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【手続補正書】
【提出日】平成21年8月18日(2009.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
誘電体材料１８０は内側導体１２０の回りに均一に形成してもよく、又は、内側導体１２０を非均一に取り巻いてもよい。一実施形態では、誘電体材料は空気又は真空であってもよい。光を移動又は操作する実施形態では、誘電体材料は光起電性とすべきではない。光を電気に変換して光の運動をさせない実施形態では、誘電体材料は光起電性の誘電体であってもよい。この場合、光起電性材料は、可視スペクトル内の光の吸収を最大化するバンドギャップを有する。光起電性材料の例は、シリコン（Ｓｉ）、テルル化カドミウム（ＣｄＴｅ）、リン化ガリウムインジウム（ＩｎＧａＰ）、ヒ化ガリウム（ＧａＡｓ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、Ｃｕ（ＩｎＧａ）Ｓｅ、ＧａＰ、ＣｄＳ、アンチモン化インジウム（ＩｎＳｂ）、テルル化鉛（ＰｂＴｅ）、Ｉｎｌ−ｘＧａｘＮ、有機半導体（たとえば、フタロシアニン銅（ＣｕＰｃ））、誘電体、および当業者にとって公知の類似の材料を含むが、これらに限定されない。光起電性材料は、結晶質（肉眼で見える規模の原子の周期的配列）、多結晶質（顕微鏡でしか見えない規模の原子の周期的配列）、または非晶質（肉眼で見える規模の原子の非周期的配列）のいずれでもあり得る。当業者であれば、光起電性材料は、可視スペクトル内の光の吸収を最大にするようなバンドギャップを有する、当業者に公知のその他の材料でもよく、本発明の実施形態の精神と範囲に含まれることを認識するであろう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
一実施形態では、ナノスケール共金属構造は、近距離場走査型光学顕微鏡（ＮＳＯＭ）を含むナノスケール光学顕微鏡用に利用される。近距離場走査型光学顕微鏡で使用されるナノスケール光学プローブは、上端と下端と本体を有する内側導体と、内側導体を周囲を取り巻く誘電体材料と、誘電体材料の周囲を取り巻く外側導体を含み、内側導体は、プローブの先端面が誘電体材料及び外側材料よりも長い構成である。「ナノスケール光学顕微鏡」は、２００６年８月２４日出願の米国特許出願番号１１／５０９，５１９に開示され、ここでその全体内容を参照することによりここに導入する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
一実施形態では、ナノスケール共金属構造は光スイッチとして開示される。露光時に黒くなる感光材料で充填されたナノスケール共金属構造は、光で励起される光スイッチとして動作する。更なる光束をナノスケール共金属構造内に注入することで、感光材料の黒化を強化し、ナノスケール共金属構造を通過する光伝送をスイッチオフする。一実施形態では、バイアスがかけられた状態で導電性となる材料で充填されたナノスケール共金属構造は、光バイアスで励起される光スイッチとして動作する。導電性が高められた光バイアス励起光スイッチはナノスケール共金属構造の電極を短くする。「ナノスケールのオプチックスを用いた光スイッチの装置と方法」は、２００６年８月２４日出願の米国特許出願番号１１／５０９，３９８に開示され、ここでその全体内容を参照することによりここに導入する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
一実施形態では、ナノスケール共金属構造はナノリソグラフィとして使用される。ナノ規模の分解能が可能な反拡大（de-magnifying）用のコンタクトレンズは、並列ではなく、膜の一方側に収束するようにワイヤ構成されたナノスケール共金属構造を有する離散型光薄膜を備えることにより、形成される。膜の照射側のナノスケール共金属構造間の分離は巨視的であるが、基板側ではナノ規模の微視的である。膜の巨視的照射面に投射された画像は部分波を介して基板側に転送され、画像の大きさは縮小される。それに応じて、画像の分解能が高められる。反拡大用レンズは接触様式で使用され、フォトレジストを露光する。「ナノスケール光学部品を用いたナノリソグラフィの装置及び方法」が、２００６年８月２４日出願の米国特許出願番号１１／５０９，２７１に開示され、ここでその全体内容を参照することによりここに導入する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
一実施形態では、ナノスケール共金属構造は太陽電池として開示される。太陽電池は、太陽エネルギーを収集または吸収して、太陽エネルギーを電気、熱その他の有用な形態に変換する装置である。ナノスケール共金属構造で作成された媒体は、各ナノスケール共金属構造の内部が光起電性の誘電体の媒体で充填された場合に、太陽電池として機能する。更に、電極間分離が小さい（即ち、ナノ規模である）場合は、ナノスケール共金属構造の長手方向に高効率で維持されている光子の収集効率を下げることなく、効率的なキャリアの収集が達成される。「ナノ共軸構造を用いた太陽エネルギー変換のための装置及び方法」が、２００６年４月１０日出願の米国特許出願番号１１／４０１，６０６に開示され、ここでその全体内容を参照することによりここに導入する。また、「ナノスケール共金属構造を用いた太陽エネルギー変換のための装置及び方法」が、２００６年８月２４日出願の米国特許出願番号１１／５０９，２６９に開示され、ここでその全体内容を参照することによりここに導入する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月17日(2009.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一表面と前記第一表面の反対側の第二表面からなる、多孔質な研磨剤取付インターフェースと、
第一表面と前記第一表面の反対側の第二表面を有する第一フィルタ媒体であって、前記第一フィルタ媒体の前記第一表面が前記研磨剤取付インターフェースの前記第二表面に接合し、前記第一フィルタ媒体が複数の通路側壁により形成された複数の不連続な通路を含み、前記通路が前記第一フィルタ媒体の前記第一表面から前記第一フィルタ媒体の前記第二表面に貫通し、前記第一フィルタ媒体が１から２０ミリメータの範囲の高さを有する、第一フィルタ媒体と、
第一表面と前記第一表面の反対側の第二表面を有する第二フィルタ媒体であって、前記第二フィルタ媒体の前記第一表面が前記第一フィルタ媒体の前記第二表面に接合している第二フィルタ媒体と、
前記第二フィルタ媒体の前記第二表面に接合するアセンブリ取付層と、からなり、
前記研磨剤取付インターフェースが前記通路と協働して、前記研磨剤取付インターフェースの前記第一表面から前記第二フィルタ媒体への粒子の流れを可能とする研磨剤物品を実装したアセンブリ。
【請求項２】
前記通路側壁が高分子フィルムを備える、請求項１に記載の研磨剤物品を実装したアセンブリ。
【請求項３】
前記高分子フィルムが構造化された表面を備える、請求項２に記載の研磨剤物品を実装したアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
締結具打込み工具と共に使用される深さ調節組立体において、
接触端と調節端を有するワーク接触要素と、
前記工具に取着可能で、かつ、前記ワーク接触要素が前記工具に対して移動可能な調節位置と、前記調節端が前記工具に対して移動不能なロック位置の間で変位させることのできる回転調節部材であって、前記調節端と係合し、これにより、該回転調節部材が回転することによって、前記ワーク接触要素が前記工具に対して移動するようにした回転調節部材と、
前記回転調節部材に設けられた少なくとも１つのロックデテントであって、前記回転調節部材を前記ロック位置から前記調節位置へ移動させるため、少なくとも１つの位置決め構造と係合することと、バネによる付勢に対して手動で打勝つことによって該位置決め構造から脱離することとを交互にでき、それで、前記調節端をツールを使用することなくハウジングに対して選択されたロック位置に固定するようになっており、該ロックデテントは、前記回転調節部材の外表面に概ね円形に膨出した形状を呈し、かつ、前記外表面が前記回転調節部材の回転軸線に垂直となっているロックデテントとを具備し、
前記少なくとも１つの位置決め構造は、前記ロックデテントと実質的に同じ寸法にて前記工具に形成された概ね円形の開口部であって、前記ロックデテントを受容して前記回転調節部材が前記工具に対して回転することを防止するようになっており、
前記ワーク接触要素の調節端に係合する内ネジが形成されたピンが、前記回転調節部材の内壁内に同心に配置されており、該内ネジが形成されたピンが前記回転調節部材より長くなっている深さ調節組立体。
【請求項２】
締結具打込み工具において、
ハウジングと、
前記ハウジングに対して伸長位置と引込み位置の間を往復運動するワークフォームと、
接触端と調節端を有し、前記ハウジングに対して伸長位置と引き込み位置の間を往復運動するワーク接触要素と、
前記工具に取着でき、かつ、前記ワーク接触要素が前記ハウジングに対して移動可能な調節位置と、前記調節端が前記ハウジングに対して移動不能なロック位置の間を回転、変位させることのできる回転調節部材と、
ロック位置と調節位置の間を移動可能に前記回転調節部材の外側表面に配置され、ツールを使用することなく前記調節端を前記ハウジングに対して選択されたロック位置に固定するための少なくとも１つのロックデテントと、
前記ワーク接触要素の前記調節端に係合可能な内ネジが形成されたピンとを具備し、
前記内ネジが形成されたピンは、前記回転部材のうち壁内ないに同心に圧力嵌めされており、前記内ネジが前記回転調節部材内へ、かつ、前記回転調節部材の長さよりも長く延設されている締結具打込み工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この課題は、締結具打込み工具と共に使用でき、接触端と調節端を有するワーク接触要素と、工具に取着でき、かつ、ワーク接触要素が工具に対して移動可能な調節位置と、調節端が工具に対して移動不能なロック位置の間を移動できる回転調節部材を含む打込み深さ調節組立体により解決される。回転調節部材は調節端と係合し、これにより、回転調節部材の回転が、工具に対してワーク接触要素の運動を生じさせる。更に、少なくとも１つのロックデテントが回転調節部材に配置され、回転調節部材をロック位置から調節位置へ移動させるため、少なくとも１つの位置決め穴と係合することと、バネによる付勢に対して手動で克服することによって該位置決め穴から外れることを交互にできるようになっている。調節位置は、調節端を、ツールを使用することなくハウジングに対して選択されたロック位置で固定できるようにする位置である。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月9日(2009.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の組織欠陥を治療するための方法であって、前記欠陥を選択する工程と、
（a）有効量のタンパク質を導入する工程、および／または（b）細胞を取得し、前記細胞を生体外で拡大し、かつ、前記細胞の有効量を含む組成物を、前記細胞を前記被検体に配置する工程を有する方法であって、該欠陥が、尿失禁を引き起こす泌尿器の括約筋欠陥、便失禁、膀胱尿管逆流現象、胃食道の括約筋欠陥、胃食道逆流、しわ、殻皮、陥凹性瘢痕またはその他の皮膚の陥没、皮膚線条、唇の成形不全、隆起鼻唇溝、隆起唇溝、尋常性座瘡、鼻形成術後の異常、不全瘢痕、異常肥大の瘢痕、傷、セルライト、肌の弛緩、皮膚の老化、皮膚増強の必要性、及び皮膚の菲薄化、胸組織の不全、傷、やけど、ヘルニア、歯周病、腱裂傷、靭帯裂傷、はげ、組織量調整、組織や臓器の線維症や硬化症、組織の瘢痕、組織の傷、裂肛、瘻、聴力の損失、骨欠陥、骨粗しょう症、骨軟化症、骨減少症、骨折、骨形成異常症、骨代謝欠陥、歯槽骨不全、ガン、循環器疾患、心臓疾患、動脈疾患、静脈疾患、椎間板欠陥、関節欠陥、軟骨欠陥、椎間板欠陥、アルツハイマー病、パーキンソン病、神経系欠陥、脊髄損傷、脊椎円板欠陥、白髪、皮膚の日焼け、皮膚の色素沈着、乾癬、湿疹、眼疾患、白内障、近視、老眼、遠視、網膜の筋変性、目の筋肉不全、夜間視力障害、色盲、涙腺機能障害、間質性の肺の欠陥、肺の欠陥、腎臓機能不全、腎性骨ジストロフィー、肝機能障害、すい臓障害、膵炎、真性糖尿病、内分泌器官障害、甲状腺疾患、副甲状腺、視床下部、下垂体、副腎、松果腺、視交差上核、又はすい臓内分泌の疾病、異常免疫系、慢性炎症、癒着、類線維腫、感染症、味覚又は嗅覚の欠陥、消化管欠陥、血液異常、血圧、歯の成長、組織の弾力性、体温調整、組織の機械的強度、足の強化、臓器または臓器の合成、および身体全体の若返り、からなる群の１つである前記方法。
【請求項２】
前記細胞が幹細胞、該細胞を対象に配置する少なくとも５年前に該対象から取り出した細胞、光又は化学物質への暴露から保護されている組織源から誘導された細胞、又は胎児誘導細胞である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記細胞が自己細胞である、請求項1記載の方法。
【請求項４】
前記自己細胞が自己血清を含む培養培地中で伸展されている、請求項３記載の方法。
【請求項５】
さらに細胞外マトリックスを該自己細胞とともに対象に導入する、請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記欠陥は括約筋欠陥であって、前記組成は肛門外括約筋または肛門内括約筋を取り巻く部位に導入されるか、補修または増強される部位に生成される嚢に直接に導入されるものであり、前記組成は線維芽細胞、平滑筋細胞、横紋筋細胞、前脂肪細胞/含脂肪細胞、または間葉細胞幹細胞を有するものである、請求項３記載の方法。
【請求項７】
前記欠陥はかつて冠状動脈ステント、血管形成術、血塊除去、または斑除去による治療を受けた部位の血管欠陥であって、前記自己細胞は結合組織細胞、平滑筋細胞、または線維芽細胞を有するものであり、前記組成は前記部位に導入されるものである、請求項３記載の方法。
【請求項８】
前記欠陥は、組織繊維症、又は類線維腫及び繊維芽細胞を含む自己細胞であり、前記組成物を繊維性組織又は類線維腫に導入する、請求項３記載の方法。
【請求項９】
前記欠陥は、組織不全、組織ジストロフィー、弛緩、菲薄化、弾性欠損、タンパク質プロフィールの変化、組織塊の減損、細胞外基質量の減少、プロテオグリカンの低下、組織膨圧の低下、プロテアーゼ活性量の増加、細胞数の損失、組織水分の低下、熱制御機能の低下、クッション性の低下、または機械的強度の低下から成る群から選択される、老化を原因とする欠乏症である、請求項３記載の方法。
【請求項１０】
前記欠陥は胃食道逆流疾患であって、前記自己細胞は線維芽細胞、平滑筋細胞、横紋筋細胞、前脂肪細胞/含脂肪細胞、または間葉幹細胞を有するものであり、前記組成は胃食道括約筋に導入されるものである、請求項３記載の方法。
【請求項１１】
前記組成物が、前記自己細胞のインビトロ調製物及び免疫原性細胞吸収性タンパク質を含む、請求項３記載の方法。
【請求項１２】
前記タンパク質が、組み換えタンパク質、ゲル化可能な溶液において溶解性のタンパク質、非溶解性のタンパク質、細胞外基質分子、血清タンパク質、アルブミン、成長因子、ホルモン、サイトカイン、ケモカイン、細胞粘着タンパク質、又は非自己タンパク質である、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記タンパク質が、前記細胞の培養中に用いられるもしくは前記細胞の培養完了後に前記細胞に付加される、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記タンパク質が、アポトーシス抑制タンパク質、アノイキス抑制タンパク質、血管形成タンパク質、血管拡張タンパク質、炎症性タンパク質、充填または賦活タンパク質、分化タンパク質、細胞マイトジェン、細胞外基質生成促進剤、化学誘引物質、細胞培地血清誘導タンパク質、凝固性タンパク質、輸送タンパク質、又はプロテアーゼ抑制因子である、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
前記組成物が、アポトーシス抑制タンパク質、アノイキス抑制タンパク質、プロテアーゼ抑制因子、輸送タンパク質、凝固性タンパク質、細胞マイトジェン、分化タンパク質、充填または賦活タンパク質、炎症性タンパク質、血管拡張タンパク質、血管形成タンパク質、化学誘引物質、血管拡張剤、ECM生成促進剤、細胞増殖タンパク質、分化タンパク質、又は細胞培地血清誘導タンパク質を含む、請求項３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月11日(2009.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状のルーメンを画定するグラフト材料に取り付けられた、金属製生体吸収性材料を含む支持フレームを備える、身体脈管内に移植される医療器具。
【請求項２】
前記金属製生体吸収性材料が、マグネシウム、チタン、ジルコニウム、ニオブ、タンタル、亜鉛およびケイ素からなる第１の群から選択される、請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
前記生体吸収性材料が、マグネシウムおよび１種類以上の金属を含む生体吸収性合金である、請求項１に記載の医療器具。
【請求項４】
前記合金が、マグネシウム、チタン、ジルコニウム、ニオブ、タンタル、亜鉛、およびケイ素からなる第１の群から選択される第１の金属と、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、鉄、およびマンガンからなる群から選択される第２の金属とを含む、請求項３に記載の医療器具。
【請求項５】
前記生体吸収性合金が、リチウム−マグネシウム、ナトリウム−マグネシウム、および亜鉛−チタンからなる群から選択される、請求項３に記載の医療器具。
【請求項６】
前記生体吸収性合金が金を更に含む、請求項３に記載の医療器具。
【請求項７】
前記金属製生体吸収性材料がマグネシウムを少なくとも９０％含む、請求項１に記載の医療器具。
【請求項８】
前記金属製生体吸収性材料が更に、イットリウムを約３．７％〜５．５％含む、請求項７に記載の医療器具。
【請求項９】
前記金属製生体吸収性材料が更に、希土類材料を約１．５％〜４．４％含む、請求項８に記載の医療器具。
【請求項１０】
前記金属製生体吸収性材料が、イットリウム０．７〜４．３％、希土類金属２．４〜４．４％、ジルコニウムおよびマグネシウムが少なくとも０．４％からなり、前記希土類金属がネオジム２．０〜２．５％を含む、請求項１に記載の医療器具。
【請求項１１】
前記支持フレームが径方向に圧縮された形状から径方向に拡張された形状に可動であり、前記医療器具の前記径方向に拡張された状態の直径が少なくとも約４ｍｍである、請求項１に記載の医療器具。
【請求項１２】
前記支持フレームが約１〜１０％の弾性リコイルを有する、請求項１に記載の医療器具。
【請求項１３】
前記金属製生体吸収性材料が、マグネシウムと、アルミニウム約０．１％〜約２％を含む、請求項２に記載の医療器具。
【請求項１４】
前記金属製生体吸収性材料が更に、希土類金属を最大約１％まで含む、請求項１３に記載の医療器具。
【請求項１５】
前記グラフト材料が細胞外マトリックス材料を含む、請求項１に記載の医療器具。
【請求項１６】
前記グラフト材料が小腸粘膜下組織を含む、請求項１に記載の医療器具。
【請求項１７】
前記グラフト材料が、約１０ミクロン〜１００ミクロンのサイズの複数の穴を画定する穿孔された部位を有する、請求項１に記載の医療器具。
【請求項１８】
前記金属製生体吸収性材料が、マグネシウム及び、チタン、ジルコニウム、ニオブ、タンタル、亜鉛、イットリウムおよびケイ素からなる群から選択される１種類以上の金属を含有する第１の生体吸収性合金を含み、前記金属製生体吸収性材料が更に、アルミニウム、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、鉄、金、マンガン、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユーロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、およびルテチウムからなる群から選択される少なくとも１種類の金属を含み、前記支持フレームが約１〜１０％の弾性リコイルを有し、前記グラフト材料が細胞外マトリックス材料と生理活性剤を含む、請求項１に記載の医療器具。
【請求項１９】
金属製生体吸収性材料を含む支持フレームを提供する工程であって、前記支持フレームが実質的に管状の内部ルーメンを画定する工程、および、グラフト材料を前記支持フレームに取り付ける工程であって、前記グラフト材料が細胞外マトリックス材料を含む工程を含む、身体脈管内に移植される医療器具の製造方法。
【請求項２０】
身体脈管内への移植により末梢血管疾患の治療に使用される医療器具の製造のための金属製生体吸収性材料の使用であって、前記製造が、前記金属製生体吸収性材料で形成された支持フレームに、管状ルーメンを画定するグラフト材料を取り付ける工程を含む、使用。
【請求項２１】
前記器具が生体吸収性材料からなる、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
前記グラフト材料が細胞外マトリックス材料を含む、請求項２０に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月15日(2009.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】天然生分解性多糖を用いたｉｎ  ｓｉｔｕにおける閉塞物の形成方法
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の気道の狭窄の部位で気道気球拡張手技を行なうための装置であって、
中心軸と、
患者が中空コアを通って人工呼吸を施されることを可能にするのに適した中空コアと、
外表面を有する膨張式の外部気球と、
少なくとも１つの膨張式の内部気球とを備え、
前記は装置収縮させられた構成と膨張した構成の間で前記気球の移動のための患者の前記気道に挿入することができ、前記少なくとも１つの内部気球前記外部気球の内部でさらに前記外部気球とは別々に膨張するように構成されたこと
を特徴とする装置。
【請求項２】
前記膨張式の外部気球は、前記狭窄に対する位置において前記外部気球を保持するために亜鈴型であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
複数の内部気球を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
第２の内部気球の内部に含まれる第１の内部気球と、第３の内部気球の内部に含まれる前記第２の内部気球と、前記外部気球の内部に含まれ別々に膨張式であるすべての内部気球とを含む３つの内部気球が存在することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
複数の膨張式の内部気球を備え、すべての内部気球は、前記外部気球の内部に含まれ、前記外部気球と同時に膨張式であることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記装置の前記中心軸に沿っておよび前記外部気球の外表面上にマウントされた縮み支柱部材をさらに備え、前記縮み支柱部材は、移動と同時の間に前記外部気球の前記外表面に実質的に迎合的であり、少なくとも１つの顕微手術のブレードは、前記支柱部材に添えられ、前記外部気球の膨張で効果的な最前部を形成するのに適していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記装置は実質的に一定の深さで前記狭窄へ深く入れるのに適した複数のブレードを含むことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記支柱部材は、ポリウレタン材料で作られており、少なくとも１つのブレードがステンレス鋼で作られていることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記中空コアは、ガイドワイヤーの通路を通ることを可能にすることができるほど十分に単に大規模であることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
少なくとも１つのブレードはブレード軸を備え、少なくとも１つのブレードは、装置の中心軸と実質的に平行なブレード軸により支柱部材上で延長されマウントされていることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然の生分解性材料のマトリックス内に封入された生物活性剤を含む上記マトリックスを含む組成物であって、ここで、上記マトリックスには表面があり、且つ、ここで、上記マトリックスは対象体内に埋め込まれるか又は固定され、上記表面を酵素と接触させ、ここで、上記マトリックスは酵素がマトリックスに入り込むのを妨げ、ここで、上記酵素が表面においてマトリックスを分解し、且つ、ここで、生物活性剤が天然の生分解性材料の分解によってマトリックスから放出される、上記組成物。
【請求項２】
前記マトリックスが、埋め込み型医療用品のコーティングの形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記マトリックスが、その場形成ヒドロゲルの形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記マトリックスが、埋め込み型デバイスの形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記天然の生分解性材料に、天然の生分解性ポリマーが含まれる、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記天然の生分解性材料に、天然の生分解性多糖類が含まれる、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記天然の生分解性多糖類が、マルトデキストリン、ポリアルジトール、及びアミロースから成る群から選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記マトリックスが、架橋された天然の生分解性ポリマーで形成される、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記天然の生分解性材料が、１００，０００Ｄａ未満の分子量をもつ、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記天然の生分解性材料が、５０，０００Ｄａ未満の分子量をもつ、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記天然の生分解性材料が、５０，０００Ｄａ〜１０，０００Ｄａの範囲の分子量をもつ、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記の酵素と接触させるステップにおいて、その酵素がカルボヒドラーゼである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記の酵素と接触させるステップにおいて、その酵素がα-アミラーゼである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記生物活性剤が、ポリペプチド、ポリヌクレオチド、多糖類、ウイルス粒子、及び細胞から成る群から選択される、請求項1に記載の組成物。
【請求項１５】
天然の生分解性材料のマトリックスを含む埋め込み型物品を目標位置において対象に提供することにより対象の健康状態を治療するための埋め込み型物品であって、ここで、上記物品には表面があり、且つ、ここで、上記物品が健康状態を治療するための構造を有し、上記健康状態を治療するのに十分な期間、目標位置に上記物品を維持する、ここで、酵素を上記物品と接触させ、ここで、上記マトリックスは酵素が物品に入り込むのを妨げ、且つ、ここで、上記酵素が表面において上記物品を分解する、上記埋め込み型物品。
【請求項１６】
前記目標位置が血管領域である、請求項１５に記載の埋め込み型物品。
【請求項１７】
前記埋め込み型物品が人工血管である、請求項１５に記載の埋め込み型物品。
【請求項１８】
前記マトリックスが、架橋された天然の生分解性ポリマーで形成される、請求項１５に記載の埋め込み型物品。
【請求項１９】
前記天然の生分解性材料に、天然の生分解性多糖類が含まれる、請求項１５に記載の埋め込み型物品。
【請求項２０】
前記健康状態が、冠動脈障害である、請求項１５に記載の埋め込み型物品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月28日(2009.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔のスペーサであって、該孔のスペーサは、
患者の第１の椎体の椎弓根表面と係合するように構成された外面を有する第１の支持部材と、
患者の第２の椎体の椎弓根表面と係合するように構成された外面を有する第２の支持部材であって、該第２の椎体は該第１の椎体と隣接する、第２の支持部材と
を備え、
該第１の支持部材および該第２の部材は共に接続され、それによって、該孔のスペーサが該第１の椎体と該第２の椎体との間に挿置されるとき、該第１の椎体と該第２の椎体との間の孔の高さが、少なくとも最小の孔の高さに維持される、孔のスペーサ。
【請求項２】
前記第１の支持部材および前記第２の支持部材は、その間に通路を画定する、請求項１に記載の孔のスペーサ。
【請求項３】
前記第１の支持部材および前記第２の支持部材は、互いに対して回転運動をすることができる、請求項２に記載の孔のスペーサ。
【請求項４】
前記第１の支持部材および前記第２の支持部材は、互いに対して拡張運動をすることができる、請求項２に記載の孔のスペーサ。
【請求項５】
患者の上位椎体と下位椎体との間の小関節面ジョイントを増大するシステムであって、該システムは、
小関節面スタビライザであって、該小関節面スタビライザは、第１のエンドプレート、第２のエンドプレート、および該第１のエンドプレートと該第２のエンドプレートとの間に挿置されたコア部材を含む、小関節面スタビライザ
を備え、
該小関節面スタビライザは、該小関節面ジョイントを備える小関節面間に移植される、システム。
【請求項６】
哺乳類の脊椎の安定化のためのシステムであって、該システムは、
補てつ椎間板であって、該補てつ椎間板は、患者の上位椎体と下位椎体との間に移植される、補てつ椎間板と、
該患者の該上位椎体と該下位椎体とを係合するように構成されたスタビライザシステムと
を備える、システム。
【請求項７】
前記スタビライザシステムは、前記上位椎体および前記下位椎体の各々の棘突起の間に挿置されたスペーサを備えている、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記スタビライザシステムは、前記上位椎体および前記下位椎体の各々に取り付けられた拘束バンドをさらに備えている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記スタビライザシステムは、前記スペーサに埋込まれたディスク部材であって、該ディスク部材は、上部エンドプレート、下部エンドプレート、および該上部エンドプレートと該下部エンドプレートとの間に位置するコア部材を備えている、ディスク部材をさらに備えている、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記スタビライザシステムは、前記上位椎体に接続された第１の取付け部材、前記下位椎体に接続された第２の取付け部材、および該第１の取付け部材および該第２の取付け部材の各々に接続されたスタビライザ部材を備えている、請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】
前記スタビライザ部材は、形状記憶材料を備えている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１の取付け部材および前記第２の取付け部材のうちの少なくとも１つは回転可能であり、該第１の取付け部材および該第２の取付け部材のうちの少なくとも１つの回転が、前記上位椎体または前記下位椎体のうちの１つの運動からの力が、該上位椎体または該下位椎体のうちの該他方に伝達されるようにする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記スタビライザシステムは、前記上位椎体および前記下位椎体の各々の間に取り付けられ、この間で押し合う力を与えるように構成された第１の部材、および該上位椎体および該下位椎体の各々の間に取り付けられ、この間で引き合う力を与えるように構成された第２の部材を備えている、請求項６に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１の取付け部材は、前記上位椎体の横突起に接続され、前記第２の取付け部材は、前記下位椎体の横突起に接続されている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記スタビライザシステムは、充填材料を受け入れ、かつ保持するように構成されたポットをさらに備えている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
前記スタビライザシステムは、前記上位椎体および前記下位椎体の側面に取り付けられている、請求項６に記載のシステム。
【請求項１７】
前記スタビライザシステムは、前記上位椎体および前記下位椎体の前方面に取り付けられている、請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯構造模型を再構成するための装置において、
硬質材料で形成された複数歯鋳形部材と、
可撓性材料で形成され、前記複数歯鋳形部材と接触して位置づけられる歯肉鋳形品と、
前記硬質材料で形成された支持鋳形部材であり、該支持鋳形部材が、前記歯肉鋳形部材と接触した状態で配置され、該歯肉鋳形部材が、前記歯鋳形部材と前記支持鋳形部材の間に位置づけられる前記支持鋳形部材と、
複数の細長い支柱の各々が第１および第２の端部を有し、各支柱の前記第１の端部が前記複数歯鋳形部材の個々の歯に植設され、前記支柱の前記第２の端部が前記歯から延在して前記歯肉鋳形部材中に入っている前記複数の細長い支柱と、
前記支柱の各々の前記第２の端部と個々に係合可能な関節型器具であって、各支柱と該支柱に付随する前記個々の歯を選択的かつ個別に配向して前記歯構造模型を再構成するための前記関節型器具とを含み、
前記支持鋳形部材が前記関節型器具の各々と接触して、前記複数の支柱を安定させるようになされた、歯構造模型を再構成するための装置。
【請求項２】
前記関節型器具が、
近位端および遠位端を有し、軸線を規定する主軸と、
第１の半径方向で前後に動かすために、前記主軸の前記遠位端に装架された第１の構成部品と、
前記第１の構成部品を所定位置まで選択的に動かすための第１の手段と、
前記第１の半径方向に対して実質的に直角である第２の半径方向で前後に動かすために、前記第１の構成部品の遠位側に装架された第２の構成部品であって、前記支柱の前記第２の端部が自在に回転するように装架されている前記第２の構成部品と、
前記第２の構成部品を所定位置まで選択的に動かすための第２の手段と、
前記支柱の前記第２の端部を前記第２の構成部品上に固定状態で保持して人工歯を配向するクランプ手段とを含む請求項１に記載された歯構造模型を再構成するための装置。
【請求項３】
歯構造模型の人工歯を配向するための装置を製造するための方法において、
患者の歯構造体における複数の歯の印象を作る段階と、
複数の関節型器具を前記印象内に位置づける段階であって、各関節型器具が支柱を含み、各支柱が、前記印象内に規定された個々の歯に対して位置づけられる前記複数の関節型器具を前記印象内に位置づける段階と、
前記複数の歯の歯鋳形部材を作る段階であって、前記歯鋳形部材が硬質材料で作成され、各支柱が前記歯鋳形部材の個々の歯に植設される前記複数の歯の歯鋳形部材を作る段階と、
歯肉鋳形部材を形成する段階であって、前記歯肉鋳形部材が、可撓性材料で形成され、かつ、各関節型器具の部分を囲むために前記歯鋳形部材と接触して位置づけられる前記歯肉鋳形部材を形成する段階と、
前記硬質材料で形成され、前記歯肉鋳形部材と接触して位置づけられた支持鋳形部材を作る段階であって、前記歯肉鋳形部材が前記歯鋳形部材と前記支持鋳形部材の間に位置づけられ、さらに、前記複数の支柱を安定化させるために、前記支持鋳形部材が各関節型器具と接触する前記支持鋳形部材を作る段階とを含む歯構造模型の人工歯を配向するための装置を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一酸化炭素（ＣＯ）ガス又は酸化窒素（ＮＯ）ガスを患者に投与するシステムであって、
一酸化炭素ガス又は酸化窒素ガスの源に連結するための入口手段と、
ガスを患者の肺に導入するための患者デバイスに連結するための出口手段と、
複数の呼吸にわたって患者に送るべき一酸化炭素ガス又は酸化窒素ガスの所望量を決定するための手段と、
患者の呼吸パターンとは無関係に一酸化炭素ガス又は酸化窒素ガスの所望量を患者に送るためのガス制御システムと、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
ガス制御システムは、中央処理装置（ＣＰＵ）を含み、中央処理装置は、ガスの所望量が送られるまでキャリヤーガスの中の一酸化炭素ガス又は酸化窒素ガスの既知濃度に基づいて一つ又はそれ以上の患者の呼吸中送られるガスの量を制御する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
ガスの所望量を決定するための手段は、（ａ）質量、（ｂ）一単位時間当りの質量、（ｃ）モル、（ｄ）一単位時間当りのモル、（ｅ）一単位時間当りの単位理想体重当りの質量及び理想体重の入力、（ｆ）単位理想体重当りの質量及び理想体重の入力、又は（ｇ）一単位時間当りの質量及び治療のための継続時間の入力、の単位の設定制御装置である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
ガス制御システムは、患者の呼吸数を決定する患者センサを含み、
ガス制御システムは、ガスの所望量と、キャリヤーガスの中の一酸化炭素ガス又は酸化窒素ガスの濃度と、患者の呼吸数及び治療の継続時間の少なくとも一つとに基づいて一呼吸当りに送られるべきガスの量を計算する中央処理装置（ＣＰＵ）を含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
ガス制御システムは、患者の呼吸サイクルの開始を感知する患者トリガセンサを含み、前記システムは、患者トリガセンサが呼吸サイクルの開始を指示するときに呼吸時間の前半部分のうちの一呼吸当りに送られるべきガスの量を送る、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
アラームデバイスを更に含み、前記ガス制御システムは、一酸化炭素ガス又は酸化窒素ガスの所望量が患者に送られたときに前記アラームデバイスを作動させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
投与が患者の呼吸パターンに無関係であるように吸入を介してキャリヤーガスの中の組成物として患者に投与すべき一酸化炭素ガス又は酸化窒素ガスの量を決定するための方法であって、
（ａ）質量、（ｂ）単位時間当りの質量、（ｃ）モル、（ｄ）単位時間当りのモル、（ｅ）単位時間当りの単位理想体重当りの質量及び理想体重の入力、（ｆ）単位理想体重当りの質量及び理想体重の入力、又は（ｇ）単位時間当りの質量、の単位の所望量を決定することによって、患者に投与されるべき一酸化炭素ガス又は酸化窒素ガスの所望量を決定する段階と、
患者の呼吸数を測定し且つ呼吸当りに送られるべきガス組成物の体積を決定する段階と、
呼吸中患者へのガス流量を測定し、その呼吸のための所望量が送られたときに患者への測定されたガス流量に基づいてガス組成物の投与を終わらせる段階と、
キャリヤーガスの中の一酸化炭素又は酸化窒素の濃度、一呼吸当りに投与された量及び患者の呼吸パターンから、一酸化炭素又は酸化窒素の所望体積が投与される時間の終了点を決定して、投与を終らせる段階と、
を含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月1日(2009.9.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
粒子が、ポリエステル組成物の総質量に対して約１ｐｐｍから約５０ｐｐｍの量で存在する、請求項３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
実施例３
慣用の技術により、下記の組成(重量部)を有する日光クリームを製造した：
上記の鉱物濃縮物Ｂ                                          ５．００
プロピレングリコール                                        ５．００
オクチルパルミテート                                        ２．００
ポリイソブテン                                              ７．００
フェノキシエタノール                                        ０．８０
クロロフェネシン                                            ０．２０
カプリル酸／カプリン酸トリグリセリド                        ６．００
ジメチコン                                                  ０．２０
アクリレート／Ｃ10-Ｃ30アルキルアクリレート
クロスポリマー                                              ０．３０
蜜蝋                                                        ０．５０
トコフェリルアセテート                                      ０．１０
カルボマー                                                  ０．５０
トリエタノールアミン                                        ０．６０
ＭＡＴＲＩＸＹＬ(登録商標)                                  ２．００
水                                                全量を１００．００とする量
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
実施例６
実施例１に記載した鉱物濃縮物Ｆを含み下記の組成を有する処理用漿液を、慣用の方法によって、下記のように製造した。
ポリソルベート２０（登録商標）                              ２．００
アクリレート／Ｃ10-30アルキルアクリレートクロスポリマー
（ＵＬＴＲＥＺ２１（登録商標））                            ０．３０
グリセリン                                                  ５．００
ジグリセリン                                                ４．００
ＥＤＴＡ二ナトリウム                                        ０．１０
防腐剤                                                      １．００
ポリビニルアルコール                                        ０．２０
水                                                        ２０．００
ＳＩＭＵＬＧＥＬ  ＮＳ（登録商標）                          １．００
イソデシルネオペンタノエート                                ３．００
セテアリールエチルヘキサノエート                            １．００
上記の鉱物濃縮物Ｆ                                          １．００
プラスチックパウダーＤ４００（登録商標）                    ３．００
メチルメタクリレートクロスポリマー
（ＭＩＣＲＯＰＥＡＲＬ  Ｍ３１０（登録商標））              ３．００
シクロペンタシロキサン                                      ７．００
エチルアルコール９６°                                      ３．００
ＭＡＴＲＩＸＹＬ  ３０００（登録商標）                      ７．００
芳香剤                                                      ０．５０
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非ステロイド系抗炎症薬（NSAID）及びパラセタモールを含んだ、多くの固化した溶融物の粒子を含む粒状組成物を製造する方法であって、以下の工程を含む方法：
(a)溶融したNSAID遊離酸とパラセタモールを、任意で1以上の賦形剤と共に混合することによって、溶融混合物を形成する工程；及び
(b)溶融混合物を固化した溶融物の粒子にする工程。
【請求項２】
固化した溶融物の粒子におけるパラセタモールとNSAIDの質量比率が、1.5:1以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
パラセタモールが、固化した溶融物の粒子の合計質量に基づいて固化した溶融物の粒子の、40質量％から80質量％の量で存在する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
NSAID遊離酸が、2-アリールプロピオン酸を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
工程(a)の溶融混合物が、NSAID遊離酸、パラセタモール及び崩壊剤を含む、請求項１から４のいずれか1項に記載の方法。
【請求項６】
崩壊剤が、固化した溶融物の粒子の合計質量に基づいて固化した溶融物の粒子の、1質量％から20質量％の量で存在する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載するNSAID遊離酸、パラセタモール及び任意で請求項１から６のいずれか１項に記載する1以上の賦形剤を含んだ、多くの固化した溶融物の粒子を含む、粒状組成物。
【請求項８】
固化した溶融物の粒子におけるパラセタモールとNSAIDの質量比率が、1.5:1以上である、請求項７に記載の粒状組成物。
【請求項９】
パラセタモールが、固化した溶融物の粒子の合計質量に基づいて固化した溶融物の粒子の、40質量％から80質量％の量で存在する、請求項７又は８に記載の粒状組成物。
【請求項１０】
NSAID遊離酸が2-アリールプロピオン酸を含む、請求項７から９のいずれか１項に記載の粒状組成物。
【請求項１１】
固化した溶融物の粒子が、NSAID遊離酸、パラセタモール及び崩壊剤を含む、請求項７から１０のいずれか1項に記載の粒状組成物。
【請求項１２】
崩壊剤が、固化した溶融物の粒子の合計質量に基づいて固化した溶融物の粒子の、1質量％から20質量％の量で存在する、請求項１１に記載の粒状組成物。
【請求項１３】
請求項１から６のいずれか１項に記載する方法により得ることができる、多くの固化した溶融物の粒子を含む、粒状組成物。
【請求項１４】
請求項７から１３のいずれか１項に記載する粒状組成物を含んだ投与単位の形態を含む医薬組成物。
【請求項１５】
投与単位の形態が更に粒子外成分を含む、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
投与単位の形態が、投与単位の形態の合計質量に基づいて、0.5から40質量％の粒子外成分を含む、請求項１４又は１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
投与単位の形態が、更に薬理活性成分を含む、請求項１４から１６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
痛み及び／又は炎症及び／又は発熱の治療に使用するための、請求項７から１３のいずれか1項に記載する粒状組成物。
【請求項１９】
請求項７から１３のいずれか1項に記載する粒状組成物の、痛み及び／又は炎症及び／又は発熱の治療のための薬剤の製造における使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）反応の中間生成物としてビシナルジオールを得るように、不飽和脂肪酸の誘導体のオレフィン性2重結合の酸化反応を触媒することができる触媒の存在下に、不飽和脂肪酸の誘導体を酸化性化合物と反応させる工程；および
（ｂ）ビシナルジオールのヒドロキシ基のカルボキシ基への酸化反応を触媒することができる触媒の存在下に、該中間体化合物を酸素または酸素を含む化合物と反応させる工程
を含む、飽和カルボン酸およびそれらの誘導体の製造方法であって、工程（ａ）および（ｂ）の両方が、添加される有機溶媒の存在しない条件下に行われ、工程（ｂ）の反応における水／ジオールの比が1:1より小さいことを特徴とする製造方法。
【請求項２】
工程（ａ）の最後に、反応混合物中に存在する水およびそこに溶解している触媒が除去される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
工程（ｂ）の開始時に触媒の水溶液が加えられ、加えられる水が触媒を溶解している溶液の水だけである、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
工程（ａ）の最後に形成される中間体が、工程（ａ）の開始時に3重量％以下を含む5重量％以下の量で加えられる、請求項1〜3のいずれか1つに記載の方法。
【請求項５】
工程（ａ）の触媒がタングステンおよびモリブデンの化合物、特にそれらの酸およびそれらのアルカリ塩からなる群に属する、請求項1〜4のいずれか1つに記載の方法。
【請求項６】
前記触媒が、不飽和脂肪酸の誘導体に対して0.07〜1.8重量％の間または0.08〜1.5重量％の間を含む0.03〜2重量％の間に含まれる量で存在する、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
工程（ｂ）の触媒が、コバルトの化合物からなる群から選択される、請求項1〜6のいずれか1つに記載の方法。
【請求項８】
前記コバルトの化合物が、コバルトアセテート、コバルトクロライドおよびコバルトサルフェートからなる群から選択される、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記コバルトの化合物が、ジオールに対して0.2〜2モル％の間または0.3〜1.5モル％の間を含む0.1〜3モル％の間に含まれる量で存在する、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
タングステンおよびモリブデン、ならびにそれらの酸およびアルカリ塩からなる群から選択される触媒が、前記コバルト化合物の群の触媒に加えられる、請求項7〜9のいずれか1つに記載の方法。
【請求項１１】
前記タングステンおよびモリブデンの化合物が、ジオールに対して2モル％までの量で加えられる、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
酸化性化合物が過酸化水素である、請求項1〜11のいずれか1つに記載の方法。
【請求項１３】
前記過酸化水素が、水溶液中に35％〜60％の間または40％〜49.9％の間を含む30％〜70％の間に含まれる濃度で存在する、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
工程（ａ）および（ｂ）の両方が圧力≦15 atmまたは圧力≦10 atmを含む圧力≦20 atmで行われる、請求項1に記載の方法。
【請求項１５】
工程（ａ）および（ｂ）の両方が大気圧で行われる、請求項1〜14のいずれか1つに記載の方法。
【請求項１６】
前記不飽和脂肪酸の誘導体がモノ-不飽和脂肪酸の誘導体である、請求項1に記載の方法。
【請求項１７】
前記モノ-不飽和脂肪酸の誘導体が、大豆油、オリーブ油、ヒマシ油、ヒマワリ油、ピーナツ油、菜種油、トウモロコシ油およびヤシ油からなる群から選択される植物油中に存在するものを含む混合物のエステル化により得られる、請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
前記モノ-不飽和脂肪酸が、9-テトラデセン酸（ミリストレイン酸）、9-ヘキサデセン酸（パルミトレイン酸）、9-オクタデセン酸（オレイン酸）、12-ヒドロキシ-9-オクタデセン酸（リシノール酸）、イコセン酸（ガドレイン酸）、13-ドコセン酸（エルカ酸）、15-テトラコセン酸（ネルボン酸）からなる群から選択される、請求項16に記載の方法。
【請求項１９】
前記不飽和脂肪酸誘導体のカルボキ基が、アルコールとの反応により修飾されてエステルを形成している、請求項16に記載の方法。
【請求項２０】
前記エステル基がメチル、エチル、プロピルを含むC1〜C9のアルキル基を含む、請求項1〜19のいずれか1つに記載の方法。
【請求項２１】
前記の修飾された不飽和脂肪酸が、高含量のオレイン酸を有するヒマワリ油中に含まれるトリグリセライドとメタノールとのエステル交換によって得られるオレイン酸メチルである、請求項20に記載の方法。
【請求項２２】
請求項1〜21のいずれか1つに記載の方法で得られる、ジカルボン酸の誘導体、モノカルボン酸、および工程（ａ）の最後に形成されるビシナルジオールの1以上のエステルを含む透明な油。
【請求項２３】
アゼライン酸のモノメチルエステル、ペラルゴン酸、ならびにジヒドロキシステアリン酸のメチルエステルとモノメチルアゼラートおよび／またはペラルゴン酸との1以上のエステルを含む、請求項22に記載の透明な油。