(57)【要約】  複数のブレードの開閉を一括して又は個別に容易かつ円滑に行うことができ、操作性、耐久性に優れ、簡易な構成の開大器を提供する。  開大器１００を、第１ブレード（１０）及び第２ブレード（２０）を有する開大器本体（３０）と、打込部材（５０）とを備えて構成する。第１、第２ブレード（１０，２０）は、一対のアーム部（１１ａ，１１ｂ，２１ａ，２１ｂ）と、角度調整部（１２，２２）と、を備える。開閉機構（４０）は、一対のシャフト（４１ａ，４１ｂ）を備え、各シャフト（４１ａ，４１ｂ）は、ハンドル部（４６ａ，４６ｂ）と作動部（４７ａ，４７ｂ）を有し、各作動部（４７ａ，４７ｂ）には、第１ブレード（１０）及び第２ブレード（２０）の基端部（１４ａ，２４ａ）の係合凹部（１３４ａ，１３４ｂ，２３４ａ，２３４ｂ）に係合する一対の係合突起（４８ａ，４８ｂ）が設けられている。
2020138255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ブレード及び前記第１ブレードと並列に配置可能な第２ブレードを有する開大器本体と、前記第１ブレード及び前記第２ブレードを開閉する開閉機構と、を備え、
前記第１ブレード及び前記第２ブレードは、離間方向及び近接方向に回転移動自在に先端部が互いに連結された一対のアーム部と、一対の前記アーム部間の角度を調整する角度調整部と、を備え、
前記開閉機構は、支軸によって回動自在に連結された複数のシャフトを備え、各シャフトは、前記支軸を介して一端側にハンドル部を、他端側に前記ハンドル部に連動して作動する作動部を有して構成され、
各シャフトの前記作動部には、前記第１ブレードの一方若しくは他方の前記アーム部の基端部、及び／又は前記第２ブレードの一方若しくは他方の前記アーム部の基端部に係合する係合部が設けられていることを特徴とする開大器。
【請求項２】
前記開閉機構を１つ備え、
前記開閉機構は、前記支軸によって回動自在に連結された一対の前記シャフトを備え、
一方の前記シャフトの前記作動部に設けられた一方の前記係合部は、前記第１ブレード及び前記第２ブレードの一方の前記アーム部の前記基端部に係合し、他方の前記シャフトの前記作動部に設けられた他方の前記係合部は、前記第１ブレード及び前記第２ブレードの他方の前記アーム部の前記基端部に係合することを特徴とする請求項１に記載の開大器。
【請求項３】
前記開閉機構を１つ備え、
前記開閉機構は、複数の前記シャフトとして、１つの支持シャフトと、前記支持シャフトに前記支軸によって回動自在に連結されて並列に配置された２つの作動シャフトと、を備え、
前記支持シャフト及び２つの前記作動シャフトは、前記支軸を介して一端側にハンドル部を、他端側に前記ハンドル部に連動して作動し係合部が設けられた作動部を有して構成され、
前記支持シャフトの前記作動部に設けられた前記係合部は、前記第１ブレード及び前記第２ブレードの一方の前記アーム部の前記基端部に係合し、２つの前記作動シャフトの一方の前記作動シャフトの前記作動部に設けられた前記係合部は、前記第１ブレードの他方の前記アーム部の前記基端部に係合し、他方の前記作動シャフトの前記作動部に設けられた前記係合部は、前記第２ブレードの他方の前記アーム部の前記基端部に係合することを特徴とする請求項１に記載の開大器。
【請求項４】
並列に配置可能な２つの前記開閉機構を備え、
各開閉機構は、前記支軸によって回動自在に連結された一対の前記シャフトを各々備え、
一方の前記開閉機構の一対の前記シャフトの前記作動部に設けられた前記係合部は、前記第１ブレードの一対の前記アーム部の前記基端部に係合し、他方の前記開閉機構の一対の前記シャフトの前記作動部に設けられた前記係合部は、前記第２ブレードの一対の前記アーム部の前記基端部に係合することを特徴とする請求項１に記載の開大器。
【請求項５】
２つの前記開閉機構を、少なくとも前記支軸部分で分離可能に係合する係合機構を備えたことを特徴とする請求項４に記載の開大器。
【請求項６】
２つの前記開閉機構を、少なくとも前記支軸部分で分離不能に接続する接続機構を備えたことを特徴とする請求項４に記載の開大器。
【請求項７】
２つの前記開閉機構を、並列に配置するための位置決め部を備えたことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の開大器。
【請求項８】
少なくとも一方の前記開閉機構の前記ハンドル部は、前記作動部に対して、オフセットしていることを特徴とする請求項４〜７のいずれか一項に記載の開大器。
【請求項９】
前記係合部は、前記作動部の先端から前記アーム部が開く方向に向けて突出する係合突起を有し、前記第１ブレード及び／又は前記第２ブレードの前記アーム部の前記基端部には、前記係合突起が係合される係合凹部が設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の開大器。
【請求項１０】
前記角度調整部は、一方の前記アーム部に該アーム部を貫通して設けられたネジ孔と、前記ネジ孔に締結されて他方の前記アーム部の内側面に先端を当接させる押しネジとを有していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の開大器。
【請求項１１】
前記開大器本体は、前記第１ブレード及び前記第２ブレードの少なくともいずれか一方に、一対の前記アーム部間の角度を示す角度目盛部材が設けられ、前記角度目盛部材は、一方の前記アーム部の内側面に一端が固定されて、他方の前記アーム部に向けて延在するプレートと、前記プレートに設けられた角度目盛と、他方の前記アーム部に設けられて前記プレートが挿抜自在に挿入される挿通孔と、前記角度目盛を視認する窓部と、一対の前記アーム部間の角度に応じて前記角度目盛を指す針と、を有していることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の開大器。
【請求項１２】
前記第１ブレード及び前記第２ブレードの少なくともいずれか一方であって、前記角度目盛部材の前記角度目盛を設けた面と平行な外面に、骨に設けられた切込み部への挿入深さを示す目盛が設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の開大器。
【請求項１３】
前記開閉機構に、対向する前記作動部間の角度を示す角度目盛部材が、前記開大器本体の前記角度目盛部材と実質的に同一平面上に配置されるように設けられていることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の開大器。
【請求項１４】
前記第１ブレード及び前記第２ブレードを骨に設けられた切込み部に打込むための打込部材を備え、前記打込部材は、施術者が把持するグリップ部と、前記第１ブレード及び前記第２ブレードの前記基端部を一括で収容する収容部と、を有していることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の開大器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、開大器に関する。
【背景技術】
【０００２】
変形性膝関節症の治療として、内反型の変形（いわゆるＯ脚）を矯正するための高位脛骨骨切り術（High Tibial Osteotomy：HTO）、外反型の変形（いわゆるＸ脚）を矯正するための遠位大腿骨骨切り術（Distal Femoral Osteotomy：DFO）等が行われている。【０００３】
このような骨切り術のため、変形した大腿骨や脛骨に形成した切込み部（骨切り部）に挿入されて、この切込み部を拡大して人工骨等の移植物を挿入するためのスペースを形成する技術が開発されている（例えば、特許文献１〜６及び非特許文献１参照）。【０００４】
特許文献１には、先端が互いに回転可能に連結された一対の揺動部材（アーム部）からなる１つのブレードと、このブレードを開閉させる１対の開閉部材と、を備えた開大器に係る発明が開示されている。【０００５】
特許文献２には、先端同士が回転可能に連結された長尺な一対の揺動部材をそれぞれ有し着脱可能に組み合わせられた２つのブレードと、これら２つのブレードを開閉させる２つの開閉機構と、を備え、一方のブレードの一対の揺動部材に、他方のブレードと組み合わせられたときに、該他方の一対の揺動部材の凹部に係合する突起（係合部）が設けられた開大器が開示されている。【０００６】
特許文献３〜特許文献６には、先端同士が回転可能に連結された長尺な２つの揺動部材をそれぞれ有する２つのブレードと、これら２つのブレードを一括して開閉する開閉機構と、を備えた開大器が開示されている。【０００７】
上述した特許文献１に記載の技術では、一対の揺動部材によって拡大された切込み部に、この一対の揺動部材を挿入した状態で人工骨を挿入するため、揺動部材が人工骨の挿入の妨げとなるおそれがある。【０００８】
これに対して、特許文献２に記載の発明では、切込み部に挿入された２つのブレードで切込み部を拡大した後に、突起と凹部の係合を解除して、他方のブレードを切込みから抜去し、この抜去によって空いた空間に、人工骨を挿入している。その後、一方のブレードを切込みから取り出し、この取り出しによって空いた空間に、別の人工骨を挿入している。これにより、切込み部内への人工骨の挿入操作を容易に行うことができる。【０００９】
しかしながら、特許文献２に記載の発明では、他方のブレードを閉じ、さらに一方及び他方のブレード同士を、切込み部への挿入方向と交差する方向に互いに離間させて、突起と凹部の係合を解除してからでないと、他方のブレードを抜去することができない。したがって、抜去作業を迅速に行なえず、その結果、人工骨の留置に時間がかかってしまう。また、両ブレードの矯正角（開大角）が小さい場合には、他方のブレードを閉じても、突起と凹部の係合が完全には外れず、突起と凹部が干渉することがあり、この場合、両ブレードの分離が困難である。【００１０】
また、この特許文献２に記載の開大器では、各ブレードの回転角度を調整する際に、一方のブレードに対し操作力を付与して、当該一方のブレードの回転角度を調整することにより、これに係合する他方のブレードの回転角度もそれに連動して調整されるよう構成されている。しかしながら、両ブレードは、突起と凹部の係合だけで組立状態が維持されているため、分解され易い。両ブレードが不測に分解された場合、他方のブレードに、一方のブレードからの操作力が十分に伝わらず、両ブレードの回転角度を同じ角度に安定して調整することが困難である。また、突起と凹部との係合部に多大な負荷がかかり、開大器の耐久性等に影響するおそれもある。【００１１】
これに対して、特許文献３〜６に記載の発明では、２つのブレードを連結部材で連結して、１つの開閉機構で一括して開閉するため、ブレードの一箇所に集中して負荷がかかるのを抑制することができる。【００１２】
しかしながら、特許文献３〜６に記載の発明では、長尺なドライバや六角レンチを用いて、ブレードから遠い位置でドライバを回転させて開閉機構を操作するため、開閉機構への力の伝達が良好に行えないおそれや、ドライバや六角レンチと開閉機構との接続部に過大な負荷がかかり、これらの耐久性に影響するおそれがある。一方の揺動部材同士を連結する連結部材をプラスチックハンマー等で打ち付けて切込みへ挿入するため、バランスよく打ち付け力を作用させることが困難である。また、特許文献３、５及び６に記載の発明は、２つのブレードを連動して開大させるため、非特許文献１にあるような、骨切り部の前方と後方の開大角度を別々に調整するような症例には適していないという問題もある。特許文献４に記載の発明では、開大器の開閉にギアを組み合わせた複雑な操作機構とドライバが必要で、部品点数も多いという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許第４４６８６３５号公報
【特許文献２】特許第４７３６０９１号公報
【特許文献３】特開２０１６−２０９４３５号公報
【特許文献４】特開２０１７−４６７８３号公報
【特許文献５】特開２０１８−１７５８２８号公報
【特許文献６】特開２０１８−１９２０６６号公報
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】日本Ｋｎｅｅ Ｏｓｔｅｏｔｏｍｙ フォーラム編著「ゼロから始める！Ｋｎｅｅ Ｏｓｔｅｏｔｏｍｙアップデート」株式会社全日本病院出版会、２０１８年５月２５日、ｐ．１９１〜１９６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本開示は、上記の事情に鑑みて為されたもので、複数のブレードの開閉を一括して又は個別に容易かつ円滑に行うことができ、操作性、耐久性に優れ、簡易な構成の開大器を提供することを可能とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するため、本開示に係る開大器は、第１ブレード及び前記第１ブレードと並列に配置可能な第２ブレードを有する開大器本体と、前記第１ブレード及び前記第２ブレードを開閉する開閉機構と、を備え、前記第１ブレード及び前記第２ブレードは、離間方向及び近接方向に回転移動自在に先端部が互いに連結された一対のアーム部と、一対の前記アーム部間の角度を調整する角度調整部と、を備え、前記開閉機構は、支軸によって回動自在に連結された複数のシャフトを備え、各シャフトは、前記支軸を介して一端側にハンドル部を、他端側に前記ハンドル部に連動して作動する作動部を有して構成され、各シャフトの前記作動部には、前記第１ブレードの一方若しくは他方の前記アーム部の基端部、及び／又は前記第２ブレードの一方若しくは他方の前記アーム部の基端部に係合する係合部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本開示によれば、複数のブレードの開閉を一括して又は個別に容易かつ円滑に行うことができ、操作性、耐久性に優れ、簡易な構成の開大器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る開大器の構成部品の平面図である。
【図２Ａ】図１に示される第１、第２ブレードを並列に重ねて配置した状態の側面図（押しネジは省略）である。
【図２Ｂ】図１に示される第１ブレードの断面図である。
【図３Ａ】開大器本体に打込部材を取り付けた状態を示す平面図である。
【図３Ｂ】開大器本体に打込部材を取り付けた状態を示す側面図（押しネジは省略）である。
【図４Ａ】開大器本体に開閉機構を取り付けた状態を示す平面図である。
【図４Ｂ】開大器本体に開閉機構を取り付けた状態を示す側面図（押しネジは省略）である。
【図５】開閉機構を操作して、開大器本体の第１、第２ブレードを開いた状態を示す平面図である。
【図６Ａ】角度調整部によって第１ブレードのアーム部の開状態を保持している状態を示す平面図である。
【図６Ｂ】角度調整部によって第１ブレード及び第２ブレードのアーム部の開状態を保持している状態を示す平面図である。
【図７】切込み部から第２ブレードを抜去した状態を示す図である。
【図８Ａ】第２実施形態に係る開大器の第１、第２ブレードを並列に重ねて配置した状態の側面図（押しネジは省略）である。
【図８Ｂ】第２実施形態に係る開大器の第１ブレードの平面図である。
【図９】第２実施形態に係る開大器の開大器本体に開閉機構を取り付けて、開大器本体を開いた状態を示す平面図である。
【図１０Ａ】第３実施形態に係る開大器の第１、第２開閉機構を並列に重ねて配置した状態を示す平面図である。
【図１０Ｂ】第３実施形態に係る開大器の第１、第２開閉機構を分離した状態を示す側面図である。
【図１１Ａ】第３実施形態に係る開大器の開大器本体に第１、第２開閉機構を取り付けた状態を示す平面図である。
【図１１Ｂ】第３実施形態に係る開大器の開大器本体に第１、第２開閉機構を取り付けた状態を示す側面図（押しネジは省略）である。
【図１２】第３実施形態において、第１開閉機構を操作して、開大器本体の第１ブレードを開いた状態を示す平面図である。
【図１３Ａ】第４実施形態に係る開大器の第１、第２開閉機構を並列に重ねて配置し、かつ係合機構により接続した状態を示す平面図である。
【図１３Ｂ】第４実施形態に係る開大器の第１、第２開閉機構を分離した状態を示す側面図である。
【図１４Ａ】第５実施形態に係る開大器の開閉機構の第１ハンドル部を操作して、第１作動部を開いた状態を示す図である。
【図１４Ｂ】第５実施形態に係る開大器の開閉機構が閉じた状態での図１４ＡのＡ矢視図である。
【図１４Ｃ】第５実施形態に係る開大器の開閉機構が閉じた状態での図１４ＡのＢ矢視図である。
【図１５Ａ】第６実施形態に係る開大器の第１、第２開閉機構を並列に重ねて配置した状態を示す平面図である。
【図１５Ｂ】第６実施形態に係る開大器の第１、第２開閉機構を分離した状態を示す側面図である。
【図１６Ａ】第７実施形態に係る開大器の第１、第２開閉機構を並列に重ねて配置し、かつ係合機構により接続した状態を示す平面図である。
【図１６Ｂ】第７実施形態に係る開大器の第１、第２開閉機構を分離した状態を示す側面図である。
【図１７Ａ】第８実施形態に係る開大器の第１、第２開閉機構を並列に重ねて配置した状態を示す平面図である。
【図１７Ｂ】第８実施形態に係る開大器の第１、第２開閉機構を分離した状態を示す側面図である。
【図１８Ａ】第９実施形態に係る開大器の第１、第２開閉機構を並列に重ねて配置し、かつ係合機構により接続した状態を示す平面図である。
【図１８Ｂ】第９実施形態に係る開大器の第１、第２開閉機構を分離した状態を示す側面図である。
【図１９Ａ】第１０実施形態に係る開大器の第１、第２開閉機構を並列に重ねて配置し、かつ位置決め部により位置決めした状態を示す平面図である。
【図１９Ｂ】第１０実施形態に係る開大器の第１、第２開閉機構を分離した状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本開示の第１実施形態に係る開大器を、図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る開大器１００の構成部材の平面図である。この図１に示すように、第１実施形態に係る開大器１００は、第１ブレード１０及び第２ブレード２０を有する開大器本体３０と、第１ブレード１０及び第２ブレード２０を開閉する開閉機構（開大ハンドル）４０と、を備えて構成される。さらに第１実施形態に係る開大器１００は、第１ブレード１０及び第２ブレード２０を骨１に形成された切込み部２（図３Ａ等参照）に打ち込むための打込部材（打込みハンドル）５０を備えている。
【００２０】
本実施形態に係る開大器１００は、例えば、高位脛骨骨切り術（HTO）等の骨１の手術に用いられる。開大器１００は、開大器本体３０の第１ブレード１０と第２ブレード２０が並列に重ねられた状態（図２Ａ参照）で切込み部２に挿入され、この切込み部２を拡大して人工骨等の移植物を挿入するためのスペースを形成するための器具である。
【００２１】
なお、本明細書では、上述したように第１、第２ブレード１０，２０を有する開大器本体３０と、開閉機構４０とを備え、必要に応じて打込部材５０とを備えた構成を「開大器」としているが、このような分類に限定されるものではない。例えば、開大器本体３０を「開大器」とし、この「開大器」と、開閉機構４０と、必要に応じて打込部材５０とを備えた構成を「開大器セット」と分類することもできる。
【００２２】
また、本明細書では、説明を容易とするために、切込み部２に挿入する側を「先端」といい、その反対側であって、開大器１００を操作する医師等の施術者の手元側を「基端」という。また、開大器本体３０が延びる方向（図２Ｂに示す中心線Ｏに平行な方向）を「長手方向」といい、開く方向を「幅方向」という。「長手方向」及び「幅方向」に直交する方向（図２Ａに示す支軸１６ａ，２６ａの軸線Ｉ方向）を「高さ方向」又は「並び方向」という。また、一対の各部材の側面であって、外に向いた側面を「外側面」といい、対向側（内方）に向いた側面を「内側面」という。また、図１の平面図において、紙面手前側の面を「表側面」といい、紙面奥側の面を「裏側面」という。
【００２３】
図１及び図２Ａの側面図並びに図２Ｂの断面図に示すように、第１ブレード１０は、一対のアーム部１１ａ，１１ｂを備えている。この一対のアーム部１１ａ，１１ｂは、開閉機構４０及び打込部材５０が取り付けられる基端部１４ａ，１４ｂと、骨１の切込み部２に挿入される挿入部１５ａ，１５ｂと、を有している。基端部１４ａ，１４ｂには、角度調整部１２と、被係合部１３とが設けられている。
【００２４】
一対のアーム部１１ａ，１１ｂは、先端が連結部１６によって回転移動自在に連結されている。連結部１６は、本実施形態では、ピン状の支軸１６ａと、この支軸１６ａを回転移動自在に支持する軸受けとを有して構成され、いわゆるピボット構造をなしている。この構成により、支軸１６ａを回転軸として、一対のアーム部１１ａ，１１ｂが互いの離間方向及び近接方向に回転移動自在となっている。なお、連結部１６がピボット構造に限定されるものではなく、公知の何れの構成としてもよい。
【００２５】
一対のアーム部１１ａ，１１ｂは、長尺な金属部材からなり、図２Ａに「ｔ」で示される高さ方向の厚みは、先端から基端まで同一寸法となっている。この構成により、アーム部１１ａ，１１ｂに、打込みや開操作等に対する優れた強度を持たせることができる。また、第１ブレード１０と第２ブレード２０とを、軸線Ｉ方向（高さ方向）において並列に重ねて配置できる。
【００２６】
これに対して、図２Ｂに「ｗ」で示されるアーム部１１ａ，１１ｂの幅寸法は、基端部１４ａ，１４ｂが挿入部１５ａ，１５ｂよりも広くなっている。これにより、基端部１４ａ，１４ｂに、打ち込みや開操作に耐え得る適度な強度を持たせている。また、挿入部１５ａ，１５ｂは、幅寸法が基端部１４ａ，１４ｂ側から先端方向に向かって次第に狭くなっており、先細り形状（楔形）を呈している。このような先細り形状とすることで、挿入部１５ａ，１５ｂを切込み部２に容易に挿入可能となっている。
【００２７】
また、閉じた状態でのアーム部１１ａ，１１ｂの互いの外側面間の角度（以下、単に「アーム部１１ａ，１１ｂ間の角度」などという。）は５°となっている。つまり、アーム部１１ａ，１１ｂの角度θ１の初期値（最小値）は５°となる。第２ブレード２０のアーム部２１ａ，２１ｂ間の角度θ２も同様である。なお、角度θ１，θ２の最小値が５°に限定されるものではない。本実施形態の開大器１００を適用する手術の種類や手術部位、矯正角度、移植物の大きさ等に応じて、アーム部１１ａ，１１ｂ，２１ａ，２１ｂの傾斜角度を適宜変更することで、角度θ１，θ２の最小値を任意に設定できる。
【００２８】
角度調整部１２は、連結部１６を介して開閉する一対のアーム部１１ａ，１１ｂ間の角度θ１を調整し、かつ調整後の角度θ１を保持する部材である。角度調整部１２は、一方のアーム部１１ａの基端部１４ａに設けられたネジ孔１２ａと、このネジ孔１２ａに締結される押しネジ１２ｂと、を有して構成される。ネジ孔１２ａは、基端部１４ａの外側面から内側面まで貫通して設けられている。
【００２９】
押しネジ１２ｂをネジ孔１２ａから外すか、又は先端がネジ孔１２ａから内面側に突出しないように配置した状態では、図２Ｂに示すように、一対のアーム部１１ａ，１１ｂを閉じることができる。これに対して、一対のアーム部１１ａ，１１ｂを開いた状態で、押しネジ１２ｂを締結方向（ネジ孔１２ａに挿入する方向）に回転させて、押しネジ１２ｂの先端をネジ孔１２ａから突出させ、他方のアーム部１１ｂの内側面に突き当てることで、一対のアーム部１１ａ，１１ｂの開状態を保持し、不測の閉じ動作を阻止できる。また、押しネジ１２ｂのネジ孔１２ａへの挿入量を調整することで、一対のアーム部１１ａ，１１ｂ間の角度θ１を調整することもできる。
【００３０】
また、押しネジ１２ｂの先端は半球形を呈している。さらに、この押しネジ１２ｂの先端が接触する他方のアーム部１１ｂの内側面に、当該押しネジ１２ｂの先端を収容する凹溝１２ｃが長手方向に沿って設けられている。この構成により、一対のアーム部１１ａ，１１ｂの傾斜角度が相対的に変化しても、その先端を他方のアーム部１１ｂの内側面に確実に接触できるとともに、押しネジ１２ｂによる他方のアーム部１１ｂの支持安定性を高めることができる。
【００３１】
また、アーム部１１ａ，１１ｂの各々の外側面には、滑り止め部１７ａ，１７ｂが設けられている。滑り止め部１７ａ，１７ｂは、切込み部２への挿入方向とは交差して設けられた複数の溝部から構成されている。この滑り止め部１７ａ，１７ｂが骨１の内部組織等に食い込むことで、切込み部２に挿入された第１ブレード１０の不測の脱落や戻り等を抑制できる。
【００３２】
被係合部１３は、図２Ａ、図２Ｂに示すように、一対の係合突起１３１ａ，１３１ｂと、一対の係合凹溝１３２ａ，１３２ｂと、１つのボール受部１３３と、一対の係合凹部１３４ａ，１３４ｂと、を有して構成される。
【００３３】
一対の係合突起１３１ａ，１３１ｂは、基端部１４ａ，１４ｂの基端側を幅方向に突出して設けられている。一対の係合凹溝１３２ａ，１３２ｂは、平面視矩形であり、一対の係合突起１３１ａ，１３１ｂの外側面を軸線Ｉに平行に凹設してなる。ボール受部１３３は、一方の係合突起１３１ａの外側面を半球形に凹設してなる。
【００３４】
一対の係合凹部１３４ａ，１３４ｂは、図２Ｂに示すように、アーム部１１ａ，１１ｂを閉じたときに、平面視略Ｔ字形（若しくは略矢印形）となるように、基端部１４ａ，１４ｂの内側面を凹設してなる。この形状により、係合凹部１３４ａ，１３４ｂに係合した後述の開閉機構４０の係合突起４８ａ，４８ｂの不測の抜けを合理的に防止できる。
【００３５】
一対の係合突起１３１ａ，１３１ｂは、後述する打込部材５０の収容凹部５３に収容される。一対の係合凹溝１３２ａ，１３２ｂには、打込部材５０の係合突条５５ａ，５５ｂが係合する。ボール受部１３３には、打込部材５０の一方のボールプランジャ５６ａが係合する。係合凹部１３４ａ，１３４ｂには、後述する開閉機構４０の係合突起４８ａ，４８ｂが主に係合するが、打込部材５０の係合突起５４も係合する。
【００３６】
第２ブレード２０は、第１ブレード１０の押しネジ１２ｂよりも長尺な押しネジ２２ｂを用いていること以外は、第１ブレード１０と同じ基本構成を備えている。また、押しネジ１２ｂ以外の構成部材の形状や寸法も、第１ブレード１０のそれらと同じ形状や寸法となっている。しかしながら、押しネジ１２ｂと押しネジ２２ｂとに同じものを用いてもよく、第１、第２ブレード１０，２０の区別をなくして、製作工程等をより簡略化できる。
【００３７】
このように、第１ブレード１０と第２ブレード２０とが同一の構成を備えることで、これらを同一の型等を用いて同一の工程で製作でき、生産性等を向上できる。以下では、第２ブレード２０の構成部材を簡単に説明し、詳細な説明は省略する。
【００３８】
第２ブレード２０は、図１及び図７に示すように、基端部２４ａ，２４ｂと、挿入部２５ａ，２５ｂと、を有する一対のアーム部２１ａ，２１ｂを備え、基端部２４ａ，２４ｂには、角度調整部２２と、被係合部２３とが設けられている。
【００３９】
一対のアーム部２１ａ，２１ｂは、支軸２６ａと軸受けを有するピボット構造の連結部２６によって回転移動自在に先端が連結されている。一対のアーム部２１ａ，２１ｂの高さ方向の厚みは、先端から基端まで同一寸法であり、幅方向の厚みは、基端部２４ａ，２４ｂが挿入部２５ａ，２５ｂよりも厚い。挿入部２５ａ，２５ｂは、基端部２４ｂ側から先端方向に向かって次第に薄く形成され、先細り形状（楔形）を呈している。一対のアーム部２１ａ，２１ｂの両外側面には、複数の溝部からなる滑り止め部２７ａ，２７ｂが設けられている。
【００４０】
角度調整部２２は、一対のアーム部２１ａ，２１ｂ間の角度θ２を調整する部材であり、一方のアーム部２１ａの基端部２４ａに設けられたネジ孔２２ａと、押しネジ２２ｂと、凹溝２２ｃと、から構成される。前述したように、押しネジ２２ｂは、押しネジ１２ｂよりも長尺である。そのため、図３Ａに示すように、第１ブレード１０と第２ブレード２０とを並列に重ねて配置したときに、押しネジ１２ｂ，２２ｂの頭部１２ｄ，２２ｄが干渉することなく、互いにズレて配置され、押しネジ１２ｂ，２２ｂを各々容易に回転操作できる。
【００４１】
なお、第１ブレード１０と第２ブレード２０とを、押しネジ１２ｂ，２２ｂが互いに異なる方向に突出するように重ねることもできる。この場合、施術者は対向する２方向から押しネジ１２ｂ，２２ｂを回転操作できる。第１、第２ブレード１０，２０は、一対のアーム部１１ａ，１１ｂ，２１ａ，２１ｂが中心線Ｏを介して線対称に形成されている。このため、手術する部位や、施術者の操作のし易さ等に応じて、角度調整部１２，２２が同じ向きになる姿勢、異なる向きになる姿勢の何れの姿勢でも重ねることができる。
【００４２】
被係合部２３は、一対の係合突起２３１ａ，２３１ｂと、一対の係合凹溝２３２ａ，２３２ｂと、１つのボール受部２３３と、一対の係合凹部２３４ａ，２３４ｂと、を有して構成される。
【００４３】
開閉機構４０は、開大器本体３０の第１、第２ブレード１０，２０を一括で開閉させる部材である。開閉機構４０は、一対のシャフト４１ａ，４１ｂと、付勢手段４２と、ラチェット機構４３と、角度目盛部材（第１の角度目盛部材）４４と、を備えて構成される。一対のシャフト４１ａ，４１ｂは、連結部４５によって回転移動自在に連結されている。連結部４５は、例えば支軸４５ａと軸受けを有するピボット構造である。一対のシャフト４１ａ，４１ｂは、支軸４５ａを介して基端側にハンドル部４６ａ，４６ｂが設けられ、先端側にハンドル部４６ａ，４６ｂの開閉動作に連動して開閉する作動部４７ａ，４７ｂが設けられている。
【００４４】
作動部４７ａ，４７ｂは、平面視略Ｌ字形であり、長手方向に対して幅方向に直角に突出する係合突起４８ａ，４８ｂが先端に設けられている。一方の係合突起４８ａは、第１、第２ブレード１０，２０の一方の係合凹部１３４ａ，２３４ａに係合し、他方の係合突起４８ｂは、第１、第２ブレード１０，２０の他方の係合凹部１３４ｂ，２３４ｂに係合する。
【００４５】
付勢手段４２は、一対のハンドル部４６ａ，４６ｂを、互いに離間する方向に付勢する部材である。この付勢手段４２は、例えば、一対の板バネ４２ａ，４２ｂからなる。この付勢手段４２によってハンドル部４６ａ，４６ｂが互いに離間する方向に付勢された状態では、図１に示すように、作動部４７ａ，４７ｂは閉じている。
【００４６】
これに対して、一対のハンドル部４６ａ，４６ｂを把持し、付勢手段４２の付勢力に抗して、これらを互いに近接する方向に押圧すると、支軸４５ａを支点として作動部４７ａ，４７ｂが互いに離間する方向に回転移動し、作動部４７ａ，４７ｂが開く（図５参照）。
【００４７】
ラチェット機構４３は、ハンドル部４６ａ，４６ｂの基端側に設けられ、ハンドル部４６ａ，４６ｂの開閉動作（つまり作動部４７ａ，４７ｂの開閉動作）を制御する。このラチェット機構４３は、複数のラチェット歯４３ｃが設けられたレバー部材４３ａと、このレバー部材４３ａの一端を一方のハンドル部４６ａの基端に回転移動自在に軸支する支軸４３ｂと、ラチェット歯４３ｃが係合される歯留め部４３ｄと、を備えて構成される。歯留め部４３ｄは、他方のハンドル部４６ｂの基端に設けられている。
【００４８】
このようなラチェット機構４３を設けたことで、ハンドル部４６ａ，４６ｂは互いに近接する方向への移動は許容されるが、ラチェット歯４３ｃと歯留め部４３ｄの係合により、近接状態から互いに離間する方向への移動は規制される。なお、支軸４３ｂを介してレバー部材４３ａを歯留め部４３ｄからの離脱方向へ回転移動させ、歯留め部４３ｄとラチェット歯４３ｃとの係合を解除すると、付勢手段４２の付勢力により、ハンドル部４６ａ，４６ｂが互いに離間する方向に移動して元の位置に復帰する。
【００４９】
角度目盛部材４４は、一対の作動部４７ａ，４７ｂ間の角度（開き角度）を示すことで、施術者に対して間接的に開大器本体３０のアーム部１１ａ，１１ｂ，２１ａ，２１ｂ間の角度を呈示する部材である。角度目盛部材４４は、図１に示すように、他方のシャフト４１ｂの作動部４７ｂの表側面に設けられたプレート４４ａと、このプレート４４ａの表側面に設けられた角度目盛４４ｂと、一方のシャフト４１ａの作動部４７ａの表側面に設けられて角度目盛４４ｂを指す矢印形の針４４ｃと、を有して構成される。
【００５０】
プレート４４ａは、一端が他方のシャフト４１ｂに固定され、一方のシャフト４１ａに向けて、支軸４５ａを中心とする円弧状に延在して設けられている。この構成により、支軸４５ａを回転軸として回転移動する一対の作動部４７ａ，４７ｂ間の角度を精度よく測定できる。
【００５１】
前述したように、本実施形態では、閉じた状態での一対のアーム部１１ａ，１１ｂ，２１ａ，２１ｂ間の角度θ１，θ２は５°であるため、一対のシャフト４１ａ，４１ｂが閉じた状態では、針４４ｃは角度目盛４４ｂの５°の位置を指している（図１等参照）。
【００５２】
打込部材５０は、開大器本体３０の第１、第２ブレード１０，２０を一括で保持し、開大器本体３０を切込み部２に打ち込む際に用いられる。打込部材５０は、図１に示すように、施術者が把持するグリップ部５１と、開大器本体３０の被係合部１３，２３を収容する収容部５２と、を備えて構成される。打込部材５０は、図１、図３Ａに示すように、グリップ部５１の幅寸法が収容部５２の幅寸法よりも狭く、把持し易くなっている。また、図３Ｂに示すように、高さ方向の厚みは先端から基端まで同一寸法となっており、打込部材５０の強度を高めている。
【００５３】
グリップ部５１の基端側の端面は、プラスチックハンマー等で叩く被打撃部５１ａとなっている。収容部５２は、収容凹部５３と、係合突起５４と、一対の係合突条５５ａ，５５ｂと、一対のボールプランジャ５６ａ，５６ｂと、を備えて構成される。
【００５４】
収容凹部５３は、収容部５２の先端側を凹設してなり、第１、第２ブレード１０，２０の係合突起１３１ａ，１３１ｂ，２３１ａ，２３１ｂを収容する。係合突起５４は、収容凹部５３の中央に長手方向に突出して設けられ、第１、第２ブレード１０，２０の係合凹部１３４ａ，１３４ｂ，２３４ａ，２３４ｂに係合される。また、一対の係合突条５５ａ，５５ｂは、収容凹部５３の先端から内方に突出して設けられ、第１、第２ブレード１０，２０の係合凹溝１３２ａ，１３２ｂ，２３２ａ，２３２ｂに係合される。
【００５５】
この構成により、収容凹部５３に収容された係合突起１３１ａ，１３１ｂ，２３１ａ，２３１ｂが、係合突起５４及び一対の係合突条５５ａ，５５ｂによって、長手方向及びこれと交差する幅方向から支持される。したがって、高さ方向、幅方向、長手方向へのズレ等が阻止され、打込部材５０によって第１、第２ブレード１０，２０を一括して安定よく保持することができる。
【００５６】
一対のボールプランジャ５６ａ，５６ｂは、図３Ｂに示すように、収容部５２の一方の側面に、高さ方向に並んで埋設されている。一方のボールプランジャ５６ａは、第１ブレード１０のボール受部１３３に弾性的に係合される。他方のボールプランジャ５６ｂは、第２ブレード２０のボール受部２３３に弾性的に係合される。これにより、打込部材５０による第１、第２ブレード１０，２０の保持時の安定性がさらに向上し、不測の脱落やズレを、より合理的に抑制することができる。
【００５７】
開大器１００の各構成部材の材料としては、特に限定されるものではなく、公知の材料を用いることができる。例えば、アルミニウム、ステンレス鋼等の各種金属材料が好適に用いられる。
【００５８】
また、開大器１００によって拡大された切込み部２に挿入される人工骨としては、特に限定されるものではなく、公知のものを用いることができる。例えば、セラミックス材料が好ましく、この中でもアルミナ、ジルコニア、リン酸カルシウム系化合物等のバイオセラミックスがより好ましい。優れた生体親和性を有する点で、リン酸カルシウム系化合物が特に望ましい。リン酸カルシウム系化合物としては、例えばハイドロキシアパタイト、フッ素アパタイト、炭酸アパタイト等のアパタイト類、リン酸二カルシウム、リン酸三カルシウム、リン酸四カルシウム、リン酸八カルシウム等が好適に挙げられ、これらを１種又は２種以上を混合して用いることができる。
【００５９】
上述のような構成の第１実施形態に係る開大器１００を用いた、高位脛骨骨切り術（オープンウェッジ法）の手順を、図３Ａ〜図７を参照しながら説明する。
【００６０】
まず、開大器本体３０に打込部材５０を取り付ける。図３Ａ、図３Ｂに示すように、閉じた状態の第１ブレード１０と第２ブレード２０を、一方のアーム部１１ａ，２１ａ同士が重なり、他方のアーム部１１ｂ，２１ｂ同士が重なるように並列に重ねて配置する。この状態で、各々の被係合部１３，２３を、打込部材５０の収容部５２の収容凹部５３内に収容する。このとき、被係合部１３，２３を高さ方向の開口から収容凹部５３内に挿入することで、容易に係合できる。これにより、前述したように、不測の離脱や位置ズレ等が抑制され、打込部材５０と第１、第２ブレード１０，２０とを安定よく連結できる。
【００６１】
次に、骨切りによって骨１に形成された切込み部２に、開大器本体３０（第１、第２ブレード１０，２０）の先端を突き当てる。次いで、打込部材５０のグリップ部５１を把持し、被打撃部５１ａをプラスチックハンマー等で打ち付けて、開大器本体３０（より詳細には第１、第２ブレード１０，２０の挿入部１５ａ，１５ｂ，２５ａ，２５ｂ）を切込み部２内に徐々に挿入していく。この挿入操作は、例えばＸ線透視下で行うことが望ましい。また、開大器本体３０の挿入深さとしては、高位脛骨骨切り術の場合は、開大器本体３０の先端が外側皮質近傍にまで到達する程度とするのが望ましい。
【００６２】
この挿入状態では、第１、第２ブレード１０，２０は閉じており、各々の一方のアーム部１１ａ，２１ａと他方のアーム部１１ｂ，２１ｂ間の角度θ１，θ２は、最小値（本実施形態では５°）となっている。つまり、開大器本体３０を切込み部２に挿入するだけで、切込み部２を最小値の角度分だけ拡大できる。
【００６３】
開大器本体３０の切込み部２への挿入が完了したら、開大器本体３０から打込部材５０を取り外す。次に、開大器本体３０によって切込み部２を拡大すべく、図４Ａ、図４Ｂに示すように、開大器本体３０に開閉機構４０を取り付ける。この取り付けは、第１、第２ブレード１０，２０の被係合部１３，２３の係合凹部１３４ａ，１３４ｂ，２３４ａ，２３４ｂに、開閉機構４０の係合突起４８ａ，４８ｂを係合することで行う。これにより、開閉機構４０によって、一括で第１、第２ブレード１０，２０を開操作できる。
【００６４】
次に、開閉機構４０の一対のハンドル部４６ａ，４６ｂを握って、これらを互いに近接する方向に回転移動させる。この操作により、図５に示すように、支軸４５ａを支点として作動部４７ａ，４７ｂが互いの離間方向（開方向）に回転移動する。このとき作動部４７ａ，４７ｂの係合突起４８ａ，４８ｂが、係合凹部１３４ａ，１３４ｂ，２３４ａ，２３４ｂを介して一対のアーム部１１ａ，１１ｂ，２１ａ，２１ｂを互いの離間方向に押圧する。これにより、一対のアーム部１１ａ，１１ｂ，２１ａ，２１ｂが支軸１６ａ，２６ａを中心に互いの離間方向へ回転移動し、これらの間の角度θ１，θ２が増加していく。この角度θ１，θ２の増加に伴って、切込み部２が拡大していく。
【００６５】
この角度θ１，θ２は、開閉機構４０の角度目盛部材４４によって示される。施術者は、角度目盛部材４４の針４４ｃが指す角度目盛４４ｂを視認しつつ、目的の角度θ１，θ２が得られるまで、ハンドル部４６ａ，４６ｂの操作による一対のアーム部１１ａ，１１ｂ，２１ａ，２１ｂの開動作を続行する。
【００６６】
以上のように、施術者が、ハンドル部４６ａ，４６ｂを把持し、これらを互いの近接方向に回転移動させるだけで、第１、第２ブレード１０，２０を一括で簡易に開動作させることができる。さらに一対のアーム部１１ａ，１１ｂ，２１ａ，２１ｂ間の角度θ１，θ２も一括で同じ角度に容易に調整することができる。また、ハンドル部４６ａ，４６ｂに付与した把持力を、開大器本体３０に効率的に作用させることができ、過大な労力等を必要とすることなく合理的な操作が可能となる。よって、切込み部２を、所望の大きさにまで、より確実かつより簡易に拡大させることができる。
【００６７】
また、ラチェット機構４３を設けたことで、ハンドル部４６ａ，４６ｂへの押圧力を解除しても、ハンドル部４６ａ，４６ｂの離間方向への戻りを防止できる。よって、所望の角度θ１，θ２での第１、第２ブレード１０，２０の開状態を保持できる。
【００６８】
次に、第１ブレード１０の角度調整部１２の押しネジ１２ｂを締結方向に回転させ、図６Ａに示すように、その先端を他方のアーム部１１ｂの凹溝１２ｃの内側面に当接させる。これにより所望の角度θ１でのアーム部１１ａ，１１ｂの開状態を保持できる。
【００６９】
その後、開大器本体３０から開閉機構４０を取り外す。この場合、開閉機構４０を高さ方向にスライドさせるか、または、ラチェット機構４３のレバー部材４３ａを回転移動させて、ラチェット歯４３ｃと歯留め部４３ｄとの係合を解除する。すると、付勢手段４２の付勢力により、ハンドル部４６ａ，４６ｂが離間方向に回転移動して元の位置に復帰する。これにより、作動部４７ａ，４７ｂが閉じて、作動部４７ａ，４７ｂ間の角度が小さくなるため、先端の係合突起４８ａ，４８ｂと係合凹部１３４ａ，１３４ｂ，２３４ａ，２３４ｂとの係合が解除される。よって、開大器本体３０から開閉機構４０を容易に取り外すことができる。
【００７０】
また、開大器本体３０から開閉機構４０を取り外すと、第２ブレード２０の一対のアーム部２１ａ，２１ｂは閉じ、一方、角度調整部１２によって、アーム部１１ａ，１１ｂは角度θ１での開状態が保持されているので、切込み部２の拡大状態は保持される。
【００７１】
次に、第１ブレード１０を切込み部２に挿入した状態で、第２ブレード２０を切込み部２から抜去する。第２ブレード２０の一対のアーム部２１ａ，２１ｂは閉じているので、図７に示すように、第２ブレード２０を、切込み部２から容易に抜去することができる。
【００７２】
第１ブレード１０と第２ブレード２０は、従来のように突起や連結部材等によって組み合わされているのではなく、単に並列に重ねられているだけなので、従来技術のように連結部材を外したり、幅方向に移動させたりする必要がない。第２ブレード２０を長手方向に沿って抜去方向に移動させるだけで、容易に抜去することができる。なお、ここでは第２ブレード２０を先に抜去しているが、これに限定されるものではなく、第１ブレード１０を先に抜去することもできる。この場合は、角度調整部２２を操作して、第２ブレード２０の一対のアーム部２１ａ，２１ｂを開状態とし、開閉機構４０の取り外しによってアーム部１１ａ，１１ｂが閉じた状態の第１ブレード１０を抜去する。
【００７３】
このように第２ブレード２０を抜去することで、切込み部２に人工骨を挿入する十分なスペースを確保できる。また、切込み部２に第１ブレード１０を挿入したままであるため、スペースが不測に縮小するのを防止でき、適切な大きさのスペースを維持できる。そのため、このスペースへの人工骨の挿入作業を、円滑かつ迅速に行える。
【００７４】
次に、第１ブレード１０を切込み部２から抜去するべく、第１ブレード１０の押しネジ１２ｂを締結方向とは反対の締結解除方向（ネジ孔１２ａから抜去する方向）に回転させる。次いで、第１ブレード１０の一対のアーム部１１ａ，１１ｂを、互いの近接方向に回転移動させ、角度θ１を小さくする。角度θ１が十分小さくなったら、第１ブレード１０を、切込み部２から容易に抜去できる。第２ブレード２０を抜去した後のスペースに人工骨を挿入しているので、アーム部１１ａ，１１ｂを閉じたり、第１ブレード１０を抜去したりしても、切込み部２が不測に縮小するのを防ぐことができる。
【００７５】
そして、第１ブレード１０を抜去した後のスペースに、人工骨等の挿入作業を、円滑かつ迅速に行える。なお、本実施形態では、切込み部２に２つの人工骨を挿入しているが、患者の体格等に応じて、人工骨を１つ又は３つ以上挿入するものであってもよい。
【００７６】
その後、チタンプレートやボルトを取り付けて、切込み部２に挿入した人工骨を固定する等、所定の処置を行い、高位脛骨骨切り術を終了する。本実施形態の開大器１００を用いることで、より迅速かつより精巧な施術が可能となる。
【００７７】
なお、上記では開大器本体３０から開閉機構４０を取り外す前に、第１ブレード１０の角度調整部１２を操作してアーム部１１ａ，１１ｂのみ開状態としているが、このような手順に限定されるものではない。例えば、図６Ｂに示すように、第１、第２ブレード１０，２０の双方の角度調整部１２，２２の押しネジ１２ｂ，２２ｂを締結方向に回転させ、各々の先端を他方のアーム部１１ｂ，２１ｂの凹溝１２ｃ，２２ｃの内側面に当接させてもよい。これにより、それぞれ所望の角度θ１，θ２でのアーム部１１ａ，１１ｂ，２１ａ，２１ｂの開状態を保持できる。押しネジ１２ｂ，２２ｂは、互いに隣接して配置されているので、施術者等は、一方向から押しネジ１２ｂ，２２ｂを回転操作でき、作業を容易に行える。
【００７８】
この場合、開大器本体３０から開閉機構４０を取り外しても、角度調整部１２，２２によって、アーム部１１ａ，１１ｂ，２１ａ，２１ｂの角度θ１，θ２での開状態が保持されているので、切込み部２の拡大状態を安定して保持できる。
【００７９】
そして、例えば先に第２ブレード２０を切込み部２から抜去する場合には、第２ブレード２０の押しネジ２２ｂを締結解除方向に回転させる。これにより、第２ブレード２０の一対のアーム部２１ａ，２１ｂを、互いの近接方向に回転移動させて、角度θ２を小さくすることができる。したがって、図７の場合と同様に、第２ブレード２０を、切込み部２から容易に抜去できる。
【００８０】
（第２実施形態）
次に、図８Ａ、図８Ｂ、図９に示す第２実施形態の開大器１００Ａについて説明する。図８Ａは、第１、第２ブレード１０，２０の側面図であり、図８Ｂは、第１ブレード１０の平面図である。図９は、開大器本体３０に開閉機構４０を取り付けて、開大器本体３０を開いた状態を示す平面図である。
【００８１】
第２実施形態の開大器１００Ａは、第１ブレード１０に角度目盛部材（第２の角度目盛部材）１８と挿入深度目盛１９を設けたこと以外は、図１〜図７に示す第１実施形態の開大器１００と同様の基本構成を備え、動作もほぼ同じである。そのため、第１実施形態と同様の構成部材には、第１実施形態と同様の符号を付し、その構成及び動作の詳細な説明は省略する。以下では第１実施形態と異なる構成等について主に説明する。
【００８２】
図８Ａ〜図９に示すように、第２実施形態の開大器１００Ａは、第１ブレード１０及び第２ブレード２０からなる開大器本体３０と、開閉機構４０と、を備えて構成される。また、第２実施形態でも、図１等に示すような打込部材５０を備えている。第２ブレード２０、開閉機構４０、打込部材５０は、第１実施形態のこれらと同様のものを用いることができる。
【００８３】
第２実施形態の第１ブレード１０は、第１実施形態の第１ブレード１０と同様に、基端部１４ａ，１４ｂ及び挿入部１５ａ，１５ｂを有する一対のアーム部１１ａ，１１ｂと、角度調整部１２と、被係合部１３とを備え、さらに角度目盛部材１８と、挿入深度目盛１９と、を有して構成される。
【００８４】
第２ブレード２０は、第１実施形態の第２ブレード２０と同様の構成を備えている。なお、第１ブレード１０に代えて、第２ブレード２０に角度目盛部材や挿入深度目盛を設けてもよい。または、第１、第２ブレード１０，２０の双方にこれらを設けてもよく、第１、第２ブレード１０，２０を区別する必要がなくなる。また、第１、第２ブレード１０，２０を同一の型などを用いて同一の工程で製作でき、生産性を向上できる。
【００８５】
第２の角度目盛部材１８は、図８Ｂに示すように、プレート１８ａと、このプレート１８ａの表側面に設けられた角度目盛１８ｂと、プレート１８ａを挿抜自在に収容する挿通孔１８ｃと、この挿通孔１８ｃ内のプレート１８ａの角度目盛１８ｂを視認する窓部１８ｄと、角度目盛１８ｂを指す針１８ｅと、を有して構成される。
【００８６】
プレート１８ａは、一端が一方のアーム部１１ａの基端部１４ａの内側面に固定され、この内側面から他方のアーム部１１ｂに向けて、支軸１６ａを中心とする円弧状に延在して設けられている。
【００８７】
挿通孔１８ｃは、プレート１８ａの延在方向であって、他方のアーム部１１ｂの基端部１４ｂに、この基端部１４ｂを内側面から外側面まで貫通して設けられている。窓部１８ｄは、長手方向に沿う長円形を呈し、基端部１４ｂの表側面に、挿通孔１８ｃと連通するように設けられている。この窓部１８ｄの内周壁の一部を内方に突設して、角度目盛１８ｂを指す針１８ｅが設けられている。
【００８８】
上述のような構成の角度目盛部材１８では、第１ブレード１０のアーム部１１ａ，１１ｂの回転移動に伴って、プレート１８ａが挿通孔１８ｃ内を円滑に回転移動できる。そして、針１８ｅが指し示す角度目盛１８ｂを窓部１８ｄから視認することで、一対のアーム部１１ａ，１１ｂ間の角度θ１を容易かつ正確に把握できる。
【００８９】
挿入深度目盛１９は、第１ブレード１０の一対のアーム部１１ａ，１１ｂの挿入部１５ａ，１５ｂが、骨１の切込み部２に挿入されたときの挿入深度（深さ）を示す目盛りである。挿入深度目盛１９は、図８Ｂに示すように、挿入部１５ａ，１５ｂの表側面に長手方向に沿って設けられている。
【００９０】
以上の構成の第２実施形態の開大器１００Ａでは、第１実施形態と同様に、打込部材５０で一括に第１、第２ブレード１０，２０を安定して保持して、切込み部２への挿入作業を容易に行える。また、開大器本体３０を切込み部２に挿入したときに、別途ゲージ部材を用いなくても、挿入深度目盛１９によって、開大器本体３０の切込み部２への挿入深度を容易かつ明確に把握できる。
【００９１】
また、図９に示すように、施術者が開大器本体３０に取り付けた開閉機構４０を操作して、第１、第２ブレード１０，２０を一括で開くことができる。このとき、開閉機構４０の第１の角度目盛部材４４により、作動部４７ａ，４７ｂ間の角度、つまりアーム部１１ａ，１１ｂ，２１ａ，２１ｂ間の角度θ１，θ２を把握できる。さらに、第１ブレード１０に設けられた第２の角度目盛部材１８によっても、アーム部１１ａ，１１ｂ間の角度θ１等を把握できる。
【００９２】
また、開大器本体３０から開閉機構４０を外した場合、又は、開閉機構４０が第１の角度目盛部材４４を備えていない場合でも、第２の角度目盛部材１８によって施術者が一対のアーム部１１ａ，１１ｂ間の角度θ１を把握できる。
【００９３】
また、角度目盛部材１８を基端部１４ａ，１４ｂ（第２ブレード２０に設けた場合は基端部２４ａ，２４ｂ）の挿通孔１８ｄ内部に収容している。このため、第１、第２ブレード１０，２０の表側面や裏側面に何ら凹凸がなく、第１ブレード１０と第２ブレード２０とを、これらの表面側及び裏面側のいずれの側からでも並列に重ねることができる。そのため、第１、第２ブレード１０，２０の配置の自由度を高めることができる。
【００９４】
また、例えば、特許文献５に記載の発明では、角度目盛（角度目盛り６１）と、挿入深度目盛（目盛り２６）を、互いに交差する面に配置しているため、施術者等がこれらを視認する際に、姿勢を変えて視認する必要がある。また、角度目盛を設けた部材（連結部材６）を挿抜自在にブレードに取り付けているため、角度目盛の位置にズレを生じるおそれがある。
【００９５】
これに対して、第２実施形態では、第１の角度目盛部材４４と、第２の角度目盛部材１８と、挿入深度目盛１９とを、開大器本体３０に開閉機構４０を取り付けたときに、実施的に同一平面上（表側面）に配置されるように設けている。「実施的に同一平面上に設けた」とは、必ずしも同じ平面に設けたことを意味するものではなく、同一方向から視認可能な、互いに平行な平面に配置されるように設けたことをいう。そのため、施術者等は、これらの各目盛を同一方向から容易に視認することができ、姿勢を動かす必要がなく、より円滑で迅速な施術が可能となる。また、第１の角度目盛部材４４のプレート４４ａ及び第２の角度目盛部材１８のプレート１８ａは、その一端が基端部１４ａ、シャフト４１ｂに各々固定されているため、目盛のズレ等を抑制して、常に高精度での角度測定が可能である。
【００９６】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態の開大器について、図１０Ａ〜図１２を参照しながら説明する。図１１Ａ〜図１２に示すように、第３実施形態の開大器１００Ｂは、独立して開閉する２つの開閉機構である第１、第２開閉機構６０，７０を備えている。第３実施形態の開大器１００Ｂは、開閉機構４０に代えて、この第１、第２開閉機構６０，７０を備えていること以外は、図８Ａ〜図９に示す第２実施形態の開大器１００Ａと同様の基本構成を備えている。そのため、以下では第２実施形態と異なる構成等について主に説明する。
【００９７】
第３実施形態に係る開大器１００Ｂは、第１ブレード１０及び第２ブレード２０からなる開大器本体３０と、第１開閉機構６０と、第２開閉機構７０と、打込部材５０（図１参照）と、を備えている。第３実施形態及び以降で説明する第４〜第９実施形態では、第１、第２ブレード１０，２０（開大器本体３０）として第２実施形態と同様のものを用いているが、第１実施形態と同様のものを用いることもできる。また、第３〜第９実施形態では、打込部材５０として第１実施形態と同様のものを用いることができる。
【００９８】
以下、第１、第２開閉機構６０，７０について詳細に説明する。第１開閉機構６０は、第２開閉機構７０と並列に重ねて配置させた状態で使用することで、開大器本体３０の第１、第２ブレード１０，２０を一括又は個別に開閉させることができる部材である。
【００９９】
図１０Ａ〜図１２に示すように、第１開閉機構６０は、一対のシャフト６１ａ，６１ｂと、付勢手段６２と、ラチェット機構６３と、第１の角度目盛部材６４と、を備えて構成される。第１の角度目盛部材は、第２開閉機構７０に設けてもよいし、第１、第２開閉機構６０，７０の双方に設けてもよい。一対のシャフト６１ａ，６１ｂは、連結部６５によって回転移動自在に連結されている。連結部６５は、例えば支軸６５ａと軸受けを有するピボット構造である。一対のシャフト６１ａ，６１ｂは、支軸６５ａを介して基端側にハンドル部６６ａ，６６ｂが設けられ、先端側にハンドル部６６ａ，６６ｂの開閉動作に連動して開閉する作動部６７ａ，６７ｂが設けられている。
【０１００】
作動部６７ａ，６７ｂは、平面視略Ｌ字形であり、長手方向に対して幅方向に直角に突出する係合突起６８ａ，６８ｂが先端に設けられている。例えば、一方の係合突起６８ａは、第１ブレード１０の一方の係合凹部１３４ａに係合し、他方の係合突起６８ｂは、第１ブレード１０の他方の係合凹部１３４ｂに係合する。
【０１０１】
同様に第２開閉機構７０は、第１開閉機構６０と並列に重ねて配置させた状態で使用することで、開大器本体３０の第１、第２ブレード１０，２０を一括又は個別に開閉させることができる部材である。第２開閉機構７０は、一対のシャフト７１ａ，７１ｂと、付勢手段７２と、ラチェット機構７３と、を備えて構成される。一対のシャフト７１ａ，７１ｂは、連結部７５によって回転移動自在に連結されている。連結部７５は、例えば支軸７５ａと軸受けを有するピボット構造である。一対のシャフト７１ａ，７１ｂは、支軸７５ａを介して基端側にハンドル部７６ａ，７６ｂが設けられ、先端側にハンドル部７６ａ，７６ｂの開閉動作に連動して開閉する作動部７７ａ，７７ｂが設けられている。
【０１０２】
作動部７７ａ，７７ｂは、平面視略Ｌ字形であり、長手方向に対して幅方向に直角に突出する係合突起７８ａ，７８ｂが先端に設けられている。例えば、一方の係合突起７８ａは、第２ブレード２０の一方の係合凹部２３４ａに係合し、他方の係合突起７８ｂは、第２ブレード２０の他方の係合凹部２３４ｂに係合する。
【０１０３】
図１１Ａに、切込み部２に挿入した第１ブレード１０に第１開閉機構６０を取り付け、第２ブレード２０に第２開閉機構７０を取り付けた状態を示す。この図１１Ａの組み合わせでは、前述したように、第１開閉機構６０の一方の作動部６７ａの係合突起６８ａが、第１ブレード１０の一方の係合凹部１３４ａに係合している。他方の作動部６７ｂの係合突起６８ｂが、第１ブレード１０の他方の係合凹部１３４ｂに係合している。また、第２開閉機構７０の一方の作動部７７ａの係合突起７８ａが、第２ブレード２０の一方の係合凹部２３４ａに係合している。他方の作動部７７ｂの係合突起７８ｂが、第２ブレード２０の他方の係合凹部２３４ｂに係合している（作動部７７ａ，７７ｂ、係合突起７８ａ，７８ｂ、及び係合凹部２３４ａ，２３４ｂは図１２参照）。
【０１０４】
開大器本体３０の第１、第２ブレード１０、２０と第１、第２開閉機構６０、７０の組み合わせ方は、適用する患部（骨１）が患者の左右の何れの部位であるかに応じ、第１の角度目盛部材６４、第２の角度目盛部材１８の向きを考慮するなどして、任意に選ぶことができる。よって、第１ブレード１０に第２開閉機構７０を取り付け、第２ブレード２０に第１開閉機構６０を取り付けることもできる。
【０１０５】
第１、第２実施形態と同様に、第１の角度目盛部材６４は、プレート６４ａと、角度目盛６４ｂと、針６４ｃとを備えて構成される。ラチェット機構６３は、複数のラチェット歯６３ｃが設けられたレバー部材６３ａと、支軸６３ｂと、歯留め部６３ｄと、を備えて構成される。ラチェット歯６３ｃの１枚分のハンドル部６６ａ，６６ｂの閉動作により、作動部６７ａ，６７ｂを０．５°の角度で開くことができる。ラチェット機構７３も、ラチェット機構６３同様の構成を備え、作動部７７ａ，７７ｂを０．５°の角度ずつ開くことができる。
【０１０６】
図１１Ａ、図１１Ｂに示す第１、第２開閉機構６０，７０の閉じ状態から、例えば第１開閉機構６０の一対のハンドル部６６ａ，６６ｂを握って、これらを互いに近接する方向に回転移動させる。この操作により、図１２に示すように支軸６５ａを支点として作動部６７ａ，６７ｂが互いの離間方向に回転移動し、第１ブレード１０の一対のアーム部１１ａ，１１ｂを互いの離間方向へ回転移動させ、所定の角度（θ１）で開くことができる。
【０１０７】
次いで、第２開閉機構７０の一対のハンドル部７６ａ，７６ｂを操作することで、第２ブレード２０の一対のアーム部２１ａ，２１ｂを、所定の角度（θ２）で開くことができる。このように、第３実施形態では、第１、第２開閉機構６０，７０を個別に操作することで、第１、第２ブレード１０，２０を個別に開くことができる。さらには、第１ブレード１０のアーム部１１ａ，１１ｂと、第２ブレード２０のアーム部２１ａ，２１ｂとを、異なる角度θ１，θ２で開くこともできる。
【０１０８】
また、第３実施形態でも、第１、第２開閉機構６０，７０を一括で操作することで、第１、第２ブレード１０，２０のアーム部１１ａ，１１ｂ，２１ａ，２１ｂを一括、かつ同じ角度θ１，θ２で開くことができる。施術者は、手術の部位、術野スペース等に応じて一括操作、個別操作を自由に選択することができる。
【０１０９】
一方、第１、第２ブレード１０，２０から第１、第２開閉機構６０，７０を取り外す際には、第１実施形態等の開閉機構４０と同様に、第１、第２開閉機構６０，７０を高さ方向にスライドさせたり、ラチェット機構６３，７３を復元させたりする。これにより、これらを個別に又は一括で取り外すことができる。
【０１１０】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態の開大器について、図１３Ａ、図１３Ｂを参照しながら説明する。これらの図に示すように、第４実施形態の開大器は、第１、第２開閉機構６０，７０に、これらを接続及び分離可能に係合する係合機構Ｊを設けたこと以外は、図１０Ａ〜図１２に示す第３実施形態の開大器１００Ｂと同様の基本構成を備えている。すなわち、第４実施形態に係る開大器は、第１ブレード１０及び第２ブレード２０からなる開大器本体３０（図８Ａ〜図９参照）と、開閉機構６０，７０と、打込部材５０（図１参照）と、を備えている。
【０１１１】
このため、以下では、第３実施形態と異なる係合機構Ｊの構成について主に説明する。第１、第２開閉機構６０，７０の一対のシャフト６１ａ，６１ｂ，７１ａ，７１ｂは、それぞれ支軸６５ａ，７５ａと軸受けからなる連結部６５，７５により、回転移動自在に連結されている。第２開閉機構７０の支軸７５ａに、第１開閉機構６０との対向側に突出する係合突起７５ｂが一体に設けられている。第１開閉機構６０の支軸６５ａは、支軸７５ａよりも大径の円筒部材からなり、この円筒部材の内部に、係合突起７５ｂを係合する係合凹部６５ｂが設けられている。
【０１１２】
これら係合凹部６５ｂと係合突起７５ｂとから、前述した係合機構Ｊが構成される。なお、第４実施形態では、第１開閉機構６０に係合凹部６５ｂを設け、第２開閉機構７０に係合突起７５ｂを設けているが、この構成に限定されることはなく、第１開閉機構６０に係合突起を設け、第２開閉機構７０に係合凹部を設けてもよい。係合機構Ｊを備える他の実施形態も同様である。
【０１１３】
上記構成の第４実施形態では、係合突起７５ｂを係合凹部６５ｂに係合することで、第１、第２開閉機構６０，７０を支軸６５ａ，７５ａ部分で接続することができる。このため、第１、第２開閉機構６０，７０を並列に重ねて配置させる際の位置決めを、より容易かつ精度よく行うことができ、第１、第２ブレード１０，２０への取り付けも、より効率的かつ安定して行うことができる。
【０１１４】
また、第１、第２開閉機構６０，７０が支軸６５ａ，７５ａ部分で係合していることで、各々のシャフト６１ａ，６１ｂ，７１ａ，７１ｂの動作が何ら妨げられることがなく、各々独立して自在に作動させることができる。また、施術者によるこれらの保持時や操作時の安定性も向上する。そして、第４実施形態の開大器でも、第３実施形態と同様に、第１、第２開閉機構６０，７０を一括又は個別に操作することで、第１、第２ブレード１０，２０を所望の角度で一括又は個別に開閉させることができる。また、係合突起７５ｂと係合凹部６５ｂとの係合を解除することで、第１、第２開閉機構６０，７０を容易に分離することができ、かさばりのないコンパクトな収納等が可能となる。
【０１１５】
ところで、第４実施形態では、第１、第２開閉機構６０，７０に、これらを接続及び分離可能に係合する係合機構Ｊを設けているが、他の異なる実施形態として、適宜の接続機構により、第１、第２開閉機構６０，７０を分離不能に接続する構成とすることもできる。この接続機構としては、例えば、カシメ加工等によって係合突起７５ｂと係合凹部６５ｂとを分離不能とした構成等が挙げられる。この構成では、係合突起７５ｂと係合凹部６５ｂの接続によって、第１、第２開閉機構６０，７０を位置決めしつつ並列に重ねて配置する手間を省くことができる。さらに一方から手を放した場合でも、不測の脱落等を抑制し、操作時の安定性も向上するとともに、持ち運びも容易となる。また、このような実施形態でも、第１、第２開閉機構６０，７０を一括又は個別に自在に操作することができ、第１、第２ブレード１０，２０を所望の角度での一括又は個別の開閉が容易である。
【０１１６】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態の開大器について、図１４Ａ〜図１４Ｃを参照しながら説明する。これらの図に示すように、第５実施形態の開大器は、開閉機構４０に代えて、図１４Ａ〜図１４Ｃに示す開閉機構８０を備えていること以外は、図８Ａ〜図９に示す第２実施形態の開大器１００Ａと同様の基本構成を備えている。すなわち、第５実施形態に係る開大器は、第１ブレード１０及び第２ブレード２０からなる開大器本体３０（図８Ａ〜図９参照）と、開閉機構８０と、打込部材５０（図１参照）と、を備えている。
【０１１７】
以下、開閉機構８０の構成について詳細に説明する。この開閉機構８０は、並列に配置される２つの第１、第２作動シャフト８１ａ１，８１ａ２と、これらと連結部８５によって回転移動自在に連結された１つの支持シャフト８１ｂと、第１、第２作動シャフト８１ａ１、８１ａ２に対応して２つずつ設けられた第１、第２付勢手段８２Ａ，８２Ｂ及び第１、第２ラチェット機構８３Ａ，８３Ｂと、支持シャフト８１ｂに設けられ、プレート８４ａ、角度目盛８４ｂ及び針８４ｃからなる第１の角度目盛部材８４と、を備えて構成される。連結部８５は、例えば支軸８５ａと軸受けを有するピボット構造である。
【０１１８】
第１、第２作動シャフト８１ａ１，８１ａ２の各々には、支軸８５ａを介して基端側に第１、第２ハンドル部８６ａ１，８６ａ２が設けられている。第１、第２ハンドル部８６ａ１，８６ａ２の先端側に、これらの開閉動作に連動して開閉する第１、第２作動部８７ａ１，８７ａ２が設けられている。
【０１１９】
第１、第２作動部８７ａ１，８７ａ２は、平面視略Ｌ字形であり、長手方向に対して幅方向であって同じ方向に直角に突出する第１、第２係合突起８８ａ１，８８ａ２が先端に設けられている。第１係合突起８８ａ１は、例えば第１ブレード１０の一方の係合凹部１３４ａに係合する。第２係合突起８８ａ２は、例えば第２ブレード２０の一方の係合凹部２３４ａに係合する。
【０１２０】
２つの第１、第２作動シャフト８１ａ１，８１ａ２に対して、支持シャフト８１ｂは１つ設けられている。支持シャフト８１ｂの高さ方向の厚みは、２つの作動シャフト８１ａ１，８１ａ２の厚みを合わせた厚みと略同一である。支持シャフト８１ｂには、支軸８５ａを介して基端側にハンドル部８６ｂが設けられ、先端側にハンドル部８６ｂの開閉動作に連動して開閉する作動部８７ｂが設けられている。
【０１２１】
支持シャフト８１ｂの作動部８７ｂは、平面視略Ｌ字形であり、長手方向に対して幅方向に直角に突出する係合突起８８ｂが先端に設けられている。この係合突起８８ｂは、例えば、第１ブレード１０の他方の係合凹部１３４ｂ及び第２ブレード２０の他方の係合凹部２３４ｂに係合する。
【０１２２】
第１、第２ブレード１０、２０と開閉機構８０の組み合わせ方は、適用する患部（骨１）が患者の左右の何れの部位であるかに応じ、第１の角度目盛部材８４、第２の角度目盛部材１８の向きを考慮するなどして、任意に選ぶことができる。よって、第１作動シャフト８１ａ１の第１係合突起８８ａ１が、第２ブレード２０の一方の係合凹部２３４ａに係合し、第２作動シャフト８１ａ２の第２係合突起８８ａ２が、第１ブレード１０の一方の係合凹部１３４ａに係合するように、第１、第２ブレード１０，２０と開閉機構８０を組み合わせることもできる。
【０１２３】
または、第１、第２作動シャフト８１ａ１，８１ａ２の第１、第２係合突起８８ａ１，８８ａ２が、第１、第２ブレード１０，２０の他方の係合凹部１３４ｂ，２３４ｂの何れかに各々係合し、支持シャフト８１ｂの係合突起８８ｂが、第１、第２ブレード１０，２０の一方の係合凹部１３４ａ，２３４ａに係合するように、第１、第２ブレード１０，２０と開閉機構８０とを組み合わせることもできる。
【０１２４】
第５実施形態では、支持シャフト８１ｂに対して、第１作動シャフト８１ａ１又は第２作動シャフト８１ａ２を一括又は個別に操作することで、開大器本体３０の第１、第２ブレード１０，２０を所望の角度で一括又は個別に開閉させることができる。
【０１２５】
より具体的には、例えば、第１ブレード１０を先に開く場合、支持シャフト８１ｂのハンドル部８６ｂと、第１作動シャフト８１ａ１の第１ハンドル部８６ａ１を握って、これらを互いに近接する方向に回転移動させる。この操作により、図１４Ａに示すように、第１作動部８７ａ１が、支持シャフト８１ｂの作動部８７ｂに対して相対的に離間方向に回転移動する。これにより、第１ブレード１０の一対のアーム部１１ａ，１１ｂを互いの離間方向へ回転移動させ、所定の角度（θ１）で開くことができる。
【０１２６】
次いで、第２ブレード２０を開く場合、支持シャフト８１ｂのハンドル部８６ｂと、第２作動シャフト８１ａ２の第２ハンドル部８６ａ２を握って、これらを互いに近接する方向に回転移動させる。この操作により、第２作動部８７ａ２が、支持シャフト８１ｂの作動部８７ｂに対して相対的に離間方向に回転移動する。これにより、第２ブレード２０の一対のアーム部２１ａ，２１ｂを互いの離間方向へ回転移動させ、所定の角度（θ２）で開くことができる。
【０１２７】
このように、第５実施形態では、支持シャフト８１ｂに対して、第１、第２作動シャフト８１ａ１，８１ａ２を個別に操作することで、第１、第２ブレード１０，２０を個別に開くことができる。さらには、第１ブレード１０のアーム部１１ａ，１１ｂと、第２ブレード２０のアーム部２１ａ，２１ｂとを、異なる角度θ１，θ２で開くこともできる。
【０１２８】
また、第５実施形態でも、支持シャフト８１ｂに対して、第１、第２作動シャフト８１ａ１，８１ａ２を一括で操作することで、第１、第２ブレード１０，２０のアーム部１１ａ，１１ｂ，２１ａ，２１ｂを一括、かつ同じ角度θ１，θ２で開くことができる。施術者は、手術の部位、術野スペース等に応じて一括操作、個別操作を自由に選択することができる。
【０１２９】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態の開大器について、図１５Ａ、図１５Ｂを参照しながら説明する。これらの図に示すように、第６実施形態の開大器は、第１、第２開閉機構６０，７０のシャフト６１ａ，６１ｂ，７１ａ，７１ｂの形状が異なること以外は、図１１Ａ〜図１２に示す第３実施形態の開大器１００Ｂと同様の基本構成を備え、第３実施形態と同様の作用効果が得られる。このため、第６実施形態の開大器の構成及び作用効果の詳細な説明は省略する。
【０１３０】
第６実施形態では、第１開閉機構６０のシャフト６１ａ，６１ｂのハンドル部６６ａ，６６ｂと、第２開閉機構７０のシャフト７１ａ，７１ｂのハンドル部７６ａ，７６ｂとは、図１５Ｂに示すように、互いの離間方向に膨出するように屈曲している。つまり、各シャフト６１ａ，６１ｂ，７１ａ，７１ｂは、作動部６７ａ，６７ｂ，７７ａ，７７ｂに対してハンドル部６６ａ，６６ｂ，７６ａ，７６ｂがオフセットした形状である（以下、「オフセット型のハンドル部」等という。）。この構成により、各々の作動部６７ａ，６７ｂ，７７ａ，７７ｂを並列に重ねて配置したときに、第１開閉機構６０のハンドル部６６ａ，６６ｂと第２開閉機構７０のハンドル部７６ａ，７６ｂとが所定間隔を介して離れて配置される。
【０１３１】
上記構成の第６実施形態でも、第３実施形態と同様に、第１、第２開閉機構６０，７０を一括又は個別に操作することで、第１、第２ブレード１０，２０を所望の角度で一括又は個別に開閉させることができる。さらに第６実施形態では、ハンドル部６６ａ，６６ｂ，７６ａ，７６ｂがオフセットしている。この構成により、第１、第２開閉機構６０，７０により第１、第２ブレード１０，２０を開き、患部（骨１）を開大したときに、患部からの直線上の術野のスペースや、視界を確保し易くなるという格別の効果を得ることができる。
【０１３２】
（第７実施形態）
次に、第７実施形態の開大器について、図１６Ａ、図１６Ｂを参照しながら説明する。これらの図に示すように、第７実施形態の開大器は、第１、第２開閉機構６０，７０に、これらを接続及び分離可能に係合する係合機構Ｊを設けたこと以外は、図１５Ａ、図１５Ｂに第１、第２開閉機構６０，７０を示す第６実施形態の開大器と同様の基本構成を備えている。また、第７実施形態の係合機構Ｊは、第４実施形態と同様に、第２開閉機構７０の支軸７５ａに突出して設けられた係合突起７５ｂと、第１開閉機構６０の円筒部材製の支軸６５ａの内部に設けられた係合凹部６５ｂとから構成される。なお、第７実施形態でも、適宜の接続機構によって、第１、第２開閉機構６０，７０を分離不能に接続する構成とすることもできる。
【０１３３】
上記構成の第７実施形態の開大器によっても、係合突起７５ｂと係合凹部６５ｂとの係合により、第１、第２開閉機構６０，７０を並列に重ねて配置させる際の位置決めを容易かつ精度よく行うことができる。よって、これらの第１、第２ブレード１０，２０への取り付けも、より効率的かつ確実に行うことができるとともに、施術者によるこれらの操作時の安定性も向上する。また、係合突起７５ｂと係合凹部６５ｂとの係合を解除することで、第１、第２開閉機構６０，７０を容易に分離することができ、コンパクトな収納等が可能となる。
【０１３４】
そして、位置決めされた第１、第２開閉機構６０，７０を一括又は個別に操作することで、第１、第２ブレード１０，２０を所望の角度で一括又は個別に開閉させることができる。また、ハンドル部６６ａ，６６ｂ，７６ａ，７６ｂがオフセットしていることで、患部からの直線上の術野のスペースや、視界を確保し易くなる。
【０１３５】
（第８実施形態）
次に、第８実施形態の開大器について、図１７Ａ、図１７Ｂを参照しながら説明する。これらの図に示すように、第８実施形態の開大器は、図１０Ａ〜図１２に示す第３実施形態と、図１５Ａ、図１５Ｂに第１、第２開閉機構６０，７０を示す第６実施形態の変形例である。第８実施形態では、第３実施形態と同様のオフセットしていないストレート型のハンドル部６６ａ，６６ｂを有する第１開閉機構６０と、第６実施形態と同様のオフセット型のハンドル部７６ａ，７６ｂを有する第２開閉機構７０とを備えている。この構成により、各々の作動部６７ａ，６７ｂ，７７ａ，７７ｂを並列に重ねて配置したときに、第１開閉機構６０のハンドル部６６ａ，６６ｂに対して、第２開閉機構７０のハンドル部７６ａ，７６ｂが所定間隔を介して離れて配置される。この所定間隔は、第６実施形態のハンドル部６６ａ，６６ｂ，７６ａ，７６ｂ間の間隔の約半分となる。
【０１３６】
なお、第１開閉機構６０と第２開閉機構７０が、上記構成に限定されることはなく、第１開閉機構６０を、第６実施形態と同様のオフセット型のハンドル部６６ａ，６６ｂを有するものとし、第２開閉機構７０を、第３実施形態と同様のストレート型のハンドル部７６ａ，７６ｂを有するものとすることができる。
【０１３７】
以上のような構成の第８実施形態の開大器によっても、第１、第２開閉機構６０，７０を一括又は個別に操作することで、第１、第２ブレード１０，２０を所望の角度で一括又は個別に開閉させることができる。また、第２開閉機構７０のハンドル部７６ａ，７６ｂがオフセットしていることで、患部からの直線上の術野のスペースや、視界を確保し易くしつつ、並び方向の膨出をより少なくすることができる。
【０１３８】
（第９実施形態）
次に、第９実施形態の開大器について、図１８Ａ、図１８Ｂを参照しながら説明する。これらの図に示すように、第９実施形態の開大器は、第１、第２開閉機構６０，７０に、これらを接続及び分離可能に係合する係合機構Ｊを設けたこと以外は、図１７Ａ、図１７Ｂに第１、第２開閉機構６０，７０を示す第８実施形態の開大器と同様の基本構成を備えている。また、第９実施形態の係合機構Ｊは、第４実施形態と同様に、第２開閉機構７０の支軸７５ａに突出して設けられた係合突起７５ｂと、第１開閉機構６０の支軸６５ａの円筒部材内部に設けられた係合凹部６５ｂとから構成される。なお、第９実施形態でも、適宜の接続機構によって、第１、第２開閉機構６０，７０を分離不能に接続する構成とすることもできる。
【０１３９】
以上のような構成の第９実施形態の開大器によっても、第１、第２開閉機構６０，７０を一括又は個別に操作することで、第１、第２ブレード１０，２０を所望の角度で一括又は個別に開閉させることができる。また、第２開閉機構７０のハンドル部７６ａ，７６ｂがオフセットしていることで、患部からの直線上の術野のスペースや、視界を確保し易くしつつ、並び方向の膨出をより少なくすることができる。さらに、係合機構Ｊを設けたことで、第１、第２開閉機構６０，７０を並列に重ねて配置させる際の位置決めを容易かつ精度よく行うことができ、不測の脱落を抑制し、操作時の安定性や運搬性を向上することができる。
【０１４０】
（第１０実施形態）
次に、第１０実施形態の開大器について、図１９Ａ、図１９Ｂを参照しながら説明する。これらの図に示すように、第１０実施形態の開大器は、位置決め部Ｋを設けたこと以外は、図１５Ａ、図１５Ｂに第１、第２開閉機構６０，７０を示す第６実施形態の開大器と同様の基本構成を備えている。このため、以下では、第６実施形態と異なる位置決め部Ｋの構成について主に説明する。この位置決め部Ｋは、第２開閉機構７０の支軸７５ａを、第１開閉機構６０との対向側に突出して形成された位置決め突起７５ｃと、第１開閉機構６０の円筒部材製の支軸６５ａの内部に設けられた位置決め凹部６５ｃとから構成される。位置決め突起７５ｃは、第９実施形態等の係合突起７５ｂよりも短く小さな突起である。よって、第１、第２開閉機構６０，７０を重ね合わせたときに、位置決め突起７５ｃは位置決め凹部６５ｃに容易に係合するが、第１、第２開閉機構６０，７０を長手方向や軸方向に僅かにスライドさせることで容易に係合が解除される。
【０１４１】
以上のような構成の第１０実施形態の開大器によっても、第１、第２開閉機構６０，７０を一括又は個別に操作することで、第１、第２ブレード１０，２０を所望の角度で一括又は個別に開閉させることができる。また、第１、第２開閉機構６０，７０のハンドル部６６ａ，６６ｂ，７６ａ，７６ｂがオフセットしていることで、患部からの直線上の術野のスペースや、視界を確保し易くすることができる。さらに、位置決め部Ｋを設けたことで、第１、第２開閉機構６０，７０を並列に重ねて配置させる際の位置決めを容易かつ精度よく行うことができ、第１、第２開閉機構６０，７０の一方を開大器本体３０から取り外すときには、第１、第２開閉機構６０，７０を容易に分離することができ、コンパクトな収納等が可能となる。なお、本実施形態では、ハンドル部６６ａ，６６ｂ，７６ａ，７６ｂがオフセット型であるが、これに限定されることはなく、すべてストレート型とすることや、オフセット型とストレート型を組み合わせることもできる。
【０１４２】
以下、本開示に係る各実施形態の作用効果を説明する。上記各実施形態の開大器１００，１００Ａ，１００Ｂ等は、第１ブレード１０及び第１ブレード１０と並列に配置可能な第２ブレード２０を有する開大器本体３０と、第１ブレード１０及び第２ブレード２０を開閉する開閉機構４０，６０，７０，８０と、を備えている。第１ブレード１０及び第２ブレード２０は、離間方向及び近接方向に回転移動自在に先端部が互いに連結された一対のアーム部１１ａ，１１ｂ，２１ａ，２１ｂと、一対のアーム部１１ａ，１１ｂ，２１ａ，２１ｂ間の角度を調整する角度調整部１２と、を備える。
【０１４３】
前記開閉機構４０，６０，７０，８０は、支軸４５ａ，６５ａ，７５ａ，８５ａによって回動自在に連結された複数のシャフト４１ａ，４１ｂ，６１ａ，６１ｂ，７１ａ，７１ｂ，８１ａ１，８１ａ２，８１ｂを備える。各シャフト４１ａ等は、支軸４５ａ等を介して一端側にハンドル部４６ａ，４６ｂ，６６ａ，６６ｂ，７６ａ，７６ｂ，８６ａ１，８６ａ２，８６ｂを、他端側にハンドル部４６ａ等に連動して作動する作動部４７ａ，４７ｂ，６７ａ，６７ｂ，７７ａ，７７ｂ，８７ａ１，８７ａ２，８７ｂを有して構成される。各シャフト４１ａ等の作動部４７ａ等には、第１ブレード１０の一方若しくは他方のアーム部１１ａ，１１ｂの基端部１４ａ，１４ｂ、及び／又は第２ブレード２０の一方若しくは他方のアーム部２１ａ，２１ｂの基端部２４ａ，２４ｂの係合凹部２３４ａ等に係合する係合部（係合突起４８ａ，４８ｂ，６８ａ，６８ｂ，７８ａ，７８ｂ，８８ａ１，８８ａ２，８８ｂ）が設けられている。
【０１４４】
以上の構成によれば、基端部１４ａ等と係合部との係合により、施術者が、ハンドル部４６ａ等を把持して近接方向に押圧するだけで、第１、第２ブレード１０，２０を開操作できる。よって、切込み部２を、所望の大きさにまで、より確実かつより簡易に開大させることができる。したがって、複数のブレード１０，２０の開閉を一括して又は個別に容易かつ円滑に行うことができ、操作性、耐久性に優れ、簡易な構成の開大器１００，１００Ａ等を提供できる。
【０１４５】
上記第１、第２実施形態の開大器１００，１００Ａは、第１ブレード１０及び第１ブレード１０と並列に配置可能な第２ブレード２０を有する開大器本体３０と、第１ブレード１０及び第２ブレード２０を開閉する１つの開閉機構４０と、を備えている。第１ブレード１０及び第２ブレード２０は、離間方向及び近接方向に回転移動自在に先端部が互いに連結された一対のアーム部１１ａ，１１ｂ，２１ａ，２１ｂと、一対のアーム部１１ａ，１１ｂ，２１ａ，２１ｂ間の角度を調整する角度調整部１２と、を備える。
【０１４６】
開閉機構４０は、支軸４５ａによって回動自在に連結された一対のシャフト４１ａ，４１ｂを備える。各シャフト４１ａ，４１ｂは、支軸４５ａを介して一端側にハンドル部４６ａ，４６ｂを、他端側にハンドル部４６ａ，４６ｂに連動して作動する作動部４７ａ，４７ｂを有して構成される。一方のシャフト４１ａの作動部４７ａには、第１ブレード１０及び第２ブレード２０の一方のアーム部１１ａ，２１ａの基端部１４ａ，２４ａに係合する一方の係合部（係合突起４８ａ）が設けられている。他方のシャフト４１ｂの作動部４７ｂには、第１ブレード１０及び第２ブレード２０の他方のアーム部１１ｂ，２１ｂの基端部１４ｂ，２４ｂに係合する他方の係合部（係合突起４８ｂ）が設けられている。
【０１４７】
以上の構成によれば、基端部１４ａ，１４ｂ，２４ａ，２４ｂと係合部との係合により、施術者が、ハンドル部４６ａ，４６ｂを把持して近接方向に押圧するだけで、第１、第２ブレード１０，２０を一括で開操作できる。さらに一対のアーム部１１ａ，１１ｂ，２１ａ，２１ｂ間の角度θ１，θ２も一括で同じ角度に容易に調整できる。よって、切込み部２を、所望の大きさにまで、より確実かつより簡易に開大させることができる。したがって、複数のブレード１０，２０の開閉を一括して又は個別に容易かつ円滑に行うことができ、操作性、耐久性に優れ、簡易な構成の開大器１００，１００Ａを提供できる。
【０１４８】
第５実施形態では、開閉機構８０を１つ備え、開閉機構８０は、複数のシャフトとして、１つの支持シャフト８１ｂと、支持シャフト８１ｂに支軸８５ａによって回動自在に連結されて並列に配置された２つの作動シャフト８１ａ１，８１ａ２と、を備える。支持シャフト８１ｂ及び２つの作動シャフト８１ａ１，８１ａ２は、支軸８５ａを介して一端側にハンドル部８６ｂ，８６ａ１，８６ａ２を、他端側にハンドル部８６ｂ等に連動して作動し係合部（係合突起８８ｂ，８８ａ１，８８ａ２）が設けられた作動部８７ｂ，８７ａ１，８７ａ２を有して構成される。支持シャフト８１ｂの作動部８７ｂに設けられた係合部は、第１ブレード１０及び第２ブレード２０の一方のアーム部の基端部に係合する。２つの作動シャフト８１ａ１，８１ａ２の一方の作動シャフトの作動部に設けられた係合部は、第１ブレード１０の他方のアーム部の基端部に係合する。他方の作動シャフトの作動部に設けられた係合部は、第２ブレード２０の他方のアーム部の基端部に係合する。この構成により、第１作動シャフト８１ａ１又は第２作動シャフト８１ａ２を一括又は個別に操作することで、開大器本体３０の第１、第２ブレード１０，２０を一括又は個別に開閉させることができる。
【０１４９】
第３、第４、第６〜第１０実施形態では、並列に配置可能な２つの開閉機構６０，７０を備える。各開閉機構６０，７０は、支軸６５ａ，７５ａによって回動自在に連結された一対のシャフト６１ａ，６１ｂ，７１ａ，７１ｂを各々備える。一方の開閉機構の一対のシャフトの作動部に設けられた係合部は、第１ブレード１０の一対のアーム部１１ａ，１１ｂの基端部１４ａ，１４ｂに係合する。他方の開閉機構の一対のシャフトの作動部に設けられた係合部は、第２ブレード２０の一対のアーム部２１ａ，２１ｂの基端部２４ａ，２４ｂに係合する。この構成では、第１、第２開閉機構６０，７０を一括又は個別に自在に操作することで、第１、第２ブレード１０，２０の一括又は個別に開閉させることができる。また、第１、第２ブレード１０，２０の角度θ１，θ２を容易かつ任意に調整できる。
【０１５０】
このとき、２つの開閉機構６０，７０を、少なくとも支軸６５ａ，７５ａ部分で分離可能に係合する係合機構Ｊを備えた構成としてもよい。または、２つの開閉機構６０，７０を、少なくとも支軸６５ａ，７５ａ部分で分離不能に接続する接続機構を備えた構成としてもよい。これらの構成によれば、第１、第２開閉機構６０，７０を並列に重ねて配置させる際の位置決めを、より容易かつ精度よく行うことができ、第１、第２ブレード１０，２０への取り付けも、より効率的かつ安定して行うことができる。
【０１５１】
また、第１０実施形態では、２つの開閉機構６０，７０を、並列に配置するための位置決め部Ｋを備えている。この構成により、第１、第２開閉機構６０，７０を並列に重ねて配置させる際の位置決めを容易かつ精度よく行うことができる。また、第１、第２開閉機構６０，７０を容易に分離して、コンパクトな収納等が可能となる。
【０１５２】
第６〜第１０実施形態では、少なくとも一方の開閉機構のハンドル部は、作動部に対して、オフセットしている。この構成により、患部からの直線上の術野のスペースや、視界を確保し易くすることができる。
【０１５３】
また、上記各実施形態では、係合部は、作動部４７ａ，４７ｂ，６７ａ，６７ｂ，７７ａ，７７ｂ，８７ａ１，８７ａ２，８７ｂの先端からアーム部１１ａ，１１ｂ，２１ａ，２１ｂが開く方向に向けて突出する係合突起４８ａ，４８ｂ，６８ａ，６８ｂ，７８ａ，７８ｂ，８８ａ１，８８ａ２，８８ｂを有している。第１ブレード１０及び／又は第２ブレード２０のアーム部１１ａ，１１ｂ，２１ａ，２１ｂの基端部１４ａ，１４ｂ，２４ａ，２４ｂには、係合突起４８ａ，４８ｂ，６８ａ，６８ｂ，７８ａ，７８ｂ，８８ａ１，８８ａ２，８８ｂが係合される係合凹部１３４ａ，１３４ｂ，２３４ａ，２３４ｂが設けられている。この構成により、ハンドル部４６ａ，４６ｂ，６６ａ，６６ｂ，７６ａ，７６ｂ，８６ａ１，８６ａ２，８６ｂに付与した把持力を、開大器本体３０に効率的に作用させて、過大な労力等を必要とすることなく、開大器本体３０を容易に開操作できる。
【０１５４】
また、上記各実施形態の角度調整部１２，２２は、一方のアーム部１１ａ，２１ａに該アーム部１１ａ，２１ａを貫通して設けられたネジ孔１２ａ，２２ａと、このネジ孔１２ａ，２２ａに締結されて他方のアーム部１１ｂ，２１ｂの内側面に先端を当接させる押しネジ１２ｂ，２２ｂと、を有している。この角度調整部１２，２２により、開閉機構４０を取り外した場合でも、所望の角度θ１，θ２でのアーム部１１ａ，１１ｂ，２１ａ，２１ｂの開状態を保持できる。
【０１５５】
また、上記各実施形態の開大器本体３０は、第１ブレード１０（及び／又は第２ブレード２０）に、一対のアーム部１１ａ，１１ｂ間の角度を示す角度目盛部材１８が設けられている。この角度目盛部材１８は、一方のアーム部１１ａの内側面に一端が固定されて、他方のアーム部１１ｂに向けて延在するプレート１８ａと、プレート１８ａに設けられた角度目盛１８ｂと、他方のアーム部１１ｂに設けられてプレート１８ａが挿抜自在に挿入される挿通孔１８ｃと、角度目盛１８ｂを視認する窓部１８ｄと、一対のアーム部１１ａ，１１ｂ間の角度に応じて角度目盛１８ｂを指す針１８ｅとを有している。この構成により、一対のアーム部１１ａ，１１ｂの角度θ１を容易かつ明確に把握でき、その結果、切込み部２の拡大状態を明確に把握できる。また、角度目盛部材１８の位置ズレ等が抑制して、常に精度よく角度θ１を測定できる。また、角度目盛部材１８が第１ブレード１０の表側面にも裏側面にも突出していないので、第２ブレード２０を安定して重ねることができ、その結果、優れた操作性等も保持できる。
【０１５６】
また、上記各実施形態では、第１ブレード１０（及び／又は第２ブレード２０）の、角度目盛部材１８の角度目盛１８ｂを設けた面と平行な外面（表側面）に、骨１に設けられた切込み部２への挿入深さを示す目盛（挿入深度目盛１９）が設けられている。これにより、別個のゲージを使用することなく、開大器本体３０の切込み部２への挿入深さを簡易かつより正確に把握できる。
【０１５７】
また、上記各実施形態では、開閉機構４０，６０，７０，８０に、対向する作動部４７ａ，４７ｂ，６７ａ，６７ｂ，７７ａ，７７ｂ，８７ａ１，８７ｂ間の角度を示す角度目盛部材４４，６４，８４が、開大器本体３０の角度目盛部材１８と実質的に同一平面上に配置されるように設けられている。この構成により、施術者は、角度目盛部材４４，６４，７４，８４及び角度目盛部材１８を、同一方向から視認することができ、施術時の姿勢を安定して保つことができ、より円滑で迅速な施術が可能となる。
【０１５８】
また、上記各実施形態では、第１ブレード１０及び第２ブレード２０を骨１に設けられた切込み部２に打込むための打込部材５０を備えている。この打込部材５０は、施術者が把持するグリップ部５１と、第１ブレード１０及び第２ブレード２０の基端部１４ａ，１４ｂ，２４ａ，２４ｂを一括で収容する収容部５２と、を有している。この構成により、第１、第２ブレード１０，２０を打込部材５０で安定して保持して、切込み部２への打ち込み操作を効率的に行える。
【０１５９】
以上、本開示の実施形態を図面により詳述してきたが、上記各実施形態は本開示の例示にしか過ぎないものであり、本開示は上記各実施形態の構成にのみ限定されるものではない。本開示の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、本開示に含まれることは勿論である。
［関連出願への相互参照］
【０１６０】
本出願は、２０１８年１２月２７日に日本国特許庁に出願された特願２０１８−２４４４９８及び２０１９年８月２８日に日本国特許庁に出願された特願２０１９−１５６０９０に基づいて優先権を主張し、その全ての開示は完全に本明細書で参照により組み込まれる。
【図１】
2020138255.tif 000003
【図２Ａ】
2020138255.tif 000004
【図２Ｂ】
2020138255.tif 000005
【図３Ａ】
2020138255.tif 000006
【図３Ｂ】
2020138255.tif 000007
【図４Ａ】
2020138255.tif 000008
【図４Ｂ】
2020138255.tif 000009
【図５】
2020138255.tif 000010
【図６Ａ】
2020138255.tif 000011
【図６Ｂ】
2020138255.tif 000012
【図７】
2020138255.tif 000013
【図８Ａ】
2020138255.tif 000014
【図８Ｂ】
2020138255.tif 000015
【図９】
2020138255.tif 000016
【図１０Ａ】
2020138255.tif 000017
【図１０Ｂ】
2020138255.tif 000018
【図１１Ａ】
2020138255.tif 000019
【図１１Ｂ】
2020138255.tif 000020
【図１２】
2020138255.tif 000021
【図１３Ａ】
2020138255.tif 000022
【図１３Ｂ】
2020138255.tif 000023
【図１４Ａ】
2020138255.tif 000024
【図１４Ｂ】
2020138255.tif 000025
【図１４Ｃ】
2020138255.tif 000026
【図１５Ａ】
2020138255.tif 000027
【図１５Ｂ】
2020138255.tif 000028
【図１６Ａ】
2020138255.tif 000029
【図１６Ｂ】
2020138255.tif 000030
【図１７Ａ】
2020138255.tif 000031
【図１７Ｂ】
2020138255.tif 000032
【図１８Ａ】
2020138255.tif 000033
【図１８Ｂ】
2020138255.tif 000034
【図１９Ａ】
2020138255.tif 000035
【図１９Ｂ】
2020138255.tif 000036
【国際調査報告】
2020138255.tif 000037
2020138255.tif 000038
2020138255.tif 000039
2020138255.tif 000040