(57)【要約】  受信装置は、データ信号と復調用参照信号と特定信号とを、複数のレイヤの少なくとも１つにおいて受信する受信部と、前記復調用参照信号及び前記特定信号に基づいて、干渉を推定し、前記推定の結果の送信を制御し、前記データ信号のモジュロ演算を行う制御部と、を有する。
2019215874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ信号と復調用参照信号と特定信号とを、複数のレイヤの少なくとも１つにおいて受信する受信部と、
前記復調用参照信号及び前記特定信号に基づいて、干渉を推定し、前記推定の結果の送信を制御し、前記データ信号のモジュロ演算を行う制御部と、を有することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記複数のレイヤの中の個別レイヤが前記受信装置に割り当てられ、
前記個別レイヤのデータ信号と、前記個別レイヤの特定信号は、前記個別レイヤのレイヤ番号よりも小さいレイヤ番号を有する特定レイヤから前記個別レイヤへの干渉に基づき送信されることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記特定レイヤの復調用参照信号リソースにおいて受信された信号と、前記個別レイヤの復調用参照信号リソースにおいて受信された信号と、前記個別レイヤの特定信号リソースにおいて受信された信号と、に基づいて、前記特定レイヤから前記個別レイヤへの干渉を推定することを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記複数のレイヤのそれぞれの特定信号は、モジュロ演算を適用されて送信されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の受信装置。
【請求項５】
前記複数のレイヤは、所定順序に従って前記復調用参照信号のポートにマップされることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の受信装置。
【請求項６】
データ信号と復調用参照信号と特定信号とを、複数のレイヤのそれぞれにおいて送信する送信部と、
前記復調用参照信号及び前記特定信号に基づいて推定された干渉と、モジュロ演算とに基づいて、前記データ信号の送信を制御し、前記干渉に基づく前記特定信号の送信を制御する制御部と、を有することを特徴とする送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおける受信装置及び送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００５】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter−eNB  CA）などとも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。【０００８】
例えば、５Ｇ／ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【０００９】
５Ｇ／ＮＲでは、大規模（massive）ＭＩＭＯ（Multi  User  Multi  Input  Multi  Output）が検討されている。これにより、複数レイヤ間の干渉が発生するため、干渉をどのように測定するかが問題となる。【００１０】
そこで、本開示では、複数レイヤ間の干渉を適切に測定するための受信装置及び送信装置を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係る受信装置は、データ信号と復調用参照信号と特定信号とを、複数のレイヤの少なくとも１つにおいて受信する受信部と、前記復調用参照信号及び前記特定信号に基づいて、干渉を推定し、前記推定の結果の送信を制御し、前記データ信号のモジュロ演算を行う制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、複数レイヤ間の干渉を適切に測定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ＴＨＰの一例を示す図である。
【図２】図２Ａ−図２Ｄは、送信装置におけるＴＨＰ処理の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ−図３Ｂは、受信装置におけるＴＨＰ処理の一例を示す図である。
【図４】ＤＭＲＳ送信を伴うＴＨＰの一例を示す図である。
【図５】第１の態様に係る前置ＤＭＲＳ及び追加ＤＭＲＳの構成の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ−図６Ｂは、レイヤ及びＤＭＲＳポートの間のマッピングの一例を示す図である。
【図７】第２の態様に係る前置ＤＭＲＳ及びＣＳＩ−ＲＳの構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
将来の無線通信システムは、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。例えば、将来の無線通信システムでは、上述したように、ビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）を利用して通信を行うことが検討されている。
【００１５】
ＢＦは、デジタルＢＦ及びアナログＢＦに分類できる。デジタルＢＦは、ベースバンド上で（デジタル信号に対して）プリコーディング信号処理を行う方法である。この場合、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）／デジタル−アナログ変換（ＤＡＣ：Digital  to  Analog  Converter）／ＲＦ（Radio  Frequency）の並列処理が、アンテナポート（RF  Chain）の個数だけ必要となる。一方で、任意のタイミングで、ＲＦ  ｃｈａｉｎ数に応じた数だけビームを形成できる。
【００１６】
アナログＢＦは、ＲＦ上で位相シフト器を用いる方法である。この場合、ＲＦ信号の位相を回転させるだけなので、構成が容易で安価に実現できるが、同じタイミングで複数のビームを形成することができない。具体的には、アナログＢＦでは、位相シフト器ごとに、一度に１ビームしか形成できない。
【００１７】
このため、基地局（例えば、ｅＮＢ（evolved  Ｎode  B）、ＢＳ（Base  Station）、ｇＮＢなどと呼ばれる）が位相シフト器を１つのみ有する場合には、ある時間において形成できるビームは、１つとなる。したがって、アナログＢＦのみを用いて複数のビームを送信する場合には、同じ時間リソースで同時に送信することはできないため、ビームを時間的に切り替えたり、回転させたりする必要がある。
【００１８】
なお、デジタルＢＦとアナログＢＦとを組み合わせたハイブリッドＢＦ構成とすることも可能である。将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、大規模ＭＩＭＯの導入が検討されているが、膨大な数のビーム形成をデジタルＢＦだけで行うとすると、回路構成が高価になってしまう。このため、５ＧではアナログＢＦ構成またはハイブリッドＢＦ構成が利用されると想定される。
【００１９】
ＢＦ動作としては、１つのＢＦを利用するシングルＢＦ動作（Single  BF  operation）と、複数のＢＦを利用するマルチプルＢＦ動作（Multiple  ＢＦ  operation）がある。シングルＢＦ動作を用いたセルでは、ＤＬ信号（例えば、参照信号）が単一のビームパターン（例えば無指向性）で送信され、エリアが形成される。
【００２０】
ＮＲにおいては、セルが複数のビームによって構成されるシナリオにおけるＬ１／Ｌ２ビーム制御方法として、ＣＳＩ−ＲＳ（ＣＳＩ測定用ＲＳ、Channel  State  Information−Reference  Signal）又はモビリティ参照信号（ＭＲＳ：Mobility  Reference  Signal）を用いて、ビーム選択のための測定報告を行うことが検討されている。ここで、ＭＲＳは、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定用ＲＳとして用いることができる信号であればよく、既存の同期信号（例えば、ＰＳＳ／ＳＳＳ）、既存の参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ）又はこれらを拡張／変更した信号などであってもよい。
【００２１】
なお、ＲＲＭ測定報告では、ＵＥは、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））に関する情報を報告してもよい。ＣＳＩメジャメント報告では、ＵＥは、チャネル品質指標（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、プリコーディング行列指標（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）、プリコーディングタイプ指標（ＰＴＩ：Precoding  Type  Indicator）、ランク指標（ＲＩ：Rank  Indicator）などの少なくとも１つに関するＣＳＩを報告してもよい。
【００２２】
ビームは、下記（１）−（９）のうち少なくとも１つによって区別されるものとするが、これに限られるものではない：（１）リソース（例えば、時間及び／又は周波数リソース）、（２）ＳＳブロック（ＳＳブロックインデックス）、（３）アンテナポート、（４）プリコーディング（例えば、プリコーディングの有無、プリコーディングウェイト）、（５）送信電力、（６）位相回転、（７）ビーム幅、（８）ビームの角度（例えば、チルト角）、（９）レイヤ数。また、本明細書で使用される「ビーム」という用語は、上記（１）−（９）の少なくとも１つと互換的に使用されてもよく、例えば「ビーム」は、「リソース」、「アンテナポート」などで読み替えられてもよい。なお、プリコーディングが異なる場合、プリコーディングウェイトが異なってもよいし、プリコーディングの方式（例えば、線形プリコーディングや非線型プリコーディング）が異なってもよい。ビームに線型／非線型プリコーディングを適用する場合は、送信電力や位相回転、レイヤ数なども変わり得る。
【００２３】
非線形プリコーディングの例としては、ＴＨＰ（Tomlinson  Harashima  Precoding）、ベクトル摂動（ＶＰ：Vector  Perturbation）などが挙げられる。また、ＭＩＭＯ方式、基本物理レイヤ（ＰＨＹ）設計、送受信におけるチャネル状態情報（Channel  State  Information：ＣＳＩ）取得（acquisition）、参照信号（ＲＳ）設計、ユーザスケジューリング、詳細信号設計などにおいて、ＴＨＰを用いることが検討されている。
【００２４】
ＣＳＩ取得においては、受信装置におけるＣＳＩ測定及びフィードバックのために、ＴＨＰを用いることが検討されている。
【００２５】
ＴＨＰの概要について説明する。
【００２６】
図１に示すように、ＴＨＰは、ＱＲ又はＧＭＤ（Geometric  Mean  Decomposition）を用いるチャネルの三角行列化（triangulation）と、完全ＣＳＩ−Ｔ（CSI  at  transmitter：送信機側チャネル状態情報）を用いる送信側における逐次干渉除去（Successive  Interference  Cancellation：ＳＩＣ、フィードバック処理）と、シンボル電力を制御するためのモジュロ演算（modulo  operation）と、を含む。
【００２７】
次式のように、ＴＨＰレイヤｋの送信シンボル（データ信号）ｄｋに対し、モジュロ演算とフィードバック処理（ＳＩＣ）とが行われることによって、ｘ’ｋが得られる。
【００２８】
【数１】
2019215874.tif 000003
【００２９】
この式において、右辺第３項は、ＴＨＰレイヤｋに対し、ＴＨＰレイヤ１からｋ−１までの干渉ベクトルを示す。ＳＩＣは、送信シンボルｄｋから干渉を減算（除去、cancel）する。右辺第２項は、シンボル電力を制御するためのモジュロベクトルを示す。ｐＩ及びｐＱは整数である。モジュロ演算は、信号にモジュロベクトルを加算する。
【００３０】
要素ｂｋ，ｌを有するフィードバック処理行列Ｂは、次式に示すように、チャネル行列Ｈから得られる。
【００３１】
【数２】
2019215874.tif 000004
【００３２】
ここで、フィードフォワード処理行列（ユニタリ行列）Ｑ及び共分散行列Ｒは、ＱＲ分解（decomposition、チャネルの三角行列化）によって得られる。
【００３３】
ＳＩＣ及びモジュロ演算の結果ｘ’ｋは、ＳＩＣに用いられる。また、ｘ’ｋに対し、フィードフォワード処理行列Ｑを乗ずるフィードフォワード処理が行われる。
【００３４】
フィードフォワード処理の結果ｘに対し、１／√Ｐｍａｘを乗ずる電力正規化が行われ、チャネル行列Ｈが得られる。
【００３５】
次に、ＴＨＰにおけるＳＩＣについて説明する。
【００３６】
等価チャネルＲ（三角行列）は、フィードフォワード処理行列Ｑを用いて三角行列化される。ＴＨＰのＳＩＣ手順は、次の通りである。
【００３７】
（１）第１ＴＨＰレイヤ（ＴＨＰレイヤ＃１）のデータ信号ｄ１は、干渉除去なしの送信信号ｘ’１として直接送信される。
（２）第２ＴＨＰレイヤ（ＴＨＰレイヤ＃２）のデータ信号ｄ２は、第１ＴＨＰレイヤからの干渉を予め除去された送信信号ｘ’２として送信される。
（３）第ｋＴＨＰレイヤ（ＴＨＰレイヤ＃ｋ）のデータ信号ｄｋは、第１から第（ｋ−１）ＴＨＰレイヤまでの干渉（干渉ベクトル）を予め除去された送信信号ｘ’ｋとして送信される。
【００３８】
送信信号ｘ’１、ｘ’２、ｘ’ｋは、次式で表される。
【００３９】
【数３】
2019215874.tif 000005
【００４０】
次に、ＴＨＰ処理の一例について説明する。
【００４１】
送信装置は、図２Ａに示すように、第ｋＴＨＰレイヤの送信シンボルｄｋを得る。
【００４２】
その後、送信装置は、図２Ｂに示すように、第１〜第（ｋ−１）ＴＨＰレイヤからの干渉ベクトルを送信シンボルから除去する。干渉除去結果は、次式で表される。
【００４３】
【数４】
2019215874.tif 000006
【００４４】
図２Ｃは、モジュロ演算の境界αを示す。
【００４５】
その後、送信装置は、図２Ｄに示すように、干渉除去結果のモジュロ演算によって送信信号ｘ’ｋを得る。モジュロ演算は、干渉除去結果にモジュロベクトルを加算してもよい。送信信号ｘ’ｋは、次式で表される。
【００４６】
【数５】
2019215874.tif 000007
【００４７】
ここで、モジュロベクトルは、右辺第３項で表される。
【００４８】
受信装置は、ノイズが無い場合、図３Ａに示すように、送信信号ｘ’ｋに前述の干渉ベクトルが加算された受信信号ｒｋを受信する。受信信号ｒｋは、次式で表される。
【００４９】
【数６】
2019215874.tif 000008
【００５０】
その後、受信装置は、図３Ｂに示すように、受信信号ｒｋのデモジュロ演算によって送信シンボルｄｋを得る。デモジュロ演算は、モジュロ演算と同様であり、受信信号ｒｋにモジュロベクトルを加算してもよい。
【００５１】
次に、ＴＨＰのためのＤＭＲＳ送信について説明する。
【００５２】
ＵＥ受信機は、通常、他レイヤのＤＭＲＳポートを用いて、ＭＭＳＥ（Minimum  Mean  Square  Error）−ＩＲＣ（Interference  Rejection  Combining、干渉抑圧合成）受信機のための干渉の共分散行列（受信アンテナのウェイト）を推定する。このウェイトは、干渉の到来方向にアンテナ利得の極小点（null）を作る。ＤＭＲＳポートは、ＤＭＲＳに割り当てられたアンテナポートである。
【００５３】
チャネルを精度良く推定するために、通常、複数のＤＭＲＳポートのＤＭＲＳが、ＮＲ又はＬＴＥシステム用の直交ポート（アンテナポート）において送信される。
【００５４】
図４に示すように、既存のＤＭＲＳ送信方式を有するＴＨＰにおいて、上段のＰＤＳＣＨの送信シンボルｄに対する処理は、送信側におけるＳＩＣ及びモジュロ演算を有する。この干渉はＵＥが受ける実際の干渉である。下段のＤＭＲＳの送信シンボルｄＲＳに対する処理において、送信側におけるＳＩＣは適用されない。よって、ＵＥは、干渉ＤＭＲＳポートの信号を受信する。ＤＭＲＳが直交ポートにおいて送信されることによって、ＳＩＣは、ＤＭＲＳ信号に基づかない。モジュロ演算をＤＭＲＳポートに適用することができないため、ＳＩＣはＤＭＲＳ信号に適用されない。
【００５５】
受信ＤＭＲＳ信号に対して異なる信号処理が行われるため、ＩＲＣ受信機に用いられる共分散行列の推定に用いられない。
【００５６】
次に、ＴＨＰ用のＤＭＲＳ送信について説明する。
【００５７】
ＤＭＲＳのマルチユーザ干渉（ＭＵＩ）を制御するために、ＤＭＲＳは、通常、実際のシステムの直交又は擬似直交リソースにおいて送信される。ＤＭＲＳが直交リソースにおいて送信されている場合、ＳＩＣの適用を必要としない。ＤＭＲＳ及びＰＤＳＣＨ（データ信号）の両方に同じフィードフォワード処理（Ｑ）が適用され、チャネル推定を容易にする。
【００５８】
モジュロ演算は、振幅及び位相の曖昧さを招くため、ＤＭＲＳに適用されない。また、ＳＩＣがＤＭＲＳに適用される場合、ＤＭＲＳシンボルの電力制御が問題となる。
【００５９】
既存のＤＭＲＳ送信方式を用いるＴＨＰにおいて、ＤＭＲＳにおける干渉はＰＤＳＣＨにおける干渉と異なる。
【００６０】
次に、既存のＩＲＣ受信機及びＣＱＩフィードバックについて説明する。
【００６１】
線形ＭＭＳＥ−ＩＲＣ受信機によって推定される受信アンテナのウェイトは、例えば次式で表される。
【００６２】
【数７】
2019215874.tif 000009
【００６３】
ここで、ＲＳは、信号の共分散行列であり、受信機に割り当てられた個別ＤＭＲＳポートにおいて測定される。ＲＭＵＩは、ＭＵＩの共分散行列であり、既存システムの他のＤＭＲＳポートにおいて測定されてもよい。ＴＨＰのためのＤＭＲＳの送信方式のため、測定されることができない。ＲＩＣＩは、ＩＣＩ（セル間干渉）の共分散行列であり、ＣＳＩ−ＩＭ（Interface  Measurement）を用いて測定される。
【００６４】
受信装置によって測定され送信装置へフィードバックされるＣＱＩは、例えば次式で表される。
【００６５】
【数８】
2019215874.tif 000010
【００６６】
ここで、ＰＳは、受信機のための信号の個別チャネル電力であり、ＮＺＰ（Non-Zero  Power）  ＣＳＩ−ＲＳリソース又はＤＭＲＳリソースにおいて測定される。ＰＭＵＩは、ＭＵＩ電力であり、ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳリソース又はＤＭＲＳリソースにおいて測定されてもよい。ＴＨＰを用いるＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳ又はＤＭＲＳの送信方法によって、同様の問題が発生する。ＰＩＣＩは、ＩＣＩ電力であり、通常、ＣＳＩ−ＩＭリソースを用いて測定される。
【００６７】
復調及びＣＱＩフィードバックには、ＭＵＩ電力及び共分散行列推定が必要である。ＤＭＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどのＲＳがこの目的に用いられてもよい。
【００６８】
しかしながら、ＲＳがＴＨＰを用いてプリコードされる場合、ＲＳにおけるＭＵＩをどのように測定するかが問題となる。
【００６９】
各ＭＩＭＯレイヤに対し、ＴＨＰ処理される順序に従うＴＨＰレイヤ番号が与えられてもよい。既存のＲＳ送信方式において、第ｋＴＨＰレイヤに対する後続ＴＨＰレイヤ（第（ｋ＋１）ＴＨＰレイヤから最終ＴＨＰレイヤまで）からの干渉は、対応するＲＳポートにおいて直接推定できる。第ｋＴＨＰレイヤに対する先行ＴＨＰレイヤ（第１ＴＨＰレイヤから第（ｋ−１）ＴＨＰレイヤまで）からの干渉は、対応するＲＳポートにおいて直接推定できない。先行ＴＨＰレイヤにおける干渉の推定結果は、実際のレベルよりも強い場合がある。
【００７０】
そこで、本発明者らは、非線形プリコーディングのための干渉測定に、所定のＤＭＲＳに加えて特定信号（所定のＲＳ）を用いることを着想した。
【００７１】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００７２】
以下の説明において、送信装置が無線基地局（ｇＮＢ、ｅＮＢ、ネットワークと呼ばれてもよい）であり、受信装置がＵＥである場合の、ＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ、ＲＳ）に対する非線形プリコーディングの方法について説明する。なお、この方法は、送信装置がＵＥであり、受信装置が無線基地局である場合のＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ、ＲＳ）に対しても適用可能である。
【００７３】
（第１の態様）
ＮＲのＤＭＲＳ構造における追加（additional）ＤＭＲＳが、干渉測定に用いられてもよい。
【００７４】
無線基地局は、ＴＨＰレイヤ処理順序に従って、マルチユーザ又はマルチレイヤの信号を複数のＤＭＲＳポートにマップしてもよい。
【００７５】
ＮＲにおける前置（front-loaded、前方荷重）ＤＭＲＳ及び追加ＤＭＲＳを利用して干渉測定を行ってもよい。前置ＤＭＲＳは、スロットにおいてデータの割り当て開始となる３シンボル目に配置されてもよい。追加ＤＭＲＳは、上位レイヤによって設定された場合、図５に示すように、スロットにおいて前置ＤＭＲＳの後に配置されてもよい。１つのスロットに、前置ＤＭＲＳ、追加ＤＭＲＳ、ＰＤＳＣＨが配置されてもよい。
【００７６】
ＵＥは、前置ＤＭＲＳポートのみによって、当該ＵＥに割り当てられた個別（dedicated）チャネルを推定してもよい。ＵＥは、前置ＤＭＲＳ及び追加ＤＭＲＳからの信号を組み合わせることによって干渉を推定してもよい。
【００７７】
前置ＤＭＲＳの送信信号は、次式によって表されてもよい。
【００７８】
【数９】
2019215874.tif 000011
【００７９】
前置ＤＭＲＳは、既存の仕様に規定されているように、ＤＭＲＳ信号が直接送信されてもよい。ＵＥは、前置ＤＭＲＳを個別チャネルの推定に用いてもよい。
【００８０】
追加ＤＭＲＳの送信方法として、次の送信方法１〜３の１つが用いられてもよい。
【００８１】
（送信方法１）追加ＤＭＲＳの送信信号は、次式によって表されてもよい。
【００８２】
【数１０】
2019215874.tif 000012
【００８３】
すなわち、この送信信号は、追加ＤＭＲＳシンボルに対してＳＩＣ及びモジュロ演算を含む完全なＴＨＰ処理を用いる信号である。この送信信号に対し、データ信号と同様のＳＩＣ及びモジュロ演算を用いることができる。
【００８４】
（送信方法２）追加ＤＭＲＳの送信信号は、次式によって表されてもよい。
【００８５】
【数１１】
2019215874.tif 000013
【００８６】
すなわち、この送信信号は、ＳＩＣ及びモジュロ演算の部分のみである。この送信信号は、ＤＭＲＳシンボルを含まない。この送信信号に対し、データ信号と同様のＳＩＣ及びモジュロ演算を用いることができる。
【００８７】
（送信方法３）追加ＤＭＲＳの送信信号は、次式によって表されてもよい。
【００８８】
【数１２】
2019215874.tif 000014
【００８９】
すなわち、この送信信号は、ＳＩＣの部分のみである。この送信信号は、ＤＭＲＳシンボルを含まない。この送信信号に対し、データ信号と同様のＳＩＣを用いることができる。
【００９０】
送信方法１に対し、ＵＥは、前置ＤＭＲＳ及び追加ＤＭＲＳを用いて干渉を推定できる。送信方法２及び３に対し、ＵＥは、追加ＤＭＲＳを用いて干渉を推定できる。しかしながら、送信方法２及び３に対し、送信電力は制御できない。
【００９１】
次に、ＤＭＲＳポート及びＴＨＰレイヤの間のマッピングについて説明する。
【００９２】
ＵＥは、干渉推定において、後続ＴＨＰレイヤ及び先行ＴＨＰレイヤにおいて異なる手順を有する。先行ＴＨＰレイヤに対し、ＵＥは、両方のＤＭＲＳを用いて干渉を推定する。後続ＴＨＰレイヤに対し、ＵＥは、前置ＤＭＲＳのみを用いて干渉を推定する。
【００９３】
マッピングを示す情報が無線基地局からＵＥへ通知されてもよい。
【００９４】
無線基地局は、ＴＨＰレイヤ順序に従って、ＴＨＰレイヤをＤＭＲＳポートへマッピングする。マッピング方法は、次のマッピング方法１及び２の１つであってもよい。
【００９５】
（マッピング方法１）図６Ａに示すように、ＴＨＰレイヤ番号の昇順に、ＰＤＳＣＨがＤＭＲＳポートにマッピングされてもよい。
【００９６】
（マッピング方法２）図６Ｂに示すように、ＴＨＰレイヤ番号の降順に、ＰＤＳＣＨがＤＭＲＳポートにマッピングされてもよい。
【００９７】
ここで、式３に示すように、第ｋＴＨＰレイヤのＰＤＳＣＨの送信シンボルに対し、先行ＴＨＰレイヤから第ｋＴＨＰレイヤへの干渉が除去される。
【００９８】
これらのマッピング方法によれば、各ＴＨＰレイヤをＤＭＲＳポートへ適切にマップできる。
【００９９】
次に、ＵＥ動作について説明する。
【０１００】
ＵＥに割り当てられた個別（dedicated）ＴＨＰレイヤ（第ｋＴＨＰレイヤ）に対し、当該ＵＥは、前置ＤＭＲＳ及び追加ＤＭＲＳの両方のＲＳを用いて、先行ＴＨＰレイヤから第ｋＴＨＰレイヤへの干渉を推定してもよい。先行ＴＨＰレイヤから第ｋＴＨＰレイヤへの干渉の推定方法として、追加ＤＭＲＳの送信方法に応じて、次の推定方法１、２の１つが用いられてもよい。
【０１０１】
（推定方法１）
前述の送信方法１が用いられる場合、先行ＴＨＰレイヤから第ｋＴＨＰレイヤへの干渉は、次式のように推定されてもよい。
【０１０２】
【数１３】
2019215874.tif 000015
【０１０３】
ここで、ｙ’ｋ（１）は、ＤＭＲＳポート＃ｋにおける前置ＤＭＲＳの受信信号である。ｙ’ｋ（２）は、ＤＭＲＳポート＃ｋにおける追加ＤＭＲＳの受信信号である。すなわち、推定方法１において、ＵＥは、先行ＴＨＰレイヤに対応するＤＭＲＳポートにおける前置ＤＭＲＳリソースと、第ｋＴＨＰレイヤに対応するＤＭＲＳポートにおける前置ＤＭＲＳリソースと、第ｋＴＨＰレイヤに対応するＤＭＲＳポートにおける追加ＤＭＲＳリソースと、を用いて、先行ＴＨＰレイヤから第ｋＴＨＰレイヤへの干渉を推定する。
【０１０４】
（推定方法２）
前述の送信方法２又は送信方法３が用いられる場合、先行ＴＨＰレイヤから第ｋＴＨＰレイヤへの干渉は、次式のように推定されてもよい。
【０１０５】
【数１４】
2019215874.tif 000016
【０１０６】
すなわち、推定方法２において、ＵＥは、先行ＴＨＰレイヤに対応するＤＭＲＳポートにおける前置ＤＭＲＳリソースと、第ｋＴＨＰレイヤに対応するＤＭＲＳポートにおける前置ＤＭＲＳリソースと、第ｋＴＨＰレイヤに対応するＤＭＲＳポートにおける追加ＤＭＲＳリソースと、を用いて、先行ＴＨＰレイヤから第ｋＴＨＰレイヤへの干渉を推定する。
【０１０７】
これらの推定方法によれば、前置ＤＭＲＳ及び追加ＤＭＲＳを用いて先行ＴＨＰレイヤから第ｋＴＨＰレイヤへの干渉を推定できる。
【０１０８】
ＵＥは、前置ＤＭＲＳ（第ｋＴＨＰレイヤに対応するＤＭＲＳポートにおける前置ＤＭＲＳリソース）を用いて第ｋＴＨＰレイヤのチャネルを推定してもよい。
【０１０９】
ＵＥは、前置ＤＭＲＳ（後続ＴＨＰレイヤに対応するＤＭＲＳポートにおける前置ＤＭＲＳリソース）を用いて後続ＴＨＰレイヤから第ｋＴＨＰレイヤへの干渉を推定してもよい。
【０１１０】
ＵＥは、第ｋＴＨＰレイヤのチャネル推定結果、先行ＴＨＰレイヤの干渉推定結果、後続ＴＨＰレイヤの干渉推定結果、の少なくとも１つ（ＣＱＩ）を無線基地局へフィードバックしてもよい。無線基地局は、第ｋＴＨＰレイヤのＵＥからの先行ＴＨＰレイヤの干渉推定結果を用いて、ＳＩＣを行ってもよい。無線基地局は、第ｋＴＨＰレイヤのＵＥからのチャネル推定結果を用いて、フィードフォワード処理を行ってもよい。
【０１１１】
ＵＥは、第ｋＴＨＰレイヤの前置ＤＭＲＳ（チャネル推定結果）に基づいて、ＰＤＳＣＨを復調してもよい。
【０１１２】
ＵＥは、干渉測定のために１つの追加ＤＭＲＳを設定されると想定してもよい。もし１よりも多い追加ＤＭＲＳが設定された場合、ＵＥは、設定された複数の追加ＤＭＲＳから１つを選択してもよい。
【０１１３】
追加ＤＭＲＳがＴＨＰの干渉（ＭＵＩ）測定用であることが、無線基地局からＵＥへ通知されてもよい。
【０１１４】
データ信号（送信シンボルｄｋ）の送信及び受信は、図１〜図３と同様に行われてもよい。
【０１１５】
第１の態様によれば、受信装置のＭＭＳＥ−ＩＲＣ受信機にマルチユーザ干渉を除去させることができ、受信品質を改善できる。また、ＮＲのＲＳを利用できるため、追加のＲＳを導入する必要がない。
【０１１６】
第１の態様によれば、追加ＤＭＲＳの設定と、対応するＵＥ動作と、を追加するだけでよいため、第２の態様に比べて、仕様への影響が小さい。追加ＤＭＲＳの設定は、例えば、上位レイヤ（ＲＲＣ設定）によって行われてもよい。第１の態様によれば、受信装置は、第２の態様に比べて、より正確な干渉推定を行うことができる。
【０１１７】
（第２の態様）
ＤＭＲＳ以外のＲＳが干渉測定に用いられてもよい。
【０１１８】
前置ＤＭＲＳと他ＲＳとを利用して干渉測定を行ってもよい。すなわち、第１の態様における追加ＤＭＲＳの代わりに他ＲＳが用いられてもよい。他ＲＳは、ＣＳＩ−ＲＳ、ＰＴＲＳ（Phase  Tracking  Reference  Signal）、ＴＲＳ（Tracking   Reference  Signal）の少なくとも１つであってもよい。
【０１１９】
第１の態様の追加ＤＭＲＳを、他ＲＳと読み替えてもよい。
【０１２０】
他ＲＳがＣＳＩ−ＲＳ（ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳ）である場合、図７に示すように、ＣＳＩ−ＲＳは、スロットにおいて前置ＤＭＲＳの後に配置されてもよい。
【０１２１】
干渉推定のために、新たなタイプのＣＳＩ−ＲＳリソースセットが導入されてもよい。このＣＳＩ−ＲＳリソースセットは、ＰＤＳＣＨをともにトリガ（スケジュール）されてもよい。このＣＳＩ−ＲＳリソースセットは、対応するＰＤＳＣＨと同じ帯域幅割り当てを有していてもよい。
【０１２２】
無線基地局は、複数種類のＲＳのうち、どのＲＳが干渉測定に用いられるかを決定してもよい。無線基地局は、複数種類のＲＳから干渉測定用のＲＳ（他ＲＳ）を選択し、ＵＥへ通知してもよい。複数種類のＲＳに優先度が設定され、ＵＥは優先度に基づいて複数種類のＲＳから干渉測定用のＲＳ（他ＲＳ）を決定してもよい。
【０１２３】
第２の態様によれば、受信装置のＭＭＳＥ−ＩＲＣ受信機にマルチユーザ干渉を除去させることができ、受信品質を改善できる。また、ＮＲのＲＳを利用できるため、追加のＲＳを導入する必要がない。
【０１２４】
第２の態様によれば、第１の態様に比べて、オーバーヘッドを小さくすることができる。
【０１２５】
（第３の態様）
ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳベースのチャネル及び干渉の推定に対し、同様のアプローチが採用されてもよい。
【０１２６】
チャネル測定のためにＣＳＩ−ＲＳリソースのグループ（ＣＳＩ−ＲＳリソースセット＃１）がＵＥに設定されてもよい。ＴＨＰ干渉測定のためにＣＳＩ−ＲＳリソースのグループ（ＣＳＩ−ＲＳリソースセット＃２）がＵＥに設定されてもよい。ＣＳＩ−ＩＭは、既存システムと同様に設定されてもよい。
【０１２７】
ＣＱＩの導出におけるＵＥ動作について説明する。
【０１２８】
チャネル電力は、ＣＳＩ−ＲＳリソースセット＃１において測定されてもよい。ＭＵＩは、ＣＳＩ−ＲＳリソースセット＃１及び＃２の両方を用いて測定されてもよい。例えば、ＭＵＩは、「ＣＳＩ−ＲＳリソースセット＃２の測定結果」−「ＣＳＩ−ＲＳリソースセット＃１の測定結果」であってもよい。
【０１２９】
第３の態様によれば、チャネル測定及び干渉測定にＣＳＩ−ＲＳリソースセットが用いられることによって、リソースの設定及び切り替えの処理を簡単にできる。
【０１３０】
（第４の態様）
追加ＤＭＲＳの設定に関し、次の方法１、方法２の１つが用いられてもよい。
【０１３１】
（方法１）もしＵＥが上位レイヤ及びＤＣＩの少なくとも１つによって追加ＤＭＲＳを設定されない場合、ＵＥは、第２の態様又は第３の態様に従って干渉測定を行ってもよい。
【０１３２】
（方法２）非線形プリコーディングに対し、もしＵＥが上位レイヤ及びＤＣＩの少なくとも１つによって追加ＤＭＲＳを設定されない場合、ＵＥは、１つの追加ＤＭＲＳが設定されたと想定し、その追加ＤＭＲＳを受信してもよい。この場合、ＵＥは、第１の態様に従って干渉測定を行う。
【０１３３】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１３４】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１３５】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１３６】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【０１３７】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１３８】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１３９】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１４０】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【０１４１】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１４２】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１４３】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１４４】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１４５】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１４６】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１４７】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１４８】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１４９】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１５０】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１５１】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１５２】
（無線基地局）
図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１５３】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１５４】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１５５】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５６】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１５７】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１５８】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１５９】
また、送受信部１０３は、データ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）と復調用参照信号（例えば、前置ＤＭＲＳ）と特定信号（例えば、追加ＤＭＲＳ、他ＲＳ）とを、複数のレイヤ（例えば、ＴＨＰレイヤ）のそれぞれにおいて送信してもよい。
【０１６０】
また、送受信部１０３は、データ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ）と復調用参照信号と特定信号とを、複数のレイヤの少なくとも１つにおいて受信してもよい。
【０１６１】
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１６２】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１６３】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６４】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１６５】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１６６】
制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１６７】
また、制御部３０１は、前記復調用参照信号及び前記特定信号に基づいて推定された干渉（例えば、先行ＴＨＰレイヤから第ｋＴＨＰレイヤへの干渉）と、モジュロ演算とに基づいて、前記データ信号の送信を制御し、前記干渉に基づく前記特定信号の送信を制御してもよい。
【０１６８】
また、制御部３０１は、前記復調用参照信号及び前記特定信号に基づいて、干渉を推定し、前記推定の結果（例えば、先行ＴＨＰレイヤから第ｋＴＨＰレイヤへの干渉、後続ＴＨＰレイヤから第ｋＴＨＰレイヤへの干渉、など）の送信を制御し、前記データ信号のモジュロ演算を行ってもよい。
【０１６９】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１７０】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１７１】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１７２】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１７３】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１７４】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７５】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１７６】
（ユーザ端末）
図１１は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１７７】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１７８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１７９】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１８０】
また、送受信部２０３は、データ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）と復調用参照信号（例えば、前置ＤＭＲＳ）と特定信号とを、複数のレイヤの少なくとも１つにおいて受信してもよい。
【０１８１】
また、送受信部２０３は、データ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ）と復調用参照信号と特定信号とを、複数のレイヤのそれぞれにおいて送信してもよい。
【０１８２】
図１２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１８３】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１８４】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１８５】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１８６】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１８７】
また、制御部４０１は、前記復調用参照信号及び前記特定信号に基づいて、干渉を推定し、前記推定の結果（例えば、先行ＴＨＰレイヤから第ｋＴＨＰレイヤへの干渉、後続ＴＨＰレイヤから第ｋＴＨＰレイヤへの干渉、など）の送信を制御し（例えば、式１３〜式１４）、前記データ信号のモジュロ演算を行ってもよい（例えば、図３Ｂ）。
【０１８８】
また、前記複数のレイヤの中の個別レイヤ（第ｋＴＨＰレイヤ、個別ＴＨＰレイヤ）が前記受信装置に割り当てられてもよい。また、前記個別レイヤのデータ信号と、前記個別レイヤの特定信号は、前記個別レイヤのレイヤ番号よりも小さいレイヤ番号を有する特定レイヤ（例えば、先行ＴＨＰレイヤ）から前記個別レイヤへの干渉に基づき送信されてもよい（例えば、式１０〜式１２）。
【０１８９】
また、制御部４０１は、前記特定レイヤの復調用参照信号リソースにおいて受信された信号と、前記個別レイヤの復調用参照信号リソースにおいて受信された信号と、前記個別レイヤの特定信号リソースにおいて受信された信号と、に基づいて、前記特定レイヤから前記個別レイヤへの干渉を推定してもよい（例えば、式１３〜式１４）。
【０１９０】
また、前記複数のレイヤのそれぞれの特定信号は、モジュロ演算を適用されて送信されてもよい（例えば、式１０〜式１１）。
【０１９１】
また、前記複数のレイヤは、所定順序（例えば、ＴＨＰレイヤ番号の昇順、降順）に従って前記復調用参照信号のポートにマップされてもよい（例えば、図６）。
【０１９２】
また、制御部４０１は、前記復調用参照信号及び前記特定信号に基づいて推定された干渉（例えば、先行ＴＨＰレイヤから第ｋＴＨＰレイヤへの干渉）と、モジュロ演算とに基づいて、前記データ信号の送信を制御し、前記干渉に基づく前記特定信号の送信を制御してもよい。
【０１９３】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１９４】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１９５】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１９６】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１９７】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１９８】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１９９】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０２００】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０２０１】
例えば、本開示の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２０２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２０３】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０２０４】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０２０５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０２０６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２０７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２０８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２０９】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０２１０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２１１】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０２１２】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０２１３】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２１４】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２１５】
ここで、ニューメロロジーとは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０２１６】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０２１７】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０２１８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。
【０２１９】
例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２２０】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２２１】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２２２】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２２３】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０２２４】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２２５】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。
【０２２６】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０２２７】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２２８】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２２９】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２３０】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２３１】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２３２】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２３３】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２３４】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２３５】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２３６】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２３７】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２３８】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２３９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２４０】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２４１】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。
【０２４２】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）」、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」、「帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２４３】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２４４】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２４５】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２４６】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。
【０２４７】
また、本開示における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０２４８】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２４９】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２５０】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２５１】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０２５２】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２５３】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２５４】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２５５】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２５６】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２５７】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０２５８】
本開示に記載の「最大送信電力」は送信電力の最大値を意味してもよいし、公称最大送信電力（the  nominal  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよいし、定格最大送信電力（the  rated  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよい。
【０２５９】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０２６０】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２６１】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２６２】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２６３】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２６４】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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