(57)【要約】投写レンズ系は、１枚以上のレンズを含みズーム時に互いの間隔が変化するように移動する複数のレンズ群を有する投写レンズ系であって、前記投写レンズ系は、最も拡大側の第１レンズ群が正のパワーを有する第１レンズ群が有り、前記第１レンズ群に１枚の負レンズを有し、０．００５＜Δｐｇｆｎ＜０．０１、及び、３２＜ｖｄｎ＜４５を満足する。
2020066593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１枚以上のレンズを含みズーム時に互いの間隔が変化するように移動する複数のレンズ群を有する投写レンズ系であって、
前記投写レンズ系は、最も拡大側に正のパワーを有する第１レンズ群が有り、前記第１レンズ群に1枚の負レンズを有し、以下の条件（１）及び条件（２）を満足する、投写レンズ系：
０．０００５＜Δｐｇｆｎ＜０．０１  ・・・（１）
３２＜ｖｄｎ＜４５                  ・・・（２）
ここで、
Δｐｇｆｎ＝（ｎｇｎ−ｎｆｎ）/（ｎｆｎ―ｎｃｎ）−（−２．２０５９９×１０−３・ｖｄｎ＋６．６９６１２×１０−１）
ｖｄｎ：負レンズのアッベ数
ｎｇｎ：負レンズのｇ線に対する屈折率
ｎｆｎ：負レンズのＦ線に対する屈折率
ｎｃｎ：負レンズのＣ線に対する屈折率
である。
【請求項２】
以下の条件（３）を満足する、請求項１に記載の投写レンズ系：
０．８＜｜ｆｎ／ｆ１｜＜１．５      ・・・（３）
ここで、
ｆｎ：負レンズの焦点距離
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
である。
【請求項３】
以下の条件（４）を満足する、請求項１に記載の投写レンズ系：
ここで、
１．０＜ｆ１／ｆｔ＜２．０          ・・・（４）
ここで、
ｆｔ：全系の望遠端の投写距離が無限遠における焦点距離
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
である。
【請求項４】
前記第１レンズ群には少なくとも１枚の正レンズがあり、以下の条件（５）を満足する、請求項１に記載の投写レンズ系：
ｄｎ１／ｄｔ＜−４．５×１０−６    ・・・（５）
ここで、
ｄｎ１／ｄｔ：第１レンズ群の正レンズの材料の常温における屈折率温度係数
である。
【請求項５】
前記第１レンズ群の縮小側に負のパワーを有する第２レンズ群と、
前記第２レンズ群の縮小側に正のパワーを有する第３レンズ群とを有する、請求項１に記載の投写レンズ系。
【請求項６】
前記第１レンズ群は、拡大側から順に負のパワーを有する負レンズ、正のパワーを有する第１正レンズ、正のパワーを有する第２正レンズからなる、請求項１に記載の投写レンズ系。
【請求項７】
以下の条件（６）を満足する、請求項５に記載の投写レンズ系：
０．２＜｜ｆ２／ｆｔ｜＜０．７      ・・・（６）
ここで、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
である。
【請求項８】
以下の条件（７）を満足する、請求項５に記載の投写レンズ系：
０．３＜ｆ３／ｆｔ＜１．０          ・・・（７）
ここで、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
である。
【請求項９】
前記第２レンズ群の最も拡大側のレンズは正のパワーを有する、請求項５記載の投写レンズ系。
【請求項１０】
前記第２レンズ群の最も拡大側のレンズが以下の条件式を満足する、請求項９記載の投写レンズ系：
０．０００５＜Δｐｇｆｐ＜０．０１  ・・・（８）
３２＜ｖｄｐ＜４５                  ・・・（９）
ここで、
Δｐｇｆｐ＝（ｎｇｐ−ｎｆｐ）/（ｎｆｐ―ｎｃｐ）−（−２．２０５９９×１０−３・ｖｄｐ＋６．６９６１２×１０−１）
ｖｄｐ：負レンズのアッベ数
ｎｇｐ：負レンズのｇ線に対する屈折率
ｎｆｐ：負レンズのＦ線に対する屈折率
ｎｃｐ：負レンズのＣ線に対する屈折率
である。
【請求項１１】
前記第３レンズ群の少なくとも５枚の正レンズは以下の条件を満足する、請求項５に記載の投写レンズ系：
ｄｎ３／ｄｔ＜−４．５×１０−６  ・・・（１０）
ここで、
ｄｎ３／ｄｔ：第３レンズ群の正レンズの材料の常温における屈折率温度係数である。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の投写レンズ系と、
スクリーンに投写する画像を生成する画像形成素子と、を備えた、
画像投写装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、縮小側の画像を拡大側に投写する投写レンズ系、及びそれを有する画像投写装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、画像投影装置及び撮像装置において、色収差を良好に補正し、且つ温度変化によるフォーカス位置のずれを抑えるための光学系を開示している。特許文献１の光学系では、アッベ数、異常分散性及び温度変化に対する屈折率変化率等を適切な範囲に設定した少なくとも２つの正レンズが、絞りよりも縮小側に設けられている。これにより、軸上光束の幅を大きくして軸上色収差を良好に補正しながら、温度変化による屈折率の変化に起因するフォーカス位置のずれの抑制を図っている。特許文献１は、画像投影装置において高温になる原因として、光源に用いるランプを挙げている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０５３６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、特に長焦点レンズで、画像投写装置の高輝度化における画像の画質を良くしつつ軸上色収差を低減できる投写レンズ系及び画像投写装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示に係る投写レンズ系は、１枚以上のレンズを含みズーム時に互いの間隔が変化するように移動する複数のレンズ群を有する投写光学系であって、
前記投写レンズ系は、最も拡大側の第１レンズ群が正のパワーを有し、第１レンズ群に１枚の負レンズを有し、以下の条件（１）及び条件（２）を満足する、投写レンズ系：
０．０００５＜Δｐｇｆｎ＜０．０１  ・・・（１）
３２＜ｖｄｎ＜４５                  ・・・（２）
ここで
Δｐｇｆｎ＝（ｎｇｎ−ｎｆｎ）/（ｎｆｎ―ｎｃｎ）−（−２．２０５９９×１０−３・ｖｄｎ＋６．６９６１２×１０−１）
ｖｄｎ：負レンズのアッベ数
ｎｇｎ：負レンズのｇ線に対する屈折率
ｎｆｎ：負レンズのＦ線に対する屈折率
ｎｃｎ：負レンズのＣ線に対する屈折率
である。
【発明の効果】
【０００６】
本開示に係る投写レンズ系及び画像投写装置によると、画像投写装置の高輝度化における画像の画質を良くしつつ、軸上色収差を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施例１の投写レンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図である。
【図２】図２は、実施例１の投写レンズ系の物体距離が無限遠における縦収差図である。
【図３】図３は、実施例２の投写レンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図である。
【図４】図４は、実施例２の投写レンズ系の物体距離が無限遠における縦収差図である。
【図５】図５は、実施例３の投写レンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図である。
【図６】図６は、実施例３の投写レンズ系の物体距離が無限遠における縦収差図である。
【図７】図７は、本開示の実施の形態に係る画像投写装置の構成を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【０００９】
なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために、提供されるのであって、これらにより請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１０】
図１、３及び５は、実施の形態１〜３に係る投写レンズ系のレンズ配置図であり、いずれも無限遠合焦状態にあるズームレンズ系を表している。各図において、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間位置、（ｃ）は望遠端のレンズ構成をそれぞれ表している。広角端とは最短焦点距離状態を指す。最短焦点距離状態における焦点距離はｆＷである。望遠端とは最長焦点距離状態を指す。最長焦点距離状態における焦点距離はｆＴである。中間位置とは中間焦点距離状態を指す。中間焦点距離状態における焦点距離ｆｍは以下の数式［数１］で規定される。
【００１１】
【数１】
2020066593.tif 000003
【００１２】
また図１、３及び５において、（ａ）と（ｂ）との間に設けられた折れ線の矢印は、上から順に、広角端、中間位置、望遠端の各状態におけるレンズ群の位置を結んで得られる直線である。広角端と中間位置との間、中間位置と望遠端との間は、単純に直線で接続されているだけであり、実際の各レンズ群の動きとは異なる。また各図において、左側を拡大側、右側が縮小側である。また各図において、各レンズ群の符号に付された記号（＋）及び記号（−）は、各レンズ群のパワーの符号に対応する。また各図において、最も右側に原画像Ｓの位置を表す。原画像Ｓの左側に、色分解、色合成用のプリズム、光学フィルタ、平行平板ガラス、水晶ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ等の光学素子Ｐを表している。
【００１３】
図２，４及び６は、実施例１〜３に係る投写レンズ系の物体距離が無限遠における縦収差図である。各図における（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ本開示の結像光学系の焦点距離が、広角端、中間位置、望遠端のときの収差図である。
【００１４】
各縦収差図には、左側から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図が示されている。球面収差図において、横軸は球面収差（ＳＡ（ｍｍ））を表し、縦軸はＦナンバー（図中、Ｆで示す）を表す。球面収差図において、実線はｄ線（ｄ−ｌｉｎｅ）、短破線はＦ線（Ｆ−ｌｉｎｅ）、長破線はＣ線（Ｃ−ｌｉｎｅ）の特性を示す。非点収差図において、横軸は非点収差（ＡＳＴ（ｍｍ））を表し、縦軸は像高（図中、Ｈで示す）を表す。非点収差図において、実線はサジタル平面（図中、ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、ｍで示す）の特性を示す。歪曲収差図において、横軸は歪曲収差（ＤＩＳ（％））を表し、縦軸は像高（図中、Ｈで示す）を表す。
【００１５】
また、以下の実施の形態では、図７に例示するように、結像光学系１１としての投写レンズ系を、液晶やＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）等の画像形成素子１２によって形成された原画をスクリーンに投写するプロジェクター１（画像投写装置）に用いた場合について説明する。本開示の実施の形態においては、例えばスクリーン２が拡大側の延長線上に配置されている。結像光学系１１は、縮小側に配置される液晶パネル等の原画像Ｓを拡大してスクリーン２に投写する。
【００１６】
本開示の投写レンズ系は、拡大側から縮小側へと順に正のパワーの第１レンズ群Ｇ１と、負のパワーの第２レンズ群Ｇ２と、正のパワーの第３レンズ群Ｇ３とを備える。
【００１７】
第１レンズ群Ｇ１は、拡大側から縮小側へと順に、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスの第１レンズＬ１と、拡大側に凸を向けた正のメニスカスの第２レンズＬ２と、両凸レンズの第３レンズＬ３を備える。
【００１８】
第２レンズ群Ｇ２は、拡大側から縮小側へと順に、拡大側に凸を向けた正メニスカスの第４レンズＬ４と、拡大側に凸を向けた負メニスカスの第５レンズＬ５と、両凹レンズの第６レンズＬ６と、両凹レンズの第７レンズＬ７と、拡大側に凸を向けた正のメニスカスの第８レンズＬ８を備える。
【００１９】
第３レンズ群Ｇ３は、開口絞りＡと第９レンズＬ９から第１６レンズＬ１６までのレンズで構成される。第３レンズ群Ｇ３は、拡大側から縮小側へと順に、両凸レンズの第９レンズＬ９と、縮小側に凸を向けた負メニスカスの第１０レンズＬ１０と、両凸レンズの第１１レンズＬ１１と、両凹レンズの第１２レンズＬ１２と、両凸レンズの第１３レンズＬ１３と、両凹の第１４レンズＬ１４と、両凸の第１５レンズＬ１５と、両凸の第１６レンズＬ１６とを備える。
【００２０】
第３レンズ群Ｇ３と原画像Ｓとの間に光学素子Ｐが配置される。
【００２１】
広角端から望遠端までのズーミングするとき、第１レンズ群Ｇ１は、原画像Ｓの像面に対して相対的に固定されている。第２レンズ群Ｇ２は、原画像Ｓの像面に対して縮小側に単調に移動する。第３レンズ群Ｇ３は原画像Ｓの像面に対して拡大側に移動する。
【００２２】
無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に全てのレンズ群が光軸に沿って拡大側へ移動する。
【００２３】
本実施の形態に係る投写レンズ系は、１枚以上のレンズを含みズーム時に互いの間隔が変化するように移動する複数のレンズ群を有する投写レンズ系である。投写レンズ系は、最も拡大側に、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１を備え、第１レンズ群Ｇ１に１枚の負レンズを有する、さらに投写レンズ系が満足する条件を以下に示す。
【００２４】
本開示の投写レンズ系の負レンズは、以下の条件（１）を満足する。
０．０００５＜Δｐｇｆｎ＜０．０１  ・・・（１）
ここで、
Δｐｇｆｎ＝（ｎｇｎ−ｎｆｎ）/（ｎｆｎ―ｎｃｎ）−（−２．２０５９９×１０−３・ｖｄｎ＋６．６９６１２×１０−１）
ｖｄｎ：負レンズのアッベ数
ｎｇｎ：負レンズのｇ線に対する屈折率
ｎｆｎ：負レンズのＦ線に対する屈折率
ｎｃｎ：負レンズのＣ線に対する屈折率
である。
【００２５】
条件（１）は、第１レンズ群Ｇ１の負レンズのｇ線とＦ線の部分分散比を規定する条件式である。高輝度でレンズの形状変化の影響により性能劣化が発生する。その性能劣化を抑えるために、形状変化の影響と逆の作用がある負の温度係数のガラス材料の正レンズが用いられる。しかしながら、負の温度係数のガラス材料は、いわゆる異常分散ガラスである。特に長焦点レンズでは、有効径に対する光線の幅が広く、レンズ形状変化による性能劣化に影響するレンズが多くなる。そのため、より多くの正の異常分散ガラスを用いることになる。そのため、各波長の軸上色収差の補正が難しくなる。そのため、条件（１）を満足することで、各波長の軸上色収差を良好に抑えることができる。条件（１）の下限値を下回ると、広角端の軸上色収差が大きくなる。また、条件（１）の上限値を上回ると、望遠端の軸上色収差が大きくなる。
【００２６】
本開示の結像光学系は、以下の条件（２）を満足する。
３２＜ｖｄｎ＜４５                  ・・・（２）
【００２７】
条件（２）は、第１レンズ群Ｇ１における負レンズのアッベ数を規定する条件式である。条件（２）を満足することで、軸上色収差を抑えることができる。条件（２）の下限値を下回ると、短波長側の軸上色収差がオーバに発生し軸上色収差が大きくなる。反対に、上限値を上回ると、短波長側の軸上色収差がアンダーに発生し軸上色収差が大きくなる。
【００２８】
本開示の投写レンズ系は、以下の条件（３）を満足する。
０．８＜｜ｆｎ／ｆ１｜＜１．５      ・・・（３）
ここで、
ｆｎ：第１レンズ群Ｇ１における負レンズの焦点距離
ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離
である。
【００２９】
条件（３）は、第１レンズ群Ｇ１における負レンズの焦点距離を規定する条件式である。条件（３）を満足することで、球面収差を良好に補正できる。条件（３）の下限値を下回ると、球面収差がアンダーに発生して球面収差を十分に補正することができなくなる。一方、上限値を上回ると、球面収差がオーバに発生して球面収差を十分に補正することができなる。
【００３０】
以下の条件（３ａ）を満足することで上記効果を更に奏功させることができる。
１．０＜｜ｆｎ／ｆ１｜＜１．３    ・・・（３ａ）
【００３１】
本開示の投写レンズ系は、以下の条件（４）を満足する。
１．０＜ｆ１／ｆｔ＜２．０          ・・・（４）
ここで、
ｆｔ：投写距離が無限遠における望遠端の焦点距離
である。
【００３２】
条件（４）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離を規定する条件式である。条件（４）を満足することで、全長の短縮と球面収差を抑制できる。条件（４）の上限値を上回ると、全長が長くなる。一方、下限値を下回ると球面収差が発生する。
【００３３】
以下の条件（４ａ）を満足することで上記効果を更に奏功させることができる。
１．２＜ｆ１／ｆｔ＜１．６        ・・・（４ａ）
【００３４】
本開示の投写レンズ系は、第１レンズ群Ｇ１には少なくとも１枚の正レンズがあり、以下の条件（５）を満足する。
ｄｎ１／ｄｔ＜−４．５×１０−６      ・・・（５）
ここで、
ｄｎ１／ｄｔ：第１レンズ群Ｇ１の正レンズの材料の常温における屈折率温度係数である。常温は、例えば２０℃〜３０℃である。
【００３５】
条件（５）は、屈折率の温度係数を規定している。条件（５）の上限を上回ると、高輝度で発生する局所的な温度変化によるピント位置のシフト等において、形状の変化による影響と屈折率の変化による影響を相殺できず、高輝度時にピントがシフトすることになる。
【００３６】
本開示の投写レンズ系は、第１レンズ群Ｇ１の縮小側に、第２レンズ群Ｇ２があり、第２レンズ群Ｇ２は、正のパワーを有し、以下の条件（６）を満足する。
０．２＜｜ｆ２／ｆｔ｜＜０．７      ・・・（６）
ここで、
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離
である。
【００３７】
条件（６）は、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離を規定する条件式である。条件（６）を満足することで、全長の短縮と偏心に対する敏感度を低減することができる。条件（６）の上限値を上回ると、全長が長くなる。逆に、条件（６）の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２の偏心に対する敏感度が高くなる。
【００３８】
以下の条件（６ａ）を満足することで上記効果を更に奏功させることができる。
０．３＜｜ｆ２／ｆｔ｜＜０．６  ・・・（６ａ）
【００３９】
本開示の投写レンズ系は、第２レンズ群Ｇ２の縮小側に第３レンズ群Ｇ３があり、第３レンズ群Ｇ３が正のパワーを有し、以下の条件（７）を満足する。
０．３＜ｆ３／ｆｔ＜１．０          ・・・（７）
ここで、
ｆ３：第３レンズ群Ｇ３の焦点距離
である。
【００４０】
条件（７）は、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離を規定する条件式である。条件（７）を満足することで、偏心に対する敏感度を低減しつつ全長短縮することができる。条件（７）の下限値を下回ると、偏心に対する敏感度が高くなる。また、上限値を上回ると、全長が長くなる。
【００４１】
以下の条件（７ａ）を満足することで上記効果を更に奏功させることができる。
０．５＜ｆ３／ｆｔ＜０．８        ・・・（７ａ）
【００４２】
本開示の投写レンズ系は、第２レンズ群Ｇ２の最も拡大側に正レンズが配置され、以下の条件（８）を満足する。
０．０００５＜Δｐｇｆｐ＜０．０１  ・・・（８）
ここで、
Δｐｇｆｐ＝（ｎｇｐ−ｎｆｐ）/（ｎｆｐ―ｎｃｐ）−（−２．２０５９９×１０−３・ｖｄｐ＋６．６９６１２×１０−１）
ｖｄｐ：負レンズのアッベ数
ｎｇｐ：負レンズのｇ線に対する屈折率
ｎｆｐ：負レンズのＦ線に対する屈折率
ｎｃｐ：負レンズのＣ線に対する屈折率
【００４３】
条件（８）は、第２レンズ群Ｇ２の最も拡大側の正レンズのｇ線とＦ線の部分分散比を規定する条件式である。条件（８）を満足することで、軸上色収差を抑えることができる。条件（８）の下限値を下回ると、望遠端の軸上色収差が大きくなる。また、条件（８）の上限値を上回ると、広角端の軸上色収差が大きくなる。
【００４４】
本開示の投写レンズ系は、以下の条件（９）を満足する。
３２＜ｖｄｐ＜４５                  ・・・（９）
条件（９）は、第２レンズ群Ｇ２の最も拡大側の正レンズのアッベ数を規定する条件式である。条件（９）を満足することで、軸上色収差を抑えることができる。条件（９）の下限値を下回ると、短波長側の軸上色収差がアンダーに発生し軸上色収差が大きくなる。反対に、上限値を上回ると、短波長側の軸上色収差がオーバに発生し軸上色収差が大きくなる。
【００４５】
本開示の投写レンズ系は、第３レンズ群Ｇ３に少なくとも５枚の正レンズがあり、少なくとも５枚の正レンズは、以下の条件（１０）を満足する。
ｄｎ３／ｄｔ＜−４．５×１０−６    ・・・（１０）
ここで、
ｄｎ３／ｄｔ：第３レンズ群Ｇ３の正レンズの材料の常温における屈折率温度係数である。常温は、例えば２０℃〜３０℃である。
【００４６】
条件（１０）は、屈折率の温度係数を規定している。条件（１０）の上限を上回ると、高輝度で発生する局所的な温度変化によるピント位置のシフト等において、形状の変化による影響と屈折率の変化による影響を相殺できず、高輝度時にピントがシフトしてしまう。
【００４７】
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
【００４８】
以下、実施例１〜３の結像光学系の数値実施例を説明する。なお、各数値実施例において、表中の長さの単位はすべて「ｍｍ」であり、画角の単位はすべて「°」である。また、各数値実施例において、ｒは曲率半径、ｄは面間隔、ｎｄはｄ線に対する屈折率、ｖｄはｄ線に対するアッベ数である。
【００４９】
（数値実施例１）
実施例１のレンズデータを表１〜３に示す。表１に面データを示す。表２に各種データを示す。表３にズーム群データと単レンズデータを示す。
【００５０】
【表１】
2020066593.tif 000004
【００５１】
【表２】
2020066593.tif 000005
【００５２】
【表３】
2020066593.tif 000006
【００５３】
（数値実施例２）
実施例２のレンズデータを表４〜６に示す。表４に面データを示す。表５に各種データを示す。表６にズーム群データと単レンズデータを示す。
【００５４】
【表４】
2020066593.tif 000007
【００５５】
【表５】
2020066593.tif 000008
【００５６】
【表６】
2020066593.tif 000009
【００５７】
（数値実施例３）
実施例３のレンズデータを表７〜９に示す。表７に面データを示す。表８に各種データを示す。表９にズーム群データと単レンズデータを示す。
【００５８】
【表７】
2020066593.tif 000010
【００５９】
【表８】
2020066593.tif 000011
【００６０】
【表９】
2020066593.tif 000012
【００６１】
以下の表１０に、各数値実施例のレンズ系における各条件の対応値を示す。
【００６２】
【表１０】
2020066593.tif 000013
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本開示は、プロジェクターなどの画像投写装置やデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等に適用可能である。特に本開示は、プロジェクターやデジタルスチルカメラシステム、デジタルビデオカメラシステムといった高画質が要求される撮影光学系に適用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
Ｌ５    第５レンズ
Ｌ６    第６レンズ
Ｌ７    第７レンズ
Ｌ８    第８レンズ
Ｌ９    第９レンズ
Ｌ１０  第１０レンズ
Ｌ１１  第１１レンズ
Ｌ１２  第１２レンズ
Ｌ１３  第１３レンズ
Ｌ１４  第１４レンズ
Ｌ１５  第１５レンズ
Ｌ１６  第１６レンズ
Ａ      開口絞り
Ｐ      プリズム
Ｓ      原画像
【図１】
2020066593.tif 000014
【図２】
2020066593.tif 000015
【図３】
2020066593.tif 000016
【図４】
2020066593.tif 000017
【図５】
2020066593.tif 000018
【図６】
2020066593.tif 000019
【図７】
2020066593.tif 000020
【国際調査報告】
2020066593.tif 000021
2020066593.tif 000022