(57)【要約】  レーダ装置（１００）は、周波数変調連続波方式による周波数変調を利用するレーダ装置であって、三角波電圧信号に基づいて周波数変調された高周波信号を発生させる電圧制御発振器（４）と、高周波信号を空間に放射する送信アンテナ（１）と、目標物からの高周波信号の反射波を受信信号として受信する受信アンテナ（２）と、受信信号と高周波信号との周波数差を周波数に持つビート信号を生成するミキサ（５）と、ビート信号を用いて目標物との距離と相対速度とを算出し、同一フレーム内で第１の変調方式から第２の変調方式に切替えを行うときに、第１の変調方式に対応する三角波電圧信号の初期電圧を第２の変調方式に対応する三角波電圧信号の初期電圧と一致させるマイクロコンピュータ（１０）と、を備えることを特徴とする。
2020194462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数変調連続波方式による周波数変調を利用するレーダ装置であって、
三角波電圧信号に基づいて周波数変調された高周波信号を発生させる電圧制御発振器と、
前記高周波信号を空間に放射する送信アンテナと、
目標物からの前記高周波信号の反射波を受信信号として受信する受信アンテナと、
前記受信信号と前記高周波信号との周波数差を周波数に持つビート信号を生成するミキサと、
前記ビート信号を用いて前記目標物との距離と相対速度とを算出し、同一フレーム内で第１の変調方式から第２の変調方式に切替えを行うときに、第１の変調方式に対応する前記三角波電圧信号の初期電圧を第２の変調方式に対応する前記三角波電圧信号の初期電圧と一致させる制御部と、
を備えることを特徴とするレーダ装置。
【請求項２】
前記制御部は、
ヒットごとの前記ビート信号の位相データを保持し、前記位相データを前記相対速度の補正に用いることを特徴とする請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項３】
周囲の温度を測定する周囲温度モニタを備え、
前記制御部は、
前記位相データを前記周囲の温度ごとに保持することを特徴とする請求項２に記載のレーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＦＭ−ＣＷ（Frequency  Modulated  Continuous  Waves：周波数変調連続波）方式による周波数変調を利用するレーダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＦＭ−ＣＷレーダは、周波数帯域が比較的低いベースバンド信号を用いて信号処理を行う、回路構成が容易なレーダ装置である。このため、従来のＦＭ−ＣＷレーダは、低価格化を狙ったミリ波帯の衝突防止レーダなどとして多く用いられている。また、昨今では、衝突防止レーダの誤警報の確率の低減、およびＦＭ−ＣＷレーダの観測結果の更新頻度の増加の要求に対応するため、高速変調方式を用いたＦＭ−ＣＷレーダが使用されている。【０００３】
従来のＦＭ−ＣＷレーダは、送信周波数を低周波から高周波へと変化させるＵｐチャープと、送信周波数を高周波から低周波へと変化させるＤｏｗｎチャープとを用いてレーダと目標物との距離、および目標物の速度を算出する。具体的には、ＵｐチャープおよびＤｏｗｎチャープからそれぞれ得られるビート信号のピーク周波数の和、およびピーク周波数の差を用いて、目標物とレーダとの距離および相対速度は算出される。【０００４】
また、ＦＭ−ＣＷレーダを構成する送受信モジュール部は、電圧制御発振器（Voltage  Controlled  Oscillator：ＶＣＯ）の個体差ばらつき、および温度特性により、出荷検査工程における調整作業が必須である。特許文献１は、電圧制御発振器の分周信号の位相情報から周波数情報を算出し、算出結果を使用して生成した補正データでルックアップテーブルに格納されたデータを更新することで、個体差等による電圧制御発振器の特性変動に的確に対応することができるレーダ装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１７／１９９２９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のレーダ装置のように信号源制御としてＰＬＬ（Phase  Locked  Loop）を用いないオープンループ方式を用いるＦＭ−ＣＷレーダである場合、同一フレーム内で複数の異なる帯域幅の変調を行うとき、電圧制御発振器の履歴効果がビート信号の位相に影響を与える。この結果、オープンループ方式を用いるＦＭ−ＣＷレーダは、目標物の相対速度の計測の精度が劣化するという問題があった。【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、目標物の相対速度の計測の精度の劣化を抑制するオープンループ方式のレーダ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るレーダ装置は、周波数変調連続波方式による周波数変調を利用するレーダ装置であって、三角波電圧信号に基づいて周波数変調された高周波信号を発生させる電圧制御発振器と、高周波信号を空間に放射する送信アンテナと、目標物からの高周波信号の反射波を受信信号として受信する受信アンテナと、受信信号と高周波信号との周波数差を周波数に持つビート信号を生成するミキサと、ビート信号を用いて目標物との距離と相対速度とを算出し、同一フレーム内で第１の変調方式から第２の変調方式に切替えを行うときに、第１の変調方式に対応する三角波電圧信号の初期電圧を第２の変調方式に対応する三角波電圧信号の初期電圧と一致させる制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るレーダ装置は、目標物の相対速度の計測の精度の劣化を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１にかかるレーダ装置の構成を示す第１の図
【図２】実施の形態１にかかるレーダ装置の構成を示す第２の図
【図３】実施の形態１にかかる制御回路を示す図
【図４】従来のＦＭ−ＣＷレーダが２つの信号を変調する時の送信周波数の比較例を示す図
【図５】図４の送信周波数で静止する目標物を捕捉したときの、ヒットごとのビート信号の位相を示す図
【図６】図４の送信周波数で静止する目標物を捕捉したときの、速度ＦＦＴした結果を示す図
【図７】実施の形態１にかかるレーダ装置が用いる送信周波数を示す図
【図８】図７の送信周波数で静止する目標物を捕捉したときの、ヒットごとのビート信号の位相を示す図
【図９】図７の送信周波数で静止する目標物を捕捉したときの、速度ＦＦＴした結果を示す図
【図１０】実施の形態２にかかるマイクロコンピュータが保持する補正データの例を示す図
【図１１】実施の形態３にかかる周囲温度が−３０℃のときの補正データの例を示す図
【図１２】実施の形態３にかかる周囲温度が２５℃のときの補正データの例を示す図
【図１３】実施の形態３にかかる周囲温度が１０５℃のときの補正データの例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態に係るレーダ装置を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１にかかるレーダ装置の構成を示す第１の図である。実施の形態１にかかるレーダ装置１００は、ＦＭ−ＣＷ方式による周波数変調を利用するＦＭ−ＣＷレーダである。レーダ装置１００は、送信アンテナ１と、受信アンテナ２と、ベースバンドアンプ回路６と、周囲温度モニタ１１と、制御回路１２と、高周波回路１３と、信号処理部１４と、プリスケーラ１５と、ミキサ１７と、基準周波数発生器１８と、を備える。
【００１３】
送信アンテナ１は、高周波信号である送信信号を電波として空間に放射する。受信アンテナ２は、送信アンテナ１が送信した電波の目標物からの反射波を受信する。以下では、受信する反射波を受信信号ともいう。高周波回路１３は、受信アンテナ２が受信した受信信号を受信する。また、高周波回路１３は、送信信号と受信信号とを用いてビート信号を生成し、ビート信号をベースバンドアンプ回路６に出力する。ベースバンドアンプ回路６は、ビート信号を適切なレベルに増幅し、信号処理部１４に出力する。信号処理部１４は、ビート信号を用いて、レーダ装置１００と目標物との距離、および目標物との相対速度とを算出する。制御回路１２は、高周波回路１３に供給する制御電圧の電圧値を制御する。周囲温度モニタ１１は、周囲の温度を測定する。
【００１４】
高周波回路１３は、方向性結合器３と、電圧制御発振器４と、ミキサ５と、を備える。電圧制御発振器４は、信号処理部１４が出力する三角波電圧信号であるＶＣＯ変調電圧に基づいて周波数変調された高周波信号を発生させる。三角波電圧信号は、送信指令とも呼ばれる。方向性結合器３は、高周波信号の一部を送信アンテナ１に出力し、送信アンテナ１に出力しない高周波信号の残りを、ミキサ５に出力する。送信アンテナ１に出力しない高周波信号の残りは、ローカル信号とも呼ばれる。ミキサ５は、受信信号と、ローカル信号とを用いて周波数変換、具体的にはダウンコンバートする。また、ミキサ５は、周波数変換した信号をベースバンドアンプ回路６に出力する。方向性結合器３と、電圧制御発振器４と、ミキサ５とは、ＭＭＩＣ（Monolithic  Microwave  Integrated  Circuit）で構成されている。ベースバンドアンプ回路６は、周波数変換した出力を増幅し信号処理部１４に出力する。
【００１５】
信号処理部１４は、デジタルアナログ変換器７と、アナログデジタル変換器８，１６と、マイクロコンピュータ１０と、を備える。マイクロコンピュータ１０は、制御部とも呼ばれる。マイクロコンピュータ１０は、送信信号の送信処理と計測処理とを主に行う。また、マイクロコンピュータ１０は、電圧制御発振器４に出力する三角波電圧信号のデータを格納するルックアップテーブル９を有している。デジタルアナログ変換器７は、マイクロコンピュータ１０が出力するデジタル信号である三角波電圧信号を、アナログ信号に変換し電圧制御発振器４に出力する。アナログデジタル変換器８は、ベースバンドアンプ回路６が自己に出力するアナログ信号である受信信号を、デジタル信号に変換しマイクロコンピュータ１０に出力する。周囲温度モニタ１１は、マイクロコンピュータ１０と接続されている。
【００１６】
制御回路１２は、マイクロコンピュータ１０の制御によって、方向性結合器３と、電圧制御発振器４と、ミキサ５とに制御電圧を供給する。マイクロコンピュータ１０は、不揮発性メモリを備える。なお、マイクロコンピュータ１０の詳細なハードウェア構成は後述する。高周波回路１３内の各ＭＭＩＣの適切な制御電圧値は、製造ロットおよび周囲温度によってバラツキがある。このため、マイクロコンピュータ１０は、ＭＭＩＣの製品毎に、個々に調整して決定した周囲温度に応じた制御電圧値を不揮発性メモリに格納する。実際の運用時には、マイクロコンピュータ１０は、周囲温度モニタ１１を用いて周囲温度を定期的にモニタし、不揮発性メモリから周囲温度に応じた制御電圧値を読み出し、制御回路１２を介して高周波回路１３内の各ＭＭＩＣに制御電圧を供給する。
【００１７】
電圧制御発振器４は、信号処理部１４が出力する三角波電圧信号を用いて、周波数が一定期間内に上昇する上昇変調信号と、周波数が一定期間内に下降する下降変調信号とからなる高周波信号であるＦＭ−ＣＷ信号を発生させる。上昇変調信号は、Ｕｐチャープともいう。下降変調信号は、Ｄｏｗｎチャープともいう。また、電圧制御発振器４は、ＦＭ−ＣＷ信号を方向性結合器３に出力する。方向性結合器３は、一方のＦＭ−ＣＷ信号を送信アンテナ１に出力する。また方向性結合器３は、他方のＦＭ−ＣＷ信号をローカル信号としてミキサ５に出力する。一方のＦＭ−ＣＷ信号は、他方のＦＭ−ＣＷ信号よりも信号の量が多い。送信アンテナ１は、ＦＭ−ＣＷ信号をミリ波電波として目標物に向けて照射する。
【００１８】
受信アンテナ２は、目標物からの送信信号の反射波を受信信号として受信する。また、受信アンテナ２は、受信した電波を受信信号としてミキサ５に入力する。ミキサ５は、受信アンテナ２から入力された受信信号と、方向性結合器３が出力したローカル信号とをミキシングし、受信信号とローカル信号との周波数差を周波数に持つビート信号を生成する。また、ミキサ５は、生成したビート信号をベースバンドアンプ回路６に出力する。ベースバンドアンプ回路６は、ビート信号を増幅し、アナログデジタル変換器８に出力する。アナログデジタル変換器８は、ビート信号をアナログ信号からデジタル信号に変換し、デジタル信号に変換したビート信号をマイクロコンピュータ１０に出力する。マイクロコンピュータ１０は、ビート信号を周波数分析し、目標物までの距離と相対速度とを算出する。
【００１９】
プリスケーラ１５は、三角波電圧信号の分周信号を、ある整数分の１の周波数に低下させ、周波数を低下させた分周信号をミキサ１７に出力する。ミキサ１７は、周波数が低下した分周信号と、基準周波数発生器１８が出力するローカル信号とをミキシングし、分周信号とローカル信号との周波数差を周波数にもつ信号を生成し、アナログデジタル変換器１６に出力する。アナログデジタル変換器１６は、ミキサ１７が生成した信号をアナログ信号からデジタル信号に変換し、変換した信号をマイクロコンピュータ１０に出力する。このミキサ１７が生成した信号は、ルックアップテーブル９内にある三角波電圧信号のデータの更新に利用される。
【００２０】
図２は、実施の形態１にかかるレーダ装置の構成を示す第２の図である。レーダ装置１００ａは、レーダ装置１００と比べてミキサ１７および基準周波数発生器１８を備えない構成となっている。その他のレーダ装置１００ａが備える機能部は、レーダ装置１００が備える機能部と同じである。
【００２１】
マイクロコンピュータ１０のハードウェア構成について説明する。マイクロコンピュータ１０は、各処理を行う電子回路である処理回路により実現される。
【００２２】
本処理回路は、専用のハードウェアであっても、メモリ及びメモリに格納されるプログラムを実行するＣＰＵ（Central  Processing  Unit、中央演算装置）を備える制御回路であってもよい。ここでメモリとは、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリなどの、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスクなどが該当する。図３は、実施の形態１にかかる制御回路を示す図である。本処理回路がＣＰＵを備える制御回路である場合、この制御回路は例えば、図３に示す構成の制御回路２００となる。
【００２３】
図３に示すように、制御回路２００は、ＣＰＵであるプロセッサ２００ａと、メモリ２００ｂとを備える。図３に示す制御回路２００により実現される場合、プロセッサ２００ａがメモリ２００ｂに記憶された、各処理に対応するプログラムを読みだして実行することにより実現される。また、メモリ２００ｂは、プロセッサ２００ａが実施する各処理における一時メモリとしても使用される。
【００２４】
マイクロコンピュータ１０の動作について説明する。マイクロコンピュータ１０は、同一フレーム内で第１の変調方式から第２の変調方式に切替えを行うときに、第１の変調方式に対応する三角波電圧信号の初期電圧を第２の変調方式に対応する三角波電圧信号の初期電圧と一致させる。また、マイクロコンピュータ１０は、第２の変調方式の変調を始めるときの電圧と第１の変調方式の変調を始めるときの電圧とを一致させたルックアップテーブルの作成および更新を行う。ここで、第１の変調方式で変調された信号を第１の信号と呼ぶ。また、第２の変調方式で変調された信号を第２の信号と呼ぶ。同一フレーム内とは、第１の変調方式で変調された全ヒットと第２の変調方式で変調された全ヒットとの１組を示す。１フレームは１回のレーダ装置の走査のことであり、一般的には５０〜１００ｍｓで設定される。この場合、レーダ装置の走査は５０〜１００ｍｓごとに繰り返される。第１の信号と第２の信号の送信周波数は、三角波電圧信号の電圧によって決まる。このため、マイクロコンピュータ１０は、三角波電圧信号の初期電圧を一致させることで、送信周波数の差を無くすようにルックアップテーブル９を作成および更新することができる。マイクロコンピュータ１０は、電圧制御発振器４に出力する三角波電圧信号のデータを格納するルックアップテーブル９を有し、このデータの値を工夫することにより信号の位相が変化することを抑制し、目標の相対速度を計測する精度が低下することを抑制する。
【００２５】
図４は、従来のＦＭ−ＣＷレーダが２つの信号を変調する時の送信周波数の比較例を示す図である。図４では、第１の信号のヒットが４個、および第２の信号のヒットが１２個図示されている。ここで、ヒットとは、送信パルスが目標にあたることを示し、ヒット数とは、１回のレーダ装置の走査で目標にあたる送信パルスの数を示す。第１の信号と第２の信号とは、変調される帯域幅が異なる。図４に示される左から４番目の第１の信号のヒットは、第１の信号の最終のヒットである。図４において、縦軸は周波数を示し、横軸は時間を示す。また、図４において、第１の信号および第２の信号の中心周波数を一点鎖線で示す。変調する帯域幅が異なる変調を実施するとき、従来のマイクロコンピュータは、各々の信号の中心周波数が一致するようにルックアップテーブルを作成し、このルックアップテーブルを用いて電圧制御発振器を制御している。この場合、電圧制御発振器の履歴効果がビート信号の位相に影響を与える。このため従来のレーダ装置は、相対速度を正確に計測できない場合がある。
【００２６】
図５は、図４の送信周波数で静止する目標物を捕捉したときの、ヒットごとのビート信号の位相を示す図である。図５において、縦軸は位相を示し、横軸はヒットの番号を示す。ヒットの番号とは、図４に示されるヒットごとの番号である。また、図５において、破線は、期待される位相値を示し、実線は、実際の位相値を示す。レーダ装置と目標物との相対速度がゼロの場合、ビート信号の位相は一定であることが期待される。しかし、図５では、不要な位相変化により、あたかもレーダ装置と目標物との相対速度があるような結果となってしまっている。
【００２７】
図６は、図４の送信周波数で静止する目標物を捕捉したときの、速度ＦＦＴ（Fast  Fourier  Transform）した結果を示す図である。速度ＦＦＴとは、ヒットごとに得られたビート信号を用いてＦＦＴによって目標物との相対速度を算出することである。図６において、縦軸はスペクトラムのレベルを示し、横軸は目標物の速度を示す。また、図６において、破線は、期待されるスペクトラムを示し、実線は実際のスペクトラムを示す。レーダ装置と目標物との相対速度がゼロの場合、速度ＦＦＴした結果のピークはＶ＝０となることが期待される。しかし、図６では、不要な位相変化により、速度ＦＦＴした結果のピークは、Ｖ＝０よりも大きい値となっており、レーダ装置と目標物との相対速度があるような結果となってしまっている。
【００２８】
図７は、実施の形態１にかかるレーダ装置が用いる送信周波数を示す図である。図７において、縦軸は周波数を示し、横軸は時間を示す。図７において、第１の信号および第２の信号の中心周波数を一点鎖線で示す。マイクロコンピュータ１０は、第１の信号と第２の信号との異なる２種類の変調間の中心周波数を一致させることなく、第１の変調方式に対応する三角波電圧信号の初期電圧と第２の変調方式に対応する三角波電圧信号の初期電圧とを一致させる。初期電圧を一致させることで、マイクロコンピュータ１０は、第１の信号と第２の信号の初期送信周波数の差をなくすように第２の信号を変調することができる。図４では、第１の信号と第２の信号との中心周波数を一致させたことで、第１の変調方式に対応する三角波電圧信号の初期電圧と第２の変調方式に対応する三角波電圧信号の初期電圧が一致せず、第２の信号におけるヒットごとのビート信号に不要な位相の変化が生じていた。しかし、図７のように、マイクロコンピュータ１０は、第１の変調方式に対応する三角波電圧信号の初期電圧と第２の変調方式に対応する三角波電圧信号の初期電圧を一致させることで、ビート信号の不要な位相の変化を抑制することができる。
【００２９】
図８は、図７の送信周波数で静止する目標物を捕捉したときの、ヒットごとのビート信号の位相を示す図である。図８において、縦軸は位相を表し、横軸はヒットの番号を示す。図８ではビート信号の位相は一定となっている。
【００３０】
図９は、図７の送信周波数で静止する目標物を捕捉したときの、速度ＦＦＴした結果を示す図である。図９において、縦軸はスペクトラムのレベルを示し、横軸は目標物の速度を示す。図９では、速度ＦＦＴした結果のピークはＶ＝０となり、相対速度が０となる結果が得られる。
【００３１】
以上説明したように、本実施の形態では、マイクロコンピュータ１０は、電圧制御発振器４が同一フレーム内で複数の異なる帯域幅の変調を行う時は、複数の信号の初期電圧を一致させるようにルックアップテーブルを作成および更新した。このことにより、マイクロコンピュータ１０は、ビート信号の不要な位相変化を抑制することができ、レーダ装置１００は、目標物との相対速度の測定が劣化することを抑制することができる。
【００３２】
実施の形態２．
実施の形態１では、マイクロコンピュータ１０は、電圧制御発振器４が同一フレーム内で複数の異なる帯域幅の変調を行う時は、複数の信号の初期電圧が一致するようにルックアップテーブルを作成および更新したが、実施の形態２では、マイクロコンピュータ１０は、出荷検査などであらかじめ取得したヒット毎のビート信号の位相データを用いて相対速度を測定する。なお、基本的な構成は、図１または図２に示す実施の形態１の構成と同一または同等であり、具体的な構成に関する説明は省略する。
【００３３】
マイクロコンピュータ１０は、出荷検査などにおいてあらかじめ取得した複数のヒットごとのビート信号の位相データを不揮発性メモリに保持する。また、マイクロコンピュータ１０は、保持した位相データを、相対速度を算出するときの補正データとして使用する。マイクロコンピュータ１０が位相データを、相対速度を算出するときの補正データとして使用した場合、仮に図５のような位相の結果が得られたとしても、ＦＦＴの前に補正データを使用して位相値を補正処理することで図８の結果を得ることができる。この結果、図９の周波数解析結果を得ることができる。
【００３４】
図１０は、実施の形態２にかかるマイクロコンピュータ１０が保持する補正データの例を示す図である。図１０において、補正データは、ヒットおよび距離によって値が異なる。図１０は、あくまでも一実施例であり、ヒット数および距離については製品仕様にあわせて変更可能である。マイクロコンピュータ１０は、距離ＦＦＴすることによって距離を確定した後、この確定した距離の前後の距離における補正データを用いて確定した距離における補正データを１次補間などで算出し、ヒット毎の位相値に補正データを用いて補正する。距離ＦＦＴとは、ヒットごとに得られたビート信号を用いてＦＦＴによって目標物との距離を算出することである。
【００３５】
以上説明したように、本実施の形態では、マイクロコンピュータ１０は、出荷検査などであらかじめ取得したヒット毎のビート信号の位相データを補正データとして用いる。補正データを用いてヒット毎の位相値を補正することで、ビート信号の不要な位相変化を抑制することができ、レーダ装置１００は、目標物との相対速度の測定が劣化することを抑制することができる。
【００３６】
実施の形態３．
実施の形態２では、マイクロコンピュータ１０は、出荷検査などであらかじめ取得したヒット毎のビート信号の位相データを補正データとして保持したが、実施の形態３では、マイクロコンピュータ１０は、補正データを複数の周囲温度ごとに保持する。なお、基本的な構成は、図１または図２に示す実施の形態１の構成と同一または同等であり、具体的な構成に関する説明は省略する。
【００３７】
マイクロコンピュータ１０は、製品運用時に周囲温度モニタ１１を用いて周囲温度を定期的にモニタし、位相データを周囲の温度ごとに保持する。また、マイクロコンピュータ１０は、適用すべき補正データを定期的に更新することで、温度変化による補正データのずれを補う。
【００３８】
図１１は、実施の形態３にかかる周囲温度が−３０℃のときの補正データの例を示す図である。図１２は、実施の形態３にかかる周囲温度が２５℃のときの補正データの例を示す図である。図１３は、実施の形態３にかかる周囲温度が１０５℃のときの補正データの例を示す図である。図１１〜図１３はあくまでも一実施例であり、格納する温度、ヒット数、および距離については製品仕様にあわせて変更可能である。マイクロコンピュータ１０は、周囲温度をモニタした後、モニタしたときの前後の温度の格納テーブルを用いてモニタしたときの温度における格納テーブルを１次補間などで算出し保持しておく。以降の処理は実施の形態２と同様である。
【００３９】
以上説明したように、本実施の形態では、マイクロコンピュータ１０は、温度毎に保持された出荷検査などであらかじめ取得したヒット毎のビート信号の位相データを補正データとして用いる。補正データを用いてヒット毎の位相値を補正することで、ビート信号の不要な位相変化を抑制することができ、レーダ装置１００は、目標物との相対速度の測定が劣化することを抑制することができる。
【００４０】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１  送信アンテナ、２  受信アンテナ、３  方向性結合器、４  電圧制御発振器、５，１７  ミキサ、６  ベースバンドアンプ回路、７  デジタルアナログ変換器、８，１６  アナログデジタル変換器、９  ルックアップテーブル、１０  マイクロコンピュータ、１１  周囲温度モニタ、１２  制御回路、１３  高周波回路、１４  信号処理部、１５  プリスケーラ、１８  基準周波数発生器、１００，１００ａ  レーダ装置、２００  制御回路、２００ａ  プロセッサ、２００ｂ  メモリ。
【図１】
2020194462.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020194462.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数変調連続波方式による周波数変調を利用するレーダ装置であって、
三角波電圧信号に基づいて周波数変調された高周波信号を発生させる電圧制御発振器と、
前記高周波信号を空間に放射する送信アンテナと、
目標物からの前記高周波信号の反射波を受信信号として受信する受信アンテナと、
前記受信信号と前記高周波信号との周波数差を周波数に持つビート信号を生成するミキサと、
前記ビート信号を用いて前記目標物との距離と相対速度とを算出し、同一フレーム内で第１の変調方式から第２の変調方式に切替えを行うときに、前記第１の変調方式に対応する前記三角波電圧信号の初期電圧を前記第２の変調方式に対応する前記三角波電圧信号の初期電圧と一致させる制御部と、
を備えることを特徴とするレーダ装置。
【請求項２】
前記制御部は、
ヒットごとの前記ビート信号の位相データを保持し、前記位相データを前記相対速度の補正に用いることを特徴とする請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項３】
周囲の温度を測定する周囲温度モニタを備え、
前記制御部は、
前記位相データを前記周囲の温度ごとに保持することを特徴とする請求項２に記載のレーダ装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記電圧制御発振器に出力する前記三角波電圧信号のデータを格納するルックアップテーブルを有し、
前記制御部は、前記第１の変調方式に対応する前記三角波電圧信号の前記初期電圧と前記第２の変調方式に対応する前記三角波電圧信号の前記初期電圧とを一致させるように前記ルックアップテーブルに格納された前記三角波電圧信号のデータを作成および更新することを特徴とする請求項１に記載のレーダ装置。
【国際調査報告】
2020194462.tif 000016
2020194462.tif 000017