(57)【要約】多層発泡体シート（１０）は、樹脂フィルム又は発泡体からなる第１の樹脂層（１１）、発泡体からなる第２の樹脂層（１２）、及び樹脂フィルム又は発泡体からなる第３の樹脂層（１３）をこの順に備え、曲率半径（Ｒ）が１５２．４ｍｍである場合に下記式（１）で規定される第３の樹脂層（１３）の曲げ応力が１．６ＭＰａ以下である。これにより、折れジワなどの外観不良を抑制することができる多層発泡体シートを提供できる。  第３の樹脂層の曲げ応力＝Ｄ×Ｓ／Ｒ  ・・・（１）  Ｄ：第３の樹脂層のＭＤ方向の引張弾性率（ＭＰａ）  Ｓ：第１の樹脂層の中立点から、第３の樹脂層における第２の樹脂層とは反対側の面までの距離（ｍｍ）  Ｒ：曲率半径
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂フィルム又は発泡体からなる第１の樹脂層、発泡体からなる第２の樹脂層、及び樹脂フィルム又は発泡体からなる第３の樹脂層をこの順に備え、曲率半径（Ｒ）が１５２．４ｍｍである場合に下記式（１）で規定される前記第３の樹脂層の曲げ応力が１．６ＭＰａ以下である多層発泡体シート。
第３の樹脂層の曲げ応力＝Ｄ×Ｓ／Ｒ  ・・・（１）
Ｄ：第３の樹脂層のＭＤ方向の引張弾性率（ＭＰａ）
Ｓ：第１の樹脂層の中立点から、第３の樹脂層における第２の樹脂層とは反対側の面までの距離（ｍｍ）
Ｒ：曲率半径
【請求項２】
２５％圧縮強度が８００ｋＰａ以下である、請求項１に記載の多層発泡体シート。
【請求項３】
前記多層発泡体シートの総厚みが５０〜２０００μｍである、請求項１又は２に記載の多層発泡体シート。
【請求項４】
前記第３の樹脂層のＭＤ方向の引張強度が１．５Ｎ以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の多層発泡体シート。
【請求項５】
前記第１の樹脂層と前記第３の樹脂層の合計厚みが、多層発泡体シートの総厚みの５０％以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の多層発泡体シート。
【請求項６】
曲率半径（Ｒ）が１０１．６ｍｍである場合に上記式（１）で規定される前記第３の樹脂層の曲げ応力が１．６ＭＰａ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の多層発泡体シート。
【請求項７】
曲率半径（Ｒ）が７６．２ｍｍである場合に上記（１）で規定される前記第３の樹脂層の曲げ応力が１．６ＭＰａ以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の多層発泡体シート。
【請求項８】
曲率半径（Ｒ２）が１５２．４ｍｍである場合に下記式（２）で規定される前記第１の樹脂層の曲げ応力が１．６ＭＰａ以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載の多層発泡体シート。
第１の樹脂層の曲げ応力＝Ｄ２×Ｓ２／Ｒ２  ・・・（２）
Ｄ２：第１の樹脂層のＭＤ方向の引張弾性率（ＭＰａ）
Ｓ２：第３の樹脂層の中立点から、第１の樹脂層における第２の樹脂層とは反対側の面までの距離（ｍｍ）
Ｒ２：曲率半径
【請求項９】
曲率半径（Ｒ２）が１０１．６ｍｍである場合に上記式（２）で規定される前記第１の樹脂層の曲げ応力が１．６ＭＰａ以下である、請求項８に記載の多層発泡体シート。
【請求項１０】
曲率半径（Ｒ２）が７６．２ｍｍである場合に上記式（２）で規定される前記第１の樹脂層の曲げ応力が１．６ＭＰａ以下である、請求項８又は９に記載の多層発泡体シート。
【請求項１１】
前記第１の樹脂層の引張強度が１．５Ｎ以上である、請求項１〜１０いずれか１項に記載の多層発泡体シート。
【請求項１２】
前記第２の樹脂層を構成する樹脂が、ポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、及び熱可塑性エラストマーからなる群から選ばれる１種以上である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の多層発泡体シート。
【請求項１３】
前記第２の樹脂層を構成する樹脂が、ポリオレフィン樹脂、及び熱可塑性エラストマーからなる群から選ばれる１種以上である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の多層発泡体シート。
【請求項１４】
前記第１の樹脂層及び前記第３の樹脂層の気泡率が６６％以下である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の多層発泡体シート。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の多層発泡体シートと、前記多層発泡体シートの少なくとも一方の面に設けられる粘着材とを備える、粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１層の発泡体を備える多層発泡体シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、カメラ、ゲーム機器、電子手帳、及びパーソナルコンピューター等の電子機器では、発泡体からなる発泡シートがシール材又は衝撃吸収材として広く使用されている。また、発泡シートは、電子機器内部において、例えば少なくとも一方の面に粘着剤を塗布して、粘着テープにして使用されることもある。従来、これら用途において使用される発泡シートとしては、熱分解型発泡剤を含む発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを発泡かつ架橋させて得られる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２８９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、電子機器内部で使用される発泡シートは、電子機器の小型化、薄型化が進むことで、薄くすることが要求されている。しかし、発泡シートは、薄くなると引張り強度等の機械強度が低くなりやすいため、例えば、発泡シートを粘着テープとして使用する場合には、リワークする際等に破損されやすくなる。一方で、発泡シートは、機械強度を高めるために発泡倍率を低くすると、圧縮強度が高くなり、衝撃吸収性等の発泡シートが本来有する特性を損なうことがある。【０００５】
そこで、柔軟性を備える発泡体（基材層）の両面に強度を備える層を積層することにより、両方の性質を兼ね備えた多層発泡体シートが検討されている。しかし、このような多層発泡体シートは、例えば製造時に紙芯などの巻芯に巻き付けた場合、巻芯側の層（内層）とその反対側の層（外層）との間で曲率半径に差が生じるため、内層が基材層側に折れ曲がり、折れジワによる不良が発生することがある。【０００６】
本発明は、以上の問題点を鑑みてなされたものであって、柔軟性と機械強度とを良好にしつつ、折れジワなどの外観不良を抑制することができる多層発泡体シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討した結果、多層発泡体シートにおいて、基材層（発泡体）の両面に設けられた樹脂層のうち少なくとも１つの樹脂層の曲げ応力を特定の範囲内とすることにより上記課題が解決できることを見出し、以下の本発明を完成させた。【０００８】
すなわち、本発明は、次の［１］〜［１５］を提供するものである。
［１］樹脂フィルム又は発泡体からなる第１の樹脂層、発泡体からなる第２の樹脂層、及び樹脂フィルム又は発泡体からなる第３の樹脂層をこの順に備え、曲率半径（Ｒ）が１５２．４ｍｍである場合に下記式（１）で規定される前記第３の樹脂層の曲げ応力が１．６ＭＰａ以下である多層発泡体シート。
第３の樹脂層の曲げ応力＝Ｄ×Ｓ／Ｒ  ・・・（１）
Ｄ：第３の樹脂層のＭＤ方向の引張弾性率（ＭＰａ）
Ｓ：第１の樹脂層の中立点から、第３の樹脂層における第２の樹脂層とは反対側の面までの距離（ｍｍ）
Ｒ：曲率半径
［２］２５％圧縮強度が８００ｋＰａ以下である、上記［１］に記載の多層発泡体シート。
［３］前記多層発泡体シートの総厚みが５０〜２０００μｍである、上記［１］又は［２］に記載の多層発泡体シート。
［４］前記第３の樹脂層のＭＤ方向の引張強度が１．５Ｎ以上である、上記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の多層発泡体シート。
［５］前記第１の樹脂層と前記第３の樹脂層の合計厚みが、多層発泡体シートの総厚みの５０％以下である、上記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の多層発泡体シート。
［６］ 曲率半径（Ｒ）が１０１．６ｍｍである場合に上記式（１）で規定される前記第３の樹脂層の曲げ応力が１．６ＭＰａ以下である、上記［１］〜［５］のいずれか１項に記載の多層発泡体シート。
［７］曲率半径（Ｒ）が７６．２ｍｍである場合に上記（１）で規定される前記第３の樹脂層の曲げ応力が１．６ＭＰａ以下である、上記［１］〜［６］のいずれか１項に記載の多層発泡体シート。
［８］曲率半径（Ｒ２）が１５２．４ｍｍである場合に下記式（２）で規定される前記第１の樹脂層の曲げ応力が１．６ＭＰａ以下である上記［１］〜［７］のいずれか１項に記載の多層発泡体シート。
第１の樹脂層の曲げ応力＝Ｄ２×Ｓ２／Ｒ２  ・・・（２）
Ｄ２：第１の樹脂層のＭＤ方向の引張弾性率（ＭＰａ）
Ｓ２：第３の樹脂層の中立点から、第１の樹脂層における第２の樹脂層とは反対側の面までの距離（ｍｍ）
Ｒ２：曲率半径
［９］ 曲率半径（Ｒ２）が１０１．６ｍｍである場合に上記式（２）で規定される前記第１の樹脂層の曲げ応力が１．６ＭＰａ以下である、上記［８］に記載の多層発泡体シート。
［１０］曲率半径（Ｒ２）が７６．２ｍｍである場合に上記式（２）で規定される前記第１の樹脂層の曲げ応力が１．６ＭＰａ以下である、上記［８］又は［９］に記載の多層発泡体シート。
［１１］前記第１の樹脂層の引張強度が１．５Ｎ以上である、上記［１］〜［１０］いずれか１項に記載の多層発泡体シート。
［１２］前記第２の樹脂層を構成する樹脂が、ポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、及び熱可塑性エラストマーからなる群から選ばれる１種以上である、上記［１］〜［１１］のいずれか１項に記載の多層発泡体シート。
［１３］前記第２の樹脂層を構成する樹脂が、ポリオレフィン樹脂、及び熱可塑性エラストマーからなる群から選ばれる１種以上である、上記［１］〜［１２］のいずれか１項に記載の多層発泡体シート。
［１４］前記第１の樹脂層及び前記第３の樹脂層の気泡率が６６％以下である、上記［１］〜［１３］のいずれか１項に記載の多層発泡体シート。
［１５］上記［１］〜［１４］のいずれか１項に記載の多層発泡体シートと、前記多層発泡体シートの少なくとも一方の面に設けられる粘着材とを備える、粘着テープ。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、柔軟性と機械強度とを良好にしつつ、折れジワなどの外観不良を抑制することができる多層発泡体シートを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】多層発泡体シートの一実施形態を示す断面図である。
【図２】多層発泡体シートの別の一実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について実施形態を用いて詳細に説明する。
［多層発泡体シート］
本発明の多層発泡体シートは、樹脂フィルム又は発泡体からなる第１の樹脂層、発泡体からなる第２の樹脂層（基材層）、及び樹脂フィルム又は発泡体からなる第３の樹脂層をこの順に備える。なお、以下の説明においては、説明の簡略化のために、第１〜第３の樹脂層をそれぞれ、第１〜第３の層ということがある。
【００１２】
本発明では、図１に示すように、多層発泡体シート１０は、３層からなり、第２の層１２の両面に、第１の層１１及び第３の層１３が直接積層されてもよい。また、図２に示すように、多層発泡体シート１０は、第１〜第３の層１１、１２、１３を備えるとともに、粘着剤層、接着剤層などの接着層１４、１５を介して第２の層１２の両面に、第１の層１１、第３の層１３それぞれが積層されてもよい。図１，２に示すように、第１及び第３の層１１、１３は、多層発泡体シート１０において最外層となるとよい。
【００１３】
本発明の多層発泡体シートは、曲率半径（Ｒ）が１５２．４ｍｍである場合に下記式（１）で規定される第３の層の曲げ応力が１．６ＭＰａ以下となるものである。
第３の層の曲げ応力＝Ｄ×Ｓ／Ｒ  ・・・（１）
Ｄ：第３の層のＭＤ方向の引張弾性率（ＭＰａ）
Ｓ：第１の層の中立点から、第３の層における第２の層とは反対側の面までの距離（ｍｍ）
Ｒ：曲率半径
なお、中立点とは、図１、２に示すとおり、第１の層１１の厚さ方向の中間点Ｃであり、距離Ｓは、中間点Ｃから第３の層１３の表面１３Ａまでの距離である。
【００１４】
多層発泡体シートは、一般的に紙芯等の巻芯に巻き付けられて保管されるが、その際に巻芯側の層と反対側の層との曲率半径に差が生じるため、巻芯側の層に折れジワが生じてしまう。これに対して本発明では、多層発泡体シートの一方の面の曲げ応力を特定の範囲に調整されているため、多層発泡体シートの少なくとも一方の面が十分に柔軟になり、巻芯に巻き付けても折れジワの発生を抑制することが可能になる。
なお、本発明において「ＭＤ」は、Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎを意味し、フィルム層の押出方向等と一致する方向を意味する。
【００１５】
上記式（１）は、所定の曲率半径で第３の層を曲げた時の曲げ応力が１．６ＭＰａ以下であることを意味する。したがって、本発明の多層発泡体シートは、半径が１５２．４ｍｍ（６インチ）である紙芯等の巻芯に巻き付けても、曲げ応力が１．６ＭＰａ以下しか作用されず、それにより、折れジワの発生を抑制することが可能になる。なお、半径６インチの紙芯は、発泡体シートなどを巻き取る巻芯として汎用的に使用されるものである。
さらに、本発明の多層発泡体シートは、樹脂層を３層有する多層構造であるので、柔軟性と機械強度の両方を良好にしやすくなる。
本発明において、曲率半径が１５２．４ｍｍ（６インチ）である場合の第３の層の曲げ応力は、折れジワを十分に抑制する観点から、より好ましくは１．５５ＭＰａ以下、更に好ましくは１．０ＭＰａ以下、より更に好ましくは０．６ＭＰａ以下である。また、曲率半径が１５２．４ｍｍ（６インチ）である場合の曲げ応力は、第３の層に一定以上の引張強度を付与するために、０．１ＭＰａ以上が好ましく、０．２ＭＰａ以上がより好ましい。
【００１６】
本発明では、式（１）で算出される第３の層の曲げ応力は、曲率半径（Ｒ）が１０１．６ｍｍ（４インチ）である場合においても、１．６ＭＰａ以下であることが好ましい。多層発泡体シートの巻取りにおいて、紙芯などの巻芯は、半径４インチ程度のさらに小径のものが使用されることがあるが、上記のように、曲率半径が１０１．６ｍｍである場合でも１．６ＭＰａ以下であると、小径の巻芯に巻き取っても折れジワが生じることがない。
【００１７】
また、式（１）で算出される第３の層の曲げ応力は、曲率半径が７６．２ｍｍ（３インチ）である場合においても、１．６ＭＰａ以下であることがより好ましい。多層発泡体シートの巻取りにおいて、紙芯などの巻芯は、汎用的に極小径の半径３インチ程度のものが使用されるが、上記のように、曲率半径が７６．２ｍｍである場合でも曲げ応力が１．６ＭＰａ以下であると、極小径の巻芯に巻き取っても折れジワが生じることがない。
【００１８】
なお、上記のように、基材層（第２の層）の両面に、樹脂フィルム又は発泡体が設けられる多層発泡体シートは、両面に設けられた樹脂フィルム又は発泡体のうち、任意の一方が第１の層となり、任意の他方が第３の層となる。したがって、本発明では、両面に設けられた樹脂フィルム又は発泡体のうち一方が、式（１）で算出される曲げ応力が１．６ＭＰａ以下であるとよい。一方の層（すなわち、第３の層）の曲げ応力が１．６ＭＰａ以下であると、その第３の層を巻芯側（内側）になるように巻き取れば折れジワが発生しないからである。
【００１９】
ただし、本発明では、両面に設けられた樹脂フィルム又は発泡体のいずれも（すなわち、第１の層及び第３の層のいずれも）曲げ応力が１．６ＭＰａ以下であることが好ましい。すなわち、曲率半径（Ｒ２）が１５２．４ｍｍである場合に下記式（２）で規定される第１の層の曲げ応力が１．６ＭＰａ以下であることが好ましい。
第１の層の曲げ応力＝Ｄ２×Ｓ２／Ｒ２  ・・・（２）
Ｄ２：第１の層のＭＤ方向の引張弾性率（ＭＰａ）
Ｓ２：第３の層の中立点から、第１の層における第２の層とは反対側の面までの距離（ｍｍ）
Ｒ２：曲率半径
式（２）における中立点とは、図１、２に示すとおり、第３の層１３の厚さ方向の中間点Ｃ２であり、距離Ｓ２は、中間点Ｃ２から第１の層１１の表面１１Ａまでの距離である。
【００２０】
多層発泡体シートは、第１及び第３の層の曲げ応力がいずれも１．６ＭＰａ以下となることで、第１及び第３の層のいずれを、巻芯側（内側）になるように巻き取っても折れジワが発生しなくなるので、多層発泡体シートの巻取りを制限なく行うことができる。
本発明において、曲率半径が１５２．４ｍｍ（６インチ）である場合の第１の層の曲げ応力は、折れジワを十分に抑制する観点から、より好ましくは１．５５ＭＰａ以下、更に好ましくは１．０ＭＰａ以下、より更に好ましくは０．６ＭＰａ以下である。また、曲率半径が１５２．４ｍｍ（６インチ）である場合の第１の層の曲げ応力は、第１の層に一定以上の引張強度を付与するために、０．１ＭＰａ以上が好ましく、０．２ＭＰａ以上がより好ましい。
【００２１】
小径の巻芯に対しても、多層発泡体シートの巻取りを制限なく行うことができる観点から、式（２）で算出される第１の層の曲げ応力は、曲率半径（Ｒ２）が１０１．６ｍｍ（４インチ）である場合においても、１．６ＭＰａ以下であることがより好ましい。また、極小径の巻芯に対しても、多層発泡体シートの巻取りを制限なく行うことができる観点から、式（２）で算出される第１の層の曲げ応力は、曲率半径が７６．２ｍｍ（３インチ）である場合においても、１．６ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
【００２２】
〔引張弾性率（Ｄ）、（Ｄ２）〕
本発明の多層発泡体シートは、第３の層のＭＤ方向の引張弾性率（Ｄ）が、４０〜５００ＭＰａが好ましく、６０〜４５０ＭＰａがより好ましく、１５０〜４００ＭＰａが更に好ましい。第３の層の引張弾性率（Ｄ）を上記範囲内とすることで、圧縮強度などを良好にしつつ、曲げ応力も高めやすくなる。
同様の観点から、第１の層のＭＤ方向の引張弾性率（Ｄ２）は、４０〜５００ＭＰａが好ましく、６０〜４５０ＭＰａがより好ましく、１５０〜４００ＭＰａが更に好ましい。
なお、第１の層、及び第３の層のＭＤ方向の引張弾性率は、実施例で記載されるとおりに測定して求めるとよい。
【００２３】
〔第１の層及び第３の層の引張強度〕
本発明の多層発泡体シートは、例えば、第３の層のＭＤ方向の引張強度が１．５Ｎ以上であるが、２．５Ｎ以上であることが好ましい。第３の層の引張強度を２．５Ｎ以上とすると、折れジワを生じさせず、かつ多層発泡体シートの柔軟性を維持しつつ、機械強度を向上させることが可能になる。これら観点から、第３の層のＭＤ方向の引張強度は４Ｎ以上がより好ましい。また、上記引張強度は、曲げ応力を一定以下とする観点から、例えば、２００Ｎ以下とするとよく、好ましくは１００Ｎ以下である。
【００２４】
多層発泡体シートは、例えば、第１の層のＭＤ方向の引張強度が１．５Ｎ以上であるが、柔軟性を維持しつつ、機械強度を向上させる観点からは、２．５Ｎ以上が好ましい。また、第１及び第３の層の両方のＭＤ方向の引張強度が２．５Ｎ以上であることも好ましい。第１及び第３の層の両方の引張強度を２．５Ｎ以上とすると、多層発泡体シートの機械強度をより向上させやすくなる。
第１の層のＭＤ方向の引張強度は、４Ｎ以上がより好ましく、第１及び第３の層の両方のＭＤ方向の引張強度が４Ｎ以上であることがさらに好ましい。また、引張強度は、曲げ応力を一定以下とする観点から、例えば、２００Ｎ以下とするとよく、好ましくは１００Ｎ以下である。
なお、引張強度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定することができる。
【００２５】
＜多層発泡体シートの２５％圧縮強度＞
本発明の多層発泡体シートの２５％圧縮強度は８００ｋＰａ以下であることが好ましい。多層発泡体シートの２５％圧縮強度が８００ｋＰａ以下であると、多層発泡体シートの柔軟性が向上すると共に、衝撃吸収性等も向上する。さらに、追従性に優れるため、粘着テープの基材として使用した場合には、粘着テープの接着力が向上しやすい。これら観点から、多層発泡体シートの２５％圧縮強度は、好ましくは７００ｋＰａ以下であり、より好ましくは３００ｋＰａ以下であり、更に好ましくは１００ｋＰａ以下である。
また、多層発泡体シートの２５％圧縮強度は、好ましくは２０ｋＰａ以上、より好ましくは３０ｋＰａ以上、さらに好ましくは４０ｋＰａ以上である。これら下限値以上とすることで、必要以上に柔軟性が高くなりすぎるのを防止し、多層発泡体シートの機械強度などを高めやすくなる。
２５％圧縮強度はＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定することができる。
【００２６】
〔各層の厚み、及び厚み比率〕
多層発泡体シートの総厚みは、特に制限されないが、５０〜２０００μｍであることが好ましく、８０〜１８００μｍであることがより好ましく、１５０〜１２００μｍであることが更に好ましい。多層発泡体シートの総厚みをこのような範囲にすることにより多層発泡体シートの薄型化が可能となると共に、柔軟性及び機械強度が良好な多層発泡体シートを得やすくなる。
【００２７】
本発明においては、第１の層及び第３の層の合計厚みは、多層発泡体シートの総厚みの５０％以下が好ましく、３０％以下であることが好ましく、２５％以下であることがさらに好ましい。合計厚みを上記範囲内とすることにより、折れジワの発生を抑制しつつ、圧縮強度を低くして柔軟性を高めやすくなる。また、機械強度を高める観点から、上記合計厚さは、多層発泡体シートの総厚みの２％以上が好ましく、４％以上がより好ましく、７％以上がさらに好ましい。
なお、図１に示すように、多層発泡体シート１０の総厚みとは、第１の層１１、第２の層１２、及び第３の層１３の３層構造の場合は当該３層の合計の厚みＴ１である。また、図２に示すように、総厚みは、第１の層１１と第２の層１２、又は第２の層１２と第３の層１３との間に層（接着層１４、１５）が存在する場合は、第１〜第３の層１１〜１３の合計厚みに接着層１４、１５の厚みを加えた厚みＴ２である。
【００２８】
第１の層及び第３の層それぞれの厚みは、好ましくは１〜５００μｍ、より好ましくは５〜２５０μｍ、更に好ましくは１０〜９０μｍである。このような範囲であると、多層発泡体シートの薄型化が可能となる。また、第１の層及び第３の層の引張強度、及び多層発泡体シートの２５％圧縮強度を上記範囲内に調整しやすくなる。なお、第１の層及び第３の層の厚みは、同一であっても異なっていてもよい。
【００２９】
第２の層の厚みは、特に制限されないが、４０〜１９００μｍであることが好ましく、７０〜１６００μｍであることがより好ましく、１００〜１０００μｍであることが更に好ましい。第２の層の厚みをこのような範囲内にすることにより多層発泡体シートの薄型化が可能となると共に、柔軟性が良好な多層発泡体シートを得やすくなる。なお、第２の層の厚みは、典型的には第１及び第３の層それぞれの厚みよりも大きくなる。第２の層の厚みを第１及び第３の層それぞれよりも厚くすることで、多層発泡体シートの柔軟性を高くしやすくなる。
【００３０】
以下、第１〜第３の層についてより詳細に説明する。
＜第２の層＞
本発明の第２の層は、樹脂発泡体からなる。第２の層を構成する樹脂の種類は特に限定されないが、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、及び熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中ではポリオレフィン系樹脂、熱可塑性エラストマーが好ましく、ポリオレフィン系樹脂がより好ましい。ポリオレフィン系樹脂、熱可塑性エラストマーを使用することで、発泡性等を良好にしつつ、第２の層の柔軟性及び機械強度等を確保しやすくなる。第２の層に使用する樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
ポリオレフィン系樹脂は、熱可塑性樹脂であり、その具体例としてはポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられ、これらの中ではポリエチレン樹脂が好ましい。
ポリエチレン樹脂としては、チーグラー・ナッタ化合物、メタロセン触媒、酸化クロム化合物等の重合触媒で重合されたポリエチレン樹脂が挙げられ、好ましくは、メタロセン触媒で重合されたポリエチレン樹脂が用いられる。
【００３２】
（メタロセン触媒）
メタロセン触媒としては、遷移金属をπ電子系の不飽和化合物で挟んだ構造を有するビス（シクロペンタジエニル）金属錯体等の化合物を挙げることができる。より具体的には、チタン、ジルコニウム、ニッケル、パラジウム、ハフニウム、及び白金等の四価の遷移金属に、１又は２以上のシクロペンタジエニル環又はその類縁体がリガンド（配位子）として存在する化合物を挙げることができる。
このようなメタロセン触媒は、活性点の性質が均一であり各活性点が同じ活性度を備えている。メタロセン触媒を用いて合成した重合体は、分子量、分子量分布、組成、組成分布等の均一性が高いため、メタロセン触媒を用いて合成した重合体を含むシートを架橋した場合には、架橋が均一に進行する。均一に架橋されたシートは、均一に発泡されるため、物性を安定させやすくなる。また、均一に延伸できるため、発泡体の厚さを均一にできる。
【００３３】
リガンドとしては、例えば、シクロペンタジエニル環、インデニル環等を挙げることができる。これらの環式化合物は、炭化水素基、置換炭化水素基又は炭化水素−置換メタロイド基により置換されていてもよい。炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、各種プロピル基、各種ブチル基、各種アミル基、各種ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種セチル基、フェニル基等が挙げられる。なお、「各種」とは、ｎ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−、ｉｓｏ−を含む各種異性体を意味する。
また、環式化合物をオリゴマーとして重合したものをリガンドとして用いてもよい。
さらに、π電子系の不飽和化合物以外にも、塩素や臭素等の一価のアニオンリガンド又は二価のアニオンキレートリガンド、炭化水素、アルコキシド、アリールアミド、アリールオキシド、アミド、アリールアミド、ホスフィド、アリールホスフィド等を用いてもよい。
【００３４】
四価の遷移金属やリガンドを含むメタロセン触媒としては、例えば、シクロペンタジエニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、メチルシクロペンタジエニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル−ｔ−ブチルアミドジルコニウムジクロリド等が挙げられる。
メタロセン触媒は、特定の共触媒（助触媒）と組み合わせることにより、各種オレフィンの重合の際に触媒としての作用を発揮する。具体的な共触媒としては、メチルアルミノキサン（ＭＡＯ）、ホウ素系化合物等が挙げられる。なお、メタロセン触媒に対する共触媒の使用割合は、１０〜１００万モル倍が好ましく、５０〜５，０００モル倍がより好ましい。
【００３５】
また、ポリエチレン樹脂としては、直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレン（例えば、全モノマー量に対して７５質量％以上、好ましくは９０質量％以上）と必要に応じて少量のα−オレフィンとを共重合することにより得られる直鎖状低密度ポリエチレンがより好ましい。α−オレフィンとして、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテン等が挙げられる。なかでも、炭素数４〜１０のα−オレフィンが好ましい。
ポリエチレン樹脂、例えば上記した直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、柔軟性の観点から、０．８７０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３が更に好ましい。ポリエチレン樹脂としては、複数のポリエチレン樹脂を用いることもでき、また、上記した密度範囲以外のポリエチレン樹脂を加えてもよい。
【００３６】
ポリオレフィン系樹脂として使用するエチレン−酢酸ビニル共重合体は、例えば、エチレンを５０質量％以上含有するエチレン−酢酸ビニル共重合体が挙げられる。
また、ポリプロピレン樹脂としては、例えば、ホモポリプロピレン、プロピレンを５０質量％以上含有するプロピレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。プロピレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、具体的には、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げることができ、これらの中では、炭素数６〜１２のα−オレフィンが好ましい。
【００３７】
熱可塑性エラストマーとしては、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。熱可塑性エラストマーは、これら成分を１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中では、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマーが好ましく、スチレン系熱可塑性エラストマーがより好ましい。
【００３８】
オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、ブレンド型、動的架橋型、重合型のものが挙げられ、より具体的には、ハードセグメントにポリプロピレンやポリエチレン等の熱可塑性結晶性ポリオレフィンを使用し、ソフトセグメントに完全加硫又は部分加硫したゴムを使用した熱可塑性エラストマーが挙げられる。
前記熱可塑性結晶性ポリオレフィンとしては、例えば、１〜４個の炭素原子を有するα−オレフィンのホモポリマー又は二種以上のα−オレフィンの共重合体が挙げられ、ポリエチレン又はポリプロピレンが好ましい。ソフトセグメント成分は、プチルゴム、ハロブチルゴム、ＥＰＤＭ、ＥＰＭ、アクリロニトリル／ブタジエンゴム、ＮＢＲ、天然ゴム等が挙げられ、これらの中ではＥＰＤＭが好ましい。
【００３９】
また、オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、ブロックコポリマータイプも挙げられる。ブロックコポリマータイプとしては、結晶性ブロックと、ソフトセグメントブロックとを有するものが挙げられ、より具体的には、結晶性オレフィンブロック−エチレン・ブチレン共重合体−結晶性オレフィンブロックコポリマー（ＣＥＢＣ）が例示される。ＣＥＢＣにおいて、結晶性オレフィンブロックは、結晶性エチレンブロックであることが好ましく、そのようなＣＥＢＣの市販品としては、ＪＳＲ株式会社製の「ＤＹＮＡＲＯＮ  ６２００Ｐ」等が挙げられる。
【００４０】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレンの重合体又は共重合体ブロックと、共役ジエン化合物の重合体又は共重合体ブロックとを有するブロックコポリマーなどが挙げられる。共役ジエン化合物としては、イソプレン、ブタジエンなどが挙げられる。
本発明に用いるスチレン系熱可塑性エラストマーは、水素添加していてもよいし、していなくてもよい。水素添加する場合、水素添加は公知の方法で行うことができる。
【００４１】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、通常ブロック共重合体であり、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン／ブチレンブロック共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−エチレン／プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、スチレン−エチレン／ブチレン−結晶性オレフィンブロック共重合体（ＳＥＢＣ）などが挙げられる。
上記したスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、ブロック共重合体が好ましく、中でもＳＥＢＳ、ＳＥＢＣがより好ましい。
【００４２】
なお、スチレン系熱可塑性エラストマーの市販品としては、株式会社ＪＳＲ製、商品名「ＤＹＮＡＲＯＮ  ８６００Ｐ」（スチレン含有量１５質量％）、商品名「ＤＹＮＡＲＯＮ  ４６００Ｐ」（スチレン含有量２０質量％）、商品名「ＤＹＮＡＲＯＮ  １３２１Ｐ」（スチレン含有量１０質量％）などが挙げられる。
【００４３】
〔添加剤〕
本発明において用いる第２の層は、好ましくは、上記樹脂と、発泡剤とを含む発泡性組成物を発泡することで得られる。発泡剤としては、熱分解型発泡剤が好ましい。
熱分解型発泡剤としては、有機発泡剤、無機発泡剤が使用可能である。有機発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、アゾジカルボン酸金属塩（アゾジカルボン酸バリウム等）、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物、ヒドラゾジカルボンアミド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、トルエンスルホニルヒドラジド等のヒドラジン誘導体、トルエンスルホニルセミカルバジド等のセミカルバジド化合物等が挙げられる。
無機発泡剤としては、炭酸アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、無水クエン酸モノソーダ等が挙げられる。
これらの中では、微細な気泡を得る観点、及び経済性、安全面の観点から、アゾ化合物が好ましく、アゾジカルボンアミドがより好ましい。
熱分解型発泡剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
発泡性樹脂組成物における発泡剤の配合量は、樹脂１００質量部に対して、１〜２０質量部が好ましく、１．５〜１５質量部がより好ましく、２〜１０質量部が更に好ましい。発泡剤の配合量を１質量部以上にすることで、適度な柔軟性と衝撃吸収性を多層発泡体シートに付与することが可能になる。また、発泡剤の配合量を２０質量部以下にすることで、第２の層が必要以上に発泡することが防止され、第２の層の機械強度等を良好にすることができる。
【００４５】
発泡性樹脂組成物には、分解温度調整剤が配合されていてもよい。分解温度調整剤は、熱分解型発泡剤の分解温度を低くしたり、分解速度を速めたり調節するものとして配合されるものであり、具体的な化合物としては、酸化亜鉛、ステアリン酸亜鉛、尿素等が挙げられる。分解温度調整剤は、第２の層の表面状態等を調整するために、例えば樹脂１００質量部に対して０．０１〜５質量部配合される。
【００４６】
発泡性樹脂組成物には、酸化防止剤が配合されていてもよい。酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等のフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤等が挙げられる。酸化防止剤は、例えば樹脂１００質量部に対して０．０１〜５質量部配合される。
【００４７】
第２の層において、樹脂は主成分となるものであり、樹脂の含有量は、第２の層全量基準で、例えば７０質量％以上、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。
発泡性樹脂組成物は、必要に応じて、上記以外にも、熱安定剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、充填材等の発泡体に一般的に使用する添加剤を含有していてもよい。
【００４８】
〔第２の層の発泡倍率〕
第２の層の発泡倍率は、特に制限されないが、１．１〜２０ｃｍ３／ｇであることが好ましい。発泡倍率を１．１ｃｍ３／ｇ以上とすることで、多層発泡体シートの柔軟性が高まり、発泡倍率を２０ｃｍ３／ｇ以下とすることで。多層発泡体シートの強度が向上する。第２の層の発泡倍率は、２．５〜１８ｃｍ３／ｇであることがより好ましく、７．５〜１６ｃｍ３／ｇであることが更に好ましい。第２の層の発泡倍率は、第２の層の見かけ密度の逆数で表される。
【００４９】
〔第２の層の架橋度〕
第２の層の架橋度は、特に限定されないが、例えば５〜６５％、好ましくは１０〜５５％、より好ましくは２０〜５０％である。第２の層の架橋度をこれら下限値以上とすることにより、柔軟性が必要以上に高まることを抑制し、一定の機械強度を確保できる。また、上記上限値以下とすることで、柔軟性及び衝撃吸収性が良好となる。
【００５０】
＜第１及び第３の層＞
第１の層及び第３の層は、それぞれ上記したとおり樹脂フィルム、又は発泡体であり、好ましくは樹脂フィルムである。樹脂フィルムは、非発泡体の樹脂層である。以下、第１の層及び第３の層がいずれも樹脂フィルムである場合についてより詳細に説明する。
【００５１】
第１の層及び第３の層それぞれにおいて、樹脂フィルムを構成する樹脂の種類は、上記式（１）、（２）の関係を満たすものであれば特に限定されないが、上記第２の層の樹脂と同様に、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、及び熱可塑性エラストマー等が挙げられる。また、これら以外にも、塩ビ系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アイオノマー系樹脂などを使用してもよい。
第１の層及び第３の層それぞれにおいて、樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。また、第１の層に使用する樹脂と、第３の層に使用する樹脂は、互いに同種の樹脂であってもよいし、異なる樹脂であってもよいが、生産性の観点、及び両層の物性を同じ又は類似にしやすい観点から、互いに同種であることが好ましい。
【００５２】
第１の層及び第３の層それぞれを構成する樹脂は、熱可塑性樹脂が好ましく、熱可塑性樹脂を使用することで、第１の層及び第３の層を、容易に第２の層に接着させることが可能になる。
また、第１の層及び第３の層それぞれに使用する樹脂としては、上記したなかでは、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。ポリオレフィン系樹脂を使用することで、曲げ応力を低くしつつ、多層発泡体シートの機械強度を高くしやすくなる。また、第２の層に、ポリオレフィン樹脂や、熱可塑性エラストマーを使用した場合に、第１及び第３の層の第２の層に対する接着性を特に良好にできる。
【００５３】
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等が挙げられる。また、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体等でもよい。
ポリエチレン樹脂としては、チーグラー・ナッタ化合物、メタロセン触媒、酸化クロム化合物等の重合触媒で重合されたポリエチレン樹脂が挙げられ、好ましくは、メタロセン触媒で重合されたポリエチレン樹脂が用いられる。
また、ポリエチレン樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（密度：０．９３０ｇ／ｃｍ３未満）、中密度ポリエチレン（密度：０．９３０ｇ／ｃｍ３以上０．９４２ｇ／ｃｍ３未満）、高密度ポリエチレン（密度：０．９４２ｇ／ｃｍ３以上）が挙げられる。
ここで、低密度ポリエチレンとしては、例えば直鎖状低密度ポリエチレンが挙げられる。直鎖状低密度ポリエチレンの詳細は、第２の層の説明において述べた通りであるので、その詳細は省略する。また、ポリプロピレン樹脂の詳細も、第２の層の説明において述べた通りであるので、その詳細は省略する。
【００５４】
第１及び第３の層にて使用するエチレン−酢酸ビニル共重合体は、例えば、エチレン由来の構成単位を５０質量％以上含有するエチレン−酢酸ビニル共重合体が挙げられる。
また、エチレン−エチルアクリレート共重合体は、エチレン由来の構成単位を５０質量％以上含有するエチレン−エチルアクリレート共重合体が挙げられる。
上記したなかでは、第２の層との接着性、曲げ応力、及び引張強度の観点から、エチレン樹脂、特に、直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。また、同様の観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体も好ましい。
【００５５】
第１及び第３の層において、樹脂は主成分となるものであり、樹脂の含有量は、各層全量基準で、例えば７０質量％以上、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。第１の層及び第３の層には、上記樹脂以外にも、酸化防止剤、熱安定剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、充填材等の添加剤を含有してもよい。
第１及び第３の層は、架橋されていてもよい。第１及び第３の層は、後述する製造方法１で述べるように、第２の層が架橋されるのに合わせて架橋されるとよく、したがって、電離性放射線により架橋されることが好ましい。
【００５６】
第１の層及び第３の層それぞれは、上記したように発泡体であってもよい。第１の層、及び第３の層を発泡体とする場合には、例えば、上記した第１及び第３の層において使用できる樹脂に、第２の層で説明したように発泡剤などを配合して、第１及び第３の層を発泡させればよい。第１の層及び第３の層は、発泡体である場合には、一定の機械強度を確保する観点から、発泡倍率が低い方がよく、各層に含まれる気泡の割合を示す気泡率は低くなる。
具体的には、第１の層及び第３の層はいずれも、気泡率が６６％以下であることが好ましく、より好ましくは３３％以下、さらに好ましくは０％である。なお第１及び第２の層が非発泡体（すなわち、樹脂フィルム）である場合には、気泡率は０％となる。
なお、気泡率は、例えば、第１の層及び第３の層を断面観察して、各層の面積に対する気泡が占める面積の割合を算出することで求めることができる。具体的には、厚み方向に沿って断面を切り出し、光学顕微鏡で断面撮影を行う。その後、気泡、樹脂部分を二値化にて区分を行い、気泡部面積／総面積にて算出するとよい。
【００５７】
（接着層）
本発明では、上記したように、第１の層と第２の層、又は第２の層と第３の層は、直接接着されてもよいが、他の層（すなわち、接着層）を介して接着されてもよい。接着層としては、公知の接着剤、粘着剤などが使用されるとよい。また、基材の両面に粘着剤層が設けられた両面粘着テープなどであってもよい。
なお、接着層は、多層発泡体シートにおいて、機械強度、柔軟性などの物性に対して、大きく影響を与えない程度の厚さを有すればよい。したがって、第１の層と第２の層を接着する接着層の厚みは、第１の層よりも薄いことが好ましく、第１の層の１／２以下の厚みであることがより好ましい。同様に、第２の層と第３の層を接着する接着層の厚みは、第３の層よりも薄いことが好ましく、第３の層の１／２以下の厚みであることがより好ましい。
【００５８】
＜多層発泡体シートの製造方法＞
（製造方法１）
本発明の多層発泡体シートは、特に限定されないが、例えば、樹脂組成物からなる層を複数積層して、多層積層体シートを得て、その後、多層積層体シートを発泡することにより得る方法（以下、「製造方法１」ともいう）により製造できる。なお、本明細書において「樹脂組成物」という用語は、１種の樹脂単独からなる場合も概念として含むものである。
【００５９】
製造方法１は、より具体的には、以下の工程Ｉ〜ＩＩを含む。
（Ｉ）発泡性樹脂組成物からなる層と、該層の一方の面に形成された第１の層と、該層の他方の面に形成された第３の層とを備えた多層積層体シートを得る工程
（ＩＩ）多層積層体シートの発泡性樹脂組成物からなる層を発泡させることにより、多層発泡体シートを得る工程
【００６０】
以下、各工程について説明する。
（工程（Ｉ））
工程（Ｉ）において多層積層体シートを得る方法としては、特に限定されないが、共押出成形により行うことが好ましい。具体的には、第１の層、及び第３の層を形成するための樹脂、その他必要に応じて配合される添加剤を第１及び第３の押出機にそれぞれ供給して溶融混練して、第１及び第３の層を形成するための樹脂組成物を得る。また、第２の層を形成するための樹脂、熱分解型発泡剤などの発泡剤、及び必要に応じて配合される添加剤を第２の押出機に供給して溶融混練して、第２の層を形成するための発泡性樹脂組成物を得る。
次いで、第１〜第３の押出機から供給された樹脂組成物を、第２の押出機から供給された組成物が中層になるように合流させて、Ｔダイ等によりシート状に押出すことにより、３層構造の多層積層体シートを得ることができる。共押出成形においては、フィードブロック法、マルチマニホールド法のいずれでもよいが、フィードブロック法が好ましい。
【００６１】
工程（Ｉ）では、上記で得られた多層積層体シートをさらに架橋することが好ましい。架橋方法としては、予め有機過酸化物を配合しておき、工程（Ｉ）で得られた多層積層体シートを加熱して架橋する方法もあるが、多層積層体シートに電離性放射線を照射して架橋させることが好ましい。なお、電離性放射線としては、電子線、β線等が挙げられるが、電子線であることが好ましい。
電離性放射線の照射量は、１〜１０Ｍｒａｄが好ましく、１．５〜５Ｍｒａｄがより好ましい。
【００６２】
（工程（ＩＩ））
工程（ＩＩ）では、工程（Ｉ）で得られた多層積層体シートを発泡処理して、発泡性樹脂組成物からなる層を発泡させる。発泡性樹脂組成物からなる層は、発泡剤が発泡するように処理すればよいが、発泡剤が熱分解型発泡剤である場合には、多層積層体シートを加熱することで発泡する。加熱温度は、熱分解型発泡剤が分解する温度以上であればよいが、例えば、１５０〜３２０℃程度である。
多層積層体シートを加熱する方法は、特に制限はなく、例えば、多層積層体シートを熱風により加熱する方法、赤外線により加熱する方法、塩浴により加熱する方法、オイルバスにより加熱する方法等が挙げられ、これらは併用してもよい。
また、多層積層体シートは、発泡させながら、または発泡させた後に適宜延伸などしてもよい。
なお、以上の説明は、第１及び第３の層が、樹脂フィルム（非発泡体）である場合の例を説明したが、第１及び第３の層が発泡体である場合には、第１及び第３の層を形成するための樹脂組成物にも添加剤として熱分解型発泡剤などの発泡剤を配合しておき、工程（ＩＩ）にて発泡させるとよい。
【００６３】
（第２の製造方法）
本発明の多層発泡体シートの製造方法は、別の方法でも製造することができる。具体的には、第２の層を構成する発泡体を予め製造し、その発泡体（第２の層）の両面に、樹脂フィルム又は発泡体（第１及び第３の層）を重ね合わせて、接着させる方法（「第２の製造方法」ともいう）が挙げられる。
【００６４】
第２の製造方法において発泡体を得る方法としては、第２の層を形成するための樹脂、熱分解型発泡剤、及び必要に応じて配合される添加剤を溶融混練して、第２の層を形成するための発泡性樹脂組成物を得て、その発泡性樹脂組成物をシート状（発泡性樹脂組成物シート）に成形するとよい。発泡性樹脂組成物を溶融混錬して、シート状に成形する方法は特に限定されないが、押出機を用いて行うことが好ましい。
【００６５】
得られた発泡性樹脂組成物シートは、後述する発泡前にさらに架橋することが好ましい。架橋方法としては、予め有機過酸化物を配合しておき、発泡性樹脂組成物シートを加熱して架橋する方法もあるが、発泡性樹脂組成物シートに電離性放射線を照射して架橋させることが好ましい。なお、電離性放射線の種類、照射量は、上記した第１の製造方法で記載したとおりである。
【００６６】
次に、発泡性樹脂組成物シートは発泡させるとよい。発泡性樹脂組成物からなる層は、発泡剤が発泡するように処理すればよいが、発泡剤が熱分解型発泡剤である場合には、多層積層体シートを加熱することで発泡する。加熱温度、加熱方法は、上記した第１の製造方法で記載したとおりである。また、発泡性樹脂組成物シートは、発泡させながら、または発泡させた後に適宜延伸などしてもよい。
【００６７】
その後、別途準備した第１の層及び第３の層を構成するための樹脂フィルム、又は発泡体を第２の層を構成するための発泡体に重ね合わせ、接着することで、多層発泡体シートを得ることができる。具体的にはプレス機等により加熱及び加圧して、熱圧着してもよい。あるいは、第２の層と第１の層の間の接着面、及び第２の層と第３の層の間の接着面に、粘着剤、接着剤等を塗布し、または両面粘着テープを貼着して、粘着剤、接着剤、両面粘着テープ等により貼り合わせてもよい。
【００６８】
＜多層発泡体シートの用途＞
本発明の多層発泡体シートは、特に限定されないが、例えば、電子機器内部で使用することが好ましく、例えば、２つの部材の間に配置して、衝撃吸収材、シール材などとして使用することができる。また、多層発泡体シートを額縁状にして、携帯電子機器内部に使用することもできる。
携帯電子機器としては、携帯電話、カメラ、ゲーム機器、電子手帳、パーソナルコンピューター等が挙げられる。また、本発明の多層発泡体シートを後述する粘着テープにして、電子機器内部において使用してもよい。
【００６９】
本発明の多層発泡体シートは、紙芯などの巻芯に巻き取られてロール状にされてもよい。多層発泡体シートは、ロール状にされることで保管、運搬などをしやすくなる。巻芯としては、上記の通り、半径が３〜６インチ（７６．２〜１５２．４ｍｍ）程度の巻芯を使用すればよい。巻芯に巻き取られる際、多層発泡体シートは、上記したように曲げ応力が所定値以下である層が巻芯側（内側）となるように巻き取られるとよい。したがって、第３の層が巻芯側となるように巻き取られればよいが、上記のように、第１及び第３の層のいずれの曲げ応力も所定値以下となる場合には、第１の層が巻芯側（内側）となるように巻き取られてもよい。
【００７０】
［粘着テープ］
本発明の多層発泡体シートは、多層発泡体シートを基材とする粘着テープに使用してもよい。粘着テープは、例えば、多層発泡体シートと、多層発泡体シートの少なくとも一方の面に設けた粘着材とを備えるものである。粘着テープは、粘着材を介して他の部材に接着することが可能になる。粘着テープは、多層発泡体シートの両面に粘着材を設けたものでもよいし、片面に粘着材を設けたものでもよい。
【００７１】
また、粘着材は、少なくとも粘着剤層を備えるものであればよく、多層発泡体シートの表面（すなわち、第１又は第３の層１１、１３の表面１１Ａ，１３Ａ，図１、２参照）に積層された粘着剤層単体であってもよいし、多層発泡体シートの表面に貼付された両面粘着シートであってもよいが、粘着剤層単体であることが好ましい。なお、両面粘着シートは、基材と、基材の両面に設けられた粘着剤層とを備えるものである。両面粘着シートは、一方の粘着剤層を多層発泡体シートに接着させるとともに、他方の粘着剤層を他の部材に接着させるために使用する。
粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に制限はなく、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤等を用いることができる。また、粘着材の上には、さらに離型紙等の剥離シートが貼り合わされてもよい。
粘着材の厚さは、５〜２００μｍであることが好ましく、より好ましくは７〜１５０μｍであり、更に好ましくは１０〜１００μｍである。
【００７２】
本発明の粘着テープは、巻芯に巻き取られてロール状とされてもよい。巻芯の半径は、上記のとおりである。このように多層発泡体シートは、粘着テープの状態にされて巻き取られる場合も、上記のように粘着材の厚みは薄いので、概ね巻芯の大きさに応じた曲率半径で曲げられるが、第３の層、又は第１及び第３の層の曲げ応力が上記した所定の範囲以下となることで、折りジワの発生を防止できる。
【実施例】
【００７３】
本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。【００７４】
［測定方法］
各物性の測定方法及び評価方法は、次の通りである。【００７５】
＜第１の層及び第３の層の引張弾性率＞
第１の層及び第３の層の引張弾性率を引張試験機（ヤマト科学（株）社製、テンシロンＲＴＦシリーズ）を用いて測定した。測定条件は、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して行った。【００７６】
＜第１の層及び第３の層の引張強度＞
第１の層及び第３の層をＪＩＳ  Ｋ６２５１  ４．１に規定されるダンベル状１号形にカットした。これを試料として用い、引張試験機（製品名．テンシロンＲＴＦ２３５、エー・アンド・デイ社製）により、測定温度２３℃で、ＪＩＳＫ６７６７に準拠して、引張強度を測定した。
＜２５％圧縮強度＞
多層発泡体シートの２５％圧縮強度はＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定した。【００７７】
＜見かけ密度及び発泡倍率＞
発泡体についてＪＩＳ  Ｋ７２２２に準拠して見かけ密度を測定し、その逆数を発泡倍率とした。
＜架橋度＞
発泡体から約１００ｍｇの試験片を採取し、試験片の重量Ａ（ｍｇ）を精秤する。次に、この試験片を１２０℃のキシレン３０ｃｍ３中に浸漬して２４時間放置した後、２００メッシュの金網で濾過して金網上の不溶解分を採取、真空乾燥し、不溶解分の重量Ｂ（ｍｇ）を精秤する。得られた値から、下記式により架橋度（質量％）を算出した。
架橋度（質量％）＝１００×（Ｂ／Ａ）【００７８】
＜評価（折れジワ）＞
Ａ４サイズに作製したサンプルを所定の紙芯に短辺を固定する。固定後、５Ｎの力で紙芯に巻き付けを実施する。実施後、３０秒静止し、その後、紙芯が取り外し、巻き付け内側のサンプル状況を観察し、折れジワの発生有無を判断する。判断基準は、折れの深さが、0.05mm以上を折れジワと判定する。折れジワがない場合を「Ａ」とし、折れジワがあった場合を「Ｂ」とした。【００７９】
［実施例１］
第２の層用のポリオレフィン樹脂としてメタロセン触媒によって得られた直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン株式会社製、商品名「カーネルＫＦ２８３」、密度：０．９２１ｇ／ｃｍ３）（メタロセンＬＬＤＰＥ）、熱分解型発泡剤としてアゾジカルボンアミドを用意した。また、分解温度調整剤として酸化亜鉛（堺化学工業株式会社製、商品名「ＯＷ−２１２Ｆ」）、酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤である２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールを用意した。ポリエチレン樹脂１００質量部、熱分解型発泡剤８．０質量部、分解温度調整剤１質量部、及び酸化防止剤０．５質量部をそれぞれ第２の押出機に供給して１３０℃で溶融混練して、発泡性樹脂組成物を作製した。【００８０】
次いで、第１の層用及び第３の層用のポリエチレン樹脂として直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（タマポリ株式会社製、商品名「ＳＫ６１５Ｐ」）を用意した。このポリエチレン樹脂を第１の押出機、第３の押出機にそれぞれ供給して１３０℃で溶融混練した。【００８１】
発泡性樹脂組成物を第２の押出機から、第１の層用のポリエチレン樹脂を第１の押出機から、第３の層用のポリエチレン樹脂を第３の押出機から、それぞれ共押出しすることにより、発泡性樹脂組成物からなる層（第２の層）と、該層の両面に積層された樹脂フィルム（第１の層及び第３の層）とを備えた未発泡の多層積層体シートを得た。
次に、多層積層体シートに対して加速電圧５００ｋＶの電子線を２．５Ｍｒａｄ照射して架橋した後、熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱して発泡させることにより、第１の層（樹脂フィルム）、第２の層（発泡体）、及び第３の層（樹脂フィルム）をこの順に有する多層発泡体シートを得た。【００８２】
［実施例２〜１４、比較例１〜２］
第１〜第３の層に使用する樹脂の種類、第２の層の厚み、第１及び第３の層の厚みを表１に記載のとおりに変更した。また、発泡剤の配合量を変えることにより、第２層の発泡倍率を表１に記載のとおりに変更した。さらに、発泡剤を配合することにより第３層の気泡率を表１のとおり変更した。それ以外は、実施例１と同様に多層発泡体シートを製造した。
なお、各樹脂の詳細は、以下の通りである。
ＳＥＢＳ：ＳＥＢＳ、ＪＳＲ株式会社製、製品名「ＤＹＮＡＲＯＮ  ８６００Ｐ」
ＳＦ６２５Ｐ：直鎖状低密度ポリエチレン、タマポリ株式会社製、商品名「ＳＦ６２５Ｐ」
ＳＢ−７：エチレン―酢酸ビニル共重合体、タマポリ株式会社製、商品名「ＳＢ−７」
ＨＤ：高密度ポリエチレン、タマポリ株式会社製、商品名「ＨＤ」【００８３】
実施例及び比較例で得られた多層発泡体シートの特性、及び折れジワの評価結果について表１に示す。【００８４】
【表１】
2020158886.tif 000003
※表１における曲げ応力は、第１及び第３の層の両方の曲げ応力を示す。【００８５】
実施例及び比較例の結果より明らかなように、各曲率半径における第３の層の曲げ応力を１．６ＭＰａ以下とすることで、その曲率半径を有する紙芯に、第３の層を内側にして巻き付けた場合に折れジワの発生を抑制することができた。
【符号の説明】
【００８６】
１０  多層発泡体シート
１１  第１の樹脂層
１２  第２の樹脂層
１３  第３の樹脂層
１４、１５  接着層
Ｃ，Ｃ２  中立点
Ｓ，Ｓ２  距離
【図１】
2020158886.tif 000004
【図２】
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【国際調査報告】
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