(57)【要約】  本願は、無線による認証の効率性を損なわずに、一度に複数人を認証しても、識別体の所有者の判別を容易にし、なりすましの見落としを予防できる警備システムを提供することを目的とする。このために本願の警備システムは、取得した識別体の識別情報が、記憶する識別情報のいずれかと一致すると判定したとき、一致した識別情報に対応する所有者情報と、距離情報とを対応させて表示する表示部とを備えるので、無線により一度に複数人を認証しても、識別体の所有者情報と同時に、受信部と識別体の所有者との距離に関する情報がわかり、識別体の所有者の判別が容易となり、なりすましの見落としを予防することができる。
2020070860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別体が出力する電波を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記電波から前記識別体の識別情報を取得する取得部と、
前記識別情報に対応付けて予め識別体の所有者の所有者情報が記憶される登録情報記憶部と、
前記識別情報が、前記登録情報記憶部に記憶された識別情報のいずれかと一致するか否かを判定する判定部と、
前記識別体と前記受信部との距離に対応する距離情報を出力する距離情報出力部と、
前記判定部が一致すると判定したとき、前記識別情報に対応する所有者情報と、前記距離情報とを対応づけて表示する表示部と、
を備えることを特徴する警備システム。
【請求項２】
前記距離情報は、前記識別体と前記受信部との距離に比例する数値であることを特徴とする請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記表示部は、前記判定部が一致すると判定したとき、前記識別情報に対応する所有者情報を、前記数値とともに表示することを特徴とする請求項２に記載の警備システム。
【請求項４】
前記表示部は、前記判定部が一致すると判定したとき、前記識別情報に対応する所有者情報を、前記数値の大きさの順に並べて表示することを特徴とする請求項２に記載の警備システム。
【請求項５】
前記受信部が受信した前記電波の電波強度を測定する電波強度測定部を更に備え、
前記距離情報出力部は、前記電波強度を変換して前記距離情報を出力する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の警備システム。
【請求項６】
前記受信部が受信した前記電波の応答遅延時間を測定する応答遅延測定部を更に備え、
前記距離情報出力部は、前記応答遅延時間を変換して前記距離情報を出力する
ことを特徴する請求項１から４のいずれか１項に記載の警備システム。
【請求項７】
前記受信部は、前記受信部に対して限られた方向に存在する前記識別体の前記電波を受信する
ことを特徴とする請求項５または６に記載の警備システム。
【請求項８】
前記所有者情報は前記識別体の所有者の顔画像を含む
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の警備システム。
【請求項９】
前記表示部は、前記判定部が一致するものがないと判定したとき、前記識別情報に対応する所有者情報が無い旨を表示することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の警備システム。
【請求項１０】
前記表示部は、前記判定部が一致するものがないと判定したとき、前記識別情報に対応する前記距離情報とを表示することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の警備システム。
【請求項１１】
利用者からの操作を受け付ける操作部を更に備え、
前記表示部は前記操作部からの操作により、表示する前記所有者情報を非表示にする
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の警備システム。
【請求項１２】
識別体が出力する電波を受信部で受信するステップと、
前記受信部が受信した前記電波から前記識別体の識別情報を取得部が取得するステップと、
前記識別情報が、前記識別情報に対応付けて予め識別体の所有者の所有者情報を記憶する登録情報記憶部が記憶する識別情報のいずれかと一致するか否かを判定部で判定するステップと、
前記識別体と前記受信部との距離に対応する距離情報を距離情報出力部が出力するステップと、
前記判定部が一致すると判定したとき、前記識別情報に対応する所有者情報と、前記距離情報とを対応させて表示部が表示するステップと
前記表示部の表示と、前記識別体の所有者とを比較して、前記所有者情報が示す所有者と、前記識別体の所有者とが同一人物か否かを確認するステップと、
を備える警備方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、警備システムおよび警備方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、セキュリティエリアに立ち入ろうとする人を、認証することでセキュリティエリアへの立ち入りを可能とする認証システムが知られている。【０００３】
認証する方法の一例として、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップを用いた認証システムが公知である。このような認証システムはたとえば入場管理において、ＩＣチップを埋め込んだＩＣカードとともに用いられる。入場門においてＩＣカードの所有者がＩＣカードを提示し、読取装置がＩＣカードの記録内容を読み取ることにより認証を行う。【０００４】
しかしながら、従来の技術では、不正なＩＣカードの所有者によるなりすまし行為の防止が困難であるという問題があった。たとえば、正当なＩＣカード所有者からＩＣカードを奪ってこれを使用した場合には、ＩＣカード自体は正しく認証されるため、なりすまし行為の発見が困難である。また、特にＩＣカードの識別情報を認証に用いる認証システムでは、偽造されたＩＣカードが正当なＩＣカードと同一の識別情報を持っている場合にはこれを判別することができない。【０００５】
上記のようななりすまし行為を防止するため、特許文献１には、タイプＢ規格などのＩＣカードと通信可能な携帯情報端末を用い、不正なＩＣカードの所有者によるなりすまし行為を防止する警備システムが開示されている。特許文献１では、ＩＣカードの識別情報と所有者の顔の画像とを関連付けて携帯情報端末で記録しておく。ＩＣカードを携帯情報端末で認証すると、ＩＣカードの識別情報に関連付けられたＩＣカードの所有者の顔の画像が表示される。認証システムにより入場管理を行い、さらに警備システムにより係員が携帯情報端末に表示された顔の画像と、認証したＩＣカードの所有者の顔と見比べることにより、なりすまし行為を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１２０４３３号公報（段落［０００４］−［０００８］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような警備システムでは、タイプＢ規格などのＩＣカードを用いるので１台の携帯情報端末で、同時に１つのＩＣカードしか認証できず、効率が悪かった。認証に用いる識別体に、ＩＣカードの代わりに無線通信可能なタグを用いれば、読取装置と通信可能な範囲の全てのタグを認証できるので効率がよい。【０００８】
しかし、無線による認証を用いるシステムに、上記特許文献１の技術を適用した場合、同時に複数人を認証すると、顔の画像も複数表示され、表示されている顔の画像に対応するタグの所有者を判別することが困難である。【０００９】
従って、タグを交換することによるなりすましを見逃してしまうこと、または不審者が複数人に紛れることにより比較が追いつかず、なりすましを見落としてしまうことがあり得るという課題がある。【００１０】
本願は、上記のような課題を解決するためになされたもので、無線による認証の効率性を損なわずに、一度に複数人を認証しても、識別体の所有者の判別を容易にし、なりすましの見落としを予防できる警備システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願に係る警備システムは、識別体が出力する電波を受信する受信部と、受信部が受信した電波から識別体の識別情報を取得する取得部と、識別情報に対応付けて予め識別体の所有者の所有者情報が記憶される登録情報記憶部と、識別情報が、登録情報記憶部に記憶された識別情報のいずれかと一致するか否かを判定する判定部と、識別体と受信部との距離に対応する距離情報を出力する距離情報出力部と、判定部が一致すると判定したとき、識別情報に対応する所有者情報と、距離情報とを対応づけて表示する表示部と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本願に係る警備システムは、無線により一度に複数人を認証しても、識別体の所有者情報と同時に、受信部と識別体の所有者との距離に関する情報がわかり、識別体の所有者の判別が容易となり、なりすましの見落としを予防することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本願の実施の形態１のセキュリティシステムを設置した施設を示す模式図
【図２】本願の実施の形態１のセキュリティシステムの機能ブロック図
【図３】本願の実施の形態１の登録情報テーブルＤ１の例を示す図
【図４】本願の実施の形態１の取得情報テーブルＤ２の例を示す図
【図５】本願の実施の形態１の表示情報テーブルＤ３の例を示す図
【図６】本願の実施の形態１の表示部の表示の態様を示す図
【図７】本願の実施の形態１の表示部の表示の態様を示す図
【図８】本願の実施の形態１の受信部が指向性を持たない場合の読取範囲の説明図
【図９】本願の実施の形態１の受信部が指向性を持つ場合の読取範囲の説明図
【図１０】本願の実施の形態１の識別体、サーバ、認証端末、コントローラ、電子錠および手元読取機のハードウェアの構成を示すハードウェア構成図
【図１１】本願の実施の形態１の携帯端末のハードウェアの構成を示すハードウェア構成図
【図１２】本願の実施の形態１の認証システムの動作を示すフローチャート
【図１３】本願の実施の形態１の警備システムの動作を示すフローチャート
【図１４】本願の実施の形態２のセキュリティシステムの機能ブロック図
【図１５】本願の実施の形態３のセキュリティシステムの機能ブロック図
【図１６】本願の実施の形態４のセキュリティシステムを設置した施設を示す模式図
【図１７】本願の実施の形態４のセキュリティシステムの機能ブロック図
【図１８】本願の実施の形態５のセキュリティシステムの機能ブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の形態１．
本願の実施の形態１の警備システムを用いたセキュリティシステムの構成を図１と図２を用いて説明する。図１は本願の実施の形態１のセキュリティシステムを設置した施設を示す模式図である。図２は本願の実施の形態１のセキュリティシステムの機能ブロック図である。以下の説明において、警備員Ｐ０と人Ｐ０〜Ｐ５の位置関係は全て図１と同一とする。
【００１５】
図１および図２に示すように、本願のセキュリティシステム１００は、施設１に備えられ、少なくとも１つの識別体１０、サーバ２０、認証システム２００および警備システム３００を含む。
【００１６】
設備１は、例えば、複数の会社が入居しているオフィスビルなどである。設備１の中には社員など予め許可された人しか入れないセキュリティエリア２が区画されている。セキュリティエリア２内に警備員Ｐ０と複数の人Ｐ１〜Ｐ４がいる。人Ｐ１〜Ｐ４は識別体１０を所持している。警備員Ｐ０は、手元読取機６０と携帯端末７０を所持している。
【００１７】
セキュリティエリア２の出入口には認証端末３０及び電子錠５０が設置されており、さらに電子錠５０を制御するためのコントローラ４０が設備１に設置されている。電子錠５０が解錠されるとセキュリティエリア２の出入口のドアが開くことができるようになる。コントローラ４０および携帯端末７０が利用するデータを記憶するサーバ２０も施設１に設置されている。
【００１８】
識別体１０は認証処理の対象となる無線通信可能なタグであり、人が識別体１０を携帯し、識別体１０を認証して人の認証をする。それぞれの識別体１０が識別情報記憶部１１を備え、識別体１０に固有の識別情報を記憶する。
【００１９】
サーバ２０は登録情報記憶部２１と表示情報記憶部２２を備える。
【００２０】
登録情報記憶部２１は少なくとも１つの識別体１０の識別情報と、識別体１０の所有者の所有者情報を登録情報テーブルＤ１として記憶する。
【００２１】
図３は登録情報テーブルＤ１の例を示す図である。登録情報テーブルＤ１は、識別体１０の所有者のそれぞれについて、その識別体の識別情報と、その所有者に関連する所有者情報とを関連付ける。所有者情報は、所有者の社員番号、社員ＩＤ、名前、顔画像ファイル名、および所属を含む。登録情報テーブルＤ１のデータ構造は図３ではテーブル形式で表現されているものの、実際にはリスト構造である。
【００２２】
表示情報記憶部２２は表示情報テーブルＤ３を記憶する。表示情報記憶部２２および表示情報テーブルＤ３ついては後で説明する。
【００２３】
続いて認証システム２００を説明する。認証システム２００は、セキュリティエリア２への入場管理をするためのシステムである。認証システム２００は、認証端末３０、コントローラ４０、電子錠５０を備える。
【００２４】
認証端末３０は受信部３１と取得部３２を備える。
【００２５】
受信部３１はセキュリティエリア２へ立ち入ろうとする人が所有する識別体１０が出力する電波を受信する。受信部３１は識別体１０が送信する電波を受信できるものとする。
識別体１０がＵＨＦ（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）電波で識別情報を送信する場合、受信部３１はＵＨＦ電波を受信する機能を備える。
【００２６】
取得部３２は受信部３１が受信した電波から識別情報を取得する。
【００２７】
コントローラ４０は取得情報記憶部４１と登録情報記憶部４２と判定部４３と鍵制御部４４とを備える。
【００２８】
取得情報記憶部４１は認証端末３０の取得部３２が取得した識別体１０の識別情報を記憶する。ある識別情報を記憶する期間は、少なくとも取得部３２がその識別情報を取得している期間とする。
【００２９】
登録情報記憶部４２は、サーバ２０の登録情報記憶部２１が記憶する登録情報テーブルＤ１の情報を記憶する。登録情報記憶部４２は、サーバ２０に接続し、記憶する情報を登録情報記憶部２１が記憶する登録情報テーブルＤ１の情報と定期的または変更があった際または常に同期する。
【００３０】
判定部４３は取得情報記憶部４１が記憶する識別情報が、登録情報記憶部４２が記憶する識別情報のいずれかと一致するか否かを判定し、判定結果を出力する。
【００３１】
鍵制御部４４は電子錠５０を解錠または施錠するよう制御する。
【００３２】
電子錠５０は自動ドアまたはフラッパーゲートであり、セキュリティエリア２への人の立ち入りを物理的に制限する。
【００３３】
続いて、警備システム３００を説明する。警備システム３００は、利用者である警備員Ｐ０が使用して、セキュリティエリア２内の人Ｐ１〜Ｐ５を認証し、警備員Ｐ０がなりすましによる不審者を発見するためのシステムである。警備システム３００は手元読取機６０と、携帯端末７０とを備える。
【００３４】
手元読取機６０は無線通信をすることで識別体１０の情報を取得する。手元読取機６０は受信部６１から数ｍ範囲にある識別体１０が発する電波を受信することができる。手元読取機６０は受信部６１、取得部６２および電波強度測定部６３を備える。
【００３５】
受信部６１の機能または構成は認証端末３０の受信部３１と同じである。
【００３６】
取得部６２の機能または構成は認証端末３０の取得部３２と同じである。
【００３７】
電波強度測定部６３は受信部６１が受信した電波の電波強度を測定する。電波強度とは、単位ｄＢｍなどで表される、電波の電力量であり、電波強度測定部６３はこの電力量を測定する。
【００３８】
携帯端末７０は、取得情報記憶部７１、距離情報出力部７２、登録情報記憶部７３、判定部７４、表示情報記憶部７５、表示部７６および操作部７７を備える。
【００３９】
取得情報記憶部７１は取得部６２が取得した識別情報と電波強度測定部６３が測定した電波強度の情報を取得情報テーブルＤ２として記憶する。
【００４０】
図４は取得情報テーブルＤ２の例を示す図である。この取得情報テーブルＤ２は、識別体１０から受信した電波について、その電波から取得した識別情報と、その電波の電波強度とを関連付ける。図４では、取得情報テーブルＤ２のデータ構造は、テーブルで表現されているものの、実際にはリスト構造を有するものである。図４によると、識別情報０００１の識別体１０からの電波強度−１ｄＢｍと最も大きく、識別情報０００５の識別体１０からの電波強度が−５ｄＢｍと最も小さいことがわかる。
【００４１】
距離情報出力部７２は取得情報記憶部７１から電波強度を取得し、識別体１０と受信部６１との距離に関連する距離情報を出力する。この距離に関連する距離情報とは、電波強度から求められる、距離情報は識別体１０と受信部６１との距離に比例する数値である。なお、距離情報出力部７２は電波強度以外の情報を用いて距離情報を求めてもよい。
【００４２】
ここで、電波強度と識別体１０と受信部６１との距離の関係を説明する。複数の識別体１０が存在し、受信部６１に対する識別体１０の電波の送信部の角度が等しく、識別体１０が出力する電波を遮る物体が存在しない場合、電波の電波強度が大きいほど、識別体１０と受信部６１との距離が短い。つまり、電波の電波強度が大きくなるに従い、識別体１０と受信部６１との距離は単調減少する。従って、距離情報は識別体１０と受信部６１との距離に比例するから、電波の電波強度が大きくなるに従い、距離情報出力部７２が出力する距離情報の数値は単調減少する。なお、識別体１０と受信部６１との距離に比例するとは、この数値が距離の増加に従い、一次関数的な増加および二次関数的な増加などを含めて単調増加することを意味する。
【００４３】
登録情報記憶部７３の機能または構成はコントローラ４０の登録情報記憶部４２と同じである。
【００４４】
判定部７４の機能または構成はコントローラ４０の判定部４３と同じである。
【００４５】
表示情報記憶部７５は表示情報テーブルＤ３を記憶する。この表示情報テーブルＤ３は、表示部７６に表示する情報を記憶する。
【００４６】
図５は表示情報テーブルＤ３の例を示す図である。表示情報テーブルＤ３は、判定部７４によって、登録情報記憶部７３が記憶する登録情報テーブルＤ１の識別情報のいずれかに一致すると判定された、識別体１０の識別情報に対応する情報を記憶する。識別情報に対応する情報とは、登録情報テーブルＤ１の所有者情報と、取得情報テーブルＤ２の電波強度から距離情報出力部７２が出力した距離情報である。電波強度を距離情報に変換する方法としては、想定される電波強度の最小値から最大値までを段階的に区分し、それぞれの区分の電波強度に対応する距離情報を指定する方法が考えられる。または、電波強度と距離情報に関する関数を用意し、取得した電波強度から距離情報を算出する方法を用いてもよい。今回は関数を用い、電波強度をｘ（ｄＢｍ）、距離情報をｙとし、
電波強度が負の数の場合、
ｙ＝-ｘ    ・・・（式１）
電波強度が正の数の場合、
ｙ＝ｘ    ・・・（式２）
として算出した。なお、距離情報は、複数の識別体１０の識別情報を取得した場合に、それぞれの識別体１０との距離の大小を比較できればよいので、関数は電波強度を距離に正確に変換するものでなくてよい。表示情報テーブルＤ３は所有者情報と距離情報とを関連付けて記憶する。
【００４７】
なお、登録情報テーブルＤ１では所有者情報は社員番号、社員ＩＤ、名前、顔画像ファイル名、および所属としたが、表示情報テーブルＤ３に記憶する所有者情報は、所有者を一意に特定できれば、このうちの少なくとも一つでもよい。
【００４８】
少なくとも、顔画像を表示させれば、警備員Ｐ０が登録情報テーブルＤ１に登録された人を未知でも、表示される顔画像と、識別体１０の所有者の顔を比較することで識別体１０の所有者がなりすましによる不審者か否かを判断することができる。
【００４９】
図５に示す表示情報テーブルＤ３の例では、所有者情報として名前、顔画像ファイル名、および所属のみを記憶している。図５では、表示情報テーブルＤ３のデータ構造は、テーブルで表現されているものの、実際にはリスト構造を有するものである。
【００５０】
表示部７６は表示情報記憶部７５が記憶する表示情報テーブルＤ３の情報を表示するディスプレイであり、所有者情報と、距離情報出力部が出力した距離情報とを対応させて表示する。所有者情報と、距離情報とを対応させて表示するとは、所有者情報を、距離情報出力部が出力した数値とともに表示すること、または所有者情報を、距離情報出力部が出力した数値の大きさの順に並べて表示することを指す。
【００５１】
図６、図７は表示部７６の表示の態様の例を示す図である。
【００５２】
図６は所有者情報を、距離情報出力部７２が出力した数値とともに表示する場合の表示の態様の例である。図６に示す表示の場合、警備員Ｐ０は表示される距離情報が示す数値と、人Ｐ１〜Ｐ５の位置関係とを比較して、表示される所有者情報が示す人と、人Ｐ１〜Ｐ５とが、同一人物か否かを確認することができる。距離情報が示す数値が絶対単位で表される距離であれば、警備員Ｐ０は確信をもって確認することができる。
【００５３】
図７は所有者情報を、距離情報出力部７２が出力した数値の大きさの順に並べて表示する場合の表示の態様の例である。図７は距離情報出力部７２が出力した数値が小さい順に、所有者情報が上から並べられている。図７に示す表示の場合、警備員Ｐ０は一番上に表示される所有者情報が示す所有者が、自身から一番近くにいる識別体１０の所有者であることがわかる。これにより、警備員Ｐ０が自身の近くの人から順に確認することが容易となり、確認の見落としを予防することができる。
【００５４】
操作部７７は利用者からの操作を受け付ける。操作部７７はマウス、キーボード、ボタンまたは、表示部７６と一体となったタッチパネルである。
【００５５】
表示情報記憶部７５は、記憶する表示情報テーブルＤ３のうち、操作部７７で警備員Ｐ０が指定した情報を削除するので、表示部７６では指定された情報が非表示になる。つまり、警備員Ｐ０は、識別体１０の所有者と表示部７６に表示される所有者が一致することを確認した後、操作部７７を操作して確認済みの所有者情報指定することでこれを非表示にすることができる。この操作により未確認の所有者情報のみが表示部７６に表示されるので、効率的に警備を行うことができる。
【００５６】
なお、表示情報記憶部７５が記憶する表示情報テーブルＤ３は、サーバ２０の表示情報記憶部２２と同期している。同期することで操作部７７により、確認済みとされた所有者情報の所有者の情報は一定期間、表示情報テーブルＤ３に記憶されないとする。これにより携帯端末７０を複数台用意すれば、複数人で識別体１０の所有者と表示部７６に表示される所有者が一致することを効率よく確認できる。
【００５７】
なお、受信部６１付近に金属板などを配置して電波の受信範囲に指向性を持たせることにより、手元読取機６０の受信部６１は、受信部６１に対して限られた方向に存在する識別体１０の電波のみを受信してもよい。これにより、受信部６１が電波を取得できる識別体１０が限られるので、携帯端末７０に表示される所有者情報も限られ、なりすましの発見が容易になる。
【００５８】
図８に本願の実施の形態１の受信部６１が指向性を持たない場合の読取範囲の説明図、図９に本願の実施の形態１の受信部６１が指向性を持つ場合の読取範囲の説明図を示す。図８、図９に示す破線の領域は受信部６１が識別体１０の電波を取得可能な読取範囲である。図８、図９において、警備員Ｐ０、人Ｐ１〜Ｐ５の位置関係は同一とする。
【００５９】
図８の場合での取得情報テーブルＤ２は図４、表示情報テーブルＤ３は図５、表示部の表示は図６に示す例と同一とする。図８の場合、受信部６１が、Ｐ１〜Ｐ５が所持する識別体１０の電波を取得する。この場合、図６に示す表示を見ても、Ｐ３三菱三郎と、Ｐ４四菱四郎についての距離情報が同じであり、Ｐ３とＰ４のどちらが三菱三郎なのか判別できない。従って、警備員Ｐ０が、Ｐ３とＰ４のどちらが三菱三郎なのか判別するためには、受信部６１とＰ３またはＰ４との距離に差が出るように移動する必要がある。
【００６０】
一方、図９の場合、受信部６１はＰ１、Ｐ３、Ｐ５が所持する識別体１０の電波のみを取得する。この場合の取得情報テーブルＤ２は図４に示す例からＰ２とＰ４の情報がなく、表示情報テーブルＤ３も図５に示す例からＰ２とＰ４の情報がなくなる。従って、図６の表示からもＰ２とＰ４の情報が表示されないので、警備員はＰ１、Ｐ３、Ｐ５の距離関係から、Ｐ３が三菱三郎であると判断できる。警備員Ｐ０が、Ｐ２、Ｐ４を認証したい場合は、手元読取機６０の受信部６１の方向をＰ２、Ｐ４に向ければよく、移動する必要はない。
【００６１】
以下、図１０、図１１を用いて、本願のセキュリティシステムが備える構成要素のハードウェア構成を説明する。
【００６２】
図１０は識別体１０、サーバ２０、認証端末３０、コントローラ４０および手元読取機６０のハードウェアの構成を示すハードウェア構成図である。図１０に図示するハードウェアは記憶装置３、受信装置４、送信装置５および処理装置６を備える。
【００６３】
記憶装置３は識別情報記憶部１１、登録情報記憶部２１、表示情報記憶部２２、取得情報記憶部４１および登録情報記憶部４２に該当し、識別情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリー等の不揮発性または揮発性の半導体メモリや、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク等が該当する。
【００６４】
受信装置４は受信部３１および受信部６１に該当するネットワークインタフェースである。その他、図２には図示しないが、識別体１０、サーバ２０、コントローラ４０および電子錠５０それぞれが他の装置との通信を行うために受信装置４を備える。このネットワークはＬＡＮケーブルまたは同軸ケーブル等の有線通信ネットワークまたは、無線通信技術を用いた無線通信ネットワークである。
【００６５】
ただし、識別体１０は、無線通信ネットワークインタフェースのみを備える。認証端末３０および手元読取機６０も、識別体１０と無線通信を行うため少なくとも無線通信ネットワークインタフェースは備える。
【００６６】
送信装置５はネットワークインタフェースである。図２には図示しないが、識別体１０、サーバ２０、認証端末３０、コントローラ４０、電子錠５０および手元読取機６０それぞれが他の装置との通信を行うために送信装置５を備える。このネットワークはＬＡＮケーブルまたは同軸ケーブル等の有線通信ネットワークまたは、無線通信技術を用いた無線通信ネットワークである。
【００６７】
ただし、識別体１０は、無線通信ネットワークインタフェースのみを備える。
認証端末３０および手元読取機６０も、識別体１０と無線通信を行うため少なくとも無線通信ネットワークインタフェースは備える。
このとき用いる電波は例えば、識別体１０が受信する電波はＬＦ電波（周波数１３５ｋＨｚ）で、送信する電波はＵＨＦ電波（周波数３１５ＭＨｚ）である。
【００６８】
処理装置６は、取得部３２、判定部４３、鍵制御部４４、取得部６２、電波強度測定部６３、距離情報出力部７２および判定部７４に該当する。その他、識別体１０、サーバ２０も、受信装置４、送信装置５を制御して通信を行うために処理装置６を備える。処理装置６は専用のハードウェアであっても、記憶装置３に記録されるプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であってもよい。
【００６９】
処理装置６が専用のハードウェアである場合、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサー、並列プログラム化したプロセッサー、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、またはこれらを組み合わせたものが該当する。
【００７０】
処理装置６がＣＰＵである場合、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアの組み合わせにより実現される。ソフトウェアやファームウェアはプログラムとして記述され、記憶装置３に記録される。この場合、処理装置６は記憶装置３に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより機能を実現する。
【００７１】
図１１は携帯端末７０のハードウェアの構成を示すハードウェア構成図である。携帯端末７０は記憶装置７８、受信装置７９、送信装置８０、処理装置８１、表示装置８２および入力装置８３を備える。
【００７２】
記憶装置７８は取得情報記憶部７１、登録情報記憶部７３および表示情報記憶部７５に該当し、登録情報テーブルＤ１、取得情報テーブルＤ２および表示情報テーブルＤ３を記憶する。例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリー等の不揮発性または揮発性の半導体メモリや、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク等が該当する。
【００７３】
受信装置７９はデータを受信するネットワークインタフェースである。このネットワークはＬＡＮケーブルまたは同軸ケーブル等の有線通信ネットワークでも、無線通信技術を用いた無線通信ネットワークでもよい。
【００７４】
送信装置８０はデータを送信するネットワークインタフェースである。このネットワークはＬＡＮケーブルまたは同軸ケーブル等の有線通信ネットワークでも、無線通信技術を用いた無線通信ネットワークでもよい。
【００７５】
処理装置８１は、距離情報出力部７２と判定部７４とに該当し、その他、送信装置５の制御と記憶装置３が記憶する情報の変更を行う。処理装置８１は識別体１０の処理装置６と同様に、専用のハードウェアであっても、記憶装置７８に記録されるプログラムを実行するＣＰＵであってもよい。
【００７６】
表示装置８２は表示部７６に該当するディスプレイである。
【００７７】
入力装置８３は操作部７７に該当するマウス、キーボード、ボタンまたは、操作部７７が表示部７６と一体となっている場合はタッチパネルである。
【００７８】
次に、本願の実施の形態１のセキュリティシステム１００の動作について説明する。
【００７９】
まず、本願の実施の形態１における認証システム２００の動作を説明する。図１２は本願の実施の形態１の認証システム２００の動作を示すフローチャートである。
【００８０】
認証システム２００は、起動すると図１２に示す動作を開始し、セキュリティエリア２への入場管理をする期間、図１２の動作を繰り返す。
【００８１】
まず、ステップＳ２１で受信部３１が識別体１０の電波を受信したか否かを判断する。ステップＳ２１で受信部３１が識別体１０の電波を受信したと判断されなかった場合、受信したと判断されるまでステップＳ２１を繰り返す。
【００８２】
ステップＳ２１で受信部３１が識別体１０の電波を受信したと判断されるとステップＳ２２に進み、取得部３２が受信部３１で受信した電波から識別体１０の識別情報を取得する。
【００８３】
ステップＳ２２のあと、ステップＳ２３へ進み、取得部３２が取得した識別情報をコントローラ４０の取得情報記憶部４１が記憶する。
【００８４】
ステップＳ２３のあとステップＳ２４に進み。判定部４３が、取得情報記憶部４１に記憶される識別情報が、登録情報記憶部４２の登録情報テーブルＤ１に記憶されているか否かを判定する。ステップＳ２４で、判定部４３が取得した識別情報が登録情報テーブルＤ１に記憶されていないと判断すると、ステップＳ２１に戻る。ステップＳ２４で、判定部４３が取得した識別情報が登録情報テーブルＤ１に記憶されていると判断すると、ステップＳ２５に進む。
【００８５】
ステップＳ２５では鍵制御部４４が電子錠５０に解錠の指令を送信し、電子錠５０を解錠する。ステップＳ２５で鍵制御部４４が電子錠５０を解錠した後、ステップＳ２６に進む。
【００８６】
ステップＳ２６では、電子錠５０の解錠から予め設定した時間経過後、鍵制御部４４が電子錠５０に施錠の指令を送信し、電子錠５０を施錠する。この設定する時間は、認証した識別体１０の所有者が電子錠５０を通過するのに十分な時間とする。なお、時間の経過後に電子錠５０を施錠する代わりに、認証した識別体１０の所有者が電子錠５０を通過したことをセンサーで検知後に施錠してもよい。
【００８７】
ステップＳ２６の後、ステップＳ２１に戻る。ステップＳ２１からステップＳ２６は認証システム２００が稼働中、繰り返す。
【００８８】
以上のようなステップＳ２１〜ステップＳ２６の動作により、認証システム２００は、セキュリティエリア２への入場管理をすることができる。
【００８９】
続いて本願の実施の形態１における警備システム３００の動作を説明する。
図１３は本願の実施の形態１の警備システム３００の動作を示すフローチャートである。警備システム３００は、起動すると図１３に示す動作を開始し、セキュリティエリア２内の警備をする期間、図１３の動作を繰り返す。
【００９０】
まず、ステップＳ３１で受信部６１が識別体１０の電波を受信したか否かを判断する。
ステップＳ３１で受信部６１が識別体１０の電波を受信したと判断されなかった場合、受信したと判断されるまでステップＳ３１を繰り返す。
【００９１】
ステップＳ３１で受信部６１が識別体１０の電波を受信したと判断されるとステップＳ３２に進み、取得部６２が受信部６１で受信した電波から識別体１０の識別情報を取得する。
【００９２】
ステップＳ３２の後、ステップＳ３３へ進み、電波強度測定部６３が、受信部６１で受信した電波の電波強度を測定する。
【００９３】
ステップＳ３３の後、ステップＳ３４へ進み、取得部６２が取得した識別情報と、電波強度測定部６３が取得した電波強度を、携帯端末７０の取得情報記憶部４１が取得情報テーブルＤ２として記憶する。
【００９４】
ステップＳ３４の後ステップＳ３５に進み、距離情報出力部７２が取得情報記憶部７１から電波強度を取得し、識別体１０と受信部６１との距離に関連する距離情報を出力する。
【００９５】
ステップＳ３５の後ステップＳ３６に進み、判定部７４が、取得情報記憶部７１に記憶される識別情報が、登録情報記憶部７３の登録情報テーブルＤ１に記憶されているか否かを判定する。ステップＳ３６で、判定部７４が取得した識別情報が登録情報テーブルＤ１に記憶されていないと判断すると、ステップＳ３１に戻る。なお、取得した識別情報が登録情報テーブルＤ１に登録されていない場合、登録されていない識別体１０を携帯している人は、セキュリティエリア２に侵入が許されていない不審者である可能性が高い。従って、ステップＳ３１に戻る前に、表示部７６に識別情報に対応する所有者情報が無いことを表示してもよい。この、所有者情報が無いことの表示は、例えば視覚情報として「所有者情報がありません。」という文字として表示しても、聴覚情報として警告音を鳴らすことで表示してもよい。更に、識別情報に対応する所有者情報が無いこととともに、当該識別情報に対応する距離情報とを対応づけて表示すれば、登録されていない識別情報を記憶する識別体１０を有する人の距離情報を知ることができる。
【００９６】
ステップＳ３６で、判定部７４が取得した識別情報が登録情報テーブルＤ１に記憶されていると判断されると、ステップＳ３７に進む。
【００９７】
ステップＳ３７では、表示情報記憶部７５が、判定部７４によって、登録情報記憶部７３が記憶する登録情報テーブルＤ１の識別情報のいずれかに一致すると判定された、識別体１０の識別情報に対応する情報を、関連付けて表示情報テーブルＤ３に追加して記憶する。識別情報に対応する情報とは、登録情報テーブルＤ１の所有者情報と、取得情報テーブルＤ２の電波強度から距離情報出力部７２が出力した距離情報である。
【００９８】
ステップＳ３７の後ステップＳ３８に進み、操作部７７に表示部７６に表示する所有者情報を非表示にする操作がされたか否かを判断する。つまり、警備員Ｐ０が、表示部７６の表示と識別体１０の所有者とを比較して、所有者情報が示す所有者と識別体１０の所有者とが同一人物か否かを確認したか否かを判断する。
【００９９】
ステップＳ３８で非表示にする操作がされたと判断された場合、ステップＳ３９で非表示にする操作がなされた所有者情報に対応する情報を表示情報テーブルＤ３から削除する。
【０１００】
ステップＳ３８で非表示にする操作がされたと判断されなかった場合、またはステップＳ３９の後、ステップＳ４０に進む。
【０１０１】
ステップＳ４０では表示部７６が表示情報テーブルＤ３に記憶した情報を表示する。
【０１０２】
ステップＳ４０の後、ステップＳ３１に戻る。警備システム３００は稼働中、ステップＳ３１からステップＳ４０の動作を繰り返す。
【０１０３】
なお、図１２、図１３では示さなかったが、コントローラ４０とサーバ２０、および携帯端末７０とサーバ２０の登録情報記憶部および表示情報記憶部のデータの同期は、定期的または変更があった際または常に行う。
【０１０４】
以上のようなステップＳ３１〜ステップＳ４０の動作により、警備システム３００は、セキュリティエリア２内の識別体１０を所持する人を認証し、携帯端末７０が所有者情報と距離情報を表示するので、携帯端末７０の利用者がなりすましによる不審者を発見することができる。
【０１０５】
上記の通り、本願の実施の形態１によれば、認証システム２００において、不正な識別体１０を用いてセキュリティエリア２内に侵入したなりすましによる不審者を、利用者が警備システム３００を使用することにより、発見することができる。
【０１０６】
また、警備システム３００で無線により一度に複数人を認証しても、携帯端末７０の表示部７６に識別体１０の所有者情報と同時に、受信部６１と識別体１０の所有者との距離に関する情報がわかるので、識別体１０の所有者の判別が容易となり、なりすましの見落としを予防することができる。
【０１０７】
実施の形態２．
実施の形態１に係るセキュリティシステム１００では手元読取機６０と携帯端末７０が別であったが、携帯端末７０が手元読取機６０の構成を備え、携帯端末７０のみで警備システム３００を構成してもよい。その場合の機能ブロック図を図１４に示す。なお、図１４中の図２と同一符号の構成は図２の構成のものと同じである。
【０１０８】
実施の形態１の携帯端末７０と手元読取機６０を一体とすることで、警備員Ｐ０は携帯端末７０のみを所持すればよく、持ち運びが便利である。
【０１０９】
実施の形態３．
実施の形態１および実施の形態２に係るセキュリティシステム１００では、同一名の構成が異なる装置に重複して備えられていたが、それらの構成をサーバ２０に備え共通の構成としてもよい。その場合の機能ブロック図を図１５に示す。なお、図１５中の図２と同一符号の構成は図２の構成のものと同じである。
【０１１０】
図１５のように構成することで、認証端末３０、コントローラ４０、手元読取機６０および携帯端末７０に必要な記憶装置の容量が小さくなり、必要な処理装置の性能も低くなるので、サーバ２０以外の装置を安価なハードウェアで構成することができる。
【０１１１】
実施の形態４．
実施の形態１、２および３では、電波強度測定部６３は手元読取機６０に備えられていたが、電波強度測定部６３をセキュリティエリア２内に複数固定して設置してもよい。その場合のセキュリティシステムを設置した施設を示す模式図を図１６、機能ブロック図を図１７に示す。この場合、複数の電波強度測定部６３が識別体１０の電波強度をサーバ２０の取得情報記憶部７１に送信し、距離情報出力部７２が複数の電波強度測定部６３からの識別体１０の電波強度の情報から、識別体１０の位置を算出した上で、識別体１０と受信部６１との距離に対応する距離情報を出力する。
【０１１２】
実施の形態５．
実施の形態１から４では、距離情報出力部７２は電波強度から距離情報を求めたが、電波強度以外を用いて距離情報を求めてもよい。その場合の機能ブロック図を図１８に示す。本実施の形態の手元読取機６０は電波強度測定部６３の代わりに応答遅延測定部６４を備える。応答遅延測定部６４は、識別体１０へ手元読取機６０が識別情報の送信要求を送信してから、受信部６１にて識別情報を受信するまでの応答遅延時間を計時する。この応答遅延時間は、受信部６１と識別体１０との距離を電波が往復するのにかかった時間であり、受信部６１と識別体１０との距離が長い程長くなる。従って、電波強度は大きくなるに従い、距離情報の数値は単調減少したが、応答遅延の時間は長くなるに従い、距離情報の数値は単調増加する。
【０１１３】
上述の実施の形態１から５について以下の様な変形を施すことができる。
【０１１４】
実施の形態１から５では、セキュリティシステム１００に認証システム２００と警備システム３００とを備える構成を示したが、認証システム２００を設置せず、警備システム３００のみを利用してもよい。
【０１１５】
実施の形態１から５では、サーバ２０を施設１に備えるが、サーバ２０は施設１に備えなくても、管理会社や、クラウドサーバ上に備えてもよい。
【０１１６】
以上説明したように、本願では無線により一度に複数人を認証しても、識別体の所有者情報と同時に、受信部と識別体の所有者との距離に関する情報がわかるので、識別体の所有者の判別が容易となり、なりすましの見落としを予防することができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１施設
２セキュリティエリア
３記憶装置
４受信装置
５送信装置
６処理装置
１０識別体
１１識別情報記憶部
２０サーバ
２１登録情報記憶部
２２表示情報記憶部
３０認証端末
３１受信部
３２取得部
４０コントローラ
４１取得情報記憶部
４２登録情報記憶部
４３判定部
４４鍵制御部
５０電子錠
６０手元読取機
６１受信部
６２取得部
６３電波強度測定部
６４応答遅延測定部
７０携帯端末
７１取得情報記憶部
７２距離情報出力部
７３登録情報記憶部
７４判定部
７５表示情報記憶部
７６表示部
７７操作部
７８記憶装置
７９受信装置
８０送信装置
８１処理装置
８２表示装置
８３入力装置
Ｄ１登録情報テーブル
Ｄ２取得情報テーブル
Ｄ３表示情報テーブル
１００セキュリティシステム
２００認証システム
３００警備システム
【図１】
2020070860.tif 000003
【図２】
2020070860.tif 000004
【図３】
2020070860.tif 000005
【図４】
2020070860.tif 000006
【図５】
2020070860.tif 000007
【図６】
2020070860.tif 000008
【図７】
2020070860.tif 000009
【図８】
2020070860.tif 000010
【図９】
2020070860.tif 000011
【図１０】
2020070860.tif 000012
【図１１】
2020070860.tif 000013
【図１２】
2020070860.tif 000014
【図１３】
2020070860.tif 000015
【図１４】
2020070860.tif 000016
【図１５】
2020070860.tif 000017
【図１６】
2020070860.tif 000018
【図１７】
2020070860.tif 000019
【図１８】
2020070860.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
設備１は、例えば、複数の会社が入居しているオフィスビルなどである。設備１の中には社員など予め許可された人しか入れないセキュリティエリア２が区画されている。セキュリティエリア２内に警備員Ｐ０と複数の人Ｐ１〜Ｐ５がいる。人Ｐ１〜Ｐ５は識別体１０を所持している。警備員Ｐ０は、手元読取機６０と携帯端末７０を所持している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
ステップＳ３３の後、ステップＳ３４へ進み、取得部６２が取得した識別情報と、電波強度測定部６３が取得した電波強度を、携帯端末７０の取得情報記憶部７１が取得情報テーブルＤ２として記憶する。
【国際調査報告】
2020070860.tif 000021
2020070860.tif 000022
2020070860.tif 000023