(57)【要約】  端末は、第１の周波数帯における送信電力に関する制御情報を受信する受信部と、制御情報に基づいて、第２の周波数帯において信号をサーチするか否かを制御する制御部と、を備える。
2020166042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯における送信電力に関する制御情報を受信する受信部と、
前記制御情報に基づいて、第２の周波数帯において信号をサーチするか否かを制御する制御部と、
を備える端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記制御情報の示す値が閾値以下である場合、前記信号をサーチする処理を停止する制御を行う、
請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記制御情報の所定時間あたりの受信数が閾値以上である場合、前記信号をサーチする処理を停止する制御を行う、
請求項１に記載の端末。
【請求項４】
前記信号をサーチする処理は、前記第２の周波数帯において接続する基地局をサーチするビームスイープ、および、前記第２の周波数帯において前記基地局からの下りリンク信号を検知する処理の少なくとも一方を含む、
請求項１に記載の端末。
【請求項５】
第１の周波数帯における送信電力に関する制御情報を受信し、
前記制御情報に基づいて、第２の周波数帯において信号をサーチするか否かを制御する、
無線通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、端末及び無線通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Universal Mobile Telecommunication System（ＵＭＴＳ）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（Long Term Evolution（ＬＴＥ））が仕様化された。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥの後継システムも検討されている。ＬＴＥの後継システムには、例えば、LTE-Advanced（ＬＴＥ−Ａ）、Future Radio Access（ＦＲＡ）、5th generation mobile communication system（５Ｇ）、5G plus（５Ｇ＋）、Radio Access Technology（Ｎｅｗ−ＲＡＴ）、New Radio（ＮＲ）などと呼ばれるシステムがある。【０００３】
無線通信システムでは、無線通信装置（例えば、端末）が送信電力制御を行うことによって、他の機器へ与える干渉を低減することが知られている（例えば、非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP TS 36.101 v16.0.0, “User Equipment (UE) radio transmission and reception (Release 15),” December 2018
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、無線通信装置が、他の機器へ与える干渉を既存技術よりも低減する方法については更なる検討の余地がある。【０００６】
本開示の目的の一つは、無線通信装置が、他の機器へ与える干渉を既存技術よりも低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る端末は、第１の周波数帯における送信電力に関する制御情報を受信する受信部と、前記制御情報に基づいて、第２の周波数帯において信号をサーチするか否かを制御する制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、無線通信装置が、他の機器へ与える干渉を既存技術よりも低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施の形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】一実施の形態に係る端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】一実施の形態に係る制御方法１に基づく制御フローの一例を示すフローチャートである。
【図４】一実施の形態に係る制御方法２に基づく制御フローの一例を示すフローチャートである。
【図５】一実施の形態に係る制御方法３に基づく制御フローの一例を示すフローチャートである。
【図６】一実施の形態に係る基地局及び端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の一態様に係る実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１１】
ＮＲでは、既存のＬＴＥの周波数帯を含む、ＬＴＥの周波数帯よりも幅広い周波数が利用される。例えば、ＮＲにおいて周波数帯は、Frequency Range 1（ＦＲ１）とFrequency Range 2（ＦＲ２）と称される２通りの周波数バンドに分類される。ＦＲ１は、６ＧＨｚ以下の周波数帯を示す。ＦＲ１は、サブ６（Sub 6）とも称される。また、ＦＲ２は、ＦＲ１よりも高い周波数帯を示し、例えば、ミリ波帯を含む。
【００１２】
既存のＬＴＥの周波数帯、および、ＮＲのＦＲ１を使用する無線通信では、送信電力制御が規定される。例えば、基地局が端末に対して送信電力制御を指示する場合に、基地局によって端末に通知される情報が規定される。送信電力制御を指示する制御情報は、例えば、Pmax、または、Pmax制御情報と記載されることがある。
【００１３】
なお、以下では、ＬＴＥの周波数帯は、「ＬＴＥバンド」と記載されることがある。また、以下では、ＮＲのＦＲ１およびＮＲのＦＲ２は、それぞれ、「ＦＲ１」および「ＦＲ２」と記載されることがある。また、以下では、ＬＴＥバンド、および／または、ＮＲのＦＲ１は、「ＬＴＥ／ＦＲ１」と記載されることがある。
【００１４】
例えば、ＬＴＥ／ＦＲ１の通信をサポートする無線通信システムでは、電波の影響を受ける精密機器が使用される場所（例えば、病院）、および、他システムへの干渉調整において、端末の送信電力を抑える場合に、基地局側からPmaxが指定される。Pmaxは、例えば、送信電力の最大値を示す。端末は、Pmaxに基づいて、例えば、Pmax以下の範囲において、送信電力を制御する。
【００１５】
しかしながら、ＦＲ２の通信をサポートする無線通信システムでは、送信電力制御が規定されていない。そのため、例えば、電波の影響を受ける精密機器が使用される場所（例えば、病院）、および、他システムへの干渉調整において、ＦＲ２では、送信制御（例えば、送信電力制御）について検討の余地がある。
【００１６】
ＦＲ２の通信をサポートする無線通信システムにおいて送信電力制御が行われない場合、例えば、電波の影響を受ける精密機器に誤作動が生じたり、他システムへの干渉が発生したりするおそれがある。このような懸念から、ＦＲ２をサポートする装置（例えば、基地局）の配置に制限が生じるおそれがある。
【００１７】
また、例えば、ＮＲの通信が可能なエリアにおいて、端末は、基地局からＦＲ２（例えば、ミリ波帯）の信号を受信した場合、受信に応じて、ＦＲ２（例えば、ミリ波帯）の信号を送信することがある。一例として、端末は、ＦＲ２（例えば、ミリ波帯）の参照信号（Reference Signal）を受信した場合に、Reference Signal Received Power（ＲＳＲＰ）の報告のために、Uplink（ＵＬ）において指向性を有するビームを形成し、ＵＬ信号を送出することがある。
【００１８】
基地局と端末とは距離が離れているため、端末の周辺エリアにおいて、端末が送信するＵＬ信号は、端末が受信するDownlink（ＤＬ）信号よりも電力が強い。そのため、端末の周辺エリアにおいては、電波の影響を受ける精密機器に誤作動が生じたり、他システムへの干渉が発生したりするおそれがある。
【００１９】
本実施の形態では、ＦＲ２における通信動作を制御することによって、無線通信装置（例えば、端末）が、他の機器へ与える干渉を低減する技術について説明する。
【００２０】
なお、本開示における、通信動作は、端末がＵＬ信号を送信する動作（送信動作）、端末がＤＬ信号を受信する動作（受信動作）、および、端末が基地局からの信号をサーチする動作を含んでよい。また、送信動作および受信動作には、ビームを形成し、形成したビームをスイープする動作が含まれてよい。
【００２１】
［基地局及び端末の構成］
図１は、本実施の形態に係る基地局１０の構成の一例を示すブロック図である。基地局１０は、例えば、送信部１０１と、受信部１０２と、制御部１０３と、を含む。
【００２２】
本実施の形態に係る基地局１０は、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１と、ＦＲ２とにおいて、端末２０（図２参照）と通信する。なお、ＬＴＥバンドにおいて端末２０と通信する基地局、ＦＲ１において端末２０と通信する基地局、および、ＦＲ２において端末２０と通信する基地局は、それぞれ、別の基地局であってもよい。あるいは、基地局は、ＬＴＥバンドの通信、ＦＲ１の通信、および、ＦＲ２の通信の一部又は全部をサポートしてもよい。
【００２３】
送信部１０１は、端末２０向けのＤＬ信号を端末２０へ送信する。例えば、送信部１０１は、制御部１０３の制御により、ＤＬ信号を送信する。
【００２４】
基地局１０がＬＴＥの通信をサポートする場合、基地局１０が送信するＤＬ信号には、ＬＴＥにおける送信電力制御を指示する情報が含まれてよい。また、基地局１０がＦＲ１の通信をサポートする場合、基地局１０が送信するＤＬ信号には、ＦＲ１における送信電力制御を指示する情報が含まれてよい。例えば、ＬＴＥまたはＦＲ１における送信電力制御に関する情報は、Pmaxと称される。Pmaxは、例えば、ＬＴＥまたはＦＲ１における送信電力の最大値を示す。
【００２５】
受信部１０２は、端末２０から送信されたＵＬ信号を受信する。例えば、受信部１０２は、制御部１０３の制御により、ＵＬ信号を受信する。
【００２６】
制御部１０３は、送信部１０１における送信処理、及び、受信部１０２における受信処理を制御する。例えば、制御部１０３は、図示しない上位レイヤからデータおよび制御情報等を受信し、送信部１０１へ出力する。また、制御部１０３は、受信部１０２から受信したデータおよび制御情報等を上位レイヤへ出力する。
【００２７】
基地局１０がＬＴＥの通信をサポートする場合、制御部１０３は、端末２０に対して、ＬＴＥにおける送信電力制御を指示するか否かを判定してよい。また、基地局１０がＦＲ１の通信をサポートする場合、制御部１０３は、端末２０に対して、ＦＲ１における送信電力制御を指示するか否かを判定してよい。そして、制御部１０３は、送信電力制御を指示する端末２０に対して、Pmaxを決定し、決定したPmaxを送信部１０１へ出力してよい。
【００２８】
図２は、本実施の形態に係る端末２０の構成の一例を示すブロック図である。端末２０は、例えば、受信部２０１と、送信部２０２と、制御部２０３と、を含む。
【００２９】
本実施の形態に係る端末２０は、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１と、ＦＲ２とにおいて、基地局１０と通信する。なお、ＬＴＥバンドにおいて端末２０と通信する基地局、ＦＲ１において端末２０と通信する基地局、および、ＦＲ２において端末２０と通信する基地局は、それぞれ、別の基地局であってもよい。あるいは、端末２０が通信する基地局は、ＬＴＥバンドの通信、ＦＲ１の通信、および、ＦＲ２の通信の一部又は全部をサポートしてもよい。
【００３０】
端末２０は、例えば、Dual Connectivity（ＤＣ）により、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１にて動作する基地局１０と、ＦＲ２にて動作する基地局１０とに接続してよい。
【００３１】
なお、以下では、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１にて動作する基地局１０は、「ＬＴＥ／ＦＲ１基地局１０」と記載することがある。ＬＴＥ／ＦＲ１基地局１０は、少なくとも、ＬＴＥバンドおよびＦＲ１の一方の通信をサポートするが、例えば、ＦＲ２の通信をサポートしてもよい。また、ＦＲ２にて動作する基地局１０は、「ＦＲ２基地局１０」と記載することがある。ＦＲ２基地局１０は、少なくとも、ＦＲ２の通信をサポートするが、例えば、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１の通信をサポートしてもよい。
【００３２】
受信部２０１は、基地局１０から送信されたＤＬ信号を受信する。例えば、受信部２０１は、制御部２０３の制御により、ＬＴＥの周波数帯および／またはＦＲ１においてＤＬ信号を受信する。また、例えば、受信部２０１は、制御部２０３の制御により、ＦＲ２においてＤＬ信号を受信する。なお、受信部２０１が受信するＤＬ信号の送信元は、同一の基地局１０（ＬＴＥの周波数帯および／またはＦＲ１と、ＦＲ２とにおいて動作する基地局１０）であってもよいし、異なる基地局１０（例えば、ＬＴＥ／ＦＲ１基地局１０と、ＦＲ２基地局１０）であってもよい。
【００３３】
送信部２０２は、ＵＬ信号を基地局１０へ送信する。例えば、送信部２０２は、制御部２０３の制御により、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１においてＵＬ信号を送信する。また、例えば、送信部２０２は、制御部２０３の制御により、ＦＲ２においてＵＬ信号を送信する。なお、送信部２０２が送信するＵＬ信号の送信先は、同一の基地局１０であってもよいし、異なる基地局１０であってもよい。
【００３４】
制御部２０３は、受信部２０１における受信処理、及び、送信部２０２における送信処理を含む通信動作を制御する。例えば、制御部２０３は、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１におけるＤＬ信号に含まれるPmaxを検知する。また、例えば、制御部２０は、ＬＴＥバンドにおけるＤＬ信号に含まれるPmaxを検知した場合、Pmaxに基づいて、ＬＴＥバンドにおける送信電力を制御する。例えば、制御部２０は、ＦＲ１におけるＤＬ信号に含まれるPmaxを検知した場合、Pmaxに基づいて、ＦＲ１における送信電力を制御する。また、制御部２０３は、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１におけるＤＬ信号に含まれるPmaxを検知した場合、Pmaxに基づいて、ＦＲ２における通信動作を制御する。
【００３５】
なお、端末２０は、ＦＲ２において動作する場合、指向性を有するビームを形成してよい。例えば、端末２０は、ＵＬ信号を送信する場合、特定の方向にビームを形成してよい。また、端末２０は、ＦＲ２において接続する基地局１０を探索する場合、および／または、ＦＲ２において基地局１０から制御情報等を含むＤＬ信号を探索する場合、ビームをスイープしてよい。
【００３６】
ここで、ＦＲ２における端末２０の通信動作の制御は、例えば、ＦＲ２におけるＵＬ信号の送信電力の制御、通信（例えば、ＵＬ信号の送信）のオン（継続）またはオフ（停止）の制御、および、ビームパターンの制御等のいずれか１つ以上を含んでよい。
【００３７】
なお、端末２０は、ＦＲ２のスタンドアローン（Standalone：SA）の動作であってよい。あるいは、端末２０は、ノンスタンドアローン（Non Standalone：NSA）の動作であってもよい。例えば、端末２０は、ＦＲ２と、ＦＲ１および／またはＬＴＥバンドとの組み合わせで通信してよい。
【００３８】
以下では、通信動作の制御について、３つの制御方法を例示する。なお、本開示における制御方法は、これら３つの方法に限定されない。
【００３９】
［制御方法１］
制御方法１では、端末２０は、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１における送信電力に関する制御情報に基づいて、ＦＲ２におけるＵＬ信号の送信電力を低下するか否かを制御する。
【００４０】
例えば、端末２０の受信部２０１が、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１における送信電力に関する制御情報（例えば、Pmax）を受信し、制御部２０３が、制御情報に基づいて、ＦＲ２におけるＵＬ信号の送信電力を低下するか否かを制御する。
【００４１】
例えば、送信電力を低下する制御は、変調処理等のベースバンド信号処理を行うベースバンドチップにおいて実行されてよい。あるいは、送信電力を低下する制御は、周波数変換処理（アップコンバート）等のRadio Frequency（RF）帯の信号処理を行うＲＦデバイスにおいて、送信電力を測定し、測定した送信電力に基づいて、調整してよい。
【００４２】
送信電力を低下する制御は、端末の最大送信電力に対するバックオフ値の一例であるPower-Maximum Power Reduction（P-MPR）が設定されることによって、端末のTotal Radiated Power（TRP）またはPeak Equivalent Isotropic Radiated Power（Peak EIRP）を低下する制御であってよい。
【００４３】
例えば、送信電力を低下する制御は、送信ビームのビームパターンを変えることによって、Peak EIRPを低下する制御であってもよい。
【００４４】
例えば、送信電力を低下する制御は、送信ビームのビームパターンを変えることによって、特定の方向（例えば、FR2の電波が到達しないほうが望ましい方向）に向けられるビームの電力を低下する制御であってもよい。特定の方向に向けられるビームの電力を低下する制御は、例えば、特定の方向にヌル（Null）を向ける制御であってもよい。
【００４５】
また、端末２０が、Pmaxを受信した場合に、主体的に、送信電力を低下する制御を行ってもよい。主体的に制御するとは、自律的に制御することに相当し、例えば、送信電力の大きさに関する基地局１０からの指示とは関係なく制御する、ことに相当する。
【００４６】
あるいは、ＦＲ２における送信電力を低下することを端末２０が基地局１０に通知してもよい。この場合、基地局１０は、端末２０に指示する送信電力を低下し、低下した送信電力を端末２０に指示してもよい。
【００４７】
なお、上述の例では、端末２０は、Pmaxの受信の有無に基づき、Pmaxを受信した場合に、送信電力を低下するが、本開示はこれに限定されない。例えば、端末２０は、Pmaxが示す値、および／または、受信したPmaxの数に基づいて、送信電力を低下するか否かを判定してよい。また、例えば、端末２０は、送信電力を低下すると判定した場合に、Pmaxが示す値、および／または、受信したPmaxの数に基づいて、送信電力を低下する下げ幅を制御してよい。
【００４８】
例えば、端末２０において、Pmaxの値と比較される第１閾値が設けられ、比較の結果に基づいて送信電力を低下するか否かが判定されてよい。例えば、端末２０は、Pmaxの値が第１閾値以下の場合、送信電力を低下し、Pmaxの値が第１閾値より大きい場合、送信電力を低下しなくてもよい。また、第１閾値以下である第２閾値が設けられ、端末２０は、比較の結果に基づいて送信電力を低下する下げ幅を制御してよい。例えば、端末２０は、Pmaxの値が第２閾値以下の場合と、Pmaxが第２閾値より大きい場合とにおいて、低下する送信電力の下げ幅を変更してよい。
【００４９】
Pmaxは、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１における電力制御に関する情報ではあるが、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１において電力制御が望まれるエリアでは、ＦＲ２における電力制御も望まれる、と推測できる。そのため、端末２０は、Pmaxの値の大きさ、すなわち、ＦＲ１において低減する電力の大きさに応じて、ＦＲ２における送信電力を低下するか否かの判定、そして、送信電力を低下する場合には送信電力の下げ幅の制御を行ってよい。
【００５０】
また、例えば、端末２０は、所定時間当りに受信したPmaxの数に基づいて送信電力を低下するか否かを判定してよい。例えば、端末２０は、受信したPmaxの数が、所定数以上の場合、送信電力を低下し、通知されたPmaxの数が所定数未満の場合、送信電力を低下しなくてよい。また、端末２０は、単位時間当りに受信したPmaxの数に基づいて、送信電力を低下する下げ幅を制御してよい。
【００５１】
端末２０が複数のPmaxを受信する場合とは、例えば、端末２０が複数のＬＴＥ／ＦＲ１基地局１０からPmaxの通知を受けた場合であってよい。また、所定数は、例えば、１以上の整数であってよい。
【００５２】
例えば、所定数以上の基地局１０（例えば、２以上の基地局１０）がPmaxを通知する場合において、基地局１０が設けられたエリアの電力制御に対する要求は、所定数未満の基地局１０（例えば、１つの基地局１０）がPmaxを通知する場合と比較して厳しいことが推測される。そのため、端末２０は、受信したPmaxの数に応じて、送信電力を低下するか否かの判定、そして、送信電力を低下する場合には送信電力の下げ幅の制御を行ってよい。
【００５３】
また、例えば、端末２０は、Pmaxの値とPmaxの数との両方に基づいて、送信電力を低下するか否かを判断してよい。例えば、端末２０は、閾値以下であるPmaxを所定数以上受信した場合、送信電力を低下し、そうでない場合に、送信電力を低下しない、と判定してよい。また、例えば、端末２０は、Pmaxの値とPmaxの数との両方に基づいて、送信電力を低下する場合の下げ幅を制御してよい。
【００５４】
また、端末２０は、基地局１０から通知されるPmaxに限らず、他の情報に基づいて、送信電力を低下するか否かを判定してよい。例えば、端末２０は、他のデバイスの位置情報に基づいて、送信電力を低下するか否かを判定してよい。
【００５５】
例えば、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１にて動作し、位置情報をＬＴＥ／ＦＲ１基地局１０に通知するデバイス（以下、「参照デバイス」と記載することがある）が、電波に関して保護が必要なエリア（以下、「保護エリア」と記載することがある）に設置されてよい。ここで、設置される参照デバイスは、Pmaxに基づく、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１の送信電力制御をサポートする。
【００５６】
端末２０は、例えば、端末２０の位置情報およびＬＴＥ／ＦＲ１基地局１０経由で参照デバイスの位置情報を受信する。端末２０は、端末２０の位置情報と参照デバイスの位置情報とに基づいて、当該端末２０が保護エリアに存在するか否かを判定してよい。そして、端末２０は、保護エリアに存在する場合、ＦＲ２における送信電力を低下してよい。
【００５７】
また、ＦＲ２基地局１０が、例えば、ＬＴＥ／ＦＲ１基地局１０経由で参照デバイスの位置情報を受信し、保護エリアが存在する方向を特定してよい。そして、ＦＲ２基地局１０は、特定した方向にビームを向けない制御をしてもよい。この場合、端末２０は、保護エリアに存在する場合であっても、ＦＲ２においてＦＲ２基地局１０と通信しないため、ＦＲ２のＵＬ信号を送信しなくてよい。
【００５８】
また、端末２０は、Pmaxを受信した場合に、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１にて基地局１０からの参照信号に基づいて、基地局１０と当該端末２０との距離を推定し、送信電力を制御してもよい。
【００５９】
例えば、ＬＴＥ／ＦＲ１基地局１０近傍が、保護エリアであると判定した端末２０は、ＬＴＥ／ＦＲ１基地局１０と当該端末２０との距離が所定距離以上離れている場合、ＦＲ２における送信電力を低下しない。一方で、端末２０は、距離が所定距離よりも近い場合は、ＦＲ２における送信電力を低下する。
【００６０】
次に、上述した制御方法１に基づく制御の流れの一例を説明する。
【００６１】
図３は、本実施の形態に係る制御方法１に基づく制御フローの一例を示すフローチャートである。図３に示すフローチャートは、例えば、端末２０が基地局１０からPmaxを受信した場合に開始する。
【００６２】
端末２０は、基地局１０から、Pmaxを受信する（Ｓ１０１）。
【００６３】
端末２０は、Pmaxに基づいて、ＬＴＥおよび／またはＦＲ１の送信電力制御を実行する（Ｓ１０２）。
【００６４】
端末２０は、所定時間あたりに受信したPmaxが所定数以上か否かを判定する（Ｓ１０３）。なお、所定数が１の場合、端末２０は、判定処理を行わなくてもよい。
【００６５】
受信したPmaxが所定数以上では無い場合（Ｓ１０３にてＮＯ）、制御方法１に基づく制御フローは、終了する。
【００６６】
受信したPmaxが所定数以上の場合（Ｓ１０３にてＹＥＳ）、端末２０は、Pmaxが第１閾値以下か否かを判定する（Ｓ１０４）。
【００６７】
なお、受信したPmaxが複数の場合、第１閾値と比較するPmaxは、複数のPmaxの全て又は一部であってもよいし、複数のPmaxのうち、最小のPmaxであってもよいし、最大のPmaxであってもよいし、複数のPmaxの平均であってもよい。
【００６８】
Pmaxが第１閾値以下では無い場合（Ｓ１０４にてＮＯ）、制御方法１に基づく制御フローは、終了する。
【００６９】
Pmaxが第１閾値以下の場合、（Ｓ１０４にてＹＥＳ）、端末２０は、ＦＲ２において、データ通信中か否かを判定する（Ｓ１０５）。
【００７０】
データ通信中では無い場合（Ｓ１０５にてＮＯ）、端末は、Pmaxに基づいて、ＦＲ２の送信電力制御を実行する（Ｓ１０６）。
【００７１】
そして、端末２０は、ＦＲ２における信号サーチを継続する（Ｓ１０７）。そして、制御方法１に基づく制御フローは終了する。
【００７２】
データ通信中である場合（Ｓ１０５にてＹＥＳ）、端末２０は、ＦＲ２の送信電力制御を行う、と決定する（Ｓ１０８）。
【００７３】
そして、端末２０は、Pmaxが第２閾値以下か否かを判定する（Ｓ１０９）。なお、第２閾値は、例えば、Ｓ１０４にて用いられた第１閾値以下であってよい。
【００７４】
Pmaxが第２閾値以下の場合（Ｓ１０９にてＹＥＳ）、端末２０は、ＦＲ２の送信電力の下げ幅を第１の下げ幅に設定する（Ｓ１１０）。例えば、第１の下げ幅は、後述するＳ１１１における第２の下げ幅よりも大きい。端末２０は、第１の下げ幅の分低下した送信電力にて、データ通信を継続する。そして、制御方法１に基づく制御フローは終了する。
【００７５】
Pmaxが第２閾値以下では無い場合（Ｓ１０９にてＮＯ）、端末２０は、ＦＲ２の送信電力の下げ幅を第２の下げ幅に設定する（Ｓ１１１）。端末２０は、第２の下げ幅の分低下した送信電力にて、データ通信を継続する。そして、制御方法１に基づく制御フローは終了する。
【００７６】
なお、上述した制御フローにおいて、Ｓ１０３とＳ１０４との処理の一方又は両方は、スキップされてもよい。例えば、上述したように、端末２０がPmaxの有無に基づいて通信動作を制御する場合は、Ｓ１０３とＳ１０４との両方の処理が実行されなくてもよい。この場合、例えば、Ｓ１０２の処理の後、Ｓ１０３とＳ１０４がスキップされてもよい。
【００７７】
また、例えば、受信したPmaxの数に基づいて通信動作が制御されない場合、Ｓ１０３の処理が実行されなくてもよい。この場合、例えば、Ｓ１０２の処理の後、Ｓ１０３がスキップされてもよい。
【００７８】
また、例えば、Pmaxの値に基づいて通信動作が制御されない場合は、Ｓ１０４の処理が実行されなくてもよい。この場合、例えば、Ｓ１０３の処理の後、Ｓ１０４がスキップされてもよい。
【００７９】
また、上述した制御フローにおいて、Ｓ１０３とＳ１０４との処理に加えて、あるいは、Ｓ１０３とＳ１０４との少なくとも一方の処理に替えて、端末２０は、他のデバイスの位置に関する情報に基づいて、送信電力を低下するか否かを判定してよい。他のデバイスの位置に関する情報とは、例えば、端末２０と基地局１０との距離であってもよいし、あるいは、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１にて動作し、Pmaxに基づく送信電力制御をサポートしているデバイスの位置座標であってもよい。
【００８０】
また、例えば、上述した制御フローにおいて、Ｓ１１０および／またはＳ１１１において、端末２０は、送信電力を段階的に下げてもよい。例えば、端末２０は、単位時間毎に１ｄＢずつ送信電力を下げてもよい。この場合、送信電力の最初の下げ幅と、段階的に下げる下げ幅とは、予め設定されてもよいし、基地局１０から通知されてもよい。例えば、Ｓ１１０では、Ｓ１１１よりも比較的大きな最初の下げ幅が設定され、更に、段階的に下げる下げ幅がＳ１１１よりも大きくてよい。
【００８１】
また、Ｓ１１１において、端末２０は、ＦＲ２の送信電力制御を実行しなくてもよい。
【００８２】
また、上述した制御フローにおいて、Ｓ１０９〜Ｓ１１１の処理は、Pmaxの値に応じて、ＦＲ２の送信電力の下げ幅の設定を変更する処理であるが、これらの処理は、省略されてよい。
【００８３】
例えば、Ｓ１０９〜Ｓ１１１の処理において、送信電力の下げ幅が設定される代わりに、予め、規定された送信電力の下げ幅が用いられてよい。この場合、端末２０は、ＦＲ２の送信電力制御を決定し（Ｓ１０８）、ＦＲ２の送信電力の下げ幅を予め設定された下げ幅に設定する。そして、端末２０は、設定した下げ幅の分低下した送信電力にて、データ通信を継続してよい。
【００８４】
以上説明した制御方法１では、端末２０は、端末２０は、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１における送信電力に関する制御情報に基づいて、ＦＲ２におけるＵＬ信号の送信電力を低下するか否かを制御する。この方法によって、端末２０は、送信電力制御が規定されていないＦＲ２を使用する無線通信においても、適切に送信電力を低下することによって、他の機器へ与える干渉を既存技術よりも低減できる。
【００８５】
また、上述した制御方法１では、端末２０は、Pmaxの値および／またはPmaxの数に基づいて、ＦＲ２における送信電力を制御するか否かを判定する。この方法によって、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１において電力制御が望まれ、ＦＲ２において電力制御が望まれない場合に、端末２０は、ＦＲ２において電力制御を行わない制御ができる。
【００８６】
［制御方法２］
制御方法２では、端末２０は、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１における送信電力に関する制御情報に基づいて、ＦＲ２における通信（例えば、ＵＬ信号の送信）を停止するか否かを制御する。
【００８７】
例えば、端末２０の受信部２０１が、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１における送信電力に関する制御情報（例えば、Pmax）を受信し、制御部２０３が、制御情報に基づいて、ＦＲ２における通信を停止するか否かを制御する。例えば、端末２０は、ＦＲ２における通信に係る電力の供給を停止することによって、ＦＲ２における通信を停止してよい。
【００８８】
なお、端末２０は、ＦＲ２における通信を停止する代わりに、使用する通信システム（周波数帯）を、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１等の他の通信システムにフォールバックすることによって、通信を継続してよい。端末２０は、使用する通信システムを他の通信システムにフォールバックした後に、ＦＲ２での通信を停止してもよいし、ＦＲ２での通信を停止した後に、他の通信システムにフォールバックしてもよい。あるいは、他の通信システムへのフォールバックと、ＦＲ２での通信の停止とが同時に行われてもよい。
【００８９】
端末２０が、Pmaxを受信した場合に、主体的に、ＦＲ２の送信要求を停止してもよい。あるいは、端末２０は、ＦＲ２のＵＬ送信を停止することを基地局１０に通知してもよい。この場合、通知を受けたＦＲ２基地局１０は、端末２０にＦＲ２における送信機会を与えなくてもよい。端末２０は、ＦＲ２での送信機会が与えられないため、ＦＲ２の送信が停止される。
【００９０】
例えば、端末２０が、P-maxを受信していることを、基地局１０に通知することによって、基地局１０が端末２０にFR2の送信Grantを割当てなくてもよい。送信Grantが割当てられない場合、端末２０は、送信を停止する。
【００９１】
なお、上述の例では、端末２０は、Pmaxの受信の有無に基づき、Pmaxを受信した場合に、ＦＲ２における通信を停止するが、本開示はこれに限定されない。例えば、端末２０は、Pmaxが示す値、および／または、受信したPmaxの数に基づいて、ＦＲ２における通信を停止するか否かを判定してよい。
【００９２】
例えば、端末２０において、Pmaxの値と比較される閾値が設けられ、比較の結果に基づいて通信の停止が制御されてよい。例えば、端末２０は、Pmaxの値が閾値以下の場合、ＦＲ２における通信を停止し、Pmaxの値が閾値より大きい場合、ＦＲ２における通信を停止しなくてもよい。
【００９３】
Pmaxは、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１における電力制御に関する情報ではあるが、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１において電力制御が望まれるエリアでは、ＦＲ２における電力制御も望まれる、と推測できる。そのため、端末２０は、Pmaxの値が閾値以下か否か、すなわち、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１において低減する電力が大きいか否かに応じて、ＦＲ２における通信を停止するか否かを判定してよい。
【００９４】
また、例えば、端末２０は、所定時間当りに受信したPmaxの数に基づいて通信を停止するか否かを判定してよい。例えば、端末２０は、受信したPmaxの数が所定数以上の場合、ＦＲ２における通信を停止し、Pmaxの数が所定数未満の場合、通信を停止しない（継続する）、と判定してよい。
【００９５】
例えば、所定数以上の基地局１０（例えば、２以上の基地局１０）がPmaxを通知する場合において、基地局１０が設けられたエリアにおける電力制御に対する要求は、所定数未満の基地局１０（例えば、１つの基地局１０）がPmaxを通知する場合と比較して厳しいことが推定される。そのため、端末２０は、受信したPmaxの数に応じて、ＦＲ２における通信を停止するか否かを判定してよい。
【００９６】
また、例えば、端末２０は、Pmaxの値とPmaxの数との両方に基づいて、ＦＲ２における通信を停止するか否かを判定してよい。例えば、端末２０は、閾値以下であるPmaxを所定数以上受信した場合、ＦＲ２における通信を停止し、そうでない場合に、停止しない、と判定してよい。
【００９７】
また、例えば、端末２０は、Pmaxの値とPmaxの数との少なくとも一方に基づいて、ＦＲ２における通信を直ちに停止するか、あるいは、段階的に送信電力を低下した後に停止するかを判定してよい。
【００９８】
また、端末２０は、基地局１０から通知されるPmaxに限らず、他の情報に基づいて、ＦＲ２における通信を停止するか否かを判定してよい。例えば、端末２０は、他のデバイスの位置情報に基づいて、ＦＲ２における通信を停止するか否かを判定してよい。
【００９９】
例えば、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１にて動作し、位置情報をＬＴＥ／ＦＲ１基地局１０に通知する参照デバイスが、保護エリアに設置されてよい。ここで、設置される参照デバイスは、Pmaxに基づく、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１の送信電力制御をサポートする。
【０１００】
端末２０は、端末２０の位置情報およびＬＴＥ／ＦＲ１基地局１０経由で参照デバイスの位置情報を受信する。端末２０は、端末２０の位置情報と参照デバイスの位置情報とに基づいて、当該端末２０が保護エリアに存在するか否かを判定してよい。そして、端末２０は、保護エリアに存在する場合、ＦＲ２における通信を停止してよい。
【０１０１】
また、ＦＲ２基地局１０が、例えば、ＬＴＥ／ＦＲ１基地局１０経由で参照デバイスの位置情報を受信し、保護エリアが存在する方向を特定してよい。そして、ＦＲ２基地局１０は、特定した方向にビームを向けない制御をしてもよい。この場合、端末２０は、保護エリアに存在する場合であっても、ＦＲ２においてＦＲ２基地局１０と通信しないため、ＦＲ２のＵＬ信号を送信しなくてよい。
【０１０２】
また、端末２０は、Pmaxを受信した場合に、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１にて基地局１０からの参照信号に基づいて、基地局１０と端末２０との距離を推定してもよい。
【０１０３】
例えば、ＬＴＥ／ＦＲ１基地局１０近傍が、保護エリアであると判定した端末２０は、ＬＴＥ／ＦＲ１基地局１０と当該端末２０との距離が所定距離以上離れている場合、ＦＲ２における通信を停止しない。一方で、端末２０は、距離が所定距離よりも近い場合は、端末２０は、ＦＲ２における通信を停止する。
【０１０４】
次に、上述した制御方法２に基づく制御の流れの一例を説明する。
【０１０５】
図４は、本実施の形態に係る制御方法２に基づく制御フローの一例を示すフローチャートである。図４に示すフローチャートは、例えば、端末２０が基地局１０からPmaxを受信した場合に開始する。なお、図４において、図３と同様の処理については、同一の符番を付し、説明を省略することがある。
【０１０６】
Pmaxが第１閾値以下の場合、（Ｓ１０４にてＹＥＳ）、端末２０は、ＦＲ２において、データ通信中か否かを判定する（Ｓ１０５）。
【０１０７】
データ通信中では無い場合（Ｓ１０５にてＮＯ）、端末２０は、ＦＲ２の動作を停止する（Ｓ２０１）。そして、制御方法２に基づく制御フローは終了する。
【０１０８】
データ通信中である場合（Ｓ１０５にてＹＥＳ）、端末２０は、ＦＲ２の通信停止を行う、と決定する（Ｓ２０２）。
【０１０９】
そして、端末２０は、Pmaxが第２閾値以下か否かを判定する（Ｓ２０３）。なお、第２閾値は、例えば、Ｓ１０４にて用いられた第１閾値以下であってよい。
【０１１０】
Pmaxが第２閾値以下である場合（Ｓ２０３にてＹＥＳ）、端末２０は、ＦＲ２の通信を停止する（Ｓ２０５）。そして、制御方法２に基づく制御フローは終了する。
【０１１１】
Pmaxが第２閾値以下では無い場合（Ｓ２０３にてＮＯ）、端末２０は、ＦＲ２の送信電力を段階的に下げる制御を行う（Ｓ２０４）。例えば、一定時間（例えば、所定のデータ量を送信するまでの時間）のデータ通信が経過するまで、段階的に送信電力を下げてよい。そして、端末は、ＦＲ２の通信を停止し（Ｓ２０５）、制御方法２に基づく制御フローは終了する。
【０１１２】
なお、制御方法１と同様に、制御方法２について上述した制御フローにおいても、Ｓ１０３とＳ１０４との処理の一方又は両方は、実行されなくてよい。また、制御方法１と同様に、Ｓ１０３とＳ１０４との処理に加えて、あるいは、Ｓ１０３とＳ１０４との少なくとも一方の処理に替えて、端末２０は、上述したように、他のデバイスの位置に関する情報に基づいて、通信を停止するか否かを判定してよい。
【０１１３】
また、上述した制御フローにおいて、Ｓ２０３およびＳ２０４の処理が、実行されなくてよい。例えば、Ｓ２０３およびＳ２０４の処理が実行されない場合、端末２０は、ＦＲ２の送信停止を行う、と決定した後（Ｓ２０２の処理の後）、Ｓ２０５の処理（ＦＲ２の送信を停止する処理）を実行してよい。
【０１１４】
また、上述した制御フローにおいて、Ｓ２０５にて、ＦＲ２における通信停止の後、端末２０は、使用する通信システムを、他の通信システム（例えば、ＬＴＥおよび／またはＦＲ１における通信システム、あるいは、Ｗｉ−ｆｉ（登録商標））へフォールバックしてもよい。
【０１１５】
以上説明した制御方法２では、端末２０は、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１における送信電力に関する制御情報に基づいて、ＦＲ２における通信（例えば、ＵＬ信号の送信）を停止するか否かを制御する。この方法によって、端末２０は、送信電力制御が規定されていないＦＲ２を使用する無線通信においても、適切に通信を停止することによって、他の機器へ与える干渉を既存技術よりも低減できる。
【０１１６】
また、上述した制御方法２では、端末２０は、Pmaxの値および／またはPmaxの数に基づいて、ＦＲ２における通信を停止するか否かを判定する。この方法によって、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１において電力制御が望まれ、ＦＲ２において電力制御が望まれない場合に、端末２０は、ＦＲ２において通信を停止しない制御ができる。
【０１１７】
［制御方法３］
上述した、制御方法１および制御方法２では、端末２０がデータ通信を行う場合の通信動作の制御（送信電力制御または通信の停止）を行う例を示した。制御方法３では、例えば、端末２０がＦＲ２にて接続する基地局１０の探索を行う場合における信号をサーチする処理の一部を停止する。信号をサーチする処理は、例えば、基地局１０からの制御情報等を含むＤＬ信号をサーチする処理、および、基地局１０との接続を確立するためのＵＬのビームスイープを行う処理のいずれか一方、または、両方であってよい。
【０１１８】
例えば、端末２０の受信部２０１が、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１における送信電力に関する制御情報（例えば、Pmax）を受信する。制御部２０３は、制御情報に基づいて、ＦＲ２における信号をサーチする処理（例えば、ＦＲ２におけるＵＬのビームスイープ処理、および／または、ＦＲ２におけるＤＬ信号のサーチ処理）を停止するか否かを制御する。
【０１１９】
例えば、端末２０は、ＵＬのビームスイープを停止する代わりに、ＵＬのビームスイープにおいて、ビームのピーク値を抑える制御を行ってもよい。
【０１２０】
なお、端末２０は、Pmaxが示す値、および／または、受信したPmaxの数に基づいて、ＦＲ２における信号をサーチする処理を停止するか否かを判断してよい。
【０１２１】
例えば、端末２０において、Pmaxの値と比較される閾値が設けられ、比較の結果に基づいて制御されてよい。例えば、端末２０は、Pmaxの値が閾値以下の場合、ＦＲ２における信号をサーチする処理を停止し、Pmaxの値が閾値より大きい場合、ＦＲ２における信号をサーチする処理を停止しなくてもよい。
【０１２２】
Pmaxは、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１における電力制御に関する情報ではあるが、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１において電力制御が望まれるエリアでは、ＦＲ２における電力制御も望まれる、と予想できる。そのため、端末２０は、Pmaxの値が閾値以下か否か、すなわち、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１において低減する電力が大きいか否かに応じて、ＦＲ２における信号をサーチする処理を停止するか否かを判定してよい。
【０１２３】
また、例えば、端末２０は、所定時間当りに受信したPmaxの数に基づいて制御してよい。例えば、端末２０は、受信したPmaxの数が所定数以上の場合、ＦＲ２における信号をサーチする処理を停止し、Pmaxの数が所定数未満の場合、ＦＲ２における信号をサーチする処理を停止しなくてよい。
【０１２４】
例えば、所定数以上の基地局１０（例えば、２以上の基地局１０）がPmaxを通知する場合における基地局１０が設けられたエリアにおける電力制御に対する要求は、所定数未満の基地局１０（例えば、１つの基地局１０）がPmaxを通知する場合と比較して厳しいことが推定される。そのため、端末２０は、受信したPmaxの数に応じて、ＦＲ２における信号をサーチする処理を停止するか否かを判定してよい。
【０１２５】
また、例えば、端末２０は、Pmaxの値とPmaxの数との両方に基づいて、ＦＲ２における信号をサーチする処理を停止するか否かを判定してよい。例えば、端末２０は、閾値以下であるPmaxを所定数以上受信した場合、ＦＲ２における信号をサーチする処理を停止し、そうでない場合に、停止しない、と判定してよい。
【０１２６】
次に、上述した制御方法３に基づく制御の流れの一例を説明する。
【０１２７】
図５は、本実施の形態に係る制御方法３に基づく制御フローの一例を示すフローチャートである。図５に示すフローチャートは、例えば、端末２０が基地局１０からPmaxを受信した場合に開始する。なお、図５において、図３と同様の処理については、同一の符番を付し、説明を省略することがある。
【０１２８】
Pmaxが第１閾値以下の場合、（Ｓ１０４にてＹＥＳ）、端末２０は、ＦＲ２において、ビームスイープを実施中か否かを判定する（Ｓ３０１）。
【０１２９】
ＦＲ２において、ビームスイープを実施中の場合（Ｓ３０１にてＹＥＳ）、端末２０は、Pmaxが第２閾値以下か否かを判定する（Ｓ３０２）。
【０１３０】
Pmaxが第２閾値以下の場合（Ｓ３０２にてＹＥＳ）、端末２０は、ＦＲ２におけるビームスイープを停止する（Ｓ３０３）。
【０１３１】
そして、端末２０は、ビーム情報を通知するＳＲＳ（Sounding Reference Signal）の送信を中断（又は停止）する（Ｓ３０４）。
【０１３２】
そして、端末２０は、Pmaxによる設定を解除し、ＦＲ２における通信動作の停止を解除する（Ｓ３０５）。そして、端末２０は、Ｓ３０７の処理を実行する。
【０１３３】
ＦＲ２において、ビームスイープを実施中では無い場合（Ｓ３０１にてＮＯ）、端末２０は、ＤＬ信号のサーチおよび／またはＵＬのビームスイープを実施しない（Ｓ３０６）。そして、端末２０は、Ｓ３０７の処理を実行する。
【０１３４】
Pmaxが第２閾値以下では無い場合（Ｓ３０２にてＮＯ）、あるいは、Ｓ３０５またはＳ３０６の処理の後、端末２０は、ＦＲ２におけるビームスイープが停止されている場合は、ＦＲ２におけるビームスイープの停止を解除する（Ｓ３０７）。そして、制御方法３に基づく制御フローは終了する。
【０１３５】
なお、制御方法１と同様に、制御方法３について上述した制御フローにおいても、Ｓ１０３とＳ１０４との処理の一方又は両方は、実行されなくてよい。
【０１３６】
また、上述した制御フローにおいて、Ｓ３０２の処理が実行されなくてよい。例えば、Ｓ３０２の処理が実行されない場合、端末２０は、ＦＲ２にてビームスイープを実施中の場合（Ｓ３０１にてＹＥＳ）、Ｓ３０２をスキップし、Ｓ３０３の処理（ＦＲ２におけるビームスイープを停止する処理）を実行してよい。
【０１３７】
また、上述した制御フローにおいて、Ｓ３０７の処理が実行されなくてよい。例えば、Ｓ３０７の処理が実行されない場合、端末２０は、ビームスイープの停止を継続してよい。
【０１３８】
また、上述した制御フローにおいて、Ｓ３０５の処理は、Pmaxに基づいて実行されてよい。例えば、端末２０は、所定のタイミング以降に受信したPmaxの値が閾値より大きい場合、および／または、Pmaxの数が所定数未満の場合、Pmaxによる設定を解除し、ＦＲ２における通信動作の停止を解除してよい。なお、「所定のタイミング」は、Ｓ１０１の処理にて端末２０がPmaxを受信したタイミングに相当してもよいし、Ｓ３０３の処理にて端末２０がＦＲ２におけるビームスイープを停止したタイミングに相当してもよい。
【０１３９】
また、上述した制御フローにおいて、Ｓ３０７の処理は、Pmaxに基づいて実行されてよい。例えば、端末２０は、所定のタイミング以降に受信したPmaxの値が閾値より大きい場合、および／または、Pmaxの数が所定数未満の場合、ＦＲ２におけるビームスイープの停止を解除してよい。なお、「所定のタイミング」は、例えば、Ｓ１０１の処理にて端末２０がPmaxを受信したタイミングに相当してもよいし、Ｓ３０３の処理にて端末２０がＦＲ２におけるビームスイープを停止したタイミングに相当してもよい。
【０１４０】
例えば、端末２０が、Pmaxを設定する基地局１０のエリアから離れた場合、端末２０は、ＦＲ２における通信動作の停止、例えば、ＦＲ２におけるビームスイープの停止は解除されてよい。そのため、ＦＲ２における通信動作の停止、例えば、ＦＲ２におけるビームスイープの停止を解除するか否かの判断は、受信したPmaxの値、および、受信したPmaxの数に基づいて行われてよい。
【０１４１】
なお、端末２０が、Pmaxを設定する基地局１０のエリアから離れた場合に、ＦＲ２における他の通信動作の制御が解除されてもよい。例えば、端末２０が、Pmaxを設定する基地局１０のエリアから離れた場合、端末２０は、制御方法１に基づくＦＲ２における送信電力の低下を解除してもよい。あるいは、端末２０が、Pmaxを設定する基地局１０のエリアから離れた場合、端末２０は、制御方法２に基づくＦＲ２における通信の停止を解除してもよい。Pmaxを設定する基地局１０のエリアから離れたか否かの判断は、受信したPmaxの値、および、受信したPmaxの数に基づいて行われてよい。
【０１４２】
以上説明した制御方法３では、端末２０は、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１における送信電力に関する制御情報に基づいて、ＦＲ２における信号をサーチする処理を停止するか否かを制御する。この方法によって、端末２０は、送信電力制御が規定されていないＦＲ２を使用する無線通信においても、適切に信号をサーチする処理を停止することによって、他の機器へ与える干渉を既存技術よりも低減できる。
【０１４３】
また、上述した制御方法３では、端末２０は、Pmaxの値および／またはPmaxの数に基づいて、ＦＲ２における信号をサーチする処理を停止するか否かを判定する。この方法によって、ＬＴＥおよび／またはＦＲ１において電力制御が望まれ、ＦＲ２において電力制御が望まれない場合に、ＦＲ２において信号をサーチする処理を停止しない制御ができる。
【０１４４】
また、上述した制御方法３では、ＦＲ２において信号をサーチする処理を停止することによって、端末２０における消費電力を節約できる。
【０１４５】
なお、本実施の形態に係る端末２０は、上述した、制御方法１〜制御方法３のいずれか１つを使用してもよいし、２つ以上の組み合わせを使用してもよい。
【０１４６】
例えば、端末２０は、データ通信を実施中の場合、制御方法１に基づいて、ＦＲ２における送信電力を低下する制御を行ってよい。また、端末２０は、データ通信を実施中では無い場合、制御方法３に基づいて、ＦＲ２における信号をサーチする処理を停止する制御、または、制御方法２に基づいて、ＦＲ２における通信を停止する制御を行ってよい。
【０１４７】
あるいは、端末２０は、データ通信を実施中の場合、そのデータ通信を継続すべきか否かを判定してよい。そして、端末２０は、データ通信を継続する場合、ＦＲ２における送信電力を低下する制御を行ってデータ通信を継続してよい。一方で、端末２０は、データ通信を継続しない場合、ＦＲ２における通信を停止する制御を行ってよい。端末２０は、ＦＲ２における通信を停止する場合には、他の通信システム（例えば、ＬＴＥおよび／またはＦＲ１における通信システム、あるいは、Ｗｉ−ｆｉ（登録商標））へフォールバックしてもよい。
【０１４８】
例えば、データ通信を継続すべきか否かは、Pmaxの値および／またはPmaxの数に基づいて判定されてよい。例えば、端末２０は、Pmaxが閾値以下、および／または、Pmaxの数が所定数以上の場合に、データ通信を継続すべきでは無いと判定し、Pmaxが閾値より大きい、および／または、Pmaxの数が所定数未満の場合に、データ通信を継続すべきと判定してよい。
【０１４９】
あるいは、端末２０は、データ通信を実施中であるか否かに関わらず、ＦＲ２における信号をサーチする処理を停止する制御、および／または、ＦＲ２における通信を停止する制御を行ってよい。この場合、ＦＲ２における信号をサーチする処理を停止する制御、および／または、ＦＲ２における通信を停止する制御を行うか否かは、Pmaxの値および／またはPmaxの数に基づいて判定されてよい。例えば、端末２０は、Pmaxが閾値以下、および／または、Pmaxの数が所定数以上の場合に、ＦＲ２における信号をサーチする処理を停止する制御、および／または、ＦＲ２における通信を停止する制御を行う、と判定してよい。
【０１５０】
なお、上述した実施の形態における「Pmax」は、ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１における送信電力に関する制御情報の一例であり、本開示はこれに限定されない。ＬＴＥバンドおよび／またはＦＲ１における送信電力に関する制御情報は、他の用語に置き換えられてもよい。
【０１５１】
また、上述した実施の形態において、Pmaxが示す値と比較される各閾値は、互いに異なってもよい。例えば、閾値は、上述した制御方法１から３のそれぞれにおいて互いに異なってもよい。また、上述した実施の形態において、Pmaxの数と比較されるそれぞれの所定数は、互いに異なってもよい。例えば、所定数は、上述した制御方法１から３のそれぞれにおいて互いに異なってもよい。
【０１５２】
また、上述した実施の形態において、「端末２０がPmaxを受信する」とは、例えば、「端末２０がPmaxの通知を受ける」こと、または、「端末２０がPmaxを検知する」ことに相当してもよい。また、「検知」は、「検出」、「識別」、「特定」等の他の表現に読み替えられてもよい。また、「端末２０が、Pmaxを受信しない」ことは、「端末２０が受信したPmaxの数が、ゼロである」ことに対応してよい。
【０１５３】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【０１５４】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【０１５５】
例えば、本開示の一実施の形態における基地局、端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図６は、本開示の一実施の形態に係る基地局及び端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及び端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局１０及び端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５７】
基地局１０及び端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０１５８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述の制御部１０３および制御部２０３などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１５９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、基地局１０の制御部１０３または端末２０の制御部２０３は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【０１６０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１６１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及びストレージ１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１６２】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送信部１０１、受信部１０２、受信部２０１および送信部２０２などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１６３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１６４】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１６５】
また、基地局１０及び端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１６６】
（情報の通知、シグナリング）
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１６７】
（適用システム）
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【０１６８】
（処理手順等）
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１６９】
（基地局の動作）
本開示において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局及び基地局以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１７０】
（入出力の方向）
情報等（※「情報、信号」の項目参照）は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１７１】
（入出力された情報等の扱い）
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１７２】
（判定方法）
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１７３】
（ソフトウェア）
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１７４】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７５】
（情報、信号）
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７６】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【０１７７】
（「システム」、「ネットワーク」）
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１７８】
（パラメータ、チャネルの名称）
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【０１７９】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１８０】
（基地局（無線基地局））
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）」、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８１】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１８２】
（端末）
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１８３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１８４】
（基地局／移動局）
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０１８５】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能を端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０１８６】
同様に、本開示における端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述の端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１８７】
（用語の意味、解釈）
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１８８】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１８９】
参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【０１９０】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１９１】
「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１９２】
上記の各装置の構成における「部」を、「手段」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１９３】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１９４】
無線フレームは時間領域において１つ又は複数のフレームによって構成されてもよい。時間領域において１つ又は複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１９５】
ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１９６】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル等）で構成されてもよい。スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１９７】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１９８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。
【０１９９】
例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２００】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２０１】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２０２】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２０３】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０２０４】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２０５】
リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０２０６】
また、ＲＢの時間領域は、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム、又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。
【０２０７】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２０８】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２０９】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０２１０】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０２１１】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０２１２】
上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２１３】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２１４】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０２１５】
(態様のバリエーション等)
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０２１６】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０２１７】
本開示の一態様は、移動通信システムに有用である。
【符号の説明】
【０２１８】
１０  基地局
２０  端末
１０１，２０２  送信部
１０２，２０１  受信部
１０３，２０３  制御部
【図１】
2020166042.tif 000003
【図２】
2020166042.tif 000004
【図３】
2020166042.tif 000005
【図４】
2020166042.tif 000006
【図５】
2020166042.tif 000007
【図６】
2020166042.tif 000008
【国際調査報告】
2020166042.tif 000009
2020166042.tif 000010
2020166042.tif 000011