(57)【要約】電動工具の部品点数を増やすことなく、電動工具を使用している作業者に伝わる振動を低減させる。ハンマドリルは、電動モータを収容するモータハウジング１０と、モータハウジング１０に対して進退可能なハンドルハウジング２０と、２つのハウジング１０，２０の間に介在する弾性体（コイルばね７０，上側ゴム７１，下側ゴム７２）と、を有する。ハンドルハウジング２０は、モータハウジング１０の一部を挟んで対向する第１ハウジング部材および第２ハウジング部材と、モータハウジング１０を横断して２つのハウジング部材を連結する上側連結部材８０，下側連結部材８１と、を含む。弾性体（コイルばね７０，上側ゴム７１，下側ゴム７２）は、ハンドルハウジング２０の進退方向において、上側連結部材８０，下側連結部材８１とモータハウジング１０との間に配置される。
2020031888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具の駆動源を収容する本体ハウジングと、作業者に把持される把持部を形成するとともに、前記本体ハウジングに対して進退可能なハンドルハウジングと、前記本体ハウジングと前記ハンドルハウジングとの間に介在する弾性体と、を有し、前記ハンドルハウジングは、前記本体ハウジングの一部を挟んで対向する第１ハウジング部材および第２ハウジング部材と、前記本体ハウジングを横断して前記第１ハウジング部材と前記第２ハウジング部材とを連結する連結部材と、を含み、前記弾性体は、前記ハンドルハウジングの進退方向において、前記連結部材と前記本体ハウジングとの間に配置されている、電動工具。
【請求項２】
前記連結部材の外周の一部に、前記ハンドルハウジングの進退方向において前記弾性体と対向する平坦部が設けられている、請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
前記連結部材は、前記第１ハウジング部材および前記第２ハウジング部材とは別体であり、前記第１ハウジング部材および前記第２ハウジング部材は、前記連結部材にそれぞれ固定されることにより一体化されている、請求項１又は２に記載の電動工具。
【請求項４】
前記第１ハウジング部材は、当該第１ハウジング部材を貫通して前記連結部材にねじ結合された固定具によって前記連結部材に固定され、前記第２ハウジング部材は、当該第２ハウジング部材を貫通して前記連結部材にねじ結合された他の固定具によって前記連結部材に固定されている、請求項３に記載の電動工具。
【請求項５】
前記連結部材の一方の端部は、前記第１ハウジング部材の内側に設けられている凹部に嵌合され、前記連結部材の他方の端部は、前記第２ハウジング部材の内側に設けられている凹部に嵌合されている、請求項３又は４に記載の電動工具。
【請求項６】
２つの前記弾性体と、前記本体ハウジングの上部または上方を横断して前記第１ハウジング部材と前記第２ハウジング部材とに跨る上側連結部材と、前記本体ハウジングの下部または下方を横断して前記第１ハウジング部材と前記第２ハウジング部材とに跨る下側連結部材と、を有し、２つの前記弾性体の一方は、前記ハンドルハウジングの進退方向において、前記上側連結部材と前記本体ハウジングとの間に配置され、２つの前記弾性体の他方は、前記ハンドルハウジングの進退方向において、前記下側連結部材と前記本体ハウジングとの間に配置されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項７】
前記連結部材は、前記第１ハウジング部材と一体であり、前記第２ハウジング部材が前記連結部材に固定されることにより、前記第１ハウジング部材と前記第２ハウジング部材とが一体化されている、請求項１又は２に記載の電動工具。
【請求項８】
前記連結部材は、前記進退方向と直交する左右方向に延びる柱状に形成され、前記本体ハウジングには、前記連結部材が前記左右方向に貫通する挿通穴が設けられ、前記弾性体は、前記挿通穴の内側において前記連結部材と対向する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項９】
前記挿通穴は、前記進退方向および前記左右方向と直交する上下方向の幅が、前記進退方向の幅よりも小さい、請求項８に記載の電動工具。
【請求項１０】
先端工具の駆動源を収容する本体ハウジングと、作業者に把持される把持部を形成するとともに、前記本体ハウジングに対して進退可能なハンドルハウジングと、前記本体ハウジングと前記ハンドルハウジングとの間に介在する第１弾性体および第２弾性体と、を有し、前記ハンドルハウジングに加えられる押付力であって、当該ハンドルハウジングを前記本体ハウジングに近接させる方向に作用する押付力が所定の大きさに達するまでは、前記第１弾性体のみが圧縮され、前記押付力が前記所定の大きさを上回ると、前記第１弾性体および前記第２弾性体の両方が圧縮される、電動工具。
【請求項１１】
前記第１弾性体の一端は、前記本体ハウジングに当接し、前記第１弾性体の他端は、前記ハンドルハウジングに当接しており、前記第２弾性体の一端は、前記本体ハウジングに当接しており、前記第２弾性体の他端は、全長が所定長に達するまで前記第１弾性体が圧縮されると、前記ハンドルハウジングに当接する、請求項１０に記載の電動工具。
【請求項１２】
前記ハンドルハウジングは、前記本体ハウジングの一部を挟んで対向する第１ハウジング部材および第２ハウジング部材を含み、前記第１ハウジング部材と前記第２ハウジング部材とは、前記本体ハウジングを横断して前記第１ハウジング部材と前記第２ハウジング部材とを連結する連結部材を介して互いに固定され、全長が所定長に達するまで前記第１弾性体が圧縮されると、前記連結部材が前記第２弾性体に当接する、請求項１１に記載の電動工具。
【請求項１３】
駆動源を収容する本体ハウジングと、前記本体ハウジングに対して、前記駆動源の駆動力により駆動される先端工具の長手方向に沿う前後方向に進退可能なハンドルハウジングと、前記本体ハウジングと前記ハンドルハウジングとの間に介在し、前記本体ハウジングに対する前記ハンドルハウジングの進退に伴って伸縮する弾性体と、を有し、前記ハンドルハウジングは、作業者に把持される把持部を形成し、前記ハンドルハウジングにはハンドル側規制面が設けられ、前記本体ハウジングには本体側規制面が設けられ、前記ハンドル側規制面と前記本体側規制面とは互いに対向し、かつ、前記ハンドル側規制面と前記本体側規制面との少なくとも一方は前記前後方向に対して傾斜し、前記ハンドル側規制面は、前記ハンドルハウジングが前記本体ハウジングに対して最も後退しているときには、前記本体側規制面に当接し、前記ハンドル側規制面は、前記ハンドルハウジングが前記弾性体の付勢に抗して前記本体ハウジングに対して前進すると、前記本体側規制面から離間する、電動工具。
【請求項１４】
前記ハンドルハウジングは、対向する第１ハウジング部材および第２ハウジング部材から構成され、前記把持部は、前記第１ハウジング部材と前記第２ハウジング部材の対向方向と平行な左右方向および前記前後方向の双方と交差する上下方向に延在し、前記本体側規制面には、前記前後方向および前記左右方向に対して傾斜し、かつ、前記上下方向に対して平行な第１本体側規制面と、前記前後方向および前記上下方向に対して傾斜し、かつ、前記左右方向に対して平行な第２本体側規制面と、が含まれ、前記ハンドル側規制面には、前記第１本体側規制面に沿う第１ハンドル側規制面と、前記第２本体側規制面に沿う第２ハンドル側規制面と、の少なくとも一方が含まれる、請求項１３に記載の電動工具。
【請求項１５】
前記第１ハウジング部材と前記第２ハウジング部材とは、前記本体ハウジングを横断して前記左右方向に延在する連結部材を介して互いに固定され、前記本体ハウジングには、前記連結部材が挿通される穴部が設けられ、前記穴部の内面の一部によって前記第２本体側規制面が形成され、前記連結部材の外面の一部よって前記第２ハンドル側規制面が形成される、請求項１４に記載の電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータを駆動源とする電動工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電動工具はその使用中に振動が発生する。特に、ハンマドリルやハンマ等の打撃工具は、その使用中に大きな振動が発生する。そこで、打撃工具やその他の電動工具を使用している作業者に伝わる振動を低減させるための防振構造や振動低減構造など（以下「防振構造」と総称する。）が開発されている。【０００３】
従来の電動工具に採用されている防振構造の一例として、駆動源などが収容される本体ハウジングと作業者によって把持されるハンドルとを相対移動可能に連結するとともに、本体ハウジングとハンドルとの間にゴムやばね等の弾性体を介在させた構造が知られている。例えば、特許文献１には、工具本体側に設けられた第１弾性支持部材と、ハンドル側に設けられた第２弾性支持部材と、これら第１弾性支持部材と第２弾性支持部材との間に設けられた複数の弾性体と、を備える防振構造が記載されている。このような防振構造を備える電動工具では、工具本体ハウジングからハンドルへ伝わる振動が弾性体によって吸収または減衰されるので、ハンドルを把持している作業者の手に伝わる振動が低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３３１０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載されている防振構造では、弾性体を支持するための部材（第１弾性支持部材や第２弾性支持部材）を工具本体側およびハンドル側の双方に設ける必要があり、電動工具の部品点数が多くなってしまう。また、工具本体とハンドルとが弾性体を介して連結されている電動工具では、弾性体のばね定数を小さくするほど大きな防振効果が得られる。しかし、電動工具を使用する際、ハンドルを介して工具本体に力を加え、工具本体に装着されている先端工具を対象物に押し付ける場合がある。つまり、ハンドルに当該ハンドルを工具本体に押し付ける力が加えられる場合がある。よって、工具本体とハンドルとの間に介在する弾性体のばね定数が小さいと、ハンドルに加えられた押付力のみによって弾性体が大きく変形してしまい、十分な防振効果が得られない虞がある。【０００６】
一方、想定される押付力がハンドルに加えられた状態で十分な防振効果が得られるように弾性体のばね定数を設定した場合、ハンドルに押付力が加えられていない状態では防振効果が小さくなる。そればかりか、ハンドルに押付力が加えられていない状態では、弾性体が設けられていない場合よりも大きな振動が作業者の手に伝わる虞もある。【０００７】
また、本体ハウジングからハンドルに伝わる振動を上記のような防振構造によって効果的に低減させるためには、本体ハウジングに対するハンドルの円滑な移動を確保する必要がある。そして、本体ハウジングに対してハンドルを円滑に移動させるためには、本体ハウジングとハンドルとの間に隙間（クリアランス）を設ける必要がある。【０００８】
しかし、本体ハウジングとハンドルとの間に隙間が存在すると、両者の間にガタが生じる。本体ハウジングとハンドルとの間に生じるガタは、電動工具の持ち運び易さを低下させたり、先端工具の位置決め精度を低下させたりする原因となる。以上のように、工具本体とハンドルとの間に弾性体を介在させただけでは、想定される一定の押付力がハンドルに加えられた状態の下でしか十分な防振効果が得られない。【０００９】
本発明の目的は、電動工具の部品点数を増やすことなく、電動工具を使用している作業者に伝わる振動を低減させることである。本発明の他の目的は、ハンドルに加えられる力の有無や大きさが変化しても十分な防振効果を発揮する防振構造を備えた電動工具を提供することである。【００１０】
また、本発明の他の目的は、本体ハウジングとハンドルとの円滑な相対移動を妨げることなく、本体ハウジングとハンドルとの間におけるガタの発生が抑制された電動工具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の電動工具は、先端工具の駆動源を収容する本体ハウジングと、作業者に把持される把持部を形成するとともに、前記本体ハウジングに対して進退可能なハンドルハウジングと、前記本体ハウジングと前記ハンドルハウジングとの間に介在する弾性体と、を有する。前記ハンドルハウジングは、前記本体ハウジングの一部を挟んで対向する第１ハウジング部材および第２ハウジング部材と、前記本体ハウジングを横断して前記第１ハウジング部材と前記第２ハウジング部材とに跨る連結部材と、を含む。そして、前記弾性体は、前記ハンドルハウジングの進退方向において、前記連結部材と前記本体ハウジングとの間に配置される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電動工具の部品点数を増やすことなく、電動工具を使用している作業者に伝わる振動を低減させることができる。また、本発明によれば、ハンドルに加えられる力の有無や大きさが変化しても十分な防振効果を発揮する防振構造を備えた電動工具が実現される。【００１３】
また、本発明によれば、本体ハウジングとハンドルとの円滑な相対移動を妨げることなく、本体ハウジングとハンドルとの間におけるガタの発生が抑制された電動工具が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係るハンマドリルのケーシングの外観を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るハンマドリルのケーシングの構造を示す分解斜視図である。
【図３】第１実施形態に係るハンマドリルの構造を示す断面図である。
【図４】第１実施形態に係るハンマドリルが備える防振構造を示す部分拡大断面図である。
【図５】第１実施形態に係るハンマドリルが備える防振構造を示す他の部分拡大断面図である。
【図６】第１実施形態に係るハンマドリルが備える防振構造を示す他の部分拡大断面図である。
【図７】第１実施形態に係るハンマドリルにおける本体ハウジングとハンドルハウジングとの重複部分を示す拡大断面図である。
【図８】第１実施形態に係るハンマドリルの第１ハウジング部材の内側を示す斜視図である。
【図９】第１実施形態に係るハンマドリルの第２ハウジング部材の内側を示す斜視図である。
【図１０】第１実施形態に係るハンマドリルのモータハウジングの外観を示す斜視図である。
【図１１】第１実施形態に係るハンマドリルのモータハウジングの外観を示す他の斜視図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は、第１実施形態に係るハンマドリルの無負荷状態における第１ハンドル側規制面と第１本体側規制面との位置関係を示す説明図である。
【図１３】（ａ），（ｂ）は、第１実施形態に係るハンマドリルの無負荷状態における第２ハンドル側規制面と第２本体側規制面との位置関係を示す他の説明図である。
【図１４】（ａ），（ｂ）は、第１実施形態に係るハンマドリルの負荷状態における第１ハンドル側規制面と第１本体側規制面との位置関係を示す説明図である。
【図１５】（ａ），（ｂ）は、第１実施形態に係るハンマドリルの負荷状態における第２ハンドル側規制面と第２本体側規制面との位置関係を示す他の説明図である。
【図１６】ハンドル側規制面および本体側規制面の比較例を示す説明図である。
【図１７】第２実施形態に係るハンマドリルのケーシングの外観を示す側面図である。
【図１８】第２実施形態に係るハンマドリルが備える防振構造を示す部分拡大断面図である。
【図１９】第２実施形態に係るハンマドリルが備える防振構造を示す他の部分拡大断面図である。
【図２０】第３実施形態に係るハンマドリルの構造を示す断面図である。
【図２１】第３実施形態に係るハンマドリルが備える防振構造を示す一部断面の平面図である。
【図２２】第３実施形態に係るハンマドリルが備える防振構造を示す部分拡大図である。
【図２３】第３実施形態に係るハンマドリルが備える防振構造を示す他の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）以下、本発明の電動工具の実施形態の一例について図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態に係る電動工具は、切替え可能な複数の動作モードを有するハンマドリルである。本実施形態に係るハンマドリルが有する動作モードには、少なくとも「ドリルモード」，「ハンマモード」および「ハンマドリルモード」の３つの動作モードが含まれる。ドリルモードでは先端工具に回転力のみが付与され、ハンマモードでは先端工具に打撃力のみが付与される。また、ハンマドリルモードでは、先端工具に回転力および打撃力の両方が付与される。ハンマドリルに装着される先端工具の一例としては、ドリルビットが挙げられる。ドリルビットは、例えば、コンクリートや石材などに穴を開けるときに用いられる。もっとも、ハンマドリルに装着される先端工具はドリルビットに限られず、対象物や対象物に対する作業の種類などに応じて適宜交換される。
【００１６】
図１，図２に示されるように、本実施形態に係るハンマドリル１Ａは、本体ハウジング１０と，本体ハウジング１０の一端側に設けられたハンドルハウジング２０と、本体ハウジング１０の他端側に設けられたギヤハウジング３０と、からなるケーシング２を有する。
【００１７】
図３に示されるように、本体ハウジング１０には、先端工具３の駆動源である電動モータ４０が収容されている。そこで、以下の説明では、本体ハウジング１０を「モータハウジング１０」と呼ぶ場合がある。
【００１８】
ハンドルハウジング２０の一部は、モータハウジング１０を部分的に覆っており、ハンドルハウジング２０の他の一部は、作業者に把持される把持部（ハンドル２１）を形成している。ギヤハウジング３０には、電動モータ４０から出力される駆動力を先端工具３に伝達する動力伝達系を構成するギヤ等が収容されている。
【００１９】
再び図２を参照する。モータハウジング１０は、相対的に径の小さな小径部１０ａと相対的に径の大きな大径部１０ｂとを有し、全体として略筒形の外観を呈している。モータハウジング１０の開口部１１にはインナーカバー１２が装着されており、このインナーカバー１２のフランジ部１２ａを挟んでモータハウジング１０とギヤハウジング３０とが突き合わされている。
【００２０】
つまり、ハンドルハウジング２０はモータハウジング１０の軸方向一端側に設けられ、ギヤハウジング３０はモータハウジング１０の軸方向他端側に設けられている。言い換えれば、モータハウジング１０は、ハンドルハウジング２０とギヤハウジング３０との間に挟まれている。以下の説明では、モータハウジング１０を基準として、ハンドルハウジング２０が設けられている側を「後方」、ギヤハウジング３０が設けられている側を「前方」とする。つまり、ハンドルハウジング２０，モータハウジング１０およびギヤハウジング３０は、後方から前方に向かってこの順で並んでいる。
【００２１】
図３に示されるように、モータハウジング１０に収容されている電動モータ４０は、固定子（ステータ４１）と、ステータ４１の内側に回転可能に設けられた回転子（ロータ４２）と、ロータ４２に固定された出力軸（出力シャフト４３）と、を有するブラシレスモータである。電動モータ４０の大部分は、モータハウジング１０の小径部１０ａに収容されている。
【００２２】
電動モータ４０の出力シャフト４３はロータ４２を貫通して前後方向に延びている。言い換えれば、前後方向とは、出力シャフト４３の方向と平行な方向（図３の紙面左右方向）である。また、前後方向とは、先端工具３の長手方向に沿う方向でもある。出力シャフト４３の後端側は、モータハウジング１０の底部に設けられている軸受４４により回転可能に支持されており、出力シャフト４３の先端側は、インナーカバー１２に保持されている軸受４５により回転可能に支持されている。モータハウジング１０内には、電動モータ４０に加えて、第１回路基板４６，第２回路基板４７および冷却ファン４８が収容されている。これら第１回路基板４６，第２回路基板４７および冷却ファン４８は、モータハウジング１０の大径部１０ｂに収容されている。
【００２３】
電動モータ４０の出力シャフト４３の先端側は、第１回路基板４６，第２回路基板４７および冷却ファン４８をこの順で貫通して軸受４５に至っている。さらに、出力シャフト４３の先端側は、インナーカバー１２を貫通してギヤハウジング３０内に進入している。ギヤハウジング３０内に進入している出力シャフト４３の先端には第１ギヤ４９が設けられている。
【００２４】
モータハウジング１０に収容されている第１回路基板４６にはスイッチング素子を含む駆動回路が搭載され、第２回路基板４７にはホール素子を含む制御回路が搭載されている。また、冷却ファン４８は出力シャフト４３に対して相対回転不能に固定されており、出力シャフト４３が回転すると冷却ファン４８も回転する。ここで、ハンドルハウジング２０およびモータハウジング１０には複数の風窓が設けられている。冷却ファン４８が回転すると、ハンドルハウジング２０に設けられている風窓を通してハンドルハウジング２０内に空気が流入する。ハンドルハウジング２０内に流入した空気は、モータハウジング１０に設けられている風窓を通してモータハウジング１０内に流入する。モータハウジング１０内に流入した空気は、電動モータ４０，第１回路基板４６および第２回路基板４７をこの順で通過する。つまり、出力シャフト４３の回転に伴って冷却ファン４８が回転すると、ケーシング２内を後方から前方に向かって流れる冷却風が発生し、電動モータ４０，第１回路基板４６および第２回路基板４７が冷却される。尚、ハンドルハウジング２０内には、電解コンデンサ２６ａと繋がる整流回路が搭載された第３回路基板２６（図４）も収容されており、これら電解コンデンサ２６ａや第３回路基板２６も上記冷却風によって冷却される。
【００２５】
図２に示されるように、ハンドルハウジング２０は、モータハウジング１０の一部（小径部１０ａ）を挟んで対向する２つのハウジング部材（第１ハウジング部材２２，第２ハウジング部材２３）から構成されている。ここで、第１ハウジング部材２２と第２ハウジング部材２３の対向方向と平行な方向を左右方向と定義する。また、左右方向および前後方向の双方と交差する方向を上下方向と定義する。つまり、図示されているハンドル２１は、上下方向に延在している。
【００２６】
図３に示されるように、ハンドル２１にはトリガレバー２４が設けられており、トリガレバー２４の背後（ハンドルハウジング２０の内部）には、トリガスイッチ２５が設けられている。トリガレバー２４の操作に伴ってトリガスイッチ２５がＯＮされると、電動モータ４０に電力が供給され、ロータ４２および出力シャフト４３が回転する。一方、トリガレバー２４の操作に伴ってトリガスイッチ２５がＯＦＦされると、電動モータ４０に対する電力供給が停止され、ロータ４２および出力シャフト４３の回転が停止する。図１，図２に示されるように、ギヤハウジング３０は略円筒形状を有する。図３に示されるように、ギヤハウジング３０内には、出力シャフト４３と平行に中間シャフト５０が収容されている。中間シャフト５０の後端は軸受５１により回転可能に支持され、先端は軸受５２により回転可能に支持されている。中間シャフト５０の後端側には、出力シャフト４３に設けられている第１ギヤ４９と常に噛合う第２ギヤ５３が設けられている。
【００２７】
中間シャフト５０上には、当該中間シャフト５０の回転運動を往復運動に変換する変換機構５４が設けられている。変換機構５４は、内輪，外輪，転動体および連結棒から構成されている。内輪は中間シャフト５０に取り付けられ、外輪は内輪の周囲に設けられ、転動体は内輪と外輪との間に介在し、連結棒は外輪に一体成形されている。内輪の外周面および外輪の内周面には、互いに交差する断面円弧状の溝がそれぞれ形成されている。転動体は、一部が内輪に形成されている溝に嵌合し、他の一部が外輪に形成されている溝に嵌合した状態で内輪と外輪との間に介在している。言い換えれば、内輪と外輪とは転動体を介して相対回転可能に連結されている。
【００２８】
また、中間シャフト５０上には、当該中間シャフト５０から変換機構５４に動力が伝達される締結状態と、中間シャフト５０から変換機構５４に動力が伝達されない解放状態と、に切り替え可能なクラッチ５５が設けられている。
【００２９】
クラッチ５５は、中間シャフト５０に対して相対回転不能であるとともに、中間シャフト５０に沿って前後に移動可能である。クラッチ５５が所定位置まで後退すると（内輪に近接すると、）、中間シャフト５０と内輪とがクラッチ５５を介して接続され、中間シャフト５０から内輪に動力が伝達される。一方、クラッチ５５が所定位置まで前進すると（内輪から離間すると、）、中間シャフト５０と内輪との接続が解除され、中間シャフト５０から内輪への動力伝達が遮断される。かかるクラッチ５５の切り替えは、作業者によるモード切替操作に応じて実現される。クラッチ５５が締結状態のときに中間シャフト５０が回転すると内輪が回転する。すると、内輪の表面に沿って外輪が転動し、これに伴って連結棒が前後に揺動する。
【００３０】
中間シャフト５０上であってクラッチ５５の前方には、第３ギヤ５６が設けられている。第３ギヤ５６は中間シャフト５０に沿って前後に移動可能である。第３ギヤ５６が所定位置まで前進すると、第３ギヤ５６と中間シャフト５０とがスプライン嵌合する。一方、第３ギヤ５６が所定位置まで後退すると、第３ギヤ５６と中間シャフト５０とのスプライン嵌合が解除される。つまり、第３ギヤ５６は、中間シャフト５０に沿って前後に移動可能であり、中間シャフト５０と一体的に回転する連結状態と、中間シャフト５０が回転しても回転しない非連結状態と、に切り替わる。かかる第３ギヤ５６の切り替えは、作業者によるモード切替操作に応じて実現される。
【００３１】
ギヤハウジング３０内には、出力シャフト４３および中間シャフト５０と平行にシリンダ６０が収容されている。シリンダ６０には、ピストン６１，打撃子６２，中間子６３が収容されている。これらピストン６１，打撃子６２，中間子６３は、後方から前方に向かってこの順で一列に並んでおり、ピストン６１と打撃子６２との間には空気室６４が設けられている。シリンダ６０の前方には、保持部としてのリテーナスリーブ６５が設けられている。リテーナスリーブ６５の後端部はシリンダ６０の先端部に連結されており、シリンダ６０とリテーナスリーブ６５とは相対回転不能に固定されている。リテーナスリーブ６５には、先端工具３の根元部が挿入される。リテーナスリーブ６５は、挿入された先端工具の根元部を所定範囲内で直動可能に保持する。
【００３２】
ピストン６１の背面には、変換機構５４の連結棒が回動可能に連結されており、連結棒が前後に揺動すると、ピストン６１がシリンダ６０内で前後に往復動する。また、シリンダ６０の外周面には、中間シャフト５０に設けられている第３ギヤ５６と選択的に噛合う第４ギヤ６６が設けられている。具体的には、作業者によるモード切替操作によって第３ギヤ５６が連結状態に切り替えられると、当該第３ギヤ５６と第４ギヤ６６とが噛み合う。すると、中間シャフト５０の回転力が第３ギヤ５６および第４ギヤ６６を介してシリンダ６０に伝達され、シリンダ６０が回転する。一方、作業者によるモード切替操作によって第３ギヤ５６が非連結状態に切り替えられると、第３ギヤ５６と第４ギヤ６６との噛み合いが解除される。すると、中間シャフト５０からシリンダ６０への回転力の伝達が遮断される。
【００３３】
本実施形態では、作業者によるモード切替操作によってドリルモードが選択されると、クラッチ５５が解放状態となり、第３ギヤ５６が連結状態となる。この状態で中間シャフト５０が回転すると、変換機構５４の内輪は回転しない一方、シリンダ６０は回転する。この結果、リテーナスリーブ６５に保持されている先端工具３に回転力のみが付与される。
【００３４】
一方、作業者によるモード切替操作によってハンマモードが選択されると、クラッチ５５が締結状態となり、第３ギヤ５６が非連結状態となる。この状態で中間シャフト５０が回転すると、内輪は回転する一方、シリンダ６０は回転しない。よって、静止しているシリンダ６０内でピストン６１が往復動し、空気室６４の圧力が変動する。すると、空気室６４の圧力変動によって打撃子６２が駆動され、打撃子６２によって中間子６３が打撃され、中間子６３によって先端工具３が打撃される。この結果、リテーナスリーブ６５に保持されている先端工具３に打撃力のみが付与される。
【００３５】
また、作業者によるモード切替操作によってハンマドリルモードが選択されると、クラッチ５５が締結状態となり、第３ギヤ５６が連結状態となる。この状態で中間シャフト５０が回転すると、変換機構５４の内輪が回転し、かつ、シリンダ６０も回転する。よって、回転するシリンダ６０内でピストン６１が往復動する。この結果、リテーナスリーブ６５に保持されている先端工具３に回転力および打撃力の両方が付与される。
【００３６】
次に、本実施形態に係るハンマドリル１Ａに採用されている防振構造について説明する。図１に示されているモータハウジング１０とハンドルハウジング２０とは、出力シャフト４３（図３）の方向に相対移動可能に連結されている。言い換えれば、ハンドルハウジング２０は、モータハウジング１０に対して前後方向に進退可能である。図４に示されるように、モータハウジング１０とハンドルハウジング２０との間には約３.０ｍｍの隙間Ｄ１が設けられており、ハンドルハウジング２０は、隙間Ｄ１の範囲内でモータハウジング１０に対して進退可能である。
【００３７】
一方、モータハウジング１０とハンドルハウジング２０との間には、第１の弾性体としてのコイルばね７０と、第２の弾性体としてのゴム７１，７２と、が介在している。ゴム７１とゴム７２は、上下方向において互いに異なる位置に配置されている。具体的には、ゴム７１はモータハウジング１０の上部に配置されており、上側弾性体に相当する。一方、ゴム７２はモータハウジング１０の下部に配置されており、下側弾性体に相当する。そこで、以下の説明では、ゴム７１を「上側ゴム７１」、ゴム７２を「下側ゴム７２」と呼ぶ場合がある。尚、コイルばね７０は、下側ゴム７２と略同一の高さに配置されている。
【００３８】
コイルばね７０は、ハンドルハウジング２０内のリブとモータハウジング１０の底部との間に配置されている。コイルばね７０の一端（先端）は、モータハウジング１０の底部に当接し、コイルばね７０の他端（後端）はハンドルハウジング２０のリブに当接している。つまり、コイルばね７０の一端（先端）はモータハウジング１０に常時当接し、コイルばね７０の他端（後端）はハンドルハウジング２０に常時当接している。よって、コイルばね７０は、モータハウジング１０に対するハンドルハウジング２０の進退に伴って伸縮する。また、コイルばね７０にはプリロードが与えられている。言い換えれば、コイルばね７０は、モータハウジング１０とハンドルハウジング２０との間に圧縮状態で配置されている。このため、モータハウジング１０およびハンドルハウジング２０には、これらを互いに離間させる方向に作用する力が加えられている。つまり、ハンドルハウジング２０は後方に向けて付勢されており、モータハウジング１０は前方に向けて付勢されている。よって、ハンドルハウジング２０に、当該ハンドルハウジング２０をモータハウジング１０に近接させる方向（前方）に作用する押付力が加えられていないとき、隙間Ｄ１が最大となる。言い換えれば、ハンドルハウジング２０に押付力が加えられていないとき、当該ハンドルハウジング２０はモータハウジング１０に対して最も後退する。以下の説明では、ハンドルハウジング２０に押付力が加えられておらず、よって隙間Ｄ１が最大である状態を「無負荷状態」と呼ぶ場合がある。また、無負荷状態におけるコイルばね７０の全長を「セット長」と呼ぶ場合がある。もっとも、コイルばね７０にはプリロードが与えられているので、コイルばね７０の「セット長」はコイルばね７０の「自然長」よりも短い。本実施形態では、コイルばね７０に２．５Ｋｇｆのプリロードが与えられている。この結果、コイルばね７０は、自然長に対して１．０ｍｍ圧縮されている。つまり、コイルばね７０のセット長は、自然長−１．０ｍｍである。
【００３９】
図４に示されるように、上側ゴム７１および下側ゴム７２の一端（先端）はモータハウジング１０に常時当接している。具体的には、上側ゴム７１および下側ゴム７２の一部（先端側）は、モータハウジング１０に設けられている保持穴１３にそれぞれ嵌合されている。一方、無負荷状態のとき、上側ゴム７１および下側ゴム７２の後端側には何も当接していない。
【００４０】
図２を参照する。図示されている第１ハウジング部材２２および第２ハウジング部材２３は、モータハウジング１０を横断して第１ハウジング部材２２と第２ハウジング部材２３とを連結する２つの連結部材（上側連結部材８０，下側連結部材８１）を介して互いに固定され、一体化されている。上側連結部材８０および下側連結部材８１は、ハンドルハウジング２０の進退方向（前後方向）と直交する左右方向に延びる柱状に形成されており、その外面の一部には平坦部８０ａ，８１ａが設けられている。
【００４１】
上側連結部材８０は、モータハウジング１０の上部に設けられているトンネル状の穴部としての上側ガイド部１４に挿通されており、その一端は第１ハウジング部材２２に固定され、その他端は第２ハウジング部材２３に固定されている。下側連結部材８１は、モータハウジング１０の下部に設けられているトンネル状の他の穴部としての下側ガイド部１５（図４）に挿通されており、その一端は第１ハウジング部材２２に固定され、その他端は第２ハウジング部材２３に固定されている。より具体的には、上側連結部材８０の一方の端部は、第１ハウジング部材２２の内側に設けられている凹部に嵌合しており、上側連結部材８０の他方の端部は、第２ハウジング部材２３の内側に設けられている凹部に嵌合している。また、平坦部８０ａを含む上側連結部材８０の中間部は、上側ガイド部１４の挿通穴１４ａ（図４）を貫通している。
【００４２】
同様に、下側連結部材８１の一方の端部は、第１ハウジング部材２２の内面に設けられている凹部に嵌合しており、下側連結部材８１の他方の端部は、第２ハウジング部材２３の内面に設けられている凹部に嵌合している。また、平坦部８１ａを含む下側連結部材８１の中間部は、下側ガイド部１５の挿通穴１５ａ（図４）を貫通している。
【００４３】
第１ハウジング部材２２は、当該第１ハウジング部材２２を貫通して上側連結部材８０および下側連結部材８１の一方の端部にそれぞれねじ結合された固定具（ねじ）によってそれぞれの連結部材８０，８１に固定されている。第２ハウジング部材２３は、当該第２ハウジング部材２３を貫通して上側連結部材８０および下側連結部材８１の他方の端部にそれぞれねじ結合された固定具（ねじ）によってそれぞれの連結部材８０，８１に固定されている。つまり、第１ハウジング部材２２および第２ハウジング部材２３は、共通の連結部材８０，８１に固定されることによって一体化されている。
【００４４】
上記のように、本実施形態における上側連結部材８０および下側連結部材８１は、第１ハウジング部材２２および第２ハウジング部材２３とは別体である。言い換えれば、上側連結部材８０および下側連結部材８１は、ハンドルハウジング２０とは別体である。しかし、第１ハウジング部材２２と第２ハウジング部材２３とは上記のような固定構造によって互いに固定されている。つまり、上側連結部材８０および下側連結部材８１は、第１ハウジング部材２２および第２ハウジング部材２３と共にハンドルハウジング２０を形成しており、ハンドルハウジング２０の一部である。
【００４５】
再び図４を参照する。上側連結部材８０の平坦部８０ａは、ハンドルハウジング２０の進退方向において上側ゴム７１の後端面と対向する押圧面を形成している。一方、下側連結部材８１の平坦部８１ａは、ハンドルハウジング２０の進退方向において下側ゴム７２の後端面と対向する押圧面を形成している。言い換えれば、上側ゴム７１は、上側ガイド部１４の挿通穴１４ａの内側において、上側連結部材８０の平坦部８０ａと対向している。また、下側ゴム７２は、下側ガイド部１５の挿通穴１５ａの内側において、下側連結部材８１の平坦部８１ａと対向している。つまり、上側ゴム７１および下側ゴム７２は、ハンドルハウジング２０の進退方向（前後方向）において、連結部材（上側連結部材８０，下側連結部材８１）とモータハウジング１０との間に配置されている。
【００４６】
もっとも、無負荷状態では、上側連結部材８０の平坦部８０ａと上側ゴム７１との間、および下側連結部材８１の平坦部８１ａと下側ゴム７２との間には約１．５ｍｍの隙間Ｄ２が存在している。つまり、無負荷状態では、上側連結部材８０は上側ゴム７１に接触しておらず、下側連結部材８１は下側ゴム７２に接触していない。一方、ハンドルハウジング２０に押付力が加えられ、上側連結部材８０および下側連結部材８１を含むハンドルハウジング２０がコイルばね７０の付勢に抗して前進すると、隙間Ｄ２が減少し、上側連結部材８０の平坦部８０ａが上側ゴム７１に、下側連結部材８１の平坦部８１ａが下側ゴム７２に、それぞれ当接する。
【００４７】
しかし、ハンドルハウジング２０は、コイルばね７０によって後方に向けて付勢されている。具体的には、圧縮状態のコイルばね７０の先端はモータハウジング１０に常時当接し、後端はハンドルハウジング２０に常時当接している。よって、ハンドルハウジング２０が前進すると（モータハウジング１０に近接すると、）、これに伴ってコイルばね７０がさらに圧縮される。つまり、コイルばね７０の全長は、ハンドルハウジング２０の前方への移動距離と同じ長さだけ減少する。そして、全長が所定長に達するまでコイルばね７０が圧縮されると、上側連結部材８０の平坦部８０ａが上側ゴム７１に当接し、下側連結部材８１の平坦部８１ａが下側ゴム７２に当接する。
【００４８】
ここで、挿通穴１４ａおよび挿通穴１５ａの内寸は、上下方向の幅が前後方向の幅よりも小さい（狭い）。このため、上側連結部材８０のおよび下側連結部材８１は、挿通穴１４ａおよび挿通穴１５ａによって上下方向への移動が規制され、専ら前後方向に移動する。尚、上下方向の幅とは、前後方向（進退方向）および左右方向と直交する方向の幅である（図４の紙面上下方向の幅である。）。
【００４９】
本実施形態では、図４に示される隙間Ｄ１が約３．０ｍｍ、隙間Ｄ２が約１．５ｍｍに設定されている。よって、図５に示されるように、隙間Ｄ１が約１．５ｍｍに減少するまでハンドルハウジング２０が前進すると（モータハウジング１０に近接すると、）、上側連結部材８０が上側ゴム７１に当接し、下側連結部材８１が下側ゴム７２に当接する。その後、図６に示されるように、ハンドルハウジング２０がさらに前進すると（モータハウジング１０にさらに近接すると、）、上側連結部材８０によって上側ゴム７１が圧縮され、下側連結部材８１によって下側ゴム７２が圧縮される。
【００５０】
言い換えれば、全長が所定長（セット長−１．５ｍｍ）に達するまでコイルばね７０が圧縮されると、上側連結部材８０が上側ゴム７１に当接し、下側連結部材８１が下側ゴム７２に当接する。その後、コイルばね７０がさらに圧縮され、コイルばね７０の全長が上記所定長を下回ると、上側連結部材８０によって上側ゴム７１が圧縮され、下側連結部材８１によって下側ゴム７２が圧縮される。尚、全長が所定長（セット長−１．５ｍｍ）に達するまでコイルばね７０を圧縮するのに必要な押付力の大きさは、コイルばね７０のばね定数に基づいて予め設定することができる。本実施形態におけるコイルばね７０のばね定数は２．５ｋｇｆ／ｍｍであり、プリロードは２．５ｋｇｆである。よって、ハンドルハウジング２０に加えられる押付力が２．５ｋｇｆに達すると、コイルばね７０の圧縮が開始される。また、ハンドルハウジング２０に加えられる押付力が６．５ｋｇｆに達すると、上側連結部材８０が上側ゴム７１に当接し、下側連結部材８１が下側ゴム７２に当接する。さらに、ハンドルハウジング２０に加えられる押付力が６．５ｋｇｆを上回ると、上側連結部材８０によって上側ゴム７１が圧縮され、下側連結部材８１によって下側ゴム７２が圧縮される。言い換えれば、ハンドルハウジング２０に加えられる押付力が２．５ｋｇｆを超えて６．５ｋｇｆに達するまではコイルばね７０のみが圧縮され、押付力が６．５ｋｇｆを上回った後は、コイルばね７０に加えて上側ゴム７１および下側ゴム７２が圧縮される。
【００５１】
尚、図７に示されるように、モータハウジング１０の両側には、長手方向に沿って延びる凸部１６ａ，１６ｂが形成されている。一方、第１ハウジング部材２２の内側には、凸部１６ａを受け入れる溝２７が形成されており、第２ハウジング部材２３の内側には、凸部１６ｂを受け入れる溝２８が形成されている。第１ハウジング部材２２および第２ハウジング部材２３から構成されるハンドルハウジング２０は、モータハウジング１０に設けられている一対の凸部１６ａ，１６ｂに案内されて、当該モータハウジング１０に対して前後に移動する。
【００５２】
上記のように、本実施形態に係るハンマドリル１Ａに採用されている防振構造では、ハンドルハウジング２０に押付力が加えられていないとき、またはハンドルハウジング２０に加えられる押付力が所定の大きさを下回っているときには、第１の弾性体（コイルばね７０）のみがモータハウジング１０からハンドルハウジング２０へ伝わる振動を吸収ないし減衰させる。一方、ハンドルハウジング２０に加えられる押付力が所定の大きさを上回ると、第１の弾性体（コイルばね７０）および第２の弾性体（上側ゴム７１，下側ゴム７２）がモータハウジング１０からハンドルハウジング２０へ伝わる振動を吸収ないし減衰させる。よって、本実施形態に係るハンマドリル１Ａに採用されている防振構造は、ハンドル２１に加えられる力の有無や大きさが変化しても十分な防振効果を発揮する。
【００５３】
モータハウジング１０からハンドルハウジング２０へ伝わる振動を上記防振構造によって効果的に低減または減衰させるためには、モータハウジング１０に対するハンドルハウジング２０の円滑な移動を確保する必要がある。具体的には、モータハウジング１０とハンドルハウジング２０との間に隙間（クリアランス）を設ける必要がある。
【００５４】
しかし、モータハウジング１０とハンドルハウジング２０との間に隙間が存在すると、モータハウジング１０とハンドルハウジング２０との間でガタが生じる。かかるガタは、ハンドル２１に押付力が加えられていない無負荷状態において生じ易い一方、ハンドル２１に押付力が加えられている負荷状態においては生じ難い。
【００５５】
そこで、本実施形態に係るハンマドリル１Ａには、少なくとも無負荷状態のときに機能し、モータハウジング１０とハンドルハウジング２０との間におけるガタの発生を抑制または防止する規制手段が設けられている。尚、無負荷状態のとき、ハンドルハウジング２０はモータハウジング１０に対して最も後退している。言い換えれば、無負荷状態のとき、図４等に示されている隙間Ｄ１は最大となる。
【００５６】
本実施形態に係るハンマドリル１Ａが備える規制手段は、モータハウジング１０およびハンドルハウジング２０に設けられた複数の規制面から構成されている。具体的には、図８，図９に示されるように、ハンドルハウジング２０には複数のハンドル側規制面９０が設けられている。一方、図１０，図１１に示されるように、モータハウジング１０には複数の本体側規制面１００が設けられている。以下、ハンドルハウジング２０に設けられているハンドル側規制面９０について詳細に説明し、次いで、モータハウジング１０に設けられている本体側規制面１００について詳細に説明する。
【００５７】
ハンドル側規制面９０には、ハンドルハウジング２０の内側に突設されたリブの表面の一部によって形成される第１ハンドル側規制面と、連結部材８０，８１の外面の一部によって形成される第２ハンドル側規制面と、が含まれる。図８に示されるように、第１ハウジング部材２２の内側には２つの第１ハンドル側規制面９１ａ，９１ｂが設けられている。また、図９に示されるように、第２ハウジング部材２３の内側には２つの第１ハンドル側規制面９１ｃ，９１ｄが設けられている。以下の説明では、第１ハウジング部材２２に設けられている第１ハンドル側規制面９１ａ，９１ｂを「ハンドル右側規制面９１ａ，９１ｂ」と呼び、第２ハウジング部材２３に設けられている第１ハンドル側規制面９１ｃ，９１ｄを「ハンドル左側規制面９１ｃ，９１ｄ」と呼ぶ場合がある。
【００５８】
ハンドル右側規制面９１ａとハンドル左側規制面９１ｃとは同じ高さに位置しており、ハンドル右側規制面９１ｂとハンドル左側規制面９１ｄとは同じ高さに位置している。ハンドル右側規制面９１ａとハンドル右側規制面９１ｂとは、第１ハウジング部材２２における、本体ハウジング１０を覆う一部の内面に形成される。ハンドル左側規制面９１ｃとハンドル左側規制面９１ｄとは、第２ハウジング部材２３における、本体ハウジング１０を覆う一部の内面に形成されているる。また、第１ハンドル側規制面９１ａ〜９１ｄは同じ方向に傾斜している。具体的には、第１ハンドル側規制面９１ａ〜９１ｄは、前後方向および左右方向に対して傾斜している一方、上下方向に対しては平行である。
【００５９】
図８、図９に示されるように、第１ハウジング部材２２及び第２ハウジング部材２３における、本体ハウジング１０を覆う一部の内面には、複数のハンドル側レール部が設けられる。具体的には、第１ハウジング部材２２における、本体ハウジング１０を覆う一部の内面には、左側に向かって突出する上側レール部９３および下側レール部９４が形成されている。また、第２ハウジング部材２３における、本体ハウジング１０を覆う一部の内面には、右側に向かって突出する上側レール部９５および下側レール部９６が形成されている。上側レール部９３、９５および下側レール部９４、９６は、後述する本体ハウジングに設けられた複数の本体側レール部と対応する位置に配置されており、互いに摺動するように組み合わされる。
【００６０】
図８に示されるように、上側連結部材８０には、押圧面（平坦部８０ａ）を形成している外面の一部とは異なる他の一部によって第２ハンドル側規制面９２が形成されている。同様に、下側連結部材８１には、押圧面（平坦部８１ａ）を形成している外面の一部とは異なる他の一部によって第２ハンドル側規制面９２が形成されている。以下の説明では、上側連結部材８０に設けられている第２ハンドル側規制面９２を「ハンドル上側規制面９２」と呼び、下側連結部材８１に設けられている第２ハンドル側規制面９２を「ハンドル下側規制面９２」と呼ぶ場合がある。
【００６１】
図１５（ａ），（ｂ）に示されるように、ハンドル上側規制面９２およびハンドル下側規制面９２には、後方から前方に向かって上り傾斜の上向き規制面９２ａと、後方から前方に向かって下り傾斜の下向き規制面９２ｂと、が含まれる。そして、上側連結部材８０に設けられている上向き規制面９２ａ（図１５（ａ））と、下側連結部材８１に設けられている上向き規制面９２ａ（図１５（ｂ））と、は同じ方向に傾斜している。具体的には、それぞれの上向き規制面９２ａは、前後方向および上下方向に対して傾斜している一方、左右方向に対しては平行である。また、上側連結部材８０に設けられている下向き規制面９２ｂ（図１５（ａ））と、下側連結部材８１に設けられている下向き規制面９２ｂ（図１５（ｂ））と、は同じ方向に傾斜している。具体的には、それぞれの下向き規制面９２ｂは、前後方向および上下方向に対して傾斜している一方、左右方向に対しては平行である。
【００６２】
以上のように、ハンドルハウジング２０には複数のハンドル側規制面９０が設けられている。そして、複数のハンドル側規制面９０には、第１ハウジング部材２２に設けられている第１ハンドル側規制面（ハンドル右側規制面）９１ａ，９１ｂと、第２ハウジング部材２３に設けられている第１ハンドル側規制面（ハンドル左側規制面）９１ｃ，９１ｄと、それぞれの連結部材８０，８１に設けられている第２ハンドル側規制面９２と、が含まれる。さらに、それぞれの第２ハンドル側規制面９２には、上向き規制面９２ａおよび下向き規制面９２ｂが含まれる。
【００６３】
第１ハウジング部材２２または第２ハウジング部材２３に設けられている第１ハンドル側規制面９１ａ〜９１ｄは、前後方向および左右方向に対して傾斜し、かつ、上下方向に対して平行である。一方、それぞれの連結部材８０，８１に設けられている第２ハンドル側規制面９２は、前後方向および上下方向に対して傾斜し、かつ、左右方向に対して平行である。
【００６４】
次に、モータハウジング１０に設けられている本体側規制面１００について説明する。本体側規制面１００には、モータハウジング１０の外側に突設されたリブの表面の一部によって形成される第１本体側規制面と、モータハウジング１０の上側ガイド部１４および下側ガイド部１５の内面の一部によって形成される第２本体側規制面と、が含まれる。
【００６５】
図１０に示されるように、第１ハウジング部材２２（図８）に覆われるモータハウジング１０の右側面には、２つの第１本体側規制面１０１ａ，１０１ｂが設けられている。また、図１１に示されるように、第２ハウジング部材２３（図９）に覆われるモータハウジング１０の左側面には、２つの第１本体側規制面１０１ｃ，１０１ｄが設けられている。以下の説明では、モータハウジング１０の右側面に設けられている第１本体側規制面１０１ａ，１０１ｂを「本体右側規制面１０１ａ，１０１ｂ」と呼び、モータハウジング１０の左側面に設けられている第１本体側規制面１０１ｃ，１０１ｄを「本体左側規制面１０１ｃ，１０１ｄ」と呼ぶ場合がある。
【００６６】
本体右側規制面１０１ａと本体左側規制面１０１ｃとは同じ高さに位置しており、本体右側規制面１０１ｂと本体左側規制面１０１ｄとは同じ高さに位置している。さらに、本体右側規制面１０１ａは、ハンドル右側規制面９１ａ（図８）と同じ高さに位置し、当該ハンドル右側規制面９１ａと対向している。以下同様に、本体左側規制面１０１ｃ（図１１）は、ハンドル左側規制面９１ｃ（図９）と同じ高さに位置し、当該ハンドル左側規制面９１ｃと対向している。本体右側規制面１０１ｂ（図１０）は、ハンドル右側規制面９１ｂ（図８）と同じ高さに位置し、当該ハンドル右側規制面９１ｂと対向している。本体左側規制面１０１ｄ（図１１）は、ハンドル左側規制面９１ｄ（図９）と同じ高さに位置し、当該ハンドル左側規制面９１ｄと対向している。
【００６７】
図１０、図１１に示されるように、モータハウジング１０には、複数の本体側レール部が設けられている。具体的には、モータハウジング１０は、右側に向かって突出する右上側レール部１０３および右下側レール部１０４と、左側に向かって突出する左上側レール部１０５および左下側レール部１０６と、が設けられている。本体側レール部とハンドル側レール部とは、それぞれが対応する位置に配置され、互いに摺動するように組み合わされる。具体的には、右上側レール部１０３は上側レール部９３と、右下側レール部１０４は下側レール部９４と、左上側レール部１０５は上側レール部９５と、左下側レール部１０６は下側レール部９６と、それぞれ対応する位置に配置されており、互いに摺動可能に組み合わされている。このように、規制面の傾斜方向と同一方向に突出する本体側レール部およびハンドル側レール部を設けることで、本体ハウジング（モータハウジング）１０に対するハンドルハウジング２０の進退をスムーズにするとともに、規制面とレール部を単一の型で成形できるため、安価に製造できる。また、本体ハウジング１０を覆うハンドルハウジング２０の内面に規制面と複数のハンドル側レール部とを設けることで、ハンドルハウジング２０に別途規制面と複数のハンドル側レール部を設ける構成と比較して、ハンドルハウジング２０の大型化を抑制でき、強度も確保できる。
【００６８】
また、図１０，図１１に示されるように、第１本体側規制面１０１ａ〜１０１ｄは同じ方向に傾斜している。具体的には、第１本体側規制面１０１ａ〜１０１ｄは、前後方向および左右方向に対して傾斜している一方、上下方向に対しては平行である。かかる第１本体側規制面１０１ａ〜１０１ｄの傾斜は、図８，図９に示される第１ハンドル側規制面９１ａ〜９１ｄの傾斜と同様である。つまり、第１本体側規制面１０１ａ〜１０１ｄは、第１ハンドル側規制面９１ａ〜９１ｄに沿う傾斜面である。言い換えれば、第１ハンドル側規制面９１ａ〜９１ｄは、第１本体側規制面１０１ａ〜１０１ｄに沿う傾斜面である。
【００６９】
図１０，図１１に示されるように、上側ガイド部１４の内側には、その内面の平坦な一部によって第２本体側規制面１０２が形成されている。下側ガイド部１５の内側にも、その内面の平坦な一部によって第２本体側規制面１０２が形成されている。以下の説明では、上側ガイド部１４に設けられている第２本体側規制面１０２を「本体上側規制面１０２」と呼び、下側ガイド部１５に設けられている第２本体側規制面１０２を「本体下側規制面１０２」と呼ぶ場合がある。
【００７０】
図１５（ａ），（ｂ）に示されるように、上側ガイド部１４および下側ガイド部１５に設けられている本体上側規制面１０２には、後方から前方に向かって上り傾斜の上向き規制面１０２ａと、後方から前方に向かって下り傾斜の下向き規制面１０２ｂと、がそれぞれ含まれる。上側ガイド部１４に設けられている上向き規制面１０２ａ（図１５（ａ））と、下側ガイド部１５に設けられている上向き規制面１０２ａ（図１５（ｂ））と、は同じ方向に傾斜している。具体的には、それぞれの上向き規制面１０２ａは、前後方向および上下方向に対して傾斜している一方、左右方向に対しては平行である。また、上側ガイド部１４に設けられている下向き規制面１０２ｂ（図１５（ａ））と、下側ガイド部１５に設けられている下向き規制面１０２ｂ（図１５（ｂ））と、は同じ方向に傾斜している。具体的には、それぞれの下向き規制面１０２ｂは、前後方向および上下方向に対して傾斜している一方、左右方向に対しては平行である。
【００７１】
ここで、上側ガイド部１４に設けられている本体上側規制面１０２（上向き規制面１０２ａおよび下向き規制面１０２ｂ）の傾斜は、上側連結部材８０に設けられているハンドル上側規制面９２（上向き規制面９２ａおよび下向き規制面９２ｂ）の傾斜に対応している。また、下側ガイド部１５に設けられている本体下側規制面１０２（上向き規制面１０２ａおよび下向き規制面１０２ｂ）の傾斜は、下側連結部材８１に設けられているハンドル下側規制面９２（上向き規制面９２ａおよび下向き規制面９２ｂ）の傾斜に対応している。さらに、上側ガイド部１４の上向き規制面１０２ａおよび下向き規制面１０２ｂと、上側連結部材８０の上向き規制面９２ａおよび下向き規制面９２ｂと、は互いに対向している。同じく、下側ガイド部１５の上向き規制面１０２ａおよび下向き規制面１０２ｂと、下側連結部材８１の上向き規制面９２ａおよび下向き規制面９２ｂと、は互いに対向している。つまり、第２本体側規制面１０２は、第２ハンドル側規制面９２に沿って傾斜する平面である。言い換えれば、第２ハンドル側規制面９２は、第２本体側規制面１０２に沿って傾斜する平面である。
【００７２】
以上のように、モータハウジング１０には複数の本体側規制面１００が設けられている。そして、複数の本体側規制面１００には、モータハウジング１０の右側面に設けられている第１本体側規制面（本体右側規制面）１０１ａ，１０１ｂと、モータハウジング１０の左側面に設けられている第１本体側規制面（本体左側規制面）１０１ｃ，１０１ｄと、上側ガイド部１４および下側ガイド部１５にそれぞれ設けられている第２本体側規制面１０２と、が含まれる。さらに、それぞれの第２本体側規制面１０２には、上向き規制面１０２ａおよび下向き規制面１０２ｂが含まれる。
【００７３】
また、第１本体側規制面１０１ａ〜１０１ｄは、前後方向および左右方向に対して傾斜し、かつ、上下方向に対して平行である。一方、第２本体側規制面１０２は、前後方向および上下方向に対して傾斜し、かつ、左右方向に対して平行である。
【００７４】
図１２，図１３は、無負荷状態のときの、ハンドル側規制面９０（図８，図９）と本体側規制面１００（図１０，図１１）との位置関係を示す図である。既述のとおり、無負荷状態のとき、ハンドルハウジング２０は、コイルばね７０（図４）の付勢により、モータハウジング１０に対して最も後退している。
【００７５】
図１２（ａ）に示されるように、無負荷状態のとき、ハンドル右側規制面９１ａは本体右側規制面１０１ａに当接し、ハンドル左側規制面９１ｃは本体左側規制面１０１ｃに当接している。図１２（ｂ）に示されるように、無負荷状態のとき、ハンドル右側規制面９１ｂは本体右側規制面１０１ｂに当接し、ハンドル左側規制面９１ｄは本体左側規制面１０１ｄに当接している。
【００７６】
図１３（ａ）に示されるように、無負荷状態のとき、ハンドル上側規制面９２は本体上側規制面１０２に当接している。より詳細には、ハンドル上側規制面９２の上向き規制面９２ａは、本体上側規制面１０２の上向き規制面１０２ａに当接し、ハンドル上側規制面９２の下向き規制面９２ｂは、本体上側規制面１０２の下向き規制面１０２ｂに当接している。
【００７７】
図１３（ｂ）に示されるように、無負荷状態のとき、ハンドル下側規制面９２は本体下側規制面１０２に当接している。より詳細には、ハンドル下側規制面９２の上向き規制面９２ａは、本体下側規制面１０２の上向き規制面１０２ａに当接し、ハンドル下側規制面９２の下向き規制面９２ｂは、本体下側規制面１０２の下向き規制面１０２ｂに当接している。
【００７８】
以上のように、無負荷状態のときには、複数のハンドル側規制面９０が、それぞれ対応する本体側規制面１００に当接する。この結果、ハンドルハウジング２０がモータハウジング１０に対してガタつくことが防止され、又は抑制される。具体的には、第１ハンドル側規制面９１ａ〜９１ｄが第１本体側規制面１０１ａ〜１０１ｄに当接することにより、ハンドルハウジング２０の左右方向のガタつきが防止または抑制され、第２ハンドル側規制面９２が第２本体側規制面１０２に当接することにより、ハンドルハウジング２０の上下方向のガタつきが防止または抑制される。尚、ハンドルハウジング２０の前後方向のガタつきは、コイルばね７０の付勢によって防止または抑制されている。
【００７９】
図１４，図１５は、負荷状態のときの、ハンドル側規制面９０（図８，図９）と本体側規制面１００（図１０，図１１）との位置関係を示す図である。負荷状態のとき、ハンドルハウジング２０は、コイルばね７０（図４）の付勢に抗してモータハウジング１０に対して前進している。
【００８０】
図１４（ａ）に示されるように、無負荷状態から負荷状態に移行すると、それまで本体右側規制面１０１ａに当接していたハンドル右側規制面９１ａは、本体右側規制面１０１ａから離間する。また、それまで本体左側規制面１０１ｃに当接していたハンドル左側規制面９１ｃは、本体左側規制面１０１ｃから離間する。図１４（ｂ）に示されるように、無負荷状態から負荷状態に移行すると、それまで本体右側規制面１０１ｂに当接していたハンドル右側規制面９１ｂは、本体右側規制面１０１ｂから離間する。また、それまで本体左側規制面１０１ｄに当接していたハンドル左側規制面９１ｄは、本体左側規制面１０１ｄから離間する。
【００８１】
図１５（ａ）に示されるように、無負荷状態から負荷状態に移行すると、それまで本体上側規制面１０２に当接していたハンドル上側規制面９２は、本体上側規制面１０２から離間する。より詳細には、ハンドル上側規制面９２の上向き規制面９２ａは、本体上側規制面１０２の上向き規制面１０２ａから離間し、ハンドル上側規制面９２の下向き規制面９２ｂは、本体上側規制面１０２の下向き規制面１０２ｂから離間する。
【００８２】
図１５（ｂ）に示されるように、無負荷状態から負荷状態に移行すると、それまで本体上側規制面１０２に当接していたハンドル下側規制面９２は、本体下側規制面１０２から離間する。より詳細には、ハンドル下側規制面９２の上向き規制面９２ａは、本体下側規制面１０２の上向き規制面１０２ａから離間し、ハンドル下側規制面９２の下向き規制面９２ｂは、本体下側規制面１０２の下向き規制面１０２ｂから離間する。
【００８３】
以上のように、無負荷状態から負荷状態に移行すると、ハンドル側規制面９０が本体側規制面１００から離間し、ハンドルハウジング２０とモータハウジング１０との間にクリアランスが生じる。言い換えれば、規制手段によるハンドルハウジング２０の移動規制が解除される。この結果、モータハウジング１０に対するハンドルハウジング２０の円滑な移動が確保され、モータハウジング１０からハンドルハウジング２０へ伝わる振動が上記防振構造によって効果的に低減される。さらに、上記防振構造を構成する弾性体は、特別な支持部材や保持部材などを用いることなく所定の位置に配置されている。具体的には、コイルばね７０は、モータハウジング１０の底部とハンドルハウジング２０のリブとの間に配置され、ハンドルハウジング２０の移動に応じて圧縮される。モータハウジング１０は、駆動源である電動モータ４０を保持するために必要な部材であって、防振構造を備えていない電動工具にも必要な部材である。また、ハンドルハウジング２０のリブは、当該ハンドルハウジング２０を補強するために必要なものであり、防振構造を備えていない電動工具のハンドルハウジングにも設けられるものである。
【００８４】
また、ゴム７１，７２は、ハンドルハウジング２０の一部である連結部材８０，８１と、モータハウジング１０と、の間に配置されている。連結部材８０，８１は、第１ハウジング部材２２と第２ハウジング部材２３とを互いに固定して一体化させるために必要な部材であり、防振構造を備えていない電動工具にも必要な部材である。
【００８５】
つまり、本実施形態に係るハンマドリル１Ａでは、部品点数を増やすことなく、作業者に伝わる振動の低減が実現されている。
【００８６】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、ハンドル側規制面９０や本体側規制面１００の数、形状、配置、傾斜などは適宜変更することができる。図１６に、ハンドル側規制面９０および本体側規制面１００の比較例を示す。上記実施形態におけるハンドル側規制面９０および本体側規制面１００は、相手方に沿って傾斜する斜面であった。一方、図１６に示されている第２ハンドル側規制面９２および第２本体側規制面１０２は、相手方と平行な平面である。より具体的には、図示されている第２ハンドル側規制面９２および第２本体側規制面１０２は、前後方向および左右方向に対して平行であり、かつ、上下方向に対して直交する平面である。尚、第１の弾性体としてのコイルばね７０のばね定数は適宜変更することができる。そして、コイルばね７０のばね定数を変更することによって、コイルばね７０のみが防振に寄与する領域（押圧力の範囲）と、コイルばね７０およびゴム７１，７１の双方が防振に寄与する領域（押圧力の範囲）と、を任意に設定することができる。
【００８７】
第１ハウジング部材と第２ハウジング部材とを連結する連結部材は、第１ハウジング部材または第２ハウジング部材と一体であってもよい。例えば、図示されている第１ハウジング部材２２に一体成形された上側連結部材８０および下側連結部材８１に第２ハウジング部材２３をそれぞれ固定することにより、第１ハウジング部材２２と第２ハウジング部材２３とを一体化させることもできる。
【００８８】
連結部材は本体ハウジングを貫通していなくともよい。例えば、図示されている上側連結部材８０を、モータハウジング１０の上方を通過（横断）させて第１ハウジング部材２２と第２ハウジング部材２３とに跨らせてもよい。また、下側連結部材８１を、モータハウジング１０の下方を通過（横断）させて第１ハウジング部材２２と第２ハウジング部材２３とに跨らせてもよい。
【００８９】
（第２実施形態）以下、本発明の電動工具の実施形態の他の一例について図面を参照しながら詳細に説明する。もっとも、本実施形態に係る電動工具は、第１実施形態に係るハンマドリル１Ａと実質的に同一の構造を備えるハンマである。そこで、既に説明した構成と同一または実質的に同一の構成については同一の符号を用い、重複する説明は適宜省略する。
【００９０】
図１７に示されるハンマ１Ｂは、モータハウジング１０，ハンドルハウジング２０およびギヤハウジング３０を含むケーシング２を備えている。ハンドルハウジング２０は、側面視において概ねコ字形の外観を呈し、その上部はモータハウジング１０の上部に連結され、その下部はモータハウジング１０の下部に連結され、上部と下部との間の中間部はハンドル２１を形成している。
【００９１】
図１８に示されるように、ハンドルハウジング２０の下部は、ヒンジ１９０を介してモータハウジング１０に回動可能に連結されている。よって、ハンドルハウジング２０は、押付力が付与されると、モータハウジング１０に近接する方向（図中左方向）に回動する一方、押付力の付与が解除されると、モータハウジング１０から離反する方向（図中右方向）に回動する。つまり、ハンドルハウジング２０は、モータハウジング１０に対して進退可能である。
【００９２】
図１９（ａ）は、ハンドルハウジング２０に押付力が加えられていないときのモータハウジング１０とハンドルハウジング２０との相対的位置関係を示している。つまり、無負荷状態のときのモータハウジング１０とハンドルハウジング２０との相対的位置関係を示している。図１９（ｂ）は、ハンドルハウジング２０に所定の大きさの押付力が加えられたときのモータハウジング１０とハンドルハウジング２０との相対的位置関係を示している。図１９（ｃ）は、ハンドルハウジング２０に所定の大きさを上回る押付力が加えられたときのモータハウジング１０とハンドルハウジング２０との相対的位置関係を示している。
【００９３】
次に、本実施形態に係るハンマ１Ｂに採用されている防振構造について説明する。図１８に示されるように、モータハウジング１０の上部とハンドルハウジング２０の上部との間には、第１弾性体としてのコイルばね１９１と、第２弾性体としてのコイルばね１９２と、が介在している。さらに、第２弾性体としてのコイルばね１９２は、第１弾性体としてのコイルばね１９１の内側に挿通されている。言い換えれば、第１弾性体としてのコイルばね１９１は、第２弾性体としてのコイルばね１９２の外側に被せられている。そこで、以下の説明では、第１弾性体としてのコイルばね１９１を「外側コイルばね１９１」と呼び、第２弾性体としてのコイルばね１９２を「内側コイルばね１９２」と呼ぶ場合がある。
【００９４】
図１８に示されるように、外側コイルばね１９１のモータハウジング１０側の一端（先端）は、内側コイルばね１９２のモータハウジング１０側の一端（先端）から突出している。一方、内側コイルばね１９２のハンドルハウジング２０側の一端（後端）は、外側コイルばね１９１のハンドルハウジング２０側の一端（後端）から突出している。
【００９５】
図１９（ａ）〜（ｃ）に示されるように、モータハウジング１０の上部には本体側保持部材１９３が設けられている。一方、ハンドルハウジング２０の上部には、モータハウジング１０（本体側保持部材１９３）に向かって延びるハンドル側保持部材１９４が設けられている。ハンドル側保持部材１９４は、ハンドルハウジング２０に固定されており、モータハウジング１０に対してハンドルハウジング２０と一体的に移動する。
【００９６】
外側コイルばね１９１および内側コイルばね１９２は、本体側保持部材１９３とハンドル側保持部材１９４との間に配置されている。具体的には、ハンドル側保持部材１９４には円筒状または溝状の収容部１９５が形成されており、この収容部１９５に外側コイルばね１９１および内側コイルばね１９２の長手方向大部分が収容されている。収容部１９５の底には、外側コイルばね１９１の後端と対向する外側当接面１９５ａと、内側コイルばね１９２の後端と対向する内側当接面１９５ｂと、が形成されている。外側当接面１９５ａは内側当接面１９５ｂよりも一段高く形成されており、内側当接面１９５ｂを取り囲んでいる。つまり、収容部１９５の底は、外側コイルばね１９１の後端と内側コイルばね１９２の後端との高さの違いに応じた段付き形状となっている。一方、本体側保持部材１９３には、外側コイルばね１９１の先端と対向する外側当接面１９３ａと、内側コイルばね１９２の先端と対向する内側当接面１９３ｂとが形成されている。外側当接面１９３ａは内側当接面１９３ｂよりも一段低く形成されており、内側当接面１９３ｂを取り囲んでいる。つまり、本体側保持部材１９３は、外側コイルばね１９１の先端と内側コイルばね１９２の先端との高さの違いに応じた段付き形状を有する。
【００９７】
図１９（ａ）に示されるように、無負荷状態では、外側コイルばね１９１の先端は本体側保持部材１９３の外側当接面１９３ａに当接しており、外側コイルばね１９１の後端はハンドル側保持部材１９４の外側当接面１９５ａに当接している。このとき、内側コイルばね１９２の先端は本体側保持部材１９３の内側当接面１９３ｂに当接しているが、内側コイルばね１９２の後端はハンドル側保持部材１９４の内側当接面１９５ｂに当接していない。尚、外側コイルばね１９１にはプリロードが与えられている。
【００９８】
図１９（ｂ）に示されるように、ハンドルハウジング２０に押付力が加えられ、当該ハンドルハウジング２０が前進すると（モータハウジング１０に近接すると、）、これに伴って外側コイルばね１９１が圧縮される。つまり、外側コイルばね１９１の全長は、ハンドルハウジング２０の前方への移動距離に応じて減少する。そして、全長が所定長に達するまで外側コイルばね１９１が圧縮されると、ハンドル側保持部材１９４の内側当接面１９５ｂが内側コイルばね１９２の後端に当接する。言い換えれば、ハンドルハウジング２０に加えられる押付力が所定の大きさに達すると、ハンドル側保持部材１９４の内側当接面１９５ｂが内側コイルばね１９２の後端に当接する。さらに言い換えれば、ハンドルハウジング２０に加えられる押付力が所定の大きさに達するまでは、ハンドル側保持部材１９４の内側当接面１９５ｂは内側コイルばね１９２の後端に当接せず、外側コイルばね１９１のみが圧縮される。つまり、ハンドルハウジング２０に加えられる押付力が所定の大きさに達するまでは、外側コイルばね１９１のみが防振に寄与する。
【００９９】
図１９（ｃ）に示されるように、ハンドルハウジング２０に加えられる押付力が所定の大きさを上回ると、外側コイルばね１９１に加えて、内側コイルばね１９２も圧縮される。つまり、ハンドルハウジング２０に加えられる押付力が所定の大きさを上回ると、外側コイルばね１９１および内側コイルばね１９２の両方が圧縮され、外側コイルばね１９１および内側コイルばね１９２の両方が防振に寄与する。
【０１００】
ここで、全長が所定長に達するまで外側コイルばね１９１を圧縮するのに必要な押付力の大きさは、外側コイルばね１９１のばね定数に基づいて予め設定することができる。よって、外側コイルばね１９１のばね定数を変更することによって、外側コイルばね１９１のみが防振に寄与する領域（押圧力の範囲）と、外側コイルばね１９１および内側コイルばね１９２の両方が防振に寄与する領域（押圧力の範囲）と、を任意に設定することができる。
【０１０１】
上記のように、本実施形態に係るハンマ１Ｂに採用されている防振構造では、ハンドルハウジング２０に押付力が加えられていないとき、またはハンドルハウジング２０に加えられる押付力が所定の大きさを下回っているときには、第１弾性体（外側コイルばね１９１）のみがモータハウジング１０からハンドルハウジング２０へ伝わる振動を吸収ないし減衰させる。一方、ハンドルハウジング２０に加えられる押付力が所定の大きさを上回ると、第１弾性体（外側コイルばね１９１）および第２弾性体（内側コイルばね１９２）がモータハウジング１０からハンドルハウジング２０へ伝わる振動を吸収ないし減衰させる。よって、本実施形態に係るハンマ１Ｂに採用されている防振構造は、ハンドル２１に加えられる力の有無や大きさが変化しても十分な防振効果を発揮する。
【０１０２】
（第３実施形態）以下、本発明の電動工具の実施形態のさらに他の一例について図面を参照しながら詳細に説明する。もっとも、本実施形態に係る電動工具は、第１実施形態に係るハンマドリル１Ａと実質的に同一の構造を備えるハンマドリルである。そこで、既に説明した構成と同一または実質的に同一の構成については同一の符号を用い、重複する説明は適宜省略する。
【０１０３】
図２０に示されるハンマドリル１Ｃは、モータハウジング１０，ハンドルハウジング２０およびギヤハウジング３０を含むケーシング２を備えている。ハンドルハウジング２０は、側面視において概ねコ字形の外観を呈し、その上部はモータハウジング１０の上部に連結され、その下部はモータハウジング１０の下部に連結され、上部と下部との間の中間部はハンドル２１を形成している。
【０１０４】
モータハウジング１０内には、駆動源である電動モータ４０や、電動モータ４０から出力される回転駆動力を往復駆動力に変換する変換機構５４などが収容されている。ギヤハウジング３０にはシリンダ６０が収容されており、シリンダ６０内には、ピストン６１，打撃子６２および中間子６３がこの順で収容されている。ピストン６１と打撃子６２との間には空気室６４が設けられている。
【０１０５】
ハンドルハウジング２０の下部は、ヒンジ２００を介してモータハウジング１０に回動可能に連結されている。よって、ハンドルハウジング２０は、押付力が付与されると、モータハウジング１０に近接する方向（図中右方向）に回動する一方、押付力の付与が解除されると、モータハウジング１０から離反する方向（図中左方向）に回動する。つまり、ハンドルハウジング２０は、モータハウジング１０に対して進退可能である。
【０１０６】
図２１に示されるように、モータハウジング１０の上部には本体側受け部材２０１が設けられている。一方、ハンドルハウジング２０の上部にはハンドル側受け部材２０２が設けられている。ハンドル側受け部材２０２は、ハンドルハウジング２０に固定されており、モータハウジング１０に対してハンドルハウジング２０と一体的に移動する。
【０１０７】
図２２（ａ）は、ハンドルハウジング２０（図１１，１２）に押付力が加えられていないときのハンドル側受け部材２０２と本体側受け部材２０１との相対的位置関係を示している。つまり、無負荷状態のときのハンドル側受け部材２０２と本体側受け部材２０１との相対的位置関係を示している。図１０（ｂ）は、ハンドルハウジング２０（図１１，１２）に所定の大きさの押付力が加えられたときのハンドル側受け部材２０２と本体側受け部材２０１との相対的位置関係を示している。図１０（ｃ）は、ハンドルハウジング２０（図１１，１２）に所定の大きさを上回る押付力が加えられたときのハンドル側受け部材２０２と本体側受け部材２０１との相対的位置関係を示している。
【０１０８】
図２３に示されるように、ハンドル側受け部材２０２は平面視において略コ字形の形状を有しており、本体側受け部材２０１は、ハンドル側受け部材２０２の内側に配置されている。言い換えれば、本体側受け部材２０１は、ハンドル側受け部材２０２によって三方（後方，右側方および左側方）を囲まれている。
【０１０９】
ハンドル側受け部材２０２は、後方から前方に向かって延びる右側腕部２０３および左側腕部２０４を有する。ハンドル側受け部材２０２の右側腕部２０３は、本体側受け部材２０１の右側壁２０５と隙間を隔てて対向しており、ハンドル側受け部材２０２の左側腕部２０４は、本体側受け部材２０１の左側壁２０６と隙間を隔てて対向している。
【０１１０】
右側腕部２０３と右側壁２０５との間には、第１弾性体としての円柱状のゴム２０７ａと、第２弾性体としての円柱状のゴム２０８ａと、が配置されている。また、左側腕部２０４と左側壁２０６との間には、他の第１弾性体としての円柱状のゴム２０７ｂと、他の第２弾性体としての円柱状のゴム２０８ｂと、が配置されている。ゴム２０７ａとゴム２０８ａは、ハンドルハウジング２０に加えられる押付力の方向に沿って前後に並んでおり、ゴム２０７ｂとゴム２０８ｂも同方向に沿って前後に並んでいる。そこで、以下の説明では、ゴム２０７ａ，２０７ｂを「後方ゴム２０７ａ，２０７ｂ」と呼ぶ場合がある。また、ゴム２０８ａ，２０８ｂを「前方ゴム２０８ａ，２０８ｂ」と呼ぶ場合がある。
【０１１１】
右側腕部２０３の内面には、後方押圧面２０９ａおよび前方押圧面２１０ａがこの順で前後に設けられている。また、左側腕部２０４の内面には、後方押圧面２０９ｂおよび前方押圧面２１０ｂがこの順で前後に設けられている。一方、右側壁２０５の外面には、後方受圧面２１１ａおよび前方受圧面２１２ａがこの順で前後に設けられている。また、左側壁２０６の外面には、後方受圧面２１１ｂおよび前方受圧面２１２ｂがこの順で前後に設けられている。
【０１１２】
後方押圧面２０９ａと後方受圧面２１１ａは同方向に傾斜しており、かつ、互いに対向している。以下同様に、後方押圧面２０９ｂと後方受圧面２１１ｂは同方向に傾斜しており、かつ、互いに対向している。前方押圧面２１０ａと前方受圧面２１２ａは同方向に傾斜しており、かつ、互いに対向している。前方押圧面２１０ｂと前方受圧面２１２ｂは同方向に傾斜しており、かつ、互いに対向している。
【０１１３】
後方ゴム２０７ａは、対向する後方押圧面２０９ａと後方受圧面２１１ａとの間に挟まれており、後方ゴム２０７ｂは、対向する後方押圧面２０９ｂと後方受圧面２１１ｂとの間に挟まれている。また、前方ゴム２０８ａは、対向する前方押圧面２１０ａと前方受圧面２１２ａとの間に挟まれており、前方ゴム２０８ｂは、対向する前方押圧面２１０ｂと前方受圧面２１２ｂとの間に挟まれている。
【０１１４】
再び図２２（ａ）〜（ｃ）を参照する。図２２（ａ）に示されるように、無負荷状態では、後方押圧面２０９ａ，２０９ｂは、後方ゴム２０７ａ，２０７ｂにそれぞれ当接している。一方、前方押圧面２１０ａ，２１０ｂと前方ゴム２０８ａ，２０８ｂとの間には隙間があり、前方押圧面２１０ａ，２１０ｂは、前方ゴム２０８ａ，２０８ｂに当接していない。
【０１１５】
図２２（ｂ）に示されるように、ハンドルハウジング２０（図２３）に押付力が加えられ、当該ハンドルハウジング２０が前進すると、これに伴って後方ゴム２０７ａ，２０７ｂが圧縮される。つまり、後方ゴム２０７ａ，２０７ｂは、ハンドルハウジング２０の前方への移動距離に応じて圧縮される。そして、後方ゴム２０７ａ，２０７ｂの圧縮量が所定量に達するまでハンドルハウジング２０が前進すると、前方押圧面２１０ａ，２１０ｂが前方ゴム２０８ａ，２０８ｂにそれぞれ当接する。言い換えれば、ハンドルハウジング２０に加えられる押付力が所定の大きさに達するまでは、前方ゴム２０８ａ，２０８ｂは圧縮されず、後方ゴム２０７ａ，２０７ｂのみが圧縮される。つまり、ハンドルハウジング２０に加えられる押付力が所定の大きさに達するまでは、第１弾性体である後方ゴム２０７ａ，２０７ｂのみが防振に寄与する。
【０１１６】
図２２（ｃ）に示されるように、ハンドルハウジング２０に加えられる押付力が所定の大きさを上回ると、後方ゴム２０７ａ，２０７ｂに加えて、前方ゴム２０８ａ，２０８ｂも圧縮される。つまり、ハンドルハウジング２０に加えられる押付力が所定の大きさを上回ると、第１弾性体としての後方ゴム２０７ａ，２０７ｂおよび第２弾性体としての前方ゴム２０８ａ，２０８ｂの両方が圧縮され、これら全てのゴムが防振に寄与する。
【０１１７】
上記のように、本実施形態に係るハンマドリル１Ｃに採用されている防振構造では、ハンドルハウジング２０に押付力が加えられていないとき、またはハンドルハウジング２０に加えられる押付力が所定の大きさを下回っているときには、第１弾性体（後方ゴム２０７ａ，２０７ｂ）のみがモータハウジング１０からハンドルハウジング２０へ伝わる振動を吸収ないし減衰させる。一方、ハンドルハウジング２０に加えられる押付力が所定の大きさを上回ると、第１弾性体（後方ゴム２０７ａ，２０７ｂ）および第２弾性体（前方ゴム２０８ａ，２０８ｂ）がモータハウジング１０からハンドルハウジング２０へ伝わる振動を吸収ないし減衰させる。よって、本実施形態に係るハンマドリル１Ｃに採用されている防振構造は、ハンドル２１に加えられる力の有無や大きさが変化しても十分な防振効果を発揮する。
【０１１８】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、第１実施形態におけるコイルばね７０や第２実施形態における外側コイルばね１９１のばね定数は適宜変更することができる。コイルばね７０のばね定数を変更することによって、コイルばね７０のみが防振に寄与する領域（押圧力の範囲）と、コイルばね７０およびゴム７１，７１の双方が防振に寄与する領域（押圧力の範囲）と、を任意に設定することができる。また、外側コイルばね１９１のばね定数を変更することによって、外側コイルばね１９１のみが防振に寄与する領域（押圧力の範囲）と、外側コイルばね１９１および内側コイルばね１９２の双方が防振に寄与する領域（押圧力の範囲）と、を任意に設定することができる。
【０１１９】
第１ハウジング部材と第２ハウジング部材とを一体化させる連結部材は、第１ハウジング部材または第２ハウジング部材と一体であってもよい。例えば、図２に示されている第１ハウジング部材２２に一体成形された上側連結部材８０および下側連結部材８１に第２ハウジング部材２３をそれぞれ固定することにより、第１ハウジング部材２２と第２ハウジング部材２３とを一体化させることもできる。
【０１２０】
連結部材は本体ハウジングを貫通していなくともよい。例えば、図２に示されている上側連結部材８０を、モータハウジング１０の上方を通過（横断）させて第１ハウジング部材２２と第２ハウジング部材２３とに跨らせてもよい。また、下側連結部材８１を、モータハウジング１０の下方を通過（横断）させて第１ハウジング部材２２と第２ハウジング部材２３とに跨らせてもよい。
【０１２１】
本発明は、ハンマドリル以外の電動工具にも適用することができる。本発明は、ハンマドリル以外の電動工具に適用された場合にも上記と同一または実質的に同一の作用効果を奏する。
【符号の説明】
【０１２２】
１Ａ，１Ｃ…ハンマドリル、１Ｂ…ハンマ、２…ケーシング、３…先端工具、１０…本体ハウジング（モータハウジング）、１０ａ…小径部、１０ｂ…大径部、１１…開口部、１２…インナーカバー、１２ａ…フランジ部、１３…保持穴、１４…上側ガイド部、１５…下側ガイド部、１４ａ，１５ａ…挿通穴、１６ａ，１６ｂ…凸部、２０…ハンドルハウジング、２１…ハンドル、２２…第１ハウジング部材、２３…第２ハウジング部材、２４…トリガレバー、２５…トリガスイッチ、２６…第３回路基板、２６ａ…電解コンデンサ、２７，２８…溝、３０…ギヤハウジング、４０…電動モータ、４１…ステータ、４２…ロータ、４３…出力軸（出力シャフト）、４４，４５，５１，５２…軸受、４６…第１回路基板、４７…第２回路基板、４８…冷却ファン、４９…第１ギヤ、５０…中間シャフト、５３…第２ギヤ、５４…変換機構、５５…クラッチ、５６…第３ギヤ、６０…シリンダ、６１…ピストン、６２…打撃子、６３…中間子、６４…空気室、６５…リテーナスリーブ、６６…第４ギヤ、７０…コイルばね、７１…ゴム（上側ゴム）、７２…ゴム（下側ゴム）、８０…連結部材（上側連結部材）、８０ａ，８１ａ…平坦部、８１…連結部材（下側連結部材）、８０ａ，８０ｂ…平坦部、９０…ハンドル側規制面、９１ａ，９１ｂ…第１ハンドル側規制面（ハンドル右側規制面）、９１ｃ，９１ｄ…第１ハンドル側規制面（ハンドル左側規制面）、９２…第２ハンドル側規制面（ハンドル上側規制面，ハンドル下側規制面）、９２ａ…上向き規制面、９２ｂ…下向き規制面、９３，９５…上側レール部、９４，９６…下側レール部、１００…本体側規制面、１０１ａ，１０１ｂ…第１本体側規制面（本体右側規制面）、１０１ｃ，１０１ｄ…第１本体側規制面（本体左側規制面）、１０２…第２本体側規制面（本体上側規制面，本体下側規制面）、１０２ａ…上向き規制面、１０２ｂ…下向き規制面、１０３…右上側レール部、１０４…右下側レール部、１０５…左上側レール部、１０６…左下側レール部、１９０…ヒンジ、１９１…コイルばね（外側コイルばね）、１９３コイルばね（内側コイルばね）、１９３…本体側保持部材、１９３ａ，１９５ａ…外側当接面、１９３ｂ，１９５ｂ…内側当接面、１９４…ハンドル側保持部材、１９５…収容部、２００…ヒンジ、２０１…本体側受け部材、２０２…ハンドル側受け部材、２０３…右側腕部、２０４…左側腕部、２０５…右側壁、２０６…左側壁、２０７ａ，２０７ｂ…ゴム（後方ゴム）、２０８ａ、２０８ｂ…ゴム（前方ゴム）、２０９ａ，２０９ｂ…後方押圧面、２１０ａ，２１０ｂ…前方押圧面、２１１ａ，２１１ｂ…後方受圧面、２１２ａ，２１２ｂ…前方受圧面、Ｄ１，Ｄ２…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具の駆動源を収容する本体ハウジングと、
作業者に把持される把持部を形成するとともに、前記本体ハウジングに対して進退可能なハンドルハウジングと、
前記本体ハウジングと前記ハンドルハウジングとの間に介在する弾性体と、を有し、
前記ハンドルハウジングは、前記本体ハウジングの一部を挟んで対向する第１ハウジング部材および第２ハウジング部材と、前記本体ハウジングを横断して前記第１ハウジング部材と前記第２ハウジング部材とを連結する連結部材と、を含み、
前記連結部材は、前記駆動源の上部に位置する上側連結部材と、前記上側連結部材との間に前記駆動源を挟むように前記駆動源の下部に位置する下側連結部材と、を含み、
前記弾性体は、前記駆動源の上部、かつ、前記ハンドルハウジングの進退方向において、前記上側連結部材と前記本体ハウジングとの間に配置されている上側弾性体と、前記駆動源の下部、かつ、前記ハンドルハウジングの進退方向において、前記下側連結部材と前記本体ハウジングとの間に配置されている下側弾性体と、を含む、電動工具。
【請求項２】
前記連結部材の外周の一部に、前記ハンドルハウジングの進退方向において前記弾性体と対向する平坦部が設けられている、請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
前記連結部材は、前記第１ハウジング部材および前記第２ハウジング部材とは別体であり、
前記第１ハウジング部材および前記第２ハウジング部材は、前記連結部材にそれぞれ固定されることにより一体化されている、請求項１又は２に記載の電動工具。
【請求項４】
前記第１ハウジング部材は、当該第１ハウジング部材を貫通して前記連結部材にねじ結合された固定具によって前記連結部材に固定され、
前記第２ハウジング部材は、当該第２ハウジング部材を貫通して前記連結部材にねじ結合された他の固定具によって前記連結部材に固定されている、請求項３に記載の電動工具。
【請求項５】
前記連結部材の一方の端部は、前記第１ハウジング部材の内側に設けられている凹部に嵌合され、前記連結部材の他方の端部は、前記第２ハウジング部材の内側に設けられている凹部に嵌合されている、請求項３又は４に記載の電動工具。
【請求項６】
前記上側連結部材は、前記本体ハウジングの上部または上方を横断して前記第１ハウジング部材と前記第２ハウジング部材とに跨り、
前記下側連結部材は、前記本体ハウジングの下部または下方を横断して前記第１ハウジング部材と前記第２ハウジング部材とに跨り、
前記上側弾性体は、前記ハンドルハウジングの進退方向において、前記上側連結部材と前記本体ハウジングとの間に配置され、
前記下側弾性体は、前記ハンドルハウジングの進退方向において、前記下側連結部材と前記本体ハウジングとの間に配置されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項７】
前記連結部材は、前記第１ハウジング部材と一体であり、前記第２ハウジング部材が前記連結部材に固定されることにより、前記第１ハウジング部材と前記第２ハウジング部材とが一体化されている、請求項１又は２に記載の電動工具。
【請求項８】
前記連結部材は、前記進退方向と直交する左右方向に延びる柱状に形成され、
前記本体ハウジングには、前記連結部材が前記左右方向に貫通する挿通穴が設けられ、
前記弾性体は、前記挿通穴の内側において前記連結部材と対向する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電動工具。
【請求項９】
前記挿通穴は、前記進退方向および前記左右方向と直交する上下方向の幅が、前記進退方向の幅よりも小さい、請求項８に記載の電動工具。
【請求項１０】
先端工具の駆動源を収容する本体ハウジングと、
作業者に把持される把持部を形成するとともに、前記本体ハウジングに対して進退可能なハンドルハウジングと、
前記本体ハウジングと前記ハンドルハウジングとの間に介在する第１弾性体および第２弾性体と、を有し、
前記ハンドルハウジングは、前記駆動源の一部を挟んで対向する第１ハウジング部材および第２ハウジング部材を含み、前記ハンドルハウジングに加えられる押付力であって、当該ハンドルハウジングを前記本体ハウジングに近接させる方向に作用する押付力が所定の大きさに達するまでは、前記第１弾性体のみが圧縮され、前記押付力が前記所定の大きさを上回ると、前記第１弾性体および前記第２弾性体の両方が圧縮される、電動工具。
【請求項１１】
前記第１弾性体の一端は、前記本体ハウジングに当接し、前記第１弾性体の他端は、前記ハンドルハウジングに当接しており、
前記第２弾性体の一端は、前記本体ハウジングに当接しており、前記第２弾性体の他端は、全長が所定長に達するまで前記第１弾性体が圧縮されると、前記ハンドルハウジングに当接する、請求項１０に記載の電動工具。
【請求項１２】
前記ハンドルハウジングは、前記本体ハウジングの一部を挟んで対向する第１ハウジング部材および第２ハウジング部材を含み、
前記第１ハウジング部材と前記第２ハウジング部材とは、前記本体ハウジングを横断して前記第１ハウジング部材と前記第２ハウジング部材とを連結する連結部材を介して互いに固定され、全長が所定長に達するまで前記第１弾性体が圧縮されると、前記連結部材が前記第２弾性体に当接する、請求項１１に記載の電動工具。
【請求項１３】
前記ハンドルハウジングは、前記先端工具の長手方向に沿う前後方向に進退可能であり、かつ、作業者に把持される把持部を形成し、
前記ハンドルハウジングにはハンドル側規制面が設けられ、前記本体ハウジングには本体側規制面が設けられ、
前記ハンドル側規制面と前記本体側規制面とは互いに対向し、かつ、前記ハンドル側規制面と前記本体側規制面との少なくとも一方は前記前後方向に対して傾斜し、
前記ハンドル側規制面は、前記ハンドルハウジングが前記本体ハウジングに対して最も後退しているときには、前記本体側規制面に当接し、
前記ハンドル側規制面は、前記ハンドルハウジングが前記弾性体の付勢に抗して前記本体ハウジングに対して前進すると、前記本体側規制面から離間する、請求項１に記載の電動工具。
【請求項１４】
前記把持部は、前記第１ハウジング部材と前記第２ハウジング部材の対向方向と平行な左右方向および前記前後方向の双方と交差する上下方向に延在し、
前記本体側規制面には、前記前後方向および前記左右方向に対して傾斜し、かつ、前記上下方向に対して平行な第１本体側規制面と、前記前後方向および前記上下方向に対して傾斜し、かつ、前記左右方向に対して平行な第２本体側規制面と、が含まれ、
前記ハンドル側規制面には、前記第１本体側規制面に沿う第１ハンドル側規制面と、前記第２本体側規制面に沿う第２ハンドル側規制面と、の少なくとも一方が含まれる、請求項１３に記載の電動工具。
【請求項１５】
前記本体ハウジングには、前記連結部材が挿通される穴部が設けられ、
前記穴部の内面の一部によって前記第２本体側規制面が形成され、
前記連結部材の外面の一部によって前記第２ハンドル側規制面が形成される、請求項１４に記載の電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の電動工具は、先端工具の駆動源を収容する本体ハウジングと、作業者に把持される把持部を形成するとともに、前記本体ハウジングに対して進退可能なハンドルハウジングと、前記本体ハウジングと前記ハンドルハウジングとの間に介在する弾性体と、を有する。前記ハンドルハウジングは、前記本体ハウジングの一部を挟んで対向する第１ハウジング部材および第２ハウジング部材と、前記本体ハウジングを横断して前記第１ハウジング部材と前記第２ハウジング部材とに跨る連結部材と、を含む。前記連結部材は、前記駆動源の上部に位置する上側連結部材と、前記上側連結部材との間に前記駆動源を挟むように前記駆動源の下部に位置する下側連結部材と、を含む。そして、前記弾性体は、前記駆動源の上部、かつ、前記ハンドルハウジングの進退方向において、前記連結部材と前記本体ハウジングとの間に配置される上側弾性体と、前記駆動源の下部、かつ、前記ハンドルハウジングの進退方向において、前記連結部材と前記本体ハウジングとの間に配置されている下側弾性体と、を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
図１５（ｂ）に示されるように、無負荷状態から負荷状態に移行すると、それまで本体下側規制面１０２に当接していたハンドル下側規制面９２は、本体下側規制面１０２から離間する。より詳細には、ハンドル下側規制面９２の上向き規制面９２ａは、本体下側規制面１０２の上向き規制面１０２ａから離間し、ハンドル下側規制面９２の下向き規制面９２ｂは、本体下側規制面１０２の下向き規制面１０２ｂから離間する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、ハンドル側規制面９０や本体側規制面１００の数、形状、配置、傾斜などは適宜変更することができる。図１６に、ハンドル側規制面９０および本体側規制面１００の比較例を示す。上記実施形態におけるハンドル側規制面９０および本体側規制面１００は、相手方に沿って傾斜する斜面であった。一方、図１６に示されている第２ハンドル側規制面９２および第２本体側規制面１０２は、相手方と平行な平面である。より具体的には、図示されている第２ハンドル側規制面９２および第２本体側規制面１０２は、前後方向および左右方向に対して平行であり、かつ、上下方向に対して直交する平面である。尚、第１の弾性体としてのコイルばね７０のばね定数は適宜変更することができる。そして、コイルばね７０のばね定数を変更することによって、コイルばね７０のみが防振に寄与する領域（押圧力の範囲）と、コイルばね７０およびゴム７１，７２の双方が防振に寄与する領域（押圧力の範囲）と、を任意に設定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、第１実施形態におけるコイルばね７０や第２実施形態における外側コイルばね１９１のばね定数は適宜変更することができる。コイルばね７０のばね定数を変更することによって、コイルばね７０のみが防振に寄与する領域（押圧力の範囲）と、コイルばね７０およびゴム７１，７２の双方が防振に寄与する領域（押圧力の範囲）と、を任意に設定することができる。また、外側コイルばね１９１のばね定数を変更することによって、外側コイルばね１９１のみが防振に寄与する領域（押圧力の範囲）と、外側コイルばね１９１および内側コイルばね１９２の双方が防振に寄与する領域（押圧力の範囲）と、を任意に設定することができる。
【国際調査報告】
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