(57)【要約】  たばこ商品管理システムであって、顧客から得られる情報に基づいて、顧客銘柄格納部に格納されているその顧客の登録銘柄を識別する登録銘柄識別子を取得する手段と、取得された登録銘柄識別子で識別される登録銘柄のたばこ商品の指定操作を可能とする銘柄指定表示を注文端末の表示部に表示させる手段と、注文端末に対する顧客の指定操作で指定された、当該登録銘柄とは異なる銘柄のたばこ商品の銘柄識別子を特定する手段と、顧客銘柄格納部に格納されている顧客の登録銘柄識別子をその特定された銘柄識別子に更新するための更新処理を行う手段と、を備える。
2020138087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数銘柄のたばこ商品の銘柄情報を表示可能でありかつ該複数銘柄の中から顧客が注文したい銘柄の指定操作を受付可能な注文端末及び該注文端末で受け付けられた指定操作で指定された銘柄のたばこ商品の取り出しの支援を行う支援装置を含むたばこ商品管理システムであって、
顧客から得られる情報に基づいて、顧客銘柄格納部に格納されている該顧客の登録銘柄を識別する登録銘柄識別子を取得する銘柄取得手段と、
前記取得された登録銘柄識別子で識別される登録銘柄のたばこ商品の指定操作を可能とする銘柄指定表示を前記注文端末の表示部に表示させる表示処理手段と、
前記注文端末に対する前記顧客の指定操作で指定された、前記登録銘柄とは異なる銘柄のたばこ商品の銘柄識別子を特定する銘柄特定手段と、
前記顧客銘柄格納部に格納されている前記顧客の登録銘柄識別子を前記特定された銘柄識別子に更新するための更新処理を行う更新処理手段と、
を備えるたばこ商品管理システム。
【請求項２】
前記特定された銘柄識別子と前記登録銘柄識別子とが一致するか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記表示処理手段は、前記判定手段により一致しないと判定された場合に、前記指定操作で指定されたたばこ商品の銘柄を登録銘柄として更新するか否かの選択操作を可能とする選択表示を前記注文端末の表示部に表示させる、
請求項１に記載のたばこ商品管理システム。
【請求項３】
前記表示処理手段は、前記顧客銘柄格納部において前記顧客に関して複数の登録銘柄識別子が格納されている場合に、該複数の登録銘柄識別子で識別される複数の登録銘柄の中の更新すべき登録銘柄の選択操作を可能とする選択表示を前記注文端末の表示部に更に表示させる、
請求項２に記載のたばこ商品管理システム。
【請求項４】
前記表示処理手段は、前記注文端末に対する前記顧客の指定操作で指定されたたばこ商品の銘柄識別子が前記注文端末から前記支援装置に送られた後に、前記選択表示を前記注文端末の表示部に表示させる、
請求項２又は３に記載のたばこ商品管理システム。
【請求項５】
前記更新処理手段は、前記顧客銘柄格納部において前記顧客に関して複数の登録銘柄識別子が格納されている場合に、該複数の登録銘柄識別子の中から更新すべき登録銘柄識別子を自動選択し、該選択された登録銘柄識別子を前記特定された銘柄識別子に更新するための前記更新処理を行う、
請求項１から４のいずれか一項に記載のたばこ商品管理システム。
【請求項６】
前記銘柄取得手段は、前記顧客に関して複数の登録銘柄識別子を取得し、
前記表示処理手段は、前記銘柄取得手段により前記複数の登録銘柄識別子が取得された場合に、該複数の登録銘柄識別子で識別される複数銘柄のたばこ商品の一括注文を可能とする一括銘柄指定表示を前記注文端末の表示部に表示させる、
請求項１から５のいずれか一項に記載のたばこ商品管理システム。
【請求項７】
前記顧客銘柄格納部は、前記支援装置又は前記支援装置とは異なる他のサーバ装置と、前記顧客の携帯装置とに設けられており、
前記更新処理手段は、前記顧客銘柄格納部に格納される登録銘柄識別子を前記特定された銘柄識別子に更新する場合に、前記支援装置又は前記他のサーバ装置に設けられた前記顧客銘柄格納部及び前記顧客の前記携帯装置に設けられた前記顧客銘柄格納部の両方に対して前記更新処理を行う、
請求項１から６のいずれか一項に記載のたばこ商品管理システム。
【請求項８】
複数銘柄のたばこ商品の銘柄情報を表示可能でありかつ該複数銘柄の中から顧客が注文したい銘柄の指定操作を受付可能な注文端末及び該注文端末で受け付けられた指定操作で指定された銘柄のたばこ商品の取り出しの支援を行う支援装置を含むシステムにより実行されるたばこ商品管理方法であって、
顧客から得られる情報に基づいて、顧客銘柄格納部に格納されている該顧客の登録銘柄を識別する登録銘柄識別子を取得する工程と、
前記取得された登録銘柄識別子で識別される登録銘柄のたばこ商品の指定操作を可能とする銘柄指定表示を前記注文端末の表示部に表示させる工程と、
前記注文端末に対する前記顧客の指定操作で指定された、前記登録銘柄とは異なる銘柄のたばこ商品の銘柄識別子を特定する工程と、
前記顧客銘柄格納部に格納されている前記顧客の登録銘柄識別子を前記特定された銘柄識別子に更新するための更新処理を行う工程と、
を含むたばこ商品管理方法。
【請求項９】
前記特定された銘柄識別子と前記登録銘柄識別子とが一致するか否かを判定する工程と、
前記判定する工程で一致しないと判定された場合に、前記指定操作で指定されたたばこ商品の銘柄を登録銘柄として更新するか否かの選択操作を可能とする選択表示を前記注文端末の表示部に表示させる工程と、
を更に含む請求項８に記載のたばこ商品管理方法。
【請求項１０】
前記顧客銘柄格納部において前記顧客に関して複数の登録銘柄識別子が格納されている場合に、該複数の登録銘柄識別子で識別される複数の登録銘柄の中の更新すべき登録銘柄の選択操作を可能とする選択表示を前記注文端末の表示部に表示させる工程、
を更に含む請求項９に記載のたばこ商品管理方法。
【請求項１１】
前記選択表示は、前記注文端末に対する前記顧客の指定操作で指定されたたばこ商品の銘柄識別子が前記注文端末から前記支援装置に送られた後に、前記注文端末の表示部に表示される、
請求項９又は１０に記載のたばこ商品管理方法。
【請求項１２】
前記顧客銘柄格納部において前記顧客に関して複数の登録銘柄識別子が格納されている場合に、該複数の登録銘柄識別子の中から更新すべき登録銘柄識別子を自動選択する工程
を更に含み、
前記更新処理は、前記自動選択された登録銘柄識別子を前記特定された銘柄識別子に更新するための処理である、
請求項８から１１のいずれか一項に記載のたばこ商品管理方法。
【請求項１３】
複数の登録銘柄識別子が取得された場合に、該複数の登録銘柄識別子で識別される複数銘柄のたばこ商品の一括注文を可能とする一括銘柄指定表示を前記注文端末の表示部に表示させる工程、
を更に含む請求項８から１２のいずれか一項に記載のたばこ商品管理方法。
【請求項１４】
前記顧客銘柄格納部は、前記支援装置又は前記支援装置とは異なる他のサーバ装置と、前記顧客の携帯装置とに設けられており、
前記更新処理を行う工程では、前記顧客銘柄格納部に格納される登録銘柄識別子を前記特定された銘柄識別子に更新する場合に、前記支援装置又は前記他のサーバ装置に設けられた前記顧客銘柄格納部及び前記顧客の前記携帯装置に設けられた前記顧客銘柄格納部の両方に対して前記更新処理を行う、
請求項８から１３のいずれか一項に記載のたばこ商品管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たばこ商品を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアなどの店舗では、様々な銘柄のたばこ商品がいわゆるたばこ什器に銘柄ごとに陳列されており、たばこ商品の購買時には、店員が顧客から指定された銘柄のたばこ商品をたばこ什器から選び取る等の形態が取られる。たばこ商品は、一般的に、カートンの形態で店舗まで配送され、カートン単位又はカートンの包装を剥がした個装単位で販売される。【０００３】
下記特許文献１には、所望の銘柄のたばこ商品を自動的に払い出す商品搬出装置が記載されている。商品搬出装置には操作パネルが設けられており、操作パネルの銘柄選択スイッチ及び個数入力スイッチが操作されることで、所望の銘柄のたばこ商品が所望の個数分、自動的に払い出される。
このように、たばこ商品の購買時に、顧客又は店員が注文端末（操作パネル）を操作して所望の銘柄のたばこ商品を指定する場合がある。このような注文端末は、たばこ商品の自動払出機能を持たない装置、例えば、指定された銘柄のたばこ商品の陳列位置を指し示す装置等においても利用され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２０７５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、店舗で取り扱われるたばこ商品の銘柄は多数存在するため、注文端末を操作しながら、顧客が多数の銘柄の中から所望の銘柄のたばこ商品を探し出すのに時間及び労力がかかり過ぎる可能性がある。
コンビニエンスストア等の店舗において、たばこ商品の注文端末は、レジカウンタ又はその近傍に設置され、商品の精算時に操作されるのが一般的である。このため、当該注文端末の操作に時間を要すれば、顧客の精算にかかる時間が増大し、レジカウンタ前に顧客の待ち行列が出来てしまう。【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、店舗に設置された注文端末を用いてたばこ商品の注文を受け付ける場合において顧客が希望する銘柄のたばこ商品を容易に指定可能とする技術を提供する。
本明細書において「たばこ商品」とは、喫煙に供される一本一本の紙巻たばこではなく、購買単位となる、複数本（例えば２０本）の紙巻たばこ若しくはその他のたばこを包装した個装のたばこ商品、又は同一種の個装のたばこ商品を複数個（例えば１０個）まとめて包装したカートンのたばこ商品を意味する。その他のたばことしては、嗅ぎたばこ、パイプたばこのほか、電子たばこ、加熱式たばこ等と呼ばれるたばこに用いられるカートリッジ等の関連物品を挙げることができる。
本明細書において個装とカートンとを区別する必要がある場合には、個装のたばこ商品を「個装商品」と表記し、カートンのたばこ商品を「カートン商品」と表記するものとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、複数銘柄のたばこ商品の銘柄情報を表示可能でありかつ該複数銘柄の中から顧客が注文したい銘柄の指定操作を受付可能な注文端末及び該注文端末で受け付けられた指定操作で指定された銘柄のたばこ商品の取り出しの支援を行う支援装置を含むたばこ商品管理システムであって、顧客から得られる情報に基づいて、顧客銘柄格納部に格納されている該顧客の登録銘柄を識別する登録銘柄識別子を取得する銘柄取得手段と、前記取得された登録銘柄識別子で識別される登録銘柄のたばこ商品の指定操作を可能とする銘柄指定表示を前記注文端末の表示部に表示させる表示処理手段と、前記注文端末に対する前記顧客の指定操作で指定された、前記登録銘柄とは異なる銘柄のたばこ商品の銘柄識別子を特定する銘柄特定手段と、前記顧客銘柄格納部に格納されている前記顧客の登録銘柄識別子を前記特定された銘柄識別子に更新するための更新処理を行う更新処理手段とを備えるたばこ商品管理システムが提供される。【０００８】
また、他の態様として、本発明によれば、複数銘柄のたばこ商品の銘柄情報を表示可能でありかつ該複数銘柄の中から顧客が注文したい銘柄の指定操作を受付可能な注文端末及び該注文端末で受け付けられた指定操作で指定された銘柄のたばこ商品の取り出しの支援を行う支援装置を含むシステムにより実行されるたばこ商品管理方法であって、顧客から得られる情報に基づいて、顧客銘柄格納部に格納されている該顧客の登録銘柄を識別する登録銘柄識別子を取得する工程と、前記取得された登録銘柄識別子で識別される登録銘柄のたばこ商品の指定操作を可能とする銘柄指定表示を前記注文端末の表示部に表示させる工程と、前記注文端末に対する前記顧客の指定操作で指定された、前記登録銘柄とは異なる銘柄のたばこ商品の銘柄識別子を特定する工程と、前記顧客銘柄格納部に格納されている前記顧客の登録銘柄識別子を前記特定された銘柄識別子に更新するための更新処理を行う工程とを含むたばこ商品管理方法が提供される。
また、その他の態様として、本発明によれば、上記たばこ商品管理方法を一以上のコンピュータに実行させるプログラム又はこのようなプログラムを記録した一以上のコンピュータが読み取り可能な記憶媒体を提供することもできる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、店舗に設置された注文端末を用いてたばこ商品の注文を受け付ける場合において顧客が希望する銘柄のたばこ商品を容易に指定可能とする技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係るたばこ商品管理システムの構成を示す模式図である。
【図２】本実施形態に係るたばこ商品管理システムの設置例を示す図である。
【図３】個装什器の斜視図である。
【図４】個装什器が備えるマガジンの斜視図である。
【図５】支援ＰＣ及び注文端末のハードウェア構成を示す模式図である。
【図６】支援ＰＣ、注文端末、第一制御部及び第二制御部の処理構成例を示すブロック図である。
【図７】取出報知表示の例を示す図である。
【図８】図８（ａ）は銘柄マスタテーブルの例を示す図であり、図８（ｂ）は店舗別銘柄情報テーブルの例を示す図である。
【図９】銘柄選択画面の例を示す図ある。
【図１０】銘柄注文画面の例を示す図である。
【図１１】一括銘柄注文画面の例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係るたばこ商品管理システムの動作例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下に挙げる実施形態は例示であり、本発明は以下の実施形態の構成に限定されない。
【００１２】
［概要］
本実施形態に係るたばこ商品管理システム（以降、本システムと表記する場合がある）の詳細を説明する前に、本システムの特徴の概要について説明する。
本システムは、主に、注文端末及び支援装置を備えている。
本実施形態では、個装商品及びカートン商品の両方のたばこ商品が扱われる例を挙げるが、個装商品のみが扱われてもよいし、カートン商品のみが扱われてもよい。
【００１３】
注文端末は、複数銘柄のたばこ商品の銘柄情報を表示可能でありかつ当該複数銘柄の中から顧客が注文したい銘柄の指定操作を受付可能に形成されている。
注文端末は、顧客又は店員が操作可能ないわゆるコンピュータであり、後述の注文端末２０のように据置型のコンピュータであってもよいし、タブレットのような携帯型のコンピュータであってもよいし、ウェアラブルコンピュータであってもよい。
ここで注文端末が受付可能な「顧客が注文したい銘柄の指定操作」は、顧客が注文したいたばこ商品の銘柄を指定することができる操作であれば、その具体的な操作内容は何ら制限されない。この指定操作としては、例えば、注文端末のタッチパネルに対して、顧客又は店員が顧客の注文したい銘柄を指定する操作や、注文端末のバーコードリーダに対して、顧客又は店員が顧客の注文したい銘柄のたばこ商品をかざす操作や、注文端末のマイクに対して、顧客又は店員が顧客の注文したい銘柄名称を読み上げる操作等がある。更に言えば、スマートフォン等のような顧客が携帯する端末に顧客の注文したい銘柄情報を登録しておき、その携帯端末を注文端末の近距離無線通信のアンテナに対してかざす操作であってもよい。
【００１４】
本明細書においてたばこ商品の「銘柄」は、個々のたばこ商品の種類を識別し得る情報であり、たばこ商品の商品名で表記される。具体的には、たばこ商品の銘柄名は、銘柄グループの名称のみ、若しくは銘柄グループの名称にタール量や包装形態等の表示を付した名称とされる。銘柄グループの名称は、例えば、「ＭＥＶＩＵＳ（登録商標）」、「ＳＥＶＥＮ  ＳＴＡＲＳ（登録商標）」等のブランド名である。説明の便宜のために、銘柄グループの名称を「たばこＡ」とした場合、例えば、たばこ商品の各銘柄は、「たばこＡ」、「たばこＡ・ボックス」、「たばこＡ・１０ｍｇ」、「たばこＡ・100's・ボックス」、「たばこＡ・ライト」、「たばこＡ・７ｍｇ」、「たばこＡ・ライト・ボックス」等の銘柄名を持つ。
【００１５】
支援装置は、注文端末と通信可能に接続されており、注文端末で受け付けられた指定操作で指定された銘柄のたばこ商品の取り出し又は払い出しの支援を行う。支援装置と注文端末との間の通信形態は、有線通信又は無線通信のいずれでもよく、具体的通信形態は制限されない。
支援装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＣＵ（Micro Controller Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等のような一つ以上のプロセッサ（情報処理回路（ユニット））を少なくとも有する情報処理装置である。支援装置は、１台又は複数台のいわゆる汎用コンピュータであってもよいし、組込みシステム等と呼ばれる１枚又は複数枚のプリント基板で構成される専用コンピュータ（組込みマイコン）であってもよいし、それらの組合せであってもよい。
支援装置は、後述の支援ＰＣ１０のみに対応付けることもできるし、後述の支援ＰＣ１０と第一制御部３０又は第二制御部４０の一方又は両方とに対応付けることもできる。即ち、支援装置は１台の装置とは限らない。
【００１６】
支援装置によりたばこ商品の取り出しが支援されるのは、上述した商品搬出装置のようなたばこ商品を自動的に払い出す機能を持つ装置であってもよいし、自動払い出し機能を持たずオペレータが手動でたばこ商品を取り出しできるように陳列するたばこ什器であってもよいし、それらの両方であってもよい。
前者の装置を支援する場合には、支援装置は、例えば、払い出しの対象となるたばこ商品の銘柄の識別子を含む払い出しの指示を当該装置に送信する等により、支援することができる。後者のたばこ什器を支援する場合には、支援装置は、たばこ什器における払い出しの対象となる銘柄のたばこ商品が収容されている場所を店員に提示する等により、支援することができる。本実施形態では、プロジェクタ５６による投射画像により個装什器５０におけるマガジン５１３の場所を報知し、カートン位置報知ＬＥＤ６２によりカートン什器６０における収容領域を報知して、対象銘柄のたばこ商品の取り出し場所又は補充場所を店員に提示する。その他、対象銘柄のたばこ商品の収容場所を報知するたばこ什器の前方外観画像を表示装置に表示させることで、当該支援を行うこともできる。注文端末に対する指定操作で指定された銘柄のたばこ商品の取り出しが何等かの形で支援されれば、支援装置による支援の具体的内容は何ら制限されない。
【００１７】
本システムは、銘柄取得手段と、表示処理手段と、銘柄特定手段と、更新処理手段とを少なくとも備えている。これら各手段は、注文端末又は支援装置のいずれか一方又は両方においてメモリに格納されるコンピュータプログラムが１以上のプロセッサで実行されることで、それぞれ具現化される。即ち、これら各手段は、注文端末上に設けられていてもよいし、支援装置上に設けられていてもよいし、両方に設けられていてもよい。
【００１８】
銘柄取得手段は、顧客から得られる情報に基づいて、顧客銘柄格納部に格納されているその顧客の登録銘柄を識別する登録銘柄識別子を取得する。
ここで「登録銘柄」とは、顧客銘柄格納部に格納されている銘柄識別子で識別されるたばこ商品の銘柄を意味する。一人の顧客に関して複数の登録銘柄識別子が顧客銘柄格納部に格納されていてもよい。
登録銘柄は、たばこ商品を扱う分野において主喫銘柄と呼ばれることもあるため、以降の説明では、主喫銘柄と表記される場合もある。
「登録銘柄識別子」は、顧客の登録銘柄のたばこ商品を識別し得る識別子であり、本システムで特有に付与される識別子であってもよいし、ＪＡＮ（Japan Article Number）コード等の本システム外で付与される識別子であってもよい。
「顧客から得られる情報」は、顧客の生体から得られる情報であってもよいし、顧客の携帯装置又は携帯物品から得られる情報であってもよい。顧客の携帯装置としては、顧客携帯端末や、電子たばこ、加熱式たばこ、エアロゾル吸引器等と呼ばれるたばこ製品のデバイスやその附属機器、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）タグ等といった、何らかの通信機能を持った電子機器が該当する。顧客携帯端末は、顧客が携帯する通信機能を持ったコンピュータであり、例えば、スマートフォン等の携帯電話機、タブレット端末、ノート型ＰＣ（Personal Computer）等である。顧客の携帯物品としては、電子機器ではない物品が該当する。本実施形態では、顧客携帯端末から通信により得られる顧客識別子が「顧客から得られる情報」に該当する。
【００１９】
「顧客から得られる情報」の情報自体は、顧客の登録銘柄識別子を取得するための情報であればよく、例えば、顧客を識別可能な顧客識別子、顧客識別子又は登録銘柄識別子がエンコードされたバーコード又は二次元コード等である。
顧客識別子は、顧客を本システムで識別可能とする識別子であり、例えば、本システム特有に付与される識別子であってもよいし、メールアドレスや顧客携帯装置に付与されている情報のような通信の宛先となり得る識別子であってもよいし、ＳＮＳ（Social Network Service）のアカウントのような他のサービスにおいて顧客を識別し得る識別子であってもよいし、顧客の生体情報（静脈や指紋、顔形、虹彩等）から得られる顧客の生体を識別し得る識別子であってもよい。例えば、顧客識別子と登録銘柄識別子との対応付け情報が本システムで保持されていれば、銘柄取得手段は、顧客識別子に基づいて、その顧客の登録銘柄識別子を取得することができる。
顧客識別子は、顧客の生体の撮像等により既存の生体認証技術を用いて取得することができるし、顧客識別子がエンコードされたバーコード又は二次元コード等を表示する顧客携帯装置の表示画面又は当該二次元コード等が付与された顧客携帯物品から取得することもできるし、顧客携帯装置から通信により取得することもできる。
また、銘柄取得手段は、顧客の携帯装置との通信で受信される登録銘柄識別子を含む情報から顧客の登録銘柄識別子を取得することもできるし、登録銘柄識別子がエンコードされたバーコード又は二次元コード等を表示する顧客携帯端末の表示画面から当該登録銘柄識別子を取得することもできる。
このように銘柄取得手段による登録銘柄識別子の取得手法は制限されない。
「顧客銘柄格納部」は、注文端末若しくは支援装置、又は本システム外の他のサーバ装置が備えていてもよいし、顧客の携帯装置が備えていてもよい。
当該顧客銘柄格納部は、誰の登録銘柄に対応するのかを示すように当該登録銘柄識別子を格納しており、例えば、本実施形態のように顧客識別子と対応付けて格納していてもよい。また、顧客の携帯装置に備えられている場合には、顧客銘柄格納部は、登録銘柄識別子のみを格納していてもよい。
【００２０】
表示処理手段は、銘柄取得手段により取得された登録銘柄識別子で識別される登録銘柄のたばこ商品の指定操作を可能とする銘柄指定表示を注文端末の表示部に表示させる。
ここでの「銘柄指定表示」は、登録銘柄のたばこ商品を顧客又は店員が指定する操作を可能とする表示であれば、その具体的な表示内容は何ら制限されない。具体的な指定操作は上述の通り限定されないが、当該銘柄指定表示には少なくとも顧客の登録銘柄のたばこ商品の情報が含まれていることが望ましい。
【００２１】
銘柄特定手段は、注文端末に対する顧客の指定操作で指定された、当該登録銘柄とは異なる銘柄のたばこ商品の銘柄識別子を特定する。
更新処理手段は、顧客銘柄格納部に格納されている当該顧客の登録銘柄識別子を銘柄特定手段により特定された銘柄識別子に更新するための更新処理を行う。
更新処理手段は、顧客銘柄格納部に対して直接更新処理を行ってもよいし、当該特定された銘柄識別子を送信することで当該他のサーバ装置又は顧客の携帯装置に更新させてもよい。
【００２２】
このように本実施形態では、顧客の登録銘柄を識別する登録銘柄識別子が顧客銘柄格納部に格納されており、その登録銘柄識別子で識別される登録銘柄のたばこ商品の指定操作を可能とする銘柄指定表示が注文端末に表示される。
これにより、顧客は、店舗に設置された注文端末を用いてたばこ商品を注文する場合に、希望する銘柄（登録銘柄）のたばこ商品を容易に指定することができる。また、店舗側にとっては、注文端末で注文が受け付けられた銘柄のたばこ商品の取り出しが支援装置で支援されるため、店員によるたばこ商品の取り出し作業が効率化されると共に、たばこ商品を購入する顧客による注文端末の操作に伴う精算時間のロスも抑えることができる。
加えて、本実施形態では、注文端末に対する指定操作で顧客が登録銘柄とは異なる銘柄のたばこ商品を注文した場合には、そのたばこ商品の銘柄識別子で、顧客銘柄格納部に格納されている登録銘柄識別子が更新される。
これにより、顧客の最新の嗜好に応じた登録銘柄情報が格納されることになるため、顧客が希望する最新の銘柄情報に基づいて、その銘柄のたばこ商品を容易に注文することが可能となる。
【００２３】
［たばこ商品管理システム］
以下、上述のような特徴を有する本実施形態に係るたばこ商品管理システム（本システム）１について詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係るたばこ商品管理システム１の構成を示す模式図であり、図２は、本実施形態に係るたばこ商品管理システム１の設置例を示す図であり、図３は、個装什器５０の斜視図であり、図４は、個装什器５０が備えるマガジン５１３の斜視図であり、図５は、支援ＰＣ１０及び注文端末２０のハードウェア構成を示す模式図である。
【００２４】
図２に示されるように、本システム１は、コンビニエンスストア等の店舗に設置される。以降、本システム１が設置されている店舗を本店舗と表記する場合がある。
本システム１は、図１に示されるように、支援ＰＣ（Personal Computer）１０、注文端末２０、第一制御部３０、第二制御部４０、個装什器５０、カートン什器６０、什器管理端末７０等から構成されている。
【００２５】
支援ＰＣ１０は、いわゆるコンピュータであり、図５に示されるように、ＣＰＵ１１、メモリ１２、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１３、通信ユニット１４等を有する。ＣＰＵ１１は、他の各ユニットとバス等の通信線により接続される。
ＣＰＵ１１には、一般的なＣＰＵに加えて、ＭＣＵ、ＭＰＵ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等も含まれる。
メモリ１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、補助記憶装置（ハードディスク等）である。
【００２６】
入出力Ｉ／Ｆ１３は、表示装置１５、入力装置１６等のユーザインタフェース装置と接続可能である。表示装置１５は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイのような、ＣＰＵ１１等により処理された描画データに対応する画面を表示する装置である。入力装置１６は、キーボード、マウス等のようなユーザ操作の入力を受け付ける装置である。表示装置１５及び入力装置１６は一体化されたタッチパネルであってもよいし、接続されていなくてもよい。
通信ユニット１４は、他のコンピュータとの有線通信又は無線通信や、他の機器との信号のやりとり等を行う。本実施形態では、通信ユニット１４は、第一制御部３０、第二制御部４０、注文端末２０、及びサーバ装置（図示せず）と通信を行う。通信ユニット１４により実行される通信手法は何ら制限されない。なお、通信ユニット１４には、可搬型記録媒体等も接続され得る。
【００２７】
注文端末２０は、図２に示されるように、顧客及び店員が操作可能となるように本店舗のレジカウンタ上に設置される据置型のコンピュータである。但し、注文端末２０の設置場所はレジカウンタ以外であってもよい。
注文端末２０は、図５に示されるように、ＣＰＵ２１、メモリ２２、タッチパネルユニット２３、通信ユニット２５、撮像ユニット２６等を有する。ＣＰＵ２１は、他の各ユニットとバス等の通信線により接続される。
タッチパネルユニット２３は、モニタを含み表示処理を行う表示ユニットと、外部からの接触又は近接状態を感知するタッチセンサとを含む。本実施形態では、タッチパネルユニット２３は、背中合わせの逆向きに二つ設けられており、一方は顧客と対面する向きに設けられ、他方は店員と対面する向きに設けられる。二つのタッチパネルユニット２３の各表示パネルには同一の表示がそれぞれ出力される。これにより、店員は、顧客によるタッチパネル操作を確認することができると共に、顧客は、店員によるタッチパネル操作を確認することができる。更に、タッチパネルを用いた一連のたばこ商品注文操作を顧客及び店員で協力して実行することができる。
【００２８】
撮像ユニット２６は、画像を撮像するユニットである。本実施形態では、撮像ユニット２６は、バーコードや二次元バーコード（ＱＲコード（登録商標）等）等を読み取り可能なバーコードスキャナと、静脈認証のための静脈撮像ユニットとを含む。バーコードスキャナは、たばこ商品の包装に付された或いは顧客の携帯端末に表示されるバーコードやＱＲコード（登録商標）を読み取ることができ、静脈撮像ユニットは、人の指又は手のひらから静脈画像を撮像することができる。撮像ユニット２６の具体的な撮像手法は何ら制限されない。
通信ユニット２５は、他のコンピュータとの有線通信又は無線通信や、他の機器との信号のやりとり等を行う。本実施形態では、通信ユニット２５は、顧客の携帯端末と近距離無線通信を行うと共に、注文端末２０と有線通信又は無線通信を行う。通信ユニット２５により実行される通信手法は何ら制限されない。
なお、ＣＰＵ２１及びメモリ２２については、上述のＣＰＵ１１及びメモリ１２と同様である。
【００２９】
図５に示されるハードウェア構成はそれぞれ例であり、支援ＰＣ１０及び注文端末２０のハードウェア構成は、図５で示される例に限定されない。支援ＰＣ１０及び注文端末２０は、図示されていない他のハードウェア要素を有することができるし、各ハードウェア要素の数も、図５の例に限定されない。例えば、支援ＰＣ１０又は注文端末２０は、複数のＣＰＵを有していてもよい。
【００３０】
第一制御部３０は、個装什器５０を制御する制御基板であり、第二制御部４０は、カートン什器６０を制御する制御基板である。具体的には、第一制御部３０及び第二制御部４０は、ＣＰＵ、メモリ、通信ユニット、入出力インタフェース等をそれぞれ有する組込みシステムであり、メモリに格納される制御プログラムがＣＰＵにより実行されることでそれぞれ、個装什器５０又はカートン什器６０の制御を行う。第一制御部３０による個装什器５０の制御の詳細及び第二制御部４０によるカートン什器６０の制御の詳細については後述する。
【００３１】
第一制御部３０は、通信ユニット又は入出力インタフェースを介して個装什器５０の構成要素と接続されており、各構成要素と信号のやりとりを行う。第二制御部４０は、通信ユニット又は入出力インタフェースを介してカートン什器６０の構成要素と接続されており、各構成要素と信号のやりとりを行う。
また、第一制御部３０及び第二制御部４０は、通信ユニットを介して支援ＰＣ１０と通信可能に接続されており、支援ＰＣ１０と信号のやりとりを行う。
【００３２】
什器管理端末７０は、携帯型のいわゆるコンピュータであり、注文端末２０と同様のハードウェア構成を有する。什器管理端末７０は、図２には図示されていないが、例えば、個装什器５０の側面部等、個装什器５０の周辺に設置される。
什器管理端末７０は、タッチパネルを有しており、このタッチパネルに、個装什器５０又はカートン什器６０の管理を可能とする什器管理メニューを表示する。什器管理端末７０は、通信ユニットを介して支援ＰＣ１０と通信可能に接続され、什器管理メニューで操作された内容に対応する情報を支援ＰＣ１０に送る。
また、什器管理端末７０にはバーコードスキャナが接続されていてもよい。この場合、補充される個装商品又はカートン商品の包装に付されたバーコードがバーコードスキャナで読み取られ、読み取られた情報が什器管理端末７０から支援ＰＣ１０へ送られる。
【００３３】
図２の例では、個装什器５０及びカートン什器６０は、上下に積み重ねられて、本店舗のレジカウンタの背面（バックカウンタ側）に設置される。但し、個装什器５０はバックカウンタ上に設置され、カートン什器６０はバックカウンタ下に設置されるなど、個装什器５０及びカートン什器６０の位置関係や設置位置は図２の例に限定されない。
以下の説明では、説明を分かり易くするために、一台の個装什器５０と一台のカートン什器６０として説明するが、個装什器５０及びカートン什器６０はそれぞれ二台ずつで形成されていてもよい。即ち、二台のカートン什器６０が左右に並べて配置されており、各カートン什器６０の上にそれぞれ個装什器５０が一台ずつ並べて配置されていてもよい。本店舗に設置される個装什器５０及びカートン什器６０の数は制限されない。
【００３４】
個装什器５０は、マガジン什器５１及び投射ユニット５５を有している。
【００３５】
マガジン什器５１は、複数の棚板５１１を有するマガジン収容棚５１２、棚板５１１に搭載されている複数のマガジン５１３、当該マガジン什器５１の前面部の横幅方向における中央部に配置されている表示スクリーン５２０等を有している。
マガジン収容棚５１２に搭載されているマガジン５１３の数は特に限定されないが、本実施形態の場合、例えば、マガジン収容棚５１２は、表示スクリーン５２０の左右にそれぞれ５段ずつ設けられている棚板５１１を備え、各棚板５１１に５つずつのマガジン５１３が搭載されている。
【００３６】
図４に示すように、マガジン５１３は、複数の個装商品５が前後に一列に並ぶ整列状態で搭載される搭載部５１４、搭載部５１４に沿って前後に移動可能に設けられているスライダ５１５、スライダ５１５を前方に向けて付勢している付勢部５１６等を有している。
搭載部５１４は、例えば、前面壁５１７と、左右一対の側壁５１８と、底板部と、後面壁と、を備えて構成されている。なお、前面壁５１７は、側壁５１８及び底板部の前端部に固定されていてもよいし、前傾可能な状態で一対の側壁５１８の前端部により保持されていてもよい。
【００３７】
スライダ５１５は、搭載部５１４に搭載された個装商品５を前方に付勢している。搭載部５１４における個装商品５の残個数が減るほど、スライダ５１５は前方に移動するようになっている。
付勢部５１６は、スライダ５１５に搭載されている。付勢部５１６は、例えば、渦巻き状に巻回された板バネであってもよいし、ワイヤリールであってもよい。
【００３８】
投射ユニット５５は、左右一対の支柱部５５１、これら支柱部５５１によって支持されている支持部５５２等を有している。
例えば、一方の支柱部５５１は、マガジン什器５１の左側の側壁部に沿って配置されており、他方の支柱部５５１は、マガジン什器５１の右側の側壁部に沿って配置されている。支持部５５２は、例えば、左右一対の側壁部５５２ａと、これら側壁部５５２ａの前端どうしを接続している前面壁部５５２ｂと、を備えている。左右の側壁部５５２ａは、それぞれ左右の支柱部５５１によって支持されている。前面壁部５５２ｂは、マガジン什器５１の前面よりも前方に配置されており、且つ、マガジン什器５１よりも上方に配置されている。
【００３９】
投射ユニット５５は、更に、プロジェクタ５６、カメラ５７、第一制御部３０（図３には図示せず）を有している。プロジェクタ５６及びカメラ５７は、図３に示されるように、例えば、支持部５５２の前面壁部５５２ｂの背面側に設けられている。
プロジェクタ５６は、複数のマガジン５１３の前面壁５１７と、表示スクリーン５２０と、を含む投射範囲に画像を投射することで、当該範囲における表示を行う。プロジェクタ５６が有する光源の数は、特に限定されず、１個でもよいが、複数であることが好ましい。
本実施形態では、プロジェクタ５６は、上述の投射範囲に画像を投射することで、マガジン５１３の前面壁５１７又は表示スクリーン５２０に取出報知表示又は補充報知表示を行う。例えば、取出報知表示は、当該投射範囲のうち、取り出すべき個装商品５が収容されているマガジン５１３の前面壁５１７を特定色（例えば赤色）とし、その他の領域を白色とする画像を投射することで、オペレータ（店員）に取り出すべき個装商品５が収容されているマガジン５１３の場所を報知する。補充報知表示は、対象となるマガジン５１３の前面壁５１７に対して同様に表示を行うことで、オペレータ（店員）に対象の個装商品５を補充すべきマガジン５１３の場所を報知する。
本明細書において、たばこ商品の「補充」には、そのたばこ商品が以前収容されていた個装什器５０のマガジン５１３又はカートン什器６０の引出棚６１の収容領域に対して、そのたばこ商品を装填することに加えて、新たに取り扱いが開示されるたばこ商品を、マガジン５１３又は引出棚６１の収容領域に対して新たに装填することも該当するものとする。
【００４０】
カメラ５７は、複数のマガジン５１３の前面壁５１７の映像を連続的に撮像し、撮像結果を第一制御部３０に出力する。詳細は後述するが、このようにカメラ５７から送られる画像から、オペレータが行うマガジン５１３からの個装商品５の取り出し動作やマガジン５１３への個装商品５の補充動作等が画像認識される。これにより、例えば、取り出すべきでない個装商品５を取り出してしまったような誤取り出し動作や、補充すべきマガジン５１３ではない別のマガジン５１３へ個装商品５を補充してしまったような誤補充動作などを検出することができる。
【００４１】
カートン什器６０は、直方体形状の枠体と、枠体に保持されている複数の引出棚６１とを備えている。図２の例では、８つの引出棚６１が示されているが、カートン什器６０が備える引出棚６１の数は図２の例に限られない。
各引出棚６１は、複数のカートン商品を底板で支持するトレー状の棚本体と、棚本体の前端に設けられて鉛直に起立している前面壁部とを備えており、オペレータが枠体から引き出し、枠体へ収容することができるようになっている。引出棚６１が枠体に収容された状態では、その前面壁部が枠体の前端部及び個装什器５０の前面部とほぼ面一になるようになっている。
【００４２】
各引出棚６１の棚本体には、前後に延びて引出棚６１の内部を左右方向に区切る複数の縦仕切部と、縦仕切部で区切られた各内部領域をそれぞれ前後方向に区切る複数の横仕切部とが設けられている。これにより、本実施形態では、各引出棚６１の内部領域は、左右４つ前後９つに区切られ、合計３６個の収容領域が形成されており、各収容領域に一つのカートン商品が収容される。即ち、本実施形態では、各引出棚６１にはそれぞれ３６個のカートン商品が収容可能となっている。
【００４３】
また、各引出棚６１の前面壁部の上部及び各引出棚６１の縦仕切部には、各引出棚６１の収容領域の位置を報知するためのカートン位置報知ＬＥＤ６２が設けられている。
前面壁部に設けられたカートン位置報知ＬＥＤ６２は、収容領域が形成されている引出棚６１を報知すると共に、その引出棚６１内においてその収容領域が配置されている縦仕切部で区切られた左右方向の位置を報知する。各引出棚６１の縦仕切部に設けられたカートン位置報知ＬＥＤ６２は、引出棚６１内においてその収容領域が配置されている横仕切部で区切られた前後方向の位置を報知する。
つまり、前面壁部に設けられたカートン位置報知ＬＥＤ６２で、引出棚６１及びその引出棚６１の左右方向の位置が報知され、縦仕切部に設けられたカートン位置報知ＬＥＤ６２で、その引出棚６１の前後方向の位置が報知されるため、オペレータは、対象となる収容領域に即座にアクセスすることができる。
カートン位置報知ＬＥＤ６２は、第二制御部４０により点灯及び消灯が制御される。
【００４４】
更に、各引出棚６１は、個々の収容領域にカートン商品が収容された場合に、カートン商品を検出する検出センサ（図示せず）を備えている。検出センサは、例えば、棚本体の底板に設けられた重量センサとすることができる。ただし、検出センサは、光学式センサや静電容量センサなどの他の方式のセンサであってもよい。
【００４５】
また、カートン什器６０は、各引出棚６１を選択的に枠体から引き出し可能にするためのロック機構を備えている。通常状態では、ロック機構は、全ての引出棚６１を枠体から引き出すことができないように施錠状態となっており、第二制御部４０の制御により、指定された引出棚６１のみが枠体から引き出すことができるように選択的に解錠状態とされる。このため、本実施形態における引出棚６１及びそのロック機構は、複数の商品ストッカ部の少なくとも一部（収容領域）を、オペレータがアクセス可能な状態又はアクセス不可能な状態とするストッカアクセス部であるということができる。
引出棚６１にロック機構が設けられていることにより、カートン商品の収容領域への不正アクセスを防ぐことができる。
【００４６】
［処理構成］
次に、支援ＰＣ１０、注文端末２０、第一制御部３０及び第二制御部４０の処理構成について図６を用いて説明する。図６は、支援ＰＣ１０、注文端末２０、第一制御部３０及び第二制御部４０の処理構成例を示すブロック図である。
【００４７】
〔第一制御部〕
第一制御部３０は、投射制御部３１、動作判定部３２等を有する。これらは、ソフトウェア要素であり、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリに格納される制御プログラムがＣＰＵで実行されることで、具現化される。
投射制御部３１は、支援ＰＣ１０から送られる投射指示に基づいて、個装什器５０のプロジェクタ５６の投射を制御する。投射指示には、取出報知表示か補充報知表示か一括取出報知表示かの報知指定が含まれており、投射指示の報知指定が取出報知表示を示す場合には、投射指示にはマガジン５１３の位置情報及び取り出すべき個装商品５の個数が更に含まれ、投射指示の報知指定が補充報知表示を示す場合には、投射指示にはマガジン５１３の位置情報が含まれ、放射指示の報知指定が一括取出報知表示を示す場合には、投射指示にはマガジン５１３の位置情報が更に含まれる。
投射制御部３１は、マガジン什器５１における各マガジン５１３の位置情報及び表示スクリーン５２０と投射画像内の局所領域情報との対応関係を保持しており、投射指示に含まれるマガジン５１３の位置情報に基づいて、そのマガジン５１３の位置に対応する局所領域が特定色（例えば赤色）とされ、他の領域が他の色（例えば白色）とされた投射画像をプロジェクタ５６に投射させる。これにより、取り出し又は補充の対象となるマガジン５１３の位置をオペレータ（店員）に報知することができる。
【００４８】
更に、投射制御部３１は、投射指示に含まれる個装商品５の個数に基づいて、対象のマガジン５１３の位置に対応する局所領域又は表示スクリーン５２０に対応する局所領域に、特定の文字列（例えば、「赤く点滅している場所からたばこ商品を１個取り出してください」或いは「青く光っている場所にたばこ商品を補充してください」）を含む投射画像をプロジェクタ５６に投射させることもできる。投射制御部３１は、投射指示の報知指定（取出報知表示及び補充報知表示）ごとに所定の文字列を保持しておくことで、上述のような特定の文字列を生成することができる。
【００４９】
図７は、取出報知表示の例を示す図である。
図７に示されるように、取出報知表示では、報知対象となるマガジン５１３の位置の表示は、他のマガジン５１３の位置の表示よりも目立つ表示とされる。例えば、報知対象となるマガジン５１３の位置は赤色表示とされ、他のマガジン５１３の位置は白色表示とされる。また、報知対象となるマガジン５１３の位置は点滅表示とされてもよい。
このように取出報知表示により、報知対象となるマガジン５１３の前面壁５１７が周囲と比べて目立つこととなる。これにより、オペレータ（店員）は、個装商品５を取り出すべきマガジン５１３の位置を容易且つ迅速に認識でき、個装商品５の取り出しを誤りなく、迅速に行うことができる。
【００５０】
また、図７に示されるように、各マガジン５１３の前面壁５１７には、通常表示として、各マガジン５１３に収容されている個装商品５の銘柄名などが表示されてもよい。通常表示として表示される情報には、銘柄名の他、各個装商品５の価格やタール値及びニコチン値などが含まれ得る。このような通常表示は、プロジェクタ５６の投射画像で実現されてもよいし、当該情報が印刷された紙面を前面壁５１７に設置することで実現されてもよい。通常表示が投射画像で実現される場合には、取出報知表示では、報知対象となるマガジン５１３の周囲は通常表示とされ、報知対象となるマガジン５１３の位置は周囲よりも目立つ表示とされればよい。
【００５１】
更に、図７の例では、取出報知表示として、表示スクリーン５２０に特定文字列「赤く光っている場所からたばこを２個取り出して下さい。」が表示されている。この特定文字列は、上述したとおり、投射指示に含まれる報知指定（図７では取出報知表示）に対応する所定文字列（図７では「赤く光っている場所からたばこを」及び「個取り出して下さい。」）と同投射指示に含まれる個装商品５の個数に対応する文字列（図７では「２」）とから生成することができる。
【００５２】
放射指示の報知指定が一括取出報知表示を示す場合には、投射制御部３１は、上述のように対象となるマガジン５１３の位置を報知すると共に、表示スクリーン５２０に一括取り出しを促す（例えば、特定文字列「赤く光っている場所からたばこを全て取り出して下さい。」）画像をプロジェクタ５６に投射させる。
【００５３】
動作判定部３２は、カメラ５７で撮像された画像を受信し、その画像に対して画像認識処理を適用することで、オペレータによるマガジン５１３からの個装商品５の取り出し動作又はマガジン５１３への個装商品５の補充動作を検出する。この画像認識処理は、特に制限されず、既存の画像認識技術を用いた処理とされればよい。
更に、動作判定部３２は、検出された取り出し動作が、上述した投射指示に含まれる位置情報で示される位置のマガジン５１３から個装商品５を取り出す動作であるか否かを判定することで、取り出し動作が正常か異常かを判定することができる。同様に、動作判定部３２は、検出された補充動作が、上述した投射指示に含まれる位置情報で示される位置のマガジン５１３に対して個装商品５を補充する動作であるか否かを判定することで、補充動作が正常か異常かを判定することができる。
例えば、動作判定部３２は、検出された取り出し動作又は補充動作の対象となっているマガジン５１３の位置を画像から特定し、特定されたマガジン５１３の位置が放射指示に含まれる位置情報で示される位置と一致するか否かにより、取りだし動作又は補充動作が正常か異常かを判定することができる。
【００５４】
また、動作判定部３２は、取り出し動作で取り出された個装商品５の個数を更に画像認識により特定することもできる。この場合、動作判定部３２は、特定された個装商品５の個数が放射指示に含まれる個数と一致するか否かにより、取り出し動作が正常か異常かを判定することもできる。同様に、動作判定部３２は、補充動作で補充された個装商品５の個数を更に画像認識により特定することもできる。
【００５５】
但し、第一制御部３０は、動作判定部３２による画像認識に頼ることなく、別の手法で、実際に取り出された個装商品５の個数及び実際に補充された個装商品５の個数を取得するようにしてもよい。
本実施形態において、各マガジン５１３は、個装商品５の残個数が減るほどスライダ５１５が前方に移動するよう構成されているため、例えば、各マガジン５１３にスライダ５１５の位置を検出する手段を設けることで、検出されたスライダ５１５の位置に基づいて各マガジン５１３における個装商品５の残個数が検出されてもよい。スライダ５１５の位置は、マガジン５１３の後方に設けられた測距センサで検出されたスライダ５１５までの距離により特定されてもよいし、スライダ５１５を前方に付勢する付勢部５１６の状態で特定されてもよいし、他の方法で特定されてもよい。また、測距センサを用いる場合には、スライダ５１５の位置ではなく、最後尾の（最も奥にある）個装商品５までの距離からマガジン５１３内の残個数を検出することもできる。更に言えば、各マガジン５１３の搭載部５１４の底板部に重量センサを設置し、この重量センサで測定される重さにより個装商品５の残個数を検出することもできる。
【００５６】
第一制御部３０は、このような方法により個装商品５の残個数をマガジン５１３ごとに逐次検出しておき、投射指示に含まれる位置情報に対応するマガジン５１３における残個数の変化量（個数）を、取り出された又は補充された個装商品５の個数としてもよい。このように実際に取り出された個装商品５の個数及び実際に補充された個装商品５の個数の取得方法は何ら制限されない。このように取得された個装商品５の個数は、第一制御部３０から支援ＰＣ１０へ送られる。
【００５７】
更に言えば、第一制御部３０は、各マガジン５１３における残個数の変化（直接的にスライダ５１５の位置変化や距離変化、重さの変化であってもよい）により、取り出し動作又は補充動作が行われたマガジン５１３を特定することもできる。このように、動作判定部３２による画像認識に頼ることなく、取り出し動作及び補充動作が検出され、各動作の正常及び異常が判定されてもよい。
【００５８】
第一制御部３０は、取り出し動作又は補充動作を異常と判定した場合に、取り出し動作又は補充動作が異常である旨を示す誤動作報知表示を行うよう投射制御部３１に指示してもよい。この場合、投射制御部３１は、その指示に応じて、プロジェクタ５６に誤動作報知表示（例えば、「取り出し場所が違います。」、「補充場所が違います。」）を行わせ、結果として、表示スクリーン５２０にそのような誤動作報知表示が行われる。
一方で、第一制御部３０は、取り出し動作又は補充動作を正常と判定した場合には、取り出し完了又は補充完了を取り出された又は補充された個装商品の個数と共に支援ＰＣ１０に通知する。
【００５９】
〔第二制御部〕
第二制御部４０は、位置報知処理部４１、動作判定部４２、引出棚管理部４３等を有する。これらは、ソフトウェア要素であり、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリに格納される制御プログラムがＣＰＵで実行されることで、具現化される。
【００６０】
位置報知処理部４１は、支援ＰＣ１０から取り出し指示又は補充指示を受けると、その指示に基づいて、カートン什器６０に設けられている、対応するカートン位置報知ＬＥＤ６２を点灯させる。具体的には、取り出し指示及び補充指示には、カートン商品を取り出すべき又は補充すべき引出棚６１内の収容領域の位置情報が含まれており、位置報知処理部４１は、その位置情報に対応するカートン位置報知ＬＥＤ６２を点灯させる。位置報知処理部４１は、各収容領域の位置と対応するカートン位置報知ＬＥＤ６２との対応付け情報を保持しており、その対応付け情報に基づいて、取り出し指示又は補充指示に含まれる収容領域の位置情報に対応するカートン位置報知ＬＥＤ６２を特定することができる。
一括取り出しのための取り出し指示には、複数の収容領域の位置情報が含まれている場合がある。その場合、位置報知処理部４１は、その複数の位置情報に対応する複数のカートン位置報知ＬＥＤ６２を一括で点灯させればよい。
【００６１】
動作判定部４２は、オペレータによる引出棚６１の収容領域からのカートン商品の取り出し動作又は当該収容領域へのカートン商品の補充動作の正常又は異常を判定する。
取り出し指示を受けている場合には、その後、動作判定部４２は、検出センサからのセンシング情報に基づいて、対象となる収容領域からカートン商品が取り出されたことを確認すると、取り出し動作の正常と判定する。一方で、対象となる収容領域以外の収容領域からカートン商品が取り出されたことを確認すると、取り出し動作の異常と判定する。
また、補充指示を受けている場合には、その後、動作判定部４２は、検出センサからのセンシング情報に基づいて、対象となる収容領域にカートン商品が収容されたことを確認すると、補充動作の正常と判定し、対象となる収容領域以外の収容領域にカートン商品が収容されたことを確認すると、補充動作の異常と判定する。
【００６２】
動作判定部４２は、取り出し動作又は補充動作が正常と判定すると、取り出し完了又は補充完了を支援ＰＣ１０に通知する。一方で、動作判定部４２は、取り出し動作又は補充動作を異常と判定した場合に、本来取り出すべき又は補充すべき収容領域に対応するカートン位置報知ＬＥＤ６２を点滅させてもよいし、ブザー等のエラー出力をさせてもよい。
ところで、複数のカートン商品の取り出し又は補充が指示される場合には、取り出し指示又は補充指示には複数の収容領域の位置情報が含まれてもよい。この場合には、位置報知処理部４１は、当該複数の収容領域の位置情報に対応する複数のカートン位置報知ＬＥＤ６２を点灯させ、動作判定部４２は、当該複数の収容領域からのカートン商品の取り出し又は補充動作を判定すればよい。
【００６３】
引出棚管理部４３は、引出棚６１のロック機構を制御する。具体的には、引出棚管理部４３は、支援ＰＣ１０から送られる取り出し指示又は補充指示に基づいて、対応するカートン位置報知ＬＥＤ６２の点灯後に、対応する引出棚６１のロック機構を解錠状態とする。引出棚管理部４３は、その後、引出棚６１が完全に収容されたことを検知すると、その引出棚６１のロック機構を施錠状態とする。
【００６４】
〔支援ＰＣ〕
支援ＰＣ１０は、什器支援部１０１、顧客管理部１０２、注文端末支援部１０３、管理操作処理部１０４、顧客管理データベース（ＤＢ）１０５、店舗データベース（ＤＢ）１０６等を有する。これらは、ソフトウェア要素であり、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ１２に格納される制御プログラムがＣＰＵ１１で実行されることで、具現化される。
【００６５】
顧客管理ＤＢ１０５は、顧客主喫情報等を格納する。顧客主喫情報は、各顧客（喫煙者）に関して顧客ＩＤと主喫銘柄ＩＤとがそれぞれ関連付けられた情報である。このため、顧客管理ＤＢ１０５は顧客銘柄格納部と呼ぶこともできる。
顧客ＩＤは、顧客（喫煙者）を識別し得る識別子である。顧客ＩＤは、本システム１内で顧客ごとにユニークとなる情報であれば、本システム１特有に付与される識別子であってもよいし、メールアドレスや顧客が所有する携帯端末に付与されているＩＤのような通信の宛先となり得る識別子であってもよいし、ＳＮＳ（Social Network Service）のアカウントのような他のサービスにおいて顧客を識別し得る識別子であってもよい。
主喫銘柄ＩＤは、顧客の主喫銘柄の銘柄ＩＤである。
銘柄ＩＤは、たばこ商品の銘柄を識別し得る識別子である。本実施形態では、銘柄ＩＤのみでは、同一銘柄の個装商品とカートン商品とを区別できない。
複数銘柄のたばこ商品を替えながら喫煙する者も存在するため、顧客ＩＤには複数の主喫銘柄ＩＤが関連付けられる場合もある。
【００６６】
店舗ＤＢ１０６は、銘柄マスタ情報、店舗別銘柄情報、什器設定情報、什器イベントログ等を格納する。
図８（ａ）は銘柄マスタテーブルの例を示す図であり、図８（ｂ）は店舗別銘柄情報テーブルの例を示す図である。本実施形態では、銘柄マスタ情報は銘柄マスタテーブルに格納され、店舗別銘柄情報は店舗別銘柄情報テーブルに格納されている。
銘柄マスタテーブルは、図８（ａ）に示されるように、銘柄ＩＤ、銘柄名称、銘柄画像、価格、タール量、ニコチン量、個装本数、個装コード、カートンコード等の銘柄情報を銘柄ごとに格納するマスタテーブルである。本実施形態では、銘柄マスタテーブルには、たばこメーカから情報が入手可能な全ての銘柄の銘柄情報が格納される。即ち、銘柄マスタテーブルには、本店舗で未だ取り扱いがなされていない新規リリース銘柄やレア銘柄、及び本店舗で以前取り扱っていたが現在は取り扱っていない廃止銘柄の情報が格納される。但し、銘柄マスタテーブルには、廃止銘柄の情報は格納されていなくてもよい。また、銘柄マスタテーブルには、図８（ａ）に例示されていない、喫味等の他の銘柄情報が格納されてもよい。
個装コードは、対応銘柄の個装商品の包装に付されたＪＡＮコードであり、カートンコードは、対応銘柄のカートン商品の包装に付されたＪＡＮコードである。
支援ＰＣ１０は、外部のサーバ装置から最新の銘柄情報を入手し、銘柄マスタテーブルに反映させる。
【００６７】
店舗別銘柄情報テーブルは、図８（ｂ）に示されるように、銘柄マスタテーブルと同様の項目（フィールド）の銘柄情報を格納するテーブルである。但し、店舗別銘柄情報テーブルは、本店舗で現在取り扱っている銘柄の銘柄情報のみを格納している点で、銘柄マスタテーブルとは異なっている。
【００６８】
什器設定情報は、個装什器管理情報、カートン什器管理情報及び改廃予約情報を含む。
個装什器管理情報は、銘柄ＩＤとマガジン５１３の位置情報と残個数が対応付けられたマガジン情報を個装什器５０内に設けられているマガジン５１３の総数分、格納する。
マガジン５１３の位置情報は、上述したようにプロジェクタ５６により投射される画像における各マガジン５１３の位置を特定するための情報である。このため、マガジン５１３の位置情報は、例えば、マガジン収容棚５１２の番号と棚板５１１の番号と棚板５１１上の位置番号（右又は左から何番目等）とで形成された位置識別子であってもよい。また、マガジン５１３の位置情報は、第一制御部３０の投射制御部３１が投射画像における各マガジン５１３の位置に対応する局所領域を特定することができれば、各マガジン５１３を識別し得るマガジン識別子であってもよい。
個装什器管理情報では、マガジン５１３の位置情報で特定されるマガジン５１３に収容されているたばこ商品の銘柄の銘柄ＩＤと、そのたばこ商品の残個数とが対応付けられている。
【００６９】
カートン什器管理情報は、カートン什器６０内に形成されている全ての収容領域に関して、その収容領域の位置情報と、その収容領域に収容されるカートン商品の銘柄を示す銘柄ＩＤと、そのカートン商品の収容状態（有無）とがそれぞれ対応付けられた情報である。カートン什器管理情報に含まれる各収容領域の位置情報は、例えば、引出棚６１の番号とその引出棚６１内の左右方向の列番号とその引出棚６１内の前後方向の区切番号とで形成される。但し、各収容領域の位置情報は、第二制御部４０の位置報知処理部４１が各収容領域に対応するカートン位置報知ＬＥＤ６２を特定することができればよく、各収容領域を識別し得る収容領域識別子であってもよい。
【００７０】
改廃予約情報は、什器管理端末７０に表示されるメニューにおいて、オペレータが、現時点では取り扱いを行っているが今後取り扱いを中止する銘柄（改廃銘柄と表記される）を指定することで設定される情報であり、今後入れ替えられる改廃銘柄を指定予約する情報であるともいえる。改廃予約情報は、その改廃銘柄の銘柄ＩＤを含む。
【００７１】
什器イベントログは、個装什器５０又はカートン什器６０で生じたイベントごとに、イベントの発生日時（単に日時と表記）、イベントが生じた什器を識別する什器ＩＤ、イベント内容を識別するイベントＩＤ、銘柄ＩＤ、個数等の情報を含む。
什器ＩＤは、個装什器５０を示すＩＤとカートン什器６０を示すＩＤとがある。
イベントＩＤは、個装商品又はカートン商品の取り出しが行われたことを示すＩＤ、個装商品又はカートン商品の補充が行われたことを示すＩＤ、個装商品の補充のために同一銘柄のカートン商品の取り出しが行われたことを示すＩＤ等を含む。
銘柄ＩＤ及び個数は、対応するイベントで取り扱われた銘柄及び個数を示す。
このような什器イベントログは、後述する什器支援部１０１により更新される。
【００７２】
什器支援部１０１は、第一制御部３０及び第二制御部４０と通信を行うことで、個装什器５０及びカートン什器６０の動作を支援し、管理する。
什器支援部１０１は、注文端末２０から注文銘柄情報を取得した場合に、この注文銘柄情報に基づいて、第一制御部３０又は第二制御部４０に注文銘柄に関する指示を送る。具体的には、什器支援部１０１は、注文銘柄情報に含まれる注文単位ＩＤに基づいて、注文単位が個装商品又はカートン商品のいずれか一方又は両方であることを特定し、注文単位に個装商品が含まれている場合には、第一制御部３０に投射指示を送る。このとき、什器支援部１０１は、注文銘柄情報に含まれる注文銘柄の銘柄ＩＤに基づいて、上述の店舗ＤＢ１０６の什器設定情報に含まれる個装什器管理情報からその銘柄ＩＤに対応するマガジン５１３の位置情報を抽出し、この位置情報と注文銘柄情報に含まれる個数とを投射指示に含める。
一方で、什器支援部１０１は、注文単位にカートン商品が含まれている場合には、第二制御部４０に取り出し指示を送る。このとき、什器支援部１０１は、注文銘柄情報に含まれる注文銘柄の銘柄ＩＤに基づいて、上述の店舗ＤＢ１０６の什器設定情報に含まれるカートン什器管理情報からその銘柄ＩＤに対応する収容領域の位置情報を抽出し、この位置情報と注文銘柄情報に含まれる個数とを取り出し指示に含める。
【００７３】
その後、第一制御部３０から取り出し完了の通知を受けると、什器支援部１０１は、店舗ＤＢ１０６の什器イベントログに、個装商品の取り出しに関するレコードを追加する。このレコードには、日時、什器ＩＤ（個装什器５０）、イベントＩＤ（取り出し）、銘柄ＩＤ（注文銘柄の銘柄ＩＤ）、個数（注文銘柄の個数）が設定される。
同様に、第二制御部４０（動作判定部４２）から取り出し完了の通知を受けると、什器支援部１０１は、店舗ＤＢ１０６の什器イベントログに、カートン商品の取り出しに関するレコードを追加する。このレコードには、日時、什器ＩＤ（カートン什器６０）、イベントＩＤ（取り出し）、銘柄ＩＤ（注文銘柄の銘柄ＩＤ）、個数（注文銘柄の個数）が設定される。
【００７４】
一方で、什器支援部１０１は、カートン什器６０における少なくとも一つの引出棚６１のロック機構が解錠状態となっているときに注文端末２０から注文銘柄情報を取得した場合には、そのロック機構が施錠状態となるまで、その注文銘柄情報に伴う取り出し指示の送信を保留する。什器支援部１０１は、引出棚６１のロック機構の状態を第二制御部４０の引出棚管理部４３から取得することができる。
また、什器支援部１０１が取り出し指示の送信を保留すると共に、後述する管理操作処理部１０４が什器管理端末７０に注文が来たことを報知するための表示を出力させるようにしてもよい。このようにすれば、カートン什器６０に向かって補充作業をするオペレータ（店員）に注文が来たことを即座に把握させることができる。
【００７５】
什器支援部１０１は、什器管理端末７０で補充依頼操作が行われた場合に、その補充依頼操作で対象とされる補充銘柄が個装什器５０のマガジン５９又はカートン什器６０の収容領域へ割り当てられているか否かを判定した上で、第一制御部３０又は第二制御部４０に補充銘柄に関する指示を送る。補充銘柄とは、補充されるたばこ商品の銘柄を意味する。
【００７６】
ここで、什器管理端末７０で補充依頼操作が行われる場合には、たばこ商品を補充する場合と、たばこ商品を新規装填する場合とがある。たばこ商品を補充する場合には、既にその補充銘柄のたばこ商品が個装什器５０又はカートン什器６０に収容されていたため、店舗ＤＢ１０６の店舗別銘柄情報テーブルにその補充銘柄の銘柄情報が格納されている。一方で、たばこ商品を新規装填する場合には、その補充銘柄のたばこ商品は個装什器５０及びカートン什器６０のいずれにも未だ収容されていないため、当該店舗別銘柄情報テーブルにはその補充銘柄の銘柄情報が格納されていない。
そこで、什器支援部１０１は、補充銘柄に関する銘柄ＩＤ、個装コード又はカートンコードに基づいて、店舗ＤＢ１０６の店舗別銘柄情報テーブルを参照することで、補充銘柄が個装什器５０のマガジン５９又はカートン什器６０の収容領域へ割り当てられているか否かを判定することができる。
更に言えば、本実施形態では、店舗ＤＢ１０６に格納されている什器設定情報の個装什器管理情報及びカートン什器管理情報に補充銘柄の銘柄ＩＤが設定されているレコードが存在するか否かで、補充銘柄が個装什器５０のマガジン５９又はカートン什器６０の収容領域へ割り当てられているか否かを判定することができる。
以降の説明では、これらいずれかの判定を、銘柄がマガジン５９又は収容領域に割り当てられているか否かの判定というように表記する場合がある。
【００７７】
ここで、たばこ商品を補充する場合の補充依頼操作には、大きく次の三種がある。
一つ目は、個装什器５０又はカートン什器６０に収容されているたばこ商品の銘柄リストの中からオペレータ（店員）が補充対象となる銘柄を選択する補充依頼操作である。その銘柄リストの表示及び選択は什器管理端末７０において行われる。以降、これを第一の補充依頼操作と表記する。
二つ目は、オペレータが補充対象となる個装商品のＪＡＮコードを什器管理端末７０に接続されるバーコードスキャナに読み取らせることで補充対象となる銘柄を指定する補充依頼操作である。この場合にも、什器管理端末７０に表示されているメニューの中から「個装商品をスキャンして補充」メニューが選択される。以降、これを第二の補充依頼操作と表記する。
三つ目は、オペレータが補充対象となるカートン商品のＪＡＮコードを什器管理端末７０に接続されるバーコードスキャナに読み取らせることで補充対象となる銘柄を指定する補充依頼操作である。この場合にも、什器管理端末７０に表示されているメニューの中から「カートン商品をスキャンして補充」メニューが選択される。以降、これを第三の補充依頼操作と表記する。
【００７８】
什器支援部１０１は、このような第一、第二及び第三の補充依頼操作を特定し得る操作ＩＤを什器管理端末７０から取得することで、その操作ＩＤに基づいて、次のような補充処理を行う。
什器支援部１０１は、第二の補充依頼操作を示す操作ＩＤ及び個装商品のＪＡＮコードを什器管理端末７０から取得した場合、そのＪＡＮコードが個装コードとして格納されている銘柄情報を店舗ＤＢ１０６の店舗別銘柄情報テーブルから特定する。更に、什器支援部１０１は、その特定された銘柄情報の銘柄ＩＤに基づいて、店舗ＤＢ１０６の什器設定情報の個装什器管理情報から、その銘柄ＩＤと対応付けられている個装什器５０のマガジン５１３の位置情報を抽出し、その抽出された位置情報と補充報知表示の報知指定とを含む投射指示を第一制御部３０に送る。これにより、個装什器５０では、プロジェクタ５６が制御され、補充銘柄の銘柄ＩＤが割り当てられているマガジン５１３の位置を報知する補充報知表示が出力される。
その後、什器支援部１０１は、第一制御部３０から補充完了の通知を受けると、その通知に含まれる個数に基づいて、店舗ＤＢ１０６の什器設定情報の個装什器管理情報における対象のマガジン５１３の残個数を更新する。加えて、什器支援部１０１は、店舗ＤＢ１０６の什器イベントログに、個装商品の補充に関するレコードを追加する。このレコードには、日時、什器ＩＤ（個装什器５０）、イベントＩＤ（補充）、銘柄ＩＤ（補充銘柄の銘柄ＩＤ）、個数（補充数）が設定される。
【００７９】
什器支援部１０１は、第三の補充依頼操作を示す操作ＩＤ及びカートン商品のＪＡＮコードを什器管理端末７０から取得した場合、そのＪＡＮコードがカートンコードとして格納されている銘柄情報を店舗ＤＢ１０６の店舗別銘柄情報テーブルから特定する。什器支援部１０１は、その銘柄情報の銘柄ＩＤを含む補充指示を第二制御部４０に送る。これにより、カートン什器６０では、補充銘柄の銘柄ＩＤが割り当てられている収容領域の位置を報知するカートン位置報知ＬＥＤ６２が点灯し、その収容領域を持つ引出棚６１のロック機構が解錠状態とされ、その収容領域へのカートン商品の補充が可能となる。
その後、什器支援部１０１は、第二制御部４０から補充完了の通知を受けると、店舗ＤＢ１０６の什器設定情報のカートン什器管理情報における対象の収容領域のレコードに補充銘柄の銘柄ＩＤを設定し、かつ、収容状態「有り」を設定する。加えて、什器支援部１０１は、店舗ＤＢ１０６の什器イベントログに、カートン商品の補充に関するレコードを追加する。このレコードには、日時、什器ＩＤ（カートン什器６０）、イベントＩＤ（補充）、銘柄ＩＤ（補充銘柄の銘柄ＩＤ）、個数（補充数＝１）が設定される。
【００８０】
什器支援部１０１は、第一の補充依頼操作を示す操作ＩＤ及び補充銘柄の銘柄ＩＤを什器管理端末７０から取得した場合、まず、補充銘柄の銘柄ＩＤを含む取り出し指示を第二制御部４０に送る。これにより、カートン什器６０では、補充銘柄のカートン商品を収容している収容領域の位置を報知するカートン位置報知ＬＥＤ６２が点灯し、その収容領域を持つ引出棚６１のロック機構が解錠状態とされる。
これにより、オペレータ（店員）は、その引出棚６１の収容領域から補充銘柄のカートン商品を取り出すことができる。カートン商品の取り出しが引出棚６１の検出センサにより検出されると第二制御部４０から取り出し完了を受け、什器支援部１０１は、什器管理端末７０に対してバーコードスキャナの起動を指示することができる。
また、このとき、什器支援部１０１は、取り出し完了の受信に伴い、店舗ＤＢ１０６の什器設定情報のカートン什器管理情報における対象の収容領域のレコードに収容状態「無」を設定し、店舗ＤＢ１０６の什器イベントログに、カートン商品の払い出しに関するレコードを追加する。
【００８１】
オペレータ（店員）は、取り出したカートン商品の包装を破いて複数の個装商品を取り出し、個装商品を個装什器５０に補充する。このとき、オペレータは、什器管理端末７０のバーコードスキャナにその個装商品のＪＡＮコードを読み取らせる。
什器支援部１０１は、什器管理端末７０から補充銘柄の個装商品のＪＡＮコードを取得し、そのＪＡＮコードが個装コードとして設定されている銘柄情報を店舗ＤＢ１０６の店舗別銘柄情報テーブルから特定し、その銘柄情報からそのＪＡＮコードに対応する銘柄ＩＤを抽出する。これにより、什器支援部１０１は、第一の補充依頼操作の操作ＩＤと共に先に取得した銘柄ＩＤと、個装商品のＪＡＮコードに対応する銘柄ＩＤとが一致することを確認し、店舗ＤＢ１０６の什器設定情報の個装什器管理情報から、その銘柄ＩＤが割り当てられているマガジン５１３の位置情報を抽出し、その位置情報と補充報知表示の報知指定とを含む投射指示を第一制御部３０に送る。これにより、個装什器５０では、プロジェクタ５６が制御され、補充銘柄の銘柄ＩＤが割り当てられているマガジン５１３の位置を報知する補充報知表示が出力される。
その後、什器支援部１０１は、第一制御部３０から補充完了の通知を受けると、その通知に含まれる個数に基づいて、店舗ＤＢ１０６の什器設定情報の個装什器管理情報における対象のマガジン５１３の残個数を更新する。加えて、什器支援部１０１は、店舗ＤＢ１０６の什器イベントログに、個装商品の補充に関するレコードを追加する。このレコードには、日時、什器ＩＤ（個装什器５０）、イベントＩＤ（補充）、銘柄ＩＤ（補充銘柄の銘柄ＩＤ）、個数（補充数）が設定される。
【００８２】
上述した第二及び第三の補充依頼操作は、たばこ商品の新規装填時にも行われる。
この場合、什器管理端末７０から送られる個装商品のＪＡＮコードが個装コードとして格納されている銘柄情報は、店舗ＤＢ１０６の店舗別銘柄情報テーブルに格納されていない。加えて、什器管理端末７０から送られるカートン商品のＪＡＮコードがカートンコードとして格納されている銘柄情報も、当該店舗別銘柄情報テーブルに格納されていない。加えて、その個装商品又はカートン商品のＪＡＮコードに対応する銘柄ＩＤが設定されているレコードが、店舗ＤＢ１０６の什器設定情報の個装什器管理情報及びカートン什器管理情報にも存在しない。
そのため、什器支援部１０１は、第二の補充依頼操作に応じて、店舗ＤＢ１０６の什器設定情報を参照することで、銘柄が割り当てられていないマガジン５１３を探す。同様に、什器支援部１０１は、第三の補充依頼操作に応じて、銘柄が割り当てられていない収容領域を探す。
銘柄が割り当てられていないマガジン５１３は、個装什器管理情報において銘柄ＩＤが設定されていないマガジン５１３の位置情報を探すことで、特定することができる。銘柄が割り当てられていない収容領域は、カートン什器管理情報において銘柄ＩＤが設定されていない収容領域の位置情報を探すことで、特定することができる。
【００８３】
什器支援部１０１は、銘柄が割り当てられていないマガジン５１３を特定できた場合には、未割当のマガジン５１３の位置情報と補充報知表示の報知指定とを含む投射指示を第一制御部３０に送り、以降、上述したたばこ商品の補充時と同様の処理を行うことになる。
一方で、什器支援部１０１は、銘柄が割り当てられていない収容領域を特定できた場合には、未割当の収容領域の位置情報を含む補充指示を第二制御部４０に送り、以降、上述したたばこ商品の補充時と同様の処理を行うことになる。
【００８４】
新規装填銘柄の銘柄ＩＤは、店舗ＤＢ１０６の銘柄マスタテーブルから取得される。具体的には、什器支援部１０１は、什器管理端末７０から送られる個装商品のＪＡＮコードが個装コードとして格納されている銘柄情報を店舗ＤＢ１０６の銘柄マスタテーブルにおいて特定し、その銘柄情報から銘柄ＩＤを新規装填銘柄の銘柄ＩＤとして取得することができる。また、什器支援部１０１は、什器管理端末７０から送られるカートン商品のＪＡＮコードがカートンコードとして格納されている銘柄情報を店舗ＤＢ１０６の銘柄マスタテーブルにおいて特定し、その銘柄情報から銘柄ＩＤを新規装填銘柄の銘柄ＩＤとして取得することができる。
【００８５】
ところが、銘柄が割り当てられていないマガジン５１３又は収容領域が存在しない場合もあり得る。この場合、什器支援部１０１は、店舗ＤＢ１０６の什器設定情報に改廃予約情報が設定されているか否かを確認する。改廃予約情報が設定されている場合には、什器支援部１０１は、その改廃予約情報が示す改廃銘柄の銘柄ＩＤに基づいて、店舗ＤＢ１０６の什器設定情報の個装什器管理情報から、その改廃銘柄の銘柄ＩＤと対応付けられている個装什器５０のマガジン５１３の位置情報を全て抽出し、その抽出された全ての位置情報と一括取出報知表示の報知指定とを含む投射指示を第一制御部３０に送る。加えて、什器支援部１０１は、店舗ＤＢ１０６の什器設定情報のカートン什器管理情報から、その改廃銘柄の銘柄ＩＤと対応付けられているカートン什器６０の収容領域の位置情報を全て抽出し、その抽出された全ての位置情報を含む取り出し指示を第二制御部４０に送る。これにより、個装什器５０では、プロジェクタ５６が制御され、改廃銘柄の銘柄ＩＤが割り当てられている全てのマガジン５１３の位置を報知しかつ一括取り出しを促す補充報知表示がなされ、改廃銘柄のカートン商品を収容する全ての収容領域の位置がカートン位置報知ＬＥＤ６２により一括報知される。
【００８６】
上述の一括取り出し指示に伴い、オペレータにより、改廃銘柄のたばこ商品が個装什器５０及びカートン什器６０から取り出されると、以降、上述の第二又は第三の補充依頼操作が行われた場合と同様の処理が行われる。即ち、什器支援部１０１は、新規装填銘柄の個装商品及びカートン商品を装填すべき、改廃銘柄が割り当てられていたマガジン５１３の位置又は収容領域の位置を含む投射指示又は補充指示を第一制御部３０又は第二制御部４０に送ることで、新規装填銘柄のたばこ商品の補充を可能とする。
【００８７】
一方で、改廃予約情報が設定されていない場合には、什器支援部１０１は、後述する管理操作処理部１０４に対して、什器管理端末７０が改廃銘柄選択画面を表示するよう指示する。その後、什器支援部１０１は、什器管理端末７０から送られる改廃指定情報を取得し、以降、改廃予約情報が設定されている場合と同様の処理が行われる。
【００８８】
顧客管理部１０２は、顧客情報として、主に、各顧客の主喫銘柄情報を管理する。
具体的には、顧客管理部１０２は、注文端末２０から顧客ＩＤを取得すると、顧客管理ＤＢ１０５からその顧客ＩＤに対応する主喫銘柄ＩＤを抽出し、抽出された主喫銘柄ＩＤを注文端末２０へ送る。一方で、顧客管理ＤＢ１０５において顧客ＩＤに対応する主喫銘柄ＩＤが格納されていない場合には、顧客管理部１０２は、主喫銘柄ＩＤが未設定であることを示す主喫銘柄未設定情報を注文端末２０へ送る。
これにより、主喫銘柄ＩＤが注文端末２０へ送られた場合、後述するように、注文端末２０においてその主喫銘柄ＩＤで識別される銘柄のたばこ商品が容易に注文可能となるような表示（後述の銘柄注文画面）が出力される。このため、顧客管理部１０２は、顧客が携帯する顧客携帯端末又は顧客の生体から得られる情報に基づいて、その顧客の主喫銘柄を識別する登録銘柄識別子（主喫銘柄ＩＤ）を取得する銘柄取得手段と呼ぶことができ、更に、取得された登録銘柄識別子（主喫銘柄ＩＤ）で識別される銘柄のたばこ商品の指定操作を可能とする銘柄指定表示を注文端末２０に表示させる表示処理手段と呼ぶことができる。
【００８９】
顧客管理ＤＢ１０５において顧客ＩＤに対して複数の主喫銘柄ＩＤが関連付けられている場合、顧客管理部１０２は、顧客管理ＤＢ１０５から当該複数の主喫銘柄ＩＤを抽出し、抽出された複数の主喫銘柄ＩＤを注文端末２０へ送る。
これにより、注文端末２０では、後述するように、当該複数の主喫銘柄ＩＤで識別される複数銘柄のたばこ商品を一括で指定する操作が可能となるように表示される。このため、顧客管理部１０２は、顧客に関して複数の登録銘柄識別子を取得する銘柄取得手段と呼ぶことができると共に、複数の登録銘柄識別子で識別される複数銘柄のたばこ商品を一括で指定する操作を可能とする銘柄指定表示を注文端末２０に表示させる表示処理手段と呼ぶこともできる。
よって、環境や状況等に応じて銘柄を替える喫煙者（顧客）であっても、注文端末２０において所望の銘柄のたばこ商品を容易に指定可能となる。
【００９０】
加えて、顧客管理部１０２は、注文端末２０から主喫銘柄更新の要求を受けた場合には、その要求に含まれる顧客ＩＤ、元の主喫銘柄ＩＤ及び新たな主喫銘柄ＩＤに基づいて、顧客管理ＤＢ１０５におけるその顧客ＩＤに対応する主喫銘柄ＩＤを当該新たな主喫銘柄ＩＤに更新する。このため、顧客管理部１０２は、顧客銘柄格納部（店舗ＤＢ１０６）に格納される当該顧客の登録銘柄識別子（主喫銘柄ＩＤ）を当該特定された銘柄識別子（新たな主喫銘柄ＩＤ）に更新するための更新処理を行う更新処理手段と呼ぶことができる。
ところで、顧客管理ＤＢ１０５において顧客ＩＤに対して複数の主喫銘柄ＩＤが関連付けられている場合には、顧客管理部１０２は、顧客管理ＤＢ１０５に格納されるその顧客ＩＤに対応する複数の主喫銘柄ＩＤのうち、当該要求に含まれる元の主喫銘柄ＩＤと同じ主喫銘柄ＩＤを当該新たな主喫銘柄ＩＤに更新する。
また、注文端末２０からの要求に元の主喫銘柄ＩＤが含まれていない場合（その顧客に関して主喫銘柄ＩＤが設定されていない場合）には、顧客管理部１０２は、顧客管理ＤＢ１０５におけるその顧客ＩＤに対応する主喫銘柄ＩＤとしてその要求に含まれている新たな主喫銘柄ＩＤを設定する。注文端末２０からの要求に元の主喫銘柄ＩＤが含まれていない場合でかつその顧客に関して主喫銘柄ＩＤが既に設定されている場合には、顧客管理部１０２は、その要求に含まれている新たな主喫銘柄ＩＤを追加設定する。これによりその顧客に関しては複数の主喫銘柄が顧客管理ＤＢ１０５に登録されることになる。
【００９１】
注文端末支援部１０３は、注文端末２０での処理を支援し、特に、注文端末２０で表示される各種画面を管理する。本実施形態では、注文端末支援部１０３は、注文端末２０で表示されるべき銘柄選択画面の画面データを生成又は更新し、その画面データを注文端末２０に送信する。
例えば、注文端末支援部１０３は、上述した新規装填銘柄のたばこ商品が装填された場合に、その新規装填銘柄のたばこ商品を注文端末２０の銘柄選択画面で選択することができるように、銘柄選択画面の画面データを自動更新し、更新された画面データを注文端末２０に送る。また、注文端末支援部１０３は、改廃銘柄のたばこ商品が一括払い出しされた場合に、その改廃銘柄のたばこ商品を注文端末２０の銘柄選択画面で選択できないように、銘柄選択画面の画面データを自動更新し、更新された画面データを注文端末２０に送信する。
【００９２】
ここで、銘柄選択画面を変更するために、注文端末支援部１０３が注文端末２０に送る画面データ及び注文端末２０における変更された銘柄選択画面の表示手法については、様々な形態が考えられ、本実施形態はそれらを何ら制限しない。例えば、銘柄名称や銘柄画像などを含む銘柄情報及びその銘柄情報を表示する位置情報が画面データとして注文端末２０に送られ、注文端末２０でその画面データに基づいて銘柄選択画面を自動変更して、変更された銘柄選択画面を表示するようにしてもよい。また、注文端末支援部１０３がＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）やＸＭＬ（Extensible Markup Language）等で銘柄選択画面のＷｅｂページデータを生成し、そのデータを注文端末２０に送り、注文端末２０はブラウザでそのデータを読み込んで銘柄選択画面を表示させるようにしてもよい。
【００９３】
管理操作処理部１０４は、什器管理端末７０を管理し、特に、什器管理端末７０の表示等の制御や、什器管理端末７０に対する操作で設定される個装什器５０又はカートン什器６０に関する情報の管理などを行う。
例えば、管理操作処理部１０４は、たばこ商品の補充作業中に注文端末２０から注文銘柄情報が取得された場合に、上述したとおり、注文が来たことを報知するための表示を什器管理端末７０に出力させる。
【００９４】
また、管理操作処理部１０４は、什器管理端末７０で表示されるメニューにより、或る銘柄が選択されその銘柄の取り扱い中止の予約が選択された場合に、その銘柄の銘柄ＩＤを含む改廃予約情報を什器管理端末７０から取得し、取得された改廃予約情報を店舗ＤＢ１０６の什器設定情報に設定する。
更に、管理操作処理部１０４は、新規装填銘柄のたばこ商品を補充する際に改廃予約情報が設定されていない場合に、オペレータに改廃銘柄を選択させるための銘柄リストを什器管理端末７０に表示するよう指示する。これにより、什器管理端末７０は銘柄リストを表示し、オペレータに改廃銘柄を選択させ、管理操作処理部１０４は、選択された改廃銘柄の銘柄ＩＤを含む改廃指定情報を什器管理端末７０から取得する。
【００９５】
〔什器管理メニュー〕
次に、什器管理端末７０で表示される什器管理メニューについて説明する。
什器管理メニューには、補充依頼メニュー、改廃銘柄選択メニュー等が含まれる。以下、什器管理メニューの一部である、補充依頼メニュー及び改廃銘柄選択メニューについて説明する。
補充依頼メニューには、補充する銘柄を画面操作で選択するメニュー、「個装商品をスキャンして補充」メニュー、「カートン商品をスキャンして補充」メニュー等がある。
画面操作で選択するメニューが実行されると、銘柄リストが表示され、オペレータに補充する銘柄を選択させる。このメニューに応じたオペレータ操作が上述の第一の補充依頼操作に対応する。
個装商品をスキャンして補充」メニュー又は「カートン商品をスキャンして補充」メニューが実行されると、什器管理端末７０に接続されるバーコードスキャナが起動され、たばこ商品の包装に付されたバーコードが読み取り可能状態となる。これらメニューに応じたオペレータ操作が上述の第二又は第三の補充依頼操作に対応する。
【００９６】
改廃銘柄選択メニューが実行されると、現時点では取り扱いを行っているが今後取り扱いを中止する銘柄（改廃銘柄）を選択させるべく、改廃銘柄選択画面が表示される。改廃銘柄選択画面は銘柄リストを含み、たばこ商品の新規補充時ではないときに、本メニューが実行された場合には、その銘柄リストで選択された銘柄が改廃銘柄の予約状態となる。即ち、上述したとおり、その選択された銘柄の銘柄ＩＤを含む改廃予約情報が什器管理端末７０から支援ＰＣ１０へ送られ、保存されることになる。
また、改廃銘柄選択画面は、たばこ商品の新規補充時にも表示され得る。この場合には、上述したとおり、その選択された銘柄の銘柄ＩＤを含む改廃指定情報が什器管理端末７０から支援ＰＣ１０へ送られることになる。
【００９７】
〔注文端末〕
注文端末２０は、情報取得部２０１、表示処理部２０２、注文受付部２０３等を有する。これらは、ソフトウェア要素であり、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ２２に格納される制御プログラムがＣＰＵ２１で実行されることで、具現化される。
【００９８】
情報取得部２０１は、撮像ユニット２６から撮像画像を取得することができ、更に、通信ユニット２５から顧客の携帯端末から受信された顧客情報を取得することができる。
情報取得部２０１は、取得された撮像画像がたばこ商品の包装に付されたバーコードを示す場合には、その撮像画像に対して既存のバーコード読み取り処理を適用することで、ＪＡＮコードを取得することができる。
情報取得部２０１は、取得された撮像画像が顧客の携帯端末に表示された二次元コード（ＱＲコード（登録商標）等）を示す場合には、その撮像画像に対して既存の二次元コード読み取り処理を適用することで、主喫銘柄の銘柄ＩＤ又はＪＡＮコードを取得することができる。この場合、専用アプリケーションが提供され、それが顧客の携帯端末にインストールされて実行されることで、当該携帯端末に格納されている顧客の主喫銘柄ＩＤが符号化されてなる二次元コードを携帯端末に表示させることができる。顧客がその二次元コードの表示を注文端末２０の撮像ユニット２６に撮像させることで、情報取得部２０１が二次元コードから主喫銘柄ＩＤを取得することができる。
【００９９】
また、情報取得部２０１は、取得された撮像画像が生体認証のための生体画像（例えば静脈画像）である場合には、その生体画像から生体識別情報を取得することができる。この取得された生体識別情報は、そのまま顧客ＩＤとされてもよいし、ユーザ認証に利用されてもよい。情報取得部２０１は、取得された生体識別情報を支援ＰＣ１０へ送る。
更に、情報取得部２０１は、通信により取得された顧客情報から顧客ＩＤを取得することができる。この場合においても、顧客の携帯端末にインストールされた専用アプリケーションが実行されることで、近距離無線通信等で携帯端末から注文端末２０へ顧客ＩＤを送ることができる。情報取得部２０１は、取得された顧客ＩＤを支援ＰＣ１０へ送る。
【０１００】
表示処理部２０２は、上述した銘柄選択画面に加えて銘柄注文画面をタッチパネルユニット２３の表示ユニットに表示させ、この銘柄選択画面又は銘柄注文画面に対するユーザ操作がタッチパネルユニット２３のタッチセンサで検出されると、その検出されたユーザ操作に応じた各種処理を実行する。
図９は、銘柄選択画面の例を示す図あり、図１０は、銘柄注文画面の例を示す図である。
【０１０１】
注文端末２０で表示される銘柄選択画面は、銘柄グループを選択するための銘柄グループ選択部Ｇ１と、銘柄グループ選択部Ｇ１で選択された銘柄グループに属する複数銘柄のたばこ商品の銘柄情報を表示する個別銘柄選択部Ｇ２とから形成されている。
このようにたばこ商品の銘柄群は、各銘柄名称に含まれる共通名称（ブランド名）により銘柄グループに区分けされる。図９の例では、銘柄名称に共通のブランド名「Ａ」が含まれる銘柄グループ「Ａファミリー」が銘柄グループ選択部Ｇ１で選択されており、その共通のブランド名「Ａ」を含む全ての銘柄のたばこ商品の銘柄情報が個別銘柄選択部Ｇ２に所定の配列で表示されている。１画面で全ての銘柄情報が表示しきれない場合には、スクロール等により銘柄グループ「Ａファミリー」の部分集合となる銘柄情報群が逐次表示される。
注文端末２０を操作して所望の銘柄のたばこ商品を注文する場合には、顧客又は店員は、このような銘柄選択画面を操作して所望の銘柄を探し出し、銘柄選択画面におけるその所望の銘柄の画像部分を押下することで、その銘柄のたばこ商品に関して、図１０に示される銘柄注文画面Ｇ３がポップアップ表示される。
【０１０２】
銘柄注文画面Ｇ３は、銘柄選択画面で選択された銘柄のたばこ商品の注文を確定させるための画面であり、選択された銘柄のたばこ商品の銘柄情報を含むと共に、注文単位指定部Ｇ３１と、注文確定操作部Ｇ３２と、注文キャンセル操作部Ｇ３３とを含んでいる。
注文単位指定部Ｇ３１では、個装商品の注文個数として「１個」、「２個」、「３個」及び「４個」が、カートン商品の注文個数として「１カートン」及び「２カートン」がそれぞれ１操作で指定できるように、ボタン化されている。これにより、顧客又は店員は個数入力等、煩雑な操作をすることなく、簡易な操作で注文単位及び個数を入力することができる。一方で、それらの注文単位以外を指定したい場合には、「個数入力」を選択することで、個装商品又はカートン商品の個数を入力するための別画面が表示される。
顧客又は店員は、注文確定操作部Ｇ３２を押下すると、選択されている銘柄のたばこ商品を指定した注文単位及び個数で注文することができる。
このため、銘柄注文画面Ｇ３は、対象銘柄のたばこ商品の指定操作を可能とする銘柄指定表示であるということができる。
【０１０３】
表示処理部２０２は、情報取得部２０１により銘柄ＩＤ又はＪＡＮコードが取得された場合には、銘柄選択画面で所望の銘柄の選択操作を要することなく、その銘柄ＩＤ又はＪＡＮコードで識別される銘柄のたばこ商品が上述の銘柄選択画面で選択された状態と同様の表示、即ち、銘柄選択画面上にその銘柄のたばこ商品に関する銘柄注文画面Ｇ３を一挙に表示させることができる。
また、表示処理部２０２は、情報取得部２０１により顧客ＩＤが支援ＰＣ１０へ送られることに伴い、支援ＰＣ１０（顧客管理部１０２）から主喫銘柄ＩＤが取得された場合にも、上述と同様に、銘柄選択画面上にその主喫銘柄ＩＤで識別される銘柄のたばこ商品に関する銘柄注文画面Ｇ３を一挙に表示させることができる。
このため、表示処理部２０２は、取得された登録銘柄識別子（主喫銘柄ＩＤ）で識別される銘柄のたばこ商品の指定操作を可能とする銘柄指定表示を注文端末２０に表示させる表示処理手段ということもできる。
顧客は、携帯端末を注文端末２０と通信させる若しくは自身の生体情報を注文端末２０に撮像させる、又は携帯端末に表示された二次元コードを注文端末２０に撮像させることで、複数銘柄のたばこ商品の中から所望の銘柄のたばこ商品を探し出す操作をすることなく、希望する銘柄のたばこ商品を容易に注文することができる。
【０１０４】
また、表示処理部２０２は、支援ＰＣ１０（顧客管理部１０２）から複数の主喫銘柄ＩＤが取得された場合には、銘柄選択画面上に当該複数の主喫銘柄ＩＤで識別される複数の銘柄のたばこ商品を一括で注文可能とする一括銘柄注文画面を一挙に表示させることができる。
図１１は、一括銘柄注文画面の例を示す図である。
一括銘柄注文画面Ｇ４も銘柄選択画面上にポップアップ表示される画面である。一括銘柄注文画面Ｇ４は、複数銘柄のたばこ商品の各々で区分けされており（図１１のＧ４ａ及びＧ４ｂ）、銘柄情報と注文単位指定部Ｇ４１ａ及びＧ４１ｂとをそれぞれ含んでおり、更に、注文確定操作部Ｇ４２及び注文キャンセル操作部Ｇ４３を含んでいる。
注文単位指定部Ｇ４１ａ及びＧ４１ｂでは、上述の銘柄注文画面Ｇ３と同様に、各銘柄のたばこ商品についての個装商品の注文個数及びカートン商品の注文個数が指定可能とされている。
注文確定操作部Ｇ４２が操作されることで、注文単位指定部Ｇ４１ａ又はＧ４１ｂで注文個数が指定されている複数銘柄のたばこ商品についての一括注文が可能となる。
【０１０５】
顧客又は店員は、一括銘柄注文画面Ｇ４で表示される複数銘柄のたばこ商品の中で注文したい一以上の銘柄のたばこ商品（全ての銘柄でもよい）について、注文単位をそれぞれ指定した状態で、注文確定操作部Ｇ４２を押下することで、注文単位が指定されている一以上の銘柄のたばこ商品について指定した注文単位及び個数で注文することができる。
このため、一括銘柄注文画面Ｇ４は、複数銘柄のたばこ商品の一括注文を可能とする一括銘柄指定表示であるということができ、表示処理部２０２は、顧客に関して複数の登録銘柄識別子を取得する銘柄取得手段であり、当該一括銘柄指定表示を注文端末２０に表示させる表示処理手段であるということができる。
よって、環境や状況等に応じて銘柄を替える喫煙者（顧客）であっても、注文端末２０において所望の複数銘柄のたばこ商品を容易に指定可能となる。
【０１０６】
表示処理部２０２は、支援ＰＣ１０（顧客管理部１０２）から主喫銘柄未設定情報が取得された場合には、銘柄選択画面を表示させればよい。
【０１０７】
注文受付部２０３は、注文確定操作部Ｇ３２又はＧ４２を押下する操作が検出されると、選択されているたばこ商品の銘柄ＩＤ、個装商品、カートン商品又はそれら両方を示す注文単位ＩＤ、及び個数を特定する。このため、注文受付部２０３は、注文端末２０に対する顧客の指定操作で指定されたたばこ商品の銘柄識別子を特定する特定手段ということができる。
注文受付部２０３は、特定された銘柄ＩＤ、個装商品、カートン商品又はそれら両方を示す注文単位ＩＤ、及び個数を含む注文銘柄情報を支援ＰＣ１０へ送る。この注文銘柄情報は、支援ＰＣ１０の什器支援部１０１で取得され、個装什器５０又はカートン什器６０が制御される。
一方で、注文キャンセル操作部Ｇ３３又はＧ４３が押下されると、銘柄注文画面Ｇ３又はＧ４が消され、選択されている銘柄や個数等はクリアされる。
【０１０８】
〔主喫銘柄の更新〕
ところで、顧客（喫煙者）は、新しいたばこ商品の発売や嗜好の変化等といった様々な要因により主喫銘柄を変更する場合がある。そのため、支援ＰＣ１０の顧客管理ＤＢ１０５で管理される主喫銘柄情報は、そのような主喫銘柄の変更の契機を捉えて、逐次更新されることが望まれる。
そこで、本実施形態では、注文端末２０において、顧客が主喫銘柄以外の銘柄のたばこ商品を注文したことを検出することで、上述のように、支援ＰＣ１０の顧客管理部１０２により顧客管理ＤＢ１０５で管理される主喫銘柄情報が更新される。
本実施形態では、主喫銘柄ＩＤが設定されていない顧客が或る銘柄のたばこ商品を注文した場合にも、その注文されたたばこ商品の銘柄ＩＤで主喫銘柄情報が更新される。
【０１０９】
注文端末２０において表示処理部２０２は、上述したとおり、支援ＰＣ１０（顧客管理部１０２）から主喫銘柄ＩＤが取得された場合に、その主喫銘柄ＩＤで識別される銘柄のたばこ商品に関する銘柄注文画面Ｇ３又はＧ４をポップアップ表示させる。その後、注文受付部２０３が、注文確定操作部Ｇ３２を押下する操作の検出に伴い、選択されているたばこ商品の銘柄ＩＤ等を特定し、その銘柄ＩＤ等を含む注文銘柄情報を支援ＰＣ１０へ送る。
その後、注文受付部２０３は、特定された銘柄ＩＤと先に表示処理部２０２で取得された主喫銘柄ＩＤとが一致するか否かを判定する。ここで一致すると判定された場合には、特に何もされない。注文受付部２０３により一致しないと判定された場合には、表示処理部２０２は、注文確定操作部Ｇ３２が押下された銘柄注文画面Ｇ３で表示されていたたばこ商品の銘柄を主喫銘柄として更新するか否かの選択操作を可能とする主喫銘柄更新確認画面を注文端末２０に表示させる。また、表示処理部２０２は、その主喫銘柄更新確認画面において、当該銘柄を主喫銘柄として更新するか追加するか何もしないかの選択操作を可能とするように表示してもよい。
表示処理部２０２は、支援ＰＣ１０から主喫銘柄未設定情報を取得している場合にも、注文確定操作部Ｇ３２が押下された銘柄注文画面Ｇ３で表示されていたたばこ商品の銘柄を主喫銘柄として登録するか否かの選択操作を可能とする主喫銘柄更新確認画面を注文端末２０に表示させてもよい。
【０１１０】
表示処理部２０２は、当該選択画面において主喫銘柄を更新することが選択された場合には、顧客ＩＤと、先に支援ＰＣ１０から取得されていた主喫銘柄ＩＤ（元の主喫銘柄ＩＤ）と当該注文銘柄情報に含められた銘柄ＩＤ（新たな主喫銘柄ＩＤ）とを含む主喫銘柄更新の要求を支援ＰＣ１０へ送る。この要求に応じて、上述した通り、顧客管理部１０２により顧客管理ＤＢ１０５内の主喫銘柄情報が更新される。
【０１１１】
このように本実施形態では、支援ＰＣ１０の顧客管理ＤＢ１０５で管理される主喫銘柄とは異なる銘柄のたばこ商品が注文されたことを契機に、その顧客の主喫銘柄を変更すべきか否か（追加すべきか否かも含まれてもよい）をその顧客に選択させることで、顧客の主喫銘柄の変更契機をリアルタイムに捉えることができる。結果、顧客が希望する最新の銘柄情報に基づいて、その銘柄のたばこ商品を容易に注文することが可能となる。
また、注文銘柄情報が支援ＰＣ１０へ送られた後にこのような主喫銘柄更新確認画面を注文端末２０に表示させることで、注文した銘柄のたばこ商品がオペレータ（店員）により個装什器５０又はカートン什器６０から取り出される間に、顧客にその確認画面の操作をさせることができる。これにより、その確認画面の操作がレジカウンタでの精算時間のロスに繋がらないようにすることができる。
【０１１２】
また、表示処理部２０２は、支援ＰＣ１０から複数の主喫銘柄ＩＤが取得されており、かつ、注文受付部２０３により当該注文銘柄情報に含めた銘柄ＩＤが当該複数の主喫銘柄ＩＤのいずれとも異なる場合に、当該複数の主喫銘柄の中の更新すべき主喫銘柄の選択操作を可能とする更新銘柄選択画面を注文端末２０に更に表示させることもできる。
この選択画面は、主喫銘柄を更新するか否かの選択操作を可能とする主喫銘柄更新確認画面と同一画面とされてもよいし、主喫銘柄を更新することが選択された後に表示される画面とされてもよい。
この場合、表示処理部２０２は、更新すべきとして選択された主喫銘柄の主喫銘柄ＩＤを元の主喫銘柄ＩＤとして含み、当該注文銘柄情報に含められた銘柄ＩＤを新たな主喫銘柄ＩＤとして含む主喫銘柄更新の要求を支援ＰＣ１０へ送る。
このように複数の主喫銘柄が登録されている顧客においても、主喫銘柄の変更契機をリアルタイムに捉えることができ、ひいては、そのような顧客が希望する最新の複数の銘柄情報に基づいて、当該複数の銘柄のたばこ商品を容易に注文することが可能となる。
【０１１３】
〔支援ＰＣ１０の動作例〕
次に、本システム１の動作例を説明する。特に、図１２を用いて、注文端末２０を用いてたばこ商品が注文された場合の支援ＰＣ１０及び注文端末２０の動作例について説明する。図１２は、本システム１の動作例を示すシーケンスチャートである。
ここでは、顧客が自身の携帯端末を注文端末２０にかざすことで、その携帯端末から注文端末２０へ無線通信により顧客ＩＤが送られた場合を想定する。
【０１１４】
注文端末２０（情報取得部２０１）は、無線通信により顧客の携帯端末から顧客ＩＤを取得する（Ｓ１０１）。注文端末２０は、取得された顧客ＩＤを支援ＰＣ１０へ送る（Ｓ１０２）。
【０１１５】
支援ＰＣ１０（顧客管理部１０２）は、注文端末２０から顧客ＩＤを受信すると、顧客管理ＤＢ１０５からその顧客ＩＤを検索し、その顧客ＩＤに主喫銘柄ＩＤが対応付けられているか否かを判定する（Ｓ１０３）。支援ＰＣ１０は、主喫銘柄ＩＤが対応付けられている場合には（Ｓ１０３；ＹＥＳ）、その主喫銘柄ＩＤを注文端末２０へ返信し（Ｓ１０４）、主喫銘柄ＩＤが対応付けられていない場合には（Ｓ１０３；ＮＯ）、主喫銘柄未設定情報を注文端末２０へ返信する（Ｓ１０５）。
【０１１６】
注文端末２０（表示処理部２０２）は、支援ＰＣ１０から主喫銘柄ＩＤを受信すると（Ｓ１０６；ＹＥＳ）、銘柄選択画面で所望の銘柄の選択操作を要することなく、銘柄選択画面上にその主喫銘柄ＩＤで識別される銘柄のたばこ商品に関する銘柄注文画面Ｇ３を表示する（Ｓ１０７）。
一方で、注文端末２０（表示処理部２０２）は、支援ＰＣ１０から主喫銘柄未設定情報を受信すると（Ｓ１０６；ＮＯ）、銘柄選択画面を表示する（Ｓ１０８）。この銘柄選択画面における所望の銘柄の画像部分が押下操作されると、注文端末２０は、その銘柄のたばこ商品に関する銘柄注文画面Ｇ３をポップアップ表示する（Ｓ１０７）。
銘柄注文画面Ｇ３において、個装商品の注文個数又はカートン商品の注文個数のいずれか一方又は両方の注文単位が指定され、注文確定操作部Ｇ３２が押下される（Ｓ１０９）。
但し、図１２には図示されていないが、支援ＰＣ１０から主喫銘柄ＩＤを受信したことに伴い表示される銘柄注文画面において、注文キャンセル操作部Ｇ３３が押下操作された場合には、銘柄注文画面は消去され、銘柄選択画面が表示される（Ｓ１０８）。
【０１１７】
注文確定操作部Ｇ３２の操作が検出されると、注文端末２０（注文受付部２０３）は、選択されているたばこ商品の銘柄ＩＤ、個装商品、カートン商品又はそれら両方を示す注文単位ＩＤ、及び個数を特定する（Ｓ１１０）。
このとき、特定される銘柄ＩＤは、（Ｓ１０４）で送信された主喫銘柄ＩＤそのものである場合もあるし、当該主喫銘柄ＩＤとは異なる場合もある。後者の場合は、例えば、主喫銘柄のたばこ商品に関して表示される銘柄注文画面で注文キャンセル操作部Ｇ３３が操作され、銘柄選択画面で他の銘柄のたばこ商品が選択されて表示される銘柄注文画面で注文確定操作部Ｇ３２が操作された場合が該当する。
注文端末２０（注文受付部２０３）は、特定された銘柄ＩＤ、個装商品、カートン商品又はそれら両方を示す注文単位ＩＤ、及び個数を含む注文銘柄情報を支援ＰＣ１０へ送る（Ｓ１１１）。
なお、注文確定操作部Ｇ３２の操作が検出されると、銘柄注文画面は消去される。
【０１１８】
支援ＰＣ１０（什器支援部１０１）は、注文端末２０から注文銘柄情報を受信すると、注文銘柄情報に含まれる注文単位ＩＤに基づいて、注文単位に個装商品が含まれるか否かを判定し（Ｓ１１２）、個装商品が含まれる場合には（Ｓ１１２；ＹＥＳ）、第一制御部３０に投射指示を送る（Ｓ１１３）。このとき、支援ＰＣ１０（什器支援部１０１）は、注文銘柄情報に含まれる注文銘柄の銘柄ＩＤに基づいて、店舗ＤＢ１０６の什器設定情報に含まれる個装什器管理情報からその銘柄ＩＤに対応するマガジン５１３の位置情報を抽出し、この位置情報と注文銘柄情報に含まれる個数とを投射指示に含める。
これにより、第一制御部３０（投射制御部３１）は、その投射指示に基づいて、個装什器５０のプロジェクタ５６の投射を制御し、当該銘柄ＩＤで識別される銘柄の個装商品を収容するマガジン５１３の位置を報知する取出報知表示が出力される。
【０１１９】
一方で、支援ＰＣ１０（什器支援部１０１）は、注文単位にカートン商品が含まれるか否かを判定し（Ｓ１１４）、注文単位にカートン商品が含まれている場合には（Ｓ１１４；ＹＥＳ）、第二制御部４０に取り出し指示を送る（Ｓ１１５）。このとき、支援ＰＣ１０（什器支援部１０１）は、注文銘柄情報に含まれる注文銘柄の銘柄ＩＤに基づいて、店舗ＤＢ１０６の什器設定情報に含まれるカートン什器管理情報からその銘柄ＩＤに対応する収容領域の位置情報を抽出し、この位置情報と注文銘柄情報に含まれる個数とを取り出し指示に含める。
これにより、第二制御部４０（位置報知処理部４１）は、取り出し指示に含まれる位置情報に基づいて、その位置情報に対応するカートン位置報知ＬＥＤ６２を点灯させる。
【０１２０】
注文銘柄情報の送信（Ｓ１１１）後、注文端末２０（注文受付部２０３）は、工程（Ｓ１１０）で特定された銘柄ＩＤと工程（Ｓ１０４）で取得された主喫銘柄ＩＤとが一致するか否かを判定する（Ｓ１２１）。
工程（Ｓ１２１）で一致しないと判定された場合（Ｓ１２２；ＮＯ）、注文端末２０（表示処理部２０２）は、（Ｓ１１０）で特定された銘柄ＩＤで識別されるたばこ商品の銘柄、即ち銘柄注文画面Ｇ３で指定されたたばこ商品の銘柄を主喫銘柄として更新するか否かの主喫銘柄更新確認画面を表示する（Ｓ１２３）。工程（Ｓ１２１）で一致しないと判定される場合には（Ｓ１２２；ＮＯ）、（Ｓ１０５）で主喫銘柄未設定情報が取得されている場合も含まれる。更に言えば、当該主喫銘柄更新確認画面では、主喫銘柄を更新するか否かに加えて、主喫銘柄としてその銘柄を追加するか否かも選択可能とされてもよい。
【０１２１】
主喫銘柄更新確認画面で主喫銘柄を更新することが選択された場合（Ｓ１２４；ＹＥＳ）、注文端末２０（表示処理部２０２）は、工程（Ｓ１０４）で複数の主喫銘柄ＩＤが取得されているか否かを判定する（Ｓ１２５）。注文端末２０（表示処理部２０２）は、複数の主喫銘柄ＩＤが取得されている場合には（Ｓ１２５；ＹＥＳ）、当該複数の主喫銘柄ＩＤで識別される複数の主喫銘柄の中の更新すべき主喫銘柄を選択する操作を可能とする更新銘柄選択画面を更に表示する（Ｓ１２６）。この更新銘柄選択画面では、主喫銘柄として更に追加することの選択操作が可能とされてもよい。
【０１２２】
注文端末２０（表示処理部２０２）は、工程（Ｓ１０１）で取得された顧客ＩＤを含み、更に、更新銘柄選択画面で更新すべきとして選択された主喫銘柄の主喫銘柄ＩＤを元の主喫銘柄ＩＤとして含み、工程（Ｓ１１０）で特定された銘柄ＩＤを新たな主喫銘柄ＩＤとして含む主喫銘柄更新要求を支援ＰＣ１０へ送る（Ｓ１２７）。
ここで工程（Ｓ１０４）で一つの主喫銘柄ＩＤが取得されている場合には（Ｓ１２５；ＮＯ）、注文端末２０（表示処理部２０２）は、更新銘柄選択画面を表示することなく、工程（Ｓ１０４）で取得された主喫銘柄ＩＤを元の主喫銘柄ＩＤとして含み、工程（Ｓ１１０）で特定された銘柄ＩＤを新たな主喫銘柄ＩＤとして含む主喫銘柄更新要求を支援ＰＣ１０へ送る（Ｓ１２７）。
また、図１２には図示されていないが、工程（Ｓ１２３）で表示された主喫銘柄更新確認画面で主喫銘柄の追加が選択された場合には（Ｓ１２４；ＹＥＳ）、工程（Ｓ１２５）及び工程（Ｓ１２６）が実行されることなく、注文端末２０（表示処理部２０２）は、元の主喫銘柄ＩＤとして何も設定せず、工程（Ｓ１１０）で特定された銘柄ＩＤを新たな主喫銘柄ＩＤとして含む主喫銘柄更新要求を支援ＰＣ１０へ送ればよい（Ｓ１２７）。
【０１２３】
一方で、工程（Ｓ１１０）で特定された銘柄ＩＤと工程（Ｓ１０４）で取得された主喫銘柄ＩＤとが一致する場合（Ｓ１２２；ＹＥＳ）又は主喫銘柄更新確認画面で主喫銘柄を更新しないことが選択された場合（Ｓ１２４；ＮＯ）、主喫銘柄更新要求が出されることなく処理を終える。
【０１２４】
支援ＰＣ１０（顧客管理部１０２）は、当該主喫銘柄更新要求を受信すると、その要求に含まれる顧客ＩＤ、元の主喫銘柄ＩＤ及び新たな主喫銘柄ＩＤに基づいて、顧客管理ＤＢ１０５におけるその顧客ＩＤに対応する主喫銘柄ＩＤを当該新たな主喫銘柄ＩＤに更新する（Ｓ１２８）。受信された要求に元の主喫銘柄ＩＤが設定されていない場合には、支援ＰＣ１０（顧客管理部１０２）は、その要求に含まれる新たな主喫銘柄ＩＤを顧客管理ＤＢ１０５においてその顧客ＩＤに対応付けて新たに登録する（Ｓ１２８）。
【０１２５】
ところで、顧客管理ＤＢ１０５において上記顧客ＩＤに対して複数の主喫銘柄ＩＤが対応付けられている場合には、支援ＰＣ１０から注文端末２０へ複数の主喫銘柄ＩＤが送信される（Ｓ１０４）。注文端末２０（表示処理部２０２）は、支援ＰＣ１０から複数の主喫銘柄ＩＤを受信すると（Ｓ１０６；ＹＥＳ）、それらの主喫銘柄ＩＤで識別される複数銘柄のたばこ商品に関する一括銘柄注文画面Ｇ４を一挙に表示させることができる（Ｓ１０７）。この一括銘柄注文画面Ｇ４において複数銘柄のたばこ商品についてそれぞれ注文個数が指定された状態で注文確定操作部Ｇ４２の押下操作が行われた場合には、それら複数の銘柄ＩＤと各銘柄ＩＤに対応する注文単位及び個数がそれぞれ特定され（Ｓ１１０）、それら特定された情報を含む注文銘柄情報が支援ＰＣ１０へ送信される（Ｓ１１１）。
この場合、支援ＰＣ１０では、工程（Ｓ１１２）から工程（Ｓ１１５）が一つのたばこ商品の銘柄ごとにそれぞれ実行されればよい。
また、工程（Ｓ１２１）では、工程（Ｓ１０４）で取得された全ての主喫銘柄ＩＤと工程（Ｓ１１０）で特定された全ての銘柄ＩＤとが比較されて、一つでも一致しない銘柄ＩＤが存在する場合に、主喫銘柄更新確認画面が表示されればよい（Ｓ１２３）。
【０１２６】
図１２には図示されていないが、顧客は、複数銘柄のたばこ商品を連続して注文することもできる。例えば、銘柄注文画面Ｇ３の注文確定操作部Ｇ３２又は一括銘柄注文画面Ｇ４の注文確定操作部Ｇ４２に対して押下操作が行われると（Ｓ１０９；ＹＥＳ）、銘柄注文画面Ｇ３又は一括銘柄注文画面Ｇ４は一度消去される。その後に、顧客が銘柄選択画面を操作して他の銘柄に関する銘柄注文画面Ｇ３を表示させることで、他の銘柄のたばこ商品を連続して注文することができる。この場合、（Ｓ１２１）〜（Ｓ１２６）の処理は、複数銘柄のたばこ商品の注文銘柄情報が支援ＰＣ１０へ送信された（Ｓ１１１）後に、一括で実行されてもよいし、注文確定（Ｓ１０９；ＹＥＳ）の度にそれぞれ実行されてもよい。
【０１２７】
更に言えば、銘柄注文画面Ｇ３又は一括銘柄注文画面Ｇ４が消去された後に、商品取り出し中を示す表示（以降、取り出し中表示と表記）が出力され、その表示内で他の銘柄のリコメンド情報が表示されてもよい。この場合、取り出し中表示内のリコメンド情報に対する所定操作（例えば押下操作等）が行われることで、当該他の銘柄に関する銘柄注文画面Ｇ３が新たに表示されるようにしてもよい。このようにすれば、顧客は、先に注文した銘柄のたばこ商品の取り出し中の待ち時間において、リコメンド情報で示される当該他の銘柄のたばこ商品を連続して注文することができる。
但し、上述のリコメンド情報は、取り出し中表示の後に表示される、取り出し完了を示す表示内においても表示されてもよいし、銘柄注文画面Ｇ３又は一括銘柄注文画面Ｇ４と共に、それらと並んだ状態で表示されてもよい。
また、リコメンド情報として表示するたばこ商品の銘柄の選択方法は、何ら限定されない。リコメンド情報として表示すべき銘柄は、支援ＰＣ１０において、顧客の購入履歴情報に基づいて選択されてもよいし、外部のサーバ装置から送られてくる銘柄情報に基づいて選択されてもよい。
【０１２８】
［変形例］
上述の実施形態は例示であり、趣旨を逸脱しない範囲で上述の内容は適宜変形可能である。
例えば、上述の実施形態では、個装什器５０を制御する第一制御部３０とカートン什器６０を制御する第二制御部４０とが別々に設けられているが、個装什器５０及びカートン什器６０の両方を制御する一つの制御部に代替可能である。また、支援ＰＣ１０とその制御部も一つの制御装置として実現されてもよい。
また、個装什器５０及びカートン什器６０は上述した構成に限定されない。
個装什器５０は、上述の実施形態のようなプロジェクタ５６の投射画像を用いる形態ではなく、個々のマガジン５１３に電子棚札をそれぞれ設けて、対象銘柄のたばこ商品が収容されているマガジン５１３の電子棚札の表示を他のマガジン５１３のものとは異なる態様とすることで、取出報知表示又は補充報知表示を行うようにしてもよい。
また、個装什器５０及びカートン什器６０は自動払出機能を有する装置としてもよい。
【０１２９】
また、上述の実施形態では、個装什器５０におけるマガジン位置とそのマガジンに収容される個装商品の銘柄の銘柄ＩＤとの対応関係、並びに、カートン什器６０における収容領域の位置とその収容領域に収容されるカートン商品の銘柄の銘柄ＩＤとの対応関係等のような什器設定情報が支援ＰＣ１０で管理されたが、什器設定情報は第一制御部３０及び第二制御部４０と支援ＰＣ１０との間で共有されてもよいし、第一制御部３０及び第二制御部４０のみで管理されてもよい。
このように、支援ＰＣ１０に格納される顧客管理ＤＢ１０５及び顧客管理ＤＢ１０５は、本システム１内においてどの装置に格納されてもよく、更に言えば、支援ＰＣ１０と通信可能となっていれば、本システム１外の装置に格納されてもよい。
【０１３０】
例えば、顧客主喫銘柄情報等を格納する顧客管理ＤＢ１０５は、支援ＰＣ１０と通信可能な外部サーバ装置に設けられてもよい。
また、顧客の携帯端末にその顧客の主喫銘柄ＩＤが格納されており、携帯端末にインストールされているアプリケーションがその主喫銘柄ＩＤを管理するようにしてもよい。この場合、支援ＰＣ１０（顧客管理部１０２）は、注文端末２０から主喫銘柄更新の要求を受けた場合には、顧客管理ＤＢ１０５における主喫銘柄ＩＤを当該新たな主喫銘柄ＩＤに更新すると共に、その顧客の携帯端末にも新たな主喫銘柄ＩＤを含む主喫銘柄更新の要求を送信するよう制御してもよい。この主喫銘柄更新要求の送信は、支援ＰＣ１０又は外部サーバ装置から電子メール等の様々な通信手段を用いて実現され得る。携帯端末のアドレスは、顧客ＩＤそのものを利用してもよいし、顧客ＩＤに関連付けられて保持される情報を利用してもよい。
また、支援ＰＣ１０（顧客管理部１０２）ではなく、注文端末２０（表示処理部２０２）が主喫銘柄更新の要求を顧客の携帯端末に送信してもよい。この場合には、注文端末２０の通信ユニット２５（近距離無線通信等）を用いて当該要求が送信され得る。
顧客の携帯端末のアプリケーションは、当該主喫銘柄更新要求を受信すると、上述の顧客管理部１０２と同様に、携帯端末に格納されている主喫銘柄ＩＤを更新すればよい。
このように顧客の携帯端末が主喫銘柄ＩＤを保持することで、携帯端末から注文端末２０へ直接、主喫銘柄ＩＤを送ることができる。
また、顧客の携帯端末の他、エアロゾル吸引器等のようなたばこ製品のデバイス、その附属機器等のような顧客の携帯装置に顧客の主喫銘柄ＩＤが格納されていてもよい。顧客の携帯装置も顧客携帯端末と同様に支援ＰＣ１０と通信でやりとりすることで、主喫銘柄ＩＤの格納及び更新を行うことができる。
【０１３１】
また、上述の実施形態では、顧客に関して複数の主喫銘柄ＩＤが登録されている場合には、更新銘柄選択画面を表示して顧客に更新すべき主喫銘柄を選択させたが、この更新銘柄選択画面を表示することなく、支援ＰＣ１０（顧客管理部１０２）が更新すべき主喫銘柄を自動選択するようにしてもよい。即ち、顧客管理部１０２は、顧客管理ＤＢ１０５（顧客銘柄格納部）においてその顧客に関して複数の主喫銘柄ＩＤ（登録銘柄識別子）が格納されている場合に、当該複数の主喫銘柄ＩＤの中から更新すべき主喫銘柄ＩＤを自動選択し、その選択された主喫銘柄ＩＤを新たな主喫銘柄ＩＤに更新する。
更新すべき主喫銘柄ＩＤの選択手法は何ら制限されない。例えば、店舗ＤＢ１０６の銘柄マスタテーブルに銘柄ごとに類似銘柄の銘柄ＩＤが関連付けられている場合には、顧客管理部１０２は、その銘柄マスタテーブルにおいて新たな主喫銘柄ＩＤに関連付けられている類似銘柄の銘柄ＩＤと一致する元の主喫銘柄ＩＤを更新すべき主喫銘柄ＩＤに決定することができる。また、主喫銘柄ＩＤごとに登録日が顧客管理ＤＢ１０５に更に格納されている場合には、顧客管理部１０２は、この登録日が最も古い又は最も新しい主喫銘柄ＩＤを更新すべき主喫銘柄ＩＤに決定することもできる。また、顧客管理ＤＢ１０５において顧客ごとのたばこ商品の購買履歴が格納されている場合には、顧客管理部１０２は、その顧客の購買履歴で主喫銘柄ＩＤごとに直近の購買日を特定し、特定された購買日が最も古い主喫銘柄ＩＤを更新すべき主喫銘柄ＩＤに決定することもできる。
このように更新すべき主喫銘柄ＩＤが自動選択されれば、更新銘柄選択画面の操作が不要となるため、たばこ商品を購買する顧客の精算時間のロスを抑制することができる。
【０１３２】
また、上述の実施形態では、注文受付部２０３は、注文確定操作部Ｇ３２又はＧ４２に対する押下操作の検出に伴い、注文対象として特定された銘柄ＩＤと先に取得された主喫銘柄ＩＤとが一致するか否かを判定し、一致しないと判定された場合に、主喫銘柄更新確認画面を表示させていたが、この主喫銘柄更新確認画面を表示させることなく、強制的に主喫銘柄ＩＤを更新するようにしてもよい。
例えば、注文受付部２０３は、注文対象として特定された銘柄ＩＤと先に取得された主喫銘柄ＩＤとが一致しない場合には、主喫銘柄更新確認画面を表示させることなく、注文対象として特定された銘柄ＩＤを新たな主喫銘柄ＩＤとして含む主喫銘柄更新要求を支援ＰＣ１０へ送るようにしてもよい（Ｓ１２７）。このとき、注文受付部２０３は、主喫銘柄更新要求に元の主喫銘柄ＩＤを含めることで、主喫銘柄ＩＤの変更とすることができ、元の主喫銘柄ＩＤを含めないことで、主喫銘柄ＩＤの追加とすることができる。
【０１３３】
注文受付部２０３は、主喫銘柄ＩＤをその注文対象として特定された銘柄ＩＤへ変更するか、注文対象として特定された銘柄ＩＤを新たな主喫銘柄ＩＤとして追加するかを自動で決定するようにしてもよい。例えば、上述したようにリコメンド情報として表示されたたばこ商品の銘柄ＩＤが注文対象として特定された場合には、注文受付部２０３は、主喫銘柄ＩＤをその注文対象として特定された銘柄ＩＤへ変更する、或いは、その注文対象として特定された銘柄ＩＤを新たな主喫銘柄ＩＤとして追加すると自動的に決定してもよい。
リコメンド情報として表示されるたばこ商品の銘柄は、顧客の嗜好に合ったもの、顧客の嗜好に合う可能性が高いもの、メーカ等が顧客に勧めたいもの等となっているため、このように自動的に主喫銘柄として登録することで、顧客に手間を取らせることなく、顧客が希望する銘柄のたばこ商品を容易に指定可能とすることができる。
また、リコメンド情報として表示されたたばこ商品の銘柄は顧客の主喫銘柄とは異なる銘柄となるため、注文受付部２０３は、リコメンド情報に対する所定操作が検出された場合には、注文対象として特定された銘柄ＩＤと先に取得された主喫銘柄ＩＤとが一致するか否かの判定を行わないようにしてもよい。
【０１３４】
また、上述のシーケンスチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、本実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。本実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。
また、上述の内容の一部又は全部は、次のようにも特定され得る。但し、上述の内容が以下の記載に制限されるものではない。
【０１３５】
（１）
複数銘柄のたばこ商品の銘柄情報を表示可能でありかつ該複数銘柄の中から顧客が注文したい銘柄の指定操作を受付可能な注文端末及び該注文端末で受け付けられた指定操作で指定された銘柄のたばこ商品の取り出しの支援を行う支援装置を含むたばこ商品管理システムであって、
顧客から得られる情報に基づいて、顧客銘柄格納部に格納されている該顧客の登録銘柄を識別する登録銘柄識別子を取得する銘柄取得手段と、
前記取得された登録銘柄識別子で識別される登録銘柄のたばこ商品の指定操作を可能とする銘柄指定表示を前記注文端末の表示部に表示させる表示処理手段と、
前記注文端末に対する前記顧客の指定操作で指定された、前記登録銘柄とは異なる銘柄のたばこ商品の銘柄識別子を特定する銘柄特定手段と、
前記顧客銘柄格納部に格納されている前記顧客の登録銘柄識別子を前記特定された銘柄識別子に更新するための更新処理を行う更新処理手段と、
を備えるたばこ商品管理システム。
（２）
前記特定された銘柄識別子と前記登録銘柄識別子とが一致するか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記表示処理手段は、前記判定手段により一致しないと判定された場合に、前記指定操作で指定されたたばこ商品の銘柄を登録銘柄として更新するか否かの選択操作を可能とする選択表示を前記注文端末の表示部に表示させる、
（１）に記載のたばこ商品管理システム。
（３）
前記表示処理手段は、前記顧客銘柄格納部において前記顧客に関して複数の登録銘柄識別子が格納されている場合に、該複数の登録銘柄識別子で識別される複数の登録銘柄の中の更新すべき登録銘柄の選択操作を可能とする選択表示を前記注文端末の表示部に更に表示させる、
（２）に記載のたばこ商品管理システム。
（４）
前記表示処理手段は、前記注文端末に対する前記顧客の指定操作で指定されたたばこ商品の銘柄識別子が前記注文端末から前記支援装置に送られた後に、前記選択表示を前記注文端末の表示部に表示させる、
（２）又は（３）に記載のたばこ商品管理システム。
（５）
前記更新処理手段は、前記顧客銘柄格納部において前記顧客に関して複数の登録銘柄識別子が格納されている場合に、該複数の登録銘柄識別子の中から更新すべき登録銘柄識別子を自動選択し、該選択された登録銘柄識別子を前記特定された銘柄識別子に更新するための前記更新処理を行う、
（１）から（４）のいずれか一つに記載のたばこ商品管理システム。
（６）
前記銘柄取得手段は、前記顧客に関して複数の登録銘柄識別子を取得し、
前記表示処理手段は、前記銘柄取得手段により前記複数の登録銘柄識別子が取得された場合に、該複数の登録銘柄識別子で識別される複数銘柄のたばこ商品の一括注文を可能とする一括銘柄指定表示を前記注文端末の表示部に表示させる、
（１）から（５）のいずれか一つに記載のたばこ商品管理システム。
（７）
前記顧客銘柄格納部は、前記支援装置又は前記支援装置とは異なる他のサーバ装置と、前記顧客の携帯装置とに設けられており、
前記更新処理手段は、前記顧客銘柄格納部に格納される登録銘柄識別子を前記特定された銘柄識別子に更新する場合に、前記支援装置又は前記他のサーバ装置に設けられた前記顧客銘柄格納部及び前記顧客の前記携帯装置に設けられた前記顧客銘柄格納部の両方に対して前記更新処理を行う、
（１）から（６）のいずれか一つに記載のたばこ商品管理システム。
（８）
複数銘柄のたばこ商品の銘柄情報を表示可能でありかつ該複数銘柄の中から顧客が注文したい銘柄の指定操作を受付可能な注文端末及び該注文端末で受け付けられた指定操作で指定された銘柄のたばこ商品の取り出しの支援を行う支援装置を含むシステムにより実行されるたばこ商品管理方法であって、
顧客から得られる情報に基づいて、顧客銘柄格納部に格納されている該顧客の登録銘柄を識別する登録銘柄識別子を取得する工程と、
前記取得された登録銘柄識別子で識別される登録銘柄のたばこ商品の指定操作を可能とする銘柄指定表示を前記注文端末の表示部に表示させる工程と、
前記注文端末に対する前記顧客の指定操作で指定された、前記登録銘柄とは異なる銘柄のたばこ商品の銘柄識別子を特定する工程と、
前記顧客銘柄格納部に格納されている前記顧客の登録銘柄識別子を前記特定された銘柄識別子に更新するための更新処理を行う工程と、
を含むたばこ商品管理方法。
（９）
前記特定された銘柄識別子と前記登録銘柄識別子とが一致するか否かを判定する工程と、
前記判定する工程で一致しないと判定された場合に、前記指定操作で指定されたたばこ商品の銘柄を登録銘柄として更新するか否かの選択操作を可能とする選択表示を前記注文端末の表示部に表示させる工程と、
を更に含む（８）に記載のたばこ商品管理方法。
（１０）
前記顧客銘柄格納部において前記顧客に関して複数の登録銘柄識別子が格納されている場合に、該複数の登録銘柄識別子で識別される複数の登録銘柄の中の更新すべき登録銘柄の選択操作を可能とする選択表示を前記注文端末の表示部に表示させる工程、
を更に含む（９）に記載のたばこ商品管理方法。
（１１）
前記選択表示は、前記注文端末に対する前記顧客の指定操作で指定されたたばこ商品の銘柄識別子が前記注文端末から前記支援装置に送られた後に、前記注文端末の表示部に表示される、
（９）又は（１０）に記載のたばこ商品管理方法。
（１２）
前記顧客銘柄格納部において前記顧客に関して複数の登録銘柄識別子が格納されている場合に、該複数の登録銘柄識別子の中から更新すべき登録銘柄識別子を自動選択する工程
を更に含み、
前記更新処理は、前記自動選択された登録銘柄識別子を前記特定された銘柄識別子に更新するための処理である、
（８）から（１１）のいずれか一つに記載のたばこ商品管理方法。
（１３）
複数の登録銘柄識別子が取得された場合に、該複数の登録銘柄識別子で識別される複数銘柄のたばこ商品の一括注文を可能とする一括銘柄指定表示を前記注文端末の表示部に表示させる工程、
を更に含む（８）から（１２）のいずれか一つに記載のたばこ商品管理方法。
（１４）
前記顧客銘柄格納部は、前記支援装置又は前記支援装置とは異なる他のサーバ装置と、前記顧客の携帯装置とに設けられており、
前記更新処理を行う工程では、前記顧客銘柄格納部に格納される登録銘柄識別子を前記特定された銘柄識別子に更新する場合に、前記支援装置又は前記他のサーバ装置に設けられた前記顧客銘柄格納部及び前記顧客の前記携帯装置に設けられた前記顧客銘柄格納部の両方に対して前記更新処理を行う、
（８）から（１３）のいずれか一つに記載のたばこ商品管理方法。
【０１３６】
本出願は、２０１８年１２月２８日に出願された日本出願（特願２０１８−２４７９５８号）を基礎とする優先権を主張し、その開示のすべてをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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