(57)【要約】  送受電管理装置は、第１のユーザと複数の第２のユーザとの対応関係を示す情報を格納するユーザ情報格納部と、複数の第２のユーザと駆動用電源を備える複数の車両との対応関係を示す情報を格納する車両情報格納部と、第１のユーザから、複数の車両の少なくとも一部が電力網と送受電可能となる予定期間を示す予定情報を取得する取得部と、複数の車両の少なくとも一部が予定期間において電力網と送受電可能であった場合に、第１のユーザに提供すべき対価を示す対価情報を、第１のユーザに対応づける対価制御部とを備える。
2020148849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザと複数の第２のユーザとの対応関係を示す情報を格納するユーザ情報格納部と、
前記複数の第２のユーザと駆動用電源を備える複数の車両との対応関係を示す情報を格納する車両情報格納部と、
前記第１のユーザから、前記複数の車両の少なくとも一部が電力網と送受電可能となる予定期間を示す予定情報を取得する取得部と、
前記複数の車両の少なくとも一部が前記予定期間において前記電力網と送受電可能であった場合に、前記第１のユーザに提供すべき対価を示す対価情報を、前記第１のユーザに対応づける対価制御部と
を備える送受電管理装置。
【請求項２】
前記予定期間における前記電力網の電力需要に応じて、前記複数の車両のうち前記電力網と送受電可能な車両に、前記電力網との間で送受電を行わせる送受電制御部
を備える請求項１に記載の送受電管理装置。
【請求項３】
前記予定情報は、前記複数の車両のうち前記予定期間において前記電力網と送受電可能となる車両の識別情報を含む
を備える請求項１又は２に記載の送受電管理装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記電力網と送受電可能となる車両の数が予め定められた値以上であることを条件として、前記予定情報を受け付ける
請求項３に記載の送受電管理装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記電力網と送受電可能となる車両が前記電力網との間で送受電可能な電力の合計値が予め定められた値以上であることを条件として、前記予定情報を受け付ける
請求項３又は４に記載の送受電管理装置。
【請求項６】
前記車両情報格納部は、前記複数の車両のそれぞれが前記電力網との間で送受電可能な電力の量を示す送受電電力情報を格納し、
前記取得部は、前記送受電電力情報に基づいて、前記送受電可能な電力の合計値を特定する
請求項５に記載の送受電管理装置。
【請求項７】
前記複数の車両が前記予定期間において前記電力網との間で送受電可能であったか否かを示す実績情報を、前記第１のユーザに対応づけて格納する実績情報格納部
を備え、
前記取得部は、前記実績情報に基づいて、前記第１のユーザからの新たな予定情報を受け付けるか否かを判断する
請求項１から６のいずれか一項に記載の送受電管理装置。
【請求項８】
前記対価制御部は、前記複数の車両のうち、前記予定期間において前記電力網と送受電可能であった車両の数に応じた前記対価情報を、前記第１のユーザに対応づける
請求項１から７のいずれか一項に記載の送受電管理装置。
【請求項９】
前記対価制御部は、前記複数の車両のうち、前記予定期間において前記電力網と送受電可能であった車両の数が予め定められた値以上であることを条件として、前記対価情報を前記第１のユーザに対応づける
請求項１から８のいずれか一項に記載の送受電管理装置。
【請求項１０】
前記対価制御部は、前記複数の車両のうち、前記予定期間において前記電力網と送受電可能であった車両が前記電力網との間で送受電可能な電力の合計値に応じた前記対価情報を、前記第１のユーザに対応づける
請求項１から９のいずれか一項に記載の送受電管理装置。
【請求項１１】
前記対価制御部は、前記複数の車両のうち、前記予定期間において前記電力網と送受電可能であった車両が前記電力網との間で送受電可能な電力の合計値が予め定められた値以上であることを条件として、前記対価情報を前記第１のユーザに対応づける
請求項１から１０のいずれか一項に記載の送受電管理装置。
【請求項１２】
前記複数の車両が前記予定期間において前記電力網との間で送受電可能であったか否かを示す実績情報を、前記第１のユーザに対応づけて格納する実績情報格納部
を備え、
前記対価制御部は、前記実績情報に応じた前記対価情報を、前記第１のユーザに対応づける
請求項１から１１のいずれか一項に記載の送受電管理装置。
【請求項１３】
コンピュータに請求項１から１２のいずれか一項に記載の送受電管理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送受電管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統網や需要家側システムを含むシステムにおいて、蓄電池の電気的特徴と蓄電池システムが設置されている位置に基づいて、蓄電池システムの中から一部分の蓄電池システムをグループとして選択して、充放電制御指示を出す技術が知られている（例えば、下記特許文献１等を参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］  特許第５６７５７２７号公報
［特許文献２］  特許第５９３１０３７号公報
【解決しようとする課題】
【０００３】
バッテリを備える車両と電力網との間で送受電するシステムにおいては、例えば連系可能な送受電設備に実際に接続されている車両のみが、電力網との間で送受電可能となる。このようなシステムでは、多数の車両が電力網に接続されることが有利であるが、多数の車両を電力網に接続してもらえるように、各車両のユーザを個別に管理することは容易でない。
【一般的開示】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、送受電管理装置が提供される。送受電管理装置は、第１のユーザと複数の第２のユーザとの対応関係を示す情報を格納するユーザ情報格納部を備えてよい。送受電管理装置は、複数の第２のユーザと駆動用電源を備える複数の車両との対応関係を示す情報を格納する車両情報格納部を備えてよい。送受電管理装置は、第１のユーザから、複数の車両の少なくとも一部が電力網と送受電可能となる予定期間を示す予定情報を取得する取得部を備えてよい。送受電管理装置は、複数の車両の少なくとも一部が予定期間において電力網と送受電可能であった場合に、第１のユーザに提供すべき対価を示す対価情報を、第１のユーザに対応づける対価制御部を備えてよい。
【０００５】
送受電管理装置は、予定期間における電力網の電力需要に応じて、複数の車両のうち電力網と送受電可能な車両に、電力網との間で送受電を行わせる送受電制御部を備えてよい。
【０００６】
予定情報は、複数の車両のうち予定期間において電力網と送受電可能となる車両の識別情報を含んでよい。
【０００７】
取得部は、電力網と送受電可能となる車両の数が予め定められた値以上であることを条件として、予定情報を受け付けてよい。
【０００８】
取得部は、電力網と送受電可能となる車両が電力網との間で送受電可能な電力の合計値が予め定められた値以上であることを条件として、予定情報を受け付けてよい。
【０００９】
車両情報格納部は、複数の車両のそれぞれが電力網との間で送受電可能な電力の量を示す送受電電力情報を格納してよい。取得部は、送受電電力情報に基づいて、送受電可能な電力の合計値を特定してよい。
【００１０】
送受電管理装置は、複数の車両が予定期間において電力網との間で送受電可能であったか否かを示す実績情報を、第１のユーザに対応づけて格納する実績情報格納部を備えてよい。取得部は、実績情報に基づいて、第１のユーザからの新たな予定情報を受け付けるか否かを判断してよい。
【００１１】
対価制御部は、複数の車両のうち、予定期間において電力網と送受電可能であった車両の数に応じた対価情報を、第１のユーザに対応づけてよい。
【００１２】
対価制御部は、複数の車両のうち、予定期間において電力網と送受電可能であった車両の数が予め定められた値以上であることを条件として、対価情報を第１のユーザに対応づけてよい。
【００１３】
対価制御部は、複数の車両のうち、予定期間において電力網と送受電可能であった車両が電力網との間で送受電可能な電力の合計値に応じた対価情報を、第１のユーザに対応づけてよい。
【００１４】
対価制御部は、複数の車両のうち、予定期間において電力網と送受電可能であった車両が電力網との間で送受電可能な電力の合計値が予め定められた値以上であることを条件として、対価情報を第１のユーザに対応づけてよい。
【００１５】
送受電管理装置は、複数の車両が予定期間において電力網との間で送受電可能であったか否かを示す実績情報を、第１のユーザに対応づけて格納する実績情報格納部を備えてよい。対価制御部は、実績情報に応じた対価情報を、第１のユーザに対応づけてよい。
【００１６】
本発明の第２の態様においては、プログラムが提供される。プログラムは、コンピュータに上記の送受電管理装置として機能させる。
【００１７】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】送受電システム１００の全体構成を概略的に示す。
【図２】管理サーバ４０の機能構成を概略的に示す。
【図３】ユーザ７０とユーザ８０との対応関係を示すユーザ情報の一例をテーブル形式で示す。
【図４】ユーザ７０及びユーザ８０と車両３０との対応関係を示す車両情報の一例をテーブル形式前記電力網示す。
【図５】Ｖ２Ｇの予定情報の一例をテーブル形式で示す。
【図６】Ｖ２Ｇへの参加予定者を示す参加情報の一例をテーブル形式で示す。
【図７】車両３０の電力網１０への接続履歴を示す接続履歴情報の一例をテーブル形式で示す。
【図８】対価制御部２００により提供される対価情報の一例をテーブル形式で示す。
【図９】Ｖ２Ｇに参加するユーザ８０を募集するための画面９００の一例を示す。
【図１０】ユーザ７０に提示される画面１０００の一例を示す。
【図１１】Ｖ２Ｇへの参加結果を示す画面１１００の一例を示す。
【図１２】本発明の複数の実施形態が全体的又は部分的に具現化され得るコンピュータ２０００の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一または類似の部分には同一の参照番号を付して、重複する説明を省く場合がある。
【００２０】
図１は、送受電システム１００の全体構成を概略的に示す。送受電システム１００は、例えば電力アグリゲータが、車両が備えるバッテリを用いて、車両と電力網との間の電力を融通するＶ２Ｇ（Ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−Ｇｒｉｄ）を行うためのシステムである。本実施形態において、車両が電力網へ電力を放出すること、及び、車両が電力網から電力を受け取ることの少なくとも何れかを行うことをＶ２Ｇと呼ぶ。
【００２１】
送受電システム１００は、車両３０Ａ、車両３０Ｂ、車両３０ａ、車両３０ｂ、車両３０ｃ及び車両３０ｄを含む複数の車両と、定置バッテリ１４と、複数の充放電設備２０と、管理サーバ４０と、発電設備１２と、ユーザ端末７２ａ、ユーザ端末７２ｂ、ユーザ端末８２ａ、ユーザ端末８２ｂ、ユーザ端末８２ｃ及びユーザ端末８２ｄを含む複数のユーザ端末とを備える。
【００２２】
ユーザ７０ａは、車両３０Ａのユーザである。ユーザ７０ｂは、車両３０Ｂのユーザである。ユーザ８０ａは、車両３０ａのユーザである。ユーザ８０ｂは、車両３０ｂのユーザである。ユーザ８０ｃは、車両３０ｃのユーザである。ユーザ８０ｄは、車両３０ｄのユーザである。なお、車両のユーザとは、車両の所有者や所有者の家族等、車両を使用する任意の人物であってよい。
【００２３】
車両３０Ａは、バッテリ３２Ａを備える。車両３０Ｂは、バッテリ３２Ｂを備える。車両３０ａは、バッテリ３２ａを備える。車両３０ｂは、バッテリ３２ｂを備える。車両３０ｃは、バッテリ３２ｃを備える。車両３０ｄは、バッテリ３２ｄを備える。
【００２４】
本実施形態において、車両３０Ａ、車両３０Ｂ、車両３０ａ、車両３０ｂ、車両３０ｃ、及び車両３０ｄを含む複数の車両のことを、「車両３０」と総称する場合がある。また、車両３０Ａ及び車両３０Ｂのそれぞれのユーザのことを「ユーザ７０」と総称する場合がある。また、車両３０ａ、車両３０ｂ、車両３０ｃ、及び車両３０ｄのそれぞれのユーザのことを「ユーザ８０」と総称する場合がある。また、バッテリ３２Ａ、バッテリ３２Ｂ、バッテリ３２ａ、バッテリ３２ｂ、バッテリ３２ｃ、及びバッテリ３２ｄを含む複数のバッテリのことを、「バッテリ３２」と総称する場合がある。
【００２５】
なお、バッテリ３２は、車両３０が備える駆動用電源の一例である。駆動用電源は、燃料電池等のように、燃料を消費して車両３０の動力源に提供される電気エネルギーを生成する電源を含む。燃料は、水素や、ガソリン、軽油及び天然ガス等の炭化水素燃料や、アルコール燃料等であってよい。駆動用電源は、車両３０の動力源に提供される電気エネルギーを生成することができる任意の電源であってよい。
【００２６】
車両３０は、輸送機器の一例である。車両３０は、例えば電気自動車、燃料電池自動車（ＦＣＶ）等、電気エネルギーにより駆動される動力源を備える車両である。電気自動車は、バッテリ式電動輸送機器（ＢＥＶ）や、動力の少なくとも一部を提供する内燃機関を備えるハイブリッド自動車又はプラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ）を含む。本実施形態において、車両３０は、駆動用電源としてバッテリ３２を備える電気自動車である。駆動用電源としてバッテリを採用する形態において、バッテリの放電は、駆動用電源からのエネルギーの放出に対応し、バッテリの充電は、駆動用電源へのエネルギーの蓄積に対応する。また、バッテリの残容量は、駆動用電源から供給可能な電力量又は電気量等、駆動用電源に蓄積されているエネルギー量に対応する。
【００２７】
ユーザ端末７２ａは、ユーザ７０ａが使用する通信端末である。ユーザ端末７２ｂは、ユーザ７０ｂが使用する通信端末である。ユーザ端末７２ａ及びユーザ端末７２ｂのことを、「ユーザ端末７２」と総称する場合がある。同様に、ユーザ端末８２ａは、ユーザ８０ａが使用する通信端末であり、ユーザ端末８２ｂはユーザ８０ｂが使用する通信端末であり、ユーザ端末８２ｃはユーザ８０ｃが使用する通信端末であり、ユーザ端末８２ｄはユーザ８０ｄが使用する通信端末である。ユーザ端末８２ａ、ユーザ端末８２ｂ、ユーザ端末８２ｃ及びユーザ端末８２ｄのことを、「ユーザ端末８２」と総称する場合がある。
【００２８】
ユーザ端末７２及びユーザ端末８２は、例えば携帯端末、パーソナルコンピュータ、車両ナビゲーション装置等であってよい。携帯端末としては、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ、タブレット、ノートブック・コンピュータ、ラップトップ・コンピュータ、ウエアラブル・コンピュータ等を例示することができる。
【００２９】
管理サーバ４０は、通信ネットワークを通じて、車両３０、定置バッテリ１４、ユーザ端末７２及びユーザ端末８２と通信可能である。管理サーバ４０はまた、通信ネットワークを通じて、電力取引サーバ５０と通信可能である。通信ネットワークは、有線通信又は無線通信の伝送路を含み得る。通信ネットワークは、インターネット、Ｐ２Ｐネットワーク、専用回線、ＶＰＮ、電力線通信回線、携帯電話回線等を含む通信網を含んでよい。
【００３０】
電力網１０は、電力系統の送電系統又は配電系統や、電力グリッドの配電網を含み得る。電力網１０は地域毎に設けられてよい。電力網１０はマイクログリッドであってよい。電力網１０は、電力を消費する電力機器と電源とを接続する任意の規模の配電網であってよい。例えば、電力網１０は、商業施設等の任意の施設に設けられた配電網であってよい。電力網１０は建物毎に設けられてよい。車両３０、定置バッテリ１４、充放電設備２０、及び発電設備１２は、電力網１０に接続される。充放電設備２０、定置バッテリ１４、発電設備１２は、電力網１０との間で電力の送受電が可能である。
【００３１】
発電設備１２は、電力会社等によって管理される。充放電設備２０は、例えば、住宅に設置された充放電器や、共同住宅、ビル及び店舗の駐車場又は公共スペースに設置された充放電スタンド等を含む。充放電設備２０は、車両３０と電力網１０との間で電力の送受電を行うための送受電設備の一例である。また、充放電設備２０や定置バッテリ１４は、車両３０が備える駆動用電源にエネルギーを蓄積するための電気設備の一例である。
【００３２】
車両３０は、充放電ケーブル２２を通じて充放電設備２０に接続される。すなわち、車両３０は、充放電ケーブル２２及び充放電設備２０を通じて、電力網１０に接続される。車両３０は、充放電設備２０を通じて、バッテリ３２と電力網１０との間で送受電を行う。例えば、車両３０は、バッテリ３２の放電に得られた電力を、充放電ケーブル２２及び充放電設備２０を介して、電力網１０へ放出する。また、車両３０は、充放電ケーブル２２及び充放電設備２０を介して電力網１０から供給される電力でバッテリ３２を充電する。なお、電力網１０との間の電力の送受電のことを「電力網１０との送受電」等と呼ぶ場合がある。
【００３３】
定置バッテリ１４は、電力アグリゲータによって管理される。車両３０のバッテリ３２は、定置バッテリ１４とともに仮想発電所を形成する。管理サーバ４０は、電力アグリゲータによって管理される。管理サーバ４０は、バッテリ３２と電力網１０との間、及び、定置バッテリ１４と電力網１０との間の送受電を制御する。
【００３４】
管理サーバ４０は、卸電力市場や需給調整市場において入札により電力取引を行う。電力取引サーバ５０は、卸電力市場や需給調整市場の運営者によって管理される。例えば、管理サーバ４０は、電力取引サーバ５０に対して、３０分を１コマとする時間単位で入札する。管理サーバ４０は、約定結果に基づいて各コマにおいてバッテリ３２及び定置バッテリ１４を放電させて、電力網１０へ電力を供給する。
【００３５】
管理サーバ４０は、卸電力市場における電力アグリゲータの入札に対して約定された電力量に従って、バッテリ３２及び定置バッテリ１４を放電させて、バッテリ３２及び定置バッテリ１４から放出される電力を電力網１０へ供給する。また、管理サーバ４０は、需給調整市場における電力アグリゲータの入札に対して約定された調整力の範囲内で、バッテリ３２及び定置バッテリ１４の充放電を制御して、電力網１０における電力需給を調整する。例えば、管理サーバ４０は、送配電事業者や小売電気事業者からの上げディマンドレスポンス（上げＤＲ）、下げディマンドレスポンス（下げＤＲ）、及び上げ下げディマンドレスポンス（上げ下げＤＲ）に応じて、バッテリ３２及び定置バッテリ１４の充放電を制御する。
【００３６】
具体的には、管理サーバ４０は、上げＤＲに応じて、車両３０及び充放電設備２０の少なくとも一方を制御することにより、充放電設備２０を通じて電力網１０から受け取った電力で車両３０のバッテリ３２を充電させる。また、管理サーバ４０は、下げＤＲに応じて、車両３０及び充放電設備２０の少なくとも一方を制御することにより、車両３０のバッテリ３２を放電させ、バッテリ３２の放電によって得られた電力を充放電設備２０を通じて電力網１０へ向けて放出させる。
【００３７】
本実施形態において、ユーザ７０のそれぞれは、それぞれに予め関連付けられた特定のユーザ８０と関連づけられる。ユーザ７０と、ユーザ７０に関連づけられたユーザ８０とは、Ｖ２Ｇを行う一つのグループを形成する。ユーザ７０は、グループを代表して、アグリゲータに対してＶ２Ｇの申し込みを行う。
【００３８】
例えば、ユーザ７０は、電力網１０に接続していることが予測される車両３０をユーザ８０から事前に募集して、管理サーバ４０に対してＶ２Ｇを申し込む。例えば、ユーザ７０ａは、翌日の日中の電力需要が大きいと予測される場合、友達関係にあるユーザ８０や職場の同僚であるユーザ８０に、Ｖ２Ｇへの参加を呼びかける。ユーザ８０は、例えば翌日に車両３０の使用予定がない場合に、Ｖ２Ｇに参加する旨を通知する。ユーザ７０は、前日の予め定められた時刻までに、１０台以上の車両３０のユーザ８０から参加通知が集まった場合に、管理サーバ４０に対して、ユーザ端末７２ａを通じて、時間帯を指定してＶ２Ｇを申し込む。管理サーバ４０は、電力アグリゲータとして調達済みの電力量や、卸電力市場における取引価格等を考慮して、ユーザ７０からの申し込みを受け付ける。
【００３９】
管理サーバ４０は、ユーザ７０からの申し込みを受け付けた場合、翌日の指定時間帯において、ユーザ８０又はユーザ７０自身の車両３０から電力網１０への送電を行わせる。管理サーバ４０は、指定時間帯において、ユーザ７０に関連づけられたユーザ８０の車両３０及びユーザ７０自身の車両３０のうち、予め定められた数以上の車両３０が充放電設備２０に接続されていた場合に、ユーザ７０にポイント等の対価を与える。ユーザ７０に与えられる対価は、ユーザ７０が他のユーザ８０に対して車両３０を充放電設備２０に接続させるよう仕向ける誘因となり得る。
【００４０】
送受電システム１００によれば、ユーザ７０のそれぞれが複数の車両３０を取り纏めてＶ２Ｇを申し込むので、管理サーバ４０は、少数のユーザ７０とのやりとりによって、多数の車両３０をＶ２Ｇに利用することが可能になる。したがって、多数のユーザ８０とやりとりすることなく、多数の車両３０を管理することができる。
【００４１】
なお、本実施形態において、送受電とは、車両３０及び電力網１０の少なくとも一方から他方への電力の受け渡しが生じることを意味する。例えば、送受電とは、車両３０から電力網１０に向けた電力の放出が行われることを意味してよい。また、送受電とは、電力網１０から車両３０に向けた送電が行われることを意味してよい。なお、自宅等の電力需要家に設置した充放電器を通じて車両３０が電力を放出する場合において、電力需要家側の消費電力が車両３０から放出される電力より大きいときには、電力需要家側と電力網１０との接続点において電力網１０への正味の電力供給は生じず、接続点から電力需要家への電力供給量が単に減少するだけの場合がある。この場合でも、電力網１０から見ると、電力網１０外との間で電力の受け渡しが生じたとみなすことができる。したがって、本実施形態において、車両３０が電力を放出する場合における電力網１０との送受電において、電力網１０が車両３０との間の特定の接続点から正味の電力を受け取るか否かは問わない。
【００４２】
図２は、管理サーバ４０の機能構成を概略的に示す。管理サーバ４０は、送受電管理装置として機能する。管理サーバ４０は、処理部４２と、格納部４８と、通信部４６とを備える。処理部４２は、プロセッサを含む処理装置により実現される。格納部４８は、不揮発性の記憶装置により実現される。通信部４６は、車両３０、定置バッテリ１４、ユーザ端末７２、及び電力取引サーバ５０との間の通信を担う。通信部４６が車両３０、定置バッテリ１４、ユーザ端末７２及び電力取引サーバ５０から受信した情報は、処理部４２に供給される。また、車両３０、定置バッテリ１４、ユーザ端末７２及び電力取引サーバ５０へ送信される情報は、処理部４２により生成され、通信部４６を介して送信される。
【００４３】
処理部４２は、取得部２１０と、対価制御部２００と、送受電制御部２２０とを備える。格納部４８は、ユーザ情報格納部２８２と、車両情報格納部２８４と、実績情報格納部２８６とを備える。
【００４４】
ユーザ情報格納部２８２は、ユーザ７０と複数のユーザ８０との対応関係を示す情報を格納する。車両情報格納部２８４は、複数のユーザ８０とバッテリを備える複数の車両３０との対応関係を示す情報を格納する。取得部２１０は、ユーザ７０から、複数の車両３０の少なくとも一部が電力網１０と送受電可能となる予定期間を示す予定情報を取得する。対価制御部２００は、複数の車両３０の少なくとも一部が予定期間において電力網１０と送受電可能であった場合に、ユーザ７０に提供すべき対価を示す対価情報を、ユーザ７０に対応づける。
【００４５】
例えば、対価制御部２００は、対価情報を、ユーザ７０の識別情報に対応づけて格納部４８に格納する。対価は、例えばポイントである。対価は金銭的価値を表してよい。対価は金銭的価値以外の様々な価値を表してよい。送受電システム１００によれば、ユーザ７０に対価を提供することによって、ユーザ７０がユーザ８０に対して、車両３０を電力網１０に接続させるように仕向けるインセンティブになり得る。なお、ユーザ７０は第１のユーザの一例であり、ユーザ８０は第２のユーザの一例である。
【００４６】
送受電制御部２２０は、予定期間における電力網１０の電力需要に応じて、複数の車両３０のうち電力網１０と送受電可能な車両３０に、電力網１０との間で送受電を行わせる。例えば、送受電制御部２２０は、車両３０が備える充放電ＥＣＵに対して、バッテリ３２の充放電を指示する。車両３０が備える充放電ＥＣＵは、送受電制御部２２０の指示に従って、充放電設備２０と通信し、車両３０の電力変換器を制御して、充放電設備２０を通じたバッテリ３２の充電や、バッテリ３２の放電により得られる電力の放出を行う。なお、送受電制御部２２０は、バッテリ３２の充電時における充放電設備２０から電力変換器への入力電力量、バッテリ３２の放電時における当該電力変換器から充放電設備２０への出力電力量、及びバッテリ３２のＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）を示す情報を、車両３０の充放電ＥＣＵから逐次取得してよい。送受電制御部２２０は、車両３０の充放電ＥＣＵから取得した情報に基づいて、車両３０と電力網１０との間の送受電を制御してよい。
【００４７】
予定情報は、複数の車両３０のうち予定期間において電力網１０と送受電可能となる車両３０の識別情報を含む。取得部２１０は、電力網１０と送受電可能となる車両３０の数が予め定められた値以上であることを条件として、予定情報を受け付けてよい。取得部２１０は、電力網１０と送受電可能となる車両３０が電力網１０との間で送受電可能な電力の合計値が予め定められた値以上であることを条件として、予定情報を受け付けてよい。
【００４８】
車両情報格納部２８４は、複数の車両３０のそれぞれが電力網１０との間で送受電可能な電力の量を示す送受電電力情報を格納する。取得部２１０は、送受電電力情報に基づいて、送受電可能な電力の合計値を特定する。
【００４９】
実績情報格納部２８６は、複数の車両３０が予定期間において電力網１０との間で送受電可能であったか否かを示す実績情報を、ユーザ７０に対応づけて格納する。車両３０が電力網１０との間で送受電可能であるか否かを示す送受電可否情報は、車両３０の充放電ＥＣＵから管理サーバ４０に定期的に送信されてよい。管理サーバ４０は、車両３０の充放電ＥＣＵから受信した送受電可否情報に基づいて、実績情報格納部２８６を更新してよい。取得部２１０は、実績情報に基づいて、ユーザ７０からの新たな予定情報を受け付けるか否かを判断してよい。対価制御部２００は、実績情報に応じた対価情報を、ユーザ７０に対応づけてよい。
【００５０】
対価制御部２００は、複数の車両３０のうち、予定期間において電力網１０と送受電可能であった車両３０の数に応じた対価情報を、ユーザ７０に対応づけてよい。例えば、対価制御部２００は、複数の車両３０のうち、予定期間において電力網１０と送受電可能であった車両３０の数が予め定められた値以上であることを条件として、対価情報をユーザ７０に対応づけてよい。
【００５１】
対価制御部２００は、複数の車両３０のうち、予定期間において電力網１０と送受電可能であった車両３０が電力網１０との間で送受電可能な電力の合計値に応じた対価情報を、ユーザ７０に対応づけてよい。例えば、対価制御部２００は、複数の車両３０のうち、予定期間において電力網１０と送受電可能であった車両３０が電力網１０との間で送受電可能な電力の合計値が予め定められた値以上であることを条件として、対価情報をユーザ７０に対応づけてよい。
【００５２】
管理サーバ４０によれば、多数のユーザ８０と直接にやり取りすることなく、多数の車両３０がＶ２Ｇ可能な状態になるように仕向けることができる。そのため、電力アグリゲータは、ユーザの管理コストを削減しつつ、車両３０によるＶ２Ｇ容量を確保することができる。
【００５３】
なお、送受電管理装置の機能は、管理サーバ４０単独で実現されてよいし、管理サーバ４０と車両３０のＥＣＵとの組み合わせによって実現されてよい。例えば、管理サーバ４０が実行する処理の少なくとも一部を、車両３０のＥＣＵが実行してよい。例えば、取得部２１０、対価制御部２００、送受電制御部２２０、ユーザ情報格納部２８２、車両情報格納部２８４、実績情報格納部２８６により実現される機能の少なくとも一部が、車両３０のＥＣＵにより実現されてよい。
【００５４】
図３は、ユーザ７０とユーザ８０との対応関係を示すユーザ情報の一例をテーブル形式で示す。ユーザ情報は、格納部４８におけるユーザ情報格納部２８２に格納される。ユーザ情報は、主ユーザＩＤと副ユーザＩＤとを対応づける。主ユーザＩＤには、Ｖ２Ｇを申し込むユーザ７０の識別情報が格納される。副ユーザＩＤには、ユーザ７０に対応づけられるユーザ８０の識別情報が格納される。
【００５５】
ユーザ７０及びユーザ８０は、例えば、電力アグリゲータが運営する会員向けウェブサイトの利用者として登録されてよい。電力アグリゲータが運営する会員向けウェブサイトは、ウェブサイトの利用者がグループを形成して交流する機能を有してよい。ユーザ７０は例えばグループの主催者であり、ユーザ８０はグループへの参加者であってよい。ユーザ情報格納部２８２において、グループの主催者の識別情報が主ユーザＩＤに格納され、グループへの参加者の識別情報が副ユーザＩＤに格納されてよい。ユーザ情報格納部２８２は、他のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）における友達関係を参照して、主ユーザＩＤと副ユーザＩＤとを対応づけて格納してよい。
【００５６】
図４は、ユーザ７０及びユーザ８０と車両３０との対応関係を示す車両情報の一例をテーブル形式で示す。車両情報は、格納部４８における車両情報格納部２８４に格納される。車両情報は、ユーザＩＤと、車両ＩＤと、充放電上限電力とを対応づける。
【００５７】
ユーザＩＤには、ユーザ７０及びユーザ８０のそれぞれの識別情報が格納される。車両ＩＤには、車両３０の識別情報が格納される。
【００５８】
充放電上限電力には、車両３０が充放電可能な電力の最大値が格納される。充放電上限電力に格納される情報は、車両３０が電力網１０との間で送受電可能な電力を示す送受電電力情報の一例である。充放電上限電力は、例えば車両３０が備えるバッテリ３２の電力変換器の性能に基づいて設定されてよい。充放電上限電力は、ユーザ７０やユーザ８０の自宅の充放機器や、ユーザ７０やユーザ８０が勤務先で車両３０の充放電に使用する充放電器の性能等、ユーザ７０やユーザ８０の充放電環境に基づいて、設定されてよい。
【００５９】
なお、車両情報においてユーザ７０及びユーザ８０のそれぞれに対応づけられる車両３０の数は１台に限られない。ユーザ７０及びユーザ８０の１人のユーザに複数の車両３０が対応づけられてよい。例えば、中古車販売店の運営者がユーザ７０又はユーザ８０となる場合、中古車販売店の運営者に、中古車販売店で販売対象となっている車両３０が対応づけられてよい。また、駐車場の運営者がユーザ７０又はユーザ８０となる場合、車両情報において、駐車場の運営者に、駐車場の使用契約のある車両３０が対応づけられてよい。
【００６０】
図５は、Ｖ２Ｇの予定情報の一例をテーブル形式で示す。予定情報は、格納部４８に格納される。予定情報は、ユーザ７０が電力アグリゲータの会員向けウェブサイトにおいて、ユーザ端末７２を用いて、Ｖ２Ｇの予定を登録をすることによって生成される。予定情報は、予定ＩＤと、主ユーザＩＤと、開始時刻と、終了時刻と、ステータスとを対応づける。
【００６１】
予定ＩＤは、管理サーバ４０がユーザ７０が登録した予定のそれぞれに付与する識別情報である。主ユーザＩＤには、予定を登録したユーザ７０の識別情報が格納される。開始時刻には、Ｖ２Ｇを行う予定期間の開始時刻が格納される。終了時刻には、Ｖ２Ｇを行う予定期間の終了時刻が格納される。
【００６２】
ステータスは、予定情報のステータスを示す。「募集中」は、ユーザ８０を募集中であることを示し、「承認」は、ユーザ７０によるＶ２Ｇの申し込みを管理サーバ４０が受け付けたことを示す。
【００６３】
図６は、Ｖ２Ｇへの参加予定者を示す参加情報の一例をテーブル形式で示す。参加情報は、格納部４８に格納される。参加情報は、予定ＩＤと、参加者ＩＤとを対応づける。参加者ＩＤには、ユーザ７０及びユーザ８０の識別情報が格納される。参加情報は、ユーザ８０が会員向けウェブサイトを通じて、ユーザ７０が登録した予定期間のＶ２Ｇに対して参加する操作を行うことによって、生成される。
【００６４】
図７は、車両３０が電力網１０に接続した履歴を示す接続履歴情報の一例をテーブル形式で示す。接続履歴情報は、格納部４８に格納される。接続履歴情報は、車両ＩＤと、接続開始時刻と、接続終了始時刻と、送受電電力量とを対応づける。
【００６５】
車両ＩＤには、車両３０の識別情報が格納される。接続開始時刻には、車両３０が電力網１０との間で送受電可能になった時刻が格納される。接続開始時刻は、車両３０の充放電ＥＣＵから管理サーバ４０に定期的に送信される送受電可否情報に基づいて特定されてよい。接続開始時刻には、車両３０及び充放電設備２０に充放電ケーブル２２が装着された後において、送受電制御部２２０がバッテリ３２の充放電を制御することが可能になった時刻が格納されてよい。
【００６６】
接続終了時刻には、車両３０と電力網１０との間の送受電が不可能になった時刻が格納される。接続終了時刻は、車両３０の充放電ＥＣＵから管理サーバ４０に定期的に送信される送受電可否情報に基づいて特定されてよい。接続終了時刻には、車両３０が充放電ケーブル２２を通じて充放電設備２０に接続されていた期間の終了時刻が格納されてよい。接続終了時刻には、車両３０及び充放電設備２０の少なくとも一方から電力ケーブルが取り外された時刻が格納されてよい。接続終了時刻には、送受電制御部２２０がバッテリ３２の充放電を制御することが不可能になった時刻が格納されてよい。
【００６７】
送受電電力量には、接続開始時刻から接続終了時刻までの間において車両３０と電力網１０との間で送受電された正味の電力量が格納される。対価制御部２００は、車両３０のそれぞれの送受電電力量に基づいて、車両３０のそれぞれのユーザ７０又はユーザ８０に支払われる金額情報を生成して、格納部４８に格納する。ユーザ７０又はユーザ８０に支払われる金額は、送受電電力量に応じて算出される。車両３０から電力網１０への正味の電力量が正の場合、対価制御部２００は、送受電電力量と買電単価とに基づいて、ユーザ７０及びユーザ８０への支払金額を算出する。正味の電力量が負の場合、対価制御部２００は、送受電電力量と売電単価とに基づいて、ユーザ７０又はユーザ８０への課金額を算出する。買電単価とは、電力アグリゲータがユーザ７０及びユーザ８０から買い取る単位電力量あたりの価格である。売電単価とは、電力アグリゲータがユーザ７０及びユーザ８０に売る単位電力量あたりの価格である。
【００６８】
対価制御部２００は、予定期間において電力網１０との送受電が可能であった車両３０の数、又は、予定期間において電力網１０との送受電が可能であった車両３０の充放電上限電力の合計値に応じて、ユーザ７０やユーザ８０からの買電単価及びユーザ７０やユーザ８０への売電単価を決定してよい。例えば、対価制御部２００は、予定期間において電力網１０との送受電が可能であった車両３０の数が多いほど、買電単価を高くし、売電単価を低くしてよい。対価制御部２００は、予定期間において電力網１０との送受電が可能であった車両３０の充放電上限電力の合計値が大きいほど、買電単価を高くし、売電単価を低くしてよい。これにより、Ｖ２Ｇの参加の取り纏めを行うユーザ７０だけでなくユーザ８０にも、Ｖ２Ｇに参加して車両３０を電力網１０に接続するよう促す誘因となり得る。
【００６９】
なお、接続履歴情報は、車両３０が電力網１０との間で実際に送受電したか否かにかかわらず、車両３０が電力網１０との間で送受電可能な状態であったか否かを特定することができる情報であれば、どのような形式で格納されてもよい。対価制御部２００は、接続履歴情報、参加情報及び予定情報を参照して、予定情報にて「承認」のステータスが対応づけられたＶ２Ｇの予定期間において、ユーザ７０に対応づけられたユーザ８０の車両３０が電力網１０との間で送受電可能であったか否かを特定することができる。したがって、接続履歴情報、参加情報及び予定情報は、実績情報格納部２８６に格納される実績情報として機能し得る。
【００７０】
図８は、対価制御部２００により提供される対価情報の一例をテーブル形式で示す。対価情報は、格納部４８に格納される。対価情報は、ユーザＩＤと、現在ポイントと、累計ポイントとを対応づける。
【００７１】
ユーザＩＤには、ユーザ７０の識別情報が格納される。現在ポイントには、ユーザ７０に提供された現在のポイントが格納される。
【００７２】
累計ポイントには、現在までにユーザ７０に提供されたポイントの合計値が格納される。累計ポイントには、予め定められた時間だけ前の時点から現在までの期間にユーザ７０に提供されたポイントの合計値が格納されてよい。対価制御部２００は、ユーザ７０に対して承認されたＶ２Ｇの予定期間において、予定に対応づけられた車両３０が充放電設備２０に接続した場合に、ユーザ７０に提供したポイントを加算する。
【００７３】
累計ポイントは、ユーザ７０に対応づけられたユーザ８０が、Ｖ２Ｇの予定期間において車両３０をきちんと充放電設備２０に接続することの期待値として利用できる。累計ポイントは、ユーザ７０に対する信頼度情報として利用される。例えば、管理サーバ４０は、累計ポイントが高いユーザ７０の申し込みを、より優先して承認してよい。
【００７４】
なお、送受電システム１００において、ユーザ７０は、ユーザ７０に提供されたポイントを、緊急時に定置バッテリ１４を利用する場合に使用できる。例えば、対価制御部２００は、ユーザ７０の現在ポイントが予め定められた値以上であり、ユーザ７０の車両３０の残容量が予め定められた値より低い場合に、ユーザ７０に提供されている現在ポイントから予め定められた数のポイントを減算することと引き換えに、定置バッテリ１４で車両３０のバッテリ３２を充電することを許可する。また、処理部４２は、災害時等に、現在ポイント又は過去累計ポイントが高いユーザ７０を、他のユーザより優先して、車両３０のバッテリ３２を充電することを許可する。
【００７５】
対価制御部２００は、ユーザ７０の現在ポイントが予め定められた値以上であり、ユーザ７０の車両３０の残容量が予め定められた値より低い場合に、ユーザ７０に付与されている現在ポイントから予め定められた数のポイントを減算することと引き換えに、定置バッテリ１４で車両３０のバッテリ３２を充電することを許可する。対価制御部２００は、災害時であることを更なる条件として、定置バッテリ１４で車両３０のバッテリ３２を充電することを許可してよい。
【００７６】
図９は、Ｖ２Ｇに参加するユーザ８０を募集するための画面９００の一例を示す。ユーザ８０は、ユーザ端末８２を用いて電力アグリゲータの会員向けウェブサイトにアクセスすると、ユーザ端末８２は、ユーザ８０に対応づけられたＶ２Ｇ情報を管理サーバ４０から受信して、画面９００を生成する。
【００７７】
例えば、ユーザ端末８２は、ユーザ８０の識別情報を管理サーバ４０に送信すると、管理サーバ４０は、受信したユーザ８０の識別情報とユーザ情報格納部２８２のユーザ情報とに基づいて、ユーザ８０に対応づけられているユーザ７０を特定し、特定したユーザ７０が登録したＶ２Ｇの予定情報と、当該予定情報に対応づけられた参加情報と、車両情報とに基づいて、画面９００を生成するためのＶ２Ｇ情報をユーザ端末８２に送信する。
【００７８】
ユーザ端末８２は、管理サーバ４０から受信したＶ２Ｇ情報に基づいて、画面９００を表示する。画面９００は、メッセージ欄９１０と、参加ボタン９２０と、参加情報ボタン９３０と、申込条件オブジェクト９４０とを含む。
【００７９】
メッセージ欄９１０には、ユーザ７０からユーザ８０へのメッセージが表示される。メッセージ欄９１０のメッセージは、電力アグリゲータの会員向けウェブサイトにおいてユーザ７０が予定情報を登録するときに設定される。
【００８０】
参加ボタン９２０は、ユーザ８０がＶ２Ｇへの参加登録を行うためのボタンである。ユーザ８０が参加ボタン９２０を押すと、ユーザ端末８２は、Ｖ２Ｇ情報に含まれる予定ＩＤとともにユーザ８０の識別情報を管理サーバ４０に送信する。管理サーバ４０は、受信したユーザ８０の識別情報を、受信した予定ＩＤに対応づけて、図６に示す参加情報に格納する。
【００８１】
参加情報ボタン９３０には、参加情報において予定ＩＤに対応づけられたユーザ７０及びユーザ８０の車両３０の台数と、当該車両３０の充放電上限電力の合計値が含まれる。参加情報ボタン９３０が押されると、ユーザ端末８２は、予定ＩＤに対応づけられたユーザ８０の一覧を表示する。
【００８２】
申込条件オブジェクト９４０は、管理サーバ４０に対してユーザ７０がＶ２Ｇを申し込むために満たすべき条件を示すオブジェクトである。後述するように、Ｖ２Ｇへの参加者の車両３０の充放電上限電力の合計値またはＶ２Ｇへの参加者の車両３０の数がそれぞれ予め定められた条件を満たす場合に、Ｖ２Ｇの申し込みを行うことが可能になる。Ｖ２Ｇの申し込みが可能となる条件としては、参加者の車両３０の充放電上限電力の合計値が５０ｋＷ以上であること、又は、参加者の車両３０の数が１０台以上であること等を適用してよい。
【００８３】
図１０は、ユーザ７０に提示される画面１０００の一例を示す。ユーザ７０は、ユーザ端末７２を用いて電力アグリゲータの会員向けウェブサイトにアクセスすると、ユーザ端末７２は、ユーザ７０に対応づけられたＶ２Ｇ情報を管理サーバ４０から受信して、画面１０００を生成する。
【００８４】
例えば、ユーザ端末７２は、ユーザ７０の識別情報を管理サーバ４０に送信すると、管理サーバ４０は、受信した識別情報に基づいて特定したユーザ７０が登録したＶ２Ｇの予定情報と、当該予定情報に対応づけられた参加情報と、車両情報とに基づいて、画面１０００を生成するためのＶ２Ｇ情報をユーザ端末７２に送信する。
【００８５】
ユーザ端末７２は、管理サーバ４０から受信したＶ２Ｇ情報に基づいて、画面１０００を表示する。画面１０００は、メッセージ欄９１０と、参加ボタン９２０と、参加情報ボタン９３０と、申込条件オブジェクト９４０と、申込ボタン９８０とを含む。メッセージ欄９１０、参加ボタン９２０、参加情報ボタン９３０、及び申込条件オブジェクト９４０の各オブジェクトは、図９において同じ符号が付されたオブジェクトと同じである。画面１０００において、参加ボタン９２０は、ユーザ７０自身がＶ２Ｇに参加するためのボタンとして使用される。
【００８６】
申込ボタン９８０は、管理サーバ４０に対してユーザ７０がＶ２Ｇを申し込みを行うためのボタンである。申込ボタン９８０は、Ｖ２Ｇに参加するユーザ８０及びユーザ７０の車両３０の数が予め定められた値以上である、又は、Ｖ２Ｇに参加するユーザ８０及びユーザ７０の車両３０の充放電上限電力の合計値が予め定められた値以上であることを条件として、有効化される。申込ボタン９８０が有効化されることにより、ユーザ端末７２におけるユーザ８０の申込操作を受け付けることができる状態となる。
【００８７】
ユーザ７０が申込ボタン９８０を押すと、ユーザ端末７２は、ユーザ７０の識別情報及び予定ＩＤを管理サーバ４０に送信する。取得部２１０は、ユーザ端末７２から受信したユーザ７０の識別情報及び予定ＩＤに基づいて、Ｖ２Ｇを行う車両３０の情報、Ｖ２Ｇに参加するユーザ８０及びユーザ７０の数、ユーザ７０の信頼度情報、Ｖ２Ｇの予定期間において予測される電力網１０における電力需要等に基づいて、申込を受け付けるか否かを判断する。例えば、取得部２１０は、Ｖ２Ｇに参加する車両３０の充放電上限電力の合計値、Ｖ２Ｇに参加するユーザ８０及びユーザ７０の数、ユーザ７０の信頼度情報、及び電力網１０における電力需要予測値をパラメータとして、承認価値を評価するための評価値を算出する。取得部２１０は、各パラメータを予め定められた重み付け係数で重み付け加算することによって、評価値を算出してよい。取得部２１０は、評価値が予め定められた値以上であることを条件として、申し込みを受け付けてよい。
【００８８】
図１１は、Ｖ２Ｇへの参加結果を示す画面１１００の一例を示す。ユーザ７０のユーザ端末７２は、電力アグリゲータの会員向けウェブサイトにアクセスして、ユーザ７０の識別情報を送信して、ユーザ７０に対応づけられている車両３０の接続結果を示す情報を管理サーバ４０に要求する。
【００８９】
管理サーバ４０は、受信したユーザ７０の識別情報に基づいて、予約情報、参加情報、接続履歴情報及び車両情報を参照して、画面１１００を生成するための情報を生成して、ユーザ端末７２に送信する。画面１１００は、車両３０の接続結果を示す結果オブジェクト１１１０と、画面１１００を閉じるためのボタン１１２０とを含む。
【００９０】
接続結果オブジェクト１１１０は、Ｖ２Ｇの予定期間、接続台数、接続容量、及び今回ポイント情報を含む。予定期間は、予約情報に含まれる開始時刻及び終了時刻を示す。接続台数は、ユーザ７０に対応づけられたユーザ８０の車両３０のうち、予定期間にわたって充放電設備２０に接続されていた車両３０の台数を示す。接続台数は、予定情報及び接続履歴情報に基づいて特定される。
【００９１】
接続容量は、予定期間にわたって充放電設備２０に接続されていた車両３０の充放電電力上限値の合計値を示す。接続容量は、予定情報、接続履歴情報及び車両情報に基づいて生成される。接続台数及び接続容量は、車両３０が電力網１０との間で実際に送受電を行ったか否かにかかわらず、予定期間にわたって車両３０が充放電設備２０に接続されていたか否かに基づいて特定される。
【００９２】
今回ポイントは、Ｖ２Ｇに対してユーザ７０に提供されたポイントを示す。対価制御部２００は、接続容量に基づいて今回ポイントを決定してよい。対価制御部２００は、接続容量及び接続台数に基づいて今回ポイントを決定してよい。対価制御部２００は、接続容量及び接続台数の少なくとも一方に比例するように今回ポイントを決定してよい。
【００９３】
以上に説明したように、送受電システム１００によれば、ユーザ７０のそれぞれが複数の車両３０を取り纏めてＶ２Ｇを申し込むので、管理サーバ４０は、多数のユーザ８０と直接にやり取りすることなく、多数の車両３０を管理することができる。そのため、電力アグリゲータは、ユーザの管理コストを削減しつつ、車両３０によるＶ２Ｇ容量を確保することができる。
【００９４】
図１２は、本発明の複数の実施形態が全体的又は部分的に具現化され得るコンピュータ２０００の例を示す。コンピュータ２０００にインストールされたプログラムは、コンピュータ２０００に、実施形態に係る管理サーバ４０等の装置又は当該装置の各部として機能させる、当該装置又は当該装置の各部に関連付けられるオペレーションを実行させる、及び／又は、実施形態に係るプロセス又は当該プロセスの段階を実行させることができる。そのようなプログラムは、コンピュータ２０００に、本明細書に記載の処理手順及びブロック図のブロックのうちのいくつか又はすべてに関連付けられた特定のオペレーションを実行させるべく、ＣＰＵ２０１２によって実行されてよい。
【００９５】
本実施形態によるコンピュータ２０００は、ＣＰＵ２０１２、及びＲＡＭ２０１４を含み、それらはホストコントローラ２０１０によって相互に接続されている。コンピュータ２０００はまた、ＲＯＭ２０２６、フラッシュメモリ２０２４、通信インタフェース２０２２、及び入力／出力チップ２０４０を含む。ＲＯＭ２０２６、フラッシュメモリ２０２４、通信インタフェース２０２２、及び入力／出力チップ２０４０は、入力／出力コントローラ２０２０を介してホストコントローラ２０１０に接続されている。
【００９６】
ＣＰＵ２０１２は、ＲＯＭ２０２６及びＲＡＭ２０１４内に格納されたプログラムに従い動作し、それにより各ユニットを制御する。
【００９７】
通信インタフェース２０２２は、ネットワークを介して他の電子デバイスと通信する。フラッシュメモリ２０２４は、コンピュータ２０００内のＣＰＵ２０１２によって使用されるプログラム及びデータを格納する。ＲＯＭ２０２６は、アクティブ化時にコンピュータ２０００によって実行されるブートプログラム等、及び／又はコンピュータ２０００のハードウエアに依存するプログラムを格納する。入力／出力チップ２０４０はまた、キーボード、マウス及びモニタ等の様々な入力／出力ユニットをシリアルポート、パラレルポート、キーボードポート、マウスポート、モニタポート、ＵＳＢポート、ＨＤＭＩ（登録商標）ポート等の入力／出力ポートを介して、入力／出力コントローラ２０２０に接続してよい。
【００９８】
プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、又はメモリカードのようなコンピュータ可読媒体又はネットワークを介して提供される。ＲＡＭ２０１４、ＲＯＭ２０２６、又はフラッシュメモリ２０２４は、コンピュータ可読媒体の例である。プログラムは、フラッシュメモリ２０２４、ＲＡＭ２０１４、又はＲＯＭ２０２６にインストールされ、ＣＰＵ２０１２によって実行される。これらのプログラム内に記述される情報処理は、コンピュータ２０００に読み取られ、プログラムと上記様々なタイプのハードウエアリソースとの間の連携をもたらす。装置又は方法が、コンピュータ２０００の使用に従い情報のオペレーション又は処理を実現することによって構成されてよい。
【００９９】
例えば、コンピュータ２０００及び外部デバイス間で通信が実行される場合、ＣＰＵ２０１２は、ＲＡＭ２０１４にロードされた通信プログラムを実行し、通信プログラムに記述された処理に基づいて、通信インタフェース２０２２に対し、通信処理を命令してよい。通信インタフェース２０２２は、ＣＰＵ２０１２の制御下、ＲＡＭ２０１４及びフラッシュメモリ２０２４のような記録媒体内に提供される送信バッファ処理領域に格納された送信データを読み取り、読み取った送信データをネットワークに送信し、ネットワークから受信された受信データを、記録媒体上に提供される受信バッファ処理領域等に書き込む。
【０１００】
また、ＣＰＵ２０１２は、フラッシュメモリ２０２４等のような記録媒体に格納されたファイル又はデータベースの全部又は必要な部分がＲＡＭ２０１４に読み取られるようにし、ＲＡＭ２０１４上のデータに対し様々な種類の処理を実行してよい。ＣＰＵ２０１２は次に、処理されたデータを記録媒体にライトバックする。
【０１０１】
様々なタイプのプログラム、データ、テーブル、及びデータベースのような様々なタイプの情報が記録媒体に格納され、情報処理にかけられてよい。ＣＰＵ２０１２は、ＲＡＭ２０１４から読み取られたデータに対し、本明細書に記載され、プログラムの命令シーケンスによって指定される様々な種類のオペレーション、情報処理、条件判断、条件分岐、無条件分岐、情報の検索／置換等を含む、様々な種類の処理を実行してよく、結果をＲＡＭ２０１４にライトバックする。また、ＣＰＵ２０１２は、記録媒体内のファイル、データベース等における情報を検索してよい。例えば、各々が第２の属性の属性値に関連付けられた第１の属性の属性値を有する複数のエントリが記録媒体内に格納される場合、ＣＰＵ２０１２は、第１の属性の属性値が指定されている、条件に一致するエントリを当該複数のエントリの中から検索し、当該エントリ内に格納された第２の属性の属性値を読み取り、それにより予め定められた条件を満たす第１の属性に関連付けられた第２の属性の属性値を取得してよい。
【０１０２】
上で説明したプログラム又はソフトウェアモジュールは、コンピュータ２０００上又はコンピュータ２０００近傍のコンピュータ可読媒体に格納されてよい。専用通信ネットワーク又はインターネットに接続されたサーバーシステム内に提供されるハードディスク又はＲＡＭのような記録媒体が、コンピュータ可読媒体として使用可能である。コンピュータ可読媒体に格納されたプログラムを、ネットワークを介してコンピュータ２０００に提供してよい。
【０１０３】
コンピュータ２０００にインストールされ、コンピュータ２０００を管理サーバ４０として機能させるプログラムは、ＣＰＵ２０１２等に働きかけて、コンピュータ２０００を、管理サーバ４０の各部としてそれぞれ機能させてよい。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ２０００に読込まれることにより、ソフトウエアと上述した各種のハードウエア資源とが協働した具体的手段である取得部２１０、対価制御部２００、及び送受電制御部２２０として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ２０００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の管理サーバ４０が構築される。
【０１０４】
様々な実施形態が、ブロック図等を参照して説明された。ブロック図において各ブロックは、（１）オペレーションが実行されるプロセスの段階又は（２）オペレーションを実行する役割を持つ装置の各部を表わしてよい。特定の段階及び各部が、専用回路、コンピュータ可読媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプログラマブル回路、及び／又はコンピュータ可読媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプロセッサによって実装されてよい。専用回路は、デジタル及び／又はアナログハードウエア回路を含んでよく、集積回路（ＩＣ）及び／又はディスクリート回路を含んでよい。プログラマブル回路は、論理ＡＮＤ、論理ＯＲ、論理ＸＯＲ、論理ＮＡＮＤ、論理ＮＯＲ、及び他の論理オペレーション、フリップフロップ、レジスタ、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラマブルロジックアレイ（ＰＬＡ）等のようなメモリ要素等を含む、再構成可能なハードウエア回路を含んでよい。
【０１０５】
コンピュータ可読媒体は、適切なデバイスによって実行される命令を格納可能な任意の有形なデバイスを含んでよく、その結果、そこに格納される命令を有するコンピュータ可読媒体は、処理手順又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段をもたらすべく実行され得る命令を含む製品の少なくとも一部を構成する。コンピュータ可読媒体の例としては、電子記憶媒体、磁気記憶媒体、光記憶媒体、電磁記憶媒体、半導体記憶媒体等が含まれてよい。コンピュータ可読媒体のより具体的な例としては、フロッピー（登録商標）ディスク、ディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、コンパクトディスクリードオンリメモリ（ＣＤ-ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイ（ＲＴＭ）ディスク、メモリスティック、集積回路カード等が含まれてよい。
【０１０６】
コンピュータ可読命令は、アセンブラ命令、命令セットアーキテクチャ（ＩＳＡ）命令、マシン命令、マシン依存命令、マイクロコード、ファームウェア命令、状態設定データ、又はＳｍａｌｌｔａｌｋ、ＪＡＶＡ（登録商標）、Ｃ＋＋等のようなオブジェクト指向プログラミング言語、及び「Ｃ」プログラミング言語又は同様のプログラミング言語のような従来の手続型プログラミング言語を含む、１又は複数のプログラミング言語の任意の組み合わせで記述されたソースコード又はオブジェクトコードのいずれかを含んでよい。
【０１０７】
コンピュータ可読命令は、汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、若しくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサ又はプログラマブル回路に対し、ローカルに又はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、インターネット等のようなワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を介して提供され、説明された処理手順又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段をもたらすべく、コンピュータ可読命令を実行してよい。プロセッサの例としては、コンピュータプロセッサ、処理ユニット、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ等を含む。
【０１０８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、技術的に矛盾しない範囲において、特定の実施形態について説明した事項を、他の実施形態に適用することができる。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、請求の範囲の記載から明らかである。
【０１０９】
請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１１０】
１０  電力網
１２  発電設備
１４  定置バッテリ
２０  充放電設備
２２  充放電ケーブル
３０  車両
３２  バッテリ
４０  管理サーバ
４２  処理部
４６  通信部
４８  格納部
５０  電力取引サーバ
７０  ユーザ
７２  ユーザ端末
８０  ユーザ
８２  ユーザ端末
１００  送受電システム
２００  対価制御部
２１０  取得部
２２０  送受電制御部
２８２  ユーザ情報格納部
２８４  車両情報格納部
２８６  実績情報格納部
９００  画面
９１０  メッセージ欄
９２０  参加ボタン
９３０  参加情報ボタン
９４０  申込条件オブジェクト
９８０  申込ボタン
１０００  画面
１１００  画面
１１１０  結果オブジェクト
１１２０  ボタン
２０００  コンピュータ
２０１０  ホストコントローラ
２０１２  ＣＰＵ
２０１４  ＲＡＭ
２０２０  入力／出力コントローラ
２０２２  通信インタフェース
２０２４  フラッシュメモリ
２０２６  ＲＯＭ
２０４０  入力／出力チップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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