(57)【要約】筐体装置としての割Ｔ字管（１）は、周方向の少なくとも１箇所に分割部（１０）を有し、シール材を介して水道管（Ｋ）の外周面を密封状態で取り囲む環状のケース体（１２）と、分割部（１０）を締め付けることにより、ケース体（１２）を構成する複数の分割片（１２ｄ，１２ｕ）を接合する締結具（１３）とを備える。分割片（１２ｄ，１２ｕ）の周方向端部に設けられた接合面（１４，１４）のうち、水道管（Ｋ）の管軸方向（ＫＤ）におけるケース体（１２）の両端部にのみ、周方向に沿って突出した突起（５）が形成されている。
2020012820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向の少なくとも１箇所に分割部を有し、シール材を介して流体管の外周面を密封状態で取り囲む環状のケース体と、  前記分割部を締め付けることにより、前記ケース体を構成する複数の分割片を接合する締結具と、を備え、  前記分割片の周方向端部に設けられた接合面のうち、前記流体管の管軸方向における前記ケース体の両端部にのみ、周方向に沿って突出した突起が形成されている筐体装置。
【請求項２】
前記突起が、周方向に沿って互いに対向する一対の突起片で構成されている請求項１に記載の筐体装置。
【請求項３】
前記突起が、前記流体管の管軸方向における前記ケース体の端縁に位置している請求項１または２に記載の筐体装置。
【請求項４】
周方向の少なくとも１箇所に分割部を有する環状のケース体と、前記分割部を締め付けるための締結具とを備えた筐体装置の装着方法であって、  前記ケース体を構成する複数の分割片の周方向端部に設けられた接合面のうち、流体管の管軸方向における前記ケース体の両端部にのみ、周方向に沿って突出した突起が形成されていて、  前記ケース体で前記流体管の外周面を密封状態で取り囲み、前記分割部を締め付けて複数の前記分割片を接合したときに、前記ケース体の両端部に他の部位よりも小さい前記分割部の隙間を前記突起によって形成することを特徴とする筐体装置の装着方法。
【請求項５】
前記分割部を締め付けたときに、前記突起を構成する一対の突起片を互いに対向させる請求項４に記載の筐体装置の装着方法。
【請求項６】
前記突起が、前記流体管の管軸方向における前記ケース体の端縁に位置している請求項４または５に記載の筐体装置。
【請求項７】
一対の前記分割部を有した二つ割り構造の前記ケース体の端部に、一対の分割部を有した二つ割り構造の離脱防止金具を外嵌装着し、その際に、前記ケース体が有する一対の前記分割部を水平方向に沿って配置し、前記離脱防止金具が有する一対の前記分割部を鉛直方向に沿って配置する請求項４〜６いずれか１項に記載の筐体装置の装着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、流体管に装着される筐体装置と、その筐体装置の装着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、水道管などの流体管の外周面を密封状態で取り囲むために筐体装置が用いられている。かかる筐体装置は、分割構造を有する環状のケース体と、そのケース体の分割部を締め付ける締結具とを備える。特許文献１には、筐体装置の一例として、不断水工法に用いられる筐体（割Ｔ字管）が記載されている。また、特許文献２には、筐体装置の別の例として、流体管の継手部の漏洩補修に用いられる漏水補修金具が記載されている。【０００３】  締結具の締め付け管理は、通常、分割部の隙間の大きさと締付トルクに基づいて行われ、ケース体の分割部には一律に隙間が設けられる。しかし、図１０のように筐体装置９１に離脱防止金具９２が装着される場合、分割部の隙間に起因して離脱防止金具９２が筐体装置９１から外れる恐れがあった。これは、筐体装置９１から流体管９３を離脱させる離脱力Ｆが作用すると、離脱防止金具９２の係合部９４を介して斜め方向Ｘの力がケース体９５の端部に作用し、シール材９６が圧縮して分割部の隙間が狭まり、その結果、ケース体９５の端部が縮径して係合部９４から抜け出てしまうためである。【０００４】  これに対し、特許文献３，４のように、分割部の接合面に形成した突起（スペーサ）によって隙間を規定することが考えられる。しかし、かかる構成によれば、離脱力が作用したときの縮径を抑制できるものの、締結具の操作によって隙間を調節する余地がないため、特定の外径を有する流体管への適用に限られてしまう。したがって、例えば、呼び径φ１５０の鋳鉄管（外径１６９．０ｍｍ）には装着できるが、同じ呼び径φ１５０の鋼管（外径１６５．２ｍｍ）には装着できないなど、管種等によって外径が異なる場合に対応できず、経済的でない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−７０４６４号公報
【特許文献２】特開２００８−８２４１８号公報
【特許文献３】特開２００６−２１４４５１号公報
【特許文献４】特開２０００−２２７１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、離脱力が作用したときの縮径を抑えることができ、しかも管種等によって外径が異なる場合にも対応できる筐体装置と、その筐体装置の装着方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明に係る筐体装置は、周方向の少なくとも１箇所に分割部を有し、シール材を介して流体管の外周面を密封状態で取り囲む環状のケース体と、前記分割部を締め付けることにより、前記ケース体を構成する複数の分割片を接合する締結具と、を備え、前記分割片の周方向端部に設けられた接合面のうち、前記流体管の管軸方向における前記ケース体の両端部にのみ、周方向に沿って突出した突起が形成されているものである。【０００８】  かかる構成によれば、締結具を操作して分割部を締め付けたときに、ケース体の両端部では、突起によって相対的に小さい分割部の隙間が形成されるため、離脱力が作用したときの縮径を抑えることができる。しかも、突起がケース体の両端部にのみ形成されていて、ケース体の中央部には形成されていないので、締結具の操作によって隙間を調節する余地が生じ、管種等によって外径が異なる場合にも対応することができる。【０００９】  前記突起が、周方向に沿って互いに対向する一対の突起片で構成されていることが好ましい。これにより、分割部の隙間に介在するシール材を均等に圧縮することができる。また、各分割片の接合面に突起片が形成されることで、接合面の設計が統一され、分割片の組み合わせを問わないという利点もある。【００１０】  前記突起が、前記流体管の管軸方向における前記ケース体の端縁に位置していることが好ましい。かかる構成によれば、離脱力が作用したときの縮径を抑える効果を適切に奏することができる。【００１１】  本発明に係る筐体装置の装着方法は、周方向の少なくとも１箇所に分割部を有する環状のケース体と、前記分割部を締め付けるための締結具とを備えた筐体装置の装着方法であって、前記ケース体を構成する複数の分割片の周方向端部に設けられた接合面のうち、流体管の管軸方向における前記ケース体の両端部にのみ、周方向に沿って突出した突起が形成されていて、前記ケース体で前記流体管の外周面を密封状態で取り囲み、前記分割部を締め付けて複数の前記分割片を接合したときに、前記ケース体の両端部に他の部位よりも小さい前記分割部の隙間を前記突起によって形成するものである。【００１２】  かかる方法によれば、締結具を操作して分割部を締め付けたときに、ケース体の両端部では、突起によって相対的に小さい分割部の隙間が形成されるため、離脱力が作用したときの縮径を抑えることができる。しかも、突起がケース体の両端部にのみ形成されていて、ケース体の中央部には形成されていないので、締結具の操作によって隙間を調節する余地が生じ、管種等によって外径が異なる場合にも対応することができる。【００１３】  前記分割部を締め付けたときに、前記突起を構成する一対の突起片を互いに対向させることが好ましい。これにより、分割部の隙間に介在するシール材を均等に圧縮できる。また、各分割片の接合面に突起片が形成されることで、接合面の設計が統一され、分割片の組み合わせを問わないという利点もある。【００１４】  前記突起が、前記流体管の管軸方向における前記ケース体の端縁に位置していることが好ましい。かかる方法によれば、離脱力が作用したときの縮径を抑える効果を適切に奏することができる。【００１５】  一対の前記分割部を有した二つ割り構造の前記ケース体の端部に、一対の分割部を有した二つ割り構造の離脱防止金具を外嵌装着し、その際に、前記ケース体が有する一対の前記分割部を水平方向に沿って配置し、前記離脱防止金具が有する一対の前記分割部を鉛直方向に沿って配置してもよい。【００１６】  ケース体が有する一対の分割部を水平方向に沿って配置することで、そのケース体の端部は、主として鉛直方向に沿って縮径し、水平方向には縮径しにくくなる。また、離脱防止金具が有する一対の分割部を鉛直方向に沿って配置することにより、ケース体の端部に係合する離脱防止金具の係合部は、ケース体の端部が縮径しにくい水平方向に配置される。その結果、上述した縮径が抑えられる効果と相俟って、離脱防止金具が筐体装置から外れることをより確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る筐体装置の一例である割Ｔ字管の正面図
【図２】図１のＡ−Ａ断面図
【図３】下側の分割片を示す（ａ）平面図と（ｂ）正面図
【図４】上側の分割片を示す（ａ）正面図と（ｂ）底面図
【図５】ケース体の端部を示す部分断面図
【図６】離脱防止金具の装着に関する変形例を示す正面図
【図７】本発明の別実施形態における筐体装置を示す正面図
【図８】図７の筐体装置を示す平面図
【図９】図７の筐体装置を示す側面図
【図１０】従来構造における離脱防止金具の装着箇所を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】  本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１９】  本実施形態では、既設水道管の不断水工法に用いられる筐体装置を例示する。図１は、筐体装置としての割Ｔ字管１を示す正面図である。図１において、上下方向は鉛直方向に相当し、左右方向及び紙面に垂直な方向は、それぞれ水平方向に相当する。図２は、図１のＡ−Ａ断面図であるが、離脱防止金具４，４は図示していない。割Ｔ字管１は、複数の（本実施形態では２つの）分割片で構成されており、そのうち下側の分割片１２ｄを図３に示し、上側の分割片１２ｕを図４に示している。
【００２０】  割Ｔ字管１（筐体装置の一例）は、環状のケース体１２と、締結具１３とを備える。ケース体１２は、周方向の少なくとも１箇所（本実施形態では２箇所）に分割部１０を有し、シール材１１を介して水道管Ｋ（流体管の一例）の外周面を密封状態で取り囲む。締結具１３は、分割部１０を締め付けることにより、ケース体１２を構成する複数の分割片１２ｄ，１２ｕを接合する。割Ｔ字管１は、一対の分割部１０，１０を有した上下二つ割り構造により構成されている。ケース体１２は、例えばダクタイル鋳鉄によって形成される。締結具１３は、ボルトとナットで構成されている。
【００２１】  割Ｔ字管１の内部には、内弁箱２を備えた弁装置２０が収容されている。内弁箱２は、全体として円筒状をなし、その軸方向を上下に向けた状態で、不断水工法で設けられた水道管Ｋの切断箇所に配置されている。内弁箱２の上方には、弁軸２１に連結された操作部２２を備える減速機２３が被せられている。内弁箱２に内蔵された弁体２４は、操作部２２の操作に応じて回転自在に構成されている。弁体２４の回転に応じて、水道管Ｋ内を流れる水の流路の遮断または切替が行われる。上側の分割片１２ｕには、ホールソー（図示せず）や内弁箱２を出し入れ可能な開口部１７が形成されている。開口部１７は、外から操作できるように操作部２２を外部に連通させた状態で、蓋体１８によって施蓋されている。
【００２２】  ケース体１２の分割部１０の隙間、及び、水道管Ｋの管軸方向ＫＤにおけるケース体１２の両端部と水道管Ｋとの隙間は、シール材１１，１１で密封されている。図２では、図面上での区別を容易にするためシール材１１をグレーに着色して描いている。シール材１１は、分割片１２ｄ，１２ｕの各々に取り付けられている。分割片１２ｄ，１２ｕの周方向端部には、それぞれフランジ状の接合面１４が設けられている。シール材１１は、接合面１４の表面に形成された溝１５に嵌入されている。シール材１１は、ケース体１２の両端部の間で連続しており、接合面１４に沿って管軸方向ＫＤに延在している。
【００２３】  各分割部１０では、一対の接合面１４，１４が互いに対向し、締結具１３の締め付けに伴って互いに密着したシール材１１，１１が分割部１０の隙間を密封する。分割部１０で互いに対向する一対の接合面１４，１４には、それぞれ締結具１３のボルトを挿通するためのボルト孔１３ｈが設けられている。また、ケース体１２の両端部には、それぞれ、調整ボルト１６を挿通するためのボルト孔１６ｈが設けられている。調整ボルト１６の先端部を水道管Ｋの外周面に押し当てることにより、水道管Ｋに対するケース体１２の芯出し（センタリング）調整を行うことができる。
【００２４】  割Ｔ字管１は、管軸方向ＫＤにおけるケース体１２の中央部に、分岐管３を接続するための分岐管接続部３０を有している。割Ｔ字管１と分岐管３との間の隙間は、シール材１１，１１によって密封される。分岐管３の基端部３ａは分岐管接続部３０で上下から挟み込まれ、それによって割Ｔ字管１に分岐管３が接続されている。但し、割Ｔ字管１と分岐管３との接続形式は、これに限られるものではない。また、分岐管３の先端部３ｂは、フランジ３ｆを有する受口として形成されているが、これに限られない。先端部３ｂには、図示しない栓体または別の分岐管が接続される。
【００２５】  割Ｔ字管１は、ケース体１２からの水道管Ｋの離脱を防止するための離脱防止金具４，４を備えている。離脱防止金具４は、管軸方向ＫＤにおけるケース体１２の両端部の各々に外嵌装着されている。図５は、図１の左側に位置する離脱防止金具４を断面で示している。離脱防止金具４は、周方向の少なくとも１箇所（本実施形態では２箇所）に分割部４０を有する環状のハウジング４１と、分割部４０を締め付ける締結具４２と、ケース体１２の端部に係合するフック状の係合部４３と、水道管Ｋの外周面に係止可能な爪部材４４とを有する。本実施形態では、離脱防止金具４が、一対の分割部４０，４０を有した二つ割り構造により構成されている。
【００２６】  締結具４２は、ボルトとナットで構成されている。ケース体１２の端部には、管径方向外側に突出した突部１２ｐが形成されている。離脱力が作用したときには、突部１２ｐに対して係合部４３が管軸方向ＫＤに係合し、それによって割Ｔ字管１からの水道管Ｋの抜け出しを防止する。爪部材４４は、ハウジング４１の内周面に形成された収容溝４３に収容されている。締結具４２を操作して分割部４０を締め付けることで、収容溝４３の内面が爪部材４４を水道管Ｋに向けて押圧する。但し、これに限られず、ハウジング４１に取り付けた押ボルトを用いて爪部材４４を押圧できる構造でもよい（図７〜９参照）。
【００２７】  図２〜５に示すように、接合面１４には、周方向に沿って突出した突起５が形成されている。突起５は、接合面１４と一体的に設けられ、ケース体１２の材料（例えば、ダクタイル鋳鉄などの金属）によって形成されている。突起５は、接合面１４のうち、管軸方向ＫＤにおけるケース体１２の両端部にのみ形成されていて、管軸方向ＫＤにおけるケース体１２の中央部には形成されていない。本実施形態では、接合面１４に対して突起５が左右一対で設けられている。また、本実施形態では、互いに対向する一対の接合面１４，１４の各々に突起片５ｄ，５ｕが形成されており、突起５は、周方向に沿って互いに対向する一対の突起片５ｄ，５ｕで構成されている。
【００２８】  分割部１０を締め付けた図５の状態において、一対の接合面１４，１４の間には隙間Ｇ１が設けられている。また、ケース体１２の両端部における突起５の形成箇所では、隙間Ｇ１よりも小さい隙間Ｇ２が設けられている。例えば、水道管Ｋが呼び径φ２００のダクタイル鋳鉄管（外径２２０．０ｍｍ）である場合に、隙間Ｇ１は１０．０ｍｍ、隙間Ｇ２は４．０ｍｍに設定される。したがって、この場合、接合面１４の表面を基準とした一対の突起片５ｄ，５ｕの突出量（高さ）は、それぞれ３．０ｍｍである。本実施形態では、隙間Ｇ２が０ｍｍよりも大きいが、これに限られず、一対の突起片５ｄ，５ｕを互いに突き合わせて隙間Ｇ２を０ｍｍにしてもよい。
【００２９】  突起５が形成されていない場合、ケース体１２の端部は、隙間Ｇ１（例えば１０ｍｍ）に応じた大きさで縮径し得る。これに対して、本実施形態では、突起５が形成されていることにより、ケース体１２の端部の縮径が、最大でも隙間Ｇ２（例えば４ｍｍ）に応じた大きさに留まる。このように、突起５によって相対的に小さい分割部１０の隙間がケース体１２の両端部に形成されることにより、ケース体１２の端部の縮径が抑えられる。そのため、離脱力が係合部４３を介してケース体１２の端部に作用したときに、係合部４３から突部１２ｐが抜け出すことを防ぎ、延いては割Ｔ字管１から離脱防止金具４が外れることを防止できる。加えて、ケース体１２の端部に近い箇所では縮径によるシール材１１，１１の圧縮が抑えられるため、初期に均等に締め付けた圧縮バランスが崩れることなく、漏水のリスクを低減できる。
【００３０】  また、ケース体１２の中央部に突起５が形成されていないため、管種等によって外径が異なる場合に対応できる。例えば、呼び径φ２００のダクタイル鋳鉄管である水道管Ｋに装着し、分割部１０を締め付けて隙間Ｇ１を１０ｍｍにすることで適度な密封状態が得られる場合、その割Ｔ字管１を呼び径φ２００の鋼管（外径２１６．３ｍｍ）に適用するには、分割部１０を更に締め付けて隙間Ｇ１を狭める必要がある。しかし、ケース体１２の中央部に突起５が形成されていると、分割部１０の隙間Ｇ１を調節する（狭める）余地が少ないため、適度な密封状態が得られにくい。そこで、本実施形態では、ケース体１２の中央部に突起５を形成せず、分割部１０の隙間を調節する余地を生じさせて、外径が異なる流体管に対応できるようにしている。
【００３１】  ケース体１２の端部の縮径を抑える効果を適切に奏するうえでは、本実施形態のように管軸方向ＫＤにおけるケース体１２の端縁に突起５が位置していることが好ましい。また、分割部１０の隙間を調節する余地を確保する観点から、突起５は、管軸方向ＫＤにおいて溝１５（またはシール材１１）が配設された範囲（即ち、図３の範囲Ｒ１）内に形成されていないことが好ましく、ボルト孔１３ｈ（または締結具１３）よりも管軸方向ＫＤ内側の範囲（即ち、図３の範囲Ｒ２）内に形成されていないことがより好ましく、ボルト孔１６ｈ（または調整ボルト１６）よりも管軸方向ＫＤ内側の範囲（即ち、図３の範囲Ｒ３）内に形成されていないことが更に好ましい。
【００３２】  既述のように、本実施形態では、突起５が、周方向に沿って互いに対向する一対の突起片５ｄ，５ｕで構成されている。分割部１０を締め付けたときには、この突起５を構成する一対の突起片５ｄ，５ｕが互いに対向する。かかる構成によれば、分割部１０の隙間に介在するシール材１１，１１を均等に圧縮できる。また、各分割片１２ｄ，１２ｕの接合面１４，１４の設計が統一されるため、分割片の組み合わせを問わないという利点もあり、例えば、後述するような漏洩補修金具において、下側の分割片の成形型と上側の分割片の成形型とを別々に作製する必要がなくなる。但し、これに限られず、一対の突起片５ｄ，５ｕの突出量の合計に相当する突出量を有した１つの突起を、一対の接合面１４，１４の一方のみに形成した構造でも構わない。
【００３３】  不断水工法によって弁装置２０を設置する工事では、まず、既設の水道管Ｋの管路のうち所要の区域に割Ｔ字管１を装着する。具体的には、ケース体１２で水道管Ｋの外周面を密封状態で取り囲み、分割部１０を締め付けて分割片１２ｄ，１２ｕを接合する。このとき、ケース体１２の両端部に、他の部位（即ち、管軸方向ＫＤにおけるケース体１２の中央部）よりも小さい分割部１０の隙間Ｇ２を突起５によって形成する。締結具１３の締め付け管理は、分割部１０の隙間の大きさと締付トルクに基づいて行われるが、一対の突起片５ｄ，５ｕを互いに突き合わせる場合は、突起５によって隙間Ｇ１が規定されるため、締結具１３の締め付け管理が簡易になる。
【００３４】  次に、ケース体１２からの水道管Ｋの離脱を防止するべく、管軸方向ＫＤにおけるケース体１２の両端部に離脱防止金具４，４を外嵌装着する。その後、開口部１７を介してホールソー（図示せず）をケース体１２の内部に挿入し、不断水状態で水道管Ｋを切断する。必要に応じてドレン１９を開放して排水を行い、切断により発生した切屑を外部に排出する。水道管Ｋの切断が完了したら、ホールソーを引き上げる。続いて、弁体２４を内蔵した内弁箱２をケース体１２の内部に挿入し、開口部１７を蓋体１８で施蓋する。
【００３５】  本実施形態では、図１のように、二つ割り構造のケース体１２の端部に、同じく二つ割り構造の離脱防止金具４を外嵌装着し、その際に、ケース体１２が有する一対の分割部１０，１０を水平方向に沿って配置し、離脱防止金具４が有する一対の分割部４０，４０を水平方向に沿って配置している。但し、これに限られず、図６のように、ケース体１２が有する一対の分割部１０，１０を水平方向に沿って配置しつつ、離脱防止金具４が有する一対の分割部４０，４０を鉛直方向に沿って配置してもよい。
【００３６】  ケース体１２は、分割部１０の隙間が狭まる方向に縮径することから、一対の分割部１０，１０が水平方向に沿って配置されたケース体１２の端部は、主として鉛直方向に沿って縮径し、水平方向には縮径しにくい。そして、図６のように一対の分割部４０，４０を鉛直方向に沿って配置することで、ケース体１２の端部に係合する離脱防止金具４の係合部４３は、ケース体１２の端部が縮径しにくい水平方向に配置される。その結果、上述したケース体１２の端部の縮径が抑えられる効果と相俟って、離脱防止金具４が割Ｔ字管１から外れることをより確実に防止できる。
【００３７】  上記のように、ケース体１２が有する一対の分割部１０，１０を水平方向に沿って配置し、離脱防止金具４が有する一対の分割部４０，４０を鉛直方向に沿って配置すると、離脱力が作用したときに分割片１２ｄと分割片１２ｕとが均等に引っ張られるので、ケース体１２の端部の縮径を抑制する効果を奏して、離脱防止作用が大きく向上する。これは、離脱防止金具４の取り付けによる効果であるため、図６のように突起５と併用した場合には改善効果が高められるが、突起５と併用しなくても改善効果は得られる。
【００３８】  よって、本発明には含まれないが、ケース体の両端部にのみ突起が形成されているという特徴的構成を備えていなくても、図６の如く離脱防止金具を取り付けることで、離脱力が作用したときの縮径を抑えることができる。この場合、筐体装置は、一対の分割部を有し且つシール材を介して流体管の外周面を密封状態で取り囲む環状のケース体と、その分割部を締め付けることにより、ケース体を構成する複数の分割片を接合する締結具と、ケース体の端部に外嵌装着される二つ割り構造の離脱防止金具と、を備え、ケース体が有する一対の分割部が水平方向に沿って配置され、離脱防止金具が有する一対の分割部が鉛直方向に沿って配置されたものであってよい。また、筐体装置の装着方法は、一対の分割部を有する環状のケース体と、分割部を締め付けるための締結具と、一対の分割部を有した二つ割り構造のケース体の端部に外嵌装着される二つ割り構造の離脱防止金具と、を備え、ケース体の端部に離脱防止金具を外嵌装着する際に、ケース体が有する一対の分割部を水平方向に沿って配置し、離脱防止金具が有する一対の分割部を鉛直方向に沿って配置するものであってよい。
【００３９】  図７〜９に、筐体装置である割Ｔ字管１の別実施形態を示す。以下に説明する事項の他は前述の実施形態と同様であるので、共通点を省略して主に相違点について説明する。前述の実施形態で説明した構成と対応する構成には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。この別実施形態では、割Ｔ字管１に補強リブ６が設けられている。補強リブ６は、離脱防止金具４，４と対向する位置において、分割片１２ｄ，１２ｕの各々から上下に向けて延設されている。かかる構成によれば、離脱力が作用したときの縮径を抑える効果を更に向上できる。
【００４０】  前述の実施形態では、切替弁としての弁装置が内部に収容される割Ｔ字管を例示したが、これに限られず、例えば仕切弁としての弁装置が内部に収容される筐体装置でもよい。もとより、本発明に係る筐体装置は、その内部に弁装置が収容されるものに限られない。また、本発明の筐体装置は、分岐管を接続するための分岐管接続部を有していなくても構わない。
【００４１】  前述の実施形態では、筐体装置が、不断水工法に用いられる割Ｔ字管である例を示したが、これに限られず、例えば、水道管の継手部の漏洩補修に用いられる漏水補修金具であってもよい。かかる漏水補修金具によれば、水道管の外周に周隙間を形成するように外嵌装着されたケース体の内部に密封空間が形成され、継手部から漏洩した流体（即ち、水）が外部に漏出することを防止できる。
【００４２】  前述の実施形態では、ダクタイル鋳鉄管または鋼管としての水道管Ｋに筐体装置を装着する例を示したが、これに限られず、塩ビ管など他の材料で形成された流体管を対象にすることもできる。
【００４３】  本発明に係る筐体装置は、水道管に適用できるものであるが、これに限られず、水以外の各種の液体、気体などの流体に用いる流体管に幅広く適用できる。
【００４４】  本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。
【符号の説明】
【００４５】１      割Ｔ字管（筐体装置の一例）４      離脱防止金具５      突起５ｄ    突起片５ｕ    突起片１０    分割部１１    シール材１２    ケース体１２ｄ  分割片１２ｕ  分割片１３    締結具１４    接合面
【図１】
2020012820.tif 000003
【図２】
2020012820.tif 000004
【図３】
2020012820.tif 000005
【図４】
2020012820.tif 000006
【図５】
2020012820.tif 000007
【図６】
2020012820.tif 000008
【図７】
2020012820.tif 000009
【図８】
2020012820.tif 000010
【図９】
2020012820.tif 000011
【図１０】
2020012820.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向の少なくとも１箇所に分割部を有し、シール材を介して流体管の外周面を密封状態で取り囲む環状のケース体と、
前記分割部を締め付けることにより、前記ケース体を構成する複数の分割片を接合する締結具と、を備え、
前記ケース体の両端部には、それぞれ調整ボルトを挿通するためのボルト孔が設けられており、
前記分割片の周方向端部に設けられた接合面のうち、前記流体管の管軸方向における前記ケース体の両端部にのみ、周方向に沿って突出した突起が形成されていて、前記突起は、前記ボルト孔よりも管軸方向内側の範囲内に形成されていない筐体装置。
【請求項２】
前記突起が、周方向に沿って互いに対向する一対の突起片で構成されている請求項１に記載の筐体装置。
【請求項３】
前記突起が、前記流体管の管軸方向における前記ケース体の端縁に位置している請求項１または２に記載の筐体装置。
【請求項４】
周方向の少なくとも１箇所に分割部を有する環状のケース体と、前記分割部を締め付けるための締結具とを備えた筐体装置の装着方法であって、
前記ケース体を構成する複数の分割片の周方向端部に設けられた接合面のうち、流体管の管軸方向における前記ケース体の両端部にのみ、周方向に沿って突出した突起が形成されていて、
前記ケース体で前記流体管の外周面を密封状態で取り囲み、前記分割部を締め付けて複数の前記分割片を接合したときに、前記ケース体の両端部に他の部位よりも小さい前記分割部の隙間を前記突起によって形成することを特徴とする筐体装置の装着方法。
【請求項５】
前記分割部を締め付けたときに、前記突起を構成する一対の突起片を互いに対向させる請求項４に記載の筐体装置の装着方法。
【請求項６】
前記突起が、前記流体管の管軸方向における前記ケース体の端縁に位置している請求項４または５に記載の筐体装置。
【請求項７】
一対の前記分割部を有した二つ割り構造の前記ケース体の端部に、一対の分割部を有した二つ割り構造の離脱防止金具を外嵌装着し、その際に、前記ケース体が有する一対の前記分割部を水平方向に沿って配置し、前記離脱防止金具が有する一対の前記分割部を鉛直方向に沿って配置する請求項４〜６いずれか１項に記載の筐体装置の装着方法。
【国際調査報告】
2020012820.tif 000013
2020012820.tif 000014
2020012820.tif 000015
2020012820.tif 000016