(57)【要約】フローティング機能を有する可動コネクタについて、従来技術とは異なる技術的アプローチで、振動による接点摺動の発生を抑制する。可動ハウジング１２は、嵌合方向及び抜去方向で相手コネクタ２０と当接する当接部１２ｂを有する。端子１３の可動部１３ｃは、可動ハウジング１２と相手コネクタ２０が変位しない静止時並びに可動ハウジング１２と相手コネクタ２０が嵌合方向及び抜去方向に変位する変位時に、当接部１２ｂが抜去方向で相手コネクタ２０を押圧するように、弾性変形した状態で配置される。可動ハウジング１２の下方には、可動ハウジング１２が嵌合方向に変位するのを許容する可動間隙Ｓ２を有する。【選択図】図１０
2020044561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動コネクタに接続対象物が接続されており、
前記可動コネクタは、
第１の支持部材に配置する第１のハウジングと、
前記接続対象物と嵌合する第２のハウジングと、
前記接続対象物と導通接触する端子とを備えており、
前記端子は、前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合する嵌合方向及びその反対方向である抜去方向で、前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとが相対的に変位できるように支持する可動部を有する可動コネクタの接続構造において、
前記可動部は、前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとが相対変位しない定常時及び前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとが相対変位する変位時において、前記嵌合方向に弾性変形しており且つ前記抜去方向に反力を生じる状態で配置されており、
前記第２のハウジングにおける前記第１の支持部材側には、前記第２のハウジングが前記嵌合方向に変位できる可動間隙を有することを特徴とする可動コネクタの接続構造。
【請求項２】
前記接続対象物が、導通接続部材であり、
前記導通接続部材は、第２の支持部材に配置されており、
前記第２のハウジングは、前記導通接続部材に対して前記嵌合方向及び前記抜去方向で当接するとともに前記反力によって押圧する当接部を有する
請求項１記載の可動コネクタの接続構造。
【請求項３】
前記導通接続部材が、相手コネクタであり、
前記当接部は、前記相手コネクタの相手ハウジングに当接する
請求項２記載の可動コネクタの接続構造。
【請求項４】
前記接続対象物が、導通接続部材であり
前記導通接続部材は、第２の支持部材に配置されており、
前記第２のハウジングは、前記第２の支持部材に対して前記嵌合方向及び前記抜去方向で当接するとともに前記反力によって押圧する当接部を有する
請求項１記載の可動コネクタの接続構造。
【請求項５】
前記接続対象物が、導通接続部材であり、
前記導通接続部材は、第２の支持部材に配置されており、
前記第２の支持部材は、当接受け部材を有しており、
前記第２のハウジングは、前記当接受け部材に対して前記嵌合方向及び前記抜去方向で当接するとともに前記反力によって押圧する当接部を有する
請求項１記載の可動コネクタの接続構造。
【請求項６】
前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とを離間して配置するスペーサ部をさらに備えており、
前記第２のハウジングは、
前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合させた嵌合時に、前記可動部が前記嵌合方向に弾性変形することで変位した位置を定常位置として配置される
請求項２〜請求項５何れか１項記載の可動コネクタの接続構造。
【請求項７】
前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とを離間して配置するスペーサ部をさらに備えており、
前記スペーサ部は、その長さが、前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合させた嵌合時における前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との離間距離よりも短く形成されており、
前記第２のハウジングは、
前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間に前記スペーサ部を設置した嵌合固定時に、前記離間距離に対する前記スペーサ部の不足長さを補うために前記嵌合方向へ押し込まれ、前記可動部が前記嵌合方向に弾性変形することで変位した位置を定常位置として配置される
請求項２〜請求項５何れか１項記載の可動コネクタの接続構造。
【請求項８】
前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とを離間して配置するスペーサ部をさらに備えており、
前記スペーサ部は、その長さが、前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合させた嵌合時における前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との離間距離よりも短く形成されており、
前記第２のハウジングは、
前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合させた嵌合時に、前記可動部が前記嵌合方向に弾性変形することで変位し、さらに前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間に前記スペーサ部を設置した嵌合固定時に、前記離間距離に対する前記スペーサ部の不足長さを補うために前記嵌合方向へ押し込まれ、前記可動部が前記嵌合方向に弾性変形することで変位した位置を定常位置として配置される
請求項２〜請求項５何れか１項記載の可動コネクタの接続構造。
【請求項９】
前記スペーサ部が、柱状のスペーサ部材である
請求項６〜請求項８何れか１項記載の可動コネクタの接続構造。
【請求項１０】
前記スペーサ部が、前記第１のハウジングに設けられ、前記第２の支持部材に係止する係止片である
請求項６〜請求項８何れか１項記載の可動コネクタの接続構造。
【請求項１１】
前記スペーサ部が、前記可動コネクタ及び前記接続対象物を収容する筐体である請求項６〜請求項８何れか１項記載の可動コネクタの接続構造。
【請求項１２】
前記第１の支持部材が、第１の基板である
請求項１〜請求項１１何れか１項記載の可動コネクタの接続構造。
【請求項１３】
前記第２の支持部材が、第２の基板である
請求項２〜請求項１１何れか１項記載の可動コネクタの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フローティング機能を有する可動コネクタ及び可動コネクタの接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
基板の回路と接続対象物とを導通接続するコネクタとして、可動コネクタが知られている。可動コネクタは、基板に設置する固定ハウジングと、接続対象物と嵌合する可動ハウジングと、固定ハウジングと可動ハウジングとを相対変位可能に支持する端子とを有する。端子は、導電性の金属片で形成されている。端子は、基板に接続する基板接続部と、可動ハウジングに配置されて接続対象物と導通接触する接触部と、固定ハウジングに対して可動ハウジングを変位可能に支持する可動部とを有する。可動部は、弾性変形可能なばね片で形成されている。可動コネクタの一例は、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６３６３号公報、図３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の可動コネクタは、接続対象物と嵌合した嵌合状態で、振動を受けることがある。振動は、可動コネクタを設置する基板から可動コネクタに伝達される。あるいは振動は、接続対象物から可動コネクタに伝達される。可動コネクタに振動が伝わると、端子の接触部が接続対象物と微摺動する「接点摺動」を生じることがある。接点摺動は、振動が、接続対象物を可動コネクタに嵌合する嵌合方向とその反対方向である抜去方向に沿って可動コネクタに伝わる場合に起こりやすい。そして接点摺動が繰り返されると、端子の接点部のめっき及び接続対象物における接点部との接触部分にあるめっきが剥離し、抵抗値が上昇する結果、良好な導通接続が損なわれるおそれがある。【０００５】
接点摺動の抑制方法には、例えば、接続対象物に対する接触部の接触圧を、振動を受けても接点摺動が起きない程度にまで高くする方法がある。しかしながら、そのように接触圧を高めると、可動コネクタと接続対象物との嵌合時の挿入力が硬くなり、接続作業性が悪くなるおそれがある。【０００６】
以上のような従来技術を背景になされたのが本発明である。即ち本発明は、フローティング機能を有する可動コネクタについて、従来技術とは異なる技術的アプローチで、振動による接点摺動の発生を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成すべく本発明は以下の特徴を有するものとして構成される。【０００８】
即ち本発明は、可動コネクタに接続対象物が接続されており、前記可動コネクタは、第１の支持部材に配置する第１のハウジングと、接続対象物と嵌合する第２のハウジングと、前記接続対象物と導通接触する端子とを備えており、前記端子は、前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合する嵌合方向及びその反対方向である抜去方向で、前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとが相対的に変位できるように支持する可動部を有する可動コネクタの接続構造について、前記可動部は、前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとが相対変位しない定常時及び前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとが相対変位する変位時において、前記嵌合方向に弾性変形しており且つ前記抜去方向に反力を生じる状態で配置されており、前記第２のハウジングにおける前記第１の支持部材側には、前記第２のハウジングが前記嵌合方向に変位できる可動間隙を有することを特徴とする。【０００９】
本発明によれば、定常時と変位時に、可動部が嵌合方向に弾性変形しているため、抜去方向に反力を生じている。即ち、可動部は、第１のハウジングと第２のハウジングとの相対変位を支持する「支持機能」と、反力によって第２のハウジングを接続対象物に向けて付勢する「押圧機能」を有する。このため第２のハウジングは、接続対象物との嵌合位置を維持しながら接続対象物とともに変位することができる。また、端子と接続対象物との接触位置も維持される。したがって本発明の前記接続構造によれば、端子と接続対象物との接点摺動の発生を抑制し、安定した導通接続を得ることができる。【００１０】
また、本発明によれば、第２のハウジングにおける第１の支持部材側には、第２のハウジングが嵌合方向に変位できる可動間隙を有する。即ち、第２のハウジングは可動部によって宙吊り状態として保持されている。したがって本発明の接続構造によれば、変位時において第２のハウジングが嵌合方向へ変位することができる。【００１１】
可動部の反力によって接続対象物に向けて付勢される第２のハウジングは、例えば以下のように接続対象物、第２の支持部材、当接受け部材に対して当接するものとして構成することができる。【００１２】
前記本発明は、前記接続対象物が、導通接続部材であり、前記導通接続部材は、第２の支持部材に配置されており、前記第２のハウジングは、前記導通接続部材に対して前記嵌合方向及び前記抜去方向で当接するとともに前記反力によって押圧する当接部を有するように構成できる。【００１３】
これによれば、第２のハウジングの当接部が導通接続部材と直接接触して押圧するため、定常時及び変位時に当接部と導通接続部材とを、より確実に離れないように相互に追従させることができる。そして前記導通接続部材は、例えば、コネクタ、ＦＰＣ、ＦＦＣ等の平型導体、バスバー、接続ピン等の端子、電気素子を含む電子部品等とすることができる。【００１４】
前記本発明は、前記導通接続部材が、相手コネクタであり、前記当接部は、前記相手コネクタの相手ハウジングに当接するように構成できる。【００１５】
これによれば、当接部が相手コネクタの相手ハウジングに対して確実に当接することができる。また、当接部の当接対象物が相手ハウジングであり、それらは樹脂成形体であるため、第２のハウジングと相手コネクタの形状及び大きさに応じて、それらに適した当接面を形成することができる。即ち、当接面の形状自由度を高めることができる。【００１６】
前記本発明は、前記接続対象物が、導通接続部材であり、前記導通接続部材は、第２の支持部材に配置されており、前記第２のハウジングは、前記第２の支持部材に対して前記嵌合方向及び前記抜去方向で当接するとともに前記反力によって押圧する当接部を有するように構成できる。【００１７】
これによれば、当接部が第２の支持部材を押圧する。このため、導通接続部材に当接部との接触部分を設けることが難しい場合であっても、導通接続部材に替えて第２の支持部材を当接部との接触部分として設けることができる。本発明の導通接続部材は、例えば、コネクタ、ＦＰＣ、ＦＦＣ等の平型導体、バスバー、接続ピン等の端子、電気素子を含む電子部品等とすることができる。このうちコネクタ以外の平型導体、端子、電子部品等は、コネクタの樹脂成形体でなるハウジングと同じように、当接部の押圧力を受け止める接触部分を設けることが難しい。こうした場合に本発明は特に有意義である。【００１８】
前記本発明は、前記接続対象物が、導通接続部材であり、前記導通接続部材は、第２の支持部材に配置されており、前記第２の支持部材は、当接受け部材を有しており、前記第２のハウジングは、前記当接受け部材に対して前記嵌合方向及び前記抜去方向で当接するとともに前記反力によって押圧する当接部を有するように構成できる。【００１９】
これによれば、当接部が当接受け部材を押圧する。このため、導通接続部材及び第２の支持部材に当接部との接触部分を設けることが難しい場合であっても、それらに替えて当接受け部を当接部との接触部分として設けることができる。本発明の導通接続部材は、例えば、コネクタ、ＦＰＣ、ＦＦＣ等の平型導体、バスバー、接続ピン等の端子、電気素子を含む電子部品等とすることができる。このうちコネクタ以外の平型導体、端子、電子部品等については、当接部との接触部分を設けることが難しい。また、第２の支持部材に当接部の押圧力を直接作用させると、第２の支持部材と導通接続部材との固定部分（例えばはんだ付け部、接着部等）に、剥離及びクラックが生じ易くなる等の悪影響を及ぼすおそれがある。こうした場合に本発明は特に有意義である。【００２０】
前記本発明は、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とを離間して配置するスペーサ部をさらに備えており、前記第２のハウジングは、前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合させた嵌合時に、前記可動部が前記嵌合方向に弾性変形することで変位した位置を定常位置として配置されるように構成できる。【００２１】
本発明では、嵌合時における接続対象物及び第２の支持部材の重量による荷重によって、可動部が嵌合方向に弾性変形する。第２のハウジングは、可動部の弾性変形に伴って嵌合方向に変位した位置を、定常位置として配置される。この第２のハウジングの定常位置を維持するようにして、スペーサ部と第１の支持部材及び第２の支持部材とを固定する。本発明によれば、接続対象物及び第２の支持部材の重量による荷重を利用して、可動部を確実かつ容易に弾性変形させることができる。したがって可動部が反力を生じる定常状態を確実かつ容易に形成できる。【００２２】
前記本発明は、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とを離間して配置するスペーサ部をさらに備えており、前記スペーサ部は、その長さが、前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合させた嵌合時における前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との離間距離よりも短く形成されており、前記第２のハウジングは、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間に前記スペーサ部を設置した嵌合固定時に、前記離間距離に対する前記スペーサ部の不足長さを補うために前記嵌合方向へ押し込まれ、前記可動部が前記嵌合方向に弾性変形することで変位した位置を定常位置として配置されるように構成できる。【００２３】
本発明では、嵌合固定時に、第２のハウジングを、前記離間距離に対するスペーサ部の不足長さを補うために嵌合方向へ押し込ませる。可動部は、そのときの押圧力（押圧荷重）によって弾性変形する。このため嵌合固定時におけるスペーサ部と第１の支持部材及び第２の支持部材との設置作業によって、可動部を確実かつ容易に弾性変形させることができる。したがって可動部が反力を生じる定常状態を確実かつ容易に形成できる。【００２４】
前記本発明は、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とを離間して配置するスペーサ部をさらに備えており、前記スペーサ部は、その長さが、前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合させた嵌合時における前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との離間距離よりも短く形成されており、前記第２のハウジングは、前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合させた嵌合時に、前記可動部が前記嵌合方向に弾性変形することで変位し、さらに前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間に前記スペーサ部を設置した嵌合固定時に、前記離間距離に対する前記スペーサ部の不足長さを補うために前記嵌合方向へ押し込まれ、前記可動部が前記嵌合方向に弾性変形することで変位した位置を定常位置として配置されるように構成できる。【００２５】
本発明では、前述した嵌合時の接続対象物及び第２の支持部材の重量による荷重と、前述した嵌合固定時の第２のハウジングを嵌合方向に押し込ませる押圧力による荷重（押圧荷重）とが可動部に作用する。このため可動部をより確実かつ容易に弾性変形させることができる。したがって可動部が反力を生じる定常状態を確実かつ容易に形成できる。【００２６】
前記スペーサ部は、柱状のスペーサ部材として構成できる。【００２７】
本発明によれば、確実に第１の支持部材と第２の支持部材とを離間して配置した状態を維持することができる。この柱状のスペーサ部材については、相互に連結可能な複数の分割片にて構成することができる。【００２８】
前記スペーサ部は、前記第１のハウジングに設けられ、前記第２の支持部材に係止する係止片として構成できる。【００２９】
本発明によれば、係止片が第１のハウジングに設けられているため、スペーサ部として機能する専用部品の使用を廃止でき、接続構造を構成する部品点数の増加を抑制できる。また、本発明によれば、スペーサ部としての係止片を第２の支持部材に係止させることで、容易に接続構造を形成することができる。【００３０】
前記スペーサ部は、前記可動コネクタ及び前記接続対象物を収容する筐体にて構成できる。【００３１】
本発明によれば、スペーサ部を筐体にて構成するため、筐体でスペーサ部を兼用することができる。したがって、スペーサ専用の部材を用意する必要がなく部品点数を低減できる。前記筐体は、例えば相互に組み合わさる第１の本体部と、第２の本体部又は蓋体とを有するように構成できる。そして例えば、第１の本体部に第1の支持部材を取付け、第２の本体部又は蓋体に第２の支持部材を取付けておき、第１の本体部と第２の本体部又は筐体を組み合わせて筐体を形成することで、可動コネクタと接続対象物とが嵌合接続が得られるようにすることができる。なお、前記「筐体」は、機器の外装筐体のみならず、外装筐体の内部に配置されるブラケット等の構造部材を含む用語である。【００３２】
前記本発明は、前記第１の支持部材を第１の基板にて構成できる。また、前記本発明は、前記第２の支持部材を第２の基板にて構成できる。【００３３】
これによれば、第１の支持部材と第２の支持部材の少なくとも何れかを基板としつつ、前記本発明の作用効果を奏する可動コネクタの接続構造を実現することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明による可動コネクタの接続構造によれば、定常時及び変位時に、端子の可動部により第２のハウジングを接続対象物に向けて付勢することで、特に変位時における第２のハウジングと接続対象物との嵌合位置のずれを抑制できる。よって本発明の前記接続構造によれば、振動を受けた際の端子と接続対象物との接点摺動の発生を抑制して、安定した導通接続を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１実施形態による可動コネクタの正面、左側面、平面を含む斜視図。
【図２】図１の可動コネクタの平面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】図１の可動コネクタに備える端子の斜視図。
【図５】図５Ａは相手コネクタの正面、左側面、平面を含む平面図、図５Ｂは相手コネクタに備える相手端子の斜視図。
【図６】第１実施形態の可動コネクタと接続対象物との接続構造を模式的に示す説明図であり、図６Ａは嵌合前の説明図、図６Ｂは第１の接続状態（嵌合状態）の説明図、図６Ｃは第２の接続状態（嵌合固定状態）の説明図、図６Ｄは第１の変位状態（嵌合方向への変位状態）の説明図、図６Ｅは第２の変位状態（抜去方向への変位状態）の説明図。
【図７】第１実施形態の可動コネクタの嵌合前の斜視図。
【図８】第１実施形態の可動コネクタと相手コネクタの嵌合前を示す断面図。
【図９】第１実施形態の可動コネクタと相手コネクタの嵌合状態を示す断面図。
【図１０】第１実施形態の可動コネクタと相手コネクタの嵌合固定状態（可動コネクタの接続構造）を示す断面図。
【図１１】第１実施形態の可動コネクタと相手コネクタの嵌合方向への変位状態を示す断面図。
【図１２】第１実施形態の可動コネクタと相手コネクタの抜去方向への変位状態を示す断面図。
【図１３】第２実施形態の可動コネクタと接続対象物との接続構造を模式的に示す説明図であり、図１３Ａは嵌合前の説明図、図１３Ｂは第１の接続状態（嵌合状態）及び第２の接続状態（嵌合固定状態）の説明図。
【図１４】第３実施形態の可動コネクタと接続対象物との接続構造を模式的に示す説明図であり、図１４Ａは嵌合前の説明図、図１４Ｂは第１の接続状態（嵌合状態）の説明図、図１４Ｃは第２の接続状態（嵌合固定状態）の説明図、図１４Ｄは第１の変位状態（嵌合方向への変位状態）の説明図、図１４Ｅは第２の変位状態（抜去方向への変位状態）の説明図。
【図１５】可動コネクタの変形例を示す部分破断を含む斜視図。
【図１６】可動コネクタと接続対象物との接続構造のさらに複数の実施形態を示す説明図であり、図１６Ａは第４実施形態を示す図、図１６Ｂは第５実施形態を示す図、図１６Ｃは第６実施形態を示す図、図１６Ｄは第７実施形態を示す図。
【図１７】可動コネクタと接続対象物との接続構造のさらに複数の実施形態を示す説明図であり、図１７Ａは第８実施形態を示す図、図１７Ｂは第９実施形態を示す図、図１７Ｃは第１０実施形態を示す図、図１７Ｄは第１１実施形態を示す図、図１７Ｅは第１２実施形態を示す図、図１７Ｆは第１３実施形態を示す図。
【図１８】第１４実施形態の可動コネクタと接続対象物との接続構造を示す説明図。
【図１９】第１５実施形態の可動コネクタと接続対象物との接続構造を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。以下の実施形態では、可動コネクタ１０と「接続対象物」及び「導通接続部材」としての相手コネクタ２０との接続構造３０及び接続形成方法を例示して説明する。本明細書、特許請求の範囲、図面では、図１で示す可動コネクタ１０の複数の端子１３の配列方向（左右方向）をＸ方向とし、可動コネクタ１０の奥行き方向（前後方向）をＹ方向とし、可動コネクタ１０の高さ方向（上下方向）をＺ方向として説明する。しかしこうした方向の特定は、それについて言及する場合を除き、本発明の可動コネクタ１０の実装方向、使用方向を限定するものではない。また、本明細書、特許請求の範囲に記載されている「第１」及び「第２」という用語は、発明の異なる構成要素を区別するために用いるものであり、特定の順序や優劣を示すために用いるものではない。
【００３７】
第１実施形態〔図１〜図１２〕
【００３８】
可動コネクタ１０の構成〔図１〜図４〕
【００３９】
可動コネクタ１０は、「第１のハウジング」としての固定ハウジング１１と、「第２のハウジング」としての可動ハウジング１２と、複数の端子１３とを備える。
【００４０】
固定ハウジング１１は、樹脂成形体で形成されており、周壁１１ａと、天面壁１１ｂとを有する。固定ハウジング１１の内側には、可動ハウジング１２を収容するとともに可動ハウジング１２の変位空間となる収容部１１ｃが形成されている。周壁１１ａは角筒状に形成されており、その内面には複数の固定側端子保持部１１ａ１がＸ方向で離間して形成されている。天面壁１１ｂは、周壁１１ａの上端から内向きに突出する四角枠状に形成されており、その内周縁は可動ハウジング１２を挿通する開口１１ｂ１を形成している。
【００４１】
可動ハウジング１２は、樹脂成形体で形成されており、周壁１２ａと、底壁１２ｂと、中央壁１２ｃとを有する。周壁１２ａは、角筒状に形成されており、その内側には相手コネクタ２０が挿入されて嵌合する嵌合室１２ａ１が形成されている。嵌合室１２ａ１の入口には誘導傾斜面１２ａ２が形成されており、誘導傾斜面１２ａ２は相手コネクタ２０の嵌合室１２ａ１への挿入をガイドする。「当接部」としての底壁１２ｂは、周壁１２ａの下部を閉塞している。底壁１２ｂには、各端子１３を圧入して固定する孔状の可動側端子保持部１２ｂ１が形成されている。中央壁１２ｃは、底壁１２ｂからＺ方向の上向きに突出して形成されており、周壁１２ａの内側空間に四角枠形状の嵌合空間をなす嵌合室１２ａ１を形成する。中央壁１２ｃのＸ方向に沿う各壁面１２ｃ１には、端子１３の後述する接触部１３ｅを保持する複数の端子保持溝１２ｃ２がＸ方向に沿って並べて配置されている。
【００４２】
前述した固定ハウジング１１と可動ハウジング１２には、可動ハウジング１２の変位量を規制するストッパー構造が設けられていない。したがって可動ハウジング１２は、構造上は、左右方向（Ｘ方向）及び前後方向（Ｙ方向）では、固定ハウジング１１の開口１１ｂ１の縁と当接するまで変位することができる。可動ハウジング１２は、上方向（Ｚ方向の上向き）では、端子１３の後述する可動部１３ｃが弾性変形できる限界まで変位することができ、下方向（Ｚ方向の下向き）では可動部１３ｃの弾性変形できる限界まで又は可動ハウジング１２の底壁１２ｂとの対向面（第１の基板Ｐ１）と当接するまで変位することができる。
【００４３】
複数の端子１３は、図４で示すように、材料となる平板形状の導電性金属片をプレス加工で打抜き、所定箇所で板厚方向に曲げ加工した曲げ端子として形成されている。各端子１３は、基板接続部１３ａ、固定ハウジング用固定部１３ｂ、可動部１３ｃ、可動ハウジング用固定部１３ｄ、接触部１３ｅを有する。
【００４４】
基板接続部１３ａは、後述する第１の基板Ｐ１の回路にはんだ付けされることで、はんだ付け部を形成する。固定ハウジング用固定部１３ｂは、各側縁に固定突起を有しており、それが固定側端子保持部１１ａ１に圧入されることで、固定ハウジング１１に固定される。可動ハウジング用固定部１３ｄも、各側縁に固定突起を有しており、それが可動側端子保持部１２ｂ１に圧入されることで、可動ハウジング１２に固定される。接触部１３ｅは、平板形状に形成されており、底壁１２ｂの可動側端子保持部１２ｂ１から挿入されて、中央壁１２ｃの端子保持溝１２ｃ２に配置される。接触部１３ｅの長手方向に沿う各板縁は、端子保持溝１２ｃ２に係止して保持される。接触部１３ｅの表面には、金めっき等によるめっき層（図示略）が形成されている。
【００４５】
可動部１３ｃは、弾性変形することのできる屈曲形状のばね片により形成されている。可動部１３ｃは、固定ハウジング用固定部１３ｂの側から順に、第１の伸長部１３ｃ１、第１の屈曲部１３ｃ２、第２の伸長部１３ｃ３、第２の屈曲部１３ｃ４、第３の伸長部１３ｃ５、第３の屈曲部１３ｃ６を有する。
【００４６】
第１の伸長部１３ｃ１は、固定ハウジング用固定部１３ｂの上端と第１の屈曲部１３ｃ２とを繋ぐとともに、可動ハウジング１２に近づく方向へ傾斜しつつ上方に伸長する直線形状に形成されている。第１の屈曲部１３ｃ２は、第１の伸長部１３ｃ１と第２の伸長部１３ｃ３とを繋ぐとともに、逆Ｕ字形状に屈曲して形成されている。第２の伸長部１３ｃ３は、第１の屈曲部１３ｃ２と第２の屈曲部１３ｃ４とを繋ぐとともに、可動ハウジング１２に近づく方向へ傾斜しつつ下方に伸長する直線形状に形成されている。第２の屈曲部１３ｃ４は、第２の伸長部１３ｃ３と第３の伸長部１３ｃ５とを繋ぐとともに、Ｌ字形状に屈曲して形成されている。第３の伸長部１３ｃ５は、第２の屈曲部１３ｃ４と第３の屈曲部１３ｃ６とを繋ぐとともに、可動ハウジング１２の底壁１２ｂに沿って伸長する直線形状に形成されている。また、第３の伸長部１３ｃ５は、第２の屈曲部１３ｃ４から第３の屈曲部１３ｃ６にかけて斜め上方に伸長する傾斜ばね片として形成されている。第３の屈曲部１３ｃ６は、第３の伸長部１３ｃ５と可動ハウジング用固定部１３ｄとを繋ぐとともに、Ｌ字形状に屈曲して形成されている。
【００４７】
第１の伸長部１３ｃ１と、第１の屈曲部１３ｃ２と、第２の伸長部１３ｃ３は、第１の屈曲部１３ｃ２を主たる支点として、Ｙ方向（前後方向、嵌合交差方向）で弾性変形する「横方向ばね片」として形成されている。この「横方向ばね片」は、固定ハウジング１１と可動ハウジング１２のＹ方向への相対変位を弾性変形により吸収することができる。「横方向ばね片」はまた、捩れを伴う弾性変形によってＸ方向（左右方向）で弾性変形することもできる。
【００４８】
第２の屈曲部１３ｃ４と、第３の伸長部１３ｃ５と、第３の屈曲部１３ｃ６は、第２の屈曲部１３ｃ４を主たる支点として、Ｚ方向（上下方向、嵌合方向及び抜去方向）に弾性変形する「縦方向ばね片」として形成されている。この「縦方向ばね片」は、固定ハウジング１１と可動ハウジング１２のＺ方向への相対変位を弾性変形により吸収することができる。
【００４９】
以上のように可動部１３ｃは、大別すると、主としてＸ−Ｙ方向での弾性変形に機能する「横方向ばね片」と、主としてＺ方向での弾性変形に機能する「縦方向ばね片」とを組み合わせて有している。このため可動部１３ｃは、外部振動及び外部衝撃による可動ハウジング１２及び相手コネクタ２０の変位を、Ｘ−Ｙ−Ｚ方向に変位して吸収することができる。
【００５０】
相手コネクタ２０の構成〔図５〕
【００５１】
「接続対象物」及び「導通接続部材」としての相手コネクタ２０は、相手ハウジング２１と、複数の相手端子２２とを備える。
【００５２】
相手ハウジング２１は、角筒状の樹脂成形体で形成されており、周壁２１ａと、底壁２１ｂとを有する。周壁２１ａは、可動ハウジング１２の嵌合室１２ａ１に挿入されることで、可動ハウジング１２と嵌合する。周壁２１ａの内側には、可動ハウジング１２の中央壁１２ｃが挿入される。周壁２１ａの内面には、複数の端子保持溝２１ａ１がＸ方向に並べて形成されており、各端子保持溝２１ａ１は、相手端子２２の接触部２２ｃを保持している。周壁２１ａ（相手ハウジング２１）の嵌合側端部（上端面）は、可動コネクタ１０との嵌合状態で、可動ハウジング１２の「当接部」としての底壁１２ｂと接触する当接受け部２１ａ２となっている。底壁２１ｂには、各相手端子２２を圧入して固定する孔状の端子保持部２１ｂ１が形成されている。
【００５３】
複数の相手端子２２は、材料となる導電性金属片をプレス加工で打抜き、所定箇所で板厚方向に曲げ加工した曲げ端子として形成されている。各相手端子２２は、基板接続部２２ａ、ハウジング用固定部２２ｂ、接触部２２ｃを有する。基板接続部２２ａは、後述する第２の基板Ｐ２の回路にはんだ付けされる。ハウジング用固定部２２ｂは、各側縁に固定突起を有しており、それが相手ハウジング２１の端子保持部２１ｂ１に圧入されることで固定される。接触部２２ｃは、ハウジング用固定部２２ｂから伸長するばね片でなる弾性腕２２ｃ１と、山状に屈曲する接点部２２ｃ２とを有する。
【００５４】
可動コネクタと接続対象物との接続構造及び接続形成方法の説明〔図６〕
【００５５】
可動コネクタ１０と相手コネクタ２０との接続構造３０及び接続形成方法を説明する前に、可動コネクタ１０の細部構造を省略して一般化した可動コネクタ１と接続対象物２との接続構造３及び接続形成方法の原理を、図６を参照しつつ説明する。
【００５６】
可動コネクタ１は、第１の基板Ｐ１に固定する「第１のハウジング」としての固定ハウジング１ａと、「第２のハウジング」としての可動ハウジング１ｂと、固定ハウジング１ａに対して可動ハウジング１ｂを変位可能に支持する可動部１ｃを有する端子を有している。なお、図６では、説明の便宜上、端子の可動部１ｃだけを示している。「第１の支持部材」としての第１の基板Ｐ１には、「スペーサ部」としてのスペーサ部材Ｒの第１の端部（下端）が固定されている。
【００５７】
接続対象物２は、「第２の支持部材」としての第２の基板Ｐ２に固定されている。こうした接続対象物２は、前述した相手コネクタ２０のほか、ＦＰＣ、ＦＦＣ等の平型導体、バスバー、接続ピン等の端子、電気素子を含む電子部品等とすることができる。
【００５８】
なお、図６では、スペーサ部材Ｒを設置する「第１の支持部材」として第１の基板Ｐ１を例示している。しかしながら「第１の支持部材」は、第１の基板Ｐ１に限定するものではなく、第１の基板Ｐ１を取付けるブラケット又は筐体等の構造体としてもよい。これと同様に図６では、スペーサ部材Ｒを設置する「第２の支持部材」として第２の基板Ｐ２を例示しているが、「第２の支持部材」としては第２の基板Ｐ２を取付けるブラケット又は筐体等の構造体としてもよい。
【００５９】
嵌合前状態〔図６Ａ〕
【００６０】
図６Ａは、可動コネクタ１と接続対象物２とを離して配置した嵌合前状態を示している。嵌合前状態における可動コネクタ１の可動部１ｃは、自由状態であって、弾性変形していない。可動部１ｃには可動ハウジング１ｂの重量が作用するが、可動部１ｃはそれによっては弾性変形しない硬さ（ばね定数）を有するものとして形成されている。なお、可動部１ｃが可動ハウジング１ｂの重量によって弾性変形するとしても、接続対象物２との嵌合前におけるそのような可動部１ｃの弾性変形は、本発明において可動部１ｃが「弾性変形」することには含めないものとする。
【００６１】
嵌合状態〔図６Ｂ〕
【００６２】
図６Ｂは、可動コネクタ１と接続対象物２とが嵌合接続した「嵌合状態」を示している。図６Ａの嵌合前状態から、接続対象物２を可動ハウジング１ｂに挿入していくと、まず端子（端子１３）の接触部（図示略）が接続対象物２と導通接触する。さらに接続対象物２を挿入し続けると、接続対象物２の嵌合側端部（挿入側端部）に位置する当接受け部２ａが、可動ハウジング１ｂの当接部１ｂ１に対して当接することで、接続対象物２の挿入が停止する。即ち、当接受け部２ａと当接部１ｂ１との当接は、接続対象物２が可動ハウジング１ｂに対する嵌合限界（挿入限界）に到達したことを意味する。こうして接続対象物２が可動コネクタ１に嵌合接続された嵌合状態を得ることができる（第１の工程）。
【００６３】
この嵌合状態には２つの特徴がある。第１の特徴は、各スペーサ部材Ｒの第２の端部（上端）が第２の基板Ｐ２に対して接触していないことである。嵌合状態では第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２との離間距離よりも、スペーサ部材Ｒが短く形成されている。そのためスペーサ部材Ｒと第２の基板Ｐ２との間には間隙Ｓ１が形成されており、スペーサ部材Ｒと第２の基板Ｐ２は離間距離ｄ１を介して対向している。したがって、可動コネクタ１と接続対象物２との接続構造３を完成させるには、間隙Ｓ１が無くなるように、第２の基板Ｐ２を可動部１ｃの弾発力に対抗して、スペーサ部材Ｒの不足長さである離間距離ｄ１だけ押し込んでからスペーサ部材Ｒに固定しなければならない。
【００６４】
第２の特徴は、可動部１ｃには接続対象物２と第２の基板Ｐ２の重量が荷重として作用しているが、可動部１ｃは弾性変形していないことである。接点摺動を抑制する従来の可動コネクタでは、接続対象物に対する端子の接触圧が高いため、接続対象物の挿入力が高くなる。そのため接続対象物を可動ハウジングに嵌合させるためには、可動ハウジングを基板に突き当てて動かない状態として、接続対象物を嵌合させるのが通例である。そしてこの場合、接続対象物が可動ハウジングに完全に嵌合した状態では、端子の接触圧によって可動ハウジングが基板と突き当たった状態が保持されることになる。
【００６５】
しかしながら、本発明の実施形態では、端子の接触圧の高さによって接点摺動を抑制するのではなく、可動部１ｃが可動ハウジング１ｂを接続対象物２に押圧する状態で、後述の嵌合固定状態を得ることによって接点摺動の発生を抑制する。したがって、可動部１ｃはそのような嵌合接続を実現できるように、ばね定数が高く設定されている一方で、端子の接触圧は接点摺動の発生を抑制できるほど高くする必要がない。このため接続対象物２を可動ハウジング１ｂに挿入する際に、可動部１ｃは弾性変形しない。また図６Ｂで示す嵌合状態において、接続対象物２及び第２の基板Ｐ２の重量による荷重が作用しても、可動部１ｃは弾性変形しない。したがって、可動ハウジング１ｂは下方に変位せず、可動ハウジング１ｂは、第１の基板Ｐ１に対して離れたまま、接続対象物２と嵌合する。また、前述のように端子の接触圧を高くする必要がないので、端子の接触圧は従来の可動コネクタよりも小さくすることができる。このため接続対象物２を可動ハウジング１ｂに嵌合させる際の挿入力が低減して接続作業性を高めることができる。また、挿入力を低減できるため、半嵌合を防止することができ、接続作業を確実に行うこともできる。
【００６６】
嵌合固定状態〔図６Ｃ〕
【００６７】
図６Ｃは、図示しないボルト等の固定部材で第２の基板Ｐ２と各スペーサ部材Ｒとを固定した「嵌合固定状態」を示している。本実施形態のスペーサ部材Ｒは、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２の間に設置され且つそれらに対して固定される。本実施形態の可動コネクタ１と接続対象物２との接続構造３では、この嵌合固定状態で静止した位置及び状態を、可動ハウジング１ｂ及び接続対象物２の「定常位置」及び「定常時」とする。そして、可動ハウジング１ｂと接続対象物２は、この定常位置を変位中心としてフローティング機能を発揮すること、即ちＸ−Ｙ−Ｚ方向に変位することができる。
【００６８】
図６Ｃの嵌合固定状態を形成する嵌合固定時には、可動ハウジング１ｂと嵌合する接続対象物２を、図６Ｂで示す嵌合状態からさらに嵌合方向に押し込み、可動ハウジング１ｂを離間距離ｄ１だけ嵌合方向に変位させることで可動部１ｃを弾性変形させる「第２の工程」を実行する。これにより可動部１ｃは、嵌合方向に弾性変形しており且つ抜去方向に接続対象物２を押圧する反力を生じる状態で配置されることとなる。これに続けて、可動部１ｃが抜去方向で接続対象物２を押圧する反力を維持したまま、可動コネクタ１の設置位置と接続対象物２の設置位置とを固定する「第３の工程」を実行する。
【００６９】
即ち、図６Ｂの状態から、第２の基板Ｐ２を押し込んで、スペーサ部材Ｒの不足長さである間隙Ｓ１の離間距離ｄ１だけ変位させて、第２の基板Ｐ２をスペーサ部材Ｒに当接させる。第２の基板Ｐ２を押し込むと、接続対象物２も間隙Ｓ１の離間距離ｄ１だけ嵌合方向（Ｚ方向で下向き）に変位する。すると接続対象物２の当接受け部２ａが、可動ハウジング１ｂの当接部１ｂ１を嵌合方向に押圧することで、可動ハウジング１ｂも間隙Ｓ１の離間距離ｄ１だけ第１の基板Ｐ１に向かって変位する。この可動ハウジング１ｂの変位に伴って可動部１ｃが弾性変形すると、可動部１ｃは、当接部１ｂ１が当接受け部２ａを押し返す反力（押圧力）を生じる（第２の工程）。この可動部１ｃが生じる反力は、可動ハウジング１ｂを変位可能に支持するとともに可動ハウジング１ｂを接続対象物２に押圧する「押圧支持力」となる。そして、固定部材によって第２の基板Ｐ２と各スペーサ部材Ｒとを固定する（第３の工程）。このようにして嵌合固定状態では、可動部１ｃが弾性変形した状態を維持しており、それによって当接部１ｂ１が抜去方向で当接受け部２ａを押圧しつつ、可動部１ｃが可動ハウジング１ｂを変位可能に支持する状態が得られる。
【００７０】
また、嵌合固定状態では、可動ハウジング１ｂの外底面の下方に、可動間隙Ｓ２が形成される。このため可動ハウジング１ｂは、後述する図６Ｄで示すように、嵌合固定状態で可動間隙Ｓ２に向けて変位することができる。前述のように接点摺動を抑制する従来の可動コネクタでは、接続対象物に対する端子の接触圧が高いため、接続対象物の挿入力が高くなり、接続対象物を可動ハウジングに嵌合させるときに、可動ハウジングが基板に接触するまで押し込まれることで嵌合状態となることが通例である。このため、従来の可動コネクタでは、初期の嵌合状態で可動ハウジングが嵌合方向に変位することができない。しかしながら、本発明の実施形態では、端子の接触圧の高さによって接点摺動を抑制するのではなく、可動部１ｃが可動ハウジング１ｂを接続対象物２に押圧する状態とすることによって接点摺動の発生を抑制する。したがって、本発明の接続構造３では、可動ハウジング１ｂの下方には可動間隙Ｓ２が形成されており、初期の嵌合固定状態で可動ハウジング１ｂが嵌合方向に変位できるようになっている。
【００７１】
可動ハウジング１ｂと接続対象物２とが変位せずに静止した定常時では、可動ハウジング１ｂと接続対象物２との嵌合位置が維持される。したがって、端子と接続対象物２との接触位置も維持されており接点摺動の発生は抑制される。そして、次に説明するように、接点摺動が生じ易いＺ方向に沿う外部振動が接続構造３に作用した場合でも、接点摺動の発生は抑制されることとなる。
【００７２】
第１の変位状態〔嵌合方向への変位状態、図６Ｄ〕
【００７３】
図６Ｄは、可動ハウジング１ｂと接続対象物２の接続構造３の変位時を示している。即ち、可動ハウジング１ｂと接続対象物２が、固定ハウジング１ａに近づくように、嵌合方向に変位した第１の変位状態を示している。このように可動ハウジング１ｂと接続対象物２が嵌合方向に変位するのは、例えば外部振動や外部衝撃が接続構造３に作用して、接続対象物２を設置する第２の基板Ｐ２が嵌合方向に撓んだ場合である。このような場合でも接点摺動は発生しない。
【００７４】
即ち、第２の基板Ｐ２が嵌合方向に撓んで接続対象物２が変位した場合、接続対象物２は可動ハウジング１ｂを嵌合方向に押し下げる。このとき可動ハウジング１ｂは可動部１ｃの弾性変形により抜去方向に接続対象物２を押圧し続けている。したがって接続対象物２と可動ハウジング１ｂとの嵌合位置は変わらず、また端子と接続対象物２との接触位置も変わらない。
【００７５】
次に、嵌合方向に撓んでいる第２の基板Ｐ２が復帰する際には、接続対象物２が抜去方向に変位するが、可動部１ｃは反力によって可動ハウジング１ｂを抜去方向で接続対象物２に対して押圧し続けているため、可動ハウジング１ｂは接続対象物２を付勢しながら一緒に抜去方向へ変位することになる。したがって、接続対象物２と可動ハウジング１ｂとの嵌合位置は変わらず、また端子と接続対象物２との接触位置も変わらない。このように復帰時にも接点摺動は発生しない。
【００７６】
第２の変位状態〔抜去方向への変位状態、図６Ｅ〕
【００７７】
図６Ｅは、可動ハウジング１ｂと接続対象物２の接続構造３の変位時を示している。即ち、可動ハウジング１ｂと接続対象物２が、固定ハウジング１ａから離れるように、抜去方向に変位した第２の変位状態を示している。接続対象物２が抜去方向に変位するのは、例えば外部振動や外部衝撃が接続構造３に作用して、接続対象物２を設置する第２の基板Ｐ２が抜去方向へ撓んだ場合である。しかしながらこの場合にも接点摺動は発生しない。
【００７８】
即ち、第２の基板Ｐ２が抜去方向へ撓むと、接続対象物２は抜去方向に変位する。しかしながら、可動部１ｃは、反力によって可動ハウジング１ｂを抜去方向で接続対象物２に対して押圧しているため、当接部１ｂ１が当接受け部２ａを押し上げながら、可動ハウジング１ｂと接続対象物２は一緒に抜去方向へ変位する。したがって、接続対象物２と可動ハウジング１ｂとの嵌合位置は変わらず、また端子と接続対象物２との接触位置も変わらない。
【００７９】
次に、第２の基板Ｐ２が抜去方向に撓んでいる状態から復帰する際には、接続対象物２は嵌合方向に変位する。このとき可動ハウジング１ｂは可動部１ｃによって接続対象物２を抜去方向に押圧し続けている。したがって接続対象物２と可動ハウジング１ｂとの嵌合位置は変わらず、また端子と接続対象物２との接触位置も変わらない。このように復帰時にも接点摺動は発生しない。
【００８０】
即ち、可動コネクタ１及び可動コネクタ１と接続対象物２との接続構造３は、どのような設置姿勢でもよい。即ち、図６で示すように、嵌合方向が鉛直方向となるように可動コネクタ１を設置する実施形態としてもよいし、また嵌合方向が鉛直方向以外（鉛直方向に対する傾斜方向及び水平方向）となるように可動コネクタ１を設置する実施形態としてもよい。
【００８１】
可動コネクタ１０と相手コネクタ２０との接続構造及び接続形成方法の説明〔図７〜図１２〕
【００８２】
次に、具体的に可動コネクタ１０と相手コネクタ２０との接続構造３０及び接続形成方法について説明する。
【００８３】
嵌合前状態〔図７、図８〕
【００８４】
図７及び図８は、可動コネクタ１０と相手コネクタ２０とを離して配置した嵌合前状態を示している。可動コネクタ１０を実装する第１の基板Ｐ１には、４つのスペーサ部材Ｒが固定されている。相手コネクタ２０を実装する第２の基板Ｐ２には、各スペーサ部材Ｒに対応する位置にボルト等の固定部材（図示略）を挿通するための孔が設けられている。嵌合前状態における可動コネクタ１０の可動部１３ｃは、荷重が作用していない自由状態であり弾性変形していない。なお、可動ハウジング１２の重量により可動部１３ｃが撓んでいるとしても、それはここでいう可動部１３ｃの「弾性変形」には含まない。
【００８５】
嵌合状態〔図９〕
【００８６】
図７及び図８の嵌合前状態から、相手コネクタ２０を可動ハウジング１２の嵌合室１２ａ１に挿入すると（図９）、相手端子２２の接点部２２ｃ２が、端子１３の接触部１３ｅに対して押圧接触する。前述のように接点部２２ｃ２の接触圧は接点摺動の発生を抑制するほど高くない。そのため相手コネクタ２０を挿入するための挿入力は小さく、相手コネクタ２０を容易に挿入することができる。そのまま相手コネクタ２０の挿入を続けると、図９で示すように、相手ハウジング２１の当接受け部２１ａ２が、可動ハウジング１２の「当接部」としての底壁１２ｂに対して突き当たり、それ以上、相手コネクタ２０を可動ハウジング１２に挿入することができなくなる。こうして相手コネクタ２０が可動ハウジング１２に嵌合接続した嵌合状態が得られる。
【００８７】
この嵌合状態では、相手ハウジング２１の四角枠状の上端面の全面（図５）、即ち当接受け部２１ａ２が、可動ハウジング１２の「当接部」である底壁１２ｂに対して広い面積で直接接触する。また、可動ハウジング１２の嵌合室１２ａ１は深く形成されており、そこには相手ハウジング２１の周壁２１ａがおよそその半分の高さまで挿入され、嵌合室１２ａ１の内面と周壁２１ａとが広い面積で接触する。このように相手ハウジング２１と可動ハウジング１２とが広い面積で接触するため、嵌合状態における可動ハウジング１２と相手ハウジング２１との互いのこじりを防ぐことができ、また可動ハウジング１２が相手ハウジング２１を抜去方向で確実に押圧できるようにしている。
【００８８】
図９で示すように、各スペーサ部材Ｒの上端部は、第２の基板Ｐ２に対して接触しておらず、それらの間には間隙Ｓ１が形成されている。また、嵌合状態では、可動部１３ｃに相手コネクタ２０と第２の基板Ｐ２の荷重が作用しているが、可動部１３ｃは弾性変形していない状態となっている。これは可動部１３ｃのばね定数を高く設定しているためである。
【００８９】
嵌合固定状態〔図１０〕
【００９０】
次に、図９で示す嵌合状態の第２の基板Ｐ２を離間距離ｄ１だけ嵌合方向に向けてさらに押し込んでスペーサ部材Ｒの上端部に当接させ、図示しないボルト等の固定部材で、第２の基板Ｐ２をスペーサ部材Ｒに対して固定する。これによって図１０で示す嵌合固定状態が得られる。
【００９１】
図１０で示す可動コネクタ１０と相手コネクタ２０との接続構造３０では、嵌合固定状態で静止した位置を定常位置として、可動ハウジング１２が固定ハウジング１１に対してＸ−Ｙ−Ｚ方向に変位することができる。特に、可動ハウジング１２と第１の基板Ｐ１との間には可動間隙Ｓ２が形成されている。したがって可動ハウジング１２は、後述する図１１で示すように、定常位置から嵌合方向の下向きに変位することができる。
【００９２】
また、嵌合固定状態を形成する際の嵌合固定時には、可動ハウジング１２が離間距離ｄ１だけ嵌合方向に変位することに伴って、可動部１３ｃが弾性変形している。即ち、図９の嵌合状態では、第３の伸長部１３ｃ５が可動ハウジング１２の外周面側から外底面の中心にかけて斜め上方に傾斜しており、この状態を自由状態としている。しかしながら、図１０で示す嵌合固定状態では、相手コネクタ２０によって可動ハウジング１２が離間距離ｄ１だけ押し下げられることで、主として第２の屈曲部１３ｃ４を支点として、第３の伸長部１３ｃ５が水平となるように回動し、第３の屈曲部１３ｃ６の側が嵌合方向に押し下げられることになる。
【００９３】
このように可動部１３ｃが弾性変形した状態では、可動ハウジング１２が、「当接部」としての底壁１２ｂを介して、相手ハウジング２１の当接受け部２１ａ２を、抜去方向に押し返す反力（押圧力）を生じている。そのため可動部１３ｃは、可動ハウジング１２を変位可能に支持するだけでなく、可動ハウジング１２を抜去方向に付勢し、可動ハウジング１２を相手コネクタ２０に対して常時押圧させる。したがって、可動ハウジング１２と相手コネクタ２０とが変位しない定常時及び外部振動又は外部衝撃により変位する変位時の何れにおいても、可動ハウジング１２と相手ハウジング２１との嵌合位置は維持される。よって、端子１３の接触部１３ｅと相手端子２２の接点部２２ｃ２との接触位置のずれも抑制され、接点摺動の発生が抑制される。そして後述するように、接点摺動が生じ易いＺ方向に沿う外部振動又は衝撃が接続構造３０に作用した場合でも、接点摺動の発生は抑制されることとなる。
【００９４】
また、嵌合固定状態において可動部１３ｃが生じる反力は、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２にも印加される。そのため第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２の共振周波数が上昇し、共振の発生を抑制することができる。
【００９５】
第１の変位状態〔嵌合方向への変位状態、図１１〕
【００９６】
嵌合固定状態にある可動コネクタ１０と相手コネクタ２０との接続構造３０は、その使用環境下で、例えば外部振動又は外部衝撃が作用すると、図１１で示すように、第２の基板Ｐ２が嵌合方向へ撓むが、接点摺動は発生しない。
【００９７】
即ち、第２の基板Ｐ２が嵌合方向に撓むことで、相手コネクタ２０が嵌合方向に変位すると、相手コネクタ２０の当接受け部２１ａ２が、可動ハウジング１２の底壁１２ｂに対して当接して、可動ハウジング１２を嵌合方向に押し下げる。つまり、相手ハウジング２１と可動ハウジング１２は、可動間隙Ｓ２に向けて、一緒に嵌合方向に変位する。したがって相手コネクタ２０と可動ハウジング１２との嵌合位置は変わらず、また端子１３の接触部１３ｅと相手端子２２の接点部２２ｃ２との接触位置も変わらない。
【００９８】
このように可動ハウジング１２が変位する際には、可動部１３ｃは、主として第２の屈曲部１３ｃ４を支点として、第３の伸長部１３ｃ５が下方に傾斜するように回動し、第３の屈曲部１３ｃ６の側が嵌合方向に押し下げられるように弾性変形する。可動部１３ｃは、この弾性変形の過程では、抜去方向で可動ハウジング１２を相手ハウジング２１に押し付ける反力を生じている。
【００９９】
次に、第２の基板Ｐ２は、嵌合方向に撓んでいる状態から抜去方向に復帰する。このとき、前述のように反力を生じている可動部１３ｃは、可動ハウジング１２を抜去方向で相手コネクタ２０に対して継続的に押し付けている。したがって可動ハウジング１２は、相手コネクタ２０を押し上げながら一緒に抜去方向に変位して、図１０で示す嵌合固定状態の定常位置に戻ることになる。このように復帰する際にも、可動ハウジング１２と相手コネクタ２０との嵌合位置は変わらず、また端子１３の接触部１３ｅと相手端子２２の接点部２２ｃ２との接触位置も変わらない。したがって復帰時にも接点摺動は発生しない。
【０１００】
第２の変位状態〔抜去方向への変位状態、図１２〕
【０１０１】
また、嵌合固定状態にある可動コネクタ１０と相手コネクタ２０との接続構造３０は、その使用環境下で、外部振動又は外部衝撃が作用すると、図１２で示すように、第２の基板Ｐ２が抜去方向へ撓むことがある。しかしながらこの場合にも接点摺動は発生しない。
【０１０２】
即ち、第２の基板Ｐ２が抜去方向に撓むと、相手コネクタ２０は可動ハウジング１２から抜ける抜去方向に変位する。しかしながら、嵌合固定状態における可動部１３ｃは、前述のように反力によって可動ハウジング１２を抜去方向で相手ハウジング２１に対して押圧し続けている。このため可動ハウジング１２は相手コネクタ２０と一緒に抜去方向へ変位する。したがって、相手コネクタ２０と可動ハウジング１２との嵌合位置は変わらない。また、端子１３の接触部１３ｅと相手端子２２の接点部２２ｃ２との接触位置も変わらない。
【０１０３】
このように可動ハウジング１２が抜去方向に変位する際には、可動部１３ｃは、主として第２の屈曲部１３ｃ４を支点として、第３の伸長部１３ｃ５が上方に傾斜するように回動し、第３の屈曲部１３ｃ６の側が抜去方向に押し上げられるように弾性変形する。可動部１３ｃは、この弾性変形の過程では、抜去方向で可動ハウジング１２を相手ハウジング２１に押し付ける反力を生じている。したがって、第２の基板Ｐ２は、外部振動等により抜去方向に撓むとしても、その限界変位量は、図９で示す嵌合状態の間隙Ｓ１よりも小さくなるように設置される。換言すると、第２の基板Ｐ２の抜去方向への変位量は、可動部１３ｃに反力を生じさせた離間距離ｄ１による変位量、即ち可動部１３ｃが自由状態に戻るために必要な変位量の範囲に制限されている。よって、接続構造３０では、第２の基板Ｐ２が抜去方向に撓んで変位するとしても、可動ハウジング１２は常に相手コネクタ２０を抜去方向で押圧できるようにしている。
【０１０４】
次に、第２の基板Ｐ２が抜去方向に撓んでいる状態から嵌合方向に復帰する際には、相手コネクタ２０は、可動ハウジング１２により抜去方向への押圧を受けたまま、嵌合方向に変位する。したがって相手コネクタ２０と可動ハウジング１２との嵌合位置は変わらず、また端子１３の接触部１３ｅと相手端子２２の接点部２２ｃ２との接触位置も変わらない。このように復帰時にも接点摺動は発生しないことになる。
【０１０５】
第２実施形態〔図１３〕
【０１０６】
次に、第２実施形態の可動コネクタと可動コネクタの接続構造及び接続形成方法について、図１３を参照しつつ説明する。第２実施形態は、可動部１ｃのばねとしての硬さ（ばね定数）が第１実施形態よりも柔らかい点で、第１実施形態と異なる。また、第２実施形態は、スペーサ部材Ｒの長さが嵌合状態における第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２の離間距離と同じである点で、第１実施形態と異なる。その他の構成については、第１実施形態と同一であるため重複説明を省略する。
【０１０７】
図１３は、図６と同様に、第２実施形態による可動コネクタの細部構造を省略して一般化した可動コネクタ１と接続対象物２との接続構造３及び接続形成方法の原理を示している。
【０１０８】
図１３Ａは、可動コネクタ１と接続対象物２とを離して配置した嵌合前状態を示している。図１３Ｂは、可動コネクタ１と接続対象物２とが嵌合接続した「嵌合状態」及び図示しないボルト等の固定部材で第２の基板Ｐ２と各スペーサ部材Ｒとを固定した「嵌合固定状態」を示している。
【０１０９】
これらの図で示すように、接続対象物２の当接受け部２ａが可動ハウジング１ｂの当接部１ｂ１と当接するまで挿入されて、接続対象物２が可動ハウジング１ｂと嵌合する（嵌合状態）。この嵌合状態では、接続対象物２と第２の基板Ｐ２の重量が荷重として可動部１ｃに作用し、可動部１ｃは距離ｄ３だけ嵌合方向へ沈むように弾性変形する（図１３Ｂ）。これにより可動部１ｃは、当接部１ｂ１が当接受け部２ａを押し返す反力（押圧力）を生じている。そして、この嵌合状態では、第２の基板Ｐ２がスペーサ部材Ｒの上端と当接しているため、ボルト等の固定部材でスペーサ部材Ｒに対して固定することができる。これにより嵌合固定状態が形成される。
【０１１０】
第２実施形態の可動コネクタ１の接続構造では、接続対象物２と第２の基板Ｐ２の重量によって可動部１ｃを弾性変形させ、抜去方向に反力を生じる状態とされる。これによっても、可動ハウジング１ｂと固定ハウジング１ａとが相対変位した変位時に、可動部１ｃの反力によって、可動ハウジング１ｂと接続対象物２との嵌合位置が維持される。したがって、端子と接続対象物２との接触位置も維持されており、接点摺動の発生を抑制することができる。
【０１１１】
また、図１３Ｂで示す嵌合固定状態では、可動ハウジング１ｂの下方に可動間隙Ｓ３が形成されている。したがって可動ハウジング１ｂは、定常時において嵌合方向に変位することができる。
【０１１２】
第２実施形態の可動コネクタ１及び可動コネクタ１と接続対象物２との接続構造３は、接続対象物２と第２の基板Ｐ２の重量が荷重として可動部１ｃに作用し、可動部１ｃが距離ｄ３だけ嵌合方向へ沈むように弾性変形することができる設置姿勢であればよい。即ち、図１３で示すように、嵌合方向が鉛直方向となるように可動コネクタ１を設置する実施形態のみならず、嵌合方向が鉛直方向以外（鉛直方向に対する傾斜方向）となるように可動コネクタ１を設置する実施形態としてもよい。なお、例えば、嵌合方向が水平方向になる場合、図１３で示す可動コネクタ１と接続対象物２との上下の位置関係が入れ替わる場合には、接続対象物２と第２の基板Ｐ２の重量が荷重として可動部１ｃに作用しないと考えられるが、この場合には、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２とが近づくように、その何れかを嵌合方向に押し込ませるため、図６で示す第１実施形態に該当する。
【０１１３】
第３実施形態〔図１４〕
【０１１４】
次に、第３実施形態の可動コネクタと可動コネクタの接続構造及び接続形成方法について、図１４を参照しつつ説明する。第３実施形態は、可動部１ｃのばねとしての硬さ（ばね定数）が第１実施形態よりも柔らかい点で第１実施形態と異なる。その他の構成については、第１実施形態と同一であるため重複説明を省略する。
【０１１５】
図１４は、図６と同様に、第３実施形態による可動コネクタの細部構造を省略して一般化した可動コネクタ１と接続対象物２との接続構造３及び接続形成方法の原理を示している。
【０１１６】
図１４Ａは、可動コネクタ１と接続対象物２とを離して配置した嵌合前状態を示している。この嵌合前状態から、接続対象物２の当接受け部２ａが可動ハウジング１ｂの当接部１ｂ１と当接するまで挿入されると、図１４Ｂで示す接続対象物２が可動ハウジング１ｂと嵌合する（嵌合状態）。
【０１１７】
図１４Ｂで示す嵌合状態では、接続対象物２と第２の基板Ｐ２の重量が荷重として可動部１ｃに作用し、可動部１ｃは距離ｄ３だけ嵌合方向へ沈むように弾性変形する。これにより可動部１ｃは、当接部１ｂ１が当接受け部２ａを押し返す反力（押圧力）を生じている。この点が第１実施形態と相違する。
【０１１８】
また、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２との離間距離よりも、スペーサ部材Ｒは短い。そのためスペーサ部材Ｒと第２の基板Ｐ２との間には、間隙Ｓ４が形成されている。よって、可動コネクタ１と接続対象物２との接続構造３を完成させるには、間隙Ｓ４が無くなるように、第２の基板Ｐ２を可動部１ｃの弾発力に対抗して、スペーサ部材Ｒの不足長さである離間距離ｄ４だけ押し込んでからスペーサ部材Ｒに固定する。この点は第１実施形態と共通する。そして嵌合固定状態は図１４Ｃで示すとおりである。
【０１１９】
第３実施形態の可動コネクタ１の接続構造では、嵌合時の接続対象物２及び第２の基板Ｐ２の荷重と、嵌合固定時に第２の基板Ｐ２を介して可動ハウジング１ｂを嵌合方向に押し込ませる押圧荷重とが可動部１ｃに作用する。このため可動部１ｃを、より確実かつ容易に弾性変形させることができ、可動部１ｃが反力を生じる定常状態を確実かつ容易に形成できる。
【０１２０】
図１４Ｃで示す嵌合固定状態では、可動ハウジング１ｂの下方に可動間隙Ｓ５が形成されている。したがって可動ハウジング１ｂは、定常時において嵌合方向に変位することができる。
【０１２１】
図１４Ｄは、可動ハウジング１ｂと固定ハウジング１ａとが近づく方向に相対変位した第１の変位状態を示す。具体的には、第２の基板Ｐ２が距離ｄ５だけ嵌合方向に撓み、可動ハウジング１ｂと接続対象物２が嵌合方向に変位している。したがって第３実施形態でも、第１実施形態と同様に、可動部１ｃの反力によって、可動ハウジング１ｂと接続対象物２との嵌合位置が維持される。したがって、端子と接続対象物２との接触位置も維持されており、接点摺動の発生を抑制することができる。
【０１２２】
図１４Ｅは、可動ハウジング１ｂと固定ハウジング１ａとが離れる方向に相対変位した第２の変位状態を示す。具体的には、第２の基板Ｐ２が距離ｄ６だけ抜去方向に撓み、可動ハウジング１ｂと接続対象物２が抜去方向に変位している。このときの第２の基板Ｐ２と接続対象物２と可動ハウジング１ｂの抜去方向への最大変位量は、嵌合時の距離ｄ３と嵌合固定時の離間距離ｄ４とを合わせた距離よりも小さくなる。可動部１ｃが、反力によって可動ハウジング１ｂを接続対象物２に抜去方向で押圧し続けるようにするためである。したがって第３実施形態でも、第１実施形態と同様に、可動部１ｃの反力によって、可動ハウジング１ｂと接続対象物２との嵌合位置が維持される。したがって、端子と接続対象物２との接触位置も維持されており、接点摺動の発生を抑制することができる。
【０１２３】
第３実施形態の可動コネクタ１及び可動コネクタ１と接続対象物２との接続構造３は、接続対象物２と第２の基板Ｐ２の重量が荷重として可動部１ｃに作用し、可動部１ｃが距離ｄ３だけ嵌合方向へ沈むように弾性変形することができる設置姿勢であればよい。即ち、図１４で示すように、嵌合方向が鉛直方向となるように可動コネクタ１を設置する実施形態のみならず、嵌合方向が鉛直方向以外（鉛直方向に対する傾斜方向）となるように可動コネクタ１を設置する実施形態としてもよい。なお、例えば、嵌合方向が水平方向になる場合、図１４で示す可動コネクタ１と接続対象物２との上下の位置関係が入れ替わる場合には、接続対象物２と第２の基板Ｐ２の重量は、荷重として可動部１ｃに作用しないと考えられるが、この場合には、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２とが近づくように、その何れかを嵌合方向に押し込ませるため、図６で示す第１実施形態に該当する。
【０１２４】
他の実施形態及び変形例の説明〔図１５〜図１９〕
【０１２５】
以上の実施形態については、その構成を部分的に変形して実施することが可能であるため、その幾つかの例を説明する。
【０１２６】
第１実施形態及び第２実施形態では、固定ハウジング１１と可動ハウジング１２には、可動ハウジング１２の変位量を規制するストッパー構造を設けない例を示した。しかしながら、例えば図１５で示すように、ストッパー構造を設けてもよい。即ち、固定ハウジング１１には、係止凹部１１ｄが設けられており、可動ハウジング１２には係止突起１２ｄが設けられている。固定ハウジング１１と可動ハウジング１２が相対変位するときの最大変位量は、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の上向きの各方向で、係止突起１２ｄが係止凹部１１ｄと当接するまでに規制される。したがって、特に可動ハウジング１２が各方向に過剰に変位することで、可動部１３ｃが塑性変形するような不具合を抑制できる。
【０１２７】
前記実施形態では、「接続対象物」としてコネクタ（相手コネクタ２０）を例示した。しかしながら「接続対象物」は、コネクタに限るものではなく、ＦＰＣ、ＦＦＣ等の平型導体、バスバー、接続ピン等の端子、電気素子を含む電子部品等としてもよい。この場合、可動コネクタ１０は、「接続対象物」に応じて構成を変えた変形例として実施される。
【０１２８】
前記実施形態では、可動ハウジング１２の底壁１２ｂを「当接部」とし、相手ハウジング２１の上端面を当接受け部２１ａ２とする例を示したが、それらの「当接部」と「当接受け部」の組み合わせは、これに限定されない。その一例を図１６に基づき説明する。
【０１２９】
図１６Ａは、第４実施形態を示す図である。この実施形態では、可動コネクタ１の「当接部」を可動ハウジング１ｂの底面１ｂ２及び上端面１ｂ３とし、「当接受け部」を接続対象物２の嵌合側先端部２ａ１及び段部２ａ２としている。このように「当接部」と「当接受け部」は、複数箇所に設けてもよい。
【０１３０】
図１６Ｂは、第５実施形態を示す図である。この実施形態では、可動コネクタ１の「当接部」を可動ハウジング１ｂの上端面１ｂ３とし、「当接受け部」を第２の基板Ｐ２の基板面２ａ３としている。このように可動ハウジング１ｂが嵌合方向及び抜去方向で当接する「当接受け部」は、接続対象物２の部位に限定されない。接続対象物２が、例えば、ＦＰＣ、ＦＦＣ等の平型導体、バスバー、接続ピン等の端子、電気素子を含む電子部品等である場合には、コネクタの樹脂成形体でなるハウジングと同様に、当接部の押圧力を受け止める当接受け部を設けることが難しい。このような場合でも、本実施形態であれば、接続対象物２に替えて基板面２ａ３に対して可動ハウジング１ｂを当接させることができる。
【０１３１】
図１６Ｃは、第６実施形態を示す図である。この実施形態では、可動コネクタ１の「当接部」を可動ハウジング１ｂに形成したフランジ部１ｂ４とし、「当接受け部」を接続対象物２に設けた当接受け部２ａ４としている。この場合の接続対象物２は、相手コネクタとすることができ、当接受け部２ａ４は例えば相手コネクタのハウジングに設けた突出部とすることができる。このように可動ハウジング１ｂが嵌合方向及び抜去方向で当接する「当接受け部」は、可動ハウジング１ｂの嵌合室に挿入される相手コネクタ（接続対象物２）の嵌合部に限られない。なお、本実施形態では、可動ハウジング１ｂにフランジ部１ｂ４を設けることで、可動部１ｃを外部に対して保護することができる。
【０１３２】
図１６Ｄは、第７実施形態を示す図である。この実施形態では、可動コネクタ１の「当接部」を可動ハウジング１ｂに形成したフランジ部１ｂ４とし、「当接受け部」を接続対象物２に設けた当接受け部材２ａ５としている。当接受け部材２ａ５は、接続対象物２及び第２の基板Ｐ２とは別部材であり、フランジ部１ｂ４に対向して第２の基板Ｐ２に装着する基板装着部材とすることができる。このように可動ハウジング１ｂが抜去方向で当接する「当接受け部」は、接続対象物２と第２の基板Ｐ２に限定されない。なお、本実施形態では、可動ハウジング１ｂにフランジ部１ｂ４を設けることで、可動部１ｃを外部に対して保護することができる。
【０１３３】
前記第１実施形態〜第３実施形態では、可動コネクタ１０をプラグコネクタとする例を示したが、ソケットコネクタとしてもよい。
【０１３４】
前記第１実施形態〜第３実施形態では、可動コネクタ１０の可動ハウジング１２の外底面が、固定ハウジング１１に隠されておらず、外部に露出する例を示した。しかしながら、図１７Ａで示す第８実施形態の可動コネクタ１及びその接続構造３のようにしてもよい。この実施形態では、図１７Ａで示すように、固定ハウジング１ａに可動ハウジング１ｂの外底面と対向する底壁１ａ１を設けてもよい。この場合、固定ハウジング１ａと可動ハウジング１ｂの相対変位を許容する可動間隙Ｓ６は、可動ハウジング１ｂと固定ハウジング１ａの底壁１ａ１との間となる。
【０１３５】
前記第１実施形態〜第３実施形態では、固定ハウジング１ａと可動ハウジング１ｂの相対変位を許容する可動間隙Ｓ２が、第１の基板Ｐ１と可動ハウジング１ｂとの間とする例を示した。しかしながら、図１７Ｂで示す第９実施形態の可動コネクタ１のようにしてもよい。この実施形態の可動コネクタ１は、図１７Ｂで示すように、固定ハウジング１ａを第１の基板Ｐ１に固定する固定部材１ａ２を設け、可動ハウジング１ｂと固定部材１ａ２との間を可動間隙Ｓ７としてもよい。
【０１３６】
前記第１実施形態〜第３実施形態では、スペーサ部材Ｒの両端を第１の基板Ｐ１及び第２の基板Ｐ２に固定する例を示した。しかしながら、図１７Ｃで示す第１０実施形態の可動コネクタ１のようにしてもよい。この実施形態の可動コネクタ１は、図１７Ｃで示すように、固定ハウジング１ａに設けた固定部１ａ３にスペーサ部材Ｒを固定してもよい。これによれば、可動コネクタ１とスペーサ部材Ｒとが離れず一体であるため、可動コネクタ１とスペーサ部材Ｒとの間に無駄なスペースがなく可動コネクタ１の接続構造３を小型化することができる。
【０１３７】
前記第１実施形態〜第３実施形態では、スペーサ部材Ｒの両端を第１の基板Ｐ１及び第２の基板Ｐ２に固定する例を示した。しかしながら、図１７Ｄで示す第１１実施形態の可動コネクタ１及びその接続構造３のようにしてもよい。この実施形態では、例えば図１７Ｄで示すように、固定ハウジング１ａにロックアーム形状の係止片１ａ４を一体形成し、第２の基板Ｐ２に係止孔Ｐ２１を設ける。係止片１ａ４は本発明の「スペーサ部」として機能する。この実施形態では、係止孔Ｐ２１に係止片１ａ４を挿入して係止させる過程で可動部１ｃが弾性変形し、係止片１ａ４が第２の基板Ｐ２に係止した状態で反力を発生する。なお、係止片１ａ４は、固定ハウジング１ａの四隅に設ける形態、固定ハウジング１ａの周壁を形成する一対の対向壁の上端にそれぞれ設ける形態、固定ハウジング１ａの天面壁から伸長するように設ける形態とすることができる。
【０１３８】
前記第１実施形態〜第３実施形態では、スペーサ部材Ｒの両端を第１の基板Ｐ１及び第２の基板Ｐ２に固定する例を示した。しかしながら、図１７Ｅで示す第１２実施形態の可動コネクタ１及びその接続構造３のように、スペーサ部材Ｒの少なくとも一端は固定しなくてもよい。例えば図１７Ｅの可動コネクタ１は図１７Ｄと同じであるが、スペーサ部材Ｒは、第１の基板Ｐ１、第２の基板Ｐ２の間に設置されていればよく、それらに対して固定しなくてもよい。例えば、スペーサ部材Ｒの少なくとも何れか一方のみを固定し、他方は接触しているだけでよい。また、スペーサ部材Ｒは第１の基板Ｐ１、第２の基板Ｐ２の表面の面方向（Ｙ方向に）位置ずれしなければよいので、第１の基板Ｐ１、第２の基板Ｐ２に設けた穴に挿入し、Ｚ方向では抜去できるようにしてもよい。但し、この場合には、係止片１ａ４のような第２の基板Ｐ２が脱離を防止する構造が必要である。
【０１３９】
前記第１実施形態〜第３実施形態では、嵌合方向が第１の基板Ｐ１の垂直方向（Ｚ方向）であるストレート接続型の可動コネクタ１を例示した。しかしながら、図１７Ｆで示す第１３実施形態の可動コネクタ１及びその接続構造３のようにしてもよい。即ち、この実施形態は、図１７Ｆで示すように、嵌合方向が第１の基板Ｐ１の表面の面方向（Ｙ方向）であるライトアングル接続型の可動コネクタ１及びその接続構造である。この場合、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２は、それぞれそれらを支持するブラケットや筐体等の構造部材に固定されている。または、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２は、それらを直接保持する支持部材（例えばＬ字形状のスペーサ部材）により設置されるようにしてもよい。そして、可動ハウジング１ｂと接続対象物２との嵌合固定状態では、可動部１ｃが弾性変形しており反力を生じている。したがって、この実施形態では、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２とがＹ方向に相対変位した場合でも、可動部１ｃの反力によって、可動ハウジング１ｂと接続対象物２との嵌合位置が維持される。したがって、端子と接続対象物２との接触位置も維持されており、接点摺動の発生を抑制することができる。また、可動ハウジング１ｂと接続対象物２とがＸ方向及びＺ方向の少なくとも何れかで位置ずれしていても、位置ずれを解消しながら嵌合接続することができる。
【０１４０】
前記第１実施形態〜第３実施形態では、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２とをスペーサ部材Ｒで支持する例を示した。しかしながら、図１８で示す第１４実施形態の可動コネクタ１及びその接続構造３のように、本発明の「スペーサ部」は、筐体としてもよい。即ち、本実施形態では、第１の基板Ｐ１は第１の筐体Ｒ１に保持されており、第２の基板Ｐ２は第２の筐体Ｒ２に保持されている。なお、そのように第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２を保持する技術的手段は、係合、ネジ止め、接着等で実現できる。
【０１４１】
図１８Ａで示すように、第１の筐体Ｒ１には、第２の筐体Ｒ２に対して突き合わせる第１の突き合わせ端部Ｒ１１が設けられている。第２の筐体Ｒ２には、第１の筐体Ｒ１に対して突き合わせる第２の突き合わせ端部Ｒ２１が設けられている。本実施形態では第１の突き合わせ端部Ｒ１１、第２の突き合わせ端部Ｒ２１は、それぞれ、第１の筐体Ｒ１の開口端、第２の筐体Ｒ２の開口端としているが、第１の筐体Ｒ１、第２の筐体Ｒ２の他の部位に設けるようにしてもよい。
【０１４２】
図１８Ａで示すように、第１の突き合わせ端部Ｒ１１と第１の基板Ｐ１の基板面Ｐ１１との間は距離ｄ６だけ離れており、これと同様に、第２の突き合わせ端部Ｒ２１と第２の基板Ｐ２の基板面Ｐ２２との間は距離ｄ７だけ離れている。
【０１４３】
図１８Ｂは、接続対象物２を可動ハウジング１ｂに嵌合させた嵌合状態を示している。この嵌合状態では、第１の基板Ｐ１の基板面Ｐ１１と第２の基板Ｐ２の基板面Ｐ２２との間は距離ｄ８だけ離れており、また第１の突き合わせ端部Ｒ１１と第２の突き合わせ端部Ｒ２１との間には間隙Ｓ８が形成されている。
【０１４４】
そして図１８Ｃは嵌合固定状態を示している。第１の筐体Ｒ１と第２の筐体Ｒ２とを組み合わせると、可動ハウジング１ｂを嵌合方向に押し込ませる押圧荷重が可動部１ｃに作用する。このため可動部１ｃを、より確実かつ容易に弾性変形させることができ、可動部１ｃが反力を生じる定常状態を確実かつ容易に形成できる。
【０１４５】
なお、図１８で示す実施形態は、前記第１実施形態のように第２の基板Ｐ２を押し込む押圧荷重を可動部１ｃに作用させる例である。しかしながら、本実施形態は、第２実施形態のように、第２の筐体Ｒ２等の重量を荷重として可動部１ｃに作用させるように構成できる。また、本実施形態は、第３実施形態のように、押圧荷重と重量による荷重の双方を可動部１ｃに作用させるように構成できる。
【０１４６】
図１８で示す第１４実施形態では、本発明の「スペーサ部」が分割した第１の筐体Ｒ１、第２の筐体Ｒ２とする例を示した。しかしながら、図１９で示す第１５実施形態の可動コネクタ１及びその接続構造３のように、本発明の「スペーサ部」は、そのような分割構造の筐体と同等の機能を奏する複数本のスペーサ部材によって構成してもよい。即ち、図１９で示すように、複数のスペーサ部材は、第１の基板Ｐ１に配置する第１のスペーサ部材Ｒ３と、第２の基板Ｐ２に配置する第２のスペーサ部材Ｒ４とを有するように構成できる。図１９は、第１実施形態の図６Ｂと同様に嵌合状態を示している。この嵌合状態で、第１のスペーサ部材Ｒ３と第２のスペーサ部材Ｒ４との間には、距離ｄ９だけ離間する間隙Ｓ９が形成されている。このとき、第１の基板Ｐ１の基板面Ｐ１１と第２の基板Ｐ２の基板面Ｐ２２との間は、間隙Ｓ９の距離ｄ９よりも長い距離ｄ１０だけ離れている。
【０１４７】
そして図１９で示す嵌合状態から、第１のスペーサ部材Ｒ３と第２のスペーサ部材Ｒ４とを連結すると、可動ハウジング１ｂを嵌合方向に押し込ませる押圧荷重が可動部１ｃに作用する。このため可動部１ｃを、より確実かつ容易に弾性変形させることができ、可動部１ｃが反力を生じる定常状態を確実かつ容易に形成できる。なお、第１のスペーサ部材Ｒ３と第２のスペーサ部材Ｒ４は、螺合、圧入によりそれらを直接相互に連結することができる。また、第１のスペーサ部材Ｒ３と第２のスペーサ部材Ｒ４は、それらとは別部材のボルトによって相互に連結することもでき、具体的な連結方法は問わない。
【０１４８】
さらに、図１９で示す実施形態は、前記第１実施形態のように第２の基板Ｐ２を押し込む押圧荷重を可動部１ｃに作用させる例である。しかしながら、本実施形態は、第２実施形態のように、第２の筐体Ｒ２等の重量を荷重として可動部１ｃに作用させるように構成できる。また、本実施形態は、第３実施形態のように、押圧荷重と重量による荷重の双方を可動部１ｃに作用させるように構成できる。
【０１４９】
前記実施形態では、端子１３の第３の伸長部１３ｃ５が、自由状態で、第２の屈曲部１３ｃ４から第３の屈曲部１３ｃ６にかけて斜め上方に傾斜しており、嵌合固定状態で水平に弾性変形する例を示した。しかしながら、第３の伸長部１３ｃ５は自由状態で水平方向に伸長するものとしたり、第３の伸長部１３ｃ５の部分が下向きに円弧状の形状であってもよい。
【０１５０】
前記第１実施形態〜第３実施形態では、第２の基板Ｐ２のみが撓む例を示したが（図６Ｅ、図６Ｄ、図１１、図１２、図１４）、第２の基板Ｐ２が撓まず第１の基板Ｐ１のみが撓む場合もある。また、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２が同じ方向又は異方向に撓む場合もある。しかしながら、何れの場合であっても、可動ハウジング１ｂが接続対象物２を押圧し、可動ハウジング１２が相手ハウジング２１を押圧することは変わらない。したがってどのように撓んでも接点摺動を防ぐことができる。
【符号の説明】
【０１５１】
１  可動コネクタ、１ａ  固定ハウジング（第１のハウジング）、１ａ１  底壁、１ａ２  固定部材、１ａ３  固定部、１ａ４  係止片（スペーサ部）、１ｂ  可動ハウジング（第２のハウジング）、１ｂ１  当接部、１ｂ２  底面、１ｂ３  上端面（当接部）、１ｂ４  フランジ部（当接部）、１ｃ  可動部、２  接続対象物、２ａ  当接受け部、２ａ１  嵌合側先端部（当接受け部）、２ａ２  段部（当接受け部）、２ａ３  基板面（当接受け部）、２ａ４  当接受け部、２ａ５  当接受け部材、３  接続構造、１０  可動コネクタ、１１  固定ハウジング（第１のハウジング）、１１ａ  周壁、１１ａ１  固定側端子保持部、１１ｂ  天面壁、１１ｂ１  開口、１１ｃ  収容部、１１ｄ  係止凹部、１２  可動ハウジング（第２のハウジング）、１２ａ  周壁、１２ａ１  嵌合室、１２ａ２  誘導傾斜面、１２ｂ  底壁（当接部）、１２ｂ１  可動側端子保持部、１２ｃ  中央壁、１２ｃ１  壁面、１２ｃ２  端子保持溝、１２ｄ  係止突起、１３  端子、１３ａ  基板接続部、１３ｂ  固定ハウジング用固定部、１３ｃ  可動部、１３ｃ１  第１の伸長部、１３ｃ２  第１の屈曲部、１３ｃ３  第２の伸長部、１３ｃ４  第２の屈曲部、１３ｃ５  第３の伸長部、１３ｃ６  第３の屈曲部、１３ｄ  可動ハウジング用固定部、１３ｅ  接触部、２０  相手コネクタ（接続対象物）、２１  相手ハウジング、２１ａ  周壁、２１ａ１  端子保持溝、２１ａ２  当接受け部、２１ｂ  底壁、２１ｂ１  端子保持部、２２  相手端子、２２ａ  基板接続部、２２ｂ  ハウジング用固定部、２２ｃ  接触部、２２ｃ１  弾性腕、２２ｃ２  接点部、３０  接続構造、Ｐ１  第１の基板（第１の支持部材）、Ｐ２  第２の基板（第２の支持部材）、Ｐ２１  係止孔、Ｒ  スペーサ部材（スペーサ部）
【図１】
2020044561.tif 000003
【図２】
2020044561.tif 000004
【図３】
2020044561.tif 000005
【図４】
2020044561.tif 000006
【図５】
2020044561.tif 000007
【図６】
2020044561.tif 000008
【図７】
2020044561.tif 000009
【図８】
2020044561.tif 000010
【図９】
2020044561.tif 000011
【図１０】
2020044561.tif 000012
【図１１】
2020044561.tif 000013
【図１２】
2020044561.tif 000014
【図１３】
2020044561.tif 000015
【図１４】
2020044561.tif 000016
【図１５】
2020044561.tif 000017
【図１６】
2020044561.tif 000018
【図１７】
2020044561.tif 000019
【図１８】
2020044561.tif 000020
【図１９】
2020044561.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月3日(2021.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動コネクタに接続対象物が接続されており、
前記可動コネクタは、
第１の支持部材に配置する第１のハウジングと、
前記接続対象物と嵌合する第２のハウジングと、
前記接続対象物と導通接触する端子とを備えており、
前記端子は、前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合する嵌合方向及びその反対方向である抜去方向で、前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとが相対的に変位できるように支持する可動部を有する可動コネクタの接続構造において、
前記可動部は、前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとが相対変位しない定常時及び前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとが相対変位する変位時において、前記嵌合方向に弾性変形しており且つ前記抜去方向に向かう反力を生じる状態で配置されており、
前記第２のハウジングと前記第１のハウジング又は前記第１の支持部材との間には、前記第２のハウジングが前記嵌合方向に変位できる可動間隙を有することを特徴とする可動コネクタの接続構造。
【請求項２】
前記接続対象物が、導通接続部材であり、
前記導通接続部材は、第２の支持部材に配置されており、
前記第２のハウジングは、前記導通接続部材に対して前記嵌合方向及び前記抜去方向で当接するとともに前記反力によって押圧する当接部を有する
請求項１記載の可動コネクタの接続構造。
【請求項３】
前記導通接続部材が、相手コネクタであり、
前記当接部は、前記相手コネクタの相手ハウジングに当接する
請求項２記載の可動コネクタの接続構造。
【請求項４】
前記接続対象物が、導通接続部材であり
前記導通接続部材は、第２の支持部材に配置されており、
前記第２のハウジングは、前記第２の支持部材に対して前記嵌合方向及び前記抜去方向で当接するとともに前記反力によって押圧する当接部を有する
請求項１記載の可動コネクタの接続構造。
【請求項５】
前記接続対象物が、導通接続部材であり、
前記導通接続部材は、第２の支持部材に配置されており、
前記第２の支持部材は、当接受け部材を有しており、
前記第２のハウジングは、前記当接受け部材に対して前記嵌合方向及び前記抜去方向で当接するとともに前記反力によって押圧する当接部を有する
請求項１記載の可動コネクタの接続構造。
【請求項６】
前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とを離間して配置するスペーサ部をさらに備えており、
前記第２のハウジングは、
前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合させた嵌合時に、前記可動部が前記嵌合方向に弾性変形することで変位した位置を定常位置として配置される
請求項２〜請求項５何れか１項記載の可動コネクタの接続構造。
【請求項７】
前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とを離間して配置するスペーサ部をさらに備えており、
前記スペーサ部は、その長さが、前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合させた嵌合時における前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との離間距離よりも短く形成されており、
前記第２のハウジングは、
前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間に前記スペーサ部を設置した嵌合固定時に、前記離間距離に対する前記スペーサ部の不足長さを補うために前記嵌合方向へ押し込まれ、前記可動部が前記嵌合方向に弾性変形することで変位した位置を定常位置として配置される
請求項２〜請求項５何れか１項記載の可動コネクタの接続構造。
【請求項８】
前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とを離間して配置するスペーサ部をさらに備えており、
前記スペーサ部は、その長さが、前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合させた嵌合時における前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との離間距離よりも短く形成されており、
前記第２のハウジングは、
前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合させた嵌合時に、前記可動部が前記嵌合方向に弾性変形することで変位し、さらに前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間に前記スペーサ部を設置した嵌合固定時に、前記離間距離に対する前記スペーサ部の不足長さを補うために前記嵌合方向へ押し込まれ、前記可動部が前記嵌合方向に弾性変形することで変位した位置を定常位置として配置される
請求項２〜請求項５何れか１項記載の可動コネクタの接続構造。
【請求項９】
前記スペーサ部が、柱状のスペーサ部材である
請求項６〜請求項８何れか１項記載の可動コネクタの接続構造。
【請求項１０】
前記スペーサ部が、前記第１のハウジングに設けられ、前記第２の支持部材に係止する係止片である
請求項６〜請求項８何れか１項記載の可動コネクタの接続構造。
【請求項１１】
前記スペーサ部が、前記可動コネクタ及び前記接続対象物を収容する筐体である請求項６〜請求項８何れか１項記載の可動コネクタの接続構造。
【請求項１２】
前記第１の支持部材が、第１の基板である
請求項１〜請求項１１何れか１項記載の可動コネクタの接続構造。
【請求項１３】
前記第２の支持部材が、第２の基板である
請求項２〜請求項１１何れか１項記載の可動コネクタの接続構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フローティング機能を有する可動コネクタ及び可動コネクタの接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
基板の回路と接続対象物とを導通接続するコネクタとして、可動コネクタが知られている。可動コネクタは、基板に設置する固定ハウジングと、接続対象物と嵌合する可動ハウジングと、固定ハウジングと可動ハウジングとを相対変位可能に支持する端子とを有する。端子は、導電性の金属片で形成されている。端子は、基板に接続する基板接続部と、可動ハウジングに配置されて接続対象物と導通接触する接触部と、固定ハウジングに対して可動ハウジングを変位可能に支持する可動部とを有する。可動部は、弾性変形可能なばね片で形成されている。可動コネクタの一例は、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６３６３号公報、図３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の可動コネクタは、接続対象物と嵌合した嵌合状態で、振動を受けることがある。振動は、可動コネクタを設置する基板から可動コネクタに伝達される。あるいは振動は、接続対象物から可動コネクタに伝達される。可動コネクタに振動が伝わると、端子の接触部が接続対象物と微摺動する「接点摺動」を生じることがある。接点摺動は、振動が、接続対象物を可動コネクタに嵌合する嵌合方向とその反対方向である抜去方向に沿って可動コネクタに伝わる場合に起こりやすい。そして接点摺動が繰り返されると、端子の接点部のめっき及び接続対象物における接点部との接触部分にあるめっきが剥離し、抵抗値が上昇する結果、良好な導通接続が損なわれるおそれがある。
【０００５】
接点摺動の抑制方法には、例えば、接続対象物に対する接触部の接触圧を、振動を受けても接点摺動が起きない程度にまで高くする方法がある。しかしながら、そのように接触圧を高めると、可動コネクタと接続対象物との嵌合時の挿入力が硬くなり、接続作業性が悪くなるおそれがある。
【０００６】
以上のような従来技術を背景になされたのが本発明である。即ち本発明は、フローティング機能を有する可動コネクタについて、従来技術とは異なる技術的アプローチで、振動による接点摺動の発生を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成すべく本発明は以下の特徴を有するものとして構成される。
【０００８】
即ち本発明は、可動コネクタに接続対象物が接続されており、前記可動コネクタは、第１の支持部材に配置する第１のハウジングと、接続対象物と嵌合する第２のハウジングと、前記接続対象物と導通接触する端子とを備えており、前記端子は、前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合する嵌合方向及びその反対方向である抜去方向で、前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとが相対的に変位できるように支持する可動部を有する可動コネクタの接続構造について、前記可動部は、前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとが相対変位しない定常時及び前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとが相対変位する変位時において、前記嵌合方向に弾性変形しており且つ前記抜去方向に向かう反力を生じる状態で配置されており、前記第２のハウジングと前記第１のハウジング又は前記第１の支持部材との間には、前記第２のハウジングが前記嵌合方向に変位できる可動間隙を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、可動コネクタの前記定常時と前記変位時に、可動部が嵌合方向に弾性変形しているため、抜去方向に反力を生じている。即ち、可動部は、第１のハウジングと第２のハウジングとの相対変位を支持する「支持機能」と、反力によって第２のハウジングを接続対象物に向けて付勢する「押圧機能」を有する。このため第２のハウジングは、接続対象物との嵌合位置を維持しながら接続対象物とともに変位することができる。また、端子と接続対象物との接触位置も維持される。したがって本発明の前記接続構造によれば、端子と接続対象物との接点摺動の発生を抑制し、安定した導通接続を得ることができる。
【００１０】
また、本発明によれば、第２のハウジングには、第２のハウジングが嵌合方向に変位できる可動間隙を有する。したがって本発明の接続構造によれば、変位時において第２のハウジングが嵌合方向へ変位することができる。
【００１１】
可動部の反力によって接続対象物に向けて付勢される第２のハウジングは、例えば以下のように接続対象物、第２の支持部材又は当接受け部材に対して当接するものとして構成することができる。
【００１２】
前記本発明は、前記接続対象物が、導通接続部材であり、前記導通接続部材は、第２の支持部材に配置されており、前記第２のハウジングは、前記導通接続部材に対して前記嵌合方向及び前記抜去方向で当接するとともに前記反力によって押圧する当接部を有するように構成できる。
【００１３】
これによれば、第２のハウジングの当接部が導通接続部材と直接接触して押圧するため、定常時及び変位時に当接部と導通接続部材とを、より確実に離れないように相互に追従させることができる。そして前記導通接続部材は、例えば、コネクタ、ＦＰＣ、ＦＦＣ等の平型導体、バスバー、接続ピン等の端子、電気素子を含む電子部品等とすることができる。
【００１４】
前記本発明は、前記導通接続部材が、相手コネクタであり、前記当接部は、前記相手コネクタの相手ハウジングに当接するように構成できる。
【００１５】
これによれば、当接部が相手コネクタの相手ハウジングに対して確実に当接することができる。また、当接部の当接対象物が相手ハウジングであり、それらは樹脂成形体であるため、第２のハウジングと相手コネクタの形状及び大きさに応じて、それらに適した当接面を形成することができる。即ち、当接面の形状自由度を高めることができる。
【００１６】
前記本発明は、前記接続対象物が、導通接続部材であり、前記導通接続部材は、第２の支持部材に配置されており、前記第２のハウジングは、前記第２の支持部材に対して前記嵌合方向及び前記抜去方向で当接するとともに前記反力によって押圧する当接部を有するように構成できる。
【００１７】
これによれば、当接部が第２の支持部材を押圧する。このため、導通接続部材に当接部との接触部分を設けることが難しい場合であっても、導通接続部材に替えて第２の支持部材を当接部との接触部分として設けることができる。本発明の導通接続部材は、例えば、コネクタ、ＦＰＣ、ＦＦＣ等の平型導体、バスバー、接続ピン等の端子、電気素子を含む電子部品等とすることができる。このうちコネクタ以外の平型導体、端子、電子部品等は、コネクタの樹脂成形体でなるハウジングと同じように、当接部の押圧力を受け止める接触部分を設けることが難しい。こうした場合に本発明は特に有意義である。
【００１８】
前記本発明は、前記接続対象物が、導通接続部材であり、前記導通接続部材は、第２の支持部材に配置されており、前記第２の支持部材は、当接受け部材を有しており、前記第２のハウジングは、前記当接受け部材に対して前記嵌合方向及び前記抜去方向で当接するとともに前記反力によって押圧する当接部を有するように構成できる。
【００１９】
これによれば、当接部が当接受け部材を押圧する。このため、導通接続部材及び第２の支持部材に当接部との接触部分を設けることが難しい場合であっても、それらに替えて当接受け部を当接部との接触部分として設けることができる。本発明の導通接続部材は、例えば、コネクタ、ＦＰＣ、ＦＦＣ等の平型導体、バスバー、接続ピン等の端子、電気素子を含む電子部品等とすることができる。このうちコネクタ以外の平型導体、端子、電子部品等については、当接部との接触部分を設けることが難しい。また、第２の支持部材に当接部の押圧力を直接作用させると、第２の支持部材と導通接続部材との固定部分（例えばはんだ付け部、接着部等）に、剥離及びクラックが生じ易くなる等の悪影響を及ぼすおそれがある。こうした場合に本発明は特に有意義である。
【００２０】
前記本発明は、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とを離間して配置するスペーサ部をさらに備えており、前記第２のハウジングは、前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合させた嵌合時に、前記可動部が前記嵌合方向に弾性変形することで変位した位置を定常位置として配置されるように構成できる。
【００２１】
本発明によれば、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とを離間して配置するスペーサ部をさらに備えており、前記第２のハウジングは、前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合させた嵌合時に、前記可動部が前記嵌合方向に弾性変形することで変位した位置を定常位置として配置されるため、可動部を確実かつ容易に弾性変形させることができる。したがって可動部が反力を生じる定常状態を確実かつ容易に形成できる。
【００２２】
前記本発明は、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とを離間して配置するスペーサ部をさらに備えており、前記スペーサ部は、その長さが、前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合させた嵌合時における前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との離間距離よりも短く形成されており、前記第２のハウジングは、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間に前記スペーサ部を設置した嵌合固定時に、前記離間距離に対する前記スペーサ部の不足長さを補うために前記嵌合方向へ押し込まれ、前記可動部が前記嵌合方向に弾性変形することで変位した位置を定常位置として配置されるように構成できる。
【００２３】
本発明では、嵌合固定時に、第２のハウジングを、前記離間距離に対するスペーサ部の不足長さを補うために嵌合方向へ押し込ませる。可動部は、そのときの押圧力（押圧荷重）によって弾性変形する。このため嵌合固定時におけるスペーサ部と第１の支持部材及び第２の支持部材との設置作業によって、可動部を確実かつ容易に弾性変形させることができる。したがって可動部が反力を生じる定常状態を確実かつ容易に形成できる。
【００２４】
前記本発明は、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とを離間して配置するスペーサ部をさらに備えており、前記スペーサ部は、その長さが、前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合させた嵌合時における前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との離間距離よりも短く形成されており、前記第２のハウジングは、前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合させた嵌合時に、前記可動部が前記嵌合方向に弾性変形することで変位し、さらに前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間に前記スペーサ部を設置した嵌合固定時に、前記離間距離に対する前記スペーサ部の不足長さを補うために前記嵌合方向へ押し込まれ、前記可動部が前記嵌合方向に弾性変形することで変位した位置を定常位置として配置されるように構成できる。
【００２５】
本発明によれば、前記第２のハウジングは、前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合させた嵌合時に、前記可動部が前記嵌合方向に弾性変形することで変位し、さらに前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間に前記スペーサ部を設置した嵌合固定時に、前記離間距離に対する前記スペーサ部の不足長さを補うために前記嵌合方向へ押し込まれ、前記可動部が前記嵌合方向に弾性変形することで変位した位置を定常位置として配置されるため、可動部をより確実かつ容易に弾性変形させることができる。したがって可動部が反力を生じる定常状態を確実かつ容易に形成できる。
【００２６】
前記スペーサ部は、柱状のスペーサ部材として構成できる。
【００２７】
本発明によれば、確実に第１の支持部材と第２の支持部材とを離間して配置した状態を維持することができる。この柱状のスペーサ部材については、相互に連結可能な複数の分割片にて構成することができる。
【００２８】
前記スペーサ部は、前記第１のハウジングに設けられ、前記第２の支持部材に係止する係止片として構成できる。
【００２９】
本発明によれば、係止片が第１のハウジングに設けられているため、スペーサ部として機能する専用部品の使用を廃止でき、接続構造を構成する部品点数の増加を抑制できる。また、本発明によれば、スペーサ部としての係止片を第２の支持部材に係止させることで、容易に接続構造を形成することができる。
【００３０】
前記スペーサ部は、前記可動コネクタ及び前記接続対象物を収容する筐体にて構成できる。
【００３１】
本発明によれば、スペーサ部を筐体にて構成するため、筐体でスペーサ部を兼用することができる。したがって、スペーサ専用の部材を用意する必要がなく部品点数を低減できる。前記筐体は、例えば相互に組み合わさる第１の本体部と、第２の本体部又は蓋体とを有するように構成できる。そして例えば、第１の本体部に第1の支持部材を取付け、第２の本体部又は蓋体に第２の支持部材を取付けておき、第１の本体部と第２の本体部又は筐体を組み合わせて筐体を形成することで、可動コネクタと接続対象物とが嵌合接続が得られるようにすることができる。なお、前記「筐体」は、機器の外装筐体のみならず、外装筐体の内部に配置されるブラケット等の構造部材を含む用語である。
【００３２】
前記本発明は、前記第１の支持部材を第１の基板にて構成できる。また、前記本発明は、前記第２の支持部材を第２の基板にて構成できる。
【００３３】
これによれば、第１の支持部材と第２の支持部材の少なくとも何れかを基板としつつ、前記本発明の作用効果を奏する可動コネクタの接続構造を実現することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明による可動コネクタの接続構造によれば、定常時及び変位時に、端子の可動部が第２のハウジングを接続対象物に向けて付勢することで、第２のハウジングと接続対象物との嵌合位置のずれを抑制できる。よって本発明の前記接続構造によれば、振動を受けた際の端子と接続対象物との接点摺動の発生を抑制して、安定した導通接続を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１実施形態による可動コネクタの正面、左側面、平面を含む斜視図。
【図２】図１の可動コネクタの平面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】図１の可動コネクタに備える端子の斜視図。
【図５】図５Ａは相手コネクタの正面、左側面、平面を含む平面図、図５Ｂは相手コネクタに備える相手端子の斜視図。
【図６】第１実施形態の可動コネクタと接続対象物との接続構造を模式的に示す説明図であり、図６Ａは嵌合前の説明図、図６Ｂは第１の接続状態（嵌合状態）の説明図、図６Ｃは第２の接続状態（嵌合固定状態）の説明図、図６Ｄは第１の変位状態（嵌合方向への変位状態）の説明図、図６Ｅは第２の変位状態（抜去方向への変位状態）の説明図。
【図７】第１実施形態の可動コネクタの嵌合前の斜視図。
【図８】第１実施形態の可動コネクタと相手コネクタの嵌合前を示す断面図。
【図９】第１実施形態の可動コネクタと相手コネクタの嵌合状態を示す断面図。
【図１０】第１実施形態の可動コネクタと相手コネクタの嵌合固定状態（可動コネクタの接続構造）を示す断面図。
【図１１】第１実施形態の可動コネクタと相手コネクタの嵌合方向への変位状態を示す断面図。
【図１２】第１実施形態の可動コネクタと相手コネクタの抜去方向への変位状態を示す断面図。
【図１３】第２実施形態の可動コネクタと接続対象物との接続構造を模式的に示す説明図であり、図１３Ａは嵌合前の説明図、図１３Ｂは第１の接続状態（嵌合状態）及び第２の接続状態（嵌合固定状態）の説明図。
【図１４】第３実施形態の可動コネクタと接続対象物との接続構造を模式的に示す説明図であり、図１４Ａは嵌合前の説明図、図１４Ｂは第１の接続状態（嵌合状態）の説明図、図１４Ｃは第２の接続状態（嵌合固定状態）の説明図、図１４Ｄは第１の変位状態（嵌合方向への変位状態）の説明図、図１４Ｅは第２の変位状態（抜去方向への変位状態）の説明図。
【図１５】可動コネクタの変形例を示す部分破断を含む斜視図。
【図１６】可動コネクタと接続対象物との接続構造のさらに複数の実施形態を示す説明図であり、図１６Ａは第４実施形態を示す図、図１６Ｂは第５実施形態を示す図、図１６Ｃは第６実施形態を示す図、図１６Ｄは第７実施形態を示す図。
【図１７】可動コネクタと接続対象物との接続構造のさらに複数の実施形態を示す説明図であり、図１７Ａは第８実施形態を示す図、図１７Ｂは第９実施形態を示す図、図１７Ｃは第１０実施形態を示す図、図１７Ｄは第１１実施形態を示す図、図１７Ｅは第１２実施形態を示す図、図１７Ｆは第１３実施形態を示す図。
【図１８】第１４実施形態の可動コネクタと接続対象物との接続構造を示す説明図。
【図１９】第１５実施形態の可動コネクタと接続対象物との接続構造を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。以下の実施形態では、可動コネクタ１０と「接続対象物」及び「導通接続部材」としての相手コネクタ２０との接続構造３０及び接続形成方法を例示して説明する。本明細書、特許請求の範囲、図面では、図１で示す可動コネクタ１０の複数の端子１３の配列方向（左右方向）をＸ方向とし、可動コネクタ１０の奥行き方向（前後方向）をＹ方向とし、可動コネクタ１０の高さ方向（上下方向）をＺ方向として説明する。しかしこうした方向の特定は、それについて言及する場合を除き、本発明の可動コネクタ１０の実装方向、使用方向を限定するものではない。また、本明細書、特許請求の範囲に記載されている「第１」及び「第２」という用語は、発明の異なる構成要素を区別するために用いるものであり、特定の順序や優劣を示すために用いるものではない。
【００３７】
第１実施形態〔図１〜図１２〕
【００３８】
可動コネクタ１０の構成〔図１〜図４〕
【００３９】
可動コネクタ１０は、「第１のハウジング」としての固定ハウジング１１と、「第２のハウジング」としての可動ハウジング１２と、複数の端子１３とを備える。
【００４０】
固定ハウジング１１は、樹脂成形体で形成されており、周壁１１ａと、天面壁１１ｂとを有する。固定ハウジング１１の内側には、可動ハウジング１２を収容するとともに可動ハウジング１２の変位空間となる収容部１１ｃが形成されている。周壁１１ａは角筒状に形成されており、その内面には複数の固定側端子保持部１１ａ１がＸ方向で離間して形成されている。天面壁１１ｂは、周壁１１ａの上端から内向きに突出する四角枠状に形成されており、その内周縁は可動ハウジング１２を挿通する開口１１ｂ１を形成している。
【００４１】
可動ハウジング１２は、樹脂成形体で形成されており、周壁１２ａと、底壁１２ｂと、中央壁１２ｃとを有する。周壁１２ａは、角筒状に形成されており、その内側には相手コネクタ２０が挿入されて嵌合する嵌合室１２ａ１が形成されている。嵌合室１２ａ１の入口には誘導傾斜面１２ａ２が形成されており、誘導傾斜面１２ａ２は相手コネクタ２０の嵌合室１２ａ１への挿入をガイドする。「当接部」としての底壁１２ｂは、周壁１２ａの下部を閉塞している。底壁１２ｂには、各端子１３を圧入して固定する孔状の可動側端子保持部１２ｂ１が形成されている（図３）。中央壁１２ｃは、底壁１２ｂからＺ方向の上向きに突出して形成されており、周壁１２ａの内側空間に四角枠形状の嵌合空間をなす嵌合室１２ａ１を形成する。中央壁１２ｃのＸ方向に沿う各壁面１２ｃ１には、端子１３の後述する接触部１３ｅを保持する複数の端子保持溝１２ｃ２がＸ方向に沿って並べて配置されている。
【００４２】
前述した固定ハウジング１１と可動ハウジング１２には、可動ハウジング１２の変位量を規制するストッパー構造が設けられていない。したがって可動ハウジング１２は、構造上は、左右方向（Ｘ方向）及び前後方向（Ｙ方向）では、固定ハウジング１１の開口１１ｂ１の縁と当接するまで変位することができる。可動ハウジング１２は、上方向（Ｚ方向の上向き）では、端子１３の後述する可動部１３ｃが弾性変形できる限界まで変位することができ、下方向（Ｚ方向の下向き）では可動部１３ｃの弾性変形できる限界まで又は可動ハウジング１２の底壁１２ｂとの対向面（第１の基板Ｐ１）と当接するまで変位することができる。
【００４３】
複数の端子１３は、図４で示すように、材料となる平板形状の導電性金属片をプレス加工で打抜き、所定箇所で板厚方向に曲げ加工した曲げ端子として形成されている。各端子１３は、基板接続部１３ａ、固定ハウジング用固定部１３ｂ、可動部１３ｃ、可動ハウジング用固定部１３ｄ、接触部１３ｅを有する。
【００４４】
基板接続部１３ａは、後述する第１の基板Ｐ１の回路にはんだ付けされることで、はんだ付け部を形成する。固定ハウジング用固定部１３ｂは、各側縁に固定突起を有しており、それが固定側端子保持部１１ａ１に圧入されることで、固定ハウジング１１に固定される。可動ハウジング用固定部１３ｄも、各側縁に固定突起を有しており、それが可動側端子保持部１２ｂ１に圧入されることで、可動ハウジング１２に固定される。接触部１３ｅは、平板形状に形成されており、底壁１２ｂの可動側端子保持部１２ｂ１から挿入されて、中央壁１２ｃの端子保持溝１２ｃ２に配置される。接触部１３ｅの長手方向に沿う各板縁は、端子保持溝１２ｃ２に係止して保持される。接触部１３ｅの表面には、金めっき等によるめっき層（図示略）が形成されている。
【００４５】
可動部１３ｃは、弾性変形することのできる屈曲形状のばね片により形成されている。可動部１３ｃは、固定ハウジング用固定部１３ｂの側から順に、第１の伸長部１３ｃ１、第１の屈曲部１３ｃ２、第２の伸長部１３ｃ３、第２の屈曲部１３ｃ４、第３の伸長部１３ｃ５、第３の屈曲部１３ｃ６を有する。
【００４６】
第１の伸長部１３ｃ１は、固定ハウジング用固定部１３ｂの上端と第１の屈曲部１３ｃ２とを繋ぐとともに、可動ハウジング１２に近づく方向へ傾斜しつつ上方に伸長する直線形状に形成されている。第１の屈曲部１３ｃ２は、第１の伸長部１３ｃ１と第２の伸長部１３ｃ３とを繋ぐとともに、逆Ｕ字形状に屈曲して形成されている。第２の伸長部１３ｃ３は、第１の屈曲部１３ｃ２と第２の屈曲部１３ｃ４とを繋ぐとともに、可動ハウジング１２に近づく方向へ傾斜しつつ下方に伸長する直線形状に形成されている。第２の屈曲部１３ｃ４は、第２の伸長部１３ｃ３と第３の伸長部１３ｃ５とを繋ぐとともに、Ｌ字形状に屈曲して形成されている。第３の伸長部１３ｃ５は、第２の屈曲部１３ｃ４と第３の屈曲部１３ｃ６とを繋ぐとともに、可動ハウジング１２の底壁１２ｂに沿って伸長する直線形状に形成されている。また、第３の伸長部１３ｃ５は、第２の屈曲部１３ｃ４から第３の屈曲部１３ｃ６にかけて斜め上方に伸長する傾斜ばね片として形成されている。第３の屈曲部１３ｃ６は、第３の伸長部１３ｃ５と可動ハウジング用固定部１３ｄとを繋ぐとともに、Ｌ字形状に屈曲して形成されている。
【００４７】
第１の伸長部１３ｃ１と、第１の屈曲部１３ｃ２と、第２の伸長部１３ｃ３は、第１の屈曲部１３ｃ２を主たる支点として、Ｙ方向（前後方向、嵌合交差方向）で弾性変形する「横方向ばね片」として形成されている。この「横方向ばね片」は、弾性変形することで、固定ハウジング１１と可動ハウジング１２とがＹ方向に相対変位できるようにしている。「横方向ばね片」はまた、捩れを伴う弾性変形によってＸ方向（左右方向）で弾性変形することもできる。
【００４８】
第２の屈曲部１３ｃ４と、第３の伸長部１３ｃ５と、第３の屈曲部１３ｃ６は、第２の屈曲部１３ｃ４を主たる支点として、Ｚ方向（上下方向、嵌合方向及び抜去方向）に弾性変形する「縦方向ばね片」として形成されている。この「縦方向ばね片」は、弾性変形することで、固定ハウジング１１と可動ハウジング１２とがＺ方向に相対変位できるようにしている。
【００４９】
以上のように可動部１３ｃは、大別すると、主としてＸ−Ｙ方向での弾性変形に機能する「横方向ばね片」と、主としてＺ方向での弾性変形に機能する「縦方向ばね片」とを組み合わせて有している。このため可動部１３ｃは、Ｘ−Ｙ−Ｚ方向に弾性変形することで、可動ハウジング１２と相手コネクタ２０とが相対変位できるようにしている。
【００５０】
相手コネクタ２０の構成〔図５〕
【００５１】
「接続対象物」及び「導通接続部材」としての相手コネクタ２０は、相手ハウジング２１と、複数の相手端子２２とを備える。
【００５２】
相手ハウジング２１は、角筒状の樹脂成形体で形成されており、周壁２１ａと、底壁２１ｂとを有する（図５Ａ、図８）。周壁２１ａは、可動ハウジング１２の嵌合室１２ａ１に挿入されることで、可動ハウジング１２と嵌合する。周壁２１ａの内側には、可動ハウジング１２の中央壁１２ｃが挿入される。周壁２１ａの内面には、複数の端子保持溝２１ａ１がＸ方向に並べて形成されており、各端子保持溝２１ａ１は、相手端子２２の接触部２２ｃを保持している。周壁２１ａ（相手ハウジング２１）の嵌合側端部（上端面）は、可動コネクタ１０との嵌合状態で、可動ハウジング１２の「当接部」としての底壁１２ｂと接触する当接受け部２１ａ２となっている。底壁２１ｂには、各相手端子２２を圧入して固定する孔状の端子保持部２１ｂ１が形成されている。
【００５３】
複数の相手端子２２は、材料となる導電性金属片をプレス加工で打抜き、所定箇所で板厚方向に曲げ加工した曲げ端子として形成されている。各相手端子２２は、基板接続部２２ａ、ハウジング用固定部２２ｂ、接触部２２ｃを有する。基板接続部２２ａは、後述する第２の基板Ｐ２の回路にはんだ付けされる。ハウジング用固定部２２ｂは、各側縁に固定突起を有しており、それが相手ハウジング２１の端子保持部２１ｂ１に圧入されることで固定される。接触部２２ｃは、ハウジング用固定部２２ｂから伸長するばね片でなる弾性腕２２ｃ１と、山状に屈曲する接点部２２ｃ２とを有する。
【００５４】
可動コネクタと接続対象物との接続構造及び接続形成方法の説明〔図６〕
【００５５】
可動コネクタ１０と相手コネクタ２０との接続構造３０及び接続形成方法を説明する前に、可動コネクタ１０の細部構造を省略して一般化した可動コネクタ１と接続対象物２との接続構造３及び接続形成方法の原理を、図６を参照しつつ説明する。
【００５６】
可動コネクタ１は、第１の基板Ｐ１に固定する「第１のハウジング」としての固定ハウジング１ａと、「第２のハウジング」としての可動ハウジング１ｂと、固定ハウジング１ａに対して可動ハウジング１ｂを変位可能に支持する可動部１ｃを有する端子を有している。なお、図６では、説明の便宜上、端子の可動部１ｃだけを示している。「第１の支持部材」としての第１の基板Ｐ１には、「スペーサ部」としてのスペーサ部材Ｒの第１の端部（下端）が固定されている。
【００５７】
接続対象物２は、「第２の支持部材」としての第２の基板Ｐ２に固定されている。こうした接続対象物２は、前述した相手コネクタ２０のほか、ＦＰＣ、ＦＦＣ等の平型導体、バスバー、接続ピン等の端子、電気素子を含む電子部品等とすることができる。
【００５８】
なお、図６では、スペーサ部材Ｒを設置する「第１の支持部材」として第１の基板Ｐ１を例示している。しかしながら「第１の支持部材」は、第１の基板Ｐ１に限定するものではなく、第１の基板Ｐ１を取付けるブラケット又は筐体等の構造体としてもよい。これと同様に図６では、スペーサ部材Ｒを設置する「第２の支持部材」として第２の基板Ｐ２を例示しているが、「第２の支持部材」としては第２の基板Ｐ２を取付けるブラケット又は筐体等の構造体としてもよい。
【００５９】
嵌合前状態〔図６Ａ〕
【００６０】
図６Ａは、可動コネクタ１と接続対象物２とを離して配置した嵌合前状態を示している。嵌合前状態における可動コネクタ１の可動部１ｃは、自由状態であって、弾性変形していない。可動部１ｃには可動ハウジング１ｂの重量が作用するが、可動部１ｃはそれによっては弾性変形しない硬さ（ばね定数）を有するものとして形成されている。なお、可動部１ｃが可動ハウジング１ｂの重量によって弾性変形するとしても、接続対象物２との嵌合前におけるそのような可動部１ｃの弾性変形は、本発明において可動部１ｃが「弾性変形」することには含めないものとする。
【００６１】
嵌合状態〔図６Ｂ〕
【００６２】
図６Ｂは、可動コネクタ１と接続対象物２とが嵌合接続した「嵌合状態」を示している。図６Ａの嵌合前状態から、接続対象物２を可動ハウジング１ｂに挿入していくと、まず端子（端子１３）の接触部（図示略）が接続対象物２と導通接触する。さらに接続対象物２を挿入し続けると、接続対象物２の嵌合側端部（挿入側端部）に位置する当接受け部２ａが、可動ハウジング１ｂの当接部１ｂ１に対して当接することで、接続対象物２の挿入が停止する。即ち、当接受け部２ａと当接部１ｂ１との当接は、接続対象物２が可動ハウジング１ｂに対する嵌合限界（挿入限界）に到達したことを意味する。こうして接続対象物２が可動コネクタ１に嵌合接続された嵌合状態を得ることができる（第１の工程）。
【００６３】
この嵌合状態には２つの特徴がある。第１の特徴は、各スペーサ部材Ｒの第２の端部（上端）が第２の基板Ｐ２に対して接触していないことである。嵌合状態では第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２との離間距離よりも、スペーサ部材Ｒが短く形成されている。そのためスペーサ部材Ｒと第２の基板Ｐ２との間には間隙Ｓ１が形成されており、スペーサ部材Ｒと第２の基板Ｐ２は離間距離ｄ１を介して対向している。したがって、可動コネクタ１と接続対象物２との接続構造３を完成させるには、間隙Ｓ１が無くなるように、第２の基板Ｐ２を可動部１ｃの弾発力に対抗して、スペーサ部材Ｒの不足長さである離間距離ｄ１だけ押し込んでからスペーサ部材Ｒに固定しなければならない。
【００６４】
第２の特徴は、可動部１ｃには接続対象物２と第２の基板Ｐ２の重量が荷重として作用しているが、可動部１ｃは弾性変形していないことである。接点摺動を抑制する従来の可動コネクタでは、接続対象物に対する端子の接触圧が高いため、接続対象物の挿入力が高くなる。そのため接続対象物を可動ハウジングに嵌合させるためには、可動ハウジングを基板に突き当てて動かない状態として、接続対象物を嵌合させるのが通例である。そしてこの場合、接続対象物が可動ハウジングに完全に嵌合した状態では、端子の接触圧によって可動ハウジングが基板と突き当たった状態が保持されることになる。
【００６５】
しかしながら、本発明の実施形態では、端子の接触圧の高さによって接点摺動を抑制するのではなく、可動部１ｃが可動ハウジング１ｂを接続対象物２に押圧して、後述の嵌合固定状態を得ることによって接点摺動の発生を抑制する。したがって、可動部１ｃはそのような嵌合接続を実現できるように、ばね定数が高く設定されている一方で、端子の接触圧は接点摺動の発生を抑制できるほど高くする必要がない。このため接続対象物２を可動ハウジング１ｂに挿入する際に、可動部１ｃは弾性変形しない。また図６Ｂで示す嵌合状態において、接続対象物２及び第２の基板Ｐ２の重量による荷重が作用しても、可動部１ｃは弾性変形しない。したがって、可動ハウジング１ｂは下方に変位せず、可動ハウジング１ｂは、第１の基板Ｐ１に対して離れたまま、接続対象物２と嵌合する。また、前述のように端子の接触圧を、接点摺動を抑制する目的で高くする必要がないので、端子の接触圧は従来の可動コネクタよりも小さくすることができる。このため接続対象物２を可動ハウジング１ｂに嵌合させる際の挿入力が低減して接続作業性を高めることができる。また、挿入力を低減できるため、半嵌合を防止することができ、接続作業を確実に行うこともできる。
【００６６】
嵌合固定状態〔図６Ｃ〕
【００６７】
図６Ｃは、図示しないボルト等の固定部材で第２の基板Ｐ２と各スペーサ部材Ｒとを固定した「嵌合固定状態」を示している。本実施形態のスペーサ部材Ｒは、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２の間に設置され且つそれらに対して固定される。本実施形態の可動コネクタ１と接続対象物２との接続構造３では、この嵌合固定状態で静止した位置及び状態を、可動ハウジング１ｂ及び接続対象物２の「定常位置」及び「定常時」とする。そして、可動ハウジング１ｂと接続対象物２は、この定常位置を変位中心としてフローティング機能を発揮すること、即ちＸ−Ｙ−Ｚ方向に変位することができる。
【００６８】
図６Ｃの嵌合固定状態を形成する嵌合固定時には、可動ハウジング１ｂと嵌合する接続対象物２を、図６Ｂで示す嵌合状態からさらに嵌合方向に押し込み、可動ハウジング１ｂを離間距離ｄ１だけ嵌合方向に変位させることで可動部１ｃを弾性変形させる「第２の工程」を実行する。これにより可動部１ｃは、嵌合方向に弾性変形しており且つ抜去方向に接続対象物２を押圧する反力を生じる状態で配置されることとなる。これに続けて、可動部１ｃが抜去方向で接続対象物２を押圧する反力を維持したまま、可動コネクタ１の設置位置と接続対象物２の設置位置とを固定する「第３の工程」を実行する。
【００６９】
即ち、図６Ｂの状態から、第２の基板Ｐ２を押し込んで、スペーサ部材Ｒの不足長さである間隙Ｓ１の離間距離ｄ１だけ変位させて、第２の基板Ｐ２をスペーサ部材Ｒに当接させる。第２の基板Ｐ２を押し込むと、接続対象物２も間隙Ｓ１の離間距離ｄ１だけ嵌合方向（Ｚ方向で下向き）に変位する。すると接続対象物２の当接受け部２ａが、可動ハウジング１ｂの当接部１ｂ１を嵌合方向に押圧することで、可動ハウジング１ｂも間隙Ｓ１の離間距離ｄ１だけ第１の基板Ｐ１に向かって変位する。この可動ハウジング１ｂの変位に伴って可動部１ｃが弾性変形すると、可動部１ｃは、当接部１ｂ１が当接受け部２ａを押し返す反力（押圧力）を生じる（第２の工程）。この可動部１ｃが生じる反力は、可動ハウジング１ｂを変位可能に支持するとともに可動ハウジング１ｂを接続対象物２に押圧する「押圧支持力」となる。そして、固定部材によって第２の基板Ｐ２と各スペーサ部材Ｒとを固定する（第３の工程）。このようにして嵌合固定状態では、可動部１ｃが弾性変形した状態を維持しており、それによって当接部１ｂ１が抜去方向で当接受け部２ａを押圧しつつ、可動部１ｃが可動ハウジング１ｂを変位可能に支持する状態が得られる。
【００７０】
また、嵌合固定状態では、可動ハウジング１ｂの外底面の下方に、可動間隙Ｓ２が形成される。このため可動ハウジング１ｂは、後述する図６Ｄで示すように、嵌合固定状態で可動間隙Ｓ２に向けて変位することができる。前述のように接点摺動を抑制する従来の可動コネクタでは、接続対象物に対する端子の接触圧が高いため、接続対象物の挿入力が高くなり、接続対象物を可動ハウジングに嵌合させるときに、可動ハウジングが基板に接触するまで押し込まれることで嵌合状態となることが通例である。このため、従来の可動コネクタでは、初期の嵌合状態で可動ハウジングが嵌合方向に変位することができない。しかしながら、本発明の実施形態では、端子の接触圧の高さによって接点摺動を抑制するのではなく、可動部１ｃが可動ハウジング１ｂを接続対象物２に押圧する状態とすることによって接点摺動の発生を抑制する。したがって、本発明の接続構造３では、可動ハウジング１ｂの下方には可動間隙Ｓ２が形成されており、初期の嵌合固定状態で可動ハウジング１ｂが嵌合方向に変位できるようになっている。
【００７１】
可動ハウジング１ｂと接続対象物２とが変位せずに静止した定常時では、可動ハウジング１ｂと接続対象物２との嵌合位置が維持される。したがって、端子と接続対象物２との接触位置も維持されており接点摺動の発生は抑制される。そして、次に説明するように、接点摺動が生じ易いＺ方向に沿う外部振動が接続構造３に作用した場合でも、接点摺動の発生は抑制されることとなる。
【００７２】
第１の変位状態〔嵌合方向への変位状態、図６Ｄ〕
【００７３】
図６Ｄは、可動ハウジング１ｂと接続対象物２の接続構造３の変位時を示している。即ち、可動ハウジング１ｂと接続対象物２が、固定ハウジング１ａに近づくように、嵌合方向に変位した第１の変位状態を示している。このように可動ハウジング１ｂと接続対象物２が嵌合方向に変位するのは、例えば外部振動や外部衝撃が接続構造３に作用して、接続対象物２を設置する第２の基板Ｐ２が嵌合方向に撓んだ場合である。このような場合でも接点摺動は発生しない。
【００７４】
即ち、第２の基板Ｐ２が嵌合方向に撓んで接続対象物２が変位した場合、接続対象物２は可動ハウジング１ｂを嵌合方向に押し下げる。このとき可動ハウジング１ｂは可動部１ｃの弾性変形により抜去方向に接続対象物２を押圧し続けている。したがって接続対象物２と可動ハウジング１ｂとの嵌合位置は変わらず、また端子と接続対象物２との接触位置も変わらない。
【００７５】
次に、嵌合方向に撓んでいる第２の基板Ｐ２が復帰する際には、接続対象物２が抜去方向に変位するが、可動部１ｃは反力によって可動ハウジング１ｂを抜去方向で接続対象物２に対して押圧し続けているため、可動ハウジング１ｂは接続対象物２を付勢しながら一緒に抜去方向へ変位することになる。したがって、接続対象物２と可動ハウジング１ｂとの嵌合位置は変わらず、また端子と接続対象物２との接触位置も変わらない。このように復帰時にも接点摺動は発生しない。
【００７６】
第２の変位状態〔抜去方向への変位状態、図６Ｅ〕
【００７７】
図６Ｅは、可動ハウジング１ｂと接続対象物２の接続構造３の変位時を示している。即ち、可動ハウジング１ｂと接続対象物２が、固定ハウジング１ａから離れるように、抜去方向に変位した第２の変位状態を示している。接続対象物２が抜去方向に変位するのは、例えば外部振動や外部衝撃が接続構造３に作用して、接続対象物２を設置する第２の基板Ｐ２が抜去方向へ撓んだ場合である。しかしながらこの場合にも接点摺動は発生しない。
【００７８】
即ち、第２の基板Ｐ２が抜去方向へ撓むと、接続対象物２は抜去方向に変位する。しかしながら、可動部１ｃは、反力によって可動ハウジング１ｂを抜去方向で接続対象物２に対して押圧しているため、当接部１ｂ１が当接受け部２ａを押し上げながら、可動ハウジング１ｂと接続対象物２は一緒に抜去方向へ変位する。したがって、接続対象物２と可動ハウジング１ｂとの嵌合位置は変わらず、また端子と接続対象物２との接触位置も変わらない。
【００７９】
次に、第２の基板Ｐ２が抜去方向に撓んでいる状態から復帰する際には、接続対象物２は嵌合方向に変位する。このとき可動ハウジング１ｂは可動部１ｃによって接続対象物２を抜去方向に押圧し続けている。したがって接続対象物２と可動ハウジング１ｂとの嵌合位置は変わらず、また端子と接続対象物２との接触位置も変わらない。このように復帰時にも接点摺動は発生しない。
【００８０】
即ち、可動コネクタ１及び可動コネクタ１と接続対象物２との接続構造３は、どのような設置姿勢でもよい。即ち、図６で示すように、嵌合方向が鉛直方向となるように可動コネクタ１を設置する実施形態としてもよいし、また嵌合方向が鉛直方向以外（鉛直方向に対する傾斜方向及び水平方向）となるように可動コネクタ１を設置する実施形態としてもよい。
【００８１】
可動コネクタ１０と相手コネクタ２０との接続構造及び接続形成方法の説明〔図７〜図１２〕
【００８２】
次に、具体的に可動コネクタ１０と相手コネクタ２０との接続構造３０及び接続形成方法について説明する。
【００８３】
嵌合前状態〔図７、図８〕
【００８４】
図７及び図８は、可動コネクタ１０と相手コネクタ２０とを離して配置した嵌合前状態を示している。可動コネクタ１０を実装する第１の基板Ｐ１には、４つのスペーサ部材Ｒが固定されている。相手コネクタ２０を実装する第２の基板Ｐ２には、各スペーサ部材Ｒに対応する位置にボルト等の固定部材（図示略）を挿通するための孔が設けられている。嵌合前状態における可動コネクタ１０の可動部１３ｃは、荷重が作用していない自由状態であり弾性変形していない。なお、可動ハウジング１２の重量により可動部１３ｃが撓んでいるとしても、それはここでいう可動部１３ｃの「弾性変形」には含まない。
【００８５】
嵌合状態〔図９〕
【００８６】
図７及び図８の嵌合前状態から、相手コネクタ２０を可動ハウジング１２の嵌合室１２ａ１に挿入すると（図９）、相手端子２２の接点部２２ｃ２が、端子１３の接触部１３ｅに対して押圧接触する。前述のように接点部２２ｃ２の接触圧は接点摺動の発生を抑制するほど高くない。そのため相手コネクタ２０を挿入するための挿入力は小さく、相手コネクタ２０を容易に挿入することができる。そのまま相手コネクタ２０の挿入を続けると、図９で示すように、相手ハウジング２１の当接受け部２１ａ２が、可動ハウジング１２の「当接部」としての底壁１２ｂに対して突き当たり、それ以上、相手コネクタ２０を可動ハウジング１２に挿入することができなくなる。こうして相手コネクタ２０が可動ハウジング１２に嵌合接続した嵌合状態が得られる。
【００８７】
この嵌合状態では、相手ハウジング２１の四角枠状の上端面の全面（図５）、即ち当接受け部２１ａ２が、可動ハウジング１２の「当接部」である底壁１２ｂに対して広い面積で直接接触する。また、可動ハウジング１２の嵌合室１２ａ１は深く形成されており、そこには相手ハウジング２１の周壁２１ａがおよそその半分の高さまで挿入され、嵌合室１２ａ１の内面と周壁２１ａとが広い面積で接触する。このように相手ハウジング２１と可動ハウジング１２とが広い面積で接触するため、嵌合状態における可動ハウジング１２と相手ハウジング２１との互いのこじりを防ぐことができ、また可動ハウジング１２が相手ハウジング２１を抜去方向で確実に押圧できるようにしている。
【００８８】
図９で示すように、各スペーサ部材Ｒの上端部は、第２の基板Ｐ２に対して接触しておらず、それらの間には間隙Ｓ１が形成されている。また、嵌合状態では、可動部１３ｃに相手コネクタ２０と第２の基板Ｐ２の荷重が作用しているが、可動部１３ｃは弾性変形していない状態となっている。これは可動部１３ｃのばね定数を高く設定しているためである。
【００８９】
嵌合固定状態〔図１０〕
【００９０】
次に、図９で示す嵌合状態の第２の基板Ｐ２を離間距離ｄ１だけ嵌合方向に向けてさらに押し込んでスペーサ部材Ｒの上端部に当接させ、図示しないボルト等の固定部材で、第２の基板Ｐ２をスペーサ部材Ｒに対して固定する。これによって図１０で示す嵌合固定状態が得られる。
【００９１】
図１０で示す可動コネクタ１０と相手コネクタ２０との接続構造３０では、嵌合固定状態で静止した位置を定常位置として、可動ハウジング１２が固定ハウジング１１に対してＸ−Ｙ−Ｚ方向に変位することができる。特に、可動ハウジング１２と第１の基板Ｐ１との間には可動間隙Ｓ２が形成されている。したがって可動ハウジング１２は、後述する図１１で示すように、定常位置から嵌合方向の下向きに変位することができる。
【００９２】
また、嵌合固定状態を形成する際の嵌合固定時には、可動ハウジング１２が離間距離ｄ１だけ嵌合方向に変位することに伴って、可動部１３ｃが弾性変形している。即ち、図９の嵌合状態では、第３の伸長部１３ｃ５が可動ハウジング１２の外周面側から外底面の中心にかけて斜め上方に傾斜しており、この状態を自由状態としている。しかしながら、図１０で示す嵌合固定状態では、相手コネクタ２０によって可動ハウジング１２が離間距離ｄ１だけ押し下げられることで、主として第２の屈曲部１３ｃ４を支点として、第３の伸長部１３ｃ５が水平となるように回動し、第３の屈曲部１３ｃ６の側が嵌合方向に押し下げられることになる。
【００９３】
このように可動部１３ｃが弾性変形した状態では、可動ハウジング１２が、「当接部」としての底壁１２ｂを介して、相手ハウジング２１の当接受け部２１ａ２を、抜去方向に押し返す反力（押圧力）を生じている。そのため可動部１３ｃは、可動ハウジング１２を変位可能に支持するだけでなく、可動ハウジング１２を抜去方向に付勢し、可動ハウジング１２を相手コネクタ２０に対して常時押圧させる。したがって、可動ハウジング１２と相手コネクタ２０とが変位しない定常時及び外部振動又は外部衝撃により変位する変位時の何れにおいても、可動ハウジング１２と相手ハウジング２１との嵌合位置は維持される。よって、端子１３の接触部１３ｅと相手端子２２の接点部２２ｃ２との接触位置のずれも抑制され、接点摺動の発生が抑制される。そして後述するように、接点摺動が生じ易いＺ方向に沿う外部振動又は衝撃が接続構造３０に作用した場合でも、接点摺動の発生は抑制されることとなる。
【００９４】
また、嵌合固定状態において可動部１３ｃが生じる反力は、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２にも印加される。そのため第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２の共振周波数が上昇し、共振の発生を抑制することができる。
【００９５】
第１の変位状態〔嵌合方向への変位状態、図１１〕
【００９６】
嵌合固定状態にある可動コネクタ１０と相手コネクタ２０との接続構造３０は、その使用環境下で、例えば外部振動又は外部衝撃が作用すると、図１１で示すように、第２の基板Ｐ２が嵌合方向へ距離ｄ２だけ撓むが、接点摺動は発生しない。
【００９７】
即ち、第２の基板Ｐ２が嵌合方向に撓むことで、相手コネクタ２０が嵌合方向に変位すると、相手コネクタ２０の当接受け部２１ａ２が、可動ハウジング１２の底壁１２ｂに対して当接して、可動ハウジング１２を嵌合方向に押し下げる。つまり、相手ハウジング２１と可動ハウジング１２は、可動間隙Ｓ２に向けて、一緒に嵌合方向に変位する。したがって相手コネクタ２０と可動ハウジング１２との嵌合位置は変わらず、また端子１３の接触部１３ｅと相手端子２２の接点部２２ｃ２との接触位置も変わらない。
【００９８】
このように可動ハウジング１２が変位する際には、可動部１３ｃは、主として第２の屈曲部１３ｃ４を支点として、第３の伸長部１３ｃ５が下方に傾斜するように回動し、第３の屈曲部１３ｃ６の側が嵌合方向に押し下げられるように弾性変形する。可動部１３ｃは、この弾性変形の過程では、抜去方向で可動ハウジング１２を相手ハウジング２１に押し付ける反力を生じている。
【００９９】
次に、第２の基板Ｐ２は、嵌合方向に撓んでいる状態から抜去方向に復帰する。このとき、前述のように反力を生じている可動部１３ｃは、可動ハウジング１２を抜去方向で相手コネクタ２０に対して継続的に押し付けている。したがって可動ハウジング１２は、相手コネクタ２０を押し上げながら一緒に抜去方向に変位して、図１０で示す嵌合固定状態の定常位置に戻ることになる。このように復帰する際にも、可動ハウジング１２と相手コネクタ２０との嵌合位置は変わらず、また端子１３の接触部１３ｅと相手端子２２の接点部２２ｃ２との接触位置も変わらない。したがって復帰時にも接点摺動は発生しない。
【０１００】
第２の変位状態〔抜去方向への変位状態、図１２〕
【０１０１】
また、嵌合固定状態にある可動コネクタ１０と相手コネクタ２０との接続構造３０は、その使用環境下で、外部振動又は外部衝撃が作用すると、図１２で示すように、第２の基板Ｐ２が抜去方向へ距離ｄ２だけ撓むことがある。しかしながらこの場合にも接点摺動は発生しない。
【０１０２】
即ち、第２の基板Ｐ２が抜去方向に撓むと、相手コネクタ２０は可動ハウジング１２から抜ける抜去方向に変位する。しかしながら、嵌合固定状態における可動部１３ｃは、前述のように反力によって可動ハウジング１２を抜去方向で相手ハウジング２１に対して押圧し続けている。このため可動ハウジング１２は相手コネクタ２０と一緒に抜去方向へ変位する。したがって、相手コネクタ２０と可動ハウジング１２との嵌合位置は変わらない。また、端子１３の接触部１３ｅと相手端子２２の接点部２２ｃ２との接触位置も変わらない。
【０１０３】
このように可動ハウジング１２が抜去方向に変位する際には、可動部１３ｃは、主として第２の屈曲部１３ｃ４を支点として、第３の伸長部１３ｃ５が上方に傾斜するように回動し、第３の屈曲部１３ｃ６の側が抜去方向に押し上げられるように弾性変形する。可動部１３ｃは、この弾性変形の過程では、抜去方向で可動ハウジング１２を相手ハウジング２１に押し付ける反力を生じている。したがって、第２の基板Ｐ２は、外部振動等により抜去方向に撓むとしても、その限界変位量は、図９で示す嵌合状態の間隙Ｓ１よりも小さくなるように設置される。換言すると、第２の基板Ｐ２の抜去方向への変位量は、可動部１３ｃに反力を生じさせた離間距離ｄ１による変位量、即ち可動部１３ｃが自由状態に戻るために必要な変位量の範囲に制限されている。よって、接続構造３０では、第２の基板Ｐ２が抜去方向に撓んで変位するとしても、可動ハウジング１２は常に相手コネクタ２０を抜去方向で押圧できるようにしている。
【０１０４】
次に、第２の基板Ｐ２が抜去方向に撓んでいる状態から嵌合方向に復帰する際には、相手コネクタ２０は、可動ハウジング１２により抜去方向への押圧を受けたまま、嵌合方向に変位する。したがって相手コネクタ２０と可動ハウジング１２との嵌合位置は変わらず、また端子１３の接触部１３ｅと相手端子２２の接点部２２ｃ２との接触位置も変わらない。このように復帰時にも接点摺動は発生しないことになる。
【０１０５】
第２実施形態〔図１３〕
【０１０６】
次に、第２実施形態の可動コネクタと可動コネクタの接続構造及び接続形成方法について、図１３を参照しつつ説明する。第２実施形態は、可動部１ｃのばねとしての硬さ（ばね定数）が第１実施形態よりも柔らかい点で、第１実施形態と異なる。また、第２実施形態は、スペーサ部材Ｒの長さが嵌合状態における第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２の離間距離と同じである点で、第１実施形態と異なる。その他の構成については、第１実施形態と同一であるため重複説明を省略する。
【０１０７】
図１３は、図６と同様に、第２実施形態による可動コネクタの細部構造を省略して一般化した可動コネクタ１と接続対象物２との接続構造３及び接続形成方法の原理を示している。
【０１０８】
図１３Ａは、可動コネクタ１と接続対象物２とを離して配置した嵌合前状態を示している。図１３Ｂは、可動コネクタ１と接続対象物２とが嵌合接続した「嵌合状態」及び図示しないボルト等の固定部材で第２の基板Ｐ２と各スペーサ部材Ｒとを固定した「嵌合固定状態」を示している。
【０１０９】
これらの図で示すように、接続対象物２の当接受け部２ａが可動ハウジング１ｂの当接部１ｂ１と当接するまで挿入されて、接続対象物２が可動ハウジング１ｂと嵌合する（嵌合状態）。この嵌合状態では、接続対象物２と第２の基板Ｐ２の重量が荷重として可動部１ｃに作用し、可動部１ｃは距離ｄ３だけ嵌合方向へ沈むように弾性変形する（図１３Ｂ）。これにより可動部１ｃは、当接部１ｂ１が当接受け部２ａを押し返す反力（押圧力）を生じている。そして、この嵌合状態では、第２の基板Ｐ２がスペーサ部材Ｒの上端と当接しているため、ボルト等の固定部材でスペーサ部材Ｒに対して固定することができる。これにより嵌合固定状態が形成される。
【０１１０】
第２実施形態の可動コネクタ１の接続構造では、接続対象物２と第２の基板Ｐ２の重量によって可動部１ｃを弾性変形させ、抜去方向に反力を生じる状態とされる。これによっても、可動ハウジング１ｂと固定ハウジング１ａとが相対変位した変位時に、可動部１ｃの反力によって、可動ハウジング１ｂと接続対象物２との嵌合位置が維持される。したがって、端子と接続対象物２との接触位置も維持されており、接点摺動の発生を抑制することができる。
【０１１１】
また、図１３Ｂで示す嵌合固定状態では、可動ハウジング１ｂの下方に可動間隙Ｓ３が形成されている。したがって可動ハウジング１ｂは、定常時において嵌合方向に変位することができる。
【０１１２】
第２実施形態の可動コネクタ１及び可動コネクタ１と接続対象物２との接続構造３は、接続対象物２と第２の基板Ｐ２の重量が荷重として可動部１ｃに作用し、可動部１ｃが距離ｄ３だけ嵌合方向へ沈むように弾性変形することができる設置姿勢であればよい。即ち、図１３で示すように、嵌合方向が鉛直方向となるように可動コネクタ１を設置する実施形態のみならず、嵌合方向が鉛直方向以外（鉛直方向に対する傾斜方向）となるように可動コネクタ１を設置する実施形態としてもよい。なお、例えば、嵌合方向が水平方向になる場合、図１３で示す可動コネクタ１と接続対象物２との上下の位置関係が入れ替わる場合には、接続対象物２と第２の基板Ｐ２の重量が荷重として可動部１ｃに作用しないと考えられるが、この場合には、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２とが近づくように、その何れかを嵌合方向に押し込ませるため、図６で示す第１実施形態に該当する。
【０１１３】
第３実施形態〔図１４〕
【０１１４】
次に、第３実施形態の可動コネクタと可動コネクタの接続構造及び接続形成方法について、図１４を参照しつつ説明する。第３実施形態は、可動部１ｃのばねとしての硬さ（ばね定数）が第１実施形態よりも柔らかい点で第１実施形態と異なる。その他の構成については、第１実施形態と同一であるため重複説明を省略する。
【０１１５】
図１４は、図６と同様に、第３実施形態による可動コネクタの細部構造を省略して一般化した可動コネクタ１と接続対象物２との接続構造３及び接続形成方法の原理を示している。
【０１１６】
図１４Ａは、可動コネクタ１と接続対象物２とを離して配置した嵌合前状態を示している。この嵌合前状態から、接続対象物２の当接受け部２ａが可動ハウジング１ｂの当接部１ｂ１と当接するまで挿入されると、図１４Ｂで示す接続対象物２が可動ハウジング１ｂと嵌合する（嵌合状態）。
【０１１７】
図１４Ｂで示す嵌合状態では、接続対象物２と第２の基板Ｐ２の重量が荷重として可動部１ｃに作用し、可動部１ｃは距離ｄ３だけ嵌合方向へ沈むように弾性変形する。これにより可動部１ｃは、当接部１ｂ１が当接受け部２ａを押し返す反力（押圧力）を生じている。この点が第１実施形態と相違する。
【０１１８】
また、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２との離間距離よりも、スペーサ部材Ｒは短い。そのためスペーサ部材Ｒと第２の基板Ｐ２との間には、間隙Ｓ４が形成されている。よって、可動コネクタ１と接続対象物２との接続構造３を完成させるには、間隙Ｓ４が無くなるように、第２の基板Ｐ２を可動部１ｃの弾発力に対抗して、スペーサ部材Ｒの不足長さである離間距離ｄ４だけ押し込んでからスペーサ部材Ｒに固定する。この点は第１実施形態と共通する。そして嵌合固定状態は図１４Ｃで示すとおりである。
【０１１９】
第３実施形態の可動コネクタ１の接続構造では、嵌合時の接続対象物２及び第２の基板Ｐ２の荷重と、嵌合固定時に第２の基板Ｐ２を介して可動ハウジング１ｂを嵌合方向に押し込ませる押圧荷重とが可動部１ｃに作用する。このため可動部１ｃを、より確実かつ容易に弾性変形させることができ、可動部１ｃが反力を生じる定常状態を確実かつ容易に形成できる。
【０１２０】
図１４Ｃで示す嵌合固定状態では、可動ハウジング１ｂの下方に可動間隙Ｓ５が形成されている。したがって可動ハウジング１ｂは、定常時において嵌合方向に変位することができる。
【０１２１】
図１４Ｄは、可動ハウジング１ｂと固定ハウジング１ａとが近づく方向に相対変位した第１の変位状態を示す。具体的には、第２の基板Ｐ２が距離ｄ５だけ嵌合方向に撓み、可動ハウジング１ｂと接続対象物２が嵌合方向に変位している。したがって第３実施形態でも、第１実施形態と同様に、可動部１ｃの反力によって、可動ハウジング１ｂと接続対象物２との嵌合位置が維持される。したがって、端子と接続対象物２との接触位置も維持されており、接点摺動の発生を抑制することができる。
【０１２２】
図１４Ｅは、可動ハウジング１ｂと固定ハウジング１ａとが離れる方向に相対変位した第２の変位状態を示す。具体的には、第２の基板Ｐ２が距離ｄ６だけ抜去方向に撓み、可動ハウジング１ｂと接続対象物２が抜去方向に変位している。このときの第２の基板Ｐ２と接続対象物２と可動ハウジング１ｂの抜去方向への最大変位量は、嵌合時の距離ｄ３と嵌合固定時の離間距離ｄ４とを合わせた距離よりも小さくなる。可動部１ｃが、反力によって可動ハウジング１ｂを接続対象物２に抜去方向で押圧し続けるようにするためである。したがって第３実施形態でも、第１実施形態と同様に、可動部１ｃの反力によって、可動ハウジング１ｂと接続対象物２との嵌合位置が維持される。したがって、端子と接続対象物２との接触位置も維持されており、接点摺動の発生を抑制することができる。
【０１２３】
第３実施形態の可動コネクタ１及び可動コネクタ１と接続対象物２との接続構造３は、接続対象物２と第２の基板Ｐ２の重量が荷重として可動部１ｃに作用し、可動部１ｃが距離ｄ３だけ嵌合方向へ沈むように弾性変形することができる設置姿勢であればよい。即ち、図１４で示すように、嵌合方向が鉛直方向となるように可動コネクタ１を設置する実施形態のみならず、嵌合方向が鉛直方向以外（鉛直方向に対する傾斜方向）となるように可動コネクタ１を設置する実施形態としてもよい。なお、例えば、嵌合方向が水平方向になる場合、図１４で示す可動コネクタ１と接続対象物２との上下の位置関係が入れ替わる場合には、接続対象物２と第２の基板Ｐ２の重量は、荷重として可動部１ｃに作用しないと考えられるが、この場合には、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２とが近づくように、その何れかを嵌合方向に押し込ませるため、図６で示す第１実施形態に該当する。
【０１２４】
他の実施形態及び変形例の説明〔図１５〜図１９〕
【０１２５】
以上の実施形態については、その構成を部分的に変形して実施することが可能であるため、その幾つかの例を説明する。
【０１２６】
第１実施形態及び第２実施形態では、固定ハウジング１１と可動ハウジング１２には、可動ハウジング１２の変位量を規制するストッパー構造を設けない例を示した。しかしながら、例えば図１５で示すように、ストッパー構造を設けてもよい。即ち、固定ハウジング１１には、係止凹部１１ｄが設けられており、可動ハウジング１２には係止突起１２ｄが設けられている。固定ハウジング１１と可動ハウジング１２が相対変位するときの最大変位量は、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の上向きの各方向で、係止突起１２ｄが係止凹部１１ｄと当接するまでに規制される。したがって、特に可動ハウジング１２が各方向に過剰に変位することで、可動部１３ｃが塑性変形するような不具合を抑制できる。
【０１２７】
前記実施形態では、「接続対象物」としてコネクタ（相手コネクタ２０）を例示した。しかしながら「接続対象物」は、コネクタに限るものではなく、ＦＰＣ、ＦＦＣ等の平型導体、バスバー、接続ピン等の端子、電気素子を含む電子部品等としてもよい。この場合、可動コネクタ１０は、「接続対象物」に応じて構成を変えた変形例として実施される。
【０１２８】
前記実施形態では、可動ハウジング１２の底壁１２ｂを「当接部」とし、相手ハウジング２１の上端面を当接受け部２１ａ２とする例を示したが、それらの「当接部」と「当接受け部」の組み合わせは、これに限定されない。その一例を図１６に基づき説明する。
【０１２９】
図１６Ａは、第４実施形態を示す図である。この実施形態では、可動コネクタ１の「当接部」を可動ハウジング１ｂの底面１ｂ２及び上端面１ｂ３とし、「当接受け部」を接続対象物２の嵌合側先端部２ａ１及び段部２ａ２としている。このように「当接部」と「当接受け部」は、複数箇所に設けてもよい。
【０１３０】
図１６Ｂは、第５実施形態を示す図である。この実施形態では、可動コネクタ１の「当接部」を可動ハウジング１ｂの上端面１ｂ３とし、「当接受け部」を第２の基板Ｐ２の基板面２ａ３としている。このように可動ハウジング１ｂが嵌合方向及び抜去方向で当接する「当接受け部」は、接続対象物２の部位に限定されない。接続対象物２が、例えば、ＦＰＣ、ＦＦＣ等の平型導体、バスバー、接続ピン等の端子、電気素子を含む電子部品等である場合には、コネクタの樹脂成形体でなるハウジングと同様に、当接部の押圧力を受け止める当接受け部を設けることが難しい。このような場合でも、本実施形態であれば、接続対象物２に替えて基板面２ａ３に対して可動ハウジング１ｂを当接させることができる。
【０１３１】
図１６Ｃは、第６実施形態を示す図である。この実施形態では、可動コネクタ１の「当接部」を可動ハウジング１ｂに形成したフランジ部１ｂ４とし、「当接受け部」を接続対象物２に設けた当接受け部２ａ４としている。この場合の接続対象物２は、相手コネクタとすることができ、当接受け部２ａ４は例えば相手コネクタのハウジングに設けた突出部とすることができる。このように可動ハウジング１ｂが嵌合方向及び抜去方向で当接する「当接受け部」は、可動ハウジング１ｂの嵌合室に挿入される相手コネクタ（接続対象物２）の嵌合部に限られない。なお、本実施形態では、可動ハウジング１ｂに庇状のフランジ部１ｂ４を設けることで、可動部１ｃを外部に対して保護することができる。
【０１３２】
図１６Ｄは、第７実施形態を示す図である。この実施形態では、可動コネクタ１の「当接部」を可動ハウジング１ｂに形成したフランジ部１ｂ４とし、「当接受け部」を接続対象物２に設けた当接受け部材２ａ５としている。当接受け部材２ａ５は、接続対象物２及び第２の基板Ｐ２とは別部材であり、フランジ部１ｂ４に対向して第２の基板Ｐ２に装着する基板装着部材とすることができる。このように可動ハウジング１ｂが抜去方向で当接する「当接受け部」は、接続対象物２と第２の基板Ｐ２に限定されない。なお、本実施形態では、可動ハウジング１ｂに庇状のフランジ部１ｂ４を設けることで、可動部１ｃを外部に対して保護することができる。
【０１３３】
前記第１実施形態〜第３実施形態では、可動コネクタ１０をプラグコネクタとする例を示したが、ソケットコネクタとしてもよい。
【０１３４】
前記第１実施形態〜第３実施形態では、可動コネクタ１０の可動ハウジング１２の外底面が、固定ハウジング１１に隠されておらず、外部に露出する例を示した。しかしながら、図１７Ａで示す第８実施形態の可動コネクタ１及びその接続構造３のようにしてもよい。この実施形態では、図１７Ａで示すように、固定ハウジング１ａに可動ハウジング１ｂの外底面と対向する底壁１ａ１を設けてもよい。この場合、固定ハウジング１ａと可動ハウジング１ｂの相対変位を許容する可動間隙Ｓ６は、可動ハウジング１ｂと固定ハウジング１ａの底壁１ａ１との間となる。
【０１３５】
前記第１実施形態〜第３実施形態では、固定ハウジング１ａと可動ハウジング１ｂの相対変位を許容する可動間隙Ｓ２が、第１の基板Ｐ１と可動ハウジング１ｂとの間とする例を示した。しかしながら、図１７Ｂで示す第９実施形態の可動コネクタ１のようにしてもよい。この実施形態の可動コネクタ１は、図１７Ｂで示すように、固定ハウジング１ａを第１の基板Ｐ１に固定する固定部材１ａ２を設け、可動ハウジング１ｂと固定部材１ａ２との間を可動間隙Ｓ７としてもよい。
【０１３６】
前記第１実施形態〜第３実施形態では、スペーサ部材Ｒの両端を第１の基板Ｐ１及び第２の基板Ｐ２に固定する例を示した。しかしながら、図１７Ｃで示す第１０実施形態の可動コネクタ１のようにしてもよい。この実施形態の可動コネクタ１は、図１７Ｃで示すように、固定ハウジング１ａに設けた固定部１ａ３にスペーサ部材Ｒを固定してもよい。これによれば、可動コネクタ１とスペーサ部材Ｒとが離れず一体であるため、可動コネクタ１とスペーサ部材Ｒとの間に無駄なスペースがなく可動コネクタ１の接続構造３を小型化することができる。
【０１３７】
前記第１実施形態〜第３実施形態では、スペーサ部材Ｒの両端を第１の基板Ｐ１及び第２の基板Ｐ２に固定する例を示した。しかしながら、図１７Ｄで示す第１１実施形態の可動コネクタ１及びその接続構造３のようにしてもよい。この実施形態では、例えば図１７Ｄで示すように、固定ハウジング１ａにロックアーム形状の係止片１ａ４を一体形成し、第２の基板Ｐ２に係止孔Ｐ２１を設ける。係止片１ａ４は本発明の「スペーサ部」として機能する。この実施形態では、係止孔Ｐ２１に係止片１ａ４を挿入して係止させる過程で可動部１ｃが弾性変形し、係止片１ａ４が第２の基板Ｐ２に係止した状態で反力を発生する。なお、係止片１ａ４は、固定ハウジング１ａの四隅に設ける形態、固定ハウジング１ａの周壁を形成する一対の対向壁の上端にそれぞれ設ける形態、固定ハウジング１ａの天面壁から伸長するように設ける形態とすることができる。
【０１３８】
前記第１実施形態〜第３実施形態では、スペーサ部材Ｒの両端を第１の基板Ｐ１及び第２の基板Ｐ２に固定する例を示した。しかしながら、図１７Ｅで示す第１２実施形態の可動コネクタ１及びその接続構造３のように、スペーサ部材Ｒの少なくとも一端は固定しなくてもよい。例えば図１７Ｅの可動コネクタ１は図１７Ｄと同じであるが、スペーサ部材Ｒは、第１の基板Ｐ１、第２の基板Ｐ２の間に設置されていればよく、それらに対して固定しなくてもよい。例えば、スペーサ部材Ｒの少なくとも何れか一方のみを固定し、他方は接触しているだけでよい。また、スペーサ部材Ｒは第１の基板Ｐ１、第２の基板Ｐ２の表面の面方向（Ｙ方向に）位置ずれしなければよいので、第１の基板Ｐ１、第２の基板Ｐ２に設けた穴に挿入し、Ｚ方向では抜去できるようにしてもよい。但し、この場合には、係止片１ａ４のような第２の基板Ｐ２が脱離を防止する構造が必要である。
【０１３９】
前記第１実施形態〜第３実施形態では、嵌合方向が第１の基板Ｐ１の垂直方向（Ｚ方向）であるストレート接続型の可動コネクタ１を例示した。しかしながら、図１７Ｆで示す第１３実施形態の可動コネクタ１及びその接続構造３のようにしてもよい。即ち、この実施形態は、図１７Ｆで示すように、嵌合方向が第１の基板Ｐ１の表面の面方向（Ｙ方向）であるライトアングル接続型の可動コネクタ１及びその接続構造である。この場合、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２は、それぞれそれらを支持するブラケットや筐体等の構造部材に固定されている。または、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２は、それらを直接保持する支持部材（例えばＬ字形状のスペーサ部材）により設置されるようにしてもよい。そして、可動ハウジング１ｂと接続対象物２との嵌合固定状態では、可動部１ｃが弾性変形しており反力を生じている。したがって、この実施形態では、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２とがＹ方向に相対変位した場合でも、可動部１ｃの反力によって、可動ハウジング１ｂと接続対象物２との嵌合位置が維持される。したがって、端子と接続対象物２との接触位置も維持されており、接点摺動の発生を抑制することができる。また、可動ハウジング１ｂと接続対象物２とがＸ方向及びＺ方向の少なくとも何れかで位置ずれしていても、位置ずれを解消しながら嵌合接続することができる。
【０１４０】
前記第１実施形態〜第３実施形態では、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２とをスペーサ部材Ｒで支持する例を示した。しかしながら、図１８で示す第１４実施形態の可動コネクタ１及びその接続構造３のように、本発明の「スペーサ部」は、筐体としてもよい。即ち、本実施形態では、第１の基板Ｐ１は第１の筐体Ｒ１に保持されており、第２の基板Ｐ２は第２の筐体Ｒ２に保持されている。なお、そのように第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２を保持する技術的手段は、係合、ネジ止め、接着等で実現できる。
【０１４１】
図１８Ａで示すように、第１の筐体Ｒ１には、第２の筐体Ｒ２に対して突き合わせる第１の突き合わせ端部Ｒ１１が設けられている。第２の筐体Ｒ２には、第１の筐体Ｒ１に対して突き合わせる第２の突き合わせ端部Ｒ２１が設けられている。本実施形態では第１の突き合わせ端部Ｒ１１、第２の突き合わせ端部Ｒ２１は、それぞれ、第１の筐体Ｒ１の開口端、第２の筐体Ｒ２の開口端としているが、第１の筐体Ｒ１、第２の筐体Ｒ２の他の部位に設けるようにしてもよい。
【０１４２】
図１８Ａで示すように、第１の突き合わせ端部Ｒ１１と第１の基板Ｐ１の基板面Ｐ１１との間は距離ｄ６だけ離れており、これと同様に、第２の突き合わせ端部Ｒ２１と第２の基板Ｐ２の基板面Ｐ２２との間は距離ｄ７だけ離れている。
【０１４３】
図１８Ｂは、接続対象物２を可動ハウジング１ｂに嵌合させた嵌合状態を示している。この嵌合状態では、第１の基板Ｐ１の基板面Ｐ１１と第２の基板Ｐ２の基板面Ｐ２２との間は距離ｄ８だけ離れており、また第１の突き合わせ端部Ｒ１１と第２の突き合わせ端部Ｒ２１との間には間隙Ｓ８が形成されている。
【０１４４】
そして図１８Ｃは嵌合固定状態を示している。第１の筐体Ｒ１と第２の筐体Ｒ２とを組み合わせると、可動ハウジング１ｂを嵌合方向に押し込ませる押圧荷重が可動部１ｃに作用する。このため可動部１ｃを、より確実かつ容易に弾性変形させることができ、可動部１ｃが反力を生じる定常状態を確実かつ容易に形成できる。
【０１４５】
なお、図１８で示す実施形態は、前記第１実施形態のように第２の基板Ｐ２を押し込む押圧荷重を可動部１ｃに作用させる例である。しかしながら、本実施形態は、第２実施形態のように、第２の筐体Ｒ２等の重量を荷重として可動部１ｃに作用させるように構成できる。また、本実施形態は、第３実施形態のように、押圧荷重と重量による荷重の双方を可動部１ｃに作用させるように構成できる。
【０１４６】
図１８で示す第１４実施形態では、本発明の「スペーサ部」が分割した第１の筐体Ｒ１、第２の筐体Ｒ２とする例を示した。しかしながら、図１９で示す第１５実施形態の可動コネクタ１及びその接続構造３のように、本発明の「スペーサ部」は、そのような分割構造の筐体と同等の機能を奏する複数本のスペーサ部材によって構成してもよい。即ち、図１９で示すように、複数のスペーサ部材は、第１の基板Ｐ１に配置する第１のスペーサ部材Ｒ３と、第２の基板Ｐ２に配置する第２のスペーサ部材Ｒ４とを有するように構成できる。図１９は、第１実施形態の図６Ｂと同様に嵌合状態を示している。この嵌合状態で、第１のスペーサ部材Ｒ３と第２のスペーサ部材Ｒ４との間には、距離ｄ９だけ離間する間隙Ｓ９が形成されている。このとき、第１の基板Ｐ１の基板面Ｐ１１と第２の基板Ｐ２の基板面Ｐ２２との間は、間隙Ｓ９の距離ｄ９よりも長い距離ｄ１０だけ離れている。
【０１４７】
そして図１９で示す嵌合状態から、第１のスペーサ部材Ｒ３と第２のスペーサ部材Ｒ４とを連結すると、可動ハウジング１ｂを嵌合方向に押し込ませる押圧荷重が可動部１ｃに作用する。このため可動部１ｃを、より確実かつ容易に弾性変形させることができ、可動部１ｃが反力を生じる定常状態を確実かつ容易に形成できる。なお、第１のスペーサ部材Ｒ３と第２のスペーサ部材Ｒ４は、螺合、圧入によりそれらを直接相互に連結することができる。また、第１のスペーサ部材Ｒ３と第２のスペーサ部材Ｒ４は、それらとは別部材のボルトによって相互に連結することもでき、具体的な連結方法は問わない。
【０１４８】
さらに、図１９で示す実施形態は、前記第１実施形態のように第２の基板Ｐ２を押し込む押圧荷重を可動部１ｃに作用させる例である。しかしながら、本実施形態は、第２実施形態のように、第２の筐体Ｒ２等の重量を荷重として可動部１ｃに作用させるように構成できる。また、本実施形態は、第３実施形態のように、押圧荷重と重量による荷重の双方を可動部１ｃに作用させるように構成できる。
【０１４９】
前記実施形態では、端子１３の第３の伸長部１３ｃ５が、自由状態で、第２の屈曲部１３ｃ４から第３の屈曲部１３ｃ６にかけて斜め上方に傾斜しており、嵌合固定状態で水平に弾性変形する例を示した。しかしながら、第３の伸長部１３ｃ５は自由状態で水平方向に伸長するものとしたり、第３の伸長部１３ｃ５の部分が下向きに円弧状の形状であってもよい。
【０１５０】
前記第１実施形態〜第３実施形態では、第２の基板Ｐ２のみが撓む例を示したが（図６Ｅ、図６Ｄ、図１１、図１２、図１４）、第２の基板Ｐ２が撓まず第１の基板Ｐ１のみが撓む場合もある。また、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２が同じ方向又は異方向に撓む場合もある。しかしながら、何れの場合であっても、可動ハウジング１ｂが接続対象物２を押圧し、可動ハウジング１２が相手ハウジング２１を押圧することは変わらない。したがってどのように撓んでも接点摺動を防ぐことができる。
【符号の説明】
【０１５１】
１  可動コネクタ、１ａ  固定ハウジング（第１のハウジング）、１ａ１  底壁、１ａ２  固定部材、１ａ３  固定部、１ａ４  係止片（スペーサ部）、１ｂ  可動ハウジング（第２のハウジング）、１ｂ１  当接部、１ｂ２  底面、１ｂ３  上端面（当接部）、１ｂ４  フランジ部（当接部）、１ｃ  可動部、２  接続対象物、２ａ  当接受け部、２ａ１  嵌合側先端部（当接受け部）、２ａ２  段部（当接受け部）、２ａ３  基板面（当接受け部）、２ａ４  当接受け部、２ａ５  当接受け部材、３  接続構造、１０  可動コネクタ、１１  固定ハウジング（第１のハウジング）、１１ａ  周壁、１１ａ１  固定側端子保持部、１１ｂ  天面壁、１１ｂ１  開口、１１ｃ  収容部、１１ｄ  係止凹部、１２  可動ハウジング（第２のハウジング）、１２ａ  周壁、１２ａ１  嵌合室、１２ａ２  誘導傾斜面、１２ｂ  底壁（当接部）、１２ｂ１  可動側端子保持部、１２ｃ  中央壁、１２ｃ１  壁面、１２ｃ２  端子保持溝、１２ｄ  係止突起、１３  端子、１３ａ  基板接続部、１３ｂ  固定ハウジング用固定部、１３ｃ  可動部、１３ｃ１  第１の伸長部、１３ｃ２  第１の屈曲部、１３ｃ３  第２の伸長部、１３ｃ４  第２の屈曲部、１３ｃ５  第３の伸長部、１３ｃ６  第３の屈曲部、１３ｄ  可動ハウジング用固定部、１３ｅ  接触部、２０  相手コネクタ（接続対象物）、２１  相手ハウジング、２１ａ  周壁、２１ａ１  端子保持溝、２１ａ２  当接受け部、２１ｂ  底壁、２１ｂ１  端子保持部、２２  相手端子、２２ａ  基板接続部、２２ｂ  ハウジング用固定部、２２ｃ  接触部、２２ｃ１  弾性腕、２２ｃ２  接点部、３０  接続構造、Ｐ１  第１の基板（第１の支持部材）、Ｐ２  第２の基板（第２の支持部材）、Ｐ２１  係止孔、Ｒ  スペーサ部材（スペーサ部）
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
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【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
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【国際調査報告】
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2020044561.tif 000026
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