(57)【要約】【課題】エネルギーデバイスに対応し、保存性に優れた導電性樹脂組成物及びその成形品を提供する。【解決手段】成分（Ａ）ＭＦＲ（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）１ｇ／１０分以下の水添スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部、及び成分（Ｂ）オイル１００〜１０００質量部を含有し、さらに、成分（Ｃ）ＭＦＲ（１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）８ｇ／１０分以上の疎水性ポリマーと親水性ポリマーとの共重合体と、成分（Ｄ）イオン液体とを含有することを特徴とする導電性樹脂組成物、及びその成形品とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分（Ａ）ＭＦＲ（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）１ｇ／１０分以下の水添スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部、及び成分（Ｂ）オイル１００〜１０００質量部を含有し、
さらに、成分（Ｃ）ＭＦＲ（１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）８ｇ／１０分以上の疎水性ポリマーと親水性ポリマーとの共重合体と、成分（Ｄ）イオン液体とを含有することを特徴とする導電性樹脂組成物。
【請求項２】
成分（Ｃ）の含有量が、成分（Ａ）１００質量部に対して１００〜２００質量部である、請求項１に記載の導電性樹脂組成物。
【請求項３】
成分（Ｄ）イオン液体が、カチオンとアニオンから構成され、その含有量が成分（Ａ）１００質量部に対して５０〜２５０質量部である、請求項１又は２に記載の導電性樹脂組成物。
【請求項４】
成分（Ｃ）と成分（Ｄ）との質量比が、４：１〜２：５である、請求項１から３のいずれか一項に記載の導電性樹脂組成物。
【請求項５】
Ｅ硬度が３〜７０である、請求項１から４のいずれか一項に記載の導電性樹脂組成物。
【請求項６】
体積抵抗率が１．０×１０２〜１．０×１０７Ω・ｃｍである、請求項１から５のいずれか一項に記載の導電性樹脂組成物。
【請求項７】
エネルギーデバイスで切開及び／又は剥離するための臓器モデル成形用である、請求項１から６のいずれか一項に記載の導電性樹脂組成物。
【請求項８】
エネルギーデバイスが、電気メス及び超音波メスからなる群から選択される、請求項７に記載の導電性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の導電性樹脂組成物の成形品。
【請求項１０】
臓器モデルである、請求項９に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性樹脂組成物、及びその臓器モデル等の成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、人体に対する負担が少なく、早期の回復が期待できる低侵襲手術、たとえば内視鏡や腹腔鏡を用いた手術、に対する期待が高まり、その事例が増加している。例えば、臓器内部粘膜の下層に出来た腫瘍を内視鏡下で摘出する(内視鏡的粘膜下層剥離術：以下、ＥＳＤ)ことにより、通常の開腹手術と比較して小規模な傷口で手術を行うことができる。そのため、患者にとって身体的負担が軽くなり、また、短い入院期間で早期の社会復帰が期待される。
また、使用される器具として、手術用エネルギーデバイスが用いられる事例が増えてきている。【０００３】
一方、上記のような医療行為には高度な技術が要求される。技術向上および医療行為の品質向上のため、手技訓練用の実物に近い臓器モデルの開発が求められており、これまでに、実際の臓器と類似した質感を実現できる臓器モデルが提案されている（特許文献１、２、３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１９７４８３号公報
【特許文献２】特開２０１６−０３８５６３号公報
【特許文献３】特開２０１８−１１９０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の臓器モデルは、保存性に優れているが、エネルギーデバイスでの医療措置には対応していなかった。また、エネルギーデバイスに対応する臓器モデルも開発されたが、一定量の水やエチレングリコールなどの溶媒を含んでいるため、溶媒の管理や防腐措置のための手段（密閉容器を用いた冷蔵保存）が必要であり、そのような措置をとっても長期保存が困難であったり、溶媒が蒸発し形状変化が発生したり、ブリードアウトしやすいという問題があった。【０００６】
本発明は、エネルギーデバイスに対応し、保存性に優れた導電性樹脂組成物及びその成形品の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明者は、様々な手段を検討した結果、水添スチレン系熱可塑性エラストマー、オイル、疎水性ポリマーと親水性ポリマーとの共重合体、イオン液体を含有する導電性樹脂組成物とすることで、エネルギーデバイスに対応し、かつ保存性に優れた導電性樹脂組成物となることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００８】
上記課題を解決する本発明は、下記より構成される。
［１］成分（Ａ）ＭＦＲ（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）１ｇ／１０分以下の水添スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部、及び成分（Ｂ）オイル１００〜１０００質量部を含有し、さらに、成分（Ｃ）ＭＦＲ（１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）８ｇ／１０分以上の疎水性ポリマーと親水性ポリマーとの共重合体と、成分（Ｄ）イオン液体とを含有することを特徴とする導電性樹脂組成物。
［２］成分（Ｃ）の含有量が、成分（Ａ）１００質量部に対して１００〜２００質量部である、［１］の導電性樹脂組成物。
［３］成分（Ｄ）イオン液体が、カチオンとアニオンから構成され、その含有量が成分（Ａ）１００質量部に対して５０〜２５０質量部である、［１］又は［２］の導電性樹脂組成物。
［４］成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の質量比が、４：１〜２：５である、［１］から［３］のいずれかの導電性樹脂組成物。
［５］Ｅ硬度が３〜７０である、［１］から［４］のいずれかの導電性樹脂組成物。
［６］体積抵抗率が１．０×１０２〜１．０×１０７Ω・ｃｍである、［１］から［５］のいずれかの導電性樹脂組成物。
［７］エネルギーデバイスで切開及び／又は剥離するための臓器モデル成形用である、［１］から［６］のいずれかの導電性樹脂組成物。
［８］エネルギーデバイスが、電気メス及び超音波メスからなる群から選択される、［１］から［７］のいずれかの導電性樹脂組成物。
［９］［１］から［８］のいずれかの導電性樹脂組成物の成形品。
［１０］臓器モデルである、［９］に記載の成形品。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、エネルギーデバイスに対応し、保存性に優れた導電性樹脂組成物及びその成形品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、導電性樹脂組成物の種々の実施形態を説明するが、一実施形態について記載した特定の説明が他の実施形態についても当てはまる場合には、他の実施形態においてはその説明を省略している。
【００１１】
〔導電性樹脂組成物〕
本発明の導電性樹脂組成物は、成分（Ａ）ＭＦＲ（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）１ｇ／１０分以下の水添スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部、及び成分（Ｂ）オイル１００〜１０００質量部を含有し、さらに成分（Ｃ）ＭＦＲ（１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）８ｇ／１０分以上の疎水性ポリマーと親水性ポリマーとの共重合体と、成分（Ｄ）イオン液体とを含有する。
【００１２】
［成分（Ａ）：水添スチレン系熱可塑性エラストマー］
本発明において、水添スチレン系熱可塑性エラストマーは、メルトマスフローレート（ＭＦＲ、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）が１ｇ／１０分以下である。ＭＦＲは、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って測定することができる。
本発明の一実施形態における水添スチレン系熱可塑性エラストマーは、芳香族ビニルから導かれるブロック重合単位（Ｘ）と共役ジエンから導かれるブロック重合単位（Ｙ）とからなる芳香族ビニル・共役ジエンブロック共重合体の水添物である。
【００１３】
このような構成の芳香族ビニル・共役ジエンブロック共重合体の形態は、たとえばＸ（ＹＸ）ｎ又は（ＸＹ）ｎ〔ｎは１以上の整数〕で示される。これらの中では、Ｘ（ＹＸ）ｎの形態のもの、特にＸ−Ｙ−Ｘの形態のものが好ましい。Ｘ−Ｙ−Ｘの形態のものとしては、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンブロック共重合体、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体、ポリスチレン−ポリイソプレン・ブタジエン−ポリスチレンブロック共重合体からなる群から選択される１種以上の共重合体が好ましい。
【００１４】
このような芳香族ビニル・共役ジエンブロック共重合体では、ハードセグメントである芳香族ビニルブロック単位（Ｘ）が、共役ジエンゴムブロック単位（Ｙ）の橋かけ点として存在して擬似架橋（ドメイン）を形成している。この芳香族ビニルブロック単位（Ｘ）間に存在する共役ジエンゴムブロック単位（Ｙ）は、ソフトセグメントであってゴム弾性を有している。
【００１５】
ブロック重合単位（Ｘ）を形成する芳香族ビニルとしては、スチレン、α−メチルスチレン、３−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−ドデシルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン等が挙げられる。これらの中では、スチレンが好ましい。
【００１６】
ブロック重合単位（Ｙ）を形成する共役ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン及びこれらの組合せ等が挙げられる。これらの中では、ブタジエン、イソプレン、ブタジエンとイソプレンとの組み合わせ（ブタジエン・イソプレンの共重合）からなる群から選択される１種以上の共役ジエンが好ましい。これらのうち１種以上の共役ジエンを組み合わせて用いることもできる。ブタジエン・イソプレン共重合単位からなる共役ジエンブロック重合単位（Ｙ）は、ブタジエンとイソプレンとのランダム共重合単位、ブロック共重合単位、テーパード共重合単位の何れであってもよい。
【００１７】
上記のような芳香族ビニル・共役ジエンブロック共重合体では、芳香族ビニルブロック重合単位（Ｘ）の含有量が５質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上４０質量％以下であることがより好ましい。この芳香族ビニル単位の含有量は赤外線分光、ＮＭＲ分光法等の常法によって測定することができる。
【００１８】
成分（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、１ｇ／１０分以下であり、好ましくは０．１ｇ／１０分以下である。ＭＦＲ（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）とは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下で測定するＭＦＲをいう。ＭＦＲが本値より高いと、オイルを添加した際にブリードアウトし易くなったり、力学的強度が低下したりしてしまう。
【００１９】
上記のような芳香族ビニル・共役ジエンブロック共重合体は、種々の方法により製造することができる。製造方法としては、（１）ｎ−ブチルリチウム等のアルキルリチウム化合物を開始剤として、芳香族ビニル、次いで共役ジエンを逐次重合させる方法、（２）芳香族ビニル、次いで共役ジエンを重合させ、これをカップリング剤によりカップリングさせる方法、（３）リチウム化合物を開始剤として、共役ジエン、次いで芳香族ビニルを逐次重合させる方法等を挙げることができる。
【００２０】
本発明で用いられる水添スチレン系熱可塑性エラストマーは、上記のような芳香族ビニル・共役ジエンブロック共重合体を公知の方法により水添した物であることが好ましく、水添率は９０モル％以上である。この水添率は、共役ジエンブロック重合単位（Ｙ）中の炭素−炭素二重結合の全体量を１００モル％としたときの値である。このような水添スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック（ＳＥＰ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン（ＳＥＰＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）ブロック−ポリスチレン（ＳＥＢＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン（ＳＥＥＰＳ）等が挙げられる。より具体的には、ＳＥＰＴＯＮ（クラレ（株）社製）、クレイトン（Ｋｒａｔｏｎ；シェル化学（株）社製）、クレイトンＧ（シェル化学（株）社製）、タフテック（旭化成（株）社製）（以上商品名）等が挙げられる。
【００２１】
水添率は、核磁気共鳴スペクトル解析（ＮＭＲ）等の公知の方法により測定する。
【００２２】
本発明では、水添スチレン系熱可塑性エラストマーとして、ＳＥＥＰＳが好ましい。水添スチレン系熱可塑性エラストマーの形状は、混練前のオイル吸収作業の観点から、粉末又は無定形（クラム）状が好ましい。
【００２３】
［成分（Ｂ）：オイル］
オイルとしては、特に限定されないが、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイルや流動パラフィン等の鉱物油系オイル、シリコンオイル、ヒマシ油、アマニ油、オレフィン系ワックス、鉱物系ワックス等が挙げられる。これらの中では、パラフィン系及び／又はナフテン系のプロセスオイルが好ましい。プロセスオイルとしては、ダイアナプロセスオイルシリーズ（出光興産社製）、ＪＯＭＯプロセスＰ（ジャパンエナジー社製）等が挙げられる。
オイルは、例えば、樹脂組成物を軟質化し、臓器モデルの弾性率や硬度を調整するために用いる。上記のうち１種以上のオイルを組み合わせて用いることもできる。
オイルは、事前に水添スチレン系熱可塑性エラストマーに吸収させておくのが作業性の点で好ましい。
【００２４】
オイルの含有量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、１００〜１０００質量部が好ましく、１００〜７００質量部がより好ましく、１００〜６００質量部がさらに好ましく、２００〜５００質量部が最も好ましい。オイルの含有量は、上記の範囲内で、実際にモデルとなる臓器の部位、病変により調製される。オイルの含有量を、成分（Ａ）１００質量部に対して１００質量部以上とすることで軟質性が不足するのを抑制し、１０００質量部以下とすることで水添スチレン系熱可塑性エラストマーがオイルを吸蔵しきれないためにコンパウンドができないのを抑制することができる。
【００２５】
［成分（Ｃ）：疎水性ポリマーと親水性ポリマーとの共重合体］
本発明において、疎水性ポリマーと親水性ポリマーとの共重合体は、ＭＦＲ（１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）が８ｇ／１０分以上である。
疎水性ポリマーと親水性ポリマーとの共重合体としては、帯電防止能を有するものであれば特に限定されないが、例えば特開２００１−２７８９８５号公報、特開２０１３−２１３１９５号公報、特開２０１５−０９６５９５号公報、特開２０１６−１６６３３２号公報、特開２０１７−１０１２１７号公報、国際公開第２０１６／０８４９５４号に記載される帯電防止剤を、本発明の一実施形態における疎水性ポリマーと親水性ポリマーとの共重合体として用いることができる。
【００２６】
より具体的には、親水基を有しブロック共重合されているポリエーテル類（ポリエーテルエステルアミド類、エチレンオキシド−エピクロルヒドリン類、ポリエーテルエステル類などの非イオン型、ポリスチレンスルホン酸類などのアニオン型、第４級アンモニウム含有ポリ（メタ）アクリレート類などのカチオン型など）が挙げられる。なかでも、ポリエーテルブロックとポリオレフィンブロックとがエステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、イミド結合から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するブロック共重合体を用いることができ、その一例として、体積抵抗率が１０５〜１０１１Ω・ｃｍの親水性ブロックであるポリエーテルブロックと、ポリオレフィンのブロックとが繰り返し交互に結合した構造のブロック共重合体が挙げられる。当該ブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は２０００〜６００００であることが好ましい。
【００２７】
また、市販される共重合体としては、例えば三洋化成工業社製の商品名「ペレスタット（登録商標）」（「ペレスタット３００」、「ペレスタット２３０」、「ペレスタットＮＣ６３２１」、「ペレスタットＮＣ６３２２」、「ペレスタットＮＣ７３５０」、「ペレスタットＨＣ２５０」など）、「ペレクトロン（登録商標）」（「ペレクトロンＰＶＨ」、「ペレクトロンＰＶＬ」、「ペレクトロンＨＳ」、「ペレクトロンＬＭＰ−ＦＳ」など）、三光化学工業社製の商品名「サンコノール（登録商標）」（「サンコノールＴＢＸ−６５」など）、三井・デュポン社製の商品名「エンティラ（登録商標）ＡＳ」、アルケマ社製の商品名「ペバックス（登録商標）」、ルーブリゾール社製の商品名「スタットライト（登録商標）」、ＩｏｎＰｈａｓＥ社製の「ＩｏｎＰｈａｓＥ（登録商標）ＩＰＥ（登録商標） Ｕ２」などが挙げられ、それらを単独で用いてもよいし、組み合わせて使用してもよい。
【００２８】
また、ポリオレフィンのブロックと、ポリイソブチレンのブロックと、体積抵抗率が１×１０５〜１×１０１１Ω・ｃｍの親水性ポリマーのブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合及びウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して結合したブロックポリマーを本実施形態の共重合体として用いることができる。
【００２９】
また、ポリエーテルを有しない疎水性ポリマーのブロック、親水性ポリマーのブロック、および芳香環含有疎水性ポリエーテルのブロックを構成単位とするブロックポリマーや、ポリオレフィンのブロックと、体積抵抗率が１０５〜１０１１Ω・ｃｍの親水性ポリマーのブロックとが、繰り返し交互に結合した構造を有することを特徴とするブロックポリマーや、ポリアミド、ポリオレフィン及びポリアミドイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種の疎水性ポリマーのブロック、親水性ポリマーのブロック、並びに芳香環含有疎水性ポリエーテルのブロックを構成単位とするブロックポリマーなどを用いることもできる。
【００３０】
本発明における共重合体のＭｎ、重量平均分子量（以下Ｍｗと略記する）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、以下の条件で測定することができる。
装置（一例）  ：ＰＵ−９８０［ＪＡＳＣＯ社製］、ＥＲＣ−３３１０［ＥＲＭＡ社製］、ＡＳ−８０２０［東ソー（株）製］、Ｕ−６２０［Ｓｕｇａｉ社製］、ＵＶ−９７０［ＪＡＳＣＯ社製］、２４１４  Ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  Ｉｎｄｅｘ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ［Ｗａｔｅｒｓ社製］
カラム（一例）：「ＴＳＫ  ＧＥＬ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  Ｈｘｌ−Ｍ」［東ソー（株）製］２本
測定温度      ：４０℃
試料溶液      ：０．１重量％のテトラヒドロフラン溶液
溶液注入量    ：１００μｌ
検出装置      ：屈折率検出器
基準物質      ：標準ポリスチレン（ＴＳＫｓｔａｎｄａｒｄ  ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）１２点（分子量：５００、１，０５０、２，８００、５，９７０、９，１００、１８，１００、３７，９００、９６，４００、１９０，０００、３５５，０００、１，０９０，０００、２，８９０，０００）［東ソー（株）製］
【００３１】
疎水性ポリマーと親水性ポリマーとの共重合体の含有量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、１００〜２００質量部が好ましく、１００〜１５０質量部がより好ましい。疎水性ポリマーと親水性ポリマーとの共重合体の含有量を、成分（Ａ）１００質量部に対して１００質量部以上とすることで体積抵抗率の上昇を抑制し、２００質量部以下とすることで材料の硬度上昇を抑制することができる。
【００３２】
［成分Ｄ：イオン液体］
イオン液体としては、特に限定されないが、カチオンとアニオンから構成されるものが挙げられる。本発明の一実施形態におけるイオン液体は、水やエチレングリコールなどの溶媒の添加を必要とするものではなく、実質的に含有しない。
【００３３】
カチオンとしては、アミジニウムカチオン、ピリジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン及びグアニジニウムカチオン等が挙げられる。
【００３４】
アミジニウムカチオンとしては、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウムカチオン、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウムカチオン、１，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオン、１，３−ジメチル−２，４−ジエチルイミダゾリニウムカチオン、１，２−ジメチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウムカチオン、１−メチル−２，３，４−トリエチルイミダゾリニウムカチオン、１，２，３，４−テトラエチルイミダゾリニウムカチオン、１，２，３−トリメチルイミダゾリニウムカチオン、１，３−ジメチル−２−エチルイミダゾリニウムカチオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオン、１，２，３−トリエチルイミダゾリニウムカチオン、４−シアノ−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウムカチオン、３−シアノメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウムカチオン、２−シアノメチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオン、４−アセチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウムカチオン、３−アセチルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウムカチオン、４−メチルカルボキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウムカチオン、３−メチルカルボキシメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウムカチオン、４−メトキシ−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウムカチオン、３−メトキシメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウムカチオン、４−ホルミル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウムカチオン、３−ホルミルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウムカチオン、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウムカチオン、４−ヒドロキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウムカチオン及び２−ヒドロキシエチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオン等が挙げられる。
【００３５】
イミダゾリウムカチオンとしては、１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジエチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１，２，３−トリメチルイミダゾリウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジメチル−２−エチルイミダゾリウムカチオン、１，２−ジメチル−３−エチル−イミダゾリウムカチオン、１，２，３−トリエチルイミダゾリウムカチオン、１，２，３，４−テトラエチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジメチル−２−フェニルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジメチル−２−ベンジルイミダゾリウムカチオン、１−ベンジル−２，３−ジメチル−イミダゾリウムカチオン、４−シアノ−１，２，３−トリメチルイミダゾリウムカチオン、３−シアノメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウムカチオン、２−シアノメチル−１，３−ジメチル−イミダゾリウムカチオン、４−アセチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリウムカチオン、３−アセチルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウムカチオン、４−メチルカルボキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリウムカチオン、３−メチルカルボキシメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウムカチオン、４−メトキシ−１，２，３−トリメチルイミダゾリウムカチオン、３−メトキシメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウムカチオン、４−ホルミル−１，２，３−トリメチルイミダゾリウムカチオン、３−ホルミルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウムカチオン、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチルイミダゾリウムカチオン、４−ヒドロキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリウムカチオン及び２−ヒドロキシエチル−１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン等が挙げられる。
【００３６】
テトラヒドロピリミジニウムカチオンとしては、１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムカチオン、５−メチル−１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］−５−ノネニウムカチオン、４−シアノ−１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、３−シアノメチル−１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、２−シアノメチル−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、４−アセチル−１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、３−アセチルメチル−１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、４−メチルカルボキシメチル−１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、３−メチルカルボキシメチル−１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、４−メトキシ−１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、３−メトキシメチル−１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、４−ホルミル−１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、３−ホルミルメチル−１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、４−ヒドロキシメチル−１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン及び２−ヒドロキシエチル−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン等が挙げられる。
【００３７】
ジヒドロピリミジニウムカチオンとしては、１，２，３−トリメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，５−テトラメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７，９−ウンデカジエニウムカチオン、５−メチル−１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］−５，７−ノナジエニウムカチオン、４−シアノ−１，２，３−トリメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、３−シアノメチル−１，２−ジメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、２−シアノメチル−１，３−ジメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、４−アセチル−１，２，３−トリメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、３−アセチルメチル−１，２−ジメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、４−メチルカルボキシメチル−１，２，３−トリメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、３−メチルカルボキシメチル−１，２−ジメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、４−メトキシ−１，２，３−トリメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、３−メトキシメチル−１，２−ジメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、４−ホルミル−１，２，３−トリメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、３−ホルミルメチル−１，２−ジメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、４−ヒドロキシメチル−１，２，３−トリメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン及び２−ヒドロキシエチル−１，３−ジメチル−１，４−ヒドロピリミジニウムカチオン等が挙げられる。
【００３８】
ピリジニウムカチオンとしては、３−メチル−１−プロピルピリジニウムカチオン、１−プロピル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３，４−ジメチルピリジニウムカチオン及び１−ブチル−３，５−ジメチルピリジニウムカチオン等が挙げられる。
【００３９】
ピラゾリウムカチオンとしては、１、２−ジメチルピラゾリウムカチオン、１−メチル−２−プロピルピラゾリウムカチオン、１−ｎ−ブチル−２−メチルピラゾリウムカチオン及び１−ｎ−ブチル−２−エチルピラゾリウムカチオン等が挙げられる。
【００４０】
グアニジニウムカチオンとしては、イミダゾリニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン、イミダゾリウム骨格を有するグアニジニウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン等が挙げられる。
【００４１】
イミダゾリニウム骨格を有するグアニジニウムカチオンとしては、２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウムカチオン、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウムカチオン、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウムカチオン、２−ジエチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウムカチオン、２−ジエチルアミノ−１，３，４−テトラエチルイミダゾリニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−１，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオン、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−１−エチル−３−メチルイミダゾリニウムカチオン、２−ジエチルアミノ−１，３−ジエチルイミダゾリニウムカチオン、１，５，６，７−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］イミダゾリニウムカチオン、１，５−ジヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］イミダゾリニウムカチオン、１，５，６，７−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］イミダゾリニウムカチオン、１，５−ジヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］イミダゾリニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−４−シアノ−１，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−３−シアノメチル−１−メチルイミダゾリニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−４−アセチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−３−アセチルメチル−１−メチルイミダゾリニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−４−メチルカルボキシメチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−３−メチルカルボキシメチル−１−メチルイミダゾリニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−４−メトキシ−１，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−３−メトキシメチル−１−メチルイミダゾリニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−４−ホルミル−１，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−３−ホルミルメチル−１−メチルイミダゾリニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−３−ヒドロキシエチル−１−メチルイミダゾリニウムカチオン及び２−ジメチルアミノ−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオン等が挙げられる。
【００４２】
イミダゾリウム骨格を有するグアニジニウムカチオンとしては、２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウムカチオン、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウムカチオン、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリウムカチオン、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリウムカチオン、２−ジエチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリウムカチオン、２−ジエチルアミノ−１，３，４−テトラエチルイミダゾリウムカチオン、２−ジメチルアミノ−１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、２−ジメチルアミノ−１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、２−ジエチルアミノ−１，３−ジエチルイミダゾリウムカチオン、１，５，６，７−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］イミダゾリウムカチオン、１，５−ジヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］イミダゾリウムカチオン、１，５，６，７−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］イミダゾリウムカチオン、１，５−ジヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］イミダゾリウムカチオン、２−ジメチルアミノ−４−シアノ−１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、２−ジメチルアミノ−３−シアノメチル−１−メチルイミダゾリウムカチオン、２−ジメチルアミノ−４−アセチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−３−アセチルメチル−１−メチルイミダゾリウムカチオン、２−ジメチルアミノ−４−メチルカルボキシメチル−１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、２−ジメチルアミノ−３−メチルカルボキシメチル−１−メチルイミダゾリウムカチオン、２−ジメチルアミノ−４−メトキシ−１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、２−ジメチルアミノ−３−メトキシメチル−１−メチルイミダゾリウムカチオン、２−ジメチルアミノ−４−ホルミル−１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、２−ジメチルアミノ−３−ホルミルメチル−１−メチルイミダゾリウムカチオン、２−ジメチルアミノ−３−ヒドロキシエチル−１−メチルイミダゾリウムカチオン及び２−ジメチルアミノ−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン等が挙げられる。
【００４３】
テトラヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオンとしては、２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジエチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジエチルアミノ−１，３，４−テトラエチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−１−エチル−３−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジエチルアミノ−１，３−ジエチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，３，４，６，７，８−ヘキサヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］ピリミジニウムカチオン、１，３，４，６−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］ピリミジニウムカチオン、１，３，４，６，７，８−ヘキサヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］ピリミジニウム、１，３，４，６−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］ピリミジニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−４−シアノ−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−３−シアノメチル−１−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−４−アセチル−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−３−アセチルメチル−１−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−４−メチルカルボキシメチル−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−３−メチルカルボキシメチル−１−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−４−メトキシ−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−３−メトキシメチル−１−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−４−ホルミル−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−３−ホルミルメチル−１−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−３−ヒドロキシエチル−１−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン及び２−ジメチルアミノ−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン等が挙げられる。
【００４４】
ジヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオンとしては、２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジエチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジエチルアミノ−１，３，４−テトラエチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−１，３−ジメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−１−エチル−３−メチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジエチルアミノ−１，３−ジエチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，６，７，８−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］ピリミジニウムカチオン、１，６−ジヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］ピリミジニウムカチオン、１，６，７，８−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］ピリミジニウムカチオン、１，６−ジヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］ピリミジニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−４−シアノ−１，３−ジメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−３−シアノメチル−１−メチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−４−アセチル−１，３−ジメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−３−アセチルメチル−１−メチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−４−メチルカルボキシメチル−１，３−ジメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−３−メチルカルボキシメチル−１−メチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−４−メトキシ−１，３−ジメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−３−メトキシメチル−１−メチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−４−ホルミル−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−３−ホルミルメチル−１−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、２−ジメチルアミノ−３−ヒドロキシエチル−１−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン及び２−ジメチルアミノ−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン等が挙げられる。
【００４５】
アニオンとしては、下記に例示する酸からプロトンを除いたアニオンが挙げられる。アニオンは２種以上の混合物であってもよい。
【００４６】
アニオンとして、カルボン酸を用いることができ、具体的には、モノカルボン酸｛炭素数１〜３０の脂肪族モノカルボン酸［飽和モノカルボン酸（ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、ステアリン酸及びベヘン酸等）、フッ素原子含有カルボン酸（トリフルオロ酢酸等）及び不飽和モノカルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸及びオレイン酸等）］及び芳香族モノカルボン酸（安息香酸、ケイ皮酸及びナフトエ酸等）｝、ポリカルボン酸（２〜４価のポリカルボン酸）｛脂肪族ポリカルボン酸［飽和ポリカルボン酸（シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸及びセバシン酸等）；不飽和ポリカルボン酸（マレイン酸、フマール酸及びイタコン酸等）］；芳香族ポリカルボン酸［フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸及びピロメリット酸等］；脂肪族オキシカルボン酸［グリコール酸、乳酸及び酒石酸等］；芳香族オキシカルボン酸［サリチル酸及びマンデル酸等］；硫黄原子含有ポリカルボン酸［チオジプロピオン酸等］；その他のポリカルボン酸［シクロブテン−１，２−ジカルボン酸、シクロペンテン−１，２−ジカルボン酸、フラン−２，３−ジカルボン酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプタ−２−エン−２，３−ジカルボン酸及びビシクロ［２，２，１］ヘプタ−２，５−ジエン−２，３−ジカルボン酸］等｝が挙げられる。
【００４７】
アニオンとして、スルホン酸を用いることができ、具体的には、炭素数１〜３０のアルカンスルホン酸（メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ブタンスルホン酸、オクタンスルホン酸及びドデカンスルホン酸等）；炭素数７〜３０のアルキルベンゼンスルホン酸（オクチルベンゼンスルホン酸及びドデシルベンゼンスルホン酸等）が挙げられる。
【００４８】
アニオンとして、無機酸を用いることができ、具体的には、フッ酸、塩酸、硫酸、リン酸、ＨＣｌＯ４、ＨＢＦ４、ＨＰＦ６、ＨＡｓＦ６、及びＨＳｂＦ６等が挙げられる。
【００４９】
アニオンとして、ハロゲン原子含有アルキル基置換無機酸（アルキル基の炭素数１〜３０）を用いることができ、具体的には、ＨＢＦｎ（ＣＦ３）４−ｎ（ｎは０〜３の整数）、ＨＰＦｎ（ＣＦ３）６−ｎ（ｎは０〜５の整数）、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、トリクロロメタンスルホン酸、ペンタクロロプロパンスルホン酸、ヘプタクロロブタンスルホン酸、トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート、トリフルオロ酢酸、ペンタフルオロプロピオン酸、ペンタフルオロブタン酸、トリクロロ酢酸、ペンタクロロプロピオン酸及びヘプタクロロブタン酸等が挙げられる。
【００５０】
アニオンとして、ハロゲン原子含有スルホニルイミド（炭素数１〜３０）を用いることができ、具体的には、ビス（フルオロメチルスルホニル）イミド、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド及びビス（フルオロスルホニル）イミド等が挙げられる。
【００５１】
アニオンとして、ハロゲン原子含有スルホニルメチド（炭素数３〜３０）を用いることができ、具体的には、トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メチド等が挙げられる。
【００５２】
アニオンとして、ハロゲン原子含有カルボン酸アミド（炭素数２〜３０）を用いることができ、具体的には、ビス（トリフルオロアセト）アミド等が挙げられる。
【００５３】
アニオンとして、ニトリル基含有イミドを用いることができ、具体的には、ＨＮ（ＣＮ）２等が挙げられる。
【００５４】
アニオンとして、ニトリル含有メチドを用いることができ、具体的には、ＨＣ（ＣＮ）３等が挙げられる。
【００５５】
アニオンとして、炭素数１〜３０のハロゲン原子含有アルキルアミンを用いることができ、具体的には、ＨＮ（ＣＦ３）２等が挙げられる。
【００５６】
アニオンとして、シアン酸を用いることができ、具体的には、チオシアン酸等が挙げられる。
【００５７】
また、市販のイオン液体を用いることもできる。市販のイオン液体としては、例えばＣＩＬ３１２（Ｎ−ブチル−３−メチルピリジニウム・ビストリフルオロメタンスルホニルイミド、日本カーリット社製）、アミノイオンＡＳ１００（日本乳化剤社製）、アミノイオンＡＳ３００（日本乳化剤社製）、ＦＣ−４４００（トリ−ｎ−ブチルメチルアンモニウム  ビストリフルオロメタンスルホンイミド、３Ｍ社製）、ヒシコーリン（ドデシルトリブチルホスホニウムクロライド、日本化学工業社製）が挙げられる。
【００５８】
イオン液体の溶解性パラメーター（以下ＳＰ値と略記する）は、好ましくは８．０〜１２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、であり、更に好ましくは８．５〜１１．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、特に好ましくは９．０〜１０．８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である。
【００５９】
なお、イオン液体のＳＰ値は、以下の方法により求めた数値である。
メタクリル酸メチル５０ｇとイオン液体５０ｇを混合して得られた懸濁液に、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルを滴下していき、懸濁液が透明になった時点を目視で確認し、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルの滴下量（ｇ）を用いて、以下の計算式からイオン液体のＳＰ値を算出した。
イオン液体のＳＰ値＝（９．９Ｐ＋１３．５Ｑ）／１００
９．９：メタクリル酸メチルのＳＰ値
Ｐ：メタクリル酸メチル及びメタクリル酸２−ヒドロキシエチルの合計重量に基づくメタクリル酸メチルの重量比率（重量％）
１３．５：メタクリル酸２−ヒドロキシエチルのＳＰ値
Ｑ：メタクリル酸メチル及びメタクリル酸２−ヒドロキシエチルの合計重量に基づくメタクリル酸２−ヒドロキシエチルの重量比率（重量％）
【００６０】
イオン液体の合成方法としては、目的とするイオン液体が得られれば特に限定されないが、例えば「イオン性液体−開発の最前線と未来−」［大野弘幸、２００３年発行、シーエムシー出版］に記載されている、ハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法及び中和法等が挙げられる。
【００６１】
イオン液体の含有量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、５０〜２５０質量部が好ましく、５０〜２４０質量部がより好ましく、７０〜２１０質量部がさらに好ましい。イオン液体の含有量を成分（Ａ）１００質量部に対して５０質量部以上とすることで体積抵抗率上昇の抑制及び軟質性の付与に寄与し、２５０質量部以下とすることで材料からイオン液体がブリードアウトすることを抑制することができる。
【００６２】
また、成分（Ｃ）と成分（Ｄ）との質量比は、４：１〜２：５であることが好ましく、２：１〜５：１１であることがより好ましい。成分（Ｃ）の質量を成分（Ｄ）の質量に対して２：５以上とすることでブリードアウト及び体積抵抗率の上昇を抑制し、４：１以下とすることで材料の硬度の上昇を抑制することができる。
【００６３】
（樹脂組成物）
本実施形態に係る導電性樹脂組成物は、エネルギーデバイスに対応し、かつ保存性に優れている。また、本発明の一実施形態において、導電性樹脂組成物は、水やエチレングリコールなどの溶媒を実質的に含有しない。
導電性樹脂組成物のＥ硬度は、好ましくは３〜７０であり、より好ましくは３〜４０である。Ｅ硬度は、例えば厚５．０ｍｍのシートを重ね、ＪＩＳ  Ｋ７２１５プラスチックのデュロメーター硬さ試験法に従い、２３±１℃の条件にて測定することができる。
【００６４】
導電性樹脂組成物の体積抵抗率は、好ましくは１．０×１０２〜１．０×１０７Ω・ｃｍであり、より好ましくは１．０×１０２以上〜５．０×１０４未満Ω・ｃｍである。
体積抵抗率は、例えばＪＩＳ  Ｃ２１３９に従い、厚さ１．０ｍｍ、任意の形状のシートを、市販の機械（例えば株式会社三菱ケミカルアナリテック製ハイレスタＵＸＭＣＰ-ＨＴ８００等）を用いて、２３±１℃の条件にて測定することができる。
【００６５】
［導電性樹脂組成物の用途］
本発明の一実施形態における導電性樹脂組成物は、エネルギーデバイスで切開及び／又は剥離される臓器モデルを形成するために用いられる。
エネルギーデバイスとしては、電気メス、超音波メス、高周波ラジオ波メス等が挙げられる。
モデルとなる臓器としては、例えば肺、心臓、胸壁、腹壁、横隔膜、胆嚢、胃、肝臓、腎臓、膀胱、血管、又は皮膚等が挙げられる。
【００６６】
なお、本発明の導電性樹脂組成物には、必要に応じて上記、その他の樹脂、エラストマー、ゴム、可塑剤、フィラ−や安定剤、老化防止剤、耐光性向上剤、紫外線吸収剤、軟化剤、滑剤、加工助剤、着色剤、防曇剤、ブロッキング防止剤、結晶核剤、発泡剤等を配合し、用いることが出来る。本発明の導電性樹脂組成物を製造するには、公知の適当なブレンド法を用いることができる。例えば、単軸、二軸のスクリュー押出機、バンバリー型ミキサー、プラストミル、コニーダー、加熱ロールなどで溶融混合を行うことができる。溶融混合を行う前に、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、スーパーミキサー、タンブラーなどで各原料を均一に混合しておくこともよい。溶融混合温度はとくに制限はないが、１００〜３００℃、好ましくは１５０〜２５０℃が一般的である。本発明の各種組成物の成形法としては、真空成形、射出成形、ブロー成形、押出し成形等公知の成形法を用いることができる。
【００６７】
〔成形品〕
本発明の成形品は、本発明の導電性樹脂組成物を成形してなる。
【００６８】
本発明の一実施形態における成形品は、例えば肺、心臓、胸壁、腹壁、横隔膜、胆嚢、胃、肝臓、腎臓、膀胱、血管、又は皮膚等の臓器モデルとして使用できる。
【００６９】
本発明の導電性樹脂組成物の臓器モデルでの利用に際し、目的を阻害しない範囲で、例えば、顔料、染料等の着色剤、香料、酸化防止剤、抗菌剤等の添加剤を使用しても良い。本発明の臓器モデルを生体の臓器に近似させるために、着色剤により生体の臓器に近似した色に着色することが好ましい。
【００７０】
臓器モデルは、公知の成形方法により成形することができる。例えば、内型（中子）と外型を用い、その間の空間に注型し成形する場合など、内型を取り出す際に樹脂成形体に切り込みを入れてそこから内型を取り出すことがあるが、その際に、切り込みを接着し臓器モデルを完成させることもできる。また、射出成形等で複数の臓器部分を別々に成形し、その後接着させて臓器モデルを完成させることもできる。
【実施例】
【００７１】
以下、本発明の一実施形態について詳細に説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の効果を阻害しない範囲で適宜変更を加えて実施することができる。【００７２】
実施例等で用いた各種原料は以下の通りである。
（Ａ）水添スチレン系熱可塑性エラストマー
・ＳＥＥＰＳ（ＳＥＰＴＯＮ  ４０５５、クラレ社製）（ＭＦＲ（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）０．０ｇ／１０分、スチレン含有量３０質量％、水添率９０モル％以上）
（Ｂ）オイル
・パラフィンオイル（ダイアナプロセスオイルＰＷ９０、出光興産社製）
（Ｃ）疎水性ポリマーと親水性ポリマーとの共重合体
・ポリオレフィン／ポリエーテル共重合体（ペレクトロンＰＶＬ、三洋化成工業社製）（ＭＦＲ（１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）８〜１５ｇ／１０分）
（Ｄ）イオン液体
・ＣＩＬ−３１２（日本カーリット社製）【００７３】
実施例および比較例で作製したシートについての各種特性の評価方法は以下の通りである。【００７４】
（Ｅ硬度）
厚さ５．０ｍｍのシートを重ね、ＪＩＳ  Ｋ７２１５プラスチックのデュロメーター硬さ試験法に従い、２３±１℃の条件にてタイプＥのデュロメーター硬度を求めた。この硬度は瞬間値である。評価基準を表１に示す。【００７５】
（体積抵抗率）
ＪＩＳ  Ｃ２１３９に従い、５．０ｃｍ×５．０ｃｍ×１．０ｍｍ、厚さ１．０ｍｍのシートを、株式会社三菱ケミカルアナリテック社製ハイレスタＵＸＭＣＰ-ＨＴ８００及び、ロレスタ−ＧＰ（ＭＣＰ−Ｔ６１０）を用いて、２３±１℃の条件にて体積抵抗率を測定した。評価基準を表１に示す。【００７６】
（表面の状態）
５ｃｍ角、厚さ２ｍｍのシートを作製し、３日間保存した後に、表面からのオイル等の染み出し（ブリードアウト）の有無を確認した。評価基準を表１に示す。【００７７】
【表１】
2020045552.tif 000002
【００７８】
［実施例１］
水添スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対し、３００質量部のオイルを滴下し、十分に染みこませた。数日後、ブラベンダープラスチコーダー（ブラベンダー社製ＰＬ２０００型）を使用し、水性ポリマーと親水性ポリマーとの共重合体と、イオン液体とを投入した後、１８０℃、回転速度５０回／分、６分間混練した。【００７９】
次に、加熱プレス法（１８０℃、時間５分、圧力５０ｋｇ／ｃｍ２）により、評価項目に合わせて、各種厚さ（１．０ｍｍ、５．０ｍｍ）の物性評価用のサンプルシートを作製し、上記の項目について評価した。結果を表２に示す。【００８０】
［実施例２〜５、比較例１〜３］
表２に記載される含有量とした以外は、実施例１の方法に従ってシートを作製し、上記の項目について評価した。結果を表２に示す。【００８１】
【表２】
2020045552.tif 000003
【００８２】
実施例１〜５で用いた樹脂組成物は、臓器・組織・器官に近い硬度を持つ軟質材料であるだけでなく、体積抵抗率が低く、エネルギーデバイスによる切開が可能であり、保存性に優れていることがわかった。【００８３】
これに対し、比較例１〜３で用いた樹脂組成物は、体積抵抗率が高いため通電せず、エネルギーデバイスにより切開できる成形品を作製できないことがわかった。なお、比較例３で用いた樹脂組成物は、材料が相分離したため成形することができず、体積抵抗率及びＥ硬度を測定することができなかった。
【国際調査報告】
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