【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品処理機の試験領域へ及び該試験領域から電気部品を移動する試験プレートによって提供される前記電気部品に、試験プロセスの間、電気的に接触させるために空間的に整列される第１及び第２のコンタクトを含む電気部品処理機において、前記試験プレートは第１及び第２の面を有し、前記第１の面は前記第１のコンタクトに隣接して配置されており、
前記第１のコンタクトはハウジングと、前記ハウジングの外方へ移動可能である伸長可能なコンタクト要素であってコンタクト先端に終端する端部分を含むコンタクト要素とを含み、
前記電気部品処理機は、前記電気部品に対抗して、前記電気部品が前記試験プロセスを経るにつれて、及び、前記試験プレートの前記第１の表面に対抗して、前記試験プレートが前記電気部品を移動させるにつれて、前記コンタクト先端を付勢するために該コンタクト先端に力を付与するバイアス機構を含み、前記第１の表面に対抗して前記コンタクト先端を付勢することは部品処理機動作の間に前記コンタクト先端によって得られる汚染材料の除去に貢献する、電気部品処理機。
【請求項２】
前記伸長可能なコンタクト要素はある長さを持ち、前記コンタクト先端は、前記試験プレートが前記電気部品を移動させるにつれて、前記伸長可能なコンタクト要素の漸進的な短縮に帰するコンタクト先端材料の除去を受ける、請求項１に記載の電気部品処理機。
【請求項３】
前記端部分及びコンタクト先端は各々、第１の端部分と、第１のコンタクト先端とを構成しており、さらに前記コンタクト要素は第２のコンタクト先端に終端する第２の端部分を含み、前記第１及び第２の端部分は前記伸長可能なコンタクト要素の対向端部に配置され、前記伸長可能なコンタクト要素の耐用年数を延長するための両側伸長可能なコンタクト要素を提供する、請求項２に記載の電気部品処理機。
【請求項４】
前記コンタクト先端は、前記試験プレートが前記電気部品を移動するにつれて前記電気部品に摺動傾斜路を提供する傾斜縁部を有する、請求項１に記載の電気部品処理機。
【請求項５】
さらに、前記ハウジングに対して前記試験プレートの前記第１の面を付勢するために前記試験プレートの前記第１及び第２の面のうちのいずれかの上で動作する真空圧力装置及び弾性力分配装置を含む、請求項１に記載の電気部品処理機。
【請求項６】
前記ハウジングは、前記伸長可能なコンタクト要素が移動する開放内部を有し、前記開放内部は、前記端部分が前記伸長可能なコンタクト要素の直線運動を支持するために移動するベアリング面を形成する内壁を含む、請求項１に記載の電気部品処理機。
【請求項７】
前記ハウジングは、前記伸長可能なコンタクト要素が移動する開放内部と溝が前記開放内部の側面の縁部に隣接して形成される端面とを有し、前記溝は、電気部品が前記開放内部の前記側面の前記縁部から離れて摺動できかつ前記縁部に引っ掛らない傾斜路を提供する、請求項１に記載の電気部品処理機。
【請求項８】
前記ハウジングは、前記伸長可能なコンタクト要素が移動する内部開口を有する１個の単一物品として形成される、請求項１に記載の電気部品処理機。
【請求項９】
前記伸長可能なコンタクト要素は、スロット長さを有しかつ前記伸長可能なコンタクト要素の前記長さに沿って延びるスロットを含み、前記ハウジングは長さを有し、前記ハウジングは横方向に延びる小孔を有し、さらに、前記スロット長さによって画定される移動制限を前記伸長可能なコンタクト要素に提供するために前記スロット及び前記小孔を通過する留め具を含む、請求項８に記載の電気部品処理機。
【請求項１０】
前記ハウジングは、前記伸長可能なコンタクト要素が移動する内部開口を有する単一物品として組み立てられる複合物で形成される、請求項１に記載の電気部品処理機。
【請求項１１】
前記複合物の前記ハウジングは、前記内部開口を形成するために相補的な形状の合わせ面を有する第１及び第２の部品パーツを含み、前記ハウジングは長さを有し、前記伸長可能なコンタクト要素は、ほぼ矩形断面を有し、前記ハウジングの前記長さより大きい長さを有する、請求項１０に記載の電気部品処理機。
【請求項１２】
前記第１及び第２の部品パーツは、ほぼ円筒状セグメントの形状である、請求項１１に記載の電気部品処理機。
【請求項１３】
前記伸長可能なコンタクト要素は、スロット長さを有しかつ前記伸長可能なコンタクト要素の前記長さに沿って延びるスロットを含み、前記第１及び第２の部品パーツは各々、第１及び第２の軸方向に整列される小孔を有し、さらに、前記ハウジングが組み立てられるとき、前記スロット長さによって画定される移動制限を前記伸長可能なコンタクト要素に提供するために前記スロットを通して前記第１及び第２の小孔へ通過する留め具を含む、請求項１１に記載の電気部品処理機。
【請求項１４】
前記第１及び第２の部品パーツは、ほぼ円筒状セグメントの形状である、請求項１３に記載の電気部品処理機。
【請求項１５】
前記ハウジングは、多数の伸長可能なコンタクト要素の異なるものが移動する多数の内部開口を有する、請求項１１に記載の電気部品処理機。
【請求項１６】
前記伸長可能なコンタクト要素、端部分、及びコンタクト先端は各々、第１の伸長可能なコンタクト要素、第１の端部分、及び第１のコンタクト先端を構成し、さらに、前記第１のコンタクトは前記第１の伸長可能なコンタクト要素から電気的に絶縁される第２の伸長可能なコンタクト要素を含み、前記第２の伸長可能なコンタクト要素は第２のコンタクト先端で終端する第２の端部分を含み、さらに、前記バイアス機構は前記電気部品に対して各々の前記第１及び第２のコンタクト先端を付勢する第１及び第２の力付与装置を含む、請求項１に記載の電気部品処理機。
【請求項１７】
前記第２のコンタクトは、第１及び第２の端部分を有する細長いコンタクトリードを含み、前記第２の端部分はローラーコンタクトで終端する、請求項１に記載の電気部品処理機。
【請求項１８】
前記コンタクトリードの前記第１の端部分は搭載装置に固定され、前記ローラーコンタクトは、該ローラーコンタクトが前記試験プロセスを経るにつれて、前記電気部品に対して、そして前記試験プレートの前記第２の面に対して、該試験プレートが前記電気部品を移動するにつれて、前記ローラーコンタクトを付勢するために弾性部材と協働する、請求項１７に記載の電気部品処理機。
【請求項１９】
電気部品の電気的測定を行うために電気部品処理機に使用して形成されるコンタクト組立体であって、前記電気部品は部品ホルダーに据え付けられ、該部品ホルダーは、面を有し、前記電気測定の実行のために前記電気部品を漸進的にコンタクト要素のコンタクト先端への接触状態に置きまた前記電気部品が前記コンタクト先端との接触状態にないとき前記部品ホルダーの前記面を前記コンタクト先端に対し摺動させるべく、前記コンタクト先端に関して進み、
前記コンタクト組立体は、ある長さを有するハウジングであって、前記ハウジングの前記長さに沿って形成される内部スロットを有するハウジングを含み、前記内部スロットはベアリング面を形成する内壁によって画定されており、
前記コンタクト組立体は、前記スロット内に嵌合する大きさを有するコンタクト要素を含み、該コンタクト要素は前記ベアリング面に沿って前記ハウジング内を該ハウジングの長さ方向へ摺動し、前記コンタクト要素は対向端部を含み、その内の１つは導電性材料コンタクト先端材料で形成されたコンタクト先端に終端しており、
前記導電性コンタクト先端材料は、前記電気部品を漸進的に前記電気測定するための前記部品ホルダーの進行に伴う前記コンタクト先端の前記部品ホルダーの前記面に対する摺動に応じて、除去される摩耗特性を示し、前記導電性コンタクト先端材料は、除去され、その結果、電気測定の前記実行中に新たな導電性コンタクト先端を前記電気部品に対し出現させるべく、意図的に漸進的に前記コンタクト要素の短縮化が図られる、コンタクト組立体。
【請求項２０】
前記コンタクト先端は電気部品に摺動傾斜路を提供する傾斜縁部を有する、請求項１９に記載のコンタクト組立体。
【請求項２１】
前記コンタクト要素の前記端部の前記他方のものは、導電性コンタクト先端材料から成るコンタクト先端に終端し、前記導電性コンタクト先端材料は、前記電気部品を漸進的に前記電気測定するための前記部品ホルダーの進行に伴う前記コンタクト先端の前記部品ホルダーの前記面に対する摺動に応じて、除去される摩耗特性を示し、前記導電性コンタクト先端材料は、除去され、その結果、電気測定の前記実行中に新たな導電性コンタクト先端を前記電気部品に対し出現させるべく、意図的に漸進的に前記コンタクト要素の短縮化が図られる、請求項１９に記載のコンタクト組立体。
【請求項２２】
前記コンタクト要素はある長さを有し、かつ前記コンタクト要素の前記長さに沿って延びるスロット長さを有するスロットを含み、前記コンタクト要素が前記ハウジング内に配置されるときに、前記スロット長さは前記コンタクト要素に対する移動制限を画定する、請求項１９に記載のコンタクト組立体。
【請求項２３】
前記ハウジングは、溝が前記内部スロットの縁部に隣接して形成される端面を有し、前記溝は、電気部品が前記内部スロットの前記縁部から離れて摺動できかつ前記縁部に引っ掛からない傾斜路を提供する、請求項１９に記載のコンタクト組立体。
【請求項２４】
前記ハウジングは１個の単一物品として形成される、請求項１９に記載のコンタクト組立体。
【請求項２５】
前記ハウジングは、単一物品として組み立てられるとき、前記内部スロットを形成する相補的形状を有する第１及び第２の部品パーツを含む、請求項１９に記載のコンタクト組立体。
【請求項２６】
前記第１及び第２の部品パーツはほぼ円筒状セグメントの形状である、請求項２５に記載のコンタクト組立体。
【請求項２７】
前記コンタクト要素は一組の複数のコンタクト要素の構成要素であり、前記ハウジングは、前記ハウジングの前記長さに沿って形成されまたベアリング面を形成する内壁に画定された一組の多数の内部スロットを含み、また前記内部スロットは一組の前記多数の内部スロットの構成要素であり、前記多数のスロットは前記コンタクト要素の異なるそれぞれを受け入れる大きさである、請求項１９に記載のコンタクト組立体。
【請求項２８】
電気部品の電気的測定を行うために電気部品処理機のコンタクト組立体に据え付けるために構成される両側コンタクト要素であって、前記電気部品は部品ホルダーに据え付けられ、該部品ホルダーは、表面を有し、前記電気測定の実行のために前記電気部品を漸進的にコンタクト要素のコンタクト先端への接触状態に置きまた前記電気部品が前記コンタクト先端との接触状態にないとき前記部品ホルダーの前記面を前記コンタクト先端に対し摺動させるべく、前記コンタクト先端に関して進み、
前記両側コンタクト要素は、第１及び第２のコンタクト先端の各々において終端する第１及び第２の対向端部部分を含む本体を含み、前記第１及び第２の端部分はほぼ矩形断面を有し、前記第１及び第２のコンタクト先端の各々は導電性コンタクト材料から成り、該導電性コンタクト先端材料は、前記電気部品を漸進的に前記電気測定するための前記部品ホルダーの進行に伴う前記コンタクト先端の前記部品ホルダーの前記面に対する摺動に応じて、除去される摩耗特性を示し、前記導電性コンタクト先端材料は、除去され、その結果、電気測定の前記実行中に新たな導電性コンタクト先端を前記電気部品に対し出現させるべく、意図的に漸進的に前記コンタクト要素の短縮化が図られる、両側コンタクト要素。
【請求項２９】
前記第１及び第２のコンタクト先端は、電気部品の摺動傾斜路を提供する傾斜縁部を有する、請求項２８に記載のコンタクト要素。
【請求項３０】
前記本体はある長さを有し、前記本体の前記長さに沿って延びるスロット長さを有するスロットを含み、前記コンタクト要素がハウジング内に配置されるとき、前記スロット長さは前記コンタクト要素に対する移動制限を画定する、請求項２８に記載のコンタクト要素。
【請求項３１】
前記本体は前記第１及び第２の端部分間に配置された弾力性のある本体部分を含む、請求項２８に記載のコンタクト要素。
【請求項３２】
前記第１及び第２の端部分は、ほぼ矩形断面の単一本体部分の対向遠端部を構成する、請求項２８に記載のコンタクト要素。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
例えば、ばね負荷ピン(「ポゴ」ピン」)４４を含むバイアス機構１３０は、ＤＵＴ１４の端子１１８から更に離れて配置されたコンタクト要素１１０の端部に力を印加する。バイアス機構１３０は、それが試験プロセスを経るのにつれて、ＤＵＴ１４の端子１１８に対して、また、それがＤＵＴ１４を上部及び下部コンタクト１０２，１００の異なる対応対へ又はそこから移動させるにつれて試験プレート５の下面１３４に対して、コンタクト先端１１６を付勢する。上部コンタクト１０２は、支持モジュール（図示せず）に固着される一端及びＤＵＴ１４の端子端部に接触するばね付勢ローラーコンタクト１４０に終端する対向端を有する弾性力のある水平な金属の片持ち腕から構成される。上部コンタクト１０２は米国特許第６,０４０,７０５号に記載されるローラーホイール型であり、本特許出願の譲受人へ譲渡される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図６は、ハウジング１０４が試験プレート５の下面１３４に隣接して位置決めされるように真空プレート３２の穴を通して延びる下部コンタクト１００のハウジング１０４を示す。好ましい真空プレート３２は、円盤状の環状であり、据え付けリング３（図１３Ａ）に同心的に隣接する真空チャンネルを含む。真空チャンネル３４（図５Ａ）は部分真空圧力源(図示せず)に接続され、台座４の試験プレート５の厚さ寸法によるリンクチャネルを経由して各リング３の台座４へ部分真空圧力を伝達する。真空プレート３２によって生じた部分真空圧力は、それを試験プレート５の下面１３４及びＤＵＴ１４に隣接するように保持する。この位置決めは、試験サイクル中に、試験プレート５の下面１３４及びＤＵＴ１４に同時に接する５個のコンタクト先端１１６を結果として生じる。部分真空圧力は、真空チャンネル３４を通して、コンタクト先端１１６の磨耗によって生成されるコンタクト先端材料塵埃を取り出す。塵埃の残余量は、試験プレート５の下面１３４に蓄積し、それは塵埃を取り除くために定期的に掃除される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図７Ａは、成形された又は鋳造された電気絶縁材料の単一構成物のハウジングを有する下部コンタクト１００を示す。図７B及び８は、単一構成物のハウジング１０４のスロット１１２に設定される両側コンタクト要素１１０の異なる実施例を示す。２個のコンタクト先端１１６の存在がその耐用年数を延長するので、両側コンタクト要素１１０は有利である。両側コンタクト要素１１０はコンタクト先端１１６で各々終端する２個の端部分１１４を有する。図７Ｂの実施例において、端部分１１４は、スロット１１２を画定する内部ハウジング壁に接触しない屈折した弾力性のあるコンタクト本体部分１５０によって反対側で接続される。弾力性のあるコンタクト本体部分１５０は弾性のためにリン青銅又はベリリウム銅で作られる。端部分１１４及びコンタクト先端１１６は、１個の弾力性のあるコンタクト要素１１０を提供するために、これらの材料で作ることができる。端面１５２は、バイアス機構１３０により適用される力に応じてスロット１１２を画定する内部ハウジング壁のベアリング面１５４に沿って移動する。図７Ｂの実施例において、弾力性のある本体部分１５０は、バイアス力の弾性を提供し、したがって、バイアス機構１３０の一部を構成する。図８の実施例では、端部分１１４は、ほぼ矩形の断面形状を有する単一コンタクト本体部分１５６の対向遠端部を構成し、その端面１５２はコンタクト要素１１０の長さに沿って延び、それにより、ベアリング面１５４に連続して接触する。コンタクト要素１１０は、長手軸１２０に沿ってコンタクト先端１１６間にて測定された距離として定義される長さを有し、ハウジング１０４は上面１０６及び下面１０８間の距離として定義された長さを有する。コンタクト要素１１０の長さ(磨耗で時間とともに次第により短くなる)はＤＵＴ１４に近接する位置のコンタクト先端がその電極に接触できるようにするために、そしてバイアス機構１３０がピンコンタクト４４に近接する位置のコンタクト先端１１６に係合できるようにするために、ハウジング１０４の長さより大きい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５Ａ】
2008509423.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７Ｂ】
2008509423.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３Ａ】
2008509423.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３Ｂ】
2008509423.tif 000004