(57)【要約】  所定のコントラストを実現するにあたって厚み方向に屈折率が小さい媒体を有する光学補償板の傾斜角度を小さくすることで、光学系の小型化を図る。  本技術に係る液晶表示装置は、垂直配向型による液晶パネルと、厚み方向に屈折率が小さい媒体を有し、液晶パネルを透過後又は透過前の光が入射される位置において、液晶パネルに平行な状態に対し傾斜して配置された第一光学補償部と、少なくとも面内方向に屈折率異方性を有し、液晶パネルを透過後又は透過前の光が入射される位置に配置された第二光学補償部と、を備えている。
2019193838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直配向型による液晶パネルと、
厚み方向に屈折率が小さい媒体を有し、前記液晶パネルを透過後又は透過前の光が入射される位置において、前記液晶パネルに平行な状態に対し傾斜して配置された第一光学補償部と、
少なくとも面内方向に屈折率異方性を有し、前記液晶パネルを透過後又は透過前の光が入射される位置に配置された第二光学補償部と、を備える
液晶表示装置。
【請求項２】
光源からの光路上において前記光源と前記液晶パネルとの間に配置された偏光素子を備えると共に、
前記偏光素子から前記液晶パネル側への入射光の偏光方向を入射偏光方向としたときに、
前記第二光学補償部は、
遅相軸が前記入射偏光方向と略平行となる向きに配置された
請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第一光学補償部は、
前記液晶パネルに平行な状態に対し、前記液晶パネルの液晶のチルト方向と同方向に傾斜して配置されている
請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第一光学補償部の前記平行な状態からの傾斜角度が前記液晶パネルのプレチルト角度以下とされた
請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第一、第二光学補償部は、
前記液晶パネルを透過した光が前記第一光学補償部、前記第二光学補償部の順で透過するように配置されている
請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第二光学補償部が無機材料で構成された
請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第二光学補償部は、
面内方向において互いに直交関係にある軸をｘ軸、ｙ軸、厚み方向に平行な軸をｚ軸としたときに、ｘ軸方向の屈折率が最大とされ、ｙ軸方向とｚ軸方向の屈折率が異なる
請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第一光学補償部と前記第二光学補償部とが別体の光学補償板として構成された
請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記第二光学補償部が前記液晶パネルと平行に配置された
請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記第一光学補償部と前記第二光学補償部とが一体の光学補償板として構成された
請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記液晶パネルが反射型の液晶パネルとされ、
光源からの光路上において前記光源と前記液晶パネルとの間に配置された偏光素子を備えると共に、
前記第一、第二光学補償部が、前記偏光素子と前記液晶パネルとの間に配置された
請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記第二光学補償部の厚み方向、前記液晶パネルの厚み方向の何れかに略平行な軸を中心とした前記第二光学補償部の回転角度を調整する回転調整機構を備えた
請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記第一光学補償部が有する前記媒体が無機材料による多層膜構造体とされた
請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
垂直配向型による液晶パネルと、
厚み方向に屈折率が小さい媒体を有し、前記液晶パネルを透過後又は透過前の光が入射される位置において、前記液晶パネルに平行な状態に対し傾斜して配置された第一光学補償部と、
少なくとも面内方向に屈折率異方性を有し、前記液晶パネルを透過後又は透過前の光が入射される位置に配置された第二光学補償部と、を介して光源からの光を投影し画像表示を行う
表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、垂直配向型による液晶パネルを備えた液晶表示装置と液晶パネルを用いた表示方法に関するものであり、特には、液晶パネルを透過した光に生じる位相ずれを補償するための技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶パネルを用いて画像情報を表示する液晶表示装置として、例えば液晶プロジェクタ装置が知られている。液晶プロジェクタ装置は、光源より発せられた光を液晶パネルに入射させて空間光変調を施すことで画像情報が反映された画像光を生成し、これを例えばスクリーン等の対象媒体に投影することで画像情報を表示する。【０００３】
このように投影される画像の品質を左右する重要な要素の一つとして、黒表示時と白表示時における明るさの比であるコントラストが挙げられる。液晶プロジェクタ装置において、コントラスト向上を図るためには、黒表示時での明るさを必要最小限にすることが有効である。【０００４】
一方、液晶プロジェクタ装置において、近年、液晶パネルとしてＶＡ型（垂直配向型：ＶＡ＝Vertical Alignment）のパネルを使用するものがある。ＶＡ型の液晶パネルは、電圧を印加しないときの液晶配向をパネルの基板に垂直になるように配置し、電圧印加時に液晶が基板の垂直方向に対して傾くようにするものであり、高速で高いコントラストを実現可能とされている。ＶＡ型の液晶パネルは、理想的にはノーマリーブラック、すなわち電圧非印加状態で黒色を表示すべきものとされるが、現実には、電圧非印加時に光漏れが生じ、黒色の再現性が低下し、コントラストの低下を招くことがある。
特に、ＶＡ型液晶パネルでは、電圧非印加状態において、液晶をプレチルトさせる、すなわち液晶を基板の垂直方向に対して予め傾けておくということが行われており、該プレチルトに起因して、液晶パネルを透過する光に位相ずれが生じ、該位相ずれに起因して光漏れが助長されてしまう。【０００５】
ここで、一定の厚みを有し且つ液晶がプレチルトされているＶＡ型液晶パネルは、シミュレーション上では、傾いたポジティブＣプレート（厚み方向に屈折率が大きい媒体）としてモデル化することができる。そのため、ＶＡ型液晶パネルで生じる位相ずれを補償するためには、ネガティブＣプレート（厚み方向に屈折率が小さい媒体）による光学補償板を液晶のプレチルトと同方向に傾かせて配置し、これにより液晶パネルで生じた位相のずれを該光学補償板で生じる位相ずれによって相殺させることが有効である。【０００６】
なお、関連する従来技術については下記特許文献１を挙げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２２９９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のようなネガティブＣプレートとしての光学補償板を用いた場合、液晶パネルで生じる位相ずれを適切に補償するためには、液晶のプレチルト角に応じて、光学補償板を或る程度の角度傾斜させることを要する。
しかしながら、光学補償板を傾斜配置する場合には、該光学補償板の配置スペースを比較的大きくとる、具体的には、液晶パネルと偏光板との間に光学補償板を配置するための十分なスペースをとることを要し、光学系の大型化を招く虞がある。【０００９】
本技術は上記の事情に鑑み為されたものであり、所定のコントラストを実現するにあたって厚み方向に屈折率が小さい媒体を有する光学補償板の傾斜角度を小さくすることで、光学系の小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本技術に係る液晶表示装置は、垂直配向型による液晶パネルと、厚み方向に屈折率が小さい媒体を有し、前記液晶パネルを透過後又は透過前の光が入射される位置において、前記液晶パネルに平行な状態に対し傾斜して配置された第一光学補償部と、少なくとも面内方向に屈折率異方性を有し、前記液晶パネルを透過後又は透過前の光が入射される位置に配置された第二光学補償部と、を備えるものである。【００１１】
上記の第二光学補償部においては、面内位相差が発生するため、第一光学補償部（厚み方向に屈折率が小さい媒体）の傾きが不完全なことで生じる面内方向の位相ずれを、該第二光学補償部の面内位相差により補償することが可能とされる。【００１２】
上記した本技術に係る液晶表示装置においては、光源からの光路上において前記光源と前記液晶パネルとの間に配置された偏光素子を備えると共に、前記偏光素子から前記液晶パネル側への入射光の偏光方向を入射偏光方向としたときに、前記第二光学補償部は、遅相軸が前記入射偏光方向と略平行となる向きに配置されることが望ましい。【００１３】
これにより、第一光学補償部の傾きが不完全なことで生じる面内方向の位相ずれが、該第二光学補償部の面内位相差により良好に補償される。【００１４】
上記した本技術に係る液晶表示装置においては、前記第一光学補償部は、前記液晶パネルに平行な状態に対し、前記液晶パネルの液晶のチルト方向と同方向に傾斜して配置されていることが望ましい。【００１５】
これにより、第一光学補償板による位相補償効果が高まる。【００１６】
上記した本技術に係る液晶表示装置においては、前記第一光学補償部の前記平行な状態からの傾斜角度が前記液晶パネルのプレチルト角度以下とされることが望ましい。【００１７】
これにより、第一光学補償部の傾斜に起因して光学系が徒に大型化することの防止が図られる。【００１８】
上記した本技術に係る液晶表示装置においては、前記第一、第二光学補償部は、前記液晶パネルを透過した光が前記第一光学補償部、前記第二光学補償部の順で透過するように配置されていることが望ましい。【００１９】
これにより、第二光学補償部には、第一光学補償部による位相補償が施された後の光が透過する。実験により、液晶を透過した光を無補償で第二光学補償部に入射させるよりも、第一光学補償部による補償後に第二光学補償部に入射させた方が位相補償効果が高まることが確認されている。【００２０】
上記した本技術に係る液晶表示装置においては、前記第二光学補償部が無機材料で構成されることが望ましい。【００２１】
これにより、第二光学補償部の耐光性や耐熱性の向上が図られる。【００２２】
上記した本技術に係る液晶表示装置においては、前記第二光学補償部は、面内方向において互いに直交関係にある軸をｘ軸、ｙ軸、厚み方向に平行な軸をｚ軸としたときに、ｘ軸方向の屈折率が最大とされ、ｙ軸方向とｚ軸方向の屈折率が異なることが望ましい。【００２３】
上記構成によれば、無機材料による第二光学補償部として、ｙ軸方向とｚ軸方向の屈折率を等しくする必要がなくなる。【００２４】
上記した本技術に係る液晶表示装置においては、前記第一光学補償部と前記第二光学補償部とが別体の光学補償板として構成されることが望ましい。【００２５】
これにより、第二光学補償部が第一光学補償部と共に傾斜配置されずに済む。【００２６】
上記した本技術に係る液晶表示装置においては、前記第二光学補償部が前記液晶パネルと平行に配置されることが望ましい。【００２７】
これにより、第一光学補償部の傾きが不完全なことで生じる面内方向の位相ずれについて、第二光学補償部による位相補償効果が高まる。【００２８】
上記した本技術に係る液晶表示装置においては、前記第一光学補償部と前記第二光学補償部とが一体の光学補償板として構成されることが望ましい。【００２９】
これにより、第一光学補償部と第二光学補償部との配置間隔を狭めることが可能とされる。【００３０】
上記した本技術に係る液晶表示装置においては、前記液晶パネルが反射型の液晶パネルとされ、光源からの光路上において前記光源と前記液晶パネルとの間に配置された偏光素子を備えると共に、前記第一、第二光学補償部が、前記偏光素子と前記液晶パネルとの間に配置されることが望ましい。【００３１】
これにより、液晶層を透過した光をミラーで反射させて再度液晶層を透過させる反射型液晶の構成を採る場合において、液晶層とミラーとの間に第一、第二光学補償部を配置せずに済む。すなわち、ミラーを液晶パネルと別体に設け、それらの間に第一、第二光学補償部を配置する必要がなくなる。【００３２】
上記した本技術に係る液晶表示装置においては、前記第二光学補償部の厚み方向、前記液晶パネルの厚み方向の何れかに略平行な軸を中心とした前記第二光学補償部の回転角度を調整する回転調整機構を備えることが望ましい。【００３３】
このような回転調整機構を設けることで、コントラスト向上にあたっての第二光学補償部の回転角度調整が容易化される。【００３４】
上記した本技術に係る液晶表示装置においては、前記第一光学補償部が有する前記媒体が無機材料による多層膜構造体とされることが望ましい。【００３５】
これにより、第一光学補償部は高屈折率材料と低屈折率材料とを交互積層することで作成することが可能とされる。【００３６】
また、本技術に係る表示方法は、垂直配向型による液晶パネルと、厚み方向に屈折率が小さい媒体を有し、前記液晶パネルを透過後又は透過前の光が入射される位置において、前記液晶パネルに平行な状態に対し傾斜して配置された第一光学補償部と、少なくとも面内方向に屈折率異方性を有し、前記液晶パネルを透過後又は透過前の光が入射される位置に配置された第二光学補償部と、を介して光源からの光を投影し画像表示を行うものである。【００３７】
このような表示方法によっても、上記した本技術に係る液晶表示装置と同様の作用が得られる。
【発明の効果】
【００３８】
本技術によれば、所定のコントラストを実現するにあたって厚み方向に屈折率が小さい媒体を有する光学補償板の傾斜角度を小さくすることができ、光学系の小型化を図ることができる。
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第一実施形態としての液晶表示装置の構成例を示した図である。
【図２】第一実施形態としての液晶表示装置における要部の構成例を説明するための図である。
【図３】液晶のチルト方向についての説明図である。
【図４】液晶のプレチルトについての説明図である。
【図５】液晶層の屈折率楕円体の作用と第一光学補償板の屈折率楕円体の作用とを模式的に示した図である。
【図６】第一光学補償板による光学補償の一具体例をモデル化して示した説明図である。
【図７】第一実施形態としての光学補償部の構成例を説明するための図である。
【図８】図７に示す液晶パネル、第一光学補償板及び第二光学補償板の三面図である。
【図９】Ａプレートについての説明図である。
【図１０】実施形態における第二光学補償板の屈折率異方性の例を模式的に表した図である。
【図１１】第二実施形態としての光学補償部の構成例を説明するための図である。
【図１２】第二実施形態としての光学補償部による位相補償効果について実験を行った結果を示した図である。
【図１３】第二実施形態における第二位相差層（第二光学補償部）の光学軸の向きについての実験結果を示した図である。
【図１４】第一光学補償板と第二光学補償板とを別体とした構成において第二光学補償板の傾斜角度を０度とした場合における位相補償効果についての実験結果を示した図である。
【図１５】第三実施形態としての光学補償部の構成例を説明するための図である。
【図１６】第三実施形態としての光学補償部による位相補償効果について実験を行った結果を示した図である。
【図１７】第四実施形態としての液晶表示装置の構成例を示した図である。
【図１８】第四実施形態としての液晶表示装置における要部の構成例を説明するための図である。
【図１９】第四実施形態の変形例についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、添付図面を参照し、本技術に係る実施形態を次の順序で説明する。
＜１．第一実施形態＞
［1-1．液晶表示装置の構成］
［1-2．第一実施形態としての位相補償］
＜２．第二実施形態＞
［2-1．第二実施形態としての位相補償］
［2-2．実験結果］
＜３．第三実施形態＞
＜４．第四実施形態＞
＜５．実施形態のまとめ＞
＜６．変形例＞
＜７．本技術＞
【００４１】
＜１．第一実施形態＞
［1-1．液晶表示装置の構成］
図１は、本技術に係る実施形態としての液晶表示装置１の構成例を示した図である。
液晶表示装置１は、透過型の液晶プロジェクタ装置として構成され、具体的には、Ｒ（赤）色、Ｇ（緑）色及びＢ（青）色のそれぞれに対応する液晶パネルを備えた、いわゆる三板式の液晶プロジェクタ装置として構成されている。
【００４２】
図示のように液晶表示装置１は、光源Ｌｓ、リフレクタＲｆ、フィルタ２、フライアイレンズ３、フライアイレンズ４、偏光変換素子５、コンデンサレンズ６、分離合成光学系７、及び投影レンズ（投射光学系）１８を備えている。
【００４３】
光源Ｌｓには、例えばＨＩＤ（High Intensity Discharge）ランプ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）、レーザ等を用いることができる。図中では、光源ＬｓにＨＩＤランプが用いられた場合に対応してリフレクタＲｆを設けた構成を例示しているが、ＬＥＤやレーザが用いられる場合はリフレクタＲｆを設けることは必須ではない。
光源Ｌｓは、リフレクタＲｆの焦点位置に配置され、光源Ｌｓより発せられた光はリフレクタＲｆで反射されて略平行光により出射される。
【００４４】
上記のようにリフレクタＲｆで反射され略平行光とされた光源Ｌｓからの出射光は、赤外線や紫外線をカットするフィルタ２を介した後、フライアイレンズ（第一のフライアイレンズ）３、及びフライアイレンズ（第二のフライアイレンズ）４を介して偏光変換素子５に入射される。
フライアイレンズ３及びフライアイレンズ４は、後述する液晶パネル１５（１５Ｒ、１５Ｇ、１５Ｂ）に入射する光の照度を均一化するためのレンズとして機能する。
偏光変換素子５は、出射光の偏光軸を所定方向に揃える。本例では、ｓ偏光とｐ偏光を含む光を入射し、ｓ偏光を出射する。
【００４５】
偏光変換素子５の出射光は、コンデンサレンズ６を介して分離合成光学系７に入射される。コンデンサレンズ６は、偏光変換素子５の出射光を入射して集光する。
【００４６】
分離合成光学系７は、コンデンサレンズ６の出射光をＲＧＢ（赤色、緑色、青色）に色分離し、各色の光を液晶パネル１５Ｒ、１５Ｇ、１５Ｂのうち対応する色の液晶パネル１５でそれぞれ空間光変調した後に合成し、該合成した光により投影画像を形成する。
分離合成光学系７は、ダイクロイックミラー８、ダイクロイックミラー９、フィルタ１０、リレーレンズ１１、ミラー１２、リレーレンズ１３、入射側偏光板１４、液晶パネル１５、出射側偏光板１６、光学補償部２０、及び色（光）合成プリズム１７を有している。液晶パネル１５としては、透過型の液晶パネルが用いられ、赤色波長帯域の光（以下「Ｒ光」と表記）を空間光変調する液晶パネル１５Ｒと、緑色波長帯域の光（以下「Ｇ光」と表記）を空間光変調する液晶パネル１５Ｇと、青色波長帯域の光（以下「Ｂ光」と表記）を空間光変調する液晶パネル１５Ｂの三つが設けられている。
分離合成光学系７においては、これら液晶パネル１５Ｒ、１５Ｇ、１５Ｂごとに、それぞれ入射側偏光板１４、光学補償部２０及び出射側偏光板１６の組が設けられている。
【００４７】
ダイクロイックミラー８及びダイクロイックミラー９は、ＲＧＢの各光をその波長帯域により選択的に透過又は反射する。ダイクロイックミラー８は、Ｂ光を透過し、Ｒ光及びＧ光を反射する。ダイクロイックミラー９は、ダイクロイックミラー８で反射されたＲ光及びＧ光を入射し、Ｒ光を透過、Ｇ光を反射する。
このようにコンデンサレンズ６の出射光は、ＲＧＢの３色に色分離される。
【００４８】
図示のようにダイクロイックミラー８を透過したＢ光は、フィルタ１０を介した後、ミラー１２で反射され、コンデンサレンズ１３を介し、液晶パネル１５Ｂに対応して設けられた入射側偏光板１４に入射する。
ダイクロイックミラー９で反射されたＧ光は、コンデンサレンズ１３を介して、液晶パネル１５Ｇに対応して設けられた入射側偏光板１４に入射する。
ダイクロイックミラー９を透過したＲ光は、リレーレンズ１１を介し、ミラー１２で反射された後、リレーレンズ１１及びコンデンサレンズ１３を介して、液晶パネル１５Ｒに対応して設けられた入射側偏光板１４に入射する。
このように色分離されたＲＧＢの各光は、それぞれ対応する色の入射側偏光板１４を介して、液晶パネル１５Ｒ、１５Ｇ、１５Ｂのうち対応する色の液晶パネル１５に入射する。
【００４９】
液晶パネル１５Ｒ、１５Ｇ、１５Ｂを介したＲＧＢの各光は、後述する光学補償部２０で光学補償（位相ずれ補償）された後、出射側偏光板１６に入射する。出射側偏光板１６から出射される光は、液晶パネル１５での光変調の度合いにより、光量が調整される。
【００５０】
色合成プリズム１７は、Ｇ光を透過して投影レンズ１８に対して出射すると共に、Ｒ光及びＢ光を反射して投影レンズ１８に対して出射するように構成されている。色合成プリズム１７は、例えば複数のガラスプリズム（四つの略同形状の直角二等辺プリズム）を接合することによって構成されており、各ガラスプリズムの接合面には、所定の光学特性を有する二つの干渉フィルタが形成されている。第一干渉フィルタは、Ｂ光を反射し、Ｒ光及びＧ光を透過する。第二干渉フィルタは、Ｒ光を反射し、Ｇ光及びＢ光を透過する。従って、液晶パネル１５Ｒ、１５Ｇ、１５Ｂによって光変調されたＲＧＢの各光は、色合成プリズム１７で合成されて、投影レンズ１８に入射する。
【００５１】
投影レンズ１８は、分離合成光学系７からの出射光を所定の倍率に拡大してスクリーン等の被投影媒体に画像を投影する。
【００５２】
図２は、液晶表示装置１における要部の構成例を説明するための図として、分離合成光学系７にＲＧＢの各色ごとに設けられる入射側偏光板１４から出射側偏光板１６までの部分を拡大して示している。
ＲＧＢの各光の光路上において、入射側偏光板１４と出射側偏光板１６はクロスニコル状態（互いの光学軸が直交する状態）で配置されている。入射側偏光板１４と出射側偏光板１６との間には、空間光変調器となる液晶パネル１５と、光学補償部２０とが配置されている。本実施形態では、光学補償部２０は液晶パネル１５と出射側偏光板１６との間に配置されている。
なお、出射側偏光板１６は、複数枚が存在していてもよい。また、入射側偏光板１４及び出射側偏光板１６は、有機偏光板であっても無機偏光板であってもよいが、無機偏光板であれば、光源Ｌｓとしてレーザが用いられる等、光源Ｌｓからの光量が大きい場合であっても（有機偏光板に比して）変質を抑えることが可能となり、長寿命化や信頼性向上等が図られる。
【００５３】
液晶パネル１５は、一対の基板１５ａ、１５ａ間に配された液晶層１５ｂを有するもので、液晶層１５ｂにおける液晶の配向を印加電圧に応じて変化させることで、透過光に対する空間光変調器として機能する。
【００５４】
本実施形態の液晶パネル１５は、垂直配向型（ＶＡ型：ＶＡ＝Vertical Alignment）の液晶パネルとされる。ＶＡ型の液晶パネルは、垂直配向モードで動作するようになっている。すなわち、電圧を印加しないときの液晶配向を基板１５ａに略垂直になるように配置したものであり、電圧印加時に液晶配向が基板１５ａの垂直方向（法線方向）に対して傾くように構成されている。
【００５５】
図３は、ＶＡ型液晶パネルにおける液晶のチルト方向の説明図である。
先ず、図示のように液晶パネル１５の基板１５ａに垂直な方向をｚ軸方向、基板１５ａの面内方向に平行な平面上において互いに直交関係となる方向をそれぞれｘ軸方向、ｙ軸方向と定義する。
上記のようにＶＡ型液晶パネルでは、電圧印加時に液晶配向が基板１５ａの垂直方向に対して傾くが、この際、液晶分子が傾く方向は、基板１５ａに形成された配向膜の配向方向（以下「ラビング方向Ｄｒ」と表記）に沿った方向となる。ラビング方向Ｄｒは、ｘ−ｙ平面上において、ｘ軸方向を０度−１８０度方向、ｙ軸方向を９０度−２７０度方向としたときに、４５度や１３５度の方向とされる（図中ではラビング方向Ｄｒ＝４５度とした例を示している）。
【００５６】
図３では、電圧印加前の液晶分子の様子を破線による楕円体で、電圧印加後の液晶分子の様子を実線による楕円体でそれぞれ表しているが、以下では、このように電圧印加に応じて液晶分子が傾く方向（液晶分子が回転する方向）のことを「チルト方向Ｄｔ」と表記する。
【００５７】
液晶パネル１５は、液晶層１５ｂに電圧が印加されない垂直配向の状態では（ここでは以下で説明するプレチルトについては不考慮とする）、入射側偏光板１４から入射した所定の偏光方向による直線偏光（本例ではｓ偏光）と同一偏光方向の直線偏光が液晶層１５ｂから光学補償部２０を介して出射側偏光板１６に出射される。
出射側偏光板１６は入射側偏光板１４に対しクロスニコルの関係であるため、上記のように液晶層１５ｂを介し入射する光の偏光方向は出射側偏光板１６の光透過軸に略直交することになり、出射側偏光板１６を透過しない。すなわち、液晶パネル１５の画素を電圧非印加状態とすることで、最低階調値による画素情報（黒色）が表示される。
【００５８】
一方、液晶層１５ｂに電圧を印加した状態では、液晶分子がチルト方向Ｄｔに傾く。このとき、印加電圧の電圧値を調整することで、液晶分子のチルト方向Ｄｔへの傾斜角度をコントロールできる。
印加電圧値が最大であれば、液晶配向が水平配向（液晶分子がｚ軸方向からチルト方向Ｄｔに９０度傾斜した状態）となる。この状態では、入射側偏光板１４から入射する直線偏光は、液晶層１５ｂにおける複屈折により、液晶層１５ｂの透過後に偏光方向が９０度回転され、出射側偏光板１６を透過することになる。これにより、最大階調値による画素情報が表示される。
電圧値が最大値未満の状態では、液晶分子のチルト方向Ｄｔへの傾斜角度は９０度未満となる。この状態では、液晶層１５ｂを透過した光には、入射光の偏光方向に平行な偏光成分と、直交する偏光成分の双方が含まれる（つまり楕円偏光となる）。出射側偏光板１６からは、これら二つの偏光成分のうち、出射側偏光板１６の光透過軸と平行な偏光成分のみが出射される。従ってこの場合は、中間階調値による画素情報が表示される。
【００５９】
ここで、実際の液晶パネル１５においては、電圧を印加しないときであっても、液晶配向が完全に基板１５ａに対して垂直ではなく、液晶配向に数度程度のプレチルトが与えられるようになっている。
【００６０】
図４は、ＶＡ型液晶パネルにおける液晶のプレチルトについての説明図である。
液晶パネル１５において、電圧が印加されない状態では、液晶層１５ｂにおける液晶分子は、ｚ軸方向からチルト方向Ｄｔに所定の角度θだけ傾斜されている。以下、この角度θで表される液晶のプレチルト角度のことを「プレチルト角θ」と表記する。
このようなプレチルトにより、電圧印加時に液晶分子が所定方向（チルト方向Ｄｔ）とは逆方向に傾斜してしまうリバースチルトドメインの発生防止が図られる。
【００６１】
このように液晶分子がプレチルトされていると、電圧非印加状態、すなわち黒表示を行う際、液晶層１５ｂを透過した光には、入射光の偏光方向に平行な偏光成分のみでなく直交する偏光成分も含まれることになる。そのため、液晶層１５ｂを透過した光の一部が出射側偏光板１６を透過してしまい、これが黒表示時の光漏れとなって、コントラストの低下を招来する。
【００６２】
このような黒表示時の光漏れ防止を図るためには、光学補償部２０において、ネガティブＣプレート相当の媒体、すなわち厚み方向に屈折率の小さい媒体を有する第一光学補償板２１を配置することが有効である。
本例では、第一光学補償板２１は、サファイアのような負の一軸性結晶で構成されたものではなく、ガラス等の透明基板上に無機材料による多層膜構造体を例えばスパッタリングや蒸着等のコーティングにより形成したものが用いられる。上記の多層膜構造体は、誘電体による高屈折率材料と低屈折率材料とを交互に積層することで形成することができる。
【００６３】
図５を参照して、第一光学補償板２１を設けた場合の作用について説明する。なお、図５では、液晶パネル１５（液晶層１５ｂ）の屈折率楕円体の作用と、第一光学補償板２１の屈折率楕円体の作用とをそれぞれ模式的に示している。
先ず、ＶＡ型の液晶パネル１５は、液晶層１５ｂが垂直配向モードで動作するものであることから、正の一軸性結晶としてモデル化することができる。つまり、電圧を印加しない状態で液晶分子がプレチルト角θ傾いた液晶パネル１５は、傾いたポジティブＣプレートと捉えることができる。ここで、ポジティブＣプレートとは、面内において屈折率が等方性を有し、厚み方向の屈折率が面内の屈折率よりも大きい媒体（つまり厚み方向に屈折率が大きい媒体）のことを言う。
【００６４】
このような液晶パネル１５に対し、厚み方向に屈折率の小さい媒体による第一光学補償板２１を用いることを考える。ここで、厚み方向に屈折率の小さい媒体は、面内において屈折率が等方性を有し、厚み方向の屈折率が面内の屈折率よりも小さい媒体と換言できる。
厚み方向に屈折率の小さい第一光学補償板２１は、光線が通過する際に、ポジティブＣプレートとしての液晶パネル１５とは符号において正反対の位相差を発生させることになる。すなわち、第一光学補償板２１は、傾けて使用すれば、傾いたネガティブＣプレート相当となる。
【００６５】
これらのことから、液晶パネル１５と第一光学補償板２１は、それぞれの光学軸が同じ方向に傾いていれば、液晶パネル１５で生じる位相差と第一光学補償板２１で生じる位相差の符号が逆となる。従って、液晶パネル１５で生じる位相差と第一光学補償板２１で生じる位相差とについて、それらの絶対値が同じになるようにそれぞれの厚みを調整し、クロスニコルの入射側偏光板１４と出射側偏光板１６との間で位相ずれが発生しないようにすれば、液晶パネル１５で生じる位相差を、第一光学補償板２１で生じる位相差によって相殺することができる。
すなわち、液晶パネル１５のプレチルトの方向（チルト方向Ｄｔ）と同方向に第一光学補償板２１を傾斜配置し、その厚みを調整することによって、液晶パネル１５で生じる位相差を相殺することができる。
【００６６】
ここで、さらに分かり易くモデル化して説明する。
図６は、第一光学補償板２１による光学補償の一具体例をモデル化して示した説明図である。図６Ａは、液晶パネル１５、すなわち正の一軸性結晶を示す屈折率楕円体を、図６Ｂは第一光学補償板２１、すなわち厚み方向に屈折率の小さい屈折率楕円体をそれぞれモデル化して示し、図６Ｃは図６Ａ及び図６Ｂの屈折率楕円体を足し合わせて形成される屈折率楕円体をモデル化して示している。
【００６７】
なお、図６Ａ〜図６Ｃの各図において、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は、屈折率楕円体の三次元方向を表すものであり、図３や図４に示したｘ軸、ｙ軸、ｚ軸（液晶パネル１５の面内方向や厚み方向を基準とした３軸）とは異なる。上述のように液晶パネル１５において液晶分子はプレチルトされているため、図６ＡにおけるＺ軸は、ｚ軸に対してチルト方向Ｄｔにプレチルト角θだけ傾斜した軸となる。図６ＢのＺ軸は、図６ＡのＺ軸と一致するものであるが、これは、第一光学補償板２１を液晶パネル１５に平行な状態に対しプレチルトと同じ方向（同じ回転方向）に傾けていることを意味している。具体的には、第一光学補償板２１を液晶パネル１５に平行な状態に対しチルト方向Ｄｔにプレチルト角θだけ傾けていることを意味する。
【００６８】
図６Ａにおいて、液晶パネル１５、すなわち正の一軸性結晶を示す屈折率楕円体は、Ｘ軸、Ｙ軸方向の常光線の屈折率ｎｏが互いに等しく、Ｚ軸方向の異常光線の屈折率ｎｅが常光線の屈折率ｎｏよりも大きくなっている（ｎｏ＜ｎｅ）。これは、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の各方向の屈折率ｎをそれぞれ「ｎＸ」「ｎＹ」「ｎＺ」とすると、「ｎＺ＞ｎＸ＝ｎＹ」と表記できる。
【００６９】
図６Ｂに示す第一光学補償板２１の屈折率楕円体は、Ｘ軸、Ｙ軸方向の常光線の屈折率ｎｏは互いに等しく、Ｚ軸方向の異常光線の屈折率ｎｅが常光線の屈折率ｎｏよりも小さくなっている（ｎｏ＞ｎｅ）。すなわち、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の各方向の屈折率「ｎＸ」「ｎＹ」「ｎＺ」の関係では、「ｎＺ＜ｎＸ＝ｎＹ」と表記できる。
【００７０】
これら図６Ａ、図６Ｂに示した各屈折率楕円体を足し合わせると、図６Ｃに示すように、見かけ上、屈折率楕円体が等方体となり（「ｎＺ＝ｎＸ＝ｎＹ」）、どの方向からの光に対しても常光線と異常光線の屈折率が等しくなり（ｎｏ＝ｎｅ）、位相差は発生しない。このとき、それぞれの位相差量は「Δｎ（ｎｅとｎｏの差）×厚み」で決まるが、Δｎは物性値で定まるものであるため、厚みの調整によって位相差の量を定めることができる。
【００７１】
［1-2．第一実施形態としての位相補償］
上記のように、厚み方向に屈折率の小さい媒体による第一光学補償板２１を液晶パネル１５のプレチルトの方向と同方向に傾斜配置し、その厚みを調整することによって、液晶パネル１５で生じる位相ずれを相殺することができる。
【００７２】
しかしながら、液晶パネル１５で生じる位相ずれを適切に補償するためには、液晶のプレチルト角θに応じて、第一光学補償板２１を或る程度の角度傾斜させることを要する。
実際の液晶表示装置１においては、セットの都合上、液晶パネル１５と偏光板（出射側偏光板１６、或いは入射側偏光板１４）との間に、十分な位相補償効果が得られるように第一光学補償板２１を傾斜配置させる隙間を確保することが困難な場合がある。また、そもそも、第一光学補償板２１を比較的大きく傾斜させることは光学系の大型化に繋がり望ましくない。
【００７３】
そこで本実施形態では、光学補償部２０を図７に示す構成とする。
図７に示すように、本例の光学補償部２０においては、第一光学補償板２１と共に、第二光学補償板２２が配置される。本例では、第二光学補償板２２は、第一光学補償板２１と出射側偏光板１６との間に位置されている。
なお、図中では、入射側偏光板１４、出射側偏光板１６の光透過軸をそれぞれ「Ａｔ１」「Ａｔ２」と表記している。
【００７４】
第一光学補償板２１については、本例においてもチルト方向Ｄｔと同方向に傾斜させた状態で配置する。但し、この際の傾斜角度、すなわち、第一光学補償板２１の液晶パネル１５に平行な状態からのチルト方向Ｄｔへの傾斜角度（以下「傾斜角度θ’」と表記）については、光学系の大型化を避けるべくできるだけ小さくすることが望ましい。
なお、傾斜角度θ’は、液晶パネル１５の垂直方向（厚み方向）に対する傾斜角度と換言することができる。
傾斜角度θ’は、液晶パネル１５のプレチルト角θ以下とされている。好ましくは、傾斜角度θ’は３度以下であり、本例では傾斜角度θ’＝３度に設定している。
【００７５】
ここで、確認のため、第一光学補償板２１の傾斜について図７及び図８を参照して説明しておく。
先ず、本例では、液晶パネル１５は横長の略直方体形状によるパネルとされ、水平ライン方向に一致する方向の辺が長辺、垂直ライン方向に一致する方向の辺が短辺とされる。液晶パネル１５と同様、本例では、第一光学補償板２１及び第二光学補償板２２も横長の略直方体形状を有している。
図７の斜視図において、第一光学補償板２１の四つの側面（厚み方向に平行な面）のうち、長辺に平行な一対の側面の一方を前面ＭＦ、その反対側の面を背面ＭＢと表記する。また、第一光学補償板２１の上下二つの面（各側面に直交する面）のうち、液晶パネル１５と対向する側の面を上面ＭＵ、その反対側の面（第二光学補償板２２と対向する側の面）を下面ＭＤとし、さらに、短辺に平行な二つの側面のうち、前面ＭＦと正対する視点から観察した際に左側に位置する面を左面ＭＬ、右側に位置する面を右面ＭＲと表記する。
【００７６】
図８は、図７に示す液晶パネル１５、第一光学補償板２１及び第二光学補償板２２の三面図であり、図８Ａは左側面図、図８Ｂは正面図、図８Ｃは右側面図である。
図８Ｂのように正面側からは、第一光学補償板２１の前面ＭＦと下面ＭＤが主に観察される。これは、チルト方向Ｄｔと同方向への傾斜により、背面ＭＢが前面ＭＦよりも下方に位置されたことによる。図８Ａのように左側からは、第一光学補償板２１の左面ＭＬと下面ＭＤが主に観察され、図８Ｃのように右側からは、第一光学補償板２１の右面ＭＲと上面ＭＵが主に観察される。
【００７７】
なお、第一光学補償板２１の傾斜方向について、チルト方向Ｄｔと同方向とは、液晶パネル１５の厚み方向において、第一光学補償板２１における屈折率楕円体のＺ軸方向とラビング方向Ｄｒとが同一平面内に存在する方向と換言できるものである。
【００７８】
続いて、第二光学補償板２２について説明する。
第二光学補償板２２としては、いわゆるＡプレート（A-plate）に準じた屈折率異方性を有する光学補償板を用いる。具体的に、第二光学補償板２２としては、少なくとも面内方向に屈折率異方性を有する光学補償板を用いる。
【００７９】
ここで、一般的に実用化されているＡプレートは、有機材料によるフィルムを延伸して作成される。具体的に、Ａプレートは、図９Ａに模式的に表すように、透明高分子フィルムを一方向に延伸することによって、透明高分子を厚み方向に直行する方向に引き延ばす。これにより、引き延ばされた状態の透明高分子がフィルム内において配列される。
【００８０】
図９Ｂは、Ａプレートの特性を屈折率楕円体により模式的に表している。
上記のように作成されるＡプレートは、延伸方向に光学軸（遅相軸）を有するものとなる。
図示のようにＡプレートは、Ｚ軸、Ｙ軸方向の常光線の屈折率ｎｏが互いに等しく、Ｘ軸方向の異常光線の屈折率ｎｅが常光線の屈折率ｎｏよりも大きくなっている（ｎｏ＜ｎｅ）。すなわち、Ａプレートの屈折率異方性は、「ｎＸ＞ｎＺ＝ｎＹ」と表すことができる。
このようなＡプレートは、面内方向において、Ｘ軸方向の屈折率ｎＸとＹ軸方向の屈折率ｎＹとが異なるものであるから、面内方向に屈折率異方性を有するものと言うことができる。
【００８１】
但し、Ａプレートは有機材料で構成されるものであるため、経時的な変質が懸念される。そこで、本例では、第二光学補償板２２を無機材料で構成する。
Ｘ軸方向に遅相軸を有する位相差層は、例えば蒸着やスパッタリング等のコーティングにより行うことができる。
【００８２】
無機材料のコーティングにより第二光学補償板２２の位相差層を作成する場合には、一般に、Ｘ軸方向とＺ軸方向との間で屈折率を異ならせることは容易とされるが、Ｘ軸方向とＺ軸方向との間で屈折率を異ならせつつ、Ｘ軸及びＹ軸方向の屈折率を等しくすることは困難とされている。すなわち、Ａプレートのような「ｎＸ＞ｎＺ＝ｎＹ」で表される一軸の屈折率異方性を実現することが困難とされている。
【００８３】
そこで、本例では、第二光学補償板２２として二軸の屈折率異方性を有する光学補償板を用いる。
具体的には、図１０Ａ、図１０Ｂに示すように、「ｎＸ＞ｎＺ＞ｎＹ」や「ｎＸ＞ｎＹ＞ｎＺ」で表される屈折率異方性を有した第二光学補償板２２を用いる。
これにより、少なくとも面内方向に屈折率異方性を有する第二光学補償板２２を、無機材料により容易に実現することができる。
【００８４】
ここで、プレチルトした液晶を透過した光には、液晶パネル１５の垂直方向に対し直交する方向、すなわち液晶パネル１５の面内方向においても位相差が生じる。ネガティブＣプレートとしての第一光学補償板２１の傾斜角度θ’が不十分である場合には、このような面内方向の位相差を十分に補償しきれない。
実際において、液晶パネル１５への入射光は、入射角度が０度〜３０度程度とされ、それ以上の入射角度の光について位相補償を施す必要はない。このような実際の入射角を考慮すると、液晶パネル１５を光入射面（つまり入射側偏光板１４と対向する面）に正対する視点から見た際の面内位相差（以下「入射面正対視点から見た面内位相差」と表記）を相殺することが重要となる。
【００８５】
上述のように第二光学補償板２２は面内方向に屈折率異方性を有するため、第二光学補償板２２を適切に配置することで、上記のような入射面正対視点から見た面内位相差を相殺することが可能となる。
【００８６】
この、入射面正対視点から見た面内位相差について具体的に考察してみる。
前述のように本例では、４５度（或いは１３５度）のラビング方向Ｄｒに沿ってプレチルトしている液晶に対し、第一光学補償板２１をプレチルトの方向（チルト方向Ｄｔ）に傾斜させることで、見かけ上、等方体が実現されるようにしている。このとき、傾斜された第一光学補償板２１は、見かけ上、ラビング方向Ｄｒに直交する１３５度（或いは４５度）の方向に遅相軸を有すると捉えることができる。
このように、入射面正対視点から見た面内位相差の観点では、プレチルトした液晶の遅相軸は４５度（或いは１３５度）、傾斜配置した第一光学補償板２１の遅相軸は１３５度（或いは４５度）と捉えることができるため、第二光学補償板２２によってこれらプレチルトと第一光学補償板２１とのバランスを保つためには、第二光学補償板２２は、光学軸Ａａ（屈折率楕円体のＸ軸：遅相軸）がこれら液晶の遅相軸と第一光学補償板２１の遅相軸のそれぞれに４５度ずれた方向（つまり９０度方向又は１８０度方向）を向くように配置することが有効と考えられる。
シミュレーション及び実験を行った結果によると、第二光学補償板２２の光学軸Ａａは９０度方向（つまりｙ軸に平行な方向）の側に向けた際に良好なコントラスト性能が得られた。すなわち、第二光学補償板２２は、入射側偏光板１４から液晶パネル１５への入射光の偏光方向に略平行な方向（つまり入射側偏光板１４の光透過軸Ａｔ１と略平行な方向）に光学軸Ａａが向けられることで、第一光学補償板２１の傾きが不完全なことで生じる面内方向の位相ずれを良好に補償することができる。
なお、液晶パネル１５への入射光の偏光方向に平行な方向は、出射側偏光板１６の光吸収軸に平行な方向と換言することができる。
【００８７】
確認のため述べておくと、ここでの「平行」とは、入射面正対視点から見た場合における平行を意味するものである。
【００８８】
上記の考えに基づき、本例の液晶表示装置１においては、第一光学補償板２１と別体に設けた第二光学補償板２２を、光学軸Ａａが出射側偏光板１６の光吸収軸に略平行な方向に向くように配置している（図７参照）。
【００８９】
本例では、第二光学補償板２２は、第一光学補償板２１のようにチルト方向Ｄｔに傾斜させず、液晶パネル１５と平行に配置している。換言すれば、第二光学補償板２２の液晶パネル１５に平行な状態からの傾斜角度は０度とされている。
これにより、第二光学補償板２２が光軸に対し余分に傾けられていないため、第一光学補償板２１の傾きが不完全なことで生じる面内方向の位相ずれについて、第二光学補償板２２による位相補償効果を高めることができる。
【００９０】
また、本例では、第一光学補償板２１、第二光学補償板２２は、入射側偏光板１４と出射側偏光板１６との間において、第一光学補償板２１を液晶パネル１５側、第二光学補償板２２を出射側偏光板１６側に配置している。つまり、液晶パネル１５を透過した光が第一光学補償板２１、第二光学補償板２２の順で透過するように配置している。
これにより、第二光学補償板２２には、第一光学補償板２１による位相補償が施された後の光が透過する。
実験により、液晶を透過した光を無補償で第二光学補償板２２に入射させるよりも、第一光学補償板２１による補償後に第二光学補償板２２に入射させた方が位相補償効果が高まることが確認されている。従って、上記の第一光学補償板２１、第二光学補償板２２の配置により、コントラストの向上効果を高めることができる。
【００９１】
但し、位相補償効果を得る上では、第一光学補償板２１、第二光学補償板２２は、少なくとも入射側偏光板１４と出射側偏光板１６との間に配置されていればよい。
また、上記では、第一光学補償板２１が第二光学補償板２２よりも入射側偏光板１４寄りに配置される例としたが、第二光学補償板２２を第一光学補償板２１よりも入射側偏光板１４寄りに配置することもできる。
【００９２】
＜２．第二実施形態＞
［2-1．第二実施形態としての位相補償］
図１１を参照し、第二実施形態としての光学補償部２０Ａについて説明する。
第二実施形態の光学補償部２０Ａは、第一光学補償板２１及び第二光学補償板２２としての機能を兼ね備えた一体型の光学補償板（以下「一体型光学補償板２３」と表記）を用いたものである。
なお、以下の説明において、既に説明済みとなった部分と同様の部分については同一符号を付して説明を省略する。
【００９３】
図１１Ｂに示すように、一体型光学補償板２３は、例えばガラス基板等の透明基板とされた基板２３ａの表面側、裏面側にそれぞれ第一光学補償板２１の位相差層（つまりネガティブＣプレート相当の媒体：「第一位相差層２３ｂ」と表記）、第二光学補償板２３の位相差層（つまり面内方向に屈折率異方性を有する位相差層：「第二位相差層２３ｃ」と表記）を形成したものとされる。本例では、第一位相差層２３ｂ、第二位相差層２３ｃは無機材料で形成され、基板２３ａに対するこれら各位相差層の形成は、例えば蒸着やスパッタリング等のコーティングにより行われる。
【００９４】
一体型光学補償板２３は、第一位相差層２３ｂが形成された側の面が液晶パネル１５に、第二位相差層２３ｃが形成された側の面が出射側偏光板１６にそれぞれ対向するように液晶パネル１５と出射側偏光板１６との間に配置されている（図１１Ａ及び図１１Ｂを参照）。
【００９５】
そして、一体型光学補償板２３は、第一位相差層２３ｂによる位相補償効果を得るべく、第一光学補償板２１と同様、液晶パネル１５に平行な状態からチルト方向Ｄｔに所定角度（傾斜角度θ’）傾けられている。
このとき、第二位相差層２３ｃは第一位相差層２３ｂと一体に傾けられるが、実験の結果、第二位相差層２３ｃ（第二光学補償板２２）が傾けられた場合と傾けられていない場合とで、略同等の位相補償効果が得られることが確認されている。
【００９６】
ところで、一体型光学補償板２３がチルト方向Ｄｔに傾けられるということは、第二位相差層２３ｃの光学軸Ａａの向きも変化することになる。具体的に、ラビング方向Ｄｒが４５度方向であるものとし、且つ、一体型光学補償板２３が液晶パネル１５と平行に配置された状態で第二位相差層２３ｃの光学軸Ａａが出射側偏光板１６の光吸収軸に平行とされている、すなわち光学軸Ａａが９０度方向（ｙ軸方向）を向くものであったと仮定する。この際、一体型光学補償板２３がチルト方向Ｄｔに傾けられると、光学軸Ａａは９０度未満の方向、すなわちｘ軸寄りとなる方向に向けられることになる。
【００９７】
そこで、第二位相差層２３ｃの光学軸Ａａをｙ軸に略一致させる、つまり出射側偏光板１６の光吸収軸に略平行とするように、一体型光学補償板２３を、チルト方向Ｄｔに傾いた状態から、傾いた面内で回転させて配置する（つまり、図中のｚ軸から傾斜角度θ’傾いた軸を中心に一体型光学補償板２３を回転させる）。
或いは、光学軸Ａａを出射側偏光板１６の光吸収軸に略平行とするための回転は、上記のように傾いた面内で行うのではなく、ｚ軸を中心に行うことも可能である。
なお、ｚ軸を中心に回転させた場合は、プレチルトによる液晶分子の傾斜方向と第一位相差層２３ｂにおける屈折率楕円体の傾斜方向とが一致しなくなるため、より高い位相補償効果を求める上では、一体型光学補償板２３は傾いた面内において回転させることが望ましい。但し、実用上においては、上記何れの回転を行ってもコントラスト性能に大差は生じないことが確認されている。
【００９８】
ここで、一体型光学補償板２３の回転角度については、実際には一体型光学補償板２３の回転調整機構を設けておき、該調整機構によって一体型光学補償板２３の回転角度を変化させながらコントラストが最大となる角度を求める。
この際、回転調整機構としては、上述のように一体型光学補償板２３を傾斜角度θ’傾いた面内で回転調整する場合には、一体型光学補償板２３の厚み方向に平行な軸を中心として一体型光学補償板２３の回転角度を調整可能に構成する。或いは、ｚ軸を中心に一体型光学補償板２３の回転調整を行う場合には、回転調整機構は、液晶パネル１５の厚み方向に平行な軸を中心として一体型光学補償板２３の回転角度を調整可能に構成する。
なお実際において、回転調整機構としては、回転軸が所望の軸に完全に一致するように構成することは困難な場合がある。従って、回転調整機構は、回転軸が所望の軸に完全に一致したものに限らず、略一致したものであればよい。
【００９９】
一体型光学補償板２３の回転調整について、コントラストが最大となる回転角度は、光学軸Ａａが出射側偏光板１６の光吸収軸に平行な方向を向く角度を基準角度とすると、必ずしも該基準角度に一致するものではない。これは、液晶パネル１５におけるプレチルトのばらつき等、光学系のばらつき等が要因であるものと考えられる。
この点からも理解されるように、光学軸Ａａの向く方向については、厳密に出射側偏光板１６の光吸収軸に平行な方向とする必要はなく、出射側偏光板１６の光吸収軸に概ね平行な方向（略平行な方向）であればよい。
【０１００】
なお、上記では、第一光学補償部と第二光学補償部とが一体の光学補償板として形成された場合における回転調整機構について言及したが、第一実施形態のように第二光学補償部が第一光学補償部とは別体の光学補償板とされた場合において、第二光学補償部としての光学補償板について同様の回転調整機構を設けることもできる。
【０１０１】
［2-2．実験結果］
一体型光学補償板２３を用いた位相補償部２０Ａについて実験を行った結果を図１２及び図１３を参照して説明する。
図１２は、一体型光学補償板２３の傾斜角度θ’に対するコントラスト倍率の変化特性を示した図であり、図１２Ａは「Low Panel」、図１２Ｂは「Typical Panel」、図１２Ｃは「High Panel」についての実験結果をそれぞれ示している。
ここで、各図の縦軸に表すコントラスト倍率は、対象とする光学補償板を未使用とした状態でのコントラストを「１」として、該光学補償板を使用した状態でのコントラストの向上倍率を表す値であり、例えば未使用時のコントラストが１：１０００であったとして、使用時のコントラストが１：１５００であれば、コントラスト倍率＝１．５倍と表されるものである。また、各図の横軸は、光学補償板の傾斜角度θ’を表す。
「Low Panel」「Typical Panel」「High Panel」の「Low」「Typical」「High」は、それぞれ液晶パネル１５の液晶のプレチルトの状態を表すもので、「Low Panel」はプレチルト角θが大きく、「High Panel」はプレチルト角θが小さく、「Typical Panel」はプレチルト角θが「Low Panel」と「High Panel」の中間程度とされた液晶パネル１５を意味する。
【０１０２】
図１２Ａ〜図１２Ｃの各図において、上段側には、参考として第一光学補償板２１のみを挿入した場合の実験結果を示している。下段側が、一体型光学補償板２３を用いた場合（つまり第一光学補償板２１及び第二光学補償板２２の双方を挿入した場合に相当）の実験を示している。
なお、各図の下段の実験結果は、一体型光学補償板２３を前述した回転調整機構によりコントラストが最大となるように調整した場合の結果を示すものである。
【０１０３】
図１２Ａ〜図１２Ｃの上段を参照すると、第一光学補償板２１単体を用いた場合におけるコントラスト倍率の最大値は、「Low Panel」では２．５程度、「Typical Panel」では１．８程度、「High Panel」では１．７程度とされている。各図の上段と下段とを対比すると、一体型光学補償板２３を用いた場合は、第一光学補償板２１単体を用いる場合よりも、同等のコントラスト倍率を得るにあたっての傾斜角度θ’を小さくできることが分かる。例えば、「Typical Panel」において、第一光学補償板２１単体で最大コントラスト倍率を得るための傾斜角度θ’は５度程度とされるのに対し、一体型光学補償板２３を用いた場合、同等のコントラスト倍率を得るための傾斜角度θ’は３程度で済むものとなる。
【０１０４】
このように、第二位相差層２３ｂ（第二光学補償板２２）を用いることで、所定のコントラスト性能を実現するあたり必要とされる傾斜角度θ’を小さくすることができる。
【０１０５】
図１３は、一体型光学補償板２３における光学軸Ａａの向きについての実験結果を示すもので、図１３Ａは光学軸Ａａを出射側偏光板１６の光吸収軸に略平行な方向に向けた場合、図１３Ｂは光学軸Ａａを出射側偏光板１６の光透過軸Ａｔ２に略平行な方向に向けた場合における傾斜角度θ’に対するコントラスト倍率の変化特性を示している。
なお、図１３Ａの結果は、回転調整機構を用いた一体型光学補償板２３の角度調整として、上述した基準角度の近傍の角度範囲を対象として最大のコントラストが得られるように一体型光学補償板２３を回転調整した場合の結果を示している。一方、図１３Ｂの結果は、回転調整機構を用いた一体型光学補償板２３の角度調整として、基準角度に対し９０度ずれた角度の近傍角度範囲を対象として最大のコントラストが得られるように一体型光学補償板２３を回転調整した場合の結果を示している。
【０１０６】
図１３Ａ、図１３Ｂを比較すると、図１３Ａの方が傾斜角度θ’に対するコントラスト倍率の特性が良好であることが確認できる。具体的に本例では、傾斜角度θ’＝０度〜５度の範囲内において、図１３Ｂの場合と比較してコントラスト倍率が概ね０．２５上回る結果が得られている。
【０１０７】
図１３の結果より、光学軸Ａａを出射側偏光板１６の光吸収軸に略平行な方向に向けることで、良好なコントラスト性能が得られることが分かる。
【０１０８】
なお、図１３の実験結果において、図１２の場合と比較して傾斜角度θ’に対するコントラスト倍率の変化特性が異なっているのは、図１２の場合とは使用した液晶パネル１５の特性（例えばインチサイズ等）が異なるためである。
【０１０９】
図１４は、参考として、第二位相差層２３ｃをチルト方向Ｄｔに傾斜させない場合、具体的には、第一実施形態のように第一光学補償板２１と第二光学補償板２２とを別体とした構成において第二光学補償板２２の傾斜角度θ’を０度とした場合（つまり液晶パネル１５に平行に配置した状態）における、第一光学補償板２１の傾斜角度θ’に対するコントラスト倍率の変化特性を示している。
ここで、図１４の実験では、第二光学補償板２２は出射側偏光板１６と一体に形成した。このため、第二光学補償板２２の光学軸Ａａについては、上述した回転調整機構を用いた回転調整は行っていない。すなわち、本実験における第二光学補償板２２は、光学軸Ａａを出射側偏光板１６の光吸収軸に略平行な方向に向けるように配置されているが、回転調整機構を設けていないため、コントラストを最大とするための回転調整は行っていない。
【０１１０】
先の図１３Ａと比較すると、特に傾斜角度θ’が３度、４度の場合に、図１４の方がより高いコントラスト倍率が得られる。この結果より、第一実施形態のように第二光学補償板２２を別体とした場合には、光学軸Ａａの微調整（回転調整）を行わずとも、一体型とする場合より高い位相補償効果が得られることが分かる。
【０１１１】
但し、先の図１２で説明した通り、一体型とした場合であっても、所定のコントラストを実現するにあたっての傾斜角度θ’を小さくできることに変わりはない。さらに、一体型すれば、別体型とする場合よりも光学系の小型化を図ることができる。
【０１１２】
＜３．第三実施形態＞
続いて、図１５を参照し、第三実施形態としての光学補償部２０Ｂについて説明する。
光学補償部２０Ｂは、第二実施形態と同様に一体型光学補償板２３を用いるものであるが、一体型光学補償板２３を傾斜させる方向が異なる。
具体的に、光学補償部２０Ｂにおいて、一体型光学補償板２３は、液晶パネル１５に平行な状態から図中のｘ軸周りの回転方向に傾斜されている。本例では、一体型光学補償板２３は横長の略直方体形状とされ、液晶パネル１５と互いに長辺方向、短辺方向が一致する平行状態から、面内における長辺に平行な軸を中心とする回転方向に傾斜されている。この場合における一体型光学補償板２３の傾斜角度（つまり液晶パネル１５に平行な状態からの傾斜角度）のことを「傾斜角度θ’’」と表記する。
【０１１３】
図１６は、光学補償部２０Ｂについての実験結果を示す図であり、一体型光学補償板２３の傾斜角度θ’’に対するコントラスト倍率の変化特性を示している。なお、図１６の実験では、先の図１３と同一の液晶パネル１５を使用している。また、コントラストを最大とするための光学軸Ａａの回転調整も行っている。
【０１１４】
図示のように、傾斜角度θ’’が−２度〜−４度の範囲において、コントラスト倍率が２．５以上を維持する結果が得られた。特に、傾斜角度θ’’＝−３度の場合、コントラスト倍率は２．６以上となる。
【０１１５】
このように一体型光学補償板２３を長辺に平行な軸周り方向に回転（傾斜）させた場合にも、チルト方向Ｄｔに傾斜させる場合（図１３Ａを参照）と略同等のコントラスト特性が得られる。すなわち、略同等の位相補償効果が得られる。
【０１１６】
なお、光学補償部２０Ｂとしては、第一光学補償板２１と第二光学補償板２２とを別体に設けた構成とすることもできる。その場合、第一光学補償板２１は図１５に示した一体型光学補償板２３と同様に傾斜配置する。第二光学補償板２２については、位相補償効果を高める上では液晶パネル１５と平行に配置することが望ましい。
【０１１７】
＜４．第四実施形態＞
図１７乃至図１９を参照し、第四実施形態としての液晶表示装置１Ａについて説明する。
図１７は、液晶表示装置１Ａの構成例を示した図である。
液晶表示装置１Ａは、液晶層１５ｂを透過した光をミラーで反射させて再度液晶層１５ｂを透過させる反射型液晶の構成を採る場合に光学補償部２０Ａを適用したものである。
【０１１８】
図１に示した液晶表示装置１との差異点は、分離合成光学系７に代えて分離合成光学系７Ａが設けられた点である。分離合成光学系７Ａにおいては、ダイクロイックミラー８、ダイクロイックミラー９に代えてダイクロイックミラー８’、ダイクロイックミラー９’が設けられる。また、分離合成光学系７Ａにおいては、反射型の液晶パネル１５’として、Ｒ光、Ｇ光、Ｂ光のそれぞれに対応する液晶パネル１５’Ｒ、１５’Ｇ、１５’Ｂの三つが設けられている。さらに、分離合成光学系７Ａにおいては、これら液晶パネル１５’Ｒ、１５’Ｇ、１５’Ｂごとに設けられる偏光板として、反射型偏光板１９（ワイヤーグリッド）が設けられている。
【０１１９】
ダイクロイックミラー８’は、コンデンサレンズ６からの入射光について、Ｒ光を透過し、Ｇ光及びＢ光を反射する。ダイクロイックミラー９’は、ダイクロイックミラー８’で反射されたＧ光及びＢ光を入射し、Ｂ光を透過、Ｇ光を反射する。これにより、コンデンサレンズ６の出射光はＲ光、Ｇ光、Ｂ光に色分離される。
【０１２０】
ダイクロイックミラー８’を透過したＲ光は、ミラー１２で反射され、Ｒ光用のコンデンサレンズ１３を介した後、Ｒ光用の反射型偏光板１９に入射する。ダイクロイックミラー９’で反射されたＧ光は、Ｇ光用のコンデンサレンズ１３を介した後、Ｇ光用の反射型偏光板１９に入射し、また、ダイクロイックミラー９’を透過したＢ光は、Ｂ光用のコンデンサレンズ１３を介した後、Ｂ光用の反射型偏光板１９に入射する。
【０１２１】
本例では、コンデンサレンズ６からの出射光は、偏光変換素子５の作用によりｐ偏光とされている。Ｒ光、Ｇ光、Ｂ光それぞれの反射型偏光板１９は、ｐ偏光を透過、ｓ偏光を反射するように構成されており、従ってＲ光、Ｂ光、Ｇ光のそれぞれについて、コンデンサレンズ１３から反射型偏光板１９に入射した光は、反射型偏光板１９を透過する。
Ｒ光、Ｂ光、Ｇ光のそれぞれについて、このように反射型偏光板１９を透過した光は、Ｒ光用、Ｂ光用、Ｇ光用それぞれの光学補償部２０Ａ（一体型光学補償板２３）を介して液晶パネル１５’Ｒ、１５’Ｇ、１５’Ｂに入射する。
【０１２２】
各液晶パネル１５’は、光の入射面とは逆側に、液晶層１５ｂ（ここでは図示は省略している）を透過した光を反射するミラーが形成されており、反射型偏光板１９を透過し液晶パネル１５’に入射した光は、液晶層１５ｂを透過後、ミラーで反射された後、再度液晶層１５ｂを透過して反射型偏光板１９に入射する。
【０１２３】
Ｒ光、Ｂ光、Ｇ光のそれぞれについて、液晶パネル１５’側から反射型偏光板１９に入射した光の一部、すなわちｓ偏光の成分については、反射型偏光板１９で反射され、図示のようにそれぞれ色合成プリズム１７に入射する。色合成プリズム１７は、これら入射したＲ光、Ｇ光、Ｂ光をそれぞれ投影レンズ１８に向けて出射する。
【０１２４】
図１８は、液晶表示装置１Ａにおける要部の構成例を示した図であり、具体的には、Ｒ光、Ｇ光、Ｂ光それぞれの光路における反射型偏光板１９、一体型光学補償板２３、液晶パネル１５’、及び色合成プリズム１７の配置関係を模式的に示している。
この場合、一体型光学補償板２３は、液晶パネル１５’と対向する側に第一位相差層２３ｂが、反射型偏光板１９と対向する側に第二位相差層２３ｃがそれぞれ位置されるように配置されている。
また、一体型光学補償板２３は、液晶パネル１５’と平行な状態からチルト方向Ｄｔ（液晶パネル１５’のチルト方向Ｄｔ）と同方向に傾斜されている。
【０１２５】
この場合、一体型光学補償板２３は、光学軸Ａａの向きが反射型偏光板１９からの入射光の偏光方向に略平行となるように配置される。つまり、図示のように紙面横方向が反射型偏光板１９からの入射光の偏光方向であるとすると、光学軸Ａａは、（入射面正対視点から見たときに）該横方向に対して略平行な方向を向く。
なお、この場合、光学軸Ａａが向く方向は、反射型偏光板１９の光透過軸と略平行な方向となるが、これは換言すれば、反射型偏光板１９の光反射軸に略直交する方向と言える。
【０１２６】
ここで、反射型偏光板１９に代えて、図１９に例示するように、ｓ偏光を反射、ｐ偏光を透過する反射型偏光板１９’を用いることもできる。この場合、コンデンサレンズ６からの入射光はｓ偏光とされ、反射型偏光板１９’は該ｓ偏光による入射光を反射して一体型光学補償板２３へ出射する。
この場合、液晶パネル１５’からの出射光に含まれるｐ偏光成分が反射型偏光板１９’を透過して不図示の色合成プリズム１７に入射する。
【０１２７】
この図１９に示す構成が採られる場合であっても、第二位相差層２３ｃによる位相補償効果を高める上では、一体型光学補償板２３は、光学軸Ａａの向きが反射型偏光板１９’からの入射光の偏光方向に略平行な方向を向くように配置する。
具体的に、図１９に示す構成の場合、反射型偏光板１９’からの入射光の偏光方向に略平行な方向は、反射型偏光板１９’の光反射軸に略平行な方向（光透過軸に略直交する方向）となる。
【０１２８】
ここで、図１８や図１９に示した一体型光学補償板２３は、反射型偏光板１９（１９’）と液晶パネル１５’との間において、液晶パネル１５’と対向する側に第一位相差層２３ｂが、反射型偏光板１９と対向する側に第二位相差層２３ｃが位置されるように配置されている。
このような一体型光学補償板２３の配置により、液晶層１５ｂを透過した光（ミラーで反射して液晶層１５ｂを透過した光）が第一位相差層２３ｂ、第二位相差層２３ｃの順番で透過する。つまり、第二位相差層２３ｃには、第一位相差層２３ｂによる位相補償が施された後の光が透過する。これにより、液晶層１５ｂを透過した光を無補償で第二位相差層２３ｃに入射させるよりも、位相補償効果を高めることができる。
【０１２９】
なお、反射型の液晶表示装置１Ａにおいても、一体型光学補償板２３を用いる光学補償部２０Ａではなく、第一実施形態で説明した別体型の光学補償部２０を適用することができる。また、第三実施形態で説明した光学補償部２０Ｂを適用することもできる。
【０１３０】
＜５．実施形態のまとめ＞
以上説明してきたように実施形態の液晶表示装置（同１又は同１Ａ）は、垂直配向型による液晶パネル（同１５又は１５’）と、厚み方向に屈折率が小さい媒体を有し、液晶パネルを透過後又は透過前の光が入射される位置において、液晶パネルに平行な状態に対し傾斜して配置された第一光学補償部（第一光学補償板２１又は第一位相差層２３ｂ）と、少なくとも面内方向に屈折率異方性を有し、液晶パネルを透過後又は透過前の光が入射される位置に配置された第二光学補償部（第二光学補償板２２又は第二位相差層２３ｃ）と、を備えるものである。
【０１３１】
上記の第二光学補償部においては、面内位相差が発生するため、第一光学補償部（厚み方向に屈折率が小さい媒体）の傾きが不完全なことで生じる面内方向の位相ずれを、該第二光学補償部の面内位相差により補償することが可能とされる。
従って、所定のコントラストを実現するにあたって厚み方向に屈折率が小さい媒体を有する光学補償板の傾斜角度を小さくすることができ、光学系の小型化を図ることができる。
【０１３２】
また、実施形態としての液晶表示装置においては、光源（同Ｌｓ）からの光路上において光源と液晶パネルとの間に配置された偏光素子（入射側偏光板１４、反射型偏光板１９又は１９’）を備えると共に、偏光素子から液晶パネル側への入射光の偏光方向を入射偏光方向としたときに、第二光学補償部は、遅相軸（光学軸Ａａ）が入射偏光方向と略平行となる向きに配置されている。
【０１３３】
これにより、第一光学補償部の傾きが不完全なことで生じる面内方向の位相ずれが、該第二光学補償部の面内位相差により良好に補償される。
従って、液晶のプレチルトに起因した位相ずれが補償され、コントラストの向上を図ることができる。
【０１３４】
さらに、実施形態としての液晶表示装置においては、第一光学補償部は、液晶パネルに平行な状態に対し、液晶パネルの液晶のチルト方向（同Ｄｔ）と同方向に傾斜して配置されている。
【０１３５】
これにより、第一光学補償板による位相補償効果が高まる。
【０１３６】
さらに、実施形態としての液晶表示装置においては、第一光学補償部の平行な状態からの傾斜角度が液晶パネルのプレチルト角度以下とされている。
【０１３７】
これにより、第一光学補償部の傾斜に起因して光学系が徒に大型化することの防止が図られる。すなわち、光学系の小型化が図られる。
【０１３８】
さらにまた、実施形態としての液晶表示装置においては、第一、第二光学補償部は、液晶パネルを透過した光が第一光学補償部、第二光学補償部の順で透過するように配置されている。
【０１３９】
これにより、第二光学補償部には、第一光学補償部による位相補償が施された後の光が透過する。実験により、液晶を透過した光を無補償で第二光学補償部に入射させるよりも、第一光学補償部による補償後に第二光学補償部に入射させた方が位相補償効果が高まることが確認されている。
従って、上記した第一、第二光学補償部の配置により、コントラストの向上効果を高めることができる。
【０１４０】
また、実施形態としての液晶表示装置においては、第二光学補償部が無機材料で構成されている。
【０１４１】
これにより、第二光学補償部の耐光性や耐熱性の向上が図られる。
従って、液晶表示装置の使用に伴い第二光学補償部が変質し、位相補償性能が劣化してコントラストが低下してしまうことの防止を図ることができる。
【０１４２】
さらに、実施形態としての液晶表示装置においては、第二光学補償部は、面内方向において互いに直交関係にある軸をｘ軸、ｙ軸、厚み方向に平行な軸をｚ軸としたときに、ｘ軸方向の屈折率が最大とされ、ｙ軸方向とｚ軸方向の屈折率が異なっている。
【０１４３】
上記構成によれば、無機材料による第二光学補償部として、ｙ軸方向とｚ軸方向の屈折率を等しくする必要がなくなる。
そのため、第二光学補償部の作成難易度が低減され、コスト削減を図ることができる。
【０１４４】
さらにまた、実施形態としての液晶表示装置においては、第一光学補償部と第二光学補償部とが別体の光学補償板として構成されている。
【０１４５】
これにより、第二光学補償部が第一光学補償部と共に傾斜配置されずに済む。
第二光学補償部が光軸に対し余分に傾斜されずに済むため、位相補償効果を高めることができ、コントラストの向上効果を高めることができる。
【０１４６】
また、実施形態としての液晶表示装置においては、第二光学補償部が液晶パネルと平行に配置されている。
【０１４７】
これにより、第一光学補償部の傾きが不完全なことで生じる面内方向の位相ずれについて、第二光学補償部による位相補償効果が高まる。
従って、コントラストの向上効果を高めることができる。
【０１４８】
さらに、実施形態としての液晶表示装置においては、第一光学補償部と第二光学補償部とが一体の光学補償板（一体型光学補償板２３）として構成されている。
【０１４９】
これにより、第一光学補償部と第二光学補償部との配置間隔を狭めることが可能とされ、光学系の小型化を図ることができる。
【０１５０】
さらにまた、実施形態としての液晶表示装置においては、液晶パネルが反射型の液晶パネル（同１５’）とされ、光源からの光路上において光源と液晶パネルとの間に配置された偏光素子（反射型偏光板１９又は１９’）を備えると共に、第一、第二光学補償部が、偏光素子と液晶パネルとの間に配置されている。
【０１５１】
これにより、液晶層を透過した光をミラーで反射させて再度液晶層を透過させる反射型液晶の構成を採る場合において、液晶層とミラーとの間に第一、第二光学補償部を配置せずに済む。すなわち、ミラーを液晶パネルと別体に設け、それらの間に第一、第二光学補償部を配置する必要がなくなる。
従って、光学系の小型化を図ることができる。
【０１５２】
また、実施形態としての液晶表示装置においては、第二光学補償部の厚み方向、液晶パネルの厚み方向の何れかに略平行な軸を中心とした第二光学補償部の回転角度を調整する回転調整機構を備えている。
【０１５３】
このような回転調整機構を設けることで、コントラスト向上にあたっての第二光学補償部の回転角度調整を容易に行うことができる。
【０１５４】
さらに、実施形態としての液晶表示装置においては、第一光学補償部が有する媒体が無機材料による多層膜構造体とされている。
【０１５５】
これにより、第一光学補償部は高屈折率材料と低屈折率材料とを交互積層することで作成することが可能なり、第一光学補償部の作成容易性を高めることができる。
【０１５６】
また、実施形態の表示方法は、垂直配向型による液晶パネルと、厚み方向に屈折率が小さい媒体を有し、液晶パネルを透過後又は透過前の光が入射される位置において、液晶パネルに平行な状態に対し傾斜して配置された第一光学補償部と、少なくとも面内方向に屈折率異方性を有し、液晶パネルを透過後又は透過前の光が入射される位置に配置された第二光学補償部と、を介して光源からの光を投影し画像表示を行うものである。
【０１５７】
このような実施形態としての表示方法によっても、上記した実施形態としての液晶表示装置と同様の作用及び効果を得ることができる。
【０１５８】
なお、本明細書に記載された効果はあくまでも例示であって限定されるものではなく、また他の効果があってもよい。
【０１５９】
＜６．変形例＞
本技術は上記した具体例に限定されるものではなく、多様な変形例が考えられる。
例えば、液晶表示装置の光学系の構成はあくまで一例を示したものに過ぎず、例えば図示しなかった種々の光学素子が配置されこともある（例えば、液晶パネル１５の入射面側にマイクロレンズを配置する等）。
【０１６０】
また、既に言及したように、透過型の液晶パネル１５を用いた構成では、第二光学補償板２２は、出射側偏光板１６と一体に形成することもできる。これにより、光学系の小型化を図ることができる。
【０１６１】
また、上記では、本技術を光学系の小型化を図るために適用する例を挙げたが、本技術は、厚み方向に屈折率が小さい媒体を有する第一光学補償部の傾斜角度が制限される状況であるか否かを問わず、第一光学補償部の傾きが最適な傾きから誤差を生じている場合に、該誤差に伴い生じる位相ずれ（面内方向の位相ずれ）の補償に広く適用することができる。
例えば、第一光学補償部の傾斜角度θ’が（最適な角度に対し）小さい場合には、第二光学補償部の光学軸Ａａの向きをチルト方向Ｄｔとは逆側の方向（前述した入射面正対視点から見たときに逆側となる方向）に回転調整し、逆に傾斜角度θ’が大きい場合には、チルト方向Ｄｔと同側の方向（同様に入射面正対視点から見たときに同側となる方向）に回転調整することで、コントラストの向上を図ることができる。
結果的には、液晶パネルの製造ばらつきに起因して生じるプレチルト角θのばらつきについても、第二光学補償部を用いることで効果的に補償を行うことができる。
【０１６２】
＜７．本技術＞
なお本技術は以下のような構成も採ることができる。
（１）
垂直配向型による液晶パネルと、
厚み方向に屈折率が小さい媒体を有し、前記液晶パネルを透過後又は透過前の光が入射される位置において、前記液晶パネルに平行な状態に対し傾斜して配置された第一光学補償部と、
少なくとも面内方向に屈折率異方性を有し、前記液晶パネルを透過後又は透過前の光が入射される位置に配置された第二光学補償部と、を備える
液晶表示装置。
（２）
光源からの光路上において前記光源と前記液晶パネルとの間に配置された偏光素子を備えると共に、
前記偏光素子から前記液晶パネル側への入射光の偏光方向を入射偏光方向としたときに、
前記第二光学補償部は、
遅相軸が前記入射偏光方向と略平行となる向きに配置された
前記（１）に記載の液晶表示装置。
（３）
前記第一光学補償部は、
前記液晶パネルに平行な状態に対し、前記液晶パネルの液晶のチルト方向と同方向に傾斜して配置されている
前記（１）又は（２）に記載の液晶表示装置。
（４）
前記第一光学補償部の前記平行な状態からの傾斜角度が前記液晶パネルのプレチルト角度以下とされた
前記（３）に記載の液晶表示装置。
（５）
前記第一、第二光学補償部は、
前記液晶パネルを透過した光が前記第一光学補償部、前記第二光学補償部の順で透過するように配置されている
前記（１）乃至（４）の何れかに記載の液晶表示装置。
（６）
前記第二光学補償部が無機材料で構成された
前記（１）乃至（５）の何れかに記載の液晶表示装置。
（７）
前記第二光学補償部は、
面内方向において互いに直交関係にある軸をｘ軸、ｙ軸、厚み方向に平行な軸をｚ軸としたときに、ｘ軸方向の屈折率が最大とされ、ｙ軸方向とｚ軸方向の屈折率が異なる
前記（６）に記載の液晶表示装置。
（８）
前記第一光学補償部と前記第二光学補償部とが別体の光学補償板として構成された
前記（１）乃至（７）の何れかに記載の液晶表示装置。
（９）
前記第二光学補償部が前記液晶パネルと平行に配置された
前記（１）乃至（８）の何れかに記載の液晶表示装置。
（１０）
前記第一光学補償部と前記第二光学補償部とが一体の光学補償板として構成された
前記（１）乃至（７）の何れかに記載の液晶表示装置。
（１１）
前記液晶パネルが反射型の液晶パネルとされ、
光源からの光路上において前記光源と前記液晶パネルとの間に配置された偏光素子を備えると共に、
前記第一、第二光学補償部が、前記偏光素子と前記液晶パネルとの間に配置された
前記（１）乃至（１０）の何れかに記載の液晶表示装置。
（１２）
前記第二光学補償部の厚み方向、前記液晶パネルの厚み方向の何れかに略平行な軸を中心とした前記第二光学補償部の回転角度を調整する回転調整機構を備えた
前記（１）乃至（１１）の何れかに記載の液晶表示装置。
（１３）
前記第一光学補償部が有する前記媒体が無機材料による多層膜構造体とされた
前記（１）乃至（１２）の何れかに記載の液晶表示装置。
【符号の説明】
【０１６３】
１、１Ａ  液晶表示装置、Ｌｓ  光源、５  偏光変換素子、７  分離合成光学系、８  ダイクロイックミラー、９  ダイクロイックミラー、１０  フィルタ、１３  コンデンサレンズ、１４  入射側偏光板、１５（１５Ｒ、１５Ｇ、１５Ｂ）、１５’（１５’Ｒ、１５’Ｇ、１５’Ｂ）  液晶パネル、１５ａ  基板、１５ｂ  液晶層、１６  出射側偏光板、１７  色合成プリズム、１８  投影レンズ（投写光学系）、１９、１９’  反射型偏光板、２０、２０Ａ、２０Ｂ  光学補償部、２１  第一光学補償板、２２  第二光学補償板、２３  一体型光学補償板、２３ａ  基板、２３ｂ  第一位相差層、２３ｃ  第二位相差層、
【図１】
2019193838.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019193838.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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2019193838.tif 000023
2019193838.tif 000024
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