Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然孔を有する管腔器官の装置であり、
前記管腔器官と管腔器官に隣接するスペースとの間の開口部の周囲の管腔器官部分に保持される大きさと形状とを備え、管腔器官と管腔器官に隣接するスペースとが異なるガスの圧力である場合にも、管腔器官と管腔器官に隣接するスペースとの通路を確実に封止するために適合される封止主体を備え、
前記封止主体は、周囲が少なくとも１つの保持フランジで囲まれたダイヤフラムを具備し、該保持フランジは、前記封止主体を管腔器官と管腔器官に隣接するスペースの間の開口部に保持させるのに適合することを特徴とする管腔器官装置。
【請求項２】
請求項１に記載の管腔器官装置であって、前記封止主体が管腔器官および管腔器官隣接するスペースの管腔器官における装入部に確実に固定される大きさと形状とを有していることを特徴とする管腔器官装置。
【請求項３】
請求項１に記載の管腔器官装置であって、前記少なくとも１つの保持フランジは、少なくとも２つの分割されて密着した保持フランジからなることを特徴とする管腔器官装置。
【請求項４】
請求項１に記載の管腔器官装置であって、前記ダイヤフラムは、一般的に貫通不可であることを特徴とする管腔器官装置。
【請求項５】
請求項４に記載の管腔器官装置であって、前記封止主体は、幽門の胃壁部に保持される形状とされていることを特徴とする管腔器官装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、医療あるいは外科処置の間に、例えば、胃とその周囲の調整用スペースとの間におけるガス圧の差を維持するための、胃内及び／または経胃装置と方法を導入するものである。胃等の管腔器官の周囲の調整スペースには、腹膜腔や腹、十二指腸、あるいはこれらと同様なものが存する。この発明は、胃腸系、特に、膨張を必要とする胃及び／または腹膜腔の部位において有効である。胃腸系の一部を膨張させることを必要とする処置に関するものとして、例えば、内視鏡検査や上部消化管出血の抑制と外科処置、特に内視鏡的な補助を要する外科処置等を含んでいる。胃に関して説明されることにより、本願発明には、胃腸系に関しても遂行される潜在的に応用可能なものが含まれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明の態様によれば、胃等の管腔器官のための管腔器官装置と方法には、封止主体が具備されている。封止主体は、管腔器官としての例えば胃と胃に隣接するスペースとの間の開口の周縁の胃壁に保持される大きさと形状を備えている。胃はガスによって膨らまされ、ガス流は、胃と胃に隣接するスペースの間の開口に装入した封止主体によって、胃と胃に隣接するスペースの間で制限され、その結果、封止主体によって開口部が閉止される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下にこの発明の装置を適用する管腔器官として胃を例示した実施形態を示す図を参照すると、管腔器官装置である胃装置と方法は、ダイヤフラム14、114、それぞれのダイヤフラムの周囲の第１保持フランジ12、112、他の保持フランジから離隔された第２保持フランジ13、113とが含まれる封止主体11、111、を備えた装置10、110を提供する。ダイヤフラム15、115は、主に、胃と胃に隣接するスペースの開口部を閉鎖して封止する円筒壁14、114をそれぞれ含んでいる。胃装置10と円筒壁14は、図示のように、幽門で胃壁を閉鎖しており、これにより、腸の端末に流れ込む空気を減少させて、胃と十二指腸との間の差圧を維持している。これは、外科医が粘膜の検査や胃腸上部の出血を抑制する等を行えるように、胃を膨張させることを可能にする。もし、手術が完全に胃内でなされる場合であれば、ダイヤフラム15は貫通不可とすればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胃腸治療装置において、
胃腸道の部分に適合する形状に形成された主体を備え、この主体は第１壁体部と第２壁体部とを備えており、第１壁体部は一般的に密封された薄膜を備えており、
前記主体の胃腸道内の末端への移動を阻止する固着機構を備え、
前記第２壁体部は傷跡形成領域を有し、該傷跡形成領域は、患者に瘢痕組織を形成する機能を備えていることを特徴とする胃腸治療装置。
【請求項２】
請求項１に記載した胃腸治療装置は、前記主体が患者における生体吸収性を備えていることを特徴とする胃腸治療装置。
【請求項３】
内側層が硬質あるいは半硬質であることを特徴とする請求項１から請求項２までのいずれかに記載の胃腸治療装置。
【請求項４】
憩室疾患治療装置において
胃腸道の部分に適合する形状に形成された主体を備え、この主体は第１壁体部と第２壁体部とを備えており、第１壁体部は一般的に密封された薄膜を備えており、
前記主体の胃腸道内の末端への移動を阻止する固着機構を備え、
前記主体は、憩室疾患の患部に適合する形状に形成されて前記第２壁体部が憩室を密封する機能を備えていることを特徴とする憩室疾患治療装置。
【請求項５】
前記第２壁体部がフレキシブルカバーを備えていることを特徴とする請求項４に記載の憩室疾患治療装置。
【請求項６】
前記第２壁体部が傷跡形成領域を有し、該傷跡形成領域は、患者に瘢痕組織を形成する機能を備えていることを特徴とする請求項４に記載の憩室疾患治療装置。
【請求項７】
胃腸治療装置において、
胃腸道の部分に適合する形状に形成された主体を備え、この主体は第１壁体部と第２壁体部とを備えており、第１壁体部は一般的に密封された薄膜を備えており、
前記主体の胃腸道内の末端への移動を阻止する固着機構を備え、
前記第２壁体部は傷跡形成領域を有し、該傷跡形成領域は、患者に瘢痕組織を形成する機能を備えており、
前記主体は、腸や内臓を切開した患部に装入されるよう構成されていることを特徴とする胃腸治療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体に１またはそれ以上の被膜を塗布する方法であって、
物体基材の表面を火炎処理、コロナ処理、イオン化空気処理、プラズマ空気処理およびプラズマアーク処理からなるグループから選択された１またはそれ以上により処理し、
ガスバリア材料の第１の水ベース溶液、分散液あるいはエマルジョンを物体基材の表面にディップ、スプレーあるいはフロー被覆により塗布して第１の被覆層を形成し、
前記第１の被覆層を乾燥することを
具備する方法。
【請求項２】
耐水性被覆材料の第２の水ベース溶液、分散液あるいはエマルジョンを前記物体の外面にディップ、スプレーあるいはフロー被覆により塗布して第２の被覆層を形成し、
前記第２の被覆層を乾燥することをさらに具備する
請求項１の方法。
【請求項３】
物体基材の表面を処理するステップが前記ガスバリア材料を塗布するステップの前である
請求項１または２の方法。
【請求項４】
火炎処理、コロナ処理、イオン化空気処理、プラズマ空気処理およびプラズマアーク処理からなるグループから選択された１またはそれ以上で乾燥した第１の被覆層を処理し、
耐水性被覆材料の第２の水ベース溶液、分散液あるいはエマルジョンを前記物体の外面にディップ、スプレーあるいはフロー被覆により塗布して第２の被覆層を形成し、
前記第２の被覆層を乾燥することを
をさらに具備する
請求項３の方法。
【請求項５】
ガスバリア材料がビニルアルコールポリマーまたはコポリマーおよびフェノキシ系熱可塑性プラスチックの1またはそれ以上を有する
請求項１から４のいずれかの方法。
【請求項６】
前記ガスバリア材料がビニルアルコールポリマーまたはコポリマーを有する
請求項１から５のいずれかの方法。
【請求項７】
前記ガスバリア材料がＥＶＯＨおよびＰＶＯＨから選択された１またはそれ以上を有する
請求項１から６のいずれかの方法。
【請求項８】
前記ガスバリア材料がフェノキシ系熱可塑性プラスチックを有する
請求項１から７のいずれかの方法。
【請求項９】
前記ガスバリア材料がＰＨＡＥを有する
請求項８の方法。
【請求項１０】
前記ガスバリア材料がＥＶＯＨ，ＰＶＯＨおよびＰＨＡＥから選択された２あるいはそれ以上の混合物を有する
請求項１から９のいずれかの方法。
【請求項１１】
前記耐水性被覆材料がポリオレフィンポリマーあるいはコポリマーを有する
請求項２から１０のいずれかの方法。
【請求項１２】
前記耐水性被覆材料がＰＥ、ＰＰあるいはそれらのコポリマーを有する
請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記耐水性被覆材料がワックスを有する
請求項２から１２のいずれかの方法。
【請求項１４】
前記耐水性被覆材料がアクリルポリマーあるいはコポリマーを有する
請求項２から１３のいずれかの方法。
【請求項１５】
前記耐水性被覆材料がポリプロピレンとＥＡＡとの混合物を有する
請求項２から１４のいずれかの方法。
【請求項１６】
前記物体基材がＰＥＴ、ＰＰおよびＰＬＡからなるグループから選択された1またはそれ以上を有する
請求項１から１５のいずれかの方法。
【請求項１７】
上塗り層がＰＥＩを有する
請求項１から１６のいずれかの方法。
【請求項１８】
前記第２の被覆層が上塗り層である
請求項２から１７のいずれかの方法。
【請求項１９】
表面を有する物体を提供し、
前記物体の表面を火炎処理、コロナ処理、イオン化空気処理、プラズマ空気処理およびプラズマアーク処理からなるグループから選択された1またはそれ以上で処理し、
第１のバリア材料を前記物体の前記表面上に配置してバリア層が形成された物体を形成することを有し、
前記第１のバリア材料が前記表面上に、ディップ被覆、スプレー被覆、フロー被覆およびオーバーモールドからなるグループから選択された被覆方法により配置される
バリア被覆された物体を製作する方法。
【請求項２０】
前記被覆方法がオーバーモールドである
請求項１９の方法。
【請求項２１】
前記被覆方法がフロー被覆である
請求項１９の方法。
【請求項２２】
前記物体の前記表面がＰＥＴ、ＰＰあるいはＰＬＡから選択された１またはそれ以上を有する
請求項１９から２１のいずれかの方法。
【請求項２３】
前記第１バリア材料がビニルアルコールポリマーまたはコポリマーおよびフェノキシ系熱可塑性プラスチックから選択された１またはそれ以上を有する
請求項１９から２２のいずれかの方法。
【請求項２４】
前記バリア層が形成された物体の表面を火炎処理、コロナ処理、イオン化空気処理、プラズマ空気処理およびプラズマアーク処理からなるグループから選択された１またはそれ以上により処理することをさらに有する
請求項１９から２３のいずれかの方法。
【請求項２５】
第２のバリア材料を前記物体の前記表面上に配置してバリア層が形成された物体を形成することをさらに有し、
前記第２バリア材料が前記表面上にディップ被覆、スプレー被覆、フロー被覆およびオーバーモールドからなるグループから選択された被覆方法により配置される
請求項２４の方法。
【請求項２６】
前記第２のバリア材料がアクリルポリマーまたはコポリマー、ポリオレフィンポリマーまたはコポリマー、ポリウレタン、エポキシポリマーおよびワックスからなるグループから選択された１またはそれ以上を有する
請求項２５の方法。
【請求項２７】
ポリエステル、ポリオレフィン、ポリ乳酸およびフェノキシ熱可塑性プラスチックから選択された１またはそれ以上を有する第１の材料を第１の成型キャビティ内で射出成形して、物体を形成し、
前記物体の表面の少なくとも一部をプラズマ処理で処理し、
ポリエステル、ポリオレフィン、ポリ乳酸およびポリアミドからなるグループから選択された１またはそれ以上を有する第２の材料を第２の成型キャビティ内で前記物体上に射出成形することを有し、
前記第２の材料が前記プラズマ処理された前記表面の一部と直接接触する
射出成形されたプリフォームを形成する方法。
【請求項２８】
前記第１の材料がＰＥＩを有する
請求項２７の方法。
【請求項２９】
前記プラズマ処理は前記物体に1またはそれ以上のプラズマヘッドにより供給される
請求項２７または２８の方法。
【請求項３０】
前記プラズマ処理を前記物体の表面に晒すように構成されたトンネルにより前記プラズマ処理を前記物体に供給することをさらに有する
請求項２７、２８または２９の方法。
【請求項３１】
前記物体の被膜がＰＧＡを有する
請求項１から３０のいずれかの方法。
【請求項３２】
前記被膜が前記物体上のベース被膜である
請求項３１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体透過性トップシート、液体不透過性バックシート、及び前記液体透過性トップシートと前記液体不透過性バックシートの間に囲まれ且つ超吸収材料を含む吸収芯、を含む吸収物品であって、前記超吸収材料が、5.5以下のpH値を有する酸性超吸収材料であり、前記吸収芯が有機亜鉛塩をさらに含むことを特徴とする吸収物品。
【請求項２】
前記吸収物品が、おむつ、おむつパンツ、生理用ナプキン、及び失禁用具からなる群から選択される、請求項１記載の吸収物品。
【請求項３】
前記吸収芯が、繊維と酸性超吸収材料の混合物を含む、請求項１または２に記載の吸収物品。
【請求項４】
前記繊維の混合物が、セルロースフラフパルプである、請求項３に記載の吸収物品。
【請求項５】
前記吸収芯が、非酸性超吸収材料をさらに含む、請求項３または４に記載の吸収物品。
【請求項６】
前記吸収芯が、芯の重量（前記有機亜鉛塩を除く）に対して10〜70重量%である酸性及び非酸性超吸収材料の合計量を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の吸収物品。
【請求項７】
前記酸性超吸収材料が、超吸収材料の全量に対して少なくとも50重量%の量で存在する、請求項３から６のいずれか一項に記載の吸収物品。
【請求項８】
有機亜鉛塩の量が、乾燥酸性超吸収材料1gあたり少なくとも10-5gのZnである、請求項１から７のいずれか一項に記載の吸収物品。  
【請求項９】
前記吸収芯が、前記有機亜鉛塩の溶液で処理することによって得られる、請求項１から８のいずれか一項に記載の吸収物品。
【請求項１０】
前記吸収芯が、合成尿による湿潤後に3.0〜5.7のpH値を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の吸収物品。
【請求項１１】
前記酸性超吸収材料が、3.０〜5.5のｐＨ値を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の吸収物品。
【請求項１２】
前記酸性超吸収材料が、（メタ）アクリル酸単位を含む架橋ホモまたはコポリマーである、請求項１から１１のいずれか一項に記載の吸収物品。
【請求項１３】
前記有機亜鉛塩が、2〜30個の炭素原子を有するカルボン酸の亜鉛塩から選択される、請求項１から１２のいずれか一項に記載の吸収物品。
【請求項１４】
前記カルボン酸が、8〜18個の炭素原子を有する不飽和ヒドロキシル化脂肪酸である、請求項１３に記載の吸収物品。
【請求項１５】
前記亜鉛塩がリシノール酸亜鉛である、請求項１４に記載の吸収物品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座面（２）に対して調整することのできる背もたれ（３、６、７）を有し、椅子の位置に関係なく、前記背もたれ（３）をその傾きに関して調整することができる椅子であって、前記背もたれ（３）の傾きの調整が操作手段無しに無段で行なわれ、
前記背もたれ（３）の傾きの調整のために、背もたれのそれぞれの位置に関係なく、増大した初期押込み力（Ｆ１）をもたらすガス圧ばね（１３）が設けられ、
前記ガス圧ばね（１３）が押込み力（Ｆ２）より小さい押出し力（Ｆ３）を有することを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記背もたれ（３）を任意の所望の位置に支持することができることを特徴とする、請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記ガス圧ばね（１３）が摩擦ガスばね、またはピストンの後側に圧力弁を持つガス圧ばねであることを特徴とする、請求項１に記載の椅子。
【請求項４】
前記ガス圧ばね（１３）が一方で前記背もたれ（３）に接続され、他方で前記座面（２）に接続されることを特徴とする、請求項１に記載の椅子。
【請求項５】
前記ガス圧ばね（１３）が縦ブレース（１５）を介して前記座面（２）に接続されることを特徴とする、請求項１に記載の椅子。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工椎間円板器官（４）において、
・堅い上板（５）と、
・堅い底板（６）と、
・前記両板（５、６）の２つの内側表面の間に挟まっている弾性的に圧縮可能な中間緩衝体（７）と、を備えており、
前記アッセンブリは、厚さ方向に、相補的な接触面を介して互いに重ね置かれる２つのユニットに副分割されている、人工椎間円板器官。
【請求項２】
前記緩衝体（７）は、二つ折りにされる構成要素である、請求項１に記載の人工器官。
【請求項３】
前記２つのユニットの前記相補的な接触面には、交互に差し挟まれる刻み（１２）が設けられている、請求項１又は２に記載の人工器官。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
義足を脱着可能に取り付けるための足取り付け部と、
足取り付け部に枢動接続された脛部とを有し、
脛部は、チャンバと、該チャンバに収容されるピストンであって、動くときにチャンバの一部の体積を変化させながらチャンバ内で並進運動を行うように構成されたピストンと、前記チャンバと連通する通路であって、通路内の流体の流れを制御しそれによりピストンの動きを制御するための弁を収容する通路とを有し、ピストンは、弁が開いているときにピストンがチャンバ内で動くことができ、足取り付け部と脛部の相対角度位置を調整することができ、弁が閉じているときにピストンがチャンバ内にロックされ前記相対角度位置がロックされるように足取り付け部に接続された、下肢人工装具用の油圧式踵高さ調整装置。
【請求項２】
脛部は、脛軸を規定する脛管部分であり、チャンバは、円筒状であり且つ脛管部分内で長手方向に向けられた軸を有し、ピストンは、足取り付け部に枢動可能に結合されたピストンロッドを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
足取り付け部と脛部の枢動相互接続は、中間横方向の踵高さ調整軸を規定し、ピストンは、踵高さ調整軸と平行で且つ踵高さ調整軸から離間された単一枢動軸を規定する車軸関節によって足取り付け部に直接枢動接続されたピストンロッドを有し、ピストンとピストンロッドは、チャンバ内で揺動することができる、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
足取り付け部と脛部の枢動相互接続は、中間横方向の踵高さ調整軸を規定し、ピストンは、踵高さ調整軸と平行で且つ踵高さ調整軸と平行な軸のまわりに枢動できるように足取り付け部に枢動取り付けされた接続連結機構によって足取り付け部に結合されたピストンロッドを有する、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項５】
足取り付け部と脛部の枢動相互接続は、脛部の中央縦軸からずらされた中間横方向の踵高さ調整軸を規定する、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項６】
足取り付け部と脛管部の枢動相互接続は、脛軸から前方にずらされた中間横方向の踵高さ調整軸を規定し、ピストンロッドは、離間された平行な中間横方向の枢動接続軸を有する連結機構によって足取り付け部に固定された、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
足取り付け部が脛管部に踵高さ調整軸から前／後方向に離間された位置で当たることによって規定された事前設定された踵高さ位置を有する、請求項３から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
通路は、脛部の本体内に形成され、弁は、該本体から突出する手動操作可能な弁部材を有する、請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
チャンバは、脛部内の第１と第２の離間された内部横断壁によって画定され、ピストンロッドは、横断壁の少なくとも１つを流体密封式に貫通する、請求項２または６に記載の装置。
【請求項１０】
足取り付け部は、足と脛のアライメント手段を有する、請求項１から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
足取り付け部と脛部の枢動相互接続は、少なくとも地上８５ｍｍの中間横方向の踵高さ調整軸を規定する、請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
断端ソケットと、断端ソケットに接続された脛部材と、脛部材の遠位端の足取り付けコネクタとを有する下肢人工装具であって、脛部材は、足取り付けコネクタを中間横方向の踵高さ調整軸のまわりに枢動させるための油圧式踵高さ調整装置を有し、油圧式踵高さ調整装置は、脛部材内に配置されたチャンバ内で移動可能であり且つ踵高さ調整軸と平行な枢動軸を規定する車軸関節によって足取り付けコネクタに接続されたピストンロッドを有するピストンを有し、チャンバの少なくとも一部分は、ピストンが動くときに体積が変化し、前記チャンバ部分と連通する通路内の流体の流れを制御する弁とを有し、弁とピストンは、前記踵高さ調整軸のまわりの足取り付けコネクタの角度位置を設定するように動作可能である下肢人工装具。
【請求項１３】
足取り付けコネクタに取り付けられた義足を更に有し、足裏からコネクタと係合する足の最高体重負荷面部分まで測定した足の高さが、少なくとも７０ｍｍである、請求項１２に記載の人工装具
【請求項１４】
足は、足取り付けコネクタ内に収容された雄形逆ピラミッド型接続部分を有し、足裏から、逆ピラミッドと隣接する足取り付けコネクタに当たる近位方向に向いた表面部分まで測定した足の高さが、少なくとも７０ｍｍである、請求項１２または１３に記載の人工装具。
【請求項１５】
断端ソケットと、断端ソケットに接続された人工脛部材と、足部材と脛部材の相対角度位置を中間横方向の調整軸のまわりに変更するように構成された油圧機構によって脛部材に接続された義足部材とを有する下肢人工装具であって、油圧機構は、前記調整軸を規定する脛部材に対する足部材の第１の枢動接続と、足部材と脛部材を相互接続し且つ調整軸の一方の側に対してずらされたピストンシリンダ組立体とを有し、ピストンシリンダ組立体は、シリンダ部内で並進運動可能なピストン部を有し、シリンダ部およびピストン部の一方は、足部材と脛部材の一方に堅く接続され、他方は、足部材と脛部材の他方に枢動可能に取り付けられ、ピストンシリンダ組立体は、ピストン部がシリンダ部内で軸方向以外に動けるように構成された下肢人工装具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経障害の治療に十分な量の運動ニューロン栄養因子(ＭＮＴＦ)類似体を含む、神経障害を治療するための医薬組成物であって、前記ＭＮＴＦ類似体がソニックヘッジホッグ経路非依存性のシグナル伝達経路を調節するものである医薬組成物。
【請求項２】
前記ＭＮＴＦ類似体が６〜３５アミノ酸長、または６〜３３アミノ酸長、または３３アミノ酸長である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ＭＮＴＦ類似体が配列番号：１の配列を有する、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ＭＮＴＦ類似体が配列番号：４の配列を有する、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ＭＮＴＦ類似体が配列番号：２の配列を有する、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ＭＮＴＦ類似体が神経保護剤として作用する請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
細胞の特定の分化経路を調節する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
タンパク質キナーゼ経路がソニックヘッジホッグ非依存性の経路により調節されて、前記神経障害が改善または前記神経障害の進行が阻害される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記ＭＮＴＦ類似体がインビトロでインスリン受容体のＴｙｒ９７２およびＴｙｒ１１６２／１１６３の自己リン酸化を刺激可能なものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ヘッジホッグ経路が主要な分化経路に加えて調節される請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
ソニックヘッジホッグ非依存性の経路によってニューロンの分化、維持、または生存が促進される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記ＭＮＴＦ類似体が、チロシンキナーゼ、成長因子、インスリン受容体、ＩＧＦ−１受容体、ＩＧＦ−２受容体、Ｓｈｈ、Ａｋｔ、Ｂａｄ（細胞死のｂｃｌ−２アンタゴニスト）、ＰＩ（３，４，５）Ｐ３依存性キナーゼ１（ＰＤＫ１）、Ｂａｘ、ｐ５３遺伝子産物、ｐｐ６０−Ｓｒｃ、ＪＡＫ２、一酸化窒素シンターゼ（ＮＯＳ）、グリコーゲンシンターゼキナーゼ３（ＧＳＫ）、カスパーゼ、ＰＩ３キナーゼ（ホスファチジルイノシトール３−キナーゼ）、およびＲａｓから選択される１種もしくは複数種のタンパク質の発現または活性を調節する請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記ＭＮＴＦ類似体が、チロシン−リン酸化ＩＲＳ−タンパク質に結合する１種もしくは複数種のタンパク質の発現または活性を調節し、前記タンパク質が、ＩＲＳ−１、ＩＲＳ−２、ＩＲＳ−３、ＩＲＳ−４、ＰＩ３キナーゼ、ｐ８５、Ｐ１１０、ＧＲＢ２、ＳＨＰ２、Ｎｃｋ、Ｃｒｋ、Ｆｙｎ、インスリン受容体、ＩＧＦ−１受容体、ＩＧＦ−２受容体から選択されるものである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
神経系の疾患、ならびに脳卒中または脳虚血、ハンチントン病、パーキンソン病、多発性硬化症、ＡＬＳ、アルツハイマー病、脊髄傷害、末梢神経障害、糖尿病性ニューロパシーおよび神経変性疾患から選択される傷害または障害を治療する、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ニューロンの成長、維持、または分化を促進するための医薬組成物であって、６〜３５アミノ酸長のＭＮＴＦ類似体を含み、前記ＭＮＴＦ類似体がインビトロまたはインビボにおいてインスリン受容体のＴｙｒ９７２およびＴｙｒ１１６２／１１６３の自己リン酸化を刺激するものである、医薬組成物。
【請求項１６】
少なくとも１種のタンパク質をさらに含む請求項１５に記載の組成物であって、前記タンパク質が、成長因子、インスリン受容体、ＩＧＦ−１受容体、ＩＧＦ−２受容体、Ｓｈｈ、Ａｋｔ、Ｂａｄ（細胞死のｂｃｌ−２アンタゴニスト）、ＰＩ（３，４，５）Ｐ３依存性キナーゼ１（ＰＤＫ１）、Ｂａｘ、ｐ５３遺伝子産物、ｐｐ６０−Ｓｒｃ、ＪＡＫ２、一酸化窒素シンターゼ（ＮＯＳ）、グリコーゲンシンターゼキナーゼ３（ＧＳＫ）、カスパーゼ、ＰＩ３キナーゼ（ホスファチジルイノシトール３−キナーゼ）、およびＲａｓから選択される、組成物。
【請求項１７】
６〜３５アミノ酸長のＭＮＴＦ類似体を含む、幹細胞の集団から星状細胞を誘導するための請求項１５に記載の組成物であって、前記ＭＮＴＦ類似体が、幹細胞の集団から星状細胞を誘導するものである、組成物。
【請求項１８】
神経幹細胞子孫を分化させて宿主に移植する方法に用いられる請求項１５に記載の組成物であって、前記方法が下記工程ｉ）〜ｉｖ）を含むものである組成物：ｉ）少なくとも１つの多能性ＣＮＳ神経幹細胞を含有する哺乳類神経組織に由来する細胞の集団を取得する工程と、ｉｉ）前記神経幹細胞を、適切な培養条件下で多能性神経幹細胞の増殖を誘導する６〜３５アミノ酸長のＭＮＴＦ類似体を含有する培地内で培養する工程と、ｉｉｉ）前記多能性神経幹細胞の増殖を誘導し、多能性神経幹細胞子孫細胞を含む神経幹細胞子孫を生成する工程と、ｉｖ）前記神経幹細胞子孫を前記宿主に移植する工程。
【請求項１９】
培養物中の幹細胞の神経細胞表現型への分化を誘導するに十分な量の６〜３５アミノ酸長のＭＮＴＦ類似体を含む、培養物中の幹細胞の神経細胞表現型への分化を誘導する方法に用いられる請求項１５記載の組成物であって、前記方法が、前記ＭＮＴＦ類似体を幹細胞に提供することを特徴とするものである、組成物。
【請求項２０】
神経障害を治療するための方法に用いられる、６〜３５アミノ酸長のＭＮＴＦ類似体を含む医薬組成物であって、前記方法は、６〜３５アミノ酸長のＭＮＴＦ類似体を患者に投与することを特徴とし、前記ＭＮＴＦ類似体は、インスリン受容体（ＩＰ）をインビトロで活性化し、そのことによって前記神経障害の進行が抑制されるものである、医薬組成物。
【請求項２１】
神経障害の治療するための方法に用いられる、６〜３５アミノ酸長のＭＮＴＦ類似体を含む請求項２０に記載の組成物であって、前記方法は、６〜３５アミノ酸長のＭＮＴＦ類似体を患者に投与することを特徴とし、前記ＭＮＴＦ類似体によるインビトロでのＥＳ細胞の処理によってインスリン受容体（ＩＰ）の自己リン酸化が起こり、そのことによって前記神経障害の進行が阻害されるものである、組成物。
【請求項２２】
ヒト胚性幹細胞（ｈＥＳ）から神経幹細胞集団を生成するための方法であって、ｈＥＳ細胞を６〜３５アミノ酸長のＭＮＴＦ類似体を含有する培地内で培養することにより、前記細胞の少なくとも５０％が神経細胞マーカーを発現する集団を生成する工程を含む、方法。
【請求項２３】
前記神経細胞マーカーが、ＮＣａｍ、ＮｅｕＮ、ＨＢ９、ＣｈＡＴ、β−チューブリンＩＩＩ、微小管関連タンパク質２（ＭＡＰ−２）、神経フィラメント、グリア繊維性酸性タンパク質（ＧＦＡＰ）、ガラクトセレブロシド（ＧａＩＣ）、ミエリン塩基性タンパク質（ＭＢＰ）、未分化ｈＥＳ細胞の特徴を示すＯｃｔ−４、ネスチン、Ａ２Ｂ５、およびポリシアリル化ＮＣＡＭから選択される、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月9日(2009.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）それを必要とする患者において神経細胞死または機能障害を特徴とする状態または疾患を治療するための、
（b）それを必要とする患者において神経細胞機能をモジュレートするための、あるいは
（c）それを必要とする患者において神経細胞生存を高めるための、
ミュラー管抑制物質（MIS）受容体作動薬または拮抗薬。
【請求項２】
前記状態または疾患が、アルツハイマー病、パーキンソン病、ハンチントン病、フリートライヒ運動失調、小脳性運動失調、他の脳障害例えば双極性障害、癲癇、統合失調症、鬱病、躁病、自閉症、ADHD、脳の外傷性損傷および卒中を含む群から選択される、請求項１に記載のMIS受容体作動薬または拮抗薬。
【請求項３】
前記患者が更年期障害を有するか、加齢もしくは疾患に関連した性腺機能不全に罹患しているか、または性腺の片側もしくは両側欠如に苦しんでいる、請求項１または２に記載のMIS受容体作動薬または拮抗薬。
【請求項４】
限定されるものではないが、グリア細胞系由来神経栄養因子(GDNF)、脳由来神経栄養因子(BDNF)、毛様体由来神経栄養因子(CNTF)を含む神経栄養因子、グルタミン酸、ならびに限定されるものではないが、エストロゲン、プロゲステロン、アンドロゲンおよびそれらの合成等価物を含む性腺ホルモンを含むリストから選択される少なくとも1種の追加活性化合物との同時、個別または逐次投与のために製剤化される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のMIS受容体作動薬または拮抗薬。
【請求項５】
前記神経細胞が、限定されるものではないが、プルキニェ細胞を含む小脳、限定されるものではないが、黒質を含む中脳、限定されるものではないが、大脳皮質を含む前脳部（限定されるものではないが、尾状核および被殻、大脳、海馬、視床下部および視床を含む）を含む脳の領域に存在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のMIS受容体作動薬または拮抗薬。
【請求項６】
前記MIS受容体がMISタイプII受容体、MISタイプI受容体、またはMISタイプI受容体およびMISタイプII受容体両方の組合せである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のMIS受容体作動薬または拮抗薬。
【請求項７】
前記MIS受容体作動薬がMIS；その機能的誘導体；あるいはMIS、その機能的誘導体、またはMIS受容体もしくは受容体サブユニットと結合する抗体または抗体フラグメントである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のMIS受容体作動薬または拮抗薬。
【請求項８】
前記MIS受容体拮抗薬が、MISの不活性変異体；MIS受容体；アンチセンス配列；siRNA；リボザイム；あるいはMIS、その機能的誘導体、またはMIS受容体もしくは受容体サブユニットと結合する抗体または抗体フラグメントである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のMIS受容体作動薬または拮抗薬。
【請求項９】
前記MIS受容体作動薬または拮抗薬が哺乳類脳への送達のために製剤化される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のMIS受容体作動薬または拮抗薬。
【請求項１０】
前記MIS受容体作動薬または拮抗薬が全身投与のために製剤化される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のMIS受容体作動薬または拮抗薬。
【請求項１１】
前記患者がヒトである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のMIS受容体作動薬または拮抗薬。
【請求項１２】
前記MIS受容体作動薬または拮抗薬が、配列番号2、配列番号4、配列番号6、または配列番号8のいずれか1つからの少なくとも20個のアミノ酸または少なくとも30個のアミノ酸または少なくとも40個のアミノ酸の連続した配列を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のMIS受容体作動薬または拮抗薬。
【請求項１３】
前記MIS受容体作動薬または拮抗薬が、配列番号2、配列番号4、配列番号6、または配列番号8のいずれか1つのアミノ酸配列を含む、請求項１２に記載のMIS受容体作動薬または拮抗薬。
【請求項１４】
前記MIS受容体作動薬または拮抗薬が、配列番号1、配列番号3、配列番号5、または配列番号7のいずれか1つから選択される少なくとも60塩基対または少なくとも90塩基対または少なくとも120塩基対または少なくとも150塩基対の連続したヌクレオチド配列によりコードされるペプチドまたはポリペプチド配列を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のMIS受容体作動薬または拮抗薬。
【請求項１５】
前記MIS受容体作動薬または拮抗薬が、配列番号1、配列番号3、配列番号5、または配列番号7のいずれか1つのヌクレオチド配列によりコードされるペプチドまたはポリペプチド配列を含む、請求項１４に記載のMIS受容体作動薬または拮抗薬。
【請求項１６】
（a）それを必要とする患者において神経細胞死または機能障害を特徴とする状態または疾患を治療するための、
（b）それを必要とする患者において神経細胞機能をモジュレートするための、あるいは
（c）それを必要とする患者において神経細胞生存を高めるための
医薬の製造における、少なくとも1種のミュラー管抑制物質（MIS）受容体作動薬または拮抗薬の使用。
【請求項１７】
請求項２〜１５のいずれか１項に定義される特徴を有する、請求項１６記載の使用。
【請求項１８】
それを必要とする患者において神経細胞機能をモジュレートするまたは神経細胞生存を高めるための、少なくとも1種のミュラー管抑制物質（MIS）受容体作動薬または拮抗薬を、製薬上許容される担体または賦形剤とともに含む、医薬組成物。
【請求項１９】
請求項４〜１５のいずれか１項に定義される特徴を有する、請求項１８記載の医薬組成物。
【請求項２０】
神経細胞機能または生存をモジュレートする化合物についてのスクリーニング方法であって、
(a)ミュラー管抑制物質(MIS)またはMIS受容体を発現する試験細胞を試験化合物と接触させるステップ；
(b)MISまたはMIS受容体の発現レベルを決定するステップ；
(c)その試験化合物の不在下での発現レベルと比較して発現レベルをモジュレートする化合物を選択するステップ；
とを含む、上記方法。
【請求項２１】
神経細胞機能または生存をモジュレートする化合物についてのスクリーニング方法であって、
(a)試験化合物をミュラー管抑制物質(MIS)またはMIS受容体ポリペプチドと接触させること；
(b)そのポリペプチドの生物学的活性を検出すること；ならびに
(c)その化合物の不在下で検出される生物学的活性と比較してそのポリペプチドの生物学的活性をモジュレートする化合物を選択すること；あるいは
(d)そのポリペプチドと結合する化合物を選択すること；
を含む、上記方法。
【請求項２２】
請求項２０もしくは請求項２１に記載のスクリーニング方法により選択されるミュラー管抑制物質(MIS)またはMIS受容体の発現または活性を改変する化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクタン誘導体、
【化１】
2009515850.tif 000001
その異性体のいずれか若しくはその異性体の任意の混合物、
又は薬学的に許容できるそれらの塩
［式中、
Ｒａは、ナフチル基を表し、
ナフチル基は、−Ｏ−Ｒｂで置換されており、
Ｒｂは、水素、アルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アルケニル又はアルキニルを表し、
ナフチル基は、
ハロ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、シアノ、ヒドロキシ、アミノ、ニトロ、オキソ、アルコキシ、シクロアルコキシ、アルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アルケニル及びアルキニルからなる群から独立して選択される１個又は複数の置換基でさらに置換されていてもよい］。
【請求項２】
Ｒａが、−Ｏ−Ｒｂで置換されているナフチル基を表す、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒａが、
【化２】
2009515850.tif 000002
を表す、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒａが、
【化３】
2009515850.tif 000003
を表す、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒｂが、水素を表す、請求項１から４までのいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒｂが、アルキルを表す、請求項１から４までのいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
エキソ−３−（６−メトキシ−ナフタレン−２−イルオキシ）−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクタン、
エキソ−６−（８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクタ−３−イルオキシ）−ナフタレン−２−オール、
エキソ−３−（６−エトキシ−ナフタレン−２−イルオキシ）−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクタン、
エキソ−３−（６−イソプロポキシ−ナフタレン−２−イルオキシ）−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクタン、
エキソ−３−（７−メトキシ−ナフタレン−２−イルオキシ）−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクタン、
又は薬学的に許容できるそれらの塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
少なくとも１種の薬学的に許容できる担体、賦形剤又は希釈剤と一緒に、治療有効量の請求項１から７までのいずれか一項に記載の化合物、その異性体のいずれか若しくはその異性体の任意の混合物、又は薬学的に許容できるそれらの塩を含む医薬組成物。
【請求項９】
請求項１から７までのいずれか一項に記載の化合物、その異性体のいずれか若しくはその異性体の任意の混合物、又は薬学的に許容できるそれらの塩を含む医薬。
【請求項１０】
ヒトを含む哺乳動物の疾患又は障害又は状態を治療、予防又は軽減するための請求項９に記載の医薬であって、その疾患、障害又は状態が、中枢神経系におけるモノアミン神経伝達物質再取り込みの阻害に反応性である、上記医薬。
【請求項１１】
疾患、障害又は状態が、気分障害、うつ病、非定型うつ病、疼痛に続発したうつ病、大うつ病性障害、気分変調性障害、双極性障害、双極Ｉ型障害、双極ＩＩ型障害、気分循環性障害、一般医学的状態に起因する気分障害、物質誘発性気分障害、偽認知症、ガンザー症候群、強迫性障害、パニック障害、広場恐怖症を伴わないパニック障害、広場恐怖症を伴うパニック障害、パニック障害の病歴のない広場恐怖症、パニック発作、記憶障害、記憶喪失、注意欠陥多動性障害、肥満症、不安症、全般性不安障害、摂食障害、パーキンソン病、パーキンソン症、認知症、加齢の認知症、老年性認知症、アルツハイマー病、後天性免疫不全症候群認知症複合、加齢における記憶機能障害、特定恐怖症、社会恐怖症、社会不安障害、心的外傷後ストレス障害、急性ストレス障害、薬物依存症、薬物乱用、コカイン乱用、ニコチン乱用、タバコ乱用、アルコール依存症、アルコール中毒、窃盗癖、疼痛、慢性疼痛、炎症性疼痛、神経障害性疼痛、片頭痛疼痛、緊張性頭痛、慢性緊張性頭痛、うつ病に伴う疼痛、線維筋痛、関節炎、骨関節炎、関節リウマチ、背痛、癌性疼痛、過敏性腸疼痛、過敏性腸症候群、術後疼痛、乳房切除後疼痛症候群（ＰＭＰＳ）、脳卒中後疼痛、薬物誘発性神経障害、糖尿病性神経障害、交感神経依存性疼痛、三叉神経痛、歯痛、筋筋膜痛、幻肢痛、過食症、月経前症候群、月経前不快気分障害、後期黄体期症候群、心的外傷後症候群、慢性疲労症候群、尿失禁、緊張性尿失禁、急迫性尿失禁、夜間尿失禁、性機能障害、早漏、勃起困難、勃起機能障害、早期女性オルガスム、脚不穏症候群、周期性四肢運動障害、摂食障害、拒食症、睡眠障害、広汎性発達障害、自閉症、アスペルガー障害、レット障害、小児期崩壊性障害、学習不能症、運動技能障害、無言症、抜毛癖、ナルコレプシー、脳卒中後うつ病、脳卒中誘発性脳損傷、脳卒中誘発性神経損傷、ジルドラトゥレット病、耳鳴、チック障害、身体醜形障害、反抗的行為障害又は脳卒中後不能症である、請求項１０に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式II：
【化１】
2009515828.tif 000001
［式中、Rは芳香族、芳香族窒素を含有するへテロ環、および非芳香族窒素を含有するへテロ環からなる群より選択される］を含む化合物。
【請求項２】
R基が電子吸引基をもつ芳香族系を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
芳香族窒素を含有するへテロ環が５もしくは６員の単環置換基または二環の環縮合または連結した５もしくは６員環である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
芳香族窒素を含有するへテロ環がイミダゾリル、インドリル、ピリジニル、ピリミジニル、ピロリル、キノリニル、テトラゾリル、および1,2,4-トリアゾリルである、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
芳香族窒素を含有するへテロ環が、2-アミノ-ピリジン、ベンゾイミダゾール、2,5-ジアミノピリジン、2,4-ジメチルイミダゾール、2,3-ジメチルピリジン、2,4-ジメチルピリジン、3,5-ジメチルピリジン、イミダゾール、メトキシピリジン、γ-ピコリン、および2,4,6-トリメチルピリジンからなる群より選択される、請求項３に記載の化合物。
【請求項６】
非芳香族窒素を含有するへテロ環がアセトイミド、モルホリニル、ラクタム、イミド、フタルイミド、ピペリジル、ピペリジノ、ピペラジニル、ピロリジニル、およびスクシンイミドからなる群より選択される４〜６員環を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
前記イミドがγ-ブチロラクタム、ε-カプロラクタム、N-フェニル-β-プロピオラクタムからなる群より選択される、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
非芳香族窒素を含有するヘテロ環が1,2-ジメチルピペリジン、2,5-ジメチルピペラジン、1,2-ジメチルピロリジン、1-エチルピペリジン、N-メチルピロリジン、モルホリン、ピペラジン、ピペリジン、ピロリジン、2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、および2,2,4-トリメチルピペリジンからなる群より選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
R基がアトロピンまたはスコポラミンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
R基がカンプトテシン類似体である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
R基が式：
【化２】
2009515828.tif 000002
、式：
【化３】
2009515828.tif 000003
、および式：
【化４】
2009515828.tif 000004
［式中、＊は元の分子における(+)キラル中心を示す］
でそれぞれ表される基からなる群より選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】
一般式III:
【化５】
2009515828.tif 000005
［式中、Rは芳香族、芳香族窒素を含有するヘテロ環、および非芳香族窒素を含有するヘテロ環からなる群より選択される］
で表される化合物。
【請求項１３】
R基が電子吸引基をもつ芳香族系を有する、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１４】
芳香族窒素を含有するへテロ環が５もしくは６員の単環置換基または二環の環縮合または連結した５もしくは６員環である、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１５】
芳香族窒素を含有するへテロ環がイミダゾリル、インドリル、ピリジニル、ピリミジニル、ピロリル、キノリニル、テトラゾリル、および1,2,4-トリアゾリルである、請求項１３に記載の化合物。
【請求項１６】
芳香族窒素を含有するへテロ環が2-アミノ-ピリジン、ベンゾイミダゾール、2,5-ジアミノピリジン、2,4-ジメチルイミダゾール、2,3-ジメチルピリジン、2,4-ジメチルピリジン、3,5-ジメチルピリジン、イミダゾール、メトキシピリジン、γ-ピコリン、および2,4,6-トリメチルピリジンからなる群より選択される、請求項１３に記載の化合物。
【請求項１７】
非芳香族窒素を含有するヘテロ環がアセトイミド、モルホリニル、ラクタム、イミド、フタルイミド、ピペリジル、ピペリジノ、ピペラジニル、ピロリジニル、およびスクシンイミドからなる群より選択される４〜６員環を含む、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１８】
前記イミドがγ-ブチロラクタム、ε-カプロラタクム、N-フェニル-β-プロピオラクタムからなる群より選択される、請求項１６に記載の化合物。
【請求項１９】
非芳香族窒素を含有するへテロ環がl,2-ジメチルピペリジン、2,5-ジメチルピペラジン、1,2-ジメチルピロリジン、1-エチルピペリジン、N-メチルピロリジン、モルホリン、ピペラジン、ピペリジン、ピロリジン、2,2,6,6-テトラメチルピペリジン、および2,2,4-トリメチルピペリジンからなる群より選択される、請求項１１に記載の化合物。
【請求項２０】
R基がアトロピンまたはスコポラミンである、請求項１２に記載の化合物。
【請求項２１】
R基がカンプトテシン類似体である、請求項１２に記載の化合物。
【請求項２２】
R基が式：
【化６】
2009515828.tif 000006
、式：
【化７】
2009515828.tif 000007
、および式：
【化８】
2009515828.tif 000008
でそれぞれ表される基からなる群より選択される、請求項１２に記載の化合物。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか１項に記載の化合物を製薬上許容される担体中に含む医薬組成物。
【請求項２４】
アンドロゲン関連疾患もしくは障害またはエストロゲン関連疾患もしくは障害を治療するための、請求項２３記載の医薬組成物。
【請求項２５】
さらに、抗エストロゲンまたは抗アンドロゲンからなる群より選択される薬剤の治療上有効な量を含む、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
乳癌を治療するかまたは発症するリスクを低減するための、請求項２３記載の医薬組成物。
【請求項２７】
さらに抗エストロゲン薬の治療上有効な量を含む、請求項２５に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
さらにLHRHアゴニストまたはアンタゴニストの治療上有効な量を含む、請求項２６に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
さらに第２のアンドロゲン性化合物の治療上有効な量を含む、請求項２６に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疼痛緩和の有効量のＮ，２，３−トリメチル−２−イソプロピルブタナミドを含有する局所用疼痛緩和組成物。
【請求項２】
Ｎ，２，３−トリメチル−２−イソプロピルブタナミドを約０．１〜３０％含有する請求項１の組成物。
【請求項３】
Ｎ，２，３−トリメチル−２−イソプロピルブタナミドを約２〜２０％含有する請求項２の組成物。
【請求項４】
局所用疼痛緩和組成物が局所貼付剤である請求項１の組成物。
【請求項５】
局所用疼痛緩和組成物がハイドロゲル貼付剤である請求項４の組成物。
【請求項６】
局所用疼痛緩和組成物がゲルである請求項１の組成物。
【請求項７】
局所用疼痛緩和組成物がクリームである請求項１の組成物。
【請求項８】
局所用疼痛緩和組成物が泡（ｆｏａｍ）である請求項１の組成物。
【請求項９】
該疼痛が、背中の疼痛、マイナースポーツ障害痛、偏頭痛、肩こり、リウマチ性関節炎、手根トンネル症候群、関節の炎症、打撲傷、筋肉の疲労、骨の亀裂、反射交感神経ジストロフィー、および糖尿病性疼痛から選ばれる疼痛である請求項１の組成物。
【請求項１０】
（ａ）疼痛緩和の有効量のＮ，２，３−トリメチル−２−イソプロピルブタナミドを含有する局所用疼痛緩和組成物、及び
（ｂ）必要とする対象に疼痛緩和を提供するための該組成物を使用するための指示書：からなるキット。
【請求項１１】
該キットが複数の該組成物からなる請求項１０のキット。
【請求項１２】
該複数の組成物が別々の収納箱に存する請求項１１のキット。
【請求項１３】
該別々の収納箱が封入されたポーチである請求項１２のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月16日(2009.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＡＭＰ−３タンパク質のカルシトニン受容体様受容体（ＣＲＬＲ）への結合及び／又は影響の調節をすることができる抗体。
【請求項２】
ＲＡＭＰ−３とＣＲＬＰとの相互作用を調節することができる請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
ＲＡＭＰ−３タンパク質の細胞外ドメインと特異的に結合する請求項１に記載の抗体。
【請求項４】
（ａ）図３に示されるヒトＲＡＭＰ−３タンパク質の位置３２から位置４６の連続するアミノ酸配列に含まれる連続するアミノ酸残基の配列を含む１から１５アミノ酸残基のペプチド部分、及び
（ｂ）図３に示されるヒトＲＡＭＰ−３タンパク質の位置４７から位置９９の連続するアミノ酸配列に含まれる連続するアミノ酸残基の配列を含む１から５３アミノ酸残基のペプチド部分、
と結合する請求項１から３のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項５】
ＲＡＭＰ−３タンパク質が、
ｉ）図３で表される核酸配列からなる核酸分子によってコードされるポリペプチド又はその変異体、
ｉｉ） 上記（ｉ）で定義される核酸分子とストリンジェントな条件下でハイブリダイズする核酸分子によってコードされ、ＣＲＬＲ機能を調節するペプチド、
ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）で定義される核酸配列に対する遺伝子コードの結果として縮重する核酸を含むポリペプチド、
から選択される請求項１に記載の抗体。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載される抗体、及び薬剤的に許容される担体、希釈剤又は賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項７】
癌又は骨粗鬆症を治療する医薬の製造のための請求項１から５のいずれかに記載の抗体又は請求項６に記載の医薬組成物の使用。
【請求項８】
治療において使用するための、ＲＡＭＰ−３タンパク質のカルシトニン受容体様受容体（ＣＲＬＲ）への結合及び／又は影響の調節をすることができる抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成人の中枢神経系の組織の萎縮を治療又は予防する薬剤の製造におけるインスリンの使用であって、前記組織の萎縮は、アルツハイマー病、糖尿病、パーキンソン病、ハンチントン病、老人性痴呆症、多発性硬化症、後天性免疫不全症候群(ＡＩＤＳ)に関連する痴呆、ピック病、脳梗塞、精神的外傷、シルダーの汎発性脳硬化症、急性壊死性血性脳脊髄炎、変性症症候群、家族性痴呆症及び進行性核上麻痺からなる群から選択され障害又は疾病に関連するものであり、前記薬剤は、頭蓋内、脊髄内、髄腔内、くも膜下又は鼻腔内投与用に製造される薬剤である、インスリンの使用。
【請求項２】
薬剤は、頭蓋内又は髄腔内投与用に製造される請求項１の使用。
【請求項３】
頭蓋内投与は、インスリンを成人の脳の側脳室に投与することを含んでいる請求項２の使用。
【請求項４】
髄腔内投与は、成人の脊髄のくも膜下腔又は大槽の中へ投与することを含んでいる請求項２の使用。
【請求項５】
薬剤は、鼻腔内投与用に製造され、中枢神経系の組織の萎縮の治療又は予防は、糖尿病に関連する血中高血糖を低下させることを含まない請求項１の使用。
【請求項６】
薬剤は、アセテート、亜鉛、プロタミン、マンニトール、グリシン又はシトレートを含んでいる請求項１乃至請求項５の何れかの使用。
【請求項７】
インスリンは、ヒトインスリン、ウシインスリン、ブタインスリン又は魚インスリンである請求項１乃至請求項５の何れかの使用。
【請求項８】
ヒトインスリンは、組み換えヒトインスリンである請求項７の使用。
【請求項９】
インスリンは、レギュラー可溶性インスリン、リスプロインスリン、中性プロタミンハゲドーン(ＮＰＨ)インスリン、レンテインスリン、ウルトラレンテインスリン、プロタミン亜鉛インスリン又はグラルギンインスリンである請求項１又は請求項７又は請求項８の使用。
【請求項１０】
薬剤は、体重１ｋｇ当たり１日につき、約０.００１〜約１０国際単位(ＩＵ)又は約０.００１〜約５ＩＵの量のインスリンを投与できるようになっている請求項１乃至請求項９の何れかの使用。
【請求項１１】
薬剤は、成人の中枢神経系の組織の萎縮の予防用に製造される請求項１の使用。
【請求項１２】
薬剤は、体重１ｋｇ当たり１日につき、約０.００１〜約１０ＩＵ又は約０.００１〜約５ＩＵの量のインスリンを頭蓋内投与できるように製造される請求項１１の使用。
【請求項１３】
頭蓋内投与は、インスリンを成人の脳の側脳室に投与することを含んでいる請求項１２の使用。
【請求項１４】
薬剤は、
(i) インスリン遺伝子を含むベクター、
(ii) インスリン遺伝子がトランスフェクトされた細胞、
(iii) リポソームの中に封入されたインスリン、又は
(iv) インスリンを含むマトリックス、
を含むように製造される請求項１乃至請求項９の何れか又は請求項１１の使用。
【請求項１５】
中枢神経系における組織の萎縮の予防は、血中グルコース値を低下させることを含ま  ない請求項１１の使用。
【請求項１６】
前記萎縮は、アルツハイマー病に関連する請求項１又は請求項５又は請求項１１の使用。
【請求項１７】
前記萎縮は、パーキンソン病に関連する請求項１又は請求項５又は請求項１１の使用。
【請求項１８】
前記萎縮は、多発性硬化症に関連する請求項１又は請求項５又は請求項１１の使用。
【請求項１９】
前記萎縮は、糖尿病に関連する請求項１又は請求項５又は請求項１１の使用。