(57)【要約】  複数の送信ポイントを利用して通信を行う場合であっても通信品質の劣化を抑制するために、本開示のユーザ端末の一態様は、所定の下り制御情報に基づいて複数の送信ポイントから送信される物理共有チャネルを受信する受信部と、前記下り制御情報に基づいて、前記複数の送信ポイントから送信される物理共有チャネルに対するレートマッチング、疑似コロケーション及び割当てリソースの少なくとも一つを決定する制御部と、を有する。
2019215888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の下り制御情報に基づいて複数の送信ポイントから送信される物理共有チャネルを受信する受信部と、
前記下り制御情報に基づいて、前記複数の送信ポイントから送信される物理共有チャネルに対するレートマッチング、疑似コロケーション及び割当てリソースの少なくとも一つを決定する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記下り制御情報は、複数の送信ポイントにそれぞれ対応するレートマッチング指標用のフィールド、及び送信コンフィグレーション指標用のフィールドの少なくとも一つが含まれることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記レートマッチング指標用のフィールド及び前記送信コンフィグレーション指標用のフィールドの少なくとも一方、又は、他のフィールドに基づいて、前記物理共有チャネルの送信が送信される送信ポイント数を判断することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記下り制御情報に基づいて、上位レイヤシグナリング及びマックシグナリングの少なくとも一方で設定された複数のレートマッチングパターン候補の中から所定のレートマッチングパターンを決定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記下り制御情報は、複数の送信ポイントにそれぞれ対応する周波数領域のリソース割当てフィールド、及び時間領域のリソース割当てフィールドの少なくとも一つが含まれることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
所定の下り制御情報に基づいて複数の送信ポイントから送信される物理共有チャネルを受信する工程と、
前記下り制御情報に基づいて、前記複数の送信ポイントから送信される物理共有チャネルに対するレートマッチング及び疑似コロケーションの少なくとも一つを決定する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延等を目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降等ともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、無線基地局からの下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information、ＤＬアサインメント等ともいう）に基づいて、下り共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）の受信を制御する。また、ユーザ端末は、ＤＣＩ（ＵＬグラント等ともいう）に基づいて、上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）の送信を制御する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ、５Ｇ、５Ｇ＋又はＲｅｌ．１６以降）では、ビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）を利用して通信を行うことが検討されている。ＢＦを利用した通信品質を向上するために、複数の信号間の疑似コロケーション（ＱＣＬ：Quasi-Co-Location）の関係（ＱＣＬ関係）を考慮して信号の送信及び受信の少なくとも一つを制御することが検討されている。【０００６】
また、将来の無線通信システムでは、複数の送信ポイントからノンコヒーレント（non-coherent  transmission）となるＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）が協調して送信されることも想定される。この場合、１又は複数の下り制御情報（又はＰＤＣＣＨ）を利用して、複数の送信ポイントから送信されるＰＤＳＣＨのスケジューリングを制御することも考えられる。【０００７】
しかし、複数の送信ポイントから送信されるＰＤＳＣＨのスケジューリングを所定ＤＣＩ（例えば、１つのＤＣＩ）を用いて制御する場合、当該ＰＤＳＣＨの受信処理等をどのように制御するかが問題となる。例えば、ＵＥは、受信処理において、レートマッチング処理、疑似コロケーション（ＱＣＬ）の決定、及びＰＤＳＣＨの割当てリソースの決定等を行う必要があるが、具体的な受信処理については十分に検討されていない。受信処理が適切に行われない場合、複数の送信ポイントを利用した通信の品質が劣化するおそれがある。【０００８】
本開示はかかる点に鑑みてなされたものであり、複数の送信ポイントを利用して通信を行う場合であっても通信品質の劣化を抑制することが可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、所定の下り制御情報に基づいて複数の送信ポイントから送信される物理共有チャネルを受信する受信部と、前記下り制御情報に基づいて、前記複数の送信ポイントから送信される物理共有チャネルに対するレートマッチング、疑似コロケーション及び割当てリソースの少なくとも一つを決定する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一態様によれば、複数の送信ポイントを利用して通信を行う場合であっても通信品質の劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａ−図１Ｃは、複数の送信ポイントからＰＤＳＣＨが送信される場合の一例を示す図である。
【図２】図２は、ＤＣＩに含まれるフィールドの一例を示す図である。
【図３】図３は、ＤＣＩに含まれるフィールドの他の例を示す図である。
【図４】図４は、ＤＣＩに含まれるフィールドの他の例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、ＤＣＩのビット値とＲＭパターンが定義されたテーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、ＤＣＩのビット値とＲＭパターンが定義されたテーブルの他の例を示す図である。
【図７】図７は、ＤＣＩのビット値とＲＭパターンが定義されたテーブルの他の例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、ＲＲＣで設定されるＴＣＩ構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、ＤＣＩのビット値とＴＣＩ構成が定義されたテーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ−図１０Ｃは、ＤＣＩに含まれるフィールドの他の例を示す図である。
【図１１】図１１は、ＤＣＩに含まれるフィールドの他の例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
将来の無線通信システムでは、複数の送信ポイントからそれぞれノンコヒーレントなＤＬ（例えば、ＰＤＳＣＨ）送信が行われることが検討されている。複数の送信ポイントからノンコヒーレントとなるＤＬ信号（又は、ＤＬチャネル）を協調して行う送信は、ＮＣＪＴ（Non-Coherent  Joint  Transmission）と呼んでもよい。また、本明細書において、送信ポイント（ＴＲＰ）は、パネル（ｐａｎｅｌ）、又はセルと読み替えてもよい。
【００１３】
また、複数の送信ポイントからそれぞれ送信されるノンコヒーレントのＰＤＳＣＨのスケジューリングを所定ＤＣＩ（例えば、単一のＤＣＩ）を用いて制御することも想定される。
【００１４】
この場合、異なる送信ポイントからそれぞれ送信されるＰＤＳＣＨを同じリソース（例えば、時間及び周波数リソース）に割当てて送信することも考えられる。例えば、同じコードワード（ＣＷ）に対応するＰＤＳＣＨを異なるレイヤで送信する構成（図１Ａ参照）、異なるＣＷに対応するＰＤＳＣＨを送信する構成（図１Ｂ参照）がサポートされる。
【００１５】
図１Ａでは、第１の送信ポイントから送信されるＰＤＳＣＨ（ＣＷ＃１に対応）がレイヤ１及び２の少なくとも一つを利用し、第２の送信ポイントから送信されるＰＤＳＣＨ（ＣＷ＃１に対応）がレイヤ３及び４の少なくとも一つを利用して同じ時間及び周波数リソースに割当てられる場合を示している。
【００１６】
図１Ｂでは、第１の送信ポイントから送信されるＰＤＳＣＨ（ＣＷ＃１に対応）と、第２の送信ポイントから送信されるＰＤＳＣＨ（ＣＷ＃２に対応）が同じ時間及び周波数リソースに割当てられる場合を示している。
【００１７】
しかし、単一のＤＣＩを用いて複数の送信ポイントから送信されるＰＤＳＣＨをスケジューリングする場合、当該ＰＤＳＣＨの受信処理においてレートマッチングの通知及び疑似コロケーション（ＱＣＬ）通知等をどのように制御するかが問題となる。あるいは、複数の送信ポイントからの送信に対して、下り制御情報の所定フィールド（例えば、ＭＣＳ、ＮＤＩ、ＲＶ等）をどのように判断するかが問題となる。
【００１８】
また、異なる送信ポイントからそれぞれ送信されるＰＤＳＣＨを異なるリソース（例えば、時間及び周波数リソース）に割当てて送信することも考えられる（図１Ｃ参照）。図１Ｃでは、第１の送信ポイントから送信されるＰＤＳＣＨ（ＣＷ＃１に対応）と、第２の送信ポイントから送信されるＰＤＳＣＨ（ＣＷ＃２に対応）が異なる時間及び周波数リソースに割当てられる場合を示している。
【００１９】
しかし、単一のＤＣＩを用いて複数の送信ポイントから送信されるＰＤＳＣＨをスケジューリングする場合、各送信ポイントからのＰＤＳＣＨのリソース割当て（異なるリソース割当て）をどのように通知するかが問題となる。
【００２０】
本発明者等は、複数の送信ポイントから送信されるＰＤＳＣＨが所定ＤＣＩ（例えば、１つのＤＣＩ）でスケジューリングされる場合、当該所定ＤＣＩが複数のＰＤＳＣＨに対応している点に着目し、当該所定ＤＣＩを利用して各ＰＤＳＣＨの受信処理時に必要となる通知を行うことを着想した。
【００２１】
本開示の一態様では、ＵＥは、所定ＤＣＩに基づいて、複数の送信ポイントから送信される物理共有チャネルに対するレートマッチング、疑似コロケーション及び割当てリソースの少なくとも一つを決定する。なお、疑似コロケーション（ＱＣＬ）は、送信コンフィグレーション指標（ＴＣＩ）であってもよい。
【００２２】
（ＰＤＳＣＨ用のＱＣＬ）
ここで、疑似コロケーション（ＱＣＬ）とは、チャネルの統計的性質を示す指標である。例えば、ある信号と他の信号がＱＣＬの関係である場合、これらの異なる複数の信号間において、ドップラーシフト（doppler  shift）、ドップラースプレッド（doppler  spread）、平均遅延（average  delay）、遅延スプレッド（delay  spread）、空間パラメータ（Spatial  parameter）（例えば、空間受信パラメータ（Spatial  Rx  Prameter））の少なくとも一つが同一であると仮定できることをいう。
【００２３】
ＱＣＬには、同一であると仮定できるパラメータが異なる一以上のタイプ（ＱＣＬタイプ）が設けられてもよい。例えば、同一であると仮定できるパラメータが異なる４つのＱＣＬタイプＡ〜Ｄが設けられてもよい。
【００２４】
・ＱＣＬタイプＡ：ドップラーシフト、ドップラースプレッド、平均遅延及び遅延スプレッドが同一であると仮定できるＱＣＬ
・ＱＣＬタイプＢ：ドップラーシフト及びドップラースプレッドが同一であると仮定できるＱＣＬ
・ＱＣＬタイプＣ：平均遅延及びドップラーシフトが同一であると仮定できるＱＣＬ
・ＱＣＬタイプＤ：空間受信パラメータが同一であると仮定できるＱＣＬ
【００２５】
送信コンフィグレーション指標（ＴＣＩ：Transmission  Configuration  Indicator）の状態（ＴＣＩ状態（TCI-state））は、ＰＤＳＣＨのＱＣＬに関する情報（ＱＣＬ情報又はＰＤＳＣＨ用のＱＣＬ情報等ともいう）を示してもよい（含んでもよい）。当該ＰＤＳＣＨ用のＱＣＬ情報は、例えば、当該ＰＤＳＣＨ（又は当該ＰＤＳＣＨ用のＤＭＲＳポート）と下り参照信号（ＤＬ−ＲＳ：Downlink  Reference  Signal）とのＱＣＬに関する情報であり、例えば、ＱＣＬ関係となるＤＬ−ＲＳに関する情報（ＤＬ−ＲＳ関連情報）及び上記ＱＣＬタイプを示す情報（ＱＣＬタイプ情報）の少なくとも一つを含んでもよい。
【００２６】
ここで、ＤＭＲＳポートは、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）のアンテナポートである。ＤＭＲＳポートは、複数のＤＭＲＳポートを含むＤＭＲＳポートグループであってもよく、本明細書におけるＤＭＲＳポートは、ＤＭＲＳポートグループと読み替えられてもよい。
【００２７】
当該ＤＬ−ＲＳ関連情報は、ＱＣＬ関係となるＤＬ−ＲＳを示す情報及び当該ＤＬ−ＲＳのリソースを示す情報の少なくとも一つを含んでもよい。例えば、ユーザ端末に複数の参照信号セット（ＲＳセット）が設定される場合、当該ＤＬ−ＲＳ関連情報は、当該ＲＳセットに含まれる参照信号の中でＰＤＳＣＨ（又はＰＤＳＣＨ用のＤＭＲＳポート）とＱＣＬ関係となる所定のＤＬ−ＲＳ及び当該ＤＬ−ＲＳ用のリソースを示してもよい。
【００２８】
ここで、ＤＬ−ＲＳは、同期信号（例えば、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  Synchronaization  Signal）及びセカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  Synchronaization  Signal）の少なくとも一つ）、モビリティ参照信号（ＭＲＳ：Mobility  RS）、同期信号ブロック（ＳＳＢ：Synchronaization  Signal  Block）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  Satate  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、ビーム固有の信号などの少なくとも１つ、又はこれらを拡張及び／又は変更して構成される信号（例えば、密度及び／又は周期を変更して構成される信号）であってもよい。
【００２９】
以上のように、各ＴＣＩ状態は、ＰＤＳＣＨ用のＱＣＬ情報を示すことができる（含むことができる）。ユーザ端末に対しては、一以上のＴＣＩ状態（一以上のＰＤＳＣＨ用のＱＣＬ情報）が上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により無線基地局から通知（設定（configure））されてもよい。なお、ユーザ端末に設定されるＴＣＩ状態の数は、ＱＣＬタイプによって制限されてもよい。
【００３０】
ＰＤＳＣＨのスケジューリングに用いられるＤＣＩ（ＤＬアサインメント）は、ＴＣＩ状態（ＰＤＳＣＨ用のＱＣＬ情報）を示す所定のフィールド（ＴＣＩ状態フィールド）を含んでもよい。ＴＣＩ状態フィールドは、所定ビット数（例えば、３ビット）で構成されてもよい。当該ＴＣＩ状態フィールドがＤＣＩに含まれるか否かは、無線基地局からの通知（例えば、上位レイヤシグナリング）によって制御されてもよい。
【００３１】
例えば、ＤＣＩが３ビットのＴＣＩ状態フィールドを含む場合、無線基地局は、最大８種類のＴＣＩ状態を上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に予め設定（configure）してもよい。ＤＣＩ内のＴＣＩ状態フィールドの値（ＴＣＩ状態フィールド値）は、上位レイヤシグナリングにより予め設定されたＴＣＩ状態の一つを示してもよい。
【００３２】
８種類を超えるＴＣＩ状態がユーザ端末に設定される場合、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ：Medium  Access  Control  Control  Element）により、８種類以下のＴＣＩ状態がアクティブ化（指定）されてもよい。ＤＣＩ内のＴＣＩ状態フィールドの値は、ＭＡＣ  ＣＥによりアクティブ化されたＴＣＩ状態の一つを示してもよい。
【００３３】
ユーザ端末は、ＤＣＩが示すＴＣＩ状態（ＰＤＳＣＨ用のＱＣＬ情報）に基づいて、ＰＤＳＣＨ（又はＰＤＳＣＨのＤＭＲＳポート）のＱＣＬを決定する。例えば、ユーザ端末は、サービングセルのＰＤＳＣＨのＤＭＲＳポート（又は、ＤＭＲＳポートグループ）が、ＤＣＩで通知されたＴＣＩ状態に対応するＤＬ−ＲＳとＱＣＬであると想定してＰＤＳＣＨの受信処理（例えば、復号処理及び／又は復調処理等）を制御する。これにより、ＰＤＳＣＨの受信精度を向上できる。
【００３４】
以下、本実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明では、ＴＣＩ状態に基づいてＰＤＳＣＨの復調に利用する場合について説明するが、本実施の形態はこれに限られない。ＴＣＩ状態を利用する動作（例えば、他の信号又はチャネルの受信処理）について適用することができる。また、以下の説明において、ＱＣＬは、空間におけるＱＣＬ（spatially  quasi  co-located）と読み替えてもよい。また、１つの送信ポイントからＰＤＳＣＨが送信される場合、協調されたセルからの送信を含んでもよい。
【００３５】
（第１の態様）
第１の態様では、複数の送信ポイントからのデータ（例えば、ＰＤＳＣＨ）をスケジューリングする所定ＤＣＩにレートマッチング（ＲＭ）に関する情報、及び疑似コロケーションに関する情報の少なくとも一つを含めてＵＥに通知する。ＤＣＩに含めるレートマッチングに関する情報は、レートマッチング指標（ＲＭＩ）と呼んでもよい。ＤＣＩに含める疑似コロケーションに関する情報は、送信コンフィグレーション指標（ＴＣＩ）と呼んでもよい。
【００３６】
図２に、複数の送信ポイントから送信されるＰＤＳＣＨ（例えば、ノンコヒーレントとなるＰＤＳＣＨ）をスケジューリングする所定のＤＣＩ（ＤＣＩフォーマット）のフィールドの一例を示す。なお、以下の説明では、複数の送信ポイントが２つである場合について説明するが、送信ポイントの数は２つに限られず、３つ以上であってもよい。
【００３７】
図２では、異なる送信ポイント（ここでは、ＴＲＰ＃１とＴＲＰ＃２）から送信されるＰＤＳＣＨに対するＲＭＩを通知するために、各送信ポイントに対応するＲＭＩ用のフィールドがＤＣＩにおいて別々に設定される場合を示している。同様に、異なる送信ポイント（ここでは、ＴＲＰ＃１とＴＲＰ＃２）から送信されるＰＤＳＣＨに対するＴＣＩを通知するために、各送信ポイントに対応するＴＣＩ用のフィールドがＤＣＩにおいて別々に設定される場合を示している。
【００３８】
例えば、ＤＣＩにおいて、ＴＲＰ＃１から送信されるＰＤＳＣＨに対応するＲＭＩフィールド＃１、ＴＣＩフィールド＃１と、ＴＲＰ＃２から送信されるＰＤＳＣＨに対応するＲＭＩフィールド＃２、ＴＣＩフィールド＃２と、他のフィールドが設定される。他のフィールドは、既存のＤＣＩに含まれるフィールドであってもよい。
【００３９】
ＵＥは、所定ＤＣＩを受信した場合、当該所定ＤＣＩに含まれるＲＭＩフィールド＃１、ＴＣＩフィールド＃１等に基づいてＴＲＰ＃１から送信されるＰＤＳＣＨの受信処理を行う。同様に、所定ＤＣＩに含まれるＲＭＩフィールド＃２、ＴＣＩフィールド＃２等に基づいてＴＲＰ＃２から送信されるＰＤＳＣＨの受信処理を行う。このように、各送信ポイントに対応するＲＭＩ及びＴＣＩをＤＣＩに別々に設定することにより、各送信ポイントから送信されるＰＤＳＣＨの受信処理を適切に行うことができる。
【００４０】
あるいは、ＤＣＩにおけるＲＭＩフィールドの数及びＴＣＩフィールドの数の少なくとも一方を変更して設定可能な構成としてもよい。例えば、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング等）を利用して、ＤＣＩに含まれるＲＭＩフィールドを１セット又は複数セット設定する。同様に、上位レイヤシグナリングを利用して、ＤＣＩに含まれるＴＣＩフィールドを１セット又は複数セット設定する。
【００４１】
ＲＭＩ及びＴＣＩの少なくとも一方（以下、ＲＭＩ／ＴＣＩとも記す）の通知は、ＤＭＲＳポートグループ（ＤＰＧ）毎、コードワード（ＣＷ）毎、又はＰＤＳＣＨ用のＤＭＲＳポート毎に行われてもよい。
【００４２】
例えば、上位レイヤシグナリングにより、ＤＰＧに基づく送信単位で複数の送信ポイントからの送信が設定される場合、ＵＥは、ＲＭＩ／ＴＣＩ通知が各ＤＭＲＳポートグループに適用されると解釈する。あるいは、上位レイヤシグナリングにより、ＣＷに基づく送信単位で複数の送信ポイントからの送信が設定される場合、ＵＥは、ＲＭＩ／ＴＣＩ通知が各ＣＷに適用されると解釈する。
【００４３】
また、ＤＣＩ（例えば、ＤＣＩフォーマット１＿１）に設定するＲＭＩ／ＴＣＩ用のフィールドは、常に設定される（０ビットとならない）構成としてもよい。あるいは、上位レイヤシグナリングにより、ＲＭＩ／ＴＣＩ用のフィールドを設定しない（０ビットとする）構成としてもよい。
【００４４】
例えば、所定Ｒｅｌ（例えば、Ｒｅｌ．１５）のＤＣＩは、ＲＭＩ／ＴＣＩ用のフィールドを０ビットとすることをサポートし、他のＲｅｌ（例えば、Ｒｅｌ．１６）のＤＣＩは、ＲＭＩ／ＴＣＩ用のフィールドを常に設定する構成としてもよい。この場合、所定Ｒｅｌ．１５のＤＣＩフォーマットのＤＣＩビットは、他のＤＣＩフィールドと、ＲＭＩフィールドと、ＴＣＩフィールドのビット数の合計値となる。但し、ＲＭＩフィールドとＴＣＩフィールドは上位レイヤにより０に設定可能となる。
【００４５】
また、所定Ｒｅｌ．１６のＤＣＩフォーマットのＤＣＩビットは、他のＤＣＩフィールドと、ＲＭＩフィールド＃１と、ＴＣＩフィールド＃１と、ＲＭＩフィールド＃２と、ＴＣＩフィールド＃２とのビット数の合計値となる。このように、Ｒｅｌ毎にＤＣＩに設定するビット数を変更することにより、Ｒｅｌ毎にＤＣＩの構成を柔軟に設定できる。
【００４６】
＜ビットサイズ＞
ＲＭＩフィールド＃１とＲＭＩフィールド＃２は、同じサイズとしてもよい。同様に、ＴＣＩフィールド＃１とＴＣＩフィールド＃２は、同じサイズとしてもよい。例えば、ＲＭＩフィールド及びＴＣＩフィールドの少なくとも一方（ＲＭＩフィールド／ＴＣＩフィールド）のサイズはあらかじめ仕様で定義してもよい。
【００４７】
また、ＲＭＩフィールド＃１及びＲＭＩフィールド＃２のサイズは上位レイヤで設定されてもよい。例えば、上位レイヤシグナリングを利用して、ＲＭＩフィールド＃１及びＲＭＩフィールド＃２のサイズをそれぞれ１、２、３又はｘ（ｘは０又は４以上）ビットに設定してもよい。同様に、上位レイヤシグナリングを利用して、ＲＭＩフィールド＃１及びＲＭＩフィールド＃２のサイズをそれぞれ１、２、３又はｘ（ｘは０又は４以上）ビットに設定してもよい。
【００４８】
上位レイヤでＲＭＩフィールドを設定する場合、ＲＭＩフィールド＃１とＲＭＩフィールド＃２は、同じサイズに設定してもよいし、別々に（例えば、異なるサイズに）設定してもよい。ＲＭＩフィールド＃１とＲＭＩフィールド＃２のサイズを別々に設定することにより、各送信ポイントの通信環境に基づいてＤＣＩのフィールドを柔軟に設定できる。
【００４９】
同様に、上位レイヤでＴＣＩフィールドを設定する場合、ＴＣＩフィールド＃１とＴＣＩフィールド＃２は、同じサイズに設定してもよいし、別々に（例えば、異なるサイズに）設定してもよい。
【００５０】
また、異なる送信ポイントから異なるＣＷを利用したＰＤＳＣＨ送信をサポートするために、ノンコヒーレント（又は、ＮＣＪＴ）となるＰＤＳＣＨ送信を行う送信ポイントの最大数を、ＣＷの最大数（例えば、２）と同じに設定してもよい。
【００５１】
＜ＮＣＪＴ送信と非ＮＣＪＴ送信＞
複数の送信ポイントからのＰＤＳＣＨ送信がサポートされる場合であっても、一つの送信ポイントからのみＰＤＳＣＨ送信が行われる期間も生じることが考えられる。この場合、ＰＤＳＣＨが送信される送信ポイント数（例えば、シングル送信ポイントであるか、又は複数送信ポイントであるか）をＵＥが適切に判断できる構成とすることが望ましい。そこで、ＵＥがＰＤＳＣＨが送信される送信ポイント数をＤＣＩに基づいて判断する場合について以下に説明する。
【００５２】
ＵＥは、ＤＣＩに含まれる所定フィールドの内容（例えば、ビット値）に基づいて、ＰＤＳＣＨが送信される送信ポイントの数（例えば、非ＮＣＪＴ送信であるか、又はＮＣＪＴ送信であるか）を判断する。
【００５３】
例えば、ＲＭＩフィールド＃１とＲＭＩフィールド＃２が同一、且つＴＣＩフィールド＃１とＴＣＩフィールド＃２が同一である場合、ＵＥは、当該ＤＣＩでスケジューリングされるＰＤＳＣＨが非ＮＣＪＴ（例えば、一つの送信ポイントからの送信）であると判断する（図３参照）。それ以外の場合、ＵＥは、当該ＤＣＩでスケジューリングされるＰＤＳＣＨがＮＣＪＴ（例えば、複数の送信ポイントからの送信）であると判断する。
【００５４】
ＵＥは、ＰＤＳＣＨ送信がＮＣＪＴであると判断した場合、ＲＭＩフィールド＃１及びＴＣＩフィールド＃１をＣＷ＃１又はＤＰＧ＃１に対して適用し、ＲＭＩフィールド＃２及びＴＣＩフィールド＃２をＣＷ＃２又はＤＰＧ＃２に対して適用する。
【００５５】
あるいは、ＰＤＳＣＨ送信が非ＮＣＪＴである場合、所定フィールド（例えば、ＲＭＩフィールド＃２及びＴＣＩフィールド＃２）を特定のビット値に設定する。ＵＥは、ＤＣＩに含まれるＲＭＩフィールド＃２及びＴＣＩフィールド＃２のビット値が特定の値（例えば、０００．．．）である場合、設定されるＣＷ数等に関わらずＲＭＩフィールド＃１及びＴＣＩフィールド＃１に基づいて受信処理を行う。
【００５６】
それ以外の場合、ＵＥは、当該ＤＣＩでスケジューリングされるＰＤＳＣＨがＮＣＪＴ（例えば、複数の送信ポイントからの送信）であると判断する。この場合、ＵＥは、ＲＭＩフィールド＃１及びＴＣＩフィールド＃１をＣＷ＃１又はＤＰＧ＃１に対して適用し、ＲＭＩフィールド＃２及びＴＣＩフィールド＃２をＣＷ＃２又はＤＰＧ＃２に対して適用してもよい。
【００５７】
あるいは、送信ポイントの数に関する情報（例えば、非ＮＣＪＴ送信であるか、又はＮＣＪＴ送信であるか）を通知するフィールドをＤＣＩに設定してもよい（図４参照）。例えば、通知フィールドのビット値が所定値（例えば、０）である場合、ＵＥは、当該ＤＣＩでスケジューリングされるＰＤＳＣＨがＮＣＪＴ（例えば、複数の送信ポイントからの送信）であると判断する。
【００５８】
通知フィールドのビット値が他の値（例えば、１）である場合、ＵＥは、当該ＤＣＩでスケジューリングされるＰＤＳＣＨが非ＮＣＪＴ（例えば、一つの送信ポイントからの送信）であると判断する。例えば、ＵＥは、ＲＭＩフィールド＃１及びＴＣＩフィールド＃１に基づいて受信処理を行う。この場合、ＲＭＩフィールド＃２及びＴＣＩフィールド＃２は、受信処理に用いる必要がないため、他の用途に利用されてもよい。
【００５９】
このように、ＲＭＩフィールド／ＴＣＩフィールドをＤＣＩ（例えば、ＤＣＩフォーマット１＿１）に設けることにより、当該ＤＣＩを利用してシングル送信ポイントからのＰＤＳＣＨ送信、又は複数送信ポイントからのＰＤＳＣＨ送信を適切に受信することができる。また、ＤＣＩに基づいてシンボル送信ポイントからのＰＤＳＣＨ送信と、複数送信ポイントからのＰＤＳＣＨ送信を動的に切り替えてスケジューリングすることができる。
【００６０】
一方で、ＲＭＩフィールド／ＴＣＩフィールドが設定されたＤＣＩ（拡張ＤＣＩ、又は拡張ＤＣＩフォーマットとも呼ぶ）は、既存システムのＤＣＩよりビット数が増加する。例えば、ＤＣＩビット数は、フォールバックＤＣＩとノンフォールバックＤＣＩ（拡張ＤＣＩ）間で異なる。
【００６１】
また、拡張ＤＣＩ（例えば、拡張ＤＣＩフォーマット１＿１）においても、通信条件に応じてＤＣＩビット数が異なって設定される。例えば、ＸＧＨｚ以下の周波数帯域と、ＸＧＨｚより大きい周波数帯域では、ＲＭＩフィールド／ＴＣＩフィールドのビット数が異なって設定されることも考えられる。Ｘは、３又は６としてもよい。なお、各周波数帯域で利用するＤＣＩビット数は上位レイヤシグナリング等で設定できる。
【００６２】
このように、拡張ＤＣＩを導入する場合、ＤＣＩビット数が異なって設定される。一方で、ブラインド復号の回数の増加を抑制する観点からは、異なるＤＣＩフォーマットのビットサイズをあわせる（例えば、パディングビットを追加する）ことが好ましい。そのため、拡張ＤＣＩを導入する場合であっても、ブラインド復号回数が増加しないように、通信状況に応じてＤＣＩのビットサイズを調整して拡張ＤＣＩと非拡張ＤＣＩのビットサイズをあわせてもよい。
【００６３】
（第２の態様）
第２の態様では、複数の送信ポイントからデータ送信を行う場合に、レートマッチング（ＲＭ）に関するパラメータ候補、及び疑似コロケーション（ＱＣＬ）に関するパラメータ候補の少なくとも一方を設定し、受信処理に適用する特定の候補をＤＣＩでＵＥに通知する。
【００６４】
基地局は、上位レイヤシグナリング及びＭＡＣシグナリングの少なくとも一方を利用して、ＲＭに関するパラメータセット、及びＱＣＬ（又は、ＴＣＩ）に関するパラメータセットを複数設定する。そして、基地局は、ＤＣＩを利用して、複数のパラメータセットの中から特定のパラメータセットをＵＥに通知する。また、基地局は、ＤＣＩを利用して、ＰＤＳＣＨ送信が１つの送信ポイントからの送信であるか、複数の送信ポイントからの送信であるかをＵＥに通知してもよい。
【００６５】
＜レートマッチング＞
図５は、上位レイヤシグナリンで設定されるレートマッチングパターン（RM  pattern  settingとも呼ぶ）と、ＤＣＩの状態（例えば、ビット値）との関係が規定されたテーブルの一例を示す図である。図５Ａでは、各ＤＣＩのビット値に対して、各送信ポイントからそれぞれ送信されるＰＤＳＣＨに対するＲＭのパラメータセットが別々に設定される。なお、図５Ａに示すテーブルは一例であり、設定される内容はこれに限られない。
【００６６】
例えば、ＤＣＩのビット値“００”に対して、ＣＷ１及びＤＰＧ１の少なくとも一つ（ＣＷ１／ＤＰＧ１）に対するＲＭパターン＃１と、ＣＷ２／ＤＰＧ２に対するＲＭパターン＃２が設定される。なお、ＣＷ１／ＤＰＧ１は、第１の送信ポイントから送信されるＰＤＳＣＨに対応し、ＣＷ２／ＤＰＧ２は、第２の送信ポイントから送信されるＰＤＳＣＨに対応してもよい。
【００６７】
同様に、ＤＣＩのビット値“０１”に対して、ＣＷ１／ＤＰＧ１に対するＲＭパターン＃３と、ＣＷ２／ＤＰＧ２に対するＲＭパターン＃４が設定され、ＤＣＩのビット値“１０”に対して、ＣＷ１／ＤＰＧ１に対するＲＭパターン＃５と、ＣＷ２／ＤＰＧ２に対するＲＭパターン＃６が設定され、ＤＣＩのビット値“１１”に対して、ＣＷ１／ＤＰＧ１に対するＲＭパターン＃７と、ＣＷ２／ＤＰＧ２に対するＲＭパターン＃８が設定される。
【００６８】
例えば、複数の送信ポイントからの送信がＣＷベース（又は、ＤＰＧベース）単位で設定される場合、ＵＥは、ＲＭパターンの通知を各ＣＷ（又は、各ＤＰＧ）に適用して受信処理を制御する。
【００６９】
また、ＰＤＳＣＨが１つの送信ポイントから送信される場合（例えば、非ＮＣＪＴの場合）、各ＤＣＩビットに対して設定されるＲＭパターンは同じ内容に設定してもよい。例えば、ＰＤＳＣＨが１つの送信ポイントから送信される場合、基地局は、ＲＭパターン＃１と＃２を同じ内容とする。同様に、ＲＭパターン３と＃４、ＲＭパターン５と＃６、ＲＭパターン７と＃８をそれぞれ同じ内容とする。
【００７０】
ＵＥは、各ＤＣＩビットに対応して設定される設定されるＲＭパターンセットに基づいて、ＰＤＳＣＨ送信が１つの送信ポイントからの送信であるか、複数の送信ポイントからの送信であるかを判断してもよい。
【００７１】
あるいは、ＤＣＩの複数のビット値のうち、一部のビット値に対して１つのＲＭパターンを設定し、他のビット値に対して複数のＲＭパターンを設定してもよい（図５Ｂ参照）。図５Ｂでは、ＤＣＩのビット値“００”に対してＲＭパターン＃１が設定され、ＤＣＩのビット値“０１”に対してＲＭパターン＃２が設定される。なお、適用されるＣＷ数（１又は２）に関わらず、各ビット値に対して１つのＲＭパターンを設定してもよい。
【００７２】
一方で、ＤＣＩのビット値“１０”に対して、ＣＷ１／ＤＰＧ１に対するＲＭパターン＃３と、ＣＷ２／ＤＰＧ２に対するＲＭパターン＃４が設定され、ＤＣＩのビット値“１１”に対して、ＣＷ１／ＤＰＧ１に対するＲＭパターン＃５と、ＣＷ２／ＤＰＧ２に対するＲＭパターン＃６が設定される。
【００７３】
基地局は、ＰＤＳＣＨが１つの送信ポイントから送信される場合（例えば、非ＮＣＪＴの場合）、ＤＣＩのビット値として“００”又は“０１”をＵＥに通知する。ＵＥは、受信したＤＣＩのビット値が“００”又は“０１”である場合、ＰＤＳＣＨ送信が１つの送信ポイントから送信されたと想定して受信処理を行う。
【００７４】
基地局は、ＰＤＳＣＨが複数の送信ポイントから送信される場合（例えば、ＮＣＪＴの場合）、ＤＣＩのビット値として“１０”又は“１１”をＵＥに通知する。ＵＥは、受信したＤＣＩのビット値が“１０”又は“１１”である場合、ＰＤＳＣＨ送信が複数の送信ポイントから送信されたと想定して受信処理を行う。
【００７５】
上記図５はＲＭパターンを２ビットで規定する場合を示したが、これに限られない。３ビット以上を利用してＲＭパターンをＵＥに通知してもよい。図６に３ビットを利用してＲＭパターンを規定したテーブルの一例を示す。
【００７６】
ここでは、一例として、測定対象（メジャメントセットのサイズ）が３つであり、複数の送信ポイントからの送信がＤＰＧベース送信の単位で設定される場合を想定する。メジャメントセットのサイズが３である場合は、例えば、３つのビーム（ビーム１、ビーム２、ビーム３）を利用する場合に相当する。この場合、ＤＰＧ１ベースの送信がビーム１に対応し、ＤＰＧ２ベースの送信がビーム２に対応し、ＤＰＧ３ベースの送信がビーム３に対応すると想定してもよい。
【００７７】
３つのビームが適用される場合（例えば、メジャメントセットサイズが３）、図６に示すように各ＤＣＩのビットに対して１以上のＲＭパターンを設定してもよい。図６では、ＤＣＩのビット値“０００”に対してビーム１／ＤＰＧ１に対応するＲＭパターンを規定する。同様に、ＤＣＩのビット値“００１”に対してビーム２／ＤＰＧ２に対応するＲＭパターンを規定し、ＤＣＩのビット値“０１０”に対してビーム３／ＤＰＧ３に対応するＲＭパターンを規定する。
【００７８】
一方で、ＤＣＩのビット値“０１１”に対して、ビーム１／ＤＰＧ１に対応するＲＭパターンと、ビーム２／ＤＰＧ２に対応するＲＭパターンを規定する。同様に、ＤＣＩのビット値“１００”に対して、ビーム１／ＤＰＧ１に対応するＲＭパターンと、ビーム３／ＤＰＧ３に対応するＲＭパターンを規定し、ＤＣＩのビット値“１０１”に対して、ビーム２／ＤＰＧ２に対応するＲＭパターンと、ビーム３／ＤＰＧ３に対応するＲＭパターンを規定する。
【００７９】
基地局は、ＰＤＳＣＨが送信される送信ポイントに基づいてＤＣＩで通知するビット値を決定する。例えば、１つの送信ポイント（ビーム１／ＤＰＧ１）からＰＤＳＣＨを送信する場合、ＤＣＩのビット値として“０００”をＵＥに通知する。ＵＥは、受信したＤＣＩのビット値が“０００”である場合、ＰＤＳＣＨ送信が１つの送信ポイント（ビーム１／ＤＰＧ１）から送信されたと想定して受信処理を行う。
【００８０】
基地局は、ＰＤＳＣＨが複数の送信ポイント（例えば、ビーム１／ＤＰＧ１と、ビーム２／ＤＰＧ２）から送信される場合、ＤＣＩのビット値として“０１１”をＵＥに通知する。ＵＥは、受信したＤＣＩのビット値が“０１１”である場合、ＰＤＳＣＨ送信が複数の送信ポイント（例えば、ビーム１／ＤＰＧ１と、ビーム２／ＤＰＧ２）から送信されたと想定して受信処理を行う。
【００８１】
なお、図６では、ＤＣＩのビット値“０００”、“００１”、“０１０”について、それぞれ同じＲＭパターンを規定する場合を示しているが、既定するＲＭパターンを一つとしてもよい。
【００８２】
図６では、各送信ポイントに対するＲＭパターンを１種類設定する場合を示しているが、これに限られない。各ビーム／ＤＰＧに対して複数のＲＭパターンを規定してもよい。図７に、各ビーム／ＤＰＧに対してそれぞれ２種類のＲＭパターンを規定する場合のテーブルの一例を示す。
【００８３】
このように、各送信ポイントからのＰＤＳＣＨに対して複数のＲＭパターンを準備することにより、各送信ポイントにおけるＰＤＳＣＨの送受信を柔軟に制御できる。
【００８４】
＜ＴＣＩ＞
図８は、上位レイヤシグナリンで設定されるＴＣＩ構成（TCI  configurationとも呼ぶ）の一例を示す図である。図８Ａでは、各送信ポイントからそれぞれ送信されるＰＤＳＣＨに対するＴＣＩのパラメータセットが別々に設定される。なお、図８Ａに示すテーブルは一例であり、設定される内容はこれに限られない。
【００８５】
ここでは、ＴＲＰ＃１に対応するＣＷ１／ＤＰＧ１用のＴＣＩ構成１と、ＴＲＰ＃２に対応するＣＷ２／ＤＰＧ２用のＴＣＩ構成２が組み合わされて設定される。同様に、ＣＷ１／ＤＰＧ１用のＴＣＩ構成３と、ＣＷ２／ＤＰＧ２用のＴＣＩ構成４が組み合わされて設定され、ＣＷ１／ＤＰＧ１用のＴＣＩ構成Ｎ−１と、ＣＷ２／ＤＰＧ２用のＴＣＩ構成Ｎが組み合わされて設定される。
【００８６】
基地局は、上位レイヤシグナリンで設定されるＴＣＩ構成（例えば、複数の送信ポイントに対応するＴＣＩの組み合わせセット）の中からアクティブ化するＴＣＩ構成をＭＡＣシグナリング（ＭＡＣ  ＣＥ）を用いてＵＥに通知してもよい。ＭＡＣシグナリングを利用してアクティブ化するＴＣＩ構成は、Ｍ個（例えば、Ｍ＝８）としてもよい。
【００８７】
さらに基地局は、ＤＣＩを利用してＭＡＣシグナリングでアクティブ化されたＴＣＩ構成の中から特定のＴＣＩ構成をＵＥに通知する。複数の送信ポイントからの送信がＣＷベース（又は、ＤＰＧベース、ＤＭＲＳポートベース）の送信単位で設定される場合、ＵＥは、ＲＭパターンの通知を各ＣＷ（又は、各ＤＰＧ、各ＤＭＲＳポート）に適用して受信処理を制御する。
【００８８】
また、ＰＤＳＣＨが１つの送信ポイントから送信される場合（例えば、非ＮＣＪＴの場合）、各ＤＣＩビットに対して設定されるＲＭパターンは同じ内容に設定してもよい。例えば、ＰＤＳＣＨが１つの送信ポイントから送信される場合、基地局は、ＣＷ１／ＤＰＧ１用のＴＣＩ構成１と、ＣＷ２／ＤＰＧ２用のＴＣＩ構成２を同じ内容とする。同様に、ＣＷ１／ＤＰＧ１用のＴＣＩ構成Ｎ−１と、ＣＷ２／ＤＰＧ２用のＴＣＩ構成Ｎを同じ内容とする。
【００８９】
ＵＥは、各ＤＣＩビットに対応して設定される設定されるＴＣＩ構成セットに基づいて、ＰＤＳＣＨ送信が１つの送信ポイントからの送信であるか、複数の送信ポイントからの送信であるかを判断してもよい。
【００９０】
あるいは、ＤＣＩの複数のビット値（又は、ＲＲＣで設定される通知候補）のうち、一部のビット値に対して１つのＴＣＩ構成を設定し、他のビット値に対して複数のＴＣＩ構成を設定してもよい（図８Ｂ参照）。図８Ｂでは、ＤＣＩを利用してＵＥに通知する候補情報のうち、１つのＴＣＩ構成が含まれる候補情報と、異なる送信ポイント（例えば、異なるＤＰＧ）に対するＴＣＩ構成が複数含まれる候補情報を設定してもよい。
【００９１】
上位レイヤシグナリングで設定可能な候補情報の最大数（Ｎ）は、既存システムと同じとしてもよいし増やしてもよい。
【００９２】
上記図８はＤＣＩにおける２ビットを利用してＴＣＩ構成を通知する場合を示したが、これに限られない。３ビット以上を利用してＴＣＩ構成をＵＥに通知してもよい。図９に３ビットを利用してＴＣＩ構成を規定したテーブルの一例を示す。
【００９３】
ここでは、一例として、測定対象（メジャメントセットのサイズ）が２つであり、複数の送信ポイントからの送信がＤＰＧベース送信の単位で設定される場合を想定する。メジャメントセットのサイズが２である場合は、例えば、３つのビーム（ビーム１、ビーム２、ビーム３）を利用する場合に相当する。この場合、ＤＰＧ１ベースの送信がビーム１に対応し、ＤＰＧ２ベースの送信がビーム２に対応すると想定してもよい。
【００９４】
２つのビームが適用される場合（例えば、メジャメントセットサイズが２）、図９に示すように各ＤＣＩのビットに対して１以上のＴＣＩ構成を設定してもよい。図９では、ＤＣＩのビット値“０００”に対してビーム１／ＤＰＧ１に対応するＴＣＩ構成（例えば、ＴＣＩ構成１）を規定する。同様に、ＤＣＩのビット値“００１”に対してビーム１／ＤＰＧ１に対応するＴＣＩ構成（例えば、ＴＣＩ構成２）を規定し、ＤＣＩのビット値“０１０”に対してビーム１／ＤＰＧ１に対応するＴＣＩ構成（例えば、ＴＣＩ構成３）を規定する。
【００９５】
また、ＤＣＩのビット値“０１１”に対してビーム２／ＤＰＧ２に対応するＴＣＩ構成（例えば、ＴＣＩ構成４）を規定する。同様に、ＤＣＩのビット値“１００”に対してビーム２／ＤＰＧ２に対応するＴＣＩ構成（例えば、ＴＣＩ構成５）を規定し、ＤＣＩのビット値“１０１”に対してビーム２／ＤＰＧ２に対応するＴＣＩ構成（例えば、ＴＣＩ構成６）を規定する。
【００９６】
一方で、ＤＣＩのビット値“１１０”に対して、ビーム１／ＤＰＧ１に対応するＴＣＩ構成（例えば、ＴＣＩ構成１）と、ビーム２／ＤＰＧ２に対応するＴＣＩ構成（例えば、ＴＣＩ構成４）を規定する。同様に、ＤＣＩのビット値“１１１”に対して、ビーム１／ＤＰＧ１に対応するＴＣＩ構成（例えば、ＴＣＩ構成２）と、ビーム２／ＤＰＧ２に対応するＴＣＩ構成（例えば、ＴＣＩ構成５）を規定する。
【００９７】
基地局は、ＰＤＳＣＨが送信される送信ポイントに基づいてＤＣＩで通知するビット値を決定する。例えば、１つの送信ポイント（ビーム１／ＤＰＧ１）からＴＣＩ構成１に対応するＰＤＳＣＨを送信する場合、ＤＣＩのビット値として“０００”をＵＥに通知する。ＵＥは、受信したＤＣＩのビット値が“０００”である場合、ＰＤＳＣＨ送信が１つの送信ポイント（ビーム１／ＤＰＧ１）から送信され、且つＴＣＩ構成１に対応すると想定して受信処理を行う。
【００９８】
基地局は、ＰＤＳＣＨが複数の送信ポイント（例えば、ビーム１／ＤＰＧ１（ＴＣＩ構成１に対応）と、ビーム２／ＤＰＧ２（ＴＣＩ構成４に対応））から送信される場合、ＤＣＩのビット値として“１１０”をＵＥに通知する。ＵＥは、受信したＤＣＩのビット値が“１１０”である場合、ＰＤＳＣＨ送信が複数の送信ポイント（例えば、ビーム１／ＤＰＧ１と、ビーム２／ＤＰＧ２）から送信され、且つＴＣＩ構成１とＴＣＩ構成４に対応すると想定して受信処理を行う。
【００９９】
このように、各送信ポイントからのＰＤＳＣＨに対して複数のＴＣＩ構成を準備することにより、各送信ポイントにおけるＰＤＳＣＨの送受信を通信状況に基づいて柔軟に制御できる。
【０１００】
（第３の態様）
第３の態様では、複数の送信ポイントからのデータ（例えば、ＰＤＳＣＨ）をスケジューリングする所定ＤＣＩを用いて、各ＰＤＳＣＨに対応する時間領域のリソース及び周波数領域のリソースの少なくとも一方をＵＥに通知する。
【０１０１】
図１０に、複数の送信ポイントから送信されるＰＤＳＣＨ（例えば、ノンコヒーレントとなるＰＤＳＣＨ）をスケジューリングする所定のＤＣＩ（ＤＣＩフォーマット）のフィールドの一例を示す。なお、以下の説明では、複数の送信ポイントが２つである場合について説明するが、送信ポイントの数は２つに限られず、３つ以上であってもよい。
【０１０２】
図１０では、異なる送信ポイント（ここでは、ＴＲＰ＃１とＴＲＰ＃２）から送信されるＰＤＳＣＨに対するリソース割当てを通知するために、各送信ポイントに対応する周波数領域のリソース割当てフィールド及び時間領域のリソース割当てフィールドの少なくとも一方がＤＣＩにおいて別々に設定される場合を示している。
【０１０３】
図１０Ａは、各送信ポイントに対応する周波数リソース割当て（ＦＤＲＡ：Frequency  domain  resource  assignment）フィールドを別々に設定する場合を示している。図１０Ｂは、各送信ポイントに対応する時間リソース割当て（ＴＤＲＡ：Time  domain  resource  assignment）フィールドを別々に設定する場合を示している。図１０Ｃは、各送信ポイントに対応するＦＤＲＡフィールド及びＴＤＲＡフィールドを別々に設定する場合を示している。
【０１０４】
図１０ＡのＤＣＩを利用することにより、複数の送信ポイントから送信されるＰＤＳＣＨが周波数リソースにおいてオーバーラップしない場合のスケジューリングを適切に制御できる。図１０ＢのＤＣＩを利用することにより、複数の送信ポイントから送信されるＰＤＳＣＨが時間リソースにおいてオーバーラップしない場合のスケジューリングを適切に制御できる。図１０ＣのＤＣＩを利用することにより、複数の送信ポイントから送信されるＰＤＳＣＨが周波数リソース及び時間リソースにおいてオーバーラップしない場合のスケジューリングを適切に制御できる。
【０１０５】
ＤＣＩに含まれる他のフィールドは、既存のＤＣＩに含まれるフィールドであってもよいし、第１の態様で示したＲＭＩフィールド及びＴＣＩフィールドの少なくとも一つが含まれていてもよい。
【０１０６】
ＵＥは、所定ＤＣＩを受信した場合、当該所定ＤＣＩに含まれるＦＤＲＡ及びＴＤＲＡ等に基づいてＴＲＰ＃１から送信されるＰＤＳＣＨの受信処理を行う。各送信ポイントに対応するＦＤＲＡ及びＴＤＲＡの少なくとも一方をＤＣＩに別々に設定することにより、各送信ポイントから送信されるＰＤＳＣＨの受信処理を適切に行うことができる。
【０１０７】
例えば、各送信ポイントに対応するＦＤＲＡが別々に設定される場合（図１０Ａ、Ｃ）、ＵＥは、当該ＦＤＲＡに基づいて各送信ポイントに対応する周波数リソース割当てを判断する。第１の送信ポイントに対応するＦＤＲＡ＃１と第２の送信ポイントに対応するＦＤＲＡ＃２が同じ場合、各送信ポイントから送信される複数のＰＤＳＣＨが同じ周波数リソースに割当てられると判断する。
【０１０８】
また、各送信ポイントに対応するＴＤＲＡが別々に設定される場合（図１０Ｂ、Ｃ）、ＵＥは、当該ＴＤＲＡに基づいて各送信ポイントに対応する周波数リソース割当てを判断する。第１の送信ポイントに対応するＴＤＲＡ＃１と第２の送信ポイントに対応するＴＤＲＡ＃２が同じ場合、各送信ポイントから送信される複数のＰＤＳＣＨが同じ時間リソースに割当てられると判断する。
【０１０９】
あるいは、ＤＣＩに設定するＦＤＲＡフィールド数及びＴＤＲＡフィールド数の少なくとも一方を変更して設定してもよい。例えば、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング等）を利用して、ＤＣＩに含まれるＦＤＲＡフィールドを１セット又は複数セット設定する。同様に、上位レイヤシグナリングを利用して、ＤＣＩに含まれるＴＤＲＡフィールドを１セット又は複数セット設定する。
【０１１０】
ＦＤＲＡ及びＴＤＲＡの少なくとも一方の通知は、ＤＭＲＳポートグループ（ＤＰＧ）毎、コードワード（ＣＷ）毎、又はＰＤＳＣＨ用のＤＭＲＳポート毎に行われてもよい。
【０１１１】
例えば、上位レイヤシグナリングにより、ＤＰＧに基づく送信単位で複数の送信ポイントからの送信が設定される場合、ＵＥは、ＦＤＲＡ／ＴＤＲＡ通知が各ＤＭＲＳポートグループに適用されると解釈する。あるいは、上位レイヤシグナリングにより、ＣＷに基づく送信単位で複数の送信ポイントからの送信が設定される場合、ＵＥは、ＦＤＲＡ／ＴＤＲＡ通知が各ＣＷに適用されると解釈する。
【０１１２】
あるいは、複数の送信ポイントからのＰＤＳＣＨの周波数領域の割当てを共通のＦＤＲＡフィールド（例えば、１つのＦＤＲＡフィールド）を利用してＵＥに通知してもよい（図１１参照）。同様に、複数の送信ポイントからのＰＤＳＣＨの時間領域の割当てを共通のＴＤＲＡフィールド（例えば、１つのＴＤＲＡフィールド）を利用してＵＥに通知してもよい。
【０１１３】
この場合、ＤＣＩに含まれるＦＤＲＡフィールドが単一の送信ポイントから送信されるＰＤＳＣＨの周波数リソース割当てに利用されるか、複数の送信ポイントから送信されるＰＤＳＣＨの周波数リソース割当てに利用されるかについて上位レイヤシグナリングでＵＥに通知してもよい。同様に、ＤＣＩに含まれるＴＤＲＡフィールドが単一の送信ポイントから送信されるＰＤＳＣＨの時間リソース割当てに利用されるか、複数の送信ポイントから送信されるＰＤＳＣＨの時間リソース割当てに利用されるかについて上位レイヤシグナリングでＵＥに通知してもよい。複数の送信ポイントは、複数のＣＷ、複数のＤＭＲＳポートグループ、又は複数のＤＭＲＳポートで読み替えてもよい。
【０１１４】
ＦＤＲＡフィールドが複数の送信ポイント（例えば、２個）から送信されるＰＤＳＣＨの周波数リソース割当ての通知に利用される場合、ＦＤＲＡフィールドに基づいて各送信ポイントのＰＤＳＣＨに対する周波数リソースを指定する。例えば、ＦＤＲＡフィールドに含まれるビット領域を２つに分割して、前半部分のビットを利用して第１の送信ポイントのＰＤＳＣＨの周波数リソース割当てを通知し、後半部分のビットを利用して第２の送信ポイントのＰＤＳＣＨの周波数リソース割当てを通知する。
【０１１５】
この場合、周波数方向におけるスケジューリング粒度は粗くなるが、一つのＦＤＲＡフィールドを利用して複数の送信ポイントからのＰＤＳＣＨ（例えば、２ＣＷ又は２ＤＭＲＳポートグループ）の周波数リソース割当てをＵＥに通知できる。
【０１１６】
ＴＤＲＡフィールドが複数の送信ポイント（例えば、２個）から送信されるＰＤＳＣＨの時間リソース割当ての通知に利用される場合、ＴＤＲＡフィールドに基づいて各送信ポイントのＰＤＳＣＨに対する時間リソースを指定する。例えば、ＴＤＲＡフィールドに含まれるビット領域を２つに分割して、前半部分のビットを利用して第１の送信ポイントのＰＤＳＣＨの時間リソース割当てを通知し、後半部分のビットを利用して第２の送信ポイントのＰＤＳＣＨの時間リソース割当てを通知する。
【０１１７】
この場合、時間方向におけるスケジューリングの柔軟性は制限されるが、一つのＴＤＲＡフィールドを利用して複数の送信ポイントからのＰＤＳＣＨ（例えば、２ＣＷ又は２ＤＭＲＳポートグループ）の時間リソース割当てをＵＥに通知できる。
【０１１８】
（第４の態様）
第４の態様では、複数の送信ポイントからのデータ（例えば、ＰＤＳＣＨ）をスケジューリングするＤＣＩに含まれる所定情報の解釈をＰＤＳＣＨの送信ポイントの数（例えば、単一送信ポイントであるか、複数送信ポイントであるか）に基づいて変更する。以下の説明では、ＤＣＩに含まれる所定情報として、変調・符号化方式（ＭＣＳ：Modulation  and  Coding  Scheme）、新規データ識別子（ＮＤＩ：New  Dat  Indicator）、冗長バージョン（ＲＶ：Redundancy  Version）を例に挙げるが、これに限られない。
【０１１９】
ＵＥは、ＤＣＩ等に基づいて単一の送信ポイントからＰＤＳＣＨが送信されると判断した場合、各トランスポートブロック（例えば、ＴＢ１とＴＢ２）にそれぞれ対応するＭＣＳ、ＮＤＩ及びＲＶを既存システムと同様に解釈して受信処理を行う。
【０１２０】
一方で、ＵＥは、ＤＣＩ等に基づいて複数の送信ポイントからＰＤＳＣＨが送信されると判断した場合、ＴＢ１に対応するＭＣＳ、ＮＤＩ及びＲＶは第１の送信ポイント（例えば、第１のＣＷ又は第１のＤＭＲＳポートグループ）に対する通知であると解釈して受信処理を行う。また、ＵＥは、ＴＢ２に対応するＭＣＳ、ＮＤＩ及びＲＶは第２の送信ポイント（例えば、第２のＣＷ又は第２のＤＭＲＳポートグループ）に対する通知であると解釈して受信処理を行う。
【０１２１】
このように、ＤＣＩによりスケジューリングされるＰＤＳＣＨ送信の送信ポイント数に基づいて当該ＤＣＩの所定情報の解釈を変更することにより、送信ポイント数に関わらず共通のＤＣＩ構成を利用することができる。
【０１２２】
（第５の態様）
第５の態様では、複数の送信ポイントからのデータ（例えば、ＰＤＳＣＨ）送信を所定ＤＣＩで行う場合に、所定のＵＥ能力情報（UE  capability）を定義する。
【０１２３】
例えば、以下のＵＥ能力情報を定義してもよい。ＵＥ能力情報はＵＥからネットワーク（例えば、基地局）に通知する。
【０１２４】
例えば、ＵＥは、複数の送信ポイントを利用したＤＬ送信をサポートするか否かについて基地局に通知する。
【０１２５】
ＵＥは、複数の送信ポイントを利用したＤＬ送信に対して、当該ＵＥがサポートする同時ＤＬ送信の最大数について基地局に通知してもよい。
【０１２６】
例えば、ＵＥがサポートするＤＬの同時送信の最大数がＮである場合、基地局は、ＤＣＩにおいて設定するＲＭＩフィールドとＴＣＩフィールドをＮ以下に設定する（第１の態様）。また、基地局は、各ＤＣＩのビット値に対応するＲＭとＴＣＩに関するパラメータセットをＮ以下に設定する（第２の態様）。なお、Ｎは、２、３又はその他の値としてもよい。
【０１２７】
ＵＥは、複数の送信ポイントを利用したＤＬ送信に対して、当該ＵＥがサポートするコードワードの最大数について基地局に通知してもよい。
【０１２８】
ＵＥは、複数の送信ポイントを利用したＤＬ送信に対して、当該ＵＥがサポートするレイヤ数の最大数、及びコードワードごとのレイヤ数の最大値の少なくとも一方について基地局に通知してもよい。
【０１２９】
ＵＥは、異なる送信ポイントから送信されるＰＤＳＣＨが、異なる周波数領域のリソース割当て、及び同じ周波数領域のリソース割当ての少なくとも一方をサポートするかについて基地局に通知してもよい。
【０１３０】
ＵＥは、異なる送信ポイントから送信されるＰＤＳＣＨが、異なる時間領域のリソース割当て、及び同じ時間領域のリソース割当ての少なくとも一方をサポートするかについて基地局に通知してもよい。
【０１３１】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記複数の態様の少なくとも一つの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１３２】
図１２は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１３３】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１３４】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【０１３５】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１３６】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１３７】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１３８】
ニューメロロジーとは、ある信号及び／又はチャネルの送信及び／又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１３９】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【０１４０】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１４１】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１４２】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１４３】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１４４】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１４５】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１４６】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）及び／又はＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）の少なくとも一つを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１４７】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１４８】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１４９】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線リンク品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１５０】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１５１】
＜無線基地局＞
図１３は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１５２】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１５３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１５４】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５５】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１５６】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１５７】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１５８】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部１０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１５９】
送受信部１０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部１０３は、制御部３０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【０１６０】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して下り（ＤＬ）信号（ＤＬデータ信号（下り共有チャネル）、ＤＬ制御信号（下り制御チャネル）、ＤＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を送信し、当該ユーザ端末２０からの上り（ＵＬ）信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を受信する。
【０１６１】
また、送受信部１０３は、複数の送信ポイントから送信されるＰＤＳＣＨをスケジューリングする所定の下り制御情報を送信する。送受信部１０３は、複数の送信ポイントから送信されるＰＤＳＣＨのレートマッチングに関する情報（例えば、ＲＭＩ）、疑似コロケーションに関する情報（例えば、ＴＣＩ）、周波数領域のリソース割当てに関する情報（ＦＤＲＡ）、及び時間領域のリソース割当てに関する情報（ＦＤＲＡ）の少なくとも一つを所定の下り制御情報に含めて送信してもよい。
【０１６２】
図１４は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１６３】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１６４】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６５】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１６６】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【０１６７】
制御部３０１は、複数の送信ポイントから送信されるＤＬ信号及びＤＬチャネルの少なくとも一つ（例えば、ＰＤＳＣＨ）のスケジューリングを制御する。
【０１６８】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６９】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理などが行われる。
【０１７０】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１７１】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１７２】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１７３】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７４】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１７５】
＜ユーザ端末＞
図１５は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１７６】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１７７】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１７８】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１７９】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１８０】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部２０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１８１】
送受信部２０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部２０３は、制御部４０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【０１８２】
また、送受信部２０３は、無線基地局１０から下り（ＤＬ）信号（ＤＬデータ信号（下り共有チャネル）、ＤＬ制御信号（下り制御チャネル）、ＤＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を受信し、無線基地局１０に対して上り（ＵＬ）信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を送信する。
【０１８３】
また、送受信部２０３は、所定の下り制御情報に基づいて複数の送信ポイントから送信される物理共有チャネルを受信する。また、送受信部２０３は、複数の送信ポイントから送信されるＰＤＳＣＨのレートマッチングに関する情報（例えば、ＲＭＩ）、疑似コロケーションに関する情報（例えば、ＴＣＩ）、周波数領域のリソース割当てに関する情報（ＦＤＲＡ）、及び時間領域のリソース割当てに関する情報（ＦＤＲＡ）の少なくとも一つを所定の下り制御情報で受信してもよい。
【０１８４】
図１６は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１８５】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１８６】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１８７】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１８８】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１８９】
制御部４０１は、下り制御情報に基づいて、複数の送信ポイントから送信される物理共有チャネルに対するレートマッチング、疑似コロケーション及び割当てリソースの少なくとも一つを決定する。下り制御情報に、複数の送信ポイントにそれぞれ対応するレートマッチング指標用のフィールド、及び送信コンフィグレーション指標用のフィールドの少なくとも一つが含まれていてもよい。
【０１９０】
制御部４０１は、レートマッチング指標用のフィールド及び前記送信コンフィグレーション指標用のフィールドの少なくとも一方、又は、他のフィールドに基づいて、物理共有チャネルの送信が送信される送信ポイント数を判断してもよい。
【０１９１】
制御部４０１は、下り制御情報に基づいて、上位レイヤシグナリング及びマックシグナリングの少なくとも一方で設定された複数のレートマッチングパターン候補の中から所定のレートマッチングパターンを決定してもよい。
【０１９２】
下り制御情報は、複数の送信ポイントにそれぞれ対応するレートマッチング指標用のフィールド、及び送信コンフィグレーション指標用のフィールドの少なくとも一つが含まれていてもよい。あるいは、下り制御情報は、複数の送信ポイントにそれぞれ対応する周波数領域のリソース割当てフィールド、及び時間領域のリソース割当てフィールドの少なくとも一つが含まれていてもよい。
【０１９３】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１９４】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１９５】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１９６】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０１９７】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１９８】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１９９】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０２００】
＜ハードウェア構成＞
なお、本実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０２０１】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本実施の形態の各態様の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１７は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２０２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２０３】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０２０４】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０２０５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０２０６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の本実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２０７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２０８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２０９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０２１０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２１１】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０２１２】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０２１３】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２１４】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２１５】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０２１６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２１７】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２１８】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２１９】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２２０】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２２１】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２２２】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２２３】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２２４】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２２５】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２２６】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２２７】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２２８】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２２９】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２３０】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／本実施の形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２３１】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２３２】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２３３】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２３４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２３５】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２３６】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２３７】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２３８】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２３９】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。
【０２４０】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２４１】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本開示の各態様／本実施の形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２４２】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２４３】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２４４】
本明細書において説明した各態様／本実施の形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／本実施の形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２４５】
本明細書において説明した各態様／本実施の形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２４６】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２４７】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２４８】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２４９】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２５０】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２５１】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２５２】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２５３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した本実施の形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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