【手続補正書】
【提出日】平成21年8月4日(2009.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定情報を取得及び使用する方法であって、
孔底組立体に少なくともひとつの測定装置を提供する段階であって、上記少なくともひとつの測定装置は、孔底組立体の近傍にて測定された状態を表す測定データを生成するような上記段階と、
アップホール・プロセッサ・システムを地表に提供する段階と、
ワイヤード掘削パイプの少なくとも一部分を備えた掘削ストリング遠隔測定システムを提供する段階であって、上記ワイヤード掘削パイプが１又は複数の掘削パイプを備え、この掘削パイプは、上記掘削パイプのそれぞれの端部を通信接続するケーブルを備え、上記少なくとも一つの測定装置に結合され、上記アップホール・プロセッサ・システムに結合された、上記掘削ストリング遠隔測定システムを提供する段階と、
上記掘削ストリング遠隔測定システムを介して、上記測定装置から、上記アップホール・プロセッサ・システムへ、上記測定データを伝送する段階と、
上記測定データに基づいて、制御信号を上記孔底組立体へ伝送する段階と、
を有していることを特徴とする方法。
【請求項２】
上記孔底組立体にて測定された状態は、孔底組立体を取り囲む地質についての測定された特性であり、孔底組立体に少なくとも一つの測定装置を提供する上記段階は、孔底組立体における装置の掘削中のロギングを提供する段階を備えている請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記孔底組立体にて測定された状態は、測定された掘削特性であり、孔底組立体に少なくとも一つの測定装置を提供する上記段階は、孔底組立体における装置の掘削中の測定を提供する段階を備えている請求項１記載の方法。
【請求項４】
孔底組立体に少なくとも一つの測定装置を提供する上記段階は、孔底組立体に複数の測定装置を提供する段階を備え、上記複数の測定装置は、孔底組立体における複数の状態を表す測定データを生成する請求項１記載の方法。
【請求項５】
上記制御信号は、回転操縦可能システムによって受信される請求項１記載の方法。
【請求項６】
上記制御信号は、上記孔底組立体の操縦に関連する請求項５記載の方法。
【請求項７】
上記少なくとも一つの測定装置に結合され、上記アップホール・プロセッサに結合された、掘削ストリング遠隔測定システムを提供する上記段階は、上記掘削ストリング遠隔測定システムと上記アップホール・プロセッサとの間に、無線式の結合を提供する段階を備えている請求項６記載の方法。
【請求項８】
アップホール・プロセッサ・システムを提供する上記段階は、上記掘削リグから離れた位置に、上記アップホール・プロセッサ・システムを提供する段階を備えている請求項１記載の方法。
【請求項９】
上記掘削ストリング遠隔測定システムは、複数の異なるタイプの遠隔測定媒体を具備してなる、ハイブリッド遠隔測定システムである請求項１記載の方法。
【請求項１０】
上記制御信号は、地質評価装置によって受信される請求項１記載の方法。
【請求項１１】
掘削ストリング遠隔測定システムを提供する上記段階は、結合された掘削パイプとして、ストリングの少なくとも一部分を提供する段階を備え、それぞれの掘削パイプは、導電リングを備えてなる誘導結合器を有するピン端部と、導電リングを備えてなる誘導結合器を有するボックス端部と、上記ピン及びボックス端部の誘導結合器の間に結合された少なくとも一つの導体とを備え、隣接する掘削パイプは、それらに結合されたピンとボックスの端部にて誘導的に結合される請求項１記載の方法。
【請求項１２】
上記掘削ストリング遠隔測定システムを提供する上記段階は、掘削パイプの間のジョイントに、少なくとも一つのリピーターサブシステムを提供する段階を備えている請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
上記ストリングの少なくとも一部分を介して上記データを伝送する上記段階は、約５００ｋＨｚよりも低い周波数を有する搬送波に乗せて、上記データを伝送する段階を備えている請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
上記ストリングの少なくとも一部分を介して上記データを伝送する上記段階は、少なくとも１００ビット／秒の速度にて、上記データを伝送する段階を備えている請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
上記制御信号は、ロギング装置によって受信される請求項１記載の方法。
【請求項１６】
上記制御信号は、アップホールプロセッサを上記ロギング装置と同期させるタイミング情報を備えている請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
上記制御信号は、方向掘削サブシステムによって受信される請求項１記載の方法。
【請求項１８】
上記方向掘削サブシステムは、回転操縦可能システムを備え、上記制御信号は、上記回転操縦可能システム用の操縦制御信号を備えている請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
上記方向掘削サブシステムは、電気的な横方向掘削ツールを備え、上記制御信号は、上記電気的な横方向掘削ツール用の操縦制御信号を備えている請求項１７記載の方法。
【請求項２０】
上記掘削ストリング遠隔測定システムと上記地表のプロセッサとの間に地表インターフェースを提供する段階と、上記地表インターフェースに関連した地表測定センサを提供する段階とをさらに備え、上記地表測定センサは、温度センサ、圧力センサ、泥流センサ、雑音センサ、振動センサ、トルクセンサ、加速度センサ、及び回転センサからなるグループから選択された少なくとも一つのセンサから構成されている請求項１記載の方法。
【請求項２１】
掘削ストリングにおけるワイヤード掘削パイプ部分に少なくとも一つのダウンホールセンサを提供する段階をさらに備え、上記少なくとも一つのセンサは、ワイヤード掘削パイプを介して、アップホール・プロセッサと通信する請求項６記載の方法。
【請求項２２】
掘削ストリングのワイヤード掘削パイプにおける異なる位置に複数の分配されたダウンホールセンサを提供する段階をさらに備え、上記センサは、上記ワイヤード掘削パイプを介して、上記アップホール・プロセッサと通信する請求項６記載の方法。
【請求項２３】
孔底組立体にて検出された少なくとも一つのパラメータについての情報を取得し、上記操縦可能なモータサブシステムを制御する方法であって、
孔底組立体に方向抵抗ツールを提供する段階であって、上記方向抵抗ツールは、孔底組立体の領域における方向地質抵抗を表す測定データを生成するような上記段階と、
アップホール・プロセッサ・システムを地表に提供する段階と、
上記方向抵抗ツールと上記アップホール・プロセッサ・システムとの間に結合された、双方向の掘削ストリング遠隔測定システムを提供する段階であって、上記双方向の掘削ストリング遠隔測定システムが複数のワイヤード掘削パイプを備え、これらのワイヤード掘削パイプが、上記ワイヤード掘削パイプのそれぞれの端部を通信接続するケーブルを備えた上記段階と、
上記双方向の掘削ストリング遠隔測定システムを介して、上記方向抵抗ツールから、上記アップホール・プロセッサ・システムへ、上記測定データを伝送する段階と、
上記プロセッサ・システムから、上記双方向の掘削ストリング遠隔測定システムを介して、上記孔底組立体の操縦可能な掘削サブシステムへ、制御信号を伝送する段階であって、上記制御信号が上記測定データに基づいている上記段階と、
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項２４】
上記測定データは、地質の抵抗測定値を備えている請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
掘削ストリング遠隔測定システムを提供する上記段階は、結合された掘削パイプとして、ストリングの少なくとも一部分を提供する段階を備え、それぞれの掘削パイプは、導電リングを備えてなる誘導結合器を有するピン端部と、導電リングを備えてなる誘導結合器を有するボックス端部と、上記ピン及びボックス端部の誘導結合器の間に結合された少なくとも一つの導体とを備え、隣接する掘削パイプは、それらに結合されたピンとボックスの端部にて誘導的に結合される請求項２３記載の方法。
【請求項２６】
上記ストリングの少なくとも一部分を介して上記データを伝送する上記段階は、約５００ｋＨｚよりも低い周波数を有する搬送波に乗せて、上記データを伝送する段階を備えている請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
上記ストリングの少なくとも一部分を介して上記データを伝送する上記段階は、少なくとも１００ビット／秒の速度にて、上記データを伝送する段階を備えている請求項２５記載の方法。
【請求項２８】
上記制御信号を上記孔底組立体へ伝送する上記段階は、上記掘削ストリング遠隔測定システムを介して、実質的にリアルタイムにて、上記制御信号を上記孔底組立体へ伝送する段階を備えている請求項２３記載の方法。
【請求項２９】
上記孔底組立体は、ワイヤライン装置を備えている請求項１に記載の方法。
【請求項３０】
上記ワイヤライン装置は、精密な横方向の掘削ツールである請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
上記少なくとも一つの測定装置は、ワイヤライン装置である請求項１記載の方法。
【請求項３２】
制御信号の少なくとも一部分は、上記ワイヤライン装置によって受信される請求項３１記載の方法。