(57)【要約】  本開示の一態様に係るユーザ端末は、同期信号（Synchronization  Signal（ＳＳ））バースト内の同期信号ブロック（Synchronization  Signal  Block（ＳＳＢ））の位置に関する情報を受信する受信部と、前記ＳＳバースト内のＳＳＢの位置に関する情報に基づいて、リスニングが適用されるキャリアにおける発見参照信号の送信ウィンドウ内のＳＳＢインデックス間のQuasi-Co-Location（ＱＣＬ）想定を判断する制御部と、を有することを特徴とする。本開示の一態様によれば、ＮＲ−ＵキャリアにおいてＰＤＣＣＨのモニタを好適に行うことができる。
2020148841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期信号（Synchronization  Signal（ＳＳ））バースト内の同期信号ブロック（Synchronization  Signal  Block（ＳＳＢ））の位置に関する情報を受信する受信部と、
前記ＳＳバースト内のＳＳＢの位置に関する情報に基づいて、リスニングが適用されるキャリアにおける発見参照信号の送信ウィンドウ内のＳＳＢインデックス間のQuasi-Co-Location（ＱＣＬ）想定を判断する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記ＳＳバースト内のＳＳＢの位置に関する情報によって通知される最大のＳＳＢインデックスに対応するＳＳＢが含まれるスロットまでの各ＳＳＢインデックスが、当該スロット以降のスロットのＳＳＢインデックスに対応するＳＳＢと、順番通りにＱＣＬだと想定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記ＳＳバースト内のＳＳＢの位置に関する情報によって通知される最大のＳＳＢインデックスに対応するＳＳＢが含まれるスロットにおいて、当該最大のＳＳＢインデックスより大きいＳＳＢインデックスを無効とみなすことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記リスニングが適用されるキャリアにおけるページング機会に含まれるページングのためのPhysical  Downlink  Control  Channel（ＰＤＣＣＨ）モニタリング機会の数が、前記ＳＳバースト内のＳＳＢの位置に関する情報によって通知される送信される１つ以上のＳＳＢインデックスの数と、当該１つ以上のＳＳＢインデックスとＱＣＬなＳＳＢインデックスの数と、の和に基づいて決定されると想定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
同期信号（Synchronization  Signal（ＳＳ））バースト内の同期信号ブロック（Synchronization  Signal  Block（ＳＳＢ））の位置に関する情報を受信するステップと、
前記ＳＳバースト内のＳＳＢの位置に関する情報に基づいて、リスニングが適用されるキャリアにおける発見参照信号の送信ウィンドウ内のＳＳＢインデックス間のQuasi-Co-Location（ＱＣＬ）想定を判断するステップと、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Universal  Mobile  Telecommunications  System（ＵＭＴＳ）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてLong  Term  Evolution（ＬＴＥ）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（Third  Generation  Partnership  Project（３ＧＰＰ）  Release（Ｒｅｌ．）８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１０−１４）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、5th  generation  mobile  communication  system（５Ｇ）、５Ｇ＋（plus）、New  Radio（ＮＲ）、３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．８−１２）では、通信事業者（オペレータ）に免許された周波数帯域（ライセンスバンド（licensed  band）、ライセンスキャリア（licensed  carrier）、ライセンスコンポーネントキャリア（licensed  ＣＣ）等ともいう）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われてきた。ライセンスＣＣとしては、例えば、８００ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ、２ＧＨｚなどが使用される。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．１３）では、周波数帯域を拡張するため、上記ライセンスバンドとは異なる周波数帯域（アンライセンスバンド（unlicensed  band）、アンライセンスキャリア（unlicensed  carrier）、アンライセンスＣＣ（unlicensed  ＣＣ）ともいう）の利用がサポートされている。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯などが想定される。【０００６】
Ｒｅｌ．１３では、ライセンスバンドのキャリア（ＣＣ）とアンライセンスバンドのキャリア（ＣＣ）とを統合するキャリアアグリゲーション（Carrier  Aggregation（ＣＡ））がサポートされる。このように、ライセンスバンドとともにアンライセンスバンドを用いて行う通信をLicense-Assisted  Access（ＬＡＡ）と称する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ＮＲでもアンライセンスバンドの利用が検討されている。アンライセンスバンドにおけるデータの送信前には、リスニング（Listen  Before  Talk（ＬＢＴ）などとも呼ばれる）が行われる。【０００９】
また、ＮＲでは、Synchronization  Signal（ＳＳ）／Physical  Broadcast  CHannel（ＰＢＣＨ）ブロック（ＳＳブロック（ＳＳＢ））が利用される。ユーザ端末（例えば、User  Equipment（ＵＥ））は、いくつかのまとまったＳＳＢの送信単位（ＳＳバースト、ＳＳバーストセット、単にバーストなどと呼ばれてもよい）に関する上位レイヤパラメータ（例えば、Radio  Resource  Control（ＲＲＣ）パラメータ「ssb-PositionsInBurst」と呼ばれてもよい）を設定されてもよい。【００１０】
しかしながら、ssb-PositionsInBurstを用いて、準静的に送信されるＳＳＢが通知されるケースにおいて、ＬＢＴ失敗を考慮して好適にＵＥがＳＳＢインデックス間のQuasi-Co-Location（ＱＣＬ）想定を判断することは、検討がまだ進んでいない。これについて明確に規定しなければ、ＰＤＣＣＨのモニタを好適に行うことができず、通信スループットが低下するおそれがある。【００１１】
そこで、本開示は、ＮＲ−ＵキャリアにおいてＰＤＣＣＨのモニタを好適に行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、同期信号（Synchronization  Signal（ＳＳ））バースト内の同期信号ブロック（Synchronization  Signal  Block（ＳＳＢ））の位置に関する情報を受信する受信部と、前記ＳＳバースト内のＳＳＢの位置に関する情報に基づいて、リスニングが適用されるキャリアにおける発見参照信号の送信ウィンドウ内のＳＳＢインデックス間のQuasi-Co-Location（ＱＣＬ）想定を判断する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本開示の一態様によれば、ＮＲ−ＵキャリアにおいてＰＤＣＣＨのモニタを好適に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、Ｒｅｌ−１５  ＮＲにおけるＯＳＩのためのＰＤＣＣＨモニタリング機会とＳＳＢとの関係の一例を示す図である。
【図２】図２は、Ｒｅｌ−１５  ＮＲにおけるページングのためのＰＤＣＣＨモニタリング機会とＳＳＢとの関係の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、ＳＳＢ送信候補位置の拡張の一例を示す図である。
【図４】図４は、ＳＳＢ送信候補位置の拡張の別の一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び５Ｂは、ＳＳＢのＱＣＬ想定の問題の一例を示す図である。
【図６】図６は、一実施形態におけるＳＳＢインデックス間のＱＣＬ想定の一例を示す図である。
【図７】図７は、一実施形態におけるＳＳＢインデックス間のＱＣＬ想定の別の一例を示す図である。
【図８】図８は、一実施形態におけるＳＳＢインデックス間のＱＣＬ想定のさらに別の一例を示す図である。
【図９】図９は、一実施形態におけるページングのためのＰＤＣＣＨモニタリング機会とＳＳＢとの関係の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜アンライセンスバンド＞
アンライセンスバンド（例えば、２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯、６ＧＨｚ帯）では、例えば、Ｗｉ−Ｆｉシステム、ＬＡＡをサポートするシステム（ＬＡＡシステム）等の複数のシステムが共存することが想定されるため、当該複数のシステム間での送信の衝突回避及び／又は干渉制御が必要となると考えられる。
【００１６】
例えば、アンライセンスバンドを利用するＷｉ−Ｆｉシステムでは、衝突回避及び／又は干渉制御を目的として、Carrier  Sense  Multiple  Access（ＣＳＭＡ）／Collision  Avoidance（ＣＡ）が採用されている。ＣＳＭＡ／ＣＡでは、送信前に所定時間Distributed  access  Inter  Frame  Space（ＤＩＦＳ）が設けられ、送信装置は、他の送信信号がないことを確認（キャリアセンス）してからデータ送信を行う。また、データ送信後、受信装置からのACKnowledgement（ＡＣＫ）を待つ。送信装置は、所定時間内にＡＣＫを受信できない場合、衝突が起きたと判断して、再送信を行う。
【００１７】
既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．１３）のＬＡＡでは、データの送信装置は、アンライセンスバンドにおけるデータの送信前に、他の装置（例えば、基地局、ユーザ端末、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）の送信の有無を確認するリスニング（Listen  Before  Talk（ＬＢＴ）、Clear  Channel  Assessment（ＣＣＡ）、キャリアセンス、チャネルのセンシング、又はチャネルアクセス動作等とも呼ばれる）を行う。
【００１８】
当該送信装置は、例えば、下りリンク（ＤＬ）では基地局（例えば、gNodeB（ｇＮＢ））、上りリンク（ＵＬ）ではユーザ端末（例えば、User  Equipment（ＵＥ））であってもよい。また、送信装置からのデータを受信する受信装置は、例えば、ＤＬではＵＥ、ＵＬでは基地局であってもよい。
【００１９】
既存のＬＴＥシステムのＬＡＡでは、当該送信装置は、ＬＢＴにおいて他の装置の送信がないこと（アイドル状態）が検出されてから所定期間（例えば、直後又はバックオフの期間）後にデータ送信を開始する。
【００２０】
アンライセンスバンドを用いるＮＲシステムは、ＮＲ−Unlicensed（Ｕ）システム、ＮＲ  ＬＡＡシステムなどと呼ばれてもよい。ライセンスバンドとアンライセンスバンドとのデュアルコネクティビティ（Dual  Connectivity（ＤＣ））、アンライセンスバンドのスタンドアローン（Stand-Alone（ＳＡ））なども、ＮＲ−Ｕにおいて採用される可能性がある。
【００２１】
ＮＲ−Ｕにおけるノード（例えば、基地局、ＵＥ）は、他システム又は他オペレータとの共存のため、ＬＢＴによりチャネルが空いていること（idle）を確認してから、送信を開始する。
【００２２】
ＮＲ−Ｕシステムにおいて、基地局又はＵＥは、ＬＢＴ結果がアイドルである場合（LBT-idle）に、送信機会（Transmission  Opportunity（ＴｘＯＰ））を獲得し、送信を行う。基地局又はＵＥは、ＬＢＴ結果がビジーである場合（LBT-busy）に、送信を行わない。送信機会の時間は、Channel  Occupancy  Time（ＣＯＴ）とも呼ばれる。
【００２３】
なお、LBT-idleは、ＬＢＴの成功（LBT  success）で読み替えられてもよい。LBT-busyは、ＬＢＴの失敗（LBT  failure）で読み替えられてもよい。
【００２４】
＜ＳＳＢ＞
ＮＲでは、同期信号／ブロードキャストチャネル（Synchronization  Signal／Physical  Broadcast  Channel（ＳＳ／ＰＢＣＨ））ブロックが利用される。ＳＳ／ＰＢＣＨブロックは、プライマリ同期信号（Primary  Synchronization  Signal（ＰＳＳ））、セカンダリ同期信号（Secondary  Synchronization  Signal（ＳＳＳ））及びブロードキャストチャネル（Physical  Broadcast  Channel（ＰＢＣＨ））（及びＰＢＣＨ用の復調用参照信号（DeModulation  Reference  Signal（ＤＭＲＳ）））を含む信号ブロックであってもよい。ＳＳ／ＰＢＣＨブロックは、同期信号ブロック（Synchronization  Signal  Block（ＳＳＢ））と呼ばれてもよい。
【００２５】
Ｒｅｌ−１５  ＮＲでは、その他のシステム情報（Other  System  Information（ＯＳＩ））及びページング（paging）を受信するためのＰＤＣＣＨモニタリング動作が規定されている。なお、ＯＳＩは、最低限のシステム情報（Remaining  Minimum  System  Information（ＲＭＳＩ））以外のシステム情報に該当してもよい。
【００２６】
例えば、ＯＳＩ又はページングのためのサーチスペースのＩＤがゼロの場合（つまり、サーチスペースゼロ（search  space  #0）において、ＵＥがＯＳＩ又はページングのためのＰＤＣＣＨをモニタリングする場合）、当該ＰＤＣＣＨのモニタリング機会（PDCCH  monitoring  occasion）はSystem  Information  Block  1（ＳＩＢ１）のためのＰＤＣＣＨモニタリング機会と同じであってもよい。当該ＰＤＣＣＨモニタリング機会とＳＳＢインデックスとの関係（マッピング）は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．２１３の§１３に基づいて決定されてもよい。ＰＤＣＣＨモニタリング機会は、ＰＤＣＣＨモニタリング期間などと呼ばれてもよい。
【００２７】
ＯＳＩ又はページングのためのサーチスペースのＩＤがゼロでなく、かつＵＥがアイドル／インアクティブモード（IDLE/INACTIVE  mode）の場合、当該ＵＥは、実際に送信されるＳＳＢ（actually  transmitted  SSB）とＰＤＣＣＨモニタリング機会の関係（例えば、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．３０４の§７．１、ＴＳ  ３８．３３１の§５など）に基づいてＯＳＩ又はページングのためにモニタするＰＤＣＣＨモニタリング機会を決定してもよい。
【００２８】
図１は、Ｒｅｌ−１５  ＮＲにおけるＯＳＩのためのＰＤＣＣＨモニタリング機会とＳＳＢとの関係の一例を示す図である。
【００２９】
システム情報（ＳＩ）ウィンドウ長は、ＳＩのスケジューリングに利用できるウィンドウ（期間）の長さに該当し、例えば、５スロット、１０スロット、…、１２８０スロットなどが上位レイヤシグナリングによってＵＥに設定されてもよい。
【００３０】
本開示において、上位レイヤシグナリングは、例えば、Radio  Resource  Control（ＲＲＣ）シグナリング、Medium  Access  Control（ＭＡＣ）シグナリング、ブロードキャスト情報などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００３１】
ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（MAC  Control  Element（ＭＡＣ  ＣＥ））、ＭＡＣ  Protocol  Data  Unit（ＰＤＵ）などを用いてもよい。ブロードキャスト情報は、例えば、マスタ情報ブロック（Master  Information  Block（ＭＩＢ））、システム情報ブロック（System  Information  Block（ＳＩＢ））、ＲＭＳＩ、ＯＳＩなどであってもよい。
【００３２】
システム情報（ＳＩ）周期は、無線フレーム単位のＳＩメッセージの周期に該当し、例えば、８無線フレーム、１６無線フレーム、…、５１２無線フレームなどが上位レイヤシグナリングによってＵＥに設定されてもよい。
【００３３】
ＵＥは、いくつかのまとまったＳＳＢの送信単位に関する上位レイヤパラメータ（例えば、Radio  Resource  Control（ＲＲＣ）パラメータ「ssb-PositionsInBurst」と呼ばれてもよい）を設定されてもよい。ＳＳＢの送信単位は、ＳＳＢの送信期間、ＳＳＢセット、ＳＳバースト、ＳＳバーストセット、単にバーストなどと呼ばれてもよい。ＳＳバーストは、ハーフフレーム（０．５無線フレーム）あたりに含まれるＳＳＢのセットを意味してもよい。当該上位レイヤパラメータは、ＳＳバースト内の送信されるＳＳＢの時間ドメインの位置に関する情報（パラメータ）と呼ばれてもよい。本開示では、当該上位レイヤパラメータをssb-PositionsInBurstとして説明するが、名称はこれに限られない。
【００３４】
ssb-PositionsInBurstは、サービングセルの利用する周波数に応じてサイズ（ビット長）が異なってもよい。ssb-PositionsInBurstは、例えば、３ＧＨｚ又は２．４ＧＨｚ以下の周波数については４ビット、３ＧＨｚ又は２．４ＧＨｚから６ＧＨｚまでの周波数については８ビット、それ以外では６４ビットなどと定義されてもよい。言い換えると、ssb-PositionsInBurstのサイズは、ＳＳＢのサブキャリア間隔（SubCarrier  Spacing（ＳＣＳ））が１５ｋＨｚ又は３０ｋＨｚでは４又は８ビットであってもよいし、ＳＳＢのサブキャリア間隔が１２０ｋＨｚ又は２４０ｋＨｚでは８ビットより大きくてもよい。もちろん、周波数、ＳＣＳ、ssb-PositionsInBurstのサイズなどはこれらに限られない。
【００３５】
ssb-PositionsInBurstは、ビットマップであって、最も左（最初の）ビットがＳＳＢインデックス＃０に対応し、２番目のビットがＳＳＢインデックス＃１に対応し、…というふうに、各ビットがＳＳバースト内のＳＳＢ送信候補位置を示している。ビットの値‘１’は、対応するＳＳＢが送信されることを指示し、‘０’は対応するＳＳＢが送信されないことを指示する。
【００３６】
なお、本開示において、ＳＳＢ送信候補位置は、ＳＳＢ候補の最初のシンボルの位置を表してもよい。
【００３７】
図１には、ＳＩウィンドウ内の１番目、２番目、…、Ｎ番目、Ｎ＋１番目、…、のＰＤＣＣＨモニタリング機会が示されている。ＵＥは、ｘ＊Ｎ＋Ｋ番目（ここで、ｘ＝０、１、…、Ｘ−１であり、Ｋ＝１、２、…、Ｎ）のＰＤＣＣＨモニタリング機会が、Ｋ番目の実際に送信されるＳＳＢに対応すると想定してもよい。
【００３８】
なお、Ｘは、ＳＩウィンドウ内のモニタリング機会の数をＮで割った値以上の最小の整数であってもよい。また、Ｎは、ssb-PositionsInBurstによって決定される、実際に送信されるＳＳＢの数（例えば、ssb-PositionsInBurstが８ビットであれば、８以下の数）に対応してもよい。
【００３９】
ＵＥは、同じＳＳＢに関連するＰＤＣＣＨモニタリング機会について、同じ擬似コロケーション（Quasi-Co-Location（ＱＣＬ））を想定してもよい。例えば、ＵＥは、図１の１番目及びＮ＋１番目のＰＤＣＣＨモニタリング機会において、送信される１番目のＳＳＢと同じＱＣＬを想定してＰＤＣＣＨを受信してもよい。図１の同じ網掛けのＰＤＣＣＨモニタリング機会は、同じビームが適用される（又は同じＳＳＢとのＱＣＬが想定される）ことを表してもよい。図１の異なる網掛けのＰＤＣＣＨモニタリング機会は、これらにそれぞれ異なるビームが適用される（又はそれぞれ異なるＳＳＢとのＱＣＬが想定される）ことを表してもよい。
【００４０】
なお、ＱＣＬとは、信号及びチャネルの少なくとも一方（信号／チャネルと表現する）の統計的性質を示す指標であってもよい。例えば、ある信号／チャネルと他の信号／チャネルがＱＣＬの関係である場合、これらの異なる複数の信号／チャネル間において、ドップラーシフト（doppler  shift）、ドップラースプレッド（doppler  spread）、平均遅延（average  delay）、遅延スプレッド（delay  spread）、空間パラメータ（Spatial  parameter）（例えば、空間受信パラメータ（Spatial  Rx  Parameter））の少なくとも１つが同一である（これらの少なくとも１つに関してＱＣＬである）と仮定できることを意味してもよい。
【００４１】
所定の制御リソースセット（COntrol  REsource  SET：ＣＯＲＥＳＥＴ）、チャネル又は参照信号が、別のＣＯＲＥＳＥＴ、チャネル又は参照信号と特定のＱＣＬ（例えば、ＱＣＬタイプＤ）の関係にあるとＵＥが想定することは、ＱＣＬ想定（QCL  assumption）と呼ばれてもよい。
【００４２】
図２は、Ｒｅｌ−１５  ＮＲにおけるページングのためのＰＤＣＣＨモニタリング機会とＳＳＢとの関係の一例を示す図である。
【００４３】
ページングフレーム（ＰＦ）、ページング用下り制御情報（Downlink  Control  Information（ＤＣＩ））のためのＰＤＣＣＨモニタリングの開始位置は、ＵＥのＩＤに基づいて決定されてもよい。ＰＦは、１つ以上の無線フレームで定義されてもよい。
【００４４】
ＵＥは、ＰＦにおける最初のページング機会（Paging  Occasion（ＰＯ））に関する上位レイヤパラメータ（例えば、ＲＲＣパラメータ「firstPDCCH-MonitoringOccasionOfPO」と呼ばれてもよい）を設定されてもよい。本開示では、当該上位レイヤパラメータをfirstPDCCH-MonitoringOccasionOfPOとして説明するが、名称はこれに限られない。
【００４５】
ＵＥは、firstPDCCH-MonitoringOccasionOfPOを設定される場合、firstPDCCH-MonitoringOccasionOfPOによって指定されるＰＤＣＨモニタリング機会からＳ個のＰＤＣＣＨモニタリング機会の期間が、ＰＯに該当すると想定してもよい。ＵＥは、ＰＯに含まれるＰＤＣＣＨモニタリング機会（図２の網掛けされた四角のタイミング）において、ページングのためのＰＤＣＣＨモニタリングを行ってもよい。なお、図２の網掛けされていない四角は、ＰＤＣＣＨモニタリング機会のうち、ページングのためのＰＤＣＣＨモニタリングを行わない機会に該当してもよい。
【００４６】
図２には、ＰＯ内の１番目、２番目、…、Ｓ番目のＰＤＣＣＨモニタリング機会が示されている。ＵＥは、ＰＯにおけるＫ番目のＰＤＣＣＨモニタリング機会が、Ｋ番目の実際に送信されるＳＳＢに対応すると想定してもよい。ここで、Ｓは、ssb-PositionsInBurstによって決定される、実際に送信されるＳＳＢの数（例えば、ssb-PositionsInBurstが８ビットであれば、８以下の数）に対応してもよい。図２の異なる網掛けはそれぞれ異なるビームが適用される（又はそれぞれ異なるＳＳＢとのＱＣＬが想定される）ことを表してもよい。
【００４７】
なお、ＯＳＩ又はページングのためのサーチスペースのＩＤがゼロでなく、かつＵＥが接続モード（CONNECTED  mode）の場合、当該ＵＥは、上位レイヤシグナリングによって設定されるサーチスペース設定に基づいて、設定される全てのＰＤＣＣＨモニタリング機会をモニタすればよい。つまり、この場合、ＵＥはモニタするＰＤＣＣＨモニタリング機会とＳＳＢインデックスとの関係を特に想定しない。
【００４８】
＜ＮＲ−ＵのＳＳＢ＞
ＮＲ−Ｕでも、ＳＳＢを用いることが検討されている。また、１つの連続するバースト信号内の、Channel  State  Information（ＣＳＩ）−Reference  Signal（ＲＳ）と、ＳＳＢバーストセット（ＳＳＢのセット）と、ＳＳＢに関連付けられたＣＯＲＥＳＥＴ及びＰＤＳＣＨと、を含む信号が検討されている。この信号は、発見参照信号（Discovery  Reference  Signal（ＤＲＳ）、ＮＲ−Ｕ  ＤＲＳなど）、発見用参照信号、発見信号（Discovery  Signal（ＤＳ））などと呼ばれてもよい。
【００４９】
上記ＳＳＢに関連付けられたＣＯＲＥＳＥＴ（ＰＤＣＣＨ）は、Remaining  Minimum  System  Information（ＲＭＳＩ）−ＣＯＲＥＳＥＴ、ＣＯＲＥＳＥＴ＃０などと呼ばれてもよい。ＲＭＳＩは、ＳＩＢ１と呼ばれてもよい。ＳＳＢに関連付けられたＰＤＳＣＨは、ＲＭＳＩを運ぶＰＤＳＣＨ（ＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨ）であってもよいし、ＲＭＳＩ−ＣＯＲＥＳＥＴ内のＰＤＣＣＨ（System  Information（ＳＩ）−Radio  Network  Temporary  Identifier（ＲＮＴＩ）によってスクランブルされたCyclic  Redundancy  Check（ＣＲＣ）を有するＤＣＩ）を用いてスケジュールされたＰＤＳＣＨであってもよい。
【００５０】
異なるＳＳＢインデックスを有するＳＳＢは、異なるビーム（基地局送信ビーム）を用いて送信されてもよい。ＳＳＢと、それに対応するＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ及びＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨは、同じビームを用いて送信されてもよい。
【００５１】
ＮＲ−Ｕに関して、ＳＳＢがＬＢＴの失敗によって送信できないケースを考慮して、ＳＳＢの送信候補位置を拡張することが検討されている。例えば、ＤＲＳが送信される可能性のある期間（ＤＲＳ送信ウィンドウ）において、ＳＳＢ送信候補位置を拡張し、ＬＢＴの失敗によって送信できなかったＳＳＢ（ビーム）を当該ウィンドウ内の別の送信候補位置を用いて送信することが検討されている。
【００５２】
なお、ＤＲＳ送信ウィンドウの長さは、上位レイヤシグナリングによってＵＥに設定されてもよいし、仕様によって規定されてもよい。ＤＲＳ送信ウィンドウは、ＤＲＳ送信期間、ＤＲＳ送信ウィンドウ期間などと呼ばれてもよい。
【００５３】
図３Ａ及び３Ｂは、ＳＳＢ送信候補位置の拡張の一例を示す図である。本例では、サービングセル（又はＳＳＢ）のＳＣＳが３０ｋＨｚであり、スロット長が０．５ｍｓであると想定する。また、ＤＲＳ送信ウィンドウの長さは５ｍｓであると想定する。以降の図面でも同様なＳＣＳ、ＤＲＳ送信ウィンドウ長を想定する。なお、本開示の適用は、これらのＳＣＳ、ＤＲＳ送信ウィンドウ長に限定されない。
【００５４】
図３Ａでは、４つのスロット（スロット＃０−＃３）にわたってＤＲＳが送信される。ここで、図３Ａのスロット＃０において、ＳＳＢ、当該ＳＳＢに関連付けられたＣＯＲＥＳＥＴ（ＰＤＣＣＨ）、当該ＳＳＢに関連付けられたＰＤＳＣＨ（ＳＳＢ及びＣＯＲＥＳＥＴ以外の部分）が示されている。他のスロットも配置は同様であってもよい。図３Ａにおいては、ＳＳＢ＃ｉ（ｉ＝０から７）と、ＲＭＳＩ＃ｉ（ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ）と、は同じビームを用いて送信されてもよい。
【００５５】
図３Ｂは、図３Ａのスロット＃０−＃１がＬＢＴビジー（ＬＢＴ失敗）によって送信できない場合を示す。この場合、ＵＥは、送信されないＳＳＢ＃０−＃３のビームが、ＳＳＢ＃４−＃７の後のスロットにおいて、ＳＳＢ＃８−＃１１を用いてそれぞれ送信されると想定してもよい。
【００５６】
つまり、本例では、ＲＭＳＩのためのＰＤＣＣＨモニタリング機会は、ＤＲＳウィンドウ内のＳＳＢ候補位置それぞれに対応したＳＳＢインデックスと関連付けられている。
【００５７】
図４は、ＳＳＢ送信候補位置の拡張の別の一例を示す図である。本例では、送信ＳＳＢ数が８であって、ビームの数と同じ（ビームの数も８（ビームインデックス＃０−＃７））である場合を示す。この場合、ビームインデックス＃ｋがＳＳＢインデックス＃８ｉ＋ｋ（ｉ＝０、１、２）に対応している。
【００５８】
ところで、上述したように、Ｒｅｌ−１５  ＮＲでは、ssb-PositionsInBurstというＲＲＣパラメータによって、実際に送信されるＳＳＢインデックスが通知される。しかしながら、ＮＲ−Ｕにおいては、図３Ｂ及び図４で示したように、ＵＥにssb-PositionsInBurstによって準静的に設定されるＳＳＢ候補位置とは異なる位置（異なるＳＳＢインデックス）でＳＳＢが送信されることがある。しかも、ＤＲＳ送信期間ごとに、実際に送信されるＳＳＢインデックスは変わり得る。
【００５９】
また、ＮＲ−Ｕでは、スタンドアローン動作をサポートするためにＯＳＩ、ページングなどをＮＲ−Ｕキャリアで受信することも検討されている。図１及び図２で示したように、Ｒｅｌ−１５  ＮＲでは、アイドル／インアクティブモードにおいてサーチスペースゼロ以外が用いられる場合、ＰＤＣＣＨモニタリング機会は、実際に送信されるＳＳＢインデックスとの関係に基づいて決定される。しかしながら、ＬＢＴ失敗によって拡張されたＳＳＢ候補位置で実際の送信が行われた場合であっても、ＵＥはssb-PositionsInBurstによって送信されるＳＳＢインデックスの位置を判断する。ssb-PositionsInBurstで表現されない拡張されたＳＳＢインデックスとＰＤＣＣＨモニタリング期間との関係は明確でない。
【００６０】
また、これまで検討されているＮＲのＦＲ１では、最大で４又は８個までのＳＳＢを用いることが可能だが、実際に送信するＳＳＢはこれらより少ないことも考えられる。例えば図４のように送信ＳＳＢ数が８を前提としたＱＣＬ想定を用いると、実際に送信するＳＳＢ数が８未満の場合に、利用できるＳＳＢの候補位置（候補リソース、候補ＳＳＢインデックス）が限定されてしまう。
【００６１】
また、これまで検討されているＮＲのＳＳＢは、スロットに２つまで割り当てられるが、柔軟な制御のためにスロットごとに１つのＳＳＢだけを使うことも考えられる。使わないＳＳＢ候補インデックスの扱い（例えば、どのＳＳＢインデックスとＱＣＬであると想定してもよいか）をきちんと定義しなければ、基地局、ＵＥなどの動作が不明確となってしまう。
【００６２】
これらの問題について、図５Ａ及び５Ｂを用いて説明する。図５Ａ及び５Ｂは、ＳＳＢのＱＣＬ想定の問題の一例を示す図である。
【００６３】
図５Ａは、ＳＳＢ数（ビーム数）が８より少ないケースに該当する。本例では、ssb-PositionsInBurstがＳＳＢインデックス＃０−＃３を示し、ＳＳＢインデックス＃０−＃３に対して、ビームインデックス＃０−＃３が対応する。
【００６４】
本例では、スロット＃０−＃２は、ＬＢＴの失敗によって送信されない。スロット＃０及び＃１において送信されるはずだったＳＳＢインデックス＃０−＃３に対応するビームインデックス＃０−＃３をどのＳＳＢ送信候補位置で送信するかが問題となる。図４のようなＳＳＢ数８に対応する固定的な関係を用いると、ビームインデックス＃０−＃３はＳＳＢインデックス＃８−＃１１に対応するが、ＳＳＢインデックス＃４−＃７が利用できなくなってしまう。空いている候補ＳＳＢインデックスを無駄なく使えるようなＱＣＬ想定を定義することが求められる。
【００６５】
図５Ｂは、スロットあたりのＳＳＢ数（ビーム数）が１であるケースに該当する。本例では、ssb-PositionsInBurstがＳＳＢインデックス＃０、＃２、＃４及び＃６を示し、ＳＳＢインデックス＃０、＃２、＃４及び＃６に対して、それぞれビームインデックス＃０−＃３が対応する。
【００６６】
本例では、スロット＃０−＃２は、ＬＢＴの失敗によって送信されない。スロット＃０−＃２において送信されるはずだったＳＳＢインデックス＃０、＃２及び＃４に対応するビームインデックス＃０−＃２をどのＳＳＢ送信候補位置で送信するかが問題となる。ビームインデックス＃０−＃２を、ＳＳＢインデックス＃６の直後のＳＳＢインデックス＃７−＃９を用いてそれぞれ送信することも考えられるし、スロットあたりのＳＳＢ数が１であることを維持するようにＳＳＢインデックス＃８、＃１０及び＃１２を用いて送信することも考えられる。これまで検討される仕様では、どちらか特定できない。
【００６７】
このように、ssb-PositionsInBurstを用いて準静的に送信されるＳＳＢが通知されるケースにおいて、ＬＢＴ失敗を考慮して好適にＵＥがＳＳＢインデックス間のＱＣＬ想定を判断することは、検討がまだ進んでいない。これについて明確に規定しなければ、ＰＤＣＣＨのモニタを好適に行うことができず、通信スループットが低下するおそれがある。
【００６８】
そこで、本発明者らは、ＮＲ−ＵキャリアにおけるＳＳＢインデックス（ＳＳＢ送信候補位置）間のＱＣＬ想定を明確化し、ＬＢＴ結果に応じて所定のビームで送信されるＳＳＢインデックス（位置）が変わる場合であっても適切にＳＳＢを用いた動作を実現するための方法を着想した。
【００６９】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００７０】
なお、本開示においては、ＳＳＢインデックスに対応するＳＳＢのことを、単にＳＳＢインデックスとも呼ぶ。また、ビームインデックスに対応するビームのことを、単にビームインデックスとも呼ぶ。
【００７１】
また、本開示のＮＲ−Ｕは、ＬＡＡに限定されず、アンライセンスバンドをスタンドアローンで用いる場合を含んでもよい。
【００７２】
（無線通信方法）
一実施形態では、ＮＲ−ＵキャリアにおけるＳＳＢインデックス間のＱＣＬ想定を、仕様及び上位レイヤシグナリングによって決定してもよい。例えば、ＵＥは、所定の上位レイヤパラメータ（例えば、ssb-PositionsInBurst）によって示される最大のＳＳＢインデックスに対応するＳＳＢが含まれるスロットまでの各ＳＳＢインデックスが、当該スロット以降のスロットのＳＳＢインデックスに対応するＳＳＢと、順番通りにＱＣＬだと想定してもよい。
【００７３】
図６は、一実施形態におけるＳＳＢインデックス間のＱＣＬ想定の一例を示す図である。本例では、ssb-PositionsInBurstがＳＳＢインデックス＃０−＃３を示し、つまり、ssb-PositionsInBurstによって示される最大のＳＳＢインデックスが３である場合を示す。
【００７４】
この場合、ＳＳＢインデックス＃０−＃３に対して、ビームインデックス＃０−＃３が対応する。ＵＥは、ＳＳＢインデックス＃４ｉ−＃４ｉ＋３（ｉは自然数）が、それぞれＳＳＢインデックス＃０−＃３とＱＣＬであると想定してもよい。つまり、本例では、ssb-PositionsInBurstによって示される最大のＳＳＢインデックスが、あるスロットにおける最後のＳＳＢに対応することから、ビームの繰り返しはスロットで区切られることになり、制御に好適である。
【００７５】
本例では、スロット＃０−＃２は、ＬＢＴの失敗によって送信されない。スロット＃０及び＃１において送信されるはずだったＳＳＢインデックス＃０−＃３に対応するビームインデックス＃０−＃３は、同じＤＲＳ送信ウィンドウ内のスロット＃３及び＃４（ＳＳＢインデックス＃６−＃９）において送信されてもよい。
【００７６】
ＵＥは、ＳＳＢインデックス＃６、＃７、＃８及び＃９が、それぞれＳＳＢインデックス＃２、＃３、＃０及び＃１とＱＣＬであると想定してもよい。つまり、ＵＥは、ＳＳＢインデックス＃６、＃７、＃８及び＃９が、それぞれビームインデックス＃２、＃３、＃０及び＃１を用いて送信されると想定してもよい。
【００７７】
図７は、一実施形態におけるＳＳＢインデックス間のＱＣＬ想定の別の一例を示す図である。本例では、ssb-PositionsInBurstがＳＳＢインデックス＃０−＃４を示し、つまり、ssb-PositionsInBurstによって示される最大のＳＳＢインデックスが４である場合を示す。
【００７８】
この場合、ＳＳＢインデックス＃０−＃４に対して、ビームインデックス＃０−＃４が対応する。ＵＥは、ssb-PositionsInBurstによって示される最大のＳＳＢインデックスであるＳＳＢインデックス＃４と同じスロットに含まれるＳＳＢインデックス＃５は、無効（Not  Available/Not  Applicable（ＮＡ））と想定し、実際に送信されたＳＳＢ数としてはカウントしなくてもよい。
【００７９】
ＵＥは、ＳＳＢインデックス＃６ｉ−＃６ｉ＋４（ｉは自然数）が、それぞれＳＳＢインデックス＃０−＃４とＱＣＬであると想定してもよい。ＵＥは、ＳＳＢインデックス＃６ｉ＋５は、ＳＳＢインデックス＃５と同様にＮＡと想定してもよい。つまり、本例では、ssb-PositionsInBurstによって示される最大のＳＳＢインデックスが、あるスロットにおける最後のＳＳＢではなくても、ビームの繰り返しをスロットで区切ることができ、制御に好適である。
【００８０】
本例では、スロット＃０−＃２は、ＬＢＴの失敗によって送信されない。スロット＃０−＃２において送信されるはずだったＳＳＢインデックス＃０−＃４に対応するビームインデックス＃０−＃４は、同じＤＲＳ送信ウィンドウ内のスロット＃３−＃５（ＳＳＢインデックス＃６−＃１０）において送信されてもよい。
【００８１】
ＵＥは、ＳＳＢインデックス＃６、＃７、＃８、＃９及び＃１０が、それぞれＳＳＢインデックス＃０、＃１、＃２、＃３及び＃４とＱＣＬであると想定してもよい。つまり、ＵＥは、ＳＳＢインデックス＃６、＃７、＃８、＃９及び＃１０が、それぞれビームインデックス＃０、＃１、＃２、＃３及び＃４を用いて送信されると想定してもよい。
【００８２】
図８は、一実施形態におけるＳＳＢインデックス間のＱＣＬ想定のさらに別の一例を示す図である。本例では、ssb-PositionsInBurstがＳＳＢインデックス＃１、＃３、＃５及び＃７を示し、つまり、ssb-PositionsInBurstによって示される最大のＳＳＢインデックスが７である場合を示す。
【００８３】
この場合、ＳＳＢインデックス＃１、＃３、＃５及び＃７に対して、それぞれビームインデックス＃０、＃１、＃２及び＃３が対応する。ＵＥは、ssb-PositionsInBurstによって示される最大のＳＳＢインデックスであるＳＳＢインデックス＃７までのうち、オフ（‘０’に対応する）ＳＳＢインデックス＃０、＃２、＃４及び＃６は、無効（ＮＡ）と想定し、実際に送信されたＳＳＢ数としてはカウントしなくてもよい。
【００８４】
ＵＥは、ＳＳＢインデックス＃８ｉ＋１、＃８ｉ＋３、＃８ｉ＋５及び＃８ｉ＋７が、それぞれＳＳＢインデックス＃１、＃３、＃５及び＃７とＱＣＬであると想定してもよい。ＵＥは、ＳＳＢインデックス＃８ｉ、＃８ｉ＋２、＃８ｉ＋４及び＃８ｉ＋６は、ＳＳＢインデックス＃０、＃２、＃４及び＃６と同様にＮＡと想定してもよい。つまり、本例では、任意のＳＳＢインデックスが、ＮＡなＳＳＢインデックスとＱＣＬとみなされてしまうことを防止できる。
【００８５】
本例では、スロット＃０−＃２は、ＬＢＴの失敗によって送信されない。スロット＃３のＳＳＢインデックス＃７はビームインデックス＃３を用いて送信される。スロット＃０−＃２において送信されるはずだったＳＳＢインデックス＃１、＃３及び＃５に対応するビームインデックス＃０、＃１及び＃２は、同じＤＲＳ送信ウィンドウ内のスロット＃４−＃６（ＳＳＢインデックス＃９、＃１１及び＃１３）において送信されてもよい。
【００８６】
ＵＥは、ＳＳＢインデックス＃９、＃１１及び＃１３が、それぞれＳＳＢインデックス＃１、＃３及び＃５とＱＣＬであると想定してもよい。つまり、ＵＥは、ＳＳＢインデックス＃７、＃９、＃１１及び＃１３が、それぞれビームインデックス＃３、＃０、＃１及び＃２を用いて送信されると想定してもよい。
【００８７】
なお、一実施形態では、ＵＥは、ssb-PositionsInBurstによって示される最大のＳＳＢインデックスに対応するＳＳＢが含まれる所定の期間（例えば、サブフレーム、ハーフスロット、シンボルなどの少なくとも１つ）までの各ＳＳＢインデックスが、当該所定の期間以降のＳＳＢインデックスに対応するＳＳＢと、順番通りにＱＣＬだと想定してもよい。
【００８８】
なお、一実施形態では、ＮＲ−ＵキャリアにおけるＳＳＢ送信候補位置は、所定の期間（例えば、５ｍｓ長のハーフフレーム）内の全てのスロットにあってもよい。ＳＳＢ送信候補位置は、当該所定の期間を超えて（例えば、６ｍｓ分まで）候補位置が規定されてもよい。
【００８９】
例えば、ＤＲＳ送信ウィンドウの期間が上位レイヤシグナリングによってＵＥに設定可能な場合は、設定されるＤＲＳ送信ウィンドウの期間内の全てのスロットに対してＳＳＢ送信候補位置及びＳＳＢインデックスが規定されてもよい。
【００９０】
ここで、スロット内のＳＳＢ送信候補位置は、３ＧＰＰ  Ｒｅｌ−１５のＴＳ  ３８．２１３  §４．１  Ｃｅｌｌ  ｓｅａｒｃｈにおいて規定されるケースＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥの少なくとも１つが、ＳＣＳに基づいて用いられてもよいし、その他の候補位置が用いられてもよい。
【００９１】
なお、ケースＡ及びケースＣは、１つのスロット内の２つのＳＳＢが時間ドメインにおいて連続しない（離れている）ケースに該当してもよい。ケースＡは、１５ｋＨｚ  ＳＣＳのために用いられてもよい。ケースＣは、３０ｋＨｚ  ＳＣＳのために用いられてもよい。ケースＢは、１つのスロット内の２つのＳＳＢが時間ドメインにおいて連続するケースに該当してもよい。ケースＢは、３０ｋＨｚ  ＳＣＳのために用いられてもよい。
【００９２】
なお、３０ｋＨｚ  ＳＣＳについては、用いられるケース（例えば、ケースＢ及びＣの少なくとも一方）が仕様によって規定されてもよいし、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせを用いて通知されてもよい。
【００９３】
一部のＳＳＢ送信候補位置は、無効としてもよい。例えば、図７及び図８で示したように、ssb-PositionsInBurstにおいて、飛ばされたＳＳＢインデックス（つまり、‘０’に対応するビットであって、より後のビットに‘１’が来るビットに対応するＳＳＢインデックス）及びこれとＱＣＬなＳＳＢインデックスは、無効と想定されてもよい。また、ssb-PositionsInBurstにおいて、‘０’に対応するビットであって、最大のＳＳＢインデックスと同じスロットのビットに対応するＳＳＢインデックス及びこれとＱＣＬなＳＳＢインデックスは、無効と想定されてもよい。
【００９４】
一実施形態では、ＮＲ−Ｕキャリアにおけるページング用ＰＤＣＣＨのモニタリング動作において、ＰＯは全ての有効なＳＳＢ送信候補位置の数と同じ数のＰＤＣＣＨモニタリング機会を含んでもよい。つまり、図２に関連して上述したＰＯ内のＰＤＣＣＨモニタリング機会の数Ｓは、当該有効なＳＳＢ送信候補位置の数で読み替えられてもよい。
【００９５】
ここで、当該有効なＳＳＢ送信候補位置は、ssb-PositionsInBurstによって送信されると指示されたＳＳＢインデックスと、ＤＲＳ送信ウィンドウ内に含まれるこれらのＳＳＢインデックスとＱＣＬであると想定されるＳＳＢインデックスと、であってもよい。
【００９６】
つまり、当該有効なＳＳＢ送信候補位置の数は、ssb-PositionsInBurstによって送信されると指示されたＳＳＢインデックスの数と、ＤＲＳ送信ウィンドウ内に含まれるこれらのＳＳＢインデックスとＱＣＬであると想定されるＳＳＢインデックスの数と、を合計した数であってもよい。
【００９７】
図７を例に説明する。図７の場合、ssb-PositionsInBurstによって送信されると指示されたＳＳＢインデックスは、ＳＳＢインデックス＃０−＃４の５個である。また、ＤＲＳ送信ウィンドウ内でＳＳＢインデックス＃０−＃４とＱＣＬであるのは、ＳＳＢインデックス＃６−＃１０、＃１２−＃１６及び＃１８−＃１９の１２個である。したがって、有効なＳＳＢ送信候補位置（有効なＳＳＢインデックス）の数は、１７である。
【００９８】
図９は、一実施形態におけるページングのためのＰＤＣＣＨモニタリング機会とＳＳＢとの関係の一例を示す図である。図２ではＳ個のＰＤＣＣＨモニタリング機会がそれぞれ異なるビームに対応していたのに対して、図９ではＳ個のＰＤＣＣＨモニタリング機会に同じビームに対応する（同じＱＣＬ想定に基づく）ＰＤＣＣＨモニタリング機会が含まれる点が異なる。
【００９９】
以上説明した一実施形態によれば、ＳＳＢインデックス間のＱＣＬ想定を適切に判断できる。
【０１００】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１０１】
図１０は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１は、Third  Generation  Partnership  Project（３ＧＰＰ）によって仕様化されるLong  Term  Evolution（ＬＴＥ）、5th  generation  mobile  communication  system  New  Radio（５Ｇ  ＮＲ）などを用いて通信を実現するシステムであってもよい。
【０１０２】
また、無線通信システム１は、複数のRadio  Access  Technology（ＲＡＴ）間のデュアルコネクティビティ（マルチＲＡＴデュアルコネクティビティ（Multi-RAT  Dual  Connectivity（ＭＲ−ＤＣ）））をサポートしてもよい。ＭＲ−ＤＣは、ＬＴＥ（Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access（Ｅ−ＵＴＲＡ））とＮＲとのデュアルコネクティビティ（E-UTRA-NR  Dual  Connectivity（ＥＮ−ＤＣ））、ＮＲとＬＴＥとのデュアルコネクティビティ（NR-E-UTRA  Dual  Connectivity（ＮＥ−ＤＣ））などを含んでもよい。
【０１０３】
ＥＮ−ＤＣでは、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がマスタノード（Master  Node（ＭＮ））であり、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がセカンダリノード（Secondary  Node（ＳＮ））である。ＮＥ−ＤＣでは、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がＭＮであり、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がＳＮである。
【０１０４】
無線通信システム１は、同一のＲＡＴ内の複数の基地局間のデュアルコネクティビティ（例えば、ＭＮ及びＳＮの双方がＮＲの基地局（ｇＮＢ）であるデュアルコネクティビティ（NR-NR  Dual  Connectivity（ＮＮ−ＤＣ）））をサポートしてもよい。
【０１０５】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えてもよい。ユーザ端末２０は、少なくとも１つのセル内に位置してもよい。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。以下、基地局１１及び１２を区別しない場合は、基地局１０と総称する。
【０１０６】
ユーザ端末２０は、複数の基地局１０のうち、少なくとも１つに接続してもよい。ユーザ端末２０は、複数のコンポーネントキャリア（Component  Carrier（ＣＣ））を用いたキャリアアグリゲーション（Carrier  Aggregation（ＣＡ））及びデュアルコネクティビティ（ＤＣ）の少なくとも一方を利用してもよい。
【０１０７】
各ＣＣは、第１の周波数帯（Frequency  Range  1（ＦＲ１））及び第２の周波数帯（Frequency  Range  2（ＦＲ２））の少なくとも１つに含まれてもよい。マクロセルＣ１はＦＲ１に含まれてもよいし、スモールセルＣ２はＦＲ２に含まれてもよい。例えば、ＦＲ１は、６ＧＨｚ以下の周波数帯（サブ６ＧＨｚ（sub-6GHz））であってもよいし、ＦＲ２は、２４ＧＨｚよりも高い周波数帯（above-24GHz）であってもよい。なお、ＦＲ１及びＦＲ２の周波数帯、定義などはこれらに限られず、例えばＦＲ１がＦＲ２よりも高い周波数帯に該当してもよい。
【０１０８】
また、ユーザ端末２０は、各ＣＣにおいて、時分割複信（Time  Division  Duplex（ＴＤＤ））及び周波数分割複信（Frequency  Division  Duplex（ＦＤＤ））の少なくとも１つを用いて通信を行ってもよい。
【０１０９】
複数の基地局１０は、有線（例えば、Common  Public  Radio  Interface（ＣＰＲＩ）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線（例えば、ＮＲ通信）によって接続されてもよい。例えば、基地局１１及び１２間においてＮＲ通信がバックホールとして利用される場合、上位局に該当する基地局１１はIntegrated  Access  Backhaul（ＩＡＢ）ドナー、中継局（リレー）に該当する基地局１２はＩＡＢノードと呼ばれてもよい。
【０１１０】
基地局１０は、他の基地局１０を介して、又は直接コアネットワーク３０に接続されてもよい。コアネットワーク３０は、例えば、Evolved  Packet  Core（ＥＰＣ）、5G  Core  Network（５ＧＣＮ）、Next  Generation  Core（ＮＧＣ）などの少なくとも１つを含んでもよい。
【０１１１】
ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇなどの通信方式の少なくとも１つに対応した端末であってもよい。
【０１１２】
無線通信システム１においては、直交周波数分割多重（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing（ＯＦＤＭ））ベースの無線アクセス方式が利用されてもよい。例えば、下りリンク（Downlink（ＤＬ））及び上りリンク（Uplink（ＵＬ））の少なくとも一方において、Cyclic  Prefix  OFDM（ＣＰ−ＯＦＤＭ）、Discrete  Fourier  Transform  Spread  OFDM（ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ）、Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access（ＯＦＤＭＡ）、Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access（ＳＣ−ＦＤＭＡ）などが利用されてもよい。
【０１１３】
無線アクセス方式は、波形（waveform）と呼ばれてもよい。なお、無線通信システム１においては、ＵＬ及びＤＬの無線アクセス方式には、他の無線アクセス方式（例えば、他のシングルキャリア伝送方式、他のマルチキャリア伝送方式）が用いられてもよい。
【０１１４】
無線通信システム１では、下りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（Physical  Downlink  Shared  Channel（ＰＤＳＣＨ））、ブロードキャストチャネル（Physical  Broadcast  Channel（ＰＢＣＨ））、下り制御チャネル（Physical  Downlink  Control  Channel（ＰＤＣＣＨ））などが用いられてもよい。
【０１１５】
また、無線通信システム１では、上りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（Physical  Uplink  Shared  Channel（ＰＵＳＣＨ））、上り制御チャネル（Physical  Uplink  Control  Channel（ＰＵＣＣＨ））、ランダムアクセスチャネル（Physical  Random  Access  Channel（ＰＲＡＣＨ））などが用いられてもよい。
【０１１６】
ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、System  Information  Block（ＳＩＢ）などが伝送される。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送されてもよい。また、ＰＢＣＨによって、Master  Information  Block（ＭＩＢ）が伝送されてもよい。
【０１１７】
ＰＤＣＣＨによって、下位レイヤ制御情報が伝送されてもよい。下位レイヤ制御情報は、例えば、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨの少なくとも一方のスケジューリング情報を含む下り制御情報（Downlink  Control  Information（ＤＣＩ））を含んでもよい。
【０１１８】
なお、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメント、ＤＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよいし、ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラント、ＵＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよい。なお、ＰＤＳＣＨはＤＬデータで読み替えられてもよいし、ＰＵＳＣＨはＵＬデータで読み替えられてもよい。
【０１１９】
ＰＤＣＣＨの検出には、制御リソースセット（COntrol  REsource  SET（ＣＯＲＥＳＥＴ））及びサーチスペース（search  space）が利用されてもよい。ＣＯＲＥＳＥＴは、ＤＣＩをサーチするリソースに対応する。サーチスペースは、ＰＤＣＣＨ候補（PDCCH  candidates）のサーチ領域及びサーチ方法に対応する。１つのＣＯＲＥＳＥＴは、１つ又は複数のサーチスペースに関連付けられてもよい。ＵＥは、サーチスペース設定に基づいて、あるサーチスペースに関連するＣＯＲＥＳＥＴをモニタしてもよい。
【０１２０】
１つのサーチスペースは、１つ又は複数のアグリゲーションレベル（aggregation  Level）に該当するＰＤＣＣＨ候補に対応してもよい。１つ又は複数のサーチスペースは、サーチスペースセットと呼ばれてもよい。なお、本開示の「サーチスペース」、「サーチスペースセット」、「サーチスペース設定」、「サーチスペースセット設定」、「ＣＯＲＥＳＥＴ」、「ＣＯＲＥＳＥＴ設定」などは、互いに読み替えられてもよい。
【０１２１】
ＰＵＣＣＨによって、チャネル状態情報（Channel  State  Information（ＣＳＩ））、送達確認情報（例えば、Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest  ACKnowledgement（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどと呼ばれてもよい）及びスケジューリングリクエスト（Scheduling  Request（ＳＲ））の少なくとも１つを含む上り制御情報（Uplink  Control  Information（ＵＣＩ））が伝送されてもよい。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送されてもよい。
【０１２２】
なお、本開示において下りリンク、上りリンクなどは「リンク」を付けずに表現されてもよい。また、各種チャネルの先頭に「物理（Physical）」を付けずに表現されてもよい。
【０１２３】
無線通信システム１では、同期信号（Synchronization  Signal（ＳＳ））、下りリンク参照信号（Downlink  Reference  Signal（ＤＬ−ＲＳ））などが伝送されてもよい。無線通信システム１では、ＤＬ−ＲＳとして、セル固有参照信号（Cell-specific  Reference  Signal（ＣＲＳ））、チャネル状態情報参照信号（Channel  State  Information  Reference  Signal（ＣＳＩ−ＲＳ））、復調用参照信号（DeModulation  Reference  Signal（ＤＭＲＳ））、位置決定参照信号（Positioning  Reference  Signal（ＰＲＳ））、位相トラッキング参照信号（Phase  Tracking  Reference  Signal（ＰＴＲＳ））などが伝送されてもよい。
【０１２４】
同期信号は、例えば、プライマリ同期信号（Primary  Synchronization  Signal（ＰＳＳ））及びセカンダリ同期信号（Secondary  Synchronization  Signal（ＳＳＳ））の少なくとも１つであってもよい。ＳＳ（ＰＳＳ、ＳＳＳ）及びＰＢＣＨ（及びＰＢＣＨ用のＤＭＲＳ）を含む信号ブロックは、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック、SS  Block（ＳＳＢ）などと呼ばれてもよい。なお、ＳＳ、ＳＳＢなども、参照信号と呼ばれてもよい。
【０１２５】
また、無線通信システム１では、上りリンク参照信号（Uplink  Reference  Signal（ＵＬ−ＲＳ））として、測定用参照信号（Sounding  Reference  Signal（ＳＲＳ））、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送されてもよい。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。
【０１２６】
（基地局）
図１１は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。基地局１０は、制御部１１０、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース（transmission  line  interface）１４０を備えている。なお、制御部１１０、送受信部１２０及び送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１２７】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１２８】
制御部１１０は、基地局１０全体の制御を実施する。制御部１１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１２９】
制御部１１０は、信号の生成、スケジューリング（例えば、リソース割り当て、マッピング）などを制御してもよい。制御部１１０は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部１１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列（sequence）などを生成し、送受信部１２０に転送してもよい。制御部１１０は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行ってもよい。
【０１３０】
送受信部１２０は、ベースバンド（baseband）部１２１、Radio  Frequency（ＲＦ）部１２２、測定部１２３を含んでもよい。ベースバンド部１２１は、送信処理部１２１１及び受信処理部１２１２を含んでもよい。送受信部１２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ（phase  shifter）、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１３１】
送受信部１２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部１２１１、ＲＦ部１２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部１２１２、ＲＦ部１２２、測定部１２３から構成されてもよい。
【０１３２】
送受信アンテナ１３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１３３】
送受信部１２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを送信してもよい。送受信部１２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを受信してもよい。
【０１３４】
送受信部１２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１３５】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、例えば制御部１１０から取得したデータ、制御情報などに対して、Packet  Data  Convergence  Protocol（ＰＤＣＰ）レイヤの処理、Radio  Link  Control（ＲＬＣ）レイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、Medium  Access  Control（ＭＡＣ）レイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１３６】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、離散フーリエ変換（Discrete  Fourier  Transform（ＤＦＴ））処理（必要に応じて）、逆高速フーリエ変換（Inverse  Fast  Fourier  Transform（ＩＦＦＴ））処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１３７】
送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ１３０を介して送信してもよい。
【０１３８】
一方、送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、送受信アンテナ１３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１３９】
送受信部１２０（受信処理部１２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、高速フーリエ変換（Fast  Fourier  Transform（ＦＦＴ））処理、逆離散フーリエ変換（Inverse  Discrete  Fourier  Transform（ＩＤＦＴ））処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１４０】
送受信部１２０（測定部１２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部１２３は、受信した信号に基づいて、Radio  Resource  Management（ＲＲＭ）測定、Channel  State  Information（ＣＳＩ）測定などを行ってもよい。測定部１２３は、受信電力（例えば、Reference  Signal  Received  Power（ＲＳＲＰ））、受信品質（例えば、Reference  Signal  Received  Quality（ＲＳＲＱ）、Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio（ＳＩＮＲ）、Signal  to  Noise  Ratio（ＳＮＲ））、信号強度（例えば、Received  Signal  Strength  Indicator（ＲＳＳＩ））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部１１０に出力されてもよい。
【０１４１】
伝送路インターフェース１４０は、コアネットワーク３０に含まれる装置、他の基地局１０などとの間で信号を送受信（バックホールシグナリング）し、ユーザ端末２０のためのユーザデータ（ユーザプレーンデータ）、制御プレーンデータなどを取得、伝送などしてもよい。
【０１４２】
なお、本開示における基地局１０の送信部及び受信部は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１４３】
なお、送受信部１２０は、ユーザ端末２０に対して、同期信号（Synchronization  Signal（ＳＳ））バースト内の同期信号ブロック（Synchronization  Signal  Block（ＳＳＢ））の位置に関する情報（例えば、上位レイヤパラメータ「ssb-PositionsInBurst」）を送信してもよい。
【０１４４】
送受信部１２０は、ＳＳＢ、ＤＲＳなどを送信してもよい。
【０１４５】
（ユーザ端末）
図１２は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を備えている。なお、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１４６】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１４７】
制御部２１０は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部２１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１４８】
制御部２１０は、信号の生成、マッピングなどを制御してもよい。制御部２１０は、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部２１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列などを生成し、送受信部２２０に転送してもよい。
【０１４９】
送受信部２２０は、ベースバンド部２２１、ＲＦ部２２２、測定部２２３を含んでもよい。ベースバンド部２２１は、送信処理部２２１１、受信処理部２２１２を含んでもよい。送受信部２２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１５０】
送受信部２２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部２２１１、ＲＦ部２２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部２２１２、ＲＦ部２２２、測定部２２３から構成されてもよい。
【０１５１】
送受信アンテナ２３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１５２】
送受信部２２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを受信してもよい。送受信部２２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを送信してもよい。
【０１５３】
送受信部２２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１５４】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、例えば制御部２１０から取得したデータ、制御情報などに対して、ＰＤＣＰレイヤの処理、ＲＬＣレイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、ＭＡＣレイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１５５】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、ＤＦＴ処理（必要に応じて）、ＩＦＦＴ処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１５６】
なお、ＤＦＴ処理を適用するか否かは、トランスフォームプリコーディングの設定に基づいてもよい。送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、あるチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）について、トランスフォームプリコーディングが有効（enabled）である場合、当該チャネルをＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いて送信するために上記送信処理としてＤＦＴ処理を行ってもよいし、そうでない場合、上記送信処理としてＤＦＴ処理を行わなくてもよい。
【０１５７】
送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ２３０を介して送信してもよい。
【０１５８】
一方、送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、送受信アンテナ２３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１５９】
送受信部２２０（受信処理部２２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１６０】
送受信部２２０（測定部２２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部２２３は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部２２３は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部２１０に出力されてもよい。
【０１６１】
なお、本開示におけるユーザ端末２０の送信部及び受信部は、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１６２】
なお、送受信部２２０は、同期信号（Synchronization  Signal（ＳＳ））バースト内の同期信号ブロック（Synchronization  Signal  Block（ＳＳＢ））の位置に関する情報（例えば、上位レイヤパラメータ「ssb-PositionsInBurst」）を受信してもよい。
【０１６３】
制御部２１０は、前記ＳＳバースト内のＳＳＢの位置に関する情報に基づいて、リスニングが適用されるキャリア（例えば、アンライセンスキャリア）における発見参照信号（ＤＲＳ）の送信ウィンドウ内におけるＳＳＢインデックス間のQuasi-Co-Location（ＱＣＬ）想定を判断してもよい。
【０１６４】
なお、リスニングが適用されるキャリアは、ＬＡＡセル、ＬＡＡセカンダリセル（LAA  SCell）などと呼ばれてもよい。リスニングが適用されるキャリアにおいて、ユーザ端末２０は、送信前にリスニングを行ってもよい。ここで、本開示の「リスニング」は、Listen  Before  Talk（ＬＢＴ）、Clear  Channel  Assessment（ＣＣＡ）、キャリアセンス、センシング、チャネルのセンシング、チャネルアクセス動作などの少なくとも１つによって読み替えられてもよい。
【０１６５】
制御部２１０は、前記ＳＳバースト内のＳＳＢの位置に関する情報によって通知される最大のＳＳＢインデックスに対応するＳＳＢが含まれるスロットまでの各ＳＳＢインデックスに対応するＳＳＢが、当該スロット以降のスロットのＳＳＢインデックスに対応するＳＳＢと、順番通りにＱＣＬだと想定してもよい。
【０１６６】
制御部２１０は、ＤＲＳ送信ウィンドウ内においては、ssb-PositionsInBurstの先頭スロットから、最大のＳＳＢインデックスに対応するＳＳＢが含まれるスロットまでの期間単位で、ＳＳＢインデックスのＱＣＬ想定が繰り返し用いられると想定してもよい。例えば、制御部２１０は、最大のＳＳＢインデックスに対応するＳＳＢが含まれるスロットの次のスロットから、また上記期間単位のＱＣＬ想定が適用されると想定してもよい。
【０１６７】
制御部２１０は、当該最大のＳＳＢインデックスに対応するＳＳＢが含まれるスロットにおいて、当該最大のＳＳＢインデックスより大きいＳＳＢインデックスを無効とみなしてもよい（実際に送信されたＳＳＢ数としてはカウントしなくてもよい）。
【０１６８】
制御部２１０は、前記リスニングが適用されるキャリアにおけるページング機会に含まれるページングのためのPhysical  Downlink  Control  Channel（ＰＤＣＣＨ）モニタリング機会の数が、前記ＳＳバースト内のＳＳＢの位置に関する情報によって通知される、送信される１つ以上のＳＳＢインデックスの数と、当該１つ以上のＳＳＢインデックスとＱＣＬなＳＳＢインデックスの数と、の和に基づいて決定されると想定してもよい。
【０１６９】
制御部２１０は、各種のＱＣＬ想定に基づいて、その他のシステム情報（Other  System  Information（ＯＳＩ））及びページング（paging）の少なくとも一方を受信するためのＰＤＣＣＨモニタリング機会におけるＰＤＣＣＨとＳＳＢとのＱＣＬ想定を判断し、当該ＰＤＣＣＨをモニタ（又は受信）してもよい。なお、ＯＳＩ、ページングなどは、その他の情報（例えば、特定のＤＣＩフォーマット）で読み替えられてもよい。
【０１７０】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【０１７１】
ここで、機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、みなし、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。例えば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）、送信機（transmitter）などと呼称されてもよい。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【０１７２】
例えば、本開示の一実施形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７３】
なお、本開示において、装置、回路、デバイス、部（section）、ユニットなどの文言は、互いに読み替えることができる。基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７４】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１７５】
基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０１７６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（Central  Processing  Unit（ＣＰＵ））によって構成されてもよい。例えば、上述の制御部１１０（２１０）、送受信部１２０（２２０）などの少なくとも一部は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１７７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御部１１０（２１０）は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、Read  Only  Memory（ＲＯＭ）、Erasable  Programmable  ROM（ＥＰＲＯＭ）、Electrically  EPROM（ＥＥＰＲＯＭ）、Random  Access  Memory（ＲＡＭ）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（Compact  Disc  ROM（ＣＤ−ＲＯＭ）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１８０】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（Frequency  Division  Duplex（ＦＤＤ））及び時分割複信（Time  Division  Duplex（ＴＤＤ））の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信部１２０（２２０）、送受信アンテナ１３０（２３０）などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部１２０（２２０）は、送信部１２０ａ（２２０ａ）と受信部１２０ｂ（２２０ｂ）とで、物理的に又は論理的に分離された実装がなされてもよい。
【０１８１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、Light  Emitting  Diode（ＬＥＤ）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８２】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１８３】
また、基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（Digital  Signal  Processor（ＤＳＰ））、Application  Specific  Integrated  Circuit（ＡＳＩＣ）、Programmable  Logic  Device（ＰＬＤ）、Field  Programmable  Gate  Array（ＦＰＧＡ）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１８４】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル、シンボル及び信号（シグナル又はシグナリング）は、互いに読み替えられてもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号（reference  signal）は、ＲＳと略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（Component  Carrier（ＣＣ））は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１８５】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１８６】
ここで、ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（SubCarrier  Spacing（ＳＣＳ））、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（Transmission  Time  Interval（ＴＴＩ））、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１８７】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing（ＯＦＤＭ）シンボル、Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access（ＳＣ−ＦＤＭＡ）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１８８】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１８９】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。なお、本開示におけるフレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、シンボルなどの時間単位は、互いに読み替えられてもよい。
【０１９０】
例えば、１サブフレームはＴＴＩと呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９１】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１９２】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１９３】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１９４】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９５】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１９６】
リソースブロック（Resource  Block（ＲＢ））は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０１９７】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０１９８】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（Physical  RB（ＰＲＢ））、サブキャリアグループ（Sub-Carrier  Group（ＳＣＧ））、リソースエレメントグループ（Resource  Element  Group（ＲＥＧ））、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１９９】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（Resource  Element（ＲＥ））によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２００】
帯域幅部分（Bandwidth  Part（ＢＷＰ））（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０２０１】
ＢＷＰには、ＵＬ  ＢＷＰ（ＵＬ用のＢＷＰ）と、ＤＬ  ＢＷＰ（ＤＬ用のＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０２０２】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０２０３】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（Cyclic  Prefix（ＣＰ））長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２０４】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２０５】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２０６】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２０７】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２０８】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２０９】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、本開示における情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（Downlink  Control  Information（ＤＣＩ））、上り制御情報（Uplink  Control  Information（ＵＣＩ）））、上位レイヤシグナリング（例えば、Radio  Resource  Control（ＲＲＣ）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（Master  Information  Block（ＭＩＢ））、システム情報ブロック（System  Information  Block（ＳＩＢ））など）、Medium  Access  Control（ＭＡＣ）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２１０】
なお、物理レイヤシグナリングは、Layer  1／Layer  2（Ｌ１／Ｌ２）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  Control  Element（ＣＥ））を用いて通知されてもよい。
【０２１１】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２１２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２１３】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２１４】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（Digital  Subscriber  Line（ＤＳＬ））など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２１５】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。「ネットワーク」は、ネットワークに含まれる装置（例えば、基地局）のことを意味してもよい。
【０２１６】
本開示において、「プリコーディング」、「プリコーダ」、「ウェイト（プリコーディングウェイト）」、「擬似コロケーション（Quasi-Co-Location（ＱＣＬ））」、「Transmission  Configuration  Indication  state（ＴＣＩ状態）」、「空間関係（spatial  relation）」、「空間ドメインフィルタ（spatial  domain  filter）」、「送信電力」、「位相回転」、「アンテナポート」、「アンテナポートグル−プ」、「レイヤ」、「レイヤ数」、「ランク」、「リソース」、「リソースセット」、「リソースグループ」、「ビーム」、「ビーム幅」、「ビーム角度」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２１７】
本開示においては、「基地局（Base  Station（ＢＳ））」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮＢ（ｅＮｏｄｅＢ）」、「ｇＮＢ（ｇＮｏｄｅＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（Transmission  Point（ＴＰ））」、「受信ポイント（Reception  Point（ＲＰ））」、「送受信ポイント（Transmission/Reception  Point（ＴＲＰ））」、「パネル」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１８】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（Remote  Radio  Head（ＲＲＨ）））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２１９】
本開示においては、「移動局（Mobile  Station（ＭＳ））」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（User  Equipment（ＵＥ））」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２２０】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２２１】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、無線通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのInternet  of  Things（ＩｏＴ）機器であってもよい。
【０２２２】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Device-to-Device（Ｄ２Ｄ）、Vehicle-to-Everything（Ｖ２Ｘ）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０２２３】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２２４】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、Mobility  Management  Entity（ＭＭＥ）、Serving-Gateway（Ｓ−ＧＷ）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２２５】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２２６】
本開示において説明した各態様／実施形態は、Long  Term  Evolution（ＬＴＥ）、LTE-Advanced（ＬＴＥ−Ａ）、LTE-Beyond（ＬＴＥ−Ｂ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、4th  generation  mobile  communication  system（４Ｇ）、5th  generation  mobile  communication  system（５Ｇ）、Future  Radio  Access（ＦＲＡ）、Ｎｅｗ−Radio  Access  Technology（ＲＡＴ）、New  Radio（ＮＲ）、New  radio  access（ＮＸ）、Future  generation  radio  access（ＦＸ）、Global  System  for  Mobile  communications（ＧＳＭ（登録商標））、ＣＤＭＡ２０００、Ultra  Mobile  Broadband（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、Ultra-WideBand（ＵＷＢ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０２２７】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２２８】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２２９】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up、search、inquiry）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３０】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３１】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３２】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０２３３】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０２３４】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２３５】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０２３６】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２３７】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２３８】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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