(57)【要約】  ガイドワイヤは、超弾性材料で形成された第１コアシャフトと、第１コアシャフトよりも塑性変形しやすい材料で形成され、基端側において、第１コアシャフトの先端側に接合されている第２コアシャフトとを備える。第１コアシャフトと第２コアシャフトの接合部において、第１コアシャフトと第２コアシャフトとは、第１の方向に隣接して配置されている。第２コアシャフトの先端部には、横断面における第１の方向の長さが、第１の方向と直交する第２の方向の長さよりも長い偏平部が形成されている。
2020003501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドワイヤであって、
超弾性材料で形成された第１コアシャフトと、
前記第１コアシャフトよりも塑性変形しやすい材料で形成され、基端側において、前記第１コアシャフトの先端側に接合されている第２コアシャフトと、を備え、
前記第１コアシャフトと前記第２コアシャフトの接合部において、前記第１コアシャフトと前記第２コアシャフトとは、第１の方向に隣接して配置され、
前記第２コアシャフトの先端部には、横断面における前記第１の方向の長さが、前記第１の方向と直交する第２の方向の長さよりも長い偏平部が形成されている、ガイドワイヤ。
【請求項２】
請求項１に記載のガイドワイヤであって、
前記第２コアシャフトには、さらに、
横断面における前記第１の方向の長さと前記第２の方向の長さが略同一の太径部と、
前記太径部と前記偏平部との間に配置されている中間部と、が形成され、
前記接合部は、前記太径部に設けられている、ガイドワイヤ。
【請求項３】
請求項２に記載のガイドワイヤであって、
前記偏平部の前記第１の方向の長さは、前記太径部の前記第１の方向の長さより長く、
前記偏平部の前記第２の方向の長さは、前記太径部の前記第２の方向の長さより短い、ガイドワイヤ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のガイドワイヤであって、さらに、
前記第１コアシャフトと前記第２コアシャフトの接合部と、前記第２コアシャフトのうち、前記接合部よりも先端側の少なくとも一部分と、を覆う被覆部を備え、
前記ガイドワイヤの先端側から基端側に向かって、
前記接合部よりも先端側の前記第２コアシャフトが前記被覆部に覆われている第１領域と、
前記第１領域に隣接し、前記接合部が前記被覆部に覆われている第２領域と、が配置されており、
前記第１領域は、前記第２領域よりも塑性変形しやすい、ガイドワイヤ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のガイドワイヤであって、
前記接合部における前記第１コアシャフトの横断面の形状と、前記接合部における前記第２コアシャフトの横断面の形状とが異なっている、ガイドワイヤ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のガイドワイヤであって、
前記第１コアシャフトの先端側には、基端側から先端側に向かって前記第１コアシャフトの外径が縮径した縮径部が形成され、
前記接合部は、前記縮径部に設けられている、ガイドワイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドワイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
血管にカテーテル等を挿入する際に用いられるガイドワイヤが知られている。このようなガイドワイヤにおいて、血管選択性を向上させて血管内の目的部位までスムーズにガイドワイヤを導くために、ガイドワイヤの先端部分に小さな湾曲等の形状を付す場合がある。例えば、特許文献１〜３には、ニッケルチタン合金により形成されたワイヤ本体（第１の可撓性長尺状部材、長尺状シャフト）の先端に、ステンレス鋼により形成されたシェーピングリボン（第２の可撓性長尺状部材、リボン）を接合（連結）することによって、先端部への形状付けを容易にしたガイドワイヤが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００９／１１９３８６号パンフレット
【特許文献２】特表２０１７−５２１１７７号公報
【特許文献３】特表２００６−５１９０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ワイヤ本体とシェーピングリボンとは、隣接して配置されたワイヤ本体とシェーピングリボンとの間にハンダ付けやロウ付けを施すことにより接合されている。このため、ワイヤ本体とシェーピングリボンの接合部において、ガイドワイヤは、ワイヤ本体とシェーピングリボンの隣接方向（並走方向）に対して垂直に湾曲しやすい。一方、接合部より先端側において、ガイドワイヤは、どのような方向に対しても自由に湾曲する。この結果、特許文献１〜３に記載のガイドワイヤでは、先端側の形状付けをした際に、接合部と、接合部より先端側との間でねじれが生じ、三次元的なシェイプ形状になりやすいという課題があった。【０００５】
なお、このような課題は、血管系に限らず、リンパ腺系、胆道系、尿路系、気道系、消化器官系、分泌腺及び生殖器官等、人体内の各器官に挿入されるガイドワイヤに共通する。また、このような課題は、ニッケルチタン合金により形成されたシャフトと、ステンレス鋼により形成されたシャフトとを備えるガイドワイヤに限らず、複数のコアシャフトを接合して作成されたガイドワイヤに共通する。【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、ガイドワイヤにおいて、先端部分の形状付けを容易にし、かつ、形状付けした部分にねじれが生じることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。【０００８】
（１）本発明の一形態によれば、ガイドワイヤが提供される。このガイドワイヤは、超弾性材料で形成された第１コアシャフトと、前記第１コアシャフトよりも塑性変形しやすい材料で形成され、基端側において、前記第１コアシャフトの先端側に接合されている第２コアシャフトと、を備え、前記第１コアシャフトと前記第２コアシャフトの接合部において、前記第１コアシャフトと前記第２コアシャフトとは、第１の方向に隣接して配置され、前記第２コアシャフトの先端部には、横断面における前記第１の方向の長さが、前記第１の方向と直交する第２の方向の長さよりも長い偏平部が形成されている。【０００９】
この構成によれば、超弾性素材で形成された第１コアシャフトの先端側には、第１コアシャフトよりも塑性変形しやすい材料で形成された第２コアシャフトが接合されているため、ガイドワイヤの先端部分の形状付けを容易にできる。また、第２コアシャフトの先端部に形成された偏平部では、第１及び第２コアシャフトが隣接する第１の方向の長さが、第１の方向と直交する第２の方向の長さよりも長い。このため、偏平部では、第２コアシャフトは、接合部と同様に、第１及び第２コアシャフトの隣接方向（第１の方向）に対して垂直に湾曲しやすい（第２の方向に湾曲しやすい）。このように、接合部と、接合部より先端側との間で、湾曲しやすい方向を一致させることにより、本構成のガイドワイヤでは、形状付けした部分にねじれが生じることを抑制できる。【００１０】
（２）上記形態のガイドワイヤにおいて、前記第２コアシャフトには、さらに、横断面における前記第１の方向の長さと前記第２の方向の長さが略同一の太径部と、前記太径部と前記偏平部との間に配置されている中間部と、が形成され、前記接合部は、前記太径部に設けられていてもよい。この構成によれば、第２コアシャフトの基端側に形成された太径部では、第１の方向の長さと第２の方向の長さとを略同一とすることで、形状付けに伴う第２コアシャフトの破損を抑制できる。また、第２コアシャフトの先端側に形成された偏平部では、上述の通り、形状付けに伴う第２コアシャフトのねじれを抑制できる。【００１１】
（３）上記形態のガイドワイヤにおいて、前記偏平部の前記第１の方向の長さは、前記太径部の前記第１の方向の長さより長く、前記偏平部の前記第２の方向の長さは、前記太径部の前記第２の方向の長さより短くてもよい。この構成によれば、第２コアシャフトの偏平部の第１の方向の長さは、太径部の第１の方向の長さよりも長く、偏平部の第２の方向の長さは、太径部の第２の方向の長さより短い。このため、例えば、第１の方向の長さと第２の方向の長さとが略同一の円柱形状部材や、四角柱形状部材の先端側をプレス加工することで、偏平部を簡単に形成できる。【００１２】
（４）上記形態のガイドワイヤでは、さらに、前記第１コアシャフトと前記第２コアシャフトの接合部と、前記第２コアシャフトのうち、前記接合部よりも先端側の少なくとも一部分と、を覆う被覆部を備え、前記ガイドワイヤの先端側から基端側に向かって、前記接合部よりも先端側の前記第２コアシャフトが前記被覆部に覆われている第１領域と、前記第１領域に隣接し、前記接合部が前記被覆部に覆われている第２領域と、が配置されており、前記第１領域は、前記第２領域よりも塑性変形しやすくてもよい。この構成によれば、ガイドワイヤの先端側には、基端側に隣接した第２領域と比較して塑性変形しやすい第１領域が配置されているため、ガイドワイヤの先端部分の形状付けを容易にできる。また、第１領域と第２領域の両方には、第１及び第２コアシャフトの接合部と、第２コアシャフトのうち接合部よりも先端側の少なくとも一部分とを覆う被覆部が配置されている。この被覆部によって、剛性が異なる第１及び第２コアシャフト間の剛性ギャップを緩和することができるため、第１及び第２コアシャフトの接合部に対する形状付けを容易にできると共に、接合部の近傍等、局所的に変形しやすい部分を保護して第１及び第２コアシャフトの破損を抑制することで、ガイドワイヤの耐久性を向上させることができる。【００１３】
（５）上記形態のガイドワイヤにおいて、前記接合部における前記第１コアシャフトの横断面の形状と、前記接合部における前記第２コアシャフトの横断面の形状とが異なっていてもよい。この構成によれば、第１及び第２コアシャフトの接合部における第１コアシャフトの横断面の形状と、第２コアシャフトの横断面の形状とが相違するため、同一形状の場合と比較して、接合部において隣接する第１及び第２コアシャフトの間では第１及び第２コアシャフトの接触面が増加する。この接触面を接合面として接合剤で埋めることにより、本構成のガイドワイヤによれば、第１及び第２コアシャフトの接合強度を向上させることができる。【００１４】
（６）上記形態のガイドワイヤにおいて、前記第１コアシャフトの先端側には、基端側から先端側に向かって前記第１コアシャフトの外径が縮径した縮径部が形成され、前記接合部は、前記縮径部に設けられていてもよい。この構成によれば、第１コアシャフトの先端側には外径が縮径した縮径部が形成され、この縮径部に対して第２コアシャフトが接合される（接合部が設けられる）と、第１のコアシャフトの径の太い部分での接合となることから、ガイドワイヤの耐久性を向上させることができる。【００１５】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、ガイドワイヤに用いられる複数のコアシャフトからなるコアシャフト製品、ガイドワイヤの製造方法などの形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態のガイドワイヤの全体構成を示す部分断面図である。
【図２】ガイドワイヤの先端側の部分断面図である。
【図３】ガイドワイヤのＡ−Ａ線（図２）における断面図である。
【図４】ガイドワイヤのＢ−Ｂ線（図２）における断面図である。
【図５】ガイドワイヤのＣ−Ｃ線（図２）における断面図である。
【図６】Ｙ軸方向から見た第２コアシャフトの外観を示す図である。
【図７】被覆部の概略構成を示す斜視図である。
【図８】第２実施形態のガイドワイヤの先端側の部分断面図である。
【図９】第３実施形態のガイドワイヤの先端側の部分断面図である。
【図１０】第４実施形態のガイドワイヤの先端側の部分断面図である。
【図１１】第５実施形態のガイドワイヤの先端側の部分断面図である。
【図１２】第５実施形態の第２コアシャフトの説明図である。
【図１３】第６実施形態の第２コアシャフトの説明図である。
【図１４】第７実施形態のガイドワイヤのＡ−Ａ線（図２）における断面図である。
【図１５】第８実施形態のガイドワイヤの先端側の部分断面図である。
【図１６】第９実施形態のガイドワイヤの先端側の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態のガイドワイヤ１の全体構成を示す部分断面図である。ガイドワイヤ１は、例えば血管にカテーテルを挿入する際に用いられる医療器具であり、第１コアシャフト１０と、コイル体２０と、第２コアシャフト３０と、被覆部４０と、先端側固定部５１と、基端側固定部５２と、中間固定部６１とを備えている。図１では、ガイドワイヤ１の中心に通る軸を軸線Ｏ（一点鎖線）で表す。以降の例では、第１太径部１５より基端側の第１コアシャフト１０の中心を通る軸と、コイル体２０の中心を通る軸と、被覆部４０の中心を通る軸は、いずれも軸線Ｏと一致する。しかし、第１コアシャフト１０の中心を通る軸と、コイル体２０の中心を通る軸と、被覆部４０の中心を通る軸は、それぞれ軸線Ｏとは相違していてもよい。
【００１８】
また、図１には、相互に直交するＸＹＺ軸が図示されている。Ｘ軸は、ガイドワイヤ１の軸線方向に対応し、Ｙ軸は、ガイドワイヤ１の高さ方向に対応し、Ｚ軸は、ガイドワイヤ１の幅方向に対応する。図１の左側（−Ｘ軸方向）をガイドワイヤ１及び各構成部材の「先端側」と呼び、図１の右側（＋Ｘ軸方向）をガイドワイヤ１及び各構成部材の「基端側」と呼ぶ。また、ガイドワイヤ１及び各構成部材について、先端側に位置する端部を「先端部」または単に「先端」と呼び、基端側に位置する端部を「基端部」または単に「基端」と呼ぶ。本実施形態において、先端側は「遠位側」に相当し、基端側は「近位側」に相当する。これらの点は、図１以降の全体構成を示す図においても共通する。
【００１９】
第１コアシャフト１０は、基端側が太径で先端側が細径とされた、先細りした長尺状の部材である。第１コアシャフト１０は超弾性材料、例えば、ＮｉＴｉ（ニッケルチタン）合金や、ＮｉＴｉと他の金属との合金により形成されている。第１コアシャフト１０は、先端側から基端側に向かって順に、細径部１１、第１縮径部１２、第１太径部１５、第２縮径部１６、第２太径部１７を有している。各部の外径や長さは任意に決定できる。
【００２０】
図２は、ガイドワイヤ１の先端側の部分断面図である。図３は、ガイドワイヤ１のＡ−Ａ線（図２）における断面図である。図３では、上段にＡ−Ａ線における断面図を図示し、下段に接合部ＪＰ近傍の部分拡大図を図示する。図２及び図３に示すＸＹＺ軸は、図１のＸＹＺ軸にそれぞれ対応する。この点は、図３以降のＸＹＺ軸を付した図についても同様である。
【００２１】
第１コアシャフト１０の細径部１１は、第１コアシャフト１０の先端側に配置されている。細径部１１は、第１コアシャフト１０の外径が最小の部分であり、図３に示すように、横断面の形状が略円形形状である。図３では、細径部１１の横断面の形状を、Ｙ軸方向とＺ軸方向との長さが略同一の円形として例示する。なお、細径部１１の横断面の形状は任意に決定でき、例えば、略正方形や略長方形等の略矩形形状であってもよく、略楕円形形状であってもよい。略矩形形状とする場合、角部にＲ面取り加工やＣ面取り加工を施してもよい。
【００２２】
第１縮径部１２は、細径部１１と第１太径部１５との間に配置されている。第１縮径部１２は、基端側から先端側に向かって外径が縮径した略円錐台形状である。第１太径部１５は、第１縮径部１２と第２縮径部１６との間に配置されている。第１太径部１５は、細径部１１の外径よりも大きな一定の外径を有する略円柱形状である。第２縮径部１６は、第１太径部１５と第２太径部１７との間に配置されている。第２縮径部１６は、基端側から先端側に向かって外径が縮径した略円錐台形状である。第２太径部１７は、第１コアシャフト１０の基端側に配置されている。第２太径部１７は、第１コアシャフト１０の外径が最大の部分であり、一定の外径を有する略円柱形状である。
【００２３】
細径部１１、第１縮径部１２、及び第１太径部１５の外側面は、後述するコイル体２０によって覆われている。一方、第２縮径部１６及び第２太径部１７は、コイル体２０によって覆われておらず、コイル体２０から露出している。第２太径部１７は、術者がガイドワイヤ１を把持する際に使用される。
【００２４】
コイル体２０は、第１コアシャフト１０及び第２コアシャフト３０に対して、素線２１を螺旋状に巻回して形成される略円筒形状である。コイル体２０を形成する素線２１は、１本の素線からなる単線でもよいし、複数の素線を撚り合せた撚線でもよい。素線２１を単線とした場合、コイル体２０は単コイルとして構成され、素線２１を撚線とした場合、コイル体２０は中空撚線コイルとして構成される。また、単コイルと中空撚線コイルとを組み合わせてコイル体２０を構成してもよい。素線２１の線径と、コイル体２０におけるコイル平均径（コイル体２０の外径と内径の平均径）とは、任意に決定できる。
【００２５】
素線２１は、例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６等のステンレス合金、ＮｉＴｉ合金等の超弾性合金、ピアノ線、ニッケル−クロム系合金、コバルト合金等の放射線透過性合金、金、白金、タングステン、これらの元素を含む合金（例えば、白金−ニッケル合金）等の放射線不透過性合金で形成することができる。なお、素線２１は、上記以外の公知の材料によって形成されてもよい。
【００２６】
第２コアシャフト３０は、基端側から先端側に向かって伸びる長尺状の部材であり、偏平部３１、中間部３２、及び太径部３３を有している。第２コアシャフト３０は、第１コアシャフト１０よりも塑性変形しやすい材料、例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６等のステンレス合金により形成されている。第２コアシャフト３０は「リボン」とも呼ばれる。図２に示すように、第２コアシャフト３０の基端側にある太径部３３は、第１コアシャフト１０の先端側にある細径部１１と接合されている。この接合は、図３下段に示すように、隣接して配置された第１コアシャフト１０（細径部１１）と第２コアシャフト３０（太径部３３）との間の隙間を接合剤９０で埋め固めることにより実施できる。接合剤９０には、例えば、銀ロウ、金ロウ、亜鉛、Ｓｎ−Ａｇ合金、Ａｕ−Ｓｎ合金等の金属はんだや、エポキシ系接着剤などの接着剤を使用できる。
【００２７】
図２及び図３では、第１コアシャフト１０と第２コアシャフト３０との接合部を「接合部ＪＰ」と表す。また、接合部ＪＰにおいて、第１コアシャフト１０と第２コアシャフト３０とが隣接して配置された方向を「第１の方向Ｄ１」と呼び、第１の方向Ｄ１と直交する方向（第１の方向Ｄ１に垂直な方向）を「第２の方向Ｄ２」と呼ぶ（図３下段、白抜き矢印）。図示の例では、第１の方向Ｄ１はＺ軸方向に対応し、第２の方向Ｄ２はＹ軸方向に対応する。
【００２８】
図４は、ガイドワイヤ１のＢ−Ｂ線（図２）における断面図である。図５は、ガイドワイヤ１のＣ−Ｃ線（図２）における断面図である。図４及び図５では、上段にＢ−Ｂ線及びＣ−Ｃ線における断面図を図示し、下段に第２コアシャフト３０の部分拡大図を図示する。第２コアシャフト３０の太径部３３は、第２コアシャフト３０の基端側に配置されている。図３下段に示すように、太径部３３の横断面の形状は、第１の方向Ｄ１の長さＬ３１と第２の方向Ｄ２の長さＬ３２とが略同一の略円形形状である。第２コアシャフト３０の中間部３２は、太径部３３と偏平部３１との間に配置されている。図４下段に示すように、中間部３２の横断面の形状は、第１の方向Ｄ１の長さＬ２１が、第２の方向Ｄ２の長さＬ２２に比べて長い略楕円形形状である。第２コアシャフト３０の偏平部３１は、第２コアシャフト３０の先端側に配置されている。図５下段に示すように、偏平部３１の横断面の形状は、第１の方向Ｄ１の長さＬ１１が、第２の方向Ｄ２の長さＬ１２に比べて長い略偏平形状である。
【００２９】
図６は、Ｙ軸方向から見た第２コアシャフト３０の外観を示す図である。第２コアシャフト３０の各部の第１の方向Ｄ１の長さは、偏平部３１から太径部３３に向かって徐々に小さくなる「Ｌ１１＞Ｌ２１＞Ｌ３１」の関係である。また、第２コアシャフト３０の各部の第２の方向Ｄ２の長さは、偏平部３１から太径部３３に向かって徐々に大きくなる「Ｌ１２＜Ｌ２２＜Ｌ３２」の関係となる。すなわち、Ｙ軸方向から見た場合の第２コアシャフト３０は、基端側の太径部３３から先端側の偏平部３１に掛けて徐々に幅広となる形状である（図６）。なお、偏平部３１、中間部３２、及び太径部３３について、各長さＬ１１，Ｌ１２，Ｌ２１，Ｌ２２、Ｌ３１，Ｌ３２の具体値、軸線Ｏ（Ｘ軸）方向の長さの具体値については、任意に決定できる。
【００３０】
なお、図２の例では、第２コアシャフト３０の太径部３３は、軸線Ｏ（Ｘ軸）方向において、太径部３３の基端部の位置と、細径部１１の基端部の位置とを合わせた状態で、第１コアシャフト１０に接合されている。しかし、軸線Ｏ方向における太径部３３の基端部の位置と、細径部１１の基端部の位置とは相違していてもよい。例えば、太径部３３の基端部は、細径部１１の基端部よりも−Ｘ軸方向に位置してもよい。
【００３１】
図７は、被覆部４０の概略構成を示す斜視図である。本実施形態の被覆部４０は、８本の素線４１を多条巻きにした多条コイルであり、第２コアシャフト３０よりも塑性変形しにくく、第１コアシャフト１０よりも塑性変形しやすい構成とされている。被覆部４０は、例えば、芯金上に８本の素線４１を互いに接触するように密に撚り合せた後、公知の熱処理方法を用いて残留応力を除去し、芯金を抜き取ることで形成できる。このようにして形成された被覆部４０は、図示のように内腔４０ｈ（破線）を有する多条コイルとなる。素線４１の材料は、素線２１と同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００３２】
なお、被覆部４０には任意の態様を採用できるが、上述の通り、第２コアシャフト３０よりも塑性変形しにくく、第１コアシャフト１０よりも塑性変形しやすい構成であることが好ましい。例えば、被覆部４０を構成する素線の本数は８本に限らず、任意に決定できる。被覆部４０は多条コイルに限らず、１本の素線を用いて形成された単条コイルであってもよく、チューブ状に形成された樹脂や金属からなる管状部材であってもよく、疎水性を有する樹脂材料、親水性を有する樹脂材料、またはこれらの混合物によってコーティングされていてもよい。
【００３３】
図２〜図５に示すように、被覆部４０は、コイル体２０の内側において、第１コアシャフト１０の先端側の一部分と、接合部ＪＰと、第２コアシャフト３０とを覆うように配置されている。換言すれば、接合された第１コアシャフト１０と第２コアシャフト３０とは、被覆部４０の内腔４０ｈを通過して、軸線Ｏ方向に延伸している。被覆部４０の先端部は、後述する先端側固定部５１によって固定されている。被覆部４０の基端部は、第１コアシャフト１０の第１縮径部１２の中央近傍に配置されている（図２）。なお、被覆部４０の基端部は、第１コアシャフト１０の第１縮径部１２に対して、任意の接合剤を用いて固定されていてもよく、固定されていなくてもよい。
【００３４】
先端側固定部５１は、ガイドワイヤ１の先端部に配置され、第２コアシャフト３０の偏平部３１の先端部と、コイル体２０の先端部と、被覆部４０の先端部とを一体的に保持している。先端側固定部５１は、任意の接合剤、例えば、銀ロウ、金ロウ、亜鉛、Ｓｎ−Ａｇ合金、Ａｕ−Ｓｎ合金等の金属はんだや、エポキシ系接着剤などの接着剤によって形成できる。基端側固定部５２は、第１コアシャフト１０の第１太径部１５の基端部に配置され、第１コアシャフト１０と、コイル体２０の基端部とを一体的に保持している。基端側固定部５２は、先端側固定部５１と同様に任意の接合剤によって形成できる。基端側固定部５２と先端側固定部５１とは、同じ接合剤を用いてもよく、異なる接合剤を用いてもよい。
【００３５】
中間固定部６１は、コイル体２０の軸線Ｏ方向の中間部近傍において、コイル体２０と、第１コアシャフト１０とを一体的に保持している。中間固定部６１は、先端側固定部５１と同様に任意の接合剤によって形成できる。中間固定部６１と先端側固定部５１とは、同じ接合剤を用いてもよく、異なる接合剤を用いてもよい。図１では、１つの中間固定部６１について例示したが、ガイドワイヤ１には複数の中間固定部６１を設けてもよい。
【００３６】
ここで、図２に示すように、第１コアシャフト１０と第２コアシャフト３０との接合部ＪＰが被覆部４０に覆われている部分を「第２領域Ｒ２」と呼び、接合部ＪＰよりも先端側にある第２コアシャフト３０（偏平部３１、中間部３２、及び太径部３３）が被覆部４０に覆われている部分を「第１領域Ｒ１」と呼び、接合部ＪＰよりも基端側にある第１コアシャフト１０（第１縮径部１２）が被覆部４０に覆われている部分を「第３領域Ｒ３」と呼び、第１コアシャフト１０が被覆部４０から露出した部分を「第４領域Ｒ４」と呼ぶ。すなわち本実施形態では、ガイドワイヤ１の先端側から基端側に向かって、第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２、第３領域Ｒ３、第４領域Ｒ４との配置となる。換言すれば、第１領域Ｒ１が最も先端側に位置し、第２領域Ｒ２は第１領域Ｒ１の基端側に位置し、第３領域Ｒ３は第２領域Ｒ２の基端側に位置し、第４領域Ｒ４は第３領域Ｒ３の基端側（最も基端側）に位置する。
【００３７】
上述の通り、第１コアシャフト１０は超弾性材料で形成されており、第２コアシャフト３０は第１コアシャフト１０よりも塑性変形しやすい材料で形成されている。被覆部４０は、第２コアシャフト３０よりも塑性変形しにくく、第１コアシャフト１０よりも塑性変形しやすい構成とされている。このため、各部材における塑性変形のしやすさは、「第２コアシャフト３０＞被覆部４０＞第１コアシャフト１０」の関係となる。また、図１に示すように、被覆部４０から露出した第１コアシャフト１０（第１縮径部１２）は、先端側から基端側に向かって拡径し、第１太径部１５との境界近傍では、被覆部４０の外径と略同一の外径となる。この結果、上述したガイドワイヤ１の各領域における塑性変形のしやすさは、第１領域Ｒ１から第４領域Ｒ４に向かって徐々に小さくなる「第１領域Ｒ１＞第２領域Ｒ２＞第３領域Ｒ３＞第４領域Ｒ４」の関係となる。
【００３８】
以上のように、本実施形態の第１の方向Ｄ１では、超弾性素材で形成された第１コアシャフト１０の先端側（−Ｘ軸方向）には、第１コアシャフト１０よりも塑性変形しやすい材料で形成された第２コアシャフト３０が接合されている。このため、ガイドワイヤ１の先端部分を、例えば指先や注射針の先端でしごくことによって、ガイドワイヤ１の先端部分への形状付けを容易に行うことができる。
【００３９】
また、本実施形態のガイドワイヤ１では、第１及び第２コアシャフト１０，３０の接合部ＪＰと、接合部ＪＰより先端側との間で、ガイドワイヤ１が湾曲しやすい方向を一致させることにより、ガイドワイヤ１を形状付けした部分にねじれが生じることを抑制できる。具体的には、図３下段に示すように、第１及び第２コアシャフト１０，３０の接合部ＪＰにおいて、ガイドワイヤ１は、第１及び第２コアシャフトの隣接方向（第１の方向）に対して垂直な第２の方向Ｄ２に湾曲しやすい（換言すれば、第１の方向Ｄ１への湾曲が規制されている）。そして、接合部ＪＰよりも先端側の偏平部３１及び中間部３２では、第１の方向Ｄ１の長さＬ１１及びＬ２１が、第１の方向Ｄ１と直交する第２の方向Ｄ２の長さＬ１２及びＬ２２よりもそれぞれ長い（図５下段、図４下段）。このため、偏平部３１及び中間部３２では、ガイドワイヤ１は、接合部ＪＰと同様に、第１及び第２コアシャフト１０，３０の隣接方向（第１の方向Ｄ１）に対して垂直な第２の方向Ｄ２に湾曲しやすい（換言すれば、第１の方向Ｄ１への湾曲が規制されている）。このように、湾曲しやすい方向を一致させることにより、ガイドワイヤ１の先端側の形状付けをした際に、接合部ＪＰと、接合部ＪＰより先端側との間でねじれが生じることを抑制することができ、ガイドワイヤ１が三次元的なシェイプ形状になることを抑制できる。
【００４０】
さらに、本実施形態のガイドワイヤ１によれば、第２コアシャフト３０の基端側に形成された太径部３３では、第１の方向Ｄ１と長さＬ３１と第２の方向Ｄ２の長さＬ３２とを略同一とすることで、形状付けに伴う第２コアシャフト３０の破損を抑制できる（図３下段）。また、第２コアシャフト３０の先端側に形成された偏平部３１では、上述の通り、形状付けに伴うガイドワイヤ１のねじれを抑制できる（図５下段）。なお、第２コアシャフト３０の中間部３２は省略してもよい。この場合であっても、第１の方向Ｄ１の長さＬ１１が第２の方向Ｄ２の長さＬ１２よりも長い偏平部３１によって、形状付けに伴うガイドワイヤ１のねじれを抑制できる。
【００４１】
さらに、本実施形態のガイドワイヤ１によれば、第２コアシャフト３０の偏平部３１の第１の方向Ｄ１の長さＬ１１は、太径部３３の第１の方向Ｄ１の長さＬ３１よりも長く、偏平部３１の第２の方向Ｄ２の長さＬ１２は、太径部３３の第２の方向Ｄ２の長さＬ３２より短い。このため、例えば、第１の方向Ｄ１の長さと第２の方向Ｄ２の長さとが略同一の円柱形状部材や、四角柱形状部材の先端側をプレス加工することで、偏平部３１や中間部３２を簡単に形成できる。
【００４２】
さらに、本実施形態のガイドワイヤ１では、ガイドワイヤ１の先端側には、基端側に隣接した第２領域Ｒ２と比較して塑性変形しやすい第１領域Ｒ１が配置されている（図２）。また、第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２との両方には、第１及び第２コアシャフト１０，３０の接合部ＪＰと、第２コアシャフト３０のうち接合部ＪＰよりも先端側の少なくとも一部分と、を覆う被覆部４０が配置されている（図２：第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２）。この被覆部４０によって、剛性が異なる第１及び第２コアシャフト１０，３０間の剛性ギャップを緩和することができるため、被覆部４０を有さない構成と比較して、第１及び第２コアシャフト１０，３０の接合部ＪＰに対する形状付けを容易にできる。さらに、被覆部４０において第１及び第２コアシャフト１０，３０間の剛性ギャップを緩和することにより、例えば、接合部ＪＰの先端側の第２コアシャフトの一部分や、接合部ＪＰの基端側の第１コアシャフト１０の一部分等、接合部ＪＰの近傍に生じる局所的に変形しやすい部分を保護して、第１及び第２コアシャフト１０，３０の破損を抑制することで、ガイドワイヤ１の耐久性を向上させることができる。
【００４３】
さらに、本実施形態のガイドワイヤ１によれば、被覆部４０の先端部は、第２コアシャフト３０の偏平部３１の先端部を固定する先端側固定部５１によって固定されている（図１、図２）。すなわち、本実施形態のガイドワイヤ１では、被覆部４０が第２コアシャフト３０の先端まで配置される。このように、塑性変形しやすい材料で形成された第２コアシャフト３０を先端まで保護することにより、形状付けや使用に伴う第２コアシャフト３０の破損を抑制することができ、ガイドワイヤ１の耐久性をさらに向上させることができる。
【００４４】
さらに、本実施形態のガイドワイヤ１では、第２領域Ｒ２の基端側には、第２領域Ｒ２と比較して塑性変形しにくい第３領域Ｒ３が配置されている（図２：第３領域Ｒ３）。このため、第１及び第２コアシャフト１０，３０の接合部ＪＰの基端側に位置する第１コアシャフト１０を保護して、形状付けや使用に伴う第１コアシャフト１０の破損を抑制することができ、ガイドワイヤ１の耐久性をさらに向上させることができる。さらに、第３領域Ｒ３の基端側には、第３領域Ｒ３と比較してさらに塑性変形しにくい第４領域Ｒ４が配置されている（図２：第４領域Ｒ４）。このため、第１コアシャフト１０の破損をより一層抑制することができ、ガイドワイヤ１の耐久性をさらに向上させることができる。また、第４領域Ｒ４では、第１コアシャフト１０が被覆部４０から露出している。このため、例えば、被覆部４０をコイル体２０の基端部まで設ける構成と比較して、ガイドワイヤ１の製造コストを低減できる。
【００４５】
＜第２実施形態＞
図８は、第２実施形態のガイドワイヤ１Ａの先端側の部分断面図である。第２実施形態のガイドワイヤ１Ａでは、第１領域Ｒ１の先端側に、先端領域Ｒ０が配置されている。先端領域Ｒ０では、第２コアシャフト３０（偏平部３１、中間部３２、太径部３３）が被覆部４０Ａに覆われておらず、被覆部４０Ａから露出している。具体的には、第２実施形態の被覆部４０Ａは、第１実施形態の被覆部４０と比較して軸線Ｏ方向（Ｘ軸方向）の長さが短く、第２コアシャフト３０の全体ではなく、第２コアシャフト３０の基端側の一部分を覆うように配置されている。被覆部４０Ａの基端部は、第１コアシャフト１０の第１縮径部１２に対して任意の接合剤を用いて固定されている。被覆部４０Ａの先端部は、先端側固定部５１Ａには固定されておらず、図８の例では開放している。なお、被覆部４０Ａの先端部は、第２コアシャフト３０に対して任意の接合剤を用いて固定されていてもよい。
【００４６】
このような第２実施形態では、ガイドワイヤ１Ａの先端側から基端側に向かって、先端領域Ｒ０、第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２、第３領域Ｒ３、第４領域Ｒ４との配置となる。上述の通り、各部材における塑性変形のしやすさは、「第２コアシャフト３０＞被覆部４０Ａ＞第１コアシャフト１０」の関係となるため、被覆部４０Ａに覆われていない先端領域Ｒ０は、被覆部４０Ａに覆われた第１領域Ｒ１よりも塑性変形しやすい。すなわち、ガイドワイヤ１Ａの各領域における塑性変形のしやすさは、先端領域Ｒ０から第４領域Ｒ４に向かって徐々に小さくなる「先端領域Ｒ０＞第１領域Ｒ１＞第２領域Ｒ２＞第３領域Ｒ３＞第４領域Ｒ４」の関係となる。
【００４７】
以上のように、第２実施形態のガイドワイヤ１Ａにおいても、上述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。さらに、第２実施形態のガイドワイヤ１Ａでは、第１領域の先端側には、第１領域Ｒ１と比較してさらに塑性変形しやすい先端領域Ｒ０が配置されている。このため、ガイドワイヤ１Ａの先端部分の形状付けをより一層容易にできる。また、ガイドワイヤ１Ａの各領域における塑性変形のしやすさは、基端側の第４領域Ｒ４から先端側の先端領域Ｒ０に向かうにつれて段階的に大きくなるため、基端側では第１及び第２コアシャフト１０，３０の破損を抑制しつつ、先端側では形状付けを容易としたガイドワイヤ１Ａを提供できる。
【００４８】
＜第３実施形態＞
図９は、第３実施形態のガイドワイヤ１Ｂの先端側の部分断面図である。第３実施形態のガイドワイヤ１Ｂでは、第２実施形態の構成において、第１領域Ｒ１及び第３領域Ｒ３が形成されていない。具体的には、第３実施形態の被覆部４０Ｂは、第２実施形態の被覆部４０Ａと比較して軸線Ｏ方向（Ｘ軸方向）の長さがさらに短く、第１及び第２コアシャフト１０，３０の接合部ＪＰのみを覆っている。換言すれば、接合部ＪＰよりも先端側にある第２コアシャフト３０（偏平部３１、中間部３２、太径部３３）は被覆部４０Ｂから露出した状態であり、接合部ＪＰよりも基端側にある第１コアシャフト１０（第１縮径部１２）は被覆部４０Ｂから露出した状態である。なお、被覆部４０Ｂの先端部及び基端部の少なくとも一方は、第１コアシャフト１０の細径部１１と、第２コアシャフト３０の太径部３３との少なくとも一方に対して任意の接合剤を用いて固定されていてもよい。
【００４９】
このような第３実施形態では、ガイドワイヤ１Ｂの先端側から基端側に向かって、先端領域Ｒ０、第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４との配置となり、各領域における塑性変形のしやすさは、先端領域Ｒ０から第４領域Ｒ４に向かって徐々に小さくなる「先端領域Ｒ０＞第２領域Ｒ２＞第４領域Ｒ４」の関係となる。このため、第３実施形態のガイドワイヤ１Ｂにおいても、第２実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５０】
＜第４実施形態＞
図１０は、第４実施形態のガイドワイヤ１Ｃの先端側の部分断面図である。第４実施形態のガイドワイヤ１Ｃは、被覆部４０を備えていない。このため、ガイドワイヤ１Ｃには、上述した各領域（先端領域Ｒ０、第１〜第４領域Ｒ１〜Ｒ４）が形成されていない。このような第４実施形態のガイドワイヤ１Ｃにおいても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。すなわち、ガイドワイヤ１Ｃの先端部分への形状付けを容易に行うことができると共に、ガイドワイヤ１Ｃの先端側の形状付けをした際に、接合部ＪＰと、接合部ＪＰより先端側との間でねじれが生じることを抑制することができる。また、第２コアシャフト３０の偏平部３１を簡単に形成できる。
【００５１】
＜第５実施形態＞
図１１は、第５実施形態のガイドワイヤ１Ｄの先端側の部分断面図である。第５実施形態のガイドワイヤ１Ｄは、第１コアシャフト１０に代えて第１コアシャフト１０Ｄを備え、第２コアシャフト３０に代えて第２コアシャフト３０Ｄを備えている。第１コアシャフト１０Ｄは、先端部に、第１実施形態に比べて太径かつ軸線Ｏ方向（Ｘ軸方向）の長さが長い細径部１１Ｄが形成されている。細径部１１Ｄの先端側には、第１実施形態と同様に、第１及び第２コアシャフト１０，３０の接合部ＪＰが設けられている。なお、第１コアシャフト１０Ｄには、第１縮径部１２は形成されていてもよく、されていなくてもよい。
【００５２】
図１２は、第５実施形態の第２コアシャフト３０Ｄの説明図である。図１２では、上段にＹ軸方向から見た第２コアシャフト３０Ｄの外観を図示し、下段にＤ１−Ｄ１線及びＤ２−Ｄ２線における各断面図を図示する。図１２に示す通り、第２コアシャフト３０Ｄは、軸線Ｏ方向（Ｘ軸方向）の全体にわたって偏平部３１Ｄにより構成されており、上述した中間部３２及び太径部３３を備えない。偏平部３１Ｄは、先端側のＤ１−Ｄ１断面と、基端側のＤ２−Ｄ２断面との両方において、第１の方向Ｄ１の長さＬ１１Ｄが、第２の方向Ｄ２の長さＬ１２Ｄよりも長い。この点は、第１実施形態の偏平部３１と同様である。第５実施形態の第２コアシャフト３０Ｄは、例えば、第１の方向Ｄ１の長さと第２の方向Ｄ２の長さとが略同一の円柱形状部材や、四角柱形状部材の全体をプレス加工することによって、簡単に形成できる。
【００５３】
このような第５実施形態のガイドワイヤ１Ｄにおいても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。なお、第５実施形態のガイドワイヤ１Ｄにおいて、第１コアシャフト１０Ｄと、第２コアシャフト３０Ｄとのうちの少なくとも一方は、第１実施形態の同様の構成を有していてもよい。
【００５４】
＜第６実施形態＞
図１３は、第６実施形態の第２コアシャフト３０Ｅの説明図である。図１３では、上段にＹ軸方向から見た第２コアシャフト３０Ｅの外観を図示し、下段にＥ１−Ｅ１線、Ｅ２−Ｅ２線、及びＥ３−Ｅ３線における各断面図を図示する。第６実施形態のガイドワイヤ１Ｅは、第２コアシャフト３０に代えて、図１３に示す第２コアシャフト３０Ｅを備えている。第２コアシャフト３０Ｅは、基端側の太径部３３Ｅから先端側の偏平部３１Ｅに掛けて徐々に幅狭となる形状である。
【００５５】
Ｅ１−Ｅ１断面図に示すように、偏平部３１Ｅの横断面の形状は、第１の方向Ｄ１の長さＬ１１Ｅが、第２の方向Ｄ２の長さＬ１２Ｅに比べて長い略偏平形状である。また、Ｅ２−Ｅ２断面図に示すように、中間部３２Ｅの横断面の形状は、第１の方向Ｄ１の長さＬ２１Ｅが、第２の方向Ｄ２の長さＬ２１Ｅに比べて長い略楕円形形状である。Ｅ３−Ｅ３断面図に示すように、太径部３３Ｅの横断面の形状は、第１の方向Ｄ１の長さＬ３１Ｅと第２の方向Ｄ２の長さＬ３２Ｅとが略同一の略円形形状である。これらの点は、第１実施形態の偏平部３１、中間部３２、及び太径部３３と同様である。
【００５６】
一方で、第２コアシャフト３０Ｅの各部の第１の方向Ｄ１の長さは、偏平部３１Ｅから太径部３３Ｅに向かって徐々に大きくなる「Ｌ１１Ｅ＜Ｌ２１Ｅ＜Ｌ３１Ｅ」の関係である。この点は、第１実施形態と逆の関係である。また、第２コアシャフト３０Ｅの各部の第２の方向Ｄ２の長さは、偏平部３１Ｅから太径部３３Ｅに向かって徐々に大きくなる「Ｌ１２Ｅ＜Ｌ２２Ｅ＜Ｌ３２Ｅ」の関係となり、第１実施形態と同様である。このような第２コアシャフト３０Ｅを備える第６実施形態のガイドワイヤ１Ｅにおいても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５７】
＜第７実施形態＞
図１４は、第７実施形態のガイドワイヤ１ＦのＡ−Ａ線（図２）における断面図である。図１４では、上段にＡ−Ａ線における断面図を図示し、下段に接合部ＪＰＦ近傍の部分拡大図を図示する。第７実施形態のガイドワイヤ１Ｆでは、接合部ＪＰＦに対応する第１コアシャフト１０Ｆ（細径部１１Ｆ）の横断面の形状が略矩形形状であり、接合部ＪＰＦに対応する第２コアシャフト３０Ｆ（太径部３３Ｆ）の横断面の形状が、長軸と短軸とを有する略楕円形形状である。第７実施形態の接合部ＪＰＦは、第１の方向Ｄ１に隣接して配置された細径部１１Ｆと太径部３３Ｆとの間の隙間を、接合剤９０で埋めることにより形成されている。接合剤９０には、第１実施形態で例示した金属はんだや接着剤を使用できる。第７実施形態の接合剤９０は、第１実施形態と同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００５８】
なお、第２コアシャフト３０Ｆの太径部３３Ｆは、第１実施形態とは異なり、第１の方向Ｄ１の長さＬ３１Ｆが、第２の方向Ｄ２の長さＬ３２Ｆに比べて短い。しかし、第２コアシャフト３０Ｆの図示しない偏平部３１については、第１実施形態と同様に、第１の方向Ｄ１の長さＬ１１が、第２の方向Ｄ２の長さＬ１２に比べて長い。
【００５９】
このような第７実施形態のガイドワイヤ１Ｆにおいても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。さらに、第７実施形態のガイドワイヤ１Ｆでは、接合部ＪＰＦにおける第１コアシャフト１０Ｆの横断面の形状（図１４：細径部１１Ｆ）は略矩形形状であり、第２コアシャフト３０Ｆの横断面の形状（図１４：太径部３３Ｆ）は略楕円形状であり、両者の形状は相違している。このため、細径部１１Ｆと太径部３３Ｆとの形状が同一形状の第１実施形態と比較して、図１４に示すように、接合部ＪＰＦにおいて隣接する第１及び第２コアシャフト１０Ｆ，３０Ｆの間では、第１及び第２コアシャフト１０Ｆ，３０Ｆの接触面が増加する。この接触面を接合面Ｌ９１として、接合剤９０で埋めることにより、第７実施形態のガイドワイヤ１Ｆによれば、第１及び第２コアシャフト１０Ｆ，３０Ｆの接合強度を向上させることができる。
【００６０】
なお、第２コアシャフト３０Ｆの太径部３３Ｆは、Ｙ軸方向に長軸を、Ｚ軸方向に短軸を向けた状態で第１コアシャフト１０Ｆの細径部１１Ｆと接合されている。しかし、太径部３３Ｆの配置は逆でもよく、Ｙ軸方向に短軸を、Ｚ軸方向に長軸を向けた配置でもよい。また、接合部ＪＰＦに対応する第１及び第２コアシャフト１０Ｆ，３０Ｆの一部分（細径部１１Ｆ、太径部３３Ｆ）の形状は、相互に相違する限りにおいて本実施形態の効果を奏することができ、上述した略矩形形状及び略楕円形状以外の任意の形状を採用できる。
【００６１】
＜第８実施形態＞
図１５は、第８実施形態のガイドワイヤ１Ｇの先端側の部分断面図である。図１５では、上段にガイドワイヤ１Ｇの先端側の部分断面図を図示し、下段にＹ軸方向から見た接合部ＪＰＧ近傍の第１及び第２コアシャフト１０，３０Ｇを図示する。第８実施形態のガイドワイヤ１Ｇでは、第１及び第２コアシャフト１０，３０Ｇの接合部ＪＰＧが、第１コアシャフト１０の第１縮径部１２と、第２コアシャフト３０Ｇの基端部（太径部３３Ｇ）との間に設けられている。第１縮径部１２は、基端側から先端側に向かって外径が縮径しており（図１５下段）、横断面の形状は略円形形状である。図１５の下段に示すように、接合部ＪＰＧは、第１の方向Ｄ１に隣接して配置された第１縮径部１２と太径部３３Ｇとの間の隙間を、接合剤９０で埋め固めることにより形成されている。接合剤９０には、第１実施形態で例示した金属はんだや接着剤を使用できる。第８実施形態の接合剤９０は、第１実施形態と同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００６２】
なお、図１５下段の例では、第１コアシャフト１０の細径部１１と、第２コアシャフト３０Ｇの太径部３３Ｇとの間の隙間は、接合剤９０で埋めない空隙としている。しかし、この空隙を接合剤９０で埋め固めることによって、細径部１１と太径部３３Ｇとの間の空隙を無くしてもよい。第８実施形態では、接合部ＪＰＧには、細径部１１と太径部３３Ｇとが隣接して配置されている部分を含むものとし、第２領域Ｒ２には、細径部１１と太径部３３Ｇとが隣接して配置されている部分を含む（図１５上段：第２領域Ｒ２）。
【００６３】
このような第８実施形態のガイドワイヤ１Ｇにおいても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。さらに、第８実施形態のガイドワイヤ１Ｇでは、第１コアシャフト１０の先端側には、外径が縮径した第１縮径部１２が形成され、この第１縮径部１２に対して第２コアシャフト３０Ｇ（太径部３３Ｇ）が接合された接合部ＪＰＧが設けられる。このため、図１５下段に示すように、接合部ＪＰＧにおける第１及び第２コアシャフト１０，３０Ｇの横断面形状が同一の場合（図３）であっても、第１コアシャフト１０の径の太い部分での接合を含むことから、ガイドワイヤの耐久性を向上させることができる。
【００６４】
＜第９実施形態＞
図１６は、第９実施形態のガイドワイヤ１Ｈの先端側の部分断面図である。第９実施形態のガイドワイヤ１Ｈは、コイル体２０に代えて、樹脂体５０を備えている。樹脂体５０は、被覆部４０の外側と、被覆部４０に覆われていない（被覆部４０から露出した）第１コアシャフト１０とを覆うように配置されている。このような第９実施形態のガイドワイヤ１Ｈにおいても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６５】
＜本実施形態の変形例＞
本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００６６】
［変形例１］
上記第１〜９実施形態では、ガイドワイヤ１，１Ａ〜１Ｈの構成を例示した。しかし、ガイドワイヤの構成は種々の変更が可能である。例えば、上記各実施形態のガイドワイヤは、血管にカテーテルを挿入する際に使用される医療器具として説明したが、リンパ腺系、胆道系、尿路系、気道系、消化器官系、分泌腺及び生殖器官等、人体内の各器官に挿入されるガイドワイヤとして構成することもできる。例えば、ガイドワイヤは、第２縮径部及び第２太径部を備えず、第１コアシャフトの全体がコイル体に覆われた構成であってもよい。例えば、ガイドワイヤは、先端側が予め湾曲された状態で製品化されてもよい。
【００６７】
［変形例２］
上記第１〜９実施形態では、第１及び第２コアシャフト１０，１０Ｄ，１０Ｆ，３０，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆ，３０Ｇの構成を例示した。しかし、第１コアシャフト及び第２コアシャフトの構成は種々の変更が可能である。例えば、第１コアシャフトは、第１縮径部や第２縮径部を備えず、軸線Ｏの全体にわたって同じ径で構成されていてもよい。例えば、接合部ＪＰ（図３）において、第１の方向Ｄ１（Ｚ軸方向）における第１コアシャフトと第２コアシャフトとの配置は逆にしてもよい。例えば、第１コアシャフトは、接合された複数のコアシャフト部材によって構成されてもよい。この場合、各コアシャフト部材は同じ材料で形成されてもよく、異なる材料で形成されてもよい。
【００６８】
［変形例３］
上記第１〜９実施形態では、コイル体２０の構成の一例を示した。しかし、コイル体の構成は種々の変更が可能である。例えば、コイル体は、隣接する素線の間に隙間を有さない密巻きに構成されてもよく、隣接する素線の間に隙間を有する疎巻きに形成されてもよく、密巻きと疎巻きとが混合された構成であってもよい。また、コイル体は、例えば、疎水性を有する樹脂材料、親水性を有する樹脂材料、またはこれらの混合物によってコーティングされた樹脂層を備えていてもよい。例えば、コイル体の素線の横断面形状は、略円形でなくてもよい。
【００６９】
［変形例４］
上記第１〜９実施形態のガイドワイヤ１，１Ａ〜１Ｈの構成、及び上記変形例１〜３のガイドワイヤの構成は、適宜組み合わせてもよい。例えば、第２実施形態のガイドワイヤ１Ａ（先端領域Ｒ０を備える構成）、第３実施形態のガイドワイヤ１Ｂ（第１領域Ｒ１及び第３領域Ｒ３を備えない構成）、第４実施形態のガイドワイヤ１Ｃ（被覆部を備えない構成）において、第５実施形態で説明した第２コアシャフト３０Ｄや、第６実施形態で説明した３０Ｅを使用してもよい。同様に、例えば、第２〜第４実施形態のガイドワイヤ１Ａ〜１Ｃにおいて、第１及び第２コアシャフトの横断面の形状を、第７実施形態で説明した形状にしてもよい。例えば、第２〜第４実施形態のガイドワイヤ１Ａ〜１Ｃにおいて、第７実施形態で説明した接合部ＪＰの構成（第１コアシャフトの第１縮径部に接合部ＪＰを設ける構成）を採用してもよい。
【００７０】
以上、実施形態、変形例に基づき本態様について説明してきたが、上記した態様の実施の形態は、本態様の理解を容易にするためのものであり、本態様を限定するものではない。本態様は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本態様にはその等価物が含まれる。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１，１Ａ〜１Ｈ…ガイドワイヤ
１０，１０Ｄ，１０Ｆ…第１コアシャフト
１１，１１Ｄ，１１Ｆ…細径部
１２…第１縮径部
１５…第１太径部
１６…第２縮径部
１７…第２太径部
２０…コイル体
２１…素線
３０，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆ，３０Ｇ…第２コアシャフト
３１，３１Ｄ，３１Ｅ…偏平部
３２，３２Ｅ…中間部
３３，３３Ｅ，３３Ｆ，３３Ｇ…太径部
４０，４０Ａ，４０Ｂ…被覆部
４０ｈ…内腔
４１…素線
５０…樹脂体
５１，５１Ａ…先端側固定部
５２…基端側固定部
６１…中間固定部
９０…接合剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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