(57)【要約】  ユーザ装置は、基地局装置にスケジューリングリクエストを送信する要求部と、前記スケジューリングリクエストに基づいたリソースプールを示す情報を前記基地局装置から受信する取得部と、前記リソースプールを使用して、他のユーザ装置にサイドリンク送信を行う通信部とを有する。
2019234901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置にスケジューリングリクエストを送信する要求部と、
前記スケジューリングリクエストに基づいたリソースプールを示す情報を前記基地局装置から受信する取得部と、
前記リソースプールを使用して、他のユーザ装置にサイドリンク送信を行う通信部とを有するユーザ装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記リソースプールを使用して前記基地局装置にアップリンク送信を行い、前記リソースプールを使用して前記基地局装置からダウンリンク受信を行う請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記要求部は、前記リソースプールのＣＢＲ（Channel Busy Ratio）を前記基地局装置に報告し、
前記取得部は、前記リソースプールのＣＢＲに基づいた指示を前記基地局装置から受信し、
前記通信部は、前記指示に基づいて、前記リソースプールを使用した通信を停止する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記スケジューリングリクエストに基づいたリソースプールを示す情報を前記基地局装置から受信した時点で、既にアップリンク送信、ダウンリンク受信又はサイドリンク送受信が前記リソースプールで実行されており、かつ、前記基地局装置から新たにリソースをスケジューリングされた場合、前記リソースプールでアップリンク送信、ダウンリンク受信又はサイドリンク送受信に使用していたリソースをドロップする請求項１記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記スケジューリングリクエストに基づいたリソースプールが、他のリソースプールと重複している場合、前記スケジューリングリクエストに基づいたリソースプールのうち、前記他のリソースプールと重複していないリソースは、前記スケジューリングリクエストに基づいたリソースプールのトラフィックよりも、前記他のリソースプールのトラフィックの優先度が高い場合、前記他のリソースプールとして使用される請求項１記載のユーザ装置。
【請求項６】
ユーザ装置からスケジューリングリクエストを受信する処理部と、
前記スケジューリングリクエストに基づいたリソースプールを示す情報を前記ユーザ装置に送信する指示部と、
前記リソースプールを使用して前記ユーザ装置からアップリンク受信を行い、前記リソースプールを使用して前記ユーザ装置にダウンリンク送信を行う通信部とを有する基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置及び基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）及びＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE Advanced）、ＮＲ（New Radio）（５Ｇともいう。））では、ユーザ装置同士が無線基地局を介さないで直接通信を行うＤ２Ｄ（Device to Device）技術が検討されている（例えば非特許文献１）。【０００３】
Ｄ２Ｄは、ユーザ装置と基地局装置との間のトラフィックを軽減し、災害時等に基地局装置が通信不能になった場合でもユーザ装置間の通信を可能とする。なお、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、Ｄ２Ｄを「サイドリンク（ｓｉｄｅｌｉｎｋ）」と称しているが、本明細書では、より一般的な用語であるＤ２Ｄを使用する。ただし、後述する実施の形態の説明では必要に応じてサイドリンクも使用する。【０００４】
Ｄ２Ｄは、通信可能な他のユーザ装置を見つけ出すためのＤ２Ｄディスカバリ（D2D discovery、Ｄ２Ｄ発見ともいう。）と、ユーザ装置間で直接通信するためのＤ２Ｄコミュニケーション（D2D direct communication、Ｄ２Ｄ通信、端末間直接通信等ともいう。）と、に大別される。以下では、Ｄ２Ｄコミュニケーション、Ｄ２Ｄディスカバリ等を特に区別しないときは、単にＤ２Ｄと呼ぶ。また、Ｄ２Ｄで送受信される信号を、Ｄ２Ｄ信号と呼ぶ。５ＧにおけるＶ２Ｘ（Vehicle to Everything）に係るサービスの様々なユースケースが検討されている（例えば非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  Ｖ１５．１．０（２０１８−０３）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＲ  ２２．８８６  Ｖ１５．１．０（２０１７−０３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
Ｖ２Ｘを想定したＤ２Ｄ通信において、周期的ではないイベントトリガ型トラフィックが発生した場合、通信端末が必要とするリソースを効率良く割り当てる制御が困難であった。【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、端末間直接通信において通信端末が必要とするリソースを効率良く割り当てることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術によれば、基地局装置にスケジューリングリクエストを送信する要求部と、
前記スケジューリングリクエストに基づいたリソースプールを示す情報を前記基地局装置から受信する取得部と、前記リソースプールを使用して、他のユーザ装置にサイドリンク送信を行う通信部とを有するユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術によれば、端末間直接通信において通信端末が必要とするリソースを効率良く割り当てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】Ｖ２Ｘを説明するための図である。
【図２】本発明の実施の形態における通信制御の手順を説明するためのシーケンス図である。
【図３】本発明の実施の形態における通信制御の手順を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態におけるリソースプールの例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における基地局装置１０又はユーザ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１２】
本発明の実施の形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用される。ただし、当該既存技術は、例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する用語「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：ＮＲ）を含む広い意味を有するものとする。
【００１３】
また、本発明の実施の形態において、複信（Duplex）方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式でもよいし、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式でもよいし、又はそれ以外（例えば、Flexible Duplex等）の方式でもよい。また、以下の説明において、送信ビームを用いて信号を送信する方法は、プリコーディングベクトルが乗算された（プリコーディングベクトルでプリコードされた）信号を送信するデジタルビームフォーミングであってもよいし、ＲＦ（Radio Frequency）回路内の可変移相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングであってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信する方法は、所定の重みベクトルを受信した信号に乗算するデジタルビームフォーミングであってもよいし、ＲＦ回路内の可変位相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングであってもよい。デジタルビームフォーミングとアナログビームフォーミングを組み合わせたハイブリッドビームフォーミングが適用されてもよい。また、送信ビームを用いて信号を送信することは、特定のアンテナポートで信号を送信することであってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、特定のアンテナポートで信号を受信することとであってもよい。アンテナポートとは、３ＧＰＰの規格で定義されている論理アンテナポート又は物理アンテナポートを指す。
【００１４】
なお、送信ビーム及び受信ビームの形成方法は、上記の方法に限られない。例えば、複数アンテナを備える基地局装置１０又はユーザ装置２０において、それぞれのアンテナの角度を変える方法を用いてもよいし、プリコーディングベクトルを用いる方法とアンテナの角度を変える方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、異なるアンテナパネルを切り替えて利用してもよいし、複数のアンテナパネルを合わせて使う方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、その他の方法を用いてもよい。また、例えば、高周波数帯において、複数の互いに異なる送信ビームが使用されてもよい。複数の送信ビームが使用されることを、マルチビーム運用といい、ひとつの送信ビームが使用されることを、シングルビーム運用という。
【００１５】
また、本発明の実施の形態において、無線パラメータ等が「設定される」とは、所定の値が予め設定（Pre-configure）されることであってもよいし、基地局装置１０又はユーザ装置２０から通知される無線パラメータが設定されることであってもよい。
【００１６】
図１は、Ｖ２Ｘを説明するための図である。３ＧＰＰでは、Ｄ２Ｄ機能を拡張することでＶ２Ｘ（Vehicle to Everything）あるいはｅＶ２Ｘ（enhanced V2X）を実現することが検討され、仕様化が進められている。図１に示されるように、Ｖ２Ｘとは、ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）の一部であり、自動車間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｖ（Vehicle to Vehicle）、自動車と道路脇に設置される路側機（ＲＳＵ：Road-Side Unit）との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｉ（Vehicle to Infrastructure）、自動車とドライバが所持するモバイル端末との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｎ（Vehicle to Nomadic device）、及び、自動車と歩行者が所持するモバイル端末との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｐ（Vehicle to Pedestrian）の総称である。
【００１７】
本発明の実施の形態において、通信装置が車両に搭載される形態を主に想定するが、本発明の実施の形態は、当該形態に限定されない。例えば、通信装置は人が保持する端末であってもよいし、通信装置がドローンあるいは航空機に搭載される装置であってもよい。
【００１８】
また、ＬＴＥのＲｅｌ−１４において、Ｖ２Ｘの幾つかの機能に関する仕様化がなされている。当該仕様では、ユーザ装置２０へのＶ２Ｘ通信用のリソース割当に関してＭｏｄｅ３とＭｏｄｅ４が規定されている。Ｍｏｄｅ３では、基地局装置１０からユーザ装置２０に送られるＤＣＩ（Downlink Control Information）によりダイナミックに送信リソースが割り当てられる。また、Ｍｏｄｅ３ではＳＰＳ（Semi Persistent Scheduling）も可能である。Ｍｏｄｅ４では、ユーザ装置２０はリソースプールから自律的に送信リソースを選択する。
【００１９】
また、３ＧＰＰにおいて、ＬＴＥ又はＮＲのセルラ通信及び端末間通信を用いたＶ２Ｘが検討されている。ＬＴＥ又はＮＲのＶ２Ｘについて、今後３ＧＰＰ仕様に限られない検討も進められることが想定される。例えば、インターオペラビリティの確保、上位レイヤの実装によるコスト効率化、複数ＲＡＴ（Radio Access Technology）の併用又は切替方法、各国におけるレギュレーション対応、ＬＴＥ又はＮＲのＶ２Ｘプラットフォームのデータ取得、配信、データベース管理及び利用方法が検討されることが想定される。
【００２０】
ここで、ｅＶ２Ｘの要求条件として、イベントトリガ型トラフィックに対応することが挙げられる。イベントトリガ型トラフィックは、ｅＶ２Ｘにおいては、典型的なトラフィックタイプである。イベントトリガ型トラフィックは、例えば、数十Ｍｂｐｓ程度の高いデータレートを必要とする。例えば、ユーザ装置２０から他のユーザ装置２０に、高精細度ビデオを送信するケース、Ｒａｗセンサデータを送信するケース、自動運転をアシストするためのデータを送信するケース等が想定される。
【００２１】
イベントトリガ型トラフィックに対応するためには、広い周波数帯域が利用されることが想定される。しかしながら、イベントトリガ型トラフィックの発生が少ないとき、イベントトリガ型トラフィック用に広い周波数帯域のリソースプールを設定した場合、浪費されるリソースが大きくなる。そこで、イベントトリガ型トラフィックに対応しつつ、周波数帯域の効率的な利用が求められる。
【００２２】
図２は、本発明の実施の形態における通信制御の手順を説明するためのシーケンス図である。図２に示される手順で、ユーザ装置２０は、イベントトリガ型トラフィックによるＤ２Ｄ通信を行う。イベントトリガ型トラフィックに対応するため、オンデマンドサイドリンクリソースプールを導入する。すなわち、イベントトリガ型トラフィックが発生する都度、リソースプールが設定される。ここで、ＵＬ（Uplink）又はＤＬ（Downlink）と、ＳＬとのリソースの共有を図るため、基地局装置１０又は特定のユーザ装置２０が、リソースの管理を行う。リソースの管理を行うため、ＬＴＥにおけるＶ２ＸのＭｏｄｅ３による送信リソースが割り当てられる方法が使用されてもよい。
【００２３】
ステップＳ１１において、ユーザ装置２０Ａは、イベントの発生を検知する。イベントとは、例えば、上述のように、高精細度ビデオ、Ｒａｗセンサデータ、自動運転をアシストするためのデータ等の送信要求に対応する。ユーザ装置２０Ａにおいて、イベントの発生により、イベントトリガ型トラフィックが発生する。
【００２４】
ステップＳ１２において、ユーザ装置２０Ａは、イベントトリガ型データを送信するためのオンデマンドリソースプールの確保を要求するスケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling Request）を基地局装置１０に送信する。続いて、基地局装置１０は、ユーザ装置２０Ａから受信したスケジューリングリクエストに基づいて、オンデマンドリソースプールを設定する（Ｓ１３）。オンデマンドリソースプールは、ユーザ装置２０Ａとユーザ装置２０Ｂとのサイドリンク通信に使用される。オンデマンドリソースプールを示す情報が、基地局装置１０からユーザ装置２０Ａに加えて（又は）ユーザ装置２０Ｂに通知されてもよい。
【００２５】
なお、オンデマンドリソースプールは、設定（configure）された後、有効化（activate）されてもよい。すなわち、基地局装置１０は、オンデマンドリソースプールを設定し、その後有効化してもよいし、オンデマンドリソースプールを設定すると同時に、当該オンデマンドリソースプールが自動的に有効化されてもよい。
【００２６】
また、図２は、オンデマンドリソースプールが、基地局装置１０に管理される例であり、例えば、基地局以外の装置（ＵＥ／ＢＳ  ｔｙｐｅ  ＲＳＵ、ユーザ装置等）が、オンデマンドリソースプールを管理してもよい。すなわち、図２において、基地局装置１０が、ユーザ装置２０Ｃ又はＲＳＵに代替されてもよい。ユーザ装置２０Ｃは、ユーザ装置２０Ａ、ユーザ装置２０Ｂ及びユーザ装置２０Ｃが属するグループでＵＬ及び（又は）ＤＬ送信を行う基地局以外の装置である。また、例えば、基地局装置１０がオンデマンドリソースプールを設定し、その後基地局以外の装置がオンデマンドリソースプールを有効化してもよい。
【００２７】
ステップＳ１４において、ユーザ装置２０Ａとユーザ装置２０Ｂとは、ステップＳ１３で設定されたオンデマンドリソースプールを使用して、サイドリンク通信を開始する。当該サイドリンク通信によって、イベントトリガ型データがユーザ装置２０Ａからユーザ装置２０Ｂに送信される。
【００２８】
ステップＳ１５において、サイドリンク通信中であるユーザ装置２０Ａは、オンデマンドリソースプールのＣＢＲ（Channel Busy Ratio）を基地局装置１０に報告してもよい。基地局装置１０は、報告されたＣＢＲが所定の閾値を下回る場合、オンデマンドリソースプールを設定解除（de-configure）又は無効化（de-activate）してもよい（Ｓ１６）。オンデマンドリソースプールの設定解除又は無効化を示す情報が、基地局装置１０からユーザ装置２０Ａ又はユーザ装置２０Ｂに通知されてもよい。
【００２９】
また、ステップＳ１５において、サイドリンク通信中であるユーザ装置２０Ａは、オンデマンドリソースプールに係る通信を終了することを基地局装置１０に報告してもよい。基地局装置１０は、通信終了が報告された場合、オンデマンドリソースプールを設定解除（de-configure）又は無効化（de-activate）する（Ｓ１６）。オンデマンドリソースプールの設定解除又は無効化を示す情報が、基地局装置１０からユーザ装置２０Ａ又はユーザ装置２０Ｂに通知されてもよい。
【００３０】
なお、なお、ステップＳ１５における基地局装置１０によるオンデマンドリソースプールの設定解除又は無効化は、ユーザ装置２０からの報告にかかわらず、基地局装置１０が決定してもよい。
【００３１】
なお、ステップＳ１５における基地局装置１０によるオンデマンドリソースプールの設定解除又は無効化は、基地局以外の装置が実行してもよい。
【００３２】
ステップＳ１７において、ユーザ装置２０Ａとユーザ装置２０Ｂとは、オンデマンドリソースプールを使用したサイドリンク通信を終了する。
【００３３】
なお、基地局装置１０のカバレッジ外に位置するユーザ装置２０は、予め設定された（pre-configured）オンデマンドリソースプールを使用してもよいし、カバレッジ内にいた際にＲＲＣシグナリング又は報知情報等で設定されたオンデマンドリソースプールを使用してもよい。また、基地局装置１０のカバレッジ外に位置するユーザ装置２０は、オンデマンドリソースプールの使用が許可されなくてもよい。
【００３４】
なお、基地局装置１０は、オンデマンドリソースプールの設定、設定解除、有効化又は無効化を、ＰＨＹ（Physical）レイヤシグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）レイヤシグナリング（例えば、ＭＡＣ  ＣＥ（Control Element））、ＲＲＣ（Radio Resource Control）レイヤシグナリングのいずれのシグナリングを介してユーザ装置２０に通知してもよい。また、オンデマンドリソースプールは、周波数領域又は時間領域を特定するリソースで規定されてもよいし、リソースセットで規定されてもよいし、周波数帯域で規定されてもよいし、バンドで規定されてもよいし、キャリアで規定されてもよい。
【００３５】
図３は、本発明の実施の形態における通信制御の手順を説明するためのフローチャートである。ユーザ装置２０は、オンデマンドではないリソースプールを使用したサイドリンク通信のトラフィックの一部又は全部を、オンデマンドリソースプールを使用して通信してもよい。なお、図２と同様に、オンデマンドリソースプールを使用したサイドリンク通信を行うユーザ装置２０Ａ及びユーザ装置２０Ｂは、同一のグループに属し、ユーザ装置２０ＡはＵＬ及び（又は）ＤＬ送信を行う基地局以外の装置であってもよい。当該トラフィックのリソース割り当ては、基地局装置１０の指示に基づいて行われてもよいし、ユーザ装置２０の実装に基づいて行われてもよい。
【００３６】
ステップＳ２１において、ユーザ装置２０Ａは、オンデマンドではないリソースプールを使用したサイドリンク通信をユーザ装置２０Ｂと開始する。
【００３７】
ステップＳ２２において、ユーザ装置２０Ａは、基地局装置１０の指示又は予め規定された実装に基づいて、トラフィックの一部又は全部をオンデマンドではないリソースプールからオンデマンドリソースプールに移動するか否か判定する。移動する場合（Ｓ２２のＹＥＳ）、ステップＳ２３に進み、移動しない場合（Ｓ２２のＮＯ）、フローを終了する。移動しない場合（Ｓ２２のＮＯ）、オンデマンドリソースプールにおいて、オンデマンドであるデータのみが送信される。
【００３８】
ステップＳ２３において、ユーザ装置２０Ａは、ユーザ装置２０Ｂへのトラフィックの一部又は全部をオンデマンドではないリソースプールからオンデマンドリソースプールに移動する。
【００３９】
図４は、本発明の実施の形態におけるリソースプールの例を示す図である。図４において、ＩＴＳ周波数帯域にオンデマンドではないリソースプールが設定されており、通信事業者に免許が与えられた周波数帯域にオンデマンドリソースプールが設定されている。
【００４０】
図４に示されるように、オンデマンドリソースプールの要求が発生した後、オンデマンドリソースプールが確保される。図３のステップＳ２３におけるトラフィックの移動は、トラフィックの一部又は全部が、図４に示されるオンデマンドではないリソースプールから、オンデマンドリソースプールに変更されることによって実行される。
【００４１】
オンデマンドリソースプールと、オンデマンドではないリソースプールとは、それぞれが配置される周波数帯域の一部又は全部が重複してもよい。例えば、重複した周波数帯域において、ＰＰＰＰ（ProSe Per Packet Priority）等の優先度が高いトラフィックが、優先されてもよい。また、オンデマンドリソースプールのうち、オンデマンドではないリソースプールと重複していないリソースは、ＰＰＰＰ等の優先度に応じて、オンデマンドではないリソースプールとして使用されてもよい。例えば、オンデマンドではないリソースプールに係るトラフィックがオンデマンドリソースプールに係るトラフィックよりも優先度が高い場合、オンデマンドリソースプールのうち、オンデマンドではないリソースプールと重複していないリソースは、オンデマンドではないリソースプールとして使用されてもよい。
【００４２】
なお、オンデマンドリソースプールがＵＬ、ＤＬ又はＳＬ周波数帯域に設定される場合、当該オンデマンドリソースプールにおいて実行されているＵＬ送信、ＤＬ受信又はＳＬ送受信は、以下の１）２）３）のように停止される。
【００４３】
１）基地局装置１０又はＲＳＵ等は、オンデマンドリソースプールにおいてＵＬ送信、ＤＬ受信又はＳＬ送受信しているユーザ装置２０に、他のリソースを再度スケジューリング（re-schedule）する。元のスケジュールされていたオンデマンドリソースプールにおけるリソースはドロップされる。暗黙的に通知される場合、ユーザ装置２０は、他のリソースがスケジュールされたことによって、元のスケジュールされていたオンデマンドリソースプールにおけるリソースをドロップする。明示的に通知される場合、ユーザ装置２０は、ＰＨＹレイヤ又は上位レイヤのシグナリング、例えば、再スケジューリングのためのＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＭＡＣシグナリング又はＲＲＣシグナリングによって基地局装置１０又はＲＳＵ等から通知される。
【００４４】
２）基地局装置１０又はＲＳＵ等は、オンデマンドリソースプールにおいてＵＬ、ＤＬ又はＳＬを送受信しているユーザ装置２０に、送受信されたパケットを破棄するように、ＰＨＹレイヤ又は上位レイヤのシグナリング、例えば、ＭＡＣ  ＣＥ、ＲＲＣシグナリングによる制御情報によって指示する。ユーザ装置２０は、当該制御情報の通知に関連付けられたＩＤを検出すると送受信をドロップするか、当該制御情報の通知が自身に割り当てられたリソースに対応することを検出すると送受信をドロップする。
【００４５】
３）オンデマンドリソースプールの設定が、例えば、ユーザ装置２０を識別する情報又はリソースを識別する情報を含むシステム情報として、カバレッジ内のユーザ装置２０にブロードキャストされる。ユーザ装置２０は、当該オンデマンドリソースプールにおいて実行される送信をドロップする。ユーザ装置２０の動作は、予め定義されるか設定されてもよい。
【００４６】
また、ユーザ装置２０は、オンデマンドリソースプールを使用する送信を実行しているとき、オンデマンドではないデータをオンデマンドであるデータと共に送信してもよい。
【００４７】
また、ネットワークの実装として、オンデマンドリソースプールがＵＬ、ＤＬ又はＳＬの周波数帯域に設定されるとき、当該ＵＬ、ＤＬ又はＳＬの周波数帯域における送受信及びモニタリングに関連するセル固有又はＵＥ（User Equipment）固有の設定は、再設定されてもよい。
【００４８】
例えば、１又は複数の下記のチャネルがオンデマンドリソースプールにオーバラップした場合、再設定が実行される。
１）ＰＢＣＨ
２）ＰＤＣＣＨ又はＰＵＣＣＨの一部（例えばページング機会のための制御リソースセット）
３）ＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨの一部（例えばシステム情報を送信するＰＤＳＣＨ）
４）ＰＲＡＣＨ
５）ＳＲＳリソース
【００４９】
ＵＬ送信、ＤＬ受信又はＳＬ送受信を実行しているユーザ装置２０は、オンデマンドリソースプールがＵＬ、ＤＬ又はＳＬの周波数帯域に設定される場合、モニタリングする制御リソースセットを再設定する。例えば、ユーザ装置２０は、モニタすべき制御信号を再設定する。また、ユーザ装置２０は、オンデマンドリソースプールにオーバラップするリソースに対するモニタリングを停止してもよい。
【００５０】
なお、オンデマンドリソースプールとオンデマンドではないリソースプールとで、異なる構成の信号が使用されてもよい。例えば、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete Fourier Transform Spread Orthogonal Frequency Division Multiplexing）とＣＰ−ＯＦＤＭ（Cyclic-Prefix Orthogonal Frequency Division Multiplexing）が使用されてもよいし、異なるｎｕｍｅｒｏｌｏｇｙ（例えば、サブキャリア間隔及びシンボル長）が使用されてもよいし、異なるＢＷＰ（Bandwidth Part）が使用されてもよい。なお、オンデマンドリソースプールとオンデマンドではないリソースプールとで、使用される信号は、仕様で定義されてもよいし、ＰＢＣＨ、ＰＳＢＣＨ、ＰＤＣＣＨ又はＰＤＳＣＨを介するＤＣＩ、ＰＳＣＣＨ又はＰＳＳＣＨを介するＳＣＩ（Sidelink Control Information）、ＭＡＣシグナリング又はＲＲＣシグナリングによって設定されてもよい。
【００５１】
また、オンデマンドリソースプールに係る設定は、以下のものを有してもよい。当該設定の前提として、ＬＴＥリリース１４のＶ２Ｘにおけるリソースプールを基礎とする。すなわち、当該設定において、時間領域のリソースがビットマップで通知され、周波数領域のリソースの開始ポイントと長さとが通知される。
【００５２】
１）オンデマンドリソースプールの時間領域の開始ポイントが設定されてもよい。例えば、絶対値として、システムフレームナンバ（ＳＦＮ）、ダイレクトフレームナンバ（ＤＦＮ）、サブフレームナンバ等の設定を有してもよい。または、タイムシフトである相対値として、例えば、オンデマンドリソースプールを設定するシグナリングから開始されるまでの期間を示す情報であってもよい。
【００５３】
２）他のＰＨＹレイヤのチャネル又はシグナリングが、オンデマンドリソースプールから除かれる設定を有してもよい。例えば、１又は複数の下記のチャネル又はシグナリングがオンデマンドリソースプールから除外される設定であってもよい。
ａ）ＰＢＣＨ
ｂ）ＰＤＣＣＨ又はＰＵＣＣＨの一部（例えばページング機会のための制御リソースセット）
ｃ）ＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨの一部（例えばシステム情報を送信するＰＤＳＣＨ）
ｄ）ＰＲＡＣＨ
ｅ）ＳＲＳリソース
【００５４】
また、設定により、特定のリソースプールで、ＵＬとＳＬとの間、ＤＬとＳＬとの間又はＵＬとＤＬとＳＬとの間において、リソースが共有されてもよい。ＵＬ又はＤＬと、ＳＬとのタイミングアライメントは、リソース共有が設定されたリソースプールにおいて、最大限保証される必要がある。そこで、以下のオプションが１又は複数実行されてもよい。
【００５５】
１）基地局装置１０を基準とするタイミングアライメントが、リソース共有が設定されるリソースプールに設定される。
２）ＳＬ同期ソースセットの同期は、例えば、基地局装置１０が基準であってもよいし、あるユーザ装置２０が基準であってもよいし、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）が基準であってもよい。
３）２）でユーザ装置２０を基準とする場合、ユーザ装置２０が、基地局装置１０のカバレッジ内である場合に限定してもよい。
【００５６】
なお、ＵＬとＳＬとがリソースを共有する場合、タイミングアライメントはＳＬ送信に適用されてもよい。
【００５７】
上述の実施例により、ユーザ装置２０は、イベントトリガ型トラフィックが発生する場合、オンデマンドリソースプールの設定を基地局装置１０に要求することで、オンデマンドリソースプールを使用してサイドリンク通信を実行することができる。また、リソースプールにおいて、ＵＬ又はＤＬとＳＬとがリソースを共有することで、ユーザ装置２０は効率の良い通信を実行することができる。
【００５８】
すなわち、端末間直接通信において通信端末が必要とするリソースを効率良く割り当てることができる。
【００５９】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１０及びユーザ装置２０の機能構成例を説明する。基地局装置１０及びユーザ装置２０は上述した実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００６０】
＜基地局装置１０＞
図５は、基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。図６に示されるように、基地局装置１０は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定部１３０と、制御部１４０とを有する。図５に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００６１】
送信部１１０は、ユーザ装置２０側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、ユーザ装置２０から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、送信部１１０は、ユーザ装置２０へＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号等を送信する機能を有する。また、例えば、送信部１１０は、ユーザ装置２０に他端末が近接していることを示す情報を送信し、受信部１２０は、ユーザ装置２０から端末情報を受信する。
【００６２】
設定部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２０に送信する各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。設定情報の内容は、例えば、Ｄ２Ｄ通信の送受信パラメータに係る情報等である。
【００６３】
制御部１４０は、実施例において説明したように、自律的に又はユーザ装置２０から通知される情報に基づいて、Ｄ２Ｄ通信に使用するリソースプールを設定、設定解除、有効化又は無効化する処理を行う。また、制御部１４０は、ユーザ装置２０に無線通信の設定に係る情報を通知する処理を行う。制御部１４０における信号送信に関する機能部を送信部１１０に含め、制御部１４０における信号受信に関する機能部を受信部１２０に含めてもよい。
【００６４】
＜ユーザ装置２０＞
図６は、ユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。図６に示されるように、ユーザ装置２０は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０と、制御部２４０とを有する。図６に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００６５】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局装置１０から送信されるＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ／ＳＬ制御信号等を受信する機能を有する。また、例えば、送信部２１０は、Ｄ２Ｄ通信として、他のユーザ装置２０に、ＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）、ＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）、ＰＳＤＣＨ（Physical Sidelink Discovery Channel）、ＰＳＢＣＨ（Physical Sidelink Broadcast Channel）等を送信し、受信部１２０は、他のユーザ装置２０から、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、ＰＳＤＣＨ又はＰＳＢＣＨ等を受信する。
【００６６】
設定部２３０は、受信部２２０により基地局装置１０又はユーザ装置２０から受信した各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。また、設定部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、Ｄ２Ｄ通信の送受信パラメータに係る情報等である。
【００６７】
制御部２４０は、実施例において説明したように、他のユーザ装置２０と実行されるＤ２Ｄ通信を制御する。また、制御部２４０は、基地局装置１０から無線通信に係る情報を受信して、当該情報に基づいてユーザ装置２０の無線通信を制御し、必要な情報を基地局装置１０に報告する。制御部２４０における信号送信に関する機能部を送信部２１０に含め、制御部２４０における信号受信に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００６８】
（ハードウェア構成）
上述の本発明の実施の形態の説明に用いた機能構成図（図５及び図６）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６９】
また、例えば、本発明の一実施の形態における基地局装置１０及びユーザ装置２０はいずれも、本発明の実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図７は、本発明の実施の形態に係る基地局装置１０又はユーザ装置２０である無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７等を含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００７０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。基地局装置１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００７１】
基地局装置１０及びユーザ装置２０における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００７２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
【００７３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図５に示した基地局装置１０の送信部１１０、受信部１２０、設定部１３０、制御部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図６に示したユーザ装置２０の送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０、制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００７４】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つで構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【００７５】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び／又は補助記憶装置１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュール等ともいう。例えば、基地局装置１０の送信部１１０及び受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、ユーザ装置２０の送信部２１０及び受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００７７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７８】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７９】
また、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全部が実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００８０】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、基地局装置にスケジューリングリクエストを送信する要求部と、前記スケジューリングリクエストに基づいたリソースプールを示す情報を前記基地局装置から受信する取得部と、前記リソースプールを使用して、他のユーザ装置にサイドリンク送信を行う通信部とを有するユーザ装置が提供される。
【００８１】
上記の構成により、ユーザ装置２０は、イベントトリガ型トラフィックが発生する場合、オンデマンドリソースプールの設定を基地局装置１０に要求することで、オンデマンドリソースプールを使用してサイドリンク通信を実行することができる。すなわち、端末間直接通信において通信端末が必要とするリソースを効率良く割り当てることができる。
【００８２】
前記通信部は、前記リソースプールを使用して前記基地局装置にアップリンク送信を行い、前記リソースプールを使用して前記基地局装置からダウンリンク受信を行ってもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、リソースプールにおいてＵＬ又はＤＬとＳＬとがリソースを共有することで、リソースの使用効率が高い通信を実行することができる。
【００８３】
前記要求部は、前記リソースプールのＣＢＲ（Channel Busy Ratio）を前記基地局装置に報告し、前記取得部は、前記リソースプールのＣＢＲに基づいた指示を前記基地局装置から受信し、前記通信部は、前記指示に基づいて、前記リソースプールを使用した通信を停止してもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、リソースプールのＣＢＲが低い場合においてリソースプールによる通信を停止することで、リソースの使用効率が高い通信を実行することができる。
【００８４】
前記スケジューリングリクエストに基づいたリソースプールを示す情報を前記基地局装置から受信した時点で、既にアップリンク送信、ダウンリンク受信又はサイドリンク送受信が前記リソースプールで実行されており、かつ、前記基地局装置から新たにリソースをスケジューリングされた場合、前記リソースプールでアップリンク送信、ダウンリンク受信又はサイドリンク送受信に使用していたリソースをドロップしてもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、確保されたリソースプールにおいてＵＬ送信又はＤＬ受信を実行していた場合、当該送受信を停止して、他のリソースを使用してＵＬ送信又はＤＬ受信を実行することができる。
【００８５】
前記スケジューリングリクエストに基づいたリソースプールが、他のリソースプールと重複している場合、前記スケジューリングリクエストに基づいたリソースプールのうち、前記他のリソースプールと重複していないリソースは、前記スケジューリングリクエストに基づいたリソースプールのトラフィックよりも、前記他のリソースプールのトラフィックの優先度が高い場合、前記他のリソースプールとして使用されてもよい。当該構成により、オンデマンドリソースプールとして確保したリソースを、優先度の高い他のトラフィックに使用させることができる。
【００８６】
また本発明の実施の形態によれば、ユーザ装置からスケジューリングリクエストを受信する処理部と、前記スケジューリングリクエストに基づいたリソースプールを示す情報を前記ユーザ装置に送信する指示部と、前記リソースプールを使用して前記ユーザ装置からアップリンク受信を行い、前記リソースプールを使用して前記ユーザ装置にダウンリンク送信を行う通信部とを有する基地局装置が提供される。
【００８７】
上記の構成により、基地局装置１０は、ユーザ装置２０においてイベントトリガ型トラフィックが発生する場合、オンデマンドリソースプールを設定してユーザ装置２０に通知することで、オンデマンドリソースプールを使用させてサイドリンク通信を実行させることができる。すなわち、端末間直接通信において通信端末が必要とするリソースを効率良く割り当てることができる。
【００８８】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１０及びユーザ装置２０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００８９】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージ等であってもよい。
【００９０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００９１】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９２】
本明細書において基地局装置１０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１０を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２０との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１０及び／又は基地局装置１０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷ等が考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００９３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【００９４】
ユーザ装置２０は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９５】
基地局装置１０は、当業者によって、ＮＢ（NodeB）、ｅＮＢ（evolved NodeB）、ｇＮＢ、ベースステーション（Base Station）、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９６】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事等を含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事等を含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）等した事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００９７】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９８】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９９】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ、ａｎ及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【０１００】
なお、本発明の実施の形態において、制御部２４０は、要求部又は取得部の一例である。送信部２１０又は受信部２２０は、通信部の一例である。制御部１４０は、処理部又は指示部の一例である。送信部１１０又は受信部１２０は、通信部の一例である。
【０１０１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１０２】
１０        基地局装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定部
１４０      制御部
２０        ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定部
２４０      制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
2019234901.tif 000003
【図２】
2019234901.tif 000004
【図３】
2019234901.tif 000005
【図４】
2019234901.tif 000006
【図５】
2019234901.tif 000007
【図６】
2019234901.tif 000008
【図７】
2019234901.tif 000009
【国際調査報告】
2019234901.tif 000010
2019234901.tif 000011
2019234901.tif 000012