吸引する磁石と、
前記荷重計測部の上方において前記磁石を覆い、前記磁石によって吸引される前記磁性摩耗粉を捕捉する捕捉部と、
前記荷重計測部と前記捕捉部との間に介在し、前記磁性摩耗粉が磁場から受ける磁力によって前記捕捉部が押し付けられる力を、前記荷重計測部に伝達する磁力伝達部と、
を備える磁性摩耗粉量測定装置。
【請求項２】
前記磁力伝達部は、
前記荷重計測部に載置される載置部と、
前記載置部から上方に延びるように前記捕捉部の外周側に設けられ、内部に前記磁石を収納する収納部と、を有する
請求項１記載の磁性摩耗粉量測定装置。
【請求項３】
前記磁力伝達部は、
前記荷重計測部と前記捕捉部の中央とを接続する接続部を有し、
前記磁石は、
前記接続部の周囲に設けられている
請求項１記載の磁性摩耗粉量測定装置。
【請求項４】
前記捕捉部と前記磁力伝達部とは、一体的に形成されている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁性摩耗粉量測定装置。
【請求項５】
前記磁石の外周側に設けられ、電圧が印加されることによって前記捕捉部上の磁束密度を増加させるコイルを更に備える
請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁性摩耗粉量測定装置。
【請求項６】
前記磁石は、複数設けられており、
複数の前記磁石は、前記捕捉部の中央を中心として点対称の位置に配置されている
請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁性摩耗粉量測定装置。
【請求項７】
前記荷重計測部は、
前記磁力伝達部に接触する梁と、
前記梁の下方に設けられ、前記梁が押圧されることによって前記梁と接触するピンと、を有する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の磁性摩耗粉量測定装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の磁性摩耗粉量測定装置が、前記油溜まりの内部に設けられる
機械装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油溜まりに混入する磁性摩耗粉の量を測定する磁性摩耗粉量測定装置及び機械装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧縮機等の機械装置の油溜まりに混入する磁性摩耗粉の質量を測定する磁性摩耗粉量測定装置が知られている。機械装置に設けられる摺動部は、円滑な摺動が行われることを目的として、概して、潤滑油で潤滑される。摺動部において鉄等の摩耗粉が発生すると、摩耗粉は潤滑油と共に摺動部から排出され、油溜まり等に滞留する。潤滑油中の磁性摩耗粉を定量的に測定する技術として、特許文献１には、磁石が形成する磁場を利用した鉄分測定装置が開示されている。特許文献１は、配管内に流れるソルブル油が充填された容器内において、ソルブル油に混入する鉄分を磁石が吸引し、磁石が鉄分を吸引する力の大きさに基づいて鉄分量を測定する。なお、特許文献１において、磁石とソルブル油とは、配管の壁で離隔されており、直接接触していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１７４６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された鉄分測定装置が、油溜まりの内部に設けられる場合、磁石が油溜まりの潤滑油に直接接触する。このため、磁石に磁性摩耗粉が付着して、磁性摩耗粉の質量を正確に測定することができない。【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、油溜まりの内部に設けられても、磁性摩耗粉の質量を正確に測定することができる磁性摩耗粉量測定装置及び機械装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る磁性摩耗粉量測定装置は、磁性摩耗粉が混入する油溜まりの内部に設けられる基台と、基台に設けられ、磁性摩耗粉が磁場から受ける磁力を計測する荷重計測部と、磁場を発生させて磁性摩耗粉を吸引する磁石と、荷重計測部の上方において磁石を覆い、磁石によって吸引される磁性摩耗粉を捕捉する捕捉部と、荷重計測部と捕捉部との間に介在し、磁性摩耗粉が磁場から受ける磁力によって捕捉部が押し付けられる力を、荷重計測部に伝達する磁力伝達部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、捕捉部が磁石を覆っている。このため、磁性摩耗粉量測定装置が油溜まりの内部に設けられても、磁石は油溜まりに滞留する潤滑油に露出しない。従って、磁性摩耗粉量測定装置は、磁石に付着する磁性摩耗粉の量を低減することができる。このように、磁性摩耗粉量測定装置は、油溜まりの内部に設けられても、磁性摩耗粉の質量を正確に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る磁性摩耗粉量測定装置を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る磁性摩耗粉量測定装置を示す上面図である。
【図３】実施の形態１に係る磁性摩耗粉量測定装置を示す断面図である。
【図４】実施の形態１に係る機械装置を示す断面図である。
【図５】実施の形態１に係る磁性摩耗粉量測定装置の動作を示す断面図である。
【図６】実施の形態１に係る磁性摩耗粉量測定装置の測定結果を示す表である。
【図７】実施の形態１に係る磁性摩耗粉量測定装置の測定結果を示すグラフである。
【図８】実施の形態２に係る磁性摩耗粉量測定装置を示す斜視図である。
【図９】実施の形態２に係る磁性摩耗粉量測定装置を示す上面図である。
【図１０】実施の形態２に係る磁性摩耗粉量測定装置を示す断面図である。
【図１１】実施の形態３に係る磁性摩耗粉量測定装置を示す上面図である。
【図１２】実施の形態４に係る磁性摩耗粉量測定装置を示す断面図である。
【図１３】実施の形態４に係る警報装置を示す回路図である。
【図１４】実施の形態４に係る磁性摩耗粉量測定装置の動作を示す断面図である。
【図１５】実施の形態５に係る磁性摩耗粉量測定装置を示す断面図である。
【図１６】実施の形態５に係るコイルを示す回路図である。
【図１７】実施の形態６に係る機械装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態に係る磁性摩耗粉量測定装置及び機械装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態に限定されるものではない。また、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、以下の説明において、理解を容易にするために方向を表す用語を適宜用いるが、これは説明のためのものであって、これらの用語に限定するものではない。方向を表す用語としては、例えば、「上」、「下」、「右」、「左」、「前」又は「後」等が挙げられる。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る磁性摩耗粉量測定装置１を示す斜視図であり、図２は、実施の形態１に係る磁性摩耗粉量測定装置１を示す上面図である。図３は、実施の形態１に係る磁性摩耗粉量測定装置１を示す断面図であり、図２のＡ−Ａ断面図である。図１〜図３に示すように、磁性摩耗粉量測定装置１は、圧縮機等の機械装置１５（図４参照）の油溜まりの内部に設けられるものである。機械装置１５に設けられる摺動部（図示せず）は、円滑な摺動が行われることを目的として、概して、潤滑油１６で潤滑される。摺動部において鉄等の摩耗粉が発生すると、摩耗粉は潤滑油１６と共に摺動部から排出され、油溜まり等に滞留する。磁性摩耗粉量測定装置１は、油溜まりの内部に設けられ、油溜まりの内部に混入する磁性摩耗粉８ｂの質量を測定する。磁性摩耗粉量測定装置１は、基台７と、荷重計測部４と、磁石固定部５と、磁石２と、捕捉部３と、磁力伝達部６とを備えている。
【００１１】
（基台７）
基台７は、例えば矩形状の板状の部材であり、機械装置１５の油溜まりの内部に設けられる。
【００１２】
（荷重計測部４）
荷重計測部４は、例えば円柱状をなしており、基台７の上面に設けられ、磁性摩耗粉８ｂが磁場から受ける磁力を計測するものである。荷重計測部４は、ロードセルであってもよいし、ひずみ検知するひずみセンサであってもよい。
【００１３】
（磁石固定部５）
磁石固定部５は、基台７に設けられ、磁石２を固定する。磁石固定部５は、基台７から起立する２本の柱部５ａと、２本の柱部５ａの上端を接続する水平部５ｂとを有している。水平部５ｂの上面には、磁石２が接着されて固定されている。これにより、磁石２は不動となる。
【００１４】
（磁石２）
磁石２は、荷重計測部４の上方であり、磁石固定部５の水平部５ｂに固定され、磁場を発生させて油溜まりの内部の磁性摩耗粉８ｂを吸引する。磁石２は、磁石固定部５によって固定されているため、動かない。磁石２は、例えば永久磁石であり、荷重計測部４側がＳ極であり、上方がＮ極であるように配置される。磁石２によって、磁性摩耗粉量測定装置１には、磁力線ｍが発生する。
【００１５】
（捕捉部３）
捕捉部３は、荷重計測部４の上方において磁石２を覆い、磁石２によって吸引される油溜まりの内部の磁性摩耗粉８ｂを捕捉する。捕捉部３は、例えば円板状の部材である。捕捉部３は、磁石２を覆っているため、磁石２が機械装置１５の油溜まりに貯留する汚染された潤滑油１６に露出することが抑制される。このように、捕捉部３は、汚染された潤滑油１６から磁石２を遮蔽する。捕捉部３は、表面が磁石２の磁極面と平行となるように、設けられている。これにより、捕捉部３は、磁石２が形成する磁場における磁束密度が大きい位置に、磁性摩耗粉８ｂを捕捉することができる。また、捕捉部３は、磁性摩耗粉８ｂを捕捉する捕捉面３ａが上方を向くように配置されている。これにより、磁石２によって磁性摩耗粉８ｂが上方から下方に吸引され、捕捉部３の捕捉面３ａに捕捉される。このとき、磁性摩耗粉８ｂは、捕捉部３を下方、即ち、荷重計測部４側に押し下げる。
【００１６】
（磁力伝達部６）
磁力伝達部６は、荷重計測部４と捕捉部３との間に介在し、磁性摩耗粉８ａが磁場から受ける磁力によって捕捉部３が押し付けられる力を、荷重計測部４に伝達する。磁力伝達部６は、載置部６ａと、収納部６ｂとを有する。載置部６ａは、荷重計測部４に載置される円板状の部材である。収納部６ｂは、載置部６ａから上方に延びるように捕捉部３の外周側に設けられる円筒状の部材である。収納部６ｂは、内部に磁石２を収納する。収納部６ｂには、水平方向に挿入口６ｃが形成されており、挿入口６ｃには、磁石固定部５の水平部５ｂが挿入される。挿入口６ｃの大きさは、磁石固定部５の水平部５ｂの大きさよりも大きい。これにより、磁力伝達部６の収納部６ｂと磁石固定部５の水平部５ｂとは接触しない。なお、磁力伝達部６は、捕捉部３と一体的に形成されている。
【００１７】
図４は、実施の形態１に係る機械装置１５を示す断面図である。次に、磁性摩耗粉量測定装置１の測定について説明する。図４に示すように、磁性摩耗粉量測定装置１は、圧縮機といった機械装置１５の下部に形成される油溜まりの内部に配置される。なお、磁性摩耗粉量測定装置１が使用される際、新しい潤滑油１６が、予め収納部６ｂの内部に封入される。これにより、摩耗粉によって汚染された潤滑油１６が、挿入口６ｃをとおって収納部６ｂの内部に侵入することを抑制する。
【００１８】
図４に示すように、磁石２が形成する磁場において、摩耗粉が存在すると、摩耗粉が磁化されて磁性摩耗粉８ｂとなる。磁性摩耗粉８ｂは、磁力線ｍに沿って磁石２側に引き寄せられ、捕捉部３の捕捉面３ａに捕捉される。図４において、磁力線ｍとして、外側の磁力線ｍ１及びｍ４と、中央の磁力線ｍ２及びｍ５と、内側の磁力線ｍ３及びｍ６とが例示されている。捕捉部３の捕捉面３ａに捕捉された磁性摩耗粉８ａは、磁場の影響で捕捉部３を磁石２側に押し付ける。
【００１９】
図５は、実施の形態１に係る磁性摩耗粉量測定装置１の動作を示す断面図であり、図４のＢ−Ｂ断面図である。磁性摩耗粉８ａが、磁場の影響で捕捉部３を磁石２側に押し付けると、図５に示すように、捕捉部３と一体的に形成された磁力伝達部６の全体も、荷重計測部４側に押し下がる（力Ｆ１及び力Ｆ２）。なお、磁石２は、磁石固定部５に固定されているため、動かない。このとき、磁力伝達部６は、荷重計測部４に力Ｆｓｕｍを伝達する。ここで、捕捉部３の捕捉面３ａの磁束密度をＢ、真空の透磁率をμ０とすると、捕捉部３の上部表面における単位面積当たりの吸引力Ｆは、以下の式（１）で求められる（参考文献  山田直平及び桂井誠著、「電気磁気学  ３版改訂」、オーム社、ｐ．２５９）。
【００２０】
［数１］
Ｆ＝Ｂ２／２μ０・・・（１）
【００２１】
磁性摩耗粉８ｂが捕捉部３に堆積すると、捕捉部３の捕捉面３ａは、磁性摩耗粉８ａに覆われる。ここで、堆積した磁性摩耗粉８ａの表面積は、磁性摩耗粉８ａの質量に比例する。そして、磁性摩耗粉８ａの質量は、上記の吸引力Ｆから一意に決まる。
【００２２】
図６は、実施の形態１に係る磁性摩耗粉量測定装置１の測定結果を示す表である。図６に示すように、磁性摩耗粉８ａの質量がＭ１からＭ２に増加すると、捕捉部３に捕捉されて堆積した磁性摩耗粉８ａにおける磁束が通過する面の表面積は、Ｓ１からＳ２に増加する。その際、検出される吸引力は、Ｌ１からＬ２に増加する（図６の（１）から（２））。なお、磁束密度が大きい位置から優先的に磁性摩耗粉８ｂは吸引される。磁性摩耗粉８ａの質量が増加するにつれて、磁束が通過する面の磁束密度が減少する。このため、図６の（３）のように、捕捉される磁性摩耗粉８ａの質量は飽和する。
【００２３】
図７は、実施の形態１に係る磁性摩耗粉量測定装置１の測定結果を示すグラフである。図７において、横軸は磁性摩耗粉８ａの質量Ｍ［ｇ］であり、縦軸は検出される吸引力Ｆ［Ｎ］である。図７に示すように、磁性摩耗粉８ａの質量が増加するに従って検出される吸引力は増加するものの、吸引力がＬｓａｔに達して飽和する。
【００２４】
本実施の形態１によれば、捕捉部３が磁石２を覆っている。このため、磁性摩耗粉量測定装置１が油溜まりの内部に設けられても、磁石２は油溜まりに滞留する潤滑油１６に露出しない。従って、磁石２に付着する磁性摩耗粉８ｂの量を低減することができる。このように、磁性摩耗粉量測定装置１は、油溜まりの内部に設けられても、磁性摩耗粉８ａの質量を正確に測定することができる。従って、磁性摩耗粉８ａの質量を定量化することができる。
【００２５】
また、磁力伝達部６は、荷重計測部４に載置される載置部６ａと、載置部６ａから上方に延びるように捕捉部３の外周側に設けられ、内部に磁石２を収納する収納部６ｂと、を有する。磁石２は、捕捉部３と磁力伝達部６の収納部６ｂとによって、確実に保護される。従って、磁性摩耗粉量測定装置１が油溜まりの内部に設けられても、磁石２は、油溜まりの潤滑油１６に露出しない。
【００２６】
更に、捕捉部３と磁力伝達部６とは、一体的に形成されている。これにより、捕捉部３及び磁力伝達部６の製造性が向上する。
【００２７】
なお、捕捉部３は、磁性摩耗粉８ａから受ける磁力によって変形しないほどの剛性が高い材料及び形状である。また、捕捉部３は、非磁性体でもよいし、磁性体でもよいが、非磁性体であることが好ましい。ここで、磁石２が形成する磁場の磁力線ｍは、捕捉部３との間に磁気回路を形成する。捕捉部３が非磁性体である場合、捕捉部３が磁性体である場合と比較して、捕捉部３の外側の表面近傍の磁束密度が大きくなる。従って、磁性摩耗粉８ｂを捕捉部３に捕捉する力が大きくなる。
【００２８】
実施の形態２．
図８は、実施の形態２に係る磁性摩耗粉量測定装置１００を示す斜視図であり、図９は、実施の形態２に係る磁性摩耗粉量測定装置１００を示す上面図である。図１０は、実施の形態２に係る磁性摩耗粉量測定装置１００を示す断面図であり、図９のＣ−Ｃ断面図である。本実施の形態２は、磁力伝達部１０６が接続部１０６ａを有している点で、実施の形態１と相違する。本実施の形態２では、実施の形態１と同一の部分は同一の符号を付して説明を省略し、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００２９】
図８〜図１０に示すように、基台１０７は、有底角筒状の収納ケースである。基台１０７は、矩形状の底部１０７ａと、底部１０７ａの縁部から上方に延び、内側に開口１０７ｃを形成する側部１０７ｂとを有している。底部１０７ａは円形状であってもよい。荷重計測部４は、例えば円柱状をなしており、基台１０７の底部１０７ａに設けられる。磁石固定部１０５は、環状をなしており、荷重計測部４の外周において、基台１０７の底部１０７ａに載置される。磁石１０２は、環状をなしており、磁石固定部１０５の上面に載置されている。捕捉部３は、矩形板状の部材であり、基台１０７の開口１０７ｃを閉じるように配置される。
【００３０】
磁力伝達部１０６は、荷重計測部４と捕捉部３との中央とを接続する接続部１０６ａを有する。なお、捕捉部３と磁力伝達部１０６とは、別体である。接続部１０６ａは、環状の磁石１０２の内部に挿入されるものであり、断面円状でもよいし、断面多角形状でもよい。即ち、磁石１０２は、接続部１０６ａの周囲に設けられている。ここで、磁力伝達部１０６の接続部１０６ａと、磁石１０２との間の隙間は、可及的に小さくなるように設定される。これにより、磁力伝達部１０６の接続部１０６ａが、環状の磁石１０２の内部で大きく傾斜することを抑制することができる。
【００３１】
本実施の形態２によれば、実施の形態１と同様に、捕捉部３が磁石１０２を覆っている。このため、磁性摩耗粉量測定装置１００が油溜まりの内部に設けられても、磁石１０２は油溜まりの潤滑油１６に露出しない。従って、磁性摩耗粉量測定装置１００は、磁石１０２に付着する磁性摩耗粉８ｂの質量を低減することができる。このように、磁性摩耗粉量測定装置１００は、油溜まりの内部に設けられても、磁性摩耗粉８ａの質量を測定することができる。
【００３２】
また、磁力伝達部１０６は、荷重計測部４と捕捉部３の中央とを接続する接続部１０６ａを有し、磁石１０２は、接続部１０６ａの周囲に設けられている。このように、本実施の形態２においても、磁石１０２は、捕捉部３によって保護される。
【００３３】
実施の形態３．
図１１は、実施の形態３に係る磁性摩耗粉量測定装置２００を示す上面図である。本実施の形態３は、磁石２０２が複数設けられている点で、実施の形態２と相違する。本実施の形態３では、実施の形態１及び２と同一の部分は同一の符号を付して説明を省略し、実施の形態１及び２との相違点を中心に説明する。
【００３４】
図１１に示すように、磁石２０２は、例えば４個設けられている。４個の磁石２０２は、磁力伝達部１０６の接続部１０６ａを中心として、円周上に配置されている。また、４個の磁石２０２のうち、対向する２個の磁石２０２同士は、磁力伝達部１０６の接続部１０６ａを中心として点対称に配置されている。なお、磁石２０２は、捕捉部３の中央に近い位置に配置される。これにより、捕捉部３の外側に磁性摩耗粉８ｂが付着することを抑制することができる。
【００３５】
本実施の形態３によれば、磁石２０２は、複数設けられており、複数の磁石２０２は、捕捉部３の中央を中心として点対称の位置に配置されている。このため、複数の磁石２０２が発生させる磁力線ｍに偏りがない。従って、捕捉部３は、磁性摩耗粉８ｂを効率的に捕捉することができる。
【００３６】
実施の形態４．
図１２は、実施の形態４に係る磁性摩耗粉量測定装置３００を示す断面図である。本実施の形態４は、荷重計測部４が梁１１及びピン１１ａを有している点で、実施の形態２と相違する。本実施の形態４では、実施の形態１〜３と同一の部分は同一の符号を付して説明を省略し、実施の形態１〜３との相違点を中心に説明する。
【００３７】
図１２に示すように、荷重計測部４は、梁１１と、ピン１１ａとを有している。梁１１は、基台１０７に設けられ磁力伝達部１０６に接触するバネ板状の部材である。梁１１は、外力が加わると撓む可撓性の部材である。ピン１１ａは、梁１１の下方において基台１０７に設けられ、梁１１が押圧されることによって梁１１と接触する。梁１１及びピン１１ａには、それぞれ導線１２ｂ及び導線１２ｃが接続されている。
【００３８】
ここで、梁１１と基台１０７との間の隙間は、磁石１０２と捕捉部３との間の隙間よりも狭い。捕捉部３と磁石１０２の磁極面とが接触すると、磁性摩耗粉８ａが捕捉部３を押し付ける力を、荷重計測部４及び捕捉部３と磁石１０２の磁極面との接触部という２箇所で支持することとなる。本実施の形態３は、梁１１と基台１０７との間の隙間は、磁石１０２と捕捉部３との間の隙間よりも狭いため、捕捉部３と磁石１０２の磁極面とが接触する前に、梁１１と基台１０７のピン１１ａとが接触する。従って、荷重計測部４は、磁性摩耗粉８ｂが捕捉部３を押し付ける力を正確に計測することができる。
【００３９】
図１３は、実施の形態４に係る警報装置１４を示す回路図である。図１３に示すように、磁性摩耗粉量測定装置３００は、導線１２ｂ及び導線１２ｃを介して、直流電源１３と警報装置１４とに直列に接続されている。直流電源１３は、警報装置１４に電源を供給するものである。警報装置１４は、アラームを発生するものである。磁性摩耗粉量測定装置３００において、梁１１とピン１１ａとが接触すると、直流電源１３が警報装置１４に電気的に接続される。これにより、警報装置１４は、アラームを発生する。
【００４０】
図１４は、実施の形態４に係る磁性摩耗粉量測定装置３００の動作を示す断面図である。次に、荷重計測部４の動作について説明する。図１４に示すように、捕捉部３上に捕捉される磁性摩耗粉８ａの質量が所定の質量まで増加すると、梁１１が撓み、梁１１がピン１１ａと接触する。これにより、梁１１と基台１０７とが接地する。その際、直流電源１３が警報装置１４に電気的に接続される。これにより、警報装置１４は、アラームを発生する。
【００４１】
本実施の形態４によれば、荷重計測部４は、磁力伝達部１０６に接触する梁１１と、梁１１の下方に設けられ、梁１１が押圧されることによって梁１１と接触するピン１１ａと、を有する。これにより、捕捉部３によって捕捉された磁性摩耗粉８ａの質量が所定の質量まで増加したことを検出することができる。
【００４２】
実施の形態５．
図１５は、実施の形態５に係る磁性摩耗粉量測定装置４００を示す断面図である。本実施の形態５は、コイル１０を備えている点で、実施の形態２と相違する。本実施の形態５では、実施の形態１〜４と同一の部分は同一の符号を付して説明を省略し、実施の形態１〜４との相違点を中心に説明する。
【００４３】
図１５に示すように、コイル１０は、磁石１０２の外周側に設けられ、電圧が印加されることによって捕捉部３上の磁束密度を増加させる。具体的には、磁石１０２の外周側に、導線１２ａを巻き付けてコイル１０とする。これにより、永久磁石である磁石１０２が発生させる磁場を、捕捉部３上に集中させる。
【００４４】
図１６は、実施の形態５に係るコイル１０を示す回路図である。図１６に示すように、コイル１０は、直流電源１３に直列に接続されている。レンツの法則に従って、直流電源１３は、磁石１０２の磁場を強める方向にコイル１０に電流が流れるように、直流電圧を印加する。これにより、捕捉部３上の磁束密度が増加する。
【００４５】
本実施の形態５によれば、磁性摩耗粉量測定装置４００は、磁石１０２の外周側に設けられ、電圧が印加されることによって捕捉部３上の磁束密度を増加させるコイル１０を更に備える。従って、磁石１０２は、捕捉部３から離れた位置に滞留する磁性摩耗粉８ｂも、捕捉部３に引き付けることができる。また、捕捉部３によって捕捉された磁性摩耗粉８ａが捕捉部３を押し付ける力も増加する。このため、荷重計測部４において検出される吸引力が増加する。このように、本実施の形態５は、荷重計測部４における検出感度を向上させることができる。
【００４６】
実施の形態６．
図１７は、実施の形態６に係る機械装置１５を示す模式図である。本実施の形態６は、上記実施の形態１の磁性摩耗粉量測定装置１が、圧縮機である機械装置１５の油溜まりに設けられる場合について例示する。
【００４７】
図１７に示すように、磁性摩耗粉量測定装置１が、圧縮機である機械装置１５の下部の油溜まりに設置される。機械装置１５の上部には、冷媒を圧縮する圧縮機構部１８が設けられており、下部には潤滑油１６が滞留する油溜まりが形成されている。油溜まりには、油吸上げ部１９の吸込み口１９ｂが挿入されており、給油ポンプ１９ａが動作することによって、油溜まりに滞留する潤滑油１６は、吸込み口１９ｂから吸い込まれ、油吸上げ部１９をとおって圧縮機構部１８に流入する。
【００４８】
磁性摩耗粉量測定装置１の荷重計測部４であるロードセルには、ケーブル２０を介して、アンプ２１及びデータ収集部２２が接続されている。アンプ２１は、ケーブル２０によって送信されたロードセルのひずみ値を電圧に変換する。データ収集部２２は、ケーブル２０によって送信されたアンプ２１から出力された電圧を収集する。データ収集部２２は、油溜まりの内部に含まれる磁性摩耗粉８ｂの質量の増加に伴う吸引力の増加量を検出する。
【００４９】
本実施の形態６によれば、磁性摩耗粉量測定装置１が、油溜まりの内部に設けられる。これにより、磁性摩耗粉量測定装置１は、磁性摩耗粉８ａの質量を測定することができる。なお、機械装置１５は、圧縮機に限らず、エンジン等といった油溜まりが形成されている装置とすることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  磁性摩耗粉量測定装置、２  磁石、３  捕捉部、３ａ  捕捉面、４  荷重計測部、５  磁石固定部、５ａ  柱部、５ｂ  水平部、６  磁力伝達部、６ａ  載置部、６ｂ  収納部、６ｃ  挿入口、７  基台、８ａ、８ｂ  磁性摩耗粉、１０  コイル、１１  梁、１１ａ  ピン、１２  導線、１３  直流電源、１４  警報装置、１５  機械装置、１６  潤滑油、１８  圧縮機構部、１９  油吸上げ部、１９ａ  給油ポンプ、１９ｂ  吸込み口、２０  ケーブル、２１  アンプ、２２  データ収集部、１００  磁性摩耗粉量測定装置、１０２  磁石、１０５  磁石固定部、１０６  磁力伝達部、１０６ａ  接続部、１０７  基台、１０７ａ  底部、１０７ｂ  側部、１０７ｃ  開口、２００  磁性摩耗粉量測定装置、２０２  磁石、３００  磁性摩耗粉量測定装置、４００  磁性摩耗粉量測定装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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