(57)【要約】  式（１）で表される化合物などを含む着色剤と、エチレン性不飽和結合基を有する重合性モノマーと、光重合開始剤と、樹脂とを含み、着色組成物の全固形分中に重合性モノマーを０．１〜６．０質量％含有する着色組成物。着色組成物を用いた膜、カラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子及び画像表示装置。2020080218.tif 000066
2020080218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤と、エチレン性不飽和結合基を有する重合性モノマーと、光重合開始剤と、樹脂とを含む着色組成物であって、
前記着色剤は、下記式（１）で表される化合物および下記式（２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種を含み、
前記着色組成物の全固形分中に前記重合性モノマーを０．１〜６．０質量％含有する、着色組成物；
【化１】
2020080218.tif 000062
式（１）中、Ｘ１〜Ｘ４はそれぞれ独立して、置換基を表す；
Ｚ１はヒドロキシ基、ハロゲン原子、−ＯＰ（＝Ｏ）Ｒ１Ｒ２、または−Ｏ−ＳｉＲ３Ｒ４Ｒ５を表し、Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ独立して、水素原子、ヒドロキシ基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、またはアリールオキシ基を表し、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４は互いに結合して環を形成しても良い；
ｍ１〜ｍ４は、それぞれ独立して０〜４の整数を表し、ｍ１〜ｍ４が２以上のとき、Ｘ１〜Ｘ４はそれぞれ同一でも異なっていてもよい；
【化２】
2020080218.tif 000063
式（２）中、Ｘ５〜Ｘ１２はそれぞれ独立して、置換基を表す；
ＬＡは、−Ｏ−ＳｉＲ６Ｒ７−Ｏ−、−Ｏ−ＳｉＲ６Ｒ７−Ｏ−ＳｉＲ８Ｒ９−Ｏ−、または−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）Ｒ１０−Ｏ−を表し、Ｒ６〜Ｒ１０はそれぞれ独立して、水素原子、ヒドロキシ基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、またはアリールオキシ基を表す；
ｍ５〜ｍ１２は、それぞれ独立して０〜４の整数を表し、ｍ５〜ｍ１２が２以上のとき、Ｘ５〜Ｘ１２はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
【請求項２】
前記着色剤は、カラーインデックスピグメントグリーン６２およびカラーインデックスピグメントグリーン６３から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１に記載の着色組成物。
【請求項３】
前記着色剤は、カラーインデックスピグメントイエロー１３８、カラーインデックスピグメントイエロー１３９、カラーインデックスピグメントイエロー１５０及びカラーインデックスピグメントイエロー２３１から選択される少なくとも１種を含む、請求項１または２に記載の着色組成物。
【請求項４】
前記着色剤は、更に下記式（３）で表される化合物を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色組成物；
【化３】
2020080218.tif 000064
式（３）中、Ｒｙ１〜Ｒｙ１３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、スルホ基、スルホ基の塩、カルボキシル基、カルボキシル基の塩、フタルイミドメチル基、またはスルファモイル基を表す；
Ｒｙ１〜Ｒｙ４のうち隣接した２つの基同士は結合して環を形成していてもよく、Ｒｙ１０〜Ｒｙ１３のうち隣接した２つの基同士は結合して環を形成していてもよい。
【請求項５】
前記着色剤中における、前記式（１）で表される化合物と前記式（２）で表される化合物との合計の含有量が３０質量％以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項６】
前記樹脂は、エチレン性不飽和結合基を有する樹脂を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項７】
前記樹脂は、下記式（Ｉ）で表される化合物由来の繰り返し単位を含む樹脂を含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の着色組成物；
【化４】
2020080218.tif 000065
式中、Ｘｉ１は、ＯまたはＮＨを表し、
Ｒｉ１は水素原子またはメチル基を表し、
Ｌｉ１は２価の連結基を表し、
Ｒｉ１０は置換基を表し、
ｍは０〜２の整数を表し、
ｐは０以上の整数を表す。
【請求項８】
前記式（Ｉ）で表される化合物由来の繰り返し単位を含む樹脂は、更に、アルキル（メタ）アクリレート由来の繰り返し単位を含む、請求項７に記載の着色組成物。
【請求項９】
前記着色組成物に含まれる重合性モノマーの質量Ｍ１と、前記着色組成物に含まれる樹脂の質量Ｂ１との比であるＭ１／Ｂ１が０．０３〜０.１５である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１０】
前記重合性モノマーは、コハク酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートおよびジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の着色組成物から得られる膜。
【請求項１２】
請求項１１に記載の膜を有するカラーフィルタ。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の着色組成物を用いて支持体上に着色組成物層を形成する工程と、フォトリソグラフィ法により前記着色組成物層に対してパターンを形成する工程と、を有するカラーフィルタの製造方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の膜を有する固体撮像素子。
【請求項１５】
請求項１１に記載の膜を有する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色組成物に関する。また、本発明は、着色組成物を用いた膜、カラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話等の普及から、電荷結合素子（ＣＣＤ）イメージセンサなどの固体撮像素子の需要が大きく伸びている。ディスプレイや光学素子のキーデバイスとしてカラーフィルタが使用されている。カラーフィルタは、通常、赤、緑及び青の３原色の画素を備えており、透過光を３原色へ分解する役割を果たしている。【０００３】
カラーフィルタは、例えば、着色剤を含む着色組成物を用い、フォトリソグラフィ法にてパターン形成を行って製造されている。また、フォトリソグラフィ法にてパターン形成を行うにあたり、着色組成物としては、着色剤の他に、更に、エチレン性不飽和結合基を有する重合性モノマーと、光重合開始剤と、樹脂とを含むものが用いられている。【０００４】
また、近年では、着色剤として、中心金属にＡｌを用いたフタロシアニン化合物（以下、アルミニウムフタロシアニン化合物ともいう）の使用が検討されている（特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−０６３５９３号公報
【特許文献２】特開２０１６−１７０３７０号公報
【特許文献３】特開２０１３−１７１０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者がアルミニウムフタロシアニン化合物を含む着色剤を含む着色組成物について鋭意検討したところ、この着色組成物を用いて得られる膜に関し、色ムラが生じやすいことが分かった。特に、アルミニウムフタロシアニン化合物として、後述する式（１）で表される化合物や式（２）で表される化合物を用いた場合については、色ムラが生じやすい傾向にあることが分かった。【０００７】
よって、本発明の目的は、フォトリソグラフィ性に優れ、かつ、色ムラが抑制された膜を形成できる着色組成物を提供することにある。また、本発明は、着色組成物を用いた膜、カラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子及び画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者が、アルミニウムフタロシアニン化合物を含む着色剤と、エチレン性不飽和結合基を有する重合性モノマーと、光重合開始剤と、樹脂とを含む着色組成物について鋭意検討したところ、このような着色組成物を用いて得られる膜に関して色ムラが生じやすい理由は、アルミニウムフタロシアニン化合物とエチレン性不飽和結合基を有する重合性モノマーとの相溶性が不十分であるためであると考えた。そこで、アルミニウムフタロシアニン化合物として、後述する式（１）で表される化合物や式（２）で表される化合物を用いつつ、エチレン性不飽和結合基を有する重合性モノマーの含有量を所定の範囲に調整することで、優れたフォトリソグラフィ性を有しつつ、色ムラが抑制された膜を形成できることを見出し、本発明を完成するに至った。よって、本発明は以下を提供する。
＜１＞  着色剤と、エチレン性不飽和結合基を有する重合性モノマーと、光重合開始剤と、樹脂とを含む着色組成物であって、
着色剤は、下記式（１）で表される化合物および下記式（２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種を含み、
着色組成物の全固形分中に重合性モノマーを０．１〜６．０質量％含有する、着色組成物；
【化１】
2020080218.tif 000003
式（１）中、Ｘ１〜Ｘ４はそれぞれ独立して、置換基を表す；
Ｚ１はヒドロキシ基、ハロゲン原子、−ＯＰ（＝Ｏ）Ｒ１Ｒ２、または−Ｏ−ＳｉＲ３Ｒ４Ｒ５を表し、Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ独立して、水素原子、ヒドロキシ基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、またはアリールオキシ基を表し、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４は互いに結合して環を形成しても良い；
ｍ１〜ｍ４は、それぞれ独立して０〜４の整数を表し、ｍ１〜ｍ４が２以上のとき、Ｘ１〜Ｘ４はそれぞれ同一でも異なっていてもよい；
【化２】
2020080218.tif 000004
式（２）中、Ｘ５〜Ｘ１２はそれぞれ独立して、置換基を表す；
ＬＡは、−Ｏ−ＳｉＲ６Ｒ７−Ｏ−、−Ｏ−ＳｉＲ６Ｒ７−Ｏ−ＳｉＲ８Ｒ９−Ｏ−、または−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）Ｒ１０−Ｏ−を表し、Ｒ６〜Ｒ１０はそれぞれ独立して、水素原子、ヒドロキシ基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、またはアリールオキシ基を表す；
ｍ５〜ｍ１２は、それぞれ独立して０〜４の整数を表し、ｍ５〜ｍ１２が２以上のとき、Ｘ５〜Ｘ１２はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
＜２＞  着色剤は、カラーインデックスピグメントグリーン６２および、カラーインデックスピグメントグリーン６３から選ばれる少なくとも１種を含む、＜１＞に記載の着色組成物。
＜３＞  着色剤は、カラーインデックスピグメントイエロー１３８、カラーインデックスピグメントイエロー１３９、カラーインデックスピグメントイエロー１５０及びカラーインデックスピグメントイエロー２３１から選択される少なくとも１種を含む、＜１＞または＜２＞に記載の着色組成物。
＜４＞  着色剤は、更に下記式（３）で表される化合物を含む、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の着色組成物；
【化３】
2020080218.tif 000005
式（３）中、Ｒｙ１〜Ｒｙ１３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、スルホ基、スルホ基の塩、カルボキシル基、カルボキシル基の塩、フタルイミドメチル基、またはスルファモイル基を表す；
Ｒｙ１〜Ｒｙ４のうち隣接した２つの基同士は結合して環を形成していてもよく、Ｒｙ１０〜Ｒｙ１３のうち隣接した２つの基同士は結合して環を形成していてもよい。
＜５＞  着色剤中における、式（１）で表される化合物と式（２）で表される化合物との合計の含有量が３０質量％以上である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜６＞  樹脂は、エチレン性不飽和結合基を有する樹脂を含む、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜７＞  樹脂は、下記式（Ｉ）で表される化合物由来の繰り返し単位を含む樹脂を含有する、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の着色組成物；
【化４】
2020080218.tif 000006
式中、Ｘｉ１は、ＯまたはＮＨを表し、
Ｒｉ１は水素原子またはメチル基を表し、
Ｌｉ１は２価の連結基を表し、
Ｒｉ１０は置換基を表し、
ｍは０〜２の整数を表し、
ｐは０以上の整数を表す。
＜８＞  式（Ｉ）で表される化合物由来の繰り返し単位を含む樹脂は、更に、アルキル（メタ）アクリレート由来の繰り返し単位を含む、＜７＞に記載の着色組成物。
＜９＞  着色組成物に含まれる重合性モノマーの質量Ｍ１と、着色組成物に含まれる樹脂の質量Ｂ１との比であるＭ１／Ｂ１が０．０３〜０.１５である、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜１０＞  重合性モノマーは、コハク酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートおよびジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種を含む、＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜１１＞  ＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の着色組成物から得られる膜。
＜１２＞  ＜１１＞に記載の膜を有するカラーフィルタ。
＜１３＞  ＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の着色組成物を用いて支持体上に着色組成物層を形成する工程と、フォトリソグラフィ法により着色組成物層に対してパターンを形成する工程と、を有するカラーフィルタの製造方法。
＜１４＞  ＜１１＞に記載の膜を有する固体撮像素子。
＜１５＞  ＜１１＞に記載の膜を有する画像表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、フォトリソグラフィ性に優れ、かつ、色ムラが抑制された膜を形成できる着色組成物を提供することができる。また、着色組成物を用いた膜、カラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子及び画像表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。
本明細書において、「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
本明細書における基（原子団）の表記において、置換および無置換を記していない表記は、置換基を有さない基（原子団）と共に置換基を有する基（原子団）をも包含する。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含する。
本明細書において「露光」とは、特に断らない限り、光を用いた露光のみならず、電子線、イオンビーム等の粒子線を用いた描画も露光に含める。また、露光に用いられる光としては、水銀灯の輝線スペクトル、エキシマレーザに代表される遠紫外線、極紫外線（ＥＵＶ光）、Ｘ線、電子線等の活性光線または放射線が挙げられる。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよびメタクリレートの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アクリル」は、アクリルおよびメタクリルの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイルおよびメタクリロイルの双方、または、いずれかを表す。
本明細書において、構造式中のＭｅはメチル基を表し、Ｅｔはエチル基を表し、Ｂｕはブチル基を表し、Ｐｈはフェニル基を表す。
本明細書において、重量平均分子量および数平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）法により測定したポリスチレン換算値である。
本明細書において、全固形分とは、組成物の全成分から溶剤を除いた成分の総質量をいう。
本明細書において、顔料とは、溶剤に対して溶解しにくい化合物を意味する。
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の作用が達成されれば、本用語に含まれる。
【００１１】
＜着色組成物＞
本発明の着色組成物は、着色剤と、エチレン性不飽和結合基を有する重合性モノマーと、光重合開始剤と、樹脂とを含む着色組成物であって、着色剤は、後述する式（１）で表される化合物および式（２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種を含み、着色組成物の全固形分中に重合性モノマーを０．１〜６．０質量％含有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の着色組成物は、着色組成物の全固形分中における重合性モノマーの含有量が０．１〜６．０質量％であるので、着色剤として（１）で表される化合物や式（２）で表される化合物を用いているにもかかわらず、優れたフォトリソグラフィ性を維持しつつ、得られる膜に関して、色ムラの発生を効果的に抑制することができる。
【００１３】
また、本発明の着色組成物によれば、重合性モノマーの含有量が０．１〜６．０質量％であるので、経時で炭素―炭素結合が切れても膜から飛散する重合性モノマー由来の成分が少なく、得られる膜についての経時での膜収縮を抑制することもできる。特に、湿度の高い環境下に膜を長期間曝した場合であっても、膜収縮を効果的に抑制することもできる。このため、本発明の着色組成物を用いて形成した膜と、この膜に隣接する部材との間でのボイドの発生を抑制することもできる。例えば、他色の画素間に本発明の着色組成物を用いて画素を形成したり、本発明の組成物を用いて形成した画素間に他色の画素を形成してカラーフィルタなどの構造体を製造した際において、このような構造体を湿度の高い環境下で長期間曝した場合であっても、隣接する画素間におけるボイドの発生を抑制することもできる。また、本発明の着色組成物を用いて、隔壁で区画された領域に画素を形成してカラーフィルタなどの構造体を製造した際において、このような構造体を湿度の高い環境下で長期間曝した場合であっても、画素と隔壁との間におけるボイドの発生を抑制することもできる。
【００１４】
本発明の着色組成物は、カラーフィルタ用の着色組成物として好ましく用いることができる。具体的には、カラーフィルタの画素形成用の着色組成物として好ましく用いることができる。また、本発明の着色組成物は、固体撮像素子用の着色組成物として好ましく用いることができ、固体撮像素子に用いられるカラーフィルタの画素形成用の着色組成物としてより好ましく用いることができる。また、本発明の着色組成物は、表示装置用の着色組成物として好ましく用いることもでき、表示装置に用いられるカラーフィルタの画素形成用の着色組成物としてより好ましく用いることができる。また、本発明の着色組成物は、カラーマイクロレンズの形成用の組成物として用いることもできる。カラーマイクロレンズの製造方法としては、特開２０１８−０１０１６２号公報に記載された方法などが挙げられる。
【００１５】
以下、本発明の着色組成物について詳細に説明する。
【００１６】
＜＜着色剤＞＞
本発明の着色組成物は着色剤を含有する。本発明では、着色剤として、式（１）で表される化合物および式（２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種を含むものが用いられる。以下、式（１）で表される化合物を化合物（１）ともいう。また、式（２）で表される化合物を化合物（２）ともいう。
【００１７】
【化５】
2020080218.tif 000007
【００１８】
式（１）中、Ｘ１〜Ｘ４はそれぞれ独立して、置換基を表す。Ｘ１〜Ｘ４が表す置換基としては、後述する置換基Ｔが挙げられる。Ｘ１〜Ｘ４が表す置換基は、ハロゲン原子、ニトロ基、アルキル基、アリール基、複素環基、−ＯＲｔ１、−ＳＲｔ１、−ＳＯ２ＮＲｔ１Ｒｔ２が好ましく、ハロゲン原子またはアルキル基がより好ましく、ハロゲン原子が更に好ましい。Ｒｔ１およびＲｔ２は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基を表し、水素原子、アルキル基、アリール基または複素環基が好ましい。
【００１９】
式（１）中、Ｚ１はヒドロキシ基、ハロゲン原子、−ＯＰ（＝Ｏ）Ｒ１Ｒ２、または−Ｏ−ＳｉＲ３Ｒ４Ｒ５を表し、Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ独立して、水素原子、ヒドロキシ基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、またはアリールオキシ基を表し、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４は互いに結合して環を形成しても良い。
【００２０】
Ｚ１は、ヒドロキシ基、−ＯＰ（＝Ｏ）Ｒ１Ｒ２または−Ｏ−ＳｉＲ３Ｒ４Ｒ５が好ましく、−ＯＰ（＝Ｏ）Ｒ１Ｒ２がより好ましく、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立してアリール基である−ＯＰ（＝Ｏ）Ｒ１Ｒ２が更に好ましい。Ｚ１が表すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００２１】
Ｒ１〜Ｒ５が表すアルキル基およびアルコキシ基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜８が更に好ましい。アルキル基およびアルコキシ基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。Ｒ１〜Ｒ５が表すアリール基およびアリールオキシ基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１２が更に好ましい。Ｒ１〜Ｒ５が表すアルキル基、アリール基、アルコキシ基およびアリールオキシ基はさらに置換基を有していてもよい。置換基としては後述する置換基Ｔが挙げられる。
【００２２】
Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４は互いに結合して環を形成しても良い。すなわち、Ｚ１が−ＯＰ（＝Ｏ）Ｒ１Ｒ２である場合、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環を形成しても良い。また、Ｚ１が−Ｏ−ＳｉＲ３Ｒ４Ｒ５である場合、Ｒ３とＲ４は互いに結合して環を形成しても良い。これらの基同士が結合して形成される環は、脂肪族環、芳香族環、複素環のいずれであってもよい。
【００２３】
式（１）中、ｍ１〜ｍ４は、それぞれ独立して０〜４の整数を表し、０または１が好ましく、０がより好ましい。ｍ１〜ｍ４が２以上のとき、Ｘ１〜Ｘ４はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００２４】
【化６】
2020080218.tif 000008
【００２５】
式（２）中、Ｘ５〜Ｘ１２はそれぞれ独立して、置換基を表す。Ｘ５〜Ｘ１２が表す置換基としては、後述する置換基Ｔが挙げられる。Ｘ５〜Ｘ１２が表す置換基は、ハロゲン原子、ニトロ基、アルキル基、アリール基、複素環基、−ＯＲｔ１、−ＳＲｔ１、−ＳＯ２ＮＲｔ１Ｒｔ２が好ましく、ハロゲン原子またはアルキル基がより好ましく、ハロゲン原子が更に好ましい。Ｒｔ１およびＲｔ２は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基を表し、水素原子、アルキル基、アリール基または複素環基が好ましい。
【００２６】
ＬＡは、−Ｏ−ＳｉＲ６Ｒ７−Ｏ−、−Ｏ−ＳｉＲ６Ｒ７−Ｏ−ＳｉＲ８Ｒ９−Ｏ−、または−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）Ｒ１０−Ｏ−を表し、Ｒ６〜Ｒ１０はそれぞれ独立して、水素原子、ヒドロキシ基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、またはアリールオキシ基を表す。
【００２７】
ＬＡは、−Ｏ−ＳｉＲ６Ｒ７−Ｏ−または−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）Ｒ１０−Ｏ−が好ましく、−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）Ｒ１０−Ｏ−がより好ましく、Ｒ１０がアリール基である−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）Ｒ１０−Ｏ−が更に好ましい。
【００２８】
Ｒ６〜Ｒ１０が表すアルキル基およびアルコキシ基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜８が更に好ましい。アルキル基およびアルコキシ基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。Ｒ６〜Ｒ１０が表すアリール基およびアリールオキシ基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１２が更に好ましい。Ｒ１〜Ｒ５が表すアルキル基、アリール基、アルコキシ基およびアリールオキシ基はさらに置換基を有していてもよい。置換基としては後述する置換基Ｔが挙げられる。
【００２９】
式（２）中、ｍ５〜ｍ１２は、それぞれ独立して０〜４の整数を表し、０または１が好ましく、０がより好ましい。ｍ５〜ｍ１２が２以上のとき、Ｘ５〜Ｘ１２はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００３０】
（置換基Ｔ）
置換基Ｔとしては、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、−ＯＲｔ１、−ＣＯＲｔ１、−ＣＯＯＲｔ１、−ＯＣＯＲｔ１、−ＮＲｔ１Ｒｔ２、−ＮＨＣＯＲｔ１、−ＣＯＮＲｔ１Ｒｔ２、−ＮＨＣＯＮＲｔ１Ｒｔ２、−ＮＨＣＯＯＲｔ１、−ＳＲｔ１、−ＳＯ２Ｒｔ１、−ＳＯ２ＯＲｔ１、−ＮＨＳＯ２Ｒｔ１または−ＳＯ２ＮＲｔ１Ｒｔ２が挙げられる。Ｒｔ１およびＲｔ２は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基を表す。Ｒｔ１とＲｔ２が結合して環を形成してもよい。
【００３１】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
アルキル基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜８が更に好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。
アルケニル基の炭素数は、２〜３０が好ましく、２〜１２がより好ましく、２〜８が特に好ましい。アルケニル基は直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。
アルキニル基の炭素数は、２〜３０が好ましく、２〜２５がより好ましい。アルキニル基は直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。
アリール基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１２が更に好ましい。
複素環基は、単環であってもよく、縮合環であってもよい。複素環基は、単環または縮合数が２〜４の縮合環が好ましい。複素環基の環を構成するヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。複素環基の環を構成するヘテロ原子は、窒素原子、酸素原子または硫黄原子が好ましい。複素環基の環を構成する炭素原子の数は３〜３０が好ましく、３〜１８がより好ましく、３〜１２がより好ましい。
アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基および複素環基は、置換基を有していてもよく、無置換であってもよい。置換基としては、上述した置換基Ｔで説明した置換基が挙げられる。
【００３２】
化合物（１）、化合物（２）の具体例としては、下記構造の化合物、特開２０１５−０６３５９３号公報の段落番号００４６〜００５３に記載の化合物、特開２０１３−１７１０６３号公報の段落番号０１５１〜０１６９に記載の化合物、特開２０１６−１７０３７０号公報の段落番号０２５１〜０２５８に記載の化合物が挙げられる。なお、以下の構造の化合物のうちＰＧ６２はカラーインデックスピグメントグリーン６２であり、ＰＧ６３はカラーインデックスピグメントグリーン６３である。
【化７】
2020080218.tif 000009
【００３３】
着色剤中における、化合物（１）と化合物（２）との合計の含有量は、３０質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上であることがより好ましく、５０質量％以上であることが更に好ましい。上限は、１００質量％とすることができ、９０質量％以下とすることもでき、８０質量％以下とすることもできる。
【００３４】
本発明で用いられる着色剤は、上述した化合物（１）および化合物（２）の他に、黄色着色剤を含むことが好ましい。この態様によれば、緑色の画素に適した分光特性を有する膜を形成しやすい。また、着色組成物中における黄色着色剤の含有量は、上述した化合物（１）と化合物（２）との合計１００質量部に対して５〜６０質量部であることが好ましい。上限は、５５質量部以下であることが好ましく、５０質量部以下であることがより好ましく、４５質量部以下であることが更に好ましい。下限は、１０質量部以上であることが好ましく、１５質量部以上であることがより好ましく、２０質量部以上であることが更に好ましい。
【００３５】
黄色着色剤としては、アゾ化合物、キノフタロン化合物、イソインドリノン化合物、イソインドリン化合物、アントラキノン化合物等が挙げられる。黄色着色剤は、顔料であってもよく、染料であってもよい。
【００３６】
黄色顔料としては、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ピグメントイエロー１，２，３，４，５，６，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，２０，２４，３１，３２，３４，３５，３５：１，３６，３６：１，３７，３７：１，４０，４２，４３，５３，５５，６０，６１，６２，６３，６５，７３，７４，７７，８１，８３，８６，９３，９４，９５，９７，９８，１００，１０１，１０４，１０６，１０８，１０９，１１０，１１３，１１４，１１５，１１６，１１７，１１８，１１９，１２０，１２３，１２５，１２６，１２７，１２８，１２９，１３７，１３８，１３９，１４７，１４８，１５０，１５１，１５２，１５３，１５４，１５５，１５６，１６１，１６２，１６４，１６６，１６７，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７３，１７４，１７５，１７６，１７７，１７９，１８０，１８１，１８２，１８５，１８７，１８８，１９３，１９４，１９９，２１３，２１４，２３１，２３２等が挙げられる。
【００３７】
また、黄色顔料として、特開２０１７−２０１００３号公報に記載されている顔料、特開２０１７−１９７７１９号公報に記載されている顔料を用いることができる。
【００３８】
また、黄色着色剤として、特開２０１３−０５４３３９号公報の段落番号００１１〜００３４に記載のキノフタロン化合物、特開２０１４−０２６２２８号公報の段落番号００１３〜００５８に記載のキノフタロン化合物などを用いることもできる。
【００３９】
本発明で用いられる着色剤は、上述した化合物（１）および化合物（２）の他に、カラーインデックスピグメントイエロー１３８、カラーインデックスピグメントイエロー１３９、カラーインデックスピグメントイエロー１５０及びカラーインデックスピグメントイエロー２３１から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。また、これらの着色剤を含有する場合、その含有量は、上述した化合物（１）と化合物（２）との合計１００質量部に対して５〜６０質量部であることが好ましい。上限は、５５質量部以下であることが好ましく、５０質量部以下であることがより好ましく、４５質量部以下であることが更に好ましい。下限は、１０質量部以上であることが好ましく、１５質量部以上であることがより好ましく、２０質量部以上であることが更に好ましい。
【００４０】
本発明で用いられる着色剤は、上述した化合物（１）および化合物（２）の他に、下記式（３）で表される化合物（以下、化合物（３）ともいう）を含むことも好ましい。化合物（３）は黄色着色剤として好ましく用いることができる。
【化８】
2020080218.tif 000010
【００４１】
式（３）中、Ｒｙ１〜Ｒｙ１３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、スルホ基、スルホ基の塩、カルボキシル基、カルボキシル基の塩、フタルイミドメチル基、またはスルファモイル基を表し、ハロゲン原子を表すことが好ましい。
【００４２】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられ、塩素原子、臭素原子が好ましく、塩素原子がより好ましい。アルキル基およびアルコキシ基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜８が更に好ましい。アルキル基およびアルコキシ基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。アリール基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１２が更に好ましい。スルホ基の塩、および、カルボキシル基の塩について、塩を構成する原子または原子団としては、アルカリ金属イオン（Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋など）、アルカリ土類金属イオン（Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋など）、アンモニウムイオン、イミダゾリウムイオン、ピリジニウムイオン、ホスホニウムイオンなどが挙げられる。
【００４３】
式（３）中、Ｒｙ１〜Ｒｙ４のうち隣接した２つの基同士は結合して環を形成していてもよく、Ｒｙ１０〜Ｒｙ１３のうち隣接した２つの基同士は結合して環を形成していてもよい。なかでも、Ｒｙ１〜Ｒｙ４、および、Ｒｙ１０〜Ｒｙ１３のうち隣接した２つの基の少なくとも一組は結合して環を形成していることが好ましい。形成される環は、脂肪族環、芳香族環、複素環のいずれであってもよく、芳香族環であることが好ましい。芳香族環としては、芳香族炭化水素環および芳香族複素環が挙げられ、芳香族炭化水素環が好ましい。芳香族炭化水素環としては、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環等が挙げられ、ベンゼン環が好ましい。
【００４４】
化合物（３）は、下記式（３ａ）〜（３ｃ）のいずれかで表される化合物であることが好ましい。
【化９】
2020080218.tif 000011
【００４５】
式（３ａ）〜（３ｃ）において、Ｒｙ１〜Ｒｙ１３、および、Ｒｙ１０１〜Ｒｙ１０８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、スルホ基、スルホ基の塩、カルボキシル基、カルボキシル基の塩、フタルイミドメチル基、またはスルファモイル基を表し、ハロゲン原子を表すことが好ましい。
【００４６】
化合物（３）の具体例としては、後述の実施例に記載の化合物および、国際公開第２０１２／１２８２３３号の段落番号００７３に記載の化合物が挙げられる。
【００４７】
本発明で用いられる着色剤が化合物（３）を更に含む場合、その含有量は、上述した化合物（１）と化合物（２）との合計１００質量部に対して５〜６０質量部であることが好ましい。上限は、５５質量部以下であることが好ましく、５０質量部以下であることがより好ましく、４５質量部以下であることが更に好ましい。下限は、１０質量部以上であることが好ましく、１５質量部以上であることがより好ましく、２０質量部以上であることが更に好ましい。
【００４８】
本発明で用いられる着色剤は、上述した化合物以外の着色剤（以下、他の着色剤ともいう）を更に含有することができる。他の着色剤としては、例えば、以下が挙げられる。
【００４９】
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２，５，１３，１６，１７：１，３１，３４，３６，３８，４３，４６，４８，４９，５１，５２，５５，５９，６０，６１，６２，６４，７１，７３等（以上、オレンジ色顔料）、
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１，２，３，４，５，６，７，９，１０，１４，１７，２２，２３，３１，３８，４１，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４９，４９：１，４９：２，５２：１，５２：２，５３：１，５７：１，６０：１，６３：１，６６，６７，８１：１，８１：２，８１：３，８３，８８，９０，１０５，１１２，１１９，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１５０，１５５，１６６，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，１８７，１８８，１９０，２００，２０２，２０６，２０７，２０８，２０９，２１０，２１６，２２０，２２４，２２６，２４２，２４６，２５４，２５５，２６４，２７０，２７２，２７９，２９４等（以上、赤色顔料）、
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，１０，３６，３７，５８，５９等（以上、緑色顔料）、
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１，１９，２３，２７，３２，３７，４２，６０，６１等（以上、紫色顔料）、
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１，２，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，２２，２９，６０，６４，６６，７９，８０，８７，８８等（以上、青色顔料）。
【００５０】
また、緑色顔料として、１分子中のハロゲン原子数が平均１０〜１４個であり、臭素原子数が平均８〜１２個であり、塩素原子数が平均２〜５個であるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を用いることもできる。具体例としては、国際公開第２０１５／１１８７２０号に記載の化合物が挙げられる。また、緑色顔料としてＣＮ１０６９０９０２７Ａに記載の化合物、リン酸エステルを配位子として有するフタロシアニン化合物などを用いることもできる。
【００５１】
赤色顔料として、特開２０１７−２０１３８４号公報に記載の構造中に少なくとも１つ臭素原子が置換したジケトピロロピロール系顔料、特許第６２４８８３８号の段落番号００１６〜００２２に記載のジケトピロロピロール系顔料などを用いることもできる。また、赤色顔料として、芳香族環に対して、酸素原子、硫黄原子または窒素原子が結合した基が導入された芳香族環基がジケトピロロピロール骨格に結合した構造を有する化合物を用いることもできる。
【００５２】
また、他の着色剤として、染料を用いることもできる。染料としては特に制限はなく、公知の染料が使用できる。例えば、ピラゾールアゾ系、アニリノアゾ系、トリアリールメタン系、アントラキノン系、アントラピリドン系、ベンジリデン系、オキソノール系、ピラゾロトリアゾールアゾ系、ピリドンアゾ系、シアニン系、フェノチアジン系、ピロロピラゾールアゾメチン系、キサンテン系、フタロシアニン系、ベンゾピラン系、インジゴ系、ピロメテン系等の染料が挙げられる。また、特開２０１２−１５８６４９号公報に記載のチアゾール化合物、特開２０１１−１８４４９３号公報に記載のアゾ化合物、特開２０１１−１４５５４０号公報に記載のアゾ化合物も好ましく用いることができる。また、特開２０１８−０１２８６３号公報に記載の分子内イミド型のキサンテン染料などを用いることもできる。
【００５３】
また、他の着色剤として色素多量体を用いることもできる。色素多量体は、溶剤に溶解して用いられる染料であることが好ましいが、色素多量体は、粒子を形成していてもよく、色素多量体が粒子である場合は通常溶剤に分散した状態で用いられる。粒子状態の色素多量体は、例えば乳化重合によって得ることができ、特開２０１５−２１４６８２号公報に記載されている化合物および製造方法が具体例として挙げられる。色素多量体は、一分子中に、色素構造を２以上有するものであり、色素構造を３以上有することが好ましい。上限は、特に限定はないが、１００以下とすることもできる。一分子中に有する複数の色素構造は、同一の色素構造であってもよく、異なる色素構造であってもよい。色素多量体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２０００〜５００００が好ましい。下限は、３０００以上がより好ましく、６０００以上がさらに好ましい。上限は、３００００以下がより好ましく、２００００以下がさらに好ましい。色素多量体は、特開２０１１−２１３９２５号公報、特開２０１３−０４１０９７号公報、特開２０１５−０２８１４４号公報、特開２０１５−０３０７４２号公報、国際公開第２０１６／０３１４４２号等に記載されている化合物を用いることもできる。
【００５４】
着色剤の含有量は、着色組成物の全固形分中３５質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上がより好ましく、４５質量％以上が更に好ましく、５０質量％以上が特に好ましい。上限は、７０質量％以下が好ましく、６５質量％以下がより好ましい。
【００５５】
本発明の着色組成物において、化合物（１）と化合物（２）との合計の含有量は、着色組成物の全固形分中２５質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上がより好ましく、３５質量％以上が更に好ましく、４０質量％以上が特に好ましい。上限は、６５質量％以下が好ましく、６０質量％以下がより好ましい。
【００５６】
＜＜顔料誘導体＞＞
本発明の着色組成物は顔料誘導体を含有することができる。顔料誘導体としては、発色団の一部分を、酸基、塩基性基またはフタルイミドメチル基で置換した構造を有する化合物が挙げられる。顔料誘導体を構成する発色団としては、キノリン骨格、ベンゾイミダゾロン骨格、ジケトピロロピロール骨格、アゾ骨格、フタロシアニン骨格、アンスラキノン骨格、キナクリドン骨格、ジオキサジン骨格、ペリノン骨格、ペリレン骨格、チオインジゴ骨格、イソインドリン骨格、イソインドリノン骨格、キノフタロン骨格、スレン骨格、金属錯体系骨格等が挙げられ、キノリン骨格、ベンゾイミダゾロン骨格、ジケトピロロピロール骨格、アゾ骨格、キノフタロン骨格、イソインドリン骨格およびフタロシアニン骨格が好ましく、アゾ骨格およびベンゾイミダゾロン骨格がより好ましい。顔料誘導体が有する酸基としては、スルホ基、カルボキシル基が好ましく、スルホ基がより好ましい。顔料誘導体が有する塩基性基としては、アミノ基が好ましく、三級アミノ基がより好ましい。
【００５７】
本発明において、顔料誘導体として可視透明性に優れた顔料誘導体（以下、透明顔料誘導体ともいう）を含有することもできる。透明顔料誘導体の４００〜７００ｎｍの波長領域におけるモル吸光係数の最大値（εｍａｘ）は３０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下であることが好ましく、１０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下であることがより好ましく、１００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下であることがさらに好ましい。εｍａｘの下限は、例えば１Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以上であり、１０Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以上でもよい。
【００５８】
顔料誘導体の具体例としては、特開２０１１−２５２０６５号公報の段落番号０１６２〜０１８３に記載された化合物や、特開２００３−０８１９７２号公報に記載された化合物が挙げられる。また、透明顔料誘導体の具体例としては、下記構造の化合物などが挙げられる。
【化１０】
2020080218.tif 000012
【００５９】
顔料誘導体の含有量は、化合物（１）と化合物（２）との合計１００質量部に対して１〜３０質量部が好ましく、３〜２０質量部が更に好ましい。また、顔料誘導体と着色剤との合計の含有量は、着色組成物の全固形分中３５質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上がより好ましく、４５質量％以上が更に好ましく、５０質量％以上が特に好ましい。上限は、７０質量％以下が好ましく、６５質量％以下がより好ましい。顔料誘導体は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
＜＜樹脂＞＞
本発明の着色組成物は樹脂を含む。樹脂は、例えば、顔料などの粒子を組成物中で分散させる用途や、バインダーの用途で配合される。なお、主に粒子等を組成物中で分散させるために用いられる樹脂を分散剤ともいう。ただし、樹脂のこのような用途は一例であって、このような用途以外を目的として樹脂を使用することもできる。
【００６１】
樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル樹脂、（メタ）アクリルアミド樹脂、エポキシ樹脂、エン・チオール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレン樹脂、ポリアリーレンエーテルホスフィンオキシド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、環状オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、シロキサン樹脂などが挙げられる。
【００６２】
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２０００〜２００００００が好ましい。上限は、１００００００以下が好ましく、５０００００以下がより好ましい。下限は、３０００以上が好ましく、４０００以上がより好ましく、５０００以上が更に好ましい。
【００６３】
本発明の着色組成物は、樹脂として酸基を有する樹脂を用いることができる。酸基としては、例えば、カルボキシル基、リン酸基、スルホ基、フェノール性ヒドロキシ基などが挙げられる。酸基を有する樹脂はアルカリ可溶性樹脂や、分散剤として用いることもできる。酸基を有する樹脂の酸価は、３０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。下限は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が更に好ましい。上限は、４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がさらに好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が特に好ましく、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が最も好ましい。
【００６４】
本発明の着色組成物は、樹脂として下記式（ＥＤ１）で示される化合物および／または下記式（ＥＤ２）で表される化合物（以下、これらの化合物を「エーテルダイマー」と称することもある。）由来の繰り返し単位を含む樹脂を用いることができる。
【００６５】
【化１１】
2020080218.tif 000013
【００６６】
式（ＥＤ１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基を表す。
【化１２】
2020080218.tif 000014
式（ＥＤ２）中、Ｒは、水素原子または炭素数１〜３０の有機基を表す。式（ＥＤ２）の具体例としては、特開２０１０−１６８５３９号公報の記載を参酌できる。
【００６７】
エーテルダイマーの具体例については、特開２０１３−０２９７６０号公報の段落番号０３１７を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００６８】
本発明の着色組成物は、樹脂としてマレイミド構造を有する樹脂を用いることもできる。なお、本明細書において、マレイミド構造とは、マレイミド化合物に由来する構造のことである。マレイミド化合物としては、マレイミドおよび、Ｎ−置換マレイミドが挙げられる。Ｎ−置換マレイミドとしては、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、ｎ−ブチルマレイミド、ラウリルマレイミド等が挙げられる。
【００６９】
マレイミド構造を有する樹脂は、マレイミド構造を有する繰り返し単位を含む樹脂であることが好ましい。マレイミド構造は繰り返し単位の主鎖に含まれていてもよく、繰り返し単位の側鎖に含まれていてもよい。色ムラの抑制された膜を形成しやすいという理由から、マレイミド構造は繰り返し単位の主鎖に含まれていることが好ましい。
【００７０】
本発明の着色組成物は、樹脂として式（Ｉ）で表される化合物由来の繰り返し単位（以下、繰り返し単位ｉ１−１ともいう）を含む樹脂ｉ（以下、樹脂ｉともいう）を含有することも好ましい。本発明の着色組成物が樹脂ｉを含むことで、色ムラの抑制された膜が得られやすい。樹脂ｉの全繰り返し単位中における繰り返し単位ｉ１−１の含有量は５モル％以上であることが好ましく、１０モル％以上であることがより好ましく、１５モル％以上であることが更に好ましい。
【化１３】
2020080218.tif 000015
【００７１】
式中、Ｘｉ１は、ＯまたはＮＨを表し、Ｏであることが好ましい。
Ｒｉ１は水素原子またはメチル基を表す。
Ｌｉ１は２価の連結基を表す。２価の連結基としては、炭化水素基、複素環基、−ＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｓ−およびこれらの２以上を組み合わせてなる基が挙げられる。炭化水素基としては、アルキル基、アリール基などが挙げられる。複素環基は、非芳香族の複素環基であってもよく、芳香族複素環基であってもよい。複素環基は、５員環または６員環が好ましい。複素環基を構成するヘテロ原子の種類は窒素原子、酸素原子、硫黄原子などが挙げられる。複素環基を構成するヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。複素環基は、単環であってもよく、縮合環であってもよい。炭化水素基および複素環基は置換基を有していてもよい。置換基としては、アルキル基、アリール基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子などが挙げられる。
Ｒｉ１０は置換基を表す。Ｒｉ１０が表す置換基としては、以下に示す置換基Ｔｉが挙げられ、炭化水素基であることが好ましく、アリール基を置換基として有していてもよいアルキル基であることがより好ましい。
ｍは０〜２の整数を表し、０または１が好ましく、０がより好ましい。
ｐは０以上の整数を表し、０〜４が好ましく、０〜３がより好ましく、０〜２が更に好ましく、０または１がより一層好ましく、１が特に好ましい。
【００７２】
（置換基Ｔｉ）
置換基Ｔｉとしては、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭化水素基、複素環基、−ＯＲｔｉ１、−ＣＯＲｔｉ１、−ＣＯＯＲｔｉ１、−ＯＣＯＲｔｉ１、−ＮＲｔｉ１Ｒｔｉ２、−ＮＨＣＯＲｔｉ１、−ＣＯＮＲｔｉ１Ｒｔｉ２、−ＮＨＣＯＮＲｔｉ１Ｒｔｉ２、−ＮＨＣＯＯＲｔｉ１、−ＳＲｔｉ１、−ＳＯ２Ｒｔｉ１、−ＳＯ２ＯＲｔｉ１、−ＮＨＳＯ２Ｒｔｉ１または−ＳＯ２ＮＲｔｉ１Ｒｔｉ２が挙げられる。Ｒｔｉ１およびＲｔｉ２は、それぞれ独立して水素原子、炭化水素基または複素環基を表す。Ｒｔｉ１とＲｔｉ２が結合して環を形成してもよい。
【００７３】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基が挙げられる。アルキル基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜８が更に好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましく、分岐がより好ましい。
アルケニル基の炭素数は、２〜３０が好ましく、２〜１２がより好ましく、２〜８が特に好ましい。アルケニル基は直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましい。
アルキニル基の炭素数は、２〜３０が好ましく、２〜２５がより好ましい。アルキニル基は直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましい。
アリール基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１２が更に好ましい。
複素環基は、単環であってもよく、縮合環であってもよい。複素環基は、単環または縮合数が２〜４の縮合環が好ましい。複素環基の環を構成するヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。複素環基の環を構成するヘテロ原子は、窒素原子、酸素原子または硫黄原子が好ましい。複素環基の環を構成する炭素原子の数は３〜３０が好ましく、３〜１８がより好ましく、３〜１２がより好ましい。
炭化水素基および複素環基は、置換基を有していてもよく、無置換であってもよい。置換基としては、上述した置換基Ｔｉで説明した置換基が挙げられる。
【００７４】
式（Ｉ）で表される化合物は、下記式（Ｉ−１）で表される化合物であることが好ましい。
【化１４】
2020080218.tif 000016
【００７５】
Ｘｉ１は、ＯまたはＮＨを表し、Ｏであることが好ましい。
Ｒｉ１は水素原子またはメチル基を表す。
Ｒｉ２、Ｒｉ３およびＲｉ１１はそれぞれ独立して炭化水素基を表す。
Ｒｉ２およびＲｉ３が表す炭化水素基は、アルキレン基またはアリーレン基であることが好ましく、アルキレン基であることがより好ましい。アルキレン基の炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜５であることがより好ましく、１〜３であることが更に好ましく、２または３であることが特に好ましい。Ｒｉ１１が表す炭化水素基は、アリール基を置換基として有していてもよいアルキル基であることが好ましく、アリール基を置換基として有するアルキル基であることがより好ましい。アルキル基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１０がより好ましく、１〜５が更に好ましい。なお、アルキル基が置換基としてアリール基を有する場合におけるアルキル基の炭素数は、アルキル部位の炭素数のことを意味する。
Ｒｉ１２は置換基を表す。Ｒｉ１２が表す置換基としては、上述した置換基Ｔｉが挙げられる。
ｎは０〜１５の整数を表し、０〜５の整数であることが好ましく０〜４の整数であることがより好ましく、０〜３の整数であることが更に好ましい。
ｍは０〜２の整数を表し、０または１であることが好ましく、０であることがより好ましい。
ｐ１は０以上の整数を表し、０〜４が好ましく、０〜３がより好ましく、０〜２が更に好ましく、０〜１がより一層好ましく、０が特に好ましい。
ｑ１は１以上の整数を表し、１〜４が好ましく、１〜３がより好ましく、１〜２が更に好ましく、１が特に好ましい。
【００７６】
式（Ｉ）で表される化合物は、下記式（ＩＩＩ）で表される化合物であることが好ましい。
【化１５】
2020080218.tif 000017
式中、Ｒｉ１は水素原子またはメチル基を表し、Ｒｉ２１およびＲｉ２２はそれぞれ独立してアルキレン基を表し、ｎは０〜１５の整数を表す。Ｒｉ２１およびＲｉ２２が表すアルキレン基の炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜５であることがより好ましく、１〜３であることが更に好ましく、２または３であることが特に好ましい。ｎは０〜１５の整数を表し、０〜５の整数であることが好ましく、０〜４の整数であることがより好ましく、０〜３の整数であることが更に好ましい。
【００７７】
式（Ｉ）で表される化合物としては、パラクミルフェノールのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイド変性（メタ）アクリレートなどが挙げられる。市販品としては、アロニックスＭ−１１０（東亞合成（株）製）などが挙げられる。
【００７８】
樹脂ｉは、更に、アルキル（メタ）アクリレート由来の繰り返し単位（以下、繰り返し単位ｉ１−２ともいう）を含むことが好ましい。樹脂ｉが更に繰り返し単位ｉ１−２を有する場合においては、溶剤溶解性を向上させる効果が得られる。アルキル（メタ）アクリレートのアルキル部位の炭素数は、３〜１０であることが好ましく、３〜８であることがより好ましく、３〜６であることが更に好ましい。アルキル（メタ）アクリレートの好ましい具体例としては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどがあげられ、より優れた溶剤溶解性が得られやすいという理由からｎ−ブチル（メタ）アクリレートであることが好ましい。樹脂ｉの全繰り返し単位中における繰り返し単位ｉ１−２の含有量は５モル％以上であることが好ましく、１０モル％以上であることがより好ましく、１５モル％以上であることが更に好ましい。
【００７９】
樹脂ｉは、更に、酸基を有する繰り返し単位を含むことも好ましい。この態様によれば、現像性を向上させる効果が得られる。樹脂ｉの全繰り返し単位中における酸基を有する繰り返し単位の含有量は５モル％以上であることが好ましく１０モル％以上であることがより好ましく１５モル％以上であることが更に好ましい。上限は６０モル％以下であることが好ましく、５０モル％以下であることがより好ましい。
【００８０】
樹脂ｉは、更に、エチレン性不飽和結合基を有する繰り返し単位を含むことも好ましい。エチレン性不飽和結合基を有する繰り返し単位としては、後述する式（Ａ−１−１）で表される繰り返し単位などが挙げられる。樹脂ｉの全繰り返し単位中におけるエチレン性不飽和結合基を有する繰り返し単位の含有量は５モル％以上であることが好ましく、１０モル％以上であることがより好ましく、１５モル％以上であることが更に好ましい。上限は５０モル％以下であることが好ましく、４０モル％以下であることがより好ましい。
【００８１】
本発明の着色組成物は、分散剤としての樹脂を含有することができる。分散剤としては、酸性分散剤（酸性樹脂）、塩基性分散剤（塩基性樹脂）が挙げられる。ここで、酸性分散剤（酸性樹脂）とは、酸基の量が塩基性基の量よりも多い樹脂を表す。酸性分散剤（酸性樹脂）としては、酸基の量と塩基性基の量の合計量を１００モル％としたときに、酸基の量が７０モル％以上を占める樹脂が好ましく、実質的に酸基のみからなる樹脂がより好ましい。酸性分散剤（酸性樹脂）が有する酸基は、カルボキシル基が好ましい。酸性分散剤（酸性樹脂）の酸価は、１０〜１０５ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。また、塩基性分散剤（塩基性樹脂）とは、塩基性基の量が酸基の量よりも多い樹脂を表す。塩基性分散剤（塩基性樹脂）としては、酸基の量と塩基性基の量の合計量を１００モル％としたときに、塩基性基の量が５０モル％を超える樹脂が好ましい。塩基性分散剤が有する塩基性基は、アミノ基が好ましい。
【００８２】
分散剤として用いる樹脂は、酸基を有する繰り返し単位を含むことが好ましい。分散剤として用いる樹脂が酸基を有する繰り返し単位を含むことにより、フォトリソグラフィ法によりパターン形成する際、現像残渣の発生をより抑制できる。
【００８３】
分散剤として用いる樹脂は、グラフト樹脂であることも好ましい。グラフト樹脂の詳細は、特開２０１２−２５５１２８号公報の段落番号００２５〜００９４の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００８４】
分散剤として用いる樹脂は、主鎖及び側鎖の少なくとも一方に窒素原子を含むポリイミン系分散剤であることも好ましい。ポリイミン系分散剤としては、ｐＫａ１４以下の官能基を有する部分構造を有する主鎖と、原子数４０〜１００００の側鎖とを有し、かつ主鎖及び側鎖の少なくとも一方に塩基性窒素原子を有する樹脂が好ましい。塩基性窒素原子は、塩基性を呈する窒素原子であれば特に制限はない。ポリイミン系分散剤については、特開２０１２−２５５１２８号公報の段落番号０１０２〜０１６６の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００８５】
分散剤として用いる樹脂は、コア部に複数個のポリマー鎖が結合した構造の樹脂であることも好ましい。このような樹脂としては、例えばデンドリマー（星型ポリマーを含む）が挙げられる。また、デンドリマーの具体例としては、特開２０１３−０４３９６２号公報の段落番号０１９６〜０２０９に記載された高分子化合物Ｃ−１〜Ｃ−３１などが挙げられる。
【００８６】
分散剤として用いる樹脂は、エチレン性不飽和結合基を側鎖に有する繰り返し単位を含む樹脂であることも好ましい。エチレン性不飽和結合基を側鎖に有する繰り返し単位の含有量は、樹脂の全繰り返し単位中１０モル％以上であることが好ましく、１０〜８０モル％であることがより好ましく、２０〜７０モル％であることが更に好ましい。
【００８７】
分散剤は、市販品としても入手可能であり、そのような具体例としては、ビックケミー社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋシリーズ（例えば、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１１、２００１など）、日本ルーブリゾール（株）製のソルスパースシリーズ（例えば、ソルスパース２００００、７６５００など）、味の素ファインテクノ（株）製のアジスパーシリーズ等が挙げられる。また、特開２０１２−１３７５６４号公報の段落番号０１２９に記載された製品、特開２０１７−１９４６６２号公報の段落番号０２３５に記載された製品を分散剤として用いることもできる。
【００８８】
本発明で用いられる樹脂は、エチレン性不飽和結合基を有する樹脂（以下、重合性樹脂ともいう）を含むことが好ましい。この態様によれば、経時での膜収縮をより効果的に抑制できる。
【００８９】
重合性樹脂のエチレン性不飽和結合基価（以下、Ｃ＝Ｃ価ともいう）は、０．０５〜５．０ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましい。上限は、４．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましく、３．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが更に好ましく、２．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることがより一層好ましく、１．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが特に好ましい。下限は、０．１ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．２ｍｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましい。重合性樹脂のＣ＝Ｃ価は、重合性樹脂の固形分１ｇあたりのＣ＝Ｃ基のモル量を表した数値である。重合性樹脂のＣ＝Ｃ価は、アルカリ処理によって重合性樹脂からＣ＝Ｃ基部位の低分子成分（ａ）を取り出し、その含有量を高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により測定し、下記式から算出することができる。また、重合性樹脂からＣ＝Ｃ基部位をアルカリ処理で抽出することができない場合においては、ＮＭＲ法（核磁気共鳴）にて測定した値を用いる。
重合性樹脂のＣ＝Ｃ価［ｍｍｏｌ／ｇ］＝（低分子成分（ａ）の含有量［ｐｐｍ］／低分子成分（ａ）の分子量［ｇ／ｍｏｌ］）／（重合性樹脂の秤量値［ｇ］×（重合性樹脂の固形分濃度［質量％］／１００）×１０）
【００９０】
重合性樹脂は、エチレン性不飽和結合基を側鎖に有する繰り返し単位を含むことが好ましく、下記式（Ａ−１−１）で表される繰り返し単位を含むことがより好ましい。また、重合性樹脂において、エチレン性不飽和結合基を有する繰り返し単位は、重合性樹脂の全繰り返し単位中１０モル％以上含有することが好ましく、１０〜８０モル％含有することがより好ましく、２０〜７０モル％含有することが更に好ましい。
【化１６】
2020080218.tif 000018
【００９１】
式（Ａ−１−１）において、Ｘ１は繰り返し単位の主鎖を表し、Ｌ１は単結合または２価の連結基を表し、Ｙ１はエチレン性不飽和結合基を表す。
【００９２】
式（Ａ−１−１）において、Ｘ１が表す繰り返し単位の主鎖としては、特に限定はない。公知の重合可能なモノマーから形成される連結基であれば特に制限ない。例えば、ポリ（メタ）アクリル系連結基、ポリアルキレンイミン系連結基、ポリエステル系連結基、ポリウレタン系連結基、ポリウレア系連結基、ポリアミド系連結基、ポリエーテル系連結基、ポリスチレン系連結基などが挙げられ、原料素材の入手性や製造適性の観点からポリ（メタ）アクリル系連結基、ポリアルキレンイミン系連結基が好ましく、ポリ（メタ）アクリル系連結基がより好ましい。
【００９３】
式（Ａ−１−１）において、Ｌ１が表す２価の連結基としては、アルキレン基（好ましくは炭素数１〜１２のアルキレン基）、アルキレンオキシ基（好ましくは炭素数１〜１２のアルキレンオキシ基）、オキシアルキレンカルボニル基（好ましくは炭素数１〜１２のオキシアルキレンカルボニル基）、アリーレン基（好ましくは炭素数６〜２０のアリーレン基）、−ＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｓ−およびこれらの２以上を組み合わせてなる基が挙げられる。アルキレン基、アルキレンオキシ基におけるアルキレン基、オキシアルキレンカルボニル基におけるアルキレン基は、直鎖状、分岐状、及び、環状のいずれでもよく、直鎖状または分岐状が好ましい。また、アルキレン基、アルキレンオキシ基におけるアルキレン基、オキシアルキレンカルボニル基におけるアルキレン基は、置換基を有していてもよく、無置換であってもよい。置換基としては、ヒドロキシ基、アルコキシ基などが挙げられ、製造適性の観点からヒドロキシ基が好ましい。
【００９４】
式（Ａ−１−１）において、Ｙ１が表すエチレン性不飽和結合基としては、ビニル基、アリル基、メタリル基、（メタ）アクリロイル基およびスチレン基が挙げられ、（メタ）アクリロイル基、スチレン基が好ましく、（メタ）アクリロイル基がより好ましく、アクリロイル基が特に好ましい。
【００９５】
式（Ａ−１−１）で表される繰り返し単位の具体例としては、下記式（Ａ−１−１ａ）で表される繰り返し単位、下記式（Ａ−１−１ｂ）で表される繰り返し単位などが挙げられる。
【化１７】
2020080218.tif 000019
【００９６】
式（Ａ−１−１ａ）において、Ｒａ１〜Ｒａ３は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、Ｑ１ａは、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−またはフェニレン基を表し、Ｌ１は、単結合または２価の連結基を表し、Ｙ１はエチレン性不飽和結合基を表す。Ｒａ１〜Ｒａ３が表すアルキル基の炭素数は、１〜１０が好ましく、１〜３がより好ましく、１が更に好ましい。Ｑ１ａは、−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＨ−であることが好ましく、−ＣＯＯ−であることがより好ましい。
【００９７】
式（Ａ−１−１ｂ）において、Ｒａ１０およびＲａ１１は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、ｍ１は１〜５の整数を表し、Ｌ１は、単結合または２価の連結基を表し、Ｙ１はエチレン性不飽和結合基を表す。Ｒａ１０およびＲａ１１が表すアルキル基の炭素数は、１〜１０が好ましく、１〜３がより好ましい。
【００９８】
重合性樹脂は、更にグラフト鎖を有する繰り返し単位を含むことが好ましい。重合性樹脂がグラフト鎖を有する繰り返し単位を含むことにより、グラフト鎖による立体障害によって上述した化合物（１）や化合物（２）の凝集などをより効果的に抑制できる。また、硬化膜の形成時においては、重合性樹脂が化合物（１）や化合物（２）の近傍で重合して膜中に化合物（１）や化合物（２）をしっかりと保持させることもでき、加熱によるこれらの化合物の熱拡散をより効果的に抑制して、耐熱性に優れた硬化膜を形成することもできる。重合性樹脂は、グラフト鎖を有する繰り返し単位を、重合性樹脂の全繰り返し単位中１．０〜６０モル％含有することが好ましく、１．５〜５０モル％含有することがより好ましい。グラフト鎖を有する繰り返し単位を含む重合性樹脂は分散剤として好ましく用いられる。
【００９９】
本発明において、グラフト鎖とは、繰り返し単位の主鎖から枝分かれして伸びるポリマー鎖のことを意味する。グラフト鎖の長さについては特に制限されないが、グラフト鎖が長くなると立体反発効果が高くなり、化合物（１）や化合物（２）などの分散性を高めることができる。グラフト鎖としては、水素原子を除いた原子数が４０〜１００００であることが好ましく、水素原子を除いた原子数が５０〜２０００であることがより好ましく、水素原子を除いた原子数が６０〜５００であることが更に好ましい。
【０１００】
グラフト鎖は、ポリエステル繰り返し単位、ポリエーテル繰り返し単位、ポリ（メタ）アクリル繰り返し単位、ポリウレタン繰り返し単位、ポリウレア繰り返し単位およびポリアミド繰り返し単位から選ばれる少なくとも１種の構造の繰り返し単位を含むことが好ましく、ポリエステル繰り返し単位、ポリエーテル繰り返し単位およびポリ（メタ）アクリル繰り返し単位から選ばれる少なくとも１種の構造の繰り返し単位を含むことがより好ましく、ポリエステル繰り返し単位を含むことが更に好ましい。ポリエステル繰り返し単位としては、下記の式（Ｇ−１）、式（Ｇ−４）または式（Ｇ−５）で表される構造の繰り返し単位が挙げられる。また、ポリエーテル繰り返し単位としては、下記の式（Ｇ−２）で表される構造の繰り返し単位が挙げられる。また、ポリ（メタ）アクリル繰り返し単位としては、下記の式（Ｇ−３）で表される構造の繰り返し単位が挙げられる。
【化１８】
2020080218.tif 000020
上記式において、ＲＧ１およびＲＧ２は、それぞれアルキレン基を表す。ＲＧ１およびＲＧ２で表されるアルキレン基としては特に制限されないが、炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状のアルキレン基が好ましく、炭素数２〜１６の直鎖状又は分岐状のアルキレン基がより好ましく、炭素数３〜１２の直鎖状又は分岐状のアルキレン基が更に好ましい。
上記式において、ＲＧ３は、水素原子またはメチル基を表す。
上記式において、ＱＧ１は、−Ｏ−または−ＮＨ−を表し、ＬＧ１は、単結合または２価の連結基を表す。２価の連結基としては、アルキレン基（好ましくは炭素数１〜１２のアルキレン基）、アルキレンオキシ基（好ましくは炭素数１〜１２のアルキレンオキシ基）、オキシアルキレンカルボニル基（好ましくは炭素数１〜１２のオキシアルキレンカルボニル基）、アリーレン基（好ましくは炭素数６〜２０のアリーレン基）、−ＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、ＯＣＯ−、−Ｓ−およびこれらの２以上を組み合わせてなる基が挙げられる。
ＲＧ４は、水素原子または置換基を表す。置換基としては、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルチオエーテル基、アリールチオエーテル基、ヘテロアリールチオエーテル基等が挙げられる。
【０１０１】
グラフト鎖の末端構造としては、特に限定されない。水素原子であってもよく、置換基であってもよい。置換基としては、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルチオエーテル基、アリールチオエーテル基、ヘテロアリールチオエーテル基等が挙げられる。なかでも、顔料などの分散性向上の観点から、立体反発効果を有する基が好ましく、炭素数５〜２４のアルキル基又はアルコキシ基が好ましい。アルキル基およびアルコキシ基は、直鎖状、分岐状、及び、環状のいずれでもよく、直鎖状または分岐状が好ましい。
【０１０２】
本発明において、グラフト鎖としては、下記式（Ｇ−１ａ）、式（Ｇ−２ａ）、式（Ｇ−３ａ）、式（Ｇ−４ａ）または式（Ｇ−５ａ）で表される構造であることが好ましい。
【化１９】
2020080218.tif 000021
【０１０３】
上記式において、ＲＧ１およびＲＧ２は、それぞれアルキレン基を表し、ＲＧ３は、水素原子またはメチル基を表し、ＱＧ１は、−Ｏ−または−ＮＨ−を表し、ＬＧ１は、単結合または２価の連結基を表し、ＲＧ４は、水素原子または置換基を表し、Ｗ１００は水素原子または置換基を表す。ｎ１〜ｎ５は、それぞれ独立して２以上の整数を表す。ＲＧ１〜ＲＧ４、ＱＧ１、ＬＧ１については、式（Ｇ−１）〜（Ｇ−５）で説明したＲＧ１〜ＲＧ４、ＱＧ１、ＬＧ１と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【０１０４】
式（Ｇ−１ａ）〜（Ｇ−５ａ）において、Ｗ１００は置換基であることが好ましい。置換基としては、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルチオエーテル基、アリールチオエーテル基、ヘテロアリールチオエーテル基等が挙げられる。なかでも、顔料などの分散性向上の観点から、立体反発効果を有する基が好ましく、炭素数５〜２４のアルキル基又はアルコキシ基が好ましい。アルキル基およびアルコキシ基は、直鎖状、分岐状、及び、環状のいずれでもよく、直鎖状または分岐状が好ましい。
【０１０５】
式（Ｇ−１ａ）〜（Ｇ−５ａ）において、ｎ１〜ｎ５は、それぞれ２〜１００の整数が好ましく、２〜８０の整数がより好ましく、８〜６０の整数が更に好ましい。
【０１０６】
式（Ｇ−１ａ）において、ｎ１が２以上の場合における各繰り返し単位中のＲＧ１同士は、同一であってもよく、異なっていてもよい。また、ＲＧ１が異なる繰り返し単位を２種以上含む場合においては、各繰り返し単位の配列は特に限定は無く、ランダム、交互、及び、ブロックのいずれであってもよい。式（Ｇ−２ａ）〜式（Ｇ−５ａ）においても同様である。
【０１０７】
グラフト鎖を有する繰り返し単位としては、下記式（Ａ−１−２）で表される繰り返し単位が挙げられる。
【化２０】
2020080218.tif 000022
【０１０８】
式（Ａ−１−２）において、Ｘ２は繰り返し単位の主鎖を表し、Ｌ２は単結合または２価の連結基を表し、Ｗ１はグラフト鎖を表す。
【０１０９】
式（Ａ−１−２）におけるＸ２が表す繰り返し単位の主鎖としては、式（Ａ−１−１）のＸ１で説明した構造が挙げられ、好ましい範囲も同様である。式（Ａ−１−２）におけるＬ２が表す２価の連結基としては、アルキレン基（好ましくは炭素数１〜１２のアルキレン基）、アリーレン基（好ましくは炭素数６〜２０のアリーレン基）、−ＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、ＯＣＯ−、−Ｓ−およびこれらの２以上を組み合わせてなる基が挙げられる。式（Ａ−１−２）におけるＷ１が表すグラフト鎖としては、上述したグラフト鎖が挙げられる。
【０１１０】
式（Ａ−１−２）で表される繰り返し単位の具体例としては、下記式（Ａ−１−２ａ）で表される繰り返し単位、下記式（Ａ−１−２ｂ）で表される繰り返し単位などが挙げられる。
【化２１】
2020080218.tif 000023
【０１１１】
式（Ａ−１−２ａ）において、Ｒｂ１〜Ｒｂ３は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、Ｑｂ１は、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−またはフェニレン基を表し、Ｌ２は、単結合または２価の連結基を表し、Ｗ１はグラフト鎖を表す。Ｒｂ１〜Ｒｂ３が表すアルキル基の炭素数は、１〜１０が好ましく、１〜３がより好ましく、１が更に好ましい。Ｑｂ１は、−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＨ−であることが好ましく、−ＣＯＯ−であることがより好ましい。
【０１１２】
式（Ａ−１−２ｂ）において、Ｒｂ１０およびＲｂ１１は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、ｍ２は１〜５の整数を表し、Ｌ２は、単結合または２価の連結基を表し、Ｗ１はグラフト鎖を表す。Ｒｂ１０およびＲｂ１１が表すアルキル基の炭素数は、１〜１０が好ましく、１〜３がより好ましい。
【０１１３】
重合性樹脂がグラフト鎖を有する繰り返し単位を含む場合、グラフト鎖を有する繰り返し単位の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０００以上であることが好ましく、１０００〜１００００であることがより好ましく、１０００〜７５００であることが更に好ましい。なお、本発明において、グラフト鎖を有する繰り返し単位の重量平均分子量は、同繰り返し単位の重合に用いた原料モノマーの重量平均分子量から算出した値である。例えば、グラフト鎖を有する繰り返し単位は、マクロモノマーを重合することで形成できる。ここで、マクロモノマーとは、ポリマー末端に重合性基が導入された高分子化合物を意味する。マクロモノマーを用いてグラフト鎖を有する繰り返し単位を形成した場合においては、マクロモノマーの重量平均分子量がグラフト鎖を有する繰り返し単位に該当する。
【０１１４】
重合性樹脂は、更に酸基を有する繰り返し単位を含むことも好ましい。重合性樹脂が更に酸基を有する繰り返し単位を含むことで、化合物（１）や化合物（２）などの分散性をより向上できる。更には、現像性を向上させることもできる。酸基としては、カルボキシル基、スルホ基、リン酸基が挙げられる。
【０１１５】
酸基を有する繰り返し単位としては、下記式（Ａ−１−３）で表される繰り返し単位が挙げられる。
【化２２】
2020080218.tif 000024
【０１１６】
式（Ａ−１−３）において、Ｘ３は繰り返し単位の主鎖を表し、Ｌ３は単結合または２価の連結基を表し、Ａ１は酸基を表す。式（Ａ−１−３）におけるＸ３が表す繰り返し単位の主鎖としては、式（Ａ−１−１）のＸ１で説明した構造が挙げられ、好ましい範囲も同様である。式（Ａ−１−３）におけるＬ３が表す２価の連結基としては、アルキレン基（好ましくは炭素数１〜１２のアルキレン基）、アルケニレン基（好ましくは炭素数２〜１２のアルケニレン基）、アルキレンオキシ基（好ましくは炭素数１〜１２のアルキレンオキシ基）、オキシアルキレンカルボニル基（好ましくは炭素数１〜１２のオキシアルキレンカルボニル基）、アリーレン基（好ましくは炭素数６〜２０のアリーレン基）、−ＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、ＯＣＯ−、−Ｓ−およびこれらの２以上を組み合わせてなる基が挙げられる。アルキレン基、アルキレンオキシ基におけるアルキレン基、オキシアルキレンカルボニル基におけるアルキレン基は、直鎖状、分岐状、及び、環状のいずれでもよく、直鎖状または分岐状が好ましい。また、アルキレン基、アルキレンオキシ基におけるアルキレン基、オキシアルキレンカルボニル基におけるアルキレン基は、置換基を有していてもよく、無置換であってもよい。置換基としては、ヒドロキシ基などが挙げられる。式（Ａ−１−３）におけるＡ１が表す酸基としては、カルボキシル基、スルホ基、リン酸基が挙げられる。
【０１１７】
式（Ａ−１−３）で表される繰り返し単位の具体例としては、下記式（Ａ−１−３ａ）で表される繰り返し単位、下記式（Ａ−１−３ｂ）で表される繰り返し単位などが挙げられる。
【化２３】
2020080218.tif 000025
【０１１８】
式（Ａ−１−３ａ）において、Ｒｃ１〜Ｒｃ３は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、Ｑｃ１は、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−またはフェニレン基を表し、Ｌ３は、単結合または２価の連結基を表し、Ａ１は酸基を表す。Ｒｃ１〜Ｒｃ３が表すアルキル基の炭素数は、１〜１０が好ましく、１〜３がより好ましく、１が更に好ましい。Ｑｃ１は、−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＨ−であることが好ましく、−ＣＯＯ−であることがより好ましい。
【０１１９】
式（Ａ−１−３ｂ）において、Ｒｃ１０およびＲｃ１１は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表し、ｍ３は１〜５の整数を表し、Ｌ３は、単結合または２価の連結基を表し、Ａ１は酸基を表す。Ｒｃ１０およびＲｃ１１が表すアルキル基の炭素数は、１〜１０が好ましく、１〜３がより好ましい。
【０１２０】
重合性樹脂が、酸基を有する繰り返し単位を含む場合、酸基を有する繰り返し単位の含有量は、重合性樹脂の全繰り返し単位中８０モル％以下であることが好ましく、１０〜８０モル％がより好ましい。重合性樹脂が、酸基を有する繰り返し単位を含む場合、重合性樹脂の酸価としては、２０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。上限は、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。下限は、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。重合性樹脂の酸価が上記範囲であれば、特に優れた分散性が得られやすい。さらには、優れた現像性が得られやすい。
【０１２１】
重合性樹脂は、式（ｂ−１０）で表される繰り返し単位を含む樹脂であることも好ましい。
【化２４】
2020080218.tif 000026
式（ｂ−１０）中、Ａｒ１０は芳香族カルボキシル基を含む基を表し、Ｌ１１は、−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＨ−を表し、Ｌ１２は３価の連結基を表し、Ｐ１０は（メタ）アクリロイル基を有するポリマー鎖を表す。
【０１２２】
式（ｂ−１０）においてＡｒ１０が表す芳香族カルボキシル基を含む基としては、芳香族トリカルボン酸無水物から由来する構造、芳香族テトラカルボン酸無水物から由来する構造などが挙げられる。芳香族トリカルボン酸無水物および芳香族テトラカルボン酸無水物としては、下記構造の化合物が挙げられる。
【化２５】
2020080218.tif 000027
【０１２３】
上記式中、Ｑ１は、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯ−、−ＳＯ２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、下記式（Ｑ−１）で表される基または下記式（Ｑ−２）で表される基を表す。
【化２６】
2020080218.tif 000028
【０１２４】
芳香族トリカルボン酸無水物の具体例としては、ベンゼントリカルボン酸無水物（１，２，３−ベンゼントリカルボン酸無水物、トリメリット酸無水物［１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物］等）、ナフタレントリカルボン酸無水物（１，２，４−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，４，５−ナフタレントリカルボン酸無水物、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，２，８−ナフタレントリカルボン酸無水物等）、３，４，４’−ベンゾフェノントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルエーテルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、２，３，２’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルメタントリカルボン酸無水物、又は３，４，４’−ビフェニルスルホントリカルボン酸無水物が挙げられる。芳香族テトラカルボン酸無水物の具体例としては、ピロメリット酸二無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、プロピレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、ブチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二無水物、９，９−ビス[４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル]フルオレン二無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物、又は３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−６−メチル−１−ナフタレンコハク酸二無水物等が挙げられる。
【０１２５】
Ａｒ１０が表す芳香族カルボキシル基を含む基の具体例としては、式（Ａｒ−１）で表される基、式（Ａｒ−２）で表される基、式（Ａｒ−３）で表される基などが挙げられる。
【化２７】
2020080218.tif 000029
【０１２６】
式（Ａｒ−１）中、ｎ１は１〜４の整数を表し、１〜２の整数であることが好ましく、２であることがより好ましい。
式（Ａｒ−２）中、ｎ２は１〜８の整数を表し、１〜４の整数であることが好ましく、１〜２であることがより好ましく、２であることが更に好ましい。
式（Ａｒ−３）中、ｎ３およびｎ４はそれぞれ独立して０〜４の整数を表し、０〜２の整数であることが好ましく、１〜２であることがより好ましく、１であることが更に好ましい。ただし、ｎ３およびｎ４の少なくとも一方は１以上の整数である。
式（Ａｒ−３）中、Ｑ１は、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯ−、−ＳＯ２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、上記式（Ｑ−１）で表される基または上記式（Ｑ−２）で表される基を表す。
【０１２７】
式（ｂ−１０）においてＬ１１は、−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＨ−を表し、−ＣＯＯ−を表すことが好ましい。
【０１２８】
式（ｂ−１０）においてＬ１２が表す３価の連結基としては、炭化水素基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｓ−およびこれらの２種以上を組み合わせた基が挙げられる。炭化水素基は、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基が挙げられる。脂肪族炭化水素基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましく、１〜１５が更に好ましい。脂肪族炭化水素基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよい。芳香族炭化水素基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１０が更に好ましい。炭化水素基は置換基を有していてもよい。置換基としては、ヒドロキシ基などが挙げられる。Ｌ１２が表す３価の連結基は、下記式（Ｌ１２−１）で表される基であることが好ましく、式（Ｌ１２−２）で表される基であることがより好ましい。
【化２８】
2020080218.tif 000030
【０１２９】
Ｌ１２ａおよびＬ１２ｂはそれぞれ３価の連結基を表し、Ｘ１はＳを表し、＊１は式（ｂ−１０）のＬ１１との結合位置を表し、＊２は式（ｂ−１０）のＰ１０との結合位置を表す。
【０１３０】
Ｌ１２ａおよびＬ１２ｂが表す３価の連結基としては、炭化水素基；炭化水素基と、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨ−および−Ｓ−から選ばれる少なくとも１種とを組み合わせた基などが挙げられる。
【０１３１】
式（ｂ−１０）においてＰ１０は（メタ）アクリロイル基を有するポリマー鎖を表す。Ｐ１０が表すポリマー鎖は、ポリ（メタ）アクリル繰り返し単位、ポリエーテル繰り返し単位、ポリエステル繰り返し単位およびポリオール繰り返し単位から選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位を有することが好ましい。ポリマー鎖Ｐ１０の重量平均分子量は５００〜２００００が好ましい。下限は６００以上が好ましく、１０００以上がより好ましい。上限は１００００以下が好ましく、５０００以下がより好ましく、３０００以下が更に好ましいである。Ｐ１０の重量平均分子量が上記範囲であれば組成物中における顔料の分散性が良好である。この樹脂は分散剤として好ましく用いられる。
【０１３２】
式（ｂ−１０）において、Ｐ１０が表すポリマー鎖は、下記式（Ｐ−１）〜（Ｐ−５）で表される繰り返し単位を含むポリマー鎖であることが好ましく、（Ｐ−５）で表される繰り返し単位を含むポリマー鎖であることがより好ましい。
【化２９】
2020080218.tif 000031
上記式において、ＲＰ１およびＲＰ２は、それぞれアルキレン基を表す。ＲＰ１およびＲＰ２で表されるアルキレン基としては、炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状のアルキレン基が好ましく、炭素数２〜１６の直鎖状又は分岐状のアルキレン基がより好ましく、炭素数３〜１２の直鎖状又は分岐状のアルキレン基が更に好ましい。
上記式において、ＲＰ３は、水素原子またはメチル基を表す。
上記式において、ＬＰ１は、単結合またはアリーレン基を表し、ＬＰ２は、単結合または２価の連結基を表す。ＬＰ１は、単結合であることが好ましい。ＬＰ２が表す２価の連結基としては、アルキレン基（好ましくは炭素数１〜１２のアルキレン基）、アリーレン基（好ましくは炭素数６〜２０のアリーレン基）、−ＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、およびこれらの２以上を組み合わせてなる基が挙げられる。
ＲＰ４は、水素原子または置換基を表す。置換基としては、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルチオエーテル基、アリールチオエーテル基、ヘテロアリールチオエーテル基、（メタ）アクリロイル基等が挙げられる。
【０１３３】
また、Ｐ１０が表すポリマー鎖は、側鎖に（メタ）アクリロイル基を含む繰り返し単位を有するポリマー鎖であることがより好ましい。また、Ｐ１０を構成する全繰り返し単位中における、（メタ）アクリロイル基を側鎖に含む繰り返し単位の割合は、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることが更に好ましい。上限は、１００質量％とすることができ、９０質量％以下であることが好ましく、６０質量％以下であることが更に好ましい。
【０１３４】
また、Ｐ１０が表すポリマー鎖は、酸基を含む繰り返し単位を有することも好ましい。酸基としては、カルボキシル基、リン酸基、スルホ基、フェノール性ヒドロキシ基などが挙げられる。この態様によれば、組成物中における顔料の分散性をより向上できる。更には、現像性をより向上させることもできる。酸基を含む繰り返し単位の割合は、１〜３０質量％であることが好ましく、２〜２０質量％であることがより好ましく、３〜１０質量％であることが更に好ましい。
【０１３５】
式（ｂ−１０）で表される繰り返し単位を含む樹脂は、芳香族テトラカルボン酸無水物及び芳香族トリカルボン酸無水物から選ばれる少なくとも１種の酸無水物と、ヒドロキシ基含有化合物とを反応させることで製造することができる。芳香族テトラカルボン酸無水物及び芳香族トリカルボン酸無水物としては、上述したものが挙げられる。ヒドロキシ基含有化合物としては、分子内にヒドロキシ基を有してさえいれば、特に制限されないが、分子内に２つ以上のヒドロキシ基を有するポリオールであることが好ましい。また、ヒドロキシ基含有化合物として、分子内に２つのヒドロキシ基と１つのチオール基を有する化合物を用いることも好ましい。分子内に２つのヒドロキシ基と１つのチオール基を有する化合物としては、例えば、１−メルカプト−１，１−メタンジオール、１−メルカプト−１，１−エタンジオール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール（チオグリセリン）、２−メルカプト−１，２−プロパンジオール、２−メルカプト−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メルカプト−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１−メルカプト−２，２−プロパンジオール、２−メルカプトエチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、又は２−メルカプトエチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。その他のヒドロキシ基含有化合物については、特開２０１８−１０１０３９号公報の段落番号００８４〜００９５に記載された化合物が挙げられ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１３６】
上記酸無水物中の酸無水物基と、ヒドロキシ基含有化合物中のヒドロキシ基のモル比（酸無水物基／ヒドロキシ基）は０．５〜１．５であることが好ましい。
【０１３７】
式（ｂ−１０）で表される繰り返し単位を含む樹脂の重量平均分子量は、２０００〜３５０００であることが好ましい。上限は２５０００以下であることが好ましく、２００００以下であることがより好ましく、１５０００以下であることが更に好ましい。下限は、４０００以上であることが好ましく、６０００以上であることがより好ましく、７０００以上であることが更に好ましい。
【０１３８】
式（ｂ−１０）で表される繰り返し単位を含む樹脂の酸価は５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。上限は１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。下限は１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが更に好ましい。
【０１３９】
重合性樹脂は、下記式（ＯＰ１）で表される化合物を用いることも好ましい。
【化３０】
2020080218.tif 000032
式中、Ｒｐ４は数平均分子量４００〜３００００であり、エチレン性不飽和結合基を有するポリエーテル残基および／またはポリエステル残基を表し、ｙは１〜２の数を表す。
【０１４０】
Ｒｐ４の数平均分子量は、より好ましくは４００〜１００００であり、更に好ましくは４００〜３０００である。Ｒｐ４の数平均分子量が上記範囲であれば顔料の分散性が良好であり、このような樹脂は分散剤として好ましく用いられる。
【０１４１】
Ｒｐ４が表すエチレン性不飽和結合基を有するポリエーテル残基および／またはポリエステル残基としては、スチレン基、（メタ）アクリロイル基、シアノアクリロイル基、ビニルエーテル基等を有するポリエーテル残基および／またはポリエステル残基が挙げられる。
【０１４２】
Ｒｐ４は、下記式（Ｒｐ−１）で表される基であることが好ましい。
−Ｒｐ１２−Ｏ−Ｒｐ１３−（Ｏ−Ｒｐ１４）Ｓ
式中、Ｒｐ１２はアルキレン基を表し、Ｒｐ１３は３価以上の多価アルコール残基を表し、Ｒｐ１４は（メタ）アクリロイル基またはシアノアクリロイル基を表し、ｓは２以上を表す。
【０１４３】
Ｒｐ１２は炭素数８以下のアルキレン基が好ましい。また、顔料分散性の観点からｓは２以上が好ましい。この場合、Ｒｐ１４は互いに異なる基を用いても良い。ｓは２〜５が更に好ましく、２が特に好ましい。
【０１４４】
Ｒｐ１３で用いられる３価以上の多価アルコールとしてはグリセリン、プロピルアルコール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。特に３〜６価のものが好ましい。
【０１４５】
式（ＯＰ１）で表される化合物は、Ｒｐ４が単一種のリン酸エステルでも良いし、異なるＲｐ４からなるリン酸エステルを複数種用いても良い。また、ｙ＝１の化合物を単独でも良いし、ｙ＝１の化合物とｙ＝２の化合物との混合物でもよい。式（ＯＰ１）で表される化合物において、ｙ＝１の化合物とｙ＝２の化合物の存在比が１００：０〜１００：３０であると、顔料分散性が良好になり好ましい。また、式（ＯＰ１）で表される化合物のＲｐ４が、数平均分子量４００〜１００００（より好ましくは４００〜３０００）のポリカプロラクトン残基であると、顔料分散性が良好になり好ましい。
【０１４６】
着色組成物の全固形分中における樹脂の含有量は、２５〜６０質量％であることが好ましい。上限は５５質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがより好ましい。下限は３０質量％以上であることが好ましく、３５質量％以上であることがより好ましい。
【０１４７】
また、本発明では、本発明の着色組成物に含まれる樹脂の全量中におけるエチレン性不飽和結合基を有する樹脂の含有量は、５０〜１００質量％であることが好ましく、６０〜１００質量％であることがより好ましく、７０〜１００質量％であることが更に好ましい。
【０１４８】
また、本発明では、エチレン性不飽和結合基を有する樹脂と、エチレン性不飽和結合基を有さない樹脂とを併用することも好ましい。この態様によれば、色ムラをより効果に抑制することができる。この場合、エチレン性不飽和結合基を有する樹脂と、エチレン性不飽和結合基を有さない樹脂との質量比は、エチレン性不飽和結合基を有する樹脂：エチレン性不飽和結合基を有さない樹脂＝１：０．００１〜０．８００が好ましく、１：０．００２〜０．７００がより好ましく、１：０．００３〜０．６００が更に好ましい。
【０１４９】
＜＜重合性モノマー＞＞
本発明の着色組成物は、エチレン性不飽和結合基を有する重合性モノマー（以下、重合性モノマーという）を含有する。エチレン性不飽和結合基としては、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基などが挙げられる。重合性モノマーはラジカルにより重合可能な化合物（ラジカル重合性モノマー）であることが好ましい。
【０１５０】
重合性モノマーは、エチレン性不飽和結合基を３個以上含む化合物であることが好ましい。エチレン性不飽和結合基の上限は、１５個以下であることが好ましく、１０個以下であることがより好ましく、６個以下であることが更に好ましい。また、重合性モノマーは、３官能以上の（メタ）アクリレート化合物であることが好ましく、３〜１５官能の（メタ）アクリレート化合物であることがより好ましく、３〜１０官能の（メタ）アクリレート化合物であることが更に好ましく、３〜６官能の（メタ）アクリレート化合物であることが特に好ましい。
【０１５１】
重合性モノマーの分子量は、１００〜２０００が好ましい。上限は、１５００以下が好ましく、１０００以下がより好ましく、４５０以下が更に好ましく、４００以下が特に好ましい。下限は、１５０以上が好ましい。
【０１５２】
重合性モノマーのエチレン性不飽和結合基価（以下、Ｃ＝Ｃ価という）は、組成物の経時安定性、および得られる膜の耐色抜け性などの観点から２〜１４ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましい。下限は、３ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、４ｍｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましく、５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが更に好ましい。上限は１２ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、１０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることがより好ましく、８ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが更に好ましい。重合性モノマーのＣ＝Ｃ価は、重合性モノマーの１分子中に含まれるエチレン性不飽和結合基の数を重合性モノマーの分子量で割ることで算出した。
【０１５３】
本発明で用いられる重合性モノマーは、エチレン性不飽和結合基を３個以上含む分子量４５０以下の化合物であることも好ましく、エチレン性不飽和結合基を３個含む分子量４５０以下の化合物であることがより好ましく、分子量４５０以下の３官能の（メタ）アクリレート化合物であることが更に好ましい。この態様によれば、得られる膜の耐溶剤性をより向上させることができる。このような効果が得られる詳細な理由は明らかではないが、露光により非常に密度の高い網目構造を形成することができたためであると推測される。エチレン性不飽和結合基を３個含む分子量４５０以下の重合性モノマーとしては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１５４】
本発明で用いられる重合性モノマーは、イソシアヌレート骨格を有する化合物であることも好ましい。イソシアヌレート骨格を有する重合性モノマーの具体例としては、イソシアヌル酸トリス（２−アクリロイルオキシエチル）、εカプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレートなどが挙げられる。市販品としては、ファンクリルＦＡ−７３１Ａ（日立化成（株）製））、ＮＫエステルＡ９３００、Ａ９３００−１ＣＬ、Ａ９３００−３ＣＬ（新中村化学工業（株）製、アロニックスＭ−３１５（東亞合成（株）製）等が挙げられる。
【０１５５】
本発明では、重合性モノマーとして、ジペンタエリスリトールトリアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３３０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３２０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３１０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ；日本化薬（株）製、ＮＫエステルＡ−ＤＰＨ−１２Ｅ；新中村化学工業（株）製）、およびこれらの（メタ）アクリロイル基がエチレングリコールおよび／またはプロピレングリコール残基を介して結合している構造の化合物（例えば、サートマー社から市販されている、ＳＲ４５４、ＳＲ４９９）などを用いることもできる。また、重合性モノマーとして、アロニックス  Ｍ−４０２（東亞合成（株）製、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物）を用いることも好ましい。
【０１５６】
本発明では重合性モノマーとして、酸基を有する重合性モノマーを用いることも好ましい。酸基を有する重合性モノマーを用いることで、現像時に未露光部の着色組成物層が除去されやすく、現像残渣の発生を抑制できる。酸基としては、カルボキシル基、スルホ基、リン酸基等が挙げられ、カルボキシル基が好ましい。酸基を有する重合性モノマーとしては、コハク酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。酸基を有する重合性モノマーの市販品としては、アロニックスＭ−５１０、Ｍ−５２０、アロニックスＴＯ−２３４９（東亞合成（株）製）等が挙げられる。酸基を有する重合性モノマーの好ましい酸価としては、０．１〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、より好ましくは５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。重合性モノマーの酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば、現像液に対する溶解性が良好であり、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、製造や取扱い上、有利である。
【０１５７】
本発明では重合性モノマーとして、カプロラクトン構造を有する化合物を用いることも好ましい。カプロラクトン構造を有する重合性モノマーは、例えば、日本化薬（株）からＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡシリーズとして市販されており、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−３０、ＤＰＣＡ−６０、ＤＰＣＡ−１２０等が挙げられる。
【０１５８】
重合性モノマーは、特開２０１７−０４８３６７号公報、特許第６０５７８９１号公報、特許第６０３１８０７号公報に記載されている化合物、特開２０１７−１９４６６２号公報に記載されている化合物、８ＵＨ−１００６、８ＵＨ−１０１２（以上、大成ファインケミカル（株）製）、ライトアクリレートＰＯＢ−Ａ０（共栄社化学（株）製）などを用いることも好ましい。
【０１５９】
本発明で用いられる重合性モノマーは、コハク酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートおよびジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種を含むものであることが好ましい。この態様によれば、より優れたフォトリソグラフィ性が得られやすい。
【０１６０】
着色組成物の全固形分中における重合性モノマーの含有量は０．１〜６．０質量％である。下限は、０．５質量％以上が好ましく、１．０質量％以上がより好ましく、１．５質量％以上が更に好ましい。上限は、５．５質量％以下が好ましく、５．０質量％以下がより好ましく、４．５質量％以下が更に好ましい。
【０１６１】
また、着色組成物の全固形分中における樹脂と重合性モノマーとの合計の含有量は、２５．５〜６５．５質量％であることが好ましい。上限は６０．０質量％以下であることが好ましく、５４．５質量％以下であることがより好ましい。下限は３１．０質量％以上であることが好ましく、３６．５質量％以上であることがより好ましい。
【０１６２】
また、着色組成物の全固形分中における光重合開始剤と重合性モノマーとの合計の含有量は、１．４〜１２．５質量％であることが好ましい。上限は１１．０質量％以下であることが好ましく、９．５質量％以下であることがより好ましい。下限は２．２質量％以上であることが好ましく、３．０質量％以上であることがより好ましい。
【０１６３】
また、着色組成物に含まれる重合性モノマーの質量Ｍ１と、着色組成物に含まれる樹脂の質量Ｂ１との比（Ｍ１／Ｂ１）は、０．０３〜０.１５であることが好ましい。前述の比の値の下限は、０．０３５以上が好ましく、０．０４０以上がより好ましく、０．０４５以上が更に好ましい。上限は０．１３以下が好ましく、０．１１以下がより好ましく、０．９以下が更に好ましい。前述の比が０．０３以上であればフォトリソグラフィ法でのパターン形成性が良好であり、０．１５以下であればフォトリソグラフィ法でのパターン形成時における残渣の発生をより効果的に抑制できる。
【０１６４】
また、着色組成物に含まれる重合性モノマーの質量Ｍ１と、着色組成物に含まれる光重合開始剤の質量Ｉ１との比（Ｍ１／Ｉ１）は、０．０１３〜１２.０００であることが好ましい。前述の比の値の下限は、０．０７１以上が好ましく、０．１６７以上がより好ましく、０．３００以上が更に好ましい。上限は６．１１１以下が好ましく、４．１６７以下がより好ましく、３.０００以下が更に好ましい。前述の比が０．０１３以上であれば線幅感度が良好であり、１２．０００以下であればフォトリソグラフィ法でのパターン形成性が良好である。
【０１６５】
本発明の着色組成物において、重合性モノマーは１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。また、重合性モノマーを２種以上用いる場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１６６】
＜＜光重合開始剤＞＞
本発明の着色組成物は光重合開始剤を含む。光重合開始剤としては、特に制限はなく、公知の光重合開始剤の中から適宜選択することができる。例えば、紫外線領域から可視領域の光線に対して感光性を有する化合物が好ましい。光重合開始剤は、光ラジカル重合開始剤であることが好ましい。
【０１６７】
光重合開始剤としては、ハロゲン化炭化水素誘導体（例えば、トリアジン骨格を有する化合物、オキサジアゾール骨格を有する化合物など）、アシルホスフィン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、オキシム化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ケトン化合物、芳香族オニウム塩、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、フェニルグリオキシレート化合物などが挙げられる。光重合開始剤は、露光感度の観点から、オキシム化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、および、アシルホスフィン化合物から選ばれる化合物であることがより好ましく、オキシム化合物であることが更に好ましい。光重合開始剤については、特開２０１４−１３０１７３号公報の段落００６５〜０１１１、特許第６３０１４８９号公報の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１６８】
α−ヒドロキシケトン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１８４、ＤＡＲＯＣＵＲ−１１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−５００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１２７（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。α−アミノケトン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９、及び、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９ＥＧ（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。アシルホスフィン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−８１９、ＤＡＲＯＣＵＲ−ＴＰＯ（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。
【０１６９】
オキシム化合物としては、特開２００１−２３３８４２号公報に記載の化合物、特開２０００−０８００６８号公報に記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報に記載の化合物、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年、ｐｐ．１６５３−１６６０）に記載の化合物、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年、ｐｐ．１５６−１６２）に記載の化合物、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５年、ｐｐ．２０２−２３２）に記載の化合物、特開２０００−０６６３８５号公報に記載の化合物、特表２００４−５３４７９７号公報に記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報に記載の化合物、特開２０１７−０１９７６６号公報に記載の化合物、特許第６０６５５９６号公報に記載の化合物、国際公開第２０１５／１５２１５３号に記載の化合物、国際公開第２０１７／０５１６８０号に記載の化合物、特開２０１７−１９８８６５号公報に記載の化合物、国際公開第２０１７／１６４１２７号の段落番号００２５〜００３８に記載の化合物などが挙げられる。オキシム化合物の具体例としては、３−ベンゾイルオキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−（４−トルエンスルホニルオキシ）イミノブタン−２−オン、及び２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オンなどが挙げられる。市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０２、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０４（以上、ＢＡＳＦ社製）、ＴＲ−ＰＢＧ−３０４（常州強力電子新材料有限公司製）、アデカオプトマーＮ−１９１９（（株）ＡＤＥＫＡ製、特開２０１２−０１４０５２号公報に記載の光重合開始剤２）が挙げられる。また、オキシム化合物としては、着色性が無い化合物や、透明性が高く変色し難い化合物を用いることも好ましい。市販品としては、アデカアークルズＮＣＩ−７３０、ＮＣＩ−８３１、ＮＣＩ−９３０（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）などが挙げられる。
【０１７０】
本発明において、光重合開始剤として、フルオレン環を有するオキシム化合物を用いることもできる。フルオレン環を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１４−１３７４６６号公報に記載の化合物が挙げられる。この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１７１】
本発明において、光重合開始剤として、フッ素原子を有するオキシム化合物を用いることもできる。フッ素原子を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１０−２６２０２８号公報に記載の化合物、特表２０１４−５００８５２号公報に記載の化合物２４、３６〜４０、特開２０１３−１６４４７１号公報に記載の化合物（Ｃ−３）などが挙げられる。これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１７２】
本発明において、光重合開始剤として、ニトロ基を有するオキシム化合物を用いることができる。ニトロ基を有するオキシム化合物は、二量体とすることも好ましい。ニトロ基を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１３−１１４２４９号公報の段落番号００３１〜００４７、特開２０１４−１３７４６６号公報の段落番号０００８〜００１２、００７０〜００７９に記載されている化合物、特許４２２３０７１号公報の段落番号０００７〜００２５に記載されている化合物、アデカアークルズＮＣＩ−８３１（（株）ＡＤＥＫＡ製）が挙げられる。
【０１７３】
本発明において、光重合開始剤として、ベンゾフラン骨格を有するオキシム化合物を用いることもできる。具体例としては、国際公開第２０１５／０３６９１０号に記載されるＯＥ−０１〜ＯＥ−７５が挙げられる。
【０１７４】
本発明において好ましく使用されるオキシム化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１７５】
【化３１】
2020080218.tif 000033
【化３２】
2020080218.tif 000034
【０１７６】
本発明は、光重合開始剤として、２官能あるいは３官能以上の光ラジカル重合開始剤を用いてもよい。そのような光ラジカル重合開始剤を用いることにより、光ラジカル重合開始剤の１分子から２つ以上のラジカルが発生するため、良好な感度が得られる。また、非対称構造の化合物を用いた場合においては、結晶性が低下して溶剤などへの溶解性が向上して、経時で析出しにくくなり、着色組成物の経時安定性を向上させることができる。２官能あるいは３官能以上の光ラジカル重合開始剤の具体例としては、特表２０１０−５２７３３９号公報、特表２０１１−５２４４３６号公報、国際公開第２０１５／００４５６５号、特表２０１６−５３２６７５号公報の段落番号０４１２〜０４１７、国際公開第２０１７／０３３６８０号の段落番号００３９〜００５５に記載されているオキシム化合物の２量体、特表２０１３−５２２４４５号公報に記載されている化合物（Ｅ）および化合物（Ｇ）、国際公開第２０１６／０３４９６３号に記載されているＣｍｐｄ１〜７、特表２０１７−５２３４６５号公報の段落番号０００７に記載されているオキシムエステル類光開始剤、特開２０１７−１６７３９９号公報の段落番号００２０〜００３３に記載されている光開始剤、特開２０１７−１５１３４２号公報の段落番号００１７〜００２６に記載されている光重合開始剤（Ａ）などが挙げられる。
【０１７７】
本発明では、光重合開始剤として、メタノール中での波長３６５ｎｍの吸光係数が１．０×１０４ｍＬ／ｇｃｍ以上の光重合開始剤１と、メタノール中での波長３６５ｎｍの吸光係数が１．０×１０２ｍＬ／ｇｃｍ以下で、かつ、波長２５４ｎｍの吸光係数が１．０×１０３ｍＬ／ｇｃｍ以上の光重合開始剤２と、を併用することも好ましい。この態様によれば、露光によって着色組成物を十分に硬化させやすく、より優れたフォトリソグラフィ性が得られやすい。光重合開始剤１および光重合開始剤２としては、上述した化合物のなかから上記の吸光係数を有する化合物を選択して用いることが好ましい。
【０１７８】
なお、本発明において、光重合開始剤の上記波長における吸光係数は、以下のようにして測定した値である。すなわち、光重合開始剤をメタノールに溶解させて測定溶液を調製し、前述の測定溶液の吸光度を測定することで算出した。具体的には、前述の測定溶液を幅１ｃｍのガラスセルに入れ、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製ＵＶ−Ｖｉｓ−ＮＩＲスペクトルメーター（Ｃａｒｙ５０００）を用いて吸光度を測定し、下記式に当てはめて、波長３６５ｎｍおよび波長２５４ｎｍにおける吸光係数（ｍＬ／ｇｃｍ）を算出した。
【数１】
2020080218.tif 000035
上記式においてεは吸光係数（ｍＬ／ｇｃｍ）、Ａは吸光度、ｃは光重合開始剤の濃度（ｇ／ｍＬ）、ｌは光路長（ｃｍ）を表す。
【０１７９】
光重合開始剤１のメタノール中での波長３６５ｎｍにおける吸光係数は、１．１×１０４ｍＬ／ｇｃｍ以上であることが好ましく、１．２×１０４〜１．０×１０５ｍＬ／ｇｃｍであることがより好ましく、１．３×１０４〜５．０×１０４ｍＬ／ｇｃｍであることがより更に好ましく、１．５×１０４〜３．０×１０４ｍＬ／ｇｃｍであることが特に好ましい。
また、光重合開始剤１のメタノール中での波長２５４ｎｍの光の吸光係数は、１．０×１０４〜１．０×１０５ｍＬ／ｇｃｍであることが好ましく、１．５×１０４〜９．５×１０４ｍＬ／ｇｃｍであることがより好ましく、３．０×１０４〜８．０×１０４ｍＬ／ｇｃｍであることが更に好ましい。
【０１８０】
光重合開始剤１としては、オキシム化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン化合物が好ましく、オキシム化合物およびアシルホスフィン化合物がより好ましく、オキシム化合物が更に好ましく、フッ素原子を含むオキシム化合物およびベンゾフラン骨格を有するオキシム化合物が特に好ましい。
光重合開始剤１の具体例としては、上記のオキシム化合物の具体例で示した（Ｃ−１３）、（Ｃ−１５）などが挙げられる。
【０１８１】
光重合開始剤２のメタノール中での波長３６５ｎｍの光の吸光係数は、１０〜１．０×１０２ｍＬ／ｇｃｍであることが好ましく、２０〜１．０×１０２ｍＬ／ｇｃｍであることがより好ましい。また、光重合開始剤２のメタノール中での波長２５４ｎｍの光の吸光係数は、１．０×１０３〜１．０×１０６ｍＬ／ｇｃｍであることが好ましく、５．０×１０３〜１．０×１０５ｍＬ／ｇｃｍであることがより好ましい。光重合開始剤２としては、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン化合物、フェニルグリオキシレート化合物が好ましく、α−ヒドロキシケトン化合物およびフェニルグリオキシレート化合物がより好ましく、ヒドロキシアルキルフェノン化合物が更に好ましい。光重合開始剤２の具体例としては、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（市販品としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１８４、ＢＡＳＦ社製）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（市販品としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−２９５９、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。
【０１８２】
着色組成物の全固形分中における光重合開始剤の含有量は０．５〜８．０質量％が好ましい。下限は、０．９質量％以上が好ましく、１．２質量％以上がより好ましく、１．５質量％以上が更に好ましい。上限は、７．０質量％以下が好ましく、６．０質量％以下がより好ましく、５．０質量％以下が更に好ましい。本発明の着色組成物において、光重合開始剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。２種以上を用いる場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１８３】
＜＜エポキシ基を有する化合物＞＞
本発明の着色組成物は、エポキシ基を有する化合物を含有することができる（以下、更にエポキシ化合物ともいう）。エポキシ化合物としては、１分子内にエポキシ基を１つ以上有する化合物が挙げられ、エポキシ基を２つ以上有する化合物が好ましい。エポキシ化合物は、エポキシ基を１分子内に１〜１００個有することが好ましい。エポキシ基の数の上限は、例えば、１０個以下とすることもでき、５個以下とすることもできる。エポキシ基の数の下限は、２個以上が好ましい。エポキシ化合物としては、特開２０１３−０１１８６９号公報の段落番号００３４〜００３６、特開２０１４−０４３５５６号公報の段落番号０１４７〜０１５６、特開２０１４−０８９４０８号公報の段落番号００８５〜００９２に記載された化合物、特開２０１７−１７９１７２号公報に記載された化合物を用いることもできる。これらの内容は、本明細書に組み込まれる。
【０１８４】
エポキシ化合物は、低分子化合物（例えば、分子量２０００未満、さらには、分子量１０００未満）でもよいし、高分子化合物（ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅ）（例えば、分子量１０００以上、ポリマーの場合は、重量平均分子量が１０００以上）のいずれでもよい。エポキシ化合物の重量平均分子量は、２００〜１０００００が好ましく、５００〜５００００がより好ましい。重量平均分子量の上限は、１００００以下が好ましく、５０００以下がより好ましく、３０００以下が更に好ましい。
【０１８５】
エポキシ化合物の市販品としては、例えば、ＥＨＰＥ３１５０（（株）ダイセル製）、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６９５（ＤＩＣ（株）製）等が挙げられる。
【０１８６】
着色組成物の全固形分中におけるエポキシ化合物の含有量は、０．１〜２０質量％が好ましい。下限は、例えば０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましい。上限は、例えば、１５質量％以下が好ましく、１０質量％以下が更に好ましい。着色組成物に含まれるエポキシ化合物は１種のみでもよく、２種以上でもよい。２種以上の場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１８７】
＜＜シランカップリング剤＞＞
本発明の着色組成物は、シランカップリング剤を含有することができる。この態様によれば、得られる膜の支持体との密着性をより向上させることができる。本発明において、シランカップリング剤は、加水分解性基とそれ以外の官能基とを有するシラン化合物を意味する。また、加水分解性基とは、ケイ素原子に直結し、加水分解反応及び縮合反応の少なくともいずれかによってシロキサン結合を生じ得る置換基をいう。加水分解性基としては、例えば、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基などが挙げられ、アルコキシ基が好ましい。すなわち、シランカップリング剤は、アルコキシシリル基を有する化合物が好ましい。また、加水分解性基以外の官能基としては、例えば、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基、メルカプト基、エポキシ基、オキセタニル基、アミノ基、ウレイド基、スルフィド基、イソシアネート基、フェニル基などが挙げられ、アミノ基、（メタ）アクリロイル基およびエポキシ基が好ましい。シランカップリング剤の具体例としては、特開２００９−２８８７０３号公報の段落番号００１８〜００３６に記載の化合物、特開２００９−２４２６０４号公報の段落番号００５６〜００６６に記載の化合物が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１８８】
着色組成物の全固形分中におけるシランカップリング剤の含有量は、０．１〜５質量％が好ましい。上限は、３質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましい。下限は、０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましい。シランカップリング剤は、１種のみでもよく、２種以上でもよい。２種以上の場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１８９】
＜＜有機溶剤＞＞
本発明の着色組成物は、有機溶剤を含有する。有機溶剤としては、各成分の溶解性や着色組成物の塗布性を満足すれば基本的には特に制限はない。有機溶剤としては、エステル系溶剤、ケトン系溶剤、アルコール系溶剤、アミド系溶剤、エーテル系溶剤、炭化水素系溶剤などが挙げられる。これらの詳細については、国際公開第２０１５／１６６７７９号の段落番号０２２３を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。また、環状アルキル基が置換したエステル系溶剤、環状アルキル基が置換したケトン系溶剤を好ましく用いることもできる。有機溶剤の具体例としては、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジクロロメタン、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、酢酸シクロヘキシル、シクロペンタノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドなどが挙げられる。ただし有機溶剤としての芳香族炭化水素類（ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等）は、環境面等の理由により低減したほうがよい場合がある（例えば、有機溶剤全量に対して、５０質量ｐｐｍ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｍｉｌｌｉｏｎ）以下とすることもでき、１０質量ｐｐｍ以下とすることもでき、１質量ｐｐｍ以下とすることもできる）。
【０１９０】
本発明においては、金属含有量の少ない有機溶剤を用いることが好ましく、有機溶剤の金属含有量は、例えば１０質量ｐｐｂ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｂｉｌｌｉｏｎ）以下であることが好ましい。必要に応じて質量ｐｐｔ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｔｒｉｌｌｉｏｎ）レベルの有機溶剤を用いてもよく、そのような有機溶剤は例えば東洋合成社が提供している（化学工業日報、２０１５年１１月１３日）。有機溶剤から金属等の不純物を除去する方法としては、例えば、蒸留（分子蒸留や薄膜蒸留等）やフィルタを用いたろ過を挙げることができる。ろ過に用いるフィルタのフィルタ孔径としては、１０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、３μｍ以下が更に好ましい。フィルタの材質は、ポリテトラフロロエチレン、ポリエチレンまたはナイロンが好ましい。
【０１９１】
着色組成物中における有機溶剤の含有量は、１０〜９５質量％であることが好ましく、２０〜９０質量％であることがより好ましく、３０〜９０質量％であることが更に好ましい。
【０１９２】
＜＜硬化促進剤＞＞
本発明の着色組成物は、重合性化合物の反応を促進させたり、硬化温度を下げる目的で、硬化促進剤を添加してもよい。硬化促進剤は、メチロール系化合物（例えば特開２０１５−０３４９６３号公報の段落番号０２４６において、架橋剤として例示されている化合物）、アミン類、ホスホニウム塩、アミジン塩、アミド化合物（以上、例えば特開２０１３−０４１１６５号公報の段落番号０１８６に記載の硬化剤）、塩基発生剤（例えば、特開２０１４−０５５１１４号公報に記載のイオン性化合物）、シアネート化合物（例えば、特開２０１２−１５０１８０号公報の段落番号００７１に記載の化合物）、アルコキシシラン化合物（例えば、特開２０１１−２５３０５４号公報に記載のエポキシ基を有するアルコキシシラン化合物）、オニウム塩化合物（例えば、特開２０１５−０３４９６３号公報の段落番号０２１６に酸発生剤として例示されている化合物、特開２００９−１８０９４９号公報に記載の化合物）などを用いることもできる。
【０１９３】
本発明の着色組成物が硬化促進剤を含有する場合、硬化促進剤の含有量は、着色組成物の全固形分中０．３〜８．９質量％が好ましく、０．８〜６．４質量％がより好ましい。
【０１９４】
＜＜重合禁止剤＞＞
本発明の着色組成物は、重合禁止剤を含有することができる。重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン塩（アンモニウム塩、第一セリウム塩等）が挙げられる。中でも、ｐ−メトキシフェノールが好ましい。着色組成物の全固形分中における重合禁止剤の含有量は、０．０００１〜５質量％が好ましい。
【０１９５】
＜＜界面活性剤＞＞
本発明の着色組成物は、界面活性剤を含有することができる。界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用することができる。界面活性剤については、国際公開第２０１５／１６６７７９号の段落番号０２３８〜０２４５を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１９６】
本発明において、界面活性剤はフッ素系界面活性剤であることが好ましい。着色組成物にフッ素系界面活性剤を含有させることで液特性（特に、流動性）がより向上し、省液性をより改善することができる。また、厚みムラの小さい膜を形成することもできる。
【０１９７】
フッ素系界面活性剤中のフッ素含有率は、３〜４０質量％が好適であり、より好ましくは５〜３０質量％であり、特に好ましくは７〜２５質量％である。フッ素含有率がこの範囲内であるフッ素系界面活性剤は、塗布膜の厚さの均一性や省液性の点で効果的であり、着色組成物中における溶解性も良好である。
【０１９８】
フッ素系界面活性剤としては、特開２０１４−０４１３１８号公報の段落番号００６０〜００６４（対応する国際公開第２０１４／０１７６６９号の段落番号００６０〜００６４）等に記載の界面活性剤、特開２０１１−１３２５０３号公報の段落番号０１１７〜０１３２に記載の界面活性剤が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。フッ素系界面活性剤の市販品としては、例えば、メガファックＦ１７１、Ｆ１７２、Ｆ１７３、Ｆ１７６、Ｆ１７７、Ｆ１４１、Ｆ１４２、Ｆ１４３、Ｆ１４４、Ｒ３０、Ｆ４３７、Ｆ４７５、Ｆ４７９、Ｆ４８２、Ｆ５５４、Ｆ７８０、ＥＸＰ、ＭＦＳ−３３０（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、ＦＣ４３１、ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、ＳＣ−１０１、ＳＣ−１０３、ＳＣ−１０４、ＳＣ−１０５、ＳＣ−１０６８、ＳＣ−３８１、ＳＣ−３８３、Ｓ−３９３、ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）、ＰｏｌｙＦｏｘ  ＰＦ６３６、ＰＦ６５６、ＰＦ６３２０、ＰＦ６５２０、ＰＦ７００２（以上、ＯＭＮＯＶＡ社製）等が挙げられる。
【０１９９】
また、フッ素系界面活性剤は、フッ素化アルキル基またはフッ素化アルキレンエーテル基を有するフッ素原子含有ビニルエーテル化合物と、親水性のビニルエーテル化合物との重合体を用いることも好ましい。このようなフッ素系界面活性剤は、特開２０１６−２１６６０２号公報の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０２００】
フッ素系界面活性剤は、ブロックポリマーを用いることもできる。例えば特開２０１１−０８９０９０号公報に記載された化合物が挙げられる。フッ素系界面活性剤は、フッ素原子を有する（メタ）アクリレート化合物に由来する繰り返し単位と、アルキレンオキシ基（好ましくはエチレンオキシ基、プロピレンオキシ基）を２以上（好ましくは５以上）有する（メタ）アクリレート化合物に由来する繰り返し単位と、を含む含フッ素高分子化合物も好ましく用いることができる。下記化合物も本発明で用いられるフッ素系界面活性剤として例示される。
【化３３】
2020080218.tif 000036
上記の化合物の重量平均分子量は、好ましくは３０００〜５００００であり、例えば、１４０００である。上記の化合物中、繰り返し単位の割合を示す％はモル％である。
【０２０１】
また、フッ素系界面活性剤は、エチレン性不飽和結合基を側鎖に有する含フッ素重合体を用いることもできる。具体例としては、特開２０１０−１６４９６５号公報の段落番号００５０〜００９０および段落番号０２８９〜０２９５に記載された化合物、例えばＤＩＣ（株）製のメガファックＲＳ−１０１、ＲＳ−１０２、ＲＳ−７１８Ｋ、ＲＳ−７２−Ｋ等が挙げられる。フッ素系界面活性剤は、特開２０１５−１１７３２７号公報の段落番号００１５〜０１５８に記載の化合物を用いることもできる。
【０２０２】
着色組成物の全固形分中における界面活性剤の含有量は、０．００１質量％〜５．０質量％が好ましく、０．００５〜３．０質量％がより好ましい。界面活性剤は、１種のみでもよく、２種以上でもよい。２種以上の場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２０３】
＜＜紫外線吸収剤＞＞
本発明の着色組成物は、紫外線吸収剤を含有することができる。紫外線吸収剤は、共役ジエン化合物、アミノジエン化合物、サリシレート化合物、ベンゾフェノン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、アクリロニトリル化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン化合物、インドール化合物、トリアジン化合物などを用いることができる。これらの詳細については、特開２０１２−２０８３７４号公報の段落番号００５２〜００７２、特開２０１３−０６８８１４号公報の段落番号０３１７〜０３３４、特開２０１６−１６２９４６号公報の段落番号００６１〜００８０の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。紫外線吸収剤の市販品としては、例えば、ＵＶ−５０３（大東化学（株）製）などが挙げられる。また、ベンゾトリアゾール化合物としては、ミヨシ油脂製のＭＹＵＡシリーズ（化学工業日報、２０１６年２月１日）が挙げられる。また、紫外線吸収剤は、特許第６２６８９６７号公報の段落番号００４９〜００５９に記載された化合物を用いることもできる。着色組成物の全固形分中における紫外線吸収剤の含有量は、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましい。本発明において、紫外線吸収剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。２種以上を用いる場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２０４】
＜＜酸化防止剤＞＞
本発明の着色組成物は、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤としては、フェノール化合物、亜リン酸エステル化合物、チオエーテル化合物などが挙げられる。フェノール化合物としては、フェノール系酸化防止剤として知られる任意のフェノール化合物を使用することができる。好ましいフェノール化合物としては、ヒンダードフェノール化合物が挙げられる。フェノール性ヒドロキシ基に隣接する部位（オルト位）に置換基を有する化合物が好ましい。前述の置換基としては炭素数１〜２２の置換又は無置換のアルキル基が好ましい。また、酸化防止剤は、同一分子内にフェノール基と亜リン酸エステル基を有する化合物も好ましい。また、酸化防止剤は、リン系酸化防止剤も好適に使用することができる。
【０２０５】
着色組成物の全固形分中における酸化防止剤の含有量は、０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．３〜１５質量％であることがより好ましい。酸化防止剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。２種以上を用いる場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２０６】
＜＜その他成分＞＞
本発明の着色組成物は、必要に応じて、増感剤、硬化促進剤、フィラー、熱硬化促進剤、可塑剤及びその他の助剤類（例えば、導電性粒子、充填剤、消泡剤、難燃剤、レベリング剤、剥離促進剤、香料、表面張力調整剤、連鎖移動剤など）を含有してもよい。これらの成分を適宜含有させることにより、膜物性などの性質を調整することができる。これらの成分は、例えば、特開２０１２−００３２２５号公報の段落番号０１８３以降（対応する米国特許出願公開第２０１３／００３４８１２号明細書の段落番号０２３７）の記載、特開２００８−２５００７４号公報の段落番号０１０１〜０１０４、０１０７〜０１０９等の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。また、本発明の着色組成物は、必要に応じて、潜在酸化防止剤を含有してもよい。潜在酸化防止剤としては、酸化防止剤として機能する部位が保護基で保護された化合物であって、１００〜２５０℃で加熱するか、又は酸／塩基触媒存在下で８０〜２００℃で加熱することにより保護基が脱離して酸化防止剤として機能する化合物が挙げられる。潜在酸化防止剤としては、国際公開第２０１４／０２１０２３号、国際公開第２０１７／０３０００５号、特開２０１７−００８２１９号公報に記載された化合物が挙げられる。市販品としては、アデカアークルズＧＰＡ−５００１（（株）ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。また、本発明の着色組成物は、耐光性改良剤を含んでもよい。
【０２０７】
本発明の着色組成物の含水率は、通常３質量％以下であり、０．０１〜１．５質量％が好ましく、０．１〜１．０質量％の範囲であることがより好ましい。含水率は、カールフィッシャー法にて測定することができる。
【０２０８】
本発明の着色組成物は、膜面状（平坦性など）の調整、膜厚の調整などを目的として粘度を調整して用いることができる。粘度の値は必要に応じて適宜選択することができるが、例えば、２５℃において０．３ｍＰａ・ｓ〜５０ｍＰａ・ｓが好ましく、０．５ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓがより好ましい。粘度の測定方法としては、例えば、東機産業製  粘度計  ＲＥ８５Ｌ（ローター：１°３４’×Ｒ２４、測定範囲０．６〜１２００ｍＰａ・ｓ）を使用し、２５℃に温度調整を施した状態で測定することができる。
【０２０９】
本発明の着色組成物は、カラーフィルタにおける着色画素の形成用の着色組成物として好ましく用いることができる。着色画素としては、例えば、緑色画素、青色画素などが挙げられ、緑色画素または青色画素形成用の着色組成物としてより好ましく用いることができ、緑色画素形成用の着色組成物として更に好ましく用いることができる。
【０２１０】
本発明の着色組成物を液晶表示装置用途のカラーフィルタとして用いる場合、カラーフィルタを備えた液晶表示素子の電圧保持率は、７０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。高い電圧保持率を得るための公知の手段を適宜組み込むことができ、典型的な手段としては純度の高い素材の使用（例えばイオン性不純物の低減）や、組成物中の酸性官能基量の制御が挙げられる。電圧保持率は、例えば特開２０１１−００８００４号公報の段落０２４３、特開２０１２−２２４８４７号公報の段落０１２３〜０１２９に記載の方法等で測定することができる。
【０２１１】
本発明の着色組成物の収容容器としては、特に限定はなく、公知の収容容器を用いることができる。また、収容容器として、原材料や組成物中への不純物混入を抑制することを目的に、容器内壁を６種６層の樹脂で構成する多層ボトルや６種の樹脂を７層構造にしたボトルを使用することも好ましい。このような容器としては例えば特開２０１５−１２３３５１号公報に記載の容器が挙げられる。また、本発明の着色組成物や、イメージセンサを製造するために用いられる組成物は、容器内壁からの金属溶出を防ぎ、組成物の保存安定性を高め、成分変質を抑制する目的で、収容容器の内壁をガラス製やステンレス製などにすることも好ましい。
【０２１２】
＜着色組成物の調製方法＞
本発明の着色組成物は、前述の成分を混合して調製できる。着色組成物の調製に際しては、全成分を同時に有機溶剤に溶解および／または分散して着色組成物を調製してもよいし、必要に応じて、各成分を適宜２つ以上の溶液または分散液としておいて、使用時（塗布時）にこれらを混合して着色組成物を調製してもよい。
【０２１３】
また、着色組成物の調製に際して、顔料を分散させるプロセスを含むことが好ましい。顔料を分散させるプロセスにおいて、顔料の分散に用いる機械力としては、圧縮、圧搾、衝撃、剪断、キャビテーションなどが挙げられる。これらプロセスの具体例としては、ビーズミル、サンドミル、ロールミル、ボールミル、ペイントシェーカー、マイクロフルイダイザー、高速インペラー、サンドグラインダー、フロージェットミキサー、高圧湿式微粒化、超音波分散などが挙げられる。またサンドミル（ビーズミル）における顔料の粉砕においては、径の小さいビーズを使用する、ビーズの充填率を大きくする事等により粉砕効率を高めた条件で処理することが好ましい。また、粉砕処理後にろ過、遠心分離などで粗粒子を除去することが好ましい。また、顔料を分散させるプロセスおよび分散機は、「分散技術大全、株式会社情報機構発行、２００５年７月１５日」や「サスペンション（固／液分散系）を中心とした分散技術と工業的応用の実際  総合資料集、経営開発センター出版部発行、１９７８年１０月１０日」、特開２０１５−１５７８９３号公報の段落番号００２２に記載のプロセス及び分散機を好適に使用出来る。また顔料を分散させるプロセスにおいては、ソルトミリング工程にて粒子の微細化処理を行ってもよい。ソルトミリング工程に用いられる素材、機器、処理条件等は、例えば特開２０１５−１９４５２１号公報、特開２０１２−０４６６２９号公報の記載を参酌できる。
【０２１４】
着色組成物の調製にあたり、異物の除去や欠陥の低減などの目的で、着色組成物をフィルタでろ過することが好ましい。フィルタとしては、従来からろ過用途等に用いられているフィルタであれば特に限定されることなく用いることができる。例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂、ナイロン（例えばナイロン−６、ナイロン−６，６）等のポリアミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂（高密度、超高分子量のポリオレフィン樹脂を含む）等の素材を用いたフィルタが挙げられる。これら素材の中でもポリプロピレン（高密度ポリプロピレンを含む）およびナイロンが好ましい。
【０２１５】
フィルタの孔径は、０．０１〜７．０μｍが好ましく、０．０１〜３．０μｍがより好ましく、０．０５〜０．５μｍが更に好ましい。フィルタの孔径が上記範囲であれば、微細な異物をより確実に除去できる。フィルタの孔径値については、フィルタメーカーの公称値を参照することができる。フィルタは、日本ポール株式会社（ＤＦＡ４２０１ＮＩＥＹなど）、アドバンテック東洋株式会社、日本インテグリス株式会社（旧日本マイクロリス株式会社）および株式会社キッツマイクロフィルタ等が提供する各種フィルタを用いることができる。
【０２１６】
また、フィルタとしてファイバ状のろ材を用いることも好ましい。ファイバ状のろ材としては、例えばポリプロピレンファイバ、ナイロンファイバ、グラスファイバ等が挙げられる。市販品としては、ロキテクノ社製のＳＢＰタイプシリーズ（ＳＢＰ００８など）、ＴＰＲタイプシリーズ（ＴＰＲ００２、ＴＰＲ００５など）、ＳＨＰＸタイプシリーズ（ＳＨＰＸ００３など）が挙げられる。
【０２１７】
フィルタを使用する際、異なるフィルタ（例えば、第１のフィルタと第２のフィルタなど）を組み合わせてもよい。その際、各フィルタでのろ過は、１回のみでもよいし、２回以上行ってもよい。また、上述した範囲内で異なる孔径のフィルタを組み合わせてもよい。また、第１のフィルタでのろ過は、分散液のみに対して行い、他の成分を混合した後で、第２のフィルタでろ過を行ってもよい。
【０２１８】
＜膜＞
本発明の膜は、上述した本発明の着色組成物から得られる膜である。本発明の膜は、カラーフィルタの着色画素として好ましく用いることができる。着色画素としては、緑色画素、青色画素などが挙げられ、緑色画素がより好ましい。本発明の膜の膜厚は、目的に応じて適宜調整できる。例えば、膜厚は、２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下がさらに好ましい。膜厚の下限は、０．１μｍ以上が好ましく、０．２μｍ以上がより好ましく、０．３μｍ以上がさらに好ましい。
【０２１９】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。本発明のカラーフィルタは、上述した本発明の膜を有する。より好ましくは、カラーフィルタの画素として、本発明の膜を有する。本発明のカラーフィルタは、ＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）などの固体撮像素子や画像表示装置などに用いることができる。
【０２２０】
本発明のカラーフィルタにおいて本発明の膜の膜厚は、目的に応じて適宜調整できる。膜厚は、２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下がさらに好ましい。膜厚の下限は、０．１μｍ以上が好ましく、０．２μｍ以上がより好ましく、０．３μｍ以上が更に好ましい。
【０２２１】
本発明のカラーフィルタは、画素の幅が０．５〜２０．０μｍであることが好ましい。下限は、１．０μｍ以上であることが好ましく、２．０μｍ以上であることがより好ましい。上限は、１５．０μｍ以下であることが好ましく、１０．０μｍ以下であることがより好ましい。また、画素のヤング率が０．５〜２０ＧＰａであることが好ましく、２．５〜１５ＧＰａがより好ましい。
【０２２２】
本発明のカラーフィルタに含まれる各画素は高い平坦性を有することが好ましい。具体的には、画素の表面粗さＲａは、１００ｎｍ以下であることが好ましく、４０ｎｍ以下であることがより好ましく、１５ｎｍ以下であることが更に好ましい。下限は規定されないが、例えば０．１ｎｍ以上であることが好ましい。画素の表面粗さは、例えばＶｅｅｃｏ社製のＡＦＭ（原子間力顕微鏡）  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ３１００を用いて測定することができる。また、画素上の水の接触角は適宜好ましい値に設定することができるが、典型的には、５０〜１１０°の範囲である。接触角は、例えば接触角計ＣＶ−ＤＴ・Ａ型（協和界面科学（株）製）を用いて測定できる。また、画素の体積抵抗値は高いことが好ましい。具体的には、画素の体積抵抗値は１０９Ω・ｃｍ以上であることが好ましく、１０１１Ω・ｃｍ以上であることがより好ましい。上限は規定されないが、例えば１０１４Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。画素の体積抵抗値は、例えば超高抵抗計５４１０（アドバンテスト社製）を用いて測定することができる。
【０２２３】
また、本発明のカラーフィルタは、本発明の膜の表面に保護層を設けてもよい。保護層を設けることで、酸素遮断化、低反射化、親疎水化、特定波長の光（紫外線、近赤外線等）の遮蔽等の種々の機能を付与することができる。保護層の厚さとしては、０．０１〜１０μｍが好ましく、０．１〜５μｍがさらに好ましい。保護層の形成方法としては、有機溶剤に溶解した樹脂組成物を塗布して形成する方法、化学気相蒸着法、成型した樹脂を接着材で貼りつける方法等が挙げられる。保護層を構成する成分としては、（メタ）アクリル樹脂、エン・チオール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレン樹脂、ポリアリーレンエーテルホスフィンオキシド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、環状オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、ポリオール樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アラミド樹脂、ポリアミド樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、変性シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、セルロース樹脂、Ｓｉ、Ｃ、Ｗ、Ａｌ２Ｏ３、Ｍｏ、ＳｉＯ２、Ｓｉ２Ｎ４などが挙げられ、これらの成分を二種以上含有しても良い。例えば、酸素遮断化を目的とした保護層の場合、保護層はポリオール樹脂、ＳｉＯ２、Ｓｉ２Ｎ４を含むことが好ましい。また、低反射化を目的とした保護層の場合、保護層は（メタ）アクリル樹脂、フッ素樹脂を含むことが好ましい。
【０２２４】
樹脂組成物を塗布して保護層を形成する場合、樹脂組成物の塗布方法としては、スピンコート法、キャスト法、スクリーン印刷法、インクジェット法等の公知の方法を用いることができる。樹脂組成物に含まれる有機溶剤は、公知の有機溶剤（例えば、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセテート、シクロペンタノン、乳酸エチル等）を用いることが出来る。保護層を化学気相蒸着法にて形成する場合、化学気相蒸着法としては、公知の化学気相蒸着法（熱化学気相蒸着法、プラズマ化学気相蒸着法、光化学気相蒸着法）を用いることができる。
【０２２５】
保護層は、必要に応じて、有機・無機微粒子、特定波長の光（例えば、紫外線、近赤外線等）の吸収剤、屈折率調整剤、酸化防止剤、密着剤、界面活性剤等の添加剤を含有しても良い。有機・無機微粒子の例としては、例えば、高分子微粒子（例えば、シリコーン樹脂微粒子、ポリスチレン微粒子、メラミン樹脂微粒子）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化アルミニウム、窒化チタン、酸窒化チタン、フッ化マグネシウム、中空シリカ、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等が挙げられる。特定波長の吸収剤は公知の吸収剤を用いることができる。紫外線吸収剤および近赤外線吸収剤としては、上述した素材が挙げられる。これらの添加剤の含有量は適宜調整できるが、保護層の全重量に対して０．１〜７０質量％が好ましく、１〜６０質量％がさらに好ましい。
【０２２６】
また、保護層としては、特開２０１７−１５１１７６号公報の段落番号００７３〜００９２に記載の保護層を用いることもできる。
【０２２７】
カラーフィルタは、隔壁により例えば格子状に仕切られた空間に、各着色画素が埋め込まれた構造を有していてもよい。この場合の隔壁は各着色画素よりも低屈折率であることが好ましい。また、ＵＳ２０１８／００４０６５６号公報に記載の構成で隔壁を形成しても良い。
【０２２８】
＜カラーフィルタの製造方法＞
次に、本発明のカラーフィルタの製造方法について説明する。本発明のカラーフィルタは、上述した本発明の着色組成物を用いて支持体上に着色組成物層を形成する工程と、フォトリソグラフィ法により着色組成物層に対してパターンを形成する工程と、を経て製造できる。
【０２２９】
フォトリソグラフィ法によるパターン形成は、本発明の着色組成物を用いて支持体上に着色組成物層を形成する工程と、着色組成物層をパターン状に露光する工程と、着色組成物層の未露光部を現像除去してパターン（画素）を形成する工程と、を含むことが好ましい。必要に応じて、着色組成物層をベークする工程（プリベーク工程）、および、現像されたパターン（画素）をベークする工程（ポストベーク工程）を設けてもよい。
【０２３０】
着色組成物層を形成する工程では、本発明の着色組成物を用いて、支持体上に着色組成物層を形成する。支持体としては、特に限定は無く、用途に応じて適宜選択できる。例えば、ガラス基板、シリコン基板などが挙げられ、シリコン基板であることが好ましい。また、シリコン基板には、電荷結合素子（ＣＣＤ）、相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）、透明導電膜などが形成されていてもよい。また、シリコン基板には、各画素を隔離するブラックマトリクスが形成されている場合もある。また、シリコン基板には、上部の層との密着性改良、物質の拡散防止或いは基板表面の平坦化のために下塗り層が設けられていてもよい。
【０２３１】
着色組成物の塗布方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、滴下法（ドロップキャスト）；スリットコート法；スプレー法；ロールコート法；回転塗布法（スピンコーティング）；流延塗布法；スリットアンドスピン法；プリウェット法（たとえば、特開２００９−１４５３９５号公報に記載されている方法）；インクジェット（例えばオンデマンド方式、ピエゾ方式、サーマル方式）、ノズルジェット等の吐出系印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、反転オフセット印刷、メタルマスク印刷法などの各種印刷法；金型等を用いた転写法；ナノインプリント法などが挙げられる。インクジェットでの適用方法としては、特に限定されず、例えば「広がる・使えるインクジェット−特許に見る無限の可能性−、２００５年２月発行、住ベテクノリサーチ」に示された方法（特に１１５ページ〜１３３ページ）や、特開２００３−２６２７１６号公報、特開２００３−１８５８３１号公報、特開２００３−２６１８２７号公報、特開２０１２−１２６８３０号公報、特開２００６−１６９３２５号公報などに記載の方法が挙げられる。また、着色組成物の塗布方法については、国際公開第２０１７／０３０１７４号、国際公開第２０１７／０１８４１９号の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０２３２】
支持体上に形成した着色組成物層は、乾燥（プリベーク）してもよい。低温プロセスにより膜を製造する場合は、プリベークを行わなくてもよい。プリベークを行う場合、プリベーク温度は、１５０℃以下が好ましく、１２０℃以下がより好ましく、１１０℃以下が更に好ましい。下限は、例えば、５０℃以上とすることができ、８０℃以上とすることもできる。プリベーク時間は、１０〜３０００秒が好ましく、４０〜２５００秒がより好ましく、８０〜２２００秒がさらに好ましい。プリベークは、ホットプレート、オーブン等で行うことができる。
【０２３３】
次に、着色組成物層をパターン状に露光する（露光工程）。例えば、着色組成物層に対し、ステッパー露光機やスキャナ露光機などを用いて、所定のマスクパターンを有するマスクを介して露光することで、パターン状に露光することができる。これにより、露光部分を硬化することができる。
【０２３４】
露光に際して用いることができる放射線（光）としては、ｇ線、ｉ線等が挙げられる。また、波長３００ｎｍ以下の光（好ましくは波長１８０〜３００ｎｍの光）を用いることもできる。波長３００ｎｍ以下の光としては、ＫｒＦ線（波長２４８ｎｍ）、ＡｒＦ線（波長１９３ｎｍ）などが挙げられ、ＫｒＦ線（波長２４８ｎｍ）が好ましい。また、３００ｎｍ以上の長波な光源も利用できる。
【０２３５】
照射量（露光量）は、例えば、０．０３〜２．５Ｊ／ｃｍ２が好ましく、０．０５〜１．０Ｊ／ｃｍ２がより好ましい。露光時における酸素濃度については適宜選択することができ、大気下で行う他に、例えば酸素濃度が１９体積％以下の低酸素雰囲気下（例えば、１５体積％、５体積％、または、実質的に無酸素）で露光してもよく、酸素濃度が２１体積％を超える高酸素雰囲気下（例えば、２２体積％、３０体積％、または、５０体積％）で露光してもよい。また、露光照度は適宜設定することが可能であり、通常１０００Ｗ／ｍ２〜１０００００Ｗ／ｍ２（例えば、５０００Ｗ／ｍ２、１５０００Ｗ／ｍ２、または、３５０００Ｗ／ｍ２）の範囲から選択することができる。酸素濃度と露光照度は適宜条件を組み合わせてよく、例えば、酸素濃度１０体積％で照度１００００Ｗ／ｍ２、酸素濃度３５体積％で照度２００００Ｗ／ｍ２などとすることができる。
【０２３６】
次に、着色組成物層の未露光部を現像除去してパターン（画素）を形成する。着色組成物層の未露光部の現像除去は、現像液を用いて行うことができる。これにより、露光工程における未露光部の着色組成物層が現像液に溶出し、光硬化した部分だけが残る。現像液としては、下地の素子や回路などにダメージを起さない有機アルカリ現像液が望ましい。現像液の温度は、例えば、２０〜３０℃が好ましい。現像時間は、２０〜１８０秒が好ましい。また、残渣除去性を向上するため、現像液を６０秒ごとに振り切り、さらに新たに現像液を供給する工程を数回繰り返してもよい。
【０２３７】
現像液は、アルカリ剤を純水で希釈したアルカリ性水溶液（アルカリ現像液）であることが好ましい。アルカリ剤としては、例えば、アンモニア、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、ジグリコールアミン、ジエタノールアミン、ヒドロキシアミン、エチレンジアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、エチルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ジメチルビス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ性化合物や、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウムなどの無機アルカリ性化合物が挙げられる。アルカリ剤は、分子量が大きい化合物の方が環境面および安全面で好ましい。アルカリ性水溶液のアルカリ剤の濃度は、０．００１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましい。また、現像液は、さらに界面活性剤を含有していてもよい。界面活性剤としては、上述した界面活性剤が挙げられ、ノニオン系界面活性剤が好ましい。現像液は、移送や保管の便宜などの観点より、一旦濃縮液として製造し、使用時に必要な濃度に希釈してもよい。希釈倍率は特に限定されないが、例えば１．５〜１００倍の範囲に設定することができる。また、現像後純水で洗浄（リンス）することも好ましい。また、リンスは、現像後の着色組成物層が形成された支持体を回転させつつ、現像後の着色組成物層へリンス液を供給して行うことが好ましい。また、リンス液を吐出させるノズルを支持体の中心部から支持体の周縁部に移動させて行うことも好ましい。この際、ノズルの支持体中心部から周縁部へ移動させるにあたり、ノズルの移動速度を徐々に低下させながら移動させてもよい。このようにしてリンスを行うことで、リンスの面内ばらつきを抑制できる。また、ノズルを支持体中心部から周縁部へ移動させつつ、支持体の回転速度を徐々に低下させても同様の効果が得られる。
【０２３８】
現像後、乾燥を施した後に追加露光処理や加熱処理（ポストベーク）を行うことが好ましい。追加露光処理やポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の硬化処理である。ポストベークにおける加熱温度は、例えば１００〜２４０℃が好ましく、２００〜２４０℃がより好ましい。ポストベークは、現像後の膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式で行うことができる。追加露光処理を行う場合、露光に用いられる光は、波長４００ｎｍ以下の光であることが好ましい。また、追加露光処理は、ＫＲ１０２０１７０１２２１３０Ａに記載の方法で行ってもよい。
【０２３９】
＜固体撮像素子＞
本発明の固体撮像素子は、上述した本発明の膜を有する。本発明の固体撮像素子の構成としては、本発明の膜を備え、固体撮像素子として機能する構成であれば特に限定はないが、例えば、以下のような構成が挙げられる。
【０２４０】
基板上に、固体撮像素子（ＣＣＤ（電荷結合素子）イメージセンサ、ＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）イメージセンサ等）の受光エリアを構成する複数のフォトダイオードおよびポリシリコン等からなる転送電極を有し、フォトダイオードおよび転送電極上にフォトダイオードの受光部のみ開口した遮光膜を有し、遮光膜上に遮光膜全面およびフォトダイオード受光部を覆うように形成された窒化シリコン等からなるデバイス保護膜を有し、デバイス保護膜上に、カラーフィルタを有する構成である。更に、デバイス保護膜上であってカラーフィルタの下（基板に近い側）に集光手段（例えば、マイクロレンズ等。以下同じ）を有する構成や、カラーフィルタ上に集光手段を有する構成等であってもよい。また、カラーフィルタは、隔壁により例えば格子状に仕切られた空間に、各着色画素が埋め込まれた構造を有していてもよい。この場合の隔壁は各着色画素に対して低屈折率であることが好ましい。このような構造を有する撮像装置の例としては、特開２０１２−２２７４７８号公報、特開２０１４−１７９５７７号公報、国際公開第２０１８／０４３６５４号に記載の装置が挙げられる。本発明の固体撮像素子を備えた撮像装置は、デジタルカメラや、撮像機能を有する電子機器（携帯電話等）の他、車載カメラや監視カメラ用としても用いることができる。
【０２４１】
＜画像表示装置＞
本発明の画像表示装置は、上述した本発明の膜を有する。画像表示装置としては、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置などが挙げられる。画像表示装置の定義や各画像表示装置の詳細については、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木昭夫著、（株）工業調査会、１９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田龍男編集、（株）工業調査会、１９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
【実施例】
【０２４２】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。また、以下の実施例に記載の構造式中、Ｍｅはメチル基を表す。【０２４３】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
測定サンプルの重量平均分子量（Ｍｗ）は、以下の条件に従って、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって測定した。
カラムの種類：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈと、ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ４０００と、ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ２０００とを連結したカラム
展開溶媒：テトラヒドロフラン
カラム温度：４０℃
流量（サンプル注入量）：１．０μＬ（サンプル濃度０．１質量％）
装置名：東ソー（株）製  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
検出器：ＲＩ（屈折率）検出器
検量線ベース樹脂：ポリスチレン樹脂【０２４４】
＜酸価の測定方法＞
測定サンプルをテトラヒドロフラン／水＝９／１（質量比）混合溶媒に溶解し、電位差滴定装置（商品名：ＡＴ−５１０、京都電子工業製）を用いて、得られた溶液を、２５℃にて、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液で中和滴定した。滴定ｐＨ曲線の変曲点を滴定終点として、次式により酸価を算出した。
Ａ＝５６．１１×Ｖｓ×０．５×ｆ／ｗ
Ａ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｖｓ：滴定に要した０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液の使用量（ｍＬ）
ｆ：０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液の力価
ｗ：測定サンプル質量（ｇ）（固形分換算）【０２４５】
＜分散液の調製＞
下記の表に記載の原料を混合したのち、ビーズミル（ジルコニアビーズ０．１ｍｍ径）を用いて３時間混合および分散した後、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２０００ｋｇ／ｃｍ３の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎの条件で分散処理を行なった。この分散処理を１０回繰り返して、分散液を得た。なお、下記表中、分散剤の質量部の欄に記載の数値は固形分換算の値である。また、溶剤の質量部の欄に記載の数値は、分散剤に含まれる溶剤の量を含めた値である。【０２４６】
【表１】
2020080218.tif 000037
【表２】
2020080218.tif 000038
【０２４７】
上記表に記載の原料は以下の通りである。
（着色剤）
着色剤Ａ１ ：Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン６２（アルミニウムフタロシアニン化合物、式（１）で表される化合物である）
着色剤Ａ２〜Ａ４：下記構造の化合物
着色剤Ａ５：Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン６３（アルミニウムフタロシアニン化合物、式（１）で表される化合物である）
【化３４】
2020080218.tif 000039
着色剤Ｂ１：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８
着色剤Ｂ２：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９
着色剤Ｂ３：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０
着色剤Ｂ４：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２３１
着色剤Ｂ５〜Ｂ７：下記構造の化合物
【化３５】
2020080218.tif 000040
着色剤Ｃ１：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４【０２４８】
（顔料誘導体）
誘導体Ｎ１：下記構造の化合物
【化３６】
2020080218.tif 000041
【０２４９】
（分散剤）
分散剤Ｄ１：以下の方法で製造した分散剤（リン酸エステル）
空気導入管、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３００ｇ、ε−カプロラクトンモノマー１３１５ｇ、メチルハイドロキノン０．３３ｇ、モノブチルスズオキサイド０．０１ｇを仕込み、乾燥空気を流しながら１２０℃に昇温し、２時間保持した。カプロラクトンモノマーの消失を確認した後、４０℃以下に冷却し、オルトリン酸換算含有量１１８％のポリリン酸１１１ｇを混合し、徐々に昇温し、８０℃で６時間、攪拌しながら加熱して、下記式のＲｐ４の数平均分子量が７００で、ｙ＝１とｙ＝２の存在比が１００：１２のリン酸エステル（分散剤Ｄ１）を得た。得られたリン酸エステルの酸価は１００ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【化３７】
2020080218.tif 000042
分散剤Ｄ２：以下の方法で製造した分散剤
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、１−チオグリセロール１０８質量部、ピロメリット酸二無水物１７４質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）６５０質量部、触媒としてモノブチルスズオキシド０．２質量部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で５時間反応させた（第一工程）。酸価の測定で９５％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認した。次に、第一工程で得られた化合物を固形分換算で１６０質量部、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート２００質量部、エチルアクリレート２００質量部、ｔ−ブチルアクリレート１５０質量部、２−メトキシエチルアクリレート２００質量部、メチルアクリレート２００質量部、メタクリル酸５０質量部、ＰＧＭＥＡ６６３質量部を仕込み、反応容器内を８０℃に加熱して、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２質量部を添加し、１２時間反応した（第二工程）。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。最後に、第二工程で得られた化合物の５０％ＰＧＭＥＡ溶液を５００質量部、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（ＭＯＩ）２７．０質量部、ヒドロキノン０．１質量部を仕込み、イソシアネート基に基づく２２７０ｃｍ−１のピークの消失を確認するまで反応を行った（第三工程）。ピーク消失の確認後、反応溶液を冷却し、ＰＧＭＥＡを加えて固形分濃度を５０質量％に調整して、酸価６８ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃ＝Ｃ価０．６２ｍｍｏｌ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）１３０００の樹脂の樹脂溶液（分散剤Ｄ２）を得た。
分散剤Ｄ３：下記構造の樹脂（主鎖に付記した数値は繰り返し単位のモル比であり、側鎖に付記した数値は繰り返し単位の数である。Ｍｗ：２００００、酸価：７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃ＝Ｃ価：０．４ｍｍｏｌ／ｇ）
【化３８】
2020080218.tif 000043
分散剤Ｄ４：下記構造の樹脂（主鎖に付記した数値は繰り返し単位のモル比であり、側鎖に付記した数値は繰り返し単位の数である。Ｍｗ：２００００、酸価：７５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【化３９】
2020080218.tif 000044
【０２５０】
（溶剤）
溶剤Ｊ１：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）
溶剤Ｊ２：シクロヘキサノン
溶剤Ｊ３：シクロヘキシルアセテート【０２５１】
＜着色組成物の調製＞
下記表に示す原料を混合し、撹拌した後、孔径０．４５μｍのナイロン製フィルタ（日本ポール（株）製）でろ過してＧ組成物１〜２５、Ｐ組成物１、２、Ｒ組成物１の着色組成物を調製した。なお、Ｒ組成物１は信頼性の評価用の着色組成物である。【０２５２】
【表３】
2020080218.tif 000045
【０２５３】
【表４】
2020080218.tif 000046
【０２５４】
【表５】
2020080218.tif 000047
【０２５５】
【表６】
2020080218.tif 000048
【０２５６】
【表７】
2020080218.tif 000049
【０２５７】
上記表に記載の原料は以下の通りである。【０２５８】
（分散液）
分散液Ｋ１〜Ｋ９、Ｌ１〜Ｌ８、Ｍ１：上述した分散液Ｋ１〜Ｋ９、Ｌ１〜Ｌ８、Ｍ１【０２５９】
（樹脂）
樹脂Ｅ１：下記構造の樹脂（主鎖に付記した数値は繰り返し単位のモル比であり、側鎖に付記した数値は繰り返し単位の数である。Ｍｗ：１００００）
【化４０】
2020080218.tif 000050
樹脂Ｅ２：下記構造の樹脂（主鎖に付記した数値は繰り返し単位のモル比である。Ｍｗ：１４０００、酸価：７８ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【化４１】
2020080218.tif 000051
樹脂Ｅ３：メチルメタクリレート５０質量部、ｎ−ブチルメタクリレート５０質量部、ＰＧＭＥＡ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）４５．４質量部を反応容器に仕込み、雰囲気ガスを窒素ガスで置換した。反応容器内を７０℃に加熱して、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール６質量部を添加して、さらにＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）０．１２質量部を加え、１２時間反応させた。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、ピロメリット酸二無水物９．７質量部、ＰＧＭＥＡ７０．３質量部、触媒としてＤＢＵ（１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン）０．２０質量部を追加し、１２０℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了させて下記構造の樹脂を得た。得られた樹脂は、酸価４３ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）９０００であった。
【化４２】
2020080218.tif 000052
樹脂Ｅ４：下記構造の樹脂（主鎖に付記した数値は繰り返し単位のモル比である。Ｍｗ：３００００、酸価：１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【化４３】
2020080218.tif 000053
樹脂Ｅ５：下記構造の樹脂（主鎖に付記した数値は繰り返し単位のモル比である。Ｍｗ：１１０００、酸価：３０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【化４４】
2020080218.tif 000054
【０２６０】
（重合性モノマー）
重合性モノマーＦ１：下記構造の化合物の混合物（右側化合物を３０〜４０モル％含有）
【化４５】
2020080218.tif 000055
重合性モノマーＦ２：下記構造の化合物
【化４６】
2020080218.tif 000056
重合性モノマーＦ３：コハク酸変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート【０２６１】
（光重合開始剤）
開始剤Ｇ１〜Ｇ３：下記構造の化合物
【化４７】
2020080218.tif 000057
開始剤Ｇ４：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）【０２６２】
（界面活性剤）
界面活性剤Ｈ１：ＢＹＫ−３７９（ビックケミー社製）【０２６３】
（重合禁止剤）
重合禁止剤Ｉ１：ｐ−メトキシフェノール【０２６４】
（溶剤）
溶剤Ｊ１：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
溶剤Ｊ２：シクロヘキサノン
溶剤Ｊ３：シクロヘキシルアセテート【０２６５】
＜色ムラの評価＞
ガラス基板上にＣＴ−４０００（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）を膜厚が０．１μｍとなるようにスピンコート法で塗布し、ホットプレートを用いて２２０℃で１時間加熱して下地層を形成した。この下地層付きのガラス基板上に各着色組成物（Ｇ組成物またはＰ組成物）をスピンコート法で塗布し、その後、ホットプレートを用いて１００℃で２分間加熱して、厚さ０．５μｍの組成物層を得た。
この組成物層に対して、３６５ｎｍの波長の光を照射し、露光量５００ｍＪ／ｃｍ２にて露光を行った。次いで、ホットプレートを用いて２２０℃で３００秒間ポストベークを行い、膜を形成した。この膜が形成されたガラス基板（評価用基板）を用いて輝度分布を下記方法で解析し、平均からのずれが±１０％以上である画素数をもとに色ムラの評価を行った。
輝度分布の測定方法について説明する。評価用基板を光学顕微鏡の観測レンズと光源との間に設置して光を観測レンズに向けて照射し、その透過光状態をデジタルカメラが設置された光学顕微鏡ＭＸ−５０（オリンパス社製）を用いて観察した。膜表面の撮影は、任意に選択した５つの領域に対して行った。撮影画像の輝度を０〜２５５までの２５６階調の濃度分布として数値化して保存した。この画像から輝度分布を解析し、平均からのズレが±１０％を超える画素数にて色ムラを評価した。評価基準は以下の通りである。
５：平均からのズレが±１０％を超える画素数が１０００以下である。
４：平均からのズレが±１０％を超える画素数が１０００を超え３０００以下である。
３：平均からのズレが±１０％を超える画素数が３０００を超え５０００以下である。
２：平均からのズレが±１０％を超える画素数が５０００を超え１５０００以下である。
１：平均からのズレが±１０％を超える画素数が１５０００を超える。【０２６６】
＜フォトリソグラフィ性（密着性）の評価＞
シリコンウエハ上にＣＴ−４０００（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）を膜厚が０．１μｍとなるようにスピンコート法で塗布し、ホットプレートを用いて２２０℃で１時間加熱して下地層を形成した。この下地層付きのシリコンウエハ上に各着色組成物（Ｇ組成物またはＰ組成物）をスピンコート法で塗布し、その後、ホットプレートを用いて１００℃で２分間加熱して、厚さ０．５μｍの組成物層を得た。
この組成物層に対して、ｉ線ステッパー露光装置（ＦＰＡ−３０００ｉ５＋、Ｃａｎｏｎ（株）製）を使用し、一辺１．１μｍの正方ピクセルがそれぞれ基板上の４ｍｍ×３ｍｍの領域に配列されたマスクパターンを介し、３６５ｎｍの波長の光を照射し、５００ｍＪ／ｃｍ２の露光量で露光した。
露光後の組成物層に対し、水酸化テトラメチルアンモニウムの０．３質量％水溶液を用い、２３℃で６０秒間パドル現像を行った。その後、スピンシャワーにて水を用いてリンスを行い、更に純水にて水洗いを行った。その後、水滴を高圧のエアーで飛ばし、シリコンウエハを自然乾燥させたのち、ホットプレートを用いて２２０℃で３００秒間ポストベークを行い、パターンを形成した。得られたパターンについて、光学顕微鏡を用いて観察し、全パターン中密着しているパターンをカウントしてフォトリソグラフィ性を評価した。
５：すべてのパターンが密着している。
４：密着しているパターンが、全パターンの９０％以上１００％未満である。
３：密着しているパターンが、全パターンの８０％以上９０％未満である。
２：密着しているパターンが、全パターンの７０％以上８０％未満である。
１：密着しているパターンが、全パターンの７０％未満である。【０２６７】
＜信頼性の評価＞
シリコンウエハ上にＣＴ−４０００（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）を膜厚が０．１μｍとなるようにスピンコート法で塗布した。次いで、ホットプレートを用いて１００℃で２分間加熱した。さらにホットプレートを用いて２３０℃で２分間加熱して下地層を形成した。この下地層付きのシリコンウエハ上に各着色組成物（Ｇ組成物またはＰ組成物）をスピンコート法で塗布し、その後、ホットプレートを用いて１００℃で２分間加熱して、厚さ０．５μｍの組成物層を得た。
この組成物層に対して、ｉ線ステッパー露光機（ＦＰＡ−３０００ｉ５＋、Ｃａｎｏｎ（株）製）を使用し、一辺１．０μｍのベイヤーパターンを有するマスクを介して、３６５ｎｍの波長の光を照射し、１５０ｍＪ／ｃｍ２の露光量で露光した。
露光後の組成物層に対し、水酸化テトラメチルアンモニウムの０．３質量％水溶液を用い、２３℃で６０秒間パドル現像を行った。その後、スピンシャワーにて水を用いてリンスを行い、更に純水にて水洗いを行った。その後、水滴を高圧のエアーで飛ばし、シリコンウエハを自然乾燥させたのち、ホットプレートを用いて２２０℃で３００秒間ポストベークを行い、緑色画素を形成した。
続いて、Ｒ組成物１についても同様の処理を実施し、緑色画素の抜け部に、赤色画素を形成して緑色画素と赤色画素とが隣接した構造体を形成した。
作製した構造体を固体撮像素子に組み込み、温度８５℃、湿度８５％の恒温恒湿槽にて、２０００時間の恒温恒湿試験を行った。恒温恒湿試験後の固体撮像素子から上記構造体を取り出して構造体の断面（２０箇所）を透過型電子顕微鏡を用いて観察（倍率４００００倍）し、画素間のボイド（空隙）の有無を観察して、画素間のボイド（空隙）の発生率を調べ以下の基準で信頼性を判定した。
ボイド（空隙）の発生率は、互いに接する画素の組み合わせごとに、次の式で算出した。
ボイド（空隙）の発生率＝［観察した境界のうちボイド（空隙）が発生した境界の数］／［観察した境界の数］
また、本実施例においては、構造体の中からランダムに２０箇所の断面を選択し、１断面ごとに、連続して並ぶ１０境界群において、ボイド（空隙）の有無を観察することで、計２００箇所の境界を観察した。
５：ボイド（空隙）の発生率＝０
４：０＜ボイド（空隙）の発生率≦０．１
３：０．１＜ボイド（空隙）の発生率≦０．２
２：０．２＜ボイド（空隙）の発生率≦０．５
１：０．５＜ボイド（空隙）の発生率≦１．０【０２６８】
【表８】
2020080218.tif 000058
【０２６９】
上記表に示すように、実施例は、色ムラおよびフォトリソグラフィ性（密着性）の評価が良好であった。更には信頼性の評価も良好であった。これに対し、比較例は、色ムラおよびフォトリソグラフィ性のいずれか一方の評価が不十分であった。なお、上記表中の重合性モノマーの含有量の数値は、着色組成物の全固形分中における重合性モノマーの含有量の値である。また、Ｍ／Ｂ比は、着色組成物に含まれる重合性モノマーの質量Ｍと、着色組成物に含まれる樹脂の質量Ｂとの比である。重合性モノマーの質量Ｍは、着色組成物に含まれる重合性モノマーＦ１〜Ｆ３の合計の質量である。樹脂の質量Ｂは、着色組成物に含まれる分散剤Ｄ１〜Ｄ４と、樹脂Ｅ１〜樹脂Ｅ５の合計の質量である。【０２７０】
（実施例１００）
シリコンウエハ上に、Ｇｒｅｅｎ組成物を製膜後の膜厚が１．０μｍになるようにスピンコート法で塗布した。次いで、ホットプレートを用いて、１００℃で２分間加熱した。次いで、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（キヤノン（株）製）を用い、１０００ｍＪ／ｃｍ２の露光量で２μｍ四方のドットパターンのマスクを介して露光した。次いで、水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＨ）０．３質量％水溶液を用い、２３℃で６０秒間パドル現像を行った。その後、スピンシャワーにてリンスを行い、更に純水にて水洗した。次いで、ホットプレートを用いて、２００℃で５分間加熱することで、Ｇｒｅｅｎ組成物をパターニングした。同様にＲｅｄ組成物、Ｂｌｕｅ組成物を順次パターニングし、緑、赤及び青の着色パターン（ベイヤーパターン）を形成した。
Ｇｒｅｅｎ組成物としては、Ｇ組成物１の着色組成物を使用した。
Ｒｅｄ組成物及びＢｌｕｅ組成物については後述する。
なお、ベイヤーパターンとは、米国特許第３，９７１，０６５号明細書に開示されているような、一個の赤色（Ｒｅｄ）素子と、二個の緑色（Ｇｒｅｅｎ）素子と、一個の青色（Ｂｌｕｅ）素子とを有する色フィルタ素子の２×２アレイを繰り返したパターンである。得られたカラーフィルタを公知の方法に従い固体撮像素子に組み込んだ。この固体撮像素子は好適な画像認識能を有していた。【０２７１】
−Ｒｅｄ組成物−
下記成分を混合し、撹拌した後、孔径０．４５μｍのナイロン製フィルタ（日本ポール（株）製）でろ過して、Ｒｅｄ組成物を調製した。
Ｒｅｄ顔料分散液：５１．７質量部
樹脂１０１：０．６質量部
重合性化合物１０２：０．６質量部
光重合開始剤１０１：０．３質量部
界面活性剤１０１：４．２質量部
ＰＧＭＥＡ：４２．６質量部【０２７２】
−Ｂｌｕｅ組成物−
下記成分を混合し、撹拌した後、孔径０．４５μｍのナイロン製フィルタ（日本ポール（株）製）でろ過して、Ｂｌｕｅ組成物を調製した。
Ｂｌｕｅ顔料分散液：４４．９質量部
樹脂１０１の４０質量％ＰＧＭＥＡ溶液：２．１質量部
重合性化合物１０１：１．５質量部
重合性化合物１０２：０．７質量部
光重合開始剤１０１：０．８質量部
界面活性剤１０１：４．２質量部
ＰＧＭＥＡ：４５．８質量部【０２７３】
Ｒｅｄ組成物及びＢｌｕｅ組成物に使用した原料は、以下の通りである。【０２７４】
Ｒｅｄ顔料分散液
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４を９．６質量部、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９を４．３質量部、分散剤（Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製）を６．８質量部、ＰＧＭＥＡを７９．３質量部とからなる混合液を、ビーズミル（ジルコニアビーズ０．３ｍｍ径）により３時間混合及び分散した。その後更に、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２０００ｋｇ／ｃｍ３の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行った。この分散処理を１０回繰り返し、Ｒｅｄ顔料分散液を得た。【０２７５】
Ｂｌｕｅ顔料分散液
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６を９．７質量部、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３を２．４質量部、分散剤（Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製）を５．５質量部、ＰＧＭＥＡを８２．４質量部からなる混合液を、ビーズミル（ジルコニアビーズ０．３ｍｍ径）により３時間混合及び分散した。その後更に、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２０００ｋｇ／ｃｍ３の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行った。この分散処理を１０回繰り返し、Ｂｌｕｅ顔料分散液を得た。【０２７６】
樹脂１０１：下記構造の樹脂（主鎖に付記した数値はモル比である。Ｍｗ＝１４０００）の４０質量％ＰＧＭＥＡ溶液
【化４８】
2020080218.tif 000059
重合性化合物１０１：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬（株）製）
重合性化合物１０２：下記構造の化合物
【化４９】
2020080218.tif 000060
光重合開始剤１０１：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０２（ＢＡＳＦ製）
界面活性剤１０１：下記混合物（Ｍｗ＝１４０００）の１質量％ＰＧＭＥＡ溶液。下記の式中、繰り返し単位の割合を示す％はモル％である。
【化５０】
2020080218.tif 000061
【国際調査報告】
2020080218.tif 000067
2020080218.tif 000068
2020080218.tif 000069
2020080218.tif 000070
2020080218.tif 000071
2020080218.tif 000072