(57)【要約】  厚みが２０μｍ以下であり、弾性率が２０００ＭＰａ以上であり、破断伸度が２０％以上であるフィルム。好ましくは、前記フィルムの端部において、長さ３０μｍ以上であるクラックが、前記端部の長さ１ｍｍあたり１本未満である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みが２０μｍ以下であり、弾性率が２０００ＭＰａ以上であり、破断伸度が２０％以上であるフィルム。
【請求項２】
前記フィルムの端部において、長さ３０μｍ以上であるクラックが、前記端部の長さ１ｍｍあたり１本未満である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
水蒸気透過率が、５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下である、請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
波長３８０ｎｍの紫外線透過率が５％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項５】
脂環式構造含有重合体を５０重量％以上含む材料で形成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項６】
前記脂環式構造含有重合体が結晶性である、請求項５に記載のフィルム。
【請求項７】
長尺である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項８】
レーザー光により切断されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項９】
厚みが２０μｍ以下であるカット前フィルムをレーザー光により切断して、厚みが２０μｍ以下であり、弾性率が２０００ＭＰａ以上であり、破断伸度が２０％以上であるフィルムを得る工程を含む、フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム及びフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルムは、例えば、携帯情報端末が備える画像表示素子の表面保護、偏光板の製造、光学補償などのために用いられ、近年の携帯情報端末の出荷台数の増大に伴い、需要が伸びている。
特に偏光板を製造するために、セルロースエステルを主体とした材料から形成されるフィルムの開発が進んでいる（特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２０４６１６号公報
【特許文献２】特開２００７−２８４５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、需要の増加に対応してフィルムを大量生産するため、通常フィルムを搬送しながら種々の処理を行う。しかしながら、搬送中にフィルムが破断すると、通常搬送ラインを停止させて、破断したフィルムを搬送ラインに再導入する必要がある。そのため、フィルムの搬送性が良好であることが求められる。【０００５】
すなわち、搬送性が良好なフィルム；及び、搬送性が良好なフィルムを製造する方法が、求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、前記課題を解決するべく、鋭意検討した。その結果、フィルムの厚み、弾性率、及び破断伸度を所定の範囲とすることで、前記課題が解決されることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、以下を提供する。【０００７】
［１］  厚みが２０μｍ以下であり、弾性率が２０００ＭＰａ以上であり、破断伸度が２０％以上であるフィルム。
［２］  前記フィルムの端部において、長さ３０μｍ以上であるクラックが、前記端部の長さ１ｍｍあたり１本未満である、［１］に記載のフィルム。
［３］  水蒸気透過率が、５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下である、［１］又は［２］に記載のフィルム。
［４］  波長３８０ｎｍの紫外線透過率が５％以下である、［１］〜［３］のいずれか１項に記載のフィルム。
［５］  脂環式構造含有重合体を５０重量％以上含む材料で形成されている、［１］〜［４］のいずれか１項に記載のフィルム。
［６］  前記脂環式構造含有重合体が結晶性である、［５］に記載のフィルム。
［７］  長尺である、［１］〜［６］のいずれか１項に記載のフィルム。
［８］  レーザー光により切断されている、［１］〜［５］のいずれか１項に記載のフィルム。
［９］  厚みが２０μｍ以下であるカット前フィルムをレーザー光により切断して、厚みが２０μｍ以下であり、弾性率が２０００ＭＰａ以上であり、破断伸度が２０％以上であるフィルムを得る工程を含む、フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、搬送性が良好なフィルム；搬送性が良好なフィルムを製造する方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、フィルム端部に存在しうるクラックの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１１】
以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、幅に対して、５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。フィルムの長さの上限は、特に制限は無く、例えば、幅に対して１０万倍以下としうる。
【００１２】
以下の説明において、要素の方向が「平行」、「垂直」及び「直交」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±３°、±２°又は±１°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００１３】
長尺のフィルムの長手方向は、通常、製造ラインにおけるフィルム搬送方向と平行であり、フィルムの幅方向は、通常、フィルム搬送方向と直交する。
【００１４】
以下の説明において、「（メタ）アクリル」の文言は、「アクリル」、「メタクリル」、及びこれらの組み合わせを包含する。
【００１５】
［１．フィルムの概要］
本発明の一実施形態に係るフィルムは、厚みが２０μｍ以下であり、弾性率が２０００ＭＰａ以上であり、破断伸度が２０％以上である。
フィルムが、前記特徴を備えることにより、良好な搬送性を実現できる。
【００１６】
［１．１．フィルムの厚み］
フィルムの厚みは、通常２０μｍ以下、好ましくは２０μｍ未満、より好ましくは１８μｍ以下、更に好ましくは、１５μｍ以下である。フィルムの厚みの下限は、通常０μｍより大きく、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上、更に好ましくは、５μｍ以上である。
本実施形態のフィルムは、厚みが前記範囲である場合にも搬送性を良好にしうる。
【００１７】
フィルムの厚みは、フィルムが複層構造を有している場合は、複層構造を構成する各層の厚みの合計である。
【００１８】
フィルムの厚みは、例えば接触式膜厚計（例、ミツトヨ社製「デジマチック  シックネスゲージ」）により測定されうる。
【００１９】
［１．２．フィルムの弾性率］
フィルムの弾性率は、通常２０００ＭＰａ以上、好ましくは２３００ＭＰａ以上、更に好ましくは２５００ＭＰａ以上であり、好ましくは５０００ＭＰａ以下、より好ましくは４０００ＭＰａ以下、更に好ましくは３５００ＭＰａ以下である。フィルムの弾性率が、前記下限値以上であることにより、搬送性を良好にでき、前記上限値以下であることにより、弾性率と破断伸度とがバランスして搬送性を向上させうる。
【００２０】
フィルムの弾性率は、例えば下記の方法により測定されうる。
ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準じ、ダンベル形の試験片を準備し、試験温度２５℃±１℃において、引張試験器で試験片を延伸して応力及び歪みを計測し、弾性率を算出する。
【００２１】
フィルムの材料として、種々の弾性率を有する材料が市場より入手可能であるので、材料を適宜選択することにより、弾性率を前記範囲に収めることができる。
【００２２】
［１．３．フィルムの破断伸度］
フィルムの破断伸度は、通常２０％以上、好ましくは４０％以上、より好ましくは６０％以上であり、好ましくは５００％以下、より好ましくは３００％以下、更に好ましくは２００％以下である。フィルムの破断伸度が、前記範囲に収まることにより、搬送中のフィルムの破断を抑制しつつ、シワの発生を抑制しうる。
例えば、フィルム端部のクラックを少なくすることにより、フィルムの破断伸度を大きくしうる。
【００２３】
フィルムの破断伸度は、例えば下記の方法により測定されうる。
ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準じ、ダンベル形の試験片を準備し、試験温度２５℃±１℃において、引張試験機で試験片を延伸し、破断したときの伸び量ΔＬを測定して、初期長さＬ０とΔＬとから下記式により破断伸度を算出する。
破断伸度（％）＝ΔＬ／Ｌ０×１００
【００２４】
［１．４．フィルムのその他物性］
フィルムは、好ましくは、端部において、長さ３０μｍ以上であるクラックが、端部の長さ１ｍｍあたり１本未満である。フィルムの端部において、長さ３０μｍ以上であるクラックが端部の長さ１ｍｍあたり１本未満であることにより、搬送性を効果的に向上させうる。
図１は、フィルムの端部に存在しうるクラックの説明図である。
フィルム１００の端部１１０は、フィルム１００の端１２０からの距離がＬ以下であるフィルム１００の部分である。Ｌは、例えば、０ｍｍより大きく５ｍｍ以下、好ましくは０ｍｍより大きく０．５ｍｍ以下である。フィルム１００が長尺フィルムである場合は、幅方向端部の幅はＬである。
ここで、フィルム１００の端部１１０の長さ方向ＬＤは、フィルム１００が長尺のフィルムである場合、通常搬送方向に平行である。クラック１３０の方向は、特に限定されず、任意の方向でありうる。
【００２５】
フィルムの端部において、長さ３０μｍ以上であるクラックの本数を端部の長さ１ｍｍあたり１本未満とすることは、例えば、フィルムをレーザー光で切断することにより実現できる。
したがって、フィルムは、レーザー光で切断されたフィルムであることが好ましい。
フィルムは長尺であることがより好ましく、長尺であってフィルムの搬送方向と平行な方向にレーザー光で切断されたフィルムであることが更に好ましい。
【００２６】
フィルムを切断する際のレーザー光としては、例えば、ＣＯ２レーザー光、及びＹＡＧレーザー光が挙げられる。
【００２７】
フィルムの水蒸気透過率は、好ましくは５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であり、より好ましくは４ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であり、更に好ましくは３ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であり、理想的には０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）であり、０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上としうる。フィルムの水蒸気透過率が、前記上限値以下であることにより、例えば湿度により影響を受けやすい部材の保護フィルムとしてフィルムを好適に用いうる。
【００２８】
水蒸気透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９  Ｂ法に従い、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件にて測定しうる。
【００２９】
フィルムの材料として、脂環式構造含有重合体を含む材料を用いることにより、水蒸気透過率を前記好ましい範囲としうる。
【００３０】
フィルムは、好ましくは波長３８０ｎｍの紫外線透過率が５％以下であり、より好ましくは３％以下であり、更に好ましくは１％以下であり、理想的には０％であり、０％以上としうる。フィルムの波長３８０ｎｍの紫外線透過率が前記上限値以下であることにより、例えば紫外線により影響を受けやすい部材の保護フィルムとしてフィルムを好適に用いうる。
【００３１】
例えば、フィルムの材料に少なくとも波長３８０ｎｍの紫外線を吸収しうる紫外線吸収剤を含有させることにより、フィルムの波長３８０ｎｍの紫外線透過率を前記好ましい範囲としうる。
【００３２】
［１．５．フィルムの材料］
フィルムを形成する材料は、通常重合体を含む。フィルムを形成する材料に含まれうる重合体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリフェニレンサルファイド等のポリアリーレンサルファイド；ポリビニルアルコール；ポリカーボネート；ポリアリレート；セルロースエステル重合体；ポリエーテルスルホン；ポリスルホン；ポリアリルサルホン（ｐｏｌｙａｒｙｌｓｕｌｆｏｎｅ）；ポリ塩化ビニル；ノルボルネン系重合体等の、脂環式構造含有重合体；棒状液晶ポリマー；ポリスチレン系重合体などが挙げられる。これらの重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、重合体は、単独重合体でもよく、共重合体でもよい。これらの中でも、機械特性、耐熱性、透明性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性に優れることから、脂環式構造含有重合体が好ましい。
【００３３】
脂環式構造含有重合体とは、その重合体の構造単位が脂環式構造を含有する重合体である。脂環式構造含有重合体は、主鎖に脂環式構造を有していてもよく、側鎖に脂環式構造を有していてもよく、主鎖及び側鎖に脂環式構造を有していてもよい。中でも、機械的強度及び耐熱性の観点から、主鎖に脂環式構造を含有する重合体が好ましい。
【００３４】
脂環式構造としては、例えば、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などが挙げられる。中でも、機械強度及び耐熱性の観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。
【００３５】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下の範囲である。脂環式構造を構成する炭素原子数をこの範囲にすることにより、脂環式構造含有重合体を含む樹脂の機械強度、耐熱性及び成形性が高度にバランスされる。
【００３６】
脂環式構造含有重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合は、好ましくは５５重量％以上、更に好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造含有重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合がこの範囲にあると、脂環式構造含有重合体を含む樹脂の透明性及び耐熱性が良好となる。
【００３７】
脂環式構造含有重合体としては、例えば、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素化物が挙げられる。これらの中でも、透明性及び成形性が良好であるので、ノルボルネン系重合体がより好ましい。
【００３８】
ノルボルネン系重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びその水素添加物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びその水素添加物が挙げられる。また、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の開環単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の開環共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体との開環共重合体が挙げられる。更に、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の付加単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の付加共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体との付加共重合体が挙げられる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素添加物は、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性の観点から、特に好適である。
【００３９】
脂環式構造含有重合体の市販品の例としては、日本ゼオン社製のゼオネックス及びゼオノア（ノルボルネン系樹脂）；住友ベークライト社製のスミライトＦＳ−１７００；ＪＳＲ社製のアートン（変性ノルボルネン系樹脂）；三井化学社製のアペル（環状オレフィン共重合体）；Ｔｉｃｏｎａ社製のＴｏｐａｓ（環状オレフィン共重合体）；及び、日立化成社製のオプトレッツＯＺ−１０００シリーズ（脂環式アクリル樹脂）；が挙げられる。
【００４０】
フィルムを形成する材料における脂環式構造含有重合体の含有率は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上であり、通常１００重量％以下であり、９９重量％以下としてもよい。
脂環式構造含有重合体の含有率が、前記下限値以上であることにより、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性などの、脂環式構造含有重合体の優れた特性を、フィルムに効果的に付与しうる。
【００４１】
フィルムが、複層構造を有する場合、フィルムを構成する各々のフィルムを形成する各々の材料が、脂環式構造含有重合体を前記好ましい含有率の範囲で含むことが好ましい。
【００４２】
フィルムを形成する材料は、好ましくは結晶性の脂環式構造含有重合体を含む。結晶性の脂環式構造含有重合体は、透明性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性に優れる。
ここで、結晶性の重合体とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で観測できる融点を有する重合体をいう。このような結晶性の重合体は、通常、分子鎖が規則正しく長距離秩序を持って配列する。また、非晶性の重合体とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で観測できる融点を有さない重合体をいう。非晶性の重合体は、通常、分子鎖が結晶のような長距離秩序を有さない。
【００４３】
示差走査熱量計による融点の測定は、例えば下記の条件により行いうる。
窒素雰囲気下で３００℃に加熱した試料を液体窒素で急冷し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、１０℃／分で昇温して試料の融点を求める。
【００４４】
結晶性の脂環式構造含有重合体の好ましい例としては、下記の重合体（α）〜重合体（δ）が挙げられる。これらの中でも、耐熱性に優れるフィルムが得られ易いことから、重合体（β）が特に好ましい。
重合体（α）：環状オレフィン単量体の開環重合体であって、結晶性を有するもの。
重合体（β）：重合体（α）の水素化物であって、結晶性を有するもの。
重合体（γ）：環状オレフィン単量体の付加重合体であって、結晶性を有するもの。
重合体（δ）：重合体（γ）の水素化物等であって、結晶性を有するもの。
【００４５】
より具体的には、結晶性の重合体としては、ジシクロペンタジエンの開環重合体であって結晶性を有するもの、及び、ジシクロペンタジエンの開環重合体の水素化物であって結晶性を有するものがより好ましく、ジシクロペンタジエンの開環重合体の水素化物であって結晶性を有するものが特に好ましい。ここで、ジシクロペンタジエンの開環重合体とは、全構造単位に対するジシクロペンタジエン由来の構造単位の割合が、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上、更に好ましくは１００重量％の重合体をいう。
【００４６】
結晶性である脂環式構造含有重合体は、従前公知の方法により製造でき、例えば、特開２００２−２４９５５３号公報に記載の方法により製造しうる。
【００４７】
フィルムを形成する材料は、前記重合体に加えて、任意の成分を含みうる。
任意の成分としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系光安定剤等の光安定剤；石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックス、ポリアルキレンワックス等のワックス；ソルビトール系化合物、有機リン酸の金属塩、有機カルボン酸の金属塩、カオリン及びタルク等の核剤；ジアミノスチルベン誘導体、クマリン誘導体、アゾール系誘導体（例えば、ベンゾオキサゾール誘導体、ベンゾトリアゾール誘導体、ベンゾイミダゾール誘導体、及びベンゾチアゾール誘導体）、カルバゾール誘導体、ピリジン誘導体、ナフタル酸誘導体、及びイミダゾロン誘導体等の蛍光増白剤；タルク、シリカ、炭酸カルシウム、ガラス繊維等の無機充填材；顔料、染料等の着色剤；分散剤；熱安定剤；光安定剤；難燃剤；難燃助剤；帯電防止剤；酸化防止剤；可塑剤；レーザー光吸収剤；近赤外線吸収剤；紫外線吸収剤；界面活性剤；滑剤；フィラー；などが挙げられる。
また、任意の成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
フィルムを形成する材料は、紫外線吸収剤を含むことが好ましい。
紫外線吸収剤の例としては、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤等の有機紫外線吸収剤が挙げられる。中でも、波長３８０ｎｍ付近における紫外線吸収性能が優れているという点で、トリアジン系紫外線吸収剤が好ましい。また、紫外線吸収剤としては、分子量は４００以上であるものが好ましい。
【００４９】
トリアジン系紫外線吸収剤の例としては、１，３，５−トリアジン環を有する化合物を好ましく用いうる。トリアジン系紫外線吸収剤の具体例としては、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（へキシル）オキシ］−フェノール、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。また、トリアジン系紫外線吸収剤の市販品としては、例えば、「チヌビン１５７７」（チバスペシャリティーケミカルズ社製）等を挙げることができる。
【００５０】
フィルムが複層構造である場合は、フィルムを構成するすべての層の材料に紫外線吸収剤が含まれていてもよく、一部の層の材料にのみ紫外線吸収剤が含まれていてもよい。
【００５１】
［１．６．フィルムの構成］
フィルムは、単層構造であってもよく、複層構造であってもよい。複層構造のフィルムの例としては、異種の重合体を含む２以上の層の積層体であるフィルム；同種の重合体を含むが各重合体の含有率が異なる２以上の層の積層体であるフィルム；及び、同種の重合体を含むが添加剤の種類及び／又は含有量が異なる２以上の層の積層体であるフィルム；が挙げられる。
【００５２】
複層構造のフィルムの更なる具体例としては、第１スキン層、コア層、及び第２スキン層をこの順で含み、コア層が、紫外線吸収剤を含むフィルムが挙げられる。第１スキン層、コア層、及び第２スキン層それぞれが含みうる重合体の例及び好ましい例は、前記［１．５．フィルムの材料］の項で説明した例及び好ましい例と同様としうる。
【００５３】
第１スキン層及び第２スキン層は、好ましくは同種の重合体を同一の含有率で含み、更に好ましくは同種の脂環式構造含有重合体を５０重量％以上含む。コア層は、好ましくは、第１スキン層及び第２スキン層と同種の脂環式構造含有重合体を５０重量％以上と紫外線吸収剤とを含む。
【００５４】
紫外線吸収剤の含有率は、紫外線吸収剤を含む層（例えば、コア層）を形成する材料において、例えば１重量％以上２０重量％以下としうる。
【００５５】
［２．フィルムの製造方法］
前記フィルムは、任意の方法で製造しうる。好ましくは、フィルムの製造方法は、厚みが２０μｍ以下であるカット前フィルムをレーザー光により切断して、厚みが２０μｍ以下であり、弾性率が２０００ＭＰａ以上であり、破断伸度が２０％以上であるフィルムを得る工程を含む。
カット前フィルムを形成する材料の例及び好ましい例、カットフィルムの好ましい層構成については、前記［１．５．フィルムの材料］の項で説明した例及び好ましい例、前記［１．６．フィルムの構成］で説明した好ましい層構成とそれぞれ同様としうる。
【００５６】
レーザー光としては、任意の波長のレーザー光を用いうるが、赤外領域の波長を有するレーザー光が好ましい。赤外領域の波長を有するレーザー光を発するレーザー装置としては、ＣＯ２レーザーが挙げられる。
【００５７】
フィルムの製造方法は、前記工程に加えて、任意の工程を含んでいてもよい。任意の工程の例としては、レーザー光により切断されたフィルムを、搬送する工程、巻取ロールに巻き取る工程が挙げられる。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。【００５９】
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り、重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。【００６０】
［評価方法］
（融点）
熱可塑性樹脂の融点を、下記条件により測定した。
窒素雰囲気下で３００℃に加熱した試料を液体窒素で急冷し、示差走査熱量計（ナノテクノロジー社製「ＤＳＣ６２２０Ｓ１１」）を用いて、１０℃／分で昇温して試料の融点を求めた。
前記条件の測定において、融点を示す吸熱ピークが現れない熱可塑性樹脂は、非晶性であると判断した。【００６１】
（フィルム厚み）
フィルムの厚みを、接触式膜厚計（ミツトヨ社製「デジマチック  シックネスゲージ」）により測定した。【００６２】
（弾性率）
フィルムの弾性率を、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準じて下記の方法により測定した。
ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準じたダンベル形の試験片を、フィルムから各実施例及び比較例に記載した方法で切り出して作製した。試験温度２５℃±１℃において、引張試験器（インストロンジャパン社製「恒温恒湿槽付き引張試験機」）で試験片を延伸して応力及び歪みを計測し、弾性率を算出した。【００６３】
（破断伸度）
フィルムの破断伸度を、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準じて下記の方法により測定した。
試験温度２５℃±１℃において、引張試験機で試験片を延伸し、破断したときの伸び量ΔＬを測定して、初期長さＬ０とΔＬとから、前記破断伸度の算出式により破断伸度を算出した。【００６４】
（クラック）
長尺であるロール状フィルムサンプルから任意の長さでフィルム片を切り出した。フィルム片の幅方向における端部を、幅０．５ｍｍ長さ１ｍｍに亘って、光学顕微鏡により観察した。観察したフィルムの端部において、長さ３０μｍ以上のクラックがフィルムの端部１ｍｍあたり１本以上存在する場合は、「クラック有」と判定し、長さ３０μｍ以上のクラックがフィルムの端部１ｍｍあたり存在しない場合は、「クラック無」と判定した。【００６５】
（水蒸気透過率）
フィルムの水蒸気透過率を、ＪＩＳ  Ｋ７１２９  Ｂ法に従い、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件にて測定した。測定装置として、水蒸気透過度測定装置（ＭＯＣＯＮ社製「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ」）を用いた。【００６６】
（紫外線透過率）
フィルムの波長３８０ｎｍの紫外線透過率を、ＪＩＳ  Ｋ０１１５（吸光光度分析通則）に準拠して測定した。測定装置として、分光光度計（日本分光社製「紫外可視近赤外分光光度計Ｖ−５７０」）を用いた。【００６７】
（搬送性）
長尺である、ロール状のフィルムサンプルを、搬送装置にセットし、フィルムサンプルを搬送速度１０ｍ／ｍｉｎで３０分間搬送した。搬送装置は、１０本のフリーロールと、２本のニップロールを備えている。３０分間のフィルムサンプルの搬送中に、フィルムサンプルの破断又は折れ曲がりが発生しなかった場合に、搬送性が良と判定し、フィルムサンプルの破断又は折れ曲がりが一度以上発生した場合に、搬送性が不良と判定した。【００６８】
［製造例１］
（熱可塑性樹脂Ｋの製造）
金属製の耐圧反応器を、充分に乾燥した後、窒素置換した。この金属製耐圧反応器に、シクロヘキサン１５４．５部、ジシクロペンタジエン（エンド体含有率９９％以上）の濃度７０％シクロヘキサン溶液４２．８部（ジシクロペンタジエンの量として３０部）、及び１−ヘキセン１．９部を加え、５３℃に加温した。【００６９】
テトラクロロタングステンフェニルイミド（テトラヒドロフラン）錯体０．０１４部を０．７０部のトルエンに溶解し、溶液を調製した。この溶液に、濃度１９％のジエチルアルミニウムエトキシド／ｎ−ヘキサン溶液０．０６１部を加えて１０分間攪拌して、触媒溶液を調製した。
この触媒溶液を耐圧反応器に加えて、開環重合反応を開始した。その後、５３℃を保ちながら４時間反応させて、ジシクロペンタジエンの開環重合体の溶液を得た。
得られたジシクロペンタジエンの開環重合体の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、それぞれ、８，７５０および２８，１００であり、これらから求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．２１であった。【００７０】
得られたジシクロペンタジエンの開環重合体の溶液２００部に、停止剤として１，２−エタンジオール０．０３７部を加えて、６０℃に加温し、１時間攪拌して重合反応を停止させた。ここに、ハイドロタルサイト様化合物（協和化学工業社製「キョーワード（登録商標）２０００」）を１部加えて、６０℃に加温し、１時間攪拌した。その後、濾過助剤（昭和化学工業社製「ラヂオライト（登録商標）＃１５００」）を０．４部加え、ＰＰプリーツカートリッジフィルター（ＡＤＶＡＮＴＥＣ東洋社製「ＴＣＰ−ＨＸ」）を用いて吸着剤と溶液を濾別した。【００７１】
濾過後のジシクロペンタジエンの開環重合体の溶液２００部（重合体量３０部）に、シクロヘキサン１００部を加え、クロロヒドリドカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム０．００４３部を添加して、水素圧６ＭＰａ、１８０℃で４時間水素化反応を行なった。これにより、ジシクロペンタジエンの開環重合体の水素添加物を含む反応液が得られた。この反応液は、水素添加物が析出してスラリー溶液となっていた。【００７２】
前記の反応液に含まれる水素添加物と溶液とを、遠心分離器を用いて分離し、６０℃で２４時間減圧乾燥して、結晶性を有するジシクロペンタジエンの開環重合体の水素添加物を２８．５部得た。この水素添加物の水素添加率は９９％以上、ガラス転移温度Ｔｇは９３℃、融点（Ｔｍ）は２６２℃、ラセモ・ダイアッドの割合は８９％であった。【００７３】
得られたジシクロペンタジエンの開環重合体の水素添加物１００部に、酸化防止剤（テトラキス〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン；ＢＡＳＦジャパン社製「イルガノックス（登録商標）１０１０」）１．１部を混合して熱可塑性樹脂Ｋを得て、次いで内径３ｍｍΦのダイ穴を４つ備えた二軸押出し機（製品名「ＴＥＭ−３７Ｂ」、東芝機械社製）に投入し、熱溶融押出し成形によりストランド状の成形体にした後、ストランドカッターにて細断し、ペレット形状である、熱可塑性樹脂Ｋの熱溶融押出し成形体を得た。熱可塑性樹脂Ｋの融点は、２６５℃であった。
二軸押出し機の運転条件を、以下に箇条書きで記す。
・バレル設定温度＝２７０〜２８０℃
・ダイ設定温度＝２５０℃
・スクリュー回転数＝１４５ｒｐｍ
・フイーダー回転数＝５０ｒｐｍ【００７４】
［実施例１］
製造例１で製造した結晶性の脂環式構造含有重合体を含む熱可塑性樹脂Ｋ（融点２６５℃）、樹脂中の紫外線吸収剤濃度が０重量％であり、結晶性の脂環式構造含有重合体を樹脂中９９重量％含む。）を、溶融押出機に導入して溶融し、溶融状態の熱可塑性樹脂Ｋを、約７００ｍｍ幅のダイスよりキャストロール上にフィルム状に押し出し、冷却ロールで冷却し、カット前フィルムを得た。冷却ロールの速度は、カット前フィルムの厚みが２０μｍになるように調整した。【００７５】
得られたカット前フィルムの幅方向両端部を、フィルムの搬送方向と平行に赤外線レーザー光照射機により切り落とし、幅約４００ｍｍのカットフィルムを得た。切断は、レーザー光をフィルムの表面より照射することにより行われた。得られたカットフィルムを、レーザー光照射機の下流に設けた巻取りロールにより巻き取り、約３００ｍ長さの長尺である、ロール状のフィルムサンプルを得た。得られたフィルムサンプルの搬送性を、前記の方法により評価した。
また、得られたフィルムサンプルから、フィルム片を切り出して、クラックの本数、水蒸気透過率、及び紫外線透過率を前記の方法により評価した。
更に、得られたフィルムサンプルから、赤外線レーザー光照射機によりＪＩＳ  Ｋ７１６１に準じたダンベル形の試験片を切り出して、弾性率及び破断伸度を前記の方法により測定した。
評価結果を表１に示す。【００７６】
［実施例２］
カット前フィルムの厚みを１０μｍとした以外は実施例１と同様にして、カット前フィルムを製造した。厚みの変更は、冷却ロールの速度を調整することにより行われた。得られたカット前フィルムを用いて実施例１と同様にしてフィルムサンプルを得て、実施例１と同様の方法により、搬送性、クラックの本数、水蒸気透過率、紫外線透過率、弾性率、及び破断伸度を評価した。
評価結果を表１に示す。【００７７】
［実施例３］
前記の熱可塑性樹脂Ｋ８５重量部と、紫外線吸収剤１５重量部（ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ−３１」）とを押出機に投入して溶融混合し、押出機から押出して、紫外線吸収剤を１５重量％含む熱可塑性樹脂Ｋ’を得た。【００７８】
第１スキン層形成用の熱可塑性樹脂Ｋ、コア層形成用の熱可塑性樹脂Ｋ’、及び第２スキン層形成用の熱可塑性樹脂Ｋを、それぞれ押出機に供給して溶融し、溶融した各樹脂をマルチマニホールドダイに供給し、マルチマニホールドダイからキャスト上に共押し出しした。マルチマニホールドダイへの各樹脂の供給は、第１スキン層である熱可塑性樹脂Ｋの層、コア層である熱可塑性樹脂Ｋ’の層、及び、第２スキン層である熱可塑性樹脂Ｋの層の、３層を含むフィルム状に吐出されるように行った。共押し出しの際、各層の厚みを、押出機のフィーダーからの送り出し量を調整することにより調整した。【００７９】
キャスト上に共押し出しされたフィルムを冷却ロールで冷却し、カット前フィルムを得た。冷却ロールの速度は、カット前フィルムの厚みが１５μｍになるように調整した。カット前フィルムにおいて、コア層は１０μｍであり、第１スキン層及び第２スキン層はそれぞれ２．５μｍであった。【００８０】
得られたカット前フィルムを用いて、実施例１と同様にしてフィルムサンプルを得て、実施例１と同様の方法により、搬送性、クラックの本数、水蒸気透過率、紫外線透過率、弾性率、及び破断伸度を評価した。
評価結果を表１に示す。【００８１】
［実施例４］
熱可塑性樹脂Ｋを、非晶性の脂環式構造含有重合体を含む熱可塑性樹脂Ｈ（日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ１４３０」、ガラス転移温度１３５℃）に変更した以外は実施例１と同様にして、カット前フィルムを製造した。得られたカット前フィルムを用いて実施例１と同様にしてフィルムサンプルを得て、実施例１と同様の方法により、搬送性、クラックの本数、水蒸気透過率、紫外線透過率、弾性率、及び破断伸度を評価した。
評価結果を表１に示す。【００８２】
［比較例１］
実施例１と同様にしてカット前フィルムを製造した。
得られたカット前フィルムの幅方向両端部を、フィルムの搬送方向と平行に金属刃を有するカッターにより切り落とし、幅約４００ｍｍのカットフィルムを得た。得られたカットフィルムを、カッターの下流に設けた巻取りロールにより巻き取り、約３００ｍ長さの長尺である、ロール状のフィルムサンプルを得た。得られたフィルムサンプルの搬送性を、前記の方法により評価した。
また、得られたフィルムサンプルから、任意の長さでフィルム片を切り出して、クラックの本数、水蒸気透過率、及び紫外線透過率を前記の方法により評価した。
更に、得られたフィルムサンプルから、ダンベル形の打ち抜き刃により、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準じたダンベル形の試験片を切り出して、弾性率及び破断伸度を前記の方法により測定した。
評価結果を表２に示す。【００８３】
［比較例２］
カット前フィルムの厚みを１０μｍとした以外は実施例１と同様にして、カット前フィルムを製造した。厚みの変更は、冷却ロールの速度を調整することにより行われた。得られたカット前フィルムを用いて比較例１と同様にしてフィルムサンプルを得て、比較例１と同様の方法により、搬送性、クラックの本数、水蒸気透過率、紫外線透過率、弾性率、及び破断伸度を評価した。
評価結果を表２に示す。【００８４】
［比較例３］
熱可塑性樹脂Ｋを、前記の熱可塑性樹脂Ｈに変更した以外は実施例１と同様にして、カット前フィルムを製造した。得られたカット前フィルムを用いて比較例１と同様にしてフィルムサンプルを得て、比較例１と同様の方法により、搬送性、クラックの本数、水蒸気透過率、紫外線透過率、弾性率、及び破断伸度を評価した。
評価結果を表２に示す。【００８５】
［比較例４］
熱可塑性樹脂Ｋを、熱可塑性樹脂ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート、旭化成社製「デルペット８０ＮＨ」）に変更した以外は実施例１と同様にして、カット前フィルムを製造した。得られたカット前フィルムを用いて比較例１と同様にしてフィルムサンプルを得て、比較例１と同様の方法により、搬送性、クラックの本数、水蒸気透過率、紫外線透過率、弾性率、及び破断伸度を評価した。
評価結果を表２に示す。【００８６】
［比較例５］
熱可塑性樹脂Ｋを、前記の熱可塑性樹脂ＰＭＭＡに変更した以外は実施例１と同様にして、カット前フィルムを製造した。得られたカット前フィルムを用いて実施例１と同様にしてフィルムサンプルを得て、実施例１と同様の方法により、搬送性、クラックの本数、水蒸気透過率、紫外線透過率、弾性率、及び破断伸度を評価した。
評価結果を表３に示す。【００８７】
［比較例６］
熱可塑性樹脂Ｋを、熱可塑性樹脂ＰＥ（ポリエチレン、日本ポリエチレン社製「ノバテックＵＦ４２１」に変更した以外は実施例１と同様にして、カット前フィルムを製造した。得られたカット前フィルムを用いて実施例１と同様にしてフィルムサンプルを得て、実施例１と同様の方法により、搬送性、クラックの本数、水蒸気透過率、紫外線透過率、弾性率、及び破断伸度を評価した。
評価結果を表３に示す。【００８８】
下記表中の略号は、下記の意味を表す。
Ｋ：結晶性の脂環式構造含有重合体を含む熱可塑性樹脂
Ｋ’：結晶性の脂環式構造含有重合体及び紫外線吸収剤を含む熱可塑性樹脂
Ｈ：非晶性の脂環式構造含有重合体を含む熱可塑性樹脂
ＰＭＭＡ：ポリメチルメタクリレート
ＰＥ：ポリエチレン
フィルムのカット：カット前フィルムの切断手段【００８９】
【表１】
2020045138.tif 000002
【００９０】
【表２】
2020045138.tif 000003
【００９１】
【表３】
2020045138.tif 000004
【００９２】
以上の結果によれば、以下が分かる。
弾性率が２０００ＭＰａ以上であり、破断伸度が２０％以上であり、クラックが１本未満である実施例１〜４に係るフィルムは、搬送性が良好であることが分かる。
また、カット前フィルムをレーザー光により切断して得られた実施例１〜４に係るフィルムは、弾性率が２０００ＭＰａ以上であり、破断伸度が２０％以上であり、クラックが１本未満であって、搬送性が良好であることが分かる。
一方、弾性率が２０００ＭＰａ未満である比較例６に係るフィルム、破断伸度が２０％未満である比較例１〜５に係るフィルムは、搬送性が不良であることが分かる。
また、クラックが１本以上である比較例１〜４に係るフィルムは、搬送性が不良であることがわかる。【００９３】
前記結果は、本発明により、搬送性に優れたフィルムを提供できることを示す。
【符号の説明】
【００９４】
１００  フィルム
１１０  端部
１２０  端
１３０  クラック
ＬＤ  長さ方向
【図１】
2020045138.tif 000005
【国際調査報告】
2020045138.tif 000006
2020045138.tif 000007
2020045138.tif 000008
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