(57)【要約】  従来技術に比して、さらに容易に見積りの依頼をする手法、及び信頼性の高い見積書を作成する手法を提供することを課題とする。  見積管理サーバ１において、取引情報取得部１０３は、見積根拠情報に基づいて生成された見積りに関する情報を見積結果情報として取得する。外れ値検出部１４５は、過去の取引の実績から算出された相場額に基づいて、１以上の見積結果情報のうち、見積りの値が相場額から外れているものを外れ値として検出する。これにより、上記課題を解決する。
2020111250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の見積条件に基づいて生成された見積りに関する情報を見積結果情報として取得する取得手段と、
過去の取引の実績から算出された相場となる値に基づいて、１以上の前記見積結果情報のうち、見積りの値が前記相場から外れているものを外れ値として検出する検出手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、
前記見積結果情報を構成する１以上の項目の夫々の相場となる値に基づいて、前記外れ値を前記１以上の項目毎に検出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
所定の見積条件に基づいて生成された見積りに関する情報を見積結果情報として取得する取得手段と、
過去に生成された、所定の見積結果情報の提示の請求を受け付ける受付手段と、
前記請求を行った者に対し、前記所定の見積結果情報を提示する提示手段と、
を備える情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、見積書の作成を支援するシステムは存在する（特許文献１参照）。ただし、特許文献１を含む従来から存在する技術の場合、入力された見積条件に基づいて、項目毎の積算が行われることで見積金額が算出される。見積条件の入力は、見積書を作成する者により行われるのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許６２２２９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、見積りを依頼する者や、その依頼を受ける者からは、さらに容易に見積りの依頼をする手法、及び見積書を作成する手法の開発が望まれていた。また、相場から外れた見積額を提示した業者を特定し、不正な見積りを行う業者を排除しつつ、信頼性の高い見積書の作成を自動で行いたいとする要望があった。【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、従来技術に比して、さらに容易に見積りの依頼をする手法、及び信頼性の高い見積書を自動で作成する手法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
所定の見積条件に基づいて生成された見積りに関する情報を見積結果情報として取得する取得手段と、
過去の取引の実績から算出された相場となる値に基づいて、１以上の前記見積結果情報のうち、見積りの値が前記相場から外れているものを外れ値として検出する検出手段と、
を備える。【０００７】
また、前記検出手段は、
前記見積結果情報を構成する１以上の項目の夫々の相場となる値に基づいて、前記外れ値を前記１以上の項目毎に検出することができる。【０００８】
また、本発明の一態様の情報処理装置は、
所定の見積条件に基づいて生成された見積りに関する情報を見積結果情報として取得する取得手段と、
過去に生成された、所定の見積結果情報の提示の請求を受け付ける受付手段と、
前記請求を行った者に対し、前記所定の見積結果情報を提示する提示手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、従来技術に比して、さらに容易に見積りを依頼する手法、及び信頼性の高い見積書を作成する手法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の情報処理装置を含む情報処理システムにより実現可能な見積作成処理及び取引支援処理の概要を示すイメージ図である。
【図２】本発明の情報処理装置を含む情報処理システムにより実現可能な実績提示処理の概要を示すイメージ図である。
【図３】本発明の情報処理装置の一実施形態に係る見積管理サーバと、取引管理サーバとを含む、情報処理システムの構成を示す図である。
【図４】図２の情報処理システムのうち見積管理サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図２の情報処理システムのうち取引管理サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図４及び図５の夫々に示すハードウェア構成を有する、見積管理サーバ及び取引管理サーバの夫々の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図７】図６の機能的構成を有する見積管理サーバ及び取引管理サーバを含む情報処理システムにおける、見積作成処理の流れを示すアローチャートである。
【図８】図６の機能的構成を有する見積管理サーバ及び取引管理サーバを含む情報処理システムにおける、実績情報提供処理の流れを示すアローチャートである。
【図９】図３の情報処理システムにより実現可能な業務支援サービスの具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１２】
［サービス内容］
図１は、本発明の情報処理装置を含む情報処理システムにより実現可能な見積作成処理及び取引支援処理の概要を示すイメージ図である。
【００１３】
本発明の情報処理装置を含む情報処理システムにより実現可能な見積作成処理及び取引支援処理の夫々の結果、見積作成サービス及び取引支援サービスの夫々が提供される。
見積作成サービス及び取引支援サービスは、店舗の内装等の仕事を依頼する依頼会社Ｃと、依頼された工事の一次的な受注先となる元請会社Ａ１乃至Ａｎ（ｎは１以上の任意の整数値）と、工事の二次的な受注先となる協力会社Ｋ１乃至Ｋｍ（ｍは１以上の任意の整数値）を支援するサービスである。
見積作成サービス及び取引支援サービスによれば、依頼会社Ｃは、工事に要する費用についての見積書の作成依頼（以下、「見積依頼」と呼ぶ）を容易に行うことができる。また、元請会社Ａ１乃至Ａｎの夫々は、依頼会社Ｃからの見積依頼を容易に受けることができるとともに、協力会社Ｋ１乃至Ｋｍに対して容易に協力を依頼することができる。また、協力会社Ｋ１乃至Ｋｍの夫々は、案件の発生を容易に知ることができるとともに、希望する条件に合致すれば、仕事の受注を行うこともできる。
なお、以降の説明において、元請会社Ａ１乃至Ａｎの夫々を特に区別する必要がない場合、これらをまとめて元請会社Ａと呼ぶ。また、協力会社Ｋ１乃至Ｋｍの夫々を特に区別する必要がない場合、これらをまとめて協力会社Ｋと呼ぶ。
【００１４】
以下、図１を参照して、見積作成処理及び取引支援処理の全体的な流れについて説明する。
ステップＳＳ１において、依頼会社Ｃの担当者は、依頼を希望する仕事に対して、費用の見積依頼を行う。
ステップＳＳ２において、見積作成処理では、依頼会社Ｃの担当者から、見積書を作成するために必要となる条件（以下、「見積条件」と呼ぶ）についてのヒアリングが行われる。ここで、ヒアリングの具体的手法は特に限定されない。具体的に例えば、本実施形態では人工知能（ＡＩ）やチャットボット等の技術を利用してヒアリングが行われる。
ステップＳＳ３において、見積作成処理では、ステップＳＳ２のヒアリングの内容に基づいて、第１会話情報が生成される。生成された第１会話情報は、見積作成処理により管理される。
ステップＳＳ４において、見積作成処理では、ステップＳＳ３で生成された第１会話情報に基づいて、見積条件を少なくとも含む案件情報が生成される。
ステップＳＳ５において、見積作成処理では、元請会社Ａに対し、依頼会社Ｃからの見積依頼があった旨の問い合わせが行われる。
ステップＳＳ６において、見積作成処理では、取引支援処理に対し、案件情報が提供される。
【００１５】
ステップＳＳ７において、元請会社Ａ１乃至Ａｎの夫々の担当者は、依頼会社Ｃからの見積依頼がある旨を認識するとともに、案件を受注する意思がある場合には、見積書の作成を行うことができる。
また、ステップＳＳ７において、元請会社Ａ１乃至Ａｎの夫々の担当者は、上述の案件を受注する場合に自社のみで全ての工事に対応できないと判断した場合、案件紹介サービスを利用することにより、協力会社Ｋ１乃至Ｋｍに対し、対応可能な１以上の協力会社Ｋを募集することができる。
【００１６】
ステップＳＳ８において、取引支援処理では、見積作成処理から提供された案件情報が取得される。
ステップＳＳ９において、取引支援処理では、協力会社Ｋ１乃至Ｋｍに対し、元請会社Ａ１乃至Ａｎの夫々から見積書の作成の募集が行われている旨が通知される。ここで、具体的な通知の手法は特に限定されないが、本実施形態ではメールにより通知される。これにより、協力会社Ｋ１乃至Ｋｍの夫々の担当者は、元請会社Ａ１乃至Ａｎの夫々から見積書の作成の募集が行われている旨を認識する。
【００１７】
ステップＳＳ１０において、協力会社Ｋ１乃至Ｋｍの夫々の担当者は、見積書の作成の募集を行っている元請会社Ａの担当者との間でヒアリングを行う。ヒアリングの具体的手法は特に限定されないが、本実施形態では、担当者間のチャットによるヒアリングが行われる。
ステップＳＳ１１において、取引支援処理では、ステップＳＳ１０で記憶されたヒアリングの内容に基づいて、第２会話情報が生成される。生成された第２会話情報は、取引支援処理により管理される。
ステップＳＳ１２において、取引支援処理では、見積作成処理に対し、第２会話情報が提供される。
【００１８】
ステップＳＳ１３において、見積作成処理では、第２会話情報が取得される。
ステップＳＳ１４において、見積作成処理では、第１会話情報及び第２会話情報に基づいた各種解析が行われ、その解析結果から様々な情報を提示することができる。
具体的に例えば、ステップＳＳ１４において、見積作成処理では、解析結果を利用して、元請会社Ａ等に作成された見積書の金額が妥当であるか否かを評価することができる。また、ステップＳＳ１４において、見積作成処理では、見積書が自動で生成されてもよい。
【００１９】
ここで、一般的には、複数の業者が見積書の作成を行う場合、夫々の業者は、独自のフォーマットにより見積書の作成を行うことになる。
したがって、夫々の業者により作成された見積書は、項目が統一されずバラバラであったり、夫々の項目に含まれる工事や金額の範囲が会社毎にずれていたりすることも多い。
そのため、単に複数の業者が作成した見積書を取得しただけでは、統計的な処理を行うことが困難な場合があり、正確に見積金額の相場を算出することはできないという問題がある。
また、見積依頼をした側からすると、適正な金額で見積書を作成している業者がどの業者かを判断することが困難であった。
【００２０】
例えば、水道工事を行う場合には、依頼会社Ｃの都合や、施工現場の事情等により、純粋に給排水を行うための工事のみならず、設備に関する工事（配管の延長工事、勾配確保のための工事等）が伴うことが多い。
このような場合、純粋に給排水を行うための工事費用とは別に見積金額を出すことで見積金額の内訳を明確化させることもできるが、「水道工事一式」として、設備に関する工事費用も含めた見積金額を提示する元請会社Ａも存在する。このような場合、純粋に給排水を行うための工事費用がいくらであるのか、設備に関する工事費用がいくらであるのかが明確にならない。また、設備に関する工事費用が実際にどこまで含まれているかといった見積金額の範疇が明確でないことも多い。その結果、見積依頼をした側からすると、見積金額とその内容とを容易に比較することができず、適正業者の選定を容易に行うことができない。
【００２１】
また例えば、適正な見積金額は、条件１つで大きく変動する性質を有する。例えば、同じ工事内容であっても、「納期」という条件が、「１カ月後」と「明日」とでは、適正な見積金額が大きく異なってくるのは通常である。また、同時進行できない工事が複数存在する場合や、材料の調達に時間を要する場合にも、適正な見積金額が大きく異なってくる。また、依頼会社Ｃの規模や、材料・人工（ニンク）・経費が利益額から相当な範囲内のものであるかどうかも適正な見積金額であるかどうかに大きな影響を与える。
【００２２】
この点、見積作成処理によれば、見積作成依頼時の第１会話情報と、見積募集時の第２会話情報とに基づいて各種解析が行われ、その解析結果から統一のフォーマットによる見積書が自動で作成される。
即ち、見積作成処理では、後述する通り、元請会社Ａ１乃至Ａｎによって異なる項目等で作成された見積書であっても、これらの項目を仕事の内容や範囲等を基準として項目の統一を行うこともできるので、統計処理も容易である。
【００２３】
ステップＳＳ１５において、見積作成処理は、ステップＳＳ１４で見積書が自動作成された場合、それを依頼会社Ｃに提示することで、工事内容及び費用についての提案を行う。
【００２４】
以上をまとめると、見積作成処理によれば、見積作成サービスの提供者は、工事費用の相場（市場価格）を把握することができるので、工事毎の適正価格を算出することができる。
また、工事費用の相場（市場価格）から外れた価格（以下、「外れ値」と呼ぶ）を抽出することができるので、この見積書に記載された金額が、このような外れ値であった元請会社Ａｂ（ｂは１以上ｎ以下の任意の整数値）を特定することができる。
なお、このような外れ値に該当する金額で見積書を作成した元請会社Ａｂは、必ずしも悪意を持って見積書の作成を行ったとは限らない。特に、元請会社Ａｂが大手の業者ではなく見積書の作成をそれほど行った経験がないような場合、単に工事費用の相場を知らなかったために、適正な金額の見積書を作成できなかったことも十分に想定される。
このような場合に元請会社Ａｂが利用可能なサービスが後述する実績情報提示サービスである。
【００２５】
さらに言えば、工事費用の相場や外れ値の概念は、協力会社Ｋが工事を受注する金額の適否についても有効である。
具体的に例えば、元請会社Ａが協力会社Ｋに対して、ある工事に関して所定の金額で協力を依頼した結果、受注を希望する協力会社Ｋがいなかった場合がある。その場合、元請会社Ａは、やむを得ず当初予定した金額よりも高い金額であっても協力会社Ｋの指定した金額で協力を依頼することもある。
そこで、協力を依頼した元請会社Ａは、上述の工事費用の相場や外れ値を基準として、協力会社Ｋの指定した金額が適正であるか否かを判断するというようなことも可能となる。
【００２６】
図２は、本発明の情報処理装置を含む情報処理システムにより実現可能な実績提示処理の概要を示すイメージ図である。
【００２７】
本発明の情報処理装置を含む情報処理システムにより実現可能な実績提示処理の結果、後述する実績提示サービスが提供される。
元請会社Ａは、過去に見積作成処理で作成された見積書に関する情報（以下、「実績情報」と呼ぶ）を閲覧等できるサービス（以下、「実績提示サービス」と呼ぶ）を利用することもできる。元請会社Ａは、実績提示サービスを利用する場合、実績情報の提供の請求（以下、「情報請求」と呼ぶ）を行う。
具体的には例えば、新規参入業者である元請会社Ａｃ（ｃは１以上ｎ以下の任意の整数値）から、受注実績が多い元請会社Ａｋ（ｋは１以上ｎ以下の任意の整数値）の実績情報を対象とする情報請求があった場合には、元請会社Ａｃは、請求に係る元請会社Ａｋの実績情報を取得することができる。また、実績提示処理では、情報請求の請求主体である元請会社Ａｃに対し、提供し得るアドバイスに関する情報（以下、「アドバイス情報」と呼ぶ）を、実績情報に付されてもよい。
【００２８】
上述したように、実績提示処理によれば、元請会社Ａ１乃至Ａｎの取引実績の中から、受注実績が多い元請会社Ａｋの取引実績を抽出することもできる。このように受注実績が多い元請会社Ａｋは、工事費用の相場（市場価格）の形成に大きく貢献しているため、元請会社Ａｋの取引実績は、情報としての価値が高い。このため、取引支援処理は、元請会社Ａ１乃至Ａｎのうち、新規参入業者や、受注実績が少ない業者等に対し、元請会社Ａｋの取引実績の販売の仲介を行うこともできる。さらに、販売に加えて、元請会社Ａｋの取引実績に基づいたアドバイスを提供することもできる。
【００２９】
なお、上述の各種サービスの利用料金に変化を持たせることもできる。
具体的に例えば、実績提示サービスを利用する元請会社Ａが低料金のプランを選択した場合、元請会社Ａ１乃至Ａｎにより作成された見積書の金額の生データのみを提示するものとしてもよい。
ある程度自社で見積書の作成を行う能力を有する元請会社Ａであれば、このような最低限の情報の提示を受けるのみでも適正な金額の見積書を作成できる場合も有る。
【００３０】
他方、元請会社Ａが高額料金のプランを選択した場合、夫々の工事における工事費用の相場や、夫々の外れ値といった各種情報の解析結果を含めて提示するものとしてもよい。
新規参入者や、受注実績の少ない元請会社Ａであっても、このようなプランを利用すれば、他の優秀な元請会社Ａの取引実績を参照しながら見積金額の精度を高めることができる。
また例えば、工事費用の相場（市場価格）の形成に大きく貢献している元請会社Ａ、即ち見積作成サービス等を利用して数多くの見積書を作成している元請会社の利用料金を低く設定してもよい。
【００３１】
以下、図２を参照して、実績提示処理の全体的な流れについて説明する。
ステップＳＳ２１において、元請会社Ａは、情報請求を行う。
ステップＳＳ２２において、実績提示処理では、情報請求が受け付けられる。
ステップＳＳ２３において、実績提示処理では、請求に係る実績情報の抽出が行われる。
ステップＳＳ２４において、実績提示処理では、アドバイス情報の生成が行われる。
ステップＳＳ２５において、実績提示処理では、請求主体である元請会社Ａに対し、実績情報及びアドバイス情報が提示される。
【００３２】
［システム構成］
次に、図１の見積作成処理及び取引支援処理と、図２の実績提示処理の提供を実現化させる情報処理システムの構成について説明する。
図３は、本発明の情報処理装置の一実施形態に係る見積管理サーバ１と、取引管理サーバ２とを含む、情報処理システムの構成を示す図である。
【００３３】
図２に示す情報処理システムは、見積管理サーバ１と、取引管理サーバ２と、依頼会社端末３と、元請会社端末４−１乃至４−ｎと、協力会社端末５−１乃至５−ｍとを含むように構成されている。
見積管理サーバ１、取引管理サーバ２、依頼会社端末３、元請会社端末４−１乃至４−ｎ、及び協力会社端末５−１乃至５−ｍは、所定のネットワークＮを介して相互に接続されている。なお、ネットワークＮは、その形態は特に限定されず、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット等を採用することができる。
【００３４】
見積管理サーバ１及び取引管理サーバ２は、システム管理者（図示せず）により管理される情報処理装置である。見積管理サーバ１及び取引管理サーバ２は、依頼会社端末３、元請会社端末４−１乃至４−ｎ、及び協力会社端末５−１乃至５−ｍの各動作を管理すべく、各種処理を実行する。
なお、システム管理者としての業務を行う者は特に限定されない。例えば、見積作成サービス、取引支援サービス、及び実績提示サービスの提供を行う者（図示せず）が、システム管理者としての業務を行ってもよい。
【００３５】
依頼会社端末３は、依頼会社Ｃの担当者により操作される情報処理装置である。依頼会社端末３は、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。なお、依頼会社端末３には、見積作成サービス及び取引支援サービスの提供を受けるための専用のアプリケーションプログラム（以下、「専用アプリ」と呼ぶ）がインストールされている。以下、断りのない限り、依頼会社Ｃの担当者が依頼会社端末３を「操作する」と表現している場合、それは、依頼会社Ｃの担当者が、依頼会社端末３にインストールされた専用アプリを起動して各種操作を行うことを意味するものとする。
【００３６】
元請会社端末４−１乃至４−ｎの夫々は、元請会社Ａ１乃至Ａｎの夫々の担当者により操作される情報処理装置である。元請会社端末４−１乃至４−ｎの夫々は、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。以下、元請会社端末４−１乃至４−ｎ、元請会社Ａ１乃至Ａｎの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「元請会社端末４」、「元請会社Ａ」の夫々と呼ぶ。なお、元請会社端末４には、専用アプリがインストールされている。以下、断りのない限り、元請会社Ａの担当者が元請会社端末４を「操作する」と表現している場合、それは、元請会社Ａの担当者が、元請会社端末４にインストールされた専用アプリを起動して各種操作を行うことを意味するものとする。
【００３７】
協力会社端末５−１乃至５−ｍの夫々は、協力会社Ｋ１乃至Ｋｍの夫々の担当者により操作される情報処理装置である。協力会社端末５−１乃至５−ｍの夫々は、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。以下、協力会社端末５−１乃至５−ｍ、協力会社Ｋ１乃至Ｋｍの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「協力会社端末５」、「協力会社Ｋ」の夫々と呼ぶ。なお、協力会社端末５には、専用アプリがインストールされている。以下、断りのない限り、協力会社Ｋの担当者が協力会社端末５を「操作する」と表現している場合、それは、協力会社Ｋの担当者が、協力会社端末５にインストールされた専用アプリを起動して各種操作を行うことを意味するものとする。
【００３８】
［ハードウェア構成］
次に、図３の情報システムのうち見積管理サーバ１及び取引管理サーバ２のハードウェア構成について説明する。
図４は、図３の情報処理システムのうち見積管理サーバ１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００３９】
見積管理サーバ１は、図４に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０と、を備えている。
【００４０】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００４１】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００４２】
出力部１６は、液晶等のディスプレイにより構成され、各種画像を表示する。
入力部１７は、各種ハードウェア釦等で構成され、操作者の指示操作に応じて各種情報を入力する。
【００４３】
記憶部１８は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（例えば依頼会社端末３、元請会社端末４）との間で行う通信を制御する。
【００４４】
ドライブ２０は、必要に応じて設けられる。ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア４０が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア４０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。また、リムーバブルメディア４０は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００４５】
図５は、図２の情報処理システムのうち取引管理サーバ２のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
取引管理サーバ２は、図５に示すように、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、バス２４と、入出力インターフェース２５と、出力部２６と、入力部２７と、記憶部２８と、通信部２９と、ドライブ３０と、を備えている。なお、ＣＰＵ２１乃至ドライブ３０の夫々の構成及び機能は、図４に示す見積管理サーバ１のＣＰＵ２１乃至ドライブ３０の夫々の構成及び機能と同様であるため説明は省略する。また、必要に応じてドライブ３０に装着されるリムーバブルメディア５０も、図４に示す見積管理サーバ１のドライブ２０に適宜装着されるリムーバブルメディア４０と構成及び機能が同様であるため、説明を省略する。
【００４６】
なお、図示はしないが、図３の情報処理システムのうち、依頼会社端末３、元請会社端末４−１乃至４−ｎ、及び協力会社端末５−１乃至５−ｍの夫々も、図４又は図５に示すハードウェア構成を有している。
【００４７】
このような図４の見積管理サーバ１、及び図５の取引管理サーバ２の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、見積管理サーバ１及び取引管理サーバ２において、後述する各種処理の実行が可能になる。その結果、サービス提供者（図示せず）は、依頼会社Ｃ、元請会社Ａ、及び協力会社Ｋに対し、上述のサービスを提供することができる。
【００４８】
［機能的構成］
次に、図６を参照して、図４及び図５の夫々に示すハードウェア構成を有する見積管理サーバ１及び取引管理サーバ２の夫々の機能的構成について説明する。
図６は、図４及び図５の夫々に示すハードウェア構成を有する、見積管理サーバ１及び取引管理サーバ２の夫々の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００４９】
（見積管理サーバ）
図６に示すように、見積管理サーバ１のＣＰＵ１１（図４）においては、見積作成処理が実行される場合には、依頼管理部１０１と、見積生成部１０２と、取引情報取得部１０３と、解析部１０４と、作成部１０５と、ＷＥＢ管理部１０６とが機能する。実績情報提供処理が実行される場合には、情報請求受付部１０７と、提示情報管理部１０８と、アドバイス決定部１０９とが機能する。
見積管理サーバ１の記憶部１８の一領域には、見積ＤＢ４０１が設けられている。
【００５０】
「見積作成処理」とは、依頼会社Ｃからの見積依頼を受け付けて見積書を作成し、これを依頼会社Ｃに提示するまでの処理のことをいう。
「実績情報提供処理」とは、元請会社Ａから情報提供の請求があった場合に、元請会社Ａに対し、対象となる取引実績、及び必要に応じてアドバイスを提供するまでの処理のことをいう。
【００５１】
依頼管理部１０１は、所定の商品又は役務の対価についての見積依頼があった場合に、これを受け付ける。
具体的には、依頼管理部１０１は、依頼会社端末３から依頼情報が送信されてきた場合に、これを取得する。これにより、見積依頼が受け付けられる。
【００５２】
見積生成部１０２は、見積条件を少なくとも含む、見積書の生成に必要となる情報（以下、「見積根拠情報」と呼ぶ）に基づいて、項目毎の見積金額を少なくとも含む情報（以下、「見積結果情報」と呼ぶ）を生成する。
具体的には、見積生成部１０２は、見積根拠情報としての第１会話情報と、第２会話情報と、実績情報とに基づいて見積結果情報を生成する。生成された見積結果情報は、見積ＤＢ４０１に記憶されて管理される。
【００５３】
取引情報取得部１０３は、見積ＤＢ４０１と、取引ＤＢ５０１との夫々に記憶されて管理されている、元請会社Ａ１乃至Ａｎの夫々についての、１以上の見積結果情報と、１以上の実績情報との夫々を取得する。
【００５４】
解析部１０４は、見積結果情報と、実績情報とに基づいて、各種解析を行う。
具体的には、解析部１０４は、項目管理部１４１と、条件設定部１４２と、抽出部１４３と、相場算出部１４４と、外れ値検出部１４５と、会社特定部１４６とを備える。
【００５５】
項目管理部１４１は、見積結果情報を構成する１以上の項目を管理する。
条件設定部１４２は、解析の対象となる項目を特定するための条件を設定する。
抽出部１４３は、条件設定部１４２により設定された条件に合致する１以上の項目を抽出する。
相場算出部１４４は、第１会話情報及び第２会話情報に基づいて、抽出部１４３により抽出された１以上の項目毎の相場となる額（以下、「相場額」と呼ぶ）を算出する。
外れ値検出部１４５は、相場算出部１４４により算出された１以上の項目毎の相場額と、実績情報とに基づいて、１以上の項目の夫々についての外れ値を検知する。
会社特定部１４６は、外れ値検出部１４５により検出された「外れ値」に対応する１以上の元請会社Ａを特定する。
【００５６】
作成部１０５は、解析結果に基づいて、見積書を作成する。
具体的には、作成部１０５は、解析部１０４による解析の結果特定された外れ値を除く見積金額に基づいて、依頼会社Ｃに提示する見積書を作成する。作成された見積書は、見積ＤＢ４０１に記憶されて管理される。
【００５７】
ＷＥＢ管理部１０６は、見積作成サービスの利用者がアクセス可能なＷＥＢページの管理を行う。
また、ＷＥＢ管理部１０６は、見積作成サービスの利用者が利用する専用アプリの管理を行う。即ち、見積作成サービスは、ＷＥＢページにアクセスすることで利用することもできるし、専用アプリを起動させることによっても利用することができる。
【００５８】
情報請求受付部１０７は、情報請求があった場合に、これを受け付ける。
具体的には例えば、情報請求受付部１０７は、新規参入業者である元請会社Ａｃから情報請求があった場合に、これを受け付ける。
【００５９】
提示情報管理部１０８は、情報請求の対象となっている実績情報を管理する。
具体的には例えば、提示情報管理部１０８は、新規参入業者である元請会社Ａｃからの情報請求の対象となっている実績情報（例えば受注実績が多い元請会社Ａｋの実績情報）を取得し、元請会社Ａｃが操作する元請会社端末４−ｃに送信する制御を実行する。
【００６０】
アドバイス決定部１０９は、情報請求の主体である元請会社Ａに対し、情報請求の対象となる取引情報とともに提供し得るアドバイス情報の内容を決定する。
具体的には例えば、アドバイス決定部１０９は、情報請求の主体が新規参入業者の元請会社Ａｃである場合には、情報請求の対象となる取引情報（例えば受注実績が多い元請会社Ａｋの実績情報）とともに提供し得るアドバイス情報の内容を決定する。
【００６１】
また、上述したように、見積ＤＢ４０１には、ヒアリングの内容、生成された見積結果情報、及び作成された見積書が記憶されて管理されている。
【００６２】
（取引管理サーバ）
図６に示すように、取引管理サーバ２のＣＰＵ２１（図４）においては、元請会社情報管理部２０１と、ＷＥＢ管理部２０２と、協力会社情報管理部２０３と、取引管理部２０４とが機能する。
取引管理サーバ２の記憶部２８の一領域には、取引ＤＢ５０１が設けられている。
【００６３】
元請会社情報管理部２０１は、元請会社Ａ１乃至Ａｎに関する情報を管理する。
【００６４】
ＷＥＢ管理部２０２は、取引管理サービスの利用者がアクセス可能なＷＥＢページの管理を行う。
また、ＷＥＢ管理部２０２は、取引管理サービスの利用者が利用する専用アプリの管理を行う。即ち、取引管理サービスは、ＷＥＢページにアクセスすることで利用することもできるし、専用アプリを起動させることによっても利用することができる。
【００６５】
協力会社情報管理部２０３は、協力会社Ｋ１乃至Ｋｍに関する情報を管理する。
【００６６】
取引管理部２０４は、元請会社Ａ１乃至Ａｎ、及び協力会社Ｋ１乃至Ｋｍの夫々の実績情報を管理する。
【００６７】
取引ＤＢ５０１には、元請会社Ａ１乃至Ａｎ、及び協力会社Ｋ１乃至Ｋｍの夫々の実績情報が記憶されて管理されている。
【００６８】
以上のような機能的構成を有する見積管理サーバ１及び取引管理サーバ２により実行される各種処理（例えば見積作成処理、実績情報提供処理）により、依頼会社Ｃ、元請会社Ａ、及び協力会社Ｋの夫々に対し、見積作成サービス、取引支援サービス、及び実績提示サービスを提供することが可能となる。
【００６９】
（フロー）
次に、上述の機能的構成を有する見積管理サーバ１及び取引管理サーバ２を含む情報処理システムにおける処理の流れについて説明する。
図７は、図６の機能的構成を有する見積管理サーバ１及び取引管理サーバ２を含む情報処理システムにおける、見積作成処理の流れを示すアローチャートである。
【００７０】
ステップＳ３−１において、依頼会社端末３は、見積管理サーバ１に対し依頼情報を送信する。具体的には例えば、依頼会社Ｃは、店舗の開業やオフィスの移転を考えている場合には、依頼会社端末３を操作することにより、その工事費用についての依頼情報を送信する。
【００７１】
ステップＳ１−１において、見積管理サーバ１は、依頼会社端末３から送信されてきた依頼情報を取得する。これにより、依頼会社Ｃからの見積依頼が受け付けられる。
ステップＳ１−２において、見積管理サーバ１は、第１会話情報を生成する。
ステップＳ１−３において、見積管理サーバ１は、案件情報を元請会社端末４に送信する。
ステップＳ１−４において、見積管理サーバ１は、案件情報を生成して取引管理サーバ２に送信する。
【００７２】
ステップＳ４−１において、元請会社端末４は、見積管理サーバ１から送信されてきた案件情報を取得する。
ステップＳ４−２において、元請会社端末４は、取引管理サーバ２に対し、募集に関する情報（以下、「募集情報」と呼ぶ）を送信する。
【００７３】
ステップＳ２−１において、取引管理サーバ２は、元請会社端末４から送信されてきた募集情報を取得する。これにより、元請会社Ａからの募集が受け付けられる。
ステップＳ２−２において、取引管理サーバ２は、元請会社端末４から送信されてきた案件情報を取得する。
ステップＳ２−３において、取引管理サーバ２は、協力会社端末５に対し、案件情報を送信する。
【００７４】
ステップＳ５−１において、協力会社端末５は、取引管理サーバ２から送信されてきた案件情報を取得する。
ステップＳ５−２において、協力会社端末５は、応募に関する情報（以下、「応募情報」と呼ぶ）を送信する。
【００７５】
ステップＳ２−４において、取引管理サーバ２は、協力会社端末５から送信されてきた応募情報を取得する。これにより、協力会社Ｋからの応募が受け付けられる。
ステップＳ２−５において、取引管理サーバ２は、第２会話情報を生成する。
ステップＳ２−６において、取引管理サーバ２は、見積管理サーバ１に対し、第２会話情報を送信する。
【００７６】
ステップＳ１−５において、見積管理サーバ１は、取引管理サーバ２から送信されてきた第２会話情報を取得する。
ステップＳ１−６において、見積管理サーバ１は、見積結果情報を生成する。
ステップＳ１−７において、見積管理サーバ１は、依頼会社端末３に対し、生成した見積結果情報を送信する。
【００７７】
ステップＳ３−２において、依頼会社端末３は、見積管理サーバ１から送信されてきた見積結果情報を取得する。
これにより、見積作成処理は終了する。
【００７８】
図８は、図６の機能的構成を有する見積管理サーバ１及び取引管理サーバ２を含む情報処理システムにおける、実績情報提供処理の流れを示すアローチャートである。
【００７９】
ステップＳ４０−１において、元請会社端末４は、見積管理サーバ１に対し、所定の元請会社Ａ（例えば元請会社Ａｋ）の実績情報の提供を請求する旨を示す情報（以下、「請求情報」と呼ぶ）を送信する。これにより、元請会社Ａから情報請求が行われたことになる。
ステップＳ１０−１において、見積管理サーバ１は、送信されてきた請求情報を取得する。これにより、元請会社Ａからの情報請求が受け付けられる。
【００８０】
ステップＳ２０−１において、取引管理サーバ２は、対象となる元請会社Ａ（例えば元請会社Ａｋ）の実績情報を見積管理サーバ１に送信する。
【００８１】
ステップＳ１０−２において、見積管理サーバ１は、送信されてきた実績情報を取得する。
ステップＳ１０−３において、見積管理サーバ１は、取得した実績情報を元請会社端末４に送信する。
ステップＳ１０−４において、見積管理サーバ１は、必要に応じてアドバイス情報を生成し、生成したアドバイス情報を元請会社端末４に送信する。
【００８２】
ステップＳ４０−２において、元請会社端末４は、送信されてきた実績情報を取得する。
ステップＳ４０−３において、元請会社端末４は、送信されてきたアドバイス情報を取得する。
【００８３】
次に、図９を参照して、図３の情報処理システムにより実現可能な業務支援サービスについて説明する。
図９は、図３の情報処理システムにより実現可能な業務支援サービスの具体例を示す図である。
【００８４】
図３の情報処理システムによれば、上述した見積作成サービス、取引支援サービス、及び実績提示サービスの他、業務支援サービスを提供することができる。
「業務管理サービス」とは、主に図１の元請会社Ａの業務を支援するサービスである。元請会社Ａは、上述の見積作成サービス、取引支援サービス、及び実績提示サービスに併せて業務支援サービスを利用することで、よりスムーズな業務処理を実現させることができる。業務支援サービスは、例えば図９に示すような流れで元請会社Ａの業務の支援を行う。
【００８５】
即ち、ステップＳＳ４００−１において、元請会社Ａは、依頼会社Ｃから工事の依頼についての問合せがあると、業務支援サービスを利用して依頼会社Ｃからの問合せに対応する。
具体的には、元請会社Ａは、業務支援サービスで利用できる人工知能（ＡＩ）のチャットボットにより、依頼会社Ｃとコミュニケーションをとりながら依頼会社Ｃからの問合せに対応する。
なお、チャットで取り交わされた会話の内容は、見積りを行う際の根拠となる情報として、問合せを行った依頼会社Ｃに関する情報（以下、「顧客データ」と呼ぶ）とともに見積管理サーバ１に記憶されて管理される。
元請会社Ａは、依頼会社Ｃからの問合せへの対応の結果、依頼会社Ｃから新規工事の見積りの依頼を受けると、新規案件としての取扱いを開始する。
【００８６】
ステップＳ４００−２において、元請会社Ａは、依頼会社Ｃからの見積依頼に対応するための事務処理として、新規案件に関する情報の共有、及び社内打合せを行う。
具体的には、元請会社Ａでは、依頼会社Ｃからの見積依頼に対応するために、元請会社Ａの担当者による以下の事務処理が行われる。
即ち、元請会社Ａの担当者は、元請会社端末４を操作することにより、（１）新規案件に関する情報の入力、（２）マスタスケジュールの作成、（３）工程表の作成、（４）既存の施工現場に関する情報の保存、（５）概算見積の作成、（６）チャットによる社内他部署への業務依頼、（７）経費申請・交通宿泊申請、及びその承認等の事務処理を行う。
【００８７】
元請会社Ａで上記（１）の新規案件に関する情報を入力する事務処理が行われる際、見積管理サーバ１は、その支援として、例えば依頼会社Ｃの住所、規模、業態、及び担当者とを含む顧客データを記憶して管理する。見積管理サーバ１により記憶された顧客データは、複数の工事の工程を横断的に管理可能な所定の工程表（以下、「横断工程表」と呼ぶ）を作成する際に利用することができる。
元請会社Ａで上記（２）のマスタスケジュールを作成する事務処理が行われる際、見積管理サーバ１は、その支援として、例えばスケジュールデータを記憶して管理する。見積管理サーバ１に記憶されるスケジュールデータは、元請会社Ａにより別途管理される会計システムに連携させることもできる。
元請会社Ａで上記（３）の工程表を作成する事務処理が行われる際、見積管理サーバ１は、その支援として、例えば新規案件の工程に関する情報（以下、「工程情報」と呼ぶ）を記憶して管理する。これにより、元請会社Ａは、見積管理サーバ１に記憶された工程情報を一覧化したり検索したりすることで自社の業績の管理を行うことができる。
元請会社Ａで上記（４）の既存の施工現場に関する情報を保存する事務処理が行われる際、見積管理サーバ１は、その支援として、例えば施工現場の撮像画像のデータや、施工現場における注意点等の情報を記憶して管理する。
元請会社Ａで上記（５）の概算見積を作成する事務処理が行われる際、見積管理サーバ１は、その支援として、例えば作成した概算見積のデータを記憶して管理する。
元請会社Ａで上記（６）のチャットによる社内他部署への業務依頼が行われる際、見積管理サーバ１は、その支援として、例えば部署間の会話の内容を示す情報や、新規案件における注意点の情報を記憶して管理する。
【００８８】
元請会社Ａで上記（７）の経費申請や交通宿泊申請を行う事務処理、及びその承認を行う事務処理が行われる際、見積管理サーバ１は、その支援として、例えば工事を受注する前の時点で算出される経費に関する情報を記憶して管理する。
【００８９】
ステップＳ４００−３において、元請会社Ａは、工事の施工の依頼先となる協力会社Ｋの選定を行う。具体的には、元請会社Ａは、上述の見積作成サービス及び取引支援サービスを利用して取得した見積りの内容に基づいて、新規案権の工事の施工の依頼先となる協力会社Ｋの選定を行う。
即ち、元請会社Ａが見積作成サービスを利用することで、例えば図１及び図７の処理が実行される。これにより、元請会社Ａは、新規案権の工事の施工についての見積りを容易に取得することができる。その結果、元請会社Ａは、取得した見積りに基づいて、工事の施工の依頼先となる協力会社Ｋの選定をスムーズに行ことができる。
【００９０】
依頼会社Ｃから新規案件が発注されると、ステップＳ４００−４において、元請会社Ａは、新規案権の工事を受注して、発注者である依頼会社Ｃと契約、前金の請求、及び前金の入金の確認を行う。
具体的には、元請会社Ａでは、依頼会社Ｃとの契約、前金の請求、及び入金の確認を行うための事務処理として、元請会社Ａの担当者による以下のような処理が行われる。即ち、元請会社Ａの担当者は、元請会社端末４を操作することで、（１）書類の作成（２）契約、（３）前金請求、（４）入金確認等の事務処理を行う。
元請会社Ａで上記（１）の書類を作成する事務処理が行われる際、取引管理サーバ２は、その支援として、例えば契約書の作成、及びその承認を行う。
元請会社Ａで上記（２）の契約の事務処理が行われる際、取引管理サーバ２は、その支援として、例えば契約内容を依頼会社Ｃに通知したり、契約内容を記憶して管理したりする。
元請会社Ａで上記（３）の前金請求が行われる際、取引管理サーバ２は、その支援として、例えば請求書を発行したり、請求の内容を記憶して管理したりする。
元請会社Ａで上記（４）の入金確認の事務処理が行われる際、取引管理サーバ２は、その支援として、例えば前金の入金が行われたことを示す情報を元請会社Ａに通知したリ、入金情報を記憶して管理したりする。
取引管理サーバ２による元請会社Ａの事務処理の支援が行われる際、元請会社Ａにより別途管理される会計システムに連携させることもできる。
【００９１】
発注者である依頼会社Ｃとの契約、前金の請求、及び前金の入金の確認が完了すると、ステップＳＳ４００−５において、元請会社Ａは、受注した工事の施工を行うための事務処理を行う。
具体的には、元請会社Ａは、協力会社Ｋとの打合せ、及び協力会社Ｋに対する工事の施工の発注等を行う。この場合、元請会社Ａの担当者は、チャットを利用して、協力会社Ｋとコミュニケーションをとりながら、案件の詳細についての情報の共有を図る。そのうえで、元請会社Ａの担当者は、元請会社Ａが依頼会社Ｃから受注した工事の施工を協力会社Ｋに行わせるための発注を行う。具体的には、元請会社Ａの担当者は、元請会社端末４を操作することで、協力会社Ｋに対する発注の内容を示す発注書を作成し、その内容について社内的な承認を受ける。なお、チャットで取り交わされた会話の内容を示す情報、協力会社Ｋにより提示される見積りの内容を示す情報、及び発注書の内容を示す情報は、取引管理サーバ２により記憶されて管理される。
【００９２】
元請会社Ａから工事を受注した協力会社Ｋが、その工事の施工に着手（着工）すると、取引管理サーバ２から元請会社端末４にその旨が通知される。すると、ステップＳＳ４００−６において、元請会社Ａは、工事を受注した協力会社Ｋの管理と、タスクの入力、作業の報告、資材の購入、諸経費の計上を行う。
具体的には、元請会社Ａでは、工事を受注した協力会社Ｋの管理と、タスクの入力、作業の報告、資材の購入、諸経費の計上を行うための事務処理として、元請会社Ａの担当者による以下の事務処理が行われる。即ち、元請会社Ａの担当者は、元請会社端末４を操作することで、（１）協力会社Ｋの管理、（２）タスクの入力、（３）作業報告、（４）資材の購入、（５）諸経費の計上等の事務処理を行う。
【００９３】
元請会社Ａで上記（１）の協力会社Ｋを管理する事務処理が行われる際、取引管理サーバ２は、その支援として、例えばコミュニケーションツールとしてのチャットサービスを提供する。これにより、元請会社Ａの担当者は、と協力会社Ｋとの間でコミュニケーションをとりながら協力会社Ｋを管理することができる。
なお、チャットで取り交わされた会話の内容を示す情報、施工上の注意点、及びタスクに関する情報は、取引管理サーバ２により記憶されて管理される。
【００９４】
また、元請会社Ａで上記（１）の協力会社Ｋを管理する事務処理が行われる際、取引管理サーバ２は、その支援として、例えば協力会社Ｋからの進捗報告の内容に基づいて、施工日報を生成する。取引管理サーバ２により生成される施工日報には、施工の様子を撮像した画像のデータや、工程と進捗の推移を示す情報等が含まれる。
なお、施工日報を示す情報に含まれる、施工の様子を撮像した画像のデータや、工程と進捗の推移を示す情報等は、取引管理サーバ２に記憶されて管理される。
【００９５】
元請会社Ａで上記（２）のタスクを入力する事務処理が行われる際、取引管理サーバ２は、その支援として、例えば入力されたタスクを示す情報を受付けて、依頼会社Ｃに通知する。
なお、タスクを示す情報に含まれる、タスクの種類を示す情報等は、取引管理サーバ２に記憶されて管理される。
【００９６】
元請会社Ａで上記（３）の作業報告に関する事務処理が行われる際、取引管理サーバ２は、その支援として、例えば入力された情報に基づいて、施工日報を生成する。
なお、施工日報に含まれる、工数を示す情報等は、取引管理サーバ２に記憶されて管理される。
また、取引管理サーバ２が当該事務処理の支援を行う際、インターネットを介して勤怠管理や勤務シフトを作成できる外部のクラウドサービスに連携させることもできる。
【００９７】
元請会社Ａで上記（４）の資材の購入に関する事務処理が行われる際、取引管理サーバ２は、その支援として、例えば資材の購入に必要となる稟議の申請を受付ける。
なお、稟議の申請が行われる際に必要となる情報のうち、資材の購入先や金額に関する情報等は、取引管理サーバ２に記憶されて管理される。
元請会社Ａで上記（５）の諸経費を計上する事務処理が行われる際、取引管理サーバ２は、その支援として、例えば経費の入力を受付ける。
取引管理サーバ２が上記（４）及び（５）の事務処理の支援を行う際、経理管理等を行うことができる外部のクラウドサービスに連携させることもできる。
【００９８】
元請会社Ａから工事を受注した協力会社Ｋが、その工事の施工が完了（竣工）すると、ステップＳＳ４００−７において、元請会社Ａは、依頼会社Ｃに引渡しを行う。
具体的には、元請会社Ａでは、依頼会社Ｃに引渡しを行うための事務処理として、元請会社Ａの担当者による以下の事務処理が行われる。即ち、元請会社Ａの担当者は、元請会社端末４を操作することで、（１）引渡書類の作成、（２）残金の請求、（３）入金の確認、（４）発注金額の確定等の事務処理を行う。
【００９９】
元請会社Ａで上記（１）の引渡書類を作成する事務処理が行われる際、取引管理サーバ２は、その支援として、例えば入力された内容に基づいて、引渡書類を生成する。また、取引管理サーバ２は、生成した引渡書類を依頼会社Ｃに提示することで引渡通知を行う。
【０１００】
元請会社Ａで上記（２）の残金を請求する事務処理が行われる際、取引管理サーバ２は、その支援として、例えば請求書を生成する。
元請会社Ａで上記（３）の入金を確認する事務処理が行われる際、取引管理サーバ２は、その支援として、例えば支払い通知を行う。
元請会社Ａで上記（４）の発注金額を確定させる事務処理が行われる際、取引管理サーバ２は、その支援として、例えば発注書の編集と、編集後の内容の承認とを行う。発注金額や、元データとの差異、その差異が生じた理由等の情報は、取引管理サーバ２に記憶されて管理される。
なお、取引管理サーバ２が上記（２）乃至（４）の事務処理の支援を行う際、元請会社Ａにより別途管理される会計システムに連携させることもできる。
【０１０１】
依頼会社Ｃから依頼された工事が完了すると、ステップＳＳ４００−８において、元請会社Ａは、最終的な情報の確認を行う。
具体的には、元請会社Ａでは、工事に関する最終的な情報を確認するための事務処理として、元請会社Ａの担当者による以下の事務処理が行われる。即ち、元請会社Ａの担当者は、元請会社端末４を操作することで、工事に関する最終的な情報を依頼会社Ｃに提示して、情報の共有を図るための事務処理を行う。
元請会社Ａで工事に関する最終的な情報を確認するための事務処理が行われる際、取引管理サーバ２は、その支援として、例えば工事完了（完工）の旨を示す情報とともに、工事に関する最終的な情報を依頼会社端末３に提示する。工事に関する最終的な情報は、最終データとして取引管理サーバ２に記憶されて管理される。元請会社Ａは、見積管理サーバ１に記憶された最終データを一覧化したり検索したりすることで自社の業績の管理を行うことができる。
また、元請会社Ａで工事に関する最終的な情報を確認するための事務処理が行われる際、取引管理サーバ２は、その支援として、例えば点検日を依頼会社端末３に通知する。
【０１０２】
また、業務管理サービスでは、取引管理サーバ２が、元請会社Ａの社員に関するマスタ情報を社員情報として記憶して管理する。取引管理サーバ２は、元請会社Ａ内の役職や職種に応じて、元請会社Ａの社員の夫々に対し、業務管理サービスを利用するうえでの権限を付与することができる。
また、業務管理サービスでは、取引管理サーバ２が、協力会社Ｋに関するマスタ情報を協力会社情報として記憶して管理する。この場合、取引管理サーバ２は、協力会社Ｋのうち、未だ取引実績がない協力会社Ｋと、取引実績がある協力会社Ｋとを区別して管理することもできる。この場合、取引管理サーバ２は、未だ取引実績がない協力会社Ｋの登録内容や、登録内容が編集された旨を元請会社Ａに通知したり、検索機能を元請会社Ａに提供したりすることができる。また、取引管理サーバ２は、取引実績のある協力会社Ｋの初回取引の際の契約書等を管理したり、登録内容が編集された旨を元請会社Ａに通知したりすることができる。
【０１０３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【０１０４】
例えば、上述の実施形態では、見積りの対象は工事であるが、これは例示に過ぎない。工事に限定されず、あらゆる商品又は役務の提供に係る見積りについて適用することができる。
【０１０５】
また例えば、上述の実施形態における第１会話情報及び第２会話情報は、コミュニケーションツールとしてのチャットの内容に基づいて生成される。ただし、チャットに限定されず、メール、電話等、ヒアリングの内容を記録のうえ内容を分析可能なあらゆるコミュニケーションツールを採用することができる。
【０１０６】
また例えば、上述の実施形態では、協力会社Ｋ１乃至Ｋｍに対し、元請会社Ａ１乃至Ａｎの夫々から見積書作成の募集が行われている旨の通知がなされる際、通信手段としてのメールが利用されているが、これに限定されない。協力会社Ｋ１乃至Ｋｍが早期かつ確実に認識することができるあらゆる通信手段を採用することができる。
【０１０７】
また例えば、上述の実施形態では、実績情報の請求主体は元請会社Ａとなっているが、これに限定されない。例えば協力会社Ｋが実績情報を請求してもよい。この場合、協力会社Ｋの立場からすれば、優秀な元請会社Ａの取引実績を参照することができるので、どの元請会社Ａに対して見積りを出そうかという選択の根拠に利用することができる。
【０１０８】
また例えば、上述の実施形態では、実績情報提供処理において、取引ＤＢ５０１で管理されている実績情報は、見積管理サーバ１を介して元請会社端末４に送信される構成となっている。また、実績情報とアドバイス情報は別々のステップで元請会社端末４に送信される構成となっている。ただし、これらは例示に過ぎない。実績情報は、取引管理サーバ２から元請会社端末４に直接送信されてもよい。また、実績情報とアドバイス情報は同時に送信されてもよい。
【０１０９】
また例えば、上述の実施形態では、解析部１０４の処理の順番は、まず、条件設定部１４２が、解析の対象となる項目を特定するための条件を設定する。次に、抽出部１４３が、設定された条件に合致する１以上の項目を抽出する構成となっている。ただし、これらは例示に過ぎない。例えば、項目管理部１４１が、予め設定された１以上の条件の夫々に合致する１以上の項目を管理しているような場合には、抽出部１４３による抽出処理は不要となる。
【０１１０】
また、本発明によれば、情報の一元管理が可能になるため、例えば、工程表の管理、横断工程表の管理、写真や資料の管理、日報の管理、営業管理、利用者間のコミュニケーションツール（例えばチャット）の管理、スケジュールの管理を容易に行うこともできる。
【０１１１】
また、図４及び図５の夫々に示す見積管理サーバ１及び取引管理サーバ２の夫々のハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【０１１２】
また、図６に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図６の例に限定されない。
【０１１３】
また、機能ブロックの存在場所も、図６に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【０１１４】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【０１１５】
このようなプログラムを含む記録媒体は、各ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される、リムーバブルメディアにより構成されるだけではなく、装置本体に予め組み込まれた状態で各ユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【０１１６】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に添って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【０１１７】
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものである。
【０１１８】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図６の見積管理サーバ１）は、
所定の見積条件（例えば見積根拠情報）に基づいて生成された見積りに関する情報を見積結果情報として取得する取得手段（例えば図６の取引情報取得部１０３）と、
過去の取引の実績から算出された相場となる値（例えば相場額）に基づいて、１以上の前記見積結果情報のうち、見積りの値が前記相場から外れているものを外れ値として検出する検出手段（例えば図６の外れ値検出部１４５）と、
を備える。
これにより、従来技術に比して、容易に見積りの依頼をする手法、及び信頼性の高い見積書を作成することができる。
【０１１９】
また、前記検出手段は、
前記見積結果情報を構成する１以上の項目の夫々の相場となる値に基づいて、前記外れ値を前記１以上の項目毎に検出することができる。
これにより、従来技術に比して、さらに容易に見積りの依頼をする手法、及び信頼性の高い見積書を作成することができる。
【０１２０】
また、本発明が適用される情報処理装置（例えば図６の見積管理サーバ１）は、
所定の見積条件（例えば見積根拠情報）に基づいて生成された見積りに関する情報を見積結果情報として取得する取得手段（例えば図６の取引情報取得部１０３）と、
過去に生成された、所定の見積結果情報（例えば元請会社Ａｋの過去の実績情報）の提示の請求（例えば情報請求）を受け付ける受付手段（例えば図６の情報請求受付部１０７）と、
前記請求を行った者（例えば元請会社Ａｃ）に対し、前記所定の見積結果情報を提示する提示手段（例えば図６の提示情報管理部１０８）と、
を備える。
これにより、新規参入者や、受注実績の少ない元請会社Ａであっても、他の優秀な元請会社Ａの取引実績を参照しながら見積金額の精度を高めることができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１：見積管理サーバ、２：取引管理サーバ、３：依頼会社端末、４，４−１乃至４−ｎ：元請会社端末、５，５−１乃至５−ｍ：協力会社端末、１１，２１：ＣＰＵ、１２，２２：ＲＯＭ、１３，２３：ＲＡＭ、１４，２４：バス、１５，２５：入出力インターフェース、１６，２６：出力部、１７，２７：入力部、１８，２８：記憶部、１９，２９：通信部、２０，３０：ドライブ、４０，５０：リムーバブルメディア、１０１：依頼管理部、１０２：見積生成部、１０３：取引情報取得部、１０４：解析部、１０５：作成部、１０６：ＷＥＢ管理部、１０７：情報請求受付部、１０８：提示情報管理部、１０９：アドバイス決定部、１４１：項目管理部、１４２：条件設定部、１４３：抽出部、１４４：相場算出部、１４５：外れ値検出部、１４６：会社特定部、２０１：元請会社情報管理部、２０２：ＷＥＢ管理部、２０３：協力会社情報管理部、２０４：取引管理部、４０１：見積ＤＢ、５０１：取引ＤＢ、Ａ，Ａ１乃至Ａｎ：元請会社、Ｋ，Ｋ１乃至Ｋｍ：協力会社、Ｃ：依頼会社、Ｎ：ネットワーク、Ｓ：各種ハードウェアにおけるステップ、ＳＳ：各種サービスにおけるステップ
【図１】
2020111250.tif 000003
【図２】
2020111250.tif 000004
【図３】
2020111250.tif 000005
【図４】
2020111250.tif 000006
【図５】
2020111250.tif 000007
【図６】
2020111250.tif 000008
【図７】
2020111250.tif 000009
【図８】
2020111250.tif 000010
【図９】
2020111250.tif 000011
【国際調査報告】
2020111250.tif 000012
2020111250.tif 000013
2020111250.tif 000014
2020111250.tif 000015