(57)【要約】  前方吊り時と後方吊り時のいずれの場合においても高い後方安定度を確保することができるクローラ式クレーンを提供する。  下部走行体１上に上部旋回体３が旋回可能に搭載され、下部走行体１が、左右一対のサイドフレーム１１Ｌ，１１Ｒと、これら両サイドフレーム１１Ｌ，１１Ｒを連結して上部旋回体３を支持するカーボディ１２と、このカーボディ１２の前後両端側に取付けられた前側ロワーウエイト１７と後側ロワーウエイト１８とを有するクローラ式クレーンであって、カーボディ１２の前端側に取付けられる前側ロワーウエイト１７とカーボディ１２の後端側に取付けられる後側ロワーウエイト１８とで重量差を付けることにより、下部走行体１の重心位置を上部旋回体３の旋回中心に略一致させるようにした。
2019177008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体上に上部旋回体が旋回可能に搭載され、前記下部走行体が、左右一対のサイドフレームと、これら両サイドフレームを連結して前記上部旋回体を支持するカーボディと、このカーボディの前後両端側に取付けられた前側ロワーウエイトと後側ロワーウエイトとを有するクローラ式クレーンにおいて、
前記前側ロワーウエイトと前記後側ロワーウエイトの重さを異ならせたことを特徴とするクローラ式クレーン。
【請求項２】
請求項１に記載のクローラ式クレーンにおいて、
前記前側ロワーウエイトと前記後側ロワーウエイトの外殻を形成する枠体の外形形状は同じであり、これら両枠体の内部に充填される充填物の重さが互いに異なることを特徴とするクローラ式クレーン。
【請求項３】
請求項１に記載のクローラ式クレーンにおいて、
前記前側ロワーウエイトと前記後側ロワーウエイトは、連結形態を異にする取付機構を介して前記カーボディにそれぞれ取付けられていることを特徴とするクローラ式クレーン。
【請求項４】
請求項３に記載のクローラ式クレーンにおいて、
前記カーボディの前後両端部いずれか一方にボディ側ピンが設けられると共に、いずれか他方にボディ側フックが設けられており、前記前側ロワーウエイトと前記後側ロワーウエイトのうち、いずれか一方に前記ボディ側ピンと係合するウエイト側フックが設けられ、いずれか他方に前記ボディ側フックと係合するウエイト側ピンが設けられていることを特徴とするクローラ式クレーン。
【請求項５】
請求項１に記載のクローラ式クレーンにおいて、
前記下部走行体は前記カーボディの前後両端部にそれぞれジャッキを備えており、前記前側ロワーウエイトは前側の前記ジャッキに取付けられ、前記後側ロワーウエイトは後側の前記ジャッキに取付けられていることを特徴とするクローラ式クレーン。
【請求項６】
請求項１に記載のクローラ式クレーンにおいて、
前記前側ロワーウエイトまたは前記後側ロワーウエイトが前記カーボディの正しい位置に取り付けられたか否かを検出する検出部を備えることを特徴とするクローラ式クレーン。
【請求項７】
請求項５に記載のクローラ式クレーンにおいて、
前記前側のジャッキと前記後側のジャッキは、連結形態を異にする取付機構を介して前記カーボディにそれぞれ取付けられていることを特徴とするクローラ式クレーン。
【請求項８】
請求項３に記載のクローラ式クレーンにおいて、
前記カーボディの前端側及び後端側の少なくとも一方は、前記前側ロワーウエイト及び前記後側ロワーウエイトの一方を取り付け可能で、他方を取り付け不能に構成されていることを特徴とするクローラ式クレーン。
【請求項９】
請求項８に記載のクローラ式クレーンにおいて、
前記カーボディの前端側と後端側の少なくとも一方に、前記前側ロワーウエイトと前記後側ロワーウエイトのいずれか一方の取付けを許可して他方の取付けを阻止する阻止部材が設けられていることを特徴とするクローラ式クレーン。
【請求項１０】
請求項１に記載のクローラ式クレーンにおいて、
前記サイドフレームは、前後方向の両端部に配設されたアイドラおよび走行装置と、これらアイドラおよび走行装置の外周に装着されたクローラとを有し、前記前側ロワーウエイトは前記アイドラに近い前記カーボディの前端側に取付けられ、前記後側ロワーウエイトは前記走行装置に近い前記カーボディの後端側に取付けられていることを特徴とするクローラ式クレーン。
【請求項１１】
下部走行体上に上部旋回体が旋回可能に搭載され、前記下部走行体が、左右一対のサイドフレームと、これら両サイドフレームを連結して前記上部旋回体を支持するカーボディと、このカーボディの前後に取付けられた前側ロワーウエイトと後側ロワーウエイトとを有するクローラ式クレーンにおいて、
前記上部旋回体の旋回中心から、前記前側ロワーウエイトの重心位置までの距離と、前記後側ロワーウエイトの重心位置までの距離とを異ならせたことを特徴とするクローラ式クレーン。
【請求項１２】
請求項１０に記載のクローラ式クレーンにおいて、
前記前側ロワーウエイトと前記後側ロワーウエイトは、互いの重さが同じであることを特徴とするクローラ式クレーン。
【請求項１３】
下部走行体上に上部旋回体が旋回可能に搭載され、前記下部走行体が、左右一対のサイドフレームと、これら両サイドフレームを連結して前記上部旋回体を支持するカーボディと、を有するクローラ式クレーンにおいて、
前記サイドフレームは、
前後方向の一端側に配設されて、駆動力を発生させる走行装置と、
前後方向の他端側に配設されて、前記走行装置の駆動力が伝達されて従動するアイドラと、
前記アイドラ及び前記走行装置の外周に装着されて、前記走行装置の駆動力が伝達されて回転するクローラと、
付加部材と、を支持し、
前記付加部材は、前記上部旋回体の旋回中心よりも前記アイドラ側において、前記サイドフレームに取り付けられることを特徴とするクローラ式クレーン。
【請求項１４】
下部走行体上に上部旋回体が旋回可能に搭載され、前記下部走行体が、左右一対のサイドフレームと、これら両サイドフレームを連結して前記上部旋回体を支持するカーボディと、を有するクローラ式クレーンにおいて、
前記サイドフレームは、
前後方向の一端側に配設されて、駆動力を発生させる走行装置と、
前後方向の他端側に配設されて、前記走行装置の駆動力が伝達されて従動するアイドラと、
前記アイドラ及び前記走行装置の外周に装着されて、前記走行装置の駆動力が伝達されて回転するクローラと、を支持し、
前記走行装置は、駆動力を前記クローラに伝達する駆動輪を有し、
前記アイドラの重量は、前記駆動輪の重量よりも重いことを特徴とするクローラ式クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下部走行体上に上部旋回体が旋回可能に搭載されているクローラ式クレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
クローラ式クレーンは、クローラを備えた下部走行体の上部に上部旋回体を旋回可能に設け、この上部旋回体の前部側にブームを起伏可能に支持したものであり、上部旋回体の後部側にはカウンタウエイトが設けられている。また、下部走行体は、外周にクローラを装着した左右一対のクローラフレームと、これら両クローラフレームを連結して上部旋回体を支持するカーボディとを有しており、クローラ式クレーン全体のバランス性を高めるために、カーボディの前後両端側には一対のロワーウエイト（カーボディウエイトとも呼称される）が取付けられている。【０００３】
このようなクローラ式クレーンにおいて、一対のロワーウエイトの少なくとも一方をリンク部材等からなる支持機構によって移動可能に支持し、油圧シリンダ等からなる駆動部を動作させてロワーウエイトを前後方向に移動させることにより、下部走行体の重心位置を移動可能とした技術が提案されている（特許文献１参照）。【０００４】
特許文献１に記載のクローラ式クレーンでは、通常の作業時に、一対のロワーウエイトをカーボディの前後両端側に固定的に取付けておき、組立時にブームを自力で起立させる場合などには、駆動部を動作させて支持機構に支持された前側のロワーウエイトを前方へ移動するようにしている。これにより、前側のロワーウエイトが地面に接する接地位置まで移動するため、下部走行体の重心位置が上部旋回体を旋回中心よりも後方に変更され、クローラ式クレーンの前方への転倒を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１４７７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、クローラ式クレーンでは、サイドフレームにおける前後方向の両端部にアイドラと走行装置を設置し、これらアイドラと走行装置の外周にクローラを装着しているため、下部走行体の重心は、サイドフレームにおける前後方向の中心位置とならず、駆動モータや減速機等の重量物を含む走行装置が配置された後端側に偏倚したものとなる。一方、下部走行体のカーボディ上に搭載された上部旋回体についてみると、上部旋回体の旋回中心と一致するのはカーボディの中心となるため、上部旋回体の旋回中心と下部走行体の重心とが前後方向に位置ずれしたものとなる。【０００７】
これにより、上部旋回体の前部側に設けられた運転室を下部走行体の前方（アイドラの配置側）に向けた状態で作業を行う前方吊り時と、上部旋回体を１８０度旋回して運転室を下部走行体の後方（走行装置の配置側）に向けた状態で作業を行う後方吊り時とでは、クローラ式クレーン全体の重心位置が大きく変わってしまうことになる。すなわち、上部旋回体の旋回中心とクローラ式クレーン全体の重心位置との間の距離が、後方吊り時に比べて前方吊り時の方が大きくなるため、前方吊り時における後方安定度が著しく悪くなるという問題が発生する。【０００８】
なお、特許文献１に記載された従来技術では、一対のロワーウエイトをカーボディの前後両端側に固定的に取付けた状態で通常の作業を行うようになっているが、通常の作業時においても、駆動部を動作させてロワーウエイトの取付位置を移動するようにすれば、下部走行体の重心位置を移動させることは可能となる。しかし、その場合、上部旋回体を旋回する度に駆動部を動作させてロワーウエイトの取付位置を変更する必要があるため、作業効率が著しく悪化するという問題が発生する。また、駆動部と支持機構を含む構成が複雑になるという問題もあり、何らかの原因で駆動部が故障した場合、ロワーウエイトの移動が不可能となるため、後方への転倒を避けるために法令で定められた後方安定度の基準を順守できなくなってしまう。【０００９】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、前方吊り時と後方吊り時のいずれの場合においても高い後方安定度を確保することができるクローラ式クレーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、代表的な本発明は、下部走行体上に上部旋回体が旋回可能に搭載され、前記下部走行体が、左右一対のサイドフレームと、これら両サイドフレームを連結して前記上部旋回体を支持するカーボディと、このカーボディの前後両端側に取付けられた前側ロワーウエイトと後側ロワーウエイトとを有するクローラ式クレーンおいて、前記前側ロワーウエイトと前記後側ロワーウエイトの重さを異ならせたことを特徴とする。【００１１】
本発明のクローラ式クレーンによれば、前方吊り時と後方吊り時のいずれの場合においても高い後方安定度を確保することができる。なお、上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るクローラ式クレーンの側面図である。
【図２】図１のクローラ式クレーンに備えられる下部走行体の平面図である。
【図３】図１のクローラ式クレーンに備えられる下部走行体の正面図である。
【図４】図２のIV−IV線に沿う断面図である。
【図５】下部走行体のカーボディに取付けられた前側ロワーウエイトの連結状態を示す側面図である。
【図６】カーボディと前側ロワーウエイトの取付機構を示す斜視図である。
【図７】図６のＡ部詳細図である。
【図８】カーボディと後側ロワーウエイトの取付機構を示す斜視図である。
【図９】図８のＢ部詳細図である。
【図１０】カーボディとジャッキの取付け部分を示す斜視図である。
【図１１】変形例１に係るクローラ式クレーンの要部説明図である。
【図１２】変形例２に係るクローラ式クレーンのサイドフレームの側面図である。
【図１３】変形例３に係るクローラ式クレーンのサイドフレームの側面図である。
【図１４】変形例４に係るクローラクレーンのロワーウエイトを示す側面図である。
【図１５】変形例５に係るクローラクレーンのロワーウエイトを示す側面図である。
【図１６】変形例６に係るクローラクレーンのロワーウエイトを示す側面図である。
【図１７】変形例７に係るクローラクレーンのロワーウエイトを示す側面図である。
【図１８】変形例８に係るクローラクレーンのカーボディの側面図である。
【図１９】変形例９に係る取付部及びジャッキアーム周辺の模式図である。
【図２０】変形例１０に係る取付部及びジャッキアーム周辺の模式図である。
【図２１】変形例１１に係る取付部及びジャッキアーム周辺の模式図である。
【図２２】変形例１２に係るジャッキアーム及びロワーウエイトを示す図である。
【図２３】変形例１３に係るジャッキアーム及び前側ロワーウエイトを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係るクローラ式クレーンについて説明する。図１は本実施形態に係るクローラ式クレーンの全体構成を示す側面図である。図１に示すように、このクローラ式クレーンは、下部走行体１と、下部走行体１上に旋回輪２を介して旋回可能に搭載された上部旋回体３とを備えており、旋回輪２は旋回用油圧モータ（図示せず）により駆動される。
【００１４】
上部旋回体３の前部側には、運転室を構成するキャブ４が設けられていると共に、ブーム５の基端部が回動可能に軸支されている。また、上部旋回体３の中央部にはマスト６の基端部が回動可能に軸支されており、上部旋回体３の後部側にはカウンタウエイト７が設けられている。
【００１５】
上部旋回体３には巻上ドラム８と起伏ドラム９が搭載されており、これら巻上ドラム８と起伏ドラム９はそれぞれ油圧モータ（いずれも図示せず）により駆動される。巻上ドラム８には巻上ロープ８ａが巻回されており、不図示の旋回用油圧モータの駆動により巻上ドラム８が回動すると、巻上ロープ８ａが巻き取りまたは繰り出されてフック１０が昇降する。起伏ドラム９には起伏ロープ９ａが巻回されており、不図示の起伏用油圧モータの駆動により起伏ドラム９が回動すると、起伏ロープ９ａが巻き取りまたは繰り出されてブーム５が起伏する。
【００１６】
図２〜図４に示すように、下部走行体１は、前後方向に延びる左右一対のサイドフレーム１１Ｌ，１１Ｒと、これら両サイドフレーム１１Ｌ，１１Ｒを連結するカーボディ１２とを備えており、このカーボディ１２に旋回輪２を介して上部旋回体３が支持されている。各サイドフレーム１１Ｌ，１１Ｒの前後方向の一端側には駆動モータや減速機を含む走行装置１３が、他端側にはアイドラ１４がそれぞれ配設されており、これら走行装置１３とアイドラ１４の外周にクローラ１５が装着されている。以下の説明では、アイドラ１４が配置された方を前側、走行装置１３が配置された方を後側とする。
【００１７】
カーボディ１２の前面両端部と後面両端部の計４箇所には、先端にジャッキ１６を装着したジャッキアーム１６ａの基部がそれぞれ回動可能に取付けられている。これら各ジャッキ１６は、クローラ式クレーンの組立・分解搬送時にカーボディ１２を持ち上げて支持するためのものである。なお、以下の説明では、前面２箇所のジャッキアームに符号１６Ａを付して前側ジャッキアームと呼び、後面２箇所のジャッキアームに符号１６Ｂを付して後側ジャッキアームと呼ぶこととする。
【００１８】
カーボディ１２の前面２箇所装着された前側ジャッキアーム１６Ａには前側ロワーウエイト１７が取付けられており、カーボディ１２の後面２箇所に装着された後側ジャッキアーム１６Ｂには後側ロワーウエイト１８が取付けられている。これら前側ロワーウエイト１７と後側ロワーウエイト１８は、互いの外形サイズは略同一であるが、両者の質量は大きく異なっている。
【００１９】
具体的には、前側ロワーウエイト１７の外殻を形成する枠体１７ａと後側ロワーウエイト１８の外殻を形成する枠体１８ａとは、いずれも外形サイズを同じくする直方体形状であるが、両者の内部に充填される充填物の質量に大きな差があり、後側ロワーウエイト１８の枠体１８ａ内の充填物に比べて前側ロワーウエイト１７の枠体１７ａ内の充填物の方が遥かに大きな質量に設定されている。各枠体１７ａ，１８ａ内の充填物の質量を変えるのには、例えば、充填物であるコンクリートに対して比重が大きい重量物（鉄くず等）の含有量を変えれば良く、あるいは、充填物が収納される内部空間の容積を各枠体１７ａ，１８ａで変えておいても良い。
【００２０】
前側ロワーウエイト１７と後側ロワーウエイト１８の重さ（質量）の相違量は、下部走行体１の重心位置と上部旋回体３の旋回中心とのずれ量を考慮して設定する必要がある。すなわち、上部旋回体３は下部走行体１の中央部に設けられたカーボディ１２上に旋回輪２を介して支持されているため、上部旋回体３の旋回中心はカーボディ１２上の旋回輪２の中心位置となる（図４に示す直線Ｐ参照）。これに対し、下部走行体１の重心は、各サイドフレーム１１Ｌ，１１Ｒの前後方向の中心位置とはならず、駆動モータや減速機等の重量物を含む走行装置１３が配設された後端側に偏倚したものとなる。したがって、この偏倚分をキャンセルするように、上部旋回体３の旋回中心から等距離に取付けられる前側ロワーウエイト１７と後側ロワーウエイト１８のうち、カーボディ１２の前端側に取付けられる前側ロワーウエイト１７をカーボディ１２の後端側に取付けられる後側ロワーウエイト１８よりも重くすれば、下部走行体１の重心位置を上部旋回体３の旋回中心に略一致させることができる。換言すれば、前側ロワーウエイト１７の重さと後側ロワーウエイトの重さが同一である場合に比べて、下部走行体１の重心位置を上部旋回体３の旋回中心に近づけるこことができる。なお、本実施形態においては、上部旋回体３の旋回中心から前側ロワーウエイト１７の重心までの距離と、上部旋回体３の旋回中心から後側ロワーウエイト１８の重心までの距離とは同じに設定されているが、これに限定されるものではなく、両者が異なるように設定されてもよい。
【００２１】
ここで、前側ロワーウエイト１７と後側ロワーウエイト１８の重さを異ならせるとは、両者の重さが異なるように設計しているということであり、（両者の重さが同一となるように設計したが）製造誤差によるバラツキの範囲内で異なるものを含まないものとする。本実施形態の場合、前側ロワーウエイト１７と後側ロワーウエイト１８の枠体１７ａ内に充填物を詰めながら重量を調整しているため、製造誤差は±１％程度と少ないものとなり、±１％未満のバラツキは許容することとする。また、前側ロワーウエイト１７と後側ロワーウエイト１８を鋳造で製造することも可能であり、その場合の製造誤差は±３％程度と若干大きくなるため、±３％未満のバラツキは許容することとする。すなわち、本発明による「前側ロワーウエイト１７と後側ロワーウエイト１８の重さを異ならせる」構成は、（両者の重さが同一となるように設計したが）製造誤差によるバラツキの範囲内で異なっている場合は含まれないが、例えば、両者の重さの差が重い方のロワーウエイトの重量の４％以上である場合は、「前側ロワーウエイト１７と後側ロワーウエイト１８の重さを異ならせる」構成に含まれることとする。なお、本実施形態においては、前側ロワーウエイト１７が後側ロワーウエイト１８に対して１０％程度重くなるように設定している。
【００２２】
このように重さの異なる前側ロワーウエイト１７と後側ロワーウエイト１８は、以下に説明するように、カーボディ１２の前端側と後端側に対する取付け間違いを防止するために、互いの連結形態を異にする取付機構を介して各ジャッキ１６の前側ジャッキアーム１６Ａと後側ジャッキアーム１６Ｂに取付けられるようになっている。
【００２３】
図６〜図９に示すように、前側ロワーウエイト１７の枠体１７ａの相対向する両側面には、係止溝１７ｂを有するフック形状の取付部（ウエイト側フック）１７ｃが斜め上方に向けて突出形成されており、後側ロワーウエイト１８の枠体１８ａの相対向する両側面には、ピン（ウエイト側ピン）１８ｂを有する取付部１８ｃが斜め上方に向けて突出形成されている。一方、カーボディ１２の前面２箇所に装着された前側ジャッキアーム１６Ａの先端部には、ピン（ボディ側ピン）１９ａを有する取付受け部１９ｂが形成されており、カーボディ１２の後面２箇所に装着された後側ジャッキアーム１６Ｂの先端部には、係止溝２０ａを有するフック形状の取付受け部（ボディ側フック）２０ｂが形成されている。
【００２４】
したがって、前側ロワーウエイト１７のフック形状の取付部１７ｃを前側ジャッキアーム１６Ａの取付受け部１９ｂに設けられたピン１９ａに引っ掛けることにより、前側ロワーウエイト１７を前側ジャッキアーム１６Ａに対して正しく取付けることができる（図５参照）。しかし、前側ロワーウエイト１７の取付部１７ｃと後側ジャッキアーム１６Ｂの取付受け部２０ｂは両方共にフック形状であるため、前側ロワーウエイト１７の取付部１７ｃを後側ジャッキアーム１６Ｂの取付受け部２０ｂに引っ掛けることはできず、前側ロワーウエイト１７を間違って後側ジャッキアーム１６Ｂに取付けてしまうことが防止されている。
【００２５】
後側ロワーウエイト１８についても同様であり、後側ロワーウエイト１８の取付部１８ｃに設けられたピン１８ｂを後側ジャッキアーム１６Ｂのフック形状の取付受け部２０ｂに引っ掛けることにより、後側ロワーウエイト１８を後側ジャッキアーム１６Ｂに対して正しく取付けることは可能であるが、後側ロワーウエイト１８の取付部１８ｃは前側ロワーウエイト１７の取付部１７ｃに引っ掛けることができないため、後側ロワーウエイト１８を間違って前側ジャッキアーム１６Ａに取付けてしまうことが防止されている。
【００２６】
なお、ピンとフックの関係は上記と逆でも良く、前側ロワーウエイト１７の取付部にピンを設けて、前側ジャッキアーム１６Ａの取付受け部をフック形状にすると共に、後側ロワーウエイト１８の取付部をフック形状にして、後側ジャッキアーム１６Ｂの取付受け部にピンを設けることも可能である。
【００２７】
また、前側ロワーウエイト１７と後側ロワーウエイト１８をカーボディ１２に取付ける取付機構として、上記したようなピンとフック以外の構成を採用することも可能であり、要は、重さの異なる前側ロワーウエイト１７と後側ロワーウエイト１８の取付け間違いを機械的に防止できる取付機構であれば良い。
【００２８】
さらに、前側ロワーウエイト１７と後側ロワーウエイト１８の取付け間違いを視覚的に防止するために、各枠体１７ａ，１８ａに表示形態の異なる表示や着色を施すようにしても良く、このような視覚的な間違い防止手段を単独で使用したり、上記した連結形態を異にする取付機構と併用するようにしても良い。
【００２９】
ここで、前側ロワーウエイト１７と後側ロワーウエイト１８をジャッキ１６の前側ジャッキアーム１６Ａと後側ジャッキアーム１６Ｂを介してカーボディ１２に取付ける場合、前側ジャッキアーム１６Ａと後側ジャッキアーム１６Ｂをカーボディ１２の所定位置に間違えなく取付けておく必要がある。図１０は、このようなジャッキ１６の取付け間違いを防止するための構成例を示す説明図である。
【００３０】
図１０に示すように、カーボディ１２の前面側の連結部位には阻止部材である第１係合ピン２１が設けられ、カーボディ１２の後面側の連結部位には阻止部材である第２係合ピン（図示せず）が設けられており、これら第１係合ピン２１と第２係合ピンはそれぞれの連結部位における設置位置を異にしている。また、前側ジャッキアーム１６Ａと後側ジャッキアーム１６Ｂの基端側にはそれぞれ当接部２２が設けられ、前側ジャッキアーム１６Ａの当接部２２は第２係合ピンとのみ当接可能となっており、後側ジャッキアーム１６Ｂの当接部２２は第１係合ピン２１とのみ当接可能となっている。
【００３１】
このような構成において、第１係合ピン２１が設けられたカーボディ１２の前面側に前側ジャッキアーム１６Ａの基端側を挿入すると、前側ジャッキアーム１６Ａの当接部２２は第１係合ピン２１との当接が回避されているため、前側ジャッキアーム１６Ａをカーボディ１２の前面側に正しく取付けることができる。しかし、第２係合ピンが設けられたカーボディ１２の後端側に前側ジャッキアーム１６Ａの基端側を挿入すると、その挿入途中で前側ジャッキアーム１６Ａの当接部２２が第２係合ピンと当接（干渉）してしまうため、前側ジャッキアーム１６Ａをカーボディ１２の後端側に取付けることはできなくなる。
【００３２】
後側ジャッキアーム１６Ｂについても同様であり、第２係合ピンが設けられたカーボディ１２の後端側に後側ジャッキアーム１６Ｂの基端側を挿入すると、後側ジャッキアーム１６Ｂの当接部２２は第２係合ピンとの当接が回避されているため、後側ジャッキアーム１６Ｂをカーボディ１２の後面側に正しく取付けることができる。しかし、第１係合ピン２１が設けられたカーボディ１２の前面側に後側ジャッキアーム１６Ｂの基端側を挿入すると、その挿入途中で後側ジャッキアーム１６Ｂの当接部２２が、第１係合ピン２１と当接（干渉）してしまうため、後側ジャッキアーム１６Ｂをカーボディ１２の前端側に取付けることはできなくなる。
【００３３】
なお、このような阻止部材（第１係合ピン２１、第２係合ピン）と当接部２２とは異なる構成を用いて、前側ジャッキアーム１６Ａと後側ジャッキアーム１６Ｂの取付け間違いを防止することも可能であり、要は、カーボディ１２の前端側の連結部位に、前側ジャッキアーム１６Ａの取付けを許可して後側ジャッキアーム１６Ｂの取付けを阻止する第１阻止部材が設けられていると共に、カーボディ１２の後端側に、前側ジャッキアーム１６Ａの取付けを阻止して後側ジャッキアーム１６Ｂの取付けを許可する第２阻止部材が設けられていれば良い。
【００３４】
また、図１０に示す構成例では、カーボディ１２の前面側の連結部位に第１係合ピン２１を設けると共に、カーボディ１２の後面側の連結部位に第１係合ピン２１と異なる形態の第２係合ピンを設けているが、カーボディ１２の前面側と後面側のいずれか一方の連結部位にだけ阻止部材（第１係合ピン２１または第２係合ピン）を設け、この阻止部材と当接可能な当接部を前側ジャッキアーム１６Ａと後側ジャッキアーム１６Ｂの一方にだけ設ける構成としても良い。例えば、カーボディ１２の前面側には阻止部材である第１係合ピン２１を設けるが、カーボディ１２の後面側には阻止部材を設けず、第１係合ピン２１と当接可能な当接部２２を後側ジャッキアーム１６Ｂのみに設けた場合、カーボディ１２の前面側に間違って後側ジャッキアーム１６Ｂを取付けようとしても、第１係合ピン２１と当接部２２が干渉して取付け不可となる。逆に、前側ジャッキアーム１６Ａをカーボディ１２の後面側に取付けようとし場合は取付け可能となるが、その際、後側ジャッキアーム１６Ｂがカーボディ１２の前面側に取付け不可であるため、前側ジャッキアーム１６Ａの取付部位が間違っていることに気付くことができる。
【００３５】
また、以上説明した実施形態では、前側ロワーウエイト１７と後側ロワーウエイト１８を各ジャッキ１６のジャッキアーム１６ａ（前側ジャッキアーム１６Ａ、後側ジャッキアーム１６Ｂ）を介してカーボディ１２に取付けているが、ジャッキ１６を介さずに前側ロワーウエイト１７と後側ロワーウエイト１８をカーボディ１２に直接取付けるようにしても良い。
【００３６】
なお、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【００３７】
以下、上記の実施形態の変形例を説明する。なお、上記の実施形態との共通点の詳細な説明は省略し、相違点を中心に説明する。また、上記の実施形態及び下記の変形例は、単独で実施するだけでなく、実施形態及び変形例、或いは変形例同士を、任意の組み合わせで組み合わせて実施してもよい。
【００３８】
［変形例１］
図１１は上記実施形態の変形例１に係るクローラ式クレーンの要部を示す説明図である。変形例１では、前側ロワーウエイト１７と後側ロワーウエイト１８の重さ（質量）は同じであるが、上部旋回体３の旋回中心（直線Ｐで示す）から、前側ロワーウエイト１７の重心位置までの距離Ｌ１と、後側ロワーウエイト１８の重心位置までの距離Ｌ２とを異ならせている点が上記実施形態と相違する。
【００３９】
具体的に説明すると、図１１に示すように、前側ロワーウエイト１７と後側ロワーウエイト１８は外形サイズや重さを同じくする共通部材であるが、前側ロワーウエイト１７が前後方向に長い取付ブラケット１７Ａを用いてカーボディ１２に前面側に取付けられているのに対し、後側ロワーウエイト１８が短寸の取付ブラケット１８Ａを用いてカーボディ１２に後面側に取付けられている。このように、両取付ブラケット１７Ａ，１８Ａの長さ相当分の差によって、上部旋回体の旋回中心Ｐから前側ロワーウエイト１７の重心位置までの距離Ｌ１が、旋回中心Ｐから後側ロワーウエイト１８の重心位置までの距離Ｌ２よりも長く設定されるため、重さが同じ前側ロワーウエイト１７と後側ロワーウエイト１８を用いた場合でも、下部走行体１の重心位置と上部旋回体３の旋回中心とを略一致させることができる。
【００４０】
なお、図１１に示す変形例１において、前側ロワーウエイト１７と後側ロワーウエイト１８の重さを同じくする構成とは、両者の重さを同一に設計しているということであり、製造誤差によるバラツキの範囲内である場合を含むものとし、両者の重さの差が重い方のロワーウエイトの重量の５％未満（例えば３％）である場合は、「前側ロワーウエイト１７と後側ロワーウエイト１８の重さが同じである」構成に含まれることとする。なお、前側ロワーウエイト１７及び後側ロワーウエイト１８の重さは、異なっていてもよい。例えば、距離Ｌ１を距離Ｌ２より長くすることに加えて、前側ロワーウエイト１７の重さを後側ロワーウエイト１８の重さより重くすることによって、下部走行体１の重心位置を上部旋回体３の旋回中心にさらに近づけてもよい。
【００４１】
［変形例２］
図１２は上記実施形態の変形例２に係るクローラ式クレーンのサイドフレーム１１Ｌの側面図である。変形例２では、サイドフレーム１１Ｌ，１１Ｒの構成部品の素材（重さ）を変更することによって、下部走行体１の重心位置を、上部旋回体３の旋回中心に近づけるものである。
【００４２】
図１２に示すように、変形例２に係るサイドフレーム１１Ｌは、駆動輪を含む走行装置１３、アイドラ１４、クローラ１５に加えて、駆動輪及びアイドラ１４の間に配置される複数のローラ２３とを支持している。走行装置１３は、駆動モータで発生させた駆動力を、駆動輪を通じてクローラ１５に伝達する。クローラ１５は、駆動輪を通じて駆動力が伝達されて回転する。アイドラ１４は、クローラ１５を通じて走行装置１３の駆動力が伝達されて従動する。
【００４３】
前述したように、駆動モータは減速機を含む走行装置１３の重量は、アイドラ１４より重い。そこで、変形例２では、アイドラ１４の重量を、走行装置１３の構成要素である駆動輪の重量より重くする。なお、従来のアイドラ１４は、一般的に鋳鉄で形成されていた。これに対して、変形例２では、アイドラ１４を鋳鉄より比重の大きい金属（例えば、鍛造鋼）で形成する。サイドフレーム１１Ｒについても同様である。
【００４４】
変形例２によれば、後端側に偏倚していた下部走行体１の重心位置を、上部旋回体３の旋回中心に近づけることができる。また、従来より比重の大きい素材でアイドラ１４を形成することによって、アイドラ１４の寸法を変更することなく、重量を重くすることができる。その結果、サイドフレーム１１Ｌ、１１Ｒを設計変更する必要することなく、下部走行体１の重心位置を、上部旋回体３の旋回中心に近づけることができる。
【００４５】
［変形例３］
図１３は上記実施形態の変形例３に係るクローラ式クレーンのサイドフレーム１１Ｌの側面図である。変形例３では、サイドフレーム１１Ｌ，１１Ｒに新たな部品を付加することによって、下部走行体１の重心位置を、上部旋回体３の旋回中心に近づけるものである。
【００４６】
図１３に示すように、変形例３に係るサイドフレーム１１Ｌは、図１２の構成に加えて、付加部材２５を支持している。より詳細には、付加部材２５は、サイドフレーム１１Ｌの前後方向の中心より前方（アイドラ１４に近い側）に配置されている。付加部材２５は、例えば、クローラ１５が走行するのに必要な動作をするするうえで、必要のない部品であってもよい。もしくは、付加部材２５は、錘としてのみ機能する部材であってもよい。さらに、付加部材２５は、他の部材を支持しない部材であってもよい。
【００４７】
変形例３に係る付加部材２５は、比重の大きい金属（例えば、鉛）で形成された矩形の鉄板である。また、変形例３に係る付加部材２５は、サイドフレーム１１Ｌの前後方向の中心より前方（アイドラ１４側）において、サイドフレーム１１Ｌの側面に溶接されている。但し、付加部材２５の素材、形状、取付位置、及び取付方法は、前述の例に限定されない。
【００４８】
なお、走行装置１３、アイドラ１４、クローラ１５、及び付加部材２５を取り外した状態で、サイドフレーム１１Ｌ単体の重心位置は、上部旋回体３の旋回中心と同一（製造誤差３％で考える。）か、若しくは走行装置１３を装着する側に僅かに偏倚している。そして、前述したように、走行装置１３はアイドラ１４より重いので、走行装置１３、アイドラ１４、クローラ１５をサイドフレーム１１Ｌに取り付けると、下部走行体１全体の重心位置は、走行装置１３側に偏る。
【００４９】
そこで、変形例３のように、上部旋回体３の旋回中心よりアイドラ１４側に付加部材２５を取り付ければ、従来では後端側に偏倚していた下部走行体１の重心位置を、上部旋回体３の旋回中心に近づけることができる。また、サイドフレーム１１Ｌ，１１Ｒの動作に必要のない付加部材２５で重心調整を行うことにより、その形状、大きさ、取付位置の自由度が高まるので、重心位置の微調整が可能になる。
【００５０】
［変形例４］
図１４は上記実施形態の変形例４に係るクローラクレーンのロワーウエイト１７，１８を示す側面図である。変形例４では、前側ロワーウエイト１７と後側ロワーウエイト１８とで、重量物を充填する枠体１７ａ、１８ａを前後方向に偏在させることによって、下部走行体１の重心位置を、上部旋回体３の旋回中心に近づけるものである。
【００５１】
図１４に示すように、変形例４に係る枠体１７ａは、前側ロワーウエイト１７の前方側（すなわち、サイドフレーム１１Ｌ，１１Ｒの前後方向の中心から遠い側）に偏在している。一方、変形例４に係る枠体１８ａは、後側ロワーウエイト１８の前方側（すなわち、サイドフレーム１１Ｌ，１１Ｒの前後方向の中心に近い側）に偏在している。これにより、上部旋回体３の旋回中心から前側ロワーウエイト１７の重心位置までの距離は、上部旋回体３の旋回中心から後側ロワーウエイト１８の重心位置までの距離より遠くなる。
【００５２】
変形例４によれば、サイドフレーム１１Ｌ，１１Ｒの前後方向の中心位置を基準として、前方側の回転モーメントが後方側より大きくなるので、下部走行体１の重心位置を、上部旋回体３の旋回中心に近づけることができる。なお、枠体１７ａ、１８ａは、前側ロワーウエイト１７及び後側ロワーウエイト１８の内部において、前後方向に移動可能に構成されてもよい。これにより、下部走行体１の重心位置の微調整が可能になる。
【００５３】
［変形例５］
図１５は上記実施形態の変形例５に係るクローラクレーンのロワーウエイト１７，１８を示す側面図である。変形例５では、任意の数のウエイトを積層してロワーウエイト１７、１８を構成することによって、下部走行体１の重心位置を、上部旋回体３の旋回中心に近づけるものである。
【００５４】
図１５に示すように、変形例５に係る前側ロワーウエイト１７は、３つのウエイト２６ａ、２６ｂ、２６ｃを上下方向に積層して構成されている。一方、変形例５に係る後側ロワーウエイト１８は、２つのウエイト２６ｄ、２６ｅを上下方向に積層して構成されている。なお、ウエイト２６ａ〜２６ｅは、同一の重量であってもよいし、異なる重量であってもよい。さらにいえば、ウエイト２６ａ〜２６ｅは、同一の部材で構成されていてもよいし、異なる部材で構成されていてもよい。また、ウエイト２６ａ〜２６ｅは、前後方向に積層されていてもよいし、一部が上下方向に、一部が前後方向に積層されるものでもよい。
【００５５】
変形例５によれば、積層するウエイト２６ａ〜２６ｅの数を増減させることによって、前側ロワーウエイト１７及び後側ロワーウエイト１８の重量を調整することができる。その結果、下部走行体１の重心位置を、上部旋回体３の旋回中心に近づけることができる。
【００５６】
［変形例６］
図１６は上記実施形態の変形例６に係るクローラクレーンのロワーウエイト１７，１８を示す側面図である。変形例６では、重量物を枠体１７ａ、１８ａ間で移動させることによって、下部走行体１の重心位置を、上部旋回体３の旋回中心に近づけるものである。
【００５７】
図１６に示すように、変形例６に係る枠体１７ａ、１８ａには、流動性のある重量物（例えば、水、油、液体状の金属など）が充填されている。そして、変形例６に係るクローラクレーンは、枠体１７ａ、１８ａを接続する配管２７と、枠体１７ａ、１８ａの一方に充填された重量物を吸い上げて、他方に充填するポンプ２８をさらに備える。
【００５８】
変形例６によれば、ポンプ２８によって枠体１７ａ、１８ａ間で重量物を移動させることによって、前側ロワーウエイト１７及び後側ロワーウエイト１８の重量を調整することができる。その結果、下部走行体１の重心位置を、上部旋回体３の旋回中心に近づけることができる。
【００５９】
なお、下部走行体１、上部旋回体３、及びドラム８、９（以下、「アクチュエータ」と表記する。）を駆動させるための作動油を重量物として用いる場合、アクチュエータに作動油を供給する油圧ポンプ（図示省略）に、ポンプ２８の機能を持たせてもよい。一方、作動油以外の流体を重量物として用いる場合、アクチュエータに作動油を供給する油圧ポンプとは別に、新たにポンプ２８を設ける必要がある。
【００６０】
［変形例７］
図１７は上記実施形態の変形例７に係るクローラクレーンのロワーウエイト１７，１８を示す側面図である。変形例７では、長辺及び短辺を有するロワーウエイト１７，１８の取付方向を変更することによって、下部走行体１の重心位置を、上部旋回体３の旋回中心に近づけるものである。
【００６１】
変形例７に係るロワーウエイト１７、１８は、概ね直方体の外形を呈する。そして、図１７に示すように、変形例７に係る前側ロワーウエイト１７は、長辺を前後方向に向け、短辺を上下方向に向けた状態で前側ジャッキアーム１６Ａに取り付けられている。一方、変形例７に係る後側ロワーウエイト１８は、長辺を上下方向に向け、短辺を前後方向に向けた状態で後側ジャッキアーム１６Ｂに取り付けられている。これにより、上部旋回体３の旋回中心から前側ロワーウエイト１７の重心位置までの距離は、上部旋回体３の旋回中心から後側ロワーウエイト１８の重心位置までの距離より遠くなる。
【００６２】
変形例７によれば、サイドフレーム１１Ｌ，１１Ｒの前後方向の中心位置を基準として、前方側の回転モーメントが後方側より大きくなるので、下部走行体１の重心位置を、サイドフレーム１１Ｌ，１１Ｒの前後方向の中心に近づけることができる。なお、ロワーウエイト１７，１８は、ジャッキアーム１６ａに対する取付角度（すなわち、長辺及び短辺の向き）を変更可能に構成されていてもよい。これにより、これにより、下部走行体１の重心位置の微調整が可能になる。
【００６３】
［変形例８］
図１８は上記実施形態の変形例８に係るクローラクレーンのカーボディ１２の側面図である。変形例８では、ロワーウエイト１７，１８とは別のウエイト３０をカーボディ１２に取り付けることによって、下部走行体１の重心位置を、上部旋回体３の旋回中心に近づけるものである。
【００６４】
図１８に示すように、変形例８に係るカーボディ１２には、サイドフレーム１１Ｌ，１１Ｒの前後方向の中心より前方で、且つ前側ロワーウエイト１７より後方に、ウエイト３０が取り付けられている。
【００６５】
変形例８によれば、カーボディ１２の前方側が後方側より重くなる。その結果、下部走行体１の重心位置を、上部旋回体３の旋回中心に近づけることができる。なお、ウエイト３０は、カーボディ１２の内部空間に充填される重量物でもよいし、カーボディ１２の外側に着脱されるものでもよい。
【００６６】
［変形例９］
図１９は上記実施形態の変形例９に係る取付部１７ｃ及びジャッキアーム１６Ａ、１６Ｂ周辺の模式図である。変形例９では、ジャッキアーム１６Ａ、１６Ｂでピン１９ａの直径を異ならせることによって、ロワーウエイト１７，１８の取付け間違いを防止するものである。
【００６７】
図１９に示すように、変形例９に係る前側ロワーウエイト１７の係止溝１７ｂの溝幅は、後側ロワーウエイト１８の係止溝１７ｂの溝幅より大きい。また、変形例９に係る前側ジャッキアーム１６Ａのピン１９ａの直径は、後側ジャッキアーム１６Ｂのピン１９ａの直径より大きい。なお、係止溝１７ｂの溝幅及びピン１９ａの直径は、前後で異なっていればよく、大小関係は前述の例と反対でもよい。
【００６８】
変形例９によれば、前側ロワーウエイト１７はジャッキアーム１６Ａ、１６Ｂの両方に取り付けることができるものの、後側ロワーウエイト１８は後側ジャッキアーム１６Ｂにしか取り付けることができない。すなわち、前側ジャッキアーム１６Ａは、前側ロワーウエイト１７を取り付け可能で、後側ロワーウエイト１８を取り付け不能に構成されている。そのため、前側ロワーウエイト１７を後側ジャッキアーム１６Ｂに誤って取り付けたとしても、後側ロワーウエイト１８を前側ジャッキアーム１６Ａに取り付ける際に、取付け間違いに気付くことができる。
【００６９】
［変形例１０］
図２０は上記実施形態の変形例１０に係る取付部１７ｃ及びジャッキアーム１６Ａ、１６Ｂ周辺の模式図である。変形例１０では、ジャッキアーム１６Ａ、１６Ｂそれぞれで、ピン１９ａを保持する保持板の間隔を異ならせることによって、ロワーウエイト１７，１８の取付け間違いを防止するものである。
【００７０】
図２０に示すように、変形例１０に係る前側ロワーウエイト１７の取付部１７ｃの板厚（左右方向の寸法）は、後側ロワーウエイト１８の取付部１７ｃの板厚より大きい。また、変形例１０に係る前側ジャッキアーム１６Ａの取付受け部１９ｂは、ピン１９ａの両端を保持する保持板の間隔が後側ジャッキアーム１６Ｂの取付受け部１９ｂより広い。なお、取付部１７ｃ、１８ｃの板厚及び保持板の間隔は、前後で異なっていればよく、大小関係は前述の例と反対でもよい。
【００７１】
変形例１０によれば、後側ロワーウエイト１８はジャッキアーム１６Ａ、１６Ｂの両方に取り付けることができるものの、前側ロワーウエイト１７は前側ジャッキアーム１６Ａにしか取り付けることができない。すなわち、後側ジャッキアーム１６Ｂは、後側ロワーウエイト１８を取り付け可能で、前側ロワーウエイト１７を取り付け不能に構成されている。そのため、後側ロワーウエイト１８を前側ジャッキアーム１６Ａに誤って取り付けたとしても、前側ロワーウエイト１７を後側ジャッキアーム１６Ｂに取り付ける際に、取付け間違いに気付くことができる。
【００７２】
［変形例１１］
図２１は上記実施形態の変形例１１に係る取付部１７ｃ及びジャッキアーム１６Ａ、１６Ｂ周辺の模式図である。変形例１１では、ジャッキアーム１６Ａ、１６Ｂそれぞれで、一対の取付受け部１９ｂの間隔を異ならせることによって、ロワーウエイト１７，１８の取付け間違いを防止するものである。
【００７３】
図２１に示すように、変形例１１に係る前側ロワーウエイト１７の左右一対の取付部１７ｃの間隔は、後側ロワーウエイト１８の左右一対の取付部１８ｃの間隔より広い。また、変形例１１に係る前側ジャッキアーム１６Ａの左右一対の取付受け部１９ｂの間隔は、後側ジャッキアーム１６Ｂの左右一対の取付受け部１９ｂの間隔より広い。なお、取付部１７ｃの間隔及び取付受け部１９ｂの間隔は、前後で異なっていればよく、大小関係は前述の例と反対でもよい。
【００７４】
すなわち、前側ジャッキアーム１６Ａは、前側ロワーウエイト１７を取り付け可能で、後側ロワーウエイト１８を取り付け不能に構成されている。また、後側ジャッキアーム１６Ｂは、後側ロワーウエイト１８を取り付け可能で、前側ロワーウエイト１７を取り付け不能に構成されている。
【００７５】
変形例１１によれば、前側ロワーウエイト１７は前側ジャッキアーム１６Ａにしか取り付けることができず、後側ロワーウエイト１８は後側ジャッキアーム１６Ｂにしか取り付けることができない。そのため、ロワーウエイト１７，１８の取付け間違いにいち早く気付くことができる。
【００７６】
［変形例１２］
図２２は上記実施形態の変形例１２に係るジャッキアーム１６Ａ、１６Ｂ及びロワーウエイト１７、１８を示す図である。変形例１２では、ジャッキアーム１６Ａ、１６Ｂにロワーウエイト１７、１８が取り付けられた際の物理量（例えば、重量、圧力など）を計測することによって、ロワーウエイト１７、１８の取付け間違いを防止するものである。
【００７７】
図２２に示すように、変形例１２に係るクローラクレーンは、前側ジャッキアーム１６Ａのピン１９ａに付加される物理量を計測するセンサ３１と、後側ジャッキアーム１６Ｂのピン１９ａに負荷される物理量を計測するセンサ３２と、センサ３１、３２から出力される信号に基づいて、ジャッキアーム１６Ａ、１６Ｂに正しいロワーウエイト１７、１８が取り付けられたか否かを判定するコントローラ３３とを備える。
【００７８】
コントローラ３３は、例えば、プログラムを記憶するＲＯＭと、ＲＯＭに記憶されたプログラムを読み出して実行するＣＰＵと、ＣＰＵがプログラムを実行する際の作業領域となるＲＡＭとを備える。そして、ＲＯＭまたはＲＡＭには、ロワーウエイト１７、１８が取り付けられた際にピン１９ａに付加される物理量の範囲が記憶されている。
【００７９】
コントローラ３３は、センサ３１で計測された物理量が、前側ロワーウエイト１７に対応する物理量の範囲内か否かを判定する。そして、コントローラ３３は、センサ３１で計測された物理量が前側ロワーウエイト１７に対応する物理量の範囲内であれば、前側ジャッキアーム１６Ａに正しい前側ロワーウエイト１７が取り付けられたと判定する。一方、コントローラ３３は、センサ３１で計測された物理量が前側ロワーウエイト１７に対応する物理量の範囲外であれば、前側ジャッキアーム１６Ａに間違ったウエイト（例えば、後側ロワーウエイト１８）が取り付けられたと判定する。
【００８０】
そして、コントローラ３３は、キャブ４に設置された報知装置（例えば、ディスプレイ、スピーカ、ＬＥＤランプなど）を通じて、前述の判定結果をオペレータに報知する。なお、センサ３２で計測された物理量に基づいて、後側ジャッキアーム１６Ｂに後側ロワーウエイト１８が取り付けられたか否かを判定する方法も同様である。
【００８１】
物理量の一例として、ピン１９ａに付加される荷重を計測する場合、ロードセルをセンサ３１、３２とすればよい。物理量の他の例として、ピン１９ａに付加される圧力を計測する場合、圧力センサをセンサ３１、３２とすればよい。その他の物理量を計測する場合も、計測した物理量に適したセンサ３１、３２を用いればよい。
【００８２】
変形例１２によれば、ジャッキアーム１６Ａ、１６Ｂに正しいロワーウエイト１７，１８が取り付けられた否かを、コントローラ３３が判定するので、万一、取付作業をするオペレータが気付かなくても、取付け間違いをしたままクローラクレーンが動作するのを防止することができる。
【００８３】
すなわち、変形例１２に係るコントローラ３３、及びセンサ３１、３２は、ロワーウエイト１７、１８がカーボディ１２の正しい位置に取り付けられたか否かを検出する検出部の一例である。但し、センサ３１、３２の一方は、省略可能である。
【００８４】
［変形例１３］
図２３は上記実施形態の変形例１３に係るジャッキアーム１６Ａ、１６Ｂ及びロワーウエイト１７、１８を示す図である。変形例１３では、ジャッキアーム１６Ａ、１６Ｂ及びロワーウエイト１７、１８の正しい組み合わせにだけ反応するリミットスイッチ３４、３５を用いることによって、ロワーウエイト１７、１８の取付け間違いを防止するものである。
【００８５】
図２３の例では、前後両方にリミットスイッチ３４、３５及びターゲット部材１７ｘ、１８ｘをつけていたが、前後両方にリミットスイッチおよびターゲット部材を付けなくてもよい。例えば、前側ジャッキアーム１６Ａのみがリミットスイッチ３４を備え、前側ロワーウエイト１７のみがターゲット部材１７ｘを備えてもよい。これにより、正しい組み合わせでロワーウエイトを取り付ければ、リミットスイッチが作動する。一方、組み合わせを間違えると、ターゲット部材がないため、リミットスイッチが作動しない。これによって、取付け間違いを防止してもよい。このような構成の場合、リミットスイッチやターゲット部材を少なく構成でき、省コストである。
【００８６】
図２３に示すように、変形例１３に係るクローラクレーンは、コントローラ３３と、前側ジャッキアーム１６Ａに設けられたリミットスイッチ３４と、後側ジャッキアーム１６Ｂに設けられたリミットスイッチ３５とを備える。コントローラ３３の構成は、変形例１２と同一であってもよい。
【００８７】
リミットスイッチ３４、３５は、前後方向の異なる位置においてジャッキアーム１６Ａ、１６Ｂに取り付けられている。また図示は省略するが、リミットスイッチ３４、３５は、左右方向の異なる位置において、ジャッキアーム１６Ａ、１６Ｂに取り付けられていてもよい。
【００８８】
また、ロワーウエイト１７、１８がジャッキアーム１６Ａ、１６Ｂに取り付けられた際に、リミットスイッチ３４、３５と当接するターゲット部材１７ｘ、１８ｘは、リミットスイッチ３４、３５に対応する位置において、ロワーウエイト１７、１８に取り付けられている。
【００８９】
そのため、前側ジャッキアーム１６Ａに前側ロワーウエイト１７が取り付けられると、リミットスイッチ３４がターゲット部材１７ｘに当接して、信号がコントローラ３３に出力される。一方、前側ジャッキアーム１６Ａに後側ロワーウエイト１８が取り付けられると、リミットスイッチ３４がターゲット部材１８ｘに当接せず、信号がコントローラ３３に出力されない。
【００９０】
そして、コントローラ３３は、リミットスイッチ３４から信号が出力されている場合に、前側ジャッキアーム１６Ａに正しい前側ロワーウエイト１７が取り付けられていると判定する。一方、コントローラ３３は、リミットスイッチ３４から信号が出力されていない場合に、前側ジャッキアーム１６Ａに正しい前側ロワーウエイト１７が取り付けられていないと判定する。
【００９１】
そして、コントローラ３３は、キャブ４に設置された報知装置（例えば、ディスプレイ、スピーカ、ＬＥＤランプなど）を通じて、前述の判定結果をオペレータに報知する。なお、リミットスイッチ３５の信号に基づいて、後側ジャッキアーム１６Ｂに後側ロワーウエイト１８が取り付けられたか否かを判定する方法も同様である。
【００９２】
変形例１３によれば、ジャッキアーム１６Ａ、１６Ｂに正しいロワーウエイト１７，１８が取り付けられた否かを、コントローラ３３が判定するので、万一、取付作業をするオペレータが気付かなくても、取付け間違いをしたままクローラクレーンが動作するのを防止することができる。
【００９３】
すなわち、変形例１３に係るコントローラ３３、リミットスイッチ３４、３５、及びターゲット部材１７ｘ、１８ｘは、ロワーウエイト１７、１８がカーボディ１２の正しい位置に取り付けられたか否かを検出する検出部の一例である。但し、リミットスイッチ３４、３５の一方は、省略可能である。ターゲット部材１７ｘ、１８ｘについても同様である。
【符号の説明】
【００９４】
１  下部走行体
２  旋回輪
３  上部旋回体
４  キャブ
５  ブーム
６  マスト
７  カウンタウエイト
８  巻上ドラム
９  起伏ドラム
１０  フック
１１Ｌ，１１Ｒ  サイドフレーム
１２  カーボディ
１３  走行装置
１４  アイドラ
１５  クローラ
１６  ジャッキ
１６ａ  ジャッキアーム
１６Ａ  前側ジャッキアーム
１６Ｂ  後側ジャッキアーム
１７  前側ロワーウエイト
１７ａ  枠体
１７ｂ  係止溝
１７ｃ  取付部（ウエイト側フック）
１７ｘ  ターゲット部材
１７Ａ  取付ブラケット
１８  後側ロワーウエイト
１８ａ  枠体
１８ｂ  ピン（ウエイト側ピン）
１８ｃ  取付部
１８ｘ  ターゲット部材
１８Ａ  取付ブラケット
１９ａ  ピン（ボディ側ピン）
１９ｂ  取付受け部
２０ａ  係止溝
２０ｂ  取付受け部（ボディ側フック）
２１  第１係合ピン（阻止部材）
２２  当接部
２３  ローラ
２５  付加部材
２６ａ〜２６ｅ，３０  ウエイト
２７  配管
２８  ポンプ
３１，３２  センサ
３３  コントローラ
３４，３５  リミットスイッチ
【図１】
2019177008.tif 000003
【図２】
2019177008.tif 000004
【図３】
2019177008.tif 000005
【図４】
2019177008.tif 000006
【図５】
2019177008.tif 000007
【図６】
2019177008.tif 000008
【図７】
2019177008.tif 000009
【図８】
2019177008.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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