(57)【要約】  非浸透性の基材の上に、赤外線吸収剤、及び、第１硬化性化合物を含む第１インクをインクジェット法により付与して赤外線吸収画像を記録する工程と、上記赤外線吸収画像に対して活性エネルギー線を照射して半硬化させる工程と、上記基材の上記赤外線吸収画像を有する面に、上記赤外線吸収剤の含有量が０．１質量％未満であり、かつ、第２硬化性化合物を含む第２インクをインクジェット法により付与して、非赤外線吸収画像を記録する工程と、上記半硬化させた赤外線吸収画像及び上記非赤外線吸収画像に対して活性エネルギー線を照射して硬化させる工程と、を有するインクジェット記録方法である。
2020066388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非浸透性の基材の上に、赤外線吸収剤、及び、活性エネルギー線の付与により硬化する第１硬化性化合物を含む第１インクをインクジェット法により付与して赤外線吸収画像を記録する工程と、
前記赤外線吸収画像に対して活性エネルギー線を照射して半硬化させる工程と、
前記基材の前記半硬化の状態の前記赤外線吸収画像を有する面に、前記赤外線吸収剤の含有量が０．１質量％未満であり、かつ、第２硬化性化合物を含む第２インクをインクジェット法により付与して、非赤外線吸収画像を記録する工程と、
前記半硬化させた赤外線吸収画像及び前記非赤外線吸収画像に対して活性エネルギー線を照射して硬化させる工程と、
を有し、
前記第１硬化性化合物の屈折率と前記第２硬化性化合物の屈折率との差の絶対値が０．０７以下であるインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記非赤外線吸収画像を記録する工程が、
前記基材の、前記赤外線吸収画像が記録された領域の少なくとも一部と、前記赤外線吸収画像が記録された領域以外の領域と、を含む領域に、前記第２インクを付与する工程である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記非赤外線吸収画像を記録する工程が、
前記基材の前記赤外線吸収画像が記録された領域の全てを含む領域に、前記第２インクを付与する工程である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記第１インクにおける有機溶剤の含有量が、第１インクの全質量に対して１質量％未満である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記赤外線吸収画像を記録する工程の前に、前記非浸透性の基材の上に、イソシアネート基を有する化合物と、ラジカル重合性モノマーと、ラジカル重合開始剤とを含有する下塗り組成物を付与して下塗り層を形成する工程を有し、
前記硬化させる工程が、前記赤外線吸収画像、前記非赤外線吸収画像及び前記下塗り層に対して活性エネルギー線を照射する工程である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記下塗り層を形成する工程後、前記赤外線吸収画像を記録する工程前に、更に、前記下塗り層を形成する工程で付与された下塗り組成物に対して活性エネルギー線を照射して半硬化させる工程を有する請求項５に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記第１硬化性化合物及び前記第２硬化性化合物が、オリゴマーを含む請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記オリゴマーが、ウレタン（メタ）アクリレート系のオリゴマーである請求項７に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記第１硬化性化合物の全質量に対する５０質量％以上の化合物と、前記第２硬化性化合物の全質量に対する５０質量％以上の化合物とが、同一の化合物である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記第１硬化性化合物の全質量に対する７０質量％以上の化合物と、前記第２硬化性化合物の全質量に対する７０質量％以上の化合物とが、同一の化合物である請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記第１インクの表面張力と、前記第２インクの表面張力と、の差の絶対値が、０ｍＮ／ｍ〜３ｍＮ／ｍである請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、インクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、株券、債券、小切手、商品券、宝くじ、定期券等の証券類に記載される情報を光学的に読み取る手段として、バーコード、又は、光学式文字読取装置（ＯＣＲ）を用いた読み取りが可能なコードパターンが設けられることが多い。また、光学的読み取りを利用したコードパターンとして、バーコードが主に物流管理システム等で広く利用されている。更に、近年では、より膨大なデータ容量、高密度印字を可能とするデータコード、ベリコード、コードワン、マキシコード、二次元バーコード（ＱＲコ−ド（登録商標））といった２次元コードも普及しつつある。また、ドットパターンを用いた方法も知られている。【０００３】
上述したコードパターンとしては、可視のコードパターンが一般的であり、印刷物のデザイン上の制約及び印字領域の確保といった種々の制約を印刷物にもたらすとして、これらを排除する要求が強まってきている。更に、証券類の偽造防止目的のためにも、可視光領域に吸収帯を持たないインクでコードパターンを記録することにより、コードパターンを透明化する試みがなされている。コードパターンの透明化により、記録物のデザインを自由に決定できる、コードパターンを記録するための領域を確保する必要がなくなる、コードパターンの目視による判定、識別が困難となる等の利点がある。
この様な透明化（不可視化）の試みの１つとして、可視光線領域外の赤外線を主に吸収するインクを用いて、赤外線吸収画像を形成することが知られている。【０００４】
上記の技術として、例えば、特開２００８−２０７３３５号公報には、基材上に、複数の等色の画素が規則的に配列されて二つの潜像模様が形成された潜像印刷物であって、上記複数の画素において、第１の方向に位相をずらして配列された第１の領域による第１の潜像模様と、機能性を有するインキにより印刷された第２の領域による第２の潜像模様から成る潜像印刷物が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
赤外線吸収剤、及び、活性エネルギー線の付与により硬化する硬化性化合物を含むインクにより赤外線吸収画像を記録することで、様々な情報（例えば、ＱＲコード（登録商標））を記録することができる。この赤外線吸収画像は様々な情報を含むため、コードの偽造から情報を保護することが重要である。
上記情報を保護するためには、赤外線吸収画像を感知できないこと（例えば目で見て赤外線吸収画像を認識しにくいこと、赤外線吸収画像に触れた感覚で赤外線吸収画像を認識しにくいこと等）が重要であると考えられる。
しかしながら、特に非浸透性の基材に対して赤外線吸収画像を記録しようとした場合、基材にインクが浸透せず、赤外線吸収画像の厚みが大きくなることから、画像記録部分に凹凸形状が形成されやすく画像を感知しやすくなる傾向がある。【０００６】
特開２００８−２０７３３５号公報に記載の潜像印刷物は、市販紙に潜像画像が記録するものであり、市販紙と代えて非浸透性の基材を用いて同様の画像を記録しようとすると、画像部分は凹凸形状となり、潜像画像の厚みを感知し得るものと推察される。【０００７】
本開示の実施形態が解決しようとする課題は、不感知性に優れる赤外線吸収画像を記録できるインクジェット記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  非浸透性の基材の上に、赤外線吸収剤、及び、活性エネルギー線の付与により硬化する第１硬化性化合物を含む第１インクをインクジェット法により付与して赤外線吸収画像を記録する工程と、上記赤外線吸収画像に対して活性エネルギー線を照射して半硬化させる工程と、上記基材の上記半硬化の状態の上記赤外線吸収画像を有する面に、上記赤外線吸収剤の含有量が０．１質量％未満であり、かつ、第２硬化性化合物を含む第２インクをインクジェット法により付与して、非赤外線吸収画像を記録する工程と、上記半硬化させた赤外線吸収画像及び上記非赤外線吸収画像に対して活性エネルギー線を照射して硬化させる工程と、を有し、上記第１硬化性化合物の屈折率と上記第２硬化性化合物の屈折率との差の絶対値が０．０７以下であるインクジェット記録方法である。
＜２＞  上記非赤外線吸収画像を記録する工程が、上記基材の、上記赤外線吸収画像が記録された領域の少なくとも一部と、上記赤外線吸収画像が記録された領域以外の領域と、を含む領域に、上記第２インクを付与する工程である＜１＞に記載のインクジェット記録方法である。
＜３＞  上記非赤外線吸収画像を記録する工程が、上記基材の上記赤外線吸収画像が記録された領域の全てを含む領域に、上記第２インクを付与する工程である＜１＞に記載のインクジェット記録方法である。
＜４＞  上記第１インクにおける有機溶剤の含有量が、第１インクの全質量に対して１質量％未満である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
＜５＞  上記赤外線吸収画像を記録する工程の前に、上記非浸透性の基材の上に、イソシアネート基を有する化合物と、ラジカル重合性モノマーと、ラジカル重合開始剤とを含有する下塗り組成物を付与して下塗り層を形成する工程を有し、上記硬化させる工程が、上記赤外線吸収画像、上記非赤外線吸収画像及び上記下塗り層に対して活性エネルギー線を照射する工程である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
＜６＞  上記下塗り層を形成する工程後、上記赤外線吸収画像を記録する工程前に、更に、上記下塗り層を形成する工程で付与された下塗り組成物に対して活性エネルギー線を照射して半硬化させる工程を有する＜５＞に記載のインクジェット記録方法である。
＜７＞  上記第１硬化性化合物及び上記第２硬化性化合物が、オリゴマーを含む＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
＜８＞  上記オリゴマーが、ウレタン（メタ）アクリレートである＜７＞に記載のインクジェット記録方法である。
＜９＞  上記第１硬化性化合物の全質量に対する５０質量％以上の化合物と、上記第２硬化性化合物の全質量に対する５０質量％以上の化合物とが、同一の化合物である＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
＜１０＞  上記第１硬化性化合物の全質量に対する７０質量％以上の化合物と、上記第２硬化性化合物の全質量に対する７０質量％以上の化合物とが、同一の化合物である＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
＜１１＞  上記第１インクの表面張力と、上記第２インクの表面張力と、の差の絶対値が、０ｍＮ／ｍ〜３ｍＮ／ｍである＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の実施形態によれば、不感知性に優れる赤外線吸収画像を記録できるインクジェット記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示に好適に用いられるインクジェット記録装置の一例を示す模式図である。
【図２】実施例において使用したインクジェット記録装置におけるインクジェットヘッドと半硬化光源及び完全硬化光源の配置を示す平面透視図である。
【図３】本実施例において形成したパターン画像の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示の内容について説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本開示の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
本開示において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。本開示に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本開示における基（原子団）の表記において、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
また、本明細書における化学構造式は、水素原子を省略した簡略構造式で記載する場合もある。
本開示において、組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する上記複数の物質の合計量を意味する。
なお、本開示において、“（メタ）アクリレート”はアクリレート及びメタクリレートを表し、“（メタ）アクリル”はアクリル及びメタクリルを表し、“（メタ）アクリロイル”はアクリロイル及びメタクリロイルを表す。
また、本開示において、好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
本開示において「工程」との語は、独立した工程だけでなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
また、本開示において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
【００１２】
≪インクジェット記録方法≫
本開示のインクジェット記録方法は、非浸透性の基材の上に、赤外線吸収剤、及び、活性エネルギー線の付与により硬化する第１硬化性化合物を含む第１インクをインクジェット法により付与して赤外線吸収画像を記録する工程と、上記赤外線吸収画像に対して活性エネルギー線を照射して半硬化させる工程と、上記基材の上記半硬化の状態の上記赤外線吸収画像を有する面に、上記赤外線吸収剤の含有量が０．１質量％未満であり、かつ、第２硬化性化合物を含む第２インクをインクジェット法により付与して、非赤外線吸収画像を記録する工程と、上記半硬化させた赤外線吸収画像及び上記非赤外線吸収画像に対して活性エネルギー線を照射して硬化させる工程と、を有し、上記第１硬化性化合物の屈折率と上記第２硬化性化合物の屈折率との差の絶対値が０．０７以下である。
【００１３】
本開示のインクジェット記録方法は、上記第１インクによって記録した赤外線吸収画像を有する基材に対して、上記第２インクを付与して非赤外線吸収画像を記録し、かつ、第２インクを付与する前、かつ、第１インク付与後に第１インクを半硬化の状態にすることで、赤外線吸収画像及び非赤外線吸収画像が記録された基材表面を平坦化しやすくなり、更に、第１硬化性化合物の屈折率と上記第２硬化性化合物の屈折率との差の絶対値が０．０７以下であることで、赤外線吸収画像と非赤外線吸収画像の境界を視覚的に認識しにくくすることができる。これによって、赤外線吸収画像による基材の表面の凹凸の発生を抑制し、赤外線吸収画像に対する不感知性を向上させることができる。
【００１４】
非浸透性の基材は、基材内部にインクが浸透しにくいため、記録される赤外線吸収画像によって基材の表面に凹凸を発生させやすい。そのため、非浸透性の基材上に赤外線吸収画像を記録した場合には、例えば特開２００８−２０７３３５号公報の技術では、赤外線吸収画像を感知しにくくすることは難しい。また、例えば、基材の表面に触れることで触覚的に認識できる赤外線吸収画像自体は視覚的には認識できない場合であっても、赤外線吸収画像の輪郭部分が視覚的に認識できる、等の場合に感知しやすくなると考えられる。これに対し、本開示のインクジェット記録方法であれば、非浸透性の基材に用いた場合にも、上記凹凸の発生を抑制し、視覚上も感知しにくく赤外線吸収画像の不感知性を良好にすることができる。
【００１５】
以上により、本開示のインクジェット記録方法は、例えば、目で見た場合に赤外線吸収画像を認識しにくく、かつ、赤外線吸収画像に触れた場合に赤外線吸収画像を認識しにくくなり、結果、赤外線吸収画像の不感知性を向上させることができる。
【００１６】
＜第１インク付与工程＞
本開示のインクジェット記録方法は、非浸透性の基材の上に、赤外線吸収剤、及び、活性エネルギー線の付与により硬化する第１硬化性化合物を含む第１インクをインクジェット法により付与して赤外線吸収画像を記録する第１インク付与工程を有する。
本工程では、非浸透性の基材の上に選択的にインクを付与でき、所望の赤外線吸収パターンを形成できる。
【００１７】
本工程で形成される赤外線吸収パターンとしては特に制限はないが、複数の要素パターン（例えば、ドットパターン、ラインパターン、等）からなる赤外線吸収パターン、言い換えれば複数の要素パターンの集合である赤外線吸収パターンが好ましい。
本工程において、複数の要素パターンからなる赤外線吸収パターンを形成する場合には、溶剤による効果（パターン形状、パターン精度、及びパターン濃度の均一性向上によるＩＲ（赤外線）読み取り性向上の効果）が特に効果的に発揮される。
ドットパターンにおける各ドットの直径は、２５μｍ〜７０μｍが好ましく、３０μｍ〜６０μｍがより好ましい。
【００１８】
インクジェット法の方式には特に制限はなく、公知の方式、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、及びインクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式等のいずれであってもよい。
インクジェット法としては、特に、特開昭５４−５９９３６号公報に記載の方法で、熱エネルギーの作用を受けたインクが急激な体積変化を生じ、この状態変化による作用力によって、インクをノズルから吐出させるインクジェット法を有効に利用することができる。
また、インクジェット法については、特開２００３−３０６６２３号公報の段落００９３〜０１０５に記載の方法も参照できる。
【００１９】
インクジェット法に用いるインクジェットヘッドとしては、短尺のシリアルヘッドを用い、ヘッドを基材の幅方向に走査させながら記録を行なうシャトル方式と、基材の１辺の全域に対応して記録素子が配列されているラインヘッドを用いたシングルパス方式とが挙げられる。
シングルパス方式では、記録素子の配列方向と交差する方向に基材を走査させることで基材の全面にパターン形成を行なうことができ、短尺ヘッドを走査するキャリッジ等の搬送系が不要となる。
また、キャリッジの移動と基材との複雑な走査制御が不要になり、基材だけが移動するので、シャトル方式に比べて記録速度の高速化が実現できる。
本実施形態のパターン形成方法は、これらのいずれにも適用可能であるが、シングルパス方式が好ましい。
【００２０】
インクジェットヘッドから吐出される第１インクの液滴量としては、高精細なパターンを得る観点で、１ｐＬ（ピコリットル）〜５０ｐＬが好ましく、１．５ｐＬ〜１２ｐＬがより好ましい。
【００２１】
本開示で使用されるインクジェット記録装置については、特に制限はなく、公知のものを用いることができる。
活性エネルギー線の照射はインクジェット記録装置内において行うことができる。活性エネルギー線の照射の具体的な方式として、単尺のシリアルヘッドに活性エネルギー線照射装置を設け、ヘッドを被記録媒体の幅方向に走査させながら照射を行なうシャトル方式、被記録媒体の１辺の全域に対応して活性エネルギー線照射装置が配列されているシングルパス方式、等が挙げられる。
中でも赤外線吸収画像の不感知性の観点から、シングルパス方式のインクジェット記録装置が好ましい。
【００２２】
シングルパス方式のインクジェット記録装置としては、例えば、特許第６２４６６８６号公報に記載のインクジェット記録装置が挙げられる。シャトル方式のインクジェット記録装置としては、例えば、特許第５６５４５３５号公報に記載のインクジェット記録装置が挙げられる。
【００２３】
［第１インク］
本開示における第１インクは、赤外線吸収剤、及び、活性エネルギー線の付与により硬化する第１硬化性化合物を含む。本開示の第１インクは、ラジカル開始剤を含むことが好ましく、必要に応じて、更に重合禁止剤、界面活性剤等の他の成分を含んでいてもよい。
【００２４】
（赤外線吸収剤）
第１インクは、赤外線吸収剤を含む。
本明細書中において、「赤外線吸収剤」とは、濃度０．０１質量％の溶液又は混合液を調製した場合に、この溶液又は混合液の波長６５０ｎｍ〜１１００ｎｍにおける最も高い吸光度が、０．３以上である物質を指す。
上記溶液又は混合液を調製する際に用いる溶媒としては、赤外線吸収剤を溶解させて使用する場合は、溶解性の良い溶媒、インク中の主溶媒又はモノマーを用いることができる。赤外線吸収剤を分散させて用いる場合は、分散性を破壊しない溶媒(例えば、トリプロピレングリコールメチルエーテル)を用いることができる。
上記溶液（赤外線吸収剤の濃度０．０１質量％の溶液）の波長６５０ｎｍ〜１１００ｎｍにおける最も高い吸光度は、パターンのＩＲ読み取り性の観点から、０．４以上であることが好ましい。
【００２５】
また、パターンの不可視性をより向上させる観点からみると、上記溶液（赤外線吸収剤の濃度０．０１質量％の溶液）の波長４００ｎｍ〜６５０ｎｍの範囲での吸光度が、０．３以下であることが好ましく、０．２以下であることがより好ましく、０．１以下であることが特に好ましい。
【００２６】
赤外線吸収剤としては、公知のものを用いることができる。例えば、顔料及び染料等の色素が挙げられる。
赤外線吸収剤として用いられる染料としては、市販の染料及び例えば、「染料便覧」（有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）等の文献に記載されている公知のもの、国際公開第２０１６／１８６０５０号及び特許５２０２９１５号公報に記載の化合物等が利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、ピロロピロール化合物、ナフタロシアニン化合物、ジイモニウム化合物、ジチオール化合物、アゾメチン化合物、シアニン色素、スクアリリウム色素、オキソノール色素等のポリメチン色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体、セシウム酸化タングステン等が挙げられる。
【００２７】
上記の中でも、赤外線吸収剤として、シアニン骨格を有する赤外線吸収剤、スクアリリウム色素、及び、フタロシアニン骨格を有する赤外線吸収剤の少なくとも１種を含有することが好ましい。
本明細書中において、「シアニン骨格」とは、２つの含窒素複素環と、２つの含窒素複素環間に配置される複数のメチン基と、を含む骨格を意味する。
【００２８】
以下、赤外線吸収剤の具体例（例示化合物（ＩＲ−１）〜（ＩＲ−２４））を示す。但し、赤外線吸収剤は、以下の具体例には限定されない。
【００２９】
【化１】
2020066388.tif 000003
【００３０】
【化２】
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【００３１】
【化３】
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【００３２】
【化４】
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【００３３】
【化５】
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【００３４】
【化６】
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【００３５】
【化７】
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【００３６】
赤外線吸収剤は、従来から知られている合成方法を参照して合成できる。また、赤外線吸収剤としては、市販品を用いてもよい。
【００３７】
第１インクにおける赤外線吸収剤の含有量は、第１インク全質量に対して、０．１質量％〜１０質量％であることが好ましい。
赤外線吸収剤の含有量が０．１質量％以上であると、パターンのＩＲ読み取り性がより向上する。
赤外線吸収剤の含有量が１０質量％以下であると、パターンの不可視性向上、及び、インクの製造コスト低減の点で有利である。
第１インクにおける赤外線吸収剤の含有量としては、０．３質量％〜５質量％がより好ましい。
【００３８】
（第１硬化性化合物）
第１インクは、活性エネルギー線の付与により硬化する第１硬化性化合物を含む。
活性エネルギー線とは、その照射により第１インク中において開始種を発生させうるエネルギー線のことを指し、広くα線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線等を含む。
第１硬化性化合物としては、活性エネルギー線の付与により硬化するものであれば特に制限はなく、ラジカル重合性モノマー、及びラジカル重合性オリゴマー、並びにカチオン重合性モノマーが挙げられる。中でもラジカル重合性モノマーが好ましい。
第１硬化性化合物は、固体であってもよく、液体であってもよい。
【００３９】
−ラジカル重合性モノマー−
ラジカル重合性モノマーとしては、エチレン性不飽和化合物が好ましく、公知のエチレン性化合物を用いることができ、（メタ）アクリレート化合物、ビニルエーテル化合物、アリル化合物、Ｎ−ビニル化合物、不飽和カルボン酸類等が例示できる。例えば、特開２００９−２２１４１４号公報に記載のラジカル重合性モノマー、特開２００９−２０９２８９号公報に記載の重合性化合物、特開２００９−１９１１８３号公報に記載のエチレン性不飽和化合物が挙げられる。
エチレン性不飽和化合物としては、（メタ）アクリレート化合物であることが好ましく、アクリレート化合物であることがより好ましい。
第１インクは、多官能エチレン性不飽和化合物を、ラジカル重合性モノマーの総含有量に対して７０質量％以上含有することが好ましい。上記の範囲であれば、臭気の発生を抑制することができる。
また、第１インクは、多官能エチレン性不飽和化合物を含有することが、硬化性及び密着性の観点から好ましい。
【００４０】
本開示において、第１インクは、多官能エチレン性不飽和化合物として、多官能（メタ）アクリレート化合物を含有することが好ましく、２官能（メタ）アクリレート化合物を含有することがより好ましく、２官能アクリレート化合物を含有することが更に好ましく、低粘度であり、また、反応性に優れる観点から、ジアクリレートモノマーを含有することが特に好ましい。
なお、本開示において、モノマーとは、室温（２５℃）における粘度が０．１Ｐａ・ｓ未満であるラジカル重合性化合物を意味する。モノマーは分子量（分子量分布を有する場合には、重量平均分子量）が１，０００未満であることが好ましい。
【００４１】
多官能エチレン性不飽和化合物としては、炭素数６〜１２の脂肪族炭化水素ジオールのジ（メタ）アクリル酸エステル（２官能（メタ）アクリレート化合物）が好ましく例示される。炭化水素ジオールは、直鎖炭化水素ジオール、分岐炭化水素ジオール及び環状炭化水素ジオールのいずれでもよく、直鎖炭化水素ジオール及び分岐炭化水素ジオールが好ましく例示される。
炭素数６〜１２の脂肪族炭化水素ジオールのジ（メタ）アクリル酸エステルは、粘度が低く、また、それ自体の臭気が比較的低いため好ましい。
炭素数６〜１２の脂肪族炭化水素ジオールのジ（メタ）アクリル酸エステルとしては、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，７−ヘプタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレートが好ましく例示される。
これらの中でも、デカンジオールジアクリレート、ドデカンジオールジアクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジメタアクリレートがより好ましく、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレートが更に好ましい。
また、本開示において、（メタ）アクリレートモノマーとは、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を１つ以上含有し、かつ、室温（２５℃）における粘度が０．１Ｐａ・ｓ未満の化合物を意味する。
【００４２】
その他の２官能（メタ）アクリレート化合物としては、具体的には、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド（ＰＯ）変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートが好ましく挙げられる。
【００４３】
また、３官能以上の（メタ）アクリレート化合物としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレートが例示できる。
【００４４】
第１インクは、ラジカル重合性モノマーとして、単官能エチレン性不飽和化合物を含有してもよい。単官能エチレン性不飽和化合物としては、単官能（メタ）アクリレート化合物、単官能（メタ）アクリルアミド化合物、単官能芳香族ビニル化合物、単官能ビニルエーテル化合物（トリエチレングリコールジビニルエーテルなど）、単官能Ｎ−ビニル化合物（Ｎ−ビニルカプロラクタムなど）などが挙げられる。
【００４５】
単官能（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトキシメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、
【００４６】
４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキサイドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキサイドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキサイド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキサイド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキサイドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキサイドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキサイドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキサイドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド（ＰＯ）変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、（３−エチル−３−オキセタニルメチル）（メタ）アクリレート、フェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４７】
（メタ）アクリルアミド化合物としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリンが挙げられる。
【００４８】
芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロロメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３−オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン等が挙げられる。
【００４９】
−オリゴマー−
本開示における第１硬化性化合物は、オリゴマーを含むことが好ましい。
この「オリゴマー」とは、一般に有限個（一般的には５〜１００個）のモノマーに基づく構成単位を有する重合体である。オリゴマーの重量平均分子量は１０００〜１０，０００が好ましい。
オリゴマーとしては、官能基として、重合性基を有しているものが好ましく、エチレン性不飽和基を有しているものがより好ましく、（メタ）アクリロイル基を有するものが特に好ましい。
オリゴマーに含まれる官能基数は、柔軟性と硬化性のバランスの観点から、１分子あたり１〜１５が好ましく、２〜６がより好ましく、２〜４が更に好ましく、２が特に好ましい。
【００５０】
本開示におけるオリゴマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレート系オリゴマー、オレフィン系オリゴマー（エチレンオリゴマー、プロピレンオリゴマー、ブテンオリゴマー等）、ビニル系オリゴマー（スチレンオリゴマー、ビニルアルコールオリゴマー、ビニルピロリドンオリゴマー、（メタ）アクリレートオリゴマー等）、ジエン系オリゴマー（ブタジエンオリゴマー、クロロプレンゴム、ペンタジエンオリゴマー等）、開環重合系オリゴマー（ジ−，トリ−，テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリエチルイミン等）、重付加系オリゴマー（オリゴエステル（メタ）アクリレート、ポリアミドオリゴマー、ポリイソシアネートオリゴマー）、付加縮合系オリゴマー（フェノール樹脂、アミノ樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂等）、アミン変性ポリエステル系オリゴマー等を挙げることができる。この中でもウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレート系オリゴマーが更に好ましく、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーが、硬化性、密着性に優れた第１インクが得られることから特に好ましい。オリゴマーは、１種単独で用いる以外に、複数種を併用してもよい。
【００５１】
ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーとしては、脂肪族系のウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー、芳香族系ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーなどが挙げられる。詳しくは、オリゴマーハンドブック（古川淳二監修、（株）化学工業日報社）を参照することができる。
【００５２】
ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーとしては、新中村化学工業（株）製のＵ−２ＰＰＡ、Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−６ＬＰＡ、Ｕ−１５ＨＡ、Ｕ−３２４Ａ、ＵＡ−１２２Ｐ、ＵＡ５２０１、ＵＡ−５１２等；サートマー・ジャパン（株）製のＣＮ９６４Ａ８５、ＣＮ９６４、ＣＮ９５９、ＣＮ９６２、ＣＮ９６３Ｊ８５、ＣＮ９６５、ＣＮ９８２Ｂ８８、ＣＮ９８１、ＣＮ９８３、ＣＮ９９６、ＣＮ９００２、ＣＮ９００７、ＣＮ９００９、ＣＮ９０１０、ＣＮ９０１１、ＣＮ９１７８、ＣＮ９７８８、ＣＮ９８９３、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢ２０４、ＥＢ２３０、ＥＢ２４４、ＥＢ２４５、ＥＢ２７０、ＥＢ２８４、ＥＢ２８５、ＥＢ８１０、ＥＢ４８３０、ＥＢ４８３５、ＥＢ４８５８、ＥＢ１２９０、ＥＢ２１０、ＥＢ２１５、ＥＢ４８２７、ＥＢ４８３０、ＥＢ４８４９、ＥＢ６７００、ＥＢ２０４、ＥＢ８４０２、ＥＢ８８０４、ＥＢ８８００−２０Ｒ等が挙げられる。
アミン変性ポリエステル系オリゴマーとして、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢ５２４、ＥＢ８０、ＥＢ８１、サートマー・ジャパン（株）製のＣＮ５５０、ＣＮ５０１、ＣＮ５５１、Ｒａｈｎ  Ａ．Ｇ．社製のＧＥＮＯＭＥＲ５２７５が挙げられる。
【００５３】
オリゴマーの含有量は、硬化性と密着性の両立という観点から、第１インクの総質量に対して、１質量％〜１０質量％が好ましく、２質量％〜８質量％がより好ましく、３質量％〜７質量％が更に好ましい。
【００５４】
更に具体的には、山下晋三編「架橋剤ハンドブック」（１９８１年、大成社）；加藤清視編「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」７９頁（１９８９年、（株）シーエムシー出版）；滝山栄一郎著「ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８８年、（株）日刊工業新聞社）等に記載の市販品又は業界で公知のラジカル重合性又は架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【００５５】
第１硬化性化合物がモノマーである場合の分子量は、１０００未満であることが好ましく、５００以下であることがより好ましく、３００以下であることがさらに好ましい。
【００５６】
第１硬化性化合物にオリゴマーが含まれる場合、オリゴマーの重量平均分子量は、１０００〜１００００であることが好ましく、１０００〜５０００が好ましい。
なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ法（ゲルパーミエーションクロマトグラフ法）にて測定し、標準ポリスチレンで換算して求める。例えば、ＧＰＣは、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅＬ ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅＬ ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅＬ ＳｕｐｅｒＨＺ２０００（東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を３本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。また、条件としては、試料濃度を０．３５質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、測定温度を４０℃とし、ＲＩ（示差屈折率）検出器を用いて行う。また、検量線は、東ソー（株）製「標準試料ＴＳＫ ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製する。
【００５７】
第１硬化性化合物の官能基数としては、赤外線吸収画像の硬化後の硬度の観点から、１官能〜１５官能が好ましく、１官能〜６官能がより好ましい。
【００５８】
第１硬化性化合物は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
上記第１インクにおける第１硬化性化合物の総含有量は、密着性の観点から第１インクの全質量に対して５０質量％〜９５質量％であることが好ましく、６５質量％〜９５質量％であることが好ましく、７０質量％〜９０質量％であることが更に好ましい。
また、硬化性の観点から、第１インク中におけるラジカル重合性モノマーの総含有量に対する多官能モノマーの含有量は、７０質量％以上であることが好ましく、７０質量％〜１００質量％であることがより好ましく、８０質量％〜１００質量％であることがより好ましい。
【００５９】
（有機溶剤）
第１インクにおける有機溶剤の含有量は、第１インクの全質量に対して３質量％未満であることが好ましく、第１インクは、有機溶剤を含まないこと（即ち、第１インクの全質量に対して１質量％未満）がより好ましい。
第１インクにおける有機溶剤の含有量が、第１インクの全質量に対して３質量％未満であると、赤外線吸収画像を記録した後の凹凸が発現されやすく、赤外線吸収画像の不感知性が得難くなるところ、本開示のインクジェット記録方法によれば、第１インクにおける有機溶剤の含有量が、第１インクの全質量に対して３質量％未満であっても、赤外線吸収画像に対する不感知性に優れたものとすることができる。
【００６０】
（ラジカル重合開始剤）
本開示において、第１インクは、ラジカル重合開始剤を含有することが好ましい。
ラジカル重合開始剤としては、ラジカル光重合開始剤であることがより好ましい。
ラジカル重合開始剤としては、（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、及び（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、上記（ａ）〜（ｍ）の化合物を単独若しくは組み合わせて使用してもよい。上記ラジカル重合開始剤の詳細については、例えば、特開２００９−１８５１８６号公報の段落００９０〜０１１６に記載されているものが例示できる。
本開示におけるラジカル重合開始剤は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
ラジカル重合開始剤としては、アシルホスフィン化合物、α−ヒドロキシケトン化合物及び／又はα−アミノケトン化合物が好ましく挙げられる。中でも、アシルホスフィン化合物及び／又はα−アミノケトン化合物がより好ましく、アシルホスフィン化合物が更に好ましい。
【００６１】
アシルホスフィン化合物の好適な例としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２−メトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメチルベンゾイル）−２−メトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジメトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメチルベンゾイル）−２，４−ジメトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジペンチルオキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメチルベンゾイル）−２，４−ジペンチルオキシフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキサイド、２，６−ジメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルメトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）、２，６−ジメチルベンゾイルメトキシフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル（４−ペンチルオキシフェニル）フェニルホスフィンオキサイド、２，６−ジメチルベンゾイル（４−ペンチルオキシフェニル）フェニルホスフィンオキサイドが挙げられる。
【００６２】
これらの中でも、アシルホスフィンオキサイド化合物としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９、ＢＡＳＦ社製）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフェニルホスフィンオキサイドが好ましく、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイドが特に好ましい。
【００６３】
芳香族ケトン類としては、α−ヒドロキシケトン化合物及び／又はα−アミノケトン化合物が好ましい。
α−ヒドロキシケトン化合物としては、公知のものを用いることができるが、例えば、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられ、中でも、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン化合物が好ましい。なお、本開示において、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン化合物には、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが任意の置換基で置換された化合物も含まれる。置換基としては、ラジカル重合開始剤としての能力を発揮し得る範囲で任意に選択することができ、具体的には炭素数１〜４のアルキル基が例示できる。
また、α−アミノケトン化合物としては、公知のものを用いることができ、具体的には例えば、２−メチル−１−フェニル−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（ヘキシル）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−エチル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イル−フェニル）−ブタン−１−オン等が挙げられる。また、市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９（２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−１−ブタノン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９（２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン）（以上、ＢＡＳＦ社製）等が好ましく例示できる。
【００６４】
本開示において、密着性の観点から、重量平均分子量が５００〜３，０００であるラジカル重合開始剤を用いてもよい。重量平均分子量は、８００〜２，５００であることがより好ましく、１，０００〜２，０００であることが更に好ましい。分子量が５００以上であると、硬化膜からの第１インクに含まれる化合物の溶出が抑制されたインク組成物が得られる。一方、３，０００以下であると、ラジカル重合開始剤の立体障害が少なく、また、ラジカル重合開始剤の液／膜中での自由度が維持され、高い感度が得られる。
【００６５】
なお、ラジカル重合開始剤の重量平均分子量は、既述の方法により測定できる。
重量平均分子量が５００〜３，０００である分子量を有するラジカル重合開始剤としては、ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ７０１０（１，３−ｄｉ（｛α−［１−ｃｈｌｏｒｏ−９−ｏｘｏ−９Ｈ−ｔｈｉｏｘａｎｔｈｅｎ−４−ｙｌ］ｏｘｙ｝ａｃｅｔｙｌｐｏｌｙ［ｏｘｙ（１−ｍｅｔｈｙｌｅｔｈｙｌｅｎｅ）］）ｏｘｙ）−２，２−ｂｉｓ（｛α−［１−ｃｈｌｏｒｏ−９−ｏｘｏ−９Ｈ−ｔｈｉｏｘａｎｔｈｅｎ−４−ｙｌ］ｏｘｙ｝ａｃｅｔｙｌｐｏｌｙ［ｏｘｙ（１−ｍｅｔｈｙｌｅｔｈｙｌｅｎｅ）］）ｏｘｙｍｅｔｈｙｌ）ｐｒｏｐａｎｅ、ＣＡＳ  Ｎｏ．  １００３５６７−８３−６）、ＯＭＮＩＰＯＬ  ＴＸ（Ｐｏｌｙｂｕｔｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ  ｂｉｓ（９−ｏｘｏ−９Ｈ−ｔｈｉｏｘａｎｔｈｅｎｙｌｏｘｙ）ａｃｅｔａｔｅ、ＣＡＳ  Ｎｏ．  ８１３４５２−３７−８）、ＯＭＮＩＰＯＬ  ＢＰ（Ｐｏｌｙｂｕｔｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ  ｂｉｓ（４−ｂｅｎｚｏｙｌｐｈｅｎｏｘｙ）ａｃｅｔａｔｅ、ＣＡＳ  Ｎｏ．  ５１５１３６−４８−８）等が例示できる。重量平均分子量が５００〜３，０００である分子量を有するラジカル重合開始剤は、第１インク全体の０．０１質量％〜１０質量％であることが好ましく、０．０５質量％〜８．０質量％であることがより好ましく、０．１質量％〜５．０質量％であることが更に好ましく、０．１質量％〜２．４質量％であることが特に好ましい。上記範囲内であると、硬化性に優れる。
【００６６】
第１インクは、ラジカル重合開始剤として、特定の活性エネルギー線を吸収してラジカル重合開始剤の分解を促進させるため、増感剤として機能する化合物（以下、単に「増感剤」ともいう。）を含有してもよい。
増感剤としては、例えば、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン等）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル等）、シアニン類（例えば、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン等）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン等）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー等）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン等）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン等）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム等）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン等）、チオキサントン類（例えば、イソプロピルチオキサントン等）、チオクロマノン類（例えば、チオクロマノン等）等が挙げられる。
中でも、増感剤としては、チオキサントン類が好ましく、イソプロピルチオキサントンがより好ましい。
また、増感剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
第１インクの全質量に対するラジカル重合開始剤の総含有量は、１．０質量％〜１５．０質量％であることが好ましく、１．５質量％〜１０．０質量％であることがより好ましい。上記範囲であると、硬化性に優れる。
【００６８】
（界面活性剤）
第１インクには、長時間安定した吐出性を付与するため、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。また、上記界面活性剤としてフッ素系界面活性剤（例えば、有機フルオロ化合物等）やシリコーン系界面活性剤（例えば、ポリシロキサン化合物等）を用いてもよい。上記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。上記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【００６９】
上記ポリシロキサン化合物としては、ジメチルポリシロキサンのメチル基の一部に有機基を導入した変性ポリシロキサン化合物であることが好ましい。変性の例として、ポリエーテル変性、メチルスチレン変性、アルコール変性、アルキル変性、アラルキル変性、脂肪酸エステル変性、エポキシ変性、アミン変性、アミノ変性、メルカプト変性などが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの変性の方法は組み合わせて用いられてもかまわない。また、中でもポリエーテル変性ポリシロキサン化合物がインクジェットにおける吐出安定性改良の観点で好ましい。
ポリエーテル変性ポリシロキサン化合物の例としては、例えば、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０７Ｎ、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６１（日本ユニカー（株）製）、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３１、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８等（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−６１９１、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（信越化学工業（株）製）が挙げられる。
これらの中でも、界面活性剤としてはシリコーン系界面活性剤が好ましく挙げられる。
第１インク中における界面活性剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、組成物全体の質量に対し、０．０００１質量％〜５質量％であることが好ましく、０．００１質量％〜２質量％であることがより好ましい。
【００７０】
（重合禁止剤）
また、第１インクは、保存性、及び、インクジェットヘッド詰まりの抑制という観点から、重合禁止剤を含有してもよい。
重合禁止剤の含有量は、第１インクの全質量に対し、２００ｐｐｍ〜２０，０００ｐｐｍであることが好ましい。
重合禁止剤としては、ニトロソ系重合禁止剤、ヒンダードアミン系重合禁止剤、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン  １−オキシル（ＴＥＭＰＯ）、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン  １−オキシル（ＴＥＭＰＯＬ）、クペロンＡｌ、２，６−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−（フェニルメチレン）−２，５−シクロヘキサジン−１−オンとグリセロールトリアクリレートとの混合物（質量比２０：８０）等が挙げられる。
【００７１】
（その他の成分）
本開示において、第１インクは、必要に応じて、上記各成分以外に、共増感剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、塩基性化合物等を含んでもよい。これらその他の成分としては、公知のものを用いることができ、例えば、特開２００９−２２１４１６号公報に記載されているものが挙げられる。
【００７２】
〜第１インクの物性〜
第１インクの粘度としては、０．５ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、５ｍＰａ・ｓ〜１５ｍＰａ・ｓの範囲がより好ましい。
粘度は、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ  ＳＡＮＧＹＯ  ＣＯ．ＬＴＤ製）を用いて２５℃の条件下で測定されるものである。
【００７３】
また、第１インクの２５℃（±１℃）における表面張力としては、６０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ〜５０ｍＮ／ｍであることがより好ましく、２０ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍであることがさらに好ましい。第１インクの表面張力が範囲内であると、基材におけるカールの発生が抑えられ有利である。表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学（株）製）を用い、２５℃の条件下で測定されるものである。
【００７４】
＜半硬化させる工程＞
本開示におけるインクジェット記録方法は、上記赤外線吸収画像に対して活性エネルギー線を照射して半硬化させる工程（半硬化工程ともいう）を含む。
上記半硬化させる工程を有することにより、赤外線吸収画像及び非赤外線吸収画像によって記録される画像を平坦化させることができ、第１インクと基材、及び、第１インクと第２インクとの密着性を向上させることができる。これによって、記録される赤外線吸収画像の不感知性を向上させることができる。
【００７５】
本開示において、「半硬化」とは、部分的な硬化（ｐａｒｔｉａｌｌｙ  ｃｕｒｅｄ；  ｐａｒｔｉａｌ  ｃｕｒｉｎｇ）を意味し、インク（第１インク及び／又は後述の下塗り組成物）が部分的に硬化反応が進行して硬化しているが完全に硬化が完了していない状態をいう。
第１インク及び／又は後述の下塗り組成物が半硬化している場合、硬化の程度は不均一であってもよい。例えば、第１インク及び／又は後述の下塗り組成物は、深さ方向に硬化が進んでいることが好ましい。
【００７６】
上記半硬化に必要な活性エネルギー線照射の露光量は、組成（例えば、後述のラジカル重合開始剤を含む場合に、ラジカル重合開始剤の種類や含有量など）によって異なるが、１ｍＪ／ｃｍ２〜１００ｍＪ／ｃｍ２程度であることが好ましく、１ｍＪ／ｃｍ２〜５０ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましく、１ｍＪ／ｃｍ２〜３０ｍＪ／ｃｍ２であることがさらに好ましい。
インク組成物を半硬化するための活性エネルギー線の露光手段としては、紫外線発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）が挙げられる。
また、半硬化するための好適な活性エネルギー線の露光手段としては、メタルハライドランプ、水銀灯、ＬＥＤ光源が挙げられる。中でも、ＬＥＤ光源が好ましい。
上記第１インクを半硬化させる工程は、上述した酸素濃度０．１体積％以下の雰囲気下において活性エネルギー線照射を行ってもよいが、インク組成物との密着性の観点から、酸素濃度が０．１体積％を超える雰囲気下において活性エネルギー線照射を行うことが好ましく、大気下において活性エネルギー線照射を行うことがより好ましい。
【００７７】
本開示において、ラジカル重合性の第１インクを、ラジカル重合抑制作用を有する酸素の共存下で使用して、部分的に活性エネルギー線によって硬化すると、第１インクの硬化は外部よりも内部にて、より進行する。
特に、上記第１インクの表面においてはその内部と比べて空気中の酸素の影響で重合反応が阻害されやすい。従って、活性エネルギー線の付与条件を制御することにより、第１インクを半硬化させることができる。
【００７８】
活性エネルギー線照射により、ラジカル重合開始剤の分解による活性種の発生が促進されると共に、活性種の増加や温度上昇により、活性種に起因する重合性又は架橋性材料の重合若しくは架橋による硬化反応が促進される。
また、増粘（粘度上昇）も、活性エネルギー線照射によって好適に行うことができる。
【００７９】
上記半硬化工程において、「半硬化」の状態にあることは、例えばエチレン性不飽和化合物に基づく硬化反応の場合には、未重合率をエチレン性不飽和基の反応率により定量的に測定することにより確認することができる。
上記第１インクの半硬化状態を活性エネルギー線の照射により重合を開始するエチレン性不飽和化合物の重合反応によって実現する場合は、記録物の擦過性を向上させる観点から、未重合率（Ａ（重合後）／Ａ（重合前））は、０．２以上０．９以下であることが好ましく、０．３以上０．９以下であることがより好ましく、０．５以上０．９以下であることが特に好ましい。
ここで、Ａ（重合後）は、重合反応後のエチレン性不飽和基による赤外吸収ピークの吸光度であり、Ａ（重合前）は、重合反応前のエチレン性不飽和基による赤外吸収ピークの吸光度である。例えば、第１インクの含有するエチレン性不飽和化合物がアクリレートモノマー又はメタクリレートモノマーである場合は、８１０ｃｍ−１付近に重合性基（アクリレート基、メタクリレート基）に基づく吸収ピークが観測でき、上記ピークの吸光度で、上記未重合率を定義することが好ましい。
また、赤外吸収スペクトルを測定する手段としては、市販の赤外分光光度計を用いることができ、透過型及び反射型のいずれでもよく、サンプルの形態で適宜選択することが好ましい。例えば、ＢＩＯ−ＲＡＤ社製赤外分光光度計ＦＴＳ−６０００を用いて測定することができる。
【００８０】
本開示に係るインクジェット記録方法において、２種以上の第１インクを吐出する場合、１種の第１インクを吐出した後、他の１種の第１インク組成物を吐出する前に、吐出した上記第１インクを半硬化する工程を含むことが好ましい。
【００８１】
また、本開示に係るインクジェット記録方法は、使用する各インク組成物（第１インク、第２インク又は下塗り組成物）毎に、インク組成物を吐出する工程、及び、吐出された上記インク組成物を半硬化する工程を含むことが好ましい。上記態様であると、本開示の効果をより発揮することができる。
なお、２種以上のインク組成物を付与する場合の各インク組成物の吐出後に行う各インク組成物を半硬化させる工程はそれぞれ、上記インク組成物に活性エネルギー線を照射し半硬化させる工程と同様であり、使用される露光装置及び露光条件、並びに、好ましい態様も同様である。
また、直後に後述する活性エネルギー線照射を行い硬化させる工程を行う場合、本開示に係るインクジェット記録方法は、最後に吐出されたインク組成物（第２インク）を半硬化する工程を含んでいてもよいし、含んでいなくともよいが、コストや簡便性の観点から、含んでいないほうが好ましい。
また、２種以上のインク組成物を吐出する場合、いずれのインク組成物も下塗り層上、吐出されたインク組成物上、又は、半硬化されたインク組成物上に吐出することが好ましい。すなわち、いずれのインク組成物も、直接接するか、又は、他のインク組成物層を介して、下塗り層上に吐出されることが好ましい。またその際、下塗り層は半硬化されていることが、密着性の観点から好ましい。
【００８２】
また、本開示に係るインクジェット記録方法は、上記以外の工程（その他の工程）を含んでいてもよい。
その他の工程としては、公知の工程を含むことができる。
【００８３】
＜非赤外線吸収画像を記録する工程＞
本開示のインクジェット記録方法は、上記基材の上記半硬化状態の上記赤外線吸収画像を有する面に、上記赤外線吸収剤の含有量が０．１質量％未満であり、かつ、第２硬化性化合物を含む第２インクをインクジェット法により付与して、非赤外線吸収画像を記録する工程を有する。
上記第２インクとしては、上記赤外線吸収剤の含有量が０．１質量％未満であり、かつ、第２硬化性化合物を含むものであれば特に制限はなく、例えば、色素の含有量が０．１質量％未満であり、かつ、第２硬化性化合物を含む第２インクＡであってもよく、上記赤外線吸収剤以外の色素を含み、かつ、第２硬化性化合物を含む第２インクＢであってもよい。
非赤外線吸収画像とは、赤外線吸収剤の含有量が画像の全質量に対して、０．１質量％未満の画像を指す。赤外線吸収剤の含有量が０．１質量％未満であるとは、実質的に赤外線吸収剤を含んでいないことを意味し、赤外線吸収剤の含有量が画像の全質量に対して０質量％であってもよい。
【００８４】
本工程は、上記基材の上記赤外線吸収画像が記録された領域の少なくとも一部と、上記赤外線吸収画像が記録された領域以外の領域と、を含む領域に、上記第２インクを付与する工程であってもよく、上記基材の上記赤外線吸収画像が記録された領域の全てを含む領域に、上記第２インクを付与する工程であってもよく、上記基材の上記赤外線吸収画像が記録された領域以外の領域に、上記赤外線吸収画像の周囲と接触させて上記第２インクを付与する工程であってもよい。
【００８５】
上記の中でも、赤外線吸収画像及び非赤外線吸収画像の露出面の凹凸の発生を抑制し、赤外線吸収画像の不感知性を向上させる観点から、上記基材の、上記赤外線吸収画像が記録された領域の少なくとも一部と、上記赤外線吸収画像が記録された領域以外の領域と、を含む領域に、上記第２インクを付与する工程であることが好ましく、上記基材の上記赤外線吸収画像が記録された領域の全てを含む領域に、上記第２インクを付与する工程であることがより好ましい。
【００８６】
上記基材の上記赤外線吸収画像が記録された領域の少なくとも一部と、上記赤外線吸収画像が記録された領域以外の領域と、を含む領域に、上記第２インクを付与するとは、具体的には、例えば赤外線吸収画像の一部に非赤外線画像を重ねて、赤外線吸収画像が記録されていない領域にも非赤外線吸収画像を記録することが挙げられる。
また、上記基材の上記赤外線吸収画像が記録された領域の全てを含む領域に、上記第２インクを付与するとは、具体的には、例えば赤外線吸収画像の露出面の全ての領域を覆うように非赤外線吸収画像を記録し、かつ、赤外線吸収画像を記録していない領域にも非赤外線吸収画像を記録することが挙げられる。
【００８７】
非赤外線吸収画像の形成量（即ち、コート量）は、赤外線吸収画像と非赤外線吸収画像との密着性及び非赤外線吸収画像の柔軟性の観点から、単位面積当たり、０．０５ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．０６ｇ／ｍ２〜３ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
また、単位面積当たりの非赤外線吸収画像の形成量としては、単位面積あたりの第２インクの最大付与量（１色当たり）を１とした場合に、質量基準にて、０．０５〜５の範囲内であることが好ましく、０．０７〜４の範囲内であることがより好ましく、０．１〜３の範囲内であることが特に好ましい。
【００８８】
インクジェット法によって吐出する際の第２インクの温度はできるだけ一定に保つことが好ましい。本開示において、第２インクの温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃とすることが好ましい。
【００８９】
また、本開示に係るインクジェット記録方法においては、第２インクを１種単独で使用しても、２種以上を使用してもよい。
【００９０】
［第２インクＡ及び第２インクＢ］
本開示における第２インクＡは、色素の含有量が１質量％未満であり、かつ、第２硬化性化合物を含む。色素の含有量が１質量％未満であることは、実質的に色素を含んでいないことを意味し、色素の含有量が０質量％であることが好ましい。
本開示における第２インクＢは、赤外線吸収剤以外の色素を含み、かつ、第２硬化性化合物を含む。
【００９１】
（第２硬化性化合物）
本開示における第２インクは、第２硬化性化合物を含む。
第２硬化性化合物としては、上述の第１硬化性化合物と同様のものを用いることができ、好ましい態様も同様である。
第２硬化性化合物は、固体であってもよく、液体であってもよい。
【００９２】
本開示におけるインクジェット記録方法は、上記第１硬化性化合物の屈折率と第２硬化性化合物の屈折率との差の絶対値が０．０７以下である。
これによって、視覚により、赤外線吸収画像を認識しにくくなり不感知性を向上させることができる。
上記の観点から、上記第１硬化性化合物の屈折率と第２硬化性化合物の屈折率との差の絶対値は、小さい程好ましく、０．０４以下であることがより好ましく、０.０１以下であることがさらに好ましい。
なお、本開示において、第１硬化性化合物又は第２硬化性化合物として複数の化合物が用いられる場合における第１硬化性化合物又は第２硬化性化合物の屈折率は、第１硬化性化合物又は第２硬化性化合物における各化合物の質量比から、屈折率の平均値を求めるものとする。
なお、屈折率は、市販の屈折率計（例えば、精密屈折計  ＫＰＲ−３０００型、株式会社島津製作所製）を用いて、Ｖブロック法により、波長５８９ｎｍ、２５℃の条件にて測定する。
【００９３】
−オリゴマー−
本開示における第２硬化性化合物は、オリゴマーを含むことが好ましい。
また、本開示における第１硬化性化合物及び上記第２硬化性化合物の少なくとも一方が、オリゴマーを含むことが好ましく、上記第１硬化性化合物及び上記第２硬化性化合物が、オリゴマーを含むことがより好ましい。
これによって、第１硬化性化合物と第２硬化性化合物との相互の密着性をより向上させることができ、赤外線吸収画像と非赤外線吸収画像をより良好に平坦化することができる。
第２硬化性化合物に含まれるオリゴマーとしては、第１硬化性化合物に含まれるオリゴマーと同義であり、好ましい態様も同様である。
【００９４】
オリゴマーの含有量は、硬化性と密着性の両立という観点から、第２インクの総質量に対して、１質量％〜１０質量％が好ましく、２質量％〜８質量％がより好ましく、３質量％〜７質量％が更に好ましい。
【００９５】
（色素）
第２インクに含まれる色素は、上述の赤外線吸収剤以外の色素であれば特に制限はなく、公知の色素を用いることができる。例えば、染料、顔料等の着色剤が挙げられる。
中でも、耐候性に優れ、色再現性に富んだ顔料及び油溶性染料が好ましく、溶解性染料等の公知の着色剤から任意に選択して使用できる。
色素は、活性放射線による硬化反応の感度を低下させないという観点から、重合禁止剤として機能しない化合物を選択することが好ましい。
【００９６】
本開示に使用できる顔料としては、特に限定されるわけではないが、例えばカラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
赤又はマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３，５，１９，２２，３１，３８，４２，４３，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４８：５，４９：１，５３：１，５７：１，５７：２，５８：４，６３：１，８１，８１：１，８１：２，８１：３，８１：４，８８，１０４，１０８，１１２，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１６６，１６８，１６９，１７０，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，２０８，２１６，２２６，２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３，１９，２３，２９，３０，３７，５０，８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３，１６，２０，３６、青又はシアン顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，１７−１，２２，２７，２８，２９，３６，６０、緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，２６，３６，５０、黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １，３，１２，１３，１４，１７，３４，３５，３７，５５，７４，８１，８３，９３，９４，９５，９７，１０８，１０９，１１０，１２０，１３７，１３８，１３９，１５３，１５４，１５５，１５７，１６６，１６７，１６８，１８０，１８５，１９３、黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７，２８，２６、白色顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ  ６，１８，２１などが目的に応じて使用できる。
本開示においては、水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で分散染料を用いることもできる。分散染料は一般に水溶性の染料も包含するが、本開示においては水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で用いることが好ましい。
分散染料の好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．（カラーインデックス）ディスパースイエロー  ５，４２，５４，６４，７９，８２，８３，９３，９９，１００，１１９，１２２，１２４，１２６，１６０，１８４：１，１８６，１９８，１９９，２０１，２０４，２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ  １３，２９，３１：１，３３，４９，５４，５５，６６，７３，１１８，１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド  ５４，６０，７２，７３，８６，８８，９１，９２，９３，１１１，１２６，１２７，１３４，１３５，１４３，１４５，１５２，１５３，１５４，１５９，１６４，１６７：１，１７７，１８１，２０４，２０６，２０７，２２１，２３９，２４０，２５８，２７７，２７８，２８３，３１１，３２３，３４３，３４８，３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット  ３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー  ５６，６０，７３，８７，１１３，１２８，１４３，１４８，１５４，１５８，１６５，１６５：１，１６５：２，１７６，１８３，１８５，１９７，１９８，２０１，２１４，２２４，２２５，２５７，２６６，２６７，２８７，３５４，３５８，３６５及び３６８；並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン  ６：１及び９；等が挙げられる。
【００９７】
色素は、第２インクに添加された後、適度に上記第２インク内で分散することが好ましい。着色剤の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。
【００９８】
色素は、第２インクの調製に際して、各成分と共に直接添加してもよい。また、分散性向上のため、予め溶剤又は本開示に使用する第２硬化性化合物のような分散媒体に添加し、均一分散あるいは溶解させた後、配合することもできる。
本開示において、溶剤が硬化画像に残留する場合の耐溶剤性の劣化、及び、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ：揮発性有機化合物）の問題を避けるためにも、色素は、第２硬化性化合物のような分散媒体に予め添加して、配合することが好ましい。色素は、１種又は２種以上を適宜選択して用いてもよい。
【００９９】
なお、第２インク中において固体のまま存在する顔料などの着色剤を使用する際には、着色剤粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５μｍ〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１μｍ〜０．４５μｍ、更に好ましくは０．０１５μｍ〜０．４μｍとなるよう、着色剤、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、第２インクの保存安定性、透明性及び硬化感度を維持することができるので好ましい。
第２インク中における色素の含有量は、色、及び使用目的により適宜選択されるが、第２インク全体の質量に対し、０．０１質量％〜３０質量％であることが好ましい。
【０１００】
（その他の成分）
本開示において、第２インクは、必要に応じて、上記各成分以外に、共増感剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、塩基性化合物等を含んでもよい。これらその他の成分としては、公知のものを用いることができ、例えば、特開２００９−２２１４１６号公報に記載されているものが挙げられる。
【０１０１】
上記第１硬化性化合物及び第２硬化性化合物としては、以下の好ましい態様が挙げられる。
以下の態様を満たす場合には、赤外線吸収画像と非赤外線吸収画像がより平坦化されて、不感知性がより向上する。第１インクと第２インクの密着性がより向上する。
【０１０２】
（１）第１硬化性化合物として含まれる化合物と、第２硬化性化合物として含まれる化合物の系統が同一種類であることが好ましい。
「系統が同一種類である」とは、構造の一部（例えば（メタ）アクリロイル基又はウレタン結合）が共通する化合物（例えば（メタ）アクリロイル基を有する化合物）同士であることをいい、例えば、第１硬化性化合物がアクリレートを含み、第２硬化性化合物がアクリレートを含む場合、両者は同一種類の系統としてアクリレートを含む。しかし、例えば、第１硬化性化合物がアクリレートを含み、第２硬化性化合物がアクリレートを含まずかつウレタンを含む場合には、両者は系統が異なる種類であり、異なる化合物を含むものである。
上記不感知性及び密着性の観点から、第１硬化性化合物と第２硬化性化合物とは同一の化合物であることが好ましい。
【０１０３】
（２）上記第１硬化性化合物の官能基数と上記第２硬化性化合物の官能基数とが同じであることが好ましい。これによって、赤外線吸収画像と非赤外線吸収画像がより平坦化されて、不感知性が向上する。
第１硬化性化合物及び／又は第２硬化性化合物として、複数の化合物を含む場合には、上記複数の化合物の個々の化合物について、特定の第１硬化性化合物の官能基数と特定の第２硬化性化合物の官能基数とが同じであるか否かで確認する。そして、官能基数が同じである硬化性化合物の第１インク中の含有量（質量％）と、官能基数が同じである硬化性化合物の第２インク中の含有量（質量％）と、の差が小さい程不感知性が向上する。
【０１０４】
上記第１硬化性化合物の全質量に対して５０質量％以上の含有量を有する化合物と、上記第２硬化性化合物の全質量に対して５０質量％以上の含有量を有する化合物とが、同一の化合物であることが好ましい。
これによって、赤外線吸収画像と非赤外線吸収画像がより平坦化されて、不感知性がより向上する。また、第１インクと第２インクの密着性がより向上する。
上記の観点から、上記第１硬化性化合物の全質量に対して７０質量％以上の含有量を有する化合物と、上記第２硬化性化合物の全質量に対して７０質量％以上の含有量を有する化合物とが、同一の化合物であることがより好ましい。
【０１０５】
−第２インクの物性−
第２インクの粘度及び表面張力の好ましい範囲は、上述の第１インク粘度及び表面張力と同様である。
【０１０６】
第１インクの表面張力と、第２インクの表面張力と、の差の絶対値が、２５℃にて、０ｍＮ／ｍ〜３ｍＮ／ｍであることが好ましい。これによって、赤外線吸収画像の視認性をより抑制することができ、赤外線吸収画像に触れた場合に赤外線吸収画像を認識しにくくすることができる。
上記同様の観点から、第１インクの表面張力と第２インクの表面張力の差の絶対値が、２５℃にて、０ｍＮ／ｍ〜１ｍＮ／ｍであることがより好ましい。
【０１０７】
第１インクの粘度と、第２インクの粘度と、の差の絶対値が、２５℃にて、０ｍＰａ・ｓ〜５ｍＰａ・ｓであることが好ましい。これによって、赤外線吸収画像の視認性をより抑制することができ、赤外線吸収画像に触れた場合に赤外線吸収画像を認識しにくくすることができる。
上記同様の観点から、第１インクの粘度と第２インクの粘度の差の絶対値が、２５℃にて、０ｍＰａ・Ｓ〜３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
【０１０８】
＜硬化させる工程＞
本開示のインクジェット記録方法は、上記半硬化させた赤外線吸収画像及び上記非赤外線吸収画像（並びに後述する下塗り層の半硬化工程を行う場合は、下塗り組成物）に対して活性エネルギー線を照射して硬化させる工程（完全硬化工程）を有する。
【０１０９】
本開示における「完全硬化」とは、第１インク及び第２インク（後述する下塗り層の半硬化工程を行う場合には、第１インク、第２インク及び下塗り組成物）の内部及び表面が完全に硬化した状態をいう。「完全硬化」は、普通紙（例えば、富士ゼロックス（株）製コピー用紙Ｃ２、商品コードＶ４３６）を均一な力（５００ｍＮ／ｃｍ２〜１，０００ｍＮ／ｃｍ２の範囲内で一定の値）押し当てて、普通紙に液表面が転写したかどうかによって判断することができる。すなわち、全く転写しない場合を完全に硬化した状態という。
【０１１０】
本工程における活性エネルギー線は、特に制限はないが、紫外線であることが好ましい。
本工程は、紫外線発光ダイオードにより積算光量５０ｍＪ／ｃｍ２以上の紫外線照射を行い硬化させることが好ましい。
上記活性エネルギー線照射の積算光量は５０ｍＪ／ｃｍ２以上であることが好ましく、８０ｍＪ／ｃｍ２以上であることがより好ましい。また、上記積算光量の上限値は、特に制限はないが、２，０００ｍＪ／ｃｍ２以下であることが好ましく、１，０００ｍＪ／ｃｍ２以下であることがより好ましい。
また、上記活性エネルギー線照射の積算光量は、上述の第１インクを半硬化させる活性エネルギー線照射における光量を含み、後述の下塗り層形成工程を行う場合には下塗り組成物を半硬化させる紫外線照射における光量も含むものとする。すなわち、上記活性エネルギー線照射の積算光量は、最初のインク（第１インク、第２インク、又は下塗り組成物）の吐出からインクの全体を完全硬化させるまでにおける照射した活性エネルギー線の全光量である。
本工程は、一回の活性エネルギー線照射における光量は、上記積算光量を満たすように選択すればよく、また、組成、特にラジカル重合開始剤の種類や含有量などによって異なるが、１ｍＪ／ｃｍ２〜５００ｍＪ／ｃｍ２程度であることが好ましい。
【０１１１】
活性エネルギー線を照射する光源は、紫外線発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）が好ましい。
ＵＶ−ＬＥＤとしては、例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に一層短い波長が必要とされる場合、米国特許第６０８４２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた紫外線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他のＵＶ−ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本開示において、特に好ましい紫外線源は、３４０ｎｍ〜４００ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
【０１１２】
本工程においては、付与されたインクを、酸素濃度０．１体積％以下の雰囲気下において紫外線照射を行い硬化させることが好ましい。
上記酸素濃度としては、酸素濃度を０．０５体積％以下とすることが好ましく、酸素濃度を０．０１体積％以下とすることがより好ましい。また、下限値は、０体積％、すなわち、酸素を含まない雰囲気であってもよい。上記範囲であると、得られる記録物の耐熱密着性、及び、表面硬化性に優れる。
また、上記酸素濃度の雰囲気の調整方法としては、特に制限はなく、公知の方法を用いることができるが、窒素パージにより行われることが好ましい。
【０１１３】
＜下塗り層形成工程＞
本開示のインクジェット記録方法は、上記赤外線吸収画像を記録する工程の前に、非浸透性の基材の上に、イソシアネート基を有する化合物と、ラジカル重合性モノマーと、ラジカル重合開始剤とを含有する下塗り組成物を付与して下塗り層を形成する工程を有してもよい。この場合、上記硬化させる工程は、上記赤外線吸収画像、上記非赤外線吸収画像及び上記下塗り層に対して活性エネルギー線を照射する工程としてもよい。
本開示のインクジェット記録方法が下塗り層形成工程を有することによって、基材と第１インクとの密着性をより向上させることができる。
【０１１４】
（下塗り組成物）
上記下塗り組成物は、イソシアネート基を有する化合物と、ラジカル重合性モノマーと、ラジカル重合開始剤とを含有することが好ましい。
【０１１５】
−イソシアネート基を有する化合物−
上記下塗り組成物に用いられるイソシアネート基を有する化合物（イソシアネート化合物）としては、特に限定されず公知のイソシアネート化合物を使用することができる。脂肪族、又は芳香族イソシアネートのどちらであってもよいが、安全性や安定性の観点から脂肪族イソシアネートが好ましい。
また、本開示に使用されるイソシアネート化合物としては、上市されている製品を使用することもできる。
例えば、タケネートＤ１０３Ｈ、Ｄ２０４、Ｄ１６０Ｎ、Ｄ１７０Ｎ、Ｄ１６５Ｎ、Ｄ１７８ＮＬ、Ｄ１１０Ｎ等のタケネートシリーズ（三井化学（株）製）、コロネートＨＸ、ＨＸＲ、ＨＸＬ、ＨＸＬＶ、ＨＫ、ＨＫ−Ｔ、ＨＬ、２０９６（日本ポリウレタン工業（株）製）が好ましく挙げられる
また、ＴＭ−５５０とＣＡＴ−ＲＴ−３７−２Ｋ（東洋モートン（株）製）や、ＸＣ２３３−２とＸＡ１２６−１等のＸシリーズの無溶剤接着剤（大日精化工業（株）製）といった、イソシアネート化合物と後述するポリオール化合物との２液混合型接着剤の市販品を使用することもできる。
【０１１６】
上記イソシアネート基を有する化合物の含有量は、上記下塗り組成物の全質量に対して２質量％〜９０質量％であることが好ましく、５質量％〜８０質量％であることがより好ましく、１５質量％〜７５質量％が更に好ましい。
【０１１７】
−ラジカル重合性モノマー−
ラジカル重合性モノマーとしては、上述のラジカル重合性モノマーと同様のものを用いることができ、好ましい範囲も同様である。
ラジカル重合性モノマーの含有量は、下塗り組成物の全質量に対して１５質量％〜７５質量％が好ましく、２０質量％〜６５質量％がより好ましい。
【０１１８】
−ラジカル重合開始剤−
ラジカル重合開始剤としては、上述のラジカル重合開始剤と同様のものを用いることができ、好ましい範囲も同様である。
ラジカル重合開始剤の含有量は、下塗り組成物の全質量に対して０．１質量％〜１０質量％が好ましく、１質量％〜８質量％がより好ましい。
【０１１９】
−その他の成分−
本開示において、下塗り組成物は、必要に応じて、上記各成分以外に、共増感剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、塩基性化合物等を含んでもよい。これらその他の成分としては、公知のものを用いることができ、例えば、特開２００９−２２１４１６号公報に記載されているものが挙げられる。
【０１２０】
＜下塗り層の半硬化工程＞
本開示のインクジェット記録方法は、上記下塗り層を形成する工程後、上記赤外線吸収画像を記録する工程前に、更に、上記下塗り層を形成する工程で付与された下塗り組成物に対して活性エネルギー線を照射して半硬化させる工程を有することができる。
これによって、上述の赤外線吸収画像と下塗り層、及び、基材と下塗り層との密着性をより向上させることができる。
ここで、「半硬化」とは、既述の通りであり、
【０１２１】
ここで、「半硬化」とは、既述の通りであり、下塗り層の半硬化工程は、上述の半硬化工程と同様の方法で行うことができ、好ましい態様も同様である。
【０１２２】
（非浸透性の基材）
本開示は、基材として非浸透性の基材（非浸透性基材ともいう。）を用いる。
非浸透性基材上に赤外線吸収画像を記録する場合には、凹凸ができやすく、目で見た場合に、又は触れた場合に赤外線吸収画像をより認識しやすくなるが、本開示のインクジェット記録方法を用いた場合には、良好な不感知性を得ることができる。
本開示において用いられる非浸透性基材の「非浸透性」とは、インクに含まれる水の吸収が少ない又は吸収しないことをいい、具体的には、水の吸収量が１０．０ｇ／ｍ２以下である性質をいう。
本開示において用いられる非浸透性基材としては、特に限定されないが、シート状の基材、フィルム状の基材等が挙げられる。
【０１２３】
非浸透性基材としては、例えば、金属（例えば、アルミニウム箔等）、プラスチックフィルム（例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、プラスチック、ガラス等が挙げられる。
中でも、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂を含む基材が好ましい。
非浸透性基材は、表面処理がなされていてもよい。
表面処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、熱処理、摩耗処理、光照射処理（ＵＶ処理）、火炎処理等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
例えば、インクを付与して画像を記録する前に、予め非浸透性基材の表面にコロナ処理を施すと、非浸透性基材の表面エネルギーが増大し、非浸透性基材の表面の湿潤及び非浸透性基材へのインクの接着が促進される。コロナ処理は、例えば、コロナマスター（信光電気計社製、ＰＳ−１０Ｓ）等を用いて行なうことができる。コロナ処理の条件は、非浸透性基材の種類、インクの組成等、場合に応じて適宜選択すればよい。例えば、下記の処理条件としてもよい。
・処理電圧：１０〜１５．６ｋＶ
・処理速度：３０〜１００ｍｍ／ｓ
非浸透性基材の厚みとしては、本開示の効果の観点から、５μｍ〜１０００μｍ程度が好ましく、５μｍ〜４００μｍがより好ましい。
【実施例】
【０１２４】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。【０１２５】
以下、実施例により本開示を詳細に説明するが、本開示はこれらに限定されるものではない。なお、本実施例において、「％」、「部」とは、特に断りのない限り、それぞれ「質量％」、「質量部」を意味する。
本実施例における粘度、表面張力は、既述の方法により測定した。【０１２６】
＜第１インク、第２インク及び下塗り組成物の作製＞
表１、表２及び表４に示す割合で各成分を、ミキサー（シルバーソン社製Ｌ４Ｒ）を用いて室温（２５℃）で５，０００回転／分にて２０分撹拌混合し、各実施例及び各比較例で使用する第１インク、第２インク及び下塗り組成物をそれぞれ調製した。
なお、表１、表２及び表４における各成分の含有量の単位は、質量％である。また、表１、表２及び表４中の「−」の記載は、上記成分を含有していないことを意味する。【０１２７】
（実施例１〜１０、比較例１〜比較例２）
＜インクジェット記録方法＞
図１に示すように、基材１１２を搬送するロール搬送系の最上流部に下塗り用塗布ローラー１１４及び送り出しローラー１２４を備えたローラー塗布機（下塗り組成物の塗布量：２ｇ／ｍ２（塗布膜厚２μｍ））を配置し、その下流にニップロール１２８、ＬＥＤ光源１１７、第１インク用インクジェットヘッド１１８ＩＲ、ＬＥＤ光源１２０ＩＲ、第２インク用インクジェットヘッド１１８Ｃ、ＬＥＤ光源１２０Ｃ、窒素パージＬＥＤ露光機１２２及び巻き取りローラー１２６を配置したシングルパス方式の装置を準備した。なお、装置には、上記以外に更に、３つのインクジェットヘッド１１８Ｍ、１１８Ｙ及び１１８Ｗと、２つのＬＥＤ光源１２０Ｍ及び１２０Ｙとが配設されている。
インクジェットヘッドとして、東芝テック（株）製ＣＡ３ヘッドを各色４つずつ並列に配置し、ヘッドを４５℃に加温して、１２ｐＬの打滴サイズで描画できるよう、周波数をコントロールした。ＬＥＤ光源として、ピーク波長３８５ｎｍのＬＥＤ光源ユニット（ＬＥＤＺｅｒｏ  Ｓｏｌｉｄｃｕｒｅ、Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｈｙ社製）を使用した。窒素パージは、不活性ガス源として、コンプレッサー付き窒素ガス発生装置Ｍａｘｉ−Ｆｌｏｗ３０（Ｉｎｈｏｕｓｅ  Ｇａｓ社製）を０．２ＭＰａ・ｓの圧力で接続し、ブランケット内の窒素濃度を９９．９体積％以上、酸素濃度を０．１体積％以下となるように、２Ｌ／分〜１０Ｌ／分の流量で窒素をフローさせ、窒素濃度を設定した。【０１２８】
＜画像記録＞
上記装置を用い、非浸透性基材である厚み１２μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）基材の上に第１インクを付与して赤外線吸収画像を形成し、第２インク付与前にＬＥＤ光源を用いて光照射（表１に記載の積算光量、波長３８５ｎｍ）することにより赤外線吸収画像を半硬化状態にし、その後上記ＰＥＴ基材の赤外線吸収画像形成面に第２インクを付与し非赤外線吸収画像を形成した。なお、各実施例及び各比較例における第２インクを付与する領域は、表１のＡ〜Ｃとした。Ａ〜Ｃについては後述する。
半硬化状態にあることは、既述の方法により未重合率が０．８以上であったことにより確認した。
その後、第２インク付与後の積算光量が表１に記載の値となるようにＬＥＤ光源によって赤外線吸収画像及び非赤外線吸収画像の全体に光照射（波長３８５ｎｍ）を行い、画像を完全に硬化させた。【０１２９】
（実施例１１〜実施例１６）
第１インク、第２インク及び下塗り組成物を用いて後述の赤外線吸収パターンを記録した。この際、第１インクを付与する前に、下記の下塗り層形成工程及び下塗り層半硬化工程を行い、第２インクを付与する領域を、表１のＣとした以外は、実施例１〜１０及び比較例１〜比較例２と同様の方法で赤外線吸収パターンを記録した。
〔下塗り層形成工程及び下塗り層半硬化工程〕
５０ｍ／ｍｉｎの速度で上記ＰＥＴ基材を走査させ、上記ＰＥＴ基材上に上記ローラー塗布機を用いて下塗り層を形成し、ＬＥＤ光源（表２に記載の積算光量）１１７を用いて半硬化状態にした。【０１３０】
≪実施例１７〜実施例２０、比較例３〜比較例５≫
＜インクジェット記録方法＞
図２に示すように、各色インクジェットヘッド（２４ＣＬ、２４Ｗ、２４ＬＭ、２４Ｋ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙ及び２４ＬＣ）及び各色ノズル（６１ＣＬ、６１Ｗ、６１ＬＭ、６１Ｋ、６１Ｃ、６１Ｍ、６１Ｙ及び６１ＬＣ）を配置したシャトルスキャン方式の装置を使用した。
イエロー（Ｙ）インク、マゼンタ（Ｍ）インク、シアン（Ｃ）インク、ブラック（Ｋ）インク、ライトシアン（ＬＣ）インク、ライトマゼンタ（ＬＭ）インク、クリア（ＣＬ）インク及びホワイト（Ｗ）インクに用いられる各色ヘッドはそれぞれ、ピエゾ型インクジェットヘッドＱ−ｃｌａｓｓ  Ｓａｐｐｈｉｒｅ  ＱＳ−２５６／１０（ＦＵＪＩＦＩＬＭ  ＤＩＭＡＴＩＸ社製、ノズル数２５６個（１００ｎｐｉ（ｎｏｚｚｌｅ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）、最小液滴量１０ｐＬ、３０ｋＨｚ）を使用した。本実施例では、ブラックインク用のヘッドにつながるインク供給タンクに第１インクを、ライトシアン用のヘッドにつながるインクタンクに第２インクを充填して記録した。【０１３１】
光源は、半硬化用光源として図２に示されるように発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ、日亜化学工業（株）製ＮＣ４Ｕ１３４、波長３８５ｎｍ）３３を配置した光源３２Ａ、３２Ｂを２個具備し、照度７８０ｍＷ／ｃｍ２であるものを使用し、完全硬化用光源として発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ、日亜化学工業（株）製ＮＣ４Ｕ１３４、波長３８５ｎｍ）３５を１２個配置した光源３４Ａ、３４Ｂを具備し、照度１，５００ｍＷ／ｃｍ２であるものを使用した。
インク供給系は、インクパック、供給配管、脱気フィルターＳＥＰＡＲＥＬ  ＥＦ−Ｇ２（ＤＩＣ（株）製）、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、脱気フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなり、脱気フィルター部分では０．５気圧まで減圧した。【０１３２】
＜画像記録＞
上記装置を用い、非浸透性基材であるビューフル（登録商標）ＰＥＴ（ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）基材、株式会社きもと製）基材の上に第１インクを付与して赤外線吸収画像を形成し、第２インク付与前にＬＥＤ光源を用いて光照射（表４に記載の積算光量、波長３８５ｎｍ）することにより赤外線吸収画像を半硬化状態にし、その後上記ＰＥＴ基材の赤外線吸収画像形成面に第２インクを付与して非赤外線吸収画像を形成した。なお、各実施例及び各比較例における第２インクを付与する領域は、表１のＡ〜Ｃとした。Ａ〜Ｃについては後述する。
その後、第２インク付与後の積算光量が表４に記載の値となるようにＬＥＤ光源によって赤外線吸収画像及び非赤外線吸収画像の全体に光照射（波長３８５ｎｍ）を行い、画像を完全に硬化させた。
なお、比較例５では、第１インクのみを表４に記載の積算光量の紫外線を照射して完全に硬化させた後、第２インクのみを再度付与し、表４に記載の積算光量となるように紫外線を照射して第１インク及び第２インクを完全に硬化させた。【０１３３】
記録条件は、以下の通りである。
スキャンスピード：１ｍ／ｓ
描画モード：６００ｄｐｉ×５００ｄｐｉ、１２パス【０１３４】
−赤外線吸収パターン−
〔ドット画像〕
５．４ｍｍ×５．４ｍｍの正方形領域を、縦横それぞれ９分割し、合計８１個の第一格子を想定する。さらに、各々の第一格子を縦に３分割及び横に３分割し、第一格子１個当たりにつき９個の第二格子を想定する。５．４ｍｍ×５．４ｍｍの正方形領域中、第二格子の数は７２９個である。
一個の第一格子に含まれる９個の第二格子のうち、任意の第二格子の中央部に直径３０μｍ〜６０μｍのドットパターンを形成する。１個の第一格子中のドットパターンの数は、１個〜９個とする。
図３は、１個の第１格子中の第２格子におけるドットパターンの配置の一例を示す概略平面図である。
図３に示すように、第１格子１１中の９個の第２格子１２のうち、７個の第２格子１２の各々の中央部に、ドットパターン１４が形成されている。なお、図３では、一部の第２格子にのみ符号「１２」を付し、一部のドットパターンにのみ符号「１４」を付している。
５．４ｍｍ×５．４ｍｍの正方形領域において、ドットパターンの個数（即ち、ドットパターンの配置）は、第１格子ごとに異なるようにする。
各実施例及び各比較例において記録する赤外線吸収パターンは、上述したドットパターンの集合である。なお、上記赤外線吸収パターンの記録において、１ドットが１０ｐｌで記録されるようにした。【０１３５】
＜評価＞
（視認性の評価）
記録した赤外線吸収パターンを５０ｃｍ離れた距離から１０名の評価者が目視により観察し、赤外線吸収パターンの視認性を下記の評価点数に従って採点した。評価者１０名の点数の平均値を下記の評価基準に従って評価した。実施例１〜１０、比較例１及び比較例２については結果を表１に、実施例１１〜実施例１６については結果を表２に、実施例１７〜実施例２０、比較例３〜比較例５については結果を表４に、それぞれ示す。なお、下記評価基準において、Ａ〜Ｃが許容範囲である。
−評価点数−
４：赤外線吸収パターンが認識できない
３：赤外線吸収パターンが注視しないと認識できない。
２：赤外線吸収パターンが認識できるが、気にならない。
１：赤外線吸収パターンがはっきりと認識できる。
−評価基準−
Ａ：評価者１０名の点数の平均値が、３．５以上４以下であった。
Ｂ：評価者１０名の点数の平均値が、３．０以上３．５未満であった。
Ｃ：評価者１０名の点数の平均値が、２以上３．０未満であった。
Ｄ：評価者１０名の点数の平均値が、１以上２未満であった。【０１３６】
（触覚性）
記録した赤外線吸収パターンを手で触れた場合に赤外線吸収画像を認識できるか否かについて、１０名の評価者が赤外線吸収パターンの触覚性を下記の評価点数に従って採点した。評価者１０名の点数の平均値を下記の評価基準に従って評価した。実施例１〜１０、比較例１及び比較例２については結果を表１に、実施例１１〜実施例１６については結果を表２に、実施例１７〜実施例２０、比較例３〜比較例５については結果を表４に、それぞれ示す。なお、下記評価基準において、Ａ〜Ｃが許容範囲である。
−評価点数−
４：赤外線吸収パターンが認識できない
３：複数回赤外線吸収パターンに触れないと認識出来ない。
２：赤外線吸収パターンに触れることで認識できるが、気にならない。
１：赤外線吸収パターンに触れることではっきりと認識できる。
−評価基準−
Ａ：評価者１０名の点数の平均値が、３．５以上４以下であった。
Ｂ：評価者１０名の点数の平均値が、３．０以上３．５未満であった。
Ｃ：評価者１０名の点数の平均値が、２以上３．０未満であった。
Ｄ：評価者１０名の点数の平均値が、１以上２未満であった。【０１３７】
（密着性評価）
得られた記録物における記録面にセロテープ（登録商標、ニチバン社製）２．４ｍｍを、上記で形成した記録部分に強く貼り付け、一端を掴み、ＰＥＴ基材の面方向に剥がして密着の良否を判定した。
実施例１〜１０、比較例１及び比較例２については結果を表１に、実施例１１〜実施例１６については結果を表２に、実施例１７〜実施例２０、比較例３〜比較例５については結果を表４に、それぞれ示す。
なお、下記評価点数におけるＡ〜Ｃは、実用上発生し難い過酷な条件下にて評価された際の密着性を示すものである。そのため、実際には、下記評価点数がＣである実施例も含めてすべての実施例が実用上は問題がない程度の密着性を示した。
−評価点数−
Ａ：画像が剥がれない。
Ｂ：一部画像破壊が見られる。
Ｃ：全面画像が剥がれている。【０１３８】
【表１】
2020066388.tif 000010
【０１３９】
【表２】
2020066388.tif 000011
【０１４０】
表１及び表２中の、「第２インクの記録部分」は、以下の内容であることを示す。
Ａ：赤外線吸収画像領域以外の領域
Ｂ：赤外線吸収画像領域の一部と赤外線吸収画像領域以外の領域とを含む領域
Ｃ：赤外線吸収画像領域の全部を含む全面【０１４１】
表１及び表２に示す素材は下記に示す通りである。なお、表１及び表２における各成分の含有量の単位は、質量部である。また、表１及び表２中の「−」の記載は、該当成分を含有していないことを意味する。【０１４２】
＜赤外線吸収剤＞
・ＩＲ−１：下記の構造式で表される化合物
【化８】
2020066388.tif 000012
【０１４３】
・ＩＲ−１５：下記の構造式で表される化合物
【化９】
2020066388.tif 000013
【０１４４】
・セシウム酸化タングステン（住友金属鉱山株式会社製）【０１４５】
＜ラジカル重合性モノマー＞
・ＳＲ３４１：３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレート（官能基数：２、サートマー・ジャパン社製）
・ＤＶＥ−３：トリエチレングリコールジビニルエーテル（官能基数：２、ＢＡＳＦ社製）
・ＳＲ３４４：ポリエチレングリコール（４００）ジアクリレート（官能基数：２、サートマー・ジャパン社製）
・Ｅｔｅｒｍｅｒ２６５：ジペンタエリスリトールポリアクリレート（官能基数：６、長興材料工業株式会社製）【０１４６】
＜ラジカル重合開始剤＞
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ社製、分子量４１９）
・Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ７０１０Ｌ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製、分子量１，８９９）【０１４７】
＜イソシアネート化合物＞
・タケネートＤ１６０Ｎ（ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとのアダクト体、三井化学ポリウレタン（株）製）
・タケネートＤ１７０Ｎ（ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、三井化学ポリウレタン（株）製）
・タケネートＤ１７８ＮＬ（ヘキサメチレンジイソシアネートのアロファネート体、三井化学ポリウレタン（株）製）
・タケネートＤ１１０Ｎ（キシリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとのアダクト体、三井化学ポリウレタン（株）製）【０１４８】
＜ウレタンオリゴマー＞
・ＵＶ７６００Ｂ、ＵＶ７６３０Ｂ、ＵＶ７６４０Ｂ、ＵＶ７６５０Ｂ（ウレタンアクリレート系オリゴマー、日本合成化学工業（株）製）【０１４９】
＜重合禁止剤＞
・ＵＶ−２２（Ｉｒｇａｓｔａｂ（登録商標）  ＵＶ−２２、２，６−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−（フェニルメチレン）−２，５−シクロヘキサジン−１−オンとグリセロールトリアクリレートとの混合物（質量比２０：８０）、ＢＡＳＦ社製）【０１５０】
＜界面活性剤＞
・ＢＹＫ−３０７（シリコーン系界面活性剤（ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン）、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）【０１５１】
＜有機溶剤＞
・プロピレングリコールメチルエーテルアセテート（東京化成株式会社製）【０１５２】
＜イエローミルベースＡの調製＞
ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇを３００質量部と、ＳＲ９００３を６２０質量部と、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００を８０質量部とを撹拌混合し、イエローミルベースＡを得た。なお、シアンミルベースＡの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行った。【０１５３】
＜マゼンタミルベースＢの調製＞
イエローミルベースＡと同様にして、表３に示す組成、分散条件でマゼンタミルベースＢを調製した。【０１５４】
【表３】
2020066388.tif 000014
【０１５５】
表３に記載の成分の詳細は以下の通りである。なお、表３における各成分の含有量の単位は、質量部である。また、表３中の「−」の記載は、該当成分を含有していないことを意味する。
＜着色剤＞
・ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３５５−Ｄ（マゼンタ顔料、ＢＡＳＦジャパン社製）
・ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ（イエロー顔料、クラリアント社製）
＜分散剤＞
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製分散剤）
＜ラジカル重合性モノマー＞
・ＳＲ９００３：プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート（サートマー・ジャパン社製）【０１５６】
【表４】
2020066388.tif 000015
【０１５７】
表４中の、「第２インクの記録部分」は、以下の内容であることを示す。
Ａ：赤外線吸収画像領域以外の領域
Ｂ：赤外線吸収画像領域の一部と赤外線吸収画像領域以外の領域とを含む領域
Ｃ：赤外線吸収画像領域の全部を含む全面【０１５８】
なお、表４における各成分の含有量の単位は、質量部である。また、表４中の「−」の記載は、該当成分を含有していないことを意味する。【０１５９】
表４に記載された各成分は以下の通りである。
・ＮＶＣ：Ｎ−ビニルカプロラクタム（官能基数：１、Ｖ−ＣＡＰ、ＩＳＰ社製）
・ＣＴＦＡ：サイクリックトリメチロールプロパンフォーマルアクリレート（官能基数：１、ＳＲ５３１、サートマー・ジャパン社製）
・ＥＯＴＭＰＴＡ：エトキシ化（３）トリメチロールプロパントリアクリレート（トリメチロールプロパンエチレンオキサイド３モル付加物をトリアクリレート化した化合物）（官能基数：３、ＳＲ４５４ＤＮＳ、サートマー・ジャパン社製）
・ＰＥＡ：アクリル酸２−フェノキシエチル（官能基数：１、東京化成工業株式会社製）・ＩＢＯＡ（官能基数：１、イソボルニルアクリレート、大阪有機化学工業（株）製）
・ＥＯＥＯＥＡ（官能基数：１、エトキシエトキシエチルアクリレート、ＳＲ２５６、サートマー・ジャパン社製）
・２−ＭＴＡ  （官能基数：１、２−メトキシエチルアクリレート、大阪有機化学工業（株）製）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９：ビス（２、４、６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（チバ・ジャパン（株）製）
・ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（チバ・ジャパン（株）製）
・ＩＴＸ  （イソプロピルチオキサントン、ＬＡＭＢＳＯＮ社製）
・ＳＴ−１（ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１、重合禁止剤、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）
・ＭＥＨＱ（メトキシヒドロキノン、富士フイルム和光純薬（株）製）
・ＣＮ９６４Ａ８５：ＣＮ９６４Ａ８５（ウレタンアクリレート系オリゴマー、官能基数：２、サートマー・ジャパン社製）【０１６０】
・ＩＲ−２４：下記の構造式で表される化合物
【化１０】
2020066388.tif 000016
【０１６１】
表１、表２及び表４に示す通り、実施例１〜実施例２０は、視認性及び触覚性を良好に抑制することができていた。
中でも、第１インクにおける有機溶剤の含有量が、第１インクの全質量に対して１質量％以下である実施例３は、第１インクにおける有機溶剤の含有量が、第１インクの全質量に対して１質量％超である実施例１０と比較して触覚性をより抑制できていた。
下塗り組成物を用いた実施例１１〜実施例１６は、密着性により優れていた。
第１インク及び第２インクがオリゴマーを含む実施例１８は、第１インク及び第２インクがオリゴマーを含まない実施例１７と比較して密着性により優れていた。【０１６２】
２０１８年９月２８日に出願された日本国特許出願２０１８−１８５５４０号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書に参照により取り込まれる。
【図１】
2020066388.tif 000017
【図２】
2020066388.tif 000018
【図３】
2020066388.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月4日(2020.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非浸透性の基材の上に、赤外線吸収剤、及び、活性エネルギー線の付与により硬化する第１硬化性化合物を含む第１インクをインクジェット法により付与して赤外線吸収画像を記録する工程と、
前記赤外線吸収画像に対して活性エネルギー線を照射して半硬化させる工程と、
前記基材の前記半硬化の状態の前記赤外線吸収画像を有する面に、前記赤外線吸収剤の含有量が０．１質量％未満であり、かつ、第２硬化性化合物を含む第２インクをインクジェット法により付与して、非赤外線吸収画像を記録する工程と、
前記半硬化させた赤外線吸収画像及び前記非赤外線吸収画像に対して活性エネルギー線を照射して硬化させる工程と、
を有し、
前記第１硬化性化合物及び前記第２硬化性化合物が、ウレタン（メタ）アクリレート系のオリゴマーを含み、
前記第１硬化性化合物の屈折率と前記第２硬化性化合物の屈折率との差の絶対値が０．０７以下であるインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記非赤外線吸収画像を記録する工程が、
前記基材の、前記赤外線吸収画像が記録された領域の少なくとも一部と、前記赤外線吸収画像が記録された領域以外の領域と、を含む領域に、前記第２インクを付与する工程である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記非赤外線吸収画像を記録する工程が、
前記基材の前記赤外線吸収画像が記録された領域の全てを含む領域に、前記第２インクを付与する工程である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記第１インクにおける有機溶剤の含有量が、第１インクの全質量に対して１質量％未満である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記赤外線吸収画像を記録する工程の前に、前記非浸透性の基材の上に、イソシアネート基を有する化合物と、ラジカル重合性モノマーと、ラジカル重合開始剤とを含有する下塗り組成物を付与して下塗り層を形成する工程を有し、
前記硬化させる工程が、前記赤外線吸収画像、前記非赤外線吸収画像及び前記下塗り層に対して活性エネルギー線を照射する工程である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記下塗り層を形成する工程後、前記赤外線吸収画像を記録する工程前に、更に、前記下塗り層を形成する工程で付与された下塗り組成物に対して活性エネルギー線を照射して半硬化させる工程を有する請求項５に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記第１硬化性化合物の全質量に対する５０質量％以上の化合物と、前記第２硬化性化合物の全質量に対する５０質量％以上の化合物とが、同一の化合物である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記第１硬化性化合物の全質量に対する７０質量％以上の化合物と、前記第２硬化性化合物の全質量に対する７０質量％以上の化合物とが、同一の化合物である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記第１インクの表面張力と、前記第２インクの表面張力と、の差の絶対値が、０ｍＮ／ｍ〜３ｍＮ／ｍである請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【国際調査報告】
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