(57)【要約】  一実施形態に係る制御装置は、受電電力が予め計画され、水素製造量が受電電力に応じて変化する水素製造装置を少なくとも含む水素システムを制御する。この制御装置は、受電電力の目標値が予め設定された需給調整時間帯の前の準備時間帯において、受電電力として水素製造装置へ入力される入力電力が、需給調整時間帯の開始時に目標値に一致するような制御指令値を算出する演算部と、演算部で算出された制御指令値を水素製造装置へ出力する制御指令部と、を備える。
2020121436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電電力が予め計画され、水素製造量が前記受電電力に応じて変化する水素製造装置を少なくとも含む水素システムを制御する制御装置であって、
前記受電電力の目標値が予め設定された需給調整時間帯の前の準備時間帯において、前記受電電力として前記水素製造装置へ入力される入力電力が、前記需給調整時間帯の開始時に前記目標値に一致するような制御指令値を算出する演算部と、
前記演算部で算出された前記制御指令値を前記水素製造装置へ出力する制御指令部と、
を備える制御装置。
【請求項２】
前記演算部が、
前記需給調整時間帯においては、前記入力電力に基づいて前記制御指令値を算出し、
非需給調整時間帯においては、前記水素製造量に基づいて前記制御指令値を算出する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記演算部が、前記目標値を設定するためのベースライン計算時間帯において、前記入力電力に基づいて前記制御指令値を算出する、請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記受電電力と前記水素製造量との相関関係を示すモデルを記憶する記憶部をさらに備え、
前記演算部は、前記準備時間帯に前記モデルを用いて前記制御指令値を算出する、請求項１から３のいずれかに記載の制御装置。
【請求項５】
前記演算部は、前記水素製造装置で実際に製造された前記水素製造量を示す実績データから前記モデルを推定し、推定した前記モデルを用いて前記制御指令値を算出する、請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記水素システムが、前記水素製造装置に電力を供給する発電装置を含み、
前記演算部は、前記発電装置から前記水素製造装置への供給電力を前記入力電力の一部として用いて前記制御指令値を算出する、請求項１から５のいずれかに記載の制御装置。
【請求項７】
前記受電電力がしきい値よりも小さい場合、前記演算部は、前記入力電力を増加させる、請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記水素システムが、前記水素製造装置で製造された水素を貯蔵する水素貯蔵装置と、前記水素貯蔵装置に貯蔵された前記水素で発電する燃料電池発電装置と、を含み、
前記演算部は、前記準備時間帯において、前記燃料電池発電装置の発電量を計画値に一致させるような制御指令値を算出する、請求項１から７のいずれかに記載の制御装置。
【請求項９】
受電電力および水素製造量が予め計画された水素製造装置を少なくとも含む水素システムを制御する方法であって、
前記受電電力の目標値が予め設定された需給調整時間帯の前の準備時間帯に、前記受電電力が前記需給調整時間帯の開始時に前記目標値に一致するように制御指令値を算出し、
算出した制御指令値を前記水素製造装置へ出力する、制御方法。
【請求項１０】
受電電力および水素製造量が予め計画された水素製造装置を少なくとも含む水素システムの制御をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記受電電力の目標値が予め設定された需給調整時間帯の前の準備時間帯に、前記受電電力が前記需給調整時間帯の開始時に前記目標値に一致するように制御指令値を算出し、
算出した制御指令値を前記水素製造装置へ出力する、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、制御装置、制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力供給によって水素を製造および貯蔵する水素システムが知られている。このような水素システムには、デマンドレスポンスなどの電力需給を調整する需給調整時間帯が設定されている。この需給調整時間帯では、水素製造装置への入力電力を目標値に調整する必要がある。【０００３】
そこで、水素製造装置への入力電力を制御する制御装置が提案されている。この制御装置によれば、水素システムから負荷へエネルギーを適切に供給することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】２０１６−１４０１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
水素製造装置は、水の電気分解などの方法により水素を製造しているため、水素製造量を変更する際の変化速度が小さい。そのため、需給調整時間帯が短いと、制御装置が水素製造装置への入力電力を制御しても、水素製造量が需給調整時間帯内で計画通りに変化できない可能性がある。【０００６】
本発明の実施形態は、水素製造に関する電力需給調整の確実性を高めることが可能な制御装置、制御方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態に係る制御装置は、受電電力が予め計画され、水素製造量が受電電力に応じて変化する水素製造装置を少なくとも含む水素システムを制御する。この制御装置は、受電電力の目標値が予め設定された需給調整時間帯の前の準備時間帯において、受電電力として水素製造装置へ入力される入力電力が、需給調整時間帯の開始時に目標値に一致するような制御指令値を算出する演算部と、演算部で算出された制御指令値を水素製造装置へ出力する制御指令部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本実施形態によれば、水素製造に関する電力需給調整の確実性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る水素製造管理システムの一構成例を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る制御装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態に係る演算部の構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は、比較例に係る水素製造量の経時的な変化の一例を示す図であり、（ｂ）は、比較例に係る受電電力の経時的な変化の一例を示す図である。
【図５】（ａ）は、第１実施形態に係る水素製造量の経時的な変化の一例を示す図であり、（ｂ）は、第１実施形態に係る受電電力の経時的な変化の一例を示す図である。
【図６】（ａ）は、変形例に係る水素製造量の経時的な変化の一例を示す図であり、（ｂ）は、変形例に係る受電電力の経時的な変化の一例を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る制御装置の一構成例を示すブロック図である。
【図８】第２実施形態に係る制御装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態に係る水素製造管理システムの一構成例を示すブロック図である。
【図１０】第３実施形態に係る演算部の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。本実施形態は、本発明を限定するものではない。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る水素製造管理システムの一構成例を示すブロック図である。図１に示す水素製造管理システムは、水素システム１と、電力系統２と、エネルギー管理システム３と、制御装置４と、水素負荷５と、を備える。
【００１２】
水素システム１は、発電装置１１と、水素製造装置１２と、水素貯蔵装置１３と、を含む。本実施形態では、発電装置１１は、再生可能なエネルギーで発電する。発電装置１１には、例えば、太陽光発電（Photovoltaics）装置や風力発電装置を適用できる。発電装置１１で発電された電力は、水素製造装置１２へ供給される。
【００１３】
水素製造装置１２は、発電装置１１から供給された電力と、電力系統２から供給された電力と、を受電して水素を製造する。電力系統２は、電力会社が管理する送配電網である。また、水素製造装置１２は、製造した水素を水素貯蔵装置１３に貯蔵する。
【００１４】
水素貯蔵装置１３は、貯蔵された水素を水素負荷５へ供給する。水素負荷５は、燃料電池発電装置や、燃料電池自動車などへの水素供給装置などである。
【００１５】
エネルギー管理システム３は、水素システム１の運転計画を作成する。制御装置４は、エネルギー管理システム３で作成された運転計画に基づいて水素システム１を制御する。
【００１６】
制御装置４は、インターフェース部４１と、演算部４２と、制御指令部４３と、を含む。インターフェース部４１は、水素システム１およびエネルギー管理システム３から種々の信号を受信する。演算部４２は、インターフェース部４１で受信された信号に基づいて、制御指令値、具体的には水素製造装置１２への入力電力の指示値を算出する。制御指令部４３は、演算部４２で算出された制御指令値に基づいて水素製造装置１２を制御する。
【００１７】
図２は、第１実施形態に係る制御装置４の処理手順を示すフローチャートである。図２を参照して、制御装置４の動作について説明する。
【００１８】
まず、インターフェース部４１が、水素システム１から制御データを示す信号を受信するとともに、エネルギー管理システム３から水素システム１の運転計画に関連する計画データを示す信号を受信する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１では、インターフェース部４１は、受信したこれらの信号を演算部４２へ送信する。
【００１９】
本実施形態では、制御データは、電力系統２からの受電電力と、発電装置１１で発電されたＰＶ発電電力と、水素製造装置１２への入力電力と、水素製造装置１２で実際に製造された水素製造量と、水素貯蔵装置１３の消費電力と、を含む。一方、計画データは、水素製造装置１２の水素製造量および受電電力量の各々の計画値と、発電装置１１におけるＰＶ発電量の予測値と、水素の需給を調整する需給調整時間帯と、を含む。
【００２０】
次に、演算部４２は、インターフェース部４１から受信した信号に基づいて、制御指令値を算出する（ステップＳ１０２）。制御指令値の算出方法は、時間帯によって異なる。ここで、図３を参照して、演算部４２の構成を説明しつつ、ステップＳ１０２を詳しく説明する。
【００２１】
図３は、第１実施形態に係る演算部４２の構成を示すブロック図である。図３に示す演算部４２は、スイッチ４２１と、減算器４２２、４２３と、積分回路４２４、４２５と、第１制御回路４２６と、第２制御回路４２７と、第３制御回路４２８と、加算器４２９と、を有する。
【００２２】
演算部４２では、スイッチ４２１が、需給調整時間帯か否かを示す需給調整時間信号に応じて演算処理を切り替える。すなわち、需給調整時間帯か否かによって、演算部４２の処理内容が異なる。
【００２３】
需給調整時間信号が需給調整時間帯でない非需給調整時間帯であることを示す場合、スイッチ４２１は、減算器４２２および積分回路４２４を第１制御回路４２６に接続する。これにより、減算器４２２が、エネルギー管理システム３から取得した水素製造量計画値と、水素システム１から取得した水素製造装置１２の水素製造量との差を算出する。続いて、積分回路４２４が、減算器４２２で算出された差を積分する。続いて、第１制御回路４２６が、この差をゼロにするように、例えばＰＩ（Proportional Integral）制御を行う。その結果、水素製造量計画値に対応する入力電力の指示値が、制御指令値として算出される。
【００２４】
また、需給調整時間信号が需給調整時間帯であることを示す場合、スイッチ４２１は、減算器４２３および積分回路４２５を第１制御回路４２６へ接続する。これにより、減算器４２３が、エネルギー管理システム３から取得した受電電力量計画値と、水素システム１から取得した受電電力との差を算出する。続いて、積分回路４２５が、減算器４２３で算出された差を積分する。続いて、第１制御回路４２６が、この差をゼロにするように、例えばＰＩ制御を行う。その結果、受電電力量計画値に対応する入力電力の指示値が、制御指令値として算出される。
【００２５】
さらに、本実施形態では、需給調整時間帯が、エネルギー管理システム３によって、３０分ごとに予め決められているので、演算部４２は、需給調整時間信号に基づいて、需給調整時間帯の前の時間帯である準備時間帯を事前に把握することができる。準備時間帯内において、後述する制御開始時刻になると、スイッチ４２１が、減算器４２３および積分回路４２５を第１制御回路４２６へ接続するとともに、第２制御回路４２７が駆動する。
【００２６】
第２制御回路４２７は、減算器４２３で算出された差に基づいて、需給調整時間帯の開始時に、受電電力として水素製造装置１２に入力される入力電力が、需給調整時間帯における受電電力量計画値である目標値に一致するようにフィードフォワード制御を行う。第２制御回路４２７の出力値は、加算器４２９で第１制御回路４２６の出力値と加算される。その後、加算器４２９の加算値が、制御指令値として算出される。
【００２７】
第３制御回路４２８は、発電装置１１で発電された電力が電力系統２へ流れる逆潮流を防止するための回路である。第３制御回路４２８は、時間帯に関わらず、水素製造装置１２の受電電力としきい値を比較する。受電電力がしきい値よりも小さくなると、第３制御回路４２８の出力値が増加する。第３制御回路４２８の出力値は加算器４２９で増加され、これにより、水素製造装置１２への入力電力を増加させる制御指令値が算出される。水素製造装置１２への入力電力が増えることによって、発電装置１１の出力電力が、水素製造装置１２でより多く消費されるので、逆潮流を防止することができる。
【００２８】
なお、需給調整時間帯における演算部４２による制御は、需給調整時間帯に限らず、需給調整時間帯における目標値を設定するためのベースライン計算時間帯に行ってもよい。エネルギー管理システム３によって、ベースライン計算時間帯は、例えば、需給調整を行う日の１日前または１週間前の需給調整時間帯と同じ時間帯に設定される。ベースライン計算時間帯になると、スイッチ４２１が、減算器４２３および積分回路４２５を第１制御回路４２６へ接続する。その後、受電電力が計画値に一致するように、制御指令値が算出される。
【００２９】
上述したステップＳ１０２で算出された制御指令値は、制御指令部４３によって、水素製造装置１２へ出力される(ステップＳ１０３)。水素製造装置１２は、制御指令部４３からの制御指令値に基づいて水素を製造する。その後、所定の終了条件を満たすまで、制御装置４は、上述したステップＳ１０１〜Ｓ１０３の動作を繰り返す(ステップＳ１０４)。制御装置４の動作終了の条件は、例えばエネルギー管理システム３によって設定されている。
【００３０】
以下、需給調整の制御方法について、比較例との違いを説明する。図４（ａ）は、比較例に係る水素製造量の経時的な変化の一例を示す図である。図４（ｂ）は、比較例に係る受電電力の経時的な変化の一例を示す図である。
【００３１】
図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、非需給調整時間帯では、実際の水素製造量を計画値Ｈｄｒ１に一致させ、受電電力、すなわち入力電力を計画値Ｐｄｒ１に一致させる制御を行う。一方、需給調整時間帯では、実際の水素製造量を目標値Ｈｄｒ２に一致させ、受電電力を目標値Ｐｄｒ２に一致させる制御を行う。
【００３２】
しかし、図４（ｂ）に示すように、比較例では、需給調整時間帯の開始時刻Ｔ１に受電電力を計画値Ｐｄｒ１から目標値Ｐｄｒ２へ低下させる制御を開始する。この場合、図４（ａ）に示すように、水素製造量は、受電電力の変化速度に応じて低下する。そのため、需給調整時間帯内で、実際の水素製造量が目標値Ｈｄｒ２を超え、水素余剰状態となる。
【００３３】
また、図４（ａ）に示すように、需給調整時間帯の終了時刻Ｔ２を経過すると非需給調整時間帯に切り替わるので、水素製造量を計画値Ｈｄｒ１に一致させる制御が開始される。需給調整時間帯から非需給調整時間帯に切り替わった直後では、水素製造量が目標値Hdr2よりも少ない水素不足状態となっているので、目標値Ｈｄｒ２との誤差を減らす制御を行う。その結果、水素製造量が目標値Ｈｄｒ２を超えるオーバーシュートの値が大きくなって、制御性能が低下するおそれがある。
【００３４】
一方、図５（ａ）は、本実施形態に係る水素製造量の経時的な変化の一例を示す図である。図５（ｂ）は、本実施形態に係る受電電力の経時的な変化の一例を示す図である。
【００３５】
図５（ｂ）に示すように、本実施形態では、準備時間帯の中で制御開始時刻Ｔｓになると、第２制御回路４２７が、水素製造装置１２の受電電力を目標値に一致させるフィードフォワード制御を開始する。
【００３６】
制御開始時刻Ｔｓは、準備時間帯の開始時刻Ｔ０における受電電力Ｐ（ｋＷ）と、需給調整時間帯における受電電力の目標値Ｐｄｒ２（ｋＷ）と、水素製造装置１２の最大入力電力変化率Ｒ（ｋＷ／分）と、を用いて下記の式（１）、（２）により計算される。なお、下記の式（２）では、受電電力Ｐの代わりに、非需給調整時間帯における計画値Ｐｄｒ１を用いてもよい。
Ｔｓ＝Ｔ１−ΔＴ１      （１）
ΔＴ１＝（Ｐ−Ｐdr２）／Ｒ      （２）
【００３７】
制御開始時刻Ｔｓになると、スイッチ４２１が切り替わって、第１制御回路４２６によるフィードバック制御および第２制御回路４２７によるフィードフォワード制御によって、受電電力は水素製造装置１２の出力変化速度に従って低下する。その結果、需給調整時間帯の開始時刻Ｔ１には、受電電力は目標値Ｐｄｒ２に一致する。
【００３８】
需給調整時間帯では、第１制御回路４２６によるフィードバック制御によって、受電電力が目標値Ｐｄｒ２と一致した状態を維持するように、制御指令値が算出される。
【００３９】
その後、需給調整時間帯の終了時刻Ｔ２を経過すると、水素製造量を計画値Ｈｄｒ１に一致させる制御に切り替わる。需給調整時間帯から非需給調整時間帯に切り替わった直後では、水素製造量が目標値Hdr2よりも少ない水素不足状態となっているので、目標値Hdr2との誤差を減らす制御を行う。ただし、本実施形態では、需給調整時間帯における水素製造量は、目標値Ｈｄｒ２に一致しているので、目標値Hdr2との誤差は、上述した比較例に比べて小さい。そのため、オーバーシュートの値も小さくなり、制御性能を向上させることができる。
【００４０】
以上説明した本実施形態によれば、需給調整時間帯の前の準備時間帯に、前もって受電電力を調整する。これにより、需給調整時間帯の開始時刻には、受電電力が目標値に一致している。そのため、水素製造装置１２の入力電力に対する応答速度に関わらず、需給調整を確実に行うことが可能となる。
【００４１】
また、需給調整時間帯が終了すると、水素製造量を計画値に一致させる制御を行うため、水素負荷に対して確実に水素供給を行うことができる。
【００４２】
さらに、受電電力がしきい値よりも小さくなると、水素製造装置１２への入力電力を増加させる制御を行う。これにより、発電装置１１で発電された電力を、逆潮流させることなく有効に活用することができる。
【００４３】
（変形例）
以下、本変形例について説明する。本変形例は、準備時間帯における受電電力の制御方法が第１実施形態と異なる。
【００４４】
図６（ａ）は、変形例に係る水素製造量の経時的な変化の一例を示す図である。図６（ｂ）は、変形例に係る受電電力の経時的な変化の一例を示す図である。
【００４５】
上述した第１実施形態では、制御開始時刻Ｔｓから需給調整時間帯の開始時刻Ｔ１まで受電電力を低下させるので、水素製造量が計画値Ｈｄｒ１よりも小さくなる。そのため、水素貯蔵装置１３に貯蔵される水素が不足する可能性がある。
【００４６】
そこで、本変形例では、準備時間帯において、制御装置４が水素の不足を補う制御を行う。この制御では、水素不足量と等しい水素余剰量を発生させるために、制御開始時刻Ｔｓは、下記の式（３）、（４）によって算出される。
Ｔｓ＝Ｔ１−ΔＴ１−ΔＴ２      （３）
ΔＴ２＝√２ΔＴ１      （４）
【００４７】
制御開始時刻ＴｓからΔＴ２／２経過するまでの時間帯において、制御指令部４３は、受電電力を最大入力電力変化率で目標値Ｐｄｒ３まで増加させる。その後、制御指令部４３は、需給調整時間帯の開始時刻Ｔ１になるまで、受電電力を最大入力電力変化率で目標値Ｐｄｒ２まで減少させる。需給調整時間帯以降は、第１実施形態と同様の制御が行われる。
【００４８】
以上説明した本変形例によれば、第１実施形態と同様に、準備時間帯に水素製造装置１２の受電電力を調整することによって、需給調整時間帯の開始時刻に受電電力を目標値に一致させている。そのため、水素製造装置１２の需給調整を確実に行うことが可能となる。
【００４９】
さらに、本変形例では、準備時間帯で水素を余剰に製造している。これにより、準備時間帯で発生する水素不足を解消することも可能となる。
【００５０】
（第２実施形態）
以下、図７、８を参照して第２実施形態に係る制御装置を説明する。なお第１実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５１】
図７は、第２実施形態に係る制御装置４０の一構成例を示すブロック図である。制御装置４０は、第１実施形態の制御装置４の構成要素に加えて、記憶部４４を含む。また、制御装置４０は、第１実施形態の演算部４２に替えて、演算部４５を含む。
【００５２】
記憶部４４は、インターフェース部４１で受信されたデータ、水素製造装置１２における受電電力と水素製造量との相関関係を示すモデル、および水素製造装置１２で実際に製造された水素製造量の実績データ等の種々のデータを記憶する。記憶部４４は、例えば半導体メモリなどの記憶装置で構成される。また、演算部４５は、記憶部４４に記憶された信号およびモデルに基づいて、制御指令値を演算する。
【００５３】
図８は、第２実施形態に係る制御装置４０の処理手順を示すフローチャートである。図８を参照して制御装置４０の動作について説明する。
【００５４】
まず、第１実施形態と同様に、インターフェース部４１が、水素システム１から制御に関連する制御データを示す信号を受信するとともに、エネルギー管理システム３から水素システム１の運転計画に関連する計画データを示す信号を受信する（ステップＳ２０１）。インターフェース部４１で受信されたデータは、記憶部４４に保存される(ステップＳ２０２)。
【００５５】
次に、演算部４５は、記憶部４４に記憶されたモデルを推定する必要があるか否か判定する（ステップＳ２０３）。このモデルは、上述したように、水素製造装置１２における受電電力と水素製造量との相関関係を示す。この相関関係は、水素製造装置１２の経年劣化や交換を起因として変動する可能性がある。
【００５６】
そこで、本実施形態では、例えば、水素製造装置１２の稼働時間が基準値を超えている場合、演算部４５は、記憶部４４に記憶されている水素製造装置１２の実績データを用いてモデルを推定する(ステップＳ２０４)。
【００５７】
次に、演算部４５は、推定したモデルの更新が必要であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。本実施形態では、例えば、推定したモデルと実績データとの差が許容範囲外である場合、演算部４５は、記憶部４４に記憶されたモデルを更新する（ステップＳ２０６）。
【００５８】
次に、第１実施形態と同様に、演算部４５は、非需給調整時間帯、準備時間帯、および需給調整時間帯の各々において、制御指令値を算出する（ステップＳ２０７）。算出された制御指令値は、制御指令部４３によって、水素製造装置１２へ出力される（ステップＳ２０８）。その後、所定の終了条件を満たすまで、制御装置４０は、上述したステップＳ２０１〜Ｓ２０８の動作を繰り返す(ステップＳ２０９)。
【００５９】
以上説明した本実施形態によれば、準備時間帯に、記憶部４４に記憶されたデータを用いて受電電力を調整することによって、需給調整時間帯の開始時刻に受電電力を目標値に一致させている。そのため、水素製造装置１２の入力電力に対する応答速度に関わらず、需給調整を確実に行うことが可能となる。
【００６０】
さらに、本実施形態では、受電電力の調整に用いるモデルが、実績データに基づいて推定され、更新される。これにより、水素製造装置１２の交換や経年劣化に対して精度良く制御することができる。
【００６１】
（第３実施形態）
以下、図９〜図１１を参照して第３実施形態に係る制御装置を説明する。なお、第１実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６２】
図９は、第３実施形態に係る水素製造管理システムの一構成例を示すブロック図である。図９に示す水素製造管理システムは、水素システム１０と、電力系統２と、エネルギー管理システム３０と、制御装置４００と、水素負荷５と、熱負荷６と、を備える。
【００６３】
水素システム１０は、第１実施形態に係る水素システム１(図１参照)の構成に加えて、燃料電池発電装置１４を含む。燃料電池発電装置１４は、水素貯蔵装置１３に貯蔵された水素から、電力と熱を製造する。この電力は、発電装置１１で発電された電力と、電力系統２からの電力とともに、水素製造装置１２に供給され、水素を製造するために用いられる。また、燃料電池発電装置１４で製造された熱は、熱負荷６に供給される。熱負荷６は、給湯負荷や、温熱負荷である。
【００６４】
エネルギー管理システム３０は、水素システム１０の運転計画を作成する。制御装置４００は、エネルギー管理システム３で作成された運転計画に基づいて水素システム１０を制御する。
【００６５】
制御装置４００は、図９に示すように、インターフェース部４０１と、演算部４０２と、制御指令部４３に替えて制御指令部４０３と、を含む。インターフェース部４０１は、水素システム１０およびエネルギー管理システム３０から信号を受信する。
【００６６】
演算部４０２は、その信号に基づいて水素製造装置１２および燃料電池発電装置１４の制御指令値をそれぞれ算出する。水素製造装置１２への制御指令値は、入力電力の指示値を示す。燃料電池発電装置１４への制御指令値は、発電の指示値を示す。制御指令部４０３は、演算部４０２で算出された制御指令値に基づいて、水素製造装置１２および燃料電池発電装置１４を個別に制御する。
【００６７】
以下、制御装置４００の動作について説明する。制御装置４００は、第１実施形態に係る制御装置４と同様のフローチャート(図２参照)に従って動作する。ここでは、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６８】
本実施形態のステップＳ１０１では、水素システム１０からインターフェース部４０１に提供される制御データは、上述した第１実施形態のデータに加えて、燃料電池発電装置１４の実際の発電量と、燃料電池発電装置１４の燃料消費量と、を含む。また、エネルギー管理システム３０からインターフェース部４０１に提供される計画データは、上述した第１実施形態のデータに加えて、燃料電池発電装置１４の発電量の計画値を含む。
【００６９】
ステップＳ１０２では、演算部４０２は、インターフェース部４０１から受信した信号に基づいて、水素製造装置１２および燃料電池発電装置１４の制御指令値をそれぞれ算出する。ここで、図１０を参照して、演算部４０２の構成を説明しつつ、本実施形態のステップＳ１０２を詳しく説明する。
【００７０】
図１０は、第３実施形態に係る演算部４０２の構成を示すブロック図である。図１０に示す演算部４０２は、第１実施形態に係る演算部４２の構成(図３参照)に加えて、スイッチ４３１と、減算器４３２と、第４制御回路４３３と、第５制御回路４３４と、第６制御回路４３５と、加算器４３６と、を有する。
【００７１】
非需給調整時間帯、準備時間帯、および需給調整時間帯において、演算部４０２による水素製造装置１２の制御動作については、第１実施形態と同様であるため説明を省略する。ここでは、演算部４０２が燃料電池発電装置１４の発電量を制御する動作について説明する。
【００７２】
非需給調整時間帯では、スイッチ４３１は、図１０に示すように減算器４３２を第４制御回路４３３に接続する。これにより、減算器４３２が、燃料電池発電装置１４の発電量計画値と、水素システム１０から取得した燃料電池発電装置１４の発電量との差を算出する。続いて、第４制御回路４３３が、この差をゼロにするように、フィードバック制御する。
【００７３】
また、需給調整時間帯では、スイッチ４３１は、積分回路４２５を第４制御回路４３３へ接続する。第４制御回路４３３は、水素製造装置１２の受電電力を計画値に一致させるように燃料電池発電装置１４の発電量をフィードバック制御する。
【００７４】
また、準備時間帯には、第５制御回路４３４が、需給調整開始時刻に受電電力を目標値に一致させるように燃料電池の発電量をフィードフォワード制御する。
【００７５】
さらに、時間帯に関わらず、第６制御回路４３５は、受電電力としきい値とを比較する。受電電力がしきい値よりも小さくなると、第６制御回路４３５の出力値が増加する。第６制御回路４３５の出力値は加算器４３６で加算され、燃料電池発電装置１４の発電量を低減させる制御指令値が算出される。これにより、燃料電池発電装置１４から水素製造装置１２への電力供給が減少する一方で、発電装置１１から水素製造装置１２への電力供給が増加する。よって、逆潮流を防止することができる。
【００７６】
以上説明した本実施形態によれば、第１実施形態と同様に、準備時間帯に前もって水素製造装置１２の受電電力を調整することによって、この受電電力は需給調整時間帯の開始時刻に目標値に一致している。そのため、水素の需給調整を確実に行うことが可能となる。
【００７７】
さらに本実施形態では、燃料電池発電装置１４の発電量も制御することにより、デマンドレスポンスなどの需給調整時間帯の受電電力の制御範囲を拡大することができる。
【００７８】
なお、上述した各実施形態において、演算部によって行われる処理の少なくとも一部は、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、一部の処理を実現するプログラムをフレキシブルディスクや磁気ディスク、光ディスク等の非一時的な記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ソリッドステートドライブ装置、ハードディスク装置、メモリ素子などの固定型の記録媒体でもよい。
【００７９】
以上、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例としてのみ提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図したものではない。本明細書で説明した新規な装置、方法、プログラム、及びシステムは、その他の様々な形態で実施することができる。また、本明細書で説明した装置、方法、プログラム、及びシステムの形態に対し、発明の要旨を逸脱しない範囲内で、種々の省略、置換、変更を行うことができる。添付の特許請求の範囲およびこれに均等な範囲は、発明の範囲や要旨に含まれるこのような形態や変形例を含むように意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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