(57)【要約】  下記式（Ａ）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種である添加剤Ａと、モノフルオロリン酸リチウム及びジフルオロリン酸リチウムからなる群から選択される少なくとも１種である添加剤Ｂと、硫黄−酸素結合を有する化合物からなる群から選択される少なくとも１種である添加剤Ｃと、を含有する電池用非水電解液。式（Ａ）中、Ｒ１は、フッ素原子、又は、炭素数１〜６のフッ化炭化水素基を表し、Ｒ２〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜６の炭化水素基、又は炭素数１〜６のフッ化炭化水素基を表す。2020022452.tif 000022
2020022452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ａ）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種である添加剤Ａと、
モノフルオロリン酸リチウム及びジフルオロリン酸リチウムからなる群から選択される少なくとも１種である添加剤Ｂと、
硫黄−酸素結合を有する化合物からなる群から選択される少なくとも１種である添加剤Ｃと、
を含有する電池用非水電解液。
【化１】
2020022452.tif 000020
〔式（Ａ）中、Ｒ１は、フッ素原子、又は、炭素数１〜６のフッ化炭化水素基を表し、Ｒ２〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜６の炭化水素基、又は炭素数１〜６のフッ化炭化水素基を表す。〕
【請求項２】
前記添加剤Ｃが、環状硫酸エステル化合物、環状スルホン酸エステル化合物、置換又は無置換のスルホ安息香酸無水物、フルオロスルホニル化合物、及びスルホン酸リチウム化合物からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１に記載の電池用非水電解液。
【請求項３】
前記添加剤Ｃが、下記式（Ｃ１）で表される化合物、下記式（Ｃ２）で表される化合物、下記式（Ｃ３）で表される化合物、下記式（Ｃ４）で表される化合物、及び下記式（Ｃ５）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１又は請求項２に記載の電池用非水電解液。
【化２】
2020022452.tif 000021
〔式（Ｃ１）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６の炭化水素基、式（１ａ）で表される基、又は式（１ｂ）で表される基を表す。式（１ａ）及び式（１ｂ）において、＊は、結合位置を表す。
式（Ｃ２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜６の炭化水素基、又は炭素数１〜６のフッ化炭化水素基を表す。
式（Ｃ３）中、Ｒ３１〜Ｒ３４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６の炭化水素基、炭素数１〜６のハロゲン化炭化水素基、炭素数１〜６の炭化水素オキシ基、又は、炭素数１〜６のハロゲン化炭化水素オキシ基を表す。
式（Ｃ４）中、Ｒ４１は、フッ素原子、炭素数１〜６の炭化水素基、炭素数１〜６の炭化水素オキシ基、又は炭素数１〜６のフッ化炭化水素基を表す。
式（Ｃ５）中、Ｒ５１は、フッ素原子、炭素数１〜６の炭化水素基、炭素数１〜６の炭化水素オキシ基、又は、炭素数１〜６のフッ化炭化水素基を表す。〕
【請求項４】
黒鉛材料を含む負極活物質を含む電池に用いられる請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電池用非水電解液。
【請求項５】
前記負極活物質が、更に、下記組成式（１）で表される酸化ケイ素を含む請求項４に記載の電池用非水電解液。
ＳｉＯＸ    …  組成式（１）
〔組成式（１）中、Ｘは、０．５以上１．６未満を表す。〕
【請求項６】
前記添加剤Ａの含有量が、電池用非水電解液の全量に対し、０．００１質量％〜２０質量％である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電池用非水電解液。
【請求項７】
前記添加剤Ｂの含有量が、電池用非水電解液の全量に対し、０．００１質量％〜１０質量％である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電池用非水電解液。
【請求項８】
前記添加剤Ｃの含有量が、電池用非水電解液の全量に対し、０．００１質量％〜１０質量％である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の電池用非水電解液。
【請求項９】
正極と、黒鉛材料を含む負極活物質を含む負極と、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の電池用非水電解液と、を備えるリチウム二次電池。
【請求項１０】
前記負極活物質が、更に、下記組成式（１）で表される酸化ケイ素を含む請求項９に記載のリチウム二次電池。
ＳｉＯＸ    …  組成式（１）
〔組成式（１）中、Ｘは、０．５以上１．６未満を表す。〕
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載のリチウム二次電池を充放電させて得られたリチウム二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電池用非水電解液及びリチウム二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
電池（例えばリチウム二次電池）に用いられる非水電解液に関し、種々な検討が行われている。【０００３】
例えば、特許文献１には、安全性に優れ、かつ伝導度が高く、粘度が低い非水電解液として、［Ａ］フッ素化カーボネートと、環状カーボネートと、鎖状カーボネートとを含み、（ｉ）環状カーボネートの含有量が２〜６３モル％であり、（ii）鎖状カーボネートの含有量が２〜６３モル％であり、（iii）フッ素化カーボネートの含有量が６０〜９６モル％（ただし（ｉ）〜（iii）の合計は１００モル％を越えない）であり、フッ素化カーボネートが特定の化学構造を有する化合物である非水溶媒と、［Ｂ］電解質と、からなることを特徴とする非水電解液が開示されている。【０００４】
また、特許文献２には、満充電状態の正極電位が金属リチウムの電位に対して４．３５Ｖ以上である電気化学素子（特に高電圧系リチウム二次電池）において、高温での充放電サイクルに伴う電池の容量低下が少なく、かつ、高温保存時のガス発生の少ない非水電解液として、環状カーボネートおよび鎖状カーボネートを主たる成分として含有する非水溶媒と電解質溶質からなり、環状カーボネートの６０重量％以上が４−フルオロエチレンカーボネートであり、鎖状カーボネートの２５重量％以上がメチル−２，２，２−トリフルオロエチルカーボネート、エチル−２，２，２−トリフルオロエチルカーボネートおよびジ−２，２，２−トリフルオロエチルカーボネートよりなる群から選ばれた少なくとも一つのフッ素化鎖状カーボネートであり、且つ環状カーボネートと鎖状カーボネートの重量比率が３：９７〜３５：６５である満充電状態の正極電位が金属リチウムの電位を基準として４．３５Ｖ以上である電気化学素子用の非水電解液が開示されている。【０００５】
また、特許文献３には、電池の容量維持性能を改善しながら、かつ、電池の充電保存時における開放電圧の低下を著しく抑制できる非水電解液として、特定構造の環状硫酸エステル化合物を含有する非水電解液が開示されている。【０００６】
特許文献１：特許第４３９２７２６号公報
特許文献２：特許第４９７６７１５号公報
特許文献３：特許第５５２４３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、４−フルオロエチレンカーボネート等の特定のフッ素化環状カーボネート（詳細には、後述の式（Ａ）で表される化合物。以下同じ。）を含有する非水電解液を用いた電池に対し、保存後の電池抵抗を更に低減させることが求められる場合がある。
本開示の一態様の目的は、特定のフッ素化環状カーボネートを含有する非水電解液でありながら、保存後の電池抵抗を低減させることができる電池用非水電解液を提供することである。
本開示の別の一態様の目的は、特定のフッ素化環状カーボネートを含有する非水電解液を用いたリチウム二次電池でありながら、保存後の電池抵抗が低減されるリチウム二次電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  下記式（Ａ）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種である添加剤Ａと、
モノフルオロリン酸リチウム及びジフルオロリン酸リチウムからなる群から選択される少なくとも１種である添加剤Ｂと、
硫黄−酸素結合を有する化合物からなる群から選択される少なくとも１種である添加剤Ｃと、
を含有する電池用非水電解液。【０００９】
【化１】
2020022452.tif 000003
【００１０】
式（Ａ）中、Ｒ１は、フッ素原子、又は、炭素数１〜６のフッ化炭化水素基を表し、Ｒ２〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜６の炭化水素基、又は炭素数１〜６のフッ化炭化水素基を表す。【００１１】
＜２＞  前記添加剤Ｃが、環状硫酸エステル化合物、環状スルホン酸エステル化合物、置換又は無置換のスルホ安息香酸無水物、フルオロスルホニル化合物、及びスルホン酸リチウム化合物からなる群から選択される少なくとも１種である＜１＞に記載の電池用非水電解液。
＜３＞  前記添加剤Ｃが、下記式（Ｃ１）で表される化合物、下記式（Ｃ２）で表される化合物、下記式（Ｃ３）で表される化合物、下記式（Ｃ４）で表される化合物、及び下記式（Ｃ５）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種である＜１＞又は＜２＞に記載の電池用非水電解液。【００１２】
【化２】
2020022452.tif 000004
【００１３】
式（Ｃ１）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６の炭化水素基、式（１ａ）で表される基、又は式（１ｂ）で表される基を表す。式（１ａ）及び式（１ｂ）において、＊は、結合位置を表す。
式（Ｃ２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜６の炭化水素基、又は炭素数１〜６のフッ化炭化水素基を表す。
式（Ｃ３）中、Ｒ３１〜Ｒ３４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６の炭化水素基、炭素数１〜６のハロゲン化炭化水素基、炭素数１〜６の炭化水素オキシ基、又は、炭素数１〜６のハロゲン化炭化水素オキシ基を表す。
式（Ｃ４）中、Ｒ４１は、フッ素原子、炭素数１〜６の炭化水素基、炭素数１〜６の炭化水素オキシ基、又は炭素数１〜６のフッ化炭化水素基を表す。
式（Ｃ５）中、Ｒ５１は、フッ素原子、炭素数１〜６の炭化水素基、炭素数１〜６の炭化水素オキシ基、又は、炭素数１〜６のフッ化炭化水素基を表す。【００１４】
＜４＞  黒鉛材料を含む負極活物質を含む電池に用いられる＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の電池用非水電解液。
＜５＞  前記負極活物質が、更に、下記組成式（１）で表される酸化ケイ素を含む＜４＞に記載の電池用非水電解液。
ＳｉＯＸ    …  組成式（１）
〔組成式（１）中、Ｘは、０．５以上１．６未満を表す。〕【００１５】
＜６＞  前記添加剤Ａの含有量が、電池用非水電解液の全量に対し、０．００１質量％〜２０質量％である＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の電池用非水電解液。
＜７＞  前記添加剤Ｂの含有量が、電池用非水電解液の全量に対し、０．００１質量％〜１０質量％である＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の電池用非水電解液。
＜８＞  前記添加剤Ｃの含有量が、電池用非水電解液の全量に対し、０．００１質量％〜１０質量％である＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の電池用非水電解液。
＜９＞  正極と、黒鉛材料を含む負極活物質を含む負極と、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の電池用非水電解液と、を備えるリチウム二次電池。
＜１０＞  前記負極活物質が、更に、下記組成式（１）で表される酸化ケイ素を含む＜９＞に記載のリチウム二次電池。
ＳｉＯＸ    …  組成式（１）
〔組成式（１）中、Ｘは、０．５以上１．６未満を表す。〕
＜１１＞  ＜９＞又は＜１０＞に記載のリチウム二次電池を充放電させて得られたリチウム二次電池。
【発明の効果】
【００１６】
本開示の一態様によれば、特定のフッ素化環状カーボネートを含有する非水電解液でありながら、保存後の電池抵抗を低減させることができる電池用非水電解液が提供される。
本開示の別の一態様によれば、特定のフッ素化環状カーボネートを含有する非水電解液を用いたリチウム二次電池でありながら、保存後の電池抵抗が低減されるリチウム二次電池が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本開示のリチウム二次電池の一例である、ラミネート型電池の一例を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示すラミネート型電池に収容される積層型電極体の、厚さ方向の概略断面図である。
【図３】本開示のリチウム二次電池の別の一例である、コイン型電池の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
【００１９】
〔電池用非水電解液〕
本開示の電池用非水電解液（以下、単に「非水電解液」ともいう）は、
下記式（Ａ）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種である添加剤Ａと、
モノフルオロリン酸リチウム及びジフルオロリン酸リチウムからなる群から選択される少なくとも１種である添加剤Ｂと、
硫黄−酸素結合を有する化合物からなる群から選択される少なくとも１種である添加剤Ｃと、
を含有する。
【００２０】
【化３】
2020022452.tif 000005
【００２１】
式（Ａ）中、Ｒ１は、フッ素原子、又は、炭素数１〜６のフッ化炭化水素基を表し、Ｒ２〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜６の炭化水素基、又は炭素数１〜６のフッ化炭化水素基を表す。
【００２２】
上記添加剤Ａを含有する非水電解液を用いた電池に対し、保存後の電池抵抗を更に低減させることが求められる場合がある。
本開示の非水電解液によれば、上記添加剤Ａを含有する非水電解液でありながら、保存後の電池抵抗を低減させることができる。
かかる効果が奏される理由は、以下のように推測される。
【００２３】
添加剤Ａを含有する非水電解液を用いた電池では、電池抵抗が上昇する場合がある。電池抵抗上昇の理由としては、負極上での添加剤Ａの還元分解、還元分解物の正極上での酸化分解、等が考えられる。
この点に関し、本開示の非水電解液は、添加剤Ａに加えて更に、添加剤Ｂ及び添加剤Ｃを含有する。これにより、添加剤Ａ、添加剤Ｂ、及び添加剤Ｃの組み合わせにより、電極上に良質な被膜が形成されると考えられる。この良質な被膜の作用により、保存前の電池抵抗の低減及び／又は保存時の電池抵抗上昇の抑制が実現され、その結果、保存後の電池抵抗を低減させることができると考えられる。
【００２４】
＜添加剤Ａ＞
添加剤Ａは、式（Ａ）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種である。
【００２５】
【化４】
2020022452.tif 000006
【００２６】
式（Ａ）中、Ｒ１は、フッ素原子、又は、炭素数１〜６のフッ化炭化水素基を表し、Ｒ２〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜６の炭化水素基、又は炭素数１〜６のフッ化炭化水素基を表す。
【００２７】
本開示において、炭素数１〜６のフッ化炭化水素基は、少なくとも１つのフッ素原子で置換された炭素数１〜６の炭化水素基を意味する。
【００２８】
式（Ａ）中、Ｒ１で表される炭素数１〜６のフッ化炭化水素基は、直鎖のフッ化炭化水素基であってもよいし、分岐及び／又は環構造を有するフッ化炭化水素基であってもよい。
式（Ａ）中、Ｒ１で表される炭素数１〜６のフッ化炭化水素基としては、例えば、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、１，１，２，２−テトラフルオロエチル基、パーフルオロエチル基、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル基、パーフルオロプロピル基、パーフルオロブチル基、パーフルオロペンチル基、パーフルオロヘキシル基、パーフルオロイソプロピル基、パーフルオロイソブチル基等のフルオロアルキル基；２−フルオロエテニル基、２，２−ジフルオロエテニル基、２−フルオロ−２−プロペニル基、３，３−ジフルオロ−２−プロペニル基、２，３−ジフルオロ−２−プロペニル基、３，３−ジフルオロ−２−メチル−２−プロペニル基、３−フルオロ−２−ブテニル基、パーフルオロビニル基、パーフルオロプロペニル基、パーフルオロブテニル基等のフルオロアルケニル基；等が挙げられる。
中でも、炭素数１〜６のフルオロアルキル基が好ましく、炭素数１〜３のフルオロアルキル基がより好ましく、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、又はトリフルオロメチル基が更に好ましく、トリフルオロメチル基が特に好ましい。
【００２９】
式（Ａ）中、Ｒ２〜Ｒ４で表される炭素数１〜６の炭化水素基は、直鎖の炭化水素基であってもよいし、分岐及び／又は環構造を有する炭化水素基であってもよい。
式（Ａ）中、Ｒ２〜Ｒ４で表される炭素数１〜６の炭化水素基としては、
メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、１−エチルプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−メチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基等のアルキル基；
ビニル基、１−プロペニル基、アリル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、イソプロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−メチル−２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基等のアルケニル基；
フェニル基；
等が挙げられる。
中でも、フェニル基又は炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、炭素数１〜６のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜３のアルキル基が更に好ましく、メチル基又はエチル基が更に好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００３０】
式（Ａ）中、Ｒ１は、フッ素原子であることが好ましい。
式（Ａ）中、Ｒ２〜Ｒ４としては、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、又はメチル基が好ましく、水素原子又はフッ素原子がより好ましく、水素原子が特に好ましい。
【００３１】
式（Ａ）で表される化合物としては、
４−フルオロエチレンカーボネート（略称ＦＥＣ）、４，４−ジフルオロエチレンカーボネート、４，５−ジフルオロエチレンカーボネート、又は４−トリフルオロメチルエチレンカーボネートが好ましく、
４−フルオロエチレンカーボネート、４，４−ジフルオロエチレンカーボネート、又は４，５−ジフルオロエチレンカーボネートがより好ましく、
４−フルオロエチレンカーボネートが特に好ましい。
【００３２】
添加剤Ａの含有量は、非水電解液の全量に対し、０．００１質量％〜２０質量％が好ましく、０．００１質量％〜１５質量％がより好ましく、０．００１質量％〜１０質量％が更に好ましく、０．００１質量％〜７質量％が更に好ましく、０．００１質量％〜５質量％が更に好ましく、０．０１質量％〜５質量％が更に好ましく、０．１質量％〜５質量％が更に好ましく、１質量％〜５質量％が更に好ましい。
【００３３】
＜添加剤Ｂ＞
添加剤Ｂは、モノフルオロリン酸リチウム（Ｌｉ２ＰＯ３Ｆ）及びジフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＯ２Ｆ２；以下、「ＬｉＤＦＰ」ともいう）からなる群から選択される少なくとも１種である。
添加剤Ｂは、ジフルオロリン酸リチウムを含むことが好ましい。
【００３４】
添加剤Ｂの含有量は、非水電解液の全量に対し、０．００１質量％〜１０質量％が好ましく、０．００１質量％〜５．０質量％がより好ましく、０．００１質量％〜３．０質量％が更に好ましく、０．０１質量％〜３．０質量％が更に好ましく、０．１質量％〜３．０質量％が更に好ましく、０．１質量％〜２．０質量％が更に好ましく、０．３質量％〜１．５質量％が更に好ましい。
【００３５】
＜添加剤Ｃ＞
添加剤Ｃは、硫黄−酸素結合を有する化合物からなる群から選択される少なくとも１種である。
前述した、電極上への被膜の形成には、添加剤Ｃにおける硫黄−酸素結合が関与していると考えられる。
【００３６】
添加剤Ｃは、環状硫酸エステル化合物、環状スルホン酸エステル化合物（即ち、スルトン化合物）、置換又は無置換のスルホ安息香酸無水物、フルオロスルホニル化合物、及びスルホン酸リチウム化合物からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００３７】
添加剤Ｃが、下記式（Ｃ１）で表される化合物、下記式（Ｃ２）で表される化合物、下記式（Ｃ３）で表される化合物、下記式（Ｃ４）で表される化合物、及び下記式（Ｃ５）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種であることがより好ましい。
下記式（Ｃ１）で表される化合物は、環状硫酸エステル化合物の例であり、
下記式（Ｃ２）で表される化合物は、環状スルホン酸エステル化合物の例であり、
下記式（Ｃ３）で表される化合物は、置換又は無置換のスルホ安息香酸無水物の例であり、
下記式（Ｃ４）で表される化合物は、フルオロスルホニル化合物の例であり、
下記式（Ｃ５）で表される化合物は、スルホン酸リチウム化合物の例である。
【００３８】
（式（Ｃ１）で表される化合物）
式（Ｃ１）で表される化合物は、以下のとおりである。
【００３９】
【化５】
2020022452.tif 000007
【００４０】
式（Ｃ１）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６の炭化水素基、式（１ａ）で表される基、又は式（１ｂ）で表される基を表す。式（１ａ）及び式（１ｂ）において、＊は、結合位置を表す。
【００４１】
式（Ｃ１）中、Ｒ１１〜Ｒ１４で表される炭素数１〜６の炭化水素基は、直鎖の炭化水素基であってもよいし、分岐及び／又は環構造を有する炭化水素基であってもよい。
式（Ｃ１）中、Ｒ１１〜Ｒ１４で表される炭素数１〜６の炭化水素基の具体例は、式（Ａ）中のＲ２〜Ｒ４で表される炭素数１〜６の炭化水素基の具体例と同様である。
式（Ｃ１）中、Ｒ１１〜Ｒ１４で表される炭素数１〜６の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、又はアルキニル基が好ましく、アルキル基又はアルケニル基がより好ましく、アルキル基が特に好ましい。
式（Ｃ１）中、Ｒ１１〜Ｒ１４で表される炭素数１〜６の炭化水素基の炭素数としては、１〜３が好ましく、１又は２がより好ましく、１が更に好ましい。
【００４２】
式（Ｃ１）で表される化合物の具体例としては、下記式（Ｃ１−１）〜下記式（Ｃ１−４）で表される化合物（以下、それぞれ、化合物（Ｃ１−１）〜化合物（Ｃ１−４）ともいう）が挙げられるが、式（Ｃ１）で表される化合物は、これらの具体例には限定されない。
これらのうち、化合物（Ｃ１−１）〜化合物（Ｃ１−４）が特に好ましい。
【００４３】
【化６】
2020022452.tif 000008
【００４４】
（式（Ｃ２）で表される化合物）
式（Ｃ２）で表される化合物は、以下のとおりである。
【００４５】
【化７】
2020022452.tif 000009
【００４６】
式（Ｃ２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜６の炭化水素基、又は炭素数１〜６のフッ化炭化水素基を表す。
【００４７】
式（Ｃ２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４で表される炭素数１〜６の炭化水素基は、直鎖の炭化水素基であってもよいし、分岐及び／又は環構造を有する炭化水素基であってもよい。
式（Ｃ２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４で表される炭素数１〜６の炭化水素基の具体例は、式（Ａ）中のＲ２〜Ｒ４で表される炭素数１〜６の炭化水素基の具体例と同様である。
式（Ｃ２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４で表される炭素数１〜６の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、又はアルキニル基が好ましく、アルキル基又はアルケニル基がより好ましく、アルキル基が特に好ましい。
式（Ｃ２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４で表される炭素数１〜６の炭化水素基の炭素数としては、１〜３が好ましく、１又は２がより好ましく、１が更に好ましい。
【００４８】
式（Ｃ２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４で表される炭素数１〜６のフッ化炭化水素基は、直鎖のフッ化炭化水素基であってもよいし、分岐及び／又は環構造を有するフッ化炭化水素基であってもよい。
式（Ｃ２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４で表される炭素数１〜６のフッ化炭化水素基の具体例は、式（Ａ）中のＲ２〜Ｒ４で表される炭素数１〜６のフッ化炭化水素基の具体例と同様である。
式（Ｃ２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４で表される炭素数１〜６のフッ化炭化水素基としては、フッ化アルキル基、フッ化アルケニル基、又はフッ化アルキニル基が好ましく、フッ化アルキル基又はフッ化アルケニル基がより好ましく、フッ化アルキル基が特に好ましい。
式（Ｃ２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４で表される炭素数１〜６のフッ化炭化水素基の炭素数としては、１〜３が好ましく、１又は２がより好ましく、１が更に好ましい。
【００４９】
式（Ｃ２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４としては、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、メチル基、エチル基、トリフルオロメチル基、又はペンタフルオロエチル基が好ましく、水素原子又はメチル基がより好ましく、水素原子が特に好ましい。
【００５０】
式（Ｃ２）で表される化合物の具体例としては、下記式（Ｃ２−１）〜下記式（Ｃ２−２１）で表される化合物（以下、それぞれ、化合物（Ｃ２−１）〜化合物（Ｃ２−２１）ともいう）が挙げられるが、式（Ｃ２）で表される化合物は、これらの具体例には限定されない。
これらのうち、化合物（Ｃ２−１）（即ち、１，３−プロペンスルトン；以下、「ＰＲＳ」ともいう）が特に好ましい。
【００５１】
【化８】
2020022452.tif 000010
【００５２】
（式（Ｃ３）で表される化合物）
式（Ｃ３）で表される化合物は、以下のとおりである。
【００５３】
【化９】
2020022452.tif 000011
【００５４】
式（Ｃ３）中、Ｒ３１〜Ｒ３４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６の炭化水素基、炭素数１〜６のハロゲン化炭化水素基、炭素数１〜６の炭化水素オキシ基、又は、炭素数１〜６のハロゲン化炭化水素オキシ基を表す。
【００５５】
式（Ｃ３）中、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子が好ましく、フッ素原子、塩素原子、又は臭素原子がより好ましく、フッ素原子又は塩素原子が更に好ましく、フッ素原子が更に好ましい。
【００５６】
式（Ｃ３）中、Ｒ３１〜Ｒ３４で表される炭素数１〜６の炭化水素基は、直鎖の炭化水素基であってもよいし、分岐及び／又は環構造を有する炭化水素基であってもよい。
式（Ｃ３）中、Ｒ３１〜Ｒ３４で表される炭素数１〜６の炭化水素基の具体例は、式（Ａ）中のＲ２〜Ｒ４で表される炭素数１〜６の炭化水素基の具体例と同様である。
式（Ｃ３）中、Ｒ３１〜Ｒ３４で表される炭素数１〜６の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、又はアルキニル基が好ましく、アルキル基又はアルケニル基がより好ましく、アルキル基が特に好ましい。
式（Ｃ３）中、Ｒ３１〜Ｒ３４で表される炭素数１〜６の炭化水素基の炭素数としては、１〜３が好ましく、１又は２がより好ましく、１が更に好ましい。
【００５７】
式（Ｃ３）中、Ｒ３１〜Ｒ３４で表される炭素数１〜６のハロゲン化炭化水素基は、少なくとも１つのハロゲン原子で置換された炭素数１〜６の炭化水素基を意味する。
ハロゲン化炭化水素基におけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子が好ましく、フッ素原子、塩素原子、又は臭素原子がより好ましく、フッ素原子又は塩素原子が更に好ましく、フッ素原子が更に好ましい。
【００５８】
式（Ｃ３）中、Ｒ３１〜Ｒ３４で表される炭素数１〜６のハロゲン化炭化水素基は、直鎖のハロゲン化炭化水素基であってもよいし、分岐及び／又は環構造を有するハロゲン化炭化水素基であってもよい。
式（Ｃ３）中、Ｒ３１〜Ｒ３４で表される炭素数１〜６のハロゲン化炭化水素基としては、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルケニル基、又はハロゲン化アルキニル基が好ましく、ハロゲン化アルキル基又はハロゲン化アルケニル基がより好ましく、ハロゲン化アルキル基が特に好ましい。
式（Ｃ３）中、Ｒ３１〜Ｒ３４で表される炭素数１〜６のハロゲン化炭化水素基の炭素数としては、１〜３が好ましく、１又は２がより好ましく、１が更に好ましい。
【００５９】
式（Ｃ３）中、Ｒ３１〜Ｒ３４で表される炭素数１〜６の炭化水素オキシ基は、直鎖の炭化水素オキシ基であってもよいし、分岐及び／又は環構造を有する炭化水素オキシ基であってもよい。
式（Ｃ３）中、Ｒ３１〜Ｒ３４で表される炭素数１〜６の炭化水素オキシ基としては、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、又はアルキニルオキシ基が好ましく、アルコキシ基又はアルケニルオキシ基がより好ましく、アルコキシ基が特に好ましい。
式（Ｃ３）中、Ｒ３１〜Ｒ３４で表される炭素数１〜６の炭化水素オキシ基の炭素数としては、１〜３が好ましく、１又は２がより好ましく、１が更に好ましい。
【００６０】
式（Ｃ３）中、Ｒ３１〜Ｒ３４で表される炭素数１〜６のハロゲン化炭化水素オキシ基は、少なくとも１つのハロゲン原子で置換された炭素数１〜６の炭化水素オキシ基を意味する。
ハロゲン化炭化水素オキシ基におけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子が好ましく、フッ素原子、塩素原子、又は臭素原子がより好ましく、フッ素原子又は塩素原子が更に好ましく、フッ素原子が更に好ましい。
【００６１】
式（Ｃ３）中、Ｒ３１〜Ｒ３４で表される炭素数１〜６のハロゲン化炭化水素オキシ基は、直鎖のハロゲン化炭化水素オキシ基であってもよいし、分岐及び／又は環構造を有するハロゲン化炭化水素オキシ基であってもよい。
式（Ｃ３）中、Ｒ３１〜Ｒ３４で表される炭素数１〜６のハロゲン化炭化水素オキシ基としては、ハロゲン化アルコキシ基、ハロゲン化アルケニルオキシ基、又はハロゲン化アルキニルオキシ基が好ましく、ハロゲン化アルコキシ基又はハロゲン化アルケニルオキシ基がより好ましく、ハロゲン化アルコキシ基が特に好ましい。
式（Ｃ３）中、Ｒ３１〜Ｒ３４で表される炭素数１〜６のハロゲン化炭化水素オキシ基の炭素数としては、１〜３が好ましく、１又は２がより好ましく、１が更に好ましい。
【００６２】
式（Ｃ３）中、Ｒ３１〜Ｒ３４としては、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、メチル基、エチル基、ビニル基、エチニル基、アリル基、トリフルオロメチル基、又はメトキシ基が好ましく、水素原子が更に好ましい。
【００６３】
式（Ｃ３）で表される化合物の具体例としては、
スルホ安息香酸無水物、
フルオロスルホ安息香酸無水物、
クロロ安息香酸無水物、
ジフルオロスルホ安息香酸無水物、
ジクロロスルホ安息香酸無水物、
トリフルオロスルホ安息香酸無水物、
テトラフルオロスルホ安息香酸無水物、
メチルスルホ安息香酸無水物、
ジメチルスルホ安息香酸無水物、
トリメチルスルホ安息香酸無水物、
エチルスルホ安息香酸無水物、
プロピルスルホ安息香酸無水物、
ビニルスルホ安息香酸無水物、
エチニルスルホ安息香酸無水物、
アリルスルホ安息香酸無水物、
（トリフルオロメチル）スルホ安息香酸無水物、
ジ（トリフルオロ）（メチル）スルホ安息香酸無水物、
（トリフルオロメトキシ）スルホ安息香酸無水物、
（フルオロ）（メチル）スルホ安息香酸無水物、
（クロロ）（メチル）スルホ安息香酸無水物、
（フルオロ）（メトキシ）スルホ安息香酸無水物、
（クロロ）（メトキシ）スルホ安息香酸無水物、
ジ（フルオロ）（メトキシ）スルホ安息香酸無水物、
ジ（トリフルオロ）（ビニル）スルホ安息香酸無水物、
（フルオロ）（ビニル）スルホ安息香酸無水物、
ジ（トリフルオロ）（エチニル）スルホ安息香酸無水物、
（フルオロ）（エチニル）スルホ安息香酸無水物、
等が挙げられる。
これらのうち、スルホ安息香酸無水物（以下、「化合物（Ｃ３−１）」ともいう）が特に好ましい。
【００６４】
（式（Ｃ４）で表される化合物）
式（Ｃ４）で表される化合物は、以下のとおりである。
【００６５】
【化１０】
2020022452.tif 000012
【００６６】
式（Ｃ４）中、Ｒ４１は、フッ素原子、炭素数１〜６の炭化水素基、炭素数１〜６の炭化水素オキシ基、又は、炭素数１〜６のフッ化炭化水素基を表す。
【００６７】
式（Ｃ４）中、Ｒ４１で表される炭素数１〜６の炭化水素基は、直鎖の炭化水素基であってもよいし、分岐及び／又は環構造を有する炭化水素基であってもよい。
式（Ｃ４）中、Ｒ４１で表される炭素数１〜６の炭化水素基の具体例は、式（Ａ）中のＲ２〜Ｒ４で表される炭素数１〜６の炭化水素基の具体例と同様である。
式（Ｃ４）中、Ｒ４１で表される炭素数１〜６の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、又はフェニル基が好ましく、アルキル基、アルケニル基、又はアルキニル基がより好ましく、アルキル基又はアルケニル基が更に好ましく、アルキル基が特に好ましい。
式（Ｃ４）中、Ｒ４１で表される炭素数１〜６の炭化水素基の炭素数としては、１〜３が好ましく、１又は２がより好ましく、１が更に好ましい。
【００６８】
式（Ｃ４）中、Ｒ４１で表される炭素数１〜６の炭化水素オキシ基は、直鎖の炭化水素オキシ基であってもよいし、分岐及び／又は環構造を有する炭化水素オキシ基であってもよい。
式（Ｃ４）中、Ｒ４１で表される炭素数１〜６の炭化水素オキシ基としては、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、又はアルキニルオキシ基が好ましく、アルコキシ基又はアルケニルオキシ基がより好ましく、アルコキシ基が特に好ましい。
式（Ｃ４）中、Ｒ４１で表される炭素数１〜６の炭化水素オキシ基の炭素数としては、１〜３が好ましく、１又は２がより好ましく、１が更に好ましい。
【００６９】
式（Ｃ４）中、Ｒ４１で表される炭素数１〜６のフッ化炭化水素基は、直鎖のフッ化炭化水素基であってもよいし、分岐及び／又は環構造を有するフッ化炭化水素基であってもよい。
式（Ｃ４）中、Ｒ４１で表される炭素数１〜６のフッ化炭化水素基の具体例は、式（Ａ）中のＲ２〜Ｒ４で表される炭素数１〜６のフッ化炭化水素基の具体例と同様である。
式（Ｃ４）中、Ｒ４１で表される炭素数１〜６のフッ化炭化水素基としては、フッ化アルキル基、フッ化アルケニル基、又はフッ化アルキニル基が好ましく、フッ化アルキル基又はフッ化アルケニル基がより好ましく、フッ化アルキル基が特に好ましい。
式（Ｃ４）中、Ｒ４１で表される炭素数１〜６のフッ化炭化水素基の炭素数としては、１〜３が好ましく、１又は２がより好ましく、１が更に好ましい。
【００７０】
式（Ｃ４）中、Ｒ４１としては、フッ素原子、炭素数１〜６の炭化水素基、又は炭素数１〜６のフッ化炭化水素基が好ましく、フッ素原子、メチル基、エチル基、トリフルオロメチル基、又はペンタフルオロエチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００７１】
式（Ｃ４）で表される化合物としては、
メタンスルホニルフルオリド、エタンスルホニルフルオリド、プロパンスルホニルフルオリド、２−プロパンスルホニルフルオリド、ブタンスルホニルフルオリド、２−ブタンスルホニルフルオリド、ヘキサンスルホニルフルオリド、トリフルオロメタンスルホニルフルオリド、パーフルオロエタンスルホニルフルオリド、パーフルオロプロパンスルホニルフルオリド、パーフルオロブタンスルホニルフルオリド、エテンスルホニルフルオリド、１−プロペン−１−スルホニルフルオリド、又は２−プロペン−１−スルホニルフルオリドが好ましく、
メタンスルホニルフルオリド、エタンスルホニルフルオリド、プロパンスルホニルフルオリド、２−プロパンスルホニルフルオリド、ブタンスルホニルフルオリド、２−ブタンスルホニルフルオリド、ヘキサンスルホニルフルオリド、トリフルオロメタンスルホニルフルオリド、パーフルオロエタンスルホニルフルオリド、パーフルオロプロパンスルホニルフルオリド、又はパーフルオロブタンスルホニルフルオリドがより好ましく、
メタンスルホニルフルオリド、エタンスルホニルフルオリド、プロパンスルホニルフルオリド、２−プロパンスルホニルフルオリド、ブタンスルホニルフルオリド、２−ブタンスルホニルフルオリド、又はヘキサンスルホニルフルオリドが更に好ましく、
メタンスルホニルフルオリド、エタンスルホニルフルオリド、又はプロパンスルホニルフルオリドが更に好ましく、
メタンスルホニルフルオリドが特に好ましい。
【００７２】
（式（Ｃ５）で表される化合物）
式（Ｃ５）で表される化合物は、以下のとおりである。
【００７３】
【化１１】
2020022452.tif 000013
【００７４】
式（Ｃ５）中、Ｒ５１は、フッ素原子、炭素数１〜６の炭化水素基、炭素数１〜６の炭化水素オキシ基、又は、炭素数１〜６のフッ化炭化水素基を表す。
【００７５】
式（Ｃ５）中、Ｒ５１で表される炭素数１〜６のフッ化炭化水素基は、直鎖のフッ化炭化水素基であってもよいし、分岐及び／又は環構造を有するフッ化炭化水素基であってもよい。
式（Ｃ５）中、Ｒ５１で表される炭素数１〜６のフッ化炭化水素基の具体例は、式（Ａ）中のＲ２〜Ｒ４で表される炭素数１〜６のフッ化炭化水素基の具体例と同様である。
式（Ｃ５）中、Ｒ５１で表される炭素数１〜６のフッ化炭化水素基としては、フッ化アルキル基、フッ化アルケニル基、又はフッ化アルキニル基が好ましく、フッ化アルキル基又はフッ化アルケニル基がより好ましく、フッ化アルキル基が特に好ましい。
式（Ｃ５）中、Ｒ５１で表される炭素数１〜６のフッ化炭化水素基の炭素数としては、１〜３が好ましく、１又は２がより好ましく、１が更に好ましい。
【００７６】
式（Ｃ５）中、Ｒ５１で表される炭素数１〜６の炭化水素基は、直鎖の炭化水素基であってもよいし、分岐及び／又は環構造を有する炭化水素基であってもよい。
式（Ｃ５）中、Ｒ５１で表される炭素数１〜６の炭化水素基の具体例は、式（Ａ）中のＲ２〜Ｒ４で表される炭素数１〜６の炭化水素基の具体例と同様である。
式（Ｃ５）中、Ｒ５１で表される炭素数１〜６の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、又はアルキニル基が好ましく、アルキル基又はアルケニル基がより好ましく、アルキル基が特に好ましい。
式（Ｃ５）中、Ｒ５１で表される炭素数１〜６の炭化水素基の炭素数としては、１〜３が好ましく、１又は２がより好ましく、１が更に好ましい。
【００７７】
式（Ｃ５）中、Ｒ５１で表される炭素数１〜６の炭化水素オキシ基は、直鎖の炭化水素オキシ基であってもよいし、分岐及び／又は環構造を有する炭化水素オキシ基であってもよい。
式（Ｃ５）中、Ｒ５１で表される炭素数１〜６の炭化水素オキシ基としては、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、又はアルキニルオキシ基が好ましく、アルコキシ基又はアルケニルオキシ基がより好ましく、アルコキシ基が特に好ましい。
式（Ｃ５）中、Ｒ５１で表される炭素数１〜６の炭化水素オキシ基の炭素数としては、１〜３が好ましく、１又は２がより好ましく、１が更に好ましい。
【００７８】
式（Ｃ５）中、Ｒ５１としては、炭素数１〜６のフッ化炭化水素基が好ましい。
【００７９】
式（Ｃ５）で表される化合物としては、
トリフルオロメタンスルホン酸リチウム又はペンタフルオロエタンスルホン酸リチウムが好ましく、
トリフルオロメタンスルホン酸リチウムが特に好ましい。
また、式（Ｃ５）で表される化合物としては、下記式（Ｃ５−１）〜下記式（Ｃ５−４）で表される化合物（以下、それぞれ、化合物（Ｃ５−１）〜化合物（Ｃ５−４）ともいう）も好ましい。
【００８０】
【化１２】
2020022452.tif 000014
【００８１】
添加剤Ｃの含有量は、非水電解液の全量に対し、０．００１質量％〜１０質量％が好ましく、０．００１質量％〜５．０質量％がより好ましく、０．００１質量％〜３．０質量％が更に好ましく、０．０１質量％〜３．０質量％が更に好ましく、０．１質量％〜３．０質量％が更に好ましく、０．１質量％〜２．０質量％が更に好ましく、０．１質量％〜１．０質量％が更に好ましく、０．２質量％〜０．８質量％が更に好ましい。
【００８２】
保存後の電池抵抗低減の効果をより効果的に得る観点からみて、添加剤Ｂ及び添加剤Ｃの合計含有量は、非水電解液の全量に対し、０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．１質量％〜５．０質量％がより好ましく、０．５質量％〜３．０質量％であることが更に好ましく、１．０質量％〜２．０質量％であることが更に好ましい。
【００８３】
保存後の電池抵抗低減の効果をより効果的に得る観点からみて、添加剤Ａの含有質量に対する添加剤Ｂ及び添加剤Ｃの合計含有質量の比（即ち、含有質量比〔（添加剤Ｂ＋添加剤Ｃ）／添加剤Ａ〕）は、０．０１〜３．０が好ましく、０．０５〜３．０がより好ましく、０．０５〜２．０が更に好ましく、０．０５以上１．０未満が更に好ましく、０．１〜０．９が更に好ましく、０．２〜０．８が更に好ましい。
【００８４】
次に、非水電解液の他の成分について説明する。非水電解液は、一般的には、電解質と非水溶媒とを含有する。
【００８５】
＜非水溶媒＞
本開示の非水電解液は、非水溶媒を含有し得る。
非水電解液に含有され得る非水溶媒は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
非水溶媒としては、種々公知のものを適宜選択することができる。
非水溶媒としては、例えば、特開２０１７−４５７２３号公報の段落００６９〜００８７に記載の非水溶媒を用いることができる。
【００８６】
非水溶媒は、環状カーボネート化合物及び鎖状カーボネート化合物を含むことが好ましい。
この場合、非水溶媒に含まれる環状カーボネート化合物及び鎖状カーボネート化合物は、それぞれ、１種のみであってもよいし２種以上であってもよい。
【００８７】
環状カーボネート化合物としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネート、２，３−ブチレンカーボネート、１，２−ペンチレンカーボネート、２，３−ペンチレンカーボネート等が挙げられる。
これらのうち、誘電率が高い、エチレンカーボネート及びプロピレンカーボネートが好適である。黒鉛を含む負極活物質を使用した電池の場合は、非水溶媒は、エチレンカーボネートを含むことがより好ましい。
【００８８】
鎖状カーボネート化合物としては、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、ジプロピルカーボネート、メチルブチルカーボネート、エチルブチルカーボネート、ジブチルカーボネート、メチルペンチルカーボネート、エチルペンチルカーボネート、ジペンチルカーボネート、メチルヘプチルカーボネート、エチルヘプチルカーボネート、ジヘプチルカーボネート、メチルヘキシルカーボネート、エチルヘキシルカーボネート、ジヘキシルカーボネート、メチルオクチルカーボネート、エチルオクチルカーボネート、ジオクチルカーボネート、等が挙げられる。
【００８９】
環状カーボネートと鎖状カーボネートの組み合わせとして、具体的には、エチレンカーボネートとジメチルカーボネート、エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジエチルカーボネート、プロピレンカーボネートとジメチルカーボネート、プロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、プロピレンカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネートなどが挙げられる。
【００９０】
環状カーボネート化合物と鎖状カーボネート化合物の混合割合は、質量比で表して、環状カーボネート化合物：鎖状カーボネート化合物が、例えば５：９５〜８０：２０、好ましくは１０：９０〜７０：３０、更に好ましくは１５：８５〜５５：４５である。このような比率にすることによって、非水電解液の粘度上昇を抑制し、電解質の解離度を高めることができるため、電池の充放電特性に関わる非水電解液の伝導度を高めることができる。また、電解質の溶解度をさらに高めることができる。よって、常温または低温での電気伝導性に優れた非水電解液とすることができるため、常温から低温での電池の負荷特性を改善することができる。
【００９１】
非水溶媒は、環状カーボネート化合物及び鎖状カーボネート化合物以外のその他の化合物を含んでいてもよい。
この場合、非水溶媒に含まれるその他の化合物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
その他の化合物としては、環状カルボン酸エステル化合物（例えばγブチロラクトン）、環状スルホン化合物、環状エーテル化合物、鎖状カルボン酸エステル化合物、鎖状エーテル化合物、鎖状リン酸エステル化合物、アミド化合物、鎖状カーバメート化合物、環状アミド化合物、環状ウレア化合物、ホウ素化合物、ポリエチレングリコール誘導体、等が挙げられる。
これらの化合物については、特開２０１７−４５７２３号公報の段落００６９〜００８７の記載を適宜参照できる。
【００９２】
非水溶媒中に占める、環状カーボネート化合物及び鎖状カーボネート化合物の割合は、好ましくは８０質量％以上であり、より好ましくは９０質量％以上であり、更に好ましくは９５質量％以上である。
非水溶媒中に占める、環状カーボネート化合物及び鎖状カーボネート化合物の割合は、１００質量％であってもよい。
【００９３】
非水電解液中に占める非水溶媒の割合は、好ましくは６０質量％以上であり、より好ましくは７０質量％以上である。
非水電解液中に占める非水溶媒の割合の上限は、他の成分（添加剤Ａ〜Ｃ、電解質、等）の含有量にもよるが、上限は、例えば９９質量％であり、好ましくは９７質量％であり、更に好ましくは９０質量％である。
【００９４】
＜電解質＞
本開示の非水電解液は、電解質を含有し得る。
電解質は、ＬｉＰＦ６を含むことが好ましい。
この場合、電解質中に占めるＬｉＰＦ６の比率は、好ましくは１質量％〜１００質量％、より好ましくは１０質量％〜１００質量％、さらに好ましくは５０質量％〜１００質量％である。
【００９５】
本開示の非水電解液における電解質の濃度は、０．１ｍｏｌ／Ｌ〜３ｍｏｌ／Ｌが好ましく、０．５ｍｏｌ／Ｌ〜２ｍｏｌ／Ｌがより好ましい。
また、本開示の非水電解液におけるＬｉＰＦ６の濃度は、０．１ｍｏｌ／Ｌ〜３ｍｏｌ／Ｌが好ましく、０．５ｍｏｌ／Ｌ〜２ｍｏｌ／Ｌがより好ましい。
【００９６】
電解質は、ＬｉＰＦ６以外の化合物を含んでいてもよい。
ＬｉＰＦ６以外の化合物としては；
（Ｃ２Ｈ５）４ＮＰＦ６、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＢＦ４、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＣｌＯ４、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＡｓＦ６、（Ｃ２Ｈ５）４Ｎ２ＳｉＦ６、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＯＳＯ２ＣｋＦ（２ｋ＋１）（ｋ＝１〜８の整数）、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＰＦｎ［ＣｋＦ（２ｋ＋１）］（６−ｎ）（ｎ＝１〜５、ｋ＝１〜８の整数）などのテトラアルキルアンモニウム塩；
ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、Ｌｉ２ＳｉＦ６、ＬｉＯＳＯ２ＣｋＦ（２ｋ＋１）（ｋ＝１〜８の整数）、ＬｉＰＦｎ［ＣｋＦ（２ｋ＋１）］（６−ｎ）（ｎ＝１〜５、ｋ＝１〜８の整数）、ＬｉＣ（ＳＯ２Ｒ７）（ＳＯ２Ｒ８）（ＳＯ２Ｒ９）、ＬｉＮ（ＳＯ２ＯＲ１０）（ＳＯ２ＯＲ１１）、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｒ１２）（ＳＯ２Ｒ１３）（ここでＲ７〜Ｒ１３は互いに同一でも異なっていてもよく、フッ素原子又は炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基である）等のリチウム塩（即ち、ＬｉＰＦ６以外のリチウム塩）；
等が挙げられる。
【００９７】
＜用途＞
本開示の非水電解液は、電池用の電解液として用いられる。
本開示の非水電解液は、例えば、黒鉛材料を含む負極活物質を含む電池に用いられる。
一般に、ＦＥＣ等の添加剤Ａを含む非水電解液と、黒鉛材料を含む負極活物質と、を含む電池では、黒鉛材料上での添加剤Ａの還元分解、還元分解物の正極上での酸化分解、等に起因し、電池抵抗が上昇し易い。
しかし、本開示の非水電解液には、添加剤Ａだけでなく、添加剤Ｂ及び添加剤Ｃが含有されているので、黒鉛材料を含む負極活物質を含む電池に用いられた場合においても、保存後の電池抵抗を抑制できる。
即ち、本開示の非水電解液が黒鉛材料を含む負極活物質を含む電池に用いられた場合には、本開示の非水電解液による改善幅（詳細には、保存後の電池抵抗の低減幅）が大きい。
【００９８】
黒鉛材料を含む負極活物質は、更に、下記組成式（１）で表される酸化ケイ素（以下、単に、「ＳｉＯＸ」ともいう）を含んでもよい。
即ち、本開示の非水電解液は、黒鉛材料及びＳｉＯＸを含む負極活物質を含む電池に用いられてもよい。
【００９９】
ＳｉＯＸ    …  組成式（１）
〔組成式（１）中、Ｘは、０．５以上１．６未満を表す。〕
【０１００】
一般に、黒鉛材料及びＳｉＯＸを含む負極活物質を用いた電池は、電池容量に優れる。しかし、黒鉛材料及びＳｉＯＸを含む負極活物質は、サイクル時における膨張収縮の幅が大きいため、サイクル特性に問題がある場合がある。
この点に関し、本開示の非水電解液に含有される添加剤Ａは、ＳｉＯＸ上で還元分解されることにより、ＳｉＯＸ上に、ＬｉＦ及び機械的柔軟性に優れた被膜を形成すると考えられる。これらＬｉＦ及び被膜により、電池のサイクル特性の劣化が抑制される。
従って、本開示の非水電解液が、黒鉛材料及びＳｉＯＸを含む負極活物質を含む電池に用いられた場合には、添加剤Ａの作用により、ＳｉＯＸに起因する電池のサイクル特定劣化が抑制されると考えられる。
更に、前述したとおり、添加剤Ａ〜Ｃの組み合わせによる作用により、保存後の電池抵抗が抑制される。
【０１０１】
負極活物質の好ましい態様については後述する。
【０１０２】
〔リチウム二次電池〕
本開示のリチウム二次電池は、正極と、負極と、本開示の非水電解液と、を備える。
従って、本開示のリチウム二次電池は、保存後の電池抵抗に優れる（即ち、保存後の電池抵抗が低減される）。
【０１０３】
＜負極＞
負極は、黒鉛材料を含む負極活物質を含む。
黒鉛材料としては、天然黒鉛、人造黒鉛等が挙げられる。
負極活物質は、黒鉛材料を、１種類のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
黒鉛材料は、天然黒鉛を含むことが好ましく、非晶質炭素によって被覆された天然黒鉛（以下、「アモルファスコート天然黒鉛」ともいう）を含むことがより好ましい。
黒鉛材料が天然黒鉛を含む場合、黒鉛材料中に占める天然黒鉛の割合は、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは６０質量％以上であり、更に好ましくは８０質量％以上である。
【０１０４】
非晶質炭素によって被覆された天然黒鉛に占める非晶質炭素の割合は、０．１質量％〜１０質量％が好ましく、０．２質量％〜５質量％がより好ましく、０．３質量％〜３質量％が更に好ましい。
【０１０５】
黒鉛材料としては、特にＸ線解析で測定した（００２）面の面間隔ｄ（００２）が０．３４０ｎｍ以下の黒鉛材料が好ましい。
また、黒鉛材料の真密度は、１．７０ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。
【０１０６】
負極活物質が黒鉛材料を含む場合、負極活物質全量に対する黒鉛材料の含有量は、８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、９２質量％以上が更に好ましい。
【０１０７】
黒鉛材料を含む負極活物質は、更に、ＳｉＯＸ、即ち、下記組成式（１）で表される酸化ケイ素を含んでもよい。
【０１０８】
ＳｉＯＸ    …  組成式（１）
〔組成式（１）中、Ｘは、０．５以上１．６未満を表す。〕
【０１０９】
ＳｉＯＸは、非晶質炭素によって被覆されていてもよい。
【０１１０】
ＳｉＯＸについては、国際公開第２０１３／０９４６６８号、特開２０１６−１４３６４２号公報、等の公知文献を適宜参照できる。
【０１１１】
負極活物質が黒鉛材料及びＳｉＯＸを含む場合、負極活物質全量に対するＳｉＯＸの含有量は、１質量％〜２０質量％が好ましく、１質量％〜１０質量％がより好ましく、２質量％〜８質量％が更に好ましい。
負極活物質が黒鉛材料及びＳｉＯＸを含む場合、負極活物質全量に対する黒鉛材料の含有量は、８０質量％〜９９質量％が好ましく、９０質量％〜９９質量％がより好ましく、９２質量％〜９８質量％が更に好ましい。
【０１１２】
負極活物質は、上記以外のその他の成分を含んでいてもよい。
その他の成分としては、黒鉛材料以外の炭素材料（例えば、カーボンブラック、活性炭、非晶質炭素材料等）；シリコン、シリコン合金、スズ、スズ合金等の金属又は合金；チタン酸リチウム；等が挙げられる。
非晶質炭素材料としては、ハードカーボン、コークス、１５００℃以下に焼成したメソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、メソフェーズピッチカーボンファイバー（ＭＣＦ）などが挙げられる。
また、負極活物質としては、非晶質炭素材料で被覆された天然黒鉛；金、白金、銀、銅、スズなどの金属で被覆された天然黒鉛；等を用いてもよい。
【０１１３】
負極は、負極集電体を含んでもよい。
負極における負極集電体の材質には特に制限はなく、公知のものを任意に用いることができる。
負極集電体の具体例としては、銅、ニッケル、ステンレス鋼、ニッケルメッキ鋼等の金属材料が挙げられる。中でも、加工しやすさの点から特に銅が好ましい。
【０１１４】
＜正極＞
正極は、正極活物質及び正極集電体を含んでもよい。
正極における正極活物質としては、ＭｏＳ２、ＴｉＳ２、ＭｎＯ２、Ｖ２Ｏ５などの遷移金属酸化物又は遷移金属硫化物、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＮｉＸＣｏ（１−Ｘ）Ｏ２〔０＜Ｘ＜１〕、α−ＮａＦｅＯ２型結晶構造を有するＬｉ１＋αＭｅ１−αＯ２（Ｍｅは、Ｍｎ、Ｎｉ及びＣｏを含む遷移金属元素、１．０≦（１＋α）／（１−α）≦１．６）、ＬｉＮｉｘＣｏｙＭｎｚＯ２〔ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、０＜ｘ＜１、０＜ｙ＜１、０＜ｚ＜１〕（例えば、ＬｉＮｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２、ＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２等）、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４などのリチウムと遷移金属とからなる複合酸化物、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアセチレン、ポリアセン、ジメルカプトチアジアゾール、ポリアニリン複合体などの導電性高分子材料等が挙げられる。これらの中でも、特にリチウムと遷移金属とからなる複合酸化物が好ましい。負極がリチウム金属又はリチウム合金である場合は、正極として炭素材料を用いることもできる。また、正極として、リチウムと遷移金属との複合酸化物と、炭素材料と、の混合物を用いることもできる。
正極活物質は、１種類で使用してもよく、２種類以上を混合して使用してもよい。正極活物質は導電性が不充分である場合には、導電性助剤とともに使用して正極を構成することができる。導電性助剤としては、カーボンブラック、アモルファスウィスカー、グラファイトなどの炭素材料を例示することができる。
【０１１５】
正極における正極集電体の材質には特に制限はなく、公知のものを任意に用いることができる。
正極集電体の具体例としては、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、ニッケル、チタン、タンタルなどの金属材料；カーボンクロス、カーボンペーパーなどの炭素材料；等が挙げられる。
【０１１６】
＜セパレータ＞
本開示のリチウム二次電池は、負極と正極との間にセパレータを含むことが好ましい。
セパレータは、正極と負極とを電気的に絶縁し且つリチウムイオンを透過する膜であって、多孔性膜や高分子電解質が例示される。
多孔性膜としては微多孔性高分子フィルムが好適に使用され、材質としてポリオレフィン、ポリイミド、ポリフッ化ビニリデン、ポリエステル等が例示される。
特に、多孔性ポリオレフィンが好ましく、具体的には多孔性ポリエチレンフィルム、多孔性ポリプロピレンフィルム、又は多孔性のポリエチレンフィルムとポリプロピレンフィルムとの多層フィルムを例示することができる。多孔性ポリオレフィンフィルム上には、熱安定性に優れる他の樹脂がコーティングされてもよい。
高分子電解質としては、リチウム塩を溶解した高分子や、電解液で膨潤させた高分子等が挙げられる。
本開示の非水電解液は、高分子を膨潤させて高分子電解質を得る目的で使用してもよい。
【０１１７】
＜電池の構成＞
本開示のリチウム二次電池は、種々公知の形状をとることができ、円筒型、コイン型、角型、ラミネート型、フィルム型その他任意の形状に形成することができる。しかし、電池の基本構造は、形状によらず同じであり、目的に応じて設計変更を施すことができる。
【０１１８】
本開示のリチウム二次電池の例として、ラミネート型電池が挙げられる。
図１は、本開示のリチウム二次電池の一例であるラミネート型電池の一例を示す概略斜視図であり、図２は、図１に示すラミネート型電池に収容される積層型電極体の厚さ方向の概略断面図である。
図１に示すラミネート型電池は、内部に非水電解液（図１中では不図示）及び積層型電極体（図１中では不図示）が収納され、且つ、周縁部が封止されることにより内部が密閉されたラミネート外装体１を備える。ラミネート外装体１としては、例えばアルミニウム製のラミネート外装体が用いられる。
ラミネート外装体１に収容される積層型電極体は、図２に示されるように、正極板５と負極板６とがセパレータ７を介して交互に積層されてなる積層体と、この積層体の周囲を囲むセパレータ８と、を備える。正極板５、負極板６、セパレータ７、及びセパレータ８には、本開示の非水電解液が含浸されている。
上記積層型電極体における複数の正極板５は、いずれも正極タブを介して正極端子２と電気的に接続されており（不図示）、この正極端子２の一部が上記ラミネート外装体１の周端部から外側に突出している（図１）。ラミネート外装体１の周端部において正極端子２が突出する部分は、絶縁シール４によってシールされている。
同様に、上記積層型電極体における複数の負極板６は、いずれも負極タブを介して負極端子３と電気的に接続されており（不図示）、この負極端子３の一部が上記ラミネート外装体１の周端部から外側に突出している（図１）。ラミネート外装体１の周端部において負極端子３が突出する部分は、絶縁シール４によってシールされている。
なお、上記一例に係るラミネート型電池では、正極板５の数が５枚、負極板６の数が６枚となっており、正極板５と負極板６とがセパレータ７を介し、両側の最外層がいずれも負極板６となる配置で積層されている。しかし、ラミネート型電池における、正極板の数、負極板の数、及び配置については、この一例には限定されず、種々の変更がなされてもよいことは言うまでもない。
【０１１９】
本開示のリチウム二次電池の別の一例として、コイン型電池も挙げられる。
図３は、本開示のリチウム二次電池の別の一例であるコイン型電池の一例を示す概略斜視図である。
図３に示すコイン型電池では、円盤状負極１２、非水電解液を注入したセパレータ１５、円盤状正極１１、必要に応じて、ステンレス、又はアルミニウムなどのスペーサー板１７、１８が、この順序に積層された状態で、正極缶１３（以下、「電池缶」ともいう）と封口板１４（以下、「電池缶蓋」ともいう）との間に収納される。正極缶１３と封口板１４とはガスケット１６を介してかしめ密封する。
この一例では、セパレータ１５に注入される非水電解液として、本開示の非水電解液を用いる。
【０１２０】
なお、本開示のリチウム二次電池は、負極と、正極と、上記本開示の非水電解液と、を備えるリチウム二次電池（充放電前のリチウム二次電池）を、充放電させて得られたリチウム二次電池であってもよい。
即ち、本開示のリチウム二次電池は、まず、負極と、正極と、上記本開示の非水電解液と、を含む充放電前のリチウム二次電池を作製し、次いで、この充放電前のリチウム二次電池を１回以上充放電させることによって作製されたリチウム二次電池（充放電されたリチウム二次電池）であってもよい。
【０１２１】
本開示のリチウム二次電池の用途は特に限定されず、種々公知の用途に用いることができる。例えば、ノート型パソコン、モバイルパソコン、携帯電話、ヘッドホンステレオ、ビデオムービー、液晶テレビ、ハンディークリーナー、電子手帳、電卓、ラジオ、バックアップ電源用途、モーター、自動車、電気自動車、バイク、電動バイク、自転車、電動自転車、照明器具、ゲーム機、時計、電動工具、カメラ等、小型携帯機器、大型機器を問わず広く利用可能なものである。
【実施例】
【０１２２】
以下、本開示の実施例を示すが、本開示は以下の実施例によって制限されるものではない。
以下において、「添加量」は、最終的に得られる非水電解液の全量に対する含有量を意味し、「ｗｔ％」は、質量％を意味する。【０１２３】
〔実施例１〕
以下の手順にて、リチウム二次電池であるコイン型電池（試験用電池）を作製した。【０１２４】
＜負極の作製＞
アモルファスコート天然黒鉛（９２質量部）、ＳｉＯ（即ち、組成式（１）におけるＸが１である酸化ケイ素；大阪チタニウムテクノロジーズ社製）（５質量部）、カルボキシメチルセルロース（１質量部）及びＳＢＲラテックス（２質量部）を水溶媒で混練してペースト状の負極合剤スラリーを調製した。
次に、この負極合剤スラリーを厚さ１０μｍの帯状銅箔製の負極集電体に塗布し乾燥した後に、ロールプレスで圧縮して負極集電体と負極活物質層からなるシート状の負極を得た。このときの負極活物質層の塗布密度は１２ｍｇ／ｃｍ２であり、充填密度は１．５ｇ／ｍＬであった。【０１２５】
ここで、アモルファスコート天然黒鉛は、非晶質炭素によって被覆された天然黒鉛である。
アモルファスコート天然黒鉛に占める天然黒鉛の割合は９９質量％であり、アモルファスコート天然黒鉛に占める非晶質炭素の割合は１質量％である。【０１２６】
＜正極の作製＞
ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ０．３Ｃｏ０．２Ｏ２（９０質量部）、アセチレンブラック（５質量部）及びポリフッ化ビニリデン（５質量部）を、Ｎ−メチルピロリジノンを溶媒として混練してペースト状の正極合剤スラリーを調製した。
次に、この正極合剤スラリーを厚さ２０μｍの帯状アルミ箔の正極集電体に塗布し乾燥した後に、ロールプレスで圧縮して正極集電体と正極活物質層とからなるシート状の正極を得た。このときの正極活物質層の塗布密度は２２ｍｇ／ｃｍ２であり、充填密度は２．５ｇ／ｍＬであった。【０１２７】
＜非水電解液の調製＞
非水溶媒としてのエチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とメチルエチルカーボネート（ＥＭＣ）とをそれぞれ３０：３５：３５（質量比）の割合で混合し、混合溶媒を得た。
得られた混合溶媒中に、電解質としてのＬｉＰＦ６を、最終的に得られる非水電解液中におけるＬｉＰＦ６の濃度が１．０ｍｏｌ／Ｌとなるように溶解させた。
上記で得られた溶液に対し、
添加剤Ａとして４−フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）（添加量３．０質量％）、
添加剤Ｂとしてジフルオロリン酸リチウム（ＬｉＤＦＰ）（添加量１．０質量％）、及び、
添加剤Ｃとして下記化合物（Ｃ１−１）（式（Ｃ１）で表される化合物の具体例）（添加量０．５質量％）
を添加し、非水電解液を得た。【０１２８】
【化１３】
2020022452.tif 000015
【０１２９】
＜コイン型電池の作製＞
上述の負極を直径１４ｍｍで、上述の正極を直径１３ｍｍで、それぞれ円盤状に打ち抜き、コイン状の負極及びコイン状の正極をそれぞれ得た。また、厚さ２０μｍの微多孔性ポリエチレンフィルムを直径１７ｍｍの円盤状に打ち抜き、セパレータを得た。
得られたコイン状の負極、セパレータ、及びコイン状の正極を、この順序でステンレス製の電池缶（２０３２サイズ）内に積層し、次いで、この電池缶内に非水電解液２０μＬを注入し、セパレータと正極と負極とに含漬させた。
次に、正極上にアルミニウム製の板（厚さ１．２ｍｍ、直径１６ｍｍ）及びバネを乗せ、ポリプロピレン製のガスケットを介して、電池缶蓋をかしめることにより電池を密封した。
以上により、直径２０ｍｍ、高さ３．２ｍｍの図３で示す構成を有するコイン型電池（即ち、コイン型のリチウム二次電池）を得た。【０１３０】
＜電池抵抗の評価＞
得られたコイン型電池に対し、コンディショニング及びエージングをこの順に施し、エージング後のコイン型電池について、高温保存前後の電池抵抗の評価を行った。
ここで、「コンディショニング」とは、コイン型電池を、恒温槽内で２５℃にて、２．７５Ｖと４．２Ｖとの間で充放電を三回繰り返すことを指す。
また、「エージング」とは、コンディショニング後のコイン型電池を、ＳＯＣ（State of Charge）１００％の状態で、６０℃で７２時間保存する操作を意味する。
本実施例におけるＳＯＣ１００％の状態は、充電電圧４．２５Ｖで充電された状態に相当する。
また、「高温保存」とは、エージング後のコイン型電池を、ＳＯＣ１００％の状態で、６０℃で７２時間保存する操作を意味する。
以下、電池抵抗は、２５℃及び−２０℃の２つの温度条件の各々にて測定した。【０１３１】
（高温保存前の電池抵抗の測定）
エージング後のコイン型電池のＳＯＣ（State of Charge）を８０％に調整し、次いで、以下の方法により、コイン型電池の高温保存前の電池抵抗（直流抵抗）を測定した。
上述のＳＯＣ８０％に調整されたコイン型電池を用い、放電レート０．２ＣでのＣＣ１０ｓ放電を行った。
ここで、ＣＣ１０ｓ放電とは、定電流（Constant Current）にて１０秒間放電することを意味する。
上記「放電レート０．２ＣでのＣＣ１０ｓ放電」における、電流値（即ち、放電レート０．２Ｃに相当する電流値）と、電圧低下量（＝放電開始前の電圧−放電開始後１０秒目の電圧）と、に基づき直流抵抗を求め、得られた直流抵抗（Ω）を、コイン型電池の高温保存前の電池抵抗（Ω）とした。【０１３２】
後述の比較例Ａのコイン型電池についても同様にして、高温保存前の電池抵抗（Ω）を測定した。
比較例Ａのコイン型電池の高温保存前の電池抵抗を１００とした場合の実施例１のコイン型電池の高温保存前の電池抵抗（相対値）を求めた。
結果を表１に示す。【０１３３】
（高温保存後の電池抵抗の測定）
高温保存前の電池抵抗を測定したコイン型電池を、２５℃にて充電レート０．２Ｃで４．２５ＶまでＣＣ−ＣＶ充電してＳＯＣ１００％の状態とし、この状態で高温保存（即ち、６０℃にて７２時間の保存）を施した。ここで、ＣＣ−ＣＶ充電とは、定電流定電圧（Constant Current - Constant Voltage）を意味する。
高温保存後のコイン型電池のＳＯＣを８０％に調整し、次いで、高温保存前の電池抵抗の測定と同様の方法により、コイン型電池の高温保存後の電池抵抗を測定した。【０１３４】
後述の比較例Ａのコイン型電池についても同様にして、高温保存後の電池抵抗（Ω）を測定した。
比較例Ａのコイン型電池の高温保存後の電池抵抗を１００とした場合の実施例１のコイン型電池の高温保存後の電池抵抗（相対値）を求めた。
結果を表１に示す。【０１３５】
〔比較例Ａ〕
非水電解液に、添加剤Ａ、添加剤Ｂ、及び添加剤Ｃを含有させなかったこと以外は実施例１と同様の操作を行った。結果を表１に示す。
表１中、「−」は、該当する添加剤を含有させなかったことを意味する。【０１３６】
〔比較例Ｂ〕
非水電解液に、添加剤Ｂ及びＣを含有させなかったこと以外は実施例１と同様の操作を行った。結果を表１に示す。【０１３７】
〔比較例１〜３〕
添加剤Ａ〜Ｃの各々の有無を、表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行った。結果を表１に示す。【０１３８】
〔実施例１０１及び比較例１０１〜１０３〕
添加剤Ｃの種類をＰＲＳ（即ち、下記化合物（Ｃ２−１）；式（Ｃ２）で表される化合物の具体例）に変更したこと以外は、実施例１及び比較例１〜３の各々と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。
これらの例において、高温保存前の電池抵抗は、比較例Ａにおける高温保存前の電池抵抗を１００とした場合の相対値として表しており、高温保存後の電池抵抗は、比較例Ａにおける高温保存後の電池抵抗を１００とした場合の相対値として表している。【０１３９】
【化１４】
2020022452.tif 000016
【０１４０】
〔実施例２０１及び比較例２０１〜２０３〕
添加剤Ｃの種類を、下記化合物（Ｃ１−２）（式（Ｃ１）で表される化合物の具体例）に変更したこと以外は、実施例１及び比較例１〜３の各々と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。
これらの例において、高温保存前の電池抵抗は、比較例Ａにおける高温保存前の電池抵抗を１００とした場合の相対値として表しており、高温保存後の電池抵抗は、比較例Ａにおける高温保存後の電池抵抗を１００とした場合の相対値として表している。【０１４１】
【化１５】
2020022452.tif 000017
【０１４２】
〔実施例３０１及び比較例３０１〜３０３〕
添加剤Ｃの種類を、スルホ安息香酸無水物（詳細には下記化合物（Ｃ３−１）；式（Ｃ３）で表される化合物の具体例）に変更したこと以外は、実施例１及び比較例１〜３の各々と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。
これらの例において、高温保存前の電池抵抗は、比較例Ａにおける高温保存前の電池抵抗を１００とした場合の相対値として表しており、高温保存後の電池抵抗は、比較例Ａにおける高温保存後の電池抵抗を１００とした場合の相対値として表している。【０１４３】
【化１６】
2020022452.tif 000018
【０１４４】
【表１】
2020022452.tif 000019
【０１４５】
表１に示すように、添加剤Ａ〜Ｃを含有しない比較例Ａと比較して、添加剤Ａを含有するが添加剤Ｂ及びＣを含有しない比較例Ｂでは、高温保存前及び高温保存後とも、電池抵抗が上昇した。
添加剤Ａ〜Ｃを含有する、実施例１及び１０１〜１０３では、比較例Ｂと比較して、高温保存後の電池抵抗が低減されていた。
実施例１及び比較例１〜３のシリーズより、実施例１における高温保存後の電池抵抗低減の効果は、添加剤Ａ〜Ｃの組み合わせによる効果であることがわかる。
同様に、実施例１０１及び比較例１０１〜１０３のシリーズ、実施例２０１及び比較例２０１〜２０３のシリーズ、並びに、実施例３０１及び比較例３０１〜３０３のシリーズからも、高温保存後の電池抵抗低減の効果が、添加剤Ａ〜Ｃの組み合わせによる効果であることがわかる。【０１４６】
２０１８年７月２６日に出願された日本国特許出願２０１８−１４０４９０の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
2020022452.tif 000023
【図２】
2020022452.tif 000024
【図３】
2020022452.tif 000025
【国際調査報告】
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