(57)【要約】  本発明の光学特性測定装置および測定装置置台は、所定の光学特性の校正に用いられる校正基準部材と、前記校正基準部材を測定開口に臨ませた場合に、前記校正基準部材を、前記校正基準部材における前記測定開口の内側の領域において接触し、押圧する押圧機構とを備える。
2019235054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定開口を有し、所定のジオメトリの光学系を用いることによって前記測定開口に臨む測定対象における所定の光学特性を測定する光学特性測定部と、
前記所定の光学特性の校正に用いられる校正基準部材と、
前記校正基準部材を前記測定開口に臨ませた場合に、前記校正基準部材を、前記光学特性測定部における前記測定開口の内側の領域において接触し、押圧する押圧機構とを備える、
光学特性測定装置。
【請求項２】
前記押圧機構は、押圧板と、前記押圧板が前記校正基準部材を前記部分で押圧するように、前記押圧板を付勢する付勢部材とを備える、
請求項１に記載の光学特性測定装置。
【請求項３】
前記付勢部材は、コイルばねであり、
前記押圧板は、前記コイルばねで付勢されるように前記コイルばねに係合する板状の本体部と、前記本体部に設けられた、前記校正基準部材を前記部分で押圧するように前記校正基準部材に当接する当接部とを備える、
請求項２に記載の光学特性測定装置。
【請求項４】
前記当接部は、曲面である、
請求項３に記載の光学特性測定装置。
【請求項５】
前記当接部は、突出形状である、
請求項３または請求項４に記載の光学特性測定装置。
【請求項６】
前記前記校正基準部材における前記当接部で当接される部分が、突出形状である、
請求項３または請求項４に記載の光学特性測定装置。
【請求項７】
前記測定開口が形成された測定開口形成部材を備え、
前記測定開口形成部材は、前記測定開口の周辺領域において、前記測定開口の周縁に向かって漸次外方に突出し、かつ、前記測定開口の周縁が最も外方に突出するように形成されている、
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の光学特性測定装置。
【請求項８】
前記光学特性測定部を備える測定装置本体と、
前記校正基準部材および押圧機構を備え、前記測定装置本体を着脱可能に載置する測定装置置台とを備える、
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の光学特性測定装置。
【請求項９】
測定開口を有し、所定のジオメトリの光学系を用いることによって前記測定開口に臨む測定対象における所定の光学特性を測定する測定装置本体を着脱可能に載置する測定装置置台であって、
前記所定の光学特性の校正に用いられる校正基準部材と、
前記校正基準部材を前記測定開口に臨ませた場合に、前記校正基準部材を、前記校正基準部材における前記測定開口の内側の領域において接触し、押圧する押圧機構とを備える、
測定装置置台。
【請求項１０】
前記押圧機構は、押圧板と、前記押圧板が前記校正基準部材を前記部分で押圧するように、前記押圧板を付勢する付勢部材とを備える、
請求項９に記載の測定装置置台。
【請求項１１】
前記付勢部材は、コイルばねであり、
前記押圧板は、前記コイルばねで付勢されるように前記コイルばねに係合する板状の本体部と、前記本体部に設けられた、前記校正基準部材を前記部分で押圧するように前記校正基準部材に当接する当接部とを備える、
請求項１０に記載の測定装置置台。
【請求項１２】
前記当接部は、曲面である、
請求項１１に記載の測定装置置台。
【請求項１３】
前記校正基準部材は、前記所定の光学特性の校正に用いられる校正基準板と、前記校正基準板を保持する保持部材とを備え、
前記保持部材は、前記当接部と係合する係合部を備える、
請求項１１または請求項１２に記載の測定装置置台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば色、光沢などの所定の光学特性を測定する光学特性測定装置および測定装置置台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、色、光沢などの所定の光学特性を測定する光学特性測定装置は知られており、例えば特許文献１に、光学特性測定装置が開示されている。この特許文献１に開示された光学特性測定装置は、測定開口を有し、所定のジオメトリの光学系を用いることによって前記測定開口に臨む測定対象における光沢を測定する光学測定部を有する測定装置本体と、光沢の校正に用いられる校正基準部材とを備えたものである。校正基準部材は、校正基準板と、一端側を開口し、校正基準板を収納した保護カバー部とから構成されている。そして、測定対象の光沢測定に際し、まず、保護カバー部に一端側から校正基準板を収納して保護カバー部と校正基準板とが係止されることによって、保護カバー部に収納した校正基準板が測定装置本体の測定開口の周部の全周に当接して測定開口全体を覆う状態にされる。そして、その状態で、光学測定部によって校正基準板の光沢値が測定されて光沢基準値とされ、その光沢基準値に基いて測定対象の光沢度が算出される。【０００３】
ところで、前記特許文献１では、保護カバー部と測定装置本体とが完全に係止状態にならない状態で、光学測定部によって校正基準板の光沢値が測定される場合も起こり得る。保護カバー部と測定装置本体とが完全に係止状態にならない場合では、校正基準板が測定装置本体に対する所定の姿勢位置から傾いて測定装置本体における測定開口の周部の一部とのみ当接して校正基準板と測定装置本体の測定開口の周部との間に隙間が生じた状態になり、校正基準板の光沢値にバラツキが生じる虞がある。したがって、前記特許文献１では、校正基準板の光沢値が変動してしまい、再現性が低く、校正の精度が低くなる虞があり、その結果、測定対象の光沢度の精度が低くなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１２７６６０号公報
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、より確実に、精度の高い校正ができる光学特性測定装置および測定装置置台を提供することである。
【０００６】
上述した目的を実現するために、本発明の一側面を反映した光学特性測定装置および測定装置置台は、所定の光学特性の校正に用いられる校正基準部材と、前記校正基準部材を測定開口に臨ませた場合に、前記校正基準部材を、前記校正基準部材における前記測定開口の内側の領域において接触し、押圧する押圧機構とを備え、前記光学特性測定装置は、前記測定開口を有し、所定のジオメトリの光学系を用いることによって前記測定開口に臨む測定対象における所定の光学特性を測定する装置である。
【０００７】
発明の１または複数の実施形態により与えられる利点および特徴は、以下に与えられる詳細な説明および添付図面から十分に理解される。これら詳細な説明及び添付図面は、例としてのみ与えられるものであり本発明の限定の定義として意図されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態における光学特性測定装置の斜視図である。
【図２】前記光学特性測定装置が有する測定装置本体の側面図である。
【図３】前記測定装置本体の底面図である。
【図４】前記光学特性測定装置が有する測定装置置台の一部を断面にした要部の斜視図である。
【図５】前記測定装置置台の一部の拡大斜視図である。
【図６】前記測定装置置台に設けられた第１校正部に測定装置本体に設けられた測定開口形成部材を嵌挿した状態の要部の拡大断面図である。
【図７】図６の状態で、第１校正部に設けられた校正基準板に光を当てた際の説明図である。
【図８】比較例における校正部の校正基準板に光を当てた際の説明図である。
【図９】実施形態の測定装置置台と比較例の測定装置置台とのそれぞれの校正基準板の光学特性値（光沢値）を測定したデータをグラフに表した図である。
【図１０】前記測定装置置台の他の実施形態の要部の説明図である。
【図１１】前記測定装置に設けられた測定開口形成部材の他の実施形態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の１または複数の実施形態が説明される。しかしながら、発明の範囲は、開示された実施形態に限定されない。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、適宜、その説明を省略する。本明細書において、総称する場合には添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成を指す場合には添え字を付した参照符号で示す。
【００１０】
図１は、実施形態における光学特性測定装置の斜視図である。図２は、前記光学特性測定装置が有する測定装置本体の側面図である。図３は、前記測定装置本体の底面図である。図４は、前記光学特性測定装置が有する測定装置置台の一部を断面にした要部の斜視図である。図５は、前記測定装置置台の一部の拡大斜視図である。なお、以下の説明において、図中のＺ１―Ｚ２方向を上下方向とし、Ｚ１方向を上方向、Ｚ２方向を下方向として説明する。
【００１１】
本実施形態における光学特性測定装置１は、図１に示すように、測定装置本体１００と、測定装置本体１００を着脱可能に載置する測定装置置台２とを備える。
【００１２】
測定装置本体１００は、図１ないし図３に示すように、本体ハウジング１０２と、本体ハウジング１０２内に設けられた光学特性測定部とを備えている。
【００１３】
本体ハウジング１０２は、上壁１２１と、側壁１２２、１２３、１２４、１２５と、底壁１２６とを備える。これら上壁１２１、側壁１２２、１２３、１２４、１２５および底壁１２６から、前記光学特性測定部を収容する、大略、直方体状の筐体が形成される。
【００１４】
上壁１２１は、光学特性測定部のモニター１３４を保持しており、このモニター１３４に、例えば光学特性測定部で測定した測定値が表示されるようになっている。
【００１５】
底壁１２６には、測定開口１３０が形成されている。この実施形態では、測定開口１３０は、底壁１２６に設けられた測定開口形成部材（ターゲットマスク）１２７に形成されている。この測定開口形成部材１２７は、円板状のもので、中心部に円形状の測定開口１３０が形成されている。
【００１６】
この測定開口形成部材１２７は、底壁１２６から下方となる外方に突出するように底壁１２６に保持されている。
【００１７】
光学特性測定部は、この実施形態では、互いに異なるジオメトリの複数の光学系を用いることによって測定開口１３０に臨む測定対象における互いに異なる複数の光学特性を測定するように構成されている。
【００１８】
この実施形態では、前記光学特性測定部は、本体ハウジング１０２の底壁１２６に形成された上述の測定開口１３０と、測定開口１３０に配置された測定対象の光沢を測定する光沢測定部（図示せず）、測定開口１３０に配置された測定対象の色を測定する測色部（図示せず）、前記光沢測定部および前記測色部で得た測定データに基づいて光沢値、色彩値を求める制御部（図示せず）等を備えている。
【００１９】
前記光沢測定部は、例えば図７に示すように、光沢測定用の光源１３１、光沢測定用の受光部１３２等を備え、これらは、光沢用のジオメトリとなるように構成されている。このように構成された光沢測定部は、光沢測定用光源１３１から測定開口１３０に臨む測定対象の測定部位に光を当て、さらに、測定対象で反射された光を光沢測定用の受光部１３２で受光して光沢データを検出する。そして、この検出した光沢に関する光沢データに基づいて制御部で公知の方法で光沢値が求められ、この求められた光沢値がモニター１３４で表示される。
【００２０】
前記測色部は、前記光沢測定部と同様に、測色測定用の光源、測色測定用の受光部等を備えており、このように構成された測色部は、測色測定用の光源から測定開口１３０に臨む測定対象の測定部位に光を当て、さらに、測定対象で反射された光を測色測定用の受光部で受光して測色データを検出し、検出した測色データに基づいて上記制御部で公知の方法で色彩値が求められ、求められた色彩値がモニター１３４で表示される。
【００２１】
次に、測定装置置台２について説明する。測定装置置台２は、この実施形態では、図１および図４に示すように、略直方体形状の置台ハウジング２１と、置台ハウジング２１の長手方向に沿って配設された光沢（光学特性）校正用の第１校正部３ａ、色彩（光学特性）校正用の第２校正部３ｂ、および、ゼロ校正部４とを備える。
【００２２】
第１校正部３ａは、図５に示すように、置台ハウジング２１の上壁２１１に形成された測定開口形成部材嵌挿部３１と、光沢の校正に用いられる校正基準部材３２と、校正基準部材３２を押圧する押圧機構３３とを備えている。
【００２３】
測定開口形成部材嵌挿部３１は、置台ハウジング２１の上壁２１１に、測定開口形成部材１２７を嵌挿できるように、測定開口形成部材１２７と略同径で、所定の深さで形成される。
【００２４】
校正基準部材３２は、光沢校正用の円板状の校正基準板３２１ａと、校正基準板３２１ａを保持する保持部材３２２とを備えている。
【００２５】
校正基準板３２１ａは、測定開口形成部材１２７の測定開口１３０よりも径が大きく、測定開口形成部材１２７の測定開口１３０の周縁全体に当接可能な大きさの部材である。
【００２６】
保持部材３２２は、その上部側に校正基準板３２１ａを保持する基準板保持部３２３を備える。この基準板保持部３２３は、校正基準板３２１ａを下方側から受ける受け板３２４と、受け板３２４を囲むように受け板３２４の外周縁から上方に延ばされた周壁３２５とを備えており、基準板保持部３２３に保持された校正基準板３２１ａの上面が露出するように（外部に臨むように）なっている。
【００２７】
この周壁３２５の高さが、校正基準板３２１ａの厚さよりも低く形成されており、基準板保持部３２３に保持された校正基準板３２１ａが、基準板保持部３２３の上方に突出するようになっている。
【００２８】
保持部材３２２の受け板３２４における下面の略中心部（略中央位置）に、後述の押圧機構３３の当接部３３４と係合する略半球状の凹部（係合部）３２６が形成されている。
【００２９】
このように構成された校正基準部材３２は、校正基準板３２１ａを保持部材３２２で保持した状態で、置台ハウジング２１内において、測定開口形成部材嵌挿部３１の下部側に、下方側から突出するとともに、測定開口形成部材嵌挿部３１内を上下移動可能に配置されている。したがって、測定開口形成部材１２７が測定開口形成部材嵌挿部３１に嵌挿されると、測定開口形成部材１２７と校正基準板３２１ａの上面とが当接するようになっている。
【００３０】
校正基準部材３２が置台ハウジング２１内に配置された状態で、保持部材３２２の受け板３２４の凹部３２６は、測定開口形成部材嵌挿部３１の略中心に配置され、測定開口形成部材嵌挿部３１に嵌挿された測定開口形成部材１２７における測定開口１３０の略中心に位置するようになっている。
【００３１】
押圧機構３３は、押圧板３３１と、押圧板３３１を付勢するコイルばね（付勢部材）３３２とを備える。
【００３２】
押圧板３３１は、円板状の本体部３３３と、校正基準部材３２の校正基準板３２１ａに当接する当接部（被係合部）３３４とを備える。
【００３３】
当接部３３４は、この実施形態では、本体部３３３の中心部に、本体部３３３と一体的に、本体部３３３から上方に突設された突出部から構成されている。この実施形態の当接部３３４は、円柱部の先端に、保持部材３２２の凹部３２６に嵌合して係合可能な半球面（曲面）に形成されている。
【００３４】
押圧板３３１は、当接部３３４が保持部材３２２の凹部３２６に嵌合した状態で、保持部材３２２の下方側に配設されている。
【００３５】
コイルばね３３２は、押圧板３３１の下方側に配設され、コイルばね３３２の上端が押圧板３３１の下面に係止され、コイルばね３３２の下端が置台ハウジング２１に係止されることにより、コイルばね３３２は、押圧板３３１を上方側に付勢している。これにより、押圧板３３１の当接部３３４を介して保持部材３２２の略中心部が、上方に付勢されている。
【００３６】
上述のように測定開口形成部材１２７が測定開口形成部材嵌挿部３１に嵌挿されると、上述のように測定開口形成部材１２７と校正基準板３２１ａの上面とが当接するが、この付勢によって、その当接した校正基準板３２１ａの上面が、測定開口形成部材１２７に押し付けられる。
【００３７】
第２校正部３ｂは、色彩校正用の校正基準板３２１ｂが用いられている点で、光沢校正用の校正基準板３２１ａが用いられている第１校正部３ａと異なる。第２校正部３ｂにおけるそれ以外の構成は、第１校正部３ａと同構成を採っている。なお、色彩校正用の校正基準板３２１ｂは、光沢校正用の校正基準板３２１ａと同形状である。
【００３８】
ゼロ校正部４は、図４に示すように、置台ハウジング２１の上壁２１１に形成されたゼロ校正用の測定開口形成部材嵌挿部４１と、そのゼロ校正用の測定開口形成部材嵌挿部４１と置台ハウジング２１の内部とを連通する連通孔４２とを備えており、この第２測定開口形成部材嵌挿部４１に測定開口形成部材１２７が嵌挿された状態で、測定装置本体１００が所定の操作をされることで光学特性測定部をゼロ校正できるようになっている。
【００３９】
なお、光沢校正および色彩校正を実施しない場合、図４に示すように、第１校正部３ａおよび第２校正部３ｂそれぞれの校正基準板３２１ａ、３２１ｂは、保護カバー３２８が被せられ、これによって、校正基準板３２１ａ、３２１ｂに埃等の付着の防止や、校正基準板３２１ａ、３２１ｂに他のものが当たることによる損傷の防止等が可能となっている。
【００４０】
次に、この実施形態の光学特性測定装置１の校正の動作について説明する。図６は、前記測定装置置台に設けられた第１校正部に測定装置本体に設けられた測定開口形成部材を嵌挿した状態の要部の拡大断面図である。図７は、図６の状態で、第１校正部に設けられた校正基準板に光を当てた際の説明図である。図８は、比較例における校正部の校正基準板に光を当てた際の説明図である。図９は、実施形態の測定装置置台と比較例の測定装置置台とのそれぞれの校正基準板の光学特性値（光沢値）を測定したデータをグラフに表した図である。
【００４１】
光沢測定する際の校正を行う場合、ユーザは、第１校正部３ａの保護カバー３２８を外し、図６に示すように測定装置本体１００の測定開口形成部材１２７を測定装置置台２の測定開口形成部材嵌挿部３１に嵌挿する。その際、測定開口形成部材嵌挿部３１の周壁の内周が、測定開口形成部材１２７をガイドし、測定開口形成部材１２７が、円滑に測定開口形成部材嵌挿部３１内に入り込む。
【００４２】
測定開口形成部材１２７が測定開口形成部材嵌挿部３１内に入り込んでいくと、測定開口形成部材１２７の下面（外面）が、光沢校正用の校正基準板３２１ａに当接し、更に、測定開口形成部材１２７が測定開口形成部材嵌挿部３１内に押し込まれると、測定開口形成部材１２７が、光沢校正用の校正基準板３２１ａをコイルばね３３２の付勢力に抗して押し下げた状態で嵌挿される。
【００４３】
したがって、測定開口形成部材１２７が測定開口形成部材嵌挿部３１内に嵌挿された状態で、測定開口形成部材１２７の下面（外面）に光沢校正用の校正基準板３２１ａがコイルばね３３２の付勢力によって押し付けられた状態になる。
【００４４】
その際、コイルばね３３２が押圧板３３１の当接部３３４および保持部材３２２を介して校正基準板３２１ａを、測定開口形成部材１２７における測定開口１３０の中心部に当たる部分で押圧するため、コイルばね３３２の付勢力が、測定開口形成部材１２７における測定開口１３０の周部の全体に略均等にかかる。
【００４５】
例えば、比較例では、図８に示すように、バネで校正基準板３２１ａの端を押圧する場合、図８に示すように、光沢校正用の校正基準板３２１ａが測定開口形成部材１２７に対して所定位置から傾いて測定開口１３０の周部の一部と光沢校正用の校正基準板３２１ａとの間に隙間ｔが、生じ易くなる。したがって、この場合では、光沢校正用の校正基準板３２１ａの光沢測定値にバラツキが生じる虞れがあり、光沢校正用の校正基準板３２１ａの光沢値を正確に再現し難く、精度の高い校正を行い難い。
【００４６】
一方、本実施形態では、コイルばね３３２の付勢力が測定開口形成部材１２７における測定開口１３０の周部の全体に略均等にかかるため、図７に示すように、光沢校正用の校正基準板３２１ａが測定開口形成部材１２７に対して傾くことなく、より確実に、所定位置に配置され、測定開口１３０の周部の全体が光沢校正用の校正基準板３２１ａに当接し、測定開口１３０の周部と光沢校正用の校正基準板３２１ａとの間に隙間が生じ難くなる。したがって、光沢校正用の校正基準板３２１ａの光沢値にバラツキが生じる虞れが少なく、より確実に、光沢校正用の校正基準板３２１ａの光沢値を正確に再現でき、精度の高い校正ができる。
【００４７】
ここで、光沢校正用の校正基準板３２１ａの光沢値について、本実施形態の光学特性測定装置１と、図８に示す比較例とのそれぞれについて、比較試験が実施されたので、以下に説明する。
【００４８】
比較試験は、本実施形態の光学特性測定装置１（本実施形態品）と、図８に示す比較例とのそれぞれについて、光沢校正用の校正基準板３２１ａの光沢値を、その都度脱着しながら２０回、測定し、それぞれの光沢値について、各１回目に測定した光沢値に対する差を求めることにより実施された。図９の横軸は、測定回数であり、その縦軸は、１回目の測定値との差である。
【００４９】
その結果は、図９に示すように、本実施形態品による光沢値の差は、比較例の場合よりもバラツキが小さくなることが確認できた。
【００５０】
色彩測定する際の校正を行う場合も、ユーザは、上述の光沢の校正の場合と同様に、第２校正部３ｂの保護カバー３２８を外し、測定装置本体１００の測定開口形成部材１２７を測定装置置台２の測定開口形成部材嵌挿部３１に嵌挿する。その場合においても、測定開口形成部材嵌挿部３１の周壁の内周が、測定開口形成部材１２７をガイドし、測定開口形成部材１２７が、円滑に測定開口形成部材嵌挿部３１内に入り込む。
【００５１】
測定開口形成部材１２７が測定開口形成部材嵌挿部３１内に入り込んで嵌挿された状態で、測定開口形成部材１２７に色彩校正用の校正基準板３２１ｂがコイルばね３３２の付勢力によって押し付けられた状態になる。
【００５２】
その場合においても、コイルばね３３２が押圧板３３１の当接部３３４および保持部材３２２を介して校正基準板３２１ｂを、測定開口形成部材１２７における測定開口１３０の中心部に当たる部分で押圧するため、コイルばね３３２の付勢力が、測定開口形成部材１２７における測定開口１３０の周部の全体に略均等にかかる。これにより、色彩校正用の校正基準板３２１ｂが、測定開口形成部材１２７に対して傾くことなく、より確実に、所定位置に配置され、測定開口１３０の周部の全体が、色彩校正用の校正基準板３２１ｂに当接し、測定開口１３０の周部と色彩校正用の校正基準板３２１ｂとの間に隙間が、生じ難くなる。したがって、色彩校正用の校正基準板３２１ｂの色彩値にバラツキが生じる虞れが少なく、色彩校正用の校正基準板３２１ｂの色彩校正値を正確に再現でき、精度の高い校正ができる。
【００５３】
図１０は、前記測定装置置台の他の実施形態の要部の説明図である。図１１は、前記測定装置に設けられた測定開口形成部材の他の実施形態の断面図である。
【００５４】
なお、上記実施形態では、保持部材３２２の受け板３２４に凹部３２６が設けられ、押圧板３３１に凹部３２６に嵌合する突出部からなる当接部３３４が設けられたが、この形態のものに限らず、例えば、図１０に示すように、保持部材３２２ａの受け板３２４ａに、受け板３２４ａから下方に突出する突出部３２６ａが設けられ、押圧板３３１ａにその突出部３２６ａが嵌合する凹部からなる当接部３３４ａが設けられても良く、適宜に変更できる。
【００５５】
また、上記実施形態では、コイルばね３３２は、上端の径が下端の径よりも小さいものであったが、コイルばね３３２は、特に限定されず、例えば図１０に示すように、例えば上端の径と下端の径とが略同じコイルばね３３２ａであっても良い。
【００５６】
また、測定開口形成部材１２７における、校正に際して校正基準板３２１ａ、３２１ｂと対向する対向面となる外面（下面）１２８は、平面でも良いが、図１１に示すように、前記外面１２８は、測定開口１３０の少なくとも周辺領域において、測定開口１３０の周縁１２８ａに向かって（径方向内側に行くに従い）漸次外方（測定開口１３０の開口面における法線方向に沿った内側から外側に向かう方向）に突出し、かつ、前記測定開口１３０の周縁１２８ａが最も外方に突出する膨出形状またはテーパ形状に形成されても良い。このように構成することにより、測定開口形成部材１２７における測定開口１３０の周縁１２８ａ全体を、より確実に校正基準板３２１ａ、３２１ｂに当接させ易くできる。なお、測定開口形成部材１２７の外周端から測定開口１３０の周縁１２８ａまでの突出量は、例えば数μｍ程度でも良く、図１１では、測定開口形成部材１２７の外周端から測定開口１３０の周縁１２８ａまでの突出量が誇張して図示されている。
【００５７】
また、上記実施形態では、測定装置本体１００は、光沢および色彩を測定できるものとされているが、例えば光沢と色彩とのいずれか一方を測定できるものであればよい。また、測定装置置台２も、光沢校正用の第１校正部３ａと色彩校正用の第２校正部３ｂとゼロ校正部４とを備えているが、光沢校正用の第１校正部３ａと色彩校正用の第２校正部３ｂとの少なくともいずれか一方を備えたものであれば良く、適宜に変更できる。
【００５８】
また、上記実施形態では、コイルばね３３２が用いられ、コイルばね３３２により、押圧板３３１の当接部３３４を保持部材３２２の略中心部を押圧することにより、校正基準部材３２は、測定開口形成部材１２７における測定開口１３０の略中央部に当たる部分で押圧されているが、この形態のものに限らず、例えば板バネが用いられ、前記板バネで、校正基準部材３２は、測定開口形成部材１２７における測定開口１３０の内側（内周側）に当たる部分で押圧されてよく、適宜に変更できる。
【００５９】
また、上記実施形態では、押圧機構３３は、押圧板３３１とコイルばね３３２とを備えているが、例えば押圧機構３３は、コイルばね３３２のみから構成され、押圧板３３１を有さない形態のものでも良い。押圧機構３３がコイルばね３３２のみから構成され、コイルばね３３２の上端が校正基準部材３２に当接される場合において、コイルばね３３２の上端は、測定開口１３０の径よりも小さく、校正基準部材３２に対し、測定開口形成部材１２７における測定開口１３０の内側（内周側）に当たる部分に当接されればよい。
【００６０】
本明細書は、上記のように様々な態様の技術を開示しているが、そのうち主な技術を以下に纏める。
【００６１】
一態様にかかる光学特性測定装置は、測定開口を有し、所定のジオメトリの光学系を用いることによって前記測定開口に臨む測定対象における所定の光学特性を測定する光学特性測定部と、前記所定の光学特性の校正に用いられる校正基準部材と、前記校正基準部材を前記測定開口に臨ませた場合に、前記校正基準部材を、前記光学特性測定部における前記測定開口の内側の領域において接触し、押圧する押圧機構とを備える。
【００６２】
このような光学特性測定装置は、校正基準部材を測定開口に臨ませた場合に、押圧機構によって校正基準部材を光学特性測定部における測定開口の内側に当たる部分で押圧するため、校正基準部材を光学特性測定部における測定開口の全周に押し当てることができる。これにより、より確実に、校正基準部材が光学特性測定部に対して所定の位置に配置され、校正基準板の光学特性値にバラツキが生じ難く、再現性を担保でき、より確実に、正確な光学特性基準値が得られる。したがって、上記光学特性測定装置は、より確実に、精度の高い校正ができ、測定対象の光学特性を高精度に得られる。
【００６３】
他の一態様では、上述の光学特性測定装置において、前記押圧機構は、押圧板と、前記押圧板が前記校正基準部材を前記部分で押圧するように、前記押圧板を付勢する付勢部材とを備える。
【００６４】
このような光学特性測定装置は、押圧板を介して付勢部材によって校正基準部材を押圧するため、校正基準部材を光学特性測定部における測定開口の全周に確実に押し当てることができる。
【００６５】
他の一態様では、上述の光学特性測定装置において、前記付勢部材は、コイルばねであり、前記押圧板は、前記コイルばねで付勢されるように前記コイルばねに係合する板状の本体部と、前記本体部に設けられた、前記校正基準部材を前記部分で押圧するように前記校正基準部材に当接する当接部とを備える。
【００６６】
このような光学特性測定装置は、校正基準部材を光学特性測定部における測定開口の全周に、より確実に押し当てることができる。
【００６７】
他の一態様では、上述の光学特性測定装置において、前記当接部は、曲面である。
【００６８】
このような光学特性測定装置は、校正基準部材を、当接面積を小さくして押圧でき、より一層確実に、校正基準部材を光学特性測定部における測定開口の全周に押し当てることができる。
【００６９】
他の一態様では、これら上述の光学特性測定装置において、前記当接部は、突出形状である。
【００７０】
これによれば、前記当接部が突出形状である光学特性測定装置が提供される。
【００７１】
他の一態様では、これら上述の光学特性測定装置において、前記前記校正基準部材における前記当接部で当接される部分が、突出形状である。
【００７２】
これによれば、前記前記校正基準部材における前記当接部で当接される部分が突出形状である光学特性測定装置が提供される。
【００７３】
他の一態様では、これら上述の光学特性測定装置において、前記測定開口が形成された測定開口形成部材を備え、前記測定開口形成部材は、前記測定開口の周辺領域において、前記測定開口の周縁に向かって漸次外方に突出し、かつ、前記測定開口の周縁が最も外方に突出するように形成されている。
【００７４】
このような光学特性測定装置は、校正基準部材を測定開口の周縁全体に当て易くでき、校正基準部材を光学特性測定部における測定開口の全周に、より確実に押し当てることができる。
【００７５】
他の一態様では、これら上述の光学特性測定装置において、前記光学特性測定部を備える測定装置本体と、前記校正基準部材および押圧機構を備え、前記測定装置本体を着脱可能に載置する測定装置置台とを備える。
【００７６】
このような光学特性測定装置は、測定装置本体を測定装置置台に載置することで、校正基準部材を光学特性測定部における測定開口の全周に押し当てることができる。したがって、上記光学特性測定装置は、容易にかつ確実に、校正基準部材を光学特性測定部における測定開口の全周に押し当てることができる。
【００７７】
他の一態様にかかる測定装置置台は、測定開口を有し、所定のジオメトリの光学系を用いることによって前記測定開口に臨む測定対象における所定の光学特性を測定する測定装置本体を着脱可能に載置する測定装置置台であって、前記所定の光学特性の校正に用いられる校正基準部材と、前記校正基準部材を前記測定開口に臨ませた場合に、前記校正基準部材を、前記校正基準部材における前記測定開口の内側の領域において接触し、押圧する押圧機構とを備える。
【００７８】
このような測定装置置台は、測定装置本体を載置すれば、校正基準部材を測定開口に臨ませることも可能になり、押圧機構によって校正基準部材を光学特性測定部における測定開口の内側に当たる部分で押圧できる。これにより、校正基準部材を光学特性測定部における測定開口の全周に押し当てることができ、より確実に、校正基準部材が光学特性測定部に対して所定の位置に配置され、校正基準板の光学特性値にバラツキが生じ難く、再現性が担保され、より確実に、正確な光学特性基準値が得られる。したがって、上記測定装置置台は、より確実に、精度の高い校正ができる。
【００７９】
他の一態様では、上述の測定装置置台において、前記押圧機構は、押圧板と、前記押圧板が前記校正基準部材を前記部分で押圧するように、前記押圧板を付勢する付勢部材とを備える。
【００８０】
このような測定装置置台は、押圧板を介して付勢部材によって校正基準部材を押圧するため、校正基準部材を光学特性測定部における測定開口の全周に確実に押し当てることができる。
【００８１】
他の一態様では、上述の測定装置置台において、前記付勢部材は、コイルばねであり、前記押圧板は、前記コイルばねで付勢されるように前記コイルばねに係合する板状の本体部と、前記本体部に設けられた、前記校正基準部材を前記部分で押圧するように前記校正基準部材に当接する当接部とを備える。
【００８２】
このような測定装置置台は、校正基準部材を光学特性測定部における測定開口の全周に、より一層確実に押し当てることができる。
【００８３】
他の一態様では、上述の測定装置置台において、前記当接部は、曲面である。
【００８４】
このような測定装置置台は、校正基準部材を、当接面積を小さくして押圧でき、より一層確実に、校正基準部材を光学特性測定部における測定開口の全周に押し当てることができる。
【００８５】
他の一態様では、これら上述の測定装置置台において、前記校正基準部材は、前記所定の光学特性の校正に用いられる校正基準板と、前記校正基準板を保持する保持部材とを備え、前記保持部材は、前記当接部と係合する係合部を備える。好ましくは、上述の測定装置置台において、前記当接部は、突出部であり、前記係合部は、前記突出部が嵌合する凹部である。好ましくは、上述の測定装置置台において、前記係合部は、突出部であり、前記当接部は、前記突出部が嵌合する凹部である。
【００８６】
このような測定装置置台は、保持部材が当接部と係合する係合部を備えるため、当接部を容易かつ確実に所定位置に配置でき、校正基準板を確実に測定開口の内側に当たる部分で押圧できる。
【００８７】
この出願は、２０１８年６月７日に出願された日本国特許出願特願２０１８−１０９６８２を基礎とするものであり、その内容は、本願に含まれるものである。
【００８８】
本発明の実施形態が詳細に図示され、かつ、説明されたが、それは単なる図例及び実例であって限定ではない。本発明の範囲は、添付されたクレームの文言によって解釈されるべきである。
【００８９】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明によれば、所定の光学特性を測定する光学特性測定装置および測定装置置台が提供できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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