(57)【要約】  部品供給装置（１）において、第２テープ送出部（３２）及び第３テープ送出部（３３）の連動動作によって送出される先行テープ（１００Ｔ１）の後端縁が第１検出部（２６）を通過したときに、第１テープ送出部（３１）は、後続テープ（１００Ｔ２）をテープ走行路（５）に導入して送出する第１導入動作を開始する。そして、先行テープ（１００Ｔ１）が部品切れとなったことが判断された場合、先行テープ（１００Ｔ１）の後端縁が第２検出部（２７）を通過したことに基づいて、第１テープ送出部（３１）による後続テープ（１００Ｔ２）に対する第１導入動作と、第３テープ送出部（３３）による先行テープ（１００Ｔ１）に対する排出動作とが、同時に実行される。
2020044449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を収納可能な部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列された部品収納テープを用いて、前記部品を部品取り出し位置に供給する部品供給装置であって、
前記部品収納テープの前記部品取り出し位置に至る通路であるテープ走行路と、
前記部品収納テープを前記テープ走行路に導入し、前記部品取り出し位置へ向かうテープ送出方向に前記部品収納テープを送出するテープ導入送出機構と、
前記テープ走行路上に配置され、前記テープ導入送出機構により前記テープ走行路に導入された前記部品収納テープを受け入れて、前記各部品収納部が順次前記部品取り出し位置を通過するように、前記テープ走行路に沿って前記部品収納テープを送出するテープ受入送出機構と、
前記テープ導入送出機構及び前記テープ受入送出機構を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記テープ受入送出機構によって送出されつつ前記部品取り出し位置にて部品の供給を先行して行う部品収納テープである先行テープの後端縁が、前記テープ受入送出機構よりも前記テープ送出方向上流側の第１位置を通過したときに、前記テープ導入送出機構による、前記先行テープに対して後続する部品収納テープである後続テープを前記テープ走行路に導入して前記テープ受入送出機構に向けて送出する第１導入動作を開始させ、
前記先行テープの部品収納部内に収納されていた最後の部品が取り出されて前記先行テープが部品切れとなったことを判断した場合、前記先行テープの後端縁が前記第１位置と前記部品取り出し位置との間の第２位置を通過したことに基づいて、前記テープ導入送出機構による前記後続テープに対する前記第１導入動作の実行と同時に、前記テープ受入送出機構による、前記部品取り出し位置よりも前記テープ送出方向下流側へ前記先行テープを送出して排出する排出動作を実行させる、部品供給装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記テープ受入送出機構による前記先行テープに対する前記排出動作の実行中において、前記テープ導入送出機構の前記第１導入動作によって前記後続テープの先端縁が前記テープ受入送出機構に到達した場合、前記後続テープにおいて部品が収納された先頭の部品収納部が前記部品取り出し位置に到達するように当該後続テープを送出する第２導入動作を、前記排出動作と同時に前記テープ受入送出機構に実行させる、請求項１に記載の部品供給装置。
【請求項３】
前記テープ導入送出機構は、前記部品収納テープを前記テープ走行路に導入して送出する第１テープ送出部を含み、
前記テープ受入送出機構は、
前記テープ走行路上において前記部品取り出し位置よりも前記テープ送出方向上流側に配置され、前記第１テープ送出部により送出された前記部品収納テープを受け入れて前記部品取り出し位置に向けて送出する第２テープ送出部と、
前記第２テープ送出部の前記テープ送出方向下流側において前記部品取り出し位置に近設され、前記第２テープ送出部と連動して前記部品収納テープを送出する第３テープ送出部と、を含み、
前記制御部は、
前記第１テープ送出部の動作を制御することにより、前記後続テープに対する前記第１導入動作を前記第１テープ送出部に実行させ、
前記第２テープ送出部及び前記第３テープ送出部の連動した動作を制御することにより、前記後続テープに対する前記第２導入動作を前記第２テープ送出部に実行させるとともに、前記先行テープに対する前記排出動作を前記第３テープ送出部に実行させる、請求項２に記載の部品供給装置。
【請求項４】
前記テープ走行路上に配置され、前記部品収納テープの有無を検出するテープ検出部であって、前記第２テープ送出部よりも前記テープ送出方向上流側の前記第１位置に配置される第１検出部と、前記第２テープ送出部と前記第３テープ送出部との間において前記第２位置に配置される第２検出部と、を更に備え、
前記制御部は、
前記第２テープ送出部及び前記第３テープ送出部の連動によって送出される前記先行テープの後端縁が前記第１検出部を通過したときに、前記第１テープ送出部による前記後続テープに対する前記第１導入動作を開始させ、
前記先行テープの後端縁が前記第２検出部を通過したことに基づいて、前記第１テープ送出部による前記後続テープに対する前記第１導入動作の実行と同時に、前記第３テープ送出部による前記先行テープに対する前記排出動作を実行させ、
前記第３テープ送出部による前記先行テープに対する前記排出動作の実行中において、前記第１テープ送出部の前記第１導入動作によって前記後続テープの先端縁が前記第２テープ送出部に到達した場合、前記第２テープ送出部による前記後続テープに対する前記第２導入動作を、前記第３テープ送出部による前記先行テープに対する前記排出動作と同時に実行させる、請求項３に記載の部品供給装置。
【請求項５】
前記部品収納テープは、後端縁から所定の基準長さの範囲内で部品が収納されていない空の部品収納部が配置されているか、又は前記空の部品収納部が配置されていない第１部品収納テープを含み、
前記第１検出部は、前記部品取り出し位置から前記テープ送出方向の上流側に前記基準長さ離れた位置に配置され、
前記第１テープ送出部が実行する前記第１導入動作は、前記先行テープが前記第１部品収納テープである場合には、
前記先行テープの後端縁が前記第１検出部を通過したときに前記後続テープを前記第２テープ送出部に向けて送出する第１送出動作と、
前記後続テープの先端縁が前記第１検出部よりも前記テープ送出方向上流側の所定位置に到達したときに当該後続テープの送出を一旦停止して待機させる待機動作と、
前記先行テープの後端縁が前記第２検出部を通過したときに前記後続テープの先端縁が前記第１検出部を通過して前記第２テープ送出部に到達するまで当該後続テープを送出する第２送出動作と、を含む、請求項４に記載の部品供給装置。
【請求項６】
前記部品収納テープは、後端縁から前記基準長さの範囲を超えて前記空の部品収納部が配置された、前記第１部品収納テープとは異なる第２部品収納テープを含み、
前記第１テープ送出部が実行する前記第１導入動作は、前記先行テープが前記第２部品収納テープである場合には、前記待機動作が省略されて前記第１送出動作と前記第２送出動作とが連続した動作である、請求項５に記載の部品供給装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記先行テープが部品切れとなったことを判断した場合に、前記排出動作に先立って当該先行テープを所定の許容長さ毎に間欠的に送出する排出準備動作を、前記第３テープ送出部に実行させ、
前記部品取り出し位置よりも前記テープ送出方向下流側へ排出された前記先行テープの先端部分は、前記部品供給装置の下方側に配置されたテープ切断装置の切断動作によって切断され、
前記第３テープ送出部の前記排出準備動作は、前記テープ切断装置の前記切断動作と連動している、請求項４に記載の部品供給装置。
【請求項８】
前記テープ導入送出機構は、
前記第１テープ送出部による送出が可能となるように前記部品収納テープを保持する保持姿勢と、前記部品収納テープの保持を解除する保持解除姿勢との間での姿勢変更が可能なテープ保持部と、
前記テープ保持部を姿勢変更させる操作力が付与される操作レバーと、
前記テープ保持部が前記保持姿勢を取った状態において、前記テープ保持部を前記保持解除姿勢に姿勢変更させる前記操作レバーの操作を許可するか否かを表す情報を報知する報知部と、を更に含み、
前記報知部は、前記第１検出部によって前記部品収納テープが検出されている場合には前記操作レバーの操作を許可する操作許可情報を報知し、前記第１検出部によって前記部品収納テープが検出されていない場合には前記操作レバーの操作を不許可とする操作不許可情報を報知する、請求項４〜７のいずれか１項に記載の部品供給装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の部品供給装置と、
前記部品供給装置における前記テープ受入送出機構の送出によって部品の供給を先行して行う前記先行テープが、部品切れであるかを判定する部品切れ判定部と、
前記部品供給装置によって前記部品取り出し位置に供給された部品を取り出すヘッドユニットと、を備える、部品実装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品収納テープに収納された部品を供給する部品供給装置、及びこれを備えた部品実装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリント配線板等の基板上に電子部品（以下、単に「部品」という）を搭載（実装）するための部品実装機は、当該部品を部品取り出し位置に供給する部品供給装置を備えている。部品供給装置としては、部品が収納された部品収納テープを用いるテープフィーダーが知られている。【０００３】
テープフィーダーは、従来、部品の供給が先行して行われる先行テープに収納される部品が残り少なくなると、この先行テープの後端に補給用の後続テープを繋ぎ合わせながら継続的に部品供給を行うスプライシング方式であった。しかし、近年、部品補給作業の効率化を図るべく、スプライシングレス方式（自動ローディング方式ともいう）のテープフィーダーが主流となりつつある。この自動ローディング方式のテープフィーダーが、例えば特許文献１，２に開示されている。【０００４】
自動ローディング方式のテープフィーダーでは、テープの先端を所定位置にセットしておくと、ボタン操作に応じてテープを自動的に部品取り出し位置にローディングすることができる。また、前記所定位置に補給用の後続テープの先端をセットしておけば、先行テープの部品切れ後、補給用の後続テープが自動的に部品取り出し位置にローディングされて、当該補給用の後続テープについて間欠的なテープ送出動作が開始される。これにより、自動ローディング方式のテープフィーダーにおいて、作業者は、煩雑なテープ繋ぎ合わせ作業から開放され、いわゆるテープフィーダーの段取り作業や部品補給作業の効率化が図られる。【０００５】
しかしながら、従来技術の自動ローディング方式のテープフィーダーでは、先行テープが部品切れとなった場合、部品取り出し位置よりも下流側へ先行テープの全てを送出して排出した後に、後続テープの部品取り出し位置への自動的なローディングが開始される。このため、部品取り出し位置において、先行テープにて最後に部品供給が行われてから後続テープからの部品供給が可能となるまでに、時間待ちが生じる。つまり、部品取り出し位置における部品供給の、先行テープから後続テープへの切替時間が必要となる。そしてこの切替時間が長くなると、テープフィーダー（部品供給装置）による部品の供給効率が低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−０２７１３１号公報
【特許文献２】特開２０１６−１２７１８８号公報
【発明の概要】
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、部品収納テープに収納された部品を部品取り出し位置に供給する部品供給装置において、部品を効率良く供給することが可能な部品供給装置、及びこれを備えた部品実装機を提供することにある。
【０００８】
本発明の一の局面に係る部品供給装置は、部品を収納可能な部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列された部品収納テープを用いて、前記部品を部品取り出し位置に供給する装置である。この部品供給装置は、前記部品収納テープの前記部品取り出し位置に至る通路であるテープ走行路と、前記部品収納テープを前記テープ走行路に導入し、前記部品取り出し位置へ向かうテープ送出方向に前記部品収納テープを送出するテープ導入送出機構と、前記テープ走行路上に配置され、前記テープ導入送出機構により前記テープ走行路に導入された前記部品収納テープを受け入れて、前記各部品収納部が順次前記部品取り出し位置を通過するように、前記テープ走行路に沿って前記部品収納テープを送出するテープ受入送出機構と、前記テープ導入送出機構及び前記テープ受入送出機構を制御する制御部と、を備える。前記制御部は、前記テープ受入送出機構によって送出されつつ前記部品取り出し位置にて部品の供給を先行して行う部品収納テープである先行テープの後端縁が、前記テープ受入送出機構よりも前記テープ送出方向上流側の第１位置を通過したときに、前記テープ導入送出機構による、前記先行テープに対して後続する部品収納テープである後続テープを前記テープ走行路に導入して前記テープ受入送出機構に向けて送出する第１導入動作を開始させ、前記先行テープの部品収納部内に収納されていた最後の部品が取り出されて前記先行テープが部品切れとなったことを判断した場合、前記先行テープの後端縁が前記第１位置と前記部品取り出し位置との間の第２位置を通過したことに基づいて、前記テープ導入送出機構による前記後続テープに対する前記第１導入動作の実行と同時に、前記テープ受入送出機構による、前記部品取り出し位置よりも前記テープ送出方向下流側へ前記先行テープを送出して排出する排出動作を実行させる。
【０００９】
本発明の他の局面に係る部品実装機は、上記の部品供給装置と、前記部品供給装置における前記テープ受入送出機構の送出によって部品の供給を先行して行う前記先行テープが、部品切れであるかを判定する部品切れ判定部と、前記部品供給装置によって前記部品取り出し位置に供給された部品を取り出すヘッドユニットと、を備える。
【００１０】
本発明の目的、特徴及び利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る部品実装機を上方から見た平面図である。
【図２】部品実装機に備えられる筒体、テープ切断装置及び部品供給装置を側方から見た図である。
【図３】部品供給装置を側方から見た図である。
【図４】部品供給装置に装着される部品収納テープの構成を示す図である。
【図５Ａ】部品収納テープの後端部付近を拡大して示す平面図である。
【図５Ｂ】部品収納テープの後端部付近を拡大して示す平面図である。
【図５Ｃ】部品収納テープの後端部付近を拡大して示す平面図である。
【図６】部品供給装置に備えられるテープ走行路形成部の構成を示す斜視図である。
【図７】部品供給装置に備えられるテープ導入送出機構の斜視図である。
【図８】一方のフレームを取り外した状態のテープ導入送出機構の斜視図であり、テープ保持部が保持姿勢を取った状態を示す図である。
【図９】一方のフレームを取り外した状態のテープ導入送出機構の斜視図であり、テープ保持部が保持解除姿勢を取った状態を示す図である。
【図１０】テープ導入送出機構において連結部の近傍を拡大して示す斜視図である。
【図１１】部品供給装置に備えられるテープ送出機構をテープ送出方向から見た図である。
【図１２】部品供給装置に備えられる部品露出部の構成を示す斜視図である。
【図１３】部品露出部のカバーテープ前処理部の構成を示す斜視図である。
【図１４】部品露出部のカバーテープ立ち上げ部の構成を示す斜視図である。
【図１５】部品露出部のカバーテープ後処理部の構成を示す斜視図である。
【図１６】カバーテープ後処理部の側面図である。
【図１７】カバーテープ後処理部を上方から見た平面図である。
【図１８】部品供給装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図１９Ａ】部品供給装置におけるテープ送出制御の第１例を説明する図である。
【図１９Ｂ】部品供給装置におけるテープ送出制御の第１例を説明する図である。
【図２０Ａ】部品供給装置におけるテープ送出制御の第２例を説明する図である。
【図２０Ｂ】部品供給装置におけるテープ送出制御の第２例を説明する図である。
【図２１Ａ】部品供給装置におけるテープ送出制御の第３例を説明する図である。
【図２１Ｂ】部品供給装置におけるテープ送出制御の第３例を説明する図である。
【図２２】部品供給装置に備えられる報知部の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係る部品供給装置及び部品実装機について図面に基づいて説明する。なお、以下では、方向関係についてはＸＹＺ直交座標軸を用いて説明する。Ｘ軸方向は水平面と平行な方向であり、Ｙ軸方向は水平面上でＸ軸方向と直交する方向であり、Ｚ軸方向はＸ、Ｙ両方向に直交する上下方向である。また、Ｘ軸方向の一方向側を「＋Ｘ側」と称し、Ｘ軸方向の一方向側とは反対の他方向側を「−Ｘ側」と称する。また、Ｙ軸方向の一方向側を「＋Ｙ側」と称し、Ｙ軸方向の一方向側とは反対の他方向側を「−Ｙ側」と称する。また、Ｚ軸方向の一方向側である上側を「＋Ｚ側」と称し、Ｚ軸方向の一方向側とは反対の他方向側である下側を「−Ｚ側」と称する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る部品実装機１０を上方から見た平面図である。図２は、部品実装機１０に備えられる筒体１７、テープ切断装置１８及び部品供給装置１を側方から見た図である。部品実装機１０は、基板Ｅ１に部品を搭載（実装）して電子回路基板（部品搭載基板）を生産する装置である。部品実装機１０は、部品供給装置１がＸ軸方向に複数並んで配置される部品供給部１０Ａと、本体フレーム１１と、移動フレーム１２と、コンベア１３と、ヘッドユニット１４と、第１駆動機構１５と、第２駆動機構１６と、筒体１７と、テープ切断装置１８と、を備える。
【００１４】
本体フレーム１１は、部品実装機１０を構成する各部が配置される構造体であり、Ｚ軸方向から見た平面視で略矩形状に形成されている。コンベア１３は、Ｘ軸方向に延び、本体フレーム１１に配置される。コンベア１３は、基板Ｅ１をＸ軸方向に搬送する。基板Ｅ１は、コンベア１３上を搬送されて、所定の作業位置（基板Ｅ１上に部品が搭載される部品搭載位置）に位置決めされるようになっている。
【００１５】
移動フレーム１２は、Ｘ軸方向に延び、本体フレーム１１に、所定の移動方向（Ｙ軸方向）に移動可能に支持される。この移動フレーム１２にヘッドユニット１４が搭載されている。ヘッドユニット１４は、Ｘ軸方向に移動可能となるように、移動フレーム１２に搭載される。すなわち、ヘッドユニット１４は、移動フレーム１２の移動に伴ってＹ軸方向に移動可能であり、且つ、移動フレーム１２に沿ってＸ軸方向に移動可能である。ヘッドユニット１４は、部品供給装置１とコンベア１３により搬送された基板Ｅ１の所定の作業位置とにわたって移動可能とされ、部品供給装置１により部品取り出し位置に供給された部品を取り出すとともに、その取り出した部品を基板Ｅ１上に搭載（実装）する。
【００１６】
ヘッドユニット１４は、基板Ｅ１に搭載する部品を吸着して保持可能な保持具である吸着ノズルを備える。吸着ノズルは、電動切替弁を介して負圧発生装置、正圧発生装置及び大気の何れかに連通可能とされている。つまり、吸着ノズルに負圧が供給されることで当該吸着ノズルによる部品の吸着保持（部品の取り出し）が可能となり、その後、正圧が供給されることで当該部品の吸着保持が解除される。なお、本実施形態では、吸着ノズル以外の保持具として、例えば部品を把持して保持するチャックなどであってもよい。
【００１７】
第１駆動機構１５は、本体フレーム１１の＋Ｘ側及び−Ｘ側の端部に配設される。第１駆動機構１５は、移動フレーム１２をＹ軸方向に移動させる機構である。第１駆動機構１５は、例えば、駆動モーターと、Ｙ軸方向に延び、駆動モーターに連結されるボールねじ軸と、移動フレーム１２に配設されてボールねじ軸と螺合するボールナットと、を含んで構成される。このような構成の第１駆動機構１５は、駆動モーターによるボールねじ軸の回転駆動に伴ってボールナットがボールねじ軸に沿って進退することにより、移動フレーム１２をＹ軸方向に移動させる。
【００１８】
第２駆動機構１６は、移動フレーム１２に配設される。第２駆動機構１６は、ヘッドユニット１４を移動フレーム１２に沿ったＸ軸方向に移動させる機構である。第２駆動機構１６は、第１駆動機構１５と同様に、例えば、駆動モーターと、Ｘ軸方向に延び、駆動モーターに連結されるボールねじ軸と、ヘッドユニット１４に配設されてボールねじ軸と螺合するボールナットと、を含んで構成される。このような構成の第２駆動機構１６は、駆動モーターによるボールねじ軸の回転駆動に伴ってボールナットがボールねじ軸に沿って進退することにより、ヘッドユニット１４をＸ軸方向に移動させる。
【００１９】
筒体１７は、図２に示すように、上部開口１７Ａ及び下部開口１７Ｂを有する筒状に形成される。筒体１７は、部品供給装置１から排出される部品収納テープを上部開口１７Ａから受け入れて当該部品収納テープの排出をガイドする。筒体１７は、上部開口１７Ａ及び下部開口１７Ｂを画定する壁部である第１壁部１７１と第２壁部１７２とを含む。筒体１７において、第１壁部１７１は、Ｘ軸方向に並設される全ての部品供給装置１に対向する長さを有する壁部である。第２壁部１７２は、第１壁部１７１にテープ送出方向上流側（−Ｙ側）で対向して配置された壁部である。筒体１７は、第１壁部１７１及び第２壁部１７２と、第１壁部１７１と第２壁部１７２とのＸ軸方向の端縁同士を接続する一対の側壁部とによって、上部開口１７Ａ及び下部開口１７Ｂを有する箱形の筒状に形成される。
【００２０】
テープ切断装置１８は、筒体１７の下部開口１７Ｂに面して配置され、下部開口１７Ｂを介して筒体１７から排出される部品収納テープを所定のタイミングで切断する。筒体１７の下部開口１７Ｂから排出される部品収納テープは、テープ切断装置１８により短冊状に切断される。テープ切断装置１８によって切断された切断片は、所定の回収経路内を落下して回収ボックスにて回収される。なお、テープ切断装置１８は複数並ぶ部品供給装置１毎に設けても良いが、部品供給部１０Ａ毎等、複数の部品供給装置１毎に１台設けて、その複数の供給装置１から排出されている部品収納テープを一括して切断するようにしてもよい。
【００２１】
［部品供給装置の構成］
図３は、部品実装機１０に備えられる部品供給装置１を側方から見た図である。部品供給装置１は、部品が収納された部品収納テープ１００をテープ送出方向Ｈ１に送出することにより、部品を部品取り出し位置２１に供給する、自動ローディング方式のテープフィーダーである。部品供給装置１によって部品取り出し位置２１に供給された部品は、部品実装機１０に備えられるヘッドユニット１４により部品収納テープ１００から取り出され、その後、基板Ｅ１上に搭載される。
【００２２】
部品供給装置１の構成を説明するに先立って、部品収納テープ１００について図４を参照して説明する。図４は、部品供給装置１に用いられる部品収納テープ１００の構成を示す図である。図４（１）は、部品収納テープ１００をテープ送出方向Ｈ１に沿って切断した状態の断面図である。図４（２）は、部品収納テープ１００の斜視図である。
【００２３】
部品収納テープ１００は、キャリアテープ１０１とカバーテープ１０２とを含み、部品供給装置１に装着される。キャリアテープ１０１は、部品Ｅ２を収納する部品収納部１０１ａが所定の間隔をおいて複数配列されたテープである。また、キャリアテープ１０１には、その幅方向両端部にそれぞれ、後述するテープ送出機構３における第１スプロケット３１１、第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の歯部と嵌合する孔部１０１ｂが所定の間隔をおいて配列されている。なお、「部品収納テープ１００の孔部１０１ｂが第１スプロケット３１１、第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の歯部と嵌合する」とは、歯部が孔部１０１ｂに嵌り込み、第１スプロケット３１１、第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の回転に連動した部品収納テープ１００の送出が可能となった状態のことをいう。
【００２４】
カバーテープ１０２は、部品収納部１０１ａを覆うようにキャリアテープ１０１に貼付されたテープである。カバーテープ１０２は、その幅方向両端部がそれぞれキャリアテープ１０１に接合されることにより、当該キャリアテープ１０１に貼付されている。このため、部品収納テープ１００において、キャリアテープ１０１の上面における幅方向両端部にはそれぞれ、カバーテープ１０２の接合による接合部１０３が、カバーテープ１０２の幅方向の端縁に沿って線状に形成されている。キャリアテープ１０１の幅方向において、接合部１０３は、孔部１０１ｂよりも内方側に設けられている。
【００２５】
上記のような構成の部品収納テープ１００では、キャリアテープ１０１の幅方向両端部にそれぞれ形成された接合部１０３間の長さＫ１は、カバーテープ１０２の幅方向の長さと略等しく形成される。また、部品収納テープ１００の幅方向の長さＫ２（テープ幅）は、キャリアテープ１０１の幅方向の長さと同一となる。なお、部品収納テープ１００は、例えば、そのテープ幅Ｋ２が３２ｍｍ以上の幅広のテープである。また、部品収納テープ１００は部品収納部１０１ａの並び方向に長く伸び多数の部品Ｅ２が収納されているが、部品収納テープ１００の幅方向に伸びる軸心の周りに巻き回されて円形のリール形状の包装形態で部品Ｅ２を供給可能にしている。このリールは部品供給装置１の手前（図３の右側）の図示しない台上に載置され、そこから繰り出された部品収納テープ１００が部品供給装置１に装着される。
【００２６】
なお、部品収納テープ１００は、その後端部における部品収納部１０１ａ内での部品Ｅ２の収納状況に応じて、図５Ａ及び図５Ｂに例示される第１部品収納テープと、図５Ｃに例示される第２部品収納テープとに大別される。
【００２７】
図５Ａに例示される部品収納テープ１００は、その後端部において、部品Ｅ２が収納されていない空の部品収納部１０１ａが配置されていないテープである。つまり、図５Ａに例示される部品収納テープ１００は、その後端部に配置された全ての部品収納部１０１ａに部品Ｅ２が収納されている。
【００２８】
図５Ｂに例示される部品収納テープ１００は、その後端縁１００Ｂから所定の基準長さＬの範囲内で部品Ｅ２が収納されていない空の部品収納部１０１ａが配置されたテープである。部品収納テープ１００の後端部において空の部品収納部１０１ａが配置された領域部分は一般的に「トレーラ部」と称される部分であり、その「トレーラ部」の長さは、規格化されている（例えば、ＪＩＳ  Ｃ０８０６−３、ＩＥＣ  ６０２８６−３）。例えば、ＪＩＳ規格等では、「トレーラ部」の長さは、１６０ｍｍ以上とされている。本実施形態では、前記基準長さＬは「１６０ｍｍ」に設定される。
【００２９】
図５Ｃに例示される部品収納テープ１００は、その後端縁１００Ｂから基準長さＬの範囲を超えて部品Ｅ２が収納されていない空の部品収納部１０１ａが配置されたテープである。つまり、図５Ｃに例示される部品収納テープは、「トレーラ部」の長さが基準長さＬ（＝１６０ｍｍ）を超えたテープとなる。
【００３０】
図３に示すように、部品供給装置１は、装置本体２と、テープ送出機構３と、テープ走行路形成部４と、部品露出部６と、テープ走行ガイド部７と、テープ排出ガイド部８と、テープ導入送出機構２００と、を備えている。装置本体２は、部品供給装置１を構成する各部を収容する筐体である。この装置本体２には、操作部２２と報知部２３とが付設されている。操作部２２は、部品供給装置１を動作させるための指示がオペレーターによって入力される部分である。報知部２３は、テープ導入送出機構２００の一部を構成し、オペレーターに各種情報を報知する部分である。
【００３１】
テープ送出機構３は、部品収納テープ１００を、部品収納部１０１ａの配列方向に沿った所定のテープ送出方向Ｈ１に、カバーテープ１０２を上面側として部品取り出し位置２１に向けて送出する機構である。テープ送出機構３が部品取り出し位置２１に向けて部品収納テープ１００を送出するときのテープ送出方向Ｈ１は、−Ｙ側から＋Ｙ側に向かう方向である。なお、テープ送出機構３は、部品取り出し位置２１に向けてテープ送出方向Ｈ１に部品収納テープ１００を送出するローディング動作と、テープ送出方向Ｈ１とは逆方向の、＋Ｙ側から−Ｙ側に向かう方向に部品収納テープ１００を送出するアンローディング動作とを、実行可能に構成されている。
【００３２】
テープ走行路形成部４は、テープ送出機構３により送出される部品収納テープ１００の、部品取り出し位置２１に至るテープ走行路５を形成する。図３及び図６に示すように、テープ走行路形成部４は、一対のガイド壁４１を含む。
【００３３】
一対のガイド壁４１は、装置本体２内において、Ｘ軸方向に所定の間隔をおいて互いに対向して配置され、Ｙ軸方向に延びる一対の壁部である。テープ送出機構３により送出される部品収納テープ１００は、その下面におけるテープ幅方向Ｈ２（Ｘ軸方向）の両端部である下面両端部がそれぞれ、一対のガイド壁４１の上端面によってガイドされる。すなわち、一対のガイド壁４１の上端面に沿って、部品収納テープ１００のテープ走行路５が形成される。なお、一対のガイド壁４１は、テープ送出機構３における後述の第２テープ送出部３２の一対の第２スプロケット３２１と、第３テープ送出部３３の一対の第３スプロケット３３１とが配置される領域部分が、切り欠かれている。
【００３４】
一対のガイド壁４１における互いに対向する内面同士の距離Ｋ３は、部品収納テープ１００における接合部１０３間の長さＫ１と略等しくなるように設定されている。また、一対のガイド壁４１における外面同士の距離Ｋ４は、部品収納テープ１００のテープ幅Ｋ２と略等しくなるように設定されている。
【００３５】
一対のガイド壁４１の上端面によって形成されるテープ走行路５は、図６に示すように、第１走行路５１と、第２走行路５２と、第３走行路５３とを含む。テープ走行路５における第１走行路５１は、湾曲形状のスロープ部を構成する。第１走行路５１は、テープ送出方向Ｈ１の最下流端が最上流端よりも下方側（−Ｚ側）に位置する湾曲形状に形成される。第１走行路５１は、テープ送出方向Ｈ１の最上流側の第１湾曲領域５１１と、第１湾曲領域５１１のテープ送出方向Ｈ１下流側に連なる第２湾曲領域５１２と、第２湾曲領域５１２のテープ送出方向Ｈ１下流側に連なる第３湾曲領域５１３とを有する。
【００３６】
第１走行路５１の第１湾曲領域５１１は、Ｘ軸方向から見て、上に凸に湾曲した湾曲形状に形成される。第１走行路５１の第２湾曲領域５１２は、Ｘ軸方向から見て、下に凸に湾曲した湾曲形状に形成される。第１走行路５１の第３湾曲領域５１３は、Ｘ軸方向から見て、上に凸に湾曲した湾曲形状に形成される。この第３湾曲領域５１３において、テープ送出方向Ｈ１の最下流端５１３Ｅは、第１湾曲領域５１１におけるテープ送出方向Ｈ１の最上流端５１１Ｅよりも下方側（−Ｚ側）に位置し、且つ、部品取出し位置２１と上下方向（Ｚ軸方向）に同一の高さ位置となっている。
【００３７】
テープ走行路５における第２走行路５２は、第１走行路５１のテープ送出方向Ｈ１上流側に連なる。本実施形態では、第２走行路５２は、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって水平に延びるように形成されている。
【００３８】
テープ走行路５における第３走行路５３は、第１走行路５１のテープ送出方向Ｈ１下流側に連なり、部品取り出し位置２１に至る。本実施形態では、第３走行路５３は、水平領域５３１と傾斜領域５３２とを有する。水平領域５３１は、第１走行路５１の第３湾曲領域５１３の最下流端５１３Ｅに連なり、テープ送出方向Ｈ１に沿って水平に延びる領域部分である。第３走行路５３における水平領域５３１のテープ送出方向Ｈ１下流端は、テープ送出方向Ｈ１において部品取り出し位置２１と一致している。このように、第３走行路５３において水平な領域部分となる水平領域５３１に部品取り出し位置２１が位置するような構成とすることによって、当該部品取り出し位置２１での部品収納テープ１００からの部品Ｅ２の取り出し精度が向上する。なお、傾斜領域５３２は、水平領域５３１のテープ送出方向Ｈ１下流側に連なり、先下がりに傾斜した領域部分である。
【００３９】
テープ導入送出機構２００は、部品収納テープ１００をテープ走行路５に導入し、部品取り出し位置２１へ向かうテープ送出方向Ｈ１に部品収納テープ１００を送出する機構である。このテープ導入送出機構２００について、図７〜図１０を参照して説明する。図７〜図１０は、テープ導入送出機構２００の構成を示す斜視図である。図８及び図９では、テープ導入送出機構２００に備えられる一対のフレーム２０１のうち、一方のフレーム２０１を取り外した状態のテープ導入送出機構２００が示されている。また、図１０は、テープ導入送出機構２００に備えられる連結部２０４の近傍を拡大して示す斜視図である。
【００４０】
テープ導入送出機構２００は、テープ走行路５における上流側の通路を構成する第２走行路５２よりも、テープ送出方向Ｈ１の上流側に配置され、第２走行路５２に部品収納テープ１００を導入する。テープ導入送出機構２００は、一対のフレーム２０１と、テープ送出機構３の一部を構成する第１テープ送出部３１と、一対のテープ保持部２０２と、操作レバー２０３と、連結部２０４と、装置本体２に付設される上述の報知部２３とを備える。
【００４１】
テープ導入送出機構２００を構成する各部について説明するに先立って、テープ導入送出機構２００に備えられる第１テープ送出部３１を含むテープ送出機構３について、図３及び図１１を参照して説明する。テープ送出機構３は、第１テープ送出部３１と、第２テープ送出部３２と、第３テープ送出部３３とを含む。第１テープ送出部３１は、テープ導入送出機構２００の一部を構成し、第２テープ送出部３２及び第３テープ送出部３３は、テープ導入送出機構２００により送出された部品収納テープ１００を受け入れるテープ受入送出機構を構成する。第２テープ送出部３２及び第３テープ送出部３３によって構成されるテープ受入送出機構は、テープ導入送出機構２００によりテープ走行路５に導入された部品収納テープ１００を受け入れて、部品収納テープ１００の各部品収納部１０１ａが順次部品取り出し位置２１を通過するように、テープ走行路５に沿って部品収納テープ１００を送出する。
【００４２】
第１テープ送出部３１は、テープ導入送出機構２００の一部を構成し、テープ走行路５における上流側の通路を構成する第２走行路５２よりも、テープ送出方向Ｈ１の上流側に配置される。第１テープ送出部３１は、先端が自由端とされた状態で部品収納テープ１００を、テープ走行路５の第２走行路５２に向けて送出する。これにより、部品収納テープ１００は、テープ走行路５の第２走行路５２に導入される。第１テープ送出部３１により第２走行路５２に導入された部品収納テープ１００は、第２走行路５２を経由して第１走行路５１上を走行する。
【００４３】
第１テープ送出部３１は、一対の第１スプロケット３１１と、一対の第１ウォームホイール３１２と、一対の第１ウォーム３１３と、第１サーボモーター３１４と、第１ベルト３１５と、第１張架ローラー３１６と、を含む。
【００４４】
一対の第１スプロケット３１１は、Ｘ軸方向（テープ幅方向Ｈ２）に延びる軸心回りに回転可能に一対のフレーム２０１（図７参照）に支持された、円板状のスプロケットである。なお、一対のフレーム２０１は、テープ導入送出機構２００の一部を構成する。一対の第１スプロケット３１１は、周方向に所定の間隔をおいて配列した複数の歯部３１１ａを備える。一対の第１スプロケット３１１の歯部３１１ａは、それぞれ、部品収納テープ１００のキャリアテープ１０１のテープ幅方向Ｈ２両端部に形成された孔部１０１ｂと嵌合可能である。また、一対の第１スプロケット３１１には、一方の方向のみに回転力を伝達するワンウェイクラッチが内蔵されている。すなわち、一対の第１スプロケット３１１は、部品収納テープ１００をテープ送出方向Ｈ１に送出するように第１サーボモーター３１４が回転したときのみ回転し、これと反対方向に第１サーボモーター３１４が回転しても回転しないようになされている。なお、一対の第１スプロケット３１１にワンウェイクラッチが内蔵された構成に限定されるものではなく、一対の第１スプロケット３１１が、部品収納テープ１００のテープ送出方向Ｈ１への送出を可能とする一方の方向のみに回転するように、第１サーボモーター３１４の回転を制御する構成であってもよい。
【００４５】
一対の第１ウォームホイール３１２はそれぞれ、一対の第１スプロケット３１１の各々と同軸上に設けられたウォーム歯車である。一対の第１ウォーム３１３はそれぞれ、一対の第１ウォームホイール３１２の各々と噛合する、ねじ状の歯車である。
【００４６】
第１サーボモーター３１４は、一対の第１スプロケット３１１を回転させるための駆動力を発する駆動源である。第１サーボモーター３１４は、駆動力を出力するためのモーター出力軸３１４ａを有する。第１ベルト３１５は、無端ベルトであり、モーター出力軸３１４ａと一対の第１ウォーム３１３との間に張設され、第１サーボモーター３１４が回転駆動することによって周回走行する。第１張架ローラー３１６は、第１ベルト３１５の外周面に当接し、当該第１ベルト３１５にテンションを付与するローラーである。
【００４７】
上記のように構成された第１テープ送出部３１では、第１サーボモーター３１４の回転駆動力が第１ベルト３１５及び一対の第１ウォーム３１３を介して一対の第１ウォームホイール３１２に伝達され、これにより、一対の第１ウォームホイール３１２が回転する。一対の第１ウォームホイール３１２が回転すると、その回転に連動して一対の第１スプロケット３１１が回転する。一対の第１スプロケット３１１が回転すると、当該第１スプロケット３１１の歯部３１１ａと嵌合する孔部１０１ｂを有するキャリアテープ１０１を含む部品収納テープ１００が、送出される。
【００４８】
第２テープ送出部３２は、第１テープ送出部３１のテープ送出方向Ｈ１下流側に配置される。第２テープ送出部３２は、テープ走行路５における第１走行路５１のテープ送出方向Ｈ１下流端、換言すると第３走行路５３のテープ送出方向Ｈ１上流端に配置される。第２テープ送出部３２は、第１テープ送出部３１により送出されて第１走行路５１上を走行する部品収納テープ１００を受け入れて、当該部品収納テープ１００を部品取り出し位置２１に向けて送出する。これにより、第２テープ送出部３２は、部品収納テープ１００を第３走行路５３上に走行させる。なお、第２テープ送出部３２は、部品収納部１０１ａの中心が部品取り出し位置２１に一致するように、部品収納テープ１００を間欠的に送出する。
【００４９】
第２テープ送出部３２は、第１テープ送出部３１と同様に、一対の第２スプロケット３２１と、一対の第２ウォームホイール３２２と、一対の第２ウォーム３２３と、第２サーボモーター３２４と、第２ベルト３２５と、第２張架ローラー３２６と、を含む。
【００５０】
一対の第２スプロケット３２１は、Ｘ軸方向（テープ幅方向Ｈ２）に延びる軸心回りに回転可能に装置本体２に支持された、円板状のスプロケットである。一対の第１スプロケット３２１は、周方向に所定の間隔をおいて配列した複数の歯部３２１ａを備える。一対の第２スプロケット３２１において、Ｚ軸方向の＋Ｚ側に位置した歯部３２１ａは、一対のガイド壁４１の上端面から露出している。一対の第２スプロケット３２１の歯部３２１ａは、それぞれ、部品収納テープ１００のキャリアテープ１０１のテープ幅方向Ｈ２両端部に形成された孔部１０１ｂと嵌合可能である。
【００５１】
一対の第２ウォームホイール３２２はそれぞれ、一対の第２スプロケット３２１の各々と同軸上に設けられたウォーム歯車である。一対の第２ウォーム３２３はそれぞれ、一対の第２ウォームホイール３２２の各々と噛合する、ねじ状の歯車である。
【００５２】
第２サーボモーター３２４は、一対の第２スプロケット３２１を回転させるための駆動力を発する駆動源である。第２サーボモーター３２４は、駆動力を出力するためのモーター出力軸３２４ａを有する。第２ベルト３２５は、無端ベルトであり、モーター出力軸３２４ａと一対の第２ウォーム３２３との間に張設され、第２サーボモーター３２４が回転駆動することによって周回走行する。第２張架ローラー３２６は、第２ベルト３２５の外周面に当接し、当該第２ベルト３２５にテンションを付与するローラーである。
【００５３】
上記のように構成された第２テープ送出部３２では、第２サーボモーター３２４の回転駆動力が第２ベルト３２５及び一対の第２ウォーム３２３を介して一対の第２ウォームホイール３２２に伝達され、これにより、一対の第２ウォームホイール３２２が回転する。一対の第２ウォームホイール３２２が回転すると、その回転に連動して一対の第２スプロケット３２１が回転する。一対の第２スプロケット３２１が回転すると、当該第２スプロケット３２１の歯部３２１ａと嵌合する孔部１０１ｂを有するキャリアテープ１０１を含む部品収納テープ１００が、送出される。
【００５４】
なお、第１テープ送出部３１により送出される部品収納テープ１００の先端部が一対の第２スプロケット３２１に到達し、当該部品収納テープ１００の先端部におけるキャリアテープ１０１の孔部１０１ｂが一対の第２スプロケット３２１の歯部３２１ａと嵌合すると、第１サーボモーター３１４が停止する。このように第１サーボモーター３１４が停止すると第１スプロケット３１１の回転軸が停止するが、この回転軸と第１スプロケット３１１の間に介在するワンウェイクラッチにより、回転軸が回転しなくても、第１スプロケット３１１は、一対の第２スプロケット３２１の回転によって送出される部品収納テープ１００の移動に連動して回転することができる。
【００５５】
第３テープ送出部３３は、テープ走行路５の第３走行路５３における水平領域５３１のテープ送出方向Ｈ１下流端に配置される。すなわち、第３テープ送出部３３は、第２テープ送出部３２のテープ送出方向Ｈ１下流側において部品取り出し位置２１に近設される。第３テープ送出部３３は、第２テープ送出部３２と連動して部品収納テープ１００を送出する。第３テープ送出部３３は、第２テープ送出部３２により送出されて第３走行路５３上を走行する部品収納テープ１００を受け入れて、当該部品収納テープ１００を部品取り出し位置２１を通過するように送出する。部品取り出し位置２１に近設して第３テープ送出部３３を配置し、当該第３テープ送出部３３により部品収納テープ１００を受け入れる構成とすることによって、部品取り出し位置２１に対して高精度に位置決めされた状態で部品収納テープ１００を送出することができる。
【００５６】
第３テープ送出部３３は、一対の第３スプロケット３３１と、一対の第３ウォームホイール３３２とを含む。上記の「第３テープ送出部３３が部品取り出し位置２１に近設される」とは、Ｘ軸方向から見て、部品取り出し位置２１がテープ送出方向Ｈ１において一対の第３スプロケット３３１の範囲内に位置するように、第３テープ送出部３３が配置されることをいう。Ｘ軸方向から見て、部品取り出し位置２１は、一対の第３スプロケット３３１の頂部（最上端部）の真上であってもよいし、一対の第３スプロケット３３１の頂部の真上からＹ軸方向にずれた位置であってもよい。部品取り出し位置２１を、一対の第３スプロケット３３１の頂部の真上からＹ軸方向にずれた位置とする場合、テープ送出方向Ｈ１の下流側よりも上流側にずれた位置とするのがよい。これは、第３テープ送出部３３の一対の第３スプロケット３３１によって送出される部品収納テープ１００における部品取り出し位置２１を通過する領域部分が、引っ張られた状態となるため、当該領域部分の変形が少なく、部品取り出し位置２１に対して高精度に位置決めされた状態となるからである。
【００５７】
一対の第３スプロケット３３１は、Ｘ軸方向（テープ幅方向Ｈ２）に延びる軸心回りに回転可能に装置本体２に支持された、円板状のスプロケットである。一対の第３スプロケット３３１は、周方向に所定の間隔をおいて配列した複数の歯部３３１ａを備える。一対の第３スプロケット３３１において、＋Ｚ側に位置した歯部３３１ａは、一対のガイド壁４１の上端面から露出している。一対の第３スプロケット３３１の歯部３３１ａは、それぞれ、部品収納テープ１００のキャリアテープ１０１のテープ幅方向Ｈ２両端部に形成された孔部１０１ｂと嵌合可能である。
【００５８】
一対の第３ウォームホイール３３２はそれぞれ、一対の第３スプロケット３３１の各々と同軸上に設けられたウォーム歯車である。一対の第３ウォームホイール３３２はそれぞれ、一対の第２ウォーム３２３の各々と噛合する。
【００５９】
上記のように構成された第３テープ送出部３３では、第２テープ送出部３２と同様に、第２サーボモーター３２４の回転駆動力が第２ベルト３２５及び一対の第２ウォーム３２３を介して一対の第３ウォームホイール３３２に伝達され、これにより、一対の第３ウォームホイール３３２が回転する。一対の第３ウォームホイール３３２が回転すると、その回転に連動して一対の第３スプロケット３３１が回転する。一対の第２スプロケット３２１及び一対の第３スプロケット３３１は、同一の第２サーボモーター３２４に駆動され、同一の回転速度で連動して回転する。一対の第３スプロケット３３１が回転すると、当該第３スプロケット３３１の歯部３３１ａと嵌合する孔部１０１ｂを有するキャリアテープ１０１を含む部品収納テープ１００が、送出される。
【００６０】
図７〜図１０を参照して、テープ導入送出機構２００の説明を続ける。一対のフレーム２０１は、図７に示すように、Ｘ軸方向（テープ幅方向Ｈ２）に所定の間隔をおいて互いに対向して配置され、Ｙ軸方向に（テープ送出方向Ｈ１）延びる一対の平板状部材である。一対のフレーム２０１の各々は、開口部２０１１を有する。一対のフレーム２０１における互いに対向する内面同士の距離は、部品収納テープ１００のテープ幅Ｋ２よりも大きくなるように設定されている。
【００６１】
第１テープ送出部３１の一対の第１スプロケット３１１は、一対のフレーム２０１において、開口部２０１１よりも上方側（＋Ｚ側）に取り付けられている。なお、図７〜図９では、一対の第１スプロケット３１１のうち、−Ｘ側のフレーム２０１に取り付けられた第１スプロケット３１１のみが示されている。第１テープ送出部３１では、一対の第１スプロケット３１１が回転することにより、テープ走行路５の第２走行路５２に向けて部品収納テープ１００を送出する。
【００６２】
一対のテープ保持部２０２は、一対のフレーム２０１の間において、Ｘ軸方向（テープ幅方向Ｈ２）に所定の間隔をおいて互いに対向して配置される。一対のテープ保持部２０２は、第１スプロケット３１１よりも下方側（−Ｚ側）に配置される。一対のテープ保持部２０２は、第１テープ送出部３１により送出される部品収納テープ１００のテープ幅方向Ｈ２両端部をそれぞれ保持する。本実施形態では、一対のテープ保持部２０２の各々は、テープ送出方向Ｈ１（Ｙ軸方向）に沿って延びる長尺に形成される。長尺に形成された一対のテープ保持部２０２によって部品収納テープ１００を好適に保持することができる。
【００６３】
操作レバー２０３は、テープ送出方向Ｈ１（Ｙ軸方向）に沿って延びる長尺に形成されたレバー部材であり、オペレーターによって操作される。操作レバー２０３は、テープ送出方向Ｈ１上流端の操作領域部２０３１に操作力が付与されることにより、テープ送出方向Ｈ１下流端に設けられた第１回動軸Ｊ１回りに回動するように、一対のフレーム２０１に支持されている。なお、第１回動軸Ｊ１は、テープ幅方向Ｈ２（Ｘ軸方向）に延びる。
【００６４】
連結部２０４は、一対のテープ保持部２０２の各々を操作レバー２０３に連結する構造体である。連結部２０４は、一対のテープ保持部２０２を、操作レバー２０３と一体的に回動可能に、操作レバー２０３に連結する。更に、連結部２０４は、操作レバー２０３との一体的な回動に応じて一対のテープ保持部２０２が、部品収納テープ１００の保持が可能な保持姿勢と部品収納テープ１００の保持を解除する保持解除姿勢との間で姿勢変更するように、一対のテープ保持部２０２を操作レバー２０３に連結する。なお、一対のテープ保持部２０２が保持姿勢を取った状態が、図８に示されている。一方、一対のテープ保持部２０２が保持解除姿勢を取った状態が、図９に示されている。
【００６５】
連結部２０４は、第１連結部２０４１と第２連結部２０４２とを有する。第１連結部２０４１は、長尺に形成された一対のテープ保持部２０２のテープ送出方向Ｈ１上流端を操作レバー２０３に連結する。第２連結部２０４２は、長尺に形成された一対のテープ保持部２０２のテープ送出方向Ｈ１下流端を操作レバー２０３に連結する。
【００６６】
一対のテープ保持部２０２は、操作レバー２０３と一体的に回動することにより、第１テープ送出部３１による部品収納テープ１００の送出が可能な送出可能位置と、第１テープ送出部３１による部品収納テープ１００の送出が解除される送出解除位置との間で変位する。送出解除位置は、送出可能位置の下方側（−Ｚ側）において、一対のフレーム２０１の開口部２０１１に面した位置である。なお、一対のテープ保持部２０２が送出可能位置に配置された状態が、図８に示されている。一方、一対のテープ保持部２０２が送出解除位置に配置された状態が、図９に示されている。
【００６７】
一対のテープ保持部２０２は、操作レバー２０３と一体的に回動して送出可能位置と送出解除位置との間で変位しているときには、一対のフレーム２０１により姿勢変更が規制されて、保持姿勢を取り続ける。一方、送出解除位置に配置された状態において、一対のテープ保持部２０２は、一対のフレーム２０１による姿勢変更の規制が解除され、開口部２０１１から外方に延出するように外側に広がった保持解除姿勢を取る。
【００６８】
ここで、上記のテープ導入送出機構２００を備えた部品供給装置１は、複数の部品収納テープ１００を装着可能である。この部品供給装置１の部品供給動作は、以下の通りである。まず、オペレーターは、部品供給装置１において部品供給が先行して行われる部品収納テープ（以下、「先行テープ」と称する）１００が、送出可能位置に配置されて保持姿勢を取った一対のテープ保持部２０２に保持されるようにしつつ、当該先行テープ１００の先端部を第１スプロケット３１１と嵌合された状態とする。その後、オペレーターは、操作部２２を操作し、第１スプロケット３１１を回転させる指示を入力して先行テープ１００をテープ走行路５に向けて送出させる。これにより、先行テープ１００は、テープ走行路５に導入される。テープ走行路５に導入された先行テープ１００の先端部が第２スプロケット３２１に到達すると、当該先端部は、第２スプロケット３２１と嵌合される。
【００６９】
先行テープ１００の先端部が第２スプロケット３２１と嵌合されると、部品供給装置１の部品供給動作が開始される。部品供給装置１において、第２スプロケット３２１は回転し、これにより先行テープ１００が間欠的に送出される。このとき、第１スプロケット３１１は空転するように構成され、第２スプロケット３２１が回転することにより先行テープ１００を送出することができる。
【００７０】
先行テープ１００が第２スプロケット３２１により送出されている状態で、オペレーターは、操作レバー２０３のテープ送出方向Ｈ１上流端の操作領域部２０３１を下方側へ押し下げて、操作レバー２０３を回動させる。オペレーターの操作により操作レバー２０３が回動されると、連結部２０４によって操作レバー２０３に連結された一対のテープ保持部２０２は、送出可能位置から送出解除位置へと下方側に変位する。これにより、先行テープ１００の第１スプロケット３１１との嵌合が解除される。このとき、先行テープ１００は、第２スプロケット３２１と嵌合されているので、第１スプロケット３１１との嵌合が解除されても、第２スプロケット３２１により送出され続ける。
【００７１】
ここで、一対のテープ保持部２０２は、先行テープ１００の保持が可能な保持姿勢を取った状態で、操作レバー２０３と一体的に回動することにより、送出可能位置から送出解除位置へと変位する。そして、一対のテープ保持部２０２は、送出解除位置に配置された状態において、先行テープ１００の保持を解除する保持解除姿勢を取る。このように、テープ走行路５に対する先行テープ１００の導入後に、第１スプロケット３１１による送出が解除されるように当該先行テープ１００を下方側へ変位させるときには、先行テープ１００のテープ幅方向Ｈ２両端部が一対のテープ保持部２０２によって保持されている。このため、先行テープ１００が下方側へ変位している間に、当該先行テープ１００にねじれ等が発生することを、可及的に防止することができる。この結果、テープ走行路５に導入され、第２スプロケット３２１により送出される先行テープ１００の安定した走行性が確保され、安定した部品の供給が可能となる。
【００７２】
一対のテープ保持部２０２が保持解除姿勢を取り、先行テープ１００が第２スプロケット３２１により送出されている状態で、オペレーターは、操作レバー２０３のテープ送出方向Ｈ１上流端の操作領域部２０３１を上方側へ押し上げて、操作レバー２０３を回動させる。オペレーターの操作により操作レバー２０３が回動されると、連結部２０４によって操作レバー２０３に連結された一対のテープ保持部２０２は、送出解除位置から送出可能位置へと、一対のフレーム２０１に沿って上方側に変位する。これにより、一対のテープ保持部２０２は、保持解除姿勢から保持姿勢へと姿勢変更する。
【００７３】
一対のテープ保持部２０２が送出可能位置に配置されて保持姿勢を取った状態で、オペレーターは、先行テープ１００に対して後続する部品収納テープ（以下、「後続テープ」と称する）１００が、送出可能位置に配置されて保持姿勢を取った一対のテープ保持部２０２に保持されるようにしつつ、当該後続テープ１００の先端部を第１スプロケット３１１と嵌合された状態とする。このようにして、先行テープ１００の部品切れが発生していない状態で、後続テープ１００を装着することができる。その後、先行テープ１００による部品の供給が終了すると、後続テープ１００の送出が自動的に開始される。
【００７４】
また、上述の如く、一対のテープ保持部２０２は、送出可能位置と送出解除位置との間で変位しているときには、一対のフレーム２０１により姿勢変更が規制されている。このため、送出可能位置と送出解除位置との間での変位中において、一対のテープ保持部２０２が一対のフレーム２０１の開口部２０１１から外方に延出することが規制されている。これにより、例えば複数の部品供給装置１が横並びに配置される場合であっても、隣接する部品供給装置１における一対のテープ保持部２０２同士が、変位中において接触することを可及的に回避することができる。
【００７５】
次に、連結部２０４における第１連結部２０４１及び第２連結部２０４２の構造について説明する。主として図１０を参照して第２連結部２０４２の構造について説明すると、以下の通りである。なお、図１０では、第２連結部２０４２の構造のみが示されているが、第１連結部２０４１と第２連結部２０４２とは、一対のテープ保持部２０２の操作レバー２０３に対する連結構造が同一である。
【００７６】
第１連結部２０４１及び第２連結部２０４２の各々は、ホルダー２０４Ａと、可動軸２０４Ｂと、一対のリンク部材２０４Ｃと、付勢部材２０４Ｄと、下限ストッパ部材２０４Ｅと、規制板２０４Ｆと、を有する。
【００７７】
ホルダー２０４Ａは、操作レバー２０３の下面に固定されている。可動軸２０４Ｂは、操作レバー２０３及びホルダー２０４Ａを貫通して上下方向（Ｚ軸方向）に延びる軸部である。可動軸２０４Ｂは、上下方向（Ｚ軸方向）に移動可能に設けられる。
【００７８】
一対のリンク部材２０４Ｃは、一対のテープ保持部２０２の各々を可動軸２０４Ｂと連結する。一対のリンク部材２０４Ｃの各々は、Ｚ軸方向から見た平面視において、略Ｌ字形状に形成されている。一対のリンク部材２０４Ｃの各々は、支点部２０４Ｃ１と、力点部２０４Ｃ２と、作用点部２０４Ｃ３とを有する。一対のリンク部材２０４Ｃの各々においては、Ｚ軸方向から見た平面視において、力点部２０４Ｃ２がテープ幅方向Ｈ２（Ｘ軸方向）の中央に配置され、支点部２０４Ｃ１がテープ幅方向Ｈ２（Ｘ軸方向）の外側に配置され、作用点部２０４Ｃ３が支点部２０４Ｃ１と力点部２０４Ｃ２との間に配置されている。
【００７９】
支点部２０４Ｃ１は、第２回動軸Ｊ２回りに回動可能となるように、ホルダー２０４Ａに固定されている。第２回動軸Ｊ２は、テープ送出方向Ｈ１（Ｙ軸方向）に延びる軸部である。力点部２０４Ｃ２は、第３回動軸Ｊ３回りに回動可能となるように、可動軸２０４Ｂに固定されている。第３回動軸Ｊ３は、第２回動軸Ｊ２と平行な軸部である。つまり、第３回動軸Ｊ３は、テープ送出方向Ｈ１（Ｙ軸方向）に延びる。なお、力点部２０４Ｃ２は、Ｙ軸方向から見て長穴形状の挿通孔２０４ＣＣを有し、この挿通孔２０４ＣＣに第３回動軸Ｊ３が挿通されている。作用点部２０４Ｃ３は、一対のテープ保持部２０２に接続されている。
【００８０】
付勢部材２０４Ｄは、ホルダー２０４Ａに取り付けられ、可動軸２０４Ｂを下方側へ付勢する部材である。付勢部材２０４Ｄは、例えば、可動軸２０４Ｂに巻回されるコイルばね部材によって実現される。
【００８１】
一対のフレーム２０１による姿勢変更の規制が解除される、開口部２０１１に面した送出解除位置に一対のテープ保持部２０２が配置されると、一対のリンク部材２０４Ｃの各々において、付勢部材２０４Ｄの付勢力による可動軸２０４Ｂの下方側（−Ｚ側）への移動が力点部２０４Ｃ２に入力される。これにより、支点部２０４Ｃ１を中心に作用点部２０４Ｃ３が揺動して、一対のテープ保持部２０２を保持姿勢から保持解除姿勢へと姿勢変更させる。一方、操作レバー２０３の回動に伴って一対のテープ保持部２０２が、送出解除位置から送出可能位置へと変位するときには、保持解除姿勢を取った一対のテープ保持部２０２に、一対のフレーム２０１による規制力が作用する。一対のテープ保持部２０２に作用した一対のフレーム２０１による規制力は、一対のリンク部材２０４Ｃを介して可動軸２０４Ｂに伝達される。可動軸２０４Ｂに規制力が伝達されると、付勢部材２０４Ｄの付勢力に抗して可動軸２０４Ｂが上方側（＋Ｚ側）に移動する。これにより、一対のテープ保持部２０２は、保持解除姿勢から保持姿勢へと姿勢変更する。
【００８２】
また、第１連結部２０４１及び第２連結部２０４２の各々に備えられる下限ストッパ部材２０４Ｅは、可動軸２０４Ｂの上端に固定され、上下方向（Ｚ軸方向）に移動する可動軸２０４Ｂの下限位置を規制する部材である。これにより、一対のリンク部材２０４Ｃにおいて、力点部２０４Ｃ２に入力される可動軸２０４Ｂの下方側（−Ｚ側）への移動量が規定されるため、支点部２０４Ｃ１を中心とした作用点部２０４Ｃ３の揺動量が規定される。このため、一対のリンク部材２０４Ｃによる一対のテープ保持部２０２の姿勢変更が安定して行われる。
【００８３】
また、第１連結部２０４１及び第２連結部２０４２の各々に備えられる規制板２０４Ｆは、テープ送出方向Ｈ１（Ｙ軸方向）に沿って延びる長尺の板状に形成される板体である。規制板２０４Ｆは、一対のテープ保持部２０２により保持された部品収納テープ１００に対して上方側（＋Ｚ側）で対向するように、可動軸２０４Ｂの下端に固定されている。つまり、一対のテープ保持部２０２が送出可能位置に配置された状態において、規制板２０４Ｆは、当該一対のテープ保持部２０２に保持された部品収納テープ１００の上方側（＋Ｚ側）への変位を規制する。これにより、一対のテープ保持部２０２に保持された部品収納テープ１００が第１スプロケット３１１によりテープ走行路５に向けて送出されるとき、当該部品収納テープ１００の走行姿勢が安定する。一方、一対のテープ保持部２０２が送出解除位置に配置された状態では、可動軸２０４Ｂが下方側（−Ｚ側）へ移動し、その移動に基づく一対のリンク部材２０４Ｃの動作によって一対のテープ保持部２０２が保持姿勢から保持解除姿勢へと姿勢変更される。このとき、規制板２０４Ｆは、可動軸２０４Ｂと一体的に下方側（−Ｚ側）へ移動する。これにより、規制板２０４Ｆは、一対のテープ保持部２０２が保持解除姿勢を取ることにより保持が解除された部品収納テープ１００を、押し下げることができる。このため、部品収納テープ１００は、一対のテープ保持部２０２から確実に切り離れる。
【００８４】
また、テープ導入送出機構２００は、図８及び図９に示すように、操作レバー２０３の下面に突設され突設片２０５と、一対のフレーム２０１において開口部２０１１の周辺に取り付けられたテープ支持部２０６と、を更に含む。突設片２０５は、一対のテープ保持部２０２が保持解除姿勢を取ることにより保持が解除された部品収納テープ１００を、操作レバー２０３の回動に応じて下方側（−Ｚ側）へ押し下げる。テープ支持部２０６は、突設片２０５により押し下げられた部品収納テープ１００の上方側（＋Ｚ側）への変位を規制しつつ、当該部品収納テープ１００を支持する。
【００８５】
操作レバー２０３のテープ送出方向Ｈ１下流端に設けられた第１回動軸Ｊ１回りの回動に伴って送出解除位置に配置された一対のテープ保持部２０２による保持が解除された部品収納テープ１００は、テープ送出方向Ｈ１上流端側が下方に垂れ下がるように弾性変形する。ところが、部品収納部１０１ａ内に収納される部品Ｅ２の重量が小さい場合や部品収納部１０１ａ内に部品Ｅ２が収納されていない場合などには、部品収納テープ１００は、自身の弾性によって上方側へ起き上がろうとする。一対のテープ保持部２０２による保持が解除された部品収納テープ１００が上方側（＋Ｚ側）へ起き上がると、一対のテープ保持部２０２が保持解除姿勢から保持姿勢に姿勢変更するときに、この一対のテープ保持部２０２によって部品収納テープ１００が挟まれてしまう。このため、部品収納テープ１００を一対のテープ保持部２０２から確実に切り離すことができない。
【００８６】
そこで、操作レバー２０３の下面に突設された突設片２０５とテープ支持部２０６とを備えたテープ導入送出機構２００とする。突設片２０５が、一対のテープ保持部２０２による保持が解除された部品収納テープ１００を下方側（−Ｚ側）へ押し下げる。そして、テープ支持部２０６が、突設片２０５により押し下げられた部品収納テープ１００の上方側（＋Ｚ側）への変位を規制しつつ、当該部品収納テープ１００を支持する。これにより、一対のテープ保持部２０２による保持が解除された部品収納テープ１００を、一対のテープ保持部２０２から確実に切り離すことができる。
【００８７】
また、テープ導入送出機構２００は、図８及び図９に示すように、一対のフレーム２０１のテープ送出方向Ｈ１下流端にそれぞれ取り付けられた一対のテープ導入ガイド部２０７を、更に含む。一対のテープ導入ガイド部２０７の各々は、第１スプロケット３１１により送出される部品収納テープ１００の、テープ走行路５への導入をガイドするテープ導入ガイド面２０７１と、そのテープ導入ガイド面２０７１の上流側に連なる導入傾斜面２０７２とを有する。テープ導入ガイド面２０７１とテープ走行路５の第２走行路５２（一対のガイド壁４１の上端面）とは、同一平面上に位置する。そして、一対のテープ保持部２０２のテープ送出方向Ｈ１の下流側端縁と、一対のテープ導入ガイド部２０７のテープ導入ガイド面２０７１におけるテープ送出方向Ｈ１の上流側端縁との、テープ送出方向Ｈ１に沿った離間距離は、部品収納テープ１００において隣接する部品収納部１０１ａ同士の中心間の長さ以上に設定されている。
【００８８】
第１スプロケット３１１により送出される部品収納テープ１００は、送出可能位置に配置された一対のテープ保持部２０２によりテープ幅方向Ｈ２両端部が保持された状態で、一対のテープ導入ガイド部２０７のテープ導入ガイド面２０７１に沿ってガイドされつつ、テープ走行路５に導入される。テープ走行路５に導入された部品収納テープ１００は、当該テープ走行路５上に配置された第２スプロケット３２１により部品取り出し位置２１に向けて間欠的に送出される。テープ走行路５に対する部品収納テープ１００の導入後に、当該部品収納テープ１００を保持した一対のテープ保持部２０２が、部品収納テープ１００の保持を解除するために、送出可能位置から送出解除位置へと変位される。このとき、一対のテープ保持部２０２は、操作レバー２０３のテープ送出方向Ｈ１下流端に設けられた第１回動軸Ｊ１回りの回動に伴って、送出可能位置から送出解除位置へと変位する。つまり、一対のテープ保持部２０２は、送出可能位置から送出解除位置への変位に伴って、テープ送出方向Ｈ１下流端から上流端に向かって下方側（−Ｚ側）へ傾斜することになる。このため、一対のテープ導入ガイド部２０７のテープ導入ガイド面２０７１に沿ってテープ走行路５に導入された部品収納テープ１００は、一対のテープ保持部２０２の変位に伴って、テープ導入ガイド部２０７とテープ保持部２０２との間の領域部分で折り曲げられる。
【００８９】
ここで、部品収納テープ１００は、部品収納部１０１ａの位置では折り曲げることが困難である。このため、部品収納テープ１００は、隣接する部品収納部１０１ａの間の領域部分で折り曲げられることが好適である。例えば、一対のテープ導入ガイド部２０７と一対のテープ保持部２０２とが、テープ送出方向Ｈ１において互いに近設して配置される場合、一対のテープ保持部２０２を送出可能位置から送出解除位置へと下方側に変位させるタイミングは、第２スプロケット３２１により間欠的に送出される部品収納テープ１００において隣接する部品収納部１０１ａの間の領域部分が、テープ導入ガイド部２０７とテープ保持部２０２との間の間隙に位置するタイミングに制限される。
【００９０】
そこで、テープ導入送出機構２００において、一対のテープ保持部２０２のテープ送出方向Ｈ１の下流側端縁と、一対のテープ導入ガイド部２０７のテープ導入ガイド面２０７１におけるテープ送出方向Ｈ１の上流側端縁との、テープ送出方向Ｈ１に沿った離間距離は、部品収納テープ１００において隣接する部品収納部１０１ａ同士の中心間の長さ以上に設定される。これにより、第２スプロケット３２１により間欠的に送出される部品収納テープ１００において隣接する部品収納部１０１ａの間の領域部分が、テープ導入ガイド部２０７とテープ保持部２０２との間の間隙に、常に存在することになる。このため、一対のテープ保持部２０２を送出可能位置から送出解除位置へと下方側に変位させるタイミングが何れのタイミングであっても、部品収納テープ１００は、隣接する部品収納部１０１ａの間の領域部分で好適に折り曲げられる。
【００９１】
テープ導入送出機構２００によってテープ走行路５に導入された部品収納テープ１００は、部品露出部６によって部品露出処理が施される。この部品露出部６について、図３に加えて図１２を参照して説明する。図１２は、部品供給装置１に備えられる部品露出部６の構成を示す斜視図である。部品露出部６は、テープ走行路５上を走行する部品収納テープ１００におけるカバーテープ１０２を、キャリアテープ１０１との接合部１０３を起点として立ち上げ、部品収納テープ１００におけるテープ幅方向Ｈ２の側端縁の外側へ広げるとともに下方側（−Ｚ側）へ屈曲させて、部品収納部１０１ａ内において部品Ｅ２を露出させる部品露出処理を行う。この部品露出部６は、カバーテープ立ち上げ部６１と、カバーテープ前処理部６２と、カバーテープ後処理部６３とを含む。
【００９２】
カバーテープ立ち上げ部６１は、テープ走行路５における第１走行路５１上に配置される。カバーテープ立ち上げ部６１は、第１走行路５１上を走行する部品収納テープ１００において、キャリアテープ１０１に対するカバーテープ１０２の立ち上げ量が連続的に増加するように、カバーテープ１０２をキャリアテープ１０１に対して上方へ立ち上げる立ち上げ処理を行う。
【００９３】
カバーテープ前処理部６２は、一対のガイド壁４１の間において、テープ走行路５の第２走行路５２上に配置される。カバーテープ前処理部６２は、カバーテープ立ち上げ部６１による立ち上げ処理に先立って、カバーテープ１０２を切断する前処理を行う。
【００９４】
カバーテープ後処理部６３は、カバーテープ立ち上げ部６１の上方側（＋Ｚ側）において、テープ走行路５の第１走行路５１上に配置される。カバーテープ後処理部６３は、カバーテープ立ち上げ部６１により立ち上げられたカバーテープ１０２を、部品収納部１０１ａが開放するように、部品収納テープ１００におけるテープ幅方向Ｈ２両側の各側端縁の外側へ広げるとともに下方側（−Ｚ側）へ屈曲させる後処理を行う。
【００９５】
次に、部品供給装置１に備えられる部品露出部６の詳細構成について、図１２に加えて図１３〜図１７を参照して説明する。図１３は、部品露出部６のカバーテープ前処理部６２の構成を示す斜視図である。図１４は、部品露出部６のカバーテープ立ち上げ部６１の構成を示す斜視図である。図１５は、部品露出部６のカバーテープ後処理部６３の構成を示す斜視図である。図１６は、カバーテープ後処理部６３の側面図である。図１７は、カバーテープ後処理部６３を上方から見た平面図である。
【００９６】
カバーテープ前処理部６２は、前述したように、一対のガイド壁４１の間において、テープ走行路５の第２走行路５２上に配置される。カバーテープ前処理部６２は、テープ導入送出機構２００の第１テープ送出部３１により送出され、先端が自由端とされた状態で第２走行路５２上を走行する部品収納テープ１００に対し、カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理に先立って、カバーテープ１０２を切断する前処理を行う。図１３に示すように、カバーテープ前処理部６２は、挿入部材６２１と、カバーテープ切断部６２２と、支持部６２３とを含む。
【００９７】
挿入部材６２１は、先端が自由端とされた状態で第１テープ送出部３１によって送出されて、第２走行路５２上を走行する部品収納テープ１００における、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入される部材である。挿入部材６２１は、平板状に形成されている。この挿入部材６２１は、基部６２１１と、当該基部６２１１におけるテープ送出方向Ｈ１の上流端に連なる挿入先端部６２１２と、を有する。なお、挿入部材６２１の基部６２１１におけるテープ送出方向Ｈ１の下流端６２１１ａには、後述の蓋部材５４が接続されている。
【００９８】
挿入部材６２１において挿入先端部６２１２は、基部６２１１との接続部分からテープ送出方向Ｈ１の上流端となる先端縁６２１２ａに向かって、上側（＋Ｚ側）に傾くように、基部６２１１に対して先上がりに傾斜している。換言すると、挿入部材６２１がカバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入された状態において、基部６２１１はカバーテープ１０２と略平行で、挿入先端部６２１２はキャリアテープ１０１から間隔をもって離れてカバーテープ１０２側に向かうように傾斜している。
【００９９】
挿入部材６２１の挿入先端部６２１２を、上記のような傾斜構造とすることによって、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入部材６２１が挿入された状態で、第１テープ送出部３１により部品収納テープ１００が送出されるときに、キャリアテープ１０１における、隣接する部品収納部１０１ａ間に位置する収納部接続領域部分に、挿入先端部６２１２が接触することを抑止することができる。このため、部品収納テープ１００の良好な走行性が保持され、部品取り出し位置２１に向けて部品Ｅ２を効率良く供給することができる。
【０１００】
また、挿入部材６２１の挿入先端部６２１２は、その先端縁６２１２ａに向けて幅方向に先細りとなるテーパー形状に形成されている。挿入部材６２１は、支持部６２３により支持されている。本実施形態では、支持部６２３は、挿入部材６２１の基部６２１１におけるテープ送出方向Ｈ１の下流端６２１１ａに接続された後述の蓋部材５４の上面に配置され、且つ、装置本体２に固定されている。このような構成によって、支持部６２３は、蓋部材５４を介して挿入部材６２１を支持する。
【０１０１】
カバーテープ切断部６２２は、先端が自由端とされた状態で第１テープ送出部３１によって送出されて、第２走行路５２上を走行する部品収納テープ１００のカバーテープ１０２を切断する。カバーテープ切断部６２２は、カバーテープ１０２の幅方向両端部間の所定位置（例えば中央位置）を切断する。カバーテープ切断部６２２により切断されたカバーテープ１０２の切断部分１０２ａ（図１２参照）は、テープ走行路５に沿って線状に延びる。
【０１０２】
カバーテープ切断部６２２は、カバーテープ１０２を切断する刃部６２２１と、保持部６２２２とを含む。保持部６２２２は、刃先が露出するように刃部６２２１を保持する保持面６２２２ａを有する。
【０１０３】
カバーテープ切断部６２２は、保持部６２２２の少なくともテープ送出方向Ｈ１上流側の領域部分６２２２ｂにおける保持面６２２２ａとは反対側の面が、挿入部材６２１における基部６２１１の上面６２１１ｂに当接するように、蓋部材５４を介して支持部６２３に支持されている。また、カバーテープ切断部６２２においては、保持部６２２２の保持面６２２２ａに保持された刃部６２２１が、上方側（＋Ｚ側）に臨んでいる。このような構成では、第２走行路５２上を走行する部品収納テープ１００がカバーテープ切断部６２２を通過するときには、当該カバーテープ切断部６２２の上流端６２２２ｃとキャリアテープ１０１との間に挿入部材６２１が介在することになる。このため、カバーテープ切断部６２２の上流端６２２２ｃが、キャリアテープ１０１の部品収納部１０１ａに収納される部品Ｅ２と接触することを、防止することができる。従って、カバーテープ切断部６２２との接触により部品Ｅ２にダメージが与えられることを防止することができる。
【０１０４】
また、カバーテープ切断部６２２の保持部６２２２において、保持面６２２２ａは、テープ送出方向Ｈ１の下流から上流に向かって先下がりに傾斜した傾斜面であることが望ましい。これにより、第２走行路５２上を走行してカバーテープ切断部６２２を通過するときに、部品収納テープ１００は、傾斜面とされた保持部６２２２の保持面６２２２ａに沿ってガイドされる。この結果、部品収納テープ１００がカバーテープ切断部６２２を通過するときの走行抵抗を軽減することができる。
【０１０５】
また、挿入部材６２１は、Ｘ軸方向（テープ幅方向Ｈ２）に延びる所定の軸心Ｊ１回りに揺動可能となるように、蓋部材５４を介して支持部６２３に支持される構成としてもよい。また、カバーテープ切断部６２２は、挿入部材６２１の揺動に連動した揺動が可能となるように、保持部６２２２の少なくともテープ送出方向Ｈ１上流側の領域部分６２２２ｂが、挿入部材６２１における基部６２１１の上面６２１１ｂに当接されている。これにより、例えば部品収納テープ１００が撓みながらテープ走行路５上を走行する場合、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入される挿入部材６２１及びカバーテープ切断部６２２が、その部品収納テープ１００の撓みに応じて揺動可能となる。従って、挿入部材６２１の挿入先端部６２１２の、キャリアテープ１０１における前記収納部接続領域部分への接触を、安定的に抑止することができる。
【０１０６】
次に、図１４に示すように、カバーテープ立ち上げ部６１は、一対のガイド壁４１の間において、テープ走行路５の第１走行路５１上に配置される。カバーテープ立ち上げ部６１は、第１走行路５１上を走行する部品収納テープ１００において、カバーテープ切断部６２２により切断されたカバーテープ１０２の切断部分１０２ａに当接することにより、当該カバーテープ１０２をキャリアテープ１０１に対して上方へ立ち上げる。カバーテープ立ち上げ部６１は、立ち上げ誘発部６１１と、立ち上げ量調整部６１２とを含む。
【０１０７】
立ち上げ誘発部６１１は、カバーテープ立ち上げ部６１のテープ送出方向Ｈ１の上流部分を構成する。立ち上げ誘発部６１１は、カバーテープ１０２に対する当接の始点となる当接始点Ｐ１を有し、当該当接始点Ｐ１からキャリアテープ１０１に対するカバーテープ１０２の立ち上げを誘発させる。カバーテープ立ち上げ部６１は、立ち上げ誘発部６１１の当接始点Ｐ１が一対のガイド壁４１の間の中央に位置するように配置される。換言すると、立ち上げ誘発部６１１の当接始点Ｐ１は、カバーテープ切断部６２２により切断されたカバーテープ１０２の切断部分１０２ａ上に位置する。カバーテープ立ち上げ部６１において、立ち上げ誘発部６１１は、後述の蓋部材５４に固定されている。
【０１０８】
立ち上げ量調整部６１２は、立ち上げ誘発部６１１のテープ送出方向Ｈ１の下流端に連なる。立ち上げ量調整部６１２は、第１走行路５１上における部品収納テープ１００の走行に伴って、キャリアテープ１０１に対するカバーテープ１０２の立ち上げ量を連続的に増加させる。立ち上げ量調整部６１２は、図１４に示すように、一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２により構成される。一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２の各々は、立ち上げ誘発部６１１との接続部分から一対のガイド壁４１の各々に近づくように延びる板状の部材である。一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２の各々において、テープ送出方向Ｈ１の下流端は、カバーテープ１０２のテープ幅方向Ｈ２両端部におけるキャリアテープ１０１との接合部１０３にそれぞれ当接する。
【０１０９】
また、立ち上げ量調整部６１２を構成する一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２の各々は、図１４に示すように、第１調整片部６１２３と、その第１調整片部６１２３のテープ送出方向Ｈ１下流端に接続部材６１３を介して接続される第２調整片部６１２４と、を有する。第２調整片部６１２４は、第１調整片部６１２３に対し、接続部材６１３を中心とした揺動が可能となるように接続されている。このような第１調整片部６１２３及び第２調整片部６１２４を有する構成の一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２は、第１走行路５１上における部品収納テープ１００の走行挙動の変化に対応して揺動可能となる。従って、一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理の安定性の低下が防止される。
【０１１０】
また、カバーテープ立ち上げ部６１が配置される第１走行路５１は、上述の如く、テープ送出方向Ｈ１の最上流側の第１湾曲領域５１１と、第１湾曲領域５１１のテープ送出方向Ｈ１下流側に連なる第２湾曲領域５１２と、第２湾曲領域５１２のテープ送出方向Ｈ１下流側に連なる第３湾曲領域５１３とを有する。
【０１１１】
Ｘ軸方向（テープ幅方向Ｈ２）から見て第１走行路５１は、第１湾曲領域５１１と第２湾曲領域５１２とで、Ｚ軸方向（上下方向）に関して曲がる方向が異なり、曲率の符号が変化する。このような第１走行路５１に沿って部品収納テープ１００が走行すると、第１湾曲領域５１１の通過時と第２湾曲領域５１２の通過時とで、部品収納テープ１００に対してＺ軸方向（上下方向）に関して逆方向に撓もうとする力が作用する。このため、例えば第１走行路５１において、第１湾曲領域５１１と第２湾曲領域５１２とにわたってカバーテープ立ち上げ部６１を配置すると、カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理の安定性が低下する可能性がある。
【０１１２】
そこで、図１４に示すように、カバーテープ立ち上げ部６１は、立ち上げ誘発部６１１の当接始点Ｐ１が、第１湾曲領域５１１と第２湾曲領域５１２との境界線Ｓ１上又はその近傍に位置するように、配置される。このような構成では、カバーテープ立ち上げ部６１は、その最上流端となる当接始点Ｐ１が第１湾曲領域５１１と第２湾曲領域５１２との境界線Ｓ１上又はその近傍に位置するので、第１湾曲領域５１１と第２湾曲領域５１２とにわたって配置されることなく、第２湾曲領域５１２に配置されることになる。従って、カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理の安定性の低下が防止される。なお、カバーテープ立ち上げ部６１において、一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２は、テープ送出方向Ｈ１において、第１走行路５１の第２湾曲領域５１２と第３湾曲領域５１３とにわたって延びている。
【０１１３】
また、部品収納テープ１００が第１走行路５１の第１湾曲領域５１１及び第２湾曲領域５１２を走行するときには、撓みながら走行する。ここで、第１走行路５１を走行する部品収納テープ１００は、第１走行路５１の上流側に配置される、テープ導入送出機構２００の第１テープ送出部３１により送出される場合と、第１走行路５１の下流側に配置される第２テープ送出部３２により送出される場合とで、第１湾曲領域５１１と第２湾曲領域５１２との間の変曲点を境界として走行時の撓み方向が変化し、第１走行路５１上での走行挙動が変化する。具体的には、第１テープ送出部３１により送出される部品収納テープ１００は、第１湾曲領域５１１では上側（＋Ｚ側）に撓み、第２湾曲領域５１２では下側（−Ｚ側）に撓む。また、第２テープ送出部３２により送出される部品収納テープ１００は、第１湾曲領域５１１では下側（−Ｚ側）に撓み、第２湾曲領域５１２では上側（＋Ｚ側）に撓む。
【０１１４】
本実施形態のカバーテープ立ち上げ部６１においては、上述の如く、立ち上げ誘発部６１１のみが後述の蓋部材５４に固定されており、第２調整片部６１２４は、第１調整片部６１２３に対し、接続部材６１３を中心とした揺動が可能となるように接続されている。これにより、カバーテープ立ち上げ部６１は、第１走行路５１上における部品収納テープ１００の走行挙動の変化に対応して揺動可能となる。従って、カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理の安定性の低下が防止される。
【０１１５】
また、第１走行路５１においてカバーテープ立ち上げ部６１が配置される第２湾曲領域５１２の、テープ送出方向Ｈ１下流側に連なる第３湾曲領域５１３は、上に凸の形状に形成されている。第３湾曲領域５１３のテープ送出方向Ｈ１の最下流端には、上述の如く、一対の第２スプロケット３２１を備える第２テープ送出部３２が配置されている。第３領域５１３の形状が上に凸の形状とされているのは、第１テープ送出部３１により送出されて第３湾曲領域５１３を走行する部品収納テープ１００の先端部におけるキャリアテープ１０１の孔部１０１ｂが、一対の第２スプロケット３２１の歯部３２１ａと嵌合するときの嵌合性を、良好なものとするためである。
【０１１６】
次に、部品供給装置１に備えられる蓋部材５４について説明する。蓋部材５４は、部品露出部６による、部品収納部１０１ａ内において部品Ｅ２を露出させる露出処理後の部品収納テープ１００の、部品収納部１０１ａの各々の開口の少なくとも一部を覆う部材である。部品供給装置１が蓋部材５４を備える構成とすることによって、露出処理後の部品収納テープ１００がテープ送出部３により送出されるときにおける、部品収納部１０１ａからの部品Ｅ２の飛び出しを、蓋部材５４によって規制することができる。従って、部品供給装置１による部品取り出し位置２１への部品供給を安定的に行うことができる。
【０１１７】
本実施形態では、蓋部材５４は、挿入部材６２１の基部６２１１におけるテープ送出方向Ｈ１の下流端６２１１ａから、部品取り出し位置２１まで、テープ走行路５に沿って延びる。また、挿入部材６２１の基部６２１１における下流端６２１１ａに接続された蓋部材５４は、テープ送出機構３により送出される部品収納テープ１００のカバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入された状態で、テープ走行路５に沿って部品収納部１０１ａを覆う。このため、蓋部材５４は、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入された状態で、テープ送出機構３により送出される部品収納テープ１００の走行をガイドする機能を有する。
【０１１８】
上述の如く、部品収納テープ１００が第１走行路５１の第１湾曲領域５１１及び第２湾曲領域５１２を走行するときには、撓みながら走行する。このため、第１走行路５１の第１湾曲領域５１１及び第２湾曲領域５１２を走行する部品収納テープ１００において、部品収納部１０１ａを覆う蓋部材５４とキャリアテープ１０１との接触による摩擦力が増大する可能性がある。
【０１１９】
そこで、蓋部材５４は、可撓性を有する部材であることが望ましい。このような構成では、部品収納テープ１００が第１走行路５１の第１湾曲領域５１１及び第２湾曲領域５１２に沿って撓みながら走行するときに、蓋部材５４がその部品収納テープ１００の撓みに応じて撓むことになる。これにより、第１走行路５１の第１湾曲領域５１１及び第２湾曲領域５１２を走行する部品収納テープ１００において、部品収納部１０１ａを覆う蓋部材５４とキャリアテープ１０１との接触による摩擦力の増大を抑止することができる。従って、部品収納テープ１００がテープ走行路５上を走行するときの走行抵抗を軽減することができる。また、蓋部材５４は、静電気を発生させないように、金属によって形成されることが望ましい。なお、蓋部材５４は、プラスチック等からなる基材の表面に導電性を有する層が形成された構成であってもよい。
【０１２０】
次に、部品露出部６において、カバーテープ後処理部６３は、カバーテープ立ち上げ部６１の上方側（＋Ｚ側）に配置される。カバーテープ後処理部６３は、カバーテープ立ち上げ部６１により立ち上げられたカバーテープ１０２を、部品収納部１０１ａが開放するように、部品収納テープ１００におけるテープ幅方向Ｈ２両側の各側端縁の外側へ広げるとともに下方側（−Ｚ側）へ屈曲させる。カバーテープ後処理部６３は、図１５〜図１７に示すように、上方規制部６３１と、側方規制部６３２とを含む。
【０１２１】
カバーテープ後処理部６３において、上方規制部６３１は、テープ走行路５の第１走行路５１に対して上方側に間隙を有して対向して配置されている。上方規制部６３１は、カバーテープ立ち上げ部６１により立ち上げられたカバーテープ１０２を、上方への動きを規制しつつ、部品収納部１０１ａが開放するように、部品収納テープ１００におけるテープ幅方向Ｈ２両側の各側端縁の外側へ広げる第１後処理を行う。この上方規制部６３１とテープ走行路５の第１走行路５１との間の間隙は、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって狭くなるように設定されている。これにより、上方規制部６３１は、立ち上げ量調整部６１２による立ち上げ量の連続的な増加に応じて、カバーテープ１０２の、テープ幅方向Ｈ２両側の各側端縁に向かう外側への広がり量が大きくなるように、カバーテープ１０２を外側へ広げることができる。このため、部品収納部１０１ａを効果的に開放することが可能となり、部品取り出し位置２１における部品Ｅ２の取出し性を良好にすることができる。
【０１２２】
また、上方規制部６３１は、カバーテープ立ち上げ部６１により立ち上げられたカバーテープ１０２に対する、上方への動きの規制の始点となる上方規制始点Ｐ２（図１６及び図１７参照）を有する。上方規制部６３１は、図１５及び図１６に示すように、第１上方規制領域６３１１と、第２上方規制領域６３１２とを有する。第１上方規制領域６３１１は、第１走行路５１の第２湾曲領域５１２に対向し、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって下方側に傾斜して延びる。第２上方規制領域６３１２は、第１上方規制領域６３１１のテープ送出方向Ｈ１下流側に連なる。第２上方規制領域６３１２は、第１走行路５１の第３湾曲領域５１３に対向し、テープ送出方向Ｈ１に沿って水平に延びる。この態様では、上方規制部６３１の第１上方規制領域６３１１と第１走行路５１の第２湾曲領域５１２との間の間隙は、第１上方規制領域６３１１の下方側への傾斜に応じて狭くなる。一方、上方規制部６３１の第２上方規制領域６３１２と第１走行路５１の第３湾曲領域５１３との間の間隙は、第３湾曲領域５１３の上に凸の湾曲形状に応じて狭くなる。つまり、上方規制部６３１と第１走行路５１との間の間隙を、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって狭くなるように設定することができる。
【０１２３】
また、上方規制部６３１の第２上方規制領域６３１２の下面（第１走行路５１と対向する側の面）において、テープ送出方向Ｈ１下流端には、図１６及び図１７に示すように、一対の立ち上げ量調整補助片６３３が突設されている。一対の立ち上げ量調整補助片６３３の各々は、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって、一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２の下流端から、一対のガイド壁４１の各々に近づくように延びる、板状の突片である。一対の立ち上げ量調整補助片６３３間のテープ幅方向Ｈ２に沿った離間距離は、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって漸次的に大きくなる。また、一対の立ち上げ量調整補助片６３３間の離間距離は、一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２における下流側の離間距離よりも大きい。一対の立ち上げ量調整補助片６３３は、一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２の下流側において、カバーテープ１０２の立ち上げ量を連続的に増加させる。
【０１２４】
カバーテープ後処理部６３において、側方規制部６３２は、一対のガイド壁４１のテープ幅方向Ｈ２の外側から部品収納テープ１００の側端面に対向するように、上方規制部６３１の幅方向両端部の各々から下方に延設される。側方規制部６３２は、上方規制部６３２により部品収納テープ１００におけるテープ幅方向Ｈ２両側の各側端縁の外側へ広げられたカバーテープ１０２を、側方への動きを規制しつつ下方側へ屈曲させる第２後処理を行う。
【０１２５】
上方規制部６３１によって外側へ広げられたカバーテープ１０２が側方規制部６３２によって下方側へ屈曲されるときに、キャリアテープ１０１が座屈変形する可能性がある。そこで、側方規制部６３２によるカバーテープ１０２の下方側への屈曲の始点となる側方規制始点Ｐ３（図１６及び図１７参照）が、上方規制部６３１においてテープ送出方向Ｈ１に沿って水平に延びる第２上方規制領域６３１２内に位置するように、カバーテープ後処理部６３を構成する。これにより、カバーテープ１０２が側方規制始点Ｐ３から下方側へ屈曲されるときに、キャリアテープ１０１が座屈変形することを抑制することができる。
【０１２６】
次に、図３及び図１７を参照して、部品供給装置１に備えられるテープ走行ガイド部７について説明する。テープ走行ガイド部７は、部品露出部６のテープ送出方向Ｈ１下流側において、テープ走行路５の第３走行路５３における水平領域５３１に配置される。すなわち、テープ走行ガイド部７は、部品取り出し位置２１に近設されている。テープ走行ガイド部７は、部品露出部６による部品露出処理後の部品収納テープ１００の部品取り出し位置２１に向けての、第３走行路５３上の走行をガイドする。テープ走行ガイド部７は、ガイド本体７１と、開口幅規定部材７２とを含む。
【０１２７】
テープ走行ガイド部７において、ガイド本体７１は、テープ走行ガイド部７の本体部を構成し、開口部７１１を有する。開口部７１１は、第３走行路５３上を走行する部品収納テープ１００において、部品露出部６の部品露出処理により開放された部品収納部１０１ａに面して開口する。開口部７１１は、テープ送出方向Ｈ１に所定の長さを有する矩形状に形成される。この開口部７１１は、部品取り出し位置２１の直下に位置している。つまり、部品実装機１０のヘッドユニット１４は、部品供給装置１によって部品取り出し位置２１に供給された部品Ｅ２を、開口部７１１を介して取り出す。開口幅規定部材７２は、ガイド本体７１の開口部７１１におけるテープ幅方向Ｈ２の両開口端縁にそれぞれ取り付けられ、開口部７１１のテープ幅方向Ｈ２の開口幅を規定する。
【０１２８】
また、テープ走行ガイド部７は、図１７に示すように、一対のテープ導入案内部７３と、一対のテープ導出案内部７４と、を更に含む。一対のテープ導入案内部７３の各々は、テープ送出方向Ｈ１に沿って延びる棒状の部材である。一対のテープ導入案内部７３の各々は、ガイド本体７１における開口部７１１のテープ送出方向Ｈ１上流側に、互いにテープ幅方向Ｈ２に間隔をおいて取り付けられる。一対のテープ導入案内部７３の各々は、カバーテープ１０２のテープ幅方向Ｈ２の内側への変位を規制しつつ、テープ走行ガイド部７へのカバーテープ１０２の導入を案内する。一対のテープ導出案内部７４の各々は、テープ送出方向Ｈ１に沿って延びる棒状の部材である。一対のテープ導出案内部７４の各々は、ガイド本体７１における開口部７１１のテープ送出方向Ｈ１下流側に、互いにテープ幅方向Ｈ２に間隔をおいて取り付けられる。一対のテープ導出案内部７４の各々は、カバーテープ１０２のテープ幅方向Ｈ２の内側への変位を規制しつつ、テープ走行ガイド部７からのカバーテープ１０２の導出を案内する。
【０１２９】
部品取り出し位置２１に供給された部品Ｅ２がガイド本体７１の開口部７１１を介してヘッドユニット１４により取り出されると、部品収納テープ１００は、部品供給装置１から排出される。テープ走行ガイド部７を通過した部品収納テープ１００は、下方側へ垂れ下がるようにして部品供給装置１から排出される。このとき、部品収納テープ１００は、キャリアテープ１０１における、隣接する部品収納部１０１ａ間に位置する収納部接続領域部分で折れ曲げられて、下方側へ垂れ下がった状態となる。このように、隣接する部品収納部１０１ａ間で折れ曲げられると、部品収納テープ１００は、上方側へ膨らもうとする。
【０１３０】
部品収納テープ１００の上方側への膨らみは、テープ走行ガイド部７における開口幅規定部材７２によるキャリアテープ１０１に対する下方側への付勢力では、抑えることが困難である。このため、部品供給装置１から排出される部品収納テープ１００の上方側への膨らみによって、ガイド本体７１が上方側へ持ち上げられてしまう可能性がある。そこで、本実施形態において、図３に示すように、部品収納テープ１００は、テープ排出ガイド部８を通じて部品供給装置１から排出される。テープ排出ガイド部８は、テープ走行ガイド部７のテープ送出方向Ｈ１下流側において、一対のガイド壁４１のテープ送出方向Ｈ１下流側端部に取り付けられる。テープ排出ガイド部８は、テープ走行ガイド部７を通過した部品収納テープ１００の下流側への排出をガイドする。テープ排出ガイド部８は、テープ走行ガイド部７を通過した部品収納テープ１００の上面及び側端面に接触することにより、部品収納テープ１００の上方及び側方への動きを規制する。これにより、テープ排出ガイド部８は、部品供給装置１から排出される部品収納テープ１００の上方側への膨らみを抑制することができる。
【０１３１】
テープ排出ガイド部８を介して部品供給装置１から排出される、部品Ｅ２の取り出し後の部品収納テープ１００は、前述の図２に示す筒体１７を通過してテープ切断装置１８に導かれ、当該テープ切断装置１８により短冊状に切断される。テープ切断装置１８によって切断された切断片は、所定の回収経路内を落下して回収ボックスにて回収される。
【０１３２】
［部品供給装置の電気的構成］
次に、部品供給装置１の電気的構成について、図１８を参照して説明する。図１８は、部品供給装置１の電気的構成を示すブロック図である。部品供給装置１は、制御部９を更に備える。
【０１３３】
制御部９は、部品供給装置１の動作、特に、テープ送出機構３のテープ送出動作を制御する。制御部９は、部品供給装置１の各所に配置される、テープ検出部による部品収納テープ１００の有無の検出結果に基づきテープ送出機構３のテープ送出動作を制御する。
【０１３４】
本実施形態では、部品供給装置１は、図３に示すように、テープ検出部としてセット検出部２４、導入検出部２５、第１検出部２６及び第２検出部２７を備えている。セット検出部２４は、テープ導入送出機構２００において、第１テープ送出部３１よりもテープ送出方向Ｈ１の上流側に配置されるテープ検出部である。セット検出部２４は、第１テープ送出部３１の第１スプロケット３１１に先端部が嵌合されるようにセットされた部品収納テープ１００を検出する。より詳しくは、セット検出部２４は、送出可能位置に配置されて保持姿勢を取った一対のテープ保持部２０２に保持され、先端部が第１スプロケット３１１に嵌合された状態の部品収納テープ１００を検出する。導入検出部２５は、テープ走行路５のテープ送出方向Ｈ１の最上流端に配置されるテープ検出部である。導入検出部２５は、第１テープ送出部３１により送出されてテープ走行路５に導入された部品収納テープ１００を検出する。導入検出部２５は、図３に示すように、一対のテープ保持部２０２より下方に配置され、一対のテープ保持部２０２が保持解除姿勢を取ることにより、部品収納テープ１００の保持が解除されたとしても、当該部品収納テープ１００を検出する。
【０１３５】
第１検出部２６は、テープ走行路５上において、第２テープ送出部３２よりもテープ送出方向Ｈ１上流側の所定位置（第１位置）に配置されるテープ検出部である。より詳しくは、第１検出部２６は、部品取り出し位置２１からテープ送出方向Ｈ１の上流側に、テープ走行路５に沿って部品収納テープ１００の後端部に設定されたトレーラ部の基準長さＬ（図５Ａ〜図５Ｃ参照）離れた位置に配置されている。第１検出部２６は、第１テープ送出部３１によって第２テープ送出部３２に向かって送出される部品収納テープ１００を、先端部が第２テープ送出部３２に到達する前に検出する。
【０１３６】
第２検出部２７は、テープ走行路５上において、第１検出部２６と部品取り出し位置２１との間の所定位置（第２位置）に配置されるテープ検出部である。本実施形態では、第２検出部２７は、第２テープ送出部３２と第３テープ送出部３３との間に配置されている。第２検出部２７は、第２テープ送出部３２によって部品取り出し位置２１に向かって送出される部品収納テープ１００を、先端部が第３テープ送出部３３に到達する前に検出する。
【０１３７】
セット検出部２４、導入検出部２５、第１検出部２６及び第２検出部２７の各々は、部品収納テープ１００を検出するセンサとして光学式のテープ検出センサを含む構成であってもよいが、本実施形態では、部品収納テープ１００の先端の当接によって変位するドグと、当該ドグの変位を検知するセンサ部とを含んで構成される、機械式のテープ検出センサである。機械式のテープ検出センサを採用することによって、透光性を有する透明材料により構成されるものや、透光性を有しない不透明材料により構成されるものなど、多種多様な部品収納テープ１００を好適に検出することができる。
【０１３８】
前述したように、部品供給装置１では、複数の部品収納テープ１００の装着が可能であって、先行テープ１００の部品切れが発生していない状態で、後続テープ１００を装着することができる。このような先行テープ１００と後続テープ１００のテープ送出機構３による送出を制御するのが、制御部９である。
【０１３９】
制御部９は、例えば制御プログラムを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や一時的にデータを記憶するフラッシュメモリ等の記憶装置が内蔵されたマイクロコンピュータからなり、前記制御プログラムが読み出されることにより、部品供給装置１の動作を制御する。制御部９は、図１８に示すように、通信部９１と、テープ走行距離演算部９２と、入出力制御部９３と、第１送出処理部９４と、第２送出処理部９５と、レバー操作監視部９６とを含む。
【０１４０】
通信部９１は、部品実装機１０とデータ通信可能に接続され、部品実装機１０に備えられた部品切れ判定部１９から出力された判定結果情報を受信する。部品実装機１０の部品切れ判定部１９は、第１テープ送出部３１によって送出された先行テープ１００を第２テープ送出部３２が受け入れて、第２テープ送出部３２と第３テープ送出部３３との連動動作によって部品取り出し位置２１に間欠的に送出される先行テープ１００において、部品収納部１０１ａ内に収納されていた最後の部品Ｅ２がヘッドユニット１４により取り出されて先行テープ１００が部品切れとなったか否かを判定する。具体的には、部品切れ判定部１９は、先行テープ１００における部品収納部１０１ａ内の部品Ｅ２の有無の検出結果に基づき、最後の部品Ｅ２がヘッドユニット１４により取り出されて先行テープ１００が部品切れとなったか否かを判定する。部品切れ判定部１９は、ヘッドユニット１４による部品取り出し位置２１からの部品Ｅ２の取り出し状況を監視し、ヘッドユニット１４による部品Ｅ２の取り出しが複数回連続して不成立であった場合に、部品収納部１０１ａ内に部品Ｅ２が無いことを検出し、先行テープ１００が部品切れであると判定する。部品切れ判定部１９は、カメラにより撮像された、部品取り出し動作後のヘッドユニット１４の部品保持状況を表す画像に基づき部品収納部１０１ａ内の部品Ｅ２の有無を検出して部品切れを判定するか、真空圧を検出するセンサの検出結果に基づき部品収納部１０１ａ内の部品Ｅ２の有無を検出して部品切れを判定する。または、部品切れ判定部１９は、カメラにより撮像された、部品取り出し位置２１に部品が存在するか否かを表す画像に基づき部品収納部１０１ａ内の部品Ｅ２の有無を検出して部品切れを判定するようにしてもよい。この場合、カメラは、ヘッドユニット１４が部品を取り出すことができる水平方向位置に位置決めされたときに部品取り出し位置２１を撮像することができるように、ヘッドユニット１４に取り付けられる。
【０１４１】
また、先行テープ１００が、テープ後端の部品収納部１０１ａまで部品Ｅ２が収納されてトレーラ部が実質的に存在しない部品収納テープであることが予め分かっている場合等、ヘッドユニット１４による部品の取り出し時にその部品が最後の部品であると判断できる場合には、部品切れ判定部１９は、その部品がヘッドユニット１４により取り出されたことが判断できたら、先行テープ１００が部品切れとなったことを判定するようにしてもよい。この部品切れ判定部１９による部品切れの判定後、詳細については後述するが、第３テープ送出部３３による先行テープ１００に対する排出動作、並びに条件が整えば、第１テープ送出部３１による後続テープ１００に対する第１導入動作が開始され得る。先行テープ１００において、どの部品収納部１０１ａまで部品Ｅ２が収納されているかが分かれば、先行テープ１００の後端縁が第２検出部２７を通過してからの先行テープ１００の走行距離に基づいて、部品切れ判定部１９は、最後の部品が部品取り出し位置２１に位置したことを判断できる。また、部品切れ判定部１９は、ヘッドユニット１４の吸着ノズルが取り出した部品が部品供給装置１と干渉しない位置まで上昇されたとき、或いは吸着ノズルが上昇すべき上昇端位置まで上昇したときに、ヘッドユニット１４により部品が取り出されたことを判断できる。ヘッドユニット１４の吸着ノズルの上昇位置は、上昇指令に基づき把握するか、或いは、吸着ノズルの上昇位置を昇降駆動モーターのエンコーダー等で検出できる場合にはその検出位置により把握することができる。また、部品切れ判定部１９は、ヘッドユニット１４の吸着ノズルが上昇してからテープの次の間欠送りを開始すべき時に、先行テープ１００が部品切れとなったことを判定するようにしてもよい。なお、最後の部品が収納されている部品収納部１０１ａがヘッドユニット１４による部品取り出し前に予め分かっている場合において、その最後の部品の取り出し動作、すなわち吸着ノズルの昇降動作が行われたときに部品取り出しに失敗した場合、部品切れ判定部１９は、その取り出し動作の上述するようなタイミングで先行テープ１００が部品切れとなったことを判定するようにしてもよい。この部品切れ判定部１９による部品切れの判定後、第３テープ送出部３３による先行テープ１００に対する排出動作等が行われる。
【０１４２】
上記では、部品切れ判定部１９が部品実装機１０に備えられ、その部品切れ判定部１９から出力された判定結果情報を部品供給装置１の通信部９１が受信する構成について説明したが、部品供給装置１の制御部９が部品切れ判定部１９の判定処理を実行するようにしてもよい。この場合、部品供給装置１は、テープ走行路５に沿って設けられたセンサ等で構成され、部品収納テープ１００の部品収納部１００ａ内に部品が収納されているか否かを検出する検出装置を備える。そして、部品供給装置１の制御部９は、当該検出装置の検出結果に基づいて部品切れを判定する。
【０１４３】
テープ走行距離演算部９２は、第２テープ送出部３２と第３テープ送出部３３との連動動作によって先行テープ１００が送出されている状態で、第１テープ送出部３１の第１スプロケット３１１に先端部が嵌合されるようにセットされた後続テープ１００が送出されるときに、第１エンコーダー３１７からの出力信号（エンコーダー信号）を受信する。第１エンコーダー３１７は、第１テープ送出部３１の第１スプロケット３１１を回転駆動させる第１サーボモーター３１４のロータの回転角度を検出し、その検出結果をエンコーダー信号としてテープ走行距離演算部９２へ出力する。テープ走行距離演算部９２は、第１エンコーダー３１７から出力されたエンコーダー信号に基づいて、第１テープ送出部３１の第１スプロケット３１１により送出された後続テープ１００の走行距離を演算する。
【０１４４】
また、テープ走行距離演算部９２は、第２テープ送出部３２と第３テープ送出部３３との連動動作によって先行テープ１００が送出されているときに、第２エンコーダー３２７からの出力信号（エンコーダー信号）を受信する。第２エンコーダー３２７は、第２テープ送出部３２の第２スプロケット３２１と第３テープ送出部３３の第３スプロケット３３１とを回転駆動させる第２サーボモーター３２４のロータの回転角度を検出し、その検出結果をエンコーダー信号としてテープ走行距離演算部９２へ出力する。テープ走行距離演算部９２は、第２エンコーダー３２７から出力されたエンコーダー信号に基づいて、第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の連動動作により送出された先行テープ１００の走行距離を演算する。テープ走行距離演算部９２の演算動作の詳細については、後述する。
【０１４５】
レバー操作監視部９６は、操作レバー２０３の操作領域部２０３１に対するオペレーターの操作を許可するか、或いは不許可とするかの情報を生成する。このレバー操作監視部９６の処理内容の詳細については、後述する。
【０１４６】
入出力制御部９３は、操作部２２、報知部２３、セット検出部２４、導入検出部２５、第１検出部２６及び第２検出部２７との間のデータ通信が可能に構成される。入出力制御部９３は、部品供給装置１を動作させるための、オペレーターによる指示を示す指示信号を、操作部２２から受信する。また、入出力制御部９３は、レバー操作監視部９６により生成される、操作レバー２０３に対するオペレーターの操作に関する情報を報知部２３に送信する。また、入出力制御部９３は、セット検出部２４、導入検出部２５、第１検出部２６及び第２検出部２７の各々によって検出された部品収納テープ１００の検出結果を示すテープ検出信号を、各検出部２４，２５，２６，２７から受信する。
【０１４７】
第２テープ送出部３２と第３テープ送出部３３との連動動作によって先行テープ１００が部品取り出し位置２１に向けて間欠的に送出されている状態において、第１テープ送出部３１の第１スプロケット３１１に先端部が嵌合されるように後続テープ１００がセットされる。自動ローディング方式のテープフィーダーである部品供給装置１では、セットされた後続テープ１００は、第２テープ送出部３２と第３テープ送出部３３との連動動作による先行テープ１００の送出状況に基づいて、第１テープ送出部３１及び第２テープ送出部３２によって自動的に部品取り出し位置２１に送出（ローディング）される。
【０１４８】
後続テープ１００に対する部品取り出し位置２１への自動ローディング動作は、第１テープ送出部３１によって実行される第１導入動作と、第２テープ送出部３２によって実行される第２導入動作とを含む。第１テープ送出部３１による第１導入動作は、第１スプロケット３１１に先端部が嵌合されるようにセットされた後続テープ１００を、その先端縁が第２テープ送出部３２に到達するように送出するローディング動作である。第１テープ送出部３１により第１導入動作が実行されると、後続テープ１００の先端部が第２スプロケット３２１に嵌合する。一方、第２テープ送出部３２による第２導入動作は、第２スプロケット３２１に先端部が嵌合された後続テープ１００を、その後続テープ１００において部品Ｅ２が収納された先頭の部品収納部１０１ａが部品取り出し位置２１に到達するように送出するローディング動作である。第２テープ送出部３２による第２導入動作の実行後においては、後続テープ１００を用いた部品取り出し位置２１への部品Ｅ２の供給が可能となる。なお、第２テープ送出部３２による第２導入動作の実行によって後続テープ１００が部品取り出し位置２１に到達する前に、第３テープ送出部３３による先行テープ１００に対する排出動作が実行されている。第３テープ送出部３３による排出動作は、部品取り出し位置２１よりもテープ送出方向Ｈ１下流側へ先行テープ１００を送出して排出する動作である。
【０１４９】
第１サーボモーター３１４の回転駆動に応じた第１テープ送出部３１の第１スプロケット３１１によるテープ送出動作は、制御部９の第１送出処理部９４によって制御される。また、第２サーボモーター３２４の回転駆動に応じた、第２テープ送出部３２の第２スプロケット３２１と第３テープ送出部３３の第３スプロケット３３１との連動によるテープ送出動作は、制御部９の第２送出処理部９４によって制御される。つまり、第１テープ送出部３１による後続テープ１００に対する第１導入動作は、第１送出処理部９４によって制御され、第２テープ送出部３２による後続テープ１００に対する第２導入動作と第３テープ送出部３３による先行テープ１００に対する排出動作とは、第２送出処理部９５によって制御される。
【０１５０】
第１送出処理部９４は、第２テープ送出部３２と第３テープ送出部３３との連動動作によって送出される先行テープ１００の後端縁が、第２テープ送出部３２よりもテープ送出方向Ｈ１上流側の所定位置（第１位置）を通過したときに、第１テープ送出部３１による、後続テープ１００をテープ走行路５に導入して第２テープ送出部３２に向けて送出する第１導入動作を開始させる。すなわち、第１送出処理部９４は、先行テープ１００の後端縁が第１検出部２６を通過したときに、第１テープ送出部３１による後続テープ１００に対する第１導入動作を開始させる。第１送出処理部９４が第１テープ送出部３１に実行させる第１導入動作の詳細については、後述する。
【０１５１】
第２送出処理部９５は、通信部９１が受信した部品切れ判定部１９からの先行テープ１００の部品切れの判定結果に基づき、先行テープ１００の部品収納部１０１ａ内に収納されていた最後の部品Ｅ２がヘッドユニット１４により取り出されて先行テープ１００が部品切れとなったことを判断した場合、先行テープ１００の後端縁が第１検出部２６と部品取り出し位置２１との間の所定位置（第２位置）を通過したことに基づいて、すなわち、先行テープ１００の後端縁が第２検出部２７を通過したことに基づいて、第３テープ送出部３３による先行テープ１００に対する排出動作を実行させる。ここで、第２送出処理部９５は、第１テープ送出部３１による後続テープ１００に対する第１導入動作の実行と同時に、第３テープ送出部３３による先行テープ１００に対する排出動作を実行させる。なお、「先行テープ１００の後端縁が第２検出部２７を通過したことに基づいて」とは、「先行テープ１００の後端縁が第２検出部２７を通過した後」、「先行テープ１００の後端縁の第２検出部２７の通過に応答して」、「先行テープ１００の後端縁が第２検出部２７を通過したとき」、「先行テープ１００の後端縁が第２検出部２７を通過した直後」の何れかを意味する。
【０１５２】
また、第２送出処理部９５は、第３テープ送出部３３による先行テープ１００に対する排出動作の実行中において、第１テープ送出部３１の第１導入動作によって後続テープ１００の先端縁が第２テープ送出部３２に到達した場合、第２テープ送出部３２による後続テープ１００に対する第２導入動作を、第３テープ送出部３３による先行テープ１００に対する排出動作と同時に実行させる。
【０１５３】
第２テープ送出部３２（第２スプロケット３２１）による後続テープ１００に対する第２導入動作を、先行テープ１００の後端縁が第２検出部２７を通過したことに基づいて実行させているのは、先行テープ１００の第２スプロケット３２１に対する嵌合の解除後に、第２スプロケット３２１による後続テープ１００に対する第２導入動作を実行させるためである。先行テープ１００の後端縁が第２検出部２７を通過したことに基づき第２導入動作を実行させることに代えて、先行テープ１００の後端縁が第１検出部２６を通過したことに基づく第２サーボモーター３２４の第２エンコーダー３２７から出力されるエンコーダー信号に基づいて、先行テープ１００の後端縁の位置が第２スプロケット３２１に嵌合しなくなった位置となった場合に、第２導入動作を実行させるようにしてもよい。
【０１５４】
第３テープ送出部３３による先行テープ１００に対する排出動作が実行されると、先行テープ１００は、部品取り出し位置２１よりもテープ送出方向Ｈ１下流側へ送出されて部品供給装置１から排出される。一方、第１テープ送出部３１の第１導入動作に続いて第２テープ送出部３２による後続テープ１００に対する第２導入動作が実行されると、後続テープ１００は、部品Ｅ２が収納された先頭の部品収納部１０１ａが部品取り出し位置２１に到達するように送出される。これにより、後続テープ１００を用いた部品取り出し位置２１への部品Ｅ２の供給が可能となる。
【０１５５】
先行テープ１００の部品切れ後において、第２テープ送出部３２に向かう後続テープ１００の送出（第１導入動作）と同時に、先行テープ１００の排出（排出動作）が実行されるので、先行テープ１００の排出完了後に後続テープ１００の部品取り出し位置２１へのローディングが開始される従来技術に比べて、先行テープ１００にて最後に部品供給が行われてから後続テープ１００からの部品供給が可能となるまでの時間待ちを可及的に短くすることができる。つまり、部品取り出し位置２１における部品供給の、先行テープ１００から後続テープ１００への切替時間を可及的に短くすることができる。このため、部品供給装置１による部品Ｅ２の供給効率の低下を抑制することができる。また、先行テープ１００の排出中に、第１導入動作によって送出された後続テープ１００の先端縁が第２テープ送出部３２に到達した場合には、部品取り出し位置２１への後続テープ１００の送出（第２導入動作）が先行テープ１００の排出と同時に実行される。この場合には、先行テープ１００にて最後に部品供給が行われてから後続テープ１００からの部品供給が可能となるまでの時間待ちを、より短くすることができる。
【０１５６】
第３テープ送出部３３による排出動作によって部品取り出し位置２１よりもテープ送出方向Ｈ１下流側へ送出された先行テープ１００は、テープ排出ガイド部８を介して部品供給装置１から排出され、更には筒体１７を通過してテープ切断装置１８に導かれて、当該テープ切断装置１８により先行テープ１００が有る程度送出されてから切断されることで、短冊状に切断される。テープ切断装置１８によって切断された切断片は、所定の回収経路内を落下して回収ボックスにて回収される。第２送出処理部９５が第２テープ送出部３２に実行させる後続テープ１００に対する第２導入動作と、第３テープ送出部３３に実行させる先行テープ１００に対する排出動作の詳細については、後述する。
【０１５７】
［部品供給装置におけるテープ送出制御の具体例］
以上説明したように、第１送出処理部９４に制御された第１テープ送出部３１によって後続テープ１００に対する第１導入動作が実行され、第２送出処理部９５に制御された第２テープ送出部３２及び第３テープ送出部３３の連動動作によって後続テープ１００に対する第２導入動作と先行テープ１００に対する排出動作とが実行される。以下では、具体例を挙げて、部品供給装置１におけるテープ送出制御に関する前記第１導入動作、前記第２導入動作及び前記排出動作の詳細について説明する。
【０１５８】
＜テープ送出制御の第１例について＞
図１９Ａ及び図１９Ｂを参照して、部品供給装置１におけるテープ送出制御の第１例を説明する。図１９Ａ及び図１９Ｂに示すテープ送出制御の第１例は、図５Ａに示す部品収納テープ１００が用いられた場合の例である。つまり、第１例は、後端部に配置された全ての部品収納部１０１ａに部品Ｅ２が収納され、トレーラ部が実質的に存在しない部品収納テープ１００が用いられた場合のテープ送出制御を示す。なお、図１９Ａ及び図１９Ｂでは、先行テープが「１００Ｔ１」で示され、後続テープが「１００Ｔ２」で示されている。
【０１５９】
まず、オペレーターは、リールに巻回された先行テープ１００Ｔ１の先端部を例えば図３の部品供給装置１の右側からテープ導入送出機構２００の一対のテープ保持部２０２上に挿入する。そして、オペレーターは、先行テープ１００Ｔ１が、送出可能位置に配置されて保持姿勢を取った一対のテープ保持部２０２に保持されるようにしつつ、リールから繰り出された当該先行テープ１００Ｔ１の先端部を第１テープ送出部３１の第１スプロケット３１１と嵌合された状態とする。なお、先行テープ１００Ｔ１が巻回された上記リールは、図３の部品供給装置１の右側下方部に回転可能に保持されている。この状態では、セット検出部２４は、先行テープ１００Ｔ１を検出している。その後、オペレーターは、操作部２２を操作し、第１スプロケット３１１を回転させる指示を入力する。この指示が操作部２２に入力されると、第１サーボモーター３１４の駆動力によって第１スプロケット３１１が回転し、先行テープ１００Ｔ１をテープ走行路５に向けて送出する。これにより、先行テープ１００Ｔ１は、テープ走行路５に導入される。
【０１６０】
テープ走行路５に導入された先行テープ１００Ｔ１は、部品露出部６によって部品露出処理が施される。具体的には、テープ走行路５の最上流に位置する第２走行路５２に配置されたカバーテープ前処理部６２は、当該第２走行路５２上を走行する先行テープ１００Ｔ１のカバーテープ１０２を切断する。次に、テープ走行路５における第２走行路５２の下流側に位置する第１走行路５１に配置されたカバーテープ立ち上げ部６１は、当該第１走行路５１を走行する先行テープ１００Ｔ１の、カバーテープ前処理部６２によって切断されたカバーテープ１０２をキャリアテープ１０１に対して上方へ立ち上げる。次に、カバーテープ立ち上げ部６１の上方側において第１走行路５１に配置されたカバーテープ後処理部６３は、カバーテープ立ち上げ部６１によって立ち上げられたカバーテープ１０２を、部品収納部１０１ａが開放するように、テープ幅方向Ｈ２の外側へ広げるとともに下方側へ屈曲させる。テープ走行路５に導入された先行テープ１００Ｔ１は、上記のような部品露出部６の部品露出処理によって、部品収納部１０１ａ内で部品Ｅ２が露出される。
【０１６１】
部品露出部６によって部品露出処理が施された先行テープ１００Ｔ１の先端部が第２テープ送出部３２の第２スプロケット３２１に到達すると、当該先端部は、第２スプロケット３２１と嵌合される。この際、第１スプロケット３１１により送出される先行テープ１００Ｔ１の移動速度よりも第２スプロケット３２１の周速が速くなるように第２スプロケット３２１の回転速度が制御され、先行テープ１００Ｔ１の先端部の第２スプロケット３２１に対する嵌合が確実に実行されるようにする。すなわち、第２スプロケット３２１に嵌合される前の先行テープ１００Ｔ１の移動速度よりも、第２スプロケット３２１に嵌合された後の先行テープ１００Ｔ１の移動速度の方が速くなるが、第１スプロケット３１１はワンウェイクラッチの働きで速く回転することが妨げられない。以下、自動ローディング動作（第１導入動作）の一環として部品収納テープ１００の先端部が第２スプロケット３２１に嵌合する場合には同様に、第２スプロケット３２１の回転速度が制御される。
【０１６２】
先行テープ１００Ｔ１の先端部が第２スプロケット３２１と嵌合されると、第２サーボモーター３２４の駆動力によって第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１が連動して回転し、先行テープ１００Ｔ１において部品Ｅ２が収納された先頭の部品収納部１０１ａが部品取り出し位置２１に到達するように、先行テープ１００Ｔ１が送出される（第２導入動作）。先行テープ１００Ｔ１における先頭の部品収納部１０１ａが部品取り出し位置２１に到達すると、部品供給装置１の先行テープ１００Ｔ１を用いた部品供給動作が開始される。すなわち、第２サーボモーター３２４の駆動力によって第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１が連動して回転し、先行テープ１００Ｔ１の各部品収納部１０１ａが順次部品取り出し位置２１を通過するように、先行テープ１００Ｔ１が間欠的に送出される（図１９Ａ（１）参照）。すなわち、第２サーボモーター３２４の駆動により送出された先行テープ１００Ｔ１の部品収納部１０１ａが部品取り出し位置２１に停止して、ヘッドユニット１４の昇降により部品Ｅ２が部品収納部１０１ａから取り出される。部品Ｅ２が取り出された後に次の部品収納部１０１ａが同様に部品取り出し位置２１に停止するよう先行テープ１００Ｔ１は送出される。この状態では、セット検出部２４、導入検出部２５、第１検出部２６及び第２検出部２７はそれぞれ、先行テープ１００Ｔ１を検出している。なお、部品Ｅ２の取り出しは同一のヘッドユニット１４が複数の部品供給装置１から順次行うため、部品収納部１０１ａから部品Ｅ２の取り出しが実行された後、しばらくは同じ部品供給装置１から部品Ｅ２の取り出し動作が実行されないことがあり、その場合には次に部品Ｅ２を当該部品供給装置１から取り出すこととなるまで送り動作は行われない。
【０１６３】
先行テープ１００Ｔ１が第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の連動動作によって送出されている状態で、オペレーターは、操作レバー２０３の操作領域部２０３１を押し下げて、操作レバー２０３を回動させる。これにより、一対のテープ保持部２０２は送出可能位置から送出解除位置へと下方側に変位して保持解除姿勢を取り、先行テープ１００Ｔ１の第１スプロケット３１１との嵌合が解除される。この状態では、セット検出部２４は、先行テープ１００Ｔ１を検出しなくなる。
【０１６４】
一対のテープ保持部２０２が保持解除姿勢を取り、先行テープ１００Ｔ１が第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の連動動作により送出されている状態で、オペレーターは、操作レバー２０３の操作領域部２０３１を上方側へ押し上げて、操作レバー２０３を回動させる。これにより、一対のテープ保持部２０２は、保持解除姿勢から保持姿勢へと姿勢変更する。この状態で、オペレーターは、後続テープ１００Ｔ２が保持姿勢を取った一対のテープ保持部２０２に保持されるようにしつつ、当該後続テープ１００Ｔ２の先端部を第１スプロケット３１１と嵌合された状態とする。これにより、第１スプロケット３１１による後続テープ１００Ｔ２の送出が可能な状態となる（図１９Ａ（１）参照）。この状態では、セット検出部２４は後続テープ１００Ｔ２を検出し、導入検出部２５、第１検出部２６及び第２検出部２７はそれぞれ、先行テープ１００Ｔ１を検出している。
【０１６５】
なお、後続テープ１００Ｔ２もリールに巻回されており、そのリールは例えば図１９Ａ（１）の部品供給装置１の右側に回転可能に載置されている。そのリールから繰り出された後続テープ１００Ｔ２の先端部が先行テープ１００Ｔ１の場合と同様に一対のテープ保持部２０２上に挿入された後に図１９Ａ（１）に示す状態となる。このとき後続テープ１００Ｔ２のリールと先行テープ１００Ｔ１のリールは上下に並んでおり先行テープ１００Ｔ１のリールが下にある。この後続テープ１００Ｔ２のセットの作業は先行テープ１００Ｔ１がローディングされた後先行テープ１００Ｔ１が部品切れになる前までに実行すれば、先行テープ１００Ｔ１が部品切れになったことが検出された後自動的に後続テープ１００Ｔ２のローディングが実行され部品供給が継続されるようにできる。
【０１６６】
第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の連動動作による先行テープ１００Ｔ１の間欠的な送出が継続し、部品取り出し位置２１への部品Ｅ２の供給が継続されると、やがて、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが導入検出部２５を通過し、更には第１検出部２６を通過するようになる（図１９Ａ（２）参照）。この状態では、導入検出部２５及び第１検出部２６は、先行テープ１００Ｔ１を検出しなくなる。先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが導入検出部２５及び第１検出部２６を通過したことは、先行テープ１００Ｔ１の検出状態にて各検出部２５，２６がテープあり状態からテープなし状態に移行したことにより検出する。なお、セット検出部２４は後続テープ１００Ｔ２を検出し、第２検出部２７は先行テープ１００Ｔ１を検出している。
【０１６７】
先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第１検出部２６を通過したとき、すなわち、第１検出部２６による先行テープ１００Ｔ１の検出が解除されたときに（第１検出部２６の検出状態がテープあり状態からテープなし状態に移行したときに）、第１送出処理部９４は、第１サーボモーター３１４の回転駆動を制御することにより、第１テープ送出部３１の第１スプロケット３１１による後続テープ１００Ｔ２に対する第１導入動作を開始させる。図５Ａに示すトレーラ部が実質的に存在しない先行テープ１００Ｔ１が用いられた場合の第１例において、第１送出処理部９４の制御によって第１スプロケット３１１が実行する第１導入動作は、第１送出動作と、待機動作と、第２送出動作とを含む。
【０１６８】
第１送出動作において、第１スプロケット３１１は、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第１検出部２６を通過したときに第１サーボモーター３１４の回転駆動が開始されることにより、回転を開始する。これにより、第１スプロケット３１１は、後続テープ１００Ｔ２を第２テープ送出部３２の第２スプロケット３２１に向けて連続的に送出する第１導入動作を開始する（図１９Ａ（２）参照）。第１スプロケット３１１による第１送出動作によって、後続テープ１００Ｔ２は、テープ走行路５に導入され、導入検出部２５を通過して第２スプロケット３２１に向けて送出される。このため、導入検出部２５は、後続テープ１００Ｔ２を検出することになる。なお、テープ走行路５に導入された後続テープ１００Ｔ２は、前述の先行テープ１００Ｔ１と同様に、部品露出部６によって部品露出処理が施される。テープ走行路５上を走行する後続テープ１００Ｔ２においてカバーテープ１０２は、カバーテープ前処理部６２によって切断されると共にカバーテープ立ち上げ部６１によってキャリアテープ１０１に対して上方へ立ち上げられ、更には、カバーテープ後処理部６３によって部品収納部１０１ａが開放するようにテープ幅方向Ｈ２の外側へ広げられる。このような部品露出部６の部品露出処理によって後続テープ１００Ｔ２は、部品収納部１０１ａ内で部品Ｅ２が露出される。
【０１６９】
ここで、第１検出部２６は、部品取り出し位置２１から上流側に、部品収納テープの後端部に設定されたトレーラ部の基準長さＬ離れた位置に配置されている。このため、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第１検出部２６を通過したときに後続テープ１００Ｔ２を送出するという第１スプロケット３１１による第１送出動作が開始されたときには、トレーラ部が実質的に存在しない先行テープ１００Ｔ１は部品切れとはなっていない。従って、この時点では、部品取り出し位置２１において先行テープ１００Ｔ１を用いた部品供給の可能な状態が継続されている。
【０１７０】
また、テープ走行距離演算部９２は、第１エンコーダー３１７から出力されたエンコーダー信号に基づいて、第１スプロケット３１１により送出される後続テープ１００Ｔ２の走行距離を演算する。テープ走行距離演算部９２は、後続テープ１００Ｔ２の先端縁１００Ｆが導入検出部２５を通過してからの、第１サーボモーター３１４のロータの回転角度の検出結果としてのエンコーダー信号に基づき後続テープ１００Ｔ２の走行距離を演算する。なお、後続テープ１００Ｔ２の先端縁１００Ｆが導入検出部２５を通過したことは、導入検出部２５がテープなし状態からテープあり状態に移行したことにより検出する。
【０１７１】
第１送出動作に続く待機動作において、第１スプロケット３１１は、後続テープ１００Ｔ２の先端縁１００Ｆが第１検出部２６よりもテープ送出方向Ｈ１上流側の所定位置ＰＰに到達したときに第１サーボモーター３１４の回転駆動が停止されることにより、回転を停止する。これにより、第１スプロケット３１１は、後続テープ１００Ｔ２の送出を一旦停止して、当該後続テープ１００Ｔ２の先端縁１００Ｆが所定位置ＰＰに位置した状態で待機させる（図１９Ａ（３）参照）。第１スプロケット３１１の待機動作による、一旦停止させるまでの後続テープ１００Ｔ２の走行距離は、テープ走行距離演算部９２の演算結果に基づくものである。第１スプロケット３１１が待機動作を実行することによって、先行テープ１００Ｔ１を用いた部品取り出し位置２１への部品の供給が継続している間に、後続テープ１００Ｔ２の先端縁１００Ｆと先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂとの間の離間距離が可及的に短くなるように、後続テープ１００Ｔ２を待機させることができる。このため、先行テープ１００Ｔ１が部品切れとなったときに、部品取り出し位置２１における部品供給の、先行テープ１００Ｔ１から後続テープ１００Ｔ２への切替時間を、先行テープ１００Ｔ１の排出完了後に後続テープ１００Ｔ２の部品取り出し位置２１へのローディングが開始される場合に比べて、可及的に短くすることができる。
【０１７２】
なお、第１スプロケット３１１の待機動作中において、後続テープ１００Ｔ２は、その先端縁１００Ｆが第１検出部２６よりもテープ送出方向Ｈ１上流側の所定位置ＰＰに位置するように待機している。この状態では、導入検出部２５は後続テープ１００Ｔ２を検出している状態であり、第１検出部２６はテープを検出していない状態であり、第２検出部２７は先行テープ１００Ｔ１を検出している状態である。これにより、第１スプロケット３１１による送出が可能な状態の後続テープ１００Ｔ２と、第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の連動動作による送出が可能な状態の先行テープ１００Ｔ１との、２種の部品収納テープがテープ走行路５上に存在していることを、導入検出部２５、第１検出部２６及び第２検出部２７のテープ検出結果に基づき把握することができる。このように、先行テープ１００Ｔ１と後続テープ１００Ｔ２の双方のテープの存在を把握可能としているのは、第１スプロケット３１１の待機動作中において第１検出部２６がテープを検出していない状態とされているからである。
【０１７３】
例えば、後続テープ１００Ｔ２の先端縁１００Ｆが第１検出部２６を通過した状態で待機された場合において、停電等により部品供給装置１の電源遮断及び再通電が行われたことを想定すると、導入検出部２５、第１検出部２６及び第２検出部２７がテープを検出している状態となる。この状態が、先行テープ１００Ｔ１のみを検出した状態であるのか、先行テープ１００Ｔ１及び後続テープ１００Ｔ２の双方のテープを検出した状態であるのかを、区別することはできない。これに対し、第１スプロケット３１１の待機動作中において第１検出部２６がテープを検出していない状態とすることによって、停電等により部品供給装置１の電源遮断及び再通電が行われたとしても、先行テープ１００Ｔ１及び後続テープ１００Ｔ２の双方のテープがテープ走行路５上に存在していることを把握することができる。
【０１７４】
第２サーボモーター３２４の回転駆動に基づく第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の連動動作による先行テープ１００Ｔ１の間欠的な送出が継続し、部品取り出し位置２１への部品Ｅ２の供給が継続されると、やがて、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第２検出部２７を通過するようになる（図１９Ｂ（４）参照）。この状態では、第２検出部２７は、先行テープ１００Ｔ１を検出しなくなる。トレーラ部が実質的に存在しない先行テープ１００Ｔ１は、その後端縁１００Ｂが第２検出部２７を通過した後に、部品切れとなる。すなわち、先行テープ１００Ｔ１において部品Ｅ２が収納された最後の部品収納部１０１ａが部品取り出し位置２１に停止して当該部品Ｅ２がヘッドユニット１４により取り出された後に部品切れとなり、部品切れが検出される。先行テープ１００Ｔ１が部品切れとなったことは、部品切れ判定部１９により判定され、その判定結果が通信部９１を介して部品供給装置１に入力される。
【０１７５】
先行テープ１００Ｔ１が部品切れとなった場合、待機動作に続く第２送出動作において、第１スプロケット３１１は、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第２検出部２７を通過したことに基づいて第１サーボモーター３１４の回転駆動が開始されることにより、停止状態から回転を開始する。これにより、第１スプロケット３１１は、先端縁１００Ｆが所定位置ＰＰに位置した状態で待機していた後続テープ１００Ｔ２を、その先端縁１００Ｆが第１検出部２６を通過して第２スプロケット３２１に到達するまで送出する（図１９Ｂ（４）参照）。なお、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第２検出部２７を通過したことは、第２検出部２７がテープあり状態からテープなし状態に移行したことにより検出する。また、第２検出部２７の検出結果を用いる代わりに、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第１検出部２６を通過したことに基づく第２サーボモーター３２４の第２エンコーダー３２７から出力されるエンコーダー信号に基づいて、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂの位置が第２スプロケット３２１に嵌合しなくなった位置となったことを検出するようにしてもよい。
【０１７６】
先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第２検出部２７を通過したときには、当該先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂは第２スプロケット３２１を通過し、先行テープ１００Ｔ１の第２スプロケット３２１に対する嵌合が解除されている。このように、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第２スプロケット３２１を通過して嵌合が解除された後に、第１スプロケット３１１の第２送出動作によって後続テープ１００Ｔ２の先端縁１００Ｆが第２スプロケット３２１に到達することになる。先端縁１００Ｆが第２スプロケット３２１に到達した後続テープ１００Ｔ２は、第２スプロケット３２１と嵌合し、第２送出処理部９５により制御された第２スプロケット３２１の第２導入動作によって部品取り出し位置２１への送出が可能となる。なお、後続テープ１００Ｔ２の先端縁１００Ｆが第２検出部２７を通過すると後続テープ１００Ｔ２が第２スプロケット３２１に嵌合したと判断でき、第１スプロケット３１１を回転させる第１サーボモーター３１４は回転駆動を停止する。また、第２検出部２７を後続テープ１００Ｔ２の先端縁１００Ｆが通過したときの第２サーボモーター３２４のロータの回転位置を第２エンコーダー３２７が検出することにより、その後の第１サーボモーター３１４の回転駆動による後続テープ１００Ｔ２の先端縁１００Ｆの位置が把握できる。
【０１７７】
第２送出処理部９５は、先行テープ１００Ｔ１が部品切れとなったことを判断した場合、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第２検出部２７を通過したことに基づいて、第１スプロケット３１１による後続テープ１００Ｔ２に対する第１導入動作（第２送出動作）の実行と同時に、第２サーボモーター３２４の回転駆動を制御することにより、第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１を連動して回転させ、第３スプロケット３３１による先行テープ１００Ｔ１に対する排出動作を実行させる。また、第２送出処理部９５は、第３スプロケット３３１による先行テープ１００Ｔ１に対する排出動作の実行中において、第１スプロケット３１１の第１導入動作（第２送出動作）によって後続テープ１００Ｔ２の先端縁１００Ｆが第２スプロケット３２１に到達した場合には、第２スプロケット３２１による後続テープ１００Ｔ２に対する第２導入動作を、第３スプロケット３３１による先行テープ１００Ｔ１に対する排出動作と同時に実行させる。
【０１７８】
テープ送出制御の第１例では、トレーラ部が実質的に存在しない部品収納テープ１００が用いられているので、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第２検出部２７を通過した後、後端縁１００Ｂが略部品取出し位置２１に達した後に部品切れの検出がなされる。先行テープ１００Ｔ１の部品切れの検出後に、第３スプロケット３３１による先行テープ１００Ｔ１の排出動作と第２スプロケット３２１による後続テープ１００Ｔ２の第２導入動作とが同時に行われるが、実質的に先行テープ１００Ｔ１の排出は終了している。いずれにせよ、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂは第２検出部２７を通過しており第２スプロケット３２１には嵌合していないので、第２スプロケット３２１による後続テープ１００Ｔ２の第２導入動作のための動作指令が第２サーボモーター３２４に発せられればよい。後続テープ１００Ｔ２の第２導入動作として第２スプロケット３２１が回転すれば、その回転と連動して第３スプロケット３３１が回転することになるので、先行テープ１００Ｔ１が排出されきれていなかったとしても排出は実行される。
【０１７９】
なお、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第２検出部２７を通過していて第２スプロケット３２１には嵌合していない場合には、先ず第１スプロケット３１１による後続テープ１００Ｔ２の送出による第１導入動作の一環としての第２スプロケット３２１への嵌合動作が実行される。ここで、後続テープ１００Ｔ２の第２スプロケット３２１への嵌合動作のためには、第２スプロケット３２１の回転の周速を、第１スプロケット３１１による後続テープ１００Ｔ２の移動速度よりも速くする動作指令がなされる。この動作は、後続テープ１００Ｔ２の導入のための動作であるが、同時に先行テープ１００Ｔ１の排出も実行する動作となっている。
【０１８０】
第２サーボモーター３２４の回転駆動に基づく第３スプロケット３３１によって排出動作が実行されると、先行テープ１００Ｔ１は、部品取り出し位置２１よりもテープ送出方向Ｈ１下流側へ送出されて部品供給装置１から排出される（図１９Ｂ（５）参照）。一方、第２サーボモーター３２４の回転駆動に基づく第２スプロケット３２１によって第２導入動作が実行されると、後続テープ１００Ｔ２は、部品Ｅ２が収納された先頭の部品収納部１０１ａが部品取り出し位置２１に到達するように送出される（図１９Ｂ（５）参照）。これにより、後続テープ１００Ｔ２を用いた部品取り出し位置２１への部品Ｅ２の供給が可能となる。
【０１８１】
先行テープ１００Ｔ１の部品切れ後において、第２スプロケット３２１に向かう後続テープ１００Ｔ２の送出（第１導入動作）と同時に先行テープ１００Ｔ１の排出が実行されるので、先行テープ１００Ｔ１にて最後に部品供給が行われてから後続テープ１００Ｔ２からの部品供給が可能となるまでの時間待ちを可及的に短くすることができる。つまり、部品取り出し位置２１における部品供給の、先行テープ１００Ｔ１から後続テープ１００Ｔ２への切替時間を可及的に短くすることができる。このため、部品供給装置１による部品Ｅ２の供給効率の低下を抑制することができる。また、先行テープ１００Ｔ１の排出中に、第１導入動作によって送出された後続テープ１００Ｔ２の先端縁１００Ｆが第２スプロケット３２１に到達した場合には、部品取り出し位置２１への後続テープ１００Ｔ２の送出（第２導入動作）が先行テープ１００Ｔ１の排出と同時に実行される。この場合には、先行テープ１００Ｔ１にて最後に部品供給が行われてから後続テープ１００Ｔ２からの部品供給が可能となるまでの時間待ちを、より短くすることができる。
【０１８２】
第３スプロケット３３１による排出動作によって部品取り出し位置２１よりもテープ送出方向Ｈ１下流側へ送出された先行テープ１００Ｔ１は、テープ排出ガイド部８を介して部品供給装置１から排出され、更には筒体１７を通過してテープ切断装置１８に導かれて、当該テープ切断装置１８により短冊状に切断される。テープ切断装置１８によって切断された切断片は、所定の回収経路内を落下して回収ボックスにて回収される。
【０１８３】
第３スプロケット３３１による排出動作が進行し、第３スプロケット３３１の歯部３３１ａが先行テープ１００Ｔ１における後端の孔部１０１ｂから外れると、当該先行テープ１００Ｔ１を送出する送出力がなくなる。この場合、先行テープ１００Ｔ１は、全体が部品供給装置１から排出されていない状態であり、後端が内側に残った状態で留まっている。その後、後続テープ１００Ｔ２が第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の連動動作により送出されると、先行テープ１００Ｔ１は後続テープ１００Ｔ２に押されて、部品供給装置１から排出される。
【０１８４】
部品取り出し位置２１において後続テープ１００Ｔ２を用いた部品供給が行われるようになると、この後続テープ１００Ｔ２が先行テープとなる。次の新しい部品収納テープ１００が後続テープとなり、前述と同様にしてテープ導入送出機構２００内にセットされると同様の動作が継続される。
【０１８５】
＜テープ送出制御の第２例について＞
図２０Ａ及び図２０Ｂを参照して、部品供給装置１におけるテープ送出制御の第２例を説明する。図２０Ａ及び図２０Ｂに示すテープ送出制御の第２例は、所定の基準長さＬのトレーラ部を有する部品収納テープ１００（図５Ｂ参照）、又は、基準長さＬよりも短いトレーラ部を有する部品収納テープ１００が用いられた場合の例である。以下では、基準長さＬのトレーラ部と、基準長さＬよりも短いトレーラ部とを含めて、「基準長さＬの範囲内のトレーラ部」と称する。なお、図２０Ａ及び図２０Ｂでは、先行テープが「１００Ｔ１」で示され、後続テープが「１００Ｔ２」で示されている。
【０１８６】
保持姿勢を取った一対のテープ保持部２０２に保持された先行テープ１００Ｔ１が第１スプロケット３１１によってテープ走行路５に導入される。テープ走行路５に導入された先行テープ１００Ｔ１は、前述と同様に、部品露出部６によって部品露出処理が施される。テープ走行路５上を走行する先行テープ１００Ｔ１においてカバーテープ１０２は、カバーテープ前処理部６２によって切断されると共にカバーテープ立ち上げ部６１によってキャリアテープ１０１に対して上方へ立ち上げられ、更には、カバーテープ後処理部６３によって部品収納部１０１ａが開放するようにテープ幅方向Ｈ２の外側へ広げられる。このような部品露出部６の部品露出処理によって先行テープ１００Ｔ１は、部品収納部１０１ａ内で部品Ｅ２が露出される。
【０１８７】
部品露出部６によって部品露出処理が施された先行テープ１００Ｔ１の先端部が第２テープ送出部３２の第２スプロケット３２１に到達して嵌合されると、部品供給装置１の先行テープ１００Ｔ１を用いた部品供給動作が開始される。すなわち、第２サーボモーター３２４の駆動力によって第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１が連動して回転し、先行テープ１００Ｔ１の各部品収納部１０１ａが順次部品取り出し位置２１を通過するように、先行テープ１００Ｔ１が間欠的に送出される（図２０Ａ（１）参照）。この状態では、セット検出部２４、導入検出部２５、第１検出部２６及び第２検出部２７はそれぞれ、先行テープ１００Ｔ１を検出している。
【０１８８】
先行テープ１００Ｔ１が第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の連動動作によって送出されている状態で、オペレーターは、操作レバー２０３の操作領域部２０３１を押し下げて、操作レバー２０３を回動させる。これにより、一対のテープ保持部２０２は送出可能位置から送出解除位置へと下方側に変位して保持解除姿勢を取り、先行テープ１００Ｔ１の第１スプロケット３１１との嵌合が解除される。この状態では、セット検出部２４は、先行テープ１００Ｔ１を検出しなくなる。
【０１８９】
一対のテープ保持部２０２が保持解除姿勢を取り、先行テープ１００Ｔ１が第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の連動動作により送出されている状態で、オペレーターは、操作レバー２０３の操作領域部２０３１を上方側へ押し上げて、操作レバー２０３を回動させる。これにより、一対のテープ保持部２０２は、保持解除姿勢から保持姿勢へと姿勢変更する。この状態で、オペレーターは、後続テープ１００Ｔ２が保持姿勢を取った一対のテープ保持部２０２に保持されるようにしつつ、当該後続テープ１００Ｔ２の先端部を第１スプロケット３１１と嵌合された状態とする。これにより、第１スプロケット３１１による後続テープ１００Ｔ２の送出が可能な状態となる（図２０Ａ（１）参照）。この状態では、セット検出部２４は後続テープ１００Ｔ２を検出し、導入検出部２５、第１検出部２６及び第２検出部２７はそれぞれ、先行テープ１００Ｔ１を検出している。
【０１９０】
第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の連動動作による先行テープ１００Ｔ１の間欠的な送出が継続し、部品取り出し位置２１への部品Ｅ２の供給が継続されると、やがて、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが導入検出部２５を通過し、更には第１検出部２６を通過するようになる（図２０Ａ（２）参照）。この状態では、導入検出部２５及び第１検出部２６は、先行テープ１００Ｔ１を検出しなくなる。なお、セット検出部２４は後続テープ１００Ｔ２を検出し、第２検出部２７は先行テープ１００Ｔ１を検出している。
【０１９１】
先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第１検出部２６を通過したとき、すなわち、第１検出部２６による先行テープ１００Ｔ１の検出が解除されたときに、第１送出処理部９４は、第１テープ送出部３１の第１スプロケット３１１による後続テープ１００Ｔ２に対する第１導入動作を開始させる。基準長さＬの範囲内のトレーラ部を有する先行テープ１００Ｔ１が用いられた場合の第２例において、第１送出処理部９４の制御によって第１スプロケット３１１が実行する第１導入動作は、第１送出動作と、待機動作と、第２送出動作とを含む。
【０１９２】
第１送出動作において、第１スプロケット３１１は、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第１検出部２６を通過したときに、後続テープ１００Ｔ２を第２テープ送出部３２の第２スプロケット３２１に向けて連続的に送出する第１導入動作を開始する（図２０Ａ（２）参照）。第１スプロケット３１１による第１送出動作によって、後続テープ１００Ｔ２は、テープ走行路５に導入され、導入検出部２５を通過して第２スプロケット３２１に向けて送出される。このため、導入検出部２５は、後続テープ１００Ｔ２を検出することになる。なお、テープ走行路５に導入された後続テープ１００Ｔ２は、前述の先行テープ１００Ｔ１と同様に、部品露出部６によって部品露出処理が施される。
【０１９３】
ここで、第１検出部２６は、部品取り出し位置２１から上流側に、部品収納テープの後端部に設定されたトレーラ部の基準長さＬ離れた位置に配置されている。このため、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第１検出部２６を通過したときに後続テープ１００Ｔ２を送出するという第１スプロケット３１１による第１送出動作が開始されたときには、基準長さＬのトレーラ部を有する先行テープ１００Ｔ１は部品切れとなる。先行テープ１００Ｔ１が部品切れとなったことは、部品切れ判定部１９により判定され、その判定結果が通信部９１を介して部品供給装置１に入力される。なお、部品切れ判定部１９は、前述したように、ヘッドユニット１４による部品Ｅ２の取り出しが複数回連続して不成立であった場合に先行テープ１００Ｔ１が部品切れであると判定する。このため、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂの第１検出部２６の通過に基づき第１スプロケット３１１による後続テープ１００Ｔ２の送出が開始される時点と、部品切れ判定部１９からの部品切れの判定結果が通信部９１を介して部品供給装置１に入力される時点との間に、時間差が生じる。この時間差の間に、第１スプロケット３１１による後続テープ１００Ｔ２の送出は進行している。
【０１９４】
また、先行テープ１００Ｔ１が、基準長さＬよりも短いトレーラ部を有するテープであった場合、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂの第１検出部２６の通過に基づき第１スプロケット３１１による後続テープ１００Ｔ２の送出が開始されたときには、先行テープ１００Ｔ１は部品切れとはなっていない。この場合にも、部品切れ判定部１９からの部品切れの判定結果が通信部９１を介して部品供給装置１に入力されるまでに、第１スプロケット３１１による後続テープ１００Ｔ２の送出は進行している。なお、基準長さＬよりも短いトレーラ部を有する先行テープ１００Ｔ１では、部品取り出し位置２１から上流側にトレーラ部の長さ分離れた位置であって、第１検出部２６よりも下流側の位置を、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが通過したときに、部品切れとなる。
【０１９５】
基準長さＬの範囲内のトレーラ部を有する先行テープ１００Ｔ１を用い、当該先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第１検出部２６を通過した後に部品切れとなった場合、第２送出処理部９５は、第２サーボモーター３２４の回転駆動を制御することにより、第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１を連動して回転させ、先行テープ１００Ｔ１に対する排出準備動作を第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の連動動作によって実行させる。排出準備動作は、第３スプロケット３３１が先行テープ１００Ｔ１に対して実行する後述の排出動作に先立って行われる。排出準備動作において第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１は、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第２検出部２７を通過するまで当該先行テープ１００Ｔ１を連続的に送出する。この連続的な送出によって、後端縁１００Ｂが可及的に速く第２検出部２７を通過するように、部品切れとなった先行テープ１００Ｔ１を送出することができる。先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第２検出部２７を通過したことは、第２検出部２７がテープあり状態からテープなし状態に移行したことにより検出する。また、第２検出部２７の検出結果を用いる代わりに、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第１検出部２６を通過したことに基づく第２サーボモーター３２４の第２エンコーダー３２７から出力されるエンコーダー信号に基づいて、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂの位置が第２スプロケット３２１に嵌合しなくなった位置となったことを検出するようにしてもよい。
【０１９６】
なお、第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の排出準備動作による先行テープ１００Ｔ１の走行距離は、第２エンコーダー３２７から出力された、第２サーボモーター３２４のロータの回転角度の検出結果としてのエンコーダー信号に基づくテープ走行距離演算部９２の演算結果が参照されたものである。第２サーボモーター３２４のエンコーダー信号による先行テープ１００Ｔ１の走行距離は、例えば先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第１検出部２６に検出されてから第２検出部２７に検出されるまでの走行距離として演算することができる。
【０１９７】
第１送出動作に続く待機動作において、第１スプロケット３１１は、後続テープ１００Ｔ２の先端縁１００Ｆが第１検出部２６よりもテープ送出方向Ｈ１上流側の所定位置ＰＰに到達したときに第１サーボモーター３１４の回転駆動が停止されることにより、回転を停止する。これにより、第１スプロケット３１１は、後続テープ１００Ｔ２の送出を一旦停止して、当該後続テープ１００Ｔ２の先端縁１００Ｆが所定位置ＰＰに位置した状態で待機させる（図２０Ａ（３）参照）。第１スプロケット３１１の待機動作による、一旦停止させるまでの後続テープ１００Ｔ２の走行距離は、第１のエンコーダー３１７から出力されたエンコーダー信号に基づくテープ走行距離演算部９２の演算結果が参照されたものである。第１スプロケット３１１が待機動作を実行することによって、第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１による排出準備動作の実行中において、後続テープ１００Ｔ２の先端縁１００Ｆと先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂとの間の離間距離が可及的に短くなるように、後続テープ１００Ｔ２を待機させることができる。このため、部品取り出し位置２１における部品供給の、先行テープ１００Ｔ１から後続テープ１００Ｔ２への切替時間を、先行テープ１００Ｔ１の排出完了後に後続テープ１００Ｔ２の部品取り出し位置２１へのローディングが開始される場合に比べて、可及的に短くすることができる。
【０１９８】
第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の排出準備動作による先行テープ１００Ｔ１の連続的な送出が継続すると、やがて、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第２検出部２７を通過するようになる（図２０Ｂ（４）参照）。この状態では、第２検出部２７は、先行テープ１００Ｔ１を検出しなくなる。
【０１９９】
先行テープ１００Ｔ１が部品切れとなっており、待機動作に続く第２送出動作において、第１スプロケット３１１は、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第２検出部２７を通過したことに基づいて第１サーボモーター３１４の回転駆動が開始されることにより、停止状態から回転を開始する。これにより、第１スプロケット３１１は、先端縁１００Ｆが所定位置ＰＰに位置した状態で待機していた後続テープ１００Ｔ２を、その先端縁１００Ｆが第１検出部２６を通過して第２スプロケット３２１に到達するまで送出する（図２０Ｂ（４）参照）。なお、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第２検出部２７を通過したことは、第２検出部２７がテープあり状態からテープなし状態に移行したことにより検出する。また、第２検出部２７の検出結果を用いる代わりに、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第１検出部２６を通過したことに基づく第２サーボモーター３２４の第２エンコーダー３２７から出力されるエンコーダー信号に基づいて、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂの位置が第２スプロケット３２１に嵌合しなくなった位置となったことを検出するようにしてもよい。
【０２００】
先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第２検出部２７を通過したときには、当該先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂは第２スプロケット３２１を通過し、先行テープ１００Ｔ１の第２スプロケット３２１に対する嵌合が解除されている。このように、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第２スプロケット３２１を通過して嵌合が解除された後に、第１スプロケット３１１の第２送出動作によって後続テープ１００Ｔ２の先端縁１００Ｆが第２スプロケット３２１に到達することになる。先端縁１００Ｆが第２スプロケット３２１に到達した後続テープ１００Ｔ２は、第２スプロケット３２１と嵌合し、第２送出処理部９５により制御された第２スプロケット３２１の第２導入動作によって部品取り出し位置２１への送出が可能となる。
【０２０１】
なお、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第２検出部２７を通過したときに、後続テープ１００Ｔ２の先端縁１００Ｆが所定位置ＰＰに到達していない場合には、第１スプロケット３１１による前記待機動作は省略される。
【０２０２】
第２送出処理部９５は、先行テープ１００Ｔ１が部品切れとなっており、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第２検出部２７を通過したことに基づいて、第１スプロケット３１１による後続テープ１００Ｔ２に対する第１導入動作（第２送出動作）の実行と同時に、第２サーボモーター３２４の回転駆動を制御することにより、第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１を連動して回転させ、第３スプロケット３３１による先行テープ１００Ｔ１に対する排出動作を実行させる。また、第２送出処理部９５は、第３スプロケット３３１による先行テープ１００Ｔ１に対する排出動作の実行中において、第１スプロケット３１１の第１導入動作（第２送出動作）によって後続テープ１００Ｔ２の先端縁１００Ｆが第２スプロケット３２１に到達した場合には、第２スプロケット３２１による後続テープ１００Ｔ２に対する第２導入動作を、第３スプロケット３３１による先行テープ１００Ｔ１に対する排出動作と同時に実行させる。先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第２検出部２７を通過した後においては、第２スプロケット３２１による後続テープ１００Ｔ２に対する第２導入動作を実行しさえすれば、同時に、第３スプロケット３３１による先行テープ１００Ｔ１に対する排出動作も実行される。
【０２０３】
第２サーボモーター３２４の回転駆動に基づく第３スプロケット３３１によって排出動作が実行されると、先行テープ１００Ｔ１は、部品取り出し位置２１よりもテープ送出方向Ｈ１下流側へ送出されて部品供給装置１から排出される（図２０Ｂ（５）参照）。一方、第２サーボモーター３２４の回転駆動に基づく第２スプロケット３２１によって第２導入動作が実行されると、後続テープ１００Ｔ２は、部品Ｅ２が収納された先頭の部品収納部１０１ａが部品取り出し位置２１に到達するように送出される（図２０Ｂ（５）参照）。これにより、後続テープ１００Ｔ２を用いた部品取り出し位置２１への部品Ｅ２の供給が可能となる。
【０２０４】
先行テープ１００Ｔ１の部品切れ後において、第２スプロケット３２１に向かう後続テープ１００Ｔ２の送出（第１導入動作）と同時に先行テープ１００Ｔ１の排出が実行されるので、先行テープ１００Ｔ１にて最後に部品供給が行われてから後続テープ１００Ｔ２からの部品供給が可能となるまでの時間待ちを可及的に短くすることができる。つまり、部品取り出し位置２１における部品供給の、先行テープ１００Ｔ１から後続テープ１００Ｔ２への切替時間を可及的に短くすることができる。このため、部品供給装置１による部品Ｅ２の供給効率の低下を抑制することができる。また、先行テープ１００Ｔ１の排出中に、第１導入動作によって送出された後続テープ１００Ｔ２の先端縁１００Ｆが第２スプロケット３２１に到達した場合には、部品取り出し位置２１への後続テープ１００Ｔ２の送出（第２導入動作）が先行テープ１００Ｔ１の排出と同時に実行される。この場合には、先行テープ１００Ｔ１にて最後に部品供給が行われてから後続テープ１００Ｔ２からの部品供給が可能となるまでの時間待ちを、より短くすることができる。
【０２０５】
第３スプロケット３３１による排出動作によって部品取り出し位置２１よりもテープ送出方向Ｈ１下流側へ送出された先行テープ１００Ｔ１は、テープ排出ガイド部８を介して部品供給装置１から排出され、更には筒体１７を通過してテープ切断装置１８に導かれて、当該テープ切断装置１８により短冊状に切断される。テープ切断装置１８によって切断された切断片は、所定の回収経路内を落下して回収ボックスにて回収される。
【０２０６】
第３スプロケット３３１による排出動作が進行し、第３スプロケット３３１の歯部３３１ａが先行テープ１００Ｔ１における後端の孔部１０１ｂから外れると、当該先行テープ１００Ｔ１を送出する送出力がなくなる。この場合、先行テープ１００Ｔ１は、全体が部品供給装置１から排出されていない状態であり、後端が内側に残った状態で留まっている。その後、後続テープ１００Ｔ２が第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の連動動作により送出されると、先行テープ１００Ｔ１は後続テープ１００Ｔ２に押されて、部品供給装置１から排出される。
【０２０７】
部品取り出し位置２１において後続テープ１００Ｔ２を用いた部品供給が行われるようになると、この後続テープ１００Ｔ２が先行テープとなる。次の新しい部品収納テープ１００が後続テープとなり、前述と同様にしてテープ導入送出機構２００内にセットされると同様の動作が継続される。
【０２０８】
＜テープ送出制御の第３例について＞
図２１Ａ及び図２１Ｂを参照して、部品供給装置１におけるテープ送出制御の第３例を説明する。図２１Ａ及び図２１Ｂに示すテープ送出制御の第３例は、図５Ｃに示す部品収納テープ１００が用いられた場合の例である。つまり、第３例は、後端縁１００Ｂから所定の基準長さＬの範囲を超えて部品Ｅ２が収納されていない空の部品収納部１０１ａが配置されたトレーラ部（すなわち、基準長さＬよりも長いトレーラ部）を有する部品収納テープ１００が用いられた場合のテープ送出制御を示す。なお、図２１Ａ及び図２１Ｂでは、先行テープが「１００Ｔ１」で示され、後続テープが「１００Ｔ２」で示されている。
【０２０９】
保持姿勢を取った一対のテープ保持部２０２に保持された先行テープ１００Ｔ１が第１スプロケット３１１によってテープ走行路５に導入される。テープ走行路５に導入された先行テープ１００Ｔ１は、前述と同様に、部品露出部６によって部品露出処理が施される。部品露出部６によって部品露出処理が施された先行テープ１００Ｔ１の先端部が第２スプロケット３２１と嵌合されると、部品供給装置１の先行テープ１００Ｔ１を用いた部品供給動作が開始される。すなわち、第２サーボモーター３２４の駆動力によって第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１が連動して回転し、先行テープ１００Ｔ１の各部品収納部１０１ａが順次部品取り出し位置２１を通過するように、先行テープ１００Ｔ１が間欠的に送出される（図２１Ａ（１）参照）。この状態では、セット検出部２４、導入検出部２５、第１検出部２６及び第２検出部２７はそれぞれ、先行テープ１００Ｔ１を検出している。
【０２１０】
先行テープ１００Ｔ１が第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の連動動作によって送出されている状態で、オペレーターは、操作レバー２０３の操作領域部２０３１を押し下げて、操作レバー２０３を回動させる。これにより、一対のテープ保持部２０２は送出可能位置から送出解除位置へと下方側に変位して保持解除姿勢を取り、先行テープ１００Ｔ１の第１スプロケット３１１との嵌合が解除される。この状態では、セット検出部２４は、先行テープ１００Ｔ１を検出しなくなる。
【０２１１】
一対のテープ保持部２０２が保持解除姿勢を取り、先行テープ１００Ｔ１が第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の連動動作により送出されている状態で、オペレーターは、操作レバー２０３の操作領域部２０３１を上方側へ押し上げて、操作レバー２０３を回動させる。これにより、一対のテープ保持部２０２は、保持解除姿勢から保持姿勢へと姿勢変更する。この状態で、オペレーターは、後続テープ１００Ｔ２が保持姿勢を取った一対のテープ保持部２０２に保持されるようにしつつ、当該後続テープ１００Ｔ２の先端部を第１スプロケット３１１と嵌合された状態とする。これにより、第１スプロケット３１１による後続テープ１００Ｔ２の送出が可能な状態となる（図２１Ａ（１）参照）。この状態では、セット検出部２４は後続テープ１００Ｔ２を検出し、導入検出部２５、第１検出部２６及び第２検出部２７はそれぞれ、先行テープ１００Ｔ１を検出している。
【０２１２】
第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の連動動作による先行テープ１００Ｔ１の間欠的な送出が継続し、部品取り出し位置２１への部品Ｅ２の供給が継続されると、やがて、先行テープ１００Ｔ１が部品切れとなる。ここで、第１検出部２６は、部品取り出し位置２１から上流側に、部品収納テープの後端部に設定されたトレーラ部の基準長さＬ離れた位置に配置されている。このため、基準長さＬよりも長いトレーラ部を有する先行テープ１００Ｔ１を用いた場合、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第１検出部２６を通過する前に、先行テープ１００Ｔ１は部品切れとなる（図２１Ａ（２）参照）。先行テープ１００Ｔ１が部品切れとなったことは、部品切れ判定部１９により判定され、その判定結果が通信部９１を介して部品供給装置１に入力される。
【０２１３】
基準長さＬよりも長いトレーラ部を有する先行テープ１００Ｔ１を用い、当該先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第１検出部２６を通過する前に部品切れとなった場合、第２送出処理部９５は、第２サーボモーター３２４の回転駆動を制御することにより、第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１を連動して回転させ、先行テープ１００Ｔ１に対する排出準備動作を第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の連動動作によって実行させる。排出準備動作は、第３スプロケット３３１が先行テープ１００Ｔ１に対して実行する後述の排出動作に先立って行われる。排出準備動作において第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１は、先行テープ１００Ｔ１を基準長さＬ毎に間欠的に送出する。この第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１による排出準備動作は、テープ切断装置１８の切断動作と連動している。
【０２１４】
第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の排出準備動作によって部品取り出し位置２１よりもテープ送出方向Ｈ１下流側へ排出された先行テープ１００Ｔ１の先端部分は、筒体１７を通過してテープ切断装置１８に導かれて、当該テープ切断装置１８により短冊状に切断される。テープ切断装置１８によって切断された切断片は、所定の回収経路内を落下して回収ボックスにて回収される。先行テープ１００Ｔ１のトレーラ部に設定された前記基準長さＬは、テープ切断装置１８により短冊状に切断された切断片が回収経路内を正常に落下できる所定の許容長さであり、この許容長さよりも長い切断片は、前記回収経路内を正常に落下せず、途中で引っ掛かりが発生し、前記回収経路を塞ぐ原因となり得る。
【０２１５】
そこで、第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１により実行される排出準備動作と、その排出準備動作と連動してテープ切断装置１８により実行される切断動作とにおいて、所定の許容長さに相当する基準長さＬに対して切断片が長くならないように、先行テープ１００Ｔ１を基準長さＬの分だけ送る毎に停止させて切断する必要がある。テープ切断装置１８による先行テープ１００Ｔ１の切断は、第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１による先行テープ１００Ｔ１の送出が停止された状態で行うのがよい。テープ送出制御の第３例では、図２１Ａ（２）に示すように、先行テープ１００Ｔ１が部品切れとなったときに、排出準備動作において第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１が送出する先行テープ１００Ｔ１のトレーラ部は基準長さＬよりも長いため、送出途中で少なくとも１回は停止させて切断することになる。
【０２１６】
先行テープ１００Ｔ１の部品切れが判定されたときにテープ切断装置１８による切断動作が実行された場合、それから基準長さＬの分だけ送出されたときに切断動作が実行される。先行テープ１００Ｔ１の部品切れが判定されたときにテープ切断装置１８による切断動作が実行されない場合には、それ以前に切断動作が実行された個所から基準長さＬの分だけ送出されたときに切断動作が実行されるため、トレーラ部が基準長さＬよりも短い場合でも部品切れ後のテープ送出時に途中で切断動作が実行されることはある。また、後述の第１スプロケット３１１による第１導入動作が実行されて後続テープ１００Ｔ２が第２スプロケット３２１に嵌合された後は、原則的には第２スプロケット３２１による後続テープ１００Ｔ２に対する第２導入動作が実行されれば先行テープ１００Ｔ１の排出動作は実行されるのであるが、先行テープ１００Ｔ１に対する切断動作のタイミングとなった場合には、後続テープ１００Ｔ２の第２導入動作中であっても先行テープ１００Ｔ１の切断のため第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１が停止するように第２サーボモーター３２４が停止される。
【０２１７】
上記のような、第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１による排出準備動作と、その排出準備動作と連動したテープ切断装置１８による切断動作とが実行されることにより、テープ切断装置１８によって切断された切断片の長さが、所定の許容長さに相当する基準長さＬよりも長くことを防止することができる。このため、切断片は前記回収経路内を正常に落下し、途中で引っ掛かりが発生することを可及的に防止することができる。
【０２１８】
なお、第１検出部２６が部品取り出し位置２１から上流側に所定の許容長さに相当する基準長さＬ離れた位置に配置されているので、部品切れ時に先行テープ１００Ｔ１の切断が行われており、部品切れ時に先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第１検出部２６を通過している場合には、先行テープ１００Ｔ１の排出時にテープの切断は必要ないことが判断できる。一方、部品切れ時に先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第１検出部２６を通過していない場合には、先行テープ１００Ｔ１の排出時にテープの切断が必要であることが判断できる。更には、部品切れ時に先行テープ１００Ｔ１の切断を実施すれば、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第１検出部２６を通過したことが検出される毎にテープの切断を行うようにすることができる。勿論、第１検出部２６の検出結果を用いる代わりに、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが導入検出部２５を通過したことに基づく第２サーボモーター３２４の第２エンコーダー３２７から出力されるエンコーダー信号に基づいて、先行テープ１００Ｔ１のテープ走行距離を算出し、そのテープ走行距離に基づきテープの切断が行われてもよい。
【０２１９】
また、上記では、部品収納テープ１００のトレーラ部に設定された基準長さＬが、切断片が回収経路内を正常に落下できる所定の許容長さと一致する例について説明したが、トレーラ部の基準長さＬと許容長さとが一致しない場合もある。このような場合には、第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１により実行される排出準備動作と、その排出準備動作と連動してテープ切断装置１８により実行される切断動作とにおいて、所定の許容長さに対して切断片が長くならないように、先行テープ１００Ｔ１を所定の許容長さの分だけ送る毎に停止させて切断するようにすればよい。更に、この場合には、第１検出部２６を、部品取り出し位置２１から上流側に所定の許容長さ離れた位置に配置するようにする。これにより、部品切れ時に先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第１検出部２６を通過している場合には、先行テープ１００Ｔ１の排出時にテープの切断は必要ないことが判断でき、後端縁１００Ｂが第１検出部２６を通過していない場合には、先行テープ１００Ｔ１の排出時にテープの切断が必要であることが判断できる。
【０２２０】
第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の排出準備動作による先行テープ１００Ｔ１の送出が継続すると、やがて、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第１検出部２６を通過するようになる（図２１Ａ（３）参照）。この状態では、第１検出部２６は、先行テープ１００Ｔ１を検出しなくなる。なお、セット検出部２４は後続テープ１００Ｔ２を検出し、第２検出部２７は先行テープ１００Ｔ１を検出している。
【０２２１】
先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第１検出部２６を通過したとき、すなわち、第１検出部２６による先行テープ１００Ｔ１の検出が解除されたときに、第１送出処理部９４は、第１テープ送出部３１の第１スプロケット３１１による後続テープ１００Ｔ２に対する第１導入動作を開始させる。図５Ｃに示す基準長さＬよりも長いトレーラ部を有する先行テープ１００Ｔ１が用いられた場合の第３例において、第１送出処理部９４の制御によって第１スプロケット３１１が実行する第１導入動作は、待機動作が省略されて第１送出動作と第２送出動作とが連続した動作である。第１スプロケット３１１が実行する第１導入動作において待機動作が省略されるのは、後続テープ１００Ｔ２の先端縁１００Ｆが所定位置ＰＰに到達する前に、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第２検出部２７を通過する場合である。なお、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが導入検出部２５を通過したことが検出された後に、この検出に基づいて、第１スプロケット３１１による後続テープ１００Ｔ２に対する第１導入動作が実行されてもよい。
【０２２２】
第１送出動作において、第１スプロケット３１１は、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第１検出部２６を通過したときに後続テープ１００Ｔ２を第２テープ送出部３２の第２スプロケット３２１に向けて連続的に送出する第１導入動作を開始する（図２１Ａ（３）参照）。第１スプロケット３１１による第１送出動作によって、後続テープ１００Ｔ２は、テープ走行路５に導入され、導入検出部２５を通過して第２スプロケット３２１に向けて送出される。このため、導入検出部２５は、後続テープ１００Ｔ２を検出することになる。なお、テープ走行路５に導入された後続テープ１００Ｔ２は、前述の先行テープ１００Ｔ１と同様に、部品露出部６によって部品露出処理が施される。
【０２２３】
基準長さＬよりも長いトレーラ部を有する先行テープ１００Ｔ１を用いた場合には、第１スプロケット３１１による第１送出動作が開始されたときには、先行テープ１００Ｔ１は、第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の排出準備動作によって送出されている状態であり、既に部品切れとなっている。このため、第１スプロケット３１１が後続テープ１００Ｔ２を送出するときに、一旦待機させる必要はなく、待機動作を省略し、第１送出動作から第２送出動作へ連続的に移行する。
【０２２４】
第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の排出準備動作による先行テープ１００Ｔ１の送出が継続すると、やがて、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第２検出部２７を通過するようになる（図２１Ｂ（４）参照）。この状態では、第２検出部２７は、先行テープ１００Ｔ１を検出しなくなる。
【０２２５】
第１送出動作に続く第２送出動作において、第１スプロケット３１１は、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第２検出部２７を通過したことに基づいて、後続テープ１００Ｔ２の先端縁１００Ｆが第１検出部２６を通過して第２スプロケット３２１に到達するまで当該後続テープ１００Ｔ２を送出する（図２１Ｂ（４）参照）。なお、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第２検出部２７を通過したことは、第２検出部２７がテープあり状態からテープなし状態に移行したことにより検出する。また、第２検出部２７の検出結果を用いる代わりに、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第１検出部２６を通過したことに基づく第２サーボモーター３２４の第２エンコーダー３２７から出力されるエンコーダー信号に基づいて、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂの位置が第２スプロケット３２１に嵌合しなくなった位置となったことを検出するようにしてもよい。
【０２２６】
先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第２検出部２７を通過したときには、当該先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂは第２スプロケット３２１を通過し、先行テープ１００Ｔ１の第２スプロケット３２１に対する嵌合が解除されている。このように、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第２スプロケット３２１を通過して嵌合が解除された後に、第１スプロケット３１１の第２送出動作によって後続テープ１００Ｔ２の先端縁１００Ｆが第２スプロケット３２１に到達することになる。先端縁１００Ｆが第２スプロケット３２１に到達した後続テープ１００Ｔ２は、第２スプロケット３２１と嵌合し、第２送出処理部９５により制御された第２スプロケット３２１の第２導入動作によって部品取り出し位置２１への送出が可能となる。
【０２２７】
第２送出処理部９５は、先行テープ１００Ｔ１が部品切れとなっており、先行テープ１００Ｔ１の後端縁１００Ｂが第２検出部２７を通過したことに基づいて、第１スプロケット３１１による後続テープ１００Ｔ２に対する第１導入動作（第２送出動作）の実行と同時に、第２サーボモーター３２４の回転駆動を制御することにより、第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１を連動して回転させ、第３スプロケット３３１による先行テープ１００Ｔ１に対する排出動作を実行させる。また、第２送出処理部９５は、第３スプロケット３３１による先行テープ１００Ｔ１に対する排出動作の実行中において、第１スプロケット３１１の第１導入動作（第２送出動作）によって後続テープ１００Ｔ２の先端縁１００Ｆが第２スプロケット３２１に到達した場合には、第２スプロケット３２１による後続テープ１００Ｔ２に対する第２導入動作を、第３スプロケット３３１による先行テープ１００Ｔ１に対する排出動作と同時に実行させる。
【０２２８】
第２サーボモーター３２４の回転駆動に基づく第３スプロケット３３１によって排出動作が実行されると、先行テープ１００Ｔ１は、部品取り出し位置２１よりもテープ送出方向Ｈ１下流側へ送出されて部品供給装置１から排出される（図２１Ｂ（５）参照）。一方、第２サーボモーター３２４の回転駆動に基づく第２スプロケット３２１によって第２導入動作が実行されると、後続テープ１００Ｔ２は、部品Ｅ２が収納された先頭の部品収納部１０１ａが部品取り出し位置２１に到達するように送出される（図２１Ｂ（５）参照）。これにより、後続テープ１００Ｔ２を用いた部品取り出し位置２１への部品Ｅ２の供給が可能となる。
【０２２９】
先行テープ１００Ｔ１の部品切れ後において、第２スプロケット３２１に向かう後続テープ１００Ｔ２の送出（第１導入動作）と同時に先行テープ１００Ｔ１の排出が実行されるので、部品取り出し位置２１における部品供給の、先行テープ１００Ｔ１から後続テープ１００Ｔ２への切替時間を可及的に短くすることができる。このため、部品供給装置１による部品Ｅ２の供給効率の低下を抑制することができる。また、先行テープ１００Ｔ１の排出中に、第１導入動作によって送出された後続テープ１００Ｔ２の先端縁１００Ｆが第２スプロケット３２１に到達した場合には、部品取り出し位置２１への後続テープ１００Ｔ２の送出（第２導入動作）が先行テープ１００Ｔ１の排出と同時に実行される。この場合には、先行テープ１００Ｔ１にて最後に部品供給が行われてから後続テープ１００Ｔ２からの部品供給が可能となるまでの時間待ちを、より短くすることができる。
【０２３０】
第３スプロケット３３１による排出動作によって部品取り出し位置２１よりもテープ送出方向Ｈ１下流側へ送出された先行テープ１００Ｔ１は、テープ排出ガイド部８を介して部品供給装置１から排出され、更には筒体１７を通過してテープ切断装置１８に導かれて、当該テープ切断装置１８により短冊状に切断される。テープ切断装置１８によって切断された切断片は、所定の回収経路内を落下して回収ボックスにて回収される。
【０２３１】
第３スプロケット３３１による排出動作が進行し、第３スプロケット３３１の歯部３３１ａが先行テープ１００Ｔ１における後端の孔部１０１ｂから外れると、当該先行テープ１００Ｔ１を送出する送出力がなくなる。この場合、先行テープ１００Ｔ１は、全体が部品供給装置１から排出されていない状態であり、後端が内側に残った状態で留まっている。その後、後続テープ１００Ｔ２が第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の連動動作により送出されると、先行テープ１００Ｔ１は後続テープ１００Ｔ２に押されて、部品供給装置１から排出される。
【０２３２】
部品取り出し位置２１において後続テープ１００Ｔ２を用いた部品供給が行われるようになると、この後続テープ１００Ｔ２が先行テープとなる。次の新しい部品収納テープ１００が後続テープとなり、前述と同様にしてテープ導入送出機構２００内にセットされると同様の動作が継続される。
【０２３３】
［報知部の動作について］
前述したように、保持姿勢を取った一対のテープ保持部２０２により保持された先行テープ１００Ｔ１が第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の連動動作によって送出されている状態で、オペレーターは、操作レバー２０３の操作領域部２０３１を操作することにより、一対のテープ保持部２０２による保持を先行テープ１００Ｔ１から後続テープ１００Ｔ２に切り替えることができる。
【０２３４】
この一対のテープ保持部２０２による保持を先行テープ１００Ｔ１から後続テープ１００Ｔ２に切り替えるときの操作レバー２０３の操作タイミングは、テープ切り替えを確実に行うために非常に重要である。すなわち、先行テープ１００Ｔ１が第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の連動動作によって送出可能な状態であるときに、操作レバー２０３が操作されなければならない。例えば、先行テープ１００Ｔ１の先端縁１００Ｆが第２スプロケット３２１に到達していないタイミングで操作レバー２０３の操作領域部２０３１が押し下げられて、一対のテープ保持部２０２による先行テープ１００Ｔ１の保持が解除されると、先行テープ１００Ｔ１は、第１〜第３スプロケット３１１，３２１，３３１の何れにも嵌合していない状態となる。この場合には、先行テープ１００Ｔ１のテープ走行路５に導入された部分を引き出して、先行テープ１００Ｔ１の装着作業をやり直す必要がある。このようなことが生じないように、報知部２３は、操作レバー２０３の操作領域部２０３１に対する操作に関する情報を報知する。報知部２３が報知する情報は、レバー操作監視部９６によって生成される。この報知部２３の動作について、図２２を参照して説明する。
【０２３５】
図２２（１）に示すように、一対のテープ保持部２０２が保持姿勢を取って部品収納テープ（図２２（１）では先行テープ１００Ｔ１）を保持している状態において、導入検出部２５、第１検出部２６及び第２検出部２７がテープを検出しているときには、一対のテープ保持部２０２に保持された先行テープ１００Ｔ１は、第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の連動動作による送出が可能である。つまり、この状態では、先行テープ１００Ｔ１は、第１スプロケット３１１のみならず、少なくとも第２スプロケット３２１と嵌合した状態である。
【０２３６】
この場合には、操作レバー２０３の操作領域部２０３１が操作されて一対のテープ保持部２０２の姿勢が保持姿勢から保持解除姿勢へ変更され、第１スプロケット３１１による送出力が付加されなくなったとしても、その先行テープ１００Ｔ１に対する送出力は第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の連動動作によって付加される。そこで、レバー操作監視部９６は、導入検出部２５、第１検出部２６及び第２検出部２７によってテープが検出されている場合には、操作レバー２０３の操作を許可する操作許可情報を生成する。このレバー操作監視部９６によって生成された操作許可情報は、報知部２３に入力される。これにより、報知部２３は、操作許可情報を報知する。オペレーターは、報知部２３により報知された操作許可情報に基づいて、操作レバー２０３の操作が許可されている状態であることを認識することができる。
【０２３７】
一方、図２２（２）に示すように、一対のテープ保持部２０２が保持姿勢を取って部品収納テープ（図２２（２）では後続テープ１００Ｔ２）を保持している状態において、少なくとも第１検出部２６がテープを検出していないときには、一対のテープ保持部２０２に保持された後続テープ１００Ｔ２は、第２スプロケット３２１に到達していないことになる。つまり、この状態では、後続テープ１００Ｔ２は、第２スプロケット３２１と嵌合していない状態である。
【０２３８】
この場合には、操作レバー２０３の操作領域部２０３１が操作されて一対のテープ保持部２０２の姿勢が保持姿勢から保持解除姿勢へ変更され、第１スプロケット３１１による送出力が付加されなくなると、その後続テープ１００Ｔ２に対して送出力を付加するスプロケットがなくなってしまう。そこで、レバー操作監視部９６は、少なくとも第１検出部２６によってテープが検出されていない場合には、操作レバー２０３の操作を不許可とする操作不許可情報を生成する。このレバー操作監視部９６によって生成された操作不許可情報は、報知部２３に入力される。これにより、報知部２３は、操作不許可情報を報知する。オペレーターは、報知部２３により報知された操作不許可情報に基づいて、操作レバー２０３の操作が許可されていない状態であることを認識することができる。
【０２３９】
なお、報知部２３による情報の報知方式は、特に限定されるものではなく、多種多様の方式を採用することができる。例えば、報知方式としては、操作許可情報及び操作不許可情報の何れの情報であるかに応じて表示灯の点灯状況を切り替える（例えば、操作許可情報：点灯、操作不許可情報：消灯）方式、操作許可情報及び操作不許可情報を文字列として表示する方式、操作許可情報及び操作不許可情報を音声データとする方式などを採用することができる。
【０２４０】
以上、本発明の実施形態に係る部品供給装置及び部品実装機について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば次のような変形実施形態を採ることができる。
【０２４１】
上記の実施形態においては、部品供給装置１の部品露出部６が、部品収納テープ１００のカバーテープ１０２を切断するカバーテープ前処理部６２を含む、カバーテープ切断方式の構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。部品供給装置１は、カバーテープ剥離方式の部品露出部を備えた構成であってもよい。カバーテープ剥離方式の部品露出部は、テープ走行路５上を走行する部品収納テープ１００のカバーテープ１０２を、テープ幅方向一方側の接合部１０３を剥離して他方側の接合部１０３を起点として立ち上げ、テープ幅方向の外側へ広げるとともに下方側へ屈曲させて、部品収納部１０１ａ内において部品Ｅ２を露出させる。
【０２４２】
また、上記の実施形態においては、テープ幅が３２ｍｍ以上の幅広の部品収納テープ１００を用いて部品を供給する部品供給装置の構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。部品供給装置は、テープ幅が３２ｍｍ未満の幅狭の部品収納テープを用いて部品を供給するように構成されていてもよい。
【０２４３】
幅狭の部品収納テープは、幅広の部品収納テープ１００と同様に、キャリアテープとカバーテープとを含み、キャリアテープは部品を収納する部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列されたテープである。また、キャリアテープには、その幅方向の一方側の端部のみに孔部が所定の間隔をおいて配列されている。
【０２４４】
幅広の部品収納テープ１００を用いる上記の部品供給装置１に備えられるテープ送出機構３において、第１テープ送出部３１、第２テープ送出部３２及び第３テープ送出部３３の各々は、一対のスプロケットを含んで構成される。これに対し、幅狭の部品収納テープを用いる部品供給装置に備えられるテープ送出機構において、第１テープ送出部、第２テープ送出部及び第３テープ送出部の各々は、部品収納テープに形成された孔部に対応する側のみに配置されたスプロケットを含んで構成される。部品供給装置に備えられる第１テープ送出部、第２テープ送出部及び第３テープ送出部の各々のスプロケットは、部品収納テープの孔部に歯部が嵌り込んだ状態で回転することにより、部品収納テープを送出する。
【０２４５】
また、上記の実施形態においては、部品供給装置１の部品露出部６が、第１スプロケット３１１と第２スプロケット３２１との間に配置される構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。部品露出部６は、第２スプロケット３２１と第３スプロケット３３１との間に配置されていてもよい。このような部品露出部６の配置構成であっても、上述の、第１スプロケット３１１による導入動作に関する制御と、第２，３スプロケット３２１，３３１による部品供給動作及び排出動作に関する制御とを実行することができる。
【０２４６】
また、上記の実施形態においては、第１検出部２６が、部品取り出し位置２１から上流側に、部品収納テープのトレーラ部に設定された基準長さＬ離れた位置に配置される構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。第１検出部２６は、部品取り出し位置２１から上流側に、切断片が回収経路内を正常に落下できる所定の許容長さ離れた位置に配置されていてもよい。
【０２４７】
また、上記の実施形態においては、部品収納テープ１００の先端縁や後端縁を第１検出部２６及び第２検出部２７により検出し、その検出結果に基づいて、第１スプロケット３１１による第１導入動作に関する制御と、第２，３スプロケット３２１，３３１による第２導入動作及び排出動作に関する制御とを実行する構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。導入検出部２５の通過後に第１エンコーダー３１７や第２エンコーダー３２７から出力されるエンコーダー信号に基づいて、部品収納テープ１００の先端縁や後端縁の位置を検出し、その検出結果に基づき第１導入動作、第２導入動作及び排出動作に関する制御を実行するようにしてもよい。
【０２４８】
なお、上述した具体的実施形態には以下の構成を有する発明が主に含まれている。
【０２４９】
本発明の一の局面に係る部品供給装置は、部品を収納可能な部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列された部品収納テープを用いて、前記部品を部品取り出し位置に供給する装置である。この部品供給装置は、前記部品収納テープの前記部品取り出し位置に至る通路であるテープ走行路と、前記部品収納テープを前記テープ走行路に導入し、前記部品取り出し位置へ向かうテープ送出方向に前記部品収納テープを送出するテープ導入送出機構と、前記テープ走行路上に配置され、前記テープ導入送出機構により前記テープ走行路に導入された前記部品収納テープを受け入れて、前記各部品収納部が順次前記部品取り出し位置を通過するように、前記テープ走行路に沿って前記部品収納テープを送出するテープ受入送出機構と、前記テープ導入送出機構及び前記テープ受入送出機構を制御する制御部と、を備える。前記制御部は、前記テープ受入送出機構によって送出されつつ前記部品取り出し位置にて部品の供給を先行して行う部品収納テープである先行テープの後端縁が、前記テープ受入送出機構よりも前記テープ送出方向上流側の第１位置を通過したときに、前記テープ導入送出機構による、前記先行テープに対して後続する部品収納テープである後続テープを前記テープ走行路に導入して前記テープ受入送出機構に向けて送出する第１導入動作を開始させ、前記先行テープの部品収納部内に収納されていた最後の部品が取り出されて前記先行テープが部品切れとなったことを判断した場合、前記先行テープの後端縁が前記第１位置と前記部品取り出し位置との間の第２位置を通過したことに基づいて、前記テープ導入送出機構による前記後続テープに対する前記第１導入動作の実行と同時に、前記テープ受入送出機構による、前記部品取り出し位置よりも前記テープ送出方向下流側へ前記先行テープを送出して排出する排出動作を実行させる。
【０２５０】
この部品供給装置によれば、テープ受入送出機構によって送出される先行テープの後端縁がテープ受入送出機構よりも上流側の所定の第１位置を通過したときに、テープ導入送出機構は、後続テープをテープ走行路に導入して送出する第１導入動作を開始する。そして、先行テープの後端縁が前記第１位置と部品取り出し位置との間の第２位置を通過したときに、テープ受入送出機構は、テープ導入送出機構による後続テープに対する第１導入動作と同時に、先行テープに対する排出動作を実行する。
【０２５１】
先行テープの部品切れ後において、テープ受入送出機構に向かう後続テープの送出と同時に先行テープの排出が実行されるので、先行テープの排出完了後に後続テープの部品取り出し位置へのローディングが開始される従来技術に比べて、先行テープにて最後に部品供給が行われてから後続テープからの部品供給が可能となるまでの時間待ちを可及的に短くすることができる。つまり、部品取り出し位置における部品供給の、先行テープから後続テープへの切替時間を可及的に短くすることができる。このため、部品供給装置による部品の供給効率の低下を抑制することができる。
【０２５２】
上記の部品供給装置において、前記制御部は、前記テープ受入送出機構による前記先行テープに対する前記排出動作の実行中において、前記テープ導入送出機構の前記第１導入動作によって前記後続テープの先端縁が前記テープ受入送出機構に到達した場合、前記後続テープにおいて部品が収納された先頭の部品収納部が前記部品取り出し位置に到達するように当該後続テープを送出する第２導入動作を、前記排出動作と同時に前記テープ受入送出機構に実行させる。
【０２５３】
この態様では、先行テープにて最後に部品供給が行われてから後続テープからの部品供給が可能となるまでの時間待ちを、より短くすることができる。
【０２５４】
上記の部品供給装置において、前記テープ導入送出機構は、前記部品収納テープを前記テープ走行路に導入して送出する第１テープ送出部を含む。前記テープ受入送出機構は、前記テープ走行路上において前記部品取り出し位置よりも前記テープ送出方向上流側に配置され、前記第１テープ送出部により送出された前記部品収納テープを受け入れて前記部品取り出し位置に向けて送出する第２テープ送出部と、前記第２テープ送出部の前記テープ送出方向下流側において前記部品取り出し位置に近設され、前記第２テープ送出部と連動して前記部品収納テープを送出する第３テープ送出部と、を含む。前記制御部は、前記第１テープ送出部の動作を制御することにより、前記後続テープに対する前記第１導入動作を前記第１テープ送出部に実行させ、前記第２テープ送出部及び前記第３テープ送出部の連動した動作を制御することにより、前記後続テープに対する前記第２導入動作を前記第２テープ送出部に実行させるとともに、前記先行テープに対する前記排出動作を前記第３テープ送出部に実行させる。
【０２５５】
また、上記の部品供給装置は、前記テープ走行路上に配置され、前記部品収納テープの有無を検出するテープ検出部であって、前記第２テープ送出部よりも前記テープ送出方向上流側の前記第１位置に配置される第１検出部と、前記第２テープ送出部と前記第３テープ送出部との間において前記第２位置に配置される第２検出部と、を更に備える構成であってもよい。そして、前記制御部は、前記第２テープ送出部及び前記第３テープ送出部の連動によって送出される前記先行テープの後端縁が前記第１検出部を通過したときに、前記第１テープ送出部による前記後続テープに対する前記第１導入動作を開始させ、前記先行テープの後端縁が前記第２検出部を通過したことに基づいて、前記第１テープ送出部による前記後続テープに対する前記第１導入動作の実行と同時に、前記第３テープ送出部による前記先行テープに対する前記排出動作を実行させる。また、前記制御部は、前記第３テープ送出部による前記先行テープに対する前記排出動作の実行中において、前記第１テープ送出部の前記第１導入動作によって前記後続テープの先端縁が前記第２テープ送出部に到達した場合、前記第２テープ送出部による前記後続テープに対する前記第２導入動作を、前記第３テープ送出部による前記先行テープに対する前記排出動作と同時に実行させる。
【０２５６】
この態様では、先行テープの後端縁が第１検出部を通過したときに、第１テープ送出部は、後続テープに対する前記第１導入動作を実行する。そして、先行テープの後端縁が第２検出部を通過したときに、第２テープ送出部が後続テープに対する前記第２導入動作を実行し、第３テープ送出部が先行テープに対する前記排出動作を実行する。ここで、第２テープ送出部と第３テープ送出部とは、テープ送出動作が連動しているので、後続テープに対する前記第２導入動作と先行テープに対する前記排出動作とを、より確実に同時に実行することができる。
【０２５７】
上記の部品供給装置において、前記部品収納テープは、後端縁から所定の基準長さの範囲内で部品が収納されていない空の部品収納部が配置されているか、又は前記空の部品収納部が配置されていない第１部品収納テープを含む。前記第１検出部は、前記部品取り出し位置から前記テープ送出方向の上流側に前記基準長さ離れた位置に配置される。前記第１テープ送出部が実行する前記第１導入動作は、前記先行テープが前記第１部品収納テープである場合には、前記先行テープの後端縁が前記第１検出部を通過したときに前記後続テープを前記第２テープ送出部に向けて送出する第１送出動作と、前記後続テープの先端縁が前記第１検出部よりも前記テープ送出方向上流側の所定位置に到達したときに当該後続テープの送出を一旦停止して待機させる待機動作と、前記先行テープの後端縁が前記第２検出部を通過したときに前記後続テープの先端縁が前記第１検出部を通過して前記第２テープ送出部に到達するまで当該後続テープを送出する第２送出動作と、を含む。
【０２５８】
第１テープ送出部による後続テープに対する前記第１導入動作は、先行テープの後端縁が第１検出部又は第２検出部を通過することに応じて制御され、先行テープとして、その後端部において空の部品収納部が配置された領域部分の長さが基準長さの範囲内となる比較的短い第１部品収納テープを用いた場合には、第１送出動作、待機動作及び第２送出動作を含む。第１送出動作において第１テープ送出部は、先行テープの後端縁が第１検出部を通過したときに後続テープを第２テープ送出部に向けて送出する。ここで、第１検出部は、部品取り出し位置から上流側に、部品収納テープの後端部に設定された前記基準長さ離れた位置に配置されている。このため、先行テープの後端縁が第１検出部を通過したときに後続テープを送出するという第１テープ送出部による第１送出動作が開始されたときには、先行テープの後端部における空の部品収納部が部品取り出し位置に到達しておらず、先行テープが部品切れとはなっていない。従って、この時点では、先行テープを用いた部品供給の可能な状態が継続されている。
【０２５９】
そこで、第１送出動作に続く待機動作において第１テープ送出部は、後続テープの先端縁が第１検出部よりも上流側の所定位置に到達したときに当該後続テープの送出を一旦停止して待機させる。これにより、先行テープを用いた部品取り出し位置への部品の供給が継続している間に、後続テープの先端縁と先行テープの後端縁との間の離間距離が可及的に短くなるように、後続テープを待機させることができる。このため、先行テープが部品切れとなったときに、部品取り出し位置における部品供給の、先行テープから後続テープへの切替時間を可及的に短くすることができる。
【０２６０】
そして、待機動作に続く第２送出動作において第１テープ送出部は、先行テープの後端縁が第２検出部を通過したときに、後続テープの先端縁が第１検出部を通過して第２テープ送出部に到達するまで当該後続テープを送出する。先行テープの後端縁が第２検出部を通過したときには、当該先行テープの後端縁は第２テープ送出部を通過している。このように、先行テープの後端縁が第２テープ送出部を通過した後に、第１テープ送出部の第２送出動作によって後続テープの先端縁が第２テープ送出部に到達することになる。先端縁が第２テープ送出部に到達した後続テープは、第２テープ送出部の第２導入動作によって部品取り出し位置への送出が可能となる。
【０２６１】
なお、第１テープ送出部の待機動作中において、後続テープは、その先端縁が第１検出部よりも上流側の所定位置に位置するように待機している。この状態では、第１検出部はテープを検出していない状態であり、第２検出部は先行テープを検出している状態である。これにより、第１テープ送出部による送出が可能な状態の後続テープと、第２テープ送出部及び第３テープ送出部による送出が可能な状態の先行テープとの、２種の部品収納テープがテープ走行路上に存在していることを、第１検出部及び第２検出部のテープ検出結果に基づき把握することができる。このように、先行テープと後続テープの双方のテープの存在を把握可能としているのは、第１テープ送出部の待機動作中において第１検出部がテープを検出していない状態とされているからである。
【０２６２】
例えば、後続テープの先端縁が第１検出部を通過した状態で待機された場合において、停電等により部品供給装置の電源遮断及び再通電が行われたことを想定すると、第１検出部及び第２検出部の双方がテープを検出している状態となる。この状態が、先行テープのみを検出した状態であるのか、先行テープ及び後続テープの双方のテープを検出した状態であるのかを、区別することはできない。これに対し、第１テープ送出部の待機動作中において第１検出部がテープを検出していない状態とすることによって、停電等により部品供給装置の電源遮断及び再通電が行われたとしても、先行テープ及び後続テープの双方のテープがテープ走行路上に存在していることを把握することができる。
【０２６３】
上記の部品供給装置において、前記部品収納テープは、後端縁から前記基準長さの範囲を超えて前記空の部品収納部が配置された、前記第１部品収納テープとは異なる第２部品収納テープを含む。前記第１テープ送出部が実行する前記第１導入動作は、前記先行テープが前記第２部品収納テープである場合には、前記待機動作が省略されて前記第１送出動作と前記第２送出動作とが連続した動作である。
【０２６４】
第１テープ送出部による後続テープに対する前記第１導入動作は、先行テープとして、その後端部において空の部品収納部が配置された領域部分の長さが基準長さの範囲を超えて比較的長い第２部品収納テープを用いた場合には、待機動作が省略されて第１送出動作と第２送出動作とが連続した動作とされる。第１送出動作において第１テープ送出部は、先行テープの後端縁が第１検出部を通過したときに後続テープを第２テープ送出部に向けて送出する。第２部品収納テープを先行テープとして用いた場合には、第１テープ送出部による第１送出動作が開始されたときには、先行テープの後端部における空の部品収納部が部品取り出し位置に到達しており、先行テープが部品切れとなっている。このため、第１テープ送出部が後続テープを送出するときに、一旦待機させる必要はなく、待機動作を省略し、第１送出動作から第２送出動作へ連続的に移行する。第２送出動作において第１テープ送出部は、先行テープの後端縁が第２検出部を通過したときに、後続テープの先端縁が第２テープ送出部に到達するまで当該後続テープを送出する。先端縁が第２テープ送出部に到達した後続テープは、第２テープ送出部の第２導入動作によって部品取り出し位置への送出が可能となる。
【０２６５】
上記の部品供給装置において、前記制御部は、前記先行テープが部品切れとなったことを判断した場合に、前記排出動作に先立って、当該先行テープを所定の許容長さ毎に間欠的に送出する排出準備動作を、前記第３テープ送出部に実行させる。前記部品取り出し位置よりも前記テープ送出方向下流側へ排出された前記先行テープの先端部分は、前記部品供給装置の下方側に配置されたテープ切断装置の切断動作によって切断される。そして、前記第３テープ送出部の前記排出準備動作は、前記テープ切断装置の前記切断動作と連動している。
【０２６６】
部品取り出し位置よりも下流側へ排出された先行テープの先端部分は、部品供給装置の下方側に配置されたテープ切断装置によって短冊状に切断される。テープ切断装置によって切断された切断片は、所定の回収経路内を落下して回収ボックスにて回収される。このとき、切断片の長さが、所定の許容長さよりも長くなった場合、前記回収経路内を正常に落下せず、途中で引っ掛かりが発生し、前記回収経路を塞ぐ原因となり得る。
【０２６７】
そこで、第３テープ送出部は、先行テープに対する排出動作に先立って、排出準備動作を実行する。この排出準備動作において第３テープ送出部は、先行テープの後端縁が第２検出部を通過するまで当該先行テープを前記所定の許容長さ毎に間欠的に送出する。更に、第３テープ送出部によって実行される排出準備動作は、テープ切断装置の切断動作と連動している。これにより、テープ切断装置によって切断された切断片の長さが、前記所定の許容長さよりも長くなることを防止することができる。このため、切断片は前記回収経路内を正常に落下し、途中で引っ掛かりが発生することを可及的に防止することができる。
【０２６８】
上記の部品供給装置において、前記テープ導入送出機構は、前記第１テープ送出部による送出が可能となるように前記部品収納テープを保持する保持姿勢と、前記部品収納テープの保持を解除する保持解除姿勢との間での姿勢変更が可能なテープ保持部と、前記テープ保持部を姿勢変更させる操作力が付与される操作レバーと、前記テープ保持部が前記保持姿勢を取った状態において、前記テープ保持部を前記保持解除姿勢に姿勢変更させる前記操作レバーの操作を許可するか否かを表す情報を報知する報知部と、を更に含む。前記報知部は、前記第１検出部によって前記部品収納テープが検出されている場合には前記操作レバーの操作を許可する操作許可情報を報知し、前記第１検出部によって前記部品収納テープが検出されていない場合には前記操作レバーの操作を不許可とする操作不許可情報を報知する。
【０２６９】
テープ保持部が保持姿勢を取って部品収納テープを保持している状態において、第１検出部が部品収納テープを検出しているときには、当該テープ保持部に保持された部品収納テープは、第２テープ送出部及び第３テープ送出部の連動動作による送出が可能である。この場合には、操作レバーの操作によってテープ保持部の姿勢が保持姿勢から保持解除姿勢へ変更され、第１テープ送出部による送出力が付加されなくなったとしても、その部品収納テープに対する送出力は第２テープ送出部及び第３テープ送出部の連動動作によって付加される。そこで、報知部は、第１検出部によって部品収納テープが検出されている場合には操作レバーの操作を許可する操作許可情報を報知する。オペレーターは、報知部により報知された操作許可情報に基づいて、操作レバーの操作が許可されている状態であることを認識することができる。
【０２７０】
一方、テープ保持部が保持姿勢を取って部品収納テープを保持している状態において、第１検出部が部品収納テープを検出していないときには、当該テープ保持部に保持された部品収納テープは、第２テープ送出部に到達していないことになる。この場合には、操作レバーの操作によってテープ保持部の姿勢が保持姿勢から保持解除姿勢へ変更され、第１テープ送出部による送出力が付加されなくなると、その部品収納テープに対して送出力を付加する送出部がなくなってしまう。そこで、報知部は、第１検出部によって部品収納テープが検出されていない場合には操作レバーの操作を不許可とする操作不許可情報を報知する。オペレーターは、報知部により報知された操作不許可情報に基づいて、操作レバーの操作が許可されていない状態であることを認識することができる。
【０２７１】
本発明の他の局面に係る部品実装機は、上記の部品供給装置と、前記部品供給装置における前記テープ受入送出機構の送出によって部品の供給を先行して行う前記先行テープが、部品切れであるかを判定する部品切れ判定部と、前記部品供給装置によって前記部品取り出し位置に供給された部品を取り出すヘッドユニットと、を備える。
【０２７２】
この部品実装機によれば、部品収納テープに収納された部品を、部品取り出し位置に対して効率良く供給することが可能な部品供給装置を備えている。このため、部品実装機による部品搭載基板の生産効率の低下を可及的に抑止することができる。
【０２７３】
以上説明した通り、本発明によれば、部品収納テープに収納された部品を部品取り出し位置に供給する部品供給装置において、部品を効率良く供給することが可能な部品供給装置、及びこれを備えた部品実装機を提供することができる。
【符号の説明】
【０２７４】
１  部品供給装置
２  装置本体
２１  部品取り出し位置
２２  操作部
２３  報知部
２４  セット検出部
２５  導入検出部
２６  第１検出部
２７  第２検出部
３  テープ送出機構
３１  第１テープ送出部（テープ導入送出機構）
３２  第２テープ送出部（テープ受入送出機構）
３３  第３テープ送出部（テープ受入送出機構）
４  テープ走行路形成部
５  テープ走行路
９  制御部
９１  通信部
９４  第１送出処理部
９５  第２送出処理部
１０  部品実装機
１４  ヘッドユニット
１８  テープ切断装置
１９  部品切れ判定部
１００  部品収納テープ
２００  テープ導入送出機構
２０２  テープ保持部
２０３  操作レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2020044449.tif 000008
【図５Ｃ】
2020044449.tif 000009
【図６】
2020044449.tif 000010
【図７】
2020044449.tif 000011
【図８】
2020044449.tif 000012
【図９】
2020044449.tif 000013
【図１０】
2020044449.tif 000014
【図１１】
2020044449.tif 000015
【図１２】
2020044449.tif 000016
【図１３】
2020044449.tif 000017
【図１４】
2020044449.tif 000018
【図１５】
2020044449.tif 000019
【図１６】
2020044449.tif 000020
【図１７】
2020044449.tif 000021
【図１８】
2020044449.tif 000022
【図１９Ａ】
2020044449.tif 000023
【図１９Ｂ】
2020044449.tif 000024
【図２０Ａ】
2020044449.tif 000025
【図２０Ｂ】
2020044449.tif 000026
【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２】
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【国際調査報告】
2020044449.tif 000030
2020044449.tif 000031
2020044449.tif 000032
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