(57)【要約】  ＵＬ送信に適用するＵＬビームを適切に選択するために本開示の一態様に係るユーザ端末は、ビームコレスポンデンスのサポートに関する報告有無、空間関連情報の設定有無、及びＵＬ送信をスケジューリングする下り制御情報の種別の少なくとも一つに基づいてＵＬ送信に利用する所定の空間ドメインフィルタを決定する制御部と、前記所定の空間ドメインフィルタを利用してＵＬ送信を行う送信部と、を有する。
2020090061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビームコレスポンデンスのサポートに関する報告有無、空間関連情報の設定有無、及びＵＬ送信をスケジューリングする下り制御情報の種別の少なくとも一つに基づいてＵＬ送信に利用する所定の空間ドメインフィルタを決定する制御部と、
前記所定の空間ドメインフィルタを利用してＵＬ送信を行う送信部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記ビームコレスポンデンスのサポートに関する報告有無に応じて前記空間関連情報で設定され得る空間ドメインフィルタ数が異なることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、ビームコレスポンデンスをサポートする旨を報告していない場合であって、空間関連情報においてＤＬ参照信号のインデックスがリファレンス参照信号として設定された場合、特定の空間ドメインフィルタを適用することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、空間関連情報が設定されない場合、特定の空間ドメインフィルタを適用することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、サウンディング参照信号リソースの通知フィールドが含まれない下り制御情報によりＵＬ送信がスケジューリングされた場合、特定の空間ドメインフィルタを適用することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記特定の空間ドメインフィルタは、ランダムアクセスチャネルの送信に利用した空間ドメインフィルタ、ランダムアクセスチャネルの送信に対応したＤＬ参照信号の受信に利用した空間ドメインフィルタ、及び所定の上り制御チャネルに対応する空間ドメインフィルタの少なくとも一つであることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１４）において、基地局は、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を用いて、上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）の送信指示をユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に通知する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）において、ＵＥは、基地局から通知される情報に基づいてＵＬビーム（又は、空間ドメインフィルタ）を決定することが検討されている。【０００７】
一方で、特定の条件においてＵＬビームをどのように決定するかについては十分に検討されていない。特定の条件は、例えば、ビームコレスポンデンスの非サポート時、空間関連情報の非設定時、ＳＲＳリソース識別フィールドを含まない下り制御情報による上り制御チャネルのスケジューリング時等がある。【０００８】
そこで、本開示は、ＵＬ送信に適用するＵＬビームを適切に選択することができるユーザ端末を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、ビームコレスポンデンスのサポートに関する報告有無、空間関連情報の設定有無、及びＵＬ送信をスケジューリングする下り制御情報の種別の少なくとも一つに基づいてＵＬ送信に利用する所定の空間ドメインフィルタを決定する制御部と、前記所定の空間ドメインフィルタを利用してＵＬ送信を行う送信部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一態様によれば、ＵＬ送信に適用するＵＬビームを適切に選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、ＵＬのビームマネジメントの一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、基地局からＵＥに設定される空間関連情報の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、基地局からＵＥに設定される空間関連情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、ＵＥが適用する空間ドメインフィルタの一例を示す図である。
【図５】図５は、ＵＥが適用する空間ドメインフィルタの他の例を示す図である。
【図６】図６は、ＵＥが適用する空間ドメインフィルタの他の例を示す図である。
【図７】図７は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、一実施形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（ＳＲＳ）
ＮＲにおいては、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）の用途が多岐にわたっている。ＮＲのＳＲＳは、既存のＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１４）でも利用されたＵＬのＣＳＩ測定のためだけでなく、ＤＬのＣＳＩ測定、ビーム管理（beam  management）などにも利用される。
【００１３】
ＵＥは、１つ又は複数のＳＲＳリソースを設定（configure）されてもよい。ＳＲＳリソースは、ＳＲＳリソースインデックス（ＳＲＩ：SRS  Resource  Index）によって特定されてもよい。
【００１４】
各ＳＲＳリソースは、１つ又は複数のＳＲＳポートを有してもよい（１つ又は複数のＳＲＳポートに対応してもよい）。例えば、ＳＲＳごとのポート数は、１、２、４などであってもよい。
【００１５】
ＵＥは、１つ又は複数のＳＲＳリソースセット（SRS  resource  set）を設定されてもよい。１つのＳＲＳリソースセットは、所定数のＳＲＳリソースに関連してもよい。ＵＥは、１つのＳＲＳリソースセットに含まれるＳＲＳリソースに関して、上位レイヤパラメータを共通で用いてもよい。なお、本開示において、リソースセットは、リソースグループ、単にグループなどで読み替えられてもよい。
【００１６】
ＳＲＳリソースセット及びＳＲＳリソースに関する情報の少なくとも一方は、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせを用いてＵＥに設定されてもよい。ここで、上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００１７】
ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）などを用いてもよい。ブロードキャスト情報は、例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）、最低限のシステム情報（ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information）、その他のシステム情報（ＯＳＩ：Other  System  Information）などであってもよい。
【００１８】
物理レイヤシグナリングは、例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）であってもよい。
【００１９】
ＳＲＳ設定情報（例えば、ＲＲＣ情報要素の「SRS-Config」）は、ＳＲＳリソースセット設定情報、ＳＲＳリソース設定情報などを含んでもよい。
【００２０】
ＳＲＳリソースセット設定情報（例えば、ＲＲＣパラメータの「SRS-ResourceSet」）は、ＳＲＳリソースセットＩＤ（Identifier）（SRS-ResourceSetId）、当該リソースセットにおいて用いられるＳＲＳリソースＩＤ（SRS-ResourceId）のリスト、ＳＲＳリソースタイプ、ＳＲＳの用途（usage）の情報を含んでもよい。
【００２１】
ここで、ＳＲＳリソースタイプは、周期的ＳＲＳ（Ｐ−ＳＲＳ：Periodic  SRS）、セミパーシステントＳＲＳ（ＳＰ−ＳＲＳ：Semi-Persistent  SRS）、非周期的ＣＳＩ（Ａ−ＳＲＳ：Aperiodic  SRS）のいずれかを示してもよい。なお、ＵＥは、Ｐ−ＳＲＳ及びＳＰ−ＳＲＳを周期的（又はアクティベート後、周期的）に送信し、Ａ−ＳＲＳをＤＣＩのＳＲＳリクエストに基づいて送信してもよい。
【００２２】
また、ＳＲＳの用途（ＲＲＣパラメータの「usage」、Ｌ１（Layer-1）パラメータの「SRS-SetUse」）は、例えば、ビーム管理、コードブック、ノンコードブック、アンテナスイッチングなどであってもよい。コードブック又はノンコードブック用途のＳＲＳは、ＳＲＩに基づくコードブックベース又はノンコードブックベースのＰＵＳＣＨ送信のプリコーダの決定に用いられてもよい。
【００２３】
ビーム管理用途のＳＲＳは、各ＳＲＳリソースセットについて１つのＳＲＳリソースだけが、所定の時間インスタントにおいて送信可能であると想定されてもよい。なお、複数のＳＲＳリソースがそれぞれ異なるＳＲＳリソースセットに属する場合、これらのＳＲＳリソースは同時に送信されてもよい。
【００２４】
ＳＲＳリソース設定情報（例えば、ＲＲＣパラメータの「SRS-Resource」）は、ＳＲＳリソースＩＤ（SRS-ResourceId）、ＳＲＳポート数、ＳＲＳポート番号、送信Ｃｏｍｂ、ＳＲＳリソースマッピング（例えば、時間及び／又は周波数リソース位置、リソースオフセット、リソースの周期、繰り返し数、ＳＲＳシンボル数、ＳＲＳ帯域幅など）、ホッピング関連情報、ＳＲＳリソースタイプ、系列ＩＤ、空間関連情報などを含んでもよい。
【００２５】
ＵＥは、１スロット内の最後の６シンボルのうち、ＳＲＳシンボル数分の隣接するシンボルにおいてＳＲＳを送信してもよい。なお、ＳＲＳシンボル数は、１、２、４などであってもよい。
【００２６】
ＵＥは、スロットごとにＳＲＳを送信するＢＷＰ（Bandwidth  Part）をスイッチングしてもよいし、アンテナをスイッチングしてもよい。また、ＵＥは、スロット内ホッピング及びスロット間ホッピングの少なくとも一方をＳＲＳ送信に適用してもよい。
【００２７】
ＳＲＳの送信Ｃｏｍｂとしては、Ｃｏｍｂ２（２ＲＥ（Resource  Element）毎にＳＲＳを配置）又はＣｏｍｂ４（４ＲＥごとにＳＲＳを配置）と、サイクリックシフト（ＣＳ：Cyclic  Shift）と、を用いるＩＦＤＭＡ（Interleaved  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用されてもよい。
【００２８】
ＳＲＳの空間関連（spatial  relation）情報（ＲＲＣパラメータの「spatialRelationInfo」）は、所定の参照信号（リファレンス参照信号）とＳＲＳとの間の空間関連情報を示してもよい。当該所定の参照信号は、同期信号／ブロードキャストチャネル（ＳＳ／ＰＢＣＨ：Synchronization  Signal/Physical  Broadcast  Channel）ブロック、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）及びＳＲＳ（例えば別のＳＲＳ）の少なくとも１つであってもよい。ここで、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックは、同期信号ブロック（ＳＳＢ）と呼ばれてもよい。
【００２９】
ＳＲＳの空間関連情報は、上記所定の参照信号のインデックスとして、ＳＳＢインデックス、ＣＳＩ−ＲＳリソースＩＤ、ＳＲＳリソースＩＤの少なくとも１つを含んでもよい。なお、本開示において、ＳＳＢインデックス、ＳＳＢリソースＩＤ及びＳＳＢＲＩ（SSB  Resource  Indicator）は互いに読み替えられてもよい。また、ＣＳＩ−ＲＳインデックス、ＣＳＩ−ＲＳリソースＩＤ及びＣＲＩ（CSI-RS  Resource  Indicator）は互いに読み替えられてもよい。また、ＳＲＳインデックス、ＳＲＳリソースＩＤ及びＳＲＩは互いに読み替えられてもよい。
【００３０】
ＳＲＳの空間関連情報は、上記所定の参照信号に対応するサービングセルインデックス、ＢＷＰインデックス（ＢＷＰ  ＩＤ）などを含んでもよい。
【００３１】
ＵＥは、あるＳＲＳリソースについて、ＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳとＳＲＳとに関する空間関連情報を設定される場合には、当該ＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳの受信のための空間ドメインフィルタと同じ空間ドメインフィルタを用いて当該ＳＲＳリソースを送信してもよい。つまり、この場合、ＵＥはＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳのＵＥ受信ビームとＳＲＳのＵＥ送信ビームとが同じであると想定してもよい。
【００３２】
ＵＥは、あるＳＲＳ（ターゲットＳＲＳ）リソースについて、別のＳＲＳ（参照ＳＲＳ）と当該ＳＲＳ（ターゲットＳＲＳ）とに関する空間関連情報を設定される場合には、当該参照ＳＲＳの送信のための空間ドメインフィルタと同じ空間ドメインフィルタを用いてターゲットＳＲＳリソースを送信してもよい。つまり、この場合、ＵＥは参照ＳＲＳのＵＥ送信ビームとターゲットＳＲＳのＵＥ送信ビームとが同じであると想定してもよい。
【００３３】
なお、基地局の送信のための空間ドメインフィルタと、下りリンク空間ドメイン送信フィルタ（downlink  spatial  domain  transmission  filter）と、基地局の送信ビームと、は互いに読み替えられてもよい。基地局の受信のための空間ドメインフィルタと、上りリンク空間ドメイン受信フィルタ（uplink  spatial  domain  receive  filter）と、基地局の受信ビームと、は互いに読み替えられてもよい。
【００３４】
また、ＵＥの送信のための空間ドメインフィルタと、上りリンク空間ドメイン送信フィルタ（uplink  spatial  domain  transmission  filter）と、ＵＥの送信ビームと、は互いに読み替えられてもよい。ＵＥの受信のための空間ドメインフィルタと、下りリンク空間ドメイン受信フィルタ（downlink  spatial  domain  receive  filter）と、ＵＥの受信ビームと、は互いに読み替えられてもよい。
【００３５】
このように、ＵＥは、空間関連情報により設定されるリファレンスＤＬ参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ、ＳＳＢ）又はＵＬ参照信号（ＳＲＳ）に基づいて、ＵＬ送信（例えば、ＳＲＳ送信）に適用する空間ドメインフィルタを決定することができる。
【００３６】
ところで、基地局とＵＥ間のビーム送受信において、基地局（又は、ＵＥ）が送信に適用するビーム（Ｔｘ  ＢＦ）と受信に適用するビーム（Ｒｘ  ＢＦ）が一致しているか否かに応じてビームを利用した送信方法を適宜制御してもよい。
【００３７】
基地局等において送信に適用するビームと受信に適用するビームが一致する場合は、ビームコレスポンデンスを有する（サポートしている）と呼んでもよい。一方で、送信に適用するビームと受信に適用するビームが一致しない場合は、ビームコレスポンデンスを有しない（サポートしていない）と呼んでもよい。
【００３８】
送信に適用するビームと受信に適用するビームが一致するとは、完全に一致する場合に限られず、所定の許容範囲において一致する場合も含むものとする。なお、ビームコレスポンデンスは、送信／受信ビームコレスポンデンス（Tx/Rx  beam  correspondence）、ビームレシプロシティ（beam  reciprocity）、ビームキャリブレーション（beam  calibration）、較正済／未較正（Calibrated/Non-calibrated）、レシプロシティ較正済／未較正（reciprocity  calibrated/non-calibrated）、対応度、一致度、単にコレスポンデンスなどと呼ばれてもよい。
【００３９】
ビームコレスポンデンスを有する場合、基地局においてＤＬ信号／チャネルの送信に適用するビームと、ＵＥから送信されるＵＬ信号の受信に適用するビームが一致する。このため、基地局は、ＵＥにおいて受信特性（例えば、受信電力）が高いＤＬ信号／チャネル（又は、ビーム）を把握することにより、当該ＵＥとの送受信に好適となるビームを判断できる。なお、ビームコレスポンデンスを有する場合とは、ＵＥがビームコレスポンデンスをサポートすることを報告した場合と読み替えてもよい。
【００４０】
例えば、基地局は、時間方向において異なるＤＬリソース（又は、ＤＬビーム）を利用して複数の同期信号ブロック（ＳＳＢ）又はＣＳＩ−ＲＳを送信する。ＵＥは、受信特性（例えば、受信電力）等に基づいて所定のＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳを選択し、所定のＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳに関連付けられたＵＬリソース（又は、ＵＬオケージョン、ＵＬビーム）を利用してＵＬ信号又はＵＬチャネル（例えば、ＰＲＡＣＨ等）の送信を行ってもよい。
【００４１】
基地局は、各ＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳに関連付けられたＵＬリソースに対してそれぞれ受信処理を行い、ＵＥからの送信に利用されたＵＬリソースに基づいてＤＬとＵＬに好適となる所定ビームを決定する。このように、ビームコレスポンデンスを有する場合、ＤＬのビームマネジメントに基づいて、ＵＬに適用するビームを決定してもよい。
【００４２】
一方で、ビームコレスポンデンスを有しない場合、基地局においてＤＬ信号／チャネルの送信に適用するビームと、ＵＥから送信されるＵＬ信号／チャネルの受信に適用するビームは一致（又は、リンク）しない。基地局は、ＤＬビームマネジメントにより、ＵＥにおいて受信特性（例えば、受信電力）が高いＤＬ信号／チャネルを把握することにより、ＤＬ送信に好適となるビームを判断できる。
【００４３】
基地局は、ＵＬビームマネジメントにより、ＵＥから送信されたＵＬ信号／チャネルのうち受信特性が高いＵＬ信号／チャネル（又は、ビーム）を把握することにより、ＵＬの受信に好適となるビームを判断できる。
【００４４】
図１は、ＵＬビームマネジメントの一例を示す図である。より具体的には、ＳＲＳを用いたビームフォーミング制御の一例を示す図である。本例では、ＵＥはまず、ＳＲＩ＃０−＃３の送信を指示される。ＵＥは、ＳＲＩ＃０−＃３に対応して、それぞれ送信ビーム＃０−＃３を用いたＳＲＳ送信を行う。
【００４５】
基地局は、当該送信ビーム＃０−＃３がどのようなビームであるかを予め知っていてもよい。基地局は、各送信ビーム＃０−＃３に基づいて、上りチャネル（又はＵＬ  ＣＳＩ）を測定してもよい。
【００４６】
基地局は、例えば送信ビーム＃２（ＳＲＩ＃２）の測定結果が最も良かったと判断し、その後、ＳＲＩ＃２を用いたビーム送信をＵＥに指示してもよい。ＵＥは、当該指示に基づいて、ＳＲＩ＃２に対応する送信ビーム＃２を用いてＳＲＳを送信してもよい。基地局は、ＵＥがどのリソース（ＳＲＩ）でどのようなビームを用いるかを理解できる。
【００４７】
このように、ＵＥに複数のＳＲＳリソース（又は、ビーム）を設定して受信品質を測定することにより、ＵＬに適したビームを決定することができる。なお、図１の制御は、ＵＥの複数のＵＬビームと基地局の複数のＤＬビームに対してそれぞれ行っても良い。また、図１の制御は、ＵＥがビームコレスポンデンス（beam  correspondence）を有するか否かに関わらず実施されてもよい。
【００４８】
ビームコレスポンデンスを有するＵＥ又は基地局は、送受信ビームが一致（又はほぼ一致）すると想定してもよい。なお、ビームコレスポンデンスは、ビームレシプロシティ（beam  reciprocity）、ビームキャリブレーション（beam  calibration）、単にコレスポンデンスなどと呼ばれてもよい。
【００４９】
ＰＵＣＣＨ用のビーム指示は、上位レイヤシグナリング（ＲＲＣのＰＵＣＣＨ空間関連情報（PUCCH-Spatial-relation-info））によって設定されてもよい。例えば、ＰＵＣＣＨ空間関連情報が１つの空間関連情報（SpatialRelationInfo）パラメータを含む場合、ＵＥは、設定された当該パラメータをＰＵＣＣＨに適用してもよい。ＰＵＣＣＨ空間関連情報が１より多い空間関連情報パラメータを含む場合、ＭＡＣ  ＣＥに基づいてＰＵＣＣＨに適用するパラメータを決定してもよい。
【００５０】
ＰＵＳＣＨ用のビーム指示は、ＤＣＩに含まれるＳＲＩ（SRS  Resource  Indicator）フィールドに基づいて判断されてもよい。
【００５１】
上述したように、基地局が空間関連情報を利用してＵＬ送信（例えば、ＳＲＳ送信）に適用する空間ドメインフィルタ（spatial  domain  transmission  filter）をＵＥに通知する場合、リファレンス参照信号をＵＥに通知する。ＵＥは、リファレンス参照信号に適用した空間ドメインフィルタと同じ空間ドメインフィルタを適用してＵＬ送信を行う。リファレンス参照信号は、ＤＬ参照信号（例えば、リファレンスＳＳＢ又はリファレンスＣＳＩ−ＲＳ）又はＵＬ参照信号（例えば、リファレンスＳＲＳ）であってもよい。
【００５２】
この場合、ビームコレスポンデンスのサポートを報告していないＵＥに、ＵＬビーム（空間ドメインフィルタ）としてＤＬ参照信号（又は、ＤＬ参照信号に対応する受信ビーム）を設定できるかが問題となる。仮に設定できない場合には、ＵＬビームとしてＵＬ参照信号に対応するビーム（又は、ＵＬ参照信号のリソース）を設定することが必要となる。一方で、ＤＬ参照信号を設定できる場合には、ＵＬビームをどのように決定するかが問題となる。
【００５３】
なお、ビームコレスポンデンスのサポートを報告しないとは、ビームコレスポンデンスをサポートする旨を報告していない、又はビームコレスポンデンスをサポートしていない（非サポートである）ことを報告していると互いに読み替えても良い。
【００５４】
また、空間関連情報等が通知（又は、設定）されない場合、ＵＬ送信に適用する空間ドメインフィルタ（又は、ＵＬビーム）をどのように設定するかが問題となる。あるいは、ＳＲＳリソース識別フィールドが含まれないＤＣＩでスケジューリングされるＰＵＳＣＨ送信に適用する空間ドメインフィルタ（又は、ＵＬビーム）をどのように設定するかが問題となる。
【００５５】
そこで、本発明者らは、ＵＬ送信に適用する空間ドメインフィルタ（又は、ＵＬビーム）を適切に決定できるＵＥ動作を着想した。
【００５６】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施の態様に示した構成は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。また、以下の説明では、上位レイヤパラメータに相当する空間関連情報でＵＬ送信に適用する空間ドメインフィルタを指定する場合を示すが、ＤＣＩでＳＲＳリソース（ＳＲＩ）を指定する場合に適用してもよい。
【００５７】
また、以下の説明において、ビームコレスポンデンスのサポート有無（又は、ビームコレスポンデンスをサポートする旨の報告有無）に基づく各種制御は、所定のＵＬビームマネジメントのサポート有無（又は、所定のＵＬビームマネジメントをサポートする旨の報告有無）と読み替えてもよい。
【００５８】
（第１の態様）
第１の態様は、ビームコレスポンデンスのサポート有無、又はビームコレスポンデンスをサポートする旨の報告有無に基づいて、空間関連情報で設定される空間ドメインフィルタ（空間ドメイン送信フィルタと呼んでもよい）を制御する。
【００５９】
空間関連情報で設定される空間ドメインフィルタは、リファレンスとなる参照信号に応じて複数の空間ドメインフィルタが定義されても良い。例えば、空間関連情報で設定される空間ドメインフィルタは、以下の第１の空間ドメインフィルタ−第３の空間ドメインフィルタのいずれかであってもよい。もちろん、空間関連情報で設定される空間ドメインフィルタの数、リファレンスとなる参照信号はこれに限られない。
【００６０】
＜第１の空間ドメインフィルタ＞
第１の空間ドメインフィルタは、ＳＳＢ（又は、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック）に基づいて決定されてもよい。例えば、基地局は、リファレンスＳＳＢインデックスのＩＤを含む空間関連情報を上位レイヤでＵＥに設定してもよい。
【００６１】
リファレンスＳＳＢインデックスのＩＤが含まれる空間関連情報が設定された場合、ＵＥは、リファレンスＳＳ／ＰＢＣＨブロックの受信に利用した空間ドメインフィルタと同じ空間ドメインフィルタを利用してターゲットのＵＬリソースの送信を行う。ターゲットのＵＬリソースは、ＳＲＳリソースであってもよい。あるいは、ターゲットのＵＬリソースは、ＰＵＳＣＨリソース及びＰＵＣＣＨリソースの少なくとも一つであってもよい。
【００６２】
リファレンスＳＳ／ＰＢＣＨブロックは、例えば、ＤＬビームマネジメントにおいて受信電力が最も高いＳＳ／ＰＢＣＨブロックであってもよいし、所定ルールに基づいて選択されたＳＳ／ＰＢＣＨブロックであってもよい。
【００６３】
＜第２の空間ドメインフィルタ＞
第２の空間ドメインフィルタは、ＣＳＩ−ＲＳに基づいて決定されてもよい。例えば、基地局は、リファレンスＣＳＩ−ＲＳインデックスのＩＤを含む空間関連情報を上位レイヤでＵＥに設定してもよい。
【００６４】
リファレンスＣＳＩ−ＲＳインデックスのＩＤが含まれる空間関連情報が設定された場合、ＵＥは、リファレンスＣＳＩ−ＲＳの受信に利用した空間ドメインフィルタと同じ空間ドメインフィルタを利用してターゲットのＵＬリソースの送信を行う。ターゲットのＵＬリソースは、ＳＲＳリソースであってもよい。あるいは、ターゲットのＵＬリソースは、ＰＵＳＣＨリソース及びＰＵＣＣＨリソースの少なくとも一つであってもよい。
【００６５】
リファレンスＣＳＩ−ＲＳは、例えば、ＤＬビームマネジメントにおいて受信電力が最も高いＣＳＩ−ＲＳであってもよいし、所定ルールに基づいて選択されたＣＳＩ−ＲＳであってもよい。また、リファレンスＣＳＩ−ＲＳは、周期的ＣＳＩ−ＲＳであってもよいし、セミパーシステントＣＳＩ−ＲＳであってもよい。
【００６６】
＜第３の空間ドメインフィルタ＞
第３の空間ドメインフィルタは、ＳＲＳに基づいて決定されてもよい。例えば、基地局は、リファレンスＳＲＳインデックスのＩＤを含む空間関連情報を上位レイヤでＵＥに設定してもよい。
【００６７】
リファレンスＳＲＳインデックスのＩＤが含まれる空間関連情報が設定された場合、ＵＥは、リファレンスＳＲＳの送信に利用した空間ドメインフィルタと同じ空間ドメインフィルタを利用してターゲットのＵＬリソースの送信を行う。ターゲットのＵＬリソースは、ＳＲＳリソースであってもよい。あるいは、ターゲットのＵＬリソースは、ＰＵＳＣＨリソース及びＰＵＣＣＨリソースの少なくとも一つであってもよい。
【００６８】
リファレンスＳＲＳは、例えば、ＵＬビームマネジメントにおいて基地局における受信電力が最も高いＳＲＳであってもよいし、所定ルールに基づいて選択されたＳＲＳであってもよい。また、リファレンスＳＲＳは、ターゲットＳＲＳに応じて変更されてもよい。例えば、ターゲットＳＲＳが周期的ＳＲＳである場合、リファレンスＳＲＳは周期的ＳＲＳであってもよい。ターゲットＳＲＳがセミパーシステントＳＲＳである場合、リファレンスＳＲＳは周期的ＳＲＳ又はセミパーシステントＳＲＳであってもよい。ターゲットＳＲＳがセミパーシステント非周期的ＳＲＳである場合、リファレンスＳＲＳは周期的ＳＲＳ、セミパーシステントＳＲＳ又は非周期的ＳＲＳであってもよい。
【００６９】
＜空間ドメインフィルタの設定＞
例えば、基地局は、ビームコレスポンデンスをサポートしていると報告したＵＥに対して、第１の空間ドメインフィルタ、第２の空間ドメインフィルタ、及び第３の空間ドメインフィルタのいずれかを設定してもよい（図２Ａ参照）。つまり、ビームコレスポンデンスをサポートする旨を報告したＵＥ（又は、ビームコレスポンデンスをサポートするＵＥ）は、第１の空間ドメインフィルタ−第３の空間ドメインフィルタのいずれかが設定されると想定しても良い。
【００７０】
また、基地局は、ビームコレスポンデンスをサポートしていると報告していないＵＥに対して、第３の空間ドメインフィルタを設定する（図２Ｂ参照）。つまり、第１の空間ドメインフィルタと第２の空間ドメインフィルタの設定を行わないように制御する。ビームコレスポンデンスをサポートしていると報告していないＵＥは、第１の空間ドメインフィルタ及び第２の空間ドメインフィルタが設定されないと想定してもよい。
【００７１】
ビームコレスポンデンスをサポートしていると報告していないＵＥは、ビームコレスポンデンスをサポートしないＵＥと読み替えてもよい。あるいは、ビームコレスポンデンスをサポートしていると報告していないＵＥは、ビームコレスポンデンスのサポート有無に関わらず、ビームコレスポンデンスに関するＵＥ能力情報を報告していないＵＥと読み替えてもよい。
【００７２】
ビームコレスポンデンスをサポートしていないＵＥに対して、ＤＬ参照信号に対応する（ＤＬ参照信号の受信に利用した）空間ドメインフィルタを設定せず、ＵＬ参照信号に対応する空間ドメインフィルタを設定することによりＵＥが適切なＵＬビームを選択できる。
【００７３】
（第２の態様）
第２の態様は、ビームコレスポンデンスのサポート有無、又はビームコレスポンデンスをサポートする旨の報告有無に関わらず、空間関連情報でＤＬ参照信号とＵＬ参照信号に対応する空間ドメインフィルタを設定可能とする場合の空間ドメインフィルタの決定について説明する。
【００７４】
つまり、第２の態様では、ビームコレスポンデンスをサポートしていると報告していないＵＥに対しても、空間関連情報を利用して第１の空間ドメインフィルタ、第２の空間ドメインフィルタ、及び第３の空間ドメインフィルタのいずれかの設定を許容する（図３Ａ及び図３Ｂ参照）。
【００７５】
ただし、ビームコレスポンデンスをサポートしていると報告していないＵＥに対して、空間関連情報により第１の空間ドメインフィルタ及び第２の空間ドメインフィルタが設定された場合、所定の空間ドメインフィルタを適用してＵＬ送信を行ってもよい（図４参照）。ＵＬ送信は、ＳＲＳ送信、ＰＵＳＣＨ送信及びＰＵＣＣＨ送信の少なくとも一つであってもよい。
【００７６】
所定の空間ドメインフィルタは、空間関連情報で設定された空間ドメインフィルタと異なる空間ドメインフィルタであってもよく、例えば、以下の所定空間ドメインフィルタ＃１−＃４のいずれかであってもよい。
【００７７】
＜所定空間ドメインフィルタ＃１＞
ＵＥは、所定の空間ドメインフィルタとして、ランダムアクセスチャネル（例えば、ＰＲＡＣＨ）送信に利用した空間ドメインフィルタを利用してＵＬ送信を行ってもよい。
【００７８】
例えば、空間関連情報で第１の空間ドメインフィルタ（又は、ＳＳＢインデックス）、又は第２の空間ドメインフィルタ（又は、ＣＳＩ−ＲＳインデックス）が設定された場合、ＵＥは、空間関連情報の設定を無視してＰＲＡＣＨ送信に利用した空間ドメインフィルタを選択する。ＰＲＡＣＨ送信は、直近のＰＲＡＣＨ送信、又は最後に送信したＰＲＡＣＨ送信であってもよい。あるいは、ＰＲＡＣＨ送信は、送信に成功した直近のＰＲＡＣＨ送信、又は最後に送信したＰＲＡＣＨ送信であってもよい。
【００７９】
このように、実際に送信したＰＲＡＣＨ送信に利用した空間ドメインフィルタを適用することにより、空間関連情報で指定される空間ドメインフィルタを適用する場合と比較して適切な空間ドメインフィルタを選択することが可能となる。
【００８０】
また、ビームコレスポンデンスをサポートしないＵＥに対して、空間関連情報としてＵＬ参照信号（例えば、ＳＲＳ）以外のＤＬ参照信号の設定を許容することにより、ＵＬビームマネジメント（例えば、図１の動作）を行わない構成としてもよい。これにより、ＵＬビームの決定のために必ずしもＵＬビームマネジメント（例えば、ＳＲＳリソースを複数設定してＳＲＳの送信を複数回行うこと）を設定しなくてもよくなる。その結果、スループットの向上を図ることが可能となる。
【００８１】
なお、ここでは、ランダムアクセスチャネル送信に利用した空間ドメインフィルタを適用する場合を例に挙げたがこれに限られない。ランダムアクセスチャネルにかえて直近の他のＵＬ送信、又は最後に送信したＵＬ送信で適用した空間ドメインフィルタを所定空間ドメインフィルタ＃１としてもよい。他のＵＬ送信は、ＰＵＳＣＨ送信、ＰＵＣＣＨ送信、又はＳＲＳ送信であってもよい。
【００８２】
＜所定空間ドメインフィルタ＃２＞
ＵＥは、所定の空間ドメインフィルタとして、ランダムアクセスチャネル（例えば、ＰＲＡＣＨ）送信に対応するＤＬ参照信号の受信に利用した空間ドメインフィルタを利用してＵＬ送信を行ってもよい。ＤＬ参照信号は、ＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳであってもよい。
【００８３】
例えば、空間関連情報で第１の空間ドメインフィルタ又は第２の空間ドメインフィルタが設定された場合、ＵＥは、空間関連情報の設定を無視してＰＲＡＣＨ送信に対応するＤＬ参照信号の受信に利用した空間ドメインフィルタを選択してもよい。ＰＲＡＣＨ送信は、直近のＰＲＡＣＨ送信、又は最後に送信したＰＲＡＣＨ送信であってもよい。あるいは、ＰＲＡＣＨ送信は、送信に成功した直近のＰＲＡＣＨ送信、又は最後に送信したＰＲＡＣＨ送信であってもよい。
【００８４】
ＰＲＡＣＨ送信に対応するＤＬ参照信号は、ＰＲＡＣＨ送信と互いに関連付けられたＤＬ参照信号であってもよい。例えば、ＤＬビームマネジメントにおいて、複数送信されるＤＬ参照信号のうちＵＥが送信するＰＲＡＣＨと関連付けられたＤＬ参照信号（例えば、受信電力が最も高いもの）であってもよい。あるいは、ＰＲＡＣＨ送信に対応するＤＬ参照信号は、ＵＥからのＰＲＡＣＨ送信に対して基地局から送信されるＤＬ信号（例えば、メッセージ２等）に関連して設定されるＤＬ参照信号であってもよい。
【００８５】
このように、実際に送信したＰＲＡＣＨ送信に対応するＤＬ参照信号の受信に利用した空間ドメインフィルタを適用することにより、空間関連情報で指定される空間ドメインフィルタを適用する場合と比較して適切な空間ドメインフィルタを選択することが可能となる。
【００８６】
また、ビームコレスポンデンスをサポートしないＵＥに対して、空間関連情報としてＵＬ参照信号（例えば、ＳＲＳ）以外のＤＬ参照信号の設定を許容することにより、ＵＬビームマネジメント（例えば、図１の動作）を行わない構成としてもよい。これにより、ＵＬビームの決定のために必ずしもＵＬビームマネジメント（例えば、ＳＲＳリソースを複数設定してＳＲＳの送信を複数回行うこと）を設定しなくてもよくなる。その結果、スループットの向上を図ることが可能となる。
【００８７】
＜所定空間ドメインフィルタ＃３＞
ＵＥは、所定の空間ドメインフィルタとして、所定の上り制御チャネルのリソースに対応する空間ドメインフィルタを利用してＵＬ送信を行ってもよい。例えば、ＵＥは、特定のＰＵＣＣＨリソース（アクティブのＵＬ  ＢＷＰにおいて最もインデックス（ＩＤ）が低いＰＵＣＣＨリソースに対応する空間ドメインフィルタを適用してもよい。
【００８８】
特定のＰＵＣＣＨリソースに適用する空間ドメインフィルタは、上位レイヤで設定されるＰＵＣＣＨ用の空間関連情報に基づいて決定されてもよい。ＰＵＣＣＨ用の空間関連情報として、リファレンスＤＬ参照信号（例えば、ＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳ）に対応する空間ドメインフィルタと、リファレンスＵＬ参照信号（例えば、ＳＲＳ）に対応する空間ドメインフィルタが設定されてもよい。
【００８９】
特定のＰＵＣＣＨリソースに対応する空間ドメインフィルタとして、ＵＬ参照信号（例えば、ＳＲＳ）に対応する空間ドメインフィルタが設定される場合、ＵＥは当該空間ドメインフィルタを利用してＵＬ送信（例えば、ＰＵＳＣＨ送信）を行う。一方で、特定のＰＵＣＣＨリソースに対応する空間ドメインフィルタとして、ＤＬ参照信号（例えば、ＳＲＳ）に対応する空間ドメインフィルタが設定される場合、他の空間ドメインフィルタを適用してもよい。他の空間ドメインフィルタは、所定空間ドメインフィルタ＃１、＃２、＃４のいずれかとしてもよい。
【００９０】
＜所定空間ドメインフィルタ＃４＞
ＵＥは、所定の空間ドメインフィルタとして、ＵＥ側で自律的に選択してもよい（ＵＥインプリ）。例えば、ＰＲＡＣＨ送信に利用した空間ドメインフィルタと同じＵＬパネルを適用してもよい。
【００９１】
なお、第２の態様は、所定の周波数領域（例えば、ＦＲ２）において選択的に適用し、他の周波数領域（例えば、ＦＲ１）において適用しない構成としてもよい。ＦＲ１は、６ＧＨｚ以下の周波数帯（サブ６ＧＨｚ（sub-6GHz））であってもよいし、ＦＲ２は、２４ＧＨｚよりも高い周波数帯（above-24GHz）であってもよい。あるいは、第２の態様は、空間ドメインフィルタが設定される環境下で適用する構成としてもよい。
【００９２】
（第３の態様）
第３の態様は、空間関連情報が設定されない場合に、ＵＥは所定の空間ドメインフィルタを利用してＵＬ送信（ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ及びＳＲＳの少なくとも一つ）を制御する。空間関連情報は、ＳＲＳ用の空間関連情報及びＰＵＣＣＨ用の空間関連情報の少なくとも一つであってもよい。
【００９３】
また、第３の態様は、ビームコレスポンデンスをサポートする旨の報告を行っていないＵＥだけでなく、ビームコレスポンデンスをサポートする旨の報告を行っているＵＥに適用してもよい。
【００９４】
空間関連情報が設定されないＵＥは、所定の空間ドメインフィルタを適用してＵＬ送信を制御する（図５参照）。例えば、ＵＥは、第２の態様で示した所定空間ドメインフィルタ＃１−＃４のいずれかを適用してＵＬ送信を制御してもよい。この場合、ＵＥは、空間関連情報の通知がない場合、空間関連情報（空間ドメインフィルタ）が設定されないと想定して、あらかじめ決められた所定の空間ドメインフィルタを適用する。
【００９５】
これにより、空間関連情報が設定されない（又は、受信できない）場合であっても、ＵＥは適切なＵＬビーム（空間ドメインフィルタ）を選択してＵＬ送信を行うことが可能となる。
【００９６】
なお、第３の態様は、所定の周波数領域（例えば、ＦＲ２）において選択的に適用し、他の周波数領域（例えば、ＦＲ１）において適用しない構成としてもよい。ＦＲ１は、６ＧＨｚ以下の周波数帯（サブ６ＧＨｚ（sub-6GHz））であってもよいし、ＦＲ２は、２４ＧＨｚよりも高い周波数帯（above-24GHz）であってもよい。あるいは、第３の態様は、空間ドメインフィルタが設定される環境下で適用する構成としてもよい。
【００９７】
（第４の態様）
第４の態様は、ＰＵＳＣＨの送信ビーム（空間ドメインフィルタ）の決定に利用するＳＲＳリソース識別フィールドを含まないＤＣＩフォーマットでＰＵＳＣＨ送信がスケジューリングされた場合に、ＵＥは所定の空間ドメインフィルタを利用してＰＵＳＣＨ送信を制御する。ＳＲＳリソース識別フィールドは、ＳＲＳリソースインデックスフィールドと呼ばれてもよい。
【００９８】
また、第４の態様は、ビームコレスポンデンスをサポートする旨の報告を行っていないＵＥだけでなく、ビームコレスポンデンスをサポートする旨の報告を行っているＵＥに適用してもよい。
【００９９】
ＳＲＳリソース識別フィールドを含まないＤＣＩフォーマット（例えば、ＤＣＩフォーマット０＿０）でＰＵＳＣＨがスケジューリングされた場合、ＵＥは、所定の空間ドメインフィルタを適用してＵＬ送信を制御する（図６参照）。例えば、ＵＥは、第２の態様で示した所定空間ドメインフィルタ＃１−＃４のいずれかを適用してＵＬ送信を制御してもよい。
【０１００】
これにより、ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩにＳＲＳリソースインデックスが含まれていない場合であっても、ＵＥは適切なＵＬビーム（空間ドメインフィルタ）を選択してＵＬ送信を行うことが可能となる。
【０１０１】
なお、第４の態様は、所定の周波数領域（例えば、ＦＲ２）において選択的に適用し、他の周波数領域（例えば、ＦＲ１）において適用しない構成としてもよい。ＦＲ１は、６ＧＨｚ以下の周波数帯（サブ６ＧＨｚ（sub-6GHz））であってもよいし、ＦＲ２は、２４ＧＨｚよりも高い周波数帯（above-24GHz）であってもよい。あるいは、第４の態様は、空間ドメインフィルタが設定される環境下で適用する構成としてもよい。
【０１０２】
（第５の態様）
第５の態様は、ＳＲＳの利用方法（usage）がコードブック又はノンコードブックである場合に、コードブック又はノンコードブックに対応するＳＲＳリソースが設定されない場合に、ＵＥは所定の空間ドメインフィルタを利用してＵＬ送信（例えば、ＰＵＳＣＨ送信、ＰＵＣＣＨ送信及びＳＲＳ送信の少なくとも一つ）を制御する。
【０１０３】
基地局は、上位レイヤシグナリング（例えば、上位レイヤパラメータusage）を用いて、ＳＲＳの利用方法をＵＥに設定する。ＳＲＳの利用方法としては、ビームマネジメント（beamManagement）、コードブック（codebook）、ノンコードブック（nonCodebook）、アンテナスイッチング（antennaSwitching）の少なくとも一つであってもよい。
【０１０４】
ＳＲＳの利用方法として、コードブック又はノンコードブックが設定された場合、ＵＥは、基地局からＳＲＳリソース（又は、ＳＲＳリソースセット）が設定される。ＳＲＳリソースは、ＤＣＩ及び上位レイヤシグナリングの少なくとも一つによって設定されてもよい。
【０１０５】
一方で、ＳＲＳの利用方法（usage）としてコードブック又はノンコードブックが設定された場合にＳＲＳリソースが設定されないケースも考えられる。この場合、ＳＲＳリソースが設定されないＵＥは、所定の空間ドメインフィルタを適用してＵＬ送信を制御してもよい。例えば、ＵＥは、第２の態様で示した所定空間ドメインフィルタ＃１−＃４のいずれかを適用してＵＬ送信を制御してもよい。
【０１０６】
例えば、ＵＥは、ＳＲＳの利用方法（usage）としてコードブック又はノンコードブックが設定され、ＳＲＳリソースの通知がない場合、あらかじめ決められた所定の空間ドメインフィルタを適用する。これにより、ＳＲＳリソースが設定されない（又は、受信できない）場合であっても、ＵＥは適切なＵＬビーム（空間ドメインフィルタ）を選択してＵＬ送信を行うことが可能となる。
【０１０７】
なお、第５の態様は、所定の周波数領域（例えば、ＦＲ２）において選択的に適用し、他の周波数領域（例えば、ＦＲ１）において適用しない構成としてもよい。ＦＲ１は、６ＧＨｚ以下の周波数帯（サブ６ＧＨｚ（sub-6GHz））であってもよいし、ＦＲ２は、２４ＧＨｚよりも高い周波数帯（above-24GHz）であってもよい。あるいは、第５の態様は、空間ドメインフィルタが設定される環境下で適用する構成としてもよい。
【０１０８】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１０９】
図７は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１は、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）によって仕様化されるＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、５Ｇ  ＮＲ（5th  generation  mobile  communication  system  New  Radio）などを用いて通信を実現するシステムであってもよい。
【０１１０】
また、無線通信システム１は、複数のＲＡＴ（Radio  Access  Technology）間のデュアルコネクティビティ（マルチＲＡＴデュアルコネクティビティ（ＭＲ−ＤＣ：Multi-RAT  Dual  Connectivity））をサポートしてもよい。ＭＲ−ＤＣは、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ：Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access）とＮＲとのデュアルコネクティビィティ（ＥＮ−ＤＣ：E-UTRA-NR  Dual  Connectivity）、ＮＲとＬＴＥとのデュアルコネクティビィティ（ＮＥ−ＤＣ：NR-E-UTRA  Dual  Connectivity）などを含んでもよい。
【０１１１】
ＥＮ−ＤＣでは、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がマスターノード（ＭＮ：Master  Node）であり、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がセカンダリーノード（ＳＮ：Secondary  Node）である。ＮＥ−ＤＣでは、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がＭＮであり、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がＳＮである。
【０１１２】
無線通信システム１は、同一のＲＡＴ内の複数の基地局間のデュアルコネクティビティ（例えば、ＭＮ及びＳＮの双方がＮＲの基地局（ｇＮＢ）であるデュアルコネクティビティ（ＮＮ−ＤＣ：NR-NR  Dual  Connectivity））をサポートしてもよい。
【０１１３】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えてもよい。ユーザ端末２０は、少なくとも１つのセル内に位置してもよい。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。以下、基地局１１及び１２を区別しない場合は、基地局１０と総称する。
【０１１４】
ユーザ端末２０は、複数の基地局１０のうち、少なくとも１つに接続してもよい。ユーザ端末２０は、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を用いたキャリアアグリゲーション（Carrier  Aggregation）及びデュアルコネクティビティ（ＤＣ）の少なくとも一方を利用してもよい。
【０１１５】
各ＣＣは、第１の周波数帯（ＦＲ１：Frequency  Range  1）及び第２の周波数帯（ＦＲ２：Frequency  Range  2）の少なくとも１つに含まれてもよい。マクロセルＣ１はＦＲ１に含まれてもよいし、スモールセルＣ２はＦＲ２に含まれてもよい。例えば、ＦＲ１は、６ＧＨｚ以下の周波数帯（サブ６ＧＨｚ（sub-6GHz））であってもよいし、ＦＲ２は、２４ＧＨｚよりも高い周波数帯（above-24GHz）であってもよい。なお、ＦＲ１及びＦＲ２の周波数帯、定義などはこれらに限られず、例えばＦＲ１がＦＲ２よりも高い周波数帯に該当してもよい。
【０１１６】
また、ユーザ端末２０は、各ＣＣにおいて、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）の少なくとも１つを用いて通信を行ってもよい。
【０１１７】
複数の基地局１０は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線（例えば、ＮＲ通信）によって接続されてもよい。例えば、基地局１１及び１２間においてＮＲ通信がバックホールとして利用される場合、上位局に該当する基地局１１はＩＡＢ（Integrated  Access  Backhaul）ドナー、中継局（リレー）に該当する基地局１２はＩＡＢノードと呼ばれてもよい。
【０１１８】
基地局１０は、他の基地局１０を介して、又は直接コアネットワーク３０に接続されてもよい。コアネットワーク３０は、例えば、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）、５ＧＣＮ（5G  Core  Network）、ＮＧＣ（Next  Generation  Core）などの少なくとも１つを含んでもよい。
【０１１９】
ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇなどの通信方式の少なくとも１つに対応した端末であってもよい。
【０１２０】
無線通信システム１においては、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）ベースの無線アクセス方式が利用されてもよい。例えば、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び上りリンク（ＵＬ：Uplink）の少なくとも一方において、ＣＰ−ＯＦＤＭ（Cyclic  Prefix  OFDM）、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete  Fourier  Transform  Spread  OFDM）、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）などが利用されてもよい。
【０１２１】
無線アクセス方式は、波形（waveform）と呼ばれてもよい。なお、無線通信システム１においては、ＵＬ及びＤＬの無線アクセス方式には、他の無線アクセス方式（例えば、他のシングルキャリア伝送方式、他のマルチキャリア伝送方式）が用いられてもよい。
【０１２２】
無線通信システム１では、下りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）などが用いられてもよい。
【０１２３】
また、無線通信システム１では、上りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられてもよい。
【０１２４】
ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送されてもよい。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送されてもよい。
【０１２５】
ＰＤＣＣＨによって、下位レイヤ制御情報が伝送されてもよい。下位レイヤ制御情報は、例えば、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨの少なくとも一方のスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を含んでもよい。
【０１２６】
なお、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメント、ＤＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよいし、ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラント、ＵＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよい。なお、ＰＤＳＣＨはＤＬデータで読み替えられてもよいし、ＰＵＳＣＨはＵＬデータで読み替えられてもよい。
【０１２７】
ＰＤＣＣＨの検出には、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）及びサーチスペース（search  space）が利用されてもよい。ＣＯＲＥＳＥＴは、ＤＣＩをサーチするリソースに対応する。サーチスペースは、ＰＤＣＣＨ候補（PDCCH  candidates）のサーチ領域及びサーチ方法に対応する。１つのＣＯＲＥＳＥＴは、１つ又は複数のサーチスペースに関連付けられてもよい。ＵＥは、サーチスペース設定に基づいて、あるサーチスペースに関連するＣＯＲＥＳＥＴをモニタしてもよい。
【０１２８】
１つのＳＳは、１つ又は複数のアグリゲーションレベル（aggregation  Level）に該当するＰＤＣＣＨ候補に対応してもよい。１つ又は複数のサーチスペースは、サーチスペースセットと呼ばれてもよい。なお、本開示の「サーチスペース」、「サーチスペースセット」、「サーチスペース設定」、「サーチスペースセット設定」、「ＣＯＲＥＳＥＴ」、「ＣＯＲＥＳＥＴ設定」などは、互いに読み替えられてもよい。
【０１２９】
ＰＵＣＣＨによって、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）、の送達確認情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどと呼ばれてもよい）、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送されてもよい。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送されてもよい。
【０１３０】
なお、本開示において下りリンク、上りリンクなどは「リンク」を付けずに表現されてもよい。また、各種チャネルの先頭に「物理（Physical）」を付けずに表現されてもよい。
【０１３１】
無線通信システム１では、同期信号（ＳＳ：Synchronization  Signal）、下りリンク参照信号（ＤＬ−ＲＳ：Downlink  Reference  Signal）などが伝送されてもよい。無線通信システム１では、ＤＬ−ＲＳとして、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）、位相トラッキング参照信号（ＰＴＲＳ：Phase  Tracking  Reference  Signal）などが伝送されてもよい。
【０１３２】
同期信号は、例えば、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  Synchronization  Signal）及びセカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  Synchronization  Signal）の少なくとも１つであってもよい。ＳＳ（ＰＳＳ、ＳＳＳ）及びＰＢＣＨ（及びＰＢＣＨ用のＤＭＲＳ）を含む信号ブロックは、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック、ＳＳＢ（SS  Block）などと呼ばれてもよい。なお、ＳＳ、ＳＳＢなども、参照信号と呼ばれてもよい。
【０１３３】
また、無線通信システム１では、上りリンク参照信号（ＵＬ−ＲＳ：Uplink  Reference  Signal）として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送されてもよい。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。
【０１３４】
（基地局）
図８は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。基地局１０は、制御部１１０、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース（transmission  line  interface）１４０を備えている。なお、制御部１１０、送受信部１２０及び送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１３５】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１３６】
制御部１１０は、基地局１０全体の制御を実施する。制御部１１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１３７】
制御部１１０は、信号の生成、スケジューリング（例えば、リソース割り当て、マッピング）などを制御してもよい。制御部１１０は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部１１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列（sequence）などを生成し、送受信部１２０に転送してもよい。制御部１１０は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行ってもよい。
【０１３８】
送受信部１２０は、ベースバンド（baseband）部１２１、ＲＦ（Radio  Frequency）部１２２、測定部１２３を含んでもよい。ベースバンド部１２１は、送信処理部１２１１及び受信処理部１２１２を含んでもよい。送受信部１２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ（phase  shifter）、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１３９】
送受信部１２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部１２１１、ＲＦ部１２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部１２１２、ＲＦ部１２２、測定部１２３から構成されてもよい。
【０１４０】
送受信アンテナ１３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１４１】
送受信部１２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを送信してもよい。送受信部１２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを受信してもよい。
【０１４２】
送受信部１２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１４３】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、例えば制御部１１０から取得したデータ、制御情報などに対して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）レイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）レイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１４４】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理（必要に応じて）、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１４５】
送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ１３０を介して送信してもよい。
【０１４６】
一方、送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、送受信アンテナ１３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１４７】
送受信部１２０（受信処理部１２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１４８】
送受信部１２０（測定部１２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部１２３は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部１２３は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部１１０に出力されてもよい。
【０１４９】
伝送路インターフェース１４０は、コアネットワーク３０に含まれる装置、他の基地局１０などとの間で信号を送受信（バックホールシグナリング）し、ユーザ端末２０のためのユーザデータ（ユーザプレーンデータ）、制御プレーンデータなどを取得、伝送などしてもよい。
【０１５０】
なお、本開示における基地局１０の送信部及び受信部は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１５１】
なお、送受信部１２０は、ＵＬ送信に適用する空間ドメインフィルタの決定に利用するリファレンス参照信号のＩＤに関する情報を含む空間関連情報を送信しても良い。送受信部１２０は、所定の空間ドメインフィルタが適用されたＵＬ送信（例えば、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、及びＳＲＳの少なくとも一つ）を受信する。
【０１５２】
制御部１１０は、ビームコレスポンデンスのサポートに関する報告有無、空間関連情報の設定有無、及びＵＬ送信をスケジューリングする下り制御情報の種別の少なくとも一つに基づいてＵＬ送信に利用する所定の空間ドメインフィルタを設定するように制御しても良い。
【０１５３】
（ユーザ端末）
図９は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を備えている。なお、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１５４】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１５５】
制御部２１０は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部２１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１５６】
制御部２１０は、信号の生成、マッピングなどを制御してもよい。制御部２１０は、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部２１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列などを生成し、送受信部２２０に転送してもよい。
【０１５７】
送受信部２２０は、ベースバンド部２２１、ＲＦ部２２２、測定部２２３を含んでもよい。ベースバンド部２２１は、送信処理部２２１１、受信処理部２２１２を含んでもよい。送受信部２２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１５８】
送受信部２２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部２２１１、ＲＦ部２２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部２２１２、ＲＦ部２２２、測定部２２３から構成されてもよい。
【０１５９】
送受信アンテナ２３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１６０】
送受信部２２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを受信してもよい。送受信部２２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを送信してもよい。
【０１６１】
送受信部２２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１６２】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、例えば制御部２１０から取得したデータ、制御情報などに対して、ＰＤＣＰレイヤの処理、ＲＬＣレイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、ＭＡＣレイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１６３】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、ＤＦＴ処理（必要に応じて）、ＩＦＦＴ処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１６４】
なお、ＤＦＴ処理を適用するか否かは、トランスフォームプリコーディングの設定に基づいてもよい。送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、あるチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）について、トランスフォームプリコーディングが有効（enabled）である場合、当該チャネルをＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いて送信するために上記送信処理としてＤＦＴ処理を行ってもよいし、そうでない場合、上記送信処理としてＤＦＴ処理を行わなくてもよい。
【０１６５】
送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ２３０を介して送信してもよい。
【０１６６】
一方、送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、送受信アンテナ２３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１６７】
送受信部２２０（受信処理部２２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１６８】
送受信部２２０（測定部２２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部２２３は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部２２３は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部２１０に出力されてもよい。
【０１６９】
なお、本開示におけるユーザ端末２０の送信部及び受信部は、送受信部２２０、送受信アンテナ２３０及び伝送路インターフェース２４０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１７０】
なお、送受信部２２０は、所定の空間ドメインフィルタを利用してＵＬ送信を行う。また、送受信部２２０は、空間ドメインフィルタの選択に利用するリファレンス参照信号に関する情報を含む空間関連情報を受信する。
【０１７１】
制御部２１０は、ビームコレスポンデンスのサポートに関する報告有無、空間関連情報の設定有無、及びＵＬ送信をスケジューリングする下り制御情報の種別の少なくとも一つに基づいてＵＬ送信に利用する所定の空間ドメインフィルタの決定を制御する。
【０１７２】
ビームコレスポンデンスのサポートに関する報告有無（又は、ビームコレスポンデンスをサポートする旨の報告有無、ビームコレスポンデンスのサポート有無）に応じて、空間関連情報で設定され得る空間ドメインフィルタの数及び種類の少なくとも一つが異なっていてもよい。
【０１７３】
制御部２１０は、ビームコレスポンデンスをサポートする旨を報告していない場合であって、空間関連情報においてＤＬ参照信号のインデックスがリファレンス参照信号として設定された場合、特定の空間ドメインフィルタを適用してもよい。
【０１７４】
制御部２１０は、空間関連情報が設定されない場合、特定の空間ドメインフィルタを適用してもよい。
【０１７５】
制御部２１０は、サウンディング参照信号リソースの通知フィールドが含まれない下り制御情報によりＵＬ送信がスケジューリングされた場合、特定の空間ドメインフィルタを適用してもよい。
【０１７６】
特定の空間ドメインフィルタは、仕様であらかじめ定義されてもよいし、基地局からＵＥに対してあらかじめ設定されてもよい。例えば、特定の空間ドメインフィルタは、ランダムアクセスチャネルの送信に利用した空間ドメインフィルタ、ランダムアクセスチャネルの送信に対応したＤＬ参照信号の受信に利用した空間ドメインフィルタ、及び所定の上り制御チャネルに対応する空間ドメインフィルタの少なくとも一つであってもよい。
【０１７７】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【０１７８】
ここで、機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、みなし、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。例えば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）、送信機（transmitter）などと呼称されてもよい。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【０１７９】
例えば、本開示の一実施形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１８０】
なお、本開示において、装置、回路、デバイス、部（section）、ユニットなどの文言は、互いに読み替えることができる。基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１８１】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１８２】
基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０１８３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述の制御部１１０（２１０）、送受信部１２０（２２０）などの少なくとも一部は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１８４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御部１１０（２１０）は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１８５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１８６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１８７】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信部１２０（２２０）、送受信アンテナ１３０（２３０）などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部１２０（２２０）は、送信部１２０ａ（２２０ａ）と受信部１２０ｂ（２２０ｂ）とで、物理的に又は論理的に分離された実装がなされてもよい。
【０１８８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８９】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１９０】
また、基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１９１】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル、シンボル及び信号（シグナル又はシグナリング）は、互いに読み替えられてもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１９２】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１９３】
ここで、ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１９４】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１９５】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１９６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。なお、本開示におけるフレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、シンボルなどの時間単位は、互いに読み替えられてもよい。
【０１９７】
例えば、１サブフレームはＴＴＩと呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９８】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１９９】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２００】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２０１】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０２０２】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２０３】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０２０４】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０２０５】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２０６】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２０７】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０２０８】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０２０９】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０２１０】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２１１】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２１２】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２１３】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２１４】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２１５】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２１６】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、本開示における情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２１７】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２１８】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２１９】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２２０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２２１】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２２２】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。「ネットワーク」は、ネットワークに含まれる装置（例えば、基地局）のことを意味してもよい。
【０２２３】
本開示において、「プリコーディング」、「プリコーダ」、「ウェイト（プリコーディングウェイト）」、「擬似コロケーション（ＱＣＬ：Quasi-Co-Location）」、「ＴＣＩ状態（Transmission  Configuration  Indication  state）」、「空間関連（spatial  relation）」、「空間ドメインフィルタ（spatial  domain  filter）」、「送信電力」、「位相回転」、「アンテナポート」、「アンテナポートグル−プ」、「レイヤ」、「レイヤ数」、「ランク」、「リソース」、「リソースセット」、「リソースグループ」、「ビーム」、「ビーム幅」、「ビーム角度」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２２４】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（ＴＰ：Transmission  Point）」、「受信ポイント（ＲＰ：Reception  Point）」、「送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）」、「パネル」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２２５】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２２６】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２２７】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２２８】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、無線通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０２２９】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０２３０】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２３１】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２３２】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２３３】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０２３４】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２３５】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２３６】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up、search、inquiry）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３７】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３８】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３９】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０２４０】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０２４１】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２４２】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０２４３】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２４４】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２４５】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り共有チャネルの送信に利用する所定の空間ドメインフィルタを、前記上り共有チャネルをスケジューリングするＤｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（ＤＣＩ）フォーマットに基づいて決定する制御部と、
前記所定の空間ドメインフィルタを利用して前記上り共有チャネルの送信を行う送信部と、を有することを特徴とする端末。
【請求項２】
前記制御部は、Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ（ＳＲＳ）リソース識別フィールドを含まないＤＣＩフォーマットにより前記上り共有チャネルがスケジューリングされた場合、上り制御チャネルの送信に利用した空間ドメインフィルタを前記上り共有チャネル送信に適用することを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記制御部は、空間関連情報において参照信号のインデックスがリファレンス参照信号として設定された場合、特定の空間ドメインフィルタを適用することを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項４】
上り共有チャネルの送信に利用する所定の空間ドメインフィルタを、前記上り共有チャネルをスケジューリングするＤｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（ＤＣＩ）フォーマットに基づいて決定する工程と、
前記所定の空間ドメインフィルタを利用して前記上り共有チャネルの送信を行う工程と、を有することを特徴とする端末の無線通信方法。
【請求項５】
上り共有チャネルの受信に利用する所定の空間ドメインフィルタの決定に用いられる、前記上り共有チャネルをスケジューリングするＤｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（ＤＣＩ）フォーマットを決定する制御部と、
前記所定の空間ドメインフィルタを利用して前記上り共有チャネルの受信を行う受信部と、を有することを特徴とする基地局。
【請求項６】
端末と基地局を有するシステムであって、
前記端末は、
上り共有チャネルの送信に利用する所定の空間ドメインフィルタを、前記上り共有チャネルをスケジューリングするＤｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（ＤＣＩ）フォーマットに基づいて決定する制御部と、
前記所定の空間ドメインフィルタを利用して前記上り共有チャネルの送信を行う送信部と、を有し、
前記基地局は、
前記上り共有チャネルをスケジューリングする前記ＤＣＩフォーマットを決定する制御部と、
前記所定の空間ドメインフィルタを利用して前記上り共有チャネルの受信を行う受信部と、を有することを特徴とするシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおける端末、無線通信方法、基地局及びシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本開示は、ＵＬ送信に適用するＵＬビームを適切に選択することができる端末、無線通信方法、基地局及びシステムを提供することを目的の１つとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示の一態様に係る端末は、上り共有チャネルの送信に利用する所定の空間ドメインフィルタを、前記上り共有チャネルをスケジューリングするＤｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  （ＤＣＩ）フォーマットに基づいて決定する制御部と、前記所定の空間ドメインフィルタを利用して前記上り共有チャネルの送信を行う送信部と、を有することを特徴とする。
【国際調査報告】
2020090061.tif 000013
2020090061.tif 000014