(57)【要約】  電流検出装置は、流れ方向に三相電流が流れるように構成された第１から第３の導体と共に用いられるように構成されて三相電流を検出する。この三相電流検出装置は、基板と、基板に設けられた接地配線と、導電性の第１から第３の環状磁心と、第１から第３の磁電変換素子と、第１から第３の接地電極とを備える。第１から第３の環状磁心は、流れ方向に直角の平面上で第１から第３の導体をそれぞれ囲む第１から第３の環状線に沿ってそれぞれ延び、第１から第３の磁気ギャップがそれぞれ設けられている。第１から第３の磁電変換素子は、第１から第３の磁気ギャップにそれぞれ配置されている。第１から第３の接地電極は、接地配線に接続され、第１から第３の環状磁心にそれぞれ接触して、流れ方向に直角の第１から第３の押圧方向に第１から第３の環状磁心をそれぞれ押圧する。この電流検出装置は、高い精度で電流を検出することができる。
2020170724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流れ方向に三相電流が流れるように構成されて前記流れ方向に延びる第１の導体と第２の導体と第３の導体と共に用いられるように構成されて前記三相電流を検出する三相電流検出装置であって、
基板と、
前記基板に設けられた接地配線と、
前記流れ方向に直角の平面上で前記第１の導体を囲む第１の環状線に沿って延びる導電性の第１の環状磁心であって、前記第１の環状線上に位置する第１の磁気ギャップが設けられた第１の環状磁心と、
前記平面上で前記第２の導体を囲む第２の環状線に沿って延びる導電性の第２の環状磁心であって、前記第２の環状線上に位置する第２の磁気ギャップが設けられた第２の環状磁心と、
前記平面上で前記第３の導体を囲む第３の環状線に沿って延びる導電性の第３の環状磁心であって、前記第３の環状線上に位置する第３の磁気ギャップが設けられた第３の環状磁心と、
前記第１の磁気ギャップに配置されて、前記第１の導体を流れる被測定電流により発生する磁界を電気信号に変換する第１の磁電変換素子と、
前記第２の磁気ギャップに配置されて、前記第２の導体を流れる被測定電流により発生する磁界を電気信号に変換する第２の磁電変換素子と、
前記第３の磁気ギャップに配置されて、前記第３の導体を流れる被測定電流により発生する磁界を電気信号に変換する第３の磁電変換素子と、
前記基板に配置されて前記接地配線に接続され、前記第１の環状磁心に接触して、前記流れ方向に直角の第１の押圧方向に前記第１の環状磁心を押圧する第１の接地電極と、
前記基板に配置されて前記接地配線に接続され、前記第２の環状磁心に接触して、前記流れ方向に直角の第２の押圧方向に前記第２の環状磁心を押圧する第２の接地電極と、
前記基板に配置されて前記接地配線に接続され、前記第３の環状磁心に接触して、前記流れ方向に直角の第３の押圧方向に前記第３の環状磁心を押圧する第３の接地電極と、
を備えた三相電流検出装置。
【請求項２】
前記第１の環状磁心は、第１の環状磁性導電部と、前記第１の環状磁性導電部の第１の露出部を露出する開口部が設けられて前記第１の環状磁性導電部を被覆する第１の被覆層とを有し、
前記第２の環状磁心は、第２の環状磁性導電部と、前記第２の環状磁性導電部の第２の露出部を露出する開口部が設けられて前記第２の環状磁性導電部を被覆する第２の被覆層とを有し、
前記第３の環状磁心は、第３の環状磁性導電部と、前記第３の環状磁性導電部の第３の露出部を露出する開口部が設けられて前記第３の環状磁性導電部を被覆する第３の被覆層とを有し、
前記第１の接地電極は前記第１の環状磁心の前記第１の露出部に接触し、
前記第２の接地電極は前記第２の環状磁心の前記第２の露出部に接触し、
前記第３の接地電極は前記第３の環状磁心の前記第３の露出部に接触する、請求項１に記載の三相電流検出装置。
【請求項３】
前記第１の環状磁心の前記第１の環状磁性導電部と前記第２の環状磁心の前記第２の環状磁性導電部と前記第３の環状磁心の前記第３の環状磁性導電部とのそれぞれは、互いに重ねられた複数の帯状磁性導体よりなる、請求項２に記載の三相電流検出装置。
【請求項４】
前記複数の帯状磁性導体は前記流れ方向に直角の方向に重ねられている、請求項３に記載の三相電流検出装置。
【請求項５】
前記第１の環状磁心は、前記第１の環状線に沿って延びてかつ前記基板に対向する第１の辺と、前記第１の環状線に沿って延びてかつ前記第１辺の両端にそれぞれ接続された第２の辺と第３の辺と、前記第１の環状線に沿って延びてかつ前記第１の辺の反対側で前記第２の辺と前記第３の辺とに接続された第４の辺とを有する矩形状を実質的に有し、
前記第２の環状磁心は、前記第２の環状線に沿って延びてかつ前記基板に対向する第１の辺と、前記第２の環状線に沿って延びてかつ前記第１辺の両端にそれぞれ接続された第２の辺と第３の辺と、前記第２の環状線に沿って延びてかつ前記第１の辺の反対側で前記第２の辺と前記第３の辺とに接続された第４の辺とを有する実質的に矩形状を有し、
前記第３の環状磁心は、前記第３の環状線に沿って延びてかつ前記基板に対向する第１の辺と、前記第３の環状線に沿って延びてかつ前記第１辺の両端にそれぞれ接続された第２の辺と第３の辺と、前記第３の環状線に沿って延びてかつ前記第１の辺の反対側で前記第２の辺と前記第３の辺とに接続された第４の辺とを有する実質的に矩形状を有し、
前記第１の露出部は前記第１の環状磁心の前記第１の辺に設けられており、
前記第２の露出部は前記第２の環状磁心の前記第１の辺に設けられており、
前記第３の露出部は前記第３の環状磁心の前記第１の辺に設けられている、請求項２から４のいずれか一項に記載の三相電流検出装置。
【請求項６】
前記第１の磁気ギャップは前記第１の環状磁心の前記第１の辺に設けられており、
前記第２の磁気ギャップは前記第２の環状磁心の前記第１の辺に設けられており、
前記第３の磁気ギャップは前記第３の環状磁心の前記第１の辺に設けられている、請求項５に記載の三相電流検出装置。
【請求項７】
前記第１の環状磁心と前記第２の環状磁心と前記第３の環状磁心とのそれぞれは、互いに重ねられた複数の帯状磁性導体を有する、請求項１に記載の三相電流検出装置。
【請求項８】
前記複数の帯状磁性導体は前記流れ方向に直角の方向に重ねられている、請求項７に記載の三相電流検出装置。
【請求項９】
前記流れ方向における前記第１の環状磁心と前記第２の環状磁心と前記第３の環状磁心とのそれぞれの一方の端面は前記平面と平行な平面で面一であり、
前記流れ方向における前記第１の環状磁心と前記第２の環状磁心と前記第３の環状磁心とのそれぞれの他方の端面は前記平面と平行な平面で面一である、請求項１から８のいずれか一項に記載の三相電流検出装置。
【請求項１０】
前記第１の環状磁心から前記第１の押圧方向に位置してかつ前記第１の環状磁心に当接する第１の部分と、前記第２の環状磁心から前記第２の押圧方向に位置してかつ前記第２の環状磁心に当接する第２の部分と、前記第３の環状磁心から前記第３の押圧方向に位置してかつ前記第３の環状磁心に当接する第３の部分とを有する筐体部をさらに備え、
前記第１の接地電極は、前記第１の環状磁心を前記筐体部の前記第１の部分に押し付けるように前記第１の押圧方向に前記第１の環状磁心を押圧し、
前記第２の接地電極は、前記第２の環状磁心を前記筐体部の前記第２の部分に押し付けるように前記第２の押圧方向に前記第２の環状磁心を押圧し、
前記第３の接地電極は、前記第３の環状磁心を前記筐体部の前記第３の部分に押し付けるように前記第３の押圧方向に前記第３の環状磁心を押圧する、請求項１から９のいずれか一項に記載の三相電流検出装置。
【請求項１１】
前記第１の押圧方向と前記第２の押圧方向と前記第３の押圧方向とは同じである、請求項１から１０のいずれか一項に記載の三相電流検出装置。
【請求項１２】
前記第１の環状磁心と前記第２の環状磁心と前記第３の環状磁心とは鉄よりなる、請求項１から１１のいずれか一項に記載の三相電流検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種電子機器に使用される三相電流検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図５は従来の電流検出装置１の外観図である。電流検出装置１は基板２に配置されていて、筐体部３と磁心４と磁電変換素子５とを有している。また、磁電変換素子５は磁心４に設けられた磁気ギャップ４Ｇに配置されている。電流検出装置１では、磁心４を貫通する導体６に流れる被検出電流によって生じる磁束φ１を磁電変換素子５が検出し、導体６に流れる被検出電流の値を得ている。【０００３】
電流検出装置１に類似の従来の電流検出装置は、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１７６５１号公報
【発明の概要】
【０００５】
電流検出装置は、流れ方向に三相電流が流れるように構成された第１から第３の導体と共に用いられるように構成されて三相電流を検出する。この三相電流検出装置は、基板と、基板に設けられた接地配線と、導電性の第１から第３の環状磁心と、第１から第３の磁電変換素子と、第１から第３の接地電極とを備える。第１から第３の環状磁心は、流れ方向に直角の平面上で第１から第３の導体をそれぞれ囲む第１から第３の環状線に沿ってそれぞれ延び、第１から第３の磁気ギャップがそれぞれ設けられている。第１から第３の磁電変換素子は、第１から第３の磁気ギャップにそれぞれ配置されている。第１から第３の接地電極は、接地配線に接続され、第１から第３の環状磁心にそれぞれ接触して、流れ方向に直角の第１から第３の押圧方向に第１から第３の環状磁心をそれぞれ押圧する。
【０００６】
この電流検出装置は、高い精度で電流を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は実施の形態における三相電流検出装置の側面概略図である。
【図２】図２は図１に示す三相電流検出装置の線ＩＩ−ＩＩにおける側面概略断面図である。
【図３】図３は実施の形態における三相電流検出装置の分解斜視図である。
【図４】図４は実施の形態における他の三相電流検出装置の側面概略図である。
【図５】図５は従来の電流検出装置の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は実施の形態における三相電流検出装置９の側面概略図である。図２は図１に示す三相電流検出装置９の線ＩＩ−ＩＩにおける側面概略断面図である。図３は三相電流検出装置９の分解斜視図である。
【０００９】
三相電流検出装置９は、流れ方向Ｄ９に被測定電流Ｉ２１、Ｉ２２、Ｉ２３がそれぞれ流れるように構成されて流れ方向Ｄ９に延びる導体２１、２２、２３と共に用いられるように構成されて被測定電流Ｉ２１、Ｉ２２、Ｉ２３を検出するように構成されている。
【００１０】
三相電流検出装置９は、基板１０と、磁電変換素子１１、１２、１３と、接地配線１４と、接地電極１５、１６、１７と、環状磁心１８、１９、２０とを備える。環状磁心１８、１９、２０は導電性を有し、実施の形態では鉄よりなる。
【００１１】
磁電変換素子１１、１２、１３は基板１０に配置されている。接地配線１４は基板１０に設けられている。接地電極１５、１６、１７は基板１０に配置されていて、かつ、接地配線１４に接続されている。
【００１２】
環状磁心１８、１９、２０には磁気ギャップ１８Ｇ、１９Ｇ、２０Ｇがそれぞれ設けられている。磁気ギャップ１８Ｇに磁電変換素子１１が位置し、磁気ギャップ１９Ｇに磁電変換素子１２が位置し、磁気ギャップ２０Ｇに磁電変換素子１３が位置している。接地電極１５、１６、１７は環状磁心１８、１９、２０をそれぞれ押圧しつつ環状磁心１８、１９、２０にそれぞれ接触している。いいかえると、接地電極１５は撓んだ状態で基板１０と環状磁心１８とに挟まれた状態で配置されており、接地電極１６は撓んだ状態で基板１０と環状磁心１９とに挟まれた状態で配置されており、接地電極１７は撓んだ状態で基板１０と環状磁心２０とに挟まれた状態で配置されている。磁電変換素子１１、１２、１３は、導体２１、２２、２３をそれぞれ流れる被測定電流Ｉ２１、Ｉ２２、Ｉ２３により発生する磁界を電気信号に変換する。
【００１３】
導体２１、２２、２３は、流れ方向Ｄ９に延びる貫通軸１８Ｘ、１９Ｘ、２０Ｘにそれぞれ沿って延びる。
【００１４】
環状磁心１８は、流れ方向Ｄ９に直角の平面Ｐ９上で導体２１（貫通軸１８Ｘ）を囲む環状線１８Ｌに沿って延びる。環状磁心１８には、環状線１８Ｌ上に位置する磁気ギャップ１８Ｇが設けられている。環状磁心１９は、平面Ｐ９上で導体２２（貫通軸１９Ｘ）を囲む環状線１９Ｌに沿って延びる。環状磁心１９には、環状線１９Ｌ上に位置する磁気ギャップ１９Ｇが設けられている。環状磁心２０は、平面Ｐ９上で導体２３（貫通軸２０Ｘ）を囲む環状線２０Ｌに沿って延びる。環状磁心２０には、環状線２０Ｌ上に位置する磁気ギャップ２０Ｇが設けられている。
【００１５】
環状磁心１８は、流れ方向Ｄ９の端面１８Ｅと、端面１８Ｅの反対側の端面１８Ｆとを有する。端面１８Ｆは端面１８Ｅから流れ方向Ｄ９の反対の方向に位置する。環状磁心１９は、流れ方向Ｄ９の端面１９Ｅと、端面１９Ｅの反対側の端面１９Ｆとを有する。端面１９Ｆは端面１９Ｅから流れ方向Ｄ９の反対の方向に位置する。環状磁心２０は、流れ方向Ｄ９の端面２０Ｅと、端面２０Ｅの反対側の端面２０Ｆとを有する。端面２０Ｆは端面２０Ｅから流れ方向Ｄ９の反対の方向に位置する。流れ方向Ｄ９における環状磁心１８、１９、２０のそれぞれの一方の端面１８Ｅ、１９Ｅ、２０Ｅは平面Ｐ９と平行な平面Ｐ９１で面一である。流れ方向Ｄ９における環状磁心１８、１９、２０のそれぞれの他方の端面１８Ｆ、１９Ｆ、２０Ｆは平面Ｐ９と平行な平面Ｐ９２で面一である。
【００１６】
すなわち、環状磁心１８、１９、２０のそれぞれが有する環状面（平面Ｐ９）は、同一平面Ｐ９上に位置している。さらに、接地電極１５が環状磁心１８に対して押圧力を印加する押圧方向Ｄ１５は、環状磁心１８の貫通軸１８Ｘに対して直角である。同様に、接地電極１６が環状磁心１９に対して押圧力を印加する押圧方向Ｄ１６は、環状磁心１９の貫通軸１９Ｘに対して直角である。接地電極１７が環状磁心２０に対して押圧力を印加する押圧方向Ｄ１７は、環状磁心２０の貫通軸２０Ｘに対して直角である。実施の形態では押圧方向Ｄ１５、Ｄ１６、Ｄ１７は同じ方向ＤＹである。押圧方向Ｄ１５、Ｄ１６、Ｄ１７の少なくとも２つは互いに異なっていてもよい。
【００１７】
以上の構成により、環状磁心１８は接地電極１５を介して接地配線１４に接続されているので、導電体である環状磁心１８に電流が生じることが抑制される。このため、環状磁心１８に電流が生じたことによって発生する磁束が磁電変換素子１１で電気信号へノイズとして変換されることが抑制される。これは環状磁心１９、環状磁心２０においても同様であり、この結果として、三相電流検出装置９は個別の相に流れる被測定電流Ｉ２１、Ｉ２２、Ｉ２３を高い精度で検出することが可能となる。
【００１８】
図５に示す従来の電流検出装置１では、磁心４に導電体材料が用いられた場合、磁束φ１によって磁心４の内部に生じる渦電流などに起因して二次的な磁束φ２が磁心４に発生し、磁電変換素子５は磁束φ２に対しても磁電変換を行う。この結果として、磁電変換素子５は本来検出すべき磁束φ１に相当する電気信号とともに不要な磁束φ２に相当する電気信号を出力し、精度の高い電流検出ができなくなるおそれがある。
【００１９】
実施の形態における三相電流検出装置９は、前述のように被測定電流Ｉ２１、Ｉ２２、Ｉ２３を高い精度で検出することができる。
【００２０】
さらに、環状磁心１８、環状磁心１９、環状磁心２０のそれぞれが有する環状面は、実質的に同一平面Ｐ９上に位置していて、かつ、接地電極１５が環状磁心１８に対して押圧力を印加する押圧方向Ｄ１５は、環状磁心１８の貫通軸１８Ｘに対して直角としている。この位置関係とすることで、被測定電流Ｉ２１、Ｉ２２、Ｉ２３が流れて環状磁心１８、１９、２０を貫通する導体２１、２２、２３が放出する磁力線が、接地電極１５、１６、１７とは容易に鎖交できない位置関係となる。このため、被測定電流Ｉ２１、Ｉ２２、Ｉ２３が発する磁束によって接地電極１５、１６、１７に電流が生じることが抑制され、被測定電流Ｉ２１、Ｉ２２、Ｉ２３の電力損失が低減される。特に、複数の電流が近接して検出される三相電力回路においては、個別の相における他相からの干渉が抑制されることにもなる。このため三相電流検出装置９は個別の相に流れる被測定電流Ｉ２１、Ｉ２２、Ｉ２３を高い精度で検出することが可能となる。
【００２１】
以下で、三相電流検出装置９の詳細について説明する。
【００２２】
三相電流検出装置９は、基板１０に対する相対位置が固定された筐体部２４をさらに備える。筐体部２４は基板１０と連結されたものであっても、あるいは、筐体部２４が基板１０と環状磁心１８、１９、２０を包含して覆っていてもよい。いいかえると、筐体部２４は、基板１０と、環状磁心１８、１９、２０と、基板１０に設けられたデバイスとの相対的な位置を固定すればよい。
【００２３】
磁電変換素子１１、１２、１３は基板１０の面１０Ａに実装、配置されている。基板１０にはグランドに接続される接地配線１４が設けられている。接地配線１４は基板１０の表面に配置されていても、基板１０に埋設されるものであっても、あるいは、基板１０の面１０Ａの反対側の面１０Ｂで配線されていてもよい。接地配線１４は何れの位置に設けられていても、接地電極１５、１６、１７に接続されて導通可能な状態となっている。実施の形態では、磁電変換素子１１、１２、１３には、ホール素子やホールＩＣが用いられるが、磁気抵抗素子等の他の磁電変換デバイスが用いられてもよい。
【００２４】
また、磁電変換素子１１、１２、１３は制御回路１１Ａに接続されている。磁電変換素子１１、１２、１３から発せられた電気信号は、制御回路１１Ａによって電源装置などの比制御装置を制御するための制御信号に変換されてもよい。制御回路１１Ａは、三相電流検出装置９に設けられても、あるいは三相電流検出装置９の外部に設けられてもよい。
【００２５】
接地電極１５、１６、１７は弾性を有するばねとして機能する金属よりなる。接地電極１５は接地配線１４と導通していて、かつ、環状磁心１８と接触した状態で導通している。接地電極１６は接地配線１４と導通していて、かつ、環状磁心１９と接触した状態で導通している。接地電極１７は接地配線１４と導通していて、かつ、環状磁心２０と接触した状態で導通している。
【００２６】
接地電極１５は弾性を有したばねとして機能する金属であることで、環状磁心１８に確実に接触し、導通状態の高信頼性を確保している。接地電極１５は押圧方向Ｄ１５すなわち方向ＤＹに沿って弾性を有している。
【００２７】
環状磁心１８は、基板１０に連結された筐体部２４によって保持されている。したがって、環状磁心１８と基板１０と筐体部２４との概ねの相対的位置関係は、それぞれが有する寸法によって予め決定されている。しかしながら、基板１０や筐体部２４に比較して環状磁心１８は弾性率が大きい材料よりなるので、環状磁心１８の寸法ずれや位置ずれは、基板１０や筐体部２４、および接地電極１５が変形や撓みによって吸収する。基板１０や筐体部２４の変形は、三相電流検出装置９としての変形が伴うため、上記の変形や撓みは接地電極１５が担うことが望ましい。
【００２８】
このため、接地電極１５の押圧方向Ｄ１５（方向ＤＹ）での弾性率は、環状磁心１８の押圧方向Ｄ１５（方向ＤＹ）での弾性率よりも小さく、かつ、基板１０の撓みや変形に関する弾性率よりも小さいことが望ましい。同様に、接地電極１５の押圧方向（方向ＤＹ）での弾性率は、環状磁心１８の押圧方向Ｄ１５での弾性率よりも小さく、かつ、筐体部２４の撓みや変形に関する弾性率よりも小さいことが望ましい。これにより、接地電極１５は環状磁心１８にさらに確実に接触し、導通状態の高信頼性を確保することができる。この結果として、三相電流検出装置９は個別の相に流れる被測定電流Ｉ２１、Ｉ２２、Ｉ２３を高い精度で検出することが可能となる。
【００２９】
以上では、接地電極１５と環状磁心１８との押圧方向Ｄ１５（方向ＤＹ）での関係について説明したが、接地電極１６と環状磁心１９との押圧方向Ｄ１６（方向ＤＹ）での関係、および接地電極１７と環状磁心２０との押圧方向Ｄ１７（方向ＤＹ）での関係についても同様である。
【００３０】
図２に示すように、環状磁心２０は、鉄等の導電性の磁性材料よりなる環状磁性導電部１２０Ａと、環状磁性導電部１２０Ａを覆う被覆層１２０Ｂとを有する。同様に、環状磁心１８、１９は、鉄等の導電性の磁性材料よりなる環状磁性導電部１１８Ａ、１１９Ａと、環状磁性導電部１１８Ａ、１１９Ａをそれぞれ覆う被覆層１１８Ｂ、１１９Ｂとをそれぞれ有する。被覆層１１８Ｂ、１１９Ｂ、１２０Ｂは樹脂材料等の被覆材料よりなる。実施の形態では被覆層１１８Ｂ、１１９Ｂ、１２０Ｂは絶縁性を有する。これにより、実施の形態における鉄を主とした成分材料よりなる環状磁心１８、１９、２０に錆などによる腐食が進行することを抑制することができる。環状磁心１８、１９、２０は、接地電極１５、１６、１７にそれぞれ導通することが必要なため、被覆層１１８Ｂ、１１９Ｂ、１２０Ｂには開口部１１８Ｃ、１１９Ｄ、１２０Ｃがそれぞれ設けられており、開口部１１８Ｃ、１１９Ｄ、１２０Ｃは環状磁心１８、１９、２０の環状磁性導電部１１８Ａ、１１９Ａ、１２０Ａの露出部１１８Ｄ、１１９Ｄ、１２０Ｄをそれぞれ露出させる。接地電極１５、１６、１７は環状磁心１８、１９、２０の環状磁性導電部１１８Ａ、１１９Ａ、１２０Ａの露出部１１８Ｄ、１１９Ｄ、１２０Ｄにそれぞれ接触して環状磁性導電部１１８Ａ、１１９Ａ、１２０Ａを押圧方向Ｄ１５、Ｄ１６、Ｄ１７にそれぞれ押圧することにより、環状磁心１８、１９、２０をそれぞれ押圧する。なお、環状磁心１８、１９、２０は被覆層１１８Ｂ、１１９Ｂ、１２０Ｂをそれぞれ有していなくてもよい。
【００３１】
上記でも述べたように、環状磁心１８、１９、２０（環状磁性導電部１１８Ａ、１１９Ａ、１２０Ａ）に用いられる材料は純鉄に限られない。例えば、ケイ素鋼や鉄ニッケル合金などであってもよい。また、本実施例では環状磁心として鉄製の材料が主に用いられているが、必要に応じてパーマロイやフェライト、あるいはアモルファスなどの磁性材料が環状磁心としてもちいられてもよい。
【００３２】
また、先に述べたように環状磁心１８、１９、２０（環状磁性導電部１１８Ａ、１１９Ａ、１２０Ａ）には鉄が材料として用いられているが、純鉄である必要はなく鉄化合物が用いられてもよい。
【００３３】
また、被覆層１１８Ｂ、１１９Ｂ、１２０Ｂは大きな絶縁性を有する必要はない。三相電流検出装置９においては、接地電極１５、１６、１７のすべてが接地されて同電位となっている。したがって、三相のうちのいずれかの相において、環状磁心１８、１９、２０（環状磁性導電部１１８Ａ、１１９Ａ、１２０Ａ）と、導体２１、２２、２３との間で極度に大きな電位差が生じる可能性は低い状態となっている。このため、環状磁心１８、１９、２０が要する絶縁性については低い値に抑えることができる。
【００３４】
開口部１１８Ｃ、１１９Ｃ、１２０Ｃと露出部１１８Ｄ、１１９Ｄ、１２０Ｄは閉じた形状を有する必要はなく、スリット形状を有していてもよい。これにより、環状磁心１８、１９、２０（環状磁性導電部１１８Ａ、１１９Ａ、１２０Ａ）と接地電極１５、１６、１７との間の接触面積を大きくすることが可能となり、導通状態の高信頼性を確保することができる。
【００３５】
ここで、開口部１１８Ｃ、１１９Ｃ、１２０Ｃには潤滑油やゲル状樹脂など塗布材１１８Ｅ、１１９Ｅ、１２０Ｅが塗布され、あるいは設けられることによって露出部１１８Ｄ、１１９Ｄ、１２０Ｄが覆われていてもよい。これによって、接地電極１５と環状磁心１８（環状磁性導電部１１８Ａ）との電気的導通と、接地電極１６と環状磁心１９（環状磁性導電部１１９Ａ）との電気的導通と、接地電極１７と環状磁心２０（環状磁性導電部１２０Ａ）との電気的導通とが維持されたうえで、環状磁心１８、１９、２０の露出部１１８Ｄ、１１９Ｄ、１２０Ｄにおける錆の発生や腐食の進行などが抑制される。
【００３６】
これとともに、塗布材１１８Ｅ、１１９Ｅ、１２０Ｅにより接地電極１５、１６、１７と環状磁心１８、１９、２０の露出部１１８Ｄ、１１９Ｄ、１２０Ｄとの摩擦によって生じる接地電極１５、１６、１７の摩耗が抑制される。そしてさらに、接地電極１５、１６、１７と環状磁心１８、１９、２０の露出部１１８Ｄ、１１９Ｄ、１２０Ｄとの摩擦によって生じた残渣の飛散が抑制される。
【００３７】
また、開口部１１８Ｃ、１１９Ｃ、１２０Ｃと露出部１１８Ｄ、１１９Ｄ、１２０Ｄとは環状磁心１８、１９、２０の外周面にそれぞれ設けられた凹部を構成する。このため、上記のように設けられた塗布材１１８Ｅ、１１９Ｅ、１２０Ｅが環状磁心１８、１９、２０に接する表面積も大きくなり、塗布材１１８Ｅ、１１９Ｅ、１２０Ｅが露出部１１８Ｄ、１１９Ｄ、１２０Ｄから流出することが抑制される。この結果として塗布材１１８Ｅ、１１９Ｅ、１２０Ｅが良好に保持される。またさらに、開口部１１８Ｃ、１１９Ｃ、１２０Ｃと露出部１１８Ｄ、１１９Ｄ、１２０Ｄとで構成される凹部により、接地電極１５、１６、１７が環状磁心１８、１９、２０を押圧する位置を容易に規制できる。これによって、接地電極１５、１６、１７と環状磁心１８、１９、２０（環状磁性導電部１１８Ａ、１１９Ａ、１２０Ａ）との電気的導通状態の信頼性が向上する。
【００３８】
また、塗布材１１８Ｅ、１１９Ｅ、１２０Ｅは、はんだなどの溶接材であってもよい。またあるいは、塗布材１１８Ｅ、１１９Ｅ、１２０Ｅは導通可能な金属による鍍金により形成されていてもよい。
【００３９】
図２に示すように、環状磁心２０（１８、１９）の環状磁性導電部１２０Ａ（１１８Ａ、１１９Ａ）のそれぞれは互いに重ねられた複数の帯状磁性導体９１で構成されていることが望ましい。複数の帯状磁性導体９１は流れ方向Ｄ９に直角の方向に重ねられている。帯状磁性導体９１は鉄等の磁性導電材料よりなる。これにより、環状磁心１８、１９、２０の環状磁性導電部１１８Ａ、１１９Ａ、１２０Ａの内部に発生する渦電流などを抑制することができる。この場合、環状磁心１８、１９、２０の環状磁性導電部１１８Ａ、１１９Ａ、１２０Ａのそれぞれは、複数の帯状磁性導体９１のそれぞれが被覆層１１８Ｂ（１１９Ｂ、１２０Ｂ）と同じ材料よりなる層で覆われたうえで複数の帯状磁性導体９１が互いに重ねられることで形成されてもよい。あるいは、環状磁心１８、１９、２０の環状磁性導電部１１８Ａ、１１９Ａ、１２０Ａのそれぞれは、複数の帯状磁性導体９１が重ねられたあとに被覆層１１８Ｂ、１１９Ｂ、１２０Ｂが設けられてもよい。
【００４０】
ここで、帯状磁性導体９１よりなる環状磁心１８、１９、２０の製造方法を説明する。１本の長く薄い鋼鈑等の磁性導体板を螺旋状に巻き、さらに端面を平坦にする。磁気ギャップ１８Ｇ、１９Ｇ、２０Ｇを切削などにより形成したカットコアとして、帯状磁性導体９１が重ねられて形成された状態としてもよい。これにより、帯状磁性導体９１が重ねられて形成された状態での内部応力は低い値に抑えることが可能となる。
【００４１】
また、環状磁心１８、１９、２０は帯状磁性導体９１が重ねられて構成された状態で、流れ方向Ｄ９から見て辺１８Ａ、１９Ａ、２０Ａと、辺１８Ｂ、１９Ｂ、２０Ｂと、辺１８Ｃ、１９Ｃ、２０Ｃと、辺１８Ｄ、１９Ｄ、２０Ｄとの４つの辺を有する矩形状をそれぞれ実質的に有する。環状磁心１８は、環状線１８Ｌに沿って延びてかつ基板１０の面１０Ａに対向する辺１８Ａと、環状線１８Ｌに沿って延びてかつ辺１８Ａの両端にそれぞれ接続された辺１８Ｂ、１８Ｃと、環状線１８Ｌに沿って延びてかつ辺１８Ａの反対側で辺１８Ｂ、１８Ｃに接続された辺１８Ｄとを有する矩形状を実質的に有する。環状磁心１９は、環状線１９Ｌに沿って延びてかつ基板１０の面１０Ａに対向する辺１９Ａと、環状線１９Ｌに沿って延びてかつ辺１９Ａの両端にそれぞれ接続された辺１９Ｂ、１９Ｃと、環状線１９Ｌに沿って延びてかつ辺１９Ａの反対側で辺１９Ｂ、１９Ｃに接続された辺１９Ｄとを有する矩形状を実質的に有する。環状磁心２０は、環状線２０Ｌに沿って延びてかつ基板１０の面１０Ａに対向する辺２０Ａと、環状線２０Ｌに沿って延びてかつ辺２０Ａの両端にそれぞれ接続された辺２０Ｂ、２０Ｃと、環状線２０Ｌに沿って延びてかつ辺２０Ａの反対側で辺２０Ｂ、２０Ｃに接続された辺２０Ｄとを有する矩形状を実質的に有する。ここで、磁気ギャップ１８Ｇ、１９Ｇ、２０Ｇは辺１８Ａ、１９Ａ、２０Ａにそれぞれ設けられている。磁気ギャップ１８Ｇ、１９Ｇ、２０Ｇに、基板１０へ実装された磁電変換素子１１、１２、１３がそれぞれ位置することから、辺１８Ａ、１９Ａ、２０Ａは特に、辺１８Ａ、１９Ａ、２０Ａの外周側で基板１０に対向する。また、辺１８Ａ、１９Ａ、２０Ａの外周側に露出部１１８Ｄ、１１９Ｄ、１１９Ｄがそれぞれ設けられる。そして、辺１８Ａの両側に辺１８Ｂ、１８Ｃがそれぞれ位置し、辺１９Ａの両側に辺１９Ｂ、１９Ｃがそれぞれ位置し、辺２０Ａの両側に辺２０Ｂ、２０それぞれ位置する。さらに、辺１８Ａの反対側に、辺１８Ｂ、１８Ｃが両側に位置するように辺１８Ｄが設けられており、辺１９Ａの反対側に、辺１９Ｂ、１９Ｃが両側に位置するように辺１９Ｄが設けられており、辺２０Ａの反対側に、辺２０Ｂ、２０Ｃが両側に位置するように辺２０Ｄが設けられている。いいかえると、辺１８Ｄ、１９Ｄ、２０Ｄは筐体部２４の部分３１、３２、３３にそれぞれ対向している。あるいは、辺１８Ｄ、１９Ｄ、２０Ｄは筐体部２４の部分３１、３２、３３にそれぞれ接触して保持されていてもよい。
【００４２】
先にも述べたように、環状磁心１８、１９、２０のそれぞれは、例えば１本の長い薄い磁性導体鈑を螺旋状に巻き付けたうえで、さらに端面を平坦状としている。巻き付けられた磁性導体鈑に磁気ギャップ１８Ｇ、１９Ｇ、２０Ｇを切削などにより形成したカットコアなどを環状磁心１８、１９、２０として用いている。このため、少ないながらも曲げられた状態あるいは巻き付けられた状態であることに起因して環状磁心１８、１９、２０は応力を内包している。さらに、磁気ギャップ１８Ｇ、１９Ｇ、２０Ｇが設けられていることから、仮に上記の応力が放出される場合は環状磁心１８、１９、２０の全ての辺のうち辺１８Ａ、１９Ａ、２０Ａの位置の変化が最も大きくなりやすくなる。このため、環状磁心１８、１９、２０の辺１８Ａ、１９Ａ、２０Ａに接地電極１５、１６、１７がそれぞれ接触することが好ましい。
【００４３】
環状磁心１８の応力が放出されやすい方向となる環状磁心１８の貫通軸１８Ｘに直角の方向に環状磁心１８の応力が放出されやすい。その方向で、かつ、最も応力が放出されやすい位置に、環状磁心１８よりも小さな弾性率を有して応力を吸収可能な状態で接地電極１５が配置されるので、環状磁心１８と接地電極１５とは安定した状態で接触状態を維持することが可能となる。環状磁心１８の変形量を接地電極１５が吸収することで、安定した状態で接触状態を維持している。接地電極１６と環状磁心１９とにおいても同様であり、接地電極１７と環状磁心２０とにおいても同様である。ここで、環状磁心１８、１９、２０の貫通軸１８Ｘ、１９Ｘ、２０Ｘの方向は、導体２１、２２、２３が、環状磁心１８、１９、２０の環状面（平面Ｐ９）を通過する方向に相当する。
【００４４】
露出部１１８Ｄは辺１８Ａの磁気ギャップ１８Ｇを基準に辺１８Ｃの側に設けられており、露出部１１９Ｄは辺１９Ａの磁気ギャップ１９Ｇを基準に辺１９Ｃの側に設けられており、露出部１２０Ｄは辺２０Ａの磁気ギャップ２０Ｇを基準に辺２０Ｃの側に設けられている。すなわち、露出部１１８Ｄは辺１８Ａの磁気ギャップ１８Ｇと辺１８Ｃとの間に設けられており、露出部１１９Ｄは辺１９Ａの磁気ギャップ１９Ｇと辺１９Ｃとの間に設けられており、露出部１２０Ｄは辺２０Ａの磁気ギャップ２０Ｇと辺２０Ｃとの間に設けられている。ここで、露出部１１８Ｄは辺１８Ａの磁気ギャップ１８Ｇを基準に辺１８Ｂの側と辺１８Ｃの側との何れの一方に設けられていてもよく、露出部１１９Ｄは辺１９Ａの磁気ギャップ１９Ｇを基準に辺１９Ｂの側と辺１９Ｃの側との何れの一方に設けられていてもよく、露出部１２０Ｄは辺２０Ａの磁気ギャップ２０Ｇを基準に辺２０Ｂの側と辺２０Ｃの側との何れの一方に設けられていてもよい。
【００４５】
以上のように、三相電流検出装置９において、接地電極１５、１６、１７と環状磁心１８、１９、２０との接触状態が的確となり、導通状態の高信頼性が確保される。この結果として、三相電流検出装置９は個別の相に流れる被測定電流Ｉ２１、Ｉ２２、Ｉ２３を高い精度で検出することが可能となる。
【００４６】
図４は実施の形態における他の三相電流検出装置９Ａの側面概略図である。図４において、図１から図３に示す三相電流検出装置９と同じ部分には同じ参照番号を付す。三相電流検出装置９Ａは、図１から図３に示す三相電流検出装置９の接地電極１５、１６、１７と同じ材料よりなり同じ形状を有する接地電極１５Ａ、１６Ａ、１７Ａをさらに備える。三相電流検出装置９Ａでは、環状磁心１８、１９、２０は、開口部１１８Ｃ、１１９Ｃ、１２０Ｃと露出部１１８Ｄ、１１９Ｄ、１２０Ｄと同様の開口部１１８Ｈ、１１９Ｈ、１２０Ｈと露出部１１８Ｊ、１１９Ｊ、１２０Ｊをさらに有する。
【００４７】
露出部１１８Ｊは辺１８Ａの磁気ギャップ１８Ｇを基準に辺１８Ｂの側に設けられており、露出部１１９Ｊは辺１９Ａの磁気ギャップ１９Ｇを基準に辺１９Ｂの側に設けられており、露出部１２０Ｊは辺２０Ａの磁気ギャップ２０Ｇを基準に辺２０Ｂの側に設けられている。すなわち、露出部１１８Ｊは辺１８Ａの磁気ギャップ１８Ｇと辺１８Ｂとの間に設けられており、露出部１１９Ｊは辺１９Ａの磁気ギャップ１９Ｇと辺１９Ｂとの間に設けられており、露出部１２０Ｊは辺２０Ａの磁気ギャップ２０Ｇと辺２０Ｂとの間に設けられている。
【００４８】
接地電極１５Ａ、１６Ａ、１７Ａは、接地電極１５、１６、１７と同様に、基板１０の面１０Ａに配置されて接地配線１４に接続されている。環状磁心１８の被覆層１１８Ｂには、開口部１１８Ｃと同様に、環状磁性導電部１１８Ａの露出部１１８Ｊを露出する開口部１１８Ｈが設けられている。接地電極１５Ａは、環状磁心１８の環状磁性導電部１１８Ａの露出部１１８Ｊに接触して環状磁心１８を押圧方向Ｄ１５に押圧する。環状磁心１９の被覆層１１９Ｂには、開口部１１９Ｃと同様に、環状磁性導電部１１９Ａの露出部１１９Ｊを露出する開口部１１９Ｈが設けられている。接地電極１６Ａは、環状磁心１９の環状磁性導電部１１９Ａの露出部１１９Ｊに接触して環状磁心１９を押圧方向Ｄ１６に押圧する。環状磁心２０の被覆層１２０Ｂには、開口部１２０Ｃと同様に、環状磁性導電部１２０Ａの露出部１２０Ｊを露出する開口部１２０Ｈが設けられている。接地電極１７Ａは、環状磁心２０の環状磁性導電部１２０Ａの露出部１２０Ｊに接触して環状磁心２０を押圧方向Ｄ１７に押圧する。
【００４９】
三相電流検出装置９Ａにおいて、接地電極１５、１５Ａと環状磁心１８との接触状態が的確となり、接地電極１６、１６Ａと環状磁心１９との接触状態が的確となり、接地電極１７、１７Ａと環状磁心２０との接触状態が的確となり、導通状態の高信頼性が確保される。この結果として、三相電流検出装置９Ａは個別の相に流れる被測定電流Ｉ２１、Ｉ２２、Ｉ２３を高い精度で検出することが可能となる。
【符号の説明】
【００５０】
９    三相電流検出装置
１０    基板
１１    磁電変換素子（第１の磁電変換素子）
１１Ａ    制御回路
１２    磁電変換素子（第２の磁電変換素子）
１３    磁電変換素子（第３の磁電変換素子）
１４    接地配線
１５    接地電極（第１の接地電極）
１６    接地電極（第２の接地電極）
１７    接地電極（第３の接地電極）
１８    環状磁心（第１の環状磁心）
１８Ａ，１９Ａ，２０Ａ    辺（第１の辺）
１８Ｂ，１９Ｂ，２０Ｂ    辺（第２の辺）
１８Ｃ，１９Ｃ，２０Ｃ    辺（第３の辺）
１８Ｄ，１９Ｄ，２０Ｄ    辺（第４の辺）
１８Ｇ    磁気ギャップ（第１の磁気ギャップ）
１９    環状磁心（第２の環状磁心）
１９Ｇ    磁気ギャップ（第２の磁気ギャップ）
２０    環状磁心（第３の環状磁心）
２０Ｇ    磁気ギャップ（第３の磁気ギャップ）
２１    導体（第１の導体）
２２    導体（第２の導体）
２３    導体（第３の導体）
２４    筐体部
２５Ａ    露出開口部（第１の開口部）
２５Ｂ    露出開口部（第２の開口部）
２５Ｃ    露出開口部（第３の開口部）
２６Ａ    露出部（第１の露出部）
２６Ｂ    露出部（第２の露出部）
２６Ｃ    露出部（第３の露出部）
【図１】
2020170724.tif 000003
【図２】
2020170724.tif 000004
【図３】
2020170724.tif 000005
【図４】
2020170724.tif 000006
【図５】
2020170724.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月18日(2021.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図２に示すように、環状磁心２０は、鉄等の導電性の磁性材料よりなる環状磁性導電部１２０Ａと、環状磁性導電部１２０Ａを覆う被覆層１２０Ｂとを有する。同様に、環状磁心１８、１９は、鉄等の導電性の磁性材料よりなる環状磁性導電部１１８Ａ、１１９Ａと、環状磁性導電部１１８Ａ、１１９Ａをそれぞれ覆う被覆層１１８Ｂ、１１９Ｂとをそれぞれ有する。被覆層１１８Ｂ、１１９Ｂ、１２０Ｂは樹脂材料等の被覆材料よりなる。実施の形態では被覆層１１８Ｂ、１１９Ｂ、１２０Ｂは絶縁性を有する。これにより、実施の形態における鉄を主とした成分材料よりなる環状磁心１８、１９、２０に錆などによる腐食が進行することを抑制することができる。環状磁心１８、１９、２０は、接地電極１５、１６、１７にそれぞれ導通することが必要なため、被覆層１１８Ｂ、１１９Ｂ、１２０Ｂには開口部１１８Ｃ、１１９Ｃ、１２０Ｃがそれぞれ設けられており、開口部１１８Ｃ、１１９Ｃ、１２０Ｃは環状磁心１８、１９、２０の環状磁性導電部１１８Ａ、１１９Ａ、１２０Ａの露出部１１８Ｄ、１１９Ｄ、１２０Ｄをそれぞれ露出させる。接地電極１５、１６、１７は環状磁心１８、１９、２０の環状磁性導電部１１８Ａ、１１９Ａ、１２０Ａの露出部１１８Ｄ、１１９Ｄ、１２０Ｄにそれぞれ接触して環状磁性導電部１１８Ａ、１１９Ａ、１２０Ａを押圧方向Ｄ１５、Ｄ１６、Ｄ１７にそれぞれ押圧することにより、環状磁心１８、１９、２０をそれぞれ押圧する。なお、環状磁心１８、１９、２０は被覆層１１８Ｂ、１１９Ｂ、１２０Ｂをそれぞれ有していなくてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、環状磁心１８、１９、２０は帯状磁性導体９１が重ねられて構成された状態で、流れ方向Ｄ９から見て辺１８Ａ、１９Ａ、２０Ａと、辺１８Ｂ、１９Ｂ、２０Ｂと、辺１８Ｃ、１９Ｃ、２０Ｃと、辺１８Ｄ、１９Ｄ、２０Ｄとの４つの辺を有する矩形状をそれぞれ実質的に有する。環状磁心１８は、環状線１８Ｌに沿って延びてかつ基板１０の面１０Ａに対向する辺１８Ａと、環状線１８Ｌに沿って延びてかつ辺１８Ａの両端にそれぞれ接続された辺１８Ｂ、１８Ｃと、環状線１８Ｌに沿って延びてかつ辺１８Ａの反対側で辺１８Ｂ、１８Ｃに接続された辺１８Ｄとを有する矩形状を実質的に有する。環状磁心１９は、環状線１９Ｌに沿って延びてかつ基板１０の面１０Ａに対向する辺１９Ａと、環状線１９Ｌに沿って延びてかつ辺１９Ａの両端にそれぞれ接続された辺１９Ｂ、１９Ｃと、環状線１９Ｌに沿って延びてかつ辺１９Ａの反対側で辺１９Ｂ、１９Ｃに接続された辺１９Ｄとを有する矩形状を実質的に有する。環状磁心２０は、環状線２０Ｌに沿って延びてかつ基板１０の面１０Ａに対向する辺２０Ａと、環状線２０Ｌに沿って延びてかつ辺２０Ａの両端にそれぞれ接続された辺２０Ｂ、２０Ｃと、環状線２０Ｌに沿って延びてかつ辺２０Ａの反対側で辺２０Ｂ、２０Ｃに接続された辺２０Ｄとを有する矩形状を実質的に有する。ここで、磁気ギャップ１８Ｇ、１９Ｇ、２０Ｇは辺１８Ａ、１９Ａ、２０Ａにそれぞれ設けられている。磁気ギャップ１８Ｇ、１９Ｇ、２０Ｇに、基板１０へ実装された磁電変換素子１１、１２、１３がそれぞれ位置することから、辺１８Ａ、１９Ａ、２０Ａは特に、辺１８Ａ、１９Ａ、２０Ａの外周側で基板１０に対向する。また、辺１８Ａ、１９Ａ、２０Ａの外周側に露出部１１８Ｄ、１１９Ｄ、１２０Ｄがそれぞれ設けられる。そして、辺１８Ａの両側に辺１８Ｂ、１８Ｃがそれぞれ位置し、辺１９Ａの両側に辺１９Ｂ、１９Ｃがそれぞれ位置し、辺２０Ａの両側に辺２０Ｂ，２０Ｃがそれぞれ位置する。さらに、辺１８Ａの反対側に、辺１８Ｂ、１８Ｃが両側に位置するように辺１８Ｄが設けられており、辺１９Ａの反対側に、辺１９Ｂ、１９Ｃが両側に位置するように辺１９Ｄが設けられており、辺２０Ａの反対側に、辺２０Ｂ、２０Ｃが両側に位置するように辺２０Ｄが設けられている。いいかえると、辺１８Ｄ、１９Ｄ、２０Ｄは筐体部２４の部分３１、３２、３３にそれぞれ対向している。あるいは、辺１８Ｄ、１９Ｄ、２０Ｄは筐体部２４の部分３１、３２、３３にそれぞれ接触して保持されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流れ方向に三相電流が流れるように構成されて前記流れ方向に延びる第１の導体と第２の導体と第３の導体と共に用いられるように構成されて前記三相電流を検出する三相電流検出装置であって、
基板と、
前記基板に設けられた接地配線と、
前記流れ方向に直角の平面上で前記第１の導体を囲む第１の環状線に沿って延びる導電性の第１の環状磁心であって、前記第１の環状線上に位置する第１の磁気ギャップが設けられた第１の環状磁心と、
前記平面上で前記第２の導体を囲む第２の環状線に沿って延びる導電性の第２の環状磁心であって、前記第２の環状線上に位置する第２の磁気ギャップが設けられた第２の環状磁心と、
前記平面上で前記第３の導体を囲む第３の環状線に沿って延びる導電性の第３の環状磁心であって、前記第３の環状線上に位置する第３の磁気ギャップが設けられた第３の環状磁心と、
前記第１の磁気ギャップに配置されて、前記第１の導体を流れる被測定電流により発生する磁界を電気信号に変換する第１の磁電変換素子と、
前記第２の磁気ギャップに配置されて、前記第２の導体を流れる被測定電流により発生する磁界を電気信号に変換する第２の磁電変換素子と、
前記第３の磁気ギャップに配置されて、前記第３の導体を流れる被測定電流により発生する磁界を電気信号に変換する第３の磁電変換素子と、
前記基板に配置されて前記接地配線に接続され、前記第１の環状磁心に接触して、前記流れ方向に直角の第１の押圧方向に前記第１の環状磁心を押圧する第１の接地電極と、
前記基板に配置されて前記接地配線に接続され、前記第２の環状磁心に接触して、前記流れ方向に直角の第２の押圧方向に前記第２の環状磁心を押圧する第２の接地電極と、
前記基板に配置されて前記接地配線に接続され、前記第３の環状磁心に接触して、前記流れ方向に直角の第３の押圧方向に前記第３の環状磁心を押圧する第３の接地電極と、
を備えた三相電流検出装置。
【請求項２】
前記第１の環状磁心は、第１の環状磁性導電部と、前記第１の環状磁性導電部の第１の露出部を露出する開口部が設けられて前記第１の環状磁性導電部を被覆する第１の被覆層とを有し、
前記第２の環状磁心は、第２の環状磁性導電部と、前記第２の環状磁性導電部の第２の露出部を露出する開口部が設けられて前記第２の環状磁性導電部を被覆する第２の被覆層とを有し、
前記第３の環状磁心は、第３の環状磁性導電部と、前記第３の環状磁性導電部の第３の露出部を露出する開口部が設けられて前記第３の環状磁性導電部を被覆する第３の被覆層とを有し、
前記第１の接地電極は前記第１の環状磁心の前記第１の露出部に接触し、
前記第２の接地電極は前記第２の環状磁心の前記第２の露出部に接触し、
前記第３の接地電極は前記第３の環状磁心の前記第３の露出部に接触する、請求項１に記載の三相電流検出装置。
【請求項３】
前記第１の環状磁心の前記第１の環状磁性導電部と前記第２の環状磁心の前記第２の環状磁性導電部と前記第３の環状磁心の前記第３の環状磁性導電部とのそれぞれは、互いに重ねられた複数の帯状磁性導体よりなる、請求項２に記載の三相電流検出装置。
【請求項４】
前記複数の帯状磁性導体は前記流れ方向に直角の方向に重ねられている、請求項３に記載の三相電流検出装置。
【請求項５】
前記第１の環状磁心は、前記第１の環状線に沿って延びてかつ前記基板に対向する第１の辺と、前記第１の環状線に沿って延びてかつ前記第１辺の両端にそれぞれ接続された第２の辺と第３の辺と、前記第１の環状線に沿って延びてかつ前記第１の辺の反対側で前記第２の辺と前記第３の辺とに接続された第４の辺とを有する矩形状を実質的に有し、
前記第２の環状磁心は、前記第２の環状線に沿って延びてかつ前記基板に対向する第１の辺と、前記第２の環状線に沿って延びてかつ前記第１辺の両端にそれぞれ接続された第２の辺と第３の辺と、前記第２の環状線に沿って延びてかつ前記第１の辺の反対側で前記第２の辺と前記第３の辺とに接続された第４の辺とを有する実質的に矩形状を有し、
前記第３の環状磁心は、前記第３の環状線に沿って延びてかつ前記基板に対向する第１の辺と、前記第３の環状線に沿って延びてかつ前記第１辺の両端にそれぞれ接続された第２の辺と第３の辺と、前記第３の環状線に沿って延びてかつ前記第１の辺の反対側で前記第２の辺と前記第３の辺とに接続された第４の辺とを有する実質的に矩形状を有し、
前記第１の露出部は前記第１の環状磁心の前記第１の辺に設けられており、
前記第２の露出部は前記第２の環状磁心の前記第１の辺に設けられており、
前記第３の露出部は前記第３の環状磁心の前記第１の辺に設けられている、請求項２から４のいずれか一項に記載の三相電流検出装置。
【請求項６】
前記第１の磁気ギャップは前記第１の環状磁心の前記第１の辺に設けられており、
前記第２の磁気ギャップは前記第２の環状磁心の前記第１の辺に設けられており、
前記第３の磁気ギャップは前記第３の環状磁心の前記第１の辺に設けられている、請求項５に記載の三相電流検出装置。
【請求項７】
前記第１の環状磁心と前記第２の環状磁心と前記第３の環状磁心とのそれぞれは、互いに重ねられた複数の帯状磁性導体を有する、請求項１に記載の三相電流検出装置。
【請求項８】
前記複数の帯状磁性導体は前記流れ方向に直角の方向に重ねられている、請求項７に記載の三相電流検出装置。
【請求項９】
前記流れ方向における前記第１の環状磁心と前記第２の環状磁心と前記第３の環状磁心とのそれぞれの一方の端面は前記流れ方向に直角の別の平面で面一であり、
前記流れ方向における前記第１の環状磁心と前記第２の環状磁心と前記第３の環状磁心とのそれぞれの他方の端面は前記流れ方向に直角のさらに別の平面で面一である、請求項１から８のいずれか一項に記載の三相電流検出装置。
【請求項１０】
前記第１の環状磁心から前記第１の押圧方向に位置してかつ前記第１の環状磁心に当接する第１の部分と、前記第２の環状磁心から前記第２の押圧方向に位置してかつ前記第２の環状磁心に当接する第２の部分と、前記第３の環状磁心から前記第３の押圧方向に位置してかつ前記第３の環状磁心に当接する第３の部分とを有する筐体部をさらに備え、
前記第１の接地電極は、前記第１の環状磁心を前記筐体部の前記第１の部分に押し付けるように前記第１の押圧方向に前記第１の環状磁心を押圧し、
前記第２の接地電極は、前記第２の環状磁心を前記筐体部の前記第２の部分に押し付けるように前記第２の押圧方向に前記第２の環状磁心を押圧し、
前記第３の接地電極は、前記第３の環状磁心を前記筐体部の前記第３の部分に押し付けるように前記第３の押圧方向に前記第３の環状磁心を押圧する、請求項１から９のいずれか一項に記載の三相電流検出装置。
【請求項１１】
前記第１の押圧方向と前記第２の押圧方向と前記第３の押圧方向とは同じである、請求項１から１０のいずれか一項に記載の三相電流検出装置。
【請求項１２】
前記第１の環状磁心と前記第２の環状磁心と前記第３の環状磁心とは鉄よりなる、請求項１から１１のいずれか一項に記載の三相電流検出装置。
【国際調査報告】
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