(57)【要約】  繰り返しによるケーブル屈曲時に特定の方向に曲げが集中するのを抑制しやすく、ブラケットによるケーブル加締め時に固定力を安定させやすい複合ケーブル（１）を提供する。複合ケーブル（１）は、電線束（２）と、電線束（２）を被覆する外層シース（３）と、を有している。電線束（２）は、１芯の第１電線（２１）と、１芯の第２電線（２２）と、２芯のツイストペア電線（２４）と、１芯の第３電線（２３）と、高分子より線状に形成された１本の線状介在物（２５）と、を含んでいる。電線束（２）は、断面視において、第１電線（２１）の中心と第２電線（２２）の中心とを結んだ中心線（Ｌ）の一方側にツイストペア電線（２４）が配置されており、中心線（Ｌ）の他方側に第３電線（２３）および線状介在物（２５）が配置されている。
2020111162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線束と、上記電線束を被覆する外層シースと、を有しており、
上記電線束は、１芯の第１電線と、１芯の第２電線と、２芯のツイストペア電線と、１芯の第３電線と、高分子より線状に形成された１本の線状介在物と、を含んでおり、
上記電線束は、断面視において、
上記第１電線の中心と上記第２電線の中心とを結んだ中心線の一方側に上記ツイストペア電線が配置されており、
上記中心線の他方側に上記第３電線および上記線状介在物が配置されている、
複合ケーブル。
【請求項２】
上記第３電線と上記線状介在物とが撚り合わされて撚線が構成されている、請求項１に記載の複合ケーブル。
【請求項３】
上記撚線の撚り外径は、上記ツイストペア電線の撚り外径と同等とされている、請求項２に記載の複合ケーブル。
【請求項４】
上記線状介在物の外径は、上記第３電線の外径と同等とされている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の複合ケーブル。
【請求項５】
上記第１電線と上記第２電線と上記ツイストペア電線と上記第３電線と上記線状介在物とが撚り合わされている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の複合ケーブル。
【請求項６】
上記ツイストペア電線の導体断線時に上記線状介在物が断線しない、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の複合ケーブル。
【請求項７】
上記電線束の外周面に巻回されたセパレータ層を有する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の複合ケーブル。
【請求項８】
上記断面視において、上記セパレータ層の外形は、非円形状である、請求項７に記載の複合ケーブル。
【請求項９】
上記セパレータ層の内側に空間を有する、請求項７または請求項８に記載の複合ケーブル。
【請求項１０】
上記外層シースの内側面と上記電線束との間に内層シースを有する、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の複合ケーブル。
【請求項１１】
上記断面視において、上記内層シースの外形は、円形状である、請求項１０に記載の複合ケーブル。
【請求項１２】
上記第１電線および上記第２電線は、いずれも電力線であり、
上記ツイストペア電線は、２本の信号線が撚り合わされて構成されている、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の複合ケーブル。
【請求項１３】
自動車の電動ブレーキに用いるように構成されている、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の複合ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、複合ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両分野では、複数本の電線の外周を一括してシースにより被覆した多芯構造の複合ケーブルが知られている。【０００３】
先行する特許文献１には、１対の電源線からなる電気ブレーキ用ケーブルと、１対の信号線を有するＡＢＳセンサ用ケーブルと、電気ブレーキ用ケーブルとＡＢＳセンサ用ケーブルとを一括して被覆する外部シースと、を備えた複合ケーブルが開示されている。また、同文献には、電気ブレーキ用ケーブルとＡＢＳセンサ用ケーブルに加え、断線検知線等の別の絶縁電線を一体化できる点が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２３７４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、複合ケーブルでは、複数の電線が組み合わされて電線束が構成されるので、テープ部材等を表面に巻回したとしても電線束の断面が円形になり難い。そのため、複合ケーブルでは、ケーブル周方向に剛性分布が生じ、繰り返しによるケーブル屈曲時に剛性が低い方向に曲げが集中することで導体が断線しやすい。特許文献１に示されるような、１対の電源線と一対の信号線とで構成される電線束に対して、さらに、別の一対の信号線ではなく１本の電線を配置しようとした場合にも、上記の問題が生じうる。【０００６】
また、自動車等の車両分野では、加締め部を有するブラケットを車体等に取り付け、ブラケットの加締め部にて複合ケーブルを加締め固定することがある。この場合、従来の複合ケーブルでは、ケーブル形状を維持し難いため、固定力にばらつきが生じやすい。【０００７】
本開示は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、繰り返しによるケーブル屈曲時に特定の方向に曲げが集中するのを抑制しやすく、ブラケットによるケーブル加締め時に固定力を安定させやすい複合ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様は、電線束と、上記電線束を被覆する外層シースと、を有しており、
上記電線束は、１芯の第１電線と、１芯の第２電線と、２芯のツイストペア電線と、１芯の第３電線と、高分子より線状に形成された１本の線状介在物と、を含んでおり、
上記電線束は、断面視において、
上記第１電線の中心と上記第２電線の中心とを結んだ中心線の一方側に上記ツイストペア電線が配置されており、
上記中心線の他方側に上記第３電線および上記線状介在物が配置されている、
複合ケーブルにある。
【発明の効果】
【０００９】
上記複合ケーブルによれば、繰り返しによるケーブル屈曲時に特定の方向に曲げが集中するのを抑制しやすく、ブラケットによるケーブル加締め時に固定力を安定させやすい複合ケーブルを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態１にかかる複合ケーブルのケーブル断面を模式的に示した説明図である。
【図２】図２は、実施形態１にかかる複合ケーブルの適用例を模式的に示した説明図である。
【図３】図３は、実施形態２にかかる複合ケーブルのケーブル断面を模式的に示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施形態を列記して説明する。
本開示の複合ケーブルは、
電線束と、上記電線束を被覆する外層シースと、を有しており、
上記電線束は、１芯の第１電線と、１芯の第２電線と、２芯のツイストペア電線と、１芯の第３電線と、高分子より線状に形成された１本の線状介在物と、を含んでおり、
上記電線束は、断面視において、
上記第１電線の中心と上記第２電線の中心とを結んだ中心線の一方側に上記ツイストペア電線が配置されており、
上記中心線の他方側に上記第３電線および上記線状介在物が配置されている。
【００１２】
本開示の複合ケーブルでは、第１電線、第２電線、および、ツイストペア電線を含む電線束に対して、さらに別の１本の第３電線を配置する場合であっても、その配置する第３電線とともに線状介在物も配置される。そして、第３電線および線状介在物は、第１電線および第２電線を間に挟んでツイストペア電線側とは反対側に配置される。そのため、上記複合ケーブルは、線状介在物がない場合に比べ、ケーブル周方向の剛性分布が改善され、ケーブル屈曲時に特定の方向にのみ曲げられることが少なくなる。それ故、上記複合ケーブルは、線状介在物がない場合に比べ、繰り返しによるケーブル屈曲時に剛性が低い方向に曲げが集中し難く、導体の断線を抑制しやすい。
【００１３】
また、本開示の複合ケーブルは、ブラケットの加締め部にて加締められた場合でも、上記位置に配置された高分子製の線状介在物が変形しながらケーブル形状を維持しようとする。そのため、上記複合ケーブルは、線状介在物がない場合に比べ、ケーブル形状を維持しやすく、固定力を安定させやすい。
【００１４】
本開示の複合ケーブルにおいては、上記第３電線と上記線状介在物とが撚り合わされて撚線が構成されることができる。
【００１５】
本開示の複合ケーブルにおいて、上記撚線の撚り外径は、上記ツイストペア電線の撚り外径と同等とされることができる。
【００１６】
本開示の複合ケーブルにおいて、上記線状介在物の外径は、上記第３電線の外径と同等とされることができる。
【００１７】
本開示の複合ケーブルにおいては、上記第１電線と上記第２電線と上記ツイストペア電線と上記第３電線と上記線状介在物とが撚り合わされることができる。
【００１８】
本開示の複合ケーブルにおいては、上記ツイストペア電線の導体断線時に上記線状介在物が断線しない構成とすることができる。
【００１９】
本開示の複合ケーブルは、上記電線束の外周面に巻回されたセパレータ層を有する構成とすることができる。
【００２０】
本開示の複合ケーブルは、上記断面視において、上記セパレータ層の外形が非円形状である構成とすることができる。
【００２１】
本開示の複合ケーブルは、上記セパレータ層の内側に空間を有する構成とすることができる。
【００２２】
本開示の複合ケーブルは、上記外層シースの内側面と上記電線束との間に内層シースを有する構成とすることができる。
【００２３】
本開示の複合ケーブルは、上記断面視において、上記内層シースの外形が円形状である構成とすることができる。
【００２４】
本開示の複合ケーブルにおいて、上記第１電線および上記第２電線は、いずれも電力線であり、上記ツイストペア電線は、２本の信号線が撚り合わされて構成されることができる。
【００２５】
本開示の複合ケーブルは、自動車の電動ブレーキに用いるように構成されることができる。
【００２６】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の複合ケーブルの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２７】
（実施形態１）
実施形態１の複合ケーブルについて、図１および図２を用いて説明する。図１に例示されるように、本実施形態の複合ケーブル１は、電線束２と、外層シース３と、を有している。電線束２は、１芯の第１電線２１と、１芯の第２電線２２と、２芯のツイストペア電線２４と、１芯の第３電線２３と、１本の線状介在物２５と、を含んでいる。なお、図中の点線は、撚り合わせられていることを示している。また、上記点線の傍に記載した矢印は、撚り方向を示している。
【００２８】
本発明者らが、本実施形態の複合ケーブル１に至った経緯について説明する。
本発明者らは、複合ケーブル１の曲げ性を向上し、曲げの集中による導体２４１、２０１の断線を抑制するため、複合ケーブル１の周方向の剛性分布を均一にすることを考えた。
本来であれば、ツイストペア線２４と、第３電線２３と、線状介在物２５とは１つに撚り合わせたい。なぜならば、電線束２をバランスの良い配置とすることにより、撚り波を抑制できるためである。また、複合ケーブル１の外径を小さくできる観点でも都合が良いためである。しかしながら、本発明者らの検討の結果、ツイストペア線２４と、第３電線２３と、線状介在物２５とを１つに撚り合わせると複合ケーブル１の屈曲性が低下することが判明した。これは、電線の動きが制限されたためと推測される。
そこで、本発明者らは、複合ケーブル１の被覆の厚みが一定で、さらに、電線束２の形状を円形とすることにより、複合ケーブル１の周方向の剛性分布を均一し、さらに屈曲性に優れたものにするため、電線束２の周囲を内層シース５によって覆い、線状介在物２５を配置することを考え、本実施形態の複合ケーブル１を完成させた。
【００２９】
第１電線２１および第２電線２２は、いずれも、導体２０１と、導体２０１の外周を覆う絶縁体２０２と、を有する絶縁電線２００より構成することができる。導体２０１は、金属素線２０１ａが複数本撚り合わされてなる撚線導体より構成することができる。金属素線２０１ａは、例えば、銅または銅合金、あるいは、アルミニウムまたはアルミニウム合金等より形成することができる。絶縁体２０２は、ポリエチレン、架橋ポリエチレン等より形成することができる。第１電線２１および第２電線２２は、同等の外径とされていてもよいし、異なる外径とされていてもよい。図１では、第１電線２１および第２電線２２が、いずれも同じ外径とされている例が示されている。第１電線２１および第２電線２２は、具体的には、いずれも電力線とすることができる。
【００３０】
ツイストペア電線２４は、導体２４１と、導体２４１の外周を覆う絶縁体２４２と、を有する絶縁電線２４０が２本らせん状に撚り合わされた構成とすることができる。導体２４１は、金属素線２４１ａが複数本撚り合わされてなる撚線導体より構成することができる。金属素線２４１ａは、例えば、銅または銅合金、あるいは、アルミニウムまたはアルミニウム合金等より形成することができる。絶縁体２４２は、ポリエチレン、架橋ポリエチレン等より形成することができる。ツイストペア電線２４を構成する２本の絶縁電線２４０は、同等の外径とされていてもよいし、異なる外径とされていてもよい。図１では、ツイストペア電線２４を構成する２本の絶縁電線２４０が、いずれも同じ外径とされている例が示されている。また、図１では、ツイストペア電線２４を構成する２本の絶縁電線２４０の外径が、第１電線２１および第２電線２２の外径よりも小さくされている例が示されている。ツイストペア電線２４は、具体的には、２本の信号線が撚り合わされた構成とすることができる。
【００３１】
第３電線２３は、導体２３１と、導体２３１の外周を覆う絶縁体２３２と、を有する絶縁電線２３０より構成することができる。導体２３１は、金属素線２３１ａが複数本撚り合わされてなる撚線導体より構成することができる。金属素線２３１ａは、例えば、銅または銅合金、あるいは、アルミニウムまたはアルミニウム合金等より形成することができる。絶縁体２３２は、ポリエチレン、架橋ポリエチレン等より形成することができる。図１では、第３電線２３の外径は、第１電線２１および第２電線２２の外径よりも小さくされている例が示されている。また、図１では、第３電線２３の外径は、ツイストペア電線２４を構成する２本の絶縁電線２４０の外径と同等とされている例が示されているが、第３電線２３の外径は、ツイストペア電線２４を構成する２本の絶縁電線２４０の外径と異なる外径とされていてもよい。第３電線２３は、具体的には、接地線（ドレイン線、アース線と称されることもある）、信号線等とすることができる。
【００３２】
電線束２は、電線とは異なる線状介在物２５を含んでいる。線状介在物２５は、高分子より線状に形成されている。高分子としては、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート等）などの樹脂、ゴムなどを例示することができる。高分子は、架橋されていてもよい。また、線状介在物２５は、具体的には、紐状、棒状、上述の高分子からなる繊維等を複数合わせた繊維状などの形状を呈することができる。
【００３３】
外層シース３は、電線束２を被覆している。つまり、外層シース３は、第１電線２１と第２電線２２とツイストペア電線２４と第３電線２３と線状介在物２５とを一括して被覆している。外層シース３は、ポリウレタン樹脂等より形成することができる。
【００３４】
ここで、電線束２は、断面視（ケーブル軸に垂直なケーブル断面視）において、第１電線２１の中心と第２電線２２の中心とを結んだ中心線Ｌの一方側にツイストペア電線２４が配置されており、中心線Ｌの他方側に第３電線２３および線状介在物２５が配置されている。つまり、第３電線２３および線状介在物２５は、第１電線２１および第２電線２２を隔壁として、ツイストペア電線２４と離間された状態とされている。なお、図１では、第１電線２１が第２電線２２に接している例が示されている。
【００３５】
複合ケーブル１によれば、以下の作用効果を奏することができる。すなわち、複合ケーブル１では、第１電線２１、第２電線２２、および、ツイストペア電線２４を含む電線束２に対して、さらに別の１本の第３電線２３を配置する場合であっても、その配置する第３電線２３とともに線状介在物２５も配置される。そして、第３電線２３および線状介在物２５は、第１電線２１および第２電線２２を間に挟んでツイストペア電線２４側とは反対側に配置される。そのため、複合ケーブル１は、線状介在物２５がない場合に比べ、ケーブル周方向の剛性分布が改善され、ケーブル屈曲時に特定の方向にのみ曲げられることが少なくなる。それ故、複合ケーブル１は、線状介在物２５がない場合に比べ、繰り返しによるケーブル屈曲時に剛性が低い方向に曲げが集中し難く、導体２４１、２０１の断線を抑制しやすい。
【００３６】
また、複合ケーブル１は、ブラケットの加締め部にて加締められた場合でも、上記位置に配置された高分子製の線状介在物２５が変形しながらケーブル形状を維持しようとする。そのため、複合ケーブル１は、線状介在物２５がない場合に比べ、ケーブル形状を維持しやすく、固定力を安定させやすい。
【００３７】
複合ケーブル１では、図１に記載されるように、第３電線２３と線状介在物２５とを撚り合わせて撚線を構成することができる。この構成によれば、電線束２中に線状介在物２５を配置する際に、線状介在物２５、第３電線２３がばらけ難くなるため、複合ケーブル１の製造性を向上させることができる。
【００３８】
この場合、撚線の撚り外径は、ツイストペア電線２４の撚り外径と同等とすることができる。この構成によれば、第１電線２１の中心と第２電線２２の中心とを結んだ中心線Ｌにより、撚線の外形とツイストペア電線２４の外形とをほぼ線対称とすることができる。そのため、中心線Ｌの両側のバランスがよくなり、ケーブル屈曲時の曲げをケーブル周方向で均一にしやすくなる。それ故、この構成によれば、線状介在物２５がない場合に比べ、繰り返しによるケーブル屈曲時に剛性が低い方向に曲げがより集中し難くなり、導体２４１、２０１の断線抑制に有利である。また、この構成によれば、撚線の外形とツイストペア電線２４の外形とが中心線Ｌを線対称軸としてほぼ線対称となるため、複合ケーブル１の完成外観における凹凸変化を抑制しやすくなる。
【００３９】
複合ケーブル１では、線状介在物２５の外径を、第３電線２３の外径と同等とすることができる。この構成によれば、第３電線２３と線状介在物２５とを撚り合わせて撚線を構成する際の撚り合わせを実施しやすくなる。また、この構成によれば、ケーブル周方向の剛性分布が改善され、ケーブル屈曲時に特定の方向に曲げが集中しなくなるなどの利点もある。
【００４０】
複合ケーブル１では、第１電線２１と第２電線２２とツイストペア電線２４と第３電線２３と線状介在物２５とが撚り合わされている構成とすることができる。つまり、電線束２を構成する電線、線状介在物２５は、束ねられた状態で撚り合わされた構成とすることができる。この構成によれば、撚られていることで撚り外径を低減しやすくなるなどの利点がある。なお、上記構成には、第３電線２３と線状介在物２５とが撚り合わされて撚線とされる場合も含まれる。つまり、上記構成には、第１電線２１と、第２電線２２と、ツイストペア電線２４と、第３電線２３および線状介在物２５が撚り合わされてなる撚線と、が束ねられた状態で撚り合わされた構成が含まれる。
【００４１】
複合ケーブル１は、電線束２の外周面に巻回されたセパレータ層４を有する構成とすることができる。この構成によれば、電線束２を構成する各種構成部材と、外層シース３、後述する内層シース５とのひっつきを抑制することができる。また、この構成によれば、電線束２を構成する各種構成部材が束ねられた状態で撚り合わされている場合に、その撚りをほどけ難くすることができる。セパレータ層４は、具体的には、電線束２の外周面に押さえテープ部材などを巻回することなどによって構成することができる。セパレータ層４の材料としては、例えば、紙類、樹脂などを例示することができる。
【００４２】
複合ケーブル１がセパレータ層４を有する場合、断面視において、セパレータ層４の外形は、非円形状であってもよい。
【００４３】
複合ケーブル１がセパレータ層４を有する場合、セパレータ層４の内側に空間２０を有する構成とすることができる。この構成によれば、ケーブル屈曲時に電線が空間２０内で動くことができることで耐屈曲性が向上する、外層シース３等との密着力が下がって外層シース３等を取り去る加工がしやすくなるなどの利点がある。
【００４４】
複合ケーブル１は、外層シース３の内側面と電線束２との間に内層シース５を有する構成とすることができる。この構成によれば、電線束２の表面凹凸の形状を緩和することが可能となり、外層シース３を被覆する前のケーブル断面の外形を円形状に近づけやすくなる。そのため、この構成によれば、円形状のケーブル断面を有する複合ケーブル１を得やすくなる。この際、複合ケーブル１の断面視において、内層シース５の外形が円形状である場合には、上記効果を確実なものとすることができる。内層シース５は、ポリエチレン、架橋ポリエチレン等より形成することができる。
【００４５】
また、図１では、具体的には、外周面にセパレータ層４が巻回された電線束２を内層シース５が覆っている例が示されている。この構成によれば、断面視において、セパレータ層４の外形が非円形状であっても、外層シース３を被覆する前のケーブル断面の外形を内層シース５によって円形状に近づけやすくなる。そのため、この場合も、上記と同様に、円形状のケーブル断面を有する複合ケーブル１を得やすくなる。
【００４６】
複合ケーブル１は、ツイストペア電線２４の導体断線時に線状介在物２５が断線しない構成とすることができる。この構成によれば、線状介在物２５がテンションメンバとして機能するため、断線した導体同士が離間して非導通の状態となるのを抑制することができる。つまり、線状介在物２５により、断線した導体同士が接触した状態を保つことができる。そのため、この構成によれば、導体断線による信号の喪失や電力の喪失などを抑制しやすくなり、複合ケーブル１の信頼性を高めることができる。
【００４７】
複合ケーブル１は、具体的には、図２に例示されるように、ケーブル一方端部側が加締め部（不図示）を有するブラケット６の加締め部によって加締められることによって固定側部位７に固定され、ケーブル他方端部側が上下に振動する振動部位８に取り付けられた状態で使用されることができる。この構成によれば、上述した作用効果を十分に発揮させることができる。なお、図２では、複合ケーブル１が、下方に「Ｕ」字状等に屈曲された例を示しているが、複合ケーブル１は、上方に逆「Ｕ」字状等に屈曲されてもよい。
【００４８】
複合ケーブル１は、自動車の電動ブレーキに用いることができる。この構成によれば、上述した作用効果を十分に発揮させることができる。
【００４９】
なお、自動車の電動ブレーキでは、一般に、運転者の踏み力に応じて自動車のメイン電子制御ユニットから直接または間接的にブレーキキャリパが備えるモータを動作させ、モータの回転力を機械的な押し圧力に変換する。これにより、ブレーキパッドがブレーキディスクに押し付けられ（ディスクブレーキの場合）またはブレーキシューがブレーキドラムに押し付けられ（ドラムブレーキの場合）、ブレーキがかかる。
【００５０】
複合ケーブル１を自動車の電動ブレーキに適用する場合、複合ケーブル１は、具体的には、ケーブル一方端部側が車体または車台に固定され、ケーブル他方端部側が上下に振動する車輪周辺部位に取り付けられることができる。なお、車輪周辺部位としては、具体的には、自動車におけるサスペンションのバネ下部位（いわゆる、自動車の足回り（足廻り）部位）等が挙げられる。また、複合ケーブル１は、ケーブル一方端部側において１か所または複数個所で固定されていてもよい。同様に、複合ケーブル１は、ケーブル他方端部側において１か所または複数個所に取り付けられていてもよい。なお、上記固定には、上述したブラケット６、上記取り付けには、取り付けブラケット９等を用いることができる。なお、取り付けブラケット９も、複合ケーブル１を加締める加締め部（不図示）を有することができる。
【００５１】
複合ケーブル１を自動車の電動ブレーキに適用する場合、第１電線２１および第２電線２２は、具体的には、自動車の電動ブレーキにおけるブレーキキャリパが備えるモータを駆動させるための電力を供給するように構成することができる。また、ツイストペア電線２４は、車輪の回転速度に関する電気信号を伝達する、および／または、モータの制御に関する電気信号を少なくとも伝達するように構成することができる。
【００５２】
なお、図１では、電線束２中に１本の線状介在物２５を含んでいる例が示されているが、ケーブル屈曲時における特定方向への曲げ集中の抑制、ブラッケット６や取り付けブラケット９によるケーブル加締め時における固定力の安定性向上を図ることができる限り、電線束２は、上記の線状介在物２５とは別の線状介在物（不図示）を１本または２本以上含むことができる。なお、線状介在物を複数含む場合、線状介在物の外径は同じであってもよいし、異なっていてもよい。同様に、電線束２は、ツイストペア電線２４とは別の信号線（不図示）を１本または２本以上含むことができ、ツイストペア電線２４とは別のツイストペア電線（不図示）を含むこともできる。
【００５３】
また、複合ケーブル１において、ツイストペア電線２４は、シールド導体（不図示）、ツイストペア電線用シース（不図示）等によって被覆されていてもよい。この場合には、ツイストペア電線２４の形状保持性が向上する。そのため、複合ケーブル１が屈曲状態で上下振動したときでも、ツイストペア電線２４の耐断線性を向上させることができる。
【００５４】
（実施形態２）
実施形態２の複合ケーブルについて、図３を用いて説明する。なお、実施形態２以降において用いられる符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
【００５５】
図３に例示されるように、本実施形態の複合ケーブル１では、第３電線２３と線状介在物２５とが撚り合わされていない。この構成によれば、ハーネスに加工する際に、撚りをほどく手間がない、撚り合わされているときよりも第３電線２３がストレートになるのでインダクタンスを低減しやすくなるなどの利点がある。
【００５６】
また、図３では、中心線Ｌの他方側に第３電線と３本の線状介在物２５が配置されている例が示されている。線状介在物は、１本または２本とすることもできる。その他の構成および作用効果は、実施形態１と同様である。
【００５７】
（実験例）
図１に示される構成の複合ケーブルを準備した。この複合ケーブルを試料１という。なお、線状介在物は、ポリエチレン製である。また、試料１の複合ケーブルにおいて、線状介在物を用いず、第１電線および第２電線を間に挟んでツイストペア電線とは反対側に第３電線を単独で配置した点、線状介在物を含まない電線束の外周面をセパレータ層で巻回した点以外は試料１と同様にして、試料１Ｃの複合ケーブルを準備した。
【００５８】
複合ケーブルを「Ｕ」の字状に屈曲した状態とし、ケーブル一方端部側を固定部に固定した。また、ケーブル他方端部側を上下に振動可能な可動部に固定した。なお、かかる固定状態は、ケーブル一方端部側が車体または車台に固定され、ケーブル他方端部側が車輪周辺部位に固定された場合を模擬したものである。上記において、固定部における固定点と、可動部における上下振動の中心位置とは、同じ高さとされており、両者の距離は、１００ｍｍとした。また、ケーブル長は、３００ｍｍとした。また、可動部の上下移動量は、±８０ｍｍとした。
【００５９】
上記条件にて、可動部を上下に動かし、各試料の複合ケーブルにおけるツイストペア電線の導体が断線するまでの屈曲回数を数えた。その結果、試料１の複合ケーブルは、ツイストペア電線の導体が断線するまでの屈曲回数が試料１Ｃの複合ケーブルに比べて大きかった。また、試料１の複合ケーブルにおいて、ツイストペア電線の導体が断線したときの線状介在物の状態を確認しところ、線状介在物は断線していなかった。この結果から、試料１の複合ケーブルでは、線状介在物がテンションメンバとして機能していることが確認された。
【００６０】
また、試料１の複合ケーブルにおける上記試験による導体断線後、ツイストペア電線の導通状態を確認したところ、導通を確保できていることが確認された。これは、線状介在物がテンションメンバとして機能することで、断線した導体の端部同士が接触しているためである。なお、本実験例では、第１電線および第２電線の導体断面積がツイストペア電線の信号線を構成する導体断面積より大きかったこと、第１電線および第２電線がツイストペア電線に比べ、ケーブル中心に近かったことなどの理由により、第１電線および第２電線における導体の断線は確認されなかった。
【００６１】
本開示は、上記各実施形態、実験例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。また、各実施形態、実験例に示される各構成は、それぞれ任意に組み合わせることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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