(57)【要約】  電動機は、回転シャフトと、回転シャフトに対して固定された回転子コアと、回転子コアに取り付けられたマグネットと、回転シャフトに取り付けられた軸受とを有する回転子を備える。マグネットは第１の磁極を構成し、回転子コアの一部は第２の磁極を構成する。電動機は、また、回転子を、回転シャフトの中心軸線を中心とする径方向の外側から囲む環状の固定子と、軸受を保持する軸受保持部材と、軸受保持部材と固定子とを覆う樹脂部とを備える。
2021019592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転シャフトと、前記回転シャフトに対して固定された回転子コアと、前記回転子コアに取り付けられたマグネットと、前記回転シャフトに取り付けられた軸受とを有し、前記マグネットが第１の磁極を構成し、前記回転子コアの一部が第２の磁極を構成する回転子と、
前記回転子を、前記回転シャフトの中心軸線を中心とする径方向の外側から囲む環状の固定子と、
前記軸受を保持する軸受保持部材と、
前記軸受保持部材と前記固定子とを覆う樹脂部と
を備えた電動機。
【請求項２】
前記軸受保持部材は、前記軸受に前記径方向に対向する軸受対向部を有する
請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
前記軸受と前記軸受対向部との間に、グリスを有する
請求項２に記載の電動機。
【請求項４】
前記軸受対向部は、前記中心軸線を中心とする周方向に延在する円筒状の対向面を有する
請求項２または３に記載の電動機。
【請求項５】
前記軸受保持部材は、前記軸受対向部を含む、複数の軸受対向部を有する
請求項２から４までの何れか１項に記載の電動機。
【請求項６】
前記複数の軸受対向部は、前記回転シャフトの中心軸線を中心とする周方向に等間隔に配置されている
請求項５に記載の電動機。
【請求項７】
前記軸受保持部材は、前記軸受を前記径方向の外側から囲む円筒面を有し、
前記複数の軸受対向部は、前記円筒面から前記軸受に向けて突出している
請求項５または６に記載の電動機。
【請求項８】
前記固定子と、前記固定子に取り付けられた回路基板とにより、固定子組立体が構成され、
前記軸受保持部材は、前記固定子組立体に当接する当接部を有する
請求項１から７までの何れか１項に記載の電動機。
【請求項９】
前記当接部は、前記回路基板に当接する
請求項８に記載の電動機。
【請求項１０】
前記軸受保持部材は、前記回転シャフトの軸方向において前記軸受に当接する軸受当接部を有する
請求項１から９までの何れか１項に記載の電動機。
【請求項１１】
前記軸受当接部は、前記軸受の外輪に当接し、
前記軸受保持部材は、前記軸受当接部の前記径方向の内側に、前記軸受の内輪および前記回転シャフトから離間した離間部を有する
請求項１０に記載の電動機。
【請求項１２】
前記軸受保持部材は、前記軸受を前記径方向の外側から囲む環状の部材である
請求項１から１０までの何れか１項に記載の電動機。
【請求項１３】
前記軸受保持部材は、金属で構成されている
請求項１から１２までの何れか１項に記載の電動機。
【請求項１４】
前記軸受保持部材は、溶融亜鉛−アルミニウム−マグネシウム合金めっき鋼板で構成されている
請求項１３に記載の電動機。
【請求項１５】
前記軸受保持部材は、アルミニウム合金で構成されている
請求項１３に記載の電動機。
【請求項１６】
前記軸受保持部材は、樹脂で構成されている
請求項１から１２までの何れか１項に記載の電動機。
【請求項１７】
前記軸受保持部材は、熱可塑性樹脂で構成されている
請求項１６に記載の電動機。
【請求項１８】
前記軸受保持部材は、熱硬化性樹脂で構成されている
請求項１６に記載の電動機。
【請求項１９】
前記樹脂部は、熱硬化性樹脂で構成されている
請求項１から１８までの何れか１項に記載の電動機。
【請求項２０】
前記マグネットは、サマリウム、鉄および窒素を含有する希土類磁石で構成されている
請求項１から１９までの何れか１項に記載の電動機。
【請求項２１】
前記マグネットは、ネオジウム、鉄およびホウ素を含有する希土類磁石で構成されている
請求項１から１９までの何れか１項に記載の電動機。
【請求項２２】
請求項１から２１までの何れか１項に記載の電動機と、
前記電動機によって回転する羽根車と
を備えた送風機。
【請求項２３】
室外機と、前記室外機と冷媒配管で連結された室内機とを備え、
前記室外機と前記室内機の少なくとも一方は、請求項２２に記載の前記送風機を有する
空気調和装置。
【請求項２４】
環状の固定子を用意する工程と、
前記固定子と軸受保持部材とを、樹脂により一体に成形する工程と、
回転シャフトを有する回転子を、前記回転シャフトの中心軸線を中心とする径方向において前記固定子の内側に挿入する工程と、
を有し、
前記回転子は、前記回転シャフトに対して固定された回転子コアと、前記回転子コアに取り付けられたマグネットと、前記回転シャフトに取り付けられた軸受とを有し、前記マグネットが第１の磁極を構成し、前記回転子コアの一部が第２の磁極を構成し、
前記回転子を挿入する工程では、前記軸受を前記軸受保持部材の前記径方向の内側に挿入する
電動機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機、送風機、空気調和装置および電動機の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、固定子をモールド樹脂で覆った電動機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１７／１８３１６２号（図１参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、電動機の高出力化に伴い、電動機の振動および騒音の低減が課題となっている。【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、電動機の振動および騒音を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様による電動機は、回転シャフトと、回転シャフトに対して固定された回転子コアと、回転子コアに取り付けられたマグネットと、回転シャフトに取り付けられた軸受とを有する回転子を備える。マグネットは第１の磁極を構成し、回転子コアの一部は第２の磁極を構成する。電動機は、また、回転子を、回転シャフトの中心軸線を中心とする径方向の外側から囲む環状の固定子と、軸受を保持する軸受保持部材と、軸受保持部材と固定子とを覆う樹脂部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、軸受が軸受保持部材によって保持されると共に、軸受保持部材と固定子とが樹脂部によって覆われるため、固定子と回転子との同軸度を向上することができる。これにより、電動機の振動および騒音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１の電動機を示す部分断面図である。
【図２】実施の形態１の回転子を示す断面図である。
【図３】実施の形態１の固定子コアを示す断面図である。
【図４】実施の形態１の固定子を示す平面図（Ａ）および側面図（Ｂ）である。
【図５】実施の形態１の電動機の一部を拡大して示す断面図である。
【図６】実施の形態１の軸受保持部材を示す正面図（Ａ）、断面図（Ｂ）および背面図（Ｃ）である。
【図７】実施の形態１のモールド固定子を開口部側から見た図である。
【図８】実施の形態１の電動機の製造工程で用いる金型を示す断面図である。
【図９】実施の形態１の電動機の製造工程を示すフローチャートである。
【図１０】変形例の軸受保持部材の一部を拡大して示す図である。
【図１１】実施の形態２の電動機の一部を拡大して示す断面図である。
【図１２】実施の形態２のモールド固定子を開口部側から見た図である。
【図１３】実施の形態３の電動機の一部を拡大して示す断面図（Ａ）および当接部を示す斜視図（Ｂ）である。
【図１４】実施の形態４の電動機の一部を拡大して示す断面図である。
【図１５】実施の形態５の電動機の一部を拡大して示す断面図（Ａ）および軸受保持部材を示す斜視図（Ｂ）である。
【図１６】変形例の回転子を示す断面図である。
【図１７】各実施の形態の電動機が適用可能な空気調和装置を示す図（Ａ）および室外機を示す断面図（Ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
＜電動機１の構成＞
図１は、実施の形態１における電動機１を示す部分断面図である。電動機１は、例えば空気調和装置の送風機に用いられるブラシレスＤＣモータである。
【００１１】
電動機１は、回転シャフト１１を有する回転子２と、モールド固定子４とを有する。回転シャフト１１は、回転子２の回転軸である。モールド固定子４は、回転子２を囲む環状の固定子５と、回路基板６と、軸受保持部材３と、これらを覆う樹脂部としてのモールド樹脂部４０とを有する。
【００１２】
以下の説明では、回転シャフト１１の中心軸線である軸線Ｃ１の方向を、「軸方向」と称する。また、回転シャフト１１の軸線Ｃ１を中心とする周方向（図３等に矢印Ｒ１で示す）を、「周方向」と称する。回転シャフト１１の軸線Ｃ１を中心とする半径方向を、「径方向」と称する。
【００１３】
回転シャフト１１は、モールド固定子４から図１における左側に突出しており、その突出部に形成された取付け部１１ａには、例えば送風機の羽根車５０５（図１７（Ａ））が取り付けられる。そのため、回転シャフト１１の突出側（図１における左側）を「負荷側」と称し、反対側（図１における右側）を「反負荷側」と称する。
【００１４】
＜回転子２の構成＞
図２は、回転子２を示す断面図である。図２に示すように、回転子２は、回転シャフト１１と、回転シャフト１１に対して固定された回転子コア２０と、回転子コア２０に埋め込まれた複数のマグネット２３と、回転シャフト１１と回転子コア２０との間に設けられた樹脂部２５とを有する。マグネット２３の数は、ここでは５である。マグネット２３は、メインマグネットとも称する。
【００１５】
回転子コア２０は、軸線Ｃ１を中心とする環状の部材である。回転子コア２０の内周は、回転シャフト１１に距離を開けて対向している。回転子コア２０は、複数の積層要素を軸方向に積層し、カシメ、溶接または接着等によって一体に固定したものである。積層要素は、例えば電磁鋼板であり、厚さは０．１ｍｍ〜０．７ｍｍである。
【００１６】
回転子コア２０は、周方向に複数の磁石挿入孔２１を有する。磁石挿入孔２１は、周方向に等間隔で、且つ軸線Ｃ１から等距離に配置されている。磁石挿入孔２１の数は、ここでは５である。磁石挿入孔２１は、回転子コア２０の外周に沿って形成され、回転子コア２０を軸方向に貫通している。
【００１７】
各磁石挿入孔２１には、マグネット２３が挿入されている。マグネット２３は、サマリウム（Ｓｍ）、鉄（Ｆｅ）および窒素（Ｎ）を含む希土類磁石である。マグネット２３は、また、ネオジウム（Ｎｄ）、鉄およびホウ素（Ｂ）を含む希土類磁石であってもよい。これらの希土類磁石は、磁力が大きいという特徴がある。マグネット２３は、ここでは平板状であり、軸方向に直交する断面形状は矩形状である。但し、マグネット２３の形状は、このような形状には限定されず、任意である。
【００１８】
５つのマグネット２３は、互いに同一の磁極が回転子コア２０の外周側を向くように配置されている。回転子コア２０において、周方向に隣り合うマグネット２３の間の領域には、マグネット２３とは反対の磁極が形成される。
【００１９】
そのため、回転子２には、５つの第１の磁極Ｐ１と、５つの第２の磁極Ｐ２とが周方向に交互に配列される。第１の磁極Ｐ１はマグネット２３で構成され、第２の磁極Ｐ２は回転子コア２０で構成される。第１の磁極Ｐ１は磁石磁極とも称され、第２の磁極Ｐ２は疑似磁極とも称される。このような回転子２は、コンシクエントポール型の回転子と称される。
【００２０】
以下では、単に「磁極」という場合、第１の磁極Ｐ１と第２の磁極Ｐ２の両方を含むものとする。回転子２の極数は、１０である。回転子２の磁極Ｐ１，Ｐ２は、極ピッチを３６度（３６０度／１０）として、周方向に等角度間隔に配置される。第１の磁極Ｐ１と第２の磁極Ｐ２との間は、極間Ｍとなる。
【００２１】
回転子コア２０の外周は、軸方向に直交する断面において、いわゆる花丸形状を有する。言い換えると、回転子コア２０の外周は、磁極Ｐ１，Ｐ２のそれぞれの極中心で外径が最大となり、極間Ｍで外径が最小となり、極中心から極間Ｍまでが弧状となる。回転子コア２０の外周は、花丸形状に限らず、円形状であってもよい。回転子コア２０の内周は、軸方向に直交する断面において、円形状を有する。
【００２２】
コンシクエントポール型の回転子２では、同じ極数の非コンシクエントポール型の回転子と比較して、マグネット２３の数を半分にすることができる。高価なマグネット２３の数が少ないため、回転子２の製造コストが低減される。
【００２３】
ここでは回転子２の極数を１０としたが、極数は４以上の偶数であればよい。また、ここでは１つの磁石挿入孔２１に１つのマグネット２３を配置しているが、１つの磁石挿入孔２１に２つ以上のマグネット２３を配置してもよい。
【００２４】
磁石挿入孔２１は、その周方向中心すなわち極中心を通る径方向の直線に直交する方向に、直線状に延在している。また、磁石挿入孔２１の周方向両側には、隣り合う磁極間でも漏れ磁束を抑制するための空隙部（フラックスバリア）２２が形成されている。なお、磁石挿入孔２１は、周方向中心が軸線Ｃ１側に突出するＶ字形状を有していてもよい。
【００２５】
回転シャフト１１と回転子コア２０との間には、樹脂部２５が設けられている。樹脂部２５は、回転シャフト１１と回転子コア２０とを互いに離間させた状態で保持するものである。樹脂部２５は、望ましくはポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の熱可塑性樹脂で構成される。
【００２６】
樹脂部２５は、回転シャフト１１の外周に固定される環状の内環部２６と、回転子コア２０の内周に固定される環状の外環部２８と、内環部２６と外環部２８とを連結する複数のリブ２７とを備えている。リブ２７は、軸線Ｃ１を中心として周方向に等間隔に配置されている。リブ２７の数は、例えば極数の半分であり、ここでは５である。
【００２７】
樹脂部２５の内環部２６の内側には、回転シャフト１１が嵌合している。リブ２７は、周方向に等間隔で配置され、内環部２６から径方向外側に放射状に延在している。周方向に隣り合うリブ２７間には、空洞部２９が形成される。ここでは、リブ２７の数が極数の半分であり、リブ２７の周方向位置が第２の磁極Ｐ２の極中心と一致しているが、このような数および配置に限定されるものではない。
【００２８】
図１に示すように、軸方向に回転子コア２０に対向するように、センサマグネット２４が配置されている。センサマグネット２４は、樹脂部２５によって保持されている。センサマグネット２４は、回転子２と同数の磁極を有する。センサマグネット２４の磁界は、回路基板６に実装された磁気センサによって検出され、これにより回転子２の周方向における位置、すなわち回転位置が検出される。
【００２９】
なお、回転子２は、上記のように回転子コア２０と回転シャフト１１とが樹脂部２５で連結された構成には限定されない。回転子２は、例えば、回転子コア２０に中心孔を形成し、この中心孔に回転シャフト１１を嵌合させてもよい。
【００３０】
＜モールド固定子４の構成＞
モールド固定子４は、上記の通り、固定子５とモールド樹脂部４０とを有する。固定子５は、回転子２を径方向外側から囲んでいる。固定子５は、固定子コア５０と、固定子コア５０に設けられた絶縁部５２と、絶縁部５２を介して固定子コア５０に巻き付けられたコイル５３とを有する。
【００３１】
モールド樹脂部４０は、バルクモールディングコンパウンド（ＢＭＣ）等の熱硬化性樹脂で構成されることが望ましい。但し、ＰＢＴ、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の熱可塑性樹脂で構成してもよい。モールド樹脂部４０は、その外周に、取り付け脚４５を有する。取り付け脚４５は、電動機１を空気調和装置のフレーム等に取り付けるために設けられる。
【００３２】
モールド樹脂部４０は、径方向中央部に、回転子２が収容される回転子収容部４１を有する。回転子収容部４１の負荷側には、開口部４２が形成されている。回転子２は、開口部４２から回転子収容部４１に挿入される。
【００３３】
モールド樹脂部４０の負荷側の端面には、開口部４２の周縁に沿って段差部４３が形成されている。段差部４３には、ブラケット１５が取り付けられている。ブラケット１５は、溶融亜鉛−アルミニウム−マグネシウム合金めっき鋼板等の金属で構成されている。ブラケット１５には、回転シャフト１１を支持する一方の軸受１２が保持される。ブラケット１５の外側には、水等の侵入を防止するためのキャップ１４が取り付けられている。
【００３４】
モールド樹脂部４０の開口部４２と反対の側、すなわち反負荷側には、もう一方の軸受１３を保持する軸受保持部材３が設けられている。軸受保持部材３の構成については、後述する。
【００３５】
図３は、固定子コア５０を示す平面図である。固定子コア５０は、複数の積層要素を軸方向に積層し、カシメ、溶接または接着等によって一体に固定したものである。積層要素は、例えば電磁鋼板であり、厚さは０．１ｍｍ〜０．７ｍｍである。
【００３６】
固定子コア５０は、軸線Ｃ１を中心とする周方向に環状に延在するヨーク５１ａと、ヨーク５１ａから径方向内側に延在する複数のティース５１ｂとを有する。ティース５１ｂの径方向内側のティース先端部５１ｃは、回転子２（図１）の外周に対向する。ティース５１ｂの数は、ここでは１２であるが、これに限定されるものではない。
【００３７】
固定子コア５０は、ティース５１ｂ毎の複数のコア部分５１が連結された構成を有する。コア部分５１は、ヨーク５１ａに形成された分割面部５１ｄで分割されている。分割面部５１ｄは、ヨーク５１ａの内周から径方向外側に延在する。分割面部５１ｄの終端とヨーク５１ａの外周との間には、塑性変形可能な薄肉部である薄肉連結部５１ｅが形成される。
【００３８】
薄肉連結部５１ｅは、周方向に隣り合うコア部分５１を連結する連結部である。すなわち、固定子コア５０は、複数のコア部分５１を薄肉連結部５１ｅで周方向に連結した構成を有する。固定子コア５０は、薄肉連結部５１ｅの塑性変形により、帯状に広げることができる。
【００３９】
固定子コア５０を帯状に広げた状態で、ティース５１ｂへのコイル５３の巻き付けを行うことができる。コイル５３の巻き付け後、帯状の固定子コア５０を環状に曲げて、端部Ｗ同士を溶接する。なお、隣り合うコア部分５１を連結する連結部は、薄肉連結部５１ｅに限らず、例えばカシメ部であってもよい。
【００４０】
図４（Ａ）は、固定子５を示す平面図である。図４（Ｂ）は、固定子５を示す側面図である。図４（Ａ）では、固定子５の２つのティース５１ｂを破線で示している。
【００４１】
コイル５３は、例えばマグネットワイヤであり、絶縁部５２を介してティース５１ｂの周囲に巻き付けられる。絶縁部５２は、例えばＰＢＴ等の熱可塑性樹脂で構成されている。絶縁部５２は、熱可塑性樹脂を固定子コア５０と一体成形するか、あるいは熱可塑性樹脂の成形体を固定子コア５０に組み付けることによって形成される。
【００４２】
絶縁部５２は、コイル５３の径方向内側および径方向外側にそれぞれ壁部を有し、コイル５３を径方向両側からガイドする。絶縁部５２には、複数の端子５７が取り付けられている。コイル５３の端部は、例えばヒュージング（熱かしめ）または半田等により、端子５７に接続される。
【００４３】
絶縁部５２には、また、回路基板６を固定するための複数の突起５６が設けられている。突起５６は、回路基板６に形成された取付け穴に挿通される。回路基板６の取付け穴に挿通された突起５６の先端を熱溶着することで、回路基板６が固定子５に固定される。固定子５と回路基板６とを合わせて、固定子組立体と称する。
【００４４】
図１に戻り、固定子５に対して軸方向の一方の側、ここでは反負荷側には、回路基板６が配置されている。回路基板６は、電動機１を駆動するためのパワートランジスタ等の駆動回路６１が実装されたプリント基板であり、リード線６３が配線されている。回路基板６のリード線６３は、モールド樹脂部４０の外周部分に取り付けられたリード線口出し部品６２から、電動機１の外部に引き出される。
【００４５】
＜軸受保持部材３の構成＞
次に、軸受保持部材３について説明する。図５は、電動機１の一部を拡大して示す図である。図５に示すように、軸受１３は、転がり軸受であり、外輪１３ａと、内輪１３ｂと、転動体１３ｃとを有する。軸受１３の内輪１３ｂは、締り嵌めにより、回転シャフト１１に取り付けられている。軸受１３の外輪１３ａは、隙間嵌めにより、軸受保持部材３に取り付けられている。
【００４６】
軸受保持部材３は、金属で構成される。より具体的には、軸受保持部材３は、溶融亜鉛−アルミニウム−マグネシウム合金めっき鋼板で構成される。溶融亜鉛−アルミニウム−マグネシウム合金めっき鋼板は、プレス加工が可能であるため加工性がよく、高い寸法精度を得やすい上、ＢＭＣ、ＰＢＴ等の一般的な樹脂と比較して熱伝導率が高い。
【００４７】
軸受保持部材３は、また、ＡＤＣ１２（ＪＩＳ  Ｈ５３０２）などのアルミニウム合金で構成してもよい。ＡＤＣ１２などのアルミニウム合金は、ダイカストによる加工が可能であるため、押し出し成形等による場合と比較して形状の自由度が高い。そのため、軸受保持部材３を形成するための工程数を少なくすることができ、電動機１の製造コストを低減することができる。また、ＡＤＣ１２などのアルミニウム合金は、ＢＭＣ、ＰＢＴ等の一般的な樹脂と比較して、熱伝導率が高い。
【００４８】
軸受保持部材３は、モールド固定子４において、軸受１２，１３を含む回転子２が収容される回転子収容部４１を、軸方向の一方の側（より具体的には、反負荷側）から覆うように設けられている。
【００４９】
軸受保持部材３は、軸受１３の径方向外側に位置するフランジ部３１と、フランジ部３１の径方向内側に位置する板状部３２とを有する。板状部３２は、軸方向において、フランジ部３１の一方の側、より具体的には固定子５から離れる側に突出している。
【００５０】
フランジ部３１の内周側には、軸受１３の外輪１３ａの外周面に径方向に対向する軸受対向部３３が形成されている。軸受対向部３３は、軸線Ｃ１を中心とする円筒状の内周面を有する。軸受１３の外輪１３ａは、隙間嵌めによって軸受対向部３３の内側に取り付けられる。
【００５１】
板状部３２の固定子５側には、軸受１３の外輪１３ａの端面に軸方向に当接する軸受当接部３４が形成されている。軸受当接部３４は、ここでは、軸線Ｃ１に直交する平坦な当接面である。
【００５２】
軸受当接部３４の径方向内側に離接して、軸受１３の内輪１３ｂおよび回転シャフト１１の端面から軸方向に離間した離間部３５が形成されている。すなわち、軸受保持部材３は、軸受１３の外輪１３ａには当接するが、軸受１３の内輪１３ｂおよび回転シャフト１１には当接しない。これにより、軸受１３の転動体１３ｃを通過する電流の発生を抑制している。
【００５３】
図６（Ａ）は、軸受保持部材３を固定子５側から見た正面図である。図６（Ｂ）は、軸受保持部材３の断面図である。図６（Ｃ）は、軸受保持部材３を固定子５と反対側から見た背面図である。
【００５４】
図６（Ａ）に示すように、軸受保持部材３のフランジ部３１は、軸線Ｃ１を中心とする円環状に形成されている。フランジ部３１は、図６（Ｂ）に示すように、固定子５側の第１の面３１ａと、その反対側の第２の面３１ｂとを有する。
【００５５】
板状部３２は、軸受保持部材３の径方向中央に位置し、フランジ部３１の第２の面３１ｂから軸方向に突出している。板状部３２は、図６（Ｃ）に示すように、軸線Ｃ１を中心とする円板状に形成されている。
【００５６】
図６（Ｂ）に示すように、軸受保持部材３の径方向中央部には、軸受１３（図５）を収容する空洞部３９が形成されている。空洞部３９は、軸受対向部３３によって外周が規定される。フランジ部３１の軸受対向部３３は、上記の通り、軸線Ｃ１を中心とする円筒状の内周面を有する。
【００５７】
空洞部３９の軸方向の一端には、上記の軸受当接部３４および離間部３５が位置する。軸受当接部３４は、ここでは軸線Ｃ１に直交する平坦面を有するが、このような形状に限らず、軸受１３の外輪１３ａ（図５）の端面に軸方向に当接する部分であればよい。
【００５８】
離間部３５は、ここでは軸線Ｃ１に直交する平坦面を有するが、このような形状に限らず、軸受１３の内輪１３ｂおよび回転シャフト１１（図５）から軸方向に離間していればよい。
【００５９】
図７は、モールド固定子４を開口部４２側から見た図である。モールド固定子４を開口部４２側から見ると、回転子収容部４１の径方向中心に、軸受対向部３３と軸受当接部３４と離間部３５が見える。
【００６０】
なお、モールド樹脂部４０の外周には、取り付け脚４５が形成されている。ここでは、４つの取り付け脚４５が、軸線Ｃ１を中心として９０度間隔に形成されている。但し、取り付け脚４５の数は４つに限らず、１つ以上であればよい。取り付け脚４５には、空気調和装置のフレーム等に電動機１を固定するネジを挿通する穴部４６が形成されている。
【００６１】
＜電動機１の製造方法＞
次に、電動機１の製造方法について説明する。図８は、電動機１の製造工程で用いる金型１００を示す断面図である。金型１００は、開閉可能な上金型１０１と下金型１０２とを備え、両者の間にキャビティ１０４が形成される。上金型１０１には、軸受保持部材３を収容する放熱部材収容部１０３が形成されている。
【００６２】
下金型１０２は、キャビティ１０４内に中芯１０５を有する。中芯１０５は、キャビティ１０４の底部から軸方向に突出している。中芯１０５は、回転子コア２０（図１）に対応する外形を有するコア形状部１０６と、軸受１３に対応する外形を有する軸受形状部１０７とを有する。
【００６３】
中芯１０５の下端部には、中芯１０５よりも径方向外側に張り出した大径部１０８が形成されている。大径部１０８は、モールド固定子４の開口部４２（図１）に対応する部分である。
【００６４】
下金型１０２には、また、キャビティ１０４に樹脂を注入する流路であるゲート１１０が形成されている。キャビティ１０４の外周部には、軸方向に延在するピン１０９が形成されている。ピン１０９は、モールド樹脂部４０の穴部４６を形成するためのものである。
【００６５】
図９は、電動機１の製造工程を示すフローチャートである。電動機１の製造工程では、まず、複数の積層要素を軸方向に積層し、カシメ等によって一体に固定することにより、固定子コア５０を形成する（ステップＳ１０１）。
【００６６】
次に、固定子コア５０に絶縁部５２を取り付けるかまたは一体成形し、固定子コア５０に絶縁部５２を介してコイル５３を巻き付ける（ステップＳ１０２）。これにより、固定子５が形成される。
【００６７】
そして、固定子５上に回路基板６を取り付ける（ステップＳ１０３）。このとき、固定子５の絶縁部５２の突起５６（図４（Ｂ））を、回路基板６の取付け穴に挿通し、突起５６の先端を熱溶着することにより、回路基板６を固定子５に固定する。これにより、固定子５と回路基板６とを含む固定子組立体が完成する。
【００６８】
次に、金型１００の上金型１０１を上方に移動させてキャビティ１０４を開放し、固定子組立体をキャビティ１０４内に設置する（ステップＳ１０４）。固定子５は、図８に示すように、金型１００の中芯１０５の周囲に装着される。
【００６９】
次に、金型１００の中芯１０５上に、軸受保持部材３を取り付ける（ステップＳ１０５）。軸受保持部材３は、中芯１０５の軸受形状部１０７によって支持される。
【００７０】
次に、上金型１０１を下方に移動してキャビティ１０４を閉じ、モールド成形を行う（ステップＳ１０６）。すなわち、溶融状態のモールド樹脂をゲート１１０からキャビティ１０４に注入する。キャビティ１０４に注入されたモールド樹脂は、固定子５および回路基板６を覆い、さらに軸受保持部材３の外周側を覆う。
【００７１】
モールド樹脂として熱硬化性樹脂を用いた場合には、キャビティ１０４にモールド樹脂を注入したのち、金型１００を加熱することにより、キャビティ１０４内のモールド樹脂を硬化させる。これにより、モールド樹脂部４０が形成される。すなわち、固定子５および回路基板６をモールド樹脂部４０で覆ったモールド固定子４が形成される。
【００７２】
ステップＳ１０１〜Ｓ１０６とは別に、回転子２を形成する。すなわち、複数の積層要素を軸方向に積層し、カシメ等によって一体に固定して回転子コア２０を形成し、磁石挿入孔２１にマグネット２３を挿入する。さらに、回転シャフト１１、回転子コア２０、マグネット２３およびセンサマグネット２４を、樹脂部２５となる樹脂で一体成形する。その後、回転シャフト１１に軸受１２，１３を取り付けることにより、回転子２が形成される。
【００７３】
その後、回転子２をモールド固定子４の開口部４２から回転子収容部４１に挿入し、ブラケット１５を開口部４２の周縁の段差部４３に嵌合させる（ステップＳ１０７）。これにより、軸受１３が軸受保持部材３に取り付けられ、軸受１２がブラケット１５に取り付けられる。さらに、ブラケット１５の外側にキャップ１４を取り付ける。これにより、電動機１が完成する。
【００７４】
＜作用＞
図５に示したように、軸受１３は軸受保持部材３によって保持され、この軸受保持部材３と固定子５とはモールド樹脂部４０によって一体的に保持されている。そのため、上述したアルミニウム合金等により軸受保持部材３を高い寸法精度で形成することにより、固定子５と回転子２との同軸度を向上することができる。その結果、電動機１の振動および騒音を低減することができる。
【００７５】
特に、コンシクエントポール型の回転子２を有する電動機１では、磁石磁極である第１の磁極Ｐ１と仮想磁極である第２の磁極Ｐ２とでインダクタンスが異なり、このインダクタンスのアンバランスに起因して振動および騒音が大きくなる傾向がある。実施の形態１では、固定子５と回転子２との同軸度の向上により、コンシクエントポール型の回転子２を有する電動機１における振動および騒音を効果的に低減することができる。
【００７６】
また、もう一方の軸受１２は金属製のブラケット１５（図１）によって保持され、ブラケット１５はモールド樹脂部４０の段差部４３に嵌合する。ブラケット１５および軸受保持部材３が、固定子５と共に、モールド樹脂部４０によって一体的に保持されるため、固定子５と回転子２との同軸度をさらに向上し、電動機１の振動および騒音の低減効果を高めることができる。
【００７７】
また、軸受保持部材３の軸受当接部３４は、軸受１３の外輪１３ａに当接するが、離間部３５は、軸受１３の内輪１３ｂおよび回転シャフト１１に当接しない。そのため、軸受１３の転動体１３ｃを通過する電流を抑制することができる。これにより、転動体１３ｃの表面および外輪１３ａおよび内輪１３ｂの各軌道面に、電食と呼ばれる損傷が生じることを抑制することができる。
【００７８】
また、軸受保持部材３が、固定子５および回路基板６と共にモールド樹脂部４０によって覆われ、さらに、軸受保持部材３の一部がモールド樹脂部４０の外部に露出しているため、固定子５のコイル５３および回路基板６で発生した熱を軸受保持部材３から効率よく外部に放熱することができる。
【００７９】
＜実施の形態の効果＞
以上説明したように、実施の形態１の電動機１は、回転子２と、固定子５と、回転子２の軸受１３を保持する軸受保持部材３と、軸受保持部材３と固定子５とを覆う樹脂部としてのモールド樹脂部４０とを備える。そのため、固定子５と回転子２との同軸度を向上することができ、これにより電動機１の振動および騒音を低減することができる。
【００８０】
また、軸受保持部材３が軸受１３に径方向に対向する軸受対向部３３を有するため、軸受１３を軸受対向部３３で保持することができる。
【００８１】
また、軸受対向部３３が円筒面を有するため、軸受１３を例えば隙間嵌めによって軸受対向部３３に取り付けることができ、軸受１３を安定した状態で保持することができる。
【００８２】
また、軸受保持部材３が軸受１３に軸方向に当接する軸受当接部３４を有するため、軸受１３と軸受当接部３４との当接により、軸受保持部材３を軸方向に位置決めすることができる。
【００８３】
また、軸受保持部材３の軸受当接部３４が軸受１３の外輪１３ａに当接し、離間部３５が軸受１３の内輪１３ｂおよび回転シャフト１１に当接しないため、軸受１３の転動体１３ｃを通過する電流を抑制することができ、電食の発生を抑制することができる。
【００８４】
また、軸受保持部材３が、溶融亜鉛−アルミニウム−マグネシウム合金めっき鋼板で構成されている場合には、プレス加工が可能であるため、高い寸法精度を得やすい。また、ＢＭＣ、ＰＢＴ等の一般的な樹脂と比較して熱伝導率が高いため、放熱性を向上することができる。
【００８５】
また、軸受保持部材３が、ＡＤＣ１２などのアルミニウム合金で構成されている場合には、ダイカストによる加工が可能であるため、押し出し成形等による場合と比較して形状の自由度が高い。そのため、軸受保持部材３を形成するための工程数を少なくすることができ、電動機１の製造コストを低減することができる。また、ＡＤＣ１２などのアルミニウム合金は、ＢＭＣ、ＰＢＴ等の一般的な樹脂と比較して熱伝導率が高いため、放熱性を向上することができる。
【００８６】
また、モールド樹脂部４０がＢＭＣ等の熱硬化性樹脂で構成されているため、低圧成形が可能であり、成形圧力による回路基板６の変形を抑制することができる。
【００８７】
また、回転子２のマグネット２３がサマリウム、鉄および窒素を含む希土類磁石で構成されているため、大きな磁力が得られ、電動機１の出力を向上することができる。マグネット２３をネオジウム、鉄およびホウ素を含む希土類磁石で構成した場合にも、大きな磁力が得られ、電動機１の出力を向上することができる。
【００８８】
マグネット２３が大きな磁力を発生すると、回転子２と固定子５との間に作用する径方向加振力も大きくなる。しかしながら、軸受保持部材３によって回転子２と固定子５との同軸度を向上しているため、径方向加振力に起因する振動および騒音を低減することができる。
【００８９】
変形例．
図１０は、実施の形態１の変形例の軸受保持部材３の一部を拡大して示す図である。この変形例では、軸受保持部材３の軸受対向部３３と軸受１３の外輪１３ａとの隙間に、グリスＧが設けられている。グリスＧとしては、一般的な軸受用グリスを用いることができる。
【００９０】
グリスＧの作用により、回転子２をモールド固定子４に取り付ける際（図９のステップＳ１０７）に、軸受１３が軸受対向部３３の内側に円滑に挿入される。また、軸受１３は、グリスＧを介して軸受対向部３３から圧力を受け、軸受対向部３３の内側で安定した状態で保持される。これにより、軸受１３の外輪１３ａが軸受保持部材３に対して回転するクリープ現象を抑制することができる。
【００９１】
実施の形態２．
次に、実施の形態２について説明する。図１１は、実施の形態２の電動機１の一部を拡大して示す断面図である。実施の形態２の電動機１は、軸受保持部材３Ａの構成において、実施の形態１の電動機１と相違する。
【００９２】
実施の形態１の軸受保持部材３では、軸受対向部３３が円筒面を有していた（図６（Ａ）参照）。これに対し、実施の形態２の軸受保持部材３Ａは、軸受対向部３３が、周方向に間隔を開けて配置された複数の突出部３８を有する。
【００９３】
図１２は、実施の形態２のモールド固定子４を開口部４２側から見た図である。なお、図１２では、モールド樹脂部４０は示されていない。軸受保持部材３Ａは、軸受１３に径方向に間隔を開けて対向する円筒状の内周面３７を有し、内周面３７上の複数箇所に突出部３８が形成されている。
【００９４】
突出部３８は、内周面３７から径方向内側に突出し、その径方向内側の端面が軸受１３に対向する。突出部３８の径方向内側の端面は、軸線Ｃ１を中心とする円筒面の一部をなす。突出部３８は、周方向に等間隔に形成されている。ここでは、４つの突出部３８が周方向に９０度間隔で形成されている。但し、突出部３８の数は２つ以上であればよい。
【００９５】
突出部３８は、軸受保持部材３Ａの他の部分と同一の材料で一体に形成されている。但し、突出部３８を、軸受保持部材３Ａの他の部分とは別部材として形成し、接着等により固定してもよい。軸受保持部材３Ａの材質は、実施の形態１で説明した軸受保持部材３と同様である。
【００９６】
実施の形態２の電動機は、上述した点を除き、実施の形態１の電動機１と同様に構成されている。
【００９７】
この実施の形態２では、軸受保持部材３Ａが、周方向に配置された複数の突出部３８で軸受１３に対向する。そのため、回転子２をモールド固定子４に取り付ける際（図９のステップＳ１０７）に、軸受１３を軸受保持部材３Ａに挿入し易くなる。また、突出部３８と軸受１３とが対向する面積が小さく、これらの間に作用する圧力が高いため、クリープの抑制効果を高めることができる。
【００９８】
なお、この実施の形態２において、実施の形態１の変形例で説明したように、軸受１３と突出部３８との間にグリスＧを設けてもよい。
【００９９】
実施の形態３．
次に、実施の形態３について説明する。図１３（Ａ）は、実施の形態３の電動機１の一部を拡大して示す断面図である。実施の形態３の電動機１は、軸受保持部材３Ｂの構成において、実施の形態１の電動機１と相違する。
【０１００】
実施の形態３の軸受保持部材３Ｂは、フランジ部３１の第１の面３１ａに、回路基板６に当接する当接部３６を有する。当接部３６は、軸受保持部材３Ｂの他の部分と同一の材料で一体に形成されている。但し、当接部３６を、軸受保持部材３Ｂの他の部分とは別部材として形成し、接着等により固定してもよい。軸受保持部材３Ｂの材質は、実施の形態１で説明した軸受保持部材３と同様である。
【０１０１】
当接部３６は、フランジ部３１の第１の面３１ａに、図１３（Ｂ）に示すように、軸線Ｃ１を中心とする環状に形成される。但し、当接部３６が回路基板６に当接していれば、当接部３６の形状、数および配置は限定されない。
【０１０２】
ここでは当接部３６が回路基板６に当接しているが、当接部３６は、固定子５および回路基板６を含む固定子組立体の一部に当接すればよい。例えば、当接部３６が、固定子５の絶縁部５２に当接するようにしてもよい。
【０１０３】
実施の形態３の電動機は、上述した点を除き、実施の形態１の電動機１と同様に構成されている。
【０１０４】
この実施の形態３では、軸受保持部材３Ｂの当接部３６が固定子組立体の一部に当接するため、軸受保持部材３Ｂを軸方向に高精度に位置決めすることができる。これにより、電動機１の品質を向上することができる。
【０１０５】
また、軸受保持部材３Ｂの当接部３６が回路基板６に当接することにより、回路基板６の電子部品で発生した熱を軸受保持部材３Ｂに伝達し、電動機１の外部に効率よく放熱することができる。
【０１０６】
なお、この実施の形態３において、実施の形態１の変形例で説明したように、軸受１３の周囲にグリスＧを設けてもよい。また、実施の形態２で説明したように、軸受対向部３３を複数の突出部３８で構成してもよい。
【０１０７】
実施の形態４．
次に、実施の形態４について説明する。図１４は、実施の形態４の電動機１の一部を拡大して示す断面図である。実施の形態４の電動機１は、軸受保持部材３Ｃの構成において、実施の形態１の電動機１と相違する。
【０１０８】
実施の形態１の軸受保持部材３は、金属で構成されていた。これに対し、実施の形態４の軸受保持部材３Ｃは、樹脂で構成されている。
【０１０９】
軸受保持部材３Ｃは、例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の熱可塑性樹脂で構成される。熱可塑性樹脂は射出成型が可能であるため、金属あるいはセラミックスよりも高い寸法精度を得やすく、製造コストを低減することができる。また、軸受保持部材３Ｃを、ＰＰＳのように熱伝導率の高い熱可塑性樹脂で形成することにより、放熱性を向上することができる。
【０１１０】
また、軸受保持部材３Ｃは、例えば、ＢＭＣ等の熱硬化性樹脂で形成してもよい。軸受保持部材３Ｃをモールド樹脂部４０と同種の材料で形成することにより、軸受保持部材３Ｃをモールド樹脂部４０との線膨張係数の差によるクラックの発生を抑制し、ヒートショックに対する耐性を向上することができる。また、軸受保持部材３Ｃを、ＢＭＣのように熱伝導率の高い熱硬化性樹脂で形成することにより、放熱性を向上することができる。
【０１１１】
なお、この場合、軸受保持部材３Ｃは、モールド樹脂部４０よりも強度の高い樹脂で構成することが望ましい。モールド樹脂部４０を構成するＢＭＣは、不飽和ポリエステルを主成分とし、ガラス繊維等の補強材が添加されている。軸受保持部材３Ｃは、例えば、モールド樹脂部４０を構成するＢＭＣよりも、補強材の添加量の多いＢＭＣで構成することが望ましい。軸受保持部材３Ｃの形状は、実施の形態１の軸受保持部材３と同様である。
【０１１２】
実施の形態４の電動機は、上述した点を除き、実施の形態１の電動機１と同様に構成されている。
【０１１３】
この実施の形態４では、軸受保持部材３Ｃを熱可塑性樹脂で形成することにより、製造コストを低減することができる。また、軸受保持部材３Ｃを熱硬化性樹脂で形成することにより、ヒートショックに対する耐性を高めることができる。また、熱伝導率の高い熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂を用いることで、放熱性を向上することができる。
【０１１４】
なお、この実施の形態４において、実施の形態１の変形例で説明したように、軸受１３の周囲にグリスＧを設けてもよい。また、実施の形態２で説明したように、軸受対向部３３を複数の突出部３８で構成してもよい。また、実施の形態３で説明したように、軸受保持部材３Ｃに固定子組立体に当接する当接部３６を設けてもよい。
【０１１５】
実施の形態５．
次に、実施の形態５について説明する。図１５（Ａ）は、実施の形態５の電動機１の一部を拡大して示す断面図である。実施の形態５の電動機１は、軸受保持部材３Ｄの構成において、実施の形態１の電動機１と相違する。
【０１１６】
図１５（Ｂ）は、実施の形態５の軸受保持部材３Ｄを示す斜視図である。軸受保持部材３Ｄは、軸線Ｃ１を中心とする円環状の部材である。軸受保持部材３Ｄの断面形状は、例えば四角形であるが、これに限定されるものではない。軸受保持部材３Ｄの内周面は、軸受１３の外輪１３ａに径方向に対向する軸受対向部３３を構成している。
【０１１７】
図１５（Ａ）に示すように、実施の形態５のモールド樹脂部４０は、軸受保持部材３Ｄを径方向外側から覆うと共に、回転子収容部４１の反負荷側を覆っている。また、モールド樹脂部４０は、軸受１３の外輪１３ａの端面に軸方向に当接する軸受当接部４０１を有する。
【０１１８】
軸受保持部材３Ｄは、実施の形態１の軸受保持部材３と同様、溶融亜鉛−アルミニウム−マグネシウム合金めっき鋼板またはアルミニウム合金等の金属で構成されている。但し、実施の形態４の軸受保持部材３Ｃと同様、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂で構成されていてもよい。
【０１１９】
実施の形態５の電動機は、上述した点を除き、実施の形態１の電動機１と同様に構成されている。
【０１２０】
この実施の形態５では、軸受保持部材３Ｄが環状部材であるため、製造が簡単である。そのため、製造コストを低減しながら、回転子２と固定子５との同軸度を高め、振動および騒音を低減することができる。
【０１２１】
なお、この実施の形態５において、実施の形態１の変形例で説明したように、軸受１３の周囲にグリスＧを設けてもよい。また、実施の形態２で説明したように、軸受対向部３３を複数の突出部３８で構成してもよい。また、実施の形態３で説明したように、軸受保持部材３Ｄに、固定子組立体に当接する当接部３６を設けてもよい。
【０１２２】
＜回転子の変形例＞
次に、各実施の形態に適用可能な変形例の回転子について説明する。図１６は、変形例の回転子２Ａを示す断面図である。上述した実施の形態１の回転子２は、磁石磁極と仮想磁極とを有するコンシクエントポール型であった。これに対し、変形例の回転子２Ａは、全ての磁極が磁石磁極で構成される非コンシクエントポール型である。
【０１２３】
回転子２Ａは、軸線Ｃ１を中心とする回転子コア２０１を有する。回転子コア２０１は、複数の積層要素を軸方向に積層し、カシメ、溶接または接着等によって一体に固定したものである。積層要素は、例えば電磁鋼板であり、厚さは０．１ｍｍ〜０．７ｍｍである。回転子コア２０１は、径方向中心に中心孔２０２を有する。中心孔２０２には、回転シャフト１１が固定されている。
【０１２４】
回転子コア２０の外周に沿って、複数の磁石挿入孔２１が形成されている。磁石挿入孔２１は、周方向に等間隔に配置されている。各磁石挿入孔２１の形状は、実施の形態１で説明したとおりである。磁石挿入孔２１の周方向両側には、空隙２２が形成されている。磁石挿入孔２１の数は、ここでは１０であるが、１０に限定されるものではない。
【０１２５】
各磁石挿入孔２１には、マグネット２３が挿入されている。マグネット２３は平板状であり、軸方向に直交する断面形状は矩形状である。マグネット２３の材質および形状は、実施の形態１で説明したとおりである。
【０１２６】
周方向に隣り合うマグネット２３は、互いに反対の磁極が回転子コア２０１の外周側に向くように配置されている。そのため、回転子２の全ての磁極は、マグネット２３によって構成される。ここでは、回転子２Ａが１０個のマグネット２３を有し、回転子２Ａの磁極数は１０極である。
【０１２７】
非コンシクエントポール型の回転子２Ａは、コンシクエントポール型の回転子２よりもマグネット２３の数は多いが、振動および騒音が発生しにくいというメリットがある。
【０１２８】
変形例の電動機は、回転子２Ａが非コンシクエントポール型である点を除き、実施の形態１の電動機１と同様に構成されている。また、実施の形態２〜５の電動機に、変形例の非コンシクエントポール型の回転子２Ａを適用してもよい。
【０１２９】
このように非コンシクエントポール型の回転子２Ａを用いた電動機１においても、各実施の形態の軸受保持部材３を有することにより、回転子２Ａと固定子５との同軸度を向上し、振動および騒音を低減することができる。
【０１３０】
＜空気調和装置＞
次に、上述した各実施の形態および変形例の電動機１が適用可能な空気調和装置について説明する。図１７（Ａ）は、実施の形態１の電動機１を適用した空気調和装置５００の構成を示す図である。空気調和装置５００は、室外機５０１と、室内機５０２と、これらを接続する冷媒配管５０３とを備える。
【０１３１】
室外機５０１は、例えばプロペラファンである室外送風機５１０を備え、室内機５０２は、例えばクロスフローファンである室内送風機５２０を備える。室外送風機５１０は、羽根車５０５と、これを駆動する電動機１Ａとを有する。室内送風機５２０は、羽根車５２１と、これを駆動する電動機１Ｂとを有する。電動機１Ａ，１Ｂは、いずれも、実施の形態１で説明した電動機１で構成される。なお、図１７（Ａ）には、冷媒を圧縮する圧縮機５０４も示されている。
【０１３２】
図１７（Ｂ）は、室外機５０１の断面図である。電動機１Ａは、室外機５０１のハウジング５０８内に配置されたフレーム５０９によって支持されている。電動機１の回転シャフト１１には、ハブ５０６を介して羽根車５０５が取り付けられている。
【０１３３】
室外送風機５１０では、電動機１Ａの回転子２の回転により、羽根車５０５が回転し、室外に送風する。空気調和装置５００の冷房運転時には、圧縮機５０４で圧縮された冷媒が凝縮器で凝縮する際に熱が放出され、この熱を室外送風機５１０の送風によって室外に放出する。
【０１３４】
同様に、室内送風機５２０（図１７（Ａ））では、電動機１Ｂの回転子２の回転により羽根車５２１が回転し、室内に送風する。空気調和装置５００の冷房運転時には、冷媒が蒸発器で蒸発する際に空気の熱を奪い、その空気を室内送風機５２０の送風によって室内に送風する。
【０１３５】
上述した実施の形態１の電動機１は、振動および騒音が低減されている。そのため、電動機１Ａ，１Ｂを実施の形態１の電動機１で構成することにより、空気調和装置５００の静音性を向上することができる。
【０１３６】
なお、ここでは、電動機１Ａ，１Ｂをいずれも実施の形態１の電動機１で構成したが、電動機１Ａ，１Ｂの少なくとも一方を電動機１で構成すればよい。また、電動機１Ａ，１Ｂとして、実施の形態２〜５のいずれかの電動機を用いても良い。
【０１３７】
また、各実施の形態で説明した電動機１は、空気調和装置の送風機以外の電気機器に搭載することもできる。
【０１３８】
以上、本発明の望ましい実施の形態について具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良または変形を行なうことができる。
【符号の説明】
【０１３９】
１，１Ａ，１Ｂ  電動機、  ２，２Ａ  回転子、  ３  軸受保持部材、  ４  モールド固定子、  ５  固定子、  ６  回路基板、  １１  回転シャフト、  １２，１３  軸受、  １４  キャップ、  １５  ブラケット、  ２０  回転子コア、  ２１  磁石挿入孔、  ２３  マグネット、  ２５  樹脂部、  ３１  フランジ部、  ３２  板状部、  ３３  軸受対向面、  ３４  軸受当接部、  ３５  離間部、  ３６  当接部、  ３７  円筒面、  ３８  突出部、  ３９  空洞部、  ４０  モールド樹脂部、  ４１  回転子収容部、  ４２  開口部、  ５０  固定子コア、  ５１  コア部分、  ５１ａ  ヨーク、  ５１ｂ  ティース、  ５１ｄ  分割面部、  ５１ｅ  薄肉連結部、  ５２  絶縁部、  ５３  コイル、  ６１  駆動回路、  １００  金型、  １０１  上金型、  １０２  下金型、  １０３  放熱部材収容部、  １０４  キャビティ、  １１０  ゲート、  ２０１  回転子コア、  ２０２  中心孔、  ５００  空気調和装置、  ５０１  室外機、  ５０２  室内機、  ５０３  冷媒配管、  ５０４  圧縮機、  ５０５  羽根車、  ５１０  室外送風機、  ５２０  室内送風機、  ５２１  羽根車。
【図１】
2021019592.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2021019592.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年7月8日(2021.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転シャフトと、前記回転シャフトに対して固定された回転子コアと、前記回転子コアに取り付けられたマグネットと、前記回転シャフトに取り付けられた軸受とを有し、前記マグネットが第１の磁極を構成し、前記回転子コアの一部が第２の磁極を構成する回転子と、
前記回転子を、前記回転シャフトの中心軸線を中心とする径方向の外側から囲む環状の固定子と、
前記軸受を保持する軸受保持部材と、
前記軸受保持部材と前記固定子とを覆う樹脂部と
を備え、
前記軸受保持部材は、金属、または前記樹脂部とは異なる樹脂で構成されている
電動機。
【請求項２】
前記軸受保持部材は、前記軸受に前記径方向に対向する軸受対向部を有する
請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
前記軸受と前記軸受対向部との間に、グリスを有する
請求項２に記載の電動機。
【請求項４】
前記軸受対向部は、前記中心軸線を中心とする周方向に延在する円筒状の対向面を有する
請求項２または３に記載の電動機。
【請求項５】
前記軸受保持部材は、前記軸受対向部を含む、複数の軸受対向部を有する
請求項２から４までの何れか１項に記載の電動機。
【請求項６】
前記複数の軸受対向部は、前記回転シャフトの中心軸線を中心とする周方向に等間隔に配置されている
請求項５に記載の電動機。
【請求項７】
前記軸受保持部材は、前記軸受を前記径方向の外側から囲む円筒面を有し、
前記複数の軸受対向部は、前記円筒面から前記軸受に向けて突出している
請求項５または６に記載の電動機。
【請求項８】
前記固定子と、前記固定子に取り付けられた回路基板とにより、固定子組立体が構成され、
前記軸受保持部材は、前記固定子組立体に当接する当接部を有する
請求項１から７までの何れか１項に記載の電動機。
【請求項９】
前記当接部は、前記回路基板に当接する
請求項８に記載の電動機。
【請求項１０】
前記軸受保持部材は、前記回転シャフトの軸方向において前記軸受に当接する軸受当接部を有する
請求項１から９までの何れか１項に記載の電動機。
【請求項１１】
前記軸受当接部は、前記軸受の外輪に当接し、
前記軸受保持部材は、前記軸受当接部の前記径方向の内側に、前記軸受の内輪および前記回転シャフトから離間した離間部を有する
請求項１０に記載の電動機。
【請求項１２】
前記軸受保持部材は、前記軸受を前記径方向の外側から囲む環状の部材である
請求項１から１０までの何れか１項に記載の電動機。
【請求項１３】
前記軸受保持部材は、溶融亜鉛−アルミニウム−マグネシウム合金めっき鋼板で構成されている
請求項１から１２までの何れか１項に記載の電動機。
【請求項１４】
前記軸受保持部材は、アルミニウム合金で構成されている
請求項１から１２までの何れか１項に記載の電動機。
【請求項１５】
前記軸受保持部材は、熱可塑性樹脂で構成されている
請求項１から１２までの何れか１項に記載の電動機。
【請求項１６】
前記軸受保持部材は、熱硬化性樹脂で構成されている
請求項１から１２までの何れか１項に記載の電動機。
【請求項１７】
前記樹脂部は、熱硬化性樹脂で構成されている
請求項１から１６までの何れか１項に記載の電動機。
【請求項１８】
前記マグネットは、サマリウム、鉄および窒素を含有する希土類磁石で構成されている
請求項１から１７までの何れか１項に記載の電動機。
【請求項１９】
前記マグネットは、ネオジウム、鉄およびホウ素を含有する希土類磁石で構成されている
請求項１から１７までの何れか１項に記載の電動機。
【請求項２０】
請求項１から１９までの何れか１項に記載の電動機と、
前記電動機によって回転する羽根車と
を備えた送風機。
【請求項２１】
室外機と、前記室外機と冷媒配管で連結された室内機とを備え、
前記室外機と前記室内機の少なくとも一方は、請求項２０に記載の前記送風機を有する
空気調和装置。
【請求項２２】
環状の固定子を用意する工程と、
前記固定子と軸受保持部材とを、樹脂により一体に成形する工程と、
回転シャフトを有する回転子を、前記回転シャフトの中心軸線を中心とする径方向において前記固定子の内側に挿入する工程と、
を有し、
前記回転子は、前記回転シャフトに対して固定された回転子コアと、前記回転子コアに取り付けられたマグネットと、前記回転シャフトに取り付けられた軸受とを有し、前記マグネットが第１の磁極を構成し、前記回転子コアの一部が第２の磁極を構成し、
前記回転子を挿入する工程では、前記軸受を前記軸受保持部材の前記径方向の内側に挿入する
電動機の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様による電動機は、回転シャフトと、回転シャフトに対して固定された回転子コアと、回転子コアに取り付けられたマグネットと、回転シャフトに取り付けられた軸受とを有する回転子を備える。マグネットは第１の磁極を構成し、回転子コアの一部は第２の磁極を構成する。電動機は、また、回転子を、回転シャフトの中心軸線を中心とする径方向の外側から囲む環状の固定子と、軸受を保持する軸受保持部材と、軸受保持部材と固定子とを覆う樹脂部とを備える。軸受保持部材は、金属、または樹脂部とは異なる樹脂で構成されている。
【国際調査報告】
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2021019592.tif 000021
2021019592.tif 000022
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