(57)【要約】ノイズフィルタは、電子機器（１）の筐体（１ａ）の内部に配置された基板（２）から延びた伝送ケーブル（４）の長手方向に沿って伝送ケーブル（４）の外周面を被覆する誘電性構造体（１０）と、誘電性構造体（１０）の外周面を被覆する外導体（９）を備え、外導体（９）によって誘電性構造体（１０）が被覆された構造体であるノイズフィルタ部（８）は、筐体（１ａ）に電気的に短絡された短絡端（８ａ）と、短絡端（８ａ）とは反対側が開放された開放端（８ｂ）とを有した４分の１波長共振器である。
2021095201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の筐体の内部に基板が配置された電子機器に設けられ、前記基板から前記筐体を貫通して外部に引き出された伝送線路に取り付けられるノイズフィルタであって、
前記基板から延びた前記伝送線路の長手方向に沿って前記伝送線路の外周面を被覆する誘電性構造体と、
前記誘電性構造体の外周面を被覆する外導体と、
を備え、
前記外導体によって前記誘電性構造体が被覆された構造体であるノイズフィルタ部は、前記筐体に電気的に短絡された短絡端と、前記短絡端とは反対側が開放された開放端とを有した４分の１波長共振器であること
を特徴とするノイズフィルタ。
【請求項２】
前記ノイズフィルタ部は、前記伝送線路の長手方向に沿って特性インピーダンスおよび電気長が異なる複数の４分の１波長共振器を有すること
を特徴とする請求項１記載のノイズフィルタ。
【請求項３】
前記ノイズフィルタ部は、前記伝送線路の長手方向に沿った複数の箇所で厚みが異なる前記誘電性構造体を有すること
を特徴とする請求項２記載のノイズフィルタ。
【請求項４】
前記ノイズフィルタ部は、前記伝送線路の長手方向に沿った複数の箇所で開口断面積が異なる前記外導体を有すること
を特徴とする請求項２記載のノイズフィルタ。
【請求項５】
前記ノイズフィルタ部は、前記伝送線路の長手方向に沿った複数の箇所で誘電率が異なる前記誘電性構造体を有すること
を特徴とする請求項２記載のノイズフィルタ。
【請求項６】
前記ノイズフィルタ部は、前記外導体から取り出し可能な前記誘電性構造体を有すること
を特徴とする請求項１記載のノイズフィルタ。
【請求項７】
前記ノイズフィルタ部は、前記外導体から部分的に取り出し可能な前記誘電性構造体を有すること
を特徴とする請求項６記載のノイズフィルタ。
【請求項８】
前記ノイズフィルタ部は、複数の分割部材片を相互に結合することで構成されること
を特徴とする請求項１記載のノイズフィルタ。
【請求項９】
前記外導体を前記筐体に支持する導電性の支持部材を備え、
前記外導体は、前記支持部材を介して前記筐体に電気的に短絡されていること
を特徴とする請求項１記載のノイズフィルタ。
【請求項１０】
前記外導体を前記筐体に接着する導電性のテープ部材を備え、
前記外導体は、前記テープ部材を介して前記筐体に電気的に短絡されていること
を特徴とする請求項１記載のノイズフィルタ。
【請求項１１】
前記外導体を前記筐体に係合固定する導電性の係合爪を備え、
前記外導体は、前記係合爪を介して前記筐体に電気的に短絡されていること
を特徴とする請求項１記載のノイズフィルタ。
【請求項１２】
導電性の筐体と、
前記筐体の内部に配置された基板と、
前記基板から前記筐体の開口部を介して引き出される伝送線路と、
前記伝送線路に取り付けられるノイズフィルタと、
を備え、
前記ノイズフィルタは、
前記基板から延びた前記伝送線路の長手方向に沿って前記伝送線路の外周面を被覆する誘電性構造体と、
前記誘電性構造体の外周面を被覆する外導体と、
を備え、
前記外導体によって前記誘電性構造体が被覆された構造体であるノイズフィルタ部は、前記筐体に電気的に短絡された短絡端と、前記短絡端とは反対側が開放された開放端とを有した４分の１波長共振器であること
を特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の内部へ侵入または電子機器から外部空間へ漏洩する電磁ノイズを抑制するノイズフィルタおよびこれを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁妨害（以下、ＥＭＩと記載する）が生じる一つの要因として、電子機器に接続された伝送ケーブルを介した電磁波の放射ノイズがある。例えば、車載機器は、電磁波の影響を受けやすい閉空間である車内に設置されるので、電磁遮蔽空間を構成する金属製の筐体を有するものが多い。しかしながら、車載機器で使用される伝送ケーブルには、金属製の筐体を貫通して配設されるものがある。筐体内部で発生して伝送ケーブルに結合した電磁ノイズは、伝送ケーブルを引き出すための筐体開口部から外部空間に漏洩される。【０００３】
例えば、特許文献１に記載される電磁波抑制体は、磁性体、外被導体および損失誘電体を備えており、電磁遮蔽空間を構成する電磁遮蔽体を貫通して配設された伝送ケーブルに結合した電磁ノイズを抑制する。この電磁波抑制体では、伝送ケーブルの一部に損失誘電体が外嵌されて伝送ケーブルの等価インピーダンスを引き下げ、磁性体が接地されて同軸伝送系となることで、伝送インピーダンスを引き下げている。この結果、磁性体によって低い周波数領域における電磁ノイズが抑制される。損失誘電体は、電磁ノイズの周波数が高くなるに従って伝送ケーブルの伝送損失を増大させ得るので、損失誘電体によって高い周波数領域（例えば、０．３ＧＨｚ以上）における電磁ノイズが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１８５１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された電磁波抑制体が備える損失誘電体は、例えば、発泡ウレタンのように、内部に多量の空気が包含された部材によって構成されている。損失誘電体によるノイズ抑制効果は、損失誘電体内部の空気を電磁波が通過する長さに比例するので、目的のノイズ抑制効果を得るためには損失誘電体を長くする必要がある。しかしながら、車内のように電磁波抑圧体の設置スペースが限定される空間においては、損失誘電体の長さを確保できずに目的のノイズ抑制効果が得られない可能性があった。【０００６】
本発明は上記課題を解決するものであり、損失誘電体を用いずに、電子機器から引き出された伝送線路における電磁ノイズを抑制することができるノイズフィルタおよびこれを備えた電子機器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るノイズフィルタは、導電性の筐体の内部に基板が配置された電子機器に設けられ、基板から筐体の開口部を介して外部に引き出された伝送線路に取り付けられるノイズフィルタであって、基板から延びた伝送線路の長手方向に沿って伝送線路の外周面を被覆する誘電性構造体と、誘電性構造体の外周面を被覆する外導体とを備え、外導体によって誘電性構造体が被覆された構造体であるノイズフィルタ部は、筐体に電気的に短絡された短絡端と、短絡端とは反対側が開放された開放端とを有した４分の１波長共振器であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子機器の筐体の内部に配置された基板から延びた伝送線路の長手方向に沿って伝送線路の外周面を被覆する誘電性構造体と、誘電性構造体の外周面を被覆する外導体を備え、外導体によって誘電性構造体が被覆された構造体であるノイズフィルタ部は、筐体に電気的に短絡された短絡端と、短絡端とは反対側が開放された開放端とを有した４分の１波長共振器である。伝送線路に沿って外導体よりも長い損失誘電体を設けなくても、ノイズフィルタ部において、その電気長が伝送線路を伝搬するノイズの波長の４分の１と一致するときに共振し、共振周波数のノイズを減衰させることができる。従って、本発明に係るノイズフィルタは、損失誘電体を用いずに、電子機器から引き出された伝送線路における電磁ノイズを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る電子機器の構成を示す斜視図である。
【図２】図１の電子機器のＹ−Ｚ面に沿った断面を示す断面図である。
【図３】実施の形態１に係るノイズフィルタによるノイズ抑制の原理を示す回路図である。
【図４】実施の形態１に係るノイズフィルタのＸ−Ｚ面に沿った断面位置を示す断面図である。
【図５】実施の形態１に係るノイズフィルタの図４の断面位置ａにおける断面を示す断面図である。
【図６】実施の形態１に係るノイズフィルタの図４の断面位置ｂにおける断面を示す断面図である。
【図７】実施の形態１に係るノイズフィルタの図４の断面位置ｃにおける断面を示す断面図である。
【図８】実施の形態１に係る電子機器およびノイズフィルタ部を有さない電子機器における電磁波の周波数と伝送効率Ｓ２１との関係をシミュレーションした結果を示すグラフである。
【図９】実施の形態１におけるノイズフィルタ部の変形例を備える電子機器を示す斜視図である。
【図１０】実施の形態２に係るノイズフィルタにおけるノイズフィルタ部を示す斜視図である。
【図１１】図１０のノイズフィルタ部のＹ−Ｚ面に沿った断面を示す断面図である。
【図１２】実施の形態２に係るノイズフィルタによるノイズ抑制の原理を示す回路図である。
【図１３】実施の形態２に係るノイズフィルタの図４の断面位置ｂと同じ位置における断面を示す断面図である。
【図１４】実施の形態１に係る電子機器および実施の形態２に係るノイズフィルタ部を有した電子機器における電磁波の周波数と伝送効率Ｓ２１との関係をシミュレーションした結果を示すグラフである。
【図１５】実施の形態２におけるノイズフィルタ部の変形例を示す斜視図である。
【図１６】実施の形態３に係るノイズフィルタにおけるノイズフィルタ部を示す斜視図である。
【図１７】図１６のノイズフィルタ部のＹ−Ｚ面に沿った断面を示す断面図である。
【図１８】実施の形態４に係るノイズフィルタにおけるノイズフィルタ部を示す斜視図である。
【図１９】図１８のノイズフィルタ部のＹ−Ｚ面に沿った断面を示す断面図である。
【図２０】実施の形態５に係るノイズフィルタにおけるノイズフィルタ部を示す斜視図である。
【図２１】図２０のノイズフィルタ部のＹ−Ｚ面に沿った断面を示す断面図である。
【図２２】実施の形態６に係るノイズフィルタにおけるノイズフィルタ部を示す斜視図である。
【図２３】図２２のノイズフィルタ部のＹ−Ｚ面に沿った断面を示す断面図である。
【図２４】実施の形態７に係るノイズフィルタにおける開状態のノイズフィルタ部をＸ方向から見た様子を示す図である。
【図２５】図２４のノイズフィルタ部をＹ方向から見た様子を示す図である。
【図２６】実施の形態８に係るノイズフィルタにおけるノイズフィルタ部を示す斜視図である。
【図２７】実施の形態８に係る電子機器のＹ−Ｚ面に沿った断面を示す断面図である。
【図２８】実施の形態９に係るノイズフィルタにおけるノイズフィルタ部を示す斜視図である。
【図２９】実施の形態９に係る電子機器のＹ−Ｚ面に沿った断面を示す断面図である。
【図３０】実施の形態１０に係るノイズフィルタにおけるノイズフィルタ部を示す斜視図である。
【図３１】実施の形態１０に係る電子機器のＹ−Ｚ面に沿った断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る電子機器１の構成を示す斜視図である。図２は、図１の電子機器１のＹ−Ｚ面に沿った断面を示す断面図である。電子機器１は、例えば、車室内に搭載される電子機器（車載機器）である。電子機器１が備える筐体１ａは、導電性材料によって構成された筐体であり、筐体１ａの内部には基板２が収納されている。導電性材料には、例えば、銅、鉄、アルミニウム鋼または導電性プラスチック材料がある。筐体１ａには、開口部３が形成されており、伝送ケーブル４が開口部３を介して筐体１ａの外部に引き出されている。
【００１１】
伝送ケーブル４は、芯線５および被膜６により構成された伝送線路である。伝送ケーブル４には、例えば、シングルエンドの単線ケーブル、複線ケーブルまたはシールド線がある。ただし、伝送ケーブル４がシールド線である場合、伝送ケーブル４の特性インピーダンスは、シールド被膜の径を芯線５の径とみなして算出される。伝送ケーブル４は、コネクタ７によって基板２に接続されている。コネクタ７は、非導電性材料によって構成されている。非導電性材料には、例えば、電気絶縁性のプラスチック材料がある。
【００１２】
コネクタ７を介して基板２から延びた伝送ケーブル４には、ノイズフィルタ部８が形成されている。ノイズフィルタ部８は、外導体９によって誘電性構造体１０が被覆された構造体である。ノイズフィルタ部８は、筐体１ａに電気的に短絡された短絡端８ａと、短絡端とは反対側が開放された開放端８ｂとを有した４分の１波長共振器である。
【００１３】
外導体９は、導電性の材料によって構成された円筒形状の構造体であり、誘電性構造体１０の外周面を被覆している。誘電性構造体１０は、高誘電率を有した材料によって構成され、基板２から延びた伝送ケーブル４の長手方向（Ｙ方向）に沿って伝送ケーブル４およびコネクタ７の一部の外周面を被覆している。高誘電率を有した材料は、ノイズを抑制する電磁波の周波数帯域において比誘電率が比透磁率よりも高い材料であり、例えば、セラミックまたは高誘電率プラスチック材料である。
【００１４】
また、誘電性構造体１０には、ノイズ抑制シートが使用可能である。ノイズ抑制シートは、薄く扁平な金属フレークをポリマー樹脂材料の中に向きを揃えて高密度に分散させて配置した複合材料であり、比誘電率が非常に高い材料である。実施の形態１に係るノイズフィルタは、基板２から筐体１ａの開口部３を介して外部に引き出された伝送ケーブル４に取り付けられたノイズフィルタ部８によって構成される。
【００１５】
図３は、実施の形態１に係るノイズフィルタによるノイズ抑制の原理を示す回路図である。図４は、実施の形態１に係るノイズフィルタのＸ−Ｚ面に沿った断面位置ａ、ｂおよびｃを示す断面図である。図５は、実施の形態１に係るノイズフィルタについての図４の断面位置ａにおける断面を示す断面図である。図６は、実施の形態１に係るノイズフィルタについての図４の断面位置ｂにおける断面を示す断面図である。図７は、実施の形態１に係るノイズフィルタについての図４の断面位置ｃにおける断面を示す断面図である。
【００１６】
図３において、ノイズ源１１は、筐体１ａ内部における電磁波ノイズの発生源であり、電圧源１２および負荷インピーダンス１３によって構成される。また、ノイズ漏洩先１４は、負荷インピーダンス１５の終端によって表現されている。
【００１７】
実施の形態１に係るノイズフィルタを、図４に示す断面位置ａにおいて切った断面が、図５に示す断面である。図５において被膜６およびコネクタ７の記載が省略されている。図３に示す特性インピーダンスＺ１は、図５に示す断面において筐体１ａの開口部３の周縁部におけるＧＮＤ電位を基準電位とし、被膜６およびコネクタ７を考慮せず、芯線５を高周波信号の信号線とした場合における伝送ケーブル４の特性インピーダンスである。
【００１８】
実施の形態１に係るノイズフィルタを、図４に示す断面位置ｂにおいて切った断面が、図６に示す断面である。図６において、伝送ケーブル４の被膜６は考慮していない。図３に示す特性インピーダンスＺ２は、図６に示す断面において、ノイズフィルタ部８における外導体９のＧＮＤ電位を基準電位とし、被膜６を考慮せず、誘電性構造体１０によって芯線５が被覆され、芯線５を高周波信号の信号線とした場合における、伝送ケーブル４の特性インピーダンスである。
【００１９】
実施の形態１に係るノイズフィルタを、図４に示す断面位置ｃにおいて切った断面が、図７に示す断面である。図７においては、図５と同様に被膜６の記載が省略されている。図３に示す特性インピーダンスＺ３は、ノイズフィルタ部８から突出した伝送ケーブル４の部分における特性インピーダンスである。すなわち、特性インピーダンスＺ３は、図７に示す断面において、電子機器１が搭載された車両のボディまたは放射ＥＭＩの測定系におけるアース１６のＧＮＤ電位を基準電位とし、被膜６を考慮せずに、芯線５を高周波信号の信号線とした場合における伝送ケーブル４の特性インピーダンスである。特性インピーダンスＺ１、Ｚ２およびＺ３は、近似式またはシミュレーション計算によって算出することが可能である。
【００２０】
図３に示すように、特性インピーダンスＺ１は特性インピーダンスＺ２よりも大きく、かつ、特性インピーダンスＺ３は特性インピーダンスＺ２よりも大きい。さらに、ノイズフィルタ部８における伝送ケーブル４に沿った長手方向（Ｙ方向）の電気長が、ノイズとして抑制したい電磁波の波長λの４分の１の長さとなるように構成されている。
【００２１】
ノイズフィルタ部８において、特性インピーダンスＺ１側から特性インピーダンスＺ２側へ入力するノイズを、入力波Ｖ１＋とした場合、特性インピーダンスＺ１と特性インピーダンスＺ２との不連続点ＰＤ１において入力波の反射波Ｖ１−が生じる。特性インピーダンスＺ１は特性インピーダンスＺ２よりも大きいので、反射波Ｖ１−の位相は、入力波Ｖ１＋の位相が反転した位相となる。ここで、不連続点ＰＤ１が、ノイズフィルタ部８の短絡端８ａに相当する。
【００２２】
ノイズフィルタ部８において、特性インピーダンスＺ２側から特性インピーダンスＺ３側へ透過したノイズ（入力波Ｖ１＋）を、透過波Ｖ２＋とした場合、特性インピーダンスＺ２と特性インピーダンスＺ３との不連続点ＰＤ２において透過波の反射波Ｖ２−が生じる。ここで、不連続点ＰＤ２が、ノイズフィルタ部８の開放端８ｂに相当する。
【００２３】
特性インピーダンスＺ３は特性インピーダンスＺ２よりも大きいので、反射波Ｖ２−の位相に変化はなく、透過波Ｖ２＋の位相と同じである。反射波Ｖ２−は、ノイズフィルタ部８における往復の電気長がその波長の半波長になる場合に位相が反転し、反射波Ｖ１−と位相が一致する。
【００２４】
これにより、ノイズフィルタ部８は、４分の１波長共振器として機能する。すなわち、特性インピーダンスＺ１と特性インピーダンスＺ２との不連続点ＰＤ１において反射した電磁ノイズと、特性インピーダンスＺ２と特性インピーダンスＺ３との不連続点ＰＤ２において反射した電磁ノイズとの位相が一致することにより、ノイズの反射波が強め合う。このように、伝送ケーブル４を伝搬した電磁ノイズは筐体１ａの内側へ反射されるので、筐体１ａの外部へ漏洩する電磁ノイズが低減される。
【００２５】
図８は、実施の形態１に係る電子機器１およびノイズフィルタ部８を有さない電子機器における電磁波の周波数と伝送効率Ｓ２１との関係をシミュレーションした結果を示すグラフである。図８において、ノイズフィルタ部８を有さない電子機器は、図１に示した電子機器１からノイズフィルタ部８が除かれ、伝送ケーブル４の芯線５が剥き出しとなった状態の電子機器を想定している。電子機器１が備えるノイズフィルタは、１．５ＧＨｚ帯のノイズを抑制するノイズフィルタである。
【００２６】
図８において、伝送ケーブル４における被膜６およびコネクタ７は考慮しておらず、伝送ケーブル４は無損失伝送線路である。特性インピーダンスＺ１およびＺ２の算出には、同軸構造を有した伝送線路についての特性インピーダンスＺ０を算出するための下記式（１）が用いられる。η０は、（μ０／ε０）０．５であり、μ０は真空の透磁率であり、ε０は、真空の誘電率であり、η０／２πは、およそ６０である。
Ｚ０＝（η０／２π・εｒ０．５）ｌｎ（Ｄ／ｄ）      ・・・（１）
【００２７】
Ｄは、図５および図６に示した筐体１ａの開口部３の直径であり、例えば１４（ｍｍ）とする。ｄは、図５、図６および図７に示した芯線５の直径であり、例えば３（ｍｍ）とする。また、開口部３は、空気の比誘電率εｒ＝１を有する。上記式（１）を用いることにより、特性インピーダンスＺ１は、９２．４（Ω）と算出される。
【００２８】
芯線５の直径ｄが３（ｍｍ）である。誘電性構造体１０は、直径Ｄが１４（ｍｍ）であり、比誘電率εｒ＝４０を有する。また、図４に示したノイズフィルタ部８の物理長lは８（ｍｍ）である。上記式（１）を用いることで、特性インピーダンスＺ２は、１４．６（Ω）と算出される。
【００２９】
特性インピーダンスＺ３の算出には、誘電体上のワイヤーについての特性インピーダンスＺ０を算出するための下記式（２）が用いられる。伝送ケーブル４の芯線５の直径ｄが３（ｍｍ）である。図７に示した測定系のアース１６から芯線５の中心までの高さｈは、５０（ｍｍ）である。下記式（２）を用いることによって、特性インピーダンスＺ３は、２５１．９（Ω）と算出される。
Ｚ０＝（η０／２π・εｒ０．５）ｃｏｓｈ−１ｌｎ（２ｈ／ｄ）    ・・・（２）
【００３０】
このように実施の形態１に係るノイズフィルタにおいては、特性インピーダンスＺ１は特性インピーダンスＺ２よりも大きく、かつ、特性インピーダンスＺ３は特性インピーダンスＺ２よりも大きい。ノイズフィルタ部８は、比誘電率εｒ＝４０の誘電性構造体１０を有することで、物理長ｌ＝８（ｍｍ）であるが、その電気長は、１．５ＧＨｚのノイズの波長の４分の１である５０（ｍｍ）となる。すなわち、ノイズフィルタ部８は、周波数１．５ＧＨｚのノイズに共振する４分の１波長共振器として機能する。
【００３１】
図８に示すノイズ抑制効果は、図３に示した負荷インピーダンス１３をポート（１）とし、負荷インピーダンス１５をポート（２）としたときの伝送効率Ｓ２１に基づいて評価されたものである。負荷インピーダンス１３および負荷インピーダンス１５の値は、負荷インピーダンス１３が特性インピーダンスＺ１と整合し、かつ、負荷インピーダンス１５が特性インピーダンスＺ３と整合している、ノイズが最も漏洩し易い最悪条件を想定している。実施の形態１に係る電子機器１においては、ノイズフィルタ部８が１．５ＧＨｚのノイズの４分の１波長共振器として機能するので、図８において符号Ａ１で示すように、１．５ＧＨｚ帯において最大で１４ｄＢのノイズが低減されている。一方、ノイズフィルタ部８を有さない電子機器は、図８において符号Ｂを用いて示すように、ノイズ抑制効果を発揮しない。
【００３２】
図９は、実施の形態１におけるノイズフィルタ部８の変形例を備える電子機器１を示す斜視図である。図９に示す電子機器１の筐体１ａには、四角形の開口部３が形成されており、外導体９は、断面が四角形の環形状を有し、誘電性構造体１０は、外導体９の内周部に収まる四角柱形状を有している。このようにノイズフィルタ部８が円柱形状ではなく、多角柱形状であっても、前述したノイズ抑制効果が得られる。
【００３３】
以上のように、実施の形態１に係るノイズフィルタは、電子機器１の筐体１ａの内部に配置された基板２から延びた伝送ケーブル４の長手方向に沿って伝送ケーブル４の外周面を被覆する誘電性構造体１０と、誘電性構造体１０の外周面を被覆する外導体９を備え、外導体９によって誘電性構造体１０が被覆された構造体であるノイズフィルタ部８は、筐体１ａに電気的に短絡された短絡端８ａと、短絡端８ａとは反対側が開放された開放端８ｂとを有した４分の１波長共振器である。伝送ケーブル４に沿って外導体９よりも長い損失誘電体を設けなくても、ノイズフィルタ部８において、その電気長が伝送ケーブル４を伝搬するノイズの波長の４分の１と一致するときに共振し、共振周波数のノイズを減衰させることができる。これにより、実施の形態１に係るノイズフィルタは、損失誘電体を用いずに、電子機器１から引き出された伝送ケーブル４における電磁ノイズを抑制することができる。
【００３４】
実施の形態２．
図１０は、実施の形態２に係るノイズフィルタにおけるノイズフィルタ部８Ａを示す斜視図である。図１１は、ノイズフィルタ部８ＡのＹ−Ｚ面に沿った断面を示す断面図である。ノイズフィルタ部８Ａは、外導体９Ａおよび誘電性構造体１０Ａを備えている。外導体９Ａは、導電性材料によって構成されており、図１０および図１１に示すように、誘電性構造体１０Ａの外周面を被覆している。誘電性構造体１０Ａは、高誘電率の材料により構成されている。高誘電率の材料は、ノイズを抑制する電磁波の周波数帯域において比誘電率が比透磁率よりも高い材料であり、例えば、セラミックまたは高誘電率プラスチック材料である。
【００３５】
誘電性構造体１０Ａには、図１０および図１１において図示を省略した伝送ケーブル４を通す穴が形成されている。図１および図２に示したように、伝送ケーブル４は、コネクタ７を介して基板２から延びている。上記穴に伝送ケーブル４が通った状態で、誘電性構造体１０Ａは、伝送ケーブル４の長手方向（Ｙ方向）に沿って伝送ケーブル４の外周面を被覆する。
【００３６】
ノイズフィルタ部８Ａは、図１１に示すように、外導体９Ａの内部に、伝送ケーブル４の長手方向（Ｙ方向）に沿った２つの箇所で厚みが異なる誘電性構造体１０Ａを有している。厚みが薄い箇所１０（１）と、箇所１０（１）よりも厚い箇所１０（２）は、特性インピーダンスおよび電気長が異なる４分の１波長共振器として機能する。すなわち、箇所１０（１）の電気長と箇所１０（２）の電気長とによって決定される共振周波数がそれぞれｆ０（１）およびｆ０（２）である場合、箇所１０（１）において周波数ｆ０（１）のノイズが抑制され、箇所１０（２）において周波数ｆ０（２）のノイズが抑制される。
【００３７】
箇所１０（１）において抑制できない周波数のノイズが、箇所１０（２）において抑制され、箇所１０（２）において抑制できない周波数のノイズが、箇所１０（１）において抑制される。ノイズフィルタ部８Ａにおいては、箇所１０（１）と１０（２）が、互いにノイズの抑制を補完し合うので、ノイズフィルタ全体として抑制可能なノイズの周波数が広帯域化される。
【００３８】
さらに、誘電性構造体１０Ａにおける伝送ケーブル４の長手方向に沿った複数の箇所で厚みを変更するだけで、ノイズフィルタ部８Ａにおいて、特性インピーダンスおよび電気長が異なる複数の４分の１波長共振器を構成可能である。誘電性構造体１０Ａを構成する高誘電率の材料は一種類でよい。
【００３９】
図１２は、実施の形態２に係るノイズフィルタによるノイズ抑制の原理を示す回路図である。図１２において、ノイズ源１１は、筐体１ａ内部における電磁波ノイズの発生源であり、電圧源１２および負荷インピーダンス１３によって構成される。また、ノイズ漏洩先１４は、負荷インピーダンス１５の終端によって表現されている。ノイズフィルタ部８Ａにおける誘電性構造体１０Ａが薄い箇所１０（１）は、図１２に示す特性インピーダンスＺ２ａを有し、誘電性構造体１０Ａが厚い箇所１０（２）は、図１２に示す特性インピーダンスＺ２ｂを有する。
【００４０】
図１２において、特性インピーダンスＺ１は、特性インピーダンスＺ２ａおよびＺ２ｂよりも大きく、かつ、特性インピーダンスＺ３は、特性インピーダンスＺ２ａおよびＺ２ｂよりも大きい。ノイズフィルタ部８Ａにおける箇所１０（１）の電気長は、ノイズとして抑制したい電磁波（共振周波数ｆ０（１）の電磁波）の波長λａの４分の１の長さとなるように構成されている。さらに、箇所１０（２）の電気長は、ノイズとして抑制したい電磁波（共振周波数ｆ０（２）の電磁波）の波長λｂの４分の１の長さとなるように構成されている。
【００４１】
次に、実施の形態２に係るノイズフィルタによるノイズ抑制について説明する。
図１３は、実施の形態２に係るノイズフィルタの図４の断面位置ｂと同じ位置における断面を示す断面図である。ノイズフィルタ部８Ａにおける箇所１０（１）を、図４に示す断面位置ｂにおいて切った断面が、図１３に示す断面である。図１３において、伝送ケーブル４における被膜６は考慮しておらず、伝送ケーブル４は無損失伝送線路である。
【００４２】
図１４は、実施の形態１に係る電子機器１および実施の形態２に係るノイズフィルタ部８Ａを有した電子機器１における電磁波の周波数と伝送効率Ｓ２１との関係をシミュレーションした結果を示すグラフである。実施の形態１および実施の形態２に係るノイズフィルタは、１．５ＧＨｚ帯のノイズを抑制するノイズフィルタである。
【００４３】
特性インピーダンスＺ２ａの算出には、例えば、２つの異なる比誘電率εｒ１とεｒ２を有した同軸構造の伝送線路についての特性インピーダンスＺ０を算出するための下記式（３）が用いられる。下記式（３）において、ｄは図１３に示した芯線５の直径であり、例えば３（ｍｍ）とする。η０は、（μ０／ε０）０．５であり、μ０は、真空の透磁率であり、ε０は、真空の誘電率であり、η０／２πは、およそ６０である。Ｄ１は、図１３に示した箇所１０（１）における中空部分の直径であり、例えば５（ｍｍ）とする。Ｄ２は、図１３に示した誘電性構造体１０Ａの直径であり、例えば１４（ｍｍ）とする。誘電性構造体１０Ａの比誘電率εｒを４０（＝εｒ１＝εｒ２）とすることで、下記式（３）を用いることにより、特性インピーダンスＺ２ａは５４．５（Ω）と算出される。なお、箇所１０（１）のＹ方向に沿った物理長は、１４（ｍｍ）である。
Ｚ０＝（η０／２π）ｌｎ（Ｄ／ｄ）・［｛εｒ１・ｌｎ（Ｄ２／Ｄ１）＋εｒ２・ｌｎ（Ｄ１／ｄ）｝／｛εｒ１・εｒ２・ｌｎ（Ｄ２／ｄ）｝］０．５      ・・・（３）
【００４４】
誘電性構造体１０Ａの直径Ｄが１４（ｍｍ）である場合、箇所１０（２）は、直径ｄ＝３（ｍｍ）の芯線５が比誘電率εｒ＝４０の誘電性構造体１０Ａに被覆されているので、上記式（１）を用いることにより、図６の場合と同様に、特性インピーダンスＺ２ｂは、１４．６（Ω）と算出される。なお、箇所１０（２）のＹ方向の物理長は、８（ｍｍ）である。また、図３と同様に、特性インピーダンスＺ１は、上記式（１）を用いることで、９２．４（Ω）と算出され、特性インピーダンスＺ３は、上記式（２）を用いることで、２５１．９（Ω）と算出される。
【００４５】
このように実施の形態１に係るノイズフィルタにおいては、特性インピーダンスＺ１は特性インピーダンスＺ２ａおよびＺ２ｂよりも大きく、かつ、特性インピーダンスＺ３は特性インピーダンスＺ２ａおよびＺ２ｂよりも大きい。さらに、ノイズフィルタ部８Ａの箇所１０（１）の電気長は、３．０ＧＨｚのノイズの波長λａの４分の１の長さであり、箇所１０（１）は、３．０ＧＨｚのノイズに共振する４分の１波長共振器として機能する。さらに、ノイズフィルタ部８Ａの箇所１０（２）の電気長は、１．５ＧＨｚのノイズの波長の４分の１の長さである５０（ｍｍ）であり、箇所１０（２）は、１．５ＧＨｚのノイズに共振する４分の１波長共振器として機能する。図１２において、特性インピーダンスＺ１側から特性インピーダンスＺ２ａ側へ入力するノイズは、不連続点ＰＤ１、ＰＤ３およびＰＤ２において反射されて負荷インピーダンス１３側に戻される。
【００４６】
図１４に示すノイズ抑制効果は、負荷インピーダンス１３をポート（１）とし、負荷インピーダンス１５をポート（２）としたときの伝送効率Ｓ２１に基づいて評価されたものである。負荷インピーダンス１３および負荷インピーダンス１５の値は、負荷インピーダンス１３が特性インピーダンスＺ１と整合し、かつ、負荷インピーダンス１５が特性インピーダンスＺ３と整合している、ノイズが最も漏洩し易い最悪条件を想定している。
【００４７】
実施の形態１に係る電子機器１におけるノイズフィルタ部８は、１．５ＧＨｚのノイズの４分の１波長共振器として機能するので、図１４において符号Ａ１で示すように、１．５ＧＨｚ帯において最大で１４ｄＢのノイズが低減されている。ただし、ノイズフィルタ部８によるノイズ抑制効果は、１．５ＧＨｚの奇数倍の周波数帯では劣化している。実施の形態２に係る電子機器１におけるノイズフィルタ部８Ａは、図１４において符号Ａ２を用いて示すように、１．５ＧＨｚの奇数倍の周波数帯である３ＧＨｚと９ＧＨｚの電磁波を低減しており、抑制可能なノイズの周波数が広帯域化されている。
【００４８】
図１５は、実施の形態２におけるノイズフィルタ部８Ａの変形例を示す斜視図である。図１５に示すように、外導体９Ａは、断面が四角形の環形状を有しており、誘電性構造体１０Ａは、外導体９Ａの内周部に収まる四角柱形状を有している。このようにノイズフィルタ部８Ａが円柱形状ではなく、多角柱形状であっても、前述したノイズ抑制効果が得られる。
【００４９】
また、実施の形態２に係るノイズフィルタは、４分の１波長共振器を２つ有するノイズフィルタ部８Ａに限定されるものではない。例えば、Ｙ方向に沿って段階的に３箇所以上の誘電性構造体１０Ａの厚みを変更することで、ノイズフィルタ部８Ａにおいて、４分の１波長共振器を３つ以上設けることができる。
【００５０】
以上のように、実施の形態２におけるノイズフィルタ部８Ａは、伝送ケーブル４の長手方向（Ｙ方向）に沿って特性インピーダンスおよび電気長が異なる複数の４分の１波長共振器を有する。特に、ノイズフィルタ部８Ａは、Ｙ方向に沿った複数の箇所で厚みが異なる誘電性構造体１０Ａを有する。これにより、実施の形態２に係るノイズフィルタは、抑制可能なノイズの周波数を広帯域化することができる。
【００５１】
実施の形態３．
図１６は、実施の形態３に係るノイズフィルタにおけるノイズフィルタ部８Ｂを示す斜視図である。図１７は、図１６のノイズフィルタ部８ＢのＹ−Ｚ面に沿った断面を示す断面図である。ノイズフィルタ部８Ｂは、外導体９Ｂおよび誘電性構造体１０Ｂを備える。外導体９Ｂは、導電性材料によって構成されており、図１６および図１７に示すように、誘電性構造体１０Ｂの外周面を被覆している。誘電性構造体１０Ｂは、高誘電率の材料により構成されている。高誘電率の材料は、ノイズを抑制する電磁波の周波数帯域において比誘電率が比透磁率よりも高い材料であり、例えば、セラミックまたは高誘電率プラスチック材料である。
【００５２】
外導体９Ｂは、図１６および図１７において図示を省略した伝送ケーブル４の長手方向（Ｙ方向）に沿った２つの箇所９（１）および９（２）で開口断面積が異なる。外導体９Ｂの箇所９（１）における開口断面積は、箇所９（２）における開口断面積よりも広い。また、誘電性構造体１０Ｂは、外導体９Ｂによって外周が被覆されているので、箇所９（１）に対応する部分よりも箇所９（２）に対応する部分の厚みが薄くなっている。
【００５３】
ノイズフィルタ部８Ｂにおいて、外導体９Ｂの開口断面積が広い箇所９（１）と、開口面積が狭い箇所９（２）は、特性インピーダンスおよび電気長が異なる４分の１波長共振器として機能する。すなわち、箇所９（１）の電気長と箇所９（２）の電気長とによって決定される共振周波数がそれぞれｆ０（１）およびｆ０（２）である場合、箇所９（１）において周波数ｆ０（１）のノイズが抑制され、箇所９（２）において周波数ｆ０（２）のノイズが抑制される。
【００５４】
箇所９（１）において抑制できない周波数のノイズが、箇所９（２）において抑制され、箇所９（２）において抑制できない周波数のノイズが、箇所９（１）において抑制される。従って、ノイズフィルタ部８Ｂにおいては、箇所９（１）と９（２）が、互いにノイズの抑制を補完し合うので、ノイズフィルタ全体として抑制可能なノイズの周波数が広帯域化される。
【００５５】
また、実施の形態３に係るノイズフィルタは、４分の１波長共振器を２つ有するノイズフィルタ部８Ｂに限定されるものではない。Ｙ方向に沿って段階的に３箇所以上の外導体９Ｂの開口断面積を変更することにより、ノイズフィルタ部８Ｂにおいて、４分の１波長共振器を３つ以上設けることができる。なお、ノイズフィルタ部８Ｂは、四角柱形状に限定されるものではなく、外導体９Ｂの開口断面積が異なる円柱形状であってもよいし、三角柱形状または五角以上の多角柱形状であってもよい。
【００５６】
以上のように、実施の形態３におけるノイズフィルタ部８Ｂは、伝送ケーブル４の長手方向（Ｙ方向）に沿った複数の箇所で開口断面積が異なる外導体９Ｂを有する。これにより、実施の形態３に係るノイズフィルタは、抑制可能なノイズの周波数を広帯域化することができる。
【００５７】
実施の形態４．
図１８は、実施の形態４に係るノイズフィルタにおけるノイズフィルタ部８Ｃを示す斜視図である。図１９は、図１８のノイズフィルタ部８ＣのＹ−Ｚ面に沿った断面を示す断面図である。ノイズフィルタ部８Ｃは、外導体９Ａおよび誘電性構造体１０Ｃを備える。外導体９Ａは、導電性材料によって構成されており、図１８および図１９に示すように、誘電性構造体１０Ｃの外周面を被覆している。
【００５８】
誘電性構造体１０Ｃには、図１８および図１９において図示を省略した伝送ケーブル４を通す穴が形成されている。図１および図２に示したように、伝送ケーブル４は、コネクタ７を介して基板２から延びている。上記穴に伝送ケーブル４が通った状態で、誘電性構造体１０Ｃは、伝送ケーブル４の長手方向（Ｙ方向）に沿って伝送ケーブル４の外周面を被覆する。
【００５９】
誘電性構造体１０Ｃは、図１９に示すように、外導体９Ａの内部に、伝送ケーブル４の長手方向（Ｙ方向）に沿った２つの箇所で異なる誘電率の誘電体１０（３）および１０（４）を有している。誘電体１０（３）の誘電率は、誘電体１０（４）よりも低いので、誘電体１０（３）および１０（４）は、特性インピーダンスおよび電気長が異なる４分の１波長共振器として機能する。すなわち、誘電体１０（３）の電気長および誘電体１０（４）の電気長によって決定される共振周波数がそれぞれｆ０（１）およびｆ０（２）である場合、誘電体１０（３）において周波数ｆ０（１）のノイズが抑制され、誘電体１０（４）において周波数ｆ０（２）のノイズが抑制される。
【００６０】
誘電体１０（３）において抑制できない周波数のノイズが、誘電体１０（４）において抑制され、誘電体１０（３）において抑制できない周波数のノイズが、誘電体１０（４）において抑制される。ノイズフィルタ部８Ｃにおいては、誘電体１０（３）および１０（４）が、互いにノイズの抑制を補完し合うので、ノイズフィルタ全体として抑制可能なノイズの周波数が広帯域化される。
【００６１】
また、実施の形態４に係るノイズフィルタは、４分の１波長共振器を２つ有するノイズフィルタ部８Ｃに限定されるものではない。互いに誘電率が異なる誘電体をＹ方向に沿って段階的に３箇所以上設けることで、ノイズフィルタ部８Ｃにおいて、４分の１波長共振器を３つ以上設けることができる。なお、ノイズフィルタ部８Ｃは、四角柱形状に限定されるものではなく、円柱形状であってもよいし、三角柱形状または五角以上の多角柱形状であってもよい。
【００６２】
以上のように、実施の形態４におけるノイズフィルタ部８Ｃは、伝送ケーブル４の長手方向（Ｙ方向）に沿った複数の箇所で誘電率が異なる誘電性構造体１０Ｃを有する。これにより、実施の形態４に係るノイズフィルタは、抑制可能なノイズの周波数を広帯域化することができる。
【００６３】
実施の形態５．
図２０は、実施の形態５に係るノイズフィルタにおけるノイズフィルタ部８Ｄを示す斜視図である。図２１は、図２０のノイズフィルタ部８ＤのＹ−Ｚ面に沿った断面を示す断面図である。ノイズフィルタ部８Ｄは、外導体９Ａおよび誘電性構造体１０Ｄを備える。外導体９Ａは、導電性材料によって構成されており、図２０に示すように、誘電性構造体１０Ｄの外周面を被覆している。
【００６４】
誘電性構造体１０Ｄには、図２０および図２１において図示を省略した伝送ケーブル４を通す穴が形成されている。図１および図２に示したように、伝送ケーブル４は、コネクタ７を介して基板２から延びている。上記穴に伝送ケーブル４が通った状態で、誘電性構造体１０Ｄは、伝送ケーブル４の長手方向（Ｙ方向）に沿って伝送ケーブル４の外周面を被覆する。また、ノイズフィルタ部８Ｄにおいて、誘電性構造体１０Ｄは、図２１に示すように、外導体９Ａから取り出し可能である。なお、ノイズフィルタ部８Ｄは、四角柱形状に限定されるものではなく、円柱形状であってもよいし、三角柱形状または五角以上の多角柱形状であってもよい。
【００６５】
以上のように、実施の形態５におけるノイズフィルタ部８Ｄは、外導体９Ａから取り出し可能な誘電性構造体１０Ｄを有する。これにより、実施の形態５に係るノイズフィルタは、異なる誘電率の誘電性構造体１０Ｄに取り替えることにより、フィルタ特性を変更することができる。また、コネクタ７と誘電性構造体１０Ｄとが物理的に干渉する場合、コネクタ７との物理的な干渉がない誘電性構造体１０Ｄに取り替えることも可能である。
【００６６】
実施の形態６．
図２２は、実施の形態６に係るノイズフィルタにおけるノイズフィルタ部８Ｅを示す斜視図である。図２３は、図２２のノイズフィルタ部８ＥのＹ−Ｚ面に沿った断面を示す断面図である。ノイズフィルタ部８Ｅは、外導体９Ａおよび誘電性構造体１０Ｅを備える。外導体９Ａは、導電性材料によって構成されており、図２２に示すように、誘電性構造体１０Ｅの外周面を被覆している。
【００６７】
誘電性構造体１０Ｅは、高誘電率材料によって構成される。高誘電率材料は、ノイズを抑制する電磁波の周波数帯域において比誘電率が比透磁率よりも高い材料であり、例えば、セラミックまたは高誘電率プラスチック材料である。誘電性構造体１０Ｅには切れ込みＣが設けられており、誘電性構造体１０Ｅは、切れ込みＣによってＹ方向およびＸ−Ｚ面に沿って複数のブロックに分割されている。
【００６８】
例えば、図２３に示すように、外導体９Ａに被覆された誘電性構造体１０Ｅから、複数のブロックで構成されるブロック群１０Ｅ（１）を取り除くことで、誘電性構造体１０Ｅとしてブロック群１０Ｅ（２）を有するノイズフィルタ部８Ｅが作成される。図２３に示すノイズフィルタ部８Ｅは、Ｙ方向に沿って厚みが薄い箇所と厚い箇所があるブロック群１０Ｅ（２）を有するので、実施の形態２におけるノイズフィルタ部８Ａと同様に動作する。
【００６９】
さらに、誘電率が異なるブロックを用いることで、図２３に示すノイズフィルタ部８Ｅを、実施の形態４におけるノイズフィルタ部８Ｃと同様に動作させることも可能である。なお、ノイズフィルタ部８Ｅは、四角柱形状に限定されるものではなく、円柱形状であってもよいし、三角柱形状または五角以上の多角柱形状であってもよい。
【００７０】
以上のように、実施の形態６におけるノイズフィルタ部８Ｅは、外導体９Ａから部分的に取り出し可能な誘電性構造体１０Ｅを有する。これにより、実施の形態６に係るノイズフィルタは、異なる形状の誘電性構造体１０Ｅに変更することで、フィルタ特性を変更することができる。また、コネクタ７と誘電性構造体１０Ｅとが物理的に干渉する場合、コネクタ７と干渉する部分のブロックを除去することも可能である。
【００７１】
実施の形態７．
図２４は、実施の形態７に係るノイズフィルタにおける開状態のノイズフィルタ部８ＦをＸ方向から見た様子を示す図である。図２５は、図２４のノイズフィルタ部８ＦをＹ方向から見た様子を示す図である。ノイズフィルタ部８Ｆは、外導体９Ｃおよび誘電性構造体１０Ｆを備える。外導体９Ｃは、導電性材料によって構成され、誘電性構造体１０Ｆの外周面を被覆している。
【００７２】
ノイズフィルタ部８Ｆは、図２４および図２５に示すように、２つの分割部材片を相互に結合することで構成される。外導体９Ｃは、２つの分割部材片によって構成され、これらの分割部材片は、Ｙ方向に沿った一辺が蝶番１７によって連結されている。誘電性構造体１０Ｆは、２つの分割部材片によって構成されており、それぞれが外導体９Ｃの分割部材片に被覆されている。
【００７３】
ノイズフィルタ部８Ｆにおける２つの分割部材片を、蝶番１７によって軸回りに開いた状態が、図２４に示す開状態である。図２５に示すように、ノイズフィルタ部８Ｆにおける２つの分割部材片は、伝送ケーブル４を挟んだ状態で蝶番１７によって軸回りに閉じることで、２つの分割部材片が相互に結合する。このように、ノイズフィルタ部８Ｆは、伝送ケーブル４に容易に取り付けることができる。また、この状態からノイズフィルタ部８Ｆにおける２つの分割部材片を蝶番１７によって軸回りに開くことで、ノイズフィルタ部８Ｆを伝送ケーブル４から容易に取り外すことができる。
【００７４】
これまで２つの分割部材片によって構成されるノイズフィルタ部８Ｆを示したが、ノイズフィルタ部８Ｆは、３つ以上の分割部材片によって構成されてもよい。さらに、ノイズフィルタ部８Ｆは、四角柱形状に限定されるものではなく、円柱形状であってもよいし、三角柱形状または五角以上の多角柱形状であってもよい。
【００７５】
以上のように、実施の形態７におけるノイズフィルタ部８Ｆは、複数の分割部材片を相互に結合することによって構成される。これにより、実施の形態７に係るノイズフィルタは、伝送ケーブル４に容易に着脱することができる。
【００７６】
実施の形態８．
図２６は、実施の形態８に係るノイズフィルタにおけるノイズフィルタ部８Ｇを示す斜視図である。図２７は、実施の形態８に係る電子機器１のＹ−Ｚ面に沿った断面を示す断面図である。ノイズフィルタ部８Ｇは、図２６に示すように、外導体９、誘電性構造体１０および鍔部１８を備える。外導体９は、導電性材料によって構成されており、外導体９の短絡端８ａ側には、鍔部１８が一体に形成されている。誘電性構造体１０は、高誘電率の材料により構成されている。高誘電率の材料は、ノイズを抑制する電磁波の周波数帯域において比誘電率が比透磁率よりも高い材料であり、例えば、セラミックまたは高誘電率プラスチック材料である。
【００７７】
鍔部１８は、外導体９を筐体１ａに支持する導電性の支持部材であり、図２６に示すように、鍔部１８には、ねじ穴１８ａが形成されている。ノイズフィルタ部８Ｇは、鍔部１８に形成されたねじ穴１８ａに通したねじ１９によって電子機器１の筐体１ａに固定される。この状態で、外導体９は、鍔部１８を介して筐体１ａに電気的に短絡されている。なお、ノイズフィルタ部８Ｇは、四角柱形状に限定されるものではなく、円柱形状であってもよいし、三角柱形状または五角以上の多角柱形状であってもよい。
【００７８】
以上のように、実施の形態８におけるノイズフィルタ部８Ｇは、外導体９を筐体１ａに支持する導電性の鍔部１８を備える。外導体９は、鍔部１８を介して筐体１ａに電気的に短絡されている。これにより、実施の形態８に係るノイズフィルタは、筐体１ａに容易に着脱することが可能である。
【００７９】
実施の形態９．
図２８は、実施の形態９に係るノイズフィルタにおけるノイズフィルタ部８Ｈを示す斜視図である。図２９は、実施の形態９に係る電子機器１のＹ−Ｚ面に沿った断面を示す断面図である。ノイズフィルタ部８Ｈは、図２８に示すように、外導体９、誘電性構造体１０および導電性テープ２０を備える。外導体９は、導電性材料によって構成され、誘電性構造体１０は、高誘電率材料により構成されている。高誘電率材料は、ノイズを抑制する電磁波の周波数帯域において比誘電率が比透磁率よりも高い材料であり、例えば、セラミックまたは高誘電率プラスチック材料である。
【００８０】
導電性テープ２０は、外導体９を電子機器１の筐体１ａに接着する導電性のテープ部材である。ノイズフィルタ部８Ｈは、図２８および図２９に示すように、導電性テープ２０によって筐体１ａに固定される。この状態で、外導体９は、導電性テープ２０を介して筐体１ａに電気的に短絡されている。なお、ノイズフィルタ部８Ｈは、四角柱形状に限定されるものではなく、円柱形状であってもよいし、三角柱形状または五角以上の多角柱形状であってもよい。
【００８１】
以上のように、実施の形態９におけるノイズフィルタ部８Ｈは、外導体９を筐体１ａに接着する導電性テープ２０を備える。外導体９は、導電性テープ２０を介して筐体１ａに電気的に短絡されている。これにより、実施の形態９に係るノイズフィルタは、筐体１ａに容易に着脱することが可能である。
【００８２】
実施の形態１０．
図３０は、実施の形態１０に係るノイズフィルタにおけるノイズフィルタ部８Ｉを示す斜視図である。図３１は、実施の形態１０に係る電子機器１のＹ−Ｚ面に沿った断面を示す断面図である。ノイズフィルタ部８Ｉは、図３０に示すように、外導体９、誘電性構造体１０および係合爪２１を備える。外導体９は、導電性材料によって構成され、誘電性構造体１０は、高誘電率材料により構成されている。高誘電率材料は、ノイズを抑制する電磁波の周波数帯域において比誘電率が比透磁率よりも高い材料であり、例えば、セラミックまたは高誘電率プラスチック材料である。
【００８３】
係合爪２１は、外導体９を筐体１ａに係合固定する導電性の係合爪である。係合爪２１は、外導体９の短絡端８ａ側の外周に一体に設けられる。ノイズフィルタ部８Ｉは、図３１に示すように、係合爪２１によって筐体１ａに係合固定される。この状態で、外導体９は、係合爪２１を介して筐体１ａに電気的に短絡されている。なお、ノイズフィルタ部８Ｉは、四角柱形状に限定されるものではなく、円柱形状であってもよいし、三角柱形状または五角以上の多角柱形状であってもよい。
【００８４】
以上のように、実施の形態１０におけるノイズフィルタ部８Ｉは、外導体９を筐体１ａに係合固定する導電性の係合爪２１を備える。係合爪２１は、外導体９の短絡端に設けられ、外導体９は、係合爪２１を介して筐体１ａに電気的に短絡されている。これにより、実施の形態１０に係るノイズフィルタは、筐体１ａに容易に着脱することが可能である。
【００８５】
なお、実施の形態１から実施の形態１０までにおいて、１本の伝送ケーブル４に１つのノイズフィルタ部を設けた構成を示したが、電子機器１から複数の伝送ケーブル４が引き出されている場合、これらのそれぞれにノイズフィルタ部を設けた構成であってもよい。この場合、実施の形態１から実施の形態１０までに示したノイズフィルタ部のいずれかが伝送ケーブル４に取り付けられてもよいし、実施の形態１から実施の形態１０までに示したノイズフィルタ部のうち、２つ以上の実施の形態で示したノイズフィルタ部が伝送ケーブル４に取り付けられてもよい。
【００８６】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、実施の形態のそれぞれの自由な組み合わせまたは実施の形態のそれぞれの任意の構成要素の変形もしくは実施の形態のそれぞれにおいて任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明に係るノイズフィルタは、例えば車載機器における電磁ノイズの抑制に利用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１  電子機器、１ａ  筐体、２  基板、３  開口部、４  伝送ケーブル、５  芯線、６  被膜、７  コネクタ、８，８Ａ〜８Ｉ  ノイズフィルタ部、８ａ  短絡端、８ｂ  開放端、９（１），９（２），１０（１），１０（２）  箇所、９，９Ａ〜９Ｃ  外導体、１０，１０Ａ〜１０Ｆ  誘電性構造体、１０（３），１０（４）  誘電体、１０Ｅ（１），１０Ｅ（２）  ブロック群、１１  ノイズ源、１２  電圧源、１３，１５  負荷インピーダンス、１４  ノイズ漏洩先、１６  アース、１７  蝶番、１８  鍔部、１８ａ  ねじ穴、１９  ねじ、２０  導電性テープ、２１  係合爪。
【図１】
2021095201.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【国際調査報告】
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