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【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの光学可変デバイスを有するセキュリティエレメントであって、
前記光学可変デバイスの少なくとも１つの層が電子部品及び／または電子回路の電気的活性層（１３、１４）の形態であり、
前記電気的活性層が、光学表示要素（１０、２０、３０、４０、５０、６０）の電極の形態であることを特徴とするセキュリティエレメント。
【請求項２】
前記電気的活性層はインダクタおよび／またはコンデンサの電気的活性層の形態であることを特徴とする請求項１に記載のセキュリティエレメント。
【請求項３】
前記電気的活性層は電気発振回路の電気的活性層の形態であることを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１つに記載のセキュリティエレメント。
【請求項４】
前記電気的活性層の表面構造は前記発振回路の共振周波数および／または品質に影響を及ぼすことを特徴とする請求項３に記載のセキュリティエレメント。
【請求項５】
前記電気的活性層はＲＦアンテナ（７４ａ）の形態であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載のセキュリティエレメント。
【請求項６】
前記電気的活性層は電気接続要素（９１ｌ）の形態であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載のセキュリティエレメント。
【請求項７】
前記電気的活性層は微細非金属化層または微細金属化層の形態であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載のセキュリティエレメント。
【請求項８】
前記電気的活性層は金属層の形態であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載のセキュリティエレメント。
【請求項９】
前記電気的活性層は非金属層の形態であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１つに記載のセキュリティエレメント。
【請求項１０】
前記電気的活性層は有機層の形態であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１つに記載のセキュリティエレメント。
【請求項１１】
前記電気的活性層は前記光学可変デバイスの準領域を形成することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１つに記載のセキュリティエレメント。
【請求項１２】
前記電気的活性層は少なくとも１つの被覆層（１５、４６、５６、６６）によって覆われることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１つに記載のセキュリティエレメント。
【請求項１３】
前記被覆層はさらなる光学可変デバイスの表面回折レリーフを有する透明層であることを特徴とする請求項１２に記載のセキュリティエレメント。
【請求項１４】
前記被覆層はミクロレンズおよび／またはミクロプリズムアレイを有することを特徴とする請求項１２に記載のセキュリティエレメント。
【請求項１５】
前記被覆層はマクロ構造が形成された透明層であることを特徴とする請求項１２に記載のセキュリティエレメント。
【請求項１６】
前記被覆層（１５、４６、５６、６６）は前記光学表示要素（１０、２０、３０、４０、５０、６０）にわたって配置されることを特徴とする請求項１２に記載のセキュリティエレメント。
【請求項１７】
前記被覆層は前記光学表示要素（１０、２０、３０、４０、５０、６０）の下に配置されることを特徴とする請求項１２に記載のセキュリティエレメント。
【請求項１８】
前記被覆層はマクロ構造が形成された透明層であり、
前記被覆層（１５、４６、５６、６６）は前記光学表示要素（１０、２０、３０、４０、５０、６０）にわたって配置され、
前記被覆層は前記光学表示要素（１０、２０、３０、４０、５０、６０）から放射された画像が立体画像として観察者に見えるようにされることを特徴とする請求項１２に記載のセキュリティエレメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図１は、ポリマー表示要素１０の第一実施例の概略断面図を示し、このポリマー表示要素１０は、ポリマー表示層１２と、その上に配置された上部電極層１３と、ポリマー表示層１２の下に配置された下部電極層１４を有する。上部電極層１３は厚さ１０ｎｍの透明金属層の形態であり、一方下部電極層１４は厚さ１０ｎｍの不透明金属層の形態であることが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
キャリア７１の下面には、アンテナ７４ａと電子回路７４ｓとから形成されるＲＦＩＤトランスポンダ７４が配置される。ＲＦＩＤトランスポンダ７４は、とりわけポリマー表示要素７３に供給電圧を提供する。図８の下からの詳細図において見られるように、らせん状に配置されたアンテナ７４ａは少なくとも部分的な領域において光学可変エレメント７４ｂの形態であり、この方法によって付加的な耐偽造性セキュリティ特性を形成する。ＲＦＩＤトランスポンダ７４が高周波電磁界によって活性化されたときに色変化を生じるさらなる層がアンテナ７４ａにわたって配置されることもまた可能である。したがって、非活性化状態で色特性が可視となり、活性化状態でより明るく見えることが可能であり、その逆もまた可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
この実施形態では、セキュリティドキュメント１２０の信頼性は、特別な高周波送信機１２１、無線電話１２２または無線キー１２３によって確認され得る。この目的のため、フィルムエレメントの形態であり得るＲＦＩＤトランスポンダ（図示せず）がセキュリティドキュメント１２０に配置される。このようなフィルムエレメントは、例えば価値インプリント１２４の下に隠されてもよい。図示の実施形態では、非活性価値インプリント１２４ｎが活性化可能な価値インプリント１２４ａの傍に配置される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学可変デバイスを有するセキュリティエレメント
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月16日(2008.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板のための処理チャンバであって、
処理領域を画成するチャンバ本体と、
前記チャンバ本体の範囲内に少なくとも部分的に配置され且つ前記処理領域内に基板を支持するように適合された支持アセンブリと、
円筒電極、及び、前記処理領域から離れたプラズマ形成領域を画成するカップ型接地電極を有するプラズマ源とを備え、
前記プラズマ形成領域は、前記処理領域と連通しており、
前記円筒電極及び前記カップ型接地電極は、前記各電極の表面の少なくとも一部が前記プラズマ形成領域を形成すると共に前記プラズマ形成領域を取り囲むように、隔置されている、前記処理チャンバ。
【請求項２】
前記プラズマ形成領域は、Ｕ型断面を有している、請求項１記載のチャンバ。
【請求項３】
前記円筒電極が、高周波源、マイクロ波源、又は直流又は交流の供給源に結合される、請求項１記載のチャンバ。
【請求項４】
前記円筒電極が、高周波源に結合される、請求項３記載のチャンバ。
【請求項５】
前記カップ型接地電極が、前記円筒電極より大きい表面積を有する、請求項４記載のチャンバ。
【請求項６】
前記カップ型接地電極が、前記円筒電極の下にある、請求項１記載のチャンバ。
【請求項７】
前記支持アセンブリを通って熱伝達媒体を流すための１以上の流体チャネルを更に含む、請求項１記載のチャンバ。
【請求項８】
処理チャンバを洗浄する方法であって、
処理チャンバから基板を取り除くステップと、
前記処理チャンバ内の支持部材の中のチャネルへの冷却流体フローを遮断するステップと、
前記支持部材をガス分配プレートの約０.１インチ以内であるように上昇させるステップと、
前記ガス分配プレートを加熱するステップと、
前記ガス分配プレートを通して熱伝導洗浄ガスを前記処理チャンバに導入するステップと、
前記処理チャンバから堆積物を取り除くステップとを含む前記方法。
【請求項９】
プラズマを前記処理チャンバに当てるステップを更に含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
加熱した流体を前記チャネルに導入するステップを更に含む、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記ガス分配プレートが、約１００℃〜約１８０℃に加熱される、請求項８記載の方法。
【請求項１２】
前記支持部材が、約３５℃〜約１４０℃に加熱される、請求項８記載の方法。
【請求項１３】
前記支持部材が、約１００℃に約１時間加熱される、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記支持部材が、約１４０℃に約３時間加熱される、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記熱伝導洗浄ガスが、水素、ヘリウム、又はアルゴンを備えている、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分的に乾燥した接種材料製品の製造方法であって、
実質的に静止期まで増殖させた細菌の液体接種材料を供給すること；及び、
前記液体接種材料に乾燥剤を含む乾燥処理剤を添加し、前記部分的に乾燥した接種材料製品を形成することを含む方法。
【請求項２】
前記細菌が、Rhizobium属、Pseudomonas属、Serratia属、Bacillus属、Pasteuria属、Azotobacter属、Enterobacter属、Azospirillum属、Methylobacterium属及びCyanobacteria属の１以上である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記部分的に乾燥した接種材料製品の水分活性が、０．９８０未満である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
細菌を液体栄養培地に導入して培養細菌を作製すること；及び、
前記培養細菌を培養し、前記細菌を実質的に静止期まで増殖させ、液体接種材料を作製することによって、前記液体接種材料を供給する請求項１〜３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記細菌の前記培養が２〜７日間行われる請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記乾燥剤が、１以上の非還元糖及び糖アルコールである請求項１〜５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記乾燥剤が、トレハロースを含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記トレハロースが、前記部分的に乾燥した接種材料製品の１０％〜４０％（重量又は体積）である請求項７に記載の方法。
【請求項９】
実質的に静止期まで増殖させた細菌の液体接種材料を供給すること；
前記液体接種材料に乾燥剤を含む乾燥処理剤を添加し、前記部分的に乾燥した接種材料製品を形成すること；
及び、
前記部分的に乾燥した接種材料製品を種子に施すことを含む、
種子を処理する方法であって、
接種材料製品を種子に施して１０週間後の前記種子一個あたりの細菌数が１×１０5を超える方法。
【請求項１０】
乾いた流動性のある剤形を形成する方法であって、
実質的に静止期まで増殖させた細菌の液体接種材料を供給すること；
前記液体接種材料に乾燥剤を含む乾燥処理剤を添加し、前記部分的に乾燥した接種材料製品を形成すること；
及び、
乾いた担体に前記部分的に乾燥した接種材料製品を添加しすることを含む、
乾いた流動性のある剤形を形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨粒子での噴射加工によって移植組織片の表面を粗面化するステップと、
粗面化した移植組織片を酸洗液で酸洗するステップと、
機械的な処理によって移植組織片の粗面化表面をクリーニングして、前記表面から弛められた噴射加工粒子を離脱させるステップと、
含む骨移植組織片の表面仕上げ方法において、
前記酸洗ステップは、移植組織片の表面を汚染しうる、部分的に嵌められた全ての研磨用噴射加工粒子を解放し或いは弛める移植組織片表面のエッチングを含むことを特徴とする骨移植組織片の表面仕上げ方法。
【請求項２】
前記エッチングは、噴射加工用粒子を含む材料より移植組織片材料へより適用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エッチングは、等方性であることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記酸洗ステップは、研磨粒子での噴射加工により形成された粗度と実質上同様な粗度を移植組織片の表面に与えることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の方法。
【請求項５】
移植組織片の表面は、酸洗ステップによって２０μｍ未満の程度でエッチングされることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の方法。
【請求項６】
移植組織片の表面を粗面化する研磨粒子は、セラミック粒子及び／又は金属粒子であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の方法。
【請求項７】
移植組織片の表面を粗面化するステップは、３〜７μｍのＲａ面粗度を形成させることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の方法。
【請求項８】
前記酸洗溶液は、次に羅列する物質のうちの一つ又はこれらの混合物を含み、即ち：フッ化水素アンモニウムと硝酸の混合物；酸混合物におけるフッ化アンモニウムとフッ化水素アンモニウム；フッ化水素酸ベースの混合物；酸混合物におけるフッ化ナトリウム；水におけるフッ化水素アンモニウムと酢酸アンモニウム；塩酸ベースの混合物；硫酸と塩酸の混合物；少なくとも一つのフッ化物塩、少なくとも一つの酸、及び水であることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の方法。
【請求項９】
粗面化した移植組織片を酸洗するステップは、フッ化水素アンモニウム（１リットルあたり５０ｇの粉末状（ＮＨ４）ＨＦ２）と硝酸（１リットルあたり４００ｍｌの６５％ＨＮＯ３）と水とで構成された溶液１リットルに移植組織片を浸漬することによって行われることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の方法。
【請求項１０】
前記機械的な作業は、液体媒体に位置された場合の超音波の使用を含むことを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の方法。
【請求項１１】
前記機械的な作業は、実質上非研磨性の粒子媒体を用いて移植組織片を噴射加工するステップを含むことを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の方法。
【請求項１２】
実質上非研磨性の粒子媒体は、ドライアイス錠剤、水溶性物質の結晶顆粒、及び生物活性の噴射加工材料顆粒のうちの少なくとも一種を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
酸洗ステップと機械的なクリーニングステップとの間に、移植組織片は水で濯がれることで、酸洗液による汚染を除去することを特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載の方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れかに記載された方法に基づいて製造した骨移植組織片。
【請求項１５】
研磨粒子を用いて表面を噴射加工することによって得られ、３〜７μｍのＲａ面粗度を有する表面を定義する骨移植組織片において、嵌められた相当量の研磨用噴射加工粒子は、移植組織片を酸洗液に浸漬することによって弛められて、機械的な操作で離脱することを特徴とする骨移植組織片。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面を有するアイロンと、水容器と、蒸気生成手段と、を有する蒸気アイロン装置であって、
アイロンかけされている物品に対して帯電蒸気出力を与える手段、を更に有する、
蒸気アイロン装置。
【請求項２】
前記底面を加熱する加熱手段を備えられる、
請求項１記載の装置。
【請求項３】
蒸気出力ノズルを有する蒸気チャンバを有し、
帯電出力を与える前記手段は、前記蒸気チャンバ内に電極配置を有する、
請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
前記電極配置は、異なる電圧が印加される少なくとも２つの電極を有する、
請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記電極配置は、第１の電圧が印加される少なくとも２つの電極を有し、
前記蒸気チャンバは、更なるグラウンド電極を定義付ける、
請求項３記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも２つの電極は、前記ノズルへと延在する、
請求項４又は５記載の装置。
【請求項７】
蒸気出力ノズルを有する蒸気チャンバを有し、
帯電出力を与える前記手段は、前記ノズルの出口において与えられる電極配置を有する、
請求項１又は２記載の装置。
【請求項８】
イオン化出力を与える手段は、マイナスイオンを与える、
請求項１乃至７のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項９】
帯電出力を与える前記手段は、イオン化空気流を与え且つ前記イオン化空気流を蒸気と混合する手段を有する、
請求項１又は２記載の装置。
【請求項１０】
前記イオン化空気流と混合する前記蒸気を与えるよう出口ノズルを有する蒸気チャンバを有する、
請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記水容器と、前記蒸気生成手段と、アイロンかけされている前記物品に対して帯電蒸気出力を与える前記手段とは、前記アイロンにおいて与えられる、
請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項１２】
加熱器配置は、前記底面を加熱するよう与えられ、前記蒸気チャンバは、前記底面と同一である加熱器配置によって加熱される、
請求項１０記載の装置。
【請求項１３】
前記水容器は、前記アイロンに対して外付けである、
請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項１４】
前記蒸気生成手段は、前記アイロンに対して外付けである、
請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
電気ポンプは、前記水容器から前記蒸気生成手段までの水の流れを制御するよう与えられる、
請求項１乃至１４のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項１６】
アイロンシステムであって、
請求項１３又は１４記載の装置と、アイロン台とを有し、
前記水容器は、前記アイロン台によって収容される、
アイロンシステム。
【請求項１７】
アイロンかけ方法であって、
アイロンかけ中に衣類に対して帯電蒸気を散布する段階を有し、
前記アイロンかけは、アイロン底面を使用して前記衣類に対して圧力をかける段階を有する、
アイロンかけ方法。
【請求項１８】
蒸気アイロンシステムであって：
・  底面を有するアイロンと；
・  アイロン台と；
・  水容器及び蒸気生成手段と；
・  アイロンかけされている前記物品に対して帯電蒸気出力を与える手段と、
を有する、
蒸気アイロンシステム。
【請求項１９】
アイロンかけされている前記物品に対して帯電蒸気出力を与える前記手段は、前記台の一部を形成する、
請求項１８記載のシステム。
【請求項２０】
蒸気アイロンシステムであって、
アイロンかけされるべき物品をプレスする底面を有するアイロンと、アイロンかけされている前記物品への散布に対して、蒸気液滴を有する蒸気出力を与える蒸気生成手段と、蒸気液滴を分解するイオン化装置と、を有し、
前記蒸気出力における前記蒸気液滴の少なくとも４０％は、１０ミクロンより小さい液滴寸法を有する、
蒸気アイロンシステム。
【請求項２１】
前記蒸気出力における前記蒸気液滴の少なくとも５０％は、１０ミクロンより小さい液滴寸法を有する、
請求項２０記載の蒸気アイロンシステム。
【請求項２２】
前記蒸気出力における前記蒸気液滴の少なくとも４０％は、７ミクロンより小さい液滴寸法を有する、
請求項２０記載の蒸気アイロンシステム。
【請求項２３】
前記蒸気出力における前記蒸気液滴の少なくとも５０％は、７ミクロンより小さい液滴寸法を有する、
請求項２０記載の蒸気アイロンシステム。
【請求項２４】
前記蒸気出力における前記蒸気液滴の少なくとも４０％は、５ミクロンより小さい液滴寸法を有する、
請求項２０記載の蒸気アイロンシステム。
【請求項２５】
前記蒸気出力における前記蒸気液滴の少なくとも５０％は、５ミクロンより小さい液滴寸法を有する、
請求項２０記載の蒸気アイロンシステム。
【請求項２６】
前記蒸気出力における前記蒸気液滴の少なくとも５５％−６５％は、５ミクロンより小さい液滴寸法を有する、
請求項２０記載の蒸気アイロンシステム。
【請求項２７】
蒸気アイロンを有し、
前記蒸気生成手段は、前記アイロンの一部を形成する、
請求項２０乃至２６のうちいずれか一項記載の蒸気アイロンシステム。
【請求項２８】
アイロンとアイロン台とを有し、
前記蒸気生成手段は、前記アイロン台の一部を形成する、
請求項２０乃至２６のうちいずれか一項記載の蒸気アイロンシステム。
【請求項２９】
アイロンかけ方法であって、
アイロンかけ中に衣類に対して蒸気を散布する段階、を有し、
前記蒸気は、蒸気液滴を有し、前記蒸気出力における前記蒸気液滴のうち少なくとも４０％は、１０ミクロンより小さい液滴寸法を有し、
請求項２０記載の蒸気アイロンシステムを利用する、
アイロンかけ方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の第２の態様によれば、蒸気アイロンシステムが与えられる。当該蒸気アイロンシステムは、アイロンかけされるべき物品に対してプレスする底面を有するアイロン、及び、アイロンかけされている物品への散布に対する、蒸気液滴を有する蒸気出力を与える蒸気生成手段を有する。蒸気出力における蒸気液滴の少なくとも４０％は、１０ミクロンより小さい液滴寸法を有する。ＪＰ−Ａ０２１７２５００は、アイロン底面を備えられる蒸気アイロンを開示する、ことが留意される。該蒸気アイロンにおいて、加熱ヒーターは組み込まれており、該上記アイロンは、アイロン底面において発生した水を蒸発させる蒸発チャンバと、該蒸発チャンバに近接して作られ、放出された蒸気を格納する導入チャンバと、該導入チャンバを形成する上述されたアイロン底面の壁表面を介して作られる蒸気注入ポートと、を有する。多孔性物質が与えられ、導入チャンバを充填し、蒸気注入ポートを覆う。多孔性物質は、大きな熱伝導率と高い気孔率を有する発泡金属を有する。空気孔は、三次元の網形状において接続され、ミクロンのオーダーであるポアが形成され得、蒸発されていなかった水は、多孔性物質のミクロンのオーダーであるポアによって細分化される。更には、多孔性物質に関して、ポリテトラフルオロエチレンは、ミクロンのオーダーである穴が形成される材料として使用される、ことが説明される。更に、制限的ではないが直径が１μｍ又はそれより小さいポアは、水を細分化するよう適切である、ことが述べられる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の核酸でトランスフェクションされた細胞を培養する工程を含んでなる、ヘルパーウイルスを使用せずに複製型インフルエンザウイルス粒子を産生する方法であって、核酸がインフルエンザ遺伝子断片及びバクアテリオファージポリメラーゼプロモーターを含んでなるか又は核酸がインフルエンザ遺伝子断片の相補物及びバクアテリオファージポリメラーゼプロモーターを含んでなることを特徴とする、上記方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、該方法に使用される核酸が、バクアテリオファージポリメラーゼターミネーターを含まない、上記方法。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか１項に記載の方法であって、該方法に使用される核酸が、バクアテリオファージポリメラーゼプロモーターの隣に少なくとも１個の更なるグアニン残基を提供された、上記方法。
【請求項４】
請求項３記載の核酸であって、該方法に使用される核酸が、バクアテリオファージポリメラーゼプロモーターの隣に２個の更なるグアニン残基を提供された、上記方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法であって、該バクアテリオファージポリメラーゼプロモーターが、Ｔ７ポリメラーゼプロモーターである、上記方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法であって、細胞のトランスフェクションが、該方法で使用される７又は８種の核酸による、上記方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法であって、細胞のトランスフェクションが、インフルエンザ核タンパク質及びポリメラーゼタンパク質ＰＡ、ＰＢ１及びＰＢ２のみならずまた、８種のインフルエンザｖＲＮＡ核酸を発現する１２種の単方向性プラスミドによる、上記方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法であって、該方法に使用される少なくとも１種の核酸が、ワクチンの目的のために世界保健機構により推奨されるインフルエンザウイルスから誘導されたインフルエンザ遺伝子断片を含んでなる、上記方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法であって、該方法に使用される少なくとも１種の核酸がインフルエンザＡ遺伝子断片を含んでなる、上記方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法であって、該方法に使用される細胞が更にバクアテリオファージポリメラーゼを提供された、上記方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法であって、該バクアテリオファージポリメラーゼが、核局在化シグナルを含んでなる、上記方法。
【請求項１２】
請求項１０〜１１のいずれか１項に記載の方法であって、該バクアテリオファージポリメラーゼが、Ｔ７ポリメラーゼである、上記方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法であって、該方法に使用される細胞が、霊長類以外の細胞である、上記方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法であって、該方法に使用される細胞が、ＭＤＣＫ細胞又はＣＥＦ細胞である、上記方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法により得ることができる複製型インフルエンザウイルス粒子。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法に従って、少なくとも１種の核酸でトランスフェクションされた細胞。
【請求項１７】
請求項１５記載のウイルス粒子から誘導されるウイルス粒子又は物質、あるいは請求項１６記載の細胞から誘導される細胞又は物質を含んでなる組成物。
【請求項１８】
インフルエンザウイルスによる被験体の感染に対して免疫学的防御をもたらすことを目的とした製薬学的組成物の製造のための請求項１７記載の組成物の使用。
【請求項１９】
請求項１７記載の組成物をそれを必要をする被験体に提供する方法を含んでなる、インフルエンザウイルスによる被験体の感染に対して免疫学的防御をもたらす方法。
【請求項２０】
インフルエンザ遺伝子セグメント及びＴ７バクテリオファージポリメラーゼプロモーターを含んでなり、かつ、該プロモターに接して少なくとも一つの追加のグアニン残基を備えた核酸。
【請求項２１】
請求項２０記載の核酸であって、２つの追加のグアニン残基を備えた、上記核酸。
【請求項２２】
ワクチンの目的上ＷＨＯにより推薦されているインフルエンザウイルス由来の遺伝子セグメントを含んでなる請求項２０又は２１記載の核酸。
【請求項２３】
インフルエンザＡの遺伝子セグメントを含んでなる請求項２０〜２２のいずれか１項に記載の核酸。
【請求項２４】
請求項２０〜２３のいずれか１項に記載の核酸を備えた細胞。
【請求項２５】
さらに、Ｔ７バクテリオファージポリメラーゼを備えた請求項２４記載の細胞。
【請求項２６】
請求項２５記載の細胞であって、該ポリメラーゼが核局在化シグナルを含んでなる、上記細胞。
【請求項２７】
請求項２４〜２６のいずれか１項に記載の非霊長目の動物細胞。
【請求項２８】
ＭＤＣＫ細胞又はＣＥＦ細胞である請求項２７記載の細胞。
【請求項２９】
ヘルパーウイルスを備えていない請求項２４〜２８のいずれか１項に記載の細胞。
【請求項３０】
医薬組成物の製造のための、請求項１６または２４に記載の細胞の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ取得システム及びメモリを含むロギング装置を使用して、患者からの呼吸を表す信号を記録する手段と、
呼吸信号を記録装置によりオンボードで処理し、或いはコンピュータを使用してオフラインで処理する手段と、
信号を長さが等しいｎ個のエポックに分ける手段と、
１つの呼吸低下とその後の過呼吸とから成る事象を記録する手段と、
各事象毎に始点及び終点を検出する手段と、
事象の長さを計算し、各過呼吸を処理して形状特徴を得る手段とを備える、睡眠障害の存在を診断するための装置。
【請求項２】
最初にノイズを除去するために信号がフィルタ処理され、ベースラインがゼロにされる、請求項１に記載の睡眠障害の存在を診断するための装置。
【請求項３】
信号が線形化される、請求項１に記載の睡眠障害の存在を診断するための装置。
【請求項４】
事象が呼吸低下／無呼吸−過呼吸の正しい順序に従わない場合に事象を拒絶する手段をさらに備える、請求項１に記載の睡眠障害の存在を診断するための装置。
【請求項５】
所定の長さスケール限界を超える事象を拒絶する手段をさらに備える、請求項１に記載の睡眠障害の存在を診断するための装置。
【請求項６】
呼吸信号から過呼吸を抽出し、呼吸信号から換気量信号を形成する手段と、
値のベクトルを与えるために換気量信号をスケーリングする手段と、
行列として配列される直交関数の組を計算する手段と、
行列の擬似逆元と値のベクトルとの積から形状係数を計算する手段と、
により過呼吸換気量信号の特異値分解を使用して形状特徴が計算される、請求項１に記載の睡眠障害の存在を診断するための装置。
【請求項７】
直交関数の行列が、
【数１】
2008525060.tif 000001
であり、
ｔが０〜２ｐｉの過呼吸にわたる時間基準である、請求項６に記載の睡眠障害の存在を診断するための装置。
【請求項８】
形状特徴を
【数２】
2008525060.tif 000002
として計算する手段をさらに備え、
換気量信号が値Ｖｈｙｐｅｒｐのベクトルを与えるためにその平均値によってスケーリングされる、請求項１に記載の睡眠障害の存在を診断するための装置。
【請求項９】
呼吸信号から過呼吸を抽出する手段と、
呼吸信号の絶対値から換気量信号を形成する手段と、
ドループピーク検出器を用いて換気量信号の包絡線を概算する手段と、
によって各過呼吸毎にジャンプ特徴を得る、請求項１に記載の睡眠障害の存在を診断するための装置。
【請求項１０】
換気量信号の包絡線を概算するために以下のドループピーク検出器が使用され、
【数３】
2008525060.tif 000003
（ここで、ｅ［ｉ］が近似包絡線であり、ｆｓがサンプリング周波数であり、ｖ［ｉ］が換気量信号である）
ｅ１を与えるために１つの時間基準にわたって包絡線を補間する手段と、
包絡線の初めと包絡線がその最大値に達する点との間の区間で、補間された信号における最大プラス差を求める手段と、
ジャンプ特徴を与えるために換気量信号の平均値によって最大差をスケーリングする手段とを備える、請求項９に記載の睡眠障害の存在を診断するための装置。
【請求項１１】
以下の方程式によって一次特徴から二次長さ指標特徴を計算する手段をさらに備える、
【数４】
2008525060.tif 000004
、請求項１に記載の睡眠障害の存在を診断するための装置。
【請求項１２】
二次長さ指標が呼吸低下長さである、請求項１に記載の睡眠障害の存在を診断するための装置。
【請求項１３】
呼吸を表す信号の包絡線からジャンプ特徴を計算する手段をさらに備える、請求項１に記載の睡眠障害の存在を診断するための装置。
【請求項１４】
呼吸を表す信号の包絡線から過呼吸形状特徴を計算する手段をさらに備える、請求項１に記載の睡眠障害の存在を診断するための装置。
【請求項１５】
呼吸信号の平均値を呼吸信号から差し引く手段と、
差し引かれた信号をｎ個のスライスに切り刻む手段と、
ハニング窓を使用して各スライスに窓を掛ける手段と、
窓が掛けられたそれぞれのスライスに対してフーリエ変換を適用して、各スライス毎に複素ベクトル結果を生み出す手段と、
スライス毎に実数値のベクトルを得るために各複素数結果の絶対値を取得する手段と、
１つのベクトルを得るために、結果として得られる複数のベクトルを平均化する手段と、
その後のベクトルの自然対数を取得する手段と、
周波数範囲０Ｈｚ〜０．０７５Ｈｚの値を抽出して、１つのサブベクトルを形成し、当該サブベクトルを非トレンド処理する手段と、
最大値−非トレンド処理されたベクトルの平均として特徴を計算する手段とにより、エポック信号の分光写真からのエポック信号全体から付加的特徴を計算する手段をさらに備える、請求項１に記載の睡眠障害の存在を診断するための装置。
【請求項１６】
ウェーブレット解析を各エポックに対して適用することにより付加的特徴を得る手段をさらに備える、請求項１に記載の睡眠障害の存在を診断するための装置。
【請求項１７】
ウェーブレット係数又はウェーブレット係数から得られる統計値をエポックのための特徴として使用する手段をさらに備える、請求項１６に記載の睡眠障害の存在を診断するための装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月9日(2009.2.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも２つの多数の光ファイバを互いに連結するために差込んで接続して使用すると共に、それぞれが少なくとも２つの光導波管（６２）を含むフェルールであって、熱可塑性プラスチック又は熱硬化性プラスチックから出来ており、フェルールコンテナへ差込み方向（５２）に差込まれて、他のプラグハウジングと合致されるようになっているプラグハウジング（７１）から構成され、前記プラグハウジング（７１）は多数の光導波管を支持するために、少なくとも上方支持部（７３）及び下方支持部（７５）の支持部を具備しており、
それぞれの前記支持部はカバー（７２）によって閉じられるようになっており、前記上方支持部（７３）と前記下方支持部（７５）は、前記プラグハウジング（７１）の前記差込み方向（５２）についての垂直面の縦方向の対称性に関して、互いにずれていることを特徴とし、ガイドピン（６４）が差込まれるようになっている前記差込み方向（５２）に伸びている少なくとも２つのガイド穴（６３）が、前記差込み方向（５２）について横方向に互いにずれるように配置されていることを特徴とするフェルール。
【請求項２】前記支持部（７３、７５）は、前記差込み方向を向いた光導波管を収容するための溝（８；３９；６１）を具備している請求項１に記載のフェルール。
【請求項３】前記支持部は、前記カバー（７２）を固定するために、あり継ぎ誘導手段（６０）を具備している請求項１又は２に記載のフェルール。
【請求項４】前記プラグハウジング（７１）は熱可塑性プラスチックから出来ており、それには充填材の小片（１９）が混合されており、細長く伸びた前記充填材の小片（１９）は、その長手方向が前記差込み方向に対して少なくとも部分的に横方向又は平行な方向を向くように、少なくとも前記支持部（７３、７５）の周囲の領域に配置されるようになっている請求項１乃至３のいずれかに記載のフェルール。
【請求項５】前記プラグハウジング（７１）が、前記プラグハウジングの少なくとも片側において、好ましくはその幅全体に広がっている投入合成材入口部（１７）を備えていると共に、前記投入合成材入口部（１７）の反対側の前記プラグハウジング（７１）の少なくとも片側において、好ましくはその幅全体に広がっている投入合成材出口部（１８）を備えており、前記投入合成材入口部（１７）と前記投入合成材出口部（１８）を連結する線は、前記支持部の周囲の領域に有る細長く伸びた前記充填材の小片（１９）の伸長方向に平行になっている請求項４に記載のフェルール。
【請求項６】前記熱可塑性プラスチックが、少なくとも、部分的に結晶状の熱可塑性プラスチックから成る請求項１乃至５のいずれかに記載のフェルール。
【請求項７】前記熱可塑性プラスチックが、ＬＣＰ、ＰＰＳ、及び／又はＰＥＥＫから成る請求項６に記載のフェルール。
【請求項８】前記充填材が強化材として設計されている請求項４又は５に記載のフェルール。
【請求項９】前記強化材が、ガラス、カーボン、アラミド、及び／又はスチールファイバから成る請求項８に記載のフェルール。
【請求項１０】前記強化材の繊維は、直径が約１０μｍから約２０μｍであり、約３００μｍの長さを有する請求項８又は９に記載のフェルール。
【請求項１１】 前記充填材が球状の無機物充填材の形で供給される請求項４、５、８、９、又は１０に記載のフェルール。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明ではさらに、少なくとも１つの多重光導波管を支持する為の支持部が提供され、従来の機能を有するプラグハウジングを備えたフェルールによっても実現する。本発明に基づくプラグハウジングには、充填材の小片が添加された熱可塑性プラスチック材が用いられる。このような熱可塑性プラスチック材は基質としても呼ばれ、そこには要求される基質量を減少させる為に充填材が提供される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明によると、延張される縦方向に充填材の小片を備え、少なくとも部分的にフェルールの差込み方向と直角方向に、さらに少なくとも部分的に差込み方向と平行に個々に延びている。その結果として、本発明に基づくフェルールは、良い熱的性質を有する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
このようなフェルールは、プラグハウジングの少なくとも片側に、鋳造材料の入り口領域を有し、さらにプラグハウジングは、この鋳造材料が入る領域の反対側に、鋳造材料の出口領域を有する。鋳造材料の入り口領域と、鋳造材料の出口領域との間の連結管は、支持部の周辺領域中で充填材の小片が延ばされて提供された延張方向と平行に走っている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
一方で、別形態として、又はそこに付加するものとして、プラグハウジングの少なくとも片側に備えられ得る鋳造材料の入り口領域には、鋳造材料の入り口領域とは反対側のプラグハウジングの少なくとも片側と、鋳造材料の入り口領域との間に、流れ遮断切りこみが提供される。この流れ遮断切りこみは、差込み方向に対して直角方向にプラグハウジングのくびれとして形成される。鋳造材料の入り口領域と、流れ遮断切りこみとの間の連結管は、支持部の周囲に提供される充填材の小片が延びる延張方向と平行に走っている。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明は、独立クレームの特徴を組合わせるものであってもよい。この観点に関連することとして、プラグハウジングは、１つの多重光導波管を支持する為に、特に少なくとも２つの支持部を有し、それらはそれぞれ充填材の小片が添加された熱可塑性プラスチック材を当該プラグハウジングの原料とし、その縦方向の延張は、個々に、差込み方向に対して少なくとも部分的には直角方向であり、さらに少なくとも部分的に平行に延びる場合において、特に信頼性の高い方法で提供することができる。別形態として、プラグハウジングも熱硬化性プラスチック材を原料として造られる場合がある。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
それに加えて、球状の無機物充填材で形成される充填材が提供される場合もある。このような無機物充填材は、ほぼ２μｍからほぼ８μｍの直径を有する無機物充填材である。これらの充填材は、本発明に基づくフェルールの製造過程において収縮態様が向上し、特に全動作温度範囲において寸法的正確さにおいて特に好ましい効果を有する。本発明によると、ガラスファイバ又は無機物充填材の添加は、本発明に基づくフェルールを製造する上での基本的な材料の最大充填を目的として、ほぼ２：３の割合で行なわれる場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
フルオロポリマーの特有な性質は、ポリマー主鎖の大部分を占める共重合されたフッ素化モノマー単位の安定性および不活性によるところが大きい。テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロペン、およびペルフルオロビニルエーテルのような完全フッ素化（過フッ素化）(perfluorinated)モノマーは、そのようなフッ素化モノマー単位に属する。フッ素化ポリマーのエラストマー特性が完全に得られるように、典型的にはポリマーを架橋させる。すなわち、ポリマーを加硫する。これを達成するために、硬化部位モノマーの少量部分を過フッ素化モノマー単位と共重合させる。少なくとも１個のブロモ基またはヨード基を有するモノマーを含めて、多くの硬化部位モノマーが知られている。そのような硬化部位モノマーは、ペルオキシドおよび共薬剤と組み合わせると、適切に硬化した組成物を提供するであろう。
WO-A-90/14368はTFE、ペルフルオロ（アルキルビニル）エーテル、及びシアノ硬化部位反応剤のランダム共重合によるペルフルオロポリマーの調製方法であって、その中で、共重合反応剤はさらに式RIn（式中、RはC1〜C8の炭化水素又はハロゲン炭素化合物基であり、かつｎは1又は２である）の化合物を含む上記方法を記載している。
米国特許第5,910,552号（DE-A-197 13 806に対応）は、臭素基を架橋可能基として有するフッ素含有共重合体エラストマーを記載し、それは45〜80モル％のTFE、50から20モル％の一般式CF2＝CFO(CF2)2(OCF2)nOCF3（式中、ｎは1〜5の整数である）で表されるペルフルオロ（ビニルエーテル）、及び0.2〜5モル％の臭素含有不飽和モノマー化合物、を含み、合計は100モル％である。これらのフルオロエラストマーの加硫製品は化学物質、低温及び熱に対して耐性であると言われている。
米国特許第5,041,480は、フルオロエラストマー、フッ素含有界面活性剤、及び任意に加硫剤を含むフルオロエラストマー組成物を記述し、それは改良された加工性を有すると言われている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムを識別する方法であって：
該フィルム上における打抜き穴に対して近接して位置決めされる視覚的識別表示を有してフィルムの全長に連続的にマーキングする段階、を有し、
該視覚的識別表示は映画のリールを区別する、
方法。
【請求項２】
前記視覚的識別表示を前記フィルム上の録音帯から遠位にあるエッジに対して近接する前記フィルム上の打抜き穴間において位置決めする段階、
を更に有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
番号を刻印することによって前記フィルムに連続的にマーキングする段階、
を更に有する請求項１記載の方法。
【請求項４】
パターンを刻印することによって前記フィルムに連続的にマーキングする段階、
を更に有する請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記フィルム上に前記視覚的識別表示を焼き付けることによって、前記フィルムに連続的にマーキングする段階、
を更に有する請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記フィルム上の録音帯から遠位にある前記打抜き穴を利用する段階、
を更に有する請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記視覚的識別表示をレーザ刻印することによって、前記フィルムに連続的にマーキングする段階、
を更に有する請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記フィルム上の打抜き穴間において番号をレーザ刻印することによって、前記フィルムに連続的にマーキングする段階、
を更に有する請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記フィルム上で規則的又は不規則的間隔をおいて前記視覚的識別表示を刻印することによって、前記フィルムに連続的にマーキングする段階、
を更に有する請求項１記載の方法。
【請求項１０】
フィルムを識別する方法であって：
映画のフィルム長を前進させる段階と；
前記前進するフィルム長上における打抜き穴に対する視覚的識別表示を有して前記フィルムの全長に連続的にマーキングする段階と、
を有し、
該視覚的識別表示は、映画のリールを区別する、
方法。
【請求項１１】
前記フィルム長上の打抜き穴間において視覚的識別表示を刻印することによって、前記フィルムに連続的にマーキングする段階、
を更に有する請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
レーザ装置を使用して前記前進するフィルム長上において視覚的識別表示を焼き付けることによって、前記フィルムに連続的にマーキングする段階、
を更に有する請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
映画の前記フィルム長のリールを示す番号である視覚的識別表示を利用する段階、
を更に有する請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
映画の前記フィルム長のリールを示すパターンである視覚的識別表示を利用する段階、
を更に有する請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
前記前進するフィルム長の異なる部分に対して変わる視覚的識別表示を利用する段階、
を更に有する請求項１０記載の方法。
【請求項１６】
前記映画のリール間の順序関係を示すよう変わる視覚的識別表示を利用する段階、
を更に有する請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記フィルム上で規則的又は不規則的間隔をおいて前記視覚的識別表示を刻印することによって、前記フィルムに連続的にマーキングする段階、
を更に有する請求項１０記載の方法。
【請求項１８】
視覚情報及び音声情報を記録する媒体であって、
当該媒体のエッジにおいて近接して位置決めされる視覚的識別表示を有して当該媒体の全長における連続的マーキングを組み込み、
前記視覚的識別表示は、当該媒体の別個のコマ間を区別する、
媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
現在、大半の長編映画（ｆｕｌｌ  ｌｅｎｇｔｈ  ｍｏｖｉｅ）は、未使用の映画フィルムにプリント又は焼付けされる。典型的な長編映画フィルムは、７，５００乃至１０，０００フィートの長さである未使用のフィルムである。現在の映画フィルムのリールの平均的な寸法は、全体の映画フィルムより大幅に短い、１５００乃至３０００フィート等であるフィルム量のみを収容し得る。したがって、配給に対して公開される平均的な映画フィルムプリントは、３，４つ又はそれより多いフィルムリールを有する。各リールは典型的に、例えば５リール中のリール３又は６リール中のリール４のように、各リールと他のリールとの関係を特定するよう、なんらかの種類の視覚的マーキングを有する。結果として、リール上のマーキングが判読できなくなった場合に、製造者又は劇場の操作者等であるフィルムを扱う人は、同一の映画のフィルムリールと他のフィルムリールとの関係を視覚的に判断することに困難を感じる。フィルム製造者の中には、フィルムの始まりの小さな部分（例えば、最初の数フィート）にマーキングをすることによって識別に関する問題を解決するよう試みることがある。これは、高いコストでフィルムを識別するよう行なわれるため、容易にマーキングされ得るフィルムの大変短いコマに制限された。しかしながら、フィルムが使用される際、かかるタイプのマーキングは、一般的には不十分であることが判明している。フィルムの反復される装着は、フィルムの初めの部分を弱体化し得、時間の経過と共にフィルムのマーキングされた部分を排除し得る損傷を引き起こす。更には、フィルムが途中で破損した場合、フィルムをつなぎ合わせる人は、つなぐ部分が特定のフィルムのリールに属するのか否かを容易に確定する手段を有さない。故に、発生し得るいかなる状況においてもリールの識別を可能とするコスト効率の良い手段を有することは、所望される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力が時間経過または使用とともに変化する複数の発光素子を備えるOLEDディスプレイを駆動するための画像信号を補償する方法であって、
a）個々の発光素子が、既知の画像信号に1回目に応答して消費する電流の第1の測定値または第1の推定値を取得するステップと；
b）発光素子からなる複数のグループを指定し、そのとき、指定したそのグループのうちの少なくとも1つが、指定した別のグループと共通する少なくとも1つの発光素子を含んでいるようにするステップと；
c）指定したそれぞれのグループが、既知の画像信号に2回目に応答して消費する合計電流を測定するステップと；
d）その測定した合計電流に基づき、個々の発光素子が消費する電流の第2の推定値を形成するステップと；
e）第1の電流値と第2の電流値の差に基づいて個々の発光素子に関する補正値を計算するステップと；
f）その補正値を画像信号に対して用いて発光素子の出力変化を補償し、補償済み画像信号を発生させるステップを含む方法。
【請求項２】
請求項1に記載の方法を時間経過の中で繰り返して再計算した補正値を取得し、1つの発光素子のための補正値が単調増加するように制限すること、および／または変化を所定の最大値に制限すること、および／または計算により寿命までその発光素子の平均輝度が一定に維持されるようにすること、および／または計算により、その発光素子の寿命まで輝度レベルが低下し続けるが、補正されていない発光素子よりは低下がゆるやかになるようにすること、および／または計算によりその発光素子の白色点が一定に維持されるようにすることを特徴とする方法。
【請求項３】
a）出力が時間経過または使用とともに変化する複数の発光素子と；
b）ディスプレイが消費する合計電流を感知して電流信号を発生させる電流測定装置と；
c）発光素子からなる複数のグループを指定し（ただし、指定したグループのうちの少なくとも1つが、指定した別のグループと共通する少なくとも1つの発光素子を備えている）、既知の画像信号に応答して指定した発光素子グループをアクティブにし、該電流信号に応じて各グループ内の発光素子について補正値を計算し、その補正値を画像信号に適用して、各グループの発光素子の出力が時間経過または使用とともに変化するのを補償する補償済み画像信号を生成させる制御装置とを備えるOLEDディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの神経インパルスを検知することが可能な音声下入力装置（２１０）と、
前記音声下入力装置と通信していて、前記神経インパルスを、ディクテーションデータおよびコマンドの少なくとも一方として解釈することが可能なインパルス処理コンポーネント（２２０）と、
前記インパルス処理コンポーネントと通信していて、前記インパルス処理コンポーネントからの前記ディクテーションデータおよび前記コマンドの少なくとも一方を処理することが可能な情報管理システム（２３０）と、を含む医療ワークフローシステム（２００）。
【請求項２】
前記情報管理システムと通信していて、前記情報管理システムからの医療画像を前記ユーザに提示することが可能なディスプレイをさらに含む、請求項１記載のシステム（２００）。
【請求項３】
前記コマンドは、画像データ内の関心部分を選択することを可能にする、請求項１記載のシステム（２００）。
【請求項４】
前記ディクテーションデータは、画像に関連付けられる、請求項１記載のシステム（２００）。
【請求項５】
前記情報管理システム（２３０）は、前記インパルス処理コンポーネント（２２０）から受け取ったディクテーションデータを保存する、請求項１記載のシステム（２００）。
【請求項６】
臨床環境のワークフローを容易にする方法であって、
音声下センサ（２１０）から神経信号データを取得するステップと、
神経信号処理コンポーネントにより、前記神経信号データをセンサデータに関連付けるステップと、
前記神経信号データをディクテーションデータとコマンドの少なくとも一方として解釈するステップと、
情報管理システム（２３０）により、センサデータを処理するステップと、を含む方法。
【請求項７】
前記神経信号データに対して音声認識を実行するステップをさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
ユーザが声に出して話した可聴データを前記音声下センサ（２１０）で取得するステップをさらにを含む、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記可聴データに対して音声認識を実行するステップをさらに含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記関連付けるステップは、前記可聴データに少なくとも部分的に基づく、請求項８記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディクテーションとＵＩコマンドによる音声下対話のシステムおよび方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
音声下言語システムは、神経インパルスを検知するセンサを利用する。このセンサは、たとえば、ユーザのあごおよび／またはのどの付近に設置されることが可能である。そして、信号は、処理されて、特定の言葉または音にマッピングされることが可能である。状況によっては、最大９９％の認識精度が達成されている。
【特許文献１】欧州特許出願公開ＥＰ１１８４７８２Ａ
【特許文献２】米国公開特許２００２−０１０６１１９
【非特許文献１】"Small Vocabulary Recognition Using Surface Electromyography in an Acoustically Harsh Environment"
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
を含む。代入汎関数は０または１のいずれかであり、これは、ひずみ不変量の臨界値の実現によって総エネルギの特定のエネルギ成分のすべてが分散エネルギセットに、または特定のエネルギ成分のすべてが保持セットに分割されることを意味する。すなわち、臨界値を有する各ガウス点に関連付けられた全エネルギは典型的に分散エネルギとして分割され、非臨界値を有する各ガウス点に関連付けられた全エネルギは保持エネルギとして分割される。積層物内汎関数は薄層特性の関数である（たとえば、一方向性の製品の形態については、Ｅ11，Ｅ22，Ｅ33，Ｇ12，Ｇ13，Ｇ23，υ12，υ13，υ23，α11，α22，α33，Ｊ1critical，εvon Misescritical，εfibervon Misescriticalおよび変形の現在の状態であり、式中、Ｅは線形の弾性率、Ｇはねじれ弾性率、ｖはポアソン比、αは熱膨張係数である）。その結果、
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2009515257.tif 000001