(57)【要約】  実車騒音試験において効率が良い、タイヤ騒音試験方法、車両及び制御装置を提供する。本発明のタイヤ騒音試験方法は、車両を自動運転させて実行する、タイヤ騒音試験方法である。本発明のタイヤ騒音試験方法は、車両が所定位置に到達するか又は所定速度に達すると、制御部が、車両の原動機を非駆動状態で車両に惰行走行をさせるステップを含む。さらに、本発明のタイヤ騒音試験方法は、測定器が、惰行走行中の車両のタイヤの騒音を測定するステップを含む。
2020009120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を自動運転させて実行する、タイヤ騒音試験方法であって、
前記車両が所定位置に到達するか又は所定速度に達すると、制御部が、前記車両の原動機を非駆動状態で前記車両に惰行走行をさせるステップと、
測定器が、前記惰行走行中の前記車両のタイヤの騒音を測定するステップと、
を含む、タイヤ騒音試験方法。
【請求項２】
２つの前記測定器が、前記車両が走行する路面の幅方向の両側にそれぞれ位置し、
前記制御部は、前記惰行走行中、前記車両と前記２つの測定器との間の距離が等距離になるように、前記車両に位置を制御するステップをさらに含む、請求項１に記載のタイヤ騒音試験方法。
【請求項３】
前記制御するステップは、
前記制御部が、前記惰行走行中、前記路面の幅方向において、前記路面の幅方向の中心線から前記車両までの距離が所定範囲内にあるか否か判定するステップと、
前記制御部は、前記中心線から前記車両までの距離が前記所定範囲内にあると判定しないとき、当該距離に応じて、前記車両のタイヤの舵角を調整するステップと、を含む、請求項２に記載のタイヤ騒音試験方法。
【請求項４】
前記制御部が、前記惰行走行中、前記車両の進行方向の所定領域内に存在する障害物を検出すると、前記車両を減速又は停止させるステップをさらに含む、請求項１から３までの何れか一項に記載のタイヤ騒音試験方法。
【請求項５】
前記制御部が、前記惰行走行中、前記車両における異常事態の発生を検出すると、前記車両のブレーキを制御して前記車両を停止させるステップをさらに含む、請求項１から４までの何れか一項に記載のタイヤ騒音試験方法。
【請求項６】
前記制御部が、１回の前記タイヤ騒音試験方法を実行した際の、惰行走行を開始する時点における前記車両の速度から、前記タイヤの騒音を測定する区間の始点における前記車両の速度を減算することにより、減速分を算出するステップと、
前記制御部が、次回の前記タイヤ騒音試験方法を実行する際のタイヤの騒音を測定する区間の始点における予め設定された速度と、前記減速分とを足し合わせることにより、次回の前記タイヤ騒音試験方法の前記所定速度を算出するステップと、をさらに含む、請求項１から５までの何れか一項に記載のタイヤ騒音試験方法。
【請求項７】
自動運転してタイヤの騒音試験を実行する車両であって、
原動機と、
前記車両が所定位置に到達するか又は所定速度に達すると、前記原動機を非駆動状態で前記車両に惰行走行をさせる制御部と、を備える、車両。
【請求項８】
車両に自動運転させてタイヤの騒音試験を実行する制御装置であって、
前記車両が所定位置に到達するか又は所定速度に達すると、前記車両の原動機を非駆動状態で前記車両に惰行走行をさせる、制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ騒音試験方法、車両及び制御装置に関する。本出願は、２０１８年７月３日に日本国に特許出願された特願２０１８−１２７０５８の優先権を主張するものであり、この先の出願の開示全体を、ここに参照のために取り込む。
【背景技術】
【０００２】
従来、タイヤ騒音試験方法として、台上騒音試験と、実車騒音試験とが知られている。台上騒音試験では、例えば特許文献１に記載されるように、ドラムの擬似路面をタイヤに接触させ、ドラムを回転させているときに、タイヤが発する騒音を測定する。実車騒音試験では、車両を実際に走行させているときに、タイヤが発する騒音を測定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２０１３−１３４２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、実車騒音試験では、実際に車両を走行させているため、台上騒音試験よりも、実態に即したタイヤの騒音データを取得することができる。しかしながら、従来の実車騒音試験には、例えば運転者が車両を走行させているため、効率が悪いという問題があった。【０００５】
そこで、本発明は、実車騒音試験において効率が良い、タイヤ騒音試験方法、車両及び制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の要旨構成は、以下の通りである。【０００７】
本発明のタイヤ騒音試験方法は、
車両を自動運転させて実行する、タイヤ騒音試験方法であって、
前記車両が所定位置に到達するか又は所定速度に達すると、制御部が、前記車両の原動機を非駆動状態で前記車両に惰行走行をさせるステップと、
測定器が、前記惰行走行中の前記車両のタイヤの騒音を測定するステップと、
を含む。【０００８】
本発明の車両は、
自動運転してタイヤの騒音試験を実行する車両であって、
原動機と、
前記車両が所定位置に到達するか又は所定速度に達すると、前記原動機を非駆動状態で前記車両に惰行走行をさせる制御部と、を備える。【０００９】
本発明の制御装置は、
車両に自動運転させてタイヤの騒音試験を実行する制御装置であって、
前記車両が所定位置に到達するか又は所定速度に達すると、前記車両の原動機を非駆動状態で前記車両に惰行走行をさせる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、実車騒音試験において効率が良い、タイヤ騒音試験方法、車両及び制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るタイヤ騒音試験方法における試験コースの一例を示す平面図である。
【図２】図１に示す測定区間を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るタイヤ騒音試験方法におけるタイヤ騒音の測定結果の一例を示すグラフである。
【図４】本発明の一実施形態に係るタイヤ騒音試験方法における車両の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るタイヤ騒音試験方法の流れを示すフローチャートである（その１）。
【図６】本発明の一実施形態に係るタイヤ騒音試験方法の流れを示すフローチャートである（その２）。
【図７】本発明の一実施形態に係るタイヤ騒音試験方法における車両の惰行走行中の動作例１を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係るタイヤ騒音試験方法における車両の惰行走行中の動作例２を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係るタイヤ騒音試験方法における制御装置の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
［試験コースの概要］
図１は、本発明の一実施形態に係るタイヤ騒音試験方法における試験コース１の一例を示す平面図である。図２は、図１に示す測定区間５を示す平面図である。なお、本開示において、右側とは、図１に示す車両１０から見た右側を意味する。また、左側とは、図１に示す車両１０から見た左側を意味する。
【００１４】
図１に示す試験コース１は、実車騒音試験に用いられる。実車騒音試験では、車両１０が、例えば左廻りに、試験コース１を周回する。図２に示すように、車両１０は、騒音試験の対象となるタイヤ１０ａと、タイヤ１０ａが取り付けられる車体１０ｂとを備える。車両１０は、自動運転することができる。本開示において、「自動運転」とは、運転者が全く関与しない状態で、制御装置等（例えば、後述の図４に示す制御部１９又は外部機器等）が車両１０の加速、操舵及び制御の全てを実行することにより、車両１０が走行することである。例えば、車両１０は、日本の国土交通省が定める自動化のレベル４で、自動運転する。
【００１５】
図１に示すように、試験コース１は、ストレート及びコーナを含むオーバルトラックであってよい。試験コース１は、図１に示すように、速度維持区間２と、加速区間３と、惰行走行区間４と、巡航区間６とを含む。
【００１６】
速度維持区間２は、図１に示すように、位置Ｐ１を始点とし、位置Ｐ２を終点とする。速度維持区間２は、コーナを含む。また、速度維持区間２には、傾斜角（バンク）が設けられる。速度維持区間２では、車両１０は、速度維持区間２のコーナの外側を走行して遠心力を利用することにより、一定速度（例えば、６０［ｋｍ／ｈ］）を維持して走行する。
【００１７】
加速区間３は、図１に示すように、位置Ｐ２を始点とし、位置Ｐ３を終点とする。加速区間３は、ストレートを含む。加速区間３では、車両１０は、例えば所定の加速率で、加速して走行する。
【００１８】
惰行走行区間４は、図１に示すように、位置Ｐ３を始点とし、位置Ｐ４を終点とする。惰行走行区間４は、ストレートを含む。また、惰行走行区間４は、図１に示すように、測定区間５を含む。
【００１９】
測定区間５は、図１に示すように、位置Ｐ５を始点とし、位置Ｐ６を終点とする。測定区間５では、図２に示す車両１０のタイヤ１０ａが発する騒音が測定される。測定区間５には、図２に示すように、測定器５Ｒ及び測定器５Ｌが設けられる。測定器５Ｒ及び測定器５Ｌは、路面５ａの幅方向の両側にそれぞれ位置する。測定器５Ｒ及び測定器５Ｌは、例えば、タイヤ１０ａの騒音を集音可能なマイクロホンである。測定区間５の長さすなわち位置Ｐ５から位置Ｐ６までの距離、及び、測定器５Ｒ，５Ｌの配置位置は、例えばタイヤ騒音試験の規格に基づいて、適宜設定される。
【００２０】
例えば、ＥＣＥ  Ｒ１１７によるタイヤ騒音試験では、図２に示すように、測定区間５の長さは、２０ｍとなる。また、測定器５Ｒ及び測定器５Ｌは、測定区間５の中央に配置される。さらに、測定器５Ｒ及び測定器５Ｌは、路面５ａから高さ１．２ｍの位置に配置される。加えて、測定器５Ｒは、測定区間５の路面５ａの幅方向の中心線Ｏから右側に７．５ｍ離れた位置に設置される。測定器５Ｌは、測定区間５の路面５ａの幅方向の中心線Ｏから左側に７．５ｍ離れた位置に設置される。測定器５Ｒ及び測定器５Ｌは、それぞれ、車両１０の右側及び左側において、車両１０のタイヤ１０ａが発する騒音を集音する。
【００２１】
ここで、車両１０は、惰行走行区間４の始点である位置Ｐ３に到達するまでに、車両１０の原動機を非駆動状態にする。車両１０が位置Ｐ３に到達するまでに車両１０の原動機を非駆動状態にすることで、測定区間５では、タイヤ１０ａ以外から発生する車両１０の騒音が低減する。このような制御によって、図２に示す測定器５Ｒ及び測定器５Ｌは、タイヤ１０ａが発する騒音を精度良く集音することができる。
【００２２】
図１に示す巡航区間６は、位置Ｐ４を始点とし、位置Ｐ１を終点とする。巡航区間６は、ストレート及びコーナを含む。巡航区間６では、車両１０は、車両１０の原動機を再び駆動状態にする。車両１０は、巡航区間６を任意の速度で走行してよい。
【００２３】
巡航区間６は、位置Ｐ７を含む。位置Ｐ７は、試験コース１に二台以上の車両１０が存在する場合に、他の車両１０が待機する位置である。
【００２４】
なお、巡航区間６を車両１０が走行している間に、図２に示す測定器５Ｒ及び測定器５Ｌは、暗騒音を集音してよい。暗騒音は、測定対象となるタイヤ１０ａが発する騒音以外の騒音である。暗騒音は、主に、試験コース１の周囲環境で発生する騒音を含む。暗騒音が所定値よりも大きい場合、試験が中止されてよい。
【００２５】
［試験の概要］
図３は、本発明の一実施形態に係るタイヤ騒音試験方法におけるタイヤ騒音の測定結果の一例を示すグラフである。図３において、横軸は、車両１０の速度を示す。縦軸は、タイヤ１０ａの騒音を示す。
【００２６】
図３には、基準速度が速度８０［ｋｍ／ｈ］である場合において、タイヤ１０ａの騒音を測定する例を示す。図３に示すLeftプロットは、図２に示す測定器５Ｌで集音されたデータである。図３に示すRightプロットは、図２に示す測定器５Ｒで集音されたデータである。
【００２７】
例えば、ＥＣＥ  Ｒ１１７によるタイヤ騒音試験では、基準速度±１０［ｋｍ／ｈ］の範囲内の９つの速度で、車両１０が測定区間５を走行するときのタイヤ１０ａの騒音が測定される。基準速度が速度８０［ｋｍ／ｈ］である場合では、図３に示すように、車両１０が７２、７４、７６、７８、８０、８２、８４、８６及び８８［ｋｍ／ｈ］の速度で測定区間５を走行するときのタイヤ１０ａの騒音が測定される。このような測定によって、図３に示すように、１８個のプロットが得られる。さらに、得られた１８個のプロットから、車両１０の速度とタイヤ１０ａの騒音との間の相関を示す相関式を算出する。加えて、算出した相関式から、基準速度８０［ｋｍ／ｈ］におけるタイヤ１０ａの騒音を算出する。図３では、基準速度８０［ｋｍ／ｈ］におけるタイヤ１０ａの騒音は、７０．３［ｄＢ］と算出される。
【００２８】
ここで、車両１０が図１に示す測定区間５を一回走行すると、図２に示す測定器５Ｒ及び測定器５Ｌによって、Left及びRightの２個のプロットが得られる。例えば、車両１０が図１に示す測定区間５を８０［ｋｍ／ｈ］で一回走行すると、図３に示す８０［ｋｍ／ｈ］におけるLeft及びRightの２個のプロットが得られる。つまり、図３に示すような、１８個のプロットを得る場合、車両１０は、図１に示す試験コース１を、図３に示す７２［ｋｍ／ｈ］〜８８［ｋｍ／ｈ］間の各速度で、９回走行することになる。
【００２９】
なお、同一速度におけるLeftプロットとRightプロットとの差が大きくなる場合がある。この原因の一例として、図２に示す路面５ａの幅方向において、車両１０から測定器５Ｒまでの距離と、車両１０から測定器５Ｌまでの距離とが、等しくないことが挙げられる。このときに図２に示す測定器５Ｒ，５Ｌが測定したタイヤ１０ａの騒音は、データとしての信頼性が低いため、使用することができない。従って、タイヤ騒音試験では、図２に示す路面５ａの幅方向において、車両１０から測定器５Ｒまでの距離と、車両１０から測定器５Ｌまでの距離とが、等しくなることが求められる。換言すると、タイヤ騒音試験では、車両１０が、図２に示す路面５ａの中心線Ｏの付近を走行することが求められる。
【００３０】
［車両の機能構成］
図４は、本発明の一実施形態に係るタイヤ騒音試験方法における車両１０の一例を示すブロック図である。車両１０は、車体１０ｂに、原動機１１と、変速機１２と、ブレーキ１３と、ステアリング１４と、バッテリ１５と、センサ部１６と、通信部１７と、記憶部１８と、制御部１９とを備える。
【００３１】
原動機１１は、タイヤ１０ａを回転させるための回転動力を提供する。原動機１１の一例としては、エンジン、モータ、及び、エンジンとモータとの組合せ等が挙げられる。エンジンは、ガソリン又は軽油等の燃料によって、回転動力を提供する。エンジンは、限定ではないが、ガソリンを燃料とするガソリンエンジン、又は、軽油等を燃料とするディーゼルエンジン等であってよい。モータは、蓄電池又は燃料電池等を含む電力源から供給される電気エネルギーによって、回転動力を提供する。ただし、原動機１１は、タイヤ１０ａを回転させるための回転動力を提供可能な任意の機器であってよい。
【００３２】
原動機１１は、ガソリンエンジンである場合、例えば、燃料噴射弁、シリンダ、ピストン、点火プラグ、クランクシャフト、吸気マニホールド及び吸気バルブ等を含んで構成される。吸気バルブは、吸気マニホールドを経由してシリンダに空気を供給する。燃料噴射弁は、吸気マニホールドを経由してシリンダに燃料を噴射する。シリンダに燃料及び空気が供給されると、ピストンは、シリンダ内の燃料及び空気の混合気を圧縮する。シリンダ内で混合気が圧縮されると、点火プラグは、電気火花を発生させ、シリンダ内で圧縮された混合気を爆発燃焼させる。シリンダ内で燃料又は混合気が爆発燃焼すると、クランクシャフトによって回転動力が生成される。この回転動力は、変速機１２を介してタイヤ１０ａに伝達される。
【００３３】
原動機１１は、ディーゼルエンジンである場合、例えば、燃料噴射弁、シリンダ、ピストン、クランクシャフト及び吸気バルブ等を含んで構成される。吸気バルブは、シリンダに空気を供給する。シリンダ内に吸気が供給されると、ピストンは、シリンダ内の空気を圧縮する。シリンダ内の空気が圧縮されて発火点以上の温度になると、燃料噴射弁は、燃料をシリンダに噴射して、燃料を自己発火させる。シリンダ内で燃料が自己発火して爆発燃焼すると、クランクシャフトによって回転動力が生成される。この回転動力は、変速機１２を介してタイヤ１０ａに伝達される。
【００３４】
変速機１２は、原動機１１とタイヤ１０ａとの間の回転動力を伝達する経路に設けられる。変速機１２は、制御部１９の制御に基づいて、原動機１１の回転速度を変速して、タイヤ１０ａに伝達する。また、変速機１２は、制御部１９の制御に基づいて、タイヤ１０ａを所定状態にする。この所定状態には、前方へ進行可能なドライブ状態、後方へ進行可能なリバース状態、タイヤ１０ａを原動機１１から切り離すニュートラル状態、及び、タイヤ１０ａが停止状態を維持するパーキングロック状態が含まれる。
【００３５】
ブレーキ１３は、ブレーキ１３Ａ及びブレーキ１３Ｂを有する。ブレーキ１３Ａは、車両１０の減速用のブレーキである。例えば、ブレーキ１３Ａは、油圧式のブレーキである。ブレーキ１３Ａは、制御部１９の制御に基づいて、タイヤ１０ａの回転速度を減速させる。ブレーキ１３Ｂは、車両１０の停止用のブレーキである。例えば、ブレーキ１３Ｂは、機械式のブレーキである。ブレーキ１３Ｂは、制御部１９の制御に基づいて、タイヤ１０ａの回転を停止させる。
【００３６】
ステアリング１４は、タイヤ１０ａの舵角を調整する。ステアリング１４によってタイヤ１０ａの舵角が調整されることで、車両１０の進行方向が調整される。
【００３７】
バッテリ１５は、例えば、リチウムイオン電池である。バッテリ１５は、車両１０内の構成要素に電力を供給する。バッテリ１５は、原動機１１等に電力を供給する主バッテリと、センサ部１６等に電力を供給する補助バッテリとを含んで構成されてよい。この場合、後述のように制御部１９が原動機１１を非駆動状態した後、補助バッテリが、車両１０の構成要素に電力を供給してもよい。
【００３８】
センサ部１６は、車両１０の周囲環境の情報を検出する。センサ部１６は、検出した情報を制御部１９に出力する。センサ部１６は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）、速度センサ、ＩＭＵ（Inertial Measurement Unit）、障害物センサ及びカメラ等の少なくとも何れかを含んで構成される。
【００３９】
センサ部１６は、例えばＧＰＳを含んで構成される場合、車両１０の位置を検出する。センサ部１６は、検出した車両１０の位置を、制御部１９に出力する。
【００４０】
センサ部１６は、例えば速度センサを含んで構成される場合、車両１０の速度を検出する。センサ部１６は、検出した速度を、制御部１９に出力する。
【００４１】
センサ部１６は、例えばＩＭＵを含んで構成される場合、車両１０の姿勢及び加速度を検出する。センサ部１６は、検出した姿勢及び加速度を、制御部１９に出力する。ＩＭＵは、加速度センサ及びジャイロセンサを含んで構成されてよい。
【００４２】
センサ部１６は、例えば障害物センサを含んで構成される場合、車両１０の進行方向の所定領域内に存在する障害物の存在を検出する。障害物センサは、レーザを含んで構成されてよい。この場合、障害物センサは、車両１０の進行方向にレーザ光を投光し、障害物によって反射されたレーザ光を検出することにより、障害物の存在を検出する。
【００４３】
センサ部１６は、例えばカメラを含んで構成される場合、車両１０が走行する路面の画像を撮像する。センサ部１６は、撮像した画像を、制御部１９に出力する。
【００４４】
通信部１７は、外部機器と無線通信する。通信部１７は、例えば、任意の無線通信規格に対応する無線通信モジュールを含んで構成される。無線通信規格の例として、無線ＬＡＮ、２Ｇ（2nd Generation）、３Ｇ（3rd Generation）、４Ｇ（4th Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）及びＰＨＳ（Personal Handy-phone System）等が挙げられる。また、通信部１７は、路車間通信の任意の規格に対応する通信モジュールを含んで構成されてよい。
【００４５】
記憶部１８は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されてよい。記憶部１８は、各種情報及び制御部１９を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部１８は、ワークメモリとして機能してもよい。
【００４６】
記憶部１８は、図１に示す試験コース１のマップデータを格納する。当該マップデータは、３次元データであってよい。当該マップデータは、例えば、車両１０が走行可能な路面の地形情報、位置Ｐ１〜Ｐ７の位置情報、及び、図２に示す路面５ａの中心線Ｏの位置情報等を含む。また、記憶部１８は、タイヤ騒音測定を実施する車両１０の速度、すなわち、図１に示す測定区間５の始点である位置Ｐ５における車両１０の速度を記憶する。当該速度として、例えば、記憶部１８は、図３に示すような、７２〜８８［ｋｍ／ｈ］間の９個の速度を記憶する。
【００４７】
制御部１９は、車両１０の各機能ブロックをはじめとして、車両１０の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部１９は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成されてよい。
【００４８】
制御部１９は、通信部１７を介して外部機器から、タイヤ騒音試験の開始指示を受信し得る。外部機器は、例えば、図１に示す試験コース１の周囲に設けられた操作基地局に設置される無線通信機器である。制御部１９が当該開始指示を受信するとき、車両１０は、例えば、図１に示す試験コース１の位置Ｐ７に位置している。
【００４９】
制御部１９は、上記開始指示を受信すると、原動機１１を駆動状態にする。制御部１９は、ガソリンを燃料とするエンジンとしての原動機１１を駆動状態に処理の一例として、イグニッションをオンにする。例えば、イグニッションをオンにすることは、制御部１９が、エンジンとしての原動機１１の燃料噴射弁に駆動信号を出力して、燃料噴射弁にシリンダ又は吸気マニホールドへ燃料を噴射させることを含む。また、イグニッションをオンにすることは、原動機１１がガソエリンエンジンである場合、制御部１９がエンジンの点火プラグに電流を供給して、点火プラグによる電気火花を発生させ、シリンダ内の燃料又は混合気を爆発燃焼させることを含む。
【００５０】
制御部１９は、原動機１１を駆動状態にすると、変速機１２を制御してタイヤ１０ａをドライブ状態にし、車両１０を自動運転させる。制御部１９は、車両１０の自動運転中、センサ部１６の検出結果に基づいて、ステアリング１４等を適宜制御する。
【００５１】
制御部１９は、自動運転の開始後、センサ部１６の検出結果に基づいて、車両１０が図１に示す速度維持区間２に進入することを検出し得る。例えば、制御部１９は、センサ部１６に含まれるＧＰＳの検出結果に基づいて、車両１０の位置を検出する。さらに、制御部１９は、車両１０の進行方向において、検出した車両１０の位置と、記憶部１８に格納された位置Ｐ１の位置とが略一致するとき、車両１０が図１に示す速度維持区間２に進入することを検出する。
【００５２】
制御部１９は、車両１０が図１に示す速度維持区間２に進入することを検出すると、車両１０の速度が一定速度に維持されるように制御する。例えば、制御部１９は、車両１０が図１に示す速度維持区間２のコーナの外側を走行するように制御することにより、車両１０の速度が一定速度に維持されるように制御する。
【００５３】
制御部１９は、車両１０が図１に示す速度維持区間２へ進入した後、センサ部１６の検出結果に基づいて、車両１０が図１に示す加速区間３に進入することを検出し得る。例えば、制御部１９は、センサ部１６に含まれるＧＰＳの検出結果に基づいて、車両１０の位置を検出する。さらに、制御部１９は、車両１０の進行方向において、検出した車両１０の位置と、記憶部１８に格納された位置Ｐ２の位置とが略一致するとき、車両１０が図１に示す加速区間３に進入することを検出する。制御部１９は、車両１０が図１に示す加速区間３に進入することを検出すると、原動機１１等を適宜制御して、例えば所定の加速率で、車両１０を加速させる。
【００５４】
制御部１９は、車両１０の加速中、車両１０が所定位置に到達するか又は所定速度に達すると、原動機１１を非駆動状態にする。制御部１９は、原動機１１がエンジンである場合、原動機１１を非駆動状態にする処理の一例として、イグニッションをオフにする。例えば、イグニッションをオフにすることは、制御部１９が、原動機１１の燃料噴射弁へ停止信号を出力することを含む。また、イグニッションオフにすることは、原動機１１がガソリンエンジンである場合、制御部１９が、点火プラグへの通電を停止させることを含む。なお、本開示では、原動機１１を非駆動状態にした後も、バッテリ１５は、原動機１１を除く車両１０の構成要素へ電力を供給する。
【００５５】
ここで、上記所定位置は、例えば、図１に示す位置Ｐ３である。車両１０の所定位置への到達に基づいて原動機１１を非駆動状態にする場合、まず、制御部１９は、センサ部１６に含まれるＧＰＳの検出結果に基づいて、車両１０の位置を検出する。さらに、制御部１９は、車両１０の進行方向において、検出した車両１０の位置と、記憶部１８に格納された位置Ｐ３の位置とが略一致するとき、原動機１１を非駆動状態にする。なお、制御部１９は、位置Ｐ３に到達した時点で原動機１１を非駆動状態にしてもよいし、位置Ｐ３に到達する前に原動機１１を非駆動状態にしてもよい。制御部１９は、検出した車両１０の位置と、記憶部１８に格納された位置Ｐ３の位置とが略一致すると判定しないとき、すなわち、車両１０が位置Ｐ３に未到達であるとき、車両１０を加速し続ける。
【００５６】
また、上記所定速度は、タイヤ１０ａの騒音測定を実施する車両１０の速度に基づいて、算出される速度である。例えば、所定速度は、図１に示す測定区間５の始点である位置Ｐ５における車両１０の速度と、車両１０が図１に示す位置Ｐ３から位置Ｐ５までを走行する間に減少する車両１０の速度分（以下、「減速分」ともいう）とを足し合わせることにより、算出される。所定速度の算出方法の詳細は、後述する。車両１０の所定速度への到達に基づいて原動機１１を非駆動状態にする場合、まず、制御部１９は、センサ部１６に含まれる速度センサの検出結果に基づいて、車両１０の速度を検出する。さらに、制御部１９は、検出した車両１０の速度が所定速度に達すると、原動機１１を非駆動状態にする。
【００５７】
制御部１９は、原動機１１を非駆動状態にすると、変速機１２を制御して、タイヤ１０ａを原動機１１から切り離すニュートラル状態にし、車両１０に惰行走行をさせる。このような制御によって、車両１０は、図１に示す惰行走行区間４を惰行走行する。さらに、惰行走行区間４内の測定区間５では、車両１０が原動機１１を非駆動状態にすることで、タイヤ１０ａ以外から発生する車両１０の騒音が低減する。このような制御によって、図２に示す測定器５Ｒ及び測定器５Ｌは、タイヤ１０ａの騒音を精度良く集音することができる。
【００５８】
なお、制御部１９は、図１に示す惰行走行区間４の惰行走行中、次回のタイヤ騒音測定に用いる上記所定速度を算出するために、上記減速分を算出しておいてよい。上記減速分の算出の一例として、まず、制御部１９は、センサ部１６に含まれるＧＰＳ及び速度センサの検出結果に基づいて、惰行走行を開始する時点である図１に示す位置Ｐ３における車両１０の速度を検出する。次に、制御部１９は、センサ部１６に含まれるＧＰＳ及び速度センサの検出結果に基づいて、測定区間５の始点である図１に示す位置Ｐ５における車両１０の速度を検出する。さらに、制御部１９は、図１に示す位置Ｐ３における速度から図１に示す位置Ｐ５における速度を減算することにより、減速分を算出する。例えば、制御部１９は、式（１）によって、減速分を算出する。
ＶＲ＝ＶＰ３−ＶＰ５          式（１）
式（１）において、ＶＲは、減速分である。ＶＰ３は、図１に示す位置Ｐ３における車両１０の速度である。ＶＰ５は、図１に示す位置Ｐ５における車両１０の速度である。なお、制御部１９は、算出した減速分を、記憶部１８に記憶させる。
【００５９】
また、制御部１９は、惰行走行中、図２に示す路面５ａの幅方向において、車両１０と図２に示す測定器５Ｒとの間の距離と、車両１０と図２に示す測定器５Ｌとの間の距離が等距離になるように制御する。この処理の詳細は、下記の［惰行走行中の処理例１］にて説明する。また、制御部１９は、惰行走行中、車両１０の進行方向の所定領域内に存在する障害物を検出すると、車両１０を減速させる。この処理の詳細は、下記の［惰行走行中の処理例２］にて説明する。
【００６０】
制御部１９は、惰行走行中、センサ部１６の検出結果に基づいて、車両１０が図１に示す位置Ｐ４に到達することを検出し得る。例えば、制御部１９は、センサ部１６に含まれるＧＰＳの検出結果に基づいて、車両１０の位置を検出する。さらに、制御部１９は、車両１０の進行方向において、検出した車両１０の位置と、記憶部１８に格納された位置Ｐ４の位置とが略一致するとき、車両１０が図１に示す位置Ｐ４に到達することを検出する。制御部１９は、車両１０が図１に示す惰行走行区間４の終点である位置Ｐ４に到達すると、原動機１１を再び駆動状態にする。制御部１９は、原動機１１を再び駆動状態にすると、変速機１２を制御してタイヤ１０ａをドライブ状態にし、車両１０を自動運転させる。このような制御によって、車両１０は、図１に示す巡航区間６を自動運転する。
【００６１】
制御部１９は、図１に示す巡航区間６の自動運転中、測定結果のフィードバックをしてよい。フィードバックの一例として、制御部１９は、次回のタイヤ騒音測定において用いる上記所定速度を算出してよい。
【００６２】
所定速度の算出の一例として、まず、制御部１９は、記憶部１８から、タイヤ１０ａの騒音測定が未実施である速度を１つ抽出する。この抽出した速度が、次回のタイヤ騒音測定において図１に示す測定区間５の始点である位置Ｐ５における車両１０の（予め設定された）速度となり得る。次に、制御部１９は、抽出した車両１０の速度と、記憶部１８に格納された今回の減速分とを足し合わせて、次回のタイヤ騒音測定に用いる所定速度を算出する。例えば、制御部１９は、式（２）によって、次回のタイヤ騒音測定に用いる所定速度を算出する。
ＶＮＰ３＝ＶＮＰ５＋ＶＲ          式（２）
式（２）において、ＶＮＰ３は、次回のタイヤ騒音測定に用いる所定速度である。ＶＮＰ５は、制御部１９によって抽出されたタイヤ１０ａの騒音測定が未実施である速度である。つまり、ＶＮＰ５は、次回のタイヤ騒音測定において図１に示す測定区間５の始点である位置Ｐ５における車両１０の速度となり得る。ＶＲは、上記式（１）によって算出される減速分である。
【００６３】
なお、上記所定速度の算出例では、制御部１９は、次回のタイヤ騒音測定の際に、図１に示す位置Ｐ３で車両１０の速度が算出した所定速度となるように、図１に示す加速区間３における車両１０の加速率を算出する。このような制御によって、次のタイヤ騒音測定では、車両１０が図１に示す位置Ｐ３に達したときに、車両１０の速度が所定速度に達し得る。
【００６４】
ここで、上記減速分は、タイヤ１０ａと路面との間で摩擦が発生することにより、生じ得る。タイヤ１０ａの表面形状は、タイヤ１０ａの種類に応じて異なる。そのため、タイヤ１０ａの種類に応じて、上記減速分は、変化し得る。このような場合でも、本実施形態によれば、上述の制御部１９の制御によって、タイヤ１０ａの種類に応じた、所定速度を自動的に算出することができる。このような制御により、本実施形態によれば、効率良くタイヤ騒音試験を実行することができる。また、このような制御により、所望速度におけるタイヤ１０ａの騒音を測定することができる。
【００６５】
［惰行走行中の処理例１］
次に、惰行走行中の制御部１９の処理例１について説明する。
【００６６】
制御部１９は、惰行走行中、図２に示す路面５ａの幅方向において、車両１０と図２に示す測定器５Ｒとの間の距離と、車両１０と図２に示す測定器５Ｌとの間の距離が等距離になるように制御する。この制御の一例として、制御部１９は、車両１０が図２に示す測定区間５の路面５ａの中心付近を走行するよう制御してよい。以下、この制御例を説明する。
【００６７】
制御部１９は、惰行走行中、図２に示す路面５ａの幅方向において、路面５ａの中心線Ｏから車両１０までの距離が所定範囲内であるか否か判定する。例えば、まず、制御部１９は、センサ部１６に含まれるＧＰＳの検出結果に基づいて、車両１０の位置を検出する。次に、制御部１９は、記憶部１８から、図２に示す路面５ａの中心線Ｏの位置を取得する。さらに、制御部１９は、検出した車両１０の位置及び取得した中心線Ｏの位置に基づいて、図２に示す路面５ａの幅方向において、路面５ａの中心線Ｏから車両１０までの距離が所定範囲内にあるか否か判定する。なお、所定範囲は、図２に示す測定器５Ｒと測定器５Ｌとの間の距離に基づいて設定されてよい。
【００６８】
制御部１９は、路面５ａの中心線Ｏから車両１０までの距離が所定範囲内にあると判定しないとき、当該距離に応じて、ステアリング１４を制御してタイヤ１０ａの舵角を調整する。このような制御によって、本実施形態に係る車両１０は、例えば運転者が車両１０を走行させる場合よりも、路面５ａの中心付近を精度良く走行することができる。車両１０が路面５ａの中心付近を精度良く走行することで、図２に示す測定器５Ｒ及び測定器５Ｌは、タイヤ１０ａの騒音をより精度良く測定することができる。
【００６９】
［惰行走行中の処理例２］
次に、惰行走行中の制御部１９の処理例２について説明する。
【００７０】
制御部１９は、センサ部１６に含まれる障害物センサの検出結果に基づいて、車両１０の進行方向の所定領域内に障害物が存在するか否か判定する。制御部１９は、車両１０の進行方向の所定領域内に障害物が存在すると判定するとき、ブレーキ１３Ａを制御して、車両１０を減速させる。車両１０が減速している間、例えば障害物が動物である場合、動物は、車両１０から離れることができる。このような制御によって、惰行走行中の車両１０の安全性を担保することができる。なお、制御部１９は、車両１０の進行方向の所定領域内に障害物が存在すると判定するとき、ブレーキ１３Ａ，１３Ｂを制御して、車両１０を停止させてもよい。
【００７１】
また、制御部１９は、車両１０における異常事態が発生したか否か判定する。車両１０における異常事態の例として、車両１０の走行に関する構成要素（例えば、ステアリング１４）の故障等が挙げられる。車両１０における異常事態が発生すると、車両１０は、自動運転を維持できない場合がある。そこで、制御部１９は、車両１０における異常事態の発生を検出すると、ブレーキ１３Ａを制御して車両１０を減速させる。さらに、制御部１９は、ブレーキ１３Ｂを制御して、車両１０を停止させる。このような制御によって、惰行走行中の車両１０の安全性をより確実に担保することができる。
【００７２】
［車両の動作］
図５は、本発明の一実施形態に係るタイヤ騒音試験方法の流れを示すフローチャートである（その１）。図６は、本発明の一実施形態に係るタイヤ騒音試験方法の流れを示すフローチャートである（その２）。例えば、制御部１９は、通信部１７を介して外部機器から、試験の開始指示を受信すると、図５に示す処理を開始する。車両１０は、図５に示す処理の開始時、図１に示す試験コース１の位置Ｐ７に位置している。
【００７３】
制御部１９は、原動機１１を駆動状態にする（ステップＳ１０）。制御部１９は、原動機１１を駆動状態にすると、変速機１２を制御してタイヤ１０ａをドライブ状態にし（ステップＳ１１）、車両１０を自動運転させる。
【００７４】
制御部１９は、車両１０が図１に示す速度維持区間２に進入することを検出する（ステップＳ１２）。制御部１９は、車両１０が速度維持区間２に進入することを検出すると、車両１０の速度が一定速度に維持されるように制御する（ステップＳ１３）。
【００７５】
制御部１９は、車両１０が図１に示す加速区間３に進入することを検出する（ステップＳ１４）。制御部１９は、車両１０が加速区間３に進入することを検出すると、原動機１１等を適宜制御して、車両１０を加速させる（ステップＳ１５）。
【００７６】
制御部１９は、センサ部１６の検出結果に基づいて、車両１０が所定位置としての図１に示す位置Ｐ３に到達するか否か判定する（ステップＳ１６）。制御部１９は、車両１０が所定位置としての図１に示す位置Ｐ３に到達すると判定するとき（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、図６に示すステップＳ１７の処理に進む。一方、制御部１９は、車両１０が所定位置としての図１に示す位置Ｐ３に到達すると判定しないとき（ステップＳ１６：Ｎｏ）、ステップＳ１５の処理に戻る。
【００７７】
図６に示すステップＳ１７の処理では、制御部１９は、原動機１１を非駆動状態にする。制御部１９は、原動機１１を非駆動状態にすると、変速機１２を制御してタイヤ１０ａをニュートラル状態にし（ステップＳ１８）、車両１０を惰行走行させる。このような制御によって、車両１０は、図１に示す惰行走行区間４を惰行走行する。
【００７８】
制御部１９は、惰行走行中、例えば上述の式（１）によって、減速分を算出して（ステップＳ１９）、記憶部１８に記憶させる。また、車両１０が図１に示す測定区間５を走行している間、図２に示す測定器５Ｒ及び測定器５Ｌによって、タイヤ１０ａが発する騒音が集音される。
【００７９】
制御部１９は、センサ部１６の検出結果に基づいて、車両１０が図１に示す惰行走行区間４の終点である位置Ｐ４に到達するか否か判定する（ステップＳ２０）。制御部１９は、車両１０が図１に示す惰行走行区間４の終点である位置Ｐ４に到達すると判定するとき（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、ステップＳ２１の処理に進む。一方、制御部１９は、車両１０が図１に示す惰行走行区間４の終点である位置Ｐ４に到達すると判定しないとき（ステップＳ２０：Ｎｏ）、ステップＳ２０の処理を再び行う。
【００８０】
ステップＳ２１の処理では、制御部１９は、原動機１１を駆動状態にする。制御部１９は、原動機１１を駆動状態にすると、変速機１２を制御してタイヤ１０ａをドライブ状態にして（ステップＳ２２）、車両１０に自動運転をさせる。このような制御によって、車両１０は、図１に示す巡航区間６を自動運転する。
【００８１】
制御部１９は、試験を終了するか否か判定する（ステップＳ２３）。例えば、制御部１９は、記憶部１８に格納された各速度でタイヤ１０ａの騒音測定が実施されたと判定するとき、試験を終了すると判定する。制御部１９は、試験を終了すると判定するとき（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、図５及び図６に示す処理を終了する。一方、制御部１９は、試験を終了すると判定しないとき（ステップＳ２３:Ｎｏ）、ステップＳ２４の処理に進む。
【００８２】
ステップＳ２４の処理では、制御部１９は、測定結果のフィードバックをする。例えば、制御部１９は、上述の式（２）と、ステップＳ１９の処理で算出した減速分とに基づいて、図５に示す次のステップＳ１６の処理で用いる所定速度を算出してよい。換言すると、制御部１９は、上述の式（２）と、１回のタイヤ騒音試験方法を実行した際に算出した減速分とに基づいて、次回のタイヤ騒音試験方法の所定速度を算出してよい。この場合、図５に示す次のステップＳ１６の処理では、制御部１９は、センサ部１６の検出結果に基づいて、車両１０の速度が所定速度に達するか否か判定してよい。図５に示す次のステップＳ１６の処理では、制御部１９は、車両１０の速度が所定速度に達すると判定するとき（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、図６に示すステップＳ１７の処理に進む。一方、制御部１９は、図５に示す次のステップＳ１６の処理において車両１０の速度が所定速度に達すると判定しないとき（ステップＳ１６:Ｎｏ）、図５に示すステップＳ１５の処理に戻る。
【００８３】
なお、制御部１９は、図５に示す１回目のステップＳ１６の処理において、車両１０が所定速度に到達するか否か判定してもよい。この場合、制御部１９は、車両１０が所定速度に達すると判定するとき（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、図６に示すステップＳ１７の処理に進む。一方、制御部１９は、車両１０が所定速度に達すると判定しないとき（ステップＳ１６：Ｎｏ）、図５に示すステップＳ１５の処理に戻る。
【００８４】
［惰行走行中の動作例１］
図７は、本発明の一実施形態に係るタイヤ騒音試験方法における車両１０の惰行走行中の動作例１を示すフローチャートである。例えば、制御部１９は、図６に示すステップＳ１８の処理の実行後、図７に示す処理を開始する。また、制御部１９は、図６に示すステップＳ２１の処理の実行前に、図７に示す処理を終了する。
【００８５】
制御部１９は、センサ部１６に含まれるＧＰＳの検出結果に基づいて、車両１０の位置を検出する（ステップＳ３０）。さらに、制御部１９は、記憶部１８から、図２に示す路面５ａの中心線Ｏの位置を取得する（ステップＳ３１）。
【００８６】
制御部１９は、図２に示す路面５ａの幅方向において、路面５ａの中心線Ｏから車両１０までの距離が所定範囲内にあるか否か判定する（ステップＳ３２）。制御部１９は、路面５ａの中心線Ｏから車両１０までの距離が所定範囲内にあると判定するとき（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０の処理に戻る。一方、制御部１９は、路面５ａの中心線Ｏから車両１０までの距離が所定範囲内にあると判定しないとき（ステップＳ３２:Ｎｏ）、ステップＳ３３の処理に進む。
【００８７】
ステップＳ３３の処理では、制御部１９は、路面５ａの中心線Ｏから車両１０までの距離に応じて、ステアリング１４を制御してタイヤ１０ａの舵角を調整する。制御部１９は、ステップＳ３３の処理後、ステップＳ３０の処理に戻る。
【００８８】
［惰行走行中の動作例２］
図８は、本発明の一実施形態に係るタイヤ騒音試験方法における車両１０の惰行走行中の動作例２を示すフローチャートである。例えば、制御部１９は、図６に示すステップＳ１８の処理の実行後、図８に示す処理を開始する。また、制御部１９は、図６に示すステップＳ２１の処理の実行前に、図８に示す処理を終了する。なお、制御部１９は、図７に示す処理と並行して、図８に示す処理を実行してよい。
【００８９】
制御部１９は、センサ部１６に含まれる障害物センサの検出結果に基づいて、車両１０の進行方向の所定領域内に障害物が存在するか否か判定する（ステップＳ４０）。制御部１９は、車両１０の進行方向の所定領域内に障害物が存在すると判定するとき（ステップＳ４０：Ｙｅｓ）、ステップＳ４１の処理に進む。一方、制御部１９は、車両１０の進行方向の所定領域内に障害物が存在すると判定しないとき（ステップＳ４０：Ｎｏ）、ステップＳ４２の処理に進む。
【００９０】
ステップＳ４１の処理では、制御部１９は、ブレーキ１３Ａを制御して、車両１０を減速させる。車両１０が減速している間、例えば障害物が動物である場合、動物は、車両１０から離れることができる。
【００９１】
ステップＳ４２の処理では、制御部１９は、車両１０における異常事態が発生したか否か判定する。制御部１９は、車両１０における異常事態が発生したと判定するとき（ステップＳ４２:Ｙｅｓ）、ステップＳ４３の処理に進む。一方、制御部１９は、車両１０における異常事態が発生したと判定しないとき（ステップＳ４２：Ｎｏ）、ステップＳ４０の処理に戻る。
【００９２】
ステップＳ４３の処理では、制御部１９は、ブレーキ１３Ａを制御して、車両１０を減速させる。さらに、制御部１９は、ブレーキ１３Ｂを制御して、車両１０を停止させる（ステップＳ４４）。
【００９３】
なお、制御部１９は、ステップＳ４１の処理において、ブレーキ１３Ａ，１３Ｂを制御して、車両１０を停止させてもよい。
【００９４】
以上のように、本実施形態に係るタイヤ１０ａの試験方法では、車両１０は、所定位置としての図１に示す位置Ｐ３に到達するか又は所定速度に達すると、原動機１１を非駆動状態にする。このような制御によって、以下に説明するように、実車騒音試験において、効率が良いタイヤ騒音試験方法を提供することができる。
【００９５】
比較例として、運転者が車両１０を運転して、タイヤ騒音試験を実施する例を想定する。また、比較例では、原動機１１は、ガソリンを燃料とするエンジンであるものとする。比較例では、運転者が図１に示す位置Ｐ３を視認しながら車両１０が位置Ｐ３に到達すると判断するか、又は、運転者が車両１０のスピードメータを視認しながら車両１０が所定速度に到達すると判断することが求められる。つまり、比較例では、運転者がイグニッションをオフにするタイミングを判断する。そのため、比較例では、正確なタイミングで、イグニッションをオフにすることができない場合がある。正確なタイミングでイグニッションをオフにできないと、タイヤ騒音試験を効率良く実行することができない。
【００９６】
これに対し、本実施形態では、車両１０の制御部１９が、車両１０が位置Ｐ３に到達するか又は所定速度に達するかを判定する。このような制御によって、本実施形態によれば、正確なタイミングで、イグニッションをオフすることができ、タイヤ騒音試験を効率良く実行することができる。
【００９７】
また、比較例では、運転者を訓練することが求められる。比較例では、運転者を訓練することが求められるため、タイヤ騒音試験を実行するためのコストが増加する場合がある。
【００９８】
これに対し、本実施形態では、運転者を訓練する必要がない。そのため、本実施形態によれば、比較例のように、タイヤ騒音試験を実行するためのコストの増加を抑制することができる。
【００９９】
本発明に係るタイヤ騒音試験方法は、上述した実施形態及び変形例に示す具体的な構成に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない限りで、種々の変形、変更が可能である。
【０１００】
例えば、上記実施形態では、タイヤ騒音試験方法は、車両１０が実行するものとして説明した。ただし、車両１０とは異なる装置が、車両１０に、タイヤ騒音試験方法を実行させてよい。図９に、本発明の一実施形態に係るタイヤ騒音試験方法における制御装置２０の一例を示す。図９に示す車両１０Ａは、制御装置２０を備える。制御装置２０は、車両１０Ａに自動運転させてタイヤの騒音試験を実行することができる。図９に示す制御装置２０は、センサ部１６と、通信部１７と、記憶部１８と、制御部１９と、バッテリ２１とを有する。バッテリ２１は、例えば、リチウムイオン電池である。バッテリ２１は、制御装置２０内の構成要素に電力を供給する。図９に示す制御装置２０の制御部１９は、車両１０Ａが所定位置に到達するか又は所定速度に達すると、車両１０Ａの原動機１１を非駆動状態で車両１０Ａに惰行走行をさせる。
【０１０１】
例えば、上記実施形態では、タイヤ騒音試験方法は、車両１０が備える制御部１９が実行するものとして説明した。ただし、車両１０の外部に配置される他の制御装置の指示に基づいて、車両１０によるタイヤ騒音試験方法が実行されてよい。この場合、車両１０の制御部１９は、通信部１７を介して車両１０の外部に配置される他の制御装置の指示に基づいて、タイヤ騒音試験方法する。
【０１０２】
例えば、上記実施形態では、車両１０は、制御部１９を備えるものとして説明した。ただし、車両１０は、制御部１９に加えて、制御部１９を監視するための補助制御部を備えてよい。この場合、補助制御部は、車両１０の惰行走行中、車両１０における異常事態が発生したか否か判定してよい。さらに、補助制御部は、車両１０における異常事態の発生を検出すると、ブレーキ１３Ａ，１３Ｂを制御して、車両１０を停止させてよい。このような制御によって、制御部１９に異常が生じた場合でも、車両１０の安全を担保することができる。
【０１０３】
例えば、上記実施形態では、制御部１９は、センサ部１６に含まれるＧＰＳの検出結果に基づいて、車両１０の位置を検出する例を説明した。ただし、車両１０の位置を検出するセンサ部１６の検出結果は、ＧＰＳセンサの検出結果に限定されない。例えば、制御部１９は、センサ部１６に含まれる任意の構成要素の検出結果又は任意の構成要素の検出結果の組合せに基づいて、車両１０の位置を検出してよい。
【０１０４】
例えば、上記実施形態では、センサ部１６の検出結果に基づいて、車両１０の位置を検出する例を説明した。ただし、車両１０の位置を検出する方法は、これに限定されない。例えば、制御部１９は、路車間通信によって、車両１０の位置を検出してもよい。路車間通信は、車両１０と、図１に示す試験コース１に設置された通信機器との間で実行される双方向通信である。この例では、制御部１９は、図１に示す位置Ｐ３に配置された通信機器と通信部１７を介して通信することにより、車両１０の位置が位置Ｐ３であると検出してよい。
【０１０５】
例えば、上記実施形態では、タイヤ騒音試験の規格として、ＥＣＥ  Ｒ１１７によるタイヤ騒音試験を例に挙げて説明した。ただし、本開示のタイヤ騒音試験方法は、任意の規格のタイヤ騒音試験に用いられてよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明によれば、実車騒音試験において効率が良い、タイヤ騒音試験方法、車両及び制御装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１：試験コース、  ２：速度維持区間、  ３：加速区間、  ４：惰行走行区間、  ５：測定区間、  ５ａ：路面、  ５Ｒ，５Ｌ：測定器、  ６：巡航区間、  １０，１０Ａ：車両、  １０ａ：タイヤ、  １０ｂ：車体、  １１：原動機、  １２：変速機、  １３，１３Ａ，１３Ｂ：ブレーキ、  １４：ステアリング、  １５：バッテリ、  １６：センサ部、  １７：通信部、  １８：記憶部、  １９：制御部
【図１】
2020009120.tif 000003
【図２】
2020009120.tif 000004
【図３】
2020009120.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020009120.tif 000009
【図８】
2020009120.tif 000010
【図９】
2020009120.tif 000011
【国際調査報告】
2020009120.tif 000012
2020009120.tif 000013
2020009120.tif 000014
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