(57)【要約】  ホースとそれに接続される配管等とのシール性を向上させることができるホースクランプを提供する。このホースクランプ１０は、板バネ本体２０と一対のツマミ部４０，５０とを有し、板バネ本体２０は基部２１と一対の腕部２３，２５とを有し、両腕部２３，２５は、板バネ本体２０の縮径状態で周方向に重なり合う第１，第２オーバーラップ部２７，２９を有し、一対のツマミ部４０，５０の対向面４７，５７に、板バネ本体２０を拡径状態に保持する係合部が設けられており、各係合部は、両オーバーラップ部２７，２９の対向する内側縁部２７ａ，２９ａよりも外側縁部２７ｂ，２９ｂ寄りの位置に設けられている。
2020031981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に湾曲されてなり、ホースの外周を囲むように装着される板バネ本体と、該板バネ本体の周方向両端部に設けられた一対のツマミ部とを有し、前記板バネ本体は、前記一対のツマミ部が離反した状態で縮径し、前記一対のツマミ部を近接させたときに拡径するように構成されており、
前記板バネ本体は、前記ホースの周方向に沿って所定長さで延びる基部と、この基部の周方向一端側で且つ軸方向一側から延びる第１腕部と、前記基部の周方向他端側で且つ軸方向他側から延びる第２腕部とを有しており、
前記第１腕部及び前記第２腕部の延出方向先端側に、第１オーバーラップ部及び第２オーバーラップ部がそれぞれ形成されており、前記板バネ本体が縮径した状態で、前記第１オーバーラップ部及び前記第２オーバラップ部は、前記板バネ本体の周方向に重なり合い、かつ、前記板バネ本体を径方向から見たときに、前記板バネ本体の軸方向に重ならないように構成されており、
前記一対のツマミ部は、前記第１腕部及び前記第２腕部の延出方向先端から、前記板バネ本体の径方向外方に向けて屈曲して延びており、
前記一対のツマミ部を周方向に近接させ且つ軸方向に近接させた状態で、前記一対のツマミ部の対向する面に、前記板バネ本体を拡径状態に保持する、係合部がそれぞれ設けられており、
各係合部は、前記板バネ本体を径方向から見たときに、前記第１腕部及び前記第２腕部の、両オーバーラップ部の対向する側縁部よりも、反対側の側縁部寄りの位置となるように、各ツマミ部に設けられていることを特徴とするホースクランプ。
【請求項２】
一方のツマミ部に設けられた一方の係合部は、一方のツマミ部の、他方のツマミ部に対向する面に設けられた凹部又は貫通孔を有しており、
他方のツマミ部に設けられた他方の係合部は、他方のツマミ部の、一方のツマミ部に対向する面に設けられ、前記一方の係合部の凹部又は貫通孔に係脱する、凸部を有している請求項１記載のホースクランプ。
【請求項３】
少なくとも一方のツマミ部の、他方のツマミ部に近接する一側部には、切欠き部が設けられており、
前記切欠き部を設けた一方のツマミ部には、前記切欠き部と、前記凹部又は前記貫通孔とを連通させる、開口が設けられており、
他方のツマミ部に設けられた前記凸部は、前記板バネ本体を拡径させて各係合部を互いに係合させる際に、前記開口を通過して前記凹部又は前記貫通孔内に入り込むように構成されている請求項２記載のホースクランプ。
【請求項４】
前記切欠き部は、前記一対のツマミ部にそれぞれ設けられており、
前記板バネ本体を拡径させる際に、前記切欠き部どうしが互いに入り込んで、前記一対のツマミ部に設けた各係合部が互いに係合するように構成されている請求項３記載のホースクランプ。
【請求項５】
前記一対のツマミ部の各係合部は、凹部をそれぞれ有しており、該凹部の周縁部が凸部をなしている請求項４記載のホースクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車の配管どうしを、ホースを用いて接続する際に用いられるホースクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の配管どうしを、ホースを用いて接続する際には、パイプ状をなす配管の端部外周に可撓性のホースを被せ、このホース外周を更にホースクランプによって締付けることによって、配管にホースを固定する方法が広く用いられている。【０００３】
例えば、下記特許文献１には、略円筒状に屈曲形成されたホースバンド本体と、このホースバンド本体の両端に設けられた第１つまみ片，第２つまみ片とを有する、ホースバンドが記載されている。前記ホースバンド本体の両側には、点対称の位置に、ほぼ同じ幅で形成された幅狭部がそれぞれ設けられており、一方の幅狭部の内側に、親指状に内方へ延びる、第１係止爪が突出形成されており、他方の幅狭部の内側に、小指状に内方へ延びる、第２係止爪が突出形成されている（段落００１１参照）。そして、第１係止爪と第２係止爪とを係合させることで、ホースバンド本体が拡径状態となり、第１係止爪と第２係止爪との係合を解除することで、ホースバンド本体が縮径状態となり、ホースが締付け固定されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３１８４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１のホースバンドでは、ホース外周を囲むホースバンド本体の、両側に設けた各幅狭部の内側から、第１係止爪及び第２係止爪がそれぞれ突出しているため、両係止爪どうしが係合した状態では、一方の幅狭部の内側と、他方の幅狭部の内側との間に、比較的大きな隙間が形成されるようになっている（特許文献１の図７参照）。これらの幅狭部の内側どうしの隙間は、両係止爪どうしの係合を解除して、ホースバンド本体を縮径させた状態でも維持される。その結果、金属製のホースバンドにより締付け圧力が大きく作用する部分（ホースバンド本体及び一対の幅狭部で締付け固定される部分）と、締付け圧力が作用しない部分（幅狭部の内側どうしの隙間部分）とが生じ、ホースバンドによる面圧が不連続となり、締付け圧力が作用しない部分で、ホースとパイプとの締付け固定力が低下して、ホースとパイプとのシール性が低下するおそれがあった。【０００６】
したがって、本発明の目的は、ホースクランプを縮径させた状態において、ホースと、それに接続される配管やパイプ等との、シール性を向上させることができる、ホースクランプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、環状に湾曲されてなり、ホースの外周を囲むように装着される板バネ本体と、該板バネ本体の周方向両端部に設けられた一対のツマミ部とを有し、前記板バネ本体は、前記一対のツマミ部が離反した状態で縮径し、前記一対のツマミ部を近接させたときに拡径するように構成されており、前記板バネ本体は、前記ホースの周方向に沿って所定長さで延びる基部と、この基部の周方向一端側で且つ軸方向一側から延びる第１腕部と、前記基部の周方向他端側で且つ軸方向他側から延びる第２腕部とを有しており、前記第１腕部及び前記第２腕部の延出方向先端側に、第１オーバーラップ部及び第２オーバーラップ部がそれぞれ形成されており、前記板バネ本体が縮径した状態で、前記第１オーバーラップ部及び前記第２オーバラップ部は、前記板バネ本体の周方向に重なり合い、かつ、前記板バネ本体を径方向から見たときに、前記板バネ本体の軸方向に重ならないように構成されており、前記一対のツマミ部は、前記第１腕部及び前記第２腕部の延出方向先端から、前記板バネ本体の径方向外方に向けて屈曲して延びており、前記一対のツマミ部を周方向に近接させ且つ軸方向に近接させた状態で、前記一対のツマミ部の対向する面に、前記板バネ本体を拡径状態に保持する、係合部がそれぞれ設けられており、各係合部は、前記板バネ本体を径方向から見たときに、前記第１腕部及び前記第２腕部の、両オーバーラップ部の対向する側縁部よりも、反対側の側縁部寄りの位置となるように、各ツマミ部に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のホースクランプによれば、一対のツマミ部に、板バネ本体を拡径状態に維持する係合部を設け、板バネ本体の両腕部には係合部が存在しない構造にすると共に、各係合部は、両腕部の両オーバーラップ部の対向する側縁部よりも、反対側の側縁部寄りの位置となるように、各ツマミ部に設けられており、係合部をオーバーラップ部の対向する側縁部から出っ張らない構造とすることができるので、板バネ本体の縮径時において、両腕部に設けた両オーバーラップ部を、板バネ本体の軸方向に近接して配置させて、両オーバーラップ部の、対向する内側縁部どうしの隙間を小さくすることでき、ホースクランプで締付け固定するホースとパイプ等とのシール性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るホースクランプの第１実施形態を示しており、縮径状態での斜視図である。
【図２】図１とは異なる方向から見た場合の、同ホースクランプの縮径状態での斜視図である。
【図３】同ホースクランプの拡径状態の斜視図である。
【図４】同ホースクランプの展開図である。
【図５】同ホースクランプの縮径状態における正面図である。
【図６】同ホースクランプの縮径状態における平面図である。
【図７】同ホースクランプの拡径状態における斜視図である。
【図８】（ａ）は図７のＡ矢示における斜視図、（ｂ）は図７のＢ矢示における斜視図である。
【図９】同ホースクランプの拡径状態における正面図である。
【図１０】同ホースクランプの拡径状態における平面図である。
【図１１】図９のＤ−Ｄ矢示線における断面図である。
【図１２】同ホースクランプの拡径状態における側面図である。
【図１３】同ホースクランプを縮径状態から拡径させる際の状態を示す、平面説明図である。
【図１４】同ホースクランプにおいて、一対のツマミ部の他形状を説明するための、斜視図である。
【図１５】本発明に係るホースクランプの第２実施形態を示しており、拡径状態での要部拡大斜視図である。
【図１６】（ａ）は同ホースクランプの第１ツマミ部の要部拡大平面図、（ｂ）は同ホースクランプの第２ツマミ部の要部拡大平面図である。
【図１７】本発明に係るホースクランプの第３実施形態を示しており、拡径状態での要部拡大斜視図である。
【図１８】（ａ）は同ホースクランプの第１ツマミ部の要部拡大平面図、（ｂ）は同ホースクランプの第２ツマミ部の要部拡大平面図である。
【図１９】本発明に係るホースクランプの第４実施形態を示しており、拡径状態での要部拡大斜視図である。
【図２０】（ａ）は同ホースクランプの第１ツマミ部の要部拡大平面図、（ｂ）は同ホースクランプの第２ツマミ部の要部拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１〜１４を参照して、本発明に係るホースクランプの、第１実施形態について説明する。
【００１１】
例えば、自動車等の内部では各種の配管が配設されているが、これらの配管どうしを連結するため、ゴム等の材質からなる可撓性のホースが採用されている。図１に示すように、本発明のホースクランプ１０（以下、「クランプ１０」という）は、パイプやチューブ等の配管１の一端部に被せられたホース５の外周に配置されて、該ホース５の外周を締付けて、配管１にホース５を固定するために用いられるものである。
【００１２】
図１に示すように、この実施形態におけるクランプ１０は、図４に示すような帯状の金属板を所定形状に打抜き、かつ、屈曲させることにより形成されるものであって、環状に湾曲されてなり、ホース５の外周を囲むように装着される板バネ本体２０と、この板バネ本体２０の周方向一端部に設けられた第１ツマミ部４０と、同板バネ本体２０の周方向他端部に設けられた第２ツマミ部５０とを有している。なお、板バネ本体２０と、一対のツマミ部４０，５０とは、ステンレスやバネ鋼材等の金属材料によって、一体形成されている。
【００１３】
図１〜図４に示すように、板バネ本体２０は、ホース５の周方向に沿って所定長さで延びる基部２１と、この基部２１の周方向Ｅ（図４参照）の一端側で且つ軸方向Ｆ（図４参照）の一側から延びる第１腕部２３と、基部２１の周方向Ｅの他端側で且つ軸方向Ｆの他側から延びる第２腕部２５とを有している。いわば、両腕部２３，２５は、基部２１の中心Ｃ（図４参照）に対して、点対称となる位置に設けられている。なお、上記基部２１の軸方向Ｆとは、基部２１の周方向Ｅに直交する方向であり（幅方向ともいえる）、クランプ１０により締付け固定するホース５や配管１の軸心に沿った方向と同じ方向を意味する。また、上記の周方向Ｅ及び軸方向Ｆは、板バネ本体２０や、一対のツマミ部４０，５０においても同様である。
【００１４】
そして、上記板バネ本体２０は、図１，図２，図５等に示すように、一対のツマミ部４０，５０が離反した状態で縮径した自由状態となり、図３や図９等に示すように、一対のツマミ部４０，５０を近接させたときに弾性力に抗して拡径するように構成されている。
【００１５】
また、図４に示すように、第１腕部２３及び第２腕部２５は、基部２１の側縁部２１ａから中心線Ｌ（基部２１の軸方向Ｆの中央に沿った線）までの長さよりも幅狭で、かつ、一定幅で延びている。更に、両腕部２３，２５は、同一幅で基部２１から延出している。なお、図４に示すように、各腕部２３，２５の外側縁部２３ａ，２５ａは、基部２１の両側縁部２１ａ，２１ａに対して、段差や切欠き等がないように直線状に連続している（面一となっている）。
【００１６】
更に、基部２１の、周方向Ｅの一端側で且つ軸方向Ｆの他側、及び、周方向Ｅの他端側で且つ軸方向Ｆの一側には、基部２１を次第に幅狭とするテーパ部２２が形成されており、基部２１から両腕部２３，２５に至る応力分布の急激な変化を緩和するようになっている。
【００１７】
なお、この実施形態における両腕部２３，２５は同一幅で形成されているが、例えば、一方の腕部を、他方の腕部に対して幅狭又は幅広に形成してもよく、両腕部が、基部の板幅（軸方向Ｆに沿った長さ）の範囲内で設けられていればよい。
【００１８】
また、第１腕部２３及び第２腕部２５の延出方向先端側に、第１オーバーラップ部２７及び第２オーバーラップ部２９がそれぞれ形成されている。そして、図５に示すように、板バネ本体２０が縮径した自由状態で、第１オーバーラップ部２７及び第２オーバーラップ部２９は、板バネ本体２０を軸方向Ｆ（図１参照）から見たときに、第１腕部２３及び第２腕部２５の延出方向先端側が、板バネ本体２０の周方向Ｅに重なり合い、かつ、図６に示すように、板バネ本体２０を径方向Ｒ（図５参照）から見たときに、板バネ本体２０の軸方向Ｆに重ならないように構成されている。なお、径方向とは、クランプの径方向外方からクランプの軸心に向う方向、又は、クランプの軸心からクランプの径方向外方に向う方向を意味する。
【００１９】
また、板バネ本体２０が縮径した自由状態では、図６に示すように、板バネ本体２０の周方向に重なり且つ軸方向Ｆに重ならない両オーバーラップ部２７，２９は、その内側縁部２７ａ，２９ａ（本発明における「対向する側縁部」）どうしが対向するように、板バネ本体２０の軸方向Ｆに位置ずれし且つ隣接して配置されるようになっている。なお、各オーバーラップ部２７，２９の内側縁部２７ａ，２９ａとは、各オーバーラップ部２７，２９の、板バネ本体２０の軸方向Ｆの中央に近接する側縁部を意味する。また、この実施形態では、基部２１から一定幅で延びる両オーバーラップ部２７，２９の、対向する内側縁部２７ａ，２９ａは互いに平行に配置されることとなり、これらの内側縁部２７ａ，２９ａの間に、一定幅の隙間Ｓが板バネ本体２０の周方向Ｅに沿って形成されるようになっている。なお、各オーバーラップ部２７，２９の内側縁部２７ａ，２９ａとは、軸方向Ｆにおいて反対側の側縁部を、外側縁部２７ｂ，２９ｂとする。
【００２０】
また、板バネ本体２０の周方向両端部に設けられた一対のツマミ部４０，５０は、第１腕部２３及び第２腕部２５の延出方向先端から、板バネ本体２０の径方向外方に向けて屈曲して延びている。なお、一対のツマミ部４０，５０は、図示しないプライヤやペンチ等の工具や、クランプ拡径装置等によって、摘まれる部分である。
【００２１】
図１、図５、図９等に示すように、この実施形態における第１ツマミ部４０は、第１腕部２３の延出方向先端から、板バネ本体２０の径方向外方（外径方向）に向けて立ち上がるように、所定角度で屈曲して延びる屈曲部４１と、該屈曲部４１の先端から、板バネ本体２０の径方向内方（内径方向）に向けて折り返すように屈曲されてなる操作部４３とを有している。
【００２２】
また、図６に示すように、前記操作部４３は、その先端部４３ａが、第２ツマミ部５０を設けた第２腕部２５側へ向けて、板バネ本体２０の軸方向Ｆに沿って延びている。この操作部４３は、板バネ本体２０が縮径した自由状態では、板バネ本体２０の板幅に収まり（図６参照）、板バネ本体２０が拡径した状態では、図１０や図１２に示すように、板バネ本体２０の軸方向Ｆの一側縁部から突出する、長さで設けられている。
【００２３】
また、図４や図６に示すように、屈曲部４１の、第２ツマミ部５０に近接する一側部、すなわち、軸方向Ｆにおける内側部には、切欠き部４４が設けられている。更に、第１ツマミ部４０の、軸方向Ｆにおける内側部（第２ツマミ部５０に近接する一側部）には、前記切欠き部４４から、第１腕部２３の延出方向先端に向けて次第に幅広とする、傾斜部４５が形成されている。
【００２４】
一方、この実施形態における第２ツマミ部５０は、図１、図５、図９等に示すように、第２腕部２５の延出方向先端から、板バネ本体２０の径方向外方に向けて立ち上がるように、所定角度で屈曲して延びる屈曲部５１と、該屈曲部５１の先端から、板バネ本体２０の径方向内方に向けて折り返すように屈曲されてなる操作部５３とを有している。
【００２５】
また、図４や図６に示すように、屈曲部５１の、第１ツマミ部４０に近接する一側部、すなわち、軸方向Ｆにおける内側部には、切欠き部５４が設けられている。更に、第２ツマミ部５０の、軸方向Ｆにおける内側部（第１ツマミ部４０に近接する一側部）には、前記切欠き部５４から、第２腕部２５の延出方向先端に向けて次第に幅広とする、傾斜部５５が形成されている。
【００２６】
なお、一対のツマミ部としては、上記形状に限定されるものではない。例えば、図１４に示すように、各ツマミ部４０，５０の操作部４３Ａ，５３Ａを、屈曲部４１，５１に対して折り返すように屈曲させずに、屈曲部４１，５１からそのまま延ばした形状としてもよく、プライヤやペンチ等の工具などによって摘むことが可能であればよい。
【００２７】
また、図１，図５，図６に示すように、一対のツマミ部４０，５０が周方向Ｅに離反して、板バネ本体２０が縮径した自由状態から、一対のツマミ部４０，５０を板バネ本体２０の周方向Ｅに近接移動させ、かつ、板バネ本体２０の軸方向Ｆに互いに近接移動させて撓み変形させると、図３及び図７〜９に示すように、第１ツマミ部４０の屈曲部４１の面４７（第１腕部２３の外周面に近接する外面とは、反対側の内面）と、第２ツマミ部５０の屈曲部５１の面５７（第２腕部２５の外周面に近接する外面とは、反対側の内面）とが、所定範囲で互いに対向して配置されるようになっている。
【００２８】
そして、上述したように、一対のツマミ部４０，５０を周方向Ｅに近接させ且つ軸方向Ｆに近接させた状態で、一対のツマミ部４０，５０の対向する面４７，５７（以下、単に「対向面４７」，「対向面５７」ともいう）に、板バネ本体２０を拡径状態に保持する、係合部がそれぞれ設けられている。
【００２９】
この実施形態では、一対のツマミ部４０，５０における係合部は、図８（ａ），（ｂ）に示すように、凹部６０，６０をそれぞれ有しており、これらの凹部６０，６０の周縁部が、相手側の凹部６０に係脱する凸部６２をなしており、凹凸嵌合する構造となっている（図１１参照）。図２を併せて参照すると、第１ツマミ部４０の対向面４７、及び、第２ツマミ部５０の対向面５７に、略四角形の凹状をなした凹部６０が、各ツマミ部４０，５０を貫通しないように所定深さで、それぞれ設けられている。また、各凹部６０の、内側縁部２７ａ側の周縁部が、各ツマミ部４０，５０の屈曲部４１，５１の延出方向に沿って凸状に延びる、凸部６２をなしている。更に、各凸部６２は、各ツマミ部４０，５０の対向面４７，５７からは、出っ張らないようになっている。
【００３０】
また、各係合部（凹部６０や凸部６２）は、図６に示すように、板バネ本体２０を径方向Ｒから見たときに、第１腕部２３及び第２腕部２５の、両オーバーラップ部２７，２７の対向する内側縁部２７ａ，２７ａよりも、軸方向Ｆにおいて反対側の外側縁部２７ｂ，２９ｂ寄りの位置となるように、各ツマミ部４０，５０に設けられている。更に、板バネ本体２０が縮径した自由状態で、両ツマミ部４０，５０に設けた各係合部（凹部６０や凸部６２）は、板バネ本体２０の軸方向Ｆに互いに位置ずれして形成されている（図６参照）。
【００３１】
そして、板バネ本体２０を拡径した状態に保持すべく、図６の矢印Ｅ１，Ｅ１に示すように、一対のツマミ部４０，５０を板バネ本体２０の周方向Ｅに近接させて、図１３に示すように板バネ本体２０を拡径させ、かつ、その状態から図１３の矢印Ｆ１，Ｆ１に示すように、板バネ本体２０の軸方向Ｆに互いに近接するように幅寄せして撓み変形させて、両ツマミ部４０，５０の凹部６０と凸部６２とを軸方向Ｆに重ね合わせる。すると、第１ツマミ部４０の凹部６０内に、第２ツマミ部５０の凸部６２が、開口６４を通過して入り込むと共に、第２ツマミ部５０の凹部６０内に、第１ツマミ部４０の凸部６２が、開口６４を通過して入り込む。その結果、図１１に示すように、各凹部６０の内周縁に各凸部６２がそれぞれ係合すると共に、凹部６０内に凸部６２が入り込むことで、凸部６２が凹部６０から抜け出ないように保持されて、凹部６０と凸部６２とによる凹凸嵌合がなされて、板バネ本体２０が弾性復元力に抗して拡径した状態に保持されるようになっている。
【００３２】
なお、このクランプ１０においては、板バネ本体２０を拡径した状態に保持するための係合部を、板バネ本体２０に設けず、板バネ本体２０に屈曲形成された一対のツマミ部４０，５０に設けたので、一対のツマミ部４０，５０の係合部どうしを係合させて、板バネ本体２０が拡径保持された状態で、図９に示すように、板バネ本体２０を軸方向Ｆから見たときに、板バネ本体２０の一対の腕部２３，２５は、周方向Ｅで重ならないように構成されている。
【００３３】
また、両ツマミ部４０，５０の各係合部は、板バネ本体２０の軸方向Ｆに互いに位置ずれして形成され、これらを軸方向Ｆに近接させて撓み変形させた状態で係合させるようになっているので、図１１の矢印Ｆ２，Ｆ２に示すように、各ツマミ部４０，５０が互いに軸方向Ｆに離れる方向に弾性復元力が作用するため、各凹部６０の、オーバーラップ部２７，２９の内側縁部２７ａ，２９ａ側の内周縁に、各凸部６２が係合するようになっている。
【００３４】
なお、この実施形態においては、一対のツマミ部４０，５０を周方向Ｅに近接させて板バネ本体２０を拡径させ、かつ、板バネ本体２０の軸方向Ｆに互いに近接させて、各係合部を係合させる際に、両ツマミ部４０，５０の軸方向Ｆにおける内側部に、切欠き部４４，５４がそれぞれ設けられているので、図７や図１０に示すように、切欠き部４４，５４どうしが互いに入り込んだ状態で、各係合部が互いに係合するようになっている。
【００３５】
また、板バネ本体２０が拡径保持された状態から縮径させる際には、両ツマミ部４０，５０の操作部４３，５３をプライヤやペンチ等の工具で摘んで、両ツマミ部４０，５０を周方向Ｅに近接させる。すると、第１ツマミ部４０側の開口６４を、第２ツマミ部５０側の凸部６２が通過して、第１ツマミ部４０側の凹部６０から抜け出ると共に、第２ツマミ部５０側の開口６４を、第１ツマミ部４０側の凸部６２が通過して、第２ツマミ部５０側の凹部６０から抜け出て、両係合部どうしの係合が解除される。このとき、両ツマミ部４０，５０に設けた各係合部は、板バネ本体２０の軸方向Ｆに互いに位置ずれして形成され、両ツマミ部４０，５０を軸方向Ｆに近接させて撓み変形させた状態で係合させているので、両係合部の係合を解除すると、両ツマミ部４０，５０の弾性復元力によって、両係合部どうしが軸方向Ｆに重ならない位置となり、この状態で、そのままプライヤやペンチ等の工具を開いて、両ツマミ部４０，５０を周方向Ｅに離反させることで、板バネ本体２０を縮径させることが可能となる。
【００３６】
なお、この実施形態においては、第１ツマミ部４０及び第２ツマミ部５０に、傾斜部４５，５５がそれぞれ形成されているので、上述したように、板バネ本体２０を拡径保持状態から縮径させるべく、両ツマミ部４０，５０の操作部４３，５３をプライヤやペンチ等の工具で摘んで、両ツマミ部４０，５０を周方向Ｅに近接させる際に、第１ツマミ部４０の傾斜部４５に、第２ツマミ部５０の屈曲部５１が当接して、第２ツマミ部５０を、その撓み方向とは反対方向に誘導すると共に（図１０の矢印Ｆ２参照）、第２ツマミ部５０の傾斜部５５に、第１ツマミ部４０の屈曲部４１が当接して、第１ツマミ部４０を、その撓み方向とは反対方向に誘導するようになっている（図１０の矢印Ｆ２参照）。このような構成を採用したことで、板バネ本体２０を拡径保持状態から縮径させる際の、作業性を向上させることができる。特に、凹部６０内から凸部６２を抜き出した後に、再び、凸部６２が凹部６０に入り込んでしまうことを抑制でき、クランプ１０の縮径作業性を高める。
【００３７】
なお、この実施形態における係合部としては、凹部６０や凸部６２等を有するものとしたが、凹部ではなく、例えば、ツマミ部を貫通する貫通孔等とした構造としてもよく、また、一方のツマミ部のみに凹部や貫通孔を設けて、他方のツマミ部に凸部を設けた構造としてもよく（これらの構造については後述の実施形態で説明する）、両ツマミ部に設けた係合部どうしが互いに係合可能で、板バネ本体の拡径状態を保持できる構造であれば、特に限定はされない。
【００３８】
次に、上記構成からなるクランプ１０を用いて、ゴム等の材質からなる可撓性のホース５を、パイプ等の配管１に締め付け固定する際の手順について説明する。
【００３９】
まず、図１や図２に示すように、一対のツマミ部４０，５０が周方向Ｅに離反して、板バネ本体２０が縮径した状態から、両ツマミ部４０，５０をプライヤやペンチ等の工具を摘んで周方向Ｅに近接させて、板バネ本体２０を拡径させると共に（図１３参照）、この状態から更に軸方向Ｆに近接させて（図１３の矢印Ｆ１参照）撓み変形させ、両ツマミ部４０，５０の凹部６０及び凸部６２どうしを軸方向Ｆに重ねる。すると、両ツマミ部４０，５０の切欠き部４４，５４どうしが互いに入り込むと共に、両ツマミ部４０，５０の凹部６０内に、相手側のツマミ部４０，５０の凸部６２，６２が、開口６４，６４を通過してそれぞれ入り込んで、各凹部６０の内周縁に各凸部６２がそれぞれ係合する（図１１参照）。その結果、図３や図７に示すように、板バネ本体２０を拡径した状態に保持することができる。
【００４０】
次いで、配管１の一端部外周に装着されたホース５の外周に、拡径状態のクランプ１０を配置した後、両ツマミ部４０，５０の操作部４３，５３を適当な工具で摘んで、両ツマミ部４０，５０を周方向Ｅに近接させる。すると、両ツマミ部４０，５０の開口６４から、相手側のツマミ部４０，５０の凸部６２が通過して、両ツマミ部４０，５０の凹部６０，６０内から、相手側のツマミ部４０，５０の凸部６２，６２がそれぞれ抜け出るので、両係合部どうしの係合が解除される。それと共に、両ツマミ部４０，５０の傾斜部４５，５５によって、相手側のツマミ部４０，５０の屈曲部４１，５１が当接して、両ツマミ部４０，５０が撓み方向とは反対方向にそれぞれ誘導され（図１０の矢印Ｆ２，Ｆ２参照）、両ツマミ部４０，５０の係合部どうしが軸方向Ｆに重ならない位置となる。この状態で、両ツマミ部４０，５０を周方向Ｅに離反させることで、板バネ本体２０が縮径するので、図１や図２に示すように、ホース５を締め付けて配管１に固定することができる。
【００４１】
そして、このクランプ１０においては、一対のツマミ部４０，５０に、板バネ本体２０を拡径状態に保持する係合部（ここでは凹部６０及び凸部６２）を設けたので、板バネ本体２０の両腕部２３，２５には係合部が存在しない構造にすることができると共に、係合部は、両オーバーラップ部２７，２７の対向する内側縁部２７ａ，２７ａよりも、軸方向Ｆにおいて反対側の外側縁部２７ｂ，２９ｂ寄りの位置となるように、各ツマミ部４０，５０に設けられているので、係合部をオーバーラップ部２７，２９の内側縁部２７ａ，２９ａから、板バネ本体２０の軸方向Ｆに出っ張らない構造とすることができる。そのため、図６に示すように、板バネ本体２０の縮径時において、両腕部２３，２５に両オーバーラップ部２７，２９を、板バネ本体２０の軸方向Ｆに近接して配置させて、両オーバーラップ部２７，２９の、対向する内側縁部２７ａ，２９ａどうしの隙間Ｓをなるべく小さくすることができる。その結果、クランプ１０で締付け固定するホース５と配管１とのシール性を向上させることができる。
【００４２】
また、この実施形態においては、一方のツマミ部（ここでは両方のツマミ部４０，５０）の係合部は、凹部６０を有しており、他方のツマミ部（相手側のツマミ部５０，４０）に設けられた他方の係合部は、前記凹部６０に係脱する凸部６２を有している。そのため、一方のツマミ部の凹部に他方のツマミ部の凸部を係合させる、ここでは、第１ツマミ部４０の凹部６０に第２ツマミ部５０の凸部６２を係合させるか、第２ツマミ部５０の凹部６０に第１ツマミ部４０の凸部６２を係合させることで、板バネ本体２０を拡径した状態に保持することができる。このとき、凹部６０に凸部６２が入り込むので、凹部６０から凸部６２を外れにくくすることができ、板バネ本体２０の拡径状態をより確実に保持することができる。また、凹部６０は、プレス成型や内抜き成形で形成することができるので、係合部を切り起こしで形成する場合等と比べて、係合部の形成が容易となる。なお、係合部が凹部ではなく貫通孔を有する場合であっても、上記効果と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
更に、この実施形態においては、少なくとも一方のツマミ部（ここでは両方のツマミ部４０，５０）に、切欠き部４４，５４と、凹部６０とを連通させる、開口６４が設けられており、板バネ本体２０を拡径させるべく各係合部を互いに係合させる際に、他方のツマミ部（ここでは両方のツマミ部４０，５０）の凸部６２が、開口６４を通過して凹部６０内に入り込むように構成されている。そのため、他方のツマミ部側に設けた凸部６２を、同ツマミ部の厚さ方向表面から突出しない凸形状とすることができ、凸部６２を容易に形成することができる。なお、開口６４がない場合に、凹部６０に凸部６２を入り込ませようとすると、凸部６２を、ツマミ部の厚さ方向表面から突出する構成としなければならず、凸部６２の成形が困難となる。また、係合部が凹部ではなく貫通孔を有する場合であっても、上記効果と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
更に、この実施形態においては、切欠き部４４，５４は、一対のツマミ部４０，５０にそれぞれ設けられており、板バネ本体２０を拡径させる際に、切欠き部４４，５４どうしが互いに入り込んで、一対のツマミ部４０，５０に設けた各係合部が互いに係合するように構成されている。そのため、図１３に示すように、一対のツマミ部４０，５０を周方向Ｅに近接させて、板バネ本体２０を拡径させた状態で、更に図１３の矢印Ｆ１，Ｆ１に示すように、一対のツマミ部４０，５０を軸方向Ｆに近接移動させる際の、一対のツマミ部４０，５０の移動量を増大させることができる。その結果、一対のツマミ部４０，５０や、両腕部２３，２５の撓み変形量を増大させることができるため、両係合部どうしの係合を解除して、板バネ本体２０を縮径させる際に、スムーズに縮径させることができる。
【００４５】
更に、この実施形態においては、一対のツマミ部４０，５０の各係合部は、凹部６０,６０をそれぞれ有しており、各凹部６０の周縁部が凸部６２をなしている。そのため、板バネ本体２０が縮径した状態から、一対のツマミ部４０，５０を周方向Ｅに近接させて板バネ本体２０を拡径させた状態で、一対のツマミ部４０，５０を軸方向Ｆに近接移動させて、一対のツマミ部４０，５０の係合部どうしを互いに係合させる際に、一方の係合部の凸部６２が他方の係合部の凹部６０に入り込むと共に、一方の係合部の凹部６０に他方の係合部の凸部６２が入り込んで、図１１に示すように、両係合部の凹部６０及び凸部６２が互いに凹凸嵌合するので、板バネ本体２０を拡径した状態に保持するための、保持力をより高めることができる。
【００４６】
図１５及び図１６には、本発明に係るホースクランプの、第２実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００４７】
この実施形態のホースクランプ１０Ａ（以下、「クランプ１０Ａ」という）は、一対のツマミ部４０，５０に設けた係合部の構造が、前記実施形態と異なっている。
【００４８】
すなわち、図１５や図１６（ａ）に示すように、第１ツマミ部４０側の係合部は、第１ツマミ部４０の板厚を貫通してなる貫通孔６６を有しており、一方、第２ツマミ部５０側の係合部は、前記実施形態と同様の凹部６０を有している（図１６（ｂ）参照）。また、第１ツマミ部４０の貫通孔６６と切欠き部４４とは、開口６４によって連通されている。更に、第１ツマミ部４０側の貫通孔６６の周縁部が、第２ツマミ部５０側の凹部６０に係脱する、凸部６２Ａをなしている。
【００４９】
そして、この実施形態においては、第１ツマミ部４０の凸部６２Ａを第２ツマミ部５０の凹部６０に係合させることで、板バネ本体２０を拡径状態に保持することができる（図１５参照）。一方、第２ツマミ部５０の凹部６０内から第１ツマミ部４０の凸部６２Ａを抜き出すことで、板バネ本体２０を縮径させることができる。
【００５０】
図１７及び図１８には、本発明に係るホースクランプの、第３実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００５１】
この実施形態のホースクランプ１０Ｂ（以下、「クランプ１０Ｂ」という）は、一対のツマミ部４０，５０に設けた係合部の構造が、前記実施形態と異なっている。
【００５２】
すなわち、図１７や図１８（ａ），（ｂ）に示すように、両ツマミ部４０，５０の係合部は、各ツマミ部４０，５０を貫通する貫通孔６６をそれぞれ有しており、その周縁部が凸部６２，６２をなしている。そして、両ツマミ部４０，５０の凸部６２，６２が、開口６４，６４を通過して、相手側のツマミ部５０，４０の貫通孔６６，６６内にそれぞれ入り込んで、凸部６２，６２どうしが互いに係合することで、板バネ本体２０を拡径状態に保持することができる（図１７参照）。一方、両ツマミ部４０，５０の貫通孔６６，６６から、相手側のツマミ部５０，４０の凸部６２，６２をそれぞれ抜き出すことで、板バネ本体２０を縮径させることができる。
【００５３】
図１９及び図２０には、本発明に係るホースクランプの、第４実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００５４】
この実施形態のホースクランプ１０Ｃ（以下、「クランプ１０Ｃ」という）は、一対のツマミ部４０，５０に設けた係合部の構造が、前記実施形態と異なっている。
【００５５】
すなわち、図１９や図２０（ａ）に示すように、第１ツマミ部４０側の係合部は、第１ツマミ部４０の板厚を貫通してなる貫通孔６６を有しており、一方、第２ツマミ部５０側の係合部は、凹部６０Ｃを有している。ただし、この凹部６０Ｃには、前記第１，第２実施形態における凹部６０のように、切欠き部５４と連通させる開口６４を有しない形状となっている。また、第１ツマミ部４０側の貫通孔６６の周縁部は、第２ツマミ部５０側の凹部６０Ｃに係脱する、凸部６２Ｃをなしている。この凸部６２Ｃは、前記第２実施形態における凸部６２Ａと比べて短いものとなっている。
【００５６】
そして、この実施形態においては、第１ツマミ部４０の凸部６２Ｃを第２ツマミ部５０の凹部６０Ｃに係合させることで、板バネ本体２０を拡径状態に保持することができる（図１９参照）。一方、第２ツマミ部５０の凹部６０Ｃ内から第１ツマミ部４０の凸部６２Ｃを抜き出すことで、板バネ本体２０を縮径させることができる。
【００５７】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、各種の変形実施形態が可能であり、そのような実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５８】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  ホースクランプ（クランプ）
２０  板バネ本体
２１  基部
２３  第１腕部
２５  第２腕部
２７  第１オーバーラップ部
２７ａ  内側縁部
２７ｂ  外側縁部
２９  第２オーバーラップ部
２９ａ  内側縁部
２９ｂ  外側縁部
４０  第１ツマミ部
４４  切欠き部
４７  対向面
５０  第２ツマミ部
５４  切欠き部
５７  対向面
６０，６０Ｃ  凹部
６２，６２Ａ，６２Ｃ  凸部
６４  開口
６６  貫通孔
【図１】
2020031981.tif 000003
【図２】
2020031981.tif 000004
【図３】
2020031981.tif 000005
【図４】
2020031981.tif 000006
【図５】
2020031981.tif 000007
【図６】
2020031981.tif 000008
【図７】
2020031981.tif 000009
【図８】
2020031981.tif 000010
【図９】
2020031981.tif 000011
【図１０】
2020031981.tif 000012
【図１１】
2020031981.tif 000013
【図１２】
2020031981.tif 000014
【図１３】
2020031981.tif 000015
【図１４】
2020031981.tif 000016
【図１５】
2020031981.tif 000017
【図１６】
2020031981.tif 000018
【図１７】
2020031981.tif 000019
【図１８】
2020031981.tif 000020
【図１９】
2020031981.tif 000021
【図２０】
2020031981.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月3日(2020.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に湾曲されてなり、ホースの外周を囲むように装着される板バネ本体と、該板バネ本体の周方向両端部に設けられた一対のツマミ部とを有し、前記板バネ本体は、前記一対のツマミ部が離反した状態で縮径し、前記一対のツマミ部を近接させたときに拡径するように構成されており、
前記板バネ本体は、前記ホースの周方向に沿って所定長さで延びる基部と、この基部の周方向一端側で且つ軸方向一側から延びる第１腕部と、前記基部の周方向他端側で且つ軸方向他側から延びる第２腕部とを有しており、
前記第１腕部及び前記第２腕部の延出方向先端側に、第１オーバーラップ部及び第２オーバーラップ部がそれぞれ形成されており、前記板バネ本体が縮径した状態で、前記第１オーバーラップ部及び前記第２オーバラップ部は、前記板バネ本体の周方向に重なり合い、かつ、前記板バネ本体を径方向から見たときに、前記板バネ本体の軸方向に重ならないように構成されており、
前記一対のツマミ部は、前記第１腕部及び前記第２腕部の延出方向先端から、前記板バネ本体の径方向外方に向けて屈曲して延びており、
前記一対のツマミ部を周方向に近接させ且つ軸方向に近接させた状態で、前記一対のツマミ部の対向する面に、前記板バネ本体を拡径状態に保持する、係合部がそれぞれ設けられており、
各係合部は、前記板バネ本体を径方向から見たときに、前記第１腕部及び前記第２腕部の、両オーバーラップ部の対向する側縁部よりも、反対側の側縁部寄りの位置となるように、各ツマミ部に設けられており、
一方のツマミ部に設けられた一方の係合部は、一方のツマミ部の、他方のツマミ部に対向する面に設けられた凹部又は貫通孔を有しており、
他方のツマミ部に設けられた他方の係合部は、他方のツマミ部の、一方のツマミ部に対向する面に設けられ、前記一方の係合部の凹部又は貫通孔に係脱する、凸部を有しており、
少なくとも一方のツマミ部の、他方のツマミ部に近接する一側部には、切欠き部が設けられており、
前記切欠き部を設けた一方のツマミ部には、前記切欠き部と、前記凹部又は前記貫通孔とを連通させる、開口が設けられており、
他方のツマミ部に設けられた前記凸部は、前記板バネ本体を拡径させて各係合部を互いに係合させる際に、前記開口を通過して前記凹部又は前記貫通孔内に入り込むように構成されていることを特徴とするホースクランプ。
【請求項２】
前記切欠き部は、前記一対のツマミ部にそれぞれ設けられており、
前記板バネ本体を拡径させる際に、前記切欠き部どうしが互いに入り込んで、前記一対のツマミ部に設けた各係合部が互いに係合するように構成されている請求項１記載のホースクランプ。
【請求項３】
前記一対のツマミ部の各係合部は、凹部をそれぞれ有しており、該凹部の周縁部が凸部をなしている請求項２記載のホースクランプ。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【国際調査報告】
2020031981.tif 000023
2020031981.tif 000024
2020031981.tif 000025
2020031981.tif 000026