(57)【要約】  自走装置は、自走装置の移動速度を含む自装置移動ベクトルを取得する、自装置移動ベクトル取得手段と、自走装置の周辺に存在する周辺装置それぞれについて、自走装置までの距離および方向を含む周辺装置距離情報を取得する、距離情報取得手段と、を備える。自走装置は、周辺装置それぞれについて、周辺装置の移動速度および移動方向を含む周辺装置移動ベクトルを取得する、周辺装置移動ベクトル取得手段と、周辺装置それぞれについて、周辺装置距離情報、自装置移動ベクトルおよび周辺装置移動ベクトルに基づき、群移動の可否を判定する、判定手段とをさらに備える。
2019186815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走装置であって、
前記自走装置の移動速度を含む自装置移動ベクトルを取得する、自装置移動ベクトル取得手段と、
前記自走装置の周辺に存在する周辺装置それぞれについて、前記自走装置までの距離および方向を含む周辺装置距離情報を取得する、距離情報取得手段と、
前記周辺装置それぞれについて、前記周辺装置の移動速度および移動方向を含む周辺装置移動ベクトルを取得する、周辺装置移動ベクトル取得手段と、
前記周辺装置それぞれについて、前記周辺装置距離情報、前記自装置移動ベクトルおよび前記周辺装置移動ベクトルに基づき、群移動の可否を判定する、判定手段と、
を備えることを特徴とする自走装置。
【請求項２】
前記判定手段によって群移動可能と判定された１台以上の前記周辺装置から構成される周辺装置群が存在するときに、前記周辺装置群に接近し、かつ接近後において前記周辺装置群の移動ベクトルの平均に漸近するように、前記自走装置の移動速度および移動方向を制御する、制御手段
をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の自走装置。
【請求項３】
前記制御手段はさらに、前記周辺装置との距離が、所定の値である安全値を上回るように、前記自走装置の移動速度および移動方向を制御する
ことを特徴とする、請求項２に記載の自走装置。
【請求項４】
前記安全値は、前記自走装置の移動速度によって決定される
ことを特徴とする、請求項３に記載の自走装置。
【請求項５】
前記制御手段は、一定時間速度の変更が発生しなかった場合に、前記自走装置の移動速度を高めるよう制御する
ことを特徴とする、請求項２から４のいずれか一項に記載の自走装置。
【請求項６】
前記自走装置の移動先までの距離および方向を含む移動先距離情報を取得する、移動先距離情報取得手段と、
前記自装置移動ベクトルと前記移動先距離情報とに基づき乖離度を算出する、乖離度算出手段と、
をさらに備え、
前記判定手段はさらに、前記乖離度算出手段にて算出された前記乖離度が、群移動判定に関わる所定の値を越えた場合には、群移動不可と判定する
ことを特徴とする、請求項２から５のいずれか一項に記載の自走装置。
【請求項７】
前記制御手段はさらに、群移動不可と判定された場合には、前記移動先に漸近するように、前期自走装置の移動速度および移動方向を制御する
ことを特徴とする、請求項６に記載の自走装置。
【請求項８】
前記乖離度算出手段にて算出された前記乖離度が、移動先再設定に関わる所定の値を越えたときに、前記移動先を前記自装置移動ベクトルの延長線上に再設定する、移動先再設定手段
をさらに備えることを特徴とする、請求項６または７に記載の自走装置。
【請求項９】
前記乖離度算出手段は、前記自装置移動ベクトルから取得した前記自走装置の移動方向と、前記移動先距離情報に含まれる前記移動先までの方向との角度差を前記乖離度として算出する
ことを特徴とする、請求項６から８のいずれか一項に記載の自走装置。
【請求項１０】
前記乖離度算出手段はさらに、前記移動先距離情報、前記自装置移動ベクトルおよび前記自走装置の移動特性に基づいて、前記角度差を補正して算出する
ことを特徴とする、請求項９に記載の自走装置。
【請求項１１】
前記群移動判定に関わる所定の値は、前記角度差から算出された移動距離の増分と、群移動時における移動効率の増分を考慮した移動距離のみなし減少分とを比較し、両者が均衡するときの角度差として決定される
ことを特徴とする、請求項９または１０に記載の自走装置。
【請求項１２】
前記判定手段は、前記周辺装置距離情報に含まれる前記自走装置との距離が所定の値を下回り、かつ、前記自装置移動ベクトルと前記周辺装置移動ベクトルとから算出された速度差が所定の値を下回り、かつ前記自装置移動ベクトルと前記周辺装置移動ベクトルとから算出された移動方向差が、所定の値を下回るような前記周辺装置を群移動可能と判定する
ことを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の自走装置。
【請求項１３】
前記自装置移動ベクトル取得手段は、前記自装置移動ベクトルとして、所定時間後における現在地からの移動予測に関わる情報を用いる
ことを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載の自走装置。
【請求項１４】
自走装置の移動速度を含む自装置移動ベクトルを取得するステップと、
前記自走装置の周辺に存在する周辺装置それぞれについて、前記自走装置までの距離および方向を含む周辺装置距離情報を取得するステップと、
前記周辺装置それぞれについて、前記周辺装置の移動速度および移動方向を含む周辺装置移動ベクトルを取得するステップと、
前記周辺装置それぞれについて、前記周辺装置距離情報、前記自装置移動ベクトルおよび前記周辺装置移動ベクトルに基づき、群移動の可否を判定するステップと、
を含むことを特徴とする自走方法。
【請求項１５】
自走装置の移動速度を含む自装置移動ベクトルを取得するステップと、
前記自走装置の周辺に存在する周辺装置それぞれについて、前記自走装置までの距離および方向を含む周辺装置距離情報を取得するステップと、
前記周辺装置それぞれについて、前記周辺装置の移動速度および移動方向を含む周辺装置移動ベクトルを取得するステップと、
前記周辺装置それぞれについて、前記周辺装置距離情報、前記自装置移動ベクトルおよび前記周辺装置移動ベクトルに基づき、群移動の可否を判定するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自走装置、自走方法、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、工場や倉庫といった作業現場のＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）化に伴い、たとえば無人搬送車（ＡＧＶ：Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）などの自走装置の導入が進んでいる。無人搬送車の導入により、人間の手を煩わせることなく商品や部品を輸送できるようになり、より少ない作業人員で、導入前と同等の作業量をこなせるようになる。
無人搬送車の導入にあたっては、無人搬送車をいかに安全かつ効率的に運用できるかが、課題のひとつに挙げられる。安全面での観点では、たとえば特許文献１では、個々の無人搬送車の動きに着目し、走行速度に応じて障害物の検出範囲を可変とし、その範囲内で障害物を検知した時は、自車を減速または停止させるような無人搬送車について開示されている。一方効率化の観点では、たとえば非特許文献１、特許文献２では、管理モジュールからの指示によって無人搬送車を効率的に動かすことにより、注文に対して、より早い対応が可能となる在庫管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４１６６３号公報
【特許文献２】特許６０６７６３３号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｐｅｔｅｒ  Ｒ  Ｗｕｒｍａｎ，Ｒａｆｆａｅｌｌｏ  Ｄ’Ａｎｄｒｅａ,  Ｍｉｃｋ  Ｍｏｕｎｔｚ,  “Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｎｇ  ｈｕｎｄｒｅｄｓ  ｏｆ  ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ, ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ｖｅｈｉｃｌｅｓ  ｉｎ  ｗａｒｅｈｏｕｓｅｓ”,  ＡＩ  Ｍａｇａｚｉｎｅ  ｖｏｌ.２９  ｎｏ.１ ｐ．９，  ２００８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
先に挙げた特許文献１、特許文献２、および非特許文献１に開示された技術はいずれも、無人搬送車が一定範囲内に過密に存在する場合に、所望の位置への移動に非効率な動作となっている。特許文献１開示された技術では、移動速度に応じて障害物の検出範囲を広げるため、過密状態では近接センサの影響で動くことができない。さらに、検出範囲を越える程度の空間を作るためには、段階的に無人搬送車を動かす必要が生じる。また非特許文献１、特許文献２開示された技術では、タスクの割り付けとしての効率化は考慮されているものの、複数の無人搬送車を同時に効率的に動かすための構成・動作については開示されていない。
このように、先に挙げた特許文献１、特許文献２、および非特許文献１に開示された技術では、複数の無人搬送車が一定範囲内に過密に存在する場合など、周辺装置に対し、自走装置を効率的に動かせないことがある。【０００６】
この発明の目的は、上述した課題を鑑みて、周辺装置に対し、自走装置を効率的に動かすことができる自走装置、自走システム、及び記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第一の態様の自走装置は、自走装置であって、前記自走装置の移動速度を含む自装置移動ベクトルを取得する、自装置移動ベクトル取得手段と、前記自走装置の周辺に存在する周辺装置それぞれについて、前記自走装置までの距離および方向を含む周辺装置距離情報を取得する、距離情報取得手段と、前記周辺装置それぞれについて、前記周辺装置の移動速度および移動方向を含む周辺装置移動ベクトルを取得する、周辺装置移動ベクトル取得手段と、前記周辺装置それぞれについて、前記周辺装置距離情報、前記自装置移動ベクトルおよび前記周辺装置移動ベクトルに基づき、群移動の可否を判定する、判定手段と、を備える。【０００８】
第二の態様の自走方法は、自走装置の移動速度を含む自装置移動ベクトルを取得するステップと、前記自走装置の周辺に存在する周辺装置それぞれについて、前記自走装置までの距離および方向を含む周辺装置距離情報を取得するステップと、前記周辺装置それぞれについて、前記周辺装置の移動速度および移動方向を含む周辺装置移動ベクトルを取得するステップと、前記周辺装置それぞれについて、前記周辺装置距離情報、前記自装置移動ベクトルおよび前記周辺装置移動ベクトルに基づき、群移動の可否を判定するステップと、を含む。【０００９】
第三の態様の記録媒体は、自走装置の移動速度を含む自装置移動ベクトルを取得するステップと、前記自走装置の周辺に存在する周辺装置それぞれについて、前記自走装置までの距離および方向を含む周辺装置距離情報を取得するステップと、前記周辺装置それぞれについて、前記周辺装置の移動速度および移動方向を含む周辺装置移動ベクトルを取得するステップと、前記周辺装置それぞれについて、前記周辺装置距離情報、前記自装置移動ベクトルおよび前記周辺装置移動ベクトルに基づき、群移動の可否を判定するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した記録媒体である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、周辺装置に対し、自走装置を効率的に動かすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態における自走装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】第２の実施の形態の概要を示す図である。
【図３】第２の実施の形態における自走装置の構成を示すブロック図である。
【図４】第２の実施の形態における自走装置の動作を記したフローチャート図である。
【図５】第２の実施の形態における自装置移動ベクトルの一例を示す図である。
【図６】第２の実施の形態における、自走装置が取得した周辺装置距離情報、および周辺装置移動ベクトルの一例を示す図である。
【図７】第２の実施の形態における、自走装置の判定部の動作結果の一例を示す図である。
【図８】第２の実施の形態における、制御部の動作による自走装置の移動の態様を示す図である。
【図９】第２の実施の形態における自走装置の態様を示す図である。
【図１０】第３の実施の形態の概要を示す図である。
【図１１】第３の実施の形態における自走装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】第３の実施の形態における自走装置の動作を記したフローチャート図である。
【図１３】第３の実施の形態における移動先距離情報の一例を示した図である。
【図１４】第３の実施の形態における乖離度の補正方法の一例を説明するための図である。
【図１５】第３の実施の形態における乖離度および判定結果の一例を示す図である。
【図１６】第３の実施の形態の別の事例における概要を示した図である。
【図１７】図１６に示した状況における、自走装置の移動先距離情報の一例を示す図である。
【図１８】図１６に示した状況における、自走装置の乖離度および判定結果の一例を示す図である。
【図１９】第４の実施の形態の概要を示す図である。
【図２０】第４の実施の形態における自走装置の構成を示すブロック図である。
【図２１】第４の実施の形態における自走装置の動作を記したフローチャート図である。
【図２２】第４の実施の形態における自走装置の移動先再設定の一例を示す図である。
【図２３】各実施形態に係る自走装置のコンピュータのハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る各実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、各実施の形態において用いられた図面および具体的な構成を、発明の解釈に用いてはならない。
【００１３】
＜第１の実施の形態＞
第１の実施の形態の自走装置１０について図１を参照して説明する。
【００１４】
図１は、自走装置１０のシステム構成を示すブロック図である。自走装置１０は、自装置移動ベクトル取得部１１と、距離情報取得部１２と、周辺装置移動ベクトル取得部１３と、判定部１４とを、少なくとも備える。自走装置１０は自律的に移動可能な装置全般を指す。自走装置１０はたとえば、ＡＧＶ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）と呼ばれる無人搬送車やドローンが挙げられる。
【００１５】
自装置移動ベクトル取得部１１は、自走装置１０の移動速度を含む自装置移動ベクトルを取得する。
【００１６】
距離情報取得部１２は、自走装置１０の周辺に存在している自走装置（以降、「周辺装置」と表す）それぞれについて、自走装置１０までの距離および方向を含む周辺装置距離情報を取得する。
【００１７】
周辺装置移動ベクトル取得部１３は、距離情報取得部１２における周辺装置距離情報の取得対象となった周辺装置それぞれについて、前記周辺装置の移動速度および移動方向を含む周辺装置移動ベクトルを取得する。
【００１８】
判定部１４は、周辺装置移動ベクトル取得部１３における周辺装置移動ベクトルの取得対象となった周辺装置それぞれについて、周辺装置距離情報、自装置移動ベクトルおよび周辺装置移動ベクトルに基づき、群移動の可否を判定する。
【００１９】
かかる構成および動作をとることにより、自装置と周辺装置との距離、および自装置と周辺装置の移動ベクトルに基づき、群移動の可否を判断することができる。ここで群移動は、複数の物体がひとつの集団を形成して移動することを指す。一例として、複数の自動車による隊列走行が挙げられる。群移動では、進行方向における前方の装置との距離を短くとることにより、効率的な移動を図るものとする。
【００２０】
群移動の可否判定においては、近隣の周辺装置のうち、自装置と類似の方向・速度で移動している装置が群移動可能と判定される。よって、自装置と類似する挙動を示す装置と群移動を行うものとみなすことで、衝突の可能性を低減しつつ、効率的な移動が達成される。すなわち、自走装置の移動における安全性と効率性とを両立させることができる。
【００２１】
＜第２の実施の形態＞
以下、図２〜図９を用いて第２の実施の形態における自走装置の構成および動作について説明する。なお、第１の実施の形態において示した構成および機能と同等のものについては、同一の番号で示し、詳細説明を省略する。第２の実施の形態では、本発明に示す自走装置を導入することで、複数の自走装置が、ある場所から別の場所へ効率よく移動可能となる点について説明する。
【００２２】
図２は、本発明の第２の実施の形態の概要を示す図である。第２の実施の形態では、倉庫１内のある場所に位置する複数の自走装置が、集団となって移動するケースを想定する。このとき、自走装置１０ａは他の自走装置１０ｂ、１０ｃ、１０ｄと移動方向が異なる。この状態で移動を継続すると、互いの移動方向が干渉し、スムーズな移動が阻害される。具体的には、自走装置間で衝突が発生するか、衝突を回避するために速度を落とす必要が生じる。そこで、これら自走装置が群移動可能かを判断し、群移動可能な場合にはその状態にすみやかに移行することで、自走装置の移動における安全性と効率性とを両立できることを示す。
【００２３】
図３は、本発明の第２の実施の形態における自走装置１０ａの構成を示すブロック図である。自走装置１０ａは、自装置移動ベクトル取得部１１と、距離情報取得部１２と、周辺装置移動ベクトル取得部１３と、判定部１４と、制御部１５とを、少なくとも備える。このうち、自装置移動ベクトル取得部１１、距離情報取得部１２、周辺装置移動ベクトル取得部１３、判定部１４については、第１の実施の形態にて説明したため、説明を省略する。
【００２４】
制御部１５は、判定部１４において群移動可能と判定された１以上の周辺装置から構成される周辺装置群が存在するときに、周辺装置群に接近し、かつ接近後において周辺装置群の移動ベクトルの平均に漸近するように、自走装置の移動速度および移動方向を制御する。
【００２５】
次に、第２の実施の形態における自走装置１０ａの動作について、図面を用いて詳しく説明する。図４は、第２の実施の形態における自走装置１０ａの動作を記したフローチャート図である。
【００２６】
第２の実施の形態における自走装置１０ａは、まず、自装置移動ベクトル取得部１１の動作により、自装置の移動速度・移動方向を含む、自装置移動ベクトルを取得する（ステップＳ１０１）。
図５は、第２の実施の形態における自装置移動ベクトルの一例を示す図である。第２の実施の形態に示す例では、自装置移動ベクトルとして、自走装置１０ａの移動速度情報が格納される。本実施の形態では、自走装置１０ａの移動方向を基準とするものとする。このため、自走装置１０ａの移動方向は省略されている。
【００２７】
また、距離情報取得部１２の動作として、自走装置１０ａの周辺に存在する周辺装置それぞれについて、周辺装置距離情報を取得する（ステップＳ１０２）。
なお、自走装置１０ａは、ステップS１０１の動作と、ステップＳ１０２の動作とを、図４に示すように、並行して開始する。
【００２８】
さらに、周辺装置移動ベクトル取得部１３の動作として、周辺装置それぞれについて、周辺装置移動ベクトルを取得する（ステップＳ１０３）。本実施形態では、周辺装置移動ベクトル取得部１３は、周辺装置それぞれについて、周辺装置移動ベクトルを算出している。
図６は、第２の実施の形態における、自走装置１０ａが取得した周辺装置距離情報、および周辺装置移動ベクトルの一例を示す図である。自走装置１０ａの周辺に所在する周辺装置である自走装置１０ｂ、自走装置１０ｃ、および自走装置１０ｄについて、距離情報として自走装置１０ａからの距離および自走装置１０ａの移動方向を基準としたときの方向、周辺装置移動ベクトルとして移動速度および自走装置１０ａの移動方向を基準としたときの方向が、それぞれ取得される。
【００２９】
次に、判定部１４の動作として、周辺装置それぞれについて、自装置移動ベクトル・周辺装置距離情報・周辺装置移動ベクトルに基づき、自走装置１０ａと各周辺装置が群移動可能かを判定する（ステップＳ１０４）。具体的にはたとえば、周辺装置距離情報に含まれる自走装置との距離が所定の値を下回り、かつ、自装置移動ベクトルと周辺装置移動ベクトルとから算出された速度差（または、速度比等）が所定の値を下回り、かつ自装置移動ベクトルと周辺装置移動ベクトルとから算出された移動方向差が、所定の値を下回るような周辺装置について、群移動可能と判定する、といった判定方法が挙げられる。この例では、移動速度および移動方向が類似した周辺装置を抽出することで、制御部１５における急激な移動変化（急加速、急旋回など）を回避することができる。
図７は、第２の実施の形態における、自走装置１０ａの判定部１４の動作結果の一例を示す図である。本実施の形態ではたとえば、「距離が１．５ｍ以内」「速度差が１ｍ／ｓ以内」「移動方向差が３０°以内」であることが、群移動可能と判定するための基準であるとする。すると、自走装置１０ｃがすべての基準を満たす。よって、自走装置１０ｃを群走行可能と判定される。
【００３０】
続いて、制御部１５の動作として、判定結果から、群移動可能な周辺装置が存在するかを確認する（ステップＳ１０５）。存在しなかった場合は、動作を終了する。なお本実施の形態においては、自走装置１０ｃが該当する。
【００３１】
存在した場合には、まず、制御部１５は、群移動可能な周辺装置群に接近可能かを確認する（ステップＳ１０６）。具体的には、当該周辺装置群の移動速度・移動方向と、自装置の移動速度・移動方向とを比較し判断する。接近不可能な場合（ステップＳ１０６「ＮＯ」）には、群移動は不可能であるため、動作を終了する。本実施の形態では、制御部１５は、自走装置１０ａの移動速度と、周辺装置群の移動速度とを比較し、自走装置１０ａの移動速度が、周辺装置群の移動速度よりも速い場合、接近可能と判断する。本実施の形態においては、自走装置１０ａの移動速度が自走装置１０ｃの移動速度よりも速いことから、接近可能と判断できる。
【００３２】
接近可能な場合（ステップＳ１０６「ＹＥＳ」）は、自走装置１０ａは、当該周辺装置群に接近する（ステップＳ１０７）。具体的にはたとえば、自装置である自走装置１０ａの加減速や旋回を制御部１５が行う。
【００３３】
接近後、制御部１５は、群移動可能な周辺装置群について、周辺装置移動ベクトルから、その平均を算出する（ステップＳ１０８）。
【００３４】
そして、制御部１５は、算出した移動ベクトルの平均に漸近するように、自装置の移動速度および方向を制御する（ステップＳ１０９）。本実施の形態においては、具体的にはたとえば、制御部１５は、自走装置１０ｃの移動ベクトルに漸近するように、徐々に減速する（１．２５ｍ／ｓ→１．００ｍ／ｓ）とともに、反時計回りに旋回する。制御後、動作を完了する。
図８は、第２の実施の形態における、制御部１５の動作による自走装置１０の移動の態様を示す図である。自走装置１０ｂ、１０ｃ、１０ｄの移動ベクトルに漸近するように自走装置１０ａの動きが制御されることで、自走装置１０ａは経路２０を経由するように移動する。これにより、自走装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄの所定時間後の位置はそれぞれ１０ａ’、１０ｂ’、１０ｃ’、１０ｄ’となる。このように、自走装置１０ａが自走装置１０ｂ、１０ｃ、１０ｄに合流することができる。
【００３５】
かかる構成および動作をとることにより、自走装置１０ａは、群移動の可否判断結果に従い、自装置をスムーズに周辺装置群に合流させることができる。よって、自走装置１０ａは、衝突の可能性を低減しつつ、効率的な移動が達成される。すなわち、自走装置１０ａは、自走装置の移動における安全性と効率性とを両立させることができる。
【００３６】
なお、制御部１５はさらに、周辺装置との距離が所定の値である安全値を上回るように、自走装置の移動速度および移動方向を制御するようにしてもよい。具体的には、周辺装置移動ベクトルの平均に漸近するように自装置の移動速度および移動方向を制御するなかで、周辺装置との距離が安全値を下回った場合、あるいは下回ることが推定される場合においては、周辺装置との距離が安全値を上回ることを優先させるように速度および移動方向を制御する。
図９は、第２の実施の形態における自走装置１０の態様を示す図である。図９では、自走装置１０ａからみたときに、周辺の自走装置１０ｃが所定範囲３０の内部に位置している。所定範囲３０は安全値によって定められ、所定範囲３０の内部に周辺装置が存在すると、当該装置との接触の可能性が高まるものとする。図８によれば、自走装置１０ａからみると、自走装置１０ｃとの距離は安全値を下回る状態にある。このとき、自走装置１０ａの制御部１５は、周辺の自走装置１０ｂ、１０ｃ、１０ｄの移動ベクトルの平均への漸近よりも優先して、自走装置１０ｃとの距離が安全値を上回る、すなわち自走装置１０ｃが所定範囲３０の外側に出るように、自走装置１０ａの移動速度および移動方向を制御する。具体的にはたとえば、より強く減速する、より急旋回をかける、などの制御を行う。
かかる構成および動作をとることにより、周辺装置との接触を回避することができる。すなわち、自走装置の移動における安全性をさらに高めることができる。
【００３７】
またなお、制御部１５はさらに、安全値が自走装置１０の移動速度によって決定されるようにしてもよい。具体的には、自走装置１０ａの移動速度が速い場合には安全値をより大きな値を、遅い場合にはより小さい値を、それぞれ用いるようにしてもよい。かかる構成および動作をとることにより、自走装置１０の移動速度に応じてより適切な接触回避行動をとることができる。すなわち、自走装置の移動における安全性と効率性とを両立させることができる。
【００３８】
制御部１５はさらに、一定時間速度の変更が発生しなかった場合に、自走装置１０の移動速度を高めるよう制御してもよい。自走装置１０の移動速度を高めることによって、自走装置１０の効率的な移動が達成される。
【００３９】
本実施形態では、自装置移動ベクトル取得部１１は、自走装置１０の移動速度を含む自装置移動ベクトルを取得している。変形例として、自装置移動ベクトル取得部１１は、自装置移動ベクトルとして、所定時間後における現在地からの移動予測に関わる情報を用いて自装置移動ベクトルを取得してもよい。
【００４０】
＜第３の実施の形態＞
以下、図１０〜図１８を用いて本発明の第３の実施の形態における自走装置の構成および動作について説明する。なお、第１および第２の実施の形態において示した構成および機能と同等のものについては、同一の番号で示し、詳細説明を省略する。第３の実施の形態では、自走装置の移動先までの距離および方向と、周辺装置群の移動速度および移動方向とに基づき、周辺装置群との群移動の可否を判断することで、自走装置が移動先へ効率よく移動可能となる点について説明する。
【００４１】
図１０は、本発明の第３の実施の形態の概要を示す図である。第３の実施の形態では、自走装置１０ａ−１、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄが群移動を行っており、また、自走装置１０ａ−１にはその移動先２が設定されている状態を想定する。
【００４２】
図１１は、本発明の第３の実施の形態における自走装置１０ａ−１の構成を示すブロック図である。自走装置１０ａ−１は、自装置移動ベクトル取得部１１と、距離情報取得部１２と、周辺装置移動ベクトル取得部１３と、判定部１４−１と、制御部１５と、移動先距離情報取得部１６と、乖離度算出部１７とを、少なくとも備える。このうち、自装置移動ベクトル取得部１１、距離情報取得部１２、周辺装置移動ベクトル取得部１３、および制御部１５については、第１および第２の実施の形態にて説明したため、説明を省略する。
【００４３】
判定部１４−１は、第２の実施の形態で説明した動作に加え、乖離度算出部１７にて算出された乖離度が、群移動判定に関わる所定の値を越えた場合には、群移動不可と判定する。
【００４４】
移動先距離情報取得部１６は、自走装置１０ａ−１から、その移動先２までの距離および方向を含む移動先距離情報を取得する。具体的にはたとえば、距離として自走装置１０ａ−１から、その移動先２までの直線距離を、また方向として自走装置１０ａ−１の進行方向に対して移動先２を向いたときの角度を、それぞれ取得する。
【００４５】
乖離度算出部１７は、周辺装置移動ベクトル取得部１３から取得した周辺装置移動ベクトルと、移動先距離情報取得部１６から取得した移動先距離情報とに基づき、乖離度を算出する。具体的にはたとえば、周辺の自走装置１０の移動方向と、移動先２の方向との角度差を、乖離度として算出する。
【００４６】
次に、第３の実施の形態における自走装置１０ａ−１の動作について、図面を用いて詳しく説明する。図１２は、第３の実施の形態における自走装置１０ａ−１の動作を記したフローチャート図である。なお、ステップＳ１０１からステップＳ１０９（ステップＳ１０４を除く）については、第２の実施の形態における自走装置１０ａの動作と同等であることから、説明を省略する。
【００４７】
自走装置１０ａ―１はまず、自装置移動ベクトルの取得（ステップＳ１０１）、周辺装置距離情報の取得（ステップS１０２）、周辺装置移動ベクトルの算出（ステップＳ１０３）とともに、移動先距離情報取得部１６の動作として、自装置の移動先までの距離および方向を含む、移動先距離情報を取得する（ステップＳ１１１）。そして、乖離度算出部１７の動作として、周辺装置移動ベクトルおよび移動先距離情報をもとに、乖離度を算出する（ステップＳ１１２）。本実施の形態では、乖離度の算出方法の一例として、周辺の自走装置１０の進行方向と、自走装置１０ａ―１の移動先２の方向との角度差を用いることとする。
なお、自走装置１０ａ―１は、ステップS１０１の動作と、ステップＳ１０２の動作と、ステップＳ１１１の動作とを、図１２に示すように、並行して開始する。
図１３は、本発明の第３の実施の形態における移動先距離情報の一例を示した図である。図１３によれば、自走装置１０ａ−１の移動速度が１ｍ／ｓ、移動先２までの距離が６０ｍ、移動先２までの角度差は−１０°、すなわち時計回りに１０°の角度にあることがわかる。
【００４８】
なお、乖離度を算出するにあたり、移動先距離情報、自装置移動ベクトルおよび自走装置の移動特性に基づいて、角度差を補正してこれを算出するようにしてもよい。実際の自走装置では、方向転換指示を送出してから方向転換が完了するまでに一定の時間を要するためである。補正の具体的な計算方法の一例を、図１４を用いて詳しく説明する。図１４は、本発明の第３の実施の形態における乖離度の補正方法の一例を説明するための図である。
【００４９】
図１４の例によると、自走装置１０から移動先２への距離としてａ、方向として角度θが、移動先距離情報として取得される。これに対し、自走装置１０が方向転換し移動先２に移動すると、経路２０−１を描くものとする。自走装置１０は移動を継続したまま移動先２の方向に転換をかけるため、もともとの進行方向に距離ｄだけ移動したものと同等とみなすことができる。ここで、距離ｄは自走装置１０の移動速度および移動特性によって決定されることから、自装置移動ベクトルおよび自走装置の移動特性から算出することができる。
【００５０】
次に、補正後すなわち距離ｄだけ進行方向に移動したあとの移動先２までの角度θ’は、ａ、ｄ、θを用いて、以下のように算出できる。まず、補正前における移動先２までの距離ａを、自走装置１０の進行方向成分に相当する距離ｂと、進行方向に対し垂直な成分に相当する距離ｃとに分解でき、それぞれ以下の（１）式、および（２）式となる。
【００５１】
ｂ=ａ*ｃｏｓ（θ）…（１）
ｃ=ａ*ｓｉｎ（θ）…（２）
（ただし「＊」は掛け算を表す）
【００５２】
ここで、距離ｄだけ進行方向に移動したとすると、補正後の角度θ'は以下の（３）式となる。
【００５３】
θ’=ａｒｃｔａｎ（ｃ/ｂ’）=ａｒｃｔａｎ（ｃ/（ｂ-ｄ））…（３）
（ただし、「/」は、割り算を表す）
【００５４】
以上より、ａ、ｄ、θを用いて、θ’を算出することができる。
【００５５】
そして、判定部１４の動作として、周辺装置それぞれについて、自装置移動ベクトル、周辺装置距離情報、周辺装置移動ベクトルおよび乖離度に基づき、群移動の可否を判定する（ステップＳ１０４−１）。乖離度にまつわる判定方法として、たとえば、算出された乖離度が、所定の値より小さいかを確認し、小さい場合は、群移動を継続しても移動先２への到達への影響が小さいと判断できるため、群移動可能と判断する。逆に大きい場合には、群移動不可と判断する。群移動を行わない場合（ステップＳ１０５・Ｓ１０６「ＮＯ」）には、移動先に漸近するように、制御部１５は、自装置である自走装置１０の移動速度および移動方向を制御する（ステップＳ１１３）。本実施形態では、移動先の方向に漸近するように、制御部１５は、自装置である自走装置１０の移動速度および移動方向を制御する。制御後、動作を終了する。
【００５６】
なお、群移動の判定に用いる所定の値は、たとえば、角度差から算出された移動距離の増分と、群移動時における移動効率の増分を考慮した移動距離のみなし減少分とを比較し、両者が均衡するときの角度差として決定されるようにしてもよい。ここで、移動距離の増分は、たとえば、図１４におけるｂ（またはｂ’）とｃとの和と、ａ（またはａ’）との差分で表される。また群移動時における移動効率の増分を考慮した移動距離のみなし減少分とは、たとえば、群移動によって、空間全体としての移動効率あるいは群を構成する移動装置の燃費等の移動効率が向上した場合の便益を、群移動での移動距離に対する係数として与えた場合における、移動距離の減少分とする。具体的にはたとえば、群移動によってもたらされる便益が単独移動の１．２５倍であるとすると、係数は０．８（＝１÷１．２５）として与えることができる。このとき、群移動時の移動距離は、単独移動時の移動距離の０．８倍に相当するものとみなして判定が行われる。具体的にはたとえば、図１４におけるｂ（またはｂ’）に対して０．８倍がなされる。
ここで、係数を０．８としたときの群移動の判定に用いる所定の値は、以下の（４）式より、以下の（５）式を満たす角度θとして与えられる。
【００５７】
ａ＝０．８ｂ＋ｃ＝ａ（０．８＊ｃｏｓ（θ)＋ｓｉｎ(θ))…（４）
０．８＊ｃｏｓ（θ）+ｓｉｎ（θ)＝１…（５）
【００５８】
図１５は、本発明の第３の実施の形態における、乖離度および判定結果の一例を示す図である。なお本実施の形態では、自走装置１０ａ−１の方向転換までに３秒を要するものとする。また、群移動時の便益が１．２５倍であるとする。自走装置１０ａ−１は周辺装置である自走装置１０ｂ、１０ｃ、１０ｄと群移動を行っているため、各周辺装置と移動方向は同一となる。すると、すべての周辺装置について、補正後の乖離度は、式（１）〜（３）より１０．５°となる。また群移動の判定に用いる所定の値、すなわちしきい値は、式（５）から１２．７°となる。よって、図１０に示した例では、移動先２との乖離度に基づいては、群移動可能と判定される。
【００５９】
次に、自走装置１０ａ−１、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれがさらに移動した場合を想定する。図１６は、本発明の第３の実施の形態の別の事例における概要を示した図である。図１０に示した状態から、自走装置群が群移動を継続し続けた状況を想定する。
図１７は、図１６に示した状況における、自走装置１０ａ−１の移動先距離情報の一例を示す図である。ここでは、自走装置１０ａ−１から移動先２までの距離が３０ｍ、方向が自走装置の移動方向からみて−２０°にそれぞれ変更となったケースを想定する。
また図１８は、図１６に示した状況における、自走装置１０ａ−１の乖離度および判定結果の一例を示す図である。すると、補正後の乖離度は２２．１°となる。これは、しきい値の１２．７°よりも大きいことから、すべての周辺装置について群移動不可と判定される。
【００６０】
かかる構成および動作をとることにより、自走装置１０ａ−１は、群移動の方向と移動先の所在方向とが異なるケースであっても、乖離度に応じて群移動の可否を適切に判定することができる。すなわち、自走装置１０ａ−１は、自走装置の移動における効率性をさらに高めることができる。
【００６１】
また、先の実施の形態における説明で示したように、自走装置１０ａ−１は、乖離度の算出において、移動先距離情報、自装置移動ベクトルおよび自走装置の移動特性に基づいて角度差を補正し算出することにより、実際の自走装置の動特性の影響を含めて、群移動の可否を適切に判定することができる。すなわち、自走装置１０ａ−１は、自走装置の移動における効率性をさらに高めることができる。
【００６２】
さらに、先の実施の形態における説明で示したように、自走装置１０ａ−１は、群移動の判定に用いる所定の値として、角度差から算出された移動距離の増分と、群移動時における移動効率の増分を考慮した移動距離のみなし減少分とを比較し、両者が均衡するときの角度差を与えるようにしている。このため、自走装置１０ａ−１は、群移動による総移動距離のロスと、群移動によるシステム全体への便益とを考慮して、群移動の可否を適切に判定することができる。すなわち、自走装置１０ａ−１は、自走装置の移動における効率性をさらに高めることができる。
【００６３】
＜第４の実施の形態＞
以下、図面を用いて本発明の第４の実施の形態における自走装置の構成および動作について説明する。なお、第１から第３の実施の形態において示した構成および機能と同等のものについては、同一の番号で示し、詳細説明を省略する。第４の実施の形態では、第３の実施の形態において自走装置の移動先と移動速度・方向とに乖離がある場合に、移動先を再設定することで、群移動を継続でき、自走装置が効率よく移動可能となる点について説明する。
【００６４】
図１９は、本発明の第４の実施の形態の概要を示す図である。第４の実施の形態では、自走装置１０ａ−２、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄが群移動を行っており、また、自走装置１０ａ−２には直近の移動先として２ａ−1、またその次の移動先として２ａ−２が設定されている状態を想定する。このとき、自走装置１０ａ−２が移動先２ａ−1、２ａ−２を経由するためには、経路２０−２に沿って移動することが望ましく、また自走装置１０ａ−２の直近の移動先２ａ−1について、移動方向との乖離度が所定の値よりも大きいものとする。
【００６５】
図２０は、本発明の第４の実施の形態における自走装置１０ａ−２の構成を示すブロック図である。自走装置１０ａ−２は、自装置移動ベクトル取得部１１と、距離情報取得部１２と、周辺装置移動ベクトル取得部１３と、判定部１４−２と、制御部１５と、移動先距離情報取得部１６と、乖離度算出部１７と、移動先再設定部１８とを、少なくとも備える。このうち、自装置移動ベクトル取得部１１、距離情報取得部１２、周辺装置移動ベクトル取得部１３、制御部１５、移動先距離情報取得部１６、乖離度算出部１７については、第１から第３の実施の形態のいずれかにて説明しているため、説明を省略する。
【００６６】
判定部１４−２は、第３の実施の形態で説明した動作に加え、群移動不可と判定したときに、その理由が、乖離度算出部にて算出された乖離度が群移動判定に関わる所定の値を越えていたためであるかを判定する。
【００６７】
移動先再設定部１８は、判定部１４−２にて群移動不可の判定理由が乖離度にある場合に呼び出され、自装置である自走装置１０ａ−２の移動方向に移動先を再設定可能か判定する。具体的にはたとえば、複数の移動先を順に経由するように設定されており、かつ自装置の移動方向への移動を継続しても２番目以降の移動先を経由可能な場合には、移動先を再設定できるものと判定する。そして、移動先を再設定可能と判定された場合には、移動先を再設定する。
【００６８】
次に、第４の実施の形態における自走装置１０a−２の動作について、図面を用いて詳しく説明する。図２１は、第４の実施の形態における自走装置１０ａ−２の動作を記したフローチャート図である。
なお、ステップＳ１０１からステップＳ１０９、ステップＳ１１１からステップＳ１１３の動作については、第２および第３の実施の形態における自走装置１０ａ、１０ａ−１の動作と同等であることから、説明を省略する。
また、自走装置１０a−２は、ステップS１０１の動作と、ステップＳ１０２の動作と、ステップＳ１１１の動作とを、図２１に示すように、並行して開始する。
【００６９】
自走装置１０ａ−２は、ステップＳ１０５の動作として、群移動可能な周辺装置が存在しないと判定されると（ステップＳ１０５「Ｎｏ」）、群移動不可の理由が、乖離度が大きいためであるかを判定する。すなわち、自走装置１０ａ−２は、乖離度算出部１７にて算出された乖離度が群移動判定に関わる所定の値を越えていたためであるかを判定する（ステップＳ１２１）。異なる場合には（ステップＳ１２１「Ｎｏ」）、ステップＳ１１３に移る。
【００７０】
乖離度が大きいためであると判定された場合（ステップＳ１２１「Ｙｅｓ」）には、移動先再設定部１８の動作として、自装置の移動方向に移動先を再設定可能か判定する（ステップＳ１２２）。再設定可能な場合には（ステップＳ１２２「Ｙｅｓ」）、移動先再設定部１８は、自装置の移動方向に、移動先を再設定する（ステップＳ１２３）。具体的にはたとえば、移動先再設定部１８は、自装置の移動方向、かつ自装置の２番目以降の移動先を経由可能な位置に、移動先を再設定する。設定後、動作を終了する。なお再設定できない場合には（ステップＳ１２２「Ｎｏ」）、ステップＳ１１３に移る。
【００７１】
図２２は、第４の実施の形態における自走装置１０ａ−２の移動先再設定の一例を示す図である。自走装置１０ａ−２の移動方向、および２番目の移動先２ａ−２の位置に基づき、直近の移動先２ａ−１が２ａ−１’に再設定される。またこのとき、経路２０−３に沿って移動することで、群移動を継続しながら、移動先２ａ−１’および２ａ−２を経由することができる。
【００７２】
かかる構成および動作をとることにより、自走装置１０ａ−２は、群移動の方向と直近の移動先の所在方向とが異なるケースであっても、２番目以降の移動先の所在に応じて直近の移動先を再設定し、群移動を継続することができるようになる。すなわち、自走装置１０ａ−２は、自走装置の移動における効率性をさらに高めることができる。
【００７３】
本実施形態では、移動先再設定部１８は、自走装置１０ａ−２の移動方向、および自走装置１０ａ−２の２番目以降の移動先を経由可能な位置に、移動先を再設定している。変形例として、移動先再設定部１８は、自走装置１０ａ−２の移動先を、自装置移動ベクトルの延長線上に再設定してもよい。
【００７４】
以上、図面を参照して本発明の実施の形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等が可能である。例えば、本発明における自走装置の備える各機能を複数の装置が備え、各々の装置が情報を交換することで、本発明に示した自走装置と同等の機能を達成するようにしてもよい。
【００７５】
また、本発明における自走装置、自走方法、自走プログラムの全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なおまた、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００７６】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、光磁気ディスク、ＲＯＭ、不揮発性半導体メモリ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。更に「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、更に前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００７７】
また、図２３には、上述の各実施形態において、自走装置１０を実現するためのコンピュータのハードウェア構成の一例が示されている。この図が示すように自走装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５３、データベース５４、通信モジュール５５等の各ハードウェアを有するコンピュータを含む。自走装置１０は、さらに、走行機構やセンサ等の各ハードウェアを有してもよい。
【００７８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は、上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００７９】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００８０】
（付記１）自走装置であって、前記自走装置の移動速度を含む自装置移動ベクトルを取得する、自装置移動ベクトル取得手段と、前記自走装置の周辺に存在する周辺装置それぞれについて、前記自走装置までの距離および方向を含む周辺装置距離情報を取得する、距離情報取得手段と、前記周辺装置それぞれについて、前記周辺装置の移動速度および移動方向を含む周辺装置移動ベクトルを取得する、周辺装置移動ベクトル取得手段と、前記周辺装置それぞれについて、前記周辺装置距離情報、前記自装置移動ベクトルおよび前記周辺装置移動ベクトルに基づき、群移動の可否を判定する、判定手段と、を備えることを特徴とする自走装置。
【００８１】
（付記２）前記判定手段によって群移動可能と判定された１台以上の前記周辺装置から構成される周辺装置群が存在するときに、前記周辺装置群に接近し、かつ接近後において前記周辺装置群の移動ベクトルの平均に漸近するように、前記自走装置の移動速度および移動方向を制御する、制御手段をさらに備えることを特徴とする、付記１に記載の自走装置。
【００８２】
（付記３）前記制御手段はさらに、前記周辺装置との距離が、所定の値である安全値を上回るように、前記自走装置の移動速度および移動方向を制御することを特徴とする、付記２に記載の自走装置。
【００８３】
（付記４）前記安全値は、前記自走装置の移動速度によって決定されることを特徴とする、付記３に記載の自走装置。
【００８４】
（付記５）前記制御手段は、一定時間速度の変更が発生しなかった場合に、前記自走装置の移動速度を高めるよう制御することを特徴とする、付記２から４のいずれか一つに記載の自走装置。
【００８５】
（付記６）前記自走装置の移動先までの距離および方向を含む移動先距離情報を取得する、移動先距離情報取得手段と、前記自装置移動ベクトルと前記移動先距離情報とに基づき乖離度を算出する、乖離度算出手段と、をさらに備え、前記判定手段はさらに、前記乖離度算出手段にて算出された前記乖離度が、群移動判定に関わる所定の値を越えた場合には、群移動不可と判定することを特徴とする、付記２から５のいずれか一つに記載の自走装置。
【００８６】
（付記７）前記制御手段はさらに、群移動不可と判定された場合には、前記移動先に漸近するように、前期自走装置の移動速度および移動方向を制御することを特徴とする、付記６に記載の自走装置。
【００８７】
（付記８）前記乖離度算出手段にて算出された前記乖離度が、移動先再設定に関わる所定の値を越えたときに、前記移動先を前記自装置移動ベクトルの延長線上に再設定する、移動先再設定手段をさらに備えることを特徴とする、付記６または７に記載の自走装置。
【００８８】
（付記９）前記乖離度算出手段は、前記自装置移動ベクトルから取得した前記自走装置の移動方向と、前記移動先距離情報に含まれる前記移動先までの方向との角度差を前記乖離度として算出することを特徴とする、付記６から８のいずれか一つに記載の自走装置。
【００８９】
（付記１０）前記乖離度算出手段はさらに、前記移動先距離情報、前記自装置移動ベクトルおよび前記自走装置の移動特性に基づいて、前記角度差を補正して算出することを特徴とする、付記９に記載の自走装置。
【００９０】
（付記１１）前記群移動判定に関わる所定の値は、前記角度差から算出された移動距離の増分と、群移動時における移動効率の増分を考慮した移動距離のみなし減少分とを比較し、両者が均衡するときの角度差として決定されることを特徴とする、付記９または１０に記載の自走装置。
【００９１】
（付記１２）前記判定手段は、前記周辺装置距離情報に含まれる前記自走装置との距離が所定の値を下回り、かつ、前記自装置移動ベクトルと前記周辺装置移動ベクトルとから算出された速度差が所定の値を下回り、かつ前記自装置移動ベクトルと前記周辺装置移動ベクトルとから算出された移動方向差が、所定の値を下回るような前記周辺装置を群移動可能と判定することを特徴とする、付記１から１１のいずれか一つに記載の自走装置。
【００９２】
（付記１３）前記自装置移動ベクトル取得手段は、前記自装置移動ベクトルとして、所定時間後における現在地からの移動予測に関わる情報を用いることを特徴とする、付記１から１２のいずれか一つに記載の自走装置。
【００９３】
（付記１４）自走方法であって、自走装置の移動速度を含む自装置移動ベクトルを取得するステップと、前記自走装置の周辺に存在する周辺装置それぞれについて、前記自走装置までの距離および方向を含む周辺装置距離情報を取得するステップと、前記周辺装置それぞれについて、前記周辺装置の移動速度および移動方向を含む周辺装置移動ベクトルを取得するステップと、前記周辺装置それぞれについて、前記周辺装置距離情報、前記自装置移動ベクトルおよび前記周辺装置移動ベクトルに基づき、群移動の可否を判定するステップと、を含むことを特徴とする自走方法。
【００９４】
（付記１５）自走装置の移動速度を含む自装置移動ベクトルを取得するステップと、前記自走装置の周辺に存在する周辺装置それぞれについて、前記自走装置までの距離および方向を含む周辺装置距離情報を取得するステップと、前記周辺装置それぞれについて、前記周辺装置の移動速度および移動方向を含む周辺装置移動ベクトルを取得するステップと、前記周辺装置それぞれについて、前記周辺装置距離情報、前記自装置移動ベクトルおよび前記周辺装置移動ベクトルに基づき、群移動の可否を判定するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
上述した一態様によれば、周辺装置に対し、自走装置を効率的に動かすことができる。
【符号の説明】
【００９６】
１  倉庫
２  移動先
２ａ−１  移動先
２ａ−１’  移動先
２ａ−２  移動先
１０  自走装置
１０ａ  自走装置
１０ａ−１  自走装置
１０ａ−２  自走装置
１０ｂ  自走装置
１０ｃ  自走装置
１０ｄ  自走装置
１１  自装置移動ベクトル取得部
１２  距離情報取得部
１３  周辺装置移動ベクトル取得部
１４  判定部
１４−１  判定部
１４−２  判定部
１５  制御部
１６  移動先距離情報取得部
１７  乖離度算出部
１８  移動先再設定部
２０  経路
２０−１  経路
２０−２  経路
２０−３  経路
３０  所定範囲
５１  ＣＰＵ
５２  ＲＯＭ
５３  ＲＡＭ
５４  データベース
５５  通信モジュール
【図１】
2019186815.tif 000003
【図２】
2019186815.tif 000004
【図３】
2019186815.tif 000005
【図４】
2019186815.tif 000006
【図５】
2019186815.tif 000007
【図６】
2019186815.tif 000008
【図７】
2019186815.tif 000009
【図８】
2019186815.tif 000010
【図９】
2019186815.tif 000011
【図１０】
2019186815.tif 000012
【図１１】
2019186815.tif 000013
【図１２】
2019186815.tif 000014
【図１３】
2019186815.tif 000015
【図１４】
2019186815.tif 000016
【図１５】
2019186815.tif 000017
【図１６】
2019186815.tif 000018
【図１７】
2019186815.tif 000019
【図１８】
2019186815.tif 000020
【図１９】
2019186815.tif 000021
【図２０】
2019186815.tif 000022
【図２１】
2019186815.tif 000023
【図２２】
2019186815.tif 000024
【図２３】
2019186815.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月27日(2020.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走装置であって、
前記自走装置の移動速度を含む自装置移動ベクトルを取得する、自装置移動ベクトル取得手段と、
前記自走装置の周辺に存在する周辺装置それぞれについて、前記自走装置までの距離および方向を含む周辺装置距離情報を取得する、距離情報取得手段と、
前記周辺装置それぞれについて、前記周辺装置の移動速度および移動方向を含む周辺装置移動ベクトルを取得する、周辺装置移動ベクトル取得手段と、
前記周辺装置それぞれについて、前記周辺装置距離情報、前記自装置移動ベクトルおよび前記周辺装置移動ベクトルに基づき、群移動の可否を判定する、判定手段と、
を備えることを特徴とする自走装置。
【請求項２】
前記判定手段によって群移動可能と判定された１台以上の前記周辺装置から構成される周辺装置群が存在するときに、前記周辺装置群に接近し、かつ接近後において前記周辺装置群の移動ベクトルの平均に漸近するように、前記自走装置の移動速度および移動方向を制御する、制御手段
をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の自走装置。
【請求項３】
前記自走装置の移動先までの距離および方向を含む移動先距離情報を取得する、移動先距離情報取得手段と、
前記自装置移動ベクトルと前記移動先距離情報とに基づき乖離度を算出する、乖離度算出手段と、
をさらに備え、
前記判定手段はさらに、前記乖離度算出手段にて算出された前記乖離度が、群移動判定に関わる所定の値を越えた場合には、群移動不可と判定する
ことを特徴とする、請求項２に記載の自走装置。
【請求項４】
前記制御手段はさらに、群移動不可と判定された場合には、前記移動先に漸近するように、前期自走装置の移動速度および移動方向を制御する
ことを特徴とする、請求項３に記載の自走装置。
【請求項５】
前記乖離度算出手段にて算出された前記乖離度が、移動先再設定に関わる所定の値を越えたときに、前記移動先を前記自装置移動ベクトルの延長線上に再設定する、移動先再設定手段
をさらに備えることを特徴とする、請求項３または４に記載の自走装置。
【請求項６】
前記乖離度算出手段は、前記自装置移動ベクトルから取得した前記自走装置の移動方向と、前記移動先距離情報に含まれる前記移動先までの方向との角度差を前記乖離度として算出する
ことを特徴とする、請求項３から５のいずれか一項に記載の自走装置。
【請求項７】
前記乖離度算出手段はさらに、前記移動先距離情報、前記自装置移動ベクトルおよび前記自走装置の移動特性に基づいて、前記角度差を補正して算出する
ことを特徴とする、請求項６に記載の自走装置。
【請求項８】
前記群移動判定に関わる所定の値は、前記角度差から算出された移動距離の増分と、群移動時における移動効率の増分を考慮した移動距離のみなし減少分とを比較し、両者が均衡するときの角度差として決定される
ことを特徴とする、請求項６または７に記載の自走装置。
【請求項９】
自走装置の移動速度を含む自装置移動ベクトルを取得し、
前記自走装置の周辺に存在する周辺装置それぞれについて、前記自走装置までの距離および方向を含む周辺装置距離情報を取得し、
前記周辺装置それぞれについて、前記周辺装置の移動速度および移動方向を含む周辺装置移動ベクトルを取得し、
前記周辺装置それぞれについて、前記周辺装置距離情報、前記自装置移動ベクトルおよび前記周辺装置移動ベクトルに基づき、群移動の可否を判定する自走方法。
【請求項１０】
自走装置の移動速度を含む自装置移動ベクトルを取得し、
前記自走装置の周辺に存在する周辺装置それぞれについて、前記自走装置までの距離および方向を含む周辺装置距離情報を取得し、
前記周辺装置それぞれについて、前記周辺装置の移動速度および移動方向を含む周辺装置移動ベクトルを取得し、
前記周辺装置それぞれについて、前記周辺装置距離情報、前記自装置移動ベクトルおよび前記周辺装置移動ベクトルに基づき、群移動の可否を判定する、
ことをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、自走装置、自走方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の目的は、上述した課題を鑑みて、周辺装置に対し、自走装置を効率的に動かすことができる自走装置、自走システム、及びプログラムを提供することである。
【国際調査報告】
2019186815.tif 000026
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