(57)【要約】  圧力損失を低減することができる弁装置を提供する。弁体４２が配置された弁室４３、流入出口４４Ｂ、４４Ｃ及び弁室４３と流入出口４４Ｂ、４４Ｃとを連通する連通孔４５Ｂ、４５Ｃを有する弁本体４と、連通孔４５Ｂ内に配置された整流部材５と、を備える。連通孔４５Ｂは、連通孔４５Ｂの中心線が屈折した屈折部４６ａを有し、整流部材５は、屈折部４６ａに配置されるとともに、屈折部４６ａの角度より大きく屈折又は湾曲した内周面からなる角部５２を有する。
2020116322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁体が配置された弁室、流入出口及び前記弁室と前記流入出口とを連通する連通孔を有する弁本体と、
前記連通孔内に配置された整流部材と、
を備え、
前記連通孔は、前記連通孔の中心線が屈折した屈折部を有し、
前記整流部材は、前記屈折部に配置されるとともに、前記屈折部の角度より大きく屈折又は湾曲した内周面からなる角部を有すること、
を特徴とする弁装置。
【請求項２】
前記屈折部は、屈折する角度が９０度であること、
を特徴とする請求項１に記載の弁装置。
【請求項３】
前記屈折部は、少なくとも２つ設けられ、
２つの前記屈折部は、連続して配置され、
前記整流部材は、２つの前記屈折部に亘って配置されていること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の弁装置。
【請求項４】
前記弁本体は、凹部を有し、
前記整流部材は、嵌合部を有し、
前記嵌合部に嵌め込むとともに、前記凹部に挿入される回り止め部材を更に備えること、
を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の弁装置。
【請求項５】
前記弁本体の外部に設けられ、湾曲した形状を有するパイプを更に備え、
前記パイプは、前記連通孔と連通していること、
を特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の弁装置。
【請求項６】
前記弁本体と別体をなす継手取付部を更に備え、
前記パイプは、前記弁本体と接続した端部とは反対側で継手取付部と接続し、
前記継手取付部は、前記弁本体に固定されていること、
を特徴とする請求項５に記載の弁装置。
【請求項７】
前記パイプは前記弁本体と、前記継手取付部と、ろう付けされ、各々に接続していること、
を特徴すると請求項６に記載の弁装置。
【請求項８】
前記パイプの材質と前記弁本体の材質は同一であること、
を特徴すると請求項５乃至７の何れかに記載の弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屈折した流路を備えた弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
弁装置は、例えば、アルミ合金からなるブロック状の弁本体を備え、弁本体の内部に配置された弁体を弁座に接離させることで、流路の切り換えを行っている。即ち、弁本体の内部には、流体が流れる流路が形成されている。そして、この流路は、ブロック状の弁本体を切削加工することで形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８９７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
切削加工は、ブロック状の弁本体をドリルなどにより直線に切削する。そのため、複数の流路を形成する場合、弁本体の異なる位置を基端として切削し、互いの流路を弁本体の内部で合流させる必要がある。【０００５】
直線上に切削しているため、互いの流路が合流する場所は、屈折した流路になるため、流体を押し出す圧力を損失させるおそれがある。【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、圧力損失を低減することができる弁装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の弁装置は、弁体が配置された弁室、流入出口及び前記弁室と前記流入出口とを連通する連通孔を有する弁本体と、前記連通孔内に配置された整流部材と、を備え、前記連通孔は、前記連通孔の中心線が屈折した屈折部を有し、前記整流部材は、前記屈折部に配置されるとともに、前記屈折部の角度より大きく屈折又は湾曲した内周面からなる角部を有すること、を特徴とする。【０００８】
前記屈折部は、屈折する角度が９０度であってもよい。前記屈折部は、少なくとも２つ設けられ、２つの前記屈折部は、連続して配置され、前記整流部材は、２つの前記屈折部に亘って配置させてもよい。前記弁本体は、凹部を有し、前記整流部材は、嵌合部を有し、前記嵌合部に嵌め込むとともに、前記凹部に挿入される回り止め部材を更に備えてもよい。【０００９】
前記弁本体の外部に設けられ、湾曲した形状を有するパイプを更に備え、前記パイプは、前記連通孔と連通していてもよい。前記弁本体と別体をなす継手取付部を更に備え、前記パイプは、前記弁本体と接続した端部とは反対側で継手取付部と接続し、前記継手取付部は、前記弁本体に固定されていてもよい。【００１０】
前記パイプは前記弁本体と、前記継手取付部と、ろう付けされ、各々に接続していてもよい。前記パイプの材質と前記弁本体の材質は同一であってもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、圧力損失を低減することができる弁装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る弁装置の正面断面図である。
【図２】第１に実施形態に係る弁装置の側面断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る整流部材の（ａ）斜視図、（ｂ）断面図である。
【図４】第２の実施形態に係る弁装置の正面断面図である。
【図５】整流部材の内周を流れる流体の模式図である。
【図６】整流部材の（ａ）斜視図、（ｂ）平面図、（ｃ）底面図、（ｄ）右側面図、（ｅ）左側面図である。
【図７】回り止め部材の（ａ）斜視図、（ｂ）断面図である。
【図８】第３の実施形態に係る弁装置の正面断面図である。
【図９】他の実施形態の整流部材の内周形状の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
第１の実施形態に係る弁装置について図面を参照しつつ説明する。図１は、第１の実施形態に係る弁装置の正面断面図である。図２は、第１の実施形態に係る弁装置の側面断面図である。なお、本明細書における上下方向を表す記述は、図面を見た際の上下方向のことを指すものであり、実際に弁装置を配置した際の方向を指すものではない。図１、図２に示すように、弁装置１は、キャン２、ステータ部材３及び弁本体４を有する。
【００１４】
キャン２は、一端面が半球状に閉じたカップ型形状である有底円筒形状を有する。キャン２は、後述する弁軸４１を軸Ｘ方向に移動させる駆動機構を収容する容器である。キャン２の内部には、ロータ部材が収容されている。キャン２は、駆動機構を固定するホルダとしてのネジ６２に溶接により固着されている。ネジ６２は、キャン２との固着部の下側に雄ねじ部が形成され、固着部と雄ねじの間にシール用のシール部材が配置されている。弁本体４の上面にある開口の内側には、ネジ６２の雄ねじと螺合する雌ねじが形成されており、ネジ６２を弁本体４の上面の開口にねじ込むことで、ネジ６２が弁本体に固定している。
【００１５】
ステータ部材３は、キャン２の外周に嵌着される。ステータ部材３は、コイルを有する。このコイルは、リード線を介して給電を受ける。ステータ部材３は、キャン２の内部に収容されたロータ部材とともに、ステッピングモータを構成する。このステッピングモータが、弁軸４１を移動させる駆動源となる。
【００１６】
弁本体４は、アルミ合金等の材料からなるブロック形状である。弁本体４は、弁軸４１、弁体４２、弁室４３、流入口４４Ａ、第１の流出口４４Ｂ、第２の流出口４４Ｃ、連通孔４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃ及び整流部材５を有する。なお、連通孔４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃを区別しない場合は、連通孔４５と称する。
【００１７】
弁軸４１は、棒形状を有する。弁軸４１は、キャン２の中心軸Ｘと共通軸に配置される。弁軸４１は、軸Ｘ方向に移動可能に弁本体４の内部空間に配置される。弁軸４１の一方端部は、キャン２内部に収容された駆動機構と接続している。弁軸４１は、弁体４２を軸Ｘ方向に移動させる。
【００１８】
弁本体４の内部空間には、連通孔４５Ａに接続された弁室４３が設けられている。弁室４３は、弁体４２が配置される空間である。弁室４３は、第１の弁座４３１及び第２の弁座４３２を有する。第１の弁座４３１は、弁室４３の軸Ｘ方向上端面（キャン２側の上面）に配置され、第２の弁座４３２は、弁室４３の軸Ｘ方向下端面に配置される。第１の弁座４３１の軸Ｘ方向上側（キャン２側）には直線部４９ｂを介して連通孔４５Ｂが、第２の弁座４３２の軸Ｘ方向下側には屈折部４６ｂを介して連通孔４５Ｃがそれぞれ接続されている。よって、弁室４３は、連通孔４５Ｂ及び連通孔４５Ｃと連通している。
【００１９】
弁体４２は、弁軸４１の外周に圧入され、固定される。つまり、弁体４２は弁軸４１とともに軸Ｘ方向の上方又は下方に移動する。弁体４２が軸Ｘ方向の上方又は下方に移動することで、第１の弁座４３１及び第２の弁座４３２と接離する。弁体４２が第１の弁座４３１に着座している時、連通孔４５Ｂは遮断され、流体は連通孔４５Ｃに流れる。一方、弁体４２が第２の弁座４３２に着座している時、連通孔４５Ｃは遮断され、流体は連通孔４５Ｂに流れる。
【００２０】
弁本体４の側面には、流入口４４Ａが設けられている。流入口４４Ａは、弁本体４内に流体が流入する開口である。連通孔４５Ａの一方端部は流入口４４Ａであり、他方端部は弁室４３と接続する。連通孔４５Ａによって、弁室４３と流入口４４Ａは連通する。即ち、流入口４４Ａから流入した流体は、連通孔４５Ａを通って、弁室４３に流れる。
【００２１】
第１の流出口４４Ｂ及び第２の流出口４４Ｃは、流体が流出する開口である。第１の流出口４４Ｂ及び第２の流出口４４Ｃは、弁本体４の側面に軸Ｘと垂直方向に開口の軸線を向け、軸Ｘ方向に横並びに設けられる。連通孔４５Ｂの一方の端部は、第１の流出口４４Ｂである。連通孔４５Ｂのうち第１の流入口４４Ｂに接続される部分（直線部４９ａ）は、第１の流出口４４Ｂから弁軸４１に向けて軸Ｘ方向と直交して延びている。また、連通孔４５Ｂの他方の端部は、弁座４３１である。連通孔４５Ｂのうち、弁室４３に接続された部分（直線部４９ｂ）は、中心線が軸Ｘと共通軸となるよう配置されている。そして、直線部４９ａと直線部４９ｂが交わる部分には屈折部４６ａが形成されている。即ち、連通孔４５Ｂは、直線上に延びる直線部４９ａ、４９ｂを有し、２つの直線部４９ａ、４９ｂは弁本体４内部に形成された屈折部４６ａで接続されている。後述するが、屈折部４６ａには内部に冷媒が流れる通路５３が形成された整流部材５が配置されている。整流部材５の弁室４３側には直線部４９ｂを形成する管状の筒状シート６１が配置されている。
【００２２】
連通孔４５Ｃの一方の端部は、第２の流出口４４Ｃである。連通孔４５Ｃのうち第２の流入口４４Ｃの部分は、第２の流出口４４Ｃから弁軸４１に向けて軸Ｘ方向と直交して延びている。連通孔４５Ｃの他方の端部は弁座４３２である。連通孔４５Ｃのうち弁室４３側の部分は、中心線が軸Ｘと共通軸となるように構成されている。そして、連通孔４５Ｃの両側の直線部が交わる部分には屈折部４６ｂが形成されている。即ち、第２の流出口４４Ｃと弁室４３は、連通孔４５Ｃを介して連通している。
【００２３】
整流部材５は、直線部分の流れ方向の向きが変わる部分に配置される部材である。本実施形態では、整流部材５は、連通孔４５Ｂの屈折部４６ａに配置され、直線部４９ａと直線部４９ｂを接続する通路５３を有している。整流部材５の材質は、金属又は樹脂を用いることができる。本実施形態では、整流部材５の材質として、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）を用いている。整流部材５の材質をＰＰＳとすることで、加工がしやすく生産性が向上するとともに、弁装置１の軽量化を図ることができる。
【００２４】
整流部材５は、筒状シート６１とネジ６２の間に配置される。キャン２と固着する端面の弁本体４の上面の開口から筒状シート６１を挿入し、その後、整流部材５を挿入し、最後にネジ６２を弁本体４の上面の開口に締結する。整流部材５は、ネジ６２と筒状シート６１に挟み込まれることで、屈折部４６ａ内に固定される。換言すれば、整流部材５は、筒状シート６１の抜け止めとして機能し、ネジ６２は整流部材５の抜け止めとして機能している。
【００２５】
筒状シート６１は、下端部に弁座４３１が形成され、上端部にフランジ部６１ａが形成された略円筒状の部材である。フランジ部６１ａの下面が弁本体４にシール部材６１ｂを介して当接して係止されるとともに、フランジ部６１ａの上面が整流部材５に当接している。Ｏリング等のシール部材６１ｂによって、弁座４３１を通過しない流体が第１の流出口４４Ｂ側に流れないようにしている。筒状シート６１の内部には、整流部材５の通路５３と弁室４３とを連結する直線部４９ｂが形成されている。なお、弁本体４に弁座４３１を切削により形成し、筒状シート６１は用いないようにしてもよい。
【００２６】
図３の（ａ）は、整流部材５の斜視図、（ｂ）は、整流部材５の断面図である。図３（ａ）に示すように、整流部材５は、直線部４９ａに対応する部分が切り欠かれた円筒形状を有する。整流部材５の中心軸は、軸Ｘと共通軸となるように、屈折部４６ａに配置される。整流部材５の内周面には、流体が流れる通路５３が形成されている。連通孔４５Ｂの直線部４９ａ、４９ｂ及び整流部材５の通路５３によって、流体が流れる流路が形成される。図３（ｂ）に示すように、整流部材５は、屈折部４６の角度より大きく屈折又は湾曲した内周面からなる角部５２及び直線状の内周面（湾曲していない内周面）からなる非湾曲部５４を有する。つまり、角部５２及び非湾曲部５４によって整流部材の通路５３の外周面が形成されている。ここでいう屈折部の角度とは、屈折部を形成する互いの連通孔の中心線によってなす角度を指す。例えば、連通孔４５Ｂの屈折部４６ａの角度は、軸Ｘ方向と平行に延びる直線部４９ｂの中心線と軸Ｘ方向と直交して延びる直線部４９ａの中心線によってなす角度なので、直角（９０度）となる。なお、本実施形態の整流部材５においては、角部５２の両側（流れ方向の両側）に非湾曲部５４を有しているが、非湾曲部５４は上流側と下流側の一方に形成してもよいし、非湾曲部５４をいずれにも形成しないように角部５２の寸法や通路５３の寸法を設定してもよい。
【００２７】
図１に示すように、角部５２の内周面５２ａは、屈折部４６ａの内周面の壁面がなす角度より大きく湾曲又は屈折している。角部の内周面が屈折部の内周面より大きく湾曲しているとは、流路の中心軸に沿った断面の形状（図１に示した断面）において、屈折部の内部空間の流れ方向に沿った２面の角を形成する内周面よりも整流部材５の角部の内周面の曲率半径が大きいことを指す。また、整流部材５の内周面が屈折部の内周面の角度より大きく屈折しているとは、屈折部の屈折する角度よりも、整流部材５の角部の中心線の曲率半径が大きいことを指す。
【００２８】
本実施形態においては、図３（ｂ）に示すように、流路が流れ方向を変える位置において、整流部材５の通路５３の中心線（図３（ｂ）中の符号Ａ）は、内部空間の流れ方向の中心線（図３（ｂ）中の符号Ｂ）よりも曲率半径が大きくなるように構成されている。即ち、本実施形態においては、整流部材５の角部５２の内周面５２ａは、軸Ｘ及び直線部４９ａの中心線に沿った断面の形状が、角がない緩やかに丸まった形状となっている。なお、本実施形態においては、屈折部４６ａの内部空間の流れ方向の中心線（図３（ｂ）中の符号Ｂ）が屈折する角度は９０度であり、直線部４９ｂと直線部４９ａの中心線によってなす角度と同じである。また、角部５２の内周面５２ａは、凹凸がなく滑らかな形状である。凹凸がないとは、段差を有しないことを指す。
【００２９】
なお、本実施形態では、整流部材５は、連通孔４５Ｂの屈折部４６ａにのみ設けたが、連通孔４５Ｃの屈折部４６ｂに設けてもよい。つまり、整流部材５は、連通孔４５が有する一部の屈折部（４６ａ又は４６ｂ）にのみ設けてもよいし、全ての屈折部（４６ａ及び４６ｂ）に設けてもよい。
【００３０】
次に、作用について説明する。弁体４２が第２の弁座４３２に着座している時、連通孔４５Ａから弁室４３に流入した流体は、連通孔４５Ｂに流れる。
【００３１】
本実施形態では、流体が流れる通路５３を有する整流部材５を備え、整流部材５は、連通孔４５Ｂの屈折部４６ａに配置される。即ち、流体は、連通孔４５Ｂの屈折部４６ではなく、整流部材５の通路５３を流れる。そして、整流部材５の通路５３は、屈折部４６ａの壁面の角より大きい曲率半径を有した内周面５２ａ（角部５２の内周面５２ａ）を有する。そのため、流体は、整流部材５を有さない屈折部４６ａを通過するよりもスムーズに流れることができ、圧力損失を低減できる。
【００３２】
また、冷媒の通路（流路）の壁面に凹凸があり、即ち、段差がある場合、流体は、段差により渦を巻き、圧力損失につながるおそれがある。本実施形態では、整流部材５の通路５３は、凹凸がなく滑らかな形状である。そのため、整流部材５の通路５３を流れる流体が渦を巻くこと等を抑制でき、圧力損失を低減させることができる。
【００３３】
（効果）
本実施形態の弁装置１は、弁体４２が配置された弁室４３、流入出口４４及び弁室４３と流入出口４４とを連通する連通孔４５を有する弁本体４と、連通孔４５内に設けられた整流部材５と、を備える。連通孔４５は、連通孔４５の中心線が屈折した屈折部４６ａを有し、整流部材５は、屈折部４６ａに配置されるとともに、屈折部４６ａの角度より大きく屈折又は湾曲した内周面５２ａを備える角部５２を有する。
【００３４】
これにより、流体は、連通孔４５が有する屈折部４６ａではなく整流部材５の通路５３を流れる。そして、整流部材５の通路５３は、凹凸のない滑らかな形状であるので、整流部材５の通路５３内を流体はスムーズに流れる。したがって、圧力損失の低減を図ることができる。
【００３５】
特に、連通孔４５が有する屈折部４６ａは直角（屈折する角度が９０度）に屈折している。このような場合であっても、本実施形態の整流部材５の角部５２は、屈折部４６の角部よりも大きい曲率半径を有するので、流体は、屈折部４６ａを流れた場合と比べて、スムーズに流れることができる。したがって、圧力損失の低減を図ることができる。
【００３６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態に係る弁装置について図面を参照しつつ説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成及び同一の機能については、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。図４は、第２の実施形態に係る弁装置の正面断面図である。図４に示すように、第２の実施形態に係る弁装置は、第１の実施形態とは連通孔４５Ｂ、４５Ｃの形状が異なる。なお、連通孔４５Ａの形状は、第１の実施形態と同様である。
【００３７】
第１の流出口４４Ｄ及び第２の流出口４４Ｅは、弁本体４がキャン２と固着している端面と反対側の端面に配置される。第１の流出口４４Ｄ及び第２の流出口４４Ｅは、軸Ｘを挟んで配置される。
【００３８】
連通孔４５Ｄは、直線部４９ｃ、４９ｄを有する。直線部４９ｃは、第１の流出口４４Ｄから軸Ｘ方向と平行に延び、第１の流出口４４Ｄと反対側の弁本体４の端面に未達である。直線部４９ｄは、軸Ｘに直交する方向に直線上に延びている。直線部４９ｄの一方の端部は、直線部４９ｃの端部と接続されている。なお、直線部４９ｄの他方の端部は、弁本体４の開口となっており、後述するとおり、この開口は、プラグ６３により封止されている。また、直線部４９ｄは、筒状シート６１の内部に形成された直線部４９ｂに接続されている。このように、第１の流出口４４Ｄは、直線部４９ｃ、直線部４９ｄ及び直線部４９ｂを介して弁室４３と連通している。
【００３９】
連通孔４５Ｅは、直線部４９ｅ、４９ｆ、４９ｇを有する。直線部４９ｅは、第２の流出口４４Ｅから軸Ｘ方向と平行に延びている。直線部４９ｆは、中心線が軸Ｘと共通軸となるように配置されている。直線部４９ｆの一方端部は、弁室４３と接続している。直線部４９ｇは、軸Ｘと直交する方向に延びており、直線部４９ｅ及び直線部４９ｆと交わっている。直線部４９ｇと直線部４９ｅが交わる部分、屈折部４６ｃが形成されている。また、直線部４９ｇと直線部４９ｆが交わる部分に屈折部４６ｄが形成されている。即ち、連通孔４５Ｅには、２つの屈折部４６ｃ、４６ｄが形成されている。
【００４０】
この屈折部４６ｃ及び屈折部４６ｄは、近接した位置に連続して設けられる。近接した位置とは、例えば、連通孔４５Ｃの直径の２倍以下程度の範囲を指す。連通孔４５Ｃは、この２つの屈折部４６によって、概略クランク状の形状を有する。クランク状とは、２つのＬ字の一方を点対称となるように反転させ、Ｌ字の短辺端部を繋ぎ合わせた形状をいう。
【００４１】
なお、弁本体４の側面には、プラグ６３、６４が２つ設けられている。プラグ６３は、弁本体４を切削して直線部４９ｄを形成する際にできた開口を封鎖する部材であり、プラグ６４は、直線部４９ｇを形成する際にできた開口を封鎖する部材である。プラグ６３、６４は、それぞれの開口に挿入される。よって、開口がプラグ６３、６４によって塞がれ、開口から流体が流出することを防止する。
【００４２】
整流部材５は、連通孔４５Ｅに形成された２つの屈折部４６ｃ、４６ｄに亘って設けられている。２つの屈折部４６に亘ってとは、２つの屈折部４６に流体が流れないように整流部材５を配置することを指す。
【００４３】
図５は、第２の実施形態の整流部材内を流れる流体の模式図である。図５に示すように、整流部材５には、軸Ｘ方向の上下に位置している直線部４９ｆと直線部４９ｅを接続するため、軸Ｘに対して斜めに切り欠かれた通路５３が形成されている。そのため、流体は、図５の矢印に示すように流れる。つまり、直線部４９ｆを流れてきた流体は、クランク状に直角に屈折した屈折部４６ｃ、４６ｄではなく、整流部材５の通路５３内を流れる。そして、軸Ｘに対して斜めに切り欠かれた通路５３によって、直角よりも大きい角度に屈折させる。本実施形態では、図５に示す角度θが略１３５度となるように通路５３が形成されている。
【００４４】
具体的には、弁室４３から直線部４９ｆを流れてきた流体は、整流部材５の通路５３に流入する際、屈折部４６ｄより大きく略１３５度屈折して、通路５３内に流入する。そして、整流部材５の通路５３を流れた流体が、通路５３内から流出する際に、屈折部４６ｃよりも大きく略１３５度屈折して、直線部４９ｅに流入する。このように、整流部材５によって、流体は、２つの各屈折部４６ｃ、４６ｄの角度よりも大きい角度でそれぞれ屈折している。
【００４５】
図６は、整流部材の（ａ）斜視図、（ｂ）平面図（上方から見た図）、（ｃ）底面図、（ｄ）左側面図（図４に示す軸Ｙ方向プラグ６４側から見た図）、（ｅ）右側面図である。整流部材５は、弁本体４とは別体構造である。図６（ｄ）及び（ｅ）に示すように、整流部材５は、軸Ｙ方向から見ると、円形状を有する。整流部材５は、後述する回り止め部材４７が嵌め込まれる嵌合部５１を有する。
【００４６】
図７は、回り止め部材４７の（ａ）斜視図、（ｂ）断面図である。回り止め部材４７は、整流部材５が回転（軸Ｙを軸線とする回転）しないように固定する部材である。回り止め部材４７は、概略円筒形状を有する。より詳細には、回り止め部材４７は、ガイド穴４７ａ、大径部４７ｂ及び小径部４７ｃを有する。ガイド穴４７ａには、弁軸４１が摺動可能に挿入される。大径部４７ｂは、小径部４７ｃより外径が大きく、嵌合部５１に嵌め込まれる。小径部４７ｃは、弁本体４が有する凹部４８に挿入される。
【００４７】
整流部材５を屈折部４６ｃ、４６ｄに組み付ける際には、弁本体４の側面の開口（プラグ６４によって封鎖されている開口）から屈折部４６ｃ、４６ｄに向けて挿入する。整流部材５の挿入後、回り止め部材４７は、大径部４７ｂを整流部材５の嵌合部５１に嵌め込むとともに、小径部４７ｃを弁本体４の凹部４８に圧入する。これによって、整流部材５が回転（軸Ｙを軸線とする回転）できないように固定される。
【００４８】
また、回り止め部材４７に形成されたガイド穴４７ａには弁軸４１の下側が摺動可能に挿入される。即ち、弁軸４１は、回り止め部材４７のガイド穴４７ａの内周面にガイドされ、上下動する。さらに、本実施形態では、プラグ６４は、整流部材５に押し付けた状態で開口を塞いでいる。換言すれば、整流部材５は、プラグ６４によっても固定されている。よって、整流部材５が軸Ｘ方向もしくは軸Ｙ方向に振動しないようにより強固に固定される。ただし、整流部材５を回り止め部材４７だけで固定し、プラグ６４を整流部材５に押し付けない構造を採用してもよい。
【００４９】
以上のとおり、本実施形態の弁装置１は、連通孔４５Ｅは、屈折部４６ｃ、４６ｄを２つ有し、２つの屈折部４６ｃ、４６ｄは、近接した位置に連続して設けられ、整流部材５は、２つの屈折部４６ｃ、４６ｄに亘って配置されている。これにより、１つの整流部材５で２つの屈折部４６ｃ、４６ｄにおける圧力損失を低減することができ、効率良く圧力損失の低減を図ることができる。
【００５０】
弁本体４は、凹部４８を有し、整流部材５は、嵌合部５１を有し、嵌合部５１に嵌め込むとともに、凹部４８に挿入される回り止め部材４７を更に備える。これにより、整流部材５は、嵌合部５１に回り止め部材４７を嵌合させることで、整流部材５が回転しないように固定させることができる。よって、整流部材５の固定を簡便に行うことができ、弁装置１の生産性が向上する。
【００５１】
本実施形態では、連通孔４５Ｄに形成された２つの屈折部には、整流部材５を設けなかったが、連通孔４５Ｄの屈折部にも整流部材５を設けてもよい。整流部材５を設けることで、連通孔４５Ｄにおいても、圧力損失の低減を図ることができる。
【００５２】
また、本実施形態では、連通孔４５Ｅの２つの屈折部４６ｃ、４６ｄに亘って１つの整流部材５を設けたが、整流部材５を２つ有し、各屈折部４６ｃ、４６ｄそれぞれに１つずつ整流部材５を設けてもよい。
【００５３】
（第３の実施形態）
第３の実施形態に係る弁装置１について図面を参照しつつ説明する。図８は、第３の実施形態に係る弁装置の正面断面図である。図８に示すように、本実施形態では、パイプ７及び継手取付部８を備える点が第２の実施形態と異なる。
【００５４】
パイプ７は、流体が流れる管である。パイプ７は、金属製の部材からなる。パイプ７は、弁本体４と同一の部材からなることが好ましい。本実施形態では、弁本体４と同一の材料であるアルミ合金からなる。パイプ７の内周面は、凹凸のない滑らかな形状となっている。パイプ７は、弁本体４の外部に設けられる。パイプ７の一方端部は、弁本体４とろう付けにより接続している。具体的には、パイプ７の一方端部は、弁本体４内に設けられた第１の流出口４４Ｆとパイプ７の開口が重なるように弁本体４と接続している。
【００５５】
第１の流出口４４Ｆに接続されたパイプ７は、軸Ｘと直交する方向に延び、鋭角に湾曲して、継手取付部８に向けてやや斜行して延びている。換言すれば、パイプ７は、屈折していない。このように、パイプ７は概略Ｌ字型の直角に曲がる部分が丸く湾曲した形状を有する。なお、本実施形態では、パイプ７は斜行して継手取付部８に向けて延びていたが、斜行せず軸Ｘと平行に延びていてもよい。
【００５６】
継手取付部８は、弁本体４とは別体をなす。継手取付部８の底面（パイプ７と接続する反対側の端面）は、弁本体４の底面（弁本体４がキャン２と対向する反対側の端面）とが面一になるように配置される。継手取付部８は、流体が流れる開口を有する。この開口とパイプ７の他方端部の開口が重なるように、パイプ７と継手取付部８はろう付けにより接続している。このように、連通孔４５Ｆと継手取付部８は、パイプ７を介して連通している。また、継手取付部８は、弁本体４にろう付けにより固定されている。なお、継手取付部８を弁本体４に固定する手段は、これに限定されず、例えば、溶接による固定やボルトによる締結など種々の手段を用いることができる。
【００５７】
以上のように、本実施形態の弁装置１は、弁本体４の外部に設けられ、湾曲した形状を有するパイプ７を更に備え、パイプ７は連通孔４５Ｆと連通している。これにより、ブロック状の弁本体４の大きさを小型化できるので、弁装置１の軽量化を図ることができる。また、パイプ７は湾曲した形状を有するので、パイプ７の内部を流れる流体の圧力損失の低減を図ることができる。
【００５８】
さらに、パイプ７によって流路を形成することで、弁本体４を切削加工する必要がある部分を減少できるので、弁本体４を切削加工する時間を短縮できる。そして、弁本体４の切削加工作業と並行して、パイプ７の加工作業やパイプ７と継手取付部８の接続作業を行うことができるので、弁装置１の生産性が向上する。さらに加えて、弁本体４を切削する部分が減少したことで、弁本体４に形成される開口も削減され、開口を封鎖するプラグの数も削減できるので、部品点数の削減及びコスト削減を図ることができる。
【００５９】
パイプ７は弁本体４と、継手取付部８と、ろう付けされ、各々に接続している。これにより、ろう材を所望の箇所にセットし、加熱することでパイプ７と弁本体４及び継手取付部８とを接続させることができるので、パイプ７の接続作業を簡略化することができ、弁装置１の生産性が向上する。
【００６０】
弁本体４と別体をなす継手取付部８を更に備え、パイプ７は、弁本体４と接続した端部とは反対側で継手取付部８と接続し、継手取付部８は、弁本体４に固定されている。流体が流れることで、弁装置１には振動が生じる。しかし、継手取付部８を弁本体４に固定することで、パイプ７に生じる振動を緩和させることができる。よって、パイプ７と弁本体４及び継手取付部８との接合箇所が振動により劣化することを防止することができ、弁装置１の耐久性が向上する。
【００６１】
パイプ７の材質と弁本体４の材質は同一である。このように、パイプ７と弁本体４の材質を同一とすることで、各部材の電位差によって腐食することを防止することができ、耐久性の向上した弁装置１を得ることができる。
【００６２】
なお、本実施形態では、パイプ７と弁本体４及び継手取付部８は、ろう付けにより接合させたが、これに限定されず、シール部材により接合させてもよい。また、パイプ７は、概略Ｌ字型形状を有していたが、パイプ７の形状は、湾曲した形状を有していればよく、例えば、Ｓ字型形状などであってもよい。
【００６３】
（他の実施形態）
本明細書においては、本発明に係る実施形態を説明したが、この実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。上記のような実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００６４】
本実施形態では、三方弁の弁装置１を用いたが、これに限定されるものではなく、連通孔４５が屈折しているものであれば、二方弁でもあっても、四方弁以上であってもよい。
【００６５】
第１の実施形態では、整流部材５は、筒状シート６１とネジ６２によって固定させたが、第２の実施形態のように、整流部材５を回り止め部材４７に嵌め込む形で固定させてもよい。また、本実施形態では、回り止め部材４７は、弁本体４とは別体構造としたが、これに限定されず、弁本体４を切削して回り止め部材４７を形成させ、弁本体４を一体に構成してもよい。この場合、プラグ６４に封鎖された開口から整流部材５を挿入し、整流部材５の嵌合部５１を回り止め部材４７の大径部４７ｂに嵌め込み、その後、弁軸４１をガイド穴４７ａに挿入してもよい。
【００６６】
第２の実施形態では、整流部材５の通路５３は軸Ｘに対して斜めに切り欠いた屈折した形状であったが、図９に示すように、通路５３は、２つの屈折部４６に対してそれぞれ角部５２を有し、各角部５２は湾曲した形状であってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１  弁装置
２  キャン
３  ステータ部材
４  弁本体
４１  弁軸
４２  弁体
４３  弁室
４３１  第１の弁座
４３２  第２の弁座
４４Ａ  流入口
４４Ｂ、４４Ｄ、４４Ｆ  第１の流出口
４４Ｃ、４４Ｅ  第２の流出口
４５、４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃ、４５Ｄ、４５Ｅ、４５Ｆ  連通孔
４６、４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ  屈折部
４７  回り止め部材
４７ａ  ガイド穴
４７ｂ  大径部
４７ｃ  小径部
４８  凹部
４９ａ、４９ｂ、４９ｃ、４９ｄ、４９ｅ、４９ｆ、４９ｇ  直線部
５  整流部材
５１  嵌合部
５２  角部
５２ａ  内周面
５３  通路
５４  非湾曲部
６１  筒状シート
６１ａ  フランジ部
６１ｂ  シール部材
６２  ネジ
６３、６４  プラグ
７  パイプ
８  継手取付部
【図１】
2020116322.tif 000003
【図２】
2020116322.tif 000004
【図３】
2020116322.tif 000005
【図４】
2020116322.tif 000006
【図５】
2020116322.tif 000007
【図６】
2020116322.tif 000008
【図７】
2020116322.tif 000009
【図８】
2020116322.tif 000010
【図９】
2020116322.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月20日(2021.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁体が配置された弁室、流入出口及び前記弁室と前記流入出口とを連通する連通孔を有する弁本体と、
前記連通孔内に配置された整流部材と、
を備え、
前記連通孔は、前記連通孔の中心線が屈折した屈折部を有し、
前記整流部材は、前記屈折部に配置されるとともに、前記屈折部の角度より大きく屈折又は湾曲した内周面からなる角部を有し、
前記屈折部は、少なくとも２つ設けられ、
２つの前記屈折部は、連続して配置され、
前記整流部材は、２つの前記屈折部に亘って配置されていること、
を特徴とする弁装置。
【請求項２】
前記屈折部は、屈折する角度が９０度であること、
を特徴とする請求項１に記載の弁装置。
【請求項３】
前記弁本体は、凹部を有し、
前記整流部材は、嵌合部を有し、
前記嵌合部に嵌め込むとともに、前記凹部に挿入される回り止め部材を更に備えること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の弁装置。
【請求項４】
前記弁本体の外部に設けられ、湾曲した形状を有するパイプを更に備え、
前記パイプは、前記連通孔と連通していること、
を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の弁装置。
【請求項５】
前記弁本体と別体をなす継手取付部を更に備え、
前記パイプは、前記弁本体と接続した端部とは反対側で継手取付部と接続し、
前記継手取付部は、前記弁本体に固定されていること、
を特徴とする請求項４に記載の弁装置。
【請求項６】
前記パイプは前記弁本体と、前記継手取付部と、ろう付けされ、各々に接続していること、
を特徴すると請求項５に記載の弁装置。
【請求項７】
前記パイプの材質と前記弁本体の材質は同一であること、
を特徴すると請求項４乃至６の何れかに記載の弁装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の弁装置は、弁体が配置された弁室、流入出口及び前記弁室と前記流入出口とを連通する連通孔を有する弁本体と、前記連通孔内に配置された整流部材と、を備え、前記連通孔は、前記連通孔の中心線が屈折した屈折部を有し、前記整流部材は、前記屈折部に配置されるとともに、前記屈折部の角度より大きく屈折又は湾曲した内周面からなる角部を有し、前記屈折部は、少なくとも２つ設けられ、２つの前記屈折部は、連続して配置され、前記整流部材は、２つの前記屈折部に亘って配置されていること、を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記屈折部は、屈折する角度が９０度であってもよい。前記弁本体は、凹部を有し、前記整流部材は、嵌合部を有し、前記嵌合部に嵌め込むとともに、前記凹部に挿入される回り止め部材を更に備えてもよい。
【国際調査報告】
2020116322.tif 000012
2020116322.tif 000013