(57)【要約】  アクセスキーを付与するユーザに適合したアクセス権を自動的に設定できるようにする。保守管理サーバ１０は、ユーザに付与したアクセスキーを含むアクセス要求を受信する要求応答部１１と、受信したアクセス要求が正当な要求であるかを検証する検証部１２と、アクセス要求を受信したネットワークの経路と、アクセス要求が送信されたときのユーザの所在位置、またアクセス要求を送信したユーザの職種を参照して当該ユーザに付与したアクセスキーに対応させてアクセス権を設定するアクセス権設定部１３と、を有し、アクセス要求を送信したユーザに、データベース３１に記憶されているデータのうち、付与されたアクセス権によって許可されたデータに対してアクセスを許可する。
2020246016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータを記憶するデータ記憶手段と、
前記データ記憶手段に記憶されているデータを選択的にアクセスさせるためのアクセス権を付与するユーザに対して付与されたアクセスキーに関するアクセスキー情報を記憶するアクセスキー情報記憶手段と、
アクセス権に、前記データ記憶手段に記憶されているデータのうち当該アクセス権が付与されることでアクセスが可能なデータが対応付けされたアクセス権情報を記憶するアクセス権情報記憶手段と、
ユーザから送信されてきたアクセス要求を受信する受信手段と、
前記アクセス要求に前記アクセスキー情報記憶手段に登録されているアクセスキーが含まれているかどうかを検証する検証手段と、
前記検証手段により検証された前記アクセス要求に含まれている情報の解析結果に応じて当該アクセス要求を送信したユーザにアクセス権を設定する設定手段と、
を有することを特徴とするデータ管理システム。
【請求項２】
前記アクセス権情報には、ユーザの種別又はユーザによる前記アクセス要求の送信場所に対応したアクセス権が設定されており、
前記設定手段は、前記アクセス要求を解析することによって前記アクセス要求を送信したユーザの種別又は当該ユーザの前記アクセス要求の送信場所を特定することによって当該ユーザに付与するアクセス権を決定することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項３】
前記アクセスキー情報には、アクセスキーに、前記データ記憶手段に記憶されているデータへのアクセスを許可する場所を特定する場所情報が対応付けして設定されており、
前記検証手段は、前記アクセスキー情報を参照して、前記アクセス要求を解析することによって特定したユーザの所在場所が、当該ユーザに付与したアクセスキーに対応して設定されている場所情報が示す場所にいるかどうかを検証することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ管理システムと、
ユーザが使用し、前記データ管理システムが管理するデータを処理するユーザ端末装置と、
を有し、
前記ユーザ端末装置は、
当該ユーザ端末装置が使用されている場所を特定しうる場所情報を取得する取得手段と、
アクセス要求に、前記取得手段により取得された場所情報を含めて送信する送信手段と、
を有することを特徴とするデータ処理システム。
【請求項５】
前記取得手段は、前記ユーザが所在する施設に設置されている中継装置であって当該ユーザが送信する前記アクセス要求を中継するゲートウェイのアドレス情報、前記施設に設置されている入退管理システムから取得した当該ユーザの所在位置を特定する情報、又は前記ユーザ端末装置に搭載された測位手段による測位により取得された位置情報を、場所情報として取得することを特徴とする請求項４に記載のデータ処理システム。
【請求項６】
複数のデータを記憶するデータ記憶手段と、前記データ記憶手段に記憶されているデータを選択的にアクセスさせるためのアクセス権を付与するユーザに対して付与されたアクセスキーに関するアクセスキー情報を記憶するアクセスキー情報記憶手段と、アクセス権に、前記データ記憶手段に記憶されているデータのうち当該アクセス権が付与されることでアクセスが可能なデータが対応付けされたアクセス権情報を記憶するアクセス権情報記憶手段と、をアクセス可能なコンピュータを、
ユーザから送信されてきたアクセス要求を受信する受信手段、
前記アクセス要求に前記アクセスキー情報記憶手段に登録されているアクセスキーが含まれているかどうかを検証する検証手段、
前記検証手段により検証された前記アクセス要求に含まれている情報の解析結果に応じて当該アクセス要求を送信したユーザにアクセス権を設定する設定手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ管理システム、データ処理システム及びプログラム、特にユーザへのアクセス権の設定に関する。
【背景技術】
【０００２】
保守管理会社において、契約対象となるビル等の施設に設置されている設備の保守管理や営業等に利用される各種データは、セキュリティの関係上、基本的にはインターネットとは隔離されたイントラネット内のみからアクセスできるようにしている。ただ、近年では、外部ベンダーと連携して、上記各種データを活用したサービスを提供する場合がある。また、顧客から各種データを参照したいという要望もある。【０００３】
このように、イントラネット以外からデータをアクセスできるようにするために、例えば、インターネット公開領域にＡＰＩサーバを公開して、アクセスキー（ＡＰＩキー）にアクセス権を設定し、そのアクセスキーを外部ベンダーに付与する。このようにして、意図した相手のみにデータアクセスを許可する構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３１９８２０号公報
【特許文献２】特開２００５−２３５０５６号公報
【特許文献３】特開２００９−３０１１８９号公報
【特許文献４】特開平５−１００９３９号公報
【特許文献５】特開２００８−００９７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のようにアクセスキーを利用した運用を実現するためには、ユーザに付与するアクセスキー毎に、当該ユーザのデータ利用に適合したアクセス権を設定する必要がある。そのため、各アクセスキーに対するアクセス権の設定作業に多大な負荷がかかってくる。また、ユーザに対してどういうアクセス権を設定すべきかをユーザ毎に判断しなければならなかった。【０００６】
本発明は、アクセスキーを付与するユーザに適合したアクセス権を自動的に設定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るデータ管理システムは、複数のデータを記憶するデータ記憶手段と、前記データ記憶手段に記憶されているデータを選択的にアクセスさせるためのアクセス権を付与するユーザに対して付与されたアクセスキーに関するアクセスキー情報を記憶するアクセスキー情報記憶手段と、アクセス権に、前記データ記憶手段に記憶されているデータのうち当該アクセス権が付与されることでアクセスが可能なデータが対応付けされたアクセス権情報を記憶するアクセス権情報記憶手段と、ユーザから送信されてきたアクセス要求を受信する受信手段と、前記アクセス要求に前記アクセスキー情報記憶手段に登録されているアクセスキーが含まれているかどうかを検証する検証手段と、前記検証手段により検証された前記アクセス要求に含まれている情報の解析結果に応じて当該アクセス要求を送信したユーザにアクセス権を設定する設定手段と、を有するものである。【０００８】
また、前記アクセス権情報には、ユーザの種別又はユーザによる前記アクセス要求の送信場所に対応したアクセス権が設定されており、前記設定手段は、前記アクセス要求を解析することによって前記アクセス要求を送信したユーザの種別又は当該ユーザの前記アクセス要求の送信場所を特定することによって当該ユーザに付与するアクセス権を決定するものである。【０００９】
また、前記アクセスキー情報には、アクセスキーに、前記データ記憶手段に記憶されているデータへのアクセスを許可する場所を特定する場所情報が対応付けして設定されており、前記検証手段は、前記アクセスキー情報を参照して、前記アクセス要求を解析することによって特定したユーザの所在場所が、当該ユーザに付与したアクセスキーに対応して設定されている場所情報が示す場所にいるかどうかを検証するものである。【００１０】
本発明に係るデータ処理システムは、上記記載のデータ管理システムと、ユーザが使用し、前記データ管理システムが管理するデータを処理するユーザ端末装置と、を有し、前記ユーザ端末装置は、当該ユーザ端末装置が使用されている場所を特定しうる場所情報を取得する取得手段と、アクセス要求に、前記取得手段により取得された場所情報を含めて送信する送信手段と、を有するものである。【００１１】
また、前記取得手段は、前記ユーザが所在する施設に設置されている中継装置であって当該ユーザが送信する前記アクセス要求を中継するゲートウェイのアドレス情報、前記施設に設置されている入退管理システムから取得した当該ユーザの所在位置を特定する情報、又は前記ユーザ端末装置に搭載された測位手段による測位により取得された位置情報を、場所情報として取得するものである。【００１２】
本発明に係るプログラムは、複数のデータを記憶するデータ記憶手段と、前記データ記憶手段に記憶されているデータを選択的にアクセスさせるためのアクセス権を付与するユーザに対して付与されたアクセスキーに関するアクセスキー情報を記憶するアクセスキー情報記憶手段と、アクセス権に、前記データ記憶手段に記憶されているデータのうち当該アクセス権が付与されることでアクセスが可能なデータが対応付けされたアクセス権情報を記憶するアクセス権情報記憶手段と、をアクセス可能なコンピュータを、ユーザから送信されてきたアクセス要求を受信する受信手段、前記アクセス要求に前記アクセスキー情報記憶手段に登録されているアクセスキーが含まれているかどうかを検証する検証手段、前記検証手段により検証された前記アクセス要求に含まれている情報の解析結果に応じて当該アクセス要求を送信したユーザにアクセス権を設定する設定手段、として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、アクセスキーを付与するユーザに適合したアクセス権を自動的に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るデータ処理システムの一実施の形態を示した全体構成及び各装置のブロック構成を示す図である。
【図２】本実施の形態におけるアクセスキー情報記憶部に記憶されるアクセスキー情報のデータ構成例を示す図である。
【図３】本実施の形態におけるアクセス権情報記憶部に記憶されるアクセス権情報のデータ構成例を示す図である。
【図４】本実施の形態におけるスケジュール情報記憶部に記憶されるスケジュール情報のデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施の形態におけるデータベースに記憶される顧客情報のデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施の形態におけるデータベースに記憶される設置機器データのデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施の形態におけるアクセス権設定処理を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態におけるアクセス権設定情報記憶部に記憶されるアクセス権設定情報のデータ構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１６】
図１は、本発明に係るデータ処理システムの一実施の形態を示した全体構成及び各装置のブロック構成を示す図である。図１には、顧客に保守サービスを提供する会社が保有する保守管理システム１と、ユーザが使用するユーザ端末２と、がネットワーク３を介して接続された構成が示されている。ネットワーク３は、インターネットの場合もあるし、イントラネットの場合もある。なお、本実施の形態の説明に用いない構成要素については、図１から省略している。
【００１７】
本実施の形態における「ユーザ」というのは、外部ベンダーや契約先となる顧客、そして従業員を想定している。従業員としては、内勤者及び外勤者がいる。内勤者としては、顧客等からの問合せに応じるオペレータがいる。外勤者としては、保守作業員や保守サービスの営業員がいる。もちろん、ユーザとなり得る者を上記者に限定する必要はなく、データへのアクセスが正当に必要となる者は、ユーザとなり得る。
【００１８】
ユーザ端末２は、ユーザにより使用されるユーザ端末装置である。ユーザ端末２は、携帯性のあるスマートフォン、タブレット端末、モバイルＰＣ等の携帯端末だけでなく、事業所内で使用されるデスクトップＰＣ等で実現される。ユーザ端末２は、使用するユーザの所在位置により、イントラネット若しくはインターネット経由でデータにアクセスすることになる。
【００１９】
ユーザ端末２は、ユーザ端末２が使用されている場所を特定しうる場所情報を取得する場所情報取得部２１と、アクセスキー及び場所情報取得部２１が取得した場所情報を含むアクセス要求を保守管理サーバ１０へ送信する要求送信部２２と、を少なくとも有していればよい。ユーザ端末２は、ユーザがそれぞれ使用するため、データ処理システム上には、複数のユーザ端末２が存在しうるが、各ユーザ端末２とも同様に場所情報取得部２１及び要求送信部２２を有しているので、図１には、１台のユーザ端末２のみ図示した。場所情報取得部２１及び要求送信部２２は、ユーザ端末２を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵで動作するアプリケーションプログラムとの協調動作により実現される。
【００２０】
保守管理システム１は、保守管理サーバ１０と、データベース（ＤＢ）サーバ３０とが、ＬＡＮ４に接続された構成を有している。保守管理サーバ１０及びデータベースサーバ３０は、従前から存在する汎用的なサーバコンピュータのハードウェア構成で実現できる。すなわち、各サーバ１０，３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、記憶手段としてハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、通信手段としてネットワークインタフェースを内部バスに接続して構成される。また、必要によりユーザインタフェースを備えるようにしてもよい。具体的には、記憶手段に記憶されている各種情報を表示するディスプレイ等の表示手段、各種情報の作成、更新等に用いるマウスやとキーボード等の入力手段を備えてもよい。
【００２１】
データベースサーバ３０は、保守管理に用いるデータを記憶するデータベース３１を有している。データベース３１には、ユーザからのアクセスの要求対象となるデータが記憶されている。ユーザがアクセスの対象とするデータというのは、データベース３１に記憶されているデータである。本実施の形態において、単に「データ」と称する場合、特に断らない限りデータベース３１に記憶されているデータのことを指すことにする。
【００２２】
保守管理サーバ１０は、インターネット公開領域に公開されたＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）サーバという位置付けにある。なお、ＡＰＩとして機能させるソフトウェアのみを搭載するＡＰＩサーバと、保守管理を行うサーバと、を別のコンピュータにて構築してもよいが、本実施の形態では、便宜的に１台のサーバコンピュータにて図示している。本実施の形態では、データを外部からのアクセスを可能とするために、アクセスを許可するユーザに対してアクセスキー（ＡＰＩキー）を事前に付与している。なお、アクセスキーが付与されたユーザは、データベース３１に記憶されている全てのデータをアクセスできるわけではなく、詳細は後述するようにアクセスキーから特定されるデータに対して選択的にアクセスすることが可能となる。
【００２３】
保守管理サーバ１０は、要求応答部１１、検証部１２、アクセス権設定部１３、要求処理部１４、アクセスキー情報記憶部１５、アクセス権情報記憶部１６、アクセス権設定情報記憶部１７及びスケジュール情報記憶部１８を有している。
【００２４】
要求応答部１１は、ユーザが使用するユーザ端末２から送信されてきたアクセス要求を受信する受信手段として機能する。また、要求応答部１１は、ユーザが取得できたアクセス権の種類やアクセス要求に応じて実行した処理の結果等をアクセス要求元のユーザ端末２へ送信する。検証部１２は、アクセス要求の正当性を検証する。具体的には、検証部１２は、アクセス要求にアクセスキー情報記憶部１５に登録されているアクセスキーが含まれているかどうかを検証する。また、検証部１２は、アクセスキー情報を参照して、要求応答部１１が受信したアクセス要求を解析することによって特定したユーザの所在場所が、当該ユーザに付与したアクセスキーに対応して設定されている場所情報が示す場所に対応するかどうかを検証する。
【００２５】
アクセス権設定部１３は、検証部１２により検証されたアクセス要求に含まれている情報の解析結果に応じて当該アクセス要求を送信したユーザにアクセス権を設定する。要求処理部１４は、要求応答部１１が受信したアクセス要求に応じてデータ処理を実行する。この際、要求処理部１４は、データベース３１に記憶されているデータのうち当該ユーザに付与されたアクセスキーから特定されるデータ、すなわち当該ユーザに対してアクセスが許可されたデータに対してのみ選択的にアクセスを行う。
【００２６】
図２は、本実施の形態におけるアクセスキー情報記憶部１５に記憶されるアクセスキー情報のデータ構成例を示す図である。アクセスキー情報には、アクセスキーに関する情報が設定される。本実施の形態におけるアクセスキー情報は、アクセスキーに、付与先及び使用場所が対応付けして生成される。アクセスキー情報は、保守管理者等がユーザに付与するアクセスキーを発行する際に生成される。アクセスキーは、予め決められた形式に従って一意に生成される。付与先は、当該アクセスキーが付与されたユーザを特定する情報である。前述したように、従業員や外部ベンダーや顧客にアクセスキーが付与されることになるので、これらのユーザを識別可能な識別情報が付与先に設定される。使用場所には、アクセスキーの使用を許容する場所を識別可能な情報が設定される。ユーザは、データを利用する際にアクセスキーを含めてアクセス要求を送信する。例えば、外部ベンダーなら自己の事務所内で、保守員なら保守対象となる設備が設置されている場所等、データを利用する場所は特定される。ユーザは、アクセスキーが付与されることでデータへのアクセスが許可されているとしても、データを正当に利用する場所は、ある程度絞られるはずである。このように、使用場所には、アクセスキーを使用する場所、換言すると当該アクセスキーが付与されたユーザがデータをアクセスしてもよい当該ユーザの所在位置が設定される。従って、使用場所には、当該ユーザが本来、データのアクセスをしてもよい場所を特定しうる情報が設定される。例えば、保守員が設備の保守作業を行う場合、使用場所には、当該設備を使用する顧客（顧客ＩＤ）を設定してもよいし、当該設備が設置されている施設（施設ＩＤ）を設定してもよいし、当該設備の設置場所に限定的に設定してもよい。なお、使用場所には、使用可能な場所を設定すればよく、必ずしも１箇所に限定する必要はない。
【００２７】
図３は、本実施の形態におけるアクセス権情報記憶部１６に記憶されるアクセス権情報のデータ構成例を示す図である。アクセス権情報は、アクセス権に、アクセス可能データが対応付けして生成される。アクセス権には、本実施の形態において予め用意しておくアクセス権が設定される。アクセス可能データには、データベース３１に記憶されているデータのうち当該アクセス権が付与されることでアクセスが可能なデータが設定される。
【００２８】
図３には、アクセス権として、「お客様問合せ対応」、「営業活動（屋内）」、「営業活動（屋外）」、「保守作業対応」が設定されている例が示されている。「お客様問合せ対応」は、オペレータ等顧客に対応する従業員に付与されるべきアクセス権である。オペレータが顧客等からの問合せにそつなく対応できるようにするのが好ましいことと、オペレータは事業所内からイントラネット経由でデータアクセスするためセキュリティ上の問題も発生しにくい環境にいるので、「お客様問合せ対応」のアクセス可能データには、顧客対応に必要な全てのデータにアクセスできるように設定するのが好ましい。「営業活動（屋内）」及び「営業活動（屋外）」は、営業員等、営業業務に関わる職種の従業員に付与されるべきアクセス権である。このうち、「営業活動（屋内）」は、営業員等が顧客先や営業先の施設内、すなわち、屋内にいるときに付与するのに好適なアクセス権である。「営業活動（屋内）」は、営業員等が移動中など屋外にいるときに付与するのに好適なアクセス権である。いずれの場合もインターネットを経由してデータにアクセスする可能性が高いためセキュリティの観点から限定的にアクセス権を設定するのが好ましい。そのため、「営業活動（屋内）」のアクセス可能データには、自社に関する情報は参照できないように、かつ営業活動に必要なデータは参照できるように設定するのが好ましい。一方、「営業活動（屋外）」のアクセス可能データには、例えば、電車の中で第三者に見られたとしたとしてもセキュリティ上、問題と何らないようにアクセス権を設定するのが好ましい。「保守作業対応」は、従業員のうち保守作業員に付与するアクセス権である。保守管理システム１と契約先となる顧客のネットワークとがイントラネットで接続されており、保守作業の際には顧客のネットワークに接続することを考慮すると、保守員は、セキュリティ上の問題も発生しにくい環境にいる。そのため、「お客様問合せ対応」のアクセス可能データには、当該顧客に関連する情報や保守作業に参照する可能性のあるデータにアクセスできるようにアクセス権を設定するのが好ましい。
【００２９】
このように、保守管理者は、データにアクセスするユーザの別（具体的には、ユーザの職種あるいは業務内容）、またネットワーク環境の別によって、各アクセス権に適切なアクセス可能なデータを対応づけることでアクセス権情報を設定することになる。図３に示すアクセス権情報は、一例であって他の観点からアクセス権を設定してもよいし、他の職種や従業員外（顧客や外部ベンダー）に対してアクセス権を設定してもよい。また、職種等のようにグループ単位にアクセス権を設定する必要はなく、保守員ＩＤ等をアクセス権の名称に設定するなどして個人毎にアクセス権を設定してもよい。更に、同じ保守員であっても保守作業を実施する場所や時間帯等によって異なるアクセス権が設定できるようにしてもよい。
【００３０】
図４は、本実施の形態におけるスケジュール情報記憶部１８に記憶されるスケジュール情報のデータ構成例を示す図である。スケジュール情報は、従業員のスケジュール、少なくとも保守員による保守作業に関するスケジュールを含む。スケジュール情報には、保守作業のスケジュールを識別するための識別番号（ＩＤ）に、当該保守作業の実行日時、当該保守作業を行う保守員の識別情報（保守員ＩＤ）、当該保守作業が実施される場所（作業場所）、当該保守作業の保守の内容（保守内容）等が対応付けして設定される。
【００３１】
図５は、本実施の形態におけるデータベース３１に記憶される顧客情報のデータ構成例を示す図である。顧客情報は、契約先となる顧客に関する情報を含む。顧客情報には、顧客を識別するための識別情報（顧客ＩＤ）に、当該顧客の名称、契約により保守対象となる設備が設置されているビルの識別情報（施設ＩＤ）、当該ビルの所在地、当該ビルの所在地を表す経緯度情報、当該ビルに設置して使用している機器を識別する情報（使用機器）、保守契約対象の機器（契約機器）の識別情報、契約機器の設置場所等が対応付けして設定される。使用機器としては、ゲートウェイやルータ、無線ＬＡＮ等があり、ゲートウェイの場合はＭＡＣアドレスが、ルータや無線ＬＡＮの場合はＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）が、それぞれ設定される。使用機器の識別情報をアクセス要求に含めることで、アクセス要求を送信するユーザのいるビルが特定できる。なお、顧客が複数のビルを契約対象としている場合、ビル毎に情報を設定する。また、複数の契約機器が設置されている場合、各機器の機器ＩＤ及び当該機器の設置場所を設定する。
【００３２】
図６は、本実施の形態におけるデータベース３１に記憶される設置機器データのデータ構成例を示す図である。設置機器データは、保守対象となる設備に関する情報を含む。なお、本実施の形態において、設備と機器とは同義である。機器としては、例えば、空調、照明、エレベーター、エスカレーター等である。設置機器データには、設置される機器を識別するための識別情報（機器ＩＤ）に、当該機器の種類（空調、照明等）、当該機器の名称（機器名）、当該機器の使用に関する情報（仕様情報）等が対応付けして設定される。
【００３３】
なお、アクセス権設定情報記憶部１７は、後述する処理が実行されることで生成されるので、処理の説明と合わせて説明する。
【００３４】
保守管理サーバ１０における各構成要素１１〜１４は、保守管理サーバ１０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶部１５〜１８は、保守管理サーバ１０に搭載されたＨＤＤにて実現される。あるいは、ＲＡＭ又はデータベースサーバ３０や外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００３５】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００３６】
次に、本実施の形態における動作について説明する。
【００３７】
データへのアクセスを許可するユーザには、アクセスキーが予め付与される。例えば、保守員が保守作業を実施するときや営業員が営業目的で外出するときに、保守管理者等がアクセスキーを事前に付与する。顧客や外部ベンダーからの要求に応じて付与する場合もある。付与されたアクセスキーに関する情報は、アクセスキー情報記憶部１５に設定登録される。
【００３８】
ユーザがデータにアクセスする場合、ユーザ端末２からアクセス要求を保守管理サーバ１０へ送信することになるが、要求送信元がアクセス権を正当に付与された者であることを証明するためにアクセスキーを含めてアクセス要求を送信する。更に、ユーザがデータをアクセスして使用する場所を検証するために、場所情報取得部２１が取得した場所情報をアクセス要求に含める。
【００３９】
本実施の形態では、ＡＰＩサーバへ送信するアクセス要求は、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のリクエストに準拠した形式にて記述され、アクセスキー及び場所情報は、ＨＴＴＰのリクエストのヘッダ情報に含められ。もちろん、ボディ（本文中）に含めるようにしてもよい。
【００４０】
ユーザ端末２における場所情報取得部２１は、現在位置、すなわちアクセス要求を送信するときに所在する場所、換言するとアクセスキーが使用された場所を取得するが、本実施の形態では、以下の情報のうちいずれかを場所情報として取得する。
【００４１】
例えば、ユーザ端末２がモバイル端末であり、測位手段が搭載されている場合、測位手段による測位により取得された位置情報を場所情報として利用する。測位手段としてＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）がユーザ端末２に搭載されている場合、ＧＰＳで測位された経緯度情報を場所情報として利用する。
【００４２】
また、ユーザが外出先となる顧客のビル等に訪問している場合、ユーザ端末２を顧客のシステムに接続し、顧客システムで使用している中継装置、例えばゲートウェイのＭＡＣアドレスを取得し、そのＭＡＣアドレスを場所情報として利用する。ゲートウェイが複数存在する場合には、アクセス要求を中継するゲートウェイのＭＡＣアドレスを取得するのが望ましい。なお、本実施の形態では、場所情報取得部２１を実現するアプリケーションがゲートウェイからＭＡＣアドレスを取得する場合を想定しているが、ゲートウェイがアクセス要求を中継する際に、自己のＭＡＣアドレスをアクセス要求に付加するようにしてもよい。中継機器として使用する機器がルータや無線ＬＡＮの場合も同様である。
【００４３】
また、ユーザの訪問先に入退館システムが導入されている場合、自己の所在位置を特定する現在位置情報を入退館システムから取得する。この取得した現在位置情報を場所情報として利用する。なお、現在位置情報には、施設ＩＤ、階、部屋番号等が含まれている。
【００４４】
このように、場所情報取得部２１は、ユーザが所在する施設にある設備、あるいはユーザ端末２に搭載されている機能等を有効に利用して場所情報を取得する。
【００４５】
続いて、ユーザ端末２からアクセス要求が送信されてきたときに保守管理サーバ１０が実施するアクセス権設定処理について図７に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４６】
保守管理サーバ１０において、要求応答部１１は、アクセス要求の受信待ちの状態で待機している。そして、ユーザ端末２からアクセス要求が送信されてくると、そのアクセス要求を受信する（ステップ１０１）。
【００４７】
続いて、検証部１２は、受信したアクセス要求が正当な要求であるかを検証する。まず、アクセス要求に、アクセスキー情報記憶部１５に登録されているアクセスキーが含まれているかどうかを検証する。含まれている場合（ステップ１０２でＹ）、検証部１２は、次の検証に処理を移行するが、含まれていない場合（ステップ１０２でＮ）、要求応答部１１は、検証部１２による検証結果として、データへのアクセスが認められていない旨をアクセス要求元のユーザ端末２に返信する（ステップ１１３）。なお、アクセスキー情報記憶部１５に登録されているアクセスキーがアクセス要求に含まれていない場合というのは、アクセスキーそのものが含まれていない場合と、アクセスキーはアクセス要求に含まれているものの、そのアクセスキーが期限切れであったり偽造されたものであることからアクセスキー情報記憶部１５に登録されていない場合とがある。
【００４８】
続いて、検証部１２は、アクセス要求が送信された場所について検証する。そのために、検証部１２は、アクセス要求から場所情報を読み出すことで、アクセス要求の送信場所を特定する（ステップ１０３）。そして、検証部１２は、アクセス要求に含まれているアクセスキーに対応する使用場所をアクセスキー情報記憶部１５から読み出し、特定したアクセス要求の送信場所を、読み出した使用場所と照合する。なお、この照合の際には、顧客情報等を適宜参照すればよい。照合の結果、アクセス要求が正当な場所から送信されていると判断できる場合（ステップ１０４でＹ）、アクセス権設定部１３によるアクセス権の設定に移行するが、そうでない場合（ステップ１０４でＮ）、要求応答部１１は、検証部１２による検証結果として、正当でない場所からデータへのアクセスが要求された旨をアクセス要求元のユーザ端末２に返信する（ステップ１１３）。なお、アクセス要求が正当な場所から送信されていないと判断できる場合というのは、上記照合の結果、アクセス要求に含まれている場所情報が示す場所が、アクセスキー情報記憶部１５から読み出した当該アクセスキーの使用場所に設定されていない場合と、アクセス要求に場所情報がそもそも含まれていない場合とが考えられる。
【００４９】
また、アクセス要求を送信するユーザの識別情報をアクセス要求に含めて送信させるようにし、検証部１２は、そのアクセス要求に含まれているユーザの識別情報を、アクセスキー情報記憶部１５に記憶されている当該アクセスキーに対応する付与先と照合することでユーザの検証を行うようにしてもよい。
【００５０】
続いて、アクセス権設定部１３は、アクセス要求を送信したユーザに対してアクセス権を設定する。そのために、まず、アクセス権設定部１３は、アクセス要求がインターネットを介して送信されてきたか、あるいはイントラネットを介して送信されてきたかどうかを判定する。例えば、アクセス要求には、アクセス要求元のユーザ端末２のＩＰアドレスが含まれているが、このＩＰアドレスがイントラネットのＩＰアドレス範囲に含まれるかどうかで判断する。
【００５１】
ＩＰアドレスがイントラネットのＩＰアドレス範囲に含まれていない場合、すなわち、インターネット経由でアクセス要求が送信されてきた場合（ステップ１０５でＹ）、続いて、アクセス権設定部１３は、アクセス要求が屋内から送信されたのか、あるいは屋外から送信されたのかどうかを判定する。この判定には、複数の方法が考えられる。
【００５２】
例えば、ユーザ端末２にＧＰＳが搭載されている場合、ユーザが屋外にいれば、ＧＰＳは正常に測位できる。その一方、ユーザが屋内にいると、ＧＰＳは、通常、正常に測位できないと考えられる。従って、ユーザ端末２は、ＧＰＳが測位した結果、すなわちＧＰＳ受信の可／不可をアクセス要求に含めて送信する。アクセス権設定部１３は、受信されたアクセス要求に含まれているＧＰＳ受信の可／不可の結果を参照して、ユーザが屋内にいるか屋外にいるかを判定する。
【００５３】
あるいは、アクセス要求に含まれている場所情報を参照してもよい。例えば、場所情報が入退館システムから取得した現在位置情報の場合、あるいはゲートウェイのＭＡＣアドレスの場合、ユーザは屋内にいると判断できる。なお、場所情報が正当な情報であることは、検証部１２により検証済みである。一方、場所情報が経緯度情報の場合、ＧＰＳによる受信が可能であったことから、ユーザは屋外にいると判断できる。
【００５４】
ユーザが屋外にいると判断した場合（ステップ１０６でＮ）、アクセス権設定部１３は、「営業活動（屋外）」というアクセス権をユーザに設定する（ステップ１０７）。ユーザが屋内にいると判断した場合（ステップ１０６でＹ）、アクセス権設定部１３は、「営業活動（屋内）」というアクセス権をユーザに設定する（ステップ１０８）。
【００５５】
また、ＩＰアドレスがイントラネットのＩＰアドレス範囲に含まれている場合、すなわち、イントラネット経由でアクセス要求が送信されてきた場合（ステップ１０５でＮ）、続いて、アクセス権設定部１３は、誰からアクセス要求が送信されてきたのかを判定する。この判定は、次のようにする。
【００５６】
保守管理システムは、各従業員の識別情報（従業員ＩＤ）と職種とを少なくとも対応付けした従業員マスタ（図示せず）を有している。そして、アクセス要求の送信元となるユーザが従業員の場合、従業員ＩＤをアクセス要求に含めて送信するようにする。そして、アクセス権設定部１３は、従業員マスタを参照して、アクセス要求元の職種を特定する。あるいは、アクセス要求の送信元が保守員の場合のみ、従業員ＩＤ（保守員ＩＤ）をアクセス要求に含めて送信するようにしてもよい。
【００５７】
アクセス要求が保守員から送信されたと判断した場合（ステップ１０９でＹ）、アクセス権設定部１３は、「保守作業対応」というアクセス権をユーザに設定する（ステップ１１０）。アクセス要求が保守員以外、本実施の形態においてはオペレータから送信されたと判断した場合（ステップ１０９でＮ）、アクセス権設定部１３は、「お客様問合せ対応」というアクセス権をユーザに設定する（ステップ１１１）。
【００５８】
以上のようにしてアクセス要求を送信したユーザ、すなわちアクセス要求に含まれているアクセスキーに対応させてアクセス権を設定すると、アクセス権設定部１３は、その設定した内容をアクセス権設定情報記憶部１７に登録する（ステップ１１２）。このアクセス権設定情報記憶部１７に登録され記憶されるアクセス権設定情報のデータ構成例を図８に示す。アクセス権設定情報には、ユーザに付与したアクセスキーに、当該ユーザに付与したアクセス権の種類が対応付けして設定される。
【００５９】
要求応答部１１は、アクセス権設定部１３が設定したアクセス権、あるいはアクセス可能となったデータをアクセス要求元のユーザ端末２に返信する（ステップ１１３）。
【００６０】
アクセス要求に実行すべき処理が指定されている場合、要求処理部１４は、その処理を実行し、要求応答部１１は、その処理結果をアクセス要求元へ返信するようにしてもよい。なお、要求処理部１４が実行する処理は、アクセス権設定情報を参照して、当該ユーザにアクセスを許可したデータのみをアクセスすることになる。
【００６１】
本実施の形態によれば、付与したアクセスキーを含めてアクセス要求をユーザに送信させるようにすることで、当該ユーザ（アクセス要求に含まれているアクセスキー）に対してアクセス権を自動的に設定することができる。特に、本実施の形態においては、アクセス要求をしたユーザの種類に応じて、またアクセス要求が送信されたときのユーザの所在位置に応じて、当該ユーザに適合したアクセス権を自動的に設定することができる。
【００６２】
なお、図７に示すフローチャートでは、説明の便宜上、場所による判別として屋外か屋内か、人による判別として従業員である保守員かオペレータか、というケースによって異なる種別のアクセス権を設定できることについて説明したが、これに限る必要はない。例えば、アクセス要求元が従業員の他の職種であったり、従業員以外の顧客や外部ベンダーであってもよい。また、場所も屋外と屋内と大別するのでなく、屋外であってもセキュリティ上、安全な場所とそうでない場所など細分化してアクセス権の設定を行うようにしてもよい。また、本実施の形態においては、ユーザ（アクセスキー）に対してただ１つのアクセス権を設定するようにしたが、複数のアクセス権を設定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１  保守管理システム、２  ユーザ端末、３  ネットワーク、４  ＬＡＮ、１０  保守管理サーバ、１１  要求応答部、１２  検証部、１３  アクセス権設定部、１４  要求処理部、１５  アクセスキー情報記憶部、１６  アクセス権情報記憶部、１７  アクセス権設定情報記憶部、１８  スケジュール情報記憶部、２１  場所情報取得部、２２  要求送信部、３０  データベース（ＤＢ）サーバ、３１  データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータを記憶するデータ記憶手段と、
前記データ記憶手段に記憶されているデータを選択的にアクセスさせるためのアクセス権を付与するユーザに対して付与されたアクセスキーに関するアクセスキー情報を記憶するアクセスキー情報記憶手段と、
アクセス権に、前記データ記憶手段に記憶されているデータのうち当該アクセス権が付与されることでアクセスが可能なデータが対応付けされたアクセス権情報を記憶するアクセス権情報記憶手段と、
ユーザから送信されてきたアクセス要求を受信する受信手段と、
前記アクセス要求に前記アクセスキー情報記憶手段に登録されているアクセスキーが含まれているかどうかを検証する検証手段と、
前記検証手段により検証された前記アクセス要求に含まれている情報の解析結果及び前記アクセス要求が介して送信されてきたネットワークがインターネットかイントラネットかに応じて当該アクセス要求を送信したユーザにアクセス権を設定する設定手段と、
を有することを特徴とするデータ管理システム。
【請求項２】
前記アクセス権情報には、ユーザの種別又はユーザによる前記アクセス要求の送信場所に対応したアクセス権が設定されており、
前記設定手段は、前記アクセス要求を解析することによって前記アクセス要求を送信したユーザの種別又は当該ユーザの前記アクセス要求の送信場所を特定することによって当該ユーザに付与するアクセス権を決定することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項３】
前記アクセスキー情報には、アクセスキーに、前記データ記憶手段に記憶されているデータへのアクセスを許可する場所を特定する場所情報が対応付けして設定されており、
前記検証手段は、前記アクセスキー情報を参照して、前記アクセス要求を解析することによって特定したユーザの所在場所が、当該ユーザに付与したアクセスキーに対応して設定されている場所情報が示す場所にいるかどうかを検証することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ管理システムと、
ユーザが使用し、前記データ管理システムが管理するデータを処理するユーザ端末装置と、
を有し、
前記ユーザ端末装置は、
当該ユーザ端末装置が使用されている場所を特定しうる場所情報を取得する取得手段と、
アクセス要求に、前記取得手段により取得された場所情報を含めて送信する送信手段と、
を有することを特徴とするデータ処理システム。
【請求項５】
前記取得手段は、前記ユーザが所在する施設に設置されている中継装置であって当該ユーザが送信する前記アクセス要求を中継するゲートウェイのアドレス情報、前記施設に設置されている入退管理システムから取得した当該ユーザの所在位置を特定する情報、又は前記ユーザ端末装置に搭載された測位手段による測位により取得された位置情報を、場所情報として取得することを特徴とする請求項４に記載のデータ処理システム。
【請求項６】
複数のデータを記憶するデータ記憶手段と、前記データ記憶手段に記憶されているデータを選択的にアクセスさせるためのアクセス権を付与するユーザに対して付与されたアクセスキーに関するアクセスキー情報を記憶するアクセスキー情報記憶手段と、アクセス権に、前記データ記憶手段に記憶されているデータのうち当該アクセス権が付与されることでアクセスが可能なデータが対応付けされたアクセス権情報を記憶するアクセス権情報記憶手段と、をアクセス可能なコンピュータを、
ユーザから送信されてきたアクセス要求を受信する受信手段、
前記アクセス要求に前記アクセスキー情報記憶手段に登録されているアクセスキーが含まれているかどうかを検証する検証手段、
前記検証手段により検証された前記アクセス要求に含まれている情報の解析結果及び前記アクセス要求が介して送信されてきたネットワークがインターネットかイントラネットかに応じて当該アクセス要求を送信したユーザにアクセス権を設定する設定手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るデータ管理システムは、複数のデータを記憶するデータ記憶手段と、前記データ記憶手段に記憶されているデータを選択的にアクセスさせるためのアクセス権を付与するユーザに対して付与されたアクセスキーに関するアクセスキー情報を記憶するアクセスキー情報記憶手段と、アクセス権に、前記データ記憶手段に記憶されているデータのうち当該アクセス権が付与されることでアクセスが可能なデータが対応付けされたアクセス権情報を記憶するアクセス権情報記憶手段と、ユーザから送信されてきたアクセス要求を受信する受信手段と、前記アクセス要求に前記アクセスキー情報記憶手段に登録されているアクセスキーが含まれているかどうかを検証する検証手段と、前記検証手段により検証された前記アクセス要求に含まれている情報の解析結果及び前記アクセス要求が介して送信されてきたネットワークがインターネットかイントラネットかに応じて当該アクセス要求を送信したユーザにアクセス権を設定する設定手段と、を有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係るプログラムは、複数のデータを記憶するデータ記憶手段と、前記データ記憶手段に記憶されているデータを選択的にアクセスさせるためのアクセス権を付与するユーザに対して付与されたアクセスキーに関するアクセスキー情報を記憶するアクセスキー情報記憶手段と、アクセス権に、前記データ記憶手段に記憶されているデータのうち当該アクセス権が付与されることでアクセスが可能なデータが対応付けされたアクセス権情報を記憶するアクセス権情報記憶手段と、をアクセス可能なコンピュータを、ユーザから送信されてきたアクセス要求を受信する受信手段、前記アクセス要求に前記アクセスキー情報記憶手段に登録されているアクセスキーが含まれているかどうかを検証する検証手段、前記検証手段により検証された前記アクセス要求に含まれている情報の解析結果及び前記アクセス要求が介して送信されてきたネットワークがインターネットかイントラネットかに応じて当該アクセス要求を送信したユーザにアクセス権を設定する設定手段、として機能させるためのものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図３には、アクセス権として、「お客様問合せ対応」、「営業活動（屋内）」、「営業活動（屋外）」、「保守作業対応」が設定されている例が示されている。「お客様問合せ対応」は、オペレータ等顧客に対応する従業員に付与されるべきアクセス権である。オペレータが顧客等からの問合せにそつなく対応できるようにするのが好ましいことと、オペレータは事業所内からイントラネット経由でデータアクセスするためセキュリティ上の問題も発生しにくい環境にいるので、「お客様問合せ対応」のアクセス可能データには、顧客対応に必要な全てのデータにアクセスできるように設定するのが好ましい。「営業活動（屋内）」及び「営業活動（屋外）」は、営業員等、営業業務に関わる職種の従業員に付与されるべきアクセス権である。このうち、「営業活動（屋内）」は、営業員等が顧客先や営業先の施設内、すなわち、屋内にいるときに付与するのに好適なアクセス権である。「営業活動（屋外）」は、営業員等が移動中など屋外にいるときに付与するのに好適なアクセス権である。いずれの場合もインターネットを経由してデータにアクセスする可能性が高いためセキュリティの観点から限定的にアクセス権を設定するのが好ましい。そのため、「営業活動（屋内）」のアクセス可能データには、自社に関する情報は参照できないように、かつ営業活動に必要なデータは参照できるように設定するのが好ましい。一方、「営業活動（屋外）」のアクセス可能データには、例えば、電車の中で第三者に見られたとしたとしてもセキュリティ上、問題と何らないようにアクセス権を設定するのが好ましい。「保守作業対応」は、従業員のうち保守作業員に付与するアクセス権である。保守管理システム１と契約先となる顧客のネットワークとがイントラネットで接続されており、保守作業の際には顧客のネットワークに接続することを考慮すると、保守員は、セキュリティ上の問題も発生しにくい環境にいる。そのため、「保守作業対応」のアクセス可能データには、当該顧客に関連する情報や保守作業に参照する可能性のあるデータにアクセス
【国際調査報告】
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