(57)【要約】同軸コネクタ装置１０は、回路基板に配される絶縁基体１３と、各々が、絶縁基体１３に組み付けられ、絶縁基体１３から突出する接触部１４，１７及び回路基板に配された信号端子部に接続される信号用接続部１５，１８が設けられたものとされる、第１及び第２の信号用接続コンタクト部材１６，１９と、絶縁基体１３に組み付けられ、接触部１４，１７を包囲して配される包囲接触部２０及び回路基板に配された接地端子部に接続される接地用接続部２１が設けられた接地用接続コンタクト部材２２と、接触部１４及び１７とにより挟まれて配され、接地電位が与えられる導電性仕切り壁部材２３とを備える。
2020085398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板の面上に配される絶縁基体と、
各々が、上記絶縁基体に組み付けられ、相手方コネクタ装置における信号用コンタクト部材が接触するものとされた接触部、及び、上記回路基板に配された信号端子部に接続される信号用接続部が設けられたものとされる第１及び第２の信号用接続コンタクト部材と、
上記絶縁基体に組み付けられ、上記第１及び第２の信号用接続コンタクト部材の夫々における接触部を包囲して配されて相手方コネクタ装置における接地用コンタクト部材が接触するものとされた包囲接触部、及び、上記回路基板に配された接地端子部に接続される接地用接続部が設けられた接地用接続コンタクト部材と、
上記第１の信号用接続コンタクト部材における接触部と上記第２の信号用接続コンタクト部材における接触部とにより挟まれて配され、接地電位が与えられる導電性仕切り壁部材と、
を備えて構成される同軸コネクタ装置。
【請求項２】
上記導電性仕切り壁部材が、上記絶縁基体を貫通して伸びて上記回路基板に配された接地端子部に接続される基板接続部が設けられたものとされること、を特徴とする請求項１記載の同軸コネクタ装置。
【請求項３】
上記導電性仕切り壁部材が、上記接地用接続コンタクト部材と一体的に構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の同軸コネクタ装置。
【請求項４】
上記導電性仕切り壁部材が、上記接地用接続コンタクト部材における包囲接触部の一部分から屈曲して伸びていることを特徴とする請求項３記載の同軸コネクタ装置。
【請求項５】
上記導電性仕切り壁部材が、上記相手方コネクタ装置の接地用コンタクト部材に係合する係合接続部が設けられたものとされることを特徴とする請求項１記載の同軸コネクタ装置。
【請求項６】
上記接地用接続コンタクト部材における包囲接触部の一部分と上記導電性仕切り壁部材とが、上記第１の信号用接続コンタクト部材における接触部を囲み、他の信号用接続コンタクト部材における接触部を囲まない第１の導電性隔壁部を成す、請求項１記載の同軸コネクタ装置。
【請求項７】
上記接地用接続コンタクト部材における包囲接触部の一部分と上記導電性仕切り壁部材とが、上記第１の信号用接続コンタクト部材における接触部を囲み、他の信号用接続コンタクト部材における接触部を囲まない第１の導電性隔壁部を成し、上記接地用接続コンタクト部材における包囲接触部の他の一部分と上記導電性仕切り壁部材とが、上記第２の信号用接続コンタクト部材における接触部を囲み、他の信号用接続コンタクト部材における接触部を囲まない第２の導電性隔壁部を成すことを特徴とする請求項１記載の同軸コネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の特許請求の範囲に記載された発明は、回路基板に取り付けられて複数の同軸ケーブルが接続された相手方同軸コネクタ装置が嵌合連結されるものとされ、当該複数の同軸ケーブルを回路基板に電気的に接続されたものとなす同軸コネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の電気部品，電気装置あるいは電子機器間等における高周波信号の伝送には、外部ノイズの影響を受け難い信号伝送路を形成する、中心導体とそれを内部絶縁体を介して包囲する外側導体とが外部絶縁体により被覆されて成る同軸ケーブルが用いられることが多い。例えば、同軸ケーブルが高周波信号を扱う回路基板に連結されて、当該回路基板からその外部への同軸ケーブルを通じた高周波信号の伝送、あるいは、当該回路基板への外部からの高周波信号の同軸ケーブルを通じた伝送が行われる。【０００３】
同軸ケーブルが回路基板に連結される際には、例えば、ケーブル側同軸コネクタ装置が同軸ケーブルの一端に装着され、そのケーブル側同軸コネクタ装置が、回路基板に取り付けられた基板側同軸コネクタ装置に嵌合連結される状態がとられる。ケーブル側同軸コネクタ装置は、同軸ケーブルの中心導体が接続される信号用コンタクトと、同軸ケーブルの外側導体が接続される接地用コンタクトとを備える。基板側同軸コネクタ装置は、回路基板において扱われる高周波信号が供給される信号用接続コンタクトと、信号用接続コンタクトを包囲して配されて接地電位が与えられる環状接地用接続コンタクトとを備える。このようなケーブル側同軸コネクタ装置の基板側同軸コネクタ装置との嵌合連結は、例えば、ケーブル側同軸コネクタ装置の接地用コンタクトが基板側同軸コネクタ装置の環状接地用接続コンタクトに嵌合接触接続されるもとで、ケーブル側同軸コネクタ装置の信号用コンタクトが基板側同軸コネクタ装置の信号用接続コンタクトに接触接続される状態がとられて行われる。【０００４】
斯かるケーブル側同軸コネクタ装置の基板側同軸コネクタ装置との嵌合連結が行われるにあたっては、回路基板の部品等搭載面に取り付けられた基板側同軸コネクタ装置が、例えば、それにおける信号用接続コンタクトと環状接地用接続コンタクトとを回路基板における部品等搭載面の上方に向かわせるものとされ、その基板側同軸コネクタ装置に対して、同軸ケーブルの一端に装着されたケーブル側同軸コネクタ装置が、回路基板における部品等搭載面の上方からその部品等搭載面に向かう方向をもって係合せしめられて、ケーブル側同軸コネクタ装置の接地用コンタクトが基板側同軸コネクタ装置の環状接地用接続コンタクトに嵌合接触接続されるとともに、ケーブル側同軸コネクタ装置の信号用コンタクトが基板側同軸コネクタ装置の信号用接続コンタクトに接触接続される。従って、基板側同軸コネクタ装置は、回路基板における部品等搭載面において所定の占有面積を占めるものとして配され、それに嵌合連結されたケーブル側同軸コネクタ装置は回路基板における部品等搭載面から突出するものとなる。【０００５】
上述のようにして、ケーブル側同軸コネクタ装置と基板側同軸コネクタ装置とが用いられて同軸ケーブルが回路基板に連結されるにあたっては、回路基板に複数の同軸ケーブルが連結されることが必要とされることも少なくない。斯かる際には、複数の同軸ケーブルの回路基板に対する連結に要されるコネクタ装置についての回路基板の部品等搭載面における占有面積をできるだけ制限したもとで、複数の同軸ケーブルの夫々が回路基板に確実に連結されることが望まれることになる。【０００６】
そこで、従来においては、回路基板における部品等搭載面に配される基板側同軸コネクタ装置を、二つの信号用接続コンタクトを共通の絶縁基体に組み付け、それらの夫々における接触部を共通の絶縁基体に組み付けた共通の接地用接続コンタクトで包囲するようにしたものとなすことにより、二つの同軸ケーブルを回路基板に電気的に連結するに用いられる基板側同軸コネクタ装置について、その回路基板の部品等搭載面における占有面積を低減させようとしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。【０００７】
特許文献１に開示されている基板側同軸コネクタ装置（レセプタクル部材(41)) は、回路基板の部品等搭載面に実装されるものとされており、斯かる基板側同軸コネクタ装置にあっては、第１の信号用接続コンタクト（レセプタクル中心コンタクト(46)）と第２の信号用接続コンタクト（レセプタクル中心コンタクト(47)）とが、共通の絶縁基体（レセプタクルインシュレータ(45)）に取り付けられており、第１の信号用接続コンタクトにおける、相手方同軸コネクタ装置（プラグ型コネクタ）の信号用コンタクトが接触する第１の接触部（レセプタクル中心コンタクト接触部(50)) と、第２の信号用接続コンタクトにおける、相手方同軸コネクタ装置（プラグ型コネクタ）の信号用コンタクトが接触する第２の接触部（レセプタクル中心コンタクト接触部(53)) との夫々が、共通の接地用接続コンタクト（レセプタクル外部コンタクト(44)) によって包囲されている。そして、共通の絶縁基体と第１の信号用接続コンタクトと共通の接地用接続コンタクトとによって、実質的に第１のリセプタクルコネクタ（第１のレセプタクル(42)）が構成されており、また、共通の絶縁基体と第２の信号用接続コンタクトと共通の接地用接続コンタクトとによって、実質的に第２のリセプタクルコネクタ（第２のレセプタクル(43)）が構成されている。【０００８】
このような特許文献１に開示されている基板側同軸コネクタ装置においては、第１のリセプタクルコネクタと第２のリセプタクルコネクタとが、二つの同軸ケーブルの回路基板に対する電気的連結に夫々供されるものとされる。斯かるもとで、第１のリセプタクルコネクタと第２のリセプタクルコネクタとの夫々が、共通の絶縁基体と共通の接地用接続コンタクトが用いられて構成されることにより、第１の信号用接続コンタクトにおける第１の接触部と第２の信号用接続コンタクトにおける第２の接触部とが、小間隔をおいて相互近接して配されるものとされ、それにより、基板側同軸コネクタ装置の回路基板上の占有面積の低減が図られることが期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−９９２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述された、従来提案されている基板側同軸コネクタ装置では、第１及び第２の信号用接続コンタクトを共通の絶縁基体に組み付け、それらが夫々備える第１及び第２の接触部を共通の絶縁基体に組み付けた共通の接地用接続コンタクトで包囲するようにして構成されて回路基板の部品等搭載面に配される。この基板側同軸コネクタ装置にあっては、第１の信号用接続コンタクトにおける第１の接触部と第２の信号用接続コンタクトにおける第２の接触部とが小間隔をおいて相互近接して配されるものとされる。それにより、第１の信号用接続コンタクトにおける第１の接触部を通じて伝送される高周波信号及び第２の信号用接続コンタクトにおける第２の接触部を通じて伝送される高周波信号についての伝送特性に劣化がもたらされるという不都合が生じる虞がある。即ち、例えば、第１の信号用接続コンタクトにおける第１の接触部を通じて伝送される高周波信号が、第２の信号用接続コンタクトにおける第２の接触部を通じて伝送される高周波信号にクロストークノイズとして混入するとともに、第２の信号用接続コンタクトにおける第２の信号用接続コンタクトを通じて伝送される高周波信号が、第１の信号用接続コンタクトにおける第１の接触部を通じて伝送される高周波信号にクロストークノイズとして混入するという、クロストーク障害を生じる虞があるのである。【００１１】
斯かる点に鑑み、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、回路基板の部品等搭載面に取り付けられて、複数の同軸ケーブルが接続されたケーブル側同軸コネクタ装置が嵌合連結される基板側同軸コネクタ装置を成すにあたり、回路基板の部品等搭載面における占有面積の低減を図ることができ、しかも、それを通じて伝送される高周波信号についての伝送特性に劣化がもたらされる事態を回避することができる同軸コネクタ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願の特許請求の範囲における請求項のいずれかに記載された発明（以下、本願発明という。）に係る同軸コネクタ装置は、回路基板の面上に配される絶縁基体と、各々が、絶縁基体に組み付けられ、相手方コネクタ装置における信号用コンタクト部材が接触するものとされた接触部、及び、回路基板に配された信号端子部に接続される信号用接続部が設けられたものとされる第１及び第２の信号用接続コンタクト部材と、絶縁基体に組み付けられ、第１及び第２の信号用接続コンタクト部材の夫々における接触部を包囲して配されて相手方コネクタ装置における接地用コンタクト部材が接触するものとされた包囲接触部、及び、回路基板に配された接地端子部に接続される接地用接続部が設けられた接地用接続コンタクト部材と、第１の信号用接続コンタクト部材における接触部と第２の信号用接続コンタクト部材における接触部とにより挟まれて配され、接地電位が与えられる導電性仕切り壁部材と、を備えて構成される。【００１３】
上述の本願発明に係る同軸コネクタ装置にあっては、回路基板の面上に配される絶縁基体に、各々が接触部を有するものとされた第１及び第２の信号用接続コンタクト部材、及び、第１の信号用接続コンタクト部材における接触部と第２の信号用接続コンタクト部材における接触部とを包囲して配される包囲接触部を有するものとされた接地用接続コンタクト部材が取り付けられ、さらに、第１の信号用接続コンタクト部材における接触部と第２の信号用接続コンタクト部材における包囲接触部とにより挟まれて配され、接地電位が与えられる導電性仕切り壁部材が備えられている。斯かるもとで、接地用接続コンタクト部材における包囲接触部は、第１の信号用接続コンタクト部材における接触部と第２の信号用接続コンタクト部材における接触部とに対して共通のものとして、それらを包囲している。そして、共通の包囲接触部により包囲された第１の信号用接続コンタクト部材における接触部と第２の信号用接続コンタクト部材における接触部とは、絶縁基体上において、小間隔をおいて相互近接して配されたものとされる。また、接地電位が与えられる導電性仕切り壁部材は、第１の信号用接続コンタクト部材における接触部と第２の信号用接続コンタクト部材における接触部との間の小間隔内に配されたものとされる。【００１４】
それにより、絶縁基体上において、接地用接続コンタクト部材における包囲接触部の一部分と導電性仕切り壁部材とが、第１の信号用接続コンタクト部材における接触部を包囲する第１の導電性隔壁部を成し、接地用接続コンタクト部材における包囲接触部の他の一部分と導電性仕切り壁部材とが、第２の信号用接続コンタクト部材における接触部を包囲する第２の導電性隔壁部を成すものとされる。【００１５】
このようなもとで、導電性仕切り壁部材は、例えば、絶縁基体を貫通して伸びて回路基板に配された接地端子部に接続される基板接続部が設けられたものとされ、また、接地用接続コンタクト部材における包囲接触部の一部分から屈曲して伸びるものとして、接地用接続コンタクト部材と一体的に構成されたものとされる。
【発明の効果】
【００１６】
上述のような本願発明に係る同軸コネクタ装置によれば、接地用接続コンタクト部材における包囲接触部により共通に包囲される第１の信号用接続コンタクト部材の接触部と第２の信号用接続コンタクト部材の接触部とが、回路基板の面上に配される絶縁基体上において小間隔をおいて相互近接して配されたものとされることにより、絶縁基体の面積の低減が図られ、それに伴って、絶縁基体が配される回路基板の面における同軸コネクタ装置についての占有面積の低減を図ることができる。そして、それに加えて、接地電位が与えられる導電性仕切り壁部材が、第１の信号用接続コンタクト部材における接触部と第２の信号用接続コンタクト部材における接触部との間の小間隔内に配されるので、第１の信号用接続コンタクト部材における接触部と第２の信号用接続コンタクト部材における接触部とが、接地電位が与えられた導電性仕切り壁部材によって相互に電磁的に遮蔽されることになり、それにより、第１の信号用接続コンタクト部材における接触部を通じて伝送される高周波信号の、第２の信号用接続コンタクト部材における接触部を通じて伝送される高周波信号へのクロストークノイズとしての混入、及び、第２の信号用接続コンタクト部材における接触部を通じて伝送される高周波信号の、第１の信号用接続コンタクト部材における接触部を通じて伝送される高周波信号へのクロストークノイズとしての混入が抑制されて、その結果、第１の信号用接続コンタクト部材における接触部及び第２の信号用接続コンタクト部材における接触部の夫々を通じて伝送される高周波信号についての伝送特性に劣化がもたらされる事態を回避することができることになる。【００１７】
また、本願発明に係る同軸コネクタ装置において、導電性仕切り壁部材が、絶縁基体を貫通して伸びて回路基板に配された接地端子部に接続される基板接続部が設けられたものとされる場合には、導電性仕切り壁部材に対する回路基板からの接地電位の印加が容易に行われるとともに、絶縁基体を介在させた導電性仕切り壁部材の回路基板に対する設置が、堅固になされることになる。【００１８】
さらに、本願発明に係る同軸コネクタ装置において、導電性仕切り壁部材が、接地用接続コンタクト部材における包囲接触部の一部分から屈曲して伸びるものとして、接地用接続コンタクト部材と一体的に構成されたものとされる場合には、構成部品点数の低減を図ることができて構成を簡略化することができるとともに、絶縁基体における導電性仕切り壁部材の配置を堅固に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例を示す上方から見下ろした斜視図である。
【図２】本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例を示す平面図である。
【図３】本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例を示す下方から見上げた斜視図である。
【図４】本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例が備える接地用接続コンタクト部材を示す斜視図である。
【図５】本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例に嵌合連結される相手方同軸コネクタ装置をそれに接続された複数の同軸ケーブルと共に示す上面側から見た斜視図である。
【図６】本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例に嵌合連結される相手方同軸コネクタ装置をそれに接続された複数の同軸ケーブルと共に示す底面側から見た斜視図である。
【図７】本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例に嵌合連結される相手方同軸コネクタ装置が備える接地用コンタクト部材を示す斜視図である。
【図８】本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例に嵌合連結される相手方同軸コネクタ装置に複数の同軸ケーブルが接続される過程を示す斜視図である。
【図９】回路基板に取り付けられた本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例に対して、複数の同軸ケーブルが接続された相手方同軸コネクタ装置が対向配置された状態を示す斜視図である。
【図１０】回路基板に取り付けられた本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例に、複数の同軸ケーブルが接続された相手方同軸コネクタ装置が嵌合連結された状態を示す斜視図である。
【図１１】本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例に、複数の同軸ケーブルが接続された相手方同軸コネクタ装置が嵌合連結された状態を示す平面図である。
【図１２】本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例に、複数の同軸ケーブルが接続された相手方同軸コネクタ装置が嵌合連結された状態を示す側面図である。
【図１３】図１１におけるXIII−XIII線断面を示す断面図である。
【図１４】図１１における XIV−XIV 線断面を示す断面図である。
【図１５】図１２におけるXV−XV線断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本願発明を実施するための形態は、以下に述べられる本願発明についての実施例をもって説明される。
［実施例］
【００２１】
図１，図２及び図３は、本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例を示す。
【００２２】
図１，図２及び図３に示される本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例を成す同軸コネクタ装置１０は、複数の同軸ケーブルが接続された相手方同軸コネクタ装置を成すケーブル側同軸コネクタ装置が嵌合連結される基板側同軸コネクタ装置を成すものとされている。そして、同軸コネクタ装置１０は、図１，図２及び図３においては図示が省略されているが後述される図９及び図１０に示されている回路基板１１の部品等搭載面１１ａに固定されて、実際の使用に供される。
【００２３】
同軸コネクタ装置１０は、絶縁基体１３と、第１の信号用接続コンタクト部材１６と、第２の信号用接続コンタクト部材１９とを備えている。絶縁基体１３は、合成樹脂材等の絶縁材料により平板状に形成されて、回路基板１１の部品等搭載面１１ａに配される。第１の信号用接続コンタクト部材１６は、金属材料によって形成されて絶縁基体１３に組み付けられ、絶縁基体１３から突出して相手方同軸コネクタ装置における同軸ケーブルの中心導体に接続された信号用コンタクト部材が接触するものとされた接触部１４、及び、接触部１４から絶縁基体１３の外部へと伸びて、回路基板１１の部品等搭載面１１ａに配された信号端子に接続される信号用接続部１５が設けられたものとされる。第２の信号用接続コンタクト部材１９は、同じく金属材料によって形成されて絶縁基体１３に組み付けられ、絶縁基体１３から突出して相手方同軸コネクタ装置における同軸ケーブルの中心導体に接続された信号用コンタクト部材が接触するものとされた接触部１７、及び、接触部１７から絶縁基体１３の外部へと伸びて、回路基板１１の部品等搭載面１１ａに配された信号端子部に接続される信号用接続部１８が設けられたものとされる。第１の信号用接続コンタクト部材１６における接触部１４と第２の信号用接続コンタクト部材１９における接触部１７とは、絶縁基体１３上に比較的小なる間隔、即ち、小間隔をおいて相互対向するものとして配置されている。
【００２４】
また、同軸コネクタ装置１０は、包囲接触部２０と、接地用接続コンタクト部材２２と、導電性仕切り壁部材２３とを備えている。包囲接触部２０は、金属材料によって形成されて絶縁基体１３に組み付けられ、第１の信号用接続コンタクト部材１６における接触部１４と第２の信号用接続コンタクト部材１９における接触部１７とを包囲して配されて、相手方同軸コネクタ装置における同軸ケーブルの外側導体に接続された接地用コンタクト部材が接触するものとされる。接地用接続コンタクト部材２２は、包囲接触部２０から絶縁基体１３の外部へと伸びて、回路基板１１の部品等搭載面１１ａに配された接地端子部に接続される接地用接続部２１が設けられたものとされる。導電性仕切り壁部材２３は、絶縁基体１３に設けられた一対の突出支持部１３ａによって支持されて、第１の信号用接続コンタクト部材１６における接触部１４と第２の信号用接続コンタクト部材１９における接触部１７とに挟まれて配され、接地電位が与えられるものとされる。斯かるもとで、導電性仕切り壁部材２３は、絶縁基体１３における第１の信号用接続コンタクト部材１６における接触部１４と第２の信号用接続コンタクト部材１９における接触部１７との間の小間隔内に配されていることになり、それにより、第１の信号用接続コンタクト部材１６における接触部１４と第２の信号用接続コンタクト部材１９における接触部１７とが、接地電位が与えられるものとされた導電性仕切り壁部材２３によって相互に電磁遮蔽されたものとされる。導電性仕切り壁部材２３は、必ずしも一重の壁部材に限られない。導電性仕切り壁部材２３は、接触部１４と接触部１７との間に多重に配置された複数の壁部材により構成されていてもよい。この場合、複数の壁部材同士の間に隙間があってもよい。
【００２５】
このようにして、同軸コネクタ装置１０は、絶縁基体１３と、接触部１４を有する第１の信号用接続コンタクト部材１６と、接触部１７を有する第２の信号用接続コンタクト部材１９と、接地用接続コンタクト部材２２と、第１の信号用接続コンタクト部材１６における接触部１４と第２の信号用接続コンタクト部材１９における接触部１７とに挟まれて配されて、接地電位が与えられる導電性仕切り壁部材２３と、を備えて構成されているのである。そして、絶縁基体１３上において、接地用接続コンタクト部材２２における包囲接触部２０の一部分と導電性仕切り壁部材２３とが、第１の信号用接続コンタクト部材１６における接触部１４を包囲する第１の導電性隔壁部を成し、接地用接続コンタクト部材２２における包囲接触部２０の他の一部分と導電性仕切り壁部材２３とが、第２の信号用接続コンタクト部材１９における接触部１７を包囲する第２の導電性隔壁部を成している。ここでの包囲とは、図２に示されるように、導電性部分と導電性部分との間（例えば導電性仕切り壁部材２３と包囲接触部２０との間）に隙間を持って包囲する場合を含む。
【００２６】
以上の構成に示されるように、「同軸コネクタ」とは、１つの信号用接続コンタクト部材と、その信号用接続コンタクト部材の接触部を包囲して他の信号用接続コンタクト部材の接触部を包囲しない１つの導電性隔壁部と、の組み合わせ（以下、「同軸組み合わせ」という。）を少なくとも１組有しているコネクタを意味する。本実施形態の同軸コネクタ装置１０は、同軸組み合わせを２組有している。なお、同軸組み合わせにおいて、接触部の中心軸と導電性隔壁部の中心軸とは必ずしも一致していなくてもよく、少なくとも接触部の中心軸が導電性隔壁部の中心軸の近傍に位置していればよい。近傍に位置するとは、接触部の中心軸と導電性隔壁部との間隔の最小値に比較して、接触部の中心軸と導電性隔壁部の中心軸との間隔が小さいことを意味する。
【００２７】
図４は、接地用接続コンタクト部材２２の具体的構成例を示す。図４に示される接地用接続コンタクト部材２２にあっては、全体が、金属板材に打抜き・押圧・屈曲加工が施されて形成されている。そして、第１の信号用接続コンタクト部材１６における接触部１４と第２の信号用接続コンタクト部材１９における接触部１７とを包囲する状態をとる包囲接触部２０が、矩形状環状体を成すものとされていて、包囲接触部２０からは、複数の接地用接続部２１が屈曲して伸びている。また、包囲接触部２０の一部分から、導電性仕切り壁部材２３が、包囲接触部２０が形成する矩形状環状体の内側へ当該矩形状環状体を二分するように屈曲して伸びており、斯かる導電性仕切り壁部材２３は、包囲接触部２０の一部を成すものとして、接地用接続コンタクト部材２２と一体的に構成されたものとされていることになる。
【００２８】
図１及び図２に示されるように、導電性仕切り壁部材２３には、その一端部分に、相手方同軸コネクタ装置の接地用コンタクト部材が係合する状態をとる係合接続部２３ａが設けられている。さらに、図３に示されるように、導電性仕切り壁部材２３には、係合接続部２３ａが設けられた一端部分とは反対側の他端部分に、絶縁基体１３に設けられた透孔２４を通じて絶縁基体１３を貫通して伸びる基板接続部２３ｂが設けられていて、基板接続部２３ｂは回路基板１１の部品等搭載面１１ａに配された接地端子部に接続される。
【００２９】
上述の同軸コネクタ装置１０にあっては、導電性仕切り壁部材２３が接地用接続コンタクト部材２２と一体的に構成されたものとされているが、本願発明に係る同軸コネクタ装置においては、必ずしも導電性仕切り壁部材２３が接地用接続コンタクト部材２２と一体的に構成されたものとされる必要はなく、導電性仕切り壁部材２３が接地用接続コンタクト部材２２とは別体のものとして構成されてもよい。その際には、導電性仕切り壁部材２３から絶縁基体１３に設けられた透孔２４を通じて絶縁基体１３を貫通して伸びる基板接続部２３ｂが設けられて、その基板接続部２３ｂが回路基板１１の部品等搭載面１１ａに配された接地端子部に接続されることにより、導電性仕切り壁部材２３に対する回路基板１１からの接地電位の印加が容易に行われるとともに、絶縁基体１３を介在させた導電性仕切り壁部材２３の回路基板１１に対する設置が堅固になされることになる。なお、上述の同軸コネクタ装置１０に見られるように、導電性仕切り壁部材２３が接地用接続コンタクト部材２２と一体的に構成されたものとされたもとにあっては、構成部品点数の低減を図ることができて構成を簡略化することができるとともに、絶縁基体１３における導電性仕切り壁部材２３の配置を堅固に行うことができるという利点が得られる。
【００３０】
図５及び図６は、同軸コネクタ装置１０に嵌合連結される相手方同軸コネクタ装置の一例を成すケーブル側同軸コネクタ装置３０を、それに接続された二つの同軸ケーブル３１Ａ及び３１Ｂの夫々の一部分と共に示す。
【００３１】
図５及び図６に示されるケーブル側同軸コネクタ装置３０は、主要構成要素として、第１の信号用コンタクト部材３３Ａと、第２の信号用コンタクト部材３３Ｂと、接地用コンタクト部材３５と、絶縁ハウジング３６とを備えている。第１の信号用コンタクト部材３３Ａは、導電性材料により形成されて、同軸ケーブル３１Ａの中心導体３２Ａとの電気的な接続がなされる。第２の信号用コンタクト部材３３Ｂは、導電性材料により形成されて、同軸ケーブル３１Ｂの中心導体３２Ｂとの電気的な接続がなされる。接地用コンタクト部材３５は、導電性材料により形成されて、同軸ケーブル３１Ａの外側導体３４Ａ及び同軸ケーブル３１Ｂの外側導体３４Ｂの夫々との電気的な接続がなされて接地電位が与えられる。絶縁ハウジング３６は、合成樹脂材等の絶縁材料により形成されて、第１の信号用コンタクト部材３３Ａ，第２の信号用コンタクト部材３３Ｂ及び接地用コンタクト部材３５を相互絶縁状態をもって支持する。斯かるもとで、同軸ケーブル３１Ａは、その中心導体３２Ａが第１の信号用コンタクト部材３３Ａに接続されるとともに、その外側導体３４Ａが接地用コンタクト部材３５に接続されてケーブル側同軸コネクタ装置３０に接続されたものとされ、また、同軸ケーブル３１Ｂは、その中心導体３２Ｂが第２の信号用コンタクト部材３３Ｂに接続されるとともに、その外側導体３４Ｂが接地用コンタクト部材３５に接続されてケーブル側同軸コネクタ装置３０に接続されたものとされる。
【００３２】
絶縁ハウジング３６は、中央部に矩形透孔３７Ａが形成された第１の基部３８Ａ及び中央部に矩形透孔３７Ｂが形成された第２の基部３８Ｂを有しており、第１の基部３８Ａは第１の信号用コンタクト部材３３Ａを保持していて、第２の基部３８Ｂは第２の信号用コンタクト部材３３Ｂを保持している。また、接地用コンタクト部材３５は、絶縁ハウジング３６が有する第１の基部３８Ａ及び第２の基部３８Ｂを概ね包囲する環状嵌合部３９を有しており、環状嵌合部３９は、第１の基部３８Ａによって保持された第１の信号用コンタクト部材３３Ａ及び第２の基部３８Ｂによって保持された第２の信号用コンタクト部材３３Ｂの周囲に配されていることになる。そして、これら絶縁ハウジング３６の第１の基部３８Ａ及び第２の基部３８Ｂと接地用コンタクト部材３５の環状嵌合部３９とは、ケーブル側同軸コネクタ装置３０における嵌合連結部を構成しており、同軸ケーブル３１Ａ及び同軸ケーブル３１Ｂが接続されたケーブル側同軸コネクタ装置３０は、斯かる嵌合連結部をもって、同軸コネクタ装置１０に嵌合連結される。
【００３３】
絶縁ハウジング３６には、後述される図８に示されるように、第１の基部３８Ａ及び第２の基部３８Ｂに加えて、第１の基部３８Ａの一端から折曲可能に伸びる折曲当接部４０Ａと第２の基部３８Ｂの一端から折曲可能に伸びる折曲当接部４０Ｂとが設けられている。折曲当接部４０Ａ及び折曲当接部４０Ｂは、各々が全体として平板状部を成しており、折り曲げられたとき第１の信号用コンタクト部材３３Ａ及び第２の信号用コンタクト部材３３Ｂに夫々当接するものとされている。
【００３４】
図７に示されるように、接地用コンタクト部材３５における環状嵌合部３９には、その一部分から環状嵌合部３９が形成する環状体の内側へと伸びる平板状仕切り壁部４１が設けられている。平板状仕切り壁部４１は、接地用コンタクト部材３５が絶縁ハウジング３６によって支持されたもとにおいて、絶縁ハウジング３６の第１の基部３８Ａによって保持された第１の信号用コンタクト部材３３Ａと絶縁ハウジング３６の第２の基部３８Ｂによって保持された第２の信号用コンタクト部材３３Ｂとにより挟まれて配され、第１の信号用コンタクト部材３３Ａと第２の信号用コンタクト部材３３Ｂとの間を仕切るものとされる。それにより、中心導体３２Ａが第１の信号用コンタクト部材３３Ａに接続されるとともに外側導体３４Ａが接地用コンタクト部材３５に接続されて同軸ケーブル３１Ａがケーブル側同軸コネクタ装置３０に接続され、同様に、中心導体３２Ｂが第２の信号用コンタクト部材３３Ｂに接続されるとともに外側導体３４Ｂが接地用コンタクト部材３５に接続されて同軸ケーブル３１Ｂがケーブル側同軸コネクタ装置３０に接続されたもとにあっては、同軸ケーブル３１Ａの中心導体３２Ａが接続された第１の信号用コンタクト部材３３Ａと同軸ケーブル３１Ｂの中心導体３２Ｂが接続された第２の信号用コンタクト部材３３Ｂとの間が、平板状仕切り壁部４１によって仕切られることになる。そして、平板状仕切り壁部４１には、接地用コンタクト部材３５における環状嵌合部３９を通じて接地電位が与えられるので、第１の信号用コンタクト部材３３Ａと第２の信号用コンタクト部材３３Ｂとは、接地電位が与えられるものとされる平板状仕切り壁部４１によって、相互に電磁遮蔽されたものとされる。
【００３５】
平板状仕切り壁部４１の一端部には、ケーブル側同軸コネクタ装置３０が同軸コネクタ装置１０に嵌合連結されたとき、同軸コネクタ装置１０における導電性仕切り壁部材２３に設けられた係合接続部２３ａに接触する係合連結部４１ａが設けられている。平板状仕切り壁部４１の係合連結部４１ａが導電性仕切り壁部材２３の係合接続部２３ａに接触することにより、導電性仕切り壁部材２３と平板状仕切り壁部４１との相互連結が堅固に行われる。
【００３６】
また、接地用コンタクト部材３５における環状嵌合部３９には、平板状仕切り壁部４１の立ち上がり部を挟んで一対のケーブル支持部４２Ａ及び４２Ｂが設けられている。ケーブル支持部４２Ａは、中心導体３２Ａが第１の信号用コンタクト部材３３Ａに接続された同軸ケーブル３１Ａを支持し、また、ケーブル支持部４２Ｂは、中心導体３２Ｂが第２の信号用コンタクト部材３３Ｂに接続された同軸ケーブル３１Ｂを支持する。
【００３７】
さらに、接地用コンタクト部材３５には、環状嵌合部３９に加えて、環状嵌合部３９の一端から折曲可能に伸びるシェル部４３が設けられている。シェル部４３は、後述される図１３に示されるように、折り曲げられるとき、それに伴って絶縁ハウジング３６の折曲当接部４０Ａ及び４０Ｂの夫々を折り曲げるとともに、中心導体３２Ａが第１の信号用コンタクト部材３３Ａに接続された同軸ケーブル３１Ａの外側導体３４Ａ、及び、中心導体３２Ｂが第２の信号用コンタクト部材３３Ｂに接続された同軸ケーブル３１Ｂの外側導体３４Ｂの夫々との接続がなされるものとされる。
【００３８】
そして、シェル部４３には、一対の第１の折曲係合部４４と、一対の第２の折曲係合部４５と、一対の第３の折曲係合部４７とが設けられている。一対の第１の折曲係合部４４は、折り曲げられて、ケーブル支持部４２Ａ及び４２Ｂに夫々係合することになる。一対の第２の折曲係合部４５は、折り曲げられて、中心導体３２Ａが第１の信号用コンタクト部材３３Ａに接続された同軸ケーブル３１Ａの外側導体３４Ａ及び中心導体３２Ｂが第２の信号用コンタクト部材３３Ｂに接続された同軸ケーブル３１Ｂの外側導体３４Ｂに夫々係合する。一対の第３の折曲係合部４７は、折り曲げられて、中心導体３２Ａが第１の信号用コンタクト部材３３Ａに接続された同軸ケーブル３１Ａの表皮絶縁体４６Ａ及び中心導体３２Ｂが第２の信号用コンタクト部材３３Ｂに接続された同軸ケーブル３１Ｂの表皮絶縁体４６Ｂに夫々係合する。
【００３９】
上述のように、絶縁ハウジング３６と、第１の信号用コンタクト部材３３Ａ及び第２の信号用コンタクト部材３３Ｂと、接地用コンタクト部材３５とを備えて構成されたケーブル側同軸コネクタ装置３０に、同軸ケーブル３１Ａと同軸ケーブル３１Ｂとが接続されるにあたっては、先ず、図８に示されるように、接地用コンタクト部材３５に設けられたシェル部４３が折り曲げられていない状態におかれたケーブル側同軸コネクタ装置３０に、同軸ケーブル３１Ａが、その一端部において外側導体３４Ａ及び中心導体３２Ａが露出せしめられたものとされて、露出した外側導体３４Ａが接地用コンタクト部材３５におけるケーブル支持部４２Ａに当接するとともに、露出した中心導体３２Ａがケーブル側同軸コネクタ装置３０における第１の信号用コンタクト部材３３Ａに当接する状態をもって配され、また、同軸ケーブル３１Ｂが、その一端部において外側導体３４Ｂ及び中心導体３２Ｂが露出せしめられたものとされて、露出した外側導体３４Ｂが接地用コンタクト部材３５におけるケーブル支持部４２Ｂに当接するとともに、露出した中心導体３２Ｂがケーブル側同軸コネクタ装置３０における第２の信号用コンタクト部材３３Ｂに当接する状態をもって配される。
【００４０】
続いて、接地用コンタクト部材３５に設けられたシェル部４３が環状嵌合部３９に向かって折り曲げられる。それにより、絶縁ハウジング３６に設けられた折曲当接部４０Ａがシェル部４３によって折り曲げられて第１の信号用コンタクト部材３３Ａに押圧当接して、同軸ケーブル３１Ａの中心導体３２Ａが第１の信号用コンタクト部材３３Ａに堅固に接続された状態とされるとともに、絶縁ハウジング３６に設けられた折曲当接部４０Ｂがシェル部４３によって折り曲げられて第２の信号用コンタクト部材３３Ｂに押圧当接して、同軸ケーブル３１Ｂの中心導体３２Ｂが第２の信号用コンタクト部材３３Ｂに堅固に接続された状態とされる。さらに、折り曲げられたシェル部４３が、環状嵌合部３９に設けられたケーブル支持部４２Ａに当接した同軸ケーブル３１Ａの外側導体３４Ａに当接して当該外側導体３４Ａを有した同軸ケーブル３１Ａをケーブル支持部４２Ａとで挟持するとともに、環状嵌合部３９に設けられたケーブル支持部４２Ｂに当接した同軸ケーブル３１Ｂの外側導体３４Ｂに当接して当該外側導体３４Ｂを有した同軸ケーブル３１Ｂをケーブル支持部４２Ｂとで挟持する状態をとるものとされる。
【００４１】
その後、シェル部４３に設けられた第１の折曲係合部４４が、相互に近接するように折り曲げられて、同軸ケーブル３１Ａ及び同軸ケーブル３１Ｂを夫々支持したケーブル支持部４２Ａ及び４２Ｂに夫々係合するものとされ、また、シェル部４３に設けられた一対の第２の折曲係合部４５が相互に近接するように折り曲げられて、中心導体３２Ａが第１の信号用コンタクト部材３３Ａに接続された同軸ケーブル３１Ａの外側導体３４Ａ及び中心導体３２Ｂが第２の信号用コンタクト部材３３Ｂに接続された同軸ケーブル３１Ｂの外側導体３４Ｂに夫々係合するものとされ、さらに、シェル部４３に設けられた一対の第３の折曲係合部４７が相互に近接するように折り曲げられて、中心導体３２Ａが第１の信号用コンタクト部材３３Ａに接続された同軸ケーブル３１Ａの表皮絶縁体４６Ａ及び中心導体３２Ｂが第２の信号用コンタクト部材３３Ｂに接続された同軸ケーブル３１Ｂの表皮絶縁体４６Ｂに夫々係合するものとされる。それにより、同軸ケーブル３１Ａと同軸ケーブル３１Ｂとがケーブル側同軸コネクタ装置３０に堅固に接続され、その結果、ケーブル側同軸コネクタ装置３０が前述の図５及び図６に示される状態におかれることになる。
【００４２】
上述の同軸コネクタ装置１０及びケーブル側同軸コネクタ装置３０が実際の使用に供されるにあたっては、例えば、図９に示されるように、同軸コネクタ装置１０が、回路基板１１の部品等搭載面１１ａに、即ち、回路基板１１の面上に絶縁基体１３が配されるものとされて回路基板１１に固定され、回路基板１１に固定された同軸コネクタ装置１０に対して、同軸ケーブル３１Ａと同軸ケーブル３１Ｂとが接続されたケーブル側同軸コネクタ装置３０が対向配置される。その際、ケーブル側同軸コネクタ装置３０における第１の信号用コンタクト部材３３Ａ及び第２の信号用コンタクト部材３３Ｂが、同軸コネクタ装置１０における第１の信号用接続コンタクト部材１６における接触部１４及び第２の信号用接続コンタクト部材１９における接触部１７に夫々対応する位置をとるとともに、ケーブル側同軸コネクタ装置３０の接地用コンタクト部材３５における環状嵌合部３９が、同軸コネクタ装置１０の接地用接続コンタクト部材２２における包囲接触部２０に対応する位置をとるものとされる。
【００４３】
続いて、同軸ケーブル３１Ａと同軸ケーブル３１Ｂとが接続されたケーブル側同軸コネクタ装置３０が、回路基板１１に固定された同軸コネクタ装置１０に向って変位せしめられて、図１０に示されるように、同軸コネクタ装置１０に嵌合連結せしめられる。その際には、ケーブル側同軸コネクタ装置３０における同軸ケーブル３１Ａの中心導体３２Ａが接続された第１の信号用コンタクト部材３３Ａ及び同軸ケーブル３１Ｂの中心導体３２Ｂが接続された第２の信号用コンタクト部材３３Ｂが、同軸コネクタ装置１０の第１の信号用接続コンタクト部材１６における接触部１４及び第２の信号用接続コンタクト部材１９における接触部１７に夫々接触されるとともに、ケーブル側同軸コネクタ装置３０における同軸ケーブル３１Ａの外側導体３４Ａ及び同軸ケーブル３１Ｂの外側導体３４Ｂの夫々に接続された接地用コンタクト部材３５に設けられた環状嵌合部３９が、同軸コネクタ装置１０における接地用接続コンタクト部材２２に設けられた包囲接触部２０に嵌合接触接続される。即ち、接地用コンタクト部材３５が包囲接触部２０に嵌合せしめられる。それにより、同軸ケーブル３１Ａ及び同軸ケーブル３１Ｂの夫々が、ケーブル側同軸コネクタ装置３０及び同軸コネクタ装置１０を介して、回路基板１１に連結された状態が得られる。
【００４４】
図１１（平面図）及び図１２（側面図）は、同軸ケーブル３１Ａと同軸ケーブル３１Ｂとが接続されたケーブル側同軸コネクタ装置３０が同軸コネクタ装置１０に嵌合連結された状態を、回路基板１１の図示を省略して示す。ケーブル側同軸コネクタ装置３０が同軸コネクタ装置１０に嵌合連結されたもとにあっては、図１１におけるXIII−XIII線断面を示す断面図である図１３に示されるように、ケーブル側同軸コネクタ装置３０において、同軸ケーブル３１Ａの中心導体３２Ａが、絶縁ハウジング３６に設けられた折曲当接部４０Ａによって押圧された第１の信号用コンタクト部材３３Ａによって挟持される状態をもって、第１の信号用コンタクト部材３３Ａに接続されており、また、同軸ケーブル３１Ａの外側導体３４Ａが、接地用コンタクト部材３５における環状嵌合部３９に設けられたケーブル支持部４２Ａ及びシェル部４３に接続されている。図示は省略されているが、ケーブル側同軸コネクタ装置３０においては、同軸ケーブル３１Ｂも、同軸ケーブル３１Ａと同様にして、その中心導体３２Ｂが、絶縁ハウジング３６に設けられた折曲当接部４０Ｂによって押圧された第２の信号用コンタクト部材３３Ｂによって挟持される状態をもって、第２の信号用コンタクト部材３３Ｂに接続されており、また、その外側導体３４Ｂが、接地用コンタクト部材３５における環状嵌合部３９に設けられたケーブル支持部４２Ｂ及びシェル部４３に接続されている。
【００４５】
上述の図１３に加えて、図１２におけるXV−XV線断面を示す断面図である図１５にも示されるように、第１の信号用コンタクト部材３３Ａに設けられた一対の相互対向接触接続部５０Ａが、同軸コネクタ装置１０の第１の信号用接続コンタクト部材１６における接触部１４を挟持する状態をもって、接触部１４に接触しており、また、第２の信号用コンタクト部材３３Ｂに設けられた一対の相互対向接触接続部５０Ｂが、同軸コネクタ装置１０の第２の信号用接続コンタクト部材１９における接触部１７を挟持する状態をもって、接触部１７に接触しているとともに、接地用コンタクト部材３５における環状嵌合部３９が、同軸コネクタ装置１０の接地用接続コンタクト部材２２における包囲接触部２０に接触している。
【００４６】
さらに、図１１における XIV−XIV 線断面を示す断面図である図１４に示されるように、ケーブル側同軸コネクタ装置３０の接地用コンタクト部材３５における環状嵌合部３９に設けられた平板状仕切り壁部４１が、それに設けられた係合連結部４１ａを同軸コネクタ装置１０における導電性仕切り壁部材２３に設けられた係合接続部２３ａに接触係合させている。それにより、同軸コネクタ装置１０における導電性仕切り壁部材２３とケーブル側同軸コネクタ装置３０における平板状仕切り壁部４１とが、接地電位が与えられるもとで相互係合したものとされている。
【００４７】
上述のような本願発明に係る同軸コネクタ装置の一例を成す同軸コネクタ装置１０によれば、接地用接続コンタクト部材２２における包囲接触部２０により共通に包囲される第１の信号用接続コンタクト部材１６における接触部１４と第２の信号用接続コンタクト部材１９における接触部１７とが、回路基板１１の部品等搭載面１１ａに配される絶縁基体１３上において小間隔をおいて相互近接して配されたものとされることにより、絶縁基体１３の面積の低減が図られ、それに伴って、絶縁基体１３が配される回路基板１１の部品等搭載面１１ａにおける同軸コネクタ装置１０についての占有面積の低減を図ることができる。
【００４８】
そして、それに加えて、接地電位が与えられる導電性仕切り壁部材２３が、第１の信号用接続コンタクト部材１６における接触部１４と第２の信号用接続コンタクト部材１９における接触部１７との間の小間隔内に配されるので、第１の信号用接続コンタクト部材１６における接触部１４と第２の信号用接続コンタクト部材１９における接触部１７とが、接地電位が与えられた導電性仕切り壁部材２３によって相互に電磁的に遮蔽されることになり、それにより、第１の信号用接続コンタクト部材１６における接触部１４を通じて伝送される高周波信号の、第２の信号用接続コンタクト部材１９における接触部１７を通じて伝送される高周波信号へのクロストークノイズとしての混入、及び、第２の信号用接続コンタクト部材１９における接触部１７を通じて伝送される高周波信号の、第１の信号用接続コンタクト部材１６における接触部１４を通じて伝送される高周波信号へのクロストークノイズとしての混入が抑制されて、その結果、第１の信号用接続コンタクト部材１６における接触部１４及び第２の信号用接続コンタクト部材１９における接触部１７の夫々を通じて伝送される高周波信号についての伝送特性に劣化がもたらされる事態を回避することができることになる。
【００４９】
また、同軸コネクタ装置１０においては、導電性仕切り壁部材２３が、絶縁基体１３を貫通して伸びて回路基板１１の部品等搭載面１１ａに配された接地端子部に接続される基板接続部２３ｂが設けられたものとされているので、導電性仕切り壁部材２３に対する回路基板１１からの接地電位の印加が容易に行われるとともに、絶縁基体１３を介在させた導電性仕切り壁部材２３の回路基板１１に対する設置が、堅固になされることになる。
【００５０】
さらに、同軸コネクタ装置１０においては、導電性仕切り壁部材２３が、接地用接続コンタクト部材２２における包囲接触部２０の一部分から屈曲して伸びるものとして、接地用接続コンタクト部材２２と一体的に構成されたものとされているので、構成部品点数の低減を図ることができて構成を簡略化することができるとともに、絶縁基体１３における導電性仕切り壁部材２３の配置を堅固に行うことができることになる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上のような本願発明に係る同軸コネクタ装置は、回路基板の部品等搭載面に取り付けられて、複数の同軸ケーブルが接続されたケーブル側同軸コネクタ装置が嵌合連結される基板側同軸コネクタ装置を成すにあたり、回路基板の部品等搭載面における占有面積の低減を図ることができ、しかも、それを通じて伝送される高周波信号についての伝送特性に劣化がもたらされる事態を回避することができるものとして、各種の電子機器等に広く適用され得るものである。
【符号の説明】
【００５２】
１０…同軸コネクタ装置、  １１…回路基板、  １１ａ…部品等搭載面、  １３…絶縁基体、  １４，１７…接触部、  １５，１８…信号用接続部、  １６…第１の信号用接続コンタクト部材、  １９…第２の信号用接続コンタクト部材、  ２０…包囲接触部、  ２１…接地用接続部、  ２２…接地用接続コンタクト部材、  ２３…導電性仕切り壁部材、  ２３ａ…係合接続部、２３ｂ…基板接続部、  ２４…透孔、  ３０…ケーブル側同軸コネクタ装置、  ３１Ａ，３１Ｂ…同軸ケーブル、  ３２Ａ，３２Ｂ…中心導体、  ３３Ａ…第１の信号用コンタクト部材、  ３３Ｂ…第２の信号用コンタクト部材、  ３４Ａ，３４Ｂ…外側導体、  ３５…接地用コンタクト部材、  ３６…絶縁ハウジング、  ３７Ａ，３７Ｂ…矩形透孔、  ３８Ａ…第１の基部、  ３８Ｂ…第２の基部、  ３９…環状嵌合部、  ４０Ａ，４０Ｂ…折曲当接部、  ４１…平板状仕切り壁部、  ４１ａ…係合連結部、  ４２Ａ，４２Ｂ…ケーブル支持部、  ４３…シェル部、  ４４…第１の折曲係合部、  ４５…第２の折曲係合部、  ４６Ａ，４６Ｂ…表皮絶縁体、  ４７…第３の折曲係合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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