(57)【要約】【課題】記録された情報の真正の保証とその情報の削除権の保証とが二律背反するジレンマを解消する。【解決手段】２つの片割れ共通鍵ＫＡ及びＫＢで情報を二重暗号化ＥＫＡ(ＥＫＢ(情報））してブロックチェーンに記録する。情報保持者は、情報要求者に対し、一方の片割れ共通鍵ＫＢを配布すると共に二重暗号化された情報を片割れ鍵ＫＡで復号ＤＫＡ(ＥＫＡ(ＥＫＢ（情報）））した情報ＥＫＢ（情報）を送信する。情報要求者はＤＫＢ(ＥＫＢ(情報））を演算して平文の情報を得る。情報保持者が片割れ共通鍵ＫＡをＲに更新することにより、情報要求者に対しＤＲ(ＥＫＡ(ＥＫＢ（情報）））が送信され、情報要求者がＫＢで復号ＤＫＢ(ＤＲ(ＥＫＡ(ＥＫＢ（情報）））しても、平文を得ることができなくする。【選択図】図１４
2020141584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録対象の情報を暗号化する暗号化処理を行う暗号化手段と、
前記暗号化処理を経た後の情報を記録する記録手段と、
前記記録手段により記録された情報に対し、第１鍵と第２鍵とを用いて復号処理を行って平文の情報にする復号手段と、
前記記録手段により記録された情報を復号できない復号不能化状態にする復号不能化手段と、を備え、
前記復号手段は、前記第２鍵を秘匿して保持する第２鍵秘匿保持手段を含み、
前記復号不能化手段は、前記第２鍵秘匿保持手段により保持されている前記第２鍵を他のものに更新することにより復号不能化状態にする、処理システム。
【請求項２】
前記復号手段は、前記第１鍵を情報の閲覧希望者に配布する第１鍵配布手段をさらに含む、請求項１に記載の処理システム。
【請求項３】
前記記録手段により記録された情報を平文にすることなく検索する検索手段をさらに備えている、請求項１または２に記載の処理システム。
【請求項４】
前記記録手段により記録された情報は個人情報を含み、
前記復号不能化手段は、個人情報主の要求に応じて当該個人情報主の個人情報を前記復号不能化状態にする、請求項１〜３の何れかに記載の処理システム。
【請求項５】
記録対象の情報を暗号化する暗号化処理を行うステップと、
前記暗号化処理を経た後の情報を記録する記録手段により記録された情報に対し、第１鍵と第２鍵とを用いて復号処理を行って平文の情報にする復号ステップと、
前記記録手段により記録された情報を復号できない復号不能化状態にするステップとを、
コンピュータに実行させ、
前記復号ステップは、前記第２鍵を秘匿して保持するステップを含み、
前記復号不能化状態にするステップは、前記保持するステップにより保持されている前記第２鍵を他のものに更新することにより復号不能化状態にする、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ブロックチェーン等のような改竄や消去が困難な情報記録方式についての処理システムおよびプログラムに関する。
に関する。
【背景技術】
【０００２】
改竄が困難な情報記録方式としてブロックチェーンが従来から一般的に知られている。このブロックチェーンを利用して貨物輸送に関する各種情報を記録しているものとして、例えば、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１２８７２３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このようなブロックチェーンを利用した情報の記録は、改竄が困難なばかりでなく消去も困難である（以下「消去不可能性」という）。その結果、一旦ブロックチェーンを利用して個人情報の記録を行った場合には、その個人情報主が個人情報を消去したくなっても消去できず個人情報消去権（いわゆる忘れられる権利）が損なわれるという欠点がある。【０００５】
つまり、記録された情報の真正の保証とその情報の削除権の保証とが二律背反するジレンマが生じるという欠点が生じる。【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、記録された情報の真正の保証とその情報の削除権の保証とが二律背反するジレンマを解消することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、記録対象の情報を暗号化する暗号化処理を行う暗号化手段と、
前記暗号化処理を経た後の情報を記録する記録手段と、
前記記録手段により記録された情報に対し、第１鍵と第２鍵とを用いて復号処理を行って平文の情報にする復号手段と、
前記記録手段により記録された情報を復号できない復号不能化状態にする復号不能化手段と、を備え、
前記復号手段は、前記第２鍵を秘匿して保持する第２鍵秘匿保持手段を含み、
前記復号不能化手段は、前記第２鍵秘匿保持手段により保持されている前記第２鍵を他のものに更新することにより復号不能化状態にする。【０００８】
好ましくは、前記復号手段は、前記第１鍵を情報の閲覧希望者に配布する第１鍵配布手段をさらに含む。
好ましくは、前記記録手段により記録された情報を平文にすることなく検索する検索手段をさらに備えている。【０００９】
より好ましくは、前記記録手段により記録された情報は個人情報を含み、
前記復号不能化手段は、個人情報主の要求に応じて当該個人情報主の個人情報を前記復号不能化状態にする。【００１０】
本発明の他の局面は、記録対象の情報を暗号化する暗号化処理を行うステップと、
前記暗号化処理を経た後の情報を記録する記録手段により記録された情報に対し、第１鍵と第２鍵とを用いて復号処理を行って平文の情報にする復号ステップと、
前記記録手段により記録された情報を復号できない復号不能化状態にするステップとを、
コンピュータに実行させ、
前記復号ステップは、前記第２鍵を秘匿して保持するステップを含み、
前記復号不能化状態にするステップは、前記保持するステップにより保持されている前記第２鍵を他のものに更新することにより復号不能化状態にする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、記録された情報の真正の保証とその情報の削除権の保証とが二律背反するジレンマを極力解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】処理システムの全体構成を示すシステム図である。
【図２】（Ａ）はブロックチェーンのノードを構成するユーザ端末のＨＤＤに記憶されている情報を説明する図であり、（Ｂ）は認定事業者の個人情報ＤＢに記憶されている情報を説明する図である。
【図３】（Ａ）はパブリックチェーンのユーザ端末のメインルーチンプログラムを示すフローチャートであり、（Ｂ）は個人情報記録処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャート及び認定事業者のサーバのフローチャートである。
【図４】パブリックチェーンのユーザ端末で実行されるスマートコントラクト処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図５】（Ａ）はプライベートチェーンのユーザ端末のメインルーチンプログラムを示すフローチャートであり、（Ｂ）は個人情報検索処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図６】プライベートチェーンのユーザ端末で実行されるスマートコントラクト処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図７】（Ａ）はプライベートチェーンのユーザ端末で実行されるスマートコントラクト処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートの続きであり、（Ｂ）はプライベートチェーンのユーザ端末で実行される機械学習処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図８】プライベートチェーンのユーザ端末で実行されるＡＩスマートコントラクト生成処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図９】（Ａ）はプライベートチェーンのユーザ端末で実行されるシミュレーション学習処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートであり、（Ｂ）はプライベートチェーンのユーザ端末で実行されるＡＩスマートコントラクト群生成処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図１０】プライベートチェーンのユーザ端末で実行されるスマートコントラクト信託請負い処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図１１】（Ａ）はパーソナライズドＡＩスマートコントラクト学習済みモデルの強化学習処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートであり、（Ｂ）はコンソーシアムチェーンのユーザ端末により実行されるメインルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図１２】（Ａ）はコンソーシアムチェーンのユーザ端末により実行されるIoTセンサデータ集計処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートであり、（Ｂ）はコンソーシアムチェーンのユーザ端末により実行されるシミュレーション処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図１３】（Ａ）はコンソーシアムチェーンのユーザ端末により実行されるＡＩスマートコントラクト群生成処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートであり、（Ｂ）はコンソーシアムチェーンのユーザ端末により実行されるスマートコントラクト処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図１４】ブロックチェーンを利用して記録された情報を閲覧できない状態にする説明図であり、（Ａ）は閲覧できる通常状態の図であり、（Ｂ）は解読不能化状態にして閲覧できないようにした図である。
【図１５】ブロックチェーンのノードを構成するユーザ端末のＨＤＤに記憶されている情報を説明する図である。
【図１６】パブリックチェーンのユーザ端末とプライベートチェーンのユーザ端末とのメインルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図１７】（Ａ）はブロックチェーンへの個人情報記録処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートであり、（Ｂ）は記録解読不能処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図１８】個人情報入手処理及び個人情報提供処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図１９】（Ａ）はブロックチェーンのノードを構成するユーザ端末のＨＤＤに記憶されている情報を説明する図であり、（Ｂ）は認定事業者の個人情報ＤＢに記憶されている情報を説明する図である。
【図２０】パブリックチェーンのユーザ端末と認定事業者のサーバとプライベートチェーンのユーザ端末とのメインルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図２１】ブロックチェーンへの個人情報記録処理及びハッシュ値記録処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図２２】記録解読不能処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図２３】個人情報提供処理と個人情報入手処理と暗号文送信処理とのサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図２４】処理システムの全体構成を示すシステム図である。
【図２５】パブリックチェーンのユーザ端末と鍵登録センタのサーバとプライベートチェーンのユーザ端末とのメインルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図２６】（Ａ）はブロックチェーンへの個人情報記録処理及び鍵登録処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートであり、（Ｂ）は記録解読不能化要求処理及び記録解読不能処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図２７】片割れ共通鍵提供処理とデータ入手処理とデータ復号処理とのサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図２８】シミュレーション環境としてのミラーワールドの説明図である。
【図２９】ミラーワールドにおける都市デジタルツインの具体例を示す図である。
【図３０】ミラーワールドサーバとユーザ端末とのメインルーチンのフローチャートである。
【図３１】パーソナルＡＩの生成販売処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図３２】シミュレーション準備処理及びシミュレーション準備応答処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図３３】シミュレーション処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図３４】（Ａ）はマルチ役務ＤＡＯ構築システムの概略図であり、（Ｂ）はミラーワールドサーバとユーザ端末とのメインルーチンのフローチャートである。
【図３５】シミュレーション強化学習準備処理及びシミュレーション強化学習準備応答処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図３６】マルチ役務ＤＡＯデジタルツインをシミュレーション対象としてミラーワールドに登録する説明図である。
【図３７】マルチ役務ＤＡＯのシミュレーション強化学習の概略システム図である。
【図３８】ＤＡＯエージェント強化学習処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図３９】（Ａ）はＤＡＯエージェントが知識として記憶している報酬テーブルを示す図であり、（Ｂ）はペルソナエージェント強化学習処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図４０】（Ａ）はアイデア発案役務実行処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートであり、（Ｂ）は改良案役務実行処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図４１】（Ａ）は事業化役務実行処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートであり、（Ｂ）は侵害対処役務実行処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図４２】（Ａ）はトークン購入役務実行処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートであり、（Ｂ）はペルソナエージェント群によるトークン購入に伴うトークンの変動相場での価格変動を説明する図である。
【図４３】エレメント統合ＤＡＯ構築システムを示す図である。
【図４４】（Ａ）はミラーワールドサーバとユーザ端末とのメインルーチンのフローチャートであり、（Ｂ）はシミュレーション強化学習準備処理とシミュレーション強化学習準備応答処理とのサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図４５】エレメント統合ＤＡＯデジタルツインをシミュレーション対象としてミラーワールドに登録する説明図である。
【図４６】エレメント統合ＤＡＯデジタルツインのシミュレーション強化学習を示す概略システムを図である。
【図４７】（Ａ）は資材調達エレメントエージェントが知識として記憶しているパフォーマンス及び分配率の算出アルゴリズムを示す図であり、（Ｂ）は組立エレメントエージェントが知識として記憶しているパフォーマンス及び分配率の算出アルゴリズムを示す図であり、（Ｃ）は宣伝エレメントエージェントが知識として記憶しているパフォーマンス及び分配率の算出アルゴリズムを示す図である。
【図４８】（Ａ）は販売エレメントエージェントが知識として記憶しているパフォーマンス及び分配率の算出アルゴリズムを示す図であり、（Ｂ）は統括エージェントが知識として記憶している報酬テーブルを示す図である。
【図４９】シミュレーション強化学習処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図５０】統括エージェント強化学習処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図５１】資材調達エレメントエージェント強化学習処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図５２】（Ａ）はクローラによる情報収集処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートであり、（Ｂ）は資材調達ＤＢに記憶されている各種データを示す図である。
【図５３】組立エレメントエージェント強化学習処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図５４】宣伝エレメントエージェント強化学習処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図５５】（Ａ）はクローラによる情報収集処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートであり、（Ｂ）は宣伝ＤＢに記憶されている各種データを示す図である。
【図５６】販売エレメントエージェント強化学習処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図５７】（Ａ）は情報収集処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートであり、（Ｂ）は販売ＤＢに記憶されている各種データを示す図である。
【図５８】（Ａ）は資材調達担当パーソナルＡＩ強化学習処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートであり、（Ｂ）は組立担当パーソナルＡＩ強化学習処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図５９】（Ａ）は宣伝担当パーソナルＡＩ強化学習処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートであり、（Ｂ）は販売担当パーソナルＡＩ強化学習処理のサブルーチンプログラムを示すフローチャートである。
【図６０】プログラムのインストール方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
[第１実施形態]
図１〜図１３に基づいて本発明の第１実施形態を説明する。まず、図１の全体システムを参照し、３種類のブロックチェーンネットワークであるプライベートチェーン２、コンソーシアムチェーン３及びパブリックチェーン４が集中型オラクル２１に接続されている。パブリックチェーン４は、完全にオープンな仕組みで、個人や団体が誰でもそこで取引することが可能である。取引はそのブロックチェーンで効果的に確認ができる。マイニング（記帳権の競争）も自由で誰でも参加できる。コンソーシアムチェーン３は、協会や組合に属しているパートナーのみが使うことができるブロックチェーンである。その中の人達（各ノード）は記帳者に指定される。ブロックの生成も事前に決定され、それ以外の他の人達（ノード）は、取引はできるが記帳権はない。プライベートチェーン２は、ブロックチェーン技術で記帳するのみで、記帳権はオープンではなく個人または企業が独占し、内部の取引だけを記録する。ブロックチェーン同士を繋いで各ブロックチェーン間でトークンやデータの交換を行うには、Polkadotを用いる。Polkadotとは、異なるブロックチェーンを繋ぐためのブロックチェーンである。Substrateを用いて開発されたブロックチェーンはPolkadotに接続することができ、Polkadotに接続することで、Polkadotに接続された他のブロックチェーンとトークンやデータの交換ができるようになる。
【００１４】
集中型オラクル２１は、ブロックチェーンとインターネット１の間でデータの橋渡しをするシステムであり、インターネット１に接続されてネット上に散在している各種情報を収集してブロックチェーンのスマートコントラクトに情報提供を行う。
【００１５】
プライベートチェーン２、コンソーシアムチェーン３及びパブリックチェーン４の各ノード１９は、パーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という）１６等のユーザ端末で構成されている。このＰＣ（以下「ユーザ端末」ともいう）１６がインターネット１に接続されている。インターネット１には、さらに、ＳＮＳ（Social Networking Service）４０のサーバ２０及びブロックチェーンの認定事業者１７のサーバ１８が接続されている。なお、認定事業者１７のサーバ１８は、ノード１９としてブロックチェーンに参加してもよい。また、ＰＫＩ（Public Key Infrastructure）での電子証明書を発行する認証局のサーバがインターネット１に接続されていてもよい。
【００１６】
認定事業者１７は、個人情報を預かりその個人準情報主に電子ＩＤを発行すると共に、その個人情報のハッシュ値をブロックチェーンに記録する。預かった個人情報は個人情報データベース（以下「個人情報ＤＢ」という）２９に格納される。なお、認定事業者１７がノード１９としてブロックチェーンに参加してもよい。
【００１７】
ＰＣ１６は、制御中枢としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１０、ＣＰＵ１０のワークエリアとして機能するＲＡＭ（Random Access Memory）９、データやプログラムを記憶しているＲＯＭ（Read Only Memory）１１、ＨＤＤ（hard disk drive）１２などの記憶部、ディスプレイ、キーボード等の入力操作部７、通信部５、表示部６、インタフェース８、バス１３、その他種々のハードウェアによって構成される。サーバ２０及びサーバ１８等の各種サーバも、ＰＣ１６と同様のハードウェアによって構成されており、ここでは図示及び説明の繰り返しを省略する。なお、記憶部として、上記ＨＤＤに加えてまたはその代わりＳＤＤ（Solid State Drive）を用いてもよい。
【００１８】
コンソーシアムチェーン３のノード１９には、IoT（Internet of Things）用デバイス１４及びワイヤレスセンサネットワーク１５が接続されている。IoT用デバイス１４及びワイヤレスセンサネットワーク１５からのセンサ信号がノード１９に入力されると共に、ノード１９からIoT用デバイス１４の駆動信号が出力される。IoT用デバイス１４は、IoT用の各種センサやアクチュエータ等である。
【００１９】
ワイヤレスセンサネットワーク１５とは、複数のセンサ付無線端末を空間に散在させ、それらが協調して環境や物理的状況を採取することを可能とする無線ネットワークのことである。例えばエネルギーハーベスティングかM2Mあるいは電池などでセンサ装置を作り、例えば金属疲労の劣化等を圧力センサやゲージセンサで常時モニターしておき、その変化があると知らせる。主に橋梁やトンネル等の建造物に設置される。一般的に、複数のセンサノードとゲートウェイセンサノードとを含む。それらノードは、通常１個以上のセンサ、無線チップ、マイクロプロセッサ、電源（電池など）により構成される。ワイヤレスセンサネットワークは、通常、アドホック(ad hoc)機能と、各ノードから中枢ノードへデータを送るためのルーティング機能(routing algorithm)を持つ。つまり、ノード間の通信に障害がでると別の通信経路を自律的に再構築する機能がある。ノードがグループとして連携するため分散処理の要素もある。加えて、外部から電力供給を受けずに長期間動作する機能もあり、そのために省電力機能または自己発電機能を持つ。
【００２０】
本実施形態では、IoT用デバイス１４及びワイヤレスセンサネットワーク１５がノード１９を介してコンソーシアムチェーン３に接続されているが、ノード１９を介することなく、IoT用デバイス１４及びワイヤレスセンサネットワーク１５の一方または双方自体がコンソーシアムチェーン３のノード１９の一部となっていてもよい。
【００２１】
次に図２（Ａ）を参照し、ＰＣ１６のＨＤＤ１２に記憶されている情報を説明する。ＨＤＤ１２には、ユーザの秘密鍵ＳＫ、公開鍵ＰＫ、共通鍵Ｋ１、トラップドア用共通鍵Ｋ２、ブロックチェーンでのユーザのアドレス、スマートコントラクト、トークン、人工知能（「ＡＩ（Artificial Intelligence）」ともいう）及びブロックチェーンデータ等が記憶されている。なお、ユーザは、自然人ばかりでなく法人をも含む広い概念である。
【００２２】
秘密鍵ＳＫと公開鍵ＰＫは、ＰＫＩ(Public key Infratructure）で用いる鍵ペアであり、公開鍵ＰＫで暗号化されたデータを秘密鍵ＳＫで復号する。秘密鍵ＳＫは電子署名にも用いる。共通鍵Ｋ１は、例えばＤＥＳ（Data Encryption Standard）やＡＥＳ（Advanced Encryption Standard）等の共通鍵暗号に用いる鍵である。共通鍵Ｋ１により暗号化されたデータを同じ共通鍵Ｋ１を用いて復号する。本実施形態では、暗号化対象の個人情報毎に異なる共通鍵を用いている。第１実施形態では、暗号化個人情報ＥＫ１(個人情報）を暗号文についてキーワード検索用の索引（インデックス）が設けられている。そのインデックスは共通鍵Ｋ２により暗号化されている。キーワード検索するためには、検索に用いるキーワード（検索クエリ）を共通鍵Ｋ２で暗号化した暗号化検索クエリ（これを「トラップドア」という）を用いて検索する。この共通鍵Ｋ２をトラップドア用共通鍵Ｋ２としてＨＤＤ１２に記憶している。
【００２３】
ブロックチェーンでのユーザのアドレスは、以下のプロセスを経て生成される。
１  秘密鍵からECDSAで公開鍵を生成する。
２  公開鍵をハッシュ関数SHA-256に通しハッシュ値を得る。
３  そのハッシュ値をさらにハッシュ関数RIPEMD-160に通しハッシュ値を得る。
４  ハッシュ値の先頭にプレフィックスとして００を加える。
５  ハッシュ関数SHA-256に通す。
６  もう一度ハッシュ関数SHA-256に通す。
７  ４バイトのチェックサムを一番後ろに加える。
８  Base58のフォーマットでエンコーディングする。
【００２４】
スマートコントラクトとは、契約のスムーズな検証、条件確認、執行、実行、交渉を意図したコンピュータプロトコルである。トークンとは、企業や個人よりブロックチェーン上で発行された独自通貨のことである。
【００２５】
次に、ブロックチェーンデータを説明する。ブロックチェーンの各ブロック内のデータは、前のブロックのハッシュ値、ナンス及び複数の取引のデータ（トランザクションともいう）を含んでいる。また、図示を省略しているが、タイムスタンプもブロックチェーンに埋め込まれている。このようなブロックチェーンは、各ノード１９がブロックチェーン処理（後述するＳ３、Ｓ１９、Ｓ３０、Ｓ５１、Ｓ１１７、Ｓ１２２、Ｓ１５３等参照）を行うことにより生成されて新たなブロックチェーンとして追加される。ブロックチェーン処理は、主に、取引、伝搬及び記録の３つのフェーズからなる。
【００２６】
取引のフェーズは、一般的にトランザクションといわれる行為であり、売買行為、譲渡行為、貸与（貸渡し）行為等の法律行為を意味する。この取引フェーズは、より具体的には、生成→署名→伝搬と３つのフェーズに分けることができる。
【００２７】
生成フェーズは、トランザクションの生成を行うことであり、例えば、Ａ氏がＢ氏に対し「休止状態のＰＣ資源（計算資源）を３９００５秒貸与して２５.７８トークンを得る。」と決め、トランザクションを生成したことを電子署名する。この電子著名は、トランザクションデータを所定のハッシュ関数を通すことによりハッシュ値を生成し、トランザクション（取引）の当事者（Ａ氏とＢ氏）の秘密鍵ＳＫを用いてそのハッシュ値を暗号化したものである。また、認証局によりデジタル公開鍵証明書を発行してもらってもよい。図２では、ＰＣ資源（計算資源）を貸与する例を示しているが、貸与対象はそれに限定されるものではなく、例えば、家庭や企業で自己発電した電力、ユーザの専門的知識経験やスキルや人脈（ネット上での人的ネットワークを含む）や信用等の価値、などが考えられる。
【００２８】
伝搬フェーズは、正しくトランザクションの生成・署名が完了したことを、他のノードに確認してもらうことである。正しくトランザクションの生成・署名が行われなかったと判断された場合、そのトランザクションは破棄される
【００２９】
記録フェーズは、正しくトランザクションの生成・署名が完了したことが確認された場合に、マイナーがマイニングを行って取引の記録を行うことである。正しく生成・署名が完了したことが確認されたトランザクションは、マイニングプールといわれる場所に移動する。その後、マイナーが、マイニングプールから記録するトランザクションを選んでマイニングを行う。
【００３０】
マイニングは、ナンスを算出する作業である。ナンスとは、ブロックのデータをハッシュ関数に通したときに先頭に０がたくさん並ぶような非常に小さなハッシュ値が生成されるように調整するための値のことである。ハッシュ値がターゲット値以下になるようなナンスを計算することができると新しいブロックが生成される。
【００３１】
なお、取引のデータは、図２の右側の取引Ｉに示すように、ユーザの個人情報を鍵Ｋ１で暗号化したＥＫ1(個人情報）のハッシュ値、その電子ＩＤ、及び個人情報のインデックスと個人情報の提供に対する対価（図２では２.４トークンで提供）とを鍵Ｋ２で暗号化したＥＫ２(インデックス＋２.４トークンで提供）も含んでいる。個人情報の具体例としては、ユーザの心拍数、血圧、体温、脳波等のバイタル情報、購買履歴やウェブサイト閲覧履歴等の行動履歴情報、ＧＰＳ等のユーザの位置情報、人種、信条、社会的身分、病歴、電子カルテデータ、ＩＤ（identification）、ＳＮＳ等への投稿情報等である。
【００３２】
ＳＮＳ等への投稿情報は、既にＳＮＳ２５に投稿されてサーバ２０に記憶されている過去の投稿情報をサーバ２０から個人情報ＤＢ２９及びブロックチェーンに移し替えたものである。具体的には、ユーザ自身が自身の過去の投稿情報を全て暗号化して認定事業者の個人情報ＤＢ２９に記憶させると共にそのハッシュ値をブロックチェーンに記録する。以降、ユーザは、ＳＮＳ２５に投稿するのではなく、投稿内容を認定事業者の個人情報ＤＢ２９に暗号化して記憶させると共にそのハッシュ値をブロックチェーンに記録する。これにより、ユーザは、個人情報をＳＮＳ等の事業者から取戻して自己管理下に置くことが可能になる。
【００３３】
なお、個人情報の提供に対する対価（図２では２.４トークンで提供）については、暗号化することなく平文のままブロックチェーンに記録してもよい。その場合には、他ユーザが暗号鍵Ｋ２を入手しなくてもブロックチェーンを検索して対価を知ることができる。さらに、個人情報の提供に対する対価やＰＣ資源（計算資源）の貸与の対価（図２ではＰＣ資源（計算資源）を３９００５秒貸与して２５.７８トークンを得る）等の取引条件を、スマートコントラクトとしてコードの形にし、スマートコントラクトにより取引（法律行為）の自動化を行うようにしてもよい。
【００３４】
取引Ｉとして記録されるハッシュ値の対象である暗号化個人情報自体は、認定事業者１７の個人情報ＤＢ２９に記憶されている。具体的には、図２（Ｂ）に示すように、認定事業者１７が暗号化個人情報ＥＫ１(個人情報）に対し発行した電子ＩＤに対応付けて暗号化個人情報ＥＫ１(個人情報）が個人情報ＤＢ２９に記憶されている。
【００３５】
インデックスとは、暗号化個人情報ＥＫ１(個人情報）をキーワード検索するための索引のことである。本実施形態では、インデックスを共通鍵Ｋ２により暗号化する共通鍵暗号方式を採用しているため、キーワード検索するためには、検索に用いるキーワード（検索クエリ）を共通鍵Ｋ２で暗号化した暗号化検索クエリ（これを「トラップドア」という）を用いて検索する。共通鍵Ｋ２は、ユーザ毎に異なる鍵であるが、同じユーザの暗号化インデックスであれば同じ鍵が用いられる。よって、後述するスマートコントラクトにより、例えばユーザＡがユーザＢに対して共通鍵Ｋ２を配布するトランザクションを行えば、ユーザＢは、ＥＫ２(検索クエリ）を用いてユーザＡの全ての暗号化インデックスをブロックチェーン上で検索可能となる。
【００３６】
なお、暗号文を暗号化したまま検索できる準同型暗号や完全準同型暗号等の検索可能暗号を用いてもよい。その際、準同型暗号や完全準同型暗号を用いて個人情報を暗号化し、その暗号化個人情報をブロックチェーンに直接記録してもよい。また、暗号化個人情報ＥＫ１(個人情報）を直接ブロックチェーンに記録するようにしてもよい。
【００３７】
次に、図３（Ａ）を参照して、パブリックチェーン１９のユーザ端末のメインルーチンプログラムのフローチャートを説明する。ステップＳ（以下単に「Ｓ」という）１により、個人情報記録処理が行われ、Ｓ２によりスマートコントラクト処理が行われ、Ｓ３によりブロックチェーン処理が行われる。
【００３８】
個人情報記録処理とは、個人情報主が個人情報を暗号化して認定事業者１７に登録してその暗号化個人情報のハッシュ値をブロックチェーンに記録する処理である。スマートコントラクト処理とは、予め決められているルールに従って契約の締結及び執行等の法律行為を自動的に行う処理である。ブロックチェーン処理の具体的内容は、図２（Ａ）に基づいて前述したとおりである。
【００３９】
図３（Ｂ）を参照して個人情報記録処理を説明する。Ｓ５により、パブリックチェーン１９のノード１９を構成しているユーザ端末において個人情報の登録操作があったか否か判定される。ない場合にはこの個人情報記録処理がリターンしてＳ２のスマートコントラクト処理に移行する。個人情報の登録操作があったと判定された場合には、Ｓ６により、ユーザ端末のメモリ（ＨＤＤ１２等）に記憶されている個人情報を鍵Ｋ１で暗号化した上で秘密鍵ＳＫで電子署名し、かつ、インデックスを鍵Ｋ２で暗号化して認定事業者１７のサーバ１８へ送信する。
【００４０】
それをＳ７で受信した認定事業者１７のサーバ１８は、電子ＩＤを発行すると共に受信した暗号化個人情報であるＥＫ１(個人情報）のハッシュ値を生成する。次に、発行した電子ＩＤをユーザ端末に返信する（Ｓ９）。それを受信したユーザ端末は、電子ＩＤをメモリ（ＨＤＤ１２等）に記憶する。認定事業者１７のサーバ１８は、Ｓ１０において、電子ＩＤとハッシュ値と暗号化インデックスとをブロックチェーンに記録するための処理を行う。
【００４１】
Ｓ２に示されたスマートコントラクト処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを説明する。図４を参照して、Ｓ１３において、共通鍵Ｋ２の配布契約が成立したか否か判定され、成立していない場合にはＳ１５において、ユーザ端末のＰＣ資源（計算資源）の貸与契約が成立したか否か判定され、成立していない場合にはＳ１６において個人情報の提供契約が成立したか否か判定され、成立していない場合にはＳ１７においてオーダーメイド商品等を発注する発注契約が成立したか否か判定され、成立していない場合にはＳ２２において商品等の売買契約が成立したか否か判定され、成立していない場合にはリターンする。これらの判定はスマートコントラクトによって行われる。例えば、前述した対価等をスマートコントラクトとしてコード化している場合には、当事者双方の対価等の条件が合致したか否かをスマートコントラクトが判定し、合致したと判定した場合に、契約の締結及び執行を自動的に行う。
【００４２】
共通鍵Ｋ２の配布契約が成立したと判定された場合には制御がＳ１４へ進み、配布先に共通鍵Ｋ２が送信された後、制御がＳ１９へ進む。Ｓ１９では、その成立した契約をトランザクションとしてブロックチェーンに記録するための処理が行われる。ＰＣ資源（計算資源）の貸与契約が成立したと判定された場合には制御がＳ１８へ進み、ＰＣ資源（計算資源）の貸与処理が行われる。個人情報の提供契約が成立したと判定された場合には制御がＳ２０へ進み、提供する個人情報の電子ＩＤと個人情報の提供に合意する署名とを提供相手に返信すると共に、提供する個人情報の暗号化に使用した共通鍵Ｋ１を提供相手の公開鍵で暗号化して提供相手に返信する。
【００４３】
発注契約が成立したと判定された場合には制御がＳ２１へ進み、発注処理が行われた後にＳ１９へ進む。売買契約が成立したと判定された場合には制御がＳ２３へ進み、購入対象を入手する処理が実行されてＳ１９へ進む。
【００４４】
次に、プライベートチェーン２のノード１９を構成しているユーザ端末のメインルーチンプログラムのフローチャートを図５（Ａ）に基づいて説明する。Ｓ２８により個人情報検索処理が行われ、Ｓ２９によりスマートコントラクト処理が行われ、Ｓ３０によりブロックチェーン処理が行われ、Ｓ３１により機械学習処理が行われ、Ｓ３２によりＡＩスマートコントラクト生成処理が行われ、Ｓ３３によりスマートコントラクト信託請負い処理が行われる。ＡＩスマートコントラクトは、「一体化タイプ」と「連携タイプ」との両者を含む概念である。「一体化タイプ」とは、ＡＩとスマートコントラクトとが一体化し契約（法律行為）のデータに基づいて機械学習を行いスマートコントラクト自体をＡＩ化したものである。「連携タイプ」とは、契約（法律行為）のデータに基づいて機械学習を行ったＡＩとスマートコントラクトとが連携したものである。連携タイプの場合、学習済みＡＩ（以下「連携用ＡＩ」という）が状況に応じてスマートコントラクトの追加、変更及び更新等を行う。
【００４５】
個人情報検索処理とは、ブロックチェーンに記録されている暗号化インデックスをトラップドア（暗号化検索クエリ）により検索する処理である。スマートコントラクト処理とは、予め決められているルールに従って契約の締結及び執行等の法律行為を自動的に行う処理である。ブロックチェーン処理の具体的内容は、図２（Ａ）に基づいて前述したとおりである。機械学習処理とは、多数のユーザの個人情報を学習用データとして機械学習して人工知能の学習済みモデルを生成する処理である。より具体的には、個人情報主を特定できない形の膨大な個人情報を学習用データとして機械学習して人工知能の一般的学習済みモデルを生成した後、個人情報主を特定できるデータ（例えばブロックチェーンにおけるアドレス）毎に分類された個人情報を用いて個人情報主毎（ブロックチェーンのアドレス毎）にパーソナライズされたパーソナライズド学習済みモデルを生成する処理である。
【００４６】
ＡＩスマートコントラクト生成処理とは、契約（法律行為）に関する個人情報を学習用データとして機械学習して人工知能によるスマートコントラクトの学習済みモデルを生成する処理である。より具体的には、個人情報主を特定できない形の膨大な契約（法律行為）に関する個人情報を学習用データとして機械学習して人工知能によるスマートコントラクトの一般的学習済みモデルを生成した後、個人情報主を特定できるデータ（例えばブロックチェーンにおけるアドレス）毎に分類された契約（法律行為）に関する個人情報を用いて個人情報主毎（例えばブロックチェーンにおけるアドレス毎）にパーソナライズされたパーソナライズドＡＩスマートコントラクト学習済みモデルを生成する処理である。
【００４７】
スマートコントラクト信託請負い処理とは、契約の締結及び執行等の法律行為を自動的に行う処理を本人から請負い本人に代わって実行するサービスを行う処理である。より具体的には、信託者用にパーソナライズされたパーソナライズドＡＩスマートコントラクト学習済みモデルを生成し、そのパーソナライズドＡＩスマートコントラクト学習済みモデルを用いて信託者に代わって法律行為を実行する。その実行の結果に基づいてＡＩ用の報酬を決め、その報酬によりパーソナライズドＡＩスマートコントラクト学習済みモデルをさらに強化学習させる。
【００４８】
次に、図５（Ｂ）に基づいて、Ｓ２８に示された個人情報検索処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを説明する。Ｓ３７により共通鍵Ｋ２の記憶があるか判定され、ない場合にはリターンする。後述のＳ４５によりＫ２が記憶されている場合には、Ｓ３７により共通鍵Ｋ２の記憶があると判定されて制御がＳ３８へ進む。Ｓ３８では、Ｋ２で暗号化した検索クエリ（トラップドア）でブロックチェーン上の暗号化インデックスを検索する処理が行われる。その検索を行なった結果、入手したい個人情報があるか否かがＳ３９により判定される。入手したい個人情報がないと判定された場合にはリターンするが、入手したい個人情報があると判定された場合にはＳ４０により、その入手希望個人情報の電子ＩＤが記憶される。
【００４９】
次に、図６及び図７（Ａ）に基づいて、Ｓ２９に示されたスマートコントラクト処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを説明する。Ｓ４２により検索希望個人情報があるか否か判定される。この判定は、例えば、未だ検索していない個人情報主のスマートコントラクトと順次交渉して条件が合致した場合にその個人情報主の個人情報を検索希望個人情報と判定する。Ｓ４２により検索希望個人情報がないと判定された場合は、Ｓ４６により入手希望個人情報の記憶があるか否か判定され、ないと判定された場合には制御が図７（Ａ）のＳ５５へ進み、ＰＣ資源（計算資源）の貸与契約が成立しているか否か判定され、成立していないと判定された場合にはＳ５６により発注契約が成立しているか否か判定され、成立していないと判定された場合にはＳ５７により売買契約が成立しているか否か判定され、成立していないと判定された場合にはリターンする。
【００５０】
Ｓ４２により検索希望個人情報があると判定された場合には制御がＳ４３へ進み、共通鍵Ｋ２を個人情報主に要求する。具体的には、検索希望個人情報の個人情報主のブロックチェーン上でのアドレス宛てに自身のアドレス及び属性証明書（Attribute Certificate）を送信して共通鍵Ｋ２を要求する。Ｓ４４によりＫ２の返信があったか否か判定し、あるまで待機する。個人情報主または個人情報主のスマートコントラクトは、送信されてきた属性証明書を確認してＫ２を返信してよいか否か判定し、返信して良いと判定した場合にＫ２を返信する。その個人情報主からＫ２の返信があった段階で制御がＳ４５へ進み、返信されたＫ２を記憶した後、制御がＳ５４へ移行する。Ｓ５４では、その成立した契約をトランザクションとしてブロックチェーンに記憶する処理がなされる。この場合は、返信した個人情報主のアドレスから返信を受信したユーザのアドレスへインデックスの暗号化に用いている共通鍵Ｋ２が配布された旨の契約がブロックチェーンに記憶される。
【００５１】
Ｓ４６により入手希望個人情報の記憶があると判定された場合は制御がＳ４７へ進み、入手希望個人情報を個人情報主に要求する処理が成される。具体的には、入手希望個人情報の個人情報主のブロックチェーン上でのアドレス宛てに自身のアドレス及び属性証明書を送信して入手希望個人情報を要求する。それを受けたパブリックチェーンのユーザ端末では、スマートコントラクトが属性証明書を確認すると共に個人情報の提供条件が合致するか否か判定し、個人情報を提供してよいと判定した場合に（Ｓ１６でＹＥＳ）、提供する個人情報の電子ＩＤ及び個人情報の提供に合意する署名を返信すると共に、提供する個人情報の暗号化に使用した共通鍵Ｋ１を提供相手の公開鍵で暗号化して返信する（Ｓ２０参照）。
【００５２】
その返信があった場合には、Ｓ４８により個人情報主からの返信があったと判定されて制御がＳ４９に進み、返信されてきた暗号化共通鍵であるＥＰＫ(Ｋ１）を自身の秘密鍵ＳＫで復号化する演算、すなわち、ＤＳＫ（ＥＰＫ(Ｋ１））を行ってＫ１を算出する。次に、Ｓ５０により、個人情報主から返信された電子ＩＤと署名を認定事業者１７のサーバ１８へ送信する処理が行われる。それを受けた認定事業者１７のサーバ１８は、送信されてきた署名を確認した上で、受信した電子ＩＤに基づいて個人情報ＤＢ２９（図２（Ｂ）参照）を検索し、受信した電子ＩＤに対応付けて記憶している暗号化個人情報ＥＫ１(個人情報）を読出して返信する。
【００５３】
その返信を受信すればＳ５１によりＹＥＳと判定されて制御がＳ５２へ進み、その返信された暗号化個人情報であるＥＫ１(個人情報）をＳ４９で算出されたＫ１により復号化する演算、すなわち、ＤＫ１(ＥＫ１(個人情報）)を行って平文の個人情報を得る。その個人情報をＳ５３により記憶する。その後Ｓ５４に進み、その個人情報の提供契約をトランザクションとしてブロックチェーンに記録するための処理がなされる。
【００５４】
次に、パブリックチェーンのユーザ端末との間でＰＣ資源（計算資源）の貸与契約が成立すれば（Ｓ１５でＹＥＳ）、Ｓ５５によりＹＥＳと判定されて制御がＳ５８へ進み、ＰＣ資源（計算資源）の借用処理が行われる。その後制御がＳ５４へ移行し、その貸借契約をトランザクションとしてブロックチェーンに記録するための処理がなされる。パブリックチェーンのユーザ端末との間で発注契約が成立すれば（Ｓ１７でＹＥＳ）、Ｓ５６により発注契約が成立したと判定されて制御がＳ５９へ進み、その発注に対する受注を記憶する処理が行われる。その後制御がＳ５４へ移行し、その受注契約をトランザクションとしてブロックチェーンに記録するための処理がなされる。
【００５５】
パブリックチェーンのユーザ端末との間で売買契約が成立すれば（Ｓ１５でＹＥＳ）、Ｓ５７によりＰＣ資源（計算資源）の貸与契約が成立したと判定されて制御がＳ６０へ進み、販売対象を提供するための処理が行われる。その後制御がＳ５４へ移行し、その売買契約をトランザクションとしてブロックチェーンに記録するための処理がなされる。なお、以上説明したスマートコントラクト処理において、スマートコントラクトに基づいたプライベートチェーンユーザ端末１６での判断（例えば、Ｓ４２、Ｓ４６、Ｓ５５、Ｓ５６、Ｓ５７）のみに基づいて行為（例えば、Ｓ４２、Ｓ４７、Ｓ５８、Ｓ５６、Ｓ６０）を執行するのではなく、当該スマートコントラクトの所有者の同意を得た上で行為を執行するようにしてもよい。この所有者の同意は、以降記載しているスマートコントラクトによる契約の実行に際しても行なうようにしてもよい。
【００５６】
次に、図７（Ｂ）に基づいて、Ｓ３１に示された機械学習処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを説明する。Ｓ６３により、個人情報主を特定できない形で記憶している膨大な個人情報を学習用データにする処理が行われる。この機械学習に採用されている学習アルゴリズムとしては、例えば、教師あり学習としての回帰や識別、教師なし学習としてのモデル推定やデータマイニング、中間的手法としての強化学習や深層学習等、種々のものが用意されている。
【００５７】
次に、Ｓ６４により、借用中のＰＣ資源（計算資源）を利用して学習用データによる機械学習を行う。例えば、教師あり学習としての回帰の場合は、入力情報（ベクトルｘ）と正解情報ｙとからなる大量のデータセットを訓練データ（学習用データ）にする。教師あり学習の場合、入力ｘを正解ｙに写像する関数ｃi（ｘ）（ci：ｘ→ｙ）を学習するものであるため、学習済みモデルは関数ｃiを含むものとなる。なお、機械学習手段３４が行う機械学習は、教師あり学習に限定されるものではなく、モデル推定やパターンマイニング（データマイニング）等の教師なし学習、教師あり学習と教師なし学習との中間的手法である半教師あり学習や強化学習や深層学習等、どのようなものであってもよい。
【００５８】
Ｓ６４による機械学習によって一般的学習済みモデルが生成され、それを記憶する（Ｓ６５）。この一般的学習済みモデルは、多数のユーザの個人情報であって個人情報主を特定できない形で記憶している膨大な個人情報を学習用データとしたモデルであり、多数のユーザに広く適用できる平均的な学習済みモデルである。
【００５９】
次に、Ｓ６６により受注記憶があるか否か判定され、ない場合にはリターンするが、ある場合にはＳ６７により、人工知能の受注か否か判定される。人工知能の受注でない場合にはリターンするが、人工知能の受注である場合には、Ｓ６８により、発注者のアドレス宛てに個人情報を要求する処理がなされる。発注者から個人情報の返信があればＳ６９によりＹＥＳと判定されてＳ７０に進む。Ｓ７０では、返信された個人情報に基づいて一般的学習済みモデルをパーソナライズしてパーソナライズド学習済みモデルを生成する処理がなされる。この一般的学習済みモデルをパーソナライズしてパーソナライズド学習済みモデルを生成する処理については、特許第６４３２８５９号公報に記載されている。パーソナライズに必要な個人情報は、ブロックチェーンを利用して収集されるため、ブロックチェーンの匿名性を担保して収集されることにより、プライバシーの問題を極力回避できる利点がある。次に、Ｓ７１により、発注者のアドレス宛てにパーソナライズド学習済みモデルが送信される。
【００６０】
次に、図８に基づいて、Ｓ３２に示されたＡＩスマートコントラクト生成処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを説明する。Ｓ８０により、個人情報主を特定できない形で記憶している膨大な個人情報の中から契約（法律行為）に関する個人情報を抽出して学習用データにする処理がなされる。次に、Ｓ８１により、借用中のＰＣ資源（計算資源）を利用して学習用データによる機械学習が行われる。Ｓ８０及びＳ８１の処理は、前述のＳ６３及びＳ６４で説明したものと同様であり、ここでは説明の繰り返しを省略する。
【００６１】
次に、Ｓ８２により、一般的ＡＩスマートコントラクトの学習済みモデルを生成して記憶する処理が行われる。次に、Ｓ８３により、シミュレーション学習処理が実行される。このシミュレーション学習処理は、本来多数の人間同士が行っている契約の検証、条件確認、執行、実行、交渉等の法律行為を、多数のＡＩスマートコントラクト群に肩代わりさせてコンピュータ内で仮想的に実行（シミュレーション）させ、各ＡＩスマートコントラクトに対し成果に応じた報酬を与えて強化学習を行うものである。現実世界での強化学習ではなくコンピュータ内でのシミュレーションによる強化学習のため、短時間に膨大な強化学習が可能となる利点がある。強化学習とは、ある環境の状態に置かれたエージェントが、行動を選択したときに与えられる報酬をもとに、初期状態からゴールまでの累積報酬を最大化するような方策を獲得する仕組みのことである。強化学習ではＡＩの一種であるソフトウェアエージェント（以下「エージェント」という）と環境が相互作用することで学習を進めていく。ここにエージェントとはＡＩの一種であり、ユーザやソフトウェアなどと通信しながら自らがある程度の判断能力を持って自律的にふるまい永続的に活動するソフトウェアのことである。エージェントが環境に対して或る行為ａを行うことによりその環境の状態ｓが変化し或る目的状態に達することにより報酬ｒがエージェントに与えられる。エージェントは、この報酬ｒを最大化することを目的として状態ｓを入力として行為ａを出力する関数を学習する。
【００６２】
強化学習は次の単純なステップを繰り返すことで時間が進行していく。
１  エージェントは環境から受け取った観測o（あるいは直接、環境の状態s）を受け取り、方策πに基いて環境に行為aを返す。
２  環境はエージェントから受け取った行為aと現在の状態sに基いて、次の状態s′に変化し、その遷移に基いて次の観測o′と、報酬rと呼ばれる直前の行動の良し悪しを示す1つの数（スカラー量）をエージェントに返す。
３  時間の進行：t←t+1
ここで←は代入操作を表す。
強化学習として、例えば、アルファゼロ型強化学習アルゴリズムを用いてもよい。このアルファゼロ型強化学習アルゴリズムは、ＤＱＮ(Deep Q-Network)などのアルゴリズムとことなり、探索にモンテカルロ木探索（Monte Carlo tree search,MCTS）を用い、価値（Value）と方策（Policy）をすべてニューラルネットワークに予測させ、木探索によるセルフプレイで得られた経験のみで予測を修正する構成になっている。従来のアルファ碁に比べ、価値を予測するバリューネットワークと方策を予測するポリシーネットワークが１つのニューラルネットワークに統合され、マルチタスク学習により予測精度の向上が図られている。また、ニューラルネットワークの性能向上により、木探索でのプロセッサレイアウト（報酬を貰うまで探索木を伸ばす）処理が不要となり、より高速に探索を行える。さらに、進化計算(evolutionary computation)、遺伝的アルゴリズム（genetic algorithm）、敵対的生成ネットワーク（Generative adversarial networks）を用いるようにしてもよい。
【００６３】
次にＳ８４により、ＡＩスマートコントラクトの受注記憶があるか否か判定され、ない場合にはリターンする。前述のＳ５９により受注が記憶されている場合にはＳ８４によりＹＥＳと判定されて制御がＳ８５へ進み、記憶されている受注がシミュレーション学習済みＡＩスマートコントラクトの受注であるか否か判定される。シミュレーション学習済みＡＩスマートコントラクトの受注でない場合には、パーソナライズドＡＩスマートコントラクト学習済みモデルの受注であり、その場合には制御がＳ８６へ進み、発注者のアドレス宛てに契約（法律行為）に関する個人情報を要求する処理が行われる。発注者から個人情報の返信があった段階でＳ８７によりＹＥＳと判定されて制御がＳ８８へ進む。
【００６４】
Ｓ８８では、返信された契約（法律行為）に関する個人情報に基づいて一般的ＡＩスマートコントラクトの学習済みモデルをパーソナライズしてパーソナライズドＡＩスマートコントラクト学習済みモデルを生成する処理が行われる。この一般的ＡＩスマートコントラクトの学習済みモデルをパーソナライズしてパーソナライズドＡＩスマートコントラクト学習済みモデルを生成する処理については、特許第６４３２８５９号公報に記載されている。そのパーソナライズド学習済みモデルがＳ８９により発注者のアドレスへ送信される。
【００６５】
一方、シミュレーション学習済みＡＩスマートコントラクトの受注の場合にはＳ８５によりＹＥＳと判定されて制御がＳ９０へ進み、シミュレーション学習済みＡＩスマートコントラクトが発注者のアドレスへ送信される。
【００６６】
次に、図９（Ａ）に基づいて、Ｓ８３に示されたシミュレーション学習処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを説明する。Ｓ３３４により、シミュレーションの入力があったか否か判定され、ない場合にはリターンする。このシミュレーションは、プライベートチェーン２のユーザ端末によって入力されるものであり、例えば、政府が採用しようとしている政策や法律（例えば、消費増税に伴う軽減税率、改正出入国管理法、イギリスのＥＵ（European Union）からの離脱、ベーシックインカムの部分的または全面的採用、日本国憲法９条の改正等）が採用されたと仮定した場合における、株取引や先物取引等の投資市場での取引シミュレーション、会社経営シミュレーション、または消費行動シミュレーション等である。さらには、新商品（金融商品や生命保険を含む）や新サービスの各種メディアによるプロモーションのシミュレーション等でもよい。Ｓ３３４によりシミュレーションの入力があったと判定されれば制御がＳ３３５に進み、ＡＩスマートコントラクト群生成処理が実行される。
【００６７】
このＡＩスマートコントラクト群生成処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを図９（Ｂ）に基づいて説明する。Ｓ３４４により、借用中のＰＣ資源（計算資源）を利用して、入力されたシミュレーションにマッチするペルソナ群を設定する処理が行われる。ペルソナとは、一般的には、企業や商品やサービスの典型的なターゲットとなる人物像を仮想の人物として定義したものである。本実施形態では、ペルソナとは、シミュレーション内容がターゲットとする典型的な人物像を仮想の人物として定義したものである。例えば、前述の消費増税に伴う軽減税率下での消費行動シミュレーションの場合には、一般消費者に相当するペルソナであって、性別、年代別、地域別、年収別等にグルーピングした各グループ毎にペルソナとして設定する。
【００６８】
設定されるペルソナの数は、グループに属するユーザ数に比例した数にする。例えば、一般消費者の年代別人口分布が１０代５％、２０代５％、３０代１０％、４０代１０％、５０代２０％、６０代２０％、７０代２０％、８０代５％、９０代５％、の場合に、１０代を代表するペルソナ数が１、２０代を代表するペルソナ数が１、３０代を代表するペルソナ数が２、４０代を代表するペルソナ数が２、５０代を代表するペルソナ数が４、６０代を代表するペルソナ数が４、７０代を代表するペルソナ数が４、８０代を代表するペルソナ数が１、９０代を代表するペルソナ数が１と、設定する。
【００６９】
次に、Ｓ３４５により、借用中のＰＣ資源（計算資源）を利用して、各ペルソナに属するユーザ群を選定する処理が行われる。次に、Ｓ３４６により、ペルソナ毎に属するユーザ群をグループピングしてグループ毎にユーザ群の取引データをブロックチェーンから収集する処理が行われる。例えば、前述の消費増税に伴う軽減税率下での消費行動シミュレーションの場合には、ユーザ群を、性別、年代別、地域別、年収別等にグルーピングし、そのグループ毎にユーザ群の取引データをブロックチェーンから収集する。このＳ３４５、Ｓ３４６におけるユーザ群の選定及びユーザ群の取引データの収集は、例えば、インターネットアンケート調査会社が保有するアンケート回答用モニター会員のデータベースを利用するのが有用である。インターネットアンケート調査会社では、性別，年代別，居住地，未婚，既婚，職業，世帯年収等の属性に対応付けてアンケート回答用モニター会員の連絡先（メールアドレス等）をデータベースに記憶しており、その属性別のモニター会員データを利用する。後述するＳ１４５及びＳ１４６、Ｓ５８６及びＳ５８７、Ｓ６２２及びＳ６２３等においても同様に、インターネットアンケート調査会社が保有するアンケート回答用モニター会員のデータベースを利用するのが有用である。次に、Ｓ３４７により、借用中のＰＣ資源（計算資源）を利用して、取引データを学習データとして機械学習を行ってペルソナ毎に学習済みのＡＩスマートコントラクトを生成する処理が行われる。このＡＩスマートコントラクトは、対応するペルソナの設定数と同じ数だけ生成される。これにより、シミュレーションを実行するための環境が整い、その環境内でシミュレーションを行う。
【００７０】
図９（Ａ）に戻り、上記のようにして生成された各ＡＩスマートコントラクトが行為ａに従った契約（法律行為）を執行する（Ｓ３３６）。この「行為ａ」とは、Ｓ３３８による強化学習の結果としての行為ａである。次に、Ｓ３３７により、各ＡＩスマートコントラクト同士で成立した契約をブロックチェーンに記録する処理が行われる。
【００７１】
次に、Ｓ３３８により、借用中のＰＣ資源（計算資源）を利用して、成立した契約内容に基づいて報酬ｒを算出し、ＴＤ学習により最適政策π＊に従った行為ａを求める処理が行われる。例えば、前述の消費増税に伴う軽減税率下での消費行動シミュレーションの場合には、（増税前の出費額−増税後の出費額）が小さい値ほど高い報酬ｒを与える。そして、Ｓ３３９によりシミュレーションが終了したか否か判定され、未だ終了していない場合には制御がＳ３３６へ戻り、Ｓ３３７→Ｓ３３８→Ｓ３３９→Ｓ３３６を繰り返し巡回して強化学習を進行させる。シミュレーションが終了した段階でＳ３３９によりＹＥＳと判定されて制御がＳ３４０へ進み、１番高い報酬ｒを得たＡＩスマートコントラクトを記憶した後リターンする。なお、１番高い報酬ｒを得たＡＩスマートコントラクトに限定されるものだはなく、例えば上位５％のＡＩスマートコントラクトを記憶してもよい。また、Ｓ３３７によるブロックチェーンへの記録を必ずしも行わなくてもよく、その場合には、前述した連携タイプにおいては、Ｓ３３５、Ｓ３３６、Ｓ３４０及びＳ３４７における「ＡＩスマートコントラクト」を「連携用ＡＩ」と変更する。つまり、コンピュータ内でのシミュレーションの場合、現実世界での契約（法律行為）の執行を伴わないため、ブロックチェーンへの記録を行わない場合には、わざわざスマートコントラクトを用いる必要がなく、各連携用ＡＩ同士が行為ａを実行して強化学習を行えば事足りるためである。強化学習を終了し実際の引用段階では、学習済み連携用ＡＩがスマートコントラクトと連携して契約の執行を行ってブロックチェーンに記録するようにすればよい。
【００７２】
次に、図１０に基づいて、Ｓ３３に示されたスマートコントラクト信託請負い処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを説明する。Ｓ９４により、スマートコントラクト信託の受注記憶があるか否か判定され、受注記憶がないと判定された場合にはリターンする。前述のＳ５９により記憶されている受注記憶の内容を確認してスマートコントラクト信託の受注である場合にはＳ９４によりＹＥＳと判定されて制御がＳ９５へ進む。Ｓ９５では、発注者のアドレス宛てに契約（法律行為）に関する個人情報を要求し、発注者から個人情報が返信された段階でＳ９６によりＹＥＳと判定されて制御がＳ９７へ進む。
【００７３】
Ｓ９７では、返信された契約（法律行為）に関する個人情報に基づいて一般的ＡＩスマートコントラクトの学習済みモデルをパーソナライズしてパーソナライズドＡＩスマートコントラクト学習済みモデルを生成する処理が行われる。この一般的ＡＩスマートコントラクトの学習済みモデルをパーソナライズしてパーソナライズドＡＩスマートコントラクト学習済みモデルを生成する処理については、特許第６４３２８５９号公報に記載されている。
【００７４】
次に、Ｓ９８により、発注者のアドレスとパーソナライズドＡＩスマートコントラクト学習済みモデルとを対応付けて記憶する処理が行われる。この記憶したパーソナライズドＡＩスマートコントラクト学習済みモデルを用いて発注者に対し信託請負い処理を行う（Ｓ９９）。次に、Ｓ１００により、パーソナライズドＡＩスマートコントラクト学習済みモデルの強化学習処理が実行される。
【００７５】
図１１（Ａ）に基づいて、Ｓ１００に示されたパーソナライズドＡＩスマートコントラクト学習済みモデルの強化学習処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを説明する。強化学習において、状態stで行為atを行なうときの価値をＱ(st,at)とした場合のＱ値を推定する方法として、環境をモデル化する知識、すなわち、状態遷移確率と報酬の確率分布が与えられている場合はモデルベースの手法を用いればよいが、環境モデルが未知の場合、ＴＤ（Temporal Difference）学習を用いる。先ず、環境の探索が必要なため、ε-greedy法を用いる。探索の初期はいろいろな行為を試し、落ち着いてくると最適な行為を多く選ぶように、温度の概念を導入する。温度をTとして、次の式で表される確率に従って行為を選ぶ。
【００７６】
P(a｜s）＝{exp（Q(s,a)/T）}／{Σexp(Q(s,b)/T}  （なおΣの下にb∈Aが記載されており、上記式ではその記載を省略している）
ここに、aは行為、Q(s,a)は状態sで行為aを行なうときの価値、
【００７７】
Tをアニーリング（焼き鈍し）における温度と呼び、高ければ行為を等確率に近い確率で選択し、低ければ最適なものに偏らせる。学習が進むにつれて、Tの値を小さくすることで、学習結果が安定する。このようなＱ値の推定方法は、前述した強化学習及び後述する強化学習全てに適用してもよい。また、強化学習等の機械学習を行うコンピュータとしては、ノイマン型の一般的なコンピュータを用いているが、ニューラル・ネット・プロセッサー（ＮＮＰ）を用いてもよい。ＮＮＰのチップ上には本物のニューロンをモデルにした「人工ニューロン」が多数搭載されており、各ニューロンはネットワークでそれぞれ連携し合う。また、「量子アニーリング方式」を採用した量子コンピュータを用いてもよい。特に、「量子アニーリング方式」を採用した量子コンピュータを用いることにより、機械学習における最適化計算の所要時間を大幅に短縮できる。
【００７８】
Ｓ１０５により、パーソナライズドＡＩスマートコントラクト学習済みモデルによる信託請負い処理を行った結果に対する評価を信託者から受信する。次に、Ｓ１０６により、受信した評価に基づいて報酬ｒを算出する処理が行われる。次に、Ｓ１０７により、借用中のＰＣ資源（計算資源）を利用して、ＴＤ学習により最適政策π＊に従った行為ａを求める処理が行われる。次に、Ｓ１０８により、行為ａに従ったコントラクトを信託者の代理として実行する。その結果に対する評価を信託者から受信することにより（Ｓ１０５）、Ｓ１０６〜Ｓ１０８の処理が実行される。
【００７９】
次に、図１１（Ｂ）に基づいて、コンソーシアムチェーン３のノードを構成するユーザ端末のメインルーチンプログラムのフローチャートを説明する。Ｓ１１４によりIoTセンサデータ集計処理が実行され、Ｓ１１５によりスマートコントラクト処理が実行され、Ｓ１１６によりシミュレーション処理が実行され、Ｓ１１７によりブロックチェーン処理が実行される。ブロックチェーン処理の具体的内容は、図２（Ａ）に基づいて前述したとおりである。
【００８０】
次に、図１２（Ａ）に基づいて、Ｓ１１４に示されたIoTセンサデータ集計処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを説明する。Ｓ１２０により、IoTセンサデータを種類毎、期間毎、地域毎等に分類してグルーピングする処理が行われる。この処理は、IoTセンサデータばかりでなくワイヤレスセンサネットワークからのデータも含めて処理される。次に、Ｓ１２１により、グルーピングされた各データの価値を決定する処理が行われる。この決定された価値に応じて、データの提供に対する対価（トークンの量）が対応するデータ毎にスマートコントラクトとしてコード化される。次に、Ｓ１２２により、グルーピングされた各データをブロックチェーンに記録する処理が行われる。
【００８１】
次に、図１３（Ｂ）に基づいて、Ｓ１１５に示されたスマートコントラクト処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを説明する。Ｓ１５０により、データの入手希望者との売買契約が成立したか否か判定される。この判定は、スマートコントラクトとしてコード化されたデータの提供に対する対価（トークンの量）について互いの条件が合致することにより、自動的にＳ１５０によりＹＥＳと判定される。Ｓ１５０によりＮＯと判定された場合は制御がＳ１５１へ進み、ＰＣ資源の貸与契約が成立したか否か判定され、成立していない場合にはリターンする。
【００８２】
Ｓ１５０によりＹＥＳと判定された場合は制御がＳ１５２へ進み、入手希望者のアドレスにデータを送信し、その対価としてのトークンを取得する処理が行われる。その成立した契約がＳ１５３によりトランザクションとしてブロックチェーンに記録される。一方、ＰＣ資源（計算資源）の貸与契約が成立した場合には、制御がＳ１５４へ進み、ＰＣ資源（計算資源）の借用処理を行い、その契約がＳ１５３によりトランザクションとしてブロックチェーンに記録される。
【００８３】
次に、図１２（Ｂ）に基づいて、Ｓ１１６に示されたシミュレーション処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを説明する。このシミュレーション処理は、本来多数の人間同士が行っている契約の検証、条件確認、執行、実行、交渉等の法律行為を、多数のＡＩスマートコントラクト群に肩代わりさせてコンピュータ内で仮想的に実行（シミュレーション）させ、或る条件下においてどのようなシミュレーション結果になるかを検証するものである。上記「或る条件下」の具体例としては、政府が採用しようとしている政策や法律（例えば、消費増税に伴う軽減税率、改正出入国管理法、イギリスのＥＵ（European Union）からの離脱、ベーシックインカムの部分的または全面的採用、日本国憲法９条の改正等）、マーケティング関連の条件（例えば、新商品（金融商品や生命保険を含む）や新サービスの価格や対価の設定、各種メディアによるプロモーション効果等）、投資市場関連の条件（例えば、先物取引における気象条件、株式市場における金融引き締め政策等）等が、考えられる。
【００８４】
Ｓ１３４により、シミュレーションの依頼があったか否か判定され、ない場合にはリターンする。Ｓ１３４によりシミュレーションの依頼があったと判定されれば制御がＳ１３５に進み、ＡＩスマートコントラクト群生成処理が実行される。
【００８５】
このＡＩスマートコントラクト群生成処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを図１３（Ａ）に基づいて説明する。Ｓ１４４により、借用中のＰＣ資源（計算資源）を利用して、依頼されたシミュレーションにマッチするペルソナ群を設定する処理が行われる。ペルソナとは、一般的には、企業や商品やサービスの典型的なターゲットとなる人物像を仮想の人物として定義したものである。本実施形態では、ペルソナとは、シミュレーション内容がターゲットとする典型的な人物像を仮想の人物として定義したものである。例えば、前述の消費増税に伴う軽減税率のシミュレーションの場合には、一般消費者に相当するペルソナであって、性別、年代別、地域別、年収別等にグルーピングした各グループ毎にペルソナとして設定する。
【００８６】
設定されるペルソナの数は、グループに属するユーザ数に比例した数にする。例えば、一般大衆の年代別人口分布が１０代５％、２０代５％、３０代１０％、４０代１０％、５０代２０％、６０代２０％、７０代２０％、８０代５％、９０代５％、の場合に、１０代を代表するペルソナ数が１、２０代を代表するペルソナ数が１、３０代を代表するペルソナ数が２、４０代を代表するペルソナ数が２、５０代を代表するペルソナ数が４、６０代を代表するペルソナ数が４、７０代を代表するペルソナ数が４、８０代を代表するペルソナ数が１、９０代を代表するペルソナ数が１と、設定する。
【００８７】
次に、Ｓ１４５により、借用中のＰＣ資源（計算資源）を利用して、各ペルソナに属するユーザ群を選定する処理が行われる。次に、Ｓ１４６により、ペルソナ毎に属するユーザ群をグループピングしてグループ毎にユーザ群の取引データをブロックチェーンから収集する処理が行われる。例えば、前述の消費増税に伴う軽減税率のシミュレーションの場合には、ユーザ群を、性別、年代別、地域別、年収別等にグルーピングし、そのグループ毎にユーザ群の取引データをブロックチェーンから収集する。次に、Ｓ１４７により、借用中のＰＣ資源（計算資源）を利用して、取引データを学習データとして機械学習を行ってペルソナ毎に学習済みのＡＩスマートコントラクトを生成する処理が行われる。このＡＩスマートコントラクトは、対応するペルソナの設定数と同じ数だけ生成される。これにより、シミュレーションを実行するための環境が整い、その環境内でシミュレーションを行う。
【００８８】
図１２（Ｂ）に戻り、上記のようにして生成された各ＡＩスマートコントラクトが行為ａに従った契約（法律行為）を執行する（Ｓ１３６）。この「行為ａ」とは、Ｓ１３８による強化学習の結果としての行為ａである。次に、Ｓ１３７により、各ＡＩスマートコントラクト同士で成立した契約をブロックチェーンに記録する処理が行われる。さらに、シミュレーションの進行による状況の変遷状況をブロックチェーンに記録する。例えば、前述の消費増税に伴う軽減税率のシミュレーションの場合には、シミュレーションの進行に伴って内需や景気がどのように変化したかをブロックチェーンに記録する。
【００８９】
次に、Ｓ１３８により、借用中のＰＣ資源（計算資源）を利用して、成立した契約内容に基づいて報酬ｒを算出し、ＴＤ学習により最適政策π＊に従った行為ａを求める処理が行われる。そして、Ｓ１３９によりシミュレーションが終了したか否か判定され、未だ終了していない場合には制御がＳ１３６へ戻り、Ｓ１３７→Ｓ１３８→Ｓ１３９→Ｓ１３６を繰り返し巡回して強化学習を進行させる。シミュレーションが終了した段階でＳ１３９によりＹＥＳと判定されて制御がＳ１４０へ進み、シミュレーション結果を導出する処理が行われた後にリターンする。
【００９０】
シミュレーション結果を導出する処理の具体例としは、例えば、消費増税に伴う軽減税率の採用に伴う景気変動のシミュレーションの場合には、シミュレーションの結果景気動向指数の各項目がどのように変動したかを導出する。株式市場における金融引き締め政策に伴うシミュレーションの場合には、シミュレーションの結果株式市場がどのように変動したかを導出する。また、消費増税に伴う軽減税率の具体的態様（例えば、なにを軽減税率対象品目にするかや各軽減税率対象品目毎の軽減税率等）を複数態様に変動させながら最適な軽減税率の態様を決定するという、シミュレーション最適化の手法を採用してもよい。この場合、最適な軽減税率の態様として、（税収増加率（％）＋景気動向指数としてのディフュージョン・インデックス（DI）／５０）を期待値Eとし、その期待値Eを最大化するシミュレーション結果を得るようにする。シミュレーションにおけるコントロールパラメータ（軽減税率の態様）をθとし、シミュレーションの結果をY(θ)とし、maxE[Y(θ)]におけるθを求める。このようなシミュレーションを最適化する具体的手法として、例えば、メタヒューリスティックなアルゴリズムとして粒子群最適化法(Particle Swarm Optimization：PSO)、目的関数の解析的表現が困難な場合や目的関数の微分に関する情報を用いることが出来ない状況下で最適解を求めるDFO(derivative free optimization)等を用いる。なお、Ｓ１３７によるブロックチェーンへの記録を必ずしも行わなくてもよく、その場合には、前述した連携タイプにおいては、Ｓ１３５、Ｓ１３６及びＳ１４７における「ＡＩスマートコントラクト」を「連携用ＡＩ」と変更する。つまり、コンピュータ内でのシミュレーションの場合、現実世界での契約（法律行為）の執行を伴わないため、ブロックチェーンへの記録を行わない場合には、わざわざスマートコントラクトを用いる必要がなく、各連携用ＡＩ同士が行為ａを実行して強化学習を行えば事足りるためである。
[変形例]
【００９１】
（１）  認定事業者１７は、ユーザの暗号化個人情報ＥＫ１(個人情報）を記憶しているが、それに代えて、暗号化個人情報であるＥＫ１(個人情報）を直接ブロックチェーンに記録するようにしてもよい。
【００９２】
（２）  図２の取引Ｃや取引Ｆのような個人情報以外の取引データも、個人情報と同様に鍵Ｋ１等で暗号化してブロックチェーンに記録してもよい。
【００９３】
（３）  前述の説明では各ブロックチェーンネットワーク２、３、４のノード１９の動作処理を示したが、プライベートチェーン２のノード１９について示した動作処理を他のブロックチェーンネットワーク３、４のノード１９で行なってもよく、コンソーシアムチェーン３のノード１９について示した動作処理を他のブロックチェーンネットワーク２、４のノード１９で行なってもよく、パブリックチェーン４のノード１９について示した動作処理を他のブロックチェーンネットワーク２、３のノード１９で行なってもよい。この変形例は、後述する実施態様においても同様に適用してもよい。
【００９４】
（４）  借用したＰＣ資源（計算資源）を利用してブロックチェーンにおけるマイニング（記帳権の競争）を行なうようにしてもよい。その際、第１実施形態のように時間単価でＰＣ資源（計算資源）を貸与するようにしてもよいが、マイニング（記帳権の競争）に成功したマイナーが得られる利益（トークン等）の何割かをＰＣ資源（計算資源）の貸与者に分配（配当）するようにしてもよい。その配当割合（配当量）は、ＰＣ資源（計算資源）の貸与量（ＰＣの貸与台数×貸与時間等）に比例するように制御する。
【００９５】
（５）  前述したＰＣ資源（計算資源）や自家発電の電力等の貸与（提供）対象を借用（利用）して何らかのプロジェクトを遂行するようにしてもよい。プロジェクトの具体例としては、研究開発（例えば、人工知能開発、機械学習、人ゲノム解析、新製品開発、新薬開発等）、レアメタルや石油や天然ガスや海洋資源等の探査・発掘、宇宙開発等が、考えられる。その際、第１実施形態のように貸与（提供）対象の貸与量（提供量）に応じた対価（トークン等）を貸与者（提供者）が取得するようにしてもよいが、プロジェクトの成功によってプロジェクト遂行者（個人または法人または団体）が得られる利益の何割かを資源貸与者（資源提供者）に分配（配当）するようにしてもよい。その配当割合（配当量）は、資源の貸与量（提供量）に比例するように制御する。
【００９６】
さらに、資源貸与者（資源提供者）が配当自体を受け取るのではなく、配当を受け取る権利（以下「配当享受権」という）を取得するようにしてもよい。この配当享受権は、例えば、プロジェクト遂行者が発行したトークンの形で貸与者（提供者）が取得するように制御してもよい。そして、貸与者（提供者）は、取得した配当享受権（トークン）を、そのときの相場に応じた価格（トークン）で他人に譲渡できるように制御してもよい。このように構成することにより、配当享受権（トークン）を、あたかも株式市場におけるセカンダリーマーケットでの株取引のように運用することができる。
【００９７】
（６）  Ｓ７１では生成されたパーソナライズド学習済みモデルを発注者のアドレス宛てに送信して納品しているが、それに加えてまたはその代わりに、生成されたパーソナライズド学習済みモデルを活用して発注者にパーソナライズされたサービスを提供するようにしてもよい。
【００９８】
（７）  前述の説明ではスマートコントラクトにより契約の検証、条件確認、執行、実行、交渉を自動化しているが、契約（取引等の法律行為）の締結及び執行を行う前にユーザ本人の承諾を求めるように制御してもよい。また、全ての契約（取引等の法律行為）についてユーザ本人の承諾を求めるのではなく、予め定められた重要な契約（取引等の法律行為）か否かを判定し、重要な契約（取引等の法律行為）であると判定された場合にユーザ本人の承諾を求めるように制御してもよい。さらに、締結及び執行が急がれる契約（取引等の法律行為）であるか否かを判定し、急がれる契約（取引等の法律行為）であると判定された場合には、ユーザ本人の承諾を得ることなく契約（取引等の法律行為）の締結及び執行する制御を行い、後からユーザ本人に報告するように制御してもよい。この変形例は、後述する実施態様においても同様に適用してもよい。
【００９９】
（８）  各ブロックチェーンのノード１９を構成するユーザ端末１６等及び各種サーバで動作する前述したプログラムは、所定のウェブサイト等からダウンロードしてインストールしてもよいが、例えばＣＤ−ＲＯＭ９９等の記録媒体（非一時的（non-transitory）な記録媒体）に記録させて流通させ、そのＣＤ−ＲＯＭ９９等を購入した者がプログラムをユーザ端末１６及び各種サーバにインストールしてもよい（図６０参照）。
【０１００】
（９）  前述の説明では集中型オラクル２１を採用しているが、ネットワーク全体で分散して管理される分散型オラクルを採用してもよい。ネットワーク全体で分散している複数のオラクルが収集した情報を寄せ集めて平均的な情報を抽出し、その平均的情報を正しい情報とみなしてブロックチェーン内に取込みスマートコントラクトに用いる。これは、ジェームズ・スロウィッキーが書籍『みんなの意見は案外正しい』で提唱した「集団において情報を寄せ集めることで、その集団が出す結論は集団の中の個人の誰が考えるよりもよい結論を導くことができる」という理論に基づいたものである。そして、平均的情報に近い情報を収集したオラクルに対しトークン等の報酬を与えることにより、分散型オラクルを運用するインセンティブを与える。
【０１０１】
まとめると、ネットワーク上で分散している複数のオラクルが収集した情報を寄せ集めて平均的な情報を抽出する抽出手段と、該抽出手段により抽出された平均的情報を採用する採用手段と、オラクルに対し報酬を与える報酬付与手段とを備え、前記複数のオラクルは、第１オラクルと第２オラクルとを含み、前記報酬付与手段は、前記第１オラクルよりもより前記平均的情報に近い情報を収集した前記第２オラクルにより多くの報酬を付与する。なお、第１オラクルに付与する報酬は０であってもよく、また、マイナスであってもよい。
【０１０２】
（１０）  前述のＳ１３のＫ２配布契約の成立及びＳ１６の個人情報の提供契約の成立のうちの一方または双方の判定について、個人情報主本人の意思を特定する情報（以下「意思特定情報」という）に従って成立させるか否判定する機能を設けてもよい。具体的には、個人情報主が、実店舗や電子ショッピングモール等において自分にマッチする商品やサービスをレコメンドしてもらうときに、自身が所持する携帯端末（スマートフォンまたはＩＣカード等）の特定情報を読取らせると共に契約を成立させてよい旨の暗証番号を入力することによって、特定情報及び暗証番号からなる意思特定情報を当該個人情報主のスマートコントラクトに通知し、その意思特定情報に従ってスマートコントラクが判定する。
【０１０３】
このようにすることにより、ユーザは、ＳＮＳ等の事業者から取戻して自己管理化に置いた個人情報を自分の意思によって自分のために活用することができる。
[第２実施形態]
【０１０４】
次に、第２実施形態を説明する。この第２実施形態は、ブロックチェーンを利用して記録した個人情報に対し、暗号化技術を応用することにより、自己の個人情報を削除する個人情報削除権（いわゆる忘れられる権利）の必要性に応えるものである。ブロックチェーンは一旦記録した情報が改竄不可能または改竄が極めて困難である点が特徴であり、そのために、一旦記録した情報の削除が不可能または極めて困難である（これを以下「削除不可能性」という）。一方、欧州におけるＧＤＰＲ（General Data Protection Regulation）では、記録した個人情報をその個人情報主が削除できる個人情報削除権（いわゆる忘れられる権利）を保証することが要求されている。このＧＤＰＲの個人情報削除権の要請とブロックチェーンにおける削除不可能性とが真っ向から対立し二律背反するジレンマとなっている。つまり、この第２実施形態は、削除したい情報の削除権を保証する要請と削除不可能性とが二律背反するジレンマを解決するものである。その概要を図１４に基づいて説明する。
【０１０５】
図１４（Ａ）は削除権を行使していない通常状態を示しており、図１４（Ｂ）は削除権を行使して情報を解読不能化した状態を示している。図１４（Ａ）を参照して、情報保持者（情報主ともいう）４０が情報を２つの片割れ共通鍵ＫＡとＫＢを用いて二重暗号化する。式で表せばＥＫＡ(ＥＫＢ(情報））となる。次に、その暗号化情報であるＥＫＡ(ＥＫＢ(情報））をブロックチェーン等に記録する。なお、片割れ共通鍵ＫＡは秘匿状態で情報保持者４０のユーザ端末等に記憶しておく。
【０１０６】
この状態で、情報要求者４１が情報主４０に対し情報を要求したときには、情報主４０が、記録している暗号化情報であるＥＫＡ(ＥＫＢ(情報））を鍵ＫＡで復号する。式で表せば、ＤＫＡ(ＥＫＡ(ＥＫＢ(情報））＝ＥＫＢ(情報）となる。そして、このＥＫＢ(情報）と片割れ共通鍵ＫＢとを情報主４０が情報要求者４１へ送信する。
【０１０７】
それらを受信した情報要求者４１は、受信したＥＫＢ(情報）を受信した片割れ共通鍵ＫＢで復号する。式で表せば、ＤＫＢ(ＥＫＢ(情報））＝情報  となる。これにより、情報要求者４１は、平文の情報を得ることができる。
【０１０８】
次に、削除権を行使して情報を解読不能化した状態を図１４（Ｂ）に基づいて説明する。情報主４０は、解読不能化したい情報の暗号化に用いた片割れ鍵ＫＡとＫＢとのうちの一方ＫＡを乱数Ｒ（≠ＫＡ）に更新する。次に、片割れ共通鍵ＫＢを既に記憶している情報要求者４１が情報主４０に対し情報を要求したときには、情報主４０が、記録している暗号化情報であるＥＫＡ(ＥＫＢ(情報））を鍵Ｒ（乱数）で復号する。式で表せば、ＤＲ(ＥＫＡ(ＥＫＢ(情報））となる。そして、このＤＲ(ＥＫＡ(ＥＫＢ(情報））を情報主４０が情報要求者４１へ送信する。
【０１０９】
それを受信した情報要求者４１は、既に記憶している片割れ共通鍵ＫＢでＤＲ(ＥＫＡ(ＥＫＢ(情報））を復号する。式で表せば、ＤＫＢ(ＤＲ(ＥＫＡ(ＥＫＢ(情報））））≠情報  となる。このように、解読不能化状態では、既に片割れ共通鍵ＫＢを記憶している情報要求者４１であっても平文の情報を得ることができず、削除したい情報の削除権を保証する要請と削除不可能性とが二律背反するジレンマを解決することができる。なお、ブロックチェーン等に記録する個人情報等の情報をコピー＆ペーストできないようにコピー禁止処理を施しておれば、情報の削除権の保証はより完全なものとなる。なお、２つの鍵ＫＡ及びＫＢを用いた二重暗号に限定する必要はなく、３つ以上の鍵（ｎ個の鍵）を用いた多重暗号を用いてもよい。この場合、ｎ個の鍵のうち、少なくともいずれか１つの鍵を乱数Ｒに置換することにより、解読不能化状態となる。
【０１１０】
以上説明した第２実施形態の概要をより詳細に説明する。第１実施形態との共通点については説明の繰り返しを省略し主に相違点について説明する。図１５は第１実施形態における図２に対応するものである。ブロックチェーン内の取引Ｉを参照し、この第２実施形態では、暗号化個人情報であるＥＫＡ(ＥＫＢ(個人情報））を直接ブロック内に記録している。よって、第２実施形態では認定事業者１７は不要である。ここに、ＫＡとＫＢは片割れ共通鍵である。
【０１１１】
次に、図１６を参照し、プライベートチェーン２のノード１９を構成しているユーザ端末とパブリックチェーン４のノードを構成しているユーザ端末１６とのメインルーチンのフローチャートを説明する。このメインルーチンは、第１実施形態で示した動作処理のフローチャートを省略し、第１実施形態で示した動作処理に対し追加または変更する動作処理のフローチャートのみを示している。パブリックチェーン４のノードを構成しているユーザ端末１６では、Ｓ１６０によりブロックチェーンへの個人情報記録処理が行われ、Ｓ１６１により記録解読不能処理が行われ、Ｓ１６２により個人情報提供処理が行われる。ライベートチェーン２のノード１９を構成しているユーザ端末では、Ｓ１７０により個人情報入手処理が行われる。
【０１１２】
ブロックチェーンへの個人情報記録処理とは、個人情報をブロックチェーンに記録する処理である。記録解読不能処理とは、削除権を行使して情報を解読不能化にするための処理である。個人情報提供処理とは、パブリックチェーン４のユーザ端末１６がプライベートチェーン２のユーザ端末に個人情報を提供する処理である。個人情報入手処理とは、プライベートチェーン２のユーザ端末がパブリックチェーンのユーザ端末１６から個人情報を入手する処理である。
【０１１３】
図１７（Ａ）に基づいて、ブロックチェーンへの個人情報記録処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを説明する。Ｓ１７４により、２つの乱数を生成する処理が行われる。例えば、ＤＥＳの場合には、５６ビットの乱数を２つ生成して、それら５６ビット乱数を片割れ共通鍵ＫＡ及びＫＢとする。ＡＤＳの場合には、１２８ビットの乱数を２つ生成して、それら１２８ビット乱数を片割れ共通鍵ＫＡ及びＫＢとする。
【０１１４】
次に、Ｓ１７７において、ＥＫＡ(ＥＫＢ(個人情報））とＥＫ２(インデックス＋個人情報提供の対価）と暗号文識別子とをブロックチェーンに記録する処理が行われる。この暗号文識別子は、暗号化個人情報であるＥＫＡ(ＥＫＢ(個人情報））を特定するための識別子であり、第１実施形態における電子ＩＤに相当するものである。
【０１１５】
次に、Ｓ１８３により、ＫＡ及びＫＢと暗号文識別子とを対応付けてユーザ端末１６のＨＤＤ１２に記憶する。
【０１１６】
次に、図１７（Ｂ）に基づいて、記録解読不能処理のサブルーチンプログラムのフローチャートを説明する。Ｓ１９０により、ブロックチェーンに記録した暗号文（例えば、ＥＫＡ(ＥＫＢ(個人情報））等）のうち解読不能にしたい暗号文があるか否か判定される。ない場合にはリターンするが、解読不能にしたい暗号文がある場合には制御がＳ１９１に進み、その暗号文の暗号文識別子に対応付けて記憶している片割れ共通鍵ＫＡをＨＤＤ１２から検索する処理が行われる。
【０１１７】
次に、Ｓ１９２により、乱数Ｒが生成される。例えば、ＤＥＳの場合には、５６ビットの乱数を生成する。ＡＤＳの場合には、１２８ビットの乱数を生成する。次に、Ｓ１９３により、生成した乱数Ｒ＝ＫＡ  であるか否か判定される。生成した乱数ＲがＨＤＤ１２に記憶されている片割れ共通鍵ＫＡと同じであれば制御がＳ１９２に戻り、再度乱数を生成し直す。Ｓ１９３によりＮＯと判定されれば制御がＳ１９４へ進み、ＨＤＤ１２に記憶されている片割れ共通鍵ＫＡをＲに更新する処理が行われる。
【０１１８】
次に、図１８に基づいて、個人情報提供処理と個人情報入手処理とのサブルーチンプログラムのフローチャートを説明する。プライベートチェーン２のユーザ端末において、Ｓ１９８により、入手希望個人情報の片割れ共通鍵ＫＢが既に記憶されているか否か判定される。パブリックチェーン４のユーザ端末１６からプライベートチェーン２のユーザ端末へ、入手希望個人情報の片割れ共通鍵ＫＢが既に配布されておれば、Ｓ１９８により記憶ありと判定されて制御がＳ２０３へ進むが、未だに記憶されていない場合には制御がＳ１９９へ進む。
【０１１９】
Ｓ１９９では、入手希望個人情報の暗号文識別子をパブリックチェーン４のユーザ端末１６へ送信して片割れ共通鍵ＫＢを要求する処理が行われる。それをＳ２００で受信したパブリックチェーン４のユーザ端末１６では、暗号文識別子で指定された個人情報を提供する取引を行うか否かをスマートコントラクトにより判定し（Ｓ１６参照）、個人情報を提供する取引を行う場合にはＳ２０１により、個人情報の提供に合意する署名と暗号文識別子に対応する片割れ共通鍵ＫＢとが返信される。
【０１２０】
それをＳ２０２で受信したプライベートチェーン２のユーザ端末では、Ｓ２０３により、署名と入手希望個人情報の暗号文識別子とがパブリックチェーン４のユーザ端末１６へ送信される。それをＳ２０６で受信したパブリックチェーン４のユーザ端末１６では、暗号文識別子で指定された個人情報を提供する取引を行うか否かをスマートコントラクトにより判定し（Ｓ１６参照）、個人情報を提供する取引を行う場合にはＳ２０７により、ＤKＡ(暗号化個人情報）またはＤR(暗号化個人情報）を演算して返信する処理が行われる。具体的には、ユーザ端末１６のＨＤＤ１２に記憶されている片割れ共通鍵ＫＡが既に乱数Ｒに更新されている場合にはＤR(暗号化個人情報）を演算して返信されるが、未だ乱数Ｒに更新されていない場合にはＤKＡ(暗号化個人情報）を演算して返信する処理が行われる。
【０１２１】
パブリックチェーン４のユーザ端末１６からの返信をＳ２０８で受信したプライベートチェーン２のユーザ端末では、Ｓ２０９により、ＤKＢ(ＤKＡ(暗号化個人情報））＝平文  または、ＤKＢ(ＤR(暗号化個人情報））≠平文  を演算する処理が行われる。具体的には、ＤKＡ(暗号化個人情報）を受信した場合には、ＤKＢ(ＤKＡ(暗号化個人情報））＝ＤKＢ(ＤKＡ(ＥＫＡ(ＥＫＢ(個人情報））））＝平文  を演算して平文の個人情報を得る。一方、(ＤR(暗号化個人情報））を受信した場合には、ＤKＢ(ＤＲ(暗号化個人情報））＝ＤKＢ(ＤＲ(ＥＫＡ(ＥＫＢ(個人情報））））≠平文  が演算されることになり、平文の個人情報を得ることができない。これにより、削除したい情報の削除権を保証する要請と削除不可能性とが二律背反するジレンマを解決することができる。
[変形例]
【０１２２】
（１）  前述の説明では、暗号化個人情報であるＥＫＡ(ＥＫＢ(個人情報）をブロックチェーンに直接記録しており、この大量の暗号化個人情報を各ノード（パブリックチェーン４では全てのノード）に記憶させていたのでは、各ノード（ユーザ端末）が膨大な記憶容量を要求されるという不都合が生じる。これを解決する手段として、分割したデータを複数のコンピュータで保存する秘密分散技術を応用する。データを分割して断片化し、各断片化データを複数のノードに分散保存する。また各ノードに保存されるデータを冗長化して（重複して）記憶させる。十分な冗長性を持たせることにより、断片データの一部が失われても復元に支障はなく、かつ、ブロックチェーンとしての改竄の困難性も担保できる。さらに、断片化データの記憶を担う記憶量を各ノードの意思で決めるように制御し、担う記憶量に応じた対価をトークン等の形で各ノードに付与するように制御してもよい。
【０１２３】
（２）  前述の説明では、暗号化個人情報であるＥＫＡ(ＥＫＢ(個人情報）をブロックチェーンに直接記録していたが、図１９〜図２３に示す変形例では、暗号化個人情報ＥＫＡ(ＥＫＢ(個人情報）)を認定事業者１７の個人情報ＤＢ２９に記憶し、その暗号化個人情報のハッシュ値をブロックチェーンに記録するようにしている。図１９（Ａ）に示す取引Ｉには、ＥＫＡ(ＥＫＢ(個人情報））のハッシュ値＋ＥＫ２(インデックス＋２.４トークンで提供）＋暗号文識別子と電子署名とが記録されている。また、図１９（Ｂ）に示す認定事業者１７の個人情報ＤＢ２９には、暗号文識別子に対応付けて暗号化個人情報ＥＫＡ(ＥＫＢ(個人情報）)が記憶されている。
【０１２４】
図２０に基づいて、この変形例でのプライベートチェーン２のノード１９を構成しているユーザ端末とパブリックチェーン４のノード１９を構成しているユーザ端末１６と認定事業者１７のサーバ１８とのメインルーチンのフローチャートを説明する。認定事業者１７のサーバ１８は、ノード１９としてブロックチェーンに参加している。Ｓ２１５によりブロックチェーンへの個人情報記録処理が実行され、Ｓ２１６により記録解読不能処理が実行され、Ｓ２１７により個人情報提供処理が実行され、Ｓ２２０によりハッシュ値記録処理が実行され、Ｓ２２１により暗号文送信処理が実行され、Ｓ２２４により個人情報入手処理が実行される。
【０１２５】
ブロックチェーンへの個人情報記録処理は、パブリックチェーン４のノード１９を構成しているユーザ端末１６が認定事業者１７のサーバ１８に対し、暗号化個人情報ＥＫＡ(ＥＫＢ(個人情報）)を送信する処理である。ハッシュ値記録処理は、暗号化個人情報ＥＫＡ(ＥＫＢ(個人情報）)等を受信した認定事業者１７のサーバ１８がそれを記憶すると共にそのハッシュ値を生成してブロックチェーンに記録する処理である。記録解読不能処理は、解読不能にしたい暗号化個人情報ＥＫＡ(ＥＫＢ(個人情報）)等の暗号文を解読不能にするための処理である。個人情報提供処理は、パブリックチェーン４のノード１９を構成しているユーザ端末１６がプライベートチェーン２のノード１９を構成しているユーザ端末へ個人情報を提供するために実行する処理である。個人情報入手処理は、プライベートチェーン２のノード１９を構成しているユーザ端末が個人情報を入手する処理である。暗号文送信処理は、認定事業者１７のサーバ１８がプライベートチェーン２のノード１９を構成しているユーザ端末に対し暗号化個人情報ＥＫＡ(ＥＫＢ(個人情報）)等の暗号文を送信する処理である。
【０１２６】
以下に、各処理の詳細を各サブルーチンプログラムのフローチャートに基づいて説明するが、第２実施形態との相違点について主に説明する。
【０１２７】
図２１に基づいて、ブロックチェーンへの個人情報記録処理とハッシュ値記録処理とのサブルーチンプログラムのフローチャートを説明する。Ｓ２３１により、ＥＫＡ(ＥＫＢ(個人情報））とＥＫ２(インデックス＋個人情報提供の対価）とが認定事業者１７のサーバ１８へ送信される。それをＳ２４０で受信したサーバ１８では、Ｓ２４１により、ＥＫＡ(ＥＫＢ(個人情報））のハッシュ値と暗号文識別子とを生成する処理が行われる。次に、Ｓ２４２により、ＥＫＡ(ＥＫＢ(個人情報））のハッシュ値とＥＫ２(インデックス＋個人情報提供の対価）と暗号文識別子とをブロックチェーンに記録する処理が行われる。
【０１２８】
次にＳ２４３により、暗号文識別子をパブリックチェーン４のユーザ端末１６へ送信する処理が行われる。それをＳ２３２で受信したパブリックチェーン４のユーザ端末１６では、Ｓ２３３により、片割れ鍵ＫＡ及びＫＢと受信した暗号文識別子とを対応付けてＨＤＤ１２に記憶する処理が行われる。認定事業者１７のサーバ１８では、Ｓ２４４により、ＥＫＡ(ＥＫＢ(個人情報））と暗号文識別子とを対応付けて個人情報ＤＢ２９に記憶する処理が行われる。
【０１２９】
図２２に示す記録解読不能処理は、第２実施形態の図１７（Ｂ）で既に説明したものおと同じであるため、説明の繰り返しを省略する。
【０１３０】
次に、図２３に基づいて、個人情報提供処理と個人情報入手処理と暗号文送信処理とのサブルーチンプログラムのフローチャートを説明する。この変形例では、プライベートチェーン２のユーザ端末は、個人情報の提供に合意する署名と暗号文識別子に対応する片割れ共通鍵ＫＢとをパブリックチェーン４のユーザ端末１６から受信すると（Ｓ２６４）、Ｓ２６５により、受信した署名と入手希望個人情報の暗号文識別子とを認定事業者１７のサーバ１８へ送信する。それをＳ２６６により受信した認定事業者１７のサーバ１８では、Ｓ２６７により、署名を確認した上で暗号文識別子に対応する暗号文を個人情報ＤＢ２９から検索してパブリックチェーン４のユーザ端末１６へ送信する処理が行われる。
【０１３１】
それをＳ２６８で受信したパブリックチェーン４のユーザ端末１６では、Ｓ２６９により、ＤKＡ(暗号化個人情報）またはＤR(暗号化個人情報））を演算してプライベートチェーン２のユーザ端末へ返信する処理が行われる。具体的には、ユーザ端末１６のＨＤＤ１２に記憶されている片割れ共通鍵ＫＡが既にＲに更新されている場合にはＤR(暗号化個人情報）を演算して返信されるが、未だＲに更新されていない場合にはＤKＡ(暗号化個人情報）を演算して返信する処理が行われる。
【０１３２】
パブリックチェーン４のユーザ端末１６からの返信をＳ２７０で受信したプライベートチェーン２のユーザ端末では、Ｓ２７１により、ＤKＢ(ＤKＡ(暗号化個人情報））＝平文  または、ＤKＢ(ＤR(暗号化個人情報））≠平文  を演算する処理が行われる。具体的には、ＤKＡ(暗号化個人情報）を受信した場合には、ＤKＢ(ＤKＡ(暗号化個人情報））＝ＤKＢ(ＤKＡ(ＥＫＡ(ＥＫＢ(個人情報））））＝平文  を演算して平文の個人情報を得る。一方、(ＤR(暗号化個人情報））を受信した場合には、ＤKＢ(ＤＲ(暗号化個人情報））＝ＤKＢ(ＤＲ(ＥＫＡ(ＥＫＢ(個人情報））））≠平文  が演算されることになり、平文の個人情報を得ることができない。これにより、削除したい情報の削除権を保証する要請と削除不可能性とが二律背反するジレンマを解決することができる。
【０１３３】
なお、認定事業者１７のサーバ１８は、ノード１９としてブロックチェーンに参加することなくインターネット１を介してプライベートチェーン２のユーザ端末及びパブックチェーン４のユーザ端末に接続されるものであってもよい。
【０１３４】
（３）  前述の説明では片割れ共通鍵ＫＡを個人情報主が保持（ユーザ端末１６のＨＤＤ１２に記憶）していたが、その代わりに、所定機関（第三者機関）の一例の鍵登録センタ３０の鍵ＤＢ３２に片割れ共通鍵ＫＡを登録しておくようにしてもよい。なお、片割れ共通鍵ＫＡは秘匿状態で鍵ＤＢ３２に記憶しておく。この変形例を図２４〜図２７に基づいて説明する。
【０１３５】
図２４を参照し、鍵登録センタ３０のサーバ３１がインターネット１に接続されている。そのサーバ３１に接続されている鍵ＤＢ３２には、パブリックチェーン４の各ノード１９であるユーザのアドレス毎に、暗号文識別子と片割れ共通鍵ＫＡとが対応付けられて記憶されている。そして、ユーザから記録解読不能化要求があれば、その要求のあった記録に相当する暗号文識別子に対応付けて記憶されている片割れ共通鍵ＫＡを乱数Ｒに更新する。図２４では、アドレス0x6079ddの暗号文識別子307cd4に対応付けて記憶されている片割れ共通鍵が乱数１Ｒ２に更新されており、アドレス0x6080ddの暗号文識別子4arb56に対応付けて記憶されている片割れ共通鍵が乱数２Ｒnに更新されており、アドレス0x6978ddの暗号文識別子e2c87rに対応付けて記憶されている片割れ共通鍵が乱数mＲ１に更新されている。
【０１３６】
次に図２５に基づいて、パブリックチェーン４のユーザ端末１６と鍵登録センタ３０のサーバ３１とプライベートチェーン２のユーザ端末とのメインルーチンのフローチャートを説明する。第２実施形態との共通点については説明の繰り返しを省略し主に相違点について説明する。
【０１３７】
パブリックチェーン４のユーザ端末１６では、Ｓ４６８によりブロックチェーンへの個人情報記録処理が実行され、Ｓ４６９により記録解読不能化要求処理が実行され、Ｓ４７０により復号鍵提供処理が実行される。鍵登録センタ３０のサーバ３１では、Ｓ４６３により鍵登録処理が実行され、Ｓ４６４により記録解読不能処理が実行され、Ｓ４６５によりデータ復号処理が実行される。プライベートチェーン２のユーザ端末では、Ｓ４６０によりデータ入手処理が実行さる。
【０１３８】
次に図２６（Ａ）に基づいて、ブロックチェーンへの個人情報記録処理と鍵登録処理とのサブルーチンプログラムのフローチャートを説明する。パブリックチェーン４のユーザ端末１６において、Ｓ４７９により、ＥＫＡ(ＥＫＢ(個人情報））とＥＫ２(インデックス＋個人情報提供の対価）と暗号文識別子とがブロックチェーンに記録され、Ｓ４８０により、片割れ共通鍵ＫＡと暗号文識別子とを鍵登録センタ３０へ送信する処理が行われる。
【０１３９】
それをＳ４７４で受信した鍵登録センタ３０のサーバ３１では、Ｓ４７５により、受信した片割れ共通鍵ＫＡと暗号文識別子とを対応付けて鍵ＤＢ３２に記憶する処理が行われる。
【０１４０】
次に、図２６（Ｂ）に基づいて、記録解読不能化要求処理と記録解読不能処理とのサブルーチンプログラムのフローチャートを説明する。パブリックチェーン４のユーザ端末１６において、Ｓ４９４により、解読不能にしたい暗号文があるか否か判定され、ない場合にはリターンするが、ある場合には、Ｓ４９５により、解読不能を要求する暗号文識別子を鍵登録センタ３０のサーバ３１へ送信する処理が行われる。
【０１４１】
それをＳ４８５で受信した鍵登録センタ３０のサーバ３１では、受信した暗号文識別子に対応付けて記憶されている片割れ共通鍵ＫＡを鍵ＤＢ３２から検索する処理が行われる。次にＳ４８７により乱数Ｒを生成し、Ｓ４８８により、その乱数Ｒ＝ＫＡであるか否か判定される。Ｒ＝ＫＡの場合にはＳ４８７により再度乱数Ｒを生成し直し、Ｒ≠ＫＡとなった段階でＳ４８９により、片割れ共通鍵ＫＡをＲに更新する処理が行われる。
【０１４２】
次に図２７により、片割れ共通鍵提供処理とデータ入手処理とデータ復号処理とのサブルーチンプログラムのフローチャートを説明する。プライベートチェーン２のユーザ端末において、Ｓ５０３により、入手希望データの暗号文識別子を鍵登録センタ３０のサーバ３１へ送信する処理が行われる。それをＳ５０４により受信した鍵登録センタ３０のサーバ３１では、Ｓ５０５により、暗号文識別子に対応する暗号文（暗号化個人情報等）をブロックチェーンから検索する処理が行われる。次にＳ５０６により、暗号文識別子に対応する片割れ共通鍵ＫＡまたはＲを検索する処理が行われる。
【０１４３】
次にＳ５０７により、ＤKＡ(暗号化個人情報）またはＤR(暗号化個人情報）をプライベートチェーン２のユーザ端末に返信する処理が行われる。具体的には、鍵登録センタ３０の鍵ＤＢ３２に記憶されている片割れ共通鍵ＫＡが既にＲに更新されている場合にはＤR(暗号化個人情報）を演算して返信されるが、未だＲに更新されていない場合にはＤKＡ(暗号化個人情報）を演算して返信する処理が行われる。
【０１４４】
それをＳ５０９で受信したプライベートチェーン２のユーザ端末では、Ｓ５１０により、ＤKA(ＤKB(暗号化個人情報））＝平文  または、ＤKA(ＤR(暗号化個人情報））≠平文  を演算する処理が行われる。具体的には、ＤKＡ(暗号化個人情報）を受信した場合には、ＤKＢ(ＤKＡ(暗号化個人情報））＝ＤKＢ(ＤKＡ(ＥＫＡ(ＥＫＢ(個人情報））））＝平文  を演算して平文の個人情報を得る。一方、(ＤR(暗号化個人情報））を受信した場合には、ＤKＢ(ＤＲ(暗号化個人情報））＝ＤKＢ(ＤＲ(ＥＫＡ(ＥＫＢ(個人情報））））≠平文  が演算されることになり、平文の個人情報を得ることができない。これにより、削除したい情報の削除権を保証する要請と削除不可能性とが二律背反するジレンマを解決することができる。しかも、片割れ共通鍵ＫＡをＲに更新する処理が鍵登録センタ３０において行われるため、ＫＡをＲに更新して削除権が保証されたことの信頼性を担保しやすい。例えば、ＫＡのＲへの更新を所定機関による監査の元で行ないやすいという利点がある。
【０１４５】
（４）  削除したい情報の削除権を保証する要請と削除不可能性とが二律背反するジレンマを解決する他の方法として、認定事業者１７の個人情報ＤＢ２９に記憶されている暗号化個人情報であるＥＫＡ(ＥＫＢ(個人情報）)を個人情報主の要請に応じて削除するようにしてもよい。その場合は、ブロックチェーン上に個人情報のハッシュ値が記録されているにもかかわらずそれに対応する個人情報が個人情報ＤＢ２９に記憶されていないという矛盾した状態が生じるが、この矛盾を許容することができるのであれば、個人情報の削除も有効な手段となる。
【０１４６】
（５）  削除権を保証する情報は、個人情報に限らず、例えば、ＳＮＳやブログへの投稿情報（投稿写真及び投稿動画のデータを含む）、遺言や任意後見契約などの公正証書、私文書や会社等の定款、その他確定日付が必要なもの等、どのような情報であってもよい。また、第２実施形態では削除権を保証する情報をブロックチェーンを利用して記録していたが、ブロックチェーンは一例に過ぎず、他のものを利用して記録してもよい。
【０１４７】
（６）  各ブロックチェーンのノード１９を構成するユーザ端末１６等及び各種サーバで動作する前述したプログラムは、所定のウェブサイト等からダウンロードしてインストールしてもよいが、例えばＣＤ−ＲＯＭ９９等の記録媒体（非一時的（non-transitory）な記録媒体）に記録させて流通させ、そのＣＤ−ＲＯＭ９９等を購入した者がプログラムをユーザ端末１６及び各種サーバにインストールしてもよい（図６０参照）。
【０１４８】
（７）  前述の説明では、片割れ共通鍵ＫＡで１度暗号化したものを片割れ共通鍵ＫＢで再度暗号化するという２度の暗号化を行い、また、片割れ共通鍵ＫＢで１度復号したものを片割れ共通鍵ＫＡで再度復号するという２度の復号により平文にしている。しかし、これに限定されるものだはなく、片割れ共通鍵ＫＡまたはＫＢでの暗号化を複数回行い、片割れ共通鍵ＫＡまたはＫＢでの復号を複数回行うものであってもよい。さらに、片割れ共通鍵ＫＡ及びＫＢは２つに限定されるものではなく、３つ以上の片割れ共通鍵を用いてもよい。
【０１４９】
さらには、片割れ共通鍵ＫＡ及びＫＢの排他的論理和（イクスクルーシブオア）を演算して１つの鍵Ｋを生成し（ＫＡ(+)ＫＢ＝Ｋ）、その鍵Ｋで個人情報を暗号化し（ＥＫ(個人情報））、片割れ共通鍵ＫＡを鍵登録センタ３０の鍵ＤＢ３２に登録すると共に、個人情報の要求者に片割れ共通鍵ＫＢを配布する。個人情報の要求者からの要求を受けた個人情報主は暗号化個人情報を鍵登録センタ３０のサーバ３１へ送信し、個人情報の要求者は配布された片割れ共通鍵ＫＢを鍵登録センタ３０のサーバ３１へ送信する。鍵登録センタ３０のサーバ３１では、受信した片割れ共通鍵ＫＢと鍵ＤＢ３２に登録されている片割れ共通鍵ＫＡとの排他的論理和（イクスクルーシブオア）を演算して１つの鍵Ｋを生成し（ＫＡ(+)ＫＢ＝Ｋ）、受信した暗号化個人情報（ＥＫ(個人情報））をその鍵Ｋで復号して平文にした上で（ＤＫ(ＥＫ(個人情報））＝平文)、その平文個人情報を個人情報の要求者へ送信するようにしてもよい。上記(+)は排他的論理和（イクスクルーシブオア）を記号で表現したものである。
【０１５０】
なお、排他的論理和（イクスクルーシブオア）は一例に過ぎず、片割れ共通鍵ＫＡ及びＫＢから１つの鍵Ｋを生成するものであればどのようなアルゴリズムを用いてもよい。
【０１５１】
また、排他的論理和（イクスクルーシブオア）のような加法群を用いて鍵Ｋを生成する上記方式の場合には、片割れ共通鍵ＫＡ及びＫＢを定期的に更新してセキュリティを維持できる利点がある。例えば、一方の片割れ共通鍵ＫＡをＫＣに更新した場合には、他方の片割れ共通鍵ＫＢ＝Ｋ(+)ＫＣ  となり、演算により求めることができる。このようにして片割れ共通鍵ＫＡ及びＫＢを更新することにより、片割れ共通鍵の漏洩に対抗することができるばかりでなく、１度片割れ共通鍵ＫＢを配布した個人情報要求者が再度ブロックチェーン上の暗号化個人情報を復号できないようにして閲覧を阻止することが可能となる。このような片割れ共通鍵の更新を片割れ共通鍵ＫＢの１度の配布毎に実行することにより、片割れ共通鍵ＫＢの配布を受けた者が他人にその片割れ共通鍵ＫＢを横流ししたとしても、その横流しを受けた者によるブロックチェーン上の暗号化個人情報を復号不能にすることが可能となる。つまり、配布する片割れ共通鍵ＫＢを１度のみ使用可能なワンタイム鍵にすることができる。
【０１５２】
また、共通鍵に限定されるものではなく、ＲＳＡや楕円暗号等の公開鍵暗号方式を用いてもよい。
【０１５３】
また、上記の鍵の更新を実現するにおいて、以下のような条件を満たす暗号アルゴリズムを採用してもよい。
平文をＭ、その暗号文をＣ、暗号鍵をＫＡ、ＫＢ、ＫＣ及びＫＤと表し、
ＥＫＡ(ＥＫＢ(Ｍ））＝ＥＫＣ(ＥＫＤ(Ｍ））＝Ｃ
の式が成立するアルゴリズム。
【０１５４】
このようなアルゴリズムが共通鍵暗号アルゴリズムの場合には、片割れ共通鍵ＫＡ及びＫＢをＫＣ及びＫＤに更新した場合に、ブロックチェーンに記録されている暗号文Ｃを片割れ共通鍵ＫＣ及びＫＤで復号することにより平文Ｍを得ることができる。一方、公開鍵暗号アルゴリズムの場合には、秘密鍵ＫＡ及びＫＢをＫＣ及びＫＤに更新した場合に、秘密鍵ＫＣ及びＫＤに対応するペアの公開鍵ＰＫＣ及びＰＫＤでブロックチェーンに記録されている暗号文Ｃを復号することにより平文Ｍを得ることができる。
（８）  前述の説明では、情報保持者が情報要求者に暗号化個人情報（ＤKＡ（暗号化個人情報）またはＤＲ（暗号化個人情報））と片割れ共通鍵ＫＢとを送信し（Ｓ２０１、Ｓ２０７）、情報要求者自身が片割れ共通鍵ＫＢを用いて暗号化個人情報を平文にするべく復号していたが（Ｓ２０９）、片割れ共通鍵ＫＢを用いた復号を第三者機関（所定のサービス機関）が担ってもよい。この場合、情報保持者が暗号化個人情報（ＤKＡ（暗号化個人情報）またはＤＲ（暗号化個人情報））と片割れ共通鍵ＫＢとを第三者機関（所定のサービス機関）へ送信し、第三者機関（所定のサービス機関）で復号して情報要求者へ送信する。
[開示内容の特徴点]
【０１５５】
次に、以上説明した実施形態の開示内容の特徴を以下に列挙する。
（特徴１）
[技術分野]
【０１５６】
特徴１は、例えば、ブロックチェーン等のような改竄や消去が困難な情報記録方式についての処理システムおよびプログラムに関する。
[背景技術]
【０１５７】
改竄や消去が困難な情報記録方式としてブロックチェーンが従来から一般的に知られている。このブロックチェーンを利用して貨物輸送に関する各種情報を記録しているものとして、例えば、特開２０１８−１２８７２３号がある。
[特徴１の概要]
[特徴１が解決しようとする課題]
【０１５８】
しかし、このようなブロックチェーンを利用した情報の記録は、改竄が困難なばかりでなく消去も困難である（以下「消去不可能性」という）。その結果、一旦ブロックチェーンを利用した個人情報の記録を行った場合には、その個人情報主が個人情報を消去したくなっても消去できず個人情報消去権（いわゆる忘れられる権利）が損なわれるという欠点がある。
【０１５９】
つまり、記録された情報の真正の保証とその情報の削除権の保証とが二律背反するジレンマが生じるという欠点が生じる。
【０１６０】
特徴１は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、記録された情報の真正の保証とその情報の削除権の保証とが二律背反するジレンマを解消することである。
[課題を解決するための手段]
【０１６１】
特徴１の主題は、例えば以下のような項目として示される。
（項目１）
記録対象の情報（例えば、個人情報）を暗号化する暗号化処理を行う暗号化手段（例えば、Ｓ１７４、Ｓ１７７、または、Ｓ２２８、Ｓ２３１、または、Ｓ４７８、Ｓ４７９）と、
前記暗号化処理を経た後の情報を記録する記録手段（例えば、Ｓ１７７及びブロックチェーン、または、Ｓ２３１、Ｓ２４０、Ｓ２４２、Ｓ２４４、ブロックチェーン及び個人情報ＤＢ２９、または、Ｓ４７９及びブロックチェーン）と、
前記記録手段により記録された情報に対し、第１鍵と第２鍵とを用いて復号処理を行って平文の情報にする復号手段（例えば、Ｓ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０７〜Ｓ２０９、または、Ｓ２６３〜Ｓ２７１、または、Ｓ５００〜Ｓ５１０）と、
前記記録手段により記録された情報を復号できない復号不能化状態にする復号不能化手段（例えば、Ｓ１９１〜Ｓ１９４、または、Ｓ２５０〜Ｓ２５４、または、Ｓ４９４、Ｓ４９５、Ｓ４８５〜Ｓ４８９）と、を備え、
前記復号手段は、前記第２鍵（例えば、片割れ共通鍵ＫＡ）を秘匿して保持する第２鍵秘匿保持手段（例えば、Ｓ１９４、または、Ｓ２３３、または、Ｓ４７５）を含み、
前記復号不能化手段は、前記第２鍵秘匿保持手段により保持されている前記第２鍵を他のもの（例えば、乱数Ｒ）に更新することにより復号不能化状態にする（例えば、Ｓ１９０〜Ｓ１９４、または、Ｓ２５０〜Ｓ２５４、または、Ｓ４９４、Ｓ４９５、Ｓ４８５〜Ｓ４８９）、処理システム。
【０１６２】
（項目２）
前記復号手段は、前記第１鍵（例えば、片割れ共通鍵ＫＢ）を情報の閲覧希望者に配布する第１鍵配布手段（例えば、Ｓ２００、Ｓ２０１、または、Ｓ２５６２、Ｓ２６３、または、Ｓ５００、Ｓ５０１）をさらに含む、項目１に記載の処理システム。
（項目３）
前記記録手段により記録された情報を平文にすることなく検索する検索手段（例えば、Ｓ３７〜Ｓ４０、Ｓ４２〜Ｓ４５）をさらに備えている、項目１または２に記載の処理システム。
【０１６３】
（項目４）
前記記録手段により記録された情報は個人情報を含み、
前記復号不能化手段は、個人情報主の要求に応じて当該個人情報主の個人情報を前記復号不能化状態にする（例えば、Ｓ１９０〜Ｓ１９４、または、Ｓ２５０〜Ｓ２５４、または、Ｓ４９４、Ｓ４９５、Ｓ４８５〜Ｓ４８９）、項目１〜３の何れかに記載の処理システム。
【０１６４】
（項目５）
記録対象の情報（例えば、個人情報）を暗号化する暗号化処理を行うステップ（例えば、Ｓ１７４、Ｓ１７７、または、Ｓ２２８、Ｓ２３１、または、Ｓ４７８、Ｓ４７９）と、
前記暗号化処理を経た後の情報を記録する記録手段（例えば、Ｓ１７７及びブロックチェーン、または、Ｓ２３１、Ｓ２４０、Ｓ２４２、Ｓ２４４、ブロックチェーン及び個人情報ＤＢ２９、または、Ｓ４７９及びブロックチェーン）により記録された情報に対し、第１鍵と第２鍵とを用いて復号処理を行って平文の情報にする復号ステップ（例えば、Ｓ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０７〜Ｓ２０９、または、Ｓ２６３〜Ｓ２７１、または、Ｓ５００〜Ｓ５１０）と、
前記記録手段により記録された情報を復号できない復号不能化状態にするステップ（例えば、Ｓ１９１〜Ｓ１９４、または、Ｓ２５０〜Ｓ２５４、または、Ｓ４９４、Ｓ４９５、Ｓ４８５〜Ｓ４８９）とを、
コンピュータに実行させ、
前記復号ステップは、前記第２鍵（例えば、片割れ共通鍵ＫＡ）を秘匿して保持するステップ（例えば、Ｓ１９４、または、Ｓ２３３、または、Ｓ４７５）を含み、
前記復号不能化状態にするステップは、前記保持するステップにより保持されている前記第２鍵を他のもの（例えば、乱数Ｒ）に更新することにより復号不能化状態にする（例えば、Ｓ１９０〜Ｓ１９４、または、Ｓ２５０〜Ｓ２５４、または、Ｓ４９４、Ｓ４９５、Ｓ４８５〜Ｓ４８９）、プログラム。
【０１６５】
（特徴１の効果）
特徴１によれば、記録された情報の真正の保証とその情報の削除権の保証とが二律背反するジレンマを極力解消することができる。
（特徴２）
[技術分野]
【０１６６】
特徴２は、例えば、ブロックチェーン等で用いられているスマートコントラクトに関する。
[背景技術]
【０１６７】
スマートコントラクトは、契約のスムーズな検証、条件確認、執行、実行、交渉を意図したコンピュータプロトコルであり、従来からブロックチェーン等で用いられている。このスマートコントラクトは、契約や取引等を自動化するものとして従来から知られている（例えば、特許第６４０３１７７号）。
[特徴２の概要]
[特徴２が解決しようとする課題]
【０１６８】
このようなスマートコントラクトの分野においては、売買契約及び貸借契約等で代表される各種契約または各種取引等の法律行為をユーザ自身の代理として実行できる高度なスマートコントラクトが望まれている。
【０１６９】
係る実情に鑑み考え出された特徴２の目的は、ユーザ自身の代理として法律行為を実行できる高度なスマートコントラクトを提供することである。
[課題を解決するための手段]
特徴２の主題は、例えば以下のような項目として示される。
（項目１）
複数の自然人または法人が行った法律行為に関する情報を機械学習用のデータとして入力し一般的モデルを生成する機械学習手段（例えば、Ｓ８０〜Ｓ８２）と、
前記一般的なモデルをユーザに適したモデルにパーソナライズ化するための手段であって、当該ユーザが行った法律行為に関する情報に基づいてパーソナライズ化するパーソナライズ化手段（例えば、Ｓ８６〜Ｓ８８、またはＳ９４〜Ｓ９８）と、
前記パーソナライズ化されたモデルを用いて当該ユーザの代理として法律行為を実行させるためのスマートコントラクトを生成するスマートコントラクト生成手段（例えば、Ｓ８６〜Ｓ８８、またはＳ９４〜Ｓ９８）と、を備えている、コンピュータシステム。
【０１７０】
（項目２）
複数の自然人または法人が行った法律行為に関する情報を機械学習用のデータとして入力して生成された一般的なモデルをユーザに適したモデルにパーソナライズ化するための手段であって、当該ユーザが行った法律行為に関する情報に基づいてパーソナライズ化するパーソナライズ化手段（例えば、Ｓ８０〜Ｓ８２、Ｓ８６〜Ｓ８８、またはＳ９４〜Ｓ９８）と、
前記パーソナライズ化されたモデルを用いて当該ユーザの代理として法律行為を実行させるためのスマートコントラクトを生成するスマートコントラクト生成手段（例えば、Ｓ８６〜Ｓ８８、またはＳ９４〜Ｓ９８）と、を備えている、コンピュータシステム。
【０１７１】
（項目３）
複数の自然人または法人が行った法律行為に関する情報を機械学習用のデータとして入力して生成された一般的なモデルをユーザに適したモデルにパーソナライズ化するための手段であって、当該ユーザが行った法律行為に関する情報に基づいてパーソナライズ化するパーソナライズ化手段（例えば、Ｓ８０〜Ｓ８２、Ｓ８６〜Ｓ８８、またはＳ９４〜Ｓ９８）と、
前記パーソナライズ化されたモデルをスマートコントラクトとして用いて当該ユーザの代理として法律行為を実行させるサービスを提供するサービス提供手段（例えば、Ｓ９９）と、を備えている、コンピュータシステム。
【０１７２】
（項目４）
前記サービス提供手段（例えば、Ｓ９９）によるサービスの提供に伴い実行された法律行為に対する報酬を当該実行したモデルに与えることにより該モデルが前記報酬の累積を最大化する方策を学習する強化学習手段（例えば、Ｓ１０５〜Ｓ１０８）をさらに備えた、項目３に記載のコンピュータシステム。
【０１７３】
（項目５）
予め定められたテーマ（例えば、政府が採用しようとしている政策や法律（例えば、消費増税に伴う軽減税率、改正出入国管理法、イギリスのＥＵ（European Union）からの離脱、ベーシックインカムの部分的または全面的採用、日本国憲法９条の改正等）が採用されたと仮定した場合における、株取引や先物取引等の投資市場での取引シミュレーション、会社経営シミュレーション、または消費行動シミュレーション等）のシミュレーションをコンピュータ内で行って強化学習を進行させるコンピュータシステムであって、
前記シミュレーションのテーマにマッチする複数のペルソナに属するユーザ群を選定する選定手段（例えば、Ｓ３４４、Ｓ３４５）と、
前記選定手段により選定されたユーザ群を前記複数のペルソナ毎にグルーピングしてグループ毎にユーザ群が行った法律行為に関する情報を収集する収集手段（例えば、Ｓ３４６）と、
前記取集された法律行為に関する情報を学習データとして機械学習を行ってペルソナ毎に学習済みスマートコントラクトモデル群を生成する生成手段（例えば、Ｓ３４７）と、
前記生成された学習済みスマートコントラクトモデル群同士で法律行為を行うシミュレーションをコンピュータ内で実行するシミュレーション手段（例えば、Ｓ３３６〜Ｓ３３９）と、を備え、
前記シミュレーション手段は、実行された法律行為に対する報酬を当該実行した学習済みスマートコントラクトモデルに与えることにより該学習済みスマートコントラクトモデルが前記報酬の累積を最大化する方策を学習する強化学習手段（例えば、Ｓ３３６、Ｓ３３８）を含む、コンピュータシステム。
【０１７４】
（項目６）
シミュレーションをコンピュータ内で行って強化学習を進行させるコンピュータシステムであって、
機械学習により生成された学習済みスマートコントラクトモデル群同士で法律行為を行うシミュレーションをコンピュータ内で実行し、実行された法律行為に対する報酬を当該実行した学習済みスマートコントラクトモデルに与えることにより該学習済みスマートコントラクトモデルが前記報酬の累積を最大化する方策を学習するシミュレーション強化学習処理を行う強化学習手段（例えば、Ｓ３３６、Ｓ３３８）を備えている、コンピュータシステム。
【０１７５】
（項目７）
前記学習済みスマートコントラクトモデル群の中から、前記強化学習手段による強化学習結果の成績に基づいて実際に使用する学習済みスマートコントラクトモデルを選抜する選抜手段（例えば、Ｓ３４０）をさらに含む、項目６に記載のコンピュータシステム。
【０１７６】
（注）
上記一般的なモデル生成用の「機械学習用のデータ」及びパーソナライズ化に用いる「機械学習用のデータ」は、「法律行為に関する情報」が含まれていれば事足り、「法律行為に関する情報」以外の情報（例えば、ウェブサイトへのアクセス履歴、ＧＰＳ位置情報等）も含まれていてもよい。上記「スマートコントラクト生成手段」は、例えば、法律行為に関する情報により機械学習されたパーソナルアシスタント等の人工知能にスマートコントラクトとしての役割を担わせる場合も包含するものである。
【０１７７】
（特徴２の効果）
特徴２によれば、各種の法律行為をユーザ自身の代理として実行できる高度なスマートコントラクトを提供可能となる。
【０１７８】
（特徴３）
[技術分野]
特徴３は、例えば、政府が採用しようとしている政策や法律（例えば、消費増税に伴う軽減税率、改正出入国管理法、イギリスのＥＵ（European Union）からの離脱、ベーシックインカムの部分的または全面的採用、日本国憲法９条の改正等）、マーケティング関連の条件（例えば、新商品（金融商品や生命保険を含む）や新サービスの価格や対価の設定、各種メディアによるプロモーション効果等）、投資市場関連の条件（例えば、先物取引における気象条件、株式市場における金融引き締め政策等）等の条件を設定し、その条件下でコンピュータ内においてシミュレーションを行い、どのようなシミュレーション結果になるかを事前に予測するコンピュータシステムに関する。
[背景技術]
【０１７９】
この種のコンピュータシステムとして、国民が将来負担するべき負債や将来利用可能な資源を明確にして、政策レベルの意思決定を支援するために、純資産の変動計算書勘定を新たに設定し、当該年度の政策決定による資産変動を明確にするとともに、将来の国民の負担をシミュレーションできる会計処理方法が提案されている（例えば、特開２００６−１５５２３３）。
[特徴３の概要]
[特徴３が解決しようとする課題]
【０１８０】
このようなシミュレーションの分野においては、実社会における自然人や法人の営みを忠実に模したシミュレーションをコンピュータ内で実行し、現実世界との乖離を極力少なくしたシミュレーション結果を導出し得るコンピュータシステムが望まれる。
【０１８１】
係る実情に鑑み考え出された特徴３の目的は、実社会における自然人や法人の営みを忠実に模したシミュレーションを可能にすることである。
[課題を解決するための手段]
【０１８２】
特徴３の主題は、例えば以下のような項目として示される。
（項目１）
予め定められた条件（例えば、政府が採用しようとしている政策や法律（例えば、消費増税に伴う軽減税率、改正出入国管理法、イギリスのＥＵ（European Union）からの離脱、ベーシックインカムの部分的または全面的採用、日本国憲法９条の改正等）、マーケティング関連の条件（例えば、新商品（金融商品や生命保険を含む）や新サービスの価格や対価の設定、各種メディアによるプロモーション効果等）、投資市場関連の条件（例えば、先物取引における気象条件、株式市場における金融引き締め政策等）等の条件）の下でのシミュレーションをコンピュータ内で行うコンピュータシステムであって、
前記シミュレーションの条件にマッチする複数のペルソナに属するユーザ群を選定する選定手段（例えば、Ｓ１４４、Ｓ１４５）と、
前記選定手段により選定されたユーザ群を前記複数のペルソナ毎にグルーピングしてグループ毎にユーザ群が行った法律行為に関する情報を収集する収集手段（例えば、Ｓ１４６）と、
前記取集された法律行為に関する情報を学習データとして機械学習を行ってペルソナ毎に学習済みスマートコントラクトモデル群を生成する生成手段（例えば、Ｓ１４７）と、
前記生成された学習済みスマートコントラクトモデル群同士で法律行為を行うシミュレーションをコンピュータ内で実行するシミュレーション手段（例えば、Ｓ１３６〜Ｓ１３９）と、
前記シミュレーション手段によるシミュレーションの結果を導出する導出手段（例えば、Ｓ１４０）と、を備え、
前記シミュレーション手段は、実行された法律行為に対する報酬を当該実行した学習済みスマートコントラクトモデルに与えることにより該学習済みスマートコントラクトモデルが前記報酬の累積を最大化する方策を学習する強化学習手段（例えば、Ｓ１３６、Ｓ１３８）を含む、コンピュータシステム。
【０１８３】
（項目２）
シミュレーションをコンピュータ内で行うコンピュータシステムであって、
機械学習（例えば、Ｓ１４４〜Ｓ１４６）により生成された学習済みスマートコントラクトモデル群同士で法律行為を行うシミュレーションをコンピュータ内で実行し、実行された法律行為に対する報酬を当該実行した学習済みスマートコントラクトモデルに与えることにより該学習済みスマートコントラクトモデルが前記報酬の累積を最大化する方策を学習する強化学習を進行させる強化学習手段（例えば、Ｓ１３６、Ｓ１３８）と、
前記強化学習手段による強化学習が進行した学習済みスマートコントラクトモデル群同士で法律行為を行うシミュレーションの結果を導出する導出手段（例えば、Ｓ１４０）と、を備えている、コンピュータシステム。
（特徴３の効果）
【０１８４】
特徴３によれば、実社会における自然人や法人の営みを極力忠実に模したシミュレーションが可能になる。
[第３実施形態]
【０１８５】
次に、第３実施形態を説明する。この第３実施形態は、リアルワールド（現実世界）のデジタルツインから構成されるミラーワールド（サイバー空間）内をシミュレーション環境にしてシミュレーションを行うことにより、例えば、未来を予測した最適解を導き出したり、ＤＡＯ（Decentralized Autonomous Organization）におけるインセンティブ設計の最適解を導き出したり、ＡＩの機械学習（例えば強化学習）を行ったりするシステムに関する。
【０１８６】
デジタルツインとは、現実世界の実体やシステムをデジタルで表現したものである。ミラーワールドとは、現実の国家、都市、社会、地方自治体、会社等の組織、人々といった、物理世界（リアルワールド）の情報がすべてデジタル化されたデジタルツインで構成される鏡像世界のことである。具体的には、人のデジタルツインを、例えば、当該人の行動（リアルとバーチャル両方の行動）等のライフログを知識として習得し当該人にとって最適な行為をアシスタントするための機械学習（例えばエージェントによる強化学習）を行ったアシスタントＡＩ（以下「パーソナルＡＩ」という）で構成する。この強化学習は、複数のパーソナルＡＩが協調して強化学習を行うマルチエージェント強化学習である。リアル世界の会社等の組織を構成している人々のパーソナルＡＩにより当該組織のデジタルツインを構成し、リアル世界の地方自治体を構成している人々のパーソナルＡＩにより当該地方自治体のデジタルツインを構成し、リアル世界の都市を構成している人々のパーソナルＡＩにより当該都市のデジタルツインを構成し、リアル世界の国家を構成している人々のパーソナルＡＩにより当該国家のデジタルツインを構成する。
【０１８７】
この第３実施形態では、シミュレーション環境としてのミラーワールドの構築を、リアルワールドにおける現実の国家、都市、社会、地方自治体、会社等の組織及び人々等が自ら率先して参加して構築に協力する仕組みを用意する。具体的には、ミラーワールド内での各種シミュレーションを行うことによって、そのシミュレーションに参加しているデジタルツインのパーソナルＡＩを機械学習（例えば強化学習）させ、より高度に学習した学習済みパーソナルＡＩをリアル世界に還元（フィードバック）させる。このメリットの享受をインセンティブとして、リアルワールドの国家、都市、社会、地方自治体、会社等の組織及び人々等が自ら率先して参加してミラーワールドの構築に協力するように仕向ける。
【０１８８】
図２８を参照し、複数台のミラーワールドサーバ（ストレージサーバを含む）４６が設置されたデータセンタ４５において、ミラーワールドのデータが記憶されている。ミラーワールドサーバ４６のハードウェア構成は、図１に示したユーザ端末１６のハードウェア構成と同様であるため、ここではその図示及び説明の繰り返しを省略する。リアルワールド４７における現実の国家（例えば日本国４９）、都市５０、社会、地方自治体、会社等の組織、人々及び地球４８の情報がすべてデジタル化されたデジタルツイン（現実の国家デジタルツイン（例えば日本国デジタルツイン５３）、都市デジタルツイン５４、社会、地方自治体、会社等の組織、人々及び地球デジタルツイン５２）で構成されたミラーワールド５１全体が、デジタルデータとしてデータセンタ４５に記憶されている。
【０１８９】
データセンタ４５では、このミラーワールド５１をシミュレーション環境としてシミュレーションを行い、例えば、シミュレーション最適化により未来を予見した最適解を導き出す。シミュレーションとしては、例えば、前述した、政府が採用しようとしている政策や法律（例えば、消費増税に伴う軽減税率、改正出入国管理法、イギリスのＥＵ（European Union）からの離脱、ベーシックインカムの部分的または全面的採用、日本国憲法９条の改正等）が採用されたと仮定した場合における、株取引や先物取引等の投資市場での取引シミュレーション、会社経営シミュレーション、または消費行動シミュレーション等が考えられる。さらには、新商品（金融商品や生命保険を含む）や新サービスの各種メディアによるプロモーションのシミュレーション等でもよい。シミュレーション最適化によって導き出された最適解をリアルワールドにフィードバック（還元）し、最適解の恩恵をリアルワールドに提供する。また、シミュレーションにより機械学習（例えば強化学習）された学習済みパーソナルＡＩをリアルワールドに還元し、より高度な学習済みパーソナルＡＩによるタスクを遂行できるようにする。
【０１９０】
このパーソナルＡＩとスマートコントラクトとが連携することにより、前述した連携タイプのＡＩスマートコントラクトが構成される。なお、このデータセンタ４５は、図１や図２４に示したインターネット１に接続されている。図２８では、各種ブロックチェーン２、３、４、ＳＮＳ１９、鍵登録センタ３０等は図示を省略している。
【０１９１】
図２９は、ミラーワールド５１における都市デジタルツイン５４の具体例を示している。リアルワールド４７の都市５０内には、株式会社ＡＢＣ５６、人である太郎５５及び太郎の一家５６等がある。それらに対応する都市デジタルツイン５４にも、株式会社ＡＢＣデジタルツイン５９、太郎デジタルツイン（太郎のパーソナルＡＩ）５７及び太郎の一家デジタルツイン５８等がある。これらのデータからなる都市デジタルツインデータがミラーワールドサーバ４６に記憶されている。リアルワールド４９での株式会社ＡＢＣ５６、人である太郎５５及び太郎の一家５６等の各種オブジェクトに変更（例えば、会社での人事異動や就職や退職、人についての結婚や出産等）があれば、対応する各種デジタルツインが変更後の内容にアップデートされる。このような都市デジタルツインデータが全ての都市毎にデータセンタ４５に記憶されて日本国家４９のデジタルツイン５３のデータとなり、各国における都市デジタルツインデータが全ての都市毎にデータセンタ４５に記憶されて各国国家のデジタルツインデータとなり、それら全てのデジタルツインデータにより、地球４８のデジタルツイン５２のデータとなる。
【０１９２】
具体例として、ミラーワールドサーバ４６には、太郎デジタルツイン（太郎のパーソナルＡＩ）５７として、氏名：太郎、ＡＩ識別番号：82km9、パーソナルＡＩデータ、太郎のパーソナルデータ（例えば、ライフログ、プロフィール、嗜好データ、電子カルテデータ、バイタルデータ等）が記憶されている。太郎の一家デジタルツイン５８として、氏名：太郎、桜、志郎、家族構成：夫、妻、長男、ＡＩ識別番号：82km9、11zk9、gf43yが記憶されている。株式会社ＡＢＣデジタルツイン５９として、氏名：太郎、花子・・・三郎、役職：代表取締役、専務、部長・・・平社員、ＡＩ識別番号：82km9、ba935、2es14、・・・9w1c2が記憶されている。
【０１９３】
ユーザ端末１６とミラーワールドサーバ４６とのメインルーチンプログラムのフローチャートを、図３０〜図３３に基づいて説明する。図３０Ａを参照し、ユーザ端末１６のＣＰＵ１０は、シミュレーション環境としてのミラーワールド５１への参加登録を依頼するメンバー登録依頼処理Ｓ５５５、シミュレーション準備応答処理Ｓ５５６、シミュレーション応答処理Ｓ５５７を実行する。ミラーワールドサーバ４６のＣＰＵ１０は、メンバー登録処理５５０、シミュレーション準備処理Ｓ５５１、シミュレーション処理Ｓ５５２を実行する。
【０１９４】
メンバー登録処理とメンバー登録依頼処理とを図３０Ｂに基づいて説明する。これら両処理は、ミラーワールド５１をシミュレーション環境としたシミュレーションにデジタルツインとして参加したいメンバーを登録するためのものである。ユーザ端末１６のＣＰＵ１０は、メンバー登録依頼処理において、Ｓ５６０により登録申し込みを行うか否か判定し、登録申し込みを行わないと判定すればこのメンバー登録処理が終了してリターンする。登録申し込みを行うと判定すれば、Ｓ５６１において、登録申し込みに必要な所定事項をミラーワールドサーバ４６へ送信すると共に、パーソナルＡＩを有していない人がいる場合はその旨とその人のブロックチェーンアドレスもミラーワールドサーバ４６へ送信する。登録申し込みに必要な所定事項とは、具体的には、人のデジタルツインにおいては、当該人のパーソナルＡＩのＡＩ識別番号とパーソナルＡＩデータ、家族のデジタルツインにおいては家族の氏名と家族構成とそれぞれのＡＩ識別番号、会社のデジタルツインにおいては従業員の氏名、役職、それぞれのＡＩ識別番号等である。
【０１９５】
それをＳ５６５により受信したミラーワールドサーバ４６のＣＰＵ１０は、Ｓ５６６において、パーソナルＡＩを所有済みか否か判定する。Ｓ５６１により送信されてきた情報中に「パーソナルＡＩを有していない旨」の情報が含まれていた場合には制御がＳ５６７に進み、パーソナルＡＩの生成販売処理を行うが、「パーソナルＡＩを有していない旨」の情報が含まれていない場合には、制御がＳ５６８に進み、Ｓ５６２により送られてきたＡＩ識別番号を含む所定事項をミラーワールド５１に登録する。
【０１９６】
Ｓ５６７に示されたパーソナルＡＩの生成販売処理を図３１に基づいて説明する。ミラーワールドサーバ４６のＣＰＵ１０は、Ｓ５７３において、Ｓ５６５により受信したブロックチェーンアドレス（パーソナルＡＩを有していないユーザのブロックチェーンアドレス）に記録されている取引データ及びＳＮＳ等の投稿データを、ブロッチェーンから収集する。次に、Ｓ５７４において、取引データ及びＳＮＳ等の投稿データを学習データとして機械学習を行って学習済みのパーソナルＡＩを生成する。次に、Ｓ５７５において、その学習済みのパーソナルＡＩを対応するユーザに販売する。
【０１９７】
Ｓ５５１に示されたシミュレーション準備処理及びＳ５５５に示されたシミュレーション準備応答処理を、図３２に基づいて説明する。ミラーワールドサーバ４６のＣＰＵ１０は、Ｓ５７７において、シミュレーションの依頼を受けたか否か判定する。受けていないと判定した場合には、このシミュレーション準備処理が終了してリターンする。シミュレーションの依頼を受けたと判定した場合には制御がＳ５７８に進み、依頼されたシミュレーションにマッチするパーソナルＡＩ群及びデジタルツインを割出す処理を行う。例えば、前述の消費増税に伴う軽減税率下での消費行動シミュレーションの場合には、一般消費者に相当するパーソナルＡＩ群であって、性別、年代別、地域別、年収別等の人口統計に従った割合でパーソナルＡＩ群、及び、軽減税率の対象となる消費財のメーカデジタルツインや販売店デジタルツイン等を割出す。次に、その割出されたパーソナルＡＩ群及びデジタルツイン宛にシミュレーションの同意を求める処理を行う。具体的には、割出されたパーソナルＡＩ群及びデジタルツインに対応するユーザ群各々のユーザ端末１６へ、シミュレーションの内容を送信して同意するか否かを問う。
【０１９８】
割出されたパーソナルＡＩ群及びデジタルツインに対応するユーザ群各々のユーザ端末１６のＣＰＵ１０は、送信されてきたシミュレーションの内容をＳ５８０で受信し、Ｓ５８１において、そのシミュレーションの実行メンバーへの参加に同意するか否か判定する。この判定は、パーソナルＡＩが判定してもよいが、ユーザ自身が判定してもよい。同意しないと判定した場合には、このシミュレーション準備応答処理が終了してリターンするが、同意すると判定した場合には、Ｓ５８２において、同意する旨をミラーワールドサーバ４６へ返信する。
【０１９９】
それをＳ５８３により受信したミラーワールドサーバ４６のＣＰＵ１０は、依頼されたシミュレーションを実行するのに必要な量の同意が得られたか否か判定する。得られたと判定した場合にはＳ５８４において、同意が得られたＡＩ群及びデジタルツインをコピーしてシミュレーション対象としてミラーワールド５１に登録する。その登録された状態が前述の図２９に示されている。
【０２００】
一方、必要なパーソナルＡＩ群及びデジタルツインから同意が得られていないと判定した場合には制御がＳ５８５に進み、不足しているパーソナルＡＩ群及びデジタルツインにマッチするペルソナ群（メーカや販売店のデジタルツインに対応するペルソナを含む）を設定する処理を行い、Ｓ５８６において、各ペルソナに属するユーザ群（メーカや販売店に従事するユーザ群を含む）を選定し、Ｓ５８７において、ペルソナ毎に属するユーザ群をグループピングしてグループ毎にユーザ群の取引データ（メーカや販売店としての取引データを含む）をブロッチェーンから収集し、Ｓ５８８において、取引データを学習データとして機械学習を行ってペルソナ毎に学習済みのパーソナルＡＩ群及びデジタルツインを生成して補充した上で、Ｓ５８４に進む。このＳ５８５〜Ｓ５８８は、図９（Ｂ）のＳ３４４〜Ｓ３４７と同様の処理であり、ここでは詳細な説明の繰り返しを省略する。
【０２０１】
次に、Ｓ５５２に示したシミュレーション処理及びＳ５５７に示したシミュレーション応答処理の具体的制御を図３３に基づいて説明する。Ｓ５９３〜Ｓ５９５は、前述した図９のＳ３３６、Ｓ３３８、Ｓ３３９、図１２のＳ１３６、Ｓ１３８、Ｓ１３９と同様の処理であり、ここでは詳細な説明を省略する。Ｓ５９６において、シミュレーション結果をシミュレーションの依頼者に通知する。具体的には、シミュレーション結果をシミュレーション依頼者のユーザ端末１６に送信する。次に、Ｓ５９７において、シミュレーションに用いた各パーソナルＡＩ（会社組織等のデジタルツインに従事するパーソナルＡＩを含む）を各々の所持者のユーザ端末１６に送信する。
【０２０２】
それをＳ５９８で受信したユーザ端末１６のＣＰＵ１０は、Ｓ５９９において、受信したパーソナルＡＩを消去するか否か判定する。受信したパーソナルＡＩは、シミュレーションに参加して強化学習（機械学習）された学習済みＡＩであり、その分性能がアップしており高度なタスク処理を実行することが可能である。しかし、シミュレーションの内容によっては、ユーザが望まない強化学習（機械学習）を受けている場合もあるため、そのような場合には、Ｓ５９９によりＹＥＳと判定し、Ｓ６０１において、受信したパーソナルＡＩを消去する。一方、シミュレーションがユーザの望む内容であり、受信したパーソナルＡＩが望ましい強化学習（機械学習）を受けていると認定した場合には、制御がＳ６００に進み、受信した学習済みパーソナルＡＩを上書き保存する。その結果、ユーザは、望ましい強化学習（機械学習）を受けて性能がアップしたパーソナルＡＩを得ることができる利点がある。この利点の享受をインセンティブとして、リアルワールドの国家、都市、社会、地方自治体、会社等の組織及び人々等が自ら率先して参加してミラーワールドの構築に協力するように仕向けることができる。このＳ６００によりパーソナルＡＩを上書き保存することにより、ミラーワールドサーバ４６において、上書き保存された後の新たなパーソナルＡＩのデジタルツイン及び新たなパーソナルＡＩからなる組織のデジタルツインにデータがアップデートされる（図２９参照）。なお、上書き保存ではなく、既存のパーソナルＡＩと学習済みパーソナルＡＩとの両者を共に記憶しておき、必要に応じて使い分けるようにしてもよい。
【０２０３】
次に、ミラーワールド内をシミュレーション環境にしてシミュレーションを行うことにより、ＤＡＯにおけるインセンティブ設計の最適解を導き出すシステムを、図３４〜図５９に基づいて説明する。図３４（Ａ）は、マルチ役務ＤＡＯ構築システムの概略図である。例えば、ビットコインはＤＡＯの一種であるが、ノード（マイナー）がマイニング（記帳権の競争）という１種類の役務のみを担っており、マイニングに成功した者にビットコインを付与するといインセンティブを与えることによりブロックが追加され、ビットコインのシステムが自律的に継続される。これに対し、役務が複数種類存在するＤＡＯをマルチ役務ＤＡＯという。例えば、会社組織のＤＡＯの場合、資材調達、組立、宣伝、販売等の複数の役務が存在し、それら複数の役務を実行したノードに対しどのような割合でどの程度の報酬を分配すれば最適なインセンティブ設計となるのかが困難な問題となる。このようなマルチ役務ＤＡＯにおけるインセンティブ設計の最適解を導き出すシステムを説明する。
【０２０４】
図３４（Ａ）を参照し、マルチ役務ＤＡＯデータを記憶しているミラーワールドサーバ４６が、ＤＡＯエージェント６１、役務１を行うペルソナエージェント群６２、役務２を行うペルソナエージェント群６３、・・・役務ｎを行うペルソナエージェント群６４のデータを記憶している。さらに、ミラーワールドサーバ４６は、強化学習に伴って各ペルソナエージェント群に与えられる報酬ｒ１、ｒ２、・・・ｒｎの種類も記憶している。
【０２０５】
マルチ役務ＤＡＯ構築業者の端末１６が、ＤＡＯエージェント６１と、必要なペルソナエージェント群と、報酬ｒ１、ｒ２、・・・ｒｎの種類とを、ミラーワールドサーバ４６からダウンロードしてインストールする。端末１６は、パブリックチェーン４を構成する各ノード１９である。この各ノード１９で構成されたパブリックチェーン４で運用されるマルチ役務ＤＡＯ６５のデジタルツイン６６を、ミラーワールド５１内でシミュレーション強化学習を行い、マルチ役務ＤＡＯにおけるインセンティブ設計の最適解を導き出す。そのインセンティブ設計の最適解を、リアルワールド４７における実際のマルチ役務ＤＡＯ６５に適用し、最適なインセンティブ設計のマルチ役務ＤＡＯ６５を作り上げる。このミラーワールド５１内でのシミュレーション強化学習は、ミラーワールドサーバ４６において実行される。その制御を以下に説明する。
【０２０６】
図３４（Ｂ）を参照し、端末１６のＣＰＵ１０は、Ｓ６０６においてシミュレーション強化学習準備応答処理を行い、Ｓ６０７においてシミュレーション強化学習応答処理を行う。
【０２０７】
ミラーワールドサーバ４６のＣＰＵ１０は、Ｓ６１１においてシミュレーション強化学習準備処理を行い、Ｓ６１２においてシミュレーション強化学習処理を行い、Ｓ６１３においてＤＡＯエージェント強化学習処理を行う。
【０２０８】
Ｓ６１１に示したシミュレーション強化学習準備処理及びＳ６０６に示したシミュレーション強化学習準備応答処理の具体的制御を図３５に基づいて説明する。シミュレーション強化学習準備応答処理において、端末１６のＣＰＵ１０は、Ｓ６１５において、シミュレーション強化学習を依頼するか否か判定する。依頼しない場合にはこのシミュレーション学習準備応強化答処理が終了してリターンする。依頼する場合は制御がＳ６１６に進み、マルチ役務ＤＡＯデータをミラーワールドサーバ４６へ送信して依頼する。このマルチ役務ＤＡＯデータには、役務の種類が含まれている。例えば、図３６〜図４２において後述するイノベーション誘発ＤＡＯの場合は、役務が、アイデア発案、改良発案、事業化、侵害発見、トークン購入の５種類存在し、それらの役務を送信する。
【０２０９】
それをＳ６２０で受信したミラーワールドサーバ４６のＣＰＵ１０は、Ｓ６２１により、マルチ役務の各々にマッチするペルソナ群を設定する。例えば、上記イノベーション誘発ＤＡＯの場合は、アイデア発案及び改良発案のペルソナ群として発明をよく考え出す人々、事業化のペルソナ群として事業化に興味のある人々、侵害発見のペルソナ群として特許法や著作権法に詳しい人々、トークン購入のペルソナ群として投資に興味のある人々等が考えられる。
【０２１０】
次に、Ｓ６２２において、各ペルソナに属するユーザ群を選定する。例えば、上記イノベーション誘発ＤＡＯの場合は、アイデア発案及び改良発案のペルソナ群に属するユーザ群として特許出願の発明者として掲載されているユーザ群、事業化のペルソナ群に属するユーザ群として会社の経営者のユーザ群、侵害発見のペルソナ群に属するユーザ群として弁理士や弁護士のユーザ群、トークン購入のペルソナ群に属するユーザ群としてビットコイン等の仮想通貨を購入したことのあるユーザ群等が考えられる。
【０２１１】
次に、Ｓ６２３において、ペルソナ毎に属するユーザ群をグループピングしてグループ毎にユーザ群の取引データをブロッチェーンから収集し、Ｓ６２４において、取引データを学習データとして機械学習を行ってペルソナ毎に学習済みのペルソナエージェント群を生成する。これら両制御は、前述した図９（Ｂ）のＳ３４６、Ｓ３４７と同様の処理であり、ここでは詳細な説明の繰り返しを省略する。次に、Ｓ６２５において、ペルソナエージェント群をマルチ役務ＤＡＯ６５内に配備してマルチ役務ＤＡＯデジタルツイン６６を生成し、シミュレーション対象としてミラーワールド５１に登録する。その状態が図３６に示されている。
【０２１２】
図３６を参照し、パブリックチェーンからなるマルチ役務ＤＡＯ６５のデジタルツイン６６をミラーワールド５１に構築する。マルチ役務ＤＡＯデジタルツイン６６には、上記Ｓ６２５においてペルソナエージェント群が配備されて各ノード毎に１つずつペルソナエージェントが配備された状態となっている。それらペルソナエージェントの識別番号が、各役務（アイデア発案、改良発案、事業化、侵害発見、トークン購入）毎に分類されてミラーワールドサーバ４６に記憶されている。例えば、アイデア発案役務のペルソナエージェントの識別番号として、kc29m,1w13a,・・・9nad8がミラーワールドサーバ４６に記憶されている。このマルチ役務ＤＡＯ６５は、前述したイノベーション誘発ＤＡＯであり、以降、イノベーション誘発ＤＡＯを例としてマルチ役務ＤＡＯを説明する。
【０２１３】
さらに、ミラーワールドサーバ４６には、各ペルソナエージェントの行為に対し報酬（インセンティブ）を与えるＤＡＯエージェントも記憶されている。このＤＡＯエージェントが、与える報酬の分配割合や報酬額を強化学習（機械学習）することにより、インセンティブ設計の最適解を導き出す。その強化学習（機械学習）の概略システムを図３７に示す。
【０２１４】
図３７を参照し、ペルソナエージェント群がオリジンのアイデア投稿をアクションa11、a12、・・・a1nとして行えば、環境の状態Ｓ１がＤＡＯエージェント６１に入力され、それらアイデア発案役務を行ったペルソナエージェント群６７に対し報酬r11、r12、・・・r1nが与えられる。このアイデア発案役務は、夢やアイデア、ビジネスプラン、技術思想、著作物等の発案を包含する広い概念である。環境の状態Ｓ１は、アイデア発案役務を行ったペルソナエージェント群６７にも与えられる。この環境の状態Ｓ１は、例えば、オリジンアイデア投稿内容、アイデア発案役務を行ったペルソナエージェント６８各々に報酬として与えられたトークンＡ１の変動相場の価格等である。
【０２１５】
上記オリジンのアイデアに対しペルソナエージェント群６８が改良案の投稿等のアクションa21、a22、・・・a2を行えば、環境の状態Ｓ２がＤＡＯエージェント６１に入力され、それら改良案役務を行ったペルソナエージェント群６８に対し報酬r21、r22、・・・r2nが与えられる。環境の状態Ｓ１は、改良案役務を行ったペルソナエージェント群６８にも与えられる。この環境の状態Ｓ２は、例えば、改良案投稿内容、改良案投稿に付与された「いいね！」の数等である。この「いいね！」を付与する主体は、例えば上記オリジンアイデアの投稿に対し報酬として付与されたトークンＡ１を購入した者（ペルソナエージェント群７１）のみに限定している。このように、「いいね！」の付与主体を利害関係人（ステークフォルダ）に限定（制限）する理由は、不正行為を防止するためである。「いいね！」の付与主体を無制限に広げた場合、例えば、改良案の投稿を行った者（ペルソナエージェント群６８）が多数の者（ペルソナエージェント）と結託して多数の「いいね！」を付けてもらう等の不正行為を防止するためである。事業化役務を行ったペルソナエージェント群６９及び侵害対処役務を行ったペルソナエージェント群７０への「いいね！」の付与主体も、同様の理由により、トークンＡ１を購入した者（ペルソナエージェント群７１）のみに限定している。
【０２１６】
上記オリジンのアイデアに対し事業化役務を行ったペルソナエージェント群６９がアクションa31、a32、・・・a3nを行えば、環境の状態Ｓ３がＤＡＯエージェント６１に入力され、それら事業化役務を行ったペルソナエージェント群６９に対し報酬r31、r32、・・・r3nが与えられる。ペルソナエージェント群６９のアクションa31、a32、・・・a3nとしては、例えば、事業計画書の投稿、事業化の進行状況の投稿、実際の事業化遂行の状況の投稿、事業化された事業による収益額の投稿等が考えられる。環境の状態Ｓ３は、事業化役務を行ったペルソナエージェント群６９にも与えられる。この環境の状態Ｓ３は、例えば、事業計画書の投稿や事業化の進行状況の投稿、事業化された事業による収益額の投稿等に付与された「いいね！」の数等である。
【０２１７】
上記オリジンのアイデアに対し侵害対処役務を行ったペルソナエージェント群７０がアクションa41、a42、・・・a4nを行えば、環境の状態Ｓ４がＤＡＯエージェント６１に入力され、それら侵害対処役務を行ったペルソナエージェント群７０に対し報酬r41、r42、・・・r4nが与えられる。ペルソナエージェント群７０のアクションa31、a32、・・・a3nとしては、例えば、侵害発見の報告投稿、侵害対処報告投稿、ライセンス交渉報告投稿等が考えられる。さらには、これら役務の前提となる特許出願の報告投稿やその権利化の報告投稿役務も含めてもよい。環境の状態Ｓ４は、侵害対処役務を行ったペルソナエージェント群７０にも与えられる。この環境の状態Ｓ４は、例えば、侵害発見の報告投稿、侵害対処報告投稿、ライセンス交渉報告投稿等に付与された「いいね！」の数等である。
【０２１８】
ペルソナエージェント群が上記オリジンのアイデア発案役務に対し付与されたトークンＡ１を購入する役務をアクションa51、a52、・・・a5nとして行えば、環境の状態Ｓ５がＤＡＯエージェント６１に入力され、それらトークン購入役務を行ったペルソナエージェント群７１に対し報酬r51、r52、・・・r5nが与えられる。環境の状態Ｓ５は、トークン購入役務を行ったペルソナエージェント群７１にも与えられる。この環境の状態Ｓ５は、例えば、トークンの購入数（または購入金額）等である。ペルソナエージェント群７１は、仮想通貨（例えばEthereumのETH等）を消費してトークンＡ１を購入する。なお、購入したトークンは、変動相場での価格に従って仮想通貨に変換（換金）でき、その仮想通貨は、変動相場での価格に従って円やドル等の法定通貨に変換（換金）できる。
【０２１９】
各ペルソナエージェント群に付与する報酬ｒ1〜r5は、ＤＡＯエージェント６１が報酬テーブル（図３９（Ａ）参照）に基づいて決定する。アイデア発案役務を行ったペルソナエージェントに対しては、r1=A1+B1・ｂ+G1・ｇ、改良役務を行ったペルソナエージェンに対しては、r2=A2・e＋B2・ｂ+G2・ｇ、事業化役務を行ったペルソナエージェントに対しては、r3=A3・e＋B3・ｂ、侵害対処役務を行ったペルソナエージェントに対しては、r4=A4・e＋B4・ｂ+G4・ｇ、トークン購入役務を行ったペルソナエージェントに対しては、r5=B5・ｂ+G5・ｇと、決定する。
【０２２０】
ここに、A2〜A4,B1〜B5,G1,G2,G4,G5は、係数であり、ＤＡＯエージェント６１が強化学習により最適なものに収束させる。A1はトークン、ｇはライセンス収入、ｅは「いいね！」の数、ｂは事業化収益である。
【０２２１】
なお、各ペルソナエージェント群６８〜７１が役務を行った後に発生したライセンス収入ｇまたは事業化収益ｂのみが報酬r2〜r5として考慮される。ライセンス収入ｇまたは事業化収益ｂが既に発生しているオリジンアイデアに対し後から改良役務やトークン購入役務を行うという不正行為を防止するためである。
【０２２２】
また、改良役務、事業化役務、または侵害対処役務を行ったペルソナエージェント群が併せてトークン購入役務を行ってもよい。さらに、アイデア発案役務を行ったペルソナエージェント群６７が、併せて改良役務、事業化役務、または侵害対処役務を行ってもよい。
【０２２３】
Ｓ６１３に示したＤＡＯエージェント強化学習処理の詳細を図３８に基づいて説明する。この処理は、ＤＡＯエージェント６１が自ら強化学習を行い報酬r1〜r5の最適化を図るものである。ＤＡＯエージェント６１は、Ｓ６３０において、ペルソナエージェント群の各行為ａを受信したか否か判定する。受信していない場合はＳ６３２へ進むが、受信していると判定した場合には制御がＳ６３１へ進み、受信した各行為ａを記憶する。
【０２２４】
Ｓ６３２において、「いいね！」が付与されたか否か判定し、付与されていない場合にはＳ６３４へ進むが、付与されていると判定した場合にはＳ６３３において、ペルソナエージェント毎にいいね！eを記憶する。Ｓ６３４において、事業化収益があったか否か判定し、ない場合にはＳ６３６へ進むが、あったと判定した場合にはＳ６３５において、事業化収益ｂを記憶する。Ｓ６３６において、ライセンス利益ｇがあったか否か判定し、ない場合にはＳ６３８に進むが、あったと判定した場合には、Ｓ６３７において、ライセンス利益ｇを記憶する。
【０２２５】
Ｓ６３８において、報酬算出時期になったか否か判定し、なっていない場合にはＳ６４０に進むがなったと判定した場合には、Ｓ６３９において、報酬テーブル（図３９（Ａ））を参照して各報酬ｒ1〜r5を算出して該当するペルソナエージェントへ付与する。Ｓ６４０において、学習更新時期になったか否か判定し、なっていない場合にはこのＤＡＯエージェント強化学習処理が終了してリターンする。学習更新時期になったと判定した場合にはＳ６４１において、報酬として付与したトークンＡ１のトータル付与価格ＴＴと付与したトークンの変動相場における現時点のトータル価格ＴＢとを算出し、Ｓ６４２において、ＴＢ／ＴＴの値からＤＡＯエージェントの報酬Ｒを算出する。例えば、前回の学習更新時におけるＴＢ／ＴＴの値と今回の学習更新時におけるＴＢ／ＴＴの値とを比較し、今回の学習更新時におけるＴＢ／ＴＴの値の方が大きい場合に大きな報酬Ｒにし、小さい場合に小さな報酬Ｒにする。その結果、ＤＡＯエージェント６１が得ることのできる報酬Ｒは、トークンの変動相場におけるトータル価格ＴＢが高騰すれば大きくなり、トークンの変動相場におけるトータル価格ＴＢが下落すれば小さくなる。
【０２２６】
次に、Ｓ６４３において、報酬Ｒに基づいて、ＴＤ学習により最適政策π＊に従った行為A1〜A4,B1〜B5,G1,G2,G4,G5を求める処理が行われ、Ｓ６４４において、報酬テーブルのA1〜A4,B1〜B5,G1,G2,G4,G5を、求められた行為A1〜A4,B1〜B5,G1,G2,G4,G5に更新する。その結果、ＤＡＯエージェント６１は、トークンの変動相場におけるトータル価格ＴＢを高騰させるための最適な行為A1〜A4,B1〜B5,G1,G2,G4,G5を学習することになる。なお、この学習目標は一例に過ぎず、学習目標としては、他に、オリジンアイデアの投稿数を増加させること、オリジンアイデアと改良案との投稿合計数を増加させること、事業化件数を増加させること、事業化収益合計を増加させること等であってもよい。
【０２２７】
次に、Ｓ６４５において、強化学習が完了したか否か判定し、未だ完了していない場合はリターンする。完了したと判定した場合にはＳ６４６において、シミュレーション強化学習の依頼者に学習済みマルチ役務ＤＡＯを送信する。
【０２２８】
シミュレーション強化学習の依頼者は、インセンティブ設計が最適化された学習済みのマルチ役務ＤＡＯ（イノベーション誘発ＤＡＯ）６５をリアルワールド４７で運用することができる。その結果、このマルチ役務ＤＡＯ（イノベーション誘発ＤＡＯ）６５では、図３７に示した「各ペルソナエージェント群６７〜７１」が、実際のユーザ群となり、各役務を行うユーザ群に対し、学習済みＤＡＯエージェント６１により最適設計された報酬（インセンティブ）が分配される。このリアルワールド４７での実際の運用の段階では、各投稿内容等の役務やトークンの売買取引内容等をブロックチェーンにタイムスタンプ付きで記録させる。その結果、ブロックチェーンが、オリジンアイデア投稿内容や改良案投稿内容に対する公証人の役目を果たしてくれ、新規性喪失の例外適用（特許法３０条）や冒認出願対策（特許法４９条１項７行、７４条、１２３条１項２号）も行いやすくなる。
【０２２９】
また、マルチ役務ＤＡＯ（イノベーション誘発ＤＡＯ）６５をリアルワールド４７で運用する段階においても、ＤＡＯエージェント６１により引き続き機械学習（強化学習）を続行させ、自際の運用状況にマッチしたより一層最適にインセンティブ設計されたものになるようにしてもよい。なお、学習済みの各ペルソナエージェント群６７〜７１（図４０（Ａ）（Ｂ）及び図４１（Ａ）（Ｂ）による学習済みのペルソナエージェント群）もマルチ役務ＤＡＯ（イノベーション誘発ＤＡＯ）６５に含めてシミュレーション強化学習の依頼者に送信し、各役務を行うユーザ群に対し各ペルソナエージェント群６７〜７１が相談役として機能させてもよい。さらには、マルチ役務ＤＡＯ（イノベーション誘発ＤＡＯ）６５をリアルワールド４７で運用する段階において、各役務をユーザ群と各ペルソナエージェント群６７〜７１との両者が実行する混在型のマルチ役務ＤＡＯ６５にしてもよく、また、各役務を各ペルソナエージェント群６７〜７１のみが実行するペルソナエージェント運用型のマルチ役務ＤＡＯ（イノベーション誘発ＤＡＯ）６５にしてもよい。なお、このイノベーション誘発ＤＡＯは、前述のミラーワールドでのシミュレーション強化学習を経て生成されるものに限定されず、他の方法、例えば人為的な設計に基づいて人為的に生成されるものであってもよく、さらには、ＤＡＯに限らず、特定の管理者や主体を持った組織（例えば通常の株式会社等）であってもよい。
【０２３０】
次に、図３９（Ｂ）に基づいてペルソナエージェントが強化学習を行う処理のメインルーチンを説明する。Ｓ６４８において、アイデア発案役務実行処理が行われ、Ｓ６４９において、改良役務実行処理が行われ、Ｓ６５０において、事業化役務実行処理が行われ、Ｓ６５１において、侵害対処役務実行処理が行われ、Ｓ６５２において、トークン購入役務実行処理が行われる。
【０２３１】
Ｓ６４８に示したアイデア発案役務実行処理の詳細を図４０（Ａ）に基づいて説明する。Ｓ６５５において、アイデア発案を行うか否か判定し行わない場合にはリターンする。行うと判定した場合には、Ｓ６５６において、アイデアを創出する処理を行う。このアイデアの創出は、例えばDABUSというＡＩを利用する。例えば、ペルソナエージェント６７とDABUSとが協働してアイデアの創出を行う。Ｓ６５７において、アイデア発案の投稿内容を生成し、Ｓ６５８において、アイデア発案投稿行為ａ1iを実行する。
【０２３２】
Ｓ６５９において、ＤＡＯエージェント６１から報酬r1iを受信したか否か判定し、受信していない場合にはリターンする。受信したと判定した場合には、Ｓ６６０において、報酬r1iに基づいて、ＴＤ学習により最適政策π＊に従った行為ａを求める。この行為ａは、受け取った報酬r1iが満足できるものであればアイデア発案の行為を繰り返し継続することになるが、報酬r1iが満足できるものでなければ、他の行為（例えば、改良役務、事業化役務、侵害対処役務、トークン購入役務、あるいはなにも役務を行わない）を選択することとなる。
【０２３３】
Ｓ６４９に示された改良役務実行処理の詳細を図４０（Ｂ）に基づいて説明する。Ｓ６６４において、改良案を投稿するか否か判定し、投稿しない場合にはリターンする。投稿すると判定した場合にはＳ６６５において改良案を創出する処理を行う。改良案の創出は、例えばDABUSというＡＩを利用する。例えば、ペルソナエージェント６８とDABUSとが協働して改良案を創出する処理を行う。Ｓ６６６において改良案投稿内容を生成し、Ｓ６６７において、改良案投稿行為ａ2iを実行する。
【０２３４】
Ｓ６６８において、ＤＡＯエージェント６１から報酬r２iを受信したか否か判定し、受信していない場合にはリターンする。受信したと判定した場合には、Ｓ６６９において、報酬r２iに基づいて、ＴＤ学習により最適政策π＊に従った行為ａを求める。この行為ａは、受け取った報酬r２iが満足できるものであれば改良案投稿の行為を繰り返し継続することになるが、報酬r２iが満足できるものでなければ、他の行為（例えば、アイデア発案役務、事業化役務、侵害対処役務、トークン購入役務、あるいはなにも役務を行わない）を選択することとなる。
【０２３５】
Ｓ６５０に示された事業化役務実行処理の詳細を図４１（Ａ）に基づいて説明する。Ｓ６７４において、事業化するか否か判定し、事業化しない場合はリターンする。事業化すると判定した場合は、Ｓ６７５において、事業計画書を生成し、Ｓ６７６において、事業計画書の投稿行為ａ3iを実行し、Ｓ６７７において、事業化役務を遂行し、Ｓ６７８において、遂行状況投稿行為ａ3iを実行する。この遂行状況投稿行為ａ3iには、前述した事業化により得た収益の投稿等も含まれる。
【０２３６】
Ｓ６７９において、ＤＡＯエージェント６１から報酬r3iを受信したか否か判定し、受信していない場合はリターンする。受信していると判定した場合はＳ６８０において、受信した報酬r3iに基づいて、ＴＤ学習により最適政策π＊に従った行為aを求める。この行為ａは、受け取った報酬r3iが満足できるものであれば事業化役務の行為を繰り返し継続することになるが、報酬r3iが満足できるものでなければ、他の行為（例えば、アイデア発案役務、改良役務、侵害対処役務、トークン購入役務、あるいはなにも役務を行わない）を選択することとなる。
【０２３７】
Ｓ６５１に示した侵害対処役務実行処理の詳細を図４１（Ｂ）に基づいて説明する。Ｓ６８４において、侵害対処役務を実行するか否か判定する。実行しない場合にはリターンするが、実行すると判定した場合にはＳ６８５において、侵害行為の捜査を行い、Ｓ６８６において、侵害行為を発見したか否か判定する。なお、侵害行為の捜査を行う前に、前述したように、特許出願やその権利化の行為を行ってもよい。侵害行為を発見しなかった場合にはリターンするが、侵害行為を発見したと判定した場合には、Ｓ６８７において、被疑侵害者への警告書を生成し、Ｓ６８８において、警告書投稿行為ａ4iを実行し、Ｓ６８９において、被疑侵害者との交渉等、侵害対処行為ａ4iを遂行し、Ｓ６９０において、遂行状況投稿行為ａ4iを実行する。
【０２３８】
次に、Ｓ６９１において、ＤＡＯエージェント６１から報酬r4iを受信したか否か判定し、受信していない場合はリターンする。受信していると判定した場合はＳ６９２において、受信した報酬r4iに基づいて、ＴＤ学習により最適政策π＊に従った行為aを求める。この行為ａは、受け取った報酬r4iが満足できるものであれば事業化役務の行為を繰り返し継続することになるが、報酬r4iが満足できるものでなければ、他の行為（例えば、アイデア発案役務、改良役務、事業化役務、トークン購入役務、あるいはなにも役務を行わない）を選択することとなる。
【０２３９】
次に、Ｓ６５２に示されたトークン購入役務実行処理の詳細を図４２（Ａ）に基づいて説明する。Ｓ９６９において、トークンを購入するか否か判定し、購入しない場合にはリターンする。購入すると判定した場合には、Ｓ６９７において、トークン購入行為ａ5iを実行する。次に、Ｓ６９８において、ＤＡＯエージェント６１から報酬r5iを受信したか否か判定し、受信していない場合はリターンする。受信していると判定した場合はＳ６９９において、受信した報酬r5iに基づいて、ＴＤ学習により最適政策π＊に従った行為aを求める。この行為ａは、受け取った報酬r5iが満足できるものであれば事業化役務の行為を繰り返し継続することになるが、報酬r5iが満足できるものでなければ、他の行為（例えば、アイデア発案役務、改良役務、事業化役務、侵害対処役務、あるいはなにも役務を行わない）を選択することとなる。
【０２４０】
図４２（Ｂ）に基づいて、ペルソナエージェント群７１によるトークン購入に伴うトークン７２の変動相場での価格変動を説明する。アイデア発案役務を行ったペルソナエージェント６７に報酬Ａ１として５０トークン（時価総額５万円）７２が付与されており、そのトークン７２の一部（１０トークン）を１万円相当の仮想通貨を支払ってペルソナエージェント７１ａが購入した。次に、その１０トークンを１万５千円相当の仮想通貨を支払ってペルソナエージェント７１ｂが購入した。その結果、１０トークンが１万５千円に価値が高騰する。それをペルソナエージェント７１ｃが２万円相当の仮想通貨を支払って購入した。その結果、１０トークンが２万円に価値が高騰する。それをペルソナエージェント７１ｄが２万５千円相当の仮想通貨を支払って購入した。その結果、１０トークンが２万５千円に価値が高騰する。それをペルソナエージェント７１ｅが３万円相当の仮想通貨を支払って購入した。その結果、１０トークンが３万円に価値が高騰する。
【０２４１】
これにより、ペルソナエージェント６７の手持ちの４０トークン（時価総額４万円）が時価総額１２万円に高騰する。このトークンは期待値に正比例して高騰するのであり、人気のあるオリジンアイデアほど高くなり、人気のある（いいね！の多い）改良案が投稿されるほど高くなり、人気のある（いいね！の多い）事業化が投稿されるほど高くなり、人気のある（いいね！の多い）侵害対処が投稿されるほど高くなる。
【０２４２】
マルチ役務ＤＡＯ６５をリアルワールド４７で実際に運用する段階では、前述したように、図３７の「各ペルソナエージェント群６７〜７１」がリアルワールドにおけるユーザ群となる。その場合に、アイデア発案役務を行ったユーザ群に与えられたトークン７２ばかりでなく、各種役務を行うユーザ自身のトークン（以下「マイトークン」という）も売買させてもよい。その投稿された役務内容を閲覧した他のユーザが当該投稿者に期待して当該投稿者自身のマイトークンを購入することにより、変動相場でのマイトークンの価格が高騰する。この場合に、投稿者の所得の一部を、マイトークン購入者に購入量に応じた割合で配当してもよい。このマイトークンは、マルチ役務ＤＡＯ６５内で発行してもよいが、マイトークンを発行・流通させる専門業者がユーザに対し発行したマイトークンとリンクさせ、その専門業者発行のマイトークンをマルチ役務ＤＡＯ６５のユーザが売買できるようにしてもよい。マイトークンを発行・流通させる専門業者としては、現在、株式会社VALUがある。
【０２４３】
次に、複数の機能エレメントが協働して統制のとれた１つのＤＡＯを構築するシステムを図４３〜図５９に基づいて説明する。このようなＤＡＯを以下「エレメント統合ＤＡＯ」と称する。
【０２４４】
図４３を参照し、このエレメント統合ＤＡＯは、リアルワールド４７において既に存在する会社組織等をＤＡＯで簡単に構築できるようにするものであり、その機能エレメント毎に予めエレメントＤＡＯが生成され用意されている。つまり、機能エレメント毎にモジュール化されたエレメントＤＡＯが用意されており、必要となるエレメントＤＡＯを選んで組み合わせることにより、簡単に所望のエレメント統合ＤＡＯを構築できるように構成されている。エレメントＤＡＯ提供業者７３には、サーバ７４とエレメントＤＡＯプロトコルＤＢ７５とが設けられている。エレメントＤＡＯプロトコルＤＢ７５には、例えば、会社関係に必要な機能エレメント毎に用意されたエレメントＤＡＯ、ＮＰＯ（Nonprofit Organization）関係に必要な機能エレメント毎に用意されたエレメントＤＡＯ、地方自治体に必要な機能エレメント毎に用意されたエレメントＤＡＯ等が記憶されている。
【０２４５】
エレメント統合ＤＡＯ構築業者は、依頼者からエレメント統合ＤＡＯ構築の注文を受けて、必要となる機能エレメントに相当するエレメントＤＡＯを、サーバ７４を経由してＰＣ端末７６にインストールする。図４３の例では、Ａ１エレメントＤＡＯ（Ａ１エレメントエージェント含む）、Ａ２エレメントＤＡＯ（Ａ２エレメントエージェント含む）、Ａ５エレメントＤＡＯ（Ａ５エレメントエージェント含む）、Ａ９エレメントＤＡＯ（Ａ９エレメントエージェント含む）がインストールされている。Ａ１〜Ａ９の各エレメントエージェントとは、対応する各エレメントＤＡＯが最高のパフォーマンスを発揮できるように強化学習（機械学習）するためのＡＩである。
【０２４６】
また、ＰＣ端末７６には、統括エージェントもインストールされる。この統括エージェントは、各エレメントＤＡＯのエレメントエージェントを統括してエレメント統合ＤＡＯ全体が最適化されるように制御するものであり、統括エージェント自身も強化学習（機械学習）を行って全体最適化を達成する。各エレメントエージェントは、担当するエレメントＤＡＯのパフォーマンスを最大化するためのものであるため、エレメントエージェントのみでは部分最適化に陥り、エレメント統合ＤＡＯの全体最適化が達成できない虞がある。そこで、エレメント統合ＤＡＯ全体が最適化されるように制御する統括エージェントが必要となる。これは、例えば、不完全情報ゲームにおけるパレート最適解探しと同じといえる。
【０２４７】
ＰＣ６７にインストールされたエレメント統合ＤＡＯを、ミラーワールド５１をシミュレーション環境としてシミュレーション強化学習を行うために、複数の端末１６にインストールし、それら端末１６をノード１９とするプライベートチェーン２からなるブロックチェーンのデジタルツイン２Ｔを、ミラーワールド５１内に生成する。
【０２４８】
このエレメント統合ＤＡＯのシミュレーション強化学習のメインルーチンを図４４（Ａ）に基づいて説明する。エレメント統合ＤＡＯのシミュレーション強化学習を依頼する依頼者のユーザ端末１６のＣＰＵ１０は、Ｓ６７４においてシミュレーション強化学習準備応答処理を行い、Ｓ６７５においてシミュレーション強化学習応答処理を行う。ミラーワールドサーバ４６のＣＰＵ１０は、Ｓ６７９においてシミュレーション強化学習準備処理を行い、Ｓ６８０においてシミュレーション強化学習処理を行う。
【０２４９】
Ｓ６７４に示されたシミュレーション強化学習準備応答処理及びＳ６７９に示されたシミュレーション強化学習準備処理の詳細を、図４４（Ｂ）に基づいて説明する。シミュレーション強化学習準備応答処理においてユーザ端末１６のＣＰＵ１０は、Ｓ６７９において、シミュレーション強化学習を依頼するか否か判定し、依頼しない場合はリターンする。依頼すると判定した場合は、Ｓ６８０において、ＤＡＯデータとパーソナルＡＩ群とを送信して依頼する。ＤＡＯデータとは、シミュレーション強化学習してもらいたい組織の機能エレメントである。例えば、家具組立販売会社の場合は、資材調達エレメント、組立エレメント、宣伝エレメント、販売エレメントである。パーソナルＡＩ群とは、リアルワールド４７において実際にエレメント統合ＤＡＯに従事する人々のパーソナルＡＩである。パーソナルＡＩを有していない従事者がいる場合、及び、未だに従事者が決まっていない場合には、前述のＳ５６１、Ｓ５６５〜Ｓ５６８、Ｓ５６２、Ｓ５７３〜Ｓ５７５に基づいて説明したように、シミュレーション強化学習対象のエレメント統合ＤＡＯにマッチするパーソナルＡＩを生成して準備する。
【０２５０】
シミュレーション強化学習準備処理において、ミラーワールドサーバ４６のＣＰＵ１０は、Ｓ６８３において、シミュレーション強化学習の依頼があったか否か判定し、ない場合にはリターンする。シミュレーション強化学習の依頼があったと判定した場合には、Ｓ６８４において、パーソナルＡＩ群をコピーしてエレメント統合ＤＡＯ内に配備してエレメント統合ＤＡＯデジタルツインを生成し、シミュレーション対象としてミラーワールド５１に登録する。
【０２５１】
その状態を図４５に示している。リアルワールド４７のエレメント統合ＤＡＯ７７のデジタルツイン７８がミラーワールド５１に登録されている。図４５に示すエレメント統合ＤＡＯデジタルツイン７８は、例えば家具組立販売会社のエレメント統合ＤＡＯデジタルツイン７８であり、資材調達、組立、宣伝、販売の、各機能エレメントを有し、その各機能エレメントに従事する者たちのパーソナルＡＩ群の識別番号が、ミラーワールドサーバ４６に記憶されている。
【０２５２】
このエレメント統合ＤＡＯデジタルツイン７８について、シミュレーション強化学習により最適なインセンティブ設計を導き出す。その強化学習（機械学習）の概略システムを図４６に示す。
【０２５３】
図４６を参照し、エレメント統合ＤＡＯデジタルツイン７８では、資材調達、組立、宣伝、販売の、各機能エレメントに対応して、資材調達エレメントエージェント８０及び資材調達担当のパーソナルＡＩ群８４、組立エレメントエージェント８１及び組立担当のパーソナルＡＩ群８５、宣伝エレメントエージェント８２及び宣伝担当のパーソナルＡＩ群８６、資材調達エレメントエージェント８０及び資材調達担当のパーソナルＡＩ群８４、販売エレメントエージェント８３及び販売担当のパーソナルＡＩ群８７が、形成されている。それら各エレメントエージェント８０〜８３を統括エージェント７９が統括する。
【０２５４】
資材調達担当のパーソナルＡＩ群８４が内部打合せにおいて提案等の行為ａ11,a12,・・・a1nを行い、最終的にまとまった行為a1を資材提供業者のデジタルツイン群８８に対して実行する。その行為a1に対する資材提供業者のデジタルツイン群８８の状態Ｓ１が資材調達エレメントエージェント８０及び資材調達担当のパーソナルＡＩ群８４に入力される。この状態Ｓ１は、例えば、資材要求数及び価格交渉の行為a1に対しての返答資材数及び返答価格等である。なお、資材調達担当のパーソナルＡＩ群８４の各行為a11,a12,・・・a1nは資材調達エレメントエージェント８０にも入力され、まとまった行為a1は、統括エージェント７９及び資材調達エレメントエージェント８０にも入力される。
【０２５５】
資材調達エレメントエージェント８０は、行為a1及び状態Ｓ１に基づいて、資材調達担当のパーソナルＡＩ群８４によるパフォーマンスp1を算出し、そのパフォーマンスp1を統括エージェント７９に送信する。統括エージェント７９は、そのパフォーマンスp1に基づいて報酬r1を決定し、その報酬r1を資材調達エレメントエージェント８０へ送信する。資材調達エレメントエージェント８０は、資材調達担当のパーソナルＡＩ群８４の各行為ａ11,a12,・・・a1nに基づいて報酬分配率を決定し、その報酬分配率に従って報酬r1を各資材調達担当のパーソナルＡＩ８４に分配する。
【０２５６】
組立担当のパーソナルＡＩ群８５が内部打合せにおいて提案等の行為ａ21,a22,・・・a2iを行い、最終的にまとまった行為a2を組立設備のデジタルツイン群８９に対して実行する。その行為a2に対する組立設備のデジタルツイン群８９の状態Ｓ２が組立エレメントエージェント８１及び組立担当のパーソナルＡＩ群８５に入力される。この状態Ｓ１は、例えば、組立設備デジタルツイン群８９の消費電力及び組立設備デジタルツイン群８９に従事した組立担当のパーソナルＡＩ群８５の総労働時間等である。なお、組立担当のパーソナルＡＩ群８４の各行為a21,a22,・・・a2iは組立エレメントエージェント８１にも入力され、まとまった行為a2は、統括エージェント７９及び組立エレメントエージェント８１にも入力される。
【０２５７】
組立エレメントエージェント８１は、行為a2及び状態Ｓ２に基づいて、組立担当のパーソナルＡＩ群８５によるパフォーマンスp2を算出し、そのパフォーマンスp2を統括エージェント７９に送信する。統括エージェント７９は、そのパフォーマンスp2に基づいて報酬r2を決定し、その報酬r2を組立エレメントエージェント８１へ送信する。組立エレメントエージェント８１は、組立担当のパーソナルＡＩ群８５の各行為ａ21,a22,・・・a2iに基づいて報酬分配率を決定し、その報酬分配率に従って報酬r2を組立担当のパーソナルＡＩ８５に分配する。
【０２５８】
宣伝担当のパーソナルＡＩ群８６が内部打合せにおいて提案等の行為ａ51,a52,・・・a5jを行い、最終的にまとまった行為a5を消費者のパーソナルＡＩ群９０に対して実行する。その行為a5に対する消費者のパーソナルＡＩ群９０の状態Ｓ５が宣伝エレメントエージェント８２及び宣伝担当のパーソナルＡＩ群８６に入力される。この状態Ｓ５は、例えば、消費者への商品レコメンド行為a5に対しての当該消費者の当該商品購入の有無や購入金額等である。なお、宣伝担当のパーソナルＡＩ群８６の各行為a51,a５2,・・・a5jは宣伝エレメントエージェント８２にも入力され、まとまった行為a5は、統括エージェント７９及び宣伝エレメントエージェント８２にも入力される。
【０２５９】
宣伝エレメントエージェント８２は、行為a5及び状態Ｓ５に基づいて、宣伝担当のパーソナルＡＩ群８６によるパフォーマンスp5を算出し、そのパフォーマンスp5を統括エージェント７９に送信する。統括エージェント７９は、そのパフォーマンスp5に基づいて報酬r5を決定し、その報酬r5を宣伝エレメントエージェント８２へ送信する。宣伝エレメントエージェント８２は、宣伝担当のパーソナルＡＩ群８６の各行為ａ51,a52,・・・a5jに基づいて報酬分配率を決定し、その報酬分配率に従って報酬r5を宣伝担当のパーソナルＡＩ８６に分配する。
【０２６０】
販売担当のパーソナルＡＩ群８７が内部打合せにおいて提案等の行為ａ91,a92,・・・a9mを行い、最終的にまとまった行為a9を店舗及び消費者のデジタルツイン群９１に対して実行する。その行為a9に対する店舗及び消費者のデジタルツイン群９１の状態Ｓ９が販売エレメントエージェント８３及び販売担当のパーソナルＡＩ群８７に入力される。この状態Ｓ９は、例えば、店舗での総販売金額等である。販売エレメントエージェント８３には、上記行為a5に対する資材提供業者のデジタルツイン８８の状態Ｓ５も入力される。なお、販売担当のパーソナルＡＩ群８７の各行為a91,a92,・・・a9mは販売エレメントエージェント８３にも入力され、まとまった行為a9は、統括エージェント７９及び販売エレメントエージェント８３にも入力される。
【０２６１】
販売エレメントエージェント８３は、行為a9及び状態Ｓ５，Ｓ９に基づいて、販売担当のパーソナルＡＩ群８７によるパフォーマンスp9を算出し、そのパフォーマンスp9を統括エージェント７９に送信する。統括エージェント７９は、そのパフォーマンスp9に基づいて報酬r9を決定し、その報酬r9を販売エレメントエージェント８３へ送信する。販売エレメントエージェント８３は、販売担当のパーソナルＡＩ群８７の各行為ａ91,a92,・・・a9mに基づいて報酬分配率を決定し、その報酬分配率に従って報酬r9を販売担当のパーソナルＡＩ８７に分配する。
【０２６２】
上記各パフォーマンスp1〜p9と各報酬分配率との算出方法を、図４７（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）、図４８（Ａ）に基づいて説明する。資材調達エレメントエージェント８０は、パフォーマンスp1と分配率との算出アルゴリズムを知識として記憶している。このパフォーマンスp1と分配率との算出アルゴリズムを図４７（Ａ）に基づいて説明する。資材調達エレメントエージェント８０は、今回（Ｓ６８９による前回のＹＥＳ時点から今回のＹＥＳ時点までの間）の資材購入金額uと現在の在庫数ｚとを状態Ｓ１とし、パフォーマンスp1＝{２（平均購入金額／u）＋（ｚ／平均在庫数）}／３  の計算式でパフォーマンスp1を算出する。平均購入金額とは、シミュレーション強化学習開始時点から現在までの資材の平均購入金額である。平均在庫数とは、シミュレーション強化学習開始時点から現在までの資材の平均購在庫数である。この計算式の結果、今回の資材購入金額uが安くなればパフォーマンスp1が大きくなり、現在の在庫数ｚが多くなればパフォーマンスp1が小さくなる。
【０２６３】
また、報酬分配率は、ｐ1≧１の場合、まとまった行為a1への賛成度合いに比例して算出し、逆に、ｐ1＜１の場合は、まとまった行為a1への賛成度合いに反比例して算出する。ここに、「賛成度合い」の一乗に比例または反比例するものに限らず、「賛成度合い」のｎ乗に比例または反比例するもの等も含まれ、最適な比例関数または反比例関数を資材調達エレメントエージェント８０が強化学習（機械学習）を行うことにより求める。また、「賛成度合い」は、まとまった行為a1自体を提案したパーソナルＡＩが１番高い賛成度合いとなり、パーソナルＡＩの各行為a11,a12,・・・a1nに基づいて資材調達エレメントエージェント８０が各パーソナルＡＩの賛成度合いを判断する（算出する）。
【０２６４】
組立エレメントエージェント８１が知識として記憶しているパフォーマンスp2と分配率との算出アルゴリズムを、図４７（Ｂ）に基づいて説明する。組立エレメントエージェント８１は、組立設備の今回（Ｓ７１０による前回のＹＥＳ時点から今回のＹＥＳ時点までの間）の消費電力ｅと今回の組立作業員総動労時間ｔとを状態Ｓ２とし、パフォーマンスｐ2＝{（平均消費電力／ｅ）＋（平均総労働時間／ｔ）}／２  の計算式でパフォーマンスp2を算出する。今回の組立作業員総動労時間ｔとは、今回の組立設備デジタルツイン群８９に従事した組立担当のパーソナルＡＩ群８５の総労働時間である。平均消費電力とは、シミュレーション強化学習開始時点から現在までの組立設備の消費電力の平均である。平均総労働時間とは、シミュレーション強化学習開始時点から現在までの組立作業員総動労時間の平均である。この計算式の結果、組立設備の今回の消費電力ｅが少なくなればパフォーマンスp2が大きくなり、今回の組立作業員総動労時間ｔが多くなればパフォーマンスp2が小さくなる。
【０２６５】
また、報酬分配率は、ｐ２≧１の場合、まとまった行為a2への賛成度合いに比例して算出し、逆に、ｐ２＜１の場合は、まとまった行為a2への賛成度合いに反比例して算出する。ここに、「賛成度合い」の一乗に比例または反比例するものに限らず、「賛成度合い」のｎ乗に比例または反比例するもの等も含まれ、最適な比例関数または反比例関数を組立エレメントエージェント８１が強化学習（機械学習）を行うことにより求める。また、「賛成度合い」は、まとまった行為a2自体を提案したパーソナルＡＩが１番高い賛成度合いとなり、パーソナルＡＩの各行為a21,a22,・・・a2iに基づいて組立エレメントエージェント８１が各パーソナルＡＩの賛成度合いを判断する（算出する）。
【０２６６】
宣伝エレメントエージェント８２が知識として記憶しているパフォーマンスp5と分配率との算出アルゴリズムを、図４７（Ｃ）に基づいて説明する。宣伝エレメントエージェント８２は、レコメンドした消費者パーソナルＡＩの今回（Ｓ７２８による前回のＹＥＳ時点から今回のＹＥＳ時点までの間）の総購入金額ｋを状態Ｓ５とし、パフォーマンスｐ5＝ｋ／レコメンドした消費者パーソナルＡＩの平均総購入金額Ｋ  の計算式でパフォーマンスp5を算出する。平均総購入金額Ｋとは、シミュレーション強化学習開始時点から現在までのレコメンドした消費者パーソナルＡＩ群９０の総購入金額の平均である。この計算式の結果、レコメンドした消費者パーソナルＡＩの今回の総購入金額ｋ今が高くなればパフォーマンスp5が大きくなる。
【０２６７】
また、報酬分配率は、ｐ５≧１の場合、まとまった行為a5への賛成度合いに比例して算出し、逆に、ｐ５＜１の場合は、まとまった行為a5への賛成度合いに反比例して算出する。ここに、「賛成度合い」の一乗に比例または反比例するものに限らず、「賛成度合い」のｎ乗に比例または反比例するもの等も含まれ、最適な比例関数または反比例関数を宣伝エレメントエージェント８２が強化学習（機械学習）を行うことにより求める。また、「賛成度合い」は、まとまった行為a5自体を提案したパーソナルＡＩが１番高い賛成度合いとなり、パーソナルＡＩの各行為a51,a52,・・・a5jに基づいて宣伝エレメントエージェント８２が各パーソナルＡＩの賛成度合いを判断する（算出する）。
【０２６８】
販売エレメントエージェント８３が知識として記憶しているパフォーマンスp5と分配率との算出アルゴリズムを、図４８（Ａ）に基づいて説明する。販売エレメントエージェント８３は、店舗での今回（Ｓ７４９による前回のＹＥＳ時点から今回のＹＥＳ時点までの間）の総販売金額hと平均総販売金額Ｈを状態Ｓ９とし、この状態Ｓ９と上記状態Ｓ５とにより、パフォーマンスｐ9＝（h−ｋ）／（Ｈ−Ｋ）  の計算式でパフォーマンスp9を算出する。平均総販売金額Ｈとは、シミュレーション強化学習開始時点から現在までの店舗での総販売金額の平均である。また、ｋは、レコメンドした消費者パーソナルＡＩの今回の総購入金額であり、Ｋは、シミュレーション強化学習開始時点から現在までのレコメンドした消費者パーソナルＡＩ群９０の総購入金額の平均である（図４７（Ｃ）及びその説明参照）。この計算式の結果、店舗での今回の総販売金額hからレコメンドした消費者パーソナルＡＩの今回の総購入金額ｋを減算した値が大きくなればパフォーマンスp9が大きくなる。レコメンドした消費者パーソナルＡＩの今回の総購入金額ｋは、宣伝担当のパーソナルＡＩ群８６の手柄であり、販売担当のパーソナルＡＩ群８７のみの手柄は、店舗での今回の総販売金額hからレコメンドした消費者パーソナルＡＩの今回の総購入金額ｋを減算した値となるためである。
【０２６９】
また、報酬分配率は、ｐ９≧１の場合、まとまった行為a9への賛成度合いに比例して算出し、逆に、ｐ９＜１の場合は、まとまった行為a9への賛成度合いに反比例して算出する。ここに、「賛成度合い」の一乗に比例または反比例するものに限らず、「賛成度合い」のｎ乗に比例または反比例するもの等も含まれ、最適な比例関数または反比例関数を宣伝エレメントエージェント８３が強化学習（機械学習）を行うことにより求める。また、「賛成度合い」は、まとまった行為a9自体を提案したパーソナルＡＩが１番高い賛成度合いとなり、パーソナルＡＩの各行為a91,a92,・・・a9mに基づいて販売エレメントエージェント８３が各パーソナルＡＩの賛成度合いを判断する（算出する）。
【０２７０】
次に、統括エージェント７９が知識として記憶している報酬テーブル９２を、図４８（Ｂ）に基づいて説明する。この報酬テーブル９２には、統括エージェント７９が各エレメントエージェント８０〜８３に分配する報酬の算出式が記憶されている。分配する報酬は、係数×（今期の利益）×（対象のエレメントエージェントから送られてきたパフォーマンス）÷（全エレメントエージェントから送られてきたパフォーマンスの合計）  で算出される。ここに、「今期」とは、Ｓ６７５による前回のＹＥＳ時点から今回のＹＥＳ時点までの間のことである。
【０２７１】
具体的には、資材調達エレメントエージェント８０に分配する報酬r1は、r1＝A1・Ｌｔ・p1／（p1+p2+p5+p9）。組立エレメントエージェント８１に分配する報酬r2は、r2＝A2・Ｌｔ・p2／（p1+p2+p5+p9）。宣伝エレメントエージェント８２に分配する報酬r5は、r5＝A5・Ｌｔ・p5／（p1+p2+p5+p9）。販売エレメントエージェント８３に分配する報酬r9は、r9＝A9・Ｌｔ・p9／（p1+p2+p5+p9）である。ここに、Ｌｔは今期の利益、A1,A2,A5,A9は、統括エージェント７９が決定した行為としての係数である。
【０２７２】
次に、Ｓ６８０に示したシミュレーション強化学習処理の具体的内容を図４９に基づいて説明する。Ｓ６８７により統括エージェント強化学習処理を実行し、Ｓ６８８により資材調達エレメントエージェント強化学習処理を実行し、Ｓ６８９により組立エレメントエージェント強化学習処理を実行し、Ｓ６９０により宣伝エレメントエージェント強化学習処理を実行し、Ｓ６９１により販売エージェント強化学習処理を実行し、Ｓ６９２により資材調達担当パーソナルＡＩ強化学習処理を実行し、Ｓ６９３により組立担当パーソナルＡＩ強化学習処理を実行し、Ｓ６９４により宣伝担当パーソナルＡＩ強化学習処理を実行し、Ｓ６９５により販売担当パーソナルＡＩ強化学習処理を実行する。
【０２７３】
Ｓ６８７に示した統括エージェント強化学習処理の詳細を図５０に基づいて説明する。統括エージェント７９は、Ｓ６９９において、各エレメントエージェント８０〜８３から送られてくる各パフォーマンスｐを受信したか否か判定する。受信していない場合には制御がＳ６７１に進むが、受信していると判定した場合はＳ６７０において、受信した各パフォーマンスｐを記憶する。
【０２７４】
次に、Ｓ６７１において、各行為ａ1〜a9を受信したか否か判定し、受信していない場合は制御がＳ６７３に進む。受信していると判定した場合にはＳ６７２において、受信した各行為ａ1〜a9を記憶する。次に、Ｓ６７３において、店舗及び消費者のパーソナルＡＩ群９１から送られてくる状態Ｓ９の入力があったか否か判定し、ない場合には制御がＳ６７５に進む。入力があったと判定した場合にはＳ６７４において、売上＝ΣＳ９  を算出する。
【０２７５】
次に、Ｓ６７５において、報酬算出時期になったか否か判定し、なっていない場合には制御がＳ６７７に進むが、なっていると判定した場合には、Ｓ６７６において、報酬テーブル９２を参照して報酬ｒ1,r2,r3,r5,r9を算出して該当するエレメントエージェント８０〜８３へ送信する。
【０２７６】
次に、Ｓ６７７において、強化学習（機械学習）の更新時期になったか否か判定し、なっていない場合にはリターンする。更新時期になったと判定した場合にはＳ６８７において、今期の利益Ｌt＝売上−経費  を算出する。次に、Ｓ６７９において、各報酬ｒ1,ｒ2,ｒ5,ｒ9を算出して対応するエレメントエージェント８０〜８３に配布する。
【０２７７】
次に、Ｓ６８０において、利益Ｌtから統括エージェント７９の報酬Ｒを算出する。この報酬Ｒは、利益Ｌtに比例する。次に、Ｓ６８１において、上記報酬Ｒに基づいて、ＴＤ学習により最適政策π＊に従った行為（係数）A1,A2,A5,A9を求める。次にＳ６８２において、報酬テーブル９２のA1,A2,A5,A9を、Ｓ６８１で求めた行為（係数）A1,A2,A5,A9に更新する。この結果、統括エージェント７９は、利益Ｌtが最大となる行為（係数）A1,A2,A5,A9を学習することになる。
【０２７８】
Ｓ６８８に示した資材調達エレメントエージェント強化学習処理の詳細を図５１に基づいて説明する。資材調達エレメントエージェント８０は、Ｓ６８４において、クローラによる情報収集処理を行う。クローラとは、ウェブ上の文書や画像などを周期的に取得し、自動的にデータベース化するプログラムである。「ボット（Bot）」、「スパイダー」、「ロボット」などとも呼ばれる。
【０２７９】
このクローラによる情報収集処理の詳細を図５２（Ａ）に基づいて説明する。資材調達エレメントエージェント８０は、Ｓ７０２において、クローラがネット上を巡回して収集した情報を受信する。次に、Ｓ７０３において、その受信した情報を資材調達ＤＢ９３に格納する。
【０２８０】
その資材調達ＤＢ９３に格納された情報を図５２（Ｂ）に示す。資材調達ＤＢ９３には、図示するように、経済情報、社会情報、気象情報、在庫情報、市場情報、・・・仕入先情報等の、資材調達業務に必要となる各種情報が格納されている。
【０２８１】
図５１に戻り、資材調達エレメントエージェント８０は、Ｓ６８５において、パーソナルＡＩ群８４からの行為a11,a12,・・・a1nを受信したか否か判定する。受信していない場合には制御がＳ６８７に進むが、受信したと判定した場合にはＳ６８６において、受信した各行為a11,a12,・・・a1nを記憶する。Ｓ６８７において、資材供給業者のデジタルツイン群８８からの状態Ｓ１を受信したか否か判定し、受信していない場合は制御がＳ６８９に進む。受信したと判定した場合はＳ６８８において、受信したＳ１を記憶する。
【０２８２】
Ｓ６８９において、パフォーマンスｐ１の算出時期であるか否か判定し、算出時期でない場合には制御がＳ６９２に進む。算出時期と判定した場合には、Ｓ６９０において、パフォーマンスｐ1＝{２（平均購入金額／u）＋（ｚ／平均在庫数）}／３  を算出する。そのパフォーマンスｐ1を統括エージェント７９へ送信する（Ｓ６９１）。
【０２８３】
Ｓ６９２において、統括エージェント７９から送信された報酬ｒ１を受信したか否か判定し、受信していない場合にはリターンする。受信したと判定した場合には、図４７（Ａ）に示した報酬分配率のアルゴリズムに基づいて報酬分配率を算出する（Ｓ６９３）。Ｓ６９４において、報酬に各分配率を乗じて各報酬r11,r12…r1nを算出し、Ｓ６９５において、各報酬r11,r12…r1nを各資材調達担当パーソナルＡＩ群８４に付与する。Ｓ６９６において、受信した報酬r1にもとづいて、ＴＤ学習により最適政策π＊に従った行為（比例関数または反比例関数）を求める。Ｓ６９７において、比例関数または反比例関数を、Ｓ６９６で求めたものに更新する。その結果、資材調達エレメントエージェント８０は、上記パフォーマンスｐ1を最大にする比例関数または反比例関数を学習することになる。
【０２８４】
次に、Ｓ６８９に示した組立エレメントエージェント強化学習処理の詳細を図５３に基づいて説明する。組立エレメントエージェント８１は、Ｓ７０６において、パーソナルＡＩ群８５からの行為a21,a22,・・・a2nを受信したか否か判定する。受信していない場合には制御がＳ７０８に進むが、受信したと判定した場合にはＳ７０７において、受信した各行為a21,a22,・・・a2nを記憶する。Ｓ７０８において、組立設備のデジタルツイン群８９からの状態Ｓ２を受信したか否か判定し、受信していない場合は制御がＳ７１０に進む。受信したと判定した場合はＳ７０９において、受信した状態Ｓ２を記憶する。
【０２８５】
Ｓ７１０において、パフォーマンスｐ２の算出時期であるか否か判定し、算出時期でない場合には制御がＳ７１３に進む。算出時期と判定した場合には、Ｓ７１１において、パフォーマンスｐ2＝{（平均消費電力／ｅ）＋（平均総労働時間／ｔ）}／２  を算出する。そのパフォーマンスｐ２を統括エージェント７９へ送信する（Ｓ７１２）。
【０２８６】
Ｓ７１３において、統括エージェント７９から送られてくる報酬ｒ２を受信したか否か判定し、受信していない場合にはリターンする。受信したと判定した場合には、図４７（Ｂ）に示した報酬分配率のアルゴリズムに基づいて報酬分配率を算出する（Ｓ７１４）。Ｓ７１５において、報酬に各分配率を乗じて各報酬r11,r12…r1nを算出し、Ｓ６９５において、各報酬r21,r22…r2iを組立て担当パーソナルＡＩ群８６に付与する。Ｓ７１７において、受信した報酬r２にもとづいて、ＴＤ学習により最適政策π＊に従った行為（比例関数または反比例関数）を求める。Ｓ７１８において、比例関数または反比例関数を、Ｓ７１７で求めたものに更新する。その結果、組立エレメントエージェント８１は、上記パフォーマンスｐ２を最大にする比例関数または反比例関数を学習することになる。
【０２８７】
Ｓ６９０に示した宣伝エレメントエージェント強化学習処理の詳細を図５４に基づいて説明する。宣伝エレメントエージェント８３は、Ｓ７２３において、クローラによる情報収集処理を行う。この処理の詳細を図５５（Ａ）に基づいて説明する。宣伝エレメントエージェント８３は、Ｓ７４０において、クローラがネット上を巡回して収集した情報を受信し、Ｓ７４１において、受信した情報を宣伝ＤＢ９４に格納する。
【０２８８】
その宣伝ＤＢ９４に格納された収集データを図５５（Ｂ）に示す。宣伝ＤＢ９４には、消費者である太郎、次郎、・・・花子等の各種行動データが格納されている。例えば太郎の場合、「一戸建てを注文した」という情報から家具を購入する可能性が高いと判断し、太郎に対し家具の宣伝を行う。次郎の場合、「夫婦じゃわん購入」という情報から、近々結婚するために新居で家具を購入する可能性が高いと判断し、次郎に対し家具の宣伝を行う。
【０２８９】
図５４に戻り、宣伝エレメントエージェント８３は、Ｓ７４２において、各パーソナルＡＩ群８６からの行為を受信したか否か判定する。受信していない場合は制御がＳ７２６に進むが、受信していると判定した場合にはＳ７２５において、受信した各行為を記憶する。Ｓ７２６において、消費者のパーソナルＡＩ群９０から送られてくる状態Ｓ５を受信したか否か判定し、未だ受信していない場合には制御がＳ７２８に進む。受信したと判定した場合にはＳ７２７において、受信した状態Ｓ５を記憶する。
【０２９０】
Ｓ７２８において、パフォーマンスｐ5の算出時期であるか否か判定し、パフォーマンスｐ5の算出時期でない場合には制御がＳ７３１に進む。パフォーマンスｐ5の算出時期であると判定した場合にはＳ７２９において、パフォーマンスｐ5＝ｋ／レコメンドした消費者パーソナルＡＩの平均総購入金額Ｋ  を算出する。次にＳ７３０において、パフォーマンスＰ５を統括エージェント７９へ送信する。
【０２９１】
Ｓ７３１において、統括エージェント７９から送られてくる報酬ｒ５を受信したか否か判定し、未だ受信していない場合はリターンする。受信したと判定した場合にはＳ７３２において、図４７（Ｃ）に示した報酬分配率のアルゴリズムに基づいて報酬分配率を算出する（Ｓ７３２）。Ｓ７３３において、報酬に各分配率を乗じて各報酬r51,r52…r5jを算出し、Ｓ７３４において、各報酬r51,r52…r5jを宣伝担当パーソナルＡＩ群８７に付与する。Ｓ７３５において、受信した報酬r５にもとづいて、ＴＤ学習により最適政策π＊に従った行為（比例関数または反比例関数）を求める。Ｓ７３６において、比例関数または反比例関数を、Ｓ７３５で求めたものに更新する。その結果、宣伝エレメントエージェント８２は、上記パフォーマンスｐ５を最大にする比例関数または反比例関数を学習することになる。
【０２９２】
次に、Ｓ６９１に示した販売エレメントエージェント強化学習処理の詳細を図５６にもとづいて説明する。販売エレメントエージェント８４は、Ｓ７４４において、クローラによる情報収集処理を行う。この処理の詳細を図５７（Ａ）に基づいて説明する。販売エレメントエージェント８４は、Ｓ７６０において、クローラがネット上を巡回して収集した情報を受信し、Ｓ７６１において、受信した情報を販売ＤＢ９５に格納する。さらに、Ｓ７６２において、店舗におけるＰＯＳデータを販売ＤＢ９５に格納する。
【０２９３】
その販売ＤＢ９５に格納された収集データを図５７（Ｂ）に示す。販売ＤＢ９５には、気象データやＰＯＳデータ等の各種データが格納されている。気象情報における「日付別」とは、曜日別を含む概念である。気象情報（日付別時間別天候気温データ）とＰＯＳデータ（日付別時間別販売商品データ）とに基づいて、例えば、曜日と時間と気象状況とを考慮した陳列商品の配置替え等を行うことができる。
【０２９４】
図５６に戻り、販売エレメントエージェント８４は、Ｓ７４５において、各パーソナルＡＩ群８７からの行為を受信したか否か判定する。受信していない場合は制御がＳ７４７に進むが、受信していると判定した場合にはＳ７４６において、受信した各行為を記憶する。Ｓ７４７において、販売店及び消費者のパーソナルＡＩ群９１から送られてくる状態Ｓ９を受信したか否か判定し、未だ受信していない場合には制御がＳ７４９に進む。受信したと判定した場合にはＳ７４８において、受信した状態Ｓ９を記憶する。
【０２９５】
Ｓ７４９において、パフォーマンスｐ9の算出時期であるか否か判定し、パフォーマンスｐ9の算出時期でない場合には制御がＳ７５２に進む。パフォーマンスｐ9の算出時期であると判定した場合にはＳ７５０において、パフォーマンスｐ9＝（h−ｋ）／（Ｈ−Ｋ）  を算出する。次にＳ７５１において、パフォーマンスp9を統括エージェント７９へ送信する。
【０２９６】
Ｓ７５２において、統括エージェント７９から送られてくる報酬ｒ９を受信したか否か判定し、未だ受信していない場合はリターンする。受信したと判定した場合にはＳ７５３において、図４８（Ａ）に示した報酬分配率のアルゴリズムに基づいて報酬分配率を算出する（Ｓ７５３）。Ｓ７５４において、報酬に各分配率を乗じて各報酬r91,r92…r9mを算出し、Ｓ７５５において、各報酬r91,r92…r9mを販売担当パーソナルＡＩ群８８に付与する。Ｓ７５６において、受信した報酬r９にもとづいて、ＴＤ学習により最適政策π＊に従った行為（比例関数または反比例関数）を求める。Ｓ７５７において、比例関数または反比例関数を、Ｓ７５６で求めたものに更新する。その結果、販売エレメントエージェント８３は、上記パフォーマンスｐ９を最大にする比例関数または反比例関数を学習することになる。
【０２９７】
次に、Ｓ６９２に示した資材調達担当パーソナルＡＩ強化学習処理の詳細を図５８（Ａ）に基づいて説明する。資材調達担当パーソナルＡＩ群８４は、Ｓ７６５において、資材供給業者のデジタルツイン群８８と交渉するか否か判定し、交渉しない場合は制御がＳ７７０に進む。交渉すると判定した場合はＳ７６６において、資金調達ＤＢ９３の格納データを閲覧し、格納データを参考にして内部打合せを行いながら行為ａ1を決定し（Ｓ７６７）、資材供給業者のデジタルツイン群８８と交渉する（Ｓ７６８）。Ｓ７６９において、交渉が終了いたか否か判定し、未だ終了していない場合にはＳ７６６に戻り、Ｓ７６７→Ｓ７６８→Ｓ７６９→Ｓ７６６のループを巡回する。Ｓ７６９において交渉が終了したと判定した段階で制御がＳ７７０に進む。
【０２９８】
Ｓ７７０において、資材調達エレメントエージェント８０から報酬r11,r12・・・r1nを受信したか否か判定し、受信していない場合にはリターンする。報酬を受信したと判定した場合にはＳ７７１において、受信した報酬に基づいて、ＴＤ学習により最適政策π＊に従った行為（a11,a12・・・a1n）を求める。この行為a1iは、受け取った報酬r1iが満足できるものでなければ、他の会社ＤＡＯデジタルツイン（例えば、図４５の株式会社ＡＢＣのＤＡＯデジタルツイン５９）に移る（転職する）ものも含む。この強化学習の結果、資材調達担当パーソナルＡＩの各々は、前述のパフォーマンスｐ１を増加させる行為を学習することになる。
【０２９９】
次に、Ｓ６９３に示した組立担当パーソナルＡＩ強化学習処理の詳細を図５８（Ｂ）に基づいて説明する。組立担当パーソナルＡＩ群８５は、Ｓ７７５において、内部打合せするか否か判定し、しない場合は制御がＳ７７９に進む。打合せすると判定した場合はＳ７７６において、各組立担当パーソナルＡＩが内部打合せを行いながら行為ａ2を決定する。次に、Ｓ７７７において、行為ａ2に従って、組立設備デジタルツイン群８９を試運転し、行為ａ2の妥当性を検証する。Ｓ７７８において、打合せが終了いたか否か判定し、未だ終了していない場合にはＳ７７６に戻り、Ｓ７７７→Ｓ７７８→Ｓ７７６のループを巡回する。Ｓ７７７の試運転の結果行為ａ2が妥当である場合にはＳ７７８により打合せ終了と判定され、制御がＳ７７９に進む。
【０３００】
Ｓ７７９において、組立エレメントエージェント８１から報酬r21,r22・・・r2nを受信したか否か判定し、受信していない場合にはリターンする。報酬を受信したと判定した場合にはＳ７８０において、受信した報酬に基づいて、ＴＤ学習により最適政策π＊に従った行為（a21,a22・・・a2i）を求める。この行為a2iは、受け取った報酬r2iが満足できるものでなければ、他の会社ＤＡＯデジタルツイン（例えば、図４５の株式会社ＡＢＣのＤＡＯデジタルツイン５９）に移る（転職する）ものも含む。この強化学習の結果、組立担当パーソナルＡＩの各々は、前述のパフォーマンスｐ２を増加させる行為を学習することになる。
【０３０１】
次に、Ｓ６９４に示した宣伝担当パーソナルＡＩ強化学習処理の詳細を図５９（Ａ）に基づいて説明する。宣伝担当パーソナルＡＩ群８６は、Ｓ７８４において、内部打合せするか否か判定し、しない場合は制御がＳ７８９に進む。打合せすると判定した場合はＳ７８５において、各宣伝担当パーソナルＡＩが内部打合せを行いながら行為ａ5を決定する。次に、Ｓ７８７において、消費者への行為ａ2を実行する。Ｓ７８８において、打合せが終了いたか否か判定し、未だ終了していない場合にはＳ７８５に戻り、Ｓ７８６→Ｓ７８７→Ｓ７８８のループを巡回する。Ｓ７８８により打合せ終了と判定された段階で制御がＳ７８９に進む。
【０３０２】
Ｓ７８９において、宣伝エレメントエージェント８２から報酬r51,r52・・・r5jを受信したか否か判定し、受信していない場合にはリターンする。報酬を受信したと判定した場合にはＳ７９０において、受信した報酬に基づいて、ＴＤ学習により最適政策π＊に従った行為（a51,a52・・・a5j）を求める。この行為a5iは、受け取った報酬r5iが満足できるものでなければ、他の会社ＤＡＯデジタルツイン（例えば、図４５の株式会社ＡＢＣのＤＡＯデジタルツイン５９）に移る（転職する）ものも含む。この強化学習の結果、宣伝担当パーソナルＡＩの各々は、前述のパフォーマンスｐ５を増加させる行為を学習することになる。
【０３０３】
次に、Ｓ６９５に示した販売担当パーソナルＡＩ強化学習処理の詳細を図５９（Ｂ）に基づいて説明する。販売担当パーソナルＡＩ群８７は、Ｓ７９１において、内部打合せするか否か判定し、しない場合は制御がＳ７９５に進む。打合せすると判定した場合はＳ７９２において、各販売担当パーソナルＡＩが内部打合せを行いながら行為ａ9を決定する。次に、Ｓ７９３において打合せが終了いたか否か判定し、未だ終了していない場合にはＳ７９２に戻り、Ｓ７９２→Ｓ７９３→Ｓ７９２のループを巡回する。Ｓ７９３により打合せ終了と判定された段階で制御がＳ７９４に進む。Ｓ７９４において、上記打合せで決定された行為を消費者及び店舗に対し実行する。
【０３０４】
次に、Ｓ７９５において、販売エレメントエージェント８３から報酬r91,r92・・・r9mを受信したか否か判定し、受信していない場合にはリターンする。報酬を受信したと判定した場合にはＳ７９６において、受信した報酬に基づいて、ＴＤ学習により最適政策π＊に従った行為（a91,a92・・・a9m）を求める。この行為a9iは、受け取った報酬r9iが満足できるものでなければ、他の会社ＤＡＯデジタルツイン（例えば、図４５の株式会社ＡＢＣのＤＡＯデジタルツイン５９）に移る（転職する）ものも含む。この強化学習の結果、販売担当パーソナルＡＩの各々は、前述のパフォーマンスｐ９を増加させる行為を学習することになる。
【０３０５】
シミュレーション強化学習が終了したエレメント統合ＤＡＯは、リアルワールド４７において実際の組織として運用される。その段階では、図４６の「各パーソナルＡＩ群８４〜８７」をリアルワールドにおける実際の人間（ユーザ）が担当することとなる。その際に、シミュレーション強化学習済みの各パーソナルＡＩ群８４〜８７が実際の人間（ユーザ）の相談役となり、シミュレーション強化学習によって得た知識・経験・ノウハウを実際の人間（ユーザ）に提供することができる。
【０３０６】
以上説明したエレメント統合ＤＡＯの構築は、会社やＮＰＯや地方自治体等の組織全体を、機能別のエレメントＤＡＯの組み合わせで作成するものを示したが、組織全体ではなく組織の一部（例えば資材調達）のみをエレメントＤＡＯで構築するようにしてもよい。
【０３０７】
ユーザ端末１６等及び各種サーバで動作する前述したプログラムは、所定のウェブサイト等からダウンロードしてインストールしてもよいが、例えばＣＤ−ＲＯＭ９９等の記録媒体（非一時的（non-transitory）な記録媒体）に記録させて流通させ、そのＣＤ−ＲＯＭ９９等を購入した者がプログラムをユーザ端末１６及び各種サーバにインストールしてもよい（図６０参照）。
[変形例]
【０３０８】
（１）  例えば、図２９に示したデジタルツインデータにおける太郎、次郎、桜、三郎等の氏名は、個人情報保護の観点から仮名（匿名）を用い、同一人物であるとの同定はできるが特定の個人を特定できないようにしてもよい。その場合に、ＡＩ識別番号またはブロックチェーンアドレスを仮名（匿名）として用いてもよい。同様に、株式会社ＡＢＣ等のデジタルツインも、会社名（組織名）に仮名（匿名）を用い、同一会社（同一組織）であるとの同定はできるが特定の会社（組織）を特定できないようにしてもよい。また、人間のデジタルツインは、１人の人間に対し複数のパーソナルＡＩによる複数のデジタルツインを用意してもよい。さらには、１人の人間における１つのデジタルツインを複数のパーソナルＡＩの集合（例えば、各種分野における専門的パーソナルＡＩの集合等）で構成してもよい。
【０３０９】
（２）  図３４〜図５９では、役務が複数種類存在するマルチ役務ＤＡＯを例にしてシミュレーションを行うことにより、ＤＡＯにおけるインセンティブ設計の最適解を導き出すシステムを説明したが、マルチ役務ＤＡＯに限らず、役務が１種類しか存在しないＤＡＯについて、シミュレーションによるインセンティブ設計の最適解を導き出すシステムであってもよい。
【０３１０】
（３）  図３５では、ペルソナ毎に学習済みのペルソナエージェント群を生成しているが、ペルソナ毎に属するユーザ群の各のパーソナルＡＩを、ミラーワールド５１に登録されている既存のパーソナルＡＩ群の中から選んでペルソナエージェント群として用いてもよい。この場合は、ペルソナ毎に属するユーザ群に対し、パーソナルＡＩをシミュレーションに用いてもよいか否か問合わせ、用いてもよいとの承諾を得ておく必要がある。承諾を得たユーザ群の各パーソナルＡＩをコピーしてシミュレーションに用い、シミュレーション完了後の学習済みパーソナルＡＩ群を該当する各ユーザに送信する。それを受信した各ユーザは、学習済みパーソナルＡＩが有用（必要）であると判断した場合に、既存のパーソナルＡＩに対し学習済みパーソナルＡＩを上書き保存する。なお、既存のパーソナルＡＩと学習済みパーソナルＡＩとの両者を共に記憶しておき、必要に応じて使い分けるようにしてもよい。
【０３１１】
（４）  マルチエージェント強化学習として、全体最適化を担う統括エージェント（マスターエージェント）が各エージェントに報酬の配分を行うと共に統括エージェント自身も強化学習を行って報酬配分の行為を最適なものに収束させるマスターエージェント方式を示した。しかし、マルチエージェント強化学習としては、これに限定されるものではなく、例えば、マルコフ決定過程の下で最適解に収束することができるD-learning、あるいは、Classifier Systemにおける強化学習アルゴリズムとしてのBucket BrigadeやProfit Sharingを用いてもよい。
【０３１２】
（５）  デジタルツインを用いたシミュレーションとしては、人または人によって構成された組織（例えば株式会社やＮＰＯ等）のデジタルツインに限定されない。例えば、ＡＩ搭載の機械や電気製品等のオブジェクト（例えばＡＩ搭載掃除機）において、当該オブジェクトが動作する環境（例えば、自立して移動するＡＩ搭載掃除機が動作するユーザ宅の室内）のデジタルツインをサイバー空間内に生成し、その環境デジタルツイン内でオブジェクトに搭載されているＡＩを事前にシミュレーションして強化学習（機械学習）させ、そのカスタマイズ（パーソナライズ）された学習済みＡＩ搭載のオブジェクトを該当するユーザに提供するようにしてもよい。
【０３１３】
記録された情報の真正の保証とその情報の削除権の保証とが二律背反するジレンマを極力解消することができるため、ブロックチェーン等の消去不可能性を有する情報記録方式に対し利用できる。
【符号の説明】
【０３１４】
１  インターネット
２  プライベートチェーン
３  コンソーシアムチェーン
４  パブリックチェーン
１２  ＨＤＤ
１６  ユーザ端末
１９  ノード
３０  鍵登録センタ
３２  鍵ＤＢ
４６  ミラーワールドサーバ
５１  ミラーワールド
５２  地球デジタルツイン
５３  日本デジタルツイン
５４  町デジタルツイン
５７  太郎デジタルツイン
５８  太郎一家デジタルツイン
５９  株式会社ＡＢＣデジタルツイン
６１  ＤＡＯエージェント
７２  トークン
７８  ＤＡＯデジタルツイン
７９  統括エージェント。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【国際調査報告】
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