(57)【要約】  サイドリンクにおける同期信号及びブロードキャスト情報を含む複数のブロックであって、該複数のブロックのうちの各ブロックには、複数のビームの１セットのうちの対応するビームが適用される、複数のブロック、を送信するリソース群を指定する情報を受信する受信部と、前記リソース群を指定する情報に従って、前記複数のブロックを送信するための複数のリソースを選択する制御部と、前記選択された複数のリソースを使用して他のユーザ装置に前記サイドリンクにおける同期信号及びブロードキャスト情報を含む複数のブロックを送信する送信部とを有するユーザ装置が提供される。
2020065886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイドリンクにおける同期信号及びブロードキャスト情報を含む複数のブロックであって、該複数のブロックのうちの各ブロックには、複数のビームの１セットのうちの対応するビームが適用される、複数のブロック、を送信するリソース群を指定する情報を受信する受信部と、
前記リソース群を指定する情報に従って、前記複数のブロックを送信するための複数のリソースを選択する制御部と、
前記選択された複数のリソースを使用して他のユーザ装置に前記サイドリンクにおける同期信号及びブロードキャスト情報を含む複数のブロックを送信する送信部とを有するユーザ装置。
【請求項２】
前記リソース群を指定する情報は、前記リソース群の開始位置；前記複数のブロックの数；前記複数のブロックのうち、連続して配置されるブロックの数；前記リソース群の周期；及び前記リソース群の周波数方向の開始位置；のうちの少なくとも１つである、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記受信部は、時分割多重フレーム構成又は下りリンクにおける同期信号及びブロードキャスト情報を含むブロックの時間周波数位置を受信し、
前記制御部は、前記時分割多重フレーム構成又は前記下りリンクにおける同期信号及びブロードキャスト情報を含むブロックの時間周波数位置に基づいて、無線フレームに含まれる複数のリソースのうちの一部のリソースを除外して、前記リソース群を指定する情報に従って、前記複数のブロックを送信するための複数のリソースを選択する、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記リソース群に含まれるリソースのうち、前記一部のリソースを除外しなかった場合に、前記一部のリソースの位置に配置されるリソースを、時間に関して、前記一部のリソースの位置よりも後の配置可能なリソース位置に配置する、
請求項３に記載のユーザ装置。
【請求項５】
サイドリンクにおける同期信号及びブロードキャスト情報を含む複数のブロックであって、該複数のブロックのうちの各ブロックには、複数のビームの１セットのうちの対応するビームが適用される、複数のブロック、を送信するリソース群を指定する情報を受信するステップと、
前記リソース群を指定する情報に従って、前記複数のブロックを送信するための複数のリソースを選択するステップと、
前記選択された複数のリソースを使用して他のユーザ装置に前記サイドリンクにおける同期信号及びブロードキャスト情報を含む複数のブロックを送信するステップとを有する、
ユーザ装置による通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）及びＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE Advanced）、ＮＲ（New Radio）（５Ｇともいう。））では、ユーザ装置同士が基地局装置を介さないで直接通信を行うＤ２Ｄ（Device to Device）技術が検討されている（例えば非特許文献１）。【０００３】
Ｄ２Ｄは、ユーザ装置と基地局装置との間のトラフィックを軽減し、災害時等に基地局装置が通信不能になった場合でもユーザ装置間の通信を可能とする。なお、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、Ｄ２Ｄを「サイドリンク（ｓｉｄｅｌｉｎｋ）」と称しているが、本明細書では、より一般的な用語であるＤ２Ｄを使用する。ただし、後述する実施の形態の説明では必要に応じてサイドリンクも使用する。【０００４】
Ｄ２Ｄ通信は、通信可能な他のユーザ装置を発見するためのＤ２Ｄディスカバリ（D2D discovery、Ｄ２Ｄ発見ともいう。）と、ユーザ装置間で直接通信するためのＤ２Ｄコミュニケーション（D2D direct communication、Ｄ２Ｄ通信、端末間直接通信等ともいう。）と、に大別される。以下では、Ｄ２Ｄコミュニケーション、Ｄ２Ｄディスカバリ等を特に区別しないときは、単にＤ２Ｄと呼ぶ。また、Ｄ２Ｄで送受信される信号を、Ｄ２Ｄ信号と呼ぶ。ＮＲにおけるＶ２Ｘ（Vehicle to Everything）に係るサービスの様々なユースケースが検討されている（例えば非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  Ｖ１５．２．０（２０１８−０６）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＲ  ２２．８８６  Ｖ１５．１．０（２０１７−０３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
Ｄ２Ｄ通信を高周波数帯で行う場合、同期信号及びブロードキャスト情報はビームフォーミングを用いて送信されることが想定される。異なるリソースに異なるビームが使用される場合、同期信号及びブロードキャスト情報を送信するためのリソースを通知する際のオーバヘッドが大きくなる可能性がある。【０００７】
端末間直接通信において、同期信号及びブロードキャスト情報を送信するためのリソースを通知する際のオーバヘッドを削減することが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様によれば、サイドリンクにおける同期信号及びブロードキャスト情報を含む複数のブロックであって、該複数のブロックのうちの各ブロックには、複数のビームの１セットのうちの対応するビームが適用される、複数のブロック、を送信するリソース群を指定する情報を受信する受信部と、前記リソース群を指定する情報に従って、前記複数のブロックを送信するための複数のリソースを選択する制御部と、前記選択された複数のリソースを使用して他のユーザ装置に前記サイドリンクにおける同期信号及びブロードキャスト情報を含む複数のブロックを送信する送信部とを有するユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
実施例によれば、端末間直接通信において、同期信号及びブロードキャスト情報を送信するためのリソースを通知する際のオーバヘッドを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】Ｖ２Ｘを説明するための図である。
【図２】サイドリンクの同期信号及びブロードキャスト情報の配置例を説明するための図である。
【図３】実施の形態における無線通信システムの例を示す図である。
【図４】実施の形態における無線通信システムの例を示す図である。
【図５Ａ】実施の形態におけるＳＬ−ＳＳＢリソースの構成の例を示す図である。
【図５Ｂ】実施の形態におけるＳＬ−ＳＳＢリソースの構成の例を示す図である。
【図５Ｃ】実施の形態におけるＳＬ−ＳＳＢリソースの構成の例を示す図である。
【図６Ａ】実施の形態におけるＳＬ−ＳＳＢリソースの構成の例を示す図である。
【図６Ｂ】実施の形態におけるＳＬ−ＳＳＢリソースの構成の例を示す図である。
【図７】実施の形態におけるＳＬ−ＳＳＢリソースの構成の例を示す図である。
【図８】実施の形態におけるＤＬ領域を除外してＳＬ−ＳＳＢを配置する例を示す図である。
【図９】実施の形態におけるＳＬ−ＳＳＢリソースの構成の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態における基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態における基地局装置１０又はユーザ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１２】
本発明の実施の形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用される。ただし、当該既存技術は、例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する用語「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：ＮＲ）、又は無線ＬＡＮ（Local Area Network）を含む広い意味を有するものとする。
【００１３】
また、本発明の実施の形態において、複信（Duplex）方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式でもよいし、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式でもよいし、又はそれ以外（例えば、Flexible Duplex等）の方式でもよい。
【００１４】
また、以下の説明において、送信ビームを用いて信号を送信する方法は、プリコーディングベクトルが乗算された（プリコーディングベクトルでプリコードされた）信号を送信するデジタルビームフォーミングであってもよいし、ＲＦ（Radio Frequency）回路内の可変移相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングであってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信する方法は、所定の重みベクトルを受信した信号に乗算するデジタルビームフォーミングであってもよいし、ＲＦ回路内の可変位相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングであってもよい。デジタルビームフォーミングとアナログビームフォーミングを組み合わせたハイブリッドビームフォーミングが送信及び受信に適用されてもよい。また、送信ビームを用いて信号を送信することは、特定のアンテナポートで信号を送信することであってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、特定のアンテナポートで信号を受信することとであってもよい。アンテナポートとは、３ＧＰＰの規格で定義されている論理アンテナポート又は物理アンテナポートを指す。また、上記プリコーディング又はビームフォーミングは、プリコーダ又は空間領域フィルタ（Spatial domain filter）等と呼ばれてもよい。
【００１５】
なお、送信ビーム及び受信ビームの形成方法は、上記の方法に限られない。例えば、複数アンテナを備える本発明の実施の形態の無線通信システムに含まれる基地局装置１０又はユーザ装置２０において、それぞれのアンテナの角度を変える方法を用いてもよいし、プリコーディングベクトルを用いる方法とアンテナの角度を変える方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、異なるアンテナパネルを切り替えて利用してもよいし、複数のアンテナパネルを合わせて使う方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、その他の方法を用いてもよい。また、例えば、高周波数帯において、複数の互いに異なる送信ビームが使用されてもよい。複数の送信ビームが使用されることを、マルチビーム運用といい、ひとつの送信ビームが使用されることを、シングルビーム運用という。
【００１６】
また、本発明の実施の形態において、無線パラメータ等が「設定される（Configure）」とは、所定の値が予め設定（Pre-configure）されることであってもよいし、基地局装置１０又はユーザ装置２０から通知される無線パラメータが設定されることであってもよい。
【００１７】
図１は、Ｖ２Ｘを説明するための図である。３ＧＰＰでは、Ｄ２Ｄ機能を拡張することでＶ２Ｘ（Vehicle to Everything）あるいはｅＶ２Ｘ（enhanced V2X）を実現することが検討され、仕様化が進められている。図１に示されるように、Ｖ２Ｘとは、ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）の一部であり、自動車間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｖ（Vehicle to Vehicle）、自動車と道路脇に設置される路側機（ＲＳＵ：Road-Side Unit）との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｉ（Vehicle to Infrastructure）、自動車とドライバが所持するモバイル端末との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｎ（Vehicle to Nomadic device）、及び、自動車と歩行者が所持するモバイル端末との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｐ（Vehicle to Pedestrian）の総称である。
【００１８】
また、３ＧＰＰにおいて、ＬＴＥ又はＮＲのセルラ通信及び端末間通信を用いたＶ２Ｘが検討されている。ＬＴＥ又はＮＲのＶ２Ｘについて、今後３ＧＰＰ仕様に限られない検討も進められることが想定される。例えば、インターオペラビリティの確保、上位レイヤの実装によるコストの低減、複数ＲＡＴ（Radio Access Technology）の併用又は切替方法、各国におけるレギュレーション対応、ＬＴＥ又はＮＲのＶ２Ｘプラットフォームのデータ取得、配信、データベース管理及び利用方法が検討されることが想定される。
【００１９】
本発明の実施の形態において、通信装置が車両に搭載される形態を主に想定するが、本発明の実施の形態は、当該形態に限定されない。例えば、通信装置は人が保持する端末であってもよいし、通信装置がドローンあるいは航空機に搭載される装置であってもよいし、通信装置が基地局、ＲＳＵ、中継局（リレーノード）、スケジューリング能力を有するユーザ装置等であってもよい。
【００２０】
なお、ＳＬ（Sidelink）は、ＵＬ（Uplink）又はＤＬ（Downlink）と以下１）−４）のいずれか又は組み合わせに基づいて区別されてもよい。また、ＳＬは、他の名称であってもよい。
１）時間領域のリソース配置
２）周波数領域のリソース配置
３）参照する同期信号（ＳＬＳＳ（Sidelink Synchronization Signal）を含む）
４）送信電力制御のためのパスロス測定に用いる参照信号
【００２１】
また、ＳＬ又はＵＬのＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）に関して、ＣＰ−ＯＦＤＭ（Cyclic-Prefix OFDM）、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete Fourier Transform - Spread - OFDM）、Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  ｐｒｅｃｏｄｉｎｇされていないＯＦＤＭ又はＴｒａｎｓｆｏｒｍ  ｐｒｅｃｏｄｉｎｇされているＯＦＤＭのいずれが適用されてもよい。
【００２２】
ＬＴＥのＳＬにおいて、ユーザ装置２０へのＳＬのリソース割り当てに関してＭｏｄｅ３とＭｏｄｅ４が規定されている。Ｍｏｄｅ３では、基地局装置１０からユーザ装置２０に送信されるＤＣＩ（Downlink Control Information）によりダイナミックに送信リソースが割り当てられる。また、Ｍｏｄｅ３ではＳＰＳ（Semi Persistent Scheduling）も可能である。Ｍｏｄｅ４では、ユーザ装置２０はリソースプールから自律的に送信リソースを選択する。
【００２３】
なお、本発明の実施の形態におけるスロットは、ミニスロット、サブフレーム、無線フレーム、ＴＴＩ（Transmission Time Interval）と読み替えられてもよい。また、本発明の実施の形態におけるセルは、セルグループ、キャリアコンポーネント、ＢＷＰ、リソースプール、リソース、ＲＡＴ（Radio Access Technology）、システム（無線ＬＡＮ含む）等に読み替えられてもよい。
【００２４】
図２は、サイドリンクの同期信号及びブロードキャスト情報の配置例を説明するための図である。ＬＴＥ  Ｖ２Ｘでは、同期信号であるＳＬＳＳ（Sidelink synchronization signal）及びブロードキャスト情報が送信されるチャネルであるＰＳＢＣＨ（Physical Sidelink Broadcast Channel）がユーザ装置２０によって送信され、他のユーザ装置２０は、ユーザ装置２０から送信されたＳＬＳＳを用いて同期を行うことができる。例えば、基地局装置１０のカバレッジ外に位置するユーザ装置２０は、直接基地局装置１０からの同期信号を同期のために利用することができないため、ユーザ装置２０から送信される同期信号を利用して同期を行う場合がある。
【００２５】
図２に示されるように、ＬＴＥ  Ｖ２ＸにおけるＳＬＳＳ及びＰＳＢＣＨの送信機会（SLSS/PSBCH occasion）は、サブフレーム（Subframe）全体を占有する。ＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）又はＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）は、ＳＬＳＳ及びＰＳＢＣＨの送信機会と時間領域では多重されない。
【００２６】
ＮＲ  Ｖ２Ｘでは、サイドリンクの同期処理に係る信号は、ＳＬＳＳ及びＰＳＢＣＨを含むことが検討されている。また、同期ソースは、例えば、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）、ｇＮＢ（Next generation Node-B）、ｅＮＢ（enhanced Node-B）、ＮＲ−ＵＥ（User Equipment）又はＬＴＥ−ＵＥであってもよい。
【００２７】
ここで、ＮＲ  Ｖ２Ｘにおいて、通常の基地局装置１０及びユーザ装置２０間のＤＬ又はＵＬに利用されるバンドと、Ｖ２ＸのＳＬに利用されるバンドとが独立しているケースに加えて、ＤＬ、ＵＬ及びＳＬで共通のバンドを利用するケースが検討されている。ＤＬ、ＵＬ及びＳＬで共通のバンドを利用するケースの場合、ＳＬで利用可能なリソースの量又は配置可能なリソースの位置が限定されることが想定される。
【００２８】
また、ＮＲ  Ｖ２Ｘにおいて、ＦＲ２（Frequency Range 2）でＳＬ通信を行うことが想定される。ＦＲ２のような高周波数帯において、ＳＬＳＳ及びＰＳＢＣＨはビームフォーミングを用いて送信されることが想定される。異なるリソースに異なるビームが使用される場合、ＳＬＳＳ及びＰＳＢＣＨの送信に必要となるリソース量が大きくなる可能性がある。あるいは、ＳＬＳＳ及びＰＳＢＣＨの合成受信を意図した繰り返し送信（repetition）が行われる可能性があり、ＳＬＳＳ及びＰＳＢＣＨの送信に必要となるリソース量が大きくなる可能性がある。ＳＬＳＳ（Sidelink synchronization signal）及びＰＳＢＣＨ（Physical Sidelink Broadcast Channel）に相当する信号含む信号を、ＳＬ  ＳＳブロック、ＳＬ  ＳＳ／ＰＳＢＣＨブロック等と呼んでもよい。以下、ＳＬＳＳ及びＰＳＢＣＨを含む信号を、「ＳＬ−ＳＳＢ」という。ＳＬ−ＳＳＢには、ＰＳＢＣＨの復調に使用するＤＭ−ＲＳ等が含まれていてもよい。なお、以下、ＤＬのＳＳ及びＰＢＣＨ（Physical Broadcast Channel）を含む信号を、「ＤＬ−ＳＳＢ」という。
【００２９】
図３は、本発明の実施の形態における無線通信システムの例を示す図である。上記のようにＮＲ  Ｖ２Ｘにおいて、ＳＬ−ＳＳＢの送信に必要となるリソース量が大きくなる可能性がある。そこで、例えば、ＤＬ又はＵＬで既に配置されているチャネルのリソースを使用して、ユーザ装置２０は、ＳＬ−ＳＳＢを送信してもよい。ＤＬ又はＵＬで既に配置されているチャネルのリソースを使用することで、新たにＳＬ−ＳＳＢ専用のリソースを確保せずに、ユーザ装置２０は、ＳＬ−ＳＳＢを送信することが可能になる。
【００３０】
図３に示されるように、基地局装置１０Ａのカバレッジ内に位置するユーザ装置２０Ａは、ＤＬ−ＳＳＢを基地局装置１０Ａから受信する。ユーザ装置２０Ａは、同期ソースを基地局装置１０ＡとするＳＬ−ＳＳＢをカバレッジ外に位置するユーザ装置２０Ｂに送信する。さらに、ユーザ装置２０Ｂは、同期ソースをユーザ装置２０ＡとするＳＬ−ＳＳＢを送信してもよい。
【００３１】
また、図４に示されるように、ユーザ装置２０Ａ及びユーザ装置２０Ｂが基地局１０Ａのカバレッジ外に位置する場合には、ユーザ装置２０Ａ及びユーザ装置２０Ｂは基地局１０Ａからのブロードキャスト情報を受信することはできない。このような場合において、ユーザ装置２０Ａは、端末又はＳＩＭ（Subscriber Identity Module）において事前に設定されている（preconfigured）、ＳＬ−ＳＳＢリソース情報を用いて、ユーザ装置２０ＢにＳＬ−ＳＳＢを送信してもよい。これにより、ユーザ装置２０Ａとユーザ装置２０Ｂとの間で同期が確立され、ユーザ装置２０Ａとユーザ装置２０Ｂとの間でサイドリンクの通信を行うことが可能となる。
【００３２】
以下において、ユーザ装置２０からＳＬ−ＳＳＢを送信するためのＳＬ−ＳＳＢリソースを指定する情報を通知する方法の例を説明する。ＳＬ−ＳＳＢリソースを指定する情報は、図３に示されるように、基地局装置１０Ａからユーザ装置２０Ａに通知されてもよい。或いは、図４に示されるように、ユーザ装置２０Ａからユーザ装置２０Ｂに通知されてもよい。追加的又は代替的に、ＳＬ−ＳＳＢリソースを指定する情報は、ユーザ装置２０又はユーザ装置２０に適用するＳＩＭカードに事前に書き込まれていてもよい。ＳＬ−ＳＳＢリソースを指定する情報は、過去にユーザ装置２０に通知され、ユーザ装置２０が保持している情報であってもよい。ＳＬ−ＳＳＢリソースを指定する情報は、ＲＲＣ、ＭＡＣ、ＤＣＩ／ＳＣＩいずれの信号を用いて通知又は指定されてもよい。ＳＬ−ＳＳＢリソースを指定する情報の通知又は指定を行う場合において、ＰＢＣＨ（Physical Broadcast Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）、ＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）、ＰＳＢＣＨ（Physical Sidelink Broadcast Channel）、ＰＳＤＣＨ（Physical Sidelink Discovery Channel）、ＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）、及びＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）のうち、いずれのチャネルが用いられてもよい。
【００３３】
（例１）
以下、ＳＬ−ＳＳＢを送信するためのＳＬ−ＳＳＢリソースを指定する情報を通知する方法の例１を説明する。例１は、図５Ａ、図５Ｂ、及び図５Ｃに示されるような、様々なＳＬ−ＳＳＢリソースを指定する情報を通知する例である。図５Ａは、ＳＬ−ＳＳＢが４つの異なるビームを用いて送信され、４つの異なるビームを用いたＳＬ−ＳＳＢの送信が周期的に行われる例を示している。図５Ｂは、ＳＬ−ＳＳＢが周期的に送信され、各周期においてＳＬ−ＳＳＢが１つ送信される例を示している。図５Ｂにおいて、ＳＬ−ＳＳＢは、各周期毎に、異なるビームを用いて送信されてもよい。図５Ｃは、ＳＬ−ＳＳＢが周期的に送信され、各周期においてＳＬ−ＳＳＢが２つ送信される例を示している。図５Ｃにおいて、各周期において、２つのＳＬ−ＳＳＢを送信するために２つの異なるビームが適用されてもよい。
【００３４】
図５Ａ、図５Ｂ、及び図５Ｃでは、４つのＳＬ−ＳＳＢを送信するために、４つの異なるビームを用いている。しかしながら、異なるビームの数は４つに限定されず、５つ以上のビームを用いて５つ以上のＳＬ−ＳＳＢが送信されてもよく、４つ未満のＳＬ−ＳＳＢを用いて４つ未満のＳＬ−ＳＳＢが送信されてもよい。特に、ミリ波のように、カバレッジの狭い電波を利用する場合には、複数のビームを適用することで、カバレッジを拡張することが可能となる。
【００３５】
図５Ａ、図５Ｂ、及び図５Ｃの例に示すように、複数のＳＬ−ＳＳＢであって、異なる複数のビームの１セットが適用される複数のＳＬ−ＳＳＢ、を送信するための複数のＳＬ−ＳＳＢリソースの１セットを、ＳＬ−ＳＳＢリソース群と定義してもよい。または、カバレッジ拡張のための同一ビームによる同一情報を含む複数の繰り返されたＳＬ−ＳＳＢを送信するための複数のＳＬ−ＳＳＢリソースの１セットを、ＳＬ−ＳＳＢリソース群と定義してもよい。ＳＬ−ＳＳＢを送信するためのＳＬ−ＳＳＢリソースを指定する情報を通知する方法の例１では、以下の項目１〜項目８のうちのいずれか１つ、又は以下の項目１〜項目８のうちの複数がユーザ装置２０に通知（又は規定）されてもよい。
【００３６】
（項目１）
ＳＬ−ＳＳＢリソース群の開始（starting）位置。例えば、無線フレーム番号（System Frame Number）及び、当該無線フレーム番号で指定される無線フレーム（radio frame）の先頭位置からのslot offset、symbol offset、又はslot offset及びsymbol offsetの両方が通知されてもよい。
【００３７】
（項目２）
ＳＬ−ＳＳＢリソース群の中で、連続して配置されるＳＬ−ＳＳＢリソースの数。ここで、連続して配置されるＳＬ−ＳＳＢリソースの数は、時間方向に連続して配置されるＳＬ−ＳＳＢリソースの数だけを指定してもよい。代替的に、連続して配置されるＳＬ−ＳＳＢリソースの数は、周波数方向に連続して配置されるＳＬ−ＳＳＢリソースの数だけを指定してもよい。代替的に、連続して配置されるＳＬ−ＳＳＢリソースの数は、時間方向に連続して配置されるＳＬ−ＳＳＢリソースの数及び周波数方向に連続して配置されるＳＬ−ＳＳＢリソースの数の両方を指定してもよい。代替的に、又は追加的に、連続して配置されるＳＬ−ＳＳＢリソースの数は、時間方向に連続して配置されるＳＬ−ＳＳＢリソースの数及び周波数方向に連続して配置されるＳＬ−ＳＳＢリソースの数の合計数を指定してもよい。
【００３８】
（項目３）
ＳＬ−ＳＳＢリソース群に含まれるＳＬ−ＳＳＢの数。図５Ａ、図５Ｂ、及び図５Ｃの例では、ＳＬ−ＳＳＢリソース群に含まれるＳＬ−ＳＳＢの数として、４が指定されてもよい。
【００３９】
（項目４）
ＳＬ−ＳＳＢリソース群の周期。例えば、周期として、絶対時間として指定されてもよいし、スロット数又はシンボル数として指定されてもよい。
【００４０】
（項目５）
図５Ｂに示されるように、ＳＬ−ＳＳＢが１つずつ送信される場合におけるＳＬ−ＳＳＢリソース群の周期。或いは、図５Ｃに示されるように、複数のＳＬ−ＳＳＢリソースがが連続して配置されるが、図５Ａの場合と異なり、連続して配置されるＳＬ−ＳＳＢリソースの数がＳＬ−ＳＳＢリソース群に含まれるＳＬ−ＳＳＢの数未満となる場合におけるＳＬ−ＳＳＢリソース群の周期。例えば、周期として、絶対時間として指定されてもよいし、スロット数又はシンボル数として指定されてもよい。ここで、１つのＳＬ−ＳＳＢリソース群の後に別のＳＬ−ＳＳＢリソース群が配置される場合において、時間に関して前方に配置される１つのＳＬ−ＳＳＢリソース群の周期と、時間に関して後方に配置される１つのＳＬ−ＳＳＢリソース群の周期とは、異なっていてもよい。
【００４１】
（項目６）
ＳＬ−ＳＳＢリソース群の周波数方向の開始（starting）位置。ここで、ＬＴＥ  Ｖ２Ｘでは、ＳＬＳＳ及びＰＳＢＣＨはサブフレーム全体を占有して多重されるが、ＮＲでは、ＳＬＳＳ及びＰＳＢＣＨの占有する周波数帯は、変動することが想定される。従って、ＳＬ−ＳＳＢリソース群の周波数方向の開始（starting）位置を指定することが必要となる場合が想定される。Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ内における周波数方向の位置として指定されてもよいし、キャリア内の周波数方向の位置として指定されてもよいし、その他の基準点に基づいた周波数方向の位置として指定されてもよい。
【００４２】
（項目７）
周波数方向に複数のＳＬ−ＳＳＢリソースが配置される場合における、隣接するＳＬ−ＳＳＢリソースの間の間隔。例えば、図６Ａ及び図６Ｂに示されるように、周波数方向に複数のＳＬ−ＳＳＢリソースが連続的に配置されることが想定され、このような場合には複数のＳＬ−ＳＳＢリソースが周波数方向に連続的に配置されることが指定されてもよい。
【００４３】
（項目８）
ＳＬ−ＳＳＢリソース群が配置されるＢａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔの情報。Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔ  ＩＤとして指定されてもよいし、Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｐａｒｔの周波数方向の位置，範囲等により指定されてもよい。
【００４４】
ＳＬ−ＳＳＢリソース群の中の異なるＳＬ−ＳＳＢリソースで送信される複数のＳＬ−ＳＳＢは、同じ情報を通知してもよく、或いは異なる情報を通知してもよい。また、ＳＬ−ＳＳＢリソース群の中の異なるＳＬ−ＳＳＢリソースで送信される複数のＳＬ−ＳＳＢは、同じビームで送信されてもよく、或いは異なるビームで送信されてもよい。
【００４５】
ＳＬ−ＳＳＢリソース群の中の異なるＳＬ−ＳＳＢリソースで送信される複数のＳＬ−ＳＳＢにより送信される情報は、周期毎に同じでもよく、或いは周期毎に異なっていてもよい。また、ＳＬ−ＳＳＢリソース群の中の異なるＳＬ−ＳＳＢリソースで送信される複数のＳＬ−ＳＳＢに適用されるビームの順番は、周期毎に同じでもよく、例えば図７に示すように、周期毎に異なっていてもよい。この場合において、ビームの順番は、cyclic shiftを適用することで、循環的に切り替えられてもよい。例えば、ＬＴＥのサイドリンク通信と、ＮＲのサイドリンク通信が共存する場合において、ＬＴＥのトラフィックは周期的なトラフィックとなるために、ＬＴＥのサイドリンクの通信と、上述の複数のＳＬ−ＳＳＢの送信とが同じ時間及び周波数位置で衝突する可能性がある。そのような場合に、周期的に異なる情報及びビームを適用することで、衝突の影響を軽減することができる。
【００４６】
また、上述の項目１〜項目８のうちのいずれか１つ，又は上述の項目１〜項目８のうちの複数の通知（又は規定）をＳＬ−ＳＳＢリソース群の配置の１セットとして考えたとき、複数セットのＳＬ−ＳＳＢリソース群の配置が通知（又は規定）されてもよい。例えば、３セットのＳＬ−ＳＳＢリソース群の配置がユーザ装置２０に通知（又は規定）され、ユーザ装置２０はそのうちのいずれか，もしくは複数のセットのＳＬ−ＳＳＢリソース群においてＳＬ−ＳＳＢを送信してもよい。
【００４７】
（例２）
以下、ＳＬ−ＳＳＢを送信するためのＳＬ−ＳＳＢリソースを指定する情報を通知する方法の例２を図８を参照して説明する。例２では、例１と同様に、上述の項目１〜項目８のうちのいずれか１つ、又は上述の項目１〜項目８のうちの複数がユーザ装置２０に通知（又は規定）されてもよい。ユーザ装置２０は、通知されたTDD configuration、又はDL-SSBの位置に基づいて、一部のＳＬ−ＳＳＢリソースを除外する。この除外する例が図８に示されている。例えば、ＵＬ以外の領域と重なったＳＬ送信用のリソースが除外されてもよく、送信されるＳＳＢのシンボルと重なったＳＬ送信用のリソースが除外されてもよく、又は送信されるＳＳＢのシンボル以外の領域と重なったＳＬ送信用のリソースが除外されてもよい。
【００４８】
例２では、ユーザ装置２０は、上述のように除外されたＳＬ−ＳＳＢリソース位置に配置するはずであったＳＬ−ＳＳＢリソースを、次に配置可能な時間及び周波数位置に配置する。この例が図８に示されている。図８に示されているＤＬのリソースの位置に配置されるはずであったＳＬ−ＳＳＢリソースは、時間に関してＤＬリソースの位置の後となる時間及び周波数位置に配置されている。
【００４９】
例２の変形例として、上述のＳＬ−ＳＳＢリソースの除外とは無関係にＳＬ−ＳＳＢリソース位置を決定した上で、除外される部分のＳＬ−ＳＳＢリソースは無しとしてもよい。
【００５０】
このように、通知されたTDD configuration、又はDL-SSBの位置に基づいて、一部のＳＬ−ＳＳＢリソースを除外することで、ＳＬ−ＳＳＢの送信に対して干渉が生じる可能性を低減、もしくはＳＬ−ＳＳＢの送信によって干渉を引き起こす可能性を低減することができる。また、例１の項目１〜項目８のうちのいずれかの通知を行うことで、ＳＬ−ＳＳＢリソースを指定する情報の通知のオーバヘッドを削減することができる。仮に、例２のような、ＳＬ−ＳＳＢの除外を行わない場合においてＳＬ−ＳＳＢの送信に対して干渉が生じる可能性を低減しようとする場合には、複数のＳＬ−ＳＳＢリソースを指定するために、複数のオフセットの情報を通知することが必要になると考えられ、ＳＬ−ＳＳＢリソースを指定する情報を通知する際のビット数が増加する可能性がある。
【００５１】
また、ＬＴＥの場合、ＳＬ−ＳＳＢの位置では、周波数方向のＳＬ−ＳＳＢ以外の位置にデータ等を配置しないことが規定されていた。これに対して、図９に示すように、ＮＲの場合には、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、又はその他のチャネルが配置されてもよく、或いは、ＬＴＥの場合と同様に利用されないリソースであってもよい。
【００５２】
なお、本発明の実施の形態において、ＳＬ−ＳＳＢは、ＤＬ−ＳＳＢと同様の信号構成であってもよいし、ＳＬ用に新たに規定された信号構成であってもよい。ＤＬ−ＳＳＢと同様の信号構成とは、受信して同期に用いたＳＳＢインデックスに対応するＤＬ−ＳＳＢと同様の信号構成であってもよい。
【００５３】
なお、本発明の実施の形態において、通知又は指定を行うシグナリングはすべて、ＲＲＣ、ＭＡＣ、ＤＣＩ（Downlink Control Information）又はＳＣＩ（Sidelink Control Information）のいずれのシグナリングであってもよい。また、当該シグナリングは、ＰＢＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、ＰＳＢＣＨ、ＰＳＤＣＨ、ＰＳＳＣＨ、ＰＳＣＣＨいずれのチャネルを介して送信されてもよい。すなわち、基地局装置１０からユーザ装置２０はシグナリングを受信してもよいし、他のユーザ装置２０からユーザ装置２０はシグナリングを受信してもよい。また、当該シグナリングは、Ｐｒｅ−ｃｏｎｆｉｇｕｒｅされたものであってもよい。例えば、当該シグナリングは、ＳＩＭカードもしくは端末に事前に書き込まれた情報に基づくものであってもよいし、過去に通知されたものを保持している情報に基づくものであってもよい。
【００５４】
上述の実施例により、ユーザ装置２０は、サイドリンクで利用可能なリソースがダウンリンク又はアップリンクと共有されている場合であっても、サイドリンクの同期に使用する信号を適切なリソースを用いて送信することができる。また、ユーザ装置２０は、ユーザ装置２０の周辺で到達していないＤＬ−ＳＳＢのリソースを用いて、ＳＬ−ＳＳＢを送信することにより、リソースを有効に活用することができる。
【００５５】
すなわち、端末間直接通信において、ユーザ装置が共有されるリソースを使用して同期信号及びブロードキャスト情報を送信することができる。
【００５６】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１０及びユーザ装置２０の機能構成例を説明する。基地局装置１０及びユーザ装置２０は上述した実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００５７】
＜基地局装置１０＞
図１０は、基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。図１０に示されるように、基地局装置１０は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定部１３０と、制御部１４０とを有する。図１０に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００５８】
送信部１１０は、ユーザ装置２０側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、ユーザ装置２０から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、送信部１１０は、ユーザ装置２０へＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号、ＤＬ参照信号等を送信する機能を有する。
【００５９】
設定部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２０に送信する各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。設定情報の内容は、例えば、Ｄ２Ｄ通信の設定に係る情報等である。
【００６０】
制御部１４０は、実施例において説明したように、ユーザ装置２０がＤ２Ｄ通信を行うための設定に係る処理を行う。また、制御部１４０は、Ｄ２Ｄ通信の同期信号及びブロードキャスト情報の送信に使用するリソース決定に係る処理を行う。また、制御部１４０は、Ｄ２Ｄ通信のスケジューリングを送信部１１０を介してユーザ装置２０に送信する。制御部１４０における信号送信に関する機能部を送信部１１０に含め、制御部１４０における信号受信に関する機能部を受信部１２０に含めてもよい。
【００６１】
＜ユーザ装置２０＞
図１１は、ユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。図１１に示されるように、ユーザ装置２０は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０と、制御部２４０とを有する。図１１に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００６２】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局装置１０から送信されるＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ／ＳＬ制御信号又は参照信号等を受信する機能を有する。また、例えば、送信部２１０は、Ｄ２Ｄ通信として、他のユーザ装置２０に、ＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）、ＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）、ＰＳＤＣＨ（Physical Sidelink Discovery Channel）、ＰＳＢＣＨ（Physical Sidelink Broadcast Channel）等を送信し、受信部２２０は、他のユーザ装置２０から、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、ＰＳＤＣＨ又はＰＳＢＣＨ等を受信する。
【００６３】
設定部２３０は、受信部２２０により基地局装置１０又はユーザ装置２０から受信した各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。また、設定部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、Ｄ２Ｄ通信の設定に係る情報等である。
【００６４】
制御部２４０は、実施例において説明したように、他のユーザ装置２０との間のＤ２Ｄ通信を制御する。また、制御部２４０は、Ｄ２Ｄ通信の同期信号及びブロードキャスト情報の送信に使用するリソース決定に係る処理を行う。また、制御部２４０は、Ｄ２Ｄ通信のスケジューリングを実行してもよい。制御部２４０における信号送信に関する機能部を送信部２１０に含め、制御部２４０における信号受信に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００６５】
（ハードウェア構成）
上記実施形態の説明に用いたブロック図（図１０及び図１１）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００６６】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００６７】
例えば、本開示の一実施の形態における基地局装置１０、ユーザ装置２０等は、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本開示の一実施の形態に係る基地局装置１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１０及びユーザ装置２０は、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６８】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。基地局装置１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６９】
基地局装置１０及びユーザ装置２０における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００７０】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の制御部１４０、制御部２４０等は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【００７１】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータ等を、補助記憶装置１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図８に示した基地局装置１０の制御部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図９に示したユーザ装置２０の制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００７２】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つによって構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本開示の一実施の形態に係る通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【００７３】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つによって構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７４】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、送受信アンテナ、アンプ部、送受信部、伝送路インターフェース等は、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部は、送信部と受信部とで、物理的に、または論理的に分離された実装がなされてもよい。
【００７５】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７６】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００７７】
また、基地局装置１０及びユーザ装置２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００７８】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、サイドリンクにおける同期信号及びブロードキャスト情報を含む複数のブロックであって、該複数のブロックのうちの各ブロックには、複数のビームの１セットのうちの対応するビームが適用される、複数のブロック、を送信するリソース群を指定する情報を受信する受信部と、前記リソース群を指定する情報に従って、前記複数のブロックを送信するための複数のリソースを選択する制御部と、前記選択された複数のリソースを使用して他のユーザ装置に前記サイドリンクにおける同期信号及びブロードキャスト情報を含む複数のブロックを送信する送信部とを有するユーザ装置が提供される。
【００７９】
上記の構成によれば、サイドリンクにおける同期信号及びブロードキャスト情報を含む複数のブロックであって、異なる複数のビームの１セットが適用される、複数のブロックを送信するための複数のリソースを指定する際の制御信号のオーバヘッドが削減される。
【００８０】
前記リソース群を指定する情報は、前記リソース群の開始位置；前記複数のブロックの数；前記複数のブロックのうち、連続して配置されるブロックの数；前記リソース群の周期；及び前記リソース群の周波数方向の開始位置；のうちの少なくとも１つであってもよい。この構成によれば、サイドリンクにおける同期信号及びブロードキャスト情報を含む複数のブロックであって、異なる複数のビームの１セットが適用される、複数のブロックを送信するための複数のリソースを指定する際の制御信号のオーバヘッドが削減される。
【００８１】
前記受信部は、時分割多重フレーム構成又は下りリンクにおける同期信号及びブロードキャスト情報を含むブロックの時間周波数位置を受信し、前記制御部は、前記時分割多重フレーム構成又は前記下りリンクにおける同期信号及びブロードキャスト情報を含むブロックの時間周波数位置に基づいて、無線フレームに含まれる複数のリソースのうちの一部のリソースを除外して、前記リソース群を指定する情報に従って、前記複数のブロックを送信するための複数のリソースを選択してもよい。この構成によれば、サイドリンクにおける同期信号及びブロードキャスト情報を含む複数のブロックを送信する際の干渉が軽減される。
【００８２】
前記制御部は、前記リソース群に含まれるリソースのうち、前記一部のリソースを除外しなかった場合に、前記一部のリソースの位置に配置されるリソースを、時間に関して、前記一部のリソースの位置よりも後の配置可能なリソース位置に配置してもよい。この構成によれば、サイドリンクにおける同期信号及びブロードキャスト情報を含む複数のブロックを送信する際の干渉が軽減される。
【００８３】
また、本発明の実施の形態によれば、サイドリンクにおける同期信号及びブロードキャスト情報を含む複数のブロックであって、異なる複数のビームの１セットが適用される、複数のブロック、を送信するリソース群を指定する情報を受信するステップと、前記リソース群を指定する情報に従って、前記複数のブロックを送信するための複数のリソースを選択するステップと、前記選択された複数のリソースを使用して他のユーザ装置に前記サイドリンクにおける同期信号及びブロードキャスト情報を含む複数のブロックを送信するステップとを有する、ユーザ装置による通信方法が提供される。上記の通信方法によれば、サイドリンクにおける同期信号及びブロードキャスト情報を含む複数のブロックであって、異なる複数のビームの１セットが適用される、複数のブロックを送信するための複数のリソースを指定する際の制御信号のオーバヘッドが削減される。
【００８４】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１０及びユーザ装置２０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００８５】
また、情報の通知は、本開示で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージ等であってもよい。
【００８６】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００８７】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８８】
本明細書において基地局装置１０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１０を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２０との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１０及び基地局装置１０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷ等が考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、他のネットワークノードは、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００８９】
本開示において説明した情報又は信号等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００９０】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００９１】
本開示における判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００９２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００９３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００９４】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００９５】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【００９６】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００９７】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【００９８】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【００９９】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「基地局装置」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１００】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１０１】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１０２】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１０３】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０１０４】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ装置２０間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局装置１０が有する機能をユーザ装置２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０１０５】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末が有する機能を基地局が有する構成としてもよい。
【０１０６】
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１０７】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１０８】
参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【０１０９】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１０】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１１１】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１１２】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１１３】
無線フレームは時間領域において１つ又は複数のフレームによって構成されてもよい。時間領域において１つ又は複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジ（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１１４】
ニューメロロジは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１１５】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル等）で構成されてもよい。スロットは、ニューメロロジに基づく時間単位であってもよい。
【０１１６】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１１７】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。
【０１１８】
例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１１９】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ装置２０に対して、無線リソース（各ユーザ装置２０において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１２０】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１２１】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１２２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１２３】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１２４】
リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジに基づいて決定されてもよい。
【０１２５】
また、ＲＢの時間領域は、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム、又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。
【０１２６】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１２７】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１２８】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジ用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０１２９】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０１３０】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０１３１】
上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１３２】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１３３】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０１３４】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１３５】
なお、本開示において、ＤＬ−ＳＳＢは、下りリンクにおける同期信号及びブロードキャスト情報を含むブロックの一例である。ＳＬ−ＳＳＢは、サイドリンクにおける同期信号及びブロードキャスト情報を含むブロックの一例である。
【０１３６】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１３７】
１０        基地局装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定部
１４０      制御部
２０        ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定部
２４０      制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
2020065886.tif 000003
【図２】
2020065886.tif 000004
【図３】
2020065886.tif 000005
【図４】
2020065886.tif 000006
【図５Ａ】
2020065886.tif 000007
【図５Ｂ】
2020065886.tif 000008
【図５Ｃ】
2020065886.tif 000009
【図６Ａ】
2020065886.tif 000010
【図６Ｂ】
2020065886.tif 000011
【図７】
2020065886.tif 000012
【図８】
2020065886.tif 000013
【図９】
2020065886.tif 000014
【図１０】
2020065886.tif 000015
【図１１】
2020065886.tif 000016
【図１２】
2020065886.tif 000017
【国際調査報告】
2020065886.tif 000018
2020065886.tif 000019
2020065886.tif 000020
2020065886.tif 000021