(57)【要約】本発明のモータユニットの一つの態様は、油路が、ハウジングの下部に配置され、オイルが溜められる貯油部を有する。貯油部は、径方向から見て、伝達機構と重なる位置に配置されるギア貯油部と、径方向から見て、モータと重なる位置に配置されるモータ貯油部と、を有する。ハウジングは、ギア貯油部とモータ貯油部とを軸方向に仕切る仕切り壁部を有する。仕切り壁部は、仕切り壁部を軸方向に貫通し、ギア貯油部とモータ貯油部とを繋ぐオイル流通孔を有する。プラネタリギアのモータ軸を中心とする回転軌跡が、ギア貯油部を通る。
2020032026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ軸を中心として回転するモータシャフトを有するモータと、  前記モータシャフトの軸方向の端部に接続され、前記モータの動力を出力シャフトに伝達する伝達機構と、  前記モータおよび前記伝達機構を収容するハウジングと、  前記ハウジングの内部に設けられる油路と、を備え、  前記伝達機構は、  軸方向に延び、前記モータシャフトに連結される連結シャフトと、  前記連結シャフトに設けられるサンギアと、  前記サンギアの径方向外側に配置され、前記サンギアと噛み合うプラネタリギアと、  前記プラネタリギアの径方向外側に配置され、前記プラネタリギアと噛み合い、前記ハウジングに固定されるインターナルギアと、  前記プラネタリギア内を軸方向に延び、前記プラネタリギアを回転自在に支持するキャリアピンと、  前記キャリアピンを支持するキャリアと、  前記キャリアと接続され、前記モータ軸と同軸に配置される前記出力シャフトと、を有し、  前記油路は、前記ハウジングの下部に配置され、オイルが溜められる貯油部を有し、  前記貯油部は、  径方向から見て、前記伝達機構と重なる位置に配置されるギア貯油部と、  径方向から見て、前記モータと重なる位置に配置されるモータ貯油部と、を有し、  前記ハウジングは、前記ギア貯油部と前記モータ貯油部とを軸方向に仕切る仕切り壁部を有し、  前記仕切り壁部は、前記仕切り壁部を軸方向に貫通し、前記ギア貯油部と前記モータ貯油部とを繋ぐオイル流通孔を有し、  前記プラネタリギアの前記モータ軸を中心とする回転軌跡が、前記ギア貯油部を通る、モータユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のモータユニットであって、  前記仕切り壁部は、前記モータ軸を中心とする環状であり、  前記インターナルギアは、前記仕切り壁部の内周部に設けられる、モータユニット。
【請求項３】
請求項２に記載のモータユニットであって、  前記仕切り壁部と前記インターナルギアとは、単一の部材の部分である、モータユニット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のモータユニットであって、  前記油路にオイルを循環させるオイルポンプを備え、  前記モータシャフトは、筒状であり、  前記連結シャフトは、筒状であり、  前記モータシャフトの内部と前記連結シャフトの内部とは、互いに連通し、  前記油路は、前記オイルポンプと前記モータシャフトの内部とを繋ぐ部分を有する、モータユニット。
【請求項５】
請求項４に記載のモータユニットであって、  前記オイルポンプは、電動オイルポンプである、モータユニット。
【請求項６】
請求項４または５に記載のモータユニットであって、  前記オイルポンプは、前記モータ貯油部からオイルを吸入する、モータユニット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のモータユニットであって、  前記ギア貯油部の下面は、前記モータ貯油部の下面よりも上側に位置する、モータユニット。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のモータユニットであって、  前記出力シャフトと前記ハウジングとの間に設けられ、前記出力シャフトを前記モータ軸回りに回転自在に支持する第１ベアリングを備え、  前記第１ベアリングは、前記プラネタリギアの最も径方向外側に位置する部分よりも径方向内側に位置し、前記プラネタリギアの軸方向位置とは異なる軸方向位置に配置され、  前記ハウジングは、軸方向において前記プラネタリギアと前記第１ベアリングとの間に位置し、前記モータ軸よりも上側に配置されるオイル案内壁部を有し、  前記オイル案内壁部は、軸方向に沿って前記プラネタリギアから前記第１ベアリングに向かうにしたがい下側に位置する傾斜面を有する、モータユニット。
【請求項９】
請求項８に記載のモータユニットであって、  前記出力シャフトと前記ハウジングとの間に設けられ、前記出力シャフトと前記ハウジングとの間をシールするオイルシールを備え、  前記オイルシールは、前記第１ベアリングと軸方向に隣り合って配置される、モータユニット。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のモータユニットであって、  前記オイル案内壁部の前記傾斜面は、軸方向に沿って前記プラネタリギアから前記第１ベアリングに向かうにしたがい下側に向けて延びる溝部を有する、モータユニット。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のモータユニットであって、  前記モータシャフトを前記モータ軸回りに回転自在に支持する第２ベアリングと、  前記第２ベアリングを保持するベアリングホルダと、を備え、  前記ベアリングホルダは、前記インターナルギアに支持される、モータユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータユニットに関する。本願は、２０１８年８月９日に日本に出願された特願２０１８−１５０６９６号公報に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
車両の車軸を回転させるモータユニットが知られる。特許文献１のインホイールモータ駆動装置は、減速部の内部で、歯車および軸等の回転要素が潤滑油に浸漬して、撹拌および掻き上げによる油浴潤滑を実現する。減速部は、例えば遊星減速機である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国公開公報：特開２０１６−１６９７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
伝達機構が遊星歯車機構である場合において、伝達機構の部材にオイルを安定して供給する点に改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて、伝達機構の部材にオイルを安定して供給できるモータユニットを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のモータユニットの一つの態様は、モータ軸を中心として回転するモータシャフトを有するモータと、前記モータシャフトの軸方向の端部に接続され、前記モータの動力を出力シャフトに伝達する伝達機構と、前記モータおよび前記伝達機構を収容するハウジングと、前記ハウジングの内部に設けられる油路と、を備え、前記伝達機構は、軸方向に延び、前記モータシャフトに連結される連結シャフトと、前記連結シャフトに設けられるサンギアと、前記サンギアの径方向外側に配置され、前記サンギアと噛み合うプラネタリギアと、前記プラネタリギアの径方向外側に配置され、前記プラネタリギアと噛み合い、前記ハウジングに固定されるインターナルギアと、前記プラネタリギア内を軸方向に延び、前記プラネタリギアを回転自在に支持するキャリアピンと、前記キャリアピンを支持するキャリアと、前記キャリアと接続され、前記モータ軸と同軸に配置される前記出力シャフトと、を有し、前記油路は、前記ハウジングの下部に配置され、オイルが溜められる貯油部を有し、前記貯油部は、径方向から見て、前記伝達機構と重なる位置に配置されるギア貯油部と、径方向から見て、前記モータと重なる位置に配置されるモータ貯油部と、を有し、前記ハウジングは、前記ギア貯油部と前記モータ貯油部とを軸方向に仕切る仕切り壁部を有し、前記仕切り壁部は、前記仕切り壁部を軸方向に貫通し、前記ギア貯油部と前記モータ貯油部とを繋ぐオイル流通孔を有し、前記プラネタリギアの前記モータ軸を中心とする回転軌跡が、前記ギア貯油部を通る。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つの態様のモータユニットによれば、伝達機構の部材にオイルを安定して供給できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、車両に搭載される一実施形態のモータユニットおよび車両駆動装置を示す概略図である。
【図２】図２は、モータユニットおよび車両駆動装置を示す斜視図である。
【図３】図３は、モータユニットおよび車両駆動装置を示す側面図である。
【図４】図４は、モータユニットを示す斜視図である。
【図５】図５は、モータユニットを示す断面図である。
【図６】図６は、モータユニットの油路を流れるオイルの向きを模式的に示す図である。
【図７】図７は、モータユニットの一部を拡大して示す部分断面図である。
【図８】図８は、モータユニットの一部を拡大して示す部分断面図である。
【図９】図９は、モータユニットの油路を示す概略図である。
【図１０】図１０は、油路を流れるオイルの向きを示す概略図である。
【図１１】図１１は、油路を流れるオイルの向きを示す概略図である。
【図１２】図１２は、一実施形態の変形例のモータユニットの油路を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施形態のモータユニット１および車両駆動装置１０について、図面を参照して説明する。以下の説明では、各図に示す本実施形態のモータユニット１が水平な路面上に位置する車両１００に搭載された場合の位置関係を基に、鉛直方向を規定して説明する。また、図面においては、適宜３次元直交座標系としてＸＹＺ座標系を示す。ＸＹＺ座標系において、Ｚ軸方向は、鉛直方向である。＋Ｚ側は、鉛直方向上側であり、−Ｚ側は、鉛直方向下側である。本実施形態では、鉛直方向上側を単に「上側」と呼び、鉛直方向下側を単に「下側」と呼ぶ。Ｘ軸方向は、Ｚ軸方向と直交する方向であって、モータユニット１が搭載される車両１００の前後方向である。本実施形態において、＋Ｘ側は、車両１００の前側であり、−Ｘ側は、車両１００の後側である。Ｙ軸方向は、Ｘ軸方向とＺ軸方向の両方と直交する方向であって、車両１００の左右方向（車幅方向）である。本実施形態において、＋Ｙ側は、車両１００の左側であり、−Ｙ側は、車両１００の右側である。なお、前後方向の位置関係は、本実施形態の位置関係に限らず、＋Ｘ側が車両１００の後側であり、−Ｘ側が車両１００の前側であってもよい。この場合には、＋Ｙ側は、車両１００の右側であり、−Ｙ側は、車両１００の左側である。  
【００１０】
各図に適宜示すモータ軸Ｊ２は、Ｙ軸方向すなわち車両の左右方向に延びる。以下の説明においては、特に断りのない限り、モータ軸Ｊ２に平行な方向を単に「軸方向」と呼ぶ。軸方向のうち、モータユニット１の後述するモータ２０から伝達機構３０へ向かう方向を軸方向一方側と呼び、伝達機構３０からモータ２０へ向かう方向を軸方向他方側と呼ぶ。具体的に本実施形態では、後述する一対のモータユニット１のうち、車両１００の左側（＋Ｙ側）に位置する一方のモータユニット１においては、軸方向一方側が＋Ｙ側であり、軸方向他方側が−Ｙ側である。車両１００の右側（−Ｙ側）に位置する他方のモータユニット１においては、軸方向一方側が−Ｙ側であり、軸方向他方側が＋Ｙ側である。モータ軸Ｊ２を中心とする径方向を単に「径方向」と呼ぶ。径方向のうち、モータ軸Ｊ２に近づく方向を径方向内側と呼び、モータ軸Ｊ２から離れる方向を径方向外側と呼ぶ。モータ軸Ｊ２を中心とする周方向、すなわち、モータ軸Ｊ２の軸回りを単に「周方向」と呼ぶ。なお、本実施形態において「平行な方向」は略平行な方向も含み「直交する方向」は略直交する方向も含む。  
【００１１】
図１に示すように、車両１００は、車軸を回転させる動力発生手段として、２つの車両駆動装置１０，１０１を備える。すなわち、車両１００はパワートレインを有し、パワートレインは、２つの車両駆動装置１０，１０１と、バッテリ（図示省略）と、を備える。本実施形態の車両１００は、モータを動力発生手段とする電気自動車（ＥＶ）である。車両１００は、フロント用の車両駆動装置１０１と、リア用の車両駆動装置１０と、を備える。フロント用の車両駆動装置１０１は、フロント左側の車輪およびフロント右側の車輪を駆動する。リア用の車両駆動装置１０は、一対のリア用のモータユニット１を備える。一対のリア用のモータユニット１のうち、一方のモータユニット１はリア左側の車輪を駆動し、他方のモータユニット１はリア右側の車輪を駆動する。  
【００１２】
リア用の車両駆動装置１０は、車両１００の車幅方向の略中央部に配置される。車両駆動装置１０の２つのモータユニット１は、互いに車幅方向に対向し、車幅方向に並んで配置される。２つのモータユニット１は、車両１００の車幅方向の中心軸Ｊ１を含みモータ軸Ｊ２と垂直な仮想の鉛直面を中心として、互いに面対称（左右対称）の構造を有する。  
【００１３】
図２および図３に示すように、本実施形態の車両駆動装置１０は、モータユニット１と、サブフレーム２と、インバータ３と、インバータケース４と、を備える。サブフレーム２は、車両１００に取り付けられる。サブフレーム２は、モータユニット１を支持する。本実施形態ではサブフレーム２が、インバータケース４も支持する。サブフレーム２は、前フレーム部２ａと、後フレーム部２ｂと、一対の横フレーム部２ｃと、を有する。  
【００１４】
前フレーム部２ａは、軸方向（車幅方向）に延び、モータユニット１に前側から対向する。前フレーム部２ａは、モータユニット１の後述するハウジング１１に対して、前側から接触する。後フレーム部２ｂは、軸方向に延び、モータユニット１に後側から対向する。後フレーム部２ｂは、モータユニット１のハウジング１１に対して、後側から接触する。モータユニット１は、前フレーム部２ａおよび後フレーム部２ｂにより、前後方向から挟まれる。  
【００１５】
一対の横フレーム部２ｃは、軸方向に互いに間隔をあけて配置される。一対の横フレーム部２ｃは、前後方向に延び、それぞれモータユニット１に軸方向から対向する。本実施形態の例では、横フレーム部２ｃが、モータユニット１のハウジング１１に対して、軸方向に隙間をあけて対向する。ただしこれに限らず、横フレーム部２ｃは、モータユニット１のハウジング１１に対して、軸方向から接触してもよい。一対のモータユニット１は、軸方向において一対の横フレーム部２ｃ間に配置される。このように、サブフレーム２は、モータユニット１に軸方向および前後方向から対向する部分を有する。  
【００１６】
インバータ３はモータユニット１と電気的に接続される。本実施形態では、インバータ３が、一対のモータユニット１とそれぞれ電気的に接続される。インバータ３は、モータユニット１の後述するモータ２０のステータ２６と電気的に接続される。インバータ３は、ステータ２６に供給される電力を調整可能である。インバータ３は、図示しない電子制御装置によって制御される。  
【００１７】
インバータケース４には、インバータ３が収容される。つまりインバータ３は、インバータケース４の内部に配置される。インバータケース４は、インバータ３を収容可能な容器状である。本実施形態の例では、インバータケース４が直方体状である。ただしこれに限らず、インバータケース４は、直方体状以外の形状であってもよい。インバータケース４は、サブフレーム２の上部に配置される。インバータケース４は、サブフレーム２の軸方向の略中央部に配置されて、サブフレーム２に支持される。インバータケース４は、冷却液が流れる水路（図示省略）を有する。インバータケース４の水路は、車両１００に設けられる図示しないラジエータと接続される。インバータケース４の水路には、ラジエータで冷却された冷却液が供給される。インバータケース４の水路を冷却液が流れることにより、インバータ３が冷却される。  
【００１８】
モータユニット１は車両１００の車軸を回転させる。図４〜図９に示すようにモータユニット１は、ハウジング１１と、モータ２０と、伝達機構３０と、オイルシール１８と、ベアリングホルダ３５と、第１ベアリング１５と、第２ベアリング１６と、第３ベアリング１４と、油路４０と、オイルポンプ６１，６２と、オイルクーラ６５と、第１温度センサ７０と、第２温度センサ（図示省略）と、回転センサ８０と、を備える。第１ベアリング１５、第２ベアリング１６および第３ベアリング１４は、例えばボールベアリング等である。  
【００１９】
図５に示すように、ハウジング１１は、モータ２０および伝達機構３０を収容する。ハウジング１１は、モータ収容部１２と、ギア収容部１３と、仕切り壁部１７と、を有する。モータ収容部１２とギア収容部１３とは、互いに軸方向に対向し、軸方向に並んで配置される。  
【００２０】
モータ収容部１２は、ハウジング１１のうち、モータ２０を収容する部分である。モータ収容部１２は、軸方向に延びる筒状である。本実施形態ではモータ収容部１２が、有底筒状である。モータ収容部１２は、軸方向一方側に開口する。モータ収容部１２は、周壁部１２ａと、底壁部１２ｂと、を有する。底壁部１２ｂは、第３ベアリング１４を保持する。底壁部１２ｂは、第３ベアリング１４を介して、モータシャフト２２をモータ軸Ｊ２回りに回転自在に支持する。つまり、ハウジング１１は、第３ベアリング１４を介して、モータシャフト２２を回転自在に支持する。  
【００２１】
ギア収容部１３は、ハウジング１１のうち、伝達機構３０を収容する部分である。ギア収容部１３は、軸方向に延びる筒状である。ギア収容部１３は、周壁部１３ａを有する。周壁部１３ａは、内部に第１ベアリング１５およびオイルシール１８を保持する。周壁部１３ａは、第１ベアリング１５を介して、出力シャフト３８をモータ軸Ｊ２回りに回転自在に支持する。つまり、ハウジング１１は、第１ベアリング１５を介して、出力シャフト３８を回転自在に支持する。  
【００２２】
図７および図８に示すように周壁部１３ａは、第１筒部１３ｂと、第２筒部１３ｃと、リング板部１３ｄと、第３筒部１３ｅと、テーパ筒部１３ｆと、を有する。第１筒部１３ｂは、軸方向に延びる筒状である。第１筒部１３ｂは、周壁部１３ａにおいて最も直径が大きい部分を有する。第１筒部１３ｂは、径方向から見て、後述するプラネタリギア３３の第２ギア部３３ｂ、インターナルギア３４および仕切り壁部１７と重なって配置される。第１筒部１３ｂは、モータ収容部１２と軸方向に対向する。第１筒部１３ｂの軸方向他方側の端部は、モータ収容部１２の周壁部１２ａの軸方向一方側の端部と接触する。  
【００２３】
第２筒部１３ｃは、軸方向に延びる筒状である。第２筒部１３ｃは、第１筒部１３ｂよりも軸方向一方側に位置する。第２筒部１３ｃの直径は、第１筒部１３ｂの直径よりも小さい。このため第２筒部１３ｃの下部は、第１筒部１３ｂの下部よりも上側に位置する。すなわち、第２筒部１３ｃの内周面のうち下端部は、第１筒部１３ｂの内周面のうち下端部よりも、上側に位置する。第２筒部１３ｃは、径方向から見て、後述するプラネタリギア３３の第１ギア部３３ａおよびサンギア３２と重なって配置される。  
【００２４】
リング板部１３ｄは、モータ軸Ｊ２に垂直な方向に広がる板状である。リング板部１３ｄの板面は、軸方向を向く。リング板部１３ｄは、モータ軸Ｊ２を中心とする円環板状である。リング板部１３ｄの外周部は、第１筒部１３ｂの軸方向一方側の端部と接続される。リング板部１３ｄの内周部は、第２筒部１３ｃの軸方向他方側の端部と接続される。  
【００２５】
第３筒部１３ｅは、軸方向に延びる筒状である。第３筒部１３ｅは、第２筒部１３ｃよりも軸方向一方側に位置する。第３筒部１３ｅの直径は、第２筒部１３ｃの直径よりも小さい。第３筒部１３ｅは、周壁部１３ａにおいて最も直径が小さい部分を有する。このため第３筒部１３ｅの上部は、第２筒部１３ｃの上部よりも下側に位置する。第３筒部１３ｅの径方向内側には、第１ベアリング１５およびオイルシール１８が設けられる。第３筒部１３ｅの内周部には、第１ベアリング１５およびオイルシール１８が嵌合する。第３筒部１３ｅは、径方向から見て、第１ベアリング１５、オイルシール１８および後述する出力シャフト３８と重なって配置される。本実施形態の例では、第３筒部１３ｅの軸方向他方側の端部が、径方向から見て第１ベアリング１５と重なって配置される。第３筒部１３ｅの軸方向一方側の端部が、径方向から見てオイルシール１８と重なって配置される。  
【００２６】
テーパ筒部１３ｆは、軸方向一方側に向かうにしたがい直径が小さくなるテーパ筒状である。テーパ筒部１３ｆは、軸方向において第２筒部１３ｃと第３筒部１３ｅとの間に配置される。テーパ筒部１３ｆは、径方向において第２筒部１３ｃと第３筒部１３ｅとの間に配置される。テーパ筒部１３ｆの軸方向他方側の端部は、第２筒部１３ｃの軸方向一方側の端部と接続される。テーパ筒部１３ｆの軸方向一方側の端部は、第３筒部１３ｅの軸方向他方側の端部と接続される。テーパ筒部１３ｆは、後述するプラネタリギア３３と軸方向に対向する。テーパ筒部１３ｆは、プラネタリギア３３の第１ギア部３３ａの軸方向一方側に配置されて、第１ギア部３３ａと軸方向に隙間をあけて対向する。  
【００２７】
テーパ筒部１３ｆはオイル案内壁部１３ｇを有する。つまりハウジング１１は、オイル案内壁部１３ｇを有する。オイル案内壁部１３ｇはモータ軸Ｊ２よりも上側に配置される。オイル案内壁部１３ｇは、テーパ筒部１３ｆのうちモータ軸Ｊ２よりも上側に位置する部分に配置される。オイル案内壁部１３ｇは軸方向においてプラネタリギア３３と第１ベアリング１５との間に位置する。  
【００２８】
オイル案内壁部１３ｇは、傾斜面１３ｈを有する。傾斜面１３ｈは、オイル案内壁部１３ｇにおいて軸方向他方側を向く。傾斜面１３ｈは、オイル案内壁部１３ｇにおいてプラネタリギア３３と対向する。傾斜面１３ｈは、軸方向に沿ってプラネタリギア３３から第１ベアリング１５に向かうにしたがい下側に位置する。つまり傾斜面１３ｈは、軸方向一方側に向かうにしたがい下側に向けて延びる。  
【００２９】
仕切り壁部１７は、モータ軸Ｊ２を中心とする環状である。仕切り壁部１７は、モータ軸Ｊ２に垂直な方向に広がる板状である。仕切り壁部１７の板面は、軸方向を向く。本実施形態では、仕切り壁部１７が、モータ軸Ｊ２を中心とする円環板状である。仕切り壁部１７は、ギア収容部１３内に配置される。仕切り壁部１７は、第２ベアリング１６よりも軸方向一方側に位置する。仕切り壁部１７は、第１ベアリング１５よりも軸方向他方側に位置する。仕切り壁部１７の外周部は、周壁部１３ａの内周面に固定される。仕切り壁部１７の径方向外側面（外周面）は、第１筒部１３ｂの内周面と接触する。仕切り壁部１７の軸方向一方側を向く面のうち外周部分は、リング板部１３ｄにおいて軸方向他方側を向く面と接触する。仕切り壁部１７は、後述する貯油部５０のモータ貯油部５０ａとギア貯油部５０ｂとを軸方向に仕切る。仕切り壁部１７によって貯油部５０は、モータ貯油部５０ａとギア貯油部５０ｂとに区画される。  
【００３０】
仕切り壁部１７の内周部は、伝達機構３０の後述するインターナルギア３４の外周部と接続される。仕切り壁部１７の内周部は、インターナルギア３４の外周面のうち軸方向一方側の端部と接続される。仕切り壁部１７は、仕切り壁部１７を軸方向に貫通するオイル流通孔１７ａを有する。オイル流通孔１７ａは、仕切り壁部１７のうち少なくとも下側の部分に配置される。オイル流通孔１７ａは、仕切り壁部１７に１つのみ設けられてもよく、複数設けられてもよい。オイル流通孔１７ａのモータ軸Ｊ２に垂直な断面の形状は、例えば円形状および多角形状等である。オイル流通孔１７ａは、後述するモータ貯油部５０ａとギア貯油部５０ｂとを繋ぐ。オイル流通孔１７ａを通して、モータ貯油部５０ａとギア貯油部５０ｂとが互いに連通する。  
【００３１】
モータ２０は、車両１００の車軸を回転させるトルクを出力する。モータ２０のトルクは、伝達機構３０を介して車軸に伝達される。図５に示すように、モータ２０は、ロータ２１と、ステータ２６と、を有する。ロータ２１は、モータシャフト２２と、ロータホルダ２３と、ロータコア２４と、ロータマグネット２５と、を有する。つまりモータ２０は、モータシャフト２２を有する。  
【００３２】
モータシャフト２２は、モータ軸Ｊ２を中心として軸方向に延びる。モータシャフト２２は、筒状である。モータシャフト２２は、軸方向両側に開口する中空のシャフトである。モータシャフト２２は、モータ軸Ｊ２を中心として回転する。モータシャフト２２は、第２ベアリング１６および第３ベアリング１４によりモータ軸Ｊ２回りに回転自在に支持される。第２ベアリング１６は、モータシャフト２２の軸方向一方側の部分を支持する。第３ベアリング１４は、モータシャフト２２の軸方向他方側の端部を支持する。  
【００３３】
モータシャフト２２は、凹部２２ａを有する。凹部２２ａは、モータシャフト２２の軸方向一方側の端面に開口し、この端面から軸方向他方側に窪む。凹部２２ａは、軸方向に延びる穴状である。凹部２２ａ内には、伝達機構３０の後述する連結シャフト３１が嵌合する。モータシャフト２２のうち、凹部２２ａよりも軸方向他方側に位置する部分の内径は、凹部２２ａの内径に比べて小さい。本実施形態では、モータシャフト２２の内周面のうち、最も内径が大きい部分が凹部２２ａである。本実施形態によれば、モータシャフト２２の凹部２２ａ以外の部分において、モータシャフト２２の肉厚を大きく確保できる。したがって、モータシャフト２２の剛性を高められる。  
【００３４】
ロータホルダ２３は、モータシャフト２２に固定される。ロータホルダ２３は、モータシャフト２２の径方向外側に位置する部分を有する。ロータホルダ２３は、ロータコア２４およびロータマグネット２５を保持する。ロータホルダ２３は、有底筒状である。ロータホルダ２３は、軸方向一方側に開口する。ロータホルダ２３は、底部２３ａと、筒部２３ｂと、センサ支持部２３ｃと、を有する。  
【００３５】
底部２３ａは、モータ軸Ｊ２を中心として周方向に延びる環状である。本実施形態では、底部２３ａが、モータ軸Ｊ２に対して垂直に広がる板状であり、板面が軸方向を向く。底部２３ａは、円環板状である。底部２３ａの内周部は、モータシャフト２２の外周部と固定される。底部２３ａの軸方向位置は、第３ベアリング１４の軸方向位置よりも軸方向一方側であり、第２ベアリング１６の軸方向位置よりも軸方向他方側である。  
【００３６】
筒部２３ｂは、軸方向に延びる。筒部２３ｂはモータ軸Ｊ２を中心とする円筒状である。筒部２３ｂの内周面と、モータシャフト２２の外周面との間には空間が設けられる。筒部２３ｂの内周面のうち、軸方向他方側の端部は、底部２３ａの外周部と接続される。筒部２３ｂの内径は、底部２３ａと接続される部分から軸方向一方側に向かうにしたがい大きくなる。筒部２３ｂの内周面は、軸方向一方側に向かうにしたがい内径が大きくなるテーパ面状の部分を有する。径方向から見て、筒部２３ｂの軸方向一方側の端部と、第２ベアリング１６とは、重なって配置される。径方向から見て、筒部２３ｂの軸方向他方側の端部と、第３ベアリング１４とは、重なって配置される。  
【００３７】
センサ支持部２３ｃは、底部２３ａの軸方向他方側を向く板面から軸方向他方側に突出する。センサ支持部２３ｃは、モータ軸Ｊ２を中心として軸方向に延びる筒状である。センサ支持部２３ｃは、筒部２３ｂの軸方向他方側の端部よりも軸方向他方側に突出する部分を有する。センサ支持部２３ｃの軸方向他方側の端部には、回転センサ８０の後述するレゾルバロータ８０ａが固定される。図示の例では、センサ支持部２３ｃの外周面に、レゾルバロータ８０ａが固定される。  
【００３８】
ロータコア２４は、筒部２３ｂの外周面に固定される。ロータコア２４は、モータ軸Ｊ２を中心として周方向に延びる環状である。本実施形態では、ロータコア２４が、軸方向に延びる筒状である。ロータコア２４は、例えば、複数の電磁鋼板が軸方向に積層されて構成される積層鋼板である。ロータコア２４は、ロータコア２４の径方向外端部に、ロータコア２４を軸方向に貫通する保持孔２４ａを有する。保持孔２４ａは、ロータコア２４の径方向外端部に、周方向に互いに間隔をあけて複数配置される。複数の保持孔２４ａの内部には、ロータマグネット２５がそれぞれ保持される。複数のロータマグネット２５は、ロータコア２４の径方向外端部において周方向に配列する。ロータマグネット２５は、ロータコア２４の径方向外端部に固定される。なお、ロータマグネット２５は、円環状のリングマグネットから構成されていてもよい。  
【００３９】
ステータ２６は、ロータ２１と径方向に隙間をあけて対向する。ステータ２６は、ロータ２１の径方向外側に位置する。ステータ２６は、ステータコア２７と、インシュレータ（図示省略）と、複数のコイル２８と、を有する。ステータコア２７は、モータ軸Ｊ２を中心として周方向に延びる環状である。本実施形態では、ステータコア２７が、軸方向に延びる筒状である。ステータコア２７は、モータ収容部１２の内周面に固定される。ステータコア２７の内周部は、ロータコア２４の外周部と径方向に隙間をあけて対向する。ステータコア２７は、例えば、複数の電磁鋼板が軸方向に積層されて構成される積層鋼板である。インシュレータの材料は、例えば樹脂などの絶縁材料である。複数のコイル２８は、インシュレータを介してステータコア２７に取り付けられる。ステータ２６の下側の端部は、油路４０の後述する貯油部５０に配置される。  
【００４０】
伝達機構３０は、モータシャフト２２に接続され、モータ２０の動力を出力シャフト３８に伝達する。伝達機構３０は、モータシャフト２２の軸方向一方側の端部に接続される。つまり伝達機構３０は、モータシャフト２２の軸方向の端部に接続される。伝達機構３０は、モータ２０の回転を減速してトルクを高め、出力シャフト３８の出力軸Ｊ４回りの回転として出力する。伝達機構３０は減速機構であり、本実施形態では、遊星歯車機構である。出力シャフト３８の出力軸Ｊ４は、モータ軸Ｊ２と同軸に配置される。本実施形態によれば、モータユニット１を小型化できる。  
【００４１】
伝達機構３０は、連結シャフト３１と、サンギア３２と、プラネタリギア３３と、インターナルギア３４と、キャリアピン３６と、キャリア３７と、出力シャフト３８と、複数のベアリング３９ａ，３９ｂと、を有する。ベアリング３９ａ，３９ｂは、例えばニードルローラベアリング等である。ベアリング３９ａは、第４ベアリング３９ａと言い換えてもよい。ベアリング３９ｂは、第５ベアリング３９ｂと言い換えてもよい。  
【００４２】
連結シャフト３１は、モータ軸Ｊ２を中心として軸方向に延びる。連結シャフト３１は、筒状である。連結シャフト３１は、軸方向両側に開口する中空のシャフトである。連結シャフト３１は、モータシャフト２２に連結される。連結シャフト３１の軸方向他方側の端部が、モータシャフト２２の軸方向一方側の端部に接続される。モータシャフト２２の内部と連結シャフト３１の内部とは、互いに連通する。連結シャフト３１の軸方向一方側の端部は、ベアリング３９ａを介して、出力シャフト３８によりモータ軸Ｊ２回りに回転自在に支持される。すなわち、連結シャフト３１と出力シャフト３８とは、ベアリング３９ａを介して周方向に相互に回転自在である。  
【００４３】
連結シャフト３１は、軸方向他方側の端部が凹部２２ａ内に挿入される。連結シャフト３１は、軸方向他方側の端部が凹部２２ａ内に嵌合する。本実施形態では、連結シャフト３１の外周面における軸方向他方側の端部のうち軸方向一方側に位置する部分と、凹部２２ａの内周面のうち軸方向一方側に位置する部分とが、周方向に相互に回転不能に嵌合する。すなわち、連結シャフト３１とモータシャフト２２とは、周方向に相互に回転不能である。本実施形態によれば、上述した通り凹部２２ａの内径が大きい。凹部２２ａの内径が大きい分、凹部２２ａ内に嵌合する連結シャフト３１の外径を大きくすることができる。したがって、上述のようにモータシャフト２２の剛性を高めつつ、連結シャフト３１の剛性も高められる。  
【００４４】
本実施形態において、連結シャフト３１は、軸方向他方側の端部が凹部２２ａに対して軸方向に移動自在に嵌合する。具体的に、連結シャフト３１の軸方向他方側の端部は、凹部２２ａ内にスプライン嵌合する。このため連結シャフト３１は、モータシャフト２２に対して、軸方向に移動可能である。連結シャフト３１の軸方向他方側を向く端面は、凹部２２ａの軸方向一方側を向く底面に接触し、または隙間をあけて対向する。図示の例では、モータシャフト２２の内周面の内径と、連結シャフト３１の内周面の内径とが、略同じである。図５〜図８では図示を省略するが、モータシャフト２２の内部と、連結シャフト３１の内部との間には、後述する第２オリフィス５８が設けられる。  
【００４５】
サンギア３２は、連結シャフト３１に設けられる。サンギア３２は、モータ軸Ｊ２を中心軸とする外歯ギアである。サンギア３２は、凹部２２ａよりも軸方向一方側に位置する。サンギア３２は、連結シャフト３１の外周部のうち、軸方向一方側の端部と軸方向他方側の端部との間に位置する中間部分に配置される。本実施形態では、連結シャフト３１とサンギア３２とが、単一の部材の部分である。サンギア３２は、はす歯ギアである。すなわち、サンギア３２のギアの歯すじは、軸方向に向かうにしたがいモータ軸Ｊ２回りに向けて延びる。径方向から見て、サンギア３２のギアの歯すじは、モータ軸Ｊ２に対して傾斜して延びる。  
【００４６】
プラネタリギア３３は、サンギア３２の径方向外側に配置され、サンギア３２と噛み合う。プラネタリギア３３は、サンギア３２の径方向外側に、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。すなわち、伝達機構３０は複数のプラネタリギア３３を有する。本実施形態では、伝達機構３０が、周方向に互いに等間隔をあけて配置される３つのプラネタリギア３３を有する。ただし、伝達機構３０が有するプラネタリギア３３の数は３つに限らない。  
【００４７】
プラネタリギア３３は、回転軸Ｊ３を中心とする環状である。プラネタリギア３３は、回転軸Ｊ３を中心軸とする外歯ギアである。回転軸Ｊ３は、モータ軸Ｊ２の径方向外側に位置して、モータ軸Ｊ２と平行に延びる。回転軸Ｊ３は、キャリアピン３６の中心軸でもある。本実施形態では、プラネタリギア３３が、軸方向に延びる筒状である。プラネタリギア３３は、回転軸Ｊ３を中心として回転する。つまりプラネタリギア３３は、回転軸Ｊ３回りに自転する。プラネタリギア３３は、モータ軸Ｊ２を中心として回転する。つまりプラネタリギア３３は、モータ軸Ｊ２回りに公転する。プラネタリギア３３は、サンギア３２の周囲を自転しつつ公転する。  
【００４８】
プラネタリギア３３は、第１ギア部３３ａと、第２ギア部３３ｂと、を有する。第１ギア部３３ａの直径（外径）は、第２ギア部３３ｂの直径よりも大きい。第１ギア部３３ａは、大径ギア部３３ａと言い換えてもよい。すなわち本実施形態では、プラネタリギア３３が、段付きピニオンタイプである。したがって、伝達機構３０により、モータ２０の回転の減速比がより高められる。第１ギア部３３ａは、インターナルギア３４よりも径方向外側に位置する部分を有する。第１ギア部３３ａは、ギア収容部１３の周壁部１３ａの内周面に、径方向内側から隙間をあけて対向する部分を有する。第１ギア部３３ａは、径方向から見て、第２筒部１３ｃおよびリング板部１３ｄと重なって配置される。第１ギア部３３ａは、軸方向において仕切り壁部１７とテーパ筒部１３ｆとの間に位置する。第１ギア部３３ａは、軸方向から見て、仕切り壁部１７およびテーパ筒部１３ｆと重なる。第１ギア部３３ａは、仕切り壁部１７よりも軸方向一方側に配置される。第１ギア部３３ａは、仕切り壁部１７に軸方向一方側から対向する。第１ギア部３３ａは、テーパ筒部１３ｆよりも軸方向他方側に配置される。第１ギア部３３ａは、テーパ筒部１３ｆに軸方向他方側から対向する。  
【００４９】
第１ギア部３３ａは、回転軸Ｊ３を中心とする筒状である。径方向から見て、第１ギア部３３ａとサンギア３２とは、互いに重なって配置される。第１ギア部３３ａは、サンギア３２と噛み合う。第１ギア部３３ａの直径は、サンギア３２の直径よりも大きい。第１ギア部３３ａは、はす歯ギアである。すなわち、第１ギア部３３ａのギアの歯すじは、軸方向に向かうにしたがい回転軸Ｊ３回りに向けて延びる。回転軸Ｊ３に直交する方向から見て、第１ギア部３３ａのギアの歯すじは、回転軸Ｊ３に対して傾斜して延びる。  
【００５０】
第２ギア部３３ｂの直径（外径）は、第１ギア部３３ａの直径よりも小さい。第２ギア部３３ｂは、小径ギア部３３ｂと言い換えてもよい。第２ギア部３３ｂは、回転軸Ｊ３を中心とする筒状である。第２ギア部３３ｂは、インターナルギア３４と噛み合う。第２ギア部３３ｂは、はす歯ギアである。すなわち、第２ギア部３３ｂのギアの歯すじは、軸方向に向かうにしたがい回転軸Ｊ３回りに向けて延びる。回転軸Ｊ３に直交する方向から見て、第２ギア部３３ｂのギアの歯すじは、回転軸Ｊ３に対して傾斜して延びる。  
【００５１】
詳しくは、第２ギア部３３ｂは、噛合部３３ｃと、嵌合部３３ｄと、を有する。噛合部３３ｃと嵌合部３３ｄとは、互いに軸方向に並んで配置される。径方向から見て、噛合部３３ｃとインターナルギア３４とは、互いに重なって配置される。噛合部３３ｃは、第２ギア部３３ｂにおいてインターナルギア３４と噛み合う部分である。つまり第２ギア部３３ｂのギアは、噛合部３３ｃの外周に設けられる。噛合部３３ｃは、嵌合部３３ｄよりも軸方向他方側に位置する。噛合部３３ｃの直径は、第１ギア部３３ａの直径よりも小さい。本実施形態の例では、噛合部３３ｃの軸方向の長さが、第１ギア部３３ａの軸方向の長さよりも大きい。径方向から見て、噛合部３３ｃは、モータシャフト２２の軸方向一方側の端部、凹部２２ａおよび連結シャフト３１の軸方向他方側の端部と、重なって配置される。  
【００５２】
嵌合部３３ｄは、第２ギア部３３ｂにおいて第１ギア部３３ａと嵌合する部分である。本実施形態では、第１ギア部３３ａの内周部が、嵌合部３３ｄの外周部に対して、軸方向に移動自在に嵌合する。すなわち、第１ギア部３３ａは、第２ギア部３３ｂに対して軸方向に移動自在に嵌合する部分を有する。具体的に、第１ギア部３３ａの内周部は、嵌合部３３ｄの外周部に対して、スプライン嵌合する。このため第１ギア部３３ａは、第２ギア部３３ｂに対して、軸方向に移動可能である。  
【００５３】
本実施形態では、上述のように連結シャフト３１の軸方向他方側の端部が、凹部２２ａ内にスプライン嵌合する。また、プラネタリギア３３の第１ギア部３３ａが、第２ギア部３３ｂとスプライン嵌合する。このため、モータユニット１の製造時において、プラネタリギア３３の第１ギア部３３ａと、連結シャフト３１のサンギア３２とを噛み合わせた状態としてアセンブリを組み、このアセンブリをモータシャフト２２および第２ギア部３３ｂに取り付けることができる。したがって、モータ２０と伝達機構３０との組み立てが容易である。特に本実施形態のように、サンギア３２および第１ギア部３３ａがはす歯ギアである場合には、上記構成によって、より組み立てが容易となる。  
【００５４】
インターナルギア３４は、モータ軸Ｊ２を中心とする環状である。インターナルギア３４は、モータ軸Ｊ２を中心軸とする内歯ギアである。インターナルギア３４は、軸方向に延びる筒状である。インターナルギア３４は、プラネタリギア３３の径方向外側に配置され、プラネタリギア３３と噛み合う。本実施形態では、インターナルギア３４が、第２ギア部３３ｂの噛合部３３ｃの径方向外側に配置されて、噛合部３３ｃと噛み合う。インターナルギア３４は、はす歯ギアである。すなわち、インターナルギア３４のギアの歯すじは、軸方向に向かうにしたがいモータ軸Ｊ２回りに向けて延びる。径方向から見て、インターナルギア３４のギアの歯すじは、モータ軸Ｊ２に対して傾斜して延びる。  
【００５５】
インターナルギア３４は、ハウジング１１に固定される。インターナルギア３４は、仕切り壁部１７に接続される。インターナルギア３４は、仕切り壁部１７の内周部に設けられる。詳しくは、インターナルギア３４の外周部のうち軸方向一方側の端部が、仕切り壁部１７の内周部と接続される。本実施形態によれば、仕切り壁部１７にインターナルギア３４を設けることにより、モータユニット１の構造を簡素化できる。  
【００５６】
本実施形態では仕切り壁部１７とインターナルギア３４とが、単一の部材の部分である。本実施形態によれば仕切り壁部１７とインターナルギア３４とが一体に設けられるので、構造をより簡素化でき、モータユニット１の製造が容易である。また、インターナルギア３４の剛性がより高められる。  
【００５７】
キャリアピン３６は、サンギア３２および連結シャフト３１の径方向外側に配置される。キャリアピン３６は、サンギア３２の径方向外側に、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。すなわち、伝達機構３０は、複数のキャリアピン３６を有する。本実施形態では、伝達機構３０が、周方向に互いに等間隔をあけて配置される３つのキャリアピン３６を有する。  
【００５８】
キャリアピン３６は、回転軸Ｊ３を中心として軸方向に延びる筒状である。キャリアピン３６は、軸方向両側に開口する中空のピンである。キャリアピン３６は、プラネタリギア３３の内部に挿入される。キャリアピン３６は、プラネタリギア３３内を軸方向に延びる。キャリアピン３６は、プラネタリギア３３を、ベアリング３９ｂを介して回転自在に支持する。つまりキャリアピン３６は、プラネタリギア３３を回転自在に支持する。キャリアピン３６に対してプラネタリギア３３は、回転軸Ｊ３回りに回転自在である。キャリアピン３６は、ベアリング３９ｂを介して、第２ギア部３３ｂを回転自在に支持する。本実施形態では、キャリアピン３６と第２ギア部３３ｂとの間に、複数のベアリング３９ｂが軸方向に並んで配置される。  
【００５９】
キャリア３７は、キャリアピン３６を支持する。キャリア３７は、キャリアピン３６と固定される。キャリア３７は、プラネタリギア３３およびキャリアピン３６のモータ軸Ｊ２回りの回転（公転）にともない、モータ軸Ｊ２回りに回転する。  
【００６０】
キャリア３７は、第１壁部３７ａと、第２壁部３７ｂと、連結部３７ｃと、を有する。第１壁部３７ａは、モータ軸Ｊ２に垂直な方向に広がる板状である。第１壁部３７ａの板面は、軸方向を向く。第１壁部３７ａは、モータ軸Ｊ２を中心とする円環板状である。第１壁部３７ａは、キャリアピン３６の軸方向他方側の端部を支持する。第１壁部３７ａには、複数のキャリアピン３６の軸方向他方側の端部が固定される。第１壁部３７ａは、ベアリングホルダ３５の後述するフランジ部３５ａに、軸方向一方側から対向する。第１壁部３７ａとフランジ部３５ａとの間には、空間が設けられる。第１壁部３７ａは、モータ軸Ｊ２上に位置して第１壁部３７ａを軸方向に貫通する孔３７ｄを有する。孔３７ｄ内には、モータシャフト２２の軸方向一方側の端部および連結シャフト３１の軸方向他方側の端部が挿入される。径方向から見て、第１壁部３７ａは、モータシャフト２２の軸方向一方側の端部および連結シャフト３１の軸方向他方側の端部と、重なって配置される。  
【００６１】
第２壁部３７ｂは、第１壁部３７ａよりも軸方向一方側に配置される。第１壁部３７ａおよび第２壁部３７ｂは、互いに軸方向に間隔をあけて配置される。プラネタリギア３３は、軸方向において第１壁部３７ａと第２壁部３７ｂとの間に配置される。第２壁部３７ｂは、モータ軸Ｊ２に垂直な方向に広がる板状である。第２壁部３７ｂの板面は、軸方向を向く。第２壁部３７ｂは、モータ軸Ｊ２を中心とする円環板状である。第２壁部３７ｂは、キャリアピン３６の軸方向一方側の端部を支持する。第２壁部３７ｂには、複数のキャリアピン３６の軸方向一方側の端部が固定される。つまり第１壁部３７ａおよび第２壁部３７ｂは、キャリアピン３６の軸方向の両端部を支持する。本実施形態では、第２壁部３７ｂが、サンギア３２よりも軸方向一方側に位置する。  
【００６２】
連結部３７ｃは、軸方向に延び、第１壁部３７ａと第２壁部３７ｂとを連結する。本実施形態では、連結部３７ｃが、軸方向に延びる板状である。ただしこれに限らず、連結部３７ｃは、軸方向に延びる軸状等であってもよい。連結部３７ｃの板面は、径方向を向く。連結部３７ｃの軸方向他方側の端部は、第１壁部３７ａの外周部と接続される。連結部３７ｃの軸方向一方側の端部は、第２壁部３７ｂの外周部と接続される。本実施形態では、連結部３７ｃと第１壁部３７ａとが、単一の部材の部分である。  
【００６３】
連結部３７ｃは、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。本実施形態ではキャリア３７が、３つの連結部３７ｃを有する。連結部３７ｃは、プラネタリギア３３と周方向に隣り合って配置される。複数の連結部３７ｃと複数のプラネタリギア３３とは、周方向に交互に配列する。連結部３７ｃは、プラネタリギア３３において最も径方向外側に位置する部分よりも、径方向内側に配置される。すなわち、プラネタリギア３３は、連結部３７ｃよりも径方向外側に突出する部分を有する。本実施形態では、第１ギア部３３ａおよび第２ギア部３３ｂのうち、少なくとも第１ギア部３３ａが、連結部３７ｃよりも径方向外側に突出する。  
【００６４】
出力シャフト３８は、モータ軸Ｊ２と同軸に配置される。出力シャフト３８の中心軸である出力軸Ｊ４は、モータ軸Ｊ２と一致して軸方向に延びる。本実施形態では、出力シャフト３８が、軸方向に延びる筒状である。出力シャフト３８は、キャリア３７の軸方向一方側に配置される。出力シャフト３８は、キャリア３７と接続される。出力シャフト３８は、軸方向他方側の端部がキャリア３７の第２壁部３７ｂと接続される。本実施形態では、出力シャフト３８と第２壁部３７ｂとが、単一の部材の部分であり、一体に設けられる。つまり、出力シャフト３８とキャリア３７の一部とが、単一の部材の部分である。出力シャフト３８は、キャリア３７のモータ軸Ｊ２回りの回転にともない、モータ軸Ｊ２回りに回転する。  
【００６５】
出力シャフト３８の外周面と、ギア収容部１３の周壁部１３ａの内周面との間には、空間が設けられる。出力シャフト３８は、第１ベアリング１５を介して、周壁部１３ａに支持される。出力シャフト３８は、第１ベアリング１５を介して、第３筒部１３ｅに回転自在に支持される。出力シャフト３８と第３筒部１３ｅとの間には、第１ベアリング１５およびオイルシール１８が軸方向に並んで配置される。図示の例では、出力シャフト３８の軸方向一方側の端部が、周壁部１３ａから軸方向一方側に向けて突出する。ただしこれに限らず、出力シャフト３８は、周壁部１３ａから軸方向一方側に突出しなくてもよい。出力シャフト３８は、車両１００の車軸と直接または間接的に連結される。  
【００６６】
オイルシール１８は、モータ軸Ｊ２を中心とする環状である。オイルシール１８は、出力軸Ｊ４を中心とする円環状である。本実施形態の例では、オイルシール１８が、軸方向に延びる筒状である。オイルシール１８は、出力シャフト３８とハウジング１１との間に設けられ、出力シャフト３８とハウジング１１との間をシールする。オイルシール１８は、出力シャフト３８の外周面と、ギア収容部１３の周壁部１３ａの内周面との間に設けられ、オイルＯを封止する。オイルシール１８は、出力シャフト３８の外周面および第３筒部１３ｅの内周面に周方向の略全周にわたって接触し、出力シャフト３８の外周面と第３筒部１３ｅの内周面との間をシールする。オイルシール１８の外周部は、第３筒部１３ｅの内周面に固定される。オイルシール１８の内周部は、出力シャフト３８の外周面と周方向に摺動自在である。オイルシール１８は、第１ベアリング１５と軸方向に隣り合って配置される。オイルシール１８は、第１ベアリング１５の軸方向一方側に配置されて、第１ベアリング１５に軸方向一方側から対向する。図示の例では、オイルシール１８と第１ベアリング１５との間に、軸方向の隙間が設けられる。  
【００６７】
ベアリングホルダ３５は、モータ軸Ｊ２を中心とする環状である。ベアリングホルダ３５は、フランジ部３５ａと、ホルダ筒部３５ｂと、を有する。フランジ部３５ａは、モータ軸Ｊ２に垂直な方向に広がる板状である。フランジ部３５ａの板面は、軸方向を向く。フランジ部３５ａは、モータ軸Ｊ２を中心とする円環板状である。フランジ部３５ａの外周部は、インターナルギア３４の軸方向他方側の端部に固定される。つまりベアリングホルダ３５は、インターナルギア３４に固定される。ベアリングホルダ３５は、インターナルギア３４に支持される。ベアリングホルダ３５は、インターナルギア３４を介して、ハウジング１１に支持される。  
【００６８】
ホルダ筒部３５ｂは、モータ軸Ｊ２を中心として軸方向に延びる筒状である。ホルダ筒部３５ｂの軸方向一方側の端部は、フランジ部３５ａの内周部と接続される。ホルダ筒部３５ｂの内周面と、モータシャフト２２の外周面との間には、空間が設けられる。ホルダ筒部３５ｂは、内部に第２ベアリング１６を保持する。つまりベアリングホルダ３５は、第２ベアリング１６を保持する。ホルダ筒部３５ｂは、第２ベアリング１６を介して、モータシャフト２２を保持する。ベアリングホルダ３５は、第２ベアリング１６を介して、モータシャフト２２をモータ軸Ｊ２回りに回転自在に支持する。本実施形態によれば、ハウジング１１に固定されるインターナルギア３４により、ベアリングホルダ３５、第２ベアリング１６およびモータシャフト２２が支持される。したがって、モータユニット１の構造を簡素化できる。  
【００６９】
第１ベアリング１５は、出力シャフト３８とハウジング１１との間に設けられ、出力シャフト３８をモータ軸Ｊ２回りに回転自在に支持する。第１ベアリング１５は、モータ軸Ｊ２を中心とする環状である。本実施形態では、第１ベアリング１５が、ギア収容部１３の第３筒部１３ｅ内に嵌合する。第１ベアリング１５は、径方向から見て、第３筒部１３ｅの軸方向他方側の端部と重なって配置される。第１ベアリング１５内には、出力シャフト３８が嵌合する。  
【００７０】
第１ベアリング１５は、プラネタリギア３３の最も径方向外側に位置する部分よりも径方向内側に位置する。すなわち、第１ベアリング１５は、プラネタリギア３３の第１ギア部３３ａのうち最も径方向外側に位置する部分よりも径方向内側に位置する。本実施形態では、第１ベアリング１５が、回転軸Ｊ３よりも径方向内側に位置する。第１ベアリング１５は、プラネタリギア３３の軸方向位置とは異なる軸方向位置に配置される。第１ベアリング１５は、プラネタリギア３３よりも軸方向一方側に配置される。  
【００７１】
第２ベアリング１６は、モータシャフト２２をモータ軸Ｊ２回りに回転自在に支持する。第２ベアリング１６は、モータシャフト２２のうち軸方向一方側の部分を回転自在に支持する。第２ベアリング１６は、モータ軸Ｊ２を中心とする環状である。第２ベアリング１６は、ベアリングホルダ３５のホルダ筒部３５ｂ内に嵌合する。第２ベアリング１６内には、モータシャフト２２が嵌合する。  
【００７２】
第３ベアリング１４は、モータシャフト２２をモータ軸Ｊ２回りに回転自在に支持する。第３ベアリング１４は、モータシャフト２２のうち軸方向他方側の端部を回転自在に支持する。第３ベアリング１４は、モータ軸Ｊ２を中心とする環状である。第３ベアリング１４は、モータ収容部１２の底壁部１２ｂにおける筒状部分の内部に嵌合する。第３ベアリング１４内には、モータシャフト２２が嵌合する。  
【００７３】
本実施形態において、オイルＯの循環構造は、油路４０と、オイルポンプ６１，６２と、を有する。油路４０は、ハウジング１１の内部に設けられる。オイルポンプ６１，６２は、油路４０にオイルＯを循環させる。すなわち本実施形態では、モータユニット１が、油路４０にオイルＯを循環させる第１オイルポンプ６１および第２オイルポンプ６２を備える。つまりモータユニット１は、複数のオイルポンプ６１，６２を備える。第１オイルポンプ６１および第２オイルポンプ６２は、オイルＯを伝達機構３０に供給可能である。本実施形態では、第１オイルポンプ６１および第２オイルポンプ６２が、モータシャフト２２の内部を通して、伝達機構３０にオイルＯを供給可能である。第１オイルポンプ６１および第２オイルポンプ６２については、別途後述する。  
【００７４】
油路４０は、モータシャフト内油路部４１と、連結シャフト内油路部４２と、環状油路部４３と、第１径方向油路部４４と、第２径方向油路部４５と、キャリアピン内油路部４６と、接続油路部４７と、第３径方向油路部４８と、第４径方向油路部４９と、貯油部５０と、インターナルギア内周油路部６３と、を有する。  
【００７５】
図５に示すように、モータシャフト内油路部４１は、モータシャフト２２の内部を軸方向に延びる。モータシャフト内油路部４１は、モータ軸Ｊ２上に位置する。モータシャフト内油路部４１は、モータシャフト２２を軸方向に貫通する貫通孔により構成される。モータシャフト内油路部４１は、凹部２２ａの底面に開口する。すなわち、モータシャフト内油路部４１の軸方向一方側の端部は、凹部２２ａの軸方向一方側を向く底面に開口する。  
【００７６】
連結シャフト内油路部４２は、連結シャフト３１の内部を軸方向に延びる。連結シャフト内油路部４２は、モータ軸Ｊ２上に位置する。連結シャフト内油路部４２は、連結シャフト３１を軸方向に貫通する貫通孔により構成される。連結シャフト内油路部４２は、モータシャフト内油路部４１と繋がる。すなわち、連結シャフト内油路部４２の軸方向他方側の端部は、モータシャフト内油路部４１の軸方向一方側の端部と接続する。本実施形態の例では、連結シャフト内油路部４２の内径と、モータシャフト内油路部４１の内径とが、略同じである。本実施形態では、上述したようにモータシャフト２２に凹部２２ａが設けられることで、連結シャフト３１の外径を大きくできるので、連結シャフト３１の内径とモータシャフト２２の内径とを、略同じにできる。したがって、モータシャフト２２の内部から連結シャフト３１の内部に流入するオイルＯの圧力損失を小さく抑えることができる。  
【００７７】
環状油路部４３は、連結シャフト３１の軸方向他方側の端部の外周面と、凹部２２ａの内周面との間に配置される。環状油路部４３は、周方向に延びる環状である。環状油路部４３は、モータ軸Ｊ２を中心とする円筒状の空間であり、凹部２２ａ内に設けられる。環状油路部４３は、連結シャフト３１の軸方向他方側の端部と凹部２２ａとが嵌合する部分よりも、軸方向他方側に位置する。  
【００７８】
第１径方向油路部４４は、連結シャフト３１の軸方向他方側の端部に配置されて径方向に延び、連結シャフト内油路部４２および環状油路部４３に開口する。第１径方向油路部４４は、連結シャフト３１の軸方向他方側の端部において、連結シャフト３１の内部を径方向に延び、連結シャフト３１の内周面と外周面とに開口する貫通孔により構成される。本実施形態では、第１径方向油路部４４が、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。  
【００７９】
第２径方向油路部４５は、モータシャフト２２の軸方向一方側の端部に配置されて径方向に延び、環状油路部４３およびモータシャフト２２の外周面に開口する。第２径方向油路部４５は、モータシャフト２２の軸方向一方側の端部において、モータシャフト２２の内部を径方向に延び、凹部２２ａの内周面とモータシャフト２２の外周面とに開口する貫通孔により構成される。第２径方向油路部４５の径方向外側の端部は、軸方向に沿う第１壁部３７ａと、フランジ部３５ａおよび第２ベアリング１６と、の間の空間に向けて開口する。本実施形態では、第２径方向油路部４５が、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。  
【００８０】
キャリアピン内油路部４６は、キャリアピン３６の内部に設けられ、キャリアピン３６の軸方向の端面およびキャリアピン３６の外周面に開口する。キャリアピン内油路部４６は、ピン軸方向油路部４６ａと、ピン径方向油路部４６ｂと、を有する。  
【００８１】
ピン軸方向油路部４６ａは、キャリアピン３６の内部を軸方向に延びる。ピン軸方向油路部４６ａは、回転軸Ｊ３上に位置する。ピン軸方向油路部４６ａは、キャリアピン３６を軸方向に貫通する貫通孔により構成される。ピン軸方向油路部４６ａは、キャリアピン３６の軸方向一方側を向く端面および軸方向他方側を向く端面に、それぞれ開口する。  
【００８２】
ピン径方向油路部４６ｂは、キャリアピン３６の内部を回転軸Ｊ３に直交する方向に延びる。ピン径方向油路部４６ｂは、ピン軸方向油路部４６ａおよびキャリアピン３６の外周面に開口する。ピン径方向油路部４６ｂは、キャリアピン３６の内部を回転軸Ｊ３に直交する方向に延び、キャリアピン３６の内周面と外周面とに開口する貫通孔により構成される。詳しくは、ピン径方向油路部４６ｂは、キャリアピン３６の内部のうち、回転軸Ｊ３よりも径方向外側、つまり回転軸Ｊ３よりも径方向に沿うモータ軸Ｊ２から離れる方向に配置される。すなわち、ピン径方向油路部４６ｂは、ピン軸方向油路部４６ａと接続する部分から、径方向に沿うモータ軸Ｊ２から離れる方向に向けて延びる。本実施形態では、キャリアピン内油路部４６が、軸方向に互いに間隔をあけて配置される複数のピン径方向油路部４６ｂを有する。複数のピン径方向油路部４６ｂは、キャリアピン３６の外周部に設けられる複数のベアリング３９ｂに向けて、それぞれ開口する。本実施形態によれば、キャリアピン３６がモータ軸Ｊ２回りに回転（公転）するときの遠心力の作用により、キャリアピン３６の内部を流れるオイルＯが、ベアリング３９ｂに安定して供給される。  
【００８３】
接続油路部４７は、キャリアピン内油路部４６においてキャリアピン３６の軸方向の端面に開口する部分と、第２径方向油路部４５とを接続する。接続油路部４７は、ピン軸方向油路部４６ａの軸方向他方側の端部と、第２径方向油路部４５の径方向外側の端部とを繋ぐ。接続油路部４７は、軸方向に沿う第１壁部３７ａと、フランジ部３５ａおよび第２ベアリング１６と、の間に配置される。接続油路部４７は、モータ軸Ｊ２を中心とする環状の空間（室）である。すなわち、接続油路部４７は、軸方向に沿う第１壁部３７ａと、フランジ部３５ａおよび第２ベアリング１６と、の間に設けられる環状の室により構成される。  
【００８４】
本実施形態では、モータシャフト内油路部４１を流れるオイルＯが、連結シャフト内油路部４２、第１径方向油路部４４、環状油路部４３、第２径方向油路部４５および接続油路部４７を通って、キャリアピン内油路部４６に流入する。キャリアピン内油路部４６に流入したオイルＯは、キャリアピン３６の外周面に流出して、キャリアピン３６とプラネタリギア３３の間に位置するベアリング３９ｂを潤滑および冷却する。本実施形態によれば、油路４０が、凹部２２ａ内に配置される環状油路部４３を有する。これにより、モータユニット１の製造時において、モータシャフト２２の凹部２２ａ内に連結シャフト３１の軸方向他方側の端部を嵌合する際に、第１径方向油路部４４と第２径方向油路部４５とを位置合わせする作業を削減できる。すなわち、第１径方向油路部４４と第２径方向油路部４５とが環状油路部４３を通して繋がるため、第１径方向油路部４４の周方向位置と第２径方向油路部４５の周方向位置とを一致させなくても、オイルＯが連結シャフト３１の内部の連結シャフト内油路部４２からキャリアピン内油路部４６へと安定して供給される。また、第１径方向油路部４４の軸方向位置と第２径方向油路部４５の軸方向位置とを一致させなくても、上述と同様の効果が得られる。つまり本実施形態によれば、連結シャフト３１内から伝達機構３０の部材に安定してオイルＯを供給できる。  
【００８５】
第３径方向油路部４８は、モータシャフト２２の凹部２２ａよりも軸方向他方側に位置する部分に配置されて径方向に延びる。すなわち、第３径方向油路部４８はモータシャフト２２のうち軸方向一方側の端部よりも軸方向他方側に位置する部分に配置される。第３径方向油路部４８は、モータシャフト内油路部４１およびモータシャフト２２の外周面に開口する。第３径方向油路部４８は、モータシャフト２２の内部を径方向に延びモータシャフト２２の内周面と外周面とに開口する貫通孔により構成される。第３径方向油路部４８は、軸方向に互いに間隔をあけて配置される第２ベアリング１６と第３ベアリング１４との間に位置する。第３径方向油路部４８はモータシャフト２２のうち軸方向の両端部間に位置する中間部分に配置される。第３径方向油路部４８の径方向外側の端部はロータホルダ２３の筒部２３ｂの内周面に向けて開口する。径方向から見て、ロータホルダ２３、ロータコア２４、ロータマグネット２５およびステータコア２７と、第３径方向油路部４８とは、互いに重なって配置される。本実施形態では、第３径方向油路部４８が、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。本実施形態によれば、モータシャフト内油路部４１を流れるオイルＯが、第３径方向油路部４８を通って、ロータ２１およびステータ２６等のモータ２０の各部材に供給される。これにより、モータ２０の各部材の冷却および潤滑を安定して行える。  
【００８６】
第４径方向油路部４９は、連結シャフト３１のうち凹部２２ａよりも軸方向一方側に位置する部分に配置されて、径方向に延びる。すなわち、第４径方向油路部４９は、連結シャフト３１のうち軸方向他方側の端部よりも軸方向一方側に位置する部分に配置される。第４径方向油路部４９は、連結シャフト内油路部４２および連結シャフト３１の外周面に開口する。第４径方向油路部４９は、連結シャフト３１の内部を径方向に延び、連結シャフト３１の内周面と外周面とに開口する貫通孔により構成される。第４径方向油路部４９は、軸方向に互いに間隔をあけて配置される第１ベアリング１５と第２ベアリング１６との間に位置する。第４径方向油路部４９は、連結シャフト３１のうち軸方向の両端部間に位置する中間部分に配置される。第４径方向油路部４９の径方向外側の端部は、プラネタリギア３３に向けて開口する。第４径方向油路部４９は、第２ギア部３３ｂの噛合部３３ｃの外周部に向けて開口する。径方向から見て、インターナルギア３４およびプラネタリギア３３と、第４径方向油路部４９とは、互いに重なって配置される。本実施形態では、第４径方向油路部４９が、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。本実施形態によれば、連結シャフト内油路部４２を流れるオイルＯが、第４径方向油路部４９を通って、プラネタリギア３３、インターナルギア３４およびサンギア３２等の伝達機構３０の各部材に供給される。これにより、伝達機構３０の各部材の潤滑および冷却を安定して行える。  
【００８７】
本実施形態では上述の通り、モータシャフト２２の内部を流れるオイルＯが、モータ２０および伝達機構３０に供給される。本実施形態によれば、モータシャフト２２内を通して、モータ２０および伝達機構３０に安定してオイルＯを供給できる。すなわち、オイルＯがモータシャフト２２内を流通することで広範囲に分散させられて、ハウジング１１内の各部材にオイルＯを行き渡らせやすくできる。  
【００８８】
貯油部５０は、ハウジング１１の下部（底部）に配置される。貯油部５０は、ハウジング１１内の下側の部分に位置する。貯油部５０には、オイルＯが溜められる。貯油部５０は、モータ貯油部５０ａと、ギア貯油部５０ｂと、流通油路部と、を有する。モータ貯油部５０ａは、貯油部５０のうち、仕切り壁部１７よりも軸方向他方側に位置する部分である。モータ貯油部５０ａは、径方向から見て、モータ２０と重なる位置に配置される。モータ貯油部５０ａには、ステータ２６の下部が配置される。すなわち、ステータ２６の下部は、モータ貯油部５０ａのオイルＯに浸漬される。  
【００８９】
ギア貯油部５０ｂは、貯油部５０のうち、仕切り壁部１７よりも軸方向一方側に位置する部分である。ギア貯油部５０ｂは、径方向から見て、伝達機構３０と重なる位置に配置される。ギア貯油部５０ｂには、プラネタリギア３３のモータ軸Ｊ２回りの回転軌跡（図７に示す２点鎖線を参照）が配置される。すなわち、プラネタリギア３３のモータ軸Ｊ２を中心とする回転軌跡が、ギア貯油部５０ｂを通る。詳しくは、プラネタリギア３３の第１ギア部３３ａおよび第２ギア部３３ｂのうち、少なくとも第１ギア部３３ａのモータ軸Ｊ２を中心とする回転軌跡が、ギア貯油部５０ｂを通る。  
【００９０】
上述したように本実施形態の伝達機構３０は、遊星歯車機構である。一般的に、遊星歯車機構は、周方向にギアが広がって配置される。このため、モータ２０の回転の遠心力の作用等によりシャフト２２，３１内から径方向外側へ向けてオイルＯを供給するのみでは、遊星歯車機構のギアの外周部分まで、オイルＯを安定して供給することは難しい。本実施形態によれば、ハウジング１１の下部に貯油部５０が設けられており、貯油部５０をプラネタリギア３３が通過することにより、プラネタリギア３３によって貯油部５０のオイルＯをかき上げることができる。これにより、伝達機構３０の各部材にオイルＯを安定して供給できる。本実施形態では、段付きピニオンタイプのプラネタリギア３３のうち、少なくとも大径の第１ギア部３３ａによって、オイルＯを効率よくかき上げることができる。  
【００９１】
本実施形態では、モータシャフト２２内に供給されたオイルＯが、連結シャフト３１内を通って、ギア貯油部５０ｂに安定して供給される。すなわち、貯油部５０が仕切り壁部１７によってギア貯油部５０ｂとモータ貯油部５０ａとに仕切られているため、ギア貯油部５０ｂにオイルＯが溜まりやすくされている。具体的に、モータシャフト内油路部４１を流れるオイルＯは、連結シャフト内油路部４２を通り、連結シャフト３１の軸方向一方側の端部の開口部３１ａから流出して、ベアリング３９ａ等を潤滑しつつ、ギア貯油部５０ｂに供給される。また、連結シャフト内油路部４２を流れるオイルＯは、第１径方向油路部４４、環状油路部４３、第２径方向油路部４５、接続油路部４７、および、インターナルギア３４と連結部３７ｃとの径方向の隙間（インターナルギア内周油路部６３）等を通り、ギア貯油部５０ｂに供給される。また、第４径方向油路部４９から径方向外側に噴出されるオイルＯも、プラネタリギア３３等を潤滑しつつギア貯油部５０ｂに供給される。ギア貯油部５０ｂに供給されたオイルＯは、仕切り壁部１７によりギア貯油部５０ｂに保持されて、溜まりやすくされている。これにより、プラネタリギア３３によって、ギア貯油部５０ｂのオイルＯが安定してかき上げられ、伝達機構３０のプラネタリギア３３等の部材にオイルＯを安定して供給できる。伝達機構３０においてギア等の部材の適度な潤滑が行われることで、部材の寿命が延びる。伝達機構３０の騒音等を抑制できる。  
【００９２】
本実施形態では、プラネタリギア３３によりギア貯油部５０ｂからかき上げられたオイルＯが、オイル案内壁部１３ｇに付着する。オイル案内壁部１３ｇに付着したオイルＯは、オイル案内壁部１３ｇの傾斜面１３ｈにより第１ベアリング１５およびオイルシール１８に向けて案内される。このため、簡素な構造により、第１ベアリング１５およびオイルシール１８にオイルＯを安定して供給できる。オイルＯによって第１ベアリング１５の潤滑を行うことができ、オイルシール１８のシール性を確保できる。  
【００９３】
流通油路部は、貯油部５０においてギア貯油部５０ｂとモータ貯油部５０ａとを連通させる部分である。流通油路部は、仕切り壁部１７を軸方向に貫通するオイル流通孔１７ａにより構成される。ギア貯油部５０ｂに溜まったオイルＯは、流通油路部（オイル流通孔１７ａ）を通して、モータ貯油部５０ａにも供給される。仕切り壁部１７において、オイル流通孔１７ａの上下方向の位置、大きさ（軸方向に垂直な断面積）および数等を適宜調整することにより、オイル流通孔１７ａを流通するオイルＯの量を制御できる。このため、ギア貯油部５０ｂに貯留されるオイルＯを、所望の油量に調整できる。また、モータ貯油部５０ａにも安定してオイルＯを供給でき、モータ２０のステータ２６等の部材を安定して冷却および潤滑できる。後述するようにオイルポンプ６１，６２によってモータ貯油部５０ａからオイルＯを吸い上げて、油路４０に安定して循環させることができる。つまり、仕切り壁部１７により上述の作用効果（機能）が得られつつも、オイル流通孔１７ａによって、貯油部５０内においてオイルＯの油量が確保され、かつオイルＯがスムーズに流通する。  
【００９４】
ギア貯油部５０ｂの下面は、モータ貯油部５０ａの下面よりも上側に位置する。本実施形態によれば、ギア貯油部５０ｂがモータ貯油部５０ａよりも底上げされているので、ギア貯油部５０ｂにオイルＯが速く溜まりやすい。そして、ギア貯油部５０ｂのオイルＯにプラネタリギア３３が安定して浸かる。このためプラネタリギア３３により、オイルＯが安定してかき上げられる。また、オイル流通孔１７ａを通して、ギア貯油部５０ｂからモータ貯油部５０ａへとオイルＯが安定して流れやすくなる。  
【００９５】
インターナルギア内周油路部６３は、インターナルギア３４の内周に位置する油路の部分である。インターナルギア内周油路部６３は、インターナルギア３４と、キャリア３７の連結部３７ｃと、の径方向の隙間に位置する。インターナルギア内周油路部６３は、軸方向において接続油路部４７とギア貯油部５０ｂとの間に配置される。インターナルギア内周油路部６３は、径方向において接続油路部４７とギア貯油部５０ｂとの間に配置される。  
【００９６】
図６〜図８に示す矢印のＯＦ１，ＯＦ２，ＯＦ３は、ハウジング１１内のオイルＯの流れを簡略的に表している。ＯＦ１は、オイルクーラ６５から供給されるオイルＯの流れを示す。流れＯＦ１は、例えばステータ２６等を冷却する。ＯＦ２は、第１オイルポンプ６１から供給されるオイルＯの流れを示す。流れＯＦ２は、例えばロータ２１およびステータ２６等を冷却し、サンギア３２、プラネタリギア３３、インターナルギア３４およびベアリング１４，１５，１６，３９ａ，３９ｂ等を潤滑する。ＯＦ３は、プラネタリギア３３のモータ軸Ｊ２回りの公転によるオイルかき上げ作用によって供給されるオイルＯの流れを示す。流れＯＦ３は、例えばサンギア３２、プラネタリギア３３、インターナルギア３４およびベアリング１５，１６，３９ａ，３９ｂ等を潤滑する。  
【００９７】
図９に示すように、さらに油路４０は、第１油路部５１と、第２油路部５２と、オイル室５３と、第３油路部５４と、第１オリフィス５５と、キャッチタンク５６と、第４油路部５７と、第２オリフィス５８と、ポンプ収容部５９と、ストレーナ６０と、を有する。つまり本実施形態のモータユニット１は、第１オリフィス５５と、キャッチタンク５６と、第２オリフィス５８と、ストレーナ６０と、を備える。第１オリフィス５５、キャッチタンク５６、第２オリフィス５８およびストレーナ６０は、ハウジング１１の内部に設けられる。  
【００９８】
第１油路部５１は、第１オイルポンプ６１とモータシャフト２２の内部とを繋ぐ。すなわち、油路４０は、第１オイルポンプ６１とモータシャフト２２の内部とを繋ぐ部分を有する。第１油路部５１は、第１オイルポンプ６１とモータシャフト２２の内部との間に、逆止弁５１ａを有する。つまりモータユニット１は、ハウジング１１の内部に逆止弁５１ａを備える。逆止弁５１ａは、流体の背圧によって弁体が逆流を抑制することで、オイルＯを一方向にのみ通す構造である。具体的には、逆止弁５１ａにより、第１油路部５１において第１オイルポンプ６１からモータシャフト２２へ向けたオイルＯの流れは許容されるが、モータシャフト２２から第１オイルポンプ６１へ向けたオイルＯの流れは許容されない。  
【００９９】
第２油路部５２は、第２オイルポンプ６２とモータシャフト２２の内部とを繋ぐ。すなわち、油路４０は、第２オイルポンプ６２とモータシャフト２２の内部とを繋ぐ部分を有する。本実施形態によれば、オイルポンプ６１，６２からモータシャフト２２および連結シャフト３１内にオイルＯを安定して供給できる。すなわち、第１オイルポンプ６１から第１油路部５１を通して、シャフト２２，３１内にオイルＯを圧送できる。第２オイルポンプ６２から第２油路部５２を通して、シャフト２２，３１内にオイルＯを圧送できる。そして、シャフト２２，３１内を通して、ギア貯油部５０ｂにオイルＯを安定して供給できる。本実施形態では、例えば上述の特許文献１に記載されるような専用のオイルスペースをハウジング内に設ける必要がなく、本実施形態によれば、モータユニット１を小型化できる。  
【０１００】
第１オイルポンプ６１は、ストレーナ６０を介して、貯油部５０からオイルＯを吸入する。第１オイルポンプ６１は、モータ貯油部５０ａからオイルＯを吸入する。第１オイルポンプ６１は、電動オイルポンプである。本実施形態によれば、電動オイルポンプである第１オイルポンプ６１により、第１油路部５１を通してモータシャフト２２内にオイルＯを安定して供給できる。例えば本実施形態と異なり、第１オイルポンプ６１が、モータシャフト２２に連結された機械式オイルポンプである場合、モータ２０の回転が停止している時には、モータシャフト２２内にオイルＯが供給されない。また、モータ２０の回転数が低い時には、モータシャフト２２内にオイルが供給されにくい。一方、本実施形態によれば、モータ２０の回転が停止している時であっても、例えば車両１００のイグニッションをターンオンしたタイミングで第１オイルポンプ６１を作動させて、モータシャフト２２内にオイルＯを供給できる。また、モータ２０の回転数が低い時でも、モータシャフト２２内に所定量のオイルＯを供給できる。そして第１オイルポンプ６１により、伝達機構３０にオイルＯを供給できる。したがって、モータ始動時などにおいて、伝達機構３０の部材にかかる負荷を低減できる。また、モータ２０の回転が停止している時や、モータ２０の回転数が低い時でも、オイルＯをギア貯油部５０ｂに安定して供給できる。  
【０１０１】
図２〜図６に示すように、第１オイルポンプ６１は、ハウジング１１の上部に配置される。本実施形態によれば、第１オイルポンプ６１がハウジング１１の上部に配置されるので、第１オイルポンプ６１をインバータ３と電気的に接続しやすい。すなわち、インバータ３と第１オイルポンプ６１とを接続する配線（図示省略）を取り回しやすく、また配線長さを短くすることができる。また本実施形態では、第１オイルポンプ６１が、ハウジング１１の内部に設けられる。すなわち、第１オイルポンプ６１がビルトインタイプであるので、第１オイルポンプ６１および油路４０の全体を、ハウジング１１内に配置できる。したがって、例えばハウジングの外部において油路や電動オイルポンプからオイル漏れが生じるような不具合を、本実施形態によれば抑制できる。  
【０１０２】
図９に示すように、第２オイルポンプ６２は、ストレーナ６０を介して、貯油部５０からオイルＯを吸入する。第２オイルポンプ６２は、モータ貯油部５０ａからオイルＯを吸入する。第２オイルポンプ６２は、モータシャフト２２に連結される機械式オイルポンプである。本実施形態によれば、第２オイルポンプ６２により、モータシャフト２２内により安定してオイルＯを供給できる。図５に示すように、第２オイルポンプ６２は、モータ収容部１２の底壁部１２ｂに配置される。第２オイルポンプ６２は、モータシャフト２２の軸方向他方側に、モータシャフト２２と同軸に配置される。第２オイルポンプ６２は、例えばトロコイドポンプ等である。本実施形態によれば、電動オイルポンプである第１オイルポンプ６１を、モータ２０の回転状態や温度等に応じて選択的に使用できる。例えば、車両１００の走行時等にモータ２０の回転数が低速で安定している場合や、モータ２０およびオイルＯの温度が低い場合などには、第１オイルポンプ（電動オイルポンプ）６１の動作を停止させ、第２オイルポンプ（機械式オイルポンプ）６２のみによって、モータシャフト２２内にオイルＯを供給することとしてもよい。  
【０１０３】
第１オイルポンプ６１から吐出されるオイルＯの吐出量は、第２オイルポンプ６２から吐出されるオイルＯの吐出量に比べて小さい。言い換えると、第２オイルポンプ６２から吐出されるオイルＯの吐出量が、第１オイルポンプ６１から吐出されるオイルＯの吐出量よりも大きい。具体的には、第２オイルポンプ６２の吐出口における油路の断面積が、第１オイルポンプ６１の吐出口における油路の断面積よりも大きい。本実施形態では、第２オイルポンプ６２をメインポンプとして使用し、第１オイルポンプ６１をサブポンプとして選択的に使用することができる。  
【０１０４】
第１オイルポンプ６１は、オイルＯを第２オイルポンプ６２に供給可能である。本実施形態では第１オイルポンプ６１が、オイル室５３を通して、第２オイルポンプ６２にオイルＯを供給可能である。本実施形態のモータユニット１の制御方法は、モータ２０の始動時に、第１オイルポンプ６１により第２オイルポンプ６２にオイルＯを供給させる。一般に、モータの回転が停止している時には、機械式オイルポンプにオイルが供給されない。このため従来では、モータ始動時などにおいて、機械式オイルポンプにかかる負荷が大きかった。一方、本実施形態によれば、モータ２０の回転が停止している場合であっても、モータ２０の始動時に合わせて、第１オイルポンプ（電動オイルポンプ）６１によって、第２オイルポンプ（機械式オイルポンプ）６２にオイルＯを供給できる。例えば、車両１００のイグニッションをターンオンしたタイミングで、第１オイルポンプ６１により第２オイルポンプ６２にオイルＯを供給できる。したがって、モータ始動時などにおいて、第２オイルポンプ６２にかかる負荷を低減できる。  
【０１０５】
オイル室５３は、モータ収容部１２の底壁部１２ｂに配置されて、軸方向に延びる。オイル室５３は、モータ軸Ｊ２上に位置する。オイル室５３は、軸方向においてモータシャフト内油路部４１と第２オイルポンプ６２との間に位置する空間である。オイル室５３は、第２オイルポンプ６２の吐出口に対向する。図９に示すように、オイル室５３は、第１油路部５１と第２油路部５２とが接続する部分に配置される。本実施形態によれば、第１油路部５１と第２油路部５２とがオイル室５３で合流するので、例えば各油路部５１，５２をモータシャフト２２内にそれぞれ接続する構成と比べて、油路４０の構造を簡素化できる。また本実施形態では、上述したように第１油路部５１が逆止弁５１ａを有するので、第２オイルポンプ６２によりモータシャフト２２内にオイルＯを供給したときに、第１油路部５１を通して第１オイルポンプ６１にオイルＯが逆流することを抑制できる。また、第１油路部５１が、第２オイルポンプ６２の吸入口ではなく吐出口と対向するオイル室５３に接続されるので、第１油路部５１を流れるオイルＯが、第２オイルポンプ６２の上流側に逆流することを抑制できる。  
【０１０６】
第３油路部５４は、第１オイルポンプ６１とオイルクーラ６５とを繋ぐ。すなわち本実施形態では、第１オイルポンプ６１から下流側へ向けて油路が分岐する。具体的に、第１オイルポンプ６１から吐出されるオイルＯは、モータシャフト２２内に繋がる第１油路部５１と、オイルクーラ６５に繋がる第３油路部５４とに流入する。第３油路部５４は、ハウジング１１の上部に配置される。つまり油路４０は、第１オイルポンプ６１とオイルクーラ６５とを繋いでハウジング１１の上部に配置される部分を有する。本実施形態によれば、上述のように第１オイルポンプ６１がハウジング１１の上部に配置され、油路４０のうち、第１オイルポンプ６１とオイルクーラ６５とを繋ぐ部分（つまり第３油路部５４）もハウジング１１の上部に配置される。したがって、第３油路部５４の長さを短く抑えられ、効率よくオイルＯを冷却して油路４０に循環できる。  
【０１０７】
第１オリフィス５５は、第３油路部５４に設けられる。第１オリフィス５５は、第３油路部５４の油路を狭める。具体的に本実施形態では、第１オリフィス５５の上流側に位置する油路４０の部分の内径に比べて、第１オリフィス５５の下流側に位置する油路４０の部分の内径が小さい。本実施形態によれば、第１オリフィス５５により第３油路部５４内の圧力損失が高められるので、第１オイルポンプ６１から吐出されるオイルＯが第１油路部５１に優先的に流される。このため、例えばオイルＯを冷却する必要性の低いモータ始動時などにおいて、第１オイルポンプ６１からオイルクーラ６５へ流れるオイルＯの流量に比べて、第１オイルポンプ６１からモータシャフト２２内へ流れるオイルＯの流量を多く確保できる。  
【０１０８】
キャッチタンク５６は、モータ２０の上部に配置される。キャッチタンク５６は、オイルＯを一時的に貯留可能である。キャッチタンク５６の底壁には、複数の孔が設けられる。キャッチタンク５６は、オイルＯを貯留して、モータ２０に滴下可能である。第４油路部５７は、オイルクーラ６５とキャッチタンク５６とを繋ぐ。本実施形態によれば、オイルクーラ６５で冷却されたオイルＯが、第４油路部５７を通してキャッチタンク５６に供給される。キャッチタンク５６から冷えたオイルＯを滴下することにより、モータ２０を効率よく冷却できる。  
【０１０９】
第２オリフィス５８は、モータシャフト２２の内部と伝達機構３０とを繋ぐ部分の油路を狭める。本実施形態によれば、第２オリフィス５８により、油路４０のうちモータシャフト２２の内部と伝達機構３０とを繋ぐ部分の圧力損失が高められるので、モータシャフト２２内のオイルＯが、伝達機構３０よりもモータ２０に優先的に流される。すなわち、伝達機構３０を潤滑させるために要するオイルＯの量に比べて、モータ２０を冷却するために要するオイルＯの量が多いため、モータ２０へと優先的にオイルＯを流す。これにより、モータ２０の各部材を安定して冷却および潤滑できる。  
【０１１０】
ポンプ収容部５９には、第１オイルポンプ６１が収容される。ポンプ収容部５９は、ハウジング１１の壁部内に設けられる空間（室）である。本実施形態では、第１オイルポンプ６１が略円柱状であり、第１オイルポンプ６１を収容するポンプ収容部５９は、略円柱状の空間である。ポンプ収容部５９は、軸方向に延びる円柱穴状である。ただしこれに限らず、ポンプ収容部５９は、円柱穴状以外の形状であってもよい。ポンプ収容部５９は、ハウジング１１の上部に配置される。ポンプ収容部５９には、第１オイルポンプ６１の少なくとも一部が収容される。ポンプ収容部５９の内径は、ポンプ収容部５９に収容される第１オイルポンプ６１の部分の外径よりも、大きい。ポンプ収容部５９には、オイルＯが溜められる。本実施形態によれば、第１オイルポンプ６１付近の油路４０の配置スペースを小さく抑えつつ、第１オイルポンプ６１で効率よく油路４０にオイルＯを循環させることができる。  
【０１１１】
ストレーナ６０は、オイルＯから不純物を回収する。ストレーナ６０は、少なくとも一部が貯油部５０に配置される。ストレーナ６０は、少なくとも一部が貯油部５０のオイルＯに浸漬される。ストレーナ６０は、少なくとも一部がモータ貯油部５０ａ内に配置される。ただしこれに限らず、ストレーナ６０は、例えば、第１オイルポンプ６１および第２オイルポンプ６２と、貯油部５０との間に位置する油路４０の部分に設けられてもよい。第１オイルポンプ６１は、貯油部５０からストレーナ６０を通してオイルＯを吸入する。本実施形態では、第２オイルポンプ６２も、貯油部５０からストレーナ６０を通してオイルＯを吸入する。第１オイルポンプ６１は、貯油部５０からストレーナ６０を通して吸入したオイルＯを、オイルクーラ６５へ送る。本実施形態によれば、ストレーナ６０でオイルＯ内の固形成分等の不純物を回収し取り除くことができる。したがって、モータ２０および伝達機構３０等が安定して動作する。第１オイルポンプ６１がオイルクーラ６５へオイルＯを圧送するので、オイルＯの冷却効率が高められ、モータ２０および伝達機構３０の冷却および潤滑が効率よく行える。  
【０１１２】
オイルクーラ６５は、内部に冷却液が流れる水路を有する。オイルクーラ６５は、インバータケース４と配管やホース等により接続される。オイルクーラ６５は、インバータケース４内を流れる冷却液を内部に受け入れ可能である。オイルクーラ６５には、油路４０の一部が配置される。オイルクーラ６５の水路を流れる冷却液と、油路４０の一部を流れるオイルＯとの間で熱交換が行われることにより、オイルＯが冷却される。つまり、オイルクーラ６５は、オイルＯを冷却する。本実施形態によれば、オイルクーラ６５により、油路４０を循環するオイルＯの温度を下げることができる。したがって、冷却されたオイルＯにより、モータ２０および伝達機構３０等を効率よく冷却できる。また、オイルクーラ６５は、オイルクーラ６５の外部に露出する複数のフィン部を有する。複数のフィン部を介して、外気とオイルＯとの間で熱交換が行われることにより、オイルＯが冷却される。  
【０１１３】
図２〜図６に示すように、オイルクーラ６５は、ハウジング１１のうち鉛直方向の路面とは反対側の上部に配置される。つまりオイルクーラ６５は、ハウジング１１の上部に配置される。なお、路面とは、車両１００が走行しまたは停止する道路等の上面であり、つまり車両１００が位置する道路等の上面である。本実施形態のように、車両１００にサブフレーム２、モータユニット１およびインバータケース４が設けられる場合において、インバータケース４は、例えば路面からの水の浸入等を考慮して、サブフレーム２の上部に配置される。本実施形態によれば、モータユニット１のオイルクーラ６５がハウジング１１の上部（頂部）に配置されるので、オイルクーラ６５をインバータケース４と接続しやすい。すなわち、オイルクーラ６５とインバータケース４とを配管やホース等で接続しやすく、インバータ３を冷却した冷却液をオイルクーラ６５に引き込みやすい。また、オイルクーラ６５で冷却されたオイルＯを、ハウジング１１の上部から滴下等によりモータ２０に供給しやすい。  
【０１１４】
本実施形態では、第１オイルポンプ６１が、オイルクーラ６５と車両１００の前後方向に並ぶ。本実施形態のように、２つのモータユニット１がサブフレーム２内に設置されるツインモータタイプでは、モータユニット１における車両１００の前後方向および車幅方向（軸方向）において、部材の配置スペースを確保しにくい。具体的に、モータユニット１は、車両１００の前後方向からサブフレーム２に挟まれるため、モータユニット１と前後方向に隣り合う領域には、部材を設置するスペースが確保できない。また、モータユニット１の車幅方向には、別のモータユニット１、車軸およびサブフレーム２の一部等が配置されるため、モータユニット１と車幅方向に隣り合う領域には、部材を設置するスペースが確保できない。そこで本実施形態のように、第１オイルポンプ６１およびオイルクーラ６５がモータユニット１の上部に配置され、これらの部材が車両１００の前後方向に並ぶ構成であると、第１オイルポンプ６１およびオイルクーラ６５を配置するスペースを容易に確保しやすい。なお、本実施形態の例では、オイルクーラ６５の上下方向の位置と、第１オイルポンプ６１の上下方向の位置と、インバータケース４の上下方向の位置とが、互いに略同じである。車両１００の前後方向において、オイルクーラ６５とインバータケース４との間に、第１オイルポンプ６１が配置される。  
【０１１５】
図３に示すように、オイルクーラ６５は、少なくとも一部がサブフレーム２よりも上側に配置される。本実施形態によれば、オイルクーラ６５がサブフレーム２よりも上側に突出して配置されるので、オイルクーラ６５とインバータケース４とをより配管接続しやすい。なお本実施形態においては、オイルクーラ６５の全体が、サブフレーム２よりも上側に配置される。  
【０１１６】
図９に示すように、第１温度センサ７０は、モータ２０に設けられる。本実施形態では、第１温度センサ７０が、ステータ２６の温度を検知する。つまり第１温度センサ７０は、モータ２０の温度を検知する。第１温度センサ７０は、例えばサーミスタ等である。第１温度センサ７０は、例えばインバータ３と電気的に接続される。本実施形態によれば、モータ２０の温度が所定値以上となった場合に、第１オイルポンプ６１を動作させて、モータ２０等をオイルＯで冷却することができる。  
【０１１７】
特に図示しないが、第２温度センサは、油路４０の一部に配置される。第２温度センサは、例えば貯油部５０に配置される。第２温度センサは、例えばモータ貯油部５０ａに配置される。第２温度センサは、オイルＯの温度を検知する。第２温度センサは、例えばインバータ３と電気的に接続される。本実施形態によれば、油路４０のオイルＯの温度が所定値以上となった場合に、第１オイルポンプ６１を動作させて、油路４０にオイルＯを循環させることにより、オイルＯを冷却して、モータユニット１の各部材をオイルＯで冷却することができる。  
【０１１８】
図５〜図９に示すように、回転センサ８０は、モータ２０の軸方向の端部に設けられる。本実施形態では、回転センサ８０が、モータ２０の軸方向他方側の端部に配置される。径方向から見て、回転センサ８０と第３ベアリング１４とは、互いに重なって配置される。回転センサ８０は、モータ２０の回転を検知する。本実施形態では、回転センサ８０がレゾルバである。回転センサ８０は、レゾルバロータ８０ａと、レゾルバステータ８０ｂと、を有する。レゾルバロータ８０ａは、ロータ２１に固定される。本実施形態では、レゾルバロータ８０ａが、ロータホルダ２３のセンサ支持部２３ｃに固定される。レゾルバステータ８０ｂは、ハウジング１１に固定される。本実施形態では、レゾルバステータ８０ｂが、モータ収容部１２の底壁部１２ｂに固定される。回転センサ８０は、インバータ３と電気的に接続される。本実施形態によれば、モータ２０の回転数が所定値以上となった場合に、第１オイルポンプ６１を動作させて、油路４０にオイルＯを循環させることにより、各部材をオイルＯで冷却することができる。  
【０１１９】
図１０に示す白抜きの矢印は、第１オイルポンプ６１および第２オイルポンプ６２が動作している場合の、油路４０を循環するオイルＯの流れを簡略的に表している。例えば、モータ始動時、車両１００の走行時等においてモータ２０の負荷が所定値以上に大きい場合、モータ２０の温度が所定値以上に高い場合、および、オイルＯの温度が所定値以上に高い場合などには、インバータ３が第１オイルポンプ６１を動作させる。図１１に示す白抜きの矢印は、第１オイルポンプ６１の動作を停止させ、第２オイルポンプ６２が動作している場合の、油路４０を循環するオイルＯの流れを簡略的に表している。例えば、車両１００の走行時等においてモータ２０の負荷が所定値以下に小さい場合、モータ２０の温度が所定値以下に低い場合、および、オイルＯの温度が所定値以下に低い場合などには、インバータ３が第１オイルポンプ６１の動作を停止させる。  
【０１２０】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されず、例えば下記に説明するように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において構成の変更等が可能である。  
【０１２１】
前述の実施形態では、モータユニット１が、車両１００のリア用のモータユニットであるが、これに限らない。モータユニット１は、車両１００のフロント用のモータユニットであってもよい。また、サブフレーム２の形状は、前述の実施形態で説明した形状に限らない。  
【０１２２】
前述の実施形態では、第２オイルポンプ６２が機械式オイルポンプである例を挙げたが、これに限らない。第２オイルポンプ６２は、電動オイルポンプであってもよい。この場合、電動オイルポンプである第１オイルポンプ６１および第２オイルポンプ６２を、モータ２０の回転状態や負荷、モータ２０の温度およびオイルＯの温度等に応じて選択的に適宜使用できる。例えば、モータ２０の負荷が所定値以上に大きい場合は、第２オイルポンプ６２を使用し、モータ２０の負荷が所定値以下に小さい場合は、第１オイルポンプ６１を使用してもよい。なおこの場合、第２オイルポンプ６２は、ハウジング１１の上部に配置されることが好ましい。  
【０１２３】
図１２は、前述の実施形態のモータユニット１の変形例を示す。この変形例のように、モータユニット１が、第２オイルポンプ６２を備えていなくてもよい。また、第１油路部５１に逆止弁５１ａが設けられなくてもよい。この場合、前述の実施形態で説明した作用効果が得られつつ、モータユニット１の構造を簡素化できる。  
【０１２４】
前述の実施形態では、モータユニット１が、第１温度センサ７０および第２温度センサを備える例を挙げたが、これに限らない。モータユニット１が、第１温度センサ７０および第２温度センサのいずれかを備えなくてもよい。また、第１温度センサ７０が複数設けられてもよい。第２温度センサが複数設けられてもよい。  
【０１２５】
前述の実施形態ではオイル案内壁部１３ｇの傾斜面１３ｈがテーパ筒部１３ｆの内周面の一部を構成する曲面であるがこれに限らない。例えば、傾斜面１３ｈが図示しない溝部を有していてもよい。傾斜面１３ｈの溝部は軸方向に沿ってプラネタリギア３３から第１ベアリング１５に向かうにしたがい下側に向けて延びる。この場合、傾斜面１３ｈの溝部によってオイルＯが第１ベアリング１５およびオイルシール１８へよりスムーズに案内される。  
【０１２６】
前述の実施形態では、モータユニット１が、１つのモータ２０と、１つの伝達機構３０と、を備える例を挙げたが、これに限らない。モータユニット１が、１つのモータ２０と、２つの伝達機構３０と、を備えてもよい。この場合、モータシャフト２２の軸方向の両端部に、伝達機構３０がそれぞれ接続される。  
【０１２７】
前述の実施形態では、モータユニット１および車両駆動装置１０が、電気自動車（ＥＶ）に搭載される例を挙げたが、これに限らない。モータユニット１および車両駆動装置１０は、例えば、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）やハイブリッド自動車（ＨＥＶ）等に搭載されてもよい。  
【０１２８】
その他本発明の趣旨から逸脱しない範囲において前述の実施形態、変形例およびなお書き等で説明した各構成（構成要素）を組み合わせてもよく、また、構成の付加、省略、置換、その他の変更が可能である。また本発明は前述した実施形態によって限定されず特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【０１２９】
１…モータユニット、１１…ハウジング、１３ｇ…オイル案内壁部、１３ｈ…傾斜面、１５…第１ベアリング、１６…第２ベアリング、１７…仕切り壁部、１７ａ…オイル流通孔、１８…オイルシール、２０…モータ、２２…モータシャフト、３０…伝達機構、３１…連結シャフト、３２…サンギア、３３…プラネタリギア、３４…インターナルギア、３５…ベアリングホルダ、３６…キャリアピン、３７…キャリア、３８…出力シャフト、４０…油路、５０…貯油部、５０ａ…モータ貯油部、５０ｂ…ギア貯油部、５１…第１油路部、５２…第２油路部、６１…第１オイルポンプ（オイルポンプ）、Ｊ２…モータ軸、Ｏ…オイル
【図１】
2020032026.tif 000003
【図２】
2020032026.tif 000004
【図３】
2020032026.tif 000005
【図４】
2020032026.tif 000006
【図５】
2020032026.tif 000007
【図６】
2020032026.tif 000008
【図７】
2020032026.tif 000009
【図８】
2020032026.tif 000010
【図９】
2020032026.tif 000011
【図１０】
2020032026.tif 000012
【図１１】
2020032026.tif 000013
【図１２】
2020032026.tif 000014
【国際調査報告】
2020032026.tif 000015
2020032026.tif 000016
2020032026.tif 000017
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