Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月27日(2009.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の隣接するガラスの間に透明なプラスチックから作られた中間層（４、６）の挿入物を有する、少なくとも２枚の重ね合わせた透明で機械的に強い基板ガラス（Ａ、Ｂ、Ｃ）を含む積層された加熱グレージングであって、前記グレージングは、その厚さまたは表面にグレージングの少なくとも一部に展延する少なくとも１枚の薄く透明な導電性フィルム（１１）をさらに含み、前記フィルム（１１）は、単相電流供給の場合２つの電流リード線（１２）間に加熱領域を有し、３相電流供給の場合その自らの電流リード線間に３つの加熱領域を有し、ジュール効果によって除氷および／または除曇のために加熱され、前記電流リード線はグレージングの境界に配置され、グレージングの外部の電流源に接続され、少なくとも１枚の薄いフィルム（１１）はエッチングによって形成された、電流を１つの帯から他の帯へ導く流れ分離線（１３）を有してなり、前記流れ分離線（１３）の幅はそれが積層加熱板ガラスにあって、裸眼で視認不能になるように十分小さく選択されることを特徴とする、積層加熱グレージング。
【請求項２】
各流れ分離線（１３）が０．１から０．２ｍｍの幅を有することを特徴とする、請求項１に記載の加熱グレージング。
【請求項３】
流れ分離線（１３）が、薄い導電性フィルム（１１）を隣接する下部のフィルムの深さまでエッチングすることによってフィルム化されることを特徴とする、請求項１または２に記載の加熱グレージング。
【請求項４】
流れ分離線（１３）が、連続線または不連続線、例えば点線であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の加熱グレージング。
【請求項５】
流れ分離線（１３）を有する薄いフィルムまたは少なくとも１つの薄いフィルム（１１）が除曇フィルムであることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の加熱グレージング。
【請求項６】
流れ分離線（１３）が実質上平行な線で配置され、それぞれ２つの電流リード帯（１２）にほぼ直角に結合し、互いに対面する２つの帯（１２）または帯の部分（１２）がそれらの間に角度を作るとき、屈曲または湾曲を有することを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の加熱グレージング。
【請求項７】
電流供給が３相供給である場合、３つの加熱領域が、流れ分離線（１３）にほぼ平行に引かれた２つの相分離線（１４）で境界をつけられ、これは下部に隣接するフィルムまでエッチングによって形成され、１から２ｍｍの幅を有し、電流リード帯（１２；１２１、１２２、１２３）がスター結線またはデルタ結線に構成されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の加熱グレージング。
【請求項８】
薄い導電性フィルム（１１）が、酸化スズまたはスズドープ酸化インジウムまたはフッ素ドープ酸化スズのフィルムであり、これらのフィルムの各々は一般に５０から５００ナノメートルの厚さを有し、または一般に５０から２００ナノメートルの厚さを有する銀もしくは金の薄膜であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のグレージング。
【請求項９】
薄い導電性フィルム（１１）が、その周縁でそれ自体閉じられてやはりエッチングで形成された線（１５）によって境界をつけられ、前記線（１５）が電流リード帯（１２）を取り囲み、下部隣接フィルムの深さまで形成されることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のグレージング。
【請求項１０】
航空機コックピット用の側面または前面窓からなるグレージングであって、積層構造が機体の溝に固定され、透明なプラスチックから作られた第１中間層（４）によって互いに接合された、少なくとも２つの構造的な板ガラス（板ガラスＢおよびＣ）と、特にガラスから作られ、溝には固定されず、プラスチックから作られた第２中間層（６）によって構造的な板ガラスに連結され、外側（板ガラスＢ）に向かう少なくとも１つの第３のシート（板ガラスＡ）と、グレージングの厚さに配置された少なくとも１つの薄い導電性フィルム（１１）とを含むことを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のグレージング。
【請求項１１】
グレージングが薄い除曇フィルムを含み、各除曇フィルムの可能な位置が、
板ガラスＢ上で、グレージングの外側へ向かう面（面３）、またはグレージングの内側へ向かう面（面４）と、
板ガラスＣ上で、グレージングの外側へ向かう面（面５）であることを特徴とする、請求項１０に記載のグレージング。
【請求項１２】
グレージングが、薄い板ガラスＡ上にグレージングの内部に向かう面（面２）として除曇フィルムを含むことを特徴とする、請求項１０または１１のいずれか一項に記載のグレージング。
【請求項１３】
前記薄い導電性フィルムを有する電流リード帯が、グレージングの層間に配置され、それらの間に薄い導電性フィルムを含むことを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載のグレージング。
【請求項１４】
加熱フィルム以外に少なくとも１枚の薄い機能性フィルム、例えば、太陽光保護フィルムまたはエレクトロクロミックフィルムを含み、これらの薄い機能性フィルムのいくつかは多層積み重ねの形とすることが可能であることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載のグレージング。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に画定するグレージングを製造するプロセスであって、透明基板ガラスの組み立てが、透明なプラスチック中間層によって互いに接合され、これらの板ガラスの少なくとも１枚には、流れ分離線と電流リード手段を有する薄い透明な導電性フィルムが設けられてなり、流れ分離線が、ポンピング出力２０Ｗ、ピーク出力２．８から１１０ｋＷ、１０６４ｎｍ波長のＮｄ：ＹＡＧのパルス化レーザーなどのＹＡＧレーザーを用いてアブレーションによって形成されることを特徴とする、プロセス。
【請求項１６】
導電性フィルムの周縁を画定する線、および３相供給の場合に相分離線が流れ分離線と同時に形成されることを特徴とする、請求項１５に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月18日(2009.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの研磨品を包装するシステムであって、
包囲された容積を画定し、前記包囲された容積に近接する内面と前記内面と対向する外面とを有する多層バリア複合材を含んでおり、該多層バリア複合材の水蒸気透過速度が２４時間で６４５平方センチメートルにつき０．５グラム未満である少なくとも１つの側壁を含む可撓性包装用品と、
前記包囲された容積内に配置され、複数の研磨粒子及び少なくとも１つのバインダ樹脂を含有する成形研磨体を有する少なくとも１つの樹脂接合研磨品とを含み、
前記多層バリア複合材がアルミニウム並びにポリエチレン、ポリプロピレン、及びナイロンの少なくとも１つを含み、
前記少なくとも１つの研磨品が砥石又は切削砥石の少なくとも１つを含み、
該包囲された容積内を摂氏２０度で測定される相対湿度の２０％未満の湿度レベルを維持する、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部が溶着された１個のループまたはコイル状にされた１本のプラスチックテープまたは紐からなる取付け手段を施す方法であって、
連結されるべき目的物（２，３）内に開けられた受容孔（１３）にテープ（７）、紐等を挿通し、
次いで前記テープ（７）の挿入された端部をしっかりと保持し、
次いで前記テープ（７）がほぼＵ字状に延びるように、前記連結されるべき目的物（２，３）を変位させ、
次いで前記テープ（７）の両端部同士を合わせかつ接合する、
ことを特徴とする前記方法。
【請求項２】
前記テープの両端部を、接合に先立って互いに当接させかつ同一方向に向けることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記テープが、該テープの第１の端部とともに保持される前記目的物に挿通されたときに、前記テープを所望の長さのストリップに切断し、かつ前記第１の端部を、前記連結されるべき目的物側とは反対側においてしっかりと保持することを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記取付け手段を施すために請求項１記載の方法を実施するための装置であって、
連結されるべき目的物内の孔に挿通されるべく移動可能な１本のチューブ（４）、
該チューブにより押し通されかつ該チューブ内を移動する１本のテープ（７）を掴み得るクランプ手段、
前記連結されるべき目的物を移動させる手段、および
前記テープの両端部同士を押圧し、かつ互いに溶着する溶着手段（１５）、
を備えていることを特徴とする前記装置。
【請求項５】
前記チューブおよび前記溶着手段は、前記溶着が前記クランプ手段に近接して施されるように、前記目的物の移動方向に移動可能に配置されていることを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記テープ（７）または紐を切断するために、切断手段（５，６）が前記チューブ（４）に配置されていることを特徴とする請求項４または５記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月21日(2008.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品分与装置の構成部材と、
製品分与装置の構成部材に隣接する液体及び希釈剤の不浸透層と、
前記不浸透層及び製品分与装置の構成部材の周囲に配置されるハウジングと、を含む製品分与装置。
【請求項２】
前記不浸透層が製品分与装置の構成部材上に配置される請求項１に記載の製品分与装置。
【請求項３】
前記不浸透層が製品分与装置の構成部材と一体に形成される請求項１に記載の製品分与装置。
【請求項４】
前記製品分与装置の構成部材が断熱材を含む請求項１に記載の製品分与装置。
【請求項５】
前記不浸透層が前記断熱材上に配置される請求項４に記載の製品分与装置。
【請求項６】
前記不浸透層が前記断熱材と一体に形成される請求項４に記載の製品分与装置。
【請求項７】
請求項４に記載の前記製品分与装置であって、更に前記断熱材により少なくとも部分的に包囲された製品流路を含む製品分与装置。
【請求項８】
請求項７に記載の前記製品分与装置であって、前記製品流路、前記断熱材及び前記不浸透層が前記ハウジングのタワー・ヘッドを含む製品分与装置。
【請求項９】
前記製品分与装置の構成部材が製品ラインを含む請求項１に記載の製品分与装置。
【請求項１０】
請求項４に記載の前記製品分与装置であって、更にフレームを含み、前記断熱材が該フレームのまわりに少なくとも部分的に配置される製品分与装置。
【請求項１１】
前記フレーム、断熱材及び不浸透層が少なくとも部分的に前記ハウジング内に配置される請求項１０に記載の製品分与装置。
【請求項１２】
前記断熱材が２部構成のウレタンからなる請求項４に記載の製品分与装置。
【請求項１３】
前記断熱材が所定位置で発泡される請求項４に記載の製品分与装置。
【請求項１４】
前記不浸透層がアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンから作られる請求項１に記載の製品分与装置。
【請求項１５】
前記不浸透層がポリスチレンから作られる請求項１に記載の製品分与装置。
【請求項１６】
前記不浸透層が抗微生物材料から作られる請求項１に記載の製品分与装置。
【請求項１７】
前記不浸透層が予備成形され製品分与装置の構成部材とハウジングとの間に配置される請求項１に記載の製品分与装置。
【請求項１８】
前記不浸透層が製品分与装置の構成部材の配置の後に製品分与装置の構成部材上に適用される請求項１に記載の製品分与装置。
【請求項１９】
前記不浸透層が製品分与装置の構成部材上に適用される請求項１に記載の製品分与装置。
【請求項２０】
前記不浸透層が製品分与装置の構成部材とハウジングとの間の所定位置で発泡される請求項１に記載の製品分与装置。
【請求項２１】
製品分与装置を製造する方法であって、
ハウジングを提供する工程と、
製品分与装置の構成部材を前記ハウジング内に少なくとも部分的に配置する工程と、
前記製品分与装置の構成部材とハウジングとの間に液体及び希釈剤の不浸透層を配置する工程と、を含む方法。
【請求項２２】
前記不浸透層を配置する工程が不浸透層を製品分与装置の構成部材上に配置する工程を含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記不浸透層を配置する工程が不浸透層を製品分与装置の構成部材と一体に形成する工程を含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記製品分与装置の構成部材を配置する工程が前記ハウジング内に断熱材を提供する工程を含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記不浸透層を配置する工程が前記不浸透層を前記断熱材上に配置する工程を含む請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記不浸透層を配置する工程が前記不浸透層を前記断熱材と一体に形成する工程を含む請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
請求項２４に記載の方法であって、更に前記ハウジング内に少なくとも部分的に製品流路を配置する工程を含み、それにより該製品流路が前記断熱材により少なくとも部分的に包囲される方法。
【請求項２８】
請求項２７に記載の方法であって、前記製品流路、前記断熱材及び前記不浸透層が前記ハウジングのタワー・ヘッドを提供する方法。
【請求項２９】
前記製品分与装置の構成部材を配置する工程が前記ハウジング内に前記製品ラインを少なくとも部分的に配置する工程を含む請求項２１に記載の方法。
【請求項３０】
請求項２４に記載の方法であって、更にフレームを少なくとも部分的に前記ハウジング内に配置する工程を含み、前記断熱材が少なくとも部分的に該ハウジングのまわりに配置される方法。
【請求項３１】
前記断熱材を提供する工程が該断熱材を所定位置で発泡させる工程を含む請求項２４に記載の方法。
【請求項３２】
請求項２１に記載の方法であって、前記不浸透層を配置する工程が該不浸透層を予め形成し前記製品分与装置の構成部材と前記ハウジングとの間に挿入する工程を含む方法。
【請求項３３】
請求項２１に記載の方法であって、前記不浸透層を配置する工程が不浸透層を予め形成し前記製品分与装置の構成部材と前記ハウジングとの間の所定位置において予め形成された不浸透層を発泡させる工程を含む方法。
【請求項３４】
請求項２１に記載の方法であって、前記不浸透層を配置する工程が、前記製品分与装置の構成部材の配置の後に不浸透層を前記製品分与装置の構成部材に適用する工程を含む方法。
【請求項３５】
請求項２１に記載の方法であって、前記不浸透層を配置する工程が不浸透層を前記製品分与装置の構成部材上に適用する工程を含む方法。
【請求項３６】
請求項２１に記載の方法であって、前記不浸透層を配置する工程が不浸透層を前記製品分与装置の構成部材と前記ハウジングとの間の所定位置において発泡させる工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月14日(2009.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属の浴中での熱浸漬により高力鋼のストリップを被覆するためにそれを連続的に焼なまし及び下準備するための方法であって、前記鋼のストリップは少なくとも二つのセクション内で処理され、それらのセクションはストリップの流れ方向で考えると連続的に、
−  「加熱及び温度維持」セクション、ここではストリップは加熱され、次いで空気（または酸素）／非酸化性または不活性ガス混合物を持つ酸化性雰囲気下に所定の焼なまし温度で維持され、ストリップの表面上に薄い酸化物膜を形成し、この酸化物膜の厚さは好ましくは０．０２〜０．２μｍに制御され、ストリップの前記加熱は直火によるかまたは輻射によるかのいずれかで達成される；
−  「冷却及び移動」セクション、ここではそれが被覆浴に移動される前に、焼なましされたストリップは、少なくとも冷却され、加熱及び温度維持セクション内で形成された酸化物層中に存在する酸化鉄から金属鉄への完全な還元を、低レベルの水素と不活性ガスの混合物を持つ還元性雰囲気下で受け、両方の前記セクションは通常のエアロックにより互いに分離されている；
を含み、
さらに、酸化性雰囲気が少なくとも部分的に還元性雰囲気から分離されており、制御された酸素レベルが加熱及び温度維持セクション内で５０〜１０００ｐｐｍに維持され、制御された水素レベルが冷却及び移動セクション内で４％未満、好ましくは０．５％未満の値に維持されることを特徴とする方法。
【請求項２】
加熱及び温度維持セクション内の制御された酸素レベルが５０〜４００ｐｐｍに維持されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ストリップによりエアロックを通して導入された酸素が水蒸気を形成することにより冷却雰囲気の水素と完全に反応するように酸化性雰囲気を過圧することにより酸化性雰囲気が還元性雰囲気から分離されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
加熱及び温度維持セクションより高い圧力にあり、かつ上流に向けられたガス流中に導入される、冷却及び移動セクション内に存在する水素が、水蒸気を形成するように加熱及び温度維持セクションから来る酸素と反応させられることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
加熱及び温度維持セクション内で形成された酸化物層の酸素含有量の制御が、直火加熱手段に供給される燃焼空気によりガス混合物を変性することによるか、または輻射または誘導加熱の場合の空気（または酸素）／不活性ガス混合物の制御された注入によるかのいずれかで達成されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
非酸化性または不活性ガスが窒素またはアルゴンであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
溶融金属が亜鉛またはその合金の一つであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
加熱及び温度維持領域がいかなる還元性雰囲気も含まないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
熱浸漬被覆法が亜鉛メッキまたはガルバニーリング処理であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
加熱及び温度維持セクション内、及び冷却及び移動セクション内の雰囲気が−１０℃、好ましくは−２０℃より低いかまたはそれに等しい露点を持つことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
ストリップが６５０℃〜１２００℃の温度まで加熱され、それが維持温度を含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
ストリップが次いで１０〜１００℃／ｓの冷却速度で４５０℃より高い温度まで冷却されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図２Ｃ、２Ｄに示す発電機の１つに関する側断面図である図３を参照する。下記の番号は、発電機／ギヤボックス装置の対応する構成要素を識別する。
２−アップウィンド・エンド・ハウジング
３−外部ジャケット
４−ステータ・コア
５−エンド・ファン
６−ロータ・コア
８−リテーナ・ボルト
９−グリース・ホース
１０−接地ブラシ
１２−ブラシ・ハブ
１４−ラジアル・ファン
１６−ラビリンス・シール
１７−オプションの外部軸受
１８−スピンドル・ハブ
１９−ロータ・ハブ
２１−ギヤボックス高速ピニオン
２２−ギヤボックス・スピンドル
２６−ギヤボックス・スピンドル軸受け
２７−ギヤボックス・ハウジング
２９−アップウィンド・エンド・ハウジング・ボルト
３１−エアギャップ
３３−テーパ
３４−テーパ
３５−弾丸形状ノーズ・ピン
３６−取り付けボルト
３７−ロータ・ボルト
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ロータとフレーム・サブアセンブリの大まかなアライメントをとるため、サブアセンブリは、すきま保持部品２〜１６によってアライメントがとられる。これらの部品２〜１６は、ロータ・マグネットに対する損傷を防ぐのに十分なロータとステータの心合わせを行うため、遊びがエアギャップ３１よりもわずかに小さい。このシステムによってロータとステータのアライメントがとられる時、これらの保持部品は、発電機内部を汚染から保護するように設計されたラビリンス・シール１６の働きをする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図５Ａは、巻線６４に隣接した穴すなわち巻付けスロット６８内の冷却管５０及び５２を示す、ステータの２分の１の断面図である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図５Ｂは、巻付けスロット内の冷却管５０を示す（図６Ａに示す構成の代替案として）巻付けスロット６８の断面図である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図６は、図３に示すステータ・コア４の図である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【図１】先行技術による従来の風力タービン発電機の切取透視図である。
【図２Ａ】本発明が具現化されるナセルの正面図である。
【図２Ｂ】本発明が具現化されるナセルの左側面図である。
【図２Ｃ】図２Ａ及び２Ｂのナセルの切取透視図である。
【図２Ｄ】それぞれにおいて本発明が具現化される４つの発電機から構成されたサブアセンブリの透視図である。
【図３】図２Ｄに示す発電機の１つに関する側断面図である。
【図４】図５に示す水冷式の配管を例示した図である。
【図５Ａ】ステータの２分の１の断面図である。
【図５Ｂ】巻付けスロットの断面図である。
【図６】図３に示すステータ・コアの図である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009531597.tif 000001
【図２Ａ】
2009531597.tif 000002
【図２Ｂ】
2009531597.tif 000003
【図２Ｃ】
2009531597.tif 000004
【図２Ｄ】
2009531597.tif 000005
【図３】
2009531597.tif 000006
【図４】
2009531597.tif 000007
【図５Ａ】
2009531597.tif 000008
【図５Ｂ】
2009531597.tif 000009
【図６】
2009531597.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
ツールパス作成のためのシステムであって、
部分の３Ｄ形状を格納するためのＣＡＤデータベースと、
前記３Ｄ形状を受取り、前記３Ｄ形状を２Ｄパターンのセットにスライスするためのスライシングモジュールと、
前記２Ｄパターンのセットを受取り、前記２Ｄパターンからベクトルコードを生成するためのツールパス生成器と、
前記ベクトルコードを機械命令コードに翻訳するための機械コード翻訳器とを備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オーディオ入力信号の反響コンテンツを抽出および変更するためのシステム
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物内乗員用サポート機構であって、前記サポート機構は乗物に横方向荷重が作用すると方向変換するようになされ、前記サポート機構のより広い表面積で前記乗員に反力を作用し、怪我を減少しあるいは快適性を向上する；
サポート機構。
【請求項２】
前記サポート機構は、異なる動きのできる複数の部品を備え、それぞれの質量に一時的加速度が作用すると乗員の所定の人体の部分を支え、乗員人体の自然な柔軟性を利用して前記人体の部分を限られた空間に移動し、前記乗員への衝撃あるいは荷重による、少なくとも１つの前記人体の部分の最大加速度を減少すること、あるいは、乗員空間への侵入による少なくとも１つの前記人体の部分の怪我を最少にすることの内の１つを達成する；
請求項１のサポート機構。
【請求項３】
前記乗員の人体の部分を支える、複数の要素を備え；
第１の要素に作用する反力が、前記第１の要素と相対的に第２の要素を動かし、前記第２の要素に支えられる人体の部分を保護する；
請求項１または請求項２のサポート機構。
【請求項４】
前記複数の部品は、頭部アセンブリおよび胴体アセンブリを含み；
前記頭部アセンブリは、前記胴体アセンブリに関する所定の軸周りに回転し、あるいは、前記サポート機構に一時的な加速度が作用すると前記胴体アセンブリへの接続点に沿って曲がるようになされた；
請求項２のサポート機構。
【請求項５】
前記乗物に固定して取り付けられるベースと；
外殻を支持し、一時的な加速度が作用すると子供の向きを変えるようになされたクレードル、あるいは、子供を支える補助椅子を備える；
請求項１ないし請求項４のいずれか１項のサポート機構。
【請求項６】
前記乗物の側部に接続し、前記サポート機構の側部に配置される衝突バーを備え；
前記衝突バーは、横方向の衝突から生ずる侵入で圧縮されると、１つ以上の乗員を支える要素を前記侵入から離すように移動でき、乗員を保護する；
請求項１ないし請求項５のいずれか１項のサポート機構。
【請求項７】
軸に沿って作用するトルクに端部で抵抗するようになされた直線部材であって、前記ベースの中央に位置し、前記ベースの後部から前部へと向けられ、前記ベースに前部と後部で固く取り付けられる横部材にさらに取り付けられた直線部材を備え、子供と外殻を含むクレードルあるいは補助椅子と子供のいずれかから生ずる前記ベースの横方向慣性荷重の間、前記部材間での前記ベースのねじれに抵抗する；
請求項５のサポート機構。
【請求項８】
前記クレードルは、子供用の取り外し可能な後向き外殻を支え、
前記外殻は後退可能なタイヤとハンドルを備えて、前記外殻を子供と一緒に外し、平らな表面上を押すことができる；
請求項５のサポート機構。
【請求項９】
乗員を前記乗物の側部を向かせて、乗り降りを容易にする；
請求項１ないし請求項８のいずれか１項のサポート機構。
【請求項１０】
乗員を拘束するハーネスを備え；
前記ハーネスは、
前記乗員の左側と右側の実質的に肩の高さで前記サポート機構の軸に旋回可能にそれぞれ取り付けられる左部分と右部分を備え、左部分と右部分とはそれぞれ前記乗員の脚の間に取り外し可能に取り付けられ、取り外されたときに前記ハーネスの左部分と右部分のそれぞれは、前記乗員の体から上方向あるいは横方向の動きで前記乗員の体から離れるように回転し、前記乗員が前記サポート機構に容易に乗り降りできるようにする；
乗物内乗員用サポート機構。
【請求項１１】
前記ハーネスは、
ピボットからのいくつかの距離の内の１つに調整できる取り外し可能な取り付け点、
前記乗員サポートの背面から離れたいくつかの取り付け点の１つで前記乗員サポートに取り付けられる取り外し可能な取り付け点、
前記ハーネスの左部分と右部分のそれぞれの腹部パッド、および
横方向サポートを提供する、前記ハーネスの左部分と右部分のそれぞれの、頭部用受動的サポートパッドの１つ以上を有し、
乗員のいろいろな人体部分の快適性を与える；
請求項１０のサポート機構。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項のサポート機構で用いるための：
横方向衝撃で向きを変えることができ；
衝撃を受けたときに乗員サポートの向きを変える際に、乗員の頭部に接触するときの反力に直交する方向に向きを変えることができる受動的ピローパッドを有する;
ハーネス。  
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項のサポート機構で用いるための：
乗員の頭部の両側に位置する１対の受動的ピローパッドであって；
横方向加速度がない場合の前記ピローパッドの位置は頭部より僅かに下の傾斜した位置で、
子供がその頭部を前記ピローパッド上に置くこと、
前記子供の眼の横方向に置かれた脇の部分より子供の視界をさえぎらないこと、あるいは
聞くことの障害を減らすことができ；
横方向の衝撃を受けたときには頭部に垂直な横方向の位置に移動可能な；  
１対の受動的ピローパッド。
【請求項１４】
前記サポートは一時的な加速度の状態で支えられた乗員の向きを変えるようになされ、
前記方向変換は、多段の衝撃吸収装置で、変位に応じた抵抗力により段階的である；
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項のサポート機構。
【請求項１５】
乗物内の乗員のサポート機構であって：
実質的に剛体の穿孔付構造殻を備えるサポート外殻と；
その中に入り接する柔軟な膜であって、前記外殻の穿孔と互い違いの穿孔を有する膜と；
前記外殻と別の側で前記膜に接するフォーム層であって、膨張すると空気を吸引し、圧縮すると空気を放出するフォーム層と；
前記膜と別の側で前記フォーム層と接するガス透過膜であって、乗員に接するガス透過膜とを備え；
前記乗物の第１方向に一時的横方向加速度が作用する間、前記乗員の慣性質量が前記フォーム層を圧縮して、前記穿孔付構造殻に接する前記穿孔を有する膜が、圧縮力と互い違いの穿孔の結果として構造殻を通過する空気の流通に対しシールとなるので、空気を乗員側に送り；
第２方向に一時的加速度が作用する間、前記慣性質量が前記フォーム層とガス透過膜から外れて、前記フォーム層が膨張し両側から空気を吸引でき、前記フォーム層と前記穿孔を有する膜との間に生じた負圧が前記穿孔を有する膜を前記構造殻から分離し、前記互い違いの穿孔を通る空気の流れが、前記フォーム層が膨張するときに前記フォーム層に流れ、乗員の快適性のために外殻内に新鮮な空気を送る機構を構成する；
サポート機構。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品ディスペンサー用の切換装置であって、
濃縮物出口に連通する濃縮物入口、稀釈物出口に連通する第１稀釈物入口及び稀釈物出口に連通する第２稀釈物入口を備えたマニホルドと；
マニホルド内に配置され、第１位置において第１稀釈物入口と稀釈物出口との連通を止め、また第２位置において第１稀釈物入口と稀釈物出口とを連通させる第１ステム組立体と；
マニホルド内に配置され、第１位置において第２稀釈物入口と稀釈物出口との連通を止め、また第２位置において第２稀釈物入口と稀釈物出口とを連通させる第２ステム組立体と、を有する切換装置。
【請求項２】
前記マニホルドが、第１稀釈物入口及び出口チャンバと連通する第１孔を備える請求項１記載の切換装置。
【請求項３】
前記マニホルドが、第２稀釈物入口及び出口チャンバと連通する第２孔を備える請求項２記載の切換装置。
【請求項４】
前記出口チャンバが、稀釈物出口と連通する請求項３記載の切換装置。
【請求項５】
前記第１ステム組立体が、第１孔内に配置した第１シールを備え、第１ステム組立体が第１位置にある時に出口チャンバに通じる通路上へ第１シールを偏倚し、それにより第１孔から出口チャンバへの流れを止める請求項４記載の切換装置。
【請求項６】
前記第２ステム組立体が、第２孔内に配置した第２シールを備え、第２ステム組立体が第１位置にある時に出口チャンバに通じる通路上へ第２シールを偏倚し、それにより第２孔から出口チャンバへの流れを止める請求項５記載の切換装置。
【請求項７】
更に、前記第１ステム組立体を第１位置へ偏倚して、第１稀釈物入口から稀釈物出口への連通を止める第１バネと；
第２ステム組立体を第１位置へ偏倚して、第２稀釈物入口から稀釈物出口への連通を止める第２バネと、を有する請求項６記載の切換装置。
【請求項８】
更に、前記第１ステム組立体に回転可能に結合され、第１係合面及び第２係合面を備えた第１アクチュエータを有し、
第１係合面をマニホルドに対して支持する時にバネが第１ステム組立体を第１位置へ偏倚し、また
第２係合面をマニホルドに対して支持する位置まで第１アクチュエータが回転する時に第１ステム組立体が第２位置へ動く請求項７記載の切換装置。
【請求項９】
更に、前記第２ステム組立体に回転可能に結合され、第１係合面及び第２係合面を備えた第２アクチュエータを有し、
第２係合面をマニホルドに対して支持する時に第２バネが第２ステム組立体を第１位置に偏倚し、また
第２係合面をマニホルドに対して支持する位置まで第２アクチュエータが回転する時に第２ステム組立体が第２位置へ動く請求項８記載の切換装置。
【請求項１０】
前記第２位置においてアクチュエータの一部が隣接するアクチュエータの通路内へのび、アクチュエータが第１位置から第２位置へ回転できないようにし、第２位置に二つのアクチュエータが位置する可能性及び稀釈物出口への二つの異なる稀釈物の流れを阻止する請求項９記載の切換装置。
【請求項１１】
更に、前記第１ステム組立体に結合され、付勢時に、第１ステム組立体を第１位置から第２位置へ動かす第１ソレノイドと；
第２ステム組立体に結合され、付勢時に、第２ステム組立体を第２位置へ動かす第２ソレノイドと、を有する請求項７記載の切換装置。
【請求項１２】
更に、前記第１ソレノイド及び第２ソレノイドに電気的に接続したコントローラを有し、コントローラが第１ソレノイド及び第２ソレノイドへの電力の供給を制御して、第１位置から第２位置への第１ステム組立体及び第２ステム組立体の上昇を遠隔制御し、コントローラが、一度に一方のステム組立体のみを上昇させ、それにより一度に一つの稀釈物のみの供給を保証する請求項１１記載の切換装置。
【請求項１３】
第１稀釈物源に結合された第１稀釈物流れ回路と；
第２稀釈物源に結合された第２稀釈物流れ回路と；
濃縮物源に結合され、飲料分与弁の濃縮物入口に連通した濃縮物流れ回路と；
第１稀釈物流れ回路に連通する第１稀釈物入口、第２稀釈物流れ回路に連通する第２稀釈物入口及び飲料分与弁の稀釈物入口ポートに連通した稀釈物出口を備えたマニホルドを有する切換装置と、を有し、
前記切換装置が、飲料の分与時に、濃縮物源から飲料分与弁へ供給する濃縮物と混合するために稀釈物出口を通って飲料分与弁の稀釈物入口ポートへ第１稀釈物又は第２稀釈物を供給する製品ディスペンサー。
【請求項１４】
更に前記マニホルド内に配置され、第１位置において第１稀釈物入口と稀釈物出口との連通を止め、また第２位置において第１稀釈物入口と稀釈物出口とを連通させる第１ステム組立体と；
マニホルド内に配置され、第１位置において第２稀釈物入口と稀釈物出口との連通を止め、また第２位置において第２稀釈物入口と稀釈物出口とを連通させる第２ステム組立体と、を有する請求項１３記載の製品ディスペンサー。
【請求項１５】
更に前記第１ステム組立体に結合され、付勢時に、第１ステム組立体を第１位置から第２位置へ動かす第１ソレノイドと；
第２ステム組立体に結合され、付勢時に、第２ステム組立体を第１位置から第２位置へ動かす第２ソレノイドと、を有する請求項１４記載の製品ディスペンサー。
【請求項１６】
更に第１ソレノイド及び第２ソレノイドに電気的に接続したコントローラを有し、コントローラが第１ソレノイド及び第２ソレノイドへの電力の供給を制御して、第１位置から第２位置への及び第２位置から第１位置への第１ステム組立体及び第２ステム組立体の動きを遠隔制御し、更に、コントローラが、一度に一方のステム組立体のみを上昇させ、それにより一度に一つの稀釈物のみの供給を保証する請求項１５記載の製品ディスペンサー。
【請求項１７】
第１流れ回路から第２流れ回路へ製品分与弁を切換える方法であって、
ａ．第１流れ回路と連通した切換装置の第１ステム組立体を上昇位置から切換装置における第１稀釈物の流れを止める降下位置へ動かして、第１希釈物流れ回路を短くする工程と；
ｂ．切換装置の第２ステム組立体を上昇して、第２ステム組立体を第２流れ回路に連通させ、第２流れ回路に第２稀釈物を通し、第２流れ回路を製品分与弁までのばす工程と；及び
ｃ．のびた流れ回路からの稀釈物と濃縮物の流れ通路からの濃縮物とを使用のために混合する工程と、を含む方法。
【請求項１８】
前記第１希釈物が炭酸ガス飽和したものである請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記第１希釈物が冷却されたものである請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記第２希釈物が炭酸ガス飽和されていないものである請求項１８記載の方法。
【請求項２１】
前記第２希釈物が冷却されたものである請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
前記第２希釈物が雰囲気温度にある請求項２０記載の方法。
【請求項２３】
前記第１希釈物が炭酸ガス飽和されていないものである請求項１７記載の方法。
【請求項２４】
前記第１希釈物が冷却されたものである請求項２０記載の方法。
【請求項２５】
前記第２希釈物が炭酸ガス飽和されていないものである請求項２３記載の方法。
【請求項２６】
前記第２希釈物が冷却されたものである請求項２５記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月8日(2009.9.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
実施例４  多形ＡおよびＢの調製
多形Ａ
（２Ｓ）−（４Ｅ）−Ｎ−メチル−５−［３−（５−（イソプロポキシピリジン）イル］−４−ペンテン−２−アミンｐ−ヒドロキシベンゾアートの試料１０ｇを、還流アセトン（８１ｍｌ）および水０.９４ｍｌに溶解させた。この溶液を４８℃まで冷却し、前述の化合物１００ｍｇを播種した。得られたスラリーを、５０分間４８℃で結晶化させ、その後、３時間で０℃まで冷却し、０℃で一晩放置した。再結晶化生成物を真空濾過により収集し、アセトン４０ｍｌで洗浄し、６０℃で２４時間真空オーブン中で乾燥させると、多形Ａが得られた。
多形Ｂ
（２Ｓ）−（４Ｅ）−Ｎ−メチル−５−［３−（５−（イソプロポキシピリジン）イル］−４−ペンテン−２−アミンｐ−ヒドロキシベンゾアートの試料１０ｇを、還流アセトン（８１ｍｌ）および水０.９４ｍｌに溶解させた。この溶液を４８℃まで冷却し、アセトン１ｍｌ中にスラリー化させた前述の化合物１００ｍｇを播種しさらにアセトン１ｍｌで洗浄した。得られたスラリーは、５０分間４８℃で結晶化させ、その後、３時間で０℃まで冷却し、０℃で一晩放置した。再結晶化生成物を真空濾過により収集し、アセトン４０ｍｌで洗浄し６０℃で７２時間真空オーブン中で乾燥させると、多形Ｂが得られた。この塩形態は、この最終工程で更に１週間を限度として乾燥させた。
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月11日(2008.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1または2以上の銅の相互接続表面と、誘電体材料を被覆する第1の厚さを有するバリア層材料の1または2以上の表面と、を有する構造上に、少なくとも一つのキャップ化構造を形成する方法であって、
減圧チャンバ内に前記構造を設置するステップと、
前記減圧チャンバ内に、加速されたキャップ処理GCIBを形成するステップと、
前記1または2以上の銅の相互接続表面の少なくとも一つの上、および前記誘電体材料を被覆する前記バリア層材料の1または2以上の表面の少なくとも一つの上に、前記加速されたキャップ処理GCIBを誘導するステップであって、前記加速されたキャップ処理GCIBが誘導された、前記1または2以上の銅の相互接続表面上に、少なくとも一つのキャップ化構造が形成されるステップと、
さらに、前記誘電体材料を被覆する前記バリア層材料の前記1または2以上の表面の少なくとも一つに、導入層を導入するステップであって、前記導入層は、前記第1の厚さよりも薄い第2の厚さを有するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記減圧チャンバは、クラスターツールの処理チャンバであり、
前記処理チャンバは、GCIB処理に適合されていることを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項３】
さらに、前記導入層、および前記誘電体材料を被覆する前記バリア層材料を除去するステップを有することを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記除去するステップは、前記少なくとも一つのキャップ化構造を完全には除去しないことを特徴とする請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記除去するステップは、さらに、
前記減圧チャンバ内に、加速されたエッチング処理GCIBを形成するステップと、
前記誘電体材料を被覆する前記バリア層材料の少なくとも一つの表面上に、前記加速されたエッチング処理GCIBを誘導するステップと、
を有することを特徴とする請求項3に記載の方法。
【請求項６】
前記加速されたキャップ処理GCIBを形成するステップは、第1のビーム加速電位を用いて、前記キャップ処理GCIBを加速するステップを有し、
さらに、前記加速されたエッチング処理GCIBを形成するステップは、前記第1のビーム加速電位よりも小さな第2のビーム加速電位を用いて、前記エッチング処理GCIBを加速するステップを有することを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記キャップ処理GCIBを形成するステップおよび誘導するステップの前に、さらに
前記減圧チャンバ内に、加速された清浄化処理GCIBを形成するステップと、
前記1または2以上の銅の相互接続表面の少なくとも一つ、および前記誘電体材料を被覆する前記バリア層材料の1または2以上の表面の少なくとも一つに、前記加速された清浄化処理GCIBを誘導するステップと、
を有し、
前記加速された清浄化処理GCIBが誘導された、前記1または2以上の表面が清浄化されることを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記加速された清浄化処理GCIBを形成するステップは、さらに、
Ar、N2、NH3、およびH2からなる群から選定された、少なくとも一つのガスの分子から、ガスクラスターイオンを発生するステップを有することを特徴とする請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記加速された清浄化処理GCIBを誘導するステップにより、約5×1013から約5×1016ガスクラスターイオン／cm2の範囲の照射線量が、前記1または2以上の銅の相互接続表面の少なくとも一つに供給されることを特徴とする請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
前記誘電体材料は、層間誘電体層の部分を有することを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記加速されたキャップ処理GCIBを形成するステップは、さらに、
Ar、Xe、CH4、SiH4、NH3、N2、CO2、GeH4、B2H2、B2H6、TiCl4、およびTDEATからなる群の、1または2以上の分子を含むガスクラスターイオンを発生するステップを有することを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記加速されたキャップ処理GCIBを誘導するステップにより、約1×1014から約1×1017ガスクラスターイオン／cm2の範囲の照射線量が、前記1または2以上の銅の相互接続表面の少なくとも一つ、および前記誘電体材料を被覆する前記バリア層材料の1または2以上の表面の少なくとも一つに供給されることを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
さらに、
形成された前記少なくとも一つのキャップ化構造を覆う、少なくとも一つの絶縁層を形成するステップを有することを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
形成された前記少なくとも一つの絶縁層は、炭化珪素、窒化珪素、および炭窒化珪素からなる群から選定された一つの材料を有することを特徴とする請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも一つのキャップ化構造を覆う、少なくとも一つの絶縁層を形成するステップは、さらに、
（a）PECVD処理法により、前記少なくとも一つの絶縁層を成膜するステップと、
（b）前記減圧チャンバ内に、加速された成膜GCIBを形成するステップであって、前記1または2以上の銅の相互接続表面上に、前記少なくとも一つの絶縁層が成膜されるように、前記加速された成膜GCIBを誘導するステップと、
を有することを特徴とする請求項13に記載の方法。
【請求項１６】
1または2以上の銅の相互接続表面と、1または2以上の誘電体表面と、を有する構造上に、少なくとも一つのキャップ化構造を形成する方法であって、
減圧チャンバ内に前記構造を設置するステップと、
前記減圧チャンバ内に、アルゴン、キセノン、またはアルゴンとキセノンの混合物からなる加速されたキャップ処理GCIBを形成するステップと、
前記1または2以上の銅の相互接続表面、および前記1または2以上の誘電体表面の少なくとも一つの上に、前記加速されたキャップ処理GCIBを誘導するステップであって、前記加速されたキャップ処理GCIBが誘導された、前記1または2以上の表面上に、少なくとも一つのキャップ化構造が形成されるステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月23日(2008.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟部組織に取り付けられた３本の縫合糸を、硬い骨組織および柔らかい骨組織を有する生体の骨に固定するのに使用する骨アンカーであって、
近位端と遠位端の間を延びるアンカー本体を備え、該アンカー本体は、
前記近位端において開いている長手方向ボアと、
前記近位端において前記長手方向ボアに形成された、ドライバー工具を受け入れるソケットと、
前記遠位端に配置された、前記長手方向ボアと連通している縫合糸取付け手段であって、前記長手方向ボアを通る３本の縫合糸をその上で滑動可能に受け入れる手段と、
前記近位端まで延びる第１のねじ付き部分と、
前記第１のねじ付き部分よりも遠位側の第２のねじ付き部分とをさらに備え、
前記第１のねじ付き部分は、近位側のねじ付き部分が単位長さ当たりで前記第２のねじ付き部分の２倍のねじ山を有するように、二重溝を形成するねじ山を含み、前記第１および第２のねじ付き部分はそれぞれ、前記アンカー本体上に位置付けられると共に、使用中、前記第１のねじ付き部分が皮質骨組織と係合するように構成され、前記第２のねじ付き部分が海綿質骨組織と係合するように構成されるような長さを有することを特徴とする骨アンカー。
【請求項２】
前記縫合糸取付け手段は、前記長手方向ボア内に配置された少なくとも２本の横断ピンを備えることを特徴とする請求項１に記載の骨アンカー。
【請求項３】
前記少なくとも２本の横断ピンは、互いに約９０°の角度で前記ボアを横切って設置されることを特徴とする請求項２に記載の骨アンカー。
【請求項４】
前記アンカー本体は放射線透過性材料を含み、前記横断ピンの少なくとも１本は放射線不透過性材料を含むことを特徴とする請求項２または３に記載の骨アンカー。
【請求項５】
前記長手方向ボアはねじ付き部分の遠位端において開いており、長手方向ピンは前記遠位端における開口部内に配置され、前記縫合糸取付け手段は前記長手方向ピンを備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の骨アンカー。
【請求項６】
前記縫合糸取付け手段は、前記長手方向ピン内の少なくとも１つの横断穴と、前記ボアの壁まで延びる少なくとも１つの突起とを備えることを特徴とする請求項５に記載の骨アンカー。
【請求項７】
それぞれ前記長手方向ボア内に部分的に配置され、それらの端部が前記ボアの外まで延び、それによってループを形成する少なくとも３本の縫合糸をさらに備え、前記縫合糸取付け手段はそれぞれ、前記縫合糸の各々の前記ループを滑動可能に受け入れ、前記縫合糸取付け手段上を滑る各縫合糸の部分は、使用中互いから分離されて維持されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の骨アンカー。
【請求項８】
前記第１のねじ付き部分は、使用中に皮質骨と係合する細目ねじを備え、前記第２のねじ付き部分は、使用中に海綿質骨組織と係合する並目ねじを備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の骨アンカー。
【請求項９】
前記骨アンカーは、前記遠位側のねじ付き部分に対して遠位側に延びるねじなし部分を含み、前記ねじなし部分は、前記第１および第２のねじ付き部分を組み合わせた長さの少なくとも約２０％の長さを有することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の骨アンカー。
【請求項１０】
前記長手方向ボアは、約４．０ｍｍ未満の平均直径を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の骨アンカー。
【請求項１１】
前記アンカー本体は、生体吸収性材料を含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の骨アンカー。
【請求項１２】
前記取付け手段が配置されている前記長手方向ボアの部分は、ほぼ円筒状であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の骨アンカー。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形胴体の外周面にカッティング溝が形成され、シャンク部を具備した中心軸が設けられて歯科用一般ハンドピースに装着されるインプラントドリルであって、
前記胴体に弾力的に設置されてドリル端部から長手方向に出没する突出部材を有することを特徴とする上顎洞挙上術のためのインプラントドリル。
【請求項２】
前記突出部材の先端はラウンディング処理されたことを特徴とする請求項１に記載の上顎洞挙上術のためのインプラントドリル。
【請求項３】
前記突出部材は、前記胴体に長手方向に形成された貫通孔の内部にスプリングにより支持されるように挿入されたことを特徴とする請求項２に記載の上顎洞挙上術のためのインプラントドリル。
【請求項４】
前記突出部材にはストップ棒が備えられてドリルの内部に挿入される深さが一定に調節されることを特徴とする請求項３に記載の上顎洞挙上術のためのインプラントドリル。
【請求項５】
前記突出部材には段部が形成され、貫通孔には内段部が形成されて、前記段部と内段部とが噛み合って突出部材が貫通孔から離脱しないようにしたことを特徴とする請求項４に記載の上顎洞挙上術のためのインプラントドリル。
【請求項６】
前記胴体の外周面にはフランジが備えられてドリルが挿入される長さが一定に調節されることを特徴とする請求項１乃至５のうち、いずれか１つに記載の上顎洞挙上術のためのインプラントドリル。
【請求項７】
前記胴体の外周面にはドリルが挿入される長さをより短く調節し、その長さだけ挿入された時、衝撃を吸収するための衝撃吸収体を付加的に有することを特徴とする請求項６に記載の上顎洞挙上術のためのインプラントドリル。
【請求項８】
管状胴体の端部にカッティング溝が形成され、シャンク部を具備した中心軸が設けられて歯科用一般ハンドピースに装着されるインプラント用トレフィン（trephine）ドリルであって、
前記管状胴体に弾力的に設置されて端部のカッティング溝の中央から長手方向に出没する突出部材を有することを特徴とする上顎洞挙上術のためのインプラントドリル。
【請求項９】
前記突出部材は、前記管状胴体の内部にスプリングにより支持されるように挿入され、かつ前記突出部材には段部が形成され、管状胴体の内部には内段部が形成されて、前記段部と内段部とが噛み合って突出部材が管状胴体の内部から離脱しないようにしたことを特徴とする請求項８に記載の上顎洞挙上術のためのインプラントドリル。
【請求項１０】
前記胴体の外周面にはフランジが備えられてドリルが挿入される長さが一定に調節されることを特徴とする請求項９に記載の上顎洞挙上術のためのインプラントドリル。
【請求項１１】
前記胴体の外周面にはドリルが挿入される長さをより短く調節し、その長さだけ挿入された時、衝撃を吸収するための衝撃吸収体を付加的に有することを特徴とする請求項１０に記載の上顎洞挙上術のためのインプラントドリル。
【請求項１２】
テーパー付けた円筒形胴体の外周面にカッティング溝が形成され、シャンク部を具備した中心軸が設けられて歯科用一般ハンドピースに装着されるインプラントドリルであって、
前記胴体のドリル端部にドリルの回転から自由に設置された挙上部材を有することを特徴とする上顎洞挙上術のためのインプラントドリル。
【請求項１３】
前記挙上部材の先端はラウンディング処理されたことを特徴とする請求項１２に記載の上顎洞挙上術のためのインプラントドリル。
【請求項１４】
前記挙上部材は両広中狭型からなって中央部分がドリル端部でヒンジ結合をなしながら、一端はドリルの外部に位置し、他端は内部に位置したままにドリルの回転から自由なことを特徴とする請求項１３に記載の上顎洞挙上術のためのインプラントドリル。
【請求項１５】
前記挙上部材のドリルの内部に位置した他端は円錐形でなされて、尖っている端部がドリルの内部で支持されることを特徴とする請求項１４に記載の上顎洞挙上術のためのインプラントドリル。
【請求項１６】
前記テーパー付けた円筒形胴体の外周面にはフランジが備えられてドリルが挿入される長さが一定に調節されることを特徴とする請求項１２乃至１５のうち、いずれか１つに記載の上顎洞挙上術のためのインプラントドリル。