(57)【要約】  アンテナ素子を備える無線通信部（１１０）と、前記アンテナ素子から出力される信号の一部のデータに対して他のデータに優先して信号処理を実行する処理部（１４２）と、前記処理されたデータをコアネットワーク側の装置へ出力する出力部（１６０）と、を備える、無線通信装置（１００）が提供される。
2020031808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ素子を備える無線通信部と、
前記アンテナ素子から出力される信号の一部のデータに対して他のデータに優先して信号処理を実行する処理部と、
前記信号処理されたデータをコアネットワーク側の装置へ出力する出力部と、
を備える、無線通信装置。
【請求項２】
前記一部のデータは、一部のコンポーネントキャリアのデータである、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記一部のコンポーネントキャリアは、プライマリコンポーネントキャリアである、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記一部のデータは、低遅延での前記信号処理が求められるデータである、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記一部のデータに対して高速フーリエ変換処理を実行する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記処理部は、高速フーリエ変換処理後の前記一部のデータに対してデコード処理を実行する、請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記装置から前記信号処理における制御信号を取得する取得部をさらに備える、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記取得部は、前記処理部での前記信号処理の対象となるデータの指定に関する情報を取得する、請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記取得部は、前記処理部での前記信号処理の対象となるコンポーネントキャリアの指定に関する情報を取得する、請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記出力部は、前記コアネットワーク側の装置への接続要求に際して遅延に関する要求を出力する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記無線通信部は、前記一部のデータに対応するキャリアの情報を通信相手の装置へ送信する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
通信相手の無線通信装置から、前記無線通信装置で優先して処理される一部のデータに関する情報を受信する受信部と、
前記一部のデータに関する情報に基づいてコンポーネントキャリアを選択する処理部と、を備える、無線通信装置。
【請求項１３】
アンテナ素子から出力される信号の一部のデータに対して他のデータに優先して前記信号処理を実行することと、
前記信号処理されたデータをコアネットワーク側の装置へ出力することと、
を含む、通信制御方法。
【請求項１４】
通信相手の無線通信装置から、前記無線通信装置で優先して処理される一部のデータに関する情報を受信することと、
受信した前記一部のデータに関する情報に基づいてコンポーネントキャリアを選択することと、を含む、通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信装置および通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、無線サービスを提供する基地局システムの構成として、ベースバンド信号を処理するベースバンド処理部（ＢＢＵ；Ｂａｓｅ  Ｂａｎｄ  Ｕｎｉｔ）と、アンテナから電波を送信したり受信したりする無線部（ＲＲＨ；Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）とに分離した形態の分離型基地局が主流となっている。そのような分離型基地局を開示した文献として、例えば特許文献１、２などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１４６９７号公報
【特許文献２】特開２０１８−２３０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような分離型基地局の構成のうち、ＢＢＵをネットワーク上のクラウドベースに配置し、ＲＲＨを、アンテナ、ＲＦ回路、およびＡＤ／ＤＡ変換器という簡易な構成とした場合に、データの処理遅延をどのように抑えるかが重要となる。【０００５】
そこで、本開示では、ＢＢＵをネットワーク上のクラウドベースに配置した分離型基地局の構成においてデータの処理遅延を効果的に抑えることが可能な、新規かつ改良された無線通信装置及び通信制御方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、アンテナ素子を備える無線通信部と、前記アンテナ素子から出力される信号の一部のデータに対して他のデータに優先して信号処理を実行する処理部と、前記処理されたデータをコアネットワーク側の装置へ出力する出力部と、を備える、無線通信装置が提供される。【０００７】
また本開示によれば、通信相手の無線通信装置から、前記無線通信装置で優先して処理される一部のデータに関する情報を受信する受信部と、前記一部のデータに関する情報に基づいてコンポーネントキャリアを選択する処理部と、を備える、無線通信装置が提供される。【０００８】
また本開示によれば、アンテナ素子から出力される信号の一部のデータに対して他のデータに優先して信号処理を実行することと、前記処理されたデータをコアネットワーク側の装置へ出力することと、を含む、通信制御方法が提供される。【０００９】
また本開示によれば、通信相手の無線通信装置から、前記無線通信装置で優先して処理される一部のデータに関する情報を受信することと、受信した前記一部のデータに関する情報に基づいてコンポーネントキャリアを選択することと、を含む、通信制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、ＢＢＵをネットワーク上のクラウドベースに配置した分離型基地局の構成においてデータの処理遅延を効果的に抑えることが可能な、新規かつ改良された無線通信装置及び通信制御方法を提供することが出来る。【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＲＡＮの概略構成を示す説明図である。
【図２】ＮＲの概略構成を示す説明図である。
【図３】ＲＲＨとＢＢＵの配置例を示す説明図である。
【図４】Analogue/Digital  Hybrid  Antenna  architectureを示す説明図である。
【図５】複数のＲＲＨのデータをＢＢＵの前のスイッチで集約することを示す説明図である。
【図６】Ｉ／Ｑのデータコンテナのフォーマットを示す説明図である。
【図７】本開示の実施の形態に係るＲＲＨの構成例を示す説明図である。
【図８】ＡＤ変換後のデータを２次元の複素データとして格納する例を示す説明図である。
【図９】通常のＲＲＨとＢＢＵの構成を示す説明図である。
【図１０】本実施形態に対応するＲＲＨとＢＢＵの構成を示す説明図である。
【図１１】本開示の実施の形態に係るＲＲＨ１００とＢＢＵ２００の機能構成例を示す説明図である。
【図１２】１０個のＣＣの中で、３つのＣＣは遅延が短いＣＣであることを示す説明図である。
【図１３】従来の接続手続を示す流れ図である。
【図１４】本実施形態に係るＲＲＨ１００、ＢＢＵ２００、ＭＭＥおよび端末の動作を示す流れ図である。
【図１５】Attach  procedureのために必要なコアネットワークの機能をＲＲＨの内部に備えた場合の手続きの例を示す流れ図である。
【図１６】１つのコンポーネントキャリアの中に４つのＢＷＰを有する例を示す説明図である。
【図１７】本実施形態に係る基地局の構成例を示す説明図である。
【図１８】本実施形態に係る基地局の構成例を示す説明図である。
【図１９】ＢＢＵからＲＲＨに送られるイネーブル信号の例を示す説明図である。
【図２０】ＲＲＨとＢＢＵの配置例を示す説明図である。
【図２１】本開示の実施の形態に係る基地局の動作例を示す流れ図である。
【図２２】本開示の実施形態に係る端末装置の構成の一例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本開示の実施の形態
１．１．経緯
１．２．実施形態の説明
２．まとめ
【００１５】
＜１．本開示の実施の形態＞
［１．１．経緯］
本開示の実施の形態について詳細に説明する前に、本開示の実施の形態の経緯について説明する。
【００１６】
上述したように、ベースバンド信号を処理するベースバンド処理部（ＢＢＵ）と、アンテナから電波を送信したり受信したりする無線部（ＲＲＨ）とに分離した形態の分離型基地局が主流となっている。ここで、ベースバンド処理部と無線部との間のインターフェースとして、たとえば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）規格などの汎用インターフェースが定義されている。ＣＰＲＩ規格において、ベースバンド処理部は無線制御装置（Radio  Equipment  Controller：ＲＥＣ）とも呼ばれ、無線部は無線装置（Radio  Equipment：ＲＥ）とも呼ばれる。また、ＣＰＲＩ規格において、無線制御装置と無線装置との間で伝送されるユーザデータ（Ｕ−ｐｌａｎｅデータ、デジタルベースバンド信号、データ信号とも称呼する）はＩＱ（In-phase  and  Quadrature）データとも呼ばれる。
【００１７】
（New  Radio  AccessとNew  Coreについて）
３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）では、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）というＲＡＮ（Radio  Access  Network）の後継として、ＮＲ（New  Radio  Access）が検討されている。図１は、ＲＡＮの概略構成を示す説明図である。図２は、ＮＲの概略構成を示す説明図である。またＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）というコアネットワーク（ＣＮ）の後継として、Ｎｅｗ  Ｃｏｒｅが検討されている。
【００１８】
ＮＲの特徴は、６ＧＨｚ以上１００ＧＨｚまでの周波数帯を用いて、高速大容量の通信を実現することである。セルラーシステムは、ＲＡＮとＣＮで構成される。セルラーシステムの費用の大部分は、ＲＡＮ部分で必要となる。ＣＮと比べて、設置する台数が数千台となり、非常に数が多いからである。ＣＮの方は、数十台のレベルであると考えられる。
【００１９】
（Ｃ−ＲＡＮについて）
基地局は、非常に多くの計算機コストを必要とする。しかし、各基地局に接続する端末の数は、時間とともに変化する。全ての基地局で、処理能力の最大値を常に使用しているわけではない。従って、基地局の計算機の能力を複数の基地局間で共用することができれば、計算機のコストを下げることが可能になる。また、基地局で消費する電力を削減することもできる。
【００２０】
基地局は、アンテナとＲＦ回路とからなるアナログ部分、アナログ部分とデジタル部分境界に配置されるＡＤ／ＤＡ変換器，複雑なデジタル信号処理を行うデジタル部分で構成されている。デジタル部分は、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）やＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）で構成することも可能であるが、汎用の計算機で処理することも可能になってきている。
【００２１】
Ｃ−ＲＡＮ（Ｃｌｏｕｄ  ＲＡＮ、Ｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ  ＲＡＮ、Ｃｌｅａｎ  ＲＡＮ）は、ネットワーク側のサーバを使って膨大な計算量を処理することができるＲＡＮである。
【００２２】
上述したように、基地局の機能をＲＲＨとＢＢＵの２つに分離した場合を考える。例えば、アンテナとＲＦ回路とＡＤ／ＤＡ変換器をＲＲＨに配置し、それ以外のデジタル部のＰＨＹ／ＭＡＣのデジタル信号処理部分をＢＢＵに配置する。ＢＢＵの部分をクラウドで処理するのがＣ−ＲＡＮである。
【００２３】
クラウドに配置するＢＢＵの部分は、複数の基地局のＢＢＵを共通のサーバで処理することができるので、基地局のコストを下げることができる。複数の基地局に必要な処理量に対応する汎用の処理サーバを用意すればいいので、低コストが実現できる。
【００２４】
一方、基地局は多くの場所に配置される必要がある。特に、使用する周波数が高くなってくると、一台の基地局がカバーする範囲が狭くなり、非常に多くの基地局を配置することが求められる。そのため、ＲＲＨのより一層の低コスト化が非常に求められている。
【００２５】
以上より、将来のセルラーネットワークは、Ｃ−ＲＡＮのＲＲＨとＢＢＵで構成される可能性が高いといえる。図３に、家屋内には、サーバの中にＢＢＵを配置して、屋外のアンテナユニットの部分にＲＲＨを光ファイバーであるフロントホールで接続している概念図を示す。ＢＢＵは、コアネットワークとバックホールである光ファイバーで繋がっている。もちろん、光ファイバーは、典型的な例であり、ＡＤＳＬや無線通信で置き換えることも可能である。
【００２６】
表１にＲＲＨの機能の例を、表２にＢＢＵの機能の例を、それぞれ示す。
【００２７】
【表１】
2020031808.tif 000003
【００２８】
【表２】
2020031808.tif 000004
【００２９】
（フロントホールとバックホール）
図３に示すように、ＲＲＨとＢＢＵの間がフロントホールであり、ＢＢＵとＳ−ＧＷの間がバックホールになる。フロントホールは、基地局をＲＲＨとＢＢＵに分離することにより必要となったインターフェースである。フロントホールを無線で接続することもあるが、通常は、有線の光インターフェースで接続する。
【００３０】
従来のフロントホールに求められる通信速度は、１０Ｇｂｐｓ程度が一般的に言われている数字である。フロントホールでは、ＡＤ変換後、またはＤＡ変換前のデータを転送する必要があり、Ｉ／Ｑ軸の信号点のままデータを転送する必要があり、そのため、フロントホールのインターフェースに必要とされるデータ転送速度は大きい。
【００３１】
一方、バックホールのインターフェースに流れるデータは、Ｉ／Ｑ軸の信号点から判定したビット列である。バックホールのインターフェースに流れるデータの情報量は、複数のアンテナからの信号を総合して判定したビット列になるため、最大でも数Ｇｂｐｓに留まる。バックホールは、複数の基地局を束ねるゲートウェイ（ＥＰＣの言葉だとＳ−ＧＷ）との間のインターフェースになる。
【００３２】
従って、Ｓ−ＧＷの前段のスイッチは、数１０から数１０００もの基地局からの情報を束ねる必要があるため、数テラｂｉｔ／ｓの処理能力が必要となる。よって、コアネットワークの中のデータ処理も決して楽ではないが、ＢＢＵをクラウド側に置き、トラフィックのオフロードを行うことにより、処理速度を減らすことができる。一方、フロントホールでは、１本の線で、現状でも、１０Ｇｂｐｓ程度の速度が求められる。従ってフロントホールがクリティカルポイントとなる。
【００３３】
（フロントホールで求められるデータ転送速度）
フロントホールで求められるデータ転送速度は、ＡＤ／ＤＡ変換器の数に依存する。通常は、ＡＤ変換器の方がＤＡ変換器よりも多くのビット数を必要とすることが多い。例えば、ＡＤ変換器が１０ビットで波形を表現するとしたら、ＤＡ変換器は８ビットで波形を表現する。当然、ＡＤ変換器のビット数が増えていくと、フロントホールに求められるデータ転送速度は増加していく。
【００３４】
また、ＡＤ変換器のサンプリングレートもデータ転送速度に影響を与える。ＲＡＮでオペレーションしている周波数帯域幅が２０ＭＨｚの時には、４０Ｍｓｐｓ（sampling  per  second）のＡＤ変換器が必要となる。これは、扱っている周波数の２倍の周波数でサンプリングする必要があるというサンプリング定理によるものである。５ＧのＮＲでは、１ＧＨｚ等の広帯域の周波数帯域幅が想定されているので、ＡＤ変換器に求められるサンプリング周波数は２Ｇｓｐｓになる。
【００３５】
次に影響を与えるのが、コンポーネントキャリアの数である。１ＧＨｚ幅のコンポーネントキャリア（Component  Career；ＣＣ）を最大で３２個使用することができる。これをキャリアアグリゲーションという。コンポーネントキャリアの数が増えれば、その分だけフロントホールへの負担が増加する。
【００３６】
次に影響を与えるのが、ＡＤ変換器の数である。例えばアンテナが３０本ある場合には、３０個のＡＤ変換器が必要となる。
【００３７】
表３に、フロントホールの転送速度に影響を与える要素をまとめている。
【００３８】
【表３】
2020031808.tif 000005
【００３９】
表３によると、フロントホールの転送速度は、１２×２Ｇ×３２×３２＝２４Ｔｂｐｓが最大で必要となってしまう。
【００４０】
（Hybrid  Antenna  architectureについて）
例えば、２５６本のアンテナを基地局が備える場合に、その全てのアンテナに対応したＤＡ／ＡＤ変換機が必要な場合がある。これをFull  Digital  Antenna  architectureという。この場合は、全てのアンテナの振幅と位相をデジタル領域で調整することが可能となるので、アンテナの指向性の自由度は一番大きい。異なる周波数毎に異なるアンテナの指向性を持たせることもできる。
【００４１】
しかしこの方法は、ＲＦの回路も増大し、ＡＤ／ＤＡ変換機も多く必要とする。さらに、デジタル領域での信号処理量も増大する。
【００４２】
そこで、考えられたのが、Analogue/Digital  Hybrid  Antenna  architectureである。図４に示すように、アナログ部で、位相だけを調整できる位相調整器（phase  shifter）を介して複数のアンテナにつなぐことにより、デジタル的に振幅／位相の両方を調整できるブランチの数を減らすというアーキテクチャである。フロントホールへの影響を考えると、ブランチ数を減らすことができるHybrid  Antenna  architectureを使用することが望ましい。
【００４３】
（様々なユースケース）
ここでは、上述のHybrid  Antenna  architectureも考慮して、ユースケース毎に必要なフロントホールのスループットを表４に示す。
【００４４】
【表４】
2020031808.tif 000006
【００４５】
通常のイーサネット（登録商標）ケーブルの速度は、１Ｇｂｐｓ程度である。また、家庭まで光ファイバーが引かれているが、サービスとしての最大速度は、１Ｇｂｐｓである。これは、イーサネット（登録商標）ケーブルと接続することを考えると、１Ｇｂｐｓ以上の速度を出しても有効に活用出来ない可能性があるからだと考えられる。
【００４６】
現状では、家庭内やオフィス内で許容できるフロントホールの速度は、１Ｇｂｐｓ程度であるといえる。従って、現状では、ユースケース１のみがＣ−ＲＡＮを実現できる。もちろん、それ以外のユースケースで、以下で説明する技術を適用できないわけではない。
【００４７】
光ファイバー自体の能力は、時分割多重方式の場合は１０Ｇｂｐｓ、波長分割多重方式や多値変調を使用すると１０Ｔｂｐｓでの転送が可能である。実際に商用で使用されているものとしては、１０Ｇｂｐｓが最大値と考えられる。従って、屋外のＲＲＨに専用の光ファイバーを引く場合には１０Ｇｂｐｓ、家庭内にＲＲＨを引く場合には１Ｇｂｐｓがフロントホールに使用できる通信速度となる。もちろん、それ以上の速度での通信をフロントホールに使用できることも考えられる。
【００４８】
（Common  Public  Radio  Interface（ＣＰＲＩ））
ＣＰＲＩの規格が存在する。Ｏｐｔｉｏｎ１は、６１４．４Ｍｂｉｔ／ｓであり、Ｏｐｔｉｏｎ１０は、２４．３３Ｇｂｉｔ／ｓを送信可能なフロントホールになっている。基本的に、どのように同期信号を来るか、Ｉ／ＱデータをどのようにＴＤＭで多重するかを規定しているものであり、どのように送信すべき信号を減らすかの規格ではない。
【００４９】
Ｉ／Ｑのビット列自体は、１つのアンテナ、１つのキャリアのものをＩ／Ｑのビット列（ＡｘＣコンテナ）にして定義している。複数のアンテナとコンポーネントキャリアのものは、このＡｘＣコンテナを多重することで行っている。なおＣＰＲＩは３ＧＰＰでの規格ではないが、３ＧＰＰに適用可能と規定されており、将来的には、ＣＰＲＩを３ＧＰＰの規格検討のために取り込んで、規格化される可能性がある。
【００５０】
（基地局の受信データと送信データについて）
基地局が受信するデータの方が送信するデータよりも大きなデータ量を必要とする場合が多い。本実施形態は、基地局の受信と送信のどちらにも適用可能であるが、まずは、基地局の受信側の信号の流れを用いて技術を説明していく。この理由は、無線信号処理は、一般的に受信側の方が大きな信号処理能力を必要とし、Ｃ−ＲＡＮは、本質的に受信側の信号処理の削減を狙ったものといえるため、受信側の処理で説明することが重要であると考えるからである。
【００５１】
［１．２．実施形態の説明］
（Ｉ／Ｑのデータコンテナのフォーマット）
１つのアンテナ、１つのコンポーネントキャリアに対応するビット列を一つの処理単位であるコンテナとして定義すると、図６に示すように、異なるアンテナ間の関係が完全に分離される。異なるアンテナで受信するデータに相関があることを用いて圧縮をすることを考えると、複数のアンテナの情報を一つのコンテナに格納した方が、圧縮アルゴリズムにより情報を圧縮し易い。
【００５２】
本実施形態では、ＲＲＨは、１つの時刻に対応する複数のアンテナ素子に対応するＡＤ変換器からの情報を１つのコンテナに格納する。そして本実施形態に係るＲＲＨは、このコンテナを時系列的に並べることにより、フロントホールのデータ構造を作る。複数のアンテナ素子で受信した相関のある信号は、ＲＲＨで同じコンテナに格納されるため、コンテナに格納する前に圧縮がしやすいというメリットがある。また、クラウドのＢＢＵ側でデータを処理する場合も、複数のアンテナ素子の情報が同時刻に届いた方が処理しやすい。ＢＢＵ側でアンテナ信号処理を行う時に、複数のアンテナ素子のデータを待つ必要があったという欠点を解決することができるからである。
【００５３】
２次元アレーアンテナは、アンテナ素子が垂直方向と水平方向に配置された構成を有する。各アンテナ素子への電波の入力は、位相が異なっているだけであり、基本的に同じ信号が到来する。これは、信号発生源がアンテナの素子間の間隔に比べて十分に遠い場合に成り立つ（遠方解近似という）。
【００５４】
従って、アンテナ素子間の情報を情報圧縮アルゴリズムで圧縮することが可能になる。信号発生源が到来する方向により、信号発生源ごとにアンテナ間の位相の差が異なることになるが、例えば、通常の動画像の圧縮に用いられる圧縮アルゴリズムを用いると、アンテナ間の位相差を包含した形で圧縮することができる。
【００５５】
本実施形態では、２次元アレーアンテナのようにアンテナ素子を２次元に配置した場合には、その２次元構造を保ったままＩ／Ｑの情報を映像データの画素のように配置し、Ｉ／Ｑの情報を、時刻を保つように、すなわち、異なる時刻のデータは異なる時刻の２次元画像となるようにコンテナに詰めていく。
【００５６】
ここで、画像にはＩ／Ｑという概念はないが、画像系の圧縮は、２次元離散フーリエ変換を基本とする方法がある。この場合、２次元離散フーリエ変換への入力データは、複素数で与えることができるので、アンテナを２次元に配置したデータからは、２次元の複素データが得られる。２次元の複素データを２次元フーリエ変換した後に、低周波数成分を取り出すことにより、データの圧縮が可能となる。
【００５７】
図７は、本開示の実施の形態に係るＲＲＨの構成例を示す説明図である。図７に示したＲＲＨ１００は、２次元のアレーアンテナ１１０、ＲＦ回路１２０、ＡＤ変換部１３０、２次元データ作成部１４０、データ圧縮部１５０、Ｅ／Ｏ変換部１６０を含んで構成される。
【００５８】
２次元のアレーアンテナ１１０は、通信相手となる端末からの電波を受信したり、端末に向けて電波を送信したりするアンテナがアレー状に配置されたものである、ＲＦ回路１２０は、２次元のアレーアンテナ１１０が受信した信号に対する受信処理を実行するアナログ回路である。ＲＦ回路１２０は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよい。
【００５９】
ＡＤ変換部１３０は、ＲＦ回路１２０が出力するアナログ信号をデジタル信号に変換する回路である。２次元データ作成部１４０は、ＡＤ変換部１３０が出力するデータから、後述するような２次元の複素データを生成する。データ圧縮部１５０は、２次元データ作成部１４０が生成した２次元の複素データに対する圧縮処理を実行する。そしてＥ／Ｏ変換部１６０は、電気信号を、ＲＲＨから光ファイバーでＢＢＵに送信するために光信号に変換する。
【００６０】
また図８は、２次元に配置されたアンテナからのＡＤ変換後のデータを、２次元データ作成部１４０により２次元の複素データとして格納する例を示す。D(i,j)は、垂直方向のi番目、水平方向のj番目に対応したＩ／Ｑデータであることを示している。
【００６１】
図８のデータは、１つの時間での２次元アンテナのデータになるため、この図８のデータを時系列的に並べたものが一連のデータになる。コンテナの区切りは、図８に示したようなものにしても良いし、一定程度の時間ごとにコンテナに詰めても良い。ここで一定程度の時間とは、ＡＤ変換器の１サンプルの時間が単位である。ここで重要なのは、データ圧縮部１５０での圧縮アルゴリズムに対して、縦横の画像数（図８の例でいうと、４×４）という情報を伝えることである。それが、コンテナブロック（２次元データ作成部１４０）と圧縮機能（データ圧縮部１５０）との間のインターフェースになる。この通知自体は、基地局のコンフィギュレーションとして設定しても良いし、規格として定めても良い。
【００６２】
なお、１つのＲＲＨの中では、アナログ回路の数が限られている。そのため、１つのＲＲＨの中で、アンテナとアナログ回路の接続を変更する場合がある。ＲＲＨ１００は、その場合に、アレーアンテナの水平方向と垂直方向のアンテナ数も変化するため、その変化に対応してコンテナを組み換え、そのサイズをＢＢＵに通知する。これによりＢＢＵでは、ＲＲＨの中で、アンテナとアナログ回路の接続を変更した場合でも、圧縮されたデータを解凍することができる。
【００６３】
Ｃ−ＲＡＮのための基地局は、ＲＲＨとＢＢＵで構成される。ＲＲＨは、端末の近くに、例えば、端末から数１０ｍから数１００ｍ以内に配置されうる。ＲＲＨは、局舎内の豊富な計算機リソースがあるサーバ上に配置されたＢＢＵと、光ファイバーを介して接続される。ＲＲＨとＢＢＵの距離は、数ｋｍから数１０ｋｍになる場合もある。
【００６４】
ＲＲＨとＢＢＵとの間に設けられた多くのスイッチを通過することに加え、光ファイバーによる送信の遅延もあるため、ＲＲＨで全ての処理を行った場合に比べ、ＢＢＵで信号処理を行うと、遅延が増加する傾向にある。
【００６５】
近年、無線通信には、１ｎｓ（または１ｎｓ以下）の遅延量が求められるユースケースが増えてきた。例えば、車、ドローン（飛行体）、ロボットの制御等の、リアルタイム性が極めて求められるようなユースケースである。従って、局舎内の豊富な計算機リソースがあるサーバ上にＢＢＵを配置した場合における、ＲＲＨとＢＢＵの構成を持つ基地局の処理遅延の短縮化が求められる。
【００６６】
ＲＲＨとＢＢＵで構成される基地局は、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ）の送受信を行うことができる。例えば、２０ＭＨｚのコンポーネントキャリアを５つ束ねて基地局がサービスを行うことができる。このように複数のコンポーネントキャリアを束ねて送受信を行うことをキャリアアグリゲーション（ＣＡ）という。
【００６７】
キャリアアグリゲーションでは、ＰＣＣ（Primary  Component  Carrier）と、ＳＣＣ（Secondary  Component  Carrier）と、がある。ＰＣＣは、ＵＥ（User  Equipment；端末）がコアネットワークのＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）等の制御局と通信を開始するときに行うNAS  signalingと呼ばれる重要なシグナリング手続きを行うために用いられる。キャリアアグリゲーション時に、ＵＥがネットワークに接続する際の遅延を低減するためには、ＰＣＣを用いた時の遅延を減らすことが重要である。
【００６８】
そこで、本実施形態では、一部のコンポーネントキャリア、例えば、ＰＣＣについては、ＢＢＵで処理する機能もＲＲＨ側に配置して処理し、残りのＳＣＣのＢＢＵの機能は、クラウド上に配置されたＢＢＵで行うことを特徴とする。ＲＲＨは、ＢＢＵで処理する機能も備えてＰＣＣの処理を行うことで、キャリアアグリゲーション時の遅延を短縮させることが可能となる。
【００６９】
図９は、通常のＲＲＨとＢＢＵの構成を示す説明図である。すなわち、図９の構成では、全てのＣＣ１、ＣＣ２、・・・、ＣＣ５に対応するＡＤ変換後のＩ／ＱデータをＲＲＨからＢＢＵに送り、全てのＣＣ１、ＣＣ２、・・・、ＣＣ５のＢＢＵの機能は、ＢＢＵで行われる。
【００７０】
一方、図１０は、本実施形態に対応するＲＲＨとＢＢＵの構成を示す説明図である。図１０の構成において、ある特定のＵＥのＰＣＣがＣＣ２であるときは、そのＵＥにとってのＣＣ２のＲＲＨの機能とＢＢＵの機能は、両方ともＲＲＨの中に配置して、ＲＲＨで処理を行う。
【００７１】
図１１は、本開示の実施の形態に係るＲＲＨ１００とＢＢＵ２００の機能構成例を示す説明図である。
【００７２】
図１１に示したＲＲＨ１００には、アンテナ回路部１１１、ＡＤ変換部１３０、データ作成部１４０、セレクタ１４２、高速フーリエ変換部１４４、制御部１４６、データ圧縮部１５０、Ｅ／Ｏ変換部１６０、Ｏ／Ｅ変換部１７０を含んで構成される。
【００７３】
図１１に示したＢＢＵ２００には、Ｏ／Ｅ変換部２１０、データ解凍部２２０、高速フーリエ変換部２３０、および制御部２４０が備えられている。
【００７４】
アンテナ回路部１１１は、例えば２次元のアレーアンテナと、そのアレーアンテナが受信した信号に対する受信処理を実行するアナログ回路（ＲＦ回路）とからなる。アレーアンテナは、通信相手となる端末からの電波を受信したり、端末に向けて電波を送信したりするアンテナがアレー状に配置されたものである。
【００７５】
ＡＤ変換部１３０は、当該ＲＦ回路が出力するアナログ信号をデジタル信号に変換する回路である。データ作成部１４０は、ＡＤ変換部１３０が出力するデータからＩ／Ｑデータ列を生成する。データ圧縮部１５０は、データ作成部１４０が生成したＩ／Ｑデータ列に対する圧縮処理を実行する。そしてＥ／Ｏ変換部１６０は、電気信号を、ＲＲＨから光ファイバーでＢＢＵ２００に送信するために光信号に変換する。Ｏ／Ｅ変換部１７０は、ＢＢＵ２００から送信されたデータを取得する。また、高速フーリエ変換部１４４はデータ作成部１４０が生成したデータに対して高速フーリエ変換処理を実行する。制御部１４６は、例えば高速フーリエ変換部１４４による高速フーリエ変換処理後のデータのデコードなどがある。
【００７６】
Ｏ／Ｅ変換部２１０は、光ファイバーでＲＲＨ１００から送られてきた光信号を電気信号に変換する。データ解凍部２２０は、ＲＲＨ１００で圧縮されたデータを解凍してデータを復元する。高速フーリエ変換部２３０は、データ解凍部２２０によって復元されたデータに対する高速フーリエ変換処理を実行する。制御部２４０は、ＢＢＵ２００の基本機能を実行する。ＢＢＵ２００の基本機能としては、例えばデータのデコード、スケジューリング処理、ＱＯＳ制御などがある。
【００７７】
この中で、処理に時間を要するのは、高速フーリエ変換部２３０による高速フーリエ変換処理である。そこで、高速フーリエ変換処理を実行するＣＣについては、ＢＢＵ２００ではなくＲＲＨ１００の内部で高速フーリエ変換部１４４による高速フーリエ変換処理を実行出来るようにすれば、データ処理の高速化が図れる。
【００７８】
ここで、ＲＲＨ１００の構成としては、図１１のように、セレクタ１４２によってＣＣとＢＢＵの間の接続を設定できるようにしておく。この接続の切り替えについては、クラウド側に配置されているＢＢＵ２００から指示をＯ／Ｅ変換部１７０が受信する。このような構成を有することにより、ＵＥのＰＣＣの処理は、他のＣＣの処理に比べてスピードが速くなる。
【００７９】
ＰＣＣは、ＵＥ毎に異なる。従って、固定のある周波数のＣＣの処理をＲＲＨとＢＢＵの両方で処理するという決め方は望ましくない。あくまでもＵＥ毎にＰＣＣが異なるからである。従って、既存の基地局とは異なり、本実施形態では、遅延時間が短いＣＣであることを、あらかじめ基地局からＵＥに伝えておく。
【００８０】
図１２は、１０個のＣＣ１〜ＣＣ１０のＣＣの中で、３つのＣＣ１、ＣＣ４、ＣＣ７は遅延が短いＣＣであることを示す説明図である。そして基地局は、遅延が短いＣＣの情報をシステム情報でＵＥに通知しておく。ＵＥは、遅延が短い３つのＣＣ１、ＣＣ４、ＣＣ７の中からＰＣＣを選択するようにする。これにより、全てのＵＥが３つのＣＣ１、ＣＣ４、ＣＣ７のいずれかをＰＣＣとして選択するようにすることが可能となる。
【００８１】
いずれにせよ、図１１に示すように、ＢＢＵで行う処理をＲＲＨ側で行う必要があるＣＣを、クラウド側のＢＢＵからＲＲＨへ指定しておく必要がある。従来の場合の接続手続きを図１３に示す。図１３の黒丸は、情報を受け取って、転送する必要があることを示している。矢印の部分が送受信点を表している。図１３では、ランダムアクセスのプロシージャを、クラウドに配置したＢＢＵとの間でやり取りしている例が示されている。
【００８２】
まず、ＢＢＵは、全てのコンポーネントキャリアに対する同期信号を生成し、ＲＲＨに転送する（ステップＳ１０１）。ＲＲＨは、ＢＢＵから受信した同期信号を端末に対して送信する（ステップＳ１０２）。
【００８３】
端末は、ＲＲＨからの同期信号を受信すると、それぞれのコンポーネントキャリアに対する測定を実行する（ステップＳ１０３）。そして端末は、測定の結果、低遅延のコンポーネントキャリアの中からプライマリコンポーネントキャリアを決定する（ステップＳ１０４）。
【００８４】
続いて、端末、ＲＲＨ、ＢＢＵとの間でランダムアクセスのプロシージャが実行され（ステップＳ１０５）、端末、ＲＲＨ、ＢＢＵ、そしてＭＭＥとの間で接続手順（Attach  procedure）が実行される（ステップＳ１０６）。ここで、従来の手続において、ランダムアクセスのプロシージャの際に、ＲＲＨはＵＥからのデータをＢＢＵに転送する必要がある。また接続手順の実行の際に、端末からのデータは、ＲＲＨ、ＢＢＵを経てＭＭＥに送られる。
【００８５】
図１４は、本実施形態に係るＲＲＨ１００、ＢＢＵ２００、ＭＭＥおよび端末の動作を示す流れ図である。クラウドに配置されているＢＢＵ２００は、ＲＲＨの中にある１つのＢＢＵの機能を、複数のＣＣの中のどのＣＣに接続するかについて、associationを通知して制御する（ステップＳ１１１）。そしてＢＢＵ２００は、Ｌｏｗ  ｌａｔｅｎｃｙ  ＣＣに関するシステム情報をＲＲＨ１００に送信する（ステップＳ１１２）。
【００８６】
ＲＲＨ１００は、ＢＢＵ２００からの通知に基づいて、複数のＣＣのデータのうち、ＢＢＵに流すデータをセレクタで選択する。その上で、ＲＲＨ１００は、ＢＢＵ２００の機能がＲＲＨ１００にあるためにどのＣＣが低遅延のサービスを提供できるかを、Ｌｏｗ  ｌａｔｅｎｃｙ  ＣＣの情報として端末に提供する（ステップＳ１１３）。
【００８７】
その後、ＢＢＵ２００は、全てのコンポーネントキャリアに対する同期信号を生成し、ＲＲＨ１００に転送する（ステップＳ１１４）。ＲＲＨ１００は、ＢＢＵ２００から受信した同期信号をＵＥに対して送信する（ステップＳ１１５）。
【００８８】
端末は、ＲＲＨからの同期信号を受信すると、それぞれのコンポーネントキャリアに対する測定を実行する（ステップＳ１１６）。そしてＵＥは、測定の結果、低遅延のコンポーネントキャリアの中からプライマリコンポーネントキャリアを決定する（ステップＳ１１７）。
【００８９】
ここで端末は、ＲＲＨ１００からの通知により、Ｌｏｗ  ｌａｔｅｎｃｙのＣＣがどれであるかを知ることができる。端末は、ＲＲＨ１００からの通知に基づき、低遅延用のＣＣを選択してRandom  accessを行うことができる（ステップＳ１１８）。この場合は、そのRandom  accessに対する応答をＲＲＨで作り出すことができる。従って、端末から来たRandom  accessの信号をＢＢＵに転送する必要がないため、低遅延を実現できる。
【００９０】
また、Random  accessの後に始まるNAS  signalingによるAttach  procedure（ステップＳ１１９）も、NAS  signalingの受信処理にはＢＢＵを使用する必要がない。しかしこの場合は、結局、局舎の方に配置するコアネットワークの中にあるＭＭＥまで信号を転送する必要があるため、低遅延を実現できない場合があり得る。この点を対処するための方法を説明する。
【００９１】
図１５は、Attach  procedureのために必要なコアネットワークの機能（ＬＴＥの場合であれば、ＭＭＥとＨＳＳ）をＲＲＨ１００の内部に備えた場合の手続きの例を示す流れ図である。このようにAttach  procedureのために必要なコアネットワークの機能をＲＲＨの内部に備えることで、低遅延を実現できる。
【００９２】
ＢＢＵ２００は、Ｌｏｗ  ｌａｔｅｎｃｙ  ＣＣに関するシステム情報をＲＲＨ１００に送信する（ステップＳ１２１）。
【００９３】
ＲＲＨ１００は、ＢＢＵ２００からの通知に基づいて、複数のＣＣのデータのうち、ＢＢＵに流すデータをセレクタで選択する。その上で、ＲＲＨ１００は、ＢＢＵ２００の機能がＲＲＨ１００にあるためにどのＣＣが低遅延のサービスを提供できるかを、Ｌｏｗ  ｌａｔｅｎｃｙ  ＣＣの情報として端末に提供する（ステップＳ１２２）。
【００９４】
その後、ＢＢＵ２００は、全てのコンポーネントキャリアに対する同期信号を生成し、ＲＲＨ１００に転送する（ステップＳ１２３）。ＲＲＨ１００は、ＢＢＵ２００から受信した同期信号をＵＥに対して送信する（ステップＳ１２４）。
【００９５】
端末は、ＲＲＨからの同期信号を受信すると、それぞれのコンポーネントキャリアに対する測定を実行する（ステップＳ１２５）。そしてＵＥは、測定の結果、低遅延のコンポーネントキャリアの中からプライマリコンポーネントキャリアを決定する（ステップＳ１２６）。
【００９６】
ここで端末は、ＲＲＨ１００からの通知により、Ｌｏｗ  ｌａｔｅｎｃｙのＣＣがどれであるかを知ることができる。端末は、ＲＲＨ１００からの通知に基づき、低遅延用のＣＣを選択してRandom  accessを行うことができる（ステップＳ１２７）。この場合は、そのRandom  accessに対する応答をＲＲＨで作り出すことができる。従って、端末から来たRandom  accessの信号をＢＢＵに転送する必要がないため、低遅延を実現できる。
【００９７】
また、Random  accessの後に始まるNAS  signalingによるAttach  procedure（ステップＳ１２８）も、NAS  signalingの受信処理にはＢＢＵを使用する必要がない。さらに、この場合はAttach  procedureのために必要なコアネットワークの機能（ＬＴＥの場合であれば、ＭＭＥとＨＳＳ）をＲＲＨ１００の内部に備えているため、局舎の方に配置するコアネットワークの中にあるＭＭＥまで信号を転送する必要が無い。したがって、Attach  procedureのために必要なコアネットワークの機能（ＬＴＥの場合であれば、ＭＭＥとＨＳＳ）をＲＲＨ１００の内部に備えることで、更なる低遅延を実現することが出来る。
【００９８】
１つのＣＣの中に複数のＢＷＰ（Band  width  part）を持つ場合に、低遅延を要求するＢＷＰの処理を、クラウド側にある局舎の中のＢＢＵ２００で処理すると、遅延への要求を満たせない場合がある。
【００９９】
そこで本実施形態では、低遅延を実現可能なＢＷＰがどれであるかという情報をSystem  Informationまたはdedicated  signalingで基地局からＵＥに通知する。図１６は、１つのコンポーネントキャリアの中に４つのＢＷＰを有する例を示す説明図である。この例では、ＢＷＰ１、ＢＷＰ４がＬｏｗ  ｌａｔｅｎｃｙを実現可能なＢＷＰであるので、そのＢＷＰに関する情報を、System  Informationまたはdedicated  signalingで基地局からＵＥに通知する。
【０１００】
図１７は、本実施形態に係る基地局の構成例を示す説明図である。図１７に示したように、低遅延を実現するＢＷＰ１、ＢＷＰ４に対応するＢＢＵの機能だけをＲＲＨ１００側に配置することを特徴とする。
【０１０１】
ＢＢＵ２００がクラウド側にあると、遅延が増加するとともに、ＲＲＨのアンテナの数が多い場合は、そのアンテナ本数分の信号をＲＲＨからＢＢＵに転送する必要がある。従って、そのアンテナ本数分の信号に対応した信号処理がＢＢＵで必要となり、光回線への容量増と遅延とに対応する必要がある。
【０１０２】
家屋内やオフィスに基地局を配置する場合は、基地局と端末の間の距離が短いため、通信のために、必ずしも多数のアンテナを用いたビームフォーミングは必要とはならない。スループットを向上させる場合には多数のアンテナが必要となるが、数１０Ｍｂｐｓのスループットで構わないので低遅延の方が良いという場合には、ＲＲＨからアンテナ数分のＩ／ＱビットデータをＢＢＵに光ファイバー経由で送るＣ−ＲＡＮ構成は適切な構成ではない。
【０１０３】
そこで本実施形態では、低遅延を要求するベアラの場合は、基地局で少ない本数のアンテナを用いる代わりに、ＢＢＵの機能をＲＲＨ側に持ってくるという構成が可能になる。図１８は、本実施形態に係る基地局の構成例を示す説明図である。基地局が図１８の構成を採用した場合において、どのような時に低遅延の４本のアンテナを選択するかについて説明する。
【０１０４】
１つ目の方法は、低遅延のＣＣや低遅延のＢＷＰでは、基地局は、４本のアンテナのみを使用するという方法である。この場合、基地局は低遅延のＣＣや低遅延のＢＷＰでは、４本のアンテナのみを使用するという旨をSystem  Informationかdedicated  signalingでＵＥに予め通知しておくことが望ましい。
【０１０５】
２つ目の方法は、ＱｏＳに紐づける方法である。例えば、低遅延のＱｏＳのベアラは、４本のアンテナを用いるようにする方法である。この場合は、通常のＬＴＥのbearer  establishmentの手続きに則ってベアラを作ったあとに、そのベアラに対応するアップリンク信号が来たときに、４本のアンテナの信号を処理する経路に信号を導く。ただし、通常ＲＲＨは、受信したデータがどのようなデータであるかがわからないため、ＢＢＵから、受信中のＩ／Ｑビットストリームが低遅延用のデータなのかどうかをイネーブル信号で通知する。図１９は、ＢＢＵ２００からＲＲＨ１００にイネーブル信号を通知する例を示す説明図である。
【０１０６】
上述したように、本実施形態では、ＢＢＵは、クラウドと呼ばれるインターネット上の任意の場所にあるサーバに配置される。そしてＢＢＵは、Virtual  machineなどの仮想化技術を用いてネットワーク上のサーバに配置される。図２０は、ＲＲＨとＢＢＵの配置例を示す説明図である。従って、ＢＢＵの配置場所をどの場所にすべきかは、ＲＲＨから接続要求がある毎にその都度変えることができる。
【０１０７】
多くのＲＲＨと、その多くのＲＲＨを収容するＢＢＵで構成されるＣ−ＲＡＮは、１台のＢＢＵでより多くのＲＲＨを収容しようとした場合に、あるＲＲＨからは遠い箇所にＢＢＵが配置されることがある。
【０１０８】
ＲＲＨから低遅延のアプリケーションを動作すると要求があった場合には、そのＲＲＨに対応するＢＢＵを、ネットワークのエッジ側に配置することにより、低遅延の要求を持つＲＲＨにＢＢＵのサービスを適切に提供することが可能になる。ただし、どの程度の遅延を各ＲＲＨが実現しなければならないかは、ＲＲＨに接続されるＵＥが使用するアプリケーションに依存していた。
【０１０９】
そこで本実施形態では、ＲＲＨがネットワークに最初に接続する際における、ＢＢＵへの接続要求時に、遅延に対する要求をコアネットワーク側のＢＢＵ配置管理機能に送る。遅延に対する要求をＲＲＨがコアネットワーク側のＢＢＵ配置管理機能に送ると、ＢＢＵ配置管理機能は、適切な場所にＢＢＵを配置した後に、そのＢＢＵのＩＰアドレスをＲＲＨに通知する。
【０１１０】
ＲＲＨは、その通知されたＩＰアドレスを有するＢＢＵに対して接続要求を行う。そのＢＢＵは、ＲＲＨからの接続要求に対し、接続の許可を与える。遅延に対する要求は、例えば２ビットで、０から３のインジケータで通知する。この通知は、RRH-BBU  setup  requestに含めるようにして行う。また、ユーザがＲＲＨへ設定してから、ＲＲＨをインターネットに接続することにより行う。インジケータは、例えば以下の通りに設定されうる。
０：遅延の要求が非常に大きい
１：遅延の要求が大きい
２：遅延の要求が小さい
３：どんなに遅れても良い（ＭＴＣの端末しかつながらない）
【０１１１】
図２１は、本開示の実施の形態に係る基地局の動作例を示す流れ図である。ＲＲＨは、ＢＢＵと接続したいという要求をRRH-BBU  setup  requestとして、事前にデフォルト値として設定されているコアネットワークの制御局のＩＰアドレスに向けて送信する（ステップＳ１３１）。
【０１１２】
コアネットワークの制御局は、そのRRH-BBU  setup  requestに含まれている、遅延に対するインジケータを参照する。参照の結果、遅延の要求が大きい場合は、制御局は、ＵＥのなるべく近くにＢＢＵが配置されるようにする。その配置の決定は、制御局から、対応するサーバに送られる（ステップＳ１３２）。またその際に、制御局は、ＲＲＨのＩＰアドレスも一緒に通知しておく。
【０１１３】
サーバは、ＢＢＵの機能をVirtual  Machine等でプロビジョニングすると（ステップＳ１３３）、その後に、対応するＲＲＨに対して、ＢＢＵが正常にプロビジョニングされたことを伝えるために、RRH-BBU  setup  responseを返信する（ステップＳ１３４）。
【０１１４】
このようにＢＢＵを配置することで、例えば、ＲＲＨの運用中に低遅延トラフィックが発生した場合、ＲＲＨは、なるべく近い位置にＢＢＵを配置してもらうための要求をコアネットワークに出すこともできる。
【０１１５】
次に、図２２を参照して、本開示の実施形態に係る端末装置３００の構成の一例を説明する。図２２は、本開示の実施形態に係る端末装置３００の構成の一例を示すブロック図である。図２２を参照すると、端末装置３００は、アンテナ部３１０、無線通信部３２０、記憶部３３０及び処理部３４０を備える。
【０１１６】
（アンテナ部３１０）
アンテナ部３１０は、無線通信部３２０により出力された信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部３１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部３２０へ出力する。
【０１１７】
（無線通信部３２０）
無線通信部３２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部３２０は、ＲＲＨ１００からのダウンリンク信号を受信し、ＲＲＨ１００へのアップリンク信号を送信する。
【０１１８】
（記憶部３３０）
記憶部３３０は、端末装置３００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。
【０１１９】
（処理部３４０）
処理部３４０は、端末装置３００の様々な機能を提供する。処理部３４０は、情報取得部３４１及び通信制御部３４３を含む。なお、処理部３４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部３４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【０１２０】
本実施形態では、通信制御部３４３は、情報取得部３４１が取得した、ＲＲＨ１００から通知される情報に基づいて、コンポーネントキャリアの測定を行ったり、コンポーネントキャリアを選択したりする。より具体的には、通信制御部３４３は、図１４のステップＳ１１６、Ｓ１１７に示した処理を実行する。このような選択を行うことで、ＲＲＨ１００は、端末装置３００が選択したコンポーネントキャリアに対する処理を速やかに実行し、処理遅延を抑えることができる。
【０１２１】
＜２．まとめ＞
本実施形態を適用することにより、オペレータやユーザは、低コスト基地局を様々な場所に配置することが可能になる。またオペレータは、周波数の有効利用を促進することにより、安定した安価な無線通信環境によるサービスをユーザに提供することができる。そしてユーザは、安定した安価な無線通信環境によるサービスを享受することが可能となる。
【０１２２】
本明細書の各装置が実行する処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、各装置が実行する処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１２３】
また、各装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した各装置の構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供されることが可能である。また、機能ブロック図で示したそれぞれの機能ブロックをハードウェアで構成することで、一連の処理をハードウェアで実現することもできる。
【０１２４】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２５】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１２６】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
アンテナ素子を備える無線通信部と、
前記アンテナ素子から出力される信号の一部のデータに対して他のデータに優先して信号処理を実行する処理部と、
前記信号処理されたデータをコアネットワーク側の装置へ出力する出力部と、
を備える、無線通信装置。
（２）
前記一部のデータは、一部のコンポーネントキャリアのデータである、前記（１）に記載の無線通信装置。
（３）
前記一部のコンポーネントキャリアは、プライマリコンポーネントキャリアである、前記（２）に記載の無線通信装置。
（４）
前記一部のデータは、低遅延での前記信号処理が求められるデータである、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の無線通信装置。
（５）
前記処理部は、前記一部のデータに対して高速フーリエ変換処理を実行する、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の無線通信装置。
（６）
前記処理部は、高速フーリエ変換処理後の前記一部のデータに対してデコード処理を実行する、前記（５）に記載の無線通信装置。
（７）
前記装置から前記信号処理における制御信号を取得する取得部をさらに備える、前記（１）〜（６）のいずれかに記載の無線通信装置。
（８）
前記取得部は、前記処理部での前記信号処理の対象となるデータの指定に関する情報を取得する、前記（７）に記載の無線通信装置。
（９）
前記取得部は、前記処理部での前記信号処理の対象となるコンポーネントキャリアの指定に関する情報を取得する、前記（８）に記載の無線通信装置。
（１０）
前記出力部は、前記コアネットワーク側の装置への接続要求に際して遅延に関する要求を出力する、前記（１）〜（９）のいずれかに記載の無線通信装置。
（１１）
前記無線通信部は、前記一部のデータに対応するキャリアの情報を通信相手の装置へ送信する、前記（１）〜（１０）のいずれかに記載の無線通信装置。
（１２）
通信相手の無線通信装置から、前記無線通信装置で優先して処理される一部のデータに関する情報を受信する受信部と、
前記一部のデータに関する情報に基づいてコンポーネントキャリアを選択する処理部と、を備える、無線通信装置。
（１３）
アンテナ素子から出力される信号の一部のデータに対して他のデータに優先して前記信号処理を実行することと、
前記処理されたデータをコアネットワーク側の装置へ出力することと、
を含む、通信制御方法。
（１４）
通信相手の無線通信装置から、前記無線通信装置で優先して処理される一部のデータに関する情報を受信することと、
受信した前記一部のデータに関する情報に基づいてコンポーネントキャリアを選択することと、を含む、通信制御方法。
【符号の説明】
【０１２７】
１００    ＲＲＨ
２００    ＢＢＵ
３００    端末装置
【図１】
2020031808.tif 000007
【図２】
2020031808.tif 000008
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2020031808.tif 000026
【図２１】
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【図２２】
2020031808.tif 000028
【国際調査報告】
2020031808.tif 000029
2020031808.tif 000030
2020031808.tif 000031
2020031808.tif 000032