(57)【要約】  作業工具の第１部材に揺動部材を取り付ける取付構造であって、揺動部材に作用する高荷重に耐え得る取付構造、および、当該取付構造を備えた掴線器を提供することを課題とする。  作業工具の第１部材に揺動部材を取り付ける取付構造は、第１貫通孔を有する第１部材と、第２貫通孔を有する揺動部材と、第１貫通孔および第２貫通孔に挿通される軸部を有する第１ピン部材と、第１部材および揺動部材が第１ピン部材から抜けるのを防止するとともに、揺動部材が受ける曲げ荷重または捩じり荷重の少なくとも一部を支持する補強部材と、補強部材を第１ピン部材に固定する固定部材とを具備する。第１ピン部材の軸部の外周面には、嵌合溝が設けられている。補強部材は、嵌合溝に挿入される挿入部と、嵌合溝外に突出する抜止部とを備える。固定部材は、補強部材が第１ピン部材に嵌合された状態で、補強部材を第１ピン部材に固定する。
2020121682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業工具の第１部材に揺動部材を取り付ける取付構造であって、
前記取付構造は、
第１貫通孔を有する前記第１部材と、
第２貫通孔を有する前記揺動部材と、
前記第１貫通孔および前記第２貫通孔に挿通される軸部を有する第１ピン部材と、
前記第１部材および前記揺動部材が前記第１ピン部材から抜けるのを防止するとともに、前記揺動部材が受ける曲げ荷重または捩じり荷重の少なくとも一部を支持する補強部材と、
前記補強部材を前記第１ピン部材に固定する固定部材と
を具備し、
前記第１ピン部材の前記軸部の外周面には、嵌合溝が設けられ、
前記補強部材は、前記嵌合溝に挿入される挿入部と、前記嵌合溝外に突出する抜止部とを備え、
前記固定部材は、前記補強部材が前記第１ピン部材に嵌合された状態で、前記補強部材を前記第１ピン部材に固定する
取付構造。
【請求項２】
前記固定部材は、第２ピン部材であり、
前記軸部には、前記第２ピン部材の一部が挿入される第１穴部が形成され、
前記補強部材には、前記第２ピン部材の他の一部が挿入される第２穴部が形成されている
請求項１に記載の取付構造。
【請求項３】
前記軸部は、
前記嵌合溝よりも先端側に配置された先端部と、
前記嵌合溝よりも基端側に配置された基端部と、
前記先端部と前記基端部とを連結する連結部と
を備え、
前記第２ピン部材は、前記先端部と前記基端部とに跨るように配置される
請求項２に記載の取付構造。
【請求項４】
前記軸部の前記先端部と前記軸部の前記基端部とは、前記連結部および前記第２ピン部材によって連結されている
請求項３に記載の取付構造。
【請求項５】
前記第２ピン部材の中心軸は、前記第１ピン部材の中心軸に沿う一つの平面の一方側に配置され、
前記連結部の中心軸は、前記平面の他方側に配置されている
請求項４に記載の取付構造。
【請求項６】
前記揺動部材に揺動可能に接続されるレバー部材と、
前記揺動部材および前記レバー部材に挿通される第３ピン部材と
を更に具備し、
前記補強部材は、前記第１ピン部材と前記第３ピン部材とに跨って配置される
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の取付構造。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の取付構造を備えた掴線器。
【請求項８】
請求項６に記載の取付構造を備えた掴線器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、掴線器、および、作業工具の第１部材に揺動部材を取り付ける取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線等の線状体を把持可能な掴線器が知られている。掴線器は、例えば、電線に弛み部等を形成する目的で電線を引っ張る際に使用される。【０００３】
関連する技術として、特許文献１には、掴線器が開示されている。特許文献１に記載の掴線器では、固定掴持体部に設けられた線状体押さえ部と、作動部材に接続された可動掴持体部材に設けられた線状体保持部とによって電線等の線状体が把持される。特許文献１には、略三角形状の作動部材と、フック等を引っ掛ける引張り穴が設けられたレバー部材とを、レバー部材回動軸を介して回動可能に連結することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１７／１１９１４９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般に、掴線器は、工事中の架設された電線の張力を保持するとき、掴線器を構成する部品に過大な力がかかる。本発明の目的は、作業工具の第１部材に揺動部材を取り付ける取付構造であって、揺動部材に作用する高荷重に耐え得る取付構造、および、当該取付構造を備えた掴線器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下に示す、掴線器、および、作業工具の第１部材に揺動部材を取り付ける取付構造に関する。【０００７】
（１）作業工具の第１部材に揺動部材を取り付ける取付構造であって、
前記取付構造は、
第１貫通孔を有する前記第１部材と、
第２貫通孔を有する前記揺動部材と、
前記第１貫通孔および前記第２貫通孔に挿通される軸部を有する第１ピン部材と、
前記第１部材および前記揺動部材が前記第１ピン部材から抜けるのを防止するとともに、前記揺動部材が受ける曲げ荷重または捩じり荷重の少なくとも一部を支持する補強部材と、
前記補強部材を前記第１ピン部材に固定する固定部材と
を具備し、
前記第１ピン部材の前記軸部の外周面には、嵌合溝が設けられ、
前記補強部材は、前記嵌合溝に挿入される挿入部と、前記嵌合溝外に突出する抜止部とを備え、
前記固定部材は、前記補強部材が前記第１ピン部材に嵌合された状態で、前記補強部材を前記第１ピン部材に固定する
取付構造。
（２）前記固定部材は、第２ピン部材であり、
前記軸部には、前記第２ピン部材の一部が挿入される第１穴部が形成され、
前記補強部材には、前記第２ピン部材の他の一部が挿入される第２穴部が形成されている
上記（１）に記載の取付構造。
（３）前記軸部は、
前記嵌合溝よりも先端側に配置された先端部と、
前記嵌合溝よりも基端側に配置された基端部と、
前記先端部と前記基端部とを連結する連結部と
を備え、
前記第２ピン部材は、前記先端部と前記基端部とに跨るように配置される
上記（２）に記載の取付構造。
（４）前記軸部の前記先端部と前記軸部の前記基端部とは、前記連結部および前記第２ピン部材によって連結されている
上記（３）に記載の取付構造。
（５）前記第２ピン部材の中心軸は、前記第１ピン部材の中心軸に沿う一つの平面の一方側に配置され、
前記連結部の中心軸は、前記平面の他方側に配置されている
上記（４）に記載の取付構造。
（６）前記揺動部材に揺動可能に接続されるレバー部材と、
前記揺動部材および前記レバー部材に挿通される第３ピン部材と
を更に具備し、
前記補強部材は、前記第１ピン部材と前記第３ピン部材とに跨って配置される
上記（１）乃至（５）のいずれか一つに記載の取付構造。
（７）上記（１）乃至（６）のいずれか一つに記載の取付構造を備えた掴線器。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、作業工具の第１部材に揺動部材を取り付ける取付構造であって、揺動部材に作用する高荷重に耐え得る取付構造、および、当該取付構造を備えた掴線器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態における掴線器の概略２面図である。
【図２】図２は、揺動部材に作用する曲げ荷重および捩じり荷重について説明するための模式図である。
【図３】図３は、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】図４は、第１ピン部材の中心軸ＡＸ１、第２ピン部材の中心軸ＡＸ３、および、連結部の中心軸ＡＸ４の配置関係を模式的に示す概略２面図である。
【図５】図５は、第２の実施形態における掴線器の概略２面図である。
【図６】図６は、第１の実施形態における掴線器の概略２面図である。
【図７】図７は、第１ピン部材の概略３面図である。
【図８】図８は、補強部材の概略３面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、実施形態における掴線器１、および、作業工具の第１部材に揺動部材２０を取り付ける取付構造について、詳しく説明する。なお、本明細書において、同種の機能を有する部材には、同一または類似の符号が付されている。そして、同一または類似の符号の付された部材について、繰り返しとなる説明が省略される場合がある。
【００１１】
以下の説明において、「作業工具」が掴線器１であり、「作業工具の第１部材」が掴線器本体１０である場合の例について説明する。しかし、「作業工具」は、掴線器１以外の工具（例えば、先端部に開閉機構を備えたやっとこ、または、切断工具等）であってもよく、また、「作業工具の第１部材」は、掴線器本体１０以外の部材であってもよい。この場合、以下の説明において、掴線器は、「作業工具」に読み替えられ、掴線器本体は、「作業工具の第１部材」に読み替えられる。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１乃至図４を参照して、第１の実施形態における掴線器１Ａについて説明する。図１は、第１の実施形態における掴線器１Ａの概略２面図である。図１の右側には、掴線器１Ａの概略正面図が記載され、図１の左側には、掴線器１Ａの概略側面図が記載されている。図２は、揺動部材２０に作用する曲げ荷重および捩じり荷重について説明するための模式図である。図３は、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。図４は、第１ピン部材５０の中心軸（ＡＸ１）、第２ピン部材７０ｐの中心軸ＡＸ３、および、連結部５１３の中心軸ＡＸ４の配置関係を模式的に示す概略２面図である。図４の右側には断面図が記載され、図４の左側には、正面図が記載されている。
【００１３】
第１の実施形態における掴線器１Ａは、掴線器本体１０と、揺動部材２０と、第１ピン部材５０と、補強部材６０と、固定部材７０とを具備する。掴線器１Ａは、レバー部材４０を備えていてもよい。
【００１４】
掴線器本体１０（作業工具の第１部材）は、１つの部材によって構成されていてもよいし、複数の部材を組み合わせることによって構成されていてもよい。掴線器本体１０には、第１ピン部材５０の軸部５１が挿通される第１貫通孔１０ｈが設けられている。
【００１５】
揺動部材２０は、掴線器本体１０に揺動可能に接続されている。そして、揺動部材２０は、第１揺動軸ＡＸ１まわりに、掴線器本体１０に対して揺動可能である。揺動部材２０には、第１ピン部材５０の軸部５１が挿通される第２貫通孔２０ｈが設けられている。
【００１６】
レバー部材４０は、揺動部材２０に揺動可能に接続されている。そして、レバー部材４０は、第２揺動軸ＡＸ２まわりに、揺動部材２０に対して揺動可能である。
【００１７】
第１ピン部材５０は、掴線器本体１０（より具体的には、第１貫通孔１０ｈ）および揺動部材２０（より具体的には第２貫通孔２０ｈ）に挿通される軸部５１を有する。当該軸部５１は、第１揺動軸ＡＸ１に沿って延在する。
【００１８】
図１に示されるように、レバー部材４０が第１方向（より具体的には、電線Ｗの延在する方向と略平行な方向）に引っ張られると、レバー部材４０に接続された揺動部材２０は、第１揺動軸ＡＸ１まわりを揺動する。当該揺動部材２０の揺動に伴い、第２把持片３１が第１把持片１１に近づく方向に移動し、その結果、電線Ｗが、第１把持片１１および第２把持片３１によっては把持される。
【００１９】
図１に記載の例において、レバー部材４０が第１方向に引っ張られると、揺動部材２０には引っ張り荷重に加えて、曲げ荷重（例えば、図２の軸線Ｔ１まわりの曲げ荷重）および／または捩じり荷重（例えば、図２の軸線Ｔ２まわりの捩じり荷重）が作用する。当該曲げ荷重または捩じり荷重が大きくとなると、揺動部材２０が損傷または破壊されるおそれがある。
【００２０】
そこで、第１の実施形態における掴線器１Ａは、揺動部材２０が受ける曲げ荷重または捩じり荷重の少なくとも一部を支持する補強部材６０（図１を参照。）と、補強部材６０を第１ピン部材５０に固定する固定部材７０とを備える。揺動部材２０が曲げ変形および／または捩じり変形すると、揺動部材２０は、直接的または間接的に、補強部材６０を第１揺動軸ＡＸ１に沿う方向に押圧する。補強部材６０は、当該押圧に対して、揺動部材２０に、直接的または間接的に反力を付与する。こうして、揺動部材２０が受ける曲げ荷重または捩じり荷重の少なくとも一部が、補強部材６０によって支持される。
【００２１】
また、補強部材６０は、掴線器本体１０および揺動部材２０が第１ピン部材５０から抜けるのを防止する抜止部材としても機能する。
【００２２】
補強部材６０が、抜止部材として機能するメカニズムについて説明する。図３に示されるように、第１ピン部材５０の軸部５１の外周面５１ｓには、補強部材６０の挿入部６１を受け入れる嵌合溝５１０が設けられている。また、補強部材６０は、当該嵌合溝５１０に挿入される挿入部６１に加えて、嵌合溝５１０外に突出する抜止部６２を備える。抜止部６２は、掴線器本体１０および／または揺動部材２０に、直接的または間接的に接触することにより、掴線器本体１０および／または揺動部材２０が第１ピン部材５０から脱落するのを防止するストッパとして機能する。図３に記載の例では、掴線器本体１０および揺動部材２０は、第１ピン部材５０の頭部５２と、第１ピン部材５０に固定された補強部材６０とによって挟まれているため、掴線器本体１０および／または揺動部材２０が第１ピン部材５０から脱落することがない。
【００２３】
図３に示されるように、固定部材７０は、補強部材６０が第１ピン部材５０に嵌合された状態で、補強部材６０を第１ピン部材５０に固定する。固定部材７０によって、補強部材６０が第１ピン部材５０に固定されているため、補強部材６０が、意図せずして、第１ピン部材５０から脱落することがない。
【００２４】
図３を参照して、固定部材７０、第１ピン部材５０、および、補強部材６０の構造の一例についてより具体的に説明する。
【００２５】
固定部材７０は、第２ピン部材７０ｐである。第２ピン部材７０ｐの一部は、軸部５１に設けられた第１穴部５１ｈに挿入され、第２ピン部材７０ｐの他の一部は、補強部材６０に設けられた第２穴部６０ｈに挿入されている。第２ピン部材７０ｐが、第１穴部５１ｈおよび第２穴部６０ｈに挿入されることにより、補強部材６０が第１揺動軸ＡＸ１に垂直な方向に移動することが防止され、補強部材６０が第１ピン部材５０から脱落することが防止される。なお、図３に記載の例では、第１穴部５１ｈの中心軸は、第１揺動軸ＡＸ１と平行であり、第２穴部６０ｈの中心軸は、第１揺動軸ＡＸ１と平行である。
【００２６】
図３に記載の例では、軸部５１は、先端部５１１と、基端部５１２と、連結部５１３とを備える。先端部５１１は、軸部５１のうち嵌合溝５１０よりも先端側に配置された部分であり、基端部５１２は、軸部５１のうち嵌合溝５１０よりも基端側に配置された部分である。また、連結部５１３は、先端部５１１と基端部５１２とを連結する部分である。連結部５１３は、嵌合溝５１０の存在により、先端部５１１および基端部５１２と比較して、断面積（第１揺動軸ＡＸ１に垂直な面における断面積）が小さい。
【００２７】
図３に記載の例では、軸部５１に形成された第１穴部５１ｈは、先端部５１１に形成された先端側穴部５１１ｈと、基端部５１２に形成された基端側穴部５１２ｈとを含む。なお、先端側穴部５１１ｈと、基端側穴部５１２ｈとは、互いに同軸な穴部である。
【００２８】
第２ピン部材７０ｐは、先端部５１１（より具体的には、先端側穴部５１１ｈ）と基端部５１２（より具体的には、基端側穴部５１２ｈ）とに跨るように配置され、かつ、補強部材６０の第２穴部６０ｈを貫通するように配置されている。この場合、先端部５１１および基端部５１２の両方によって支持された第２ピン部材７０ｐによって、補強部材６０の移動（第１揺動軸ＡＸ１に垂直な方向への移動）が制限される。よって、補強部材６０が第１揺動軸ＡＸ１に垂直な方向に移動することがより確実に防止され、補強部材６０が第１ピン部材５０から脱落することがより確実に防止される。
【００２９】
また、図３に記載の例では、軸部５１の先端部５１１と軸部５１の基端部５１２とは、連結部５１３および第２ピン部材７０ｐの両方によって連結されている。このため、軸部５１の先端部５１１に作用する荷重（より具体的には、第１揺動軸ＡＸ１に沿う方向の荷重（矢印Ｂによって示される荷重））は、連結部５１３および第２ピン部材７０ｐを介して軸部５１の基端部５１２に伝達される。よって、軸部５１の先端部５１１に相対的に大きな荷重が作用した場合であっても、先端部５１１の変形および損傷が抑制される。例えば、揺動部材２０に曲げ荷重または捩じれ荷重が作用すると、先端部５１１は、補強部材６０によって、基端部５１２から離れる方向に押圧される。しかし、図３に記載の例では、先端部５１１に作用する荷重は、連結部５１３および第２ピン部材７０ｐを介して軸部５１の基端部５１２に伝達されるため、先端部５１１が大きく変形することはない。
【００３０】
図４に記載の例では、第２ピン部材７０ｐの中心軸ＡＸ３は、第１ピン部材５０の中心軸（ＡＸ１）から偏心して配置され、連結部５１３の中心軸ＡＸ４（連結部５１３の断面積中心をとおる軸）は、第１ピン部材５０の中心軸（ＡＸ１）から偏心して配置されている。より具体的には、中心軸ＡＸ３は、第１ピン部材５０の中心軸（ＡＸ１）に沿う一つの平面ＰＬの一方側に配置され、連結部５１３の中心軸ＡＸ４は、平面ＰＬの他方側に配置されている。このため、軸部５１の先端部５１１に作用する荷重は、連結部５１３および第２ピン部材７０ｐを介して、軸部５１の基端部５１２にバランスよく伝達される。なお、先端部５１１に作用する荷重をバランスよく基端部５１２に伝達させる観点から、第１ピン部材５０の中心軸（ＡＸ１）は、第２ピン部材７０ｐの中心軸ＡＸ３と連結部５１３の中心軸ＡＸ４とを結ぶ線分上に配置されていることが好ましい。
【００３１】
次に、固定部材７０（より具体的には、第２ピン部材７０ｐ）を第１ピン部材５０に固定する機構について説明する。
【００３２】
図３に記載の例では、固定部材７０（より具体的には、第２ピン部材７０ｐ）の外周面には、雄ネジ７０ｔが形成されている。当該雄ネジ７０ｔが、軸部５１の第１穴部５１ｈ（例えば、先端側穴部５１１ｈまたは基端側穴部５１２ｈ）に形成された雌ネジ５１ｔに螺合することにより、固定部材７０が、第１ピン部材５０に固定される。なお、図３に記載の例では、固定部材７０（より具体的には、第２ピン部材７０ｐ）が、螺合によって、第１ピン部材５０に固定されているが、固定部材７０の第１ピン部材５０への固定は、螺合以外の手段（例えば、溶接、ろう付け、嵌合等）によって実行されてもよい。
【００３３】
図３に記載の例では、第２ピン部材７０ｐの先端部７０ｅが、軸部５１の基端部５１２に達している。また、図３に記載の例では、第２ピン部材７０ｐの先端部７０ｅに雄ネジ７０ｔが形成され、当該雄ネジ７０ｔが、基端側穴部５１２ｈに形成された雌ネジ５１ｔに螺合されている。代替的に、第２ピン部材７０ｐの先端部７０ｅは、基端部５１２に達することなく補強部材６０の第２穴部６０ｈ内に位置していてもよい。この場合、第２ピン部材７０ｐに形成された雄ネジ７０ｔは、第２穴部６０ｈに設けられた雌ネジ６０ｔおよび／または先端側穴部５１１ｈに形成された雌ネジに螺合されてもよい。
【００３４】
なお、第２ピン部材７０ｐが、溶接、ろう付け、嵌合等によって、第１ピン部材５０に固定される場合には、雄ネジ７０ｔ、雌ネジ（６０ｔ、５１ｔ）は、省略されてもよい。
【００３５】
（第２の実施形態）
図５を参照して、第２の実施形態における掴線器１Ｂについて説明する。図５は、第２の実施形態における掴線器１Ｂの概略２面図である。図５の右側には、掴線器１Ｂの概略正面図が記載され、図５の左側には、掴線器１Ｂの概略側面図が記載されている。
【００３６】
第２の実施形態における掴線器１Ｂは、補強部材６０が、第１ピン部材５０と、第２揺動軸ＡＸ２に沿って配置される第３ピン部材８０とに跨って配置されている点で、第１の実施形態における掴線器１Ａとは異なる。また、図５に記載の例では、側面図（図５の左側の図）において、補強部材６０が、掴線器本体１０および揺動部材２０のうちの揺動部材２０側に配置されている。その他の点では、第２の実施形態における掴線器１Ｂは、第１の実施形態における掴線器１Ａと同様である。
【００３７】
第２の実施形態では、第１の実施形態と異なる点を中心に説明し、第１の実施形態において説明済みの事項についての繰り返しとなる説明は省略する。よって、第２の実施形態において明示的に説明されなかったとしても、第２の実施形態において、第１の実施形態で説明済みの事項を採用可能であることは言うまでもない。
【００３８】
第２の実施形態における掴線器１Ｂは、揺動部材２０に揺動可能に接続されるレバー部材４０と、揺動部材２０およびレバー部材４０に挿通される第３ピン部材８０とを備える。そして、補強部材６０は、第１ピン部材５０と第３ピン部材８０とに跨って配置される。また、図５に記載の例では、補強部材６０に第１ピン部材５０の軸部５１が挿入され、補強部材６０に第３ピン部材８０の軸部が挿入されている。なお、補強部材６０と第３ピン部材８０との間の連結機構としては、任意の機構を採用可能である。例えば、補強部材６０の孔部に第３ピン部材８０が挿入され、その後、第３ピン部材８０の先端部が加締められることにより、補強部材６０と第３ピン部材８０とが連結されてもよい。代替的に、補強部材６０の孔部に第３ピン部材８０が挿入され、その後、第３ピン部材８０の先端部にナットが螺合されることにより、補強部材６０と第３ピン部材８０とが連結されてもよい。この場合、第３ピン部材８０の先端部には、ナットに螺合する雄ネジ部が設けられる。更に代替的に、補強部材６０と第３ピン部材８０との間の連結機構として、補強部材６０と第１ピン部材５０との間の連結機構と同様の機構が採用されてもよい。
【００３９】
第２の実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を奏する。また、第２の実施形態では、補強部材６０が、第１ピン部材５０と第３ピン部材８０とに跨って配置される。このため、第２の実施形態の補強部材６０による揺動部材２０の補強効果は、第１の実施形態の補強部材６０による揺動部材２０の補強効果よりも大きい。
【００４０】
（実施形態における掴線器１の各構成要素）
図６乃至図８を参照して、第１の実施形態（または、第２の実施形態）における掴線器１の各構成要素の一例について説明する。図６は、第１の実施形態における掴線器１Ａの概略２面図である。図７は、第１ピン部材５０の概略３面図である。図８は、補強部材６０の概略３面図である。なお、以下の説明において、第１把持片１１から第２把持片３１に向かう方向を「下方」と呼ぶ。また、第１把持片１１と第２把持片３１との間の間隔が小さくなるようにレバー部材４０が引っ張られる方向を「後方」または「第１方向」と呼ぶ。
【００４１】
（掴線器本体１０）
図６に記載の例では、掴線器本体１０は、第１把持片１１と、レバー部材案内部１５とを備える。第１把持片１１は、電線Ｗに上方から接する部分であり、第１把持片１１の下方部分には、例えば、電線Ｗの一部を受け入れるための凹溝１１ｇが設けられる。当該凹溝１１ｇの延在方向は、電線Ｗの延在方向と一致する。
【００４２】
レバー部材案内部１５は、掴線器本体１０の後方部分に設けられる。図６に記載の例では、レバー部材案内部１５の上下方向位置は、第１揺動軸ＡＸ１の上下方向位置と略一致しており、レバー部材案内部１５は、第１揺動軸ＡＸ１の後方側（第１方向側）に配置されている。図６に記載の例では、レバー部材案内部１５は、第１把持片１１から下方かつ後方に向かって延在している。
【００４３】
レバー部材案内部１５は、レバー部材４０をガイドするガイド壁を備える。ガイド壁は、例えば、レバー部材４０の中間部分４３が挿通される貫通孔１５ｈを規定する壁である。レバー部材案内部１５は、レバー部材４０の位置を規制することにより、レバー部材４０が横方向（図６の紙面に垂直な方向）に過剰に位置ずれすることを抑制し、その結果、レバー部材４０と揺動部材２０との間の連結部分に過剰な荷重が作用することを抑制する。
【００４４】
掴線器本体１０には、掴線器本体１０と揺動部材２０とを揺動可能に連結する第１ピン部材５０を挿通するための第１貫通孔１０ｈが設けられている。当該第１貫通孔１０ｈは、例えば、掴線器本体１０の前方部分（換言すれば、第１方向とは反対側の部分）の下方部分に設けられている。
【００４５】
（揺動部材２０）
揺動部材２０は、例えば、第１揺動軸ＡＸ１に垂直な方向に延在する板状の部材である。揺動部材２０は、例えば、正面視で、上方から下方に向かうにつれて幅が狭くなる先細り形状を有する。より具体的には、図６に記載の例では、揺動部材２０は、正面視で、略三角形形状を有する。なお、揺動部材２０の形状は、図６に記載の形状に限定されない。揺動部材２０の形状としては、掴線器本体１０に揺動可能に連結可能であり、かつ、レバー部材４０に揺動可能に連結可能である限りにおいて、任意の形状を採用可能である。
【００４６】
揺動部材２０には、第１ピン部材５０を挿通するための第２貫通孔２０ｈが設けられている。当該第２貫通孔２０ｈは、例えば、揺動部材２０の前方部分（換言すれば、第１方向とは反対側の部分）の上端部に設けられている。第２貫通孔２０ｈの中心軸（換言すれば、第１ピン部材５０の中心軸）は、第１揺動軸ＡＸ１と一致する。
【００４７】
揺動部材２０には、第３ピン部材８０を挿通するための第３貫通孔２６ｈが設けられている。当該第３貫通孔２６ｈは、例えば、揺動部材２０の下端部に設けられている。第３貫通孔２６ｈの中心軸（換言すれば、第３ピン部材８０の中心軸）は、第２揺動軸ＡＸ２と一致する。
【００４８】
図６に記載の例では、揺動部材２０に、第４ピン部材９０を挿通するための第４貫通孔２８ｈが設けられている。なお、第４ピン部材９０は、揺動部材２０と第２把持片３１とを揺動可能に連結するピン部材である。第４貫通孔２８ｈは、例えば、揺動部材２０の後方部分（換言すれば、第１方向側の部分）の上端部に設けられている。第４貫通孔２８ｈの中心軸（換言すれば、第４ピン部材９０の中心軸）は、第３揺動軸ＡＸ５と一致する。なお、図６に記載の例では、第２貫通孔２０ｈが略三角形状の揺動部材２０の一つの頂点部分に配置され、第３貫通孔２６ｈが略三角形状の揺動部材２０の他の頂点部分に配置され、第４貫通孔２８ｈが略三角形状の揺動部材２０の更に他の頂点部分に配置されている。
【００４９】
（第２把持片３１）
第２把持片３１は、揺動部材２０によって、第３揺動軸ＡＸ５まわりを揺動可能に支持される。第２把持片３１は、電線Ｗに下方から接する部材であり、第２把持片３１の上方部分には、例えば、電線Ｗの一部を受け入れるための凹溝３１ｇが設けられる。当該凹溝３１ｇの延在方向は、電線Ｗの延在方向と一致する。第２把持片３１は、第１把持片１１の下方に配置され、電線Ｗは、第１把持片１１および第２把持片３１によって上下から把持される。
【００５０】
第２把持片３１には、第４ピン部材９０を挿通するための貫通孔が設けられている。
【００５１】
（レバー部材４０）
レバー部材４０は、揺動部材２０に揺動可能に接続される第１端部４１と、自由端部である第２端部４２とを備える。レバー部材４０は、揺動部材２０との間の連結部分から（換言すれば、第２揺動軸ＡＸ２から）、上方かつ後方に向かって延在する細長い部材である。図６に記載の例では、レバー部材４０は、円弧形状を有し、当該円弧形状の凸面４４ａが円弧形状の凹面４４ｂの上方に位置している。
【００５２】
レバー部材４０の第２端部４２には、線材または棒材等の引っ張り部材を装着するための装着部４２ｄが設けられている。図６に記載の例では、当該装着部４２ｄは、貫通孔４２ｈを備えたリング部である。レバー部材４０の第１端部４１には、第３ピン部材８０が挿通される貫通孔（レバー部材貫通孔４１ｈ）が設けられている。
【００５３】
（第１ピン部材５０）
図７を参照して第１ピン部材５０の一例について説明する。第１ピン部材５０は、頭部５２と、軸部５１とを備える。頭部５２の外径は、軸部５１の外径よりも大きい。頭部５２の外形形状は、側面視で（換言すれば、軸部５１の中心軸に沿う方向に見て）、多角形形状（例えば、六角形形状、八角形形状）であってもよく、円形形状であってもよい。
【００５４】
軸部５１は、先端部５１１と、基端部５１２と、連結部５１３とを備える。連結部５１３の外周面５１３ｓと、先端部５１１の基端側端面５１１ｓと、基端部５１２の先端側端面５１２ｓとによって、嵌合溝５１０が構成される。当該嵌合溝５１０は、連結部５１３を底部とするＣ字形状溝、または、環状溝である。当該嵌合溝５１０には、補強部材６０が嵌合される。なお、嵌合溝５１０に嵌合された補強部材６０の主面の延在方向は、第１ピン部材５０の延在方向と垂直である。
【００５５】
軸部５１の先端には、軸部５１の先端面５１ｅから頭部５２に向かう方向に第１穴部５１ｈが設けられている。当該第１穴部５１ｈに、固定部材７０が挿入されることにより、補強部材６０が、固定部材７０を介して、第１ピン部材５０の軸部５１に固定される。
【００５６】
（補強部材６０）
図８を参照して補強部材６０の一例について説明する。補強部材６０は、例えば、板状の部材であり、補強部材６０は、例えば、金属製である。補強部材６０の厚さは、８ｍｍ程度（０．１ｍｍ以上２０ｍｍ以下）である。
【００５７】
図８に記載の例では、補強部材６０の外形形状は、補強部材６０の主面に垂直な方向からみて、凹溝６５部分が切り欠かれた円板形状を有する。ただし、補強部材６０の外形形状は、凹溝６５部分が切り欠かれた円板形状に限定されない。
【００５８】
補強部材６０は、第１ピン部材５０の連結部５１３が挿入される凹溝６５を備える。凹溝６５の形状は、例えば、連結部５１３の形状と相補的な形状である。図８に記載の例では、凹溝６５は、底面６５ｂと、２つの内側面６５ｓとによって構成されている。なお、図８に記載の例では、２つの内側面６５ｓは互いに平行である（換言すれば、凹溝６５の幅は、底面６５ｂに向かうにつれて変化しない）。
【００５９】
補強部材６０は、固定部材７０が挿入される穴部（第２穴部６０ｈ）を備える。図８に記載の例では、当該穴部（第２穴部６０ｈ）は、補強部材６０の第１主面から第２主面に至る貫通穴部である。当該穴部（第２穴部６０ｈ）に、固定部材７０が挿入されることにより、補強部材６０が、固定部材７０を介して、第１ピン部材５０の軸部５１に固定される。
【００６０】
本発明は上記各実施形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施形態は適宜変形または変更され得ることが明らかである。また、各実施形態で用いられる任意の構成要素を、他の実施形態に組み合わせることが可能であり、また、各実施形態において任意の構成要素を省略することも可能である。
【００６１】
例えば、各実施形態において、補強部材６０は、掴線器本体１０および揺動部材２０のうちの掴線器本体１０側に配置されてもよいし、揺動部材２０側に配置されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の掴線器、および、作業工具の第１部材に揺動部材を取り付ける取付構造を用いると、揺動部材に作用する荷重が相対的に高荷重であっても、掴線器、および、取付構造が損傷しない。したがって、掴線器等の作業工具を用いて作業を行う業者、および、掴線器等の作業工具を製造する製造業者にとって有用である。
【符号の説明】
【００６３】
１、１Ａ、１Ｂ…掴線器、１０…掴線器本体、１０ｈ…第１貫通孔、１１…第１把持片、１１ｇ…凹溝、１５…レバー部材案内部、１５ｈ…貫通孔、２０…揺動部材、２０ｈ…第２貫通孔、２６ｈ…第３貫通孔、２８ｈ…第４貫通孔、３１…第２把持片、３１ｇ…凹溝、４０…レバー部材、４１…第１端部、４１ｈ…レバー部材貫通孔、４２…第２端部、４２ｄ…装着部、４２ｈ…貫通孔、４３…中間部分、４４ａ…凸面、４４ｂ…凹面、５０…第１ピン部材、５１…軸部、５１ｅ…先端面、５１ｈ…第１穴部、５１ｓ…外周面、５１ｔ…雌ネジ、５２…頭部、６０…補強部材、６０ｈ…第２穴部、６０ｔ…雌ネジ、６１…挿入部、６２…抜止部、６５…凹溝、６５ｂ…底面、６５ｓ…内側面、７０…固定部材、７０ｅ…先端部、７０ｐ…第２ピン部材、７０ｔ…雄ネジ、８０…第３ピン部材、９０…第４ピン部材、９０ｈ…第４貫通孔、５１０…嵌合溝、５１１…先端部、５１１ｈ…先端側穴部、５１１ｓ…基端側端面、５１２…基端部、５１２ｈ…基端側穴部、５１２ｓ…先端側端面、５１３…連結部、５１３ｓ…外周面、ＡＸ１…第１揺動軸、ＡＸ２…第２揺動軸、ＡＸ３…中心軸、ＡＸ４…中心軸、ＡＸ５…第３揺動軸、Ｗ…電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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