(57)【要約】  本発明の会計装置（２０）は、クレジットカードの利用可能額を含むカード関連情報を示すコードを読み取ることで、又は、カード関連情報を記憶した携帯端末と近距離無線通信することで、カード関連情報を取得するカード関連情報取得部（２１）と、会計対象の１つ又は複数の商品の商品識別情報を取得する商品情報取得部（２２）と、商品識別情報に基づき算出された支払金額と、利用可能額とに基づき、クレジットカードでの決済が可能か否か判断する判断部（２３）と、判断部（２３）の判断結果を出力する出力部（２６）と、判断部（２３）による判断結果に基づき、支払処理を実行する会計部（２４）と、を有する。
2020031428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末のコンピュータを、
クレジットカード利用可否の問い合わせを中継装置に送信し、前記問い合わせに対する回答を前記中継装置から受信する問い合わせ手段、及び、
前記回答の内容が利用可である場合、前記回答に含まれる利用可能額を含むカード関連情報を出力する出力手段、
として機能させるプログラム。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラムにおいて、
前記出力手段は、前記カード関連情報を示すコードを出力するプログラム。
【請求項３】
請求項１に記載のプログラムにおいて、
前記出力手段は、近距離無線通信で、前記カード関連情報を会計装置に送信するプログラム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、
前記中継装置からのリクエストに応じて、ユーザ認証処理を実行する認証手段として機能させるプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムにおいて、
前記認証手段は、生体情報の入力を受付け、前記生体情報と、予め前記携帯端末に登録されている認証情報とを照合し、照合結果を前記中継装置に送信するプログラム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、
前記カード関連情報は、ユーザＩＤ（identifier）と、前記中継装置を識別する情報とを含むプログラム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、
前記問い合わせに対する回答の中には前記回答の有効期限が含まれ、
前記カード関連情報の中には前記回答の有効期限が含まれるプログラム。
【請求項８】
クレジットカード利用可否の問い合わせを中継装置に送信し、前記問い合わせに対する回答を前記中継装置から受信する問い合わせ手段と、
前記回答の内容が利用可である場合、前記回答に含まれる利用可能額を含むカード関連情報を出力する出力手段と、
を有する携帯端末。
【請求項９】
携帯端末のコンピュータが、
クレジットカード利用可否の問い合わせを中継装置に送信し、前記問い合わせに対する回答を前記中継装置から受信する問い合わせ工程と、
前記回答の内容が利用可である場合、前記回答に含まれる利用可能額を含むカード関連情報を出力する出力工程と、
を実行する携帯端末の制御方法。
【請求項１０】
クレジットカードの利用可能額を含むカード関連情報を示すコードを読み取ることで、又は、前記カード関連情報を記憶した携帯端末と近距離無線通信することで、前記カード関連情報を取得するカード関連情報取得手段と、
会計対象の１つ又は複数の商品の商品識別情報を取得する商品情報取得手段と、
前記商品識別情報に基づき算出された支払金額と、前記利用可能額とに基づき、前記クレジットカードでの決済が可能か否か判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果を出力する出力手段と、
前記判断手段による判断結果に基づき、支払処理を実行する会計手段と、
を有する会計装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の会計装置において、
前記判断手段は、前記支払金額が前記利用可能額以下である場合、前記クレジットカードでの決済が可能と判断する会計装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の会計装置において、
前記判断手段は、前記商品情報取得手段が新たな前記商品識別情報を取得する毎に、その時点の前記支払金額と前記利用可能額とに基づき、前記クレジットカードでの決済が可能か否か判断する会計装置。
【請求項１３】
請求項１０から１２のいずれか１項に記載の会計装置において、
前記カード関連情報は、ユーザＩＤと中継装置を識別する情報とを含み、
前記中継装置に、前記ユーザＩＤを送信するユーザ識別情報送信手段をさらに含み、
前記判断手段は、前記中継装置から前記ユーザＩＤで識別されるユーザの認証に成功した旨の通知を受けると、前記クレジットカードでの決済が可能と判断する会計装置。
【請求項１４】
請求項１０から１３のいずれか１項に記載の会計装置において、
前記カード関連情報は有効期限を含み、
前記判断手段は、前記有効期限を過ぎている場合、前記クレジットカードでの決済が不可と判断する会計装置。
【請求項１５】
請求項１０から１４のいずれか１項に記載の会計装置において、
前記会計手段は、前記判断手段が前記クレジットカードでの決済が可能と判断した場合、前記クレジットカードでの決済を実行する会計装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の会計装置において、
前記会計手段は、
前記クレジットカードでの決済において、前記中継装置を介して又は前記中継装置を介さずに、前記クレジットカードでの決済のリクエストをクレジットカード会社のサーバに送信し、前記リクエストの返信を受信し、
前記出力手段は、
前記リクエストの返信の受信が完了する前に、前記判断手段の前記判断結果を出力する会計装置。
【請求項１７】
請求項１０から１６のいずれか１項に記載の会計装置において、
前記会計手段は、前記判断手段が前記クレジットカードでの決済が不可と判断した場合、前記クレジットカードと異なる手段での支払処理を実行する会計装置。
【請求項１８】
コンピュータが、
クレジットカードの利用可能額を含むカード関連情報を示すコードを読み取ることで、又は、前記カード関連情報を記憶した携帯端末と近距離無線通信することで、前記カード関連情報を取得するカード関連情報取得工程と、
会計対象の１つ又は複数の商品の商品識別情報を取得する商品情報取得工程と、
前記商品識別情報に基づき算出された支払金額と、前記利用可能額とに基づき、前記クレジットカードでの決済が可能か否か判断する判断工程と、
前記判断工程での判断結果を出力する出力工程と、
前記判断工程での判断結果に基づき、支払処理を実行する会計工程と、
を実行する会計方法。
【請求項１９】
コンピュータを、
クレジットカードの利用可能額を含むカード関連情報を示すコードを読み取ることで、又は、前記カード関連情報を記憶した携帯端末と近距離無線通信することで、前記カード関連情報を取得するカード関連情報取得手段、
会計対象の１つ又は複数の商品の商品識別情報を取得する商品情報取得手段、
前記商品識別情報に基づき算出された支払金額と、前記利用可能額とに基づき、前記クレジットカードでの決済が可能か否か判断する判断手段、
前記判断手段の判断結果を出力する出力手段、
前記判断手段による判断結果に基づき、支払処理を実行する会計手段、
として機能させるプログラム。
【請求項２０】
携帯端末からクレジットカード利用可否の問い合わせを受信すると、前記クレジットカード利用可否の問い合わせをクレジットカード会社のサーバに送信し、前記問い合わせに対する回答を前記サーバから受信すると、前記回答を前記携帯端末に送信する中継手段を有する中継装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の中継装置において、
前記中継手段は、利用可能額を前記サーバから受信し、前記利用可能額を前記携帯端末に送信する中継装置。
【請求項２２】
請求項２０又は２１に記載の中継装置において、
前記携帯端末にユーザ認証のリクエストを送信し、その後、ユーザ認証の結果を会計装置に送信する認証中継手段を有する中継装置。
【請求項２３】
コンピュータが、
携帯端末からクレジットカード利用可否の問い合わせを受信すると、前記クレジットカード利用可否の問い合わせをクレジットカード会社のサーバに送信し、前記問い合わせに対する回答を前記サーバから受信すると、前記回答を前記携帯端末に送信する中継工程を実行する中継方法。
【請求項２４】
コンピュータを、
携帯端末からクレジットカード利用可否の問い合わせを受信すると、前記クレジットカード利用可否の問い合わせをクレジットカード会社のサーバに送信し、前記問い合わせに対する回答を前記サーバから受信すると、前記回答を前記携帯端末に送信する中継手段として機能させるプログラム。
【請求項２５】
請求項１０から１７のいずれか１項に記載の会計装置と、
請求項２０から２２のいずれか１項に記載の中継装置と、
を有する会計システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、中継装置、会計装置、会計システム、携帯端末の制御方法、会計方法、中継方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、クレジットカードでの決済において、決済時間を短くするための方法が開示されている。当該方法では、会計処理の前に、ユーザが携帯端末を操作して、金融決済機関の管理コンピュータに与信照会のリクエストを送信する。管理コンピュータは、与信可能と判断すると、与信データを携帯端末に返信する。与信データがどのような情報であるかについての具体的な説明はないが、与信可能と判断したことを示す情報、例えば承認番号であると推測される。【０００３】
そして、ユーザは、会計時に、携帯端末を操作して、電波、電磁波、光等の通信媒体を使った通信で、与信データをレジ等の設置端末機器に送信する。その後、設置端末機器は、与信データ及びレジデータを管理コンピュータに送信する。そして、管理コンピュータは、受信した情報に基づきクレジットカードでの決済を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２０３３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
クレジットカードでの決済を行う場合、支払金額がクレジットカードの利用可能額以下か否かを判断する必要がある。利用可能額は、そのカード利用者に対して設定された所定期間（一月）内のクレジットカードの利用上限額から、その所定期間内にその時点までに利用された額を引いた値である。支払金額が利用可能額以下である場合、クレジットカードでの決済が可能となり、支払金額が利用可能額以下でない場合、クレジットカードでの決済が不可となる。特許文献１は、支払金額が利用可能額以下か否かの判断を、どの主体がどのタイミングで行うのか開示していない。【０００６】
一般的には、会計装置からクレジットカード会社のサーバに支払金額及びクレジットカード情報（カード番号、有効期限、名義、認証コード等）が送信され、当該サーバが、支払金額がそのカード利用者の利用可能額以下か否かの判断を行う。このような処理の場合、会計装置とクレジットカード会社のサーバ間で行われる情報の送受信や当該サーバによる判定処理等に起因して、クレジットカードで支払いする際の客の待ち時間が大きくなり得る。特に、通信ネットワークの性能が低く、通信に要する時間が大きい国や地域においては、当該問題が顕著となる。【０００７】
本発明は、クレジットカードで支払いする際の客の待ち時間を小さくすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、
携帯端末のコンピュータを、
クレジットカード利用可否の問い合わせを中継装置に送信し、前記問い合わせに対する回答を前記中継装置から受信する問い合わせ手段、及び、
前記回答の内容が利用可である場合、前記回答に含まれる利用可能額を含むカード関連情報を出力する出力手段、
として機能させるプログラムが提供される。【０００９】
また、本発明によれば、
クレジットカード利用可否の問い合わせを中継装置に送信し、前記問い合わせに対する回答を前記中継装置から受信する問い合わせ手段と、
前記回答の内容が利用可である場合、前記回答に含まれる利用可能額を含むカード関連情報を出力する出力手段と、
を有する携帯端末が提供される。【００１０】
また、本発明によれば、
携帯端末のコンピュータが、
クレジットカード利用可否の問い合わせを中継装置に送信し、前記問い合わせに対する回答を前記中継装置から受信する問い合わせ工程と、
前記回答の内容が利用可である場合、前記回答に含まれる利用可能額を含むカード関連情報を出力する出力工程と、
を実行する携帯端末の制御方法が提供される。【００１１】
また、本発明によれば、
クレジットカードの利用可能額を含むカード関連情報を示すコードを読み取ることで、又は、前記カード関連情報を記憶した携帯端末と近距離無線通信することで、前記カード関連情報を取得するカード関連情報取得手段と、
会計対象の１つ又は複数の商品の商品識別情報を取得する商品情報取得手段と、
前記商品識別情報に基づき算出された支払金額と、前記利用可能額とに基づき、前記クレジットカードでの決済が可能か否か判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果を出力する出力手段と、
前記判断手段による判断結果に基づき、支払処理を実行する会計手段と、
を有する会計装置が提供される。【００１２】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
クレジットカードの利用可能額を含むカード関連情報を示すコードを読み取ることで、又は、前記カード関連情報を記憶した携帯端末と近距離無線通信することで、前記カード関連情報を取得するカード関連情報取得工程と、
会計対象の１つ又は複数の商品の商品識別情報を取得する商品情報取得工程と、
前記商品識別情報に基づき算出された支払金額と、前記利用可能額とに基づき、前記クレジットカードでの決済が可能か否か判断する判断工程と、
前記判断工程での判断結果を出力する出力工程と、
前記判断工程での判断結果に基づき、支払処理を実行する会計工程と、
を実行する会計方法が提供される。【００１３】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
クレジットカードの利用可能額を含むカード関連情報を示すコードを読み取ることで、又は、前記カード関連情報を記憶した携帯端末と近距離無線通信することで、前記カード関連情報を取得するカード関連情報取得手段、
会計対象の１つ又は複数の商品の商品識別情報を取得する商品情報取得手段、
前記商品識別情報に基づき算出された支払金額と、前記利用可能額とに基づき、前記クレジットカードでの決済が可能か否か判断する判断手段、
前記判断手段の判断結果を出力する出力手段、
前記判断手段による判断結果に基づき、支払処理を実行する会計手段、
として機能させるプログラムが提供される。【００１４】
また、本発明によれば、
携帯端末からクレジットカード利用可否の問い合わせを受信すると、前記クレジットカード利用可否の問い合わせをクレジットカード会社のサーバに送信し、前記問い合わせに対する回答を前記サーバから受信すると、前記回答を前記携帯端末に送信する中継手段を有する中継装置が提供される。【００１５】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
携帯端末からクレジットカード利用可否の問い合わせを受信すると、前記クレジットカード利用可否の問い合わせをクレジットカード会社のサーバに送信し、前記問い合わせに対する回答を前記サーバから受信すると、前記回答を前記携帯端末に送信する中継工程を実行する中継方法が提供される。【００１６】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
携帯端末からクレジットカード利用可否の問い合わせを受信すると、前記クレジットカード利用可否の問い合わせをクレジットカード会社のサーバに送信し、前記問い合わせに対する回答を前記サーバから受信すると、前記回答を前記携帯端末に送信する中継手段として機能させるプログラムが提供される。【００１７】
また、本発明によれば、前記会計装置と、前記中継装置と、を有する会計システムが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、クレジットカードで支払いする際の客の待ち時間を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００２０】
【図１】本実施形態の会計システムの全体像を説明するための図である。
【図２】本実施形態の携帯端末の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の中継装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図４】本実施形態のサーバの機能ブロック図の一例を示す図である。
【図５】本実施形態の会計装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図６】本実施形態の会計システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図７】本実施形態の会計システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図８】本実施形態の携帯端末の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図９】本実施形態の中継装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態の会計装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態の会計システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１２】本実施形態の装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態の会計システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１４】本実施形態の会計システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１の実施形態＞
「会計システムの全体像」
まず、図１を用いて、本実施形態の会計システムの全体像を説明する。会計システムは、会計装置２０と中継装置３０とを含む。会計システムは、さらに、携帯端末１０及びサーバ４０の少なくとも一方を含んでもよい。
【００２２】
会計装置２０は、本実施形態の会計システムを採用した小売業者の店舗に設置される。会計装置２０は、例えばＰＯＳ（point of sales）端末である。会計装置２０には、通常のＰＯＳシステムとしての機能に加えて以下で説明する機能を実現するプログラムがインストールされている。
【００２３】
サーバ４０は、クレジットカード会社のシステムであり、クレジットカード決済に関する各種処理を実行する。以下、「クレジットカード」を単に「カード」という場合がある。
【００２４】
携帯端末１０は各ユーザが所有する端末である。携帯端末１０は、例えばスマートフォン、タブレット端末、携帯電話等である。携帯端末１０には、本実施形態の会計システムを採用した小売業者が提供する所定のアプリ（以下、「カード支払用アプリ」）がインストールされる。
【００２５】
中継装置３０は、上述した装置間で情報を中継する。
【００２６】
携帯端末１０と中継装置３０とは、インターネット等の公共の通信ネットワークを介して、互いに情報の送受信を行う。また、中継装置３０とサーバ４０とは、インターネット等の公共の通信ネットワークを介して、互いに情報の送受信を行う。
【００２７】
会計装置２０と中継装置３０とは、インターネット等の公共の通信ネットワークを介して互いに情報の送受信を行ってもよい。しかし、クレジットカードで支払いする際のユーザの待ち時間を小さくする観点から、会計装置２０と中継装置３０とは、以下の方法で通信するのが好ましい。例えば、会計装置２０と中継装置３０とは、同一のＬＡＮ（local area network）内に設置され、当該ＬＡＮを介して互いに情報の送受信を行ってもよい。その他、会計装置２０と中継装置３０とは専用線で互いに通信可能に接続されてもよい。その他、会計装置２０と中継装置３０とは任意の通信ケーブルを介して互いに接続可能な程度に近接して設置され、当該通信ケーブルを介して互いに情報の送受信を行ってもよい。
【００２８】
「クレジット決済の概要」
次に、本実施形態の会計システムを用いたクレジットカード決済の概要を簡単に説明する。
【００２９】
クレジットカードでの支払いを希望するユーザは、会計を行う前に、自身の携帯端末１０を操作してカード支払用アプリを起動し、クレジットカード利用可否の問い合わせを実行する入力を行う。当該入力に応じて、携帯端末１０は、クレジットカード利用可否の問い合わせを、中継装置３０を経由してクレジットカード会社のサーバ４０（以下、単に「サーバ４０」という場合がある）に送信する。当該問い合わせには、クレジットカード情報（カード番号、有効期限、名義、認証コード等）が含まれる。
【００３０】
サーバ４０は、受信したクレジットカード情報に基づき、クレジットカード利用可否を判定する。例えば、サーバ４０は、そのユーザ（カード利用者）の与信照会や、その時点の利用可能額が所定値（例：「０」）より大か否かの判定や、クレジットカードの有効期限が過ぎていないかの判定等を行う。なお、この時点では支払金額が確定していないため、サーバ４０は支払金額が利用可能額以下か否かの判定を行わない。
【００３１】
そして、サーバ４０は、クレジットカード利用可否の問い合わせに対する回答を、中継装置３０を経由して携帯端末１０に送信する。なお、回答の中には、クレジットカード利用可否の判定結果が含まれる。また、判定結果が「クレジットカードの利用可」である場合、回答の中には、利用可能額が含まれる。
【００３２】
判定結果が「クレジットカードの利用可」である場合、携帯端末１０は、クレジットカード情報及び利用可能額等を示すコードを生成し、出力する。
【００３３】
ユーザは、その後の会計の際、そのコードを提示する。そして、会計装置２０がそのコードを読み取ることで、クレジットカード情報及び利用可能額等が会計装置２０に入力される。
【００３４】
会計装置２０は、入力された情報に基づき、クレジットカードでの決済が可能か否か判断する。具体的には、「支払金額が利用可能額以下」である場合、会計装置２０は、クレジットカードでの決済可と判断する。当該判断の後、会計装置２０は、クレジットカードでの決済可であることを示す情報を出力する。また、会計装置２０は、サーバ４０に、クレジットカードでの決済のリクエストを送信する。当該リクエストには、支払金額等が含まれる。
【００３５】
なお、会計装置２０が「クレジットカードでの決済可であることを示す情報」を出力すると、ユーザ（客）は、その後にサーバ４０が行う決済の完了を待つことなく、その場から離れてもよいこととする。
【００３６】
「各装置の構成」
次に、各装置の構成を詳細に説明する。
【００３７】
「携帯端末１０」
図２に、携帯端末１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、携帯端末１０は、問い合わせ部１１と、出力部１２とを有する。携帯端末１０に所定のアプリ（カード支払用アプリ）をインストールすることで、問い合わせ部１１及び出力部１２の機能が携帯端末１０に付与される。すなわち、カード支払用アプリは、携帯端末１０のコンピュータを、問い合わせ部１１及び出力部１２として機能させるプログラムである。
【００３８】
なお、カード支払用アプリをインストールした後の任意のタイミングで、当該アプリのユーザは当該アプリを起動し、ユーザ情報登録処理を行う。当該登録処理において、ユーザは、氏名、生年月日、１つ又は複数のクレジットカード情報（カード番号、有効期限、名義、認証コード等）等を登録することができる。登録されたクレジットカード情報は、携帯端末１０に記憶されてもよいし、中継装置３０に記憶されてもよい。
【００３９】
また、当該登録処理を実行することで、カード支払用アプリを利用するユーザを識別するユーザＩＤ（identifier）が発行される。以下、カード支払用アプリを利用するユーザを識別するユーザＩＤを、単に「ユーザＩＤ」という。中継装置３０は、ユーザＩＤを管理する。また、当該登録処理により、携帯端末１０を識別するデバイス情報（例：電話番号、デバイストークン、アドレス情報等）がユーザＩＤに対応付けて中継装置３０に登録される。当該登録により、中継装置３０は、所定のユーザの携帯端末１０に所定の情報を送信することが可能となる。
【００４０】
図２に示す問い合わせ部１１は、ユーザ入力に応じて、クレジットカード利用可否の問い合わせを中継装置３０に送信する。そして、問い合わせ部１１は、当該問い合わせに対する回答を中継装置３０から受信する。カード支払用アプリをインストールした時点で、中継装置３０を識別する情報（例：アドレス情報）が携帯端末１０に記憶されてもよい。
【００４１】
なお、クレジットカード利用可否の問い合わせを携帯端末１０から受信した中継装置３０は、クレジットカード利用可否の問い合わせをサーバ４０に送信する。そして、中継装置３０は、問い合わせに対する回答をサーバ４０から受信し、サーバ４０から受信した回答を携帯端末１０に送信する。
【００４２】
問い合わせには、クレジットカード情報が含まれる。例えば、ユーザは、予め登録されているクレジットカード情報の中から１つを指定して、クレジットカード利用可否の問い合わせを行う入力を行ってもよい。
【００４３】
クレジットカード情報が携帯端末１０に記憶されている場合、問い合わせ部１１は、指定されたクレジットカード情報を読み出し、クレジットカード利用可否の問い合わせに当該クレジットカード情報を含めて送信する。この場合、中継装置３０は、受信したクレジットカード利用可否の問い合わせをサーバ４０に送信する。
【００４４】
クレジットカード情報が中継装置３０に記憶されている場合、問い合わせ部１１は、クレジットカード利用可否の問い合わせに、指定されたクレジットカード情報を識別する情報を含めて送信する。この場合、中継装置３０は、受信した情報で識別されるクレジットカード情報を読み出し、クレジットカード利用可否の問い合わせに当該クレジットカード情報を含めてサーバ４０に送信する。
【００４５】
その他、ユーザは、クレジットカード利用可否の問い合わせを行う入力時に、クレジットカード情報の入力を行ってもよい。そして、問い合わせ部１１は、このようにして入力されたクレジットカード情報を含む問い合わせを中継装置３０に送信してもよい。
【００４６】
問い合わせに対する回答は、「クレジットカード利用可否の判定結果」を含む。また、判定結果が「クレジットカードの利用可」である場合、問い合わせに対する回答は、利用可能額を含む。利用可能額は、そのカード利用者に対して設定された所定期間（例：１カ月）内のクレジットカードの利用上限額から、その所定期間内にその時点までに利用された額を引いた値である。
【００４７】
出力部１２は、問い合わせに対する回答が「クレジットカードの利用可」である場合、当該回答に含まれる利用可能額を含むカード関連情報を出力する。カード関連情報は、利用可能額に加えて、クレジットカード情報、及び、ユーザＩＤを含むことができる。なお、カード関連情報は、さらに、中継装置３０を識別する情報（例：アドレス情報）を含んでもよい。
【００４８】
出力部１２は、例えば、カード関連情報を示すコード（例：２次元コード、バーコード等）を生成し、当該コードを出力することができる。出力は、ディスプレイへの表示であってもよいし、プリンターを介した印刷であってもよい。
【００４９】
「中継装置３０」
図３に、中継装置３０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、中継装置３０は中継部３１を有する。
【００５０】
中継部３１は、携帯端末１０からクレジットカード利用可否の問い合わせを受信すると、当該クレジットカード利用可否の問い合わせをサーバ４０に送信する。なお、中継部３１は、当該問い合わせに含まれるクレジットカード情報に基づき、いずれのクレジットカード会社のサーバ４０に問い合わせを送信するか、決定することができる。
【００５１】
そして、中継部３１は、当該問い合わせに対する回答をサーバ４０から受信すると、当該回答を携帯端末１０に送信する。なお、問い合わせに対する回答の中には、クレジットカード利用可否の判定結果が含まれる。また、判定結果が「クレジットカードの利用可」である場合、回答の中には、利用可能額が含まれる。
【００５２】
また、中継部３１は、クレジットカードでの決済のリクエストを会計装置２０から受信し、当該リクエストをサーバ４０に送信してもよい。そして、中継部３１は、当該リクエストに対する回答をサーバ４０から受信し、当該回答を会計装置２０に送信してもよい。リクエストの中には、支払金額及びクレジットカード情報が含まれる。中継部３１は、クレジットカード情報に基づき、いずれのクレジットカード会社のサーバ４０に決済のリクエストを送信するか、決定することができる。
【００５３】
「サーバ４０」
図４に、サーバ４０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、サーバ４０は、問い合わせ受信部４１と、判定部４２と、回答送信部４３と、決済部４４と、利用者情報記憶部４５とを有する。
【００５４】
利用者情報記憶部４５は、カード利用者の情報を記憶する。例えば、利用者情報記憶部４５は、カード利用者各々の氏名、住所、年令、性別、職業、年収等の他、所定期間内のクレジットカードの利用上限額、クレジットカードの利用履歴等を記憶することができる。
【００５５】
問い合わせ受信部４１は、クレジットカード利用可否の問い合わせを中継装置３０から受信する。
【００５６】
判定部４２は、クレジットカード利用可否の問い合わせに応じて、クレジットカード利用可否を判定する。例えば、判定部４２は、クレジットカード情報に基づき、カード利用者を特定する。そして、判定部４２は、カード利用者の与信照会や、その時点の利用可能額が所定値（例：「０」）より大か否かの判定、クレジットカードの有効期限が過ぎていないかの判定等を行う。判定部４２による当該判定は、あらゆる技術を採用して実現できる。
【００５７】
回答送信部４３は、クレジットカード利用可否の問い合わせに対する回答を、中継装置３０に送信する。当該回答の中には、判定部４２によるクレジットカード利用可否の判定結果が含まれる。また、判定結果が「クレジットカードの利用可」である場合、回答の中には、利用可能額が含まれる。
【００５８】
決済部４４は、会計装置２０からのリクエストに応じて、クレジットカードでの決済を実行する。リクエストには、支払金額、クレジットカード情報等が含まれる。決済部４４による当該決済は、あらゆる技術を採用して実現できる。
【００５９】
なお、決済部４４は、利用者情報記憶部４５に記憶されたカード利用者の情報を更新してもよい。具体的には、決済部４４は、クレジットカードでの決済が完了すると、クレジットカードの利用履歴の中に、今回のクレジットカード利用に関する情報（日時、利用店舗、支払金額等）を新たに記載してもよい。
【００６０】
「会計装置２０」
図５に、会計装置２０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、会計装置２０は、カード関連情報取得部２１と、商品情報取得部２２と、判断部２３と、会計部２４と、出力部２６とを有する。
【００６１】
商品情報取得部２２は、会計対象の１つ又は複数の商品の商品識別情報を取得する。会計装置２０は、コードリーダ、タッチパネルディスプレイ、物理ボタン、マイク等の入力装置を備える。当該入力装置を介して、商品識別情報が商品情報取得部２２に入力される。その他、会計装置２０はカメラを備えてもよい。そして、会計装置２０は、カメラが生成した画像を解析し、パターンマッチング等の技術を利用して、画像に含まれる商品を識別してもよい。そして、識別した商品の商品識別情報が商品情報取得部２２に入力されてもよい。このように画像解析技術を利用して、会計対象の商品の商品識別情報が商品情報取得部２２に入力されてもよい。
【００６２】
商品情報取得部２２は、商品識別情報を取得すると、その商品識別情報に対応する商品情報（販売価格等）を商品マスタから取得し、会計対象として会計装置２０に登録する。
【００６３】
カード関連情報取得部２１はコードリーダを備え、携帯端末１０が出力したカード関連情報を示すコードを読み取ることで、カード関連情報を取得する。上述の通り、カード関連情報は、クレジットカード情報、利用可能額、ユーザＩＤ、中継装置３０を識別する情報等を含む。
【００６４】
判断部２３は、カード関連情報取得部２１が取得したカード関連情報に基づき、そのクレジットカードでの決済が可能か否か判断する。判断部２３は、「支払金額が利用可能額以下」である場合、クレジットカードでの決済可と判断する。一方、「支払金額が利用可能額以下」でない場合、判断部２３は、クレジットカードでの決済不可と判断する。なお、支払金額は、商品情報取得部２２によって会計対象として登録された商品の価格の合計に、税金を加えた額である。
【００６５】
会計部２４は、判断部２３による判断結果に基づき、支払処理を実行する。判断部２３による判断結果が「クレジットカードでの決済可」である場合、会計部２４は、クレジットカードでの決済を実行する。具体的には、会計部２４は、中継装置３０を介して又は中継装置３０を介さずに、クレジットカードでの決済のリクエストをクレジットカード会社のサーバ４０に送信し、リクエストの返信を受信する。中継装置３０を介さずに決済のリクエストをクレジットカード会社のサーバ４０に送信する場合、会計部２４は、カード関連情報取得部２１が取得したクレジットカード情報に基づき、いずれのクレジットカード会社のサーバ４０に決済のリクエストを送信するか、決定することができる。
【００６６】
決済のリクエストには、支払金額が含まれる。また、決済のリクエストには、カード関連情報取得部２１が取得したクレジットカード情報が含まれてもよい。
【００６７】
一方、判断部２３による判断結果が「クレジットカードでの決済不可」である場合、会計部２４は、クレジットカードと異なる手段での支払処理を実行する。クレジットカードと異なる手段での支払は、例えば現金での支払、ポイントを利用した支払等が例示されるが、これらに限定されない。会計部２４が、あらゆる技術を利用して、クレジットカードと異なる手段での支払を実現することができる。
【００６８】
出力部２６は、判断部２３の判断結果、すなわちクレジットカードでの決済が可能か否かの判断結果を出力する。出力部２６は、ディスプレイ、スピーカ、ランプ等の出力装置を介して、判断結果を出力することができる。
【００６９】
なお、出力部２６は、会計部２４による支払処理が完了する前に、判断部２３の判断結果を出力することができる。例えば、出力部２６は、会計部２４がクレジットカードでの決済のリクエストをクレジットカード会社のサーバ４０に送信する前に、又は、そのリクエストの返信を受信する前に、判断部２３の判断結果を出力することができる。
【００７０】
「処理の流れ」
次に、図６のシーケンス図を用いて、会計システムを用いたクレジットカード決済の処理の流れの一例を説明する。
【００７１】
クレジットカードでの支払いを希望するユーザは、会計を行う前に、自身の携帯端末１０を操作して、カード支払用アプリを起動する。そして、ユーザは、カード支払い用アプリにおいて、クレジットカード利用可否の問い合わせを実行する入力を行う。
【００７２】
すると、携帯端末１０は、クレジットカード利用可否の問い合わせを、中継装置３０に送信する（Ｓ１００）。中継装置３０は、受信したクレジットカード利用可否の問い合わせを、クレジットカード会社のサーバ４０に送信する（Ｓ１０１）。
【００７３】
なお、当該問い合わせには、クレジットカード情報（カード番号、有効期限、名義、認証コード等）が含まれる。中継装置３０は、当該クレジットカード情報に基づき、いずれのクレジットカード会社のサーバ４０に問い合わせを送信するか、決定することができる。
【００７４】
上述の通り、予めクレジットカード情報が携帯端末１０又は中継装置３０に記憶されていてもよいし、クレジットカード利用可否の問い合わせを実行する入力を行う際に、クレジットカード情報が携帯端末１０に入力されてもよい。
【００７５】
サーバ４０は、受信したクレジットカード情報に基づき、クレジットカード利用可否を判定する（Ｓ１０２）。例えば、サーバ４０は、そのカード利用者の与信照会や、その時点の利用可能額が所定値（例：「０」）より大か否かの判定、クレジットカードの有効期限が過ぎていないかの判定等を行う。なお、この時点では支払金額が確定していないため、サーバ４０は支払金額が利用可能額以下か否かの判定を行わない。
【００７６】
そして、サーバ４０は、クレジットカード利用可否の問い合わせに対する回答を、中継装置３０に送信する（Ｓ１０３）。中継装置３０は、受信した回答を、携帯端末１０に送信する（Ｓ１０４）。回答の中には、クレジットカード利用可否の判定結果が含まれる。また、判定結果が「クレジットカードの利用可」である場合、回答の中には、利用可能額が含まれる。
【００７７】
判定結果が「クレジットカードの利用不可」である場合（Ｓ１０５の「不可」）、携帯端末１０は、クレジットカードを利用できない旨を示す情報を出力する（Ｓ１１２）。
【００７８】
一方、判定結果が「クレジットカードの利用可」である場合（Ｓ１０５の「可」）、携帯端末１０は、カード関連情報を示すコードを生成し（Ｓ１０６）、当該コードを出力する（Ｓ１０７）。例えば、携帯端末１０は、カード関連情報を示す２次元コードを生成し、ディスプレイに表示してもよい。
【００７９】
ユーザは、その後のレジでの会計の際、Ｓ１０７で出力されたコードを提示する。そして、会計装置２０がそのコードを読み取ることで、カード関連情報が会計装置２０に入力される（Ｓ１０８）。
【００８０】
また、会計装置２０は、会計対象の１つ又は複数の商品の商品識別情報を取得する（Ｓ１０９）。会計装置２０は、商品識別情報を取得すると、その商品識別情報に対応する商品情報（販売価格等）を商品マスタから取得し、会計対象として登録する。
【００８１】
そして、会計装置２０は、Ｓ１０８で取得したカード関連情報、及び、Ｓ１０９で入力された内容に基づき、クレジットカードでの決済が可能か否か判断し、判断結果を出力する（Ｓ１１０）。
【００８２】
具体的には、「支払金額が利用可能額以下」である場合、会計装置２０は、クレジットカードでの決済可と判断する。一方、「支払金額が利用可能額以下」でない場合、会計装置２０は、クレジットカードでの決済不可と判断する。
【００８３】
会計装置２０は、例えばディスプレイに、クレジットカードでの決済が可能か否かの判断結果を表示してもよい。そして、クレジットカードでの決済が可能と判断した場合、会計装置２０は、Ｓ１１１の前に、会計内容を示すレシートを出力してもよい。
【００８４】
なお、会計装置２０は、サーバ４０による判定結果が「クレジットカードの利用可」であり、かつ、「支払金額が利用可能額以下」である場合に、クレジットカードでの決済が可能と判断することになる。この条件を満たす場合、クレジットカード会社のサーバ４０によるクレジットカードでの決済は成功する。このため、クレジットカード会社のサーバ４０によるクレジットカードでの決済が完了する前にレシートを出力等して、ユーザとの取引を完了させても問題ない。
【００８５】
次いで、会計装置２０は、Ｓ１１０での判断結果に基づき、支払処理を実行する（Ｓ１１）。判断結果が「クレジットカードでの決済可」である場合、会計装置２０は、クレジットカードでの決済を実行する。具体的には、会計装置２０は、中継装置３０を介して又は中継装置３０を介さずに、決済のリクエストをクレジットカード会社のサーバ４０に送信し、リクエストの返信を受信する。決済のリクエストには、支払金額が含まれる。また、決済のリクエストには、Ｓ１０８で取得したクレジットカード情報が含まれてもよい。
【００８６】
一方、判断結果が「クレジットカードでの決済不可」である場合、会計装置２０は、クレジットカードと異なる手段での支払処理を実行する。クレジットカードと異なる手段での支払は、例えば現金での支払、ポイントを利用した支払等が例示されるが、これらに限定されない。
【００８７】
ここで、変形例を説明する。Ｓ１０８、Ｓ１０９及びＳ１１０の処理順は図示するものに限定されない。図示する例では、商品識別情報の入力（会計対象の商品の登録）が開始される前に、カード関連情報が会計装置２０に入力されている。他の例として、商品識別情報の入力（会計対象の商品の登録）が終了した後、例えば支払処理に移行するための入力（例：「精算開始」ボタンの押下）が行われた後に、カード関連情報が会計装置２０に入力されてもよい。その他、商品識別情報の入力が開始した後、かつ、当該入力が終了する前の任意のタイミングで、カード関連情報が会計装置２０に入力されてもよい。
【００８８】
また、図示する例では、会計装置２０は、商品識別情報の入力（会計対象の商品の登録）が終了した後に、カードでの決済可否の判断（支払金額が利用可能額以下か否かの判断等）を行っている。他の例として、会計装置２０は、新たな商品識別情報が入力される毎に（商品情報取得部２２が新たな商品識別情報を取得する毎に）、その時点の支払金額と、利用可能額とに基づき、カードでの決済可否の判断を行ってもよい。この例の場合、支払処理に移行するための入力（例：「精算開始」ボタンの押下）が行われると、その時の最新の判断結果が最終の判断結果として確定される。そして、会計装置２０は、確定された判断結果を出力したり、その判断結果に基づき支払処理を実行したりする。
【００８９】
「作用効果」
以上説明した本実施形態の会計システムによれば、会計装置２０は、クレジットカード会社のサーバ４０と通信することなく、サーバ４０によるクレジットカード利用可否の判定結果、及び、支払金額が利用可能額以下か否かの結果を取得することができる。すなわち、会計装置２０は、クレジットカード会社のサーバ４０と通信することなく、クレジットカードでの決済が可能か否かの判断材料を取得することができる。このため、会計装置２０は、クレジットカード会社のサーバ４０と通信することなく、クレジットカードでの決済可否を判断することができる。
【００９０】
なお、会計装置２０は、クレジットカード会社のサーバ４０によるクレジットカードでの決済が成功する条件を満たす場合に、クレジットカードでの決済可と判断する。このため、会計装置２０がクレジットカードでの決済可と判断した場合には、クレジットカード会社のサーバ４０によるクレジットカードでの決済が完了する前にレシートを出力等して、ユーザとの取引を完了させても問題ない。
【００９１】
このようにした場合、ユーザは、会計装置２０とサーバ４０との間の通信が完了するのを待ったり、サーバ４０による処理が完了するのを待ったりすることなく、クレジットカードでの支払いを完了させることができる。結果、本実施形態の会計システムによれば、クレジットカードで支払いする際のユーザの待ち時間を小さくすることができる。
【００９２】
＜第２の実施形態＞
本実施形態の会計システムは、会計装置２０にカード関連情報を入力する手段が、第１の実施形態と異なる。その他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００９３】
携帯端末１０の出力部１２（図２参照）は、近距離無線通信（Ｆｅｌｉｃａ、ＭＩＦＡＲＥ、ＮＦＣ等）で、カード関連情報を会計装置２０に送信する。会計装置２０のカード関連情報取得部２１（図５参照）は、近距離無線通信で、カード関連情報を携帯端末１０から受信する。携帯端末１０（図２参照）及び会計装置２０（図５参照）のその他の構成は、第１の実施形態と同様である。また、中継装置３０（図３参照）及びサーバ４０（図４参照）の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００９４】
図７のシーケンス図は、会計システムを用いたクレジットカード決済の処理の流れの一例を示す。第１の実施形態で説明した図６のシーケンス図と比べて、Ｓ２０６及びＳ２０７が異なる。その他の処理は、第１の実施形態と同様である。
【００９５】
Ｓ２０６では、携帯端末１０は、「カード関連情報を会計装置２０に送信するため、会計装置２０と通信させてください」等の案内を例えばディスプレイに表示する。その後、ユーザが携帯端末１０を会計装置２０の所定位置にタッチさせたり、携帯端末１０を会計装置２０に近づけたりすることで、携帯端末１０と会計装置２０とが近距離無線通信可能な状態になると、携帯端末１０に記憶されているカード関連情報が会計装置２０に送信される（Ｓ２０７）。
【００９６】
本実施形態の会計システムによれば、第１の実施形態と同様な作用効果を実現できる。
【００９７】
＜第３の実施形態＞
本実施形態の会計システムは、携帯端末１０を操作しているユーザが正当なユーザであることを認証する機能を有する点で、第１及び第２の実施形態と異なる。以下、説明する。なお、サーバ４０の構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００９８】
「携帯端末１０」
【００９９】
図８に、携帯端末１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、携帯端末１０は、問い合わせ部１１と、出力部１２と、認証部１３とを有する。携帯端末１０に所定のアプリ（カード支払用アプリ）をインストールすることで、問い合わせ部１１、出力部１２及び認証部１３の機能が携帯端末１０に付与される。すなわち、カード支払用アプリは、携帯端末１０のコンピュータを、問い合わせ部１１、出力部１２及び認証部１３として機能させるプログラムである。
【０１００】
問い合わせ部１１及び出力部１２の構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【０１０１】
認証部１３は、ユーザ認証処理を実行する。認証部１３は、中継装置３０からのリクエストに応じて、ユーザ認証処理を実行することができる。認証部１３は、以下のユーザ認証処理１乃至４の中のいずれかを実行することができる。
【０１０２】
「ユーザ認証処理１」
カード支払用アプリをインストールした後、ユーザは当該アプリを起動し、自身の生体情報（例：指紋、声紋、虹彩等）を認証情報として登録する処理を実行する。登録された生体情報は、携帯端末１０に記憶される。
【０１０３】
認証部１３は、所定のタイミングで生体情報の入力をユーザに促し、入力された生体情報と、予め登録された認証情報とを照合することで、携帯端末１０を操作しているユーザが正当なユーザであるか判定する。認証部１３は、認証結果を中継装置３０に送信してもよい。当該認証は、いわゆるＦＩＤＯ（fast identity online）のプロトコルで実現されてもよい。この例の場合、生体情報は携帯端末１０の装置内にとどまり、携帯端末１０の外部に漏れることはない。このため、この例はセキュリティ面で優れる。
【０１０４】
「ユーザ認証処理２」
カード支払用アプリをインストールした後、ユーザは当該アプリを起動し、自身の生体情報を認証情報として登録する。登録された生体情報は、中継装置３０に記憶される。
【０１０５】
認証部１３は、所定のタイミングで生体情報の入力をユーザに促し、入力された生体情報を中継装置３０に送信する。中継装置３０は、予め登録された認証情報と受信した生体情報とを照合することで、携帯端末１０を操作しているユーザが正当なユーザであるか判定する。中継装置３０は、認証結果を携帯端末１０に送信してもよい。
【０１０６】
「ユーザ認証処理３」
カード支払用アプリをインストールした後、ユーザは当該アプリを起動し、パスワードを設定する。すると、設定されたパスワード及びユーザＩＤを含む認証情報が、携帯端末に記憶される。
【０１０７】
認証部１３は、所定のタイミングでユーザＩＤ及びパスワードの入力をユーザに促す。そして、認証部１３は、入力されたユーザＩＤ及びパスワードと、予め登録された認証情報とを照合することで、携帯端末１０を操作しているユーザが正当なユーザであるか判定する。認証部１３は、認証結果を中継装置３０に送信してもよい。この例の場合、パスワードは携帯端末１０の装置内にとどまり、携帯端末１０の外部に漏れることはない。このため、この例はセキュリティ面で優れる。
【０１０８】
「ユーザ認証処理４」
カード支払用アプリをインストールした後、ユーザは当該アプリを起動し、パスワードを設定する。すると、設定されたパスワード及びユーザＩＤを含む認証情報が、中継装置３０に記憶される。
【０１０９】
認証部１３は、所定のタイミングでユーザＩＤ及びパスワードの入力をユーザに促す。そして、認証部１３は、入力されたユーザＩＤ及びパスワードを中継装置３０に送信する。中継装置３０は、予め登録された認証情報と受信したユーザＩＤ及びパスワードを照合することで、携帯端末１０を操作しているユーザが正当なユーザであるか判定する。中継装置３０は、認証結果を携帯端末１０に送信してもよい。
【０１１０】
「中継装置３０」
図９に、中継装置３０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、中継装置３０は、中継部３１と、認証中継部３３とを有する。中継部３１の構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【０１１１】
認証中継部３３は、会計装置２０からユーザＩＤを取得する。そして、認証中継部３３は、当該ユーザＩＤに対応する携帯端末１０に、ユーザ認証のリクエストを送信する。第１の実施形態で説明した通り、カード支払用アプリをインストールした後のユーザ情報登録処理により、携帯端末１０を識別するデバイス情報がユーザＩＤに対応付けて中継装置３０に登録されている。認証中継部３３は、当該対応関係に基づき、会計装置２０から取得したユーザＩＤに対応する携帯端末１０を特定する。
【０１１２】
携帯端末１０がユーザ認証処理１又は３を実行する場合、認証中継部３３は、認証結果を携帯端末１０から受信する。そして、認証中継部３３は、受信した認証結果を会計装置２０に返信する。
【０１１３】
なお、携帯端末１０がユーザ認証処理２又は４を実行する場合、認証中継部３３は、携帯端末１０から受信した情報に基づき、認証処理を実行する。そして、認証中継部３３は、認証結果を会計装置２０に返信する。
【０１１４】
「会計装置２０」
図１０に、会計装置２０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、会計装置２０は、カード関連情報取得部２１と、商品情報取得部２２と、判断部２３と、会計部２４と、ユーザ識別情報送信部２５と、出力部２６とを有する。カード関連情報取得部２１、商品情報取得部２２、会計部２４及び出力部２６の構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【０１１５】
ユーザ識別情報送信部２５は、カード関連情報に含まれるユーザＩＤを、カード関連情報に含まれる中継装置３０を識別する情報で識別される中継装置３０に送信する。
【０１１６】
判断部２３は、「支払金額が利用可能額以下」であり、かつ、「認証処理の結果が認証成功」である場合、クレジットカードでの決済可と判断する。一方、「支払金額が利用可能額以下」でない場合、または、「認証処理の結果が認証失敗」である場合、判断部２３は、クレジットカードでの決済不可と判断する。判断部２３のその他の構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【０１１７】
「処理の流れ」
次に、図１１のシーケンス図を用いて、会計システムを用いたクレジットカード決済の処理の流れの一例を説明する。
【０１１８】
クレジットカードでの支払いを希望するユーザは、会計を行う前に、自身の携帯端末１０を操作して、カード支払用アプリを起動する。そして、ユーザは、カード支払い用アプリにおいて、クレジットカード利用可否の問い合わせを実行する入力を行う。
【０１１９】
すると、携帯端末１０は、クレジットカード利用可否の問い合わせを、中継装置３０に送信する（Ｓ３００）。中継装置３０は、受信したクレジットカード利用可否の問い合わせを、クレジットカード会社のサーバ４０に送信する（Ｓ３０１）。
【０１２０】
なお、当該問い合わせには、クレジットカード情報（カード番号、有効期限、名義、認証コード等）が含まれる。中継装置３０は、当該クレジットカード情報に基づき、いずれのクレジットカード会社のサーバ４０に問い合わせを送信するか、決定することができる。
【０１２１】
上述の通り、予めクレジットカード情報が携帯端末１０又は中継装置３０に記憶されていてもよいし、クレジットカード利用可否の問い合わせを実行する入力を行う際に、クレジットカード情報が携帯端末１０に入力されてもよい。
【０１２２】
サーバ４０は、受信したクレジットカード情報に基づき、クレジットカード利用可否を判定する（Ｓ３０２）。例えば、サーバ４０は、そのカード利用者の与信照会や、その時点の利用可能額が所定値（例：「０」）より大か否かの判定、クレジットカードの有効期限が過ぎていないかの判定等を行う。なお、この時点では支払金額が確定していないため、サーバ４０は支払金額が利用可能額以下か否かの判定を行わない。
【０１２３】
そして、サーバ４０は、クレジットカード利用可否の問い合わせに対する回答を、中継装置３０に送信する（Ｓ３０３）。中継装置３０は、受信した回答を、携帯端末１０に送信する（Ｓ３０４）。回答の中には、クレジットカード利用可否の判定結果が含まれる。また、判定結果が「クレジットカードの利用可」である場合、回答の中には、利用可能額が含まれる。
【０１２４】
判定結果が「クレジットカードの利用不可」である場合（Ｓ３０５の「不可」）、携帯端末１０は、クレジットカードを利用できない旨を示す情報を出力する（Ｓ３０６）。
【０１２５】
一方、判定結果が「クレジットカードの利用可」である場合（Ｓ３０５の「可」）、携帯端末１０は、カード関連情報を示すコードを生成し（Ｓ３０７）、当該コードを出力する（Ｓ３０８）。例えば、携帯端末１０は、カード関連情報を示す２次元コードを生成し、ディスプレイに表示してもよい。
【０１２６】
ユーザは、その後のレジでの会計の際、Ｓ３０８で出力されたコードを提示する。そして、会計装置２０がそのコードを読み取ることで、カード関連情報が会計装置２０に入力される（Ｓ３０９）。
【０１２７】
また、会計装置２０は、会計対象の１つ又は複数の商品の商品識別情報を取得する（Ｓ３１０）。会計装置２０は、商品識別情報を取得すると、その商品識別情報に対応する商品情報（販売価格等）を商品マスタから取得し、会計対象として登録する。
【０１２８】
そして、会計装置２０は、Ｓ３０９で取得したカード関連情報、及び、Ｓ３１０で入力された内容に基づき、クレジットカードでの決済が可能か否かの一次判断を行い、判断結果を出力する（Ｓ３１１）。
【０１２９】
一次判断においては、「支払金額が利用可能額以下」である場合、会計装置２０は、クレジットカードでの決済可と判断する。一方、「支払金額が利用可能額以下」でない場合、会計装置２０は、クレジットカードでの決済不可と判断する。
【０１３０】
会計装置２０の一次判断の判断結果が「クレジットカードでの決済可」である場合（Ｓ３１２の「可」）、会計装置２０は、その旨を中継装置３０に通知する（Ｓ３１４）。予め、会計装置２０に中継装置３０を識別する情報（アドレス情報）が記憶されていてもよい。又は、Ｓ３０９で取得するカード関連情報の中に、中継装置３０を識別する情報（アドレス情報）が含まれていてもよい。なお、Ｓ３１４の通知の中に、ユーザＩＤが含まれてもよい。
【０１３１】
通知を受けた中継装置３０は、受信したユーザＩＤに対応する携帯端末１０に、ユーザ認証リクエストを送信する（Ｓ３１５）。
【０１３２】
その後、携帯端末１０は、中継装置３０からのリクエストに応じて、ユーザ認証処理を実行する（Ｓ３１６）。例えば、携帯端末１０は、生体情報の入力をユーザに促す。そして、入力された生体情報と、予め携帯端末１０に記憶されている認証情報とを照合し、照合結果を示す認証結果を中継装置３０に送信する（Ｓ３１７）。中継装置３０は、Ｓ３１７で受信した認証結果を会計装置２０に送信する（Ｓ３１８）。
【０１３３】
認証処理の結果が認証成功である場合（Ｓ３１９の「成功」）、会計装置２０は、クレジットカードでの決済可と判断する。そして、会計装置２０は、例えばディスプレイに、クレジットカードでの決済が可能である旨を表示する（Ｓ３２１）。この場合、会計装置２０は、Ｓ３２２以降の決済処理が完了する前に、会計内容を示すレシートを出力してもよい。
【０１３４】
その後、会計装置２０は、クレジットカードでの決済のリクエストを中継装置３０に送信する（Ｓ３２２）。中継装置３０は、受信した決済のリクエストをサーバ４０に送信する（Ｓ３２３）。決済のリクエストには、支払金額、クレジットカード情報等が含まれる。
【０１３５】
その後、サーバ４０は、クレジットカードでの決済の処理を実行し（Ｓ３２４）、決済完了の通知を中継装置３０に送信する（Ｓ３２５）。中継装置３０は、決済完了の通知を会計装置２０に送信する（Ｓ３２６）。当該通知に応じて、会計装置２０は売上を計上する（Ｓ３２７）。
【０１３６】
なお、Ｓ３１１における一次判断の判断結果がクレジットカードでの決済不可である場合（Ｓ３１２の「不可」）、また、Ｓ３１８で受信した認証処理の結果が認証失敗である場合（Ｓ３１９の「失敗」）、会計装置２０はクレジットカードと異なる他の手段での支払処理を実行する（Ｓ３１３、Ｓ３２０）。
【０１３７】
ここで、変形例を説明する。Ｓ３０９、Ｓ３１０及びＳ３１１の処理順は図示するものに限定されない。図示する例では、商品識別情報の入力（会計対象の商品の登録）が開始される前に、カード関連情報が会計装置２０に入力されている。他の例として、商品識別情報の入力（会計対象の商品の登録）が終了した後、例えば支払処理に移行するための入力（例：「精算開始」ボタンの押下）が行われた後に、カード関連情報が会計装置２０に入力されてもよい。その他、商品識別情報の入力が開始した後、かつ、当該入力が終了する前の任意のタイミングで、カード関連情報が会計装置２０に入力されてもよい。
【０１３８】
また、図示する例では、会計装置２０は、商品識別情報の入力（会計対象の商品の登録）が終了した後に、カードでの決済可否の判断（支払金額が利用可能額以下か否かの判断等）を行っている。他の例として、会計装置２０は、新たな商品識別情報が入力される毎に（商品情報取得部２２が新たな商品識別情報を取得する毎に）、その時点の支払金額と、利用可能額とに基づき、カードでの決済可否の判断を行ってもよい。この例の場合、支払処理に移行するための入力（例：「精算開始」ボタンの押下）が行われると、その時の最新の判断結果が最終の判断結果として確定され、会計装置２０は、確定された判断結果を出力したり、その判断結果に基づき支払処理を実行したりする。
【０１３９】
また、図示する例では、携帯端末１０はカード関連情報を示すコードを生成し（Ｓ３０７）、出力したが（Ｓ３１８）、第２の実施形態で説明したように、携帯端末１０は会計装置２０と近距離無線通信し、カード関連情報を会計装置２０に送信してもよい。
【０１４０】
また、ここでは、携帯端末１０がユーザ認証処理１を実行する例を説明したが、携帯端末１０はユーザ認証処理２、３又は４を実行してもよい。
【０１４１】
また、ここでは、会計装置２０は、Ｓ３１４の通知の際にユーザＩＤを中継装置３０に送信したが、会計装置２０はＳ３０９以降の他のタイミングで、ユーザＩＤを中継装置３０に送信してもよい。
【０１４２】
また、ここでは、携帯端末１０は、中継装置３０からのリクエストに応じてユーザ認証処理を実行したが、携帯端末１０はその他のタイミングでユーザ認証処理を実行してもよい。例えば、携帯端末１０は、「クレジットカード利用可否の問い合わせを実行する入力を受付けた後、かつ、Ｓ３０７でコードを生成する前」の任意のタイミングで、Ｓ３１６のユーザ認証処理を実行してもよい。そして、出力部１２は、カード関連情報に加えて、認証結果を示すコードを生成して出力したり、カード関連情報及び認証結果を近距離無線通信で会計装置２０に送信したりしてもよい。この場合、会計装置２０は、Ｓ３１１において、支払金額が利用可能額以下か否かの判定、及び、認証結果が認証成功か否かの判定を行う。そして、「支払金額が利用可能額以下」であり、かつ、「認証処理の結果が認証成功」である場合、Ｓ３２１乃至Ｓ３２７の処理が実行される。一方、「支払金額が利用可能額以下」でない場合、または、「認証処理の結果が認証失敗」である場合、Ｓ３１３やＳ３２０の他の手段での支払い処理が実行される。
【０１４３】
「作用効果」
以上説明した本実施形態の会計システムによれば、第１及び第２の実施形態と同様な作用効果を実現できる。また、本実施形態の会計システムによれば、携帯端末１０を操作しているユーザが正当なユーザであると判断した場合に、クレジットカードでの決済を実行することができる。このような本実施形態の会計システムによれば、安全性が確保される。
【０１４４】
＜第４の実施形態＞
本実施形態の会計システムは、サーバ４０から送信された回答（カード利用可否の判定結果及び利用可能額）に有効期限を付す点で、第１乃至第３の実施形態と異なる。その他の構成は、第１乃至第３の実施形態と同様である。
【０１４５】
サーバ４０は、カード利用可否の問い合わせに対する回答（図６のＳ１０３、図７のＳ２０３、図１１のＳ３０３）の中に、有効期限を含めることができる。有効期限は、例えば、カード利用可否の問い合わせに対する回答をサーバ４０が送信したタイミングから所定時間（例：５分以内）であってもよいし、その他であってもよい。
【０１４６】
携帯端末１０の出力部１２は、カード関連情報の中に上記有効期限を含めて出力する。
【０１４７】
会計装置２０の判断部２３は、「支払金額が利用可能額以下」であり、かつ、「カード関連情報が有効期限内」である場合、クレジットカードでの決済可と判断する。なお、判断部２３は、「支払金額が利用可能額以下」であり、「認証処理の結果が認証成功」であり、かつ、「カード関連情報が有効期限内」である場合、クレジットカードでの決済可と判断してもよい。
【０１４８】
一方、「支払金額が利用可能額以下」でない場合、「認証処理の結果が認証失敗」である場合、また、「カード関連情報が有効期限内」でない場合、判断部２３は、クレジットカードでの決済不可と判断する。
【０１４９】
携帯端末１０、会計装置２０及びサーバ４０のその他の構成は、第１乃至第３の実施形態と同様である。また、中継装置３０の構成は、第１乃至第３の実施形態と同様である。
【０１５０】
本実施形態の会計システムによれば、第１乃至第３の実施形態と同様な作用効果を実現できる。また、カード関連情報に有効期限を付すことができるので、取引の安全性が確保される。
【０１５１】
＜ハードウエア構成＞
次に、各装置（携帯端末１０、会計装置２０、中継装置３０及びサーバ４０）のハードウエア構成の一例について説明する。本実施形態の各装置が備える各機能部は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされるプログラム、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット（あらかじめ装置を出荷する段階から格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムをも格納できる）、ネットワーク接続用インターフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【０１５２】
図１２は、本実施形態の各装置のハードウエア構成を例示するブロック図である。図１２に示すように、各装置は、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、入出力インターフェイス３Ａ、周辺回路４Ａ、バス５Ａを有する。周辺回路４Ａには、様々なモジュールが含まれる。処理装置は周辺回路４Ａを有さなくてもよい。なお、各装置は物理的に分かれた複数の装置で構成されてもよい。この場合、各装置を実現する複数の装置各々が上記ハードウエア構成を備えることができる。
【０１５３】
バス５Ａは、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、周辺回路４Ａ及び入出力インターフェイス３Ａが相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１Ａは、例えばＣＰＵ、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ２Ａは、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。入出力インターフェイス３Ａは、入力装置、外部装置、外部サーバ、外部センサ等から情報を取得するためのインターフェイスや、出力装置、外部装置、外部サーバ等に情報を出力するためのインターフェイスなどを含む。入力装置は、例えばキーボード、マウス、マイク等である。出力装置は、例えばディスプレイ、スピーカ、プリンター、メーラ等である。プロセッサ１Ａは、各モジュールに指令を出し、それらの演算結果をもとに演算を行うことができる。
【０１５４】
＜実施例＞
ここで、本実施形態の会計システムの実施例を説明する。
【０１５５】
最初に、カード支払用アプリを携帯端末１０にインストールしたユーザが、当該アプリを起動して行うユーザ情報登録処理について説明する。ユーザは、当該アプリを起動し、ユーザ情報登録処理を行う。当該登録処理において、ユーザは、氏名、生年月日、１つ又は複数のクレジットカード情報（カード番号、有効期限、名義、認証コード等）等を登録することができる。また、ユーザは、例えばＦＩＤＯプロトコルに則り、デバイス情報等を中継装置３０に登録することができる。
【０１５６】
図１３に、ユーザ情報登録処理の流れの一例を表すシーケンス図を示す。携帯端末１０は、ユーザ入力に応じて、ユーザ登録リクエストを中継装置３０に送信する（Ｓ５００）。中継装置３０は、これに応じて、ＦＩＤＯプロトコルに従った登録チャレンジを携帯端末１０に送信する（Ｓ５０１）。次いで、携帯端末１０は、ＦＩＤＯプロトコルに従った登録レスポンスを中継装置３０に送信する（Ｓ５０２）。その後、中継装置３０は登録処理を実行し、その結果を携帯端末１０に送信する。また、登録に成功した場合、中継装置３０はユーザＩＤ（ユーザ識別乱数）を生成し、携帯端末１０に通知する。
【０１５７】
次に、図１４のシーケンス図を用いて、会計システムを用いたクレジットカード決済の処理の流れを説明する。
【０１５８】
クレジットカードでの支払いを希望するユーザは、会計を行う前に、自身の携帯端末１０を操作して、カード支払用アプリを起動する。そして、ユーザは、カード支払い用アプリにおいて、二次元コード生成ボタンの押下（クレジットカード利用可否の問い合わせを実行する入力）を行う（Ｓ６００）。
【０１５９】
すると、携帯端末１０は、オーソリゼーションのリクエスト（クレジットカード利用可否の問い合わせ）を、中継装置３０を経由してクレジットカード会社のサーバ４０に送信する（Ｓ６０１）。オーソリゼーションのリクエストには、クレジットカード情報（カード番号、有効期限、名義、認証コード等）が含まれる。
【０１６０】
サーバ４０は、リクエストに応じてオーソリゼーションを実行する（Ｓ６０２）。そして、サーバ４０は、オーソリゼーションの結果を、中継装置３０を経由して携帯端末１０に送信する（Ｓ６０３）。なお、オーソリゼーションの結果が「クレジットカードの利用可」を示すものである場合、サーバ４０は、利用可能額を含む与信データを、中継装置３０を経由して携帯端末１０に送信する。
【０１６１】
オーソリゼーションの結果が「クレジットカードの利用可」を示すものである場合、携帯端末１０は、ユーザＩＤ、中継装置３０を識別する情報（ＡｐｐＩＤ）、クレジットカード情報及び利用可能額（与信データ）を示す二次元コードを生成し、出力する（Ｓ６０４）。
【０１６２】
なお、悪意あるユーザによる二次元コードの改変を防ぐため、公開鍵暗号方式を取り入れセキュリティリスクを低減する。二次元コード生成の際には、コード化する情報を公開鍵（スマートフォンアプリケーションのモジュールの一つとしてインストール時にすでに含まれているものとする）で暗号化した上で、暗号化後の情報を二次元コード化する。なおこの二次元コードは数分程度有効なものとする。
【０１６３】
ユーザは、その後のレジでの会計の際、Ｓ６０４で出力されたコードを提示する（Ｓ６０４）。会計装置２０は、そのコードを読み取り、秘密鍵で復号することで、ユーザＩＤ、中継装置３０を識別する情報（ＡｐｐＩＤ）、クレジットカード情報及び利用可能額（与信データ）を取得する（Ｓ６０６）。
【０１６４】
次いで、会計装置２０は、Ｓ６０６で取得したユーザＩＤを、Ｓ６０６で取得したＡｐｐＩＤで識別される中継装置３０に送信する（Ｓ６０７）。中継装置３０は、新たな会計ＩＤを生成し、Ｓ６０６で取得したユーザＩＤに対応付けて記憶する。また、中継装置３０は、新たに生成した会計ＩＤを会計装置２０に通知する（Ｓ６０８）。
【０１６５】
会計装置２０は、会計対象の商品を登録する処理を実行する（Ｓ６０９）。具体的には、会計対象の商品の商品識別情報が、会計装置２０に入力される。会計装置２０は、商品識別情報を取得すると、その商品識別情報に対応する商品情報（販売価格等）を商品マスタから取得し、会計対象として登録する。
【０１６６】
そして、会計装置２０は、会計対象の商品を登録する処理が完了したタイミングで（例：「精算開始」ボタン押下のタイミングで）、支払金額が利用可能額以下か判断する。支払金額が利用可能額以下である場合、会計装置２０は中継装置３０に完了通知を行う（Ｓ６０９）。当該完了通知には、会計ＩＤが含まれる。一方、支払金額が利用可能額以下でない場合、会計装置２０は例えば現金決済モードへ遷移する。
【０１６７】
中継装置３０は、Ｓ６０９の通知をトリガとして、携帯端末１０にユーザ認証リクエストを送信する（Ｓ６１１）。携帯端末１０はこれに応じてユーザ認証処理（ＦＩＤＯ）を実行し（Ｓ６１２）、結果を中継装置３０に送信する（Ｓ６１３）。例えば、携帯端末１０は生体情報の入力を受付け、入力された生体情報と予め携帯端末１０に登録されている生体情報とを照合する。そして、照合に成功した場合には、携帯端末１０は、予め生成された秘密鍵で認証結果等を含む情報をデジタル署名し、当該情報を中継装置３０に送信する。
【０１６８】
なお、通常のＦＩＤＯプロトコルではクライアントから認証サーバへユーザ識別子を送付することで認証リクエストをキックする。これに対し、当該実施例では認証サーバ（中継装置３０）に記憶されているユーザ識別子を用い、認証サーバから認証リクエストをキックすることとしており、既存プロトコルとは異なる新規ロジックとなる。このようにすることで、不要な情報の送受信を回避し、処理時間を短縮することができる。
【０１６９】
その後、中継装置３０は、Ｓ６１３で受信した認証結果の妥当性を検証する（Ｓ６１４）。当該検証は、ＦＩＤＯのAuthenticationプロトコルに則る。
【０１７０】
検証の結果、認証結果に問題がなければ、中継装置３０は、会計装置２０に、ユーザ認証に成功した旨を通知する（Ｓ６１５）。会計装置２０は、その旨を例えばディスプレイに表示する。なお、このタイミングで、会計装置２０は、会計内容を示すレシートを出力してもよい。そして、ユーザ（客）は、このタイミングで取引を完了させ、店舗から離れることができてもよい。
【０１７１】
その後、会計装置２０が中継装置３０を経由してクレジットカード会社のサーバ４０へ会計情報を送付する（Ｓ６１７）。そして、サーバ４０は、受信した情報に基づき、クレジットカードでの決済を行う（Ｓ６１８）。決済が完了すると、サーバ４０は、中継装置３０を経由して会計装置２０に、その旨を通知する（Ｓ６１９）。
【０１７２】
その後、会計装置２０は、会計情報を売り上げに計上する処理を行う（Ｓ６１９）。その後、会計装置２０は、会計ＩＤと決済結果とを中継装置３０に送信する（Ｓ６２１）。そして、中継装置３０は、決済結果をデータベースに登録する（Ｓ６２２）。
【０１７３】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  携帯端末のコンピュータを、
クレジットカード利用可否の問い合わせを中継装置に送信し、前記問い合わせに対する回答を前記中継装置から受信する問い合わせ手段、及び、
前記回答の内容が利用可である場合、前記回答に含まれる利用可能額を含むカード関連情報を出力する出力手段、
として機能させるプログラム。
２．  １に記載のプログラムにおいて、
前記出力手段は、前記カード関連情報を示すコードを出力するプログラム。
３．  １に記載のプログラムにおいて、
前記出力手段は、近距離無線通信で、前記カード関連情報を会計装置に送信するプログラム。
４．  １から３のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、
前記中継装置からのリクエストに応じて、ユーザ認証処理を実行する認証手段として機能させるプログラム。
５．  ４に記載のプログラムにおいて、
前記認証手段は、生体情報の入力を受付け、前記生体情報と、予め前記携帯端末に登録されている認証情報とを照合し、照合結果を前記中継装置に送信するプログラム。
６．  １から５のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記カード関連情報は、ユーザＩＤ（identifier）と、前記中継装置を識別する情報とを含むプログラム。
７．  １から６のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記問い合わせに対する回答の中には前記回答の有効期限が含まれ、
前記カード関連情報の中には前記回答の有効期限が含まれるプログラム。
８．  クレジットカード利用可否の問い合わせを中継装置に送信し、前記問い合わせに対する回答を前記中継装置から受信する問い合わせ手段と、
前記回答の内容が利用可である場合、前記回答に含まれる利用可能額を含むカード関連情報を出力する出力手段と、
を有する携帯端末。
９．  携帯端末のコンピュータが、
クレジットカード利用可否の問い合わせを中継装置に送信し、前記問い合わせに対する回答を前記中継装置から受信する問い合わせ工程と、
前記回答の内容が利用可である場合、前記回答に含まれる利用可能額を含むカード関連情報を出力する出力工程と、
を実行する携帯端末の制御方法。
１０．  クレジットカードの利用可能額を含むカード関連情報を示すコードを読み取ることで、又は、前記カード関連情報を記憶した携帯端末と近距離無線通信することで、前記カード関連情報を取得するカード関連情報取得手段と、
会計対象の１つ又は複数の商品の商品識別情報を取得する商品情報取得手段と、
前記商品識別情報に基づき算出された支払金額と、前記利用可能額とに基づき、前記クレジットカードでの決済が可能か否か判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果を出力する出力手段と、
前記判断手段による判断結果に基づき、支払処理を実行する会計手段と、
を有する会計装置。
１１．  １０に記載の会計装置において、
前記判断手段は、前記支払金額が前記利用可能額以下である場合、前記クレジットカードでの決済が可能と判断する会計装置。
１２．  １０又は１１に記載の会計装置において、
前記判断手段は、前記商品情報取得手段が新たな前記商品識別情報を取得する毎に、その時点の前記支払金額と前記利用可能額とに基づき、前記クレジットカードでの決済が可能か否か判断する会計装置。
１３．  １０から１２のいずれかに記載の会計装置において、
前記カード関連情報は、ユーザＩＤと中継装置を識別する情報とを含み、
前記中継装置に、前記ユーザＩＤを送信するユーザ識別情報送信手段をさらに含み、
前記判断手段は、前記中継装置から前記ユーザＩＤで識別されるユーザの認証に成功した旨の通知を受けると、前記クレジットカードでの決済が可能と判断する会計装置。
１４．  １０から１３のいずれかに記載の会計装置において、
前記カード関連情報は有効期限を含み、
前記判断手段は、前記有効期限を過ぎている場合、前記クレジットカードでの決済が不可と判断する会計装置。
１５．  １０から１４のいずれかに記載の会計装置において、
前記会計手段は、前記判断手段が前記クレジットカードでの決済が可能と判断した場合、前記クレジットカードでの決済を実行する会計装置。
１６．  １５に記載の会計装置において、
前記会計手段は、
前記クレジットカードでの決済において、前記中継装置を介して又は前記中継装置を介さずに、前記クレジットカードでの決済のリクエストをクレジットカード会社のサーバに送信し、前記リクエストの返信を受信し、
前記出力手段は、
前記リクエストの返信の受信が完了する前に、前記判断手段の前記判断結果を出力する会計装置。
１７．  １０から１６のいずれかに記載の会計装置において、
前記会計手段は、前記判断手段が前記クレジットカードでの決済が不可と判断した場合、前記クレジットカードと異なる手段での支払処理を実行する会計装置。
１８．  コンピュータが、
クレジットカードの利用可能額を含むカード関連情報を示すコードを読み取ることで、又は、前記カード関連情報を記憶した携帯端末と近距離無線通信することで、前記カード関連情報を取得するカード関連情報取得工程と、
会計対象の１つ又は複数の商品の商品識別情報を取得する商品情報取得工程と、
前記商品識別情報に基づき算出された支払金額と、前記利用可能額とに基づき、前記クレジットカードでの決済が可能か否か判断する判断工程と、
前記判断工程での判断結果を出力する出力工程と、
前記判断工程での判断結果に基づき、支払処理を実行する会計工程と、
を実行する会計方法。
１９．  コンピュータを、
クレジットカードの利用可能額を含むカード関連情報を示すコードを読み取ることで、又は、前記カード関連情報を記憶した携帯端末と近距離無線通信することで、前記カード関連情報を取得するカード関連情報取得手段、
会計対象の１つ又は複数の商品の商品識別情報を取得する商品情報取得手段、
前記商品識別情報に基づき算出された支払金額と、前記利用可能額とに基づき、前記クレジットカードでの決済が可能か否か判断する判断手段、
前記判断手段の判断結果を出力する出力手段、
前記判断手段による判断結果に基づき、支払処理を実行する会計手段、
として機能させるプログラム。
２０．  携帯端末からクレジットカード利用可否の問い合わせを受信すると、前記クレジットカード利用可否の問い合わせをクレジットカード会社のサーバに送信し、前記問い合わせに対する回答を前記サーバから受信すると、前記回答を前記携帯端末に送信する中継手段を有する中継装置。
２１．  ２０に記載の中継装置において、
前記中継手段は、利用可能額を前記サーバから受信し、前記利用可能額を前記携帯端末に送信する中継装置。
２２．  ２０又は２１に記載の中継装置において、
前記携帯端末にユーザ認証のリクエストを送信し、その後、ユーザ認証の結果を会計装置に送信する認証中継手段を有する中継装置。
２３．  コンピュータが、
携帯端末からクレジットカード利用可否の問い合わせを受信すると、前記クレジットカード利用可否の問い合わせをクレジットカード会社のサーバに送信し、前記問い合わせに対する回答を前記サーバから受信すると、前記回答を前記携帯端末に送信する中継工程を実行する中継方法。
２４．  コンピュータを、
携帯端末からクレジットカード利用可否の問い合わせを受信すると、前記クレジットカード利用可否の問い合わせをクレジットカード会社のサーバに送信し、前記問い合わせに対する回答を前記サーバから受信すると、前記回答を前記携帯端末に送信する中継手段として機能させるプログラム。
２５．  １０から１７のいずれかに記載の会計装置と、２０から２２のいずれかに記載の中継装置と、を有する会計システム。
【０１７４】
この出願は、２０１８年８月７日に出願された日本出願特願２０１８−１４８７４６号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2020031428.tif 000003
【図２】
2020031428.tif 000004
【図３】
2020031428.tif 000005
【図４】
2020031428.tif 000006
【図５】
2020031428.tif 000007
【図６】
2020031428.tif 000008
【図７】
2020031428.tif 000009
【図８】
2020031428.tif 000010
【図９】
2020031428.tif 000011
【図１０】
2020031428.tif 000012
【図１１】
2020031428.tif 000013
【図１２】
2020031428.tif 000014
【図１３】
2020031428.tif 000015
【図１４】
2020031428.tif 000016
【国際調査報告】
2020031428.tif 000017
2020031428.tif 000018
2020031428.tif 000019