(57)【要約】  本発明は、分子内に少なくとも３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート（Ａ）、光重合開始剤（Ｃ）、ポリスチレン粒子（Ｄ）、及びシリカ（Ｅ）を含有する防眩性フィルム用感光性樹脂組成物、及びその硬化した防眩性フィルムに関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に少なくとも３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート（Ａ）、光重合開始剤（Ｃ）、ポリスチレン粒子（Ｄ）、及びシリカ（Ｅ）を含有する防眩性フィルム用感光性樹脂組成物。
【請求項２】
感光性樹脂組成物の樹脂成分の合計量を１００重量％とした時、Ａ成分が１０〜９５重量％、Ｃ成分が０．５〜１０重量％であり、感光性樹脂組成物の樹脂成分の合計量に対してＤ成分が１〜３０重量％、Ｅ成分が０．１〜１０重量％である、請求項１に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項３】
Ｄ成分の平均粒子径が、１μｍから５μｍである、請求項１又は２に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項４】
Ａ成分の屈折率と、Ｄ成分の屈折率の差が０．０５から１．５である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項５】
Ｅ成分の平均粒子径が、１μｍから５μｍである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項６】
感光性樹脂組成物を硬化した防眩性フィルムの全ヘイズが１５％から３５％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項７】
感光性樹脂組成物を硬化した防眩性フィルムの内部ヘイズが１０％以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の該感光性樹脂組成物を硬化した防眩性フィルム。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の感光性樹脂組成物を硬化した層を有する光学部材。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の感光性樹脂組成物を硬化した層を有する偏光板。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の感光性樹脂組成物を硬化した層を有する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、冷陰極管表示装置（ＣＲＴ）等の画像表示装置に適用されうる、新規な防眩性（ａｎｔｉ−ｇｌａｒｅ）フィルム用の感光性樹脂組成物及び、当該感光性樹脂組成物を硬化した防眩性フィルム、さらには防眩性フィルムを有する偏光板等の光学部材及び画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年においては、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイなどの画像表示装置の大型化・高精細化が進んでいる。これらのディスプレイは高画質であるため、その表示画面部への光や物体の映りこみが画像の見栄えに与える影響が大きい。【０００３】
表示画面部の映り込み防止の方法としては、感光性樹脂中に無機フィラーや有機フィラーを分散させたものをフィルム上にコーティングし、表面に凹凸をつけて防眩性を出す方法があり、外光より入射する光を散乱させ、ディスプレイの視認性の低下を防ぐことが可能となる。【０００４】
しかしながら画像表示装置の高精細化によって、防眩性フィルム表面の凹凸形状が干渉し、輝度分布が発生する現象が問題となっている。輝度分布により画面にギラツキ（ｓｐａｒｋｌｉｎｇ）が生じることで視認性の低下を引き起こす。感光性樹脂とフィラーとの間に屈折率差を設けて内部ヘイズにより光を散乱させギラツキを抑える試みもあるが、防眩性、像鮮明度、コントラストなど全ての要求を満たすものはなかった。【０００５】
特許文献１では、透明プラスチックフィルム又はシート基材に第１ハードコート層としてクリア硬化樹脂層を設け、さらに第２ハードコート層として無機又は有機微粒子を含有する硬化樹脂の薄膜を設けた防眩性ハードコートフィルムが記載されている。【０００６】
特許文献２では、透明プラスチックフィルムの少なくとも片面に、１層以上の防眩ハードコート層を設けた防眩ハードコートフィルムにおいて、内部ヘイズが０．５％以下、かつ表面ヘイズ／内部ヘイズが２．０以上とした防眩ハードコート層に関して記載されている。【０００７】
特許文献３では、防眩層のヘイズが５％以下であること、防眩層表面の十点平均高さが０．１５μｍ以上１．０μｍ以下であること、防眩層の粒子が存在する凸部と、粒子がなくバインダマトリックスのみの凹部の凹凸表面を備え、凹凸の平均間隔が１０μｍ以上１５０μｍ以下であること、防眩層がバインダマトリックス中に粒子を含み、且つ、粒子の屈折率（ｎＡ）とバインダマトリックスの屈折率（ｎＭ）の屈折率差（｜ｎＡ−ｎＭ｜）が０．００以上０．０４以下である防眩フィルムが記載されている。【０００８】
特許文献４では、透明基材フィルムと防眩層を積層してなり、防眩層は透光性樹脂中に、粒子径が０．５〜２．０μｍ、透光性樹脂との屈折率の差が０．０４〜０．２０である第１の透光性微粒子、及び、透光性樹脂との屈折率の差が０．３以下で防眩層の表面より０．１〜０．３μｍ突出している第２の透光性微粒子を配合して構成される防眩フィルムについて記載されている。【０００９】
特許文献５では、有機樹脂材料と有機樹脂材料に対して非相溶性の材料とを混合し、塗工液を調製する第１工程と、塗工液を塗布し有機樹脂材料と非相溶性の材料とが相分離した相分離構造を有する塗膜を形成する第２工程と、塗膜に硬化処理を施し有機樹脂材料を硬化させて相分離構造を固定化した後、硬化処理を施した塗膜中から非相溶性の材料を除去し、表面凹凸構造を有する硬化樹脂層を形成する第３工程からなる表面凹凸シートの製造方法に関して記載されている。【００１０】
特許文献６では、透明基板の少なくとも片面に、表面に微細凹凸形状を有する樹脂皮膜層からなる光拡散層が形成されている光拡散性シートにおいて、光拡散性シートのヘイズ値が４０％以上であって、かつＪＩＳ  Ｋ７１０５における０．５ｍｍ幅の光学くしで測定した像鮮明性が３５以上の光拡散性シートに関して記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−９１２号公報
【特許文献２】特開２００７−５８２０４号公報
【特許文献３】特開２０１１−５９４８１号公報
【特許文献４】特開２０００−１２１８０９号公報
【特許文献５】特開２００６−１１６５３３号公報
【特許文献６】特開２００２−１０７５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の課題は、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、冷陰極管表示装置等の画像表示装置に適用されうる、新規な防眩性フィルム用の感光性樹脂組成物、及び、当該感光性樹脂組成物を硬化した防眩性フィルム、さらには当該防眩性フィルムを有する偏光板等の光学部材及び画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、以下の構成を有する感光性樹脂組成物により、前記目的を達成できることを見出し、本発明を完成した。【００１４】
本発明は、以下に関する。
［発明１］分子内に少なくとも３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート（Ａ）、光重合開始剤（Ｃ）、ポリスチレン粒子（Ｄ）、及びシリカ（Ｅ）を含有する防眩性フィルム用感光性樹脂組成物。
［発明２］感光性樹脂組成物の樹脂成分の合計量を１００重量％とした時、Ａ成分が１０〜９５重量％、Ｃ成分が０．５〜１０重量％であり、感光性樹脂組成物の樹脂成分の合計量に対してＤ成分が１〜３０重量％、Ｅ成分が０．１〜１０重量％である、発明１に記載の感光性樹脂組成物。
［発明３］Ｄ成分の平均粒子径が、１μｍから５μｍである、発明１又は２に記載の感光性樹脂組成物。
［発明４］Ａ成分の屈折率と、Ｄ成分の屈折率の差が０．０５から１．５である、発明１〜３のいずれか一項に記載の感光性樹脂組成物。
［発明５］Ｅ成分の平均粒子径が、１μｍから５μｍである、発明１〜４のいずれか一項に記載の感光性樹脂組成物。
［発明６］感光性樹脂組成物を硬化した防眩性フィルムの全ヘイズが１５％から３５％である、発明１〜５のいずれか一項に記載の感光性樹脂組成物。
［発明７］感光性樹脂組成物を硬化した防眩性フィルムの内部ヘイズが１０％以上である、発明１〜６のいずれか一項に記載の感光性樹脂組成物。
［発明８］発明１〜７のいずれか一項に記載の該感光性樹脂組成物を硬化した防眩性フィルム。
［発明９］発明１〜７のいずれか一項に記載の感光性樹脂組成物を硬化した層を有する光学部材。
［発明１０］発明１〜７のいずれか一項に記載の感光性樹脂組成物を硬化した層を有する偏光板。
［発明１１］発明１〜７のいずれか一項に記載の感光性樹脂組成物を硬化した層を有する画像表示装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、新規な防眩性フィルムを提供することができる。一態様において、本発明の防眩性フィルムは良好な視認性、ギラツキ抑制、傷防止性、耐擦傷性、及び／又は、鉛筆硬度を与える。また本発明の感光性樹脂組成物を硬化した層を画像表示装置等に適用することで、画像表示装置等に防眩性を有するという利点がある。一態様において、本発明の画像表示装置等は良好な視認性を有する。一態様において、本発明の画像表示装置等は良好な視認性を有し、及び／又は、ギラツキの発生が抑えられている。一態様において、本発明の防眩性フィルムは、入射光を散乱させるための表面凹凸形状と、主に光の内部散乱を担う領域とを同時に形成することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の防眩性フィルム用感光性樹脂組成物は、分子内に少なくとも３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート（Ａ）、光重合開始剤（Ｃ）、ポリスチレン粒子（Ｄ）、及びシリカ（Ｅ）を含有することを特徴とする。
【００１７】
本発明において「感光性樹脂組成物の樹脂成分の合計量」とは、前記のＡ成分及びＣ成分の２者の合計量をいう。さらにＢ成分として他の熱重合性又は光重合性モノマーを含む場合は、前記のＡ成分、Ｃ成分、及びＢ成分の３者の合計量をいう。また、「感光性樹脂組成物の樹脂成分の合計量に対して」ということは、当該合計量を１００重量％としたときの、重量％をいう。例えば、Ａ成分、Ｂ成分、及びＣ成分の合計量が、１００重量部である場合に、Ａ成分、Ｂ成分、及びＣ成分以外の成分が、感光性樹脂組成物の樹脂成分の合計量に対して１０重量％とは、１０重量部のことであり、感光性樹脂組成物の全体量は、１１０重量部ということになる。
【００１８】
以下、これらの各成分について説明する。
なお、本明細書に記載の（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、及び（メタ）アクリロイル基なる用語は、それぞれメタクリレート又はアクリレート、メタクリル酸又はアクリル酸、及びメタクリロイル基又はアクリロイル基を意味するものである。
【００１９】
本発明のＡ成分の多官能（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリロイル基、好ましくはアクリロイル基を有する。当該（メタ）アクリロイル基は分子内に少なくとも３個以上、好ましくは３個から１０個、より好ましくは３個から７個、さらに好ましくは３個から６個含まれる。当該多官能（メタ）アクリレートは、水酸基やアミノ基などの活性水素を有する官能基、ウレタン基、ハロゲンなどの官能基をさらに含有していてもよい。
【００２０】
当該多官能（メタ）アクリレートとしては、例えばペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート等のポリエステルアクリレート類；トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、エピクロルヒドリン（ＥＣＨ）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド（ＥＯ）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド（ＰＯ）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、シリコーンヘキサ（メタ）アクリレート、ジオールとポリイソシアネートと水酸基を有する多官能（メタ）アクリレートとの反応物であるポリウレタン多官能（メタ）アクリレート、活性水素（水酸基、アミノ基等）を有する多官能（メタ）アクリレートとポリイソシアネート化合物の反応物である多官能ウレタン（メタ）アクリレートなどが挙げられる。なお、これらは、単独又は２種以上を混合して使用しても良い。
【００２１】
本発明の多官能（メタ）アクリレートの好ましい例としては、分子内に３個から７個、好ましくは３個から６個の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート；分子内に３個から７個、好ましくは３個から６個のアクリロイル基を有する多官能アクリレート；分子内に３個から７個、好ましくは３個から６個の（メタ）アクリロイル基を有するポリエステル型の多官能（メタ）アクリレート；分子内に３個から７個、好ましくは３個から６個のアクリロイル基を有するポリエステル型の多官能アクリレートが挙げられる。
【００２２】
前記の活性水素を有する多官能（メタ）アクリレートの例としては、水酸基やアミノ基を有する多官能（メタ）アクリレートが挙げられ、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等のペンタエリスリトール類、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等のメチロール類、ビスフェノールＡジエポキシアクリレート等のエポキシアクリレート類等が挙げられる。中でも、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートが好ましい。これらの活性水素を有する多官能（メタ）アクリレートは単独で用いても２種以上混合して用いてもよい。
【００２３】
前記のポリイソシアネートとしては、鎖状脂肪族炭化水素、環状脂肪族炭化水素（脂環式）、又は芳香族炭化水素で構成されるポリイソシアネートを用いることができる。前記「脂肪族炭化水素」として、飽和及び不飽和脂肪族炭化水素が挙げられる。このようなポリイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の鎖状飽和炭化水素ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネート、水添トルエンジイソシアネート等の環状飽和炭化水素（脂環式）ポリイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアネート、６−イソプロピル−１，３−フェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネートが挙げられる。中でも、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートが好ましい。これらポリイソシアネートは単独で用いても２種以上混合して用いてもよい。
【００２４】
前記の多官能ウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、前記の活性水素を有する多官能（メタ）アクリレートと前記のポリイソシアネートとを反応させて得られる。活性水素を有する多官能（メタ）アクリレート中の活性水素基１当量に対し、ポリイソシアネートの使用量は、そのイソシアネート基当量として通常０．１〜５０当量の範囲、好ましくは０．１〜１０当量の範囲である。反応温度は通常３０〜１５０℃、好ましくは５０〜１００℃の範囲である。反応の終点は、例えば、残存イソシアネートを過剰のｎ−ブチルアミンで反応させ、１Ｎ塩酸にて逆滴定する方法により算出したポリイソシアネートが０．５重量％以下となった時点とすることができる。
【００２５】
前記の多官能ウレタン（メタ）アクリレートを製造するための反応時間を短縮する目的として、触媒を添加してもよい。該触媒としては塩基性触媒又は酸性触媒のいずれかが用いられる。該塩基性触媒としては、例えば、トリエチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン、アンモニア等のアミン類、トリブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン等のホスフィン類、ピリジン、ピロール等が挙げられる。該酸性触媒としては、例えば、ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、トリブトキシアルミニウム、トリチタニウムテトラブトキシド、ジルコニウムテトラブトキシド等の金属塩類、塩化アルミニウム等のルイス酸類、２−エチルヘキサンスズ、オクチルスズトリラウリレート、ジブチルスズジラウリレート、オクチルスズジアセテート等のスズ化合物が挙げられる。これらの触媒を使用する場合、その添加量はポリイソシアネート１００重量部に対して通常０．１〜１重量部程度である。
【００２６】
更に、反応に際しては反応中の重合を防止するために重合禁止剤（例えば、メトキノン、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、フェノチアジン等）を使用することが好ましい。その使用量は反応混合物に対して０．０１〜１重量％程度、好ましくは０．０５〜０．５重量％程度である。
【００２７】
前記反応の反応温度は６０〜１５０℃、好ましくは８０〜１２０℃である。
【００２８】
本発明の多官能（メタ）アクリレートとしては、市販品を使用することもできる。市販品としては、例えば、ＫＡＹＡＲＡＤＰＥＴ３０（日本化薬（株）製）、ライトアクリレートＰＥ−３Ａ、ライトアクリレートＰＥ−４Ａ、ライトアクリレートＤＰＥ−６Ａ、ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ（以上、共栄社化学（株）製）、ＳＲ４４４、ＳＲ３５１Ｓ、ＳＲ３５０（以上、サートマー・ジャパン（株）製）などが挙げられる。
【００２９】
本発明において、多官能（メタ）アクリレート成分の使用量は、通常、本発明の感光性樹脂組成物の樹脂成分の合計量の１０〜９５重量％であり、好ましくは３０〜９０重量％、６０〜９０重量％、３０〜８０重量％、又は６０〜８０重量％である。
【００３０】
本発明においては、必要に応じて多官能（メタ）アクリレートの他に、他の熱重合性又は光重合性モノマー（Ｂ）を添加することができる。当該重合性モノマーの例としては、分子中に少なくとも２個又は１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート、エポキシ基を１個又は２個以上有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３１】
上記の２個の（メタ）アクリロイル基を含有する二官能（メタ）アクリレートの具体例としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，２−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，２，４−トリメチル−１，６ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。なお、これらは、単独又は２種以上を混合して使用しても良い。
【００３２】
上記の１個の（メタ）アクリロイル基を含有する単官能（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、イソラウリル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ（メタ）アクリレート、モルホリン（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、４−ノニルフェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニロキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、ｐ−フェニルフェニル（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェニル（メタ）アクリレート、２−（ｐ−フェニルフェノキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（ｏ−フェニルフェノキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−（ｐ−フェニルフェノキシ）エトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−（ｏ−フェニルフェノキシ）エトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−（２−（ｐ−フェニルフェノキシ）エトキシ）エトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−（２−（ｏ−フェニルフェノキシ）エトキシ）エトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−（２−（２−（ｐ−フェニルフェノキシ）エトキシ）エトキシ）エトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−（２−（２−（ｏ−フェニルフェノキシ）エトキシ）エトキシ）エトキシ）エチル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。なお、これらは、単独又は２種以上を混合して使用しても良い。
【００３３】
上記のエポキシ基を１個又は２個以上有する（メタ）アクリレートの例としては、１個又は２個以上のエポキシ基を有する化合物と（メタ）アクリル酸との反応により製造されるエポキシ（メタ）アクリレートが挙げられる。当該エポキシ（メタ）アクリレートは、特に構造が限定されるものではないが、エポキシ（メタ）アクリレートの製造原料となるエポキシ基を有する化合物により、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＳ型、ビスフェノールＦ型、エポキシ化油型、フェノールノボラック型、脂環型、又はこれらを変性したものなどが挙げられる。具体的な例としては、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンの付加物にアクリル酸を反応させたアクリレート、フェノールノボラックにエピクロロヒドリンを反応させ、アクリル酸を反応させたアクリレート、ビスフェノールＳとエピクロロヒドリンの付加物にアクリル酸を反応させたアクリレート、エポキシ化大豆油にアクリル酸を反応させたアクリレート等を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。なお、これらは、単独又は２種以上を混合して使用しても良い。
【００３４】
前記エポキシ（メタ）アクリレートの好ましい例としては、２個又は３個のエポキシ基を有する化合物と（メタ）アクリル酸とを反応させて製造されるエポキシ（メタ）アクリレート；エポキシ化ビスフェノールＡと（メタ）アクリル酸とを反応させて製造されるビスフェノールＡ型エポキシ（メタ）アクリレート；エポキシ化ビスフェノールＡとアクリル酸とを反応させて製造されるビスフェノールＡ型エポキシアクリレート；エポキシ化フェノールノボラックと（メタ）アクリル酸とを反応させて製造されるフェノールノボラック型エポキシ（メタ）アクリレート；エポキシ化フェノールノボラックとアクリル酸とを反応させて製造されるフェノールノボラック型エポキシアクリレートなどが挙げられる。
【００３５】
前記エポキシ（メタ）アクリレートとしては、市販品を使用することもできる。市販品としては、例えば、エポキシエステル３０００Ａ、エポキシエステルＭＫ（以上、共栄社化学（株）製）、ＣＮ１０４、ＣＮ１０４ＮＳ、ＣＮ１５１（以上、サートマー・ジャパン（株）製）、ヒタロイド７８５１、ヒタロイド７６６３（以上、日立化成（株）製）などが挙げられる。
【００３６】
本発明において、Ｂ成分の使用量は、本発明の感光性樹脂組成物の樹脂成分の合計量の通常１〜７０重量％であり、好ましくは５〜５０重量％、より好ましくは５〜３０重量％、特に好ましくは１０〜３０重量％である。
【００３７】
本発明において、光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテルなどのベンゾイン類；アセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−フェニルプロパン−１−オン、ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノプロパン−１−オンなどのアセトフェノン類；２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−クロロアントラキノン、２−アミルアントラキノンなどのアントラキノン類；２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントンなどのチオキサントン類；アセトフェノンジメチルケタール、ベンジルジメチルケタールなどのケタール類；ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、４，４’−ビスメチルアミノベンゾフェノンなどのベンゾフェノン類；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイドなどのホスフィンオキサイド類等が挙げられる。なお、これらは単独又は２種以上を混合して使用しても良い。
【００３８】
前記光重合開始剤としては、市販品を使用することもできる。市販品としては、例えば、イルガキュア１８４（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製）、ＢＡＳＦ製のイルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）９０７、３６９、３７９などが挙げられる。
【００３９】
本発明の感光性樹脂組成物において、光重合開始剤の使用量は、本発明の感光性樹脂組成物の樹脂成分の合計量の０．５〜１０重量％であり、好ましくは１〜７重量％である。
【００４０】
本発明において、硬化促進剤を用いることもできる。用いうる硬化促進剤としては、例えばトリエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、２−メチルアミノエチルベンゾエート、ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、ＥＰＡなどのアミン類、２−メルカプトベンゾチアゾールなどの水素供与体が挙げられる。これらの硬化促進剤の使用量は、本発明の樹脂組成物の固形分を１００重量％とした場合、通常、０〜５重量％である。
【００４１】
本発明において、ポリスチレン粒子としては、非架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋メチルメタアクリレート−スチレン共重合体粒子、架橋アクリル−スチレン共重合体粒子などの透光性の粒子が挙げられる。また表面処理は特に必要ないが、表面処理された粒子であってもよい。ポリスチレン粒子の形状は特に限定されない。例えば、球状や円柱状等が挙げられる。この内、球状のものが好ましい。球状で形状が揃っているものが特に好ましい。
【００４２】
前記ポリスチレン粒子は、平均粒子径が１〜５μｍが好ましく、市販品を使用することができる。市販品としては、例えば、綜研化学（株）製のＳＸシリーズ、積水化成品工業（株）製のテクポリマーシリーズ、（株）モリテックス製の３０００シリーズ及び４０００シリーズ及び２０００シリーズなどが挙げられる。
【００４３】
平均粒子径は、例えば、静的光散乱法（光子相関法）を用いた粒度分布計（例えば、大塚電子（株）製のＥＬＳＺ−２０００）により測定される。
【００４４】
上記ポリスチレン粒子の平均粒子径は、好ましくは１〜５μｍであり、より好ましくは２〜４μｍである。１μｍ未満では十分な防眩性が得られない傾向にあり、５μｍを超えると表面の凹凸によりギラツキが発生し易く、また透過性が低下する恐れがある。
【００４５】
本発明のポリスチレン粒子の屈折率に関し、上記の多官能（メタ）アクリレート又は、多官能（メタ）アクリレートとエポキシ（メタ）アクリレートの混合物の屈折率と、ポリスチレン粒子の屈折率の差が、０．０５から１．５であることが好ましい。
【００４６】
多官能（メタ）アクリレート又は、多官能（メタ）アクリレートとエポキシ（メタ）アクリレートの混合物の屈折率は、例えば、多波長アッベ屈折計（ＤＲ−Ｍ２、株式会社アタゴ製）で測定することができる。
【００４７】
例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレートとエポキシアクリレートの混合物として屈折率１．４８２〜１．４９３のものを用いることができる。ペンタエリスリトールトリアクリレートの屈折率は１．４７７である。
【００４８】
ポリスチレン粒子の屈折率は、任意の方法で測定することができ、例えば、ヨウ化メチレン、１，２−ジブロモプロパン、ｎ−ヘキサンから選ばれる任意の屈折率の異なる２種類の溶媒の混合比を変化させて屈折率を変化させた溶媒中に透光性粒子を等量分散して濁度を測定し、濁度が極小になった時の溶媒の屈折率をアッベ屈折計で測定することもできる。
【００４９】
本発明の感光性樹脂組成物において、ポリスチレン粒子の使用量は、感光性樹脂組成物の樹脂成分の合計量に対して１〜３０重量％が好ましく、より好ましくは５〜２５重量％である。
【００５０】
本発明において、シリカの形状は特に限定されない。例えば、球状、又は、針状、凹凸状、楕円状、数珠状、マユ型、棒状、紡錘状などの非球状が挙げられる。シリカの例としては、東ソー・シリカ（株）製ＮＩＰＳＩＬシリーズ、（株）トクヤマ製エクセリカシリーズなどが挙げられる。また溶媒中に分散させた日産化学工業（株）製オルガノシリカゾルシリーズ、スノーテックスシリーズ、扶桑化学工業（株）製クォートロンＰＬシリーズ、（株）日本触媒製シーホスターＫＥシリーズ、日揮触媒化成工業（株）製ＯＳＣＡＬシリーズなどでもよい。
【００５１】
上記シリカの平均粒子径は、１〜５μｍが好ましい。５μｍを超えると表面の凹凸によりギラツキが発生し易く、また透過像鮮明度や透過性が低下するおそれがある。１．０μｍ未満では防眩性が得られ難く、防眩性に劣るおそれがある。
【００５２】
また、前記のポリスチレン粒子の平均粒子径と、シリカの平均粒子径は、それぞれ独立して選択することができるが、シリカの平均粒子径を小さくする方が好ましい。
【００５３】
また、本発明の感光性樹脂組成物において、シリカの使用量は、感光性樹脂組成物の樹脂成分の合計量に対して、通常、０．１〜１０重量％であり、好ましくは０．１〜５重量％であり、より好ましくは０．１〜２重量％であり、特に好ましくは０．３〜２重量％である。
【００５４】
更に、本発明の感光性樹脂組成物には、必要に応じてレベリング剤、消泡剤、紫外線吸収剤、光安定化剤などを添加し、それぞれ目的とする機能性を付与することも可能である。レベリング剤としてはフッ素系化合物、シリコーン系化合物、アクリル系化合物等が挙げられ、紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物等、光安定化剤としてはヒンダードアミン系化合物、ベンゾエート系化合物等が挙げられる。
【００５５】
本発明の感光樹脂組成物には、希釈剤を使用することができる。使用しうる希釈剤の例としては、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ノルマルプロピルアルコール、イソブチルアルコール、ｎ−ブチルアルコール等）、ラクトン類（例えば、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、γ−ヘプタラクトン、α−アセチル−γ−ブチロラクトン、ε−カプロラクトン等）、エーテル類（例えば、ジオキサン、１,２−ジメトキシメタン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル等）、カーボネート類（例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ダイアセトンアルコール、アセトフェノン等）、フェノール類（例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール等）、エステル類（例えば、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、乳酸エチル、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、カルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等）、炭化水素類（例えば、トルエン、キシレン、ジエチルベンゼン、シクロヘキサン等）、ハロゲン化炭化水素類（例えば、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、モノクロロベンゼン等）、石油系溶剤等の有機溶剤類（例えば、石油エーテル、石油ナフサ等）、ハイドロフルオロエーテル類（例えば、２Ｈ，３Ｈ−テトラフルオロプロパノール等のフッ素系アルコール類、パーフルオロブチルメチルエーテル、パーフルオロブチルエチルエーテル等）が挙げられる。これらは、単独又は２種以上を混合して使用しても良い。
【００５６】
本発明の感光性樹脂組成物において、希釈剤の使用量の例としては、本発明の感光性樹脂組成物の固形分（Ａ〜Ｅ成分の合計量）の濃度が、通常１０〜８０重量％であり、好ましくは２０〜８０重量％であり、より好ましくは２０〜６０重量％であり、特に好ましくは３０〜６０重量％となる量が挙げられる。
【００５７】
本発明の防眩性フィルムの製造方法について説明する。
本発明の防眩性フィルムは、基材フィルム上に、本発明の樹脂組成物を用いて塗膜層を形成し、次いでこの塗膜層に活性エネルギー線を照射して防眩性層を形成させることにより製造できる。活性エネルギー線は特に制限されないが、例えば、紫外線、電子線などが挙げられる。紫外線により硬化させる場合は、光源としてキセノンランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプの使用が好ましく、必要に応じて光量、光源の配置などが調整される。温度条件は特に制限されないが１０〜３０℃が好ましく、１５〜２５℃がより好ましい。照射時間は、防眩性層を充分に発揮する程度から基材フィルムを損傷させない程度が好ましく、５〜３０秒が好ましい。
【００５８】
硬化時の条件については、不活性ガス置換をした環境下で活性エネルギー線を照射し、硬化させることがより好ましい。酸素濃度としては１体積％以下が好ましく、０．５体積％以下がより好ましい。使用する該不活性ガスとしては窒素ガスが好ましい。
【００５９】
使用する基材フィルムとしては、透明なフィルムであればよく、例えば、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアクリレート、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース、ポリエーテルスルホン、シクロオレフィン系ポリマーなどが挙げられる。基材フィルムはある程度厚いシート状のものであっても良い。使用する基材フィルムは、色や易接着層を設けたもの、コロナ処理等の表面処理をしたものであっても良い。
【００６０】
前記基材フィルムの厚さは、５〜２０００μｍ、好ましくは２０〜２００μｍの範囲から選択できる。
【００６１】
本発明の防眩性フィルムの厚さは、１．０〜２５．０μｍ未満の範囲にすることが必要で、好ましくは１．５〜２０μｍ、より好ましくは２．０〜１５．０μｍである。防眩性フィルムの厚さが１．０μｍ未満では、防眩性フィルムの表面にポリスチレン粒子の凹凸が形成されギラツキが発生し易くなり、また耐擦傷性、鉛筆硬度等が劣る。厚さが２５．０μｍ以上では、カールが発生し易くなる。また、表示装置の薄型化などに対応できない。
【００６２】
上記の感光性樹脂組成物の塗布方法としては、例えば、バーコーター塗工、メイヤーバー塗工、エアナイフ塗工、グラビア塗工、リバースグラビア塗工、マイクログラビア塗工、リバースマイクログラビア塗工、ダイコーター塗工、バキュームダイ塗工、リップダイ塗工、ディップ塗工、フロー塗工、スピンコート塗工などが挙げられる。
【００６３】
本発明の防眩性フィルムでは、入射光を散乱させるための表面凹凸形状と、主に光の内部散乱を担う領域とを同時に形成するために、樹脂の組成、分散粒子の粒子径、屈折率、分散性をバランスさせて設計することが好ましい。
【００６４】
本発明中の内部ヘイズ及び表面ヘイズは以下のようにして求める。
内部ヘイズ＝（表面ヘイズを０にした防眩性フィルムのヘイズ）−（基材フィルムのヘイズ）
表面ヘイズ＝（防眩性フィルムのヘイズ）−（表面ヘイズを０にした防眩性フィルムのヘイズ）
【００６５】
なお、フィルムのヘイズ値の測定は以下のようにして行うことができる。
即ち、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じて、得られたフィルムの全ヘイズ値（全Ｈｚ）を測定する。測定装置としては、例えば、（株）村上色彩技術研究所製、ヘイズメーターＨＭ−１５０を使用することができる。
【００６６】
防眩性フィルムの全ヘイズは、１５〜３５％が好ましい。全ヘイズが１５％未満のフィルムを１００ｐｐｉ以上の高精細表示体に適用した場合、ギラツキが発生し易くなり、全ヘイズが３５％を超える場合はギラツキは発生し難くなるが、透過率、色再現性、コントラストが低下することがある。
【００６７】
防眩性フィルムの内部ヘイズは１０％以上が好ましい。内部ヘイズが１０％未満の場合は１００ｐｐｉ以上の高精細表示体に使用した場合、ギラツキが発生し易くなる。
【００６８】
防眩性フィルムの表面ヘイズは１〜１５％が好ましく、より好ましくは１〜１０％である。表面ヘイズが１％未満の場合は表面の凹凸構造による外光の防眩効果が小さく、視認性を高め難いという問題がある。表面ヘイズが１５％を超えるフィルムを１００ｐｐｉ以上の高精細表示体に使用した場合、表面の凹凸構造によりギラツキが発生し易い問題がある。
【００６９】
本発明においては、表面反射率低減のため、上記防眩性フィルムの上に反射防止層を形成することができる。反射防止層の形成材料は、防眩性フィルムよりも低い屈折率材料が用いられる。反射防止層を形成する材料としては、例えば、フッ素やシリコン等を分子内に含有した紫外線又は熱硬化型アクリル樹脂系材料、樹脂中にコロイダルシリカ等の無機微粒子を分散させたハイブリッド系材料、テトラエトキシシラン、チタンテトラエトキシド等の金属アルコキシドを用いたゾル−ゲル系材料が挙げられる。乾燥後膜厚が０．０５〜０．１５μｍ（好ましくは、反射率の最小値を示す波長が５００〜７００ｎｍになるように、より好ましくは５２０〜６５０ｎｍになるように膜厚を設定する）になるように反射防止層の形成材料を塗布し、乾燥後、紫外線、電子線等の活性エネルギー線を照射して硬化皮膜を形成させることにより、反射防止層を得ることができる。
【００７０】
本発明の防眩性フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、リアプロジェクションディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＳＥＤ、フレキシブルディスプレイ、ＣＲＴ等に代表される特に１００ｐｐｉ以上の高精細表示装置の表示面に設けることが好適である。また、本発明の防眩性フィルムは、偏光板等の光学部材に用いることも好適である。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。【００７２】
実施例１【００７３】
多官能（メタ）アクリレートとしてペンタエリスリトールトリアクリレート（日本化薬（株）製、ＫＡＹＡＲＡＤＰＥＴ３０）７６重量部、エポキシ（メタ）アクリレートとしてエポキシアクリレート（共栄社化学（株）製、エポキシエステル３０００Ａ）１９重量部、光重合開始剤としてイルガキュア１８４（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）５重量部、ポリスチレン粒子としてテクポリマーＸＸ−０１ＪＨ（積水化成品工業（株）製、ポリスチレン粒子、平均粒子径２．０μｍ、屈折率１．５９５）１５重量部、シリカとしてＮＩＰＳＩＬ  ＳＳ−５０Ｆ（東ソー・シリカ（株）製、平均粒子径１．１μｍ）０．５７５重量部を配合して感光性樹脂組成物とし、これを固形分濃度が５０％となるようトルエンで希釈した。得られた感光性樹脂組成物の希釈液をトリアセチルセルロースフィルム（８０μｍ）上に膜厚が約６μｍになるように塗布し、８０℃で乾燥後、紫外線照射機（ＵＶコンベア装置、アイグラフィックス株式会社製）で１２０ｍＪ／ｃｍ２照射により硬化させ、防眩性フィルムを得た。【００７４】
実施例２
多官能（メタ）アクリレートとしてペンタエリスリトールトリアクリレート（日本化薬（株）製、ＫＡＹＡＲＡＤＰＥＴ３０）９５重量部、光重合開始剤としてイルガキュア１８４（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）５重量部、ポリスチレン粒子としてテクポリマーＸＸ−０１ＪＨ（積水化成品工業（株）製、ポリスチレン粒子、平均粒子径２．０μｍ、屈折率１．５９５）１５重量部、シリカとしてＮＩＰＳＩＬ  ＳＳ−５０Ｆ（東ソー・シリカ（株）製、平均粒子径１．１μｍ）０．５７５重量部を配合して感光性樹脂組成物とし、これを固形分濃度が５０％となるようトルエンで希釈した。得られた感光性樹脂組成物の希釈液をトリアセチルセルロースフィルム（８０μｍ）上に膜厚が約６μｍになるように塗布し、８０℃で乾燥後、紫外線照射機（ＵＶコンベア装置、アイグラフィックス株式会社製）で１２０ｍＪ／ｃｍ２照射により硬化させ、防眩性フィルムを得た。【００７５】
実施例３
ペンタエリスリトールトリアクリレートとエポキシアクリレートの比率を表１に記載のとおり変更した以外は実施例１と同様にして塗布、フィルム硬化を行い、防眩性フィルムを得た。【００７６】
実施例４
ペンタエリスリトールトリアクリレートとエポキシアクリレートの比率を表１に記載のとおり変更し、ポリスチレン粒子の量を１５重量部から１７重量部へ変更した以外は実施例１と同様にして塗布、フィルム硬化を行い、防眩性フィルムを得た。【００７７】
実施例５
ペンタエリスリトールトリアクリレートの配合量を表１に記載のとおり変更し、ポリスチレン粒子の量を１５重量部から１３重量部へ変更した以外は実施例２と同様にして塗布、フィルム硬化を行い、防眩性フィルムを得た。【００７８】
実施例６
シリカとして、実施例１のＮＩＰＳＩＬ  ＳＳ−５０ＦをＮＩＰＳＩＬＳＳ−１７８Ｂ（東ソー・シリカ（株）製、平均粒子径２．９μｍ）に変更し、配合量を０．５７５重量部から０．３７５重量部とした以外は実施例１と同様にして塗布、フィルム硬化を行い、防眩性フィルムを得た。【００７９】
実施例７
エポキシアクリレートとして、実施例１に記載のエポキシエステル３０００ＡをＣＮ−１０４ＮＳ（サートマー・ジャパン（株）、エポキシアクリレート）に変更し、ＮＩＰＳＩＬＳＳ−５０Ｆの配合量を１．１５重量部へ変更した以外は実施例１と同様にして塗布、フィルム硬化を行い、防眩性フィルムを得た。【００８０】
実施例８
ポリスチレン粒子として、実施例１に記載のＸＸ−０１ＪＨからＸＸ−０２ＪＨ（積水化成品工業（株）製、ポリスチレン粒子、平均粒子径３．０μｍ、屈折率１．５９５）に変更した以外は実施例１と同様にして塗布、フィルム硬化を行い、防眩性フィルムを得た。【００８１】
実施例９
ペンタエリスリトールトリアクリレートの配合量を表１に記載のとおり変更し、ポリスチレン粒子をＸＸ−０１ＪＨからＸＸ−０２ＪＨ（積水化成品工業（株）製）、配合量を１５重量部から１０重量部へ変更した以外は実施例２と同様にして塗布、フィルム硬化を行い、防眩性フィルムを得た。【００８２】
実施例１０
実施例１に記載のペンタエリスリトールトリアクリレートを、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬（株）製）に変更した以外は実施例１と同様にして塗布、フィルム硬化を行い、防眩性フィルムを得た。【００８３】
比較例１
ポリスチレン粒子を、実施例１に記載のＸＸ−０１ＪＨからＸＸ−０５ＪＨ（積水化成品工業（株）製、ポリスチレン粒子、平均粒子径２．５μｍ、屈折率１．５２５）へ変更した以外は実施例１と同様にして塗布、フィルム硬化を行い、防眩性フィルムを得た。【００８４】
比較例２
実施例１に記載のペンタエリスリトールトリアクリレートを６６．５重量部とし、エポキシエステル３０００Ａを２８．５重量部配合し、シリカを入れなかった以外は実施例１と同様にして塗布、硬化を行い、防眩性フィルムを得た。【００８５】
比較例３
実施例８に記載のジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを９５重量部とし、エポキシエステル３０００ＡとＳＳ−５０Ｆを入れなかった以外は実施例１と同様にして塗布、硬化を行い、防眩性フィルムを得た。【００８６】
実施例及び比較例の配合を表１に示す。【００８７】
【表１】
2019221000.tif 000002
【００８８】
表１中、「ＰＥＴ３０」はペンタエリスリトールトリアクリレート（日本化薬（株）製、ＫＡＹＡＲＡＤＰＥＴ３０）を表し、「ＤＰＨＡ」はジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬（株）製）を表し、「３０００Ａ」はエポキシアクリレート（共栄社化学（株）製、エポキシエステル３０００Ａ）を表し、「ＣＮ−１０４ＮＳ」はエポキシアクリレート（サートマー・ジャパン（株）製、ＣＮ−１０４ＮＳ）を表し、「１８４Ｄ」は光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、イルガキュア１８４）を表し、「ＸＸ−０１ＪＨ」はポリスチレン粒子（積水化成品工業（株）製、テクポリマーＸＸ−０１ＪＨ、平均粒子径２．０μｍ、屈折率１．５９５）を表し、「ＸＸ−０２ＪＨ」はポリスチレン粒子（積水化成品工業（株）製、ＸＸ−０２ＪＨ、平均粒子径３．０μｍ、屈折率１．５９５）を表し、「ＸＸ−０５ＪＨ」はポリスチレン粒子（積水化成品工業（株）製、ＸＸ−０５ＪＨ、平均粒子径２．５μｍ、屈折率１．５２５）を表し、「ＳＳ−５０Ｆ」はシリカ（東ソー・シリカ（株）製、ＮＩＰＳＩＬ  ＳＳ−５０Ｆ、平均粒子径１．１μｍ）を表し、「ＳＳ−１７８Ｂ」はシリカ（東ソー・シリカ（株）製、ＮＩＰＳＩＬＳＳ−１７８Ｂ、平均粒子径２．９μｍ）を表す。【００８９】
全光線透過率（Ｔｔ）は、（株）村上色彩技術研究所製のヘイズメーターＨＭ−１５０により測定された。【００９０】
全ヘイズ（全Ｈｚ）は、（株）村上色彩技術研究所製のヘイズメーターＨＭ−１５０により測定された。
内部ヘイズ（内部Ｈｚ）及び表面ヘイズ（表面Ｈｚ）は、防眩層形成面に粘着剤を介してガラスを貼合し、表面ヘイズをキャンセルした上で（株）村上色彩技術研究所製のヘイズメーターＨＭ−１５０により測定された。【００９１】
反射率（Ｙ）として、５°正反射が（株）日立製作所製の分光光度計Ｕ−４０００により測定された。【００９２】
ギラツキについては、３００ＬＰＩのロンキールーリングにより、ギラツキの発生度合を以下の基準で３人のパネラーにより目視評価し、統一見解を決定した。
◎：ギラツキがない状態。
○：ギラツキはあるが目立たない状態。
△：ギラツキがある状態。
×：ギラツキが非常に目立つ状態。【００９３】
透過像鮮明度は、写像性測定器ＩＣＭ−１（スガ試験機製）により評価された。【００９４】
表２に各項目の評価結果を示す。【００９５】
【表２】
2019221000.tif 000003
【００９６】
実施例１においては、反射率、ギラツキ、透過像鮮明度のいずれの点でも良好な結果となった。実施例１からエポキシエステル３０００Ａを除いた組成とした実施例２では、実施例１と同様に、反射率、ギラツキ、透過像鮮明度のいずれの点でも良好な結果となった。ペンタエリスリトールトリアクリレートとエポキシアクリレート３０００Ａの比率を変更した実施例３では、実施例１に比べややギラツキの点で劣るものの良好な膜特性を得られた。ポリスチレン粒子の量を変更した実施例４と実施例５では、反射率、ギラツキの点で良好な結果となった。シリカの種類を変えた実施例６、エポキシアクリレートの種類を変えた実施例７、ポリスチレン粒子の粒子径を変えた実施例８と実施例９、及び多官能アクリレートをペンタエリスリトールトリアクリレートからジペンタエリスリトールヘキサアクリレートへ変えた実施例１０でも、ギラツキなどの点で良好であった。【００９７】
比較例１ではポリスチレン粒子の屈折率１．５９５のものから１．５２５のものへ変更したことにより内部ヘイズ及び表面ヘイズが大きく下がり、ギラツキの点で良好なものの、反射率が実施例１に比べ劣り防眩性フィルムとして不適であった。比較例２では実施例３からＳＳ−５０Ｆを除いた組成としたことにより、表面の凹凸形成の変化によりギラツキの点で劣るものとなった。比較例３ではペンタエリスリトールトリアクリレートからジペンタエリスリトールヘキサアクリレートへ変えて、エポキシアクリレート３０００ＡとＳＳ−５０Ｆを除いた組成としたことにより、ギラツキの点で実施例１と比べ大きく劣り、反射率も実施例１と比べて劣る結果であった。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明の防眩フィルム用感光性樹脂組成物は、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート、光重合開始剤、ポリスチレン粒子、シリカを含有する組成とすることで防眩性フィルムとすることができる。【００９９】
本発明の防眩性フィルムは、陰極管表示装置、プラズマディスプレイパネル、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス等の画像表示装置に貼合することにより、防眩性を与えることができ、当該産業分野において産業上の利用可能性を有している。
一態様において、本発明の防眩性フィルムは良好な視認性、ギラツキ抑制、傷防止性、耐擦傷性、及び／又は、鉛筆硬度を与える。視認性を与える。
【国際調査報告】
2019221000.tif 000004
2019221000.tif 000005
2019221000.tif 000006
2019221000.tif 000007