(57)【要約】  ライン搬送システム（１００）のサブライン（３）のスペースを抑える。ワーク（ｅ）が移動するメインライン（２）と、ワーク（ｅ）の通過で動作する作動部材（５）を備える。トレー（ｔ）が移動するサブライン（３）は、トレー（t）が所定数の列で整列する複列サブライン部（１０）が作動部材（５）の所定数の動作でトレー（ｔ）を各列から１つずつ一度に方向転換部（３０）へ送り出し、方向転換部（３０）は送り出されたトレー（ｔ）を単列サブライン部（５０）へ１列で送り出す。単列サブライン部（５０）はトレー（ｔ）を１つずつ下流側へ送り出す。
2020066661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークが移動するメインラインと、前記メインラインに配置された作業スポットへ向かってトレーが移動するサブラインと、前記メインラインの前記ワークの通過に応じて作動部材を回動又は進退動作させるメイン動作手段と、を備え、
前記サブラインは、前記トレーを１列に整列させた単列サブライン部と、前記単列サブライン部の上流側に前記トレーの移動方向が前記単列サブライン部における移動方向と交差するように設けられ前記トレーを２以上の所定数の列で整列させた複列サブライン部と、前記複列サブライン部と前記単列サブライン部との間に配置される方向転換部と、を備え、
前記複列サブライン部は、前記作動部材の前記所定数の動作を以って前記複列サブライン部の整列した各列から前記トレーを１つずつ一度に前記方向転換部へ送り出す複列供給部を備え、
前記方向転換部は、前記複列供給部から送り出された全ての前記トレーを受け取り、その全ての前記トレーを、前記作動部材の前記所定数の動作を以って前記単列サブライン部へ１列で送り出す中間供給部を備え、
前記単列サブライン部は、前記作動部材の１回の動作を以って前記単列サブライン部から前記トレーを１つずつ下流側へ送り出す単列供給部を備えるライン搬送システム。
【請求項２】
前記単列サブライン部の下流側に、前記作業スポットへ通じる最終単列サブライン部を備え、前記最終単列サブライン部の始端は前記単列供給部よりも上部にあり、
前記単列サブライン部と前記最終単列サブライン部との間に、前記作動部材の１回の動作を以って前記単列供給部から送り出された前記トレーを前記最終単列サブライン部の始端へ１つずつ上昇させて送り出す昇降部を備える請求項１に記載のライン搬送システム。
【請求項３】
前記最終単列サブライン部は、前記作動部材の１回の動作を以って前記最終単列サブライン部から前記トレーを１つずつ前記作業スポットへ送り出す最終単列供給部を備える請求項２に記載のライン搬送システム。
【請求項４】
前記作動部材に接続され前記作動部材の動作を前記複列供給部及び前記中間供給部に伝達する第一の伝達部材と、
前記作動部材に接続され前記作動部材の動作を前記単列供給部に伝達する前記第一の伝達手段とは別の伝達部材を備える請求項１〜３の何れか１項に記載のライン搬送システム。
【請求項５】
前記作動部材に接続され前記作動部材の動作を前記複列供給部及び前記中間供給部に伝達する第一の伝達部材と、
前記作動部材に接続され前記作動部材の動作を前記昇降部に伝達する前記第一の伝達手段とは別の伝達部材を備える請求項２又は３に記載のライン搬送システム。
【請求項６】
前記作動部材に接続され前記作動部材の動作を前記複列供給部及び前記中間供給部に伝達する第一の伝達部材と、
前記作動部材に接続され前記作動部材の動作を前記最終単列供給部に伝達する前記第一の伝達手段とは別の伝達部材を備える請求項３に記載のライン搬送システム。
【請求項７】
前記作動部材の１回の動作を以って軸周りに所定角度回転する回転部材と、前記回転部材の前記所定角度回転が前記所定数と同じ回数行われる毎に１回の回動又は進退動作をする連動部材と、を備える動作回数調整手段を備え、
前記連動部材の動作が前記複列供給部及び前記中間供給部に伝達される請求項１〜６の何れか１項に記載のライン搬送システム。
【請求項８】
前記複列供給部に接続され前記複列供給部の動作を前記中間供給部に伝達するさらに別の伝達部材を備え、
前記複列供給部が前記トレーを前記方向転換部へ送り出す動作は、前記トレーの前記単列サブライン部への送り出しを前記中間供給部が規制する動作と連動し、
前記中間供給部が前記トレーを前記単列サブライン部へ送り出す動作は、前記トレーの前記方向転換部への送り出しを前記複列供給部が規制する動作と連動している
請求項７に記載のライン搬送システム。
【請求項９】
前記作動部材は、前記ワークの移動を検知する信号を受けて回動するアーム部材であり、前記第一の伝達手段及び前記別の伝達部材は、前記アーム部材に接続される請求項４〜８の何れか１項に記載のライン搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワークの移動に合わせて、必要数のトレーを必要なタイミングで供給するライン搬送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、機械製品等の各種製品の製造工程において、ワークの移動に合わせて、そのワークに組み付ける部品を、必要な場所へ必要なタイミングで供給するライン搬送システムが知られている。【０００３】
これらのライン搬送システムでは、主たる流れであるワークの移動ラインに沿って、そのワークへの部品の組付けを行う作業スポットが複数配置される。このワークの移動の流れを、以下、メインラインと称する。ワークが、メインラインに沿って作業スポットを順次通過していくことで、その作業スポット毎に部品がワークに組み付けられ、製品が完成していく。【０００４】
それぞれの作業スポットでは、組付けに必要な部品を載せたトレーが、ワークの移動に合わせて必要なタイミングで供給される。このとき、１つのワークに対応する部品群が、１つのトレーにまとめて載せられているので、製造工程における部品の管理、製品の品質管理が容易となっている。このトレーの移動の流れを、以下、サブラインと称する。【０００５】
メインラインとサブラインとを備えたライン搬送システムとして、例えば、特許文献１に記載のものがある。特許文献１では、ワークが移動するメインラインに対して、作業スポットに部品を供給する複数のサブラインが配置されている。【０００６】
また、同じくメインラインとサブラインとを備えたライン搬送システムとして、例えば、特許文献２に記載のものがある。特許文献２では、メインラインを途中で９０度方向転換し、その方向転換部を挟んで上流側、下流側の両側のラインに、それぞれワークに対して部品の組付け等を行う加工装置を配置している。上流側のラインの加工装置、下流側のラインの加工装置には、それぞれ必要な部品が必要なタイミングで供給されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２６７１６２号公報（第８頁、第１図、第２図等参照）
【特許文献２】特開昭６２−５６２１３号公報（第５頁、第１図等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のように、メインラインとサブラインとを備えたライン搬送システムでは、ワークへの部品の組付け作業のため、１つのワークに対して１つのトレーを供給できるようにするのが一般的である。【０００９】
しかし、メインラインに対してサブラインを配置する際に、工場内のレイアウトの制約上、サブラインを必ずしも直線的に伸ばすことができない場合がある。このような場合、サブラインをいずれかの場所で方向転換させる必要性がある。サブラインを途中で方向転換するには、その方向転換のための設備を設置するスペースを必要とする。設備を設置するために必要なスペースは、できる限り小さいことが望ましい。【００１０】
また、各作業スポットにおいては、メインラインのワークの流れを遅延させるようなことがないように、サブライン上に多数のトレーをストックしておきたいという要請がある。しかし、多数のトレーを１列に並べるためには、長大なスペースを必要とする。このため、トレーは、２列又は３列といったように複数列に並列させておくことが望ましい。トレーを複数列に並列させると、サブライン上のいずれかの場所で、複数列のトレーを１列に変換する必要が生じる。このような列数の変換装置を配置するには、さらに広いスペースを必要とすることになる。【００１１】
そこで、この発明の課題は、ワーク移動用のメインラインに対して配置されるトレー移動用のサブラインに関し、その配置に必要なスペースをできる限り抑えることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、この発明は、ワークが移動するメインラインと、前記メインラインに配置された作業スポットへ向かってトレーが移動するサブラインと、前記メインラインの前記ワークの通過に応じて作動部材を回動又は進退動作させるメイン動作手段と、を備え、前記サブラインは、前記トレーを１列に整列させた単列サブライン部と、前記単列サブライン部の上流側に前記トレーの移動方向が前記単列サブライン部における移動方向と交差するように設けられ前記トレーを２以上の所定数の列で整列させた複列サブライン部と、前記複列サブライン部と前記単列サブライン部との間に配置される方向転換部と、を備え、前記複列サブライン部は、前記作動部材の前記所定数の動作を以って前記複列サブライン部の整列した各列から前記トレーを１つずつ一度に前記方向転換部へ送り出す複列供給部を備え、前記方向転換部は、前記複列供給部から送り出された全ての前記トレーを受け取り、その全ての前記トレーを、前記作動部材の前記所定数の動作を以って前記単列サブライン部へ１列で送り出す中間供給部を備え、前記単列サブライン部は、前記作動部材の１回の動作を以って前記単列サブライン部から前記トレーを１つずつ下流側へ送り出す単列供給部を備えるライン搬送システムを採用した。【００１３】
また、前記単列サブライン部の下流側に、前記作業スポットへ通じる最終単列サブライン部を備え、前記最終単列サブライン部の始端は前記単列供給部よりも上部にあり、前記単列サブライン部と前記最終単列サブライン部との間に、前記作動部材の１回の動作を以って前記単列供給部から送り出された前記トレーを前記最終単列サブライン部の始端へ１つずつ上昇させて送り出す昇降部を備える構成を採用することができる。【００１４】
さらに、前記最終単列サブライン部は、前記作動部材の１回の動作を以って前記最終単列サブライン部から前記トレーを１つずつ前記作業スポットへ送り出す最終単列供給部を備える構成を採用することができる。【００１５】
ここで、前記作動部材に接続され前記作動部材の動作を前記複列供給部及び前記中間供給部に伝達する第一の伝達部材と、前記作動部材に接続され前記作動部材の動作を前記単列供給部に伝達する前記第一の伝達手段とは別の伝達部材を備える構成を採用することができる。【００１６】
また、前記作動部材に接続され前記作動部材の動作を前記複列供給部及び前記中間供給部に伝達する第一の伝達部材と、前記作動部材に接続され前記作動部材の動作を前記昇降部に伝達する前記第一の伝達手段とは別の伝達部材を備える構成を採用することができる。【００１７】
さらに、前記作動部材に接続され前記作動部材の動作を前記複列供給部及び前記中間供給部に伝達する第一の伝達部材と、前記作動部材に接続され前記作動部材の動作を前記最終単列供給部に伝達する前記第一の伝達手段とは別の伝達部材を備える構成を採用することができる。【００１８】
これらの各態様において、前記作動部材の１回の動作を以って軸周りに所定角度回転する回転部材と、前記回転部材の前記所定角度回転が前記所定数と同じ回数行われる毎に１回の回動又は進退動作をする連動部材と、を備える動作回数調整手段を備え、前記連動部材の動作が前記複列供給部及び前記中間供給部に伝達される構成を採用することができる。【００１９】
ここで、前記複列供給部に接続され前記複列供給部の動作を前記中間供給部に伝達するさらに別の伝達部材を備え、前記複列供給部が前記トレーを前記方向転換部へ送り出す動作は、前記トレーの前記単列サブライン部への送り出しを前記中間供給部が規制する動作と連動し、前記中間供給部が前記トレーを前記単列サブライン部へ送り出す動作は、前記トレーの前記方向転換部への送り出しを前記複列供給部が規制する動作と連動している構成を採用することができる。【００２０】
また、前記作動部材は、前記ワークの移動を検知する信号を受けて回動するアーム部材であり、前記第一の伝達手段及び前記別の伝達部材は、前記アーム部材に接続される構成を採用することができる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明は、サブライン上の方向転換部を活用して複数列のトレーを１列に変換したので、サブラインの屈曲とトレーの列数の変換という二つの要素を１箇所に集約でき、サブラインの設置に必要なスペースを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の一実施形態を示すライン搬送システムの全体平面図である。
【図２】メインライン及びメイン動作手段の設置状態を示す正面図である。
【図３Ａ】動作回数調整手段を示す正面図である。
【図３Ｂ】動作回数調整手段を示す平面図である。
【図４】動作回数調整手段の要部拡大斜視図である。
【図５Ａ】図３Ａの動作回数調整手段に対して作動部材からの動作が１回入力された状態を示す正面図である。
【図５Ｂ】図３Ｂの動作回数調整手段に対して作動部材からの動作が１回入力された状態を示す平面図である。
【図６Ａ】図５Ａの動作回数調整手段に対して作動部材からの動作が１回入力された状態を示す正面図である。
【図６Ｂ】図５Ｂの動作回数調整手段に対して作動部材からの動作が１回入力された状態を示す平面図である。
【図７】動作回数調整手段、複列サブライン部の複列供給部及び方向転換部の中間供給部を示す正面図である。
【図８】図７の動作回数調整手段に対して作動部材からの動作が１回入力された状態を示す正面図である。
【図９】方向転換部の中間供給部及び単列サブライン部を示す右側面図である。
【図１０Ａ】単列サブライン部の単列供給部及び昇降部を示す左側面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａの単列供給部及び昇降部に対して作動部材からの動作が１回入力された状態を示す左側面図である。
【図１１】昇降部及び最終単列サブライン部の最終単列供給部を示す正面図である。
【図１２】昇降部の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
この発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。この実施形態は、自動車用エンジンの製造工程において、ワークｅであるエンジンのメインライン２上での移動に合わせて、そのワークｅに組み付ける部品を、対応する作業スポット８へ必要なタイミングで供給するサブライン３を備えたライン搬送システム１００である。
【００２４】
作業スポット８は、メインライン２に沿って複数配置されている。パレットｐに載せられたワークｅが、メインライン２に沿って作業スポット８を順次通過していくことで、その作業スポット８毎に部品がワークｅに組み付けられ、製品であるエンジンが完成していく。
【００２５】
図１では、或る１つの作業スポット８を例示している。この作業スポット８にパレットｐ０に載せられたワークｅが位置しており、図中右側にパレットｐ１のワークｅ、パレットｐ２のワークｅ、パレットｐ３のワークｅが、作業スポット８での部品の組付けを待って、順次待機している。なお、パレットｐを用いずに、ワークｅを直接メインライン２上に載せてもよい。以下、パレットｐを含めてワークｅと称する。
【００２６】
作業スポット８では、組付けに必要な部品を載せたトレーｔが、ワークｅの移動に合わせて必要なタイミングで供給される。トレーｔは、作業スポット８へ向かって配置されたサブライン３によって供給される。トレーｔは、全て同一の規格の物が用いられる。１つのトレーｔには、その作業スポット８における１つのワークｅへの組み付け作業に対応する、１つ又は複数の部品が載せられている。トレーｔは、図１において、トレーｔ１、トレーｔ２、トレーｔ３・・・の順に、作業スポット８へ供給されることになる。
【００２７】
図１に示すように、メインライン２には、そのメインライン２での１つのワークｅの通過に応じて、作動部材５を１回だけ回動又は進退動作させるメイン動作手段１を備えている。図２は、そのメイン動作手段１を示している。メインライン２は、多数の搬送ローラ９を上面に備えたローラコンベヤで構成されている。
【００２８】
ワークｅの通過は、メインライン２に設けられた検知手段６がワークｅの移動を検知し、その検知の信号が制御手段７に送られる。ここでは、検知手段６として、検知レバー６ａを備えたリミットスイッチを採用している。ワークｅ（パレットｐを含む）に設けられたトリガｖが、検知レバー６ａをワークｅの移動方向へ押圧することで、ワークｅの作業スポット８への進入が検知される。検知手段６としては、他にも、例えば、接触式、非接触式の各種センサを採用できる。
【００２９】
制御手段７は、検知手段６からの信号を受けて、アクチュエータ４を動作させる。アクチュエータ４は、電力や流体圧の作用によってロッド４ａを進退させる機能を有する。検知手段６からの信号が１回入力される毎に、そのロッド４ａを伸長させた後、すぐに後退させる往復動を１回行う。ロッド４ａの先端にはローラが取り付けられており、そのローラが作動部材５の表面を転動しながら、作動部材５を押圧する。
【００３０】
この実施形態では、作動部材５は、固定のフレームＦに対して軸５ａ周りに回動自在に支持されたアーム部材である（以下、アーム部材５と称する）。ロッド４ａが伸長すると、アーム部材５は軸５ａを中心に図中の反時計周りに回動し、ロッド４ａが後退すれば、弾性部材（図示せず）の付勢力によってアーム部材５は時計周りに回動する。後述のサブライン３における各種装置の動作は、全てこのアーム部材５の回動の動作に連動している。
【００３１】
サブライン３は、必要な部品を入れたトレーｔが随時補充される上流側から、作業スポット８が存在する下流側へ向かって、順に、複列サブライン部１０、方向転換部３０、単列サブライン部５０、昇降部７０、最終単列サブライン部８０を備えている。複列サブライン部１０、単列サブライン部５０、最終単列サブライン部８０は、それぞれトレーｔを搬送できるコンベヤ１１、５１、８１である。
【００３２】
複列サブライン部１０は、トレーｔを２以上の所定数の列で整列させた第一サブライン部（以下、第一サブライン部１０と称する）である。この実施形態では所定数を２とし、第一サブライン部１０はトレーｔを２列に整列させて待機させている。第一サブライン部１０のトレーｔの移動方向は、メインライン２のワークｅの移動方向と逆向きであり、且つ平行である。
【００３３】
単列サブライン部５０は、トレーｔを１列に整列させた第二サブライン部（以下、第二サブライン部５０と称する）である。第二サブライン部５０の上流側に第一サブライン部１０が位置しており、第一サブライン部１０のトレーｔの移動方向と、第二サブライン部５０のトレーｔの移動方向とは、互いに交差するように設けられている。この実施形態では、その交差角度はほぼ９０度となっている。また、第一サブライン部１０と第二サブライン部５０との間には、方向転換部３０が配置されている。
【００３４】
最終単列サブライン部８０は、第二サブライン部５０の下流側に配置され、作業スポット８へ通じている第三サブライン部（以下、第三サブライン部８０と称する）である。第二サブライン部５０のトレーｔの移動方向と、第三サブライン部８０のトレーｔの移動方向とは、互いに交差するように設けられている。この実施形態では、その交差角度は同じくほぼ９０度となっている。また、第三サブライン部８０のトレーｔの移動方向は、メインライン２のワークｅの移動方向と同方向であり、且つほぼ平行である。第三サブライン部８０の始端は、第二サブライン部５０の終端よりも上部にある。また、第二サブライン部５０と第三サブライン部８０との間には、昇降部７０が配置されている。
【００３５】
第一サブライン部１０は、アーム部材５の所定数の動作（この実施形態では２回の動作）を以って、第一サブライン部１０の整列したトレーｔの各列から、最も下流側で待機しているトレーｔを１つずつ一度に方向転換部３０へ送り出す複列供給部動作手段２１を有する複列供給部２０（以下、第一供給部動作手段２１、第一供給部２０と称する）を備えている。ここで、図２において、ロッド４ａの１回の往復動動作、すなわち、アーム部材５が反時計周りに回動し、その後時計周りに回動して元の位置に戻るまでを、１回の動作としている。
【００３６】
方向転換部３０は、第一供給部２０から送り出された全てのトレーｔ（この実施形態では２つのトレーｔ）を受け取り、その全てのトレーｔを、アーム部材５の所定数の動作を以って、第二サブライン部５０へ１列で送り出す中間供給部動作手段４１を有する中間供給部４０を備えている。ここで、第一供給部２０によるトレーｔの送り出しと、中間供給部４０によるトレーｔの送り出しとは、同時にならないように設定されている。この実施形態では、所定数は２であるので、第一供給部２０によるトレーｔの送り出しと、中間供給部４０によるトレーｔの送り出しとが、アーム部材５の１回の動作毎に交互に行われる。
【００３７】
第二サブライン部５０は、アーム部材５の１回の動作を以って、トレーｔが１列に整列する第二サブライン部５０から、最も下流側で待機しているトレーｔを１つずつ下流側へ送り出す単列供給部動作手段６１を有する単列供給部６０（以下、第二供給部動作手段６１、第二供給部６０と称する）を備えている。
【００３８】
また、昇降部７０は、アーム部材５の１回の動作を以って、第二供給部６０から送り出されたトレーｔを、第三サブライン部８０の始端へ１つずつ上昇させて送り出す昇降部動作手段７１を備えている。
【００３９】
第一サブライン部１０と第二サブライン部５０は、トレーｔの移動方向に沿って下り勾配であり、トレーｔはその下り勾配を自重で下ってくる。このため、第二サブライン部５０の終端はかなり低い位置となる。このため、第三サブライン部８０の始端を、第二サブライン部５０の第二供給部６０よりも上部に位置させることで、第三サブライン部８０の始端から、第三サブライン部８０の終端の作業スポット８までの高低差を確保している。そこで、第二サブライン部５０から第三サブライン部８０へは、昇降部７０によってトレーｔを持ち上げている。
【００４０】
第三サブライン部８０は、アーム部材５の１回の動作を以って、第三サブライン部８０からトレーｔを１つずつ作業スポット８へ送り出す最終単列供給部動作手段９１を有する最終単列供給部９０（以下、第三供給部動作手段９１、第三供給部９０と称する）を備えている。
【００４１】
第一供給部２０の第一供給部動作手段２１と、中間供給部４０の中間供給部動作手段４１には、アーム部材５に接続された第一の伝達部材ｗ１によってその動作が伝達される。
【００４２】
第二供給部６０の第二供給部動作手段６１と、昇降部７０の昇降部動作手段７１には、アーム部材５に接続された第二の伝達部材ｗ２によってその動作が伝達される。第二供給部動作手段６１と昇降部動作手段７１には、第一の伝達部材ｗ１とは別の伝達部材である第二の伝達部材ｗ２によって、アーム部材５の動作が伝達されるようになっていることから、第一の伝達部材ｗ１とは異なる独自の動作量（ストローク）の設定が可能である。
【００４３】
また、特に、この実施形態では、第二供給部動作手段６１と昇降部動作手段７１とが互いに連動するようにして、両者が１つの共通の伝達部材（第二の伝達部材ｗ２）によって、動作するようになっている。ただし、この変形例として、第二供給部動作手段６１と昇降部動作手段７１に対し、別々の伝達手段によって、アーム部材５の動作を伝達するようにした態様も考えられる。
【００４４】
第三供給部９０の第三供給部動作手段９１には、アーム部材５に接続された第三の伝達部材ｗ３によってその動作が伝達される。第三供給部動作手段９１に対して、第一の伝達部材ｗ１、第二の伝達部材ｗ２とは別の伝達部材である第三の伝達部材ｗ３によってアーム部材５の動作を伝達するようにしたので、第一の伝達部材ｗ１、第二の伝達部材ｗ２とは異なる独自の動作量（ストローク）の設定が可能である。
【００４５】
第一の伝達部材ｗ１、第二の伝達部材ｗ２、第三の伝達部材ｗ３は、それぞれ可撓性のある樹脂や金属、繊維等からなる紐を採用している。これは後述の他の補助的な伝達部材についても同様である。紐は、屈曲や湾曲が自在であるので、途中に設けた回転自在の滑車を経由させることで、比較的自由なルートでの取り回しが可能である。ただし、決められたスペース内に配置可能であれば、これらの各伝達部材として、紐以外にも、例えば、周知のリンク機構やギヤ機構等を採用することは可能である。
【００４６】
図２に示すように、第二の伝達部材ｗ２は、アーム部材５を支持する軸５ａに対して一端側（上端側）に接続されている。第二の伝達部材ｗ２は、軸５ａから比較的遠い位置に接続され、この実施形態では、ロッド４ａの１回の伸長（２００ｍｍ）に対応するアーム部材５の１回の回動によって、第二の伝達部材ｗ２が５００ｍｍ引っ張られるストローク設定となっている。この５００ｍｍのストロークが、昇降部７０におけるトレーｔの上昇量に相当する。
【００４７】
また、第一の伝達部材ｗ１、第三の伝達部材ｗ３は、アーム部材５を支持する軸５ａに対して他端側（下端側）に接続されている。第一の伝達部材ｗ１、第三の伝達部材ｗ３は、軸５ａから比較的近い位置に接続され、この実施形態では、ロッド４ａの１回の伸長（２００ｍｍ）に対応するアーム部材５の１回の回動によって、第一の伝達部材ｗ１が６０ｍｍ、第三の伝達部材ｗ３が５０ｍｍ引っ張られるストローク設定となっている。
【００４８】
このように、各伝達部材ｗ１、ｗ２、ｗ３のアーム部材５への接続位置と、アーム部材５の回動中心である軸５ａの軸心からの距離を調整することで、自由なストロークの設定が可能である。
【００４９】
第一の伝達部材ｗ１は、方向転換部３０の直下に設けられる動作回数調整手段３１に接続されている。動作回数調整手段３１は、図３Ａ、図３Ｂに示すように、鉛直方向に配置された軸３７周りに回転自在のターンテーブルからなる回転部材３２（以下、ターンテーブル３２と称する）と、ターンテーブル３２の上方に配置される駆動部材３３とを備えている。
【００５０】
ターンテーブル３２には、軸３７周り所定方位毎に等間隔で係止部３２ａが設けられている。係止部３２ａは、ターンテーブル３２を表裏方向に貫通する孔である。この実施形態では、軸３７周りに４５度の方位毎に等間隔で係止部３２ａが設けられている。さらに、ターンテーブル３２の外周部には、外径方向に突出する連動作動部３２ｂが、軸３７周り所定方位毎に等間隔で設けられている。連動作動部３２ｂは、ターンテーブル３２の板材を外径方向に延長して構成されている。このため、ターンテーブル３２の平面視において、連動作動部３２ｂが無い部分は、内径方向へ凹む凹部となっている。この実施形態では、軸３７周りに９０度の方位毎に等間隔で連動作動部３２ｂが設けられている。
【００５１】
軸３７は、図４に示すように、フレームＦに対して軸周り回転自在に支持され、軸３７とターンテーブル３２とが一体に、軸３７周りに一方向へ回転する。軸３７とフレームＦとの間にはワンウェイクラッチ３８が配置されており、軸３７及びターンテーブル３２は、図３Ｂに矢印で示す一方向（時計回り）へのみ、その回転が許容されている。
【００５２】
駆動部材３３は、軸３７に対して、軸３７周りに相対回転可能に支持されている。また、駆動部材３３は、横方向に伸びる駆動アーム３３ａと、ターンテーブル３２の板面に当接する係止爪３５を備えている。係止爪３５は、弾性部材３５ａの付勢力によって、その先端がターンテーブル３２の上面に向かって押し付けられている。駆動アーム３３ａの先端には、第一の伝達部材ｗ１が接続されている。また、駆動アーム３３ａには、その一端がフレームＦに接続されたコイルバネからなる弾性部材３４の他端が接続されている。
【００５３】
アーム部材５の１回の動作に対応して第一の伝達部材ｗ１が１回引っ張られると、駆動部材３３は、弾性部材３４の付勢力に抗して時計回りに４５度回転する。この４５度の回転が、前述の第一の伝達部材ｗ１の６０ｍｍのストロークに相当する。このとき、係止爪３５が係止部３２ａに噛み合っており、駆動部材３３とともにターンテーブル３２も同方向に４５度回転する。図３Ｂに示すＡ位置の駆動部材３３から、図５Ｂに示すＢ位置の駆動部材３３までの動きが、この４５度の回転に相当する。また、第一の伝達部材ｗ１の引っ張りが解除されると、弾性部材３４の付勢力により駆動部材３３は元のＡ位置へ戻っていく。このとき、ワンウェイクラッチ３８の作用により、ターンテーブル３２は元の方位へは戻らず、その位置で静止している。
【００５４】
ターンテーブル３２の直下には、連動部材３６が設けられている。連動部材３６は、図３Ａに示すように、フレームＦに対して、軸３６ａ周りに回動自在に支持されているアーム状のドグ部材である。連動部材３６の一端（上端）にローラ３６ｂが設けられ、ローラ３６ｂは、ターンテーブル３２の下面のうち連動作動部３２ｂに当接可能な位置に設定されている。
【００５５】
連動部材３６の他端（下端）には、補助的に使用する第四の伝達部材ｗ４が接続されている。この第四の伝達部材ｗ４は、図７に示すように、第一サブライン部１０の第一供給部２０に通じている。
【００５６】
アーム部材５の１回の動作に対応して駆動部材３３がＡ位置（図３Ｂ参照）からＢ位置（図５Ｂ参照）まで４５度回転すると、ターンテーブル３２も４５度回転して、ローラ３６ｂは、連動作動部３２ｂに当接していない状態（図３Ａ、図３Ｂ参照）から、連動作動部３２ｂに当接した状態（図５Ａ、図５Ｂ参照）へと移行する。これにより、連動部材３６は、図３Ａに矢印で示す方向へ回動し、第四の伝達部材ｗ４は、所定のストロークだけ引っ張られることになる。その後、第一の伝達部材ｗ１が緩み、ターンテーブル３２は静止したまま、駆動部材３３は元のＡ位置に戻る。
【００５７】
アーム部材５の次なる１回の動作に対応して駆動部材３３が再びＡ位置からＢ位置まで４５度回転すると、ローラ３６ｂは、連動作動部３２ｂに当接した状態（図５Ａ、図５Ｂ参照）から、連動作動部３２ｂに当接していない状態（図６Ａ、図６Ｂ参照）へと移行し、連動部材３６は図６Ａに矢印で示す方向へ回動する。これにより、第四の伝達部材ｗ４の引っ張りは解除されて弛んだ状態となる。
【００５８】
このように、連動部材３６は、アーム部材５の所定数（２回）の動作に対応して、すなわち、ターンテーブル３２の４５度回転が所定数に等しい回数（２回）行われる毎に、１回の回動動作をし、その結果、第一サブライン部１０へ通じる第四の伝達部材ｗ４の引っ張りと引っ張りの解除を１回行うこととなる。
【００５９】
第一サブライン部１０は、図７及び図８に示すように、多数の搬送ローラ１２を上面に備えたローラコンベヤ１１で構成されている。第一供給部２０は、第一サブライン部１０の終端に配置されている。
【００６０】
第一供給部２０は、第一供給部動作手段２１として、ローラコンベヤ１１の直下に揺動部材２２を備えている。揺動部材２２は、フレームＦに対して軸２３ａ周りに揺動自在に支持されている。揺動部材２２は、その前端に、搬送ローラ１２間に下方から上方へ向かって入り込む立上り部２３ｂを備えている。揺動部材２２の後端２３ｃには、フレームＦにその一端が支持されたコイルバネからなる弾性部材２５の他端が支持されている。揺動部材２２の前端２３ｅには、第四の伝達部材ｗ４が接続されている。
【００６１】
第四の伝達部材ｗ４の引っ張りが解除された状態では、弾性部材２５の付勢力によりＲ後端２３ｃが引き下げられており、揺動部材２２の前端２３ｅが上方に位置している。このため、立上り部２３ｂが搬送ローラ１２、１２間に入り込んで上方に突出し、トレーｔの下流方向への移動が規制される。第四の伝達部材ｗ４が引っ張られると、揺動部材２２は、弾性部材２５の付勢力に抗して前端２３ｅが下方に引き下げられる。このため、立上り部２３ｂは、搬送ローラ１２の上面よりも下方に退去し、トレーｔの下流方向への移動が許容される。
【００６２】
揺動部材２２は、第一サブライン部１０において、トレーｔが整列する各列毎に設けられる。この実施形態では、２列に整列するトレーｔに対して、それぞれの列に揺動部材２２が設けられている。
【００６３】
揺動部材２２には、その揺動部材２２とともに揺動する連動アーム２４が設けられている。連動アーム２４には、補助的な伝達部材である第六の伝達部材ｗ６を介して、同じく補助的な伝達部材である第五の伝達部材ｗ５が接続されている。この第五の伝達部材ｗ５は、図７〜図９に示すように、方向転換部３０の中間供給部４０に通じている。第五の伝達部材ｗ５は、第一供給部２０に接続され、その第一供給部２０の動作を中間供給部４０に伝達する機能を発揮する。
【００６４】
第六の伝達部材ｗ６は、連動アーム２４と、フレームＦ又は地盤に配置された昇降部材４５とを結んでいる。昇降部材４５は、上下方向に進退自在のロッド４５ａを備えており、そのロッド４５ａに設けられた滑車４５ｂと、連動アーム２４に設けた係止部２４ａとが環状の第六の伝達部材ｗ６で接続されている。揺動部材２２の前端２３ｅが下方へ揺動した際、連動アーム２４は上方へ揺動する。このとき、第六の伝達部材ｗ６は上方へ引っ張られ、ロッド４５ａも上昇する。
【００６５】
第五の伝達部材ｗ５は、図７に示すように、その一端が固定のフレームＦに設けた係止部４６に接続され、ロッド４５ａに設けたフック４５ｃの孔に挿通された後、適宜滑車を介して方向転換部３０の中間供給部４０へ導かれている。第五の伝達部材ｗ５の中間供給部４０への接続箇所を図９に示す。
【００６６】
図７に矢印で示すようにロッド４５ａが上昇すると、第五の伝達部材ｗ５の引っ張りは解除されて弛んだ状態になる。また、図８に矢印で示すようにロッド４５ａが下降すると、第五の伝達部材ｗ５は引っ張られる。
【００６７】
中間供給部４０は、中間供給部動作手段４１として、第一サブライン部１０の終端の第一供給部２０に隣接し、第二サブライン部５０の始端に隣接するテーブル４２を備えている。テーブル４２は平面視矩形を成し、その矩形の１辺に第一サブライン部１０の終端が臨み、その隣りの１辺に第二サブライン部５０の始端が臨んでいる。以下、テーブル４２の第一サブライン部１０側の１辺の側を受入れ側４６ａと称し、第二サブライン部５０側の１辺の側を送出し側４６ｂと称する（図１参照）。
【００６８】
テーブル４２は、図９に示すように、固定のフレームＦに対して、第二サブライン部５０の移動方向に平行な第一回転軸４２ａと、第一サブライン部１０の移動方向に平行な第二回転軸４２ｄによって、２方向へ揺動自在に支持されている。また、テーブル４２は、その上面に多数のボールローラ４５を備えている。このため、テーブル４２上のトレーｔはボールローラ４５の回転によって任意の方向へスライドでき、また、そのトレーｔのテーブル４２上の位置に応じて、そのトレーｔ及びトレーｔ内の部品の自重で、テーブル４２の傾斜方向が変化する。
【００６９】
また、テーブル４２は、送出し側４６ｂの端部付近に配置した第一弾性部材４３によって、その送出し側４６ｂの端部が押し上げられる方向へ付勢されている。第一弾性部材４３は、テーブル４２の送出し側４６ｂの１辺において、受入れ側４６ａの１辺から遠い側の出口端部４２ｇ付近に配置されている。さらに、テーブル４２は、受入れ側４２ａの端部付近に配置した第二弾性部材４４によって、その受入れ側４２ａの端部が押し下げられる方向へ付勢されている。第二弾性部材４４は、テーブル４２の受入れ側４６ａの１辺において、送出し側４６ｂの１辺から遠い側の入口端部４２ｂ付近に配置されている。
【００７０】
このため、テーブル４２は、トレーｔが載せられていない無載荷状態で、受入れ側４６ａの１辺、送出し側４６ｂ側の１辺の双方から最も遠い側の奥端部４２ｃが下方に位置するように傾斜する。なお、第一弾性部材４３と第二弾性部材４４とがともに配置される必要はなく、例えば、第二弾性部材４４が設けられれば第一弾性部材４３を省略することは可能である。このため、第一供給部２０から受け入れたトレーｔは、第二サブライン部５０側へ流れることなく、安定してテーブル４２上の奥端部４２ｃ側に保持される。この実施形態では、テーブル４２は無載荷状態で、第一サブライン部１０の移動方向に沿って下流側へ下り勾配で２度傾斜し、第二サブライン部５０の移動方向に沿って上流側へ下り勾配で２度傾斜するように設定している。この角度は、トレーｔの形状や重量等に応じて自由に設定できる。テーブル４２の奥端部４２ｃを挟む２辺、すなわち、受入れ側４６ａの１辺と送出し側４６ｂ側の１辺を除く２辺には、トレーｔの脱落を防止するストッパ４２ｈ、４２ｉが設けられている。
【００７１】
なお、第一供給部２０において、複数列のトレーｔに対応してそれぞれ配置される複数の揺動部材２２は、図１に示すように、テーブル４２の送出し側４６ｂの１辺に近い方の列（以下、第一列と称する）の第一列揺動部材２２ａが、送出し側４６ｂの１辺から遠い方の列（以下、第二列と称する）の第二列揺動部材２２ｂよりもやや上流側へ後退した位置に設定されている。これにより、第二列のトレーｔが、第一列のトレーｔよりも僅かに先行してテーブル４２上に進入することで、第二サブライン部５０から遠い側の第二列のトレーｔが蛇行して、第一列のトレーｔを第二サブライン部５０側へ押し出す事態を防止している。
【００７２】
第一供給部２０のトレーｔの供給停止動作、すなわち、揺動部材２２がトレーｔのテーブル４２上への進入を規制するように前端２３ｅが上昇する動作に連動して、第五の伝達部材ｗ５が引っ張られると、第一弾性部材４３及び第二弾性部材４４の付勢力に抗して、テーブル４２の送出し側４６ｂの１辺が引き下げられる。このため、テーブル４２の傾斜方向は、送出し側４６ｂの１辺に向かって下り勾配となり、テーブル４２上の２つのトレーｔは同時に、第二サブライン部５０へ向かって１列に整列した状態で送り出される。
【００７３】
ここで、第五の伝達部材ｗ５がテーブル４２を引き下げる引っ張りの動作は、第一供給部２０の揺動部材２２がトレーｔのテーブル４２上への進入を規制するように前端２３ｅが上昇する動作に連動している。また、第五の伝達部材ｗ５がテーブル４２の引き下げ力を緩める引っ張り解除の動作は、第一供給部２０の揺動部材２２がトレーｔのテーブル４２上への進入規制を解除するように前端２３ｅが下降する動作に連動している。このため、テーブル４２上へのトレーｔの受入れと、テーブル４２上のトレーｔの第二サブライン部５０側への送出しとは同時とならず、テーブル４２上で、受入れのトレーｔと送出しのトレーｔ同士が衝突しない適度な時間差をもって、それぞれの動作が行われる。
【００７４】
すなわち、第一供給部２０がトレーｔを方向転換部３０へ送り出す動作は、トレーｔの単列サブライン部５０への送り出しを中間供給部４０が規制する動作と連動している。また、中間供給部４０がトレーｔを単列サブライン部５０へ送り出す動作は、トレーｔの方向転換部３０への送り出しを第一供給部２０が規制する動作と連動している。
【００７５】
第二サブライン部５０は、図１０Ａ、図１０Ｂに示すように、多数の搬送ローラ５２を上面に備えたローラコンベヤ５１で構成されている。第二供給部６０は、第二サブライン部５０の終端に配置されている。
【００７６】
第二供給部６０は、第二供給部動作手段６１として、ローラコンベヤ５１の直下にトレーｔの移動方向に沿って並列する２つの揺動部材６５を備えている。揺動部材６５は、その下部に支持部材６３を備え、支持部材６３がフレームＦに対して軸６３ａ周りに揺動自在に支持されている。また、並列する２つの支持部材６３同士は、軸６２ａを介して連結部材６２で横方向に連結されている。支持部材６３と連結部材６２とは軸６２ａ周りに揺動自在である。このため、２つの揺動部材６５は、連動して同時に同方向へ揺動する。また、下流側の揺動部材６５の支持部材６３には、下流側に隣接する昇降部７０側へ突出する操作部６４が設けられている。操作部６４の先端は、固定のフレームＦに対して弾性部材６６によって上方へ付勢されている。
【００７７】
揺動部材６５は、それぞれその前端に、搬送ローラ５２間に下方から上方へ向かって入り込む前端立上り部６５ａを備えている。また、揺動部材６５のそれぞれ後端には、同じく搬送ローラ５２間に下方から上方へ向かって入り込む後端立上り部６５ｂを備えている。
【００７８】
後述する昇降部７０の動作により、操作部６４の先端が弾性部材６６の付勢力に抗して押し下げられると、図１０Ａの状態から図１０Ｂの状態へと、それぞれの揺動部材６５の前端が下方へ揺動し、搬送ローラ５２、５２間に入り込んでいた前端立上り部６５ａが下方に退去するので、自重によるトレーｔの下流方向への移動が許容される。操作部６４の押し下げが解除されると、操作部６４は、弾性部材６６の付勢力により押し上げられる。このため、それぞれの揺動部材６５の前端は上方へ揺動し、前端立上り部６５ａは、搬送ローラ５２の上面よりも上方へ突出する。これにより、移動してきた次なるトレーｔは、前端立上り部６５ａによって下流側への移動が規制される。また、同時に、揺動部材６５の後端は下方へ揺動するので、後端立上り部６５ｂは、搬送ローラ１２の上面よりも下方へ退去する。これにより、次なるトレーｔは、下流方向への移動が許容される。
【００７９】
ここで、第二供給部６０は、昇降部７０の動作により、操作部６４が１回押し下げられる毎に、１つのトレーｔを下流側の昇降部７０に送り出している。これは、下流側の揺動部材６５の前端立上り部６５ａによって移動が規制されていたトレーｔ（図１０Ａ参照）は、操作部６４の１回目の押し下げで、昇降部７０へ送り出される。このとき、同時に、上流側の揺動部材６５の前端立上がり部６５ａで規制されていたトレーｔは下流側へ移動して、下流側の揺動部材６５の後端立上がり部６５ｂで規制される位置に移行する（図１０Ｂ参照）。その後、昇降部７０の動作により、操作部６４の押し下げが解除されると、そのトレーｔは、後端立ち上がり部６５ｂから前端立上がり部６５ａまで移動し、次なる操作部６４の押し下げを待つことになる。
【００８０】
すなわち、図１０Ｂに示すように、トレーｔの移動方向に並列する４つの立上がり部６５ａ、６５ｂ、６５ａ、６５ｂに対して、トレーｔは１つおきに係止され、そのトレーｔは、操作部６４の１回の押し下げで立上がり部を１つ移動し、操作部６４の押し下げの解除でさらに１つ移動するからである。
【００８１】
昇降部７０は、第二サブライン部５０の終端と、第三サブライン部８０の始端との間に設けられる。第三サブライン部８０の始端は、第二サブライン部５０の終端よりも上部にあるので、昇降部７０は、トレーｔを第三サブライン部８０に向かって上方へ移動させている。
【００８２】
図１２に示すように、昇降部７０は、上下方向に移動自在の昇降テーブル７２を備えている。昇降テーブル７２は、固定のフレームＦに対して昇降自在の台座７３に対して、第二サブライン部５０の移動方向に平行な回転軸７２ａ周りに揺動自在に支持されている。また、昇降テーブル７２は、その上面に多数のボールローラ７５を備えている。このため、昇降テーブル７２上のトレーｔはボールローラ７５の回転によって任意の方向へスライドできる。また、そのトレーｔの昇降テーブル７２上の位置に応じて、そのトレーｔ及びトレーｔ内の部品の自重で、昇降テーブル７２の傾斜方向が変化する。
【００８３】
台座７３は、その後端に基部７３ａを備えている。基部７３ａは、第三サブライン部８０の移動方向に沿って上流側に配置されたフレームＦによって、その昇降がガイドされている。台座７３の前端は、第三サブライン部８０側へ向いている。
【００８４】
また、昇降テーブル７２は平面視矩形を成し、その後端の基部７３ａ側の端部付近に配置した弾性部材７７によって、その後端側の端部が引き下げられる方向へ付勢されている。弾性部材７７は、昇降テーブル７２の後端側の１辺において、その中央付近に配置されている。このため、昇降テーブル７２は、トレーｔが載せられていない無載荷状態で、第三サブライン部８０の移動方向に沿って上流側へ向かって、すなわち、後端側に向かって下り勾配になるように傾斜している。また、昇降テーブル７２は、第二サブライン部５０の移動方向に沿って下流側へ向かって下り勾配になるように傾斜している。このため、第二供給部６０から受け入れたトレーｔは、第三サブライン部８０側へ流れることなく、安定して昇降テーブル７２上の後端側に保持される。この実施形態では、昇降テーブル７２は無載荷状態で、第二サブライン部５０の移動方向に沿って下流側へ下り勾配で２度傾斜し、第三サブライン部８０の移動方向に沿って上流側へ下り勾配で２度傾斜するように設定している。この角度は、トレーｔの形状や重量等に応じて自由に設定できる。昇降テーブル７２の受入れ側７６ａの１辺と、送出し側７６ｂ側の１辺を除く２辺７６ｄ、７６ｃ（図１参照）には、トレーｔの脱落を防止するストッパ７６ｈが設けられている。
【００８５】
昇降テーブル７２の昇降に伴い、基部７３ａに固定されたスライダ７８もフレームＦに沿って昇降する。スライダ７８は、図１２に示すように、フレームＦに沿って設けられた上限方向のガイド部材７４に案内されるローラ７８ｂを備えた進退軸７８ａを備えている。ローラ７８ｂは、弾性部材７８ｃによってガイド部材７４側へ押し付けられるように付勢されている。
【００８６】
ローラ７８ｂは、昇降テーブル７２が比較的下方にある際には、ガイド部材７４の鉛直部７４ａに押し付けられながらその鉛直部７４ａに沿って移動する。また、ローラ７８ｂは、昇降テーブル７２が比較的上方にある際には、ガイド部材７４の傾斜部７４ｂに押し付けられながらその傾斜部７４ｂに沿って移動する。傾斜部７４ｂは上方へ向かうにつれて前端側、すなわち、第三サブライン部８０側へ近づくので、進退軸７８ａも前端側へ押し出される。このため昇降テーブル７２が上端位置に達した際には、図１２に示すように、昇降テーブル７２上のトレーｔが、進退軸７８ａによって第三サブライン部８０側へ押し出される。このとき、昇降テーブル７２は、トレーｔの自重で弾性部材７７の引っ張りの付勢力に抗して、第三サブライン部８０側へ下り勾配になるように揺動する。これにより、トレーｔは、下流側の第三サブライン部８０に送り出される。トレーｔが昇降テーブル７２上から退去すると、昇降テーブル７２の傾斜方向は、弾性部材７７の付勢力によって元の状態に復帰する。
【００８７】
この昇降テーブル７２の動作は、アーム部材５の１回の動作に対応して、１回の昇降動作を行う。すなわち、第二の伝達部材ｗ２は台座７３に接続されており、第二の伝達部材ｗ２の引っ張りと引っ張りの解除を１回行うことによって、昇降テーブル７２は上昇と下降を１回行うこととなる。
【００８８】
図１１及び図１２中の符号７９は、昇降テーブル７２及びトレーｔが上昇する際の重量の重さを軽減するワイヤーバランサである。ワイヤーバランサ７９は、昇降テーブル７２の台座７３に対して補助的な伝達部材ｗ２’を介して接続されている。第二の伝達部材ｗ２は、このワイヤーバランサ７９と補助的な伝達部材ｗ２’を介して、昇降テーブル７２の台座７３に接続されている。
【００８９】
なお、昇降テーブル７２が最下部まで下降すると、第二供給部６０の操作部６４を１回押圧し、その後上昇すると操作部６４の押圧が解除される点は、前述の通りである。このため、昇降テーブル７２の１回の昇降動作で、第二供給部６０から１つのトレーｔが昇降部７０に供給されることになる。
【００９０】
第三サブライン部８０は、図１１に示すように、多数の搬送ローラ８２を上面に備えたローラコンベヤ８１で構成されている。第三供給部９０は、第三サブライン部８０の終端及び中ほどに配置されている。
【００９１】
第三供給部９０は、第三供給部動作手段９１として、ローラコンベヤ８１の直下に揺動部材９２を備えている。揺動部材９２は、フレームＦに対して軸９３ａ周りに揺動自在に支持されている。揺動部材９２は、その後端に、搬送ローラ８２間に下方から上方へ向かって入り込む立上り部９３ｂを備えている。揺動部材９２の前端９３ｃには、フレームＦにその一端が支持されたコイルバネからなる弾性部材９５の他端が支持されている。揺動部材９２の前端９３ｅには、第三の伝達部材ｗ３が接続されている。
【００９２】
第三の伝達部材ｗ３の引っ張りにより、揺動部材９２の前端９３ｅが下方へ揺動すると、後端の立上り部９３ｂが搬送ローラ８２、８２間に入り込んで上方に突出するので、トレーｔの下流方向への移動が阻止される。第三の伝達部材ｗ３の引っ張りが解除されると、揺動部材９２は、弾性部材９５の付勢力により前端２３ｃが上方へ押し上げられる。このため、立上り部９３ｂは、搬送ローラ８２の上面よりも下方に退去し、トレーｔの下流方向への移動が許容される。前述の第三の伝達部材ｗ３の５０ｍｍのストロークが、この揺動部材９２の揺動角度に相当する。
【００９３】
また、揺動部材９２の後端には、補助的な伝達部材ｗ３’が接続されている。この補助的な伝達部材ｗ３’は、図１１に示すように、揺動部材９２の上流側に設けた第二の揺動部材９４に通じている。
【００９４】
第二の揺動部材９４は、固定のフレームＦに設けられた軸９４ａ周りに揺動自在に支持されている。第二の揺動部材９４には、第二の揺動部材９４と一体に軸９４ａ周りに揺動する駆動用アーム９４ｃが接続されている。駆動用アーム９４ｃの先端には、補助的な伝達部材ｗ３’が接続されている。また、駆動用アーム９４ｃには、コイルバネからなる弾性部材９６が接続されている。
【００９５】
アーム部材５の１回の動作に対応して、揺動部材９２の後端が下降すると、立上り部９３ｂによって移動が規制されていたトレーｔは下流側へ送り出され、第三サブライン部８０の終端にある作業スポット８に対応する作業位置８ａに向かって送り出される。
【００９６】
この揺動部材９２の後端が下降する動作に対応して、補助的な伝達部材ｗ３’が引っ張られると、駆動用アーム９４ｃは、弾性部材９６の付勢力に抗して図１１に示す上方側へ時計回りに揺動する。これにより、第二の揺動部材９４は同じく時計回りに揺動し、その第二の揺動部材９４によって移動が規制されていたトレーｔは、規制が解除されて下流側へ送り出される。アーム部材５の逆方向への回動により、揺動部材９２はすぐに逆方向へ揺動するので、その送り出されたトレーｔは、揺動部材９２の立上り部９３ｂによって停止し、その移動が規制される。また、第二の揺動部材９４も元の位置に復帰するので、上流側から移動してくる次なるトレーｔの移動を規制する。
【００９７】
ここで、アーム部材５の一回の動作に対応して、第三供給部９０は１つのトレーｔを作業スポット８に送り出している。このため１つのワークｅに対して、１つのトレーｔが作業スポット８に供給されている。
【００９８】
以上のように、この実施形態では、メインライン２におけるワークｅへの部品の組み付け工程において、１つのワークｅが作業スポット８に搬入される毎に１回動作する駆動装置であるメイン動作手段１を設けている。そして、サブライン３では、途中の方向転換部３０でトレーｔの移動の向きを変える際に、２列に整列していたトレーｔを１列に変更する処理を同時に行うことを実現している。また、方向転換部３０では、メイン動作手段１が、ワークｅとそれに続く後続のワークｅがそれぞれ通過することで合計２回の動作を行うことにより、２つのトレーｔを下流側へ送り出している。
【００９９】
すなわち、この発明では、サブライン３上の方向転換部３０を活用して、複数列のトレーｔを１列に変換したので、サブライン３の屈曲とトレーｔの列数の変換という二つの要素を１箇所に集約でき、サブライン３の設置に必要なスペースを低減できる。
【０１００】
また、その方向転換部３０の下流側では、トレーｔは１列に整列しているので、ワークｅが通過したことで発生するメイン動作手段１の１回の動作で、１つずつトレーｔを送り出す構成となっている。これにより、サブライン３における全ての工程で、移動させるトレーｔの数に過不足が生じないようにしている。
【０１０１】
さらに、サブライン３に関し、メイン動作手段１という１つの動力源で、２列に整列するトレーｔを１列に変換する機能、トレーｔの移動の向きを変える機能、その他、各部で必要なタイミングでトレーｔを受け取り、送り出す機能、リフトする機能等を備えることができ、その結果、最小限の動力源で、メインライン２の１つのワークｅに対して、１つのトレーｔを供給することが可能である。
【０１０２】
この実施形態では、メイン動作手段１の作動部材５をアーム部材とし、そのアーム部材を回動動作させるものとしたが、作動部材５は、この実施形態のように部材が回動動作するものには限定されず、例えば、伝達部材を所定のストロークで動作させる機能があれば、例えば、作動部材５は進退動作によるものであってもよい。
【０１０３】
また、動作回数調整手段３１の連動部材３６も同様に、この実施形態では、その連動部材３６を回動自在のアーム状のドグ部材としたが、アーム部材５の所定数の動作に対応して１回の動作を行うものであれば、連動部材３６は、進退動作によるものであってもよい。するが進退でもよい。
【０１０４】
この実施形態では、所定数を２とし、第一サブライン部１０はその所定数に基づいてトレーｔを２列に整列させているが、所定数は３又は４以上の整数として、さらにサブライン３の省スペース化を図ってもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１  メイン動作手段
２  メインライン
３  サブライン
５  アーム部材（作動部材）
８  作業スポット
１０  第一サブライン部（複列サブライン部）
２０  第一供給部（複列供給部）
２１  第一供給部動作手段（複列供給部動作手段）
３０  方向転換部
３１  動作回数調整手段
３２  ターンテーブル（回転部材）
３７  軸
４０  中間供給部
４１  中間供給部動作手段
５０  第二サブライン部（単列サブライン部）
６０  第二供給部（単列供給部）
６１  第二供給部動作手段（単列供給部動作手段）
７０  昇降部
７１  昇降部動作手段
８０  第三サブライン部（最終単列サブライン部）
９０  第三供給部（最終単列供給部）
９１  第三供給部動作手段（最終単列供給部動作手段）
１００  ライン搬送システム
ｅ  ワーク
ｔ  トレー
ｗ１  第一の伝達部材（第一の紐）
ｗ２  第二の伝達部材（別の伝達部材／第二の紐）
ｗ３  第三の伝達部材（別の伝達部材／第三の紐）
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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