(57)【要約】  本発明の振動検出装置（１０）は、振動センサー（２０）と、前記振動センサー（２０）の検出信号を受信する信号受信部（３０）と、一端側で前記振動センサー（２０）に接続され、他端側で前記信号受信部（３０）に接続され、前記検出信号を前記信号受信部（３０）に伝達するケーブル（４０）と、前記ケーブル（４０）又は前記振動センサー（２０）のハウジング（２２）に取り付けられ、前記ケーブル（４０）又は前記ハウジング（２２）と一体的に形成され、前記ケーブル（４０）を前記ケーブル（４０）の少なくとも１箇所に曲げ形状が形成された状態に保持する保持部（５０）と、を備える。
2020116268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動センサーと、  前記振動センサーの検出信号を受信する信号受信部と、  一端側で前記振動センサーに接続され、他端側で前記信号受信部に接続され、前記検出信号を前記信号受信部に伝達するケーブルと、  前記ケーブル又は前記振動センサーのハウジングに取り付けられ、前記ケーブル又は前記ハウジングと一体的に形成され、前記ケーブルを前記ケーブルの少なくとも１箇所に曲げ形状が形成された状態に保持する保持部と、  を備える振動検出装置。
【請求項２】
前記保持部は、前記ケーブルの長さ方向における中央よりも前記一端側で、前記ケーブルに取り付けられ又は前記ケーブルと一体的に形成されている、  請求項１に記載の振動検出装置。
【請求項３】
前記曲げ形状の曲げ角度は、４５°以上１８０°以下とされている、  請求項１又は２に記載の振動検出装置。
【請求項４】
前記保持部は、前記ケーブルの複数箇所に前記曲げ形状が形成された状態で前記ケーブルを保持する、  請求項１〜３のいずれか１項に記載の振動検出装置。
【請求項５】
前記複数箇所のうちの少なくとも２箇所の前記曲げ形状は、互いに逆向きに曲げられた形状とされている、  請求項４に記載の振動検出装置。
【請求項６】
前記保持部は、板状体と、前記板状体の一面側に形成され又は設けられた曲げ形状の溝部とを有し、前記溝部に前記ケーブルの一部を嵌め込んで前記ケーブルに取り付けられる、  請求項１〜５のいずれか１項に記載の振動検出装置。
【請求項７】
前記板状体と前記溝部とは、ゴム製の一体物とされている、  請求項６に記載の振動検出装置。
【請求項８】
一端側に接続される振動センサーの検出信号を他端側に接続される信号受信部に伝達するケーブルに取り付けられ、前記ケーブルと一体的に形成され又は前記振動センサー及び前記ケーブルと一体的に形成され、  前記ケーブルを前記ケーブルの少なくとも１箇所に曲げ形状が形成された状態に保持する、  保持部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、振動検出装置及び保持部に関する。
【背景技術】
【０００２】  特許文献１には、その図１等に示されるように、収音部、放音部、及び、収音部と放音部とを接続し、収音部から放音部へ音声信号を供給するケーブルを備えた収音装置が開示されている。収音部は、マイク面に配置されているマイクロフォンを有し、マイク面を収音対象に向けて収音対象からの音（振動）を収音する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８８６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  前述の収音装置は、収音時において、収音対象からの音以外の音を収音しないように、マイク面を収音対象に向けた状態で収音対象からの音（振動）を収音する。  しかしながら、前述の収音装置は、収音中に何らかの原因によりケーブルが振動すると、ケーブルの振動が収音部に伝わり、収音部で収音される虞がある。【０００５】  本発明が解決しようとする課題としては、振動センサーでのケーブルで発生した振動の検出量を低減することが一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  請求項１に記載の発明は、  振動センサーと、  前記振動センサーの検出信号を受信する信号受信部と、  一端側で前記振動センサーに接続され、他端側で前記信号受信部に接続され、前記検出信号を前記信号受信部に伝達するケーブルと、  前記ケーブル又は前記振動センサーのハウジングに取り付けられ、前記ケーブル又は前記ハウジングと一体的に形成され、前記ケーブルを前記ケーブルの少なくとも１箇所に曲げ形状が形成された状態に保持する保持部と、  を備える振動検出装置、である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】  上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【０００８】
【図１】第１実施形態の振動検出装置の概略図である。
【図２Ａ】第１実施形態の振動検出装置が備える保持部の斜視図である。
【図２Ｂ】第１実施形態の振動検出装置が備える保持部の平面図である。
【図３】第１実施形態の振動検出装置によるケーブルの振動音の測定結果と、第１比較形態の計測結果とを比較したグラフである。
【図４】第１実施形態の振動検出装置によるケーブルの振動音の測定結果と、第１比較形態の計測結果と、第２比較形態の計測結果とを比較したグラフである。
【図５】第２実施形態の振動検出装置が備える保持部の平面図である。
【図６】第２実施形態の振動検出装置によるケーブルの振動音の測定結果と、第１比較形態の計測結果とを比較したグラフである。
【図７】第３実施形態の振動検出装置が備える保持部の平面図である。
【図８】第３実施形態の振動検出装置によるケーブルの振動音の測定結果と、第１比較形態の計測結果とを比較したグラフである。
【図９Ａ】第１実施例の試験（曲げ回数と振動音との関係性の試験）の第１サンプル（曲げ回数１回）の平面図である。
【図９Ｂ】第１実施例の試験（曲げ回数と振動音との関係性の試験）の第２サンプル（曲げ回数２回）の平面図である。
【図９Ｃ】第１実施例の試験（曲げ回数と振動音との関係性の試験）の第３サンプル（曲げ回数３回）の平面図である。
【図９Ｄ】第１実施例の振動検出装置によるケーブルの振動音の測定結果と、比較例の計測結果とを比較したグラフである。
【図１０】第２実施例の試験（曲げ角度と振動音との関係性の試験）の結果を示すグラフであって、第２実施例の振動検出装置によるケーブルの振動音の測定結果と、比較例の計測結果とを比較したグラフである。
【図１１Ａ】第１変形例の振動検出装置が備える保持部の平面図である。
【図１１Ｂ】第２変形例の振動検出装置が備える保持部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】≪概要≫  以下、本発明の一例である第１〜第３実施形態、第１及び第２実施例、並びに、複数の変形例について、図面を参照しながら説明する。なお、参照するすべての図面では同様の機能を有する構成要素に同様の符号を付し、明細書では適宜説明を省略する。
【００１０】≪第１実施形態≫  以下、第１実施形態について図面を参照しながら説明する。まず、本実施形態の振動検出装置１０（図１参照）の機能及び構成について説明する。次いで、本実施形態の振動検出装置１０の振動検出動作について説明する。次いで、本実施形態の効果について説明する。
【００１１】＜第１実施形態の振動検出装置の機能及び構成＞  図１は、本実施形態の振動検出装置１０の概略図である。振動検出装置１０は、振動音を検出する機能を有する。本実施形態の振動検出装置１０は、一例として、振動センサー２０と、信号受信部３０と、ケーブル４０と、保持部５０とを備えている。振動検出装置１０が検出する振動音は、一例として、生体（図示省略）の生体音とされている。振動検出装置１０は、生体の胸部に取り付けた振動センサー２０で生体音（一例として呼吸音や心音）を検出し、ケーブル４０を介して振動センサー２０が検出した呼吸音の検出信号を信号受信部３０に伝達するようになっている。すなわち、振動検出装置１０は、一例として、生体音を取得する装置（生体音取得装置）とされている。
【００１２】〔振動センサー〕  振動センサー２０は、生体に取り付けられて、生体音を検出する機能を有する。また、振動センサー２０は、検出した生体音を検出信号に変換する機能を有する。振動センサー２０は、一例として、静電容量方式のセンサーとされている。  振動センサー２０は、振動検出部（図示省略）と、接続部（図示省略）と、ハウジング２２とを有している。  振動検出部は、一例として円柱状とされ、生体音を検出して検出信号に変換するようになっている。接続部は、棒状の部材とされ、その一端部が振動検出部の外周の接続端子（図示省略）に、その他端部がケーブル４０に接続されている。  ハウジング２２は、図１に示されるように、ハット形状の本体部２２Ａと、本体部２２Ａから径方向に突出した突出部２２Ｂとを有している。本体部２２Ａには、本体部２２Ａの鍔２２Ａ１側で開口する凹み（図示省略）が形成されている。突出部２２Ｂには、その突出方向に沿った貫通孔（図示省略）が形成されている。そして、ハウジング２２は、本体部２２Ａの凹み内に振動検出部を収容し、突出部２２Ｂの貫通孔内に接続部を収容している。なお、振動センサー２０は、鍔２２Ａ１の裏面（鍔２２Ａ１を挟んで突出部２２Ｂ側と反対側に形成されている平面）を生体に接触させて、生体に取り付けられるようになっている。
【００１３】〔信号受信部〕  信号受信部３０は、振動センサー２０が変換した検出信号を受信する機能を有する。また、信号受信部３０は、振動センサー２０を動作させるための電力を生成する機能を有する。信号受信部３０は、増幅器（図示省略）と、変換器（図示省略）と、電源（図示省略）とを有している。増幅器は、ケーブル４０を介して受信した検出信号を増幅する機能を有する。変換器は、増幅器で増幅した増幅信号を外部装置（一例としてＰＣ）のアプリケーションソフトウェアで解析可能なデータに変換する機能を有する。電源は、振動センサー２０を動作させるための電力を生成する機能を有する。
【００１４】〔ケーブル〕  ケーブル４０は、振動センサー２０が変換した検出信号を、振動センサー２０から信号受信部３０に伝達する機能を有する。また、ケーブル４０は、信号受信部３０が有する電源が生成した電力を振動センサー２０の振動検出部に供給する機能を有する。  ケーブル４０は、図１に示されるように、一端側で振動センサー２０の接続端子に接続され、他端側で信号受信部３０に接続されている。ケーブル４０は、複数の導線（図示省略）と、複数の導線を被覆する絶縁チューブ４２とを有する、可撓性の部材とされている。
【００１５】〔保持部〕  保持部５０は、図１に示されるように、ケーブル４０に取り付けられて、ケーブル４０を、ケーブル４０の少なくとも１箇所に曲げ形状が形成された状態に保持する機能を有する。本実施形態の保持部５０は、一例として、ケーブル４０の４箇所（複数箇所）に曲げ形状が形成された状態で、ケーブル４０を保持するようになっている。別言すると、本実施形態の保持部５０は、ケーブル４０に４箇所（複数箇所）に曲げられた部分ＢＰ１、ＢＰ２、ＢＰ３、ＢＰ４を形成させた状態で、ケーブル４０を保持するようになっている。  なお、本明細書における「曲げ形状」とは、曲げられた部分（図１では、曲げられた部分ＢＰ１、ＢＰ２、ＢＰ３、ＢＰ４）の形状のように、２つの直線状の部分が互いに交差する配置関係となるように繋ぐ曲率を有する部分の形状、又は、同等の曲率半径を有する部分の形状を意味する。
【００１６】  図２Ａは保持部５０の斜視図であり、図２Ｂは保持部５０の平面図である。保持部５０は、ベース５２（板状体の一例）と、嵌め込み溝５４（溝部の一例）とを有している。保持部５０は、一例として、ベース５２と嵌め込み溝５４とが一体で形成されたゴム製の部材とされている。すなわち、保持部５０は、ゴム製の一体物とされている。具体的に、本実施形態のゴムは、一例として、シリコンゴムとされている。なお、図１のケーブル４０はその一部が省略されて図示されているが、保持部５０は一例としてケーブル４０の長さ方向における中央よりも一端側（振動センサー２０側）で、ケーブル４０に取り付けられている。
【００１７】  ベース５２は、その板厚方向から見ると、一例として、４つの角部分がＲ面取りされたような矩形状とされ、横幅Ｘが５０ｍｍ、縦幅Ｙが５０ｍｍのサイズとされている。  嵌め込み溝５４は、ベース５２の一面から突出して設けられ、互いに対向する２つの壁で構成されたケーブル４０を嵌め込むための溝とされている。嵌め込み溝５４は、一例として、ベース５２の横幅方向の一端から他端に亘っている。嵌め込み溝５４は、４箇所（複数箇所）の曲がった部分ＣＰ１、ＣＰ２、ＣＰ３、ＣＰ４と、５箇所の直線状の部分ＬＰ１、ＬＰ２，ＬＰ３、ＬＰ４、ＬＰ５とを有している。部分ＬＰ１、部分ＣＰ１、部分ＬＰ２、部分ＣＰ２、部分ＬＰ３、部分ＣＰ３、部分ＬＰ４、部分ＣＰ４及び部分ＬＰ５は、ベース５２の横幅方向の一端から他端に亘って、これらの記載順で繋がっている。
【００１８】  ここで、直線状の部分ＬＰ２は、直線状の部分ＬＰ１に対して、約１３５°分異なる方向に沿って配置されている。すなわち、直線状の部分ＬＰ１と、直線状の部分ＬＰ２とを繋ぐ曲がった部分ＣＰ１は、直線状の部分ＬＰ１に対して直線状の部分ＬＰ２が約１３５°で交差して繋がるように曲がった部分となっている。曲がった部分ＣＰ２は、直線状の部分ＬＰ２に対して直線状の部分ＬＰ３が（曲がった部分ＣＰ１の曲がり方向とは逆方向に）約１６５°で交差して繋がるように曲がった部分となっている。曲がった部分ＣＰ３は、直線状の部分ＬＰ３に対して直線状の部分ＬＰ４が（曲がった部分ＣＰ１の曲がり方向とは同方向に）約１６５°で交差して繋がるように曲がった部分となっている。曲がった部分ＣＰ４は、直線状の部分ＬＰ４に対して直線状の部分ＬＰ５が（曲がった部分ＣＰ１の曲がり方向とは逆方向に）約１３５°で交差して繋がるように曲がった部分となっている。直線状の部分ＬＰ１と、直線状の部分ＬＰ５とは、互いにほぼ平行な（一方に対して他方の交差方向が±５°以内となるような）関係を有している。また、曲がった部分ＣＰ２、ＣＰ４は、曲がった部分ＣＰ１に対して逆方向に曲げられた形状となっている。
【００１９】  以上の構成により、保持部５０は、嵌め込み溝５４にケーブル４０の一部を嵌め込んで、曲がった部分ＣＰ１、ＣＰ２、ＣＰ３、ＣＰ４に、それぞれ、ケーブル４０に曲げられた部分ＢＰ１、ＢＰ２、ＢＰ３、ＢＰ４を形成するようになっている。これに伴い、保持部５０に保持されているケーブル４０の曲げられた部分ＢＰ１、ＢＰ２、ＢＰ３、ＢＰ４は、それぞれ、約１３５°、曲げられた部分ＢＰ１の曲がり方向とは逆方向に約１６５°、約１６５°、曲げられた部分ＢＰ１の曲がり方向とは逆方向に約１３５°で曲げられるようになっている。すなわち、複数箇所の曲げられた部分ＢＰ１、ＢＰ２、ＢＰ３、ＢＰ４のうちの少なくとも２箇所の曲げ形状は、互いに逆向きに曲げられた形状とされている。また、複数箇所の曲げられた部分ＢＰ１、ＢＰ２、ＢＰ３、ＢＰ４の曲げ形状の曲げ角度は、４５°以上１８０°以下とされている。
【００２０】  以上が、本実施形態の振動検出装置１０の機能及び構成についての説明である。
【００２１】＜第１実施形態の振動検出動作＞  次に、本実施形態の振動検出装置１０による振動検出動作について図面を参照しながら説明する。  まず、測定者は、ベッド（図示省略）に仰向け状態の被検者の生体の頸部や胸部などに、複数の振動センサー２０を接触させる。また、測定者は、ケーブル４０に取り付けられている保持部５０を生体の腹部に配置する。この場合、保持部５０は、ベース５２の裏面（嵌め込み溝５４が形成されている側の面の反対側の面）で生体の腹部に接触するように配置される。  次いで、測定者は、被検者に腹部にシーツ（図示省略）を被せる。  次いで、測定者は、信号受信部３０及び信号受信部３０に接続された外部装置を起動させ、被検者の生体音の検出動作を開始する。これに伴い、信号受信部３０の電源は振動センサー２０を動作させるための電力を生成し、生成された電力はケーブル３０を介して振動センサー２０の振動検出部に供給される。また、振動検出部は検出した生体音（呼吸音）を逐次検出信号に変換する。変換された検出信号はケーブル３０を介して信号受信部３０の増幅器に伝達される。増幅器は受信した検出信号を増幅して、アプリケーションソフトウェアで解析可能なデータに変換する。変換されたデータは信号受信部３０に接続された外部装置に送信されて、アプリケーションソフトウェアにより解析される。  そして、定められた検出動作時間が経過すると、外部装置はそのアプリケーションソフトウェアにより測定者に生体音の検出動作が終了したことを報知して、本実施形態の振動検出装置１０による振動検出動作が終了する。  なお、アプリケーションソフトウェアにより解析された生体音の解析結果は、周波数（Ｈｚ）に対する加速度（ｄＢ）の関係として出力される（図３参照）。ここで、加速度（ｄＢ）は、音圧に相当する物理量である。すなわち、加速度（ｄＢ）の値が大きいほど、音圧の値が大きい。
【００２２】  以上が、本実施形態の振動検出装置１０の振動検出動作についての説明である。
【００２３】＜第１実施形態の効果＞  次に、本実施形態の効果（第１〜第５の効果）について図面を参照しながら説明する。以下、本実施形態を、後述する各比較形態（図示省略）と比較して説明する。なお、後述する各比較形態の構成要素のうち、第１実施形態と同様の構成要素を用いる場合、第１実施形態の構成要素と同じ名称、符号等を用いて、各比較形態を説明する。
【００２４】〔第１の効果〕  図３は、本実施形態の振動検出装置１０によるケーブル４０の振動音の測定結果と、後述する第１比較形態の計測結果とを比較したグラフである。ここで、第１比較形態の振動検出装置は、保持部５０を備えていない点のみ、本実施形態の振動検出装置１０と異なる。このグラフを基となった試験では、振動センサー２０を生体の胸部に取り付けることなく、ケーブル４０の一部にシーツをこすり付けて（振動を与えて）、計測したものである。  第１比較形態の場合、基準となる暗騒音に対して、特に６０（Ｈｚ）以上の周波数において、加速度（ｄＢ）が大きくなっていた。すなわち、図３のグラフにおける、第１比較形態のスペクトルと暗騒音のスペクトルとの差分は、ケーブル４０で発生した振動の検出量といえる。  これに対して、本実施形態の場合、全体的に暗騒音に対して、計測したすべての周波数において、ほぼ同等の加速度（ｄＢ）となっていた。なお、本実施形態の場合、ケーブル４０に与える振動は、ケーブル４０における保持部５０と信号受信部３０との間の部分とした。  本実施形態の場合、ケーブル４０で発生した振動はケーブル４０の曲げられた部分ＢＰ１、ＢＰ２、ＢＰ３、ＢＰ４で吸収されたと考えられる。  したがって、本実施形態の振動検出装置１０は、ケーブル４０をケーブル４０の少なくとも１箇所に曲げ形状が形成された状態に保持する保持部５０を備えていることにより、振動センサー２０でのケーブル４０で発生した振動の検出量を低減することができる。また、本実施形態の保持部５０は、曲がった部分ＣＰ１、ＣＰ２、ＣＰ３、ＣＰ４に、それぞれ、ケーブル４０に曲げられた部分ＢＰ１、ＢＰ２、ＢＰ３、ＢＰ４を形成することで、ケーブル４０で発生した振動を吸収することができる。
【００２５】〔第２の効果〕  第１の効果の説明のとおり、ケーブル４０における保持部５０より一方側で発生した振動の一部又は全部は保持部５０で吸収されて、他方側に伝搬されない。保持部５０がケーブル４０の長さ方向における中央よりも一端側（振動センサー２０側）でケーブル４０に取り付けられている本実施形態は、保持部５０がケーブル４０の長さ方向における中央又は中央よりも他端側（信号受信部３０側）でケーブル４０に取り付けられている比較形態に比べて、ケーブル４０における保持部５０と振動センサー２０との距離が短い（図１参照）。例えば、保持部５０がケーブル４０の長さ方向における中央よりも一端側（振動センサー２０側）に２０ｃｍずれた位置でケーブル４０に取り付けられている本実施形態の一例の場合、上記比較形態に比べて、ケーブル４０における保持部５０と振動センサー２０との距離が少なくとも２０ｃｍ分短い。  したがって、本実施形態の振動検出装置１０は、上記比較形態に比べて、ケーブル４０で発生した振動を検出し難い。  本効果は、ケーブル４０における保持部５０の取り付け位置がケーブル４０の長さ方向における振動センサー２０に近いほど好ましい。そのため、保持部５０は、ケーブル４０の振動センサー２０側の端部に取り付けられている又は、保持部５０が振動センサー２０のハウジング２２と一体的に構成されていてもよい。  なお、本効果を説明するにあたり、比較対象とした、上記比較形態は、第１の効果を奏する保持部５０を備えている。そのため、上記比較形態は、本発明の技術的範囲に属する形態といえる。
【００２６】〔第３の効果〕  また、本実施形態の保持部５０は、複数箇所の曲がった部分ＣＰ１、ＣＰ２、ＣＰ３、ＣＰ４のうち少なくとも２箇所の曲げ形状が互いに逆向きに曲げられた形状とされている（図２Ａ及び図２Ｂ参照）。そのため、本実施形態のケーブル４０の複数箇所の曲げられた部分ＢＰ１、ＢＰ２、ＢＰ３、ＢＰ４のうちの少なくとも２箇所の曲げ形状は、互いに逆向きに曲げられた形状となる（図１参照）。具体的には、同じ方向に曲げられた部分ＢＰ１、ＢＰ３に対して、曲げられた部分ＢＰ２、ＢＰ４は、逆方向に曲げられる。その結果、ケーブル４０における保持部５０に保持されている部分の一端及び他端は、互いにほぼ逆方向に向く（図１参照）。  したがって、本実施形態によれば、ケーブル４０の保持部５０に保持されている部分以外の部分を曲げることなく、保持部５０を挟んで、振動センサー２０を信号受信部３０の反対側に配置し易い。
【００２７】〔第４の効果〕  本実施形態の保持部５０は、ベース５２と、ベース５２の一面側に設けられている嵌め込み溝５４とを有している。そして、被検者の生体音を検出する場合、保持部５０はベース５２の裏面を例えば腹部に接触させた状態で配置される。  したがって、本実施形態の保持部５０は、振動検出動作時に、安定して配置し易い。
【００２８】〔第５の効果〕  図４は、本実施形態の振動検出装置１０によるケーブル４０の振動音の測定結果と、第１比較形態の計測結果と、後述する第２比較形態の計測結果とを比較したグラフである。ここで、第２比較形態の振動検出装置（図示省略）は、保持部５０が硬質樹脂（プラスティック）製である点のみ、本実施形態の振動検出装置１０と異なる。なお、このグラフを基となった試験の方法は、図３のグラフの場合と同様である。  第２比較形態の場合、第１比較形態の場合に比べて、計測したすべての周波数において加速度（ｄＢ）が小さくなっていた。これに対して、本実施形態の場合、第２比較形態に比べて、計測したすべての周波数において加速度（ｄＢ）が小さくなっていた。すなわち、本実施形態の場合、第２比較形態の場合に比べて、ケーブル４０で発生した振動が保持部５０で吸収され易かった。  この理由は、本実施形態の保持部５０がゴム製であり、第２比較形態の保持部５０が硬質樹脂製であることから、本実施形態の保持部５０は、第２比較形態の保持部５０よりも、振動を吸収し易いためと考えられる。  したがって、ゴム製である本実施形態の保持部５０は、硬質樹脂等の硬い部材である保持部５０に比べて、ケーブル４０で発生した振動を吸収し易い。これに伴い、本実施形態の振動検出装置１０は、振動センサー２０でのケーブル４０で発生した振動の検出量を低減することができる。  なお、本効果を説明するにあたり、比較形態とした第２比較形態は、図４のグラフに示されるように、第１の効果の説明で比較形態とした第１比較形態に比べて、ケーブル４０で発生した振動の検出量が小さい。そのため、第２比較形態は、第１の効果を奏する形態であることから、本発明の技術的範囲に属する形態といえる。  また、本実施形態の保持部５０は、被検者の生体音を検出する場合にベース５２がベース５２の裏面を腹部に接触させた状態で配置されるような場合、第２比較形態に比べて、接触安定性を確保し易い点でも有効といえる。
【００２９】  以上が、本実施形態の効果についての説明である。また、以上が、第１実施形態についての説明である。
【００３０】≪第２実施形態≫  次に、第２実施形態について図５を参照しながら説明する。以下、後述する本実施形態の構成要素のうち、第１実施形態と同様の構成要素を用いる場合、第１実施形態の構成要素と同じ名称、符号等を用いて、本実施形態を説明する。
【００３１】＜第２実施形態の振動検出装置の機能及び構成並びに振動検出動作＞  本実施形態の振動検出装置（図示省略）は、保持部５０Ａが鋸刃状の針金５４Ａと、針金５４Ａをケーブル４０に固定するためのテープ（図示省略）とされている。  鋸刃状の針金５４Ａは、４箇所（複数箇所）の曲がった部分ＣＰ１、ＣＰ２、ＣＰ３、ＣＰ４と、５箇所の直線状の部分ＬＰ１、ＬＰ２，ＬＰ３、ＬＰ４、ＬＰ５とを有している。部分ＬＰ１、部分ＣＰ１、部分ＬＰ２、部分ＣＰ２、部分ＬＰ３、部分ＣＰ３、部分ＬＰ４、部分ＣＰ４及び部分ＬＰ５は、これらの記載順で繋がっている。ここで、部分ＣＰ１及び部分ＣＰ３の曲げ角度は約９０°とされ、部分ＣＰ２及び部分ＣＰ４の曲げ角度は部分ＣＰ１の曲げ角度と逆方向の約９０°とされている。  以上の構成により、鋸刃状の針金５４Ａにケーブル４０の一部を沿わせた状態で針金５４Ａがケーブル４０の一部にテープで取り付けられると、ケーブル４０の一部には、曲がった部分ＣＰ１、ＣＰ２、ＣＰ３、ＣＰ４に対応して、曲げられた部分ＢＰ１、ＢＰ２、ＢＰ３、ＢＰ４が形成されるようになっている。  以上が、本実施形態における第１実施形態と異なる点である。また、本実施形態の振動検出動作は、第１実施形態の場合と同様である。
【００３２】＜第２実施形態の効果＞  次に、本実施形態の効果について図６を参照しながら説明する。図６のグラフは、本実施形態の振動検出装置によるケーブル４０の振動音の測定結果と、第１比較形態の計測結果とを比較したグラフである。このグラフを基となった試験の方法は、図３のグラフの場合と同様である。  本実施形態の場合、第１比較形態の場合に比べて、計測したすべての周波数において加速度（ｄＢ）が小さくなっていた。すなわち、本実施形態の保持部５０Ａは、第１実施形態の第１の効果を奏する。また、本実施形態は、第１実施形態の第２の効果及び第３の効果を奏するといえる。  なお、本実施形態の場合、保持部５０Ａを構成する針金５４Ａは変形可能である。そのため、本実施形態の場合、針金５４Ａを変形させることに伴い、曲がった部分ＣＰ１、ＣＰ２、ＣＰ３、ＣＰ４の曲げ角度を容易に変更することができる。この点において、本実施形態の保持部５０Ａは、第１実施形態の保持部５０よりも優れている。
【００３３】  以上が、本実施形態の効果についての説明である。また、以上が、第２実施形態についての説明である。
【００３４】≪第３実施形態≫  次に、第３実施形態について図７を参照しながら説明する。以下、後述する本実施形態の構成要素のうち、第１実施形態と同様の構成要素を用いる場合、第１実施形態の構成要素と同じ名称、符号等を用いて、本実施形態を説明する。
【００３５】＜第３実施形態の振動検出装置の機能及び構成並びに振動検出動作＞  本実施形態の振動検出装置（図示省略）は、ケーブル４０Ｂを構成する絶縁チューブ４２Ｂの一部に曲がった部分ＣＰ１、ＣＰ２、ＣＰ３、ＣＰ４、ＣＰ５、ＣＰ６と、直線状の部分ＬＰ１、ＬＰ２、ＬＰ３とが形成されている。部分ＣＰ１，部分ＣＰ２、部分ＬＰ１、部分ＣＰ３、部分ＬＰ２、部分ＣＰ４、部分ＬＰ３、部分ＣＰ５、部分ＣＰ６は、これらの記載順で繋がっている。ここで、本実施形態では、部分ＣＰ１，部分ＣＰ２、部分ＬＰ１、部分ＣＰ３、部分ＬＰ２、部分ＣＰ４、部分ＬＰ３、部分ＣＰ５及び部分ＣＰ６の組合せを、保持部５０Ｂとする。また、本実施形態では、ケーブル４０Ｂの絶縁チューブ４２Ｂに被覆された複数の導線をケーブルの一例とする。  ここで、部分ＣＰ１の曲げ角度は約４７°とされ、部分ＣＰ６の曲げ角度は部分ＣＰ１の曲げ角度と逆方向の約４７°とされている。部分ＣＰ２の曲げ角度は約１３５°とされ、部分ＣＰ５の曲げ角度は部分ＣＰ２の曲げ角度と逆方向の約１３５°とされている。部分ＣＰ３の曲げ角度は約１６５°とされ、部分ＣＰ４の曲げ角度は部分ＣＰ３の曲げ角度と逆方向の約１６５°とされている。  以上の構成により、保持部５０Ｂに被覆されている複数の導線は、曲がった部分ＣＰ１、ＣＰ２、ＣＰ３、ＣＰ４、ＣＰ５、ＣＰ６に対応して、それぞれ、曲げられた部分が形成されるようになっている。  以上が、本実施形態における第１実施形態と異なる点である。また、本実施形態の振動検出動作は、第１実施形態の場合と同様である。
【００３６】  なお、前述の説明では、保持部５０Ｂをケーブルの一例である複数の導線と別部材であるとした。しかしながら、別部材に限られず、保持部５０Ｂはケーブル４０Ｂと一体的に形成されていてもよい。
【００３７】＜第３実施形態の効果＞  次に、本実施形態の効果について図８を参照しながら説明する。図８のグラフは、本実施形態の振動検出装置によるケーブル４０Ｂの振動音の測定結果と、第１比較形態の計測結果とを比較したグラフである。このグラフを基となった試験の方法は、図３のグラフの場合と同様である。  本実施形態の場合、第１比較形態の場合に比べて、計測したすべての周波数において加速度（ｄＢ）が小さくなっていた。すなわち、本実施形態の保持部５０Ｂは、第１実施形態の第１の効果を奏する。また、本実施形態は、第１実施形態の第２の効果及び第３の効果を奏するといえる。
【００３８】  以上が、本実施形態の効果についての説明である。また、以上が、第３実施形態についての説明である。
【００３９】≪実施例≫  次に、各実施例（第１実施例及び第２実施例）について図面を参照しながら説明する。以下、後述する各実施例の構成要素のうち、第１実施形態と同様の構成要素を用いる場合、第１実施形態の構成要素と同じ名称、符号等を用いて、本実施形態を説明する。
【００４０】＜第１実施例＞  第１実施例は、ケーブル４０の曲げ回数（曲げ形状が形成されている部分の個数）と振動音との関係性について、曲げ回数が１〜３回のケーブル４０（第１〜第３サンプル）と、曲げ形状のない第１比較形態とについて試験をした。  ここで、図９Ａは、第１実施例の試験の第１サンプル（曲げ回数１回）の平面図である。図９Ｂは、第１実施例の試験の第２サンプル（曲げ回数２回）の平面図である。図９Ｃは、第１実施例の試験の第３サンプル（曲げ回数３回）の平面図である。各サンプルのケーブル４０は、それぞれの曲げ回数分曲げられて、テープで試験台（図示省略）固定した。  図９Ｄは、第１実施例の振動検出装置１０によるケーブル４０の振動音の測定結果と、比較例（第１比較形態）の計測結果とを比較したグラフである。このグラフを基となった試験の方法は、図３のグラフの場合と同様である。
【００４１】  図９Ｄのグラフに示されるように、曲げ回数が多いほど、ケーブル４０で発生した振動の振動センサー２０での検出量は低減されることが分かった。特に、曲げ回数が３回以上では振動センサー２０で検出される振動の検出量が暗騒音とほぼ同等となることから、曲げ回数は３回以上が好ましいことが分かった。
【００４２】  以上が、第１実施例についての説明である。
【００４３】＜第２実施例＞  第２実施例は、ケーブル４０の曲げ角度と振動音との関係性について、曲げ角度が４５°、９０°、１３５°及び１８０°の第１〜第４サンプルと、曲げ形状のない（曲げ角度が０°の）第１比較形態とについて試験をした。  ここで、図１０は、第２実施例の試験の結果を示すグラフであって、第２実施例の振動検出装置１０によるケーブル４０の振動音の測定結果と、比較例（第２比較形態）の計測結果とを比較したグラフである。このグラフを基となった試験の方法は、図３のグラフの場合と同様である。
【００４４】  図１０のグラフに示されるように、第１〜第４サンプルは、第１比較形態に比べて、ケーブル４０で発生した振動の振動センサー２０での検出量は低減されることが分かった。すなわち、曲げ角度が４５°以上１８０°以下の場合は、曲げ形状がない場合に比べて、振動センサー２０でのケーブル４０で発生した振動の検出量を低減させる効果があることが分かった。
【００４５】  以上が、第２実施例についての説明である。また、以上が、実施例についての説明である。
【００４６】  以上のとおり、本発明について第１〜第３実施形態並びに第１実施例の第１〜第３サンプル及び第２実施例の第１〜第４サンプルを一例として説明したが、本発明はこれらの形態に限定されるものではない。本発明の技術的範囲には、例えば、下記のような形態（変形例）も含まれる。
【００４７】  例えば、各実施形態の振動検出装置１０は、一例として生体音を検出対象とする生体音取得装置であるとした。しかしながら、検出対象が音（振動）であれば、各実施形態の振動検出装置１０の検出対象は、生体音でなくてもよい。例えば、振動源を有する機械（図示省略）からの音を検出する装置その他の検出装置であってもよい。
【００４８】  また、各実施形態の振動センサー２０は、静電容量方式のセンサーであるとして説明した。しかしながら、検出対象の音を検出することができれば、振動センサー２０の方式は、静電容量方式でなくてもよい。例えば、圧電方式、渦電流方式その他の方式であってもよい。
【００４９】  また、第１実施形態の保持部５０は、ベース５２と、嵌め込み溝５４とを有し、これらは一体物であるとして説明した（図２Ａ及び図２Ｂ参照）。しかしながら、ベース５２と、嵌め込み溝５４とは別部材とし、保持部５０はこれらの組立体としてもよい。
【００５０】  また、第１実施形態の保持部５０は、ベース５２と、ベース５２の一面側から突出するように設けられた嵌め込み溝５４とを有しているとして説明した（図２Ａ及び図２Ｂ参照）。しかしながら、嵌め込み溝５４がケーブル４０の一部を嵌め込んでケーブル４０の一部に曲がった形状を形成することができれば、嵌め込み溝５４はベース５２に形成された凹み（切り欠き）であってもよい。この変形例の場合、第１実施形態の保持部５０に比べて、さらに簡単な構造にすることができる（低コストにできる）。
【００５１】  また、第１実施形態の保持部５０は、シリコンゴム製であるとして説明した。しかしながら、シリコンゴム以外のゴムで形成されていてもよい。例えば、保持部５０は、ウレタンその他のゴムで形成されていてもよい。
【００５２】  また、第１実施形態の保持部５０は、ベース５２を有しているとして説明した（図２Ａ及び図２Ｂ参照）。しかしながら、ケーブル４０の一部に曲がった形状を保持することができれば、ベース５２はなくてもよい。例えば、図１１Ａの第１変形例の保持部５０Ｃのように、曲げ部分が形成されたＵ字溝壁であってもよい。また、図１１Ｂの第２変形例の保持部５０Ｄのように、２つの直線状の溝壁５０Ｄ１と、２つの溝壁５０Ｄ１を定められた交差角度で保持することができる連結棒５０Ｄ２とで構成される部材としてもよい。
【００５３】  この出願は、２０１８年１２月３日に出願された日本出願特願２０１８−２２６２９９号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００５４】１０ 振動検出装置２０ 振動センサー３０ 信号受信部４０ ケーブル５０ 保持部５２ ベース（板状体の一例）５４ 嵌め込み溝（溝部の一例）ＢＰ１ 曲げられた部分ＢＰ２ 曲げられた部分ＢＰ３ 曲げられた部分ＢＰ４ 曲げられた部分ＣＰ１ 曲がった部分ＣＰ２ 曲がった部分ＣＰ３ 曲がった部分ＣＰ４ 曲がった部分ＬＰ１ 直線状の部分ＬＰ２ 直線状の部分ＬＰ３ 直線状の部分ＬＰ４ 直線状の部分ＬＰ５ 直線状の部分
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年5月28日(2021.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動センサーと、
前記振動センサーの検出信号を受信する信号受信部と、
一端側で前記振動センサーに接続され、他端側で前記信号受信部に接続され、前記検出信号を前記信号受信部に伝達するケーブルと、
前記ケーブル又は前記振動センサーのハウジングに取り付けられ、前記ケーブル又は前記ハウジングと一体的に形成され、前記ケーブルを前記ケーブルの少なくとも１箇所に曲げ形状が形成された状態に保持する保持部と、
を備え、
前記保持部は、板状体と、前記板状体の一面側に形成され又は設けられた曲げ形状の溝部とを有し、前記溝部に前記ケーブルの一部を嵌め込んで前記ケーブルに取り付けられる振動検出装置。
【請求項２】
前記保持部は、前記ケーブルの長さ方向における中央よりも前記一端側で、前記ケーブルに取り付けられ又は前記ケーブルと一体的に形成されている、
請求項１に記載の振動検出装置。
【請求項３】
前記曲げ形状の曲げ角度は、４５°以上１８０°以下とされている、
請求項１又は２に記載の振動検出装置。
【請求項４】
前記保持部は、前記ケーブルの複数箇所に前記曲げ形状が形成された状態で前記ケーブルを保持する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の振動検出装置。
【請求項５】
前記複数箇所のうちの少なくとも２箇所の前記曲げ形状は、互いに逆向きに曲げられた形状とされている、
請求項４に記載の振動検出装置。
【請求項６】
前記板状体と前記溝部とは、ゴム製の一体物とされている、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の振動検出装置。
【請求項７】
一端側に接続される振動センサーの検出信号を他端側に接続される信号受信部に伝達するケーブルに取り付けられ、前記ケーブルと一体的に形成され又は前記振動センサー及び前記ケーブルと一体的に形成され、
板状体と、前記板状体の一面側に形成され又は設けられた曲げ形状の溝部とを有し、前記溝部に前記ケーブルの一部を嵌め込んで前記ケーブルに取り付けられ、
前記ケーブルを前記ケーブルの少なくとも１箇所に曲げ形状が形成された状態に保持する、
保持部。
【国際調査報告】
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