(57)【要約】  本発明の一側面は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物と、蓄熱性成分を内包したカプセルと、重合開始剤と、を含有する、硬化性組成物である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリロイル基を有する化合物と、蓄熱性成分を内包したカプセルと、重合開始剤と、を含有する、硬化性組成物。
【請求項２】
前記（メタ）アクリロイル基を有する化合物が、（メタ）アクリロイル基を有するモノマを含む、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリロイル基を有する化合物が、（メタ）アクリロイル基を有するポリマを含む、請求項１又は２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
下記式（１）で表される構造単位を含むポリマを更に含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【化１】
2019220664.tif 000016
［式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１２〜３０のアルキル基、又はポリオキシアルキレン鎖を有する基を表す。］
【請求項５】
前記重合開始剤が嫌気条件下でラジカルを発生させる重合開始剤である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
前記重合開始剤が熱によりラジカルを発生させる重合開始剤である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
前記重合開始剤が光によりラジカルを発生させる重合開始剤である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項８】
５０℃において液体状である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項９】
蓄熱材の形成に用いられる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の硬化性組成物の硬化物を含む、蓄熱材。
【請求項１１】
酸化剤を含有する第一液と、還元剤を含有する第二液とを備え、
前記第一液及び前記第二液の少なくとも一方は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物を更に含有し、
前記第一液及び前記第二液の少なくとも一方は、蓄熱性成分を内包したカプセルを更に含有する、硬化性組成物セット。
【請求項１２】
前記（メタ）アクリロイル基を有する化合物が、（メタ）アクリロイル基を有するモノマを含む、請求項１１に記載の硬化性組成物セット。
【請求項１３】
前記（メタ）アクリロイル基を有する化合物が、（メタ）アクリロイル基を有するポリマを含む、請求項１１又は１２に記載の硬化性組成物セット。
【請求項１４】
前記第一液及び前記第二液の少なくとも一方が、下記式（１）で表される構造単位を含むポリマを更に含有する、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の硬化性組成物セット。
【化２】
2019220664.tif 000017
［式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１２〜３０のアルキル基、又はポリオキシアルキレン鎖を有する基を表す。］
【請求項１５】
蓄熱材の形成に用いられる、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の硬化性組成物セット。
【請求項１６】
請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の硬化性組成物セットにおける、前記第一液及び前記第二液の混合物の硬化物を含む、蓄熱材。
【請求項１７】
熱源と、
前記熱源と熱的に接触するように設けられた、請求項１０又は１６に記載の蓄熱材と、を備える、物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性組成物、硬化性組成物セット、蓄熱材、及び物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄熱材は、蓄えたエネルギーを必要に応じて熱として取り出すことのできる材料である。この蓄熱材は、空調設備、床暖房設備、冷蔵庫、ＩＣチップ等の電子部品、自動車内外装材、キャニスター等の自動車部品、保温容器などの用途で利用されている。【０００３】
蓄熱の方式としては、物質の相変化を利用した潜熱蓄熱が、熱量の大きさの点から広く利用されている。潜熱蓄熱物質としては、水−氷がよく知られている。水−氷は、熱量の大きい物質であるが、相変化温度が大気下において０℃と限定されてしまうため、適用範囲も限定されてしまう。そのため、０℃より高く１００℃以下の相変化温度を有する潜熱蓄熱物質として、パラフィンが利用されている。しかし、パラフィンは加熱により相変化すると液体になり、引火及び発火の危険性があるため、パラフィンを蓄熱材に用いるためには、袋等の密閉容器中に収納するなどして、蓄熱材からパラフィンが漏えいすることを防ぐ必要があり、適用分野の制限を受ける。【０００４】
そこで、パラフィンを含む蓄熱材を改良する方法として、例えば特許文献１には、ゲル化剤を用いる方法が開示されている。この方法で作られるゲルは、パラフィンの相変化後もゲル状の成形体を保つことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１０９７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、一側面において、蓄熱材に好適に用いられる硬化性組成物又は硬化性組成物セットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意研究を行った結果、特定の成分を含有する硬化性組成物又は硬化性組成物セットが蓄熱材に好適に用いられること、すなわち、当該硬化性組成物又は硬化性組成物セットを用いて得られる蓄熱材が蓄熱量に優れることを見出し、本発明を完成させた。本発明は、いくつかの側面において、下記の［１］〜［１７］を提供する。
［１］  （メタ）アクリロイル基を有する化合物と、蓄熱性成分を内包したカプセルと、重合開始剤と、を含有する、硬化性組成物。
［２］  （メタ）アクリロイル基を有する化合物が、（メタ）アクリロイル基を有するモノマを含む、［１］に記載の硬化性組成物。
［３］  （メタ）アクリロイル基を有する化合物が、（メタ）アクリロイル基を有するポリマを含む、［１］又は［２］に記載の硬化性組成物。
［４］  下記式（１）で表される構造単位を含むポリマを更に含有する、［１］〜［３］のいずれかに記載の硬化性組成物。
【化１】
2019220664.tif 000002
［式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１２〜３０のアルキル基、又はポリオキシアルキレン鎖を有する基を表す。］
［５］  重合開始剤が嫌気条件下でラジカルを発生させる重合開始剤である、［１］〜［４］のいずれかに記載の硬化性組成物。
［６］  重合開始剤が熱によりラジカルを発生させる重合開始剤である、［１］〜［４］のいずれかに記載の硬化性組成物。
［７］  重合開始剤が光によりラジカルを発生させる重合開始剤である、［１］〜［４］のいずれかに記載の硬化性組成物。
［８］  ５０℃において液体状である、［１］〜［７］のいずれかに記載の硬化性組成物。
［９］  蓄熱材の形成に用いられる、［１］〜［８］のいずれかに記載の硬化性組成物。
［１０］  ［１］〜［９］のいずれかに記載の硬化性組成物の硬化物を含む、蓄熱材。【０００８】
［１１］  酸化剤を含有する第一液と、還元剤を含有する第二液とを備え、第一液及び第二液の少なくとも一方は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物を更に含有し、第一液及び第二液の少なくとも一方は、蓄熱性成分を内包したカプセルを更に含有する、硬化性組成物セット。
［１２］  （メタ）アクリロイル基を有する化合物が、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が、（メタ）アクリロイル基を有するモノマを含む、［１１］に記載の硬化性組成物セット。
［１３］  （メタ）アクリロイル基を有する化合物が、（メタ）アクリロイル基を有するポリマを含む、［１１］又は［１２］に記載の硬化性組成物セット。
［１４］  第一液及び第二液の少なくとも一方が、下記式（１）で表される構造単位を含むポリマを更に含有する、［１１］〜［１３］のいずれかに記載の硬化性組成物セット。
【化２】
2019220664.tif 000003
［式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１２〜３０のアルキル基、又はポリオキシアルキレン鎖を有する基を表す。］
［１５］  蓄熱材の形成に用いられる、［１１］〜［１４］のいずれかに記載の硬化性組成物セット。
［１６］  ［１１］〜［１５］のいずれかに記載の硬化性組成物セットにおける、第一液及び第二液の混合物の硬化物を含む、蓄熱材。
［１７］  熱源と、熱源と熱的に接触するように設けられた、［１０］又は［１６］に記載の蓄熱材と、を備える、物品。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一側面によれば、蓄熱材に好適に用いられる硬化性組成物又は硬化性組成物セットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】蓄熱材の形成方法の一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】蓄熱材の形成方法の他の一実施形態を示す模式断面図である。
【図３】蓄熱材が形成された物品の他の一実施形態を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を適宜参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されない。
【００１２】
本明細書における、「（メタ）アクリロイル」とは、「アクリロイル」及びそれに対応する「メタクリロイル」を意味し、「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクリル」等の類似表現においても同様である。
【００１３】
本明細書における重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定され、ポリスチレンを標準物質として決定される値を意味する。
・測定機器：ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（製品名、東ソー（株）製）
・分析カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（３本連結）（製品名、東ソー（株）製）
・ガードカラム：ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＭＰ（ＨＺ）−Ｈ（製品名、東ソー（株）製）
・溶離液：ＴＨＦ
・測定温度：２５℃
【００１４】
［硬化性組成物］
一実施形態に係る硬化性組成物は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物と、蓄熱性成分を内包したカプセル（以下、「蓄熱性カプセル」ともいう。）と、重合開始剤と、を含有する。
【００１５】
（メタ）アクリロイル基を有する化合物は、（メタ）アクリロイル基を有するモノマを含んでいてよい。
【００１６】
（メタ）アクリロイル基を有するモノマは、例えば、下記式（２）で表される化合物（以下、「（メタ）アクリルモノマ」ともいう。）を含んでいてよい。
【化３】
2019220664.tif 000004
式中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４は有機基を表す。
【００１７】
Ｒ４で表される有機基は、例えば、炭化水素基、酸素原子を有する基、ケイ素原子を含有する基、ハロゲン原子を含有する基であってよい。
【００１８】
炭化水素基は、アルキル基、シクロアルキル基、芳香族炭化水素基等であってよい。酸素原子を有する基は、ポリオキシアルキレン鎖を有する基、ヘテロ環含有基、アルコキシ基等であってよい。ケイ素原子を含有する基は、シラン基を有する基、シロキサン結合を有する基であってよい。Ｒ４で表される有機基は、好ましくは炭化水素基であり、より好ましくはアルキル基である。アルキル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい
【００１９】
Ｒ４がアルキル基である場合、アルキル基は、炭素数１〜３０のアルキル基であってよい。この場合、アルキル基の炭素数は、１〜１１、１〜８、１〜６、又は１〜４であってよく、１２〜３０、１２〜２８、１２〜２４、１２〜２２、１２〜１８、又は１２〜１４であってもよい。
【００２０】
式（１）で表され、Ｒ４が直鎖状のアルキル基である（メタ）アクリルモノマとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、へプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、又はウンデシル（メタ）アクリレート等の炭素数１〜１１の直鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリルモノマ、ドデシル（メタ）アクリレート（ラウリル（メタ）アクリレート）、テトラデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート（セチル（メタ）アクリレート）、オクタデシル（メタ）アクリレート（ステアリル（メタ）アクリレート）、ドコシル（メタ）アクリレート（ベヘニル（メタ）アクリレート）、テトラコシル（メタ）アクリレート、ヘキサコシル（メタ）アクリレート、オクタコシル（メタ）アクリレート等の炭素数１２〜３０の直鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリルモノマが挙げられる。
【００２１】
式（１）で表され、Ｒ４が分岐状のアルキル基である（メタ）アクリルモノマとしては、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、イソへキシル（メタ）アクリレート、イソヘプチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、２−プロピルヘプチル（メタ）アクリレート、イソウンデシル（メタ）アクリレート等の炭素数１〜１１の分岐状アルキル基を有する（メタ）アクリルモノマ、イソミリスチル（メタ）アクリレート、イソドデシル（メタ）アクリレート、イソトリデシル（メタ）アクリレート、イソペンタデシル（メタ）アクリレート、イソヘキサデシル（メタ）アクリレート、イソヘプタデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、デシルテトラデカニル（メタ）アクリレート等の炭素数１２〜３０の分岐状アルキル基を有する（メタ）アクリルモノマが挙げられる。
【００２２】
式（１）で表され、Ｒ４がシクロアルキル基である（メタ）アクリルモノマとしては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、テルペン（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２３】
式（１）で表され、Ｒ４が芳香族炭化水素基である（メタ）アクリルモノマとしては、ベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２４】
式（１）で表され、Ｒ４がポリオキシアルキレン鎖を有する基である（メタ）アクリルモノマとしては、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリブチレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２５】
式（１）で表され、Ｒ４がヘテロ環含有基である（メタ）アクリルモノマとしては、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２６】
式（１）で表され、Ｒ４が酸素を含有する基である（メタ）アクリルモノマとしては、２−メトキシエチルアクリレート等のアルコキシ基を有する（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートなども挙げられる。
【００２７】
式（１）で表され、Ｒ４がシラン基を有する基である（メタ）アクリルモノマとしては、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００２８】
式（１）で表され、Ｒ４がシロキサン結合を有する基である（メタ）アクリルモノマとしては、シリコーン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２９】
式（１）で表され、Ｒ４がハロゲン原子を含有する基である（メタ）アクリルモノマとしては、トリフルオロメチル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロピル（メタ）アクリレート、パーフルオロエチルメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロプロピルメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロブチルメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロペンチルメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロヘプチルメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロノニルメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロデシルメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロウンデシルメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロドデシルメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロトリデシルメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロテトラデシルメチル（メタ）アクリレート、２−（トリフルオロメチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロエチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロプロピル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロペンチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘプチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロオクチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロノニル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロトリデシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロテトラデシル）エチル（メタ）アクリレート等のフッ素原子を含有する（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３０】
以上説明した（メタ）アクリルモノマは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてよい。
【００３１】
（メタ）アクリロイル基を有する化合物は、（メタ）アクリロイル基を有するポリマを含んでいてもよい。
【００３２】
（メタ）アクリロイル基を有するポリマとしては、ポリアクリル（メタ）アクリレート、ポリウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリエポキシ（メタ）アクリレート、末端が（メタ）アクリル変性されたポリブタジエン等が挙げられる。
【００３３】
（メタ）アクリロイル基を有するポリマがポリアクリル（メタ）アクリレートである場合、ポリマは、下記式（３）で表される構造単位を有するポリマであってよい。
【化４】
2019220664.tif 000005
式中、Ｒ５及びＲ７はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表し、Ｒ６は２価の有機基を表す。
【００３４】
Ｒ６で表される２価の有機基は、特に限定されず、後述する方法により（メタ）アクリロイル基が導入される際に付随的に生成される基であってよい。２価の有機基は、例えば、下記式（４）〜（７）のいずれかで表される基であってよい。
【化５】
2019220664.tif 000006
式中、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立に２価の炭化水素基を表し、＊は結合手を表す（以下同様）。
【００３５】
【化６】
2019220664.tif 000007
式中、Ｒ１０及びＲ１１はそれぞれ独立に２価の炭化水素基を表す。
【００３６】
【化７】
2019220664.tif 000008
式中、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に２価の炭化水素基を表す。
【００３７】
【化８】
2019220664.tif 000009
式中、Ｒ１４及びＲ１５はそれぞれ独立に２価の炭化水素基を表す。
【００３８】
Ｒ８〜Ｒ１５で表される２価の炭化水素基は、アルキレン基又はシクロアルキレン基であってよい。２価の炭化水素基がアルキレン基である場合、アルキレン基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。Ｒ８〜Ｒ１５で表される２価の炭化水素基の炭素数は、例えば、１〜１０、１〜８、１〜６、１〜４又は１〜２であってよい。
【００３９】
ポリアクリル（メタ）アクリレートにおいて、式（３）で表される構造単位の含有量は、ポリアクリル（メタ）アクリレートを構成する全構造単位１００質量部に対して、２質量部以上であってよく、２５質量部以下、２０質量部以下、１６質量部以下、又は１３質量部以下であってよい。
【００４０】
ポリアクリル（メタ）アクリレートは、式（３）で表される構造単位に加えて、上述した式（２）で表される（メタ）アクリルモノマに由来する構造単位を有していてもよい。すなわち、ポリアクリル（メタ）アクリレートは、下記式（８）で表される構造単位を有していてもよい。
【化９】
2019220664.tif 000010
式中、Ｒ１６は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１７は有機基を表す。Ｒ１７で表される有機基は、上述したＲ４で表される有機基と同様であってよい。
【００４１】
ポリアクリル（メタ）アクリレートが式（８）で表される構造単位を有する場合、式（８）で表される構造単位の含有量は、ポリアクリル（メタ）アクリレートを構成する全構造単位１００質量部に対して、６０質量部以上、７０質量部以上、又は８０質量部以上であってよく、９８質量部以下であってよい。
【００４２】
ポリアクリル（メタ）アクリレートの重量平均分子量は、硬化性組成物の粘度を低減して取扱いを容易にする観点から、好ましくは１０００００以下、より好ましくは７００００以下、更に好ましくは４００００以下である。ポリアクリル（メタ）アクリレートの重量平均分子量は、例えば５０００以上であってよい。
【００４３】
式（３）で表される構造単位を有するポリアクリル（メタ）アクリレートは、例えば、下記の方法により得ることができる。すなわち、ポリアクリル（メタ）アクリレートを得る方法は、第１のモノマと、第１のモノマと共重合可能であり、反応性基ａを有するモノマ（第２のモノマ）と、を含むモノマ成分（モノマ成分ａ）を重合させて、反応性基ａを有するポリアクリル（メタ）アクリレート中間体を得る工程と、得られたポリアクリル（メタ）アクリレート中間体と、ポリアクリル（メタ）アクリレート中間体の反応性基ａと反応し得る反応性基ｂを有するモノマ（第３のモノマ）を含むモノマ成分（モノマ成分ｂ）とを反応させる工程と、を備える方法であってよい。
【００４４】
ポリアクリル（メタ）アクリレート中間体を得る工程において、第１のモノマは、上述した式（２）で表される（メタ）アクリルモノマと同様のモノマであってよい。モノマ成分ａは、第１のモノマとして、式（２）で表される（メタ）アクリルモノマの１種以上を含んでいてよい。
【００４５】
第２のモノマは、第１のモノマと共重合可能なように、（メタ）アクリロイル基を有している。すなわち、第２のモノマは、好ましくは、反応性基ａ及び（メタ）アクリロイル基を有するモノマ（反応性基ａを有する（メタ）アクリルモノマ）である。反応性基ａは、後述する第３のモノマと反応し得る基であり、例えば、ヒドロキシル基、アミノ基、及びエポキシ基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基である。すなわち、第２のモノマは、例えば、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリルモノマ、アミノ基含有（メタ）アクリルモノマ、又はエポキシ基含有（メタ）アクリルモノマであってよい。
【００４６】
ヒドロキシル基含有（メタ）アクリルモノマとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキルシクロアルカン（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４７】
アミノ基含有（メタ）アクリルモノマとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４８】
エポキシ基含有（メタ）アクリルモノマとしては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、α−エチル（メタ）アクリル酸グリシジル、α−ｎ−プロピル（メタ）アクリル酸グリシジル、α−ｎ−ブチル（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシブチル、（メタ）アクリル酸−４，５−エポキシペンチル、（メタ）アクリル酸−６，７−エポキシヘプチル、α−エチル（メタ）アクリル酸−６，７−エポキシヘプチル、（メタ）アクリル酸−３−メチル−３，４−エポキシブチル、（メタ）アクリル酸−４−メチル−４，５−エポキシペンチル、（メタ）アクリル酸−５−メチル−５，６−エポキシヘキシル、（メタ）アクリル酸−β−メチルグリシジル、α−エチル（メタ）アクリル酸−β−メチルグリシジル等が挙げられる。
【００４９】
モノマ成分ａを重合させる方法は、各種ラジカル重合等の公知の重合方法から適宜選択でき、例えば、懸濁重合法、溶液重合法、塊状重合法等であってよい。
【００５０】
ポリアクリル（メタ）アクリレート中間体とモノマ成分ｂを反応させる工程は、ポリアクリル（メタ）アクリレート中間体に第３のモノマを付加反応により反応させる工程であってよい。付加反応は、例えば、ポリアクリル（メタ）アクリレート中間体及びモノマ成分ｂの混合物を加熱することにより行われてよい。このときの反応温度は、５０℃以上であってよく、１２０℃以下であってよい。
【００５１】
モノマ成分ｂに含まれる第３のモノマは、ポリアクリル（メタ）アクリレート中間体と反応し得るモノマであり、ポリアクリル（メタ）アクリレート中間体における反応性基ａと反応し得る反応性基ｂを有するモノマである。第３のモノマは、すなわち、反応性基ｂ及び（メタ）アクリロイル基を有するモノマ（反応性基ｂを有する（メタ）アクリルモノマ）である。式（３）で表される構造単位における（メタ）アクリロイル基は、第３のモノマにおける（メタ）アクリロイル基に由来する。
【００５２】
第３のモノマにおける反応性基ｂは、ポリアクリル（メタ）アクリレート中間体と反応し得る基であり、より具体的には、ポリアクリル（メタ）アクリレート中間体における反応性基ａと反応し得る基である。第３のモノマにおける反応性基ｂは、例えば、イソシアネート基及びカルボキシル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基である。すなわち、第３のモノマは、例えば、イソシアネート基含有（メタ）アクリルモノマ、又はカルボキシル基含有（メタ）アクリルモノマである。
【００５３】
イソシアネート基含有（メタ）アクリルモノマとしては、例えば、２−イソシアナトエチルメタクリレート、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート等が挙げられる。
【００５４】
カルボキシル基含有（メタ）アクリルモノマとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００５５】
以上説明した（メタ）アクリロイル基を有する化合物の硬化性組成物中の含有量は、硬化性組成物の硬化物からの蓄熱性カプセルの脱落を抑制する観点から、硬化性組成物全量基準で、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上であり、また、蓄熱性を更に向上させる観点から、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは３５質量％以下である。
【００５６】
蓄熱性成分を内包したカプセルは、蓄熱性成分と、蓄熱性成分を内包する外殻（シェル）とを有している。蓄熱性成分は、蓄熱可能な成分であればよく、例えば、相転移に伴う蓄熱性を有する成分であってよい。蓄熱性成分としては、使用目的に応じて目標温度に適合する相転移温度を有するものが適宜選択される。蓄熱性成分は、実用範囲で蓄熱効果を得る観点から、例えば−３０〜１２０℃に固相／液相の相転移を示す固相／液相転移点（融点）を有する。
【００５７】
蓄熱性成分は、例えば、鎖状の飽和炭化水素化合物（パラフィン系炭化水素化合物）、天然ワックス、石油ワックス、ポリエチレングリコール、糖アルコール等の有機化合物、又は、無機化合物の水和物、結晶構造変化を示す無機化合物等の無機化合物であってよい。蓄熱性成分は、安価で毒性が低く、所望の相転移温度を有するものを容易に選択できる観点から、好ましくは鎖状の飽和炭化水素化合物（パラフィン系炭化水素化合物）である。なお、本明細書において、「鎖状」とは、直鎖状又は分岐状（分岐鎖状）を意味する。
【００５８】
鎖状の飽和炭化水素化合物は、具体的には、ｎ−デカン（Ｃ１０（炭素数、以下同様）、−２９℃（転移点（融点）、以下同様））、ｎ−ウンデカン（Ｃ１１、−２５℃）、ｎ−ドデカン（Ｃ１２、−９℃）、ｎ−トリデカン（Ｃ１３、−５℃）、ｎ−テトラデカン（Ｃ１４、６℃）、ｎ−ペンタデカン（Ｃ１５、９℃）、ｎ−ヘキサデカン（Ｃ１６、１８℃）、ｎ−ヘプタデカン（Ｃ１７、２１℃）、ｎ−オクタデカン（Ｃ１８、２８℃）、ｎ−ナノデカン（Ｃ１９、３２℃）、ｎ−エイコサン（Ｃ２０、３７℃）、ｎ−ヘンイコサン（Ｃ２１、４１℃）、ｎ−ドコサン（Ｃ２２、４６℃）、ｎ−トリコサン（Ｃ２３、４７℃）、ｎ−テトラコサン（Ｃ２４、５０℃）、ｎ−ペンタコサン（Ｃ２５、５４℃）、ｎ−ヘキサコサン（Ｃ２６、５６℃）、ｎ−ヘプタコサン（Ｃ２７、６０℃）、ｎ−オクタコサン（Ｃ２８、６５℃）、ｎ−ノナコサン（Ｃ２９、６６℃）、ｎ−トリアコンタン（Ｃ３０、６７℃）、ｎ−テトラコンタン（Ｃ４０、８１℃）、ｎ−ペンタコンタン（Ｃ５０、９１℃）、ｎ−ヘキサコンタン（Ｃ６０、９８℃）、ｎ−ヘクタン（Ｃ１００、１１５℃）等であってよい。鎖状の飽和炭化水素化合物は、これらの直鎖状の飽和炭化水素化合物と同様の炭素数を有する分岐状の飽和炭化水素化合物であってもよい。鎖状の飽和炭化水素化合物は、これらの１種又は２種以上であってよい。
【００５９】
これらの蓄熱性成分を内包する外殻（シェル）は、好ましくは、蓄熱性成分の転移点（融点）よりも十分に高い耐熱温度を有する材料で形成されている。外殻を形成する材料は、蓄熱性成分の転移点（融点）に対して、例えば３０℃以上、好ましくは５０℃以上の耐熱温度を有する。なお、耐熱温度は、示差熱熱重量同時測定装置（例えばＴＧ−ＤＴＡ６３００（（株）日立ハイテクサイエンス製））を用いて、カプセルの重量減少を測定した際に、１％重量減少した温度として定義される。
【００６０】
外殻を形成する材料としては、硬化性組成物により形成される蓄熱材の用途に応じた強度を有する材料が適宜選択される。外殻は、好ましくは、メラミン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、シリカ等で形成されていてよい。メラミン樹脂からなる外殻を有するマイクロカプセルとしては、例えば、アウトラストテクノロジー社製のＢＡ４１０ｘｘＰ,１８Ｃ、ＢＡ４１０ｘｘＰ,３７Ｃ、三菱製紙（株）製のサーモメモリーＦＰ−１６、ＦＰ−２５、ＦＰ−３１、ＦＰ−３９、三木理研工業（株）製のリケンレジンＰＭＣＤ−１５ＳＰ、２５ＳＰ、３２ＳＰ等が例示される。アクリル樹脂（ポリメチルメタクリレート樹脂）からなる外殻を有するマイクロカプセルとしては、ＢＡＳＦ社製のＭｉｃｒｏｎａｌＤＳ５００１Ｘ、５０４０Ｘ等が例示される。シリカからなる外殻を有するマイクロカプセルとしては、三木理研工業（株）製のリケンレジンＬＡ−１５、ＬＡ−２５、ＬＡ−３２等が例示される。
【００６１】
蓄熱性成分の含有量は、蓄熱効果を更に高める観点から、蓄熱性カプセル全量基準で、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上であり、蓄熱性成分の体積変化によるカプセルの破損を抑制する観点から、好ましくは８０質量％以下である。
【００６２】
蓄熱性カプセルは、カプセルの熱伝導性、比重等を調節する目的で、外殻内に、黒鉛、金属粉、アルコール等を更に含んでいてもよい。
【００６３】
蓄熱性カプセルの粒子径（平均粒径）は、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは０．２μｍ以上、更に好ましくは０．５μｍ以上であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下である。蓄熱性カプセルの粒子径（平均粒径）は、レーザ回折式粒子径分布測定装置（例えばＳＡＬＤ−２３００（（株）島津製作所製）を用いて測定される。
【００６４】
蓄熱性カプセル（粉体状態）の蓄熱容量は、より高い蓄熱密度を有する蓄熱材を得ることができる観点から、好ましくは１５０Ｊ／ｇ以上である。蓄熱容量は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される。
【００６５】
蓄熱性カプセルの製造方法については、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被覆法、コアセルベート法等の従来の公知の製造方法から、蓄熱性成分、外殻の材質等に応じて適切な方法を選択すればよい。
【００６６】
蓄熱性カプセルの含有量は、蓄熱効果を更に高める観点から、硬化性組成物全量基準で、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、更に好ましくは５５質量％以上である。蓄熱性カプセルの含有量は、硬化性組成物の硬化物からの蓄熱性カプセルの脱落を抑制する観点から、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８５質量％以下、更に好ましくは８０質量％以下である。
【００６７】
重合開始剤は、嫌気条件下でラジカルを発生させる重合開始剤であってよい。嫌気条件下でラジカルを発生させる重合開始剤を用いた場合、嫌気条件下、すなわち、空気中に存在する酸素が遮断された状態において、上述した（メタ）アクリロイル基を有する化合物が重合する。これにより、硬化性組成物の硬化物を得ることができる。
【００６８】
嫌気条件下でラジカルを発生させる重合開始剤としては、嫌気硬化性組成物にて用いられる重合開始剤であれば特に限定されるものではなく、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｐ−メタンハイドロパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド化合物、その他、ケトンパーオキサイド化合物、ジアリルパーオキサイド化合物、パーオキシエステル化合物などの有機過酸化物が挙げられる。これらの有機過酸化物は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてよい。重合開始剤としては、これらのうち、反応性の観点からクメンハイドロパーオキサイド化合物が好ましく用いられる。
【００６９】
嫌気条件下でラジカルを発生させる重合開始剤が用いられる場合、硬化性組成物は、嫌気下での重合速度を高めることを目的として重合促進剤を更に含有してもよい。重合促進剤は、例えば、アセチルフェニルヒドラジン、サッカリン等であってよい。重合促進剤の含有量は、硬化組成物全量基準で、例えば０．０１質量％以上であってよく、５質量％以下であってよい。
【００７０】
重合開始剤は、熱によりラジカルを発生させる重合開始剤であってもよい。熱によりラジカルを発生させる重合開始剤を用いた場合、硬化性組成物に熱を加えることにより上述した（メタ）アクリロイル基を有する化合物が重合する。これにより、硬化性組成物の硬化物を得ることができる。
【００７１】
熱によりラジカルを発生させる重合開始剤が用いられる場合、硬化性組成物は、好ましくは１０５℃以上、より好ましくは１１０℃以上、更に好ましくは１１５℃以上での加熱によって硬化させる硬化性組成物であってよく、例えば、２００℃以下、１９０℃以下、又は１８０℃以下での加熱によって硬化させる硬化性組成物であってもよい。硬化性組成物を加熱する際の加熱時間は、硬化性組成物が好適に硬化するように、硬化性組成物の組成に応じて適宜選択されてよい。
【００７２】
熱によりラジカルを発生させる重合開始剤としては、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスシクロヘキサノン−１−カルボニトリル、アゾジベンゾイル等のアゾ化合物、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート等の有機過酸化物などが挙げられる。熱によりラジカルを発生させる重合開始剤は、これらを１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてよい。
【００７３】
重合開始剤は、光によりラジカルを発生させる重合開始剤であってもよい。光によりラジカルを発生させる重合開始剤を用いた場合、例えば、光（例えば２００〜４００ｎｍの少なくとも一部の波長を含む光（紫外光））を硬化性組成物に照射することにより上述した（メタ）アクリロイル基を有する化合物が重合する。これにより、硬化性組成物の硬化物を得ることができる。光照射の条件は重合開始剤の種類により適宜設定されてよい。
【００７４】
光によりラジカルを発生させる重合開始剤としては、光重合を開始するものであれば特に制限されず、通常用いられる光重合開始剤を用いることができる。光によりラジカルを発生させる重合開始剤は、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤等であってよい。
【００７５】
ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名：イルガキュア６５１、ＢＡＳＦ社製）、アニソールメチルエーテル等が挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、１−［４−(２−ヒドロキシエトキシ)−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（商品名：イルガキュア２９５９、ＢＡＳＦ社製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（商品名：ダロキュア１１７３、ＢＡＳＦ社製）、メトキシアセトフェノン等が挙げられる。
【００７６】
α−ケトール系光重合開始剤としては、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等が挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、２−ナフタレンスルホニルクロライド等が挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシム等が挙げられる。
【００７７】
ベンゾイン系光重合開始剤としては、ベンゾイン等が挙げられる。ベンジル系光重合開始剤としては、ベンジル等が挙げられる。ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられる。ケタール系光重合開始剤としては、ベンジルジメチルケタール等が挙げられる。チオキサントン系光重合開始剤としては、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントン等が挙げられる。
【００７８】
アシルフォスフィン系光重合開始剤の例としては、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）（２，４，４−トリメチルペンチル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｎ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｔ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）シクロヘキシルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）オクチルホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジブトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）（２，４−ジペントキシフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルオクチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジイソプロピルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−４−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジエチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，３，５，６−テトラメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）イソブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメチトキシベンゾイル−２，４，６−トリメチルベンゾイル−n−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシ��、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジブトキシフェニルホスフィンオキシド、１，１０−ビス［ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド］デカン、トリ（２−メチルベンゾイル）ホスフィンオキシド等が挙げられる。
【００７９】
上述した光によりラジカルを発生させる重合開始剤は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いられてよい。
【００８０】
以上説明した重合開始剤の含有量は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物を十分に重合させる観点から、（メタ）アクリロイル基を有する化合物の含有量１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０２質量部以上、更に好ましくは０．０５質量部以上である。重合開始剤の含有量は、硬化性組成物の硬化物における分子量が好適な範囲になると共に、分解生成物を抑制し、蓄熱材として使用した際に好適な接着強度が得られる観点から、（メタ）アクリロイル基を有する化合物の含有量１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、特に好ましくは１質量部以下である。
【００８１】
硬化性組成物は、蓄熱効果を更に高める観点から、下記式（１）で表される構造単位（構造単位（Ａ））を含む化合物（以下、「蓄熱性（メタ）アクリルポリマ」ともいう。）を更に含有してもよい。
【化１０】
2019220664.tif 000011
式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１２〜３０のアルキル基、又はポリオキシアルキレン鎖を有する基を表す。
【００８２】
Ｒ２がアルキル基である場合、アルキル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。Ｒ２で表されるアルキル基の炭素数は、好ましくは１２〜２８、より好ましくは１２〜２６、更に好ましくは１２〜２４、特に好ましくは１２〜２２である。Ｒ２で表されるアルキル基としては、例えば、ドデシル基（ラウリル基）、テトラデシル基、ヘキサデシル基）、オクタデシル基（ステアリル基）、ドコシル基（ベヘニル基）、テトラコシル基、ヘキサコシル基、オクタコシル基等が挙げられる。Ｒ２で表されるアルキル基は、好ましくは、ドデシル基（ラウリル基）、ヘキサデシル基、オクタデシル基（ステアリル基）、及びドコシル基（ベヘニル基）からなる群より選ばれる少なくとも１種である。
【００８３】
Ｒ２がポリオキシアルキレン鎖を有する基である場合、ポリオキシアルキレン鎖を有する基は、下記式（９）で表される基、すなわち、ポリオキシエチレン鎖、ポリオキシプロピレン鎖及びポリオキシブチレン鎖からなる群より選ばれる少なくとも一種のポリオキシアルキレン鎖を有する基であってよい。
【化１１】
2019220664.tif 000012
式中、Ｒａは水素原子又は炭素数１〜１８のアルキル基を表し、ｍは２〜４の整数を表し、ｎは２〜９０の整数を表し、＊は結合手を表す。Ｒ２で表される基に複数存在する（ＣＨ２）ｍは、互いに同一でも異なっていてもよい。つまり、Ｒ４で表されるポリオキシアルキレン鎖を有する基は、ポリオキシエチレン鎖、ポリオキシプロピレン鎖及びポリオキシブチレン鎖のいずれか一種のみを有していてよく、二種以上を有していてもよい。
【００８４】
Ｒａで表されるアルキル基は、直鎖状でも分岐状であってもよい。Ｒａで表されるアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜１５、より好ましくは１〜１０、更に好ましくは１〜５である。Ｒａは、特に好ましくは水素原子又はメチル基である。
【００８５】
ｍは、好ましくは２又は３であり、より好ましくは２である。ｎは、蓄熱材の蓄熱量に更に優れる観点から、好ましくは、４〜８０、６〜６０、９〜４０、９〜３０、１０〜３０、１５〜３０、又は１５〜２５の整数である。
【００８６】
蓄熱性（メタ）アクリルポリマは、上述した構造単位（Ａ）の１種又は２種以上を含んでいてよい。
【００８７】
構造単位（Ａ）の含有量は、蓄熱材の蓄熱量に更に優れる観点から、蓄熱性（メタ）アクリルポリマを構成する全構造単位１００質量部に対して、好ましくは６０質量部以上、より好ましくは８０質量部以上であり、例えば９８質量部以下であってよい。
【００８８】
蓄熱性（メタ）アクリルポリマは、構造単位（Ａ）に加えて、反応性基を有する構造単位（構造単位（Ｂ））を含んでいてよい。
【００８９】
構造単位（Ｂ）が有する反応性基は、後述する硬化剤と反応し得る基であり、例えば、カルボキシル基、ヒドロキシル基、イソシアネート基、アミノ基及びエポキシ基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基である。構造単位（Ｂ）は、硬化剤の選択肢が多くなる観点から、好ましくは、反応性基としてエポキシ基を有しており、より好ましくはグリシジル基を有している。蓄熱性（メタ）アクリルポリマは、これらの構造単位の１種又は２種以上を含んでいてよい。
【００９０】
構造単位（Ｂ）は、好ましくは、下記式（１０）で表される構造単位である。
【化１２】
2019220664.tif 000013
式中、Ｒ１８は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１９は水素原子又は反応性基を有する有機基を表す。Ｒ１９で表される反応性基は、上述した反応性基であってよく、好ましくはエポキシ基を有する有機基であり、より好ましくはグリシジル基である。
【００９１】
蓄熱性（メタ）アクリルポリマが構造単位（Ｂ）を含む場合、構造単位（Ｂ）の含有量は、蓄熱材を形成した際に更に優れる蓄熱量を得られる観点から、蓄熱性（メタ）アクリルポリマを構成する全構造単位１００質量部に対して、２質量部以上であってよく、２５質量部以下であってよく、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１５質量部以下、更に好ましくは１３質量部以下、特に好ましくは１０質量部以下である。
【００９２】
蓄熱性（メタ）アクリルポリマの重量平均分子量は、好ましくは１０００００以下、より好ましくは７００００以下、更に好ましくは４００００以下であり、例えば５０００以上であってよい。
【００９３】
硬化性組成物が蓄熱性（メタ）アクリルポリマを含有する場合、その含有量は、蓄熱効果を更に高める観点から、硬化性組成物全量基準で、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは３０質量％以上であり、また、ハンドリング性の観点から、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３５質量％以下である。
【００９４】
硬化性組成物は、必要に応じて、その他の添加剤を更に含有することができる。その他の添加剤としては、例えば、硬化剤、硬化促進剤、酸化防止剤、着色剤、フィラー、結晶核剤、熱安定剤、熱伝導材、可塑剤、発泡剤、難燃剤、制振剤、難燃助剤（例えば金属酸化物）等が挙げられる。その他の添加剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてよい。
【００９５】
特に、硬化性組成物が構造単位（Ｂ）を含む蓄熱性（メタ）アクリルポリマを含有する場合、硬化性組成物は硬化剤を更に含有してよい。硬化剤は、構造単位（Ｂ）における反応性基と反応する硬化剤であればよく、例えば、イソシアネート化合物、フェノール化合物、アミン化合物、イミダゾール化合物、酸無水物、カルボン酸化合物等であってよい。
【００９６】
その他の添加剤の含有量は、硬化性組成物全量基準で、例えば、０．１質量％以上であってよく、３０質量％以下であってよい。
【００９７】
硬化性組成物は、５０℃において液体状であってよい。これにより、複雑な形状を有する部材間等においても、充填等の方法により硬化性組成物を容易に設けることができる。
【００９８】
硬化性組成物の５０℃における粘度は、流動性及びハンドリング性に優れる観点から、好ましくは１００Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは５０Ｐａ・ｓ以下、更に好ましくは２０Ｐａ・ｓ以下、特に好ましくは１０Ｐａ・ｓ以下である。硬化性組成物の５０℃における粘度は、例えば０．５Ｐａ・ｓ以上であってよい。
【００９９】
硬化性組成物の粘度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に基づいて測定された値を意味し、具体的には、Ｅ型粘度計（例えば、東機産業（株）製、ＰＥ−８０Ｌ）により測定された値を意味する。なお、粘度計の校正は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０９−ＪＳ１４０００に基づいて行うことができる。
【０１００】
［硬化性組成物セット］
一実施形態に係る硬化性組成物セットは、酸化剤を含有する第一液と、還元剤を含有する第二液とを備える硬化性組成物セット（二液型の硬化性組成物セット）である。第一液及び第二液の少なくとも一方は、上述した（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含有する。第一液及び第二液の少なくとも一方は、上述した蓄熱性成分を内包したカプセル（蓄熱性カプセル）を含有する。（メタ）アクリロイル基を有する化合物及び蓄熱性カプセルの態様については、硬化性組成物に用いられる態様と同様であるため説明を省略する。
【０１０１】
すなわち、硬化性組成物セットにおいて、第一液は、酸化剤のみを含有してよく、酸化剤及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含有してもよく、酸化剤、（メタ）アクリロイル基を有する化合物、及び蓄熱性カプセルを含有してもよく、酸化剤及び蓄熱性カプセルを含有してもよい。第二液は、還元剤のみを含有してよく、還元剤及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含有してもよく、還元剤、（メタ）アクリロイル基を有する化合物、及び蓄熱性カプセルを含有してもよく、還元剤及び蓄熱性カプセルを含有してもよい。硬化性組成物セットは、好ましくは、酸化剤、（メタ）アクリロイル基を有する化合物、及び蓄熱性カプセルを含有する第一液と、還元剤、（メタ）アクリロイル基を有する化合物、及び蓄熱性カプセルを含有する第二液と、を備える。
【０１０２】
第一液及び第二液を混合することにより、酸化剤及び還元剤が反応してラジカルが発生し、混合物（硬化性組成物）が重合する。これにより、混合物（硬化性組成物）の硬化物が得られる。本実施形態に係る硬化性組成物セットによれば、第一液及び第二液を混合することにより、直ちに第一液と第二液との混合物（硬化性組成物）の硬化物が得られる。すなわち、本実施形態に係る硬化性組成物セットにおいては、速い速度で（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含む混合物（硬化性組成物）を重合させ、当該混合物の硬化物を得ることができる。
【０１０３】
（メタ）アクリロイル基を有する化合物の含有量は、硬化性組成物の硬化物からの蓄熱性カプセルの脱落を抑制する観点から、第一液及び第二液の合計量を基準として、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上であり、また、蓄熱性を更に向上させる観点から、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５５質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下である。
【０１０４】
蓄熱性カプセルの含有量（第一液及び第二液に含まれる蓄熱性カプセルの合計の含有量）は、蓄熱材の蓄熱効果を更に高める観点から、第一液及び第二液の合計量を基準として、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、更に好ましくは５５質量％以上である。蓄熱性カプセルの含有量は、第一液及び第二液の混合物（硬化性組成物）の硬化物からの蓄熱性カプセルの脱落を抑制する観点から、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８５質量％以下、更に好ましくは８０質量％以下である。
【０１０５】
第一液に含まれる酸化剤は、例えば、有機過酸化物又はアゾ化合物であってよい。有機過酸化物は、例えば、ハイドロパーオキサイド、ペルオキシジカーボネート、パーオキシエステル、パーオキシケタール、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド等であってよい。アゾ化合物は、ＡＩＢＮ（２、２’−アゾビスイソブチロニトリル）、Ｖ−６５（アゾビスジメチルバレロニトリル）等であってよい。酸化剤は、これらを１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてよい。酸化剤は、重合開始剤としての役割を有していてよく、上述した硬化性組成物に用いられる重合開始剤と同様のものであってもよい。
【０１０６】
ハイドロパーオキサイドとしては、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等が挙げられる。
【０１０７】
パーオキシジカーボネートとしては、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロへキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシメトキシパーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルへキシルパーオキシ）ジカーボネート、ジメトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３メトキシブチルパーオキシ）ジカーボネート等が挙げられる。
【０１０８】
パーオキシエステルとしては、クミルパーオキシネオデカノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、１−シクロへキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−へキシルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルへキサノネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルペルオキシ）ヘキサン、１−シクロへキシル−１−メチルエチルパーオキシ−２−エチルヘキサノネート、ｔ−へキシルパーオキシ−２−エチルへキサノネート、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルへキサノネート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロへキサン、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルへキサノネート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｍ−トルオイルペルオキシ）へキサン、ｔ−へキシルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルペルオキシアセテート等が挙げられる。
【０１０９】
パーオキシケタールとしては、１，１−ビス（ｔ−へキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロへキサン、１，１−ビス（ｔ−へキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロへキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）デカン等が挙げられる。
【０１１０】
ジアルキルパーオキシドとしては、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）へキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキシド等が挙げられる。
【０１１１】
ジアシルパーオキサイドとしては、イソブチルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルへキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、スクシニツクパーオキサイド、ベンゾイルパーオキシトルエン、ベンゾイルパーオキサイド等が挙げられる。
【０１１２】
酸化剤は、貯蔵安定性の観点から、好ましくは過酸化物であり、より好ましくはヒドロパーオキサイドであり、更に好ましくはクメンハイドロパーオキサイドである。
【０１１３】
第一液における酸化剤の含有量は、第一液全量基準で、０．５質量％以上、１質量％以上、又は１．５質量％以上であってよく、２０質量％以下、１０質量％以下、又は５質量％以下であってよい。第一液における酸化剤の含有量は、第一液及び第二液の合計量を基準として、０．１質量％以上、０．２５質量％以上、又は０．５質量％以上であってよく、１０質量％以下、５質量％以下、又は３質量％以下であってよい。
【０１１４】
第二液に含まれる還元剤は、例えば、第３級アミン、チオ尿素誘導体、遷移金属塩等であってよい。第３級アミンとしては、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。チオ尿素誘導体としては、２−メルカプトベンズイミダゾール、メチルチオ尿素、ジブチルチオ尿素、テトラメチルチオ尿素、エチレンチオ尿素等が挙げられる。遷移金属塩としては、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸銅、バナジルアセチルアセトネート等が挙げられる。還元剤は、これらを１種単独で又は２種類以上を組み合わせて用いられてよい。
【０１１５】
還元剤は、硬化速度に優れる観点から、好ましくは、チオ尿素誘導体又は遷移金属塩である。チオ尿素誘導体は、例えば、エチレンチオ尿素であってよい。同様の観点から、遷移金属塩は、好ましくはバナジルアセチルアセトネートである。
【０１１６】
第二液における還元剤の含有量は、第二液全量基準で、０．１質量％以上、０．３質量％以上、又は０．５質量％以上であってよく、１０質量％以下、５質量％以下、又は３質量％以下であってよい。第二液における還元剤の含有量は、第一液及び第二液の合計量を基準として、０．０５質量％以上、０．１質量％以上、又は０．２質量％以上であってよく、５質量％以下、３質量％以下、又は１質量％以下であってよい。
【０１１７】
硬化性組成物セットにおいて、第一液及び第二液の少なくとも一方は、上述した式（１）で表される構造単位（構造単位（Ａ））を含む化合物（蓄熱性（メタ）アクリルポリマ）を更に含有してもよい。蓄熱性（メタ）アクリルポリマの態様は上述したものと同様であるため説明を省略する。
【０１１８】
硬化性組成物セットにおいて、第一液及び／又は第二液が蓄熱性（メタ）アクリルポリマを含有する場合、その含有量は、蓄熱効果を更に高める観点から、第一液及び第二液の合計量を基準として、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは３０質量％以上であり、また、ハンドリング性の観点から、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３５質量％以下である。
【０１１９】
第一液及び／又は第二液は、必要に応じて、その他の添加剤を更に含有することができる。その他の添加剤としては、例えば、硬化剤、硬化促進剤、酸化防止剤、着色剤、フィラー、結晶核剤、熱安定剤、熱伝導材、可塑剤、発泡剤、難燃剤、制振剤、難燃助剤（例えば金属酸化物）等が挙げられる。その他の添加剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてよい。硬化剤の態様は上述した硬化性組成物に用いられる硬化剤と同様であってよい。その他の添加剤の含有量は、第一液及び第二液の合計量を基準として、例えば、０．１質量％以上であってよく、３０質量％以下であってよい。
【０１２０】
［蓄熱材］
以上説明した硬化性組成物の硬化物（硬化性組成物セットの第一液及び第二液の混合物の硬化物を含む。）は、蓄熱材として好適に用いられる（蓄熱材用硬化性組成物として好適である）。すなわち、一実施形態に係る蓄熱材は、上述した硬化性組成物（又は、上述した硬化性組成物セットの第一液及び第二液の混合物）の硬化物を含んでいる。
【０１２１】
蓄熱材は、様々な分野に活用され得る。蓄熱材は、例えば、自動車、建築物、公共施設、地下街等における空調設備（空調設備の効率向上）、工場等における配管（配管の蓄熱）、自動車のエンジン（当該エンジン周囲の保温）、電子部品（電子部品の昇温防止）、下着の繊維などに用いられる。
【０１２２】
［蓄熱材を備える物品］
次に、蓄熱材を備える物品を得る方法について、蓄熱材を設ける対象として電子部品を例に挙げて説明する。図１は、一実施形態に係る蓄熱材の形成方法（蓄熱材を備える物品の製造方法）を示す模式断面図である。本実施形態に係る形成方法（製造方法）では、まず、図１（ａ）に示すように、蓄熱材を設ける対象である物品として電子部品１を用意する。電子部品１は、例えば、基板（例えば回路基板）２と、基板２上に設けられた半導体チップ（熱源）３と、半導体チップ３を基板２に接続する複数の接続部（例えば半田）４とを備えている。この電子部品１では、半導体チップ３が熱源となる。複数の接続部４は、互いに離間して基板２と半導体チップ３との間に設けられている。すなわち、基板２と半導体チップ３との間には、複数の接続部４同士を隔てる隙間が存在している。
【０１２３】
続いて、図１（ｂ）に示すように、例えばシリンジ５を用いて、基板２と半導体チップ３との間に硬化性組成物６を充填する。硬化性組成物６は、上述した一実施形態に係る硬化性組成物、又は一実施形態に係る硬化性組成物セットにおける第一液及び第二液の混合物であってよい。硬化性組成物６は、完全に未硬化の状態であってよく、一部が硬化している状態であってもよい。
【０１２４】
硬化性組成物６は、室温（例えば２５℃）で液体状の状態である場合は、室温において硬化性組成物６を充填することができる。硬化性組成物６が室温で固体状である場合は、硬化性組成物６を加熱して（例えば５０℃以上）液体状にした上で充填することができる。
【０１２５】
以上のように硬化性組成物６を充填することにより、図１（ｃ）に示すように、硬化性組成物６は、基板２と半導体チップ３との間に存在する上記の隙間に、基板２、半導体チップ３及び接続部４のそれぞれと熱的に接するように配置される。
【０１２６】
続いて、硬化性組成物６を硬化させることにより、図１（ｄ）に示すように、基板２と半導体チップ３との間に存在する上記の隙間に、蓄熱材７が形成される。
【０１２７】
硬化性組成物６の硬化方法は、硬化性組成物６が嫌気条件下でラジカルを発生させる重合開始剤を含有する場合、硬化性組成物６に接触する酸素を遮断することによって硬化性組成物６を硬化させる方法であってよい。硬化性組成物６の硬化方法は、硬化性組成物６が熱によりラジカルを発生させる重合開始剤を含有する場合、配置された硬化性組成物６を加熱することによって硬化性組成物６を硬化させる方法であってよい。硬化性組成物６の硬化方法は、硬化性組成物６が光によりラジカルを発生させる重合開始剤を含有する場合、硬化性組成物６に光（例えば２００〜４００ｎｍの少なくとも一部の波長を含む光（紫外光））を照射することによって硬化性組成物６を硬化させる方法であってよい。硬化方法はこれらの方法のいずれか一種又は二種以上の組合せであってもよい。
【０１２８】
上述した硬化性組成物セットを用いる場合には、硬化性組成物６の硬化方法は、第一液と第二液を混合することによって硬化を進行させる方法であってもよい。
【０１２９】
上記実施形態では、硬化性組成物６は液体状であるが、他の一実施形態では、硬化性組成物はシート状であってよい。図２は、蓄熱材の形成方法の他の一実施形態を示す模式断面図である。本実施形態の蓄熱材の形成方法（製造方法）では、まず、図２（ａ）に示すように、蓄熱材を設ける対象である物品として電子部品１１を用意する。電子部品１１は、例えば、基板２と、基板２上に設けられた半導体チップ（熱源）３とを備えている。
【０１３０】
続いて、図２（ｂ）に示すように、シート状の硬化性組成物１６を、基板２及び半導体チップ３上に、基板２及び半導体チップ３のそれぞれと熱的に接するように配置する。硬化性組成物１６は、例えば、上述した硬化方法によりＢステージ化（半硬化）された組成物である。すなわち、本実施形態の蓄熱材の形成方法は、第一の硬化性組成物をＢステージ化して第二の硬化性組成物（シート状の硬化性組成物１６）を用意する工程を備えていてよい。
【０１３１】
続いて、硬化性組成物１６を硬化させることにより、図２（ｃ）に示すように、基板２及び半導体チップ３上に蓄熱材１７が形成される。硬化性組成物６の硬化方法は、上述した硬化方法の１種又は２種以上であってよい。
【０１３２】
上記実施形態では、熱源における露出した表面の全部を覆うように蓄熱材を形成したが、他の一実施形態では、熱源における露出した表面の一部を覆うように蓄熱材を配置してもよい。図３は、蓄熱材が形成された物品の他の一実施形態を示す模式断面図である。図３に示すように、蓄熱材１７は、例えば半導体チップ（熱源）３における露出した表面の一部に接触して（一部を覆うように）配置されていてよい。蓄熱材１７が配置される場所（蓄熱材１７が半導体チップ３に接触する場所）は、図３では半導体チップ３の側面部分であるが、半導体チップ３のいずれの表面上であってもよい。
【０１３３】
以上説明した各実施形態においては、蓄熱材７，１７を形成するための硬化性組成物６，１６を未硬化又は半硬化の状態で、熱源である半導体チップ３に接するように配置した上で、硬化性組成物６，１６を硬化させている。したがって、蓄熱材７，１７は、半導体チップ３等の形状に好適に追従して形成される。よって、熱源である半導体チップ３で発生する熱、及び半導体チップ３から基板２へ伝導する熱は、蓄熱材７，１７にも効率良く伝導し、蓄熱材７，１７で好適に蓄えられる。
【０１３４】
上記の各実施形態では、熱源である半導体チップ３に直接接するように、硬化性組成物６，１６を配置し、蓄熱材７，１７を形成しているが、硬化性組成物及び蓄熱材は、熱源に熱的に接していればよく、他の一実施形態では、例えば、熱伝導性の部材（放熱部材等）を介して熱源に熱的に接するように硬化性組成物を配置し、蓄熱材を形成してもよい。
【０１３５】
図４は、蓄熱材が形成された物品の他の一実施形態を示す模式断面図である。図４に示すように、蓄熱材１７は、基板２における半導体チップ３が設けられた面とは反対側の面に配置されている。本実施形態では、蓄熱材１７は、半導体チップ３に直接接していないが、基板２を介して半導体チップ３と熱的に接触している。蓄熱材１７が配置される場所は、半導体チップ３に熱的に接触していれば、基板２のいずれの表面上であってもよい。この場合でも、熱源（半導体チップ３）で発生する熱は、基板２を介して蓄熱材１７に効率良く伝導し、蓄熱材１７で好適に蓄えられる。
【０１３６】
図２〜図４により説明した各実施形態においては、硬化性組成物としてＢステージ化されたシート状の硬化性組成物１６を用いて蓄熱材１７を形成しているが、各実施形態の変形例では、硬化性組成物が液体状の硬化性組成物であってもよい。この場合、例えば、半導体チップ（熱源）３における露出した表面の一部若しくは全部、又は、基板２における半導体チップ３が設けられた面とは反対側の面に液体状の硬化性組成物を塗布し、硬化させることにより蓄熱材が形成されてもよい。
【実施例】
【０１３７】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【０１３８】
［ポリアクリルアクリレートの合成］
以下のとおり、公知の溶液重合方法により、実施例１で用いたポリアクリルアクリレートＡを合成した。【０１３９】
（ポリアクリルアクリレートＡの合成例）
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、排出管及び加熱ジャケットから構成された５００ｍＬフラスコを反応器とし、モノマとしてブチルアクリレート６５ｇ、ジシクロペンタニルアクリレート２５ｇ、及び２−ヒドロキシエチルアクリレート１０ｇ、溶媒として２−プロパノール８１．８ｇを混合し、反応器に加え、室温下（２５℃）、撹拌し、１時間、窒素を流した。
その後、７０℃に昇温し、昇温完了後、アゾビスイソブチロニトリル０．３５ｇをメチルエチルケトンに溶解した溶液を反応器に添加し、反応を開始させた。その後、反応器内温度７０℃で撹拌し、５時間反応させた。その後、アゾビスイソブチロニトリル０．０５ｇをメチルエチルケトンに溶解した溶液を反応器に添加し、９０℃まで昇温し、更に２時間反応させた。その後、溶媒を除去、乾燥し、ポリアクリルアクリレートＡ中間体を得た。次に、３００ｍＬナス型フラスコを反応器とし、ポリアクリルアクリレートＡ中間体１００ｇ、２−イソシアナトエチルメタクリレート７ｇ、及びジラウリン酸ジブチルスズ０．００５ｇを混合し、７５℃で１時間撹拌しポリアクリルアクリレートＡを得た。ポリアクリルアクリレートＡの重量平均分子量（Ｍｗ）は、２００００であった。【０１４０】
［蓄熱材の作製］
（実施例１）
ブチルアクリレート（ＢＡ）２０ｇ、ジシクロペンタニルアクリレート（ＤＣＰＡ）１２ｇ、トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート（ＴＭＰＥＯＴＡ）８ｇ、過酸化ラウロイル０．２ｇ、及び蓄熱性成分を内包したカプセルＡ（アウトラストテクノロジー社製、ＢＡ４１０ｘｘＰ,Ｃ３７）６０ｇを配合し、硬化性組成物を得た。この硬化性組成物の５０℃における粘度を、Ｅ型粘度計（東機産業（株）製、ＰＥ−８０Ｌ）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に基づいて測定した。結果を表１に示す。次に、硬化性組成物を１０ｃｍ×１０ｃｍ×１ｍｍの型枠（ＳＵＳ板）中に充填し、ＳＵＳ板で上蓋をした後、１０ｋＰａの加圧下、１２０℃で３時間硬化させ、厚さ１ｍｍのシート状の蓄熱材を得た。【０１４１】
（実施例２〜３）
硬化性組成物の組成を表１に示すとおりに変更した以外は、実施例１と同様の方法で硬化性組成物の粘度測定、及び蓄熱材の作製を実施した。結果を表１に示す。【０１４２】
（実施例４）
ブチルアクリレート１１ｇ、ジシクロペンタニルアクリレート７ｇ、トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート４ｇ、ポリアクリルアクリレートＡ  ２３ｇ、カプセルＡ  ５５ｇ、及びクメンハイドロパーオキサイド（ＣＨＰ）１．７ｇを混合し、第一液を得た。また、ブチルアクリレート１１ｇ、ジシクロペンタニルアクリレート７ｇ、トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート４ｇ、ポリアクリルアクリレートＡ  ２３ｇ、カプセルＡ  ５５ｇ、及びバナジルアセチルアセトナート（ＶＡＡ）０．５ｇを混合し、第二液を得た。第一液の２５℃における粘度を、Ｅ型粘度計（東機産業（株）製、ＰＥ−８０Ｌ）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に基づいて測定した。結果を表２に示す。【０１４３】
次に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの上に１０ｃｍ×１０ｃｍ×１ｍｍの型枠（ＳＵＳ板）をスペーサとして設置し、その中に第一液及び第二液をミキシングノズル（トミタエンジニアリング（株）製）を用いて混合しながら充填し、別のＰＥＴフィルムを被せ、２４時間養生した。養生後、ＰＥＴフィルム及び型枠を除去し厚さ１ｍｍのシート状の硬化物（蓄熱材）を得た。【０１４４】
［融点及び蓄熱量の評価］
実施例で作製した各蓄熱材を、示差走査熱量測定計（パーキンエルマー社製、型番ＤＳＣ８５００）を用いて測定し、融点と蓄熱量を算出した。具体的には、２０℃／分で１００℃まで昇温し、１００℃で３分間保持した後、１０℃／分の速度で−３０℃まで降温し、次いで−３０℃で３分間保持した後、１０℃／分の速度で１００℃まで再び昇温して熱挙動を測定した。融解ピークを蓄熱材の融点とし、面積を蓄熱量とした。結果を表１、２に示す。なお、蓄熱量が３０Ｊ／ｇ以上であれば、蓄熱量に優れているといえる。【０１４５】
【表１】
2019220664.tif 000014
【０１４６】
【表２】
2019220664.tif 000015
【符号の説明】
【０１４７】
１，１１…電子部品、２…基板、３…半導体チップ（熱源）、４…接続部、５…シリンジ、６，１６…硬化性組成物、７，１７…蓄熱材。
【図１】
2019220664.tif 000018
【図２】
2019220664.tif 000019
【図３】
2019220664.tif 000020
【国際調査報告】
2019220664.tif 000021
2019220664.tif 000022