(57)【要約】  テープ化電気部品を送出して電気部品を供給するテープフィーダと、テープフィーダに対応するように配設され、テープフィーダに供給されるテープ化電気部品を収容するための収容庫を保持する保持機構と、を備え、保持機構が、テープフィーダの幅より広い幅の収容庫を保持可能な電気部品供給装置。
2020084663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ化電気部品を送出して電気部品を供給するテープフィーダと、
前記テープフィーダに対応するように配設され、前記テープフィーダに供給される前記テープ化電気部品を収容するための収容庫を保持する保持機構と、
を備え、
前記保持機構が、
前記テープフィーダの幅より広い幅の前記収容庫を保持可能な電気部品供給装置。
【請求項２】
前記保持機構が、
前記テープフィーダが前記テープ化電気部品を送出する方向に並んだ状態で２以上の前記収容庫を保持する請求項１に記載の電気部品供給装置。
【請求項３】
前記保持機構が、
２以上の前記テープフィーダ対応するように配設される請求項１または請求項２に記載の電気部品供給装置。
【請求項４】
前記保持機構が、
前記テープフィーダに接近・離間可能に前記収容庫を保持する請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の電気部品供給装置。
【請求項５】
前記保持機構が、
前記テープフィーダに着脱可能とされた請求項１ないし請求項４のいずれか１つに記載の電気部品供給装置。
【請求項６】
テープフィーダと、
前記テープフィーダに対応するように配設され、テープ化電気部品を収容するための収容庫を保持する保持機構と、
を備えた電気部品供給装置において、電気部品を供給する電気部品供給方法であって、
前記テープフィーダの幅より広い幅の前記収容庫が前記保持機構によって保持されており、その収容庫に収容されている前記テープ化電気部品を前記テープフィーダに供給するテープ化部品供給工程と、
前記テープフィーダに供給されたテープ化電気部品を前記テープフィーダの部品供給位置に向かって送出し、その部品供給位置において前記テープ化電気部品から電気部品を供給する電気部品供給工程と
を含む電気部品供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ化電気部品を送出して電気部品を供給する電気部品供給装置、および電気部品供給方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
テープ化電気部品を送出して電気部品を供給する電気部品供給装置では、通常、テープ化電気部品を収容するための収容庫を保持する保持機構が配設されている。下記特許文献には、そのような電気部品供給装置の一例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／００２０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
テープ化電気部品として、テーピングされる電気部品の種類に応じて、種々のサイズのものがある。そこで、種々のサイズのテープ化電気部品から電気部品を供給可能な電気部品供給装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本明細書は、テープ化電気部品を送出して電気部品を供給するテープフィーダと、前記テープフィーダに対応するように配設され、前記テープフィーダに供給される前記テープ化電気部品を収容するための収容庫を保持する保持機構と、を備え、前記保持機構が、前記テープフィーダの幅より広い幅の前記収容庫を保持可能な電気部品供給装置を開示する。【０００６】
上記課題を解決するために、本明細書は、テープフィーダと、前記テープフィーダに対応するように配設され、テープ化電気部品を収容するための収容庫を保持する保持機構と、を備えた電気部品供給装置において、電気部品を供給する電気部品供給方法であって、前記テープフィーダの幅より広い幅の前記収容庫が前記保持機構によって保持されており、その収容庫に収容されている前記テープ化電気部品を前記テープフィーダに供給するテープ化部品供給工程と、前記テープフィーダに供給されたテープ化電気部品を前記テープフィーダの部品供給位置に向かって送出し、その部品供給位置において前記テープ化電気部品から電気部品を供給する電気部品供給工程とを含む電気部品供給方法を開示する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、例えば、比較的幅の広いテープ化電気部品をテープフィーダに供給することが可能となり、テープフィーダにおいて、その比較的幅の広いテープ化電気部品から電気部品を供給することが可能となる。これにより、電気部品供給装置において、種々のサイズのテープ化電気部品から電気部品を供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】電子部品装着装置を示す斜視図である。
【図２】フィーダ型部品供給装置を示す斜視図である。
【図３】テープフィーダを示す斜視図である。
【図４】テープフィーダの内部構造を示す斜視図である。
【図５】ガイドユニットを示す斜視図である。
【図６】保持機構を示す斜視図である。
【図７】保持機構を示す斜視図である。
【図８】保持機構のスライド部を示す拡大斜視図である。
【図９】ガイドユニットを示す斜視図である。
【図１０】フィーダ型部品供給装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態として、本発明の実施例を、図を参照しつつ詳しく説明する。
【００１０】
図１に、電子部品装着装置１０を示す。電子部品装着装置１０は、２台の電子部品装着機（以下、「装着機」と略す場合がある）１４によって構成されている。各装着機１４は、主に、装着機本体２０、搬送装置２２、移動装置２４、装着ヘッド２６、供給装置２８を備えている。
【００１１】
装着機本体２０は、フレーム３２と、そのフレーム３２に上架されたビーム部３４とによって構成されている。搬送装置２２は、２つのコンベア装置４０，４２を備えている。それら２つのコンベア装置４０，４２の各々は、各コンベア装置４０，４２に支持される回路基板を搬送する。なお、以下の説明において、回路基板の搬送方向をＸ方向と称し、その方向に直角な水平の方向をＹ方向と称し、鉛直方向をＺ方向と称する。
【００１２】
移動装置２４は、ＸＹロボット型の移動装置であり、スライダ５０を任意の位置に移動させる。そして、スライダ５０に、装着ヘッド２６が取り付けられることで、装着ヘッド２６は、フレーム３２上の任意の位置に移動させられる。装着ヘッド２６は、下端面に設けられた吸着ノズル６０を有している。吸着ノズル６０は、負圧によって電子部品を吸着保持し、保持した電子部品を正圧によって離脱する。
【００１３】
装着ヘッド２６は、回路基板に対して電子部品を装着するものである。装着ヘッド２６の下端面には、吸着ノズル６０が設けられている。吸着ノズル６０は、負圧エア，正圧エア通路を介して、正負圧供給装置（図示省略）に通じている。これにより、吸着ノズル６０は、負圧によって電子部品を吸着保持し、保持した電子部品を正圧によって離脱する。また、装着ヘッド２６は、吸着ノズル６０を昇降させるノズル昇降装置（図示省略）を有しており、保持する電子部品の上下方向の位置を変更する。
【００１４】
供給装置２８は、複数のフィーダ型部品供給装置６８によって構成されている。それら複数のフィーダ型部品供給装置６８の各々は、図２に示すように、２台のテープフィーダ７０，７１と、各テープフィーダ７０，７１の内部にテープ化部品７２をガイドするためのガイドユニット７４と、テープ化部品７２を収容する収容箱を保持する保持機構７６とを備えている。なお、テープフィーダ７０とテープフィーダ７１とは同じ構造であるため、テープフィーダ７０を代表して説明する。
【００１５】
テープフィーダ７０は、図３に示すように、フィーダ本体７８を含み、そのフィーダ本体７８において、電子部品装着装置１０の端部であるフレーム３２の端部に設けられた装着台（図１参照）８０に着脱可能に装着される。装着台８０の幅は、電子部品装着装置１０あるいはフレーム３２の幅と同一、あるいは若干小さくてもよい。テープフィーダ７０は、テープ化部品７２からラジアルリード部品８２を取り外し、取り外したラジアルリード部品８２を供給する装置である。
【００１６】
テープ化部品７２は、図４に示すように、複数のラジアルリード部品８２とキャリアテープ８４とから構成されている。ラジアルリード部品８２は、概して円柱状の本体部８６と、その本体部８６の底面から同じ方向に延び出す２本のリード８８とを含む。そして、ラジアルリード部品８２の２本のリード８８が、下端部において、キャリアテープ８４にテーピングされている。また、キャリアテープ８４には、複数の送り穴９０が等ピッチで形成されている。そして、複数のラジアルリード部品８２は、送り穴９０の形成ピッチと同ピッチで、キャリアテープ８４にテーピングされている。
【００１７】
また、テープフィーダ７０は、搬送経路１００と送出装置１０２とリード切断装置１０４とを有しており、それら搬送経路１００と送出装置１０２とリード切断装置１０４とは、フィーダ本体７８の内部に配設されている。なお、以下の説明において、リード切断装置１０４が配設されている側を前方側と記載し、その前方側と反対側を後方側と記載する場合がある。
【００１８】
搬送経路１００は、１対のガイドレール１１０により区画されている。それら１対のガイドレール１１０は、フィーダ本体７８の上端面において、対向した状態で前後方向に延びるように、配設されており、１対のガイドレール１１０の対向する側面の間が、搬送経路１００とされている。そして、１対のガイドレール１１０の対向する側面の間、つまり、搬送経路１００に、テープ化部品７２のキャリアテープ８４が、キャリアテープ８４の幅方向が上下方向に延びた状態、つまり、立設した状態で挿入されている。なお、キャリアテープ８４が立設した状態は、キャリアテープ８４とテープフィーダ７０の上面とが概して直角に交差する状態であり、キャリアテープ８４にテーピングされたリード８８が上下方向に延びる状態である。そして、キャリアテープ８４に保持されたラジアルリード部品８２は、１対のガイドレール１１０の間から上方に延び出している。
【００１９】
また、送出装置１０２は、爪部材（図示省略）を有している。爪部材は、１対のガイドレール１１０の下方において、前後方向にスライド可能に配設されており、エアシリンダ（図示省略）の作動により前後方向にスライドする。また、爪部材は、１対のガイドレール１１０の間に挿入されたテープ化部品７２の送り穴９０に係合している。そして、爪部材が前方に向かってスライドすることで、テープ化部品７２が前方に向かって送り出される。また、爪部材が後方に向かってスライドする際に、爪部材の送り穴９０への係合は解除される。これにより、爪部材が前後方向に往復することで、テープ化部品７２が搬送経路１００において前方に向かって送り出される。つまり、テープ化部品７２は、テープフィーダ７０の延びる方向において、後方から前方に向かって送出される。
【００２０】
また、送出装置１０２によりテープ化部品７２が送り出される方向、つまり、送出装置１０２の前方には、リード切断装置１０４が配設されている。リード切断装置１０４は、固定部材（図示省略）と揺動部材１２０とを含む。固定部材と揺動部材１２０とは、送出装置１０２の前方側において、送出装置１０２により送り出されたテープ化部品７２のキャリアテープ８４を挟んだ状態で配設されている。固定部材は、上下方向に延びる姿勢で固定的に配設されており、固定部材の上面に固定側カッタ（図示省略）が配設されている。また、揺動部材１２０は、キャリアテープ８４を挟み、固定部材と対向した状態で、上下方向に延びる姿勢で配設されており、揺動部材１２０の上面に揺動側カッタ１２２が配設されている。さらに、揺動部材１２０は、上端部を固定部材に向かって接近・離間させるように揺動可能とされている。そして、揺動部材１２０が、上端を固定部材に接近させるように揺動することで、揺動部材１２０と固定部材との間に位置するリード８８が揺動側カッタ１２２と固定側カッタとにより切断される。この際、ラジアルリード部品８２が、キャリアテープ８４から分離し、その分離したラジアルリード部品８２のリード８８が、揺動部材１２０と固定部材とによって挟持される。これにより、テープフィーダ７０では、リード８８が揺動部材１２０と固定部材とによって挟持された状態で、ラジアルリード部品８２が供給される。
【００２１】
また、ガイドユニット７４は、図５に示すように、第１ガイド機構１４０と第２ガイド機構１４２とブラケット１４４とにより構成されている。第１ガイド機構１４０及び第２ガイド機構１４２は、テープフィーダ７０，７１に向かってテープ化部品７２を導くための機構であり、よく似た構造をしているため、第１ガイド機構１４０を代表して説明する。
【００２２】
第１ガイド機構１４０は、ガイド経路１５０と第１ローラ１５２と第２ローラ１５４とを有している。ガイド経路１５０は、前後方向に直線状に延びる経路であり、１対の側壁１６０，１６２と、底部１６４とにより構成されている。１対の側壁１６０，１６２は、対向した状態で配設されており、一方側の端部と中央部との間において、一定の間隔をおいて対向し、中央部と他方側の端部との間において、他方側の端部に向かうほど、間隔が広くなるように対向している。そして、１対の側壁１６０，１６２は、下端において底部１６４により連結されている。これにより、ガイド経路１５０の断面形状は、概してＵ字型とされ、ガイド経路１５０は、上端が開口する溝形状とされている。
【００２３】
また、ガイド経路１５０は、他方側の端部に向かうほど幅広とされており、そのガイド経路１５０の他方側の端部の幅は、テープ化部品７２の幅寸法より長くされている。なお、テープ化部品７２の幅寸法とは、キャリアテープ８４にテーピングされたラジアルリード部品８２のリード８８の延びる方向における寸法であり、キャリアテープ８４の幅寸法と、そのキャリアテープ８４の縁から延び出すラジアルリード部品８２の長さ寸法とを加算した寸法である。また、ガイド経路１５０の他方側の端、つまり、幅広側の端には、第１ローラ１５２が底部１６４の端と対向するように配設されており、ガイド経路１５０の幅方向に延びる軸心周りに回転可能に、１対の側壁１６０，１６２により保持されている。また、ガイド経路１５０の第１ローラ１５２が配設された側の端部から中央部に向かって僅かにズレた位置に、第２ローラ１５４が配設されており、底部１６４の上方において、ガイド経路１５０の幅方向に延びる軸心周りに回転可能に、側壁１６２により保持されている。
【００２４】
なお、第１ガイド機構１４０と第２ガイド機構１４２とは、よく似た構造とされているが、第１ガイド機構１４０のガイド経路１５０の長さ寸法は、第２ガイド機構１４２のガイド経路１５０の長さ寸法の２倍程度とされている。そして、第１ガイド機構１４０と第２ガイド機構１４２とが、互いに左右方向に並んだ状態で、平行、かつ、同じ高さとなるように、ブラケット１４４に固定されている。さらに、第１ガイド機構１４０と第２ガイド機構１４２とは、第１ローラ１５２が配設されている側と反対側の端が、各ガイド機構１４０，１４２の延びる方向において同じ位置となるように、ブラケット１４４に固定されている。これにより、第１ガイド機構１４０と第２ガイド機構１４２とブラケット１４４とが一体的に構成されている。
【００２５】
また、ブラケット１４４の各ガイド機構１４０，１４２の第１ローラ１５２が配設されている側と反対側の端を保持する側の端部は、概してＬ字型に屈曲されている。そして、そのＬ字型に屈曲された端部に、左右方向に並んだ状態の１対のダルマ穴１７０，１７２と、それら１対のダルマ穴１７０，１７２の下方に左右方向に並んだ状態の１対の切欠き部１７４，１７６とが形成されている。一方、図２に示すように、テープフィーダ７０の後方側の端面には、１対の取付ボルト１８０，１８２が上下方向に並んだ状態で配設され、テープフィーダ７１の後方側の端面には、１対の取付ボルト１８４，１８６が上下方向に並んだ状態で配設されている。そして、テープフィーダ７０の取付ボルト１８０，１８２に、ブラケット１４４のダルマ穴１７０と切欠き部１７４が取り付けられ、テープフィーダ７１の取付ボルト１８４，１８６に、ブラケット１４４のダルマ穴１７２と切欠き部１７６が取り付けられている。これにより、ガイドユニット７４が、２台のテープフィーダ７０，７１の後方側の端面に固定されている。つまり、ガイドユニット７４が、２台のテープフィーダ７０，７１に対応して配設されている。なお、ガイドユニット７４のテープフィーダ７０，７１への配設は、ダルマ穴１７０等を介して行われるため、取付ボルト１８０等を緩めることで、ワンタッチでガイドユニット７４を着脱することができる。
【００２６】
また、ガイドユニット７４が２台のテープフィーダ７０，７１に配設された状態において、第１ガイド機構１４０の第１ローラ１５２が配設されている側と反対側の端、つまり、前端が、テープフィーダ７０の搬送経路１００の後端に連通する。一方、第２ガイド機構１４２の前端が、テープフィーダ７１の搬送経路１００の後端に連通する。なお、ガイドユニット７４がテープフィーダ７０，７１に配設されることで、ガイドユニット７４とテープフィーダ７０，７１とが一直線上に配設される。つまり、ガイドユニット７４の各ガイド機構１４０，１４２の延びる方向がテープフィーダ７０，７１でのテープ化部品７２の搬送方向と一致する。
【００２７】
また、保持機構７６は、テープ化部品７２を収容する収容箱１９０，１９２を保持するものである。テープ化部品７２は、一般的に、段ボール箱につづら折に折り畳まれて収容された状態で、流通している。テープ化部品７２を収容する段ボール箱は、概して細長の箱形状をなし、その段ボール箱の幅方向の内寸は、テープ化部品７２の幅方向の寸法より僅かに大きくされている。そして、テープ化部品７２が、自身の幅方向と段ボール箱の幅方向とが同じとなるように、つづら折に折り畳まれて収容された状態で段ボール箱に収容されている。このように、段ボール箱に収容された状態で流通しているテープ化部品７２が工場等において生産に用いられる際に、作業者は、折り畳まれた状態で収容されているテープ化部品７２が概して水平方向を向くように、段ボール箱を立設させた状態で、その段ボール箱の上面を開封する。これにより、収容庫としての段ボール箱に収容されているテープ化部品７２を生産に用いることができるが、工場では、通常、開封された段ボール箱の上面から、テープ化部品７２の一端部が取り出される。そして、その一端部以外の大部分のテープ化部品７２が段ボール箱に収容されている状態で、取り出されたテープ化部品７２の一端部がテープフィーダ７０，７１に供給される。このため、保持機構７６では、この段ボール箱、つまり、上面が開封され、その上面からテープ化部品７２の一端部を取り出すことが可能とされた段ボール箱を、収容箱１９０，１９２として保持する。
【００２８】
なお、テープ化部品７２を収容している段ボール箱、つまり、収容箱１９０，１９２では、上述したように、テープ化部品７２が、自身の幅方向と収容箱１９０，１９２の幅方向とが同じとなるように、つづら折に折り畳まれて収容されている。一方、テープフィーダ７０，７１では、テープ化部品７２が立設された状態、つまり、自身の幅方向と上下方向とが同じとされた状態で、搬送される。このため、収容箱１９０，１９２の幅方向の寸法は、テープフィーダ７０，７１の幅方向の寸法より長く（幅広く）されている。具体的には、収容箱１９０，１９２の幅方向の寸法は、テープフィーダ７０，７１の幅方向の寸法の２倍程度とされている。
【００２９】
このようにテープ化部品７２を収容する収容箱１９０，１９２は、保持機構７６により保持されている。保持機構７６は、ストッカー２００を有しており、ストッカー２００は、図６に示すように、概して細長形状の箱型をなし、長手方向における一方の側の端面と、上面とが開口している。つまり、ストッカー２００は、概して矩形の１対の側壁面２０２，２０４が前後方向に延びるように対向して配設されており、側壁面２０２，２０４の下端を繋ぐように底面２０６が配設されている。そして、側壁２０２，２０４及び底面２０６の前後方向における端を繋ぐように端面２０８が配設されている。これにより、上面及び、前後方向の一方の側の端面が開口する概して細長形状の箱型のストッカー２００が構成されている。
【００３０】
なお、ストッカー２００の幅方向における内寸、つまり、１対の側壁２０２，２０４の間の距離は、収容箱１９０，１９２の幅方向の寸法より僅かに大きくされている。また、ストッカー２００の長手方向における内寸、つまり、側壁２０２，２０４及び底面２０６の長手方向の長さ寸法は、収容箱１９０，１９２の長さ寸法の２倍より僅かに大きくされている。これにより、ストッカー２００の内部に、２個の収容箱１９０，１９２を、ストッカー２００の長手方向に並んだ状態で収容することができる。つまり、ストッカー２００は、２個の収容箱１９０，１９２を長手方向に直列的に並べた状態で位置決めするように保持する。なお、ストッカー２００の内部には、２本の支持ロッド２１０，２１２が立設されているが、その支持ロッド２１０，２１２については、後述する。
【００３１】
また、ストッカー２００の端面２０８には、２×２列に並んだ状態で４つのダルマ穴２２０，２２２，２２４，２２６が形成されている。一方、図２に示すように、テープフィーダ７０の後方側の端面には、取付ボルト１８２の下方に、１対の取付ボルト２３０，２３２が上下方向に並んだ状態で配設され、テープフィーダ７１の後方側の端面には、取付ボルト１８６の下方に、１対の取付ボルト２３４，２３６が上下方向に並んだ状態で配設されている。そして、テープフィーダ７０の取付ボルト２３０，２３２に、ストッカー２００のダルマ穴２２０，２２２が取り付けられ、テープフィーダ７１の取付ボルト２３４，２３６に、ストッカー２００のダルマ穴２２４，２２６が取り付けられている。これにより、ストッカー２００が、２台のテープフィーダ７０，７１の後方側の端面に固定されている。つまり、保持機構７６が、２台のテープフィーダ７０，７１に対応して配設されている。
【００３２】
なお、保持機構７６の幅寸法は、２台のテープフィーダ７０，７１が電子部品装着装置１０の装着台８０に隣同士で配設された場合に２台のテープフィーダ７０，７１が幅方向で占有する距離と略同じとされている。また、保持機構７６のテープフィーダ７０，７１への配設は、ダルマ穴２２０等を介して行われるため、取付ボルト２３０等を緩めることで、容易にワンタッチで保持機構７６を着脱することができる。また、保持機構７６がテープフィーダ７０，７１に取り付けられることで、保持機構７６とテープフィーダ７０，７１とが一直線上に配設される。つまり、保持機構７６の長手方向がテープフィーダ７０，７１でのテープ化部品７２の搬送方向と一致する。
【００３３】
このような構造により、フィーダ型部品供給装置６８では、保持機構７６により保持された収容箱１９０，１９２からテープ化部品７２の一端部が引き出され、そのテープ化部品７２の一端部が、ガイド機構１４０，１４２を介して、テープフィーダ７０，７１の後端面から挿入される。そして、テープフィーダ７０，７１に挿入されたテープ化部品７２が、後方から前方に向かって搬送され、部品供給位置において供給される。
【００３４】
詳しくは、ストッカー２００の後方側に載置された収容箱１９２から、作業者が、テープ化部品７２の一端部を上方に向かって引き出し、ガイドユニット７４において、第１ガイド機構１４０の第１ローラ１５２に巻き掛ける。そして、作業者が、そのテープ化部品７２の一端部を、第２ローラ１５４と底部１６４との間を経由して、ガイド経路１５０の内部に挿入する。さらに、作業者が、テープ化部品７２の一端部をガイド経路１５０の内部に向かって挿入させることで、テープ化部品７２の姿勢が、横向きの姿勢から縦向きの姿勢に変化する。つまり、テープ化部品７２が立設された姿勢とされる。そして、立設された姿勢のテープ化部品７２が、テープフィーダ７０の搬送経路１００の後端部から挿入される。この際、作業者は、搬送経路１００に挿入されたテープ化部品７２の一端部が、送出装置１０２に至るまで、テープ化部品７２をテープフィーダ７０に挿入する。これにより、搬送経路１００に挿入されたテープ化部品７２の送り穴９０に、送出装置１０２の爪部材が係合する。そして、テープフィーダ７０を作動させることで、上述したように、テープフィーダ７０の部品供給位置、つまり、リード切断装置１０４の配設位置において、テープ化部品７２にテーピングされたラジアルリード部品８２のリード８８が切断され、その位置において、ラジアルリード部品８２が供給される。
【００３５】
なお、ストッカー２００の前方側に載置された収容箱１９０に収容されているテープ化部品７２は、ガイドユニット７４の第２ガイド機構１４２を介して、テープフィーダ７１に挿入される。ただし、収容箱１９０に収容されているテープ化部品７２も、収容箱１９２に収容されているテープ化部品７２と同様の手法により、テープフィーダ７１に挿入されるため、テープフィーダ７１の挿入に関する説明は省略する。そして、テープフィーダ７１においても、テープフィーダ７０と同様に、テープ化部品７２からラジアルリード部品８２が位置決め固定された状態で供給される。
【００３６】
このように、フィーダ型部品供給装置６８では、テープフィーダ７１の幅より広い幅の収容箱１９０，１９２が、保持機構７６により保持されている。これにより、比較的幅の広いテープ化部品７２がテープフィーダ７０，７１に挿入され、テープフィーダ７０，７１において、その幅広のテープ化部品７２からラジアルリード部品８２を供給することができる。
【００３７】
また、保持機構７６は２個の収容箱１９０，１９２を保持しており、２台のテープフィーダ７０，７１に対応している。これにより、２台のテープフィーダ７０，７１に供給されるテープ化部品７２を収容する２個の収容箱１９０，１９２を、１台の保持機構７６により保持することが可能となり、コスト削減などを図ることが可能となる。
【００３８】
さらに言えば、保持機構７６は、幅広の収容箱１９０，１９２を、保持機構７６の長手方向に並んだ状態で保持している。これにより、保持機構７６の幅方向への広がりを抑制することができ、省スペース化を図ることができる。特に、フィーダ型部品供給装置６８では、保持機構７６が収容箱１９０，１９２を長手方向に並んだ状態で保持することで、保持機構７６の幅寸法が２台のテープフィーダ７０，７１が幅方向で占有する距離と略同じとされている。このため、複数のフィーダ型部品供給装置６８が電子部品装着装置１０の装着台８０に装着された際に、隣り合う２台のフィーダ型部品供給装置６８の保持機構７６の間のデッドスペースを殆どなくすことができる。つまり、電子部品装着装置１０では、限られた幅の装着台８０において、その装着台８０に例えば、５０台のテープフィーダを装着することができる場合に、それら５０台のテープフィーダの後方側に、デッドスペースの殆どない状態で、２５台の保持機構７６が並んで配設される。これにより、限られた幅の装着台８０を有効に使用することができる。また、別の言い方をすれば、所定寸法の装着台８０に並べることが可能なテープフィーダの数よりも少ない数の保持機構７６が、テープフィーダの並ぶ方向に並べられており、各保持機構７６において、長手方向に並んだ状態で２個の収容箱１９０，１９２が保持されている。このため、所定寸法の装着台８０に並べることが可能なテープフィーダの数よりも、そのテープフィーダの並ぶ方向において幅広の収容庫の数が少なくなるように保持機構７６が並べられている。これにより、限られた幅の装着台８０を有効に使用することができる。
【００３９】
このように、電子部品装着装置１０の装着台８０に装着された複数のフィーダ型部品供給装置６８において、デッドスペースの殆どない状態で複数の保持機構７６が並んで配設されることで、限られた幅の装着台８０を有効に使用することができる。しかしながら、複数の保持機構７６の間にスペースが無いため、フィーダ型部品供給装置６８が装着台８０に装着された状態において、保持機構７６により保持された収容箱１９０，１９２に作業者はアクセスすることが困難である。つまり、例えば、収容箱１９０，１９２の保持機構７６へのセット作業，収容箱１９０，１９２の交換作業，スプライシング作業等を、作業者が行うことは困難である。特に、保持機構７６のストッカー２００において、前方側にセットされた収容箱１９０に対して、作業者は殆どアクセスすることができない。
【００４０】
このようなことに鑑みて、フィーダ型部品供給装置６８では、保持機構７６により保持された収容箱１９０，１９２を、保持機構７６の長手方向に沿ってスライドさせることが可能とされている。具体的には、保持機構７６は、図７に示すように、細長板形状のスライド板２５０を有している。スライド板２５０の幅寸法は、ストッカー２００の１対の側壁２０２，２０４の間の距離より僅かに狭くされており、ストッカー２００の底面２０６の上に載置されている。これにより、スライド板２５０は、ストッカー２００の内部に向かう方向と、ストッカー２００の内部から引き出される方向にスライドする。なお、スライド板２５０がストッカー２００の内部に向かう方向を前方と記載し、スライド板２５０がストッカー２００の内部から引き出される方向を後方と記載する。
【００４１】
また、１対の側壁２０２，２０４の各々には、後方側の下方において、複数の貫通孔２５２が前後方向に並んで形成されており、それら複数の貫通孔２５２は、図８に示すように、底面２０６の上に載置されたスライド板２５０の側縁より僅かに上方に開口している。そして、それら複数の貫通孔２５２の各々に、ストッカー２００の外側から内側に向かってボルト２５４が挿入され、ストッカー２００の内側において、ボルト２５４にナット２５６が締結されている。これにより、スライド板２５０は、ボルト２５４及びナット２５６により浮きが防止された状態でスライドする。
【００４２】
また、スライド板２５０のストッカー２００の内部の側の端部の側縁には、上方に延び出すストッパ２５８が固定されている。これにより、スライド板２５０がストッカー２００の内部から引き出される方向にスライドした際に、複数の貫通孔２５２に締結されたボルト２５４及びナット２５６のうちの最も前方側に位置するものに、ストッパ２５８が当接する。これにより、スライド板２５０の引き出し量が制限され、ストッカー２００からのスライド板２５０の抜け落ちが防止される。
【００４３】
また、スライド板２５０の上面には、図７に示すように、長手方向における両端部に、１対の挟持体２６０が配設されている。各挟持体２６０は、１対の挟持板２６２により構成されており、互いに対向した状態で、スライド板２５０の長手方向に延びる姿勢でスライド板２５０の上面に固定されている。なお、１対の挟持板２６２の間の距離は、収容箱１９０，１９２の幅寸法より僅かに長くされている。このため、１対の挟持板２６２の間に収容箱１９０，１９２が位置するように、スライド板２５０の上に載置されることで、収容箱１９０，１９２が挟持体２６０により挟持される。これにより、スライド板２５０のスライド時における収容箱１９０，１９２の傾き，転倒などが防止される。
【００４４】
また、スライド板２５０の長手方向における略中央部に、支持ロッド２１２が立設され、スライド板２５０の前方側の端部に、支持ロッド２１０が立設されている。支持ロッド２１０は、収容箱１９０が前方側に載置された場合に、その収容箱１９０の前方側に位置し、支持ロッド２１２は、収容箱１９２が後方側に載置された場合に、その収容箱１９２の前方側に位置する。なお、支持ロッド２１０は、収容箱１９０の上端より５ｃｍ程度、上方に延び出しており、支持ロッド２１２は、支持ロッド２１０の上端より５ｃｍ程度、上方に延び出している。そして、支持ロッド２１０の上端において、回転ローラ２７０が回転可能に保持されており、支持ロッド２１２の上端において、回転ローラ２７２が回転可能に保持されている。なお、各回転ローラ２７０，２７２は、スライド板２５０の長手方向と直行し、かつ、水平方向に延びる軸心周りに回転可能とされている。
【００４５】
また、ガイドユニット７４では、保持機構７６において収容箱１９０，１９２がスライド可能とされることにともなって、第１ガイド機構１４０のガイド経路１５０が伸縮可能とされている。詳しくは、第１ガイド機構１４０のガイド経路１５０は、図９に示すように、第１ローラ１５２が配設されている側の部分（以下、「ガイド経路端部」と記載する）１５０ａと、そのガイド経路端部１５０ａを除く部分（以下、「ガイド経路本体部」と記載する）１５０ｂとに分断されている。そのガイド経路端部１５０ａの下面側には、スライドロッド２８０が固定されており、そのスライドロッド２８０は、ガイド経路端部１５０ａの第１ローラ１５２が配設されている側と反対側の端部からガイド経路本体部１５０ｂの下面側に向かって延び出している。そして、スライドロッド２８０が、ガイド経路本体部１５０ｂの下面側において、スライドロッド２８０の延びる方向に沿ってスライド可能に保持されている。これにより、ガイドユニット７４では、第１ガイド機構１４０のガイド経路１５０が伸縮する。
【００４６】
このように、保持機構７６において、収容箱１９０，１９２が装着台８０に固定されたフィーダ本体７８に対して近接・離間するようにスライド可能に保持されることで、保持機構７６に保持された収容箱１９０，１９２へのアクセスが容易とされている。詳しくは、装着台８０に複数のフィーダ型部品供給装置６８が装着されている際に、それら複数のフィーダ型部品供給装置６８のうちの任意のフィーダ型部品供給装置６８の保持機構７６において、作業者が、図１０に示すように、スライド板２５０をテープフィーダ７０，７１から離れる方向に向かってスライドさせる。この際、スライド板２５０の上に載置されている収容箱１９０，１９２は、ストッカー２００の内部から引き出される。このため、スライド板２５０が引き出されたフィーダ型部品供給装置６８では、そのフィーダ型部品供給装置６８の両隣りに配設されているフィーダ型部品供給装置６８の保持機構７６より後方に、収容箱１９０，１９２が引き出される。これにより、作業者は、容易に収容箱１９０，１９２にアクセスすることが可能となり、収容箱１９０，１９２の交換作業等の作業性が向上する。
【００４７】
また、保持機構７６において、スライド板２５０の上面に支持ロッド２１０，２１２が立設されるとともに、ガイドユニット７４において、第１ガイド機構１４０のガイド経路１５０が伸縮可能とされることで、スライド板２５０の引出時におけるテープ化部品７２の弛みを防止できる。詳しくは、保持機構７６においてスライド板２５０が引き出されると、スライド板２５０に載置された収容箱１９０，１９２と、ガイドユニット７４との間の距離が長くなる。このため、収容箱１９０，１９２とガイドユニット７４との間で、テープ化部品７２が弛む虞がある。そこで、スライド板２５０には支持ロッド２１０，２１２が立設され、その支持ロッド２１０，２１２の上端には、回転ローラ２７０，２７２が配設されている。
【００４８】
このため、ストッカー２００から引き出されたスライド板２５０に載置された収容箱１９０と、ガイドユニット７４との間において、テープ化部品７２が支持ロッド２１０，２１２の上端に配設された回転ローラ２７０，２７２により支持される。つまり、収容箱１９０から延び出すテープ化部品７２が、収容箱１９０とガイドユニット７４の第２ガイド機構１４２との間において、支持ロッド２１０の上端に配設された回転ローラ２７０により支持される。一方、収容箱１９２から延び出すテープ化部品７２が、収容箱１９２とガイドユニット７４の第１ガイド機構１４０との間において、支持ロッド２１２の上端に配設された回転ローラ２７２により支持される。これにより、スライド板２５０の引出時において、各収容箱１９０，１９２から延び出すテープ化部品７２の弛みを防止することができる。
【００４９】
また、ガイドユニット７４から遠く位置する支持ロッド２１２の高さ寸法は、ガイドユニット７４の近くに位置する支持ロッド２１０の高さ寸法より高くされている。これにより、収容箱１９０から延び出すテープ化部品７２と、収容箱１９２から延び出すテープ化部品７２との干渉を防止することができる。
【００５０】
さらに、ガイドユニット７４では、第１ガイド機構１４０のガイド経路１５０が後方に向かって伸ばされることで、収容箱１９２とガイドユニット７４の第１ガイド機構１４０との間の距離を短くすることができる。これにより、スライド板２５０の引出時において、ガイドユニット７４から遠くに位置する収容箱１９２から延び出すテープ化部品７２の弛みを好適に防止することができる。
【００５１】
なお、フィーダ型部品供給装置６８は、電気部品供給装置の一例である。テープフィーダ７０，７１は、テープフィーダの一例である。テープ化部品７２は、テープ化電気部品の一例である。保持機構７６は、保持機構の一例である。ラジアルリード部品８２は、電気部品の一例である。収容箱１９０，１９２は、収容庫の一例である。
【００５２】
また、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することが可能である。具体的には、例えば、上記実施例では、保持機構７６がテープフィーダ７０，７１に配設されているが、テープフィーダ以外、例えば、電子部品装着装置１０の一部として、装着台８０などに配設されてもよい。つまり、上記実施例において、保持機構７６は、テープフィーダの後方に配設されているが、保持機構７６の配設位置は限定されることなく、テープフィーダに対応して配設されればよい。また、テープフィーダに直接的に接触していなくても、テープフィーダに対応して配設されればよい。
【００５３】
また、上記実施例では、保持機構７６は、収容箱１９０，１９２をストッカー２００の内部に収容するようにして保持しているが、収容箱１９０，１９２の底面を載置台において支持するようにして保持してもよい。つまり、少なくとも底面を有する保持機構７６により収容箱１９０，１９２を保持してもよい。また、収容箱１９０，１９２の底面でなく、収容箱１９０，１９２の側面などを係止するようにして保持してもよい。このように考えると、ひとつのテープフィーダ７０の幅より広い幅の収容箱１９０，１９２を保持可能な保持機構７６であればよく、例えば、保持機構７６の幅寸法はテープフィーダの幅寸法と同じ、若しくは、テープフィーダの幅寸法より小さくてもよい。
【００５４】
また、上記実施例では、２台のテープフィーダ７０，７１に対応して１台の保持機構７６が配設されているが、３台以上のテープフィーダに対応して１台の保持機構が配設されてもよい。また、１台のテープフィーダに対応して１台の保持機構が配設されてもよい。
【００５５】
また、上記実施例では、保持機構７６が複数の収容箱１９０，１９２を長手方向に並んだ状態で保持しているが、上下方向、左右方向など任意の方向に並んだ状態で複数の収容箱１９０，１９２を保持してもよい。
【００５６】
また、上記実施例では、保持機構７６が、ダルマ穴２２０等を利用して、ワンタッチでテープフィーダ７０，７１に着脱可能とされているが、磁石，プッシュロックなど種々の手法により着脱可能とされてもよい。また、ワンタッチでの着脱にこだわらず、ネジ止め等により、保持機構７６は着脱可能とされてもよい。
【００５７】
また、上記実施例では、スライドすることで、テープフィーダ７０に接近・離間するスライド板２５０が採用されているが、回転，回動，揺動することで、テープフィーダ７０に接近・離間する可動体が採用されてもよい。
【００５８】
また、上記実施例では、収容庫として、テープ化部品７２が折り畳まれて収容された状態で流通している段ボール箱が採用されているが、その段ボール箱からテープ化部品７２を取り出し、取り出されたテープ化部品７２を、何らかの箱に収容したものを、収容庫として採用してもよい。また、折り畳まれた状態のテープ化部品７２を収容する収容庫に限られず、例えば、テープ化部品７２を巻回させ、その巻回された状態のテープ化部品７２を収容する収容庫を採用することができる。更には、保持機構７６が収容庫としての機能を有してもよい。こうすれば、収容庫の必要がなくなる。この態様においては、ひとつのテープフィーダの幅より広い幅の保持機構となる場合もあれば、狭い幅の保持機構となる場合もある。
【００５９】
また、テープフィーダとして、ラジアルリード部品８２を供給するラジアルフィーダに限られず、アキシャルリード部品を供給するアキシャルフィーダ、あるいはリード部品に拘らず、角チップを供給する一般的なテープ化部品供給フィーダなどに本願発明を採用することが可能である。つまり、収容庫として、アキシャルリード部品，角チップなどの電気部品がテーピングされたテープ化電気部品を収容するものを採用することが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
６８：フィーダ型部品供給装置（電気部品供給装置）    ７０：テープフィーダ    ７１：テープフィーダ    ７２：テープ化部品（テープ化電気部品）    ７６：保持機構    ８２：ラジアルリード部品（電気部品）    １９０：収容箱（収容庫）    １９２：収容箱（収容庫）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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