(57)【要約】  ユーザ装置は、ＳＬＳＳ（Sidelink syncronization signal）及びＰＳＢＣＨ（Physical Sidelink Broadcast Channel）のうち少なくとも１つが配置される第１のリソースと、ＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）、ＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）及びＰＳＤＣＨ（Physical Sidelink Discovery Channel）のうち少なくとも１つが配置される第２のリソースとが、同一のスロットに多重されるサイドリンクの信号の送信又は受信に係る制御を行う制御部と、前記第１のリソース、前記第２のリソース、前記第１のリソース及び前記第２のリソースのうち、いずれかをモニタリングする受信部と、前記第１のリソース、前記第２のリソース、前記第１のリソース及び前記第２のリソースのうち、いずれかを使用して送信する送信部とを有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＬＳＳ（Sidelink syncronization signal）及びＰＳＢＣＨ（Physical Sidelink Broadcast Channel）のうち少なくとも１つが配置される第１のリソースと、ＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）、ＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）及びＰＳＤＣＨ（Physical Sidelink Discovery Channel）のうち少なくとも１つが配置される第２のリソースとが、同一のスロットに多重されるサイドリンクの信号の送信又は受信に係る制御を行う制御部と、
前記第１のリソース、前記第２のリソース、前記第１のリソース及び前記第２のリソースのうち、いずれかをモニタリングする受信部と、
前記第１のリソース、前記第２のリソース、前記第１のリソース及び前記第２のリソースのうち、いずれかを使用して送信する送信部とを有するユーザ装置。
【請求項２】
ＳＬＳＳ及びＰＳＢＣＨのうち少なくとも１つが配置される他のサイドリンクのリソースが利用可能である場合、前記第１のリソースのモニタリングを行わない請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
基地局装置又はＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）から送信される同期信号が利用可能である場合、前記第１のリソースに配置されたＳＬＳＳのモニタリングを行わない請求項１記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記サイドリンクの信号において、前記第１のリソースと前記第２のリソースとが時分割多重され、前記第１のリソースと前記第２のリソースとの間の時間領域にギャップが配置される請求項１記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記第１のリソースに配置されるＳＬＳＳは、ＰＳＳＳ（Primary Sidelink Synchronization Signal）及びＳＳＳＳ（Secondary Sidelink Synchronization Signal）を含み、
前記第１のリソースに配置されるＰＳＢＣＨは、ＤＭＲＳ（Demodulation reference signal）及びＰＳＢＣＨの内容を含み、
ＤＭＲＳとＰＳＢＣＨの内容が時分割多重される場合、ＰＳＳＳ又はＳＳＳＳをＤＭＲＳとして使用する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項６】
前記第１のリソースに配置されるＰＳＢＣＨはＤＭＲＳとＰＳＢＣＨの内容とが周波数分割多重されて構成され、かつ、前記第１のリソースに配置されるＳＬＳＳとＰＳＢＣＨとが周波数分割多重されて配置される請求項１記載のユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）及びＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE Advanced）、ＮＲ（New Radio）（５Ｇともいう。））では、ユーザ装置同士が基地局装置を介さないで直接通信を行うＤ２Ｄ（Device to Device）技術が検討されている（例えば非特許文献１）。【０００３】
Ｄ２Ｄは、ユーザ装置と基地局装置との間のトラフィックを軽減し、災害時等に基地局装置が通信不能になった場合でもユーザ装置間の通信を可能とする。なお、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、Ｄ２Ｄを「サイドリンク（ｓｉｄｅｌｉｎｋ）」と称しているが、本明細書では、より一般的な用語であるＤ２Ｄを使用する。ただし、後述する実施の形態の説明では必要に応じてサイドリンクも使用する。【０００４】
Ｄ２Ｄ通信は、通信可能な他のユーザ装置を発見するためのＤ２Ｄディスカバリ（D2D discovery、Ｄ２Ｄ発見ともいう。）と、ユーザ装置間で直接通信するためのＤ２Ｄコミュニケーション（D2D direct communication、Ｄ２Ｄ通信、端末間直接通信等ともいう。）と、に大別される。以下では、Ｄ２Ｄコミュニケーション、Ｄ２Ｄディスカバリ等を特に区別しないときは、単にＤ２Ｄと呼ぶ。また、Ｄ２Ｄで送受信される信号を、Ｄ２Ｄ信号と呼ぶ。ＮＲにおけるＶ２Ｘ（Vehicle to Everything）に係るサービスの様々なユースケースが検討されている（例えば非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  Ｖ１５．２．０（２０１８−０６）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＲ  ２２．８８６  Ｖ１５．１．０（２０１７−０３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＬＴＥのサイドリンクにおいて、ＳＬＳＳ（Sidelink Synchronization Signal）及びＰＳＢＣＨ（Physical Sidelink Broadcast Channel）が配置されるサブフレームは、ＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）、ＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）、ＰＳＤＣＨ（Physical Sidelink Discovery Channel）を配置するリソースから除外されていた。そのため、例えば、低遅延が要求される通信が発生した場合のスケジューリングが困難であった。【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、端末間直接通信において、柔軟なスケジューリングを行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術によれば、ＳＬＳＳ（Sidelink syncronization signal）及びＰＳＢＣＨ（Physical Sidelink Broadcast Channel）のうち少なくとも１つが配置される第１のリソースと、ＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）、ＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）及びＰＳＤＣＨ（Physical Sidelink Discovery Channel）のうち少なくとも１つが配置される第２のリソースとが、同一のスロットに多重されるサイドリンクの信号の送信又は受信に係る制御を行う制御部と、前記第１のリソース、前記第２のリソース、前記第１のリソース及び前記第２のリソースのうち、いずれかをモニタリングする受信部と、前記第１のリソース、前記第２のリソース、前記第１のリソース及び前記第２のリソースのうち、いずれかを使用して送信する送信部とを有するユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術によれば、端末間直接通信において、柔軟なスケジューリングを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】Ｖ２Ｘを説明するための図である。
【図２】本発明の実施の形態における無線通信システムの例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるサイドリンク通信の例を説明するためのシーケンス図である。
【図４】サイドリンクのチャネル配置の例（１）を示す図である。
【図５】サイドリンクのチャネル配置の例（２）を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるチャネル配置の例（１）を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるチャネル配置の例（２）を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるチャネル配置の例（３）を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態における時分割多重によるチャネル配置の例（１）を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態における時分割多重によるチャネル配置の例（２）を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態における周波数分割多重によるチャネル配置の例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態における時分割多重及び周波数分割多重によるチャネル配置の例（１）を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態における時分割多重及び周波数分割多重によるチャネル配置の例（２）を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態における同期信号の配置の例（１）を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態における同期信号の配置の例（２）を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態における基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態におけるユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態における基地局装置１０又はユーザ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１２】
本発明の実施の形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用される。ただし、当該既存技術は、例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する用語「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：ＮＲ）を含む広い意味を有するものとする。
【００１３】
また、本発明の実施の形態において、複信（Duplex）方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式でもよいし、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式でもよいし、又はそれ以外（例えば、Flexible Duplex等）の方式でもよい。
【００１４】
また、以下の説明において、送信ビームを用いて信号を送信する方法は、プリコーディングベクトルが乗算された（プリコーディングベクトルでプリコードされた）信号を送信するデジタルビームフォーミングであってもよいし、ＲＦ（Radio Frequency）回路内の可変移相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングであってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信する方法は、所定の重みベクトルを受信した信号に乗算するデジタルビームフォーミングであってもよいし、ＲＦ回路内の可変位相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングであってもよい。デジタルビームフォーミングとアナログビームフォーミングを組み合わせたハイブリッドビームフォーミングが適用されてもよい。また、送信ビームを用いて信号を送信することは、特定のアンテナポートで信号を送信することであってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、特定のアンテナポートで信号を受信することとであってもよい。アンテナポートとは、３ＧＰＰの規格で定義されている論理アンテナポート又は物理アンテナポートを指す。また、上記プリコーディング又はビームフォーミングは、プリコーダ又は空間領域フィルタ（Spatial domain filter）等と呼ばれてもよい。
【００１５】
なお、送信ビーム及び受信ビームの形成方法は、上記の方法に限られない。例えば、複数アンテナを備える基地局装置１０又はユーザ装置２０において、それぞれのアンテナの角度を変える方法を用いてもよいし、プリコーディングベクトルを用いる方法とアンテナの角度を変える方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、異なるアンテナパネルを切り替えて利用してもよいし、複数のアンテナパネルを合わせて使う方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、その他の方法を用いてもよい。また、例えば、高周波数帯において、複数の互いに異なる送信ビームが使用されてもよい。複数の送信ビームが使用されることを、マルチビーム運用といい、ひとつの送信ビームが使用されることを、シングルビーム運用という。
【００１６】
また、本発明の実施の形態において、無線パラメータ等が「設定される（Configure）」とは、所定の値が予め設定（Pre-configure）されることであってもよいし、基地局装置１０又はユーザ装置２０から通知される無線パラメータが設定されることであってもよい。
【００１７】
図１は、Ｖ２Ｘを説明するための図である。３ＧＰＰでは、Ｄ２Ｄ機能を拡張することでＶ２Ｘ（Vehicle to Everything）あるいはｅＶ２Ｘ（enhanced V2X）を実現することが検討され、仕様化が進められている。図１に示されるように、Ｖ２Ｘとは、ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）の一部であり、自動車間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｖ（Vehicle to Vehicle）、自動車と道路脇に設置される路側機（ＲＳＵ：Road-Side Unit）との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｉ（Vehicle to Infrastructure）、自動車とドライバが所持するモバイル端末との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｎ（Vehicle to Nomadic device）、及び、自動車と歩行者が所持するモバイル端末との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｐ（Vehicle to Pedestrian）の総称である。
【００１８】
また、３ＧＰＰにおいて、ＬＴＥ又はＮＲのセルラ通信及び端末間通信を用いたＶ２Ｘが検討されている。ＬＴＥ又はＮＲのＶ２Ｘについて、今後３ＧＰＰ仕様に限られない検討も進められることが想定される。例えば、インターオペラビリティの確保、上位レイヤの実装によるコストの低減、複数ＲＡＴ（Radio Access Technology）の併用又は切替方法、各国におけるレギュレーション対応、ＬＴＥ又はＮＲのＶ２Ｘプラットフォームのデータ取得、配信、データベース管理及び利用方法が検討されることが想定される。
【００１９】
本発明の実施の形態において、通信装置が車両に搭載される形態を主に想定するが、本発明の実施の形態は、当該形態に限定されない。例えば、通信装置は人が保持する端末であってもよいし、通信装置がドローンあるいは航空機に搭載される装置であってもよいし、通信装置が基地局、ＲＳＵ、中継局（リレーノード）等であってもよい。
【００２０】
なお、ＳＬ（Sidelink）は、ＵＬ（Uplink）又はＤＬ（Downlink）と以下１）−４）のいずれか又は組み合わせに基づいて区別されてもよい。また、ＳＬは、他の名称であってもよい。
１）時間領域のリソース配置
２）周波数領域のリソース配置
３）参照する同期信号（ＳＬＳＳ（Sidelink Synchronization Signal）を含む）
４）送信電力制御のためのパスロス測定に用いる参照信号
【００２１】
また、ＳＬ又はＵＬのＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）に関して、ＣＰ−ＯＦＤＭ（Cyclic-Prefix OFDM）、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete Fourier Transform - Spread - OFDM）、Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  ｐｒｅｃｏｄｉｎｇされていないＯＦＤＭ又はＴｒａｎｓｆｏｒｍ  ｐｒｅｃｏｄｉｎｇされているＯＦＤＭのいずれが適用されてもよい。
【００２２】
ＬＴＥのＳＬにおいて、ユーザ装置２０へのＳＬのリソース割り当てに関してＭｏｄｅ３とＭｏｄｅ４が規定されている。Ｍｏｄｅ３では、基地局装置１０からユーザ装置２０に送信されるＤＣＩ（Downlink Control Information）によりダイナミックに送信リソースが割り当てられる。また、Ｍｏｄｅ３ではＳＰＳ（Semi Persistent Scheduling）も可能である。Ｍｏｄｅ４では、ユーザ装置２０はリソースプールから自律的に送信リソースを選択する。
【００２３】
図２は、本発明の実施の形態における無線通信システムの例を示す図である。図２を用いて、無線通信システムに５つのユーザ装置２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ及び２０Ｅが含まれ、互いにＳＬ通信を行う例を示す。ユーザ装置２０Ａは、ユーザ装置２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ又は２０ＥのいずれかとユニキャストによるＳＬ通信を行うことができる。また、例えば、ユーザ装置２０Ｂ及び２０Ｃがグループを構成している場合、ユーザ装置２０Ａは、ユーザ装置２０Ｂ及び２０ＣとグループキャストによるＳＬ通信を行ってもよい。また、ユーザ装置２０Ａは、ユーザ装置２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ及び２０ＥすべてとブロードキャストによるＳＬ通信を行ってもよい。
【００２４】
図３は、本発明の実施の形態におけるサイドリンク通信の例を説明するためのシーケンス図である。ステップＳ１において、ユーザ装置２０Ａは、ＳＬＳＳ（Sidelink Syncronization Signal）、ＰＳＢＣＨ（Physical Sidelink Broadcast Channel）、ＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）、ＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）及び／又はＰＳＤＣＨ（Physical Sidelink Discovery Channel）が配置される無線信号をユーザ装置２０Ｂに送信する。ユーザ装置２０Ｂは、ＳＬＳＳ及びＰＳＢＣＨを受信して同期及び送受信に必要な制御情報の取得を行い、ＰＳＣＣＨによってスケジューリングされるＰＳＳＣＨを介してデータを受信する。他の方法で同期が取れる場合及び／又は必要な制御情報が取得できる場合（例：基地局装置１０又はＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）から送信される信号を用いた同期、報知情報取得等）ＳＬＳＳ及び／又はＰＳＢＣＨは省略される場合もある。
【００２５】
同様に、ステップＳ２において、ユーザ装置２０Ｂは、ＳＬＳＳ、ＰＳＢＣＨ、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＤＣＨが配置される無線信号をユーザ装置２０Ａに送信する。ユーザ装置２０Ａは、ＳＬＳＳ及びＰＳＢＣＨを受信して同期を行い、ＰＳＣＣＨによってスケジューリングされるＰＳＳＣＨを介してデータを受信する。他の方法で同期が取れる場合及び／又は必要な制御情報が取得できる場合（例：基地局装置１０又はＧＮＳＳから送信される信号を用いた同期、報知情報取得等）ＳＬＳＳ及び／又はＰＳＢＣＨは省略される場合もある。
【００２６】
図４は、サイドリンクのチャネル配置の例（１）を示す図である。以下、チャネル配置を示す図において、縦軸が周波数領域、横軸が時間領域に対応する。ユーザ装置２０は、同期ソースとして動作するため、ＳＬＳＳ及びＰＳＢＣＨを送信することができる。図４に示されるように、ＳＬＳＳ及びＰＳＢＣＨは多重化されて１サブフレーム全体を占める。また、図４に示されるように、ＳＬＳＳ及びＰＳＢＣＨが配置されるサブフレームは、ＰＳＣＣＨ又はＰＳＳＣＨが配置されるサイドリンクのリソースからは除外される。
【００２７】
図５は、サイドリンクのチャネル配置の例（２）を示す図である。図５に示されるように、ＳＬＳＳ及びＰＳＢＣＨの送信機会の期間中は、ユーザ装置２０はデータの送受信ができない。そのため、例えば、サイドリンク通信においてＵＲＬＬＣ（Ultra-Reliable and Low Latency Communications）を実現する上で、スケジューリングが限定される要因になり得る。
【００２８】
図６は、本発明の実施の形態におけるチャネル配置の例（１）を示す図である。図６に示されるように、ＳＬＳＳ及び／又はＰＳＢＣＨと、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＤＣＨとが、１スロット内で多重されるように設定されるか予め規定されてもよい。また、図６に示されるように、ＳＬＳＳ及び／又はＰＳＢＣＨが配置されるリソースと、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＤＣＨとが配置されるリソースとの間に、ギャップ（Ｇｕａｒｄ  Ｐｅｒｉｏｄと呼ばれてもよい）が配置されてもよい。ＳＬＳＳ及び／又はＰＳＢＣＨと、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＤＣＨの配置順序は問わない。
【００２９】
仕様によって、ＳＬＳＳ及び／又はＰＳＢＣＨが配置されるリソースは、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＤＣＨが配置されるリソースから除外されるように規定されてもよい。ＳＬＳＳ及び／又はＰＳＢＣＨが配置されるシンボルのすべてが、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＤＣＨが配置されるリソースから除外されてもよい。あるいは、ＳＬＳＳ及び／又はＰＳＢＣＨが配置されるＲＥ（Resource element）、ＲＥＧ（Resource element group）、ＰＲＢ（Physical resource block）又はサブチャネルのみが、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＤＣＨが配置されるリソースから除外されてもよい。ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＤＣＨは、ＳＬＳＳ及び／又はＰＳＢＣＨと周波数分割多重及び／又は時分割多重されてもよい。
【００３０】
ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＤＣＨが当初配置されていたリソースに、ＳＬＳＳ及び／又はＰＳＢＣＨが優先されて配置された場合、レートマッチング又はパンクチャリングの実行が設定されるか予め規定されてもよい。
【００３１】
ＳＬＳＳ及び／又はＰＳＢＣＨが配置されるリソースと、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＤＣＨとが配置されるリソースとの間にギャップが配置されることで、例えば、ユーザ装置２０がＳＬＳＳ及び／又はＰＳＢＣＨを送信した後、同一スロット内に多重されたＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＤＣＨを受信する場合に、ＲＦ回路等の切り替え時間を確保することができる。同様に、ユーザ装置２０がＳＬＳＳ及び／又はＰＳＢＣＨを受信した後、同一スロット内に多重されたＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＤＣＨを送信する場合に、ＲＦ回路等の切り替え時間を確保することができる。
【００３２】
ＳＬＳＳ及び／又はＰＳＢＣＨの送信は、共通のソースから送信される他のＳＬＳＳ及び／又はＰＳＢＣＨが配置されたサイドリンクリソースが存在する場合、実行されなくてもよい。
【００３３】
ＳＬＳＳ及び／又はＰＳＢＣＨと、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＤＣＨとに適用される、波形（例：Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  ｐｒｅｃｏｄｉｎｇの適用有無）、ニューメロロジ又はＢＷＰ（Bandwidth part）は、設定されるか予め規定されてもよいし、ＵＬ又はＤＬの波形、ニューメロロジ又はＢＷＰの設定が再利用されてもよい。
【００３４】
なお、本発明の実施の形態において、「スロット」は、時間領域に対応するどのようなリソースの単位に置換されてもよい。例えば、複数のスロット、１又は複数のスロット、１又は複数のサブフレーム、１又は複数のＴＴＩ（Transmission Time Interval）、１又は複数のショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ）、１又は複数のシンボルが、時間領域に対応するリソースの単位であってもよい。
【００３５】
ＵＥ能力、仕様による定義又は設定によって、以下１）−６）に示す動作をユーザ装置２０は実行してもよい。
【００３６】
１）ユーザ装置２０は、ＳＬＳＳ及び／又はＰＳＢＣＨと、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＤＣＨとが多重されているスロットにおいて、ＳＬＳＳ及び／又はＰＳＢＣＨと、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＤＣＨとの双方をモニタリングする。
２）ユーザ装置２０は、ＳＬＳＳ及び／又はＰＳＢＣＨと、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＤＣＨとが多重されているスロットにおいて、ＳＬＳＳ及び／又はＰＳＢＣＨと、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＤＣＨとの双方を送信する。
３）ユーザ装置２０は、ＳＬＳＳ及び／又はＰＳＢＣＨと、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＤＣＨとが多重されているスロットにおいて、ＳＬＳＳ及び／又はＰＳＢＣＨをモニタリングし、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＤＣＨを送信する。
４）ユーザ装置２０は、ＳＬＳＳ及び／又はＰＳＢＣＨと、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＤＣＨとが多重されているスロットにおいて、ＳＬＳＳ及び／又はＰＳＢＣＨを送信し、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＤＣＨをモニタリングする。
５）ユーザ装置２０は、共通のソースから送信される他のＳＬＳＳ及び／又はＰＳＢＣＨが配置されたサイドリンクリソースが利用可能である場合、ＳＬＳＳ及び／又はＰＳＢＣＨのモニタリングをスキップしてもよい。
６）ユーザ装置２０は、基地局装置１０又はＧＮＳＳ等から送信される他の同期信号が利用可能である場合、ＳＬＳＳのモニタリングをスキップしてもよい。
【００３７】
図７は、本発明の実施の形態におけるチャネル配置の例（２）を示す図である。ＳＬＳＳ又はＰＳＢＣＨの送信ごとに、ＳＬＳＳとＰＳＢＣＨとが、時間領域、周波数領域、時間領域及び周波数領域のいずれでリソースが多重されるかが設定又は予め規定されてもよい。ここで、ＳＬＳＳは、ＰＳＳＳ（Primary Sidelink Synchronization Signal）及びＳＳＳＳ（Secondary Sidelink Synchronization Signal）を含み、ＰＳＢＣＨは、ＤＭＲＳ（Demodulation reference signal）及びＰＳＢＣＨの内容（content）を含むものとする。また、以下図７〜１３に示す例において時分割多重及び／又は周波数分割多重を用い多重される信号の配置順序は問われない。例えば図７において、ＰＳＳＳ、ＳＳＳＳの順に例示されているが、ＳＳＳＳ、ＰＳＳＳの順でも構わない。
【００３８】
ＰＳＳＳとＳＳＳＳは、時分割多重されてもよい。図７に示されるように、ＰＳＳＳとＳＳＳＳとは、隣接するスロット又はシンボルに配置されてもよいし、隣接しないスロット又はシンボルに配置されてもよい。
【００３９】
図８は、本発明の実施の形態におけるチャネル配置の例（３）を示す図である。図８に示されるように、ＤＭＲＳとＰＳＢＣＨの内容は、単一のシンボル内で周波数分割多重されてもよいし、異なるシンボルで時分割多重されてもよい。ＤＭＲＳとＰＳＢＣＨの内容が異なるシンボルに配置される場合、ＰＳＳＳ又はＳＳＳＳがＤＭＲＳとして使用され、通常のＤＭＲＳは配置されないことが仕様で定義されてもよい。
【００４０】
図９は、本発明の実施の形態における時分割多重によるチャネル配置の例（１）を示す図である。図９において、ＰＳＳＳ及びＳＳＳＳが隣接するシンボルに配置され、かつＳＬＳＳ及びＰＳＢＣＨが時分割多重される例を示す。以下、シンボル＃ｎはｎ番目のシンボルを表す。図９に示されるように、４シンボルのリソースにおいて、シンボル＃１にＰＳＳＳ、シンボル＃２にＳＳＳＳ、シンボル＃３にＤＭＲＳ、シンボル＃４にＰＳＢＣＨの内容が配置されてもよい。また、図９に示されるように、３シンボルのリソースにおいて、シンボル＃１にＰＳＳＳ、シンボル＃２にＳＳＳＳ、シンボル＃３に周波数分割多重されたＤＭＲＳ及びＰＳＢＣＨの内容が配置されてもよい。
【００４１】
図１０は、本発明の実施の形態における時分割多重によるチャネル配置の例（２）を示す図である。図１０において、ＰＳＳＳ及びＳＳＳＳが隣接しないシンボルに配置され、かつＳＬＳＳ及びＰＳＢＣＨが時分割多重される例を示す。図１０に示されるように、４シンボルのリソースにおいて、シンボル＃１にＰＳＳＳ、シンボル＃２にＤＭＲＳ、シンボル＃３にＰＳＢＣＨの内容、シンボル＃４にＳＳＳＳが配置されてもよい。また、図１０に示されるように、６シンボルのリソースにおいて、シンボル＃１にＰＳＳＳ、シンボル＃２にＤＭＲＳ、シンボル＃３にＰＳＢＣＨの内容、シンボル＃４にＳＳＳＳ、シンボル＃５にＤＭＲＳ、シンボル＃６にＰＳＢＣＨの内容が配置されてもよい。
【００４２】
また、図１０に示されるように、３シンボルのリソースにおいて、シンボル＃１にＰＳＳＳ、シンボル＃２に周波数分割多重されたＤＭＲＳ及びＰＳＢＣＨの内容、シンボル＃３にＳＳＳＳが配置されてもよい。また、図１０に示されるように、４シンボルのリソースにおいて、シンボル＃１にＰＳＳＳ、シンボル＃２に周波数分割多重されたＤＭＲＳとＰＳＢＣＨの内容、シンボル＃３にＳＳＳＳ、シンボル＃４に周波数分割多重されたＤＭＲＳ及びＰＳＢＣＨの内容が配置されてもよい。
【００４３】
図１１は、本発明の実施の形態における周波数分割多重によるチャネル配置の例を示す図である。図１１において、ＳＬＳＳ及びＰＳＢＣＨが周波数分割多重される例を示す。図１１に示されるように、２シンボルのリソースにおいて、シンボル＃１に周波数領域で順にＤＭＲＳ、ＰＳＳＳ、ＤＭＲＳが配置され、シンボル＃２に周波数領域で順にＰＳＢＣＨの内容、ＳＳＳＳ、ＰＳＢＣＨの内容が配置されてもよい。また、図１１に示されるように、２シンボルのリソースにおいて、シンボル＃１に周波数領域で順に周波数分割多重されたＤＭＲＳ及びＰＳＢＣＨの内容、ＰＳＳＳ、周波数分割多重されたＤＭＲＳ及びＰＳＢＣＨの内容が配置され、シンボル＃２に周波数領域で順に周波数分割多重されたＤＭＲＳ及びＰＳＢＣＨの内容、ＳＳＳＳ、周波数分割多重されたＤＭＲＳ及びＰＳＢＣＨの内容が配置されてもよい。
【００４４】
図１２は、本発明の実施の形態における時分割多重及び周波数分割多重によるチャネル配置の例（１）を示す図である。図１２において、ＰＳＳＳ及びＳＳＳＳが隣接するシンボルに配置され、かつＳＬＳＳ及びＰＳＢＣＨが時分割多重かつ周波数分割多重される例を示す。図１２に示されるように、４シンボルのリソースにおいて、４シンボル全体の周波数領域の両端部にＰＳＢＣＨの内容が配置され、周波数領域の中央部でシンボル＃１にＰＳＳＳ、シンボル＃２にＳＳＳＳ、シンボル＃３にＤＭＲＳ、シンボル＃４にＰＳＢＣＨの内容が配置されてもよい。また、図１２に示されるように、３シンボルのリソースにおいて、３シンボル全体の周波数領域の両端部にＰＳＢＣＨの内容が配置され、周波数領域の中央部でシンボル＃１にＰＳＳＳ、シンボル＃２にＳＳＳＳ、シンボル＃３に周波数分割多重されたＤＭＲＳ及びＰＳＢＣＨの内容が配置されてもよい。
【００４５】
図１３は、本発明の実施の形態における時分割多重及び周波数分割多重によるチャネル配置の例（２）を示す図である。図１３において、ＰＳＳＳ及びＳＳＳＳが隣接しないシンボルに配置され、かつＳＬＳＳ及びＰＳＢＣＨが時分割多重かつ周波数分割多重される例を示す。図１３に示されるように、４シンボルのリソースにおいて、４シンボル全体の周波数領域の両端部にＰＳＢＣＨの内容が配置され、周波数領域の中央部でシンボル＃１にＰＳＳＳ、シンボル＃２にＤＭＲＳ、シンボル＃３にＰＳＢＣＨの内容、シンボル＃４にＳＳＳＳが配置されてもよい。また、図１３に示されるように、６シンボルのリソースにおいて、６シンボル全体の周波数領域の両端部にＰＳＢＣＨの内容が配置され、周波数領域の中央部でシンボル＃１にＰＳＳＳ、シンボル＃２にＤＭＲＳ、シンボル＃３にＰＳＢＣＨの内容、シンボル＃４にＳＳＳＳ、シンボル＃５にＤＭＲＳ、シンボル＃６にＰＳＢＣＨの内容が配置されてもよい。
【００４６】
また、図１３に示されるように、３シンボルのリソースにおいて、３シンボル全体の周波数領域の両端部にＰＳＢＣＨの内容が配置され、周波数領域の中央部でシンボル＃１にＰＳＳＳ、シンボル＃２に周波数分割多重されたＤＭＲＳ及びＰＳＢＣＨの内容、シンボル＃３にＳＳＳＳが配置されてもよい。  また、図１３に示されるように、４シンボルのリソースにおいて、４シンボル全体の周波数領域の両端部にＰＳＢＣＨの内容が配置され、周波数領域の中央部でシンボル＃１にＰＳＳＳ、シンボル＃２に周波数分割多重されたＤＭＲＳ及びＰＳＢＣＨの内容、シンボル＃３にＳＳＳＳ、シンボル＃４に周波数分割多重されたＤＭＲＳ及びＰＳＢＣＨの内容が配置されてもよい。
【００４７】
図１４は、本発明の実施の形態における同期信号の配置の例（１）を示す図である。同期信号の送信機会ごとの１又は複数のＳＬＳＳ及び／又はＰＳＢＣＨの送信が設定可能であってもよい。ＳＬＳＳ及び／又はＰＳＢＣＨの送信が、ＳＬ−ＳＳＢ（SL-Sychronization signal block）として定義されてもよい。同期信号の送信機会ごとのＳＬ−ＳＳＢの繰り返し回数が設定されるか予め規定されてもよい。また、スロットあたりのＳＬ−ＳＳＢの繰り返し回数が設定されるか予め規定されてもよい。ＰＨＹレイヤ及び／又は上位レイヤのシグナリングが、ＳＬ−ＳＳＢの設定に使用されてもよい。例えば、ＤＣＩ又はＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリングが、ＳＬ−ＳＳＢの設定に使用されてもよい。
【００４８】
なお、上記のＳＬ−ＳＳＢに係る設定又は規定に、ＤＬのＳＳ／ＰＢＣＨブロックの設定又は規定の一部又は全部が使用されてもよい。また、図６から図１３で説明したＳＬＳＳ／ＰＳＢＣＨとＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨ／ＰＳＤＣＨの多重化に関する一部又は全部の設定又は規定に、ＤＬの設定又は仕様が利用されてもよい。
【００４９】
図１４は、同期信号の送信機会あたりＳＬ−ＳＳＢが４つ配置され、スロットあたりＳＬ−ＳＳＢが１つ配置される例である。ＳＬ−ＳＳＢが配置されないリソースは、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＤＣＨを配置することができる。いずれのスロットにおいてもＰＳＣＣＨ及び／又はＰＳＳＣＨが配置可能であるため、ＵＲＬＬＣトラフィックに対応することができる。
【００５０】
図１５は、本発明の実施の形態における同期信号の配置の例（２）を示す図である。図１５は、同期信号の送信機会あたりＳＬ−ＳＳＢが４つ配置され、スロットあたりＳＬ−ＳＳＢが４つ配置される例である。ＳＬ−ＳＳＢが配置されないリソースは、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＤＣＨを配置することができる。図１４同様に、いずれのスロットにおいてもＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＤＣＨが配置可能であるため、ＵＲＬＬＣトラフィックに対応することができる。
【００５１】
上述の実施例により、ユーザ装置２０は、ＳＬＳＳ及び／又はＰＳＢＣＨと、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＤＣＨとを、同一スロット内で多重して送受信することができる。
【００５２】
すなわち、端末間直接通信において、柔軟なスケジューリングを行うことができる。
【００５３】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１０及びユーザ装置２０の機能構成例を説明する。基地局装置１０及びユーザ装置２０は上述した実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００５４】
＜基地局装置１０＞
図１６は、基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。図１６に示されるように、基地局装置１０は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定部１３０と、制御部１４０とを有する。図１６に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００５５】
送信部１１０は、ユーザ装置２０側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、ユーザ装置２０から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、送信部１１０は、ユーザ装置２０へＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号等を送信する機能を有する。また、例えば、送信部１１０は、ユーザ装置２０に他端末が近接していることを示す情報を送信し、受信部１２０は、ユーザ装置２０から端末情報を受信する。
【００５６】
設定部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２０に送信する各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。設定情報の内容は、例えば、Ｄ２Ｄ通信のチャネル設定に係る情報等である。
【００５７】
制御部１４０は、実施例において説明したように、ユーザ装置２０がＤ２Ｄ通信を行うための設定に係る処理を行う。制御部１４０における信号送信に関する機能部を送信部１１０に含め、制御部１４０における信号受信に関する機能部を受信部１２０に含めてもよい。
【００５８】
＜ユーザ装置２０＞
図１７は、ユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。図１７に示されるように、ユーザ装置２０は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０と、制御部２４０とを有する。図１７に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００５９】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局装置１０から送信されるＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ／ＳＬ制御信号等を受信する機能を有する。また、例えば、送信部２１０は、Ｄ２Ｄ通信として、他のユーザ装置２０に、ＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）、ＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）、ＰＳＤＣＨ（Physical Sidelink Discovery Channel）、ＰＳＢＣＨ（Physical Sidelink Broadcast Channel）等を送信し、受信部１２０は、他のユーザ装置２０から、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、ＰＳＤＣＨ又はＰＳＢＣＨ等を受信する。
【００６０】
設定部２３０は、受信部２２０により基地局装置１０又はユーザ装置２０から受信した各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。また、設定部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、Ｄ２Ｄ通信のチャネル設定に係る情報等である。
【００６１】
制御部２４０は、実施例において説明したように、他のユーザ装置２０と実行されるＤ２Ｄ通信を制御する。また、制御部２４０は、Ｄ２Ｄ通信の各チャネルを介して送受信処理を実行する。制御部２４０における信号送信に関する機能部を送信部２１０に含め、制御部２４０における信号受信に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００６２】
（ハードウェア構成）
上述の本発明の実施の形態の説明に用いた機能構成図（図１６及び図１７）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６３】
また、例えば、本発明の一実施の形態における基地局装置１０及びユーザ装置２０はいずれも、本発明の実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１８は、本発明の実施の形態に係る基地局装置１０又はユーザ装置２０である無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７等を含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。基地局装置１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６５】
基地局装置１０及びユーザ装置２０における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００６６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
【００６７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図１６に示した基地局装置１０の送信部１１０、受信部１２０、設定部１３０、制御部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図１７に示したユーザ装置２０の送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０、制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００６８】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つで構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【００６９】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び／又は補助記憶装置１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュール等ともいう。例えば、基地局装置１０の送信部１１０及び受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、ユーザ装置２０の送信部２１０及び受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００７１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７２】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７３】
また、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７４】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、端末間直接通信を介してユーザ  ＳＬＳＳ（Sidelink syncronization signal）及びＰＳＢＣＨ（Physical Sidelink Broadcast Channel）のうち少なくとも１つが配置される第１のリソースと、ＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）、ＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）及びＰＳＤＣＨ（Physical Sidelink Discovery Channel）のうち少なくとも１つが配置される第２のリソースとが、同一のスロットに多重されるサイドリンクの信号の送信又は受信に係る制御を行う制御部と、前記第１のリソース、前記第２のリソース、前記第１のリソース及び前記第２のリソースのうち、いずれかをモニタリングする受信部と、前記第１のリソース、前記第２のリソース、前記第１のリソース及び前記第２のリソースのうち、いずれかを使用して送信する送信部とを有するユーザ装置が提供される。
【００７５】
上記の構成により、ユーザ装置２０は、ＳＬＳＳ及び／又はＰＳＢＣＨと、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＤＣＨとを、同一スロット内で多重して送受信することができる。すなわち、端末間直接通信において、柔軟なスケジューリングを行うことができる。
【００７６】
ＳＬＳＳ及びＰＳＢＣＨのうち少なくとも１つが配置される他のサイドリンクのリソースが利用可能である場合、前記第１のリソースのモニタリングを行わなくてもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、不必要なモニタリングを停止し、消費電力を低減することができる。
【００７７】
基地局装置又はＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）から送信される同期信号が利用可能である場合、前記第１のリソースに配置されたＳＬＳＳのモニタリングを行わなくてもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、不必要なモニタリングを停止し、消費電力を低減することができる。
【００７８】
前記サイドリンクの信号において、前記第１のリソースと前記第２のリソースとが時分割多重され、前記第１のリソースと前記第２のリソースとの間の時間領域にギャップが配置されてもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、ＲＦ回路等の切り替え時間を確保することができる。
【００７９】
前記第１のリソースに配置されるＳＬＳＳは、ＰＳＳＳ（Primary Sidelink Synchronization Signal）及びＳＳＳＳ（Secondary Sidelink Synchronization Signal）を含み、前記第１のリソースに配置されるＰＳＢＣＨは、ＤＭＲＳ（Demodulation reference signal）及びＰＳＢＣＨの内容を含み、ＤＭＲＳとＰＳＢＣＨの内容が時分割多重される場合、ＰＳＳＳ又はＳＳＳＳをＤＭＲＳとして使用する。当該構成により、ユーザ装置２０は、通常のＤＭＲＳの代わりにＰＳＳＳ又はＳＳＳＳを使用してＰＳＢＣＨを復調することで、リソースの消費を低減できる。
【００８０】
前記第１のリソースに配置されるＰＳＢＣＨはＤＭＲＳとＰＳＢＣＨの内容とが周波数分割多重されて構成され、かつ、前記第１のリソースに配置されるＳＬＳＳとＰＳＢＣＨとが周波数分割多重されて配置されてもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、ＳＬＳＳ及びＰＳＢＣＨとを周波数分割多重して送受信することができる。
【００８１】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１０及びユーザ装置２０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００８２】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージ等であってもよい。
【００８３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００８４】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８５】
本明細書において基地局装置１０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１０を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２０との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１０及び／又は基地局装置１０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷ等が考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００８６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【００８７】
ユーザ装置２０は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８８】
基地局装置１０は、当業者によって、ＮＢ（NodeB）、ｅＮＢ（evolved NodeB）、ｇＮＢ（next generation eNB）、ベースステーション（Base Station）、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８９】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事等を含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事等を含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）等した事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００９０】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９１】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９２】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ、ａｎ及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【００９３】
なお、ＳＬＳＳは、サイドリンク用の同期信号であって、Ｄ２Ｄ用の同期信号と呼ばれてもよい。ＰＳＢＣＨは、システム情報等を伝達するサイドリンク用のブロードキャストチャネルであって、Ｄ２Ｄ用のブロードキャストチャネルと呼ばれてもよい。ＰＳＣＣＨは、制御信号等を伝達するサイドリンク用の制御チャネルであって、Ｄ２Ｄ用の制御チャネルと呼ばれてもよい。ＰＳＳＣＨは、データ等を伝達するサイドリンク用の共有チャネルであって、Ｄ２Ｄ用の共有チャネルと呼ばれてもよい。ＰＳＤＣＨは、端末の発見に使用されるサイドリンク用のディスカバリチャネルであって、Ｄ２Ｄ用のディスカバリチャネルと呼ばれてもよい。
【００９４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００９５】
１０        基地局装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定部
１４０      制御部
２０        ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定部
２４０      制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
2020031384.tif 000003
【図２】
2020031384.tif 000004
【図３】
2020031384.tif 000005
【図４】
2020031384.tif 000006
【図５】
2020031384.tif 000007
【図６】
2020031384.tif 000008
【図７】
2020031384.tif 000009
【図８】
2020031384.tif 000010
【図９】
2020031384.tif 000011
【図１０】
2020031384.tif 000012
【図１１】
2020031384.tif 000013
【図１２】
2020031384.tif 000014
【図１３】
2020031384.tif 000015
【図１４】
2020031384.tif 000016
【図１５】
2020031384.tif 000017
【図１６】
2020031384.tif 000018
【図１７】
2020031384.tif 000019
【図１８】
2020031384.tif 000020
【国際調査報告】
2020031384.tif 000021
2020031384.tif 000022
2020031384.tif 000023