(57)【要約】  ユーザ装置は、測定の報告を送信する条件を設定するイベントを含む測定の設定を基地局装置から受信する受信部と、前記測定の設定に基づいて、測定を実行する制御部と、前記測定の報告を送信する条件が満たされた場合に、前記実行された測定の結果に基づいて、測定の報告を前記基地局装置に送信する送信部とを有し、前記制御部は、前記実行された測定の結果に基づいて、測定を実行する周期を決定する。
2020031279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定の報告を送信する条件を設定するイベントを含む測定の設定を基地局装置から受信する受信部と、
前記測定の設定に基づいて、測定を実行する制御部と、
前記測定の報告を送信する条件が満たされた場合に、前記実行された測定の結果に基づいて、測定の報告を前記基地局装置に送信する送信部とを有し、
前記制御部は、前記実行された測定の結果に基づいて、測定を実行する周期を決定するユーザ装置。
【請求項２】
前記実行された測定の結果が前記イベントで設定される条件を判定する閾値に近い所定の範囲である場合、前記実行された測定の結果が前記所定の範囲以外である場合よりも、測定を実行する周期を短くする請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記閾値に近い所定の範囲は、
前記イベントで設定される条件が、測定の結果が閾値を超える条件である場合、前記イベントで設定される条件を判定する閾値と、前記イベントで設定される条件を判定する閾値から第１の値を減じた値との区間であるか、又は、
前記イベントで設定される条件が、測定の結果が閾値を超える条件である場合、前記イベントで設定される条件を判定する閾値と、前記イベントで設定される条件を判定する閾値よりも小さい第２の値との区間であるか、又は、
前記イベントで設定される条件が、測定の結果が閾値未満となる条件である場合、前記イベントで設定される条件を判定する閾値と、前記イベントで設定される条件を判定する閾値に第３の値を加えた値との区間であるか、又は、
前記イベントで設定される条件が、測定の結果が閾値未満となる条件である場合、前記イベントで設定される条件を判定する閾値と、前記イベントで設定される条件を判定する閾値よりも大きい第４の値との区間である請求項２記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記イベントの種別に基づいて、測定を実行する周期を決定する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記イベントの種別がサービングセルに係るイベントである場合、前記イベントの種別が隣接セルに係るイベントである場合よりも測定を実行する周期を短くし、
前記イベントの種別がハンドオーバに係るイベントである場合、前記イベントの種別がセカンダリセルに係るイベントである場合よりも測定を実行する周期を短くする請求項４記載のユーザ装置。
【請求項６】
ユーザ装置に測定の報告を送信する条件を設定するイベントを含む測定の設定を送信する送信部と、
前記測定の設定に基づいて実行された測定の結果に基づいた測定の報告を前記ユーザ装置から受信する受信部とを有し、
前記測定の設定は、測定の周期に関する情報又は測定の周期を切り替える判定条件となる情報を含む基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置及び基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）の後継システムであるＮＲ（New Radio）（「５Ｇ」ともいう。）においては、要求条件として、大容量のシステム、高速なデータ伝送速度、低遅延、多数の端末の同時接続、低コスト、省電力等を満たす技術が検討されている（例えば非特許文献１）。【０００３】
ＮＲでは、ユーザ装置の測定（Measurement）に係る要求として、測定対象となるイベントが発生してから測定報告（Measurement report）を送信するまでに許容される遅延が規定されている（例えば非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．３００  Ｖ１５．２．０（２０１８−０６）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．１３３  Ｖ１５．２．０（２０１８−０６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＮＲの無線通信システムでは、ユーザ装置は測定報告を許容される遅延内で送信するため、通信環境によらず一律の周期で測定を実行して測定結果を取得する必要があった。【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、無線通信システムにおいて、ユーザ装置が測定を効率よく実行することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術によれば、測定の報告を送信する条件を設定するイベントを含む測定の設定を基地局装置から受信する受信部と、前記測定の設定に基づいて、測定を実行する制御部と、前記測定の報告を送信する条件が満たされた場合に、前記実行された測定の結果に基づいて、測定の報告を前記基地局装置に送信する送信部とを有し、前記制御部は、前記実行された測定の結果に基づいて、測定を実行する周期を決定するユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、無線通信システムにおいて、ユーザ装置が測定を効率よく実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態における無線通信システムを説明するための図である。
【図２】本発明の実施の形態における測定の例を説明するためのシーケンス図である。
【図３】本発明の実施の形態における測定の例（１）を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態における測定の例（１）を説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態における測定の例（２）を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態における基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における基地局装置１０又はユーザ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１１】
本発明の実施の形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用される。ただし、当該既存技術は、例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する用語「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：ＮＲ）を含む広い意味を有するものとする。
【００１２】
また、以下で説明する本発明の実施の形態では、既存のＬＴＥで使用されているＳＳ（Synchronization signal）、ＰＳＳ（Primary SS）、ＳＳＳ（Secondary SS）、ＰＢＣＨ（Physical broadcast channel）、ＰＲＡＣＨ（Physical random access channel）、等の用語を使用する。これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の信号、機能等が他の名称で呼ばれてもよい。また、ＮＲにおける上述の用語は、ＮＲ−ＳＳ、ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＮＲ−ＰＲＡＣＨ等に対応する。ただし、ＮＲに使用される信号であっても、必ずしも「ＮＲ−」と明記しない。
【００１３】
また、本発明の実施の形態において、複信（Duplex）方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式でもよいし、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式でもよいし、又はそれ以外（例えば、Flexible Duplex等）の方式でもよい。
【００１４】
また、以下の説明において、送信ビームを用いて信号を送信する方法は、プリコーディングベクトルが乗算された（プリコーディングベクトルでプリコードされた）信号を送信するデジタルビームフォーミングであってもよいし、ＲＦ（Radio Frequency）回路内の可変移相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングであってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信する方法は、所定の重みベクトルを受信した信号に乗算するデジタルビームフォーミングであってもよいし、ＲＦ回路内の可変位相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングであってもよい。デジタルビームフォーミングとアナログビームフォーミングを組み合わせたハイブリッドビームフォーミングが適用されてもよい。また、送信ビームを用いて信号を送信することは、特定のアンテナポートで信号を送信することであってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、特定のアンテナポートで信号を受信することであってもよい。アンテナポートとは、３ＧＰＰの規格で定義されている論理アンテナポート又は物理アンテナポートを指す。
【００１５】
なお、送信ビーム及び受信ビームの形成方法は、上記の方法に限られない。例えば、複数アンテナを備える基地局装置１０又はユーザ装置２０において、それぞれのアンテナの角度を変える方法を用いてもよいし、プリコーディングベクトルを用いる方法とアンテナの角度を変える方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、異なるアンテナパネルを切り替えて利用してもよいし、複数のアンテナパネルを合わせて使う方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、その他の方法を用いてもよい。また、例えば、高周波数帯において、複数の互いに異なる送信ビームが使用されてもよい。複数の送信ビームが使用されることを、マルチビーム運用といい、ひとつの送信ビームが使用されることを、シングルビーム運用という。
【００１６】
また、本発明の実施の形態において、無線パラメータ等が「設定される（Configure）」とは、所定の値が予め設定（Pre-configure）されることであってもよいし、基地局装置１０又はユーザ装置２０から通知される無線パラメータが設定されることであってもよい。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態における無線通信システムを説明するための図である。本発明の実施の形態における無線通信システムは、図１に示されるように、基地局装置１０及びユーザ装置２０を含む。図１には、基地局装置１０及びユーザ装置２０が１つずつ示されているが、これは例であり、それぞれ複数であってもよい。
【００１８】
基地局装置１０は、１つ以上のセルを提供し、ユーザ装置２０と無線通信を行う通信装置である。無線信号の物理リソースは、時間領域及び周波数領域で定義され、時間領域はＯＦＤＭシンボル数で定義されてもよいし、周波数領域はサブキャリア数又はリソースブロック数で定義されてもよい。基地局装置１０は、同期信号及びシステム情報をユーザ装置２０に送信する。同期信号は、例えば、ＮＲ−ＰＳＳ及びＮＲ−ＳＳＳである。システム情報は、例えば、ＮＲ−ＰＢＣＨにて送信され、報知情報ともいう。図１に示されるように、基地局装置１０は、ＤＬ（Downlink）で制御信号又はデータをユーザ装置２０に送信し、ＵＬ（Uplink）で制御信号又はデータをユーザ装置２０から受信する。基地局装置１０及びユーザ装置２０はいずれも、ビームフォーミングを行って信号の送受信を行うことが可能である。
【００１９】
ユーザ装置２０は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Machine-to-Machine）用通信モジュール等の無線通信機能を備えた通信装置である。図１に示されるように、ユーザ装置２０は、ＤＬで制御信号又はデータを基地局装置１０から受信し、ＵＬで制御信号又はデータを基地局装置１０に送信することで、無線通信システムにより提供される各種通信サービスを利用する。
【００２０】
ユーザ装置２０は、通信状況を把握するため測定を行う。ユーザ装置２０は、基地局装置１０から測定の設定（Measurement configuration）としてイベントを指定される。ユーザ装置２０は、イベントによって設定された測定結果に係る条件が満たされた場合、基地局装置１０に測定の報告（Measurement report）を送信する。
【００２１】
例えば、イベントは、「測定品質（ＲＳＲＱ：Reference Signal Received Quality）がＸｄＢを下回った場合」、「セルＡの測定品質がセルＢの測定品質をＹｄＢ上回った場合」、「周波数バンドＡの測定品質が周波数バンドＢの測定品質をＺｄＢ上回った場合」等のように、測定の報告を送信する条件を示す。イベントは、当該条件が満たされることによって、測定の報告をトリガすることができる。また、２つのセル間で頻繁にハンドオーバが発生するようなピンポン現象を防ぐため、パラメータとしてヒステリシスが存在する。
【００２２】
ＮＲの仕様では、ユーザ装置２０の測定に関する要求条件として、イベントが実際に発生してから測定の報告を送信するまでの許容される遅延時間が規定されている。すなわち、ユーザ装置２０は、少なくとも許容される遅延時間の周期で、適切な測定結果が取得できるような測定を実行する必要がある。適切な測定結果を取得するためには、複数のサンプルが必要となる場合もある。したがって、測定が実行される周期は、許容される遅延時間の周期よりも短くなり得る。測定が実行される周期は、ユーザ装置２０における消費電力に影響する。
【００２３】
ユーザ装置２０は、イベントの設定内容、測定結果又は端末能力等によらず、仕様で規定された要求条件を満たすように測定を実行する必要がある。しかしながら、例えば、ユーザ装置２０における測定結果が、イベントに設定された条件とは程遠い結果であり、短時間ではイベントに設定された条件が満たされるように環境が変化する可能性が低い場合であっても、上記の規定された要求条件にしたがって測定を実施する必要がある。
【００２４】
そこで、イベントに設定された条件が満たされるように環境が変化する可能性が低い場合に、効率よく測定を実行し、ユーザ装置２０の消費電力を低減させることが考えられる。
【００２５】
図２は、本発明の実施の形態における測定の例を説明するためのシーケンス図である。図２に示されるように、本発明の実施の形態において測定の報告がユーザ装置２０から基地局装置１０に通知される。
【００２６】
ステップＳ１において、基地局装置１０は、測定の設定に係る情報をユーザ装置２０に送信する。測定の設定に係る情報は、イベントを含む。続いて、ステップＳ２において、ユーザ装置２０は、受信した測定の設定に係る情報に基づいて、測定を実行する。続いて、ステップＳ３において、ユーザ装置２０は、イベントによって設定された測定結果に係る条件が満たされた場合、基地局装置１０に測定の報告を送信する。
【００２７】
ここで、ユーザ装置２０において、イベントが実際に発生してから測定の報告を送信するまでの許容される遅延時間が、測定結果に応じて変更することが規定されてもよい。または、測定が実行される周期が、測定結果に応じて変更することが規定されてもよい。
【００２８】
図３は、本発明の実施の形態における測定の例（１）を説明するためのフローチャートである。図４は、本発明の実施の形態における測定の例（１）を説明するための図である。図３及び図４を用いて、図２におけるステップＳ２及びＳ３のユーザ装置２０の動作を詳細に説明する。
【００２９】
ステップＳ１１において、ユーザ装置２０は、受信品質等の測定結果が、（Ｘ−Ｙ）ｄＢより大であるか判定する。図４に示されるように、Ｘは、イベントに設定された条件を判定する閾値であり、測定結果がＸｄＢを超えた場合、ユーザ装置２０はＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔを基地局装置１０に送信する。また、Ｙは、測定周期Ｔ１と測定周期Ｔ２との切り替えを判定するＸからの相対値を示す。測定結果が（Ｘ−Ｙ）ｄＢより大きい場合（Ｓ１１のＹＥＳ）、ステップＳ１２に進み、測定結果が（Ｘ−Ｙ）ｄＢより小さい場合（Ｓ１１のＮＯ）、ステップＳ１３に進む。
【００３０】
ステップＳ１２において、ユーザ装置２０は、測定周期Ｔ２で測定を実行しステップＳ１４に進む。一方、ステップＳ１３において、ユーザ装置２０は測定周期Ｔ１で測定を実行しステップＳ１４に進む。図４に示されるように、測定周期Ｔ１は、測定周期Ｔ２よりも長い。すなわち、測定結果が（Ｘ−Ｙ）ｄＢに満たない場合、ユーザ装置２０は粗い周期Ｔ１で測定を実行し、測定結果が（Ｘ−Ｙ）ｄＢを超える場合、ユーザ装置２０は細かい周期Ｔ２で測定を実行する。なお、測定に係る仕様上の規定において、イベントが実際に発生してから測定の報告を送信するまでの許容される遅延時間が異なるように規定されてもよいし、直接的に測定周期が異なるように規定されてもよい。図４に示されるように、ユーザ装置２０は複数回のサンプルから測定結果を算出する場合もあるため、上記許容される遅延時間と測定周期とは異なっていてもよい。
【００３１】
ステップＳ１４において、ユーザ装置２０は、測定結果がＸｄＢより大であるか判定する。測定結果がＸｄＢより大きい場合（Ｓ１４のＹＥＳ）、ステップＳ１５に進み、測定結果がＸｄＢより小さい場合（Ｓ１４のＮＯ）、ステップＳ１１に進む。ステップＳ１５において、ユーザ装置２０は、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔを基地局装置１０に送信する。
【００３２】
なお、測定周期Ｔ１と測定周期Ｔ２を切り替える判定は、測定結果の絶対値に基づいて行われてもよい。すなわち、測定結果がＺｄＢより大きい場合、測定周期Ｔ２で測定を実行し、測定結果がＺｄＢより小さい場合、測定周期Ｔ１で測定を実行してもよい。
【００３３】
なお、例えば、測定結果がＸｄＢ未満である場合にユーザ装置２０はＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔを基地局装置１０に送信するイベントである場合、測定結果が（Ｘ＋Ｙ）ｄＢを超える場合、ユーザ装置２０は粗い周期Ｔ１で測定を実行し、測定結果が（Ｘ＋Ｙ）ｄＢ未満である場合、ユーザ装置２０は細かい周期Ｔ２で測定を実行してもよい。また、例えば、測定結果がＸｄＢ未満である場合にユーザ装置２０はＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔを基地局装置１０に送信するイベントである場合、測定結果がＺｄＢより大きい場合、ユーザ装置２０は粗い周期Ｔ１で測定を実行し、測定結果がＺｄＢ未満である場合、ユーザ装置２０は細かい周期Ｔ２で測定を実行してもよい。
【００３４】
なお、上記のＹ又はＺは複数の値が規定されてもよい。すなわち、測定周期の切り替えが、複数の測定結果に対応する値において実行されてもよい。例えば、測定周期は、測定結果＜Ｘ−Ｙ１であるときＴ１であって、Ｘ−Ｙ１＜測定結果＜Ｘ−Ｙ２であるときＴ２であって、Ｘ−Ｙ２＜測定結果であるときＴ３であってもよい。このとき、Ｙ１＞Ｙ２、Ｔ１＞Ｔ２＞Ｔ３である。
【００３５】
イベントが実際に発生してから測定の報告を送信するまでの許容される遅延時間又は測定周期は、例えば、１０ｍｓ等の時間で規定されてもよいし、サンプルとする信号の周期に応じた値、例えば、ＳＳブロック周期の整数倍等で規定されてもよい。なお、測定結果は、ＲＳＲＰ（Reference Signals Received Power）のような信号強度でもよいし、ＲＳＲＱ又はＳＩＮＲ（Signal-to-Interference plus Noise power Ratio）のような信号品質であってもよい。
【００３６】
図５は、本発明の実施の形態における測定の例（２）を説明するためのフローチャートである。図５を用いて、イベントに応じた測定の設定に係るユーザ装置２０の動作について説明する。
【００３７】
ステップＳ２１において、ユーザ装置２０は、イベントＡ又はイベントＢの測定を開始する。開始される測定について、イベントＡ又はイベントＢのいずれかは一例であり、さらに多数のイベントのいずれかの測定が開始される動作であってもよい。
【００３８】
ステップＳ２２において、ユーザ装置２０は、測定対象はイベントＡであるか判定する。測定対象はイベントＡである場合（Ｓ２２のＹＥＳ）、ステップＳ２３に進み、測定対象はイベントＢである場合（Ｓ２２のＮＯ）、ステップＳ２４に進む。
【００３９】
ステップＳ２３において、ユーザ装置２０は、イベントＡに対応する測定周期ＴＡで測定を実行しステップＳ２５に進む。一方、ステップＳ２４において、ユーザ装置２０は、イベントＢに対応する測定周期ＴＢで測定を実行しステップＳ２５に進む。なお、さらに多数のイベントのいずれかの測定が開始される動作である場合、測定対象であるイベントＮに対応する測定周期ＴＮで測定が実行される。ステップＳ２５において、イベントが発生すると、ユーザ装置２０は、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔを基地局装置１０に送信する（Ｓ２６）。
【００４０】
ここで、例えば、イベントＡはサービングセルのイベントであり、イベントＢは隣接セルのイベントである場合、イベントＡの測定周期ＴＡは、イベントＢの測定周期ＴＢよりも短くてもよい。すなわち、セルの種別に基づいて測定周期が設定され、サービングセルのほうが隣接セルよりも細かい周期で測定されてもよい。また、例えば、イベントＡは現在使用しているバンドのイベントであり、イベントＢは他のバンドのイベントである場合、イベントＡの測定周期ＴＡは、イベントＢの測定周期ＴＢよりも短くてもよい。すなわち、バンドの種別に基づいて測定周期が設定され、現在使用しているバンドのほうが他のバンドよりも細かい周期で測定されてもよい。
【００４１】
また、例えば、イベントＡはハンドオーバに係るイベントであり、イベントＢはセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：Secondary cell）に係るイベント（例えば、ＳＣｅｌｌ  ａｄｄｉｔｏｎ又はＳＣｅｌｌ  ｃｈａｎｇｅ等）である場合、イベントＡの測定周期ＴＡは、イベントＢの測定周期ＴＢよりも短くてもよい。すなわち、イベントの対象となる動作に基づいて測定周期が設定され、ハンドオーバ時のほうがセカンダリセルに係る動作時よりも細かい周期で測定されてもよい。
【００４２】
図３と同様に図５のフローチャートによる動作においても、イベントが実際に発生してから測定の報告を送信するまでの許容される遅延時間又は測定周期は、例えば、１０ｍｓ等の時間で規定されてもよいし、サンプルとする信号の周期に応じた値、例えば、ＳＳブロック周期の整数倍等で規定されてもよい。なお、測定結果は、ＲＳＲＰのような信号強度でもよいし、ＲＳＲＱ又はＳＩＮＲのような信号品質であってもよい。
【００４３】
なお、以下の情報１）−３）のうち、いずれか又は複数の組み合わせが基地局装置１０からユーザ装置２０に通知されてもよい。
【００４４】
１）測定の周期に関する情報が通知されてもよい。すなわち、イベントが実際に発生してから測定の報告を送信するまでの許容される遅延時間又は測定周期が通知されてもよい。測定の周期に関する情報は、例えば、１０ｍｓ等の時間で規定されてもよいし、サンプルとする信号の周期に応じた値、例えば、ＳＳブロック周期の整数倍等で規定されてもよい。当該通知された測定の周期に関する情報は、図３及び図４で説明した測定結果に応じて測定の周期が設定される動作に使用されてもよい。
【００４５】
２）測定の周期を切り替える判定条件となる情報が通知されてもよい。例えば、測定結果がＸｄＢを超えた場合に測定周期の粒度を粗くするか又は細かくする切り替えを行う動作であるとき、Ｘの値が通知されてもよい。測定周期の粒度を切り替えるとは、イベントが実際に発生してから測定の報告を送信するまでの許容される遅延時間又は測定周期が切り替えられることである。測定結果は、ＲＳＲＰのような信号強度でもよいし、ＲＳＲＱ又はＳＩＮＲのような信号品質でもよい。また、イベントの条件に対する相対的な値として、イベントの条件よりＹｄＢ低い値を超えた場合に測定周期の粒度を粗くするか又は細かくする切り替えを行う動作であるとき、Ｙの値が通知されてもよい。上記のＸの値又はＹの値は、それぞれ複数の値が通知されてもよく、周期の粒度は、Ｘの値又はＹの値で定まる区間ごとに段階的に切り替えられてもよい。当該通知された測定の周期を切り替える判定条件となる情報は、図３及び図４で説明した測定結果に応じて測定の周期が設定される動作に使用されてもよい。
【００４６】
３）測定の周期をいずれのイベントに対して切り替えるかを示す情報が通知されてもよい。当該情報は、図５で説明したイベントに応じて測定の周期が設定される動作に使用されてもよい。
【００４７】
なお、上記のＸの値又はＹの値に関して、Ｘの値又はＹの値が直接通知されずに、「増加」又は「減少」のみが通知されてもよい。「増加」又は「減少」するステップ幅が予め規定されるか通知されて、「増加」が通知された場合ステップ幅だけＸの値又はＹの値が増加され、「減少」が通知された場合ステップ幅だけＸの値又はＹの値が減少されてもよい。
【００４８】
上記の基地局装置１０からユーザ装置２０に通知される情報は、図２のステップＳ１における測定の設定に含まれてもよいし、別途事前にＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリングを介して通知されてもよい。
【００４９】
なお、ユーザ装置２０は、自装置の測定能力又はユーザ装置２０の種別を示すＵＥ（User Equipment）  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ又はＵＥカテゴリ等を基地局装置１０に通知してもよい。例えば、ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ又はＵＥカテゴリは、測定周期ごとのユーザ装置２０における消費電力量を示す情報であってもよい。また例えば、ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ又はＵＥカテゴリは、上述の実施例のように測定周期の変更を実行することを規定するものでもよく、ユーザ装置２０は、ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ又はＵＥカテゴリを基地局装置１０に通知することで、測定周期の変更を実行することを通知してもよい。また例えば、上述の実施例のようにイベントが実際に発生してから測定の報告を送信するまでの許容される遅延時間又は測定周期について、ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ又はＵＥカテゴリに応じて異なる値が規定されてもよい。
【００５０】
上述の実施例により、ユーザ装置２０は、測定結果又はイベント種別に基づいて、イベントが実際に発生してから測定の報告を送信するまでの許容される遅延時間又は測定周期を決定して、消費電力を低減することができる。
【００５１】
すなわち、無線通信システムにおいて、ユーザ装置が測定を効率よく実行することができる。
【００５２】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１０及びユーザ装置２０の機能構成例を説明する。基地局装置１０及びユーザ装置２０は上述した実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００５３】
＜基地局装置１０＞
図６は、基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。図６に示されるように、基地局装置１０は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定部１３０と、制御部１４０とを有する。図６に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００５４】
送信部１１０は、ユーザ装置２０側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、ユーザ装置２０から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、送信部１１０は、ユーザ装置２０へＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号等を送信する機能を有する。
【００５５】
設定部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２０に送信する各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。設定情報の内容は、例えば、ユーザ装置２０の測定に係る情報等である。
【００５６】
制御部１４０は、実施例において説明したように、ユーザ装置２０の測定の設定を生成する処理を行う。また、制御部１４０は、ユーザ装置２０から取得した測定の報告に基づいて、通信制御を行う。制御部１４０における信号送信に関する機能部を送信部１１０に含め、制御部１４０における信号受信に関する機能部を受信部１２０に含めてもよい。
【００５７】
＜ユーザ装置２０＞
図７は、ユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。図７に示されるように、ユーザ装置２０は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０と、制御部２４０とを有する。図７に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００５８】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局装置１０から送信されるＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ／ＳＬ制御信号等を受信する機能を有する。また、例えば、送信部２１０は、Ｄ２Ｄ通信として、他のユーザ装置２０に、ＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）、ＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）、ＰＳＤＣＨ（Physical Sidelink Discovery Channel）、ＰＳＢＣＨ（Physical Sidelink Broadcast Channel）等を送信し、受信部１２０は、他のユーザ装置２０から、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、ＰＳＤＣＨ又はＰＳＢＣＨ等を受信する。
【００５９】
設定部２３０は、受信部２２０により基地局装置１０又はユーザ装置２０から受信した各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。また、設定部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、ユーザ装置２０の測定に係る情報等である。
【００６０】
制御部２４０は、実施例において説明したように、基地局装置１０から取得した測定の設定に基づいて、測定を実行する。また、制御部２４０は、測定結果を基地局装置１０に報告する。制御部２４０における信号送信に関する機能部を送信部２１０に含め、制御部２４０における信号受信に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００６１】
（ハードウェア構成）
上述の本発明の実施の形態の説明に用いた機能構成図（図６及び図７）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６２】
また、例えば、本発明の一実施の形態における基地局装置１０及びユーザ装置２０はいずれも、本発明の実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図８は、本発明の実施の形態に係る基地局装置１０又はユーザ装置２０である無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７等を含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。基地局装置１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６４】
基地局装置１０及びユーザ装置２０における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００６５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
【００６６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図６に示した基地局装置１０の送信部１１０、受信部１２０、設定部１３０、制御部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図７に示したユーザ装置２０の送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０、制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００６７】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つで構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【００６８】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び／又は補助記憶装置１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュール等ともいう。例えば、基地局装置１０の送信部１１０及び受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、ユーザ装置２０の送信部２１０及び受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００７０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７１】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７２】
また、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７３】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、測定の報告を送信する条件を設定するイベントを含む測定の設定を基地局装置から受信する受信部と、前記測定の設定に基づいて、測定を実行する制御部と、前記測定の報告を送信する条件が満たされた場合に、前記実行された測定の結果に基づいて、測定の報告を前記基地局装置に送信する送信部とを有し、前記制御部は、前記実行された測定の結果に基づいて、測定を実行する周期を決定するユーザ装置が提供される。
【００７４】
上記の構成により、ユーザ装置２０は、測定結果に基づいて、イベントが実際に発生してから測定の報告を送信するまでの許容される遅延時間又は測定周期を決定して、消費電力を低減することができる。すなわち、無線通信システムにおいて、ユーザ装置が測定を効率よく実行することができる。
【００７５】
前記実行された測定の結果が前記イベントで設定される条件を判定する閾値に近い所定の範囲である場合、前記実行された測定の結果が前記所定の範囲以外である場合よりも、測定を実行する周期を短くしてもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、測定結果に基づいて、イベントで設定される条件が満たされる可能性が高い場合に測定周期を短くすることで、消費電力を低減することができる。
【００７６】
前記閾値に近い所定の範囲は、前記イベントで設定される条件が、測定の結果が閾値を超える条件である場合、前記イベントで設定される条件を判定する閾値と、前記イベントで設定される条件を判定する閾値から第１の値を減じた値との区間であるか、又は、前記イベントで設定される条件が、測定の結果が閾値を超える条件である場合、前記イベントで設定される条件を判定する閾値と、前記イベントで設定される条件を判定する閾値よりも小さい第２の値との区間であるか、又は、前記イベントで設定される条件が、測定の結果が閾値未満となる条件である場合、前記イベントで設定される条件を判定する閾値と、前記イベントで設定される条件を判定する閾値から第３の値を加えた値との区間であるか、又は、前記イベントで設定される条件が、測定の結果が閾値未満となる条件である場合、前記イベントで設定される条件を判定する閾値と、前記イベントで設定される条件を判定する閾値よりも大きい第４の値との区間であってもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、イベントで設定される条件が満たされる可能性が高い場合を詳細に指定することができる。
【００７７】
前記イベントの種別に基づいて、測定を実行する周期を決定してもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、イベントの種別に基づいて、イベントが実際に発生してから測定の報告を送信するまでの許容される遅延時間又は測定周期を決定して、消費電力を低減することができる。
【００７８】
前記イベントの種別がサービングセルに係るイベントである場合、前記イベントの種別が隣接セルに係るイベントである場合よりも測定を実行する周期を短くし、前記イベントの種別がハンドオーバに係るイベントである場合、前記イベントの種別がセカンダリセルに係るイベントである場合よりも測定を実行する周期を短くしてもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、重要性の高いイベントである場合、測定周期を短くすることで、適切な測定の報告をすることができる。
【００７９】
また、本発明の実施の形態によれば、ユーザ装置に測定の報告を送信する条件を設定するイベントを含む測定の設定を送信する送信部と、前記測定の設定に基づいて実行された測定の結果に基づいた測定の報告を前記ユーザ装置から受信する受信部とを有し、前記測定の設定は、測定の周期に関する情報又は測定の周期を切り替える判定条件となる情報を含む基地局装置が提供される。
【００８０】
上記の構成により、ユーザ装置２０は、測定結果に基づいて、イベントが実際に発生してから測定の報告を送信するまでの許容される遅延時間又は測定周期を決定して、消費電力を低減することができる。すなわち、無線通信システムにおいて、ユーザ装置が測定を効率よく実行することができる。
【００８１】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１０及びユーザ装置２０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００８２】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージ等であってもよい。
【００８３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００８４】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８５】
本明細書において基地局装置１０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１０を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２０との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１０及び／又は基地局装置１０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷ等が考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００８６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【００８７】
ユーザ装置２０は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８８】
基地局装置１０は、当業者によって、ＮＢ（NodeB）、ｅＮＢ（evolved NodeB）、ｇＮＢ、ベースステーション（Base Station）、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８９】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事等を含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事等を含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）等した事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００９０】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９１】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９２】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ、ａｎ及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【００９３】
なお、本発明の実施の形態において、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ又はＳＩＮＲは、測定の結果の一例である。
【００９４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００９５】
１０        基地局装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定部
１４０      制御部
２０        ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定部
２４０      制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
2020031279.tif 000003
【図２】
2020031279.tif 000004
【図３】
2020031279.tif 000005
【図４】
2020031279.tif 000006
【図５】
2020031279.tif 000007
【図６】
2020031279.tif 000008
【図７】
2020031279.tif 000009
【図８】
2020031279.tif 000010
【国際調査報告】
2020031279.tif 000011
2020031279.tif 000012
2020031279.tif 000013
2020031279.tif 000014