(57)【要約】  移送管１２の内部を溶融ガラスＧＭが流通することによって該溶融ガラスＧＭを移送させてガラス物品ＧＲを製造するに際して、移送管１２は、管軸方向の端部をなす管端部１４と、管状部１５と、管端部１４と管状部１５とを接合する接合部１６とを有し、管端部１４は、フランジ部１７と、該フランジ部１７の内周端１７aから管状部１５側に延出し且つ管状部１５側に移行するに連れて縮径する湾曲部１８とを有し、管端部１４は、管状部１５よりも、１５００℃で且つ１０００時間でのクリープ破断強度が小さいおよび／またはクリープひずみ速度が速い材質で形成される。
2019146446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移送管の内部を溶融ガラスが流通することによって該溶融ガラスを移送する工程を含むガラス物品の製造方法であって、
前記移送管は、管軸方向の端部をなす管端部と、管状部と、前記管端部と前記管状部とを接合する接合部とを有し、
前記管端部は、フランジ部と、該フランジ部の内周端から前記管状部側に延出し且つ前記管状部側に向かって縮径する湾曲部とを有し、
前記管端部は、前記管状部よりも、１５００℃で且つ１０００時間でのクリープ破断強度が小さいおよび／またはクリープひずみ速度が速い材質で形成されていることを特徴とするガラス物品の製造方法。
【請求項２】
前記管端部は、前記湾曲部の前記管状部側の端部に連なり且つ前記管状部と同径の延管状部をさらに有する請求項１に記載のガラス物品の製造方法。
【請求項３】
前記接合部の外周に補強材が配置されている請求項１または２に記載のガラス物品の製造方法。
【請求項４】
前記フランジ部が垂直姿勢で配置され、該フランジ部に対して前記管状部の管軸が傾斜している請求項１〜３の何れかに記載のガラス物品の製造方法。
【請求項５】
移送管の内部を溶融ガラスが流通することによって該溶融ガラスを移送するように構成したガラス物品の製造装置であって、
前記移送管は、管軸方向の端部をなす管端部と、管状部と、前記管端部と前記管状部とを接合する接合部とを有し、
前記管端部は、フランジ部と、該フランジ部の内周端から前記管状部側に延出し且つ前記管状部側に向かって縮径する湾曲部とを有し、
前記管端部は、前記管状部よりも、１５００℃で且つ１０００時間でのクリープ破断強度が小さいおよび／またはクリープひずみ速度が速い材質で形成されていることを特徴とするガラス物品の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラス物品の製造方法及びその製造装置に係り、詳しくは、移送管の内部を溶融ガラスが流通することによって該溶融ガラスを移送する工程を含むガラス物品の製造方法及びその製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、ガラス物品を製造する際には、溶融ガラス移送装置を用いて溶融炉からガラス物品の成形装置に溶融ガラスを移送することが行われる。この溶融ガラスを移送する経路の途中には、溶融ガラスが内部を流通する移送管が配設される。【０００３】
この移送管は、例えば、溶融炉と清澄槽との間、清澄槽と攪拌槽との間、複数の攪拌槽の相互間、及び攪拌槽とポット（主として粘度調整を行う容積部）との間などを連通するために使用される。また、移送管は、清澄槽の本体としても使用される。【０００４】
この種の移送管が使用された溶融ガラス移送装置は、立ち上げ時などに温度上昇が生じることに起因して、移送管が管軸方向に熱膨張を来たし、移送管の不当な変形や割れ等の破損を招き得る。そのため、この種の移送管は、熱膨張の影響を排除し得る構造とされていることが好ましい。【０００５】
特許文献１には、管軸方向の全長に亘って同径の管状部と、この管状部の管軸方向の両端付近に配置されるフランジ部との間に、管状部側に向かって縮径する湾曲部を介在させた移送管（同文献ではパイプ部材）が開示されている。この移送管を使用すれば、管軸方向の熱膨張が湾曲部によって吸収されるため、不当な変形や破損の抑止につながることが期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２４５１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、移送管が管軸方向に熱膨張を来たした場合には、管状部が管軸方向に伸びようとするため、特に管状部の管軸方向に大きな応力が作用する。移送管の熱膨張に起因する管状部の不当な変形や割れ等の破損を抑止するためには、管状部の管軸方向の伸びを十分に吸収することが重要となる。【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示のように管状部とフランジ部との間に湾曲部を介在させただけの移送管では、管状部の管軸方向の伸びを吸収する効果が十分でなく、管状部に作用する応力をさらに低減させることが望まれている。【０００９】
以上の観点から、本発明は、移送管が管軸方向に熱膨張を来たした場合に、管状部の管軸方向の伸びを十分に吸収できるようにして、管状部に作用する応力をさらに低減させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために創案された本発明に係る方法は、移送管の内部を溶融ガラスが流通することによって該溶融ガラスを移送する工程を含むガラス物品の製造方法であって、移送管は、管軸方向の端部をなす管端部と、管状部と、管端部と管状部とを接合する接合部とを有し、管端部は、フランジ部と、該フランジ部の内周端から管状部側に延出し且つ管状部側に向かって縮径する湾曲部とを有し、管端部は、管状部よりも、１５００℃で且つ１０００時間でのクリープ破断強度が小さいおよび／またはクリープひずみ速度が速い材質で形成されていることに特徴づけられる。【００１１】
このような方法によれば、移送管の管端部を形成する材質が、管状部を形成する材質よりも、１５００℃で且つ１０００時間でのクリープ破断強度が小さくおよび／またはクリープひずみ速度が速くされているため、高温域において管端部は管状部よりも変形し易くなる。従って、移送管が管軸方向に熱膨張を来たした場合には、管端部であるフランジ部と湾曲部とが容易に変形することで、管状部の管軸方向の伸びが十分に吸収され、管状部に作用する応力を低減できる。【００１２】
この場合において、管端部は、湾曲部の管状部側の端部に連なり且つ管状部と同径の延管状部をさらに有することが好ましい。【００１３】
このようにすれば、高温域で変形し易い管端部が、湾曲部に連なる延管状部をさらに含むため、湾曲部の管状部側寄りの部位が延管状部の存在によってより一層変形し易くなる。これにより、熱膨張に起因する管状部の管軸方向の伸びをより確実に吸収することが可能となる。また、管端部と管状部との間の接合部は、強度が特に弱い部位であるため、移送管が管軸方向に熱膨張を来たした場合には、接合部を起点として割れ等の破損を招来するおそれがある。管端部が、湾曲部に連なる延管状部を有することにより、接合部に発生する応力を低減でき、接合部を起点とする破損（例えば割れ）を防止することができる。【００１４】
以上の方法において、接合部の外周に補強材が配置されていることが好ましい。【００１５】
このようにすれば、管端部と管状部とを接合している接合部が、補強材によって高強度になる。これにより、接合部を起点とする破損をより確実に防止することが可能となる。【００１６】
以上の方法において、フランジ部が垂直姿勢で配置され、該フランジ部に対して管状部の管軸が傾斜していてもよい。【００１７】
このようにすれば、溶融ガラスを低所から高所または高所から低所に流す供給経路に当該移送管を使用することができるため、様々な供給経路において移送管の熱膨張対策を講じることが可能となる。【００１８】
また、上記課題を解決するために創案された本発明に係る装置は、移送管の内部を溶融ガラスが流通することによって該溶融ガラスを移送するように構成したガラス物品の製造装置であって、移送管は、管軸方向の端部をなす管端部と、管状部と、管端部と管状部とを接合する接合部とを有し、管端部は、フランジ部と、該フランジ部の内周端から管状部側に延出し且つ管状部側に向かって縮径する湾曲部とを有し、管端部は、管状部よりも、１５００℃で且つ１０００時間でのクリープ破断強度が小さいおよび／またはクリープひずみ速度が速い材質で形成されていることに特徴づけられる。【００１９】
このような装置によれば、冒頭で説明した本発明に係るガラス物品の製造方法と実質的に同一の作用効果を享受することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、移送管が管軸方向に熱膨張を来たした場合に、管状部の管軸方向の伸びが十分に吸収されることで、管状部の不当な変形や破損が確実に抑止され、これによりガラス物品を製造する際の溶融ガラスの移送が円滑に行われる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係るガラス物品の製造方法及びそれを実施するための製造装置の全体構成を示す概略側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るガラス物品の製造方法及びそれを実施するための製造装置に用いられる移送管を示す縦断側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るガラス物品の製造方法及びそれを実施するための製造装置に用いられる移送管を示す正面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るガラス物品の製造方法及びそれを実施するための製造装置に用いられる移送管の要部を示す拡大縦断側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るガラス物品の製造方法及びそれを実施するための製造装置に用いられる移送管の他の例を示す縦断側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るガラス物品の製造方法の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態に係るガラス物品の製造方法及びその方法を実施するための製造装置について添付図面を参照して説明する。
【００２３】
図１に示すように、ガラス物品の製造装置１は、大別すると、溶融ガラスを移送するための溶融ガラス移送装置２と、溶融ガラスから板ガラスＧＲを成形するための成形装置３とを有する。溶融ガラス移送装置２は、上流端に配備された溶融炉（溶融窯）４から、下流端に配備された成形装置３に溶融ガラスＧＭを供給する供給経路５を備えている。この供給経路５には、上流側から順に、清澄槽６と、一個または複数個（図例では一個）の攪拌槽７と、ポット８（主として溶融ガラスＧＭの粘度調整のための容積部）とが配備されている。ポット８の下流側は、小径パイプ９及び大径パイプ１０を介して成形装置３の成形体１１に通じている。
【００２４】
成形装置３は、オーバーフローダウンドロー法によって溶融ガラスＧＭから帯状の板ガラスＧＲを成形する。詳細には、成形装置３における成形体１１は、断面形状（図１の紙面と直交する断面形状）が略楔形状を呈しており、この成形体１１の上部には、オーバーフロー溝（図示せず）が形成されている。成形体１１は、溶融ガラスＧＭをオーバーフロー溝から溢れ出させた後、その溶融ガラスＧＭを成形体１１の両側の側壁面（紙面の表裏面側に位置する側壁面）に沿って流下させる。さらに、成形体１１は、流下させた溶融ガラスＧＭを側壁面の下頂部で融合させ、板状に成形する。
【００２５】
成形された帯状の板ガラスＧＲは、後述する徐冷工程及び切断工程に供給され、所望寸法の板ガラスが切り出される。このようにして得られたガラス物品としての板ガラスは、例えば、厚みが０．０１〜２ｍｍであって、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどのフラットパネルディスプレイ、有機ＥＬ照明、太陽電池などの基板や保護カバーに利用される。なお、成形装置３は、スロットダウンドロー法などの他のダウンドロー法を実行するものであってもよく、ダウンドロー法以外の方法、例えばフロート法を実行するものであってもよい。
【００２６】
板ガラスＧＲのガラスとしては、ケイ酸塩ガラス、シリカガラスが用いられ、好ましくはホウ珪酸ガラス、ソーダライムガラス、アルミノ珪酸塩ガラス、化学強化ガラスが用いられ、最も好ましくは無アルカリガラスが用いられる。ここで、無アルカリガラスとは、アルカリ成分（アルカリ金属酸化物）が実質的に含まれていないガラスのことであって、具体的には、アルカリ成分の重量比が３０００ｐｐｍ以下のガラスのことである。本発明におけるアルカリ成分の重量比は、好ましくは１０００ｐｐｍ以下であり、より好ましくは５００ｐｐｍ以下であり、最も好ましくは３００ｐｐｍ以下である。
【００２７】
供給経路５における溶融炉４と清澄槽６との間、清澄槽６と攪拌槽７との間、攪拌槽７とポット８との間は、それぞれ、移送管１２、１３によって連通されている。詳述すると、溶融炉４と清澄槽６との間、及び攪拌槽７とポット８との間は、下流側が上方に向かって傾斜する移送管１２によって連通されている。清澄槽６と攪拌槽７との間は、非傾斜の移送管１３によって連通されている。溶融ガラスＧＭは、これらの移送管１２、１３の内部を流通することによって下流側に移送される。なお、清澄槽６の本体として非傾斜の移送管１３を用いてもよい。
【００２８】
図２及び図３は、これら二種類の移送管１２、１３のうち、下流側が上方に向かって傾斜する移送管１２を例示している。同図に示すように、この移送管１２は、管軸Ｘ１に沿う方向（管軸方向）の両端部をそれぞれなす管端部１４と、管軸方向の全長にわたって同径の円筒形状を呈する管状部１５とを、接合部１６を介して接合したものである。管端部１４は、円環形状を呈するフランジ部１７と、フランジ部１７の内周側に延出する湾曲部１８と、円筒形状を呈する延管状部１９とを有する。接合部１６の外周には、全周に亘って補強材２０が配置されている。管軸Ｘ１の水平面に対する傾斜角度Ａは、例えば３〜３０°である。
【００２９】
管軸方向の下方端２１周辺と上方端２２周辺とは、同様の構造である。以下での詳細な説明は、便宜上、この移送管１２の管軸方向の下方端２１周辺のみについて行う。
【００３０】
図４に示すように、管端部１４は、円環形状の平板からなる垂直姿勢のフランジ部１７と、フランジ部１７の内周端１７ａから管状部１５側に延出し且つ管状部１５側に向かって縮径する湾曲部１８とを有する。さらに、管端部１４は、湾曲部１８の管状部１５側の端部１８ａに連なり且つ管状部１５と同径とされた延管状部１９を有する。そして、延管状部１９の管状部１５側の端部１９ａが、管状部１５の延管状部１９側の端部１５ａと接合部１６で連接している。同図では、管端部１４に平行斜線のハッチングを付し、管状部１５にクロスハッチングを付している（図２も同様）。なお、補強材２０は、帯状の板材を接合部１６の外周に巻回したものであって、円筒形状を呈している。
【００３１】
ここで、管端部１４であるフランジ部１７と湾曲部１８と延管状部１９とを形成する材質は、管状部１５を形成する材質よりも、１５００℃で且つ１０００時間でのクリープ破断強度が小さくおよび／またはクリープひずみ速度が速くされている。詳しくは、管端部１４および管状部１５については、次の（１）、（２）の二つの特性のうち、少なくとも一つの特性が満たされている。（１）管端部１４を形成する材質が管状部１５を形成する材質よりも１５００℃で且つ１０００時間でのクリープ破断強度が小さくされること。（２）管端部１４を形成する材質が管状部１５を形成する材質よりも１５００℃で且つ１０００時間でのクリープひずみ速度が速くされること。一例として、管端部１４を白金または白金合金で形成し、管状部１５を白金または白金合金にジルコニアを分散させてなる強化白金または強化白金合金で形成することで、両者１４、１５の材質が上記の特性とされる。また、他の例として、管端部１４と管状部１５との両者を白金、白金合金、強化白金または強化白金合金で形成し、例えばロジウムの含有量を管端部１４と管状部１５とで異ならせることで、両者１４、１５の材質が上記の特性とされる。なお、管端部１４及び管状部１５を形成する材質は、これらに限定されるわけではなく、管端部１４を形成する材質が、管状部１５を形成する材質よりも、上記のクリープ破断強度が小さくおよび／または上記のクリープひずみ速度が速くされていればよい。なお、管端部１４と共に管状部１５も上記のクリープ破断強度が小さいおよび／または上記のクリープひずみ速度が速い材質にすると、管端部１４に対する管状部１５の相対的な強度が低下し、熱膨張に起因して管状部１５の不当な変形や割れ等の破損が発生しやすくなる。
【００３２】
接合部１６は、この実施形態では、管端部１４と管状部１５とを突き合わせ溶接することによって形成された部位である。この接合部１６の外周に配置されている補強材２０は、管状部１５と同じ材質で形成されることが好ましいが、接合部１６を補強することができるものであれば、その材質は特に限定されない。また、本実施形態の補強材２０は、溶接によって管端部１４及び管状部１５に固定されているが、補強材２０がその機能を発揮できれば、他の方法で補強材２０を接合部１６の外周に配置してもよい。
【００３３】
湾曲部１８の曲率半径は、湾曲部１８の下端から上端に移行するに連れて漸次小さくなっている。湾曲部１８の上端位置での曲率半径Ｒ１は、例えば２〜２０ｍｍ、好ましくは５〜１０ｍｍであり、下端位置での曲率半径Ｒ２は、例えば３〜３０ｍｍ、好ましくは１０〜２０ｍｍであり、且つ、Ｒ１＜Ｒ２の関係を満たしている。なお、Ｒ１とＲ２との差は、例えば１〜１０ｍｍ、好ましくは５〜１０ｍｍである。
【００３４】
フランジ部１７、湾曲部１８、延管状部１９及び管状部１５の厚みＴ１は、例えば０．３〜３ｍｍである。延管状部１９の管軸方向の長さＬ１は、例えば５〜２０ｍｍ、好ましくは１０〜１５ｍｍである。管状部１５の内径Ｄ２は、例えば１０〜３００ｍｍであり、フランジ部１７の外径Ｄ１（ｍｍ）は、例えば（Ｄ２＋１００）〜（Ｄ２＋３００）である。
【００３５】
なお、以上の説明は、移送管１２の下方端２１周辺の構造に関するものであるが、移送管１２の上方端２２周辺の構造も実質的に同一である。詳述すると、図２に示すように、移送管１２の上方端２２周辺についても、フランジ部１７、湾曲部１８及び延管状部１９からなる管端部１４と、管状部１５とが、接合部１６を介して接合され、接合部１６の外周に補強材２０が配置されている。そして、それら各部の材質も、既述の下方端２１周辺と同一である。なお、相違点として、移送管１２の上方端２２周辺における湾曲部１８の曲率半径は、湾曲部１８の下端から上端に移行するに連れて漸次大きくなっているため、下端の曲率半径が上記のＲ１に該当し、上端の曲率半径が上記のＲ２に該当する。
【００３６】
また、この実施形態では、図１に示す非傾斜の移送管１３、詳しくは図５に示すように垂直姿勢のフランジ部１７Ａに対して管軸Ｘ２が非傾斜の移送管１３は、既述の移送管１２と実質的に同一の特徴を有している。概略を説明すると、図５に示すように、非傾斜の移送管１３は、管軸方向の両端部をそれぞれなす管端部１４Ａと、管軸方向の全長にわたって同径の管状部１５Ａとが、接合部１６Ａを介して接合され、接合部１６Ａの外周に補強材２０Ａが配置されている。管端部１４Ａは、フランジ部１７Ａと湾曲部１８Ａと延管状部１９Ａとからなり、延管状部１９Ａと管状部１５Ａとの間に溶接による接合部１６Ａが介在している。フランジ部１７Ａ、湾曲部１８Ａ、延管状部１９Ａ、接合部１６Ａ及び管状部１５Ａの材質や各寸法などは、既述の移送管１２と同一である。なお、相違点として、この移送管１３における湾曲部１８Ａの曲率半径Ｒ３は、全周にわたって同一である。
【００３７】
次に、上記の構成を備えた製造装置１によってガラス物品（板ガラスＧＲ）を製造する方法について説明する。図６に示すように、この製造方法は、予熱工程Ｓ１、組立工程Ｓ２、溶融ガラス移送工程Ｓ３、成形工程Ｓ４、徐冷工程Ｓ５、及び切断工程Ｓ６を備える。
【００３８】
予熱工程Ｓ１では、図１に示す溶融ガラス移送装置２の移送管１２、１３、攪拌槽７及びポット８を分離させた状態で、これらを加熱装置（図示せず）により加熱する。この場合、移送管１２、１３は、フランジ部１７、１７Ａに設けられる電極を介して通電される。その際には、移送管１２、１３の内部に溶融ガラスＧＭを流通させることなく、例えば空気を充満させる。移送管１２、１３の管状部１５、１５Ａが所定の予熱温度（例えば１２００〜１４００℃）にまで到達すると、次の組立工程Ｓ２が実行される。
【００３９】
組立工程Ｓ２では、移送管１２、１３のフランジ部１７、１７Ａを、溶融炉４、清澄槽６、攪拌槽７、ポット８などの側壁に固定したり、移送管１２、１３のフランジ部１７、１７Ａ同士を固定したりする。そして、最終的に、溶融炉４、清澄槽６、攪拌槽７、ポット８、小径パイプ９、大径パイプ１０、成形装置３等を接続することで、製造装置１が組み立てられる。以上により、組立工程Ｓ２が終了する。
【００４０】
溶融ガラス移送工程Ｓ３では、溶融炉４内に供給されたガラス原料が加熱されることで、溶融ガラスＧＭが生成され、この溶融ガラスＧＭは、移送管１２を通じて清澄槽６に順次移送される。ガラス原料には清澄剤が配合されており、溶融ガラスＧＭには、この清澄剤の作用によりガス（泡）が発生する。このガスは、清澄槽６に溶融ガラスＧＭを流通させることで除去される。さらに、清澄槽６からの溶融ガラスＧＭは、移送管１２、１３、攪拌槽７、ポット８を通じて成形装置３に移送される。
【００４１】
組立工程Ｓ２の直後の溶融ガラス移送工程Ｓ３（製造装置１の立ち上げ時）では、溶融ガラスＧＭの移送開始に伴って移送管１２、１３の温度が上昇し、例えば１４００〜１６５０℃となる。このため、移送管１２、１３は、管軸方向に熱膨張を来たす。
【００４２】
この場合、熱膨張に伴って、図２〜４に示す移送管１２の管状部１５が管軸方向に伸びようとした場合には、図４に鎖線で示すように、湾曲部１８が、曲率半径Ｒ１，Ｒ２が小さくなるように変形すると共に、フランジ部１７が、外径Ｄ１が拡大するように変形する。これによって、管状部１５の管軸方向の伸びが十分に吸収されるので、管状部１５の不当な変形や割れ等の破損を抑止できる。このような現象が生じる理由は、フランジ部１７と湾曲部１８とを形成する材質が、管状部１５を形成する材質よりも、１５００℃で且つ１０００時間でのクリープ破断強度が小さくおよび／またはクリープひずみ速度が速くされているからである。
【００４３】
ここで、管状部１５は管端部１４よりも硬くて脆いという特性を有しているため、管状部１５と同じ材質でフランジ部１７を形成して管状部１５に直接接続したならば、管状部１５の管軸方向の伸びを適切に吸収できなくなる。しかし、フランジ部１７だけでなくこれに加えて湾曲部１８も、管状部１５よりも、上記のクリープ破断強度が小さいおよび／または上記のクリープひずみ速度が速い材質で形成されている。そのため、フランジ部１７と湾曲部１８との協働作用によって、管状部１５の管軸方向の伸びを吸収する効果が十分なものになる。
【００４４】
湾曲部１８は、上記のクリープ破断強度が小さいおよび／または上記のクリープひずみ速度が速い材質で形成されている延管状部１９に連なっている。そのため、延管状部１９と湾曲部１８との協働作用、ひいては延管状部１９と湾曲部１８とフランジ部１７との協働作用によって、管状部１５の管軸方向の伸びを吸収する効果がさらに増大する。
【００４５】
なお、接合部１６は、強度が特に弱い部位であり且つ管状部１５が管軸方向に伸びようとした場合に大きな応力が作用する部位である。湾曲部１８と接合部１６との間に延管状部１９を介在させる場合、延管状部１９を介在させない場合よりも、接合部１６の変形量を小さくでき、接合部１６に発生する応力を低減できる。このため、接合部を起点する破損（例えば割れ）を防止することができる。加えて、接合部１６は、補強材２０によって十分に強度が高くなっている。そのため、接合部１６を起点として移送管１２が破損する事態をより確実に防止できる。
【００４６】
以上のような作用効果は、図５に示す非傾斜の移送管１３についても、同様にして享受することができる。
【００４７】
図４に示す傾斜の移送管１２は、下方端２１を上流端として溶融炉４や攪拌槽７などの容積部に接続される。そして、この移送管１２は、湾曲部１８の上端位置での曲率半径Ｒ１よりも、下端位置での曲率半径Ｒ２の方が大きくなっている。そのため、容積部内の溶融ガラスが、この移送管１２に流入する際には、スムーズな流入が行われ、さらに溶融ガラスの荷重を受ける上でも有利となる。また、フランジ部１７及び湾曲部１８が変形し易い度合いは、曲率半径Ｒ２が大きい下部側の方が、上部側よりも小さくなる。これによっても、熱膨張時における移送管１２への溶融ガラスの流入がスムーズに行われる。
【００４８】
以上のような溶融ガラス移送工程Ｓ３を経た溶融ガラスＧＭは、成形装置３における成形体１１のオーバーフロー溝に流入する。成形工程Ｓ４では、溶融ガラスＧＭを、オーバーフローダウンドロー法によって、板ガラスＧＲに成形する。
【００４９】
その後、帯状の板ガラスＧＲは、徐冷炉による徐冷工程Ｓ５、切断装置による切断工程Ｓ６を経て、所望寸法の板ガラスに切り出される。或いは、切断工程Ｓ６で帯状の板ガラスＧＲの幅方向の両端を連続的に除去した後、帯状の板ガラスＧＲをロール状に巻き取ってもよい（巻取工程）。以上により、ガラス物品（板ガラスＧＲ）の製造が完了する。
【００５０】
なお、上記実施形態では、下流側が上方に向かって傾斜する移送管１２と、非傾斜の移送管１３とに本発明を適用したが、下流側が下方に向かって傾斜する移送管（図２に示す移送管１２において紙面の左側を下流側とするもの）についても、同様にして本発明を適用することができる。
【００５１】
また、上記実施形態では、移送管１２、１３の管軸方向の両端部周辺について本発明を適用したが、移送管１２、１３の管軸方向の一端部周辺のみ（特に図４に示す移送管１２の下方端２１周辺のみ）に本発明を適用するようにしてもよい。
【００５２】
さらに、上記実施形態では、移送管１２，１３の管状部１５、１５Ａが、管軸方向の全長にわたって同径であるが、管軸方向の一方側に向かって漸次縮径するテーパ管からなる管状部であっても、同様にして本発明を適用することができる。
【００５３】
また、上記実施形態では、ガラス物品として、板ガラス及びガラスロールを製造するが、ガラス物品は、ガラス管やガラス繊維等としてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１     ガラス物品の製造装置
１２，１３    移送管
１４   管端部
１４Ａ 管端部
１５   管状部
１５Ａ 管状部
１６   接合部
１６Ａ 接合部
１７   フランジ部
１７Ａ フランジ部
１７a  フランジ部の内周端
１８   湾曲部
１８Ａ 湾曲部
１９   延管状部
１９Ａ 延管状部
２０   補強材
２０Ａ 補強材
ＧＭ   溶融ガラス
ＧＲ   板ガラス（ガラス物品）
Ｓ３   溶融ガラス移送工程
Ｘ１   管軸
Ｘ２   管軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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