(57)【要約】  本発明の課題は、画像形成部と非画像形成部間の光沢差を縮小し、かつ密着性及び濡れ性に優れた画像を形成する画像記録方法を提供することである。  本発明の画像記録方法は、基材の画像形成部及び非画像形成部上に光沢調整層を設け、前記光沢調整層の画像形成部上に画像記録層を形成する画像記録方法であって、予め前記基材上に直接設けた前記画像記録層の６０度鏡面光沢度Ｇ１を測定し、得られた当該６０度鏡面光沢度Ｇ１の情報に従って、前記光沢調整層の６０度鏡面光沢度Ｇ２を調整することを特徴とする。
2020008508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に光沢調整層を設け、前記光沢調整層上に画像記録層を形成する画像記録方法であって、  予め前記画像記録層の６０度鏡面光沢度Ｇ１を測定し、得られた当該６０度鏡面光沢度Ｇ１の情報に従って、前記光沢調整層の６０度鏡面光沢度Ｇ２を調整することを特徴とする画像記録方法。
【請求項２】
前記光沢調整層の６０度鏡面光沢度Ｇ２と前記画像記録層の６０度鏡面光沢度Ｇ１との光沢度差ΔＧ（Ｇ２−Ｇ１）を、−２０〜＋２０の範囲内とすることを特徴とする請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
前記光沢調整層の６０度鏡面光沢度Ｇ２と前記画像記録層の６０度鏡面光沢度Ｇ１との光沢度差ΔＧ（Ｇ２−Ｇ１）を、−１０〜＋５の範囲内とすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像記録方法。
【請求項４】
前記光沢調整層を、下記成分（１）に対し、下記成分（２）を０．１〜２０質量％の範囲内で含有する光沢調整層形成用塗布液を用い、湿式塗布法により形成すること特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の画像記録方法。  成分（１）：水系溶媒を分散媒とした樹脂分散体  成分（２）：平均粒径が１．０〜２０μｍの範囲内にある有機又は無機微粒子
【請求項５】
前記湿式塗布法が、インクジェットプリント法であることを特徴とする請求項４に記載の画像記録方法。
【請求項６】
前記画像記録層が、活性光線硬化型インクジェットインクにより形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の画像記録方法。
【請求項７】
前記画像記録層が、ゲル化剤を含む活性光線硬化型インクジェットインクにより形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の画像記録方法。
【請求項８】
前記ゲル化剤が、下記一般式（Ｇ１）又は（Ｇ２）で表される構造を有する化合物のいずれか１種を、前記活性光線硬化型インクジェットインク全質量の０．１〜５．０質量％の範囲内で含有し、  かつ、光重合性化合物を前記活性光線硬化型インクジェットインク全質量の１０〜４０質量％の範囲内で含有し、前記光重合性化合物が、分子量が２８０〜１５００の範囲内であり、ＣｌｏｇＰ値が４．０〜７．０の範囲内にあるアクリレート化合物である  ことを特徴とする請求項７に記載の画像記録方法。    一般式（Ｇ１）：Ｒ１−ＣＯ−Ｒ２    一般式（Ｇ２）：Ｒ３−ＣＯＯ−Ｒ４〔式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、炭素数が１２〜２６の範囲内である直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を表す。〕
【請求項９】
前記光沢調整層が含有する前記有機又は無機微粒子の平均粒径ｒを１．５〜７．０μｍの範囲内とし、乾燥後の膜厚ｈｄを１．０〜３．０μｍの範囲内とし、  かつ、前記光沢調整層の乾燥後の膜厚ｈｄと、前記有機又は無機微粒子の平均粒径ｒが、下式（１）で規定する条件を満たすことを特徴とする請求項４から請求項８までのいずれか一項に記載の画像記録方法。  式（１）      光沢調整層の乾燥後の膜厚ｈｄ＜有機又は無機微粒子の平均粒径ｒ
【請求項１０】
前記光沢調整層が含有する前記樹脂分散体が、アクリル成分を含む樹脂を含有することを特徴とする請求項４から請求項９までのいずれか一項に記載の画像記録方法。
【請求項１１】
前記光沢調整層が含有する前記有機微粒子が、アクリル微粒子であることを特徴とする請求項４から請求項１０までのいずれか一項に記載の画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、各種基材上に印刷画像を形成する画像記録方法に関し、更に詳しくは、画像形成部と非画像形成部間の光沢差を縮小し、かつ密着性及び濡れ性に優れた画像を形成する画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  現在、各種の画像記録方法としては、例えば、専用紙や繊維製品上に、染料や顔料を含むインクジェットインクを用いて画像形成するインクジェット記録方式や、色材を含むトナーを電子写真プロセスにより、紙や薄膜フィルム上に付与・定着して画像形成する電子写真方式や、各種基材上に、印刷用インキを用いて絵柄等を形成するスクリーン印刷法やオフセット印刷法等、様々な分野において広く普及している。【０００３】  上記画像記録分野の中でも、インクジェット記録方式は、簡易な装置を用い、かつ安価に画像を形成できることから、各種印刷分野で用いられている。【０００４】  更に、近年、インクジェット記録方式の一つとして、活性光線の照射によって硬化する特性を有する光硬化性化合物を含有する活性光線硬化型インクジェットインクを用い、当該インクジェットインクのインク液滴を基材（以下、「記録媒体」ともいう。）上に着弾させた後、活性光線を照射して当該インクジェットインクを硬化させて画像を形成する方法が盛んに検討されている。このような活性光線硬化型インクジェットインクを用いることにより、インク吸収性を有していない非吸収性基材を含め、様々な特性を有する記録媒体に対し、ドットの濡れ広がりが抑制された高品位で高い耐擦過性を有する画像を形成することできる。【０００５】  一方、各種画像記録方法では、その様々な用途に対応し、形成された画像部の光沢と記録媒体の非印刷領域（未印字部）の光沢とを綿密に合わせ、未印字部と画像形成部との光沢差を小さくすることが、違和感の少ない画像を得る観点から強く求められている。特に、商業印刷の分野では、印刷紙面の光沢と印字面の光沢が異なると光沢違和感として感じられるため、その商品価値が低下してしまうため、紙種によって印字領域の光沢と非印刷領域の光沢を密接に合わせる要望が強い。【０００６】  上述の活性光線硬化型インクジェットインクを用いたインクジェット記録方式では、あらゆる基材に対し印刷を行う際、基材と形成画像との密着性の観点から、下地層（プライマー層ともいう。）を必要とする基材がある。しかしながら、高光沢の下地層を基材一面に形成すると、下地層の光沢が優先され、基材の光沢感が損なわれるという問題が生じる。加えて、活性光線硬化型インクジェットインクが形成する画像の光沢は、相対的に低光沢である場合が多く、下地層を設けた基材の未印字部との光沢差が拡大し、違和感のある画像となってしまう。【０００７】  上記のような印字部と非印字部との光沢差を調整する方法として、以下の方法が提案されている。【０００８】  光沢差を解消する一つの方法は、基材上に画像形成した後、画像層の上にオーバーコート層を設ける方法が挙げられ、例えば、インクジェット記録方式においては、印刷された画像に光沢を持たせたり、外部からの衝撃への耐性を持たせたりする目的で、活性光線硬化型インクジェットインクに活性光線を照射して形成した画像層上に、更にオーバーコート液を付与し、コーティングする技術が知られている。その一例として、ゲル化剤、硬化性モノマー、硬化性ワックス及び光開始剤を含むオーバーコート液を用いて、画像の光沢を制御する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照���）。【０００９】  しかしながら、特許文献１で提案されているような画像層上にオーバーコート層を付与する方法では、その構成により、画像層自身の光沢を打ち消してしまうため、形成した画像の質感が失われ、かつ、画像層として所定の厚さとし、高光沢を発現させたい場合には、レリーフ感が際立ってしまうという問題を抱えている。【００１０】  印字部と非印字部との光沢差を解消する他の方法としては、有色トナーや有色インクととともに、画素単位の領域で、透明トナーや透明インクを適用して光沢調整を行う方法が知られている。電子写真方式では、例えば、特開平７−２６６６１４号公報や特開平１１−７１７４号公報には、有色トナーとともに、光沢調整材として有色トナーと近似の光沢性を有する透明トナーを適用し、画像領域での画像の高さを同一に揃えることにより、光沢差を低減する方法が開示されている。また、インクジェット記録方式においては、有色インクとともに透明インクを用い、有色インクの吐出量に基づき、透明インクの付与量を調整することにより、光沢ムラを抑制する方法が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。【００１１】  しかしながら、上記開示されている方法では、画素単位で光沢調整材である透明トナーや透明インクを適用する方法であり、最終画像を形成する過程で、工程数の増加等でコスト高となり、また有色トナーや有色インクで形成したカラー画像の相対的な濃度が低下し、画像全体としての均一感を得ることが難しくなるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１０−０００７９２号公報
【特許文献２】特開２０１１−０３７０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】  本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、画像形成部と非画像形成部間の光沢差を縮小し、かつ密着性及び濡れ性に優れた画像を形成する画像記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】  本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、様々な基材上に画像記録する際に、基材と画像記録層との間に光沢調整層を設けることで、基材と画像記録層間の密着性を向上させるとともに、画像記録層の光沢度Ｇ１をあらかじめ測定し、その測定した光沢度Ｇ１の情報を基に、光沢調整層の光沢度Ｇ２を最適条件に調整することにより、印字部と非印字部間での光沢差を低減し、違和感のない画像を形成する画像記録方法を提供することができることを見いだし、本発明に至った。ものである。【００１５】  すなわち、本発明の上記課題は、下記の手段により解決される。【００１６】  １．基材上に光沢調整層を設け、前記光沢調整層上に画像記録層を形成する画像記録方法であって、  予め前記画像記録層の６０度鏡面光沢度Ｇ１を測定し、得られた当該６０度鏡面光沢度Ｇ１の情報に従って、前記光沢調整層の６０度鏡面光沢度Ｇ２を調整することを特徴とする画像記録方法。【００１７】  ２．前記光沢調整層の６０度鏡面光沢度Ｇ２と前記画像記録層の６０度鏡面光沢度Ｇ１との光沢度差ΔＧ（Ｇ２−Ｇ１）を、−２０〜＋２０の範囲内とすることを特徴とする第１項に記載の画像記録方法。【００１８】  ３．前記光沢調整層の６０度鏡面光沢度Ｇ２と前記画像記録層の６０度鏡面光沢度Ｇ１との光沢度差ΔＧ（Ｇ２−Ｇ１）を、−１０〜＋５の範囲内とすることを特徴とする第１項又は第２項に記載の画像記録方法。【００１９】  ４．前記光沢調整層を、下記成分（１）に対し、下記成分（２）を０．１〜２０質量％の範囲内で含有する光沢調整層形成用塗布液を用い、湿式塗布法により形成すること特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の画像記録方法。【００２０】  成分（１）：水系溶媒を分散媒とした樹脂分散体  成分（２）：平均粒径が１．０〜２０μｍの範囲内にある有機又は無機微粒子  ５．前記湿式塗布法が、インクジェットプリント法であることを特徴とする第４項に記載の画像記録方法。【００２１】  ６．前記画像記録層が、活性光線硬化型インクジェットインクにより形成されていることを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の画像記録方法。【００２２】  ７．前記画像記録層が、ゲル化剤を含む活性光線硬化型インクジェットインクにより形成されていることを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の画像記録方法。【００２３】  ８．前記ゲル化剤が、下記一般式（Ｇ１）又は（Ｇ２）で表される構造を有する化合物のいずれか１種を、前記活性光線硬化型インクジェットインク全質量の０．１〜５．０質量％の範囲内で含有し、  かつ、光重合性化合物を前記活性光線硬化型インクジェットインク全質量の１０〜４０質量％の範囲内で含有し、前記光重合性化合物が、分子量が２８０〜１５００の範囲内であり、ＣｌｏｇＰ値が４．０〜７．０の範囲内にあるアクリレート化合物である  ことを特徴とする第７項に記載の画像記録方法。【００２４】    一般式（Ｇ１）：Ｒ１−ＣＯ−Ｒ２    一般式（Ｇ２）：Ｒ３−ＣＯＯ−Ｒ４〔式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、炭素数が１２〜２６の範囲内である直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を表す。〕  ９．前記光沢調整層が��有する前記有機又は無機微粒子の平均粒径ｒを１．５〜７．０μｍの範囲内とし、乾燥後の膜厚ｈｄを１．０〜３．０μｍの範囲内とし、  かつ、前記光沢調整層の乾燥後の膜厚ｈｄと、前記有機又は無機微粒子の平均粒径ｒが、下式（１）で規定する条件を満たすことを特徴とする第４項から第８項までのいずれか一項に記載の画像記録方法。【００２５】  式（１）      光沢調整層の乾燥後の膜厚ｈｄ＜有機又は無機微粒子の平均粒径ｒ  １０．前記光沢調整層が含有する前記樹脂分散体が、アクリル成分を含む樹脂を含有することを特徴とする第４項から第９項までのいずれか一項に記載の画像記録方法。【００２６】  １１．前記光沢調整層が含有する前記有機微粒子が、アクリル微粒子であることを特徴とする第４項から第１０項までのいずれか一項に記載の画像記録方法。
【発明の効果】
【００２７】  本発明によれば、画像形成部と非画像形成部間の光沢差を縮小し、かつ密着性及び濡れ性に優れた画像を形成する画像記録方法を提供することができる。【００２８】  本発明で規定する構成からなる画像記録方法の効果発現機構又は作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。【００２９】  様々な表面特性（例えば、表面光沢度、凹凸構造、密着特性等）を有す各種基材（記録媒体）上に、画像形成を行う場合、その基材の特性により、画像形成層と基材間での密着性が低下すること、印字部である画像形成部と非印字部である基材との光沢度差により、違和感のある画像となるケースが多い。上記問題に対し、画像記録後にオーバーコート層を設けて光沢度差を縮小する方法や、透明トナーや透明インクを用いて平滑化する方法があるが、いずれの方法も工数が増加してコスト上昇を招くこと、様々な基材に対する光沢差を縮小する効果が十分でなく、汎用性という点で問題があった。【００３０】  本発明では、上記問題を踏まえ鋭意検討を進めた結果、基材上に画像記録層を形成する画像記録方法において、画像形成部と、非画像形成部である基材部との間での光沢差を低減するため、基材と画像記録層との間に、画像記録層の光沢度に合わせるように設計された光沢調整層を設けることにより、従来技術では達成することができなかった画像形成部の質感を生かし、自然で違和感のない光沢感を全面に持つ画像形成を実現することができた。特に、光沢調整層の光沢度は、具体的には、適用する無機又は有機微粒子の平均粒径や添加量を適宜調整することにより、可能となることを見いだした。【００３１】  更に、本発明で規定する構成の画像記録方法では、光沢調整層を基材と画像記録層との間に設けることにより、両者間の密着性や、画層記録層の形成に用いる色材を含むインク液等の塗布性が向上することにより、画質の向上を達成することができた。【００３２】  本願発明の光沢調整層を適用し、画像形成部の光沢度に合わせて、当該光沢調整層の光沢度を調整するという設計思想は、全く新規であり、代表的なインクジェット記録方式のみでなく、電子写真方式や広く普及しているスクリーン印刷法やオフセット印刷法等の印刷分野においても、広く活用することができる。【００３３】  その中でも、インクジェット記録方式に適用することが有効であり、活性光線硬化型インクジェットインクを用いたインクジェット記録方式において、より効果を発揮し、更には、ゲル化剤を含む活性光線硬化型インクジェットインクを用いたインクジェット記録方式に適用することにより、画像記録層表面での酸素阻害が防止されるため、活性光線照射によるインクの硬化が均一に進行し、画像形成膜の強度が高まり、密着性をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】光沢調整層を有する基材上に画像記録層を形成した画像記録材料の構成の一例を示す概略断面図
【図２】本発明の画像記録方法による画像形成の工程の一例を示すフロー図
【図３】本発明に係る光沢調整層の構成の一例を示す概略断面図
【図４Ａ】活性光線硬化型インクジェットインクを用いたインクジェット記録方式に適用可能な、シングルパス記録方式のインクジェット記録装置の一例を示す側面図
【図４Ｂ】活性光線硬化型インクジェットインクを用いたインクジェット記録方式に適用可能な、シングルパス記録方式のインクジェット記録装置の一例を示す上面図
【図５】活性光線硬化型インクジェットインクを用いたインクジェット記録方式に適用可能な、シリアル記録方式のインクジェット記録装置の一例を示す上面図
【発明を実施するための形態】
【００３５】  本発明の画像記録方法は、基材上に光沢調整層を設け、前記光沢調整層上に画像記録層を形成する画像記録方法であって、予め前記画像記録層の６０度鏡面光沢度Ｇ１を測定し、得られた当該６０度鏡面光沢度Ｇ１の情報に従って、前記光沢調整層の６０度鏡面光沢度Ｇ２を調整することを特徴とする。この特徴は、下記各実施形態に係る発明に共通する技術的特徴である  本発明の実施形態としては、本発明の目的とする効果をより発現できる観点から、前記光沢調整層の６０度鏡面光沢度Ｇ２と前記画像記録層の６０度鏡面光沢度Ｇ１との光沢度差（Ｇ２−Ｇ１）を−２０〜＋２０の範囲内とすること、更には光沢度差（Ｇ２−Ｇ１）を−１０〜＋５の範囲内とすることが、より画像形成部と非画像形成部間の光沢差を縮小し、違和感のない画像を形成することができる点で好ましい。
【００３６】  また、前記光沢調整層を、樹脂分散体に対し、特定の粒径範囲にある有機又は無機微粒子を０．１〜２０質量％の範囲内で含有する光沢調整層形成用塗布液を用い、湿式塗布法により形成すること、更には湿式塗布法として、インクジェットプリント法を適用することにより、光沢調整層の光沢度を所望の６０度鏡面光沢度Ｇ２に調整することができる点で好ましい。
【００３７】  また、前記画像記録層を、活性光線硬化型インクジェットインクを用いて形成することが、光沢調整層との密着性に優れ、かつドットの濡れ広がりが抑制され、高品位で高い耐擦過性を有する画像を得ることができる点で好ましい。
【００３８】  また、画像記録層を、ゲル化剤を含む活性光線硬化型インクジェットインクにより形成することが、形成した記録画像表面における酸素阻害が防止され、また、ゲル化剤として前記一般式（Ｇ１）又は（Ｇ２）で表される構造を有する化合物のいずれか１種を、前記活性光線硬化型インクジェットインク全質量の０．１〜５．０質量％の範囲内で含有し、かつ、光重合性化合物として、分子量が２８０〜１５００の範囲内であり、ＣｌｏｇＰ値が４．０〜７．０の範囲内にあるアクリレート化合物を１０〜４０質量％の範囲内で含有することが、本発明の目的効果をより発現させることができ点で好ましい。
【００３９】  また、光沢調整層が含有する前記有機又は無機微粒子の平均粒径ｒを１．５〜７．０μｍの範囲内とし、乾燥後の膜厚ｈｄを１．０〜３．０μｍの範囲内とし、かつ、前記光沢調整層の乾燥後の膜厚ｈｄに対し、前記有機又は無機微粒子の平均粒径ｒが大きくなるように設計することにより、光沢調整層の６０度鏡面光沢度Ｇ２を所望の条件に設定することができる点でより好ましい態様である。
【００４０】  また、前記光沢調整層が含有する前記樹脂分散体が、アクリル成分を含む樹脂であること、又は前記光沢調整層が含有する前記有機微粒子がアクリル微粒子であることが、本発明の目的効果をより発現させることができ点で好ましい。
【００４１】  以下、本発明とその構成要素及び本発明を実施するための形態・態様について説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。また、以下の図を用いた説明において、各構成成分のあとの括弧内に記載の数字は、各図に記載した各構成成分の符号を表す。
【００４２】  《画像記録方法》  本発明の画像記録方法は、基材上に光沢調整層を設け、前記光沢調整層上に画像記録層を形成する画像記録方法であって、予め前記画像記録層の６０度鏡面光沢度（以下、単に光沢度ともいう。）Ｇ１を下記の記載の方法で測定し、得られた当該６０度鏡面光沢度Ｇ１の情報に従って、前記光沢調整層の６０度鏡面光沢度Ｇ２を調整して画像記録することを特徴とする。
【００４３】  図１は、光沢調整層を有する基材上に画像記録層を形成した画像記録材料の構成の一例を示す概略断面図である。
【００４４】  本発明の画像記録方法で形成する画像記録材料（１）は、基材（２）上に、画像形成層（４）の光沢度Ｇ１（Ｇ１）に合わせて、光沢度Ｇ２（Ｇ２）に調整した光沢調整層（３）を全面に設け、光沢調整層（３）上に、全面、又は形成画像のパターンに合わせて特定の領域に画像形成材料、例えば、インクジェットインクを出射して、画像形成を行う方法である。
【００４５】  図２に、本発明の画像記録方法による画像形成の工程フローを示す。
【００４６】  ステップ１：はじめに、画像記録層のベタ画像を基材上に形成し、画像記録層の光沢度測定用の画層記録層単層のサンプルを作製する。
【００４７】  ステップ２：上記作製した画層記録層のベタ画像について、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１で規定されている方法に準拠し、６０度表面光沢度Ｇ１を測定する。
【００４８】  ステップ３：上記得られた画層記録層の６０度表面光沢度Ｇ１の情報に従い、光沢調整層の６０度表面光沢度Ｇ２を設定する。この時、光沢調整層の６０度表面光沢度Ｇ２と画層記録層の６０度表面光沢度Ｇ１との光沢度差ΔＧ（Ｇ２−Ｇ１）が、好ましくは−２０〜＋２０の範囲内、より好ましくは、−１０〜＋５の範囲内となるように、光沢調整層の構成を適宜調整する。
【００４９】  本発明において、光沢調整層の光沢度を調整する最も有効な方法は、光沢調整層を、少なくとも、成分（１）として水系溶媒を分散媒とした樹脂分散体と、成分（２）して平均粒径が１．０〜２０μｍの範囲内にある有機又は無機微粒子で構成し、成分（１）に対し、下記成分（２）を０．１〜２０質量％の範囲で含有する光沢調整層形成用塗布液を用いて形成することにより、所望の６０度表面光沢度Ｇ２を有する光沢調整層を得ることができる。すなわち、光沢度の高い樹脂分散体に対し、有機又は無機微粒子の種類、粒径、添加量を適宜調整し、目的とする光沢度に調整するための光沢調整層形成用塗布液の組成を決定する。
【００５０】  更に好ましくは、前記有機又は無機微粒子の平均粒径ｒを、光沢調整層の乾燥後の膜厚ｈｄより大きい設定、すなわち、光沢調整層の表面に、有機又は無機微粒子の上面部が露出した形態で、凹凸構造を形成することが好ましい。
【００５１】  ステップ４：ステップ３にてその構成を決定した光沢調整層形成用塗布液を、基材上にインクジェットプリント法又は湿式塗布法により付与して、光沢調整層を形成する。
【００５２】  ステップ５：最後に、ステップ１で記載したのと同様の構成からなる画像記録層を形成する。
【００５３】  〔６０度鏡面光沢度〕  本発明でいう６０度鏡面光沢度とは、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１で規定された測定方法に準拠して測定した値である。本発明に係る６０度鏡面光沢度の測定に用いることのできる測定装置としては、例えば、精密光沢計ＧＭ−２６Ｄ、Ｔｒｕｅ  Ｇｒｏｓｓ  ＧＭ−２６ＤＰＲＯ、変角光沢計ＧＭ−３Ｄ（以上、村上色彩技術研究所製）、変角光沢度計ＶＧＳ−１０００１ＤＰ（日本電色工業社製）、デジタル変角光沢計（スガ試験機株式会社）等を挙げることができる。本発明においては、変角光沢度計ＰＧ−１Ｍ、ＶＧＳ−１０００１ＤＰ（日本電色工業社製）を用いて測定した値を適用する。
【００５４】  《各構成要素》  次いで、本発明の画素記録方法に適用する各構成要素の詳細について、説明する。
【００５５】  〔基材〕  本発明の画像記録方法に適用可能な基材としては、その上に形成する光沢調整層や画像記録層を安定して保持できるものであれば、特に制限はないが、光沢調整層の６０度表面光沢度Ｇ２と大きく乖離していない光沢度を有する基材であることが好ましい。
【００５６】  本発明に適用可能な基材としては、例えば、コピー等で使用されている普通紙、アート紙等の紙製の基材、通常の非コート紙、基紙の両面を樹脂等で被覆したコート紙、各種貼合紙、合成紙などの他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチック及びそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、延伸ナイロン（ＯＮｙ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート（ＰＰ）、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが使用できる。また、金属類やガラス類にも適用可能である。上記基材の中でも、プラスチックフィルムが好ましい。
【００５７】  本発明に適用可能な普通紙としては、例えば、上級印刷紙、中級印刷紙、下級印刷紙、薄様印刷紙、微塗工印刷用紙、色上質紙等特殊印刷用紙、フォーム用紙、ＰＰＣ用紙（コピー用紙）、その他情報用紙等が挙げられる。
【００５８】  また、アート紙としては、例えば、ＯＫ金藤Ｎ、サテン金藤Ｎ、ＳＡ金藤、ウルトラサテン金藤Ｎ、ＯＫウルトラアクアサテン、ＯＫ金藤片面、Ｎアートポスト、ＮＫ特両面アート、雷鳥スーパーアートＮ、雷鳥スーパーアートＭＮ、雷鳥アートＮ、雷鳥ダルアートＮ等が挙げられる。
【００５９】  また、コート紙としては、例えば、ＰＯＤグロスコート、ＯＫトップコート＋、ＯＫトップコートＳ、オーロラコート、ミューコート、ミューホワイト、雷鳥コートＮ、ユトリロコート、パールコート、ホワイトパールコート、ＰＯＤマットコート、ニューエイジ、ニューエイジＷ、ＯＫトップコートマットＮ、ＯＫロイヤルコート、ＯＫトップコートダル等が挙げられる。
【００６０】  《光沢調整層》  本発明に係る光沢調整層は、下記成分（１）に対し、下記成分（２）を０．１〜２０質量％の範囲で含有する光沢調整層形成用塗布液を、インクジェットプリント法又は湿式塗布法により形成することが好ましい。
【００６１】  成分（１）：水系溶媒を分散媒とした樹脂分散体  成分（２）：平均粒径が１．０〜２０μｍの範囲内にある有機又は無機微粒子。
【００６２】  以下、光沢調整層を構成する樹脂分散体、無機微粒子、有機微粒子の詳細について説明する。
【００６３】  〔樹脂分散体〕  成分（１）を構成する樹脂分散体（以下、樹脂エマルジョン、ポリマーラテックスともいう。）は、水不溶な疎水性ポリマーが微細な粒子として水又は水溶性の分散媒中に分散したものを指す。分散状態としてはポリマーが分散媒中に乳化されているもの、乳化重合されたもの、ミセル分散されたもの、又はポリマー分子中に部分的に親水的な構造を持ち分子鎖自身が分子状分散したものなどいずれでもよい。なお、ポリマーラテックスについては「合成樹脂エマルジョン（奥田平、稲垣寛編集、高分子刊行会発行（１９７８））」、「合成ラテックスの応用（杉村孝明、片岡靖男、鈴木聡一、笠原啓司編集、高分子刊行会発行（１９９３））」、「合成ラテックスの化学（室井宗一著、高分子刊行会発行（１９７０））」等に記載されており、それらを参照することができる。
【００６４】  水系溶剤に分散可能なポリマーの主骨格としては、例えば、ポリエチレン、ポリエチレン−ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリエチレン−ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン−ポリウレタン、ポリブタジエン、ポリブタジエン−ポリスチレン、ポリオレフィン共重合体、ポリアミド（ナイロン）、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリアクリレート−ポリエステル、ポリアクリレート−ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン−ポリカーボネート、ポリウレタン−ポリエーテル、ポリウレタン−ポリエステル、ポリウレタン−ポリアクリレート、シリコーン、シリコーン−ポリウレタン、シリコーン−ポリアクリレート、ポリフッ化ビニリデン−ポリアクリレート、ポリフルオロオレフィン−ポリビニルエーテル等が挙げられる。また、これらの骨格をベースに、さらに他のモノマーを使用した共重合が主骨格であってもよい。これらの中では、エステル骨格を有するポリエステル樹脂エマルジョン、アクリル樹脂エマルジョン、ポリエステル−アクリル樹脂エマルジョン、塩化ビニル−アクリル樹脂共重合体エマルジョン、エチレン骨格を有するポリエチレン樹脂エマルジョンが好ましく、特には、アクリル成分を含む樹脂エマルジョンであることが、本発明の目的効果をより発現させることができる点で好ましい。
【００６５】  市販品としては、ポリゾールＦＰ３０００（ポリエステル樹脂、アニオン、コア：アクリル、シェル：ポリエステル、昭和電工社製）、バイロナールＭＤ１４８０（ポリエステル樹脂、アニオン、東洋紡社製）、バイロナールＭＤ１２４５（ポリエステル樹脂、アニオン、東洋紡社製）、バイロナールＭＤ１５００（ポリエステル樹脂、アニオン、東洋紡社製）、バイロナールＭＤ２０００（ポリエステル樹脂、アニオン、東洋紡社製）、バイロナールＭＤ１９３０（ポリエステル樹脂、アニオン、東洋紡社製）、プラスコートＲＺ１０５（ポリエステル樹脂、アニオン、互応化学社製）、プラスコートＲＺ５７０（ポリエステル樹脂、アニオン、互応化学社製）、プラスコートＲＺ５７１（ポリエステル樹脂、アニオン、互応化学社製）、エリーテル（ユニチカ社製）、バイロン（東洋紡社製）等のポリエステル系樹脂、エバフレックス（三井・デュポンポリケミカル社製）等のエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、エスレック（積水化学社製）等のブチラール樹脂、バイロンＵＲ（東洋紡社製）、ＮＴ−ハイラミック（大日精化社製）、クリスボン（大日本インキ化学工業社製）、ニッポラン（日本ポリウレタン社製）等のポリウレタン系樹脂、ＳＯＬＢＩＮ（日信化学工業社製）、ビニブラン（日信化学工業社製）、サランラテックス（旭化成ケミカルズ社製）、スミエリート（住友化学社製）、セキスイＰＶＣ（積水化学社製）、ＵＣＡＲ（ダウケミカル社製）等の塩化ビニル系樹脂、ハイテックＳ−９２４２（ポリエチレン樹脂、アニオン、東邦化学社製）等のポリエチレン系樹脂、モビニール７７２０（アクリル樹脂、ノニオン、日本合成化学社製）、モビニール７８２０（アクリル樹脂、ノニオン、日本合成化学社製）、ジョンクリル（ジョンソンポリマー社製）、エスレックＰ（積水化学社製）、ＭＦＲ１９２４（Ｍｉｃｈｅｌｍａｎ社製）、ポリトロン（旭化成社製）、Ｎｉｐｏｌシリーズ（ＺＥＯＮ社製）等のアクリル系樹脂を用いることができる。また、水系溶剤に分散可能なポリマーは、前記したものを１種含有するものであってもよく、複数種含有するものであってもよい。
【００６６】  上記樹脂分散体に適用可能な水系溶媒としては、純水（蒸留水、脱イオン水を含む）のみならず、酸、アルカリ、塩等を含む水溶液、含水の有機溶剤、又は、親水性の有機溶剤である。水系溶剤としては、純水（蒸留水、脱イオン水を含む）、メタノール、エタノール等のアルコール系溶剤、水とアルコールとの混合溶剤等が挙げられる。
【００６７】  本発明に係る樹脂分散体の分散粒子の平均粒径としては、特に制限はないが、５〜２００ｎｍの範囲内であることが好ましい。平均粒径が５ｎｍ以上であれば、粒子同士の凝集を抑え、分散安定性を向上させ、塗布面の平滑性を高めることができる。また、平均粒径が２００ｎｍ以下であれば、光沢調整層のヘイズを抑え、形成する画像形成ユニット（基材／光沢調整層／画像形成層）としての好適な性能を得ることができる。
【００６８】  また、本発明に係る光沢調整層においては、前述のとおり、光沢調整層が含有する有機又は無機微粒子の平均粒径ｒを１．５〜７．０μｍの範囲内とし、乾燥後の膜厚ｈｄを１．０〜３．０μｍの範囲内とし、かつ、光沢調整層の乾燥後の膜厚ｈｄと、有機又は無機微粒子の平均粒径ｒが、下式（１）で規定する条件を満たすことが好ましい態様である。
【００６９】  式（１）      光沢調整層の乾燥後の膜厚ｈｄ＜有機又は無機微粒子の平均粒径ｒ  図３は、本発明に係る光沢調整層の構成の一例を示す概略断面図である。
【００７０】  図３で示すように、基材（２）上に形成した光沢調整層（３）では、主にバインダーである樹脂分散体により形成される光沢調整層（３）の膜厚をｈｄとし、そこに含有される有機又は無機の微粒子（５）の平均粒径をｒとしたとき、それぞれの粒径がｒ＞ｈｄとなる条件を満たし、光沢調整層（３）の表面より、有機又は無機の微粒子（５）の上部が露出した構成となり、凸構造を形成し、この凸構造の密度、又は凸構造の高さを制御することにより、光沢調整層の光沢度Ｇ２を所望の特性に制御することができる。
【００７１】  有機又は無機微粒子の平均粒径ｒ／光沢調整層の膜厚ｈｄの比の値としては、１．０１以上であり、好ましくは１．０１〜２．６であり、更に好ましくは、１．４〜２．１の範囲内である。
【００７２】  〔微粒子〕  本発明に係る光沢調整層においては、上記成分（１）である樹脂分散体に対して、成分（２）で規定する平均粒径が１．０〜２０μｍの範囲内にある有機又は無機微粒子を０．１〜２０質量％の範囲内で含有することが好ましい。
【００７３】  本発明でいう平均粒径とは、一次平均粒径をいい、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）等による電子顕微鏡写真から計測することができる。動的光散乱法や静的光散乱法等を利用する粒度分布計等によって計測してもよい。
【００７４】  また、電子顕微鏡から求める場合、一次粒子の平均粒径は、粒子そのもの又は光沢調整層の断面や表面に現れた粒子を電子顕微鏡で観察し、１０００個の任意の粒子の粒径を測定し、その単純平均値（個数平均）として求められる。ここで個々の粒子の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定したときの直径で表したものである。
【００７５】  〔無機微粒子〕  本発明に係る光沢調整層に適用可能な無機微粒子としては、例えば、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ５、Ｆｅ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＣｅＯ２、Ｙ２Ｏ３などの無機微粒子を挙げることができる。
【００７６】  市販の無機微粒子としては、例えば、シリカ粒子としては、機能性球状シリカＨＰＳシリーズ（東亞合成（株）製）、“シーホスター”ＫＥシリーズ（日本触媒社製）、“粒子径標準粒子”８０００シリーズ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）、“アドマファイン”シリーズ（（株）アドマテックス製）、“ハイプレシカ”シリーズ（宇部日東化成（株）製）など、アルミナ粒子として、“アルミナ球状微粒子”シリーズ（新日鉄マテリアルズ  マイクロン社製）、“アドマファイン”シリーズ（（株）アドマテックス製）、“アルミナ”シリーズ（日本軽金属（株）製）、“アルミナビーズ”ＣＢシリーズ（昭和電工（株）製）などを挙げることができる。これらの中でもシリカ粒子が好ましく、例えば、日本触媒社製のシーホスターＫＥ−Ｐ１００（平均粒径：１．０μｍ）、ＫＥ−Ｐ１５０（平均粒径：１．５μｍ）等を挙げることができる。
【００７７】  〔有機微粒子〕  本発明に係る光沢調整層に適用可能な有機微粒子としては、例えば、ポリアクリレート粒子、ポリメタクリレート粒子等のアクリル系樹脂粒子、ナイロン粒子等のポリアミド系樹脂粒子、ポリエチレン粒子、ポリプロピレン粒子等のポリオレフィン系樹脂粒子、シリコーン系樹脂粒子、フェノール系樹脂粒子、ポリウレタン系樹脂粒子、スチレン系樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子等の、一般に公知の樹脂によって作製された球状の樹脂粒子が挙げられる。
【００７８】  これらの有機微粒子は市販品としても入手が可能であり、アクリル系樹脂微粒子としては、例えば、綜研化学株式会社製のアクリル樹脂微粒子として、ケミスノーＭＸ−３００（平均粒径：３μｍ）、ＭＸ−５００（平均粒径：５μｍ）、ＭＸ−１０００、ＭＸ−１５００Ｈ、ＭＲ−２ＨＧ、ＭＲ−７ＨＧ，ＭＲ−１０ＨＧ、ＭＲ−３ＧＳＮ、ＭＲ−５ＧＳＮ、ＭＲ−７Ｇ、ＭＲ−１０Ｇ、ＭＲ−５Ｃ、ＭＲ−７ＧＣ（平均粒径：６μｍ）、積水化学社製のアクリル樹脂微粒子として、ＭＢＸ−５、ＭＢＸ−８、ＭＢＸ−１２ＭＢＸ−１５、ＭＢＸ−２０，ＭＢ２０Ｘ−５、ＭＢ３０Ｘ−５、ＭＢ３０Ｘ−８、ＭＢ３０Ｘ−２０等、積水化学社製のポリスチレン樹脂微粒子として、ＳＢＸ−６、ＳＢＸ−８、ＳＢＸ−１２、ＳＢＸ−１７等、三井化学製のポリオレフィン樹脂微粒子であるケミパールＷ１００、Ｗ２００、Ｗ３００、Ｗ３０８、Ｗ３１０、Ｗ４００、Ｗ４０１、Ｗ４０５、Ｗ４１０、Ｗ５００、ＷＦ６４０、Ｗ７００、Ｗ８００、Ｗ９００、Ｗ９５０、ＷＰ１００などが挙げられる。
【００７９】  また、ナイロン粒子としては、東レ社製のＳＰ−５００（平均粒径：５μｍ）、ＳＰ−１０（平均粒径：１０μｍ）、ＴＲ−１（平均粒径：１３μｍ）、ＴＲ−２（平均粒径：２０μｍ）等が挙げられる。
【００８０】  〔光沢調整層の形成方法〕  本発明に係る光沢調整層の形成に用いる光沢調整層形成用塗布液は、成分（１）として水系溶媒を分散媒とした樹脂分散体と、成分（２）として平均粒径が１．０〜２０μｍの範囲内にある有機又は無機微粒子を含むことが好ましい態様であるが、その調製方法としては、特に制限はないが、有機又は無機微粒子の凝集がなく、均一組成の光沢調整層形成用塗布液を調製する観点からは、第１ステップとして、有機又は無機微粒子を、分散溶媒、例えば、イソプロパノール（略称：ＩＰＡ）中に、撹拌しながら少量ずつ添加して、プレ分散し、微粒子を凝集のない安定した状態としたのち、樹脂分散体を添加して、光沢調整層形成用塗布液を調製する方法を取ることが好ましい。
【００８１】  本発明においては、光沢調整層を、上記説明した各構成要素を含む光沢調整層形成用塗布液を用いて、湿式塗布法により形成することが好ましく、更に好ましくは、湿式塗布法として、インクジェットプリント法を適用することが好ましい。
【００８２】  光沢調整層形成用塗布液には、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、界面活性剤等を添加することができる。
【００８３】  本発明に適用可能な湿式塗布法としては、例えば、スピンコート法、キャスト法、スクリーン印刷法、ダイコート法、ブレードコート法、ロールコート法、スプレーコート法、カーテンコート法、ＬＢ法（ラングミュア−ブロジェット法）、インクジェットプリント法等が挙げられ、均質な薄膜が得られやすく、かつ高生産性の点から、インクジェットプリント法を適用することが特に好ましい。
【００８４】  なお、インクジェット記録ヘッドを用いたインクジェットプリント法の詳細については後述する。
【００８５】  《画像記録層》  次いで、画層記録層の詳細について説明する。
【００８６】  本発明の画像記録方法を用いた画像記録層の形成としては、例えば、画像形成材料としてインクジェットインクを用いたインクジェット記録方式、色材を含むカラートナーを電子写真プロセスにより、紙や薄膜フィルム上に付与・定着して画像形成する電子写真方式や、各種基材上に、印刷用インキを用いて絵柄等を形成するスクリーン印刷法やオフセット印刷法等に適用することができるが、その中でも、特に、インクジェットインクを用いたインクジェット記録方式に適用することが好ましい。
【００８７】  以下、インクジェットインクを用いた画像記録層の形成方法について、説明する。
【００８８】  インクジェットインクとしては、水性インクジェットインク（染料タイプ、顔料タイプ）、溶剤インク、活性光線硬化型インクジェットインク、固体インクジェットインク（ホットメルトインク）等が広く用いられているが、本発明では、特に、本発明に係る画像記録層を、光重合性化合物を含有する活性光線硬化型インクジェットインクを用いて形成することが好ましい。
【００８９】  以下、代表的なインクジェットインクを用いた画像記録層の形成方法として好適な、活性光線硬化型インクジェットインク（以下、活性光線硬化型インク、ＵＶ硬化型インク、又は単にインクともいう。）を適用した方法について、その詳細を説明する。
【００９０】  ［活性光線硬化型インク］  本発明に係る活性光線硬化型インクは、主には、色材（例えば、顔料や染料等。）、光重合性化合物、光重合開始剤、重合禁止剤等から構成されている。
【００９１】  更に、本発明に係る活性光線硬化型インクでは、ゲル化剤を含有することが好ましい態様である。以下、本発明に係る活性光線硬化型インクの各構成要素の詳細について説明する。
【００９２】  〔光重合性化合物〕  本発明に好適な活性光線硬化型インクでは、少なくとも活性光線により硬化する機能を有する光重合性化合物を含有することが好ましい。
【００９３】  光重合性化合物は、モノマー、重合性オリゴマー、プレポリマー又はこれらの混合物のいずれであってもよい。光重合性化合物は、本発明に係るインク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【００９４】  ここでいう活性光線とは、例えば、電子線、紫外線、α線、γ線、及びエックス線等のエネルギー線であり、好ましくは、紫外線又は電子線である。光重合性化合物としては、ラジカル重合性化合物又はカチオン重合性化合物を挙げることができ、好ましくはラジカル重合性化合物である。
【００９５】  光重合性化合物の含有量は、例えば、本発明に係るインクの全質量に対して１〜９７質量％の範囲内とすることが硬化性や柔軟性などの膜物性の観点で好ましく、３０〜９５質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００９６】  （ラジカル重合性化合物）  本発明に適用可能なラジカル重合性化合物としては、不飽和カルボン酸エステルであることが好ましく、（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
【００９７】  なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート又はメタアクリレートを意味し、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基又はメタアクリロイル基を意味し、「（メタ）アクリル」は、アクリル又はメタクリルを意味する。
【００９８】  （メタ）アクリレートの例には、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソミルスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸及びｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートを含む単官能のアクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ構造を有するジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート及びトリプロピレングリコールジアクリレートを含む２官能の（メタ）アクリレート、並びに、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート及びペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレートを含む３官能以上の（メタ）アクリレート、ポリエステルアクリレートオリゴマーを含む（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマー、並びにこれらの変性物が含まれる。
【００９９】  上記変性物の例には、エチレンオキサイド基を挿入したエチレンオキサイド変性（ＥＯ変性）アクリレート、及びプロピレンオキサイドを挿入したプロピレンオキサイド変性（ＰＯ変性）アクリレートが含まれる。
【０１００】  〈分子量及びＣｌｏｇＰ値を規定したアクリレート化合物Ａ〉  本発明に係る活性光線硬化型インクにおいては、ラジカル重合性化合物として、分子量が２８０〜１５００の範囲内であり、かつ、ＣｌｏｇＰ値が４．０〜７．０の範囲内の（メタ）アクリレート化合物（以下、単に「（メタ）アクリレート化合物Ａ」ともいう）を含むことが好ましい。
【０１０１】  （メタ）アクリレート化合物Ａは、（メタ）アクリレート基を２以上有することがより好ましい。
【０１０２】  （メタ）アクリレート化合物Ａの分子量は、上記のように２８０〜１５００の範囲内であり、３００〜８００の範囲内であることがより好ましい。
【０１０３】  インクジェット記録ヘッドからインクを安定に吐出するためには、８０℃でのインク粘度を３〜２０、好ましくは７〜１４ｍＰａ・ｓの間にすることができる。
【０１０４】  分子量が２８０以上の（メタ）アクリレート化合物と、後述するゲル化剤とをインク組成物に含ませることで、着弾後のインク粘度が高まり、記録媒体へのインクの浸透を抑制することができるので、硬化性の低下を抑える効果が期待できる。一方、分子量が１５００以下の（メタ）アクリレート化合物を含ませることで、インクのゾル粘度の過剰な高まりを抑えることができ、塗膜の光沢均一性の向上が期待できる。
【０１０５】  ここで、（メタ）アクリレート化合物Ａの分子量は、下記市販のソフトウェアパッケージ１又は２を用いて測定することができる。
【０１０６】  ソフトウェアパッケージ１：ＭｅｄＣｈｅｍ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  （Ｒｅｌｅａｓｅ  ３．５４，１９９１年８月、Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｐｒｏｊｅｃｔ，  Ｐｏｍｏｎａ  Ｃｏｌｌｅｇｅ，Ｃｌａｒｅｍｏｎｔ，ＣＡ）、  ソフトウェアパッケージ２：Ｃｈｅｍ  Ｄｒａｗ  Ｕｌｔｒａ  ｖｅｒ．８．０．（２００３年４月、ＣａｍｂｒｉｄｇｅＳｏｆｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，ＵＳＡ）。
【０１０７】  本発明においては、活性光線光型インクが光重合性化合物の少なくとも一部として（メタ）アクリレート化合物Ａを含んでいると、ＣｌｏｇＰ値が４．０未満の（メタ）アクリレート化合物を光重合性化合物として使用した活性光線硬化型インクよりも光沢値が低下する傾向にある。よって、コロナ放電処理前の６０°光沢値が比較的低い記録媒体に画像形成するためのインクに使用すると、印字部と非印字部と光沢差を小さくすることができるので好ましい。（メタ）アクリレート化合物ＡはＣｌｏｇＰ値が４．０未満の（メタ）アクリレート化合物よりも疎水性が高いため、より多くのゲル化剤が反発してインクの硬化膜表面に移動し、凹凸を増やすことによって、印字部の光沢値が低下すると考えられる。さらに、（メタ）アクリレート化合物ＡのＣｌｏｇＰ値は、４．５〜６．０の範囲内であることがより好ましい。
【０１０８】  ここで「ｌｏｇＰ値」とは、水と１−オクタノールに対する有機化合物の親和性を示す係数である。
【０１０９】  １−オクタノール／水分配係数Ｐは、１−オクタノールと水の二液相の溶媒に微量の化合物が溶質として溶け込んだときの分配平衡で、それぞれの溶媒中における化合物の平衡濃度の比であり、底１０に対するそれらの対数ｌｏｇＰで示す。すなわち、「ｌｏｇＰ値」とは、１−オクタノール／水の分配係数の対数値であり、分子の親疎水性を表す重要なパラメータとして知られている。
【０１１０】  「ＣｌｏｇＰ値」とは、計算により算出したｌｏｇＰ値である。ＣｌｏｇＰ値は、フラグメント法や、原子アプローチ法等により算出されうる。より具体的に、ＣｌｏｇＰ値を算出するには、文献（Ｃ．Ｈａｎｓｃｈ及びＡ．Ｌｅｏ、“Ｓｕｂｓｔｉｔｕｅｎｔ  Ｃｏｎｓｔａｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｉｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｂｉｏｌｏｇｙ”（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  １９６９））に記載のフラグメント法又は下記市販のソフトウェアパッケージ１又は２を用いればよい。
【０１１１】  ソフトウェアパッケージ１：ＭｅｄＣｈｅｍ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  （Ｒｅｌｅａｓｅ  ３．５４，１９９１年８月、Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｐｒｏｊｅｃｔ，  Ｐｏｍｏｎａ  Ｃｏｌｌｅｇｅ，Ｃｌａｒｅｍｏｎｔ，ＣＡ）、  ソフトウェアパッケージ２：Ｃｈｅｍ  Ｄｒａｗ  Ｕｌｔｒａ  ｖｅｒ．８．０．（２００３年４月、ＣａｍｂｒｉｄｇｅＳｏｆｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，ＵＳＡ）。
【０１１２】  本発明でいう「ＣｌｏｇＰ値」の数値は、ソフトウェアパッケージ２を用いて計算した「ＣｌｏｇＰ値」である。
【０１１３】  インクに含まれる（メタ）アクリレート化合物Ａの量に特に限定はないが、インク全質量中、１〜４０質量％の範囲内であることが好ましく、５〜３０質量％の範囲内であることがより好ましい。（メタ）アクリレート化合物Ａの量を１質量％以上とすることで、インクが親水的になりすぎず、ゲル化剤がインクに十分に溶解するため、インクがゾル−ゲル相転移しやすくなる。一方、（メタ）アクリレート化合物Ａの量を４０質量％以下とすることで、光重合開始剤をインクに十分に溶解させることができる。
【０１１４】  （メタ）アクリレート化合物Ａのより好ましい例には、（１）分子内に（−Ｃ（ＣＨ３）Ｈ−ＣＨ２−Ｏ−）で表される構造を３〜１４個有する、三官能以上のメタクリレート又はアクリレート化合物、及び（２）分子内に環状構造を持つ二官能以上のメタクリレート又はアクリレート化合物が含まれる。これらの（メタ）アクリレート化合物は、光硬化性が高く、かつ硬化したときの収縮が少ない。さらに、ゾル−ゲル相転移の繰り返し再現性が高い。
【０１１５】  分子内に（−Ｃ（ＣＨ３）Ｈ−ＣＨ２−Ｏ−）で表される構造を３〜１４個有する、三官能以上のメタクリレート又はアクリレート化合物とは、例えば、３個以上のヒドロキシ基を有する化合物のヒドロキシ基をプロピレンオキシド変性し、得られた変性物を（メタ）アクリル酸でエステル化したものである。
【０１１６】  この化合物の具体例としては、  ３ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート  Ｐｈｏｔｏｍｅｒ  ４０７２（分子量：４７１、ＣｌｏｇＰ：４．９０、Ｃｏｇｎｉｓ社製）、  ３ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート  Ｍｉｒａｍｅｒ  Ｍ３６０（分子量：４７１、ＣｌｏｇＰ：４．９０、Ｍｉｗｏｎ社製）等が含まれる。
【０１１７】  分子内に環状構造を持つ二官能以上のメタクリレート又はアクリレート化合物とは、例えば、２以上のヒドロキシ基とトリシクロアルカンとを有する化合物のヒドロキシ基を、（メタ）アクリル酸でエステル化したものである。
【０１１８】  この化合物の具体例には、  トリシクロデカンジメタノールジアクリレート  ＮＫエステルＡ−ＤＣＰ（分子量：３０４、ＣｌｏｇＰ：４．６９）、  トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート  ＮＫエステルＤＣＰ（分子量：３３２、ＣｌｏｇＰ：５．１２）等が含まれる。
【０１１９】  （メタ）アクリレート化合物Ａの別の具体例としては、１，１０−デカンジオールジメタクリレート  ＮＫエステルＤＯＤ−Ｎ（分子量：３１０、ＣｌｏｇＰ：５．７５、新中村化学社製）なども含まれる。
【０１２０】  光重合性化合物には、（メタ）アクリレート化合物Ａ以外の光重合性化合物がさらに含まれていてもよい。
【０１２１】  その他の光重合性化合物には、例えば、ＣｌｏｇＰ値が４．０未満である（メタ）アクリレートモノマー、又はオリゴマー、ＣｌｏｇＰ値が７．０を超える（メタ）アクリレートモノマー、又はオリゴマー、その他の重合性オリゴマー等がある。
【０１２２】  これらの（メタ）アクリレートモノマー、又はオリゴマーの例には、４ＥＯ変性ヘキサンジオールジアクリレート（ＣＤ５６１、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、分子量３５８）；３ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート（ＳＲ４５４、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、分子量４２９）；４ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＳＲ４９４、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、分子量５２８）；６ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート（ＳＲ４９９、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、分子量５６０）；カプロラクトンアクリレート（ＳＲ４９５Ｂ、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、分子量３４４）；ポリエチレングリコールジアクリレート（ＮＫエステルＡ−４００、新中村化学社製、分子量５０８）、（ＮＫエステルＡ−６００、新中村化学社製、分子量７０８）；ポリエチレングリコールジメタクリレート（ＮＫエステル９Ｇ、新中村化学社製、分子量５３６）、（ＮＫエステル１４Ｇ、新中村化学社製）；テトラエチレングリコールジアクリレート（Ｖ＃３３５ＨＰ、大阪有機化学社製、分子量３０２）；ステアリルアクリレート（ＳＴＡ、大阪有機化学社製）；フェノールＥＯ変性アクリレート（Ｍ１４４、Ｍｉｗｏｎ社製）；ノニルフェノールＥＯ変性アクリレート（Ｍ１６６、Ｍｉｗｏｎ社製）等が含まれる。
【０１２３】  その他の重合性オリゴマーの例には、エポキシアクリレート、脂肪族ウレタンアクリレート、芳香族ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、直鎖アクリルオリゴマー等が含まれる。
【０１２４】  （カチオン重合性化合物）  本発明に適用可能なカチオン重合性化合物としては、例えば、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物及びオキセタン化合物等を挙げることができる。
【０１２５】  カチオン重合性化合物は、インク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【０１２６】  エポキシ化合物は、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド又は脂肪族エポキシド等であり、硬化性を高めるためには、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが好ましい。
【０１２７】  芳香族エポキシドは、多価フェノール又はそのアルキレンオキサイド付加体と、エピクロルヒドリンとを反応させて得られるジ又はポリグリシジルエーテルでありうる。
【０１２８】  反応させる多価フェノール又はそのアルキレンオキサイド付加体の例には、ビスフェノールＡ又はそのアルキレンオキサイド付加体等が含まれる。
【０１２９】  アルキレンオキサイド付加体におけるアルキレンオキサイドは、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等でありうる。
【０１３０】  脂環式エポキシドは、シクロアルカン含有化合物を、過酸化水素や過酸等の酸化剤でエポキシ化して得られるシクロアルカンオキサイド含有化合物でありうる。シクロアルカンオキサイド含有化合物におけるシクロアルカンは、シクロヘキセン又はシクロペンテンでありうる。
【０１３１】  脂肪族エポキシドは、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加体と、エピクロルヒドリンとを反応させて得られるジ又はポリグリシジルエーテルでありうる。
【０１３２】  脂肪族多価アルコールの例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール等のアルキレングリコール等が含まれる。アルキレンオキサイド付加体におけるアルキレンオキサイドは、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等でありうる。
【０１３３】  ビニルエーテル化合物の例には、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物；  エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物等が含まれる。これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性や密着性などを考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましい。
【０１３４】  オキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物であり、その例には、特開２００１−２２０５２６号公報、特開２００１−３１０９３７号公報、特開２００５−２５５８２１号公報等に記載のオキセタン化合物等が含まれる。中でも、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（００８９）に記載の一般式（１）で表される化合物、同号公報の段落番号（００９２）に記載の一般式（２）で表される化合物、同号公報の段落番号（０１０７）に記載の一般式（７）で表される化合物、同号公報の段落番号（０１０９）に記載の一般式（８）で表される化合物、同号公報の段落番号（０１１６）に記載一般式（９）で表される化合物等が挙げられる。
【０１３５】  〔ゲル化剤〕  本発明の画像記録方法に適用する活性光線硬化型インクには、ゲル化剤を含有することが好ましく、更には、当該ゲル化剤が、後述する一般式（Ｇ１）又は一般式（Ｇ２）で表される構造を有する化合物であることが好ましい。
【０１３６】  ゲル化剤は、基材や光沢調整層上に着弾したインク液滴をゲル状態にして仮固定（ピニング）する機能を有する。ゲル化剤を含むインクは、ゲル状態でピニングされると、インクの濡れ広がりが抑えられて隣り合うドットが合一しにくくなるため、より高精細な画像を形成することができる。
【０１３７】  ゲル化剤は、インクのゲル化温度以下の温度で結晶化することが好ましい。ゲル化温度とは、加熱によりゾル化又は液体化したインクを冷却したときに、ゲル化剤がゾルからゲルに相転移し、インクの粘度が急変する温度をいう。具体的には、ゾル化又は液体化したインクを、粘弾性測定装置（例えば、ＭＣＲ３００、アントンパール社製）で粘度を測定しながら冷却していき、粘度が急激に上昇した温度を、そのインクのゲル化温度とすることができる。
【０１３８】  ゲル化剤がインク中で結晶化すると、板状に結晶化したゲル化剤によって形成された三次元空間に光重合性化合物が内包される構造、いわゆるカードハウス構造が形成される。カードハウス構造が形成されると、液体の光重合性化合物が前記空間内に保持されるため、インク液滴がより濡れ広がりにくくなり、インクのピニング性がより高まる。インクのピニング性が高まると、記録媒体に着弾したインク液滴同士が合一しにくくなり、より高精細な画像を形成することができる。
【０１３９】  カードハウス構造を形成するには、インク中で溶解している光重合性化合物とゲル化剤とが相溶していることが好ましい。
【０１４０】  カードハウス構造の形成に適したゲル化剤の例には、脂肪族ケトン、脂肪族エステル、石油系ワックス、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、硬化ヒマシ油、変性ワックス、高級脂肪酸、高級アルコール、ヒドロキシステアリン酸、Ｎ−置換脂肪酸アミド及び特殊脂肪酸アミドを含む脂肪酸アミド、高級アミン、ショ糖脂肪酸のエステル、合成ワックス、ジベンジリデンソルビトール、ダイマー酸並びにダイマージオールが含まれる。中でも、ピニング性をより高める観点から、炭素数９〜２５の範囲内の炭化水素基を有する、脂肪族ケトン、脂肪族エステル、高級脂肪酸、及び高級アルコールが好ましい。ゲル化剤は、インク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【０１４１】  脂肪族ケトンの例には、ジリグノセリルケトン、ジベヘニルケトン、ジステアリルケトン、ジエイコシルケトン、ジパルミチルケトン、ジラウリルケトン、ジミリスチルケトン、ミリスチルパルミチルケトン及びパルミチルステアリルケトンが含まれる。
【０１４２】  脂肪族エステルの例には、ベヘニン酸ベヘニル、イコサン酸イコシル、パルミチン酸オレイル等のモノアルコールの脂肪酸エステル；グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、エチレングリコール脂肪酸エステル及びポリオキシエチレン脂肪酸エステル等の多価アルコールの脂肪酸エステルが含まれる。
【０１４３】  上記脂肪族エステルの市販品の例には、ＥＭＡＬＥＸシリーズ、日本エマルジョン社製（「ＥＭＡＬＥＸ」は同社の登録商標）、リケマールシリーズ及びポエムシリーズ、理研ビタミン社製（「リケマール」及び「ポエム」はいずれも同社の登録商標）が含まれる。
【０１４４】  高級脂肪酸の例には、ベヘン酸、アラキジン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、及びエルカ酸が含まれる。
【０１４５】  高級アルコールの例には、ステアリルアルコール及びベヘニルアルコールが含まれる。
【０１４６】  中でも、本発明においては、ゲル化剤として、下記一般式（Ｇ１）で表される脂肪族ケトン又は下記一般式（Ｇ２）で表される脂肪族エステルが、特に好ましい。
【０１４７】  一般式（Ｇ１）：Ｒ１−ＣＯ−Ｒ２  一般式（Ｇ１）において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数が１２〜２６の範囲内の直鎖部分を含み、かつ、分岐を含んでもよいアルキル基を表す。
【０１４８】  一般式（Ｇ２）：Ｒ３−ＣＯＯ−Ｒ４  一般式（Ｇ２）において、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、炭素数が１２〜２６の範囲内の直鎖部分を含み、かつ、分岐を含んでもよいアルキル基を表す。
【０１４９】  一般式（Ｇ１）及び（Ｇ２）において、直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基の炭素数が１２以上であるため、一般式（Ｇ１）で表される脂肪族ケトンや一般式（Ｇ２）で表される脂肪族エステルの結晶性がより高まり、かつ上記カードハウス構造においてより十分な空間が生じる。そのため、光重合性化合物が上記空間内に十分に内包されやすくなり、インクのピニング性がより高くなる。直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基の炭素原子数が２６以下であるため、一般式（Ｇ１）で表される脂肪族ケトンや一般式（Ｇ２）で表される脂肪族エステルの融点が過度に高まらず、インクを出射するときにインクを過度に加熱する必要がない。
【０１５０】  インクのゲル化温度を高くして、着弾後により急速にインクをゲル化させ、かつ特定の低分子量化合物との相溶性を高める観点からは、Ｒ１とＲ２の少なくとも一方又はＲ３とＲ４の少なくとも一方が、炭素数１４〜２２の範囲内の飽和炭化水素基であることが好ましく、Ｒ１とＲ２の両方又はＲ３とＲ４の両方が、炭素数が１４〜２２の範囲内にある飽和炭化水素基であることがより好ましい。
【０１５１】  一般式（Ｇ１）で表される脂肪族ケトンの例には、ジリグノセリルケトン（炭素数：２３〜２４）、ジベヘニルケトン（炭素数：２１〜２２）、ジステアリルケトン（炭素数：１７〜１８）、ジエイコシルケトン（炭素数：１９〜２０）、ジパルミチルケトン（炭素数：１５〜１６）、ジミリスチルケトン（炭素数：１３〜１４）、ジラウリルケトン（炭素数：１１〜１２）、ラウリルミリスチルケトン（炭素数：１１〜１４）、ラウリルパルミチルケトン（炭素数：１１〜１６）、ミリスチルパルミチルケトン（炭素数：１３〜１６）、ミリスチルステアリルケトン（炭素数：１３〜１８）、ミリスチルベヘニルケトン（炭素数：１３〜２２）、パルミチルステアリルケトン（炭素数：１５〜１８）、バルミチルベヘニルケトン（炭素数：１５〜２２）及びステアリルベヘニルケトン（炭素数：１７〜２２）が含まれる。括弧内の炭素数は、カルボニル基で分断される２つの炭化水素基それぞれの炭素数を表す。
【０１５２】  一般式（Ｇ１）で表される脂肪族ケトンの市販品の例には、１８−Ｐｅｎｔａｔｒｉａｃｏｎｔａｎｏｎ、Ａｌｆａ  Ａｅｓｅｒ社製、Ｈｅｎｔｒｉａｃｏｎｔａｎ−１６−ｏｎ、Ａｌｆａ  Ａｅｓｅｒ社製及びカオーワックスＴ−１、花王社製が含まれる。
【０１５３】  一般式（Ｇ２）で表される脂肪族エステルの例には、ベヘニン酸ベヘニル（炭素数：２１〜２２）、イコサン酸イコシル（炭素数：１９〜２０）、ステアリン酸ステアリル（炭素数：１７〜１８）、ステアリン酸パルミチル（炭素数：１７〜１６）、ステアリン酸ラウリル（炭素数：１７〜１２）、パルミチン酸セチル（炭素数：１５〜６）、パルミチン酸ステアリル（炭素数：１５〜１８）、ミリスチン酸ミリスチル（炭素数：１３〜１４）、ミリスチン酸セチル（炭素数：１３〜１６）、ミリスチン酸オクチルドデシル（炭素数：１３〜２０）、オレイン酸ステアリル（炭素数：１７〜１８）、エルカ酸ステアリル（炭素数：２１〜１８）、リノール酸ステアリル（炭素数：１７〜１８）、オレイン酸ベヘニル（炭素数：１８〜２２）及びリノール酸アラキジル（炭素数：１７〜２０）が含まれる。括弧内の炭素数は、エステル基で分断される２つの炭化水素基それぞれの炭素数を表す。
【０１５４】  一般式（Ｇ２）で表される脂肪族エステルの市販品の例には、ユニスターＭ−２２２２ＳＬ及びスパームアセチ、日油社製（「ユニスター」は同社の登録商標）、エキセパールＳＳ及びエキセパールＭＹ−Ｍ、花王社製（「エキセパール」は同社の登録商標）、ＥＭＡＬＥＸ  ＣＣ−１８及びＥＭＡＬＥＸ  ＣＣ−１０、日本エマルジョン社製（「ＥＭＡＬＥＸ」は同社の登録商標）並びにアムレプスＰＣ、高級アルコール工業社製（「アムレプス」は同社の登録商標）が含まれる。
【０１５５】  ゲル化剤の含有量は、インクの全質量に対して１．０〜１０．０質量％の範囲内であることが好ましい。ゲル化剤の含有量を１．０質量％以上とすることで、インクのピニング性を十分に高め、より高精細な画像を形成することができる。また、インクのピニング性を高めることで、特に吸水性の記録媒体に画像を形成したときに、インクが記録媒体の内部に入り込むことによる発色不足を抑制しうる。ゲル化剤の含有量を１０．０質量％以下とすることで、形成した画像の表面からのゲル化剤の析出を抑制でき、かつインクジェットヘッドからのインクの吐出性を損ないにくい。
【０１５６】  ゲル化剤の含有量は、インクの全質量に対して１．０〜７．０質量％の範囲内であることがより好ましく、２．０〜５．０質量％の範囲内であることがさらに好ましく、２．５〜４．０質量％の範囲内であることが最も好ましい。
【０１５７】  〔光重合開始剤〕  光重合開始剤は、光重合性化合物がラジカル重合性化合物であるときは、光ラジカル開始剤であり、光重合性化合物がカチオン重合性化合物であるときは、光酸発生剤である。
【０１５８】  光重合開始剤は、インク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。光重合開始剤は、光ラジカル開始剤と光酸発生剤の両方の組み合わせであってもよい。
【０１５９】  光ラジカル開始剤は、開裂型ラジカル開始剤又は水素引き抜き型ラジカル開始剤でありうる。
【０１６０】  開裂型ラジカル開始剤の例には、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン及び２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノンを含むアセトフェノン系の開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル及びベンゾインイソプロピルエーテルを含むベンゾイン系の開始剤、２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシドを含むアシルホスフィンオキシド系の開始剤、ベンジル及びメチルフェニルグリオキシエステルが含まれる。
【０１６１】  水素引き抜き型ラジカル開始剤の例には、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン及び３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンを含むベンゾフェノン系の開始剤、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン及び２，４−ジクロロチオキサントンを含むチオキサントン系の開始剤、ミヒラーケトン及び４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノンを含むアミノベンゾフェノン系の開始剤、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン及びカンファーキノンが含まれる。
【０１６２】  光酸発生剤の例には、有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページに記載の化合物が含まれる。
【０１６３】  光重合開始剤の含有量は、光重合性化合物を十分に硬化させうる範囲であればよく、例えばインクの全質量に対して０．０１〜１０質量％の範囲内とすることができる。
【０１６４】  〔その他の添加剤〕  本発明に適用する活性光線硬化型インクは、本発明の効果が得られる範囲において、光重合開始剤助剤、重合禁止剤、高分子分散剤、界面活性剤等の他の成分をさらに含んでいてもよい。
【０１６５】  （光重合開始剤助剤及び重合禁止剤）  本発明に適用する活性光線硬化型インクには、必要に応じて光重合開始剤助剤や重合禁止剤などをさらに含んでもよい。光重合開始剤助剤は、第３級アミン化合物であってよく、芳香族第３級アミン化合物が好ましい。芳香族第３級アミン化合物の例には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸エチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸イソアミルエチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルアニリン、トリエチルアミン及びＮ，Ｎ−ジメチルヘキシルアミン等が含まれる。なかでも、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸エチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸イソアミルエチルエステルが好ましい。これらの化合物は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【０１６６】  重合禁止剤の例には、（アルキル）フェノール、ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ｐ−メトキシフェノール、ｔ−ブチルカテコール、ｔ−ブチルハイドロキノン、ピロガロール、１，１−ピクリルヒドラジル、フェノチアジン、ｐ−ベンゾキノン、ニトロソベンゼン、２，５−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノン、ジチオベンゾイルジスルフィド、ピクリン酸、クペロン、アルミニウムＮ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン、トリ−ｐ−ニトロフェニルメチル、Ｎ−（３−オキシアニリノ−１，３−ジメチルブチリデン）アニリンオキシド、ジブチルクレゾール、シクロヘキサノンオキシムクレゾール、グアヤコール、ｏ−イソプロピルフェノール、ブチラルドキシム、メチルエチルケトキシム、シクロヘキサノンオキシム等が含まれる。
【０１６７】  （高分子分散剤）  高分子分散剤として、例えば、ヒドロキシ基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ステアリルアミンアセテート等が挙げられる。
【０１６８】  また、高分子分散剤として、例えば、塩基性基を有するくし型ブロックコポリマーを用いてもよい。
【０１６９】  塩基性基を有するくし型ブロックコポリマーにおけるくし型ブロックコポリマーとは、主鎖を形成する直鎖状のポリマーと、直鎖状の主鎖を構成するモノマー由来のそれぞれの構成単位に対してグラフト重合した別の種類のポリマーとを有するコポリマーをいう。
【０１７０】  側鎖としては、長鎖ポリオキシアルキル基（ＥＯ−ＰＯ共重合基）が好ましい。くし型ブロックコポリマーの例には、主鎖がアクリル酸エステルのポリマーであり、側鎖が長鎖ポリオキシアルキル基（ＥＯ−ＰＯ共重合基）であるものが含まれる。
【０１７１】  塩基性基を有するくし型ブロックコポリマーにおける塩基性基は、４級、３級、２級又は１級のアミン基であることが好ましい。
【０１７２】  高分子分散剤の重量平均分子量は、１０００〜５００００の範囲内であることが好ましく、５０００〜３００００の範囲内であることがより好ましい。高分子分散剤の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ法）によりポリスチレン換算にて求めることができる。
【０１７３】  塩基性基を含む高分子分散剤の市販品の例には、ＢＹＫ社製のＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０９、１６１、１６８、１８０、２０１３、２１５５、ＢＹＫＪＥＴ−９１５０及びＢＹＫＪＥＴ−９１５１；ＢＡＳＦ社製のＥｆｋａ−４４３１、ＰＸ４７０１；味の素ファインテクノ社製のＰＢ−８２１、８２２、８２４；Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製のＳｏｌｓｐｅｒｓｅ  ２４０００ＧＲ、３２０００、３９０００、７１０００及びＪ−２００等が含まれる。「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ」、「ＢＹＫＪＥＴ」はＢＹＫ社の登録商標であり、「Ｅｆｋａ」はＢＡＳＦ社の登録商標であり、「Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ」はＬｕｂｒｉｚｏｌ社の登録商標である。
【０１７４】  高分子分散剤の含有量は、顔料の全質量に対して３０〜７０質量％の範囲内であることが好ましい。高分子分散剤の含有量が、顔料に対して３０質量％以上であると、顔料の凝集をより生じにくくしうるだけでなく、顔料とゲル化剤との相互作用を効果的に抑制し、高温保存下の光沢変動、ドット径変動をより抑制しうる。高分子分散剤の含有量が、顔料に対して７０質量％より多いと、顔料分散に寄与しない余分な高分子分散剤が、ゲル化阻害を起こし、初期光沢値、初期ドット径が大きくなってしまう。
【０１７５】  高分子分散剤の含有量は、顔料の全質量に対して３５〜６５質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１７６】  高分子分散剤は、本発明のインクジェットインク中に、１種のみが含まれていてもよく、２種類以上が含まれていてもよい。
【０１７７】  顔料と高分子分散剤の分散は、例えばボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル又はペイントシェーカーにより行うことができる。
【０１７８】  （界面活性剤）  界面活性剤の例には、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類及び脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類及びポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、及び第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤、並びにシリコーン系やフッ素系の界面活性剤が含まれる。
【０１７９】  シリコーン系の界面活性剤の例には、ポリエーテル変性ポリシロキサン化合物、具体的には、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−６４２及びＸ−２２−４２７２、信越化学工業製、ＢＹＫ３０７、ＢＹＫ３４５、ＢＹＫ３４７及びＢＹＫ３４８、ビッグケミー製（「ＢＹＫ」は同社の登録商標）、並びにＴＳＦ４４５２、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製が含まれる。
【０１８０】  フッ素系の界面活性剤は、通常の界面活性剤の疎水性基の炭素に結合した水素の代わりに、その一部又は全部をフッ素で置換したものを意味する。フッ素系の界面活性剤の例には、Ｍｅｇａｆａｃ  Ｆ、ＤＩＣ社製（「Ｍｅｇａｆａｃ」は同社の登録商標）、Ｓｕｒｆｌｏｎ、ＡＧＣセイケミカル社製（「Ｓｕｒｆｌｏｎ」は同社の登録商標）、Ｆｌｕｏｒａｄ  ＦＣ、３Ｍ社製（「Ｆｌｕｏｒａｄ」は同社の登録商標）、Ｍｏｎｆｌｏｒ、インペリアル・ケミカル・インダストリー社製、Ｚｏｎｙｌｓ、イー・アイ・デュポン・ド・ヌムール・アンド・カンパニー社製、Ｌｉｃｏｗｅｔ  ＶＰＦ、ルベベルケ・ヘキスト社製、及びＦＴＥＲＧＥＮＴ、ネオス社製（「ＦＴＥＲＧＥＮＴ」は同社の登録商標）が含まれる。
【０１８１】  界面活性剤の量は、本発明の効果が得られる範囲において、任意に設定することができる。界面活性剤の量は、インクの全質量に対して、例えば０．００１質量％以上１．０質量％未満とすることができる。
【０１８２】  （色材）  本発明に係る活性光線硬化型インクに適用可能な色材としては、染料又は顔料を適用することができ、インクの構成成分に対して良好な分散性を有し、かつ耐候性に優れることから、顔料がより好ましい。
【０１８３】  〈染料〉  染料としては、油溶性染料等を適用することができる。油溶性染料は、以下の各種染料が挙げられる。マゼンタ染料の例には、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＶＰ、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＭ−１４５０、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＳｏ−１４７（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮＳＯＴ  Ｒｅｄ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｒｅｄ−２、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴＲｅｄ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｐｉｎｋ−１、ＳＰＩＲＯＮ  Ｒｅｄ  ＧＥＨ  ＳＰＥＣＩＡＬ（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  Ｒｅｄ  ＦＢ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＲＯＴ５Ｂ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  Ｂ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  １３０、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  ８０２（以上、日本化薬社製）、ＰＨＬＯＸＩＮ、ＲＯＳＥ  ＢＥＮＧＡＬ、ＡＣＩＤ  Ｒｅｄ（以上、ダイワ化成社製）、ＨＳＲ−３１、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｒｅｄ  Ｋ（以上、三菱化成社製）、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ（ＢＡＳＦジャパン社製）が含まれる。
【０１８４】  シアン染料の例には、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＭ−１２３８、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１６、Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１４４、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＶＰＧ（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌｕｅ−４（保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢＲ．Ｂｌｕｅ  ＢＧＬＮ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ、ＣＥＲＥＳ  Ｂｌｕｅ  ＧＮ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  Ｚ−ＢＧＬ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡ  ＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  ＦＢ−ＬＬ  ３３０％（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ＦＲ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ８１４、Ｔｕｒｑ．Ｂｌｕｅ  ＧＬ−５  ２００、Ｌｉｇｈｔ  Ｂｌｕｅ  ＢＧＬ−５  ２００（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌｕｅ  ７０００、Ｏｌｅｏｓｏｌ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＧＬ（以上、ダイワ化成社製）、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｂｌｕｅ  Ｐ（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｂｌｕｅ  ６７０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌｕｅ  ８０８、ＺＡＰＯＮ  Ｂｌｕｅ  ８０６（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等が含まれる。
【０１８５】  イエロー染料の例には、ＭＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＳｍ−４１、Ｙｅｌｌｏｗ  ＫＸ−７、Ｙｅｌｌｏｗ  ＥＸ−２７（三井東圧）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  ＹｅｌｌｏＷ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−６（以上、保土谷化学社製）、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＦＬＵＯＲ．Ｙｅｌｌｏｗ  １０ＧＮ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＳＦ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ２Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ａ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｅ−Ｇ（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３３０ＨＢ（ダイワ化成社製）、ＨＳＹ−６８（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４６、ＮＥＯＰＥＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０７５（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等が含まれる。
【０１８６】  ブラック染料の例には、ＭＳ  Ｂｌａｃｋ  ＶＰＣ（三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−５（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＲＩＮ  Ｂｌａｃｋ  ＧＳＮ  ２００％、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢｌａｃｋＢＳ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌａｃｋ  Ａ−Ｎ（日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌａｃｋ  ＭＳＣ（ダイワ化成社製）、ＨＳＢ−２０２（三菱化成社製）、ＮＥＰＴＵＮＥ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ６０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ５８（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等が含まれる。
【０１８７】  〈顔料〉  本発明に係る活性光線硬化型インクには、色材として顔料を適用することが好ましく、顔料として特に限定されないが、例えば、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）に記載される下記番号の有機顔料又は無機顔料を挙げることができる。
【０１８８】  赤あるいはマゼンタ顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３、５、１９、２２、３１、３８、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０８、２１６、２２６、２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、１９、２３、２９、３０、３７、５０、８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、１６、２０、３６等が含まれる。青又はシアン顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７−１、２２、２７、２８、２９、３６、６０等が含まれる。緑顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、２６、３６、５０が含まれる。黄顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４，９５、９７、１０８、１０９、１１０、１３７、１３８、１３９、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、１９３等が含まれる。黒顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、２８、２６等が含まれる。
【０１８９】  顔料の市販品の例には、クロモファインイエロー２０８０、５９００、５９３０、ＡＦ−１３００、２７００Ｌ、クロモファインオレンジ３７００Ｌ、６７３０、クロモファインスカーレット６７５０、クロモファインマゼンタ６８８０、６８８６、６８９１Ｎ、６７９０、６８８７、クロモファインバイオレット  ＲＥ、クロモファインレッド６８２０、６８３０、クロモファインブルーＨＳ−３、５１８７、５１０８、５１９７、５０８５Ｎ、ＳＲ−５０２０、５０２６、５０５０、４９２０、４９２７、４９３７、４８２４、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３、５２０５、５２０８、５２１４、５２２１、５０００Ｐ、クロモファイングリーン２ＧＮ、２ＧＯ、２Ｇ−５５０Ｄ、５３１０、５３７０、６８３０、クロモファインブラックＡ−１１０３、セイカファストエロー１０ＧＨ、Ａ−３、２０３５、２０５４、２２００、２２７０、２３００、２４００（Ｂ）、２５００、２６００、ＺＡＹ−２６０、２７００（Ｂ）、２７７０、セイカファストレッド８０４０、Ｃ４０５（Ｆ）、ＣＡ１２０、ＬＲ−１１６、１５３１Ｂ、８０６０Ｒ、１５４７、ＺＡＷ−２６２、１５３７Ｂ、ＧＹ、４Ｒ−４０１６、３８２０、３８９１、ＺＡ−２１５、セイカファストカーミン６Ｂ１４７６Ｔ−７、１４８３ＬＴ、３８４０、３８７０、セイカファストボルドー１０Ｂ−４３０、セイカライトローズＲ４０、セイカライトバイオレットＢ８００、７８０５、セイカファストマルーン４６０Ｎ、セイカファストオレンジ９００、２９００、セイカライトブルーＣ７１８、Ａ６１２、シアニンブルー４９３３Ｍ、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３（大日精化工業製）；  ＫＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４１６、４２４、ＫＥＴ  Ｏｒａｎｇｅ  ５０１、ＫＥＴ  Ｒｅｄ  ３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、３０７、３０８、３０９、３１０、３３６、３３７、３３８、３４６、ＫＥＴ  Ｂｌｕｅ  １０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１１１、１１８、１２４、ＫＥＴ  Ｇｒｅｅｎ  ２０１（大日本インキ化学製）；  Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３０１、３１４、３１５、３１６、Ｐ−６２４、３１４、Ｕ１０ＧＮ、Ｕ３ＧＮ、ＵＮＮ、ＵＡ−４１４、Ｕ２６３、Ｆｉｎｅｃｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｔ−１３、Ｔ−０５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１７０５、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｏｒａｎｇｅ  ２０２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｒｅｄ１０１、１０３、１１５、１１６、Ｄ３Ｂ、Ｐ−６２５、１０２、Ｈ−１０２４、１０５Ｃ、ＵＦＮ、ＵＣＮ、ＵＢＮ、Ｕ３ＢＮ、ＵＲＮ、ＵＧＮ、ＵＧ２７６、Ｕ４５６、Ｕ４５７、１０５Ｃ、ＵＳＮ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｍａｒｏｏｎ６０１、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  ＢｒｏｗｎＢ６１０Ｎ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ６００、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌｕｅ５１６、５１７、５１８、５１９、Ａ８１８、Ｐ−９０８、５１０、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｇｒｅｅｎ４０２、４０３、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌａｃｋ  ７０２、Ｕ９０５（山陽色素製）；  Ｌｉｏｎｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ１４０５Ｇ、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＦＧ７３３０、ＦＧ７３５０、ＦＧ７４００Ｇ、Ｆ��７４０５Ｇ、ＥＳ、ＥＳＰ−Ｓ（東洋インキ製）、  Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ０２、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ＲｕｂｉｎＦ６Ｂ、Ｔｏｎｅｒ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＧ−０２、Ｈｏｓｔａｐｅａｍ  ＢｌｕｅＢ２Ｇ（ヘキストインダストリ製）；  Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｐ−ＨＧ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｐｉｎｋ  Ｅ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｂｌｕｅ  Ｂ２Ｇ（クラリアント製）；  カーボンブラック＃２６００、＃２４００、＃２３５０、＃２２００、＃１０００、＃９９０、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃８５０、ＭＣＦ８８、＃７５０、＃６５０、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ７７、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２５、＃２０、＃１０、＃５、＃４４、ＣＦ９（三菱化学製）などが挙げられる。
【０１９０】  また、白色顔料として、酸化チタン（特にルチル型の二酸化チタン）を用いることもできる。
【０１９１】  顔料の体積平均粒子径は０．０８〜０．５μｍであることが好ましい。顔料の最大粒子径は０．３〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．３〜３μｍである。顔料の粒子径を調整することによって、インクジェット記録ヘッドのノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
【０１９２】  本発明において、活性光線硬化型インクが含有する色材の量は、インク全質量に対して０．１〜２０質量％の範囲内であることが好ましく、０．４〜１０質量％の範囲内であることがより好ましい。顔料又は染料の含有量が少なすぎると、得られる画像の発色が十分ではなく、多すぎるとインクの粘度が高くなり、吐出性が低下するからである。
【０１９３】  《画像記録方式》  はじめに、本発明の画像記録方法を好適に用いることができる方式としては、インクジェット記録方法、電子写真方式、インキを用いた印刷方式等の適用することができるが、以下、代表例として、インク記録方法について説明する。
【０１９４】  〔インクジェット記録方法〕  以下、活性光線硬化型インクジェット方式のインクジェット記録方法及び適用するインクジェット記録装置について、図を交えて説明する。なお、各図の説明において、構成要素の末尾に括弧内で記載した数字は、各図における符号を表す。
【０１９５】  活性光線硬化型インクジェット方式のインクジェット記録装置には、ライン記録方式（シングルパス記録方式ともいう。）と、シリアル記録方式（スキャン方式ともいう。）がある。求められる画像の解像度や記録速度に応じて選択されればよいが、高速記録の観点では、ライン記録方式（シングルパス記録方式）が好ましい。
【０１９６】  （ライン記録方式）  図４Ａ及び図４Ｂで示したインクジェット記録装置は、ライン記録方式用の記録装置である。図４Ａはインクジェット記録装置の要部の構成の一例の側面図であり、図４Ｂはその上面図である。図４Ａ及び図４Ｂに示されるように、インクジェット記録装置（１０）は、複数のインク吐出用記録ヘッド（１４）を収容するヘッドキャリッジ（１６）と、光沢調整層を形成した基材（１２）の全巾を覆い、かつヘッドキャリッジ（１６）の基材の搬送方向である下流側に配置された活性光線照射部（１８）と、基材（１２）の下面に配置された温度制御部（１９）と、を有する。
【０１９７】  ヘッドキャリッジ（１６）に各色インクの複数個の吐出用記録ヘッド（１４）が、基材（１２）の全巾をカバーするようにして固定配置されている。インク吐出用記録ヘッド（１４）にはインクが供給されるようになっている。例えば、インクジェット記録装置（１０）に着脱自在に装着されたインクカートリッジ（３１）等から、直接又はインク供給手段（３０）により、インク吐出用記録ヘッド（１４）にインクが供給されるようになっていてもよい。
【０１９８】  光沢度が制御された光沢調整層を有する基材（１２）が、それら固定されたヘッドキャリッジ（１６）下を搬送されることで、画像記録層を形成する。
【０１９９】  インク吐出用記録ヘッド（１４）は、色ごとに、基材（１２）の搬送方向に複数配置される。基材（１２）の搬送方向に配置されるインク吐出用記録ヘッド（１４）の数は、インク吐出用記録ヘッド（１４）のノズル密度と、印刷画像の解像度によって設定される。例えば、液滴量２ｐＬ、ノズル密度３６０ｄｐｉのインク吐出用記録ヘッド（１４）を用いて１４４０ｄｐｉの解像度の画像を形成する場合には、基材（１２）の搬送方向に対して４つのインク吐出用記録ヘッド（１４）をずらして配置すればよい。また、液滴量６ｐｌ、ノズル密度３６０ｄｐｉのインク吐出用記録ヘッド（１４）を用いて７２０×７２０ｄｐｉの解像度の画像を形成する場合には、２つのインク吐出用記録ヘッド（１４）をずらして配置すればよい。ｄｐｉとは、１インチ当たりのインク滴（ドット）の数を表す。１インチは、２．５４ｃｍである。
【０２００】  活性光線照射部（１８）は、基材（１２）の全巾を覆い、かつ基材（１２）の搬送方向にで、ヘッドキャリッジ（１６）の下流側に配置されている。活性光線照射部（１８）は、インク吐出用記録ヘッド（１４）により吐出されて、基材（１２）の光沢調整層上に着弾した液滴に活性光線を照射し、液滴を硬化させる。
【０２０１】  ヘッドキャリッジ（１６）の下流側には、メタルハライドランプやＬＥＤランプ等の活性光線照射部が基材（１２）の全巾をカバーするように配置され、インクが基材（１２）に着弾した後、速やかにメタルはライドランプ等により紫外線が照射され画像が完全に定着される。
【０２０２】  活性光線が紫外線である場合、活性光線照射部（１８、紫外線照射手段）の例には、蛍光管（例えば、低圧水銀ランプ、殺菌灯等）、冷陰極管、紫外レーザー、数１００Ｐａ〜１ＭＰａまでの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ及びＬＥＤ等が含まれる。硬化性の観点から、照度が１００ｍＷ／ｃｍ２以上の紫外線を照射する紫外線照射手段、具体的には、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、又はＬＥＤ等が好ましく、消費電力の少ない点から、ＬＥＤがより好ましい。具体的には、Ｐｈｏｓｅｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製（波長：３９５ｎｍ）、水冷ＬＥＤを用いることができる。
【０２０３】  活性光線が電子線である場合、活性光線照射部（１８、電子線照射手段）の例には、スキャニング方式、カーテンビーム方式、ブロードビーム方式等の電子線照射手段が含まれるが、処理能力の観点から、カーテンビーム方式の電子線照射手段が好ましい。電子線照射手段の例には、日新ハイボルテージ（株）製の「キュアトロンＥＢＣ−２００−２０−３０」、ＡＩＴ（株）製の「Ｍｉｎ−ＥＢ」等が含まれる。
【０２０４】  温度制御部（１９）は、基材（１２）の下面に配置されており、基材（１２）を所定の温度に維持する。基材（１２）の温度を調整することにより、形成される光沢調整層や画像記録層の光沢度を適宜制御することができる。温度制御部（１９）は、例えば、各種ヒータ等を適用することができる。
【０２０５】  以下、ライン記録方式のインクジェット記録装置（１０）を用いた画像記録方法を説明する。基材（１２）を、インクジェット記録装置（１０）のヘッドキャリッジ（１６）と温度制御部（１９）との間に搬送する。一方で、基材（１２）を、温度制御部（１９）により所定の温度に調整する。次いで、ヘッドキャリッジ（１６）のインク吐出用記録ヘッド（１４）から高温のインクを吐出し、基材（１２）に設けた光沢調整層上に付着（着弾）させる。そして、活性光線照射部（１８）により、基材（１２）上に付着したインク滴に活性光線を照射して硬化させる。
【０２０６】  インク吐出用記録ヘッド（１４）からインクを吐出する際の、インク吐出用記録ヘッド（１４）内のインクの温度は、インクの射出性を高めるためには、当該インクがゲル化剤を含有する場合には、インクのゲル化温度よりも１０〜３０℃高い温度に設定されることが好ましい。インク吐出用記録ヘッド（１４）内のインク温度が、（ゲル化温度＋１０）℃未満であると、インク吐出用記録ヘッド（１４）内、又はノズル表面でインクがゲル化して、インクの射出性が低下しやすい。一方、インク吐出用記録ヘッド（１４）内のインクの温度が（ゲル化温度＋３０）℃を超えると、インクが高温になりすぎるため、インク成分が劣化することがある。
【０２０７】  インク吐出用記録ヘッド（１４）の各ノズルから吐出される１滴あたりのインク液滴量は、画像の解像度にもよるが、高解像度の画像を形成するためには、１〜１０ｐＬの範囲内であることが好ましく、０．５〜４．０ｐＬの範囲内であることがより好ましい。特に本発明においては、インク液滴量が０．５〜２．５ｐＬの範囲内にある小液滴で吐出し画像形成することが、高精細な画像を形成するために好ましい。
【０２０８】  活性光線の照射は、隣り合うインク液滴同士が合一するのを抑制するために、インク液滴が基材上に付着した後、１０秒以内、好ましくは０．００１〜５．０秒の範囲内で、より好ましくは０．０１〜２．０秒の範囲内に行うことが好ましい。活性光線の照射は、ヘッドキャリッジ（１６）に収容された全てのインク吐出用記録ヘッド（１４）からインクを吐出した後、一括して照射することが好ましい。
【０２０９】  活性光線が電子線である場合、電子線照射の加速電圧は、十分な硬化を行うためには、３０〜２５０ｋＶの範囲内とすることが好ましく、３０〜１００ｋＶの範囲内とすることがより好ましい。加速電圧が１００〜２５０ｋＶの範囲内である場合、電子線照射量は３０〜１００ｋＧｙの範囲内であることが好ましく、３０〜６０ｋＧｙの範囲内であることがより好ましい。
【０２１０】  硬化後の総インク膜厚は、２〜２５μｍの範囲内であることが好ましい。「総インク膜厚」とは、基材に描画されたインク膜厚の最大値である。
【０２１１】  （シリアル記録方式（スキャン方式））  図５は、シリアル記録方式のインクジェット記録装置（２０）の要部の構成の一例を示す図である。図５に示されるように、インクジェット記録装置（２０）が基材の全巾を覆うように固定配置されたヘッドキャリッジ（１６）が配置されている上記説明したライン記録方式に対し、シリアル記録方式では、図５に示されるように、基材の巾よりも狭い巾で、かつ複数のインク吐出用記録ヘッド（２４）を収容するヘッドキャリッジ（２６）と、ヘッドキャリッジ（２６）を基材（１２）の幅方向に可動させるためのガイド部（２７）とを有し、それ以外のインク吐出用記録ヘッドや活性光線照射部（１８）等の構成は、上記図４Ａ及び図４Ｂで説明したライン記録方式のインクジェット記録装置と同様の構成をとることができる。
【０２１２】  シリアル記録方式のインクジェット記録装置（２０）では、ヘッドキャリッジ（２６）がガイド部（２７）に沿って基材（１２）の巾手方向に移動しながら、ヘッドキャリッジ（２６）に収容されたインク吐出用記録ヘッド（２４）からインクを光沢調整層上に吐出する。ヘッドキャリッジ（２６）の両端部には活性光線照射部（２８）を有し、活性光線を照射する。これらの操作以外は、前述のライン記録方式のインクジェット記録装置（１０）とほぼ同様にして画像を記録する。
【０２１３】  〔電子写真記録方法〕  電子写真方式を用いた画像記録方法詳細について省略するが、例えば、特開２０１２−０５３０９９号公報、特開２０１２−２４２５７８号公報、特開２０１３−２０３８１８号公報、特開２０１４−１８８９５０号公報、特開２０１４−２０３０５６号公報、特開２０１６−１８８９５０号公報、特開２０１７−０１５８１０号公報、特開２０１７−１６１７１２号公報、特開２０１７−１８１７４３号公報等に記載されているトナー構成や電子写真記録装置等を参照して、適用することができる。
【実施例】
【０２１４】  以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。また、特記しない限り、各操作は、室温（２５℃）で行った。【０２１５】  《光沢調整層形成用塗布液の調製》  〔光沢調整層形成用塗布液Ａ−１の調製〕  樹脂分散体として、バイロン８２１０（東洋紡社製、ポリエステル−ウレタン系樹脂）を、光沢調整層形成用塗布液Ａ−１として用いた。【０２１６】  〔光沢調整層形成用塗布液Ａ−２の調製〕  樹脂分散体として、アローベースＳＢ−１２３０Ｎ（ユニチカ社製、水系塩素化ポリオレフィン）を、光沢調整層形成用塗布液Ａ−２として用いた。【０２１７】  〔光沢調整層形成用塗布液Ａ−３の調製〕  下記の各添加剤をステンレスビーカーに順次添加、混合して、光沢調整層形成用塗布液Ａ−３を調製した。【０２１８】  有機微粒子：ケミスノーＭＸ−１５０（綜研化学社製、アクリル微粒子  平均粒径：１．５μｍ）                                                          １０質量部  水                                                                ８０質量部  イソプロパノール（ＩＰＡ）                                        １０質量部。【０２１９】  〔光沢調整層形成用塗布液Ａ−４の調製〕  下記の構成からなる光沢調整層形成用塗布液Ａ−４を調製した。【０２２０】  無機微粒子：ＫＥ−Ｐ１００（日本触媒社製、シーホスターＫＥ−Ｐ１００、シリカ微粒子、平均粒径：１．０μｍ）                                        １０質量部  イソプロパノール（ＩＰＡ）                                        １０質量部  樹脂分散体１：ＳＢ−１２３０Ｎ（ユニチカ社製、アローベースＳＢ−１２３０Ｎ、水系塩素化ポリオレフィン）                                            ８０質量部  調製手順としては、ステンレスビーカーにイソプロパノールを入れ、３００ｒｐｍで撹拌させながら、無機微粒子（ＫＥ−Ｐ１００）を少量ずつ添加し、全量添加した後、室温で５分間撹拌を行った。【０２２１】  次いで、上記調製した無機微粒子／イソプロパノール液に、上記樹脂分散体１を添加、混合して、光沢調整層形成用塗布液Ａ−４を調製した。〔光沢調整層形成用塗布液Ａ−５〜Ａ−２５の調製〕  上記光沢調整層形成用塗布液Ａ−４の調製において、樹脂分散体１、樹脂分散体２（アクリル系）、有機微粒子１、無機微粒子、有機微粒子２（アクリル系）の種類及び添加量を、表Ｉ及び表IIに記載の構成に変更した以外は同様にして、光沢調整層形成用塗布液Ａ−５〜Ａ−２５の調製を調製した。【０２２２】
【表１】
2020008508.tif 000003
【０２２３】
【表２】
2020008508.tif 000004
【０２２４】  上記、表Ｉ及び表IIに略称で記載した各添加剤の詳細は、以下の通りである。【０２２５】  （樹脂分散体１）  バイロン８２１０：東洋紡社製、ポリエステル−ウレタン系樹脂  ＳＢ−１２３０Ｎ：ユニチカ社製、アローベースＳＢ−１２３０Ｎ、水系塩素化ポリオレフィン  （樹脂分散体２（アクリル系））  ビニブラン２７８：日信化学工業社製、塩ビ・アクリル共重合樹脂  ＭＦＲ１９２４：Ｍｉｃｈｅｌｍａｎ社製、アクリル樹脂  （有機微粒子１）  ＴＲ−２：東レ社製、ナイロン微粒子、平均粒径：２０μｍ  ＳＸ−５００Ｈ：綜研化学社製、スチレン微粒子、平均粒径：５μｍ  ＫＳＲ−３Ａ：綜研化学社製、スチレン微粒子、平均粒径：３μｍ  （無機微粒子）  ＫＥ−Ｐ１５０：日本触媒社製、シーホスターＫＥ−Ｐ１５０、シリカ微粒子、平均粒径：１．５μｍ  ＫＥ−Ｐ１００：日本触媒社製、シーホスターＫＥ−Ｐ１００、シリカ微粒子、平均粒径：１．０μｍ  （有機微粒子２（アクリル系））  ＭＲ−７ＧＣ：綜研化学社製、ケミスノーＭＲ−７ＧＣ、アクリル微粒子、平均粒径：６μｍ  ＭＸ−３００：綜研化学社製、ケミスノーＭＸ−３００、アクリル微粒子、平均粒径：３μｍ  ＭＸ−１５０：綜研化学社製、ケミスノーＭＸ−１５０、アクリル微粒子、平均粒径：１．５μｍ。【０２２６】  《画像記録層形成用のインクの調製》  下記の方法に従って、活性光線硬化型インクであるインクＢ−１〜Ｂ−５を調製した。【０２２７】  〔インクＢ−１の調製〕  下記に示す構成で各化合物を混合し、混合液を５０℃で加熱攪拌してインクを調製した。次いで、ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製のテフロン（登録商標）３μｍメンブランフィルターで濾過して、活性光線硬化型インクであるインクＢ−１を調製した。【０２２８】  〈色材〉  顔料分散液ａ（下記参照）                                      １２．５質量部  〈光重合性化合物１〉  ＡＰＧ−２００（ＮＫエステルＡＰＧ−２００、新中村化学工業社製、トリプロピレングリコールジアクリレート）                                      ２０．２質量部  ＳＲ３５５（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート）                                                                １３．０質量部  Ａ−９５５０（ＮＫエステルＡ−９５５０、新中村化学社製、ジペンタエリスリトールポリアクリレート）                                              １３．０質量部  ＥＴＥＲＣＵＲＥ６２３４（長興化学、エポキシアクリレートオリゴマー）                                                                  ５．０質量部  〈光重合性化合物２：ＣｌｏｇＰ４．０〜７．０〉  Ｍｉｒａｍｅｒ  Ｍ３６０（Ｍｉｗｏｎ社製、トリメチロールプロパン３ＰＯ変性トリアクリレート、分子量：４７１、ＣｌｏｇＰ値：４．９０）          １５．０質量部  Ｍｉｒａｍｅｒ  Ｍ１６６（Ｍｉｗｏｎ社製、ノニルフェノール８ＥＯ変性アクリレート、分子量：６２６、ＣｌｏｇＰ値：６．４２）                    １０．０質量部  〈界面活性剤〉  ＢＹＫ−３０７（ビックケミージャパン社製、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン）                                                              ０．１質量部  〈光開始剤〉  イルガキュア８１９（ＢＡＳＦ社製、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニル���ォスフィンオキサイド）                                    ４．０質量部  イルガキュア３６９（ＢＡＳＦ社製、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１）                            ３．０質量部  ＤＥＴＸ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製、２，４−ジエチルチオキサントン）  ２．０質量部  〈増感助剤〉  スピードキュアＥＨＡ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製、３級アミン化合物）    ２．０質量部  〈重合禁止剤〉  ＵＶ−１０（ＢＡＳＦ社製、イルガスタブＵＶ−１０）  〈顔料分散液ａの調製〉  以下に示す２種の化合物を、ステンレスビーカーに入れ、これを６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱攪拌して、混合液を調製した。【０２２９】  ＥＦＫＡ４１３０（ＢＡＳＦ社製）                                ９．０質量部  ＡＰＧ−１００（ジプロピレングリコールジアクリレート、新中村化学社製  分子量２４２）                                                              ７１質量部  混合液を室温まで冷却し、さらに以下に示す顔料を加えた。この溶液を、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れて密栓し、ペイントシェーカーにて５時間分散処理した。その後、ジルコニアビーズを除去して、顔料分散液ａを得た。【０２３０】  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７（三菱化学社製、ＭＡ７）            ２０質量部  〔インクＢ−２〜Ｂ−５の調製〕  上記インクＢ−１の調製において、各添加剤の種類、添加量を、表IIIに記載の構成に変更した以外は同様にして、インクＢ−２〜Ｂ−５を調製した。なお、Ｂ−２〜Ｂ−５の調製においては、混合液の加熱温度は８５℃で行った。【０２３１】
【表３】
2020008508.tif 000005
【０２３２】  上記、表IIIに略称で記載した各添加剤の詳細は、以下のとおりである。【０２３３】  〈光重合性化合物１〉  ＡＰＧ−２００：ＮＫエステルＡＰＧ−２００、新中村化学工業社製、トリプロピレングリコールジアクリレート  ＳＴＡ：大阪有機社製、オクタデシルアクリレート  Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ：ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３Ｌ、新中村化学社製、テトラメチロールメタントリアクリレート  ＳＲ３５５：Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート  Ｇ３４１４：ＧＥＮＯＭＥＲ３４１４、ＲＡＨＮ社製、ポリエステルアクリレート  ＳＲ２３０：Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、ジエチレングリコールジアクリレート  Ａ−９５５０：ＮＫエステルＡ−９５５０、新中村化学社製、ジペンタエリスリトールポリアクリレート  ＥＴＥＲＣＵＲＥ６２３４：長興化学、エポキシアクリレートオリゴマー  Ａ−９３００：ＮＫエステルＡ−９３００、新中村化学社製、イソシアヌレートトリアクリレート。【０２３４】  〈光重合性化合物２：ＣｌｏｇＰ４．０〜７．０〉  Ｍｉｒａｍｅｒ  Ｍ３６０：Ｍｉｗｏｎ社製、トリメチロールプロパン３ＰＯ変性トリアクリレート、分子量：４７１、ＣｌｏｇＰ値：４．９０  Ｍｉｒａｍｅｒ  Ｍ１６６：Ｍｉｗｏｎ社製、ノニルフェノール８ＥＯ変性アクリレート、分子量：６２６、ＣｌｏｇＰ値：６．４２  Ａ−ＤＣＰ：ＮＫエステルＡ−ＤＣＰ、新中村化学社製、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、分子量：３０４、ＣｌｏｇＰ値：４．６９。【０２３５】  〈ゲル化剤〉  ＷＥＰ−２：ニッサンエレクトール  ＷＥＰ−２、日油社製、エステルワックス、融点６０℃  カオーワックスＴ１：花王社製、ジステアリルケトン  ユニスターＭ−９６７６：日油社製、ステアリン酸ステアリル  ＷＥＰ−４：ニッサンエレクトール  ＷＥＰ−４、日油社製、エステルワックス、融点７０℃  スリエイドＳ：日本化成社製、ステアロアミドエチルステアレート。【０２３６】  〈界面活性剤〉  ＢＹＫ−３０７：ビックケミージャパン社製、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン。【０２３７】  〈光開始剤〉  イルガキュア８１９：ＢＡＳＦ社製、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド  イルガキュア３６９：ＢＡＳＦ社製、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１  ＤＥＴＸ：Ｌａｍｂｓｏｎ社製、２，４−ジエチルチオキサントン。【０２３８】  〈増感助剤〉  スピードキュアＥＨＡ：Ｌａｍｂｓｏｎ社製、３級アミン化合物  〈重合禁止剤〉  ＵＶ−１０：ＢＡＳＦ社製、イルガスタブＵＶ−１０。【０２３９】  《画像記録》  〔インクＢ−１〜Ｂ−５の６０度鏡面光沢度の事前測定〕  上記調製したインクＢ−１〜Ｂ−５について、基材として厚さ５０μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴと略記する。）を用い、下記のインクジェット記録方法（スキャン方式）を用いて、６０度鏡面光沢度測定用サンプルを作製した。【０２４０】  （インクジェット記録装置）  各ブラックインクを図４Ａに記載の構成からなるピエゾ型インクジェットノズルを備えたインクジェット記録ヘッドを有するインクジェット記録装置に装填した。こ��装置から、ＰＥＴフィルム上に各インクを吐出し、ブラックベタ画像を作成した。【０２４１】  インク供給系は、インクタンク、インク流路、インクジェット記録ヘッド直前のサブインクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドからなるものとした。インクジェット記録装置には、解像度が３６０ｄｐｉのピエゾヘッドを、搬送方向に４列配置し、ＰＥＴフィルムを所定の温度で加熱しながら、１４４０×１４４０ｄｐｉの記録解像度とした。【０２４２】  ＰＥＴフィルムの加熱温度は、ゲル化剤を含有しないインク（Ｂ−１及びＢ−２）は２５℃とし、ゲル化剤を含有するインク（Ｂ−３〜Ｂ−５）は４０〜５５℃とした。【０２４３】  インクタンクからヘッド部分までインクをゲル化温度Ｔｇｅｌ＋３０℃に加温した。さらに各液滴量が３ｐＬとなるように、ピエゾヘッドに電圧を印加し、単色のブラックベタ画像を形成した。【０２４４】  画像形成後、ヘレウス社製の水冷式ＬＥＤランプから、波長３９５ｎｍの光を照射し、インクを硬化させた。ＬＥＤランプ表面から記録媒体面までの距離は５０ｍｍとした。このとき、記録媒体表面での最高照度は３．５Ｗ／ｃｍ２とし、記録媒体の搬送速度は６０ｍ／ｍｉｎとした。照射した光量は、４００ｍＪ／ｃｍ２であった。【０２４５】  （ブラックベタ画像の６０度鏡面光沢度の測定）  上記作成したブラックベタ画像について、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１で規定された測定方法に準拠して、変角光沢度計ＰＧ−１Ｍ、ＶＧＳ−１０００１ＤＰ（日本電色工業社製）を用いて測定した。以下に、各インクにより形成したブラックベタ画像の６０度鏡面光沢度を示す。なお、カッコ内の温度は、画像形成時のＰＥＴフィルム温度を示す。【０２４６】  インクＢ−１：光沢度＝８１（画像形成温度：２５℃）  インクＢ−２：光沢度＝１５（画像形成温度：２５℃）  インクＢ−３：光沢度＝５２（画像形成温度：５５℃）  インクＢ−４：光沢度＝３６（画像形成温度：４０℃）  インクＢ−５：光沢度＝２１（画像形成温度：２５℃）。【０２４７】  〔画像記録材料の作製〕  下記の方法に従って、上記測定したインクＢ−１〜Ｂ−５の６０度鏡面光沢度の情報を基に、表IVに記載の各６０度鏡面光沢度を有する光沢調整層と組み合わせて、画像記録材料４〜３３を形成した。なお、表IVに記載の画像記録材料１〜３は、光沢調整層を設けない比較例である。【０２４８】  以下の各画像形成に用いた基材の詳細は、以下の通りである。【０２４９】  （基材）  ＮｅｗＤＶ：北越紀州販売社製、再生紙（光沢度＝７）  ＰＥＴ：厚さ５０μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルム（光沢度：９５）  ＰＶＣ：ＰＳＬ−６８５、カネカ社製、ペーストＰＶＣを１００μｍの膜厚で塗布し乾燥させた原反（光沢度：２０）  ＯＫＴＣ：ＯＫトップコートプラス、王子製紙社製（光沢度＝４０）  ＰＰ：コロナ処理二軸延伸ポリプロピレンフィルムＯＰＰ、オカモト社製。【０２５０】  （画像記録材料１の作製）  基材としてＮｅｗＤＶ上に、インクＢ−１（光沢度＝８１）を用い、ブラック画像（画像記録層１）を下記のスキャン方式のインクジェット記録装置を用いて、画像記録材料１を作製した。【０２５１】  〈シリアル記録方式のインクジェット記録装置を用いた画像��録層１の形成〉  図５に記載のシリアル記録方式（スキャン方式ともいう。）のインクジェット記録装置を用いた。【０２５２】  インク供給系は、インクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドからなり、前室タンクからヘッド部分まで断熱して５０℃の加温を行った。ピエゾヘッドは、２〜１５ｐＬのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉ（ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す）の解像度で吐出できるよう駆動して、インクＢ−１を、図１の画像形成層に示すように、印字率が５０％となるように、画像を離間した状態で形成した。キャリッジの走査速度は７５０ｍｍ／ｓとした。着弾した後、キャリッジ両脇に設けた照射手段により、活性光線を瞬時（着弾後１秒未満）に照射して画像形成を行った。照射手段は、高圧水銀ランプＶＺｅｒｏ０８５（ＩＮＴＥＧＲＡＴＩＯＮ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ社製）を用い、１４０Ｗ／ｃｍのエネルギー密度、照度２０ｍＪ／ｃｍ2（積算光量）で紫外線を照射してインクを硬化して、画像記録層１を形成し、画像記録材料１を作製した。【０２５３】  （画像記録材料２の作製）  画像記録材料２は、電子写真方式を用いて、基材であるＰＥＴ上にトナー画像（画像記録層２、光沢度＝２３）を形成した。【０２５４】  使用したトナーは、下記の方法で調製した。【０２５５】  ６０ｇのヌクレル（Ｎｕｃｒｅｌ）６９９樹脂（デュポン社によるエチレンメタクリル酸コポリマー）、２４０ｇのＡＣ５１２０樹脂（アライドシグナル（Ａｌｌｉｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ）社によるエチレンアクリル酸コポリマー）、及び１８００ｇのイソパール（Ｉｓｏｐａｒ）−Ｌ（エクソン社）を、１５０℃に設定された加熱浴により予熱した。次いで、ロス（Ｒｏｓｓ）複式遊星形ミキサー内に充填した。これらの成分は、スピード制御設定３で約１．５時間混合して、ペースト状物質を得た。【０２５６】  次いで、９７１．７５ｇのペースト状物質を、５５．６６ｇのＨｅｌｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ顔料７０８０（ＢＡＳＦ社）、４．１４ｇのＨｅｌｌｉｏｇｅｎ  Ｇｒｅｅｎ顔料（ＢＡＳＦ社）、１１．５ｇのステアリン酸アルミニウム（Ｒｉｅｄｅｌ  ｄｅ  Ｈａｅｎ社）、及び１２５７ｇのイソパールＬとともに、クロム鋼研磨媒体を含む１Ｓ磨耗機（ユニオンプロセス社）に充填し、５８℃で約１．５時間粉砕し、次いで、４５℃で１０．５時間粉砕を行い、トナーを調製した。トナーには、電荷制御剤をトナー固形物１ｇ当り３５ｍｇの量で添加した。【０２５７】  次いで、特表２００３−５２０９９７号公報の図２に記載の液体トナー印刷システムを用いて、図１の画像形成層に示すように、ＰＥＴ上に上記トナーを印字率が５０％となる条件で印刷し、画像記録層２を形成した画像記録材料２を作製した。【０２５８】  （画像記録材料３の作製）  基材としてＰＥＴ上に、インクＢ−４（光沢度＝３６）によりブラック画像を下記のライン記録方式（シンブルパス方式）のインクジェット記録装置を用いて、画像記録層３を形成し、画像記録材料３を作製した。【０２５９】  〈ライン記録方式による画像記録層３の形成〉  図４Ａに記載のライン記録方式のインクジェット記録装置を用いた。【０２６０】  インクＢ−４を図４Ａに記載の構成からなるピエゾ型インクジェットノズルを備えたインクジェット記録ヘッドを有するインクジェット記録装置に装填した。この装置から、ＰＥＴフィルム上にインクＢ−４を、図１の画像形成層に示すように、印字率が５０％となるように、画像を離間した状態で印字して、画像記録層３を形成した。【０２６１】  インク供給系は、インクタンク、インク流路、インクジェット記録ヘッド直前のサブインクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドからなるものとした。インクジェット記録装置には、解像度が３６０ｄｐｉのピエゾヘッドを、搬送方向に４列配置し、ＰＥＴフィルムを４０℃の温度で加熱しながら、１４４０×１４４０ｄｐｉの記録解像度とした。【０２６２】  インクタンクからヘッド部分までインクをゲル化温度Ｔｇｅｌ＋３０℃に加温した。さらにインク液滴量が３ｐＬとなるように、ピエゾヘッドに電圧を印加し、単色の格子状のブラック画像を形成した。【０２６３】  画像形成後、ヘレウス社製の水冷式ＬＥＤランプから、波長３９５ｎｍの光を照射し、インクを硬化させた。ＬＥＤランプ表面から記録媒体面までの距離は５０ｍｍとした。このとき、記録媒体表面での最高照度は３．５Ｗ／ｃｍ２とし、記録媒体の搬送速度は６０ｍ／ｍｉｎとした。照射した光量は、４００ｍＪ／ｃｍ２であった。【０２６４】  （画像記録材料４の作製）  上記画像記録材料３の作製において、画像記録層としてインクＢ−４により形成する画像記録層（光沢度＝３６）を選択し、画像記録層の光沢度情報を基に、本発明で規定する条件を満たすように、光沢調整層形成用塗布液としてＡ−３を選択し、光沢度が６０の光沢調整層を基材と画像記録層の間に形成し、図１に記載の構成からなる画像記録材料とした以外は同様にして、画像記録材料４を作製した。【０２６５】  〈光沢調整層の形成〉  前記調製した光沢調整層形成用塗布液Ａ−３を用い、基材であるＰＥＴ上に、前記ライン記録方式のインクジェット記録装置を用い、乾燥後の層厚が８μｍとなる条件で印字し、光沢調整層（光沢度＝６０）を形成した。ただし、活性光線の照射は行わなかった。【０２６６】  （画像記録材料５〜３３の作製）  上記画像記録材料４の作製において、基材の種類、各層形成時の基材の加熱温度、光沢調整層形成用塗布液の種類と光沢形成層の膜厚、画像記録層形成用インク液の種類と画像記録方式について、表IVに記載の組み合わせに変更した以外は同様にして、画像記録材料５〜３３を作製した。【０２６７】
【表４】
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【０２６８】  《６０度鏡面光沢度の測定》  画像記録層の６０度鏡面光沢度については、それぞれの画層記録層形成用のインク液を、ＰＥＴフィルム上に形成し、形成した画像記録層について、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１で規定された測定方法に準拠して、変角光沢度計ＰＧ−１Ｍ、ＶＧＳ−１０００１ＤＰ（日本電色工業社製）を用いて、画像記録層の６０度鏡面光沢度Ｇ１測定した。【０２６９】  また、光沢調整層の６０度鏡面光沢度については、画像記録材料４〜３３において、基材上に各光沢調整層を形成したサンプルを用い、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１で規定された測定方法に準拠して、変角光沢度計ＰＧ−１Ｍ、ＶＧＳ−１０００１ＤＰ（日本電色工業社製）により、光沢調整層の６０度鏡面光沢度Ｇ２測定した。【０２７０】  次いで、光沢度差ΔＧ（Ｇ２−Ｇ１）を求めた。なお、光沢調整層を有していない画像記録材料１〜３については、参考値と基材の光沢度と画像記録層の光沢度差を示した。【０２７１】  《画像記録材料の評価》  上記作製した各画像記録材料について、下記の各評価を行った。【０２７２】  〔光沢性の評価〕  上記測定に求めた光沢度差ΔＧ（Ｇ２−Ｇ１）又は基材と画像記録層の光沢度差について、下記の評価ランクに従って、光沢度の評価を行った。【０２７３】  ◎：光沢度差の絶対値が、１０以下である  ○：光沢度差の絶対値が、１１以上、２０未満である  △：光沢度差の絶対値が、２０以上、３０未満である  ×：光沢度差の絶対値が３０以上である。【０２７４】  〔密着性の評価〕  画像記録層表面に、カッターにより１ｍｍ間隔で、縦横にそれぞれ６本の格子状の切込みを入れ、２５個の碁盤状のマス目を作成し、その表面に３Ｍ社製のセロファンテープを貼付し、当該セロファンテープを垂直方向に引きはがし、剥離されずに残留した画像記録層のマス目数をカウントし、これを密着性の尺度とした。【０２７５】  〔濡れ性の評価〕  上記作製した各画像記録材料の１０ｎｍ×１０ｃｍの面積の画層記録層表面を目視観察し、形成時に発生しているハジキ等による白ヌケ故障数をカウント、下記の基準に従って、濡れ性の評価を行った。【０２７６】  ５：白ヌケ故障の発生は全くない  ４：白ヌケ故障の発生数は１〜２箇所程度であり、実用上全く問題ないレベル  ３：３〜４箇所の白ヌケ故障はあるが、実用上問題ないレベル  ２：５〜６箇所の白ヌケ故障はあるが、実用上許容される品質である  １：７箇所以上で白ヌケ故障が発生しており、実用上問題となる品質である  以上により得られた結果を、表Ｖに示す。【０２７７】
【表５】
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【０２７８】  表Ｖに記載の結果より明らかなように、本発明で規定する画像記録層の光沢度情報を基に、所望の光沢度となるように設計した光沢調整層を有する本発明の画像記録材料は、光沢調整層を有していない比較例に対し、光沢性に優れた画像が得られ、かつ密着性及び濡れ性に優れた画像を得ることができる。【０２７９】  より好ましくは、光沢調整層の光沢度Ｇ２と画像記録層の光沢度Ｇ１との光沢度差ΔＧ（Ｇ２−Ｇ１）を、−２０〜＋２０の範囲内とすること、更には、光沢度差ΔＧ（Ｇ２−Ｇ１）を−１０〜＋５の範囲内とすることにより、画像形成部（画像記録層の光沢度Ｇ１）と、非画像形成部（光沢調整層の光沢度Ｇ２）との光沢度差が縮小し、違和感の少ない画像を形成することができる点で好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０２８０】  本発明の画像記録方法は、染料や顔料を含むインクジェットインクを用いて画像形成するインクジェット記録方式や、色材を含むトナーを電子写真プロセスにより、紙や薄膜フィルム上に付与・定着して画像形成する電子写真方式や、各種基材上に、印刷用インキを用いて絵柄等を形成するスクリーン印刷法やオフセット印刷法に適用でき、画像形成部と非画像形成部間の光沢差を縮小し、かつ密着性及び濡れ性に優れた画像の形成に好適に利用できる。
【符号の説明】
【０２８１】  １  画像記録材料  ２、１２  基材  ３  光沢調整層  ４  画像記録層  ５  微粒子  １０  ライン記録方式のインクジェット記録装置  １４、２４  インク吐出用記録ヘッド  １６、２６  ヘッドキャリッジ  １８、２８  活性光線照射部  １９  温度制御部  ２０  シリアル記録方式のインクジェット記録装置  ２７  ガイド部  ３０  インク供給手段  ３１  インクカートリッジ  Ｇ１  画像記録層の光沢度  Ｇ２  光沢調整層の光沢度  ｈｄ  光沢調整層の膜厚  ｒ  微粒子の平均粒径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【国際調査報告】
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