(57)【要約】  データ管理サーバ（１０）は、データ取得部（１１３）と、個別メタデータ作成部（１１４ａ）と、を備える。データ取得部（１１３）は、複数の機器データを含むデータ本体を取得する。個別メタデータ作成部（１１４ａ）は、データ本体に含まれる複数の機器データの一部を対象データとして指し示す対象データ情報と、対象データ情報が指し示す対象データに対して行う処理に関連するプロセス情報とを含む個別メタデータを作成する。
2020067376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器データを含むデータ本体を取得するデータ本体取得手段と、
前記データ本体に含まれる前記複数の機器データの一部を対象データとして指し示す対象データ情報と、前記対象データ情報が指し示す対象データに対して行う処理に関連するプロセス情報とを含む個別メタデータを作成する個別メタデータ作成手段と、
を備えるデータ管理サーバ。
【請求項２】
前記個別メタデータは、前記対象データ及び前記プロセス情報の原本性を証明する証明情報をさらに含む、
請求項１に記載のデータ管理サーバ。
【請求項３】
前記プロセス情報は、他のプロセス情報との順序関係を示す順序情報を含む、
請求項１又は２に記載のデータ管理サーバ。
【請求項４】
前記データ本体取得手段により取得されたデータ本体と、前記個別メタデータ作成手段により作成された個別メタデータと、を含む流通データを作成する流通データ作成手段と、
前記流通データ作成手段により作成された流通データを送信する流通データ送信手段と、
をさらに備える請求項１から３のいずれか１項に記載のデータ管理サーバ。
【請求項５】
前記流通データに含まれる機器データの流通停止要求を受け付ける停止要求受付手段をさらに備え、
前記プロセス情報は、前記対象データに関する権利関係を示す権利情報を含み、
前記流通データ作成手段は、前記流通停止要求と前記権利情報とに基づいて除外すべき機器データを決定し、除外すべきことが決定された機器データが除外された前記流通データを作成する、
請求項４に記載のデータ管理サーバ。
【請求項６】
複数の機器データ含むデータ本体と、前記データ本体に含まれる前記複数の機器データの一部を対象データとして指し示す対象データ情報及び前記対象データ情報が指し示す対象データに対して行われた処理に関連するプロセス情報を含む個別メタデータと、を含む流通データを受信する流通データ受信手段と、
前記プロセス情報と前記対象データとを検証するデータ検証手段と、
を備えるデータ利用サーバ。
【請求項７】
前記個別メタデータは、前記対象データ及び前記プロセス情報の原本性を証明する証明情報をさらに含み、
前記データ検証手段は、前記証明情報に基づいて前記対象データ及び前記プロセス情報の原本性を検証する、
請求項６に記載のデータ利用サーバ。
【請求項８】
前記プロセス情報は、他のプロセス情報との順序関係を示す順序情報を含み、
前記データ検証手段は、前記順序情報が示す順序関係を検証する、
請求項６又は７に記載のデータ利用サーバ。
【請求項９】
データ管理サーバと、データ利用サーバと、を備え、
前記データ管理サーバは、
複数の機器データを含むデータ本体を取得するデータ本体取得手段と、
前記データ本体に含まれる前記複数の機器データの一部を対象データとして指し示す対象データ情報と、前記対象データ情報が指し示す対象データに対して行う処理に関連するプロセス情報とを含む個別メタデータを作成する個別メタデータ作成手段と、
前記データ本体取得手段により取得されたデータ本体と、前記個別メタデータ作成手段により作成された個別メタデータと、を含む流通データを作成する流通データ作成手段と、
前記流通データ作成手段により作成された流通データを送信する流通データ送信手段と、
を備え、
前記データ利用サーバは、
前記データ管理サーバが送信する前記流通データを受信する流通データ受信手段と、
前記流通データに含まれる前記プロセス情報と前記対象データとを検証するデータ検証手段と、
を備える、データ流通システム。
【請求項１０】
複数の機器データを含むデータ本体の一部を対象データとして指し示す対象データ情報を作成し、
前記対象データ情報が指し示す対象データに対して行う処理に関連するプロセス情報を作成し、
前記対象データ情報と前記プロセス情報とを含む個別メタデータを作成する、
データ管理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
複数の機器データを含むデータ本体を取得するデータ本体取得手段、
前記データ本体に含まれる前記複数の機器データの一部を対象データとして指し示す対象データ情報と、前記対象データ情報が指し示す対象データに対して行う処理に関連するプロセス情報とを含む個別メタデータを作成する個別メタデータ作成手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ管理サーバ、データ利用サーバ、データ流通システム、データ管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
機器から取得された機器データを取引対象とするデータ流通市場の形成が進められつつある。例えば、特許文献１には、多数の無線通信ノードと、無線通信ノードからセンシングデータを収集する仲介サーバと、仲介サーバからセンシングデータの提供を受けるアプリケーションサーバとを含むセンシングネットワークにより、データ流通市場を形成することが示唆されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−３８４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
機器データを価値あるデータとして公正に流通させるためには、機器データの品質情報、権利情報、原本性など、機器データに付随する情報を管理する必要がある。【０００５】
一方、IoT（Internet of Things）関連技術の進展により、膨大な機器データがデータ流通市場に流通することが予想される。そのため、機器データに付随する情報も膨大となり、当該情報を管理する負荷も膨大になることが予想される。【０００６】
しかし、機器データに付随する情報を管理する負荷が膨大になることが予想されるにも関わらず、特許文献１には、当該情報を好適に管理するための技術に関しては何ら示されてない。そのため、機器データに付随する情報を好適に管理するための技術が求められている。【０００７】
本発明の目的は、上記の事情に鑑み、機器データに付随する情報を好適に管理するデータ管理サーバ等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明に係るデータ管理サーバは、
複数の機器データを含むデータ本体を取得するデータ本体取得手段と、
前記データ本体に含まれる前記複数の機器データの一部を対象データとして指し示す対象データ情報と、前記対象データ情報が指し示す対象データに対して行う処理に関連するプロセス情報とを含む個別メタデータを作成する個別メタデータ作成手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、データ本体に含まれる複数の機器データの一部を対象データとして対象データ情報と、対象データに対して行う処理に関連するプロセス情報とを含む個別メタデータを作成するので、一部のデータに対して個別に情報を付随させることができる。そのため、本発明によれば、機器データに付随する情報を好適に管理できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係るデータ流通システムの構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態１に係る機器が送信する機器データの一例を示す図
【図３】本発明の実施の形態１に係るデータ管理サーバの機能的構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態１に係るデータ利用サーバの機能的構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態１に係るデータ管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図
【図６】本発明の実施の形態１に係るデータ管理サーバが作成する流通データのデータ構造を示す図
【図７】本発明の実施の形態１に係るデータ管理サーバが作成する対象データ情報の一例を示す図
【図８】本発明の実施の形態１に係るデータ管理サーバにより利用される、機種ごとの測定精度の情報の一例を示す図
【図９】本発明の実施の形態１に係るデータ管理サーバが作成する品質情報及び対象データ情報の一例を示す図
【図１０】本発明の実施の形態１に係るデータ管理サーバが作成する権利情報の一例を示す図
【図１１】本発明の実施の形態１に係るデータ管理サーバによる個別メタデータ作成の動作の一例を示すフローチャート
【図１２】本発明の実施の形態１に係るデータ管理サーバによる流通データ送信の動作の一例を示すフローチャート
【図１３】本発明の実施の形態１に係るデータ利用サーバによる流通データの検証の動作の一例を示すフローチャート
【図１４】本発明の実施の形態２に係るデータ管理サーバが作成する流通データのデータ構造を示す図
【図１５】本発明の実施の形態３に係るデータ流通システムの構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態に係るデータ流通システムを説明する。各図面においては、同一又は同等の部分に同一の符号を付す。
【００１２】
（実施の形態１）
図１を参照しながら、実施の形態１に係るデータ流通システム１を説明する。データ流通システム１は、例えば、機器データの取引のために構築されるシステムである。データ流通システム１は、データ管理サーバ１０と、ストレージサーバ１１と、データ利用サーバ２０と、ストレージサーバ２１と、複数の機器３０と、を備える。データ流通システム１は、本発明に係るデータ流通システムの一例である。
【００１３】
データ管理サーバ１０は、例えば機器３０の製造者が運営するメーカサーバである。データ管理サーバ１０は、機器３０から機器データを受信し、ストレージサーバ１１に保存する。データ管理サーバ１０は、機器データ及び後述の個別メタデータを含む流通データをデータ利用サーバ２０に送信する。なお、データ管理サーバ１０は、データ管理サーバ１０の運営者以外が製造した機器３０の機器データを受信可能であってもよい。データ管理サーバ１０は、本発明に係るデータ管理サーバの一例である。
【００１４】
また、データ管理サーバ１０の運営者は、データ管理サーバ１０により作成された、個別メタデータに含まれる後述の証明情報をデータ利用サーバ２０に検証させるための公開鍵（以下、単に「データ管理サーバ１０の公開鍵」という）をデータ利用サーバ２０に配布する。公開鍵の配布方式として、例えば、データ管理サーバ１０の運営者がデータ管理サーバ１０の公開鍵をインターネット上で公開することが考えられる。
【００１５】
データ利用サーバ２０は、例えば機器データに基づくサービスを契約者に提供するサービサが運営するサービササーバである。サービサは、データ利用サーバ２０により契約者に各種サービスを提供する。機器データに基づくサービスの例として、機器データに基づいて契約者の家庭内の機器３０の動作状況を把握する見守りサービス、１ヶ月間の機器データに基づいて節電プランを契約者に提案する節電提案サービス等が挙げられる。
【００１６】
データ利用サーバ２０は、データ管理サーバ１０に流通データの要求をする。データ利用サーバ２０は、データ管理サーバ１０が要求に応じて送信した流通データを受信しストレージサーバ２１に保存する。データ利用サーバ２０は、保存した流通データに含まれる機器データに基づき、契約者にサービスを提供する。データ利用サーバ２０は、本発明に係るデータ利用サーバの一例である。
【００１７】
ストレージサーバ１１及びストレージサーバ２１は、例えばクラウドプロバイダが運営するクラウドストレージサーバである。例えば、データ管理サーバ１０の運営者は、データ保存量、データ読み出し量等に応じた利用料をストレージサーバ１１の運営者に支払う。
【００１８】
機器３０は、例えば、データ管理サーバ１０との通信機能を有するIoT機器である。機器３０の例として、エアコン、給湯機、調理器等の電気機器、電力計、温度計、風量計等のセンサ機器が挙げられる。機器３０は、自身の動作、状態等に関する情報を機器データとしてデータ管理サーバ１０に送信する。機器３０は、本発明に係る機器の一例である。
【００１９】
機器データの一例を図２に示す。機器データは、当該機器３０を個別に識別する機器ID（IDentifier）と、機器３０の動作、状態等の内容の情報と、当該動作、状態等を検知した日時である検知日時の情報とを含む。機器３０を個別に識別する機器IDとして、例えば機器３０の型番と機器３０のシリアルナンバーとを連結した文字列が採用可能である。動作の検知は、例えばユーザの操作により当該動作が行われる際に行われる。状態の検知は、例えば１時間毎などの一定時間間隔で行われる。機器３０は、機器３０の動作、状態等を検知したタイミングで即時に機器データをデータ管理サーバ１０に送信してもよいし、機器データを即時には送信せずに一時的に保存し、保存された機器データを一定時間毎にまとめて送信してもよい。機器データは、例えばJSON（JavaScript Object Notation）、XML（Extensible Markup Language）などの形式により表される。
【００２０】
データ管理サーバ１０とデータ利用サーバ２０との通信は、例えば予め定められたWeb API（Web Application Programming Interface）により行われる。例えば、データ管理サーバ１０が当該Web APIに準拠したインタフェースを有するWeb APIサーバであり、データ利用サーバ２０が、Web APIサーバであるデータ管理サーバ１０と通信するWeb APIクライアントである。データ利用サーバ２０は、データ管理サーバ１０の運営者とは異なる運営者が運営するデータ管理サーバと通信する場合であっても、当該データ管理サーバが当該Web APIに準拠している限り、データ管理サーバ１０と通信する場合と同様に通信することができる。また、セキュリティの面から、Web APIによる通信は、HTTPS（Hyper Text Transfer Protocol Secure）上で行われることが好ましい。
【００２１】
次に、図３を参照しながら、データ管理サーバ１０の機能的構成を説明する。データ管理サーバ１０は、通信部１００と制御部１１０と記憶部１２０とを備える。
【００２２】
通信部１００は、例えばネットワークインタフェースである。通信部１００は、機器３０、ストレージサーバ１１及びデータ利用サーバ２０と通信する。通信部１００は、特に、機器３０から機器データを受信し、データ利用サーバ２０に後述の流通データを送信する。通信部１００は、本発明に係る流通データ送信手段の一例である。
【００２３】
制御部１１０は、データ管理サーバ１０を統括的に制御する。制御部１１０は、データ保存部１１１と、プロセス決定部１１２と、データ取得部１１３と、プロセス実行部１１４と、流通データ作成部１１５と、を備える。また、プロセス実行部１１４は、個別メタデータ作成部１１４ａを備える。
【００２４】
データ保存部１１１は、通信部１００が機器３０から受信した機器データを、通信部１００を介してストレージサーバ１１に保存する。データ保存部１１１は、機器データの保存の際、データ管理サーバ１０にて個別に機器データを識別するための機器データIDを生成し、当該機器データIDと関連付けて機器データを保存する。以下、「機器データ」の語は、ストレージサーバ１１から取り出された場合には、当該機器データと関連付けられた機器データIDを含むデータのことをいう。
【００２５】
また、データ保存部１１１は、後述の個別メタデータ作成部１１４ａが作成した個別メタデータを、通信部１００を介してストレージサーバ１１に保存する。
【００２６】
プロセス決定部１１２は、ストレージサーバ１１に保存された機器データを対象に、どのような処理を行うかを決定する。機器データを対象とする処理のことを、以下では「プロセス」という。
【００２７】
プロセスの例としては、測定精度に関する情報の付加、日時・地域など特定の条件に応じた機器データの分類、機器データの匿名性の程度を示す情報の付加、データの売買に関する情報の付加などが挙げられる。これらの例の詳細は必要に応じて追加で説明する。
【００２８】
プロセスは、予め設定されたスケジュールに応じて自動的に行われる場合もあれば、データ管理サーバ１０の管理者による指示により行われる場合もある。また、後述のデータ利用サーバ２０の要求に基づいて行われる場合もある。プロセス決定部１１２は、上記のスケジュール、指示、要求等の内容に応じて、プロセスの詳細を決定する。
【００２９】
データ取得部１１３は、通信部１００を介して、複数の機器データを含むデータ本体をストレージサーバ１１から取得する。データ取得部１１３が取得するデータ本体は、プロセス決定部１１２により決定されたプロセスの対象となるべき機器データを含むデータである。データ取得部１１３は、ストレージサーバ１１に保存されている個別メタデータも必要に応じて取得する。データ取得部１１３は、本発明に係るデータ本体取得手段の一例である。
【００３０】
プロセス実行部１１４は、データ取得部１１３が取得したデータ本体に含まれる各機器データに対して、プロセス決定部１１２にて決定されたプロセスを実行する。また、プロセス実行部１１４は、個別メタデータ作成部１１４ａにより個別メタデータを作成する。個別メタデータは特に、プロセスに関する情報であるプロセス情報と、対象データ及びプロセス情報の原本性を証明する証明情報とを含む。ここでいう原本性とは、当該データがデータ管理サーバ１０により作成され、かつ改ざんされていないことである。個別メタデータの詳細については後述する。個別メタデータ作成部１１４ａは、本発明に係る個別メタデータ作成手段の一例である。
【００３１】
流通データ作成部１１５は、データ取得部１１３が取得したデータ本体及び個別メタデータと、個別メタデータ作成部１１４ａが作成した個別メタデータとに基づいて包括メタデータを作成する。包括メタデータの詳細については後述する。流通データ作成部１１５は、データ取得部１１３が取得したデータ本体及び個別メタデータと、個別メタデータ作成部１１４ａが作成した個別メタデータと、作成した包括メタデータとを含む流通データを作成する。作成された流通データは、通信部１００によりデータ利用サーバ２０に送信される。流通データ作成部１１５は、本発明に係る流通データ作成手段の一例である。
【００３２】
記憶部１２０は、機器３０の詳細情報、権利情報など、特定のプロセスの実行の際に必要となりうる情報を記憶する。また、記憶部１２０は、データ管理サーバ１０の公開鍵に対応する秘密鍵（以下、「データ管理サーバ１０の秘密鍵」あるいは単に「秘密鍵」という）を記憶する。秘密鍵は、上記の証明情報の作成の際に使用されるものであるが、データ管理サーバ１０で一つの秘密鍵を利用してもよいし、個々のプロセス実行を管理する組織や部署ごとに複数の秘密鍵を使い分けてもよい。
【００３３】
次に、図４を参照しながら、データ利用サーバ２０の機能的構成を説明する。データ利用サーバ２０は、通信部２００と制御部２１０と記憶部２２０とを備える。
【００３４】
通信部２００は、例えばネットワークインタフェースである。通信部２００は、データ管理サーバ１０及びストレージサーバ２１と通信する。通信部２００は、特に、データ管理サーバ１０から流通データを受信する。通信部２００は、本発明に係る流通データ受信手段の一例である。
【００３５】
制御部２１０は、データ利用サーバ２０を統括的に制御する。制御部２１０は、データ要求部２１１とデータ保存部２１２とデータ検証部２１３とを備える。
【００３６】
データ要求部２１１は、通信部２００を介して、データ管理サーバ１０に流通データの送信を要求する。要求内容は、例えば、「２０１８年９月のエアコンの設定温度データが欲しい」、「関東地方の冷凍室温度のデータが欲しい」など、特定の条件を満たすデータの要求である。
【００３７】
データ保存部２１２は、通信部２００が受信した流通データを、通信部２００を介してストレージサーバ２１に保存する。
【００３８】
データ検証部２１３は、プロセス情報に基づいて、対象データ情報が示す対象データを検証する。データ検証部２１３は、証明情報に基づいて、対象データ及びプロセス情報の原本性を検証する。検証の詳細については後述する。データ検証部２１３は、本発明に係るデータ検証手段の一例である。
【００３９】
記憶部２２０は、機器３０の詳細情報、権利情報など、データの検証の際に必要となりうる情報を記憶する。また、記憶部２２０は、データ管理サーバ１０の公開鍵を記憶する。上記のとおり、データ管理サーバ１０の公開鍵は、証明情報の検証の際に使用される。
【００４０】
次に、データ管理サーバ１０のハードウェア構成の一例について、図５を参照しながら説明する。図５に示すデータ管理サーバ１０は、例えばサーバマシン、パーソナルコンピュータ、マイクロコントローラなどのコンピュータにより実現される。
【００４１】
データ管理サーバ１０は、バス１０００を介して互いに接続された、プロセッサ１００１と、メモリ１００２と、インタフェース１００３と、二次記憶装置１００４と、を備える。
【００４２】
プロセッサ１００１は、例えばCPU（Central Processing Unit: 中央演算装置）である。プロセッサ１００１が、二次記憶装置１００４に記憶された動作プログラムをメモリ１００２に読み込んで実行することにより、データ管理サーバ１０の各機能が実現される。
【００４３】
メモリ１００２は、例えば、RAM（Random Access Memory）により構成される主記憶装置である。メモリ１００２は、プロセッサ１００１が二次記憶装置１００４から読み込んだ動作プログラムを記憶する。また、メモリ１００２は、プロセッサ１００１が動作プログラムを実行する際のワークメモリとして機能する。
【００４４】
インタフェース１００３は、例えばシリアルポート、ネットワークインタフェースなどのI/O（Input/Output）ポートである。インタフェース１００３により、通信部１００の機能が実現される。
【００４５】
二次記憶装置１００４は、例えば、フラッシュメモリ、HDD（Hard Disk Drive）、SSD（Solid State Drive）である。二次記憶装置１００４は、プロセッサ１００１が実行する動作プログラムを記憶する。また、二次記憶装置１００４により、記憶部１２０の機能が実現される。
【００４６】
また、データ利用サーバ２０も同様に、例えば図５に示すハードウェア構成をとることができる。
【００４７】
次に、上記の各データのデータ構造について説明する。まず、図６を参照しながら、データ管理サーバ１０の制御部１１０の流通データ作成部１１５により作成される流通データのデータ構造について説明する。
【００４８】
流通データは、１のデータ本体と、複数の個別メタデータと、１の包括メタデータと、を含む。流通データは、例えばJSON、XMLなどの形式により表される。
【００４９】
データ本体は、複数の機器データを含むデータ群である。ここでいう機器データは、上記のとおり、機器データIDを含むものである。
【００５０】
個別メタデータは、データ本体に含まれる機器データを対象データとして指し示す対象データ情報と、対象データに対して実行されたプロセスに関する情報であるプロセス情報と、対象データ及びプロセス情報の原本性を証明する証明情報とを含む。言い換えると、個別メタデータにより、対象データ情報と、プロセス情報と、証明情報とが関連付けられる。
【００５１】
対象データ情報は、データ本体に含まれる１以上の機器データを対象データとして指し示す情報である。対象データ情報は、例えば図７に示すとおり、１以上の、機器データIDとハッシュ値との組により表される。機器データIDは、対象データである機器データに関連付けられた機器データIDである。ハッシュ値は、機器データIDにて示された機器データから算出されるハッシュ値である。このハッシュ値は、後述のデータ検証の際に使用される。複数の対象データ情報が、同じ機器データを対象データとして指し示してもよい。
【００５２】
再び図６を参照する。プロセス情報は、品質情報と権利情報とを含む。品質情報とは、プロセスの実行により得られた、機器データの品質に関する情報である。ここでいう「品質」は、単にプロセスに関する情報をも含む、広い意味を表す語である。品質情報として、例えば以下のものが挙げられる。
・機器データを送信した機器３０の測定精度に関する情報。
・機器データがどのように分類されているかを示す情報。
・機器データの匿名性がどの程度かを示す情報。
・機器データの売買に関する情報。
【００５３】
例えば、対象データに対して機器３０の測定精度に関する情報を付加するプロセスを実行する場合を考える。まず、図８に示すような、機器３０の機種ごとの測定精度の情報が記憶部１２０に保存されているとする。この場合、プロセス実行部１１４は、まず、対象データ情報にて指し示される対象データに含まれる機器IDから機種を特定し、当該機種の測定精度の情報を取得する。次に、プロセス実行部１１４は、個別メタデータ作成部１１４ａにより、取得した測定精度の情報を含む情報を品質情報として作成する。例えば、対象データとなる機器データが、機器Bについての機器データである場合、品質情報には「正確度：中、誤差：±0.5m、粒度：0.1m、補正の有無：無」という情報が含まれることとなる。
【００５４】
また、別の例として、機器データを日時に応じて分類するプロセスを実行する場合を考える。例えば、図２に示す機器データを月ごとに分類するプロセスを実行する場合を考える。この場合、機器IDがXXXあるいはYYYである機器データは全て「９月」に分類され、機器IDがZZZである機器データは全て「１０月」に分類される。このとき、プロセス実行部１１４は、個別メタデータ作成部１１４ａにより、機器IDがXXXあるいはYYYである機器データを対象データとして、分類が「９月」である旨を示す品質情報及び関連する対象データ情報を作成し、機器IDがZZZである機器データを対象データとして、分類が「１０月」である旨を示す品質情報及び関連する対象データ情報を作成する。
【００５５】
以上より、品質情報と、品質情報と関連付けられた対象データ情報は、例えば図９に示すようなものとなる。
【００５６】
次に、権利情報について説明する。権利情報は、プロセスの実行に関連するデータの所有権、利用権、利用停止権などの権利関係の情報である。これらの権利は、例えば、データ管理サーバ１０の運営者かつ機器３０の製造者であるメーカ、データ利用サーバ２０の運営者であるサービサ、機器３０の所有者、機器３０を設置した施工業者などの間での契約に基づいて定められる。
【００５７】
データの所有権は、例えば、データの利用、管理、開示、譲渡、廃棄、複製、販売、他者への利用権の付与、利用権のはく奪など、当該データに関する一切の権利として定義される。データに著作権がある場合は、著作権も所有権の範囲に含ませてもよい。所有権は、契約により、機器３０を製造したメーカが有する場合も考えられるし、機器３０の所有者が有する場合も考えられる。
【００５８】
データの利用権は、例えば、所有者との契約により与えられた、データを利用する権利として定義される。データの利用権は、例えば、データの所有権を有するメーカと契約したサービサが有する。
【００５９】
データの利用停止権は、例えば、データの所有権の有無にかかわらず、他者によるデータの利用を停止する権利として定義される。データの利用停止権は、例えば、機器３０の機器データを提供したデータ提供者である機器３０の所有者が有する。
【００６０】
プロセス実行部１１４の個別メタデータ作成部１１４ａが作成する権利情報は、例えば図１０に示すようなものとなる。例えば、データ利用サーバ２０のデータ要求に基づいてプロセスが実行される場合を考える。この場合、データ利用サーバ２０のデータ要求とは、例えば「エアコンについての９月の機器データが欲しい」といった内容である。この場合、プロセス実行部１１４は、エアコンに関する機器データのうち、検知日時が９月であるデータを分類するためのプロセスを実行する。そして、プロセス実行部１１４は、個別メタデータ作成部１１４ａにより、所有権者をデータ管理サーバ１０の運営者であるメーカAとし、利用権者をデータ利用サーバ２０の運営者であるサービサBとし、利用停止権者を機器３０の所有者でありデータ提供者である所有者Cとして権利情報を作成する。
【００６１】
次に、証明情報について説明する。証明情報は、対象データ及びプロセス情報の原本性を証明するための情報である。つまり、証明情報により、対象データ及びプロセス情報が改ざんされていないことを証明できる。
【００６２】
証明情報は、例えば、プロセス情報と対象データ情報とを結合したデータのハッシュ値を算出し、当該ハッシュ値にデータ管理サーバ１０の秘密鍵による変換をすることにより作成される。言い換えると、プロセス情報と対象データ情報とを結合したデータに対して秘密鍵でデジタル署名をすることにより証明情報を作成する。ここで、対象データそのものはデジタル署名の対象としていないが、上記のとおり、対象データ情報には各対象データのハッシュ値が含まれているため、対象データ情報を含むデータをデジタル署名の対象とすることにより、プロセス情報、対象データのいずれの原本性も証明することができる。
【００６３】
データ利用者は、証明情報をデータ管理サーバ１０の公開鍵で変換することによりハッシュ値を復元し、プロセス情報と対象データ情報とを結合したデータのハッシュ値と比較することで、プロセス情報、対象データ情報のいずれも改ざんされていないことを検証できる。そして、データ利用者は、対象データ情報に含まれる各対象データのハッシュ値と、実際に各対象データから算出したハッシュ値とを比較することにより、各対象データが改ざんされていないことを検証できる。
【００６４】
以上、個別メタデータに含まれる対象データ情報、プロセス情報及び証明情報について説明した。次に、再び図６を参照しながら、包括メタデータについて説明する。包括メタデータとは、流通データに含まれるべきデータ本体及び個別メタデータに関する情報を含むメタデータである。包括メタデータは、例えば、流通データに含まれるべき全ての個別メタデータを指し示す情報を含む。また、包括メタデータは、例えば、全ての個別メタデータの原本性を証明する情報を含んでもよい。また、包括メタデータは、例えば、流通データ全体についての権利に関する情報を含んでもよい。
【００６５】
以上、データ構造について説明した。次に、図１１を参照しながら、データ管理サーバ１０による個別メタデータ作成の動作の一例について説明する。
【００６６】
データ管理サーバ１０の制御部１１０のプロセス決定部１１２は、実行すべきプロセスの詳細を決定する（ステップＳ１０１）。次に、制御部１１０のデータ取得部１１３は、プロセスの対象となるべき機器データである対象データを取得する（ステップＳ１０２）。取得する対象データは通常複数である。
【００６７】
制御部１１０のプロセス実行部１１４の個別メタデータ作成部１１４ａは、各対象データのハッシュ値を算出し、機器データIDと関連付けられた対象データ情報を作成する（ステップＳ１０３）。対象データ情報は、上記のとおり、例えば図７に示されるようなものとなる。
【００６８】
プロセス実行部１１４は、対象データを対象としてプロセス決定部１１２が決定したプロセスを実行し、個別メタデータ作成部１１４ａによりプロセス情報を作成する（ステップＳ１０４）。より具体的には、品質情報と権利情報とを含むプロセス情報が作成される。
【００６９】
個別メタデータ作成部１１４ａは、プロセス情報と対象データ情報とを結合し、結合したデータのハッシュ値を算出する（ステップＳ１０５）。なお、この結合により得られるデータは一時的なものであり、永続的に保存されるものではない。
【００７０】
個別メタデータ作成部１１４ａは、記憶部１２０に保存された秘密鍵によってステップＳ１０５で算出したハッシュ値を変換することにより、証明情報を作成する（ステップＳ１０６）。
【００７１】
個別メタデータ作成部１１４ａは、ステップＳ１０３で作成した対象データ情報と、ステップＳ１０４で作成したプロセス情報と、ステップＳ１０６で作成した証明情報とを含む個別メタデータを作成する（ステップＳ１０７）。そして制御部１１０は、個別メタデータ作成の動作を終了する。個別メタデータ作成の終了後、制御部１１０は、例えば、作成した全ての個別メタデータを、データ保存部１１１によりストレージサーバ１１に保存する。あるいは、後述のとおり、制御部１１０は、流通データ作成部１１５により、対象データと個別メタデータとを含む流通データを作成する。
【００７２】
次に、図１２を参照しながら、データ管理サーバ１０による流通データ送信の動作の一例について説明する。
【００７３】
データ管理サーバ１０の通信部１００は、データ利用サーバ２０から流通データの要求を受信する（ステップＳ２０１）。データ管理サーバ１０の制御部１１０は、要求に対応する個別メタデータがストレージサーバ１１にあるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。この時あらかじめ定められた条件と照合して、データ全体あるいは一部データに対するデータ要求に応じないという判定処理を含ませてもよい。例えば、要求内容が「エアコンについての９月の機器データが欲しい」というものである場合、個別メタデータに含まれるプロセス情報の品質情報が、９月のエアコンの機器データが分類されたことを示すものである場合、当該個別メタデータが、要求に対応する個別メタデータとなる。
【００７４】
要求に対応する個別メタデータがストレージサーバ１１にあるとき（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、制御部１１０はステップＳ２０４からの動作を実行する。要求に対応する個別メタデータがストレージサーバ１１にないとき（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、制御部１１０は、プロセス決定部１１２により要求に対応するプロセスの詳細を決定し、プロセス実行部１１４によりプロセスを実行し、プロセス実行部１１４の個別メタデータ作成部１１４ａにより個別メタデータを作成し、データ保存部１１１により個別メタデータをストレージサーバ１１に保存する（ステップＳ２０３）。
【００７５】
制御部１１０のデータ取得部１１３は、要求に対応する個別メタデータをストレージサーバ１１から全て取得する（ステップＳ２０４）。データ取得部１１３は、ステップＳ２０４で取得した各個別メタデータに対応する対象データ、つまり各個別メタデータに含まれる対象データ情報が示す対象データをストレージサーバ１１から全て取得する（ステップＳ２０５）。
【００７６】
制御部１１０の流通データ作成部１１５は、ステップＳ２０４で取得された個別メタデータに基づいて包括メタデータを作成し、全ての対象データと全ての個別メタデータと包括メタデータとを含む流通データを作成する（ステップＳ２０６）。
【００７７】
制御部１１０は、通信部１００を介して、ステップＳ２０６にて作成された流通データをデータ利用サーバ２０に送信する（ステップＳ２０７）。そして制御部１１０は、流通データ送信の動作を終了する。
【００７８】
次に、図１３を参照しながら、データ利用サーバ２０による流通データの検証の動作の一例について説明する。図１３に示す動作は、ストレージサーバ２１に保存された流通データを対象とし、個別メタデータ単位で行われる。また、図１３に示す動作は、例えば受信した流通データをストレージサーバ２１に保存した直後に行われる。
【００７９】
データ利用サーバ２０の制御部２１０のデータ検証部２１３は、流通データの個別メタデータに含まれる証明情報を、記憶部２２０に保存されたデータ管理サーバ１０の公開鍵により変換して、ハッシュ値を復元する（ステップＳ３０１）。
【００８０】
データ検証部２１３は、個別メタデータに含まれるプロセス情報と対象データ情報とを結合したデータを作成し、結合したデータのハッシュ値を算出する（ステップＳ３０２）。データ検証部２１３はステップＳ３０１で証明情報から復元したハッシュ値とステップＳ３０２で算出したハッシュ値とが一致しているか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
【００８１】
ハッシュ値が一致しない場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、プロセス情報、対象データ情報の少なくとも一方が破損しているまたは改ざんされていると考えられるため、制御部２１０は、流通データに異常があるものとして検証の動作を終了する。
【００８２】
ハッシュ値が一致する場合（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、データ検証部２１３は、対象データ情報が指し示す各対象データのハッシュ値を算出する（ステップＳ３０４）。データ検証部２１３は、対象データ情報に含まれる各対象データのハッシュ値を取得する（ステップＳ３０５）。データ検証部２１３は、全ての対象データについて、ステップＳ３０４で算出したハッシュ値とステップＳ３０５で取得したハッシュ値とが一致しているか否かを判定する（ステップＳ３０６）。
【００８３】
ハッシュ値が一致しない場合（ステップＳ３０６：Ｎｏ）、対象データが破損しているまたは改ざんされていると考えられるため、制御部２１０は、流通データに異常があるものとして検証の動作を終了する。
【００８４】
ハッシュ値が一致する場合（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）、対象データ、プロセス情報のいずれについても原本性を検証できたこととなるので、流通データに異常がないものとして検証の動作を終了する。
【００８５】
以上、実施の形態１に係るデータ流通システム１について説明した。実施の形態１によれば、データ本体に含まれる複数の機器データの一部を対象データとして対象データ情報と、対象データに対して行う処理に関連するプロセス情報とを含む個別メタデータを作成するので、一部のデータに対して個別に情報を付随させることができる。そのため、機器データに付随する情報を好適に管理できる。例えば、データ本体全体に対して全てのプロセスに関する情報を付随させる場合に比べて、機器データに付随する情報を管理する負荷が軽減される。
【００８６】
また、実施の形態１によれば、個別メタデータが証明情報を含むことにより、対象データ及びプロセス情報の原本性を検証することができる。
【００８７】
（実施の形態２）
実施の形態２に係るデータ流通システム１について説明する。実施の形態２に係るデータ流通システム１によれば、実施の形態１の場合に加えて、複数のプロセス情報間の順序関係を示すことができる。
【００８８】
実施の形態２のうち実施の形態１と異なる点は、図３に示す個別メタデータ作成部１１４ａの機能、図４に示すデータ検証部２１３の機能及び個別メタデータのデータ構造である。
【００８９】
まず、図１４に示す、実施の形態２に係る流通データのデータ構造を示す図を参照しながら、個別メタデータのデータ構造のうち、実施の形態１と異なる点を説明する。
【００９０】
個別メタデータのプロセス情報は、実施の形態１の場合に加え、順序情報をさらに含む。順序情報は、他のプロセス情報との順序関係を示す情報である。他のプロセスとの順序関係とは、データ本体に対して実行された複数のプロセス情報間の順序関係である。例えば、すでに複数のプロセス情報が付随するデータ本体に対してさらにプロセスが実行された場合、最新のプロセスに関するプロセス情報は、他のプロセス情報よりも「後」という順序関係である。
【００９１】
図１４に示す、順序情報から他のプロセス情報へ伸びている矢印は、当該順序情報を含むプロセス情報が、矢印で示されるプロセス情報の「次」の順序であることを示す。つまり、順序情報は「前」のプロセス情報を示す情報でもある。これらの「矢印」をたどることにより、最も古いプロセス情報から最も新しいプロセス情報までの順序関係を検証することができる。
【００９２】
順序情報は、例えば、「前」のプロセス情報に付与された個別のプロセス情報IDと、「前」のプロセス情報のハッシュ値とを含む。ハッシュ値を含むことにより、順序関係が改ざんされたときにそれを検出できるようになる。
【００９３】
次に、個別メタデータ作成部１１４ａの機能のうち、実施の形態１にはない機能について説明する。個別メタデータ作成部１１４ａは、実施の形態１の場合に加えてさらに、順序情報を作成する。順序情報は、例えば、プロセス実行前に既に存在する個別メタデータのうち最新の個別メタデータを取得し、当該最新の個別メタデータに含まれるプロセス情報を「前」のプロセス情報として作成される。プロセス実行前に個別メタデータが存在しない場合、例えば「先頭」を表す情報を順序情報とすればよい。
【００９４】
次に、データ検証部２１３の機能のうち、実施の形態１にはない機能について説明する。データ検証部２１３は、実施の形態１の場合に加えてさらに、順序情報を検証する。順序情報が示す「前」のプロセス情報のハッシュ値を算出し、順序情報に含まれるハッシュ値と比較する、という処理を全ての個別メタデータについて繰り返すことにより、順序情報が示す順序関係を検証できる。
【００９５】
以上、実施の形態２に係るデータ流通システム１について説明した。実施の形態２に係るデータ流通システム１によれば、実施の形態１の場合に加え、さらに、プロセス情報間の順序関係を表すこと及び順序関係を検証することができる。
【００９６】
（実施の形態３）
図１５を参照しながら、実施の形態３に係るデータ流通システム１を説明する。実施の形態３に係るデータ流通システム１によれば、データの利用停止権者の要求に応じて、データの流通を停止することができる。実施の形態３に係るデータ流通システム１は、実施の形態１の場合に加えてさらに、データ管理サーバ１０と通信するユーザ端末４０を備える。
【００９７】
ユーザ端末４０は、例えば、機器データを提供した機器３０の所有者が所有するパーソナルコンピュータ、スマートフォンなどの端末装置である。ユーザ端末４０の所有者は、提供した機器データの利用停止権を有する。ユーザ端末４０の所有者は、ユーザ端末４０により、データ管理サーバ１０に対して機器データの流通の停止を要求できる。具体的には、ユーザ端末４０により、流通停止要求をデータ管理サーバ１０に送信することにより、機器データの流通の停止を要求できる。
【００９８】
流通停止要求は、利用停止権者であるユーザ端末４０の所有者を示す情報、流通停止させたい機器データを示す停止対象情報などを含む。
【００９９】
実施の形態３に係るデータ管理サーバ１０は、図３に示す各機能部のうち、通信部１００及び流通データ作成部１１５の機能が異なる。以下、これらの機能について説明する。
【０１００】
通信部１００は、実施の形態１の場合に加えてさらに、ユーザ端末４０から流通停止要求を受信する。実施の形態３に係る通信部１００は、本発明に係る停止要求受付手段の一例である。
【０１０１】
流通データ作成部１１５は、実施の形態１の場合に加えてさらに、流通停止要求に基づいて、流通を停止すべき機器データをデータ本体から除外して流通データを作成する機能を有する。具体的には、例えば以下のようにして流通データが作成される。まず、流通データ作成部１１５は、個別メタデータに含まれる権利情報が示す利用停止権者が、流通停止要求が示す利用停止権者と同一である個別メタデータを全て抽出する。次に、流通データ作成部１１５は、抽出した個別メタデータの対象データ情報が示す対象データのうち、流通停止要求の停止対象情報が示す機器データをデータ本体から除外する。そして、流通データ作成部１１５は、停止対象となる機器データが除外されたデータ本体と、個別メタデータと、包括メタデータとを含む流通データを作成する。
【０１０２】
以上、実施の形態３に係るデータ流通システム１について説明した。実施の形態３によれば、個別メタデータに権利情報が含まれているので、流通停止要求に基づいて流通の停止が要求された機器データを好適に流通データから除外することができる。そのため、機器データの利用停止権を有する者は、ユーザ端末４０を介して、データ管理サーバ１０に流通停止要求をすることにより、機器データの流通を停止できる。
【０１０３】
（変形例）
上記の各実施の形態においては、プロセスの実行の際に機器データそのものの加工は行われていなかった。しかし、機器データを加工するプロセスを実行してもよい。例えば、データの粒度を荒くする、一定期間ごとのデータの合計値を求めて集約する、データを匿名化する、加工前の対象データを残し、加工後のデータを別の新たな対象データとして保存する、などの加工をするプロセスを実行してもよい。この場合、データが加工されるため、加工前から存在している個別メタデータの検証の際に異常が生じることとなる。この場合、改めて個別メタデータを作成しなおす、異常が生じることを承知でそのままとする、など状況に応じた選択をとりうる。
【０１０４】
上記の各実施の形態において、データ管理サーバ１０は、機器３０からのみ機器データを取得していた。しかし、データ管理サーバ１０は、例えば、他のデータ管理サーバから流通データを受信することにより機器データを取得し保存してもよい。この場合、流通データには個別メタデータも含まれるので、個別メタデータもあわせて保存することとなる。つまり、データ管理サーバ１０以外により作成された個別メタデータを含むデータを保存することとなる。そして、データ管理サーバ１０は、さらに、機器データに対応する個別メタデータを作成することができる。このように、機器データに対して複数のデータ管理サーバが個別に個別メタデータを作成することもできる。
【０１０５】
図５に示すハードウェア構成においては、データ管理サーバ１０が二次記憶装置１００４を備えている。しかし、これに限らず、二次記憶装置１００４をデータ管理サーバ１０の外部に設け、インタフェース１００３を介してデータ管理サーバ１０と二次記憶装置１００４とが接続される形態としてもよい。この形態においては、USBフラッシュドライブ、メモリカードなどのリムーバブルメディアも二次記憶装置１００４として使用可能である。
【０１０６】
また、図５に示すハードウェア構成に代えて、ASIC（Application Specific Integrated Circuit: 特定用途向け集積回路）、FPGA（Field Programmable Gate Array）などを用いた専用回路によりデータ管理サーバ１０を構成してもよい。また、図５に示すハードウェア構成において、データ管理サーバ１０の機能の一部を、例えばインタフェース１００３に接続された専用回路により実現してもよい。
【０１０７】
データ管理サーバ１０で用いられるプログラムは、CD-ROM（Compact Disc Read Only Memory）、DVD（Digital Versatile Disc）、USBフラッシュドライブ、メモリカード、HDD等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布することが可能である。そして、かかるプログラムを特定の又は汎用のコンピュータにインストールすることによって、当該コンピュータをデータ管理サーバ１０として機能させることが可能である。
【０１０８】
また、上述のプログラムをインターネット上の他のサーバが有する記憶装置に格納しておき、当該サーバから上述のプログラムがダウンロードされるようにしてもよい。
【０１０９】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【０１１０】
本出願は、２０１８年９月２８日に出願された、日本国特許出願特願２０１８−１８３６９７号に基づく。本明細書中に日本国特許出願特願２０１８−１８３６９７号の明細書、特許請求の範囲、図面全体を参照として取り込むものとする。
【符号の説明】
【０１１１】
１  データ流通システム、１０  データ管理サーバ、１１  ストレージサーバ、２０  データ利用サーバ、２１  ストレージサーバ、３０  機器、４０  ユーザ端末、１００  通信部、１１０  制御部、１１１  データ保存部、１１２  プロセス決定部、１１３  データ取得部、１１４  プロセス実行部、１１４ａ  個別メタデータ作成部、１１５  流通データ作成部、１２０  記憶部、２００  通信部、２１０  制御部、２１１  データ要求部、２１２  データ保存部、２１３  データ検証部、２２０  記憶部、１０００  バス、１００１  プロセッサ、１００２  メモリ、１００３  インタフェース、１００４  二次記憶装置。
【図１】
2020067376.tif 000003
【図２】
2020067376.tif 000004
【図３】
2020067376.tif 000005
【図４】
2020067376.tif 000006
【図５】
2020067376.tif 000007
【図６】
2020067376.tif 000008
【図７】
2020067376.tif 000009
【図８】
2020067376.tif 000010
【図９】
2020067376.tif 000011
【図１０】
2020067376.tif 000012
【図１１】
2020067376.tif 000013
【図１２】
2020067376.tif 000014
【図１３】
2020067376.tif 000015
【図１４】
2020067376.tif 000016
【図１５】
2020067376.tif 000017
【国際調査報告】
2020067376.tif 000018
2020067376.tif 000019