(57)【要約】【課題】  仮想通貨を用いたエスクローにより迅速で確実な取引が可能にすること。【解決手段】  送金処理の主な機能を実行し、購入者、商品提供者とのインタフェースを処理したり、システム全体を制御したりするためのＳＨＣコア１０１、およびＳＨＣコア１０１からの指示を受けてＳＨＣに関連する各種処理を実行するその他ＳＨＣ処理１０２を備えており、ネットワーク１０３を介して接続されている。商品等の荷を配送する運送業者や、運送業者による配送状況を管理する配送管理システムなど１２１がネットワーク１０３を介して接続され、送金の実行を決定する処理など、送金システムを運用するうえで必要な情報を入手することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想通貨を用いた送金方法であって、
荷送り者と荷受け者との取引で発生する費用を満たす額の仮想通貨を、該荷受け者から予めデポジット用アドレスに受信するデポジットステップと、
前記デポジット用アドレスから前記荷送り者へ前記費用を振替えるトランザクションを生成するトランザクション生成ステップと、
所定の運送機関により前記取引に基づき前記荷送り者から前記荷受け者に送られる荷が当該荷受け者に到着したとの情報を、前記運送機関に関連する配送管理機関から受信する着荷確認ステップと、
前記着荷の情報を受信した後、前記生成されたトランザクションを実行するトランザクション実行ステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記取引は所定の商品を前記費用で売買する売買取引であり、前記荷受け者および前記荷送り者は、それぞれ購入者および商品提供者であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記トランザクションは、前記トランザクションをブロードキャストすることより実行されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記デポジットステップは、前記仮想通貨を前記デポジット用アドレスに受信すると前記荷送り者に受信した旨の情報をさらに送信し、
前記受信した旨の情報を受信すると、前記荷送人により前記所定の運送機関に配送を指示する配送指示ステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記着荷の情報は、前記配送管理機関から受信した配送識別情報により前記荷を特定して受信することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記荷送り者は、前記所定の運送機関に配送を指示して、前記配送管理機関から受信した配送識別情報を送信することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記荷受け者は、前記取引が成立すると取引で発生する費用を満たす額の仮想通貨を、前記デポジット用アドレスに送信することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記トランザクションは、前記荷送り者および前記荷受け者の双方により署名されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記トランザクションは、前記着荷の情報を受信した後、所定の時間が経過後、前記生成されたトランザクションを実行することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータに仮想通貨を用いた送金方法を実行させるプログラムであって、該送金方法は、
荷送り者と荷受け者との取引で発生する費用を満たす額の仮想通貨を、該荷受け者から予めデポジット用アドレスに受信するデポジットステップと、
前記デポジット用アドレスから前記荷送り者へ前記費用を振替えるトランザクションを生成するトランザクション生成ステップと、
所定の運送機関により前記取引に基づき前記荷送り者から前記荷受け者に送られる荷が当該荷受け者に到着したとの情報を、前記運送機関に関連する配送管理機関から受信する着荷確認ステップと、
前記着荷の情報を受信した後、前記生成されたトランザクションを実行するトランザクション実行ステップと
を備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに仮想通貨を用いた送金方法を実行させるシステムであって、
荷送り者と荷受け者との取引で発生する費用を満たす額の仮想通貨を、該荷受け者から予めデポジット用アドレスに受信するデポジット手段と、
前記デポジット用アドレスから前記荷送り者へ前記費用を振替えるトランザクションを生成するトランザクション生成手段と、
所定の運送機関により前記取引に基づき前記荷送り者から前記荷受け者に送られる荷が当該荷受け者に到着したとの情報を、前記運送機関に関連する配送管理機関から受信する着荷確認手段と、
前記着荷の情報を受信した後、前記生成されたトランザクションを実行するトランザクション実行手段と
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
仮想通貨を用いた送金方法を制御する装置であって、
エスクローを実行するコントラクトを生成するコントラクト生成手段と、
荷送り者と荷受け者との取引で発生する費用を満たす額の仮想通貨を、該荷受け者から予め前記生成されたコントラクトのアドレスに送信させるデポジット指示手段と、
前記コントラクトのアドレスから前記荷送り者へ前記費用を振替えるトランザクションを生成するトランザクション生成手段と、
所定の運送機関により前記取引に基づき前記荷送り者から前記荷受け者に送られる荷が当該荷受け者に到着したとの情報を、前記運送機関に関連する配送管理機関から受信する着荷確認手段と、
前記着荷の情報を受信した後、前記生成されたトランザクションを前記コントラクトに送信して実行させるトランザクション実行手段と
を備えることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は送金方法、システムおよびプログラムに関し、より具体的には、仮想通貨を用いて商品購入などの費用を送金するための送金方法、システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な取引における対価等の支払方法として、従来の法定通貨に加え、仮想通貨が用いられるようになっている。このような仮想通貨としては、分散型プラットフォームを前提とした「ビットコイン（登録商標）」を用いたサービスがすでに広く提供されている。ビットコイン等の仮想通貨の実装においては、「ブロックチェーン」と呼ばれる技術が使用されている。一般に、ブロックチェーンにおいては、ハッシュ関数と公開鍵暗号方式とを用いて真正性を担保された、仮想通貨の取引データであるトランザクションが、仮想通貨を利用するＰ２Ｐネットワークで接続された全端末に対してブロードキャストで送信される。送信されたトランザクションは、マイナー（採掘者）と呼ばれる端末によって真正性が検証され、承認されるとブロックにまとめられ、ブロックチェーンと呼ばれる取引の元帳に記録される。また、仮想通貨による送金は、特定の金融機関の口座を介することなく可能なので、特に、輸出入等、外国との取引に関する送金の際に有効である。すなわち、二国間で送金を行う場合、従来の銀行間取引を採用すると、国内の銀行と外国の銀行との海外送金となるので、手続きが煩雑で、手数料が高く、処理時間も長いことから、銀行の口座を介さない仮想通貨による海外の送金はメリットが多い。【０００３】
特許文献１には、効率的にブロックチェーンを連携させることを目的とし、利用者装置１が仮想通貨ブロックチェーンＢＣ１用の支払いトランザクションを内包する許諾要求トランザクションをコンテンツ権利管理ブロックチェーンＢＣ２のＰ２Ｐネットワークに送信し、権利者装置２が許諾要求トランザクションに応じた許諾トランザクションをコンテンツ権利管理ブロックチェーンＢＣ２のＰ２Ｐネットワークに送信するとともに、許諾要求トランザクションに内包された支払いトランザクションを仮想通貨ブロックチェーンＢＣ１に送信することにより、利用者及び権利者はコンテンツ権利管理ブロックチェーンＢＣ２を監視するだけで対価の支払いと視聴許諾を管理することが可能となるシステムが開示されている（特許文献１参照）。【０００４】
一方、商品購入時の代金の支払いの安全性を確保するため、および確実な商品の提供のため、商品代金を予めデポジットしておき、所定の要件が満たされるまで資金の移動を止めておく、いわゆるエスクローサービスシステムとして様々なシステムが提供されている。また、このようなエスクローサービスシステムでは一般に、商品の着荷を購入者からの連絡で認識して、支払の実行を行うことが多いが、近年では多くの輸送会社や運送会社が配送管理システム、あるいは荷物追跡システムを有しているので、これらの情報を用いて決済の判定を行うシステムも提案されている。例えば、特許文献２には、商品購入者、販売者間の与信処理、購入者への代金請求、販売者に対する支払処理などを円滑に行うことを目的とし、購入者システムから注文情報を受信したら、注文情報と与信処理開始の依頼とを購入者システムに送信し、購入者の確認をとった上で与信処理を行ない、販売者システムから発送予定日や送り状番号などの運送荷物識別情報を含む発送予定情報を受信し、これらを前記受注情報に関連づけて取引情報として蓄積しておいて、この取引情報と荷物追跡情報とを定期的に照合することによって、新たに集荷済みとなった取引情報を抽出し、自動的に請求処理及び支払処理を進行させるようにした決済仲介システムが開示されている（特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開２０１７−２０４０７０号公報
【特許文献２】特開２００２−８１３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、仮想通貨を用いてエクスローシステムを構築したとしても、荷物の到着は商品購入者からの情報に頼らざるを得ず、特許文献２の追跡システムを用いてもあくまでクレジットカードによる決済を前提とするものであるため、商品の到着後にクレジットの決済を行うこととなり、商品提供者への入金には相当の期間を要する等、仮想通貨を用いた適切なエスクローサービスシステムを提供できていないという問題がある。【０００６】
本発明は上記従来の問題に鑑みてなされたものであり、仮想通貨に最適なエスクローサービスを提供する送金システムを構築し、仮想通貨のメリットである安価な手数料と迅速な送金を達成するとともに、配送管理情報による着荷の確認による安全な取引の遂行が可能な送金方法、システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、仮想通貨を用いた送金方法であって、荷送り者と荷受け者との取引で発生する費用を満たす額の仮想通貨を、荷受け者から予めデポジット用アドレスに受信するデポジットステップと、デポジット用アドレスから荷送り者へ費用を振替えるトランザクションを生成するトランザクション生成ステップと、所定の運送機関により取引に基づき荷送り者から荷受け者に送られる荷が荷受け者に到着したとの情報を、運送機関に関連する配送管理機関から受信する着荷確認ステップと、着荷の情報を受信した後、生成されたトランザクションを実行するトランザクション実行ステップとを備えることを特徴とする。【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の方法において、取引は所定の商品を費用で売買する売買取引であり、荷受け者および荷送り者は、それぞれ購入者および商品提供者であることを特徴とする。【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の方法において、トランザクションは、トランザクションをブロードキャストすることより実行されることを特徴とする。【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の方法において、デポジットステップは、仮想通貨をデポジット用アドレスに受信すると荷送り者に受信した旨の情報をさらに送信し、受信した旨の情報を受信すると、荷送人により所定の運送機関に配送を指示する配送指示ステップをさらに備えたことを特徴とする。【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の方法において、着荷の情報は、配送管理機関から受信した配送識別情報により荷を特定して受信することを特徴とする。【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の方法において、荷送り者は、所定の運送機関に配送を指示して、配送管理機関から受信した配送識別情報を送信することを特徴とする。【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の方法において、荷受け者は、取引が成立すると取引で発生する費用を満たす額の仮想通貨を、デポジット用アドレスに送信することを特徴とする。【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の方法において、トランザクションは、荷送り者および荷受け者の双方により署名されることを特徴とする。【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載の方法において、トランザクションは、着荷の情報を受信した後、所定の時間が経過後、生成されたトランザクションを実行することを特徴とする。【００１６】
請求項１０に記載の発明は、コンピュータに仮想通貨を用いた送金方法を実行させるプログラムであって、送金方法は、荷送り者と荷受け者との取引で発生する費用を満たす額の仮想通貨を、該荷受け者から予めデポジット用アドレスに受信するデポジットステップと、デポジット用アドレスから荷送り者へ前記費用を振替えるトランザクションを生成するトランザクション生成ステップと、所定の運送機関により取引に基づき荷送り者から荷受け者に送られる荷が荷受け者に到着したとの情報を、運送機関に関連する配送管理機関から受信する着荷確認ステップと、着荷の情報を受信した後、生成されたトランザクションを実行するトランザクション実行ステップとを備えることを特徴とする。【００１７】
請求項１１に記載の発明は、コンピュータに仮想通貨を用いた送金方法を実行させるシステムであって、荷送り者と荷受け者との取引で発生する費用を満たす額の仮想通貨を、荷受け者から予めデポジット用アドレスに受信するデポジット手段と、デポジット用アドレスから荷送り者へ費用を振替えるトランザクションを生成するトランザクション生成手段と、所定の運送機関により取引に基づき荷送り者から荷受け者に送られる荷が荷受け者に到着したとの情報を、運送機関に関連する配送管理機関から受信する着荷確認手段と、着荷の情報を受信した後、生成されたトランザクションを実行するトランザクション実行手段とを備えることを特徴とする。【００１８】
請求項１２に記載の発明は、仮想通貨を用いた送金方法を制御する装置であって、エスクローを実行するコントラクトを生成するコントラクト生成手段と、荷送り者と荷受け者との取引で発生する費用を満たす額の仮想通貨を、荷受け者から予め生成されたコントラクトのアドレスに送信させるデポジット指示手段と、コントラクトのアドレスから荷送り者へ費用を振替えるトランザクションを生成するトランザクション生成手段と、所定の運送機関により取引に基づき荷送り者から荷受け者に送られる荷が荷受け者に到着したとの情報を、運送機関に関連する配送管理機関から受信する着荷確認手段と、着荷の情報を受信した後、生成されたトランザクションをコントラクトに送信して実行させるトランザクション実行手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、荷送り者と荷受け者との取引で発生する費用を満たす額の仮想通貨を、荷受け者から予めデポジット用アドレスに受信するデポジットステップと、デポジット用アドレスから荷送り者へ費用を振替えるトランザクションを生成するトランザクション生成ステップと、所定の運送機関により取引に基づき荷送り者から荷受け者に送られる荷が荷受け者に到着したとの情報を、運送機関に関連する配送管理機関から受信する着荷確認ステップと、着荷の情報を受信した後、生成されたトランザクションを実行するトランザクション実行ステップとを備えているので、仮想通貨を用いたエスクローにより迅速で確実な取引が可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態の全体のシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態のＳＨＣコアの機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態のその他のＳＨＣ処理に関して説明するための図である。
【図４】本発明の一実施形態のＥｔｈｅｒｅｕｍプラットフォームを説明するための図である。
【図５】本発明の一実施形態のＳＨＣ信用情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態のコールドウォレットの機能ブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態のＨＳＭを使用した暗号化を説明するための図である。
【図８】本発明の一実施形態の取引開始処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態のトラッキング関連処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態のトランザクション実行処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態の変更された取引開始処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態の変更されたトランザクション生成、実行処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の仮想通貨を用いた送金方法、サーバおよびプログラムについて、図面を参照して実施形態を説明する。なお、異なる図面でも、同一の処理、構成を示すときは同一の符号を用いる。
【００２２】
本実施形態は、何らかの商取引を行った当事者がその対価などの支払を仮想通貨で行うものであり、あくまで取引が成立した状態以降の金銭のやり取り部分の処理であるが、これに限られることなく、取引の当初からの処理を含めたシステムとすることもできる。また、本実施形態の送金システムは、金銭の授受を伴う取引全般に用いることができるが、その取引において運送機関である運送業者等が商品その他の荷を配送することを前提とする。典型的には、海外の商品をネット経由で商品購入する場合などとすることができるが、これに限られず様々な取引における送金のシーンに適用することができる。すなわち、例えば海外事業者が提供する販売サイトで購入者が商品提供者の商品を確認して購入を決定し、支払処理に進んだ段階で本実施形態のシステムが動作する。この場合、販売サイトにおいて、送金に必要な情報の取得をした後、本実施形態の送金システムに情報が渡されて処理を進めることもできるし、販売サイトで購入を決定して支払処理を選択すると、別途設けられた本実施形態の送金システムに接続され、以降送金に必要な情報を入力したり、購入者や商品提供者との情報のやり取りをしたりすることもできる。
【００２３】
また、本実施形態では仮想通貨としてＳｈａｋｅ  Ｈａｎｄｓ  Ｃｏｎｔｒａｃｔ（以降、ＳＨＣという）またはＥｔｈｅｒを用い、また本実施形態のソフトウェアはＥｔｈｅｒｅｕｍプラットフォーム上でデプロイされ実行されるが、これに限られず、種々の仮想通貨、種々の分散型プラットフォームを使用することができる。この場合、本実施形態の各種処理を行うソフトウェアは、ネットワークに接続された、パソコン、サーバなどのコンピュータであるＥｔｈｅｒｅｕｍノード上で分散処理されるが、本発明の原理は、このような形態にかかわらず一部の処理を特定のサーバが実行したり、特定のデータベースを利用したりすることにより、本実施形態で知られた方法でシステムを構成することができる。
【００２４】
（システム構成）
本発明の一実施形態で用いる送金システムの動作及び処理を以下に説明する。図１は、本発明の一実施形態の全体のシステム構成図である。本システムでは、送金処理の主な機能を実行し、購入者、商品提供者とのインタフェースを処理したり、システム全体を制御したりするためのＳＨＣコア１０１、およびＳＨＣコア１０１からの指示を受けてＳＨＣに関連する各種処理を実行するその他ＳＨＣ処理１０２を備えており、ネットワーク１０３を介して接続されている。
【００２５】
また、これらネットワークに接続されたノード以外にネットワークから隔離され、ネッ
トワークを介した不正な操作から主要なデータを保護するコールドウォレット１３１を備える。コールドウォレット１３１とＳＨＣコア１０１とのデータのやり取りは常時接続のネットワーク以外の、取り外し可能なメモリ装置などで行うことができる。本実施形態では、以上の各機能に加え、商品等の荷を配送する運送業者や、運送業者による配送状況を管理する配送管理システムなど１２１がネットワーク１０３を介して接続され、送金の実行を決定する処理など、送金システムを運用するうえで必要な情報を入手することができる。
【００２６】
さらに、図示しない販売サイトなどに接続して商品の購入処理などを行う購入者端末１１１は、基本的に無線、有線を問わずネットワーク１０３に接続されており、例えばデスクトップパソコンとすることができ、本実施形態でネットワーク１０３との接続としては、通常の接続のほか、携帯電話の回線や、Ｗｉ−ｆｉ、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）等の無線ネットワークにより行うこともできる。ここで端末１１１、１１２はデスクトップパソコンのほか、タブレット端末、スマートフォン、あるいはモバイルパソコン等とすることができるが、基本的に送受信を実行でき、画像を表示、およびタッチパネル、マウスまたはキーボードで一定の入力操作をすることができれば、汎用、専用端末などいずれの装置を用いることができる。
【００２７】
図２は、本発明の一実施形態のＳＨＣコアの機能ブロック図である。ＳＨＣコアは主に、送金処理の主たる機能を実行し、システム全体を制御するＳＨＣコアシステム２０１および購入者、商品提供者とのインタフェース等外部のシステム向けサービスを処理するＳＨＣウェブサービス２０２を備える。ここで、ＳＨＣコアシステム２０１は、送金処理の主な機能、具体的には購入者や商品提供者など本実施形態の送金システムを使用する利用者のアドレスを生成・管理するＳＨＣアドレス生成機能、取引ごとにＳＨＣエスクローコントラクトを生成するマルチシグコントラクト生成機能、所定の条件で仮想通貨であるＳＨＣまたはＥｔｈｅｒによる送金又は返金などを指示するＳＨＣ／Ｅｔｈｅｒの振替機能、ドキュメントハッシュの格納機能および配送情報管理機関から配送完了通知を受信等する配送情報チェック機能などを実行する。
【００２８】
また、ＳＨＣウェブサービス２０２は、購入者、商品提供者とのインタフェース関連の主な処理、具体的には購入者、商品提供者など取引の関係者のユーザアカウントの入出力や管理機能、商品購入サイトなどからリンクして本実施形態の取引の生成および参加機能、商品購入者などの支払者からデポジットに関するＳＨＣ／Ｅｔｈｅｒの預託情報処理機能、取引書類の格納機能、商品配送時の配送識別情報を受けとり管理等する配送情報の入力／修正機能を実行する。ＳＨＣコアは、さらに後述するハードウェアセキュリティモジュール（ＨＳＭ）およびＥｔｈｒｅｕｍノード接続機能等、その他のシステム構成に応じた種々の機能を有することができる。
【００２９】
図３は、本発明の一実施形態のその他のＳＨＣ処理に関して説明するための図である。本実施形態では、取引関係者のアドレス管理や、トランザクション生成、トランザクションの実行タイミングの管理、指示など全体の処理は、ＳＨＣコア１０１が実行するが、仮想通貨であるＳＨＣやＥｔｈｅｒ等の処理は、ＳＨＣコアシステム２０１によりデプロイされ、Ｅｔｈｅｒｅｕｍプラットフォーム３０１で動作する別のソフトウェアが実行する。またこれに関連して、ＳＨＣ信用情報のブロックチェーン３０２、その他３０３もネットワーク上に備えられる。
【００３０】
図４は、本発明の一実施形態のＥｔｈｅｒｅｕｍプラットフォームを説明するための図である。本実施形態で特に必要なソフトウェアがＳＨＣトークンコントラクト４０１および取引ごとに生成されるＳＨＣエスクローコントラクト４０２である。ＳＨＣトークンコントラクト４０１は、ＳＨＣトークンの管理を行うが、具体的な機能は本技術分野の各種
トークンの管理ソフトで必要とされるものが用意されているものとする。
【００３１】
また、ＳＨＣエスクローコントラクト４０２は、本実施形態の送金に関する取引ごとに生成され、送信されたデポジットを保持し、またＳＨＣコアからの指示で送金処理を行う。本実施形態のＳＨＣエスクローコントラクト４０２は、マルチシグを実装することができ、売手と買手、本実施形態でいえば商品提供者と購入者の双方のパスフレーズがなければ処理ができないようにすることができるので、これにより第三者がシステムに侵入しても不正な送金を行うことはできない構成とすることもできる。
【００３２】
図５は、本発明の一実施形態のＳＨＣ信用情報の一例を示す図である。ＳＨＣ信用情報のブロックチェーン３０２は、取引書類５０１およびＫＹＣ情報など５０２を含んでおり、本実施形態の各ソフトウェアで使用される。取引書類５０１には、トランザクションの実行があると、新たなブロックが書き込まれ、ブロックチェーンを形成する。また、ＫＹＣ情報など５０２は、いわゆるＫｎｏｗ  Ｙｏｕｒ  Ｃｕｓｔｏｍｅｒ（ＫＹＣ）、すなわち新規に口座開設する際に金融機関側から要求される、顧客本人の身元確認における書類手続きの総称であり、その他の情報も含め格納することができる。
【００３３】
（本実施形態のセキュリティ対応）
本実施形態の送金システムでは、安全な取引を可能にするための様々なセキュリティ機能を有するが、主要なものを以下に説明する。図６は、本発明の一実施形態のコールドウォレットの機能ブロック図である。本実施形態では、秘密キーや流動性の乏しい通貨は、オフラインによりネットワークから隔離されたコールドウォレット１３１に格納され、必要な場合にデータを取り出して使用する。具体的にはＵＳＢメモリなどの取り外し可能なメモリなどを用いて実装することができるが、これに限られず本技術分野で知られた種々の手法を用いることができる。コールドウォレット１３１は、重要データをオフラインで管理するためのＳＨＣコールドウォレットシステム６０２のほか、後述するＨＳＭ６０１も備える。
【００３４】
図７は、本発明の一実施形態のＨＳＭを使用した暗号化を説明するための図である。本実施形態のＳＨＣコア１０１では、ＨＳＭ（ハードウェアセキュリティモジュール）によって、全ての秘密キー、およびトランザクションが保護される。使用するＨＳＭは以下の仕様を全て満たしており、仮にハッキングなどによるデータ流出が起きた場合でも、ＨＳＭなしでは流出したデータは復元不能で使用できない。
・暗号キーを安全な耐タンパー性のハードウェアに保管し、キーの流出を防止
・米国連邦標準規格ＦＩＰＳ１４０−２レベル２／３準拠
・暗号キーのエクスポートが不可能であり、利用者がキー値を知ることができない
図７に示すように、本実施形態では、ディスク７０１上に保存する際は、秘密キー７０２もトランザクション７０３も暗号化して保存しており、秘密キーおよびトランザクションを利用時にＨＳＭ７２１を使用してオンデマンドで解読し、メモリ７１１上では解読済みの平文の秘密キー７１２および平文のトランザクション７１３として各処理を行い、例えばＥｔｈｅｒｅｕｍノードへのブロードキャストを行ったりするが、平文のデータはディスクには保存せずに使用することにより、セキュアなエスクローサービスを実現することができる。
【００３５】
（本実施形態の取引開始処理）
本実施形態では、本発明の説明の便宜上、所定の販売サイトで購入者と商品提供者とが売買取引を完了し、代金の支払いと商品の配送手続きをこれから行うというフェーズから説明するが、本実施形態の送金システムはこれに限られることなく、例えば販売サイトの売買取引処理に組み込むこともできるし、販売サイトから必要な情報を受信して本実施形態のシステム引き続き処理を進めることもできる。また、本実施形態はあくまで、荷物の
移動を伴う送金処理を実行するものだから、その対象はこのような売買取引に限られない。
【００３６】
図８は、本発明の一実施形態の取引生成処理を示すフローチャートである。本システムで種々の処理を行う前提として取引当事者、すなわち購入者と商品提供者に対しＳＨＣウェブサービス２０２が情報入力画面などを提供し、必要な情報を入力させてアカウントを生成する（Ｓ８０１）。一般的には、売買取引が完了していれば商品提供者が、購入者および取引の情報を有しているので、商品提供者が情報を入力するとアカウントが生成されて、当事者双方に送信されるが、例えば販売サイトから各情報を自動的に送信することもできるし、購入者が情報を入力することもできる。同様に、取引情報が当事者の一方若しくは双方からまたは自動的に入力されると（Ｓ８０２）、ＳＨＣコアシステム２０１は購入者および商品提供者のパスフレーズαおよびβから、それぞれの秘密キーを生成する（Ｓ８０３）。
【００３７】
さらに、ＳＨＣコアシステム２０１は、入手した取引情報に基づき、取引の額の支払トランザクションおよび返金トランザクションを生成する（Ｓ８０４）が、後述するように支払額に相当するＳＨＣはＳＨＣエスクローコントラクト４０２に預託されるので、支払トランザクションは代金額に相当する預託されているＳＨＣをＳＨＣエスクローコントラクト４０２から商品提供者１１２に振替えるトランザクションであり、返金トランザクションは取引が履行されなかった時預託されたＳＨＣをＳＨＣエスクローコントラクト４０２から購入者に振替えるトランザクションである。
【００３８】
その後、生成されたトランザクションに商品提供者および購入者のパスフレーズαおよびβで署名を行い（Ｓ８０５）、署名されたトランザクションを暗号化して保存する（Ｓ８０６）が、パスフレーズαおよびβは保存せずに、ＳＨＣコアシステム２０１が新たなトランザクションを生成することができないようにすることもできる。
【００３９】
（本実施形態のトラッキング処理）
以上の処理により、送金処理および配送処理を進める条件が整ったため、実際の処理を実行することができる。本実施形態では、基本的に購入者による代金分のＳＨＣの預託を条件に商品提供者は配送処理を行い、配送完了を条件に預託されたＳＨＣを商品提供者に送金するが、その他の条件により処理を先に実行したり、さらなる条件を追加して、処理を実行するか否かを決定したりしてもいい。また、預託の具体的な処理や手順は本技術分野で知られたいずれかの方法で行うことができるので、ここでは説明しない。さらに、運送業者への配送の依頼方法や、具体的な手続きについても本技術分野で知られたいずれの方法でも実行することができるが、一般に配送を依頼すると、ユニークな配送識別情報が付与されるため、本実施形態でもＳＨＬコアシステム２０１は、商品提供者からあるいは自ら配送識別情報を入手し、これに基づいて処理を進める。
【００４０】
図９は、本発明の一実施形態のトラッキング関連処理を示すフローチャートである。まず、ＳＨＣエスクローコントラクトを生成し、Ｅｔｈｅｒｅｕｍプラットフォームにデプロイする（Ｓ９０１）。なお、本ステップは、次の預託の確認の前に置かれているがこれに限られず、預託確認後あるいは商品配送後とすることもできる。
【００４１】
次に、預託済みか否かを確認し（Ｓ９０３）、まだ預託されていないときは、購入者に預託を督促する（Ｓ９０４）。預託が確認されれば商品提供者にその旨連絡し（Ｓ９０５）、商品の出荷を促す。ここで、預託の完了は、必ずしも配送処理開始の要件ではないが、商品提供者の出荷の判断の１要素として、その他の情報も斟酌して判定することができる。ただし一般には、預託が確認されれば配送準備に入らないと、その後の支払などの処理が遅延するので、遅滞なく商品提供者に通知することが好ましい。また、本実施形態で
預託あるいはデポジットは、具体的にはＳＨＣエスクローコントラクト４０２のアドレスに購入者１１１から送金することにより行う。これにより、支払額のＳＨＣをＳＨＣエスクローコントラクト４０２が保持することとなるから、支払時にはＳＨＣエスクローコントラクト４０２から商品提供者１１２へ振替えるトランザクションを実行すればいい。
【００４２】
返金時にはＳＨＣエスクローコントラクト４０２から購入者１１１へ振替えるトランザクションを実行すればいい。また、預託の額のＳＨＣをＳＨＣエスクローコントラクト４０２に保持させなくても、同額のＳＨＣを別途保持しておく等本技術分野で知られた方法で預託することもできる。この場合、上述のトランザクションとしては、返金を別の方法で実施することができれば返金トランザクションを生成せず、支払トランザクションのみ生成するようにすることもできる。
【００４３】
商品提供者が、運送業者に配送を依頼すると、配送識別情報が設定されるので、これをＳＨＣウェブサービス２０２に通知するか、運送業者から連絡させる等によりＳＨＣコアが対応する取引と関連付けて配送識別情報を取得できるようにする。
【００４４】
したがって、期間内に配送処理がされたか否かを確認し（Ｓ９０６）、処理がなされなかった場合は、取引は不成立としてＳＨＣコアシステム２０１はＳＨＣエスクローコントラクト４０２に返金トランザクションを送ってトランザクションを実行させ返金処理を実行して（Ｓ９０８）処理を終了する。ここで、取引を終了させる期間は、その取引ごとに異なり、一般的には売買取引が成立した段階で定められているから、その情報によって設定することができる。そのような定めがない場合は、本技術分野で知られたいずれかの方法でとりうる期間を決定することもできる。また、返金トランザクションを受け取ったＳＨＣエスクローコントラクト４０２は、マルチシグに対応している場合は２つの秘密キーで署名してあるかを確認して真正のトランザクションであることを確認してからその内容を実行することができる。この処理は、支払トランザクションを実行するときも同様である。
【００４５】
一方、配送処理がなされ配送識別情報が設定された場合は、配送が完了すると通知を受信するように着荷確認を設定する（Ｓ９０７）。現在、国内外の運送業者の多くが自社あるいは関連情報処理企業等の外部機関・企業で、取り扱う荷物の配送管理、追跡システムを有しており、出荷、着荷だけでなく途中の営業所の通過などの情報もリアルタイムで入手できるようになっている。近年では、このような運送会社個別の追跡システムだけではなく、複数の運送会社の情報を収集して提供する企業も登場し、特に海外も含め配送を行う場合は、このような企業の提供する情報を使用することもできる。
【００４６】
本実施形態では、例えばＡｆｔｅｒＳｈｉｐといったサービスにより、海外も含む主要な運送業者の追跡が可能となっているが、これに限られず様々な企業が提供する同種のサービスを利用することができる。着荷の確認は、使用する追跡サービスにもよるが、本実施形態では上述の様に、配送識別情報を設定しておいて配送が完了すると（購入者が商品を受け取ると）、その旨通知を受けるように予め設定しているので、追跡サービスから指定の荷物が着荷したとの通知を待ってその後の処理を行えばよい。ここで、配送識別情報は、運送業者に配送を依頼した際に設定される問合せ番号とすることができるが、これに限られず配送する荷物を特定できるものであれば商品番号等、いずれかの識別力ある情報とすることもできる。
【００４７】
（本実施形態のトランザクション実行処理）
以上、所定の期間内に配送処理が行われない場合取引は終了するが、本実施形態では、配送が開始されれば、購入者からの連絡などに頼ることなく、配送の完了の情報に基づいて状況を判断し、商品提供者への支払など定められた処理を自動で実行することができる
。取引の契約内容、状況によって様々な処理が可能であるが、本実施形態では、特に海外との取引を考慮して、着荷の時期や状況に応じて以下の様な判断をしてトランザクションの実行処理を行う。
【００４８】
図１０は、本発明の一実施形態のトランザクション実行処理を示すフローチャートである。上述の様に、配送処理が行われ（配送識別情報が付与され）、着荷通知を待っている状態から本処理は開始される。まず、書類の不備等があるか否かを確認する（Ｓ１００１）。国内の配送とは異なり、特に輸出入を伴う場合は、二国間の取引となるため様々な書類が必要になる。ここでは、その詳細は説明しないが、書類が不備の場合その不備の程度により、もはや取引を中止する必要があることもあるので、この場合、一般には両者で協議し決定した内容に応じて、ＳＨＣコアシステム２０１はＳＨＣエスクローコントラクト４０２に保存してある支払トランザクション又は返金トランザクションを送って実行させる（Ｓ１００４）。
【００４９】
また、配送処理と同様、何らかの事故等により配送が完了しない場合があり、この場合も所定の期限を過ぎれば取引は中止すべきである場合が多いので、本実施形態でも取引を中止とし、ＳＨＣコアシステム２０１はＳＨＣエスクローコントラクト４０２に返金トランザクションを実行させる（Ｓ１００５）。期限内に配送が完了した場合でも当事者のどちらかから異議申し立てがあった場合は、その内容によっては最早取引を中止する必要があることもあるので、この場合、一般には両者で協議し決定した内容に応じて、ＳＨＣコアシステム２０１はＳＨＣエスクローコントラクト４０２に支払トランザクション又は返金トランザクションを実行させる（Ｓ１００４）。
【００５０】
書類不備も、異議申立てもなく、期限内に配達が完了した場合は、取引が正常の完了したものとして処理するが、当事者間に何らかの不測の事態が発生する可能性もあるため、着荷通知から２４時間経過した後ＳＨＣコアシステム２０１はＳＨＣエスクローコントラクト４０２に支払トランザクションを実行させる（Ｓ１００６）。本実施形態では、２４時間待機してからトランザクションの実行を行うが、待機期間はこれに限られず、取引内容や、使用環境等により任意に設定することができる。
【００５１】
ここで、支払トランザクション及び返金トランザクションの実行は、ＳＨＣエスクローコントラクト４０２がＥｔｈｅｒｅｕｍノードにブロードキャストすることにより実行される。
【００５２】
（本実施形態の別の取引開始処理およびトランザクション実行処理）
本実施形態では、上述の各処理以外にも一部変更した以下の処理も可能である。すなわち、上述の預託関連処理を含むトラッキング処理は本処理でも同一であるので以下では説明しない。したがって、本処理では特にトランザクション処理が異なる。以下図１１及ぶ１２を参照して説明する。
【００５３】
図１１は、本発明の一実施形態の取引開始処理を示すフローチャートである。本システムで種々の処理を行う前提として取引当事者、すなわち購入者と商品提供者に対しＳＨＣウェブサービス２０２が情報入力画面などを提供し、必要な情報を入力させてアカウントを生成する（Ｓ１１０１）。一般的には、売買取引が完了していれば商品提供者が、購入者および取引の情報を有しているので、商品提供者が情報を入力するとアカウントが生成されて、当事者双方に送信されるが、例えば販売サイトから各情報を自動的に送信することもできるし、購入者が情報を入力することもできる。同様に、取引情報が当事者の一方若しくは双方からまたは自動的に入力されると（Ｓ１１０２）、ＳＨＣコアシステム２０１は購入者および商品提供者のパスフレーズαおよびβから、それぞれの秘密キーを生成して保存する（Ｓ１１０３）。
【００５４】
以上、所定の期間内に配送処理が行われない場合取引は終了するが、本実施形態では、配送が開始されれば、購入者からの連絡などに頼ることなく、配送の完了の情報に基づいて状況を判断し、商品提供者への支払など定められた処理を自動で実行することができる。取引の契約内容、状況によって様々な処理が可能であるが、本実施形態では、特に海外との取引を考慮して、着荷の時期や状況に応じて以下の様な判断をしてトランザクションの実行処理を行う。
【００５５】
図１２は、本発明の一実施形態のトランザクション実行処理を示すフローチャートである。上述の様に、配送処理が行われ（配送識別情報が付与され）、着荷通知を待っている状態から本処理は開始される。まず、書類の不備等があるか否かを確認する（Ｓ１００１）。国内の配送とは異なり、特に輸出入を伴う場合は、二国間の取引となるため様々な書類が必要になる。ここでは、その詳細は説明しないが、書類が不備の場合その不備の程度により、もはや取引を中止する必要があることもあるので、この場合、一般には両者で協議し決定した内容に応じて、ＳＨＣコアシステム２０１は、保存されているパスフレーズを用い、支払トランザクション又は返金トランザクションを生成して、ＳＨＣエスクローコントラクト４０２に送って実行させる（Ｓ１２０１）。
【００５６】
また、配送処理と同様、何らかの事故等により配送が完了しない場合があり、この場合も所定の期限を過ぎれば取引は中止すべきである場合が多いので、本実施形態でも取引を中止とし、ＳＨＣコアシステム２０１は、保存されているパスフレーズを用い返金トランザクションを生成し、ＳＨＣエスクローコントラクト４０２に送って実行させる（Ｓ１２０２）。期限内に配送が完了した場合でも当事者のどちらかから異議申し立てがあった場合は、その内容によっては最早取引を中止する必要があることもあるので、この場合、一般には両者で協議し決定した内容に応じて、ＳＨＣコアシステム２０１は、支払トランザクション又は返金トランザクションを生成し、ＳＨＣエスクローコントラクト４０２におくって実行させる（Ｓ１２０１）。
【００５７】
書類不備も、異議申立てもなく、期限内に配達が完了した場合は、取引が正常の完了したものとして処理するが、当事者間に何らかの不測の事態が発生する可能性もあるため、着荷通知から２４時間経過した後ＳＨＣコアシステム２０１は支払トランザクションを生成し、ＳＨＣエスクローコントラクト４０２に送って実行させる（Ｓ１２０３）。本実施形態では、２４時間待機してからトランザクションの実行を行うが、待機期間はこれに限られず、取引内容や、使用環境等により任意に設定することができる。
【００５８】
ここで、支払トランザクション及び返金トランザクションの実行は、ＳＨＣエスクローコントラクト４０２がＥｔｈｅｒｅｕｍノードにブロードキャストすることにより実行される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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