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【手続補正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー前駆体と、陰イオン性ボラン又は陰イオン性ヘテロボランのリチウム塩である触媒、及び開始剤、並びに任意選択の反応溶媒とを、重合条件下で接触させるステップを含む、ポリマー前駆体を重合するための方法。
【請求項２】
重合条件が低分子量生成重合条件であり、低分子量ポリマーが形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
重合条件が高分子量生成重合条件であり、高分子量ポリマーが形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
溶媒が超臨界である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ポリマー前駆体が不活性化末端アルケン又はアルキンである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ポリマー前駆体が、２から４個の炭素原子を有する末端アルケンである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ポリマー前駆体が、ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）（ＣＲ２）ｎ−ＣＲ３、ジエン、末端アルキン、末端アルケン、ＣＨ２＝ＣＨ２；ＭｅＣＨ＝ＣＨ２；Ｍｅ２Ｃ＝ＣＨ２；ＥｔＣＨ＝ＣＨ２；ＰｒＣＨ＝ＣＨ２；ＢｕＣＨ＝ＣＨ２；及びＭｅ３ＳｉＣＨ＝ＣＨ２からなる群から選択され、式中、ｎは整数であり、Ｒは、同じ又は異なり、Ｈ、アルキル、ハロゲン化アルキル、シリル化アルキル、及びＦ、Ｃｌ、Ｂｒを含むハロゲンからなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
リチウムカルボラン触媒が、下記の陰イオン：（ＣＢｑＲｍ’）−を含有し、式中、Ｒは水素、又は１から１０個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｒは、同じでも異なってもよく、ｑは５から１１の整数であり、ｍ’は５から１６の整数である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
陰イオンが、下記の式：ＲＣ（ＢＲ）９−を有し、式中、Ｒは水素、又は１から１０個の炭素原子を有する小アルキル基であり、Ｒは同じでも異なってもよい、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
陰イオンが、下記の式：ＲＣ（ＢＲ）１１−を有し、式中、Ｒは水素、又は１から１０個の炭素原子を有する小アルキル基であり、Ｒは同じでも異なってもよい、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
陰イオンが、下記の式：Ｂ１２Ｒ１２−を有し、式中、Ｒは水素、又は１から１０個の炭素原子を有する小アルキル基であり、Ｒは同じでも異なってもよい、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
陰イオンが、下記の式：Ｂ１０Ｒ１０−を有し、式中、Ｒは水素、又は１から１０個の炭素原子を有する小アルキル基であり、Ｒは同じでも異なってもよい、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
リチウムカルボラン触媒が、ＣＢ１１Ｍｅ１２−；ＨＣＢ１１Ｅｔ９Ｍｅ２−；ＣＢ１１ＨｘＥｔ９Ｍｅ２−；ＨＣＢ１１Ｍｅ１１−；ＣＢ１１Ｈ６Ｉ６−；及びＣＢ１１Ｈ１２−からなる群から選択される陰イオンを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
反応溶媒が、１から１０個の炭素原子を有するアルカン、シクロアルカン、又はこれらの混合物である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
調製されたリチウムカルボランポリマーが、末端−ＣＨ２ＯＨ基を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
重合条件が、室温及び大気圧である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
重合条件が、周囲圧力で５０〜１００℃の温度である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
ポリマー前駆体が末端二重結合又は末端三重結合を有する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
開始剤が、空気、酸素、ＡＩＢＮ及びその他のアゾ化合物、過酸化ジ−ｔ−ブチル及びその他の過酸化物、ＮＯ、及びＮＯ２からなる群から選択される、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
反応溶媒が、１，２−ジクロロエタン；芳香族又は脂肪族炭化水素、及び１から６個のアルキル基、又は塩素及びフッ素を含むハロゲン若しくはハロアルキル基で置換された芳香族炭化水素若しくは脂肪族炭化水素；トルエン；アルカン、シクロアルカン、ハロゲン化アルカン及びシクロアルカン；シクロヘキサン；スルホン；及びこれらの混合物からなる群から選択され、置換基は同じでも異なってもよい、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
式：Ｌｉ（＋）ＲＣ（ＢＲ）１１（−）（式中、Ｒは水素、ハロゲン、１から１０個の炭素原子を有するアルキル基であり、アルキル基の１個又は複数は、１個若しくは複数のハロゲンで、又は１個若しくは複数のアルキルシリル基で置換することができ、Ｒは同じでも異なってもよい）を有する、末端アルケン基を有するカルボランを含有するリチウム塩。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（１）１種以上のポリイソシアネート類と（２）１種以上のフッ化アルコール類との反応生成物を含む第１フルオロケミカルウレタンポリマーまたはオリゴマーであって、イソシアネート基とイソシアネート反応性基との比が約１以下であるもの、及び（ｂ）（１）１種以上のジイソシアネート類と（２）水、との反応生成物を含む第２ウレタンポリマーまたはオリゴマーであって、前記ジイソシアネートのイソシアネート基のうち約５〜約９５モル％が水と反応するもの、とを含む組成物。
【請求項２】
前記組成物が、（ａ）前記第１ポリマーまたはオリゴマーから調製されたエマルションと、（ｂ）前記第２ポリマーまたはオリゴマーから調製されたエマルションとの、２つの別個に調製されたエマルション類の混合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、（ａ）前記第１ポリマーまたはオリゴマーと（ｂ）前記第２ポリマーまたはオリゴマーとを有機溶媒中で混合した後、エマルションを調製することによって調製された単一エマルションである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記エマルションの平均粒径が約０．５μ未満である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記第２ポリマーまたはオリゴマー中で水と反応する、ジイソシアネート中の前記イソシアネート基の範囲が、約６０〜約９５モル％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記尿素基の大部分が、平均粒径約０．５μ未満の水性分散体の粒子類内部で形成される尿素基を含むフルオロケミカルポリマーまたはオリゴマーの製造方法。
【請求項７】
請求項１に記載の組成物を前記基材に適用して乾燥させることを含む、前記基材に防汚特性を付与するための基材の処理方法。
【請求項８】
（ａ）（１）１種以上のポリイソシアネート類と（２）１種以上のフッ化アルコール類との反応生成物を含む第１フルオロケミカルウレタンポリマーまたはオリゴマーであって、イソシアネート基とイソシアネート反応性基との比が約１以下であるもの、および（ｂ）（１）１種以上のジイソシアネート類と（２）水、との反応生成物を含む第２ウレタンポリマーまたはオリゴマーであって、前記ジイソシアネートのイソシアネート基のうち約５〜約９５モル％が水と反応するものを基材に適用することを含む、基材に防汚特性を付与するための基材の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、少なくとも０．５ｍＥｑ／ｇの電荷当量を有することを特徴とする電荷を帯びた自己分散顔料と、０．０１〜０．５質量％の揮発性対イオン分と、界面活性紙浸透剤とを含んで成るインクジェットインク。
【請求項２】
電荷を帯びた自己分散顔料が少なくとも０．５ｍＥｑ／ｇの酸当量を有することを特徴とする陰イオン性自己分散顔料であり、揮発性対イオン分がアンモニウムイオンである、請求項１に記載のインクジェットインク。
【請求項３】
個別のシアンインク、マゼンタインク、イエローインク及びブラックインクを含んで成るインクジェットインクセットであって、それらインクのうちの少なくとも１つが請求項１または２に記載のインクジェットインクであるインクジェットインクセット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）感圧性接着剤、
（ｂ）水溶性又は水分散性有機塩化物を含む電解質、及び
（ｃ）湿潤剤
を含み、前記電解質と湿潤剤が少なくとも一部互いに相溶性である導電性接着剤組成物。
【請求項２】
（ａ）伝導体部材、及び
（ｂ）請求項１記載の導電性接着剤組成物
を含む生物医学電極。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）3重量%未満のモノマージイソシアネート含量を有し、
ii）ウレタン基とアロファネート基との総当量に基づいて50当量%を超えるウレタン基含量を有し、および
iii）0.002〜50重量%の量のシロキサン基（SiO、MW44として計算）を含有し、
上記パーセントは、ポリイソシアネート混合物の固形分に基づいており、および
シロキサン基は、
ａ）少なくとも1個の脂環族基を有するモノマージイソシアネートから製造されるイソシアヌレート基含有ポリイソシアネート付加物からのイソシアネート基と、
ｂ）炭素原子に直接結合した1個またはそれ以上のヒドロキシル基と1個またはそれ以上のシロキサン基とを含有する化合物と
を反応させてウレタン基を形成させることにより組み込まれている、
ポリイソシアネート混合物。
【請求項２】
上記化合物が、炭素原子に直接結合した1個のヒドロキシル基と1個またはそれ以上のシロキサン基を含有する、請求項１に記載のポリイソシアネート混合物。
【請求項３】
上記モノマージイソシアネートがイソホロンジイソシアネートを含んでなる、請求項１または２に記載のポリイソシアネート混合物。
【請求項４】
上記ポリイソシアネート混合物が、ウレタン基とアロファネート基との総当量に基づいて90当量%を超えるウレタン基含量を有する、請求項３に記載のポリイソシアネート混合物。
【請求項５】
ポリイソシアネート混合物が、固形物に基づいて0.2〜10重量%のシロキサン基を含有する、請求項１〜４のいずれかに記載のポリイソシアネート混合物。
【請求項６】
ポリイソシアネート混合物が、固形物に基づいて10〜40重量%のシロキサン基を含有する、請求項１〜４のいずれかに記載のポリイソシアネート混合物。
【請求項７】
必要に応じてイソシアネート基用のブロッキング剤によってブロックされた、請求項１に記載のポリイソシアネート混合物を含有し、および必要に応じてイソシアネート反応性基含有化合物を含有する、一成分または二成分コーティング組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の生成物は、ウレタン基とシロキサン基とを含有するポリイソシアネート混合物である。また、該生成物は、ウレタン化反応の間に維持された温度およびイソシアネート基消費量に依存して、少量のアロファネート基を含有することができる。ウレタン基含量は、ウレタン基とアロファネート基との総当量に基づいて、50%よりも大きく、より好ましくは70%よりも大きく、最も好ましくは90%よりも大きいことが好ましい。好ましくは、ポリイソシアネート混合物は、25℃で1カ月間（より好ましくは25℃で3カ月間）の保存において、安定かつ均質のままである。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
電磁ブレーキを備える連続成形シェル中で、溶鋼をストランド（工程ｃ）に鋳造することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月4日(2009.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
薄スラブの連続鋳造プロセスを使用する、方向性電磁鋼ストリップの製造方法であって、下記のルーチン工程：
（ａ）鋼
［鉄及び不可避的不純物以外に、下記の組成（質量％）：
ケイ素：２．５〜４．０％、
炭素：０．０２〜０．１０％、
アルミニウム：０．０１〜０．０６５％、
窒素：０．００３〜０．０１５％、
場合により、
０．３０％までのマンガン、
０．０５％までのチタン、
０．３％までのリン、
最大合計含有量０．０４％である、硫黄、セレンの群から選択される１種又は複数の元素、各々の場合において、０．２％まで含有している、ヒ素、スズ、アンチモン、テルル、ビスマスの群から選択される１種又は複数の元素、
各々の場合において、０．５％まで含有している、銅、ニッケル、クロム、コバルト、モリブデンの群から選択される１種又は複数の元素、
各々の場合において、０．０１２％まで含有している、ホウ素、バナジウム、ニオブの群から選択される１種又は複数の元素
を含むものとする］の溶融工程と、
（ｂ）トリベ炉中又は真空設備中での、溶融金属の第２冶金処理工程と、
（ｃ）溶融金属からストランドへの連続鋳造工程と、
（ｄ）ストランドを薄スラブへ分ける工程と、
（ｅ）インラインで配置している炉中での、温度１０５０〜１３００℃への薄スラブの加熱工程（前記設備内での滞留時間は、最大６０分間である）と、
（ｆ）インラインで配置している複数スタンドの熱間圧延機での、厚さ０．５〜４．０ｍｍであるホットストリップへの薄スラブの連続熱間圧延工程と
（前記圧延段階中に、第１成形操作は、４０％を超える変形ひずみを伴い、温度９００〜１２００℃で実施され、
少なくとも、その後の２つの熱間圧延パスは、混合状態で存在する２つの相（α−γ）を伴い圧延され、
最終熱間圧延操作のパス当たりの減少は、最大３０％である）、
（ｇ）ホットストリップの冷却工程と、
（ｈ）コイルへのホットストリップの巻き取り工程と、
（ｉ）場合により、コイリング後又は冷間圧延前の、ホットストリップの焼きなまし工程と、
（ｊ）最終厚さ０．１５〜０．５０ｍｍであるコールドストリップへのホットストリップの冷間圧延工程と、
（ｋ）コールドストリップの再結晶及び脱炭焼きなまし工程と、
（ｌ）前記ストリップ表面上への焼きなましセパレータの付与工程と、
（ｍ）ゴス集合組織を形成するための、再結晶及び脱炭焼きなましされたコールドストリップの最終焼きなまし工程と、
（ｎ）場合により、仕上げ焼きなましされたコールドストリップの電気絶縁でのコーティング、及びそれに続く、応力を除去するための、コーティングされたコールドストリップの焼きなまし工程と、
（ｏ）場合により、コーティングされたコールドストリップの磁区改善工程とを含む、前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
電磁ブレーキを備える連続成形シェル中で、溶鋼をストランド（工程ｃ）に鋳造することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月13日(2009.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度、熱及び／又は冷気のバリアであって、
少なくとも部分的に透明なパネルと、
少なくとも１つの第１の基本的に平らな流体ガイドと
を備え、
前記パネルと前記平らな流体ガイドとの間に、熱エネルギーの伝達媒体が配置され、
前記熱エネルギーの伝達媒体は、放射、特に熱放射を吸収するのに適しており、
前記熱エネルギーの伝達媒体は、対流によって且つ／又は前記パネル及び前記平らな流体ガイドに対して外部から動かされて移動可能である、温度、熱及び／又は冷気のバリア。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔性膜の調製方法であって、
ａ．少なくとも１つのタイプの硬化性化合物および溶媒の混合物を提供する工程であって、硬化性化合物の濃度は２０〜８０重量パーセントであり、かつ前記溶媒の少なくとも３０重量パーセントは水である工程と、
ｂ．前記混合物を支持体に塗布する工程と、
ｃ．前記硬化性化合物をフリーラジカル重合によって硬化させ、それにより架橋した硬化性化合物と溶媒との間で相分離を生じさせる工程と、
ｅ．前記多孔性膜に含浸溶液を含浸させる工程であって、前記溶液は、前記多孔性膜の化学的および／または物理的特性を改変するための少なくとも１種類のカチオン性化合物を含有する工程と、
を含む方法。
【請求項２】
さらに、
ｄ．得られた多孔性膜を乾燥および／または洗浄することによって前記溶媒を除去する工程
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記膜が水性溶媒を吸収することができる無機または有機粒子を本質的に含まない、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記含浸溶液中の前記カチオン性化合物の濃度が１〜２０重量パーセントである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記含浸溶液が、カチオン性媒染剤、ポリエーテル修飾ポリシロキサン誘導体、界面活性剤およびそれらの組み合わせから選択される化合物を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
フリーラジカル重合を光開始剤の存在下におけるＵＶ光による照射での硬化によって達成する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記光開始剤が、α−ヒドロキシアルキルフェノン、α−アミノアルキルフェノン、α−スルホニルアルキルフェノン、アシルホスフィンオキシドまたはそれらの組み合わせである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記膜を、少なくとも２種類の硬化性化合物混合物を硬化させ、それにより少なくとも２つの層を有する膜を形成することによって調製する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
支持体および、前記支持体に接着する受容層としての、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法によって得ることができる多孔性膜を含む記録媒体。
【請求項１０】
前記受容層が、好ましくは０．００４〜０．２ｇ／ｍ2の量の、少なくとも１種類のカ
チオン性蛍光増白剤を含む、請求項９に記載の媒体。
【請求項１１】
前記膜がポリエーテル修飾ポリシロキサン誘導体を含む、請求項９または１０に記載の媒体。
【請求項１２】
前記支持体がバックリット用途に適する透明支持体であり、かつポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリスルホン、ポリフェニレンオキシド、ポリイミド、ポリカーボネートおよびポリアミドからなる群より選択される、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の媒体。
【請求項１３】
前記支持体が反射性支持体であり、かつ紙支持体、プラスチックフィルムおよびポリオレフィンの被覆層を備える支持体からなる群より選択される、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の媒体。
【請求項１４】
前記支持体が、白色顔料を含有するポリオレフィンの被覆層を備える支持体である、請求項１３に記載の媒体。
【請求項１５】
ジクレー印刷、カラーコピー、スクリーン印刷、グラビア、染料昇華、フレキソ印刷および／またはインクジェット印刷を用いる、それらへの画像または文字の印刷への、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の媒体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルに対して、180秒以内に少なくとも3回の負荷サイクルを有するパルスシークエンスを印加し、
ここで、各負荷サイクルには励起と緩和とが含まれ、そして
ここで、緩和は0.1〜3秒であり、そしてその緩和には励起の電流の少なくとも半分にまで電流を減少させることが含まれ；
測定可能種に反応性の出力シグナルを、少なくとも1回の励起から測定し；そして
測定された出力シグナルに応じて、サンプル中の分析目的物濃度を決定する；
ことを含む、サンプル中の分析目的物濃度を決定するための方法。
【請求項２】
サンプルをセンサストリップに対して導入し；
少なくとも1つの電子をサンプル中の分析目的物からセンサストリップ中のメディエータへと移動させ； 
分析目的物またはメディエータである測定可能種を電気化学的に励起する；
ことをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
励起が相対的に一定な電圧を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
パルスシークエンスが終端読み取りパルスを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
パルスシークエンスが方形波励起を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
パルスシークエンスが少なくとも0.01の酸化還元強度を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
この方法から決定される分析目的物の濃度に、180秒中に少なくとも3回の負荷サイクルを含むパルスシークエンスを行わない同一の方法または別の方法から決定された分析目的物濃度と比較して、メディエータバックグラウンドに寄与するバイアスがより少なく含まれる、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
読み取りパルスの印加の間、少なくとも1回の電流を時間の関数として記録することをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
測定が、出力シグナルの少なくとも1回の電流に対して少なくとも1回のデータ処理を適用することを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
拡散バリア層の内側で測定可能種を励起し；そして
拡散バリア層の外側での測定可能種の励起を実質的に除外する；
ことをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
測定可能種の相対的に一定の拡散速度に到達する場合に、電流特性に応じて分析目的物濃度を決定することをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも1つの電流特性を測定し、そして少なくとも1つの電流特性に応じてサンプル中の分析目的物濃度を決定することをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
励起が5秒未満である、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
緩和が開回路に反応性である、請求項12に記載の方法。
【請求項１５】
電流特性に一過性減衰が含まれ、そして分析目的物濃度が一過性減衰から決定される、請求項12に記載の方法。
【請求項１６】
出力シグナルに応じて複数組の較正定数を確立することをさらに含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１７】
複数組の較正定数に応じてパルスシークエンス中の負荷サイクル数を決定することをさらに含む、請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
各組の較正定数に応じてサンプル中の分析目的物濃度を決定し；そして
各組の較正定数から得られた分析目的物濃度を平均化する；
ことをさらに含む、請求項16に記載の方法。
【請求項１９】
電流特性の減衰速度に応じて センサストリップにより含有されるサンプルの温度を決定することをさらに含む、請求項11に記載の方法。
【請求項２０】
電流特性に応じてセンサストリップが充填量不足である場合を決定することをさらに含む、請求項11に記載の方法。
【請求項２１】
電流特性の減衰速度が選択値よりも低い場合に、センサストリップが充填量不足である場合を決定することをさらに含む、請求項20に記載の方法。
【請求項２２】
選択値が-0.1である、請求項21に記載の方法。
【請求項２３】
接点；および
接点、充電器、プロセッサ、およびコンピュータ読み込み可能なソフトウェアコードを含むコンピュータ読み取り可能な記憶媒体のあいだでの電気的連絡を確立する電気回路；
を含み、そのソフトウェアコードは、プロセッサにより実行された場合に、接点間で180秒以内に少なくとも3回の負荷サイクルを含むパルスシークエンスを充電器に実行させ、各負荷サイクルは励起と緩和とを含み、緩和は0.1〜3秒であり、そしてその緩和には励起の電流の少なくとも半分にまで電流が減少することが含まれる、サンプル中の分析目的物濃度を決定するための測定装置。
【請求項２４】
励起が比較的一定の電圧を有する、請求項23に記載の装置。
【請求項２５】
プロセッサが接点での少なくとも1つの電流特性を測定するようにそして少なくとも1つの電流特性に応じてサンプル中の分析目的物の分析目的物濃度を決定するように機能可能である、請求項23に記載の装置。
【請求項２６】
180秒以内に少なくとも3回の負荷サイクルを含むパルスシークエンスをサンプルに対して印加すること；
ここで、各負荷サイクルは励起と緩和とを含み、緩和は0.1〜3秒であり、そしてその緩和には励起の電流の少なくとも半分にまで電流が減少することが含まれる；
を含む、決定されたサンプル中の分析目的物濃度におけるメディエータバックグラウンドに寄与するバイアスを減少する方法。
【請求項２７】
180秒以内に少なくとも3回の負荷サイクルを含むパルスシークエンスの少なくとも2回の励起のあいだに記録された電流から減衰定数を決定することによりセンサストリップが充填量不足であるかどうかを決定し；そして
センサストリップが充填量不足であった場合にセンサストリップに追加的なサンプルを追加することを使用者に示すこと；
を含む、センサストリップへの追加的なサンプルの追加を使用者に示す方法。
【請求項２８】
180秒以内に少なくとも3回の負荷サイクルを含むパルスシークエンスの少なくとも2回の励起のあいだに記録された電流から減衰定数を決定し；そして
温度値と減衰定数とを相関させること；
を含む、センサストリップによって含有されるサンプルの温度を決定する方法。
【請求項２９】
少なくとも3回の負荷サイクルのあいだに記録された電流から決定された複数の較正点を決定し；そして
決定されたサンプル中の分析目的物濃度に応じて入力シグナルの持続時間を決定すること；
を含む、サンプル中の分析目的物濃度を決定するための、180秒以内に少なくとも3回の負荷サイクルを含むパルスシークエンスの持続時間を決定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月29日(2009.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線治療のための放射性表面源を作成するための方法であって、以下の工程を含む方法：
（ａ）表面を有する構造体を準備する；
（ｂ）前記表面の上又は真下に少なくとも一種の放射性核種の原子を収集するように前記少なくとも一種の放射性核種の流束中に前記構造体を位置させる；そして
（ｃ）前記原子が前記表面中に挿入されるが放射性崩壊時に前記表面から外にはね返ることができるように前記表面を処理する。
【請求項２】
前記表面を処理することは、表面への熱処理の適用を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記熱処理の適用は、前記表面の下の前記原子の拡散を起こすために十分な選択された予め決められた温度に前記表面を加熱することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記工程（ｂ）の前に、前記原子が前記少なくとも一つの層中に収集されるように、ポリマー材料の少なくとも一つの層によって前記表面を被覆することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリマー材料の少なくとも一つの層を流体で処理し、前記少なくとも一つの層から前記少なくとも一種の放射性核種の残留原子を除去することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記工程（ｂ）の前に、前記原子が前記少なくとも一つの層中に収集されるように、ポリマー材料の少なくとも一つの層によって前記表面を被覆することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記熱処理の適用は、前記ポリマー材料を溶融するのに十分な選択された予め決められた温度に前記表面を加熱し、それによって前記原子を前記ポリマー材料中に挿入することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記表面を被覆することは、浸漬、紡糸、インフレーション及び射出成形からなる群から選択される方法によって実施される、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記構造体は非導電性材料から作られ、前記工程（ａ）は、少なくとも一つの金属層によって前記構造体を少なくとも部分的に被覆し、それによって前記表面を形成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
放射線治療のための放射性表面源を作成するための方法であって、以下の工程を含む方法：
（ａ）非導電性材料から作られた構造体を準備する；
（ｂ）前記構造体を少なくとも一つの金属層によって少なくとも部分的に被覆し、それによって表面を形成する；そして
（ｃ）前記表面の上又は真下に少なくとも一種の放射性核種の原子を収集するように前記少なくとも一つの放射性核種の流束中に前記構造体を位置させる。
【請求項１１】
前記非導電性材料は生体吸収性材料を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
保護被覆によって前記表面を少なくとも部分的に被覆することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記表面から前記少なくとも一種の放射性核種の残留原子を除去するように前記表面を流体で処理することをさらに含む、請求項１又は１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記保護被覆から前記少なくとも一種の放射性核種の残留原子を除去するように前記保護被覆を流体で処理することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記残留原子の量が予め決められたしきい値以下になるまで少なくとも一回、前記流体での処理を繰り返すことをさらに含む、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも一種の放射性核種の原子は、真空下での直接埋め込みによって収集される、請求項１又は１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも一種の放射性核種の原子は、前記表面を負の極性の電圧源に接続することによって収集される、請求項１又は１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記少なくとも一種の放射性核種の流束中に前記構造体を位置させることは、ガス環境下で実施される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ガス環境の圧力及び前記電圧源の電圧は、前記原子の速度が熱速度に低下されるように選択される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
放射線治療のための放射性表面源であって、表面、及び前記表面中に挿入されるが放射性崩壊時に前記表面から外へはね返ることができる少なくとも一種の放射性核種の原子を有する構造体を含み、前記表面が流体に接触するとき、前記表面からの前記原子の除去が実質的に防止される、放射性表面源。
【請求項２１】
前記表面を被覆するポリマー材料の少なくとも一つの層をさらに含み、前記少なくとも一種の放射性核種の原子は前記ポリマー材料中に挿入される、請求項２０に記載の放射性表面源。
【請求項２２】
少なくとも一種の放射性核種の原子を有する少なくとも一つの金属層によって少なくとも部分的に被覆された生体吸収性材料から作られた構造体を含む、放射線治療のための放射性表面源であって、前記原子は前記少なくとも一つの金属層中に挿入されるが放射性崩壊時に前記少なくとも一つの金属層から外へはね返ることができる、放射性表面源。
【請求項２３】
前記少なくとも一つの金属層を少なくとも部分的に被覆する保護被覆をさらに含む、請求項２２に記載の放射性表面源。
【請求項２４】
ポリマー材料、及び少なくとも一種の放射性核種の原子を含む組成物であって、前記原子は前記ポリマー材料中に挿入されるが放射性崩壊時に前記ポリマー材料から外にはね返ることができる、組成物。
【請求項２５】
前記少なくとも一種の放射性核種の原子は、前記表面の数オングストローム下にある、請求項３に記載の方法。
【請求項２６】
前記少なくとも一種の放射性核種はラジウムを含む、請求項１又は１０に記載の方法。
【請求項２７】
前記ラジウムはラジウム−２２３及びラジウム−２２４からなる群から選択される、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記ポリマー材料は熱可塑性ポリマー材料を含む、請求項４又は６に記載の方法。
【請求項２９】
前記ポリマー材料はポリメチルメタクリレートを含む、請求項４又は６に記載の方法。
【請求項３０】
放射性表面源は、治療される組織において約１０〜約１００グレイに等価な放射線量によって特徴づけられる、請求項１又は１０に記載の方法。
【請求項３１】
前記少なくとも一種の放射性核種の放射能は約１０ナノキュリー〜約１０マイクロキュリーである、請求項１又は１０に記載の方法。
【請求項３２】
前記原子は、１秒あたり約１０２〜約１０５個の核の出て行く流束で放射性表面源から外へ崩壊系列核を放射することができる、請求項１又は１０に記載の方法。
【請求項３３】
前記少なくとも一種の放射性核種の表面密度は約１０１０〜約１０１３原子／ｃｍ２である、請求項１又は１０に記載の方法。
【請求項３４】
前記構造体は金属から作られる、請求項１に記載の方法。
【請求項３５】
前記構造体は、針状物、ワイヤ、ビーズ、内視鏡の先端、腹腔鏡の先端、及び撮像装置の先端からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３６】
前記構造体は、縫合糸である、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物から生体物質の試料を採取するためのサンプリング方法であって、
（ｉ）アプリケータの第１部分上にパンチ手段を取り付けることと、
（ｉｉ）アプリケータの第２部分上にハウジング手段を取り付けることと、
（ｉｉｉ）アプリケータの第１部分と第２部分との間に動物の一部を挿入することと、
（ｉｖ）アプリケータを作動させて、前記パンチ手段を、前記動物の一部から試料を取り出すよう前記動物の一部を貫通させるとともに、前記試料が前記ハウジング手段内に位置するよう前記ハウジング手段と係合させることと、
（ｖ）前記係合したパンチ手段およびハウジング手段を前記アプリケータから取り外すことと
を含み、
前記サンプリング方法は、前記動物の一部へのタグの取り付けと同時に発生しない方法。
【請求項２】
保持手段を前記アプリケータの第２部分上へ取り付けることをさらに具え、前記ハウジング手段は前記保持手段の内部または上部に位置する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パンチ手段および前記ハウジング手段の一方の上において開封可能なクロージャを提供することと、前記開封可能なクロージャを通して理化学器具を挿入して分析用の前記試料の少なくとも一部を採取することとをさらに具える、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記開封可能なクロージャから前記理化学器具を取り外すことをさらに具え、これにより前記クロージャは前記理化学器具の取り外し後に自己閉鎖する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記パンチ手段と前記ハウジング手段の他方にトレイ係合部分を提供することと、クロージャを通して前記理化学器具を挿入するのに先立って、前記トレイ係合部分を試験用トレイ中に配置することとをさらに具える、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記アプリケータの第１部分とサンプリングされる動物の一部との間の接触を防止するため、前記パンチ手段は前記アプリケータの第１部分の少なくとも一部を覆う、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法を実施するためのサンプリング手段であって、分離したパンチ手段およびハウジング手段を具え、前記パンチ手段は、使用時にはアプリケータの第１部分に固定可能となるよう適合されており、前記ハウジング手段は、使用時にはアプリケータの第２部分に固定可能となるよう適合されており、前記アプリケータの使用時の操作は、前記パンチ手段を動物の必要部分を貫通して移動させてそこから試料を採取するよう適合されており、前記試料を採取した後の前記パンチ手段は、前記サンプリング手段は、前記ハウジング手段内に移動し、且つこれと係合し前記試料を前記ハウジング手段内に収容することができ、前記係合可能なパンチ手段及びハウジング手段は、サンプリング終了時に、前記試料を伴って、前記アプリケータの前記第２部分から取り外し可能となり、前記サンプリング手段は動物用タグと関連しないことを特徴とするサンプリング手段。
【請求項８】
前記アプリケータの前記第２部分内に位置する取り外し可能な保持手段をさらに具え、前記ハウジング手段は前記取り外し可能な保持手段内に位置する、請求項７に記載のサンプリング手段。
【請求項９】
前記パンチ手段はチップを含み、前記チップは動物の一部を貫通して切断し、試料を摘出し、前記チップは前記ハウジング手段と内部で締まりばめにより係合する、請求項７又は８に記載のサンプリング手段。
【請求項１０】
前記チップの幅は前記ハウジング手段の内幅より大きく、且つ前記チップおよび／または前記ハウジング手段は少なくとも部分的に弾性的に変形可能である、請求項９に記載のサンプリング手段。
【請求項１１】
前記パンチ手段は、前記パンチ手段内の凹部である少なくとも１つの試料チャンバを含む、請求項７〜１０のいずれかに記載のサンプリング手段。
【請求項１２】
前記ハウジング手段および前記パンチ手段の一方は、前記ハウジング手段内へのアクセスを可能にする開封可能なクロージャを有し、前記クロージャは少なくとも１つの変形可能な部材を具え、前記変形可能な部材は弾性的に変形可能であり、これにより前記クロージャが自己閉鎖する、請求項７〜１１に記載のサンプリング手段。
【請求項１３】
前記ハウジング手段およびパンチ手段の他方は理化学トレイ内の試料凹部と係合するよう適合された部分を具える、請求項１２に記載のサンプリング手段。
【請求項１４】
前記パンチ手段および前記ハウジング手段の一方は整列手段を含み、前記パンチ手段が前記ハウジング部材と係合すると前記パンチ手段及び前記ハウジング手段に対する相対的整列を補助する、請求項７〜１３のいずれかに記載のサンプリング手段。
【請求項１５】
前記整列手段は前記ハウジング手段と協働して前記相対的整列を補助する少なくとも１つの整列構造を前記パンチ手段上に具える、請求項１４に記載のサンプリング手段。
【請求項１６】
前記整列構造は、前記パンチ手段の前記ハウジング手段との係合の方向に対応する、前記パンチ手段の軸線に沿った方向に延在する、請求項１５に記載のサンプリング手段。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気媒体から凝縮液への凝縮を促進するために配設されたテクスチャー化伝熱面（１２０）であって、伝熱面（１２０）上に配設された複数の表面テクスチャーフィーチャー（１３０）を含むテクスチャー化伝熱面（１２０）を含んでなる伝熱用装置（１００）であって、
複数のフィーチャー（１３０）は、凝縮液の液滴を表面にピン止めするために表面が及ぼす力が液滴を表面から除去するように作用する外力以下になるようなメジアンサイズ、メジアン間隔及びメジアン高さ変位を有する、伝熱用装置（１００）。
【請求項２】
フィーチャー（１３０）が表面エネルギー調整材料を含む、請求項１記載の装置（１００）。
【請求項３】
表面エネルギー調整材料がイオン注入金属からなる、請求項２記載の装置（１００）。
【請求項４】
蒸気媒体から凝縮液への凝縮を促進するために配設されたテクスチャー化伝熱面（１２０）であって、表面内に配設された複数の穴（１４０）を含むテクスチャー化伝熱面（１２０）を含んでなる伝熱用装置（１００）であって、
複数の穴（１４０）は、比ｂ／ａが６以下になりかつ比ｈ／ａが０．５〜１０の範囲内にあるような１０マイクロメートル以下のメジアン穴サイズａ、メジアン間隔ｂ及びメジアン高さ変位ｈを有し、
伝熱面（１２０）は、凝縮液に対して７０度以上の接触角を生み出すのに十分な固有湿潤性を有する材料からなる、伝熱用装置（１００）。
【請求項５】
蒸気媒体から凝縮液への凝縮を促進するために配設されたテクスチャー化伝熱面（１２０）であって、表面上に配設された複数の突起（１５０）を含むテクスチャー化伝熱面（１２０）を含んでなる伝熱用装置（１００）であって、
複数の突起（１５０）は、比ｂ／ａが６以下になりかつ比ｈ／ａが０．５〜１０の範囲内にあるような１０マイクロメートル以下のメジアンサイズａ、メジアン間隔ｂ及びメジアン高さ変位ｈを有し、
伝熱面（１２０）は、凝縮液に対して７０度以上の接触角を生み出すのに十分な固有湿潤性を有する材料からなる、伝熱用装置（１００）。
【請求項６】
相変化を受けることができる作動流体、及び
上記作動流体を受け入れることができる凝縮器（１１２０）
を含んでなるヒートポンプ（１１００）であって、
凝縮器（１１２０）は、作動流体から凝縮液への凝縮を促進するために配設されたテクスチャー化伝熱面（１２０）であって、伝熱面（１２０）上に配設された複数の表面テクスチャーフィーチャー（１３０）を含むテクスチャー化伝熱面（１２０）を含み、
複数のフィーチャー（１３０）は、比ｂ／ａが１０以下になりかつ比ｈ／ａが０．５〜１０の範囲内にあるような１０マイクロメートル以下のメジアンサイズａ、メジアン間隔ｂ及びメジアン高さ変位ｈを有し、
伝熱面（１２０）は、凝縮液に対して７０度以上の接触角を生み出すのに十分な固有湿潤性を有する材料からなる、ヒートポンプ（１１００）。
【請求項７】
請求項６記載のヒートポンプ（１１００）を含んでなる装置であって、空気調和機又は冷蔵庫からなる装置。
【請求項８】
排出流体を放出するように構成された動力発生機ユニット（１１００）、及び
上記動力発生機ユニット（１１００）と流体流通可能な凝縮器（１１２０）を含んでなる動力発生用システムであって、
凝縮器（１１２０）は、排出流体から凝縮液への凝縮を促進するために配設されたテクスチャー化伝熱面（１２０）であって、伝熱面（１２０）上に配設された複数の表面テクスチャーフィーチャー（１３０）を含むテクスチャー化伝熱面（１２０）を含み、
複数のフィーチャー（１３０）は、比ｂ／ａが１０以下になりかつ比ｈ／ａが０．５〜１０の範囲内にあるような１０マイクロメートル以下のメジアンサイズａ、メジアン間隔ｂ及びメジアン高さ変位ｈを有し、
伝熱面（１２０）は、凝縮液に対して７０度以上の接触角を生み出すのに十分な固有湿潤性を有する材料からなる、動力発生用システム。
【請求項９】
動力発生機ユニット（１１００）が原子炉、蒸気タービン又は燃料電池である、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
原料液体から蒸気を生成するように構成された蒸発器（１２１０）、及び
上記蒸発器（１２１０）と流体流通可能な凝縮器（１２３０）を含んでなる蒸留システム（１２００）であって、
凝縮器（１２３０）は、蒸気から凝縮液への凝縮を促進するために配設されたテクスチャー化伝熱面（１２０）であって、伝熱面（１２０）上に配設された複数の表面テクスチャーフィーチャー（１３０）を含むテクスチャー化伝熱面（１２０）を含み、
複数のフィーチャー（１３０）は、比ｂ／ａが１０以下になりかつ比ｈ／ａが０．５〜１０の範囲内にあるような１０マイクロメートル以下のメジアンサイズａ、メジアン間隔ｂ及びメジアン高さ変位ｈを有し、
伝熱面（１２０）は、凝縮液に対して７０度以上の接触角を生み出すのに十分な固有湿潤性を有する材料からなる、蒸留システム（１２００）。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月7日(2009.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧炭化水素を主成分とする燃料の燃焼から熱源を作るための放射バーナーであって、
燃料を受けるための前記加圧炭化水素を主成分とする燃料の供給源に操作可能に接続された燃料透過バーナー部材を備えており、前記放射バーナーの作動中、前記バーナー部材の内面の少なくとも一部が前記加圧炭化水素を主成分とする燃料に露出され、前記バーナー部材の外面が主に周囲環境に露出され、
前記加圧炭化水素を主成分とする燃料の供給源と前記バーナー部材の内面の少なくとも一部との間に操作可能に配置されると共に前記周囲環境に少なくとも部分的に露出される少なくとも一つの混合部材を備えており、前記加圧炭化水素を主成分とする燃料の化学量論的な燃焼を達成するのに必要な少なくとも１００％の気体の酸化剤が、前記燃料が前記バーナー外面で前記周囲環境に到達する前に前記燃料内に混合されることを特徴とする放射バーナー。
【請求項２】
前記少なくとも一つの混合部材が、前記周囲環境と操作可能につながる第１のオリフィスを備えており、前記気体の酸化剤は前記周囲環境から得られることを特徴とする請求項１に記載の放射バーナー。
【請求項３】
前記少なくとも一つの混合部材が、前記バーナー部材の内面の少なくとも一部に露出された第２のオリフィスを更に備えることを特徴とする請求項２に記載の放射バーナー。
【請求項４】
前記少なくとも一つの混合部材が、加圧炭化水素を主成分とする燃料の前記供給源に操作可能に接続されると共に前記第１のオリフィスに位置するかもしくはこの第１のオリフィスに近接する、燃料噴射器を更に備えており、
前記放射バーナーの作動中、前記燃料噴射器によって加圧炭化水素を主成分とする燃料を前記混合部材内へ導入し、前記第１のオリフィスからの前記気体の酸化剤を混入させることによって、前記バーナー部材の内面の少なくとも一部に未燃焼ガスを生成することを特徴とする請求項３に記載の放射バーナー。
【請求項５】
前記少なくとも一つの混合部材から未燃焼ガスを受け入れるための空洞を更に備えており、前記少なくとも一つの混合部材が燃料不透過の周辺部と前記バーナー部材の内面の少なくとも一部によって少なくとも部分的に画成されており、前記燃料不透過の周辺部が前記混合部材の第１のオリフィスと接続するために少なくとも一つの開口を有することを特徴とする請求項２、３または４に記載の放射バーナー。
【請求項６】
前記少なくとも一つの混合部材と前記バーナー部材との間の流体経路に配置された少なくとも一つの伝熱柱を更に備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の放射バーナー。
【請求項７】
前記少なくとも一つの混合部材と前記バーナー部材との間の流体経路に配置されると共に前記燃料不透過の周辺部に熱的に連結された少なくとも一つの熱伝導ポストを更に備えることを特徴とする請求項５に記載の放射バーナー。
【請求項８】
前記バーナー部材の外面に近接する非平面の遮蔽部材を更に備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の放射バーナー。
【請求項９】
加圧炭化水素を主成分とする燃料の前記供給源と前記混合部材との間に燃料ガス流路を閉塞するための温度ヒューズを更に備えることを特徴とする請求項１〜８に記載の放射バーナー。
【請求項１０】
前記温度ヒューズが、共晶合金またはプラスチックを含むことを特徴とする請求項９に記載のバーナー。
【請求項１１】
シートとプラグとを有する逆止弁を更に備えており、前記温度ヒューズが前記シートと反応構造体との間に位置することを特徴とする請求項９または１０に記載のバーナー。
【請求項１２】
前記放射バーナーのハウジングと結合するようになされた熱交換器を更に備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
前記熱交換器が、流体を保持し加熱するための容器の一部であることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の励起ビームを用いて分析されるサンプルの組成の分析とそのサンプルでの位置の確認との両方を行う装置であって、
サンプルの少なくとも一部分に励起ビームを当てるためのビーム発生器であって、それにより、サンプルの少なくとも一部分を励起し、音を発生させる上記ビーム発生器と、
サンプルの少なくとも一部分が励起されたときに発生した光信号を受けるように配置され、受けた光信号からスペクトルを発生させる分光計と、
ビーム発生器の付近において、互いに間隔を隔てた位置に配置されてなる少なくとも２つのマイクロホンと、
少なくとも２つのマイクロホンに接続されたタイミングモジュールであって、少なくとも２つのマイクロホンによって受けた音のタイミングと，少なくとも２つのマイクロホンの位置と，に少なくとも部分的に基づき、音の源の位置を確認するように働く、上記タイミングモジュールと、
を備えていることを特徴とする装置。
【請求項２】
励起ビームが発生した時間を指示するスタート信号の源をさらに備え、タイミングモジュールは、スタート信号の源に接続され、スタート信号に少なくとも部分的に基づき、音の源の位置を確認することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
スタート信号の源は、フォトダイオードを備えていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
スタート信号の源は、励起ビームを発生させる回路の少なくとも一部分を備えていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】
タイミングモジュールに接続され、発生したスペクトルを確認された音の源の位置に関連付ける回路をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
少なくとも２つのマイクロホンは、ビーム発生器の付近において、互いに間隔を隔てた位置に配置されてなる少なくとも３つのマイクロホンを備え、
タイミングモジュールは、少なくとも３つのマイクロホンに接続され、少なくとも３つのマイクロホンによって受けた音のタイミングと，少なくとも３つのマイクロホンの位置と，に少なくとも部分的に基づき、音の源の位置を確認するように働く、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
少なくとも２つのマイクロホンのそれぞれは、圧力波検出器の直線状のアレイを備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
少なくとも２つのマイクロホンのそれぞれは、ガス媒体によって、サンプルから隔てられていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
少なくとも２つのマイクロホンのそれぞれは、サンプルと機械的に接触していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
少なくとも２つのマイクロホンのそれぞれは、サンプルに対して垂直に向けられていることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
少なくとも２つのマイクロホンのそれぞれは、サンプルに対して垂直以外に向けられていることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
ビーム発生器は、電極を備え、励起ビームは、スパークから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
ビーム発生器は、レーザを備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本発明について、上述した例示的な実施形態に関して説明したけれども、当業者が理解するように、本願で開示された発明の概念から逸脱せずに、例示した実施形態に改変及び変更を施すことができる。さらに、好ましい実施形態は、様々なマイクロホン、トランスデューサ、及び圧力センサに関連させて説明したけれども、当業者が理解するように、システム及び方法は、音又は圧力波を検出可能な様々なセンサを用いて実施することができる。従って、本発明は、特許請求の範囲の精神及び範囲を除き、制限されるものではない。
本発明は、下記の種々の態様で実施可能である。
〔態様１〕サンプルでの位置を確認するための方法であって、
少なくとも一部分の組成を分析すべき、サンプルを提供する段階と、
サンプルに当てる励起ビームを発生させて、それにより、音を発生させ、サンプルの少なくとも一部分を励起する段階と、
少なくとも２つの既知の位置に音が達するのに要する移動時間と，少なくとも２つの既知の位置についての配置と，に少なくとも部分的に基づき、音の源の位置を決定する段階と、を備えていることを特徴とする方法。
〔態様２〕サンプルの少なくとも一部分の励起によって発生した光信号からスペクトルを発生する段階と、
発生したスペクトルを決定された音の源の位置に相関させる段階と、
をさらに備えていることを特徴とする態様１に記載の方法。
〔態様３〕励起ビームを発生させる段階は、サンプルに当てられるスパークを発生させる段階を備え、それにより、音を発生させ、サンプルの少なくとも一部分を蒸発させることを特徴とする態様１に記載の方法。
〔態様４〕励起ビームを発生させる段階は、レーザビームを発生して、サンプルの少なくとも一部分を照射する段階を備え、それにより、音を発生し、サンプルの少なくとも一部分からプラズマを発生させることを特徴とする態様１に記載の方法。
〔態様５〕第２の既知の位置にて、サンプルに当てられる励起ビームを発生し、それにより、第２の音を発生させる段階と、
第２の音が少なくともひとつの既知の位置に達するのに要する移動時間を測定する段階と、をさらに備え、
第２の音が少なくともひとつの既知の位置に達するのに要する、測定された移動時間に少なくとも部分的に基づき、音の源の位置を決定する、
ことを特徴とする態様１に記載の方法。
〔態様６〕ビーム発生器からの励起ビームをサンプルに当てることで発生した光信号から、分光計によって発生したスペクトルを相関させる装置であって、
励起ビームが発生した時間を指示するスタート信号の源と、
スタート信号に対して、所定の時間に、分光計によって発生したスペクトルを記録する回路と、を備えていることを特徴とする装置。
〔態様７〕スタート信号の源は、フォトダイオードを備えていることを特徴とする態様６に記載の装置。
〔態様８〕スタート信号の源は、励起ビームを発生させる回路の少なくとも一部分を備えていることを特徴とする態様６に記載の装置。
〔態様９〕前記回路は、所定量の時間にわたって、スペクトルを記録することを特徴とする態様９に記載の装置。
〔態様１０〕ビーム発生器からの励起ビームをサンプルに当てることで発生した光信号から、分光計によって発生したスペクトルを相関させる方法であって、
励起ビームの発生を検出する段階と、
励起ビームの発生の検出に応答して、励起ビームの発生の検出に対して、所定の時間に、分光計によって発生したスペクトルを特定する段階と、
を備えていることを特徴とする方法。
〔態様１１〕励起ビームの発生を検出する段階は、スパークの検出を備えていることを特徴とする態様１０に記載の方法。
〔態様１２〕励起ビームの発生を検出する段階は、レーザビームの検出を備えていることを特徴とする態様１０に記載の方法。