(57)【要約】  ユーザ装置は、第１のユーザ装置又は基地局装置と通信を行うユーザ装置であって、前記第１のユーザ装置から送信されるサイドリンクで使用される同期信号又は参照信号を受信する受信部と、前記同期信号又は前記参照信号に基づいて、サイドリンクのチャネル状態を測定する制御部と、前記サイドリンクのチャネル状態を示す情報を、前記基地局装置又は前記第１のユーザ装置に送信する送信部とを有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザ装置又は基地局装置と通信を行うユーザ装置であって、
前記第１のユーザ装置から送信されるサイドリンクで使用される同期信号又は参照信号を受信する受信部と、
前記同期信号又は前記参照信号に基づいて、サイドリンクのチャネル状態を測定する制御部と、
前記サイドリンクのチャネル状態を示す情報を、前記基地局装置又は前記第１のユーザ装置に送信する送信部とを有するユーザ装置。
【請求項２】
前記送信部は、サイドリンクのチャネルを前記第１のユーザ装置に送信する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記送信部は、サイドリンクで使用される同期信号又は参照信号を第２のユーザ装置に送信し、
前記受信部は、サイドリンクのチャネル状態を示す情報を前記第２のユーザ装置から受信し、
前記制御部は、前記受信したサイドリンクのチャネル状態を示す情報に基づいて、前記第２のユーザ装置に送信するサイドリンクのスケジューリング情報を決定する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記受信部は、サイドリンクのチャネルを前記第１のユーザ装置から受信し、
前記サイドリンクのチャネルに含まれるデータを復号できたか否かを示す情報を、前記基地局装置又は前記第１のユーザ装置に送信する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記送信部は、サイドリンクで使用される同期信号又は参照信号を複数のユーザ装置に送信し、
前記受信部は、サイドリンクのチャネル状態を示す情報を前記複数のユーザ装置からそれぞれ受信し、
前記制御部は、前記受信した複数のサイドリンクのチャネル状態を示す情報に含まれるパラメータを平均化したサイドリンクのチャネル状態を示す情報を前記基地局装置に送信する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項６】
ユーザ装置と通信を行う基地局装置であって、
サイドリンクで使用される同期信号又は参照信号に基づいて測定されたサイドリンクのチャネル状態を示す情報をユーザ装置から受信する受信部と、
前記サイドリンクのチャネル状態を示す情報に基づいて、サイドリンクのスケジューリング情報を決定する制御部と、
前記サイドリンクのスケジューリング情報をユーザ装置に送信する送信部とを有する基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置及び基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）及びＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE Advanced）、ＮＲ（New Radio）（５Ｇともいう。））では、ユーザ装置同士が無線基地局を介さないで直接通信を行うＤ２Ｄ（Device to Device）技術が検討されている（例えば非特許文献１）。【０００３】
Ｄ２Ｄは、ユーザ装置と基地局装置との間のトラフィックを軽減し、災害時等に基地局装置が通信不能になった場合でもユーザ装置間の通信を可能とする。なお、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、Ｄ２Ｄを「サイドリンク（ｓｉｄｅｌｉｎｋ）」と称しているが、本明細書では、より一般的な用語であるＤ２Ｄを使用する。ただし、後述する実施の形態の説明では必要に応じてサイドリンクも使用する。【０００４】
Ｄ２Ｄは、通信可能な他のユーザ装置を発見するためのＤ２Ｄディスカバリ（D2D discovery、Ｄ２Ｄ発見ともいう。）と、ユーザ装置間で直接通信するためのＤ２Ｄコミュニケーション（D2D direct communication、Ｄ２Ｄ通信、端末間直接通信等ともいう。）と、に大別される。以下では、Ｄ２Ｄコミュニケーション、Ｄ２Ｄディスカバリ等を特に区別しないときは、単にＤ２Ｄと呼ぶ。また、Ｄ２Ｄで送受信される信号を、Ｄ２Ｄ信号と呼ぶ。ＮＲにおけるＶ２Ｘ（Vehicle to Everything）に係るサービスの様々なユースケースが検討されている（例えば非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  Ｖ１５．１．０（２０１８−０３）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＲ  ２２．８８６  Ｖ１５．１．０（２０１７−０３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
Ｄ２Ｄ通信において、ＱｏＳ（Quality of service）を管理する場合、Ｄ２Ｄ通信の品質を測定して送信側ユーザ装置に適切なフィードバックを行うことが要求される。しかしながら、従来のＤ２Ｄ通信においては、測定結果のフィードバックはサポートされていなかった。【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、端末間直接通信において、通信品質を適切に制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術によれば、第１のユーザ装置又は基地局装置と通信を行うユーザ装置であって、前記第１のユーザ装置から送信されるサイドリンクで使用される同期信号又は参照信号を受信する受信部と、前記同期信号又は前記参照信号に基づいて、サイドリンクのチャネル状態を測定する制御部と、前記サイドリンクのチャネル状態を示す情報を、前記基地局装置又は前記第１のユーザ装置に送信する送信部とを有するユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術によれば、端末間直接通信において、通信品質を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】Ｖ２Ｘを説明するための図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるＣＳＩ報告の例（１）を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるＣＳＩ報告の例（２）を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるＣＳＩ報告の例（３）を説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるＨＡＲＱ再送の例（１）を説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるＨＡＲＱ再送の例（２）を説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態における無線通信システムの動作の例（１）を説明するための図である。
【図８】本発明の実施の形態における無線通信システムの動作の例（２）を説明するための図である。
【図９】本発明の実施の形態における無線通信システムの動作の例（３）を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施の形態における基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態における基地局装置１０又はユーザ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１２】
本発明の実施の形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用される。ただし、当該既存技術は、例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する用語「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：ＮＲ）を含む広い意味を有するものとする。
【００１３】
また、本発明の実施の形態において、複信（Duplex）方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式でもよいし、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式でもよいし、又はそれ以外（例えば、Flexible Duplex等）の方式でもよい。
【００１４】
また、以下の説明において、送信ビームを用いて信号を送信する方法は、プリコーディングベクトルが乗算された（プリコーディングベクトルでプリコードされた）信号を送信するデジタルビームフォーミングであってもよいし、ＲＦ（Radio Frequency）回路内の可変移相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングであってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信する方法は、所定の重みベクトルを受信した信号に乗算するデジタルビームフォーミングであってもよいし、ＲＦ回路内の可変位相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングであってもよい。デジタルビームフォーミングとアナログビームフォーミングを組み合わせたハイブリッドビームフォーミングが適用されてもよい。また、送信ビームを用いて信号を送信することは、特定のアンテナポートで信号を送信することであってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、特定のアンテナポートで信号を受信することとであってもよい。アンテナポートとは、３ＧＰＰの規格で定義されている論理アンテナポート又は物理アンテナポートを指す。また、上記プリコーディング又はビームフォーミングは、プリコーダ又は空間領域フィルタ（Spatial domain filter）等と呼ばれてもよい。
【００１５】
なお、送信ビーム及び受信ビームの形成方法は、上記の方法に限られない。例えば、複数アンテナを備える基地局装置１０又はユーザ装置２０において、それぞれのアンテナの角度を変える方法を用いてもよいし、プリコーディングベクトルを用いる方法とアンテナの角度を変える方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、異なるアンテナパネルを切り替えて利用してもよいし、複数のアンテナパネルを合わせて使う方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、その他の方法を用いてもよい。また、例えば、高周波数帯において、複数の互いに異なる送信ビームが使用されてもよい。複数の送信ビームが使用されることを、マルチビーム運用といい、ひとつの送信ビームが使用されることを、シングルビーム運用という。
【００１６】
また、本発明の実施の形態において、無線パラメータ等が「設定される（Configure）」とは、所定の値が予め設定（Pre-configure）されることであってもよいし、基地局装置１０又はユーザ装置２０から通知される無線パラメータが設定されることであってもよい。
【００１７】
図１は、Ｖ２Ｘを説明するための図である。３ＧＰＰでは、Ｄ２Ｄ機能を拡張することでＶ２Ｘ（Vehicle to Everything）あるいはｅＶ２Ｘ（enhanced V2X）を実現することが検討され、仕様化が進められている。図１に示されるように、Ｖ２Ｘとは、ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）の一部であり、自動車間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｖ（Vehicle to Vehicle）、自動車と道路脇に設置される路側機（ＲＳＵ：Road-Side Unit）との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｉ（Vehicle to Infrastructure）、自動車とドライバが所持するモバイル端末との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｎ（Vehicle to Nomadic device）、及び、自動車と歩行者が所持するモバイル端末との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｐ（Vehicle to Pedestrian）の総称である。
【００１８】
また、３ＧＰＰにおいて、ＬＴＥ又はＮＲのセルラ通信及び端末間通信を用いたＶ２Ｘが検討されている。ＬＴＥ又はＮＲのＶ２Ｘについて、今後３ＧＰＰ仕様に限られない検討も進められることが想定される。例えば、インターオペラビリティの確保、上位レイヤの実装によるコストの低減、複数ＲＡＴ（Radio Access Technology）の併用又は切替方法、各国におけるレギュレーション対応、ＬＴＥ又はＮＲのＶ２Ｘプラットフォームのデータ取得、配信、データベース管理及び利用方法が検討されることが想定される。
【００１９】
本発明の実施の形態において、通信装置が車両に搭載される形態を主に想定するが、本発明の実施の形態は、当該形態に限定されない。例えば、通信装置は人が保持する端末であってもよいし、通信装置がドローンあるいは航空機に搭載される装置であってもよいし、通信装置が基地局、ＲＳＵ、中継局（リレーノード）等であってもよい。
【００２０】
なお、ＳＬ（Sidelink）は、ＵＬ（Uplink）又はＤＬ（Downlink）と以下１）−４）のいずれか又は組み合わせに基づいて区別されてもよい。また、ＳＬは、他の名称であってもよい。
１）時間領域のリソース配置
２）周波数領域のリソース配置
３）参照する同期信号（ＳＬＳＳ（Sidelink Synchronization Signal）を含む）
４）送信電力制御のためのパスロス測定に用いる参照信号
【００２１】
ＬＴＥのＳＬにおいて、ユーザ装置２０へのＳＬのリソース割り当てに関してＭｏｄｅ３とＭｏｄｅ４が規定されている。Ｍｏｄｅ３では、基地局装置１０からユーザ装置２０に送信されるＤＣＩ（Downlink Control Information）によりダイナミックに送信リソースが割り当てられる。また、Ｍｏｄｅ３ではＳＰＳ（Semi Persistent Scheduling）も可能である。Ｍｏｄｅ４では、ユーザ装置２０はリソースプールから自律的に送信リソースを選択する。
【００２２】
また、ＬＴＥのＳＬにおいて、ＳＬＳＳがサポートされる。一方、ＬＴＥのＳＬにおいて、ＰＨＹ（Physical）レイヤ、ＭＡＣ（Media Access Control）レイヤ、ＲＲＣ（Radio Resource Control）レイヤにおけるフィードバックはサポートされていなかった。すなわち、レイヤ１のＲＳＲＰ（Reference Signals Received Power）又はＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality）の報告、ＣＳＩ（Channel State Information）の報告はサポートされていなかった。
【００２３】
図２は、本発明の実施の形態におけるＣＳＩ報告の例（１）を説明するための図である。ＮＲのＳＬにおいて、ＱｏＳが管理されることが想定される。そのため、ＳＬＳＳ及びＳＬ−ＣＳＩ−ＲＳ（Reference Signal）がサポートされることが想定される。ＳＬ−ＣＳＩ−ＲＳはＳＬ−ＳＲＳ（Sounding Reference Signal）等と呼ばれてもよい。また、ＰＨＹレイヤ、ＭＡＣレイヤ、ＲＲＣレイヤにおけるフィードバックがサポートされることが想定される。
【００２４】
そこで、ＳＬ送信において、基地局装置１０又はユーザ装置２０にＣＳＩの報告が行われてもよい。ＣＳＩの報告には、ＲＩ（Rank Indicator）、ＬＩ（Layer Indicator）、ワイドバンド又はサブバンドＣＱＩ（Channel quality indicator）、ＣＲＩ（CSI-RS Resource Indicator）、ＳＳＢ（Synchronization signal block）インデックス、ＳＲＩ（Scheduling request indicator）、その他のＳＳ又はＲＳに関連付けられるインデックス、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）、ＳＮＲ（signal-to-noise ratio）が含まれてもよい。ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、ＲＳＳＩ及びＳＮＲは、フィルタされていないレイヤ１で測定されてもよいし、レイヤ３フィルタが適用された後に測定されてもよい。
【００２５】
上記のＣＳＩの報告に含まれるパラメータは、ＳＬ測定に基づいて決定される。ＳＬＳＳ、ＳＬ−ＣＳＩ−ＲＳの信号を使用した測定又は報告が、ユーザ装置２０に設定される。当該報告に基づいて、基地局装置１０又はユーザ装置２０は、ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）、ＴＢＳ（Transport block size）、ランク又は送信レイヤ数、リソース配置、送信電力、送信タイミングのうち少なくとも１つを決定する。
【００２６】
図２に示されるように、ステップ１において、ユーザ装置２０Ａは、ＳＬＳＳ又はＳＬ−ＣＳＩ−ＲＳをユーザ装置２０Ｂに送信する。続いて、ステップ２において、ユーザ装置２０Ｂは、受信したＳＬＳＳ又はＳＬ−ＣＳＩ−ＲＳの測定結果に基づいて、ＳＬ−ＣＳＩ報告を基地局装置１０に送信する。続いて、ステップ３において、基地局装置１０は、受信したＳＬ−ＣＳＩ報告に基づいて、ユーザ装置２０ＡのＳＬスケジューリング情報を決定し、当該ＳＬスケジューリング情報をユーザ装置２０ＡにＭｏｄｅ３のようにＤＣＩを介して送信する。続いて、ステップ４において、ユーザ装置２０Ａは、受信したＳＬスケジューリング情報に基づいて、ＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）又は／及びＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）をユーザ装置２０Ｂに送信する。
【００２７】
上記のように、基地局装置１０は、ＳＬＳＳ又はＳＬ−ＣＳＩ−ＲＳの測定結果を含むＳＬ−ＣＳＩ報告に基づいて決定したＳＬスケジューリング情報を、ＤＣＩを介してユーザ装置２０に送信することができる。なお、図２に示される基地局装置１０は、スケジューリング能力を有するユーザ装置２０に置換されてもよい。スケジューリング能力を有するユーザ装置２０とは、基地局装置１０からの指示に基づき又は自律的に他のユーザ装置２０に対し、ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）、ＴＢＳ（Transport block size）、ランク又は送信レイヤ数、リソース配置、送信電力、送信タイミングのうち少なくとも１つを決定し、通知するユーザ装置２０である。図２において基地局装置１０がユーザ装置２０に置換された場合、ステップ３のＳＬスケジューリング情報の送信はＳＣＩを介して行われてもよい。
【００２８】
図３は、本発明の実施の形態におけるＣＳＩ報告の例（２）を説明するための図である。図３において、図２と異なるＳＬ−ＣＳＩ報告の形態を説明する。
【００２９】
図３に示されるように、ステップ１において、ユーザ装置２０Ｂは、ＳＬＳＳ又はＳＬ−ＣＳＩ−ＲＳをユーザ装置２０Ａに送信する。続いて、ステップ２において、ユーザ装置２０Ａは、受信したＳＬＳＳ又はＳＬ−ＣＳＩ−ＲＳの測定結果に基づいて、ＳＬ−ＣＳＩ報告を基地局装置１０に送信する。続いて、ステップ３において、基地局装置１０は、受信したＳＬ−ＣＳＩ報告に基づいて、ユーザ装置２０ＡのＳＬスケジューリング情報を決定し、当該ＳＬスケジューリング情報をユーザ装置２０ＡにＭｏｄｅ３のようにＤＣＩを介して送信する。続いて、ステップ４において、ユーザ装置２０Ａは、受信したＳＬスケジューリング情報に基づいて、ＰＳＣＣＨ又は／及びＰＳＳＣＨをユーザ装置２０Ｂに送信する。ユーザ装置２０ＡがＳＬＳＳ又はＳＬ−ＣＳＩ−ＲＳの測定値に基づいて、Ｍｏｄｅ４のように自律的にＳＬスケジューリング情報を決定する場合、ステップ２及びステップ３は省略されてもよい。
【００３０】
ここで、ステップ２においてユーザ装置２０Ａから基地局装置１０に送信されるＳＬ−ＣＳＩ報告は、例えば、ユーザ装置２０Ｂから信号を、受信ビームフォーミングを適用して受信した結果からビーム一致（Beam correspondence）によって算出されたユーザ装置２０Ａからユーザ装置２０Ｂに送信するチャネルの状態を示す情報を含んでもよい。
【００３１】
「ビーム一致」は、「Ｔｘ／Ｒｘ  ｂｅａｍ  ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｅｎｃｅ」ともいい、「ビーム一致」が可能であるＵＥ（User Equipment）とは、下記の１）２）の条件の少なくともひとつを満たすものとする。下記の１）２）は、装置Ａと装置Ｂとが通信を行う場合の条件であり、装置Ａが「ビーム一致」が可能であるＵＥに対応する。装置Ａ又は装置Ｂは、ユーザ装置２０であってもよいし基地局装置１０であってもよい。
１）装置Ａは、１又は複数の装置Ａ側受信ビームフォーミングを適用して装置Ｂから受信した信号の測定結果に基づいて、装置Ｂに送信するための送信ビームを決定することができる。
２）装置Ａは、１又は複数の装置Ａ側送信ビームの測定結果を含む装置Ｂからの通知に基づいて、装置Ｂからの信号を受信するための受信ビームフォーミングを決定することができる。
図３においては、ユーザ装置２０Ａの「ビーム一致」は少なくとも上記１）の条件が満たされるものとする。
【００３２】
上記のように、基地局装置１０は、ＳＬＳＳ又はＳＬ−ＣＳＩ−ＲＳの測定結果を含むＳＬ−ＣＳＩ報告に基づいて決定したＳＬスケジューリング情報を、ＤＣＩを介してユーザ装置２０に送信することができる。なお、図３に示される基地局装置１０は、スケジューリング能力を有するユーザ装置２０に置換されてもよい。図３において基地局装置１０がユーザ装置２０に置換された場合、ステップ３のＳＬスケジューリング情報の送信はＳＣＩを介して行われてもよい。
【００３３】
図４は、本発明の実施の形態におけるＣＳＩ報告の例（３）を説明するための図である。図４において、ＳＬ−ＣＳＩ報告がユーザ装置２０Ｂからユーザ装置２０Ａに送信される形態を説明する。
【００３４】
図４に示されるように、ステップ１において、ユーザ装置２０Ａは、ＳＬＳＳ又はＳＬ−ＣＳＩ−ＲＳをユーザ装置２０Ｂに送信する。続いて、ステップ２において、ユーザ装置２０Ｂは、受信したＳＬＳＳ又はＳＬ−ＣＳＩ−ＲＳの測定結果に基づいて、ＳＬ−ＣＳＩ報告をユーザ装置２０Ａに送信する。続いて、ステップ３において、ユーザ装置２０Ａは、受信したＳＬ−ＣＳＩ報告に基づいて、Ｍｏｄｅ４のように自律的にＳＬスケジューリング情報を決定し、当該ＳＬスケジューリング情報に基づいて、ＰＳＣＣＨ又は／及びＰＳＳＣＨをユーザ装置２０Ｂに送信する。
【００３５】
上記のように、ユーザ装置２０Ａは、ＳＬＳＳ又はＳＬ−ＣＳＩ−ＲＳの測定結果を含むＳＬ−ＣＳＩ報告に基づいて決定したＳＬスケジューリング情報で、ユーザ装置２０ＢにＳＬ送信することができる。
【００３６】
図５は、本発明の実施の形態におけるＨＡＲＱ再送の例（１）を説明するための図である。ＳＬ送信において、ＨＡＲＱ（Hybrid automatic repeat request）による基地局装置１０又はユーザ装置２０へのＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリングがサポートされてもよい。ＳＬ送信において、ＡＣＫ／ＮＡＣＫが基地局装置１０又はユーザ装置２０にシグナリングされる。ＮＡＣＫが受信された場合、基地局装置１０又はユーザ装置２０は、送信したユーザ装置２０にＰＳＣＣＨ又は／及びＰＳＳＣＨの再送を要求する。
【００３７】
図５に示されるように、ステップ１において、ユーザ装置２０Ａは、ＰＳＣＣＨ又は／及びＰＳＳＣＨをユーザ装置２０Ｂに送信する。続いて、ステップ２において、ユーザ装置２０Ａは、受信したＰＳＣＣＨ又は／及びＰＳＳＣＨの受信結果に基づいて、ＳＬ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリングを基地局装置１０に送信する。続いて、ステップ３において、基地局装置１０は、受信したＳＬ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリングに基づいて、ユーザ装置２０Ａに再送のためのＳＬスケジューリング情報を決定し、当該ＳＬスケジューリング情報をユーザ装置２０ＡにＭｏｄｅ３のようにＤＣＩを介して送信する。続いて、ステップ４において、ユーザ装置２０Ａは、受信した再送のためのＳＬスケジューリング情報に基づいて、ＰＳＣＣＨ又は／及びＰＳＳＣＨをユーザ装置２０Ｂに再送する。
【００３８】
上記のように、基地局装置１０は、ＳＬ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリングに基づいて決定した再送のためのＳＬスケジューリング情報を、ＤＣＩを介してユーザ装置２０に送信することができる。なお、図５に示される基地局装置１０は、スケジューリング能力を有するユーザ装置２０に置換されてもよい。図５において基地局装置１０がユーザ装置２０に置換された場合、ステップ３のＳＬスケジューリング情報の送信はＳＣＩを介して行われてもよい。
【００３９】
図６は、本発明の実施の形態におけるＨＡＲＱ再送の例（２）を説明するための図である。図６において、ＳＬ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリングがユーザ装置２０Ｂからユーザ装置２０Ａに送信される形態を説明する。
【００４０】
図６に示されるように、ステップ１において、ユーザ装置２０Ａは、ＰＳＣＣＨ又は／及びＰＳＳＣＨをユーザ装置２０Ｂに送信する。続いて、ステップ２において、ユーザ装置２０Ｂは、受信したＰＳＣＣＨ又は／及びＰＳＳＣＨの受信結果に基づいて、ＳＬ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリングをユーザ装置２０Ａに送信する。続いて、ステップ３において、ユーザ装置２０Ａは、受信したＳＬ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリングに基づいて、Ｍｏｄｅ４のように自律的に再送のためのＳＬスケジューリング情報を決定し、当該ＳＬスケジューリング情報に基づいて、ＰＳＣＣＨ又は／及びＰＳＳＣＨをユーザ装置２０Ｂに再送する。
【００４１】
上記のように、ユーザ装置２０Ａは、ＳＬ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリングに基づいて決定した再送のためのＳＬスケジューリング情報で、ユーザ装置２０ＢにＳＬの再送を実行することができる。
【００４２】
図２から図６で説明したように、ＳＬにおけるＣＳＩ又はＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫは、ＳＬ測定結果及びトランスポートブロックの復号結果に基づいて決定される。基地局装置１０又はユーザ装置２０は、ＳＬ送信していないユーザ装置２０又はＳＬ送信しているユーザ装置２０からの報告に基づいて、ＳＬスケジューリング情報の詳細を決定する。ＳＬ送信していないユーザ装置２０とは、図２のユーザ装置２０Ｂに対応し、ＳＬ送信しているユーザ装置２０とは、図３のユーザ装置２０Ａに対応する。
【００４３】
ＣＳＩ又はＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫ以外の情報、例えば、ＢＳＲ（Buffer status report）、ＰＨＲ（Power head room）、Ｔｘ／Ｒｘタイミング等が、図２又は図３と同様にユーザ装置２０からＵＬを介して基地局装置１０に送信されてもよい。また、ＴＰＣ（Transmit power control）コマンド、ＴＡ（Timing Advance）コマンド、ＴＣＩ（Transmission Configuration Indicator）、ＳＲＩ、他のビームに関連するインデックスが、図２又は図３と同様に基地局装置１０からＤＬを介してユーザ装置２０に送信されてもよい。
【００４４】
図２から図６で説明したユーザ装置２０又は基地局装置１０の動作において、ＮＲにおけるＵＣＩ（Uplink control information）の構造又は関連する動作が同様に使用されてもよい。図２から図６で説明した基地局装置１０又はユーザ装置２０の動作において、ＮＲにおけるＤＣＩの構造又は関連する動作が同様に使用されてもよい。図２から図６で説明したＳＬ−ＣＳＩ報告又はＨＡＲＱシグナリングは、他のチャネル、例えばＰＳＢＣＨ（Physical Sidelink Broadcast Channel）又はＰＳＤＣＨ（Physical Sidelink Discovery Channel）を使用する送信において同様に適用されてもよい。
【００４５】
図７は、本発明の実施の形態における無線通信システムの動作の例（１）を説明するための図である。基地局装置１０又はスケジューリングを行うユーザ装置２０にＳＬに係る報告が送信されるとき、ＳＬリンクＩＤがＳＬ−ＣＳＩ報告及びＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリングに付与されて送信されてもよい。
【００４６】
ＳＬリンクＩＤは、デスティネーションＵＥのＩＤとソースＵＥのＩＤ又はそれらに紐づけられたＩＤによって、明示的に通知されてもよい。図７に示される例では、ＳＬリンクＩＤであるＳＬ＃０はユーザ装置２０Ａとユーザ装置２０ＥとのＳＬに対応し、ＳＬ＃１はユーザ装置２０Ａとユーザ装置２０ＢとのＳＬに対応し、ＳＬ＃２はユーザ装置２０Ａとユーザ装置２０ＤとのＳＬに対応し、ＳＬ＃３はユーザ装置２０Ａとユーザ装置２０ＣとのＳＬに対応し、ユーザ装置２０Ａは、ＳＬリンクＩＤに対応するデスティネーションＵＥのＩＤ及び／又はソースＵＥのＩＤを付与してＳＬに係る報告を基地局装置１０に送信してもよい。
【００４７】
デスティネーションＵＥのＩＤ又はソースＵＥのＩＤの一部又は全部は、スクランブルに使用するＲＮＴＩ（Radio Network Temporary Identifier）から派生してもよい。ＳＬリンクＩＤとして、複数のＳＬリンクＩＤを示すグループＩＤが使用されてもよい。
【００４８】
ＳＬリンクＩＤに代えて又は追加して、測定／報告ＩＤが使用されてもよい。測定／報告ＩＤは、ＳＬに係る測定の設定又は報告の設定から与えられてもよい。測定／報告ＩＤは、ＲＲＣレイヤにおけるＩＤであってもよい。さらに、ＳＳ／ＲＳリソースＩＤが使用されてもよい。ＳＳ／ＲＳリソースＩＤは、ＳＳが送信されるリソース又はＲＳが送信されるリソースに関連付けられるＩＤである。
【００４９】
ＳＬ送信を行うユーザ装置２０が報告を実行する場合、ＳＬリンクＩＤは、ＳＬ送信を行うユーザ装置２０によってインデックスが付与されて、基地局装置１０又はスケジューリングを行うユーザ装置２０に報告されてもよい。
【００５０】
図８は、本発明の実施の形態における無線通信システムの動作の例（２）を説明するための図である。ＳＬ−ＣＳＩ報告又はＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリングは、複数のユーザ装置２０によって実行されてもよい。
【００５１】
図８に示されるように、ユーザ装置２０ＡがＳＬＳＳ、ＳＬ−ＣＳＩ−ＲＳ、ＰＳＣＣＨ又はＰＳＳＣＨのマルチキャスト又はブロードキャストを行い、ユーザ装置２０Ｂ及びユーザ装置２０Ｃが受信する。ユーザ装置２０Ｂ及びユーザ装置２０Ｃは、それぞれＳＬ−ＣＳＩ報告を基地局装置１０に実行してもよい。基地局装置１０は、受信した複数のＳＬ−ＣＳＩ報告に基づいて、ユーザ装置２０ＡにＳＬスケジューリングを行ってもよい。
【００５２】
ＳＬ−ＣＳＩ報告又は測定の設定は、複数のユーザ装置２０が実行するように設定されてもよい。複数のユーザ装置２０に対するＳＬ−ＣＳＩ報告又は測定の設定は、ＰＢＣＨ（Physical Broadcast Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）又はＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）のいずれを介して設定されてもよいし、ＰＨＹレイヤ、ＭＡＣレイヤ又はＲＲＣレイヤのいずれのシグナリングを介して設定されてもよい。ＰＤＣＣＨを介して設定される場合、グループ共通ＲＮＴＩ（group-common RNTI）が複数のユーザ装置２０を特定するために使用されてもよい。
【００５３】
図９は、本発明の実施の形態における無線通信システムの動作の例（３）を説明するための図である。ＳＬを送信するユーザ装置２０が、マルチキャスト又はブロードキャストを実行するとき、報告されるＳＬ−ＣＳＩ報告のパラメータは、複数のＳＬにおいて平均化された値であってもよい。
【００５４】
図９に示されるように、ユーザ装置２０ＡがＳＬＳＳ、ＳＬ−ＣＳＩ−ＲＳ、ＰＳＣＣＨ又はＰＳＳＣＨのマルチキャスト又はブロードキャストを行い、ユーザ装置２０Ｂ及びユーザ装置２０Ｃが受信する。ユーザ装置２０Ｂ及びユーザ装置２０Ｃは、それぞれユーザ装置２０ＡにＳＬ−ＣＳＩ報告を実行する。ユーザ装置２０Ａは、受信した複数のＳＬ−ＣＳＩ報告に含まれる各パラメータについて、２つ以上の値を平均化した結果に基づいてＳＬ−ＣＳＩ報告を作成し、基地局装置１０に報告してもよい。
【００５５】
ユーザ装置２０Ａが、基地局装置１０に送信するＳＬ−ＣＳＩ報告に、ユニキャストに対応するＳＬ−ＣＳＩ報告であるかブロードキャストに対応するＳＬ−ＣＳＩ報告であるかを示す情報が含まれてもよい。
【００５６】
ユニキャスト又はブロードキャストに対応するＳＬリンクＩＤは、基地局装置１０にＳＬ−ＣＳＩ報告を送信するユーザ装置２０Ａから、インデックスを付与されてもよい。
【００５７】
なお、ユーザ装置２０Ａがスケジューリング能力を有する場合、基地局装置１０にＳＬ−ＣＳＩ報告をせずに、ユーザ装置２０Ａがスケジューリングを実行してもよい。
【００５８】
上述の実施例により、ユーザ装置２０は、ＳＬ−ＣＳＩ報告又はＳＬのＨＡＲＱフィードバックを基地局装置１０又は他のユーザ装置２０に送信することができる。基地局装置１０又はスケジューリング能力を有するユーザ装置２０は、受信したＳＬ−ＣＳＩ報告又はＨＡＲＱフィードバックに基づいて、より正確なスケジューリング又は再送のためのスケジューリングが可能となる。
【００５９】
すなわち、端末間直接通信において、通信品質を適切に制御することができる。
【００６０】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１０及びユーザ装置２０の機能構成例を説明する。基地局装置１０及びユーザ装置２０は上述した実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００６１】
＜基地局装置１０＞
図１０は、基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。図１０に示されるように、基地局装置１０は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定部１３０と、制御部１４０とを有する。図１０に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００６２】
送信部１１０は、ユーザ装置２０側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、ユーザ装置２０から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、送信部１１０は、ユーザ装置２０へＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号等を送信する機能を有する。また、例えば、送信部１１０は、ユーザ装置２０に他端末が近接していることを示す情報を送信し、受信部１２０は、ユーザ装置２０から端末情報を受信する。
【００６３】
設定部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２０に送信する各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。設定情報の内容は、例えば、Ｄ２Ｄ通信のスケジューリングに係る情報等である。
【００６４】
制御部１４０は、実施例において説明したように、ユーザ装置２０がＤ２Ｄ通信を行うための設定に係る処理を行う。また、制御部１４０は、ユーザ装置２０からのＣＳＩ報告に応じたＤ２Ｄ通信のスケジューリングに係る処理を行う。制御部１４０における信号送信に関する機能部を送信部１１０に含め、制御部１４０における信号受信に関する機能部を受信部１２０に含めてもよい。
【００６５】
＜ユーザ装置２０＞
図１１は、ユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。図１１に示されるように、ユーザ装置２０は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０と、制御部２４０とを有する。図１１に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００６６】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局装置１０から送信されるＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ／ＳＬ制御信号等を受信する機能を有する。また、例えば、送信部２１０は、Ｄ２Ｄ通信として、他のユーザ装置２０に、ＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）、ＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）、ＰＳＤＣＨ（Physical Sidelink Discovery Channel）、ＰＳＢＣＨ（Physical Sidelink Broadcast Channel）等を送信し、受信部１２０は、他のユーザ装置２０から、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、ＰＳＤＣＨ又はＰＳＢＣＨ等を受信する。
【００６７】
設定部２３０は、受信部２２０により基地局装置１０又はユーザ装置２０から受信した各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。また、設定部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、Ｄ２Ｄ通信のスケジューリングに係る情報等である。
【００６８】
制御部２４０は、実施例において説明したように、他のユーザ装置２０と実行されるＤ２Ｄ通信を制御する。また、制御部２４０は、Ｄ２Ｄ通信の品質を測定し基地局装置１０又は他のユーザ装置２０に報告する。また、制御部２４０は、制御部１４０は、他のユーザ装置２０からのＣＳＩ報告に応じたＤ２Ｄ通信のスケジューリングに係る処理を行う。制御部２４０における信号送信に関する機能部を送信部２１０に含め、制御部２４０における信号受信に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００６９】
（ハードウェア構成）
上述の本発明の実施の形態の説明に用いた機能構成図（図１０及び図１１）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００７０】
また、例えば、本発明の一実施の形態における基地局装置１０及びユーザ装置２０はいずれも、本発明の実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、本発明の実施の形態に係る基地局装置１０又はユーザ装置２０である無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７等を含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００７１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。基地局装置１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００７２】
基地局装置１０及びユーザ装置２０における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００７３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
【００７４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図１０に示した基地局装置１０の送信部１１０、受信部１２０、設定部１３０、制御部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図１１に示したユーザ装置２０の送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０、制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００７５】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つで構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【００７６】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び／又は補助記憶装置１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュール等ともいう。例えば、基地局装置１０の送信部１１０及び受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、ユーザ装置２０の送信部２１０及び受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００７８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７９】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００８０】
また、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００８１】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、第１のユーザ装置又は基地局装置と通信を行うユーザ装置であって、前記第１のユーザ装置から送信されるサイドリンクで使用される同期信号又は参照信号を受信する受信部と、前記同期信号又は前記参照信号に基づいて、サイドリンクのチャネル状態を測定する制御部と、前記サイドリンクのチャネル状態を示す情報を、前記基地局装置又は前記第１のユーザ装置に送信する送信部とを有するユーザ装置が提供される。
【００８２】
上記の構成により、ユーザ装置２０は、ＳＬ−ＣＳＩ報告を基地局装置１０又は他のユーザ装置２０に送信することができる。基地局装置１０又はスケジューリング能力を有するユーザ装置２０は、受信したＳＬ−ＣＳＩ報告に基づいて、より正確なスケジューリング又は再送のためのスケジューリングが可能となる。すなわち、端末間直接通信において、通信品質を適切に制御することができる。
【００８３】
前記送信部は、サイドリンクのチャネルを前記第１のユーザ装置に送信してもよい。当該構成により、サイドリンクの同期信号又は参照信号を受信したユーザ装置２０が、ＳＬ−ＣＳＩ報告を基地局装置１０又は他のユーザ装置２０に送信して、当該ＳＬ−ＣＳＩ報告に基づいたスケジューリングを受けることで、自装置の送信の効率を向上させることができる。
【００８４】
前記送信部は、サイドリンクで使用される同期信号又は参照信号を第２のユーザ装置に送信し、前記受信部は、サイドリンクのチャネル状態を示す情報を前記第２のユーザ装置から受信し、前記制御部は、前記受信したサイドリンクのチャネル状態を示す情報に基づいて、前記第２のユーザ装置に送信するサイドリンクのスケジューリング情報を決定してもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、ＳＬ−ＣＳＩ報告を他のユーザ装置２０に送信することができる。スケジューリング能力を有するユーザ装置２０は、受信したＳＬ−ＣＳＩ報告に基づいて、より正確なスケジューリング又は再送のためのスケジューリングが可能となる。
【００８５】
前記受信部は、サイドリンクのチャネルを前記第１のユーザ装置から受信し、前記サイドリンクのチャネルに含まれるデータを復号できたか否かを示す情報を、前記基地局装置又は前記第１のユーザ装置に送信してもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、ＳＬにＨＡＲＱフィードバックを適用して、通信品質を向上させることができる。
【００８６】
前記送信部は、サイドリンクで使用される同期信号又は参照信号を複数のユーザ装置に送信し、前記受信部は、サイドリンクのチャネル状態を示す情報を前記複数のユーザ装置からそれぞれ受信し、前記制御部は、前記受信した複数のサイドリンクのチャネル状態を示す情報に含まれるパラメータを平均化したサイドリンクのチャネル状態を示す情報を前記基地局装置に送信してもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、複数のユーザ装置２０のサイドリンクのチャネル状態を反映するＳＬ−ＣＳＩ報告を基地局装置１０に送信することができる。
【００８７】
また、本発明の実施の形態によれば、ユーザ装置と通信を行う基地局装置であって、サイドリンクで使用される同期信号又は参照信号に基づいて測定されたサイドリンクのチャネル状態を示す情報をユーザ装置から受信する受信部と、前記サイドリンクのチャネル状態を示す情報に基づいて、サイドリンクのスケジューリング情報を決定する制御部と、前記サイドリンクのスケジューリング情報をユーザ装置に送信する送信部とを有する基地局装置が提供される。
【００８８】
上記の構成により、ユーザ装置２０は、ＳＬ−ＣＳＩ報告を基地局装置１０又は他のユーザ装置２０に送信することができる。基地局装置１０又はスケジューリング能力を有するユーザ装置２０は、受信したＳＬ−ＣＳＩ報告に基づいて、より正確なスケジューリング又は再送のためのスケジューリングが可能となる。すなわち、端末間直接通信において、通信品質を適切に制御することができる。
【００８９】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１０及びユーザ装置２０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００９０】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージ等であってもよい。
【００９１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００９２】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９３】
本明細書において基地局装置１０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１０を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２０との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１０及び／又は基地局装置１０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷ等が考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００９４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【００９５】
ユーザ装置２０は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９６】
基地局装置１０は、当業者によって、ＮＢ（NodeB）、ｅＮＢ（evolved NodeB）、ｇＮＢ、ベースステーション（Base Station）、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９７】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事等を含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事等を含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）等した事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００９８】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９９】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１００】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ、ａｎ及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【０１０１】
なお、本発明の実施の形態において、ＳＬＳＳ又はＳＬ−ＣＳＩ−ＲＳは、サイドリンクで使用される同期信号又は参照信号の一例である。ＳＬ−ＣＳＩ報告は、サイドリンクのチャネル状態を示す情報の一例である。ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫシグナリングは、データを復号できたか否かを示す情報の一例である。デスティネーションＵＥは、送信先ＵＥの一例である。ソースＵＥは、送信元ＵＥの一例である。
【０１０２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１０３】
１０        基地局装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定部
１４０      制御部
２０        ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定部
２４０      制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
2020012540.tif 000003
【図２】
2020012540.tif 000004
【図３】
2020012540.tif 000005
【図４】
2020012540.tif 000006
【図５】
2020012540.tif 000007
【図６】
2020012540.tif 000008
【図７】
2020012540.tif 000009
【図８】
2020012540.tif 000010
【図９】
2020012540.tif 000011
【図１０】
2020012540.tif 000012
【図１１】
2020012540.tif 000013
【図１２】
2020012540.tif 000014
【国際調査報告】
2020012540.tif 000015
2020012540.tif 000016
2020012540.tif 000017
2020012540.tif 000018