(57)【要約】【課題】術者による脊柱変形矯正固定手術の手術手技を簡易化させて、手術時間を短縮して患者への負担を軽くしたうえで、脊柱変形矯正固定手術による、より効果的な矯正率を得ることが可能な脊柱変形矯正固定手術補助装置を提供する。【解決手段】脊柱変形矯正固定手術補助装置１では、一対の腰部押圧体３１により腰部及びその付近を左右方向両側から押圧すると共に、一対の胸部押圧体１６０により胸部及びその付近を左右方向両側から押圧することで体幹バランスを整え、この状態で一対の胸部押圧体３１と一対の腰部押圧体１６０とを互いに離間させることで、脊柱変形に対して引張荷重を付与し、脊柱変形矯正固定手術による矯正率に近づくように矯正した状態を保持できる。これにより、脊柱変形矯正固定手術の手術手技を簡易化させて、手術時間を短縮して患者への負担を軽くしたうえで、脊柱変形矯正固定手術による、より効果的な矯正率を得る。【選択図】図１
2020067470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術室における手術台上に載置され、マスクや気管内挿管を行った全身麻酔下の患者の脊柱変形に対する外科的な脊柱変形矯正固定手術の開始直前あるいは該脊柱変形矯正固定手術中に、脊柱変形を矯正してその状態に保持して脊柱変形矯正固定手術を容易ならしめる脊柱変形矯正固定手術補助装置であって、
患者の頭尾方向と直交する左右方向に沿って、互いに近接・離間すべく移動自在で、且つ任意の位置で固定可能に構成される一対の胸部押圧体と、
患者の頭尾方向と直交する左右方向に沿って、互いに近接・離間すべく移動自在で、且つ任意の位置で固定可能に構成される一対の腰部押圧体と、
前記一対の胸部押圧体と、前記一対の腰部押圧体とを、患者の頭尾方向において互いに近接・離間すべく移動自在で、且つ任意の位置で固定可能にする固定手段と、
を備え、
前記一対の腰部押圧体により患者の腰部及びその付近を左右方向両側から押圧すると共に、前記一対の胸部押圧体により患者の胸部及びその付近を左右方向両側から押圧した状態で、前記一対の胸部押圧体と前記一対の腰部押圧体とが互いに離間することにより、
変形した脊柱に対して引張荷重が頭尾方向に沿って付与され、
脊柱を、外科的な脊柱変形矯正固定手術による矯正率に近づくように矯正した状態で保持可能に構成されていることを特徴とする脊柱変形矯正固定手術補助装置。
【請求項２】
前記脊柱変形矯正固定手術補助装置の各構成部材は、Ｘ線を透過する材質で構成されることを特徴とする請求項１に記載の脊柱変形矯正固定手術補助装置。
【請求項３】
前記脊柱変形矯正固定手術補助装置を、手術台に着脱自在に連結する連結手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の脊柱変形矯正固定手術補助装置。
【請求項４】
前記一対の胸部押圧体は、患者の頭尾方向と直交する左右方向に延びる胸部用支持体に着脱自在にそれぞれ装着され、
前記一対の腰部押圧体は、患者の頭尾方向と直交する左右方向に延びる腰部用支持体に着脱自在にそれぞれ装着されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の脊柱変形矯正固定手術補助装置。
【請求項５】
前記脊柱変形矯正固定手術補助装置は、外科的な脊柱変形矯正固定手術としての後方矯正固定術専用であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の脊柱変形矯正固定手術補助装置。
【請求項６】
前記胸部押圧体を、操作者によるスライドスイッチの操作に連動して、任意の位置に固定、または移動可能に解放する胸部押圧体固定手段と、
前記腰部押圧体を、操作者によるスライドスイッチの操作に連動して、任意の位置に固定、または移動可能に解放する腰部押圧体固定手段と、
前記固定手段として、前記一対の胸部押圧体を含む胸部押圧ユニットを、操作者によるスライドスイッチの操作に連動して、患者の頭尾方向の任意の位置に固定、または移動可能に解放する胸部押圧ユニット固定手段と、
前記固定手段として、前記一対の腰部押圧体を含む腰部押圧ユニットを、操作者によるスライドスイッチの操作に連動して、患者の頭尾方向の任意の位置に固定、または移動可能に解放する腰部押圧ユニット固定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の脊柱変形矯正固定手術補助装置。
【請求項７】
患者の頭部を所定高さに支持すると共に、前記一対の胸部押圧体と連結される頭部支持体を備え、
該頭部支持体は、患者の顔面を包むように支持する凹部を有する頭部支持部と、該頭部支持部の凹部内に配置されるクッション部と、を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の脊柱変形矯正固定手術補助装置。
【請求項８】
前記頭部支持体には、患者の目及び口が位置する部分に開口部が形成されることを特徴とする請求項７に記載の脊柱変形矯正固定手術補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手術室における手術台上に載置され、マスクや気管内挿管を行った全身麻酔下の患者の脊柱側彎症等の脊柱変形に対する外科的な脊柱変形矯正固定手術（手術療法）の開始直前あるいは該脊柱変形矯正固定手術中に、脊柱変形を出来る限り矯正してその状態に保持して脊柱変形矯正固定手術を容易ならしめる脊柱変形矯正固定手術補助装置（Ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｆｏｒ  ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｆｕｓｉｏｎ  ｓｕｒｇｅｒｙ  ｆｏｒ  ｓｐｉｎａｌ  ｄｅｆｏｒｍｉｔｙ）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、脊柱側彎症等の脊柱変形の治療に際しては、「装具療法」または「手術療法」が適用される。例えば、側彎症の初期のカーブが軽い時期（Ｃｏｂｂ角が２５度程度）で、さらにカーブの進行が予測される場合には、「装具療法」が選択されることもある。一方、側彎症のカーブ、すなわちＣｏｂｂ角が大きく、脊柱変形のカーブが進行して悪化している場合には、「手術療法」が一般的な選択肢となる。この外科的な脊柱変形矯正固定手術である「手術療法」には、「後方矯正固定術」または「前方矯正固定術」が適用される。【０００３】
すなわち、「後方矯正固定術」は、マスクや気管内挿管を行った全身麻酔下の患者を手術台上に腹臥位にて位置決めして、患者の背中の正中に手術創、または低侵襲である経皮的手術創をおいて、脊柱の後方の要素を展開する。続いて、図１８に示すように、脊柱の後方から椎弓根を介して複数の椎体に向かってスクリュー２１０をそれぞれねじ込み固定すると共に、脊柱の複数の横突起等にフック部材２２０をそれぞれ引っ掛けて、これらスクリュー２１０及びフック部材２２０のトップオープン溝部にロッド２３０を装着することで、脊柱変形を３次元的に矯正して、その状態で固定する術式である。一方、「前方矯正固定術」は、マスクや気管内挿管を行った全身麻酔下の患者を手術台上に側臥位にて位置決めして、患者の側方に手術創をおいて、または低侵襲であるわきの下を２箇所程小切開して、脊柱の前方の要素である、矯正が必要な複数の椎体を展開する。続いて（状況により内視鏡サポートを用いながら）、展開された各椎体にスクリューをそれぞれねじ込み固定して、これらスクリューのトップオープン溝部またはサイドオープン溝部にロッドを装着することで、脊柱変形を３次元的に矯正して、その状態で固定する術式である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６９０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した、「後方矯正固定術」及び「前方矯正固定術」においては、脊柱変形を、ねじれを含む３次元的に矯正するために、その手術手技として、ロッドを多数のスクリュー及び各フック部材に装着する操作、各スクリュー及び各フック部材に対して頭尾方向に沿って圧縮荷重や引張荷重を付与する操作、及びロッドを回旋する操作等が必要である。これらの脊柱変形矯正固定手術では、脊柱変形が重症、すなわちＣｏｂｂ角が大きいほど、その手術手技（手術操作）が非常に難しく煩雑となり、その結果として、ロッド、スクリュー及びフック部材等のインプラント（体内埋没材）による、効果的な矯正率を得ることが困難となる場合がある。しかも、特に、重症の患者においては、その手術手技が非常に難しく煩雑であるために手術時間が長くなり、患者への負担が増大する懸念もある。【０００６】
そして、本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、術者（外科医）による、脊柱変形を治療するための外科的な脊柱変形矯正固定手術の手術手技を簡易化させ、手術時間を短縮して患者への負担を軽くしたうえで、外科的な脊柱変形矯正固定手術（インプラントを用いた）による、より効果的な矯正率を得ることが可能な脊柱変形矯正固定手術補助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（発明の態様）
以下に示す発明の態様は、本発明の構成を例示するものであり、本発明の多様な構成の理解を容易にするために、項分けして説明するものである。各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明を実施するための最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、又は、更に他の構成要素を付加したものについても、本願発明の技術的範囲に含まれるものである。【０００８】
（１）手術室における手術台上に載置され、マスクや気管内挿管を行った全身麻酔下の患者の脊柱変形に対する外科的な脊柱変形矯正固定手術の開始直前あるいは該脊柱変形矯正固定手術中に、脊柱変形を矯正してその状態に保持して脊柱変形矯正固定手術を容易ならしめる脊柱変形矯正固定手術補助装置であって、患者の頭尾方向と直交する左右方向に沿って、互いに近接・離間すべく移動自在で、且つ任意の位置で固定可能に構成される一対の胸部押圧体と、患者の頭尾方向と直交する左右方向に沿って、互いに近接・離間すべく移動自在で、且つ任意の位置で固定可能に構成される一対の腰部押圧体と、前記一対の胸部押圧体と、前記一対の腰部押圧体とを、患者の頭尾方向において互いに近接・離間すべく移動自在で、且つ任意の位置で固定可能にする固定手段と、を備え、前記一対の腰部押圧体により患者の腰部及びその付近を左右方向両側から押圧すると共に、前記一対の胸部押圧体により患者の胸部及びその付近を左右方向両側から押圧した状態で、前記一対の胸部押圧体と前記一対の腰部押圧体とが互いに離間することにより、変形した脊柱に対して引張荷重が頭尾方向に沿って付与され、脊柱を、外科的な脊柱変形矯正固定手術による矯正率に近づくように矯正した状態で保持可能に構成されていることを特徴とする脊柱変形矯正固定手術補助装置（請求項１の発明に相当）。【０００９】
（１）項に記載の脊柱変形矯正固定手術補助装置は、手術室内の手術台上に載置され、マスクや気管内挿管を行った全身麻酔下の患者の脊柱変形に対する外科的な脊柱変形矯正固定手術を行う際に使用されるものであって、脊柱変形矯正固定手術時、脊柱変形に対して、脊柱変形矯正固定手術（インプラントを用いた）によるより効果的な矯正率に近づくように予め矯正した状態で保持することができる
具体的には、当該脊柱変形矯正固定手術補助装置は、手術室内の手術台上に載置されて、当該脊柱変形矯正固定手術補助装置上に、マスクや気管内挿管を行った全身麻酔下の患者が腹臥位にて載せられる。続いて、一対の腰部押圧体を互いに近接するようにして移動させ、患者の腰部及びその付近を左右方向両側から押圧して、また一対の胸部押圧体を互いに近接するようにして移動させ、患者の胸部及びその付近を左右方向両側から押圧して、その状態で保持する。その結果、患者の左右方向の体幹バランスが整えられ、脊柱全体の左右方向の位置を矯正して、保持することができる。続いて、操作者が患者の両上肢及び両下肢を頭尾方向に引っ張りつつ、一対の胸部押圧体と、一対の腰部押圧体とを互いに離間させるように移動させて、特に、患者の胸部及びその付近と、腰部及びその付近とを頭尾方向において引っ張ることで、脊柱変形に対して引張荷重を付与して、固定手段によりその状態で保持する。その結果、脊柱変形、すなわち側彎変形、後彎変形及び前彎変形、回旋変形を矯正して、保持することができる。【００１０】
そして、当該脊柱変形矯正固定手術補助装置により、脊柱変形に対して、脊柱変形矯正固定手術による矯正率に近づくように予め矯正して保持した状態で、術者による外科的な脊柱変形矯正固定手術が行われる。要するに、当該脊柱変形矯正固定手術補助装置は、インプラントによる外科的な脊柱変形矯正固定手術を、サポートあるいはアシストする機能を備えたものである。
なお、外科的な脊柱変形矯正固定手術後における効果的な矯正率は、矯正率略１００％まで矯正することが最も好ましいが、手術前、患者の両上肢及び両下肢を頭尾方向に牽引して、その体幹を頭尾方向に牽引した状態のＸ線写真（図１６（ｂ）参照）における脊柱変形のＣｏｂｂ角に対して少なくともその１／２以上、出来る限り矯正することを目標としている（カーブの固さにもよる）。【００１１】
（２）（１）項に記載の脊柱変形矯正固定手術補助装置であって、前記脊柱変形矯正固定手術補助装置の各構成部材は、Ｘ線を透過する材質で構成されることを特徴とする脊柱変形矯正固定手術補助装置（請求項２の発明に相当）。
（２）項に記載の脊柱変形矯正固定手術補助装置では、脊柱変形矯正固定手術中を含む適宜タイミングにて、Ｘ線透視撮影装置、ＣＴ装置、例えば多軸ＣＴ様画像作成装置等により、脊柱変形の矯正具合や、スクリューのねじ込み状態及びフック部材の装着状態等のインプラントの装着具合を確認することができる。【００１２】
（３）（１）項または（２）項に記載の脊柱変形矯正固定手術補助装置であって、前記脊柱変形矯正固定手術補助装置を、手術台に着脱自在に連結する連結手段を備えることを特徴とする脊柱変形矯正固定手術補助装置（請求項３の発明に相当）。
（３）項に記載の脊柱変形矯正固定手術補助装置では、脊柱変形矯正固定手術時、手術台に対する脊柱変形矯正固定手術補助装置の移動を抑制することができ、脊柱変形矯正固定手術による矯正率、矯正効果、及び脊柱変形矯正固定手術の安全性を向上させることができる。しかも、脊柱変形矯正固定手術時、脊柱変形矯正固定手術補助装置を手術台の動きに追従させることが可能である。【００１３】
（４）（１）項〜（３）項いずれか一項に記載の脊柱変形矯正固定手術補助装置であって、前記一対の胸部押圧体は、患者の頭尾方向と直交する左右方向に延びる胸部用支持体に着脱自在にそれぞれ装着され、前記一対の腰部押圧体は、患者の頭尾方向と直交する左右方向に延びる腰部用支持体に着脱自在にそれぞれ装着されることを特徴とする脊柱変形矯正固定手術補助装置（請求項４の発明に相当）。
（４）項に記載の脊柱変形矯正固定手術補助装置では、必要に応じて、一対の胸部押圧体を胸部用支持体から、また一対の腰部押圧体を腰部用支持体から取り外すことができる。この結果、患者の、脊柱変形矯正固定手術補助装置上への載せ替え等を容易に行うことができる。【００１４】
（５）（１）項〜（４）項いずれか一項に記載の脊柱変形矯正固定手術補助装置であって、前記脊柱変形矯正固定手術補助装置は、外科的な脊柱変形矯正固定手術としての後方矯正固定術専用であることを特徴とする脊柱変形矯正固定手術補助装置（請求項５の発明に相当）。
（５）項に記載の脊柱変形矯正固定手術補助装置は、脊柱変形に対する外科的な脊柱変形矯正固定手術として、上述した「後方矯正固定術」を行う際に、特に、有効である。【００１５】
（６）（１）項〜（５）項いずれか一項に記載の脊柱変形矯正固定手術補助装置であって、前記胸部押圧体を、操作者によるスライドスイッチの操作に連動して、任意の位置に固定、または移動可能に解放する胸部押圧体固定手段と、前記腰部押圧体を、操作者によるスライドスイッチの操作に連動して、任意の位置に固定、または移動可能に解放する腰部押圧体固定手段と、前記固定手段として、前記一対の胸部押圧体を含む胸部押圧ユニットを、操作者によるスライドスイッチの操作に連動して、患者の頭尾方向の任意の位置に固定、または移動可能に解放する胸部押圧ユニット固定手段と、前記固定手段として、前記一対の腰部押圧体を含む腰部押圧ユニットを、操作者によるスライドスイッチの操作に連動して、患者の頭尾方向の任意の位置に固定、または移動可能に解放する腰部押圧ユニット固定手段と、を備えることを特徴とする脊柱変形矯正固定手術補助装置（請求項６の発明に相当）。
（６）項に記載の脊柱変形矯正固定手術補助装置では、操作者によって、当該脊柱変形矯正固定手術補助装置による脊柱変形の矯正操作を容易に行うことができる。しかも、脊柱変形矯正固定手術の最中においても、容易に、脊柱変形に対して外部（患者の外表面）から引張荷重を付与して、脊柱変形をさらに矯正することができ、また、容易に、患者の胸部及びその付近と、腰部及びその付近とを左右方向両側から押圧して、体幹バランスをさらに整えることができる。【００１６】
（７）（１）項〜（６）項いずれか一項に記載の脊柱変形矯正固定手術補助装置であって、患者の頭部を所定高さに支持すると共に、前記一対の胸部押圧体と連結される頭部支持体を備え、該頭部支持体は、患者の顔面を包むように支持する凹部を有する頭部支持部と、該頭部支持部の凹部内に配置されるクッション部と、を有することを特徴とする脊柱変形矯正固定手術補助装置（請求項７の発明に相当）。
（７）項に記載の脊柱変形矯正固定手術補助装置では、頭部支持体により、脊柱変形矯正固定手術中、患者の頭部を容易に支持、保護することができる。また、頭部支持体は、クッション部を備えているので、脊柱変形矯正固定手術中、顔面への負担を最小限に抑えることができ、安定したポジショニングが可能となる。【００１７】
（８）（７）項に記載の脊柱変形矯正固定手術補助装置であって、前記頭部支持体には、患者の目及び口が位置する部分に開口部が形成されることを特徴とする脊柱変形矯正固定手術補助装置（請求項８の発明に相当）。
（８）項に記載の脊柱変形矯正固定手術補助装置では、頭部支持体において、患者の目が位置する部分が開口されているので、脊柱変形矯正固定手術中における患者の眼球などへの圧迫を抑制することができる。また、頭部支持体において、患者の口部が位置する部分が開口されているので、患者の口部からの気管内挿管チューブを容易にこの開口を経由して外部に延出させることができる。【００１８】
（９）（７）項または（８）項に記載の脊柱変形矯正固定手術補助装置であって、前記頭部支持体を含む頭部支持ユニットは、前記胸部用支持体に中間支持体によって連結されており、該中間支持体は、前記胸部用支持体から所定高さの位置に配置されていることを特徴とする脊柱変形矯正固定手術補助装置。
（９）項に記載の脊柱変形矯正固定手術補助装置では、中間支持体により、患者の胸部の、頭側前面を所定高さに支持することができ、患者を脊柱変形矯正固定手術補助装置上に載せた際、患者の頭部を胸部より下方に位置させることができる。【００１９】
（１０）（９）項に記載の脊柱変形矯正固定手術補助装置であって、前記中間支持体の前記頭部支持ユニット側に、凹状逃げ部を形成することを特徴とする脊柱変形矯正固定手術補助装置。
（１０）項に記載の脊柱変形矯正固定手術補助装置では、脊柱変形矯正固定手術補助装置を操作して、患者の脊柱を矯正した後、患者の体が頭尾方向に縮小することで頭部を頭部支持体と共に尾側に移動させても、この凹状逃げ部により、頭部支持体の尾側への移動が妨げられることはない。【００２０】
（１１）（１）項〜（１０）項いずれか一項に記載の脊柱変形矯正固定手術補助装置であって、前記一対の胸部押圧体、前記一対の腰部押圧体、前記一対の胸部押圧体を含む胸部押圧ユニット及び前記一対の胸部押圧体を含む胸部押圧ユニットは、それぞれ電動モータの駆動により移動することを特徴とする脊柱変形矯正固定手術補助装置。
（１１）項に記載の脊柱変形矯正固定手術補助装置では、操作者によって、脊柱変形矯正固定手術補助装置を操作する際の労力を軽減することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る脊柱変形矯正固定手術補助装置により、脊柱変形に対して、脊柱変形矯正固定手術による矯正率に近づくように矯正して保持した状態で、術者による外科的な脊柱変形矯正固定手術を行うことができる。これにより、術者により、外科的な脊柱変形矯正固定手術を行う際、その手術手技を簡易化させることができ、その結果、手術時間を短縮でき、患者への負担を軽くすることができる。しかも、外科的な脊柱変形矯正固定手術（インプラントを用いた）による、より効果的な矯正率を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る脊柱変形矯正固定手術補助装置上に、患者を腹臥位にて載せた状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、本脊柱変形矯正固定手術補助装置が、手術台に連結された状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、本脊柱変形矯正固定手術補助装置であって、各種パッドを除いた斜視図である。
【図４】図４は、本脊柱変形矯正固定手術補助装置のベースユニットを示す斜視図である。
【図５】図５は、本脊柱変形矯正固定手術補助装置であって、胸部押圧体に胸部押圧体固定手段及び滑り止め用突出部が一体的に連結された状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、本脊柱変形矯正固定手術補助装置であって、胸部押圧体に胸部押圧体固定手段及び滑り止め用突出部を組み付ける様子を示す斜視図である。
【図７】図７は、本脊柱変形矯正固定手術補助装置の胸部押圧体固定手段の分解斜視図である。
【図８】図８は、本脊柱変形矯正固定手術補助装置の胸部用支持体の斜視図である。
【図９】図９は、本脊柱変形矯正固定手術補助装置の胸部押圧ユニット固定手段の斜視図である。
【図１０】図１０は、本脊柱変形矯正固定手術補助装置の胸部押圧ユニット固定手段の分解斜視図である。
【図１１】図１１は、本脊柱変形矯正固定手術補助装置であって、胸部押圧ユニットの胸部用支持体と頭部支持ユニットとが一体的に連結された斜視図である。
【図１２】図１２は、本脊柱変形矯正固定手術補助装置であって、腰部押圧体に腰部押圧体固定手段及び滑り止め用突出部が一体的に連結された状態を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、本脊柱変形矯正固定手術補助装置の腰部用支持体を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、本脊柱変形矯正固定手術補助装置による作用を説明するための図である。
【図１５】図１５は、本脊柱変形矯正固定手術補助装置の胸部前面支持パッド上及び腰部前面支持パッド上に複数枚のクッション部材を重ねて、その上に側彎症、後側彎症及び後彎症等の患者を腹臥位にて位置決めして、後彎変形が矯正された状態の側面図である。
【図１６】図１６（ａ）は、術前における側彎症患者の立位での正面Ｘ線写真であり、（ｂ）は、術前における患者を頭尾方向に引っ張った状態での正面Ｘ線写真である。
【図１７】図１７（ａ）は、図１６に示す患者において、本脊柱変形矯正固定手術補助装置により、胸部及びその付近と、腰部及びその付近とを左右方向両側から押圧した状態での腹臥位Ｘ線写真であり、（ｂ）は、（ａ）の状態から患者を頭尾方向に引っ張った状態での腹臥位Ｘ線写真であり、（ｃ）は、外科的な脊柱変形矯正固定手術である「後方矯正固定術」を行った後の腹臥位Ｘ線写真である。
【図１８】図１８は、脊柱変形に対する外科的な脊柱変形矯正固定手術である「後方矯正固定術」を行った後の複数のインプラントによる矯正固定例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態を図１〜図１８に基づいて詳細に説明する。
本発明の実施形態に係る脊柱変形矯正固定手術補助装置１は、患者の脊柱側彎症や、後彎症（前彎症）等の脊柱変形を矯正してその状態に保持するものである。本脊柱変形矯正固定手術補助装置１は、脊柱変形に対する外科的な脊柱変形矯正固定手術、すなわち上述した「後方矯正固定術」を行う（図１８参照）際に使用される。言い換えれば、本脊柱変形矯正固定手術補助装置１は、「後方矯正固定術」専用である。本脊柱変形矯正固定手術補助装置１は、術者（外科医）による外科的な脊柱変形矯正固定手術である「後方矯正固定術」の開始直前に、予め、脊柱変形矯正固定手術による矯正率に近づくように脊柱変形を矯正して、術者により「後方矯正固定術」を行う際、その矯正した状態を保持するものである。なお、これに限らず、脊柱変形矯正固定手術中に、本脊柱変形矯正固定手術補助装置１をさらに操作（さらなる患者への押圧操作）することにより、脊柱変形をさらに矯正する方向に導くことも可能である。要するに、本脊柱変形矯正固定手術補助装置１は、マスクや気管内挿管を行った全身麻酔下の患者の脊柱側彎症等の脊柱変形に対する外科的な脊柱変形矯正固定手術の開始直前、あるいは該脊柱変形矯正固定手術中に、脊柱変形を矯正してその状態に保持して当該脊柱変形矯正固定手術を容易ならしめるものである。
【００２４】
以下に、本発明の実施形態に係る脊柱変形矯正固定手術補助装置１を図１〜図１８に基づいて詳細に説明する。
本脊柱変形矯正固定手術補助装置１は、図１及び図２に示すように、手術台１０に一体的に連結されるベースユニット４と、該ベースユニット４に一体的に連結され、一対の胸部押圧体３１、３１を含む胸部押圧ユニット５と、ベースユニット４に一体的に連結され、一対の腰部押圧体１６０、１６０を含む腰部押圧ユニット６と、胸部押圧ユニット５と一体的に連結され、頭部支持体１３６を含む頭部支持ユニット７と、を備えている。以下の説明においては、患者の頭尾方向と直交する方向を左右方向と称する。また、以下の説明において、頭部側を頭側と称し、脚部側を尾側と称する。
【００２５】
ベースユニット４は、図４も参照して、左右方向に間隔を開けて配置され、頭尾方向に沿って延びる一対のレール部材１４、１４と、該一対のレール部材１４、１４の尾側端部を連結する第１連結部材１５と、一対のレール部材１４、１４の長手方向略中央部を連結する第２連結部材１６と、を備えている。これら、ベースユニット４を構成する、一対のレール部材１４、１４、第１連結部材１５及び第２連結部材１６は、Ｘ線を透過できる材質で構成される。例えば、Ｘ線を透過できる材質として、合成樹脂が採用される。本実施形態では、スーパエンジニアプラスチックであるＰＥＥＫが採用されている。レール部材１４は、頭尾方向に沿って細長い板状に形成される。レール部材１４には、その頭側の左右方向外側の面に胸部押圧ユニット５を頭尾方向の任意の位置に固定するための胸部ユニットロック用凹凸部１９が所定長さで延びている。
【００２６】
また、レール部材１４には、その尾側の左右方向外側の面に腰部押圧ユニット６を頭尾方向の任意の位置に固定するための腰部ユニットロック用凹凸部２０が所定長さで延びている。各レール部材１４の上面には、腰部押圧ユニット６の頭尾方向に沿う初期位置を示す基準線Ｌ１と、胸部押圧ユニット５の頭尾方向に沿う初期位置を示す基準線Ｌ２〜Ｌ５とが設けられている。なお、基準線Ｌ１は、腰部押圧ユニット６における頭部側への移動を規制する位置となる。基準線Ｌ２は、身長が１５０ｃｍ程度の患者に対応するものであり、基準線Ｌ３は１６０ｃｍ程度、基準線Ｌ４は１７０ｃｍ程度、基準線Ｌ５は１８０ｃｍ程度の患者に対応するものである。これら基準線Ｌ１〜Ｌ５は、あくまでも目安となる線である。なお、本実施形態では、胸部ユニットロック用凹凸部１９と、腰部ユニットロック用凹凸部２０との間に間隔が設けられているが、胸部ユニットロック用凹凸部１９と、腰部ユニットロック用凹凸部２０とを連続するように接続してもよい。これにより、胸部押圧ユニット５及び腰部押圧ユニット６の、一対のレール部材１４、１４に沿う移動範囲を増大させることができる。なお、各レール部材１４の上面に、胸部押圧ユニット５及び腰部押圧ユニット６の頭尾方向に沿う位置や移動距離を把握するための目盛りを併せて設けるようにしてもよい。
【００２７】
レール部材１４の長手方向（頭尾方向）両端部には、左右方向の幅長が他の部位より幅広である幅広部２４がそれぞれ形成されている。レール部材１４の幅広部２４には、その上面及び外側面を開放する連結凹部２５が形成される。該連結凹部２５に、手術台１０の天板１１とレール部材１４とを着脱自在に連結する連結手段であるクランプ部材２７が嵌合される。クランプ部材２７は、正面視コ字状に形成される。クランプ部材２７は、その上側壁部を上下方向に貫通する雌ねじ部（図示略）を有している。この雌ねじ部に固定ねじ２８が螺合される。第１連結部材１５は、板状であって、頭側に突出する平面視略コ字状に形成される。第２連結部材１６は、左右方向に延びる板状に形成される。なお、本実施形態では、本脊柱変形矯正固定手術補助装置１と手術台１０との連結手段として、詳しくはベースユニット４の一対のレール部材１４、１４と、手術台１０の天板１１とを一体的に連結する連結手段としてクランプ部材２７を採用したが、これに限らず、手術台１０の側面から、間隔を置いて長手方向に沿って既設されているサイドレール（図示略）を利用して、ベースユニット４の一対のレール部材１４、１４を、手術台１０の天板１１に一体的に連結するように構成してもよい。
【００２８】
図２及び図３に示すように、胸部押圧ユニット５は、左右方向に間隔を置いて配置される一対の胸部押圧体３１、３１と、一対の胸部押圧体３１、３１を互いに近接・離間可能に支持する胸部用支持体３２と、胸部押圧体３１に一体的に連結され、胸部押圧体３１を胸部用支持体３２に対して、操作者によるスイッチ部７１のスライド操作に連動して、任意の位置に固定、または移動可能に解放する胸部押圧体固定手段３３と、を備えている。一対の胸部押圧体３１、３１、及び胸部押圧体固定手段３３の構成部材は、Ｘ線を透過できる材質で構成される。例えば、Ｘ線を透過できる材質として、合成樹脂が採用される。本実施形態では、スーパエンジニアプラスチックであるＰＥＥＫが採用されている。
【００２９】
図５及び図６も参照して、胸部押圧体３１は板状に形成される。胸部押圧体３１は、全体として側面視略矩形状に形成されているが、頭側に、その頂部から頭側に向かって次第にその高さが低くなる（その幅長が大きくなる）切欠き部３５が形成される。この切欠き部３５により、胸部押圧体３１によって、患者の胸部及びその付近を左右方向側面から押圧する際、胸部押圧体３１が患者のわきの下付近に接触して押圧することのないようになっている。言い換えれば、この切欠き部３５により、胸部押圧体３１が患者のわきの下付近を押圧することによる、腋下神経の圧迫を防ぐ、あるいは圧迫が生じないようにしている。また、胸部押圧体３１は、患者のわきの下付近への接触を避けるために、上側の幅長Ｗ１と下側の幅長Ｗ２との差が約６５ｍｍ〜７５ｍｍの範囲内となるように形成されている。本実施形態では、胸部押圧体３１の上側の幅長Ｗ１と下側の幅長Ｗ２との差が約７０ｍｍに設定されている。胸部押圧体３１は、図１を参照して、患者が、腹臥位にて本脊柱変形矯正固定手術補助装置１上に載せられた状態で、少なくとも患者の背面よりも高くなるようにその高さＨ１が設定されている。なお、胸部押圧体３１は、幅長（Ｗ１及びＷ２）が大小の２種類が用意されている。これら大小の胸部押圧体３１は、患者の側彎症のカーブの位置によって任意に使い分けることができる。例えば、胸椎カーブまたは胸腰椎カーブであれば、幅長（Ｗ１、Ｗ２）が大である胸部押圧体３１が選択され、腰椎カーブであれば、幅長（Ｗ１、Ｗ２）が小である胸部押圧体３１が選択される。
【００３０】
胸部押圧体３１には、切欠き部３５から尾側の内面全域に滑り抑制手段としての滑り止め用突出部３７が連結されている。滑り止め用突出部３７は、底面３９及び傾斜面４０を有する板状に形成される。滑り止め用突出部３７は、その幅長（底面３９の幅長）Ｗ３が胸部押圧体３１の幅長Ｗ１と略同じであり、その高さＨ２が胸部押圧体３１の高さＨ１より若干低く形成されている。そして、滑り止め用突出部３７の底面３９が、胸部押圧体３１の内面にそれぞれの上端が略一致するように当接され、この底面３９に対して、尾側端部が最も高く頭側に向かって次第にその高さが低くなる傾斜面４０が患者の体表面側に位置するように連結される。なお、滑り止め用突出部３７の底面３９に対する傾斜面４０の傾斜角度αは、５〜４５°の範囲内で設定される。この傾斜角度αは、患者の体の大きさ（体格）によって設定するほうが好ましい。また、本実施形態では、滑り止め用突出部３７の高さＨ２は、胸部押圧体３１の高さＨ１より若干低く設定されているが、その高さＨ２を後述する胸部側面支持パッド４２の高さＨ３と略同じに形成してもよい。この実施形態の場合には、滑り止め用突出部３７は、胸部押圧体３１の上部に前述したように連結される。これにより、一対の胸部押圧体３１、３１が互いに近接する方向に移動する際、滑り止め用突出部３７が後述する胸部前面支持パッド９４、９４と干渉することはなく、一対の胸部押圧体３１、３１により患者の胸部及びその付近を両側方から容易に押圧することができる。
【００３１】
そして、滑り止め用突出部３７により、胸部押圧ユニット５を頭側にスライドさせる場合や、患者が尾側に引っ張られた場合でも、一対の胸部押圧体３１、３１が患者の胸部の左右両側面から頭尾方向に沿って滑ることなく、一対の胸部押圧体３１、３１を、後述の胸部側面支持パッド４２、４２を介して患者の胸部及びその付近に一体的に密着させることができる。なお、本実施形態では、滑り抑制手段として、底面３９及び傾斜面４０を有する板状の滑り止め用突出部３７を採用したが、滑り止め用突出部３７において、傾斜面４０に代わって、内方に凹設される弯曲凹部を形成してもよい。また、滑り抑制手段として、胸部押圧体３１を、レール部材１４の延在方向に対する垂直方向を回転軸としてその回転軸を中心に回動自在にレール部材１４に取り付ける。そして、一対の胸部押圧体３１を、平面視でハ字状を呈する位置、すなわち一対の胸部押圧体３１間の距離が尾側に向かって次第に小さくなるようにそれぞれ回動させて、その位置に固定するように構成してもよい。
【００３２】
図１、図２及び図６に示すように、滑り止め用突出部３７を含む胸部押圧体３１と、患者の体表面との間には、柔軟性に富む胸部側面支持パッド４２が配置される。該胸部側面支持パッド４２は、ブロック状に形成され、胸部押圧体３１（滑り止め用突出部３７）の上部に着脱自在に装着される。当該胸部側面支持パッド４２は、Ｘ線を透過する材質にて構成される。胸部側面支持パッド４２は、袋体内に軟質のウレタンマットが充填されて構成されている。当該胸部側面支持パッド４２を使用することで、胸部押圧体３１により、患者の胸部及びその付近を押圧しても、患者の体表面への褥瘡を抑制することができる。なお、胸部側面支持パッド４２は、一対の胸部押圧体３１、３１が、胸部側面支持パッド４２、４２と共に互いに近接する方向に移動する際に、後述する胸部前面支持パッド９４、９４と干渉することのないようにその高さＨ３が設定されている。胸部側面支持パッド４２の幅長Ｗ４は、滑り止め用突出部３７の幅長Ｗ３と略同じである。
【００３３】
図５〜図７に示すように、胸部押圧体３１の外面の下端に、胸部押圧体固定手段３３が一体的に連結される。胸部押圧体固定手段３３は、平面視略矩形状の支持プレート５０と、該支持プレート５０内に収容され、支持プレート５０の下面から出没する一対の凹凸部６４、６４を有するロック部材５１と、該支持プレート５０に対して長手方向に沿ってスライド自在であり、ロック部材５１を下方に向けて押圧する、スライドスイッチとしてのスイッチ部材５２と、これらロック部材５１及びスイッチ部材５２を支持プレート５０との間に収容するカバー部材５３と、支持プレート５０の長手方向両端面に連結される一対の補強リブ５４、５４と、を備えている。図７から解るように、支持プレート５０には、上下方向に貫通する貫通部５８、５８が長手方向に間隔を置いて２箇所形成されている。該各貫通部５８、５８の周りには、ロック部材５１を上下方向に移動可能に支持する第１収容凹部５９が形成される。該第１収容凹部５９の周りには、スイッチ部材５２を長手方向にスライド可能に支持する第２収容凹部６０が形成される。
【００３４】
ロック部材５１は、板状のロック本体部６３と、該ロック本体部６３の下面から下方に向けて一体的に突設される一対の凹凸部６４、６４と、ロック本体部６３の上面から上方に向かって一体的に突設される複数のカム部６５、６５と、を備えている。ロック本体部６３は、板状であって、平面視略矩形状に形成される。ロック本体部６３は、支持プレート５０の第１収容凹部５９内に収容される。凹凸部６４、６４は長手方向に沿って間隔を置いて一対形成される。凹凸部６４、６４はロック本体部６３の短手方向に沿って延びている。これら一対の凹凸部６４、６４が支持プレート５０の各貫通部５８、５８に挿通して、支持プレート５０の下面から出没自在となる。カム部６５、６５は、一対の凹凸部６４、６４に対応するように長手方向に間隔を置いて一対形成される。このカム部６５、６５は、短手方向に沿って分割されている。
【００３５】
スイッチ部材（スライドスイッチ）５２は、板状のスイッチ本体部７０と、スイッチ本体部７０の上面から一体的に上方に突設されるスイッチ部７１と、を備えている。スイッチ本体部７０の下面には、長手方向に間隔を置いて一対の押圧部７２、７２が突設されている。スイッチ本体部７０が、支持プレート５０の第２収容凹部６０に長手方向に沿って移動自在に収容される。スイッチ部７１は、角柱状に形成されている。カバー部材５３には、スイッチ部材５２のスイッチ部７１が、頭尾方向（長手方向）にスライド自在に挿通される長孔７５が形成される。カバー部材５３は、支持プレート５０との間にロック部材５１及びスイッチ部材５２を収容した状態で、支持プレート５０に連結される。
【００３６】
支持プレート５０の両側面には、一対の補強リブ５４、５４がそれぞれ連結されている。補強リブ５４は、支持プレート５０の長手方向端面に固定される支持本体部７８と、該支持本体部７８の上面から胸部押圧体３１に向かって延び、先端が胸部押圧体３１に連結される補強アーム７９と、支持本体部７８の下端から支持プレート５０側に突設され、支持プレート５０の下面との間に隙間を設ける受け部８０と、を備えている。そして、胸部押圧体固定手段３３においては、カバー部材５３の長孔７５から上方に突出されるスイッチ部材５２のスイッチ部７１を、長孔７５の長手方向に沿ってロック方向にスライドさせると、スイッチ部材５２が長手方向に沿ってロック方向にスライドして、スイッチ本体部７０の一対の押圧部７２、７２が、ロック部材５１の一対のカム部６５、６５を上方から押圧する。その結果、ロック部材５１が下方に移動しつつ、一対の凹凸部６４、６４が、支持プレート５０の各貫通部５８、５８から下方に突出して、その状態が保持される。なお、胸部押圧体固定手段３３におけるスイッチ部材５２のスライド部７１のロック方向は、頭部に向かう方向（頭側）となる。
【００３７】
一方、スイッチ部材５２のスイッチ部７１を、カバー部材５３の長孔７５の長手方向に沿ってアンロック方向にスライドさせると、スイッチ本体部７０の一対の押圧部７２、７２がロック部材５１の一対のカム部６５、６５を押圧不能になるので、ロック部材５１が上下方向に移動自在、すなわちフリーの状態になる。なお、胸部押圧体固定手段３３におけるスイッチ部材５２のスライド部７１のアンロック方向は、脚部に向かう方向（尾側）となる。また、胸部押圧体３１の外面の下端に、胸部押圧体固定手段３３が一体的に連結されるが、具体的には、胸部押圧体３１の外面に、胸部押圧体固定手段３３のカバー部材５３が連結されると共に、一対の補強リブ５４、５４の補強アーム７９、７９の先端が連結されて、両者３１、３３が一体的に連結される。また、図３及び図５から解るように、胸部押圧体３１の外面の下端部と、頭側の補強リブ５４とが、平面視三角状の補強プレート８２により連結される。
【００３８】
これら補強アーム７９、７９及び補強プレート８２により、一対の胸部押圧体３１、３１により患者の胸部及びその付近を左右方向両側から押圧する際、その反力により、一対の胸部押圧体３１、３１が外側に傾倒することなく、一対の胸部押圧体３１、３１からの押圧力を、適切に患者の胸部及びその付近に伝達することができる。図３に示すように、胸部押圧体固定手段３３が一体化された胸部押圧体３１は、左右方向に延びる胸部用支持体３２に着脱自在に装着される。
【００３９】
胸部用支持体３２の以下に説明する各構成部材は、Ｘ線を透過できる材質で構成される。例えば、Ｘ線を透過できる材質として、合成樹脂が採用される。本実施形態では、フェノール樹脂（ベークライト（商標））が採用されている。図３及び図８に示すように、胸部用支持体３２は、左右方向に延びるベースプレート８５と、該ベースプレート８５上でその左右方向両端部にそれぞれ連結される一対のロック用プレート８６、８６と、一対のロック用プレート８６、８６の内側にそれぞれ配置される一対のスライドプレート８７、８７と、を備えている。ベースプレート８５は、その左右方向両端部に、一対のロック用プレート８６、８６がそれぞれ連結される平面視略矩形状の主プレート部９０と、該主プレート部９０から頭側に突設され、平面視略矩形状で、主プレート部９０より左右方向の長さ（幅長）が短い副プレート部９１と、を備えている。副プレート部９１の左右方向両端に四角柱部材１４２、１４２がそれぞれ連結される。
【００４０】
ロック用プレート８６は、平面視略矩形状に形成される。ロック用プレート８６の左右方向端部が、ベースプレート８５（主プレート部９０）の左右方向端部の上面に連結される。ロック用プレート８６の上面には、ロック用凹凸部９３、９３が左右方向に沿って延びる。該ロック用凹凸部９３、９３は、頭尾方向に沿って間隔を置いて一対設けられる。なお、ロック用プレート８６には、その上面でその頭尾方向両端に、胸部押圧体３１の位置を計測するための目盛りがそれぞれ設けられている。一対のスライドプレート８７、８７は、ベースプレート８５に互いに近接・離間可能に支持されている。スライドプレート８７及びロック用プレート８６の幅長（頭尾方向の長さ）は略同一であり、ベースプレート８５の主プレート部９０の幅長（頭尾方向の長さ）より若干小さく設定される。
【００４１】
一対のスライドプレート８７、８７上には、患者の胸部前面を支持する胸部前面支持パッド９４、９４が着脱自在にそれぞれ装着される。胸部前面支持パッド９４は、ブロック状に形成され、その上面が左右方向一端部から他端部に向かってその高さが次第に低くなる傾斜面９４Ａに形成される。胸部前面支持パッド９４は、Ｘ線を透過する材質にて構成される。胸部前面支持パッド９４は、袋体内に硬質のウレタンマットが充填されて構成されている。そして、各胸部前面支持パッド９４、９４は、一対のスライドプレート８７、８７上に、各傾斜面９４Ａ、９４Ａにより、全体として正面視Ｖ字状を呈するように装着される。なお、図２から解るように、これら胸部前面支持パッド９４、９４は、一対の胸部押圧体３１、３１が、胸部側面支持パッド４２、４２と共に近接する方向に移動する際に、胸部側面支持パッド４２、４２と干渉することはない。なお、本実施形態では、一対のスライドプレート８７、８７は、ベースプレート８５上に互いに近接・離間可能に支持されているが、必ずしも、ベースプレート８５上をスライドさせる必要はない。要するに、一対のスライドプレート８７、８７が、ベースプレート８５上を互いに近接・離間可能に支持されている場合、後述するように本脊柱変形矯正固定手術補助装置１が作用すると、患者の胸部前面の皮膚を左右方向中央に向かって引っ張る力が作用して該皮膚への影響が大きくなる虞があり、その懸念がある場合には、一対のスライドプレート８７、８７を設ける必要はない。
【００４２】
そして、図１〜図３に示すように、胸部用支持体３２のロック用プレート８６を胸部押圧体固定手段３３の支持プレート５０と、一対の補強リブ５４、５４の受け部８０、８０との間に挟み込むようにして、胸部押圧体固定手段３３を含む胸部押圧体３１が、胸部用支持体３２に対して配置される。その結果、胸部押圧体固定手段３３のスイッチ部７１を長孔７５の長手方向に沿ってアンロック方向にスライドさせた状態では、ロック部材５１が上下方向にフリーの状態になるので、胸部押圧体固定手段３３を含む胸部押圧体３１がロック用プレート８６に沿って左右方向に移動自在になる。
【００４３】
一方、胸部押圧体３１をロック用プレート８６の左右方向に沿う任意の位置に固定する際には、胸部押圧体固定手段３３のスイッチ部７１を長孔７５の長手方向に沿ってロック方向にスライドさせれば、上述したように、スイッチ部材５２が長手方向にスライドしつつ、スイッチ本体部７０の一対の押圧部７２、７２がロック部材５１の一対のカム部６５、６５を上方から押圧する。その結果、ロック部材５１が下方に移動しつつ、ロック部材５１の一対の凹凸部６４、６４が支持プレート５０の各貫通部５８、５８から下方に突出して、胸部用支持体３２のロック用プレート８６の一対のロック用凹凸部９３、９３に嵌合して、その位置で固定される。なお、上述したように、一対の胸部押圧体３１、３１は、各胸部押圧体固定手段３３、３３の作用により、胸部用支持体３２に対してそれぞれ独立して移動可能である。
【００４４】
また、図８に示すように、胸部用支持体３２の各ロック用プレート８６の左右方向端部の下面に、胸部押圧ユニット固定手段９６が一体的に連結されている。当該胸部押圧ユニット固定手段９６は、胸部押圧ユニット５を、一対のレール部材１４、１４に対して、操作者によるスイッチ部１２４のスライド操作に連動して、頭尾方向の任意の位置に固定、または移動可能に解放するものである。胸部押圧ユニット固定手段９６の以下に説明する各構成部材は、Ｘ線を透過できる材質で構成される。例えば、Ｘ線を透過できる材質として、合成樹脂が採用される。本実施形態では、スーパエンジニアプラスチックであるＰＥＥＫが採用されている。図９及び図１０に示すように、胸部押圧ユニット固定手段９６は、ベースユニット４のレール部材１４に沿ってスライドするスライダー９８と、スライダー９８内に収容されるロック部材９９と、スライダー９８に対して頭尾方向にスライド自在であり、ロック部材９９を押圧する、スライドスイッチとしてのスイッチ部材１００と、これらロック部材９９及びスイッチ部材１００をスライダー９８との間に収容するカバー部材１０１と、を備えている。
【００４５】
スライダー９８の下面には、頭尾方向に沿って、レール部材１４を収容する正面視コ字状の収容凹部１０５が形成される。この収容凹部１０５内で、カバー部材１０１側とは反対側の壁面に、レール部材１４に当接されて、該レール部材１４を案内する円筒状の案内部１０６、１０６が頭尾方向に沿って一対突設されている（図９には１個のみ図示されている）。当該スライダー９８の上面が、胸部用支持体３２のロック用プレート８６の左右方向端部に連結される。
【００４６】
スライダー９８の左右方向外側面には、棒状のスイッチ部材１００を頭尾方向に沿って移動自在に支持する支持凹部１０７が形成される。該支持凹部１０７の底部には、収容凹部１０５に連通する貫通長孔部１０８が形成される。貫通長孔部１０８は、頭尾方向に沿って長い貫通孔で構成される。ロック部材９９は、板状のロック本体部１１２と、該ロック本体部１１２からスライダー９８に向かって一体的に突設される凹凸部１１３と、ロック本体部１１２からカバー部材１０１に向かって一体的に突設される複数のカム部１１４、１１４と、を備えている。ロック本体部１１２は、板状であって、カバー部材１０１側の面には、頭尾方向に沿って延びる支持溝部１１８が形成される。この支持溝部１１８を介して上下側に一対の壁部１１９、１１９が形成される。
【００４７】
ロック本体部１１２の一対の壁部１１９、１１９で、そのカバー部材１０１側の面にカム部１１４、１１４がそれぞれ突設される。これらのカム部１１４、１１４は、頭尾方向（長手方向）に間隔を置いて一対形成される。凹凸部１１３は、ロック本体部１１２のスライダー９８側の面に頭尾方向に沿って延びている。この凹凸部１１３が、スライダー９８の貫通長孔部１０８から収容凹部１０５内に出没自在となる。そして、ロック部材９９は、スライダー９８の貫通長孔部１０８内に、レール部材１４に向かって近接・離間自在に支持される。
【００４８】
スイッチ部材（スライドスイッチ）１００は、角柱状で頭尾方向に延びるスイッチ本体部１２３と、スイッチ本体部１２３の長手方向両端部に一体的に固定される一対のスイッチ部１２４、１２４と、を備えている。スイッチ本体部１２３には、上面、下面及びスライダー９８側の面を開放する平面視コ字状の凹部１２７が形成される。この凹部１２７の底部には、上下方向中央部に頭尾方向に沿って延び、ロック部材９９に設けた支持溝部１１８に嵌合される細長い凸部１２８が形成される。この凸部１２８を境に、その凹部１２７の上下の底部から頭尾方向に間隔を置いて一対の押圧部１３０、１３０が突設される。このスイッチ本体部１２３は、その細長い凸部１２８がロック部材９９の支持溝部１１８に嵌合すると共に、スライダー９８の支持凹部１０７に、スライダー９８に対してその頭尾方向に移動自在に収容される。
【００４９】
カバー部材１０１は、スライダー９８との間にロック部材９９及びスイッチ部材１００を収容した状態で、スライダー９８と連結される。そして、胸部押圧ユニット固定手段９６においては、スイッチ部材１００のいずれか一方のスイッチ部１２４を頭尾方向に沿ってロック方向にスライドさせると、スイッチ部材１００が頭尾方向に沿ってロック方向にスライドして、スイッチ本体部１２３の一対の押圧部１３０、１３０が、ロック部材９９の一対のカム部１１４、１１４を押圧する。その結果、ロック部材９９がスライダー９８側に移動しつつ、凹凸部１１３がスライダー９８の各貫通長孔部１０８から収容凹部１０５内に突出して、その状態が保持される。なお、胸部押圧ユニット固定手段９６のスイッチ部材１００によるロック方向は、頭部に向かう方向（頭側）となる。一方、スイッチ部材１００のいずれか他方のスイッチ部１２４を頭尾方向に沿ってアンロック方向にスライドさせると、スイッチ本体部１２３が頭尾方向に沿ってアンロック方向にスライドして、スイッチ本体部１２３の一対の押圧部１３０、１３０が、ロック部材９９の一対のカム部１１４、１１４を押圧不能になり、ロック部材９９が左右方向に移動自在、すなわちフリーの状態となる。なお、胸部押圧ユニット固定手段９６のスイッチ部材１００によるアンロック方向は、脚部に向かう方向（尾側）となる。
【００５０】
そして、図１〜図３に示すように、胸部用支持体３２の各ロック用プレート８６の左右方向端部の下面に胸部押圧ユニット固定手段９６が一体的にそれぞれ連結され、一対の胸部押圧ユニット固定手段９６の収容凹部１０５に、一対のレール部材１４、１４がそれぞれ嵌合される。そして、一対の胸部押圧ユニット固定手段９６のスイッチ部１２４（スイッチ部材１００）をいずれもアンロック方向にスライドさせた状態では、胸部押圧ユニット固定手段９６のロック部材９９がフリーの状態になり、胸部押圧ユニット固定手段９６を含む胸部押圧ユニット５が、一対のレール部材１４、１４に沿って移動自在になる。
【００５１】
一方、胸部押圧ユニット５を一対のレール部材１４、１４（胸部ユニットロック用凹凸部１９が形成される範囲）の頭尾方向に沿う任意の位置に固定する際には、一対の胸部押圧ユニット固定手段９６のスイッチ部１２４（スイッチ部材１００）をいずれも頭尾方向に沿ってロック方向にスライドさせれば、上述したように、スイッチ部材１００が頭尾方向に沿ってロック方向にスライドして、スイッチ本体部１２３の一対の押圧部１３０、１３０が、ロック部材９９の一対のカム部１１４、１１４を押圧する。その結果、ロック部材９９がスライダー９８側に移動しつつ、その凹凸部１１３がスライダー９８の各貫通長孔部１０８から収容凹部１０５内に突出して、一対のレール部材１４、１４の胸部ユニットロック用凹凸部１９に嵌合し、その位置で固定される。このように、胸部押圧ユニット５は、胸部押圧ユニット固定手段９６の操作により、レール部材１４に沿って移動自在であり、レール部材１４に設けた胸部ユニットロック用凹凸部１９の範囲内の任意位置に固定することができる。
【００５２】
また、図１１に示すように、頭部支持ユニット７は、胸部押圧ユニット５の胸部用支持体３２と一体的に連結されている。詳しくは、頭部支持ユニット７は、胸部用支持体３２と一体的に連結されている支持板ユニット１３５と、支持板ユニット１３５に支持される頭部支持体１３６と、を備えている。支持板ユニット１３５の以下に説明する各構成部材は、Ｘ線を透過できる材質で構成される。例えば、Ｘ線を透過できる材質として、合成樹脂が採用される。本実施形態では、フェノール樹脂（ベークライト（商標）が採用されている。
【００５３】
当該支持板ユニット１３５は、患者の頭部の下方に延在する頭部支持板１３８と、胸部用支持体３２の副プレート部９１及び頭部支持板１３８に一体的に連結され、頭部支持板１３８及び胸部用支持体３２から所定高さの位置に配置される中間支持板１３９と、を備えている。頭部支持板１３８は、頭尾方向に沿って長い略矩形状に形成される。なお、上述したように、胸部用支持体３２の副プレート部９１の左右方向両端部に四角柱部材１４２、１４２（図８も参照）がそれぞれ連結される。頭部支持板１３８の尾側端部における左右方向両端部にも、四角柱部材１４３、１４３がそれぞれ連結される。
【００５４】
中間支持板１３９は、その頭側が頭部支持板１３８の幅長（左右方向の長さ）と略同じであり、その頭側に弯曲凹部１４５が形成される。なお、本実施形態では、中間支持板１３９の幅長（左右方向の長さ）は、頭部支持板１３８の幅長（左右方向の長さ）と略同じであるが、患者のわきの下との接触具合を考慮して、中間支持板１３９の幅長を頭部支持板１３８の幅長よりも短く設定してもよい。弯曲凹部１４５が逃げ凹部に相当する。そして、後述のように本脊柱変形矯正固定手術補助装置１を操作して、患者の脊柱変形を矯正した後、患者の体に頭尾方向に縮小しようとする力が働いた場合、頭部を頭部支持体１３６と共に尾側に移動させる際、弯曲凹部１４５により、頭部支持体１３６の尾側への移動が妨げられることはない。中間支持板１３９の尾側は、胸部用支持体３２の副プレート部９１の幅長と略同じであり、略矩形状で突設されている。そして、中間支持板１３９は、その尾側の左右方向両端部が、胸部用支持体３２の副プレート部９１から上方に突設される各四角柱部材１４２、１４２にそれぞれ連結される。一方、中間支持板１３９の頭側で、弯曲凹部１４５を境とした左右方向の両部位が、頭部支持板１３８から上方に突設される各四角柱部材１４３、１４３にそれぞれ連結される。
【００５５】
中間支持板１３９の尾側上面で、その左右方向両側に一対の胸部前面支持パッド１４６、１４６が着脱自在にそれぞれ装着される。胸部前面支持パッド１４６は、ブロック状に形成され、その上面が左右方向一端部から他端部に向かってその高さが次第に低くなる傾斜面１４６Ａに形成される。胸部前面支持パッド１４６は、Ｘ線を透過する材質にて構成される。胸部前面支持パッド１４６は、袋体内に硬質のウレタンマットが充填されて構成されている。そして、一対の胸部前面支持パッド１４６、１４６は、中間支持板１３９の尾側上面でその左右方向両側に、各傾斜面１４６Ａ、１４６Ａにより、全体として正面視Ｖ字状を呈するように装着される。
【００５６】
頭部支持ユニット７の頭部支持板１３８上に鏡部材１４８が配置される。鏡部材１４８の上方に、所定高さの複数の支持柱部１４９、１４９を介して頭部支持体１３６が支持される。頭部支持体１３６は、その下面に支持柱部１４９、１４９が連結されている。操作者により、頭部支持体１３６を、支持柱部１４９と共に鏡部材１４８上を移動させることが可能である。なお、支持柱部１４９の下部にはナット部材１５０が一体的に連結されており、このナット部材１５０を回転させることにより、頭部支持体１３６の高さを調整することができる。頭部支持体１３６は、各患者の顔面を包むように支持する凹部を有する頭部支持部１５２と、該頭部支持部１５２の凹部内に配置される柔軟性を有するクッション部１５３と、を備えている。各支持柱部１４９を含む頭部支持部１５２及びクッション部１５３は、Ｘ線を透過できる材質で構成される。頭部支持部１５２及びクッション部１５３には、患者の目及び口が位置する部分に開口部１５５が形成されている。そして、頭部支持ユニット７は、胸部押圧ユニット５に一体的に連結されているために、胸部押圧ユニット５と共に一対のレール部材１４、１４に沿って頭尾方向に移動自在に構成される。
【００５７】
また、図１〜図３に示すように、腰部押圧ユニット６は、左右方向に間隔を置いて配置される一対の腰部押圧体１６０、１６０と、一対の腰部押圧体１６０、１６０を互いに近接・離間可能に支持する腰部用支持体１６１と、腰部押圧体１６０に一体的に連結され、腰部押圧体１６０を腰部用支持体１６１に対して、操作者によるスイッチ部７１のスライド操作に連動して、任意の位置に固定、または移動可能に解放する腰部押圧体固定手段１６２と、を備えている。図１２も参照して、腰部押圧体１６０は板状に形成される。腰部押圧体１６０は、全体として側面視略矩形状に形成されているが、その尾側にその頂部から尾側に向かって次第にその高さが低くなる切欠き部１６５が形成される。なお、本実施形態では、腰部押圧体１６０にも切欠き部１６５が設けてあるが、必ずしも設ける必要はない。
【００５８】
腰部押圧体１６０は、胸部押圧体３１とその高さが略同じである。腰部押圧体１６０は、胸部押圧体３１とその厚さが略同じである。腰部押圧体１６０の幅長は、胸部押圧体３１として用意されている幅長（Ｗ１、Ｗ２）の大小の２種類において、その中間寸法に設定されている。腰部押圧体１６０の頭側にも、胸部押圧体３１と同様に、滑り抑制手段として、底面１８０及び傾斜面１８１を有する板状に形成される滑り止め用突出部１６６が連結されている。該滑り止め用突出部１６６は、胸部押圧体３１に連結された滑り止め用突出部３７と同様の形状寸法を有する。そして、滑り止め用突出部１６６の底面１８０が、腰部押圧体１６０の内面にそれぞれの上端が略一致するように当接され、この底面１８０に対して、頭側端部が最も高く尾側に向かって次第にその高さが低くなる傾斜面１８１が患者の体表面側に位置するように連結される。なお、滑り止め用突出部１６６の底面１８０に対する傾斜面１８１の傾斜角度βは、５〜４５°の範囲内で設定される。この傾斜角度βは、患者の体の大きさ（体格）によって設定するほうが好ましい。また、本実施形態では、滑り止め用突出部１６６の高さは、腰部押圧体１６０の高さより若干低く設定されているが、滑り止め用突出部１６６の高さを後述する腰部側面支持パッド１６７の高さと略同じに形成してもよい。この実施形態の場合には、滑り止め用突出部１６６は、腰部押圧体１６０の上部に連結される。これにより、一対の腰部押圧体１６０、１６０が互いに近接する方向に移動する際、滑り止め用突出部１６６、１６６が後述する腰部前面支持パッド１６９、１６９と干渉することはなく、一対の腰部押圧体１６０、１６０により患者の腰部及びその付近を両側方から容易に押圧することができる。そして、この滑り止め用突出部１６６により、腰部押圧ユニット６を尾側にスライドさせる際や、患者が頭側に引っ張られた際でも、一対の腰部押圧体１６０、１６０が患者の腰部の左右方向両側面から滑ることなく、一対の腰部押圧体１６０、１６０を、後述の腰部側面支持パッド１６７、１６７を介して患者の腰部及びその付近に一体的に密着させることができる。
【００５９】
図１及び図２に示すように、滑り止め用突出部１６６を含む腰部押圧体１６０と、患者の体表面との間には、柔軟性に富む腰部側面支持パッド１６７が頭尾方向に沿って複数配置される。本実施形態では、腰部側面支持パッド１６７は、頭尾方向に沿って互いに当接するように２個配置されている。該腰部側面支持パッド１６７は、ブロック状に形成され、腰部押圧体１６０（滑り止め用突出部１６６）の上部に着脱自在に装着される。当該腰部側面支持パッド１６７は、Ｘ線を透過する材質にて構成される。腰部側面支持パッド１６７は、胸部側面支持パッド４２と同様に、袋体内に軟質のウレタンマットが充填されて構成されている。当該腰部側面支持パッド１６７を使用することで、腰部押圧体１６０により患者の腰部及びその付近を押圧しても、患者の体表面への褥瘡を抑制することができる。なお、腰部側面支持パッド１６７は、一対の腰部押圧体１６０、１６０が、腰部側面支持パッド１６７、１６７と共に互いに近接する方向に移動する際に、後述する腰部前面支持パッド１６９、１６９と干渉することのないようにその高さが設定されている。
【００６０】
図１２に示すように、腰部押圧体１６０の外面の下端に、腰部押圧体固定手段１６２が一体的に連結される。腰部押圧体固定手段１６２の構成は、胸部押圧体固定手段３３の構成と同じであるので、ここでの説明を適宜省略する。なお、腰部押圧体１６０には、その外面の下端部と、頭側の補強リブ５４とが補強プレート８２により連結され、また、腰部押圧体１６０の外面の下端部と、尾側の補強リブ５４とが補強プレート８２により連結される。これら一対の補強アーム７９、７９及び一対の補強プレート８２、８２により、一対の腰部押圧体１６０、１６０により患者の腰部及びその付近を左右方向両側から押圧する際、その反力により、一対の腰部押圧体１６０、１６０が外側に傾倒することなく、一対の腰部押圧体１６０、１６０からの押圧力を、適切に患者の腰部及びその付近に伝達することができる。なお、腰部押圧体固定手段１６２におけるスイッチ部材５２のスライド部７１のロック方向は、脚部に向かう方向（尾側）となる。一方、腰部押圧体固定手段１６２におけるスイッチ部材５２のスライド部７１のアンロック方向は、頭部に向かう方向（頭側）となる。
【００６１】
図１３に示すように、腰部用支持体１６１を構成するベースプレート１６８は、略矩形状に形成される。その他の構成は胸部用支持体３２と同じであるので、ここでの説明を省略する。なお、腰部用支持体１６１の一対のスライドプレート８７、８７上には、患者の腰部前面を支持する腰部前面支持パッド１６９、１６９が着脱自在にそれぞれ装着される。腰部前面支持パッド１６９は、胸部前面支持パッド９４と同様に、ブロック状に形成され、その上面が左右方向一端部から他端部に向かってその高さが次第に低くなる傾斜面１６９Ａに形成される。腰部前面支持パッド１６９は、Ｘ線を透過する材質にて構成される。腰部前面支持パッド１６９は、袋体内に硬質のウレタンマットが充填されて構成されている。一対の腰部前面支持パッド１６９、１６９は、一対のスライドプレート８７、８７上に、各傾斜面１６９Ａ、１６９Ａにより、全体として正面視Ｖ字状を呈するように装着される。なお、腰部用支持体１６１においても、ベースプレート１６８上を互いに近接・離間可能に支持される一対のスライドプレート８７、８７が設けられているが、後述するように本脊柱変形矯正固定手術補助装置１が作用すると、患者の腰部前面の皮膚を左右方向中央に向かって引っ張る力が作用して該皮膚への影響が大きくなる虞があり、その懸念がある場合には、一対のスライドプレート８７、８７を設ける必要はない。
【００６２】
図２に示すように、この腰部前面支持パッド１６９は、一対の腰部押圧体１６０、１６０が腰部側面支持パッド１６７、１６７と共に近接する方向に移動する際に、腰部側面支持パッド１６７、１６７と干渉することはない。また、図１３に示すように、腰部用支持体１６１の各ロック用プレート８６、８６の左右方向端部の下面に、腰部押圧ユニット固定手段１７０が一体的に連結されている。当該腰部押圧ユニット固定手段１７０は、腰部押圧ユニット６を、一対のレール部材１４、１４に対して、操作者によるスイッチ部１２４のスライド操作に連動して、頭尾方向の任意の位置に固定、または移動可能に解放するものである。腰部押圧ユニット固定手段１７０は、胸部押圧ユニット固定手段９６とその構成が同じであるので、ここでの説明を適宜省略する。腰部押圧ユニット６は、腰部押圧ユニット固定手段１７０の操作により、レール部材１４に沿って移動自在であり、レール部材１４に設けた腰部ユニットロック用凹凸部２０の範囲内の任意位置に固定することができる。
【００６３】
次に、本実施形態に係る脊柱変形矯正固定手術補助装置１の作用を、図１４に基づいて、図１〜図３も参照しながら説明する。なお、図１４に示す患者は、側彎症患者であり、図１４（ａ）に示すように、模式的ではあるが、この側彎症は、骨盤の左右方向中央からの垂線ＣＬ上から頭部が図中右側にずれ、左右方向の体幹バランスを喪失しており、且つ胸椎にカーブのあるシングルカーブの症例である。
【００６４】
まず、脊柱変形矯正固定手術補助装置１を手術台１０上に載置して、ベースユニット４の一対のレール部材１４、１４の各幅広部２４、２４の外側面と、手術台１０の天板１１の左右方向両側面とを一致させる。続いて、各レール部材１４、１４の各幅広部２４に設けた連結凹部２５の底部と手術台１０の天板１１とを挟み込むように、クランプ部材２７をそれぞれ嵌合させる。その後、各クランプ部材２７の固定ねじ２８をねじ込み、固定ねじ２８の先端を各連結凹部２５の底部に当接させて押圧することで、ベースユニット４の一対のレール部材１４、１４、ひいては本脊柱変形矯正固定手術補助装置１を手術台１０の天板１１に固定する。この時、胸部押圧ユニット５における、胸部押圧体固定手段３３、３３を含む一対の胸部押圧体３１、３１は、胸部用支持体３２から取り外した状態である。また、腰部押圧ユニット６における、腰部押圧体固定手段１６２、１６２を含む一対の腰部押圧体１６０、１６０も、腰部用支持体１６１から取り外した状態である。さらに、腰部用支持体１６１は、一対のレール部材１４、１４の上面に表示した基準線Ｌ１に腰部用支持体１６１のロック用プレート８６、８６の頭側端が位置するように一対のレール部材１４、１４に対して配置される。一方、胸部用支持体３２は、一対のレール部材１４、１４の上面に表示した、患者の身長に対応した基準線Ｌ２〜Ｌ５のいずれかに胸部用支持体３２のロック用プレート８６、８６の頭側端が位置するように一対のレール部材１４、１４に対して配置される。しかしながら、これら基準線Ｌ１〜Ｌ５は、あくまでも目安であるので、必ずしもその位置にこだわることはない。
【００６５】
次に、マスクまたは気管内挿管を行った全身麻酔下の患者は、腹臥位にて、本脊柱変形矯正固定手術補助装置１の胸部用支持体３２（胸部押圧ユニット５）上の一対の胸部前面支持パッド９４、９４、腰部用支持体１６１（腰部押圧ユニット６）上の一対の腰部前面支持パッド１６９、１６９、及び頭部支持ユニット７の中間支持板１３９上の一対の胸部前面支持パッド１４６、１４６上に載せられる。また患者の頭部は頭部支持ユニット７の頭部支持体１３６により支持されて保護される。このとき、頭部支持ユニット７の中間支持板１３９により、患者の胸部の上側前面を所定高さに支持することができ、患者の頭部を胸部より下方に位置させることができる。
【００６６】
次に、胸部押圧体３１が一体化された胸部押圧体固定手段３３の支持プレート５０と、一対の補強リブ５４、５４の受け部８０、８０との間に、胸部用支持体３２のロック用プレート８６を挟み込むようにして、一対の、胸部押圧体固定手段３３、３３を含む胸部押圧体３１、３１を胸部用支持体３２に対してそれぞれ配置する。一方、腰部押圧体１６０が一体化された腰部押圧体固定手段１６２の支持プレート５０と、一対の補強リブ５４、５４の受け部８０、８０との間に、腰部用支持体１６１のロック用プレート８６を挟み込むようにして、一対の、腰部押圧体固定手段１６２、１６２を含む腰部押圧体１６０、１６０を腰部用支持体１６１に対してそれぞれ配置する。
【００６７】
次に、図１４（ａ）に示すように、図１及び図２も適宜参照して、一対の腰部押圧体１６０、１６０において、各腰部押圧体固定手段１６２、１６２のスイッチ部７１、７１をアンロック方向（頭部に向かう方向）にそれぞれスライドさせて（ワンタッチ操作）、一対の、腰部押圧体固定手段１６２、１６２を含む腰部押圧体１６０、１６０を、腰部用支持体１６１（ロック用プレート８６）に沿って、互いに近接するようにして移動させ、一対の腰部押圧体１６０、１６０により、患者の腰部及びその付近を左右方向両側から腰部側面支持パッド１６７、１６７を介して押圧する。続いて、その位置において、各腰部押圧体固定手段１６２、１６２のスイッチ部７１、７１をロック方向（脚部に向かう方向）にそれぞれスライドさせる（ワンタッチ操作）ことで、一対の腰部押圧体１６０、１６０を腰部用支持体１６１に対してそれぞれ固定する。このとき、一対の腰部押圧体１６０、１６０の近接する方向への移動量を略同じに設定するほうがよい。
【００６８】
なお、一対の腰部押圧体１６０、１６０において、これら一対の腰部押圧体１６０、１６０をほぼ同時に互いに近接する方向に移動させて、それぞれを腰部用支持体１６１に対して固定してもよいし、一対の腰部押圧体１６０、１６０において、予め、一方の腰部押圧体１６０を腰部用支持体１６１に対して任意の位置に固定したのち、他方の腰部押圧体１６０を一方の腰部押圧体１６０に近接するように移動させて、腰部用支持体１６１に対して固定してもよい。
【００６９】
同様に、図１４（ａ）に示すように、図１及び図２も適宜参照して、一対の胸部押圧体３１、３１において、各胸部押圧体固定手段３３、３３のスイッチ部７１、７１をアンロック方向（脚部に向かう方向）にそれぞれスライドさせて（ワンタッチ操作）、一対の、胸部押圧体固定手段３３、３３を含む胸部押圧体３１、３１を、胸部用支持体３２（ロック用プレート８６）に沿って、互いに近接するようにして移動させ、一対の胸部押圧体３１、３１により、患者の胸部及びその付近（胸椎にカーブがある場合にはそのカーブの頂部付近）を左右方向両側から胸部側面支持パッド４２、４２を介して押圧する。このとき、図１４（ａ）に示すように、例えば、患者の骨盤の左右方向中央からの垂線ＣＬ（図１４（ｂ）参照）を基準として、頭部がその基準よりも図中右側に位置する場合は、図中右側の胸部押圧体３１を、図中左側の胸部押圧体３１よりもその移動量を大きくして、骨盤からの垂線ＣＬ上に頭部が位置するように、一対の胸部押圧体３１、３１の各移動量を調整するようにしている。
【００７０】
続いて、その位置において、各胸部押圧体固定手段３３、３３のスイッチ部７１、７１をロック方向（頭部に向かう方向）にそれぞれスライドさせる（ワンタッチ操作）ことで、一対の胸部押圧体３１、３１を胸部用支持体３２に対してそれぞれ固定する。このとき、一対の胸部押圧体３１、３１において、これら一対の胸部押圧体３１、３１をほぼ同時に互いに近接する方向に移動させて、それぞれを胸部用支持体３２に対して固定してもよいし、一対の胸部押圧体３１、３１において、予め、一方の胸部押圧体３１を胸部用支持体３２に対して任意の位置に固定したのち、他方の胸部押圧体３１を一方の胸部押圧体３１に近接するように移動させて胸部用支持体３２に対して固定してもよい。
【００７１】
その結果、図１４（ｂ）から解るように、患者の左右方向の体幹バランスが整えられ、脊柱全体の左右方向の位置が矯正（補正）、すなわち、脊柱における、骨盤の左右方向中央からの垂線ＣＬ上に頭部が位置する、言い換えれば、第７頸椎の棘突起と第１仙椎の棘突起とを結ぶ延長線上に頭部が位置するように、脊柱全体の左右方向の位置が矯正されて、その状態を保持することができる。特に、成人側彎症においては、大概が患者の左右方向の体幹バランスが乱れていることが多く、この体幹バランスの矯正が大事な要素となる。
【００７２】
なお、本実施形態では、一対の腰部押圧体１６０、１６０により患者の腰部及びその付近を左右方向両側から押圧した後、一対の胸部押圧体３１、３１により患者の胸部及びその付近を左右方向両側から押圧しており、これが最良の形態であるが、一対の胸部押圧体３１、３１により患者の胸部及びその付近を左右方向両側から押圧した後、一対の腰部押圧体１６０、１６０により患者の腰部及びその付近を左右方向両側から押圧してもよく、この順序については特に限定されることはない。
【００７３】
次に、図１及び図２も適宜参照して、一対の腰部押圧ユニット固定手段１７０、１７０のスイッチ部１２４、１２４をいずれもアンロック方向（頭部に向かう方向）にスライドさせて（ワンタッチ操作）、腰部押圧ユニット６を一対のレール部材１４、１４に沿って移動可能の状態にする。また、一対の胸部押圧ユニット固定手段９６、９６のスイッチ部１２４、１２４をいずれもアンロック方向（脚部に向かう方向）にスライドさせて（ワンタッチ操作）、胸部押圧ユニット５を一対のレール部材１４、１４に沿って移動可能の状態にする。
【００７４】
続いて、図１４（ｃ）に示すように、図１４（ｂ）の状態から、操作者により、患者の両上肢及び両下肢等を把持して、患者の体幹を頭尾方向に沿って引っ張る（牽引する）。その結果、胸部押圧ユニット５の一対の胸部押圧体３１、３１と、腰部押圧ユニット６の一対の腰部押圧体１６０、１６０とが、患者の体の伸長に伴って、互いに離間するように、一対のレール部材１４、１４に沿って移動する。これと略同時に、図１４（ｄ）に示すように、操作者により、腰部押圧ユニット６を一対のレール部材１４、１４に沿って尾側に向かってさらに移動させ、患者の腰部及びその付近を一体的に尾側にさらに移動させると共に、胸部押圧ユニット５を腰部押圧ユニット６から離間するように一対のレール部材１４、１４に沿って頭側にさらに移動させ、患者の胸部及びその付近を一体的に頭側にさらに移動させる。このとき、胸部押圧ユニット５は、頭部支持ユニット７と一体的に連結されているので、胸部押圧ユニット５の頭側への移動に伴って、頭部支持ユニット７も頭側に移動でき、患者の頭部を何ら支障なく頭側に移動させることができる。
【００７５】
このとき、一対の腰部押圧体１６０、１６０に連結された滑り止め用突出部１６６、１６６により、一対の腰部押圧体１６０、１６０が患者の腰部の左右方向両側面から滑ることなく、患者の腰部及びその付近を一対の腰部押圧体１６０、１６０と一体的に尾側に移動させることができる。また、一対の胸部押圧体３１、３１に連結された滑り止め用突出部３７、３７により、一対の胸部押圧体３１、３１が患者の胸部の左右方向両側面から滑ることなく、患者の胸部及びその付近を一対の胸部押圧体３１、３１と一体的に頭側に移動させることができる。
【００７６】
続いて、腰部押圧ユニット６及び胸部押圧ユニット５の一対のレール部材１４、１４に沿う移動操作を行った後、図１４（ｅ）の状態にて、一対の腰部押圧ユニット固定手段１７０のスイッチ部１２４、１２４をいずれもロック方向（脚部に向かう方向）にスライドさせて（ワンタッチ操作）、腰部押圧ユニット６を一対のレール部材１４、１４に対して固定して、患者の腰部及びその付近を頭尾方向に沿って位置決めする。これとほぼ同時に、一対の胸部押圧ユニット固定手段９６、９６のスイッチ部１２４、１２４をいずれもロック方向（頭部に向かう方向）にスライドさせて（ワンタッチ操作）、胸部押圧ユニット５を一対のレール部材１４、１４に対して固定して、患者の腰部及びその付近を頭尾方向に沿って位置決めする。
【００７７】
そして、上述した、操作者による、患者の頭尾方向への牽引操作、及び胸部押圧ユニット５と腰部押圧ユニット６との離間操作により、患者の胸部及びその付近と、腰部及びその付近とを頭尾方向において引っ張ることで、変形した脊柱に対して引張荷重を頭尾方向に沿って付与することができ、その状態で保持することができる。そして、この操作により、患者の脊柱変形、すなわち側彎変形、後彎変形及び前彎変形を、外科的な脊柱変形矯正固定手術による矯正率に近づくように予め矯正することができ、その状態を保持することができる。また、本脊柱変形矯正固定手術補助装置１の各構成部材は、Ｘ線を透過する材質で構成されているので、本脊柱変形矯正固定手術補助装置１により予め矯正した矯正程度を、Ｘ線透視撮影装置や多軸ＣＴ様画像作成装置（図示略）によるＸ線写真や３Ｄスキャン画像により確認することができる。
【００７８】
なお、Ｘ線透視撮影装置（図示略）や多軸ＣＴ様画像作成装置（図示略）によるＸ線写真や３Ｄスキャン画像により脊柱変形の矯正具合を確認した後、さらなる矯正が必要な場合には、上述したような、一対の胸部押圧体３１、３１による胸部の左右方向両側からの押圧操作、一対の腰部押圧体１６０、１６０による腰部の左右方向両側からの押圧操作や胸部押圧ユニット５と腰部押圧ユニット６との離間操作をさらに行うようにしている。
【００７９】
次に、図１４（ｅ）に示す、本脊柱変形矯正固定手術補助装置１により脊柱変形を予め矯正して保持した状態で、図１４（ｆ）に示すように、術者により、上述した脊柱変形に対する外科的な脊柱変形矯正固定手術、すなわち「後方矯正固定術」（図１８も参照）が行われる。
そして、本脊柱変形矯正固定手術補助装置１により、患者の脊柱変形を出来る限り、すなわち効果的な矯正率に近づくように、予め矯正されて保持されているので、術者による外科的な脊柱変形矯正固定手術の際、図１４（ｆ）及び図１８を参照して、ロッド２３０を各スクリュー２１０及び各フック部材２２０に装着する操作、各スクリュー２１０及び各フック部材２２０に対して頭尾方向に沿って圧縮荷重や引張荷重を付与する操作や、ロッド２３０を回旋する操作等、脊柱変形を、ねじれを含む３次元的に矯正するための手術手技を簡易化（容易）させることができ、手術時間を大幅に短縮させることができ、ひいては患者への負担を軽減させることができる。しかも、図１４（ｆ）に示す、この外科的な脊柱変形矯正固定手術により、脊柱変形に対して、ロッド２３０、スクリュー２１０及びフック部材２２０等のインプラントによる、より効果的な矯正率を得ることができる。
【００８０】
ところで、本脊柱変形矯正固定手術補助装置１を使用する際、図１５に示すように、胸部前面支持パッド９４、９４及び腰部前面支持パッド１６９、１６９の上面に、必要に応じて複数のクッション部材１８５、１８５を重ねて、患者の後彎変形に対応して、患者の胸部から腰部に至る範囲の高さを調整することも可能である。これにより、図１５から解るように、側彎症、後側彎症または後彎症等の患者をクッション部材１８５の上面に腹臥位にて位置決めした際に、自然に後彎変形が矯正されて、側面バランスを改善することができる。
【００８１】
また、外科的な脊柱変形矯正固定手術を行っている最中に脊柱変形矯正固定手術補助装置１を操作することも可能である。例えば、外科的な脊柱変形矯正固定手術を行っている最中に、胸部押圧ユニット５または腰部押圧ユニット６を、一対の胸部押圧ユニット固定手段９６、９６または一対の腰部押圧ユニット固定手段１７０、１７０を操作することで、さらに頭側または尾側に移動させて、さらに脊柱に引張荷重を頭尾方向に沿って付与することも可能である。また脊柱変形矯正固定手術中において、胸部押圧体固定手段３３及び腰部押圧体固定手段１６２を操作することで、一対の胸部押圧体３１、３１により胸部及びその付近を左右方向両側からさらに押圧することができ、一対の腰部押圧体１６０、１６０により腰部及びその付近を左右方向両側からさらに押圧することができ、さらに体幹バランスを矯正することもできる。
【００８２】
なお、斯様な本脊柱変形矯正固定手術補助装置１により脊柱変形を矯正している際には、体性感覚誘発電位（ＳＥＰ）及び運動誘発電位（ＭＥＰ）を使用して、脊髄神経に障害が発生していないことを確認しながら行う必要がある。
【００８３】
次に、本脊柱変形矯正固定手術補助装置１による脊柱変形の矯正効果を、図１６及び図１７に基づいて詳細に説明する。
図１６（ａ）は、術前における側彎症患者の立位での正面Ｘ線写真であり、これを参照すると、この側彎症は、胸腰椎移行部のシングルカーブの症例であり、Ｃｏｂｂ角が約４３度程度である。また、左右方向の体幹バランスも若干乱れている、すなわち骨盤の左右方向中央からの垂線上から頭部が図中右側に若干ずれた状態である。また、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）に示す患者であって、術前における患者を頭尾方向に引っ張った状態での正面Ｘ線写真であり、これを参照すると、Ｃｏｂｂ角が約２０度程度となり、図１６（ａ）の状態に比べて、脊柱変形が改善されていることが解る。
【００８４】
そして、図１７（ａ）は、図１６に示す患者であって、当該患者を本脊柱変形矯正固定手術補助装置１上に載せ、胸部押圧ユニット５の一対の胸部押圧体３１、３１により胸部及びその付近を左右方向両側から押圧して、また腰部押圧ユニット６の一対の腰部押圧体１６０、１６０により腰部及びその付近を左右方向両側から押圧した状態での腹臥位Ｘ線写真である。これを参照すると、骨盤の左右方向中央からの垂線上に頭部が位置しており、体幹バランスが正常に改善されていることが解る。また、Ｃｏｂｂ角も約２１度程度であり、図１６（ａ）の状態に比べて、脊柱変形も改善されて（矯正率約５１％）いることが解る。
【００８５】
さらに、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）の状態から、患者の両上肢及び両下肢を頭尾方向に引っ張り、その体幹を頭尾方向に引っ張りながら、一対の胸部押圧体３１、３１（胸部押圧ユニット５）と、一対の腰部押圧体１６０、１６０（腰部押圧ユニット６）とを互いに離間させることで、脊柱変形に対して頭尾方向に沿って引張荷重を付与した状態での腹臥位Ｘ線写真である。これを参照すると、Ｃｏｂｂ角が約１５度程度であり、脊柱変形が、図１６（ａ）の状態（Ｃｏｂｂ角が４５°）から大幅に改善されて（矯正率約６５％）いることが解る。図１７（ｃ）は、引き続き、本脊柱変形矯正固定手術補助装置１上の患者に対して、外科的な脊柱変形矯正固定手術、すなわち「後方矯正固定術」を行った後の腹臥位Ｘ線写真である。これを参照すると、体幹バランスが正常に改善され、しかも、Ｃｏｂｂ角も消失して、脊柱変形が矯正率９０％以上で改善していることが解る。
【００８６】
また、本脊柱変形矯正固定手術補助装置１を用いて、脊柱変形矯正固定手術（後方矯正固定術）を行った症例のうち、無作為に抽出した５２例のデータとして、術前立位における脊柱変形のＣｏｂｂ角が、平均４０．３（±１３．１）度、また術前牽引時（術前に患者を頭尾方向に牽引した状態でＸ線撮影した時）のＣｏｂｂ角が、平均２６．１（±１０．６）度であったのに対して、本脊柱変形矯正固定手術補助装置１を使用した後のＣｏｂｂ角は、平均１８．７（±８．８）度であり、本脊柱変形矯正固定手術補助装置１を使用することで、脊柱変形が大幅に改善していることが解る。また、術前立位の体幹バランスの喪失は、平均３９．８（±２７．１）ｍｍであったのに対して、本脊柱変形矯正固定手術補助装置１を使用した後の体幹バランスの喪失は、平均１．６（±５．６）ｍｍとなり、本脊柱変形矯正固定手術補助装置１を使用することで、体幹バランスも大幅に改善していることが解る。
これらの結果から、本脊柱変形矯正固定手術補助装置１が、脊柱変形の矯正及び体幹バランスに対して有効であることが解る。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態に係る脊柱変形矯正固定手術補助装置１では、一対の腰部押圧体１６０、１６０により患者の腰部及びその付近を左右方向両側から押圧すると共に、一対の胸部押圧体３１、３１により患者の胸部及びその付近を左右方向両側から押圧することで、患者の左右方向の体幹バランスを整え、脊柱全体の左右方向の位置を矯正して、保持することができる。また、この状態で、患者の体を頭尾方向に引っ張りながら、一対の胸部押圧体３１、３１と一対の腰部押圧体１６０、１６０とを互いに離間させることで、脊柱変形に対して頭尾方向に沿って引張荷重を付与して、脊柱変形、すなわち側彎変形、後彎変形及び前彎変形を矯正して、保持することができる。その結果として、脊柱変形を、外科的な脊柱変形矯正固定手術による矯正率に近づくように予め矯正した状態で保持することができる。
【００８８】
そして、脊柱変形矯正固定手術補助装置１により、脊柱変形をできる限り矯正した状態で、術者による外科的な脊柱変形矯正固定手術を行うので、脊柱変形をねじれを含む３次元的に矯正するための手術手技を簡易化させ、手術時間を大幅に短縮させることができ、ひいては患者への負担を軽減することができる。しかも、この外科的な脊柱変形矯正固定手術により、外科的な脊柱変形矯正固定手術（インプラントを用いた）による、効果的な矯正率を得ることができる。
【００８９】
また、本実施形態に係る脊柱変形矯正固定手術補助装置１では、各構成部材が、Ｘ線を透過する材質で構成されるので、脊柱変形矯正固定手術中を含む適宜タイミングにて、ＣＴ装置、例えば、多軸ＣＴ様画像作成装置により、脊柱変形の矯正程度や、スクリュー２１０のねじ込み状態及びフック部材２２０の装着状態等のインプラントの装着具合を確認することができる。なお、当該脊柱変形矯正固定手術補助装置１が使用される脊柱変形の外科的な脊柱変形矯正固定手術（後方矯正固定術）には、手術開始直前、手術中、手術終了直後等適宜タイミングで多軸ＣＴ様画像作成装置を使用する。当該多軸ＣＴ様画像作成装置は、８軸を持つアームが回転しながら患者を多角的に撮影して、わずか数秒で３Ｄスキャン画像得るものである。これにより、本脊柱変形矯正固定手術補助装置１の各構成部材を、Ｘ線を透過できる材質で構成することが、脊柱変形矯正固定手術による矯正率、矯正効果、及び脊柱変形矯正固定手術の安全性等を向上させ、特に重要であり有効となる。
【００９０】
さらに、本実施形態に係る脊柱変形矯正固定手術補助装置１では、手術台１０に着脱自在に連結される連結手段としてのクランプ部材２７を備えているので、脊柱変形矯正固定手術時、すなわちスクリュー２１０をねじ込む操作時や、ロッド２３０を回旋する操作時など、術者から患者に対して外部入力が付与されたとき、手術台１０に対する本脊柱変形矯正固定手術補助装置１の移動を抑制することができ、脊柱変形矯正固定手術による矯正率、矯正効果、及び脊柱変形矯正固定手術の安全性が向上する。しかも、脊柱変形矯正固定手術時、本脊柱変形矯正固定手術補助装置１を、手術台１０の動きに追従させることができる。
【００９１】
さらにまた、本実施形態に係る脊柱変形矯正固定手術補助装置１では、一対の胸部押圧体３１、３１は胸部用支持体３２に着脱自在にそれぞれ装着され、一対の腰部押圧体１６０、１６０も腰部用支持体１６１に着脱自在にそれぞれ装着される。これにより、患者を脊柱変形矯正固定手術補助装置１上に載せる際には、一対の胸部押圧体３１、３１を胸部用支持体３２から取り外し、また一対の腰部押圧体１６０、１６０を腰部用支持体１６１から取り外すことができるので、患者の、脊柱変形矯正固定手術補助装置１上への載せ替えを容易に行うことができる。
【００９２】
さらにまた、本実施形態に係る脊柱変形矯正固定手術補助装置１では、胸部押圧体３１を、操作者によるスイッチ部７１のスライド操作に連動して、任意の位置に固定、または移動可能に解放する胸部押圧体固定手段３３と、腰部押圧体１６０を、操作者によるスイッチ部７１のスライド操作に連動して、任意の位置に固定、または移動可能に解放する腰部押圧体固定手段１６２と、胸部押圧ユニット５を、操作者によるスイッチ部１２４のスライド操作に連動して、頭尾方向の任意の位置に固定、または移動可能に解放する胸部押圧ユニット固定手段９６と、腰部押圧ユニット６を、操作者によるスイッチ部１２４のスライド操作に連動して、頭尾方向の任意の位置に固定、または移動可能に解放する腰部押圧ユニット固定手段１７０と、を備えている。
【００９３】
これにより、本脊柱変形矯正固定手術補助装置１の操作性が格段に向上する。言い換えれば、このようなスイッチ部７１、１２４のスライド操作（ワンタッチ操作）により脊柱変形矯正固定手術補助装置１を操作することができるので、手術室内の手術台上という特殊な（清潔な）区域でも、容易に本脊柱変形矯正固定手術補助装置１を操作することができる。しかも、脊柱変形矯正固定手術中においても、胸部押圧ユニット固定手段９６及び腰部押圧ユニット固定手段１７０を操作することにより、容易に、脊柱変形に対して外部（患者の外表面）から引張荷重を付与することができる。また脊柱変形矯正固定手術中において、胸部押圧体固定手段３３及び腰部押圧体固定手段１６２を操作することにより、容易に、胸部及びその付近と、腰部及びその付近とを左右方向両側から押圧することができ、体幹バランスをさらに矯正することができ、有効である。
【００９４】
さらにまた、本実施形態に係る脊柱変形矯正固定手術補助装置１では、患者の頭部を所定高さに支持する頭部支持体１３６を備えているので、脊柱変形矯正固定手術中、患者の頭部を容易に支持、保護することができる。また、頭部支持体１３６は、クッション部１５３を備えているので、脊柱変形矯正固定手術中、顔面への負担を最小限に抑えることができ、安定したポジショニングが可能となる。また、頭部支持体１３６は、胸部押圧ユニット５の一対の胸部押圧体３１、３１と一体的に連結されているので、胸部押圧ユニット５を患者の頭尾方向に沿って移動させる際、頭部支持体１３６も共に移動するので、移動の最中及び移動後においても、何ら支障なく、頭部支持体１３６により患者の頭部を保護することができる。
【００９５】
さらにまた、本実施形態に係る脊柱変形矯正固定手術補助装置１では、頭部支持体１３６の、患者の目及び口が位置する部分は開口１５５されるので、脊柱変形矯正固定手術中における患者の眼球などへの圧迫を抑制することができ、患者の口部から延びる挿管チューブ１７５を容易に開口部１５５から外部に延出させることができる。また、頭部支持ユニット７の、頭部支持板１３８と頭部支持体１３６との間に鏡部材１４８が配置されているので、この鏡部材１４８により、患者の顔面や眼球の状態、気道の圧迫の有無、また挿管チューブ１７５の状態を視認することができる。
【００９６】
なお、本実施形態に係る脊柱変形矯正固定手術補助装置１は、上述した多軸ＣＴ様画像作成装置の撮影時の動作に合わせて移動・傾斜することが可能な手術台１０の天板１１に固定されており、本脊柱変形矯正固定手術補助装置１は、多軸ＣＴ様画像作成装置及び上述の手術台１０に加え、リアルタイムで患部の状態、手術器具の位置などをモニタリングしながら脊柱変形矯正固定手術を行うことが可能なナビゲーション装置（図示略）が配備された手術室で使用される。そして、脊柱変形矯正固定手術補助装置１は、上述したように、患者の脊柱変形を外科的な脊柱変形矯正固定手術による矯正率に近づくように予め矯正した状態で保持することができるが、他の作用効果として以下の作用効果を奏することができる。すなわち、本脊柱変形矯正固定手術補助装置１により、患者を所定姿勢にて手術中強固に保持することができるので、ナビゲーション装置（手術直前、あるいは術中に撮影した患者の画像をベースにナビゲーション手術を行う）による、スクリュー２１０（図１８参照）の椎体へのねじ込み位置等の位置精度を向上させることができる。この結果、手術の安全性を高め、手術時間の短縮等、患者への負担を軽減させることができる。
【００９７】
ところで、本実施形態に係る脊柱変形矯正固定手術補助装置１では、一対の腰部押圧体１６０、１６０により患者の腰部及びその付近を左右方向両側から押圧する操作、一対の胸部押圧体３１、３１により患者の胸部及びその付近を左右方向両側から押圧する操作、及びこの状態で、胸部押圧ユニット５と腰部押圧ユニット６とを、互いに離間する方向に移動させる操作を、操作者の手動により行っているが、腰部押圧体用電動モータの駆動により、一対の腰部押圧体１６０、１６０を互いに近接する方向に移動させて患者の腰部及びその付近の左右方向両側を押圧して、また胸部押圧体用電動モータの駆動により、一対の胸部押圧体３１、３１を互いに近接する方向に移動させて患者の腰部及びその付近の左右方向両側を押圧するように構成してもよい。さらに胸部ユニット用電動モータ及び腰部ユニット用電動モータの駆動により、胸部押圧ユニット５と腰部押圧ユニット６とを、互いに離間する方向に移動させるように構成してもよい。これにより、操作者は、各電動モータの駆動・停止する際のスイッチ操作のみであるので、その労力を軽減することができる。
【００９８】
また、一対の腰部側面支持パッド１６７、１６７の表面に腰部用圧力センサーをそれぞれ設置しておき、該各腰部用圧力センサーにより、一対の腰部側面支持パッド１６７、１６７から患者の腰部及びその付近へ付与される押圧力を測定して、同様に、一対の胸部側面支持パッド４２、４２の表面に胸部用圧力センサーをそれぞれ設置しておき、該各胸部用圧力センサーにより、一対の胸部側面支持パッド４２、４２から患者の胸部及びその付近へ付与される押圧力を測定して、これら各腰部用圧力センサー及び各胸部用圧力センサーからの検知内容を制御装置に伝達する。当該制御装置は、上述した、腰部押圧体用電動モータ、胸部押圧体用電動モータ、胸部ユニット用電動モータ及び腰部ユニット用電動モータに電気的に接続されている。そして、制御装置において、各腰部用圧力センサー及び各胸部用圧力センサーからの検知内容に基づいて、腰部押圧体用電動モータ、胸部押圧体用電動モータ、胸部ユニット用電動モータ及び腰部ユニット用電動モータの駆動を制御するように構成してもよい。これにより、操作者の労力をさらに軽減することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１  脊柱変形矯正固定手術補助装置，５  胸部押圧ユニット，６  腰部押圧ユニット，１０  手術台，１１  天板，２７  クランプ部材（連結手段），３１  胸部押圧体，３２  胸部用支持体，３３  胸部押圧体固定手段，５２  スイッチ部材（スライドスイッチ），７１  スイッチ部，９６  胸部押圧ユニット固定手段（固定手段），１００  スイッチ部材（スライドスイッチ），１２４  スイッチ部，１３６  頭部支持体，１５２  頭部支持部，１５３  クッション部，１５５  開口部，１６０  腰部押圧体，１６１  腰部用支持体，１６２  腰部押圧体固定手段，１７０  腰部押圧ユニット固定手段（固定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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