(57)【要約】  ドアラッチ装置１０は、過回転位置から保持位置を経て開放位置に回転するフォーク２２と、係止位置と非係止位置に移動可能なクローレバー２７と、解除位置から規制位置を経て退避位置に移動可能な規制部材５５と、第１の向きＡ１と第２の向きＡ２に回転可能な回転部材４８とを備える。回転部材４８は、解除位置及び規制位置の規制部材５５を操作可能であり、退避位置の規制部材５５を操作不可能な第１操作部５１と、退避位置の規制部材５５を操作可能な第２操作部５２とを有する。開駆動時、第１操作部５１は、規制位置に規制部材５５を移動させた後、解除位置に向けた規制部材５５の移動を許容し、その後、退避位置への規制部材５５の移動を許容する。開駆動後の復帰時、第２操作部５２は、退避位置の規制部材５５を解除位置に移動させて保持する。
2020090928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストライカを離脱不可能な過回転位置から、前記ストライカを保持する保持位置を経て、前記ストライカを離脱可能な開放位置に回転するように、第１付勢部材によって付勢されたフォークと、
前記保持位置の前記フォークに係止する係止位置と、前記フォークとの係止が解除されて前記第１付勢部材の付勢による前記フォークの回転を許容する非係止位置とに、移動可能なクローレバーと、
前記第１付勢部材の付勢による前記フォークの回転を許容する解除位置から、前記保持位置の前記フォークと当接する当接位置、及び前記第１付勢部材の付勢に抗して前記過回転位置に前記フォークを保持する規制位置を経て、この規制位置を越えた退避位置に移動可能な規制部材と、
第１の向きと、この第１の向きとは逆の第２の向きとに回転可能な回転部材と
を備え、
前記回転部材は、
前記当接位置及び前記規制位置の前記規制部材を操作可能であり、前記退避位置の前記規制部材を操作不可能な第１操作部と、
前記退避位置の前記規制部材を操作可能な第２操作部と
を有し、
定められた中立位置から前記第１の向きへ前記回転部材が回転する第１駆動時、前記第１操作部は、前記第１付勢部材の付勢による前記フォークの押圧に抗して前記規制位置に前記規制部材を移動させた後、前記フォークの押圧によって前記規制位置から前記解除位置に向けた前記規制部材の移動を許容し、その後、前記退避位置への前記規制部材の移動を許容し、
前記中立位置に向けて前記第２の向きへ前記回転部材が回転する第２駆動時、前記第２操作部は、前記退避位置の前記規制部材を前記解除位置に移動させて保持する、ドアラッチ装置。
【請求項２】
前記第１付勢部材の付勢力よりも小さい付勢力で、前記解除位置の前記規制部材を前記退避位置へ付勢する第２付勢部材を備える、請求項１に記載のドアラッチ装置。
【請求項３】
前記第１駆動時、前記規制部材は、
前記第１操作部が摺動し、前記当接位置から前記規制位置に向けて前記規制部材を移動させるように傾斜した第１傾斜部と、
前記第１操作部が摺動し、前記フォークの押圧によって前記規制位置から前記解除位置に向けた前記規制部材の移動を許容するように傾斜した第２傾斜部と
を有する、請求項１又は２に記載のドアラッチ装置。
【請求項４】
前記規制部材は前記第２操作部が当接可能な被操作部を有し、
前記被操作部は、前記第２駆動時、前記第２操作部の当接によって前記退避位置の前記規制部材を前記解除位置に移動させ、前記第１駆動時、前記第２操作部との当接解除によって前記解除位置から前記退避位置に向けた前記規制部材の移動を許容する、請求項１から３のいずれか１項に記載のドアラッチ装置。
【請求項５】
前記第１駆動時、前記クローレバーは、前記第１操作部の操作によって前記係止位置の前記クローレバーを前記非係止位置に回転させる開操作受部を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載のドアラッチ装置。
【請求項６】
前記第１駆動時、前記第１操作部の回転軌道の内側と外側のうち、一方に前記規制部材が配置されるとともに、他方に前記クローレバー又は前記クローレバーを連動させる部材が配置されており、
前記第１操作部は、前記規制位置から前記解除位置に向けた前記規制部材の移動規制と、前記フォークに対する前記クローレバーの係止解除とを、この順番又は同時に行う、請求項５に記載のドアラッチ装置。
【請求項７】
前記規制部材は、前記退避位置と前記解除位置に前記規制部材を回転させるための回転軸と、前記フォークを前記過回転位置に保持するための保持部とを有し、
前記回転軸は、前記フォークの回転軸に対して交差する方向に配置されている、請求項１から６のいずれか１項に記載のドアラッチ装置。
【請求項８】
前記中立位置から前記第２の向きへ前記回転部材が回転する第３駆動時、前記フォークは、前記第１操作部が当接して前記フォークを前記保持位置に回転させる閉操作受部を有する、請求項１から７のいずれか１項に記載のドアラッチ装置。
【請求項９】
前記解除位置の前記規制部材は、前記フォークの回転範囲外に位置する、請求項１から８のいずれか１項に記載のドアラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアラッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドアラッチ装置は、ストライカを離脱可能に保持するフォークと、保持位置のフォークに係止するクローレバーとを備える。フォークは、クローレバーによる係止が解除されると、スプリングの付勢力によって保持位置から開放位置に回転する。この際、車体とドアの間に配置された防水用のウェザーストリップの弾性力も加わり、フォークは勢いよく回転する。その結果、ドアの開放時には、速い回転によるフォークの振動と、この振動がドア等と共鳴することによる異音とが発生する。この振動と異音の発生を抑制するようにしたドアラッチ装置が、特許文献１、２に開示されている。【０００３】
特許文献１のドアラッチ装置では、フォークとフォークの配置面に、これらの間の隙間を局部的に無くすように、突起がそれぞれ設けられている。フォークが保持位置に回転すると、これらの突起が互いに圧接される。この圧接（抵抗）によって、保持位置から開放位置に向けたフォークの急激な回転が抑制される。【０００４】
特許文献２のドアラッチ装置は、フォークを操作する第１操作部と、クローレバーを操作する第２操作部とを有するギア部材を備える。ギア部材が開駆動されて回転すると、第１操作部によって保持位置から開放位置に向けたフォークの移動を規制した後、第２操作部によってクローレバーによるフォークの係止を解除する。その後、フォークの移動を規制しながらギア部材が回転し、その回転に連動して開放位置へフォークが回転する。これにより、開放位置に向けたフォークの急激な回転が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１０５８０９号公報
【特許文献２】特開２０１１−９４３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のドアラッチ装置では、突起による圧接抵抗を大きくすると、フォークの通常作動に支障を来し、フォークが開放位置に回転しない虞がある。また、突起同士の圧接が解除されると、フォークが開放位置に向けて急激に回転する。よって、フォークによる振動と異音の抑制について、十分な効果は得られない。【０００７】
特許文献２のドアラッチ装置では、ギア部材の回転に連動してフォークが開放位置へ回転するため、ドア開放時の振動と異音の発生を効果的に抑制できる。しかし、ギア部材は、第１操作部と第２操作部によってフォークとクローレバーを直接操作するので、配置位置と大きさが限定されるため、設計の自由度が低い。また、フォーク、クローレバー、及びギア部材が同一面上に配置されているため、広い配置面を確保する必要がある。よって、このドアラッチ装置は大型であり、小型化について何も考慮されていない。【０００８】
本発明は、開放時の振動と異音の発生を抑制しつつ、小型化が可能なドアラッチ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、ストライカを離脱不可能な過回転位置から、前記ストライカを保持する保持位置を経て、前記ストライカを離脱可能な開放位置に回転するように、第１付勢部材によって付勢されたフォークと、前記保持位置の前記フォークに係止する係止位置と、前記フォークとの係止が解除されて前記第１付勢部材の付勢による前記フォークの回転を許容する非係止位置とに、移動可能なクローレバーと、前記第１付勢部材の付勢による前記フォークの回転を許容する解除位置から、前記保持位置の前記フォークと当接する当接位置、及び前記第１付勢部材の付勢に抗して前記過回転位置に前記フォークを保持する規制位置を経て、この規制位置を越えた退避位置に移動可能な規制部材と、第１の向きと、この第１の向きとは逆の第２の向きとに回転可能な回転部材とを備え、前記回転部材は、前記当接位置及び前記規制位置の前記規制部材を操作可能であり、前記退避位置の前記規制部材を操作不可能な第１操作部と、前記退避位置の前記規制部材を操作可能な第２操作部とを有し、定められた中立位置から前記第１の向きへ前記回転部材が回転する第１駆動時、前記第１操作部は、前記第１付勢部材の付勢による前記フォークの押圧に抗して前記規制位置に前記規制部材を移動させた後、前記フォークの押圧によって前記規制位置から前記解除位置に向けた前記規制部材の移動を許容し、その後、前記退避位置への前記規制部材の移動を許容し、前記中立位置に向けて前記第２の向きへ前記回転部材が回転する第２駆動時、前記第２操作部は、前記退避位置の前記規制部材を前記解除位置に移動させて保持する、ドアラッチ装置を提供する。【００１０】
このドアラッチ装置では、第１駆動時、第１操作部によって、当接位置から規制位置に向けて規制部材が移動されることで、フォークが過回転位置に回転する。その後、第１操作部によって規制位置の規制部材が解除位置に向けて徐々に移動される。これにより、規制部材の移動に連動してフォークの回転規制が徐々に解除されるため、第１付勢部材の付勢によって過回転位置のフォークが開放位置に向けて徐々に回転する。そして、規制部材が解除位置まで移動すると、規制部材によるフォークの回転規制が解除されるため、第１付勢部材の付勢によって開放位置に向けてフォークが回転する。一方、第２駆動時、第２操作部によって退避位置の規制部材が解除位置に移動されて、その状態が保持される。【００１１】
このように、第１駆動時、規制部材を介してフォークが保持位置から開放位置へ徐々に回転するため、フォークが急激に回転した場合のような振動と異音の発生を効果的に抑制できる。規制位置に回転させた規制部材によってフォークが過回転位置に回転した状態では、クローレバーとフォークの間に隙間が形成されるため、フォークに対するクローレバーの係止解除時の振動と異音の発生を防止できる。回転部材と別体の規制部材を介してフォークの回転を規制するため、回転部材の設計の自由度を向上でき、装置を小型化できる。第２駆動時、規制部材が解除位置に回転されて保持されるため、規制部材との干渉によるフォークの動作不良を抑制できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、開放時の振動と異音の発生を抑制しつつ、ドアラッチ装置の小型化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】バックドアに配置した本発明の実施形態に係るドアラッチ装置の概略図。
【図２】ドアラッチ装置の正面図。
【図３】ドアラッチ装置のフレームの分解斜視図。
【図４】ドアラッチ装置の機構を示す斜視図。
【図５】電動開閉機構の構成を示す正面図。
【図６】規制部材の取付状態を示す斜視図。
【図７】クローレバー、セクタギア及び規制部材の分解斜視図。
【図８】操作部と開操作受部の関係を示す側面図。
【図９Ａ】セクタギアが中立位置に回転した状態を示す正面図。
【図９Ｂ】図９Ａでのフォーク、クローレバー、及び規制部材の状態を示す平面図。
【図１０Ａ】開作動の一工程を示す正面図。
【図１０Ｂ】図１０Ａでのフォーク、クローレバー、及び規制部材の状態を示す平面図。
【図１１Ａ】開作動の他の一工程を示す正面図。
【図１１Ｂ】図１１Ａでのフォーク、クローレバー、及び規制部材の状態を示す平面図。
【図１２Ａ】開作動の他の一工程を示す正面図。
【図１２Ｂ】図１２Ａでのフォーク、クローレバー、及び規制部材の状態を示す平面図。
【図１３Ａ】開作動が完了した状態を示す正面図。
【図１３Ｂ】図１３Ａでのフォーク、クローレバー、及び規制部材の状態を示す平面図。
【図１４Ａ】ストライカの開放状態を示す正面図。
【図１４Ｂ】図１４Ａでのフォーク、クローレバー、及び規制部材の状態を示す平面図。
【図１５Ａ】閉作動の一工程を示す正面図。
【図１５Ｂ】図１５Ａでのフォーク、クローレバー、及び規制部材の状態を示す平面図。
【図１６Ａ】規制部材の変形例を示す斜視図。
【図１６Ｂ】図１６ＡのＢ部分の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１５】
図１及び図２は、本発明の実施形態に係るドアラッチ装置１０を示す。図１に示すように、このドアラッチ装置１０は、車体１の後部開口を開閉するバックドア４に配置され、車体１に対してバックドア４を開放可能に閉じた状態に保持する。車体１には、バックドア４との隙間をシールするゴム製のウェザーストリップ３が配置されている。
【００１６】
（ドアラッチ装置の概要）
図２に示すように、ドアラッチ装置１０は、ラッチ機構２０、電動開閉機構４０、及び手動開放機構７０を備え、これらがフレーム１２に一体に取り付けられている。
【００１７】
ラッチ機構２０は、電動開閉機構４０によって図９Ｂに示すラッチ状態に切り換えられ、電動開閉機構４０又は手動開放機構７０によって図１４Ｂに示すオープン状態に切り換えられる。ラッチ状態のラッチ機構２０は、車体１に配置されたＵ字形状のストライカ２を離脱不可能に保持し、車体１に対してバックドア４を閉状態に保持する。オープン状態のラッチ機構２０は、ストライカ２の離脱を許容し、車体１に対するバックドア４の開放を許容する。
【００１８】
電動開閉機構４０は、車両のバッテリとＥＣＵ（Electronic Control Unit）に電気的に接続されている。バックドア４に配置された開スイッチ（図示せず）が操作されると、電動開閉機構４０は、ＥＣＵ（制御部）の指令によって開駆動し、ラッチ状態のラッチ機構２０をオープン状態に開作動させる。開状態のバックドア４が閉じられて、ラッチ機構２０にストライカ２が進入すると、電動開閉機構４０は、ＥＣＵの指令によって閉駆動し、ラッチ機構２０をラッチ状態に閉作動させる。
【００１９】
手動開放機構７０は、バッテリの電力不足等によって電動開閉機構４０を開駆動できない場合に用いられる。ユーザの操作によって手動開放機構７０は開駆動し、ラッチ状態のラッチ機構２０をオープン状態に開作動させる。
【００２０】
（フレームの概要）
図１から図３に示すように、フレーム１２は、ベースプレート１３、フェンスブロック１４、ラッチベース１５、及びラッチカバー１６を備える。ベースプレート１３には、電動開閉機構４０の一部と手動開放機構７０とが配置されている。フェンスブロック１４には、ラッチ機構２０と電動開閉機構４０の残りとが配置されている。
【００２１】
ベースプレート１３は、金属製であり、バックドア４のアウターパネル５に沿って配置される。ベースプレート１３の両側には、ラッチベース１５とラッチカバー１６を組み付けるためのブラケット１３ａがそれぞれ設けられている。
【００２２】
フェンスブロック１４は、樹脂製であり、バックドア４の先端パネル６に沿って配置される。フェンスブロック１４は、ラッチベース１５とラッチカバー１６に挟み込まれた状態で、これらを介してベースプレート１３に組み付けられている。先端パネル６と対向するフェンスブロック１４の下側には、ストライカ２を挿通する挿通溝１４ａが設けられている。
【００２３】
ラッチベース１５は、金属製であり、フェンスブロック１４の下面に配置されている。ラッチベース１５の両側には、ベースプレート１３に組み付けるためのブラケット１５ａがそれぞれ設けられている。ブラケット１５ａは、フェンスブロック１４の側面を覆うように屈曲している。バックドア４を閉じる向きの先端側、つまりインナーパネル７と対向するラッチベース１５の前部には、カバー部１５ｂが設けられている。カバー部１５ｂを含むラッチベース１５には、挿通溝１４ａを露出させる開口１５ｃが形成されている。
【００２４】
ラッチカバー１６は、金属製であり、ラッチベース１５の反対側に位置するフェンスブロック１４の上面に配置されている。ラッチカバー１６の両側には、ベースプレート１３に組み付けるためのブラケット１６ａがそれぞれ設けられている。図２に最も明瞭に示すように、ラッチカバー１６とベースプレート１３の間には、電動開閉機構４０の一部を配置するための隙間が設けられている。
【００２５】
例えば、フレーム１２は次のように組み立てられる。まず、ラッチベース１５の上側にフェンスブロック１４を配置する。続いて、ベースプレート１３の下側にラッチベース１５を配置し、ベースプレート１３のブラケット１３ａの下側にラッチベース１５のブラケット１５ａを重ねる。その後、ラッチカバー１６をフェンスブロック１４の上面に配置し、ベースプレート１３のブラケット１３ａの上側にラッチカバー１６のブラケット１６ａを重ねる。最後に、重ねられた３枚のブラケット１３ａ，１５ａ，１６ａをボルト止めする。
【００２６】
（ラッチ機構の概要）
図２及び図４に示すように、ラッチ機構２０は、ストライカ２を離脱可能に保持するフォーク２２と、フォーク２２を離脱可能に係止するクローレバー２７とを備える。フォーク２２は、フェンスブロック１４の挿通溝１４ａの一側（図２において右側）に回転可能に取り付けられている。クローレバー２７は、フェンスブロック１４の挿通溝１４ａの他側（図２において左側）に回転可能に取り付けられている。
【００２７】
フルラッチ位置（保持位置）に回転したフォーク２２をクローレバー２７が係止し、クローレバー２７によってフォーク２２をフルラッチ位置に保持する。クローレバー２７とフォーク２２の係止が解除されることで、フルラッチ位置からオープン位置（開放位置）へのフォーク２２の回転を許容する。
【００２８】
フォーク２２は、フェンスブロック１４に配置された回転軸２３に軸支されている。回転軸２３を中心としてフォーク２２は、図１４Ｂに示すオープン位置と、図９Ｂに示すフルラッチ位置と、図１１Ｂに示すオーバーストローク位置（過回転位置）とに回転可能である。図４を併せて参照すると、フォーク２２は、スプリング（第１付勢部材）２４によって、オーバーストローク位置からオープン位置へ反時計回りに付勢されている。
【００２９】
電動開閉機構４０によってフォーク２２は、オープン位置からハーフラッチ位置（半保持位置）を経てフルラッチ位置へ時計回りに回転される。また、フォーク２２は、フルラッチ位置を越えてオーバーストローク位置まで、時計回りに回転される。フォーク２２の定常の回転範囲は、オープン位置とフルラッチ位置の間であり、オーバーストローク位置は、定常の回転範囲を越えて回転した回転角度位置である。
【００３０】
フォーク２２は、外周部から回転軸２３に向けて延びる保持溝２２ａを備える。図９Ｂに示すフルラッチ位置と図１１Ｂに示すオーバーストローク位置では、保持溝２２ａは、挿通溝１４ａに対して交差する姿勢になり、ストライカ２を離脱不可能に保持する。図１４Ｂに示すオープン位置の保持溝２２ａは、挿通溝１４ａに沿って延びて、先端開口が挿通溝１４ａ上に位置する姿勢になり、ストライカ２の離脱を許容する。
【００３１】
図１４Ｂを参照すると、オープン位置で挿通溝１４ａ側に位置するフォーク２２の外周には、フルラッチ段部２２ｂとハーフラッチ段部２２ｃが設けられている。フルラッチ位置にフォーク２２が回転すると、フルラッチ段部２２ｂにクローレバー２７が係止する。フルラッチ位置とオープン位置の間のハーフラッチ位置にフォーク２２が回転すると、ハーフラッチ段部２２ｃにクローレバー２７が係止する。
【００３２】
図２及び図４に示すように、クローレバー２７は、フェンスブロック１４に配置された回転軸３０に軸支されている。回転軸３０を中心としてクローレバー２７は、図９Ｂに示す係止位置と、図１３Ｂに示す非係止位置とに回転可能である。図４を参照すると、クローレバー２７は、スプリング３１によって、非係止位置から係止位置へ時計回りに付勢されている。
【００３３】
図７を参照すると、クローレバー２７は、金属製のレバー本体２８と、レバー本体２８を覆う樹脂（例えばポリアセタール）製の被覆材２９とを備え、インサート成形によって形成されている。挿通溝１４ａ側に位置するレバー本体２８の角には係止部２８ａが設けられている。係止部２８ａは被覆材２９から露出している。図９Ｂに示す係止位置の係止部２８ａは、フォーク２２のフルラッチ段部２２ｂに係止可能であり、フォーク２２をフルラッチ位置に保持する。また、係止位置の係止部２８ａは、フォーク２２のハーフラッチ段部２２ｃに係止可能であり、フォーク２２をハーフラッチ位置に保持する。図１３Ｂに示す非係止位置の係止部２８ａは、フルラッチ段部２２ｂ及びハーフラッチ段部２２ｃのいずれにも係止不可能であり、スプリング２４の付勢によるオープン位置へのフォーク２２の回転を許容する。
【００３４】
（電動開閉機構の概要）
引き続いて図２及び図４を参照すると、電動開閉機構４０は、アクチュエータ４２、セクタギア（回転部材）４８、及び規制部材５５を備える。アクチュエータ４２とセクタギア４８は、ベースプレート１３に取り付けられている。規制部材５５は、ラッチカバー１６に取り付けられている。電動開閉機構４０は、クローレバー２７に一体に設けられた開操作受部３３と、フォーク２２に一体に設けられた閉操作受部２６とを更に備える。
【００３５】
ＥＣＵによってアクチュエータ４２が開駆動されると、セクタギア４８、規制部材５５、及びクローレバー２７（開操作受部３３）が開作動する。具体的には、セクタギア４８が第１の向きＡ１（図５参照）に回転し、規制部材５５によって、フルラッチ位置のフォーク２２をオーバーストローク位置に回転させ、オーバーストローク位置からオープン位置に向けたフォーク２２の回転を規制する。この状態で、セクタギア４８の第１操作部５１による開操作を受けた開操作受部３３が、係止位置のクローレバー２７を非係止位置に回転させる。その後、規制部材５５を介してオーバーストローク位置のフォーク２２をオープン位置へ徐々に回転させ、フォーク２２が定められた角度位置まで回転されると、規制部材５５によるフォーク２２の回転規制を解除する。これにより、ラッチ機構２０がオープン状態になる。
【００３６】
ＥＣＵによってアクチュエータ４２が閉駆動されると、セクタギア４８、及びフォーク２２（閉操作受部２６）が閉作動する。具体的には、セクタギア４８が第２の向きＡ２（図５参照）に回転し、第１操作部５１による閉操作を受けた閉操作受部２６が、ハーフラッチ位置のフォーク２２をフルラッチ位置（オーバーストローク位置）に回転させる。これにより、フルラッチ段部２２ｂにクローレバー２７が係止し、ラッチ機構２０がラッチ状態になる。
【００３７】
アクチュエータ４２は、正転（開駆動）と逆転（閉駆動）が可能な電動モータ４３と、電動モータ４３の出力軸に機械的に接続された出力ギア４４とを備える。電動モータ４３は、アウターパネル５と対向するベースプレート１３の外面側に固定されている。出力ギア４４は、ベースプレート１３の貫通部１３ｂ（図３参照）を通して、インナーパネル７と対向するベースプレート１３の内面側に配置されている。
【００３８】
図１及び図２を参照すると、ＥＣＵ及びバッテリに対して電動モータ４３を電気的に接続するための電線４５が配索されている。電線４５の両端にはコネクタ４６Ａ，４６Ｂがそれぞれ取り付けられている。一方のコネクタ４６Ａが電動モータ４３に接続され、他方のコネクタ４６ＢがＥＣＵ及びバッテリに接続されたコネクタ（図示せず）に接続される。
【００３９】
コネクタ４６Ｂには、図２に示すフォーク２２用のスイッチ２５、図９Ｂに示すクローレバー２７用のスイッチ３２、及び図２に示すセクタギア４８用のスイッチ５３が、更に電気的に接続されている。スイッチ２５は、フォーク２２の回転に連動する検出子を備える回転スイッチであり、フォーク２２がオープン位置、ハーフラッチ位置、及びフルラッチ位置のいずれに回転しているのかを検出する。スイッチ３２は、マイクロスイッチであり、クローレバー２７による押圧によって、クローレバー２７が非係止位置に回転したことを検出する。スイッチ５３は、マイクロスイッチであり、セクタギア４８の干渉部材５０による押圧によって、セクタギア４８が中立位置に回転したことを検出する。
【００４０】
図２及び図４に示すように、セクタギア４８は、ベースプレート１３の内面側に配置された概ね扇形の板体であり、出力ギア４４の歯４４ａに噛み合う複数の歯４８ａを備える。図３及び図７を参照すると、セクタギア４８は、ベースプレート１３の貫通孔１３ｃに配置された回転軸４９に軸支されている。前述のように、フォーク２２の回転軸２３とクローレバー２７の回転軸３０はフェンスブロック１４に配置されている。つまり、ベースプレート１３に配置された回転軸４９は、回転軸２３及び回転軸３０に対して交差する方向に延びるように配置されている。
【００４１】
セクタギア４８は、図９Ａに示す定められた中立位置を起点とし、電動モータ４３が正転することで、出力ギア４４によって反時計回り（第１の向き）に回転し、電動モータ４３が逆転することで、出力ギア４４によって時計回り（第２の向き）に回転する。つまり、図５に示すように、回転軸４９を中心としてセクタギア４８は、円弧軌道Ａを描くように回転する。開駆動時、セクタギア４８は、図９Ａに示す中立位置から図１３Ａに示す回転角度位置まで、第１の向きＡ１へ回転する。閉駆動時、セクタギア４８は、図９Ａに示す中立位置から図１５Ａに示す回転角度位置まで、第２の向きＡ２へ回転する。
【００４２】
セクタギア４８の内面側には、干渉部材５０、第１操作部５１、及び第２操作部５２が設けられている。図９Ａに示す中立位置にセクタギア４８が回転したときに、干渉部材５０はベースプレート１３に固定されたスイッチ５３をオン操作する。開駆動時（第１駆動時）、第１操作部５１は規制部材５５とクローレバー２７を操作する。開駆動後に中立位置に向けて第２の向きＡ２へセクタギア４８が回転する復帰時（第２駆動時）、第２操作部５２は規制部材５５を操作する。閉駆動時（第３駆動時）、第１操作部５１はフォーク２２を操作する。閉駆動後に中立位置に向けて第１の向きＡ１へセクタギア４８が回転する復帰時（第４駆動時）、第１操作部５１と第２操作部５２は、フォーク２２、規制部材５５及びクローレバー２７のうちのいずれも操作しない。第１操作部５１と第２操作部５２の具体的構成については後で詳述する。
【００４３】
図５から図７に示すように、規制部材５５は、第１操作部５１による操作を受けて、スプリング２４の付勢に抗して、フルラッチ位置のフォーク２２をオーバーストローク位置へ回転させた後、オーバーストローク位置からオープン位置に向けたフォーク２２の回転を規制する。具体的には、係止位置のクローレバー２７が非係止位置へ回転されるとき（開駆動の初期）、規制部材５５はフォーク２２をオーバーストローク位置に保持する。その後（開駆動の後期）、セクタギア４８の回転に連動して、規制部材５５は、スプリング２４の付勢によるオープン位置へのフォーク２２の回転を徐々に許容する。フォーク２２が所定の回転角度位置まで回転すると、規制部材５５は、フォーク２２の回転規制を解除し、オープン位置へのフォーク２２の回転を許容する。
【００４４】
規制部材５５は、ラッチカバー１６の取付孔１６ｂ（図３参照）に配置された回転軸５９に軸支され、ラッチベース１５とラッチカバー１６の間の隙間に配置されている。回転軸５９を中心として規制部材５５は、図９Ａ及び図９Ｂに示す解除位置から、図１０Ａ及び図１０Ｂに示す当接位置及び図１１Ａ及び図１１Ｂに示す規制位置を経て、図１３Ａ及び図１３Ｂに示す退避位置まで、回転可能である。解除位置では、規制部材５５はフォーク２２の回転を許容する。当接位置では、規制部材５５は付勢されたフォーク２２との当接によって停止する。規制位置では、規制部材５５はスプリング２４の付勢に抗してフォーク２２をオーバーストローク位置に保持する。退避位置では、規制部材５５は第１操作部５１と干渉（当接）しない。
【００４５】
規制部材５５は、スプリング（第２付勢部材）６０によって、解除位置から退避位置まで反時計回り（図５に示す向きＢ１）に付勢されている。フォーク２２の回転位置を検出するスイッチ２５のケースに規制部材５５が当接することで、規制部材５５は退避位置に停止する（図１３Ａ参照）。
【００４６】
規制部材５５は、フルラッチ位置及びオーバーストローク位置のフォーク２２に当接する保持部５６と、開駆動時に第１操作部５１による操作を受ける操作受部５７と、開駆動後の復帰時に第２操作部５２による操作を受ける被操作部５８とを備える。
【００４７】
保持部５６は、金属製の基板５５ａの下端に設けられており、フォーク２２に向けて円柱状に突出している。規制位置に向けて回転した規制部材５５の保持部５６は、フルラッチ位置のフォーク２２のハーフラッチ段部２２ｃに当接する（図１０Ｂ参照）。前述のように、規制部材５５は、スプリング６０によって向きＢ１に付勢され、スプリング２４によるフォーク２２の付勢によって向きＢ１とは逆向きＢ２に押圧されている。スプリング６０の付勢力はスプリング２４の付勢力よりも小さい。よって、保持部５６がハーフラッチ段部２２ｃに当接した規制部材５５は、スプリング２４の付勢によって、規制位置から解除位置に向けた向きＢ２へ付勢される。但し、フォーク２２にクローレバー２７が係止している状態では、当接位置から解除位置に向けて規制部材５５は回転しない。
【００４８】
図５を参照すると、操作受部５７は、基板５５ａにおいて、中立位置のセクタギア４８の第１操作部５１の下部（開作動により移動する向きＡ１）、かつ右側（第１操作部５１の円弧軌道Ａの内側）に位置するように形成されている。規制部材５５が解除位置、当接位置及び規制位置に回転しているとき、操作受部５７には第１操作部５１が当接（操作）可能である。これにより、開駆動時、第１操作部５１との当接によって操作受部５７は、規制部材５５の回転を規制し、フルラッチ位置のフォーク２２をオーバーストローク位置に回転させた後、オープン位置に向けてフォーク２２を徐々に回転させる。規制部材５５が退避位置に回転しているとき、操作受部５７には第１操作部５１が当接（操作）不可能である。これにより、開駆動後の復帰時、操作受部５７への第１操作部５１の干渉によるセクタギア４８の動作不良を抑制できる。
【００４９】
被操作部５８は、基板５５ａにおいて、回転軸５９に対して保持部５６とは反対側（つまり上側）に設けられている。被操作部５８は、開駆動後の復帰時、第２操作部５２の当接（押圧）によって退避位置から解除位置に規制部材５５を回転させる。セクタギア４８が中立位置に回転した状態では、第２操作部５２によって被操作部５８の移動が規制され、規制部材５５が解除位置に保持される。
【００５０】
図５及び図７に示すように、開操作受部３３は、樹脂製の被覆材２９に一体に設けられ、ベースプレート１３とラッチカバー１６の隙間から第１操作部５１側に突出している。開操作受部３３は、第１操作部５１の下部（開作動により移動する向きＡ１）、かつ左側（第１操作部５１の円弧軌道Ａの外側）に配置されている。開操作受部３３は、第１操作部５１による操作を受けて、係止位置のクローレバー２７が非係止位置に位置するように、スプリング３１の付勢に抗して向きＣ１へクローレバー２７を回転させる。これにより、フォーク２２とクローレバー２７の係止を解除し、フォーク２２の回転を許容する。
【００５１】
図２及び図４に示すように、閉操作受部２６は、第１操作部５１による操作を受けて、スプリング２４の付勢に抗してハーフラッチ位置のフォーク２２をフルラッチ位置に回転させる。閉操作受部２６は屈曲した固定部２６ａを備え、この固定部２６ａがラッチカバー１６から突出した回転軸２３の先端に固定されている。閉操作受部２６は、回転軸２３に沿って突出し、回転軸２３を中心とする円弧状に形成されている。図１４Ａ及び図１４Ｂを参照すると、オープン位置の閉操作受部２６は、第２の向きＡ２における第１操作部５１の前側かつ近傍に配置されている。
【００５２】
（手動開放機構の概要）
引き続いて図２及び図４を参照すると、手動開放機構７０は、ベースプレート１３に回転可能に配置されたオープンレバー７２を備える。また、手動開放機構７０は、クローレバー２７の開操作受部３３に形成された当接部３３ａを備える。つまり、開操作受部３３は、電動開閉機構４０による開操作と、手動開放機構７０による開操作の両方を受ける。当接部３３ａは、オープンレバー７２に向けて開操作受部３３から突出している。
【００５３】
オープンレバー７２は、ベースプレート１３の取付孔１３ｄ（図３参照）に回転可能に取り付けられる軸部７２ａを備える。また、オープンレバー７２は、軸部７２ａから突出するハンドル部７２ｂと開操作部７２ｃを備える。ハンドル部７２ｂは、ラッチ機構２０とは逆向きに突出している。開操作部７２ｃは開操作受部３３に向けて突出し、クローレバー２７を回転させる向きＣ１とは逆側（向きＣ２）に先端が配置されている。クローレバー２７を開作動させた操作位置から、開操作受部３３から向きＣ２へ離反した非操作位置へ、オープンレバー７２はスプリング７３によって付勢されている。
【００５４】
工具等によって車内側からハンドル部７２ｂを操作するために、インナーパネル７には図示しない開口部が設けられている。ハンドル部７２ｂの操作により、図２においてオープンレバー７２が時計回りに回転し、開操作部７２ｃによって当接部３３ａを押圧する。これにより係止位置のクローレバー２７が非係止位置に向けて回転する。
【００５５】
（第１操作部の詳細）
図１０Ａ、図１０Ｂ。図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、開駆動時、第１操作部５１は、当接位置から規制位置への規制部材５５の移動に伴うフォーク２２のフルラッチ位置からオーバーストローク位置へのフォーク移動と、規制位置から解除位置に向けた規制部材５５の移動規制と、フォーク２２に対するクローレバー２７の係止解除とを、この順で行う。ここで、係止解除とは、フォーク２２とクローレバー２７の係止を完全に解除した状態を意味する。つまり、係止位置から非係止位置に向けたクローレバー２７の移動（操作）開始は、規制部材５５の移動規制よりも先に行われてもよい。また、係止解除は、規制部材５５の上記フォーク移動の最中に行われてもよい。また、係止解除は、規制部材５５の上記移動規制と同時に行われてもよい。閉駆動時、第１操作部５１は、ハーフラッチ位置のフォーク２２をフルラッチ位置へ移動させる。
【００５６】
図５及び図７に示すように、第１操作部５１は、角部を丸面取りした概ね四角柱状の第１ピン５１Ａと、円柱状の第２ピン５１Ｂとを備える。これらは、規制部材５５とクローレバー２７が位置する車内に向けて、セクタギア４８から突出している。第１ピン５１Ａと第２ピン５１Ｂは、セクタギア４８の径方向に間隔をあけて配置されている。回転軸４９側に位置する第１ピン５１Ａの全長は、第１ピン５１Ａよりも回転軸４９から離れて位置する第２ピン５１Ｂの全長よりも長い。
【００５７】
図９Ａに示すように、中立位置（第１の回転角度位置）にセクタギア４８が停止している状態では、第１ピン５１Ａと第２ピン５１Ｂは、規制部材５５の操作受部５７及びクローレバー２７の開操作受部３３から離反している。セクタギア４８の回転により第１ピン５１Ａと第２ピン５１Ｂは、回転軸４９を中心として円弧軌道Ａを描くように回転する。
【００５８】
開駆動時、図９Ａに示す中立位置から第１の向きＡ１へセクタギア４８が回転する。この回転によって、第１ピン５１Ａが規制部材５５の操作受部５７を操作する。また、第１ピン５１Ａがクローレバー２７の開操作受部３３を操作した後、第２ピン５１Ｂが開操作受部３３を操作する。つまり、第１ピン５１Ａによって所定角度位置までクローレバー２７を回転させた状態で、第２ピン５１Ｂは、開操作受部３３に当接し、第１ピン５１Ａに引き続いて非係止位置に向けてクローレバー２７を回転させる。なお、第２ピン５１Ｂでは操作受部５７の操作は行わない。
【００５９】
具体的には、図１０Ａの第２の回転角度位置（第２位置）に示すように、第１ピン５１Ａは、クローレバー２７の開操作受部３３と規制部材５５の操作受部５７とに、この順で当接する。これにより、係止位置から非係止位置に向けたクローレバー２７の回転が開始される。また、解除位置から規制位置に向けた規制部材５５の回転が開始され、規制位置から解除位置に向けた規制部材５５の回転が規制される。これにより、規制部材５５を介してフルラッチ位置からオープン位置に向けたフォーク２２の回転が規制される。
【００６０】
続いて、図１１Ａに示す第３の回転角度位置（第３位置）のように、操作受部５７に当接した第１ピン５１Ａが、規制位置に移動させた規制部材５５を保持し、この規制部材５５を介してオーバーストローク位置に回転させたフォーク２２を保持する。また、開操作受部３３に当接した第２ピン５１Ｂが非係止位置に向けてクローレバー２７を移動させる。
【００６１】
続いて、図１２Ａに示す第４の回転角度位置（第４位置）のように、セクタギア４８の回転に連動して操作受部５７に摺接した第１ピン５１Ａが、解除位置に向けた規制部材５５の回転を徐々に許容し、この規制部材５５を介してオープン位置に向けたフォーク２２の回転を徐々に許容する。また、開操作受部３３に当接した第２ピン５１Ｂがクローレバー２７を非係止位置に保持する。
【００６２】
最後に、図１３Ａに示す第５の回転角度位置（第５位置）のように、開操作受部３３に当接した第２ピン５１Ｂがクローレバー２７を非係止位置に維持する。また、規制部材５５によるフォーク２２の回転規制が解除され、スプリング６０の付勢によって退避位置へ規制部材５５が回転することで、操作受部５７が第１ピン５１Ａから離反する。
【００６３】
開駆動後の復帰時、第１ピン５１Ａ及び第２ピン５１Ｂは、いずれの部材の操作も行わない。具体的には、復帰時の初期、規制部材５５は退避位置へ回転しているため、第１ピン５１Ａは操作受部５７に当接しない。よって、規制部材５５との干渉によるセクタギア４８の動作不良を抑制できる。
【００６４】
閉駆動時、図９Ａに示す中立位置から第２の向きＡ２へセクタギア４８が回転する。この回転によって、第１ピン５１Ａがフォーク２２の閉操作受部２６に押圧する。これにより、スプリング２４の付勢に抗して、ハーフラッチ位置のフォーク２２がフルラッチ位置に向けて回転する。図１５Ａ及び図１５Ｂに示す回転角度位置では、第１ピン５１Ａによって、ハーフラッチ位置からフルラッチ位置を越えてフォーク２２が回転されている。この閉駆動時には、閉操作受部２６の操作は第２ピン５１Ｂでは行わない。
【００６５】
閉駆動後の復帰時、第１ピン５１Ａ及び第２ピン５１Ｂは、いずれの部材の操作も行わない。中立位置に向けた第１の向きＡ１への回転によって、第１ピン５１Ａが閉操作受部２６から離反すると、係止位置のクローレバー２７がフォーク２２に係止する。
【００６６】
このように、セクタギア４８の開駆動により第１ピン５１Ａは、円弧軌道Ａの内側に配置された規制部材５５の操作受部５７を操作するとともに、円弧軌道Ａの外側に配置されたクローレバー２７の開操作受部３３を操作する。また、第１ピン５１Ａと第２ピン５１Ｂは、開操作受部３３を順番に操作するため、クローレバー２７の回転角度（作動ストローク）を十分に確保できる。よって、開操作受部３３の形状を小さくすることができる。また、小型化により開操作受部３３の重量を軽くできるため、車両の衝突時、開操作受部３３に作用する慣性力を低減できる。したがって、車両の衝突時に、不意にクローレバー２７が係止位置から非係止位置に移動して、フォーク２２の係止が解除され、バックドア４が開放することを防止できる。
【００６７】
（第２操作部の詳細）
図５及び図７に示すように、第２操作部５２は、セクタギア４８の径方向における干渉部材５０の内側に一体に設けられている。第２操作部５２は、規制部材５５が位置する車内に向けて突出している。回転軸４９が延びる方向から見ると、第２操作部５２は、回転軸４９と同軸の円弧状に形成されている。セクタギア４８の回転により第２操作部５２は、回転軸４９を中心として円弧軌道Ａを描くように回転する。
【００６８】
図９Ａに示すように、中立位置にセクタギア４８が停止している状態では、第２操作部５２は、解除位置に回転した規制部材５５の被操作部５８に当接し、スプリング６０の付勢による退避位置に向けた規制部材５５の回転を規制する。
【００６９】
図１０Ａに示すように、開駆動時、第１ピン５１Ａが規制部材５５の操作受部５７とクローレバー２７の開操作受部３３に当接する前に、第２操作部５２は、被操作部５８から離反し、規制部材５５の回転規制を解除する。これにより、スプリング６０の付勢によって規制部材５５は、解除位置から退避位置に向けて回転する。但し、この状態では、フルラッチ位置にフォーク２２が位置するため、規制部材５５は当接位置で停止する。
【００７０】
図１３Ａ及び図１４Ａに示すように、開駆動後の復帰時、第２操作部５２は、被操作部５８に当接する。第２の向きＡ２へのセクタギア４８の回転に連動して、第２操作部５２は、被操作部５８を押圧し、スプリング６０の付勢に抗して退避位置の規制部材５５を解除位置に回転させる。
【００７１】
図９Ａ及び図１５Ａに示すように、閉駆動時及び閉駆動後の復帰時、第２操作部５２は、被操作部５８に当接した状態を維持し、規制部材５５を解除位置に保持する。
【００７２】
このように、開駆動後の復帰時、つまりオープン位置へのフォーク２２の回転許容後、第２操作部５２によって規制部材５５は、退避位置から解除位置に回転されて保持される。よって、閉駆動時、つまりバックドア４を閉じる際、規制部材５５との干渉によるフォーク２２の動作不良を効果的に抑制できる。
【００７３】
（規制部材の詳細）
図５及び図７に示すように、規制部材５５は、セクタギア４８と平行に配置された板状の部材であり、前述のように、保持部５６、操作受部５７、及び被操作部５８を備える。開駆動時、フォーク２２の回転を規制するために、規制部材５５は、第１操作部５１によって当接位置から規制位置に回転された後、第１操作部５１の当接とフォーク２２の押圧とによって解除位置へ徐々に回転され、その後、スプリング６０の付勢によって退避位置に回転される。開駆動後の復帰時、フォーク２２の回転規制を解除した状態を維持するために、規制部材５５は、第２操作部５２によって退避位置から解除位置に回転される。
【００７４】
規制部材５５の回転軸５９は、規制部材５５の上端に設けられ、中立位置の第１ピン５１Ａの横に位置するように、ラッチカバー１６に配置されている。回転軸５９は、フォーク２２の回転軸２３及びクローレバー２７の回転軸３０に対して直交し、セクタギア４８の回転軸４９に対して平行に位置している。
【００７５】
保持部５６は、フォーク２２に向けて突出する棒状の部材であり、フォーク２２の回転軌道面に対して、概ね同一平面上に配置されている。図１０Ｂに示す当接位置、図１１Ｂに示す規制位置及び図１３Ｂに示す退避位置に規制部材５５が回転した状態の保持部５６は、フォーク２２の回転軌道内に位置する。図１２Ｂは、規制部材５５によるフォーク２２の回転規制を解除する直前の状態を示している。図９Ｂを併せて参照すると、解除位置に規制部材５５が回転した状態の保持部５６は、フォーク２２の回転軌道外に位置する。
【００７６】
フルラッチ位置にフォーク２２が回転している場合、ハーフラッチ段部２２ｃに保持部５６が当接（係止）するため、スプリング６０の付勢によって規制部材５５は当接位置を越えて規制位置の方へは回転しない。第１操作部５１によって当接位置の規制部材５５が規制位置に回転されると、保持部５６はハーフラッチ段部２２ｃを押圧し、オーバーストローク位置へフォーク２２を回転させる。
【００７７】
オープン位置にフォーク２２が回転している場合、フォーク２２に保持部５６が干渉しないため、規制部材５５は規制位置を越えて退避位置の方へ回転する。但し、開駆動後には、第２操作部５２によって退避位置の規制部材５５が解除位置に回転されるため、保持部５６にフォーク２２は干渉しない。
【００７８】
図５に最も明瞭に示すように、操作受部５７は、回転軸５９と保持部５６の間に設けられている。操作受部５７は、解除位置、当接位置及び規制位置に規制部材５５が回転した状態では第１ピン５１Ａの円弧軌道Ａ１上に位置し、退避位置に規制部材５５が回転した状態では第１ピン５１Ａとは干渉しない領域に位置する。操作受部５７は、回転軸５９側に位置する第１傾斜部５７ａ、保持部５６側に位置する第２傾斜部５７ｂ、及びこれらを連続させた突出頂部５７ｃを備え、保持部５６と同じ向きに突出する概ね三角形状である。これらは、基板５５ａを絞り加工することで形成されている。
【００７９】
第１傾斜部５７ａは、第１ピン５１Ａに線接触する板状に形成され、回転軸５９から突出頂部５７ｃの方へ向かうに従って、中立位置の第１ピン５１Ａから離れる向きに傾斜している。つまり、第１傾斜部５７ａは、左下がりの傾斜面によって構成されている。第１ピン５１Ａの当接によって第１傾斜部５７ａは、スプリング２４の付勢によるフォーク２２の押圧に抗して、解除位置へ向けた規制部材５５の回転を規制する。また、第１の向きＡ１への回転による第１ピン５１Ａの摺動に連動して、第１傾斜部５７ａは、当接位置の規制部材５５を規制位置に回転させる。
【００８０】
第２傾斜部５７ｂは、第１ピン５１Ａに線接触する板状に形成され、突出頂部５７ｃから回転軸５９の方へ向かうに従って、中立位置の第１ピン５１Ａから離れる向きに傾斜している。つまり、第２傾斜部５７ｂは、右下がりの傾斜面によって構成されている。第１ピン５１Ａの当接によって第２傾斜部５７ｂは、スプリング２４の付勢によるフォーク２２の押圧に抗して、解除位置へ向けた規制部材５５の回転を規制する。また、第１の向きＡ１への回転による第１ピン５１Ａの摺動に連動して、第２傾斜部５７ｂは、フォーク２２の押圧による規制位置から解除位置に向けた規制部材５５の回転を徐々に許容する。
【００８１】
突出頂部５７ｃは、セクタギア４８の回転軸４９から最も離れて位置する円弧状の湾曲部分である。図１１Ａを参照すると、突出頂部５７ｃに第１ピン５１Ａが当接した状態で規制部材５５が規制位置に回転するように、突出頂部５７ｃの位置が設定されている。
【００８２】
このように、規制部材５５は、異なる向きに傾斜する傾斜部５７ａ，５７ｂを有する操作受部５７を備えている。よって、開駆動時、フォーク２２の回転を規制しつつ、フォーク２２の押圧に抗して当接位置（解除位置）の規制部材５５を規制位置に回転させる動きと、フォーク２２の押圧により規制位置の規制部材５５を解除位置へ回転させる動きとを、簡単かつ確実に実行できる。
【００８３】
図５及び図７に示すように、被操作部５８は板状であり、回転軸５９を挟んで保持部５６とは反対側に位置する規制部材５５の端に設けられている。図５に最も明瞭に示すように、解除位置に回転した規制部材５５の被操作部５８は、セクタギア４８の回転軸４９と同軸の円弧状に形成されている。つまり、この状態での被操作部５８は、セクタギア４８の第２操作部５２と同心の円弧状であり、第２操作部５２の内周に位置している。
【００８４】
図５に破線で示すように、退避位置に回転した規制部材５５の被操作部５８は、第２操作部５２の円弧軌道Ａに対して交差する姿勢になる。より具体的には、被操作部５８の基端５８ａは第２操作部５２の円弧軌道Ａの内側に位置し、被操作部５８の先端５８ｂは第２操作部５２の円弧軌道Ａの外側に位置し、開駆動後の復帰時に第２操作部５２が回転する第２の向きＡ２に沿って傾斜している。これにより、第２操作部５２が被操作部５８に当接し、セクタギア４８の回転に連動して、退避位置から解除位置に規制部材５５を回転できる。
【００８５】
基端５８ａから先端５８ｂまでの被操作部５８の全長は、次のように設定されている。図９Ａに示すように、中立位置にセクタギア４８が回転した状態で、被操作部５８の基端５８ａが第２操作部５２の周方向の範囲内に位置する。図１０Ａに示すように、開駆動時、第１ピン５１Ａが操作受部５７に当接する前に、被操作部５８が第２操作部５２から離れる。図１５Ａに示すように、閉駆動時、第１ピン５１Ａが閉操作受部２６を押圧し、フルラッチ位置（オーバーストローク位置）にフォーク２２が回転した状態で、被操作部５８の先端５８ｂが第２操作部５２の周方向の範囲内に位置する。これらの条件を満足するように、被操作部５８の全長と第２操作部５２の全長とが設定されている。
【００８６】
（開操作受部の詳細）
図７を参照すると、開操作受部３３は、前述のように、クローレバー２７を構成する樹脂製の被覆材２９に形成されている。クローレバー２７は、回転軸３０に沿って第１操作部５１に向けて突出する腕部２７ａを備え、この腕部２７ａの先端に開操作受部３３が設けられている。開操作受部３３は、オープンレバー７２の開操作部７２ｃが当接する当接部３３ａと、セクタギア４８の第１操作部５１が当接する傾斜部３３ｂとを備える。
【００８７】
図５を併せて参照すると、傾斜部３３ｂは、スプリング３１の付勢によりクローレバー２７が回転する方（向きＣ２）に向かうに従って、中立位置のセクタギア４８の第１操作部５１から離れる向き（向きＡ１）に傾斜している。また、傾斜部３３ｂは、クローレバー２７が回転する周方向の円弧軌道に対して接線方向に延びている。これにより、傾斜部３３ｂには、第１ピン５１Ａと第２ピン５１Ｂが交差する姿勢で上方から当接する。第１ピン５１Ａ及び第２ピン５１Ｂが傾斜部３３ｂを下向きに押圧することで、傾斜部３３ｂの傾斜によってクローレバー２７は、係止位置から非係止位置へ回転する。
【００８８】
傾斜部３３ｂの傾斜角度（レバー本体２８の上面と傾斜部３３ｂとのなす角）が緩すぎると、クローレバー２７の回転が困難になり、開操作受部３３が大型になる。一方、傾斜部３３ｂの傾斜角度が急すぎると、クローレバー２７の作動ストロークが短くなる。よって、開操作受部３３を小型化するために傾斜部３３ｂの傾斜角度は、４５度以上とすることが好ましく、本実施形態では、４５度に設定している。また、電動によるクローレバー２７の作動回転角度は、クローレバー２７の実際のリリース角度（フォーク２２とクローレバー２７との係止が解除される角度）が約２０度、フルストローク（機械的にクローレバー２７が回転できる角度）が約３０度であるため、２０度以上３０度以下とすることが好ましく、本実施形態では２５度としている。
【００８９】
図８に示すように、クローレバー２７の径方向の内側から外側までの傾斜部３３ｂの幅Ｗが大きすぎると、ベースプレート１３とラッチカバー１６の隙間を大きくする必要がある。また、傾斜部３３ｂの幅Ｗが小さすぎると、第１ピン５１Ａと第２ピン５１Ｂの全長を長くしなければ、クローレバー２７を非係止位置に回転させるまで、第１ピン５１Ａ又は第２ピン５１Ｂを傾斜部３３ｂに当接した状態に維持できない。一方、クローレバー２７の腕部２７ａは、金属製のレバー本体２８の一部をクローレバー２７の回転軸方向Ｃ１，Ｃ２に沿って概ね直角に屈曲させるので、本実施形態においては、レバー本体２８の板厚を５ｍｍとし、腕部２７ａを構成する被覆材２９の幅を１．５ｍｍとしている。そして、傾斜部３３ｂの幅Ｗは更に広げて８ｍｍとし、傾斜部３３ｂに第１ピン５１Ａ又は第２ピン５１Ｂが当接するための十分な当接代を確保している。
【００９０】
引き続いて図８を参照すると、傾斜部３３ｂは、ピン５１Ａ，５１Ｂに向けて突出する曲面状に形成されている。つまり、傾斜部３３ｂの幅Ｗに沿った方向の断面形状は、上向きに湾曲している。これにより、第１ピン５１Ａと第２ピン５１Ｂは、傾斜部３３ｂに対して点接触する。よって、傾斜部３３ｂとピン５１Ａ，５１Ｂは、ストローク領域内でスムーズな接点移動が可能であり、作動中はスムーズな動摩擦状態により摩擦抵抗を低減できる。よって、セクタギア４８の駆動によってクローレバー２７を確実に回転できる。傾斜部３３ｂの曲率半径ｒは、傾斜部３３ｂの幅Ｗに対して摺動点の移動距離が１／２Ｗ以上となるように設定することが好ましく、本実施形態では１０ｍｍとしている。これは、クローレバー２７が係止位置から非係止位置に回転したときに、第１操作部５１と傾斜部３３ｂとの摺動軌道が傾斜部３３ｂの幅方向の一端側から他端側まで延び、摺動距離を長くするためである。このように構成すれば、摺動点がよりスムーズな動摩擦状態となり、第１操作部５１と傾斜部３３ｂとの摺動抵抗を小さくでき、傾斜部３３ｂの磨耗を低減できる。
【００９１】
このように、開操作受部３３をクローレバー２７の腕部２７ａの先端に設けることで、開操作受部３３を第１操作部５１に近づけて配置できるため、セクタギア４８の配置の自由度を向上できる。開操作受部３３は、樹脂部品であるため、第１操作部５１が当接した際の衝突音と、第１操作部５１が傾斜部３３ｂに摺接する際の作動音とを低減できる。
【００９２】
図８を併せて図９Ａを参照すると、セクタギア４８を正対する方向から見て、傾斜部３３ｂは、セクタギア４８の回転軸４９と同じ高さに配置されている。つまり、開操作受部３３の傾斜部３３ｂとセクタギア４８の回転軸４９とは、左右に間隔をあけて位置し、ラッチカバー１６からの距離が概ね同一になるように設定されている。言い換えれば、傾斜部３３ｂと回転軸４９とは、クローレバー２７の回転軸３０が延びる方向と直交する方向に間隔をあけて配置されている。
【００９３】
このようにした傾斜部３３ｂには、セクタギア４８の第１操作部５１が鉛直方向の上方から当接する。よって、開操作受部３３とセクタギア４８の回転軸４９とが、クローレバー２７の回転軸３０に沿って間隔をあけて配置された場合と比べて、セクタギア４８の回転角度が少なくても、クローレバー２７を長いストロークで作動できる。その結果、セクタギア４８を小型化できるため、装置全体も小型化できる。
【００９４】
図４を併せて図８を参照すると、当接部３３ａは、傾斜部３３ｂに対してフォーク２２から離れる方に位置する板状の部分である。オープンレバー７２の開駆動によって開操作部７２ｃが回転する向きＣ１において、当接部３３ａは、傾斜部３３ｂに対して間隔をあけて先方に位置するように、連結部３３ｃを介して設けられている。クローレバー２７が係止位置に回転した状態では、当接部３３ａは、オープンレバー７２の軸部７２ａの軸線に沿って延びている。
【００９５】
次に、ドアラッチ装置１０の動作について説明する。
【００９６】
（非駆動状態）
車体１に対してバックドア４が閉じられた状態では、図９Ｂに示すように、フォーク２２はフルラッチ位置に回転し、クローレバー２７は係止位置に回転してフォーク２２を係止している。また、フォーク２２の保持溝２２ａにストライカ２を保持し、ストライカ２が挿通溝１４ａから離脱不可能になっている。図９Ａに示すように、セクタギア４８は中立位置に位置し、規制部材５５は解除位置に位置している。
【００９７】
（電動開閉機構による開駆動）
ラッチ状態でバックドア４の開スイッチが操作されると、電動モータ４３が正転されることで、出力ギア４４が時計回り（第１の向きＡ１）に回転し、図９Ａに示す中立位置のセクタギア４８が反時計回りに開駆動される。これにより、図１０Ａに示すように、まず、第２操作部５２と被操作部５８の当接（規制）が解除され、スプリング６０の付勢によって解除位置の規制部材５５が退避位置に向けて回転する。この際、フォーク２２がフルラッチ位置に回転しているため、保持部５６がハーフラッチ段部２２ｃに当接し、規制部材５５は当接位置で停止する。
【００９８】
続いて、図１０Ａに示すように、セクタギア４８の第１ピン５１Ａが、クローレバー２７の傾斜部３３ｂに当接し、直後に規制部材５５の第１傾斜部５７ａの上部に当接する。図１０Ｂに示すように、この状態では、第１ピン５１Ａによる開操作受部３３の押圧によって、係止位置から非係止位置に向けたクローレバー２７の回転は開始されるが、非係止位置までは到達せず、係止部２８ａでフルラッチ段部２２ｂを係止した状態を維持している。また、規制部材５５の保持部５６によるハーフラッチ段部２２ｃの押圧によって、フルラッチ位置からオーバーストローク位置に向けたフォーク２２の回転が開始される。これにより、クローレバー２７の係止部２８ａとフォーク２２のフルラッチ段部２２ｂとの間には隙間が形成され、この隙間が徐々に広がる。
【００９９】
セクタギア４８の回転が進むと、第１ピン５１Ａが傾斜部３３ｂの下端に位置するとともに、第２ピン５１Ｂが傾斜部３３ｂの上端に当接する。その後、図１１Ａに示すように、第１ピン５１Ａは、クローレバー２７の傾斜部３３ｂから離反するとともに、規制部材５５の突出頂部５７ｃに最外端に位置する。また、第２ピン５１Ｂは傾斜部３３ｂを押圧する。
【０１００】
図１１Ａのように第２ピン５１Ｂが傾斜部３３ｂの中段に位置する状態では、図１１Ｂに示すように、係止部２８ａとフルラッチ段部２２ｂは離反しているが、クローレバー２７の係止部２８ａはフォーク２２の回転範囲内に位置する。傾斜部３３ｂの中段よりも下方に第２ピン５１Ｂが位置することで、クローレバー２７の係止部２８ａがフォーク２２の回転範囲外に位置する。また、第１ピン５１Ａによって規制部材５５が規制位置に保持され、保持部５６が、ハーフラッチ段部２２ｃに当接し、フォーク２２をオーバーストローク位置に保持している。よって、オーバーストローク位置からオープン位置に向けたフォーク２２の回転規制が維持されている。
【０１０１】
図１２Ａに示すように、セクタギア４８の回転が更に進むと、クローレバー２７が非係止位置に回転した状態が第２ピン５１Ｂによって保持される。また、第１ピン５１Ａが第２傾斜部５７ｂに位置し、第２傾斜部５７ｂに対する第１ピン５１Ａの摺接と、スプリング２４の付勢によるフォーク２２の押圧とによって、規制位置の規制部材５５が解除位置に向けて徐々に回転する。図１２Ｂに示すように、規制部材５５の回転に連動し、オーバーストローク位置のフォーク２２がオープン位置に向けて徐々に回転する。これにより、バックドア４が少し開き、ウェザーストリップ３の弾性力によるバックドア４への付勢力が弱まる。
【０１０２】
図１３Ａに示すように、セクタギア４８の回転によって第２ピン５１Ｂが傾斜部３３ｂの下端に位置すると、規制部材５５の第２傾斜部５７ｂの下端に第１ピン５１Ａが位置する。この状態では、クローレバー２７は非係止位置に保持される。また、規制部材５５が解除位置まで回転することで、保持部５６とハーフラッチ段部２２ｃの当接が解除され、規制部材５５によるフォーク２２の回転規制が解除される。
【０１０３】
これにより、図１３Ｂに示すように、スプリング２４の付勢によってフォーク２２がオープン位置へ回転し、保持溝２２ａからストライカ２が離脱可能になる。この際、前述のようにウェザーストリップ３によるバックドア４への付勢力は弱まっているため、係止解除時のフォーク２２の振動を低減でき、異音を低減できる。また、スプリング６０の付勢によって、解除位置から退避位置へ規制部材５５が回転し、第１ピン５１Ａから操作受部５７が離反する。
【０１０４】
フォーク２２がオープン位置まで回転したことをスイッチ２５が検出すると、電動モータ４３の正転が停止され、電動モータ４３の逆転が開始される。これにより、出力ギア４４が反時計回りに回転し、セクタギア４８が時計回り回転する。
【０１０５】
（電動開閉機構による開駆動後の復帰）
図１３Ａに示す状態から復帰駆動が行われると、クローレバー２７の開操作受部３３に対する第１操作部５１の当接（押圧）が解除される。これにより、図１４Ｂに示すように、スプリング３１の付勢によってクローレバー２７は、非係止位置から係止位置へ回転する。この際、退避位置に回転した規制部材５５の操作受部５７には、第１操作部５１は当接しない。
【０１０６】
セクタギア４８の回転が進み、第１操作部５１が操作受部５７よりも上方に位置すると、第２操作部５２が規制部材５５の被操作部５８に当接する。その後、図１４Ａに示すように、第２操作部５２による被操作部５８の押圧によって規制部材５５は、退避位置から解除位置に回転する。その後、第２操作部５２と被操作部５８の当接が維持されることで、第２操作部５２によって規制部材５５が解除位置に保持される。この際、スプリング２４の付勢によってフォーク２２はオープン位置に保持されているため、規制部材５５の回転範囲内にはフォーク２２が位置しない。よって、規制部材５５の復帰作動をフォーク２２が妨げることはない。
【０１０７】
干渉部材５０がスイッチ５３をオンすることで、中立位置までセクタギア４８が回転したことを検出すると、電動モータ４３の逆転が停止される。
【０１０８】
なお、電動モータ４３は、駆動開始から所定時間が経過するまで正転（開駆動）され、所定時間経過すると逆転（復帰駆動）されてもよい。この所定時間は、中立位置から第１ピン５１Ａが規制部材５５の第２傾斜部５７ｂの下端に達し、中立位置から第２ピン５１Ｂが傾斜部３３ｂの下端に達するまでの長さに、予め設定することが好ましい。また、スイッチ３２の検出結果に基づいて、電動モータ４３の正転と逆転を切り換えてもよい。また、電動モータ４３の逆転は、スイッチ５３によるセクタギア４８の中立位置の検出の代わりに、時間によって制御してもよい。
【０１０９】
以上のように、ドアラッチ装置１０では、開駆動時、クローレバー２７によるフォーク２２の係止が解除されても、規制部材５５を介してオープン位置に向けたフォーク２２の回転が規制されている。よって、スプリング２４の付勢にウェザーストリップ３の弾性力が加わり、オープン位置へ勢いよくフォーク２２が回転することはない。その結果、バックドア４の開放時の振動と異音の発生を効果的に抑制できる。
【０１１０】
クローレバー２７とフォーク２２の係止解除は、フォーク２２を規制部材５５によってオーバーストローク位置に保持した状態、つまりクローレバー２７とフォーク２２との間に隙間が形成された状態で行われる。よって、これらの係止解除時の振動をなくすことができ、より異音を防止することができる。
【０１１１】
フォーク２２の回転は、セクタギア４８の第１操作部５１によって直接規制されるのではなく、別体の規制部材５５を介して規制されるため、セクタギア４８の配置位置と大きさをある程度自由に設定でき、装置を小型化できる。
【０１１２】
第１操作部５１の円弧軌道Ａ１の内側と外側のうち、一方に規制部材５５の操作受部５７を配置し、他方にクローレバー２７の開操作受部３３を配置し、第１操作部５１によって、規制部材５５とクローレバー２７の両方を操作する。つまり、規制部材５５とクローレバー２７とを第１操作部５１を挟んで近づけて配置しているため、装置を小型化できる。また、規制部材５５によるフォーク２２の回転規制と、クローレバー２７の係止解除とを、１個のアクチュエータ４２で行うことができるため、ドアラッチ装置１０の部品点数を削減し、製造コストを低減できる。
【０１１３】
フォーク２２と規制部材５５は異なる面に立体的に配置され、クローレバー２７とセクタギア４８も異なる面に立体的に配置されている。よって、フォーク２２とクローレバー２７を配置するラッチベース１５及びフェンスブロック１４を省スペース化でき、装置全体を小型化できる。
【０１１４】
セクタギア４８の第１操作部５１は、クローレバー２７の開操作受部３３を直接操作するため、オープンレバー７２の開操作部７２ｃを、開操作受部３３と第１操作部５１との間に配置する必要がない。よって、クローレバー２７とセクタギア４８の間に余計なスペースを確保する必要がないため、部品を集約して配置することができ、この点でも装置全体を小型化できる。
【０１１５】
開駆動の完了後、スプリング６０の付勢によって規制部材５５が退避位置に保持される。よって、中立位置へのセクタギア４８の復帰時、規制部材５５に対する第１操作部５１の干渉を防止できる。その結果、これらの干渉によるセクタギア４８の動作不良を抑制できる。中立位置では第２操作部５２によって規制部材５５が解除位置に保持されるため、規制部材５５との干渉によるフォーク２２の動作不良を抑制できる。
【０１１６】
（手動開放機構による開駆動）
図２に示すように、ラッチ状態でオープンレバー７２のハンドル部７２ｂが時計回りに回転されると、オープンレバー７２の開操作部７２ｃは、クローレバー２７の当接部３３ａに当接し、当接部３３ａを図２において左向きに押圧する。これにより、係止位置から非係止位置へ反対時計回りにクローレバー２７が回転し、クローレバー２７とフォーク２２の係止が解除される。その結果、フォーク２２は、スプリング２４の付勢によってオープン位置へ回転する。
【０１１７】
オープンレバー７２の操作が止められると、スプリング７３の付勢によって、操作位置から非操作位置へオープンレバー７２が回転する。これにより、開操作部７２ｃによる当接部３３ａの押圧が解除されるため、スプリング３１の付勢によって、非係止位置から係止位置へクローレバー２７が回転する。
【０１１８】
このように、ドアラッチ装置１０では、バッテリの電力不足等の非常時に、オープンレバー７２を直接操作することで、ラッチ機構２０を開作動できる。また、オープンレバー７２は非常時にしか使用されないため、耐久性を低くでき、機械的強度を低くしても、破損等の不具合が生じることはない。よって、オープンレバー７２には焼付け等の熱処理が不要であるため、製造コストを削減できる。
【０１１９】
セクタギア４８が中立位置にある状態では、セクタギア４８の第１操作部５１はフォーク２２、クローレバー２７、及び規制部材５５に干渉しない位置にあり、規制部材５５はフォーク２２と当接不可能な解除位置にある。よって、フォーク２２がフルラッチ位置にある状態で、手動開放機構７０によってフォーク２２とクローレバー２７の係止を解除しても、フォーク２２と規制部材５５が干渉することはない。そのため、フォーク２２は問題なくフルラッチ位置からオープン位置まで移動でき、ラッチ機構２０をオープン状態とすることができる。このとき、セクタギア４８は中立位置にある状態が維持され、規制部材５５は解除位置にある状態が維持される。したがって、引き続き、バックドア４を閉じて電動開閉機構４０による閉駆動を行うことが可能である。
【０１２０】
（電動開閉機構による閉駆動）
図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、オープン位置にフォーク２２が回転している状態で、開状態のバックドア４を閉操作すると、保持溝２２ａにストライカ２が相対的に進入する。これにより、バックドア４の回転によるストライカ２の押圧によって、オープン位置のフォーク２２がフルラッチ位置に向けて回転する。オープン位置のフォーク２２がハーフラッチ位置まで回転すると、ハーフラッチ段部２２ｃにクローレバー２７の係止部２８ａが係止する。ハーフラッチ位置にフォーク２２が回転したことをスイッチ２５が検出すると、電動モータ４３の逆転が開始される。
【０１２１】
図１５Ａに示すように、電動モータ４３の逆転により出力ギア４４は反時計回りに回転し、セクタギア４８が時計回りに閉駆動される。これにより、セクタギア４８の第１ピン５１Ａがフォーク２２の閉操作受部２６に当接する。セクタギア４８の回転が進むと、第１ピン５１Ａが閉操作受部２６を押圧することで、スプリング２４の付勢に抗して、ハーフラッチ位置のフォーク２２がフルラッチ位置に向けて回転する。
【０１２２】
図１５Ｂに示すように、フルラッチ位置までフォーク２２が回転すると、フルラッチ段部２２ｂにクローレバー２７の係止部２８ａが係止する。その後、フルラッチ位置までフォーク２２が回転したことをスイッチ２５が検出し、クローレバー２７が係止位置に回転したことをスイッチ３２が検出すると、電動モータ４３の逆転が停止され、電動モータ４３が正転される。この間、第２操作部５２は、被操作部５８に当接した状態を維持し、規制部材５５を解除位置に保持する。
【０１２３】
（電動開閉機構による閉駆動後の復帰）
図１５Ａに示す状態から復帰駆動が行われると、出力ギア４４が時計回りに回転し、セクタギア４８が反時計回り回転する。これにより、フォーク２２の閉操作受部２６に対する第１操作部５１の当接（押圧）が解除され、第１操作部５１が閉操作受部２６から離反する。また、干渉部材５０がスイッチ５３をオンすることで、中立位置までセクタギア４８が回転したことを検出すると、電動モータ４３の正転が停止される。この間、第２操作部５２は、被操作部５８に当接した状態を維持し、規制部材５５を解除位置に保持する。
【０１２４】
なお、電動モータ４３は、駆動開始から所定時間が経過するまで逆転（閉駆動）され、所定時間経過すると正転（復帰駆動）されてもよい。この所定時間は、第１ピン５１Ａが閉操作受部２６を押圧し、ハーフラッチ位置からフルラッチ位置にフォーク２２が回転するまでの長さに、予め設定することが好ましい。また、スイッチ３２の検出結果に基づいて、電動モータ４３の逆転と正転を切り換えてもよい。また、電動モータ４３の正転は、スイッチ５３による中立位置の検出の代わりに、時間によって制御してもよい。
【０１２５】
（手動操作による閉駆動）
図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、オープン位置にフォーク２２が回転している状態で、開状態のバックドア４を勢いよく閉操作する。これにより、電動開閉機構４０による閉駆動の場合と同様に、オープン位置に回転したフォーク２２の保持溝２２ａに、ストライカ２が相対的に進入し、フォーク２２がハーフラッチ位置まで回転する。この回転をスイッチ２５が検出すると、電動モータ４３が逆転駆動される。しかし、バックドア４の回転速度が速い場合、電動モータ４３の逆転が開始される前、又は電動モータ４３の逆転が開始され、セクタギア４８の第１操作部５１がフォーク２２の閉操作受部２６に当接する前に、フォーク２２がフルラッチ位置まで回転し、バックドア４が閉じられる。つまり、電動開閉機構４０による閉作動ではなく、手動による力でバックドア４が閉じられる。この場合、フルラッチ位置までフォーク２２が回転したことをスイッチ２５が検出し、係止位置にクローレバー２７が回転したことをスイッチ３２が検出すると、電動モータ４３が正転されることで、途中まで回転したセクタギア４８が中立位置に戻る。
【０１２６】
以上のように、本実施形態のドアラッチ装置１０では、電動開閉機構４０又は手動開放機構７０によって、ラッチ機構２０を開作動できる。また、電動開閉機構４０によって、ラッチ機構２０を閉作動できる。
【０１２７】
セクタギア４８は、開駆動時、中立位置から反時計回り（第１の向き）に回転されることで、第１操作部５１によって規制部材５５の規制作動とクローレバー２７の開作動とを行った後、中立位置に戻される。また、セクタギア４８は、閉駆動時、中立位置から時計回り（第２の向き）に回転されることで、第１操作部５１によってフォーク２２の閉作動を行った後、中立位置に戻される。そして、この中立位置では、退避位置に付勢された規制部材５５が、第２操作部５２によって解除位置に保持される。よって、手動でラッチ機構２０を開作動又は閉作動させている最中に電動開閉機構４０を駆動させて、引き続き、電動開閉機構４０によってラッチ機構２０を開作動又は閉作動させることができる。
【０１２８】
セクタギア４８が中立位置にある状態では規制部材５５が解除位置にあり、解除位置の規制部材５５は、フォーク２２の回転範囲から外れた領域に位置している。よって、電動開閉機構４０を使用することなくラッチ機構２０を開作動又は閉作動させる場合、フォーク２２が規制部材５５に干渉しないため、規制部材５５との干渉によるラッチ機構２０の動作不良を防止できる。
【０１２９】
なお、本発明のドアラッチ装置１０は、前記実施形態の構成に限定されず、種々の変更が可能である。
【０１３０】
例えば、規制位置と解除位置に規制部材５５を回転させる操作部と、係止位置から非係止位置にクローレバー２７を回転させる操作部とは、個別に設けてもよい。また、第１操作部５１が開駆動する回転軌道の内側と外側のうち、外側に規制部材５５を配置し、内側にクローレバー２７を配置してもよい。
【０１３１】
セクタギア４８の第１操作部５１は、先に規制位置から解除位置に向けた規制部材５５の移動規制を行い、後でフォーク２２に対するクローレバー２７の係止解除を行ったが、これらを同時に行ってもよい。第１操作部５１は、オープンレバー７２を介してクローレバー２７を操作してもよい。
【０１３２】
アクチュエータ４２、第１操作部５１を含むセクタギア４８、規制部材５５、開操作受部３３、及び閉操作受部２６の配置は、必要に応じて変更が可能であり、フォーク２２、及びクローレバー２７の配置も必要に応じて変更が可能である。勿論、フレーム１２を構成する部品も、必要に応じて変更が可能である。
【０１３３】
クローレバー２７に形成する開操作受部３３の傾斜部３３ｂは、曲面を備えない平坦面状としてもよい。また、開操作受部３３は、金属製のレバー本体２８に一体成形してもよい。
【０１３４】
セクタギア４８の第１操作部５１は、第１ピン５１Ａと第２ピン５１Ｂとで構成したが、これらを一体化した径方向に長い１個の部材によって構成してもよいし、３個以上のピンによって構成してもよい。
【０１３５】
セクタギア４８の第１操作部５１に、解除位置（当接位置）から規制位置に規制部材５５を移動させる第１傾斜部と、規制位置から解除位置に向けて規制部材５５を移動させる第２傾斜部とを設け、規制部材５５の操作受部５７を円柱状としてもよい。
【０１３６】
規制部材５５を、スプリング６０の付勢力によって解除位置から当接位置まで移動させるようにしているが、第１駆動時、セクタギア４８の第１操作部５１が規制部材５５の操作受部５７の第１傾斜部５７ａに摺動することによって、規制部材５５を解除位置から当接位置まで移動させるようにしてもよい。
【０１３７】
図１６Ａに示すように、規制部材５５は、１枚の金属板からなる構成としてもよい。具体的には、規制部材５５を構成する金属製の基板５５ａには、フォーク２２に当接する保持部５６と、第１操作部５１による操作を受ける操作受部５７と、第２操作部５２による操作を受ける被操作部５８とが、プレス加工によって一体に設けられている。図７に示す棒状部材からなる別体の保持部５６を無くすことで、部品点数を削減している。基板５５ａの厚みは、図７に示す実施形態の基板５５ａの厚みよりも厚い（例えば２ｍｍ）。被操作部５８の構成は、図７に示す被操作部５８の構成と同様である。
【０１３８】
保持部５６は、別体の棒状部材の代わりに基板５５ａを屈曲させて設けられている。よって、保持部５６のうち、フォーク２２に当接する部分は、金属板の厚みに相当する平面である。つまり、線状に当接する棒状部材と比較して、本実施形態ではフォーク２２との接触面積を確保できる。また、保持部５６と連なる基板５５ａの外周面を、フォーク２２との当接面として利用できる。よって、図７の例のように、棒状の保持部５６とフォーク２２との当接距離を確保するための屈曲部５５ｂの形成は不要である。
【０１３９】
操作受部５７は、プレス加工による基板５５ａの外周面によって構成されている。この操作受部５７は、図７に示すように絞り加工によって形成した曲面状の操作受部５７と比較して、傾斜部５７ａ，５７ｂ及び突出頂部５７ｃの曲率半径の設計の自由度を向上できる。特に、第１操作部５１（第１ピン５１Ａ）による操作を受ける傾斜部５７ｂは、２以上（図１６Ｂでは２つ）の曲部５７ｂ１，５７ｂ２を組み合わせて構成できる。よって、第１ピン５１Ａが曲部５７ｂ１に当接する場合と、第１ピン５１Ａが曲部５７ｂ２に当接する場合とで、規制部材５５の回転速度を変更できる。これにより、ウェザーストリップ３によるバックドア４への付勢が無くなるまではフォーク２２の回転規制を徐々に解除する一方、その後は速やかにフォーク２２の係止を解除するように、規制部材５５の作動を調整できる。また、操作受部５７の強度も確保できる。
【符号の説明】
【０１４０】
１  車体
２  ストライカ
３  ウェザーストリップ
４  バックドア
５  アウターパネル
６  先端パネル
７  インナーパネル
１０  ドアラッチ装置
１２  フレーム
１３  ベースプレート
１３ａ  ブラケット
１３ｂ  貫通部
１３ｃ  貫通孔
１３ｄ  取付孔
１４  フェンスブロック
１４ａ  挿通溝
１５  ラッチベース
１５ａ  ブラケット
１５ｂ  カバー部
１５ｃ  開口
１６  ラッチカバー
１６ａ  ブラケット
１６ｂ  取付孔
２０  ラッチ機構
２２  フォーク
２２ａ  保持溝
２２ｂ  フルラッチ段部
２２ｃ  ハーフラッチ段部
２３  回転軸
２４  スプリング（第１付勢部材）
２５  スイッチ
２６  閉操作受部
２６ａ  固定部
２７  クローレバー
２７ａ  腕部
２８  レバー本体
２８ａ  係止部
２９  被覆材
３０  回転軸
３１  スプリング
３２  スイッチ
３３  開操作受部
３３ａ  当接部
３３ｂ  傾斜部
３３ｃ  連結部
４０  電動開閉機構
４２  アクチュエータ
４３  電動モータ
４４  出力ギア
４４ａ  歯
４５  電線
４６Ａ，４６Ｂ  コネクタ
４８  セクタギア（回転部材）
４８ａ  歯
４９  回転軸
５０  干渉部材
５１  第１操作部
５１Ａ  第１ピン
５１Ｂ  第２ピン
５２  第２操作部
５３  スイッチ
５５  規制部材
５５ａ  基板
５５ｂ  屈曲部
５６  保持部
５７  操作受部
５７ａ  第１傾斜部
５７ｂ  第２傾斜部
５７ｂ１，５７ｂ２  曲部
５７ｃ  突出頂部
５８  被操作部
５８ａ  基端
５８ｂ  先端
５９  回転軸
６０  スプリング（第２付勢部材）
７０  手動開放機構
７２  オープンレバー
７２ａ  軸部
７２ｂ  ハンドル部
７２ｃ  開操作部
７３  スプリング
Ａ１  第１の向き
Ａ２  第２の向き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【国際調査報告】
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