(57)【要約】  ブレードを構成する編組線のブレードチューブ端面からの突き出しを抑えることのできる、新規な構造のカテーテルを提供する。  補強用ブレード２２が配されたブレードチューブ２０を備えたカテーテル１０であって、ブレードチューブ２０の少なくとも一方の端部において端チューブ２８が軸方向端面を突き合わされて配されていると共に、被せチューブ３０がブレードチューブ２０と端チューブ２８との両チューブに跨って外挿されて両チューブ２０，２８の外周面に溶着されている一方、被せチューブ３０における端チューブ２８の軸方向の外方端部分に対する溶着度合いが、被せチューブ３０におけるブレードチューブ２０と端チューブ２８との突き合わせ部分に対する溶着度合いよりも大きくされている。
2019221247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強用ブレードが配されたブレードチューブを備えたカテーテルであって、
前記ブレードチューブの少なくとも一方の端部において端チューブが軸方向端面を突き合わされて配されていると共に、被せチューブが該ブレードチューブと該端チューブとの両チューブに跨って外挿されて該両チューブの外周面に溶着されている一方、
該被せチューブにおける該端チューブの軸方向の外方端部分に対する溶着度合いが、該被せチューブにおける該ブレードチューブと該端チューブとの突き合わせ部分に対する溶着度合いよりも大きくされているカテーテル。
【請求項２】
前記端チューブと前記被せチューブとのそれぞれの軸方向の外方端が軸方向で等しい位置にある請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記被せチューブが前記端チューブよりも軸方向外方に突出している請求項１に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記端チューブが前記被せチューブよりも軸方向外方に突出している請求項１に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記被せチューブが前記ブレードチューブよりも薄肉である請求項１〜４の何れか１項に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記補強用ブレードが金属製とされている請求項１〜５の何れか１項に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記ブレードチューブと前記端チューブとの突き合わせ部分における該ブレードチューブの内径寸法と該端チューブの内径寸法が等しくされている請求項１〜６の何れか１項に記載のカテーテル。
【請求項８】
血管中に配置されたフィルタを回収するフィルタ回収用カテーテルとされている請求項１〜７の何れか１項に記載のカテーテル。
【請求項９】
補強用ブレードが配されたブレードチューブを備えたカテーテルの製造方法であって、
前記ブレードチューブの少なくとも一方の端部側に端チューブを配置して軸方向端面同士を突き合わせると共に、該ブレードチューブと該端チューブとの両チューブに跨って被せチューブを外挿せしめた後、該ブレードチューブ及び該端チューブにおける該被せチューブの外挿部分を加熱して溶着するに際して、該被せチューブにおける該端チューブの軸方向の外方端部分に加える熱量を、該被せチューブにおける該ブレードチューブと該端チューブとの突き合わせ部分に加える熱量よりも大きくするカテーテルの製造方法。
【請求項１０】
前記ブレードチューブ及び前記端チューブにおける前記被せチューブの外挿部分を加熱して溶着するに際して、該被せチューブにおける該ブレードチューブの該端チューブとの突き合わせ部分よりも軸方向の内方側部分に加える熱量を、該被せチューブにおける該ブレードチューブと該端チューブとの突き合わせ部分に加える熱量よりも大きくする請求項９に記載のカテーテルの製造方法。
【請求項１１】
補強用ブレードが配されたブレードチューブを備えたカテーテルにおいて、
前記ブレードチューブに被せチューブが外挿されており、該ブレードチューブの軸方向端から該被せチューブが突出していると共に、該被せチューブにおける該ブレードチューブの軸方向端からの突出部分が軸方向視において該ブレードチューブの端面に重なっているカテーテル。
【請求項１２】
前記被せチューブの前記突出部分における内周面が、前記ブレードチューブに配される前記補強用ブレードよりも内周側に位置している請求項１１に記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記被せチューブの突出先端部における外径寸法が前記ブレードチューブの外径寸法以下とされている請求項１１又は１２に記載のカテーテル。
【請求項１４】
前記被せチューブの前記突出部分において、外径寸法が突出先端に向かって次第に小さくなるテーパ状部を有している請求項１１〜１３の何れか１項に記載のカテーテル。
【請求項１５】
前記被せチューブの前記突出部分が、前記ブレードチューブに外挿された部分に比べて厚さ寸法を大きくされている請求項１１〜１４の何れか１項に記載のカテーテル。
【請求項１６】
フィルタを血管中の所定位置へデリバリするデリバリカテーテルとされている請求項１１〜１５の何れか１項に記載のカテーテル。
【請求項１７】
前記ブレードチューブの軸方向端面に対して前記被せチューブの前記突出部分が当接状態で重なっている請求項１１〜１６の何れか１項に記載のカテーテル。
【請求項１８】
前記ブレードチューブの先端部分の外周面に造影マーカーが設けられていると共に、該造影マーカーが前記被せチューブで覆われている請求項１１〜１７の何れか１項に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療分野で用いられるカテーテル及びカテーテルの製造方法に係り、特に軟質樹脂製のチューブを金属等の線材で補強したブレードチューブを備えたカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、医療分野では、各種のカテーテルが用いられている。例えばカテーテルを血管等の体内へ挿し入れて薬液などを注入したり血液や体液を採取するほか、かかるカテーテルを通じて体内に挿入したデバイスで治療や検査などを行うこともできる。また、透析装置などの医療機器において、体外での血液や薬液の流路を構成するに際しても、カテーテルが用いられている。【０００３】
そして、このようなカテーテルとしては、一般に軟質樹脂製のチューブが用いられており、湾曲した血管等に沿って体内へ挿し入れることができるようになっている。また、血管等へ挿し入れる際には十分なプッシャビリティを有することが好ましいことから、例えば特開平６−１３４０３４号（特許文献１）に記載されているように、金属等のブレードを筒壁内に埋設した複合構造のブレードチューブが提案されており、カテーテルとして利用されている。【０００４】
ところで、かかるブレードとしては、一般に金属等の剛性が比較的大きい線材を編み込んだ編組線（編組スリーブ）が採用されている。それ故、長尺のブレードチューブを適宜の長さで切断して製品化すると、ブレードチューブの端面において露出された編組線が、チューブの曲げ等に際して軸方向へ突き出すおそれがある。そこで、従来のブレードチューブでは、ブレードのない樹脂チューブをブレードチューブの端部に外挿固着して軸方向へ延び出させて、ブレードチューブの端面から突出する編組線を覆うことが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１３４０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、ブレードチューブへ樹脂チューブを外挿することは実質的な大径化になることから厚肉の樹脂チューブを採用し難く、薄肉の樹脂チューブでは、突出した編組線が貫通してしまうおそれがあった。また、このような樹脂チューブを外挿しても、ブレードチューブの端面から突き出した編組線が樹脂チューブ内では露出することから、露出した編組線がブレードチューブ内を通過するフィルタ等に干渉したり変形等するおそれもあり、十分な信頼性を得ることが難しかった。【０００７】
ここにおいて、本発明の解決課題とするところは、ブレードを構成する編組線のブレードチューブ端面からの突き出しを抑えることのできる、新規な構造のカテーテル、及び新規なカテーテルの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
はじめに、本発明者らは、ブレードチューブの軸方向端面に端チューブを突き合わせて直列的に配して、編組線（補強用ブレード）のブレードチューブ端面からの突き出しを端チューブで覆うように防止することを検討した。ところが、ブレードチューブと端チューブとの突き合わせ部分を接続するために、例えば両チューブに跨がって被せチューブを外挿して溶着しようとすると、溶着工程での温度管理が難しく安定した品質を得難いことがわかった。【０００９】
このような新たな問題について更に検討したところ、金属等で構成される補強用ブレードの比熱が合成樹脂からなるチューブ材に対して桁違いに小さく、一方、熱伝導率はチューブ材が補強用ブレードに比して桁違いに小さいことや、チューブ材の融点が補強用ブレードに比して極めて低いことなどが原因となっているとの知見を得た。かかる原因により、互いに突き合わされて被せチューブで覆われたブレードチューブと端チューブの接続部分を溶着処理に際して加熱すると、特に補強用ブレードが露出したブレードチューブと端チューブとの突き合わせ部分において補強用ブレードが高温になり過ぎ、ブレードチューブが局所的に溶融変形したり、溶融したブレードチューブから補強用ブレードが露出したり突出するなどのおそれがあった。一方、このようなブレードチューブの損傷を回避するために溶着処理に際しての加熱温度を低くすると、被せチューブで覆われたブレードチューブと端チューブの接続部分において十分な溶着強度を安定して得ることが難しくなる。【００１０】
上述の如き新たな問題に鑑み、本発明者が得た新たな知見に基づいてなされた本発明の第１の態様は、補強用ブレードが配されたブレードチューブを備えたカテーテルであって、前記ブレードチューブの少なくとも一方の端部において端チューブが軸方向端面を突き合わされて配されていると共に、被せチューブが該ブレードチューブと該端チューブとの両チューブに跨って外挿されて該両チューブの外周面に溶着されている一方、該被せチューブにおける該端チューブの軸方向の外方端部分に対する溶着度合いが、該被せチューブにおける該ブレードチューブと該端チューブとの突き合わせ部分に対する溶着度合いよりも大きくされているものである。【００１１】
本態様に従う構造とされたカテーテルによれば、ブレードチューブと端チューブとの接続部分に外挿された被せチューブの溶着度合いが、ブレードチューブと端チューブとの突き合わせ部分において小さくされていることで、ブレードチューブの端面に露出された補強用ブレードの溶着処理に際しての高温化とそれに伴うブレードチューブの損傷を軽減乃至は回避することが可能になる。一方、ブレードチューブと端チューブとの接続強度は、ブレードチューブと端チューブとの突き合わせ部分を軸方向に外れた領域における被せチューブの溶着によって確保することができる。それ故、ブレードチューブと端チューブとを接続するための溶着強度を確保しつつ、溶着に際してのブレードチューブの損傷を軽減乃至は回避することが可能になる。【００１２】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様に係るカテーテルにおいて、前記端チューブと前記被せチューブとのそれぞれの軸方向の外方端が軸方向で等しい位置にあるものである。【００１３】
本態様に従う構造とされたカテーテルによれば、端チューブと被せチューブとを軸方向の最も外方の端部で相互に溶着することができることから、端チューブと被せチューブの剥がれ等が一層効果的に防止され得る。【００１４】
本発明の第３の態様は、前記第１の態様に係るカテーテルにおいて、前記被せチューブが前記端チューブよりも軸方向外方に突出しているものである。【００１５】
本態様に従う構造とされたカテーテルによれば、カテーテルの端部を被せチューブのみで形成して、より柔軟に構成することも可能となる。また、被せチューブのブレードチューブへの外挿部分から、ブレード補強されていない端チューブへの外挿部分を経て、被せチューブの突出部分に至ることで、カテーテルの軸方向において段階的な柔軟性を持たせることもできる。【００１６】
本発明の第４の態様は、前記第１の態様に係るカテーテルにおいて、前記端チューブが前記被せチューブよりも軸方向外方に突出しているものである。【００１７】
本態様に従う構造とされたカテーテルによれば、軸方向において段階的な柔軟性を持たせるだけでなく、被せチューブより小径とされた端チューブが軸方向外方に突出してカテーテルの端部を構成することから、カテーテルの挿通性の向上も図られる。【００１８】
本発明の第５の態様は、前記第１〜第４の何れかの態様に係るカテーテルにおいて、前記被せチューブが前記ブレードチューブよりも薄肉であるものである。【００１９】
本態様に従う構造とされたカテーテルによれば、カテーテルの外径寸法の過剰な増大が抑えられて、カテーテルの挿通性の悪化が回避され得る。【００２０】
本発明の第６の態様は、前記第１〜第５の何れかの態様に係るカテーテルにおいて、前記補強用ブレードが金属製とされているものである。【００２１】
本態様に従う構造とされたカテーテルによれば、補強用ブレードが金属製とされることで、加熱して溶着する際に周囲の樹脂が溶融し易く補強用ブレードが露出し易いことから、ブレードの突き出し抑制効果が有効に享受され得る。【００２２】
本発明の第７の態様は、前記第１〜第６の何れかの態様に係るカテーテルにおいて、前記ブレードチューブと前記端チューブとの突き合わせ部分における該ブレードチューブの内径寸法と該端チューブの内径寸法が等しくされているものである。【００２３】
本態様に従う構造とされたカテーテルによれば、例えばカテーテルの内孔を通じたフィルタなどの他部材のデリバリや回収の際に、当該他部材がカテーテルの内面において端チューブとブレードチューブとの突き合わせ部分へ引っ掛かったりするおそれが低減され得る。【００２４】
なお、本発明に係るカテーテルは何等限定されるものではないが、例えば血管中に配置されて血栓や血塊などのデブリなどを捕捉するフィルタを回収するフィルタ回収用カテーテルとされることが好適である。すなわち、本発明の第８の態様は、前記第１〜第７の何れかの態様に係るカテーテルにおいて、血管中に配置されたフィルタを回収するフィルタ回収用カテーテルとされているものである。【００２５】
本発明の第９の態様は、補強用ブレードが配されたブレードチューブを備えたカテーテルの製造方法であって、前記ブレードチューブの少なくとも一方の端部側に端チューブを配置して軸方向端面同士を突き合わせると共に、該ブレードチューブと該端チューブとの両チューブに跨って被せチューブを外挿せしめた後、該ブレードチューブ及び該端チューブにおける該被せチューブの外挿部分を加熱して溶着するに際して、該被せチューブにおける該端チューブの軸方向の外方端部分に加える熱量を、該被せチューブにおける該ブレードチューブと該端チューブとの突き合わせ部分に加える熱量よりも大きくするものである。【００２６】
本態様に従うカテーテルの製造方法によれば、被せチューブにおけるブレードチューブと端チューブとの突き合わせ部分に加える熱量を比較的小さくすることで、ブレードチューブの端部における樹脂の溶融および補強用ブレードの飛出しが防止されるとともに、被せチューブにおける端チューブの軸方向の外方端部分に加える熱量を比較的大きくすることで被せチューブと端チューブとの溶着をより確実に実現させて、端チューブの脱落を効果的に防止することができる。【００２７】
本発明の第１０の態様は、前記第９の態様に係るカテーテルの製造方法において、前記ブレードチューブ及び前記端チューブにおける前記被せチューブの外挿部分を加熱して溶着するに際して、該被せチューブにおける該ブレードチューブの該端チューブとの突き合わせ部分よりも軸方向の内方側部分に加える熱量を、該被せチューブにおける該ブレードチューブと該端チューブとの突き合わせ部分に加える熱量よりも大きくするものである。【００２８】
本態様に従うカテーテルの製造方法によれば、溶着により加えられる熱量が、ブレードチューブと端チューブとの突き合わせ部分よりも、当該突き合わせ部分を挟んだ軸方向の両側で大きくされることから、被せチューブが、ブレードチューブと端チューブとの突き合わせ部分よりも当該突き合わせ部分を挟んだ軸方向の両側で大きな溶着強度を得ることが可能になる。【００２９】
本発明の第１１の態様は、補強用ブレードが配されたブレードチューブを備えたカテーテルにおいて、前記ブレードチューブに被せチューブが外挿されており、該ブレードチューブの軸方向端から該被せチューブが突出していると共に、該被せチューブにおける該ブレードチューブの軸方向端からの突出部分が軸方向視において該ブレードチューブの端面に重なっているものである。【００３０】
本態様に従う構造とされたカテーテルによれば、ブレードチューブに外挿された被せチューブがブレードチューブの軸方向端面に対して軸方向視で重なっていることから、ブレードチューブの軸方向端面から編組線が突出した場合でも、突出した編組線の先端は被せチューブにより軸方向で覆われ、或いは被せチューブ内に突入することとなる。また、被せチューブはブレードチューブの軸方向端面を覆うことから、径方向の厚肉化によるブレードチューブの大幅な大径化を回避しつつ、突出する編組線を、軸方向で必要な厚さを確保して覆うことも可能になる。【００３１】
本発明の第１２の態様は、前記第１１の態様に係るカテーテルにおいて、前記被せチューブの前記突出部分における内周面が、前記ブレードチューブに配される前記補強用ブレードよりも内周側に位置しているものである。【００３２】
本態様に従う構造とされたカテーテルによれば、編組線の突き出しがより確実に防止され得る。本態様においてより好適には、被せチューブの突出部分における内周面がブレードチューブに配される全ての補強用ブレード（編組線）よりも内周側に位置する態様が採用される。【００３３】
本発明の第１３の態様は、前記第１１又は第１２の態様に係るカテーテルにおいて、前記被せチューブの突出先端部における外径寸法が前記ブレードチューブの外径寸法以下とされているものである。【００３４】
本態様に従う構造とされたカテーテルによれば、被せチューブの突出先端部における外径寸法がブレードチューブの外径寸法以下とされることで、血管等へのカテーテルの挿入をよりスムーズに行うことが可能になる。【００３５】
本発明の第１４の態様は、前記第１１〜第１３の何れかの態様に係るカテーテルであって、前記被せチューブの前記突出部分において、外径寸法が突出先端に向かって次第に小さくなるテーパ状部を有しているものである。【００３６】
本態様に従う構造とされたカテーテルによれば、血管への挿入操作に際して引っ掛かりなどが抑えられることから、手技の作業性向上が図られる。【００３７】
本発明の第１５の態様は、前記第１１〜第１４の何れかの態様に係るカテーテルにおいて、前記被せチューブの前記突出部分が、前記ブレードチューブに外挿された部分に比べて厚さ寸法を大きくされているものである。【００３８】
本態様に従う構造とされたカテーテルによれば、被せチューブにおいてブレードチューブに外挿される部分の厚さ寸法が小さくされることでカテーテルの外径寸法を小さくして挿通性の向上を図ることができるとともに、ブレードチューブから突出する部分の厚さ寸法が大きくされることで補強用ブレードのブレードチューブからの突き出しが更に安定して防止され得る。【００３９】
なお、本発明に係るカテーテルは何等限定されるものではないが、例えばデリバリカテーテルとされることが好適である。すなわち、本発明の第１６の態様は、前記第１１〜第１５の何れかの態様に係るカテーテルにおいて、例えば血液中の血栓などのデブリを捕捉することのできるフィルタを血管中の所定位置へデリバリするデリバリカテーテルとされているものである。【００４０】
本態様では、後述する実施形態のように、被せチューブにおける突出部分を、フィルタに設けられたストッパと当接させてフィルタをデリバリカテーテルに対して位置決めさせることも可能である。特に、例えば前記第１３の態様や前記第１４の態様と組み合わせて、被せチューブの突出先端部における外径寸法をブレードチューブの外径寸法以下として、併せて内径寸法も突出先端部に向かって小さくすることで、あるいは、前記第１５の態様と組み合わせて、例えば被せチューブにおける突出部分の厚さ寸法を内周側に大きくすることで、フィルタに設けられるストッパを小径化することも可能であり、これにより、フィルタをデリバリする際のカテーテルの挿通性の向上を図ることも可能となる。【００４１】
本発明の第１７の態様は、前記第１１〜第１６の何れかの態様に係るカテーテルにおいて、前記ブレードチューブの軸方向端面に対して前記被せチューブの前記突出部分が当接状態で重なっているものである。【００４２】
本態様に従う構造とされたカテーテルによれば、ブレードチューブから突出した編組線の先端が直接に被せチューブに入り込むこととなり、突出した編組線の被せチューブ内での露出も防止され得る。また、ブレードチューブと被せチューブとの軸方向間の隙間に血液などが入り込んで滞留したりすることも防止され得る。【００４３】
本発明の第１８の態様は、前記第１１〜第１７の何れかの態様に係るカテーテルにおいて、前記ブレードチューブの先端部分の外周面に造影マーカーが設けられていると共に、該造影マーカーが前記被せチューブで覆われているものである。【００４４】
本態様に従う構造とされたカテーテルによれば、ブレードチューブの先端部分の位置を手術中に確認しながらカテーテルを血管内に挿入することができる。特に、ブレードチューブの軸方向端部に軟質の樹脂チューブを設けることなく、カテーテルの軸方向端部を被せチューブで構成することで、ブレードチューブの先端部分からカテーテルの先端部分までの軸方向距離を小さく抑えることも可能であり、手術中に確認し得るブレードチューブの先端部分の位置と、実際のカテーテルの先端位置とのずれを小さく抑えることも可能となる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明における前記第１〜第１０の何れかの態様に従うカテーテルおよびカテーテルの製造方法によれば、ブレードチューブの端部に対する端チューブの接合強度を確保しつつ、被せチューブの溶着処理に際してのブレードチューブの損傷の回避を図ることが可能になる。【００４６】
また、本発明における前記第１１〜第１８の何れかの態様に従う構造とされたカテーテルによれば、ブレードチューブから軸方向に突出する編組線（補強用ブレード）を、ブレードチューブに対して軸方向視で重ね合わされた被せチューブによって、軸方向で覆うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施形態としてのカテーテルの全体を示す正面図。
【図２】図１に示されたカテーテルの要部を拡大して示す正面図。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図２におけるＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面における要部を示す縦断面図。
【図６】図１に示されたカテーテルを製造する方法を説明するための説明図。
【図７】本発明の第２の実施形態としてのカテーテルを示す縦断面図であって、図５に対応する図。
【図８】本発明の第３の実施形態としてのカテーテルを示す縦断面図であって、図５に対応する図。
【図９】本発明におけるカテーテルの第４の実施形態であるデリバリカテーテルを含んで構成される塞栓除去用カテーテルの全体を示す正面図。
【図１０】本発明におけるカテーテルの第４の実施形態であるデリバリカテーテルの全体を示す正面図。
【図１１】図１０の要部を拡大して示す正面図。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ断面における拡大図。
【図１３】図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面における拡大図。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ断面における要部を示す断面図。
【図１５】分割チューブ（被せチューブ）の具体的な製造方法の１例を説明するための説明図。
【図１６】図９に示される塞栓除去用カテーテルを構成するフィルタ付ワイヤの全体を示す正面図。
【図１７】本発明の別の態様のカテーテルを示す縦断面図であって、図１４に対応する図。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００４９】
先ず、図１〜５には、本発明に係るカテーテルの第１の実施形態であるフィルタ回収用カテーテル（以下、回収用カテーテル）１０が示されている。この回収用カテーテル１０は、別途デリバリカテーテルなどによって血管中の治療部位にデリバリされた血液中の血栓や血塊などのデブリを捕捉して除去するフィルタを、治療後に血管中から回収するためのカテーテルである。なお、以下の説明において、軸方向とは回収用カテーテル１０が延びる図１中の左右方向をいい、先端側とは図１中の左側、基端側とは図１中の右側をいうものとする。
【００５０】
より詳細には、回収用カテーテル１０は、先端側のディスタールシャフト１２と基端側のプロキシマルシャフト１４とを含んで構成されている。このディスタールシャフト１２は単層の樹脂チューブ等から構成されている一方、プロキシマルシャフト１４は中空の長尺状の部材とされており、ステンレス鋼等の金属や合成樹脂により構成されている。
【００５１】
また、ディスタールシャフト１２は、プロキシマルシャフト１４の先端部分の外周面に固着されており、ディスタールシャフト１２の基端側から長尺のプロキシマルシャフト１４が延び出している。なお、ディスタールシャフト１２の内径寸法は、プロキシマルシャフト１４の外径寸法より大きくされており、回収用カテーテル１０の長さ方向の中間部分においてディスタールシャフト１２の基端側が外部に開口したポート部１６とされている。また、プロキシマルシャフト１４の基端には、使用者が把持および操作を可能とするコネクタ部１８が設けられている。
【００５２】
一方、ディスタールシャフト１２の先端部分には、ブレードチューブからなるアウタチューブ２０が外挿されている。なお、本実施形態において、本発明が対象とするブレードチューブはアウタチューブ２０であり、以下に詳述するように、本発明が対象とするカテーテルは、アウタチューブ２０に対して、本発明に従って後述する端チューブ２８と被せチューブ３０とを設けた複合構造とされている。それ故、ディスタールシャフト１２やプロキシマルシャフト１４を対象に含めないで、本発明は解釈され得る。
【００５３】
すなわち、アウタチューブ２０は、金属などからなる補強用ブレード２２が樹脂チューブからなる筒壁２４に埋設固着されるなどして配されることで構成されており、アウタチューブ２０は、軸方向の略全長に亘ってブレードチューブにより構成されている。本実施形態では、補強用ブレード２２が、筒壁２４の厚さ方向中間部分に埋設されており、補強用ブレード２２の内周側と外周側とがそれぞれ樹脂チューブ材で覆われている。なお、ディスタールシャフト１２やプロキシマルシャフト１４の構造は何等限定されるものではないが、これらシャフト１２，１４が、アウタチューブ２０と同様に筒壁の内部に補強用ブレードが埋設固着されたブレードチューブとされることで、回収用カテーテル１０を軸方向の略全長に亘ってブレードチューブにより構成することも可能である。
【００５４】
本実施形態では、アウタチューブ２０の径方向幅寸法Ｔｏ（図４参照）が好適には０．０４ｍｍ≦Ｔｏ≦１．０ｍｍとされていると共に、軸方向寸法Ｌ（図３参照）が好適には５０ｍｍ≦Ｌ≦７０ｍｍとされている。径方向厚さ寸法Ｔｏおよび軸方向寸法Ｌが上記範囲とされることにより、柔軟性と良好な操作性が得られる。更に、アウタチューブ２０の先端部分の外周面にはＰｔ等からなる環状の造影マーカー２６が外挿されて装着されている。これにより、Ｘ線でアウタチューブ２０の先端部分の位置を確認しながら回収用カテーテル１０の挿入操作を行うことができる。尤も、本実施形態では、アウタチューブ２０の略先端まで金属などからなる補強用ブレード２２が延びて、当該補強用ブレード２２によってもＸ線でアウタチューブ２０の先端部分の位置を確認することができることから、造影マーカー２６は必須なものではない。
【００５５】
なお、ブレードチューブであるアウタチューブ２０は、３層構造とされており、最も内層がＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等の合成樹脂により形成されて、当該内層の外周側に細いステンレス鋼等の金属や合成樹脂からなる線材を編組したメッシュ状のスリーブからなる補強用ブレード２２が配設されている。更に、当該補強用ブレード２２の外周側に、ポリアミド等からなる合成樹脂の外層が形成されており、内層の外周面と外層の内周面とが接着や溶着等されることにより、補強用ブレード２２を埋設した状態で内外層が固着により一体化されている。すなわち、上記ＰＴＦＥなどからなる内層とポリアミドなどからなる外層とを含んで、補強用ブレード２２が埋設される筒壁２４が構成されている。本実施形態では、アウタチューブ２０における筒壁２４の外層と、後述する端チューブ２８（２８ａ，２８ｂ）と、被せチューブ３０とが、それぞれ略同じ材質の合成樹脂、即ち相互に近似の条件下での熱溶着性の高い合成樹脂により形成されており、特に本実施形態では、これら各チューブ２０，２８，３０がナイロンにより形成されている。なお、各チューブ２０，２８，３０を構成する材質は、例えば、ポリアミドエラストマーやウレタンなどが好適に採用され得る。また、補強用ブレード２２を構成する材質は、例えばステンレスやタングステンなどが好適に採用され得る。
【００５６】
また、アウタチューブ２０の少なくとも一方の端部には、端チューブ２８が、アウタチューブ２０と端面を突き合わせて配されており、本実施形態では、端チューブ２８とアウタチューブ２０との間に隙間を略設けることなく、端面同士が相互に略当接した状態で直列的に配されている。特に、本実施形態では、アウタチューブ２０の両側に端チューブ２８ａ，２８ｂが設けられており、アウタチューブ２０の先端側に先端側端チューブ２８ａが設けられている一方、アウタチューブ２０の基端側に基端側端チューブ２８ｂが設けられている。これらの端チューブ２８ａ，２８ｂには補強用ブレード２２が埋設されておらず、両端チューブ２８ａ，２８ｂがアウタチューブ２０よりも軟質とされている。なお、アウタチューブ２０は、補強用ブレード２２が埋設されていることから比較的硬質とされているが、アウタチューブ２０における樹脂の部分、即ち筒壁２４の剛性は何等限定されるものではなく、例えば両端チューブ２８ａ，２８ｂよりも軟質とされてもよい。また、本実施形態では、かかる端チューブ２８ａ，２８ｂの外径寸法および内径寸法が、アウタチューブ２０と略等しくされている。このように、端チューブ２８ａ，２８ｂとアウタチューブ２０との外径寸法や内径寸法を略等しくすることで、端チューブ２８ａ，２８ｂとアウタチューブ２０との突き合わせ部分において、外周面や内周面に段差をできにくくすることができる。
【００５７】
上記の如きアウタチューブ２０には、その基端側に設けられた基端側端チューブ２８ｂの基端側からディスタールシャフト１２の先端部分が挿入されており、基端側端チューブ２８ｂの基端側内周面がディスタールシャフト１２の外周面に溶着や接着されて、基端側端チューブ２８ｂの基端部分が縮径されている。なお、基端側端チューブ２８ｂの基端部分は縮径されなくてもよく、基端側端チューブ２８ｂの外径寸法が軸方向で略一定とされてもよい。
【００５８】
さらに、アウタチューブ２０の外周側には、アウタチューブ２０の外周面を軸方向の全長に亘って覆うように被せチューブ３０が外挿されて設けられている。この被せチューブ３０は、アウタチューブ２０よりも薄肉とされており、径方向幅寸法Ｔｃ（図４参照）が、好適には０．０１ｍｍ≦Ｔｃ≦０．１０ｍｍとされている。そして、この被せチューブ３０の基端側は、アウタチューブ２０の基端側に設けられた基端側端チューブ２８ｂとの突き合わせ部分に跨って外挿されており、被せチューブ３０の基端から、基端側端チューブ２８ｂが軸方向外方（基端側）に突出している。なお、基端側端チューブ２８ｂは、被せチューブ３０の基端から突出していなくてもよく、基端側端チューブ２８ｂの基端と被せチューブ３０の基端が軸方向で略同位置にあってもよい。
【００５９】
一方、被せチューブ３０の先端側は、アウタチューブ２０よりも先端側に突出してアウタチューブ２０の先端側に設けられた先端側端チューブ２８ａを略全長に亘って覆っており、本実施形態では、被せチューブ３０の先端側端面と先端側端チューブ２８ａの先端側端面とが、軸方向で略等しい位置にある。そして、被せチューブ３０の略全長に亘って、被せチューブ３０が、アウタチューブ２０および両端チューブ２８ａ，２８ｂの外周面と固着されている。すなわち、本実施形態では、回収用カテーテル１０の先端側端面が、先端側端チューブ２８ａの先端側端面と被せチューブ３０の先端側端面とにより構成されており、軸方向に対して垂直に広がる平坦な環状面とされている。なお、本実施形態では、かかる被せチューブ３０は、造影マーカー２６の外周を覆って配設されている。
【００６０】
本実施形態では、被せチューブ３０は、アウタチューブ２０への外挿前の単品状態では長さ方向で４つに分割されており、分割チューブ３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄから構成されている。換言すれば、先端側から長さ方向に順に直列的に配された分割チューブ３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄがアウタチューブ２０および両端チューブ２８ａ，２８ｂに外挿されており、最も先端側に位置する分割チューブ３２ａがアウタチューブ２０から先端側に突出して先端側端チューブ２８ａを覆っているとともに、最も基端側に位置する分割チューブ３２ｄがアウタチューブ２０から基端側に突出して基端側端チューブ２８ｂに跨って位置している。なお、被せチューブ３０を構成する分割チューブの数は何等限定されるものではない。すなわち、２つや３つ、５つ以上とされてもよく、適宜変更可能である。尤も、被せチューブは分割チューブにより構成される必要はなく、１つのチューブ状の部材から構成されてもよい。
【００６１】
そして、これら分割チューブ３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ、アウタチューブ２０および両端チューブ２８ａ，２８ｂに加熱処理が施されることにより、これらが溶融一体化させられて、被せチューブ３０が構成されると共に、当該被せチューブ３０がアウタチューブ２０および両端チューブ２８ａ，２８ｂの外周面に溶着されている。すなわち、先端の分割チューブ３２ａが、アウタチューブ２０および先端側端チューブ２８ａに跨って両チューブ２０，２８ａの外周面に溶着されているとともに、基端の分割チューブ３２ｄが、アウタチューブ２０および基端側端チューブ２８ｂに跨って両チューブ２０，２８ｂに溶着されている。一方、中間の分割チューブ３２ｂ，３２ｃが、アウタチューブ２０の外周面に溶着されている。
【００６２】
かかる回収用カテーテル１０の製造方法の具体的な１例を、図６（ａ）〜（ｃ）を示して以下に説明するが、回収用カテーテル１０の製造方法は何等限定されるものではない。なお、図６（ａ）〜（ｃ）では、造影マーカー（２６）の図示を省略する。
【００６３】
すなわち、図６（ａ）に示されるように、アウタチューブ２０および両端チューブ２８ａ，２８ｂを、それぞれの軸方向端面同士を突き合わせた状態で略ストレートに伸びる芯棒３４に外挿して、更にそれら各チューブ２０，２８ａ，２８ｂの外周面に被せチューブ３０を外挿する。その後、各チューブ２０，２８ａ，２８ｂ，３０が外挿された状態の芯棒３４を略筒形の溶着金型３６にセットする。なお、溶着金型３６と芯棒３４は同一中心軸上に配されており、被せチューブ３０の外周面と溶着金型３６の内周面との間には適宜の隙間が設定される。そして、当該溶着金型３６を加温して被せチューブ３０を加熱溶融させることで、被せチューブ３０の外挿部分を、アウタチューブ２０および両端チューブ２８ａ，２８ｂに溶着する。なお、前記第１〜第１０の何れかの態様に係る構造とされた端チューブは、先端側端チューブ２８ａであり、図６（ａ）〜（ｃ）ではアウタチューブ２０および先端側端チューブ２８ａと被せチューブ３０との溶着の状態が示されているが、基端側端チューブ２８ｂと被せチューブ３０（分割チューブ３２ｄ）との固着態様は何等限定されるものではなく、先端側端チューブ２８ａと同様に前記第１〜第１０の何れかの態様に係る構造とされてもよいし、溶着以外の手段、例えば接着によって相互に固着されてもよい。また、かかる溶着は、被せチューブ３０に対して薄肉のシュリンクチューブが更に外挿された状態で実施されてもよい。かかる場合には、溶着金型３６の温度と被せチューブ３０に加えられる温度とは必ずしも一致するものではないが、相関関係はあることから、（溶着金型３６の温度）が高いほど、（被せチューブ３０に加えられる温度）も高いものと考えられる。
【００６４】
ここにおいて、図６（ａ）では、被せチューブ３０と、アウタチューブ２０における先端側端チューブ２８ａとの突き合わせ部分よりも基端側の部分との溶着態様が示されている。すなわち、図６（ａ）において、溶着金型３６を、アウタチューブ２０と先端側端チューブ２８ａとの突き合わせ部分よりも基端側に位置させて、かかる状態で溶着を行うことで、被せチューブ３０とアウタチューブ２０とを相互に溶着する。なお、かかる状態での溶着条件は何等限定されるものではないが、本実施形態では、溶着金型３６を１６５度〜２３５度の範囲内で適切に設定された温度に熱した状態で、５〜１５秒の間で適切に設定された時間に亘って加熱溶着することが好ましい。より好適には、１８０〜２２０度の範囲内の温度で、８〜１２秒間の加熱処理が行われる。
【００６５】
上記溶着後、図６（ｂ）に示されるように溶着金型３６と芯棒３４とを相対移動させて、溶着金型３６を、アウタチューブ２０と先端側端チューブ２８ａとの突き合わせ部分に位置させる。かかる状態で溶着を行って、被せチューブ３０とアウタチューブ２０と先端側端チューブ２８ａとを相互に溶着する。なお、かかる状態での溶着条件は何等限定されるものではないが、本実施形態では、図６（ｂ）において、溶着金型３６を１４０度〜１７５度の範囲内で適切に設定された温度に熱した状態で、５〜３０秒の間で適切に設定された時間に亘って加熱溶着することが好ましい。より好適には、１５０〜１６５度の範囲内の温度で且つ図６（ａ）及び（ｃ）よりも低い温度で、８〜１２秒間の加熱処理が行われる。
【００６６】
さらに、上記溶着後、図６（ｃ）に示されるように溶着金型３６と芯棒３４とを相対移動させて、溶着金型３６を、先端側端チューブ２８ａの軸方向の外方端部分に位置させる。かかる状態で溶着を行って、被せチューブ３０と先端側端チューブ２８ａの軸方向の外方端部分とを相互に溶着する。なお、かかる状態での溶着条件は何等限定されるものではないが、本実施形態では、溶着金型３６を１６０度〜２２０度の範囲内で適切に設定された温度に熱した状態で、５〜１５秒の間で適切に設定された時間に亘って加熱溶着することが好ましい。より好適には、１６５〜２００度の範囲内の温度で、５〜１０秒間の加熱処理が行われる。
【００６７】
その後、上記図６（ａ）〜（ｃ）の手順で製造されたアウタチューブ２０に対して、別途準備したディスタールシャフト１２、プロキシマルシャフト１４、コネクタ部１８を固着して、回収用カテーテル１０を製造する。なお、これらの固着手段や固着の順番などは何等限定されるものではない。
【００６８】
ここにおいて、各チューブの材質にもよるが、本実施形態では、アウタチューブ２０の外層と先端側端チューブ２８ａと被せチューブ３０とが略同じ材質で構成されていることから、溶着時に加えられる熱量（熱エネルギー量）は、（加熱温度）×（加熱時間）で表すことが可能である。すなわち、本実施形態では、溶着時に加えられる熱量が、（アウタチューブ２０における先端側端チューブ２８ａとの突き合わせ部分よりも軸方向の内方側の部分）≧（先端側端チューブ２８ａにおける軸方向の外方端部分）＞（アウタチューブ２０と先端側端チューブ２８ａとの突き合わせ部分）とされている。なお、アウタチューブ２０は先端側端チューブ２８ａに比して金属製の補強用ブレード２２が埋設されていることから、好適には（アウタチューブ２０における先端側端チューブ２８ａとの突き合わせ部分よりも軸方向の内方側の部分）＞（先端側端チューブ２８ａにおける軸方向の外方端部分）とされる。したがって、被せチューブ３０との溶着度合いにおいても、（アウタチューブ２０における先端側端チューブ２８ａとの突き合わせ部分よりも軸方向の内方側の部分）＞（先端側端チューブ２８ａにおける軸方向の外方端部分）＞（アウタチューブ２０と先端側端チューブ２８ａとの突き合わせ部分）とされており、被せチューブ３０が、アウタチューブ２０と先端側端チューブ２８との突き合わせ部分よりも、当該突き合わせ部分を挟んだ両側で溶着度合いが大きくされている。
【００６９】
なお、上述の具体例において、図６（ａ）〜（ｃ）では、それぞれ溶着金型３６が軸方向で重ならない位置に設定されているが、図６（ａ）〜（ｃ）のそれぞれにおける溶着位置は、軸方向で部分的に重複していてもよい。このように溶着金型３６を順次に軸方向に移動させて各部位を溶着処理するに際しては、溶着金型３６の移動位置を調節して、部分的に重複した位置で溶着処理を施したり、重複せずに連続した位置で溶着処理を施したり、或いは所定距離だけ離れた不連続の位置で溶着処理を施したりすることで、溶着金型３６の加熱温度に加えて或いは代えて、各チューブ２０，２８ａ，２８ｂ，３０に加えられる溶着熱量を各部位ごとに制御することが可能となる。なお、溶着金型３６の位置を軸方向で部分的に重複させることなどにより、同一個所へ複数回の加熱処理を施すに際しては、例えば当該部位に対する実効的な加熱温度と加熱時間、即ち樹脂の溶融温度以上での加熱時間により加熱処理の熱量を評価することができる。
【００７０】
また、溶着金型３６は、全体を略均一に加熱しても、放熱面積の偏りなどによって特に軸方向両端部分の温度が中間部分よりも低下しやすい。このような溶着金型３６の温度特性を利用したり、エアなどで溶着金型３６を局所的に冷却したりすることで、例えばアウタチューブ２０と先端側端チューブ２８ａとの突き合わせ部分の溶着を、一層低温で行うことも可能になる。
【００７１】
上述の如き溶着処理により、被せチューブ３０とアウタチューブ２０や先端側端チューブ２８ａとの重ね合わせ面の境界は消失して一体的な樹脂構造とされ得る。尤も、要求される溶着強度が実現されていれば良く、それら各チューブの重ね合わせ面間、特にアウタチューブ２０と先端側端チューブ２８ａとの突き合わせ部分における被せチューブ３０との重ね合わせ面間や、アウタチューブ２０と先端側端チューブ２８ａとの突き合わせ面間などは、境界が確認できる程度に残っていてもよい。
【００７２】
なお、本実施形態では、アウタチューブ２０の外層と先端側端チューブ２８ａと被せチューブ３０の材質が略同じであることから、溶着時に加えられる熱量と溶着度合いに相関関係が認められるが、例えば各チューブに用いられる材質を異ならせて、溶着しやすい材質や溶着しにくい材質を用いた場合、溶着時に加えられる熱量と溶着度合いとに相関関係がない場合もある。しかしながら、被せチューブ３０における溶着度合いを、アウタチューブ２０と先端側端チューブ２８ａとの突き合わせ部分に比べて、先端側端チューブ２８ａの軸方向の外方端部分の方を大きくすることで、後述する本発明の効果が発揮される。なお、製造されたカテーテルにおいて、被せチューブの溶着度合いは、溶融による一体化の程度と解釈することが可能であり、例えばＪＩＳ  Ｔ  ３２６８：２０１２と同様の引張試験を実施することで、（引き剥がしに必要な力）≒（溶着度合い）として客観的に把握され得る。
【００７３】
また、かかる回収用カテーテル１０は、例えば、別途デリバリカテーテルによって血管中の所定位置にデリバリされて、血液中の血栓や血塊などのデブリを捕捉したフィルタを回収する用途に用いられる。すなわち、血管中に配置されて治療に供されたフィルタをアウタチューブ２０の内部に収容して、かかる状態で回収用カテーテル１０を抜去することで、フィルタが回収される。本実施形態では、先端側端チューブ２８ａの内径寸法とアウタチューブ２０の内径寸法が略等しくされていることから、回収用カテーテル１０の内面にフィルタが引っ掛かったりすることなく、フィルタをアウタチューブ２０の内部に収容することができる。なお、フィルタの構造や、フィルタをアウタチューブ２０の内部に収容する方法などは何等限定されるものではない。
【００７４】
以上の如き構造とされた本実施形態の回収用カテーテル１０では、被せチューブ３０の軸方向において、溶着時に加えられる熱量を異ならせることで溶着度合いを異ならせている。すなわち、被せチューブ３０におけるアウタチューブ２０と先端側端チューブ２８ａとの突き合わせ部分に加えられる熱量に比べて、被せチューブ３０における先端側端チューブ２８ａの軸方向の外方端部分に加えられる熱量を大きくすることで、被せチューブ３０におけるアウタチューブ２０と先端側端チューブ２８ａとの突き合わせ部分の溶着度合いに比べて、被せチューブ３０における先端側端チューブ２８ａの軸方向の外方端部分の溶着度合いを大きくしている。
【００７５】
これにより、アウタチューブ２０と先端側端チューブ２８ａとの突き合わせ部分に加えられる熱量、即ち、例えば加熱温度を低く抑えることができて、アウタチューブ２０の端部における樹脂の溶融や、それに伴う補強用ブレード２２の飛出しが回避され得る。また、アウタチューブ２０の先端側では、被せチューブ３０と先端側端チューブ２８ａとが強固に溶着されることから、アウタチューブ２０の先端側に先端側端チューブ２８ａを安定して位置させることができて、補強用ブレード２２の軸方向の突出しもより確実に防止され得る。
【００７６】
特に、本実施形態では、アウタチューブ２０と先端側端チューブ２８ａとの突き合わせ部分における被せチューブ３０の溶着度合いに比べて、アウタチューブ２０の先端側端チューブ２８ａとの突き合わせ部分よりも軸方向の内方側の部分における被せチューブ３０の溶着度合いの方が大きくされていることから、アウタチューブ２０と先端側端チューブ２８ａとの突き合わせ部分に比べて、当該突き合わせ部分の両側の方が溶着度合いが大きくされている。すなわち、アウタチューブ２０と先端側端チューブ２８ａとが、突き合わせ端面間の溶着度合いを大きくせずとも、被せチューブ３０を介して強固に固定されることから、アウタチューブ２０からの先端側端チューブ２８ａの脱落が効果的に防止され得る。
【００７７】
また、本実施形態では、被せチューブ３０の先端側端面と、先端側端チューブ２８ａの先端側端面が軸方向で等しい位置にあることから、両チューブ２８ａ，３０を先端から溶着することができて、被せチューブ３０と先端側端チューブ２８ａとが剥がれたりすることが効果的に防止され得る。
【００７８】
さらに、本実施形態では、被せチューブ３０が薄肉とされていることから、アウタチューブ２０に外挿されても、回収用カテーテル１０の大径化が回避されて、回収用カテーテル１０の挿入性の悪化が防止され得る。
【００７９】
なお、補強用ブレード２２の材質は、金属や合成樹脂が好適であるが、何等限定されるものではない。尤も、補強用ブレード２２の材質が金属とされることで、被せチューブ３０を加熱して溶着する際に、補強用ブレード２２の材質が合成樹脂とされる場合に比べて補強用ブレード２２の温度が上昇しやすく周囲の樹脂（筒壁２４）が溶融し易いことから、溶着時の加熱温度を抑えて樹脂の溶融を防止する本実施形態の効果が有効に享受され得る。
【００８０】
次に、図７には、本発明に係るカテーテルの第２の実施形態であるフィルタ回収用カテーテル（以下、回収用カテーテル）４０が示されている。本実施形態の回収用カテーテル４０では、被せチューブ３０が端チューブ２８よりも軸方向外方に突出しており、要するに、被せチューブ３０の先端側端面が、先端側端チューブ２８ａの先端側端面よりも先端側に位置している。なお、以下の説明において、前記実施形態と実質的に同一の部材および部位には、図中に、前記実施形態と同一の符号を付すことにより詳細な説明を省略する。
【００８１】
本実施形態においても、被せチューブ３０の溶着時において、アウタチューブ２０と先端側端チューブ２８ａとの突き合わせ部分に比べて、先端側端チューブ２８ａの軸方向の外方端部分の溶着度合いを、例えば加える熱量を大きくすることなどによって大きくすることで、前記第１の実施形態と同様の効果が発揮され得る。
【００８２】
特に、本実施形態では、回収用カテーテル４０の先端部が被せチューブ３０のみによって形成されることから、回収用カテーテル４０の先端部を柔軟に構成することができる。そして、回収用カテーテル４０の先端部よりも基端側では、被せチューブ３０と先端側端チューブ２８ａの２重層構造とされていることから、より硬く構成することができるとともに、更に基端側では、被せチューブ３０とアウタチューブ２０の２重層構造とされていることから、一層硬く構成することができる。このように、被せチューブ３０を先端側端チューブ２８ａよりも先端側まで突出させることで、回収用カテーテル４０の柔軟性を軸方向で異ならせることができて、例えば先端側から基端側に向かって次第に硬くなるように構成することもできる。
【００８３】
次に、図８には、本発明に係るカテーテルの第３の実施形態であるフィルタ回収用カテーテル（以下、回収用カテーテル）５０が示されている。本実施形態の回収用カテーテル５０では、端チューブ２８が被せチューブ３０よりも軸方向外方に突出しており、要するに、先端側端チューブ２８ａの先端側端面が、被せチューブ３０の先端側端面よりも先端側に位置している。
【００８４】
本実施形態においても、被せチューブ３０の溶着時において、アウタチューブ２０と先端側端チューブ２８ａとの突き合わせ部分に比べて、先端側端チューブ２８ａの軸方向の外方端部分の溶着度合いを、例えば加える熱量を大きくすることなどによって大きくすることで、前記第１の実施形態と同様の効果が発揮され得る。
【００８５】
特に、本実施形態においては、先端側端チューブ２８ａが被せチューブ３０よりも先端側まで突出していることから、前記第２の実施形態と同様に、回収用カテーテル５０の柔軟性を軸方向で異ならせることができて、例えば先端側から基端側に向かって次第に硬くなるように構成することもできる。また、先端側端チューブ２８ａが被せチューブ３０よりも小径であることから、回収用カテーテル５０の先端をより小径とすることができて、回収用カテーテル５０の挿入性の向上を図ることもできる。
【００８６】
図９には、本発明に係るカテーテルの第４の実施形態であるデリバリカテーテル６０を含んで構成される塞栓除去用カテーテル６２が示されている。また、図１０〜１４には、かかるデリバリカテーテル６０の単体が示されている。このデリバリカテーテル６０は、血液中の血栓や血塊などのデブリを捕捉して除去するフィルタを血管中の治療部位などの所定位置へデリバリするためのカテーテルである。なお、以下の説明において、軸方向とはデリバリカテーテル６０が延びる図９中の左右方向をいい、先端側とは図９中の左側、基端側とは図９中の右側をいうものとする。
【００８７】
より詳細には、デリバリカテーテル６０は、先端側のディスタールシャフト６４と基端側のプロキシマルシャフト６６とを含んで構成されている。このディスタールシャフト６４は単層の樹脂チューブ等から構成されている一方、プロキシマルシャフト６６は中空の長尺状の部材とされており、ステンレス鋼等の金属や合成樹脂により構成されている。
【００８８】
また、ディスタールシャフト６４は、プロキシマルシャフト６６の先端部分の外周面に固着されており、ディスタールシャフト６４の基端側から長尺のプロキシマルシャフト６６が延び出している。なお、ディスタールシャフト６４の内径寸法は、プロキシマルシャフト６６の外径寸法より大きくされており、デリバリカテーテル６０の長さ方向の中間部分においてディスタールシャフト６４の基端側が外部に開口したポート部６８とされている。また、プロキシマルシャフト６６の基端には、使用者が把持および操作を可能とするコネクタ部７０が設けられている。
【００８９】
一方、ディスタールシャフト６４の先端部分には、ブレードチューブからなるアウタチューブ７２が外挿されている。なお、本実施形態において、本発明が対象とするブレードチューブはアウタチューブ７２であり、以下に詳述するように、本発明が対象とするカテーテルは、アウタチューブ７２に対して、本発明に従って被せチューブを設けた複合構造とされている。それ故、ディスタールシャフト６４やプロキシマルシャフト６６を対象に含めないで、本発明は解釈され得る。
【００９０】
すなわち、アウタチューブ７２は、金属などからなる補強用ブレード７４が樹脂チューブからなる筒壁７６に埋設固着されることで構成されており、アウタチューブ７２は、軸方向の略全長に亘ってブレードチューブにより構成されている。本実施形態では、補強用ブレード７４が、筒壁７６の厚さ方向中間部分に埋設されており、補強用ブレード７４の内周側と外周側とがそれぞれ樹脂チューブ材で覆われている。なお、ディスタールシャフト６４やプロキシマルシャフト６６の構造は何等限定されるものではないが、これらシャフト６４，６６が、アウタチューブ７２と同様に筒壁の内部に補強用ブレードが埋設固着されたブレードチューブとされることで、デリバリカテーテル６０を軸方向の略全長に亘ってブレードチューブにより構成することも可能である。
【００９１】
本実施形態では、アウタチューブ７２の径方向幅寸法Ｔ（図１３参照）が好適には０．０４ｍｍ≦Ｔ≦１．０ｍｍとされていると共に、軸方向寸法Ｌ（図１１参照）が好適には５０ｍｍ≦Ｌ≦７０ｍｍとされている。径方向厚さ寸法Ｔおよび軸方向寸法Ｌが上記範囲とされることにより、柔軟性と良好な操作性が得られる。更に、アウタチューブ７２の先端部分の外周面にはＰｔ等からなる環状の造影マーカー７８が外挿されて装着されている。これにより、Ｘ線でアウタチューブ７２の先端部分の位置を確認しながらデリバリカテーテル６０の挿通操作を行うことができる。尤も、本実施形態では、アウタチューブ７２の略先端まで金属などからなる補強用ブレード７４が延びて、当該補強用ブレード７４でもＸ線でアウタチューブ７２の先端部分の位置を確認することができることから、造影マーカー７８は必須なものではない。
【００９２】
なお、ブレードチューブであるアウタチューブ７２は、３層構造とされており、最も内層がＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等の合成樹脂により形成されて、当該内層の外周側に細いステンレス鋼等の金属や合成樹脂からなる線材を編組したメッシュ状のスリーブからなる補強用ブレード７４が配設されている。更に、当該補強用ブレード７４の外周側に、ポリアミド等からなる合成樹脂の外層が形成されており、内層の外周面と外層の内周面とが接着や溶着等されることにより、補強用ブレード７４を埋設した状態で内外層が固着により一体化されている。すなわち、上記ＰＴＦＥなどからなる内層とポリアミドなどからなる外層とを含んで、補強用ブレード７４が埋設される筒壁７６が構成されている。
【００９３】
また、アウタチューブ７２の基端には、端チューブ８０が、アウタチューブ７２と端面を突き合わせて直列的に配されている。本実施形態では、この端チューブ８０には補強用ブレード７４が埋設されておらず、端チューブ８０がアウタチューブ７２よりも軟質とされている。特に、本実施形態では、かかる端チューブ８０の外径寸法および内径寸法が、アウタチューブ７２と略等しくされている。
【００９４】
上記の如きアウタチューブ７２には、その基端側に設けられた端チューブ８０の基端側からディスタールシャフト６４の先端部分が挿入されており、端チューブ８０の基端側内周面がディスタールシャフト６４の外周面に溶着や接着されて、本実施形態では、端チューブ８０の基端部分が縮径されている。なお、端チューブ８０の基端部分は縮径されなくてもよく、端チューブ８０の外径寸法が軸方向で略一定とされてもよい。
【００９５】
さらに、アウタチューブ７２の外周側には、アウタチューブ７２の外周面を軸方向の全長に亘って覆うように被せチューブ８２が外挿されて設けられている。この被せチューブ８２の基端側は、アウタチューブ７２の基端における端チューブ８０との突き合わせ部分に跨って外挿されており、被せチューブ８２の基端から、端チューブ８０が軸方向外方（基端側）に突出している。なお、端チューブ８０は、被せチューブ８２の基端から突出していなくてもよく、端チューブ８０の基端と被せチューブ８２の基端が軸方向で略同位置にあってもよい。一方、被せチューブ８２の先端側はアウタチューブ７２の先端部よりも軸方向外方（先端側）まで突出している。そして、被せチューブ８２が、アウタチューブ７２および端チューブ８０の外周面と接着や溶着等で固着されている。なお、本実施形態では、かかる被せチューブ８２は、造影マーカー７８の外周を覆って配設されている。
【００９６】
ここにおいて、かかる被せチューブ８２においてアウタチューブ７２から先端側に突出する部分（後述する先端カバー部８６）の外径寸法は、突出先端に向かって次第に小さくされている一方、アウタチューブ７２から先端側に突出する部分（先端カバー部８６）の内径寸法は、アウタチューブ７２の内径寸法と略等しく、突出先端部を含んで軸方向で略一定とされている。これにより、被せチューブ８２においてアウタチューブ７２から先端側に突出する部分はアウタチューブ７２の軸方向外方（先端側）に位置しており、被せチューブ８２が、軸方向視においてアウタチューブ７２の先端側端面の略全面に亘って重なっている。本実施形態では、被せチューブ８２においてアウタチューブ７２から先端側に突出する部分（先端カバー部８６）の内周面８４が、アウタチューブ７２において埋設状態で配される全ての補強用ブレード７４よりも内周側に位置している。
【００９７】
すなわち、被せチューブ８２が、アウタチューブ７２から先端側に突出する先端カバー部８６を含んで構成されている。したがって、本実施形態では、被せチューブ８２におけるアウタチューブ７２（ブレードチューブ）の軸方向端（先端）からの突出部分が、先端カバー部８６により構成されている。かかる先端カバー部８６は、所定の径方向幅寸法Ｗ1 （図１４参照）を有してアウタチューブ７２から先端側に延び出しているとともに、被せチューブ８２においてアウタチューブ７２の外周面を覆う部分の径方向幅寸法Ｗ2 （図１４参照）が、先端カバー部８６よりも小さく（Ｗ2 ＜Ｗ1 ）されている。
【００９８】
本実施形態では、先端カバー部８６の外周面が、外径寸法が突出先端に向かって次第に小さくされる傾斜面を有しており、すなわち、先端カバー部８６は、突出先端においてテーパ状部８８を有している。特に本実施形態では、テーパ状部８８の外周面が、湾曲しながら傾斜する湾曲傾斜面９０とされている。これにより、本実施形態では、被せチューブ８２（先端カバー部８６）の突出先端部における外径寸法が、アウタチューブ７２の外径寸法より小さくされている。また、本実施形態では、かかる先端カバー部８６の基端側端面とアウタチューブ７２の先端側端面とが略隙間なく当接した状態で重なっている。
【００９９】
本実施形態では、被せチューブ８２は、アウタチューブ７２への外挿前の単品状態では長さ方向で４つに分割されており、分割チューブ９２ａ，９２ｂ，９２ｃ，９２ｄから構成されている。換言すれば、先端側から長さ方向に順に直列的に配された分割チューブ９２ａ，９２ｂ，９２ｃ，９２ｄがアウタチューブ７２および端チューブ８０に外挿されており、最も先端側に位置する分割チューブ９２ａが先端カバー部８６を有してアウタチューブ７２から先端側に突出しているとともに、最も基端側に位置する分割チューブ９２ｄがアウタチューブ７２から基端側に突出して端チューブ８０に跨って位置している。なお、被せチューブ８２を構成する分割チューブの数は何等限定されるものではない。すなわち、２つや３つ、５つ以上とされてもよく、適宜変更可能である。尤も、被せチューブは分割チューブにより構成される必要はなく、１つのチューブ状の部材から構成されてもよい。
【０１００】
そして、これら分割チューブ９２ａ，９２ｂ，９２ｃ，９２ｄ、アウタチューブ７２および端チューブ８０に加熱処理が施されることにより、これらが溶融一体化させられて、被せチューブ８２が構成されると共に、当該被せチューブ８２がアウタチューブ７２および端チューブ８０の外周面に溶着されている。すなわち、先端の分割チューブ９２ａが、アウタチューブ７２の外周面に溶着されて先端側に突出しているとともに、基端の分割チューブ９２ｄが、アウタチューブ７２および端チューブ８０に跨って両チューブ７２，８０に溶着されている。一方、中間の分割チューブ９２ｂ，９２ｃが、アウタチューブ７２の外周面に溶着されている。
【０１０１】
かかる分割チューブ９２ａの製造方法の具体的な１例を、図１５を示して以下に説明するが、分割チューブ９２ａおよび被せチューブ８２の製造方法は何等限定されるものではない。
【０１０２】
すなわち、例えば厚さ寸法が略一定の樹脂チューブ９２ａ’に対して、基端側の方が大径とされた段付ピン９４を挿入した後、かかる樹脂チューブ９２ａ’の基端側（段付ピン９４の大径部分に外挿された部分）を延伸プレート９６により延伸する。これにより、樹脂チューブ９２ａ’の基端側が、先端側よりも薄肉とされた状態で、十分な軸方向寸法が確保される。かかる状態から、延伸プレート９６と段付ピン９４を抜去した後、樹脂チューブ９２ａ’の先端側における所定位置でカットすることでアウタチューブ７２に外挿される前の、先端側が基端側よりも小径とされた分割チューブ９２ａが形成される。
【０１０３】
そして、アウタチューブ７２および端チューブ８０に対して、分割チューブ９２ｄ，９２ｃ，９２ｂを順次に先端側から外挿するとともに、最後に上記のように形成した分割チューブ９２ａを、小径とされた先端部分がアウタチューブ７２から軸方向外方へ突出した状態で外挿する。さらに、かかる状態のアウタチューブ７２および分割チューブ９２ａに対して略ストレートに延びる図示しない芯棒を挿通して加熱溶着処理が施されることにより、分割チューブ９２ａ（被せチューブ８２）が図１４に示される状態で固着される。すなわち、本実施形態では、アウタチューブ７２の先端部分に分割チューブ９２ａが外挿されて溶着処理が施されることで、先端カバー部８６の基端側端面とアウタチューブ７２の先端側端面とが略全面にわたって隙間なく当接状態とされており、必要に応じて固着され得る。
【０１０４】
尤も、分割チューブ９２ａの製造方法は、上記の如き態様に限定されるものではない。すなわち、例えば樹脂チューブを所定の形状（即ち、外径寸法が先端側に向かって小径となる形状であり、本実施形態では図１４に示される形状）に成形した後にアウタチューブ７２に外挿してもよく、かかる場合には、先端カバー部８６の基端側端面とアウタチューブ７２の先端側端面とは非固着状態または固着状態で当接していてもよい。あるいは、略一定の径寸法を有する樹脂チューブをアウタチューブ７２に外挿した後、加熱するなどして図１４の形状となるように縮径加工を施すなどしてもよい。
【０１０５】
そして、上記の如き形状とされたデリバリカテーテル６０には、図１６に示されているフィルタ付ワイヤ９８が取り付けられている。フィルタ付ワイヤ９８は全体として長手形状とされており、長尺のワイヤ部１００を含んで構成されている。またワイヤ部１００の先端部分にはフィルタ部１０２が設けられており、当該フィルタ部１０２によりワイヤ部１００が分断されている。換言すれば、フィルタ部１０２の先端と基端からワイヤ部１００が延び出している。一方、ワイヤ部１００の基端部分が、使用者が把持して操作するための基端部１０４とされている。
【０１０６】
このワイヤ部１００は、デリバリカテーテル６０よりも長い軸方向寸法をもって、例えばある程度の柔軟性を有する合成樹脂や、ステンレス鋼により形成されている。本実施形態では、ステンレス鋼が軸方向に連続して延びており、ある程度の柔軟性を有している。なお、ワイヤ部１００の径寸法は、ディスタールシャフト６４の内径寸法より小さくされており、ワイヤ部１００がディスタールシャフト６４の内孔内に挿通可能とされている。
【０１０７】
また、ワイヤ部１００において、フィルタ部１０２の両端には環状の造影リング１０６ａ，１０６ｂが外挿されており、先端側の造影リング１０６ａより基端側がディスタールシャフト６４の内孔内に挿通されることで、ディスタールシャフト６４内を摺動可能とされている。このフィルタ部１０２は、全体として螺旋構造を有する筒形状とされており、本実施形態ではＮｉ−Ｔｉ合金により形成されている。更に、かかるフィルタ部１０２の螺旋部分の先端側にはポリウレタン等の生体適合性材料の不織布または織編物から形成された合成樹脂が設けられており、血液等がフィルタ部１０２を通過可能とされる一方、血液中の血栓や血塊などのデブリはフィルタ部１０２を通過不能とされている。なお、造影リング１０６ａ，１０６ｂの外径寸法は、被せチューブ８２における先端カバー部８６の内径寸法より小さくされている。
【０１０８】
更にまた、先端側の造影リング１０６ａよりも先端側のワイヤ部１００には、ストッパ１０８が外嵌固定されている。このストッパ１０８は、外径寸法が、先端側に行くほど小径となるテーパ筒形状とされており、先端側がワイヤ部１００の外径寸法と略等しくされている一方、基端側が、被せチューブ８２における先端カバー部８６の内径寸法より大きくされている。
【０１０９】
上記の如き形状とされたフィルタ付ワイヤ９８がデリバリカテーテル６０に挿入されることにより、本実施形態の塞栓除去用カテーテル６２が構成されている。具体的には、デリバリカテーテル６０の被せチューブ８２における先端カバー部８６の先端側開口部から、フィルタ付ワイヤ９８の基端が挿入されて、当該フィルタ付ワイヤ９８の基端が、ディスタールシャフト６４の基端側開口部であるポート部６８から基端側に突出させられている。一方、フィルタ付ワイヤ９８の先端部分に設けられたフィルタ部１０２、造影リング１０６ａ，１０６ｂ、およびストッパ１０８は、被せチューブ８２における先端カバー部８６よりも先端側に位置している。
【０１１０】
上記の如き構造とされた塞栓除去用カテーテル６２を使用するに際しては、先ず、図９の状態から、例えばデリバリカテーテル６０を固定しつつ、基端部１０４を把持してフィルタ付ワイヤ９８を基端側へ引っ張る。これにより、ディスタールシャフト６４およびアウタチューブ７２の内孔に挿通されているワイヤ部１００を基端側へ引っ張ると共に、デリバリカテーテル６０の先端から突出するフィルタ部１０２および造影リング１０６ａ，１０６ｂをアウタチューブ７２内へ収容する。この際、フィルタ部１０２は弾性を有するＮｉ−Ｔｉ合金により形成されていることから、フィルタ部１０２が弾性変形しつつアウタチューブ７２内に収容される。なお、かかるフィルタ付ワイヤ９８の引っ張りは、ストッパ１０８の基端が被せチューブ８２における先端カバー部８６に当接することにより制限される。本実施形態では、先端カバー部８６が厚さ寸法を内周側に大きくされていることから、ストッパ１０８を小径化することも可能となり、後述する塞栓除去用カテーテル６２の血管への挿入時に、挿入抵抗を低減せしめて挿通性の向上を図ることもできる。
【０１１１】
そして、このようにフィルタ部１０２がアウタチューブ７２内に収容された状態の塞栓除去用カテーテル６２を、血管内に予め留置したガイディングカテーテルを通じて、所定の位置に挿入する。その後、当該所定位置に到達した塞栓除去用カテーテル６２において、フィルタ付ワイヤ９８を固定しつつ、デリバリカテーテル６０を基端側から引き抜くことにより、血管内の所定位置にフィルタ付ワイヤ９８が留置される。その際、フィルタ部１０２がアウタチューブ７２から露出することで、フィルタ部１０２の弾性復元作用により、図９や図１６に示されるような、フィルタ部１０２が拡張した状態で血管内に留置される。これにより、血管内の血栓や血塊などのデブリが効率的にフィルタ部１０２に捕捉される。
【０１１２】
かかる治療後は、従来公知の回収用カテーテルを用いて、血管内に留置されたフィルタ付ワイヤ９８を回収することで、治療を終了する。
【０１１３】
上記の如き構造とされた本実施形態のデリバリカテーテル６０では、被せチューブ８２が、アウタチューブ７２の先端側を覆う先端カバー部８６を含んで構成されており、特に本実施形態では、先端カバー部８６の内径寸法がアウタチューブ７２の内径寸法と略等しくされていることから、アウタチューブ７２からの補強用ブレード７４の軸方向の突き出しが、より確実に防止され得る。また、先端カバー部８６の外周面には湾曲傾斜面９０が設けられて、被せチューブ８２の外径寸法が先端側に向かって次第に小径とされることから、デリバリカテーテル６０を血管内に挿入した際に血管壁に引っ掛かったりすることが防止されて、挿通性の向上が図られ得る。
【０１１４】
また、本実施形態では、被せチューブ８２における先端カバー部８６の径方向幅寸法Ｗ1 が、被せチューブ８２における先端カバー部８６以外の部分、即ちアウタチューブ７２の外周面を覆う部分の径方向幅寸法Ｗ2 より大きくされている（Ｗ2 ＜Ｗ1 ）ことから、デリバリカテーテル６０の小径化が図られるとともに、補強用ブレード７４の軸方向の突き出しが一層効果的に防止され得る。
【０１１５】
さらに、本実施形態では、アウタチューブ７２の先端部分に造影マーカー７８が設けられていることから、アウタチューブ７２の先端位置を確認しながらデリバリカテーテル６０の挿通操作を行うことができる。特に、本実施形態では、造影マーカー７８が被せチューブ８２で覆われていることから、デリバリカテーテル６０の外径寸法が急激に変化することがなく、血管壁などへの引っ掛かりが抑制されて、挿通性の向上が図られる。
【０１１６】
なお、アウタチューブ７２の先端部分に造影マーカー７８が設けられていることから、アウタチューブ７２から先端に突出する先端カバー部８６の軸方向寸法を小さくすることで、手術中にＸ線で確認できるアウタチューブ７２の先端部分の位置と、実際のデリバリカテーテル６０の先端部分の位置とのずれを小さく抑えることができて、デリバリカテーテル６０の先端位置をより正確に把握しながら血管内への挿通作業を行うことも可能となる。
【０１１７】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明は上述の具体的な記載によって何等限定的に解釈されるものでない。
【０１１８】
たとえば、前記第４の実施形態において、被せチューブにおける先端カバー部は、基端側のブレードチューブ（アウタチューブ７２）の外周面を覆っている部分に比べて小径とされて軸方向視においてブレードチューブの先端側端面と重なっていればよく、前記第４の実施形態に記載の形状に限定されるものではない。具体的に例示すると、図１７に示されるカテーテル１１０において、被せチューブ１１２における先端カバー部１１４では、内径寸法が、軸方向で先端側に向かって次第に小さくなっている。特に、本態様では、先端カバー部１１４の内外周面が、略一定の傾斜角度をもって傾斜するテーパ面を有しており、外径寸法および内径寸法が突出先端に向かって次第に小さくなるテーパ状部１１６を有している。また、当該テーパ状部１１６の先端には、更に先端側に向かって軸方向と略平行に突出する小径のストレート部１１８が設けられている。かかるストレート部１１８の軸方向寸法は何等限定されるものではないが、ストレート部１１８（先端カバー部１１４）の軸方向寸法が長過ぎると、アウタチューブ７２の先端部分とカテーテル１１０の先端位置とのずれが大きくなり、カテーテル１１０の挿通操作時に、カテーテル１１０の先端位置を把握しづらくなるおそれがある。さらに、前記第４の実施形態では、先端カバー部８６の基端側端面とアウタチューブ７２の先端側端面とが相互に当接していたが、本具体例のように先端カバー部１１４の基端側端面とアウタチューブ７２の先端側端面とは相互に離隔して隙間が設けられていてもよい。
【０１１９】
なお、前記第４の実施形態および本態様において、先端カバー部８６，１１４は、突出先端側に向かって外径寸法が次第に小さくされていたが、段階的に小さくされてもよい。尤も、先端カバー部の外径寸法は、突出先端側に向かって小さくされる必要はなく、軸方向で略一定とされてもよい。また、被せチューブの先端カバー部は、ブレードチューブの軸方向視において全ての補強用ブレードを完全に覆うように重なっていることが好適であるが、軸方向視において補強用ブレードの端面の少なくとも一部に対して重なる態様、例えばブレードチューブの軸方向端面における補強用ブレードのうちの幾つかが先端カバー部で覆われていなかったり、補強用ブレードの端面が部分的に先端カバー部で覆われているような態様等も採用され得る。
【０１２０】
また、先端カバー部の内径寸法は、ブレードチューブ（アウタチューブ７２）の内径寸法と略等しいか、それより小さいことが好ましい。これにより、補強用ブレードの軸方向の突き出しが効果的に防止され得る。尤も、先端カバー部の内径寸法は、ブレードチューブの内径寸法より大きくてもよい。すなわち、前記第４の実施形態では、軸方向視において、先端カバー部８６が、アウタチューブ７２の先端側端面の略全面に亘って重ね合わされていたが、少なくとも一部が重ね合わされていることが好適である。尤も、本発明において、先端カバー部は必須なものではない。
【０１２１】
更に、前記第１の実施形態では、アウタチューブ２０の両側に先端側端チューブ２８ａと基端側端チューブ２８ｂが設けられており、先端側端チューブ２８ａが、前記第１〜第１０の何れかの態様に従う構造とされていたが、先端側端チューブに代えて基端側端チューブが前記第１〜第１０の何れかの態様に従う構造とされてもよいし、両端チューブが前記第１〜第１０の何れかの態様に従う構造とされてもよい。尤も、端チューブは、ブレードチューブ（アウタチューブ２０）の両側に設けられる必要はなく、何れか一方の側に設けられるだけでもよい。端チューブがブレードチューブ（アウタチューブ２０）の両側に設けられる場合であっても、上記のように、少なくとも一方が前記第１〜第１０の何れかの態様に従う構造とされていることが好適である。尤も、本発明において、端チューブは必須なものではない。
【０１２２】
また、前記第１〜第３の実施形態において溶着金型３６と芯棒３４の相対移動および被せチューブ３０の溶着は、前記図６の（ａ）〜（ｃ）の順に行われる必要はなく、例えば反対向きに行われてもよいし、順不同に行われてもよい。
【０１２３】
さらに、前記実施形態では、アウタチューブ２０や先端側端チューブ２８ａ、被せチューブ３０は、何れも軸方向に略ストレートに延びる筒形状とされていたが、これらの形状は何等限定されるものではなく、即ち本発明に係るカテーテルの形状は何等限定されるものではない。したがって、本発明に係る構造を、特開２００８−３５９２３号公報や特開２００９−１７８５１８号公報に記載の回収用カテーテルに適用することも可能である。更にまた、前記第４の実施形態では、塞栓除去用カテーテル６２において、フィルタ付ワイヤ９８のワイヤ部１００がアウタチューブ７２の先端側開口部から挿入されてディスタールシャフト６４の基端側開口部（ポート部６８）から基端側に突出していたが、ディスタールシャフト６４およびプロキシマルシャフト６６を通じてコネクタ部７０の基端側開口部から基端側に突出していてもよい。なお、本発明に係るカテーテルは、前記第１〜第３の実施形態に例示の如きフィルタ回収用カテーテルや前記第４の実施形態に例示の如き塞栓除去用フィルタのデリバリカテーテルに限定されるものではなく、ステントをデリバリするためのデリバリカテーテル、吸引カテーテルやバルーンカテーテル、ガイディングカテーテル、アテローム切除型血管形成術用カテーテル、複数のルーメンを有するカテーテル等の各種カテーテルが採用され得る。
【０１２４】
更にまた、前記第１〜第３の実施形態では、アウタチューブ２０と先端側端チューブ２８ａの突き合わせ端面同士が相互に当接していたが、被せチューブの溶着前においてブレードチューブ（アウタチューブ２０）と端チューブとの間は、僅かに隙間を有していてもよい。すなわち、被せチューブを溶着することで溶融した樹脂がブレードチューブと端チューブとの間に入り込むようになっていてもよく、ブレードチューブと端チューブとは直接的に溶着されていなくてもよい。
【０１２５】
なお、被せチューブの溶着は、加熱溶着に限定されるものではなく、超音波溶着であってもよい。超音波溶着とされる場合であっても、溶着条件を適切に設定して、被せチューブにおける端チューブの軸方向の外方端部分に対する溶着度合いが、被せチューブにおけるブレードチューブと端チューブとの突き合わせ部分に対する溶着度合いよりも大きくされていればよい。また、加熱溶着する場合でも、溶着金型の位置を固定することなく、各チューブに対して溶着金型を軸方向で連続的に移動させて加熱処理することも可能であり、溶着金型の軸方向の移動速度を増減コントロールすることで、各チューブの各部位に対して加えられる熱量を調節するようにしても良い。更にまた、加熱溶着する場合の加熱手段としても、溶着金型に限定されるものでない。尤も、被せチューブは、ブレードチューブや端チューブの外周面に対して溶着される態様に限定されるものではなく、例えば接着されてもよい。
【０１２６】
また、前記第１〜第３の実施形態では、溶着時に加える熱量を異ならせることで溶着度合いを異ならせていたが、かかる態様に限定されるものではない。すなわち、加える熱量が同じであっても、溶着しやすい材質や溶着しにくい材質を用いるなど、チューブを構成する材質を異ならせることで、溶着度合いを異ならせることも可能である。さらに、溶着時に加える熱量を異ならせる場合でも、前記第１の実施形態のように加熱温度だけでなく、加熱時間を異ならせてもよいし、両方を異ならせてもよい。また、溶着金型及び／又はチューブを、軸方向の溶着部位に応じてエアなどで適切に冷却することで、溶着度合いをコントロールしてもよい。更にまた、補強用ブレードの材質を適切に選択することによって、溶着度合いを調節することも可能である。また、溶着に先立って、ブレードチューブや端チューブ、および被せチューブにおける溶着部位の表面をエタノールで拭いたり、表面にブラスト処理を行ったりするなど、適宜の前処理を施すことで、例えば各チューブの表面の改質などにより溶着度合いを調節することも可能である。
【０１２７】
更にまた、前記第１〜第３の実施形態では、略同様の構造とされた分割チューブ３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄにより被せチューブ３０が構成されていると共に、前記第４の実施形態では、略同様の構造とされた分割チューブ９２ａ，９２ｂ，９２ｃ，９２ｄにより被せチューブ８２が構成されていたが、分割チューブのうち少なくとも１つには、他の分割チューブと相対的に異なる特性が設定されていてもよい。ここで、特性とは、例えば素材や強度、剛性等の化学的、物質的、または機械的な特性を示すものである。それ故、例えば両端の分割チューブの剛性を小さいものとして、軸方向内方に行くに従って次第に剛性が大きくなるような分割チューブを採用すれば、かかる分割チューブの剛性に従ったカテーテルが効率的に製造され得る。また、例えば先端の分割チューブの剛性を小さいものとして、基端方向に行くに従って次第に剛性が大きくなるような分割チューブを採用すれば、かかる分割チューブの剛性に従ったカテーテルが効率的に製造され得る。
【０１２８】
さらに、前記実施形態では、造影マーカー２６の外周側に被せチューブ３０，８２が被覆されて設けられていたが、被せチューブの外周側に造影マーカーを外嵌固定してもよい。尤も、本発明において、造影マーカーは必須なものではない。
【０１２９】
また、ブレードチューブに採用される補強用ブレードはメッシュ状に限定されず、例えば螺旋状とされて、軸方向に連続して延びていてもよい。また、この補強用ブレードを構成する編組線の材質は金属に限定されず、例えば合成樹脂により形成されてもよい。なお、本明細書では、補強用ブレードを構成する線材を、理解を容易にするために編組線と表記したが、編組構造に限定解釈されるものでない。
【符号の説明】
【０１３０】
１０  （フィルタ）回収用カテーテル（カテーテル）
１２  ディスタールシャフト
１４  プロキシマルシャフト
１６  ポート部
１８  コネクタ部
２０  アウタチューブ（ブレードチューブ）
２２  補強用ブレード
２４  筒壁
２６  造影マーカー
２８  端チューブ
２８ａ  先端側端チューブ
２８ｂ  基端側端チューブ
３０  被せチューブ
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ  分割チューブ
３４  芯棒
３６  溶着金型
４０，５０  （フィルタ）回収用カテーテル（カテーテル）
６０  デリバリカテーテル（カテーテル）
６２  塞栓除去用カテーテル
６４  ディスタールシャフト
６６  プロキシマルシャフト
６８  ポート部
７０  コネクタ部
７２  アウタチューブ（ブレードチューブ）
７４  補強用ブレード
７６  筒壁
７８  造影マーカー
８０  端チューブ
８２  被せチューブ
８４  内周面
８６  先端カバー部（被せチューブの突出部分）
８８  テーパ状部
９０  湾曲傾斜面
９２ａ，９２ｂ，９２ｃ，９２ｄ  分割チューブ
９２ａ’  樹脂チューブ
９４  段付ピン
９６  延伸プレート
９８  フィルタ付ワイヤ
１００  ワイヤ部
１０２  フィルタ部
１０４  基端部
１０６ａ，１０６ｂ  造影リング
１０８  ストッパ
１１０  カテーテル
１１２  被せチューブ
１１４  先端カバー部（被せチューブの突出部分）
１１６  テーパ状部
１１８  ストレート部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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