(57)【要約】  着用中に開口部の形状が維持されて、所望の通気性及び変形容易性を発揮することのできる吸収性物品用の吸収体の提供。  吸収性物品（１０，８０）用の吸収体（１３）は、厚さ方向へ実質的に貫通する複数の開口部（４０）を有する吸収性コア（２０）を含む。吸収性コア（２０）の開口部（４０）が、第１開口部（４１）と、第１開口部（４１）と間隔を空けて第１方向（Ｋ１）へ並ぶ第２開口部（４２）とを有し、長繊維（３０）が、第１面及び前記第２面の少なくとも一方の面において、第１開口部（４１）の周辺に位置する第１繊維（３１）と、第２開口部（４２）の周辺に位置する第２繊維（３２）とを有する。第１長繊維（３１）と第２長繊維（３２）とが直接的又は他の長繊維を介して間接的に互いに交差する。
2019220568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品用の吸収体であって、
厚さ方向において互いに対向する第１面と第２面とを有する吸収性コアと、前記吸収性コアを前記厚さ方向に貫通する複数の開口部とを有し、
前記吸収性コアが、吸水性繊維と、前記吸水性繊維よりも長い長繊維とを含み、
前記開口部が、第１開口部と、前記第１開口部と間隔を空けて第１方向へ並ぶ第２開口部とを有し、
前記長繊維が、前記第１面及び前記第２面の少なくとも一方の面において、前記第１開口部の周辺に位置する第１長繊維と、前記第２開口部の周辺に位置する第２長繊維とを有し、
前記第１長繊維と前記第２長繊維とが直接的又は他の長繊維を介して間接的に互いに交差することを特徴とする前記吸収体。
【請求項２】
前記第１長繊維が、前記第１開口部と前記第２開口部との間に位置する離間部分を横断して前記第２開口部の周辺まで延びており、前記第２長繊維が、前記離間部分を横断して前記第１開口部の周辺へ延びている請求項１に記載の吸収体。
【請求項３】
前記開口部が、前記第１方向と直交する第２方向と、前記第１開口部の中心と重なって前記第２方向へ沿って延びる第１仮想線と、前記第２開口部の中心と重なって前記第２方向へ沿って延びる第２仮想線とをさらに有し、前記第１長繊維と前記第２長繊維とが前記第１及び第２仮想線と交差するように前記離間部分を横断している請求項２に記載の吸収体。
【請求項４】
前記長繊維は、前記第１方向へ延びる第３長繊維をさらに有し、前記第３長繊維が前記第１長繊維及び前記第２長繊維と互いに交差する請求項１〜３のいずれかに記載の吸収体。
【請求項５】
前記長繊維の一部が、前記開口部を跨いでいる請求項１〜４のいずれかに記載の吸収体。
【請求項６】
前記長繊維は、熱可塑性樹脂繊維であって、平均繊維長が６〜７０ｍｍである請求項１〜５のいずれかに記載の吸収体。
【請求項７】
前記吸収性コアは、超吸収性ポリマー粒子をさらに有し、前記超吸収性ポリマー粒子の質量は、５〜４００ｇ／ｍ２である請求項１〜６のいずれかに記載の吸収体。
【請求項８】
前記開口部の１個当たりの面積は１２〜１５０ｍｍ２であって、前記吸収性コアの面積に対する前記複数の開口部の総面積の比率は、１〜５０％である請求項１〜７のいずれかに記載の吸収体。
【請求項９】
前記開口部は、矩形状を有する請求項１〜８のいずれかに記載の吸収体。
【請求項１０】
前記開口部は、菱形状を有する請求項１〜８のいずれかに記載の吸収体。
【請求項１１】
前記長繊維は、前記吸収性コアの全体において均一に配置されている請求項１〜１０のいずれかに記載の吸収体。
【請求項１２】
前記長繊維は、前記開口部の開口縁部において他の領域に比べて密に配置されている請求項１〜１０のいずれかに記載の吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキンや使い捨ておむつ等の吸収性物品用の吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、吸収性物品用の吸収体は、公知である。例えば、特許文献１には、透液性シートに包被され、所要の形状に賦形された、パルプ繊維等の（セルロース系）吸収性繊維と、高吸収性ポリマー粒子とを含む吸収性コアを備えた吸収体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５０３６号公報（Ｐ２００２−３５０３６Ａ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された吸収体は、比較的に肉薄であって、吸液性コアを厚さ方向へ貫通する複数の開口部が設けられていることから、好適な通気性を有するとともに、柔軟性に優れ、着用状態において着用者の身体形状に沿うように変形してフィットさせることができる。【０００５】
しかしながら、吸収体が着用者の鼠蹊部間に挟圧された状態で脚部を動かすことによって、開口部の周縁部の形状が崩れてしまい、開口を閉塞するおそれがある。着用中に開口部が閉塞することによって、着用者に違和感を与えたり、通気性及び身体への追従性が低下するおそれがある。かかる事態を避けるために、吸収体を肉厚にしたり、複数の開口部の開口率を低くした場合には、同様に、所望の通気性や変形容易性を発揮することができない。【０００６】
本発明は、従来の吸収性物品用の吸収体の改良であって、着用中に開口部の形状が維持されて、所望の通気性及び変形容易性を発揮することのできる吸収性物品用の吸収体の提供を課題にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は、吸収性物品用の吸収体に関する。【０００８】
本発明に係る吸収性物品用の吸収体は、厚さ方向において互いに対向する第１面と第２面とを有する吸収性コアと、前記吸収性コアを前記厚さ方向に貫通する複数の開口部とを有し、前記吸収性コアが、吸水性繊維と、前記吸水性繊維よりも長い長繊維とを含み、前記開口部が、第１開口部と、前記第１開口部と間隔を空けて第１方向へ並ぶ第２開口部とを有し、前記長繊維が、前記第１面及び前記第２面の少なくとも一方の面において、前記第１開口部の周辺に位置する第１長繊維と、前記第２開口部の周辺に位置する第２長繊維とを有し、前記第１長繊維と前記第２長繊維とが直接的又は他の長繊維を介して間接的に互いに交差することを特徴とする。【０００９】
本発明に係る吸収性物品用の吸収体は、以下の好ましい実施態様を有する。
（１）前記第１長繊維が、前記第１開口部と前記第２開口部との間に位置する離間部分を横断して前記第２開口部の周辺まで延びており、前記第２長繊維が、前記離間部分を横断して前記第１開口部の周辺へ延びている。
（２）前記開口部が、前記第１方向と直交する第２方向と、前記第１開口部の中心と重なって前記第２方向へ沿って延びる第１仮想線と、前記第２開口部の中心と重なって前記第２方向へ沿って延びる第２仮想線とをさらに有し、前記第１長繊維と前記第２長繊維とが前記第１及び第２仮想線と交差するように前記離間部分を横断している。
（３）前記長繊維は、前記第１方向へ延びる第３長繊維をさらに有し、前記第３長繊維が前記第１長繊維及び前記第２長繊維と互いに交差する。
（４）前記長繊維の一部が、前記開口部を跨いでいる。
（５）前記長繊維は、熱可塑性樹脂繊維であって、平均繊維長が６〜７０ｍｍである。
（６）前記吸収性コアは、超吸収性ポリマー粒子をさらに有し、前記超吸収性ポリマー粒子の質量は、５〜４００ｇ／ｍ２である。
（７）前記開口部の１個当たりの面積は１２〜１５０ｍｍ２であって、前記吸収性コアの面積に対する前記複数の開口部の総面積の比率は、１〜５０％である。
（８）前記開口部は、矩形状を有する。
（９）前記開口部は、菱形状を有する。
（１０）前記長繊維は、前記吸収性コア全体において均一に配置されている。
（１１）前記長繊維は、前記開口部の開口縁部において他の領域に比べて密に配置されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る吸収性物品用の吸収体によれば、着用中に開口部が完全に閉塞されるのが抑制され、所望の通気性及び変形容易性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
図面は、本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
【図１】本発明に係る吸収性物品用の吸収体を使用した、生理用ナプキンの一部破断斜視図。
【図２】（ａ）吸収性コアの一部破断平面図。（ｂ）図２の一点鎖線II（ｂ）で囲んだ領域の拡大図。
【図３】図２（ｂ）の一点鎖線IIIで囲んだ領域の拡大図。
【図４】吸収性コアが体液を吸収した後の第１開口部の拡大図。
【図５】（ａ）吸収体の変形例の一例における図３と同様の図。（ｂ）変形例の他の一例における図３と同様の図。（ｃ）変形例のさらに他の一例における図３と同様の図。
【図６】（ａ）吸収体のさらに他の変形例の一例における図２と同様の平面図。（ｂ）吸収体のさらに他の変形例の一例における図２と同様の平面図。（ｃ）吸収体のさらに他の変形例の一例における図２と同様の平面図。（ｄ）吸収体のさらに他の変形例の一例における図２と同様の平面図。（ｅ）吸収体のさらに他の変形例の一例における図２と同様の平面図。
【図７】本発明に係る吸収体の他の使用例を示す、使い捨ておむつの平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
下記の実施の形態は、図１〜図７に示す使い捨て吸収性物品用の吸収体に関し、発明の不可欠な構成ばかりではなく、選択的及び好ましい構成を含む。
【００１３】
図１〜図３を参照すると、本発明の吸収性物品の一例として示す、生理用ナプキン１０は、縦方向Ｙ及び横方向Ｘと、肌対向面とその反対側に位置する非肌対向面とを有し、透液性の表面シート１１と、不透液性の裏面シート１２と、それらの両シート間に介在する吸収体１３とを備える。
【００１４】
裏面シート１２は、表面シート１１よりもさらに横方向の外側へ延出しており、その表面側において一対のサイドシート１５が固定されている。表面シート１１、裏面シート１２及びサイドシート１５の一部によって、吸収体１３よりも縦方向Ｙの外側に位置するエンドフラップ１６が形成され、裏面シート１２とサイドシート１５とによって、吸収体１３よりも横方向Ｘの外側に位置し、中央部分において横方向Ｘの外側へ凸曲する一対のウイング部を有する一対のサイドフラップ１７が形成される。互いに対向するシート１１，１２，１５どうしは、公知の接着手段、例えば、ホットメルト接着剤を介して互いに接合されるとともに、生理用ナプキン１０の外周に沿って延びる外周シール部１９を介して互いに溶着されている。
【００１５】
表面シート１１には、当該技術分野においての慣用の材料、例えばスパンボンド不織布やメルトボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンボンド不織布とメルトブローン不織布とスパンボンド不織布とを積層したＳＭＳ不織布等の熱可塑性樹脂繊維で形成された不織布や開孔プラスチックフィルム等を使用することができる。裏面シート１２には、同様に、当該技術分野においての慣用の材料、例えば、不透液性または透湿不透液性のプラスチックフィルム、各種の熱可塑性樹脂繊維から形成された繊維不織布、プラスチックフィルムの外面に繊維不織布を接合したラミネートシートを好適に用いることができる。
【００１６】
吸収体１３は、所要の形状に賦形された吸収性コア２０と、吸収性コア２０を包被するコアラップシート２１とを有する。コアラップシート２１は、オプションであって、吸収性コア２０が所要の保形性を有する限りにおいて、吸収体１３は、吸収性コア２０のみから形成されていてもよい。吸収体１３は、各シートよりも剛性が高い、いわゆる半剛性であって、縦方向Ｙの外側へ凸曲する第１及び第２端縁１３ａ，１３ｂと、第１及び第２端縁１３ａ，１３ｂ間において縦方向Ｙへ直線状に延びる両側縁１３ｃ，１３ｄとを有する。
【００１７】
図示していないが、吸収体１３の縦方向Ｙ及び横方向Ｘの中央部分には、他の領域に比べて吸収性コア２０の質量が高く、かつ、他の領域に比べて厚さ寸法が大きい中高部分を形成することもできる。このように、吸収体１３に中高部分が形成されることによって、着用者の排泄口に中高部分を密着させてより効果的に経血を吸収、保持することができる。なお、吸収体１３が中高部分を有する場合には、体液をより効果的に吸収するために、中高部分において開口部４０を疎に配置又は全く配置していなくてもよい。
【００１８】
吸収性コア２０は、吸水性繊維２５と、超吸収性ポリマー粒子（ＳＡＰ（super absorbent polymer）粒子）２６及び吸水性繊維２５よりも長い長繊維３０とを含む混合物から形成される。吸水性繊維２５には、当該技術分野において慣用されたセルロース系の材料、例えば、針葉樹または広葉樹を原料とする木材パルプ、麻、綿等を原材料とする非木材パルプ、レーヨン繊維等の再生セルロース繊維、アセテート繊維等の半剛性繊維等が好適に使用される。
【００１９】
ＳＡＰ粒子２６は、当該技術分野において周知のものを使用することができる。例えば、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、デンプンアクリロニトリル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルエーテル、ポリアクリルアミド、カルボキシメチルセルロース、天然多糖類等によって形成された粒子を使用することができる。
【００２０】
長繊維３０は、吸水性繊維２５よりも長い繊維長を有する天然繊維または合成繊維であって、好ましくは、熱可塑性樹脂繊維が使用される。熱可塑性樹脂繊維は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン等の成分を単一で使用してなる単一繊維やこれらの複数の成分からなる複合繊維である。
【００２１】
複合繊維としては、少なくとも２種以上の互いに異なる融点を有する成分を含んだものが好ましく、例えば、芯鞘型繊維、サイドバイサイド型繊維、海島型繊維、扁平、Ｙ型、Ｃ型等の異型繊維等が使用される。特に、工業的な安価性から、鞘部の成分の融点が芯部の成分の融点よりも低い芯鞘繊維、例えば、ＰＥＴ／ＰＥ、ＰＰ／ＰＥ（芯部／鞘部）等の芯鞘繊維が好適に使用される。芯成分と鞘成分との質量比、断面積比や直径比については、所要の捲縮率や製造時の紡糸性等を考慮して、すなわち、鞘成分の比率が小さすぎると融着性が低下する一方、鞘成分の比率が大きすぎると紡糸性が低下する傾向があるので、適宜調整することが必要であって、例えば、それらの比率は、１０／９０〜９０／１０、好ましくは、３０／７０〜７０／３０である。熱可塑性樹脂繊維の「融点」は、示差走熱量分析計において、昇温速度１０℃／分で測定した場合の、固形状から液状に変化する際の吸熱ピークのピークトップ温度を意味する。示差走熱量分析計としては、例えば、株式会社島津製作所社製のＤＳＣ−６０型ＤＳＣ測定装置を用いることができる。
【００２２】
コアラップシート２１は、液拡散性及び吸収性コア２０の保形のために使用されるものであって、ティッシュペーパの他に、熱可塑性樹脂繊維で形成されていて親水化処理を施された不織布等を使用することができる。また、コアラップシート２１は、吸収性コア２０全体を包被する１枚のシートであってもよいし、吸収性コアの肌対向面側を包被する上部コアラップシートと、非肌対向面側を包被する下部コアラップシートとの複数のシートから形成されていてもよい。
【００２３】
図２（ａ），（ｂ）を参照すると、吸収性コア２０には、縦方向Ｙ及び横方向Ｘにおいて互いに間隔を空けて配置された複数の開口部４０が形成されている。吸収体１３（吸収性コア２０）は、横方向Ｘの寸法を２等分する縦断中心線Ｐと、縦方向Ｙの寸法を２等分する横断中心線Ｑとを有する。
【００２４】
開口部４０は、略正方形状であって、横方向Ｘと縦方向Ｙとにおいて互いに等間隔に配列された、いわゆる千鳥状に配置されており、縦断中心線Ｐ及び横断中心線Ｑに関して斜めに延びる複数の列５０が形成されている。具体的には、縦断中心線Ｐ及び横断中心線Ｑに関して傾斜して交差する第１方向Ｋ１に沿うように複数の列５０が形成されており、各列は、第１方向Ｋ１と直交する第２方向Ｋ２において互いに間隔を空けて配置されている。なお、第１方向Ｋ１は縦断中心線Ｐに対して適宜の傾斜角度で交差することができるが、図示例では、約４５度傾斜して交差している。また、複数の開口部４０は等間隔ではなく、異なる間隔で配置されていてもよい。
【００２５】
このように、吸収性コア２０に複数の開口部４０が形成されることによって、通気性に優れ、体液吸収後における生理用ナプキン１０内部の蒸れを防止することができる。また、吸収性コア２０は、柔軟性に優れ、吸収体１３が着用者の鼠蹊部間に挟圧された状態において、開口部４０近傍を起点として複数の箇所で折り曲げることによって、曲状の身体形状に沿って変形させることができる。
【００２６】
図２（ｂ）を参照すると、開口部４０の１辺の長さｔ１は、４〜１５ｍｍ、好ましくは、６〜１２ｍｍである。１辺の長さｔ１が４ｍｍ未満の場合には、着用中に開口部４０が潰れやすくなって通気性が低下するおそれがある。一方、１辺の長さｔ１が１５ｍｍを超える場合には、開口部４０が比較的に大きくなり過ぎて、着用者及び／又は着用補助者に対して吸収性に対する不安感を与えるおそれがあるとともに、実際に、経血や尿等の体液が吸収体１３に移行し難くなって、吸収性能が低下するおそれがある。
【００２７】
第１方向Ｋ１における開口部どうしの離間寸法Ｒ１と第２方向Ｋ２における開口部どうしの離間寸法Ｒ２は、ほぼ同等であって、４〜１５ｍｍ、好ましくは、６〜１２ｍｍである。離間寸法Ｒ１，Ｒ２が４ｍｍ未満の場合には、着用中に開口部４０が潰れやすくなって通気性が低下するおそれがあり、かつ、開口部４０の割合が多くなって、着用者及び／又は着用補助者に対して吸収性に対する不安感を与えるおそれがある。一方、離間寸法Ｒ１，Ｒ２が１５ｍｍを超える場合には、開口部４０の割合が相対的に少なくなって所要の通気性及び変形容易性を発揮することができないおそれがある。
【００２８】
図３は、説明の便宜上、図２（ｂ）に一点鎖線ＩＩＩで囲んだ領域を約４５度反時計回りに回転させた拡大図であって、複数の開口部４０からなる各列５０のうちの任意の第１列５１は、第１方向Ｋ１において離間する第１及び第２開口部４１，４２を有する。また、第１列５１と第２方向Ｋ２において隣接する第２列５２は、第１方向Ｋ１において離間する第３及び第４開口部４３，４４を有する。第１開口部４１と第２開口部４２、第３開口部４３と第４開口部４４は、それぞれ、第１方向Ｋ１においてそれらの間に位置する離間部分７１，７２を介して互いに対向して位置している。なお、図２（ａ），（ｂ）及び図３は、吸収性コア２０の肌対向面側（第１面側）を平面的に視た図であるが、吸収性コア２０の肌対向面側（第１面側）及び非肌対向面側（第２面側）とのうちの少なくとも一方が図示した態様を有していることが好ましい。また、説明の便宜上、図３及び図４においては、第１〜第４開口部４１−４４の周辺においてネットワーク構造を形成する長繊維３０を黒太線、他の開口部４０の周辺においてネットワーク構造を形成する長繊維３０については薄い黒線で示している。
【００２９】
また、以下において、第１及び第２列５１，５２における第１〜第４開口部４１−４４の周辺に位置する長繊維３０の構成について説明するが、各列５０のすべての開口部４０においても一部を除いて同様の構成を有するものである。また、開口部４０の周辺における長繊維３０のネットワーク構造については、第１及び第２列５１，５２の第１〜第４開口部４１−４４と並んで位置する他の開口部４０、第２方向Ｋ２において第１及び第２列５１，５２に隣接する列の開口部４０も同様の構成を有しているが、説明の便宜上、各図において省略している。なお、各開口部４０の保形のためには、各開口部４０の周辺に位置するすべての長繊維３０どうしが直接的又は間接的に互いに交差していることが好ましい。
【００３０】
第１及び第２開口部４１，４２は、それぞれ、第２方向Ｋ２へ延びる外端辺４１ａ，４２ａと対向辺４１ｂ，４２ｂと、第１方向Ｋ１へ延びる第１及び第２側辺（両側辺）４１ｃ，４１ｄ，４２ｃ，４２ｄとを有する。同様に、第３及び第４開口部４３，４４は、それぞれ、第２方向Ｋ２へ延びる外端辺４３ａ，４４ａと対向辺４３ｂ，４４ｂと、第１方向Ｋ１へ延びる第１及び第２側辺（両側辺）４３ｃ，４３ｄ，４４ｃ，４４ｄとを有する。
【００３１】
吸収性コア２０は、既述のとおり、吸水性繊維２５と、好ましくは熱可塑性樹脂繊維から形成された長繊維３０と、オプションとしてＳＡＰ粒子２６とを含む。長繊維３０は、第１列５１において、第１開口部４１の周辺に位置する保形用長繊維３１と、第２開口部４２の周辺に位置する保形用長繊維３２とを有する。ここで、「保形用長繊維３１，３２がそれぞれ第１及び第２開口部４１，４２の周辺に位置する」とは、保形用長繊維３１，３２が、それぞれ、第１開口部４１と第２開口部４２との外周全体を囲むように、少なくとも第１及び第２開口部４１，４２のうちの第１方向Ｋ１へ延びる第１側辺４１ｃ，４２ｃと第２方向Ｋ２へ延びる対向辺４１ｂ，４２ｂとに沿うように延びていることを意味する。
【００３２】
図示した態様においては、第１開口部４１の周辺に位置する保形用長繊維３１が、第１開口部４１の第１側辺４１ｃの外側から第１開口部４１と第２開口部４２との間に位置する離間部分７１を横断して第２開口部４２の周辺（第２開口部４２の第２側辺４２ｄ側）まで延びている。また、第２開口部４２の周辺に位置する保形用長繊維３２が、第２開口部４２の第１側辺４２ｃの外側から離間部分７１を横断して第１開口部４１の周辺（第１開口部４１の第２側辺４２ｄ側）へ延びている。このように、保形用長繊維３１，３２が、それぞれ対向する開口部４１，４２へ向かって延びていることによって、離間部分７１において互いに直接的に交差している。
【００３３】
第２列５２においても第１列５１と同様に、保形用長繊維３３が第３開口部４３の周辺に位置し、保形用長繊維３４が第４開口部４４の周辺に位置している。また、保形用長繊維３３が、第３開口部４３の第１側辺４３ｃの外側から第３開口部４３と第４開口部４４との間に位置する離間部分７２を横断して第４開口部４４の周辺（第４開口部４４の第２側辺４４ｄ側）まで延びている。保形用長繊維３４は、第４開口部４４の第１側辺４４ｃの外側から離間部分７２を横断して第３開口部４３の周辺（第３開口部４３の第２側辺４３ｄ側）へ延びていて、保形用長繊維３３と保形用長繊維３４とは、離間部分７２において互いに直接的に交差している。
【００３４】
また、長繊維３０は、各開口部４１−４４の周辺に位置する保形用長繊維３３，３４と互いに交差するように、第１方向Ｋ１へ延びる連結用長繊維３５−３７を有する。連結用長繊維３５−３７は、第２方向Ｋ２において、第２列５２の外側に位置する連結用長繊維３５と、第１列５１と第２列５２との間に位置する連結用長繊維３６と、第１列５１の外側に位置する連結用長繊維３７とを有する。具体的には、第２方向Ｋ２へほぼ直線状に延びる連結用長繊維３５が保形用長繊維３３，３４と交差し、第２方向Ｋ２へ湾曲しながら延びる連結用長繊維３６が保形用長繊維３１−３４と交差し、第２方向Ｋ２へほぼ直線状に延びる連結用長繊維３７が保形用長繊維３１，３２と交差している。このように、保形用長繊維３１−３４が互いに直接的に、または、連結用長繊維３５−３７を介して間接的に交差することによって、各開口部４１−４４の周辺には、長繊維３０によるネットワーク構造が形成されている。
【００３５】
ここで、長繊維３０どうしが互いに交差するとは、吸収性コア２０の厚さ方向において単に互いに重なることを意味することのほかに、繊維どうしが交絡することを含む。繊維どうしの交絡は、物理的に繊維が絡み合うことのほかに、製造時の熱処理によって熱可塑性樹脂繊維どうしが互いに熱融着された交絡点を形成する場合を含む。本実施形態の長繊維３０は、単なる交差、物理的な交絡及び融着による交絡点のいずれの態様も含むものであって、長繊維３０による強固なネットワーク構造を構成するためには、単なる交差部分よりも物理的に交絡している部分を多く含むことが好ましく、物理的に交絡した部分よりも熱融着された交絡点を多く含むことがさらに好ましい。
【００３６】
図４を参照すると、生理用ナプキン１０の着用状態において、排泄された体液は吸収性コア２０及び吸水性繊維２５において吸収、保持される。具体的には、吸水性繊維２５及びＳＡＰ粒子２６に吸収されるとともに、繊維間隙に一時的に体液が貯留されるが、吸収体１３が着用者の鼠蹊部間に挟圧されることによって、吸収体１３の両側縁部には内方へ向かう押圧力が作用し、吸収性コア２０の全域に形成された複数の開口部４０が崩れて、閉塞してしまうおそれがある。それに加えて、体液を吸収・保持したＳＡＰ粒子２６は膨潤してゲル化し、複数のＳＡＰ粒子２６が寄せ集まって塊状になる。ＳＡＰ粒子２６がゲル化して塊状になることによって、塊状になった部分が第１開口部４１に進入しようとしてその周縁部の形状が崩れて、排泄前の開口形状を保持することが困難になる。このように、第１開口部４１の開口面積が縮小又は完全に閉塞することによって、吸収性コア２０が所望の通気性及び変形容易性を発揮することができないおそれがある。
【００３７】
本実施形態においては、保形用長繊維３１−３４が各開口部４１−４４の周辺に位置し、かつ、平面視において、それらが互いに直接的及び／または単独または複数の他の長繊維を介して間接的に交差してネットワーク構造を形成することによって、開口部４１−４４の形状が崩れるのを抑制することができる。したがって、吸収体１３が着用者の鼠蹊部間に挟圧され、かつ、ＳＡＰ粒子２６が塊状になって開口部４１−４４を閉塞しようとしても、開口部４１−４４が完全に閉塞されることはない。すなわち、その開口面積を一定程度維持できる程度に保形されることによって、所望の通気性および変形容易性を発揮して、着用中における蒸れや身体への動きに対する追従性が低下するのを抑制することができる。図４を参照すると、体液吸収後においてＳＡＰ粒子２６が膨潤してゲル化して塊状部分が複数形成されている。ＳＡＰ粒子２６の塊状部分が形成されることによって、第１開口部４１は、型崩れをして着用前の矩形状を保つことができず、異形状に変化しているが、第１開口部４１の周辺に位置する長繊維３１，３２，３６，３７がネットワーク構造を形成することによって完全には閉塞されておらず、所要の開口面積を保持している。
【００３８】
保形用長繊維３１−３４が、第１〜第４開口部４１−４４を保形するためには、各開口部４１−４４の全周を囲むように延在することが好ましいが、少なくとも、着用状態において、各開口部４１−４４が完全に閉塞されることはなく、その開口面積を一定程度維持できる程度に保形されるようにそれらの周辺に位置していることが好ましい。具体的には、開口部４１−４４の周辺に位置する保形用長繊維３１−３４は、それらが周辺に位置する一方の開口部４１−４４の中心点Ｏ１〜Ｏ４と重なって第２方向Ｋ２へ沿って延びる、すなわち、横断中心線Ｑに並行して延びる仮想線Ｎ１，Ｎ２と、一方の開口部４１−４４と対向する他方の開口部４１−４４の中心点Ｏ１−Ｏ４と重なって第２方向Ｋ２へ延びる仮想線Ｎ１，Ｎ２と交差するように、離間部分７１，７２を横断していることが好ましい。
【００３９】
より具体的に言えば、例えば、第１開口部４１の周辺に位置する保形用長繊維３１の一方端は、第１開口部４１の第１側辺４１ｃの第２方向Ｋ２の外側において、第１開口部４１の仮想線Ｎ１と交差するとともに、その中央部分が第２開口部４２の周辺に位置する保形用長繊維３２の中央部分と離間部分７１において交差し、その他端が第２開口部４２の第２側辺４２ｄの第２方向Ｋ２の外側において、第２開口部４２の中心点Ｏ２と重なって第２方向Ｋ２へ延びる仮想線Ｎ２と交差するように位置している。第２〜第４開口部４２−４４の周辺に位置する保形用長繊維３２−３４も同様の形態を有している。なお、本実施形態においては、開口部４０が同形同大であることから、第２方向Ｋ２において並ぶ開口部４０どうし、すなわち、第１開口部４１と第３開口部４３、第２開口部４２と第４開口部４４において、それぞれの中心点Ｏ１−Ｏ４と重なる仮想線Ｎ１，Ｎ２が一致しているが、互いに異なる大きさ、形状の場合には、当然に、該仮想線Ｎ１，Ｎ２はそれぞれ異なるものとなる。
【００４０】
保形用長繊維３１−３４が互いに直接的に交差してネットワーク構造を形成することによって、各開口部４１−４４を保形することも可能であるが、本実施形態においては、第１方向Ｋ１へ延びる連結用長繊維３５を介して間接的にも交差していることによって、より強固なネットワーク構造が形成され、より高い保形性を発揮することができる。なお、吸収性コア２０において、複数の開口部４０に一時的に体液が貯留されるが、開口部４０の内周面に位置する吸水性繊維２５及びＳＡＰ粒子２６によって速やかに吸収、拡散される。
【００４１】
複数の開口部４０は、本質的に吸収性コアを厚さ方向に貫通する貫通孔であるが、その製造工程において、開口部４０からすべての長繊維を排除することは困難であり、開口部４０に僅かに長繊維の一部が位置する場合を含む。図３を参照すると、長繊維３０の一部３０ａが、第３開口部４３を跨いでいる。このように、長繊維の一部３０ａが開口部４０を跨ぐことによって、開口部４０の周辺に位置するネットワーク構造とともに、着用中に開口部４０が潰されて閉塞するのを抑制するように作用することができる。また、長繊維の一部には、パルプ繊維からなる吸水性繊維が交絡されていてもよい。かかる場合には、長繊維３０によるネットワーク構造がより強化される。
【００４２】
長繊維３０は、熱可塑性樹脂繊維であって、平均繊維長が６〜７０ｍｍ、好ましくは１５〜４０ｍｍである。長繊維３０の平均繊維長が６ｍｍ未満であると、任意の熱可塑性樹脂繊維が、他の熱可塑性樹脂繊維及び／又は吸水性繊維２５と絡み難くなる傾向がある。平均繊維長が７０ｍｍを超える場合には、熱可塑性樹脂繊維の開繊性が著しく低下して、吸収体１３がその一部に開繊されていない熱可塑性樹脂繊維を含むことによって、吸収体１３の均一性が低下するおそれがある。
【００４３】
吸水性繊維２５は主として平均繊維長が２〜５ｍｍのパルプ繊維であって、それが吸収性コア２０に混合されて離間部分７１，７２に位置することによって、僅かながらにも開口部４０の保形性にも寄与しうるが、本実施形態に使用される開口部４０は比較的に大きく形成されていることから、パルプ繊維が開口部４０の周辺から離間部分７１，７２を横断して第１方向Ｋ１において対向する他の開口部４０の周辺まで延びることはない。長繊維３０は、パルプ繊維よりも長く、かつ、少なくとも離間部分７１，７２の長さ（離間寸法Ｒ１，Ｒ２）よりも長いことから、パルプ繊維に比べて各開口部４０の保形性に寄与しうる。
【００４４】
＜平均繊維長の測定方法＞
長繊維３０の熱可塑性樹脂繊維、並びに吸水性繊維２５のうちのパルプ繊維以外の繊維、例えば、再生セルロース繊維や半合成繊維の平均繊維長は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５：２０１０の附属書Ａの「Ａ７．１  繊維長の測定」の「Ａ７．１．１  Ａ法（標準法）目盛りが付いたガラス板上で個々の繊維の長さを測定する方法」に従って測定する。 なお、上記方法は、１９８１年に発行されたＩＳＯ  ６９８９に相当する試験方法である。また、パルプ繊維の平均繊維長は、重さ加重平均繊維長を意味し、メッツォオートメーション（ｍｅｔｓｏ  ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）社製のカヤーニファイバーラボファイバープロパティーズ（オフライン）［ｋａｊａａｎｉＦｉｂｅｒＬａｂ  ｆｉｂｅｒ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ（ｏｆｆ−ｌｉｎｅ）］により測定されるＬ（ｗ）値を意味する。
【００４５】
ＳＡＰ粒子２６の質量は、５〜４００ｇ／ｍ２、好ましくは、１０〜３００ｇ／ｍ２である。ＳＡＰ粒子２６は、体液を吸収することによって自重の数十〜数百倍に膨潤することから、開口部４０を閉塞するように作用するものであって、できるだけその質量が低いことが好ましいが、ＳＡＰ粒子２６の質量が５ｇ／ｍ２未満であるには、吸収性コア２０の吸収容量が低下して排泄された体液をすべて吸収、保持することができずに横漏れを生じるおそれがある。一方、ＳＡＰ粒子２６の質量が４００ｇ／ｍ２を超える場合には、ＳＡＰ粒子２６のゲル化して塊状になる部分が比較的に多くなって、開口部４０が長繊維３０によるネットワーク構造に囲まれていたとしても、該塊状部分が開口部４０の全周縁部が押し潰されるように進入して、閉塞してしまうおそれがある。
【００４６】
開口部４０の１個当たりの面積は、１２〜１５０ｍｍ２である。開口部４０の１個当たりの面積が１２ｍｍ２未満の場合には、開口部４０が比較的に小さくなり過ぎて着用中に閉塞してしまい、通気性が低下するおそれがある。一方、開口部４０の１個当たりの面積が１５０ｍｍ２を超える場合には、開口部４０が比較的に大きく見えて、着用者及び／又は着用補助者に対して、吸収体１３の吸収性に対する不安感を与えるおそれがある。
【００４７】
吸収性コアの面積に対する複数の開口部の総面積の比率は、１〜５０％である。開口部４０の面積は、従来の吸収性物品の吸収体（吸収性コア）に画成される開口部に比して大きく形成されており、それぞれの開口部４０から確実に内部の空気を通過させることができるとともに、着用中における吸収性コア２０の変曲点として機能しうる。開口部４０が比較的に大きな面積を有することによって、長繊維３０のネットワーク構造によって保形されつつ、着用者の股間部に挟圧されたり、ＳＡＰ粒子の塊状部分に押し潰されて僅かに開口面積が縮小されても、完全に閉塞されることはない。
【００４８】
長繊維３０は、開口部４０を効果的に保形するために、吸収性コア３０全体にほぼ均一に配置されていることが好ましい。長繊維３０が、吸収性コア３０全体にほぼ均一に配置されていることによって、吸収性コア３０が肉薄であっても比較的に高い剛性を有し、例えば、着用中に、縦方向Ｙ及び／又は横方向Ｘから開口部４０を閉塞しようとする力が作用したとしても、吸収性コア３０全体でかかる力を受け止めて、開口部４０が閉塞するのを抑制することができる。
【００４９】
また、長繊維３０は、開口部４０を効果的に保形するために、開口部４０の開口縁部において他の領域に比べて密に配置されていてもよい。例えば、吸収性コア２０に混合された長繊維３０のうち、開口部４１−４４の周辺に位置する保形用長繊維３１−３４と連結用長繊維３５−３７とが開口部４１−４４の保形に寄与しうるが、開口部４１−４４の周辺に位置していない長繊維３０は開口部４１−４４の保形にあまり寄与するものではないともいえるので、比較的に疎に配置されていてもよい。
【００５０】
開口部４０は、同形同大状の各辺の長さが等しい矩形、すなわち、ほぼ正方形状であって、角部が先鋭状を有している。角部が先鋭状を有していることによって、それが曲状である場合に比べて、長繊維３０がその周辺において屈曲した状態で位置することから、長繊維３０どうしがより多く交絡してネットワーク構造を形成しやすくなる。
【００５１】
また、開口部４０が正方形であることによって、吸収体１３に対して着用時に鼠蹊部によって横方向Ｘの内側へ向かう力が作用しても、それと交差するように直線状に延びる両側辺によってかかる力を広く受け止めることができ、開口部４０が閉塞するのを抑制することができる。加えて、複数の正方形状の開口部４０の横方向Ｘへ延びる対向辺が、離間部分７１，７２を介して互いに対向することによって、離間部分７１，７２において身体形状に沿って縦方向Ｙに屈曲させることができる。
【００５２】
開口部４０は、図示例と異なり、第１方向Ｋ１が縦断中心線Ｐ及び／又は横断中心線Ｑと並行するように配置されていてもよい。ただし、図示例のように、第１方向Ｋ１が縦断中心線Ｐ及び／又は横断中心線Ｑと傾斜するように延びていることによって、着用状態において、着用者が大腿部を動かしたときに生じる吸収体１３に対して斜めに作用するそれを閉塞しようとする力を、斜めに延びる両側辺によって受け止めることによって、開口部４０が閉塞し難くなるといえる。
【００５３】
開口部４０は、第１方向Ｋ１又は第２方向Ｋ２へ長い矩形状、すなわち、長方形状であってもよい。開口部４０が、長方形状を有することによって、第１方向Ｋ１へ延びる辺の長さと第２方向Ｋ２へ延びる辺の長さとが互いに異なることによって、正方形である場合に比べて、より不規則に屈曲した状態で配置されて、長繊維３０どうしがより多く交絡されるといえる。また、開口部４０は、所要の技術的効果を発揮し得る限りにおいて、矩形状ではなく、円形、楕円形、菱形、多角形状であってもよい。
【００５４】
特に、開口部４０が、菱形状の場合であって、開口部４０の縦方向Ｙの寸法よりも横方向Ｘの寸法が大きい場合には、後記の製造方法によれば、横方向Ｘへ繊維が配向されやすくなるので、横方向Ｘに加えられる力によって開口部４０が閉塞され難くなるといえる。一方、開口部４０が菱形状の場合であって、開口部４０の縦方向Ｙの寸法が横方向Ｘの寸法よりも大きい場合には、後記の製造方法によれば、縦方向Ｙへ繊維が配向されやすくなるので、開口部４０は縦方向Ｙに対する剛性が向上して、例えば、着用者の膣口付近のフィット性を向上させることができる。さらに、開口部４０は、同形同大状ではなく、互いに異なる大きさや形状であってもよく、例えば、各列５０が、大小異なる大きさからなる矩形状と円形状の開口部４０を組み合わせて形成されていてもよい。
【００５５】
既述のとおり、長繊維３０は、複合繊維、例えば、芯部と、前記芯部よりも低い融点を有する鞘部とからなる芯鞘繊維から形成することができる。長繊維３０が芯鞘繊維から形成される場合には、製造工程の熱処理加工において比較的に低い設定温度によって、熱可塑性樹脂繊維からなる長繊維３０どうしを交絡点において互いに溶着させることができるとともに、捲縮させることができる。長繊維３０が捲縮することによって、互いに交絡しやすくなって、より強固なネットワーク構造を形成することができる。また、長繊維３０が、捲縮率の互いに異なる複数種類の複合繊維を有していてもよい。かかる場合には、長繊維３０どうしの捲縮度合いが異なることによって、不規則に交絡して、より強固なネットワーク構造を形成することができる。なお、製造工程の熱処理加工としては、例えば、吸収性コア２０を賦形するために行う加圧・加熱加工、生理用ナプキン１０の表面に施す熱エンボス加工等がある。これらの熱処理加工をすることによって、少なくとも吸収性コア２０の熱処理加工された面に位置する長繊維３０の一部が溶融される。
【００５６】
かかる吸収性コア２０の製造方法についていえば、この種の分野において慣用された製法を用いることができ、例えば、以下のような方法によって製造することができる。
【００５７】
吸収性コア２０の製造装置は、ダクトと、ダクトと対向して位置する、周面に凹状の型枠を有する成型ドラムとを備え、ダクトの上流に位置する各供給経路を経て、ＳＡＰ粒子２６、長繊維（熱可塑性樹脂繊維）３０及び吸水性繊維２５が、ダクト内部に供給される。ダクト内部では、成型ドラムのサクション機構を介してダクトの流入口からその流出口へ向かって空気が吸引されている。ＳＡＰ粒子２６、長繊維３０及び吸水性繊維２５は、気流に乗ってダクト内部を飛動して混合されてコア材料となって、流出口へ向かって移動する。
【００５８】
回転する成型ドラムがダクトの流出口と対向するとサクション機構を介して空気が型枠からドラムの内部へ向かって吸引されるので、混合されたコア材料が型枠に堆積する。型枠の底面には複数の突起部が配置されており、突起部にはコア吸収性材料が堆積されない。その後、型枠に堆積されたコア材料は、サクション機構の吸引力によって型枠内に保持されながら成型ドラムの回転によってコンベアに近づき、コンベアと対向したときにコンベアの下方に位置するサクション機構の吸引力でコア材料が型枠からコンベアに引き取られる。その後、コア材料は、走行するコンベアによって加圧・加熱圧縮工程において圧縮されて、吸収性コア２０となる。
【００５９】
かかる製法によれば、コア材料が成型ドラムの型枠に堆積するときに、型枠の底面に配置された複数の突起部には堆積されないことによって、吸収性コア２０に複数の開口部４０を形成することができる。また、ダクトから突起部上に向かう長繊維３０は、突起部に当たってその周辺に跳ねよけられることから、平面視において突起部を囲むようにその周辺に位置することになる。複数の突起部においても同様に長繊維３０が跳ねよけられることによって、平面視において、各突起部の周辺に位置する長繊維３０どうしが互いに直接的又は間接的に交差される。ただし、かかる製法においては、例えば、突起部の形状を先鋭状にしてその周辺により跳ねよけさせることで長繊維３０どうしを交差させてネットワーク構造を形成してもよい。突起部の形状を先鋭状にすること、または／それに加えて、ダクト内でＳＡＰ粒子２６と混在される前に、長繊維３０と吸水性繊維２５とを搬送路において比較的に長い時間混合させた状態とすることで長繊維３０どうし、長繊維３０と吸水性繊維２５とが互いによくブレンドされて絡み合うことによって、成型ドラムの型枠に堆積するときに、互いに絡み合った状態を維持させてもよい。
【００６０】
また、他の製造方法としては、例えば、上記の製造工程において、成型ドラムの型枠の底面に複数の突起を配置せずに、コア材料が成型ドラムからコンベアに引き取られた後、圧縮工程の前又はその後において、複数の先鋭状のピンでコア材料を切断することなく、掻き分けるようにして挿し入れて引き抜くことによって、複数の開口部４０を形成することができる。かかる場合においても、先鋭状のピンで掻き分けられた長繊維３０が、平面視において、開口部４０を囲むようにその周辺に位置し、かつ、各開口部４０の周辺に位置する長繊維３０どうしが互いに間接的又は直接的に互いに交差しうる。ただし、かかる製法では、長繊維３０が実質的に切断されることなく吸収性コア２０に先鋭状のピンを挿し入れて複数の開口４０を形成するために、長繊維３０の質量、分布範囲、分布面積、開口部４０の大きさや開口率、吸収性コア２０のコンベア上の搬送速度やピンの挿入速度等のすべての諸条件を適宜調整する必要がある。
【００６１】
＜吸収体の厚さ寸法の測定方法＞
吸収体１３の厚さ寸法（ｍｍ）は、株式会社大栄科学精器製作所製  ＦＳ−６０ＤＳ［測定面４４ｍｍ（直径），測定圧３ｇ／ｃｍ２］を準備し、標準状態（温度２３±２℃，相対湿度５０±５％）の下、吸収体１３の異なる５つの部位を加圧し、各部位における加圧１０秒後の厚さを測定し、５つの測定値の平均値を吸収体１３の厚さ寸法とする。
【００６２】
図５（ａ）は、本発明に係る吸収性物品用の吸収体１３の変形例の一例を示す図３と同様の図である。本変形例においては、各開口部４１−４４が、矩形状ではなく、円形状を有している。各開口部４１−４４の周辺に位置する円形状の保形用長繊維３１−３４は、それらが周辺に位置する各開口部４１−４４の中心点Ｏ１〜Ｏ４と重なって第２方向Ｋ２へ沿って延びる、すなわち、横断中心線Ｑに並行して延びる仮想線（図示せず）と、それらが周辺に位置する各開口部４１−４４と対向する開口部４１−４４の中心点Ｏ１−Ｏ４と重なって第２方向Ｋ２へ延びる仮想線（図示せず）と交差するように、離間部分７１，７２を横断している。したがって、長繊維３０によるネットワーク構造によって、開口部４１−４４が完全に閉塞されない程度に保形しうる。
【００６３】
図５（ｂ）は、本発明に係る吸収性物品用の吸収体１３の変形例の他の一例を示す図である。本変形例においては、第１開口部４１の周辺に位置する保形用長繊維３１が、第１開口部４１の半周を囲むように曲状に延在しており、第２開口部４２の周辺に位置する保形用長繊維３２が、第２開口部４１の半周を囲むように曲状に延在している。これらの保形用長繊維３１，３２は離間部分７１において互いに直接的に交差しているが、連結用長繊維３５−３７を介して間接的に交差していない。かかる場合であっても、保形用長繊維３３，３４が直接的においてのみ互いに交差することによって、開口部４１−４４を保形しうるネットワーク構造を形成することができる。第３及び第４開口部４３，４４の周辺に位置する保形用長繊維３３，３４も、保形用長繊維３１，３２と同様の形態を有する。
【００６４】
図５（ｃ）は、本発明に係る吸収性物品用の吸収体１３の変形例のさらに他の一例を示す図である。本変形例においては、第１開口部４１の周辺に位置する保形用長繊維３１が、第１開口部４１の半周を囲むように曲状に延在しており、第２開口部４２の周辺に位置する保形用長繊維３２が、第２開口部４２の半周を囲むように曲状に延在している。これらの保形用長繊維３１，３２は離間部分７１で第１方向Ｋ１へ離間対向して位置しており、直接的に互いに交差しておらず、第１方向Ｋ１へ延びる連結用長繊維３６によって間接的にのみ互いに交差している。かかる場合であっても、保形用長繊維３１，３２が間接的においてのみ互いに交差することによって、開口部４１−４４を保形しうるネットワーク構造を形成することができる。第３及び第４開口部４３，４４の周辺に位置する保形用長繊維３３，３４も、保形用長繊維３１，３２と同様の形態を有する。
【００６５】
図６（ａ）〜（ｅ）は、本発明に係る吸収体１３の変形例のさらに他の一例を示す平面図である。図６（ａ）に示す実施態様においては、吸収体１３の縦方向Ｙ及び横方向Ｘの中央部分７４において、複数の開口部４０が配置されていない。かかる実施態様において、例えば、吸収性物品が生理用ナプキン１０である場合に、着用者の膣口付近と対向する中央部分７４に複数の開口部４０を配置しないことによって、経血を十分かつ速やかに吸収することができる。加えて、中央部分７４以外の領域では、複数の開口部４０が配置されていることによって、所要の通気性を発揮するとともに、着用者の身体に対する適度な追従性を有する。
【００６６】
図６（ｂ）に示す実施態様においては、吸収体１３の縦方向Ｙ及び横方向Ｘの中央部分７４においてのみ、複数の開口部４０が配置されている。かかる実施態様においては、例えば、吸収性物品が使い捨ておむつの場合に、中央部分７４に配置された複数の開口部４０で体液を引き込むように吸収することによって、体液を効果的にスポット吸収することができる。
【００６７】
図６（ｃ）に示す実施態様においては、吸収体１３の全体に複数の開口部４０が配置されているとともに、第１方向Ｋ１に並ぶ各列５０において、大小異なる大きさを有する開口部４０Ａ，４０Ｂが交互に配置されている。かかる実施形態においては、開口部４０が、複数の同形同大の開口部のみからなる場合に比べて、吸収体１３の意匠性が向上するとともに、比較的に小さな開口部４０Ｂが配置されていることによって、着用者及び／又は着用補助者に対して、吸収体１３の吸収性に対する不安感を抑制することができる。
【００６８】
図６（ｄ）に示す実施態様においては、吸収体１３の横方向Ｘの中央部分である中間部分７５の縦方向Ｙの寸法の全域において、複数の開口部４０が配置されていない。かかる実施態様においては、開口部４０が吸収体１３全体に配置されている場合に比べて、意匠性が向上するとともに、中間部分７５の縦方向Ｙの寸法の全域に複数の開口部４０が配置されていないことによって、着用者及び／又は着用補助者に対して、吸収体１３の吸収性に対する不安感を抑制することができる。
【００６９】
図６（ｅ）に示す実施態様においては、吸収体１３には、複数の開口部４０が配置された開口域７６と、複数の開口部４０が配置されていない非開口域７７とが縦方向Ｙにおいて交互に配置されている。かかる実施態様においては、開口域７６と非開口域７７とが縦方向Ｙにおいて交互に配置されていることによって、複数の開口部４０が吸収体１３全体に等間隔で配置されている場合に比べて意匠性が向上するとともに、複数の開口域７６によって吸収体１３の所要の通気性及び身体に対する追従性を維持しながら、縦方向Ｙにおいてそれらの間に非開口域７７が位置することによって、吸収体１３が横方向Ｘに対して所要の剛性を有し、着用時におけるヨレを抑制することができる。
【００７０】
図７は、本発明に係る吸収性物品用の吸収体１３の使用例の一例を示すものであって、本使用例においては、吸収体１３は、使い捨ておむつ（吸収性物品）８０に使用されている。使い捨ておむつ８０は、前後ウエストパネル８４，８５の両側縁部を接合するサイドシームを剥離して、横方向及び縦方向へ伸展した状態を示されている。
【００７１】
使い捨ておむつ８０は、前ウエスト域８１と、後ウエスト域８２と、前後ウエスト域８１，８２間に位置するクロッチ域８３とを有する。また、おむつ８０は、前ウエスト域８１とクロッチ域８３の一部を画成する前ウエストパネル８４と、後ウエスト域８２とクロッチ域８３の一部を画成する後ウエストパネル８５と、前後ウエストパネル８４，８５の肌対向面側において縦方向へ延びる吸液構造体８６とを備え、前後ウエストパネル８４，８５の両側縁部どうしが互いに重ね合わされた状態において、縦方向へ間隔を空けて配置された複数のシーム部８８を介して互いに接合されることによって、ウエスト開口と一対のレッグ開口とが画成される。吸収体１３は、吸液構造体８６内においてクロッチ域８３から前後ウエスト域８１，８２に延在している。
【００７２】
おむつ８０は、予め前後ウエスト域８１，８２の両側縁部が接合された、いわゆるパンツ型であって、生理用ナプキン１０と同様に、着用状態において、クロッチ域８３に位置する吸収体１３は着用者の鼠蹊部間に挟圧されるとともに、体液を吸収したＳＡＰ粒子２６が膨潤してゲル化して塊状部分が形成されて開口部４０の形状が崩されるおそれがあるが、長繊維３０がネットワーク構造を形成することによって、開口部４０を保形して所要の通気性及び変形容易性を発揮することができる。なお、本発明に係る吸収性物品としては、パンツ型おむつだけではなく、開放型おむつであってもよい。
【００７３】
吸収性物品１０，８０を構成する部材には、特に明記されていない限りにおいて、本明細書に記載されている材料のほかに、この種の分野において通常用いられている公知の材料を制限なく用いることができる。また、本明細書において使用されている「第１」、「第２」、「第３」及び「第４」等の用語は、同様の要素、位置等を単に区別するために用いてある。
【符号の説明】
【００７４】
１０  生理用ナプキン（吸収性物品）
２０  吸収性コア
２５  吸水性繊維
２６  超吸収性ポリマー粒子（ＳＡＰ粒子）
３０  長繊維
３０ａ  長繊維の一部
３１  保形用長繊維（第１長繊維、第２長繊維）
３２  保形用長繊維（第１長繊維、第２長繊維）
３３  保形用長繊維（第１長繊維、第２長繊維）
３４  保形用長繊維（第１長繊維、第２長繊維）
３５  連結用長繊維（第３長繊維）
３６  連結用長繊維（第３長繊維）
３７  連結用長繊維（第３長繊維）
４０  開口部
４１  第１開口部
４２  第２開口部
４３  第３開口部
４４  第４開口部
７１  離間部分
７２  離間部分
８０  使い捨ておむつ（吸収性物品）
Ｋ１  第１方向
Ｋ２  第２方向
Ｎ１  仮想線（第１仮想線）
Ｎ２  仮想線（第２仮想線）
Ｏ１−Ｏ４  開口部の中心点
Ｘ  横方向
Ｙ  縦方向
【図１】
2019220568.tif 000003
【図２】
2019220568.tif 000004
【図３】
2019220568.tif 000005
【図４】
2019220568.tif 000006
【図５】
2019220568.tif 000007
【図６】
2019220568.tif 000008
【図７】
2019220568.tif 000009
【国際調査報告】
2019220568.tif 000010
2019220568.tif 000011
2019220568.tif 000012
2019220568.tif 000013