(57)【要約】目標とするＫＰＩを満たすサービスを提供することが可能な管理装置、通信装置、システム、方法及びプログラムを提供することを目的とする。本開示に係る管理装置（１１）は、事業者が通信端末（１３）に提供するサービスの目標ＫＰＩ（Key Performance Indicator）を取得するＫＰＩ管理手段（１１１）と、サービスのために必要な構成要素に関する要素データであってサービスの制御系の特徴を示す要素データを取得する運用状態取得手段（１１２）と、要素データに基づいてサービスのＫＰＩの予測値である予測ＫＰＩを算出するＫＰＩ予測手段（１１３）と、性能が良いほど低い値を示すようにＫＰＩが定義されている場合、予測ＫＰＩが目標ＫＰＩ以上となる構成要素を検出し、予測ＫＰＩと目標ＫＰＩとに基づいて予測ＫＰＩが目標ＫＰＩ未満となるように、検出した構成要素の通信性能の目標値を算出する通信性能算出手段（１１４）と、を備える。
2020044676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者が通信端末に提供するサービスの目標ＫＰＩ（Key Performance Indicator）を取得するＫＰＩ管理手段と、
前記サービスのために必要な構成要素に関する要素データであって前記サービスの制御系の特徴を示す前記要素データを取得する運用状態取得手段と、
前記要素データに基づいて前記サービスのＫＰＩの予測値である予測ＫＰＩを算出するＫＰＩ予測手段と、
性能が良いほど低い値を示すようにＫＰＩが定義されている場合、前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ以上となる前記構成要素を検出し、前記予測ＫＰＩと前記目標ＫＰＩとに基づいて前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ未満となるように、前記検出した前記構成要素の通信性能の目標値を算出する通信性能算出手段と、
前記通信性能の前記目標値を前記通信端末が接続する通信装置に通知する通信性能通知手段と、
を備える管理装置。
【請求項２】
通信性能通知手段は、自管理装置と前記通信装置との間の通信回線を介して、前記通信性能の前記目標値を通信装置に通知する、
請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記構成要素は、前記通信端末、及び、前記通信端末と前記通信装置との間の通信回線のうちの少なくともいずれかを含む、
請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記ＫＰＩ予測手段は、前記要素データに基づいて、前記通信端末の応答特性、及び前記通信端末を使用するユーザの応答特性のうちの少なくともいずれか１つを予測する、
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の管理装置。
【請求項５】
前記ＫＰＩ予測手段は、前記通信端末の前記要素データ、前記通信端末の動特性のモデル、及び前記ユーザの応答特性のうちの少なくとも１つに基づいて、前記予測ＫＰＩを算出する、
請求項４に記載の管理装置。
【請求項６】
前記ＫＰＩ管理手段は、前記目標ＫＰＩをＯ＆Ｍ（Operation & Maintenance）から取得する、
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の管理装置。
【請求項７】
前記通信性能算出手段は、性能が良いほど低い値を示すようにＫＰＩが定義されている場合、所定期間内における前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ以上となる前記構成要素を検出する、
請求項１乃至６のいずれか１つに記載の管理装置。
【請求項８】
前記通信性能算出手段は、前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ未満となるために許容できる許容通信遅延時間であって、前記通信装置と前記通信端末との間の通信に要する時間である前記許容通信遅延時間を算出する、
請求項１乃至７のいずれか１つに記載の管理装置。
【請求項９】
前記通信性能算出手段は、前記通信装置から前記通信端末に送信するデータ量が前記許容通信遅延時間内に送信完了となるように前記データ量を調整し、
前記通信性能通知手段は、前記データ量に関する情報を前記通信装置に通知する、
請求項８に記載の管理装置。
【請求項１０】
前記通信性能算出手段は、前記予測ＫＰＩが、前記通信装置と複数の前記通信端末のそれぞれとの間の複数の前記通信回線に依存する場合、前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ未満となるように、前記複数の前記通信端末の間で前記通信性能の前記目標値を調整する、
請求項３に記載の管理装置。
【請求項１１】
前記通信性能通知手段は、性能が良いほど低い値を示すようにＫＰＩが定義されている場合であって、前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ以上になると予測した場合、前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ以上となる旨を、前記通信端末に通知する、
請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の管理装置。
【請求項１２】
前記通信装置は、前記通信端末との間の通信を制御し、
前記ＫＰＩ管理手段は、前記通信性能算出手段が検出した前記通信端末を対象に、前記通信の制御の効果に関する情報を、課金管理手段に通知し、
前記課金管理手段は、前記通信の制御の効果に関する情報に基づいて、前記通信端末に対する課金額を決定する、
請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の管理装置。
【請求項１３】
前記管理装置は、前記通信装置に含まれる、
請求項１乃至１２のいずれか１つに記載の管理装置。
【請求項１４】
前記管理装置は、前記通信端末の近傍に設けられる、
請求項１乃至１３のいずれか１つに記載の管理装置。
【請求項１５】
通信端末に提供するサービスのための通信性能の目標値を取得する通信性能取得手段と、
前記目標値に基づいて前記通信端末との間の通信を制御する通信制御手段と、
を備える通信装置。
【請求項１６】
通信端末と、前記通信端末にサービスを提供する通信装置と、前記通信装置と前記通信端末とを管理する管理装置と、を備え、
前記管理装置は、
事業者が前記通信端末に提供する前記サービスの目標ＫＰＩ（Key Performance Indicator）を取得するＫＰＩ管理手段と、
前記サービスのために必要な構成要素に関する要素データであって前記サービスの制御系の特徴を示す前記要素データを取得する運用状態取得手段と、
前記要素データに基づいて前記サービスのＫＰＩの予測値である予測ＫＰＩを算出するＫＰＩ予測手段と、
性能が良いほど低い値を示すようにＫＰＩが定義されている場合、前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ以上となる前記構成要素を検出し、前記予測ＫＰＩと前記目標ＫＰＩとに基づいて前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ未満となるように、前記検出した前記構成要素の通信性能の目標値を算出する通信性能算出手段と、
前記通信性能の前記目標値を前記通信端末が接続する前記通信装置に通知する通信性能通知手段と、を有し、
前記通信装置は、
前記通信端末に提供する前記サービスのための前記通信性能の前記目標値を取得する通信性能取得手段と、
前記目標値に基づいて前記通信端末との間の通信を制御する通信制御手段と、を有する、
通信システム。
【請求項１７】
通信端末に提供するサービスの目標ＫＰＩ（Key Performance Indicator）を取得し、
前記サービスのために必要な構成要素に関する要素データであって前記サービスの制御系の特徴を示す前記要素データを取得し、
前記要素データに基づいて前記サービスのＫＰＩの予測値である予測ＫＰＩを算出し、
性能が良いほど低い値を示すようにＫＰＩが定義されている場合、前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ以上となる前記構成要素を検出し、前記予測ＫＰＩと前記目標ＫＰＩとに基づいて前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ未満となるように、前記検出した前記構成要素の通信性能の目標値を算出し、
前記通信性能の前記目標値を前記通信端末が接続する通信装置に通知すること、
を備える方法。
【請求項１８】
通信端末に提供するサービスの目標ＫＰＩ（Key Performance Indicator）を取得し、
前記サービスのために必要な構成要素に関する要素データであって前記サービスの制御系の特徴を示す前記要素データを取得し、
前記要素データに基づいて前記サービスのＫＰＩの予測値である予測ＫＰＩを算出し、
性能が良いほど低い値を示すようにＫＰＩが定義されている場合、前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ以上となる前記構成要素を検出し、前記予測ＫＰＩと前記目標ＫＰＩとに基づいて前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ未満となるように、前記検出した前記構成要素の通信性能の目標値を算出し、
前記通信性能の前記目標値を前記通信端末が接続する通信装置に通知すること、
をコンピュータに実行させるプログラムが格納される非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、管理装置、通信装置、システム、方法及びプログラムに関するものであり、特に、目標とするＫＰＩを満たすサービスを提供することが可能な管理装置、通信装置、システム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サービス事業者は、無線リソースを使用し、基地局のような通信装置からリアルタイム系のサービスをＩｏＴ（Internet of Things）デバイスに提供する。ここで、リアルタイム系のサービスとは、ＩｏＴデバイスの状態やユーザの状態を監視し分析し、その結果に応じて行う対処を、アプリケーションや通信を介してリアルタイムに行うサービスのことである。ＩｏＴデバイスの状態とは、例えば、車両の位置や速度などである。ユーザの状態とは、例えば、車両を運転している運転者の覚醒度などである。対処には、運転者への注意喚起、車両制御などが含まれる。リアルタイム系のサービスは、例えば、安全運転支援、自動運転、機器の遠隔制御、入退場ゲート制御、ロボット制御、ドローン制御、カメラ制御を含む映像監視、ＡＲ／ＶＲ（Augmented Reality/Virtual Reality）などのサービスが挙げられる。リアルタイム系のサービスをＩｏＴデバイスに提供する場合、通信装置からＩｏＴデバイスに提供されるサービスは、目標とするＫＰＩ（Key Performance Indicator）を満たすように、管理装置によって制御される。ＫＰＩとは、サービスの体感品質を測る定量的な指標である。無線リソースを使用したサービスにおいて、ＫＰＩは、ＩｏＴデバイスの運用環境に依存する。【０００３】
特許文献１には、ＱｏＥオーケストレーターのようなネットワークノードは、端末装置に関するデータトラフィックを監視し、アプリケーションセッションに関連するデータフローを検出し、ネットワークノードは、アプリケーションセッションに関して端末装置に提供される必要なＱｏＥレベルを定義するリソース要件情報を導出し、ネットワークノードは、アプリケーションセッションに関して端末装置が経験したＱｏＥに関する情報を得るためにＱｏＥ測定を実行し、ＱｏＥ測定値に基づいて、ネットワークノードは、リソース要求を満たすためにアプリケーションセッションのＱｏＥを強化するために１つまたは複数のアクションを実行する、ことが記載されている。特許文献１には、サービスを提供するために必要な構成要素に関する要素データを取得し、要素データに基づいてサービスの予測ＫＰＩを算出することは、記載されていない。【０００４】
特許文献２には、無線通信を行う通信部と、通信部が行う無線通信に関する品質であり、ユーザの体験に応じた品質である体験品質の達成値を取得する達成値取得部と、通信部が行う無線通信に関するセンシング結果を含む観測結果を取得する観測結果取得部と、観測結果を用いて、体験品質の目標とする値である目標値を生成する目標値生成部と、目標値と達成値との差を示す差情報を算出する算出部と、差情報の示す差が小さくなるように、観測結果を用いた無線リソースの割り当て、及び無線ネットワークトポロジーの変更の少なくとも一方の制御を行う制御部と、を備える無線通信制御装置が開示されている。特許文献１には、サービスを提供するために必要な構成要素に関する要素データを取得し、要素データに基づいてサービスの予測ＫＰＩを算出することは、記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１８−５０６１９９号公報
【特許文献２】特開２０１４−２０９７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、無線リソースを使用したサービスにおいて、ＫＰＩは、ＩｏＴデバイスなどの運用環境に依存する。このため、目標とするＫＰＩを達成するための通信性能は、ＩｏＴデバイスごとに異なる。それにもかかわらず、全てのＩｏＴデバイスに対して、一律に同一の通信性能の回線を提供した場合、通信性能が不足するＩｏＴデバイスが生じる。その結果、目標とするＫＰＩを満たすサービスを提供することが難しいという問題があった。尚、後述する通信端末は、ＩｏＴデバイスを含むものとする。【０００７】
本開示の目的は、上述した課題を解決する管理装置、通信装置、システム、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示に係る管理装置は、
事業者が通信端末に提供するサービスの目標ＫＰＩ（Key Performance Indicator）を取得するＫＰＩ管理手段と、
前記サービスのために必要な構成要素に関する要素データであって前記サービスの制御系の特徴を示す前記要素データを取得する運用状態取得手段と、
前記要素データに基づいて前記サービスのＫＰＩの予測値である予測ＫＰＩを算出するＫＰＩ予測手段と、
性能が良いほど低い値を示すようにＫＰＩが定義されている場合、前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ以上となる前記構成要素を検出し、前記予測ＫＰＩと前記目標ＫＰＩとに基づいて前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ未満となるように、前記検出した前記構成要素の通信性能の目標値を算出する通信性能算出手段と、
前記通信性能の前記目標値を前記通信端末が接続する通信装置に通知する通信性能通知手段と、
を備える。【０００９】
本開示に係る通信装置は、
通信端末に提供するサービスのための通信性能の目標値を取得する通信性能取得手段と、
前記目標値に基づいて前記通信端末との間の通信を制御する通信制御手段と、
を備える。【００１０】
本開示に係るシステムは、
通信端末と、前記通信端末にサービスを提供する通信装置と、前記通信装置と前記通信端末とを管理する管理装置と、を備え、
前記管理装置は、
事業者が前記通信端末に提供する前記サービスの目標ＫＰＩ（Key Performance Indicator）を取得するＫＰＩ管理手段と、
前記サービスのために必要な構成要素に関する要素データであって前記サービスの制御系の特徴を示す前記要素データを取得する運用状態取得手段と、
前記要素データに基づいて前記サービスのＫＰＩの予測値である予測ＫＰＩを算出するＫＰＩ予測手段と、
性能が良いほど低い値を示すようにＫＰＩが定義されている場合、前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ以上となる前記構成要素を検出し、前記予測ＫＰＩと前記目標ＫＰＩとに基づいて前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ未満となるように、前記検出した前記構成要素の通信性能の目標値を算出する通信性能算出手段と、
前記通信性能の前記目標値を前記通信端末が接続する前記通信装置に通知する通信性能通知手段と、を有し、
前記通信装置は、
前記通信端末に提供する前記サービスのための前記通信性能の前記目標値を取得する通信性能取得手段と、
前記目標値に基づいて前記通信端末との間の通信を制御する通信制御手段と、を有する。【００１１】
本開示に係る方法は、
通信端末に提供するサービスの目標ＫＰＩ（Key Performance Indicator）を取得し、
前記サービスのために必要な構成要素に関する要素データであって前記サービスの制御系の特徴を示す前記要素データを取得し、
前記要素データに基づいて前記サービスのＫＰＩの予測値である予測ＫＰＩを算出し、
性能が良いほど低い値を示すようにＫＰＩが定義されている場合、前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ以上となる前記構成要素を検出し、前記予測ＫＰＩと前記目標ＫＰＩとに基づいて前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ未満となるように、前記検出した前記構成要素の通信性能の目標値を算出し、
前記通信性能の前記目標値を前記通信端末が接続する通信装置に通知すること、
を備える。【００１２】
本開示に係るプログラムは、
通信端末に提供するサービスの目標ＫＰＩ（Key Performance Indicator）を取得し、
前記サービスのために必要な構成要素に関する要素データであって前記サービスの制御系の特徴を示す前記要素データを取得し、
前記要素データに基づいて前記サービスのＫＰＩの予測値である予測ＫＰＩを算出し、
性能が良いほど低い値を示すようにＫＰＩが定義されている場合、前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ以上となる前記構成要素を検出し、前記予測ＫＰＩと前記目標ＫＰＩとに基づいて前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ未満となるように、前記検出した前記構成要素の通信性能の目標値を算出し、
前記通信性能の前記目標値を前記通信端末が接続する通信装置に通知すること、
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、目標とするＫＰＩを満たすサービスを提供することが可能な管理装置、通信装置、システム、方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１に係る管理装置を例示するブロック図である。
【図２】実施の形態１に係るシステムを例示するブロック図である。
【図３】実施の形態１の比較例に係るシステムを例示するブロック図である。
【図４】実施の形態２に係るシステムを例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明を省略する。
【００１６】
［実施の形態１］
先ず、実施の形態１に係る管理装置の概要を説明する。
【００１７】
図１は、実施の形態１に係る管理装置を例示するブロック図である。
【００１８】
図１に示すように、実施の形態１に係る管理装置１１は、ＫＰＩ管理手段１１１と、運用状態取得手段１１２と、ＫＰＩ予測手段１１３と、通信性能算出手段１１４と、通信性能通知手段１１５と、を備える。
【００１９】
ＫＰＩ管理手段１１１は、事業者が通信端末に提供するサービスの目標ＫＰＩ（Key Performance Indicator）を取得する。尚、事業者をサービス事業者と称することもある。
【００２０】
ＫＰＩとは、サービスの体感品質を測る定量指標である。ＫＰＩは、サービスの多様化に伴って、サービスを提供するサーバとサービスの提供を受ける通信端末との間の通信性能だけではなく、通信端末の運用環境にも依存する。尚、目標とするＫＰＩのことを、目標ＫＰＩと称する。
【００２１】
例えば、車両の安全運転支援サービスにおいては、ＫＰＩとして、車両の衝突余裕時間（ＴＴＣ：Time To Collision）、車両の車間時間（ＴＨＷ：Time Head Way）、運転の主観リスク（ＲＦ：Risk Feeling）などの指標が挙げられる。これらのＫＰＩ（指標）は、車両の車間距離や車両の移動速度に依存する。
【００２２】
また、例えば、ＡＲ／ＶＲサービスにおいては、ＫＰＩとして、ＡＲの合成誤差やＶＲの反応遅延がある。ＡＲの合成誤差とは、現実世界と仮想世界の幾何学的位置合わせの誤差のことである。ＶＲの反応遅延とは、ユーザの頭の動作が画面に表示される画像に反映されるまでの時間のことである。ＡＲの合成誤差やＶＲの反応遅延は、ＡＲ／ＶＲデバイスの移動速度や、ＡＲ／ＶＲデバイスがサーバとの間で送受信する画像のデータ量に依存する。
【００２３】
さらにまた、例えば、映像監視サービスにおいては、ＫＰＩとして、監視映像の物体認識率がある。監視映像の物体認識率は、監視対象とする物体の移動速度や映像の解像度に依存する。
【００２４】
さらにまた、例えば、入退場ゲートの遠隔制御サービスにおいては、ＫＰＩとして、ゲート開閉の成功率がある。ゲート開閉の成功率は、ゲートを通過する物体の移動速度に依存する。
【００２５】
このように、ＫＰＩが通信端末の運用環境に依存する。このため、目標ＫＰＩを達成するために必要な通信性能は、通信端末ごとに異なる。それにもかかわらず、全ての通信端末に一律に同一の通信性能の回線を提供した場合、通信性能が足りずに目標ＫＰＩを満たせない通信端末が生じる。
【００２６】
そこで、管理装置１１は、以下のようにして通信端末やユーザの応答特性に基づいて、通信端末ごとに目標ＫＰＩを達成するように制御する。
【００２７】
図１に示すように、管理装置１１の運用状態取得手段１１２は、サービスのために必要な構成要素に関する要素データであってサービスの制御系の特徴を示す要素データを取得する。構成要素は、サービスを提供するために必要なものである。構成要素には、通信端末、及び、通信端末と通信装置との間の通信回線のうちの少なくともいずれかを含む。要素データとは、サービスの品質指標の１つであるＫＰＩの計算に必要なデータである。通信端末に関する要素データとは、例えば、デバイスの識別情報、内部状態、外部状態、制御ソフトウェアのバージョンなどの特徴を示すデータである。ユーザに関する要素データとは、例えば、ユーザの識別情報、ユーザの状態などの特徴を示すデータである。通信回線は、無線技術を使用した無線回線でもよい。
【００２８】
ＫＰＩ予測手段１１３は、要素データに基づいてサービスのＫＰＩの予測値である予測ＫＰＩの時系列を算出する。
【００２９】
通信性能算出手段１１４は、予測ＫＰＩが目標ＫＰＩ未満となる構成要素を検出する。通信性能算出手段１１４は、予測ＫＰＩと目標ＫＰＩとに基づいて、検出した構成要素の通信性能の目標値を算出する。すなわち、通信性能算出手段１１４は、予測ＫＰＩと目標ＫＰＩとに基づいて、予測ＫＰＩが目標ＫＰＩ未満となっている構成要素の通信性能の目標値を算出する。通信性能算出手段１１４は、例えば、予測ＫＰＩが目標ＫＰＩ以上となるように、通信性能の目標値を算出する。なお、性能が良いほど低い値を示すようにＫＰＩが定義されている場合には、通信性能算出手段１１４は、予測ＫＰＩが目標ＫＰＩ以上となる構成要素を検出し、予測ＫＰＩが目標ＫＰＩ未満となるように、通信性能の目標値を算出する。
【００３０】
通信性能通知手段１１５は、通信端末と通信装置との間の通信回線の通信性能を制御するために、通信性能の目標値を、通信端末と通信を行う通信装置に通知する。具体的には、通信性能通知手段１１５は、管理装置１１と通信装置との間の通信回線を介して、通信性能の目標値を通信装置に通知する。
【００３１】
一方、通信装置は、管理装置１１から通信性能の目標値を取得し、通信性能の目標値に基づいて通信端末との間の通信を制御する。
【００３２】
管理装置１１は、通信回線を介して通信装置１２（図示しない）に通信性能の目標値を通知し、通信端末に提供するサービスが目標ＫＰＩを満たすように通信を制御する。管理装置１１は、性能が良いほど低い値を示すようにＫＰＩが定義されている、例えば、リスクという指標の場合、予測ＫＰＩが目標ＫＰＩ以上となる構成要素を検出する。管理装置１１は、予測ＫＰＩが目標ＫＰＩ未満となるように、通信装置を介して、通信端末等の検出した構成要素を制御する。一方、管理装置１１は、性能が良いほど高い値を示すようにＫＰＩが定義されている、例えば、スループットという指標の場合、予測ＫＰＩが目標ＫＰＩ未満となる構成要素を検出する。管理装置１１は、予測ＫＰＩが目標ＫＰＩ以上となるように、通信装置を介して、通信端末等の検出した構成要素を制御する。
【００３３】
次に、実施の形態１に係る管理装置を含むシステム全体を説明する。
【００３４】
図２は、実施の形態１に係るシステムを例示するブロック図である。
【００３５】
図２に示すように、実施の形態１に係るシステム１０は、通信端末１３と、通信端末１３にサービスを提供する通信装置１２と、通信装置１２と通信端末１３とを管理する管理装置１１と、を備える。
【００３６】
通信装置１２は、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）における基地局１２ａである。通信端末１３は、例えば、カメラなどのＩｏＴデバイス１３ａや車両に設けられたＩｏＴデバイス１３ｂである。この例では、通信装置１２をＬＴＥ（Long Term Evolution）における基地局１２ａとし、通信端末１３をＩｏＴデバイス１３ａとして説明する。
【００３７】
尚、図２において、通信性能取得手段１２１と通信制御手段１２２とは、基地局１２ａの外部に設けられているが、基地局１２ａの内部に設けられていてもよい。
【００３８】
通信装置１２は、通信性能取得手段１２１と通信制御手段１２２とを有する。通信性能取得手段１２１は、ＩｏＴデバイス１３ａに提供するサービスのために必要な構成要素の通信性能の目標値を、管理装置１１から取得する。通信制御手段１２２は、通信性能の目標値に基づいてＩｏＴデバイス１３ａとの間の通信を制御する。
【００３９】
先ず、管理装置１１のＫＰＩ管理手段１１１は、管理対象であるＩｏＴデバイス１３ａごとに、サービスのＫＰＩに関する情報を、Ｏ＆Ｍ（Operation & Maintenance）から取得する。サービスのＫＰＩに関する情報とは、サービスのＫＰＩとその要件を特定するための情報である。サービスのＫＰＩに関する情報には、例えば、サービスの種別、ＫＰＩの定義、該定義を構成する要素データの取得方法、及びＫＰＩの目標値のうちの少なくともいずれかが含まれる。ＫＰＩの目標値とは、前述の目標ＫＰＩのことである。要素データの取得方法には、例えば、データの種別、データ量、取得先、取得周期が含まれる。
【００４０】
次に、運用状態取得手段１１２は、サービスのために必要な構成要素に関する要素データであって、サービスの品質指標の１つであるＫＰＩの計算に必要な要素データを取得する。構成要素には、基地局１２ａに接続するＩｏＴデバイス１３ａ、ＩｏＴデバイス１３ａと基地局１２ａとの間の通信回線が含まれる。基地局１２ａには、通信回線を介して、ＩｏＴデバイス１３ａの他にも、例えば、ユーザが使用する携帯端末が接続される。ＩｏＴデバイス１３ａは、例えば、監視カメラなどであり、ユーザが使用する携帯端末は、例えば、スマートフォンなどである。よって、構成要素には、ＩｏＴデバイス１３ａ、ユーザの携帯端末、通信回線が含まれる。
【００４１】
要素データとは、ＩｏＴサービスの制御系の特徴を示すデータであって、ＩｏＴデバイス１３ａ、ユーザ、アプリケーション、通信回線等のＩｏＴサービスの制御系の構成要素に関するデータである。
【００４２】
ＩｏＴデバイス１３ａに関する要素データとは、例えば、デバイスの識別情報、内部状態、外部状態、制御ソフトウェアのバージョンなどの特徴を示すデータである。内部状態とは、位置、速度、加速度、動作モードを示すデータである。動作モードには、自動動作モードと手動動作モードとがある。外部状態とは、カメラ映像、ミリ波レーダーなどの環境センサ情報を示すデータである。
【００４３】
ユーザに関する要素データとは、例えば、ユーザの識別情報、ユーザの状態などの特徴を示すデータである。ユーザの状態とは、ユーザがデバイスを使用中か否か、ユーザの覚醒度合いを示すデータである。ユーザの覚醒度合いとは、ユーザが運転中、別の作業中、又は睡眠中を示すデータである。
【００４４】
アプリケーションに関する要素データとは、例えば、アプリケーションの通信データ量、通信周期などの特徴を示すデータである。
【００４５】
通信回線に関する要素データとは、例えば、ＩｏＴデバイス１３ａとサービス用サーバとの間の通信品質などの特徴を示すデータである。通信品質には、スループット、遅延時間、信頼性などが含まれる。
【００４６】
尚、運用状態取得手段１１２は、ユーザが保有するスマートフォンなどの通信端末、又はＩｏＴデバイスを介して、ＩｏＴデバイスの識別情報とユーザの識別情報とを取得し、ＩｏＴデバイスの識別情報とユーザの識別情報とを紐づけしてもよい。
【００４７】
具体的には、ユーザが保有するスマートフォンのカメラ（図示しない）を使用して、ユーザが使用する車両に貼付された該車両の識別情報を示すＱＲコード（登録商標）を撮影する。スマートフォンは、該ＱＲコード（登録商標）を、スマートフォンのＳＩＭの識別情報（ユーザの識別情報を示す）と共に管理装置１１（サーバ）に送付する。管理装置１１の運用状態取得手段１１２は、ＱＲコード（登録商標）とＳＩＭの識別情報とを取得し、車両の識別情報とユーザの識別情報を紐づけする。ＱＲコード（登録商標）の代わりに、車両の個体番号ラベルを用いてもよい。
【００４８】
別の具体例では、車両のＩｏＴデバイスとユーザが保有するスマートフォンとが、端末間通信を使用して両者の識別情報を交換する。その後、ＩｏＴデバイスとスマートフォンのうちの一方が、両者の識別情報を管理装置１１に送信する。
【００４９】
また、運用状態取得手段１１２は、ＩｏＴデバイス１３ａが基地局１２ａに接続したことをトリガにして、要素データの取得を開始してもよい。
【００５０】
また、運用状態取得手段１１２は、車両に搭載されたＩｏＴデバイス１３ｂが所定エリア内に位置する場合、要素データの取得を開始するようにしてもよい。具体的には、管理装置１１がＩｏＴデバイス１３ｂの位置を管理し、ＩｏＴデバイス１３ｂが所定エリア内に入った時、要素データの取得を開始するようにしてもよい。
【００５１】
ＫＰＩ予測手段１１３は、運用状態取得手段１１２が収集した要素データに基づいて、所定期間内におけるＩｏＴデバイス１３ａのサービスのＫＰＩの予測値である予測ＫＰＩの時系列を算出する。
【００５２】
具体的には、ＫＰＩ予測手段１１３は、先ず、過去に取得したＩｏＴデバイス１３ａの要素データに基づいて、ＩｏＴデバイス１３ａの応答特性、及びＩｏＴデバイス１３ａを使用するユーザの応答特性のうちの少なくとも１つを予測する。
【００５３】
安全運転支援サービスにおいては、例えば、ユーザの応答特性として、ユーザ（運転者）の年齢や性別、総走行距離ごとの反応遅延を予測する。ＩｏＴデバイス１３ａの応答特性として、例えば、車種ごとのブレーキの減速性能、及びアプリケーションの処理遅延などの応答特性を予測する。尚、要素データを運用データと称することもある。運用データを、運用履歴と称することもある。
【００５４】
ＫＰＩ予測手段１１３は、管理対象のＩｏＴデバイス１３ａの動特性を予めモデル化しておく。動特性は、ＩｏＴデバイス１３ａが使用される周辺環境を考慮してモデル化しておく。ＫＰＩ予測手段１１３は、ＩｏＴデバイス１３ａの要素データと、ＩｏＴデバイス１３ａの動特性モデルと、に基づいて、ＩｏＴデバイス１３ａの位置などの状態を時系列に予測する。ＩｏＴデバイス１３ａの要素データには、例えば、位置、速度、加速度、状態、及び状態の変化率を示す情報が含まれる。尚、動特性のモデルとは、例えば、運動方程式を使用したモデルである。
【００５５】
また、ＫＰＩ予測手段１１３は、ＩｏＴデバイス１３ａの要素データ、ＩｏＴデバイス１３ａの動特性モデル、及びＩｏＴデバイス１３ａを使用するユーザの応答特性のうちの少なくとも１つに基づいて、予測ＫＰＩを算出してもよい。
【００５６】
尚、ＩｏＴデバイス１３ａやユーザの応答特性は、ＩｏＴデバイス１３ａの運用データに基づきエリアに固有のモデルを予測したものを使用するのではなく、予め用意したサービスに共通の一般的な応答特性を使用してもよい。
【００５７】
ここで、安全運転支援サービスにおける運転の主観リスクを予測する場合を例に挙げて、ＫＰＩ予測手段１１３の予測方法を具体的に説明する。
【００５８】
先ず、ＫＰＩ予測手段１１３は、運用状態取得手段１１２が取得した車両の位置、速度、加速度を運動方程式に当てはめ、車両の位置と速度の時系列を予測する。
【００５９】
次に、ＫＰＩ予測手段１１３は、該予測結果に基づいて、所定期間内での追突リスクが高い車両を選択する。さらに、ＫＰＩ予測手段１１３は、車両の通信回線のスループットとアプリケーションの通信データ量から通信遅延を算出する。
【００６０】
続いて、ＫＰＩ予測手段１１３は、車両の運用データからアプリケーションの処理遅延、運転者の属性に応じた反応遅延、車種に応じたブレーキ性能を特定する。
【００６１】
最後に、ＫＰＩ予測手段１１３は、これらの情報を加味して、追突リスクが高い車両の間の運転の主観リスクを算出する。具体的には、ＫＰＩ予測手段１１３は、車両の位置と速度の時系列の予測結果に基づいて、運転者がブレーキを踏むまでの期間の運転の主観リスクを算出する。このとき、各種の遅延時間に基づいて、アプリケーションによる注意喚起が運転者に認知されるまでの遅延時間を加味する。さらに、ＫＰＩ予測手段１１３は、運転者がブレーキを踏んだ後の運転の主観リスクを、車両の速度とブレーキ性能に基づいて制動時間を加味して予測する。
【００６２】
ここで、さらに、ＫＰＩ予測手段１１３が、ＡＲサービスのＫＰＩを予測する際に、ＡＲ（Augmented Reality）の合成誤差を予測する場合を説明する。
【００６３】
先ず、ＡＲの合成誤差を予測する場合、ＫＰＩ予測手段１１３は、ＡＲデバイスの位置、速度、加速度を運動方程式に当てはめて、ＡＲデバイスの位置の時系列を予測する。
【００６４】
次に、ＫＰＩ予測手段１１３は、ＡＲデバイスの通信回線のスループットとアプリケーションの通信データ量から通信遅延を算出し、運用データ（運用履歴）からアプリの処理遅延を特定する。
【００６５】
最後に、ＫＰＩ予測手段１１３は、ＡＲデバイスの位置の時系列の予測結果と、各種の遅延時間と、に基づいてＡＲの合成誤差を算出する。
【００６６】
図２に戻り、通信性能算出手段１１４は、性能が良いほど低い値を示すようにＫＰＩが定義されている場合、所定期間内における予測ＫＰＩが、目標とする水準を示す目標ＫＰＩ以上となるＩｏＴデバイス１３ａを検出する。
【００６７】
通信性能算出手段１１４は、予測ＫＰＩと目標ＫＰＩとに基づいて（予測ＫＰＩが目標ＫＰＩ未満となるように）、検出したＩｏＴデバイス１３ａに対する通信性能の目標値を算出する。
【００６８】
具体的には、通信性能算出手段１１４は、ＫＰＩの時系列に基づいて、予測ＫＰＩが目標ＫＰＩ未満となるために許容できる許容通信遅延時間を算出する。許容通信遅延時間とは、許容できる許容通信遅延時間の上限値のことである。許容通信遅延時間は、基地局１２ａとＩｏＴデバイス１３ａとの間の通信に要する時間である。通信性能の目標値には、例えば、所定の遅延時間範囲内で所定の通信データ量の送受信を完了することなどが含まれる。
【００６９】
予測ＫＰＩが目標ＫＰＩを満たさない状態とは、予測ＫＰＩの値が目標ＫＰＩの値を下回ることを示す場合と、上回ることを示す場合と、がある。例えば、ＫＰＩが車両の事故リスクを示す場合、予測ＫＰＩが目標ＫＰＩを満たさない状態とは、予測ＫＰＩの値が目標ＫＰＩの値を上回る状態、すなわち、事故リスクの確率が高い状態のことである。また例えば、ＫＰＩが通信回線のスループットを示す場合、予測ＫＰＩが目標ＫＰＩを満たさない状態とは、予測ＫＰＩの値が目標ＫＰＩの値を下回る状態、すなわち、スループットが低い状態のことである。
【００７０】
尚、安全運転支援サービスにおける運転の主観リスクの場合、通信性能算出手段１１４は、運転の主観リスクの予測値が目標値を超える前に、車両の制動が開始されるように、アプリケーションの処理遅延や運転者の反応時間を加味して通信遅延の上限値を算出する。
【００７１】
また、ＡＲの合成誤差の場合には、通信性能算出手段１１４は、ＡＲデバイスの位置の変化量が目標値を超えないように、アプリケーションの処理遅延を加味して通信遅延の上限値を算出する。
【００７２】
このとき、通信性能算出手段１１４は、該通信遅延が実現可能な範囲に収まるように、アプリケーションのデータ量を調整してもよい。すなわち、通信性能算出手段１１４は、基地局１２ａからＩｏＴデバイス１３ａに送信するデータ量が許容通信遅延時間内に送信完了となるようにデータ量を調整する。その後、通信性能通知手段１１５は、該データ量に関する情報を基地局１２ａに通知する。
【００７３】
また、通信性能算出手段１１４は、通信遅延が実現可能な範囲に収まるか否かの実現性を、通信性能の仕様上の上限から判断してもよい。
【００７４】
具体的には、通信性能算出手段１１４は、実現可能な範囲の上限として通信性能の仕様上の上限を使用する。例えば、通信性能算出手段１１４は、遅延時間を許容通信遅延時間の範囲内に抑えるために必要なスループットを仕様上のスループットの上限値よりも低くすることが実現できる場合には、所定データ量を送信する。一方、通信性能算出手段１１４は、遅延時間を許容通信遅延時間の範囲内に抑えるために必要なスループットを仕様上のスループットの上限値よりも低くすることが実現できない場合には、所定データ量よりも小さな量のデータを送信する。具体的には、画像データの解像度を低減させる、又は、画像データからテキストデータにデータ種別を変更することで、データの量を減少させる。
【００７５】
また、通信性能算出手段１１４は、予測ＫＰＩが、基地局１２ａと複数のＩｏＴデバイス１３ａとの間の複数の通信回線に依存する場合、予測ＫＰＩが目標ＫＰＩ未満となるように、複数のＩｏＴデバイス１３ａの間で通信性能の目標値を調整してもよい。
【００７６】
具体的には、管理装置１１は、通信回線の無線品質が良いＩｏＴデバイス１３ａの通信性能の目標値を厳しく（高く）し、無線品質が悪いＩｏＴデバイス１３ａの目標値を緩和（低く）するなどの通信制御を行ってもよい。
【００７７】
また、管理装置１１の通信性能通知手段１１５は、性能が良いほど低い値を示すようにＫＰＩが定義されている場合であって、このような通信制御を行っても、予測ＫＰＩが目標ＫＰＩ以上になると予測した場合、予測ＫＰＩが目標ＫＰＩ以上となる（すなわち、目標を満たせない）旨を、ＩｏＴデバイス１３ａに通知してもよい。
【００７８】
具体的には、通信性能算出手段１１４は、通信回線の無線品質に基づいて最大スループットを予測し、アプリケーションのデータ量を加味して通信遅延の最短値を算出する。そして、通信性能算出手段１１４は、算出した遅延時間では目標値を満たせない場合には、通信制御では解決できないと判断し、その旨をＩｏＴデバイス１３ａに通知する。
【００７９】
通信性能通知手段１１５は、通信性能算出手段１１４が算出した通信性能の目標値を基地局１２ａに通知する。
【００８０】
基地局１２ａの通信性能取得手段１２１は、通信端末１３に提供するサービスのための通信回線の通信性能の目標値を、管理装置１１から取得する。通信制御手段１２２は、取得した目標値に基づいて通信端末１３との間の通信を制御する。
【００８１】
すなわち、通信制御手段１２２は、通信性能の目標値を達成するのに有効な通信の制御を行う。通信性能には、例えば、所定の遅延時間の範囲内で所定の通信データ量の送受信を完了することなどが含まれる。通信制御の方法は、例えば、所定データ量の送受信を所定遅延時間内に完了するように、通信バッファのデータ残量に応じてスケジューリングの優先度を調整する方法、を備える。
【００８２】
実施の形態１においては、管理装置１１が、基地局１２ａとＩｏＴデバイス１３ａとの間の通信回線に対して通信性能の目標値を設定する。このとき、管理装置１１がＩｏＴデバイス１３ａやユーザの応答特性に基づいてＩｏＴデバイス１３ａへ提供するサービスの予測ＫＰＩを算出する。そして、管理装置１１が算出した予測ＫＰＩと目標ＫＰＩとに基づいて必要な通信性能の目標値を算出し、基地局１２ａに通知する。基地局１２ａが目標値に基づいて、ＩｏＴデバイス１３ａとの間の通信を制御する。
【００８３】
実施の形態１においては、このように制御することにより、目標ＫＰＩの達成に必要な通信性能がＩｏＴデバイス１３ａごとに異なる場合でも、ＩｏＴデバイス１３ａごとに通信性能の目標値を設定できる。これにより、目標ＫＰＩを達成できないＩｏＴデバイス１３ａの数を少なくすることができる。
【００８４】
その結果、実施の形態１によれば、目標とするＫＰＩを満たすサービスを提供することが可能な管理装置、通信装置及びシステムを提供することができる。
【００８５】
尚、実施の形態１においては、ＬＴＥ（Long Term Evolution）へ適用する場合を１つの例として記載したが、これには限定されない。実施の形態１に係る管理装置１１は、通信装置１２を備えた３Ｇ（3rd Generation）ネットワークや５Ｇ（5th Generation）ネットワーク等の他のネットワークにも適用できる。また、管理装置１１は、通信端末１３の近傍（エッジ）に設けられたＭＥＣ（Mobile Edge Computing/Multi-access Edge Computing）におけるプラットフォームに適用されてもよい。
【００８６】
また、実施の形態１に係る管理装置１１は、ＡＲ／ＶＲ（Augmented Reality/Virtual Reality）サービス、自動車の安全運転支援サービス、自動運転技術のなどの社会システムの様々な領域に適用することができる。さらにまた、実施の形態１に係る管理装置１１は、工場や倉庫における自動搬送、警備ロボット、災害時の調査ロボット、検査や宅配用のドローンの自動運転などの社会システムの様々な領域に適用することができる。特に、自動運転等の技術においては、モバイルネットワークを活用し、周辺情報をリアルタイムに共有することで、車両の衝突を回避し、車両をより安全に運行することができる。
【００８７】
［比較例］
図３は、実施の形態１の比較例に係るシステムを例示するブロック図である。
【００８８】
図３に示すように、比較例に係るシステム５０においては、サービス事業者５４ａとサービス事業者５４ｂという異なるサービスのトラフィックを同一のネットワークへ収容して無線リソースを共有する。この場合、サービスごとに定型的なＱｏＳ（Quality of Service）要件であるＱＣＩ（QoS Class Identifier）を一律に設定し、ＰＣＲＦ（Policy and Charging Rules Function）が通信のＱｏＳの制御を行う。ＰＣＲＦは、ＱＣＩが同じサービスに対しては、公平性やシステム効率を規範とするＱｏＳ制御を行う。比較例では、ベストエフォート型（ＢＥ： Best Effort type）サービスを提供するサービス事業者５４ａのＱＣＩは９であり、ミッションクリティカル型（ＭＣ：Mission Critical type）サービスを提供するサービス事業者５４ｂのＱＣＩは７０である。
【００８９】
比較例に係るシステム５０においては、サービスごとに定型的なＱｏＳ要件であるＱＣＩを一律に設定するので、ＱＣＩに対応する通信性能では不十分なＩｏＴデバイス５３ａ又はＩｏＴデバイス５３ｂが生じる場合がある。通信性能が不足するＩｏＴデバイス５３ａ又はＩｏＴデバイス５３ｂは、目標ＫＰＩを満たすことができなくなる。
【００９０】
比較例では、目標ＫＰＩを満たすことができないＩｏＴデバイスが生じる場合があるので、目標とするＫＰＩを満たすサービスを提供することが可能な管理装置、通信装置及びシステムを提供することは難しい。
【００９１】
［実施の形態２］
図４は、実施の形態２に係るシステムを例示するブロック図である。
【００９２】
図４に示すように、実施の形態２に係るシステム２０は、実施の形態１に係るシステム１０と比べて、課金管理手段１１６がさらに設けられている点が異なる。
【００９３】
基地局１２ａは、ＩｏＴデバイス１３ａとの間の通信を制御する。ＫＰＩ管理手段１１１は、通信性能算出手段１１４が検出したＩｏＴデバイス１３ａ、すなわち、所定期間内にサービスの予測ＫＰＩが目標ＫＰＩ未満となったＩｏＴデバイス１３ａを対象に、通信の制御の効果に関する情報を取得する。
【００９４】
管理装置１１のＫＰＩ管理手段１１１は、取得した通信の制御の効果に関する情報を、Ｏ＆Ｍの課金管理手段１１６に通知する。図４においては、課金管理手段１１６は、管理装置１１の外部に設けられているが、これには限定されない。管理装置１１がＯ＆Ｍの一部機能を含み、その中に課金管理手段１１６が含まれてもよい。
【００９５】
ここで、通信性能算出手段１１４が検出したＩｏＴデバイス１３ａに対して通信制御手段１２２が通信制御を適用した事象のうち、通信制御の適用から所定期間内にサービスのＫＰＩの実績値が目標を継続的に満たした事象を、通信制御が有効な事象とする。すなわち、目標未達成の状態から目標達成の状態への転換した事象を、通信制御が有効な事象とする。転換を、コンバージョンと称する。
【００９６】
ＫＰＩ管理手段１１１は、通信制御を適用した事象の総数、コンバージョンを達成した事象の総数、コンバージョンの達成に要した無線リソースの総量、サービスの予測ＫＰＩの予測値、サービスのＫＰＩの実績値など、通信制御の効果に関する情報を収集する。ＫＰＩ管理手段１１１は、通信制御の効果に関する情報とＩｏＴデバイス１３ａの識別情報とを、課金管理手段１１６に通知する。
【００９７】
課金管理手段１１６は、ＫＰＩ管理手段１１１から通信制御の効果に関する情報を取得する。課金管理手段１１６は、通信制御の効果に関する情報に基づいて、ＩｏＴデバイス１３ａに対する課金額を決定する。
【００９８】
課金管理手段１１６は、例えば、コンバージョンを達成した事象の単位で所定ルールに従い、課金を行ってもよい。
【００９９】
また、課金管理手段１１６は、予測ＫＰＩが目標ＫＰＩ以上となった目標達成の継続時間を計測し、目標達成の継続時間に基づいて課金してもよい。
【０１００】
また、課金管理手段１１６は、ＩｏＴデバイス１３ａに対するサービスの種類や目的に応じて、それぞれ異なる独自の課金を行ってもよい。すなわち、課金管理手段１１６は、ＩｏＴデバイス１３ａに対するサービスの種類及び目的のうちの少なくとも１つに基づいて課金用の演算方法を選択し、該演算方法を使用して課金する金額を算出し、ＩｏＴデバイス１３ａに対して課金を行う。
【０１０１】
また、課金管理手段１１６は、例えば、ＩｏＴデバイス１３ａが契約するＩｏＴサービスの管理サーバ（図示しない）に、ＩｏＴデバイス１３ａの識別情報と通信制御の効果に関する情報を通知する。ＩｏＴサービスの管理サーバは、所定ルールに従い、ＩｏＴデバイス１３ａの通信サービスのために払い出す金額を課金管理手段１１６に通知してもよい。このとき、課金管理手段１１６は、通知された金額に基づいてＩｏＴデバイス１３ａの通信料を割引してもよい。
【０１０２】
また、ＩｏＴサービスの管理サーバは、課金管理手段１１６からＩｏＴデバイス１３ａの識別情報と通信制御の効果の情報を取得したとき、所定ルールに従い、ＩｏＴデバイス１３ａに対して通信料を割引してもよい。
【０１０３】
具体的には、安全運転支援サービスにおいて、実施の形態２に係る通信制御により運転の主観リスクのＫＰＩが目標ＫＰＩを満たせるようになった事象ごとに、課金管理手段１１６から管理サーバに通信制御の効果に関する情報を通知する。この場合の管理サーバは、安全運転支援サービスの対象の車両が契約する自動車保険サービスの管理サーバである。そして、課金管理手段１１６は、所定ルールに従い、安全運転支援サービスの対象の車両が契約する保険サービスの保険料を割引してもよい。
【０１０４】
尚、所定ルールとは、通信制御の効果に関する情報に基づいて、通信サービス又はその他のサービスの料金を決定するためのルールである。所定ルールは、例えば、コンバージョン数がＸＸ以上の場合、ＹＹの金額を払い出すなどである。また、所定ルールは、サービスの管理者がＯ＆Ｍ又はサービスの管理サーバに、事前に登録しておく。尚、「ＸＸ」は、１以上の任意の数を示し、「ＹＹ」は、任意の金額を示す。
【０１０５】
このように、実施の形態２によれば、ＩｏＴデバイス１３ａの通信回線に対する通信制御の実績に基づいて、柔軟なサービス課金を実現できる。
【０１０６】
尚、上記の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、各構成要素の処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。
【０１０７】
上記の実施の形態において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実態のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（具体的にはフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（具体的には光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（具体的には、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(Random Access Memory)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１０８】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【０１０９】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
事業者が通信端末に提供するサービスの目標ＫＰＩ（Key Performance Indicator）を取得するＫＰＩ管理手段と、
前記サービスのために必要な構成要素に関する要素データであって前記サービスの制御系の特徴を示す前記要素データを取得する運用状態取得手段と、
前記要素データに基づいて前記サービスのＫＰＩの予測値である予測ＫＰＩを算出するＫＰＩ予測手段と、
性能が良いほど低い値を示すようにＫＰＩが定義されている場合、前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ以上となる前記構成要素を検出し、前記予測ＫＰＩと前記目標ＫＰＩとに基づいて前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ未満となるように、前記検出した前記構成要素の通信性能の目標値を算出する通信性能算出手段と、
前記通信性能の前記目標値を前記通信端末が接続する通信装置に通知する通信性能通知手段と、
を備える管理装置。
（付記２）
通信性能通知手段は、自管理装置と前記通信装置との間の通信回線を介して、前記通信性能の前記目標値を通信装置に通知する、
付記１に記載の管理装置。
（付記３）
前記構成要素は、前記通信端末、及び、前記通信端末と前記通信装置との間の通信回線のうちの少なくともいずれかを含む、
付記１又は２に記載の管理装置。
（付記４）
前記ＫＰＩ予測手段は、前記要素データに基づいて、前記通信端末の応答特性、及び前記通信端末を使用するユーザの応答特性のうちの少なくともいずれか１つを予測する、
付記１乃至３のいずれか１つに記載の管理装置。
（付記５）
前記ＫＰＩ予測手段は、前記通信端末の前記要素データ、前記通信端末の動特性のモデル、及び前記ユーザの応答特性のうちの少なくとも１つに基づいて、前記予測ＫＰＩを算出する、
付記４に記載の管理装置。
（付記６）
前記ＫＰＩ管理手段は、前記目標ＫＰＩをＯ＆Ｍ（Operation & Maintenance）から取得する、
付記１乃至５のいずれか１つに記載の管理装置。
（付記７）
前記通信性能算出手段は、性能が良いほど低い値を示すようにＫＰＩが定義されている場合、所定期間内における前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ以上となる前記構成要素を検出する、
付記１乃至６のいずれか１つに記載の管理装置。
（付記８）
前記通信性能算出手段は、前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ未満となるために許容できる許容通信遅延時間であって、前記通信装置と前記通信端末との間の通信に要する時間である前記許容通信遅延時間を算出する、
付記１乃至７のいずれか１つに記載の管理装置。
（付記９）
前記通信性能算出手段は、前記通信装置から前記通信端末に送信するデータ量が前記許容通信遅延時間内に送信完了となるように前記データ量を調整し、
前記通信性能通知手段は、前記データ量に関する情報を前記通信装置に通知する、
付記８に記載の管理装置。
（付記１０）
前記通信性能算出手段は、前記予測ＫＰＩが、前記通信装置と複数の前記通信端末のそれぞれとの間の複数の前記通信回線に依存する場合、前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ未満となるように、前記複数の前記通信端末の間で前記通信性能の前記目標値を調整する、
付記３に記載の管理装置。
（付記１１）
前記通信性能通知手段は、性能が良いほど低い値を示すようにＫＰＩが定義されている場合であって、前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ以上になると予測した場合、前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ以上となる旨を、前記通信端末に通知する、
付記１乃至１０のいずれか１つに記載の管理装置。
（付記１２）
前記通信装置は、前記通信端末との間の通信を制御し、
前記ＫＰＩ管理手段は、前記通信性能算出手段が検出した前記通信端末を対象に、前記通信の制御の効果に関する情報を、課金管理手段に通知し、
前記課金管理手段は、前記通信の制御の効果に関する情報に基づいて、前記通信端末に対する課金額を決定する、
付記１乃至１１のいずれか１つに記載の管理装置。
（付記１３）
前記管理装置は、前記通信装置に含まれる、
付記１乃至１２のいずれか１つに記載の管理装置。
（付記１４）
前記管理装置は、前記通信端末の近傍に設けられる、
付記１乃至１３のいずれか１つに記載の管理装置。
（付記１５）
通信端末に提供するサービスのための通信性能の目標値を取得する通信性能取得手段と、
前記目標値に基づいて前記通信端末との間の通信を制御する通信制御手段と、
を備える通信装置。
（付記１６）
通信端末と、前記通信端末にサービスを提供する通信装置と、前記通信装置と前記通信端末とを管理する管理装置と、を備え、
前記管理装置は、
事業者が前記通信端末に提供する前記サービスの目標ＫＰＩ（Key Performance Indicator）を取得するＫＰＩ管理手段と、
前記サービスのために必要な構成要素に関する要素データであって前記サービスの制御系の特徴を示す前記要素データを取得する運用状態取得手段と、
前記要素データに基づいて前記サービスのＫＰＩの予測値である予測ＫＰＩを算出するＫＰＩ予測手段と、
性能が良いほど低い値を示すようにＫＰＩが定義されている場合、前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ以上となる前記構成要素を検出し、前記予測ＫＰＩと前記目標ＫＰＩとに基づいて前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ未満となるように、前記検出した前記構成要素の通信性能の目標値を算出する通信性能算出手段と、
前記通信性能の前記目標値を前記通信端末が接続する前記通信装置に通知する通信性能通知手段と、を有し、
前記通信装置は、
前記通信端末に提供する前記サービスのための前記通信性能の前記目標値を取得する通信性能取得手段と、
前記目標値に基づいて前記通信端末との間の通信を制御する通信制御手段と、を有する、
通信システム。
（付記１７）
通信端末に提供するサービスの目標ＫＰＩ（Key Performance Indicator）を取得し、
前記サービスのために必要な構成要素に関する要素データであって前記サービスの制御系の特徴を示す前記要素データを取得し、
前記要素データに基づいて前記サービスのＫＰＩの予測値である予測ＫＰＩを算出し、
性能が良いほど低い値を示すようにＫＰＩが定義されている場合、前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ以上となる前記構成要素を検出し、前記予測ＫＰＩと前記目標ＫＰＩとに基づいて前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ未満となるように、前記検出した前記構成要素の通信性能の目標値を算出し、
前記通信性能の前記目標値を前記通信端末が接続する通信装置に通知すること、
を備える方法。
（付記１８）
通信端末に提供するサービスの目標ＫＰＩ（Key Performance Indicator）を取得し、
前記サービスのために必要な構成要素に関する要素データであって前記サービスの制御系の特徴を示す前記要素データを取得し、
前記要素データに基づいて前記サービスのＫＰＩの予測値である予測ＫＰＩを算出し、
性能が良いほど低い値を示すようにＫＰＩが定義されている場合、前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ以上となる前記構成要素を検出し、前記予測ＫＰＩと前記目標ＫＰＩとに基づいて前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ未満となるように、前記検出した前記構成要素の通信性能の目標値を算出し、
前記通信性能の前記目標値を前記通信端末が接続する通信装置に通知すること、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【０１１０】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１１１】
この出願は、２０１８年８月２８日に出願された日本出願特願２０１８−１５９０４１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１１２】
１０、２０、５０…システム
１１…管理装置
１１１…ＫＰＩ管理手段
１１２…運用状態取得手段
１１３…ＫＰＩ予測手段
１１４…通信性能算出手段
１１５…通信性能通知手段
１１６…課金管理手段
１２…通信装置
１２ａ、５２ａ…基地局
１２１…通信性能取得手段
１２２…通信制御手段
１３…通信端末
１３ａ、１３ｂ、５３ａ、５３ｂ…ＩｏＴデバイス
５４ａ、５４ｂ…サービス事業者
【図１】
2020044676.tif 000003
【図２】
2020044676.tif 000004
【図３】
2020044676.tif 000005
【図４】
2020044676.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月15日(2021.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者が通信端末に提供するサービスの目標ＫＰＩ（Key Performance Indicator）を取得するＫＰＩ管理手段と、
前記サービスのために必要な構成要素に関する要素データであって前記サービスの制御系の特徴を示す前記要素データを取得する運用状態取得手段と、
前記要素データに基づいて前記サービスのＫＰＩの予測値である予測ＫＰＩを算出するＫＰＩ予測手段と、
性能が良いほど低い値を示すようにＫＰＩが定義されている場合、前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ以上となる前記構成要素を検出し、前記予測ＫＰＩと前記目標ＫＰＩとに基づいて前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ未満となるように、前記検出した前記構成要素の通信性能の目標値を算出する通信性能算出手段と、
前記通信性能の前記目標値を前記通信端末が接続する通信装置に通知する通信性能通知手段と、
を備える管理装置。
【請求項２】
前記構成要素は、前記通信端末、及び、前記通信端末と前記通信装置との間の通信回線のうちの少なくともいずれかを含む、
請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記通信性能算出手段は、前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ未満となるために許容できる許容通信遅延時間であって、前記通信装置と前記通信端末との間の通信に要する時間である前記許容通信遅延時間を算出する、
請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記通信性能算出手段は、前記通信装置から前記通信端末に送信するデータ量が前記許容通信遅延時間内に送信完了となるように前記データ量を調整し、
前記通信性能通知手段は、前記データ量に関する情報を前記通信装置に通知する、
請求項３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記通信性能算出手段は、前記予測ＫＰＩが、前記通信装置と複数の前記通信端末のそれぞれとの間の複数の前記通信回線に依存する場合、前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ未満となるように、前記複数の前記通信端末の間で前記通信性能の前記目標値を調整する、
請求項２に記載の管理装置。
【請求項６】
前記通信装置は、前記通信端末との間の通信を制御し、
前記ＫＰＩ管理手段は、前記通信性能算出手段が検出した前記通信端末を対象に、前記通信の制御の効果に関する情報を、課金管理手段に通知し、
前記課金管理手段は、前記通信の制御の効果に関する情報に基づいて、前記通信端末に対する課金額を決定する、
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の管理装置。
【請求項７】
通信端末に提供するサービスのための通信性能の目標値を取得する通信性能取得手段と、
前記目標値に基づいて前記通信端末との間の通信を制御する通信制御手段と、
を備える通信装置。
【請求項８】
通信端末と、前記通信端末にサービスを提供する通信装置と、前記通信装置と前記通信端末とを管理する管理装置と、を備え、
前記管理装置は、
事業者が前記通信端末に提供する前記サービスの目標ＫＰＩ（Key Performance Indicator）を取得するＫＰＩ管理手段と、
前記サービスのために必要な構成要素に関する要素データであって前記サービスの制御系の特徴を示す前記要素データを取得する運用状態取得手段と、
前記要素データに基づいて前記サービスのＫＰＩの予測値である予測ＫＰＩを算出するＫＰＩ予測手段と、
性能が良いほど低い値を示すようにＫＰＩが定義されている場合、前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ以上となる前記構成要素を検出し、前記予測ＫＰＩと前記目標ＫＰＩとに基づいて前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ未満となるように、前記検出した前記構成要素の通信性能の目標値を算出する通信性能算出手段と、
前記通信性能の前記目標値を前記通信端末が接続する前記通信装置に通知する通信性能通知手段と、を有し、
前記通信装置は、
前記通信端末に提供する前記サービスのための前記通信性能の前記目標値を取得する通信性能取得手段と、
前記目標値に基づいて前記通信端末との間の通信を制御する通信制御手段と、を有する、
通信システム。
【請求項９】
通信端末に提供するサービスの目標ＫＰＩ（Key Performance Indicator）を取得し、
前記サービスのために必要な構成要素に関する要素データであって前記サービスの制御系の特徴を示す前記要素データを取得し、
前記要素データに基づいて前記サービスのＫＰＩの予測値である予測ＫＰＩを算出し、
性能が良いほど低い値を示すようにＫＰＩが定義されている場合、前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ以上となる前記構成要素を検出し、前記予測ＫＰＩと前記目標ＫＰＩとに基づいて前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ未満となるように、前記検出した前記構成要素の通信性能の目標値を算出し、
前記通信性能の前記目標値を前記通信端末が接続する通信装置に通知すること、
を備える方法。
【請求項１０】
通信端末に提供するサービスの目標ＫＰＩ（Key Performance Indicator）を取得し、
前記サービスのために必要な構成要素に関する要素データであって前記サービスの制御系の特徴を示す前記要素データを取得し、
前記要素データに基づいて前記サービスのＫＰＩの予測値である予測ＫＰＩを算出し、
性能が良いほど低い値を示すようにＫＰＩが定義されている場合、前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ以上となる前記構成要素を検出し、前記予測ＫＰＩと前記目標ＫＰＩとに基づいて前記予測ＫＰＩが前記目標ＫＰＩ未満となるように、前記検出した前記構成要素の通信性能の目標値を算出し、
前記通信性能の前記目標値を前記通信端末が接続する通信装置に通知すること、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【国際調査報告】
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