(57)【要約】  フローティング機能を有する可動コネクタについて、従来技術とは異なる技術的アプローチで、振動による接点摺動の発生を抑制する。可動コネクタ（１０）は、付勢ばね片（１４）を備える。付勢ばね片（１４）は、相手コネクタ（２０）を可動ハウジング（１２）に嵌合すると、その嵌合方向に弾性変形することで相手コネクタ（２０）の抜去方向に反力を生じる状態で配置されている。そして、付勢ばね片（１４）は、前記反力を可動ハウジング（１２）に与えることで、可動ハウジング（１２）を相手コネクタ（２０）に向けて付勢する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の支持部材に配置する第１のハウジングと、接続対象物と嵌合する第２のハウジングと、前記接続対象物と導通接触する端子とを備えており、前記端子は、前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとが相対的に変位できるように支持する可動部を有する可動コネクタにおいて、前記第２のハウジングを前記接続対象物に向けて付勢可能な付勢部材を備えており、前記付勢部材は、前記第２のハウジングが前記接続対象物と嵌合した状態で、前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合する嵌合方向に弾性変形することで、前記嵌合方向の反対方向である抜去方向に向かう反力を前記第２のハウジングに与えるように配置されていることを特徴とする可動コネクタ。
【請求項２】
前記付勢部材は、前記第１のハウジングに保持される保持部と、前記第１のハウジングの内側で前記第２のハウジングに対して前記抜去方向で当接する押圧部と、前記反力により前記押圧部を前記第２のハウジングに向けて付勢するばね部とを有する請求項１記載の可動コネクタ。
【請求項３】
前記付勢部材は、弾性体であり、前記弾性体は、ゴム状弾性体又は金属ばねである請求項１又は請求項２記載の可動コネクタ。
【請求項４】
前記第２のハウジングと前記第１のハウジングとが前記嵌合方向と交差する嵌合交差方向で相対変位する状態で、前記付勢部材は、前記嵌合交差方向に弾性変形しないものである請求項１〜請求項３何れか１項記載の可動コネクタ。
【請求項５】
可動コネクタに接続対象物が接続されており、前記可動コネクタは、第１の支持部材に配置する第１のハウジングと、前記接続対象物と嵌合する第２のハウジングと、前記接続対象物と導通接触する端子とを備えており、前記端子は、前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとが相対的に変位できるように支持する可動部を有する可動コネクタの接続構造において、前記可動コネクタは、前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとが相対変位しない定常時及び前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとが相対変位する変位時において、前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合する嵌合方向に弾性変形することで、前記嵌合方向の反対方向である抜去方向に反力を生じる状態で配置されており、前記反力を前記第２のハウジングに与えて前記第２のハウジングを前記接続対象物に向けて付勢する付勢部材を備えており、さらに前記第２のハウジングが前記嵌合方向に変位できる可動間隙を有することを特徴とする可動コネクタの接続構造。
【請求項６】
前記接続対象物が、導通接続部材であり、前記導通接続部材は、第２の支持部材に配置されており、前記第２のハウジングは、前記導通接続部材に対して前記嵌合方向及び前記抜去方向で当接するとともに前記反力によって押圧する当接部を有する請求項５記載の可動コネクタの接続構造。
【請求項７】
前記導通接続部材が、相手コネクタであり、前記当接部は、前記相手コネクタの相手ハウジングに当接する請求項６記載の可動コネクタの接続構造。
【請求項８】
前記接続対象物が、導通接続部材であり前記導通接続部材は、第２の支持部材に配置されており、前記第２のハウジングは、前記第２の支持部材に対して前記嵌合方向及び前記抜去方向で当接するとともに前記反力によって押圧する当接部を有する請求項５記載の可動コネクタの接続構造。
【請求項９】
前記接続対象物が、導通接続部材であり、前記導通接続部材は、第２の支持部材に配置されており、前記第２の支持部材は、当接受け部材を有しており、前記第２のハウジングは、前記当接受け部材に対して前記嵌合方向及び前記抜去方向で当接するとともに前記反力によって押圧する当接部を有する請求項５記載の可動コネクタの接続構造。
【請求項１０】
前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とを離間して配置するスペーサ部をさらに備えており、前記第２のハウジングは、前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合させた嵌合時に、前記付勢部材が前記嵌合方向に弾性変形することで変位した位置を定常位置として配置される請求項６〜請求項９何れか１項記載の可動コネクタの接続構造。
【請求項１１】
前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とを離間して配置するスペーサ部をさらに備えており、前記スペーサ部は、その長さが、前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合させた嵌合時における前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との離間距離よりも短く形成されており、前記第２のハウジングは、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間に前記スペーサ部を設置した嵌合固定時に、前記離間距離に対する前記スペーサ部の不足長さを補うために前記嵌合方向へ押し込まれ、前記付勢部材が前記嵌合方向に弾性変形することで変位した位置を定常位置として配置される請求項６〜請求項９何れか１項記載の可動コネクタの接続構造。
【請求項１２】
前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とを離間して配置するスペーサ部をさらに備えており、前記スペーサ部は、その長さが、前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合させた嵌合時における前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との離間距離よりも短く形成されており、前記第２のハウジングは、前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合させた嵌合時に、前記付勢部材が前記嵌合方向に弾性変形することで変位し、さらに前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間に前記スペーサ部を設置した嵌合固定時に、前記離間距離に対する前記スペーサ部の不足長さを補うために前記嵌合方向へ押し込まれ、前記付勢部材が前記嵌合方向に弾性変形することで変位した位置を定常位置として配置される請求項６〜請求項９何れか１項記載の可動コネクタの接続構造。
【請求項１３】
前記スペーサ部が、柱状のスペーサ部材である請求項１０〜請求項１２何れか１項記載の可動コネクタの接続構造。
【請求項１４】
前記スペーサ部が、前記第１のハウジングに設けられ、前記第２の支持部材に係止する係止片である請求項１０〜請求項１２何れか１項記載の可動コネクタの接続構造。
【請求項１５】
前記スペーサ部が、前記可動コネクタ及び前記接続対象物を収容する筐体である請求項１０〜請求項１２何れか１項記載の可動コネクタの接続構造。
【請求項１６】
前記第１の支持部材が、第１の基板である請求項５〜請求項１５何れか１項記載の可動コネクタの接続構造。
【請求項１７】
前記第２の支持部材が、第２の基板である請求項６〜請求項１５何れか１項記載の可動コネクタの接続構造。
【請求項１８】
前記第２のハウジングと前記第１のハウジングとが前記嵌合方向と交差する嵌合交差方向で相対変位したときに、前記付勢部材は、前記嵌合交差方向に弾性変形しない請求項５〜請求項１７何れか１項記載の可動コネクタの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、フローティング機能を有する可動コネクタ及び可動コネクタの接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  基板の回路と接続対象物とを導通接続するコネクタとして、可動コネクタが知られている。可動コネクタは、基板に設置する固定ハウジングと、接続対象物と嵌合する可動ハウジングと、固定ハウジングと可動ハウジングとを相対変位可能に支持する端子とを有する。端子は、導電性の金属片で形成されている。端子は、基板に接続する基板接続部と、可動ハウジングに配置されて接続対象物と導通接触する接触部と、固定ハウジングに対して可動ハウジングを変位可能に支持する可動部とを有する。可動部は、弾性変形可能なばね片で形成されている。可動コネクタの一例は、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６３６３号公報、図３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  前述の可動コネクタは、接続対象物と嵌合した嵌合状態で、振動を受けることがある。振動は、可動コネクタを設置する基板から可動コネクタに伝達される。あるいは振動は、接続対象物から可動コネクタに伝達される。可動コネクタに振動が伝わると、端子の接触部が接続対象物と微摺動する「接点摺動」を生じることがある。接点摺動は、振動が、接続対象物を可動コネクタに嵌合する嵌合方向とその反対方向である抜去方向に沿って可動コネクタに伝わる場合に起こりやすい。そして接点摺動が繰り返されると、端子の接点部のめっき膜及び接続対象物のめっき膜が、相互に擦れることで剥離する結果、抵抗値が上昇して良好な導通接続が損なわれるおそれがある。【０００５】  以上のような従来技術を背景になされたのが本発明である。即ち本発明は、フローティング機能を有する可動コネクタについて、従来技術とは異なる技術的アプローチで、振動による接点摺動の発生を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記目的を達成すべく本発明は以下の特徴を有するものとして構成される。【０００７】  即ち、本発明は、第１の支持部材に配置する第１のハウジングと、接続対象物と嵌合する第２のハウジングと、前記接続対象物と導通接触する端子とを備えており、前記端子は、前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとが相対的に変位できるように支持する可動部を有する可動コネクタについて、前記第２のハウジングを前記接続対象物に向けて付勢可能な付勢部材を備えており、前記付勢部材は、前記第２のハウジングが前記接続対象物と嵌合した状態で、前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合する嵌合方向に弾性変形することで、前記嵌合方向の反対方向である抜去方向に向かう反力を前記第２のハウジングに与えるように配置されていることを特徴とする。【０００８】  本発明によれば、付勢部材は、前記第２のハウジングが前記接続対象物と嵌合した状態で嵌合方向に弾性変形しているため、抜去方向に反力を生じている。即ち、付勢部材は、第１のハウジングと第２のハウジングとの相対変位を支持する「支持機能」と、反力によって第２のハウジングを接続対象物に向けて付勢する「押圧機能」を有する。このため第２のハウジングは、接続対象物との嵌合位置を維持しながら接続対象物とともに変位することができる。また、第２のハウジングと接続対象物との嵌合位置が維持されるため、端子と接続対象物との接触位置も維持される。したがって本発明の可動コネクタによれば、端子と接続対象物との接点摺動の発生を抑制し、安定した導通接続を得ることができる。【０００９】  また、付勢部材は、第２のハウジングを接続対象物に向けて付勢する「押圧機能」を有する。このため本発明では、例えば端子の可動部が「押圧機能」を有するように構成することは必須ではない。したがって本発明によれば、端子の可動部は、押圧機能を考慮せずに設計することも可能であり、端子の設計を容易にすることができる。他方、付勢部材は、端子の可動部による押圧機能を考慮せずに設計することができるので、付勢部材の設計を容易にすることができる。このように、本発明では、付勢部材と端子の可動部との機能的な役割分担を明確にすることで、設計を容易化できる利点がある。【００１０】  さらに、本発明の可動コネクタでは、第２のハウジングの嵌合方向への変位は、主として付勢部材が支持する。他方、第２のハウジングの嵌合交差方向への変位は、主として端子の可動部が支持する。したがって、本発明の可動コネクタによれば、端子の可動部は柔らかく構成することができる一方で、付勢部材は第２のハウジングを確実に支持できるように、可動部より硬いばねとして構成することができる。つまり、付勢部材と可動部は、ばねとしての特性をその機能に応じて相互に異なるように構成することができる。【００１１】  前記付勢部材は、前記第１のハウジングに保持される保持部と、前記第１のハウジングの内側で前記第２のハウジングに対して前記抜去方向で当接する押圧部と、前記反力により前記押圧部を前記第２のハウジングに向けて付勢するばね部とを有するように構成できる。【００１２】  前記付勢部材によれば、保持部が第１のハウジングに保持されることで���第１のハウジング第１のハウジングに対して第２のハウジングを接続対象物に対して付勢することができる。前記付勢部材は、第１のハウジングの内側に設けることができる。これによれば、第１のハウジングの外部に付勢部材を配置する場合と比べて、可動コネクタを小型化することができ、付勢部材を保護することができる。【００１３】  前記付勢部材は、弾性体であり、前記弾性体は、ゴム状弾性体又は金属ばねであるように構成できる。【００１４】  前記付勢部材によれば、ばね設計が容易であり簡易な構造で付勢部材を構成することができる。前記金属ばねは、例えば金属線でなるコイルばね、金属片でなる板ばねで構成することができる。【００１５】  前記第２のハウジングと前記第１のハウジングとが前記嵌合方向と交差する嵌合交差方向で相対変位する状態で、前記付勢部材は、前記嵌合交差方向に弾性変形しないものとして構成できる。【００１６】  本発明の可動コネクタでは、第２のハウジングが第１のハウジングに対して嵌合交差方向で変位した状態で接続対象物と嵌合接続することがある。この場合、第２のハウジングの嵌合交差方向への変位による位置ずれは、端子の可動部が弾性変形することで、吸収されている。このように可動部が弾性変形していても、付勢部材は嵌合交差方向には弾性変形していない。そのため付勢部材は、第２のハウジングを嵌合方向で確実に支持することができる。【００１７】  また、本発明は、可動コネクタに接続対象物が接続されており、前記可動コネクタは、第１の支持部材に配置する第１のハウジングと、接続対象物と嵌合する第２のハウジングと、前記接続対象物と導通接触する端子とを備えており、前記端子は、前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとが相対的に変位できるように支持する可動部を有する可動コネクタの接続構造について、前記可動コネクタは、前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとが相対変位しない定常時及び前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとが相対変位する変位時において、前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合する嵌合方向に弾性変形することで、前記嵌合方向の反対方向である抜去方向に反力を生じる状態で配置されており、前記反力を前記第２のハウジングに与えて前記第２のハウジングを前記接続対象物に向けて付勢する付勢部材を備えており、さらに前記第２のハウジングが前記嵌合方向に変位できる可動間隙を有することを特徴とする。【００１８】  本発明によれば、定常時と変位時に、付勢部材が嵌合方向に弾性変形しているため、抜去方向に反力を生じている。即ち、付勢部材は、第１のハウジングと第２のハウジングとの相対変位を支持する「支持機能」と、反力によって第２のハウジングを接続対象物に向けて付勢する「押圧機能」を有する。このため第２のハウジングは、接続対象物との嵌合位置を維持しながら接続対象物とともに変位することができる。また、第２のハウジングと接続対象物との嵌合位置が維持されるため、端子と接続対象物との接触位置も維持される。したがって本発明の可動コネクタの接続構造によれば、端子と接続対象物との接点摺動の発生を抑制し、安定した導通接続を得ることができる。【００１９】  また、前記本発明の接続構��では、第２のハウジングが嵌合方向に変位できる可動間隙を有する。したがって本発明の接続構造によれば、変位時において第２のハウジングが嵌合方向へ変位することができる。【００２０】  付勢部材の反力によって接続対象物に向けて付勢される第２のハウジングは、例えば以下のように接続対象物、第２の支持部材又は当接受け部材に対して当接するものとして構成することができる。【００２１】  前記本発明は、前記接続対象物が、導通接続部材であり、前記導通接続部材は、第２の支持部材に配置されており、前記第２のハウジングは、前記導通接続部材に対して前記嵌合方向及び前記抜去方向で当接するとともに前記反力によって押圧する当接部を有するように構成できる。【００２２】  これによれば、第２のハウジングの当接部が導通接続部材と直接接触して押圧するため、定常時及び変位時に当接部と導通接続部材とを、より確実に離れないように相互に追従させることができる。そして前記導通接続部材は、例えば、コネクタ、ＦＰＣ、ＦＦＣ等の平型導体、バスバー、接続ピン等の端子、電気素子を含む電子部品等とすることができる。【００２３】  前記本発明は、前記導通接続部材が、相手コネクタであり、前記当接部は、前記相手コネクタの相手ハウジングに当接するように構成できる。【００２４】  これによれば、当接部が相手コネクタの相手ハウジングに対して確実に当接することができる。また、当接部の当接対象物が相手ハウジングであり、それらは樹脂成形体であるため、第２のハウジングと相手コネクタの形状及び大きさに応じて、それらに適した当接面を形成することができる。即ち、当接面の形状自由度を高めることができる。【００２５】  前記本発明は、前記接続対象物が、導通接続部材であり、前記導通接続部材は、第２の支持部材に配置されており、前記第２のハウジングは、前記第２の支持部材に対して前記嵌合方向及び前記抜去方向で当接するとともに前記反力によって押圧する当接部を有するように構成できる。【００２６】  これによれば、当接部が第２の支持部材を押圧する。このため、導通接続部材に当接部との接触部分を設けることが難しい場合であっても、導通接続部材に替えて第２の支持部材を当接部との接触部分として設けることができる。本発明の導通接続部材は、例えば、コネクタ、ＦＰＣ、ＦＦＣ等の平型導体、バスバー、接続ピン等の端子、電気素子を含む電子部品等とすることができる。このうちコネクタ以外の平型導体、端子、電子部品等は、コネクタの樹脂成形体でなるハウジングと同じように、当接部の押圧力を受け止める接触部分を設けることが難しい。こうした場合に本発明は特に有意義である。【００２７】  前記本発明は、前記接続対象物が、導通接続部材であり、前記導通接続部材は、第２の支持部材に配置されており、前記第２の支持部材は、当接受け部材を有しており、前記第２のハウジングは、前記当接受け部材に対して前記嵌合方向及び前記抜去方向で当接するとともに前記反力によって押圧する当接部を有するように構成できる。【００２８】  これによれば、当接部が当接受け部材を押圧する。このため、導通接続部材及び第２の支持部材に当接部との接触部分を設けることが難しい場合であっても、それらに��えて当接受け部を当接部との接触部分として設けることができる。本発明の導通接続部材は、例えば、コネクタ、ＦＰＣ、ＦＦＣ等の平型導体、バスバー、接続ピン等の端子、電気素子を含む電子部品等とすることができる。このうちコネクタ以外の平型導体、端子、電子部品等については、当接部との接触部分を設けることが難しい。また、第２の支持部材に当接部の押圧力を直接作用させると、第２の支持部材と導通接続部材との固定部分（例えばはんだ付け部、接着部等）に、剥離及びクラックが生じ易くなる等の悪影響を及ぼすおそれがある。こうした場合に本発明は特に有意義である。【００２９】  前記本発明は、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とを離間して配置するスペーサ部をさらに備えており、前記第２のハウジングは、前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合させた嵌合時に、前記付勢部材が前記嵌合方向に弾性変形することで変位した位置を定常位置として配置されるように構成できる。【００３０】  可動コネクタと第１の支持部材を下に配置し、接続対象物（導通接続部材）と第２の支持部材を上に配置した場合、付勢部材は、接続対象物及び第２の支持部材の重量によって嵌合方向に弾性変形する。また、可動コネクタと第１の支持部材を上に配置し、接続対象物（導通接続部材）と第２の支持部材を下に配置した場合、付勢部材は、第１のハウジングと第１の支持部材の重量によって嵌合方向に弾性変形する。第２のハウジングは、付勢部材の弾性変形に伴って嵌合方向に変位した位置を、定常位置として配置される。この第２のハウジングの定常位置を維持するようにして、スペーサ部と第１の支持部材及び第２の支持部材とを固定する。本発明によれば、接続対象物及び第２の支持部材の重量又は第１のハウジング及び第１の支持部材を利用して、付勢部材を確実かつ容易に弾性変形させることができる。したがって付勢部材が反力を生じる定常状態を確実かつ容易に形成できる。【００３１】  前記本発明は、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とを離間して配置するスペーサ部をさらに備えており、前記スペーサ部は、その長さが、前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合させた嵌合時における前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との離間距離よりも短く形成されており、前記第２のハウジングは、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間に前記スペーサ部を設置した嵌合固定時に、前記離間距離に対する前記スペーサ部の不足長さを補うために前記嵌合方向へ押し込まれ、前記付勢部材が前記嵌合方向に弾性変形することで変位した位置を定常位置として配置されるように構成できる。【００３２】  本発明では、嵌合固定時に、第２のハウジングを、前記離間距離に対するスペーサ部の不足長さを補うために嵌合方向へ押し込ませる。付勢部材は、そのときの押圧力（押圧荷重）によって弾性変形する。このため嵌合固定時におけるスペーサ部と第１の支持部材及び第２の支持部材との設置作業によって、付勢部材を確実かつ容易に弾性変形させることができる。したがって付勢部材が反力を生じる定常状態を確実かつ容易に形成できる。【００３３】  前記本発明は、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とを離間して配置するスペーサ���をさらに備えており、前記スペーサ部は、その長さが、前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合させた嵌合時における前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との離間距離よりも短く形成されており、前記第２のハウジングは、前記接続対象物を前記第２のハウジングに嵌合させた嵌合時に、前記付勢部材が前記嵌合方向に弾性変形することで変位し、さらに前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間に前記スペーサ部を設置した嵌合固定時に、前記離間距離に対する前記スペーサ部の不足長さを補うために前記嵌合方向へ押し込まれ、前記付勢部材が前記嵌合方向に弾性変形することで変位した位置を定常位置として配置されるように構成できる。【００３４】  可動コネクタと第１の支持部材を下に配置し、接続対象物（導通接続部材）と第２の支持部材を上に配置した場合には、前述した嵌合時の接続対象物及び第２の支持部材の重量と、前述した嵌合固定時の第２のハウジングを嵌合方向に押し込ませる押圧力とが付勢部材に作用する。また、可動コネクタと第１の支持部材を上に配置し、接続対象物（導通接続部材）と第２の支持部材を下に配置した場合には、嵌合時の第１のハウジングと第１の支持部材の重量と、嵌合固定時の第２のハウジングを抜去方向に押し込ませる押圧力とが付勢部材に作用する。このため付勢部材をより確実かつ容易に弾性変形させることができる。したがって付勢部材が反力を生じる定常状態を確実かつ容易に形成できる。【００３５】  前記スペーサ部は、柱状のスペーサ部材として構成できる。【００３６】  本発明によれば、確実に第１の支持部材と第２の支持部材とを離間して配置した状態を維持することができる。この柱状のスペーサ部材については、相互に連結可能な複数の分割片にて構成することができる。【００３７】  前記スペーサ部は、前記第１のハウジングに設けられ、前記第２の支持部材に係止する係止片として構成できる。【００３８】  本発明によれば、係止片が第１のハウジングに設けられているため、スペーサ部として機能する専用部品の使用を廃止でき、接続構造を構成する部品点数の増加を抑制できる。また、本発明によれば、スペーサ部としての係止片を第２の支持部材に係止させることで、容易に接続構造を形成することができる。【００３９】  前記スペーサ部は、前記可動コネクタ及び前記接続対象物を収容する筐体にて構成できる。【００４０】  本発明によれば、スペーサ部を筐体にて構成するため、筐体でスペーサ部を兼用することができる。したがって、スペーサ専用の部材を用意する必要がなく部品点数を低減できる。前記筐体は、例えば相互に組み合わさる第１の本体部と、第２の本体部又は蓋体とを有するように構成できる。そして例えば、第１の本体部に第1の支持部材を取付け、第２の本体部又は蓋体に第２の支持部材を取付けておき、第１の本体部と第２の本体部又は筐体を組み合わせて筐体を形成することで、可動コネクタと接続対象物とが嵌合接続が得られるようにすることができる。なお、前記「筐体」は、機器の外装筐体のみならず、外装筐体の内部に配置されるブラケット等の構造部材を含む用語である。【００４１】  前記本発明は、前記第１の支持部材を第１の基板にて構成できる。また、前記��発明は、前記第２の支持部材を第２の基板にて構成できる。【００４２】  これによれば、第１の支持部材と第２の支持部材の少なくとも何れかを基板としつつ、前記本発明の作用効果を奏する可動コネクタの接続構造を実現することができる。【００４３】  前記第２のハウジングと前記第１のハウジングとが前記嵌合方向と交差する嵌合交差方向で相対変位したときに、前記付勢部材は、前記嵌合交差方向に弾性変形しないものとして構成できる。【００４４】  本発明の可動コネクタの接続構造では、第２のハウジングが第１のハウジングに対して嵌合交差方向で変位した状態で接続対象物と嵌合接続することがある。この場合、第２のハウジングの嵌合交差方向への変位による位置ずれは、端子の可動部が弾性変形することで、吸収されている。このように可動部が弾性変形していても、付勢部材は嵌合交差方向には弾性変形していない。そのため付勢部材は、第２のハウジングを嵌合方向で確実に支持することができる。
【発明の効果】
【００４５】  本発明による可動コネクタ及び可動コネクタの接続構造によれば、付勢部材が第２のハウジングを接続対象物に向けて付勢することで、第２のハウジングと接続対象物との嵌合位置のずれを抑制できる。よって本発明によれば、振動を受けた際の端子と接続対象物との接点摺動の発生を抑制して、安定した導通接続を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第１実施形態による可動コネクタの正面、左側面、平面を含む斜視図。
【図２】図１の可動コネクタの平面図。
【図３】図１の可動コネクタに備える端子の斜視図。
【図４】図１の可動コネクタに備える付勢部材の斜視図。
【図５】図５Ａは相手コネクタの正面、左側面、平面を含む平面図、図５Ｂは相手コネクタに備える相手端子の斜視図。
【図６】第１実施形態の可動コネクタと接続対象物との接続構造を模式的に示す説明図であり、図６Ａは嵌合前状態の説明図、図６Ｂは第１の接続状態（嵌合状態）の説明図、図６Ｃは第２の接続状態（嵌合固定状態）の説明図、図６Ｄは第１の変位状態（嵌合方向への変位状態）の説明図、図６Ｅは第２の変位状態（抜去方向への変位状態）の説明図。
【図７】第１実施形態の可動コネクタと相手コネクタの嵌合前状態を示す断面図であり、図７Ａは図２のＶＩＩＡ−ＶＩＩＡ線に対応する断面図、図７Ｂは図２のＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線に対応する断面図。
【図８】図７に続く可動コネクタと相手コネクタの嵌合状態を示す断面図。
【図９】図８に続く可動コネクタと相手コネクタの嵌合固定状態（可動コネクタの接続構造）を示す断面図。
【図１０】図９に続く可動コネクタと相手コネクタの嵌合方向への変位状態を示す断面図。
【図１１】図９又は図１０に続く可動コネクタと相手コネクタの抜去方向への変位状態を示す断面図。
【図１２】第２実施形態による可動コネクタの平面図。
【図１３】図１２の可動コネクタに備える可動ハウジングの正面、底面、右側面を含む斜視図。
【図１４】図１２の可動コネクタに備える固定ハウジングの正面、底面、右側面を含む斜視図。
【図１５】図１２の可動コネクタに備えるコイルばねを示す正面図。
【図１６】図１２の可動コネクタと相手コネクタの嵌合固定状態（可動コネクタの接続構造）を示す断面図。
【図１７】第３実施形態の可動コネクタの正面、平面、左側面を含む分解斜視図。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に対応する可動コネクタの断面図。
【図１９】図１７の可動コネクタと相手コネクタの嵌合固定状態（可動コネクタの接続構造）を示す断面図。
【図２０】第４実施形態の可動コネクタと接続対象物との接続構造を模式的に示す説明図であり、図２０Ａは嵌合前の説明図、図２０Ｂは第１の接続状態（嵌合状態）及び第２の接続状態（嵌合固定状態）の説明図。
【図２１】第５実施形態の可動コネクタと接続対象物との接続構造を模式的に示す説明図であり、図２１Ａは嵌合前の説明図、図２１Ｂは第１の接続状態（嵌合状態）、図２１Ｃは第２の接続状態（嵌合固定状態）の説明図、図２１Ｄは第１の変位状態（嵌合方向への変位状態）の説明図、図２１Ｅは第２の変位状態（抜去方向への変位状態）の説明図。
【図２２】可動コネクタと接続対象物との接続構造のさらに複数の実施形態を示す説明図であり、図２２Ａは第６実施形態を示す図、図２２Ｂは第７実施形態を示す図、図２２Ｃは第８実施形態を示す図、図２２Ｄは第９実施形態を示す図。
【図２３】可動コネクタと接続対象物との接続構造のさらに複数の実施形態を示す説明図であり、図２３Ａは第１０実施形態を示す図、図２３Ｂは第１１実施形態を示す図、図２３Ｃは第１２実施形態を示す図、図２３Ｄは第１３実施形態を示す図、図２３Ｅは第１４実施形態を示す図、図２３Ｆは第１５実施形態を示す図。
【図２４】第１６実施形態の可動コネクタと接続対象物との接続構造を示す説明図。
【図２５】第１７実施形態の可動コネクタと接続対象物との接続構造を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００４７】  以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。以下の実施形態では、可動コネクタ１０と「接続対象物」及び「導通接続部材」としての相手コネクタ２０との接続構造３０及び接続形成方法を例示して説明する。本明細書、特許請求の範囲、図面では、図１で示す可動コネクタ１０の複数の端子１３の配列方向（左右方向）をＸ方向とし、可動コネクタ１０の奥行き方向（前後方向）をＹ方向とし、可動コネクタ１０の高さ方向（上下方向）をＺ方向として説明する。しかしこうした方向の特定は、それについて言及する場合を除き、本発明の可動コネクタ１０の実装方向、使用方向を限定するものではない。また、本明細書、特許請求の範囲に記載されている「第１」及び「第２」という用語は、発明の異なる構成要素を区別するために用いるものであり、特定の順序や優劣を示すために用いるものではない。
【００４８】第１実施形態〔図１〜図１１〕
【００４９】可動コネクタ１０の構成〔図１〜図４〕
【００５０】  可動コネクタ１０は、「第１のハウジング」としての固定ハウジング１１と、「第２のハウジング」としての可動ハウジング１２と、複数の端子１３と、「付勢部材」としての付勢ばね片１４とを備える。
【００５１】  固定ハウジング１１は、樹脂成形体で形成されており、周壁１１ａと、天面壁１１ｂとを有する。固定ハウジング１１の内側には、可動ハウジング１２を収容するとともに可動ハウジング１２の変位空間となる収容部１１ｃが形成されている。周壁１１ａは角筒状に形成されており、その内面には複数の固定側端子保持部１１ａ１がＸ方向で離間して形成されている。天面壁１１ｂは、周壁１１ａの上端から内向きに突出する四角枠状に形成されており、その内周縁は可動ハウジング１２を挿通する開口１１ｂ１を形成している。
【００５２】  可動ハウジング１２は、樹脂成形体で形成されており、周壁１２ａと、底壁１２ｂと、中央壁１２ｃとを有する。周壁１２ａは、角筒状に形成されており、その内側には相手コネクタ２０が挿入されて嵌合する嵌合室１２ａ１が形成されている。周壁１２ａを形成する左右の各側壁１２ａ２には、左右方向Ｘの外向きに突出する押圧受け部１２ａ３が形成されている。押圧受け部１２ａ３は、後述する「付勢部材」としての付勢ばね片１４の押圧接触を受ける部分である。「当接部」としての底壁１２ｂは、周壁１２ａの下部を閉塞している。底壁１２ｂには、各端子１３を圧入して固定する孔状の可動側端子保持部１２ｂ１が形成されている。中央壁１２ｃは、底壁１２ｂからＺ方向の上向きに突出して形成されており、周壁１２ａの内側空間に四角枠形状の嵌合空間をなす嵌合室１２ａ１を形成する。中央壁１２ｃのＸ方向に沿う各壁面１２ｃ１には、端子１３の後述する接触部１３ｅを保持する複数の端子保持溝１２ｃ２がＸ方向に沿って並べて配置されている。
【００５３】  前述した固定ハウジング１１と可動ハウジング１２との間には、左右方向Ｘ、前後方向Ｙ、上下方向Ｚに向けて可動ハウジング１２が変位可能な可動間隙が設けられている。したがって、後述する端子１３の可動部１３ｃに変位可能に支持されている可動ハウジング１２は、固定ハウジング１１及び第１の基板Ｐ１に対してＸ−Ｙ−Ｚ方向に変位することができる。
【００５４】  複数の端子１３は、図４で示すように、材料となる平板形状の導電性金属片をプレス加工で打抜き、所定箇所で板厚方向に曲げ加工した曲げ端子として形成されている。各端子１３は、基板接続部１３ａ、固定ハウジング用固定部１３ｂ、可動部１３ｃ、可動ハウジング用固定部１３ｄ、接触部１３ｅを有する。
【００５５】  基板接続部１３ａは、後述する第１の基板Ｐ１の回路にはんだ付けされることで、はんだ付け部を形成する。固定ハウジング用固定部１３ｂは、各側縁に固定突起を有しており、それが固定側端子保持部１１ａ１に圧入されることで、固定ハウジング１１に固定される。可動ハウジング用固定部１３ｄも、各側縁に固定突起を有しており、それが可動側端子保持部１２ｂ１に圧入されることで、可動ハウジング１２に固定される。接触部１３ｅは、平板形状に形成されており、底壁１２ｂの可動側端子保持部１２ｂ１から挿入されて、中央壁１２ｃの端子保持溝１２ｃ２に配置される。接触部１３ｅの長手方向に沿う各板縁は、端子保持溝１２ｃ２に係止して保持される。接触部１３ｅの表面には、金めっき等によるめっき層（図示略）が形成されている。
【００５６】  可動部１３ｃは、弾性変形することのできる屈曲形状のばね片により形成されている。可動部１３ｃは、固定ハウジング用固定部１３ｂの側から順に、第１の伸長部１３ｃ１、第１の屈曲部１３ｃ２、第２の伸長部１３ｃ３、第２の屈曲部１３ｃ４、第３の伸長部１３ｃ５、第３の屈曲部１３ｃ６を有する。
【００５７】  第１の伸長部１３ｃ１は、固定ハウジング用固定部１３ｂの上端と第１の屈曲部１３ｃ２とを繋ぐとともに、可動ハウジング１２に近づく方向へ傾斜しつつ上方に伸長する直線形状に形成されている。第１の屈曲部１３ｃ２は、第１の伸長部１３ｃ１と第２の伸長部１３ｃ３とを繋ぐとともに、逆Ｕ字形状に屈曲して形成されている。第２の伸長部１３ｃ３は、第１の屈曲部１３ｃ２と第２の屈曲部１３ｃ４とを繋ぐとともに、可動ハウジング１２に近づく方向へ傾斜しつつ下方に伸長する直線形状に形成されている。第２の屈曲部１３ｃ４は、第２の伸長部１３ｃ３と第３の伸長部１３ｃ５とを繋ぐとともに、Ｌ字形状に屈曲して形成されている。第３の伸長部１３ｃ５は、第２の屈曲部１３ｃ４と第３の屈曲部１３ｃ６とを繋ぐとともに、可動ハウジング１２の底壁１２ｂに沿って伸長する直線形状に形成されている。また、第３の伸長部１３ｃ５は、第２の屈曲部１３ｃ４から第３の屈曲部１３ｃ６にかけて斜め上方に伸長する傾斜ばね片として形成されている。第３の屈曲部１３ｃ６は、第３の伸長部１３ｃ５と可動ハウジング用固定部１３ｄとを繋ぐとともに、Ｌ字形状に屈曲して形成されている。
【００５８】  第１の伸長部１３ｃ１と、第１の屈曲部１３ｃ２と、第２の伸長部１３ｃ３は、第１の屈曲部１３ｃ２を主たる支点として、Ｙ方向（前後方向、嵌合交差方向）で弾性変形する「横方向ばね片」として形成されている。この「横方向ばね片」は、弾性変形することで、固定ハウジング１１と可動ハウジング１２とがＹ方向に相対変位できるようにしている。「横方向ばね片」はまた、捩れを伴う弾性変形によってＸ方向（左右方向）で弾性変形することもできる。
【００５９】  第２の屈曲部１３ｃ４と、第３の伸長部１３ｃ５と、第３の屈曲部１３ｃ６は、第２の屈曲部１３ｃ４を主たる支点として、Ｚ方向（上下方向、嵌合方向及び抜去方向）に弾性変形する「縦方向ばね片」として形成されている。この「縦方向ばね片」は、弾性変形にすることで、固定ハウジング１１と可動ハウジング１２とがＺ方向に相対変位できるようにしている。
【００６０】  以上のように可動部１３ｃは、大別すると、主としてＸ−Ｙ方向での弾性変形に機能する「横方向ばね片」と、主としてＺ方向での弾性変形に機能する「縦方向ばね片」とを組み合わせて有している。このため可動部１３ｃは、Ｘ−Ｙ−Ｚ方向に弾性変形することで、可動ハウジング１２と相手コネクタ２０とが相対変位できるようにしている。
【００６１】  付勢ばね片１４は、材料となる平板形状の金属片をプレス加工で打抜き、所定箇所で板厚方向に曲げ加工した金属板ばねとして形成されている。付勢ばね片１４には、２つの基板固定部１４ａと、「保持部」としての２つの固定ハウジング用保持部１４ｂと、２つのばね部１４ｃと、１つの押圧部１４ｄとが形成されている。
【００６２】  基板固定部１４ａは、付勢ばね片１４の両端に形成されており、はんだ付け等により第１の基板Ｐ１に固定される部分である。したがって、基板固定部１４ａは、可動コネクタ１０を第１の基板Ｐ１に固定するための固定金具としての機能を有する。
【００６３】  固定ハウジング用保持部１４ｂは、各基板固定部１４ａに隣接して形成されている。２つの固定ハウジング用保持部１４ｂは、それぞれ固定ハウジング１１の前後方向Ｙにおける一方側の側壁１１ａ２と他方側の側壁１１ａ２に設けられた溝状の付勢ばね片保持部１１ａ３に圧入により固定される（図７）。
【００６４】  ばね部１４ｃは、弾性変形により押圧部１４ｄを変位可能に支持する支持ばねとして形成されている。ばね部１４ｃは、山形屈曲部１４ｃ１と谷形屈曲部１４ｃ２とが連続する波状に形成されている。
【００６５】  押圧部１４ｄは、一対のばね部１４ｃの間に架け渡した横架片として形成されており、一対のばね部１４ｃによって変位可能に支持される。押圧部１４ｄは、後述のように可動ハウジング１２の押圧受け部１２ａ３と、上下方向Ｚで対向配置されており、可動ハウジング１２を相手コネクタ２０に向けて付勢する機能を有する。押圧部１４ｄは、前述のように横架片として水平方向に沿う所定の長さを有するように形成されている。ここで押圧部１４ｄが、例えば山形屈曲部１４ｃ１のように形成されており、押圧受け部１２ａ３に対して点接触する構成であると、可動ハウジング１２がその接触部位を揺動支点として前方向又は後方向に傾くように支持されて、可動ハウジング１２の姿勢が不安定になるおそれがある。しかしながら、押圧部１４ｄは、前後方向Ｙに沿う所定の長さと左右方向に沿う所定の幅を有する帯板形状に形成されているため、可動ハウジング１２の押圧受け部１２ａ３に対して面接触する。このため可動ハウジング１２を真っすぐ上方に付勢できるようにして、可動ハウジング１２の嵌合姿勢を安定させることができる。また、押圧部１４ｄは、前述のように帯板形状に形成されている。このため、可動ハウジング１２が左右方向Ｘ及び前後方向Ｙの何れかに変位していても、可動ハウジング１２が傾斜することがなく、嵌合姿勢を安定させることができる。
【００６６】  以上のように付勢ばね片１４は、それ単独で可動ハウジング１２を相手コネクタ２０に向けて付勢することができる。したがって端子１３の可動部１３ｃに可動ハウジング１２を相手コネクタ２０に付勢する反力を生じさせることは必須ではない。よって、付勢ばね片１４と端子の可動部１３ｃのそれぞれの設計を容易にすることができる。また、端子１３の可動部１３ｃは、Ｘ−Ｙ−Ｚ方向に柔軟に弾性変形できるように柔らかく形成することができる。他方、付勢ばね片１４は、可動ハウジング１２を確実に支持できるように形成することができる。
【００６７】相手コネクタ２０の構成〔図５〕
【００６８】  「接続対象物」及び「導通接続部材」としての相手コネクタ２０は、相手ハウジング２１と、複数の相手端子２２とを備える。
【００６９】  相手ハウジング２１は、角筒状の樹脂成形体で形成されており、周壁２１ａと、底壁２１ｂとを有する（図７Ａ）。周壁２１ａは、可動ハウジング１２の嵌合室１２ａ１に挿入されることで、可動ハウジング１２と嵌合する。周壁２１ａの内側には、可動ハウジング１２の中央壁１２ｃが挿入される。周壁２１ａの内面には、複数の端子保持溝２１ａ１がＸ方向に並べて形成されており、各端子保持溝２１ａ１は、相手端子２２の接触部２２ｃを保持している。周壁２１ａ（相手ハウジング２１）の嵌合側端部（上端面）は、可動コネクタ１０との嵌合状態で、可動ハウジング１２の「当接部」としての底壁１２ｂと接触する当接受け部２１ａ２となっている。底壁２１ｂには、各相手端子２２を圧入して固定する孔状の端子保持部２１ｂ１が形成されている。
【００７０】  複数の相手端子２２は、材料となる導電性金属片をプレス加工で打抜き、所定箇所で板厚方向に曲げ加工した曲げ端子として形成されている。各相手端子２２は、基板接続部２２ａ、ハウジング用固定部２２ｂ、接触部２２ｃを有する。基板接続部２２ａは、後述する第２の基板Ｐ２の回路にはんだ付けされる。ハウジング用固定部２２ｂは、各側縁に固定突起を有しており、それが相手ハウジング２１の端子保持部２１ｂ１に圧入されることで固定される。接触部２２ｃは、ハウジング用固定部２２ｂから伸長するばね片でなる弾性腕２２ｃ１と、山状に屈曲する接点部２２ｃ２とを有する。
【００７１】可動コネクタ１０の接続構造及び接続形成方法の説明〔図６〕
【００７２】  可動コネクタ１０と相手コネクタ２０との接続構造３０及び接続形成方法を説明する前に、可動コネクタ１０の細部構造を省略して模式化した可動コネクタ１と接続対象物２との接続構造３及び接続形成方法の原理を、図６を参照しつつ説明する。
【００７３】  可動コネクタ１は、第１の基板Ｐ１に固定する「第１のハウジング」としての固定ハウジング１ａと、「第２のハウジング」としての可動ハウジング１ｂと、固定ハウジング１ａに対して可動ハウジング１ｂを変位可能に支持する可動部１ｃを有する端子を有している。さらに、可動コネクタ１は、「付勢部材」としての付勢ばね片１ｄを有している。なお、図６では、説明の便宜上、端子の可動部１ｃだけを示している。「第１の支持部材」としての第１の基板Ｐ１には、「スペーサ部」としてのスペーサ部材Ｒの第１の端部（下端）が固定されている。
【００７４】  接続対象物２は、「第２の支持部材」としての第２の基板Ｐ２に固定されている。こうした接続対象物２は、前述した相手コネクタ２０のほか、ＦＰＣ、ＦＦＣ等の平型導体、バスバー、接続ピン等の端子、電気素子を含む電子部品等とすることができる。
【００７５】  なお、図６では、スペーサ部材Ｒを設置する「第１の支持部材」として第１の基板Ｐ１を例示している。しかしながら「第１の支持部材」は、第１の基板Ｐ１に限定するものではなく、第１の基板Ｐ１を取付けるブラケット又は筐体等の構造体としてもよい。これと同様に図６では、スペーサ部材Ｒを設置する「第２の支持部材」として第２の基板Ｐ２を例示しているが、「第２の支持部材」としては第２の基板Ｐ２を取付けるブラケット又は筐体等の構造体としてもよい。
【００７６】嵌合前状態〔図６Ａ〕
【００７７】  図６Ａは、可動コネクタ１と接続対象物２とを離して配置した嵌合前状態を示している。嵌合前状態における可動コネクタ１の可動部１ｃと付勢ばね片１ｄは、自由状態であって、弾性変形していない。付勢ばね片１ｄは、可動ハウジング１ｂの押圧受け部１ｂ５と接触しているが、接触していなくてもよい。可動部１ｃと付勢ばね片１ｄには可動ハウジング１ｂの重量が作用するが、可動部１ｃと付勢ばね片１ｄはそれによっては弾性変形しない硬さ（ばね定数）を有するものとして形成されている。なお、付勢ばね片１ｄが可動ハウジング１ｂの重量によって弾性変形するとしても、接続対象物２との嵌合前における付勢ばね片１ｄの弾性変形は、本発明において付勢ばね片１ｄが「弾性変形」することには含めないものとする。
【００７８】嵌合状態〔図６Ｂ〕
【００７９】  図６Ｂは、可動コネクタ１と接続対象物２とが嵌合接続した「嵌合状態」を示している。図６Ａの嵌合前状態から、接続対象物２を可動ハウジング１ｂに挿入していくと、まず端子（端子１３）の接触部（図示略）が接続対象物２と導通接触する。さらに接続対象物２を挿入し続けると、接続対象物２の嵌合側端部（挿入側端部）に位置する当接受け部２ａが、可動ハウジング１ｂの当接部１ｂ１に対して当接することで、接続対象物２の挿入が停止する。即ち、当接受け部２ａと当接部１ｂ１との当接は、接続対象物２が可動ハウジング１ｂに対する嵌合限界（挿入限界）に到達したことを意味する。こうして接続対象物２が可動コネクタ１に嵌合接続された嵌合状態を得ることができる（第１の工程）。
【００８０】  この嵌合状態には２つの特徴がある。第１の特徴は、各スペーサ部材Ｒの第２の端部（上端）が第２の基板Ｐ２に対して接触していないことである。嵌合状態では第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２との離間距離よりも、スペーサ部材Ｒが短く形成されている。そのためスペーサ部材Ｒと第２の基板Ｐ２との間には間隙Ｓ１が形成されており、スペーサ部材Ｒと第２の基板Ｐ２は離間距離ｄ１を介して対向している。したがって、可動コネクタ１と接続対象物２との接続構造３を完成させるには、間隙Ｓ１が無くなるように、第２の基板Ｐ２を付勢ばね片１ｄ（及び可動部１ｃ）の弾発力に対抗して、スペーサ部材Ｒの不足長さである離間距離ｄ１だけ押し込んでからスペーサ部材Ｒに固定しなければならない。
【００８１】  第２の特徴は、付勢ばね片１ｄには接続対象物２と第２の基板Ｐ２の重量が荷重として作用しているが、付勢ばね片１ｄは弾性変形していないことである。従来の可動コネクタでは、接点摺動を抑制するために、接続対象物に対する端子の接触部の接触圧を高くするものがある。しかしながら接触部の接触圧を高くすることだけによって接点摺動を抑制しようとすると、接続対象物の挿入力が高くなる。そのため接続対象物を可動ハウジングに嵌合させるためには、可動ハウジングを基板に突き当てて動かない状態として、接続対象物を嵌合させるのが通例である。そしてこの場合、接続対象物が可動ハウジングに完全に嵌合した状態では、端子の接触部の接触圧によって可動ハウジングが基板と突き当たった状態が保持されることになる。
【００８２】  しかしながら、本発明の実施形態では、端子の接触部の接触圧の高さのみによって接点摺動を抑制するのではなく、付勢ばね片１ｄが可動ハウジング１ｂを接続対象物２に押圧して後述の嵌合固定状態を得ることによって、接点摺動の発生を抑制する。したがって、付勢ばね片１ｄはそのような嵌合接続を実現できるように、ばね定数が高く設定されている一方で、端子の接触圧はそれだけで接点摺動の発生を抑制できるほど高くする必要がない。このため接続対象物２を可動ハウジング１ｂに挿入する際に、付勢ばね片１ｄは弾性変形しない。また図６Ｂで示す嵌合状態において、接続対象物２及び第２の基板Ｐ２の重量による荷重が作用しても、付勢ばね片１ｄは弾性変形しない。したがって、可動ハウジング１ｂは下方に変位せず、可動ハウジング１ｂは、第１の基板Ｐ１に対して離れたまま、接続対象物２と嵌合する。また、前述のように端子の接触部の接触圧を、接点摺動を抑制する目的で高くする必要がないので、端子の接触圧は従来の可動コネクタよりも小さくすることができる。このため接続対象物２を可動ハウジング１ｂに嵌合させる際の挿入力が低減して接続作業性を高めることができる。また、挿入力を低減できるため、半嵌合を防止することができ、接続作業を確実に行うこともできる。
【００８３】嵌合固定状態〔図６Ｃ〕
【００８４】  図６Ｃは、図示しないボルト等の固定部材で第２の基板Ｐ２と各スペーサ部材Ｒとを固定した「嵌合固定状態」を示している。本実施形態のスペーサ部材Ｒは、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２の間に設置され且つそれらに対して固定される。本実施形態の可動コネクタ１と接続対象物２との接続構造３では、この嵌合固定状態で静止した位置及び状態を、可動ハウジング１ｂ及び接続対象物２の「定常位置」及び「定常時」とする。そして、可動ハウジング１ｂと接続対象物２は、この定常位置を変位中心としてフローティング機能を発揮すること、即ちＸ−Ｙ−Ｚ方向に変位することができる。
【００８５】  図６Ｃの嵌合固定状態を形成する嵌合固定時には、可動ハウジング１ｂと嵌合する接続対象物２を、図６Ｂで示す嵌合状態からさらに嵌合方向に押し込み、可動ハウジング１ｂを離間距離ｄ１だけ嵌合方向に変位させることで付勢ばね片１ｄを弾性変形させる「第２の工程」を実行する。これにより付勢ばね片１ｄは、嵌合方向に弾性変形しており且つ抜去方向に接続対象物２を押圧する反力を生じる状態で配置されることとなる。これに続けて、付勢ばね片１ｄが抜去方向で接続対象物２を押圧する反力を維持したまま、可動コネクタ１の設置位置と接続対象物２の設置位置とを固定する「第３の工程」を実行する。
【００８６】  即ち、図６Ｂの状態から、第２の基板Ｐ２を押し込んで、スペーサ部材Ｒの不足長さである間隙Ｓ１の離間距離ｄ１だけ変位させて、第２の基板Ｐ２をスペーサ部材Ｒに当接させる。第２の基板Ｐ２を押し込むと、接続対象物２も間隙Ｓ１の離間距離ｄ１だけ嵌合方向（Ｚ方向で下向き）に変位する。すると接続対象物２の当接受け部２ａが、可動ハウジング１ｂの当接部１ｂ１を嵌合方向に押圧することで、可動ハウジング１ｂも間隙Ｓ１の離間距離ｄ１だけ第１の基板Ｐ１に向かって変位する。この可動ハウジング１ｂの変位により押圧受け部１ｂ５が付勢ばね片１ｄを押圧し、付勢ばね片１ｄが弾性変形すると、付勢ばね片１ｄは、当接部１ｂ１が当接受け部２ａを押し返す反力（押圧力）を生じる（第２の工程）。この付勢ばね片１ｄが生じる反力は、可動ハウジング１ｂを変位可能に支持するとともに可動ハウジング１ｂを接続対象物２に押圧する「押圧支持力」となる。そして、固定部材によって第２の基板Ｐ２と各スペーサ部材Ｒとを固定する（第３の工程）。このようにして嵌合固定状態では、付勢ばね片１ｄが押圧受け部１ｂ５を付勢するために弾性変形した状態を維持しており、それによって当接部１ｂ１が抜去方向で当接受け部２ａを押圧しつつ、付勢ばね片１ｄが可動ハウジング１ｂを変位可能に支持する状態が得られる。なお、この嵌合固定状態では、可動部１ｃも付勢ばね片１ｄと同様に弾性変形しており、可動ハウジング１ｂを接続対象物２に押圧する反力を生じていてもよい。
【００８７】  また、嵌合固定状態では、可動ハウジング１ｂの外底面の下方に、可動間隙Ｓ２が形成される。このため可動ハウジング１ｂは、後述する図６Ｄで示すように、嵌合固定状態で可動間隙Ｓ２に向けて変位することができる。前述のように接点摺動を抑制する従来の可動コネクタでは、接続対象物に対する端子の接触圧が高いため、接続対象物の挿入力が高くなり、接続対象物を可動ハウジングに嵌合させるときに、可動ハウジングが基板に接触するまで押し込まれることで嵌合状態となることが通例である。このため、従来の可動コネクタでは、初期の嵌合状態で可動ハウジングが嵌合方向に変位することができない。しかしながら、本発明の実施形態では、端子の接触圧の高さによって接点摺動を抑制するのではなく、付勢ばね片１ｄが可動ハウジング１ｂを接続対象物２に押圧する状態とすることによって接点摺動の発生を抑制する。したがって、本発明の接続構造３では、可動ハウジング１ｂの下方には可動間隙Ｓ２が形成されており、初期の嵌合固定状態で可動ハウジング１ｂが嵌合方向に変位できるようになっている。
【００８８】  可動ハウジング１ｂと接続対象物２とが変位せずに静止した定常時では、可動ハウジング１ｂと接続対象物２との嵌合位置が維持される。したがって、端子と接続対象物２との接触位置も維持されており接点摺動の発生は抑制される。そして、次に説明するように、接点摺動が生じ易いＺ方向に沿う外部振動が接続構造３に作用した場合でも、接点摺動の発生は抑制されることとなる。
【００８９】第１の変位状態〔嵌合方向への変位状態、図６Ｄ〕
【００９０】  図６Ｄは、可動ハウジング１ｂと接続対象物２の接続構造３の変位時を示している。即ち、可動ハウジング１ｂと接続対象物２が、固定ハウジング１ａに近づくように、嵌合方向に変位した第１の変位状態を示している。このように可動ハウジング１ｂと接続対象物２が嵌合方向に変位するのは、例えば外部振動や外部衝撃が接続構造３に作用して、接続対象物２を設置する第２の基板Ｐ２が嵌合方向に撓んだ場合である。このような場合でも接点摺動は発生しない。
【００９１】  即ち、第２の基板Ｐ２が嵌合方向（上下方向Ｚの下向き）に撓んで接続対象物２が変位した場合、接続対象物２は可動ハウジング１ｂを嵌合方向に押し下げる。このとき可動ハウジング１ｂは、付勢ばね片１ｄの弾性変形により抜去方向（上下方向Ｚの上向き）に接続対象物２を押圧し続けている。したがって接続対象物２と可動ハウジング１ｂとの嵌合位置は変わらず、また端子と接続対象物２との接触位置も変わらない。
【００９２】  次に、嵌合方向に撓んでいる第２の基板Ｐ２が復帰する際には、接続対象物２が抜去方向に変位するが、付勢ばね片１ｄは反力によって可動ハウジング１ｂを抜去方向で接続対象物２に対して押圧し続けているため、可動ハウジング１ｂは接続対象物２を付勢しながら一緒に抜去方向へ変位することになる。したがって、接続対象物２と可動ハウジング１ｂとの嵌合位置は変わらず、また端子と接続対象物２との接触位置も変わらない。このように復帰時にも接点摺動は発生しない。
【００９３】第２の変位状態〔抜去方向への変位状態、図６Ｅ〕
【００９４】  図６Ｅは、可動ハウジング１ｂと接続対象物２の接続構造３の変位時を示している。即ち、可動ハウジング１ｂと接続対象物２が、固定ハウジング１ａから離れるように、抜去方向に変位した第２の変位状態を示している。接続対象物２が抜去方向に変位するのは、例えば外部振動や外部衝撃が接続構造３に作用して、接続対象物２を設置する第２の基板Ｐ２が抜去方向へ撓んだ場合である。しかしながらこの場合にも接点摺動は発生しない。
【００９５】  即ち、第２の基板Ｐ２が抜去方向へ撓むと、接続対象物２は抜去方向に変位する。しかしながら、付勢ばね片１ｄは、反力によって可動ハウジング１ｂを抜去方向で接続対象物２に対して押圧しているため、当接部１ｂ１が当接受け部２ａを押し上げながら、可動ハウジング１ｂと接続対象物２は一緒に抜去方向へ変位する。したがって、接続対象物２と可動ハウジング１ｂとの嵌合位置は変わらず、また端子と接続対象物２との接触位置も変わらない。
【００９６】  次に、第２の基板Ｐ２が抜去方向に撓んでいる状態から復帰する際には、接続対象物２は嵌合方向に変位する。このとき可動ハウジング１ｂは付勢ばね片１ｄによって接続対象物２を抜去方向に押圧し続けている。したがって接続対象物２と可動ハウジング１ｂとの嵌合位置は変わらず、また端子と接続対象物２との接触位置も変わらない。このように復帰時にも接点摺動は発生しない。
【００９７】  即ち、可動コネクタ１及び可動コネクタ１と接続対象物２との接続構造３は、どのような設置姿勢でもよい。即ち、図６で示すように、嵌合方向が鉛直方向となるように可動コネクタ１を設置する実施形態としてもよいし、また嵌合方向が鉛直方向以外（鉛直方向に対する傾斜方向及び水平方向）となるように可動コネクタ１を設置する実施形態としてもよい。
【００９８】  可動コネクタ１は、可動ハウジング１ｂが固定ハウジング１ａに対して嵌合交差方向で変位した状態で、接続対象物２と嵌合接続することがある。また、可動コネクタ１は、嵌合固定状態で、可動ハウジング１ｂが固定ハウジング１ａに対して嵌合交差方向に変位することもある。これらの場合、端子の可動部１ｃが嵌合交差方向に弾性変形するが、付勢ばね片１ｄは嵌合交差方向には弾性変形していない。そのため付勢ばね片１ｄは、可動ハウジング１ｂが嵌合交差方向に変位しているか否かに拘わらず、可動ハウジング１ｂを嵌合方向で確実に支持することができる。
【００９９】可動コネクタ１０と相手コネクタ２０との接続構造及び接続形成方法の説明〔図７〜図１２〕
【０１００】  次に、具体的に可動コネクタ１０と相手コネクタ２０との接続構造３０及び接続形成方法について説明する。
【０１０１】嵌合前状態〔図７〕
【０１０２】  図７は、可動コネクタ１０と相手コネクタ２０とを離して配置した嵌合前状態を示している。可動コネクタ１０を実装する第１の基板Ｐ１には、４つのスペーサ部材Ｒが固定されている。相手コネクタ２０を実装する第２の基板Ｐ２には、各スペーサ部材Ｒに対応する位置にボルト等の固定部材（図示略）を挿通するための孔が設けられている。嵌合前状態における可動コネクタ１０の付勢ばね片１ｄは、荷重が作用していない自由状態であり弾性変形していない。なお、可動ハウジング１２の重量により付勢ばね片１ｄが撓んでいるとしても、それはここでいう付勢ばね片１ｄの「弾性変形」には含まない。
【０１０３】嵌合状態〔図８〕
【０１０４】  図７の嵌合前状態から、相手コネクタ２０を可動ハウジング１２の嵌合室１２ａ１に挿入すると（図８）、相手端子２２の接点部２２ｃ２が、端子１３の接触部１３ｅに対して押圧接触する。前述のように接点部２２ｃ２の接触圧は接点摺動の発生を抑制するほど高くない。そのため相手コネクタ２０を挿入するための挿入力は小さく、相手コネクタ２０を容易に挿入することができる。そのまま相手コネクタ２０の挿入を続けると、図８で示すように、相手ハウジング２１の当接受け部２１ａ２が、可動ハウジング１２の「当接部」としての底壁１２ｂに対して突き当たり、それ以上、相手コネクタ２０を可動ハウジング１２に挿入することができなくなる。こうして相手コネクタ２０が可動ハウジング１２に嵌合接続した嵌合状態が得られる。
【０１０５】  この嵌合状態では、相手ハウジング２１の四角枠状の上端面の全面（図５）、即ち当接受け部２１ａ２が、可動ハウジング１２の「当接部」である底壁１２ｂに対して広い面積で直接接触する。また、可動ハウジング１２の嵌合室１２ａ１は深く形成されており、そこには相手ハウジング２１の周壁２１ａがおよそその半分の高さまで挿入され、嵌合室１２ａ１の内面と周壁２１ａとが広い面積で接触する。このように相手ハウジング２１と可動ハウジング１２とが広い面積で接触するため、嵌合状態における可動ハウジング１２と相手ハウジング２１との互いのこじりを防ぐことができ、また可動ハウジング１２が相手ハウジング２１を抜去方向で確実に押圧できるようにしている。
【０１０６】  図８で示すように、各スペーサ部材Ｒの上端部は、第２の基板Ｐ２に対して接触しておらず、それらの間には間隙Ｓ１が形成されている。また、嵌合状態では、付勢ばね片１ｄに相手コネクタ２０と第２の基板Ｐ２の重量が作用しているが、付勢ばね片１ｄは弾性変形していない状態となっている。これは付勢ばね片１ｄのばね定数を高く設定しているためである。
【０１０７】嵌合固定状態〔図９〕
【０１０８】  次に、図８で示す嵌合状態の第２の基板Ｐ２を離間距離ｄ１だけ嵌合方向に向けてさらに押し込んでスペーサ部材Ｒの上端部に当接させ、図示しないボルト等の固定部材で、第２の基板Ｐ２をスペーサ部材Ｒに対して固定する。これによって図９で示す嵌合固定状態が得られる。
【０１０９】  図９で示す可動コネクタ１０と相手コネクタ２０との接続構造３０では、嵌合固定状態で静止した位置を定常位置として、可動ハウジング１２が固定ハウジング１１に対してＸ−Ｙ−Ｚ方向に変位することができる。特に、可動ハウジング１２と第１の基板Ｐ１との間には可動間隙Ｓ２が形成されている。したがって可動ハウジング１２は、後述する図１０で示すように、定常位置から嵌合方向の下向きに変位することができる。
【０１１０】  また、嵌合状態から嵌合固定状態を形成する際の嵌合固定時には、可動ハウジング１２が離間距離ｄ１だけ嵌合方向に変位することに伴って、可動部１３ｃが弾性変形している。即ち、図８の嵌合状態では、第３の伸長部１３ｃ５が可動ハウジング１２の外周面側から外底面の中心にかけて斜め上方に傾斜しており、この状態を自由状態としている。しかしながら、図９で示す嵌合固定状態では、相手コネクタ２０によって可動ハウジング１２が離間距離ｄ１だけ押し下げられることで、主として第２の屈曲部１３ｃ４を支点として、第３の伸長部１３ｃ５が水平となるように回動し、第３の屈曲部１３ｃ６の側が嵌合方向に押し下げられることになる。可動部１３ｃと同様に、付勢ばね片１４も弾性変形している。即ち、可動ハウジング１２の押圧受け部１２ａ３が押圧部１４ｄを押し下げることで、ばね部１４ｃが弾性変形して、押圧部１４ｄが第１の基板Ｐ１に向けて変位する。このとき帯板形状の押圧部１４ｄは、押圧受け部１２ａ３に対して面接触しているので、前方や後方に傾くことなく真っすぐ下向きに変位することができる。
【０１１１】  このように付勢ばね片１４が弾性変形した状態では、ばね部１４ｃが生じる反力によって、可動ハウジング１２が、「当接部」としての底壁１２ｂを介して、相手ハウジング２１の当接受け部２１ａ２を、抜去方向に押し返す。そのため付勢ばね片１４は、可動ハウジング１２を変位可能に支持するだけでなく、可動ハウジング１２を抜去方向に向けて付勢し、可動ハウジング１２を相手コネクタ２０に対して常時押圧させる。したがって、可動ハウジング１２と相手コネクタ２０とが変位しない定常時及び外部振動又は外部衝撃により変位する変位時の何れにおいても、可動ハウジング１２と相手ハウジング２１との嵌合位置は維持される。よって、端子１３の接触部１３ｅと相手端子２２の接点部２２ｃ２との接触位置のずれも抑制され、接点摺動の発生が抑制される。そして後述するように、接点摺動が生じ易いＺ方向に沿う外部振動又は衝撃が接続構造３０に作用した場合でも、接点摺動の発生は抑制されることとなる。
【０１１２】  また、嵌合固定状態において付勢ばね片１４が生じる反力は、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２にも印加される。そのため第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２の共振周波数が上昇し、共振の発生を抑制することができる。
【０１１３】第１の変位状態〔嵌合方向への変位状態、図１０〕
【０１１４】  嵌合固定状態にある可動コネクタ１０と相手コネクタ２０との接続構造３０は、その使用環境下で、例えば外部振動又は外部衝撃が作用すると、図１０で示すように、第２の基板Ｐ２が嵌合方向へ距離ｄ２だけ変位するが、接点摺動は発生しない。
【０１１５】  即ち、第２の基板Ｐ２が嵌合方向に撓むことで、相手コネクタ２０が嵌合方向に変位すると、相手コネクタ２０の当接受け部２１ａ２が、可動ハウジング１２の底壁１２ｂに対して当接して、可動ハウジング１２を嵌合方向に押し下げる。つまり、相手ハウジング２１と可動ハウジング１２は、可動間隙Ｓ２に向けて、一緒に嵌合方向に変位する。したがって相手コネクタ２０と可動ハウジング１２との嵌合位置は変わらず、また端子１３の接触部１３ｅと相手端子２２の接点部２２ｃ２との接触位置も変わらない。
【０１１６】  このように可動ハウジング１２が変位する際には、可動部１３ｃは、主として第２の屈曲部１３ｃ４を支点として、第３の伸長部１３ｃ５が下方に傾斜するように回動し、第３の屈曲部１３ｃ６の側が嵌合方向に押し下げられるように弾性変形する。可動部１３ｃは、この弾性変形の過程では、抜去方向で可動ハウジング１２を相手ハウジング２１に押し付ける反力を生じている。また、付勢ばね片１４も、押圧受け部１２ａ３が押圧部１４ｄを押し下げることで、ばね部１４ｃが弾性変形して、押圧部１４ｄが第１の基板Ｐ１に向けて変位する。この弾性変形の過程では、ばね部１４ｃは、抜去方向で可動ハウジング１２を相手ハウジング２１に押し付ける反力を生じている。
【０１１７】  次に、第２の基板Ｐ２は、嵌合方向に撓んでいる状態から抜去方向に復帰する。このとき、前述のように反力を生じている可動部１３ｃと付勢ばね片１４は、可動ハウジング１２を抜去方向で相手コネクタ２０に対して継続的に押し付けている。したがって可動ハウジング１２は、相手コネクタ２０を押し上げながら一緒に抜去方向に変位して、図９で示す嵌合固定状態の定常位置に戻ることになる。このように復帰する際にも、可動ハウジング１２と相手コネクタ２０との嵌合位置は変わらず、また端子１３の接触部１３ｅと相手端子２２の接点部２２ｃ２との接触位置も変わらない。したがって復帰時にも接点摺動は発生しない。
【０１１８】第２の変位状態〔抜去方向への変位状態、図１１〕
【０１１９】  また、嵌合固定状態にある可動コネクタ１０と相手コネクタ２０との接続構造３０は、その使用環境下で、外部振動又は外部衝撃が作用すると、図１１で示すように、第２の基板Ｐ２が抜去方向へ距離ｄ２だけ変位することがある。しかしながらこの場合にも接点摺動は発生しない。
【０１２０】  即ち、第２の基板Ｐ２が抜去方向に撓むと、相手コネクタ２０は可動ハウジング１２から抜ける抜去方向に変位する。しかしながら、嵌合固定状態における付勢ばね片１４は、前述のように反力によって可動ハウジング１２を抜去方向で相手ハウジング２１に対して押圧し続けている。このため可動ハウジング１２は相手コネクタ２０と一緒に抜去方向へ変位する。したがって、相手コネクタ２０と可動ハウジング１２との嵌合位置は変わらない。また、端子１３の接触部１３ｅと相手端子２２の接点部２２ｃ２との接触位置も変わらない。
【０１２１】  このように可動ハウジング１２が抜去方向に変位する際には、可動部１３ｃは、主として第２の屈曲部１３ｃ４を支点として、第３の伸長部１３ｃ５が上方に傾斜するように回動し、第３の屈曲部１３ｃ６の側が抜去方向に押し上げられるように弾性変形する。可動部１３ｃは、この弾性変形の過程では、抜去方向で可動ハウジング１２を相手ハウジング２１に押し付ける反力を生じている。また、付勢ばね片１４も、押圧部１４ｄが押圧受け部１２ａ３を付勢するように、ばね部１４ｃが弾性変形している。この弾性変形の過程では、ばね部１４ｃは、抜去方向で可動ハウジング１２を相手ハウジング２１に押し付ける反力を生じている。したがって、第２の基板Ｐ２は、外部振動等により抜去方向に撓むとしても、その限界変位量は、図８で示す嵌合状態の間隙Ｓ１よりも小さくなるように設置される。換言すると、第２の基板Ｐ２の抜去方向への変位量は、付勢ばね片１４に反力を生じさせた離間距離ｄ１による変位量、即ち付勢ばね片１４が自由状態に戻るために必要な変位量の範囲に制限されている。よって、接続構造３０では、第２の基板Ｐ２が抜去方向に撓んで変位するとしても、可動ハウジング１２は常に相手コネクタ２０を抜去方向で押圧できるようにしている。
【０１２２】  次に、第２の基板Ｐ２が抜去方向に撓んでいる状態から嵌合方向に復帰する際には、相手コネクタ２０は、可動ハウジング１２により抜去方向への押圧を受けたまま、嵌合方向に変位する。したがって相手コネクタ２０と可動ハウジング１２との嵌合位置は変わらず、また端子１３の接触部１３ｅと相手端子２２の接点部２２ｃ２との接触位置も変わらない。このように復帰時にも接点摺動は発生しないことになる。
【０１２３】第２実施形態〔図１２〜図１９〕
【０１２４】  第２実施形態は、可動コネクタ１０の「付勢部材」としての付勢ばね片１４がコイルばね１５である点で、第１実施形態と相違する。可動コネクタ１０と可動コネクタ１０の接続構造３０のその他の構成及び作用効果については、特に言及する場合を除き同じであるため、重複説明を省略する。
【０１２５】  第２実施形態の可動コネクタ１０は、「付勢部材」としてのコイルばね１５を備えている。コイルばね１５は、図１５で示すように、下端のばね径が小径で上端のばね径が大径である逆円錐状に金属材でなる素線を巻いた形状に形成されている。即ち、コイルばね１５は、非線形のばね特性を有する不等ピッチ圧縮コイルばねとして形成されている。
【０１２６】コイルばね１５の下端は、固定ハウジング１１に形成された取付軸部１１ｄの挿入を受ける保持部１５ａとなっている（図１４、図１６）。コイルばね１５の上端は、可動ハウジング１２の押圧受け部１２ａ３に形成された係止凹部１２ａ４に配置される押圧部１５ｂをなしている。
【０１２７】  保持部１５ａと押圧部１５ｂの間は、ばね部１５ｃとなっており、圧縮方向に弾性変形することで、可動ハウジング１２を相手コネクタ２０に向けて付勢する反力を生じる。ばね部１５ｃは、不等ピッチ圧縮コイルばねとして形成されており、下端側が小径でありばね定数が高く、上端側に向けて大径になるにつれてばね定数が低くなるように形成されている。ばね部１５ｃの中央付近は、上下方向Ｚで隣接する素線間の間隔が広くなっており、ばね定数が低く設定されている。したがって、ばね部１５ｃは、固定側である下端側ではばねが硬く変位が少ないため、取付軸部１１ｄから抜去せず安定して保持されるようにしている。他方、ばね部１５ｃは、上下方向Ｚの素線間の間隔が広い中央付近から可動ハウジング１２の変位を受ける上端側は、ばねが柔らかく弾性変形しやすいため、その弾性変形によって可動ハウジング１２の変位を柔らかく支持できるようにしている。
【０１２８】  次に、可動コネクタ１０と相手コネクタ２０との接続構造３０及び接続形成方法について説明する。第２実施形態と第１実施形態との相違点は、付勢ばね片１４をコイルばね１５とした点であり、嵌合前状態、嵌合状態、嵌合固定状態（図１６）、第１の変位状態、第２の変位状態における可動コネクタ１０の動作は、第１実施形態と同じである。図１６で示す嵌合固定状態では、可動ハウジング１２が離間距離ｄ１だけ嵌合方向に変位することで、コイルばね１５には予圧がかけられている。したがって、コイルばね１５は、嵌合固定状態、第１の変位状態、第２の変位状態において、予圧に対する反力によって可動ハウジング１２を抜去方向で相手ハウジング２１に対して押圧し続けている。このように「付勢部材」としてコイルばね１５を用いた場合でも、接点摺動の発生を抑制することができる。
【０１２９】第３実施形態〔図１７〜図１９〕
【０１３０】  第３実施形態は、可動コネクタ１０の「付勢部材」としての付勢ばね片１４が付勢ゴム片１６である点で、第１実施形態と相違する。可動コネクタ１０と可動コネクタ１０の接続構造３０のその他の構成及び作用効果については、特に言及する場合を除き同じであるため、重複説明を省略する。
【０１３１】  付勢ゴム片１６は、図１８で示すように、固定ハウジング１１の収容部１１ｃに隣接して設けられた付勢ゴム片用収容部１１ｅに収容される。付勢ゴム片用収容部１１ｅは、左右方向Ｘの両端に設けられ、それぞれに付勢ゴム片１６が設置される。
【０１３２】  付勢ゴム片１６は、基部１６ａと、基部１６ａの前後方向Ｙの各端部から上向きに突出する一対の係止腕部１６ｂと、一対の係止腕部１６ｂの間から上向きに突出する一対のばね部１６ｃと、一対のばね部１６ｃの上端を繋ぐ押圧部１６ｄとを有している。このうち係止腕部１６ｂには、「保持部」としての鉤形状の係止爪１６ｂ１が形成されており、係止爪１６ｂ１は付勢ゴム片用収容部１１ｅに設けられた係止凹部１１ｅ１に対して係止している。一対のばね部１６ｃの間には孔１６ｅが形成されている。ばね部１６ｃは、孔１６ｅが設けられていることで、圧縮変形しやすくされている。押圧部１６ｄの上面は平坦面となっており、第１実施形態の押圧部１４ｄと同様に、可動ハウジング１２の押圧受け部１２ａ３に面接触する。
【０１３３】  付勢ゴム片１６は、ゴム状弾性体の成形体にて形成されている。ゴム弾性体には合成ゴムや熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）を用いることができ、例えば、シリコーンゴムやウレタンゴム、フッ素ゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム等の合成ゴムの他、天然ゴムや、スチレン系ＴＰＥ、オレフィン系ＴＰＥ、ウレタン系ＴＰＥ、ポリエステル系ＴＰＥ、塩化ビニル系ＴＰＥなどの熱可塑性エラストマーが挙げられる。
【０１３４】  次に、可動コネクタ１０と相手コネクタ２０との接続構造３０及び接続形成方法について説明する。第３実施形態と第１実施形態との相違点は、付勢ばね片１４を付勢ゴム片１６とした点であり、嵌合前状態、嵌合状態、嵌合固定状態（図１９）、第１の変位状態、第２の変位状態における可動コネクタ１０の動作は、第１実施形態と同じである。図１９で示す嵌合固定状態では、可動ハウジング１２が離間距離ｄ１だけ嵌合方向に変位していることで、付勢ゴム片１６には予圧がかけられている。そのため付勢ゴム片１６は、図１９Ｂで示すように圧縮変形されている。したがって、付勢ゴム片１６は、嵌合固定状態、第１の変位状態、第２の変位状態において、予圧に対する反力によって可動ハウジング１２を抜去方向で相手ハウジング２１に対して押圧し続けている。このように「付勢部材」として付勢ゴム片１６を用いた場合でも、接点摺動の発生を抑制することができる。
【０１３５】第４実施形態〔図２０〕
【０１３６】  次に、第４実施形態の可動コネクタと可動コネクタの接続構造及び接続形成方法について、図２０を参照しつつ説明する。第４実施形態は、付勢ばね片１４のばねとしての硬さ（ばね定数）が第１実施形態よりも柔らかい点で、第１実施形態と異なる。また、第４実施形態は、スペーサ部材Ｒの長さが嵌合状態における第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２の離間距離と同じである点で、第１実施形態と異なる。その他の構成については、第１実施形態と同一であるため重複説明を省略する。
【０１３７】  図２０は、図６と同様に、第４実施形態による可動コネクタの細部構造を省略して一般化した可動コネクタ１と接続対象物２との接続構造３及び接続形成方法の原理を示している。
【０１３８】  図２０Ａは、可動コネクタ１と接続対象物２とを離して配置した嵌合前状態を示している。図２０Ｂは、可動コネクタ１と接続対象物２とが嵌合接続した「嵌合状態」及び図示しないボルト等の固定部材で第２の基板Ｐ２と各スペーサ部材Ｒとを固定した「嵌合固定状態」を示している。
【０１３９】  これらの図で示すように、接続対象物２の当接受け部２ａが可動ハウジング１ｂの当接部１ｂ１と当接するまで挿入されて、接続対象物２が可動ハウジング１ｂと嵌合する（嵌合状態）。この嵌合状態では、接続対象物２と第２の基板Ｐ２の重量が荷重として付勢ばね片１ｄに作用し、付勢ばね片１ｄは距離ｄ３だけ嵌合方向へ沈むように弾性変形する（図２０Ｂ）。これにより付勢ばね片１ｄは、当接部１ｂ１が当接受け部２ａを押し返す反力（押圧力）を生じている。そして、この嵌合状態では、第２の基板Ｐ２がスペーサ部材Ｒの上端と当接しているため、ボルト等の固定部材でスペーサ部材Ｒに対して固定することができる。これにより嵌合固定状態が形成される。
【０１４０】  第４実施形態の可動コネクタ１の接続構造では、接続対象物２と第２の基板Ｐ２の重量によって付勢ばね片１ｄを弾性変形させ、抜去方向に反力を生じる状態とされる。これによっても、可動ハウジング１ｂと固定ハウジング１ａとが相対変位した変位時に、付勢ばね片１ｄの反力によって、可動ハウジング１ｂと接続対象物２との嵌合位置が維持される。したがって、端子と接続対象物２との接触位置も維持されており、接点摺動の発生を抑制することができる。
【０１４１】  また、図２０Ｂで示す嵌合固定状態では、可動ハウジング１ｂの下方に可動間隙Ｓ３が形成されている。したがって可動ハウジング１ｂは、定常時において嵌合方向に変位することができる。
【０１４２】  第４実施形態の可動コネクタ１及び可動コネクタ１と接続対象物２との接続構造３は、接続対象物２と第２の基板Ｐ２の重量が荷重として付勢ばね片１ｄに作用し、付勢ばね片１ｄが距離ｄ３だけ嵌合方向へ沈むように弾性変形することができる設置姿勢であればよい。即ち、図２０で示すように、嵌合方向が鉛直方向となるように可動コネクタ１を設置する実施形態のみならず、嵌合方向が鉛直方向以外（鉛直方向に対する傾斜方向）となるように可動コネクタ１を設置する実施形態としてもよい。なお、例えば、嵌合方向が水平方向になる場合、図２０で示す可動コネクタ１と接続対象物２との上下の位置関係が入れ替わる場合には、接続対象物２と第２の基板Ｐ２の重量が荷重として付勢ばね片１ｄに作用しないと考えられるが、この場合には、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２とが近づくように、その何れかを嵌合方向に押し込ませるため、図６で示す第１実施形態に該当する。
【０１４３】第５実施形態〔図２１〕
【０１４４】  次に、第５実施形態の可動コネクタと可動コネクタの接続構造及び接続形成方法について、図２１を参照しつつ説明する。第５実施形態は、付勢ばね片１ｄのばねとしての硬さ（ばね定数）が第１実施形態よりも柔らかい点で第１実施形態と異なる。その他の構成については、第１実施形態と同一であるため重複説明を省略する。
【０１４５】  図２１は、図６と同様に、第５実施形態による可動コネクタの細部構造を省略して一般化した可動コネクタ１と接続対象物２との接続構造３及び接続形成方法の原理を示している。
【０１４６】  図２１Ａは、可動コネクタ１と接続対象物２とを離して配置した嵌合前状態を示している。この嵌合前状態から、接続対象物２の当接受け部２ａが可動ハウジング１ｂの当接部１ｂ１と当接するまで挿入されると、図２１Ｂで示す接続対象物２が可動ハウジング１ｂと嵌合する（嵌合状態）。
【０１４７】  図２１Ｂで示す嵌合状態では、接続対象物２と第２の基板Ｐ２の重量が、可動ハウジング１ｂの押圧受け部１ｂ５と接触している付勢ばね片１ｄに作用し、付勢ばね片１ｄは距離ｄ３だけ嵌合方向へ沈むように弾性変形する。これにより付勢ばね片１ｄは、当接部１ｂ１が当接受け部２ａを押し返す反力（押圧力）を生じている。この点が第１実施形態と相違する。
【０１４８】  また、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２との離間距離よりも、スペーサ部材Ｒは短い。そのためスペーサ部材Ｒと第２の基板Ｐ２との間には、間隙Ｓ４が形成されている。よって、可動コネクタ１と接続対象物２との接続構造３を完成させるには、間隙Ｓ４が無くなるように、第２の基板Ｐ２を付勢ばね片１ｄ（及び可動部１ｃ）の弾発力に対抗して、スペーサ部材Ｒの不足長さである離間距離ｄ４だけ押し込んでからスペーサ部材Ｒに固定する。この点は第１実施形態と共通する。そして嵌合固定状態は図２１Ｃで示すとおりである。
【０１４９】  第５実施形態の可動コネクタ１の接続構造では、嵌合時の接続対象物２及び第２の基板Ｐ２の重量と、嵌合固定時に第２の基板Ｐ２を介して可動ハウジング１ｂを嵌合方向に押し込ませる押圧荷重とが付勢ばね片１ｄに作用する。このため付勢ばね片１ｄを、より確実かつ容易に弾性変形させることができ、付勢ばね片１ｄが反力を生じる定常状態を確実かつ容易に形成できる。
【０１５０】  図２１Ｃで示す嵌合固定状態では、可動ハウジング１ｂの下方に可動間隙Ｓ５が形成されている。したがって可動ハウジング１ｂは、定常時において嵌合方向に変位することができる。
【０１５１】  図２１Ｄは、可動ハウジング１ｂと固定ハウジング１ａとが近づく方向に相対変位した第１の変位状態を示す。具体的には、第２の基板Ｐ２が距離ｄ５だけ嵌合方向に撓み、可動ハウジング１ｂと接続対象物２が嵌合方向に変位している。したがって第５実施形態でも、第１実施形態と同様に、付勢ばね片１ｄの反力によって、可動ハウジング１ｂと接続対象物２との嵌合位置が維持される。したがって、端子と接続対象物２との接触位置も維持されており、接点摺動の発生を抑制することができる。
【０１５２】  図２１Ｅは、可動ハウジング１ｂと固定ハウジング１ａとが離れる方向に相対変位した第２の変位状態を示す。具体的には、第２の基板Ｐ２が距離ｄ６だけ抜去方向に撓み、可動ハウジング１ｂと接続対象物２が抜去方向に変位している。このときの第２の基板Ｐ２と接続対象物２と可動ハウジング１ｂの抜去方向への最大変位量は、嵌合時の距離ｄ３と嵌合固定時の離間距離ｄ４とを合わせた距離よりも小さくなる。付勢ばね片１ｄが、反力によって可動ハウジング１ｂを接続対象物２に抜去方向で押圧し続けるようにするためである。したがって第５実施形態でも、第１実施形態と同様に、付勢ばね片１ｄの反力によって、可動ハウジング１ｂと接続対象物２との嵌合位置が維持される。したがって、端子と接続対象物２との接触位置も維持されており、接点摺動の発生を抑制することができる。
【０１５３】  第５実施形態の可動コネクタ１及び可動コネクタ１と接続対象物２との接続構造３は、接続対象物２と第２の基板Ｐ２の重量が荷重として付勢ばね片１ｄに作用し、付勢ばね片１ｄが距離ｄ３だけ嵌合方向へ沈むように弾性変形することができる設置姿勢であればよい。即ち、図２１で示すように、嵌合方向が鉛直方向となるように可動コネクタ１を設置する実施形態のみならず、嵌合方向が鉛直方向以外（鉛直方向に対する傾斜方向）となるように可動コネクタ１を設置する実施形態としてもよい。なお、例えば、嵌合方向が水平方向になる場合、図２１で示す可動コネクタ１と接続対象物２との上下の位置関係が入れ替わる場合には、接続対象物２と第２の基板Ｐ２の重量は、荷重として付勢ばね片１ｄに作用しないと考えられるが、この場合には、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２とが近づくように、その何れかを嵌合方向に押し込ませるため、図６で示す第１実施形態に該当する。
【０１５４】他の実施形態及び変形例の説明〔図２２〜図２５〕
【０１５５】  以上の実施形態については、その構成を部分的に変形して実施することが可能であるため、その幾つかの例を説明する。
【０１５６】  前記実施形態では、「接続対象物」としてコネクタ（相手コネクタ２０）を例示した。しかしながら「接続対象物」は、コネクタに限るものではなく、ＦＰＣ、ＦＦＣ等の平型導体、バスバー、接続ピン等の端子、電気素子を含む電子部品等としてもよい。この場合、可動コネクタ１０は、「接続対象物」に応じて構成を変えた変形例として実施される。
【０１５７】  前記実施形態では、可動ハウジング１２の底壁１２ｂを「当接部」とし、相手ハウジング２１の上端面を当接受け部２１ａ２とする例を示したが、それらの「当接部」と「当接受け部」の組み合わせは、これに限定されない。その一例を図２２に基づき説明する。なお、図２２以降では記載を簡略化するため、図２３Ｆを除き、付勢ばね片１ｄの記載を省略する。
【０１５８】  図２２Ａは、第６実施形態を示す図である。この実施形態では、可動コネクタ１の「当接部」を可動ハウジング１ｂの底面１ｂ２及び上端面１ｂ３とし、「当接受け部」を接続対象物２の嵌合側先端部２ａ１及び段部２ａ２としている。このように「当接部」と「当接受け部」は、複数箇所に設けてもよい。
【０１５９】  図２２Ｂは、第７実施形態を示す図である。この実施形態では、可動コネクタ１の「当接部」を可動ハウジング１ｂの上端面１ｂ３とし、「当接受け部」を第２の基板Ｐ２の基板面２ａ３としている。このように可動ハウジング１ｂが嵌合方向及び抜去方向で当接する「当接受け部」は、接続対象物２の部位に限定されない。接続対象物２が、例えば、ＦＰＣ、ＦＦＣ等の平型導体、バスバー、接続ピン等の端子、電気素子を含む電子部品等である場合には、コネクタの樹脂成形体でなるハウジングと同様に、当接部の押圧力を受け止める当接受け部を設けることが難しい。このような場合でも、本実施形態であれば、接続対象物２に替えて基板面２ａ３に対して可動ハウジング１ｂを当接させることができる。
【０１６０】  図２２Ｃは、第８実施形態を示す図である。この実施形態では、可動コネクタ１の「当接部」を可動ハウジング１ｂに形成したフランジ部１ｂ４とし、「当接受け部」を接続対象物２に設けた当接受け部２ａ４としている。この場合の接続対象物２は、相手コネクタとすることができ、当接受け部２ａ４は例えば相手コネクタのハウジングに設けた突出部とすることができる。このように可動ハウジング１ｂが嵌合方向及び抜去方向で当接する「当接受け部」は、可動ハウジング１ｂの嵌合室に挿入される相手コネクタ（接続対象物２）の嵌合部に限られない。なお、本実施形態では、可動ハウジング１ｂに庇状のフランジ部１ｂ４を設けることで、可動部１ｃを外部に対して保護することができる。
【０１６１】  図２２Ｄは、第９実施形態を示す図である。この実施形態では、可動コネクタ１の「当接部」を可動ハウジング１ｂに形成したフランジ部１ｂ４とし、「当接受け部」を接続対象物２に設けた当接受け部材２ａ５としている。当接受け部材２ａ５は、接続対象物２及び第２の基板Ｐ２とは別部材であり、フランジ部１ｂ４に対向して第２の基板Ｐ２に装着する基板装着部材とすることができる。このように可動ハウジング１ｂが抜去方向で当接する「当接受け部」は、接続対象物２と第２の基板Ｐ２に限定されない。なお、本実施形態では、可動ハウジング１ｂに庇状のフランジ部１ｂ４を設けることで、可動部１ｃを外部に対して保護することができる。
【０１６２】  前記第１実施形態〜第５実施形態では、可動コネクタ１０をプラグコネクタとする例を示したが、ソケットコネクタとしてもよい。
【０１６３】  前記第１実施形態〜第５実施形態では、可動コネクタ１０の可動ハウジング１２の外底面が、固定ハウジング１１に隠されておらず、外部に露出する例を示した。しかしながら、図２３Ａで示す第１０実施形態の可動コネクタ１及びその接続構造３のようにしてもよい。この実施形態では、図２３Ａで示すように、固定ハウジング１ａに可動ハウジング１ｂの外底面と対向する底壁１ａ１を設けてもよい。この場合、固定ハウジング１ａと可動ハウジング１ｂの相対変位を許容する可動間隙Ｓ６は、可動ハウジング１ｂと固定ハウジング１ａの底壁１ａ１との間となる。
【０１６４】  前記第１実施形態〜第５実施形態では、固定ハウジング１ａと可動ハウジング１ｂの相対変位を許容する可動間隙Ｓ２が、第１の基板Ｐ１と可動ハウジング１ｂとの間とする例を示した。しかしながら、図２３Ｂで示す第１１実施形態の可動コネクタ１のようにしてもよい。この実施形態の可動コネクタ１は、図２３Ｂで示すように、固定ハウジング１ａを第１の基板Ｐ１に固定する固定部材１ａ２を設け、可動ハウジング１ｂと固定部材１ａ２との間を可動間隙Ｓ７としてもよい。
【０１６５】  前記第１実施形態〜第５実施形態では、スペーサ部材Ｒの両端を第１の基板Ｐ１及び第２の基板Ｐ２に固定する例を示した。しかしながら、図２３Ｃで示す第１２実施形態の可動コネクタ１のようにしてもよい。この実施形態の可動コネクタ１は、図２３Ｃで示すように、固定ハウジング１ａに設けた固定部１ａ３にスペーサ部材Ｒを固定してもよい。これによれば、可動コネクタ１とスペーサ部材Ｒとが離れず一体であるため、可動コネクタ１とスペーサ部材Ｒとの間に無駄なスペースがなく可動コネクタ１の接続構造３を小型化することができる。
【０１６６】  前記第１実施形態〜第５実施形態では、スペーサ部材Ｒの両端を第１の基板Ｐ１及び第２の基板Ｐ２に固定する例を示した。しかしながら、図２３Ｄで示す第１３実施形態の可動コネクタ１及びその接続構造３のようにしてもよい。この実施形態では、例えば図２３Ｄで示すように、固定ハウジング１ａにロックアーム形状の係止片１ａ４を一体形成し、第２の基板Ｐ２に係止孔Ｐ２１を設ける。係止片１ａ４は本発明の「スペーサ部」として機能する。この実施形態では、係止孔Ｐ２１に係止片１ａ４を挿入して係止させる過程で付勢ばね片１ｄが弾性変形し、係止片１ａ４が第２の基板Ｐ２に係止した状態で反力を発生する。なお、係止片１ａ４は、固定ハウジング１ａの四隅に設ける形態、固定ハウジング１ａの周壁を形成する一対の対向壁の上端にそれぞれ設ける形態、固定ハウジング１ａの天面壁から伸長するように設ける形態とすることができる。
【０１６７】  前記第１実施形態〜第５実施形態では、スペーサ部材Ｒの両端を第１の基板Ｐ１及び第２の基板Ｐ２に固定する例を示した。しかしながら、図２３Ｅで示す第１４実施形態の可動コネクタ１及びその接続構造３のように、スペーサ部材Ｒの少なくとも一端は固定しなくてもよい。例えば図２３Ｅの可動コネクタ１は図２３Ｄと同じであるが、スペーサ部材Ｒは、第１の基板Ｐ１、第２の基板Ｐ２の間に設置されていればよく、それらに対して固定しなくてもよい。例えば、スペーサ部材Ｒの少なくとも何れか一方のみを固定し、他方は接触しているだけでよい。また、スペーサ部材Ｒは第１の基板Ｐ１、第２の基板Ｐ２の表面の面方向（Ｙ方向に）位置ずれしなければよいので、第１の基板Ｐ１、第２の基板Ｐ２に設けた穴に挿入し、Ｚ方向では抜去できるようにしてもよい。但し、この場合には、係止片１ａ４のような第２の基板Ｐ２が脱離を防止する構造が必要である。
【０１６８】  前記第１実施形態〜第５実施形態では、嵌合方向が第１の基板Ｐ１の垂直方向（Ｚ方向）であるストレート接続型の可動コネクタ１を例示した。しかしながら、図２３Ｆで示す第１５実施形態の可動コネクタ１及びその接続構造３のようにしてもよい。即ち、この実施形態は、図２３Ｆで示すように、嵌合方向が第１の基板Ｐ１の表面の面方向（Ｙ方向）であるライトアングル接続型の可動コネクタ１及びその接続構造である。この場合、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２は、それぞれそれらを支持するブラケットや筐体等の構造部材に固定されている。または、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２は、それらを直接保持する支持部材（例えばＬ字形状のスペーサ部材）により設置されるようにしてもよい。そして、可動ハウジング１ｂと接続対象物２との嵌合固定状態では、付勢ばね片１ｄが弾性変形しており反力を生じている。したがって、この実施形態では、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２とがＹ方向に相対変位した場合でも、付勢ばね片１ｄの反力によって、可動ハウジング１ｂと接続対象物２との嵌合位置が維持される。したがって、端子と接続対象物２との接触位置も維持されており、接点摺動の発生を抑制することができる。また、可動ハウジング１ｂと接続対象物２とがＸ方向及びＺ方向の少なくとも何れかで位置ずれしていても、位置ずれを解消しながら嵌合接続することができる。
【０１６９】  前記第１実施形態〜第５実施形態では、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２とをスペーサ部材Ｒで支持する例を示した。しかしながら、図２４で示す第１６実施形態の可動コネクタ１及びその接続構造３のように、本発明の「スペーサ部」は、筐体としてもよい。即ち、本実施形態では、第１の基板Ｐ１は第１の筐体Ｒ１に保持されており、第２の基板Ｐ２は第２の筐体Ｒ２に保持されている。なお、そのように第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２を保持する技術的手段は、係合、ネジ止め、接着等で実現できる。
【０１７０】  図２４Ａで示すように、第１の筐体Ｒ１には、第２の筐体Ｒ２に対して突き合わせる第１の突き合わせ端部Ｒ１１が設けられている。第２の筐体Ｒ２には、第１の筐体Ｒ１に対して突き合わせる第２の突き合わせ端部Ｒ２１が設けられている。本実施形態では第１の突き合わせ端部Ｒ１１、第２の突き合わせ端部Ｒ２１は、それぞれ、第１の筐体Ｒ１の開口端、第２の筐体Ｒ２の開口端としているが、第１の筐体Ｒ１、第２の筐体Ｒ２の他の部位に設けるようにしてもよい。
【０１７１】  図２４Ａで示すように、第１の突き合わせ端部Ｒ１１と第１の基板Ｐ１の基板面Ｐ１１との間は距離ｄ６だけ離れており、これと同様に、第２の突き合わせ端部Ｒ２１と第２の基板Ｐ２の基板面Ｐ２２との間は距離ｄ７だけ離れている。
【０１７２】  図２４Ｂは、接続対象物２を可動ハウジング１ｂに嵌合させた嵌合状態を示している。この嵌合状態では、第１の基板Ｐ１の基板面Ｐ１１と第２の基板Ｐ２の基板面Ｐ２２との間は距離ｄ８だけ離れており、また第１の突き合わせ端部Ｒ１１と第２の突き合わせ端部Ｒ２１との間には間隙Ｓ８が形成されている。
【０１７３】  そして図２４Ｃは嵌合固定状態を示している。第１の筐体Ｒ１と第２の筐体Ｒ２とを組み合わせると、可動ハウジング１ｂを嵌合方向に押し込ませる押圧荷重が付勢ばね片１ｄに作用する。このため付勢ばね片１ｄを、より確実かつ容易に弾性変形させることができ、付勢ばね片１ｄが反力を生じる定常状態を確実かつ容易に形成できる。
【０１７４】  なお、図２４で示す実施形態は、前記第１実施形態のように第２の基板Ｐ２を押し込む押圧荷重を付勢ばね片１ｄに作用させる例である。しかしながら、本実施形態は、第４実施形態のように、第２の筐体Ｒ２等の重量を荷重として付勢ばね片１ｄに作用させるように構成できる。また、本実施形態は、第５実施形態のように、押圧荷重と重量による荷重の双方を付勢ばね片１ｄに作用させるように構成できる。
【０１７５】  図２４で示す第１６実施形態では、本発明の「スペーサ部」が分割した第１の筐体Ｒ１、第２の筐体Ｒ２とする例を示した。しかしながら、図２５で示す第１７実施形態の可動コネクタ１及びその接続構造３のように、本発明の「スペーサ部」は、そのような分割構造の筐体と同等の機能を奏する複数本のスペーサ部材によって構成してもよい。即ち、図２５で示すように、複数のスペーサ部材は、第１の基板Ｐ１に配置する第１のスペーサ部材Ｒ３と、第２の基板Ｐ２に配置する第２のスペーサ部材Ｒ４とを有するように構成できる。図２５は、第１実施形態の図６Ｂと同様に嵌合状態を示している。この嵌合状態で、第１のスペーサ部材Ｒ３と第２のスペーサ部材Ｒ４との間には、距離ｄ９だけ離間する間隙Ｓ９が形成されている。このとき、第１の基板Ｐ１の基板面Ｐ１１と第２の基板Ｐ２の基板面Ｐ２２との間は、間隙Ｓ９の距離ｄ９よりも長い距離ｄ１０だけ離れている。
【０１７６】  そして図２５で示す嵌合状態から、第１のスペーサ部材Ｒ３と第２のスペーサ部材Ｒ４とを連結すると、可動ハウジング１ｂを嵌合方向に押し込ませる押圧荷重が付勢ばね片１ｄに作用する。このため付勢ばね片１ｄを、より確実かつ容易に弾性変形させることができ、付勢ばね片１ｄが反力を生じる定常状態を確実かつ容易に形成できる。なお、第１のスペーサ部材Ｒ３と第２のスペーサ部材Ｒ４は、螺合、圧入によりそれらを直接相互に連結することができる。また、第１のスペーサ部材Ｒ３と第２のスペーサ部材Ｒ４は、それらとは別部材のボルトによって相互に連結することもでき、具体的な連結方法は問わない。
【０１７７】  さらに、図２５で示す実施形態は、前記第１実施形態のように第２の基板Ｐ２を押し込む押圧荷重を付勢ばね片１ｄに作用させる例である。しかしながら、本実施形態は、第４実施形態のように、第２の筐体Ｒ２等の重量を荷重として付勢ばね片１ｄに作用させるように構成できる。また、本実施形態は、第５実施形態のように、押圧荷重と重量による荷重の双方を付勢ばね片１ｄに作用させるように構成できる。
【０１７８】  前記実施形態では、端子１３の第３の伸長部１３ｃ５が、自由状態で、第２の屈曲部１３ｃ４から第３の屈曲部１３ｃ６にかけて斜め上方に傾斜しており、嵌合固定状態で水平に弾性変形する例を示した。しかしながら、第３の伸長部１３ｃ５は自由状態で水平方向に伸長するものとしたり、第３の伸長部１３ｃ５の部分が下向きに円弧状の形状であってもよい。
【０１７９】  前記第１実施形態〜第５実施形態では、第２の基板Ｐ２のみが撓む例を示したが（図６、図１０、図１１、図２１）、第２の基板Ｐ２が撓まず第１の基板Ｐ１のみが撓む場合もある。また、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２が同じ方向又は異方向に撓む場合もある。しかしながら、何れの場合であっても、可動ハウジング１ｂが接続対象物２を押圧し、可動ハウジング１２が相手ハウジング２１を押圧することは変わらない。したがってどのように撓んでも接点摺動を防ぐことができる。
【符号の説明】
【０１８０】１  可動コネクタ、１ａ  固定ハウジング（第１のハウジング）、１ａ１  底壁、１ａ２  固定部材、１ａ３  固定部、１ａ４  係止片（スペーサ部）、１ｂ  可動ハウジング（第２のハウジング）、１ｂ１  当接部、１ｂ２  底面、１ｂ３  上端面（当接部）、１ｂ４  フランジ部（当接部）、１ｂ５  押圧受け部、１ｃ  可動部、１ｄ  付勢ばね片、２  接続対象物、２ａ  当接受け部、２ａ１  嵌合側先端部（当接受け部）、２ａ２  段部（当接受け部）、２ａ３  基板面（当接受け部）、２ａ４  当接受け部、２ａ５  当接受け部材、３  接続構造、１０  可動コネクタ、１１  固定ハウジング（第１のハウジング）、１１ａ  周壁、１１ａ１  固定側端子保持部、１１ａ２  側壁、１１ａ３  付勢ばね片保持部、１１ｂ  天面壁、１１ｂ１  開口、１１ｃ  収容部、１１ｄ  取付軸部、１１ｅ  付勢ゴム片用収容部、１１ｅ１  係止凹部、１２  可動ハウジング（第２のハウジング）、１２ａ  周壁、１２ａ１  嵌合室、１２ａ２  側壁、１２ａ３  押圧受け部、１２ａ４  係止凹部、１２ｂ  底壁（当接部）、１２ｂ１  可動側端子保持部、１２ｃ  中央壁、１２ｃ１  壁面、１２ｃ２  端子保持溝、１３    端子、１３ａ  基板接続部、１３ｂ  固定ハウジング用固定部、１３ｃ  可動部、１３ｃ１  第１の伸長部、１３ｃ２  第１の屈曲部、１３ｃ３  第２の伸長部、１３ｃ４  第２の屈曲部、１３ｃ５  第３の伸長部、１３ｃ６  第３の屈曲部、１３ｄ  可動ハウジング用固定部、１３ｅ  接触部、１４  付勢ばね片（付勢部材、金属ばね）、１４ａ  基板固定部、１４ｂ  固定ハウジング用保持部、１４ｃ  ばね部、１４ｃ１  山形屈曲部、１４ｃ２  谷形屈曲部、１４ｄ  押圧部、１５  コイルばね（付勢部材、金属ばね）、１５ａ  保持部、１５ｂ  押圧部、１５ｃ  ばね部、１６  付勢ゴム片、１６ａ  基部、１６ｂ  係止腕部、１６ｂ１  係止爪（保持部）、１６ｃ  ばね部、１６ｄ  押圧部、１６ｅ  孔、２０  相手コネクタ（接続対象物）、２１  相手ハウジング、２１ａ  周壁、２１ａ１  端子保持溝、２１ａ２  当接受け部、２１ｂ  底壁、２１ｂ１  端子保持部、２２  相手端子、２２ａ  基板接続部、２２ｂ  ハウジング用固定部、２２ｃ  接触部、２２ｃ１  弾性腕、２２ｃ２  接点部、３０  接続構造、Ｐ１  第１の基板（第１の支持部材）、Ｐ２  第２の基板（第２の支持部材）、Ｐ２１  係止孔、Ｒ  スペーサ部材（スペーサ部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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