Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗癌治療または抗ウイルス治療において同時投与、連続投与、または個別投与のために有用な組合せ物として、カルシウム、注射用マグネシウムおよび代謝の際にオキサレートを放出する活性成分を含む製品。
【請求項２】
カルシウムの一部が注射剤形であり、他の部分が経口剤形であることを特徴とする、請求項1記載の製品。
【請求項３】
代謝の際にオキサレートを放出する製品がオキサリプラチンであることを特徴とする、請求項1または2に記載の製品。
【請求項４】
カルシウムが、グルコネート、塩化物、ブロモガラクトグルコネート、グルコノラクテート、またはカーボネートの形であって、マグネシウムがサルフェートまたはピドレートの形である、請求項1〜3のいずれか一項に記載の製品。
【請求項５】
注射用カルシウム濃度が8〜20 mg/mlであり、注射用マグネシウム濃度が10〜20 mg/ml、好ましくは15 mg/mlである（これらの濃度をカルシウムイオンとして表記する）ことを特徴とする、請求項4記載の製品。
【請求項６】
代謝の際にオキサレートを放出する製品の投与によって引き起こされた神経毒性を予防または治療することを意図する組合せ製品を調製するためのカルシウムおよびマグネシウムの使用。
【請求項７】
カルシウムの一部が注射剤形であり、他の部分が経口剤形であることを特徴とする、請求項6記載の使用。
【請求項８】
オキサレートを放出する製品がオキサリプラチンであることを特徴とする、請求項6記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
このように、本発明の主題は、抗癌または抗ウイルス治療において同時投与、連続投与、または個別投与にとって有用な組合せ剤として、カルシウム、注射用マグネシウム、および体内での代謝の際にオキサレートを放出する活性成分を含む製品である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明の都合のよい態様において、製品は、注射用カルシウム濃度が8〜20 mg/mlであって、注射用マグネシウム濃度が10〜20 mg/ml、好ましくは15 mg/ml（これらの濃度はカルシウムイオンとして表記する）であることを特徴とする。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明の主題はまた、代謝の際にオキサレートを放出する製品の投与によって引き起こされた神経毒性を予防または治療することを意図した組合せ製品を調製するためにカルシウムおよびマグネシウムを用いることである。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】置換された４−アルコキシカルボニル−３−アミノチオフェン類の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月9日(2008.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式Iの化合物、その薬学上許容可能な塩、その異性体、そのプロドラッグ、またはその溶媒和物：
【化１】
2008525512.tif 000001
(上記式中、
Wは、置換または未置換アルキル、置換または未置換アルケニル、置換または未置換シクロアルキル、置換または未置換アリール、置換または未置換ヘテロシクリルであり、
R1、R2、R3、R4、R4B、R5、R5B、R6、およびR7は、それぞれ独立して水素、置換または未置換アルキル、置換または未置換シクロアルキル、置換または未置換アルケニル、置換または未置換アリール、置換または未置換ヘテロシクリル、-COR8、-C(O)OR8、-C(O)NR8R9、-HC=NR8、-CN、-OR8、-OC(O)R8、-S(O)t-R8、-NR8R9、-NR8C(O)R9、-NO2、-N=CR8R9、またはハロゲンによって形成される群から選択され、
Lは、水素、置換または未置換アルキル、置換または未置換シクロアルキル、置換または未置換アルケニル、置換または未置換アリール、置換または未置換ヘテロシクリル、-COR8、-C(O)OR8、-C(O)NR8R9、-HC=NR8、-CN、-OR8、-OC(O)R8、-S(O)t-R8、-NR8R9、-NR8C(O)R9、または-N=CR8R9であり、ここで、R4とR4Bとの対またはR5とR5Bとの対は一緒になってカルボニル基を形成してもよく、
tは、1、2、または3であり、
R8およびR9は、それぞれ独立して水素、置換または未置換アルキル、置換または未置換シクロアルキル、置換または未置換アルケニル、置換または未置換アリール、置換または未置換ヘテロシクリル、置換または未置換アルコキシ、置換または未置換アリールオキシ、ハロゲンから選択され、
nは、2、3、4、または5である)。
【請求項２】
nが3または4であることを特徴とする、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
Wが、置換または未置換アリール、置換または未置換ヘテロシクリル、好ましくは置換または未置換フェニルから選択される芳香族基であることを特徴とする、請求項1または2に記載の化合物。
【請求項４】
Wが、アルキル、アルコキシ、および/またはハロ置換フェニルから選択される、請求項3に記載の化合物。
【請求項５】
R5、R5B、R6、およびR7がHであることを特徴とする、先行する請求項のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
R1、R4、R4B、R5、およびR5BがHであるか、またはR1、R5、およびR5BがHであり、かつR4およびR4Bが一緒になってカルボニル基を形成する、先行する請求項のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
R2およびR3がアルコキシ、好ましくはメトキシであるか、またはR2がアルコキシ、好ましくはメトキシであり、かつR3がHである、請求項5または6に記載の化合物。
【請求項８】
請求項1-7のいずれか一項に記載の式(I)の化合物、その塩、その異性体、またはその溶媒和物の調製方法であって、下記式(II)の化合物：
【化２】
2008525512.tif 000002
(上記式中、R1-R7およびnは、式(I)において定義した通りである)
と下記式(III)の化合物：
【化３】
2008525512.tif 000003
(上記式中、Wは、(I)において定義した通りであり、Xはハロゲン、好ましくはClである)とのカップリングを含んでなる、方法。
【請求項９】
請求項1-7のいずれか一項に定義された化合物、その薬学上許容可能な塩、そのプロドラッグ、その異性体、またはその溶媒和物、および薬学上許容可能な担体、アジュバント、またはビヒクルを含んでなる、医薬組成物。
【請求項１０】
経口投与のための、請求項9に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記薬剤が5-HT7依存性疾患または疾病の治療のための、請求項9に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記疾患が、睡眠障害、交代勤務従業員症候群、時差ぼけ、鬱病、季節性情動障害、片頭痛、不安、精神病、統合失調症、痛み、認知および記憶障害、虚血事象から生じる神経変性、高血圧のような循環器疾患、過敏性腸症候群、炎症性腸疾患、痙攣性結腸、または尿失禁である、請求項11に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
中枢神経障害の治療または予防のための医薬組成物であって、請求項1-7のいずれか一項に定義された化合物、その薬学上許容可能な塩、その異性体、そのプロドラッグ、またはその溶媒和物を含んでなる、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1,2-ペンタンジオール、1,2-ヘキサンジオール、1,2-ヘプタンジオール、1,2-オクタンジオール、1,2-ノナンジオール及び1,2-デカンジオールからなる群から選ばれた、異なる鎖長の２種、３種又はそれ以上の非分岐1,2-アルカンジオールを含み、又はそれらからなる混合物の、皮膚水分調節組成物としての使用。
【請求項２】
混合物中の前記ジオールの含量はそれらの皮膚水分調節作用が相乗的に強化されるように調節される、請求項１記載の使用。
【請求項３】
(a) 1,2-ペンタンジオール及び1,2-ヘキサンジオール、もしくは
(b) 1,2-ペンタンジオール及び1,2-オクタンジオール、もしくは
(c) 1,2-ヘキサンジオール及び1,2-オクタンジオール、もしくは
(d) 1,2-ペンタンジオール、1,2-ヘキサンジオール及び1,2-オクタンジオール
を含む混合物、又はそれらからなる混合物の、皮膚水分調節組成物としての使用。
【請求項４】
２種の1,2-アルカンジオールの重量比が10:1から1:10までの範囲である、請求項１〜３のいずれか１項記載の1,2-アルカンジオールの２種の混合物の使用。
【請求項５】
３種の1,2-アルカンジオールの重量比が1-10:1-10:1-10の範囲である、請求項１〜３のいずれか１項記載の1,2-アルカンジオールの３種の混合物の使用。
【請求項６】
1,2-ペンタンジオール、1,2-ヘキサンジオール、1,2-ヘプタンジオール、1,2-オクタンジオール、1,2-ノナンジオール及び1,2-デカンジオールからなる群から選ばれた、異なる鎖長の２種、３種又はそれ以上の非分岐1,2-アルカンジオールを含む1,2-アルカンジオール混合物の、皮膚水分調節化粧品又は医薬品の調製のための使用。
【請求項７】
(a) 1,2-ペンタンジオール及び1,2-ヘキサンジオール、又は
(b) 1,2-ペンタンジオール及び1,2-オクタンジオール、又は
(c) 1,2-ヘキサンジオール及び1,2-オクタンジオール、又は
(d) 1,2-ペンタンジオール、1,2-ヘキサンジオール及び1,2-オクタンジオール
を含み、
ただし選択肢(c)において、２種の1,2-アルカンジオールの重量比は1:1ではない、ことを特徴とする組成物。
【請求項８】
選択肢(a)及び(b)において、２種の1,2-アルカンジオールの重量比が3:2から2:3までの範囲であり、
選択肢(c)において、２種の1,2-アルカンジオールの重量比が3:2から2:3までの範囲（ただしその重量比は1:1ではない）であり、又は
選択肢(d)において、３種の1,2-アルカンジオールの重量比が25-40:25-40:25-40の範囲であることを特徴とする請求項７記載の組成物。
【請求項９】
選択肢(a)及び(b)において、２種の1,2-アルカンジオールの重量比が45:55から55:45までの範囲であり、
選択肢(c)において、２種の1,2-アルカンジオールの重量比が45:55から55:45までの範囲（ただしその重量比は1:1ではない）であり、又は
選択肢(d)において、３種の1,2-アルカンジオールの重量比が30-35:30-35:30-35の範囲であることを特徴とする請求項７または８記載の組成物。
【請求項１０】
1,2-アルカンジオールの合計が、組成物の合計重量を基準として、少なくとも95質量％である、請求項７〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか一項に記載の組成物を含むことを特徴とする化粧もしくは医薬の製剤又は化粧もしくは医薬のすぐ使用できる製品。
【請求項１２】
請求項１１記載の製剤又は製品の、皮膚水分調節組成物としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月14日(2008.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（アリーレンエーテル）及びポリアミドの相溶化ブレンド、
カーボンブラック、並びに
鉱物質充填材
を含んでなり、ポリ（アリーレンエーテル）が粒子としてポリアミドマトリックス中に分散しており、９５％以上のポリ（アリーレンエーテル）粒子が２．５平方マイクロメートル以下の断面積を有している、組成物。
【請求項２】
９５％以上の粒子が２．０平方マイクロメートル以下の断面積を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
９５％以上の粒子が１．５平方マイクロメートル以下の断面積を有する、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
組成物がさらに耐衝撃性改良剤を含んでいる、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
ポリ（アリーレンエーテル）及びポリアミドの相溶化ブレンド、
カーボンブラック、並びに
鉱物質充填材
を含んでなり、ポリ（アリーレンエーテル）が粒子としてポリアミドマトリックス中に分散しており、その粒子が３．２マイクロメートル以下の最大粒径を有している、組成物。
【請求項６】
最大粒径が３．０マイクロメートル以下である、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
最大粒径が２．８マイクロメートル以下である、請求項６記載の組成物。
【請求項８】
組成物がさらに耐衝撃性改良剤を含んでいる、請求項５記載の組成物。
【請求項９】
ポリ（アリーレンエーテル）及びポリアミドの相溶化ブレンド、
カーボンブラック、並びに
鉱物質充填材
を含んでなり、ポリ（アリーレンエーテル）が粒子としてポリアミドマトリックス中に分散しており、９５％以上のポリ（アリーレンエーテル）粒子が２．０平方マイクロメートル以下の断面積を有しており、粒子が３．０マイクロメートル以下の最大粒径を有している、組成物。
【請求項１０】
相溶化ポリ（アリーレンエーテル）を押出機の供給口に添加し、
供給口の下流でポリアミドを添加し、
ポリアミド及びカーボンブラックを含んでなる第１のマスターバッチを供給口の下流で添加し、
ポリアミド及び鉱物質充填材を含んでなる第２のマスターバッチを供給口の下流で添加する
ことを含んでなる、熱可塑性組成物の製造方法。
【請求項１１】
熱可塑性組成物がポリ（アリーレンエーテル）の粒子を含んでおり、９５％以上のポリ（アリーレンエーテル）粒子が２．５平方マイクロメートル以下の断面積を有しており、粒子が３．２マイクロメートル以下の最大粒径を有している、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
ポリ（アリーレンエーテル）、相溶化剤、及び耐衝撃性改良剤を含んでなる混合物を押出機の供給口に添加し、
ポリアミド及びカーボンブラックを含んでなる第１のマスターバッチを供給口の下流で押出機に添加し、
ポリアミド及びタルクを含んでなる第２のマスターバッチを供給口の下流で押出機に添加する
ことを含んでなり、熱可塑性組成物がポリ（アリーレンエーテル）の粒子を含んでおり、９５％以上のポリ（アリーレンエーテル）粒子が２．０平方マイクロメートル以下の断面積を有しており、粒子が３．０マイクロメートル以下の最大粒径を有している、熱可塑性組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
引用した特許は全て援用により本明細書の内容の一部をなす。
本発明の特徴は次のとおりである。
１．  ポリ（アリーレンエーテル）及びポリアミドの相溶化ブレンド、
カーボンブラック、並びに
鉱物質充填材
を含んでなり、ポリ（アリーレンエーテル）が粒子としてポリアミドマトリックス中に分散しており、９５％以上のポリ（アリーレンエーテル）粒子が２．５平方マイクロメートル以下の断面積を有している、組成物。
２．  ９５％以上の粒子が２．０平方マイクロメートル以下の断面積を有する、上記１の組成物。
３．  ９５％以上の粒子が１．５平方マイクロメートル以下の断面積を有する、上記２の組成物。
４．  組成物がさらに耐衝撃性改良剤を含んでいる、上記１の組成物。
５．  カーボンブラックの量が組成物の０．００１〜５ｗｔ％である、上記１の組成物。
６．  鉱物質充填材がタルクからなる、上記１の組成物。
７．  ポリ（アリーレンエーテル）及びポリアミドの相溶化ブレンド、
カーボンブラック、並びに
鉱物質充填材
を含んでなり、ポリ（アリーレンエーテル）が粒子としてポリアミドマトリックス中に分散しており、その粒子が３．２マイクロメートル以下の最大粒径を有している、組成物。
８．  最大粒径が３．０マイクロメートル以下である、上記７の組成物。
９．  最大粒径が２．８マイクロメートル以下である、上記８の組成物。
１０．  組成物がさらに耐衝撃性改良剤を含んでいる、上記７の組成物。
１１．  カーボンブラックの量が組成物の０．００１〜５ｗｔ％である、上記７の組成物。
１２．  鉱物質充填材がタルクである、上記１の組成物。
１３．  ポリ（アリーレンエーテル）及びポリアミドの相溶化ブレンド、
カーボンブラック、並びに
鉱物質充填材
を含んでなり、ポリ（アリーレンエーテル）が粒子としてポリアミドマトリックス中に分散しており、９５％以上のポリ（アリーレンエーテル）粒子が２．５平方マイクロメートル以下の断面積を有しており、粒子が３．２マイクロメートル以下の最大粒径を有している、組成物。
１４．  組成物がさらに耐衝撃性改良剤を含んでいる、上記１３の組成物。
１５．  カーボンブラックの量が組成物の０．００１〜５ｗｔ％である、上記１３の組成物。
１６．  鉱物質充填材がタルクからなる、上記１３の組成物。
１７．  ９５％以上のポリ（アリーレンエーテル）粒子が２．０平方マイクロメートル以下の断面積を有しており、粒子が３．０マイクロメートル以下の最大粒径を有している、上記１３の組成物。
１８．  相溶化ポリ（アリーレンエーテル）を押出機の供給口に添加し、
供給口の下流でポリアミドを添加し、
ポリアミド及びカーボンブラックを含んでなる第１のマスターバッチを供給口の下流で添加し、
ポリアミド及び鉱物質充填材を含んでなる第２のマスターバッチを供給口の下流で添加する
ことを含んでなる、熱可塑性組成物の製造方法。
１９．  熱可塑性組成物がポリ（アリーレンエーテル）の粒子を含んでおり、９５％以上のポリ（アリーレンエーテル）粒子が２．５平方マイクロメートル以下の断面積を有しており、粒子が３．２マイクロメートル以下の最大粒径を有している、上記１８の方法。
２０．  ポリ（アリーレンエーテル）、相溶化剤、及び耐衝撃性改良剤を含んでなる混合物を押出機の供給口に添加し、
ポリアミド及びカーボンブラックを含んでなる第１のマスターバッチを供給口の下流で押出機に添加し、
ポリアミド及びタルクを含んでなる第２のマスターバッチを供給口の下流で押出機に添加する
ことを含んでなり、熱可塑性組成物がポリ（アリーレンエーテル）の粒子を含んでおり、９５％以上のポリ（アリーレンエーテル）粒子が２．０平方マイクロメートル以下の断面積を有しており、粒子が３．０マイクロメートル以下の最大粒径を有している、熱可塑性組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（ｉ）固相状態で存在する、アミノ基またはアルコール基を有する基質（ここで、該基質はポリサッカライド、シリカ、蛋白質、ペプチド、デンドリマー、フラーレン、脂肪族または芳香族ポリマーもしくはオリゴマー、ポリ(ヒドロキシアルカノエート)、またはポリヒドロキシ化合物である）を用意し；
（ｉｉ）ラクトン、エステル、ポリエステル、カーボネート、ポリカーボネート、ラクチド、グリコリド、無水物、酸、チオエステルまたはカーバメートである修飾剤を用意し；
（ｉｉｉ）アミノ酸、ペプチドもしくはそれらの誘導体、オリゴペプチド、H2O、スルホン酸、テトラゾールまたは有機酸である触媒を用意し；そして
（ｉｖ）前記触媒の存在下、固相状態で存在する前記基質と前記修飾剤とを反応させること
を含む、アミンおよびアルコールの不均一修飾方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記から、その基質は、改良された修飾方法のために要求されるような大きさ（例えば、高分子）または立体配座の化合物であることが推測され得る。
それゆえ、本発明の目的は、
（ｉ）アミノ基またはアルコール基を有する基質（ここで、該基質はポリサッカライド、オリゴサッカライド、シリカ、蛋白質、ペプチド、デンドリマー、フラーレン、ポリヌクレオチド、オリゴヌクレオチド、モノヌクレオチド、脂肪族または芳香族ポリマーもしくはオリゴマー、ポリ(ヒドロキシアルカノエート)、またはポリヒドロキシ化合物である）を用意し；
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（ｉｉ）ラクトン、エステル、ポリエステル、カーボネート、ポリカーボネート、ラクチド、グリコリド、無水物、酸、チオエステルまたはカーバメートである修飾剤を用意し；
（ｉｉｉ）アミノ酸、ペプチドもしくはそれらの誘導体、オリゴペプチド、H2O、スルホン酸、テトラゾールまたは有機酸である触媒を用意し；そして
（ｉｖ）前記触媒の存在下、前記基質と前記修飾剤とを反応させること
を含む、アミンおよびアルコールの修飾方法により提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
2008525580.tif 000001
または式（４）
【化３】
2008525580.tif 000002
の分散剤であって、
ここで、
Ｘ−＊−＊−Ｘは、ポリビニルアミン、ポリアリルアミンもしくはポリ（Ｃ２−４−アルキレンイミン）を表し；
Ｙは、鎖Ｔ−Ｖ−（Ａ）ｍ−Ｕを表し、該鎖は同じであっても異なっていてもよく、該鎖はアミドおよび／もしくは塩結合を通して結合され；
ｒは、２〜２０００であり；
Ｔは、重合停止基であり；
Ｖは、直接結合もしくは２価の連結基であり；
Ａは、１つ以上の異なるヒドロキシカルボン酸もしくはそれらのラクトンの残基であり；
Ｕは、直接結合もしくは２価の連結基であり；
Ｚは、ポリアミンもしくはポリイミンの残基であり；
Ｗは、酸化物もしくは尿素の残基であり；
ｍは、２〜２０００であり；そして
ｘは、１から、基Ｔ−Ｖ−（Ａ）ｍ−Ｕ−を有しない、Ｚにおいて使用可能なアミノ基および／もしくはイミノ基の最大数までである、
分散剤。
【請求項２】
Ｔがカルボン酸Ｒ−ＣＯＯＨの残基であり、ここで、Ｒは必要に応じて置換されたＣ１−５０−ヒドロカルビルである、請求項１に記載の分散剤。
【請求項３】
Ｒが、必要に応じて置換された、直鎖状でも分枝状でもよいアルキルである、請求項２に記載の分散剤。
【請求項４】
Ｒが１つ以上のエーテル基を含む、請求項２に記載の分散剤。
【請求項５】
Ａがヒドロキシ−Ｃ２−２０−アルケニレンカルボン酸もしくはヒドロキシ−Ｃ１−２０−アルキレンカルボン酸またはそれらのラクトンの残基である、請求項１に記載の分散剤。
【請求項６】
Ａが１２−ヒドロキシステアリン酸もしくはリシノール酸の残基である、請求項５に記載の分散剤。
【請求項７】
前記ラクトンがε−カプロラクトンである、請求項５に記載の分散剤。
【請求項８】
ｍが２０以下である、請求項１に記載の分散剤。
【請求項９】
請求項１に記載の分散剤であって、該分散剤は、式（３）：
【化２】
2008525580.tif 000003
の鎖を少なくとも２つ有する、ポリビニルアミン、ポリアリルアミンもしくはポリ（Ｃ２−４−アルキレンイミン）を含み、
ここで、Ｔ、Ｖ、Ａ、Ｕおよびｍは請求項１で定義した通りである、
分散剤。
【請求項１０】
Ｘ−＊−＊−ＸとＹとの重量比が２０：１〜２：１である、請求項１の式（４）に記載の分散剤。
【請求項１１】
請求項１０に記載の分散剤であって、ここで、Ｙは式（５）：
【化４】
2008525580.tif 000004
の鎖残基を表し、
ここで、
Ｒ２は、水素もしくはＣ１−４−アルキルであり；そして
Ｒ３は、１０個までの炭素原子を含む脂肪族もしくは芳香族の残基であり、該脂肪族もしくは芳香族の残基はプロピレンオキシドおよび／もしくはエチレンオキシドから誘導され得るポリエーテル残基を必要に応じて含む、
分散剤。
【請求項１２】
Ｑが尿素の残基である式１の分散剤を作製するためのプロセスであって、該プロセスは、基Ｔ−Ｖ−（Ａ）ｍ−Ｕ−を有しない、Ｚにおけるイミノ基もしくはアミノ基と尿素とを１００℃〜１５０℃の温度で反応させる工程を包含する、プロセス。
【請求項１３】
粒子状固体および請求項１に記載の分散剤を含む、組成物。
【請求項１４】
有機液体をさらに含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
粒子状固体、有機液体、フィルム形成結合剤樹脂および請求項１に記載の分散剤を含む、ミルベース、塗料もしくはインク。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定化フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散物のフルオロ界面活性剤含量の低減方法であって、
前記安定化フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散物を、ポリマーと官能基とを含むイオン交換樹脂ビーズの固定床を通過させて、フルオロ界面活性剤含量を低減する工程であって、前記イオン交換樹脂ビーズが単分散である工程を
含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
改善された流れを吸着床によって提供することに加えて、単分散樹脂はより一様に利用される、すなわち、局所領域中のビーズのすべてが同時に飽和され、吸着床の完全な利用を容易にするであろう。同様に、溶出が吸着床を再生するために望まれるとき、単分散ビーズは溶出プロセスでより一様に機能し、処理化学物質の使用および再生時間を最小にするであろう。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  安定化フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散物のフルオロ界面活性剤含量の低減方法であって、
前記安定化フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散物を、ポリマーと官能基とを含むイオン交換樹脂ビーズの固定床を通過させて、フルオロ界面活性剤含量を低減する工程であって、前記イオン交換樹脂ビーズが単分散である工程を
含むことを特徴とする方法。
［２］  前記イオン交換樹脂ビーズが、ビーズの９５％が数平均ビーズ直径のプラスまたはマイナス１００μｍ以内の直径を有する数平均サイズ分布を有することを特徴とする［１］に記載の方法。
［３］  前記イオン交換樹脂ビーズが約４５０〜約８００μｍの数平均ビーズ直径を有することを特徴とする［１］に記載の方法。
［４］  前記イオン交換樹脂ビーズが約５５０〜約７００μｍの数平均ビーズ直径を有することを特徴とする［１］に記載の方法。
［５］  前記安定化分散物が少なくとも約２５重量％の固形分含量を有することを特徴とする［１］に記載の方法。
［６］  前記安定化分散物が少なくとも約３０重量％の固形分含量を有することを特徴とする［１］に記載の方法。
［７］  前記安定化分散物が少なくとも約３５重量％の固形分含量を有することを特徴とする［１］に記載の方法。
［８］  前記イオン交換樹脂が陰イオン交換樹脂を含むことを特徴とする［１］に記載の方法。
［９］  前記樹脂の前記官能基が第一級アミン、第二級アミン、第三級アミン、および第四級アンモニウム基を含む群から選択されることを特徴とする［８］に記載の方法。
［１０］  前記陰イオン交換樹脂が第四級アンモニウム基を含むことを特徴とする［８］に記載の方法。
［１１］  前記陰イオン交換樹脂が水酸化物形にあることを特徴とする［８］に記載の方法。
［１２］  イオン交換樹脂の固定床を通る前記安定化フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散物の前記通過が、フルオロ界面活性剤含量を約３００ｐｐｍ以下の予め定められたレベルに低減することを特徴とする［１］に記載の方法。
［１３］  イオン交換樹脂の固定床を通る前記安定化フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散物の前記通過が、フルオロ界面活性剤含量を約１００ｐｐｍ以下の予め定められたレベルに低減することを特徴とする［１］に記載の方法。
［１４］  イオン交換樹脂の固定床を通る前記安定化フルオロ界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散物の前記通過が、フルオロ界面活性剤含量を約５０ｐｐｍ以下の予め定められたレベルに低減することを特徴とする［１］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月8日(2008.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第二鉄イオンを含有する、安定させた、フッ素系界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散液のフッ素系界面活性剤の含量を低減させる方法であって、
前記フッ素系界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散液を水酸基型である強塩基性陰イオン交換樹脂と接触させて、フッ素系界面活性剤の含量を所定濃度まで低減させる工程と、
前記フッ素系界面活性剤の含量を低減させた後、前記分散液から前記陰イオン交換樹脂を分離する工程と、
前記陰イオン交換樹脂と接触させる工程の前に、鉄との錯体形成時に少なくとも１０18の平衡定数を有するキレート剤の有効量を添加して、第二鉄イオンの錯体を形成することがスカムの形成を防止するようにする工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
溶融加工性ＴＦＥコポリマーの分散重合は、１種または複数種のコモノマーを初期にバッチに添加すること、および／または重合中に導入することを除いて同様である。加えて、炭化水素などのテロゲンを用いて分子量を制御して意図した目的のためのポリマーの望ましいメルト・フローを達成する。ＰＴＦＥ分散液用に用いる同じ分離濃縮操作をＴＦＥコポリマー分散液に用いることができる。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  第二鉄イオンを含有する、安定させた、フッ素系界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散液のフッ素系界面活性剤の含量を低減させる方法であって、
前記フッ素系界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散液を水酸基型である強塩基性陰イオン交換樹脂と接触させて、フッ素系界面活性剤の含量を所定濃度まで低減させる工程と、
前記フッ素系界面活性剤の含量を低減させた後、前記分散液から前記陰イオン交換樹脂を分離する工程と、
前記陰イオン交換樹脂と接触させる工程の前に、鉄との錯体形成時に少なくとも１０18の平衡定数を有するキレート剤の有効量を添加して、第二鉄イオンの錯体を形成することがスカムの形成を防止するようにする工程と、
を含むことを特徴とする方法。
［２］  前記キレート剤が、エチレンジアミン四酢酸またはその塩であることを特徴とする［１］に記載の方法。
［３］  前記エチレンジアミン四酢酸またはその塩が、前記分散液に約２〜約１００ｐｐｍの量で添加されることを特徴とする［２］に記載の方法。
［４］  前記陰イオン交換樹脂が、ポリマーと第４級アンモニウム基を含む官能基とを含有することを特徴とする［１］に記載の方法。
［５］  前記フッ素系界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散液を陰イオン交換樹脂と接触させる前記工程が、フッ素系界面活性剤の含量を約３００ｐｐｍ以下の所定濃度まで低減させることを特徴とする［１］に記載の方法。
［６］  前記フッ素系界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散液を陰イオン交換樹脂と接触させる前記工程が、フッ素系界面活性剤の含量を約１００ｐｐｍ以下の所定濃度まで低減させることを特徴とする［１］に記載の方法。
［７］  前記フッ素系界面活性剤含有水性フルオロポリマー分散液を陰イオン交換樹脂と接触させる前記工程が、フッ素系界面活性剤の含量を約５０ｐｐｍ以下の所定濃度まで低減させることを特徴とする［１］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月10日(2008.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本質的にハロゲンを含まない難燃性低密度エポキシ組成物の硬化性前駆体であって、
（ｉ）エポキシド官能価が少なくとも１である少なくとも１種の有機エポキシド化合物を１０〜７０ｗｔ％、
（ｉｉ）少なくとも１種のエポキシド硬化剤を１〜５５ｗｔ％、
（ｉｉｉ）
（１）アルカリ土類金属の水酸化物およびアルミニウム族の水酸化物を含む群から選択される少なくとも１種の化合物と
（２）少なくとも１種のリン含有物質と
の混合物を含み、本質的にハロゲンを含まない難燃剤系を５〜５０ｗｔ％、
（ｉｖ）
（１）０．１〜０．５ｇ／ｃｍ3の間の密度を有する少なくとも１種の低密度無機充填剤と、
（２）０．０１〜０．３０ｇ／ｃｍ3の間の密度を有し、圧縮性である少なくとも１種の低密度有機充填剤と
の混合物を含む、前記前駆体の密度を減少させることのできる充填剤系を１０〜６０ｗｔ％含む、
本質的にハロゲンを含まない難燃性低密度エポキシ組成物の硬化性前駆体。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機高分子材料からなる基材に化学修飾が施された膜状有機高分子材料を製造する装置であって、基材を外部環境から隔離しかつ酸素濃度を外部より低く保持することが可能な第１の容器内に配置されている、有機高分子材料からなる基材にラジカルを発生させる電離性放射線照射部；基材を外部環境から隔離しかつ酸素濃度を外部より低く保持することが可能な第２の容器内に配置されている、前記ラジカルに誘起される反応によって化学修飾させる化学修飾部；基材を外部環境から隔離しかつ酸素濃度を外部より低く保持することが可能な第３の容器内に配置されている、前記電離性放射線照射部が配置された容器と前記化学修飾部が配置された容器とを接続し且つ前記基材が移動可能な接続部；とを有し、前記電離性放射線照射部が配置されている第１の容器、前記化学修飾部が配置されている第２の容器、及び前記接続部が配置されている第３の容器のいずれかの内部に、容器内に不活性気体を供給する１つ以上の不活性気体供給口と、容器の内部気体を排気する１つ以上の排気口とを備え、前記電離性放射線照射部が配置されている第１の容器の内部気体の酸素濃度を０.１ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ以下に保持し、及び／又は、前記化学修飾部が配置されている第２の容器の内部気体の酸素濃度を０.１ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下に保持する機能を有することを特徴とする有機高分子材料の化学修飾装置。
【請求項２】
有機高分子材料からなる基材に化学修飾が施された膜状有機高分子材料を製造する装置であって、基材を外部環境から隔離しかつ酸素濃度を外部より低く保持することが可能な容器と；該容器内に配置されている、有機高分子材料からなる基材にラジカルを発生させる電離性放射線照射部と；該容器内に配置されている、前記基材に前記ラジカルに誘起される反応によって化学修飾させる化学修飾部と；該容器内に配置されている、前記基材を前記電離性放射線照射部から前記化学修飾部へ搬送する搬送部と；を有し、前記容器の内部に不活性気体を供給する不活性気体供給口及び前記容器の内部気体を排気する排気口とを備え、前記容器の内部気体の酸素濃度を０.１ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下に保持する
機能を有することを特徴とする有機高分子材料の化学修飾装置。
【請求項３】
前記電離放射線照射部及び／又は前記化学修飾部の内部気体の酸素濃度を連続的にモニターする酸素濃度計を備え、該酸素濃度が所定濃度範囲から逸脱した際に警報を発する機能をさらに有する請求項１又は２に記載の有機高分子材料の化学修飾装置。
【請求項４】
前記電離放射線照射部及び／又は前記化学修飾部の内部気体の酸素濃度を連続的にモニターする酸素濃度計を備え、該酸素濃度が所定濃度範囲から逸脱した際に電離性放射線照射の停止及び／又は化学修飾反応の停止機能をさらに有する請求項１〜３のいずれかに記載の有機高分子材料の化学修飾装置。
【請求項５】
前記電離放射線照射部及び／又は前記化学修飾部の内部気体の酸素濃度をモニターする酸素濃度計を備え、化学修飾装置の運転を開始する際に前記電離放射線照射部及び前記化学修飾部の内部気体の酸素濃度がそれぞれ所定濃度範囲にあるときに始動可能とする制御機能をさらに有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の有機高分子材料の化学修飾装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月15日(2008.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
アミンが、ｍ−キシリレンジアミン、イソホロンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、１，２−ジアミノシクロヘキサン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ジエチレントリアミン及びジアミノジシクロヘキシルメタンから選択される請求項５に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【表９】
2008525553.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【表１０】
2008525553.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【表１１】
2008525553.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【表１２】
2008525553.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
【表１３】
2008525553.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
【表１９】
2008525553.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゾルゲル一体物が９７％までの全気孔率を持ち、実質的に２．０ｎｍより小さい直径の気孔を持たないことを特徴とする、超多孔性のゾルゲル一体物。
【請求項２】
前記ゾルゲル一体物がＳｉ，Ｇｅ，Ｓｎ，Ａｌ，Ｇａ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔｉ，Ｚｒ又はＨｆを含む金属化合物又はメタロイド化合物から選ばれたゾルゲル前駆体から生成され、また前記化合物がゾルゲル反応を行うことができてゾルゲルを生成することを特徴とする、請求項１に記載の超多孔性のゾルゲル一体物。
【請求項３】
前記ゾルゲル前駆体が、シリコン、ゲルマニウム、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、バナジウム又はハフニウムのアルコキシド又はハロゲン化物であることを特徴とする、請求項２に記載の超多孔性のゾルゲル一体物。
【請求項４】
前記ゾルゲル前駆体が、さらに有機の置換基を含んでいる請求項３に記載の超多孔性のゾルゲル一体物。
【請求項５】
前記ゾルゲル一体物が、少なくとも６０％の全気孔率を持っていることを特徴とする、請求項１に記載の超多孔性のゾルゲル一体物。
【請求項６】
前記ゾルゲル一体物が、少なくとも５０ｍ2／ｇのＢＥＴ表面積を持つことを特徴とする、請求項１に記載の超多孔性のゾルゲル一体物。
【請求項７】
前記ゾルゲル一体物の表面がさらに式
Ｒ1n‐Ｓｉ‐Ｘ4‐n
で表わされるシランで修飾されている、請求項１に記載の超多孔性のゾルゲル一体物。
上記式中Ｒ1は水素、Ｃ1−Ｃ100の置換され又は置換されないヒドロカルビル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール又はヘテロアリールから独立して選ばれ、また置換基はＣ1−Ｃ12のヒドロカルビル、ヒドロキシル、アルコキシ、ハロゲン、アミノ、ニトロ、スルホ、シアノ、グリシジル、カルバミド及びカルボニルから選ばれ、ｎは０，１，２又は３であり、Ｘは脱離基である。
【請求項８】
（ａ）気孔生成剤と、母体溶解剤を含む触媒と、ゾルゲル前駆体とからなる水溶液を作り、
（ｂ）その溶液を放置してゲルを生成させ、
（ｃ）高温でそのゲルを乾燥する
ことからなることを特徴とする、２．０ｎｍより小さい直径の気孔を持っていない超多孔性のゾルゲル一体物の製造方法。
【請求項９】
前記母体溶解剤が弗化水素酸又は弗化水素酸源から選ばれることを特徴とする、請求項８に記載する方法。
【請求項１０】
前記弗化水素酸源がＦ2（ｇ）、Ｉ族元素の弗化物、ＩＩ族元素の弗化物、ＩＩＩ族元素の弗化物、ＩＶ族元素の弗化物、Ｖ族元素の弗化物、ＶＩ族元素の弗化物、又は弗化物の塩から選ばれる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記弗化水素酸源が、Ｆ2（ｇ），ＫＨＦ2，ＢＦ3，ＳｉＦ4，ＧｅＦ4，ＮＦ3，ＰＦ3，ＰＦ5，ＰＦ3Ｃｌ2，ＳＦ4，ＳＦ6，ＮＨ4ＨＦ2，フルオロシラン，フルオロゲルマン又はそれらの混合物から選ばれる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記弗化水素酸が１モルのゾルゲル前駆体あたりＨＦ１モルまでのモル比で存在する、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
さらに（ｄ）前記ゲルを少なくとも４００℃の温度でか焼することを含んでいる、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
乾燥工程とか焼工程とを同時に行う、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法によって製造される超多孔性のゾルゲル一体物。
【請求項１６】
前記ゾルゲル前駆体が、シリコン、ゲルマニウム、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、バナジウム又はハフニウム、又はそれらの混合物のアルコキシド又はハロゲン化物である、請求項８に記載の方法。
【請求項１７】
前記（ａ）の工程と（ｂ）の工程とを溶液の凝固点と溶液の沸点との間の温度で行う、請求項８に記載の方法。
【請求項１８】
前記（ｃ）の工程を４００℃までの温度で行う、請求項８に記載の方法。
【請求項１９】
前記気孔生成剤が、親水性重合体または界面活性剤である、請求項８に記載の方法。
【請求項２０】
さらに前記超多孔性のゾルゲル一体物を結合相で修飾することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項２１】
前記ゾルゲル一体物を式
Ｒ1n‐Ｓｉ‐Ｘ4‐n
で表わされるシランで修飾する、請求項８に記載の方法。
上記式中Ｒ1は水素、Ｃ1−Ｃ100の置換され又は置換されないヒドロカルビル、シクロアルキル、ヘテロシクロアルキル、アリール又はヘテロアリールから独立して選ばれ、また置換基はＣ1−Ｃ12のヒドロカルビル、ヒドロキシル、アルコキシ、ハロゲン、アミノ、ニトロ、スルホ、シアノ、グリシジル、カルバミド及びカルボニルから選ばれ、またｎは０，１，２または３であり、Ｘは脱離基である。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月13日(2008.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）２５℃においてキシレン中に不溶のフラクションに関して１３Ｃ−ＮＭＲによって測定して９７．５モル％より高いアイソタクチックペンタド（ｍｍｍｍ）の量、及び４〜１０の範囲の多分散指数を有する結晶質プロピレンポリマー５０〜７７重量％；
（ｂ）３０〜７０％の範囲のエチレンから誘導された繰り返し単位の量を有し、雰囲気温度においてキシレン中に部分的に可溶性であり、雰囲気温度においてキシレン中に可溶性のポリマーフラクションが２〜４ｄＬ／ｇの範囲の極限粘度値を有するエチレンとプロピレンとのエラストマーコポリマー１３〜２８重量％；及び
（ｃ）１〜３ｄＬ／ｇの範囲の極限粘度値を有するポリエチレン１０〜２２重量％；
を含み、組成物において成分（ｂ）と成分（ｃ）との合計が少なくとも２５重量％の量であるポリプロピレン組成物。
【請求項２】
共重合エチレンの全量が少なくとも１７重量％である請求項１に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項３】
第１段階を除き、それぞれの段階において、直前の重合段階において形成されたポリマー材料及び用いられた触媒の存在下で運転される別々の逐次段階で結晶質ポリマー（ａ）、エラストマーポリマー（ｂ）及びポリエチレン（ｃ）が調製される、少なくとも三つの逐次重合段階を含む、請求項１に記載のポリプロピレン組成物を製造するための重合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月18日(2008.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コポリマーを構成するモノマー全体に対して少なくとも55モル％の親水性モノマー（M1）と、コポリマーの45モル％以下の疎水性モノマー（M2）とを含む少なくとも2つのモノマーから成る組成勾配を有するコポリマーの、乳化重合法での安定化剤としての使用であって、
上記コポリマーが少なくとも一種のモノマーMiを含み、ポリマー鎖上の任意の標準化位置xでMiに遭遇する確率がゼロでないことを特徴とする使用。
【請求項２】
コポリマーを構成するモノマー全体に対して少なくとも55モル％の親水性モノマー（M1）と、コポリマーの45モル％以下の疎水性モノマー（M2）とを含む、少なくとも２つのモノマーから成る組成勾配を有するコポリマーであって、このコポリマーは少なくとも一種のモノマーMiを含み、ポリマー鎖上の任意の標準化位置xでMiに遭遇する確率がゼロでないことを特徴とするコポリマーの、乳化重合法での唯一の安定化剤としての使用。
【請求項３】
反応媒体が少なくとも一種の親水性モノマーと少なくとも一種の疎水性モノマーから成るランダム共重合体またはブロック共重合体のような乳化重合で通常使われる高分子量または非高分子量の界面活性剤、ラウリル硫酸ナトリウム（SLS）またはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（NaDDBS）から選択される少なくとも一種の他の安定化剤をさらに含む請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
上記コポリマーを、重合されるモノマーの全重量に対して１〜10重量％使用する請求項1〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
上記コポリマーの数平均質量（Mn）が3000〜10000g／モルで、多分散性指数が1.1〜2.5である請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
親水性モノマーがコポリマーの少なくとも65モル％である請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
親水性モノマー（M1）がエチレン性カルボン酸から選択されるイオン性親水性モノマー（M1a）であり、このイオン性親水性モノマー（M1a）は単独の親水性モノマーとして使用されるか、（アルコキシ)ポリアルキレングリコール（メタ)アクリレート、（アルコキシ)ポリアルキレングリコール（メタ)アクリルアミド、不飽和カルボン酸アミドおよびそのN−置換誘導体、ビニル結合を有する無水カルボン酸または無水フマル酸、ジアルキルアミノアルキル（メタ)アクリレートまたはハロゲン化トリアルキルアンモニウムアルキル（メタ)アクリレートの群の中から選択される中性またはカチオン性の親水性モノマー（M1b）と一緒に使用され、この親水性モノマー（M1b）はイオン性親水性モノマー（M1a）に対して最大で50重量％の比率で導入される請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
親水性モノマーがアクリル酸である請求項７に記載の使用。
【請求項９】
疎水性モノマーがアクリル酸またはメタクリル酸エステルおよびスチレンまたはビニルモノマから成る群の中から選択される請求項1〜７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
疎水性モノマーがスチレンである請求項８に記載の使用。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成勾配を有するコポリマーで安定された乳化フリーラジカル重合で得られるラテックス。
【請求項１２】
1000センチポアズ以上の粘度を有する請求項１１に記載のラテックス。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載のラテックスのペイントの処方での使用。
【請求項１４】
請求項１１または１２に記載のラテックスの化粧品の処方での使用。
【請求項１５】
請求項１１または１２に記載のラテックスの「コア/シェル」添加剤型のプラスチック添加剤での使用。
【請求項１６】
請求項１１または１２に記載のラテックスのホットメルト接着剤での使用。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を防火するための強化不織布であって、液体水不透過性の高分子層と、第一面と第二面を有するオープンメッシュのスクリムとを含んでなり、スクリムの第一面は、その上に圧縮され、熱可塑性バインダーによって圧縮状態に保たれた耐熱性の捲縮有機繊維を有し、
布が、熱もしくは火炎に曝露された際に、布が、その厚みを少なくとも２倍まで増大させることが可能である強化不織布。
【請求項２】
請求項１に記載の強化不織布を含んでなる防火された物品。
【請求項３】
請求項１に記載の強化不織布を含んでなる防火されたマットレス。
【請求項４】
請求項１に記載の強化不織布を含んでなる防火された布張り家具。
【請求項５】
物品を防火するために熱もしくは火炎において嵩高になる強化不織布を製造する方法であって、
ａ）耐熱性の捲縮有機繊維およびバインダー繊維とを含んでなる第一ウェブを形成する工程、
ｂ）ウェブを、第一面と第二面を有するオープンメッシュのスクリムの第一面と接触させて、布集合体を形成する工程、
ｃ）バインダー粉末を布集合体に塗布する工程、
ｄ）ウェブを高分子薄膜と接触させる工程、
ｅ）布集合体および高分子薄膜を加熱して、バインダー繊維とバインダー粉末を活性化して高分子薄膜を軟化する工程、
ｆ）布集合体を圧縮状態に圧縮する工程であって、高分子薄膜が、ウェブにラミネートされる工程、および
ｇ）圧縮状態の布集合体を冷却して、強化不織布を形成する工程
を含んでなる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【表１】
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次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  物品を防火するための強化不織布であって、液体水不透過性の高分子層と、第一面と第二面を有するオープンメッシュのスクリムとを含んでなり、スクリムの第一面は、その上に圧縮され、熱可塑性バインダーによって圧縮状態に保たれた耐熱性の捲縮有機繊維を有し、
布が、熱もしくは火炎に曝露された際に、布が、その厚みを少なくとも２倍まで増大させることが可能である強化不織布。
2.  布が熱もしくは火炎に曝露された際に、布が、その厚みを３倍にすることが可能である上記１に記載の強化不織布。
3.  スクリムの第二面上に圧縮された耐熱性の捲縮有機繊維をさらに含んでなり、繊維は、熱可塑性バインダーによって圧縮状態に保たれる上記１に記載の強化不織布。
4.  高分子層が、薄膜である上記１に記載の強化不織布。
5.  高分子層が、コーティングである上記１に記載の強化不織布。
6.  高分子層が、ポリウレタンポリマーを含んでなる上記１に記載の強化不織布。
7.  高分子層が、ポリ塩化ビニルポリマーを含んでなる上記１に記載の強化不織布。
8.  高分子層が、０．０００５〜０．００３インチの厚みを有する上記１に記載の強化不織布。
9.  耐熱性有機繊維が、パラ−アラミド繊維である上記１に記載の強化不織布。
10.  パラ−アラミド繊維が、ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）である上記９に記載の強化不織布。
11.  耐熱性有機繊維が、ポリベンゾアゾール、ポリベンゾイミダゾール、およびポリイミドポリマーよりなる群から選択されるポリマーから製造される上記１に記載の強化不織布。
12.  耐熱性有機繊維が、２０℃／分の速度で７００℃まで大気中で加熱された際に、その繊維重量の少なくとも１０パーセントを保持するセルロース繊維である上記１に記載の強化不織布。
13.  セルロース繊維が、ケイ酸アルミニウム部位を有するポリケイ酸の形態で二酸化ケイ素水和物を含有するビスコース繊維である上記１２に記載の強化不織布。
14.  耐熱性有機繊維が、５０重量パーセントまでのモダクリル繊維とブレンドされる上記１に記載の強化不織布。
15.  熱可塑性バインダーが、バインダー繊維を含んでなる上記１に記載の強化不織布。
16.  熱可塑性バインダーが、バインダー繊維とバインダー粉末の組み合わせを含んでなる上記１に記載の強化不織布。
17.  オープンメッシュのスクリムが、熱可塑性材料を含んでなる上記１に記載の強化不織布。
18.  上記１に記載の強化不織布を含んでなる防火された物品。
19.  上記１に記載の強化不織布を含んでなる防火されたマットレス。
20.  上記１に記載の強化不織布を含んでなる防火された布張り家具。
21.  物品を防火するために熱もしくは火炎において嵩高になる強化不織布を製造する方法であって、
ａ）耐熱性の捲縮有機繊維およびバインダー繊維とを含んでなる第一ウェブを形成する工程、
ｂ）ウェブを、第一面と第二面を有するオープンメッシュのスクリムの第一面と接触させて、布集合体を形成する工程、
ｃ）バインダー粉末を布集合体に塗布する工程、
ｄ）ウェブを高分子薄膜と接触させる工程、
ｅ）布集合体および高分子薄膜を加熱して、バインダー繊維とバインダー粉末を活性化して高分子薄膜を軟化する工程、
ｆ）布集合体を圧縮状態に圧縮する工程であって、高分子薄膜が、ウェブにラミネートされる工程、および
ｇ）圧縮状態の布集合体を冷却して、強化不織布を形成する工程
を含んでなる方法。
22.  工程ｃ）の前に、オープンメッシュのスクリムの第二面を、耐熱性有機繊維とバインダー繊維を含んでなる第二繊維ウェブと接触させる追加の工程を含む上記２１に記載の方法。