(57)【要約】  高分子架橋材（Ａ）と、高分子材（Ｂ）とを含む光硬化性樹脂組成物であって、高分子架橋材（Ａ）が、ウレタン（メタ）アクリレートを含み、高分子材（Ｂ）が、ポリカーボネートポリオール由来の構造を含み、アクリル基を有さないポリウレタン樹脂を含む、光硬化性樹脂組成物が提供される。光硬化性樹脂組成物は、優れた高温接着性を有する。高分子架橋材（Ａ）におけるウレタン（メタ）アクリレートがポリカーボネートポリオール由来の構造を含むことが好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子架橋材（Ａ）と、高分子材（Ｂ）とを含む光硬化性樹脂組成物であって、
高分子架橋材（Ａ）が、ウレタン（メタ）アクリレートを含み、
高分子材（Ｂ）が、ポリカーボネートポリオール由来の構造を含み、アクリル基を有さないポリウレタン樹脂を含む、光硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
高分子架橋材（Ａ）におけるウレタン（メタ）アクリレートがポリカーボネートポリオール由来の構造を含む、請求項１に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
高分子架橋材（Ａ）と高分子材（Ｂ）との質量割合が、（Ａ）：（Ｂ）＝５：９５〜９５：５である、請求項１又は２に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
高分子架橋材（Ａ）におけるウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量が５，０００〜２０，０００である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
高分子材（Ｂ）におけるポリウレタン樹脂の重量平均分子量が６，０００〜２０，０００である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
重合性化合物（Ｃ）（高分子架橋剤（Ａ）を除く)を更に含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
２５℃における粘度が１５０Ｐａ・ｓ以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物を硬化してなる硬化物。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物を含む、粘接着剤。
【請求項１０】
請求項９に記載の粘接着剤を含む層と、ガラス基材又はプラスチック基材からなる層とを有する、積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、２０１８年５月１６日出願の日本特許出願第２０１８−９４４０７号「光硬化性樹脂組成物及びそれを用いた粘接着剤」の優先権を主張する。その全体を、参照により本明細書に援用する。
（技術分野）
本発明は、光硬化性樹脂組成物及びそれを用いた粘接着剤に関する。 
【背景技術】
【０００２】
従来、光学貼合用の粘接着剤として、紫外線や可視光線等の活性エネルギー線の照射により硬化する光硬化性樹脂組成物が用いられている。例えば、特許文献１には、タッチパネル用粘接着剤として、ポリウレタンアクリレートやポリイソプレン系アクリレート等を用いることが記載されている。また、特許文献２には、ポリカーボネートポリオールを用いたウレタンアクリレート粘着剤を用いた粘着フィルムが記載されている。特許文献３には、粘着剤として、ポリカーボネートジオールを用いたウレタンアクリレートを用いた粘着剤が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１１９２４５号
【特許文献２】国際公開第２０１５／０９８３０７号
【特許文献３】特開２０１４−１８９７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜３では、高温に暴露された樹脂とガラスとの接着性については、特に言及されていない。
それゆえ、光硬化性樹脂組成物を硬化物とした際に要求される機能や特性、例えば、優れた高温接着性を満足するような、特定の構造及び組成を有する光硬化性樹脂組成物が求められていた。
本発明の課題は、即ち、上記問題点を解決し、優れた高温接着性を有する光硬化性樹脂組成物及びそれを用いた粘接着剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る光硬化性樹脂組成物は、高分子架橋材（Ａ）と、高分子材（Ｂ）とを含み、高分子架橋材（Ａ）が、ウレタン（メタ）アクリレートを含み、高分子材（Ｂ）が、ポリカーボネートポリオール由来の構造を含み、アクリル基を有さないポリウレタン樹脂を含む。【０００６】
本発明の態様は、次のとおりである。
［１］  高分子架橋材（Ａ）と、高分子材（Ｂ）とを含む光硬化性樹脂組成物であって、
高分子架橋材（Ａ）が、ウレタン（メタ）アクリレートを含み、
高分子材（Ｂ）が、ポリカーボネートポリオール由来の構造を含み、アクリル基を有さないポリウレタン樹脂を含む、光硬化性樹脂組成物。
［２］  高分子架橋材（Ａ）におけるウレタン（メタ）アクリレートがポリカーボネートポリオール由来の構造を含む、請求項１に記載の光硬化性樹脂組成物。
［３］  高分子架橋材（Ａ）と高分子材（Ｂ）との質量割合が、（Ａ）：（Ｂ）＝５：９５〜９５：５である、［１］又は［２］の光硬化性樹脂組成物。
［４］  高分子架橋材（Ａ）におけるウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量が５，０００〜２０，０００である、［１］〜［３］のいずれかの光硬化性樹脂組成物。
［５］  高分子材（Ｂ）におけるポリウレタン樹脂の重量平均分子量が６，０００〜２０，０００である、［１］〜［４］のいずれかの光硬化性樹脂組成物。
［６］  重合性化合物（Ｃ）（（Ａ）を除く)を更に含む、［１］〜［５］のいずれかの光硬化性樹脂組成物。
［７］  ２５℃における粘度が１５０Ｐａ・ｓ以上である、［１］〜［６］のいずれかの光硬化性樹脂組成物。
［８］  ［１］〜［７］のいずれかの光硬化性樹脂組成物を硬化してなる硬化物
［９］  ［１］〜［７］のいずれかの光硬化性樹脂組成物を含む、粘接着剤。
［１０］  ［９］の粘接着剤を含む層と、ガラス基材又はプラスチック基材からなる層とを有する、積層体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、優れた高温接着性を有する光硬化性樹脂組成物が得られる。また、光硬化性樹脂組成物は、高い粘度を有し得るため、湾曲した基材に塗布した際にダレを防止することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施態様を詳細に説明する。なお、本発明のような高分子化合物を含む樹脂組成物は、複数種類の原料化合物の反応により多数の構造を有する生成物が得られるものである。そのため、高分子化合物は、包含される多数の構造を一般式で記載することができてもその構造により一義的に示されない。また、その物性について、機器分析等により直接的に測定し、特定することや既存の化合物と区別することは困難である。よって、本発明においては「高分子架橋材（Ａ）」をはじめとした高分子化合物を、必要に応じて製造方法により特定することがある。
【０００９】
＜＜＜光硬化性樹脂組成物＞＞＞ 
本発明に係る光硬化性樹脂組成物は、高分子架橋材（Ａ）と、高分子材（Ｂ）とを含み、高分子架橋材（Ａ）が、ウレタン（メタ）アクリレートを含み、高分子材（Ｂ）が、ポリカーボネートポリオール由来の構造を含み、アクリル基を有さないポリウレタン樹脂を含む。
高分子架橋剤（Ａ）が、ポリカーボネートポリオール由来の構造を含む、（メタ）アクリル基を末端に有するウレタン（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【００１０】
光硬化性樹脂組成物は、任意成分として、重合性化合物（Ｃ）及び／又は光重合開始剤（Ｄ）などを更に含んでいてもよい。
本発明において、「ウレタン（メタ）アクリレート」とは、ポリウレタン（メタ）アクリレートとも表記され、末端が（メタ）アクリル基を有するウレタンアクリレートを示す。 
本発明において、「（メタ）アクリル基」とは、（メタ）アクリル基を少なくとも１つ有する原子団又は、（メタ）アクリル酸の水酸基を除いた官能基を示し、アクリル基又はメタアクリル基を示す。 
【００１１】
＜＜高分子架橋材（Ａ）＞＞
本発明において、高分子架橋材（Ａ）は、ウレタン（メタ）アクリレートを含む。
ウレタン（メタ）アクリレートは、ポリオール由来の構造と、ポリイソシアネート由来の構造と、（メタ）アクリレート由来の構造とを有することが好ましい。
【００１２】
高分子架橋剤（Ａ）は、複数種のウレタン（メタ）アクリレートを含んでもよく、ポリカーボネートポリオール由来の構造を含む、（メタ）アクリル基を末端に有するウレタン（メタ）アクリレート（すなわち、ポリカーボネートポリオール系ウレタン（メタ）アクリレート）、ポリエーテルポリオール由来の構造を含む、（メタ）アクリル基を末端に有するウレタン（メタ）アクリレート（すなわち、ポリエーテルポリオール系ウレタン（メタ）アクリレート）、又はポリエステルポリオール由来の構造を含む、（メタ）アクリル基を末端に有するウレタン（メタ）アクリレート（すなわち、ポリエステルポリオール系ウレタン（メタ）アクリレート）の少なくとも１種のウレタン（メタ）アクリレートを含んでよい。ポリカーボネートポリオール系ウレタン（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。これにより、高い高温接着性を有する光硬化性樹脂組成物が得られ、光硬化性樹脂組成物を高粘度化できる。
【００１３】
高分子架橋剤（Ａ）において、ポリカーボネートポリオール系ウレタン（メタ）アクリレートの量は、ポリカーボネートポリオール系ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテルポリオール系ウレタン（メタ）アクリレート及びポリエステルポリオール系ウレタン（メタ）アクリレートの合計に対して、５０質量％以上、７０質量％以上、８０質量％以上であってよく、及び１００質量％以下、９５質量％以下、９０質量％以下であってよい。ポリカーボネートポリオール系ウレタン（メタ）アクリレートの量が１００質量％であることが好ましい。
【００１４】
ウレタン（メタ）アクリレートは、ポリカーボネートポリオール由来の構造、ポリエーテルポリオール由来の構造、又はポリエステルポリオール由来の構造の少なくとも１種のポリオール由来の構造を含んでよい。ポリカーボネートポリオール由来の構造を含み、（メタ）アクリル基を末端に有するウレタン（メタ）アクリレート（すなわち、ポリカーボネートポリオール系ウレタン（メタ）アクリレート）を含むことが好ましい。これにより、高い高温接着性を有する光硬化性樹脂組成物が得られ、光硬化性樹脂組成物を高粘度化できる。
【００１５】
ウレタン（メタ）アクリレートにおいて、複数種のポリオールを含んでもよく、ポリカーボネートポリオール由来の構造の量は、ポリカーボネートポリオール由来の構造、ポリエーテルポリオール由来の構造及びポリエステルポリオール由来の構造の合計に対して、５０質量％以上、７０質量％以上、８０質量％以上であってよく、及び１００質量％以下、９５質量％以下、９０質量％以下であってよい。ウレタン（メタ）アクリレートにおいて、ポリエーテルポリオール由来の構造及びポリエステルポリオール由来の構造の一方、好ましくは両方が存在しないことが好ましい。
【００１６】
高分子架橋材（Ａ）は、ウレタン（メタ）アクリレート以外の他の高分子架橋剤を含んでもよい。
他の高分子架橋材の例は、例えば、ポリエステル、エポキシ、ウレタンなどの骨格に（メタ）アクリロイル基、ビニル基等のエチレン性不飽和二重結合を２個以上有するポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートである。
高分子架橋材（Ａ）において、ポリカーボネートポリオール系ウレタン（メタ）アクリレートの量の下限は、高分子架橋材（Ａ）に対して、２０質量％、好ましくは３０質量、より好ましくは４０質量％、特に６０質量％、特別に９０質量％である。ポリカーボネートポリオール系ウレタン（メタ）アクリレートの量の上限は、高分子架橋材（Ａ）に対して、５０質量％、好ましくは７０質量、より好ましくは８０質量％、特に９０質量％、特別に１００質量％である。
【００１７】
（ポリカーボネートポリオール由来の構造）
ポリカーボネートポリオール由来の構造とは、ポリカーボネートポリオールの分子構造のうち、ウレタン化反応に関与する基以外の部分構造のことを示す。ポリカーボネートポリオール由来の構造は、ポリカーボネートポリオールによりウレタン（メタ）アクリレートに導入される。
【００１８】
（ポリカーボネートポリオール）
ポリカーボネートポリオールは、ポリオール由来の構造と、場合により、ラクトン由来の構造と、カーボネート結合とを有する。ポリカーボネートポリオールは、例えば、ポリオールと、炭酸エステルとを、触媒の存在下で反応させることによって得られる。
【００１９】
（ポリオール）
ポリカーボネートポリオールを構成するポリオールは、２つの分子が結合する反応（例えば、重縮合反応及びエステル化反応）を生じさせる反応基を有する化合物、例えば、ジオール及びラクトンを包含する。ラクトンは、ジオールと同様に、ポリカーボネートポリオールを生成する。ポリオールは、３つ以上の水酸基を有するポリオール（例えば、トリオール及びテトラオール）であってよいが、２つの水酸基を有するポリオール（ジオール）であることが好ましい。
【００２０】
（ジオール）
ジオールは、式：
ＨＯ−Ｒ１−ＯＨ
［式中、Ｒ１は、炭素数２〜２２の二価の炭化水素基もしくはその一部にエーテル結合を含む］
で示される炭化水素基含有ジオールであることが好ましく、その一部にエーテル結合を有していても良い。
【００２１】
炭化水素基含有ジオールにおいて、二価の炭化水素基は、炭素数２〜２２の直鎖状、分岐状又は環状の飽和又は不飽和の炭化水素基であってよい。炭化水素基は、脂肪族、芳香族又は芳香脂肪族であってよいが、脂肪族炭化水素基であることが好ましい。直鎖状の脂肪族炭化水素基がより好ましい。炭化水素基の炭素数は、３〜１６、好ましくは４〜１２、特に４、５、６又は８であってよい。
【００２２】
直鎖状脂肪族炭化水素基としては、例えば、エチレン基、トリメチレン基（プロピレン基）、テトラメチレン基（ブチレン基）、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基、ウンデカメチレン基、ドデカメチレン基などが挙げられるが、好ましくはテトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基である。また、分岐状脂肪族炭化水素基としては、２−メチルトリメチレン基、３−メチルペンタメチレン基、１−メチルオクタメチレン基である。また、環状脂肪族炭化水素基としては、シクロヘキサンジメチレン基が挙げられる。
【００２３】
ジオールの具体例としては、直鎖状脂肪族炭化水素して、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ウンデカンジオール、ドデカンジオールが挙げられるが、好ましくはブタンジオール、ペンタンジオール、n−ヘキサンジオールである。分岐状脂肪族炭化水素としては、２−メチルプロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１−メチル−１，８−オクタンジオール、環状脂肪族炭化水素基としては、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールダイマージオールが挙げられる。
【００２４】
ジオールの好ましい例は次のとおりである。
2019221126.tif 000002
（式（１Ａ）中、Ｚ１は炭素原子数２〜１２の二価の直鎖状脂肪族炭化水素基を示す。
式（１Ｂ）中、Ｚ２は炭素原子数６〜１８の二価の環状脂肪族炭化水素基を示す。）
【００２５】
前記「炭素原子数２〜１２の二価の直鎖状脂肪族炭化水素基」とは、「炭素原子数２〜１２の直鎖状の脂肪族炭化水素」から２つの水素を除いた基を示す。「炭素原子数２〜１２の二価の直鎖状脂肪族炭化水素基」の具体例としては、例えば、エチレン基、トリメチレン基（プロピレン基）、テトラメチレン基（ブチレン基）、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基、ウンデカメチレン基、ドデカメチレン基などが挙げられるが、好ましくはテトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基である。
前記「炭素原子数６〜１８の二価の環状脂肪族炭化水素基」とは、「炭素原子数６〜１８の環状脂肪族炭化水素」から２つの水素を除いた基を示す。「炭素原子数６〜１８の二価の環状脂肪族炭化水素基」としては、例えば、１，３−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキサンジメチレン基などが挙げられるが、好ましくは１，４−シクロヘキサンジメチレン基である。
【００２６】
（式（１Ａ）で示されるポリオール）
前記式（１Ａ）で示されるポリオール（ポリオール（１Ａ））としては、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ウンデカンジオール、ドデカンジオールが挙げられるが、好ましくは、直鎖又は分岐鎖を有する炭素原子数２〜１０の脂肪族ポリオールであり、さらに好ましくは、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールである。
ポリオール（１Ａ）は、単独を用いてもよいし、あるいは２種以上を併用してもよい。また、目的とするウレタン（メタ）アクリレートの機能や特性などを損なわない程度に、前記ポリオール（１Ａ）の分子中にエーテル結合が少量含まれていても良く、分岐状の脂肪族ポリオールが少量含まれていても良い。
【００２７】
（式（１Ｂ）で示されるポリオール）
前記式（１Ｂ）で示されるポリオール（以下、ポリオール（１Ｂ）と称することもある）としては、例えば、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられるが、好ましくは１，４−シクロヘキサンジメタノールが使用される。
ポリオール（１Ｂ）は、単独を用いてもよいし、あるいは２種以上を併用してもよい。また、目的とするウレタン（メタ）アクリレートの機能や特性などを損なわない程度に、ポリオール（１Ｂ）の分子中にエーテル結合が少量含まれていても良く、芳香族ポリオールが少量含まれていても良い。
【００２８】
（ラクトン）
ラクトンとは、環状エステルであり、同分子内のヒドロキシル基とカルボキシル基が脱水縮合することにより生成される化合物である。
ラクトンの具体例としては、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンが挙げられる。
【００２９】
ポリカーボネートポリオールとしては、式（１Ａ）及び式（１Ｂ）からなる郡より選ばれる少なくとも１種のポリオールと、炭酸エステルとを、触媒の存在化で反応させることよって得られるものが好ましく、例えば、１，６−ヘキサンジオールを原料として得られるポリカーボネートポリオール（宇部興産株式会社製、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ（登録商標）ＵＣ−１００）、１，４−シクロヘキサンジメタノールと１，６−ヘキサンジオールとの混合物（１：３）を原料として得られるポリカーボネートポリオール（宇部興産株式会社製、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ（登録商標）ＵＭ−９０（１／３））、１，４−シクロヘキサンジメタノールと１，６−ヘキサンジオールとの混合物（１：１）を原料として得られるポリカーボネートポリオール（宇部興産株式会社製、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ（登録商標）ＵＭ−９０（１／１））、１，４−シクロヘキサンジメタノールと１，６−ヘキサンジオールとの混合物（３：１）を原料として得られるポリカーボネートポリオール（宇部興産株式会社製、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ（登録商標）ＵＭ−９０（３／１））、１，６−ヘキサンジオールを原料として得られるポリカーボネートポリオール（宇部興産株式会社製、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ（登録商標）ＵＨ−１００、ＵＨ−２００等）、１，５−ペンタンジオールと１，６−ヘキサンジオールとの混合物（１：１）を原料として得られるポリカーボネートポリオール（宇部興産株式会社製、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ（登録商標）ＰＨ−５０、ＰＨ−１００等）が挙げられるが、光硬化性樹脂組成物とした際に、優れた高温接着性を有するという観点から、ＵＭ−９０（１／３）、ＵＭ−９０（１／１）、ＵＭ−９０（３／１）、ＰＨ−１００がさらに好まく、ＵＭ−９０（１／３）、ＰＨ−１００が特に好ましい。
【００３０】
［ポリカーボネートポリオールの製造方法］
ポリカーボネートポリオールの製造方法は、特に限定されないが、例えば、ポリオール及び炭酸エステル及び触媒を混合して、低沸点成分（例えば、副生するアルコールなど）を留去しながら、反応させるなどの方法によって好適に行われる。
なお、反応は、一旦、ポリカーボネートポリオールのプレポリマー（目的とするポリカーボネートポリオールより低分子量）を得た後、更に分子量を上げるためにプレポリマーを反応させるなど、反応を複数回に分けて行うこともできる。
【００３１】
ポリオールは、上記のとおりである。ポリオールは、ジオール及びラクトンを包含する。
【００３２】
（炭酸エステル）
前記炭酸エステルとしては、例えば、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸メチルエチルなどの炭酸ジアルキル；炭酸ジフェニルなどの炭酸ジアリール；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートなどの環状の炭酸エステルが挙げるが、好ましくはジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチレンカーボネートが使用される。
なお、炭酸エステルは、単独を用いてもよいし、あるいは２種以上を併用してもよい。
前記炭酸エステルの使用量は、総ポリオール１モルに対して、好ましくは０．８モル〜２．０モル、更に好ましくは０．９モル〜１．５モルである。炭酸エステルの使用量をこの範囲することで、十分に高い反応速度で、効率良く目的とするポリカーボネートポリオールを得ることができる。
【００３３】
（反応温度、及び反応圧力）
ポリカーボネートポリオールを合成する際の反応温度は、ポリオールや炭酸エステルの種類に応じて適宜調整することができるが、好ましくは１２０℃〜１８０℃、更に好ましくは１３０℃〜１７０℃である。
また、ポリカーボネートポリオールを合成する際の反応圧力は、低沸点成分を除去しながら反応させる態様となるような圧力ならば特に制限されず、好ましくは常圧又は減圧下である。ポリカーボネートポリオールを合成する際の反応圧力をこの範囲とすることで、逐次反応や副反応の発生を抑制でき、効率良く目的とするポリカーボネートポリオールを得ることができる。
【００３４】
（触媒）
ポリカーボネートポリオールを合成する際に使用する触媒としては、公知のエステル交換触媒を使用することができ、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、亜鉛、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、コバルト、ゲルマニウム、スズ、セリウムなどの金属、及びそれらの水酸化物、アルコキシド、カルボン酸塩、炭酸塩、炭酸水素塩、硫酸塩、リン酸塩、硝酸塩、有機金属などが挙げられるが、好ましくは水素化ナトリウム、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、ジルコニウムテトラブトキシド、ジルコニウムアセチルアセトナート、オキシ酢酸ジルコニウム、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジメトキシド、ジブチルスズオキサイドが使用される。
なお、触媒は、単独を用いてもよいし、あるいは２種以上を併用してもよい。
前記触媒の使用量は、総ポリオール１モルに対して、好ましくは０．１ミリモル〜１００ミリモル、更に好ましくは０．５ミリモル〜５０ミリモル、より好ましくは１ミリモル〜２０ミリモルである。触媒の使用量をこの範囲とすることで、後処理が煩雑となることを抑制でき、効率良く目的とするポリカーボネートポリオールを得ることができる。
なお、当該触媒は、反応開始時に一括で使用（添加）してもよいし、反応開始時、及び反応開始後に分割して使用（添加）しても良い
【００３５】
（ポリエーテルポリオール由来の構造）
ポリエーテルポリオール由来の構造とは、ポリエーテルポリオールの分子構造のうち、ウレタン化反応に関与する基以外の部分構造のことを示す。ポリエーテルポリオール由来の構造は、ポリエーテルポリオールによりウレタン（メタ）アクリレートに導入される。
【００３６】
（ポリエーテルポリオール）
ポリエーテルポリオールとしては、分子中にエーテル結合を有するポリオールであれば特に限定されず、例えば、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、アルキル側鎖を有するポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリピロピレングリコール、ポリエチレングリコール、及びこれら２種以上の共重合体；エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのランダム共重合体やブロック共重合体又はエチレンオキシドとブチレンオキシドとのランダム共重合体やブロック共重合体等が挙げられ、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、アルキル側鎖を有するポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリピロピレングリコール、ポリエチレングリコール、及びこれら２種以上の共重合体等が好ましい。
【００３７】
（ポリエステルポリオール由来の構造）
ポリエステルポリオール由来の構造とは、ポリエステルポリオールの分子構造のうち、ウレタン化反応に関与する基以外の部分構造のことを示す。ポリエステルポリオール由来の構造は、ポリエステルポリオールによりウレタン（メタ）アクリレートに導入される。
【００３８】
（ポリエステルポリオール）
ポリエステルポリオールとしては、分子中にエステル結合を有するポリオールであれば特に限定されず、例えば、カルボン酸と多価アルコールとの縮合により得られるポリエステルポリオール、カルボン酸エステルと多価アルコールとの縮合により得られるポリエステルポリオール、カルボン酸とカルボン酸エステルとの混合物と多価アルコールとの縮合により得られるポリエステルポリオール、環状エステルを開環重合して得られるポリエステルポリオール、多価アルコールにヒドロキシカルボン酸を縮合して得られるポリエステルポリオールなどが挙げられる。 
ポリエステルポリオールの具体的な化合物としては、例えば、ポリエチレンアジペートジオール、ポリプロピレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリペンチレンアジペートジオール、ポリヘキシレンアジペートジオール、ポリエチレンブチレンアジペートジオール、ポリへキサメチレンイソフタレートアジペートジオール、ポリエチレンサクシネートジオール、ポリブチレンサクシネートジオール、ポリエチレンセバケートジオール、ポリブチレンセバケートジオール、ポリ−ε−カプロラクトンジオール、ポリ（３−メチル−１，５−ペンチレンアジペート）ジオール、１，６−へキサンジオールとダイマー酸の重縮合物等が挙げられるが、好ましくはポリプロピレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリペンチレンアジペートジオール、ポリヘキシレンアジペートジオール、ポリ−γ−ブチロラクトン、ポリ−δ−バレロラクトン、ポリ−ε−カプロラクトンジオールであり、さらに好ましくはポリブチレンアジペートジオール、ポリヘキシレンアジペートジオール、ポリ−ε−カプロラクトンジオールである。
【００３９】
（ポリイソシアネート由来の構造）
ポリイソシアネート由来の構造とは、ポリイソシアネートの分子構造のうち、ウレタン化反応に関与する基以外の部分構造のことを示す。ポリイソシアネート由来の構造はポリイソシアネートによってウレタン（メタ）アクリレートに導入される。
ポリイソシアネートは、２官能以上のイソシアネートを使用することができるが、ジイソシアネートであることが好ましい。
【００４０】
ジイソシアネートは、式：
ＯＣＮ−Ｒ２−ＮＣＯ
［式中、Ｒ２は、炭素原子数２〜２０の二価の炭化水素基である。］
で示される化合物であることが好ましい。
【００４１】
二価の炭化水素基は、炭素原子数２〜１２の直鎖状脂肪族炭化水素基、炭素原子数３〜１２の分岐状脂肪族炭化水素基、炭素原子数６〜１８の環状脂肪族炭化水素基、又は炭素原子数６〜１８の芳香族炭化水素基であってよい。耐侯性に優れることから、直鎖状脂肪族炭化水素基、環状脂肪族炭化水素基が好ましい。また、高強度な塗膜が得られることから、芳香族炭化水素基が好ましい。
【００４２】
炭素原子数２〜１２の直鎖状脂肪族炭化水素基としては、例えば、エチレン基、トリメチレン基（プロピレン基）、テトラメチレン基（ブチレン基）、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基、ウンデカメチレン基、ドデカメチレン基などが挙げられるが、好ましくはテトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基である。
【００４３】
炭素原子数３〜１２の分岐状脂肪族炭化水素基としては、例えば、２−又は３−メチル−１，５−ペンチル基、２，２，４−又は２，４，４−トリメチルヘキサメチレン基などが挙げられる。
【００４４】
炭素原子数６〜１８の環状脂肪族炭化水素基としては、例えば、１，４−シクロヘキシレン基、メチルシクロヘキシレン基、１，３−ジメチレンシクロヘキシレン基、５−（１，３，３，−トリメチルシクロヘキシル）−１−メチレン基（イソホロンジイソシアネート由来の基）、４，４’−ジシクロヘキシレンメチレン基（４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート由来の基）、ノルボルニレン基などが挙げられる。
【００４５】
炭素原子数６〜１８の芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニレン基、トリレン基、キシリレン基、テトラメチルキシリレン基、４，４’−ジフェニレンメチレン基などが挙げられる。
【００４６】
（ポリイソシアネート）
ポリイソシアネートは、目的や用途に応じて適宜選択することができるが、例えば、
ヘキサメチレンジイソシアネートなどの直鎖状脂肪族ジイソシアネート；
２−又は３−メチル−１，５−ペンチルジイソシアネート、２，２，４−又は２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどの分岐状脂肪族ジイソシアネート；
１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、４，４’−メチレンビスシクロヘキシルジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，３−ジイルビス（メチレン）ジイソシアネート、ノルボルニルジイソシアネートなどの環状脂肪族ジイソシアネート；
【００４７】
フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などの芳香脂肪族ジイソシアネート；
等が使用される。
【００４８】
ポリイソシアネートは、単独を用いてもよいし、あるいは２種以上を併用してもよい。ポリイソシアネートの構造の一部又は全部がイソシアヌレート化、カルボジイミド化、又はビウレット化など誘導化されていても良い。その中でも、耐侯性に優れることから、イソホロンジイソシアネート、４，４’−メチレンビスシクロヘキシルジイソシアネートが好ましく、特に高強度な塗膜が得られることから、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、が好ましい。また、ウレタンアクリレートを好適に製造するため、非対称な構造を有するものが好ましく、例えば、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートが挙げられる。
【００４９】
（（メタ）アクリレート由来の構造）
（メタ）アクリレート由来の構造とは、ウレタン（メタ）アクリレートの分子構造のうち、ウレタン化反応に関与する基以外の部分構造のことを示す。（メタ）アクリレート由来の構造は、（メタ）アクリレートによって、ウレタン（メタ）アクリレートに導入される。（メタ）アクリレート由来の構造の導入には、水酸基を有する（メタ）アクリレート、イソシアナト基を有する（メタ）アクリレート等を使用することができるが、イソシアネートと反応する水酸基を有する（メタ）アクリレートが好ましい。
【００５０】
（水酸基を有する（メタ）アクリレート）
水酸基を有する（メタ）アクリレートは、特に限定されず、その分子構造の一部に水酸基を有する（メタ）アクリレートエチレンオキシ基やプロピレンオキシ基などのアルキレンオキシ基で変性されているものを好適に用いることができる。また、水酸基を有する（メタ）アクリレート中には、（メタ）アクリレートは複数（例えば２〜６、特に２又は３）有していても良い。水酸基を有する（メタ）アクリレートは、多官能（メタ）アクリレート又は単官能（メタ）アクリレートであってよい。多官能（メタ）アクリレートにおいて、（メタ）アクリル基の数は、例えば２〜６、特に２又は３であってよい。
【００５１】
（水酸基を有する多官能（メタ）アクリレート）
水酸基を有する多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、又は、これらのエチレンオキシ変性品やプロピレンオキシ変性品、ラクトン変性品が挙げられ、
好ましくはペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートが挙げられ、
より好ましくは、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとの混合物（東亜合成株式会社、アロニックス（登録商標）Ｍ３０６、トリ体；６５〜７０％）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとの混合物（東亜合成株式会社、アロニックス（登録商標）Ｍ４０３、ペンタ体；５０〜６０％）が使用される。
【００５２】
（水酸基を有する単官能（メタ）アクリレート）
水酸基を有する単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシ（ヘプチル）メタアクリレート、ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、好ましくはヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが使用される。
【００５３】
ウレタン（メタ）アクリレートは、ウレタン（メタ）アクリレート全量に対して、水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物を３質量％未満含有していてもよい。水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物の量は、ウレタン（メタ）アクリレート全量に対して、０．１〜２．５質量％、例えば０．２〜２質量％であってよい。
【００５４】
水酸基を有する（メタ）アクリレートは、単独を用いてもよいし、あるいは２種以上を併用してもよい。また、水酸基を有しない他の活性水素基を有する（メタ）アクリレートを併用しても良い。
【００５５】
ウレタン（メタ）アクリレートにおいて、水酸基を有する多官能（メタ）アクリレートのみ、又は水酸基を有する単官能（メタ）アクリレートのみを使用してよい。あるいは、水酸基を有する多官能（メタ）アクリレートと、水酸基を有する単官能（メタ）アクリレートとを組み合わせて使用してよい。
【００５６】
［ウレタン（メタ）アクリレートの製造方法］
ウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、ポリカーボネートポリオールと、ポリイソシアネートと、水酸基含有（メタ）アクリレートとを、反応させることによって得ることができる。
その反応形態は特に限定されない。反応方法としては、例えば、公知のワンショット法やプレポリマー法を適宜選択できるが、ポリカーボネートポリオールとポリイソシアネートとを反応させてポリウレタンを製造した後に、水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させる方法が好適に採用される。
【００５７】
なお、目的とするウレタン（メタ）アクリレートの機能や特性などを向上させるために、複数種のポリカーボネートポリオールや、同一種であっても分子量が異なるポリカーボネートポリオールを併用しても良い。また、同一の理由により複数種のポリイソシアネートを併用しても良く、複数種の水酸基を有する多官能（メタ）アクリレートや、複数種の水酸基を有する単官能（メタ）アクリレートを併用しても良い。
【００５８】
ウレタン（メタ）アクリレートの反応において、ポリイソシアネートのイソシアナト基（ＮＣＯ基）と、ポリカーボネートポリオール及び水酸基含有（メタ）アクリレートの合計水酸基（ＯＨ基）のモル比率（ＮＣＯ基／ＯＨ基）が、好ましくは０．７／１〜１．４／１であり、更に好ましくは０．８／１〜１．３／１である。
モル比率（ＮＣＯ基／ＯＨ基）をこの範囲とすることにより、ポリウレタンの末端水酸基又は末端イソシアネート基が、実質的に（メタ）アクリル基を複数有する末端基に変換され、残存する未反応のイソシアナト基を低減させることができる。
なお、ウレタン（メタ）アクリレートの末端にイソシアナト基が残存する場合であっても、続く硬化物への変換を阻害しないのであればそのままでも良く、イソシアナト基と反応性を有する化合物を更に反応させて不活性化させても良い。
【００５９】
（触媒）
ウレタン（メタ）アクリレートの反応においては、反応速度を向上させるために公知の重合触媒を用いることができる。重合触媒の具体例としては、例えば、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレートなどの有機スズ化合物や、チタンテトラアセチルアセトネート、チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）などの有機チタン化合物、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート、ジルコニウムジブトキシビス（エチルアセトアセテート）などの有機ジルコニウム化合物、２−エチルヘキサン酸ビスマス、ネオデカン酸ビスマス、ナフテン酸ビスマス、リン酸ジブチルビスマスや、トリエチルアミンなどの三級アミンが好適に使用される。
重合触媒は、単独を用いてもよいし、あるいは２種以上を併用してもよい。
前記触媒の使用量は、ポリカーボネートポリオール、ポリイソシアネート、及び水酸基含有（メタ）アクリレートの合計量に対して、好ましくは０．０００５質量％〜０．１質量％、更に好ましくは０．００１質量％〜０．０５質量％である。
触媒の使用量をこの範囲とすることで、十分な反応速度を得ることができるとともに、触媒の残存量が少ないため後処理が煩雑とならない。
【００６０】
（溶媒）
ウレタン（メタ）アクリレートの反応においては、反応に関与しない溶媒を適宜使用することができる。好ましく用いられる溶媒の具体例としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのエステル類；エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレン、テトラメチルベンゼンなどの芳香族炭化水素類；ジメチルホルムアミド、ジエチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどのアミド類；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類が使用できる。
溶媒は、単独を用いてもよいし、あるいは２種以上を併用してもよい。また、溶媒を使用することで、ウレタン（メタ）アクリレートの溶媒溶液を得ることができる。
前記溶媒の使用量は、ポリカーボネートポリオール、ポリイソシアネート、及び水酸基含有（メタ）アクリレート又はイソシアナト基含有（メタ）アクリレートの合計量に対して、好ましくは５質量％〜２００質量％、更に好ましくは１０質量％〜１００質量％、より好ましくは２０質量％〜８０質量％である。
溶媒の使用量をこの範囲とすることで、反応液の均一性や攪拌性が向上する。
【００６１】
（重合禁止剤）
ウレタン（メタ）アクリレートの反応においては、原料の水酸基含有（メタ）アクリレート、生成したウレタン（メタ）アクリレートの重合や酸化を抑制するために、重合禁止剤や酸化防止剤を存在させることが望ましい。重合禁止剤や酸化防止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジヒドロキシ−ｐ−ベンゾキノンなどが使用される。
なお、これらの重合禁止剤や酸化防止剤は、単独を用いてもよいし、あるいは２種以上を併用してもよい。
前記重合禁止剤や酸化防止剤の添加量は、ポリカーボネートポリオール、ポリイソシアネート、及び水酸基含有（メタ）アクリレートの合計量に対して、好ましくは０．００００５質量％〜０．０１質量％、更に好ましくは０．０００１質量％〜０．００５質量％、より好ましくは０．０００３質量％〜０．００３質量％である。
重合禁止剤や酸化防止剤の添加量をこの範囲とすることで、十分に重合や酸化を抑止でき、またこれらの後処理が煩雑とならない。
【００６２】
（鎖延長剤）
ウレタン（メタ）アクリレートの反応においては、分子量を増大させることを目的として、鎖延長剤を用いることができる。使用する鎖延長剤としては、目的や用途に応じて適宜選択できる。鎖延長剤の具体例としては、例えば、
水；
エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，１０−デカンジオール、１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、キシリレングリコール、ビス（ｐ−ヒドロキシ）ジフェニル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］スルホン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサンなどの低分子ポリオール；
ポリエステルポリオール、ポリエステルアミドポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオールなどの高分子ポリオール；
エチレンジアミン、イソホロンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、アミノエチルエタノールアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミンなどのポリアミン等
が使用される。鎖延長剤は、単独を用いてもよいし、あるいは２種以上を併用してもよい。
【００６３】
ウレタン（メタ）アクリレートの反応は、ポリカーボネートポリオール、ポリイソシアネート、触媒、及び溶媒を混合して、好ましくは０℃〜１５０℃、更に好ましくは２０℃〜１００℃で反応させた後、得られた反応液に、重合禁止剤、酸化防止剤、及び水酸基含有（メタ）アクリレートを加え、更に同温度で反応させる方法によって好適に行われる。重合禁止剤、酸化防止剤は水酸基を有する（メタ）アクリレートの反応後に加えてもよい。
得られたウレタン（メタ）アクリレートは、特に限定されるわけではないが、光や大気中の酸素に必ずしも安定ではないため、特に単離・精製することなく、ウレタン（メタ）アクリレートの溶媒溶液として必要な用途に使用するのが望ましい。
【００６４】
（その他のポリオール）
ウレタン（メタ）アクリレートは、その機能を更に向上させるために、適宜、その他のポリオールを存在させて製造することもできる。換言すれば、本発明のウレタン（メタ）アクリレートは、その他のポリオール由来の構造を更に含んでいてもよい。
その他のポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ウンデカンジオール、ドデカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどの直鎖状のポリオール；
２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオールなどの分岐状のポリオール；
１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの環状のポリオール；
などが挙げられる。好ましくはウレタン（メタ）アクリレートを構成するポリカーボネートポリオールを製造する際の原料としたポリオール（好ましくは、式（１Ａ）で示されるポリオール、式（１Ｂ）で示されるポリオール）である。
その他のポリオールは、単独を用いてもよいし、あるいは２種以上を併用してもよい。
【００６５】
また、これらの低分子ポリオールは、ウレタン（メタ）アクリレートの機能や特性を損なわない程度において、カルボキシル基、チオカルボキシル基、スルホン基、フェノール性水酸基などの酸性基を有していても良い。そのような低分子ポリオールとしては、例えば、水性ポリウレタン樹脂分散体を製造する際に一般的に使用する２，２−ジメチロールプロピオン酸が挙げられる。
【００６６】
その他のポリオールの量は、ウレタン（メタ）アクリレート全量に対して、０〜１０質量％、例えば、０．０１〜５質量％又は０．１〜２質量％であってよい。その他のポリオールは、ウレタン（メタ）アクリレートに使用しなくてもよい。
【００６７】
（酸性基含有化合物）
ウレタン（メタ）アクリレートの機能を更に向上させるために、適宜、更に、酸性基含有化合物を存在させることもできる。
【００６８】
酸性基含有化合物の酸性基としては、例えば、カルボキシル基、チオカルボキシル基、スルホン基、フェノール性水酸基などが挙げられる。
酸性基含有化合物としては、例えば、プロピオン酸、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、安息香酸、フタル酸、テレフタル酸などの有機カルボン酸類；前記有機カルボン酸の一部又は全部の炭素が硫黄に置き換えられたチオカルボン酸類；メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸などのスルホン酸類；フェノール、クレゾール、カテコール、ハイドロキノンなどのフェノール類などが挙げられる。
なお、酸性基含有化合物は、単独を用いてもよいし、あるいは２種以上を併用してもよい。
【００６９】
酸性基含有化合物の量は、ウレタン（メタ）アクリレート全量に対して、０〜５質量％、例えば、０．０１〜３質量％又は０．１〜２質量％であってよい。酸性基含有化合物は、ウレタン（メタ）アクリレートに使用しなくてもよい。
【００７０】
（ウレタン（メタ）アクリレートの物性値）
ウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量は、３，０００〜３０，０００であってよく、５，０００〜２０，０００が好ましく、５，５００〜１７，０００がさらに好ましい。この範囲とすることで、光硬化性樹脂組成物と基材を積層体として高温に曝した場合の反りを低減することができる。
【００７１】
＜＜高分子材（Ｂ）＞＞
以下、高分子材（Ｂ）の実施形態について説明するが、特に記載がないものについては、前記高分子架橋材（Ａ）の実施形態と同じであってもよい。
【００７２】
高分子材（Ｂ）は、高分子架橋材（Ａ）以外のものである。
本発明において、高分子材（Ｂ）とは、熱硬化性樹脂であり、熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。ポリウレタン樹脂は、アクリル基を有さない。
【００７３】
高分子材（Ｂ）は、ポリカーボネートポリオール由来の構造を含み、アクリル基を有さないポリウレタン樹脂を含む。
高分子材（Ｂ）は、ポリカーボネートポリオール由来の構造を含み、アクリル基を有さないポリウレタン樹脂（ポリカーボネートポリオール系ポリウレタン樹脂）のみ（高分子材（Ｂ）に対して１００質量％）からなってよく、あるいはポリカーボネートポリオール系ポリウレタン樹脂以外の他の熱硬化性樹脂を含んでよい。他の熱硬化性樹脂の例は、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリカーボネートポリオール系ポリウレタン樹脂以外のポリウレタン樹脂等である。
【００７４】
高分子材（Ｂ）において、ポリカーボネートポリオール系ポリウレタン樹脂の量の下限は、高分子材（Ｂ）に対して、２０質量％、好ましくは３０質量、より好ましくは４０質量％、特に６０質量％、特別に９０質量％である。ポリカーボネートポリオール系ポリウレタン樹脂の量の上限は、高分子材（Ｂ）に対して、５０質量％、好ましくは７０質量、より好ましくは８０質量％、特に９０質量％、特別に１００質量％である。
【００７５】
ポリカーボネートポリオール由来の構造を含み、アクリル基を有さないポリウレタン樹脂（ポリカーボネートポリオール系ポリウレタン樹脂）は、ポリカーボネートポリオール由来の構造と、ポリイソシアネート由来の構造とを有する。ポリウレタン樹脂は、（メタ）アクリル基を有しないという点において、ウレタン（メタ）アクリレートと異なっている。
【００７６】
ポリカーボネートポリオール系ポリウレタン樹脂におけるポリカーボネートポリオール由来の構造及びポリイソシアネート由来の構造についての説明は、高分子架橋材（Ａ）におけるポリカーボネートポリオール由来の構造及びポリイソシアネート由来の構造についての上記説明と同様である。したがって、ポリウレタン樹脂に関して、ポリカーボネートポリオール由来の構造及びポリイソシアネート由来の構造についての説明を省略する。ポリウレタン樹脂に関して、ポリカーボネートポリオール由来の構造及びポリイソシアネート由来の構造については、高分子架橋材（Ａ）におけるポリカーボネートポリオール由来の構造及びポリイソシアネート由来の構造についての説明を参照できる。
【００７７】
［ポリウレタン樹脂の製造方法］
ポリウレタン樹脂の製造方法は、特に限定されず、例えば、ポリカーボネートポリオールと、ポリイソシアネートとを反応（以下、「ポリウレタン化反応」と称することもある）させることによって得ることができる。
【００７８】
その反応形態は特に限定されない。反応方法としては、例えば、公知のワンショット法やプレポリマー法を適宜選択できるが、ポリカーボネートポリオールとポリイソシアネートとを反応させてポリウレタン樹脂を製造する。
なお、目的とするポリウレタン樹脂の機能や特性などを向上させるために、複数種のポリカーボネートポリオールや、同一種であっても分子量が異なるポリカーボネートポリオールを併用しても良い。また、同一の理由により複数種のポリイソシアネートを併用しても良い。
【００７９】
ポリウレタン化反応において、ポリイソシアネートのイソシアナト基（ＮＣＯ基）と、ポリカーボネートポリオールのモル比率（ＮＣＯ基／ＯＨ基）が、好ましくは０．７／１〜１．４／１であり、更に好ましくは０．８／１〜１．３／１である。
モル比率（ＮＣＯ基／ＯＨ基）をこの範囲とすることにより、残存する未反応のイソシアナト基を低減させることができる。
なお、ウレタン（メタ）アクリレートの末端にイソシアナト基が残存する場合であっても、続く硬化物への変換を阻害しないのであればそのままでも良く、イソシアナト基と反応性を有する化合物を更に反応させて不活性化させても良い。
【００８０】
ポリウレタン樹脂の製造において使用されるポリカーボネートポリオール及びポリイソシアネートの説明は、高分子架橋材（Ａ）におけるポリカーボネートポリオール及びポリイソシアネートの上記説明と同様である。したがって、ポリウレタン樹脂の製造において使用されるポリカーボネートポリオール及びポリイソシアネートの説明を省略する。ポリウレタン樹脂の製造において使用されるポリカーボネートポリオール及びポリイソシアネートについては、高分子架橋材（Ａ）におけるポリカーボネートポリオール及びポリイソシアネートの上記説明を参照できる。ポリウレタン樹脂の製造において使用される鎖延長剤、溶媒、及びその他のポリオールなどの説明は、高分子架橋材（Ａ）における説明と同様である。
【００８１】
（ウレタン化用重合触媒）
ポリウレタン化反応においては、反応速度を向上させるために公知の重合触媒を用いることができ、例えば、第三級アミン、スズ又はチタンなどの有機金属塩が使用される。
重合触媒の具体例としては、例えば、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレートなどの有機スズ化合物や、チタンテトラアセチルアセトネート、チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）などの有機チタン化合物、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート、ジルコニウムジブトキシビス（エチルアセトアセテート）などの有機ジルコニウム化合物、２−エチルヘキサン酸ビスマス、ネオデカン酸ビスマス、ナフテン酸ビスマス、リン酸ジブチルビスマスや、トリエチルアミンなどの三級アミンが好適に使用される。
【００８２】
重合触媒は、単独を用いてもよいし、あるいは２種以上を併用してもよい。
前記触媒の使用量は、ポリカーボネートポリオール及びポリイソシアネートの合計量に対して、好ましくは０．０００５質量％〜０．１質量％、更に好ましくは０．００１質量％〜０．０５質量％である。
触媒の使用量をこの範囲とすることで、十分な反応速度を得ることができるとともに、触媒の残存量が少ないため後処理が煩雑とならない。
【００８３】
なお、重合触媒については、吉田敬治著「ポリウレタン樹脂」（日本工業新聞社刊、１９６９年）の第２３〜３２頁を参照することができる。この開示を参照することにより本明細書に援用する。
【００８４】
ポリウレタン化反応は、分子量を調整するために末端停止剤を添加して行うことができる。
また、ポリウレタンには、目的に応じて、熱安定剤、光安定剤、可塑剤、無機充填剤、滑剤、着色剤、シリコンオイル、発泡剤、難燃剤などを存在させることができる。
得られたポリウレタンは、軟質ポリウレタンフォーム、硬質ポリウレタンフォーム、熱可塑性ポリウレタン、溶剤系ポリウレタン溶液、水性ポリウレタン樹脂分散体などとすることができる。また、これらを使って、人工皮革や合成皮革、断熱材、クッション材、接着剤、塗料、コーティング剤、フィルム等の成形体などに加工することができる。
【００８５】
（高分子材（Ｂ）の物性値）
高分子材（Ｂ）の重量平均分子量は、３，０００〜３０，０００であってよく、６，０００〜２０，０００が好ましく、８，０００〜２０，０００がさらに好ましい。この範囲とすることで、優れた高温接着性を有する光硬化性樹脂組成物を得ることができる。
【００８６】
＜＜重合性化合物（Ｃ）（高分子架橋材（Ａ）を除く））＞＞
本発明に係る光硬化性樹脂組成物は、重合性化合物（Ｃ）（ウレタン（メタ）アクリレートを除く）を更に含んでいてもよい。重合性化合物（Ｃ）を含むことにより、光硬化性樹脂組成物の粘度の調整や、得られた硬化膜の物性、例えば塗膜の柔軟性や耐湿熱性を向上させることができる。
【００８７】
重合性化合物（Ｃ）は、高分子架橋材（Ａ）及び高分子材（Ｂ）以外のものである。
重合性化合物（Ｃ）は、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物である。好ましい重合性化合物は、（メタ）アクリレート化合物、特に（メタ）アクリル酸エステルである。重合性化合物において、エチレン性不飽和二重結合の数は、１、又は２以上（例えば２〜６、特に２又は３）である。
【００８８】
重合性化合物としては、特に限定されず、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル、ベンジル（メタ）アクリレート、フェネチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アラルキルエステル、フェニル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アリールエステルや、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどの単官能（メタ）アクリレート化合物；
ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレートなどのトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンヘキサ（メタ）アクリレートなどの多官能（メタ）アクリレート化合物、又は、これらのエチレンオキシ変性品やプロピレンオキシ変性品、ラクトン変性品が使用できる。
【００８９】
耐湿熱性向上の観点から、水酸基含有（メタ）アクリレートが好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートがさらに好ましい。
重合性化合物は、単独を用いてもよいし、あるいは２種以上を併用してもよい。
【００９０】
また、ウレタン（メタ）アクリレートを製造する際に、水酸基含有（メタ）アクリレートを過剰に用いた場合には、残存する水酸基含有（メタ）アクリレートで重合性化合物を代用することもでき、ウレタン（メタ）アクリレートを製造する際に、水酸基含有（メタ）アクリレート中に、他のアクリル化合物が含まれている場合には、これを重合性化合物として代用することもできる。
【００９１】
＜＜光重合開始剤（Ｄ）＞＞
本発明に係る光硬化性樹脂組成物は、光重合開始剤（Ｄ）を更に含んでいてもよい。光重合開始剤（Ｄ）としては、特に制限されず、例えば、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ベンゾインジメチルケタール、チオキサントン、ｐ−イソプロピル−α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，４，６，−トリメチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ジフェニル（２，４，６−トリメトキシベンゾイル）ホスフィンオキシド、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタノン等が挙げられるが、好ましくは１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、ジフェニル（２，４，６−トリメトキシベンゾイル）ホスフィンオキシド、等が挙げられる。
光重合開始剤（Ｄ）は、単独を用いてもよいし、あるいは２種以上を併用してもよい。
【００９２】
＜＜その他の成分＞＞
本発明の光硬化性樹脂組成物には、必要に応じて更に光増感剤、酸化防止剤、黄変防止剤、紫外線吸収剤、可視光吸収剤、着色剤、可塑剤、安定剤、充填剤等の添加剤を本発明の効果が損なわれない範囲で添加されていてもよい。
好ましく用いられる光増感剤の具体例としては、例えば、トリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル等が挙げられる。 
【００９３】
本発明の光硬化性樹脂組成物は、熱可塑性有機重合体を含んでいてもよい。熱可塑性有機重合体を含有させることによって、光硬化性樹脂組成物の硬化物の特性を改善し得る。
好ましく用いられる熱可塑性有機重合体の具体例としては、例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−エチルアクリレート共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸−メチルメタクリレート共重合体、ポリビニルブチラール、セルロースエステル、ポリアクリルアミド、飽和ポリエステル等が挙げられる。これらの熱可塑性有機重合体のうちの１種のみを単独で用いてもよいし、複数種類を混合して用いてもよい。 
【００９４】
［光硬化性樹脂組成物の製造］ 
光硬化性樹脂組成物は、高分子架橋材（Ａ）、高分子材（Ｂ）、場合により、重合性化合物（Ｃ）、光重合開始剤（Ｄ）及びその他成分を特定の割合で配合し、混合することによって製造することができる。
各成分の混合方法については、特に制限されず、例えば、ホモキミサーやホモジナイザー等によって攪拌してもよい。また、各成分の混合の順序については、特に制限されず、例えば高分子架橋材（Ａ）に高分子材（Ｂ）を加えて混合し、更に重合性化合物（Ｃ）、光重合開始剤（Ｄ）の順番に加えて、逐次混合してもよいし、成分（Ａ）〜（Ｄ）を同時に加えて混合してもよい。
【００９５】
光硬化性樹脂組成物において、高分子架橋材（Ａ）の量は、光硬化性樹脂組成物に対して、２質量％以上、例えば３質量％以上又は５質量％以上、及び９８質量％以下、例えば９５質量％以下又は９０質量％以下であってよい。
光硬化性樹脂組成物は、高分子架橋材（Ａ）と高分子材（Ｂ）の割合は質量比で、５：９５〜９５：５であることが好ましく、５：９５〜６０：４０が更に好ましく、５：９５〜５０：５０が特に好ましい。あるいは、高分子架橋材（Ａ）と高分子材（Ｂ）の割合は質量比で、２：９８〜９５：５、例えば３：９７〜８０：２０、特に５：９５〜６０：４０又は５：９５〜３０：７０又は５１：４９〜８０：２０であることが好ましい。高分子架橋材（Ａ）と高分子材（Ｂ）の割合をこの範囲とすることで、光硬化性樹脂組成物を硬化させる際に柔軟性を付与することができ、更に、優れた高温接着性を有する硬化膜を得ることができる。
【００９６】
光硬化性樹脂組成物において、重合性化合物（Ｃ）が存在しても存在しなくもどちらでもよいが、重合性化合物（Ｃ）が存在することが好ましい。光硬化性樹脂組成物において、高分子架橋材（Ａ）、高分子材（Ｂ）及び重合性化合物（Ｃ）の総量に対して、重合性化合物（Ｃ）の割合を４０重量％以下又は３０質量％以下とすることが好ましい。重合性化合物（Ｃ）の量の上限は、１５質量％、例えば１２質量％、特に１０質量％以下又は８質量％以下であってよい。重合性化合物（Ｃ）の量の下限は、０．１質量％、例えば１質量％、特に２質量％であってよい。重合性化合物（Ｃ）の割合をこの範囲とすることで、優れた接着性を有する硬化膜を得ることができる。
【００９７】
光硬化性樹脂組成物において、光重合開始剤（Ｄ）が存在しても存在しなくもどちらでもよいが、光重合開始剤（Ｄ）が存在することが好ましい。光重合開始剤（Ｄ）の量は、光硬化性樹脂組成物に対して、０．０１〜１５質量％、例えば０．０１〜１０質量％、特に０．２〜５質量％であってよい。
その他の成分の量は、光硬化性樹脂組成物に対して、０〜１５質量％、例えば０．０１〜１０質量％、特に０．２〜５質量％であってよい。
光硬化性樹脂組成物は、２５℃における粘度が、１０Ｐａ・ｓ以上、例えば、１００以上、特に１５０Ｐａ・ｓ以上、特別に２００Ｐａ・ｓ以上であってよい。光硬化性樹脂組成物の２５℃における粘度の上限は、３００００Ｐａ・ｓ又は２００００Ｐａ・ｓ、例えば１０００Ｐａ・ｓであってよい。
粘度を所定の範囲とすることで、例えば、湾曲した基材に塗布した際にダレを防止することができる。
【００９８】
[光硬化性樹脂組成物の塗布]
光硬化性樹脂組成物を基材に塗布する方法として、ディスペンス方式やコーター方式、印刷方式などがあり、特に限定されない。塗布方法の具体例は、リバースグラビアコート法、ダイレクトグラビアコート法、スピンコーティング法、ディップコーティング法、スプレーコーティング法、ロールコート法、ダイコート法、バーコート法、カーテンコート法などである。
【００９９】
基材の材料は、有機系材料又は無機系材料であってよい。有機系材料の例は、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、アクリル−スチレン共重合樹脂、セルロース樹脂、ポリオレフィン樹脂等の熱可塑性樹脂；フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂である。無機系材料の例は、セラミックス；ガラス；鉄、シリコン、銅、亜鉛、アルミニウム等の金属（単一の金属又は合金）である。
【０１００】
（硬化物） 
本発明に係る光硬化性樹脂組成物は、紫外線等のエネルギー線を照射することによって硬化させ、硬化物とすることができる。本発明の光硬化性樹脂組成物は、具体的には、例えば、キセノンランプ、キセノンー水銀ランプ、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ＵＶ−ＬＥＤランプ等の紫外線光照射装置を用いて所定の紫外線を照射することによって硬化させることができる。 
【０１０１】
本発明に係る光硬化性樹脂組成物を硬化する際に照射する紫外線の積算放射量は、好ましくは０．０５Ｊ／ｃｍ２〜１０Ｊ／ｃｍ２、より好ましくは０．１Ｊ／ｃｍ２〜５Ｊ／ｃｍ２である。
光硬化性樹脂組成物の硬化物（厚さ０．３ｍｍ）のヘイズ値は、２％以下、例えば１％以下、特に０．５％以下であってよい。ヘイズ値の下限は、０．００１％又は０．０１％であってよい。
【０１０２】
（粘接着剤） 
本発明に係る粘接着剤は、上記光硬化性樹脂組成物を含む。
なお、本明細書において、「粘接着剤」には、粘着剤と接着剤との両方が含まれるものとする。 
エネルギーを照射する前の本発明に係る光硬化性樹脂組成物は、粘性を有するため、粘着剤を構成することができる。 また、上述のように、エネルギー線の照射により本発明に係る光硬化性樹脂組成物は硬化するため、接着剤を構成することができる。
本発明に係る粘接着剤は、本発明に係る光硬化性樹脂組成物に加え、他の成分を含んでいてもよい。 
【０１０３】
（積層体）
本発明は、粘接着剤を含む層と、ガラス基材又はプラスチック基材からなる層とを有する積層体である。
本発明に係る粘接着剤を、例えば、プラスチック基材、フレキシブルプリント基材、ガラス基材及びこれらの基材にインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）等の薄膜を形成した基材等の上に塗布し、場合により紫外線等のエネルギー線を照射して硬化させることにより、粘接着層と、基材とからなる積層体とすることができる。
基材として好ましく用いられるプラスチック基材としては、例えば、アクリル樹脂、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、変性ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）、ＴＡＣ（トリアセテートセルロース）等からなる基材が挙げられる。 
【０１０４】
基材は、透明であっても透明でなくてもどちらでもよいが、透明であることが好ましい。
基材は、反射防止フィルム、防汚フィルム、タッチパネルを構成する透明導電フィルム等であってもよい。 
積層体は、粘接着剤層／基材層の２層構造、又は第１基材層／粘接着剤層／第２基材層の３層構造であってよい。
粘接着層の厚さは、０．１μｍ〜５ｍｍ、例えば１μｍ〜１ｍｍ、特に１０μｍ〜３００μｍであってよい。
【実施例】
【０１０５】
以下、本発明について、具体的な実施例に基づいて、更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能である。【０１０６】
試験は、以下のようにして行った。
［数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）の測定］
表１に得られたウレタンアクリレート及びウレタン樹脂の分子量を示す。当該平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）にポリスチレン換算値であり、測定条件は以下の通りである。
測定装置本体（製品名ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ、東ソー社製）、カラム（Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−Ｇ＋ＫＦ−８０５Ｌ×２本＋ＫＦ−８００Ｄ）、展開溶媒（テトラヒドロフラン（ＴＨＦ））。【０１０７】
［粘度測定］
硬化前の樹脂組成物の粘度を、レオメーター（ＴＡ社製レオメータＤＨＲ−２）を使用して２５℃にてせん断速度０．０１〜１０００まで測定し、せん断速度１．０の値を粘度とした。【０１０８】
[光学特性] 
（光学特性測定用試料の作製方法）
ガラス基板の端に厚み０．３ｍｍのシリコーンシートをのせ、スペーサーとした。このガラス基板上に各実施例及び各比較例において得た光硬化性樹脂組成物を載せ、さらにその上にガラス基板を上に載せて２枚のガラス基板で光硬化性樹脂組成物層を挟持した積層体を作製した。この積層体にＵＶ照射装置（ＵＢ−１５２０１ＢＹ−Ａ、ＵＳＨＩＯ電器（株）製、光源ＵＶＬ‐１５００Ｍ２‐Ｎ１）を用いて算光量５Ｊ／ｃｍ２となるようにＵＶを照射し、光学特性測定用試料を得た。【０１０９】
（ヘイズ測定）
光学特性測定用試料のヘイズ（％）を、濁度計（日本電色工業社製ＮＤＨ５０００）を用いてＫ  ７３６１−１：１９９７に準じて測定した。【０１１０】
［接着力］
（接着性試験用試料の作製方法）
ガラス基板上に厚み５０μｍ、幅２５ｍｍで、各実施例及び各比較例において得た光硬化性樹脂組成物を塗布後、その塗布層の上に、各種樹脂フィルム（ポリカーボネートフィルム（ＰＣ）、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ）、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ））を貼り合せた。その後、ＵＶ照射装置（ＵＳＨＩＯ電器社製、ＵＢ−１５２０１ＢＹ−Ａ、光源ＵＶＬ‐１５００Ｍ２‐Ｎ１）で積算光量５Ｊ／ｃｍ２となるようにガラス基板側からＵＶを照射し、接着性試験用試料を得た。【０１１１】
（接着性試験）
上記接着性試験用サンプルを、２３度、湿度５０％の雰囲気下で２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で９０度剥離強度を測定し、接着力とした。【０１１２】
［高温接着性］
（高温接着性試験用試料の作製方法）
厚み１ｍｍのガラス基板の端に厚み０．３ｍｍのシリコーンシートをスペーサーして利用し、このガラス基板上に各実施例及び比較例において得た光硬化性樹脂組成物を載せ、さらにその上に厚さ２ｍｍのポリカーボネート板を載せて樹脂を充填させた。その後、この積層体にＵＶ照射装置（ＵＢ−１５２０１ＢＹ−Ａ、ＵＳＨＩＯ電器（株）製、光源ＵＶＬ‐１５００Ｍ２‐Ｎ１）を用いて積算光量５Ｊ／ｃｍ２となるようにガラス板面からＵＶを照射し、高温接着性試験用試料を得た。【０１１３】
（高温接着性試験）
上記高温接着性試験用試料を一晩静置下のちに、９５℃のオーブンに１時間放置し、基板の剥離及び反りの有無、白濁、発泡の有無を目視により確認し、評価した。
○：剥離、反り、白濁、発泡のない状態
×：剥離、反り、白濁、発泡のいずれかが確認された状態【０１１４】
（合成例１：ウレタン（メタ）アクリレート（ＵＡ−１）の合成）
撹拌機及び加熱器を備えた反応装置に、ポリカーボネートジオール（商品名：ＵＭ−９０（１／３）、宇部興産（株）製、水酸基価１２５．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ポリオール成分が１，６−ヘキサンジオールとシクロヘキサンジメタノールであるポリカーボネートジオール）２１４．３ｇ（０．２４０モル）、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．０９ｇを窒素を導入しながら仕込んだ。その後、６０℃で撹拌した。次に、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）７０．３ｇ（０．３１６モル）を加え３０分攪拌した。その後触媒としてジブチルスズジラウレート０．０３ｇ加え８０℃で１時間撹拌した。次に、空気を導入し、空気雰囲気下にした。その後、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１６．６ｇ（０．１４３モル）を加え、２時間反応させてウレタン（メタ）アクリレート（ＵＡ−１）を得た（Ｍｎ：７，０００、Ｍｗ：１４，０００）。【０１１５】
（合成例２：ウレタン（メタ）アクリレート（ＵＡ−２）の合成）
撹拌機及び加熱器を備えた反応装置に、ポリカーボネートジオール（商品名：ＵＭ−９０（１／３）、宇部興産（株）製、水酸基価１２５．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ポリオール成分が１，６−ヘキサンジオールとシクロヘキサンジメタノールであるポリカーボネートジオール）１２７．２ｇ（０．１４２モル）、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．０６ｇ、触媒としてジブチルスズジラウレート０．０４ｇを窒素を導入しながら６０℃で撹拌した。次に、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）５１．６ｇ（０．２３２モル）を加え８０℃で１時間撹拌した。次に、空気を導入し、空気雰囲気下にした。その後、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）２０．０ｇ（０．１８１モル）を加え、２時間反応させてウレタン（メタ）アクリレート（ＵＡ−２）を得た（Ｍｎ：３，８００、Ｍｗ：７，２００）。【０１１６】
（合成例３：ウレタン（メタ）アクリレート（ＵＡ−３）の合成）
撹拌機及び加熱器を備えた反応装置に、ポリカーボネートジオール（商品名：ＰＨ−１００、宇部興産（株）製、水酸基価１１１．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、ポリオール成分が１，５−ペンタンジオールと１，６−ヘキサンジオールであるポリカーボネートジオール）２１３．３ｇ（０．０．２０２モル）、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．０９ｇを窒素を導入しながら仕込んだ。その後、６０℃で撹拌した。次に、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）６１．７ｇ（０．２７７モル）を加え３０分攪拌した。その後触媒としてジブチルスズジラウレート０．０６ｇ加え８０℃で１時間撹拌した。次に、空気を導入し、空気雰囲気下にした。その後、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１７．１ｇ（０．１４７モル）を加え、２時間反応させてウレタン（メタ）アクリレート（ＵＡ−３）を得た（Ｍｎ：５，９００、Ｍｗ：１２，０００）。【０１１７】
（合成例４：ウレタン（メタ）アクリレート（ＵＡ−４）の合成）
撹拌機及び加熱器を備えた反応装置に、ポリカーボネートジオール（商品名：ＵＭ−９０（１／３）、宇部興産（株）製、水酸基価１２５．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ポリオール成分が１，６−ヘキサンジオールとシクロヘキサンジメタノールであるポリカーボネートジオール）１４０．３ｇ（０．１５７モル）、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．０７ｇ、触媒としてジブチルスズジラウレート０．０４ｇを窒素を導入しながら６０℃で撹拌した。次に、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）６３．３ｇ（０．２８５モル）を加え８０℃で１時間撹拌した。次に、空気を導入し、空気雰囲気下にした。その後、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）２９．８ｇ（０．２５７モル）を加え、２時間反応させてウレタン（メタ）アクリレート（ＵＡ−４）を得た（Ｍｎ：３，０００、Ｍｗ：５，７００）。【０１１８】
（合成例５：ウレタンアクリレート（ＵＡ−５）の合成）
撹拌機及び加熱器を備えた反応装置に、ポリカーボネートジオール（商品名：ＵＭ−９０（１／３）、宇部興産（株）製、水酸基価１２５．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ポリオール成分が１，６−ヘキサンジオールとシクロヘキサンジメタノールであるポリカーボネートジオール）１６１．４６ｇ（０．１８１モル）、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．０７ｇ、ジブチルスズジラウレート０．０４ｇを窒素を導入しながら仕込んだ。その後、６０℃で撹拌した。次に、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）５３．１ｇ（０．２３９モル）を加え８０℃で30分間攪拌した。次に、空気を導入し、空気雰囲気下にした。その後、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）６．５６ｇ（０．０５６モル）を加え１時間撹拌した。さらにネオペンジルグリコール５．７３ｇ（０．０５５モル）加えて反応させてウレタンアクリレート（ＵＡ−５）を得た（Ｍｎ：４，８００、Ｍｗ：９，３００）。【０１１９】
（合成例６：ウレタンアクリレート（ＵＡ−６）の合成）
撹拌機及び加熱器を備えた反応装置に、ポリカーボネートジオール（商品名：ＵＭ−９０（１／３）、宇部興産（株）製、水酸基価１２８．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ポリオール成分が１，６−ヘキサンジオールとシクロヘキサンジメタノールであるポリカーボネートジオール）１５４．０ｇ（０．１７６モル）、ポリプロピレングリコール（富士フィルム和光純薬社製、水酸基価１０４ｍｇKＯＨ／ｇ）８．７７ｇ（０．００８２モル）、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．０７ｇ、ジブチルスズジラウレート０．０２ｇを窒素を導入しながら仕込んだ。その後、６０℃で撹拌した。次に、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）５４．４ｇ（０．２４５モル）を加え８０℃で30分間攪拌した。次に、空気を導入し、空気雰囲気下にした。その後、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１３．０ｇ（０．１１モル）を加え４時間撹拌しウレタンアクリレート（ＵＡ−６）を得た（Ｍｎ５８００：、Ｍｗ：１１０００）。【０１２０】
（合成例７：ポリウレタン樹脂（ＰＵ−１）の合成）
撹拌機及び加熱器を備えた反応装置に、ポリカーボネートジオール（商品名：ＵＭ−９０（１／３）、宇部興産（株）製、水酸基価１２５．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ポリオール成分が１，６−ヘキサンジオールとシクロヘキサンジメタノールであるポリカーボネートジオール）８８６．９ｇ（０．９９２モル）を加え６０℃で攪拌した。次に、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）１３４．９ｇ（０．６０７モル）を加え１時間撹拌した。次に、触媒としてジブチルスズラウレート０．１ｇを加え、８０℃で３時間攪拌してポリウレタン樹脂（ＰＵ−１）を得た（Ｍｎ：４，９００、Ｍｗ：１０，０００）。【０１２１】
（合成例８：ポリウレタン樹脂（ＰＵ−２）の合成）
撹拌機及び加熱器を備えた反応装置に、ポリカーボネートジオール（商品名：ＵＭ−９０（１／３）、宇部興産（株）製、水酸基価１２５．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ポリオール成分が１，６−ヘキサンジオールとシクロヘキサンジメタノールであるポリカーボネートジオール）３６８．７ｇ（０．４１２モル）を加え６０℃で攪拌した。次に、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）６５．２ｇ（０．２９３モル）を加え１時間撹拌した。次に、触媒としてジブチルスズラウレート０．０４ｇを加え、８０℃で２時間攪拌してポリウレタン樹脂（ＰＵ−２）を得た（Ｍｎ：６，２００、Ｍｗ：１２，０００）。【０１２２】
（合成例９：ポリウレタン樹脂（ＰＵ−３）の合成）
撹拌機及び加熱器を備えた反応装置に、ポリカーボネートジオール（商品名：ＵＭ−９０（１／３）、宇部興産（株）製、水酸基価１２５．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ポリオール成分が１，６−ヘキサンジオールとシクロヘキサンジメタノールであるポリカーボネートジオール）１２７．２ｇ（０．１４２モル）、触媒としてジブチルスズラウレート０．０４ｇを加え６０℃で攪拌した。次に、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）５１．６ｇ（０．２３２モル）を加え８０℃で２時間攪拌してポリウレタン樹脂（ＰＵ−３）を得た（Ｍｎ：４，４００、Ｍｗ：８，３００）。【０１２３】
（合成例１０：ポリウレタン樹脂（ＰＵ−４）の合成）
撹拌機及び加熱器を備えた反応装置に、ポリカーボネートジオール（商品名：ＵＭ−９０（１／３）、宇部興産（株）製、水酸基価１２５．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ポリオール成分が１，６−ヘキサンジオールとシクロヘキサンジメタノールであるポリカーボネートジオール）６０４ｇ（０．６７６モル）、触媒としてジブチルスズラウレート０．０５ｇを加え６０℃で攪拌した。次に、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）１１２ｇ（０．５０２モル）を加え８０℃で２時間攪拌してポリウレタン樹脂（ＰＵ−４）を得た（Ｍｎ：６３００、Ｍｗ：１２７００）。【０１２４】
（合成例１１：ポリウレタン樹脂（ＰＵ−５）の合成）
撹拌機及び加熱器を備えた反応装置に、ポリカーボネートジオール（商品名：ＵＭ−９０（１／３）、宇部興産（株）製、水酸基価１２５．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ポリオール成分が１，６−ヘキサンジオールとシクロヘキサンジメタノールであるポリカーボネートジオール）３００ｇ（０．３３５モル）、触媒としてジブチルスズラウレート０．０４ｇ加えを６０℃で攪拌した。次に、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）５６．４ｇ（０．２５４モル）を加え８０℃で２時間攪拌してポリウレタン樹脂（ＰＵ−５）を得た（Ｍｎ：７２５０、Ｍｗ：１４４００）。【０１２５】
（合成例１２：ポリウレタン樹脂（ＰＵ−６）の合成）
撹拌機及び加熱器を備えた反応装置に、ポリカーボネートジオール（商品名：ＵＭ−９０（１／３）、宇部興産（株）製、水酸基価１２８．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ポリオール成分が１，６−ヘキサンジオールとシクロヘキサンジメタノールであるポリカーボネートジオール）３９６ｇ（０．４５３モル）、ポリプロピレングリコール（富士フィルム和光純薬社製、水酸基価１０４ｍｇKＯＨ／ｇ）２０．７ｇ（０．０１９モル）を加え６０℃で攪拌した。次に、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）７９．７ｇ（０．３５９モル）を加え６０℃で１０分間撹拌したのちに触媒としてジブチルスズラウレート０．０５ｇを加え８０℃で３時間攪拌してポリウレタン樹脂（ＰＵ−６）を得た（Ｍｎ：７７００、Ｍｗ：１７０００）。【０１２６】
（合成例１３：ポリウレタン樹脂（ＰＵ−７）の合成）
撹拌機及び加熱器を備えた反応装置に、ポリプロピレングリコール（富士フィルム和光純薬社製、水酸基価５５ｍｇＫＯＨ／ｇ）２０１ｇ（０．１０３モル）、を加え６０℃で攪拌した。次に、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）１７．８ｇ（０．０８０２モル）を加え6０℃で１０分間攪拌した後に触媒としてジブチルスズラウレート０．０４ｇを加え８０℃で６時間攪拌してポリウレタン樹脂（ＰＵ−７）を得た（Ｍｎ：１４０００、Ｍｗ：２８５００）。【０１２７】
（実施例１〜９、比較例１〜２）
表１に示す種類の高分子架橋材（Ａ）、高分子材（Ｂ）、重合性化合物（Ｃ）、光重合開始剤（Ｄ）及びその他の成分を表１に示すように秤量（質量部）し、均一になるまで攪拌・混合した。その後、細孔１．０μｍのシリンジフィルターでろ過して光硬化性樹脂組成物を得た。光硬化性樹脂組成物について試験を行った、結果を表１に示す。【０１２８】
【表１】
2019221126.tif 000003
【０１２９】
なお、表１中の略号は、以下の通りである。
（高分子架橋材（Ａ））  
ＵＣ−２０３：ポリイソプレン重合物の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのアクリル変性ポリイソプレン（クラレ製）（ウレタン（メタ）アクリレートではない化合物）【０１３０】
（高分子材（Ｂ））  
クリアロンＰ−８５：テルペン系水素添加樹脂（ヤスハラケミカル製）（ポリウレタン樹脂ではない化合物）
Ｐｏｌｙｖｅｓｔ  Ｐ１１０：液状ポリブタジエン重合体（エボニック製）（ポリウレタン樹脂ではない化合物）【０１３１】
（重合性化合物（Ｃ））
４−ＨＢＡ：４−ヒドロキシブチルアクリレート（東京化成社製）
ＦＡ−５１２Ｍ：ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート（商品名：ＦＡ−５１２Ｍ、日立化成工業（株）社製）
２−ＨＢＭＡ：２−ヒドロキシブチルメタクリレート（商品名：ライトエステルＨＯＢ（Ｎ））、共栄社化学（株）製）
ＴＢＣＨＡ：４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート【０１３２】
（光重合開始剤（Ｄ））
ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４：光重合開始剤、１−ヒドロキシーシクロヘキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦ社製
Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ：光重合開始剤、ジフェニル（２，４，６−トリメトキシベンゾイル）ホスフィンオキシド、ＢＡＳＦ社製）【０１３３】
表１の結果より、本発明に係る光硬化性樹脂組成物は、高温に暴露された樹脂とガラスとの接着性（高温接着性）に優れていることが分かる。また、高い粘度を有するため、湾曲した基材に塗布した際にダレを防止することができる。【０１３４】
本発明の別の態様は次のとおりである。
＜１＞
高分子架橋材（Ａ）と、高分子材（Ｂ）と、重合性化合物（Ｃ）とを有する光硬化性樹脂組成物であって、
高分子架橋剤（Ａ）が、ポリカーボネートポリオール由来の構造を含む、（メタ）アクリル基を末端に有するポリウレタン（メタ）アクリレートである、光硬化性樹脂組成物。
＜２＞
前記ポリカーボネートポリオール由来の構造が、下記の式（１Ａ）で表される繰り返し単位、及び式（１Ｂ）で表される繰り返し単位からなる郡より選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位を有するポリカーボネートポリオール由来の構造を含む、＜１＞の光硬化性樹脂組成物。
2019221126.tif 000004
（式（１Ａ）中、Ｚ１は炭素原子数２〜２０の二価の直鎖状脂肪族炭化水素基を示す。
式（１Ｂ）中、Ｚ２は炭素原子数６〜１８の二価の環状脂肪族炭化水素基を示す。
＜３＞
高分子材（Ｂ）が、ポリカーボネートポリオール由来の構造を有するポリウレタン樹脂を含む、＜１＞又は＜２＞の光硬化性樹脂組成物。
＜４＞
高分子架橋材（Ａ）と高分子材（Ｂ）との質量割合が、（Ａ）：（Ｂ）＝５：９５〜９５：５である、＜１＞〜＜３＞の光硬化性樹脂組成物。
＜５＞
高分子架橋材（Ａ）の重量平均分子量が５，０００〜２０，０００である、＜１＞〜＜４＞の光硬化性樹脂組成物。
＜６＞
高分子材（Ｂ）の重量平均分子量６０００〜２０，０００である、＜１＞〜＜５＞の光硬化性樹脂組成物。
＜７＞
高分子架橋材（Ａ）、高分子材（Ｂ）及び重合性化合物（Ｃ）の総量に対して、重合性化合物（Ｃ）の含有量が１５質量％以下である、＜１＞〜＜６＞の光硬化性樹脂組成物。
＜８＞
＜１＞〜＜７＞の光硬化性樹脂組成物を硬化して得られる、硬化物。
＜９＞
＜１＞〜＜７＞の光硬化性樹脂組成物を含む、粘接着剤。
＜１０＞
＜９＞の粘接着剤を含む層と、ガラス基材又はプラスチック基材からなる層とを有する、積層体。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明は、新規な光硬化性樹脂組成物及びそれを用いた粘接着剤に関する。光硬化性樹脂組成物は、コーティング剤において有用であり、特に、活性エネルギー線で硬化させるタイプの各種コーティング剤の主成分などとして有用である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月28日(2020.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子架橋材（Ａ）と、高分子材（Ｂ）とを含む光硬化性樹脂組成物であって、
高分子架橋材（Ａ）が、ウレタン（メタ）アクリレートを含み、
高分子材（Ｂ）が、少なくとも下記式（１Ｂ）のポリオールを反応させて得られるポリカーボネートポリオール由来の構造を含み、アクリル基を有さないポリウレタン樹脂を含む、光硬化性樹脂組成物。
【化１】
2019221126.tif 000005
式（１Ｂ）中、Ｚ２は炭素原子数６〜１８の二価の環状脂肪族炭化水素基を示す。）
【請求項２】
高分子架橋材（Ａ）におけるウレタン（メタ）アクリレートがポリカーボネートポリオール由来の構造を含む、請求項１に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
高分子架橋材（Ａ）において、ポリカーボネートポリオール由来の構造が、少なくとも下記式（１Ｂ）のポリオールを反応させて得られるポリカーボネートポリオール由来の構造を含む、請求項２に記載の光硬化性樹脂組成物。
【化２】
2019221126.tif 000006
式（１Ｂ）中、Ｚ２は炭素原子数６〜１８の二価の環状脂肪族炭化水素基を示す。
【請求項４】
高分子架橋材（Ａ）と高分子材（Ｂ）との質量割合が、（Ａ）：（Ｂ）＝５：９５〜９５：５である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
高分子架橋材（Ａ）におけるウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量が５，０００〜２０，０００である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
高分子材（Ｂ）におけるポリウレタン樹脂の重量平均分子量が６，０００〜２０，０００である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
重合性化合物（Ｃ）（高分子架橋剤（Ａ）を除く)を更に含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
２５℃における粘度が１５０Ｐａ・ｓ以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物を硬化してなる硬化物。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物を含む、粘接着剤。
【請求項１１】
請求項１０に記載の粘接着剤を含む層と、ガラス基材又はプラスチック基材からなる層とを有する、積層体。
【国際調査報告】
2019221126.tif 000007
2019221126.tif 000008
2019221126.tif 000009
2019221126.tif 000010