(57)【要約】  示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるプロピレン単独重合体（Ａ）を４０質量％以上８０質量％以下、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃以下であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を４質量％以上４０質量％以下、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）を１０質量％以上５５質量％以下含む複合繊維から構成される不織布であり、前記不織布の地合の均一性が２．１以上３．０以下、かつ、嵩高さが４５０μｍ以上である、不織布。【特許請求の範囲】
【請求項１】
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるプロピレン単独重合体（Ａ）を４０質量％以上８０質量％以下、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃以下であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を４質量％以上４０質量％以下、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）を１０質量％以上５５質量％以下含む複合繊維から構成される不織布であり、前記不織布の地合の均一性が２．１以上３．０以下、かつ、嵩高さが４５０μｍ以上である、不織布。
【請求項２】
毛玉の数が２１０ｍｍ×２９７ｍｍあたり、３０個以下である、請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
前記複合繊維が捲縮繊維である、請求項１又は２に記載の不織布。
【請求項４】
前記複合繊維が、サイドバイサイド型繊維及び芯鞘型繊維からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか１つに記載の不織布。
【請求項５】
前記複合繊維の一方の成分にのみポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を含み、他方の成分にのみポリエチレン系樹脂（Ｃ）を含む、請求項１〜４のいずれか１つに記載の不織布。
【請求項６】
前記複合繊維の繊度が１．８デニール以下である、請求項１〜５のいずれか１つに記載の不織布。
【請求項７】
前記プロピレン単独重合体（Ａ）の２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が５ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下である、請求項１〜６のいずれか１つに記載の不織布。
【請求項８】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が５ｇ／１０分以上５，０００ｇ／１０分以下である、請求項１〜７のいずれか１つに記載の不織布。
【請求項９】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下である、請求項１〜８のいずれか１つに記載の不織布。
【請求項１０】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５以上３．５以下である、請求項１〜９のいずれか１つに記載の不織布。
【請求項１１】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）がプロピレン単独重合体である、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の不織布。
【請求項１２】
前記ポリエチレン系樹脂（Ｃ）の示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１４０℃以下である、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の不織布。
【請求項１３】
前記ポリエチレン系樹脂（Ｃ）の１９０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下である、請求項１〜１２のいずれか１つに記載の不織布。
【請求項１４】
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるプロピレン単独重合体（Ａ）を４０質量％以上８０質量％以下、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃以下であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を４質量％以上４０質量％以下、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）を１０質量％以上５５質量％以下含む複合繊維を、熱風により溶融接着させる工程を含む、不織布の製造方法。
【請求項１５】
前記の複合繊維を熱風により溶融接着させる工程が、ホットエアーオーブンを用いて、１００〜１４０℃で加熱し、複合繊維同士を溶融接着させる工程を含む、請求項１４に記載の不織布の製造方法。
【請求項１６】
前記の複合繊維を熱風により溶融接着させる工程が、
（ｉ）ホットエアーナイフを用いて、１，０００〜２，５００Ｐａの風圧で１２０〜１５０℃の熱風を複合繊維に当てる工程、
（ｉｉ）ホットエアーオーブンを用いて、１００〜１４０℃で加熱し、複合繊維同士を溶融接着させる工程
をこの順に有する、請求項１４又は１５に記載の不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、繊維用の樹脂には、例えば、紡糸可能な温度領域の拡大等、様々な紡糸条件に耐えうる高い紡糸性が求められている。例えば、特許文献１には、紡糸安定性を維持したまま、不織布を構成する繊維を細糸化することを目的として、特定の条件を満たす高結晶性ポリオレフィンと、低結晶性ポリオレフィンとを含有する樹脂組成物からなる繊維不織布が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１１９６８７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、柔らかさや手触りの滑らかさに対する需要の高まりから、嵩高さと地合の均一性とを同時に満足するような不織布が求められている。しかしながら、特許文献１に開示された技術では、繊維の細糸化の実現により地合の均一性に対する要求を満たすことができるものの、嵩高さに対する要求を十分に満たす不織布を得ることができない場合があった。
本発明が解決しようとする課題は、地合の均一性に優れ、かつ十分な嵩高さを有する不織布を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本願開示は、以下に関する。
＜１＞示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるプロピレン単独重合体（Ａ）を４０質量％以上８０質量％以下、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃以下であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を４質量％以上４０質量％以下、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）を１０質量％以上５５質量％以下含む複合繊維から構成される不織布であり、前記不織布の地合の均一性が２．１以上３．０以下、かつ、嵩高さが４５０μｍ以上である、不織布。
＜２＞毛玉の数が２１０ｍｍ×２９７ｍｍあたり、３０個以下である、上記＜１＞に記載の不織布。
＜３＞前記複合繊維が捲縮繊維である、上記＜１＞又は＜２＞に記載の不織布。
＜４＞前記複合繊維が、サイドバイサイド型繊維及び芯鞘型繊維からなる群より選ばれる少なくとも１種である、上記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の不織布。
＜５＞前記複合繊維の一方の成分にのみポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を含み、他方の成分にのみポリエチレン系樹脂（Ｃ）を含む、上記＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の不織布。
＜６＞前記複合繊維の繊度が１．８デニール以下である、上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の不織布。
＜７＞前記プロピレン単独重合体（Ａ）の２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が５ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下である、上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の不織布。
＜８＞前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が５ｇ／１０分以上５，０００ｇ／１０分以下である、上記＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の不織布。
＜９＞前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下である、上記＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の不織布。
＜１０＞前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５以上３．５以下である、上記＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の不織布。
＜１１＞前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）がプロピレン単独重合体である、上記＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の不織布。
＜１２＞前記ポリエチレン系樹脂（Ｃ）の示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１４０℃以下である、上記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の不織布。
＜１３＞前記ポリエチレン系樹脂（Ｃ）の１９０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下である、上記＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の不織布。
＜１４＞示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるプロピレン単独重合体（Ａ）を４０質量％以上８０質量％以下、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃以下であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を４質量％以上４０質量％以下、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）を１０質量％以上５５質量％以下含む複合繊維を、熱風により溶融接着させる工程を含む、不織布の製造方法。
＜１５＞前記の複合繊維を熱風により溶融接着させる工程が、ホットエアーオーブンを用いて、１００〜１４０℃で加熱し、複合繊維同士を溶融接着させる工程を含む、＜１４＞に記載の不織布の製造方法。
＜１６＞前記の複合繊維を熱風により溶融接着させる工程が、
（ｉ）ホットエアーナイフを用いて、１，０００〜２，５００Ｐａの風圧で１２０〜１５０℃の熱風を複合繊維に当てる工程、
（ｉｉ）ホットエアーオーブンを用いて、１００〜１４０℃で加熱し、複合繊維同士を溶融接着させる工程
をこの順に有する、上記＜１４＞又は＜１５＞に記載の不織布の製造方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、地合の均一性に優れ、かつ十分な嵩高さを有する不織布を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において、数値の記載に関する「Ａ〜Ｂ」という用語は、「Ａ以上Ｂ以下」（Ａ＜Ｂの場合）又は「Ａ以下Ｂ以上」（Ａ＞Ｂの場合）を意味する。また、本発明において、好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
【０００８】
［不織布］
本実施形態の不織布は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるプロピレン単独重合体（Ａ）を４０質量％以上８０質量％以下、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃以下であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を４質量％以上４０質量％以下、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）を１０質量％以上５５質量％以下含む複合繊維から構成される不織布であり、前記不織布の地合の均一性が２．１以上３．０以下、かつ、嵩高さが４５０μｍ以上である。
【０００９】
（プロピレン単独重合体（Ａ））
プロピレン単独重合体（Ａ）は、融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超える。融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃以下では、繊維の強度が不足するおそれがある。このような観点から、プロピレン単独重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、好ましくは１２５℃以上、より好ましくは１３０℃以上、更に好ましくは１３５℃以上である。また、上限値は特に限定されないが、好ましくは１８０℃以下である。
なお、プロピレン単独重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される。
【００１０】
プロピレン単独重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは５ｇ／１０分以上、より好ましくは７ｇ／１０分以上、更に好ましくは１０ｇ／１０分以上、特に好ましくは２０ｇ／１０分以上であり、そして、好ましくは１００ｇ／１０分以下、より好ましくは７５ｇ／１０分以下、更に好ましくは５０ｇ／１０分以下である。ＭＦＲが５ｇ／１０分以上であれば紡糸性がより良好となり、１００ｇ／１０分以下であれば繊維の強度をより向上させることができる。
なお、プロピレン単独重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０で規定された測定方法により測定され、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定される。
【００１１】
プロピレン単独重合体（Ａ）の２５℃における半結晶化時間は、好ましくは０．０１秒を超え、より好ましくは０．０２秒以上、更に好ましくは０．０３秒以上、より更に好ましくは０．０４秒以上であり、そして、好ましくは０．０６秒以下、より好ましくは０．０５秒以下である。プロピレン単独重合体（Ａ）の２５℃における半結晶化時間が０．０１秒を超えると、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の２５℃における半結晶化時間との差が生じ、複合繊維の捲縮性を高めることができる。
【００１２】
なお、本実施形態において、半結晶化時間は下記の方法で測定した。
ＦＬＡＳＨ  ＤＳＣ（メトラー・トレド株式会社製）を用い、試料を２３０℃で２分間加熱して融解させた後、２，０００℃／秒で２５℃まで冷却し、２５℃での等温結晶化過程における、発熱量の時間変化を測定した。等温結晶化開始時から結晶化完了時までの発熱量の積分値を１００％とした時、等温結晶化開始時から発熱量の積分値が５０％となるまでの時間を半結晶化時間とした。
【００１３】
プロピレン単独重合体（Ａ）について、市販品としては、「ＮＯＶＡＴＥＣTM ＰＰ」シリーズ（例えば「ＮＯＶＡＴＥＣ ＳＡ０３」）（日本ポリプロ（株）製）、「ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌTM ポリプロピレン」シリーズ（例えば「ＰＰ３１５５」）（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、「プライムポリプロTM」シリーズ（例えば「Ｙ２０００ＧＰ」）（（株）プライムポリマー製）、「ＨＧ４７５ＦＢ」（Ｂｏｒｅａｌｉｓ社製）等を用いることができる。（いずれも商品名）。
【００１４】
複合繊維中のプロピレン単独重合体（Ａ）の含有量は、繊維の紡糸性の観点から、４０質量％以上、好ましくは４２質量％以上、より好ましくは４５質量％以上であり、そして、８０質量％以下、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下である。
【００１５】
（ポリプロピレン系樹脂（Ｂ））
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、繊維の紡糸性及び捲縮性を高める観点から、融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃以下、好ましくは１００℃以下、より好ましくは９０℃以下であり、そして、好ましくは０℃以上、より好ましくは３０℃以上、更に好ましくは６０℃以上である。
なお、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、プロピレン単独重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）と同様に測定される。
【００１６】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であることが好ましい。当該範囲内であれば、繊維の紡糸性を高めることができる。このような観点から、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、好ましくは２０Ｊ／ｇ以上、より好ましくは２５Ｊ／ｇ以上、更に好ましくは２７Ｊ／ｇ以上、特に好ましくは３０Ｊ／ｇ以上であり、そして、好ましくは５０Ｊ／ｇ以下、より好ましくは４５Ｊ／ｇ以下、更に好ましくは４０Ｊ／ｇ以下である。なお、融解吸熱量が２０Ｊ／ｇ以上であれば、べたつきがより抑制される。
上記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線をベースラインとして、ＤＳＣ測定により得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークを含むライン部分と該ベースラインとで囲まれる面積を求めることで算出される。
なお、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、モノマー濃度や反応圧力を適宜調整することで制御することができる。
【００１７】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、繊維の紡糸性及び捲縮性を高める観点から、好ましくは５ｇ／１０分以上、より好ましくは３０ｇ／１０分以上、更に好ましくは１００ｇ／１０分以上、特に好ましくは１，０００ｇ／１０分以上であり、そして、好ましくは５，０００ｇ／１０分以下、より好ましくは４，０００ｇ／１０分以下、更に好ましくは３，０００ｇ／１０分以下である。ＭＦＲが５ｇ／１０分以上であれば紡糸性がより良好となり、５，０００ｇ／１０分以下であれば繊維の強度をより向上させることができる。
なお、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０で規定された測定方法により測定され、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定される。
【００１８】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、繊維の紡糸性及び捲縮性を高める観点から、好ましくは３０，０００以上、より好ましくは３５，０００以上、更に好ましくは４０，０００以上であり、そして、好ましくは２００，０００以下、より好ましくは１５０，０００以下である。
【００１９】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．５以上、より好ましくは１．８以上であり、そして、好ましくは３．５以下、より好ましくは３．０以下、更に好ましくは２．５以下である。ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の分子量分布が当該範囲内であれば、紡糸により得られた繊維におけるべたつきの発生が抑制される。
【００２０】
上記の重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定により求められる。重量平均分子量は、下記の装置及び条件で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量であり、分子量分布は、同様にして測定した数平均分子量（Ｍｎ）及び上記重量平均分子量より算出した値である。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム          ：東ソー（株）製「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」
検出器          ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出  ウォーターズ・コーポレーション製「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍＬ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍＬ
注入量        ：１６０μＬ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００２１】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、上述の融点（Ｔｍ−Ｄ）が上記範囲内を満たせば、特に限定されず、プロピレン単独重合体であってもよく、共重合体であってもよい。中でも、プロピレン単独重合体が好ましい。
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）が共重合体である場合、プロピレン単位の共重合比は、５０モル％を超え、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上、更に好ましくは９５モル％以上である。共重合可能なモノマーとしては、エチレン及び炭素数４〜３０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１つであり、具体例としては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）が共重合体である場合、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、エチレン及び炭素数４〜３０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１つの構成単位を、０モル％を超え２０モル％以下含むことが好ましい。
【００２２】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の２５℃における半結晶化時間は、好ましくは０．０６秒を超える。ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の２５℃における半結晶化時間が０．０６秒を超えることで、プロピレン単独重合体（Ａ）の２５℃における半結晶化時間との差が生じ、複合繊維の捲縮性をより高めることができる。
なお、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の半結晶化時間は、プロピレン単独重合体（Ａ）の半結晶化時間と同様に測定される。
【００２３】
また、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）がプロピレン単独重合体の場合、地合の均一性の観点から、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％以上８０モル％以下であることが好ましい。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％より小さいと、紡糸性が不安定で、繊維の細糸化が困難となる。また、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が８０モル％より大きいと、不織布に加工した際の不織布の柔軟性が損なわれる。このメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、好ましくは３０モル％以上、より好ましくは４０モル％以上である。また、好ましくは６０モル％以下、より好ましくは５５モル％以下である。
【００２４】
本発明において、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠し、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基のシグナルにより測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのメソ分率である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。
なお、本明細書における13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定は、実施例に記載の方法にて行った。
【００２５】
（ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の製造方法）
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、上述の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を満たすために、メタロセン触媒を用いて製造されることが好ましい。例えば、国際公開第２００３／０８７１７２号に記載されているようなメタロセン系触媒を用いることができる。特に、配位子が架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物を用いたものが好ましく、なかでも、２個の架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物と助触媒を組み合わせて得られるメタロセン系触媒が好ましい。
【００２６】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）について、プロピレン単独重合体の市販品としては、具体的には、出光興産（株）製の「Ｌ−ＭＯＤＵ」（登録商標）の「Ｓ４００」、「Ｓ６００」、「Ｓ９０１」等を例示できる。また、プロピレン系共重合体の市販品としては、具体的には、ダウ・ケミカル（株）製の「Ｖｅｒｓｉｆｙ」；エクソンモービル社製の「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ」、「Ｌｉｎｘａｒ」、クラリアント社製の「Ｌｉｃｏｃｅｎｅ」；バセル社製の「Ａｄｆｌｅｘ」等が挙げられる（いずれも商品名）。
【００２７】
複合繊維中のポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の含有量は、繊維の紡糸性及び捲縮性を高める観点から、４質量％以上、好ましくは６質量％以上、より好ましくは８質量％以上であり、そして、４０質量％以下、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下である。
【００２８】
（ポリエチレン系樹脂（Ｃ））
ポリエチレン系樹脂（Ｃ）は、特に限定されないが、分子量分布の狭いいわゆるメタロセン触媒を用いたポリエチレン系樹脂であることが好ましい。
また、ポリエチレン系樹脂としては、エチレン単独重合体であってもよく、共重合体であってもよい。共重合体である場合、エチレン単位の共重合比は５０モル％を超え、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上、より更に好ましくは９５モル％以上である。共重合可能なモノマーとしては、例えば炭素数３〜３０のα−オレフィンであり、具体例としては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられる。
【００２９】
ポリエチレン系樹脂（Ｃ）の半結晶化時間は、複合繊維の捲縮性を高める観点から、好ましくは０．０１秒以下である。ポリエチレン系樹脂（Ｃ）の２５℃における半結晶化時間が０．０１秒以下であれば、より捲縮性の高い複合繊維が得られる。
【００３０】
ポリエチレン系樹脂（Ｃ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、複合繊維の捲縮性を高める観点から、好ましくは１０ｇ／１０分以上、より好ましくは１５ｇ／１０分以上、更に好ましくは２０ｇ／１０分以上であり、そして、好ましくは５０ｇ／１０分以下、より好ましくは４５ｇ／１０分以下、更に好ましくは４０ｇ／１０分以下である。
なお、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０で規定された測定方法により測定され、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定される。
【００３１】
ポリエチレン系樹脂（Ｃ）の融点は、複合繊維の捲縮性を高める観点から、好ましくは９０℃以上、より好ましくは１００℃以上、更に好ましくは１１５℃以上であり、そして、好ましくは１４０℃以下、より好ましくは１３５℃以下である。
なお、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、プロピレン単独重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）と同様に測定される。
【００３２】
ポリエチレン系樹脂（Ｃ）について、エチレン単独重合体の市販品としては、「ＡＳＰＵＮTM」シリーズ（例えば「ＡＳＰＵＮ  ６８５０」「ＡＳＰＵＮ  ６８３４」）（ダウ・ケミカル社製）等を例示できる。また、エチレン系共重合体の場合、例えばエチレンとオクテンとの共重合体の市販品としては、ダウ・ケミカル社製の「アフィニティＧＡ１９００」、「アフィニティＧＡ１９５０」、「アフィニティＥＧ８１８５」、「アフィニティＥＧ８２００」、「エンゲージ８１３７」、「エンゲージ８１８０」、「エンゲージ８４００」等を例示できる（いずれも商品名）。
【００３３】
複合繊維中のポリエチレン系樹脂（Ｃ）の含有量は、繊維の捲縮性及び得られる不織布の地合の均一性の観点から、１０質量％以上、好ましくは１５質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは３０質量％以上であり、そして、５５質量％以下、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４８質量％以下、更に好ましくは４５質量％以下である。
【００３４】
本実施形態の不織布を構成する複合繊維は、捲縮繊維であることが好ましい。また、複合繊維の構成は特に限定されず、例えば、サイドバイサイド型繊維、芯鞘型繊維、偏心芯鞘型繊維等が挙げられる。中でも、より高い捲縮性を得る観点から、サイドバイサイド型繊維であることが好ましい。
【００３５】
本明細書において、「複合繊維」は、異なる熱可塑性樹脂を組み合わせたサイドバイサイド型ノズル、偏心芯鞘型ノズル、異形ノズル又は分割ノズルでなされ、２種以上の成分を有する複合紡糸繊維を含む意味で用いる。また、芯鞘型繊維とは、繊維の断面が内層部の「芯」と外層部の「鞘」から成る繊維をいい、偏心芯鞘型繊維とは、芯鞘型繊維のうち、その断面形状において、内層部の重心位置が繊維全体の重心位置と異なる繊維をいう。
また、本明細書において、複合繊維がサイドバイサイド型繊維である場合、該サイドバイサイド型繊維を構成する一方の成分を「第一成分」とし、他方の成分を「第二成分」とする。また、芯鞘型繊維である場合、該芯鞘型繊維の芯部分に用いられる成分及び鞘部分に用いられる成分のいずれか一方を「第一成分」とし、他方を「第二成分」とする。
【００３６】
本実施形態の不織布を構成する複合繊維がサイドバイサイド型繊維又は芯鞘型繊維である場合、当該繊維の一方の成分（第一成分）にのみポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を含み、他方の成分（第二成分）にのみポリエチレン系樹脂（Ｃ）を含むことが好ましい。
【００３７】
第一成分におけるプロピレン単独重合体（Ａ）の含有量は、第一成分を１００質量％としたとき、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは７０質量％以上であり、そして、好ましくは９９質量％以下、より好ましくは９７質量％以下、更に好ましくは９５質量％以下である。
【００３８】
第一成分におけるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の含有量は、第一成分を１００質量％としたとき、好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上、更に好ましくは５質量％以上であり、そして、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である。
【００３９】
第二成分におけるポリエチレン系樹脂（Ｃ）の含有量は、第二成分を１００質量％としたとき、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上であり、そして、上限値は１００質量％である。
【００４０】
さらに、紡糸性の観点から、第一成分の半結晶化時間は、第一成分におけるプロピレン単独重合体（Ａ）の半結晶化時間の１．２〜２．０倍であることが好ましく、１．２〜１．９倍が更に好ましく、１．３〜１．９倍がより更に好ましい。それぞれの半結晶化時間が上記範囲の条件を満たすことで、例えば、第二成分がポリエチレン系樹脂（Ｃ）のみからなる場合であっても、高い紡糸性を維持することができ、結果として繊度の数値が小さい繊維を得ることができる。
なお、第一成分の半結晶化時間は、プロピレン単独重合体（Ａ）の半結晶化時間と同様に測定される。
【００４１】
また、本実施形態の不織布を構成する複合繊維が捲縮繊維である場合、プロピレン単独重合体（Ａ）及びポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を含む第一成分と、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）を含む第二成分との質量比（第一成分／第二成分）が、好ましくは１／９〜９／１、より好ましくは３／７〜７／３である。第一成分と第二成分との質量比が上記範囲内であることにより、不織布において捲縮性及び伸張性が発現される。ただし、地合の均一性を得るためには、上述した複合繊維中のポリエチレン系樹脂（Ｃ）の含有量の範囲を逸脱しないことが求められる。
【００４２】
本実施形態の不織布は、本発明の効果を阻害しない範囲で、任意の添加剤を含有していてもよい。本実施形態の不織布を構成する複合繊維が、サイドバイサイド型繊維、芯鞘型繊維及び偏心芯鞘型繊維からなる群より選ばれる少なくとも１種である場合、当該繊維の第一成分及び第二成分の少なくとも一方に添加剤を含有していてもよい。
添加剤の具体例としては、発泡剤、結晶核剤、耐侯安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、離型剤、難燃剤、合成油、ワックス、電気的性質改良剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、粘度調整剤、着色防止剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、軟化剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、塩素捕捉剤、酸化防止剤、粘着防止剤等が挙げられる。
【００４３】
本実施形態の不織布を構成する繊維の繊度（繊維径）は、不織布としての感触及び地合の均一性の観点から、好ましくは１．８デニール以下、より好ましくは１．６デニール以下、更に好ましくは１．４デニール以下である。繊度の下限は特に限定されるものではないが、製造容易性の観点から、好ましくは０．５デニール以上、より好ましくは０．６デニール以上、更に好ましくは０．７デニール以上である。
【００４４】
本実施形態の不織布は、２層以上積層してなる多層不織布であってもよい。その場合、表面の滑らかさの観点から、多層不織布の外層を構成する不織布の、少なくとも１層が上述の繊維からなる不織布であることが好ましい。
【００４５】
本実施形態の不織布の嵩高さは、４５０μｍ以上、好ましくは５００μｍ以上、より好ましくは５５０μｍ以上、更に好ましくは６００μｍ以上であり、値が大きいほど好ましい。また、嵩高さの上限は、地合の均一性が後述する数値の範囲に収まる限り、特に制限はないが、例えば、好ましくは１，６００μｍ以下、より好ましくは１，４００μｍ以下、更に好ましくは１，２００μｍ以下、より更に好ましくは１，０００μｍ以下である。
なお、本発明において、不織布の嵩高さは、長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍの不織布試験片を１０枚重ね、その上に１．９ｇの金属板を乗せて、重ねた試験片の厚みを測定することで求めた。
【００４６】
本実施形態の不織布は、地合の均一性が２．１以上３．０以下である。地合の均一性とは、具体的には、後述する実施例に記載の方法により算出される値である。地合の均一性が２．１以上であると意匠性に優れ、優れた風合いの点で好ましい。また、地合の均一性が３．０以下であると意匠性に優れ、優れた風合いの不織布となり、使い捨ておむつを始めとした衛生材料用途に好適に用いることができる。
【００４７】
本実施形態の不織布は、毛玉の数が２１０ｍｍ×２９７ｍｍあたり、好ましくは４０個以下、より好ましくは３０個以下である。毛玉の数が上記範囲内であれば、地合の均一性及び優れた風合いの点で好ましい。さらに、脱落した毛玉繊維の誤飲防止という観点からも好ましい。なお、毛玉の数は、後述する実施例に記載の方法で測定される。
【００４８】
＜不織布の製造方法＞
本実施形態の不織布の製造方法は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるプロピレン単独重合体（Ａ）を４０質量％以上８０質量％以下、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃以下であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）を４質量％以上４０質量％以下、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）を１０質量％以上５５質量％以下含む複合繊維を、熱風により溶融接着させる工程を含む。繊維を熱風により溶融接着させることで、地合の均一性に優れ、かつ十分に嵩高い不織布を得ることができる。
【００４９】
通常、スパンボンド法においては、溶融混練した樹脂組成物を紡糸し、延伸、開繊することによって連続長繊維を形成し、引き続き連続した工程で連続長繊維を移動捕集面上に堆積させ、絡合することによって不織布を製造する。該方法は、不織布を連続的に製造することができ、また、該不織布を構成する繊維が延伸された連続の長繊維であるため、強度が大きい。スパンボンド法では、例えば数千の孔を有する大ノズルや、４０程度の孔を有する小ノズル群から溶融ポリマーの押出しにより繊維を製造することができる。ノズルを出た後、溶融繊維はクロスフロー冷気システムにより冷却され、次にノズルから引き離され、高速空気により延伸される。通常、２種類の空気減衰方法があり、その両方ともベンチュリー効果を用いる。第一の方法は、吸引スロットを用いてフェラメントを延伸し（スロット延伸）、ノズルの幅又は機械の幅で行う。第二の方法は、ノズル又は吸引銃を通してフェラメントを延伸する。この方法で形成されるフィラメントはスクリーン（ワイヤー）上又は細孔形成ベルト上で収集されウェブを形成する。
【００５０】
本実施形態の不織布の製造方法では、複合繊維を熱風により溶融接着させる工程に、ホットエアーオーブンを用いて、１００〜１４０℃で加熱し、複合繊維同士を溶融接着させる工程を含むことが好ましい。ここで、ホットエアーオーブンとは、コンベアーの一定範囲を覆い、その内部を通過する物体を加熱する装置である。ホットエアーオーブンを用いた工程においては、複合繊維同士が溶融接着するだけでなく、複合繊維の捲縮も生じる場合がある。
【００５１】
この場合、不織布の嵩高さを損なわない観点から、上記で得られた複合繊維を、移動しているネット面に捕集した後に、コンベアーを利用してホットエアーオーブン内に移動させ、ホットエアーオーブンの加熱により複合繊維同士を溶融接着させることが好ましい。ホットエアーオーブンは、複数のオーブンが連続して設置されていることが好ましく、各オーブンの加熱温度は１００〜１４０℃が好ましい。
【００５２】
通常、繊維を融着させた後は、繊維束を加熱カレンダーロール間に通して、例えば、１つのロール上の盛り上がり部分がウェブの１０％以上４０％以下程度の面積を含む部分で結合させて、不織布を形成する工程を経る。しかし、本実施形態の不織布の製造において、ホットエアーオーブンを用いる工程を含めた場合は、繊維束を加熱カレンダーロール間に通す工程を省略することができる。
【００５３】
また、本実施形態の不織布の製造方法では、複合繊維を熱風により溶融接着させる工程に、ホットエアーナイフを用いて、１，０００〜２，５００Ｐａの風圧で１２０〜１５０℃の熱風を複合繊維に当てる工程を更に含んでいてもよい。ここで、ホットエアーナイフとは、一定幅のスリットから熱風を吹き出す装置である。
【００５４】
ホットエアーオーブンとホットエアーナイフとを用いる場合、複合繊維を熱風により溶融接着させる工程は、
（ｉ）ホットエアーナイフを用いて、１，０００〜２，５００Ｐａの風圧で１２０〜１５０℃の熱風を複合繊維に当てる工程、
（ｉｉ）ホットエアーオーブンを用いて、１００〜１４０℃で加熱し、複合繊維同士を溶融接着させる工程
をこの順に有することが好ましい。
【００５５】
このとき、不織布の嵩高さを損なわない観点から、工程（ｉ）において、上記で得られた複合繊維を、移動しているネット面に捕集した直後に、ホットエアーナイフから吹き出された熱風を複合繊維に当てることが好ましく、次いで、工程（ｉｉ）において、ネット面に捕集されホットエアーナイフを用いて熱風を当てた複合繊維を、コンベアーを利用してホットエアーオーブン内に移動させ、ホットエアーオーブンの加熱により複合繊維同士を溶融接着させることが好ましい。ホットエアーナイフから吹き出される熱風の温度は１２０〜１５０℃が好ましく、熱風の圧力（風圧）は１，０００〜２，５００Ｐａが好ましい。ホットエアーオーブンは、複数のオーブンが連続して設置されていることが好ましく、各オーブンの加熱温度は１００〜１４０℃が好ましい。
また、上記工程（ｉ）及び工程（ｉｉ）を経る場合は、繊維を収集して得られるウェブを圧縮ロール（コンプレッションロール）に通過させる必要がない。
【００５６】
本実施形態の不織布の製造方法は、捲縮繊維から構成される不織布の製造にも適用することができる。
サイドバイサイド型捲縮繊維の製造方法の一例を、以下に示す。サイドバイサイド型捲縮繊維は、少なくとも２成分の樹脂をそれぞれ別々の押出機を用いて樹脂を溶融押出し、たとえば米国特許第３，６７１，３７９号明細書に開示されているような特殊な紡糸口金から押し出して、別々の押出機から溶融押し出しされる溶融樹脂を合着させて吐出し繊維状にした後、冷やして固める、溶融紡糸法によって製造される。ここで、上記工程において、紡糸速度が速いほど、得られるサイドバイサイド型捲縮繊維の捲縮性を高めることができ好ましい。
なお、本実施形態におけるサイドバイサイド型捲縮繊維の製造方法では、紡糸後の加熱や延伸等の後処理工程がなくても、所望の繊維を製造することができるが、必要に応じて、後処理工程を採用してもよく、たとえば、１００〜１５０℃の加熱や１．２〜５倍の延伸若しくはそれらの組合せ条件によって、繊維の捲縮率を高めてもよい。
【００５７】
（繊維製品）
本実施形態の不織布を用いた繊維製品としては、特に限定されるものではないが、例えば以下の繊維製品を挙げることができる。すなわち、使い捨ておむつ用部材、おむつカバー用伸縮性部材、生理用品用伸縮性部材、衛生製品用伸縮性部材、伸縮性テープ、絆創膏、衣料用伸縮性部材、衣料用絶縁材、衣料用保温材、防護服、帽子、マスク、手袋、サポーター、伸縮性包帯、湿布剤の基布、スベリ止め基布、振動吸収材、指サック、クリーンルーム用エアフィルター、エレクトレット加工を施したエレクトレットフィルター、セパレーター、断熱材、コーヒーバッグ、食品包装材料、自動車用天井表皮材、防音材、クッション材、スピーカー防塵材、エアクリーナー材、インシュレーター表皮、バッキング材、接着不織布シート、ドアトリム等の各種自動車用部材、複写機のクリーニング材等の各種クリーニング材、カーペットの表材や裏材、農業捲布、木材ドレーン、スポーツシューズ表皮等の靴用部材、かばん用部材、工業用シール材、ワイピング材及びシーツ等を挙げることができる。
【実施例】
【００５８】
次に実施例により、本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。【００５９】
〔半結晶化時間〕
ＦＬＡＳＨ  ＤＳＣ（メトラー・トレド（株）製）を用い、下記方法にて測定した。
（１）試料を２３０℃で２分間加熱して融解させた後、２，０００℃／秒で２５℃まで冷却し、２５℃での等温結晶化過程における、発熱量の時間変化を測定した。
（２）等温結晶化開始時から結晶化完了時までの発熱量の積分値を１００％とした時、等温結晶化開始時から発熱量の積分値が５０％となるまでの時間を半結晶化時間とした。【００６０】
〔メルトフローレート（ＭＦＲ）〕
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、プロピレン単独重合体（Ａ）及びポリプロピレン系樹脂（Ｂ）については、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）については温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した。【００６１】
〔ＤＳＣ測定〕
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、「ＤＳＣ−７」）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）として求めた。また、得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップから融点（Ｔｍ−Ｄ）を求めた。
なお、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線をベースラインとして、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、「ＤＳＣ−７」）を用いた、ＤＳＣ測定により得られた融解吸熱カーブのピークを含むライン部分と該ベースラインとで囲まれる面積を求めることで算出される。【００６２】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）測定〕
ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。測定には、下記の装置及び条件を使用し、ポリスチレン換算の重量平均分子量及び数平均分子量を得た。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、これらの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）より算出した値である。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム          ：東ソー（株）製「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」
検出器          ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出  ウォーターズ・コーポレーション製「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍＬ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍＬ
注入量        ：１６０μＬ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）【００６３】
［13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定］
13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）」で提案されたピークの帰属に従い、下記の装置及び条件にて行った。
装置：日本電子（株）製「ＪＮＭ−ＥＸ４００型」１３Ｃ−ＮＭＲ装置
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２２０ｍｇ／ｍＬ
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒
温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
積算：１００００回【００６４】
＜計算式＞
Ｍ＝ｍ／Ｓ×１００
Ｒ＝γ／Ｓ×１００
Ｓ＝Ｐββ＋Ｐαβ＋Ｐαγ
Ｓ：全プロピレン単位の側鎖メチル炭素原子のシグナル強度
Ｐββ：１９．８〜２２．５ｐｐｍ
Ｐαβ：１８．０〜１７．５ｐｐｍ
Ｐαγ：１７．５〜１７．１ｐｐｍ
γ：ラセミペンタッド連鎖：２０．７〜２０．３ｐｐｍ
ｍ：メソペンタッド連鎖：２１．７〜２２．５ｐｐｍ【００６５】
（プロピレン系重合体（Ｂ１）の製造）
撹拌機付きの内容積２０Ｌのステンレス製反応器に、ｎ−ヘプタンを２０Ｌ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウムを１５ｍｍｏｌ／ｈｒ、さらに、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド及びトリイソブチルアルミニウムを質量比１：２：２０でプロピレンと事前に接触させて得られた触媒成分を、ジルコニウム換算で６μｍｏｌ／ｈｒで連続供給した。
重合温度６５℃で気相部水素濃度を８ｍｏｌ％、反応器内の全圧を１．０ＭＰａ・Ｇに保つようプロピレンと水素とを連続供給した。得られた重合溶液に、酸化防止剤をその含有割合が１０００質量ｐｐｍになるように添加し、次いで溶媒であるｎ−ヘプタンを除去することにより、プロピレン系重合体（Ｂ１）を得た。
得られたプロピレン系重合体（Ｂ１）について上記測定を行った。結果を表１に示す。【００６６】
（プロピレン系重合体（Ｂ２）の製造）
撹拌機付きの内容積２０Ｌのステンレス製反応器に、ｎ−ヘプタンを２０Ｌ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウムを１５ｍｍｏｌ／ｈｒ、さらに、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド及びトリイソブチルアルミニウムを質量比１：２：２０でプロピレンと事前に接触させて得られた触媒成分を、ジルコニウム換算で６μｍｏｌ／ｈｒで連続供給した。
重合温度７５℃で気相部水素濃度を２４ｍｏｌ％、反応器内の全圧を１．０ＭＰａ・Ｇに保つようプロピレンと水素とを連続供給した。得られた重合溶液に、酸化防止剤をその含有割合が１０００質量ｐｐｍになるように添加し、次いで溶媒であるｎ−ヘプタンを除去することにより、プロピレン系重合体（Ｂ２）を得た。
得られたプロピレン系重合体（Ｂ２）について上記測定を行った。結果を表１に示す。【００６７】
【表１】
2020095948.tif 000002
【００６８】
また、以下の例において、下記原料を使用した。
＜プロピレン単独重合体（Ａ）＞
プロピレン単独重合体（Ａ１）：「ＨＧ４７５ＦＢ」（Ｂｏｒｅａｌｉｓ社製）
プロピレン単独重合体（Ａ２）：「ＰＰ３１５５」（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）
＜ポリエチレン系樹脂（Ｃ）＞
ポリエチレン系樹脂（Ｃ１）：「ＡＳＰＵＮ  ６８５０」（ダウ・ケミカル社製）
ポリエチレン系樹脂（Ｃ２）：「ＡＳＰＵＮ  ６８３４」（ダウ・ケミカル社製）【００６９】
上述の方法で測定されたプロピレン単独重合体（Ａ１）及び（Ａ２）並びにポリエチレン系樹脂（Ｃ１）及び（Ｃ２）の半結晶化時間、ＭＦＲ及び融点（Ｔｍ−Ｄ）を表２に示す。【００７０】
【表２】
2020095948.tif 000003
【００７１】
実施例１
（第一成分の調製）
プロピレン単独重合体（Ａ１）８０質量％及びプロピレン系重合体（Ｂ１）２０質量％を混練することにより、熱可塑性樹脂組成物を得た。【００７２】
（第二成分の調製）
ポリエチレン系樹脂（Ｃ２）のみを用い、第二成分とした。【００７３】
（サイドバイサイド型繊維の製造）
サイドバイサイド型繊維の成形は２機の押し出し機を有する複合溶融紡糸機バイコンポーネント紡糸装置を用いて行った。前記第一成分と第二成分とを別々の単軸押出機を用いて樹脂温度２４０℃で原料を溶融押出し、ノズル径０．６０ｍｍのサイドバイサイド複合ノズル（孔数６８００ホール）より、ノズル当たり２２０ｋｇ／ｈの吐出量で、溶融樹脂を第一成分：第二成分の質量比が６０：４０となるように吐出させて紡糸し、サイドバイサイド型繊維を得た。【００７４】
（サイドバイサイド型繊維から構成されるスパンボンド不織布の製造）
得られたサイドバイサイド型繊維を、冷却温度３０℃で冷却しながら、キャビンプレッシャー６，０００Ｐａで吸引して、移動しているネット面に捕集し、その直後にホットエアーナイフ（ライコフィル社製）を用いて１３５℃の熱風を１，９００Ｐａの圧力で繊維にあてた。次いで、連続した３つのオーブンを用い、各オーブンの温度を１２０℃、１２９℃、１２９℃の条件で加熱し、ネット面に捕集された繊維束を部分的に熱融着させ、ライン速度１６７ｍ／分で引取りロールに巻き取った。【００７５】
実施例２
（第一成分の調製）
プロピレン単独重合体（Ａ２）８０質量％及びプロピレン系重合体（Ｂ２）２０質量％を混練することにより、熱可塑性樹脂組成物を得た。【００７６】
（第二成分の調製）
ポリエチレン系樹脂（Ｃ２）のみを用い、第二成分とした。【００７７】
（サイドバイサイド型繊維の製造）
サイドバイサイド型繊維の成形は２機の押し出し機を有する複合溶融紡糸機バイコンポーネント紡糸装置を用いて行った。前記第一成分と第二成分とを別々の単軸押出機を用いて樹脂温度２４０℃で原料を溶融押出し、ノズル径０．６０ｍｍのサイドバイサイド複合ノズル（孔数６８００ホール）より、ノズル当たり２２０ｋｇ／ｈの吐出量で、溶融樹脂を第一成分：第二成分の質量比が５０：５０となるように吐出させて紡糸し、サイドバイサイド型繊維を得た。【００７８】
（サイドバイサイド型繊維から構成されるスパンボンド不織布の製造）
得られたサイドバイサイド型繊維を、冷却温度３０℃で冷却しながら、キャビンプレッシャー６，０００Ｐａで吸引して、移動しているネット面に捕集した。次いで、連続した３つのオーブンを用い、各オーブンの温度を１２５℃、１３３℃、１３３℃の条件で加熱し、ネット面に捕集された繊維束を部分的に熱融着させ、ライン速度１６７ｍ／分で引取りロールに巻き取った。【００７９】
比較例１
（第一成分の調製）
プロピレン単独重合体（Ａ１）８０質量％及びプロピレン系重合体（Ｂ１）２０質量％を混練することにより、熱可塑性樹脂組成物を得た。【００８０】
（第二成分の調製）
ポリエチレン系樹脂（Ｃ１）のみを用い、第二成分とした。【００８１】
（サイドバイサイド型繊維の製造）
前記第一成分と第二成分とを別々の単軸押出機を用いて樹脂温度２４０℃で原料を溶融押出し、ノズル径０．６０ｍｍのサイドバイサイド複合ノズル（孔数６８００ホール）より、ノズル当たり２６５ｋｇ／ｈの吐出量で、溶融樹脂を第一成分：第二成分の質量比が２０：８０となるように吐出させて紡糸し、サイドバイサイド型繊維を得た。【００８２】
（サイドバイサイド型繊維から構成されるスパンボンド不織布の製造）
得られたサイドバイサイド型繊維を、冷却温度３０℃で冷却しながら、キャビンプレッシャー６，１００Ｐａで吸引して、移動しているネット面に捕集し、その直後にホットエアーナイフ（ライコフィル社製）を用いて１３５℃の熱風を１，９００Ｐａの圧力で繊維にあてた。次いで、連続した３つのオーブンを用い、各オーブンの温度を１２０℃、１２８℃、１２８℃の条件で加熱し、ネット面に捕集された繊維束を部分的に熱融着させ、ライン速度２１５ｍ／分で引取りロールに巻き取った。【００８３】
比較例２
（第一成分の調製）
プロピレン単独重合体（Ａ２）のみを用い、第一成分とした。【００８４】
（第二成分の調製）
ポリエチレン系樹脂（Ｃ２）のみを用い、第二成分とした。【００８５】
（サイドバイサイド型繊維の製造）
前記第一成分と第二成分とを別々の単軸押出機を用いて樹脂温度２４０℃で原料を溶融押出し、ノズル径０．６０ｍｍのサイドバイサイド複合ノズル（孔数６８００ホール）より、ノズル当たり２２０ｋｇ／ｈの吐出量で、溶融樹脂を第一成分：第二成分の質量比が５０：５０となるように吐出させて紡糸し、サイドバイサイド型繊維を得た。【００８６】
（サイドバイサイド型繊維から構成されるスパンボンド不織布の製造）
得られたサイドバイサイド型繊維を、冷却温度３０℃で冷却しながら、キャビンプレッシャー３，４００Ｐａで吸引して、移動しているネット面に捕集した。次いで、連続した３つのオーブンを用い、各オーブンの温度を１２５℃、１３３℃、１３３℃の条件で加熱し、ネット面に捕集された繊維束を部分的に熱融着させ、ライン速度１６７ｍ／分で引取りロールに巻き取った。【００８７】
〔目付けの測定〕
得られた不織布の２０ｃｍ×２０ｃｍの質量を測定し、目付け（ｇｓｍ）を測定した。【００８８】
〔繊度（繊維直径）の測定〕
偏光顕微鏡を用いて不織布中の繊維を観察し、ランダムに選んだ１００本の繊維直径の平均値（ｄ）を測定し、樹脂の密度（ρ＝９００，０００ｇ／ｍ3）を用いて、不織布サンプルの繊度を下式から計算した。
繊度（デニール）＝ρ×π×（ｄ／２）2×９０００【００８９】
〔ハンドロメーター試験〕
得られた不織布から、長さ２００ｍｍ×幅２００ｍｍの試験片を作製した。該試験片を幅１／４インチのスリット上にスリットと直角となるようにセットし、試験片の辺から６７ｍｍ（試験片幅の１／３）の位置をペネトレーターのブレードにて８ｍｍ押し込んだ。この時の抵抗値を測定し試験片の柔軟度を評価した。この測定方法の特徴は、試験片が試験台上で若干スリップし、それによって発生する摩擦力と押し込み時の抵抗力（柔軟度）の複合された力が計測されることである。測定により得られた抵抗値の値が小さい程、不織布の柔軟性が良好であることを示す。【００９０】
〔地合の均一性の測定〕
得られた不織布から、７４ｍｍ×５３ｍｍの試験片を１６枚作成した。次に、それぞれの試験片毎に黒画用紙を重ねた状態で、スキャナーを使用してデジタルデータ化した画像を得た。得られた画像データをそれぞれグレースケール化（白黒の度合いを２５５段階に分割。値が大きい程、色が白いことを意味する。）し、ヒストグラムから１６枚の試験片のグレースケールの平均値と、グレースケールの標準偏差を求めた。
不織布の地合の均一性を表す指標を、グレースケールの平均値と標準偏差から下式を用いて算出した。この値が小さい程、不織布の地合の均一性に優れることを意味する。
（不織布の地合の均一性）＝（グレースケールの平均値）／（グレースケールの標準偏差）【００９１】
〔毛玉の数の測定〕
得られた不織布から、２１０ｍｍ×２９７ｍｍの試験片を作成した。次に、試験片毎に黒画用紙を重ねた状態で、スキャナーを使用してデジタルデータ化した画像を得た。得られた画像データをそれぞれ任意の領域においてグレースケール化した。グレースケール化した画像の白色部分の面積が４〜３６ｍｍ2のものを毛玉とみなしてカウントし、カウントした数を毛玉の数とした。【００９２】
〔嵩高さの測定〕
得られた不織布から、長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍの試験片をサンプリングした。該試験片を１０枚重ね、重ねた試験片の上に１．９ｇの金属板を乗せ、重ねた試験片の厚みを測定した。厚みの数値が高い程、嵩高い不織布であることを示す。【００９３】
〔不織布を構成する繊維の捲縮の有無〕
得られた不織布を目視又は顕微鏡で観察し、不織布を構成する繊維の捲縮の有無を確認した。このとき、捲縮が確認されたものを「Ａ」、捲縮が確認されなかったものを「Ｂ」とした。【００９４】
【表３】
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【００９５】
本発明によれば、嵩高く、地合の均一性に優れた不織布を提供することができる。また、本発明によって提供された不織布は、柔軟性にも優れていることがわかる。
【国際調査報告】
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