(57)【要約】  見守りシステム（１）は、使用されたことを検知するセンサ（２１）を有する便器（２０）と、見守り対象者が便器（２０）を使用した使用時刻を示す使用情報と、見守り対象者を見守る１以上の見守り者を識別する各々の第１識別情報と、１以上の便器（２０）を識別する各々の第２識別情報とが紐付けられるテーブルを格納する第１記憶装置（３０）と、テーブルに示されるセンサ（２１）が検知した使用情報に基づいて、見守り対象者に異常が発生したことを判定した場合に、当該判定による異常情報を、１以上の見守り者が有する端末装置（５０）に送信する制御装置（４０）とを備える。
2020066761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用されたことを検知するセンサを有する便器と、
見守り対象者が前記便器を使用した使用時刻を示す使用情報と、前記見守り対象者を見守る１以上の見守り者が有する端末装置を識別する各々の第１識別情報と、１以上の前記便器を識別する各々の第２識別情報とが紐付けられるテーブルを格納する第１記憶装置と、
前記テーブルに示される前記センサが検知した前記使用情報に基づいて、前記見守り対象者に異常が発生したことを判定した場合に、当該判定による異常情報を、前記１以上の見守り者が有する前記端末装置に送信する制御装置とを備える
見守りシステム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記使用情報を送信した前記便器の前記第２識別情報を取得し、前記テーブルを参照して、取得した前記第２識別情報に紐付けられた前記第１識別情報を特定し、特定された前記第１識別情報が示す前記端末装置に対して、前記異常情報を送信する
請求項１に記載の見守りシステム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記使用情報に基づいて、前記見守り対象者が前記便器を使用した最新の使用時刻を割り出し、前記最新の使用時刻から現在時刻までの未使用期間が規定期間以上経過したかどうかを判定し、前記規定期間以上経過した場合に、前記異常情報を前記端末装置に送信する
請求項１又は２に記載の見守りシステム。
【請求項４】
前記第１記憶装置には、見守り対象除外期間を示す情報が格納され、
前記制御装置は、前記未使用期間から前記見守り対象除外期間を除外する
請求項３に記載の見守りシステム。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記便器と通信可能に接続され、
前記制御装置と前記便器との間で通信エラーが発生した場合に、前記通信エラーが発生していることを示す情報を前記端末装置に送信する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の見守りシステム。
【請求項６】
前記便器は、
前記通信エラーが発生した場合、前記使用情報を格納する第２記憶装置を備え、
前記通信エラー解消後に、前記第２記憶装置に格納された前記使用情報を前記制御装置に送信する
請求項５に記載の見守りシステム。
【請求項７】
前記制御装置は、第１便器と前記第１便器と異なる第２便器とを使用する前記見守り対象者において、前記見守り対象者が前記第１便器を使用した第１使用時刻を示す第１使用情報と、前記見守り対象者が前記第２便器を使用した第２使用時刻を示す第２使用情報とを統合して使用情報を生成する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の見守りシステム。
【請求項８】
便器が使用されたことを検知することと、
見守り対象者が前記便器を使用した使用時刻を示す使用情報と、前記見守り対象者を見守る１以上の見守り者が有する端末装置を識別する各々の第１識別情報と、１以上の前記便器を識別する各々の第２識別情報とが紐付けられたグループが１以上で構成されるテーブルに基づいて、前記見守り対象者に異常が発生したことを判定した場合に、当該判定による異常情報を、前記１以上の見守り者が有する前記端末装置に送信することとを含む
見守り方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、見守りシステム及び見守り方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のトイレ見守り方法（特許文献１参照）では、使用者によるトイレへの入退室を検知し、入室時にトイレの天井から便器に座った使用者までの距離を測定し、当該測定した距離を基準距離として記憶する。そして、トイレ見守り方法では、入室時に記憶した基準距離及び使用者を撮影した画像における基準長さの両方を、新たに測定した距離及び長さをそれぞれ比較して正常状態か異常状態かを判断し、異常状態である場合に異常状態情報を発報することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５９２４８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来では、トイレへの入室中における、トイレへの入室中の見守り対象者の安否確認を行うことができるが、トイレへの入室中以外での見守り対象者の安否確認を行うことについては何ら対策がなされていない。【０００５】
そこで、本開示は、便器の使用を検知することによって、見守り者が見守り対象者の安否確認を行うことができる見守りシステム及び見守り方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本開示の一態様に係る見守りシステムは、使用されたことを検知するセンサを有する便器と、見守り対象者が前記便器を使用した使用時刻を示す使用情報と、前記見守り対象者を見守る１以上の見守り者が有する端末装置を識別する各々の第１識別情報と、１以上の前記便器を識別する各々の第２識別情報とが紐付けられるテーブルを格納する第１記憶装置と、前記テーブルに示される前記センサが検知した前記使用情報に基づいて、前記見守り対象者に異常が発生したことを判定した場合に、当該判定による異常情報を、前記１以上の見守り者が有する前記端末装置に送信する制御装置とを備える。【０００７】
また、本開示の一態様に係る見守り方法は、便器が使用されたことを検知することと、見守り対象者が前記便器を使用した使用時刻を示す使用情報と、前記見守り対象者を見守る１以上の見守り者が有する端末装置を識別する各々の第１識別情報と、１以上の前記便器を識別する各々の第２識別情報とが紐付けられたグループが１以上で構成されるテーブルに基づいて、前記見守り対象者に異常が発生したことを判定した場合に、当該判定による異常情報を、前記１以上の見守り者が有する前記端末装置に送信することとを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、便器の使用を検知することによって、見守り者が見守り対象者の安否確認を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１に係り、見守りシステムの概略構成図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係り、見守りシステムにおけるグループごとの第１識別情報、第２識別情報、規定期間及び使用時刻を例示したテーブルを示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施の形態１に係り、見守りシステムの端末装置に表示される見守り対象者が便器を使用した履歴情報を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、実施の形態１に係り、見守りシステムの端末装置に表示される見守り対象者が便器を使用した履歴情報を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、実施の形態１に係り、見守りシステムのテーブルを更新する動作を示すフローチャートである。
【図４Ｂ】図４Ｂは、実施の形態１に係り、見守りシステムの異常情報を端末装置に送信する処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施の形態２に係り、登録された見守り対象者の外出予定を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態２に係り、見守りシステムにおけるグループごとの第１識別情報、第２識別情報、規定期間及び使用時刻を例示したテーブルを示す図である。
【図７】図７は、実施の形態２に係り、見守り対象者の予定表を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態２に係り、見守りシステムの動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態３に係り、見守りシステムにおける便器の概略構成図である。
【図１０】図１０は、実施の形態３に係り、見守りシステムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本開示の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１１】
なお、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１２】
以下、本開示の実施の形態に係る見守りシステム及び見守り方法について説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
［構成］
図１は、実施の形態１に係り、見守りシステム１の概略構成図である。
【００１４】
図１に示すように、見守りシステム１は、便器２０に搭載されるセンサ２１を用いて、トイレにある便器２０を使用する見守り対象者の入出記録（使用頻度）に応じて、見守り対象者の異常を検知する。見守りシステム１は、見守り対象者の異常を検知すると、見守り対象者を見守る１以上の見守り者が有する各々の端末装置５０に対して、見守り対象者の状態を示す情報を送信する。本実施の形態では、１名の見守り対象者が住宅に居住している場合を想定している。
【００１５】
見守りシステム１は、１以上の便器２０と、第１記憶装置３０と、制御装置４０と、１以上の端末装置５０とを備える。
【００１６】
便器２０は、見守り対象者が住居する室内に設置され、見守り対象者が使用する。便器２０は、見守り対象者が使用する際に、使用されたことを検知するセンサ２１を有する。センサ２１は、例えば、人感センサ、カメラ等の撮像装置等である。本実施の形態では、センサ２１は、便器２０を設置している室内から退出する際に見守り対象者の使用時刻を示す使用情報を、ルータ及びネットワークを介して制御装置４０に送信する。便器２０は、制御装置４０と通信可能に接続されている。なお、便器２０を設置している室内に入出する際に、見守り対象者の使用時刻を示す使用情報を、ルータ及びネットワークを介して制御装置４０に送信してもよい。
【００１７】
第１記憶装置３０は、制御装置４０と通信可能に接続され、制御装置４０の要求に応じて過去の使用情報を送信したり、制御装置４０が受信した使用情報を格納したりする記憶媒体である。図２に示すように、テーブルは、見守り対象者が便器２０を使用した使用時刻を示す使用情報と、見守り対象者を見守る１以上の見守り者が有する端末装置５０を識別する各々の第１識別情報と、１以上の便器２０を識別する各々の第２識別情報とが紐付ける。例えば、見守り対象者が有する端末装置６０を操作したり、又は、見守り者が有する端末装置５０を操作したりすることで、見守り対象者の住居に存在する見守り対象の便器２０の登録、見守り者の端末装置５０（第１識別情報の一例）の連絡先の登録、規定期間の入力等が制御装置４０に事前にされる。こうして制御装置４０は、テーブルを生成し、第１記憶装置３０に格納する。各々の見守り者の端末装置５０を識別する識別子が第１識別情報の一例である。見守り対象の便器２０の識別子が第２識別情報の一例である。図２は、実施の形態１に係り、見守りシステム１におけるグループごとの第１識別情報、第２識別情報、規定期間及び使用時刻を例示したテーブルを示す図である。
【００１８】
テーブルは、各々の見守り対象者を１つグループとした複数のグループで構成されている。このテーブルのグループ１では、見守り対象の便器２０が２台であり、見守り者が１名存在し、見守り対象の便器２０の規定期間が１８０分であり、使用時刻が西暦ＹＹ年ＹＹ月ＹＹ日ＸＸ時ＸＸ分Ｘ１秒を示している。
【００１９】
制御装置４０は、第１記憶装置３０に格納されるテーブルに基づいて、１以上の見守り者が有する端末装置５０に見守り対象者の状態を送信するサーバである。具体的には、制御装置４０は、テーブルに基づいて、見守り対象者に異常が発生したことを判定した場合、当該判定による異常情報を１以上の見守り者が有する端末装置５０に送信する。制御装置４０は、端末装置５０、６０と通信可能に接続されている。
【００２０】
より具体的には、制御装置４０は、計時機能を備え、使用情報に基づいて、見守り対象者が便器２０を使用した最新の使用時刻を割り出す。つまり最新の使用時刻は、１以上の便器２０のうち、見守り対象者が最も直近に便器２０を使用した時刻である。制御装置４０は、最新の使用時刻から現在時刻までの未使用期間が規定期間以上経過したかどうかを判定する。未使用期間が規定期間を経過している場合は、見守り対象者が便器２０を規定期間以上使用していないことを示している。この場合は、見守り対象者に何らかの異常が有ったものと考えられる。このため、制御装置４０は、未使用期間が規定期間を経過している場合、テーブルに示される当該見守り対象者に紐付けられた見守り者に対して、見守り対象者に異常が発生していることを示す異常情報を端末装置５０に送信する。規定期間は、例えば数時間、又は、数十時間である。
【００２１】
また、１名の見守り対象者が居住する住居に複数台の便器２０（例えば、第１便器と第１便器と異なる第２便器）が存在する場合、制御装置４０は、見守り対象者が第１便器を使用した第１使用時刻を示す第１使用情報と、見守り対象者が第２便器を使用した第２使用時刻を示す第２使用情報とを統合して使用情報を生成する。つまり、複数の便器２０が存在する場合、単に１台ずつ、未使用期間が規定期間以上経過したかどうかを判定するだけでは、見守り対象者が複数の便器２０のうちの特定の便器２０だけを使用する場合、使用されない他の便器２０については、制御装置４０は未使用期間が規定期間を経過していると判定してしまうことがある。このような不具合を起こさないために、制御装置４０は、第１使用情報と第２使用情報とを統合し、統合した使用情報に基づいて未使用期間を割り出す。
【００２２】
図１に示すように、端末装置５０は、見守り対象者を見守るための見守り者が有する。端末装置５０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等である。端末装置５０は、異常情報を制御装置４０から取得すると、見守り対象者に異常があることを表示する。図３Ａに示すように、例えば、端末装置５０は、「○○時間以上、見守り対象者が便器２０を使用していません。見守り対象者に異常が生じた恐れがあります。」といった情報を、音声及び文字で表示する。図３Ａは、実施の形態１に係り、見守りシステム１の端末装置５０に表示される見守り対象者が便器２０を使用した履歴情報を示す図である。
【００２３】
図３Ｂは、実施の形態１に係り、見守りシステム１の端末装置５０に表示される見守り対象者が便器２０を使用した履歴情報を示す図である。図３Ｂに示すように、また、端末装置５０は、１日における見守り対象者が便器２０を使用した時刻の使用履歴を示す履歴情報（過去の使用情報）を出力する。端末装置５０は、履歴情報の表示を専用のアプリケーション、プログラムで実現する。
【００２４】
［動作］
次に、見守りシステム１及び見守り方法の動作について説明する。テーブルを更新する処理について図４Ａを用いて説明する。
【００２５】
図４Ａは、実施の形態１に係り、見守りシステム１のテーブルを更新する動作を示すフローチャートである。
【００２６】
ここでは、見守り対象者が居室内のトイレに入った場合を想定している。また、制御装置４０には、見守り対象者の住居に存在する見守り対象の便器２０の登録、見守り者の端末装置５０（第１識別情報の一例）の連絡先の登録、規定期間の入力等がされている場合を想定している。
【００２７】
図４Ａに示すように、まず、便器２０のセンサ２１は、見守り対象者を検知する。便器２０は、見守り対象者の使用時刻を示す使用情報を、ルータ及びネットワークを介して、制御装置４０に送信する。制御装置４０は、使用情報を取得する（Ｓ１１）。
【００２８】
制御装置４０は、使用情報を取得すると、図２に示すようなテーブルを生成、つまり、見守り者の端末装置５０を識別する第１識別情報と、便器２０を識別する第２識別情報とが紐付けられたテーブルを生成する（Ｓ１２）。制御装置４０は、このテーブルを第１記憶装置３０に格納する。なお、制御装置４０は、新たな使用情報を取得すると、このテーブルを更新する。そして、制御装置４０は、処理を終了する。
【００２９】
また、異常情報を端末装置５０に送信する処理について図４Ｂを用いて説明する。図４Ｂは、実施の形態１に係り、見守りシステム１の異常情報を端末装置５０に送信する処理を示すフローチャートである。制御装置４０は、テーブルに示される使用情報に基づいて、見守り対象者が便器２０を使用した最新の未使用期間を割り出す（Ｓ２１）。
【００３０】
制御装置４０は、最新の使用時刻から現在時刻までの未使用期間が規定期間以上経過したかどうかを判定する（Ｓ２２）。
【００３１】
未使用期間が規定期間を経過していない場合（Ｓ２２でＮｏ）、ステップＳ２２の処理を繰り返す。
【００３２】
未使用期間が規定期間以上経過した場合（Ｓ２２でＹｅｓ）、制御装置４０は、異常情報を端末装置５０に送信する（Ｓ２３）。そして、制御装置４０は、この処理を終了する。これにより、端末装置５０は、異常情報を制御装置４０から取得すると、見守り対象者に異常が有ることを表示する。こうして端末装置５０を有する見守り者は、見守り対象者に異常が生じたことを認識することができる。
【００３３】
なお、図４Ａのフローと図４Ｂのフローはそれぞれ独立して動作している。
【００３４】
［作用効果］
次に、本実施の形態における見守りシステム１及び見守り方法の作用効果について説明する。
【００３５】
上述したように、本実施の形態に係る見守りシステム１は、使用されたことを検知するセンサ２１を有する便器２０と、見守り対象者が便器２０を使用した使用時刻を示す使用情報と、見守り対象者を見守る１以上の見守り者が有する端末装置５０を識別する各々の第１識別情報と、１以上の便器２０を識別する各々の第２識別情報とが紐付けられるテーブルを格納する第１記憶装置３０と、テーブルに示されるセンサ２１が検知した使用情報に基づいて、見守り対象者に異常が発生したことを判定した場合に、当該判定による異常情報を、１以上の見守り者が有する端末装置５０に送信する制御装置４０とを備える。
【００３６】
一般的に、人は排泄を行うために１日に複数回、便器を使用する。このため、長期間便器を使用しない場合は、見守り対象者に何らかの異常が生じている可能性がある。そこで、この見守りシステム１では、制御装置４０がテーブルに基づいて見守り対象者に異常が発生したことを判定した場合に、端末装置５０は、異常情報を受信することができる。
【００３７】
したがって、見守りシステム１では、便器２０の使用が検知されることによって、見守り者が見守り対象者の安否確認を行うことができる。
【００３８】
また、本実施の形態に係る見守り方法は、便器２０が使用されたことを検知することと、見守り対象者が便器２０を使用した使用時刻を示す使用情報と、見守り対象者を見守る１以上の見守り者が有する端末装置５０を識別する各々の第１識別情報と、１以上の便器２０を識別する各々の第２識別情報とが紐付けられたグループが１以上で構成されるテーブルに基づいて、見守り対象者に異常が発生したことを判定した場合に、当該判定による異常情報を、１以上の見守り者が有する端末装置５０に送信することとを含む。
【００３９】
この方法においても上述と同様の作用効果を奏する。
【００４０】
また、本実施の形態に係る見守りシステム１は、制御装置４０は、使用情報を送信した便器２０の第２識別情報を取得し、テーブルを参照して、取得した第２識別情報に紐付けられた第１識別情報を特定し、特定された第１識別情報が示す端末装置５０に対して、異常情報を送信する。
【００４１】
これによれば、便器２０の第２識別情報に紐付けられた第１識別情報（見守り者が有する端末装置５０）を特定することができる。このため、端末装置５０は、便器２０の使用がない場合に、異常情報を受信することができる。
【００４２】
また、本実施の形態に係る見守りシステム１において、制御装置４０は、使用情報に基づいて、見守り対象者が便器２０を使用した最新の使用時刻を割り出し、最新の使用時刻から現在時刻までの未使用期間が規定期間以上経過したかどうかを判定し、規定期間以上経過した場合に、異常情報を端末装置５０に送信する。
【００４３】
これによれば、未使用期間が規定期間以上経過した場合に、見守り者の端末装置５０は異常情報を受信することができるため、見守り者が見守り対象者の安否確認をより確実に行うことができる。
【００４４】
また、本実施の形態に係る見守りシステム１において、制御装置４０は、第１便器（便器の一例）と第１便器と異なる第２便器（便器の一例）とを使用する見守り対象者において、見守り対象者が第１便器を使用した第１使用時刻を示す第１使用情報と、見守り対象者が第２便器を使用した第２使用時刻を示す第２使用情報とを統合して使用情報を生成する。
【００４５】
例えば、見守り対象者が複数の便器２０を使用する場合、単に１台ずつ、未使用期間が規定期間以上経過したかどうかを判定するだけでは、見守り対象者が複数の便器２０のうちの特定の便器２０を使用しない場合がある。この場合は、使用しない特定の便器２０については、未使用期間が規定期間以上経過していると、制御装置４０が判定してしまい、見守り者が見守り対象者に異常があると誤認識してしまう。しかし、この見守りシステム１では、第１使用情報と第２使用情報とを統合して１つの使用情報を生成することができる。このため、見守り対象者に異常が生じていないにもかかわらず、異常情報が端末装置５０に送信されてしまうといった不具合を抑制することができる。その結果、見守り対象者に異常が生じたということを、見守り者が誤認識してしまうことを抑制することができる。
【００４６】
（実施の形態２）
［構成］
本実施の形態における他の構成は、特に明記しない場合は、実施の形態１と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して構成に関する詳細な説明を省略する。
【００４７】
第１記憶装置３０は、さらに、見守り対象者に対して見守りを行わない見守り対象除外期間を示す情報を格納する。見守り対象除外期間は、例えば、見守り対象者が住居から外出する時間帯、就寝する時間帯等といった、便器２０のセンサ２１が見守り対象者を検知することができないために、未使用期間から除外すべき期間である。見守り対象者が端末装置６０を操作したり、又は、見守り者が端末装置５０を操作したりすることで、制御装置４０は見守り対象除外期間を設定する。例えば、図５に示すような予定表が作成される。このように、制御装置４０は、見守り対象除外期間を示す情報を第１記憶装置３０に格納する。図５は、実施の形態２に係り、登録された見守り対象者の外出予定を示す図である。第１記憶装置３０は、メモリと、プログラムを実行するマイコンとによって実現される。
【００４８】
なお、見守り対象者が毎日、毎週又は毎月のように外出すべき予定がある場合、日ごと、週ごと又は月ごとに繰り返し設定をすることもできる。また、その繰り返し設定を有効としたり無効としたりすることもできる。
【００４９】
本実施の形態におけるテーブルを図６に示す。図６は、実施の形態２に係り、見守りシステム１におけるグループごとの第１識別情報、第２識別情報、規定期間及び使用時刻を例示したテーブルを示す図である。制御装置４０は、見守り対象者が外出する時間帯が設定された外出モードと、見守り対象者を監視すべき時間である通常モードとを有する。見守り対象者が端末装置６０を操作したり、又は、見守り者が端末装置５０を操作したりすることで、制御装置４０は、見守り対象者が外出する時間帯を設定する。なお、通常モードと外出モードとの切り替えは、端末装置５０、６０で行える。
【００５０】
制御装置４０は、第１記憶装置３０に格納されている見守り対象除外期間を示す情報を読み込み、未使用期間から見守り対象除外期間を除外する。
【００５１】
制御装置４０は、未使用期間から見守り対象除外期間を除外すると、見守り対象除外期間が終了した時刻から未使用期間のカウントを開始する。つまり、制御装置４０は、見守り対象除外期間を除外するまでの未使用期間をリセットする。
【００５２】
以下に、図７を用いて具体的に説明する。図７は、実施の形態２に係り、見守り対象者の予定表を示す図である。
【００５３】
図７に示すように、８：００〜２２：００までを見守り対象者の監視時間帯とし、外出予定時間帯（見守り対象除外期間）８：３０〜１４：３０が設定されている。また、期間１１：００〜１５：３０では、外出モードが有効となっている。このため、見守り対象者を監視する監視状態となっている実際の期間は、８：００〜８：３０、及び、１５：３０〜２２：００である。見守り対象者は、便器１を８：００に使用し、便器２を１７：３０に使用している。このことから、見守り対象者による未使用期間は、ドットのハッチングで示すように、８：０１〜８：３０、１５：３０〜１７：２９、及び、１７：３１〜２２：００である。また、見守り対象除外期間が終了した時刻から未使用期間のカウントを開始する時刻は、１７：３１であるため、８：０１〜８：３０の未使用期間をリセットする。そして、制御装置４０は、１７：３１から未使用期間のカウントを開始する。
【００５４】
ここで、規定期間が１８０分に設定されていれば、１７：３１〜２２：００では、規定期間を経過しているため、制御装置４０は、２０：３１を経過すると、端末装置５０に異常情報を送信する。
【００５５】
［動作］
次に、見守りシステム１及び見守り方法の動作について説明する。
【００５６】
図８は、実施の形態２に係り、見守りシステム１の動作を示すフローチャートである。
【００５７】
本実施の形態におけるフローチャートは、図４Ｂと同様の部分については同様の符号を付し適宜説明を省略する。図８のフローチャートでは、未使用期間から見守り対象除外期間を除外した後の時刻における処理である。
【００５８】
図８に示すように、制御装置４０は、使用情報に基づいて、見守り対象者が便器２０を使用した未使用期間を割り出し、未使用期間から見守り対象除外期間を除外する（Ｓ３１）。
【００５９】
次に、制御装置４０は、ステップＳ３１で見守り対象除外期間が除外された未使用期間、つまり、見守り対象除外期間が終了した時刻からの未使用期間が規定期間以上経過したかどうかを判定する（Ｓ２２）。
【００６０】
未使用期間が規定期間を経過していない場合（Ｓ２２でＮｏ）、ステップＳ２２の処理を繰り返す。
【００６１】
未使用期間が規定期間以上経過した場合（Ｓ２２でＹｅｓ）、制御装置４０は、異常情報を端末装置５０に送信する（Ｓ２３）。そして制御装置４０は、この処理を終了する。
【００６２】
［作用効果］
次に、本実施の形態における見守りシステム１の作用効果について説明する。
【００６３】
上述したように、本実施の形態に係る見守りシステム１において、第１記憶装置３０には、見守り対象除外期間を示す情報が格納される。そして、制御装置４０は、未使用期間から見守り対象除外期間を除外する。
【００６４】
これによれば、未使用期間から見守り対象除外期間を除外して、未使用期間が規定期間以上経過したかどうかを判定するため、見守り対象者に異常が生じたかどうかをより正確に判定することができる。このため、異常情報が端末装置５０に送信されてしまうといった不具合を抑制することができる。
【００６５】
本実施の形態における他の作用効果は、実施の形態１における作用効果と同様の作用効果を奏する。
【００６６】
（実施の形態３）
［構成］
本実施の形態における他の構成は、特に明記しない場合は、実施の形態１と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して構成に関する詳細な説明を省略する。
【００６７】
図９は、実施の形態３に係り、見守りシステム１における便器２２０の概略構成図である。
【００６８】
図９に示すように、制御装置４０は、制御装置４０と便器２２０との間で通信エラーが発生した場合に、通信エラーが発生していることを示す情報を見守り者の端末装置５０に送信する。具体的には、制御装置４０は、ネットワーク及びルータを介して、便器２２０と常時接続されており、所定期間以上通信が確立されていない場合、通信エラーが発生したと判定し、通信エラーが発生していることを示す情報を端末装置５０に送信する。制御装置４０は、通信エラーの発生を検知した時点から時間を計測する。ここで通信エラーは、制御装置４０と便器２２０とが通信を行うことができない状態、つまり、通信が確立されていない状態を意味する。
【００６９】
便器２２０は、さらに、通信エラーが発生した場合、見守り対象者が便器２２０を使用した使用時刻を示す使用情報を格納する第２記憶装置２２を備える。つまり、便器２２０は、通信エラーが発生している期間中に、見守り対象者が便器２２０を使用した場合に、第２記憶装置２２に使用情報を格納する。便器２２０は、通信エラー解消後、つまり、制御装置４０と便器２２０との通信確立後に、使用情報を制御装置４０に送信する。第２記憶装置２２は、メモリと、プログラムを実行するマイコンとによって実現される。
【００７０】
［動作］
次に、見守りシステム１及び見守り方法の動作について説明する。
【００７１】
図１０は、実施の形態３に係り、見守りシステム１の動作を示すフローチャートである。
【００７２】
図１０に示すように、まず、制御装置４０は、制御装置４０と便器２２０との間で通信エラーが発生してから所定期間以上経過しているかどうかを判定する（Ｓ４１）。
【００７３】
通信エラーが発生してから所定期間以上経過していない場合（Ｓ４１でＮｏ）、制御装置４０は、ステップＳ４１に戻り同様の処理を行う。
【００７４】
通信エラーが発生してから所定期間以上経過した場合（Ｓ４１でＹｅｓ）、制御装置４０は、通信エラーが発生していることを示す情報を端末装置５０に送信する（Ｓ４２）。
【００７５】
制御装置４０は、制御装置４０と便器２２０との通信確立後に、通信エラーが発生している期間中に、見守り対象者が便器２２０を使用した使用情報を受信する（Ｓ４３）。そして、制御装置４０は、この処理を終了する。
【００７６】
［作用効果］
次に、本実施の形態における見守りシステム１の作用効果について説明する。
【００７７】
上述したように、本実施の形態に係る見守りシステム１において、制御装置４０は、便器２２０と通信可能に接続され制御装置４０と便器２２０との間で通信エラーが発生した場合に、通信エラーが発生していることを示す情報を端末装置５０に送信する。
【００７８】
これによれば、端末装置５０は、制御装置４０と便器２２０との間で通信エラーが発生していることを示す情報を受信することができる。このため、見守り者は、通信エラーにより見守り対象者の使用情報を取得できないと認識することができる。これにより、見守り対象者に異常が生じたということを、見守り者が誤認識してしまうことを抑制することができる。
【００７９】
また、本実施の形態に係る見守りシステム１において、便器２２０は、通信エラーが発生した場合、使用情報を格納する第２記憶装置２２を備え、通信エラー解消後に、第２記憶装置２２に格納された使用情報を制御装置４０に送信する。
【００８０】
これによれば、制御装置４０は、制御装置４０と便器２２０との間の通信エラー解消後に見守り対象者を検知した使用情報を取得することができる。このように、制御装置４０が便器２２０から使用情報を取得することができない期間があっても、制御装置４０が端末装置５０に対して異常情報を送信するといった不具合を抑制することができる。その結果、見守り対象者に異常が生じたということを、見守り者が誤認識してしまうことを抑制することができる。
【００８１】
本実施の形態における他の作用効果は、実施の形態１における作用効果と同様の作用効果を奏する。
【００８２】
（その他）
以上、本開示について、実施の形態１〜３に基づいて説明したが、本開示は、上記見守りシステム及び見守り方法に限定されるものではない。
【００８３】
例えば、上記各実施の形態１〜３に係る見守りシステム及び見守り方法において、第１記憶装置は、制御装置とは別の装置であるが、制御装置に一体的に組み込まれていてもよい。また、第１記憶装置及び制御装置の少なくとも一方は便器に搭載されていてもよい。
【００８４】
また、上記各実施の形態１〜３に係る見守り方法において、コンピュータを用いたプログラムであってもよい。
【００８５】
また、上記各実施の形態１〜３に係る見守りシステム及び見守り方法を実現するプログラムは、典型的に集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。
【００８６】
また、集積回路化はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【００８７】
なお、上記各実施の形態１〜３において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵ又はプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスク又は半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【００８８】
また、上記で用いた数字は、全て本開示を具体的に説明するために例示するものであり、本開示の実施の形態は例示された数字に制限されない。
【００８９】
また、ブロック図における機能ブロックの分割は一例であり、複数の機能ブロックを一つの機能ブロックとして実現したり、一つの機能ブロックを複数に分割したり、一部の機能を他の機能ブロックに移してもよい。また、類似する機能を有する複数の機能ブロックの機能を単一のハードウェア又はソフトウェアが並列又は時分割に処理してもよい。
【００９０】
また、フローチャートにおける各ステップが実行される順序は、本開示を具体的に説明するために例示するためであり、上記以外の順序であってもよい。また、上記ステップの一部が、他のステップと同時（並列）に実行されてもよい。
【００９１】
その他、実施の形態１〜３に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で実施の形態１〜３における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本開示に含まれる。
【符号の説明】
【００９２】
１  見守りシステム
２０、２２０  便器（第１便器、第２便器）
２１  センサ
２２  第２記憶装置
３０  第１記憶装置
４０  制御装置
５０  端末装置
【図１】
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【図２】
2020066761.tif 000004
【図３Ａ】
2020066761.tif 000005
【図３Ｂ】
2020066761.tif 000006
【図４Ａ】
2020066761.tif 000007
【図４Ｂ】
2020066761.tif 000008
【図５】
2020066761.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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