(57)【要約】  本発明は、クリップユニットのアーム部材の閉状態を好適に維持することができる内視鏡クリップを提供することを目的とする。  本発明の内視鏡クリップ（１）は、一対のアーム（１２，１３）が閉じた閉形態と、一対のアーム（１２，１３）が互いに離間した開形態とを有するアーム部材（１１）と、先端側へ移動することにより、アーム部材（１１）を閉形態から開形態へ遷移させる操作ワイヤ（６２）と、アーム部材（１１）に連結される弾性部材（３６）と、弾性部材（３６）よりも基端側に設けられる規制部（７５）と、を備え、アーム部材（１１）が閉形態にあるとき、弾性部材（３６）で生じた弾性力により操作ワイヤ（６２）が先端側へ付勢される一方、規制部（７５）は当該弾性力に対向する力を操作ワイヤ（６２）に負荷して操作ワイヤ（６２）の先端側への移動を規制することにより、アーム部材（１１）が閉形態から開形態へ遷移することを規制する。
2020084655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のアームから構成され、前記一対のアームが閉じた閉形態と、前記一対のアームが互いに離間した開形態とを有するアーム部材と、先端が着脱可能に前記アーム部材に連結され、先端側へ移動することにより、前記アーム部材を前記閉形態から前記開形態へ遷移させる操作ワイヤと、前記アーム部材に連結され、弾性変形することができる弾性部材と、前記弾性部材よりも基端側に設けられる規制部と、を備え、前記アーム部材が前記閉形態にあるとき、前記弾性部材が弾性変形して生じた弾性力により、前記操作ワイヤは、前記先端側へ付勢され、前記アーム部材が前記閉形態にあるとき、前記規制部は、前記弾性部材が弾性変形して生じた弾性力に対向する力を前記操作ワイヤに負荷して前記操作ワイヤの前記先端側への移動を規制することにより、前記アーム部材が前記閉形態から前記開形態へ遷移することを規制する内視鏡クリップ。
【請求項２】
前記アーム部材が前記閉形態にあるとき、前記弾性力よりも大きい前記外力が前記操作ワイヤに作用することにより、前記規制部による前記操作ワイヤの前記先端側への移動に対する規制が解除され、前記アーム部材が前記閉形態から前記開形態へ遷移することが可能である  請求項１に記載の内視鏡クリップ。
【請求項３】
前記規制部は、    前記操作ワイヤに連結され、前記操作ワイヤとともに移動する係合部と、    前記係合部に係合することにより前記操作ワイヤの移動を規制する被係合部と、  を備え、  前記弾性力よりも大きい前記外力が前記操作ワイヤに作用すると、前記係合部と前記被係合部との係合が解除される  請求項２に記載の内視鏡クリップ。
【請求項４】
前記内視鏡クリップは、長手軸を有し、筒状に形成されたシースをさらに備え、  前記被係合部は、前記シースの内周面に設けられ、かつ、前記係合部の外径よりも小さい幅の内腔を有し、  前記係合部と前記被係合部とが係合することにより、前記被係合部は、前記内腔が前記長手軸に対する径方向に拡張されて弾性変形し、前記係合部が弾性変形した前記被係合部の前記内腔を通過できる  請求項３に記載の内視鏡クリップ。
【請求項５】
前記係合部が前記操作ワイヤとともに移動し、前記被係合部の前記内腔内に押し込まれることにより、前記被係合部が弾性変形する  請求項４に記載の内視鏡クリップ。
【請求項６】
前記被係合部は、前記シースの先端側の開口よりも基端側における約１ｃｍ以内の位置に設けられている請求項４に記載の内視鏡クリップ。
【請求項７】
前記内視鏡クリップは、前記アーム部材を挿入できる内径を有し、筒状に形成されたアウターシースをさらに備え、  前記アーム部材は、前記アウターシース内に挿入された状態で、前記閉形態にあり、  前記アーム部材は、前記アウターシースから突出した状態で、前記規制部による規制が解除されることで前記閉形態から前記開形態に遷移する  請求項２に記載の内視鏡クリップ。
【請求項８】
前記内視鏡クリップは、筒状に形成され、前記アーム部材が挿入されることで前記一対のアームが前記閉形態に遷移する押さえ管と、さらに備え、  前記弾性部材は、前記押さえ管内に設けられ、前記一対のアームを前記押さえ管から突出させる方向に付勢するバネから構成される  請求項２に記載の内視鏡クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、組織を結紮するために用いられる内視鏡クリップに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、組織に形成された開口や血管などを結紮するために、内視鏡のチャンネルを経由して患者体内に導入される内視鏡クリップが用いられている。このような内視鏡クリップとしては、特許文献１に記載された内視鏡処置具が知られている。【０００３】  特許文献１に記載の内視鏡処置具は、クリップユニットと、処置具本体とを有している。クリップユニットは、クリップ本体と、押さえ管と、つる巻きバネとを有している。クリップ本体は、第一アームおよび第二アームを有している。第一アームおよび第二アームは、外力が作用しない状態において、第一アームの先端と第二アームの先端との間に間隔を空けて離間している。処置具本体は、外套管と、挿入部と、操作部材とを有している。挿入部は、外套管内に進退可能に挿通され、シースと、操作ワイヤと、連結部材とを有している。操作ワイヤは、シース内に挿通され、先端が連結部材に連結し、基端が後述するスライダに連結する。連結部材は、クリップ本体と操作ワイヤとを連結するために設けられている。操作部材は、挿入部の基端側に取付けられており、操作部本体と、スライダと、破断機構とを有している。スライダは、操作部本体のスリットに係合することで、操作部本体に対して、前進および後退することができる。破断機構は、操作部に内蔵されている。破断機構に作用する張力が所定の引張強度以上に達すると、破断機構が破断する。【０００４】  特許文献１に記載の内視鏡処置具は、以下のように使用される。  操作者は、チャンネルを有する内視鏡を患者の体内に挿入しておく。次に、操作者は、内視鏡のチャンネルの基端部から外套管を挿入し、内視鏡のチャンネルの先端部から外套管を突出させる。そして、操作者は、処置具本体の挿入部に対して外套管を引戻すことで、外套管の先端側からクリップ本体を突出させる。その結果、クリップ本体の第一アームと第二アームとが間に隙間を有する開形態になる。【０００５】  操作者が内視鏡を用いて患者の体内を観察しながら、クリップユニットを体内の標的組織に対向させると、標的組織が第一アームと第二アームとの間に位置する。この状態において、操作者が操作ワイヤを基端側へ牽引すると、第一アームと第二アームとが互いに接触する閉形態になり、標的組織を掴むことができる。操作者が操作ワイヤをさらに基端側へ牽引すると、標的組織がクリップ本体に掴まれた状態で基端側へ移動する。標的組織がクリップ本体に掴まれた状態においても、操作者が操作ワイヤを先端側へ押し込むと、クリップ本体の第一アームと第二アームとが開形態になるため、標的組織をクリップ本体で掴み直すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特許５７５０６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  特許文献１に記載された内視鏡処置具では、クリップユニットを内視鏡に挿通し体内に導入するとき、あるいは体内の狭い管腔内で処置するとき、内視鏡の内壁あるいは管腔の内壁に意図せず接触することを防ぐために、クリップ本体の第一アームと第二アームとが閉じる閉形態になることが好ましい。  しかしながら、前述したように、特許文献１に記載された内視鏡処置具では、外力が作用しない状態において、つまり、操作者がスライダを操作しない状態において、第一アームの先端と第二アームの先端との間に間隔を空けて離間している。このため、クリップ本体の第一アームと第二アームとを閉形態に保持するために、操作者は、スライダを基端側へ引いた状態を保持し続ける必要があり、操作が煩雑になる。  さらに、特許文献１に記載された内視鏡処置具では、操作者がスライダを基端側へ引いた状態において、誤って強い力量でスライダを操作すると、意図しないタイミング（例えば、所望の組織を把持できていない状態）でクリップユニットをロックする可能性もある。【０００８】  本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、クリップユニットのアーム部材の閉状態を好適に維持することができる内視鏡クリップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明の第一の態様に係る内視鏡クリップは、一対のアームから構成され、前記一対のアームが閉じた閉形態と、前記一対のアームが互いに離間した開形態とを有するアーム部材と、先端が着脱可能に前記アーム部材に連結され、先端側へ移動することにより、前記アーム部材を前記閉形態から前記開形態へ遷移させる操作ワイヤと、前記アーム部材に連結され、弾性変形することができる弾性部材と、前記弾性部材よりも基端側に設けられる規制部と、を備え、前記アーム部材が前記閉形態にあるとき、前記弾性部材が弾性変形して生じた弾性力により、前記操作ワイヤは、前記先端側へ付勢され、前記アーム部材が前記閉形態にあるとき、前記規制部は、前記弾性部材が弾性変形して生じた弾性力に対向する力を前記操作ワイヤに負荷して前記操作ワイヤの前記先端側への移動を規制することにより、前記アーム部材が前記閉形態から前記開形態へ遷移することを規制する。本発明の第二の態様に係る内視鏡クリップは、上記の第一の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記アーム部材が前記閉形態にあるとき、前記弾性力よりも大きい前記外力が前記操作ワイヤに作用することにより、前記規制部による前記操作ワイヤの前記先端側への移動に対する規制が解除され、前記アーム部材が前記閉形態から前記開形態へ遷移することが可能であってもよい。【００１０】  本発明の第三の態様によれば、上記の第二の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記規制部は、前記操作ワイヤに連結され、前記操作ワイヤとともに移動する係合部と、前記係合部に係合することにより前記操作ワイヤの移動を規制する被係合部と、を備え、前記弾性力よりも大きい前記外力が前記操作ワイヤに作用すると、前記係合部と前記被係合部との係合が解除されてもよい。【００１１】  本発明の第四の態様によれば、上記の第三の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記内視鏡クリップは、長手軸を有し、筒状に形成されたシースをさらに備え、前記被係合部は、前記シースの内周面に設けられ、かつ、前記係合部の外径よりも小さい幅の内腔を有し、前記係合部と前記被係合部とが係合することにより、前記被係合部は、前記内腔が前記長手軸に対する径方向に拡張されて弾性変形し、前記係合部が弾性変形した前記被係合部の前記内腔を通過できてもよい。【００１２】  本発明の第五の態様によれば、上記の第四の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記係合部が前記操作ワイヤとともに移動し、前記被係合部の前記内腔内に押し込まれることにより、前記被係合部が弾性変形してもよい。【００１３】  本発明の第六の態様によれば、上記の第四の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記被係合部は、前記シースの先端側の開口よりも基端側における約１ｃｍ以内の位置に設けられていてもよい。【００１４】本発明の第七の態様によれば、上記の第二の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記内視鏡クリップは、前記アーム部材を挿入できる内径を有し、筒状に形成されたアウターシースをさらに備え、前記アーム部材は、前記アウターシース内に挿入された状態で、前記閉形態にあり、前記アーム部材は、前記アウターシースから突出した状態で、前記規制部による規制が解除されることで前記閉形態から前��開形態に遷移してもよい。【００１５】  本発明の第八の態様によれば、上記の第二の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記内視鏡クリップは、筒状に形成され、前記アーム部材が挿入されることで前記一対のアームが前記閉形態に遷移する押さえ管と、さらに備え、前記弾性部材は、前記押さえ管内に設けられ、前記一対のアームを前記押さえ管から突出させる方向に付勢するバネから構成されてもよい。
【発明の効果】
【００１６】  内視鏡クリップの上記各態様によれば、クリップユニットのアーム部材の閉状態を好適に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１Ａ】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡クリップの初期状態を模式的に示す側面視部分断面図である。
【図１Ｂ】図１Ａにおける内視鏡クリップの先端側を模式的に示す平面視部分断面図である。
【図２】本実施形態に係る内視鏡クリップの規制部の構成を示す拡大断面図である。
【図３】本実施形態に係る内視鏡クリップの初期状態を模式的に示す部分断面図である。
【図４】本実施形態に係る内視鏡クリップのアーム部材を開く操作を示す部分断面図である。
【図５】図４における内視鏡クリップの規制部の状態を示す拡大断面図である。
【図６】本実施形態に係る内視鏡クリップの規制部による規制を解除した状態を示す部分断面図である。
【図７】図６における内視鏡クリップの規制部の状態を示す拡大断面図である。
【図８】本実施形態に係る内視鏡クリップの規制部が最先端まで移動された状態を示す部分断面図である。
【図９】図８における内視鏡クリップの規制部の状態を示す拡大断面図である。
【図１０】本実施形態に係る内視鏡クリップが標的組織を把持する状態を示す部分断面図である。
【図１１Ａ】本実施形態に係る内視クリップのアーム部材をロックした状態を示す側面視部分断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａにおける内視鏡クリップの先端側を模式的に示す平面視部分断面図である。
【図１２】本実施形態に係る内視鏡クリップのクリップユニットを体内に留置する操作を示す部分断面図である。
【図１３】本実施形態の一変形例に係る規制部の構成を示す拡大断面図である。
【図１４】本変形例に係る内視鏡クリップの規制部による規制を解除する操作を示す拡大断面図である。
【図１５】本変形例に係る規制部の被係合部材の構成を示す斜視図である。
【図１６Ａ】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡クリップの構成を模式的に示す側面視部分断面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ａにおける内視鏡クリップの先端側を模式的に示す平面視部分断面図である。
【図１６Ｃ】図１６Ａにおける内視鏡クリップの操作部の径方向における断面図である。
【図１７Ａ】本実施形態に係る内視鏡クリップの規制部による規制を解除した状態を示す部分断面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ａにおける内視鏡クリップの先端側を模式的に示す平面視部分断面図である。
【図１８Ａ】本実施形態の第一の変形例に係る内視鏡クリップの構成を模式的に示す側面視部分断面図である。
【図１８Ｂ】本変形例に係る内視鏡クリップの規制部による規制を解除した状態を示す側面視部分断面図である。
【図１９Ａ】本実施形態の第二の変形例に係る内視鏡クリップの構成を模式的に示す側面視部分断面図である。
【図１９Ｂ】図１９Ａにおける内視鏡クリップの操作部における規制部の平面視断面図である。
【図１９Ｃ】本変形例に係る内視鏡クリップの規制部による規制を開場した状態を示す側面視部分断面図である。
【図２０】本実施形態に係る内視鏡クリップによる手技を示すフローチャートである。
【図２１】従来技術の内視鏡処置具の構成を示す部分断面図である。
【図２２】従来技術の内視鏡処置具による手技を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】（第１の実施形態）    以下、本発明の第１の実施形態に係る内視鏡クリップの構成を、図１Ａから図１２を参照して説明する。  本実施形態に係る内視鏡クリップ１は、図示しない内視鏡に形成されたチャンネルを通して患者の体内に挿入されて使用される。本明細書において、操作者が内視鏡を操作するための内視鏡操作部が位置する側を基端側と定義し、体内に挿入された内視鏡の先端部が位置する側を先端側と定義する。
【００１９】図１Ａに示すように、本実施形態に係る内視鏡クリップ１は、クリップユニット（以下、「クリップ」と略称する）１０と、処置具本体（アプリケータ）４０とを備えて構成されている。クリップ１０は、処置具本体４０の先端部に取り外し可能に連結されている。図１Ａは、後述する押さえ管３１の軸線Ｃ１を通る平面によるクリップ１０の側面視部分断面図である。なお、本明細書において、説明上の便宜のため、軸線Ｃ１は、クリップ１０および後述する挿入部６０の軸線であると見なす。本明細書において、図１Ａに示すように、クリップ１０のアーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３が対向する対向方向Ｘ、押さえ管３１の軸線Ｃ１に平行な軸線方向Ｙ、そして対向方向Ｘおよび軸線方向Ｙのそれぞれに直交する直交方向Ｚを定義する。
【００２０】（クリップ１０の構成）  クリップ１０は、図１Ａに示すように、アーム部材１１と、押さえ管３１と、弾性部材（つる巻きバネ）３６とを備えて構成されている。押さえ管３１は、円筒状に形成され、アーム部材１１の基端部が進入できる内径を有する。すなわち、押さえ管３１には、後述する第一アーム１２および第二アーム１３を有するアーム部材１１が進入可能なルーメンが形成されている。弾性部材３６は、押さえ管３１のルーメン内に配置されている。
【００２１】  アーム部材１１は、第一アーム１２と、第二アーム１３と、中央部１４とを有している。第一アーム１２及び第二アーム１３は、基端側から先端側に向けて延びるとともに互いに対向して配置されている。中央部１４は、第一アーム１２の基端部と第二アーム１３の基端部との間に位置する。本実施形態において、図１Ａに示すように、第一アーム１２と第二アーム１３とは、軸線Ｃ１に対して線対称の位置に形成されていてもよい。
【００２２】  本実施形態において、第一アーム１２および第二アーム１３は、自然状態において、互いに離間し、かつ、基端側から先端側に向かう方向に沿って、互いの間の距離が大きくなる。本明細書において、「自然状態」とは、アーム部材１１に外力が作用しない状態を意味する。例えば、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３に押さえ管３１の内壁による力が作用しない状態は、自然状態である。第一アーム１２の先端部には、第二アーム１３側に向かって延びる爪１２ａが形成されている。第二アーム１３の先端部には、第一アーム１２側に向かって延びる爪１３ａが形成されている。
【００２３】  第一アーム１２および第二アーム１３は、先端側における長手方向に直交する断面形状が、円弧状となり、丸みをもった形状に形成されている。より詳しくは、第一アーム１２および第二アーム１３の外面における後述する直交方向Ｚの中央部が、外側に向かって凸部となる曲面状に形成されている。第一アーム１２および第二アーム１３は、このように構成されることで、曲げに対する強度が向上するとともに、後述するアウターシース５０に対する摩擦抵抗を減少し、スムーズに進退することができる。
【００２４】図１Ｂに示す平面視において、第一アーム１２の基端部には、二つの第一被係止部１６、１７が設けられている。第一被係止部１６、１７は、押さえ管３１の軸線（中心軸線）Ｃ１に平行な基準面Ｓ１上を、第一アーム１２の側面から直交方向Ｚに突出して設けられている。本実施形態において、第一被係止部１６、１７は、互いに逆となる向きに突出し、軸線Ｃ１に対して線対称の位置に形成されていてもよい。
【００２５】  図１Ｂは、基準面Ｓ１に直交する方向に見たクリップ１０の平面視部分断面図である。図１Ｂに示すように、第一被係止部１６の基端面１６ａは、先端側に向かうにしたがって第一アーム１２（中心軸線Ｃ１）から離間し、傾斜している。第一被係止部１６の先端面１６ｂは、軸線方向Ｙに直交している。第一被係止部１７の基端面１７ａと第一被係止部１６の基端面１６ａとは、軸線Ｃ１に対して線対称である。第一被係止部１７の先端面１７ｂと第一被係止部１６の先端面１６ｂとは、軸線Ｃ１に対して線対称であってもよい。
【００２６】  図１Ａおよび図１Ｂに示すように、第一アーム１２における第一被係止部１６、１７よりも先端側には、二つの突部１８、１９が設けられている。図１Ｂに示すように、突部１８、１９は、第一アーム１２の側面から直交方向Ｚに突出している。本実施形態において、突部１８と突部１９とは、平面視において軸線Ｃ１に対して線対称であってもよい。また、突部１８、１９が第一アーム１２から突出する長さは、第一被係止部１６、１７が第一アーム１２から直交方向Ｚに突出する長さよりも長くてもよい。
【００２７】  図１Ａに示すように、第二アーム１３には、第一アーム１２の第一被係止部１６、１７、突部１８、１９と同様に形成された第二被係止部２１、２２、突部２３、２４が設けられている（第二被係止部２２および第二突部２４は非図示。）。すなわち、第二アーム１３の第二被係止部２１、２２は、第二アーム１３の側面から第一アーム１２に対して離間する方向である直交方向Ｚに突出している。第二アーム１３の突部２３、２４は、第二アーム１３における第二被係止部２１、２２よりも先端側に、第二アーム１３の側面から直交方向Ｚに突出する。第二被係止部２１、２２、並びに突部２３、２４と、第一被係止部１６、１７並びに突部１８、１９とは、対向方向Ｘにそれぞれ並べて配置されている。図１Ｂに示す平面視においては、第二被係止部２１、２２がそれぞれ第一被係止部１６、１７に重なり、突部２３、２４がそれぞれ突部１８、１９に重なる。
【００２８】アーム部材１１を含め、クリップ１０を構成するこれらの部材は、例えばコバルトクロム合金やチタン、ステンレス鋼などの材料から形成されている。クリップ１０は、ＭＲＩ（核磁気共鳴画像法）透視下での観察も可能に構成されている。  アーム部材１１は、例えば、コバルトクロム合金などで形成された板材を、第一アーム１２および第二アーム１３、中央部１４、第一被係止部１６、１７、第二被係止部２１、２２、突部１８、１９、２３、２４を平面状に展開した形状に打抜くことで形成される。アーム部材１１は、この打抜いた部材を、第一アーム１２と中央部１４との接続部、および第二アーム１３と中央部１４との接続部で折り曲げて、側面視でＣ字状となり、一体に形成される。  アーム部材１１の第一アーム１２と第二アーム１３とは、それぞれの先端が互いに離間する方向、すなわち、アーム部材１１が開く方向へ移動する弾性復元力を有する。
【００２９】  図１Ａおよび図１Ｂに示すように、押さえ管３１の基端部の内壁には、全周にわたり係止部３２が突出して形成されている。図に示されていないが、係止部３２における軸線Ｃ１側の縁部３２ａは、押さえ管３１と同軸の円形形状に形成されている。図１Ｂに示すように、係止部３２の基端面３２ｂ（基端側端面）および先端面３２ｃ（先端側端面）は、軸線方向Ｙに直交している。
【００３０】  係止部３２内には、第一アーム１２における突部１８、１９よりも基端側の部分、第二アーム１３における突部２３、２４よりも基端側の部分、および中央部１４が挿通可能である。後述するように、操作者がスライダ１０２を基端側へ引き戻すことにより、第一アーム１２および第二アーム１３は操作ワイヤ６２とともに基端側へ移動し、第一アーム１２および第二アーム１３の基端側の部分が係止部３２内を通過し係止部３２よりも基端側の位置に係止される。
【００３１】  図１Ｂに示すように、押さえ管３１の先端部の内壁には、テーパー面３１ａが全周にわたり形成されている。テーパー面３１ａは、先端側に向かうにしたがって拡径している。本実施形態において、押さえ管３１および係止部３２は、例えば６４チタン合金（Ｔｉ−６ＡＬ−４Ｖ）、コバルトクロム合金などの材料で一体に形成されていてもよい。
【００３２】  図１Ａおよび図１Ｂに示すように、弾性部材３６の先端部には、座巻き部３６ｂが設けられている。座巻き部３６ｂは、弾性部材３６の他の部分よりも内径が小さく形成されている。  弾性部材３６は、押さえ管３１内に収容された状態で、先端部が突部１８、１９、２３、２４に係止されるとともに基端部が係止部３２に係止されている。弾性部材３６の基端部と係止部３２とは、溶着などにより固定してもよい。
【００３３】  弾性部材３６内には、第一アーム１２における突部１８、１９よりも基端側の部分、第二アーム１３における突部２３、２４よりも基端側の部分、および中央部１４が挿通可能である。突部１８、１９、２３、２４が基端側に移動したときに、突部１８、１９、２３、２４は、弾性部材３６の座巻き部３６ｂに係止される。一方、突部１８、１９、２３、２４が基端側に移動したときに、弾性部材３６は、軸線方向Ｙにおいて、突部１８、１９、２３、２４によって圧縮される。弾性部材３６が圧縮されると、軸線方向Ｙにおいて、アーム部材１１を押さえ管３１内から押し出す弾性力が発生する。弾性部材３６が座巻き部３６ｂを備えない場合でも、弾性部材３６の先端にワッシャなどの別部材を取付けることで同様の効果が得られる。
【００３４】（処置具本体４０の構成）  続いて、本実施形態に係る処置具本体４０の構成を説明する。  図１Ａおよび図１Ｂに示すように、処置具本体４０は、アウターシース５０と、挿入部６０と、操作部１００とを有している。アウターシース５０は、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）といったフッ素樹脂や、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）等の樹脂材料で形成することができる。アウターシース５０の基端側に、アウターシース５０を操作するためのアウターシース操作部５１が設けられている。本実施形態において、例えば、アウターシース操作部５１を操作することで、処置具本体４０の挿入部６０に対してアウターシース５０を引き戻すことができる。挿入部６０は、アウターシース５０内に進退可能である。操作部１００は、挿入部６０の基端部に取付けられている。
【００３５】（挿入部６０の構成）  処置具本体４０の挿入部６０は、シース部６１と、操作ワイヤ（ワイヤ）６２と、連結部材６３と、ループ部７３とを備えている。操作ワイヤ６２は、シース部６１内に進退可能に挿通されている。操作ワイヤ６２は、操作者が基端側の操作部１００を操作する（例えば、スライダ１０２を押し込む操作およびスライダ１０２を引き戻す操作）力量をクリップ１０に伝達するために設けられている。連結部材６３は、操作ワイヤ６２の先端部に接続されている。連結部材６３は、操作ワイヤ６２に対して対向方向Ｘに平行な軸を中心として回動可能に設けられている。
【００３６】  シース部６１は、コイルシース６６と、コイルシース６６の先端部に固定された先端部材（ストッパ係合部）６７と、コイルシース６６の内周面に設けられた固定部材（被係合部）７４とを有している。コイルシース６６は、例えば耐圧縮強度の高いＳＵＳ３０１などのステンレス鋼から形成されていてもよい。コイルシース６６は、不図示の素線を軸線方向Ｙに密巻きに巻回して形成したコイルを用いることができる。コイルシース６６は、可撓性を有するとともに、軸線方向Ｙの圧縮力に強い。コイルシース６６の内径は、弾性部材３６の内径にほぼ等しくてもよい。
【００３７】  本実施形態において、先端部材６７は、例えばステンレス鋼などで円筒状に形成されてもよい。先端部材６７の内径は、コイルシース６６の内径よりも小さい。先端部材６７の外径は、コイルシース６６や押さえ管３１の外径よりも大きい。先端部材６７の基端部の外周面には、外径が縮径されることで凹部６７ａが形成されている。この凹部６７ａにコイルシース６６の先端を係合させた状態で、先端部材６７とコイルシース６６とがレーザー溶接などにより固定されている。
【００３８】  シース部６１の先端部の内周面には、コイルシース６６に対してコイルシース６６よりも先端側の先端部材６７の内径が縮径されることで、コイルシース６６と先端部材６７との接続部分に段部６８が形成されている。先端部材６７の内径は、後述するクリップ１０が係止部３２に係止されたとき、先端部材６７が第一被係止部１６、１７、第二被係止部２１、２２とかみ合うことが無い程度に大きくてもよい。
【００３９】  先端部材６７の先端部の内周面には、全周にわたり段差が形成される。この段差においては、前方を向く面が先端支持面（先端面）６７ｂである。また、先端支持面６７ｂよりも先端側には、支持部６９が形成されている。本実施形態では、支持部６９は円筒状に形成されている。支持部６９の内径は、押さえ管３１の外径よりもわずかに大きく、押さえ管３１の基端を受容可能である。先端支持面６７ｂは、押さえ管３１の基端面に当接可能である。シース部６１の先端側にクリップ１０が配置される。支持部６９は、先端支持面６７ｂに当接した押さえ管３１の外周面を支持することができる。
【００４０】  これらの構成により、支持部６９に対するクリップ１０のぐらつきを極力小さく抑えることができ、支持部６９に対するクリップ１０のある程度の傾きも許容できる。このため、内視鏡のチャンネルなどの屈曲形状に対してもスムーズに内視鏡クリップ１を挿入することができる。
【００４１】  図２に示すように、本実施形態において、固定部材（規制部の被係合部）７４は、シース部６１の先端側の内周面において、軸線Ｃ１に向かって突出して設けられている。例えば、固定部材７４は、軸線方向Ｙに沿った先端および基端がコイルシース６６を形成する素線に溶接して固定されてもよい。すなわち、固定部材７４は、コイルシース６６と一体に形成されてもよい。
【００４２】  本実施形態において、固定部材７４とコイルシース６６とを一体化して構成する例を説明するが、固定部材７４は、この構成に限定されない。例えば、素線を軸線方向Ｙに密巻きに巻回して形成されたコイルシース６６の先端側の内周面に、固定部材７４を溶接や接着などの方法によって固定してもよい。また、本実施形態において、固定部材７４は、図２に示すように、コイルシース６６を形成する素線に挟まれて構成される例に限らない。例えば、固定部材７４をコイル―シース６６よりも先端側に配置され、溶接や接着などの方法によって、軸線方向Ｙに沿った固定部材７４の基端をコイルシース６６を形成する素線に固定してもよい。なお、本実施形態において、固定部材７４を形成する材料は、特に限定されない。例えば、耐久性を確保するために、固定部材７４は、押さえ管３１および係止部３２と同様な金属材料で形成されてもよい。
【００４３】  固定部材７４の断面図である図２に示すように、本実施形態に係る固定部材７４は、支持部７４ａと変形部７４ｂとを有して構成されている。支持部７４ａは、軸線Ｃ１に対して変形部７４ｂよりも径方向外側に形成されている。支持部７４ａは、先端及び基端にコイルシース６６を形成する素線が固定されている。変形部７４ｂは、基端部が支持部７４ａの基端部に連結され、基端部よりも先端側に位置する部分が支持部７４ａから一定の間隔をあけて離間して形成されている。すなわち、変形部７４ｂは、軸線Ｃ１に対して径方向外側において、支持部７４ａと一定の間隔をあけて隙間を形成している。固定部材７４の外径は、中心軸線Ｃ１に直交する径方向において、支持部７４ａの最大幅によって定義される。本実施形態において、固定部材７４の外径は、例えば、コイルシース６６の外径よりもわずかに大きくてもよい。
【００４４】  また、図２に示すように、固定部材７４の変形部７４ｂは、少なくとも一部が軸線Ｃ１に向かって突出して形成されている。言い換えると、固定部材７４の変形部７４ｂは、少なくとも一部が軸線Ｃ１周りの径方向内側に向かって突出して形成されている。変形部７４ｂは、軸線Ｃ１を挟んで対向する位置に配置された一対のツメによって構成される。一対のツメの間の距離（すなわち、一対のツメの間の空間の幅）は、コイルシース６６の内径および後述するストッパ部７２の外径よりも小さい。言い換えると、固定部材７４は、コイルシース６６の内径および後述するストッパ部７２の外径よりも小さい幅の内腔を有する。なお、本実施形態において、変形部７４ｂが一対のツメにより構成された例を説明したが、これに限らない。例えば、変形部７４ｂは、単一のツメにより構成されてもよい。この場合、固定部材７４の内腔の幅（コイルシース６６の内径および後述するストッパ部７２の外径よりも小さい幅の内腔）は、単一のツメによって定義される。また、図２に示すように、固定部材７４の変形部７４ｂは、後述するストッパ部７２に係合するために、先端７４ｃおよび基端７４ｄが斜面に形成されている。
【００４５】  本実施形態に係る固定部材７４の変形部７４ｂは、固定部材７４と後述するストッパ部７２とが接触（係合）した状態で、操作者の操作部１００のスライダ１０２の押し込みによって変形部７４ｂがストッパ部７２に押し込まれることで、支持部７４ａと変形部７４ｂとの連結部を支点として径方向外側へ回転して弾性変形することができる。
【００４６】  操作ワイヤ６２は、例えば金属製の単線や撚線で形成されている。操作ワイヤ６２は、先端がストッパ部７２の基端部に接続されている。すなわち、本実施形態において、操作ワイヤ６２と、ストッパ部７２とはともに移動することができる。ストッパ部７２の先端部は、ループ部７３が接続されている。
【００４７】  ストッパ部（係合部）７２は、例えば金属などで円筒状に形成されている。ストッパ部７２の外径は、コイルシース６６の内径よりも小さく、先端部材６７の内径よりも大きい。また、前述したように、ストッパ部７２の外径は、固定部材７４の内部に形成された内腔の幅よりも大きい。  ストッパ部７２は、軸線方向Ｙに沿った先端および基端において、テーパー形状を有する先端面および基端面が形成されている。
【００４８】  本実施形態において、ストッパ部７２が上述の構成を有することにより、後述するように、操作者による操作力量が作用しない状態において、押さえ管３１内に設けられた弾性部材３６の弾性力により、先端側へ付勢され、固定部材７４に係合することができる。また、操作者が操作部１００のスライダ１０２を押し込むことにより、ストッパ部７２が先端側へ移動し固定部材７４を乗り越えることができる。さらに、操作者が操作部１００のスライダ１０２を押し込むことにより、ストッパ部７２が先端部材６７の段部６８に当接することにより、クリップ１０のアーム部材１１を、第一アーム１２と第二アーム１３とが互いに離間した開形態に遷移させることができる。
【００４９】  ループ部７３は、一本のワイヤ７３ａを折り返すことにより形成されている。ワイヤ７３ａは、折り返し部が先端側に位置し、基端側の両端部がストッパ部７２にロウ付けや抵抗溶接などにより固定されている。
【００５０】  図１Ｂに示すように、連結部材６３は、連結部本体７６の先端部にフック部７７を有するとともに、連結部本体７６の基端部に貫通孔７６ａが形成されて構成されている。連結部本体７６におけるフック部７７に対向する面には、傾斜面７６ｂが形成されている。  連結部材６３は、貫通孔７６ａにループ部７３のワイヤ７３ａの折り返し部を挿通させることで、ループ部７３に対して対向方向Ｘに平行な軸を中心に回動可能（図１Ｂの矢印Ｄ方向に回動可能）に接続されている。
【００５１】  連結部材６３の幅は、フック部７７が先端側に配置されたときの連結部本体７６の中心軸線Ｃ１に直交する方向の外径である。連結部材６３の幅は、弾性部材３６の内径、コイルシース６６の内径、および先端部材６７の内径よりもわずかに小さい。すなわち、連結部材６３は、押さえ管３１内およびシース部６１内では、フック部７７が先端側になる状態からループ部７３に対して回動できない。言い換えれば、押さえ管３１やシース部６１により、アーム部材１１とフック部７７との径方向の相対移動が制限される。
【００５２】  上述の「ループ部７３に対して連結部材６３が回動できない」とは、フック部７７と中央部１４との係合が解除されるまでループ部７３に対して連結部材６３が回動することができないことを意味する。したがって、「ループ部７３に対して連結部材６３が回動できない」とは、文字通りにループ部７３に対して連結部材６３が全く回動できないことを意味しない。
【００５３】  連結部材６３のフック部７７と傾斜面７６ｂとの間に中央部１４を配置することで、フック部７７は中央部１４に係合することができる。ループ部７３に対してフック部７７が方向Ｄに回動したときに、フック部７７と中央部１４との係合が解除される（図１０参照）。すなわち、連結部材６３はアーム部材１１に対し取り外し可能に連結される。連結部材６３は、押さえ管３１内に位置している。
【００５４】（規制部７５の構成）  本実施形態において、ストッパ部７２と固定部材７４との両方を含む構成を、内視鏡クリップ１の規制部７５と定義し、ストッパ部７２を規制部７５の係合部と定義し、固定部材７４を規制部７５の被係合部と定義する。  図１Ａおよび図１Ｂに示すように、ストッパ部７２が固定部材７４よりも基端側に位置し、かつ、操作者がスライダ１０２を保持しない状態において、押さえ管３１内に設けられた弾性部材３６の弾性力により、ストッパ部７２が軸線方向Ｙに沿って先端側へ移動し、固定部材７４に当接（係合）する。
【００５５】本実施形態において、ストッパ部７２と固定部材７４とが互いに係合することにより、ストッパ部７２に作用する弾性部材３６による弾性力と固定部材７４による固定力との両方が釣り合う状態になる。固定部材７４による固定力とは、ストッパ部７２と固定部材７４とが係合し、互いに押し合うことにより、固定部材７４によるストッパ部７２の先端側への移動を阻止（規制）する力量を意味している。
【００５６】より具体的に、弾性部材３６の弾性力がストッパ部７２に作用するとき、ストッパ部７２が先端側へ付勢され、固定部材７４に当接すると、固定部材７４を先端側へ押し付ける力量が発生する。固定部材７４において、この力量を受けると、変形部７４ｂが軸線Ｃ１に対して径方向外側へ弾性変形し、内腔の内径が増大するとともに、弾性部材３６の弾性力に対向する反発力（固定力）が生じる。本実施形態において、固定部材７４の内径がストッパ部７２の外径同等になるときに発生する固定力は、弾性部材３６の弾性力以上に設定されている。このため、操作者がスライダ１０２を操作しない状態、すなわち、操作ワイヤ６２に外力が作用しない状態において、ストッパ部７２が軸線方向Ｙに沿って固定部材７４を乗り越えて先端側へ移動することはない。  言い換えれば、操作者による操作力量がスライダ１０２に作用しない状態において、ストッパ部７２と固定部材７４との係合が維持され、操作ワイヤ６２の先端側への移動が規制される。
【００５７】本実施形態において、規制部７５は、外力が作用しない自然状態において、内視鏡クリップ１の操作ワイヤ６２の先端側への移動を規制するために設けられている。さらに、後述するように、規制部７５は、外力が作用しない自然状態において、クリップ１０のアーム部材１１の閉形態から開形態へ遷移することを規制するために設けられている。なお、本発明において、アーム部材１１の閉形態を、第一アーム１２と第二アーム１３とが互いに接触する状態、若しくは第一アーム１２の先端と第二アーム１３の先端との間の距離が略ゼロである状態として定義する。ここで、第一アーム１２の先端と第二アーム１３の先端との間の距離が略ゼロである状態は、第一アーム１２の爪１２ａおよび第二アーム１３の爪１３ａが前方に向けられない程度に第一アーム１２と第二アーム１３とが離間している状態を意味する。  詳細は後述するが、操作者がスライダ１０２を操作（例えば、押し込む）することによって、弾性部材３６の弾性力よりも大きい力量が操作ワイヤ６２に作用するとき、規制部７５による規制が解除され、操作ワイヤ６２が先端側へ移動することが可能である。
【００５８】  本実施形態において、規制部７５の固定部材７４は、押さえ管３１内に設けられた弾性部材３６よりも基端側に配置されることが好ましい。より好ましいのは、規制部７５の固定部材７４は、シース部６１の先端開口より基端側の近い位置に配置される。例えば、本実施形態において、規制部７５の固定部材７４は、シース部６１の先端開口から基端側に向かって、１ｃｍ程度以内の位置に配置されてもよい。一方、規制部７５のストッパ部７２は、前述したように、先端部材６７の基端側に形成された段部６８に当接するまでに先端側へ移動することができる。
【００５９】  規制部７５の固定部材７４がこのように配置されることにより、ストッパ部７２が固定部材７４に係合する位置とアーム部材１１の位置との距離が小さくなる。本実施形態に係る内視鏡クリップ１のこの構造により、複雑形状を有する管腔内に内視鏡クリップ１を挿入し、コイルシース６６が蛇行した状態になっても、ストッパ部７２とアーム部材１１との間における経路長の変化を抑えることができる。その結果、固定部材７４とストッパ部７２との係合によりアーム部材１１をより確実に閉形態に維持することができる。
【００６０】（操作部１００の構成）  操作部１００は、図１Ａに示すように、操作部本体（ハンドル）１０１と、スライダ１０２とを有している。操作部本体１０１は、コイルシース６６の基端部に取付けられている。操作部本体１０１は、軸線方向Ｙに延びる棒状に形成され、基端部に指掛け部１０１ａが設けられている。操作部本体１０１には、軸線方向Ｙに延びるスリット１０１ｂが形成されている。
【００６１】スライダ１０２は、操作部本体１０１に挿通されて設けられている。スライダ１０２は、操作部本体１０１に対して軸線方向Ｙにスライド（前進および後退移動）可能である。スライダ１０２には、操作ワイヤ６２の基端が接続されている。本実施形態に係るクリップ１０において、スライダ１０２が軸線方向Ｙにおいて、前進あるいは後退操作されることにより、操作ワイヤ６２が前進あるいは後退される。操作ワイヤ６２の先端側に設けられている拡径部材７２、ループ部７３、およびクリップ１０のアーム部材１１を、前進あるいは後退されることが可能である。その結果、アーム部材１１の一対の第一アーム１２および第二アーム１３を開くあるいは閉じることが可能である。
【００６２】スライダ１０２は、円筒状に形成されている。スライダ１０２の外周面には、全周にわたり凹部１０２ａが形成されている。スライダ１０２には、軸線方向Ｙにおける先端側から基端側への順で、鍔部１０２ｂ、凹部１０２ａ、および鍔部１０２ｃがこの順で形成されている。一対の鍔部１０２ｂ、１０２ｃは、軸線方向Ｙに見たときに楕円形状となっている。これにより、スライダ１０２が握りやすくなり、内視鏡クリップ１の操作部１００を梱包するときに省スペース化が図れる。  スライダ１０２は、操作部本体１０１のスリット１０１ｂに係合することで、操作部本体１０１に対するスライダ１０２の軸線方向Ｙの移動範囲が制限されている。
【００６３】（内視鏡クリップ１の初期状態）  次に、以上の構成を有する内視鏡クリップ１を用いて、標的組織Ｔを結紮する手技について説明する。  手技が開始される前の初期状態において、操作者に内視鏡クリップ１が提供されるときには、図１Ａに示すように、クリップ１０が処置具本体４０に取り付けられた状態でアウターシース５０に覆われている。
【００６４】  図１Ａおよび図１Ｂに示すように、初期状態において、クリップ１０の弾性部材３６は、軸線方向Ｙに隣り合う素線３６ａが互いに離間していて、かつ、自然状態（外力が作用しない状態）よりもわずかに軸線方向Ｙに圧縮されている。このため、弾性部材３６の弾性力によって、押さえ管３１は、基端面が先端部材６７の先端支持面６７ｂに当接した状態で、先端部材６７によって保持されている。また、前述した通り、この自然状態において、弾性部材３６の弾性力がクリップ１０のアーム部材１１に負荷するため、弾性部材３６の弾性力には、アーム部材１１を押さえ管３１内から押し出す作用がある。すなわち、弾性部材３６の弾性力がアーム部材１１に負荷することにより、ストッパ部７２を先端側へ移動させる。その結果、ストッパ部７２と固定部材７４とが当接し、互いに押し合う状態になる。
【００６５】  より具体的に、初期状態の内視鏡クリップ１において、シース部６１内には、ストッパ部７２が固定部材７４よりも基端側に位置している。このため、弾性部材３６の弾性力によって、ストッパ部７２が軸線方向Ｙに沿って先端側へ付勢され、固定部材７４に当接するまで先端側へ移動する。ストッパ部７２が固定部材７４に当接（係合）するとき、弾性部材３６の弾性力と、固定部材７４が弾性変形することにより発生する固定力とが対向し釣り合うため、ストッパ部７２と固定部材７４とが互いに係合する状態が維持されている。固定部材７４の変形部７４ｂは、ストッパ部７２によって押し付けられている。なお、この状態において、基端側の操作部１００のスライダ１０２は、先端面と操作部本体１０１のスリット１０１ｂの基端面との間に一定の間隔をあけて離間している。
【００６６】  図１Ａに示すように、第一アーム１２の基端部、第二アーム１３の基端部、および中央部１４は、押さえ管３１内における係止部３２よりも先端側に位置していてもよい。ストッパ部７２が固定部材７４に当接するとき、アーム部材１１の第一被係止部１６，１７および第二被係止部２１，２２は、係止部３２よりも先端側に位置する。このとき、押さえ管３１の係止部３２に第一被係止部１６、１７、第二被係止部２１、２２は接触していない。アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３は、それぞれの先端から基端までの間の一部が押さえ管３１の先端部の内壁の全周に亘って形成されたテーパー面３１ａに当接している。なお、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３は、アウターシース５０の内壁との間にスペースを開けて離間している。アーム部材１１は、第一アーム１２の先端と第二アーム１３の先端とが互いに接触する状態、若しくは第一アーム１２の先端と第二アーム１３の先端との間の距離が略ゼロである状態になる。上述のように、本実施形態において、この状態は、クリップ１０の閉形態である。
【００６７】  この際、操作者は、操作ワイヤ６２をシース部６１に対して回転させ、押さえ管３１に対してアーム部材１１を軸線Ｃ１周りに回動させることにより、クリップ１０の向きを調節することができる。本実施形態において、係止部３２の縁部３２ａは押さえ管３１と同軸の円形状に形成されているため、アーム部材１１を軸線Ｃ１周りに回動させた場合においても係止部３２と第一被係止部１６、１７、第二被係止部２１、２２とによる係止が良好に保たれる。
【００６８】  内視鏡クリップ１の使用時において、操作者は、患者の体内に、不図示の内視鏡を挿入しておく。そして、操作者は、内視鏡のチャンネルの基端部から内視鏡クリップ１を挿入し、内視鏡のチャンネルの先端部から内視鏡クリップ１のアウターシース５０を突出させる。
【００６９】（内視鏡クリップ１の規制状態）次に、図３に示すように、操作者が操作部本体１０１のアウターシース操作部５１を操作し、処置具本体４０の挿入部６０に対してアウターシース５０を引き戻すことで、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３を内視鏡のチャンネルの先端部から突出させる。
【００７０】  前述した通り、本実施形態に係る内視鏡クリップ１において、固定部材７４の内腔の幅がストッパ部７２の外径同等になるときに発生する固定力は、弾性部材３６の弾性力以上に設定されている。このため、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３を内視鏡のチャンネルの先端部から突出させた状態においても、ストッパ部７２と固定部材７４とが係合している状態が維持されている。すなわち、規制部７５の固定部材７４とストッパ部７２とが係合し、操作ワイヤ６２の先端側への移動が規制されている。
【００７１】  その結果、アーム部材１１の先端側への移動が規制され、かつ、アーム部材１１の閉形態が維持されている。また、この状態において、アーム部材１１の第一被係止部１６，１７および第二被係止部２１，２２は、押さえ管３１内において、係止部３２よりも先端側に位置している。
【００７２】（内視鏡クリップ１の規制解除状態）  その後、操作者は、非図示の内視鏡を用いて標的組織Ｔを確認しながら、内視鏡クリップ１の規制部７５による操作ワイヤ６２の先端側への移動に対する規制を解除する。  具体的に、操作者がスライダ１０２を先端側へ押し込むことにより、操作ワイヤ６２を経由して、操作者の操作力量がストッパ部７２に作用すると、固定部材７４の変形部７４ｂが軸線Ｃ１に対して径方向外側へ回転し、さらに弾性変形する。この状態において、操作者の操作力量と弾性部材３６の弾性力との和が、規制部７５の固定部材７４の固定力の最大値、すなわち、ストッパ部７２および固定部材７４の係合によって提供できる規制力の最大値以上になる。図４および図５に示すように、ストッパ部７２は、弾性変形した固定部材７４の変形部７４ｂに接触しながら、操作者のスライダ１０２の押し込みによって固定部材７４の内腔内に押し込まれる。
【００７３】  図４および図５に示すように、規制部７５のストッパ部７２と固定部材７４とが係合しながら、操作者のスライダ１０２の押し込みによって、操作ワイヤ６２およびストッパ部７２を固定部材７４に対して先端側へ移動させることができる。この際、操作ワイヤ６２の先端側に連結された連結部６３およびアーム部材１１は、操作ワイヤ６２とともに先端側へ移動させる。アーム部材１１の第一アーム１２と第二アーム１３とは、押さえ管３１の先端部に形成されたテーパー面３１ａに当接しながら、互いの先端が離間した状態になる。操作者がスライダ１０２を押し込むことにしたがって、アーム部材１１の第一アーム１２と第二アーム１３とは、互いの先端の間の距離が大きくなるように離間する。すなわち、操作者は、スライダ１０２を押し込むことによって、アーム部材１１を閉形態から開形態へ遷移させることができる。ただし、図４および図５には、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３の間の距離が可能な最大開き幅よりも小さい。
【００７４】  本実施形態において、弾性部材３６の弾性力と規制部７５の規制力とが釣り合う状態にあるため、操作者がスライダ１０２を押し込む操作力量と弾性部材３６の弾性力との和が規制部７５の規制力をわずかに超えることで、規制部７５による規制を解除することができる。すなわち、本実施形態において、操作者による操作力量が弾性部材３６の弾性力を超える必要がなく、操作力量の制御が容易である。
【００７５】  図４および図５に示すように、操作者のスライダ１０２の押し込みにより、ストッパ部７２が固定部材７４に接触しながら固定部材７４に対して先端側へ移動する過程において、操作者がスライダ１０２を基端側へ一旦引き込むことも可能である。これにより、ストッパ部７２は、固定部材７４に接触しながら、固定部材７４対して基端側へ移動することができる。すなわち、アーム部材１１の第一アーム１２と第二アーム１３とを、操作者のスライダ１０２の引き込みにより、開形態から閉形態へ遷移させることができる。その結果、例えば、処置対象となる標的組織Ｔに合わせてアーム部材１１の開き幅を調整する際、アーム部材１１を開きすぎた場合においても、再度アーム部材１１の開き幅を調整し直すことができる。また、例えば、処置対象となる異なる箇所にクリップ１０を留置するために、アーム部材１１を体内で移動される場合においても、アーム部材１１における開いた第一アーム１２および第二アーム１３の体壁に対する意図しない接触を防ぎつつ、処置具の取り回しがしやすくなる。
【００７６】  図４および図５に示すように、操作者が継続してスライダ１０２を押し込むと、操作ワイヤ６２、連結部６３、およびアーム部材１１が先端側へ移動し、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３の開き幅が増大する。その結果、図６に示すように、ストッパ部７２が固定部材７４の変形部７４ｂを乗り越えて固定部材７４の変形部７４ｂよりも先端側に位置する。このとき、ストッパ部７２と固定部材７４との係合状態が解除され、固定部材７４の変形部７４ｂが初期形状に復元する。言い換えると、規制部７５のストッパ部７２と固定部材７４とが互いに係合し、固定部材７４が弾性変形することによって生じた固定力よりも大きい力が操作ワイヤ６２に負荷することにより、操作ワイヤ６２の先端側への移動に対する規制が解除される。また、この状態において、アーム部材１１の第一被係止部１６，１７および第二被係止部２１，２２は、押さえ管３１内において、係止部３２よりも先端側に位置している。
【００７７】  操作者のスライダ１０２の押し込みにより、図８および図９に示すように、ストッパ部７２が先端部材６７の段部６８に当接するまで、操作ワイヤ６２が前進することが可能である。操作ワイヤ６２が前進すると、アーム部材１１は、操作ワイヤ６２とともに前進する。このため、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３は、押さえ管３１の先端部のテーパー面３１ａに当接しながら、その間の開き幅がさらに増大することができる。説明上の便宜を図るために、本実施形態において、操作ワイヤ６２の前進とともに、アーム部材１１の開き幅が増大し続ける場合を説明する。言い換えれば、操作ワイヤ６２の前進によってストッパ部７２が先端部材６７の段部６８に当接するとき、アーム部材１１の開き幅が最大値Ｗ１になる。なお、この状態において、操作者がスライダ１０２を保持しなくても、ストッパ部７２が先端部材６７の段部６８に当接し、これ以上先端側へ移動できないため、アーム部材１１の開き幅が最大値Ｗ１になる状態を維持できる。
【００７８】ただし、本発明は、これに限定されることはない。例えば、蛇行状態にあるシースの湾曲形状によっては、アーム部材１１が操作ワイヤ６２とともに前進する過程において、ストッパ部７２が段部６８に当接する前に、アーム部材１１の開き幅が最大値Ｗ１に達することもあり得る。この場合においても、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３を好適に開くことができる。  その後、操作者が非図示の内視鏡を操作し、クリップ１０のアーム部材１１の向きおよび姿勢を調整し、標的組織Ｔに向かってアーム部材１１を押し付けることができる。
【００７９】  本実施形態において、内視鏡クリップ１の規制部７５による規制を解除する操作過程において、操作者がスライダ１０２を基端側へ引き戻すことにより、ストッパ部７２が再び固定部材７４に接触する位置に移動することが可能である。この際、操作ワイヤ６２の先端側への移動が規制部７５により規制され、アーム部材１１が開形態から閉形態に遷移される。
【００８０】（内視鏡クリップ１の規制状態）  図８に示すように、操作者は、開き幅が最大値Ｗ１である開形態のアーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３の間に、標的組織Ｔを位置させることができる。操作者は、第一アーム１２および第二アーム１３の間に標的組織Ｔが位置することを確認すると、内視鏡を操作してアーム部材１１を標的組織Ｔに向かって押し込むことによって、標的組織Ｔを保持することができる。
【００８１】  操作者は、第一アーム１２および第二アーム１３の間に、標的組織Ｔが位置することを確認できると、操作部本体１０１を把持してスライダ１０２を引戻す。このとき、第一アーム１２及び第二アーム１３とは、操作ワイヤ６２とともに基端側へ移動される。このような状態で、第一アーム１２及び第二アーム１３は、押さえ管３１の先端部のテーパー面３１ａ（内周面）に接触し、第一アーム１２が第二アーム１３側に弾性変形し、第二アーム１３が第一アーム１２側に弾性変形する。その結果、第一アーム１２の先端部と第二アーム１３の先端部とが接近し、アーム部材１１の開き幅が縮小する。つまり、標的組織Ｔが第一アーム１２および第二アーム１３の間に位置した状態で、アーム部材１１は、開形態から閉形態へ遷移する。この結果、標的組織Ｔが第一アーム１２および第二アーム１３によって保持される。本実施形態において、標的組織Ｔの根元が第一アーム１２および第二アーム１３によって緊縛され、第一アーム１２および第二アーム１３の間の距離が略セロである状態は、アーム部材１１の閉形態にも含まれる。このとき、弾性部材３６は、軸線方向Ｙに圧縮されていく。
【００８２】  操作者は、スライダ１０２を基端側へ引き戻すことにより、操作ワイヤ６２およびストッパ部７２がともに基端側へ移動する。ストッパ部７２は、再度固定部材７４に当接（係合）することができる。前述した通り、ストッパ部７２は、テーパー形状を有する基端面が形成されているため、基端側へ移動しながら、容易に固定部材７４を乗り越えることができる。
【００８３】  図１０に示すように、操作者がスライダ１０２を基端側へ引き戻すと、ストッパ部７２が固定部材７４を乗り越えて固定部材７４よりも基端側に位置する状態になる。この状態において、ストッパ部７２と固定部材７４とは、互いに当接（係合）された状態になる。すなわち、外力が作用しない自然状態において、規制部７５は、ストッパ部７２と固定部材７４とが係合することにより、操作ワイヤ６２の先端側への移動を規制することができる。
【００８４】  この状態において、標的組織Ｔは、閉状態にあるアーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３によって根元が緊縛されている。前述した通り、本実施形態において、ストッパ部７２と固定部材７４とが係合することにより、アーム部材１１が閉状態から開状態へ遷移することが規制される。このため、操作者がスライダ１０２を保持しなくても、標的組織Ｔは、閉状態にあるアーム部材１１によって把持された状態が維持される。
【００８５】（内視鏡クリップ１の係止状態）  標的組織Ｔが閉状態にあるアーム部材１１によって把持された状態において、操作者は、内視鏡を用いて標的組織Ｔを確認することができる。クリップ１０のアーム部材１１によって標的組織Ｔが所望の状態で把持されたことが確認できれば、操作者は、内視鏡クリップ１のクリップ１０の把持状態をロックする操作に進む。具体的に、アーム部材１１の第一被係止部１６、１７および第二被係止部２１、２２が押さえ管３１の係止部３２を乗り越えて係止部３２よりも基端側の位置まで移動させる。その結果、図１１Ａおよび図１１Ｂに示すように、第一被係止部１６の先端面１６ｂおよび第一被係止部１７の先端面１７ｂの両方ともが係止部３２の基端面３２ｂに当接し、第一被係止部１６および第一被係止部１７が係止部３２に係止される。同様に、第二被係止部２１の先端面（非図示）および第二被係止部２２の先端面（非図示）の両方ともが係止部３２の基端面３２ｂに当接し、第二被係止部２１および第二被係止部２２が係止部３２に係止される。  以下、第一被係止部１６および第一被係止部１７が係止部３２に係止される過程の例を説明する。
【００８６】  まず、操作者は、操作部本体１０１を把持してスライダ１０２を引き戻すと、押さえ管３１の係止部３２に、アーム部材１１の第一被係止部１６の基端面１６ａ、第一被係止部１７の基端面１７ａ、第二被係止部２１の基端面（非図示）、および第二被係止部２２の基端面（非図示）が接触した接触状態になる。  スライダ１０２が引き戻される過程において、弾性部材３６は、突部１８および突部１９により軸線方向Ｙに圧縮される。この過程において、スライダ１０２が基端側へ引き戻される距離が増大すると、弾性部材３６の圧縮具合も増大するので、操作者がスライダ１０２を引き戻すための必要な力量が次第に増加する。同時に、アーム部材１１の突部１８，１９，２３，２４は、基端側へ移動される。
【００８７】処置具本体４０の連結部材６３は、押さえ管３１内またはシース部６１内に配置されているため、ループ部７３に対して連結部材６３が回動できず、フック部７７と中央部１４との係合は保持される。図１１Ａおよび図１１Ｂに示すように、この状態において、操作ワイヤ６２およびストッパ部７２がともに基端側へ移動される。その結果、ストッパ部７２と固定部材７４との係合状態が解除され、ストッパ部７２は、固定部材７４よりも基端側において、固定部材７４から離間した位置に移動される。
【００８８】上述の接触状態までスライダ１０２が引き戻される過程において、操作者がスライダ１０２を先端側へ押し込むと、圧縮された弾性部材３６が伸びる。先端部材６７の先端支持面６７ｂに押さえ管３１が当接した状態で、アーム部材１１が押さえ管３１に対して先端側に移動することができる。すなわち、上述のスライダ１０２が引き戻される過程において、操作者が内視鏡を操作することにより、改めて標的組織Ｔにクリップ１０を対向させることができる。これ以降は前述の手順で、標的組織Ｔをクリップ１０で掴み直すことができる。
【００８９】  上述の接触状態から、操作者がさらにスライダ１０２を引き戻すと、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３が操作ワイヤ６２とともに、さらに基端側へ移動される。その際、第一アーム１２および第二アーム１３は、互いに接近する方向に弾性変形し、係止部３２内を通過する。
【００９０】  操作者がスライダ１０２を基端側へ引き戻し、アーム部材１１の第一被係止部１６，１７および第二被係止部２１，２２係止部３２を乗越える状態に到達するまでの過程において、前述と同様に、操作者がスライダ１０２を先端側へ押し込むと、アーム部材１１を先端側に移動させることができる。このため、アーム部材１１を再度閉形態から開形態へ変化させることができる。すなわち、アーム部材１１が乗越え状態に到達するまでに、標的組織Ｔを掴み直すことができる。
【００９１】  操作者がスライダ１０２を基端側へ引き戻し、第一被係止部１６、１７が係止部３２を乗り越える過程において、前述の初期状態から接触状態までの過程に比べて、操作者がスライダ１０２を引き戻す単位移動量当たりの必要力量の増大率が大きくなる。すなわち、接触状態から乗越え状態までの間、操作者は、スライダ１０２を引き戻す操作が重く感じられる。これにより、操作者は現在スライダ１０２を引戻している状態を認識できる。
【００９２】  操作者がスライダ１０２を基端側へ引き戻し、アーム部材１１が接触状態から乗越え状態まで変化させる過程において、連結部材６３はシース部６１内に配置されているため、フック部７７と中央部１４との係合は保持される。アーム部材１１が接触状態から乗越え状態まで変化させる必要な力量は、例えば、２０〜５０Ｎ（ニュートン）程度である。
【００９３】第一被係止部１６、１７、第二被係止部２１、２２が係止部３２を超えて基端側に移動する際に、第一被係止部１６、１７、第二被係止部２１、２２が係止部３２を削る、もしくは係止部３２を変形させることで係止部３２を乗り越えてもよい。このような場合には、係止部３２の過剰な破壊を防ぐために、第一被係止部１６、１７、第二被係止部２１、２２の係止部３２と当接する部分に面取り加工などを施しておくのが好ましい。
【００９４】  上述の乗越え状態から、操作者がスライダ１０２をさらに引戻すと、第一被係止部１６、１７、および第二被係止部２１、２２が係止部３２を超えてさらに基端側に移動する。第一アーム１２における第一被係止部１６、１７より先端側の構成と、第二アーム１３における第二被係止部２１、２２より先端側の構成との両方は、順次係止部３２内を通過する。この過程において、押さえ管３１に対する第一アーム１２および第二アーム１３の対向方向Ｘおよび直交方向Ｚの位置が維持される。このとき、第一アーム１２、第二アーム１３、および中央部１４は係止部３２からの付勢を受けない。このため、中央部１４の弾性力により、第一アーム１２の基端側および第二アーム１３の基端側が互いに離間する対向方向Ｘに移動する。アーム部材１１を押さえ管３１の基端側に移動させようとする操作力量を解除すると、第一被係止部１６、１７の先端面１６ｂ、１７ｂが、係止部３２の基端面３２ｂに対して当接する係止状態になる。
【００９５】  操作者がスライダ１０２を引き戻し、上述の乗越え状態から係止状態までの過程において、第一アーム１２、第二アーム１３、および中央部１４が係止部３２に係止されなくなり、これらの構成の弾性変形が一部解除される。このため、乗越え状態から係止状態までの過程において、操作者がスライダ１０２を引き戻すための必要な力量が次第に減少する。  操作者がスライダ１０２を引き戻し、上述の乗越え状態から係止状態までの過程において、クリップ１０は閉形態が保たれる。連結部材６３はシース部６１内に配置されているため、フック部７７と中央部１４との係合は保持される。
【００９６】  クリップ１０が係止状態になると、図１１Ａおよび図１１Ｂに示すように、軸線方向Ｙに圧縮された弾性部材３６の素線３６ａは、軸線方向Ｙに隣り合う素線３６ａ同士がほぼ密着した密巻き状態になる。クリップ１０が係止状態になると、第一被係止部１６、１７の先端面１６ｂ、１７ｂが係止部３２の基端面３２ｂに係止するため、押さえ管３１に対するアーム部材１１の先端側への移動が制限される。すなわち、クリップ１０は標的組織Ｔを結紮した状態が維持される。
【００９７】この状態において、ストッパ部７２は、固定部材７４よりも基端側において、固定部材７４から離間した位置にある。なお、この状態において、クリップ１０において、第一被係止部１６、１７が係止部３２の基端面３２ｂに係止されることにより発生した係止力と、弾性部材３６の弾性力とが釣り合う状態になる。このため、先端部材６７の先端側に形成された支持部６９は、先端支持面６７ｂに当接した押さえ管３１の外周面を支持しなくなる。その結果、操作者がスライダ１０２を押し込むことにより、操作ワイヤ６２、連結部材６３、およびクリップ１０がともに先端側へ移動することができる。
【００９８】（内視鏡クリップ１のリリース状態）  この後、操作者は、標的組織Ｔを結紮しているクリップ１０を処置具本体４０から分離する。具体的に、操作者は、スライダ１０２を押込むと、操作ワイヤ６２、連結部材６３、およびクリップ１０がコイルシース６６に対して先端側に移動する。  図１２に示すように、連結部材６３が先端部材６７よりも先端側に突出すると、アーム部材１１と押さえ管３１は一体的に先端側に移動する。操作者のスライダ１０２の押し込みにより、連結部材６３が押さえ管３１外に位置すると、ループ部７３に対して連結部材６３が回動できる。操作者は、スライダ１０２を押込み、操作ワイヤ６２を先端側に移動させると、標的組織Ｔを結紮しているクリップ１０の中央部１４の基端面に連結部材６３の傾斜面７６ｂが接触する。図１２に示すように、傾斜面７６ｂに案内されて連結部本体７６とともにフック部７７が方向Ｄに回動し、フック部７７と中央部１４との係合が解除される。このとき、クリップ１０は閉形態を維持している。これにより、標的組織Ｔを結紮したクリップ１０が体内に留置される。
【００９９】  標的組織Ｔを結紮したクリップ１０が体内に留置された後、操作者は、スライダ１０２を引戻してシース部６１内に連結部材６３を収容する。その後、操作者は、内視鏡のチャンネルから内視鏡クリップ１を引抜いて取出す。最後に、操作者は、必要な処置を行い、一連の手技を終了する。
【０１００】（内視鏡クリップ１の作用）  以下、本実施形態に係る内視鏡クリップ１の作用を説明する。  本実施形態に係るクリップ１０のアーム部材１１は、第一アーム１２および第二アーム１３を有している。アーム部材１１は、第一アーム１２と第二アーム１３とが閉じる閉形態と、第一アーム１２と第二アーム１３とが間隔をあけて離間する開形態とを有する。また、本実施形態に係る内視鏡クリップ１のシース部６１内において、操作ワイヤ６２とともに移動するストッパ部７２と、ストッパ部７２の外径よりも小さい幅の内腔が形成される固定部材７４とを備える規制部７５が設けられている。規制部７５は、ストッパ部７２と固定部材７４とが互いに係合することにより、操作ワイヤ６２の先端側への移動を規制することができる。このため、体内の標的組織Ｔを処置する際、ストッパ７２が固定部材７４よりも基端側に位置するとき、操作者が基端側の操作部１００のスライダ１０２を操作しなくても、操作ワイヤ６２が先端側へ移動することは規制される。このため、アーム部材１１の閉形態から開形態への遷移を規制することができる。  その結果、本実施形態に係る内視鏡クリップ１によれば、体内の標的組織Ｔを処置する際、アーム部材１１の閉形態を容易に維持し、内視鏡のチャンネルの内壁、あるいは体内の組織へのアーム部材１１の意図しない接触を防げる。さらに、操作者が内視鏡クリップ１を調整する操作が短縮できるため、取り回しのしやすさ、手技時間の節約、そして効率の向上を図ることができる。
【０１０１】  本実施形態に係る内視鏡クリップ１によれば、規制部７５のストッパ部７２と固定部材７４とが係合する状態において、規制部７５による規制力と、押さえ管３１内に設けられた弾性部材３６の弾性力とが釣り合う状態になる。このため、規制部７５による操作ワイヤ６２の先端側への移動に対する規制を解除するために、操作者が弾性部材３６の弾性力以上の操作力量を加わる必要がなく、わずかな力量で規制部７５による規制を解除できる。また、本実施形態に係る内視鏡クリップ１によれば、規制部７５は、シース部６１内において先端側に近い領域に設けられている。  本実施形態に係る内視鏡クリップ１の構成により、複雑形状を有する管腔内に内視鏡クリップ１を挿入し、コイルシース６６が蛇行した状態になっても、ストッパ部７２とアーム部材１１との間における経路長の変化を抑えることができる。その結果、固定部材７４とストッパ部７２との係合によりアーム部材１１をより確実に閉形態に維持することができる。
【０１０２】  本実施形態に係る内視鏡クリップ１によれば、規制部７５は、ストッパ部７２と固定部材７４とを備える簡単な構成で構成され、製造も容易になるため、低コストで内視鏡クリップ１を構成できる。
【０１０３】  本実施形態において、内視鏡クリップ１の規制部７５の構成について、固定部材７４が支持部７４ａおよび変形部７４ｂを有する例を説明したが、規制部７５の構成は、これに限定されない。本実施形態において、規制部は、操作者がスライダ１０２を保持しない状態においても、操作ワイヤ６２が先端側への移動を規制できればよく、具体的な構成は、限定されない。
【０１０４】（変形例）  以下、図１３から図１５を参照し、本実施形態の一変形例に係る内視鏡クリップの構成を説明する。以下、上記の実施形態に係る内視鏡クリップ１と同じ構成の説明を省略し、上記の実施形態と異なる点を中心に説明する。  図１３は、本変形例に係る内視鏡クリップ１の一部の構成を示す拡大断面図である。図１４は、本変形例に係る内視鏡クリップ１の規制部８５による規制を解除する状態を示す拡大断面図である。図１５は、本変形例に係る規制部８５の被係合部材８４ｂの構成を示す斜視図である。
【０１０５】  本変形例に係る内視鏡クリップ１は、上記の実施形態に係る内視鏡クリップ１が備える規制部７５の代わりに、規制部８５を備えて構成されている。図１３に示すように、本変形例に係る内視鏡クリップ１の規制部８５は、被係合部８４と、ストッパ部（係合部）７２とを備えて構成されている。
【０１０６】  図１３に示すように、本変形例係る内視鏡クリップ１の被係合部８４は、支持部材８４ａと、Ｃ字状に形成されたリング部材（変形部）８４ｂとを備えて構成されている。支持部材８４ａは、先端および基端がコイルシース６６を形成する素線に連結され、コイルシース６６と一体に構成されている。本変形例において、支持部材８４ａは、例えば、溶接などの方法によって、コイルシース６６に一体に構成されてもよい。  また、本変形例において、支持部材８４ａは、図１３に示すように、コイルシース６６を形成する素線に挟まれて構成される例に限らない。例えば、支持部材８４ａをコイル―シース６６よりも先端側に配置され、溶接や接着などの方法によって、軸線方向Ｙに沿った支持部材８４ａの基端をコイルシース６６を形成する素線に固定してもよい。
【０１０７】  図１３に示すように、被係合部８４の支持部材８４ａは、例えば、軸線Ｃ１に対する径方向における外径は、コイルシース６６の外径よりもわずかに大きくてもよい。支持部材８４ａは、パイプ形状に形成され、内部にリング部材８４ｂを収容できる程度の内腔を有している。
【０１０８】図１５に示すように、リング部材８４ｂは、Ｃ字形状に形成されているが、この構成に限定されない。本変形例において、リング部材８４ｂは、例えば、筒状に形成された部材の一部を切り取って形成されてもよい。
【０１０９】図１３に示すように、外力が作用しない自然状態において、リング部材８４ｂの内部には、ストッパ部７２の外径よりも小さい幅を有する空間が形成されている。さらに、図１５に示すように、リング部材８４ｂは、外力を加わるとき、矢印で示す方向へ拡張し弾性変形することができる。また、図１３に示すように、リング部材８４ｂは、軸線Ｃ１に対して径方向における最大幅である外径が、支持部材８４ａの先端部および基端部における内径以上、かつ、支持部材８４ａの内腔における内径以下である。すなわち、本変形例において、被係合部８４は、リング部材８４ｂが支持部材８４ａ内の内腔において回転可能、かつ、内腔から脱落しないよう、互いに組み合わせて構成されている。
【０１１０】本変形例に係る内視鏡クリップ１の被係合部８４は、構成する材料は特に制限されない。例えば、耐久性を確保するために、被係合部８４は、押さえ管３１および係止部３２と同様な金属材料で形成されてもよい。本変形例に係る内視鏡クリップ１のその他の構成は、上記の実施形態に係る内視鏡クリップ１と同様であってもよい。
【０１１１】  本変形例に係る内視鏡クリップ１は、上述の構成を有することで、図１３に示すように、ストッパ部７２が被係合部８４よりも基端側に位置するとき、押さえ管３１内に設けられた弾性部材３６の弾性力によって、先端側へ付勢され、被係合部８４のリング部材８４ｂに当接（係合）している。この状態において、弾性部材３６の弾性力と、弾性部３６の弾性力に対向し、ストッパ部７２とリング部材８４ｂとが当接することによる発生する規制力とが釣り合う状態になる。このため、ストッパ部７２およびストッパ部７２に連結されている操作ワイヤ６２の先端側への移動が規制される。本変形例に係る内視鏡クリップ１によれば、外力が作用しない自然状態において、ストッパ部７２とリング部材８４ｂとが互いに係合することにより、アーム部材１１の閉形態から開形態への遷移を規制することができる。
【０１１２】  図１４に示すように、操作者がスライダ１０２を押し込むことにより、操作者による操作力量と弾性部材３６の弾性力との和が、規制部８５のストッパ部７２および被係合部８４の係合によって発生する規制力の最大値以上になるとき、リング部材８４ｂが弾性変形し、リング部材８４ｂ内に形成された空間が拡張される。このため、ストッパ部７２は、リング部材８４ｂ内に形成された空間を通過することが可能である。この状態において、操作者のスライダ１０２の押し込みにより、ストッパ部７２がリング部材８４ｂの内周面に当接しながら、リング部材８４ｂに対して先端側へ移動する。操作者のスライダ１０２の押し込みにより、ストッパ部７２がリング部材８４ｂに対して先端側へ移動し、リング部材８４を乗り越えると、規制部８５による操作ワイヤ６２の先端側への移動に対する規制が解除される。すなわち、規制部８５によるアーム部材１１の閉形態から開形態への遷移に対する規制も解除される。  その後、操作者がスライダ１０２を操作し、上記の実施形態に係る内視鏡クリップ１同様に、標的組織Ｔを処置することができる。
【０１１３】本変形例に係る内視鏡クリップ１によれば、上記の実施形態同様に、アーム部材１１の閉形態を容易に維持し、内視鏡のチャンネルの内壁、あるいは体内の組織に接触することを防げる。さらに、操作者が内視鏡クリップ１を調整する操作が短縮できるため、取り回しのしやすさ、手技時間の節約、そして効率の向上を図ることができる。
【０１１４】（第２の実施形態）上述の本発明の第１の実施形態および変形例において、操作ワイヤの先端側への移動を規制するための規制部が内視鏡クリップのシース部に形成される例を説明したが、本発明の内視鏡クリップは、このような構成に限定されない。本発明の内視鏡クリップは、規制部が内視鏡クリップの基端側の操作部に設けられる構成も可能である。すなわち、本発明の内視鏡クリップは、操作部のスライダの先端側への移動を規制することにより、操作ワイヤの先端側への移動を規制する構成も可能である。以下、本発明の内視鏡クリップにおいて、規制部が基端側の操作部に設けられる構成を説明する。
【０１１５】  以下、本発明の第２の実施形態に係る内視鏡クリップ２の構成を、図１６Ａから図１７Ｂを参照して説明する。本実施形態に係る内視鏡クリップ２の説明において、上記の第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１と同じ構成の説明を省略し、上記の第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。  図１６Ａは、本実施形態に係る内視鏡クリップ２において、固定部材によって操作ワイヤ６２の先端側への移動が規制される状態を示す側面視部分断面図である。図１６Ｂは、図１６Ａにおける内視鏡クリップの先端側を模式的に示す平面視部分断面図である。図１６Ｃは、図１６Ａにおける内視鏡クリップの操作部の径方向における断面図である。図１７Ａは、本実施形態に係る内視鏡クリップ２の規制部による規制を解除した状態を示す側面視部分断面図である。図１７Ｂは、図１７Ａにおける内視鏡クリップの先端側を模式的に示す平面視部分断面図である。
【０１１６】  図１６Ａに示すように、本実施形態に係る内視鏡クリップ２は、上述の第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１に比べ、処置具本体４０のシース部６１に設けられた固定部材７４の代わりに、基端側の操作部１００Ａに設けられた固定部材６４を有して構成されている。
【０１１７】  図１６Ａに示すように、本実施形態に係る内視鏡クリップ２の操作部１００Ａは、操作部本体１０１と、スライダ１０２と、固定部材６４とを有している。固定部材６４は、スライダ１０２の軸線方向Ｙに沿って伸びて形成された中空のチューブ状の部材である。図１６Ｃに示すように、固定部材６４には、操作ワイヤ６２が挿通可能な内腔６４１が形成されている。固定部材６４は、例えば、樹脂材料で形成されることが可能である。固定部材６４は、自身の長手軸方向における一定の圧力に作用しても圧縮されない程度の剛性を有する。より具体的に、固定部材６４は、押さえ管３１内に設けられた弾性部材３６の弾性力ではつぶれない程度の剛性を有している。
【０１１８】固定部材６４の長手軸方向の寸法は、特に制限がない。例えば、固定部材６４の長手軸方向の寸法は、操作部本体１０１のスリット１０１ｂの長手軸方向の寸法よりスライダ１０２の長手軸の寸法を引いた値以下であればよい。ただし、固定部材６４の長手軸方向の寸法と、アーム部材１１の開き幅とが相関関係を有するため、アーム部材１１の所望の開き幅を考慮し、固定部材６４の長手軸方向の寸法を決定することが好ましい。本実施形態において、例えば、固定部材６４の長手軸方向の寸法は、操作部本体１０１のスリット１０１ｂ内おいて、に配置され、スライダ１０２が前進し固定部材６４に当接したとき、アーム部材１１が閉形態になる程度の寸法であってもよい。
【０１１９】  図１６Ｃに示すように、軸線方向Ｃ１に沿ったスライダ１０２の径方向の断面図において、固定部材６４は、断面形状が略Ｃ字の形状である。また、固定部材６４には、内腔６４１と外部とを連通するスリット部６４２が形成されている。スリット部６４２は、軸線方向Ｃ１に沿って延びて形成された細長い切欠きである。スリット部６４１は、開き幅が操作ワイヤ６２の直径よりわずか小さく形成されている。後述するように、操作者が固定部材６４を取り外す際、スリット部６４１は、操作ワイヤ６２が通過可能な大きさの隙間が生じるまで変形可能である。
【０１２０】  また、図１６Ｂに示すように、本実施形態に係る内視鏡クリップ２は、クリップ１０の構成、およびクリップ１０と操作ワイヤ６２との連結構造において第１の実施形態と同様である。本実施形態に係る内視鏡クリップ２は、挿入部６０がシース部６１と、操作ワイヤ６２と、連結部材６３と、ループ部７３とを備えている。本実施形態に係る内視鏡クリップ２は、第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１と異なり、シース部６１において、固定部材６４が設けられていない。
【０１２１】  以下、図１６Ａから図１７Ｂを参照し、本実施形態に係る内視鏡クリップ２を用いた標的組織Ｔを結紮する手技を説明する。なお、以下の説明において、固定部材６４を用いてスライダ１０２の移動範囲を制限することにより、操作ワイヤ６２の移動範囲を制限する点を中心に説明する。その他の操作については、上述の第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１を用いた手技と同様に行うことができるため、説明を省略する。
【０１２２】  図１６Ａに示すように、本実施形態に係る内視鏡クリップ２の操作部１００Ａにおいて、固定部材６４が操作ワイヤ６２を覆いながら、操作部本体１０１のスリット１０１ｂ内に配置され、スリット１０１ｂの先端面に当接している。固定部材６４は、スリット１０１ｂ内において、スライダ１０２よりも先端側に配置されている。すなわち、操作部本体１０１のスリット１０１ｂ内において、スライダ１０２の先端面が固定部材６４に当接している。
【０１２３】この際、スライダ１０２の移動可能な範囲は、操作部本体１０１のスリット１０１ｂの基端より先端側へ向かって、スリット１０１ｂの全長より固定部材６４の長手軸方向の寸法を引いた範囲である。言い換えれば、本実施形態に係る固定部材６４は、操作ワイヤ６２の押し出し量（先端側への移動量）を制限する部材である。
【０１２４】  本実施形態に係る内視鏡クリップ２は、操作者が操作部１００Ａのスライダ１０２を把持しない、すなわち外力が作用しない自然状態において、押さえ管３１内に設けられた弾性部材３６の弾性力が操作ワイヤ６２に負荷し、操作ワイヤ６２を先端側へ移動させる作用がある。この状態において、スライダ１０２が軸線Ｃ１の方向に沿って先端側へ固定部材６４に当接し、押圧している。
【０１２５】  本実施形態に係る内視鏡クリップ２の固定部材６４は、弾性部材３６の弾性力程度の力量ではつぶれない程度の剛性を有している。より具体的に、固定部材６４は、操作ワイヤ６２に負荷した弾性部材３６の弾性力による作用で、スライダ１０２が固定部材６４に押圧するとき、固定部材６４が弾性変形しない、あるいは塑性変形しない程度の弾性変形のみが起きる剛性を有している。
【０１２６】  図１６Ａに示すように、固定部材６４が操作部１００Ａのスリット１０１ｂ内に配置されたとき、スライダ１０２は、固定部材６４に当接する位置よりさらに先端側へ移動することはできない。言い換えれば、本実施形態に係る内視鏡クリップ２は、スライダ１０２が固定部材６４に当接することにより、操作ワイヤ６２の先端側への移動を規制することができる。本実施形態に係る内視鏡クリップ２の固定部材６４は、操作ワイヤ６２の先端側への移動を規制していると言える。
【０１２７】  図１６Ａに示すように、スライダ１０２が固定部材６４に当接するとき、アーム部材１１は、閉形態にある。すなわち、アーム部材１１は、第一アーム１２と第二アーム１３とが互いに接触する状態、若しくは第一アーム１２の先端と第二アーム１３の先端との間の距離が略ゼロである状態にある。また、アーム部材１１の第一アーム１２と第二アーム１３とは、それぞれの先端から基端までの一部は、押さえ管３１の先端部の内周面に形成されたテーパー面３１ａに当接している。
【０１２８】  このとき、スライダ１０２に連結された操作ワイヤ６２と、操作ワイヤ６２に連結されたアーム部材１１とは、同様に操作部本体１０１に対して前進できない状態になる。その結果、図１６Ａに示すように、アーム部材１１の閉形態から開形態への遷移が規制され、アーム部材１１の閉形態が維持されている。このため、本実施形態に係る内視鏡クリップ２の固定部材６４は、アーム部材１１の閉形態から開形態への遷移を規制することができる。
【０１２９】  図１７Ａから１７Ｂに示すように、操作者が固定部材６４を取り外すと、スライダ１０２の移動可能な範囲は、操作部本体１０１のスリット１０１ｂの長手軸方向の全長の範囲内である。すなわち、図１７Ａおよび図１７Ｂに示すように、操作者が固定部材６４と取り外すと、操作者のスライダ１０２の押し込みにより、操作ワイヤ６２は、ストッパ部７２が先端部材６７の段部６８に当接するまで先端側へ移動することが可能である。
【０１３０】  本実施形態に係る内視鏡クリップ２において、操作ワイヤ６２が先端側へ移動するとともに、クリップ１０のアーム部材１１は、第一アーム１２および第二アーム１３の一部が押さえ管３１の先端部のテーパー面３１ａに当接しながら、互いの先端が離間した状態になる。操作者がスライダ１０２を押し込むことにしたがって、アーム部材１１の第一アーム１２と第二アーム１３とは、互いの先端の間の距離が大きくなるように離間する。すなわち、操作者は、固定部材６４を取り外した状態で、スライダ１０２を押し込むことによって、アーム部材１１を閉形態から開形態へ遷移させることができる。
【０１３１】  図１７Ａに示すように、ストッパ部７２が先端部材６７の段部６８に当接するとき、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３の間の距離が略最大となる。その後、上述の第１実施形態に係る内視鏡クリップ１同様に、操作者は、本実施形態に係る内視鏡クリップ２を用いて、標的組織Ｔに対して結紮処置を行うことができる。
【０１３２】（内視鏡クリップ２の作用）  本実施形態に係る内視鏡クリップ２において、固定部材６４は、操作部本体１０１のスリット１０１ｂ内におけるスライダ１０２の操作部本体１０１に対する相対移動範囲を規制できる。これによって、本実施形態に係る内視鏡クリップ２において、固定部材６４は、アーム部材１１の閉形態から開形態への遷移を規制することができる。その結果、第１の実施形態同様に、本実施形態に係る内視鏡クリップ２によれば、体内の標的組織Ｔを処置する際、アーム部材１１の閉形態を容易に維持し、内視鏡のチャンネルの内壁、あるいは体内の組織に意図しない接触することを防げる。さらに、操作者が内視鏡クリップ２を調整する操作が短縮できるため、取り回しのしやすさ、手技時間の節約、そして効率の向上を図ることができる。さらに、固定部材６４は、簡単な構成で製造も簡単なため、低コストで内視鏡クリップ２を構成できる。
【０１３３】（第１の変形例）  次に、本実施形態の第１の変形例に係る内視鏡クリップ２Ａを、図１８Ａから図１８Ｂを参照して説明する。以下、上記の第２の実施形態に係る内視鏡クリップ２と同じ構成の説明を省略し、第２の実施形態と異なる点を中心に説明する。  図１８Ａは、本変形例に係る内視鏡クリップ２Ａの構成を模式的に示す側面視部分断面図である。より具体的に、図１８Ａは、本変形例に係る内視鏡クリップ２Ａにおいて、固定部材によって操作ワイヤ６２の先端側への移動が規制される状態を示す側面視部分断面図である。図１８Ｂは、本変形例に係る内視鏡クリップ２Ａの操作を示す図である。
【０１３４】  本変形例に係る内視鏡クリップ２Ａは、上記の第２の実施形態に係る内視鏡クリップ２に比べると、操作部１００Ｂの構成が異なる。図１８Ａに示すように、本変形例に係る内視鏡クリップ２Ａの操作部１００Ｂには、第２の実施形態の固定部材６４を取り替えて、固定部材６４Ａが設けられている。
【０１３５】  図１８Ａに示すように、本変形例に係る内視鏡クリップ２Ａの操作部１００Ｂには、操作部本体１０１Ｂのスリット１０１ｂの先端面とスライダ１０２の先端面とを連結する固定部材（弾性部材、バネ）６４Ａが設けられている。固定部材６４Ａを操作部本体１０１Ｂのスリット１０１ｂの先端面とスライダ１０２の先端面とに連結する方法は、特に制限されることがなく、各種公知の方法を用いることができる。
【０１３６】  本変形例に係る内視鏡クリップ２Ａの固定部材６４Ａは、外力が作用しない自然状態において、例えば、第２の実施形態に係る固定部材６４の長さと同様の自由長を有してもよい。本変形例において、操作者がスライダ１０２を操作しない状態において、スライダ１０２は、第２の実施形態におけるスライダ１０２が固定部材６４に当接する位置と同じ位置にある。
【０１３７】  上述では、本変形例に係る内視鏡クリップ２Ａの固定部材６４Ａは、外力が作用しない自然状態において、第２の実施形態に係る固定部材６４の長さと同等の自由長さを有すると記載した。実際には、押さえ管３１内設けられた弾性部材３６の弾性力がアーム部材１１に負荷し、ストッパ部７２を先端側へ付勢するため、固定部材６４Ａは軸線Ｃ１方向に沿って圧縮される。ただし、本変形例において、固定部材６４Ａは、弾性部材３６の弾性力よりも大きい弾性力を有して構成されている。すなわち、外力が作用しない自然状態において、弾性部材３６の弾性力のみによる固定部材６４Ａの圧縮量がほぼゼロである。このため、この状態において、固定部材６４Ａは、第２の実施形態に係る内視鏡クリップ２の固定部材６４の長さと同等の自由長さを有すると見なす。
【０１３８】  また、図１８Ａに示すように、本変形例に係る内視鏡クリップ２Ａは、クリップ１０の構成、およびクリップ１０と操作ワイヤ６２との連結構造において第１の実施形態と同様である。本実施形態に係る内視鏡クリップ２Ａは、挿入部６０がシース部６１と、操作ワイヤ６２と、連結部材６３と、ループ部７３とを備えている。本実施形態に係る内視鏡クリップ２Ａは、第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１と異なり、シース部６１において、固定部材６４が設けられていない。
【０１３９】  本変形例に係る内視鏡クリップ２Ａは、上述の構成を有することで、外力が作用しない自然状態において、弾性部材３６の弾性力によって発生し、スライダ１０２を先端側へ移動させる力量Ｆ１と、固定部材６４Ａの弾性力によって発生し、スライダ１０２を基端側へ押し返す力量Ｆ２との両方がスライダ１０２に作用する。その結果、本変形例に係る内視鏡クリップ２Ａにおいて、スライダ１０２の先端面と操作部本体１０１Ｂのスリット１０１ｂの先端面との間の距離が固定部材６４Ａの自由長に略同等となる状態で、固定部材６４Ａによって連結される状態が維持されている。本変形例において、固定部材６４Ａは、操作ワイヤ６２の先端側への移動を規制する規制部であると言える。
【０１４０】  この状態において、スライダ１０２に連結された操作ワイヤ６２と、操作ワイヤ６２に連結されたアーム部材１１とは、操作部本体１０１Ｂに対して前進できない状態になる。その結果、図１８Ａに示すように、アーム部材１１の閉形態から開形態への遷移が規制され、アーム部材１１の閉形態が維持されている。このため、本変形例に係る内視鏡クリップ２Ａの固定部材６４Ａは、アーム部材１１の閉形態から開形態への遷移を規制することができる。
【０１４１】  操作者は、固定部材６４Ａの弾性力以上の力量でスライダ１０２を押し込むことにより、固定部材６４Ａは軸線Ｃ１方向に沿って圧縮される。これと同時に、スライダ１０２に連結された操作ワイヤ６２と、操作ワイヤ６２に連結されたアーム部材１１とは、操作部本体１０１Ｂに対して前進することができる。図１８Ｂに示すように、操作者のスライダ１０２の押し込みにより、操作ワイヤ６２は、ストッパ部７２が先端部材６７の段部６８に当接するまで先端側へ移動することが可能である。
【０１４２】  本変形例に係る内視鏡クリップ２Ａにおいて、操作ワイヤ６２が先端側へ移動するとともに、クリップ１０のアーム部材１１は、第一アーム１２および第二アーム１３の一部が押さえ管３１の先端部のテーパー面３１ａに当接しながら、互いの先端が離間した状態になる。操作者がスライダ１０２を押し込むことにしたがって、アーム部材１１の第一アーム１２と第二アーム１３とは、互いの先端の間の距離が大きくなるように離間する。すなわち、操作者は、固定部材６４Ａを軸線Ｃ１方向に沿って圧縮した状態で、スライダ１０２を押し込むことによって、アーム部材１１を閉形態から開形態へ遷移させることができる。
【０１４３】  図１８Ｂに示すように、ストッパ部７２が先端部材６７の段部６８に当接するとき、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３の間の距離が略最大となる。その後、上述の第１実施形態に係る内視鏡クリップ１同様に、操作者は、本変形例に係る内視鏡クリップ２Ａを用いて、標的組織Ｔに対して結紮処置を行うことができる。
【０１４４】（第２の変形例）  次に、本実施形態の第２の変形例に係る内視鏡クリップ２Ｂを、図１９Ａから図１９Ｃを参照して説明する。以下、上記の第２の実施形態に係る内視鏡クリップ２と同じ構成の説明を省略し、第２の実施形態と異なる点を中心に説明する。  図１９Ａは、本変形例に係る内視鏡クリップ２Ｂの構成を模式的に示す側面視部分断面図である。より具体的に、図１９Ａは、本変形例に係る内視鏡クリップ２Ｂにおいて、固定部材によって操作ワイヤ６２の先端側への移動が規制される状態を示す側面視部分断面図である。図１９Ｂは、本変形例に係る内視鏡クリップ２Ｂの操作部の一部の構成を示す図である。図１９Ｃは、本変形例に係る内視鏡クリップ２Ｂの操作を示す図である。
【０１４５】  本変形例に係る内視鏡クリップ２Ｂは、第２の実施形態に係る内視鏡クリップ２に比べると、操作部１００Ｂの構成が異なる。より具体的に、上述の第２の実施形態に係る内視鏡クリップ２は、スライダ１０２と固定部材６４とが当接することでスライダ１０２および操作ワイヤ６２の前進を規制する構成を有している。これに対して、本変形例に係る内視鏡クリップ２Ｂは、ラチェット機構を用いてスライダの操作部本体２０１に対する操作ワイヤ６２の前進を規制する構成を有している。
【０１４６】  具体的に、図１９Ａおよび図１９Ｂに示すように、本変形例に係る内視鏡クリップ２Ｂは、操作部本体２０１のスリット２０１ｂの内壁に突起（第一突起）２０１ｃが設けられており、かつ、スライダ２０２においてラチェット機構２０２ａが設けられている。スライダ２０２のラチェット機構２０２ａは、ボタン２０２ｂと、バネ２０２ｃと、突起（第二突起）２０２ｄとを有している。
【０１４７】  本変形例において、図１９Ｂに示すように、第一突起２０１ｃは、スリット２０１ｂの中心軸を通過する面による断面が直角三角形の形状を有する。第一突起２０１ｃは、スリット２０１ｂの内壁に垂直して形成される壁部２０１ｄと、斜面形状に形成されている傾斜部２０１ｅとを有する。傾斜部２０１ｅは、操作部本体２０１の基端に向かってスリット２０１ｂの内壁から順次離間する。壁部２０１ｄと傾斜部２０１ｅとの接続部は、第一突起２０１ｃにおいて、スリット２０１ｂの内周面から最も距離が大きい位置にある。壁部２０１ｄと傾斜部２０１ｅとの接続部のスリット２０１ｂの内周面からの距離は、第一突起２０１ｃの高さと定義する。壁部２０１ｄからスリット２０１ｂの先端面との間の距離は、本発明の第２の実施形態に係る内視鏡クリップ２の固定部材６４の長手軸方向の長さと同等である。
【０１４８】  ラチェット機構２０２ａの第二突起２０２ｄは、第一突起２０１ｃの壁部２０１ｄに平行に形成された壁部２０２ｅと、斜面形状に形成されている傾斜部２０２ｆとを有する。本変形例において、外力が作用しない自然状態において、押さえ管３１内に設けられた弾性部材３６の弾性力により、スライダ２０２に設けられたラチェット機構２０２ａを先端側へ付勢する。また、ラチェット機構２０２ａのバネ２０２ｃが第二突起２０２ｄを径方向に付勢しているため、スリット２０１ｂに設けられた壁部２０１ｄとラチェット機構２０２ａに設けられた壁部２０２ｅとが当接する。
【０１４９】  本変形例において、スリット２０１ｂに設けられた壁部２０１ｄとラチェット機構２０２ａに設けられた壁部２０２ｅとが互いに当接し係合する係合力は、弾性部材３６の弾性力よりも大きく設定されている。すなわち、本変形例において、弾性部材３６の弾性力のみでは、壁部２０１ｄと壁部２０２ｅとの係合が解消されることはない。さらに、本変形例において、操作者が軸線Ｃ１方向に沿ってスライダ２０２を先端側へ押し込む操作のみでは、壁部２０１ｄと壁部２０２ｅとの係合が解消されることはない。
【０１５０】  この状態において、操作者がスライダ２０２を軸線Ｃ１方向に沿って先端側へ押し込んでも、壁部２０１ｄと壁部２０２ｅとの当接係合によって、スライダ２０２が前進することができない。つまり、壁部２０１ｄと壁部２０２ｅとが当接し、第一突起２０１ｃと第二突起２０２ｄとが互いに係合することにより、スライダ２０２が操作部本体２０１の中心軸に沿った前進が制限され、スライダ２０２に連結される操作ワイヤ６２の前進が制限される。
【０１５１】  本変形例において、スリット２０１ｂに設けられた壁部２０１ｄは、例えば、第一突起２０１ｃと第二突起２０２ｄとが互いに係合されるとき、スライダ２０２の先端面とスリット２０１ｂの先端面との間の距離が上述の第２の実施形態に係る固定部材６４の長手軸方向の長さと同等であることを満たす位置に配置されてもよい。本変形例に係る内視鏡クリップ２Ｂは、上述の構成を有することにより、図１９Ａに示すように、スリット２０１ｂの第一突起２０１ｃとスライダ２０２の第二突起２０２ｄとが互いに係合するとき、スライダ２０２およびスライダ２０２に連結される操作ワイヤ６２の先端側への移動を規制することができる。本変形例に係るラチェット機構２０２ａおよび操作部本体２０１のスリット２０１ｂの内壁に設けられた第一突起２０２ｃの組み合わせは、操作ワイヤ６２の先端側への移動を規制する規制部であると言える。
【０１５２】  図１９Ａに示すように、スリット２０１ｂの第一突起２０１ｃとスライダ２０２の第二突起２０２ｄとが互いに係合するとき、アーム部材１１は、閉形態にある。すなわち、アーム部材１１は、第一アーム１２と第二アーム１３とが互いに接触する状態、若しくは第一アーム１２の先端と第二アーム１３の先端との間の距離が略ゼロである状態にある。また、アーム部材１１の第一アーム１２と第二アーム１３とは、それぞれの先端から基端までの一部は、押さえ管３１の先端部の内周面に形成されたテーパー面３１ａに当接している。
【０１５３】  このとき、スライダ１０２に連結された操作ワイヤ６２と、操作ワイヤ６２に連結されたアーム部材１１とは、同様に操作部本体２０１に対して前進できない状態になる。その結果、図１９Ａに示すように、アーム部材１１の閉形態から開形態への遷移が規制され、アーム部材１１の閉形態が維持されている。このため、本変形例に係る内視鏡クリップ２Ｂのラチェット機構２０２ａおよびスリット２０１ｂの内壁に設けられた第一突起２０２ｃは、アーム部材１１の閉形態から開形態への遷移を規制することができる。
【０１５４】  スリット２０１ｂの第一突起２０１ｃとスライダ２０２の第二突起２０２ｄとが互いに係合する状態において、操作者がラチェット機構２０２ａのボタン２０２ｂを押込むと、ラチェット機構２０２ａの第二突起２０２ｄが操作部本体２０１の径方向（操作部の長手軸方向に交差する方向）に移動される。その結果、スライダ２０２の第二突起２０２ｄがスリット２０１ｂの第一突起２０１ｃを乗り越えることにより、第一突起２０１ｃと第二突起２０２ｄとの係合が解除される。
【０１５５】  この状態において、ラチェット機構２０２ａによるスライダ２０２の先端側への移動に対する規制が解除される。操作者のスライダ２０２の押し込みにより、スライダ２０２およびスライダ２０２に連結される操作ワイヤ６２は、先端側へ移動することは可能である。これと同時に、操作ワイヤ６２に連結されたアーム部材１１は、前進することができる。図１９Ｃに示すように、操作者のスライダ２０２の押し込みにより、操作ワイヤ６２は、ストッパ部７２が先端部材６７の段部６８に当接するまで先端側へ移動することが可能である。
【０１５６】  本変形例に係る内視鏡クリップ２Ｂにおいて、操作ワイヤ６２が先端側へ移動するとともに、クリップ１０のアーム部材１１は、第一アーム１２および第二アーム１３の一部が押さえ管３１の先端部のテーパー面３１ａに当接しながら、互いの先端が離間した状態になる。操作者がスライダ１０２を押し込むことにしたがって、アーム部材１１の第一アーム１２と第二アーム１３とは、互いの先端の間の距離が大きくなるように離間する。すなわち、操作者は、ラチェット機構２０２ａによる操作ワイヤ６２の先端側への移動に対する規制が解除された状態で、スライダ２０２を押し込むことによって、アーム部材１１を閉形態から開形態へ遷移させることができる。
【０１５７】  図１９Ｃに示すように、ストッパ部７２が先端部材６７の段部６８に当接するとき、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３の間の距離が略最大となる。その後、上述の第１実施形態に係る内視鏡クリップ１同様に、操作者は、本変形例に係る内視鏡クリップ２Ｂを用いて、標的組織Ｔに対して結紮処置を行うことができる。
【０１５８】  本変形例において、スライダ２０２がスリット２０１ｂの第一突起２０１ｃを乗り越えた状態において、操作者がスライダ２０２を基端側へ引くことにより、第二突起２０２ｄの傾斜部２０２ｆが第一突起２０１ｃの傾斜面に当接しながら、基端側へ移動することは可能である。その結果、操作者がスライダ２０２を基端側へ引き戻すことで、アーム部材１１を開形態から閉形態に遷移させることができる。
【０１５９】  本変形例に係る内視鏡クリップ２Ｂにおいて、スリット２０１ｂの第一突起２０１ｃとスライダ２０２の第二突起２０２ｄとが直角三角形の断面形状を有する例を説明したが、内視鏡クリップ２Ｂの構成は、これに限定されることはない。本変形例に係る内視鏡クリップ２Ｂは、操作部本体２０１とスライダ２０２との係合によってスライダ２０２が操作部本体２０１に対して相対前進できない構成であればよい。操作部本体２０１とスライダ２０２との係合の具体的な形態については、特に限定されない。
【０１６０】  本実施形態の上述第１の変形例に係る内視鏡クリップ２Ａと、第２の変形例に係る内視鏡クリップ２Ｂとは、その他の構成が本実施形態に係る内視鏡クリップ２と同様に構成されている。このため、本実施形態に説明した同様の手技で操作することで、標的組織Ｔにクリップを留置することができる。本発明の第２の実施形態に係る内視鏡クリップ２と、第１の変形例に係る内視鏡クリップ２Ａと、第２の変形例に係る内視鏡クリップ２Ｂとによれば、上述の第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１と同様の効果を奏する。
【０１６１】（内視鏡クリップ１による手技）  以下、図２０から図２２を参照し、本発明の第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１による手技と従来技術の内視鏡用処置具による手技との比較を中心に、再度本願発明の第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１の作用を説明する。なお、以下の説明では、上記の一実施形態に係る内視鏡クリップ１を例として説明するが、第１の実施形態の変形例に係る内視鏡クリップ１Ａ、第２の実施形態に係る内視鏡クリップ２、第２の実施形態の変形例に係る内視鏡クリップ２Ａおよび２Ｂについても、同等な手技で操作することができる。  図２０は、本発明の第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１による手技の手順を示すフローチャートである。図２１は、従来技術の内視鏡用処置具の構成の一例を示す図である。図２２は、図２１に示された従来技術の内視鏡用処置具による手技の手順を示すフローチャートである。
【０１６２】  図２０に示すように、本発明第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１を用いて、体内の標的組織Ｔを結紮する手技は、挿入工程（ステップＳ１００）と、突出工程（ステップＳ１１０）と、規制解除工程（ステップＳ１２０）と、規制工程（標的組織把持する工程、ステップＳ１３０）と、クリップ１０をリリースするかどうかを判断する工程（ステップＳ１４０）と、ロック工程（ステップＳ１５０）と、リリース工程（ステップＳ１６０）とを有する。
【０１６３】  （ステップＳ１００）挿入工程において、図１Ａおよび図１Ｂに示すように、操作者が、内視鏡クリップ１の挿入部６０を非図示の内視鏡のチャンネルに挿入し、チャンネルの先端開口から内視鏡クリップ１の挿入部６０を突出させる。このとき、図２に示すように、規制部７５のストッパ部７２が固定部材７４よりも基端側に位置し、互いに係合されている。操作ワイヤ６２は、ストッパ部７２が固定部材７４に係合されることにより、先端側への移動が規制されている。また、閉状態にあるアーム部材１１がアウターシース５０内に位置している。  その後、突出工程（ステップＳ１１０）に進む。
【０１６４】  （ステップＳ１１０）突出工程において、図３に示すように、操作者がアウターシース操作部５１を基端側へ引き戻すことにより、閉状態にあるアーム部材１１がアウターシース５０の先端開口から突出される。このとき、規制部７５のストッパ部７２と固定部材７４との係合状態が維持されている。なお、アーム部材１１は、アウターシース５０の先端開口から突出されるが、第一アーム１２および第二アーム１３が閉じる閉状態が維持されている。  その後、規制解除工程（ステップＳ１２０）に進む。
【０１６５】  （ステップＳ１２０）規制解除工程において、図４に示すように、操作者が、スライダ１０２を押し込むことにより、固定部材７４の変形部７４ｂが弾性変形する。このとき、規制部７５のストッパ部７２と固定部材７４との係合状態が維持される状態で、ストッパ部７２が固定部材７４に対して先端側へ移動され、固定部材７４を乗り越えようとする。このため、規制部７５による操作ワイヤ６２の先端側への移動に対する規制が解除される。その結果、アーム部材１１は、閉状態から開状態へ遷移されることが可能になる。すなわち、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３は、互いに間隔を開けて離間していく。  図６に示すように、ストッパ部７２が固定部材７４を乗り越えて、固定部材よりも先端側に位置すると、アーム部材１１の第一アーム１２と第二アーム１３とは、互いに間隔を開けて離間している。さらに、操作者のスライダ１０２の押し込みにより、操作ワイヤ６２とともにアーム部材１１が先端側へ移動される。図８および図９に示すように、ストッパ部７２が先端部材６７の段部６８に当接するまで前進すると、アーム部材１１は、第一アーム１２と第二アーム１３との間の距離が略最大値Ｗ１である開状態になる。その後、操作者は、開状態になったアーム部材１１を用いて、標的組織Ｔを把持することができる。  その後、規制工程（ステップＳ１３０）に進む。
【０１６６】  （ステップＳ１３０）規制工程において、操作者が、開状態にあるクリップ１０のアーム部材１１を用いて、標的組織Ｔを把持する。その後、操作者がスライダ１０２を基端側へ引き戻すことにより、図１０に示すように、再度アーム部材１１を開状態から閉状態に遷移させ、かつ、ストッパ部７２が再度固定部材７４よりも基端側に位置させることができる。このとき、標的組織Ｔがアーム部材１１によって把持された状態が維持されながら、規制部７５は、再度操作ワイヤ６２の先端側への移動を規制することができる。  その後、操作者は、標的組織Ｔがアーム部材１１によって把持された状態のクリップ１０を体内に留置するかどうかを判断する（ステップＳ１４０）。  なお、上述では、ステップＳ１３０において標的組織Ｔを把持するために再度アーム部材１１を開状態から閉状態に遷移させると述べたが、アーム部材１１を取り回しやすくするためにアーム部材１１を開状態から閉状態に遷移させてもよい。この場合、アーム部材１１は標的組織Ｔを把持しない。
【０１６７】  （ステップＳ１４０）操作者は、非図示の内視鏡を用いて、標的組織Ｔがアーム部材１１によって把持された状態を確認し、クリップ１０を体内に留置するかどうかを判断する。操作者は、標的組織Ｔがアーム部材１１によって所望の状態で把持されていると判断する場合、ロック工程（ステップ１５０）に進む。その他、例えば、操作者は、標的組織Ｔがアーム部材１１によって所望でない状態で把持され、あるいは、異なる標的組織Ｔが誤って把持されているなどと判断すると、規制解除工程（ステップＳ１２０）に戻り、上記の手順で標的組織Ｔを掴み直す。
【０１６８】  （ステップＳ１５０）操作者は、標的組織Ｔがアーム部材１１によって所望の状態で把持されていると判断する場合、ロック工程に進む。ロック工程において、操作者は、さらにスライダ１０２を基端側へ引き戻す。このとき、標的組織Ｔがアーム部材１１によって把持された状態で、操作ワイヤ６２、連結部材６３、およびアーム部材１１が基端側へ移動される。操作者がスライダ１０２を基端側へ引き戻すことにより、アーム部材１１の第一被係止部１６，１７および第二被係止部２１，２２が押さえ管３１の係止部３２に係止される。この状態において、図１１Ａおよび図１１Ｂに示すように、ストッパ部７２が固定部材７４よりも基端側に、固定部材７４から離間した状態にあり、アーム部材１１が閉状態にある。  これにより、クリップ１０においてアーム部材１１と押さえ管３１との位置関係が固定（ロック）され、操作者がスライダ１０２を押し込んでも、アーム部材１１を閉状態から開状態に遷移させることができない。  その後、リリース工程（ステップＳ１６０）に進む。
【０１６９】  （ステップＳ１６０）リリース工程において、操作者がスライダ１２０を押し込むことにより、操作ワイヤ６２、連結部材６３、およびクリップ１０が一緒に先端側へ移動される。図１２に示すように、連結部材６３がシース部６１の先端部材６７よりも先端側に移動されると、操作者は、クリップ１０を連結部材６３からリリースし、体内に留置することができる。  その後、操作者は、必要な処置を行い、一連の手技を終了する。
【０１７０】  上述の本発明の第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１を用いた手技によれば、突出工程（ステップＳ１１０）、規制解除工程（Ｓ１２０）、および規制工程（Ｓ１３０）において、操作者がスライダ１０２を操作（把持）する必要がなく、ストッパ部７２と固定部材７４との係合によって、操作ワイヤ６２が先端側への移動が規制される。このため、本発明の第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１を用いた手技によれば、操作者が内視鏡クリップ１を調整する操作が短縮できるため、取り回しのしやすさ、手技時間の節約、そして効率の向上を図ることができる。
【０１７１】  本発明のその他の各実施形態および変形例に係る内視鏡クリップを用いて標的組織Ｔを結紮する手技について、規制解除工程（Ｓ１２０）および規制工程（Ｓ１３０）において具体的な操作が異なるが、上述の第１の実施形態に係る内視鏡クリップ１を用いた手技と同じ効果を有する。  例えば、図１６Ａから図１７Ｂに示された本発明の第２の実施形態に係る内視鏡クリップ２を用いた手技によれば、規制解除工程（ステップＳ１２０）において操作者は操作部１００Ａから固定部材６４を取り外す。その後、規制工程（ステップＳ１３０）において操作者は固定部材６４を操作部１００Ａに再度取り付ける、若しくは固定部材６４を操作部１００Ａから取り外した状態で操作者がスライダ１０２を保持し続けることでアーム部材１１の閉形態から開形態への遷移を規制することができる。  規制解除工程（Ｓ１２０）において操作部１００Ａから固定部材６４を取り外した後に固定部材６４を操作部１００Ａに再度取り付けない場合、クリップ１０をリリースするかどうかを判断する工程（ステップＳ１４０）の後に再び規制解除工程（ステップＳ１２０）を実行するときに操作部１００Ａから固定部材６４を取り外す操作を省略することができる。そのため、例えば、規制解除工程（ステップＳ１２０）、規制工程（ステップＳ１３０）、クリップ１０をリリースするかどうかを判断する工程（ステップＳ１４０）、の手順を繰り返し行う場合（アーム部材１１を繰り返し開閉する場合）に、操作をスムーズに行うことができる。
【０１７２】（従来技術の内視鏡用処置具による手技）  図２１には、従来技術の内視鏡用処置具２０の構成が示されている。図２１に示すように、従来技術の内視鏡用処置具２０は、本発明に係る内視鏡クリップ１の規制部７５を備えていない。  図２２には、従来技術の内視鏡用処置具２０を用いた手技の手順が示されている。図２２に示すように、従来技術の内視鏡用処置具２０を用いた手技は、挿入工程（ステップＳ２００）と、突出工程（ステップＳ２１０）と、開脚工程（ステップＳ２２０）と、保持工程（ステップＳ２３０）と、クリップ１０をリリースするかどうかを判断する工程（ステップＳ２４０）と、ロック工程（ステップＳ２５０）と、リリース工程（ステップＳ２６０）とを有している。
【０１７３】  （ステップＳ２００）挿入工程において、操作者が、内視鏡用処置具２０の挿入部６０を非図示の内視鏡のチャンネルに挿入し、チャンネルの先端開口から挿入部６０を突出させる。このとき、閉状態にあるアーム部材１１がアウターシース５０内に位置している。  その後、突出工程（ステップＳ２１０）に進む。
【０１７４】  （ステップＳ２１０）突出工程において、操作者がアウターシース操作部５１を基端側へ引き戻すことにより、閉状態にあるアーム部材１１がアウターシース５０の先端開口から突出される。従来技術の内視鏡用処置具２０では、操作ワイヤ６２が先端側への移動を規制する構成を有していないため、押さえ管３１内に設けられた弾性部材３６の弾性力により、スライダ１０２および操作ワイヤ６２が先端側へ付勢される。その結果、アーム部材１１が自動的に閉状態から開状態に遷移する可能性がある。  この状態を防ぐために、突出工程において、操作者は、スライダ１０２を基端側へ引いた状態を維持し続けて、アウターシース操作部５１を基端側へ引き戻す。これにより、アーム部材は、閉状態が維持されたまま、アウターシース５０から突出される。  その後、開脚工程（ステップＳ２２０）に進む。
【０１７５】  （ステップＳ２２０）開脚工程において、操作者がスライダ１０２から手を離すことにより、アーム部材１１は、第一アーム１２および第二アーム１３が互いに間隔を開けて離間しながら、先端側へ移動する。操作者は、アーム部材１１が開形態にあることを確認すると、内視鏡を操作し、開形態にあるアーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３の間に標的組織Ｔを位置させ、アーム部材１１を標的組織Ｔに向かって押し込んで標的組織Ｔを把持する。  その後、保持工程（ステップＳ２３０）に進む。
【０１７６】  （ステップＳ２３０）保持工程において、操作者は、スライダ１０２を基端側へ引き戻すことにより、標的組織Ｔを把持したアーム部材１１を基端側へ移動させる。このとき、アーム部材１１の第一アーム１２および第二アーム１３が押さえ管３１の先端側のテーパー面３１ａに当接しながら閉じていく。すなわち、標的組織Ｔは、開形態から閉形態へ遷移するアーム部材１１によって締め付けられる。
【０１７７】ただし、保持工程において、前述した第一アーム１２および第二アーム１３の弾性復元力により、アーム部材１１が再度開形態に遷移することを防ぐために、操作者は、スライダ１０２を引き続ける必要がある。言い換えれば、後述するロック工程（ステップＳ２５０）が完了するまで、操作者は、スライダ１０２を引いた状態を維持し続ける必要がある。その後、操作者は、標的組織Ｔがアーム部材１１によって把持された状態のクリップ１０を体内に留置するかどうかを判断する（ステップＳ２４０）。
【０１７８】  （ステップＳ２４０）操作者は、非図示の内視鏡を用いて、標的組織Ｔがアーム部材１１によって把持された状態を確認し、クリップ１０を体内に留置するかどうかを判断する。操作者は、標的組織Ｔがアーム部材１１によって所望の状態で把持されていると判断する場合、ロック工程（ステップ２５０）に進む。その他、例えば、操作者は、標的組織Ｔがアーム部材１１によって所望でない状態で把持され、あるいは、異なる標的組織Ｔが誤って把持されているなどと判断すると、開脚工程（ステップＳ２２０）に戻り、上記の手順で標的組織Ｔを掴み直す。  なお、前述した通り、この工程において、操作者は、スライダ１０２を引いた状態を維持し続ける必要がある。
【０１７９】  （ステップＳ２５０）操作者は、標的組織Ｔがアーム部材１１によって所望の状態で把持されていると判断する場合、ロック工程に進む。ロック工程において、操作者は、さらにスライダ１０２を基端側へ引き戻す。このとき、標的組織Ｔがアーム部材１１によって把持された状態で、操作ワイヤ６２、連結部材６３、およびアーム部材１１が基端側へ移動される。操作者がスライダ１０２を基端側へ引き戻すことにより、アーム部材１１の第一被係止部１６，１７および第二被係止部２１，２２が押さえ管３１の係止部３２に係止される。この状態において、アーム部材１１が閉状態にある。  これにより、クリップ１０においてアーム部材１１と押さえ管３１との位置関係が固定（ロック）され、操作者がスライダ１０２から手を離しても、アーム部材１１が閉状態から開状態に遷移することはない。  その後、リリース工程（ステップＳ２６０）に進む。
【０１８０】  （ステップＳ２６０）リリース工程において、操作者がスライダ１２０を押し込むことにより、操作ワイヤ６２、連結部材６３、およびクリップ１０が一緒に先端側へ移動される。連結部材６３がシース部６１の先端部材６７よりも先端側に移動されると、操作者は、クリップ１０を連結部材６３からリリースし、体内に留置することができる。  その後、操作者は、必要な処置を行い、一連の手技を終了する。
【０１８１】  上述した通り、従来技術の内視鏡用処置具２０では、操作ワイヤ６２の先端側への移動を規制する構成を備えていないため、突出工程（ステップＳ２１０）からロック工程（ステップＳ２５０）が完了するまでの間、スライダ１０２を引いた状態を維持し続ける必要がある。その結果、操作者が内視鏡用処置具２０を調整する操作が煩雑になり、取り回しが難しくなる。
【０１８２】  以上、本発明の各実施形態および変形例を説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各実施形態および変形例における構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の請求の範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【０１８３】  本発明の上記態様によれば、クリップユニットのアーム部材の閉状態を好適に維持する内視鏡クリップを提供できる。
【符号の説明】
【０１８４】１，１Ａ，２，２Ａ，２Ｂ，２０  内視鏡クリップ１０  クリップユニット（クリップ）１１  アーム部材１２  第一アーム１３  第二アーム１６，１７  第一被係止部１８，１９，２３，２４  突部２１，２２  第二被係止部３１  押さえ管３２  係止部３２ｂ  基端面（基端側端面）３２ｃ  先端面（先端側端面）４０  処置具本体５０  アウターシース６０  挿入部６２  操作ワイヤ６４，６４Ａ，６４Ｂ，７４  固定部材７２  ストッパ部７４ａ  支持部７４ｂ  変形部７５，８５  規制部８４  被係合部８４ａ  支持部材８４ｂ  リング部材１００，１００Ａ，１００Ｂ  操作部１０１，２０１  操作部本体（ハンドル）１０２，２０２  スライダＴ  標的組織
【図１Ａ】
2020084655.tif 000003
【図１Ｂ】
2020084655.tif 000004
【図２】
2020084655.tif 000005
【図３】
2020084655.tif 000006
【図４】
2020084655.tif 000007
【図５】
2020084655.tif 000008
【図６】
2020084655.tif 000009
【図７】
2020084655.tif 000010
【図８】
2020084655.tif 000011
【図９】
2020084655.tif 000012
【図１０】
2020084655.tif 000013
【図１１Ａ】
2020084655.tif 000014
【図１１Ｂ】
2020084655.tif 000015
【図１２】
2020084655.tif 000016
【図１３】
2020084655.tif 000017
【図１４】
2020084655.tif 000018
【図１５】
2020084655.tif 000019
【図１６Ａ】
2020084655.tif 000020
【図１６Ｂ】
2020084655.tif 000021
【図１６Ｃ】
2020084655.tif 000022
【図１７Ａ】
2020084655.tif 000023
【図１７Ｂ】
2020084655.tif 000024
【図１８Ａ】
2020084655.tif 000025
【図１８Ｂ】
2020084655.tif 000026
【図１９Ａ】
2020084655.tif 000027
【図１９Ｂ】
2020084655.tif 000028
【図１９Ｃ】
2020084655.tif 000029
【図２０】
2020084655.tif 000030
【図２１】
2020084655.tif 000031
【図２２】
2020084655.tif 000032
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月21日(2021.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアームから構成されるアーム部材を有するクリップユニットと、
先端が着脱可能に前記アーム部材に連結され、先端側へ移動することにより、前記アーム部材を前記複数のアームが閉じた閉形態から前記複数のアームが互いに離間した開形態へ遷移させる操作ワイヤと、
規制部と、
を備え、
前記クリップユニットは、
前記アーム部材が前記閉形態にあるとき、前記操作ワイヤに対して前記先端側へ付勢する付勢力を作用させ、
前記アーム部材が前記閉形態にあるとき、前記規制部は、前記付勢力に対向する力を前記操作ワイヤに負荷して前記操作ワイヤの前記先端側への移動を規制することにより、前記アーム部材が前記閉形態から前記開形態へ遷移することを規制する
内視鏡クリップ。
【請求項２】
前記アーム部材が前記閉形態にあるとき、前記付勢力よりも大きい外力が前記操作ワイヤに作用することにより、前記規制部による前記操作ワイヤの前記先端側への移動に対する規制が解除され、前記アーム部材が前記閉形態から前記開形態へ遷移することが可能である
請求項１に記載の内視鏡クリップ。
【請求項３】
前記規制部は、
前記操作ワイヤに連結され、前記操作ワイヤとともに移動する係合部と、
前記係合部に係合することにより前記操作ワイヤの移動を規制する被係合部と、
を備え、
前記付勢力よりも大きい前記外力が前記操作ワイヤに作用すると、前記係合部と前記被係合部との係合が解除される
請求項２に記載の内視鏡クリップ。
【請求項４】
前記内視鏡クリップは、長手軸を有し、筒状に形成されたシースをさらに備え、
前記被係合部は、前記シースの内周面に設けられ、かつ、前記係合部の外径よりも小さい幅の内腔を有し、
前記係合部と前記被係合部とが係合することにより、前記被係合部は、前記内腔が前記長手軸に対する径方向に拡張されて弾性変形し、前記係合部が弾性変形した前記被係合部の前記内腔を通過できる
請求項３に記載の内視鏡クリップ。
【請求項５】
前記係合部が前記操作ワイヤとともに移動し、前記被係合部の前記内腔内に押し込まれることにより、前記被係合部が弾性変形する
請求項４に記載の内視鏡クリップ。
【請求項６】
前記被係合部は、前記シースの先端側の開口よりも基端側における約１ｃｍ以内の位置に設けられている請求項４に記載の内視鏡クリップ。
【請求項７】
前記係合部は、ストッパである請求項３に記載の内視鏡クリップ。
【請求項８】
前記被係合部は、支持部および爪状に形成された変形部を有する固定部材である請求項３に記載の内視鏡クリップ。
【請求項９】
前記内視鏡クリップは、前記アーム部材を挿入できる内径を有し、筒状に形成されたアウターシースをさらに備え、
前記アーム部材は、前記アウターシース内に挿入された状態で、前記閉形態にあり、
前記アーム部材は、前記アウターシースから突出した状態で、前記規制部による規制が解除されることで前記閉形態から前記開形態に遷移する
請求項２に記載の内視鏡クリップ。
【請求項１０】
前記クリップユニットは、前記アーム部材に連結され、弾性変形することができる弾性部材をさらに有し、
前記規制部は、前記弾性部材よりも基端側に設けられ、
前記クリップユニットは、前記弾性部材が弾性変形して生じた弾性力によって前記付勢力を作用させる、
請求項1に記載の内視鏡クリップ。
【請求項１１】
前記内視鏡クリップは、筒状に形成され、前記アーム部材が挿入されることで前記複数のアームが前記閉形態に遷移する押さえ管を、さらに備え、
前記弾性部材は、前記押さえ管内に設けられ、前記複数のアームを前記押さえ管から突出させる方向に付勢するバネから構成される
請求項１０に記載の内視鏡クリップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第一の態様に係る内視鏡クリップは、複数のアームから構成されるアーム部材を有するクリップユニットと、先端が着脱可能に前記アーム部材に連結され、先端側へ移動することにより、前記アーム部材を前記複数のアームが閉じた閉形態から前記複数のアームが互いに離間した開形態へ遷移させる操作ワイヤと、規制部と、を備え、前記クリップユニットは、前記アーム部材が前記閉形態にあるとき、前記操作ワイヤに対して前記先端側へ付勢する付勢力を作用させ、前記アーム部材が前記閉形態にあるとき、前記規制部は、前記付勢力に対向する力を前記操作ワイヤに負荷して前記操作ワイヤの前記先端側への移動を規制することにより、前記アーム部材が前記閉形態から前記開形態へ遷移することを規制する。
本発明の第二の態様に係る内視鏡クリップは、上記の第一の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記アーム部材が前記閉形態にあるとき、前記操作ワイヤが前記付勢力よりも大きい前記外力を受け止めることにより、前記規制部による前記操作ワイヤの前記先端側への移動に対する規制が解除され、前記アーム部材が前記閉形態から前記開形態へ遷移することが可能であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第三の態様によれば、上記の第二の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記規制部は、前記操作ワイヤに連結され、前記操作ワイヤとともに移動する係合部と、前記係合部に係合することにより前記操作ワイヤの移動を規制する被係合部と、を備え、前記付勢力よりも大きい前記外力が前記操作ワイヤに作用すると、前記係合部と前記被係合部との係合が解除されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第六の態様によれば、上記の第四の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記被係合部は、前記シースの先端側の開口よりも基端側における約１ｃｍ以内の位置に設けられていてもよい。
本発明の第七の態様によれば、上記の第三の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記係合部は、ストッパであってもよい。
本発明の第八の態様によれば、上記の第三の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記被係合部は、支持部および爪状に形成された変形部を有する固定部材であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第九の態様によれば、上記の第二の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記内視鏡クリップは、前記アーム部材を挿入できる内径を有し、筒状に形成されたアウターシースをさらに備え、前記アーム部材は、前記アウターシース内に挿入された状態で、前記閉形態にあり、前記アーム部材は、前記アウターシースから突出した状態で、前記規制部による規制が解除されることで前記閉形態から前記開形態に遷移してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第十の態様によれば、上記の第一の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記クリップユニットは、前記アーム部材に連結され、弾性変形することができる弾性部材をさらに有し、前記規制部は、前記弾性部材よりも基端側に設けられ、前記クリップユニットは、前記弾性部材が弾性変形して生じた弾性力によって前記付勢力を作用させてもよい。
本発明の第十一の態様によれば、上記の第十の態様に係る内視鏡クリップにおいて、前記内視鏡クリップは、筒状に形成され、前記アーム部材が挿入されることで前記複数のアームが前記閉形態に遷移する押さえ管を、さらに備え、前記弾性部材は、前記押さえ管内に設けられ、前記複数のアームを前記押さえ管から突出させる方向に付勢するバネから構成されてもよい。
【国際調査報告】
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