(57)【要約】  電子機器が不正に使用されてしまう可能性を抑制する技術が提供されることが望まれる。データの送受信を行う通信部と、第１の領域および前記第１の領域とは異なる第２の領域を有する記憶部と、を備え、前記第１の領域は、前記第２の領域のプログラムからの読み取りおよび書き込みが禁止された領域であり、前記第１の領域には、前記送受信を制御する通信プログラムと前記データの送信先情報とが記憶されている、通信装置が提供される。
2020095410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの送受信を行う通信部と、  第１の領域および前記第１の領域とは異なる第２の領域を有する記憶部と、を備え、  前記第１の領域は、前記第２の領域のプログラムからの読み取りおよび書き込みが禁止された領域であり、  前記第１の領域には、前記送受信を制御する通信プログラムと前記データの送信先情報とが記憶されている、  通信装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記第２の領域のプログラムからのアクセスが禁止されている、  請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信プログラムは、  前記第１の領域のプログラムからの書き込みも禁止された前記第１の領域に記憶されている、  請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記送信先情報は、  前記第１の領域のプログラムからの書き込みも禁止された前記第１の領域に記憶されている、  請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の領域には、複数の前記送信先情報が記憶されており、  前記第１の領域のプログラムまたは前記第２の領域のプログラムによって、前記複数の送信先情報から１以上の送信先情報が指定されると、前記１以上の送信先情報に基づいて前記データが送信される、  請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２の領域のプログラムは、前記通信プログラムに実行指示を出すための関数を呼び出すことが可能であり、  前記関数は、前記通信プログラムに対する実行指示により、前記第２の領域のプログラムから前記第１の領域への読み取りおよび書き込みが可能なモードに動作モードを切り替える、  請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記関数は、前記通信プログラムの処理の終了後、前記第２の領域のプログラムから前記第１の領域への読み取りおよび書き込みが禁止されたモードに動作モードを戻すと共に、前記第２の領域のプログラムに処理を戻す、  請求項６に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本開示は、通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、データ収集機能を有するセンサなどを内蔵した電子機器を所望の場所に設置して、電子機器からの収集データを定期的に（人力などにより）回収する技術が存在している。しかし、収集データを効率的に回収すべく、電子機器にインターネットへの通信機能を付加することによって、大量に設置された電子機器からの収集データを、インターネットを介して自動的に回収する技術が実用化されつつある（例えば、特許文献１参照）。また、これらの通信機能を有する電子機器を車などの移動体に装備させることによって、電子機器を移動させながら電子機器に様々な場所のデータを収集させる試みもされている。【０００３】  しかし、このような電子機器はインターネットに接続されているため、インターネットを経由して悪意のある第三者による電子機器への不正な侵入を許し、電子機器内に装備されている記憶領域内のプログラムが第三者によって不正に書き換えられて実行されてしまう可能性がある。これによって、永遠に電子機器が制御不可能となり、電子機器による不要な通信トラフィックを増大させてしまう可能性があるなどといった社会的な損害も懸念されている。また、電子機器が悪事に利用されてしまう可能性もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−８４８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  そこで、電子機器が不正に使用されてしまう可能性を抑制する技術が提供されることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本開示によれば、データの送受信を行う通信部と、第１の領域および前記第１の領域とは異なる第２の領域を有する記憶部と、を備え、前記第１の領域は、前記第２の領域のプログラムからの読み取りおよび書き込みが禁止された領域であり、前記第１の領域には、前記送受信を制御する通信プログラムと前記データの送信先情報とが記憶されている、通信装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一般的な通信装置の構成例を示す図である。
【図２】本開示の第１の実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図３】同実施形態に係る通信装置の機能構成例を示す図である。
【図４】同実施形態に係るサーバ装置の機能構成例を示す図である。
【図５】同実施形態に係る通信装置の詳細機能について説明するための図である。
【図６】同実施形態に係る通信装置の詳細機能について説明するための図である。
【図７】本開示の第２の実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図８】同実施形態に係る通信装置の詳細機能について説明するための図である。
【図９】同実施形態に係る通信装置の詳細機能について説明するための図である。
【図１０】本開示の実施形態に係る通信装置のハードウェア構成例の一例としてコンピュータのハードウェア構成例について説明する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【０００９】  なお、説明は以下の順序で行うものとする。  ０．概要  １．第１の実施形態    １．１．システム構成例    １．２．通信装置の機能構成例    １．３．サーバ装置の機能構成例    １．４．通信装置の詳細機能  ２．第２の実施形態    ２．１．システム構成例    ２．２．通信装置の詳細機能  ３．むすび
【００１０】  ＜＜０．概要＞＞  まず、本開示の実施形態の概要について説明する。本開示の実施形態では、電子機器の例としての通信装置が不正に使用されてしまう可能性を抑制する技術について主に説明する。ここで、本開示の実施形態に係る通信装置について具体的に説明する前に、本開示の実施形態に係る通信装置と比較し得る一般的な通信装置について説明する。図１は、一般的な通信装置の構成例を示す図である。図１を参照すると、一般的な通信装置８０の構成例が示されている。通信装置８０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）８１０、センサ部８２０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）８３０、記憶部８４０、通信部８５０を有する。
【００１１】  記憶部８４０は、書込不可領域８４１および書込可能領域８４２を有している。書込不可領域８４１は、一旦記録されたデータの物理的な書き換えが初期からできない記憶領域（または一旦記録されたデータの物理的な書き換えができないように後に設定された記憶領域）に相当する。書込不可領域８４１は、所謂「リードオンリー部」とも言われる。一方、書込可能領域８４２は、データの物理的な書き換えが可能な記憶領域に相当する。例えば、記憶部８４０は、不揮発性メモリによって構成され、ＣＰＵ８１０によって実行されるプログラムを記憶することが可能である。
【００１２】  このような構成において、プログラムが不正に書き換えられて実行されてしまうことを避けるためには、プログラムを書込不可領域８４１に記憶させて実行させることも想定される。しかし、書込不可領域８４１にプログラムを記憶させた場合、バグ修正または機能追加のための更新プログラムを外部から通信装置８０に送り込んだとしても、更新プログラムによって書込不可領域８４１に記憶されたプログラムを更新プログラムで更新させることができない状態に陥る。このような状態は、通信装置８０が有する機能の複雑化に伴って更新プログラムを外部から通信装置８０に送り込んで記憶部８４０に記憶されたプログラムを更新プログラムで更新させる手法が望まれる昨今においては、適切な状態と言えない。
【００１３】  以上、本開示の実施形態の概要について説明した。
【００１４】  ＜＜１．第１の実施形態＞＞  まず、本開示の第１の実施形態について説明する。
【００１５】    ＜１．１．システム構成例＞  図２を参照しながら、本開示の第１の実施形態に係る通信システムの構成例について説明する。図２は、本開示の第１の実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。図２に示したように、本開示の第１の実施形態に係る通信システム１Ａは、通信装置１０−１〜１０−３とサーバ装置２０とネットワーク４０とを有する。例えば、ネットワーク４０は、インターネットを含んで構成されている。通信装置１０−１〜１０−３とサーバ装置２０とは、ネットワーク４０を介して通信可能に構成されている。具体的に、通信装置１０−１〜１０−３それぞれは、センサを有しており、センサによって得られたデータを、ネットワーク４０を介してサーバ装置２０に送信することが可能である。
【００１６】  通信装置１０−１〜１０−３およびサーバ装置それぞれは、ネットワーク４０にどのようにして接続されてもよい。例えば、通信装置１０−１〜１０−３は、無線によって基幹ネットワークに接続され、基幹ネットワークを介してネットワーク４０に接続される。通信装置１０−１〜１０−３は、基幹ネットワークに直接接続されてもよいし、近距離無線通信を利用してゲートウェイに直接接続され、ゲートウェイを介して基幹ネットワークに接続されてもよい。サーバ装置２０は、典型的には有線によってネットワーク４０に接続されているが、無線によってネットワーク４０に接続されていてもよい。
【００１７】  また、通信装置１０−１〜１０−３が設けられる場所も限定されない。例えば、通信装置１０−１〜１０−３は、移動体（例えば、車両、航空機、ドローンなど）に設けられてもよいし、非移動体（例えば、道路の近く、家屋、公共施設など）に固定されていてもよい。なお、図２に示された例では、通信装置１０の数は３つである。しかし、通信装置１０の数は限定されない。
【００１８】  以上、本開示の第１の実施形態に係る通信システム１Ａの構成例について説明した。
【００１９】    ＜１．２．通信装置の機能構成例＞  続いて、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１０の機能構成例について説明する。図３は、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１０の機能構成例を示す図である。図３に示したように、通信装置１０は、制御部１１０、センサ部１２０、記憶部１４０および通信部１５０を有している。
【００２０】  制御部１１０は、通信装置１０の各部の制御を実行する。制御部１１０は、例えば、１または複数のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ；中央演算処理装置）などによって構成されていてよい。制御部１１０がＣＰＵなどといった処理装置によって構成される場合、かかる処理装置は、電子回路によって構成されてよい。制御部１１０は、かかる処理装置によってプログラムが実行されることによって実現され得る。
【００２１】  センサ部１２０は、センサを含んで構成され、センサによってデータを検出する。センサの種類は限定されない。例えば、センサは、画像データを検出するイメージセンサを含んでもよいし、音声データを検出するマイクロフォンを含んでもよいし、イメージセンサおよびマイクロフォンとは異なるセンサを含んでもよい。センサ部１２０によって検出されたデータは、制御部１１０に提供される。
【００２２】  記憶部１４０は、メモリ（例えば、不揮発性メモリなど）を含んで構成され、制御部１１０によって実行されるプログラムを記憶したり、プログラムの実行に必要なデータを記憶したりする記録媒体である。また、記憶部１４０は、制御部１１０による演算のためにデータを一時的に記憶する。記憶部１４０は、磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、または、光磁気記憶デバイスなどにより構成される。
【００２３】  通信部１５０は、通信回路を含んで構成され、制御部１１０による制御に従って、ネットワーク４０を介してサーバ装置２０にデータを送信する機能を有する。また、通信部１５０は、制御部１１０による制御に従って、ネットワーク４０に接続されたサーバ装置２０から、ネットワーク４０を介してデータを受信する機能を有する。上記したように、通信部１５０は、ネットワーク４０にどのようにして接続されてもよい。
【００２４】  以上、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１０の機能構成例について説明した。
【００２５】    ＜１．３．サーバ装置の機能構成例＞  続いて、本開示の第１の実施形態に係るサーバ装置２０の機能構成例について説明する。図４は、本開示の第１の実施形態に係るサーバ装置２０の機能構成例を示す図である。図４に示したように、サーバ装置２０は、制御部２１０、記憶部２４０および通信部２５０を有している。
【００２６】  制御部２１０は、サーバ装置２０の各部の制御を実行する。制御部２１０は、例えば、１または複数のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ；中央演算処理装置）などによって構成されていてよい。制御部２１０がＣＰＵなどといった処理装置によって構成される場合、かかる処理装置は、電子回路によって構成されてよい。制御部２１０は、かかる処理装置によってプログラムが実行されることによって実現され得る。
【００２７】  記憶部２４０は、メモリを含んで構成され、制御部２１０によって実行されるプログラムを記憶したり、プログラムの実行に必要なデータを記憶したりする記録媒体である。また、記憶部２４０は、制御部２１０による演算のためにデータを一時的に記憶する。記憶部２４０は、磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、または、光磁気記憶デバイスなどにより構成される。
【００２８】  通信部２５０は、通信回路を含んで構成され、制御部２１０による制御に従って、ネットワーク４０に接続された通信装置１０から、ネットワーク４０を介してデータを受信する機能を有する。また、通信部２５０は、通信装置１０にネットワーク４０を介してデータを送信する機能を有する。上記したように、通信部２５０は、ネットワーク４０にどのようにして接続されてもよい。
【００２９】  以上、本開示の第１の実施形態に係るサーバ装置２０の機能構成例について説明した。
【００３０】    ＜１．４．通信装置の詳細機能＞  続いて、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１０の詳細機能について説明する。図１を参照しながら説明したように、書込不可領域８４１にプログラムを記憶させた場合、更新プログラムによって書込不可領域８４１に記憶されたプログラムを更新させることができない状態に陥る。このような状態は、通信装置８０が有する機能の複雑化に伴って更新プログラムを外部から通信装置８０に送り込んで通信装置８０の記憶部８４０に記憶されたプログラムを更新プログラムで更新させる手法が望まれる昨今においては、適切な状態と言えない。
【００３１】  かかる状況を踏まえ、本開示の第１の実施形態においては、制御部１１０の動作モードとして、すべての記憶領域に対してデータ読み取り（以下、「データ読み取り」を単に「読み取り」とも言う。）およびデータ書き込み（ただし、書込不可領域へのデータ書き込みを除く。以下、「データ書き込み」を単に「書き込み」とも言う。）が可能な第１のモード（以下、「特権モード」とも言う。）、および、記憶領域の中のあらかじめ設定された領域に対して読み取りおよび書き込みが不可能な第２のモード（以下、「一般モード」とも言う。）を設ける。記憶領域には、記憶部１４０および演算用メモリ（ハードウェア制御などのためのシステム制御レジスタ群など）が含まれる。制御部１１０は、これらのモードをあらかじめ用意された特定の手順を踏むことで交互に行き来することが可能である。
【００３２】  以下では、記憶領域のうち、特権モードでしか他の領域から読み取りおよび書き込みができない第１の領域を「セキュア領域」とも言う。一方、記憶領域のうち、特権モードおよび一般モードにおいて、他の領域から読み取りおよび書き込みが可能な第２の領域を「非セキュア領域」とも言う。図５〜図６は、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１０の詳細機能について説明するための図である。図５を参照すると、一般モードにおけるセキュア領域Ｒ１および非セキュア領域Ｒ２が示されている。
【００３３】  図５に示すように、一般モードにおいて、制御部１１０は、セキュア領域Ｒ１に対して、非セキュア領域Ｒ２のプログラムから、読み取り、書き込みおよびプログラム実行指示（以下、「プログラム実行指示」を単に「実行指示」とも言う。）ができないように制御する。一方、一般モードにおいて、制御部１１０は、非セキュア領域Ｒ２に対しては、非セキュア領域Ｒ２のプログラムから、読み取り、書き込みおよび実行指示ができるように制御する。
【００３４】  よって、制御部１１０は、非セキュア領域Ｒ２のプログラムから通信部１５０に対しては直接アクセスできないように制御する。これによって、非セキュア領域Ｒ２が不正なプログラムによって侵入されてしまった場合であっても、非セキュア領域Ｒ２に侵入されたプログラムから通信部１５０に不正にアクセスされてしまい、通信部１５０からデータが不正な宛先に送信されてしまう可能性が抑制される。
【００３５】  セキュア領域Ｒ１には、通信部１５０によるデータの送受信を制御するための通信プログラム１４８が記憶されている。非セキュア領域Ｒ２には、非セキュア領域Ｒ２のアプリケーションから、通信プログラム１４８に対して、読み取り、書き込みおよび実行指示の少なくともいずれか一つを間接的に行うことを可能にするためのＡＰＩ（アプリケーションインターフェイス）１４２が記憶されている。ＡＰＩ１４２には、アプリケーションから呼び出し可能な関数１４３が定義されている。非セキュア領域Ｒ２のアプリケーションから関数１４３が呼び出されると、制御部１１０は、動作モードを一般モードから特権モードに切り替える。ここでは、関数１４３がセンサ部１２０によって検出されたデータ送信の実行指示を出すための関数である場合を想定する。
【００３６】  図６を参照すると、特権モードにおけるセキュア領域Ｒ１および非セキュア領域Ｒ２が示されている。ここでは、非セキュア領域Ｒ２に置かれたアプリケーション１４１から関数１４３が呼び出された場合に、制御部１１０が動作モードを一般モードから特権モードに切り替え、非セキュア領域Ｒ２のアプリケーション１４１から関数１４３を経由して、送信データに関する情報とデータ送信実行指示が、セキュア領域Ｒ１の通信プログラム１４８へ引き渡される。これによって、通信プログラム１４８は、非セキュア領域Ｒ２にある送信データを通信部１５０を介して、サーバ装置２０に送信することができる。
【００３７】  一方、外部から通信装置１０へ送信されたデータは、通信部１５０によって受信された後、通信プログラム１４８へ引き渡され、制御部１１０の処理により、通信装置１０で実行するアプリケーションプログラムであると判断されると、通信部１５０によって受信されたデータは、非セキュア領域Ｒ２に新規あるいは更新アプリケーションとして格納される。このとき、仮に非セキュア領域Ｒ２に不正なプログラムが外部から書き込まれて実行されたとしても、不正なプログラムからセキュア領域Ｒ１のプログラムおよびデータは、図５に示したように、直接、読み取りも書き込みも実行もできないので、不正に読み取られたり、書き換えられたりすることは抑制される。
【００３８】  例えば、非セキュア領域Ｒ２のアプリケーションが正常に動作しなくなったとしても、何かしらの手段で、サーバ装置２０がそのことを検知できれば、該当のアプリケーション更新のコマンドと共に、正常に動作するアプリケーションのデータを通信装置１０へ送信することで、受信プログラム１４８は、通信部１５０を介して、そのデータを受信することができる。そして、制御部１１０は、受信したコマンドに基づいて非セキュア領域Ｒ２のアプリケーションの状態を正常な状態に復帰させることが可能となる。
【００３９】  また、（例えば、セキュリティホールを突かれて）特権モードが不正なプログラムによって侵入されてしまう場合も想定される。かかる場合であっても、図６において、通信プログラム１４８をはじめ、必須プログラム群を書き換えできないデバイス或は領域に格納することで、特権モードに侵入された不正なプログラムから、セキュア領域Ｒ１の通信プログラム１４８が書き換えられてしまう可能性も抑制される。
【００４０】  さらに、通信装置１０が不正に使用されてしまう期間を極力短くするためには、通信装置１０が不正に使用されている状態が検知された後の解決策だけではなく、通信装置１０が不正に使用されている状態を迅速に検知する技術も肝要である。そこで、本開示の実施形態では、通信装置１０が不正に使用されている状態を迅速に検知できるようにし、通信装置１０が不正に使用されてしまう期間を極力短くすることが可能な技術についても、以下に提案する。
【００４１】  具体的に、本開示の実施形態では、通信部１５０によるデータの送信先情報１４７をセキュア領域Ｒ１に記憶させておく。送信先情報１４７は、例えば、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）によって表現されてよいが、その表現形式は限定されない。そして、通信プログラム１４８は、セキュア領域Ｒ１の送信先情報１４７を取得して、取得した送信先情報１４７が示す送信先にデータが送信されるように通信部１５０を制御する。
【００４２】  これによって、非セキュア領域Ｒ２のプログラムからの送信先の指定の有無に関わらず、通信部１５０から送信されるデータは、あらかじめ設定された送信先情報１４７が示す送信先に必ず送信されるようになる。したがって、たとえ非セキュア領域Ｒ２のプログラムが不正な動作をした場合であっても、セキュア領域Ｒ１の送信先情報１４７が、非セキュア領域Ｒ２のプログラムから読み取られて改ざんされたりすることがないため、あらかじめ設定された送信先以外の不正な送信先にデータが送信されてしまう可能性は抑制される。
【００４３】  さらに、通信部１５０から送信されたデータは、必ず、送信先情報１４７が示すサーバ装置２０に送信されるため、サーバ装置２０において受信したデータを解析すれば、通信装置１０の不正な使用を検知することが可能である。例えば、暗号化されたデータが通信部１５０から送信され、サーバ装置２０において復号される場合、サーバ装置２０において受信されたデータが暗号化の取り決めに反するか否かを解析すれば、データが異常か否か（不正な使用があったか否か）が検知され得る。
【００４４】  また、上記したように、（例えば、セキュリティホールを突かれて）特権モードが不正なプログラムによって侵入されてしまう場合も想定される。かかる場合であっても、上記したように通信プログラム１４８をはじめ、必須プログラム群と共に、送信先情報１４７も書き換えできないデバイスあるいは領域に格納することで、セキュア領域Ｒ１の送信先情報１４７が書き換えられてしまう可能性も抑制される。
【００４５】  制御部１１０は、通信プログラム１４８の処理の終了後、一般モードに動作モードを戻すと共に、関数１４３の処理を終了させ、非セキュア領域Ｒ２のプログラムに処理を戻す。
【００４６】  以上、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１０の詳細機能について説明した。
【００４７】  ＜＜２．第２の実施形態＞＞  続いて、本開示の第２の実施形態について説明する。
【００４８】    ＜２．１．システム構成例＞  図７を参照しながら、本開示の第２の実施形態に係る通信システムの構成例について説明する。図７は、本開示の第２の実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。図７に示したように、本開示の第２の実施形態に係る通信システム１Ｂは、本開示の第１の実施形態に係る通信システム１Ａと異なり、複数のサーバ装置２０を有する。図７に示した例では、サーバ装置２０の数が２つであるが（通信システム１Ｂは、サーバ装置２０−１およびサーバ装置２０−２を有するが）、サーバ装置２０の数は複数であれば限定されない。
【００４９】  以上、本開示の第２の実施形態に係る通信システム１Ｂの構成例について説明した。
【００５０】    ＜２．２．通信装置の詳細機能＞  続いて、本開示の第２の実施形態に係る通信装置１０の詳細機能について説明する。図７を参照しながら説明したように、本開示の第２の実施形態に係る通信システム１Ｂは、複数のサーバ装置２０を有する（すなわち、データ送信先の候補が複数存在する）。そこで、本開示の第２の実施形態では、セキュア領域Ｒ１に複数の送信先情報１４７を記憶させておき、アプリケーション１４１が複数の送信先情報１４７のいずれを使用するかを指定する。これによって、本開示の第１の実施形態と同様に、あらかじめ設定された送信先以外の不正な送信先にデータが送信されてしまう可能性が抑制される。
【００５１】  図８および図９は、本開示の第２の実施形態に係る通信装置１０の詳細機能について説明するための図である。図８を参照すると、特権モードにおけるセキュア領域Ｒ１および非セキュア領域Ｒ２が示されている。本開示の第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様に、非セキュア領域Ｒ２に置かれたアプリケーション１４１は、ＡＰＩ１４２において定義された関数１４３を呼び出すことによって、送信データに関する情報とデータ送信実行指示が、セキュア領域Ｒ１の通信プログラム１４８へ引き渡される。
【００５２】  このとき、アプリケーション１４１は、送信先としてサーバ装置２０−１を指定したい場合、サーバ装置２０−１に対応する送信先情報１４７−１を指定すればよい（図８に示した例では、「１番」を指定している）。送信先情報１４７−１を指定する情報はどのようにして与えられてもよいが、一例として関数１４３が呼び出されるときに引数として与えられればよい。通信プログラム１４８は、送信先情報１４７−１が指定されると、指定された送信先情報１４７−１に基づいて通信部１５０を介してデータをサーバ装置２０−１に送信する。
【００５３】  一方、図９を参照すると、図８に示した例と同様に、特権モードにおけるセキュア領域Ｒ１および非セキュア領域Ｒ２が示されている。しかし、ここでは、アプリケーション１４１が、送信先としてサーバ装置２０−２を指定したい場合を想定する。かかる場合には、アプリケーション１４１は、サーバ装置２０−２に対応する送信先情報１４７−２を指定すればよい（図９に示した例では、「２番」を指定している）。通信プログラム１４８は、送信先情報１４７−２が指定されると、指定された送信先情報１４７−２に基づいて通信部１５０を介してデータをサーバ装置２０−２に送信する。
【００５４】  なお、図８および図９では、非セキュア領域Ｒ２のアプリケーション１４１によって１つの送信先情報１４７が指定される例を示した。しかし、非セキュア領域Ｒ２のアプリケーション１４１によって複数の送信先情報１４７が指定されてもよい。このとき、通信プログラムによって複数の送信先情報１４７に対応する複数のサーバ装置２０にデータが送信されればよい。また、セキュア領域Ｒ１のプログラムによって送信先情報１４７が指定された場合、非セキュア領域Ｒ２のアプリケーションによって送信先情報１４７が指定された場合と同様に、通信プログラムによって送信先情報１４７に対応するサーバ装置２０にデータが送信されてもよい。
【００５５】  以上、本開示の第２の実施形態に係る通信装置１０の詳細機能について説明した。
【００５６】  ＜＜３．ハードウェア構成例＞＞  次に、図１０を参照しながら、本開示の実施形態に係る通信装置１０のハードウェア構成例の一例としてコンピュータ９０のハードウェア構成例について説明する。図１０は、コンピュータ９０のハードウェア構成例を示すブロック図である。なお、通信装置１０のハードウェアウェア構成は、図１０に示したハードウェア構成例と完全に一致していなくてもよい（例えば、図１０に示したハードウェア構成例から不要な構成は削除されてもよい）。
【００５７】  図１０に示されるように、コンピュータ９０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）９０１、ＮＶＭ（ＮｏｎＶｏｌａｔｉｌｅ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３、およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０５を含む。ＮＶＭ９０３には、予め書き込みができる領域と書き込みができない領域を設定可能である。また、コンピュータ９０は、ホストバス９０７、ブリッジ９０９、外部バス９１１、インターフェース９１３、入力装置９１５、出力装置９１７、ストレージ装置９１９、ドライブ９２１、接続ポート９２３、通信装置９２５を含む。さらに、コンピュータ９０は、撮像装置９３３、およびセンサ９３５を含む。また、コンピュータ９０は、アクセス制御部９３７、アクセス制御部９３９、およびアクセス制御部９４１を含む。コンピュータ９０は、ＣＰＵ９０１に代えて、またはこれとともに、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）またはＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）と呼ばれるような処理回路を有してもよい。
【００５８】  ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、ＮＶＭ９０３、ＲＡＭ９０５、ストレージ装置９１９、またはリムーバブル記録媒体９２７に記録された各種プログラムに従って、コンピュータ９０内の動作全般またはその一部を制御する。ＮＶＭ９０３は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。ＲＡＭ９０５は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一時的に記憶する。ＣＰＵ９０１、ＮＶＭ９０３、およびＲＡＭ９０５は、ＣＰＵバスなどの内部バスにより構成されるホストバス９０７により相互に接続されている。上記のアクセス制御部９３７、アクセス制御部９３９、およびアクセス制御部９４１により、アクセスできない領域あるいはデバイスをあらかじめ設定できる。さらに、ホストバス９０７は、ブリッジ９０９を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス９１１に接続されている。
【００５９】  入力装置９１５は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチおよびレバーなど、ユーザによって操作される装置である。入力装置９１５は、ユーザの音声を検出するマイクロフォンを含んでもよい。入力装置９１５は、ユーザが入力した情報に基づいて入力信号を生成してＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路を含む。ユーザは、この入力装置９１５を操作することによって、コンピュータ９０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりする。また、後述する撮像装置９３３も、ユーザの手の動き、ユーザの指などを撮像することによって、入力装置として機能し得る。このとき、手の動きや指の向きに応じてポインティング位置が決定されてよい。
【００６０】  出力装置９１７は、取得した情報をユーザに対して視覚的または聴覚的に通知することが可能な装置で構成される。出力装置９１７は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、プロジェクタなどの表示装置、ホログラムの表示装置、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置、ならびにプリンタ装置などであり得る。出力装置９１７は、コンピュータ９０の処理により得られた結果を、テキストまたは画像などの映像として出力したり、音声または音響などの音声として出力したりする。また、出力装置９１７は、周囲を明るくするためライトなどを含んでもよい。
【００６１】  ストレージ装置９１９は、コンピュータ９０の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９１９は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、または光磁気記憶デバイスなどにより構成される。このストレージ装置９１９は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ、および外部から取得した各種のデータなどを格納することもできる。
【００６２】  ドライブ９２１は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体９２７のためのリーダライタであり、コンピュータ９０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９２１は、装着されているリムーバブル記録媒体９２７に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０５に出力する。また、ドライブ９２１は、装着されているリムーバブル記録媒体９２７に記録を書き込む。
【００６３】  接続ポート９２３は、機器をコンピュータ９０に直接接続するためのポートである。接続ポート９２３は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポートなどであり得る。また、接続ポート９２３は、ＲＳ−２３２Ｃポート、光オーディオ端子、ＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポートなどであってもよい。接続ポート９２３に外部接続機器９２９を接続することで、コンピュータ９０と外部接続機器９２９との間で各種のデータが交換され得る。
【００６４】  通信装置９２５は、例えば、通信ネットワーク９３１に接続するための通信デバイスなどで構成された通信インターフェースである。通信装置９２５は、例えば、セルラー等の移動体通信無線網へ接続できるモデムや、有線または無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、またはＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カードなどであり得る。また、通信装置９２５は、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、または、各種通信用のモデムなどであってもよい。通信装置９２５は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、ＴＣＰ／ＩＰなどの所定のプロトコルを用いて信号などを送受信する。また、通信装置９２５に接続される通信ネットワーク９３１は、有線または無線によって接続されたネットワークであり、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、ラジオ波通信または衛星通信などである。
【００６５】  撮像装置９３３は、例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）またはＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）などの撮像素子、および撮像素子への被写体像の結像を制御するためのレンズなどの各種の部材を用いて実空間を撮像し、撮像画像を生成する装置である。撮像装置９３３は、静止画を撮像するものであってもよいし、また動画を撮像するものであってもよい。
【００６６】  センサ９３５は、例えば、測距センサ、加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ、光センサ、音センサなどの各種のセンサである。センサ９３５は、例えばコンピュータ９０の筐体の姿勢など、コンピュータ９０自体の状態に関する情報や、コンピュータ９０の周辺の明るさや騒音など、コンピュータ９０の周辺環境に関する情報を取得する。また、センサ９３５は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）信号を受信して装置の緯度、経度および高度を測定するＧＰＳセンサを含んでもよい。
【００６７】  以上、本開示の実施形態に係る通信装置１０のハードウェア構成例について説明した。
【００６８】  ＜＜４．むすび＞＞  以上説明したように、本実施形態によれば、データの送受信を行う通信部と、第１の領域および前記第１の領域とは異なる第２の領域を有する記憶部と、を備え、前記第１の領域は、前記第２の領域のプログラムからの読み取りおよび書き込みが禁止された領域であり、前記第１の領域には、前記送受信を制御する通信プログラムと前記データの送信先情報とが記憶されている、通信装置が提供される。かかる構成により、電子機器が不正に使用されてしまう可能性が抑制される。
【００６９】  以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７０】  また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【００７１】  なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。（１）  データの送受信を行う通信部と、  第１の領域および前記第１の領域とは異なる第２の領域を有する記憶部と、を備え、  前記第１の領域は、前記第２の領域のプログラムからの読み取りおよび書き込みが禁止された領域であり、  前記第１の領域には、前記送受信を制御する通信プログラムと前記データの送信先情報とが記憶されている、  通信装置。（２）  前記通信部は、前記第２の領域のプログラムからのアクセスが禁止されている、  前記（１）に記載の通信装置。（３）  前記通信プログラムは、  前記第１の領域のプログラムからの書き込みも禁止された前記第１の領域に記憶されている、  前記（１）または（２）に記載の通信装置。（４）  前記送信先情報は、  前記第１の領域のプログラムからの書き込みも禁止された前記第１の領域に記憶されている、  前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の通信装置。（５）  前記第１の領域には、複数の前記送信先情報が記憶されており、  前記第１の領域のプログラムまたは前記第２の領域のプログラムによって、前記複数の送信先情報から１以上の送信先情報が指定されると、前記１以上の送信先情報に基づいて前記データが送信される、  前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の通信装置。（６）  前記第２の領域のプログラムは、前記通信プログラムに実行指示を出すための関数を呼び出すことが可能であり、  前記関数は、前記通信プログラムに対する実行指示により、前記第２の領域のプログラムから前記第１の領域への読み取りおよび書き込みが可能なモードに動作モードを切り替える、  前記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の通信装置。（７）  前記関数は、前記通信プログラムの処理の終了後、前記第２の領域のプログラムから前記第１の領域への読み取りおよび書き込みが禁止されたモードに動作モードを戻すと共に、前記第２の領域のプログラムに処理を戻す、  前記（６）に記載の通信装置。
【符号の説明】
【００７２】  １Ａ、１Ｂ  通信システム  １０    通信装置  １１０  制御部  １２０  センサ部  １４０  記憶部  １４１  アプリケーション  １４２  ＡＰＩ  １４３  関数  １４７  送信先情報  １４８  通信プログラム  １５０  通信部  ２０    サーバ装置  ２１０  制御部  ２４０  記憶部  ２５０  通信部  ４０    ネットワーク  Ｒ１    セキュア領域  Ｒ２    非セキュア領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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