(57)【要約】基油（Ａ）、非ホウ素化アルケニルコハク酸イミド（Ｂ１）とホウ素化アルケニルコハク酸イミド（Ｂ２）とを含む無灰系分散剤（Ｂ）、チアジアゾール系化合物（Ｃ）、及び１以上の水酸基を有する芳香族カルボン酸エステル（Ｄ）を含有する潤滑油組成物であって、成分（Ｃ）の含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、０．２〜１．２質量％であり、ジチオリン酸亜鉛の亜鉛原子換算での含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、５００質量ｐｐｍ未満であり、金属系清浄剤の金属原子換算での含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、６００質量ｐｐｍ未満である、内燃機関に用いられる、潤滑油組成物とした。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油（Ａ）、
非ホウ素化アルケニルコハク酸イミド（Ｂ１）とホウ素化アルケニルコハク酸イミド（Ｂ２）とを含む無灰系分散剤（Ｂ）、
チアジアゾール系化合物（Ｃ）、及び
１以上の水酸基を有する芳香族カルボン酸エステル（Ｄ）
を含有する潤滑油組成物であって、
成分（Ｃ）の含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、０．２〜１．２質量％であり、
ジチオリン酸亜鉛の亜鉛原子換算での含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、５００質量ｐｐｍ未満であり、
金属系清浄剤の金属原子換算での含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、６００質量ｐｐｍ未満である、
内燃機関に用いられる、潤滑油組成物。
【請求項２】
成分（Ｄ）と成分（Ｂ２）との含有量比〔（Ｄ）／（Ｂ２）〕が、質量比で、０．１〜５．０である、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
成分（Ｄ）の含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、０．５〜１５．０質量％である、請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
成分（Ｄ）が、下記一般式（ｄ−１）で表される化合物（Ｄ１）、及び、下記一般式（ｄ−２）で表される化合物（Ｄ２）から選ばれる１種以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【化１】
2019177125.tif 000011
〔前記一般式（ｄ−１）又は（ｄ−２）中、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立に、炭素数１〜５０の炭化水素基である。
前記一般式（ｄ−１）中、ａは１〜３の整数、ｂは１〜３の整数、ｃは０〜３の整数、ｄは１〜３の整数、ｅは１〜３の整数であり、ａ＋ｂ＋ｅは３〜６の整数、ｃ＋ｄは１〜５の整数である。
前記一般式（ｄ−２）中、ｆは０〜３の整数、ｇは０〜３の整数であり、ｆ＋ｇは１〜３の整数である。
ｈは０〜４の整数、ｉは０〜３の整数であり、ｈ＋ｉは１〜６の整数である。
ｊは０〜３の整数、ｋは１〜３の整数であり、ｊ＋ｋは１〜５の整数である。
ｍは１〜３の整数であり、ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｍは３〜８の整数である。〕
【請求項５】
成分（Ｂ２）のホウ素原子換算での含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、２００〜３０００質量ｐｐｍである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
成分（Ｂ２）中のホウ素原子と窒素原子との含有量比〔Ｂ／Ｎ〕が、質量比で、０．３〜２．５である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
成分（Ｂ１）の窒素原子換算での含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、４００〜３０００質量ｐｐｍである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
成分（Ｂ）のホウ素原子と窒素原子との含有量比〔Ｂ／Ｎ〕が、質量比で、０．１０〜１．３０である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
成分（Ｃ）が、下記一般式（ｃ−１）で表される化合物である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【化２】
2019177125.tif 000012
〔前記一般式（ｃ−１）中、ｐ及びｑは、それぞれ独立に、０〜５の整数であり、ｐ＋ｑは１以上である。ｒ及びｓは、それぞれ独立に、１〜５の整数である。
Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、又は、酸素原子、窒素原子、及び硫黄原子の１種以上を含有するヘテロ原子含有基である。〕
【請求項１０】
モリブデン系化合物のモリブデン換算での含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、１００質量ｐｐｍ未満である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
リン原子含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、４００質量ｐｐｍ未満である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
硫酸灰分が、前記潤滑油組成物の全量基準で、０．３０質量％未満である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車用エンジンは、エンジンの高出力化と共に、排出ガス規制の強化が求められており、排出ガスの後処理装置の開発も行われている。
このような排出ガスの後処理装置には、排出ガスを清浄化するため酸化触媒、三元触媒やＤＰＦ（ディーゼルパティキュレートフィルター）等が採用されている。
しかしながら、エンジン油中のリン分が、触媒の活性点を被毒し、触媒機能を低下させることや、金属分に由来の灰分が、ＤＰＦに堆積し、寿命を短くさせてしまう原因となることが報告されている。加えて、金属分由来の灰分は、ピストン上部に堆積したり、火花点火プラグの汚染を加速させたりする要因でもある。
そのため、従来用いられてきた、リンを含有する耐摩耗剤や金属系添加剤の配合量を低減させた自動車用エンジン油が求められる傾向にある。【０００３】
また、これらの添加剤の配合量を低減し、リン含有量や硫酸灰分を低減したガスエンジン油も求められている。
ガスエンジンは、天然ガス、液化石油ガス（ＬＰＧ）、オートガス等を燃料とし、燃焼性が良く、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンに比べて燃焼温度も高い。そのため、ガスエンジンに用いられるエンジン油は、負荷が高い条件下で使用されるため、劣化が促進され易く、寿命の点で問題が生じ易い。
また、負荷が高い条件下で運転されるガスエンジンでは、用いられるエンジン油中の各種添加剤の分解が進み易く、その添加剤の分解物は、エンジンを構成する部材に含まれる銅の腐食が生じる原因ともなり易い。
そのため、ガスエンジンに用いられるエンジン油には、劣化抑制と共に、耐金属腐食性が求められており、様々なエンジン油の開発が行われている。【０００４】
例えば、特許文献１には、ガスエンジンの軸受部材の銅腐食防止性等の金属腐食防止性に優れると共に、長寿命であるガスエンジン用エンジン油組成物の提供を目的として、基油と、ＨＬＢ値が８〜１１のポリオキシエチレンアルキルエーテル、及び有機モリブデン錯体を所定量含有する、エンジン油組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２０９１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、自動車用エンジン及びガスエンジンは、年々高出力化されている。高出力化された自動車用エンジンやガスエンジンでは、ピストンピン等の軸受、摺動部が高温になるため、当該部材を潤滑するエンジン油は、従来に比べて高温となる１６０℃超のより高温環境下での使用における各種性能の維持が求められている。１６０℃超の高温環境下では、エンジン油の酸化劣化が更に生じ易く、耐熱性の低下がより大きな問題となる。
エンジン油に対して、金属系清浄剤を配合し、酸化劣化を抑制することも考えられる。しかしながら、本発明者らの検討によれば、金属系清浄剤の配合は、耐摩耗性の低下を引き起こす場合があることが分かった。【０００７】
また、高出力化された自動車用エンジンやガスエンジンが備えるピストンピン等の軸受や摺動部を構成する金属部品は、１６０℃超の高温環境下では、腐食がより生じ易い。
特に、エンジン油中に、耐摩耗剤として、ジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）を含有する場合、ジチオリン酸亜鉛は、このような１６０℃超の高温環境下では、分解がより促進されてしまい、硫酸やリン酸を生じ易く、金属部品の腐食を促進させる要因となる。【０００８】
なお、特許文献１でも、エンジン油の耐金属腐食性についての検討はなされているが、その温度は１３５℃であり、このような１６０℃超の高温環境下で使用を想定した検討はされていない。
また、本発明らの検討によれば、特許文献１に具体例として開示されたエンジン油は、１６０℃超の高温環境下では、耐金属腐食性に問題があることが分かった。【０００９】
また、上述の通り、自動車エンジンやガスエンジンは高出力化されており、エンジンの高過給化も進められている。従来の火花点火プラグによる着火に比べ、高圧力下での着火が容易なことなどから、レーザー点火プラグを内燃機関に採用する試みが行われている。しかし、金属分由来の灰分は、従来の火花点火プラグだけでなく、レーザー点火プラグに対しても汚染を加速させる要因になり得る。【００１０】
本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであって、優れた耐摩耗性を有すると共に、１６０℃超の高温環境下での使用においても、優れた耐金属腐食性及び耐熱性を発現し得る、潤滑油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、非ホウ素化アルケニルコハク酸イミドとホウ素化アルケニルコハク酸イミドとを含む無灰系分散剤、チアジアゾール系化合物、及び１以上の水酸基を有する芳香族カルボン酸エステルを含有すると共に、チアジアゾール系化合物の含有量を所定の範囲とし、ジチオリン酸亜鉛と金属系清浄剤のそれぞれの含有量を所定値以下に調製した潤滑油組成物が、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させた。【００１２】
すなわち本発明は、下記［１］を提供する。
［１］基油（Ａ）、
非ホウ素化アルケニルコハク酸イミド（Ｂ１）とホウ素化アルケニルコハク酸イミド（Ｂ２）とを含む無灰系分散剤（Ｂ）、
チアジアゾール系化合物（Ｃ）、及び
１以上の水酸基を有する芳香族カルボン酸エステル（Ｄ）
を含有する潤滑油組成物であって、
成分（Ｃ）の含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、０．２〜１．２質量％であり、
ジチオリン酸亜鉛の亜鉛原子換算での含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、５００質量ｐｐｍ未満であり、
金属系清浄剤の金属原子換算での含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、６００質量ｐｐｍ未満である、
内燃機関に用いられる、潤滑油組成物。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の潤滑油組成物は、優れた耐摩耗性を有すると共に、１６０℃超の高温環境下での使用においても、優れた耐金属腐食性及び耐熱性を発現し得る。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書において、ホウ素原子、リン原子、カルシウム原子、亜鉛原子、及びモリブデン原子の含有量は、ＪＰＩ−５Ｓ−３８−０３に準拠して測定された値を意味する。
また、窒素原子の含有量は、ＪＩＳ  Ｋ２６０９：１９９８に準拠して測定された値を意味する。
さらに、硫黄原子の含有量は、ＪＩＳ  Ｋ２５４１−６：２０１３に準拠して測定された値を意味する。
【００１５】
〔潤滑油組成物〕
本発明の潤滑油組成物は、基油（Ａ）、非ホウ素化アルケニルコハク酸イミド（Ｂ１）とホウ素化アルケニルコハク酸イミド（Ｂ２）とを含む無灰系分散剤（Ｂ）、チアジアゾール系化合物（Ｃ）、及び、１以上の水酸基を有する芳香族カルボン酸エステル（Ｄ）を含有し、内燃機関に用いられるものである。
本明細書において、基油（Ａ）、無灰系分散剤（Ｂ）、チアジアゾール系化合物（Ｃ）、及び１以上の水酸基を有する芳香族カルボン酸エステル（Ｄ）を、それぞれ「成分（Ａ）」、「成分（Ｂ）」、「成分（Ｃ）」、及び「成分（Ｄ）」ともいう。
また、非ホウ素化アルケニルコハク酸イミド（Ｂ１）及びホウ素化アルケニルコハク酸イミド（Ｂ２）を、それぞれ「成分（Ｂ１）」及び「成分（Ｂ２）」ともいう。
【００１６】
本発明の一態様の潤滑油組成物は、本発明の効果を損なわない範囲にて、上記成分には該当しない、他の潤滑油用添加剤を含有してもよい。
【００１７】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、及び成分（Ｄ）の合計含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは７５質量％以上、より更に好ましくは８０質量％以上であり、また、通常１００質量％以下、好ましくは９９．５質量％以下、より好ましくは９９．０質量％以下である。
以下、本発明の一態様の潤滑油組成物に含まれる各成分について説明する。
【００１８】
＜基油（Ａ）＞
本発明の潤滑油組成物に含まれる基油（Ａ）としては、鉱油及び合成油から選ばれる１種以上を含有するものであればよい。
【００１９】
鉱油としては、例えば、パラフィン系原油、中間基系原油、ナフテン系原油等の原油を常圧蒸留して得られる常圧残油；これらの常圧残油を減圧蒸留して得られる留出油；当該留出油を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製等の精製処理を１つ以上施して得られる鉱油；天然ガスからフィッシャー・トロプシュ法等により製造されるワックス（ＧＴＬワックス（Gas To Liquids WAX））を異性化することで得られる鉱油（ＧＴＬ）等が挙げられる。
本発明の一態様で用いる鉱油としては、ＡＰＩ（米国石油協会）の基油カテゴリーのグループ２又は３に分類される鉱油が好ましく、グループ３の分類される鉱油がより好ましい。
【００２０】
合成油としては、例えば、α−オレフィン単独重合体、又はα−オレフィン共重合体（例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体等の炭素数８〜１４のα−オレフィン共重合体）等のポリα−オレフィン；イソパラフィン；ポリオールエステル及び二塩基酸エステル等の各種エステル；ポリフェニルエーテル等の各種エーテル；ポリアルキレングリコール；アルキルベンゼン；アルキルナフタレン等の合成油等が挙げられる。
【００２１】
基油（Ａ）の４０℃における動粘度としては、好ましくは１０〜１５０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは１２〜１２０ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは１５〜１００ｍｍ２／ｓである。
【００２２】
基油（Ａ）の粘度指数としては、好ましくは８０以上、より好ましくは９０以上、更に好ましくは１００以上、より更に好ましくは１０５以上である。
【００２３】
なお、本明細書において、動粘度及び粘度指数は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００に準拠して測定又は算出された値を意味する。
また、基油（Ａ）が、鉱油及び合成油から選ばれる２種以上の混合基油である場合、当該混合基油の動粘度及び粘度指数が上記範囲内であればよい。
【００２４】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、基油（Ａ）の含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、通常５５質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは６５質量％以上、更に好ましくは７０質量％以上、より更に好ましくは７５質量％以上であり、また、好ましくは９８質量％以下、より好ましくは９７質量％以下、更に好ましくは９５質量％以下、より更に好ましくは９３質量％以下である。
【００２５】
＜無灰系分散剤（Ｂ）＞
本発明の潤滑油組成物は、非ホウ素化アルケニルコハク酸イミド（Ｂ１）とホウ素化アルケニルコハク酸イミド（Ｂ２）とを含む無灰系分散剤（Ｂ）を含有する。
成分（Ｂ１）と成分（Ｂ２）とを併用することで、成分（Ｃ）及び（Ｄ）の分散性を向上させ、１６０℃超の高温環境下での使用においても、優れた耐金属腐食性及び耐熱性を発現し得る潤滑油組成物とすることができる。
【００２６】
上記観点から、成分（Ｂ）のホウ素原子と窒素原子との含有量比〔Ｂ／Ｎ〕としては、質量比で、好ましくは０．１０〜１．３０、より好ましくは０．２０〜１．２０、更に好ましくは０．２０〜１．１０、より更に好ましくは０．３０〜１．１０、更になお好ましくは０．７０〜１．０５である。
【００２７】
また、成分（Ｂ１）と成分（Ｂ２）との含有量比〔（Ｂ１）／（Ｂ２）〕は、質量比で、好ましくは０．０１〜６．００、より好ましくは０．０５〜４．００、更に好ましくは０．１０〜２．００、より更に好ましくは０．１５〜１．５０、更になお好ましくは０．２０〜０．９５である。
【００２８】
（非ホウ素化アルケニルコハク酸イミド（Ｂ１））
非ホウ素化アルケニルコハク酸イミド（Ｂ１）としては、下記一般式（ｂ−１）で表されるアルケニルコハク酸モノイミド、もしくは下記一般式（ｂ−２）で表されるアルケニルコハク酸ビスイミドが挙げられる。
【００２９】
【化１】
2019177125.tif 000002
【００３０】
上記一般式（ｂ−１）、（ｂ−２）中、ＲＡ、ＲＡ１及びＲＡ２は、それぞれ独立に、数平均分子量（Ｍｎ）が５００〜３０００（好ましくは１０００〜３０００、より好ましくは１５００〜２５００）のアルケニル基である。
当該アルケニル基としては、例えば、ポリブテニル基、ポリイソブテニル基、エチレン−プロピレン共重合体等が挙げられ、これらの中でも、ポリブテニル基又はポリイソブテニル基が好ましい。
【００３１】
ＲＢ、ＲＢ１及びＲＢ２は、それぞれ独立に、炭素数２〜５のアルキレン基である。
ＲＣは、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、又は−（ＡＯ）ｎ−Ｈで表される基（但し、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基、ｎは１〜１０の整数を示す。）である。
ｘ１は１〜１０の整数であり、好ましくは２〜５の整数、より好ましくは３又は４である。
ｘ２は０〜１０の整数であり、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは２又は３である。
【００３２】
成分（Ｂ１）は、例えば、ポリオレフィンと無水マレイン酸との反応で得られるアルケニルコハク酸無水物を、ポリアミンと反応させることで製造することができる。
上記ポリオレフィンは、例えば、炭素数２〜８のα−オレフィンから選ばれる１種又は２種以上を重合して得られる重合体が挙げられるが、イソブテンと１−ブテンとの共重合体が好ましい。
また、上記ポリアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ペンチレンジアミン等の単一ジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ジ（メチルエチレン）トリアミン、ジブチレントリアミン、トリブチレンテトラミン、及びペンタペンチレンヘキサミン等のポリアルキレンポリアミン；アミノエチルピペラジン等のピペラジン誘導体；等が挙げられる。
【００３３】
なお、本発明の一態様で用いる成分（Ｂ１）は、前記一般式（ｂ−１）及び（ｂ−２）で示される化合物と、アルコール、アルデヒド、ケトン、アルキルフェノール、環状カーボネート、エポキシ化合物、有機酸等の非ホウ素含有化合物とを反応させた変性アルケニルコハク酸イミドであってもよい。
【００３４】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ｂ１）の窒素原子換算での含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは４００〜３０００質量ｐｐｍ、より好ましくは４２０〜２５００質量ｐｐｍ、更に好ましくは４５０〜２２００質量ｐｐｍ、より更に好ましくは４８０〜２０００質量ｐｐｍ、更になお好ましくは５００〜１５００質量ｐｐｍである。
【００３５】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ｂ１）の含有量としては、窒素原子換算での含有量が上記範囲となるように調整されればよいが、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．１〜８．０質量％、より好ましくは０．２〜６．０質量％、更に好ましくは０．３〜４．０質量％である。
【００３６】
（ホウ素化アルケニルコハク酸イミド（Ｂ２））
ホウ素化アルケニルコハク酸イミド（Ｂ２）としては、上述の下記一般式（ｂ−１）又は（ｂ−２）で表されるアルケニルコハク酸イミドのホウ素変性体が挙げられる。
ホウ素化アルケニルコハク酸イミド（Ｂ２）は、例えば、上述のポリオレフィンと無水マレイン酸との反応で得られるアルケニルコハク酸無水物を、上述のポリアミン及びホウ素化合物と反応させることで製造することができる。
上記ホウ素化合物としては、例えば、酸化ホウ素、ハロゲン化ホウ素、ホウ酸、ホウ酸無水物、ホウ酸エステル、ホウ酸のアンモニウム塩等が挙げられる。
【００３７】
本発明の一態様で用いる成分（Ｂ２）中のホウ素原子と窒素原子との含有量比〔Ｂ／Ｎ〕は、質量比で、好ましくは０．３〜２．５、より好ましくは０．５〜２．０、更に好ましくは０．７〜１．５である。
【００３８】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ｂ２）のホウ素原子換算での含有量が、前記潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは２００〜３０００質量ｐｐｍ、より好ましくは４００〜２８００質量ｐｐｍ、更に好ましくは６００〜２７００質量ｐｐｍ、より更に好ましくは７００〜２６００質量ｐｐｍ、更になお好ましくは１１００〜２５００質量ｐｐｍである。
【００３９】
また、本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ｂ２）の窒素原子換算での含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは２５０〜３５００質量ｐｐｍ、より好ましくは３００〜３２００質量ｐｐｍ、更に好ましくは３５０〜２８００質量ｐｐｍ、より更に好ましくは４００〜２５００質量ｐｐｍである。
【００４０】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ｂ２）の含有量としては、ホウ素原子換算及び窒素原子換算での含有量が上記範囲となるように調整されればよいが、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．１〜１５．０質量％、より好ましくは０．５〜１３．０質量％、更に好ましくは１．０〜１１．０質量％である。
【００４１】
なお、本発明の一態様の潤滑油組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、成分（Ｂ）として、成分（Ｂ１）及び（Ｂ２）以外の他の無灰系分散剤を含有してもよい。
当該無灰系分散剤としては、例えば、ベンジルアミン類、ホウ素含有ベンジルアミン類、コハク酸エステル類、脂肪酸あるいはコハク酸で代表される一価又は二価カルボン酸アミド類等が挙げられる。
【００４２】
ただし、本発明の一態様の潤滑油組成物において、無灰系分散剤（Ｂ）中の成分（Ｂ１）及び（Ｂ２）の合計含有割合としては、当該潤滑油組成物に含まれる無灰系分散剤（Ｂ）の全量（１００質量％）に対して、好ましくは７０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％、更に好ましくは９０〜１００質量％、より更に好ましくは９５〜１００質量％である。
【００４３】
また、本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ｂ）の窒素原子換算での含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは６００〜６５００質量ｐｐｍ、より好ましくは７００〜５２００質量ｐｐｍ、更に好ましくは８００〜４０００質量ｐｐｍ、より更に好ましくは８５０〜３５００質量ｐｐｍである。
【００４４】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ｂ）の含有量としては、潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．２〜３０．０質量％、より好ましくは０．７〜２７質量％、更に好ましくは１．５〜２５．０質量％、より更に好ましくは３．０〜１５．０質量％である。
【００４５】
＜チアジアゾール系化合物（Ｃ）＞
本発明の潤滑油組成物は、チアジアゾール系化合物（Ｃ）を含み、成分（Ｃ）の含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、０．２〜１．２質量％である。
成分（Ｃ）の含有量が０．２質量％未満である潤滑油組成物は、摩擦低減効果が発現され難く、耐摩耗性の点で問題がある。
一方、成分（Ｃ）の含有量が１．２質量％超である潤滑油組成物は、１６０℃超の高温環境下で使用した際に、金属部品の腐食を招き易く、耐金属腐食性の点で問題がある。また、同環境下で使用するに伴い、酸化劣化を生じ易く、耐熱性の点でも問題がある。
【００４６】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ｃ）の含有量は、前記潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、耐摩耗性の向上の観点から、好ましくは０．２２質量％以上、より好ましくは０．２５質量％以上、更に好ましくは０．３０質量％以上、より更に好ましくは０．３５質量％以上、更になお好ましくは０．４０質量％以上であり、また、耐金属腐食性及び耐熱性の向上の観点から、好ましくは１．１５質量％以下、より好ましくは１．１０質量％以下、更に好ましくは１．００質量％以下、より更に好ましくは０．９０質量％以下である。
【００４７】
また、本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ｃ）の硫黄原子換算での含有量としては、前記潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、耐摩耗性の向上の観点から、好ましくは５００質量ｐｐｍ以上、より好ましくは７００質量ｐｐｍ以上、更に好ましくは９００質量ｐｐｍ以上、より更に好ましくは１２００質量ｐｐｍ以上であり、また、耐金属腐食性及び耐熱性の向上の観点から、好ましくは４０００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは３８００質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは３６００質量ｐｐｍ以下、より更に好ましくは３０００質量ｐｐｍ以下である。
【００４８】
本発明の一態様で用いるチアジアゾール系化合物（Ｃ）としては、チアジアゾール環を有する化合物であればよいが、耐摩耗性に優れた潤滑油組成物とする観点から、１，３，４−チアジアゾール環を有する化合物であることが好ましく、下記一般式（ｃ−１）で表される化合物であることがより好ましい。
なお、成分（Ｃ）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
【化２】
2019177125.tif 000003
【００５０】
前記一般式（ｃ−１）中、ｐ及びｑは、それぞれ独立に、０〜５の整数（好ましくは１〜５の整数、より好ましくは１又は２、更に好ましくは２）であり、ｐ＋ｑは１以上である。
なお、本発明の一態様において、ｐ＝ｑであることが好ましい。
一方、ｒ及びｓは、それぞれ独立に、１〜５の整数（好ましくは１又は２、より好ましくは１）である。
【００５１】
Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、又は、酸素原子、窒素原子、及び硫黄原子の１種以上を含有するヘテロ原子含有基であるが、炭化水素基であることが好ましい。
【００５２】
Ｒａ及びＲｂとして選択し得る、前記炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、１，１−ジメチルヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、１，１−ジメチルヘプチル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等の直鎖又は分岐鎖のアルキル基；オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基等の直鎖又は分岐鎖のアルケニル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、エチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘキシルメチル基、シクロヘキシルエチル基、プロピルシクロヘキシル基、ブチルシクロヘキシル基、ヘプチルシクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、ビフェニル基、ターフェニル基等のアリール基；トリル基、ジメチルフェニル基、ブチルフェニル基、ノニルフェニル基、メチルベンジル基、ジメチルナフチル基等のアルキルアリール基；フェニルメチル基、フェニルエチル基、ジフェニルメチル基等のアリールアルキル基等が挙げられる。
これらの中でも、Ｒａ及びＲｂとして選択し得る、前記炭化水素基としては、アルキル基であることが好ましい。なお、当該アルキル基は、直鎖アルキル基であってもよく、分岐鎖アルキル基であってもよい。
【００５３】
前記炭化水素の炭素数としては、好ましくは１〜３０、より好ましくは１〜２４、更に好ましくは４〜１６、より更に好ましくは６〜１２である。
【００５４】
Ｒａ及びＲｂとして選択し得る、前記へテロ原子含有基としては、例えば、水酸基、アミノ基、ニトロ基、カルボキシル基、スルホ基、−ＣＯＯＲで表される基（Ｒは、上述の炭化水素基）、及びこれらの基によって置換された炭化水素基等が挙げられる。
これらの中でも、前記へテロ原子含有基としては、水酸基で置換された炭素数１〜３０のアルキル基、又は、−ＣＯＯＲで表される基（Ｒは、上述の炭化水素基であるが、好ましくは炭素数１〜３０のアルキル基）であることが好ましい。
【００５５】
本発明の一態様で用いる成分（Ｃ）としては、前記一般式（ｃ−１）中のｐ及びｑが、それぞれ独立に１又は２であり、ｒ及びｓが１であり、Ｒａ及びＲｂが、それぞれ独立に、炭素数１〜３０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基である化合物が好ましく、さらに、下記一般式（ｃ−１１）で表される化合物がより好ましく、下記一般式（ｃ−１２）で表される化合物が更に好ましい。
【００５６】
【化３】
2019177125.tif 000004
【００５７】
前記一般式（ｃ−１１）中、Ｒａ1及びＲｂ1は、それぞれ独立に、炭素数１〜３０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であるが、炭素数４〜１６の分岐鎖アルキル基であることが好ましく、炭素数６〜１２の分岐鎖アルキル基であることがより好ましい。
【００５８】
また、前記一般式（ｃ−１２）中、Ｒａ2及びＲｂ2は、それぞれ独立に、炭素数１〜１６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であるが、炭素数１〜１６の直鎖アルキル基であることがより好ましく、炭素数４〜１２の直鎖アルキル基であることが更に好ましい。
Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ及びＲｆは、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも一方、並びに、Ｒｅ及びＲｆの少なくとも一方が、炭素数１〜６のアルキル基である。
ただし、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ及びＲｆとしては、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基であることが好ましく、メチル基又はエチル基であることがより好ましく、メチル基であることが更に好ましい。
【００５９】
＜１以上の水酸基を有する芳香族カルボン酸エステル（Ｄ）＞
本発明の潤滑油組成物は、１以上の水酸基を有する芳香族カルボン酸エステル（Ｄ）を含む。
成分（Ｄ）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明の潤滑油組成物は、成分（Ｄ）を含有しているため、１６０℃超の高温環境下での使用においても、優れた耐熱性を発現し得る。
【００６０】
特に、本発明の潤滑油組成物においては、成分（Ｂ２）の存在によって、成分（Ｄ）が分散し易く、成分（Ｄ）が有する性能がより顕著に発現し得るため、１６０℃超の高温環境下での使用においても、優れた耐熱性を有する。
【００６１】
上記観点から、本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ｄ）と成分（Ｂ２）との含有量比〔（Ｄ）／（Ｂ２）〕は、質量比で、好ましくは０．１〜５．０、より好ましくは０．１５〜４．０、更に好ましくは０．２〜３．０、より更に好ましくは０．３〜２．０である。
【００６２】
本発明の一態様で用いる１以上の水酸基を有する芳香族カルボン酸エステル（Ｄ）としては、下記一般式（ｄ−１）で表される化合物（Ｄ１）、及び、下記一般式（ｄ−２）で表される化合物（Ｄ２）から選ばれる１種以上であることが好ましく、少なくとも化合物（Ｄ１）を含むことがより好ましい。
【００６３】
【化４】
2019177125.tif 000005
【００６４】
前記一般式（ｄ−１）又は（ｄ−２）中、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立に、炭素数１〜５０の炭化水素基である。
当該炭化水素の炭素数としては、好ましくは１〜５０であるが、より好ましくは４〜４０、更に好ましくは６〜３０、より更に好ましくは８〜２０である。
当該炭化水素基としては、上述の一般式（ｃ−１）中のＲａ及びＲｂとして選択し得る炭化水素基と同じものが挙げられるが、アルキル基又はアルケニル基であることが好ましく、アルキル基であることがより好ましい。
なお、当該アルキル基及びアルケニル基は、直鎖であってもよく、分岐鎖であってもよい。
【００６５】
前記一般式（ｄ−１）中、ａは１〜３の整数（好ましくは１）、ｂは１〜３の整数（好ましくは１）、ｃは０〜３の整数（好ましくは０又は１、より好ましくは０）、ｄは１〜３の整数（好ましくは１）、ｅは１〜３の整数（好ましくは１）であり、ａ＋ｂ＋ｅは３〜６の整数、ｃ＋ｄは１〜５の整数である。
【００６６】
前記一般式（ｄ−２）中、ｆは０〜３の整数、ｇは０〜３の整数であり、ｆ＋ｇは１〜３の整数である。
ｈは０〜４の整数、ｉは０〜３の整数であり、ｈ＋ｉは１〜６の整数である。
ｊは０〜３の整数、ｋは１〜３の整数であり、ｊ＋ｋは１〜５の整数である。
ｍは１〜３の整数であり、ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｍは３〜８の整数である。
【００６７】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ｄ）の含有量が、前記潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、１６０℃超の高温環境下での使用においても、優れた耐熱性を有する潤滑油組成物とする観点から、好ましくは０．５〜１５．０質量％、より好ましくは０．７〜１３．０質量％、更に好ましくは１．０〜１２．０質量％、より更に好ましくは２．０〜１０．０質量％である。
【００６８】
＜ジチオリン酸亜鉛＞
本発明の潤滑油組成物は、さらにジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）を含有してもよいが、ジチオリン酸亜鉛の亜鉛原子換算での含有量は、前記潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、５００質量ｐｐｍ未満に制限されている。
ジチオリン酸亜鉛の当該含有量が５００質量ｐｐｍ超である潤滑油組成物は、耐金属腐食性の点で問題を有する。
【００６９】
上述のとおり、ＺｎＤＴＰは、１６０℃超の高温環境下では分解がより促進されてしまい、硫酸やリン酸を生じ易く、金属部品の腐食を促進させる要因となる。
しかしながら、本発明の潤滑油組成物は、成分（Ｂ）〜（Ｄ）を含有しているため、１６０℃超の高温環境下においてもＺｎＤＴＰの分解をある程度抑制することができる。そのため、ＺｎＤＴＰの含有量が５００質量ｐｐｍ未満であれば、耐金属腐食性を良好に維持しつつも、ＺｎＤＴＰの存在によって、耐摩耗性をより向上させることができる。
【００７０】
上記観点から、本発明の一態様の潤滑油組成物において、ジチオリン酸亜鉛の亜鉛原子換算での含有量は、前記潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは４００質量ｐｐｍ未満、より好ましくは３５０質量ｐｐｍ未満、更に好ましくは３００質量ｐｐｍ未満、より更に好ましくは２８０質量ｐｐｍ未満である。また、耐摩耗性の向上の観点から、好ましくは１００質量ｐｐｍ以上である。
【００７１】
また、本発明の一態様の潤滑油組成物において、ジチオリン酸亜鉛の含有量としては、亜鉛原子換算での含有量が上記範囲となるように調製されればよいが、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．５０質量％未満、より好ましくは０．４０質量％未満、更に好ましくは０．３０質量％未満である。また、耐摩耗性の向上の観点から、好ましくは０．１０質量％以上である。
【００７２】
本発明の一態様で用いるジチオリン酸亜鉛としては、下記一般式（ｅ−１）で表される化合物が挙げられる。
【化５】
2019177125.tif 000006
【００７３】
上記式（ｅ−１）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、炭化水素基を示す。
当該炭化水素基としては、上述の一般式（ｃ−１）中のＲａ及びＲｂとして選択し得る炭化水素基と同じものが挙げられるが、アルキル基であることが好ましい。
なお、当該アルキル基は、直鎖アルキル基であってもよく、分岐鎖アルキル基であってもよいが、分岐鎖アルキル基が好ましい。
Ｒ１１〜Ｒ１４として選択し得る炭化水素基の炭素数は、好ましくは１〜２０、より好ましくは３〜１６、更に好ましくは４〜１２、より更に好ましくは５〜１０である。
【００７４】
＜金属系清浄剤＞
本発明の潤滑油組成物は、金属系清浄剤を含有してもよいが、金属系清浄剤の金属原子換算での含有量は、前記潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、６００質量ｐｐｍ未満に制限されている。
当該含有量が６００質量ｐｐｍ以上である潤滑油組成物は、耐摩耗性が低下してしまう傾向にある。
ただし、本発明の潤滑油組成物は、成分（Ｄ）を含有しているため、金属系清浄剤の含有量が６００質量ｐｐｍ未満であれば、耐摩耗性の低下をある程度は抑制することができ、金属系清浄剤の存在によって、耐熱性をより向上させることができる。
【００７５】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、金属系清浄剤の金属原子換算での含有量は、前記潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、耐摩耗性を良好に維持する観点から、好ましくは５５０質量ｐｐｍ未満、より好ましくは５００質量ｐｐｍ未満、更に好ましくは４７０質量ｐｐｍ未満、より更に好ましくは３００質量ｐｐｍ未満である。
【００７６】
金属系清浄剤としては、例えば、アルカリ金属及びアルカリ土類金属から選ばれる金属原子を含有する有機酸金属塩化合物が挙げられ、具体的には、アルカリ金属及びアルカリ土類金属から選ばれる金属原子を含有する、金属サリシレート、金属フェネート、及び金属スルホネート等が挙げられる。
金属系清浄剤に含まれる金属原子としては、耐熱性の向上の観点から、ナトリウム、カルシウム、マグネシウム、又はバリウムが好ましく、カルシウムがより好ましい。
つまり、本発明の一態様で用いる金属系清浄剤としては、カルシウムサリシレート、カルシウムフェネート、及びカルシウムスルホネートから選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００７７】
なお、本発明の一態様において、金属系清浄剤は、中性塩、塩基性塩、過塩基性塩及びこれらの混合物のいずれであってもよい。
金属系清浄剤の全塩基価としては、好ましくは０〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇである。
なお、本発明の一態様において、金属系清浄剤が塩基性塩又は過塩基性塩である場合には、当該金属系清浄剤の全塩基価としては、好ましくは１０〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは２０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇである。
なお、本明細書において、「塩基価」とは、ＪＩＳ  Ｋ２５０１「石油製品および潤滑油−中和価試験方法」の７：２００３．に準拠して測定される過塩素酸法による塩基価を意味する。
【００７８】
＜他の潤滑油用添加剤＞
本発明の一態様の潤滑油組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、上記成分以外の他の潤滑油用添加剤を含有してもよい。以降の説明において、当該他の潤滑油用添加剤を「成分（Ｅ）」ともいう。
他の潤滑油用添加剤としては、例えば、酸化防止剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、耐摩耗剤、極圧剤、金属系摩擦調整剤、防錆剤、金属不活性化剤、抗乳化剤、消泡剤等が挙げられる。
これらの各潤滑油用添加剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
これらの潤滑油用添加剤の各含有量は、本発明の効果を損なわない範囲内で、適宜調整することができるが、潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、通常０．００１〜１５質量％、好ましくは０．００５〜１０質量％、より好ましくは０．０１〜５質量％、更に好ましくは０．０３〜２質量％である。
【００８０】
なお、本明細書において、粘度指数向上剤や消泡剤等の添加剤は、ハンドリング性や基油（Ａ）への溶解性を考慮し、上述の基油（Ａ）の一部に希釈し溶解させた溶液の形態で、他の成分と配合してもよい。このような場合、本明細書においては、消泡剤や粘度指数向上剤等の添加剤の上述の含有量は、希釈油を除いた有効成分換算（樹脂分換算）での含有量を意味する。
【００８１】
酸化防止剤としては、例えば、アミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、モリブデン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等が挙げられる。
これらの中でも、アミン系酸化防止剤及びフェノール系酸化防止剤から選ばれる１種以上が好ましく、アミン系酸化防止剤及びフェノール系酸化防止剤を併用することがより好ましい。
【００８２】
粘度指数向上剤としては、例えば、非分散型ポリメタクリレート、分散型ポリメタクリレート、オレフィン系共重合体（例えば、エチレン−プロピレン共重合体等）、分散型オレフィン系共重合体、スチレン系共重合体（例えば、スチレン−ジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体等）等の重合体が挙げられる。
これらの粘度指数向上剤の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、通常３，０００〜１，０００，０００、好ましくは５，０００〜８００，０００、より好ましくは１０，０００〜７００，０００であるが、重合体の種類に応じて適宜設定される。
【００８３】
流動点降下剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化パラフィンとナフタレンとの縮合物、塩素化パラフィンとフェノールとの縮合物、ポリメタクリレート、ポリアルキルスチレン等が挙げられる。
【００８４】
耐摩耗剤又は極圧剤としては、例えば、ジチオカルバミン酸モリブデン、ジチオリン酸モリブデン、ジスルフィド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類、硫化エステル類、チオカーボネート類、チオカーバメート類、ポリサルファイド類等の硫黄含有化合物；亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、ホスホン酸エステル類、及びこれらのアミン塩又は金属塩等のリン含有化合物；チオ亜リン酸エステル類、チオリン酸エステル類、チオホスホン酸エステル類、及びこれらのアミン塩又は金属塩等の硫黄及びリン含有化合物が挙げられる。
【００８５】
金属系摩擦調整剤としては、例えば、ジチオカルバミン酸モリブデン（ＭｏＤＴＣ）、ジチオリン酸モリブデン（ＭｏＤＴＰ）、モリブテン酸のアミン塩等のモリブデン系摩擦調整剤等が挙げられる。
【００８６】
防錆剤としては、例えば、脂肪酸、アルケニルコハク酸ハーフエステル、脂肪酸セッケン、アルキルスルホン酸塩、多価アルコール脂肪酸エステル、脂肪酸アミン、酸化パラフィン、アルキルポリオキシエチレンエーテル等が挙げられる。
【００８７】
金属不活性化剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、トリルトリアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピリミジン系化合物等が挙げられる。
【００８８】
抗乳化剤としては、例えば、ひまし油の硫酸エステル塩、石油スルフォン酸塩等のアニオン性界面活性剤；第四級アンモニウム塩、イミダゾリン類等のカチオン性界面活性剤；ポリオキシアルキレンポリグリコール及びそのジカルボン酸のエステル；アルキルフェノール−ホルムアルデヒド重縮合物のアルキレンオキシド付加物；等が挙げられる。
【００８９】
消泡剤としては、例えば、シリコーン油、フルオロシリコーン油、フルオロアルキルエーテル等が挙げられる。
【００９０】
なお、本発明の一態様の潤滑油組成物は、金属分に由来の灰分を低減する観点から、添加剤として配合されるモリブデン系化合物の含有量は極力少ないほど好ましい。
具体的には、モリブデン系化合物のモリブデン換算での含有量が、前記潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは１００質量ｐｐｍ未満、より好ましくは５０質量ｐｐｍ未満、更に好ましくは１０質量ｐｐｍ未満である。
【００９１】
〔潤滑油組成物の製造方法〕
本発明の潤滑油組成物を製造する方法としては、特に制限は無いが、例えば、下記工程（Ｉ）を有する製造方法が挙げられる。
工程（Ｉ）：基油（Ａ）に、非ホウ素化アルケニルコハク酸イミド（Ｂ１）とホウ素化アルケニルコハク酸イミド（Ｂ２）とを含む無灰系分散剤（Ｂ）、チアジアゾール系化合物（Ｃ）、及び、１以上の水酸基を有する芳香族カルボン酸エステル（Ｄ）を配合する工程
【００９２】
工程（Ｉ）において、成分（Ａ）〜（Ｄ）と共に、成分（Ｅ）も同時に配合してもよい。
ただし、工程（Ｉ）において、金属系清浄剤の金属原子換算での含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、６００質量ｐｐｍ未満となるように調製される。
【００９３】
なお、本工程において、配合する各成分は、上述のとおりであり、好適な成分の種類、各成分の含有量も上述のとおりである。
また、工程（Ｉ）で配合する各成分は、希釈油等を加えて溶液（分散体）の形態とした上で、配合してもよい。各成分を配合した後、公知の方法により、撹拌して均一に分散させることが好ましい。
【００９４】
〔潤滑油組成物の各種性状〕
本発明の一態様の潤滑油組成物の１００℃における動粘度は、好ましくは８．０〜２０．０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは９．３〜１８．０ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは９．３〜１６．３ｍｍ２／ｓである。
また、１００℃における動粘度は、好ましくは８．０〜２０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは８．０〜１６．３ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは８．０〜１２．５ｍｍ２／ｓである。
【００９５】
本発明の一態様の潤滑油組成物の粘度指数は、好ましくは１００以上、より好ましくは１１０以上、更に好ましくは１２０以上である。
【００９６】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、リン原子の含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、排気ガス後処理装置への負荷低減の観点から、好ましくは４００質量ｐｐｍ未満、より好ましくは３５０質量ｐｐｍ未満、更に好ましくは３００質量ｐｐｍ未満、より更に好ましくは２５０質量ｐｐｍ未満である。
【００９７】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、硫黄原子の含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは５００〜５０００質量ｐｐｍ、より好ましくは７００〜４５００質量ｐｐｍ、更に好ましくは９００〜４０００質量ｐｐｍ、より更に好ましくは１０５０〜３５００質量ｐｐｍである。
【００９８】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、硫酸灰分は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．３０質量％未満、より好ましくは０．２５質量％未満、更に好ましくは０．２０質量％未満、より更に好ましくは０．０５質量％未満である。
硫酸灰分が０．３０質量％未満であれば、排出ガスの後処理装置に備え付けられている触媒の機能低下を抑制することができ、また、ＤＰＦに金属分に由来の灰分が堆積するのを防止することができる。
なお、本明細書において、硫酸灰分は、ＪＩＳ  Ｋ２２７２：１９９８に準拠して測定された値を意味する。
【００９９】
本発明の一態様の潤滑組成物に対して、１００℃の温度条件下で、ＪＩＳ  Ｋ２５１３：２０００の試験管法に準拠した金属腐食性試験を行った際、特定した変色番号としては、好ましくは１又は２であり、より好ましくは１である。
また、本発明の一態様の潤滑組成物に対して、１６５．５℃の温度条件下で、ＪＩＳ  Ｋ２５１３：２０００の試験管法に準拠した試験を行った際、特定した変色番号としては、好ましくは１又は２である。
なお、本明細書において、ＪＩＳ  Ｋ２５１３：２０００の試験管法に準拠した試験の詳細な諸条件は、後述の実施例に記載のとおりである。
【０１００】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、後述の実施例の方法及び条件に基づき測定した摩耗痕径の値としては、好ましくは４５０μｍ以下、より好ましくは４４０μｍ以下、更に好ましくは４３５μｍ以下、より更に好ましくは４３０μｍ以下である。
【０１０１】
本発明の一態様の潤滑油組成物に対して、２８０℃の温度条件で、ＪＰＩ−５Ｓ−５５−９９に準拠したホットチューブ試験を行った際、特定したメリット評点としては、好ましくは８．０以上、より好ましくは８．５以上、更に好ましくは９．０以上、より更に好ましくは９．５以上である。
【０１０２】
また、本発明の一態様の潤滑油組成物に対して、ＪＩＳ  Ｋ  ２５１４−１：２０１３に準拠するＩＳＯＴ試験を、１６５．５℃で７２時間行った後に得られた劣化油について、２８０℃の温度条件で、ＪＰＩ−５Ｓ−５５−９９に準拠したホットチューブ試験を行った際、特定したメリット評点としては、好ましくは７．０以上、より好ましくは７．５以上、更に好ましくは８．０以上、より更に好ましくは８．５以上である。
なお、本発明において、ホットチューブ試験の詳細な諸条件、及び、ＪＩＳ  Ｋ  ２５１４−１：２０１３に準拠するＩＳＯＴ試験の詳細な諸条件は、後述の実施例に記載のとおりである。
【０１０３】
〔潤滑油組成物の用途〕
本発明の潤滑油組成物は、優れた耐摩耗性を有すると共に、１６０℃超の高温環境下での使用においても、優れた耐金属腐食性及び耐熱性を発現し得る。
本発明の潤滑油組成物は、内燃機関に用いられるものであるが、特に、最大温度が１６０℃超となる部品を備える内燃機関に用いられるものであることが好ましい。
当該内燃機関としては、例えば、二輪車、四輪車、発電機、船舶等に搭載されるガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ガスエンジン等が挙げられる。
なお、本発明の潤滑油組成物は、金属分を低減化しているため、排気ガスの後処理装置を備える内燃機関、又は火花点火プラグを備える火花点火式内燃機関及びレーザー点火プラグを備えるレーザー点火式内燃機関に用いられることも好ましい。
【０１０４】
また、本発明は、下記〔１〕に示す内燃機関、及び、下記〔２〕に示す使用方法も提供し得る。
〔１〕基油（Ａ）、非ホウ素化アルケニルコハク酸イミド（Ｂ１）とホウ素化アルケニルコハク酸イミド（Ｂ２）とを含む無灰系分散剤（Ｂ）、チアジアゾール系化合物（Ｃ）、及び、１以上の水酸基を有する芳香族カルボン酸エステル（Ｄ）を含有し、
成分（Ｃ）の含有量が０．２〜１．２質量％であり、
ジチオリン酸亜鉛の亜鉛原子換算での含有量が５００質量ｐｐｍ未満であり、
金属系清浄剤の金属原子換算での含有量が６００質量ｐｐｍ未満である、
潤滑油組成物を用いた、内燃機関。
〔２〕基油（Ａ）、非ホウ素化アルケニルコハク酸イミド（Ｂ１）とホウ素化アルケニルコハク酸イミド（Ｂ２）とを含む無灰系分散剤（Ｂ）、チアジアゾール系化合物（Ｃ）、及び、１以上の水酸基を有する芳香族カルボン酸エステル（Ｄ）を含有し、
成分（Ｃ）の含有量が０．２〜１．２質量％であり、
ジチオリン酸亜鉛の亜鉛原子換算での含有量が５００質量ｐｐｍ未満であり、
金属系清浄剤の金属原子換算での含有量が６００質量ｐｐｍ未満である、
潤滑油組成物を、内燃機関に用いる、潤滑油組成物の使用方法。
【０１０５】
なお、上記〔１〕及び〔２〕で用いる潤滑油組成物について、各成分の好適な態様や、潤滑油組成物の好適な性状等は、上述のとおりである。
また、上記〔１〕及び〔２〕に記載の前記内燃機関は、最大温度が１６０℃超となる部品を備える内燃機関であることが好ましく、最大温度が１６０℃超となる部品を備えると共に、さらに排気ガスの後処理装置を備える内燃機関であることがより好ましい。また、火花点火プラグを備える火花点火式内燃機関及びレーザー点火プラグを備えるレーザー点火式内燃機関であることが好ましい。
【実施例】
【０１０６】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。なお、実施例及び比較例で用いた各成分及び得られた潤滑油組成物の各種性状は、下記に方法に準拠して測定した。【０１０７】
＜動粘度、粘度指数＞
ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００に準拠して測定又は算出した。
＜ホウ素原子、リン原子、カルシウム原子、亜鉛原子、及びモリブデン原子の含有量＞
ＪＰＩ−５Ｓ−３８−０３に準拠して測定した。
＜窒素原子の含有量＞
ＪＩＳ  Ｋ２６０９：１９９８に準拠して測定した。
＜硫黄原子の含有量＞
ＪＩＳ  Ｋ２５４１−６：２０１３に準拠して測定した。
＜硫酸灰分＞
ＪＩＳ  Ｋ２２７２：１９９８に準拠して測定した。【０１０８】
実施例１〜１２、比較例１〜８
以下に示す基油及び各種添加剤を、表１〜３に示す配合量にて添加して、十分に混合して、１００℃における動粘度が１２．０〜１３．０ｍｍ２／ｓとなる潤滑油組成物をそれぞれ調製した。
実施例及び比較例で用いた基油及び各種添加剤の詳細は、以下に示すとおりである。【０１０９】
（成分（Ａ））
・「基油（ａ）」：ＡＰＩ基油カテゴリーでグループ２に分類される、水素化精製処理が施された５００Ｎ鉱油、４０℃動粘度＝８９．３ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度＝１０．９ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１０７。
（成分（Ｂ１））
・「非ホウ素化アルケニルコハク酸モノイミド（ｂ１）」：前記一般式（ｂ−１）で表されるアルケニルコハク酸モノイミド（式（ｂ−１）中のＲＡは、数平均分子量（Ｍｎ）１０００のポリブテニル基である）、窒素原子の含有量＝２．０質量％。
（成分（Ｂ２））
・「ホウ素化アルケニルコハク酸モノイミド（ｂ２−１）」：前記一般式（ｂ−１）で表されるアルケニルコハク酸モノイミドのホウ素変性体（式（ｂ−１）中のＲＡは、数平均分子量（Ｍｎ）１０００のポリブテニル基である）、窒素原子の含有量＝１．８質量％、ホウ素原子の含有量＝２．０質量％、Ｂ／Ｎ＝１．１１。
・「ホウ素化アルケニルコハク酸モノイミド（ｂ２−２）」：前記一般式（ｂ−１）で表されるアルケニルコハク酸モノイミドのホウ素変性体（式（ｂ−１）中のＲＡは、数平均分子量（Ｍｎ）１０００のポリブテニル基である）、窒素原子の含有量＝１．２質量％、ホウ素原子の含有量＝１．３質量％、Ｂ／Ｎ＝１．０８。【０１１０】
（成分（Ｃ））
・チアジアゾール系化合物（ｃ１）：下記式（ｃ−ｉ）で表される化合物。硫黄原子の含有量＝３５．０質量％。
・チアジアゾール系化合物（ｃ２）：下記式（ｃ−ii）で表される化合物。硫黄原子の含有量＝３３．６質量％。
【化６】
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【０１１１】
（成分（Ｄ））
・芳香族カルボン酸エステル（ｄ１）：ドデシルサリチル酸ドデシルフェニルエステル、前記一般式（ｄ−１）中のＲ１及びＲ２がドデシル基（−Ｃ１２Ｈ２５）、ａ＝ｂ＝ｄ＝ｅ＝１、ｃ＝０である化合物。【０１１２】
（他の成分）
・ＺｎＤＴＰ：ジチオリン酸亜鉛、前記一般式（ｅ−１）中のＲ１１〜Ｒ１４が２−エチルヘキシル基である化合物、リン原子の含有量＝８．２質量％、亜鉛原子の含有量＝９．０質量％、硫黄原子の含有量＝１７．１質量％。
・Ｃａ系清浄剤：Ｃａフェネート、カルシウム原子の含有量＝９．２５質量％。
・酸化防止剤：アミン系酸化防止剤とフェノール系酸化防止剤との混合物。
・混合添加剤：消泡剤、流動点降下剤などを含む混合添加剤。【０１１３】
また、調製した潤滑油組成物について、以下の（１）〜（３）の試験をこの順で行った。これらの結果を表１〜３に示す。
なお、（１）金属腐食性試験の結果が不良であった場合、その後の（２）耐摩耗性試験及び（３）ホットチューブ試験は行わずに終了した。また、（２）耐摩耗性試験の結果が不良であった場合、（３）ホットチューブ試験は行わずに終了した。【０１１４】
［（１）金属腐食性試験］
温度条件を１００℃及び１６５．５℃に設定し、ＪＩＳ  Ｋ２５１３：２０００の試験管法に準拠した試験を行った。
そして、試験後に銅板を取り出し、銅板の変色度合いをＪＩＳ  Ｋ２５１３：２０００に規定されている銅板の判定方法に準拠し、各温度条件における変色番号を特定した。変色番号は１〜４の４段階であり、数値が小さい程、変色が抑制され、金属腐食性の抑制効果が高いといえる。
温度条件１００℃及び１６５．５℃のいずれにおいても、変色番号が１又は２である場合、耐金属腐食性が良好であると判断した。そして、耐金属腐食性が良好であると判断された潤滑油組成物についてのみ、次の（２）耐摩耗性試験を行った。【０１１５】
［（２）耐摩耗性試験］
高速往復動摩擦試験機ＴＥ７７（Ｐｈｏｅｎｉｘ  Ｔｒｉｂｏｌｏｇｙ社製）を用いて、試験プレートと試験球との間に潤滑油組成物を導入し、下記の条件にて、試験球を動かして試験を行い、試験後の試験球の摩耗痕径を測定した。
・試験プレート  材質：ＳＵＪ２、形状：長さ５８ｍｍ×幅３８ｍｍ×厚さ３．９ｍｍ
・試験球  材質：ＳＵＪ２、直径１０ｍｍ
・給油条件：油浴、油量３ｍＬ
・荷重：５０Ｎ（５分間）→１００Ｎ（５分間）→１５０Ｎ（５分間）→２００Ｎ（５分間）
・温度：１００℃
・振動数：１０Ｈｚ
当該摩耗痕径の値が小さい程、耐摩耗性に優れた潤滑油組成物であるといえる。
当該摩耗痕径の値が４５０μｍ以下である場合、耐摩耗性が良好であると判断した。そして、耐摩耗性が良好であると判断された潤滑油組成物についてのみ、次の（３）ホットチューブ試験を行った。【０１１６】
［（３）ホットチューブ試験］
調製した潤滑油組成物をガラス管に取り、試験温度２８０℃とし、ＪＰＩ−５Ｓ−５５−９９に準拠したホットチューブ試験を行った。試験後のガラス管を０点（黒色）〜１０点（無色）（メリット評点）において０．５刻みで評価を行い、２１段階にて新油の評点を決定した。当該評点の数字が高い程、高温清浄性が良好であることを示す。
また、試験油（潤滑油組成物）に触媒として銅片と鉄片を入れ、ＪＩＳ  Ｋ  ２５１４−１：２０１３に準拠するＩＳＯＴ試験を、１６５．５℃で７２時間行って、試験油を強制劣化し、劣化油とした。そして、その劣化油について、上記と同様の条件にて、ホットチューブ試験を行ない、劣化油の評点を決定した。
新油の評点が８．０以上であり、劣化油の評点が７．０以上である場合、耐熱性が良好であると判断した。【０１１７】
【表１】
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【０１１８】
【表２】
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【０１１９】
【表３】
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【０１２０】
実施例１〜１２で調製した潤滑油組成物は、優れた耐摩耗性を有すると共に、１６０℃超の高温環境下での使用においても、優れた耐金属腐食性及び耐熱性を発現し得る結果となった。
一方、比較例２〜５及び７で調製した潤滑油組成物は、１６０℃超の高温環境下での使用を想定した、金属腐食性試験の結果が不良であり、耐金属腐食性が劣る結果となった。
また、比較例６及び８で調製した潤滑油組成物は、耐金属腐食性は良好であったが、耐摩耗性が劣る結果となった。
さらに、比較例１で調製した潤滑油組成物は、ホットチューブ試験の評点が低く、耐熱性に問題がある結果となった。
【国際調査報告】
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