(57)【要約】  操作部を含む操作パネル１４のパネル壁面１５ａの裏面に加振器３０が取り付けられ、加振器３０からパネル壁面１５ａへの振動伝達により音声を生じさせる荷物収納ボックスである。そして、加振器３０に送信される音声データは所定の低周波帯域が除去された信号である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部を含む操作パネルのパネル壁面の裏面に加振器が取り付けられ、前記加振器から前記パネル壁面への振動伝達により音声を生じさせる荷物収納ボックスであって、
前記加振器に送信される音声データは所定の低周波帯域が除去された信号である、
荷物収納ボックス。
【請求項２】
前記加振器に送信される音声データは、荷物収納ボックスを設置している周囲環境の騒音の周波数帯域と重なる周波数帯域の音圧が増幅されている、請求項１に記載の荷物収納ボックス。
【請求項３】
周囲環境の騒音を取得するマイクと、マイクで検出された騒音の周波数帯域を特定する周波数特定部と、前記騒音の周波数帯域の音圧を増幅する音圧増幅部とを含む、請求項２に記載の荷物収納ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、荷物収納ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、荷物の一時預け、発送、受け取り等のために荷物を収納する荷物収納ボックスが知られている。このような荷物収納ボックスは、通常、操作パネルを備えている。操作パネルには、例えば、タッチパネル式の表示部が設けられている。荷物の預け入れ又は受け取りを行う使用者は、この表示部に表示される操作手順にしたがってタッチパネルを操作する。これにより、荷物の預け入れや受け取りが可能になる。【０００３】
このような荷物収納ボックスにおいて、操作パネルに音声発生部を設け、表示部に表示される操作手順を音声案内することがある。このような音声案内が表示部の画面表示に付加されることで、使用者がタッチパネルでの操作を容易に行うことができる。【０００４】
例えば、特許文献１には、予め記憶された音声ガイダンスを発生させる音声応答機を備えたロッカー装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１２６４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように荷物収納ボックスにおいて音声案内を行う場合、操作パネルにスピーカーを組み込むことが一般的である。しかし、この場合にはスピーカーを設置するために大きなスペースを操作パネルの裏面側に確保する必要があった。【０００７】
これに対し、操作パネルの裏面に加振器を配置し、この加振器によって操作パネルの壁面を振動させて音声ガイダンスを発生させる構成とすることが考えられる。この場合、加振器はスピーカーよりも小型であるため、設置スペースの確保が容易となる。しかし、加振器による振動が操作パネルを構成する壁面に広く伝達されると、音声ガイダンスに不要な振動音が付加されてしまい、音声ガイダンスが聞き取り難くなるおそれがある。【０００８】
本開示の目的は、加振器を用いて発生させる音声ガイダンスをクリアにして使用者に聞き取り易くすることができる荷物収納ボックスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示に係る荷物収納ボックスは、操作部を含む操作パネルのパネル壁面の裏面に加振器が取り付けられ、加振器からパネル壁面への振動伝達により音声を生じさせる荷物収納ボックスである。そして、加振器に送信される音声データは所定の低周波帯域が除去された信号である。
【発明の効果】
【００１０】
本開示に係る荷物収納ボックスによれば、加振器を用いて発生させる音声ガイダンスをクリアにして使用者に聞き取り易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態である荷物収納ボックスの全体斜視図である。
【図２】操作パネルの裏面を示す図である。
【図３】操作パネルの裏面に取り付けられた加振器を上下方向から見た図である。
【図４】図３中のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】スタッドボルトを拡大して示す側面図である。
【図６】加振器に音声信号が印加される構成を示す機能ブロック図である。
【図７】等ラウドネス曲線を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本開示に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。この説明において、具体的な形状、材料、数値、方向等は、本開示の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等にあわせて適宜変更することができる。また、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて用いることは当初から想定されている。
【００１３】
図１は、本開示における一実施形態である荷物収納ボックス１０の全体斜視図である。図２は、荷物収納ボックス１０の操作パネル１４の裏面を示す図である。図１及び図２（他図も同様）では、荷物収納ボックス１０の幅方向が矢印Ｘで示され、奥行き方向が矢印Ｙで示され、高さ方向（または上下方向）が矢印Ｚで示されており、これらの３方向は互いに直交する。
【００１４】
図１に示すように、荷物収納ボックス１０は、複数のロッカーボックス１２ａ，１２ｂ，１２ｃと、操作パネル１４とを備える。本実施形態では、荷物収納ボックス１０が、大型ロッカーボックス１２ａ、中型ロッカーボックス１２ｂ、および、小型ロッカーボックス１２ｃの３種類の大きさのロッカーボックスが含まれる例が示される。
【００１５】
本実施形態の荷物収納ボックス１０では、下段部分に大型ロッカーボックス１２ａが３個配置され、中段部分の幅方向両側に中型ロッカーボックス１２ｂが２段ずつで計４個配置され、上段部分には小型ロッカーボックス１２ｃが３列３段で計９個配置されている。
【００１６】
なお、荷物収納ボックス１０に含まれるロッカーボックスの種類および数は、設置スペースや用途等に応じて適宜に設定され得るものである。
【００１７】
各ロッカーボックス１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、前面に開閉扉を有する。各開閉扉は図示しないロック機構をそれぞれ備える。各ロック機構は、操作パネル１４から送信される動作信号に応じてロック動作またはロック解除動作するように構成されている。
【００１８】
荷物収納ボックス１０の使用者は、荷物未収納で使用可能なロッカーボックスを選択して開閉扉を開いて荷物を収納することができる。また、使用者は、操作パネル１４において所定の操作を行うことでロック解除されたロッカーボックスの開閉扉を開いて、内部から荷物を取り出すことができる。
【００１９】
本実施形態の荷物収納ボックス１０では、中段部分の中央位置に操作パネル１４が配置されており、操作パネル１４の幅方向両側に中型ロッカーボックス１２ｂが配置されている。
【００２０】
図１および図２に示すように、操作パネル１４は、表示部２０、プリンタ２２、カメラ２４、決済端末２６、バーコードリーダ２８、及び、加振器３０がパネル扉１５に取り付けられて構成される。これらの構成のうち、タッチパネル式の表示部２０、決済端末２６、及び、バーコードリーダ２８は、荷物収納ボックス１０に対して荷物の預け入れ又は取り出しを行う使用者が操作する操作部に相当する。ただし、操作部としてこれら全てを備えるものに限定されるものではなく、少なくとも１つ（例えば、バーコードリーダ２８等）が省略されてもよい。
【００２１】
パネル扉１５は、例えば、金属板によって形成されている。パネル扉１５には、図２に示すように、幅方向一端部において２つのヒンジ１６が上端近傍と下端近傍とに取り付けられている。これらのヒンジ１６は、荷物収納ボックス１０のフレーム部１８に固定されている。これにより、操作パネル１４は、ヒンジ１６によって開閉可能に構成されたパネル扉１５を含んでいる。
【００２２】
また、操作パネル１４の裏面には２つのロックレバー１９が回動可能に設けられている。これらのロックレバー１９は、荷物収納ボックス１０の正面側（前面側）から鍵を挿入することによって回動させることができる。ロックレバー１９がフレーム部１８に設けられた図示しない係合部から外れた位置に回動されると、操作パネル１４を構成するパネル扉１５を開放することができる。他方、ロックレバー１９がフレーム部１８に設けられた係合部に係合した位置に回動されると、操作パネル１４を構成するパネル扉１５が閉じた状態でロックされる。なお、操作パネル１４のパネル扉１５を開くための鍵は、荷物収納ボックス１０を管理する管理者が所持している。
【００２３】
表示部２０は、操作パネル１４において上下方向および幅方向のほぼ中央位置に設置されている。表示部２０には、例えば、タッチパネル式の液晶表示装置を好適に用いることができる。表示部２０には、使用者に荷物収納ボックス１０の使用方法の手順を画像や文字で表示することができる。また、使用者は、表示部２０に表示されるアイコン等をタッチ操作することで、例えば、一時預け入れ、配送、受け取り等の情報を入力することができる。
【００２４】
プリンタ２２は、使用者に対して受領証や領収証などの紙片をプリント出力する機能を有する。この紙片は、荷物収納ボックス１０の利用日時、利用目的（例えば、一時預け入れ、配送等）、利用代金などが印刷されたものとすることができる。また、荷物の一時預け入れ目的で使用する使用者に対する紙片には、荷物を預け入れたロッカーボックス特定情報や預け入れ日時情報等を表すバーコード情報を印刷してもよい。この紙片に印刷されたバーコードを後述するバーコードリーダで読み取ることで、利用したロッカーボックスサイズや利用時間（または利用期間）などに基づいて利用代金を計算することができる。
【００２５】
カメラ２４は、防犯上の観点から操作パネル１４を操作する使用者の映像を撮影する機能を有する。撮影した映像は、記憶部において所定期間だけ記憶しておくことが好ましい。この記憶部は、後述する荷物収納ボックス１０の内部または外部に配置された制御部に設けることができる。カメラ２４は、表示部２０におけるタッチ操作を検出したときから撮影動作を開始し、表示部２０におけるタッチ操作がなされない状態が所定時間継続した後に撮影停止するように構成することができる。
【００２６】
決済端末２６は、使用者が電子決済可能なＩＣカードを接触させることで、荷物配送料金、荷物の購入代金、荷物収納ボックス１０の利用代金等を支払うことができる機能を有する。読み取り可能なＩＣカードとしては、例えば、電車の運賃支払いに利用可能なＩＣカードを利用できる。
【００２７】
バーコードリーダ２８は、例えば、プリンタ２２によって印刷された紙片のバーコード等を読み取る機能を有する。バーコードリーダ２８は、前面に挿入開口部を有しており、この開口部に紙片等を挿入することによって、バーコードを読み取ることができる。荷物収納ボックス１０の利用態様が一時預け入れの場合、バーコードリーダ２８で読み取った情報から荷物の預け入れ時間や利用代金を計算し、表示部２０に表示することができる。使用者がＩＣカードを用いて決済端末２６で電子決済して利用代金を支払うことで、荷物を預け入れたロッカーボックスの開閉扉がロック解除され、荷物を取り出すことが可能になる。
【００２８】
また、バーコードは紙片に印刷されたものに限らず、使用者の携帯電話に表示されたバーコードであってもよい。例えば、自分宛に送られた荷物を荷物収納ボックス１０で受け取る場合、配送業者から使用者の携帯電話に送信されたメールに含まれるバーコードを画面に表示させた状態でバーコードリーダ２８の開口部に携帯電話を挿入する。これにより、バーコードリーダ２８によって読み取られた情報が荷受人情報と一致する場合には、使用者宛の荷物が収納されたロッカーボックスの開閉扉がロック解除される。これにより、使用者は、自分宛の荷物を受け取ることができる。
【００２９】
操作パネル１４において、加振器３０は、パネル扉１５の裏面に設置されている。加振器３０は、パネル扉１５のパネル壁面に振動を伝達し、これにより操作パネル１４の表面側（または前方側）に音声ガイダンスを発生させる機能を有する。本実施形態では、加振器３０は、パネル扉１５の裏面であって表示部２０の横に配置されている。また、加振器３０は、パネル扉１５を構成するパネル壁面の端縁部近傍の位置に配置されているのが好ましい。
【００３０】
図３は、操作パネル１４の裏面に取り付けられた加振器３０を上下方向から見た図である。図４は、図３中のＡ−Ａ線断面図である。また、図５は、スタッドボルト４４を拡大して示す側面図である。
【００３１】
図３および図４に示すように、加振器３０は、パネル扉１５を構成するパネル壁面１５ａの裏面に設けた取付部４０に取り付けられている。取付部４０は、加振器３０が取り付けられる振動伝達板４２と、振動伝達板４２をパネル壁面１５ａの裏面に固定するスタッドボルト４４およびナット４６とによって構成される。また、振動伝達板４２とパネル壁面１５ａとの間にはシート４８が設けられてもよい。シート４８を設けた場合には、シート４８もまた取付部４０を構成する部材である。
【００３２】
振動伝達板４２は、例えば、金属板によって形成される。振動伝達板４２は、パネル壁面１５ａよりも板厚が厚い金属板で形成されるのが好ましい。このように板厚が厚い金属板で振動伝達板４２を形成することで、パネル壁面１５ａにおいて振動伝達板４２が固定された部分の剛性が増大する。その結果、加振器３０から振動伝達板４２を介して振動がパネル壁面１５ａに伝達されるとき、パネル壁面１５ａが振動する領域の面積を制限することができる。これにより、パネル壁面１５ａが振動することにより発生される音声ガイダンスに、不要な振動音が重畳されるのを抑制できる。ここで、不要な振動音とは、加振器３０が取り付けられている取付部４０のパネル領域だけでなく、プリンタ２２やカメラ２４などが取り付けられている他のパネル領域までも含む広いパネル領域が振動することによって生じる振動音であり、ビビリ音とも呼ばれる。
【００３３】
加振器３０は、例えば、皿ネジ（図示せず）によって振動伝達板４２に固定されている。皿ネジのネジ部は、振動伝達板４２の貫通孔に挿入されて、加振器３０の雌ネジ部に螺合される。また、皿ネジの頭部は、振動伝達板４２に形成された円錐台状の座グリ穴内に収まっている。
【００３４】
振動伝達板４２は、パネル壁面１５ａの裏面に立設されたスタッドボルト４４に螺合されたナット４６によって固定されている。詳しくは、図４に示すように、パネル壁面１５ａの裏面には、２本のスタッドボルト４４が立設されている。スタッドボルト４４は、図５に示すように、軸状のネジ部４４ａと、ネジ部４４ａの端部に設けられたフランジ部４４ｂと、フランジ部４４ｂの端面中央に突設された突起４４ｃとを有する。スタッドボルト４４は、パネル壁面１５ａの形成された凹部に突起４４ｃを嵌合させた状態で位置決めされ、フランジ部４４ｂを複数個所でパネル壁面１５ａに溶接して固定されている。
【００３５】
振動伝達板４２は、上下方向に延在する長尺状の金属板であり、上端部と下端部に貫通孔がそれぞれ形成されている。これらの貫通孔は、スタッドボルト４４のフランジ部４４ｂよりも大径であるとともに、フランジ部４４ｂの周囲に突出して形成される可能性がある溶接肉盛り部（又は溶接ひげ部）と干渉しない程度の直径に形成されるのが好ましい。このような大きさに形成されることで、振動伝達板４２をパネル壁面１５ａに密接させた状態で固定することができ、加振器３０からの振動伝達を効率よく行うことができる。
【００３６】
上記のようにパネル壁面１５ａに立設された２本のスタッドボルト４４を上端部および下端部の貫通孔に挿通させて、加振器３０が固定されている振動伝達板４２を組み付ける。そして、スタットボルト４４にナット４６を螺合させて締め付ける。これにより、加振器３０が振動伝達板４２を介してパネル壁面１５ａに取り付けられる。
【００３７】
このとき、振動伝達板４２とパネル壁面１５ａとの間にシート４８を介在させてもよい。シート４８は、例えば、不織布、粘着テープ等によって構成される。シート４８の厚さは、０．１〜０．５ｍｍの範囲であることが好ましい。０．１ｍｍより薄いと振動伝達板４２やパネル壁面１５ａの表面凹凸を解消しつつ両者を密接させにくくなり、他方、０．５ｍｍより厚くなると加振器３０の振動がシート４８で吸収されてしまいパネル壁面１５ａへの振動伝達の効率が低下するからである。
【００３８】
再び図３を参照すると、加振器３０は、パネル扉１５の幅方向端縁部１５ｂの近傍に配置されている。本実施形態では、パネル扉１５の端縁部１５ｂには、折り曲げ部１５ｃが形成されている。折り曲げ部１５ｃは、パネル壁面１５ａからほぼ直角に奥行き方向Ｙに沿って曲がった奥行き方向壁部１５ｃ１と、奥行き方向壁部１５ｃ１の端部からさらにほぼ直角に幅方向Ｘに沿って曲がった幅方向壁部１５ｃ２とを含む。このようにパネル壁面１５ａの端縁部１５ｂに折り曲げ部１５ｃが形成されていることで、端縁部１５ｂ近傍のパネル壁面１５ａの剛性が増大する。したがって、加振器３０から振動伝達板４２を介して振動がパネル壁面１５ａに伝達されるとき、パネル壁面１５ａが振動する領域の面積を制限することがきる。その結果、パネル壁面１５ａの振幅を小さくすることができる。これにより、パネル壁面１５ａが振動することにより発生される音声ガイダンスに、不要な振動音が重畳されるのを抑制することができる。
【００３９】
なお、本実施形態では、パネル壁面１５ａの端縁部１５ｂに形成された折り曲げ部１５ｃが奥行き方向壁部１５ｃ１と幅方向壁部１５ｃ２とを含む例について説明したが、これに限定されない。折り曲げ部は、奥行き方向壁部だけで構成されてもよい。また、折り曲げ部の曲がり角度はほぼ直角に限定されるものではなく、直角以外の鋭角または鈍角に設定されてもよい。
【００４０】
図６は、加振器３０に音声データ信号が印加される構成を示す機能ブロック図である。加振器３０には、アンプ３２を介して制御部３４に電気的に接続されている。加振器３０およびアンプ３２には、公知の如何なる構成のものが用いられてもよい。
【００４１】
制御部３４は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３４ａ、記憶部３４ｂ、及び、音声データ補正部３４ｃを備える。制御部３４は、例えば、マイクロコンピュータによって好適に構成される。また、制御部３４は、音圧増幅部３４ｄおよび周波数特定部３４ｅを更に備えてもよい。これらの音圧増幅部３４ｄおよび周波数特定部３４ｅの機能については後述する。
【００４２】
記憶部３４ｂには、荷物収納ボックス１０を管理するためのプラグラム等が記憶されている。ＣＰＵ３４ａは、記憶部３４ｂに記憶されているプログラム等を読み出して実行することができる。制御部３４は、荷物収納ボックス１０の操作パネル１４の裏面側に設けられてもよいし、あるいは、荷物収納ボックス１０の外部に設けられてインターネット等の通信回線を介して接続されてもよい。
【００４３】
制御部３４は、図示しない信号線を介して、表示部２０、プリンタ２２、決済端末２６、および、バーコードリーダ２８にも電気的に接続されている。制御部３４は、使用者の操作手順を案内する画像や文字を表示する。また、記憶部３４ｂには、操作手順を案内する複数の音声ガイダンスのための音声データが記憶されており、表示部２０に表示される操作手順に応じた音声データがＣＰＵ３４ａによって選択される。そして、選択された音声データは、後述する音声データ補正部３４ｃの機能によって所定の低周波数帯域が除去（またはカット）された後、アンプ３２を介して加振器３０に出力される。これにより、加振器３０が振動することで、その振動がパネル扉１５構成するパネル壁面１５ａに伝達される。その結果、パネル壁面１５ａが振動板として機能し、音声ガイダンスが操作パネル１４の前方に放射されることになる。
【００４４】
制御部３４における音声データ補正部３４ｃは、音声データに含まれる所定の低周波数帯域を除去またはカットする機能を有する。音声データ補正部３４ｃは、例えば、バンドパスフィルタ又はローパスフィルタ等によって好適に構成される。ここで、所定の低周波数帯域は２００Ｈｚ以下であることが好ましい。その理由を次に述べる。
【００４５】
一般的に電話による通話に関するバンドパス特性は次のように規定される。人間の声は、その主成分は概ね２００〜４０００Ｈｚの周波数範囲にあるとされている。そのうち、中間周波数は概ね１０００Ｈｚ（または１ｋＨｚ）前後とされており、この前後の周波数をある程度網羅できればその全ての周波数を網羅せずとも音声を聞き分けることが可能な音質を実現できる。また、３００〜３４００Ｈｚの範囲であれば、意思疎通が十分可能であるという経験から、この周波数帯域が決定された。これは、長年の使用実績でも適正だったことは充分証明されている。なお、一般に人間の耳では２０００〜４０００Ｈｚの範囲の音が一番よく聞こえるとされている。
【００４６】
図７は、等ラウドネス曲線を示す図である。等ラウドネス曲線は、ＩＳＯ２２６：２００３として国際規格化されている。等ラウドネス曲線とは、音の周波数を変化させたときの等しいラウドネス（人間の聴覚による音の大きさ、騒音のうるささ）になる音圧レベルを測定し、等高線として結んだものである。また、図７のグラフは、横軸に周波数（ヘルツ（Ｈｚ））、縦軸に音圧レベル（デシベル（ｄＢ））が取ってあり、複数の曲線に対してそれぞれ示される８０、６０、４０、２０の各数字の単位は「フォン（ｐｈｏｎ）」である。等ラウドネス曲線を参照すると、低い周波数帯域になるほど音圧レベルが高くなっている。すなわち、低い周波数帯域の音は、音圧レベルが高くないと同じ大きさ（ラウドネス）の音として聞こえないことを表している。換言すれば、音圧レベルを上げなければ、その低い周波数帯域は聞こえない音である。極論すれば、その低い周波数帯域は、そもそも人間にはほとんど聞こえない音である。そのため、音声データから所定の低周波数帯域（例えば、２００Ｈｚ以下）を除去しても音声メッセージの聞き取り易さを低下させることはない。
【００４７】
上述した電話による通話のバンドパス特性を参考に１００Ｈｚ〜５００Ｈｚの範囲内の適宜の周波数以下の周波数帯域をカットして、音声ガイダンスが明瞭に聞こえる最も高いカット周波数帯域について検証した。その結果、５人中５人が２００Ｈｚ以下の低周波数帯域をカットした音声ガイダンスが最も明瞭に聞こえたと判定した。これに対し、２００Ｈｚよりも高い周波数帯域（例えば、５００Ｈｚ以下）をカットした場合には、音声ガイダンスの低音部分が聞き取りにくくなり、かつ、不自然に聞こえたと感じたことが判った。したがって、音声データのカット周波数帯域は２００Ｈｚ以下とすることが好ましいことが確認できた。
【００４８】
このように制御部３４では、音声データ補正部３４ｃによって所定の低周波数帯域が除去された音声データがアンプ３２に出力され、アンプ３２で増幅されて加振器３０に印加される。これにより、加振器３０が振動し、その振動が振動伝達板４２およびシート４８を介してパネル壁面１５ａに伝達され、その結果、音声ガイダンスが前方に放射される。
【００４９】
このとき、音声データに低周波数領域が含まれる場合には、パネル壁面１５ａの振幅が共振によって大きくなり、加振器３０から離れた他のパネル領域にあるプリンタ２２やカメラ２４等の操作部構成部品までが振動して騒音（またはビビリ音）が発生することがある。そうすると、音声ガイダンスが操作パネル１５で生じる騒音によって聞き取り難くなることがある。
【００５０】
これに対し、本実施形態の荷物収納ボックス１０では、加振器３０に送信される音声データは所定の低周波帯域が除去された信号であることで、パネル壁面１５ａのビビリ音発生を抑制でき、その結果、使用者に音声ガイダンスが聞き取り易くすることができる。
【００５１】
次に、再び図６を参照して、本実施形態の荷物収納ボックス１０の変形例について説明する。
【００５２】
上述したように、制御部３４は、音圧増幅部３４ｄを備えてもよい。音圧増幅部３４ｄは、加振器３０に印加される音声データにおいて、荷物収納ボックス１０を設置している周囲環境の騒音の周波数帯域と重なる周波数帯域の音圧を増幅する機能を有する。音圧増幅部３４ｄによって増幅される周波数帯域は、荷物収納ボックス１０が設定される場所での周囲環境の騒音を測定して記憶部３４ｂに予め記憶させておいた周波数帯域を用いることができる。
【００５３】
このように周囲環境の騒音の周波数帯域と重なる周波数帯域の音圧を増幅して音声ガイダンスを発生される構成とすれば、周囲環境の騒音によってかき消され易い（またはマスキングされ易い）周波数帯の音声部分が聞き取り易くすることができる。また、音声ガイダンス全体の音圧レベルを増幅させると、荷物収納ボックスから発生する音声ガイダンス自体が周囲に対して騒音となるが、この場合のように音声ガイダンスの一部の音圧レベルを増幅させるだけであればこのような弊害も防止できる。
【００５４】
さらに、上記では音圧増幅部３４ｄによって増幅される周波数帯域は記憶部３４ｂに予め記憶させておいた周波数帯域を用いるとして説明したが、これに限定されるものではない。荷物収納ボックス１０は、制御部３４に周波数特定部３４ｅに備えるとともに、周囲環境の騒音を取得するマイク３６とを備えてもよい。マイク３６は、操作パネル１４の内側であってパネル壁面１５ａに形成された貫通孔１５ｄに近接して配置されるのが、周囲環境の騒音を取得するうえで好ましい。
【００５５】
マイク３６で取得された周囲環境の騒音は制御部３４に入力され、周波数特定部３４ｅの機能によって周囲環境の騒音の周波数帯域が特定される。ここで特定された周波数帯域を用いて制御部３４の音圧増幅部３４ｄは音声データの対応する周波数帯域を増幅する。その結果、上述したのと同様のマスキング防止効果が得られる。また、この場合にはその時々の周囲環境の騒音レベルに適応した周波数帯域の増幅を行うことができ、周囲環境の騒音の変化に対する適応性が向上する利点がある。
【００５６】
なお、本開示に係る荷物収納ボックスは、上述した実施形態およびその変形例に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項の範囲内において種々の変更や改良が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  荷物収納ボックス、１２ａ  大型ロッカーボックス、１２ｂ  中型ロッカーボックス、１２ｃ  小型ロッカーボックス、１４  操作パネル、１５  パネル扉、１５ａ  パネル壁面、１５ｂ  端縁部、１５ｃ  折り曲げ部、１５ｃ１  奥行き方向壁部、１５ｃ２  幅方向壁部、１５ｄ  貫通孔、１６  ヒンジ、１８  フレーム部、１９  ロックレバー、２０  表示部、２２  プリンタ、２４  カメラ、２６  決済端末、２８  バーコードリーダ、３０  加振器、３２  アンプ、３４  制御部、３４ａ  ＣＰＵ、３４ｂ  記憶部、３４ｃ  音声データ補正部、３４ｄ  音圧増幅部、３４ｅ  周波数特定部、３６  マイク、４０  取付部、４２  振動伝達板、４４  スタッドボルト、４４ａ  ネジ部、４４ｂ  フランジ部、４４ｃ  突起、４６  ナット、４８  シート。
【図１】
2019171656.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019171656.tif 000005
【図４】
2019171656.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019171656.tif 000008
【図７】
2019171656.tif 000009
【国際調査報告】
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2019171656.tif 000011
2019171656.tif 000012
2019171656.tif 000013