(57)【要約】  基地局装置は、ユーザ装置と通信を行う複数の基地局装置のうちの第１の基地局装置であって、前記第１の基地局装置及び前記複数の基地局装置のうちの第２の基地局装置に対する前記ユーザ装置の最大送信電力を示す情報を前記第２の基地局装置に送信する送信部と、前記最大送信電力を設定する要求を示す情報を前記第２の基地局装置から受信する受信部と、前記最大送信電力を示す情報を前記ユーザ装置に送信する設定部とを有する。
2019215858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置と通信を行う複数の基地局装置のうちの第１の基地局装置であって、
前記第１の基地局装置及び前記複数の基地局装置のうちの第２の基地局装置に対する前記ユーザ装置の最大送信電力を示す情報を前記第２の基地局装置に送信する送信部と、
前記最大送信電力を設定する要求を示す情報を前記第２の基地局装置から受信する受信部と、
前記最大送信電力を示す情報を前記ユーザ装置に送信する設定部とを有する基地局装置。
【請求項２】
前記第１の基地局装置はマスタ基地局であって、前記第２の基地局装置はセカンダリ基地局であって、前記第２の基地局装置は１又はキャリアアグリゲーションによる複数のセルを介して前記ユーザ装置と通信する請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記第２の基地局装置はマスタ基地局であって、前記第１の基地局装置はセカンダリ基地局であって、前記第１の基地局装置は１又はキャリアアグリゲーションによる複数のセルを介して前記ユーザ装置と通信する場合、前記最大送信電力を設定する要求を示す情報を前記第２の基地局装置に送信する請求項１記載の基地局装置。
【請求項４】
前記１又はキャリアアグリゲーションによる複数のセルは、ＮＲのセルであって、少なくともひとつのセルが、所定の周波数帯域に含まれる請求項２記載の基地局装置。
【請求項５】
前記第２の基地局装置がキャリアアグリゲーションによる複数のセルを介して前記ユーザ装置と通信する場合の前記最大送信電力と、前記第２の基地局装置が１のセルを介して前記ユーザ装置と通信する場合の前記最大送信電力とは、独立して設定される請求項２記載の基地局装置。
【請求項６】
第１の基地局装置及び第２の基地局装置と通信を行うユーザ装置であって、
前記第１の基地局装置及び前記第２の基地局装置に対する前記ユーザ装置の最大送信電力を示す情報を前記第１の基地局装置から受信する受信部と、
前記最大送信電力を示す情報に基づいて送信電力制御を行う制御部と、
前記送信電力制御に基づいて前記第１の基地局装置及び前記第２の基地局装置に送信する送信部とを有するユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける基地局装置及びユーザ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化等を実現するために、５ＧあるいはＮＲ（New Radio）と呼ばれる無線通信方式（以下、当該無線通信方式を「ＮＲ」という。）の検討が進んでいる。ＮＲでは、１０Ｇｂｐｓ以上のスループットを実現しつつ無線区間の遅延を１ｍｓ以下にするという要求条件を満たすために、様々な無線技術の検討が行われている。【０００３】
ＮＲにおいては、ミリ波を用いた無線通信が検討されており、ＬＴＥ（Long Term Evolution）よりも更に高い周波数帯までの幅広い周波数を使用することが想定されている。特に、高周波数帯では伝搬ロスが増大することから、当該伝搬ロスを補うために、ビーム幅の狭いビームフォーミングを適用することが検討されている（例えば非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．２１１  Ｖ１５．１．０  （２０１８−０３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現状のＮＲシステムの検討においては、ユーザ装置の最大送信電力を制御する場合、使用される周波数帯、キャリアアグリゲーション（以下、「ＣＡ」ともいう。）を適用するか否か、又はＬＴＥを含むデュアルコネクティビティ（以下、「ＤＣ」ともいう。）を適用するか否か等の条件によっては、どのように最大送信電力が規定されるかが明確にされていない。そのため、ユーザ装置がＮＲシステムにおいて送信を行う場合、所望の送信電力制御が困難な場合がある。【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、無線通信システムにおいて、ユーザ装置が適切な送信電力制御を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術によれば、ユーザ装置と通信を行う複数の基地局装置のうちの第１の基地局装置であって、前記第１の基地局装置及び前記複数の基地局装置のうちの第２の基地局装置に対する前記ユーザ装置の最大送信電力を示す情報を前記第２の基地局装置に送信する送信部と、前記最大送信電力を設定する要求を示す情報を前記第２の基地局装置から受信する受信部と、前記最大送信電力を示す情報を前記ユーザ装置に送信する設定部とを有する基地局装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、無線通信システムにおいて、ユーザ装置が適切な送信電力制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例（１）を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例（２）を示す図である。
【図３】デジタルビームフォーミングを行う回路の構成例を示す図である。
【図４】アナログビームフォーミングを行う回路の構成例を示す図である。
【図５】ハイブリッドビームフォーミングを行う回路の構成例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における基地局装置間の通信を説明するためのシーケンス図である。
【図７】本発明の実施の形態における仕様変更の例（１）である。
【図８】本発明の実施の形態における仕様変更の例（２）である。
【図９】本発明の実施の形態における送信電力制御を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】本発明の実施の形態における仕様変更の例（３）である。
【図１１】本発明の実施の形態における仕様変更の例（４）である。
【図１２】本発明の実施の形態における基地局装置１００の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態におけるユーザ装置２００の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態における基地局装置１００及びユーザ装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１１】
本発明の実施の形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用される。ただし、当該既存技術は、例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する用語「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：ＮＲ又は５Ｇ）を含む広い意味を有するものとする。
【００１２】
また、以下で説明する本発明の実施の形態では、既存のＬＴＥで使用されているＳＳ（Synchronization Signal）、ＰＳＳ（Primary SS）、ＳＳＳ（Secondary SS）、ＰＢＣＨ（Physical broadcast channel）、ＰＲＡＣＨ（Physical RACH）等の用語を使用している。これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の信号、機能等が他の名称で呼ばれてもよい。
【００１３】
また、本発明の実施の形態において、複信（Duplex）方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式でもよいし、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式でもよいし、又はそれ以外（例えば、Flexible Duplex等）の方式でもよい。
【００１４】
また、以下の説明において、送信ビームを用いて信号を送信することは、プリコーディングベクトルが乗算された（プリコーディングベクトルでプリコードされた）信号を送信することとしてもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、所定の重みベクトルを受信した信号に乗算することであってもよい。また、送信ビームを用いて信号を送信することは、特定のアンテナポートで信号を送信することであってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、特定のアンテナポートで信号を受信することであってもよい。アンテナポートとは、３ＧＰＰの規格で定義されている論理アンテナポート又は物理アンテナポートを指す。
【００１５】
なお、送信ビーム及び受信ビームの形成方法は、上記の方法に限られない。例えば、複数アンテナを備える基地局装置１００又はユーザ装置２００において、それぞれのアンテナの角度を変える方法を用いてもよいし、プリコーディングベクトルを用いる方法とアンテナの角度を変える方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、異なるアンテナパネルを切り替えて利用してもよいし、複数のアンテナパネルを合わせて使う方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、その他の方法を用いてもよい。また、例えば、高周波数帯において、複数の互いに異なる送信ビームが使用されてもよい。複数の送信ビームが使用されることを、マルチビーム運用といい、ひとつの送信ビームが使用されることを、シングルビーム運用という。
【００１６】
また、本発明の実施の形態において、無線パラメータ等が「設定される」とは、所定の値が予め設定（Pre-configure）又は規定されることであってもよいし、基地局装置１００又はユーザ装置２００から通知される無線パラメータが設定されることであってもよい。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例（１）を示す図である。図１に示されるように、本発明の実施の形態における無線通信システムは、基地局装置１００及びユーザ装置２００を含む。図１には、基地局装置１００が２つ、ユーザ装置２００が１つ示されているが、これは例であり、さらに多数であってもよい。
【００１８】
基地局装置１００は、１つ以上のセルを提供し、ユーザ装置２００と無線通信を行う通信装置である。例えば、図１に示されるように、基地局装置１００Ａは、ＬＴＥセルを提供し、基地局装置１００Ｂは、ＮＲセルを提供する（以下、それぞれを区別しない場合「基地局装置１００」という。）。基地局装置１００Ｂは、１つ以上のＮＲセルを提供し、ユーザ装置２００とＮＲによる無線通信を行う通信装置である。基地局装置１００Ｂは、ＮＲによる通信をユーザ装置２００と行うとき、デュアルコネクテビティを用いて、基地局装置１００Ａと基地局装置１００Ｂとが並行してユーザ装置２００と通信してもよい。ＬＴＥ及びＮＲを使用するデュアルコネクテビティを、ＥＮ−ＤＣ（E-UTRA NR - DC）又はＭＲ−ＤＣ（Multi RAT - DC）ともいう。基地局装置１００Ｂ及びユーザ装置２００はいずれも、ビームフォーミングを行って信号の送受信を行ってもよい。基地局装置１００Ｂは、ＮＲセルにおけるキャリアアグリゲーションを用いて、ユーザ装置２００と通信を行ってもよい。ＮＲセルにおけるキャリアアグリゲーションをＮＲ−ＣＡともいう。基地局装置１００Ａは、ＬＴＥセルにおけるキャリアアグリゲーションを用いて、ユーザ装置２００と通信を行ってもよい。図１においてデュアルコネクテビティ及びキャリアアグリゲーションが適用される場合、基地局装置１００ＡはマスタｅＮＢであってＭＣＧ（Master Cell Group）のＳｐＣｅｌｌ（Special Cell）を構成し、基地局装置１００ＢはセカンダリｇＮＢであってＳＣＧ（Secondary Cell Group）のＳｐＣｅｌｌを構成する。
【００１９】
また、基地局装置１００Ａと基地局装置１００Ｂとは、ノード間ＲＲＣ（Radio Resource Control）メッセージ（Ｉｎｔｅｒ−ｎｏｄｅ  ＲＲＣ  ｍｅｓｓａｇｅ）を基地局装置間インタフェースを介して送受信してもよい。また、基地局装置１００Ｂは、ＣＵ（Central Unit、集約基地局）と、ＤＵ（Distributed Unit、リモート局）とに分離される機能構成を有してもよい。
【００２０】
基地局装置１００は、ユーザ装置２００の電力制御に係る情報をユーザ装置２００に送信する。電力制御に係る情報とは、例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）によって送信されるＴＰＣコマンド（Transmission Power Controlコマンド）である。ＴＰＣコマンドによって、ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）の送信電力の絶対値又は累積される値がユーザ装置２００に通知される。ユーザ装置２００は、ＵＥ能力報告を基地局装置１００に送信する。ＵＥ能力報告とは、例えば、送信電力に係るパワークラス（Ｐｏｗｅｒ  ｃｌａｓｓ、ＰＣ）である。ユーザ装置２００は、いずれのパワークラスに対応するかを基地局装置１００Ａに報告する。ユーザ装置２００は、パワークラスに応じた送信電力制御が適用されたビームフォーミングによる上りリンク送信信号を基地局装置１００Ｂに向けて送信する。
【００２１】
ここで、ＦＲ１（Frequency Range 1）におけるＥＮ−ＤＣ及びＮＲ−ＣＡが適用された通信に対してデフォルトパワークラスが導入されてもよい。ＵＥ能力としてパワークラスがシグナリングがされない場合、デフォルトパワークラスが使用される。したがって、デフォルトパワークラスが使用される場合、シグナリングオーバヘッドを小さくすることができる。また、ＦＲ１におけるＥＮ−ＤＣ及びＮＲ−ＣＡが適用された通信に対してＰ−Ｍａｘが導入されてもよい。Ｐ−Ｍａｘは、あるキャリア周波数における上りリンク最大送信電力を示す。例えば、Ｐ−Ｍａｘは、最大送信電力を１０ｄＢｍ等に制限するユースケースにおいて使用される。
【００２２】
図２は、本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例（２）を示す図である。図２に示されるように、本発明の実施の形態における無線通信システムは、基地局装置１００及びユーザ装置２００を含む。図２には、基地局装置１００が２つ、ユーザ装置２００が１つ示されているが、これは例であり、さらに多数であってもよい。
【００２３】
図２に示されるように、基地局装置１００Ａ及び基地局装置１００Ｂは、ＮＲセルを提供する。基地局装置１００は、１つ以上のＮＲセルを提供し、ユーザ装置２００とＮＲによる無線通信を行う通信装置である。基地局装置１００Ｂは、ＮＲによる通信をユーザ装置２００と行うとき、デュアルコネクテビティを用いて、基地局装置１００Ａと基地局装置１００Ｂとが並行してユーザ装置２００と通信してもよい。基地局装置１００Ａ、基地局装置１００Ｂ及びユーザ装置２００はいずれも、ビームフォーミングを行って信号の送受信を行ってもよい。基地局装置１００は、ＮＲセルにおけるキャリアアグリゲーションを用いて、ユーザ装置２００と通信を行ってもよい。図２においてデュアルコネクテビティ及びキャリアアグリゲーションが適用される場合、基地局装置１００ＡはマスタｇＮＢであってＭＣＧのＳｐＣｅｌｌを提供し、基地局装置１００ＢはセカンダリｇＮＢであってＳＣＧのＳｐＣｅｌｌを提供する。
【００２４】
図３は、デジタルビームフォーミングを行う回路の構成例を示す図である。ビームフォーミングを実現する方法として、図３に示されるように、送信アンテナ素子数と同じ数のＤＡＣ（Digital Analog Converter）を備えると共に、プリコーディングを行うベースバンド信号処理を送信アンテナ素子の数だけ行うデジタルビームフォーミングが検討されている。
【００２５】
図４は、アナログビームフォーミングを行う回路の構成例を示す図である。アナログビームフォーミングを実現する方法として、図４に示されるように、送信信号がＤＡＣを介してアナログ信号に変換された後段において、ＲＦ（Radio Frequency）回路内の可変移相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングが検討されている。
【００２６】
図５は、ハイブリッドビームフォーミングを行う回路の構成例を示す図である。図５に示されるように、デジタルビームフォーミング及びアナログビームフォーミングを組み合わせることで、ビームフォーミング処理を、プリコーディングを行うベースバンド信号処理とＲＦ回路内の可変移相器との両方で実現するハイブリッドビームフォーミングが検討されている。
【００２７】
図６は、本発明の実施の形態における基地局装置間の通信を説明するためのシーケンス図である。図６において、基地局装置１００ＡはマスタｅＮＢ又はマスタｇＮＢであり、基地局装置１００ＢはセカンダリｇＮＢである。基地局装置１００Ｂが提供するセルのバンドのうち、少なくとも１つのバンドはＦＲ１の周波数バンドに含まれる。ＮＲ−ＤＣによって、基地局装置１００Ａ及び基地局装置１００Ｂとユーザ装置２００とは通信を行う。
【００２８】
ステップＳ１１において、ノード間ＲＲＣメッセージである「ＣＧ−Ｃｏｎｆｉｇ」が、基地局装置１００Ｂから基地局装置１００Ａに送信される。「ＣＧ−Ｃｏｎｆｉｇ」は、ユーザ装置２００の上りリンク最大送信電力を示すＰ−Ｍａｘを示す情報を含む。基地局装置１００Ｂは、「ＣＧ−Ｃｏｎｆｉｇ」を基地局装置１００Ａに送信することで、ユーザ装置２００の上りリンク最大送信電力に適用されるＰ−Ｍａｘの値の設定を要求することができる。
【００２９】
ステップＳ１２において、ノード間ＲＲＣメッセージである「ＣＧ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｆｏ」が、基地局装置１００Ａから基地局装置１００Ｂに送信される。「ＣＧ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｆｏ」は、ユーザ装置２００の上りリンク最大送信電力を示すＰ−Ｍａｘを示す情報を含む。基地局装置１００Ａは、「ＣＧ−Ｃｏｎｆｉｇ」を基地局装置１００Ｂに送信することで、ユーザ装置２００の上りリンク最大送信電力に適用されるＰ−Ｍａｘの値を通知することができる。なお、ステップＳ１２において基地局装置１００Ａから送信される「ＣＧ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｆｏ」は、ステップＳ１１において基地局装置１００Ｂから送信される「ＣＧ−Ｃｏｎｆｉｇ」に基づいたＰ−Ｍａｘを示す情報を含んでもよい。
【００３０】
なお、ノード間ＲＲＣメッセージである「ＣＧ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｆｏ」は、基地局装置１００Ａ又は基地局装置１００ＢのＣＵからＤＵに送信されてもよい。
【００３１】
なお、ステップＳ１１とステップＳ１２とは独立して実行されてよく、例えば、いずれかのみが実行されてよい。また、ステップＳ１１及びステップＳ１２の実行される順について、いずれが先に実行されてもよい。
【００３２】
図７は、本発明の実施の形態における仕様変更の例（１）である。図７に示されるように、「ＣＧ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｆｏ」に含まれる「ＣＧ−ＣｏｎｆｉｇＩｎｆｏ−ＩＥｓ」に、情報要素「ｐ−ＭａｘＭＲＤＣ−ＦＲ１」及び「Ｐ−Ｍａｘ」が含まれる。「ｐ−ＭａｘＭＲＤＣ−ＦＲ１」は、ユーザ装置２００がＦＲ１のバンドを少なくとも１つ含むＭＲ−ＤＣを設定されているとき、ＭＣＧ及びＳＣＧにおける総最大送信電力を通知する。
【００３３】
なお、ＦＲ１のバンドが含まれずにＦＲ２（Frequency Range 2）のバンドが含まれるＥＮ−ＤＣにおいては、「ｐ−ＭａｘＭＲＤＣ−ＦＲ１」によるＰ−Ｍａｘは通信に適用されなくてもよい。
【００３４】
図８は、本発明の実施の形態における仕様変更の例（２）である。図８に示されるように、「ＣＧ−Ｃｏｎｆｉｇ」に含まれる「ＣＧ−Ｃｏｎｆｉｇ−ＩＥｓ」に、情報要素「ｒｅｑｕｅｓｔｅｄＰ−ＭａｘＭＲＤＣ−ＦＲ１」及び「Ｐ−Ｍａｘ」が含まれる。「ｒｅｑｕｅｓｔｅｄＰ−ＭａｘＭＲＤＣ−ＦＲ１」は、ユーザ装置２００がＦＲ１のバンドを少なくとも１つ含むＭＲ−ＤＣを設定されているとき、ＭＣＧ及びＳＣＧにおける総最大送信電力を要求する。
【００３５】
なお、ＦＲ１のバンドが含まれずにＦＲ２のバンドが含まれるＥＮ−ＤＣにおいては、「ｒｅｑｕｅｓｔｅｄＰ−ＭａｘＭＲＤＣ−ＦＲ１」によるＰ−Ｍａｘは通信に適用されなくてもよい。
【００３６】
図９は、本発明の実施の形態における送信電力制御を説明するためのシーケンス図である。図９において、基地局装置１００は、ＦＲ１のバンドを少なくとも１つ含むＮＲ−ＣＡでユーザ装置２００と通信を行う。
【００３７】
ステップＳ２１において、ユーザ装置２００は、送信電力に係るＵＥ能力を基地局装置１００に通知してもよい。送信電力に係るＵＥ能力は、例えば、ＦＲ１におけるパワークラス、ＦＲ２におけるパワークラス、ＦＲ１におけるＥＮ−ＤＣのパワークラス、ＦＲ１におけるＮＲ−ＣＡのパワークラス等が含まれる。なお、通知される送信電力に係るＵＥ能力は、デフォルトパワークラス以外のパワークラスのみが含まれてもよい。
【００３８】
ステップＳ２２において、送信電力制御に係る情報が基地局装置１００からユーザ装置２００に送信される。送信電力制御に係る情報は、例えば、ＴＰＣコマンド、最大送信電力を決定するためのパラメータ等が含まれる。最大送信電力を決定するためのパラメータは、ユーザ装置２００の上りリンク最大送信電力を示すＰ−Ｍａｘが含まれてもよい。
【００３９】
ステップＳ２３において、ユーザ装置２００は、ステップＳ２２で受信した電力制御に係る情報に基づいて、送信電力制御を行う。例えば、ユーザ装置２００は、受信した電力制御に係る情報からＰ＿Ｍａｘを取得して、Ｐ＿ＣＭＡＸを算出してもよいし、受信した電力制御に係る情報からＴＰＣコマンドを取得して、送信電力制御を行ってもよい。Ｐ＿ＣＭＡＸとは、設定された最大送信電力（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ  ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ  ｐｏｗｅｒ）を示す。
【００４０】
ここで、ＮＲ−ＣＡ時のＰ＿ＣＭＡＸを以下のように規定する。下記のＰ−ＥＭＡＸは、ユーザ装置２００の上りリンク最大送信電力を示すＰ−Ｍａｘに対応する。
ＦＲ１におけるコンポーネントキャリア数が２以上である場合、
Ｐ＿ＣＭＡＸ，ＮＲ−ＣＡ＝ｍｉｎ｛ＮＲ−ＣＡ用パワークラス，ＮＲ−ＣＡ用Ｐ−ＥＭＡＸ｝
ＦＲ１におけるコンポーネントキャリア数が１以下である場合、
Ｐ＿ＣＭＡＸ，ＮＲ−ＣＡ＝ｍｉｎ｛ｎｏｎ−ＣＡ用パワークラス，ｎｏｎ−ＣＡ用Ｐ−ＥＭＡＸ｝
【００４１】
上記のように、ＥＮ−ＤＣ又はＭＲ−ＤＣにおけるＰ＿ＣＭＡＸを算出するときのＰ＿ＣＭＡＸ，ＮＲ−ＣＡは、ＥＮ−ＤＣのバンドコンビネーションに含まれるＮＲのＦＲ１のコンポーネントキャリア数に基づいて算出される。ＮＲ−ＣＡ用Ｐ−Ｍａｘと、ｎｏｎ−ＣＡ用Ｐ−Ｍａｘとは、独立して設定可能であって、異なる値が設定されてもよい。ＮＲ−ＣＡ用パワークラスと、ｎｏｎ−ＣＡ用パワークラスとは、独立して設定可能であって、異なる値が設定されてもよい。なお、ｎｏｎ−ＣＡとは、キャリアアグリゲーションを行わないことを示す。
【００４２】
図１０は、本発明の実施の形態における仕様変更の例（３）である。図１０に示される数式で、ＥＮ−ＤＣにおける設定された最大送信電力ＰＣＭＡＸ（ｐ，ｑ）が規定される。ｐはＬＴＥのサブフレームを示し、ｑはＮＲのスロットを示し、時間領域でサブフレームｐとスロットｑとはオーバラップする。
【００４３】
ＥＮ−ＤＣにおけるＰＣＭＡＸ（ｐ，ｑ）は、ＰＣＭＡＸ＿Ｌ（ｐ，ｑ）で下限が規定され、ＰＣＭＡＸ＿Ｈ（ｐ，ｑ）で上限が規定される。リニアスケールで表記されるｐＣＭＡＸ＿Ｌ，Ｃ，Ｅ−ＵＴＲＡ（ｐ）はＥ−ＵＴＲＡにおける下限を示し、リニアスケールで表記されるｐＣＭＡＸ＿Ｈ，Ｃ，Ｅ−ＵＴＲＡ（ｐ）はＥ−ＵＴＲＡにおける上限を示す。リニアスケールで表記されるｐＣＭＡＸ＿Ｌ，Ｃ，ＮＲ（ｑ）は、ＮＲにおける下限を示し、リニアスケールで表記されるｐＣＭＡＸ＿Ｈ，Ｃ，ＮＲ（ｑ）は、ＮＲにおける上限を示す。ＰＣＭＡＸ＿Ｌ，Ｃ，ＮＲ（ｑ）及びＰＣＭＡＸ＿Ｈ，Ｃ，ＮＲ（ｑ）は、図１１にて規定を説明する。
【００４４】
ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ，ＥＮ−ＤＣは、ＥＮ−ＤＣにおけるバンドコンビネーションごとに規定されるパワークラスである。ΔＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ，ＥＮ−ＤＣは、ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ，ＥＮ−ＤＣとデフォルトパワークラスであるＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ  Ｄｅｆａｕｌｔ，ＥＮ−ＤＣとの差分を示し、ＰＥＭＡＸ，ＥＮ−ＤＣに対応するＰ−Ｍａｘが通知されていない場合又は通知されたＰ−Ｍａｘの最大送信電力がデフォルトパワークラス以下である場合に適用され、それ以外の場合ΔＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ，ＥＮ−ＤＣは、０ｄＢとする。
【００４５】
図１１は、本発明の実施の形態における仕様変更の例（４）である。図１１に示される数式で、設定された最大送信電力ＰＣＭＡＸ＿Ｌ，Ｃ，ＮＲ（ｑ）及びＰＣＭＡＸ＿Ｈ，Ｃ，ＮＲ（ｑ）が規定される。
【００４６】
第１にＦＲ１のＣＣ数が２以上の場合を説明する。ＰＣＭＡＸ＿Ｌ，Ｆ，Ｃは、下限を示し、ＰＣＭＡＸ＿Ｈ，Ｆ，Ｃは、上限を示す。ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ，ＮＲ  ＣＡは、ＮＲ−ＣＡにおけるバンドコンビネーションごとに定義されたパワークラスである。ΔＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ，ＮＲ  ＣＡは、所定の補正値である。ΔＴＩＢ，ｃは、追加されるトレランスを示す。ΔＴＣ，ｃは、所定の補正値である。ＭＰＲｃ、Ａ−ＭＰＲｃ、Ｐ−ＭＰＲｃは、いずれも最大電力削減値（maximum power reduction）を示し、ＭＰＲは変調方式及びバンド幅等によって規定される。ＰＥＭＡＸ，ＮＲ  ＣＡは、Ｐ−Ｍａｘに対応する。
【００４７】
第２にＦＲ１のＣＣ数が１以下の場合を説明する。ＰＣＭＡＸ＿Ｌ，Ｆ，Ｃは、下限を示し、ＰＣＭＡＸ＿Ｈ，Ｆ，Ｃは、上限を示す。ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓは、ＮＲにおけるバンドごとに定義されたパワークラスである。ΔＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓは、所定の補正値である。ΔＴＩＢ，ｃは、追加されるトレランスを示す。ΔＴＣ，ｃは、所定の補正値である。ＭＰＲｃ、Ａ−ＭＰＲｃ、Ｐ−ＭＰＲｃは、いずれも最大電力削減値を示す。ＰＥＭＡＸ，ｃは、Ｐ−Ｍａｘに対応する。
【００４８】
なお、ＬＴＥのＣＡにおいても、Ｐ＿ＣＭＡＸを以下のように規定する。下記のＰ−ＥＭＡＸは、ユーザ装置２００の上りリンク最大送信電力を示すＰ−Ｍａｘに対応する。Ｐ−Ｍａｘは、ネットワークがユーザ装置２００に個別に通知してもよい。
ＬＴＥにおけるコンポーネントキャリア数が２以上である場合、
Ｐ＿ＣＭＡＸ，ＮＲ−ＣＡ＝ｍｉｎ｛ＬＴＥ−ＣＡ用パワークラス，ＬＴＥ−ＣＡ用Ｐ−ＥＭＡＸ｝
ＬＴＥにおけるコンポーネントキャリア数が１以下である場合、
Ｐ＿ＣＭＡＸ，ＮＲ−ＣＡ＝ｍｉｎ｛ｎｏｎ−ＣＡ用パワークラス，ｎｏｎ−ＣＡ用Ｐ−ＥＭＡＸ｝
【００４９】
上記のように、ＬＴＥ−ＣＡにおいて、Ｐ＿ＣＭＡＸ，ＬＴＥ−ＣＡは、ＬＴＥのバンドコンビネーションに含まれるコンポーネントキャリア数に基づいて算出する。ＬＴＥ−ＣＡ用Ｐ−Ｍａｘと、ｎｏｎ−ＣＡ用Ｐ−Ｍａｘとは、独立して設定可能であって、異なる値が設定されてもよい。ＬＴＥ−ＣＡ用パワークラスと、ｎｏｎ−ＣＡ用パワークラスとは、独立して設定可能であって、異なる値が設定されてもよい。
【００５０】
上述の実施例において、基地局装置１００及びユーザ装置２００は、ＮＲ−ＣＡにおける設定された最大送信電力を算出することができる。さらに、基地局装置１００及びユーザ装置２００は、ＥＮ−ＤＣにおける設定された最大送信電力を算出することができる。また、基地局装置１００は、マスタ基地局とセカンダリ基地局との間で、Ｐ−Ｍａｘを通知又は要求することができる。
【００５１】
すなわち、無線通信システムにおいて、ユーザ装置が適切な送信電力制御を行うことができる。
【００５２】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１００及びユーザ装置２００の機能構成例を説明する。基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、少なくとも実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００５３】
図１２は、基地局装置１００の機能構成の一例を示す図である。図１２に示されるように、基地局装置１００は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定情報管理部１３０と、電力設定部１４０とを有する。図１２に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００５４】
送信部１１０は、ユーザ装置２００に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、ユーザ装置２００から送信されたＮＲ−ＰＵＳＣＨを含む各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、受信部１２０は、ユーザ装置２００から受信したＰＴ−ＲＳに基づいて、ＮＲ−ＰＵＳＣＨを復調する。また、送信部１１０は、ユーザ装置２００へＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ又はＮＲ−ＰＤＳＣＨ等を送信する機能を有する。また、送信部１１０は、ユーザ装置２００に各種の参照信号、例えば、ＤＭ−ＲＳを送信する。また、送信部１１０は、他の基地局装置１００にノード間ＲＲＣメッセージを送信し、受信部１２０は、他の基地局装置１００からノード間ＲＲＣメッセージを受信する。
【００５５】
設定情報管理部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２００に送信する各種の設定情報を格納する。設定情報の内容は、例えば、ユーザ装置２００の送信電力制御に関する情報等である。
【００５６】
電力設定部１４０は、実施例において説明したように、電力制御に係る情報を他の基地局装置１００に送信し、他の基地局装置１００から受信した電力制御に係る情報の処理を行う。また、電力設定部１４０は、電力制御に係る情報を基地局装置１００からユーザ装置２００に送信する。なお、電力設定部１４０におけるユーザ装置２００への送信に係る機能部を送信部１１０に含めてもよいし、電力設定部１４０におけるユーザ装置２００からの受信に係る機能部を受信部１２０に含めてもよい。
【００５７】
図１３は、ユーザ装置２００の機能構成の一例を示す図である。図１３に示されるように、ユーザ装置２００は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定情報管理部２３０と、電力制御部２４０とを有する。図１３に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００５８】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。また、送信部２１０は、基地局装置１００に各種の参照信号を含む信号、例えば、ＰＴ−ＲＳ及び当該ＰＴ−ＲＳに対応するＮＲ−ＰＵＳＣＨを送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局装置１００から送信されるＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ又はＮＲ−ＰＤＳＣＨ等を受信する機能を有する。また、送信部２１０は、基地局装置１００に上りリンク信号を送信し、受信部２２０は、基地局装置１００から各種の参照信号、例えば、ＤＭ−ＲＳ、ＰＴ−ＲＳ等を受信する。設定情報管理部２３０は、受信部２２０により基地局装置１００から受信した各種の設定情報を格納する。また、設定情報管理部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、ユーザ装置２００の送信電力制御に関する情報等である。
【００５９】
電力制御部２４０は、実施例において説明したように、送信電力に係るＵＥ能力を基地局装置１００に送信する。また、電力制御部２４０は、基地局装置１００から受信した電力制御に係る情報に基づいて、送信電力制御を行う。なお、電力制御部２４０における基地局装置１００への送信に係る機能部を送信部２１０に含めてもよいし、電力制御部２４０における基地局装置１００からの受信に係る機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００６０】
（ハードウェア構成）
上述の本発明の実施の形態の説明に用いた機能構成図（図１２及び図１３）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６１】
また、例えば、本発明の一実施の形態における基地局装置１００及びユーザ装置２００はいずれも、本発明の実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１４は、本発明の実施の形態に係る基地局装置１００又はユーザ装置２００である無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局装置１００及びユーザ装置２００のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６３】
基地局装置１００及びユーザ装置２００における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００６４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
【００６５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図１２に示した基地局装置１００の送信部１１０、受信部１２０、設定情報管理部１３０、電力設定部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図１３に示したユーザ装置２００の送信部２１０と、受信部２２０と、設定情報管理部２３０、電力制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００６６】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００６７】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び／又は補助記憶装置１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、基地局装置１００の送信部１１０及び受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、ユーザ装置２００の送信部２１０及び受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００６９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７０】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７１】
また、基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７２】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、ユーザ装置と通信を行う複数の基地局装置のうちの第１の基地局装置であって、前記第１の基地局装置及び前記複数の基地局装置のうちの第２の基地局装置に対する前記ユーザ装置の最大送信電力を示す情報を前記第２の基地局装置に送信する送信部と、前記最大送信電力を設定する要求を示す情報を前記第２の基地局装置から受信する受信部と、前記最大送信電力を示す情報を前記ユーザ装置に送信する設定部とを有する基地局装置が提供される。
【００７３】
上記の構成により、基地局装置１００及びユーザ装置２００は、マスタ基地局とセカンダリ基地局との間で、Ｐ−Ｍａｘを通知又は要求することができる。すなわち、無線通信システムにおいて、ユーザ装置が適切な送信電力制御を行うことができる。
【００７４】
前記第１の基地局装置はマスタ基地局であって、前記第２の基地局装置はセカンダリ基地局であって、前記第２の基地局装置は１又はキャリアアグリゲーションによる複数のセルを介して前記ユーザ装置と通信してもよい。当該構成により、基地局装置１００及びユーザ装置２００は、ＥＮ−ＤＣにおける設定された最大送信電力を算出することができる。
【００７５】
前記第２の基地局装置はマスタ基地局であって、前記第１の基地局装置はセカンダリ基地局であって、前記第１の基地局装置は１又はキャリアアグリゲーションによる複数のセルを介して前記ユーザ装置と通信する場合、前記最大送信電力を設定する要求を示す情報を前記第２の基地局装置に送信してもよい。当該構成により、基地局装置１００及びユーザ装置２００は、Ｐ−Ｍａｘを要求し、ＥＮ−ＤＣにおける設定された最大送信電力を算出することができる。
【００７６】
前記１又はキャリアアグリゲーションによる複数のセルは、ＮＲのセルであって、少なくともひとつのセルが、所定の周波数帯域に含まれてもよい。当該構成により、基地局装置１００及びユーザ装置２００は、ＮＲ−ＣＡを適用するＥＮ−ＤＣにおける設定された最大送信電力を算出することができる。
【００７７】
前記第２の基地局装置がキャリアアグリゲーションによる複数のセルを介して前記ユーザ装置と通信する場合の前記最大送信電力と、前記第２の基地局装置が１のセルを介して通信する場合の前記最大送信電力とは、独立して設定されてもよい。当該構成により、基地局装置１００及びユーザ装置２００は、ＮＲ−ＣＡを適用するＥＮ−ＤＣにおける設定された最大送信電力の算出において、ＮＲ−ＣＡ時とｎｏｎ−ＣＡ時とで、適切な最大送信電力パラメータを適用することができる。
【００７８】
また、本発明の実施の形態によれば、第１の基地局装置及び第２の基地局装置と通信を行うユーザ装置であって、前記第１の基地局装置及び前記第２の基地局装置に対する前記ユーザ装置の最大送信電力を示す情報を前記第１の基地局装置から受信する受信部と、前記最大送信電力を示す情報に基づいて送信電力制御を行う制御部と、前記送信電力制御に基づいて前記第１の基地局装置及び前記第２の基地局装置に送信する送信部とを有するユーザ装置が提供される。
【００７９】
上記の構成により、基地局装置１００及びユーザ装置２００は、マスタ基地局とセカンダリ基地局との間で、Ｐ−Ｍａｘを通知又は要求することができる。すなわち、無線通信システムにおいて、ユーザ装置が適切な送信電力制御を行うことができる。
【００８０】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１００及びユーザ装置２００は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１００が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２００が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００８１】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００８２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００８３】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８４】
本明細書において基地局装置１００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１００を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２００との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１００及び／又は基地局装置１００以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１００以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００８５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【００８６】
ユーザ装置２００は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８７】
基地局装置１００は、当業者によって、ＮＢ（NodeB）、ｅＮＢ（enhanced NodeB）、ｇＮＢ、ベースステーション（Base Station）、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８８】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００８９】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９０】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９１】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ、ａｎ及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【００９２】
なお、本発明の実施の形態において、電力制御部２４０は、制御部の一例である。電力設定部１４０は、設定部の一例である。Ｐ−Ｍａｘは、最大送信電力を示す情報の一例である。ＦＲ１は、所定の周波数帯域の一例である。
【００９３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００９４】
１００      基地局装置
２００      ユーザ装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定情報管理部
１４０      電力設定部
２００      ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定情報管理部
２４０      電力制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
2019215858.tif 000003
【図２】
2019215858.tif 000004
【図３】
2019215858.tif 000005
【図４】
2019215858.tif 000006
【図５】
2019215858.tif 000007
【図６】
2019215858.tif 000008
【図７】
2019215858.tif 000009
【図８】
2019215858.tif 000010
【図９】
2019215858.tif 000011
【図１０】
2019215858.tif 000012
【図１１】
2019215858.tif 000013
【図１２】
2019215858.tif 000014
【図１３】
2019215858.tif 000015
【図１４】
2019215858.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月12日(2020.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末の最大送信電力を設定する要求を示す情報を他の基地局装置から受信する受信部と、
前記要求を示す情報に関連する第１の最大送信電力を示す情報を前記他の基地局装置に送信する送信部と、
自装置及び前記他の基地局装置と前記端末との通信における第２の最大送信電力を示す情報を前記端末に送信する設定部とを有する基地局装置。
【請求項２】
自装置はマスタ基地局であって、前記他の基地局装置はセカンダリ基地局であって、前記他の基地局装置は１又はキャリアアグリゲーションによる複数のセルを介して前記端末と通信する請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記１又はキャリアアグリゲーションによる複数のセルは、ＮＲのセルであって、少なくともひとつのセルが、所定の周波数帯域に含まれる請求項２記載の基地局装置。
【請求項４】
他の基地局装置からの要求に対応して前記他の基地局装置に送信される第１の最大送信電力を示す情報により設定される第２の最大送信電力を示す情報を基地局装置から受信する受信部と、
前記第２の最大送信電力を示す情報に基づいて前記基地局装置及び前記他の基地局装置に送信する信号に係る送信電力制御を行う制御部とを有する端末。
【請求項５】
前記基地局装置はマスタ基地局であって、前記他の基地局装置はセカンダリ基地局であって、前記他の基地局装置は１又はキャリアアグリゲーションによる複数のセルを介して前記端末と通信する請求項４記載の端末。
【請求項６】
前記１又はキャリアアグリゲーションによる複数のセルは、ＮＲのセルであって、少なくともひとつのセルが、所定の周波数帯域に含まれる請求項５記載の端末。
【請求項７】
基地局装置が実行する通信方法であって、
端末の最大送信電力を設定する要求を示す情報を他の基地局装置から受信する受信手順と、
前記要求を示す情報に関連する第１の最大送信電力を示す情報を前記他の基地局装置に送信する送信手順と、
前記基地局装置及び前記他の基地局装置と前記端末との通信における第２の最大送信電力を示す情報を前記端末に送信する設定手順とを前記基地局装置が実行する通信方法。
【請求項８】
他の基地局装置からの要求に対応して前記他の基地局装置に送信される第１の最大送信電力を示す情報により設定される第２の最大送信電力を示す情報を基地局装置から受信する受信手順と、
前記通信における最大送信電力を示す情報に基づいて前記基地局装置及び前記他の基地局装置に送信する信号に係る送信電力制御を行う制御手順とを端末が実行する通信方法。
【国際調査報告】
2019215858.tif 000017
2019215858.tif 000018
2019215858.tif 000019
2019215858.tif 000020