(57)【要約】  ガイドワイヤは、コアシャフトと、ガイドワイヤの基端側から先端側に向かって湾曲したコイル体と、コアシャフトとコイル体とを固定する固定部とを備える。コアシャフトは、コイル体の湾曲方向とは逆側の内側面に接触する第１接触部と、第１接触部よりも先端側においてコイル体の湾曲方向の内側面に接触する第２接触部とを有する。固定部は、第１接触部よりも基端側においてコアシャフトとコイル体とを固定する第１固定部と、第２接触部よりも先端側において、コアシャフトとコイル体とを固定する第２固定部とを有する。
2020003503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドワイヤであって、
コアシャフトと、
前記コアシャフトに素線を巻回して形成され、前記ガイドワイヤの基端側から先端側に向かって湾曲したコイル体と、
前記コアシャフトと前記コイル体とを固定する固定部と、を備え、
前記コアシャフトは、
前記コイル体の前記湾曲方向とは逆側の内側面に接触する第１接触部と、
前記第１接触部よりも前記先端側において、前記コイル体の前記湾曲方向の内側面に接触する第２接触部と、を有し、
前記固定部は、
前記第１接触部よりも前記基端側において、前記コアシャフトと前記コイル体とを固定する第１固定部と、
前記第２接触部よりも前記先端側において、前記コアシャフトと前記コイル体とを固定する第２固定部と、を有する、ガイドワイヤ。
【請求項２】
請求項１に記載のガイドワイヤであって、
前記第２固定部は、前記コアシャフトの先端部と、前記コイル体の先端部とを固定する、ガイドワイヤ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のガイドワイヤであって、さらに、
前記コイル体の周囲に素線を巻回して形成され、前記コイル体の前記湾曲方向に湾曲した外側コイル体を備える、ガイドワイヤ。
【請求項４】
請求項３に記載のガイドワイヤであって、さらに、
前記外側コイル体の先端部と、前記コアシャフトの先端部とを固定する先端チップを備える、ガイドワイヤ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のガイドワイヤであって、
前記第１固定部は、前記コアシャフトと、前記コイル体の基端部とを固定する、ガイドワイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドワイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
血管にカテーテル等を挿入する際に用いられるガイドワイヤが知られている。このようなガイドワイヤにおいて、血管選択性を向上させて血管内の目的部位までスムーズにガイドワイヤを導くために、ガイドワイヤの先端部分に小さな湾曲等の形状を付す場合がある。例えば、特許文献１には、コアシャフト（コア線）の先端部に板状の板状部を設けることで、ガイドワイヤの先端部分への形状付けを容易にしたガイドワイヤが開示されている。特許文献２には、コアシャフト（コア部材）に可撓性の湾曲部を設けることで、操作自在性を向上させたガイドワイヤが開示されている。特許文献３には、スリーブと導電性材料とからなるコアシャフト（コアワイヤ）を備え、電気機能を有するガイドワイヤが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−２７２２１号公報
【特許文献２】特表２００４−５３３２７１号公報
【特許文献３】特開平２−１９９７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
金属コイル製のガイドワイヤは、一般的に、上述したコアシャフトと、コアシャフトに素線を巻回して形成されたコイル体とを備える。特許文献２には、コアシャフトとコイル体（管状部材）との軸をずらした状態で、コアシャフトとコイル体を固定することが記載されている。このようにすれば、ガイドワイヤに付加された形状を維持することができる。しかし、特許文献２に記載のガイドワイヤでは、コイル体の剛性が低いため、特に形状付けされた部分に負荷が加わった際に、ガイドワイヤに付加された形状が取れやすいという課題があった。また、特許文献１及び３に記載のガイドワイヤでは、ガイドワイヤに付加された形状の維持について開示されていない。なお、このような課題は、血管系に限らず、リンパ腺系、胆道系、尿路系、気道系、消化器官系、分泌腺及び生殖器官等、人体内の各器官に挿入されるガイドワイヤに共通する。【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、先端部分の形状付けが容易であり、かつ、付加された形状を維持しやすいガイドワイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。【０００７】
（１）本発明の一形態によれば、ガイドワイヤが提供される。このガイドワイヤは、コアシャフトと、前記コアシャフトに素線を巻回して形成され、前記ガイドワイヤの基端側から先端側に向かって湾曲したコイル体と、前記コアシャフトと前記コイル体とを固定する固定部と、を備え、前記コアシャフトは、前記コイル体の前記湾曲方向とは逆側の内側面に接触する第１接触部と、前記第１接触部よりも前記先端側において、前記コイル体の前記湾曲方向の内側面に接触する第２接触部と、を有し、前記固定部は、前記第１接触部よりも前記基端側において、前記コアシャフトと前記コイル体とを固定する第１固定部と、前記第２接触部よりも前記先端側において、前記コアシャフトと前記コイル体とを固定する第２固定部と、を有する。【０００８】
この構成によれば、コアシャフトは、第１接触部においてコイル体の湾曲方向とは逆側の内側面に接触し、第１接触部より先端側の第２接触部においてコイル体の湾曲方向の内側面に接触した状態で、基端側の第１固定部と先端側の第２固定部の２か所でコイル体に固定されている。このため、ガイドワイヤに対して、コイル体の湾曲の曲率を小さくする向き（換言すれば、湾曲を取る向き）の力が加わった場合であっても、コアシャフトが第２固定部と第１接触部との２点で支持されていることから、加わった力に対してコアシャフトに引張の力を付加することができるため、コイル体の湾曲を維持できる。また、ガイドワイヤに対して、コイル体の湾曲の曲率を大きくする向きの力が加わった場合は、第２接触部を支点としてコイル体からコアシャフトへと曲げの力を加えることができるため、コイル体への更なる形状付けを容易にできる。この結果、本構成によれば、先端部分の形状付けが容易であり、かつ、付加された形状を維持しやすいガイドワイヤを提供できる。【０００９】
（２）上記形態のガイドワイヤにおいて、前記第２固定部は、前記コアシャフトの先端部と、前記コイル体の先端部とを固定してもよい。この構成によれば、第２固定部は、コアシャフトの先端部とコイル体の先端部とを固定するため、露出したコアシャフトやコイル体の先端部による血管等の内壁の損傷を抑制できる。【００１０】
（３）上記形態のガイドワイヤでは、さらに、前記コイル体の周囲に素線を巻回して形成され、前記コイル体の前記湾曲方向に湾曲した外側コイル体を備えてもよい。この構成によれば、コイル体の周囲に形成された外側コイル体によって、手元部分におけるガイドワイヤへの操作を、先端部分まで伝達しやすくなる。この結果、ガイドワイヤのトルク伝達性を向上させることができる。【００１１】
（４）上記形態のガイドワイヤでは、さらに、前記外側コイル体の先端部と、前記コアシャフトの先端部とを固定する先端チップを備えてもよい。この構成によれば、先端チップは、外側コイル体の先端部とコアシャフトの先端部とを固定するため、外側コイル体を備える構成においても、先端部分の形状付けを容易とし、かつ、付加された形状を維持しやすくできる。【００１２】
（５）上記形態のガイドワイヤにおいて、前記第１固定部は、前記コアシャフトと、前記コイル体の基端部とを固定してもよい。この構成によれば、第１固定部は、コアシャフトとコイル体の基端部とを固定するため、ガイドワイヤの各部の構造設計が容易となる。【００１３】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、ガイドワイヤの製造方法などの形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態のガイドワイヤの全体構成を示す部分断面図である。
【図２】ガイドワイヤの先端側の部分断面図である。
【図３】ガイドワイヤのＡ−Ａ線（図２）における断面図である。
【図４】ガイドワイヤの使用時の一例を示す図である。
【図５】ガイドワイヤの使用時の他の例を示す図である。
【図６】第２実施形態のガイドワイヤの先端側の部分断面図である。
【図７】第３実施形態のガイドワイヤの全体構成を示す部分断面図である。
【図８】第４実施形態のガイドワイヤの全体構成を示す部分断面図である。
【図９】第５実施形態のガイドワイヤの全体構成を示す部分断面図である。
【図１０】第６実施形態のガイドワイヤの先端側の部分断面図である。
【図１１】ガイドワイヤのＢ−Ｂ線（図１０）における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態のガイドワイヤ１の全体構成を示す部分断面図である。ガイドワイヤ１は、例えば血管にカテーテルを挿入する際に用いられる医療器具であり、コアシャフト１０と、コイル体２０と、先端側固定部５１と、基端側固定部５２と、中間固定部６１とを備えている。図１では、ガイドワイヤ１の中心に通る軸を軸線Ｏ（一点鎖線）で表す。以降の例では、コアシャフト１０のうち、第３縮径部１４及び太径部１５の中心を通る軸と、コイル体２０の中心を通る軸とは、いずれも軸線Ｏと一致する。一方、コアシャフト１０のうち、細径部１１、第１縮径部１２、及び第２縮径部１３の中心を通る軸は、軸線Ｏと相違する。なお、第３縮径部１４及び太径部１５の中心を通る軸と、コイル体２０の中心を通る軸とは、それぞれ軸線Ｏと相違していてもよい。
【００１６】
また、図１には、相互に直交するＸＹＺ軸が図示されている。Ｘ軸は、ガイドワイヤ１の軸線方向に対応し、Ｙ軸は、ガイドワイヤ１の高さ方向に対応し、Ｚ軸は、ガイドワイヤ１の幅方向に対応する。図１の左側（−Ｘ軸方向）をガイドワイヤ１及び各構成部材の「先端側」と呼び、図１の右側（＋Ｘ軸方向）をガイドワイヤ１及び各構成部材の「基端側」と呼ぶ。また、ガイドワイヤ１及び各構成部材について、先端側に位置する端部を「先端部」または単に「先端」と呼び、基端側に位置する端部を「基端部」または単に「基端」と呼ぶ。本実施形態において、先端側は「遠位側」に相当し、基端側は「近位側」に相当する。これらの点は、図１以降の全体構成を示す図においても共通する。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態のガイドワイヤ１には、先端側の一部分に、基端側から先端側に向かって＋Ｙ軸方向に湾曲（屈曲）した湾曲形状（屈曲形状）が付加されている。以降、ガイドワイヤ１の湾曲方向（＋Ｙ軸方向）を「湾曲方向Ｄ１」とも呼び、湾曲方向とは逆側の方向（−Ｙ軸方向）を「逆方向Ｄ２」とも呼ぶ（図１：白抜き矢印Ｄ１，Ｄ２）。
【００１８】
コアシャフト１０は、基端側が太径で先端側が細径とされた、先細りした長尺状の部材である。コアシャフト１０は、例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６等のステンレス合金、ニッケルチタン（ＮｉＴｉ）合金等の超弾性合金、ピアノ線、ニッケル−クロム系合金、コバルト合金、タングステン等の材料で形成できる。コアシャフト１０は、上記以外の公知の材料によって形成されていてもよい。コアシャフト１０は、先端側から基端側に向かって順に、細径部１１、第１縮径部１２、第２縮径部１３、第３縮径部１４、太径部１５を有している。各部の外径や長さは任意に決定できる。
【００１９】
細径部１１は、コアシャフト１０の先端部に配置されている。細径部１１は、コアシャフト１０の外径が最小の部分であり、一定の外径を有する略円柱形状である。本実施形態の細径部１１は、湾曲していない直線状であり、コイル体２０の内部において、基端側から先端側にかけて湾曲方向Ｄ１に傾斜した状態で配置されている。
【００２０】
第１縮径部１２は、細径部１１と第２縮径部１３との間に配置されている。第１縮径部１２は、基端側から先端側に向かって僅かに外径が縮径した略円錐台形状である。本実施形態の第１縮径部１２には、湾曲方向Ｄ１に湾曲（屈曲）した湾曲形状（屈曲形状）が付加されている。第１縮径部１２は、コイル体２０の内部において、基端側から先端側にかけて湾曲方向Ｄ１に傾斜した状態で配置されている。図示の例では、第１縮径部１２の湾曲方向Ｄ１への傾斜角度は、細径部１１の湾曲方向Ｄ１への傾斜角度よりも小さい。
【００２１】
第２縮径部１３は、第１縮径部１２と第３縮径部１４との間に配置されている。第２縮径部１３は、基端側から先端側に向かって僅かに外径が縮径した略円錐台形状である。本実施形態の第２縮径部１３は、湾曲していない直線状であり、コイル体２０の内部において、基端側から先端側にかけて湾曲方向Ｄ１とは逆側（すなわち逆方向Ｄ２）に傾斜した状態で配置されている。
【００２２】
第３縮径部１４は、第２縮径部１３と太径部１５との間に配置されている。第３縮径部１４は、基端側から先端側に向かって外径が縮径した略円錐台形状である。太径部１５は、コアシャフト１０の基端部に配置されている。太径部１５は、細径部１１の外径よりも大きな一定の外径を有する略円柱形状である。細径部１１、第１縮径部１２、及び第２縮径部１３の外側面は、後述するコイル体２０によって覆われている。一方、第３縮径部１４及び太径部１５は、コイル体２０によって覆われておらず、コイル体２０から露出している。太径部１５は、術者がガイドワイヤ１を把持する際に使用される。
【００２３】
コイル体２０は、コアシャフト１０に対して、素線２１を螺旋状に巻回して形成される略円筒形状である。本実施形態のコイル体２０には、先端側の一部分に、基端側から先端側に向かって湾曲方向Ｄ１に湾曲（屈曲）した湾曲形状（屈曲形状）が付加されている。コイル体２０を形成する素線２１は、１本の素線からなる単線でもよいし、複数の素線を撚り合せた撚線でもよい。素線２１を単線とした場合、コイル体２０は単コイルとして構成され、素線２１を撚線とした場合、コイル体２０は中空撚線コイルとして構成される。また、単コイルと中空撚線コイルとを組み合わせてコイル体２０を構成してもよい。なお、コイル体２０への湾曲形状の付加を容易とするために、コイル体２０の少なくとも先端側の一部分については、中空撚線コイルとすることが好ましい。素線２１の線径と、コイル体２０におけるコイル平均径（コイル体２０の外径と内径の平均径）とは、任意に決定できる。
【００２４】
素線２１は、例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６等のステンレス合金、ＮｉＴｉ合金等の超弾性合金、ピアノ線、ニッケル−クロム系合金、コバルト合金等の放射線透過性合金、金、白金、タングステン、これらの元素を含む合金（例えば、白金−ニッケル合金）等の放射線不透過性合金で形成することができる。なお、素線２１は、上記以外の公知の材料によって形成されてもよい。
【００２５】
先端側固定部５１は、ガイドワイヤ１の先端部に配置され、コアシャフト１０の細径部１１の先端部と、コイル体２０の先端部とを一体的に保持している。先端側固定部５１は、任意の接合剤、例えば、銀ロウ、金ロウ、亜鉛、Ｓｎ−Ａｇ合金、Ａｕ−Ｓｎ合金等の金属はんだや、エポキシ系接着剤などの接着剤によって形成できる。基端側固定部５２は、コアシャフト１０の第２縮径部１３の基端部に配置され、コアシャフト１０と、コイル体２０の基端部とを一体的に保持している。基端側固定部５２は、先端側固定部５１と同様に任意の接合剤によって形成できる。基端側固定部５２と先端側固定部５１とは、同じ接合剤を用いてもよく、異なる接合剤を用いてもよい。
【００２６】
中間固定部６１は、コイル体２０の軸線Ｏ方向（Ｘ軸方向）の中間部近傍において、コイル体２０と、コアシャフト１０とを一体的に保持している。中間固定部６１は、先端側固定部５１と同様に任意の接合剤によって形成できる。中間固定部６１と先端側固定部５１とは、同じ接合剤を用いてもよく、異なる接合剤を用いてもよい。図１では、１つの中間固定部６１について例示したが、ガイドワイヤ１には複数の中間固定部６１を設けてもよい。
【００２７】
図２は、ガイドワイヤ１の先端側の部分断面図である。図３は、ガイドワイヤ１のＡ−Ａ線（図２）における断面図である。図２に示すＸＹＺ軸は、図１のＸＹＺ軸にそれぞれ対応する。この点は、図２以降のＸＹＺ軸を付した図についても同様である。
【００２８】
図２及び図３に示すように、コアシャフト１０は、コイル体２０の内側面のうち、湾曲方向Ｄ１とは逆側（逆方向Ｄ２）の内側面に接触した「第１接触部ＣＰ１」を有している。図２の例では、第１接触部ＣＰ１は、第１縮径部１２の基端部と第２縮径部１３の先端部との境界部分に設けられている。しかし、第１接触部ＣＰ１は例えば、第１縮径部１２の中央部分や、第２縮径部１３の先端側の一部分等の任意の場所に設けてよい。また、図２に示すように、コアシャフト１０は、第１接触部ＣＰ１よりも先端側において、コイル体２０の湾曲方向Ｄ１の内側面に接触した「第２接触部ＣＰ２」を有している。図２の例では、第２接触部ＣＰ２は、細径部１１の略中央部分に設けられている。しかし、第２接触部ＣＰ２は例えば、細径部１１の先端側または基端側の一部分や、第１縮径部１２の一部分等の任意の場所に設けてよい。
【００２９】
これらの第１接触部ＣＰ１と第２接触部ＣＰ２とを有する結果、コアシャフト１０の先端側においては、コアシャフト１０の中心を通る軸は、ガイドワイヤ１及びコイル体２０の軸線Ｏとは相違する。
【００３０】
図２に示すように、中間固定部６１は、第１接触部ＣＰ１よりも基端側に配置されている。中間固定部６１は、逆方向Ｄ２に傾斜した状態で配置された第２縮径部１３の一部分を固定することで、第１接触部ＣＰ１におけるコアシャフト１０とコイル体２０との接触状態を維持している。このような中間固定部６１は、「第１固定部」として機能する。また、先端側固定部５１は、第２接触部ＣＰ２よりも先端側に配置されており、湾曲方向Ｄ１に傾斜した状態で配置された細径部１１の一部分（図示の例では先端部）を固定することで、第２接触部ＣＰ２におけるコアシャフト１０とコイル体２０との接触状態を維持している。このような先端側固定部５１は、「第２固定部」として機能する。
【００３１】
中間固定部６１（第１固定部）と、先端側固定部５１（第２固定部）とを総称して「固定部」とも呼ぶ。本実施形態のガイドワイヤ１では、これら２か所の固定部によって、第１接触部ＣＰ１及び第２接触部ＣＰ２における、コアシャフト１０とコイル体２０との接触状態が維持されている。なお、先端側固定部５１の先端部から中間固定部６１の先端部までの長さＬ１（図１）は、例えば、ガイドワイヤ１への形状付けが想定される箇所の長さに応じて、任意に決定できる。
【００３２】
図４は、ガイドワイヤ１の使用時の一例を示す図である。上述の通り、本実施形態のガイドワイヤ１では、コアシャフト１０は、第１接触部ＣＰ１においてコイル体２０の湾曲方向Ｄ１とは逆側（逆方向Ｄ２）の内側面に接触し、かつ、第１接触部ＣＰ１より先端側の第２接触部ＣＰ２においてコイル体２０の湾曲方向Ｄ１の内側面に接触した状態で、基端側の中間固定部６１（第１固定部）と先端側の先端側固定部５１（第２固定部）の２か所でコイル体２０に固定されている。このようなガイドワイヤ１の先端側に対して、コイル体２０の湾曲の曲率を小さくする向き（換言すれば、湾曲を取る向き）の力Ｐ１が加わった場合を考える（図４：斜線ハッチングを付した矢印）。この場合、ガイドワイヤ１の先端側は、力Ｐ１の作用によって元の位置（図４：破線表記）から、力Ｐ１の方向へと僅かに移動する（図４：実線表記）。しかし、本実施形態のガイドワイヤ１では、コアシャフト１０が先端側固定部５１（第２固定部）と第１接触部ＣＰ１との２点で支持されていることから（図４：丸印）、力Ｐ１に対してコアシャフト１０に引張の力を付加することができるため、従来の第１接触部ＣＰ１を有さない構成と比較して、コイル体２０の湾曲を維持できる。
【００３３】
図５は、ガイドワイヤ１の使用時の他の例を示す図である。ガイドワイヤ１の先端側に対して、コイル体２０の湾曲の曲率を大きくする向きの力Ｐ２が加わった場合を考える（図５：格子ハッチングを付した矢印）。この場合、ガイドワイヤ１の先端側は、力Ｐ２の作用によって元の位置（図５：破線表記）から、力Ｐ２の方向へと移動する（図５：実線表記）。このとき、第２接触部ＣＰ２を支点としてコイル体２０からコアシャフト１０へと曲げの力を加えることができるため（図５：丸印）、従来の第２接触部ＣＰ２を有さない構成と比較して、コイル体２０への更なる形状付けを容易にできる。これらの結果、本実施形態のガイドワイヤ１によれば、先端部分の形状付けが容易であり、かつ、付加された形状を維持しやすいガイドワイヤ１を提供できる。
【００３４】
また、本実施形態のガイドワイヤ１では、先端側固定部５１（第２固定部）は、コアシャフト１０の先端部とコイル体２０の先端部とを固定するため、コアシャフト１０の先端部やコイル体２０の先端部が露出した構成と比較して、先端部による血管等の内壁の損傷を抑制できる。
【００３５】
＜第２実施形態＞
図６は、第２実施形態のガイドワイヤ１Ａの先端側の部分断面図である。第２実施形態のガイドワイヤ１Ａでは、第２接触部ＣＰ２よりも先端側において、さらに、「第３接触部ＣＰ３」を有している。第３接触部ＣＰ３では、コアシャフト１０Ａが、コイル体２０の内側面のうち、湾曲方向Ｄ１とは逆側（逆方向Ｄ２）の内側面に接触している。具体的には、コアシャフト１０Ａは、直線状の細径部１１に代えて、湾曲した細径部１１Ａを備えている。細径部１１Ａには、基端側から先端側にかけて、まず湾曲方向Ｄ１に湾曲（屈曲）し、次に逆方向Ｄ２に湾曲した湾曲形状（屈曲形状）が付加されている。細径部１１は、湾曲方向Ｄ１への湾曲で第２接触部ＣＰ２を形成し、逆方向Ｄ２への湾曲で第３接触部ＣＰ３を形成している。
【００３６】
このような第２実施形態のガイドワイヤ１Ａにおいても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。なお、第２実施形態では、コアシャフト１０Ａが、コイル体２０の逆方向Ｄ２の内側面と、湾曲方向Ｄ１の内側面とに対して交互に接触する３つの接触部を形成する場合について例示したが、コアシャフト１０Ａは、コイル体２０の各内側面に対して交互に接触する４つ以上の複数の接触部を有していてもよい。
【００３７】
＜第３実施形態＞
図７は、第３実施形態のガイドワイヤ１Ｂの全体構成を示す部分断面図である。第３実施形態のガイドワイヤ１Ｂは、コイル体２０の外側を覆う外側コイル体３０をさらに備えている。図示の例では、外側コイル体３０の中心を通る軸は軸線Ｏと一致するが、相違していてもよい。外側コイル体３０は、コイル体２０の周囲に素線３１を螺旋状に巻回して形成される略円筒形状である。外側コイル体３０の先端側の一部分には、コイル体２０と同様に、基端側から先端側に向かって湾曲方向Ｄ１に湾曲（屈曲）した湾曲形状（屈曲形状）が付加されている。外側コイル体３０は、内径がコイル体２０の外径よりも大きく、素線３１の巻き方向がコイル体２０とは逆方向である。なお、外側コイル体３０における素線３１の巻き方向は、コイル体２０と同じであってもよく、逆方向以外の異なる方向であってもよい。素線３１は、素線２１と同様に、単線でもよく、撚線でもよい。また、単線による単コイルと撚線による中空撚線コイルとを組み合わせて外側コイル体３０を構成してもよい。素線３１の線径は任意に決定できる。素線３１は、素線２１と同様の材料で形成することができる。素線３１に採用される材料は、素線２１と同じでもよく、異なっていてもよい。
【００３８】
第３実施形態のガイドワイヤ１Ｂは、さらに、先端チップ７１、基端チップ７２、第２中間固定部８１を備えている。先端チップ７１は、ガイドワイヤ１Ｂの先端部に配置され、外側コイル体３０の先端部と、先端側固定部５１とを一体的に保持している。基端チップ７２は、コアシャフト１０の第２縮径部１３の基端部に配置され、外側コイル体３０の基端部と、基端側固定部５２とを一体的に保持している。第２中間固定部８１は、中間固定部６１よりも基端側に設けられ、コアシャフト１０と、コイル体２０と、外側コイル体３０との各一部分を一体的に保持している。これらの先端チップ７１、基端チップ７２、第２中間固定部８１の各々は、先端側固定部５１と同様に、任意の接合剤によって形成できる。先端チップ７１、基端チップ７２、及び第２中間固定部８１と、先端側固定部５１とは、同じ接合剤を用いてもよく、異なる接合剤を用いてもよい。
【００３９】
このような第３実施形態のガイドワイヤ１Ｂにおいても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。また、第３実施形態のガイドワイヤ１Ｂによれば、コイル体２０の周囲に形成された外側コイル体３０によって、手元部分（コアシャフト１０の太径部１５）におけるガイドワイヤ１Ｂへの操作を、ガイドワイヤ１Ｂの先端部分まで伝達しやすくなる。この結果、ガイドワイヤ１Ｂのトルク伝達性を向上させることができる。さらに、第３実施形態のガイドワイヤ１Ｂによれば、外側コイル体３０の先端部と、先端側固定部５１とを固定する先端チップ７１を備えるため、外側コイル体３０を備える構成においても、ガイドワイヤ１Ｂの先端部分の形状付けを容易とし、かつ、付加された形状を維持しやすくできる。
【００４０】
＜第４実施形態＞
図８は、第４実施形態のガイドワイヤ１Ｃの全体構成を示す部分断面図である。第４実施形態のガイドワイヤ１Ｃでは、第３実施形態のガイドワイヤ１Ｂの構成において、コイル体２０Ｃが先端側にのみ配置されている。具体的には、コイル体２０Ｃは、軸線Ｏ方向（Ｘ軸方向）における長さが、第３実施形態のコイル体２０よりも短い。コイル体２０Ｃの基端部は、中間固定部６１によってコアシャフト１０と一体的に保持されているため、ガイドワイヤ１Ｃには、基端側固定部５２が形成されていない。基端チップ７２Ｃは、外側コイル体３０の基端部と、コアシャフト１０（第２縮径部１３）の基端部とを一体的に保持している。
【００４１】
このような第４実施形態のガイドワイヤ１Ｃにおいても、第３実施形態と同様の効果を奏することができる。また、第４実施形態のガイドワイヤ１Ｃによれば、中間固定部６１（第１固定部）は、コアシャフト１０と、コイル体２０Ｃの基端部とを固定するため、図８に示すように、コイル体２０Ｃの周囲に対して外側コイル体３０を形成しやすくなる。また、例えば、コアシャフト１０の第２縮径部１３の基端側を、図示の例と比較して更に太くすること等も可能となり、ガイドワイヤ１Ｃの各部の構造設計が容易となる。なお、図示の例では、コイル体２０Ｃの基端部は、中間固定部６１によってコアシャフト１０と一体的に保持されるとした。しかし、コイル体２０Ｃの基端部は、中間固定部６１以外の中間固定部（例えば、第２中間固定部８１）によってコアシャフト１０と一体的に保持されてもよい。
【００４２】
＜第５実施形態＞
図９は、第５実施形態のガイドワイヤ１Ｄの全体構成を示す部分断面図である。第５実施形態のガイドワイヤ１Ｄでは、第３実施形態のガイドワイヤ１Ｂの構成において、先端側固定部５１に代えて、先端側固定部５１Ｄを備えている。先端側固定部５１Ｄは、細径部１１の先端部ではなく、細径部１１の先端側の一部分とコイル体２０の先端部とを一体的に保持している。また、先端側固定部５１Ｄは、第３実施形態の先端側固定部５１と同様に、第２接触部ＣＰ２よりも先端側に配置されており、湾曲方向Ｄ１に傾斜した状態で配置された細径部１１の一部分を固定することで、第２接触部ＣＰ２におけるコアシャフト１０とコイル体２０との接触状態を維持する第２固定部として機能している。先端チップ７１Ｄは、外側コイル体３０の先端部と、コアシャフト１０（細径部１１）の先端部とを一体的に保持している。このような第５実施形態のガイドワイヤ１Ｄにおいても、第３実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００４３】
＜第６実施形態＞
図１０は、第６実施形態のガイドワイヤ１Ｅの先端側の部分断面図である。図１１は、ガイドワイヤ１ＥのＢ−Ｂ線（図１０）における断面図である。第６実施形態のガイドワイヤ１Ｅでは、第１実施形態のガイドワイヤ１の構成において、コアシャフト１０Ｅの先端部に、第２コアシャフト９０が接合されている。コアシャフト１０Ｅは、細径部１１の軸線Ｏ方向の長さが短い点を除いては、コアシャフト１０と同様の構成である。
【００４４】
第２コアシャフト９０は、一定の外径を有する略円柱形状である。第２コアシャフト９０は、湾曲していない直線状であり、細径部１１と同様に、コイル体２０の内部において、基端側から先端側にかけて湾曲方向Ｄ１に傾斜した状態で配置されている。第２コアシャフト９０は、コアシャフト１０Ｅと同様の材料で形成されてもよく、コアシャフト１０Ｅとは異なる材料で形成されてもよい。例えば、第２コアシャフト９０がコアシャフト１０Ｅよりも塑性変形しやすい材料で形成された場合、ガイドワイヤ１Ｅの先端側における形状付けをより容易とすることができるため好ましい。図１１に示すように、第２コアシャフト９０は、コアシャフト１０Ｅの細径部１１と接合されている（接合部ＪＰ）。この接合は、任意の接合剤、例えば、銀ロウ、金ロウ、亜鉛、Ｓｎ−Ａｇ合金、Ａｕ−Ｓｎ合金等の金属はんだや、エポキシ系接着剤などの接着剤を用いて実施できる。
【００４５】
このような第６実施形態のガイドワイヤ１Ｅにおいても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。さらに、第６実施形態のガイドワイヤ１Ｅによれば、第２コアシャフト９０の材料とコアシャフト１０Ｅの材料とを相違させることによって、ガイドワイヤ１Ｅの先端部分における可塑性を変えることができる。
【００４６】
＜本実施形態の変形例＞
本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００４７】
［変形例１］
上記第１〜６実施形態では、ガイドワイヤ１，１Ａ〜１Ｅの構成を例示した。しかし、ガイドワイヤの構成は種々の変更が可能である。例えば、上記各実施形態のガイドワイヤは、血管にカテーテルを挿入する際に使用される医療器具として説明したが、リンパ腺系、胆道系、尿路系、気道系、消化器官系、分泌腺及び生殖器官等、人体内の各器官に挿入されるガイドワイヤとして構成することもできる。例えば、ガイドワイヤは、第３縮径部及び太径部を備えず、コアシャフトの全体がコイル体に覆われた構成であってもよい。
【００４８】
［変形例２］
上記第１〜６実施形態では、コアシャフト１０，１０Ａ，１０Ｅの構成を例示した。しかし、コアシャフトの構成は種々の変更が可能である。例えば、コアシャフトの細径部、第１縮径部、第２縮径部は区別されておらず、全てが一定の外径を有する細径部として構成されてもよいし、全てが端側から先端側に向かって外径が縮径した縮径部として構成されてもよい。例えば、コアシャフトの細径部、第１縮径部、第２縮径部はそれぞれ異なる材料で形成され、それらが接合された構成でもよい。例えば、コアシャフトの細径部、第１縮径部、第２縮径部の横断面形状は略円形形状に限られず、例えば略矩形形状、略楕円形形状、略多角形形状等の任意の形状を採用できる。例えば、第３縮径部よりも基端側において、コアシャフトは、接合された複数のコアシャフト部材によって構成されてもよい。この場合、各コアシャフト部材は同じ材料で形成されてもよく、異なる材料で形成されてもよい。
【００４９】
［変形例３］
上記第１〜６実施形態では、コイル体２０，２０Ｃ及び外側コイル体３０の構成の一例を示した。しかし、コイル体及び外側コイル体の構成は種々の変更が可能である。例えば、コイル体と外側コイル体とのうちの少なくとも一方は、隣接する素線の間に隙間を有さない密巻きに構成されてもよく、隣接する素線の間に隙間を有する疎巻きに形成されてもよく、密巻きと疎巻きとが混合された構成であってもよい。また、コイル体と外側コイル体とのうちの少なくとも一方は、例えば、疎水性を有する樹脂材料、親水性を有する樹脂材料、またはこれらの混合物によってコーティングされた樹脂層を備えていてもよい。例えば、コイル体と外側コイル体とのうちの少なくとも一方について、素線の横断面形状は、略円形でなくてもよい。
【００５０】
［変形例４］
上記第１〜６実施形態のガイドワイヤ１，１Ａ〜１Ｅの構成、及び上記変形例１〜３のガイドワイヤの構成は、適宜組み合わせてもよい。例えば、第２実施形態のガイドワイヤ１Ａ（第３接触部ＣＰ３を備える構成）、第６実施形態のガイドワイヤ１Ｅ（第２コアシャフトを備える構成）において、第３実施形態で説明した外側コイル体を備えていてもよい。同様に、第２，６実施形態のガイドワイヤ１Ａ，Ｅにおいて、第４実施形態で説明した軸線Ｏ方向の長さが短いコイル体を備えていてもよい。同様に、第２，６実施形態のガイドワイヤ１Ａ，Ｅにおいて、第５実施形態で説明した先端側固定部を備えていてもよい。例えば、第４実施形態のガイドワイヤ１Ｃ（軸線Ｏ方向の長さが短いコイル体を備える構成）において、第５実施形態で説明した先端側固定部を備えていてもよい。
【００５１】
以上、実施形態、変形例に基づき本態様について説明してきたが、上記した態様の実施の形態は、本態様の理解を容易にするためのものであり、本態様を限定するものではない。本態様は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本態様にはその等価物が含まれる。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１，１Ａ〜１Ｅ…ガイドワイヤ
１０，１０Ａ，１０Ｅ…コアシャフト
１１，１１Ａ…細径部
１２…第１縮径部
１３…第２縮径部
１４…第３縮径部
１５…太径部
２０，２０Ｃ…コイル体
２１…素線
３０…外側コイル体
３１…素線
５１，５１Ｄ…先端側固定部
５２…基端側固定部
６１…中間固定部
７１，７１Ｄ…先端チップ
７２，７２Ｃ…基端チップ
８１…第２中間固定部
９０…第２コアシャフト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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