(57)【要約】  ユーザ端末は、下り制御チャネルを受信する受信部と、前記下り制御チャネルに基づいて前記上り制御チャネル用の初期巡回シフトインデックスを決定する制御部であって、異なる下り制御チャネルに基づく異なる初期巡回シフトインデックスの差が、前記上り制御チャネルのフォーマットによって異なる、前記制御部と、を具備する。
2019193737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り制御チャネルを受信する受信部と、
前記下り制御チャネルに基づいて前記上り制御チャネル用の初期巡回シフトインデックスを決定する制御部であって、複数の下り制御チャネルに基づく複数の初期巡回シフトインデックスの差が、前記上り制御チャネルのフォーマットによって異なる、前記制御部と、を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記上り制御チャネルの所定フォーマットに対応する２つの初期巡回シフトインデックスの差は、最大値であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記上り制御チャネルに所定の直交系列を適用する、又は前記上り制御チャネルに直交系列を適用しない、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記上り制御チャネルに直交系列を適用し、
前記制御部は、前記下り制御チャネル及び前記直交系列の長さの少なくとも１つに基づいて、前記直交系列を決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部は、前記上り制御チャネルのリソースに関連付けられたインデックス値を含むシステム情報を受信し、
前記制御部は、前記インデックス値及び周波数範囲の少なくとも１つに基づいて、前記上り制御チャネルの周波数ホッピングを行うか否かを決定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
下り制御チャネルを送信する送信部と、
前記下り制御チャネルに基づく初期巡回シフトインデックスを用いる上り制御チャネルの受信を制御する制御部であって、複数の下り制御チャネルに基づく複数の初期巡回シフトインデックスの差が、前記上り制御チャネルのフォーマットによって異なる、前記制御部と、を具備することを特徴とする無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５以降、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末は、上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）又は上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。当該上り制御チャネルの構成（フォーマット）は、ＰＵＣＣＨフォーマット等と呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５以降、５Ｇ、５Ｇ＋、ＮＲなど）では、ＵＣＩの送信に用いる上り制御チャネル用のリソース（例えば、ＰＵＣＣＨリソース）をユーザ端末に割り当てる（allocate）方法が検討されている。【０００７】
例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）コネクションのセットアップ（setup）前においては、ユーザ端末は、システム情報（例えば、ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information）内の所定フィールド値、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）内の所定フィールド値及び黙示値の少なくとも一つに基づいて、ＵＣＩの送信に用いるＰＵＣＣＨリソースを決定することが検討されている。【０００８】
しかしながら、上記ＰＵＣＣＨリソースの決定方法では、所定の帯域幅内で周波数ホッピングするＰＵＣＣＨ用の周波数リソースを適切に決定できない恐れがある。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、所定の帯域幅内で周波数ホッピングするＰＵＣＣＨ用の周波数リソースを適切に決定可能ユーザ端末及び無線基地局を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のユーザ端末の一態様は、下り制御チャネルを受信する受信部と、前記下り制御チャネルに基づいて前記上り制御チャネル用の初期巡回シフトインデックスを決定する制御部であって、異なる下り制御チャネルに基づく異なる初期巡回シフトインデックスの差が、前記上り制御チャネルのフォーマットによって異なる、前記制御部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、所定の帯域幅内で周波数ホッピングするＰＵＣＣＨ用の周波数リソースを適切に決定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、ＲＭＳＩインデックス値が示すＰＵＣＣＨリソースの一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、ＡＲＩが示すＰＵＣＣＨフォーマット毎のＰＵＣＣＨリソースの一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の態様に係る４値のセル固有ＰＲＢオフセットを示すＲＭＳＩインデックスの一例を示す図である。
【図４】図４Ａ〜４Ｄは、第１の態様に係る４値のセル固有ＰＲＢオフセットを用いた周波数ホッピングの一例を示す図である。
【図５】図５Ａ〜５Ｄは、第１の態様に係る４値のセル固有ＰＲＢオフセットを用いた周波数ホッピングの一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、第１の態様に係る２値のセル固有ＰＲＢオフセットを用いた周波数ホッピングの一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、第１の態様に係る２値のセル固有ＰＲＢオフセットを用いた周波数ホッピングの他の例を示す図である。
【図８】図８は、第１の態様に係る２値のセル固有ＰＲＢオフセットを示すＲＭＳＩインデックスの一例を示す図である。
【図９】図９は、第１の態様に係る２値及び４値のセル固有ＰＲＢオフセットを示すＲＭＳＩインデックスの一例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ及び図１０Ｂは、第２の態様に係るＡＲＩが示すＰＵＣＣＨリソースの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２の態様に係るＡＲＩが示すＰＵＣＣＨフォーマット共通のＰＵＣＣＨリソースの別の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第３の態様に係る周波数ホッピングの有無を含むＰＵＣＣＨリソースの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第３の態様に係るＦＲ２に対するＰＵＣＣＨリソースの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第３の態様に係るＦＲ２に対するＰＵＣＣＨリソースの別の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、ＰＦ１に対する直交系列キャパシティの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、ＰＦ１のための直交系列の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第４の態様に係るＡＲＩが示すＰＵＣＣＨリソースの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、ＵＣＩの送信に用いられる上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）用の構成（フォーマット、ＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ）等ともいう）が検討されている。例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５では、５種類のＰＦ０〜４をサポートすることが検討されている。なお、以下に示すＰＦの名称は例示にすぎず、異なる名称が用いられてもよい。
【００１４】
例えば、ＰＦ０及び１は、２ビット以下（up  to  2  bits）のＵＣＩ（例えば、送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ等ともいう））の送信に用いられるＰＦである。ＰＦ０は、１又は２シンボルに割り当て可能であるため、ショートＰＵＣＣＨ又はシーケンスベース（sequence-based）ショートＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。一方、ＰＦ１は、４−１４シンボルに割り当て可能であるため、ロングＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。ＰＦ１では、ＣＳ及びＯＣＣの少なくとも一つを用いた時間領域のブロック拡散により、同一の物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block、リソースブロック（ＲＢ）等ともいう）内で複数のユーザ端末が符号分割多重（ＣＤＭ）されてもよい。
【００１５】
ＰＦ２−４は、２ビットを超える（more  than  2  bits）ＵＣＩ（例えば、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）（又は、ＣＳＩとＨＡＲＱ−ＡＣＫ及び／又はスケジューリング要求（ＳＲ）））の送信に用いられるＰＦである。ＰＦ２は、１又は２シンボルに割り当て可能であるため、ショートＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。一方、ＰＦ３、４は、４−１４シンボルに割り当て可能であるため、ロングＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。ＰＦ４では、ＤＦＴ前の（周波数領域）のブロック拡散を用いて複数のユーザ端末がＣＤＭされてもよい。
【００１６】
以上のようなフォーマットの上り制御チャネルの送信に用いられるリソース（例えば、ＰＵＣＣＨリソース）は、ＲＲＣコネクションのセットアップ前においては、システム情報（例えば、ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information）内の所定フィールド値、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）内の所定フィールド値及び黙示値の少なくとも一つに基づいて、ＵＣＩの送信に用いるＰＵＣＣＨリソースを決定することが検討されている。
【００１７】
例えば、ＲＲＣコネクションのセットアップ前には、ＲＭＳＩ内の所定フィールド値（インデックス値、ＲＭＳＩインデックス値、所定値、識別子（indication）、ＲＭＳＩ識別子、所定値等ともいう）により複数のＰＵＣＣＨリソースの一つが指定される。例えば、４ビットのＲＭＳＩインデックス値により、１６種類のＰＵＣＣＨリソースが指定される。
【００１８】
ＲＭＳＩインデックス値が示す各ＰＵＣＣＨリソースは、セル固有（cell-specific）の一以上のパラメータを含んでもよい。例えば、セル固有のパラメータは、以下の少なくとも一つのパラメータを含み、他のパラメータを含んでもよい。
・ＰＵＣＣＨに割り当てられる期間（シンボル数、ＰＵＣＣＨ期間）を示す情報、例えば、２、４、１０、１４シンボルのいずれかを示す情報
・周波数ホッピングが適用される場合にＰＵＣＣＨに割り当てられる周波数リソースの決定に用いられるオフセット（ＰＲＢオフセット、周波数オフセット、セル固有ＰＲＢオフセット）を示す情報
・ＰＵＣＣＨの開始シンボル（Starting  Symbol）
【００１９】
また、ＤＣＩ内の所定フィールド値（ＰＵＣＣＨリソース識別子（PUCCH  resource  indicator）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソース識別子（ＡＲＩ：ACK/NACK  Resource  Indicator）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースオフセット（ＡＲＯ：ACK/NACK  Resource  Offset）又はＴＰＣコマンド用フィールド値）及び黙示値の少なくとも一つにより複数のＰＵＣＣＨリソースの一つが指定される。例えば、ＤＣＩ内の３ビットのＡＲＩ及び１ビットの黙示値により、１６種類のＰＵＣＣＨリソースが指定される。
【００２０】
ＡＲＩ及び黙示値の少なくとも一つが示す各ＰＵＣＣＨリソースは、ユーザ端末固有（UE-specific）の一以上のパラメータを含んでもよい。例えば、ＵＥ固有のパラメータは、以下の少なくとも一つのパラメータを含み、他のパラメータを含んでもよい。
・所定の帯域幅のどの方向（direction）からホッピングするかを示す情報（ホッピング方向）、例えば、第１ホップを小さいインデックス番号のＰＲＢとし、第２ホップを大きいインデックス番号のＰＲＢとすることを示す情報（例えば、“１”）、又は、第１ホップを大きいインデックス番号のＰＲＢとし、第２ホップを小さいインデックス番号のＰＲＢとすることを示す情報（例えば、“２”）
・周波数ホッピングが適用される場合にＰＵＣＣＨに割り当てられる周波数リソースの決定に用いられるオフセット（ＰＲＢオフセット、周波数オフセット、ＵＥ固有ＰＲＢオフセット）を示す情報
・初期巡回シフト（ＣＳ：Cyclic  Shift）のインデックスを示す情報
【００２１】
また、上記黙示値は、例えば、以下の少なくとも一つのパラメータに基づいて導出されてもよい。なお、黙示値は、明示的なシグナリングなしに導出されるどのような値であってもよい。
・下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）が割り当てられる制御リソース単位（例えば、ＣＣＥ：Control  Resource  Element）のインデックス
・当該制御リソース単位のアグリゲーションレベル
【００２２】
図１は、ＲＭＳＩインデックス値が示すＰＵＣＣＨリソースの一例を示す図である。例えば、図１に示すように、４ビットのＲＭＳＩインデックスの各値は、ＰＵＣＣＨ期間及びセル固有ＰＲＢオフセットを示してもよい。
【００２３】
図２Ａ及び２Ｂは、ＡＲＩが示すＰＵＣＣＨリソースの一例を示す図である。図２Ａは、ＰＵＣＣＨフォーマット０用のＰＵＣＣＨリソースの一例が示され、図２Ｂでは、ＰＵＣＣＨフォーマット１用のＰＵＣＣＨリソースの一例が示される。
【００２４】
例えば、図２Ａ及び２Ｂに示すように、３ビットのＡＲＩは、ホッピング方向、ＵＥ固有ＰＲＢオフセット及び複数の初期ＣＳインデックスを示してもよい。ユーザ端末は、例えば、ＣＣＥインデックスに基づいて１ビットの値ｒ（黙示値）を導出し、当該値ｒに基づいて当該複数の初期ＣＳインデックスの一つを決定してもよい。
【００２５】
以上のような将来の無線通信システムにおいて、ＰＵＣＣＨに周波数ホッピングを適用する場合、当該ＰＵＣＣＨに割り当てられる周波数リソースは、所定の帯域幅（例えば、帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part））の各端（edge）のＰＲＢから所定のオフセット値ｘだけ離れたＰＲＢであることが想定される。
【００２６】
ここで、ＢＷＰとは、キャリア内に設定される部分的な帯域であり、部分帯域等と及ばれる。ＢＷＰは、上り（ＵＬ：Uplink）用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ、上りＢＷＰ）及び下り（ＤＬ：Downlink）用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ、下りＢＷＰ）を有してもよい。ランダムアクセス（初期アクセス）用の上りＢＷＰは、初期ＢＷＰ（Initial  BWP）、初期上りＢＷＰ、初期アクセスＢＷＰ等と呼ばれてもよい。
【００２７】
また、同期信号及びブロードキャストチャネルを含むブロック（ＳＳＢ：Synchronization  Signal  Block又はＳＳ／ＰＢＣＨブロック：Synchronization  Signal／Physical  Broadcast  Channel  Block等ともいう）の検出に用いられる下りＢＷＰは、初期下りＢＷＰ等と呼ばれてもよい。
【００２８】
また、ユーザ端末に一以上のＢＷＰ（一以上の上りＢＷＰ及び一以上の下りＢＷＰの少なくとも一つ）が設定される場合、少なくとも一つのＢＷＰがアクティブ化されてもよい。アクティブ状態のＢＷＰは、アクティブＢＷＰ（アクティブ上りＢＷＰ又はアクティブ下りＢＷＰ）等とも呼ばれてもよい。また、ユーザ端末にデフォルトのＢＷＰ（デフォルトＢＷＰ（デフォルト上りＢＷＰ又はデフォルト下りＢＷＰ））が設定されてもよい。
【００２９】
例えば、第１ホップの周波数リソースは、所定の帯域幅（例えば、初期アクセスＢＷＰ）の一端から所定のオフセット値ｘだけ離れた所定数のＰＲＢで構成され、第２ホップの周波数リソースは、当該所定の帯域幅の多端から所定のオフセット値ｘだけ離れた所定のＰＲＢで構成されることが想定される。
【００３０】
また、所定のオフセット値ｘは、ＲＭＳＩインデックス値が示すセル固有ＰＲＢオフセット及びＡＲＩが示すＵＥ固有ＰＲＢオフセットの少なくとも一つに基づいて導出される。例えば、所定のオフセット値ｘ＝セル固有ＰＲＢオフセット＋ＵＥ固有ＰＲＢオフセットであってもよい。
【００３１】
しかしながら、図１に示されるように、ＲＭＳＩインデックス値が示すセル固有ＰＲＢオフセットが固定値（例えば、図１では、０〜３のいずれか）である場合、所定の帯域幅（例えば、初期アクセスＢＷＰ）の両端領域にＰＵＣＣＨの割り当てが集中し、当該所定の帯域幅内で周波数ホッピングするＰＵＣＣＨ用の周波数リソースを適切に割り当てることができない恐れがある。
【００３２】
そこで、本発明者らは、セル固有ＰＲＢオフセット値を固定値ではなく、所定の帯域幅（例えば、初期アクセスＢＷＰ）に基づく値とすることにより、当該所定の帯域幅内で周波数ホッピングするＰＵＣＣＨ用の周波数リソースを適切に決定可能とすることを着想した。また、本発明者らは、ＰＤＣＣＨに基づく異なる初期ＣＳインデックスの差を、ＰＵＣＣＨフォーマットによって異ならせることを着想した。
【００３３】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。
【００３４】
本実施の形態において、ユーザ端末は、所定の帯域幅に基づく値又は０であるセル固有ＰＲＢオフセット（第１のオフセット値）を示すインデックス値を含むシステム情報を受信する。ユーザ端末は、当該セル固有ＰＲＢオフセットに基づいて、当該所定の帯域幅内で周波数ホッピングするＰＵＣＣＨ用の周波数リソースを決定する。
【００３５】
以下では、所定の帯域幅は、初期アクセスＢＷＰであるものとするが、これに限られず、他の上りＢＷＰ又は下りＢＷＰであってもよい。
【００３６】
また、以下では、セル固有ＰＲＢオフセット値を示すインデックス値を含むシステム情報が、ＲＭＳＩであるものとするが、所定単位（例えば、セル単位、コンポーネントキャリア単位、キャリア単位）でブロードキャストされる情報であればどのような情報であってもよい。また、以下では、ＲＭＳＩ内のセル固有ＰＲＢオフセットを示すインデックス値をＲＭＳＩインデックス値ともいう。
【００３７】
（第１の態様）
第１の態様では、ＲＭＳＩインデックス値が示すセル固有ＰＲＢオフセットについて説明する。セル固有ＰＲＢオフセットは、初期アクセスＢＷＰに基づく値及び０の少なくとも一つを含む４値又は２値を有してもよい。
【００３８】
＜４値のセル固有ＰＲＢオフセット＞
図３は、第１の態様に係る４値のセル固有ＰＲＢオフセットを示すＲＭＳＩインデックス値の一例を示す図である。図３に示すように、各ＰＵＣＣＨ期間に４値のセル固有ＰＲＢオフセットが関連付けられ、当該４値のセル固有ＰＲＢオフセットがそれぞれ異なる４つのＲＭＳＩインデックスによって示されてもよい。例えば、図３では、２、４、１０、１４シンボルの４つのＰＵＣＣＨ期間のそれぞれに、４値のセル固有ＰＲＢオフセットが関連付けられる。
【００３９】
また、図３では、セル固有ＰＲＢオフセットとして、４つの値{０，  floor((Initial_BWP/2)*(1/4)),  floor((Initial_BWP /2)*(2/4)),  floor((Initial_BWP/2)*(3/4))｝が示される。ここで、Initial_BWPは、初期アクセスＢＷＰを構成するＰＲＢ数であってもよい。
【００４０】
図４Ａ〜４Ｄは、第１の態様に係る４値のセル固有ＰＲＢオフセットを用いた周波数ホッピングの一例を示す図である。図４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄでは、図３のＲＭＳＩインデックス値が、それぞれ、１２、１３、１４、１５である場合（すなわち、ＰＵＣＣＨ期間が１４シンボルである場合）の周波数ホッピングの一例が示される。なお、以下に図示する周波数ホッピングは例示にすぎず、図示するものに限られない。例えば、ＰＵＣＣＨ期間はスロットの一部のシンボル（例えば、２，４又は１０シンボル）で構成されてもよい。
【００４１】
なお、図４Ａ〜４Ｄでは、ＤＣＩ内のＡＲＩによって指定されるＵＥ固有ＰＲＢオフセットが０又は当該ＵＥ固有ＰＲＢオフセットが用いられないものとする。また、図４Ａ〜４Ｄでは、初期アクセスＢＷＰを構成するＰＲＢ数が偶数である場合を想定するが、これに限られない。初期アクセスＢＷＰを構成するＰＲＢ数は奇数であってもよく、周波数ホッピングのパターンは図示するものに限られない。
【００４２】
図４Ａに示すように、ＲＭＳＩインデックス値が示すセル固有ＰＲＢオフセットが「０」である場合、ユーザ端末は、初期アクセスＢＷＰの両端の所定数のＰＲＢを、当該初期アクセスＢＷＰ内で周波数ホッピングするＰＵＣＣＨ用の周波数リソースに決定してもよい。具体的には、初期アクセスＢＷＰの両端の所定数のＰＲＢ（例えば、１ＰＲＢ）をそれぞれ第１及び第２ホップの周波数リソースに決定してもよい。
【００４３】
また、図４Ｂに示すように、ＲＭＳＩインデックス値が示すセル固有ＰＲＢオフセットが「floor((Initial_BWP/2)*(1/4))」である場合、ユーザ端末は、初期アクセスＢＷＰの両端からfloor((Initial_BWP/2)*(1/4))だけ離れた所定数のＰＲＢを、当該初期アクセスＢＷＰ内で周波数ホッピングするＰＵＣＣＨ用の周波数リソースに決定してもよい。具体的には、初期アクセスＢＷＰの両端からfloor((Initial_BWP/2)*(1/4))だけ離れた所定数のＰＲＢ（例えば、１ＰＲＢ）をそれぞれ第１及び第２ホップの周波数リソースに決定してもよい。
【００４４】
同様に、図４Ｃ及び４Ｄでは、ユーザ端末は、初期アクセスＢＷＰの両端から、ＲＭＳＩインデックス値が示すセル固有ＰＲＢオフセット「floor((Initial_BWP/2)*(2/4))」及び「floor((Initial_BWP/2)*(3/4))」だけ離れた所定数のＰＲＢを、当該初期アクセスＢＷＰ内で周波数ホッピングするＰＵＣＣＨ用の周波数リソースに決定してもよい。
【００４５】
このように、セル固有ＰＲＢオフセットの各値は、初期アクセスＢＷＰの各端から中心（又は中心のＰＲＢまでの）までの帯域幅を等分し、当該帯域幅を全体とした割合を定めたものであってもよい。すなわち、当該帯域幅に所定の係数α（α≦０）を乗算したものであってもよい。例えば、図４Ａ〜４Ｄでは、初期アクセスＢＷＰの各端から中心までが４等分されるが、これに限られない。例えば、図５Ａ〜５Ｄに示すように、３等分されてもよい。
【００４６】
図５Ａ〜５Ｄは、第１の態様に係る４値のセル固有ＰＲＢオフセットを用いた周波数ホッピングの他の例を示す図である。図５Ａ〜５Ｄでは、初期アクセスＢＷＰの各端から中心までが３等分される点で、図４Ａ〜４Ｄと異なる。図５Ａ〜５Ｄでは、図４Ａ〜４Ｄとの相違点を中心に説明する。
【００４７】
図５Ａ〜５Ｄに示す場合、セル固有ＰＲＢオフセットとして、４つの値{０，  floor((Initial_BWP/2)*(1/3)),  floor((Initial_BWP/2)*(2/3)),  floor((Initial_BWP/2)*(3/3))｝が用いられてもよい。この場合、図３に示されるＲＭＳＩインデックス値が示す４つの値も{０，  floor((Initial_BWP/2)*(1/3)),  floor((Initial_BWP/2)*(2/3)),  floor((Initial_BWP/2)*(3/3))｝に置き換えられる。
【００４８】
図４Ａ〜４Ｄ、５Ａ〜５Ｄに示すように、セル固有ＰＲＢオフセットの各値を、初期アクセスＢＷＰの各端から中心（又は中心のＰＲＢまでの）までの帯域幅を等分し、当該帯域幅を全体とした割合とすることにより、初期アクセスＢＷＰ全体に周波数ホッピングするＰＵＣＣＨリソースを分散させることができる。
【００４９】
＜２値のセル固有ＰＲＢオフセット＞
図６Ａ及び６Ｂは、第１の態様に係る２値のセル固有ＰＲＢオフセットを用いた周波数ホッピングの一例を示す図である。図６Ａ及び６Ｂに示すように、２値のセル固有ＰＲＢオフセットが用いられる場合、初期アクセスＢＷＰの各端から中心までが２等分されてもよい。
【００５０】
図６Ａ及び６Ｂに示す場合、セル固有ＰＲＢオフセットとして、２値{０，  floor((Initial_BWP/2)*(1/2))｝が用いられてもよい。
【００５１】
図７Ａ及び７Ｂは、第１の態様に係る２値のセル固有ＰＲＢオフセットを用いた周波数ホッピングの他の例を示す図である。図７Ａ及び７Ｂでは、セル固有ＰＲＢオフセットとして、２値{０，  floor((Initial_BWP/2)*(2/2))｝が用いられる点で、図６Ａ及び６Ｂと異なる。
【００５２】
図８は、第１の態様に係る２値のセル固有ＰＲＢオフセットを示すＲＭＳＩインデックス値の一例を示す図である。図８に示すように、各ＰＵＣＣＨ期間に２値のセル固有ＰＲＢオフセットが関連付けられ、当該２値のセル固有ＰＲＢオフセットがそれぞれ異なる２つのＲＭＳＩインデックスによって示されてもよい。例えば、図８では、２、４、１０、１４シンボルの４つのＰＵＣＣＨ期間のそれぞれに、２値のセル固有ＰＲＢオフセットが関連付けられる。
【００５３】
＜４値又は２値の選択＞
セル固有ＰＲＢオフセットが上記２値又は上記４値のいずれを有するかは、（１）仕様で定められてもよいし、又は、（２）ＰＵＣＣＨ期間に基づいて決定されてもよいし、又は、（３）初期アクセスＢＷＰに基づいて決定されてもよい。
【００５４】
例えば、（１）仕様で定められる場合、図３に示すように、ＰＵＣＣＨ期間毎に４値のセル固有ＰＲＢオフセットを示すＲＭＳＩインデックスを定めるテーブルが設けられてもよい。或いは、図８に示すように、ＰＵＣＣＨ期間毎に２値のセル固有ＰＲＢオフセットを示すＲＭＳＩインデックスを定めるテーブルが設けられてもよい。或いは、図９に示すように、ＰＵＣＣＨ期間に応じて４値及び２値のセルＰＲＢオフセットを示すＲＭＳＩインデックスを定めるテーブルが設けられてもよい。
【００５５】
或いは、（２）ユーザ端末は、ＵＣＩの送信に用いるＰＵＣＣＨ期間に基づいて、４値又は２値いずれのセル固有ＰＲＢオフセットを用いるかを決定してもよい。例えば、ユーザ端末は、図３又は図８のいずれのテーブルを用いるかを、ＰＵＣＣＨ期間に基づいて決定してもよい。
【００５６】
或いは、（３）ユーザ端末は、ＵＣＩの送信に用いる初期アクセスＢＷＰを構成するＰＲＢ数に基づいて、４値又は２値いずれのセル固有ＰＲＢオフセットを用いるかを決定してもよい。例えば、ユーザ端末は、図３又は図８のいずれのテーブルを用いるかを、初期ＰＲＢを構成するＰＲＢ数に基づいて決定してもよい。
【００５７】
第１の態様によれば、初期アクセスＢＷＰに基づくセル固有ＰＲＢオフセットを用いて、当該初期アクセスＢＷＰ内で周波数ホッピングするＰＵＣＣＨ用の周波数リソースが決定される。このため、当該セル固有ＰＲＢオフセットとして固定値を用いる場合と比較して、当該ＰＵＣＣＨ用の周波数リソースを柔軟に割り当てることができる。
【００５８】
（第２の態様）
第２の態様では、ＵＥ固有のＰＵＣＣＨリソースにおける初期ＣＳインデックスについて説明する。
【００５９】
前述の図２Ａ及び図２Ｂのテーブルは、各ＡＲＩに対し、ｒが０である場合の初期ＣＳインデックスと、ｒが１である場合の初期ＣＳインデックスと、を示す。前述のように、ｒはＣＣＥインデックスに基づく値であってもよい。例えば、ｒは、ＣＣＥインデックスをアグリゲーションレベルで正規化した値、すなわち、（ＣＣＥインデックス／アグリゲーションレベル）  ｍｏｄ  ２であってもよい。
【００６０】
ＣＳが適用される基準系列は、Zadoff-Chu系列等のＣＡＺＡＣ（Constant  Amplitude  Zero  Auto-Correlation）系列（例えば、低ＰＡＰＲ（peak-to-average  power  ratio：ピーク対平均電力比）系列）であってもよいし、仕様によって規定された系列（例えば、低ＰＡＰＲ系列、テーブルで与えられる系列）であってもよいし、ＣＡＺＡＣ系列に準ずる系列（ＣＧ−ＣＡＺＡＣ（computer  generated  CAZAC）系列）であってもよい。また、初期ＣＳインデックスに基づくＣＳホッピングが行われてもよい。基準系列及びＣＳを用いる信号は、ＰＦ０（ＵＣＩの各値）、ＰＦ１のＤＭＲＳ（Demoduration  Reference  Signal）であってもよい。
【００６１】
図２Ａにおいて、例えば、ＡＲＩが「０００」である場合、ｒが０であるＵＥは、初期ＣＳインデックスが「０」であるため、ＵＣＩの値に応じてＣＳインデックス｛０，６｝を用い、ｒが１であるＵＥは、初期ＣＳインデックスが「３」であるため、ＵＣＩの値に応じてＣＳインデックス｛３，９｝を用いる。したがって、ＰＦ０に対し、ＡＲＩの値に関わらず、２つのＵＣＩの値に対応するＣＳインデックスの間の距離は６であり、ｒ＝０，１に対応するＣＳインデックスの間の距離は３である。
【００６２】
したがって、１ＰＲＢにおいて１２個のＣＳインデックスが利用可能である場合、２つのＵＣＩの値に対応するＣＳインデックスの間の距離は最大であり、ｒ＝０，１に対応するＣＳインデックスの間の距離は最大である。
【００６３】
図２Ｂにおいて、例えば、ＡＲＩが「０００」である場合、ｒが０であるＵＥは、初期ＣＳインデックスが「０」であるため、ＣＳインデックス｛０｝を用い、ｒが１であるＵＥは、初期ＣＳインデックスが「３」であるため、ＣＳインデックス｛３｝を用いる。したがって、ＰＦ１に対しても、ＡＲＩの値に関わらず、ｒ＝０，１に対応するＣＳインデックスの間の距離は３である。
【００６４】
ｒ＝０，１に対応するＣＳインデックスの間の距離を大きくしてもよい。ｒ＝０，１に対応するＣＳインデックスの間の距離が最大値（位相回転πに相当）であってもよい。１ＰＲＢにおいて１２個のＣＳインデックスが利用可能である場合、ｒ＝０，１に対応するＣＳインデックスの間の距離が最大の６であってもよい。例えば、ｒ＝０に対応する初期ＣＳインデックスが「０」、ｒ＝０に対応する初期ＣＳインデックスが「６」であってもよい。
【００６５】
このような初期ＣＳインデックスを用いるために、次の独立テーブル、共通テーブルのいずれかが用いられてもよい。
【００６６】
＜独立テーブル＞
複数のＰＵＣＣＨフォーマットに対して別々のテーブルを用いて、ＡＲＩが示すＰＵＣＣＨリソースを規定してもよい。
【００６７】
図１０Ａは、ＰＦ０用テーブルの一例を示す図である。図１０Ａは、図２Ａと同様である。
【００６８】
図１０Ｂは、ＰＦ１用テーブルの一例を示す図である。ＰＦ０用テーブルと比較すると、ＰＦ１用テーブルでは、ｒ＝１に対応する初期ＣＳインデックスが「６」である点が異なる。
【００６９】
例えば、ＰＦ０では、２つのＣＳ（ＣＳ量）が用いられ、ＰＦ１では、１つのＣＳ（ＣＳ量）が用いられる。
【００７０】
このため、図１０Ａに示されるＰＦ０用のテーブルにおいて初期ＣＳインデックス「０」が指定される場合、ＵＣＩ値に応じたＣＳインデックス｛０，６｝のＣＳを用いて、ＵＣＩが送信される。また、初期ＣＳインデックス「３」が指定される場合、ＵＣＩ値に応じたＣＳインデックス｛３，９｝のＣＳを用いて、ＵＣＩが送信される。
【００７１】
一方、図１０Ｂに示されるＰＦ１用のテーブルにおいて初期ＣＳインデックス「０」が指定される場合、初期ＣＳインデックス｛０｝を用いて、ＵＣＩが送信される。同様に、初期ＣＳインデックス「６」が指定される場合、初期ＣＳインデックス｛６｝を用いて、ＵＣＩが送信される。
【００７２】
＜共通テーブル＞
複数のＰＵＣＣＨフォーマットに共通のテーブルを用いて、ＡＲＩが示すＰＵＣＣＨリソースを規定してもよい。
【００７３】
図１１は、ＰＦ０及びＰＦ１のための共通テーブルの一例を示す図である。図１１では、ＰＦ０及び１に共通のテーブルにおいて、ＡＲＩが示すＰＵＣＣＨリソースが規定される。
【００７４】
図１０Ａ及び図１０Ｂと比較すると、図１１では、ｒ＝１に対する初期ＣＳインデックスがα１である点が異なる。例えば、ＰＦ０に対してα１＝３、ＰＦ１に対してα１＝６、が規定されてもよい。
【００７５】
ＰＦ０の場合、図１１に示されるテーブルにおいて初期ＣＳインデックス「０」が指定されると、ＵＣＩ値に応じたＣＳインデックス｛０，６｝のＣＳを用いて、ＵＣＩが送信される。また、初期ＣＳインデックス「３」が指定されると、ＵＣＩ値に応じたＣＳインデックス｛３，９｝のＣＳを用いて、ＵＣＩが送信される。
【００７６】
一方、ＰＦ１の場合、図１１に示されるテーブルにおいて初期ＣＳインデックス「０」が指定される場合、ＣＳインデックス｛０｝を用いて、ＵＣＩが送信される。また、初期ＣＳインデックス「６」が指定される場合、初期ＣＳインデックス｛６｝を用いて、ＵＣＩが送信される。
【００７７】
図１１に示す共通のテーブルを利用する場合、ＰＦ０及び１のテーブルを共通化（communalize）できる。
【００７８】
なお、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１において、ＰＦ０に対し、ｒ＝０，１に対応する初期ＣＳインデックスの間の距離が３であればよい。よって、ｒ＝０，１に対応する初期ＣＳインデックスが｛３，６｝、｛６，９｝、｛９，０｝のいずれかであってもよい。また、ＰＦ１に対し、ｒ＝０，１に対応する初期ＣＳインデックスの間の距離が６であればよい。よって、ｒ＝０，１に対応する初期ＣＳインデックスが｛３，９｝、｛６，０｝、｛９，３｝のいずれかであってもよい。
【００７９】
このように、異なるＰＤＣＣＨ（例えば、ＣＣＥインデックス）に基づく異なる初期ＣＳシフトインデックス（ｒ＝０，１に対応する初期ＣＳインデックス）の差が、ＰＦ０及びＰＦ１によって異なってもよい。
【００８０】
ＰＦ１に対し、図１０Ｂ又は図１１のテーブルを用いる場合、図２Ｂに示すＰＦ１用のテーブルとは異なり、ＣＳインデックス｛３｝、｛９｝は使用されない。なお、図１０Ｂ又は図１１のテーブルに規定されないＣＳインデックス（例えば、｛３｝、｛９｝）は、ＲＲＣコネクションのセットアップ後のＰＵＣＣＨリソースとしては、使用可能であってもよい。
【００８１】
＜ＰＦ１の直交系列＞
ＰＦ１において、直交系列（orthogonal  sequence、時間領域ＯＣＣ（orthogonal  cover  code）、ＯＣＣ）は、固定であると想定してもよい。例えば、ＰＦ１において、直交系列を指定する情報（直交系列インデックス、ＳＦ（Spread  Factor）インデックス）ｉが０であると想定してもよい。
【００８２】
ＰＦ１において、直交系列が使用されないと想定してもよい。
【００８３】
したがって、複数のＵＥが、互いに異なるＣＳを有するＰＦ１のＰＵＣＣＨを送信することによって、複数のＰＵＣＣＨがＣＤＭされてもよい。
【００８４】
第２の態様によれば、ＰＦ１に対し、図２Ｂのテーブルを用いる場合に比べて、ｒ＝０，１に対応するＣＳインデックスの間の距離が大きくなることから、周波数選択性に対する耐性を高くでき、通信品質を改善できる。
【００８５】
また、図２Ｂに示すテーブルでは、ＰＦ１に対して２値のＵＥ固有ＰＲＢオフセットしか適用できないが、図１０Ｂ、図１１に示すテーブルでは、ＰＦ１に対しても、ＰＦ０と同様に、４値のＵＥ固有ＰＲＢオフセットを適用できる。このように、ＰＦ１に対して適用可能なＵＥ固有ＰＲＢオフセットを増加させることができる。このため、所定の帯域幅内で周波数ホッピングするＰＵＣＣＨ用の周波数リソースを図２Ｂに示すテーブルよりも柔軟に決定できる。
【００８６】
（第３の態様）
第３の態様では、セル固有のＰＵＣＣＨリソースにおける、周波数ホッピングの有無（enable／disable）について説明する。
【００８７】
前述の図３のような、ＲＭＳＩインデックス値に基づくＰＵＣＣＨリソースの情報に、周波数ホッピングの有無を示す情報が追加されてもよい。
【００８８】
＜周波数ホッピング有りのみがサポートされる場合＞
ＰＵＣＣＨが周波数ホッピング有りのみをサポートしてもよい。図１２に示すように、全てのＰＵＣＣＨリソースにおいて、周波数ホッピングが有効（enabled）であってもよい。ＦＲ（Frequency  Range）１及びＦＲ２に対して共通のＰＵＣＣＨリソースが１つのテーブルとして規定されてもよい。
【００８９】
ＦＲ１は、所定周波数よりも低い周波数範囲であってもよい。ＦＲ２は、所定周波数よりも低い周波数範囲であってもよい。所定周波数は６ＧＨｚであってもよい。また、ＦＲ１は４５０−６０００ＭＨｚ、ＦＲ２は２４２５０−５２６００ＭＨｚであってもよい。
【００９０】
＜周波数範囲によって周波数ホッピングの有無が異なる場合＞
周波数範囲によってＰＵＣＣＨにおいて周波数ホッピングの有無が異なってもよい。ＦＲ１用のＰＵＣＣＨリソースとＦＲ２用のＰＵＣＣＨリソースとが、独立のテーブルとして規定されてもよい。
【００９１】
ＦＲ１に対し、前述の図１２に示すように、全てのＰＵＣＣＨリソースにおいて、周波数ホッピングが有効（enabled）であってもよい。ＦＲ２に対し、図１３に示すように、全てのＰＵＣＣＨリソースにおいて、周波数ホッピングが無効（disabled）であってもよい。
【００９２】
ＦＲ２のサブキャリア間隔がＦＲ１のサブキャリア間隔よりも高くなる場合、ＦＲ２のシンボル時間はＦＲ１のシンボル時間よりも短くなる。周波数ホッピング時に波形が安定するまでの時間（過渡時間、transient  time）に対し、ＰＵＣＣＨの時間が短い場合、通信品質が劣化するおそれがある。ＦＲ２において周波数ホッピングを無効にすることによって、通信品質の劣化を避けることができる。
【００９３】
＜周波数範囲及びＰＵＣＣＨ期間によって周波数ホッピングの有無が異なる場合＞
周波数範囲及びＰＵＣＣＨ期間によってＰＵＣＣＨにおいて周波数ホッピングの有無が異なってもよい。ＦＲ１用のＰＵＣＣＨリソースとＦＲ２用のＰＵＣＣＨリソースとが、独立のテーブルとして規定されてもよい。
【００９４】
ＦＲ１に対し、前述の図１２に示すように、全てのＰＵＣＣＨリソースが、周波数ホッピングが有効であること（enabled）を示してもよい。ＦＲ２に対し、図１４に示すように、所定期間以下のＰＵＣＣＨ期間を有するＰＵＣＣＨリソースにおいて、周波数ホッピングが無効（disabled）であり、所定期間よりも長いＰＵＣＣＨ期間を有するＰＵＣＣＨリソースにおいて、周波数ホッピングが有効（enabled）であってもよい。所定期間は例えば、２シンボルである。
【００９５】
ＦＲ２のサブキャリア間隔がＦＲ１のサブキャリア間隔よりも高くなる場合、ＦＲ２のシンボル時間はＦＲ１のシンボル時間よりも短くなる。周波数ホッピング時に波形が安定するまでの時間（過渡時間、transient  time）に対し、ＰＵＣＣＨの時間が短い場合、通信品質が劣化するおそれがある。ＦＲ２においてＰＵＣＣＨ期間が２シンボルである場合、ＰＵＣＣＨの時間が特に短くなるため、通信品質が劣化するおそれがある。ＦＲ２のＰＵＣＣＨ期間が２シンボルである場合に、周波数ホッピングを無効にすることによって、通信品質の劣化を避けることができる。
【００９６】
なお、図８又は図９が、図１２、図１３、又は図１４の規則に従って、周波数ホッピングの有無を示してもよい。
【００９７】
第３の態様によれば、セル固有のＰＵＣＣＨリソースとして周波数ホッピングの有無を設定できる。また、周波数範囲及びＰＵＣＣＨ期間（シンボル数）の少なくとも１つに基づき周波数ホッピングの有無を決定する場合、通信品質の劣化を避けることができる。
【００９８】
（第４の態様）
第４の態様では、ＵＥ固有のＰＵＣＣＨリソースにおける直交系列について説明する。
【００９９】
ＵＥ固有のＰＵＣＣＨリソースが直交系列に関する情報を含んでもよい。
【０１００】
複数のＵＥに送信されるＰＦ１のＰＵＣＣＨのＣＳ及び直交系列の少なくとも１つが異なることによって、複数のＰＵＣＣＨがＣＤＭされてもよい。
【０１０１】
ＰＦ１において、送信される複素値シンボルのブロックｙ（０），…，ｙ（Ｎｓｃ−１）が直交系列ｗｉ（ｍ）を用いて拡散された信号ｚは、次の式（１）で与えられてもよい。
【０１０２】
【数１】
2019193737.tif 000003
【０１０３】
ここで、Ｎｓｃは１ＰＲＢ内のサブキャリア数（例えば、１２）、ＮＳＦは直交系列キャパシティ（直交系列数、直交系列長）、ＮＳＦ，０はｍ’＝０に対する直交系列キャパシティである。
【０１０４】
図１５に示すように、ＰＦ１に対し、ＰＵＣＣＨ期間（ＰＵＣＣＨ長、ＰＵＣＣＨシンボル数）と、スロット内周波数ホッピング（intra-slot  hopping）の有無と、に対して、直交系列キャパシティが関連付けられてもよい。
【０１０５】
ＰＦ１のＰＵＣＣＨにおいて、ＤＭＲＳのシンボルとＵＣＩのシンボルが交互に配置されてもよい。ＤＭＲＳに対して直交系列を用いた拡散が行われ、ＵＣＩに対して直交系列を用いた拡散が行われてもよい。
【０１０６】
スロット内周波数ホッピングが有効である場合、ＤＭＲＳ及びＵＣＩのそれぞれに対し、第１ホップ（ホッピング前）における直交系列キャパシティと第２ホップ（ホッピング後）における直交系列キャパシティの２つの直交系列キャパシティが決定される。ｍ’＝０に対応する直交系列キャパシティは、２つの直交系列キャパシティのうち、少ない方の直交系列キャパシティであり、ｍ’＝１に対応する直交系列キャパシティは、２つの直交系列キャパシティのうち、多い方の直交系列キャパシティであってもよい。
【０１０７】
図１６に示すように、ＰＦ１のための直交系列が規定されてもよい。直交系列キャパシティのそれぞれに対し、直交系列キャパシティＮＳＦの直交系列が規定される。直交系列は、直交系列を指定する情報（直交系列インデックス）ｉ、位相に関する情報φを用いて、次の式（２）で与えられる。
【０１０８】
【数２】
2019193737.tif 000004
【０１０９】
図１７に示すように、ＵＥ固有のＰＵＣＣＨリソースが、初期ＣＳインデックスと、直交系列インデックスｉを含んでもよい。
【０１１０】
図１１と比較すると、図１７は、ｒ＝０，１のそれぞれに対応する直交系列インデックスｉを含む点が異なる。ｒ＝１に対応する初期ＣＳインデックスは、図１１と同様、α１である。ＰＦ０に対してα１＝３、ＰＦ１に対してα１＝６、が規定されてもよい。
【０１１１】
なお、図１７において、ＰＦ０に対し、ｒ＝０，１に対応する初期ＣＳインデックスの間の距離が３であればよい。よって、ｒ＝０，１に対応する初期ＣＳインデックスが｛３，６｝、｛６，９｝、｛９，０｝のいずれかであってもよい。また、ＰＦ１に対し、ｒ＝０，１に対応する初期ＣＳインデックスの間の距離が６であればよい。よって、ｒ＝０，１に対応する初期ＣＳインデックスが｛３，９｝、｛６，０｝、｛９，３｝のいずれかであってもよい。
【０１１２】
ｒ＝０に対応する直交系列インデックスｉは、０であってもよい。ｒ＝１に対応する直交系列インデックスｉは、Ｓ１であってもよい。Ｓ１は、直交系列キャパシティＮＳＦに基づいて決定されてもよい。例えば、Ｓ１は、次の決定方法１、２のいずれかを用いて決定されてもよい。
【０１１３】
＜決定方法１＞
・ＮＳＦが１である場合、Ｓ１＝０
・ＮＳＦが２以上である場合、Ｓ１＝１
【０１１４】
＜決定方法２＞
・ＮＳＦが１である場合、Ｓ１＝０
・ＮＳＦが２である場合、Ｓ１＝１
・ＮＳＦが３である場合、Ｓ１＝２
・ＮＳＦが４である場合、Ｓ１＝３
・ＮＳＦが５である場合、Ｓ１＝４
・ＮＳＦが６である場合、Ｓ１＝５
・ＮＳＦが７である場合、Ｓ１＝６
【０１１５】
このようなＳ１を得るために、Ｓ１がＮＳＦ−１によって求められてもよい。ｒ＝０に対応する直交系列インデックスとｒ＝１に対応する直交系列インデックスとの差が最大になるように、これら２つの直交系列インデックスが決定されてもよい。
【０１１６】
ＰＦ１において、ＣＳを用いる多重は、直交系列を用いる多重に比べ、周波数選択性に対する耐性が低い場合がある。一方、直交系列を用いる多重は、ＣＳを用いる多重に比べ、ＵＥ移動速度に対する耐性が低い場合がある。
【０１１７】
第４の態様によれば、ＰＦ１に対し、ＣＳ及び直交系列を用いて複数のＵＥのＰＵＣＣＨを多重することによって、ＣＳのみを用いて複数のＵＥのＰＵＣＣＨを多重する場合に比べて、周波数選択性に対する耐性を高めることができる。また、ＣＳ及び直交系列を用いて複数のＵＥのＰＵＣＣＨを多重することによって、周波数選択性に対する耐性、ＵＥ移動速度に対する耐性を得ることができる。
【０１１８】
（第５の態様）
第５の態様では、ＲＲＣ接続前のＰＵＣＣＨリソースは、スロットの最後の期間を避けて割り当ててもよい。
【０１１９】
ＲＲＣ接続前のＰＵＣＣＨリソースにおいて、セル固有の周波数オフセットと、セル固有の時間オフセットとが、紐づけられてもよい。
【０１２０】
例えば、ＲＲＣ接続前のＵＥは、ＰＵＣＣＨに対し、セル固有ＰＲＢオフセットの値に応じて、開始シンボルインデックス又はセル固有のシンボルインデックスオフセットを決定する。ＵＥは、次の決定方法１、２の１つを用いてもよい。
【０１２１】
＜決定方法１＞
図３に示すようなセル固有ＰＲＢオフセットの４値{０，  floor((Initial_BWP/2)*(1/4)),  floor((Initial_BWP /2)*(2/4)),  floor((Initial_BWP/2)*(3/4))｝に｛０，１，２，３｝シンボルのシンボルインデックスオフセットが関連付けられてもよい。
【０１２２】
ＵＥは、セル固有ＰＲＢオフセットの決定に応じて、セル固有ＰＲＢオフセットに対応するシンボルインデックスオフセットを決定する。ＵＥは、スロットの最後からシンボルインデックスオフセットの期間を避けてＰＵＣＣＨを割当てる。例えば、シンボルインデックスオフセットが０である場合、ＰＵＣＣＨはスロットの最終シンボルまで割当てられる。シンボルインデックスオフセットが１である場合、ＰＵＣＣＨはスロットの最後の１シンボルを空けて割当てられる。
【０１２３】
決定方法１によれば、セル固有ＰＲＢオフセットとシンボルインデックスオフセットが関連付けられることによって、ＲＭＳＩインデックス値の変化によってＰＵＣＣＨリソースが周波数方向へ変化すると、ＰＵＣＣＨリソースは時間方向へも変化する。ＵＥは、スロットの最後の０〜３シンボルを避けてＰＵＣＣＨを割当てることができる。
【０１２４】
＜決定方法２＞
図３に示すようなセル固有ＰＲＢオフセットの４値{０，  floor((Initial_BWP/2)*(1/4)),  floor((Initial_BWP /2)*(2/4)),  floor((Initial_BWP/2)*(3/4))｝に｛０，０，１，２｝シンボルのシンボルインデックスオフセットが関連付けられてもよい。
【０１２５】
ＵＥは、セル固有ＰＲＢオフセットの決定に応じて、セル固有ＰＲＢオフセットに対応するシンボルインデックスオフセットを決定する。ＵＥは、スロットの最後からシンボルインデックスオフセットの期間を避けてＰＵＣＣＨを割当てる。例えば、シンボルインデックスオフセットが０である場合、ＰＵＣＣＨはスロットの最終シンボルまで割当てられる。シンボルインデックスオフセットが１又は２である場合、ＰＵＣＣＨはスロットの最後の１又は２シンボルを空けて割当てられる。
【０１２６】
決定方法２によれば、セル固有ＰＲＢオフセットの４値のうち最後の２値において、ＲＭＳＩインデックス値の変化によってＰＵＣＣＨリソースが周波数方向へ変化すると、ＰＵＣＣＨリソースは時間方向へも変化する。ＵＥは、スロットの最後の０〜２シンボルを避けてＰＵＣＣＨを割当てることができる。ＳＲＳ及びショートＰＵＣＣＨは１又は２シンボルで送られると想定されるため、シンボルインデックスオフセットが最大２シンボルであれば、ＳＲＳ及びショートＰＵＣＣＨを避けてＰＵＣＣＨを配置することができる。
【０１２７】
シンボルインデックスオフセットによらずＰＵＣＣＨ期間が固定であってもよい。この場合、シンボルインデックスオフセットの増加に伴って、ＰＵＣＣＨがスロットの先頭へシフトする。
【０１２８】
シンボルインデックスオフセットによってＰＵＣＣＨ期間が変化してもよい。例えば、シンボルインデックスオフセットの増加に伴ってＰＵＣＣＨ期間が短くなってもよい。
【０１２９】
セル固有ＰＲＢオフセットとシンボルインデックスオフセットの関連付けは、仕様で規定されてもよい。図３、図８、図９、図１２〜図１４のようなテーブルにシンボルインデックスオフセットが追加されてもよい。
【０１３０】
第５の態様によれば、ＳＲＳ（Sounding  Reference  Signal）、又はＲＲＣ接続後のショートＰＵＣＣＨ（ＰＦ０、ＰＦ２）を、スロットの最終シンボルで送るセルにおいて、当該ＳＲＳ又は当該ショートＰＵＣＣＨを避けるように、ＲＲＣ接続前のＰＵＣＣＨのリソースを設定することができる。ＰＵＣＣＨリソースの時間方向オフセット及び周波数方向オフセットを関連付けることによって、時間方向オフセット及び周波数方向オフセットの独立に設定する場合に比べて通知のオーバーヘッドを抑えることができる。
【０１３１】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、少なくとも２つを組み合わせて適用されてもよい。
【０１３２】
図１８は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT：New  Radio  Access  Technology）などと呼ばれても良い。
【０１３３】
図１８に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間及び／又はセル内で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。
【０１３４】
ここで、ニューメロロジーとは、周波数方向及び／又は時間方向における通信パラメータ（例えば、サブキャリアの間隔（サブキャリア間隔）、帯域幅、シンボル長、ＣＰの時間長（ＣＰ長）、サブフレーム長、ＴＴＩの時間長（ＴＴＩ長）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも一つ）である。無線通信システム１では、例えば、１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ、２４０ｋＨｚなどのサブキャリア間隔がサポートされてもよい。
【０１３５】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【０１３６】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【０１３７】
また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１３８】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１３９】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１４０】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１４１】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、ｇＮＢ（gNodeB）、送受信ポイント（ＴＲＰ）、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、ｅＮＢ、ｇＮＢ、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１４２】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇ、ＮＲなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１４３】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１４４】
また、無線通信システム１では、マルチキャリア波形（例えば、ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよいし、シングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよい。
【０１４５】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬ共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬデータチャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１４６】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの再送制御情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を伝送できる。
【０１４７】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬ共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、上り共有チャネル等ともいう）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＤＬ信号の再送制御情報（Ａ／Ｎ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１４８】
＜無線基地局＞
図１９は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【０１４９】
ＤＬにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１５０】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１５１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１５２】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５３】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１５４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１５５】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１５６】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対してＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号（ＤＣＩ）、ＤＬ参照信号、システム情報（例えば、ＲＭＳＩ、ＳＩＢ、ＭＩＢ）の少なくとも一つを含む）を送信し、当該ユーザ端末２０からのＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を受信する。
【０１５７】
また、送受信部１０３は、上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）又は上り制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨ）を用いて、ユーザ端末２０からのＵＣＩを受信する。当該ＵＣＩは、ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）のＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＣＳＩ、ＳＲ、ビームの識別情報（例えば、ビームインデックス（ＢＩ））、バッファステータスレポート（ＢＳＲ）の少なくとも一つを含んでもよい。
【０１５８】
また、送受信部１０３は、上り制御チャネルを用いて上り制御情報を受信してもよい。また、送受信部１０３は、前記上り制御チャネル用の一以上のリソース（ＰＵＣＣＨリソース）を示すインデックス値を含むシステム情報（例えば、ＲＭＳＩ）を送信してもよい。また、送受信部１０３は、上り制御チャネル用の一以上のリソースを示すインデックス値（例えば、ＡＲＩ）を含む下り制御情報（下り制御チャネル）を送信してもよい。
【０１５９】
図２０は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図２０は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図２０に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１６０】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）、測定部３０５による測定を制御する。
【０１６１】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０のスケジューリングを行う。具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０からのＵＣＩ（例えば、ＣＳＩ及び／又はＢＩ）に基づいて、ＤＬデータ及び／又は上り共有チャネルのスケジューリング及び／又は再送制御を行ってもよい。
【０１６２】
また、制御部３０１は、上り制御チャネル（例えば、ロングＰＵＣＣＨ及び／又はショートＰＵＣＣＨ）の構成（フォーマット）を制御し、当該上り制御チャネルに関する制御情報を送信するよう制御してもよい。
【０１６３】
また、制御部３０１は、ＰＵＣＣＨリソースを制御してもよい。具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０に通知する一以上のＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。また、制御部３０１は、決定されたＰＵＣＣＨリソースの少なくとも一つを示すシステム情報（例えば、ＲＭＳＩ）の生成及び送信の少なくとも一つを制御してもよい。
【０１６４】
また、制御部３０１は、異なる数のＰＵＣＣＨリソースを少なくとも示す複数のインデックス値の中から、システム情報内に含めるインデックス値を決定してもよい。例えば、制御部３０１は、セル内のユーザ端末の数に基づいて、当該インデックス値を決定してもよい。
【０１６５】
制御部３０１は、上り制御チャネルのフォーマットに基づいて、ユーザ端末２０からのＵＣＩの受信処理を行うように、受信信号処理部３０４を制御してもよい。
【０１６６】
また、制御部３０１は、下り制御チャネルに基づく初期巡回シフトインデックスを用いる上り制御チャネルの受信を制御してもよい。また、複数の下り制御チャネルに基づく複数の初期巡回シフトインデックスの差が、上り制御チャネルのフォーマットによって異なってもよい。
【０１６７】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６８】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１６９】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１７０】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１７１】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号を含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。また、受信信号処理部３０４は、制御部３０１から指示される上り制御チャネル構成に基づいて、ＵＣＩの受信処理を行う。
【０１７２】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７３】
測定部３０５は、例えば、ＵＬ参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１７４】
＜ユーザ端末＞
図２１は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１７５】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１７６】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１７７】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩについても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理の少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１７８】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１７９】
また、送受信部２０３は、ユーザ端末２０に対してＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号（ＤＣＩ）、ＤＬ参照信号、システム情報（例えば、ＲＭＳＩ、ＳＩＢ、ＭＩＢ）の少なくとも一つを含む）を受信し、当該ユーザ端末２０からのＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を送信する。
【０１８０】
また、送受信部２０３は、上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）又は上り制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨ）を用いて、無線基地局１０に対して、ＵＣＩを送信する。
【０１８１】
また、送受信部２０３は、上り制御チャネルを用いて上り制御情報を送信してもよい。また、送受信部２０３は、前記上り制御チャネル用の一以上のリソース（ＰＵＣＣＨリソース）を示すインデックス値を含むシステム情報（例えば、ＲＭＳＩ）を受信してもよい。また、送受信部１０３は、上り制御チャネル用の一以上のリソースを示すインデックス値（例えば、ＡＲＩ）を含む下り制御情報（下り制御チャネル）を受信してもよい。
【０１８２】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１８３】
図２２は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図２２においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図２２に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１８４】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、測定部４０５による測定を制御する。
【０１８５】
また、制御部４０１は、無線基地局１０からの明示的指示又はユーザ端末２０における黙示的決定に基づいて、ユーザ端末２０からのＵＣＩの送信に用いる上り制御チャネルを制御する。
【０１８６】
また、制御部４０１は、上り制御チャネル（例えば、ロングＰＵＣＣＨ及び／又はショートＰＵＣＣＨ）の構成（フォーマット）を制御してもよい。制御部４０１は、無線基地局１０からの制御情報に基づいて、当該上り制御チャネルのフォーマットを制御してもよい。また、制御部４０１は、フォールバックに関する情報に基づいて、ＵＣＩの送信に用いるＰＵＣＣＨフォーマット（上りリンク制御チャネルのフォーマット）を制御してもよい。
【０１８７】
また、制御部４０１は、上位レイヤシグナリングされる情報、下り制御情報、黙示値の少なくとも一つに基づいて、ＵＣＩの送信に用いるＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。
【０１８８】
具体的には、制御部４０１は、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）コネクションのセットアップ前に、上り制御チャネルを用いてＵＣＩを送信する場合、システム情報（例えば、ＲＭＳＩ）内のインデックスに基づいて、前記ＵＣＩの送信に用いられる前記上り制御チャネル用のリソースを決定してもよい。
【０１８９】
例えば、制御部４０１は、システム情報に含まれる前記インデックス値が示す一以上のＰＵＣＣＨリソースの中から、下り制御情報内のビット値及び黙示値の少なくとも一つに基づいて、前記上り制御情報の送信用のリソースを決定してもよい。
【０１９０】
また、制御部４０１は、所定の帯域幅に基づく値又は０であるセル固有ＰＲＢオフセット（第１のオフセット値）に基づいて、前記所定の帯域幅内で周波数ホッピングする上り制御チャネル用の周波数リソースを決定してもよい。
【０１９１】
当該所定の帯域幅は、初期アクセスＢＷＰ（ユーザ端末２０の初期アクセスに用いられる帯域幅部分）を構成する所定数の物理リソースブロックであってもよい。
【０１９２】
セル固有ＰＲＢオフセット値は、２値又は４値を有してもよい。制御部４０１は、セル固有ＰＲＢオフセット値が２値又は前記４値のいずれを有するかを、仕様（予め定められたテーブル）、前記上り制御チャネルの期間、前記所定の帯域幅の少なくとも一つに基づいて決定してもよい。
【０１９３】
制御部４０１は、セル固有ＰＲＢオフセット値と、下り制御情報内のインデックス値及び黙示値の少なくとも一つが示すＵＥ固有ＰＲＢオフセット値（第２のオフセット値）とに基づいて、前記上り制御チャネル用の前記周波数リソースを決定してもよい。
【０１９４】
また、制御部４０１は、システム情報内のインデックス値（例えば、ＲＭＳＩインデックス）に基づいて、記憶部に記憶しているテーブル（例えば、図３、８、９）からの、ＰＵＣＣＨリソースの取得を制御してもよい。また、制御部４０１は、ＤＣＩ内のインデックス値（例えば、ＡＲＩ）に基づいて、記憶部に記憶しているテーブル（例えば、図２Ａ、２Ｂ、１０）からの、ＰＵＣＣＨリソースの取得を制御してもよい。
【０１９５】
また、制御部４０１は、下り制御チャネルに基づいて上り制御チャネル用の初期巡回シフトインデックスを決定してもよい。また、複数の下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨのＣＣＥインデックス）に基づく複数の初期巡回シフトインデックス（ｒ＝０，１に対応する初期ＣＳインデックス）の差が、上り制御チャネルのフォーマット（例えば、ＰＦ０及びＰＦ１）によって異なってもよい。
【０１９６】
また、上り制御チャネルの所定フォーマット（例えば、ＰＦ１）に対応する２つの初期巡回シフトインデックスの差は、最大値（例えば、６、位相回転πに相当）であってもよい（第２の態様）。
【０１９７】
また、制御部４０１は、上り制御チャネルに所定の直交系列を適用する、又は前記上り制御チャネルに直交系列を適用しなくてもよい（第２の態様）。
【０１９８】
また、制御部４０１は、上り制御チャネルに直交系列を適用してもよい。また、制御部４０１は、下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨのＣＣＥインデックス）及び直交系列の長さ（例えば、ＮＳＦ）の少なくとも１つに基づいて、直交系列（例えば、直交系列インデックスｉ）を決定してもよい（第４の態様）。
【０１９９】
また、制御部４０１は、インデックス値及び周波数範囲の少なくとも１つに基づいて、上り制御チャネルの周波数ホッピングを行うか否かを決定してもよい（第３の態様）。
【０２００】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０２０１】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号、ＵＣＩを含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０２０２】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０２０３】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、スケジューリング情報、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０２０４】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０２０５】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０２０６】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０２０７】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０２０８】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２０９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２１０】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０２１１】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０２１２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０２１３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２１４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２１５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２１６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０２１７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２１８】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０２１９】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０２２０】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２２１】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２２２】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０２２３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２２４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２２５】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２２６】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２２７】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２２８】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２２９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２３０】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２３１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２３２】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２３３】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２３４】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２３５】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２３６】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２３７】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２３８】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２３９】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２４０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２４１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２４２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２４３】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。
【０２４４】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、送受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２４５】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２４６】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。
【０２４７】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２４８】
基地局及び／又は移動局は、送信装置、受信装置などと呼ばれてもよい。
【０２４９】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２５０】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２５１】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２５２】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２５３】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２５４】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２５５】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２５６】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２５７】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２５８】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２５９】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２６０】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２６１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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