(57)【要約】  正極活物質は、一般式ＬｉaＮｉxＣｏyＭｎzＭbＯ2で表され、０．９＜ａ＜１．１、０．４≦ｘ＜１．０、０≦ｙ＜０．４、０≦ｚ＜０．４、０≦ｂ＜０．２、０．９＜（ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｂ）＜１．１を満たし、元素ＭはＴｉ,Ｚｒ,Ｈｆ,Ｖ,Ｎｂ,Ｔａ,Ｃｒ,Ｍｏ,Ｗ,Ａｌ,Ｇａ,Ｉｎよりなる群から少なくとも1種を含む複合酸化物であり、複合酸化物粒子は、粒子圧縮試験前のＢＥＴ比表面積（Ａ）と粒子圧縮試験後のＢＥＴ比表面積（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）が１．０以上３．０以下である。
2020066256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム塩を水に溶解してなる電解液を有する二次電池用正極活物質であって、
前記正極活物質は、一般式ＬｉaＮｉxＣｏyＭｎzＭbＯ2で表され、
０．９＜ａ＜１．１、
０．４≦ｘ＜１．０、
０≦ｙ＜０．４、
０≦ｚ＜０．４、
０≦ｂ＜０．２、
０．９＜（ｘ＋ｙ＋ｚ＋b）＜１．１
を満たし、
元素ＭはＴｉ,Ｚｒ,Ｈｆ,Ｖ,Ｎｂ,Ｔａ,Ｃｒ,Ｍｏ,Ｗ,Ａｌ,Ｇａ,Ｉｎよりなる群から少なくとも1種を含む複合酸化物であり、
前記複合酸化物粒子は、粒子圧縮試験前のＢＥＴ比表面積（Ａ）と粒子圧縮試験後のＢＥＴ比表面積（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）が１．０以上３．０以下である
二次電池用正極活物質。
【請求項２】
前記一般式で示されるａ、ｘ、ｙ、ｚ、ｂは、
０．９５＜ａ／（ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｂ）＜１．０２
を満たす請求項１に記載の二次電池用正極活物質。
【請求項３】
前記一般式で示されるｘは、
０．８＜ｘ＜１
を満たす請求項１に記載の二次電池用正極活物質。
【請求項４】
前記元素Ｍは、少なくともＡｌを含む請求項１に記載の二次電池用正極活物質。
【請求項５】
前記電解液のｐＨは１０より大きい請求項１に記載の二次電池用正極活物質。
【請求項６】
リチウム塩を水に溶解してなる電解液を有する二次電池用正極活物質であって、
前記正極活物質は、一般式ＬｉaＮｉxＣｏyＭｎzＭbＯ2で表され、
０．９＜ａ＜１．１、
０．４≦ｘ＜１．０、
０≦ｙ＜０．４、
０≦ｚ＜０．４、
０≦ｂ＜０．２、
０．９＜（ｘ＋ｙ＋ｚ＋b）＜１．１
を満たし、
元素ＭはＴｉ,Ｚｒ,Ｈｆ,Ｖ,Ｎｂ,Ｔａ,Ｃｒ,Ｍｏ,Ｗ,Ａｌ,Ｇａ,Ｉｎよりなる群から少なくとも1種を含む複合酸化物であり、
前記複合酸化物粒子は、１個ずつの一次粒子に分離した状態及び／又は一次粒子が２個〜１５個寄せ集まった状態である
二次電池用正極活物質。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の正極活物質を含有する正極と、
負極活物質を含有する負極と、
リチウム塩を水に溶解してなる電解液と、
を有する二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、二次電池用正極活物質及び二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
電解液として水溶液を用いた二次電池が知られている。電解液として水溶液を用いた二次電池は、水の電気分解反応が起こらない電位範囲での使用が求められ、水溶液中で安定で、かつ水の電気分解により酸素や水素を発生しない電位範囲において、可逆的に大量のリチウムを吸蔵及び脱離できる活物質、つまり特定の電位範囲において大きな容量を発揮できる活物質を用いる必要がある。また、電解液としては、中性からアルカリ性の電解液を用いることが望まれている。中性、即ちｐＨ＝７の電解液を用いた場合には、水の分解電圧は、水素発生電位が２．６２Ｖ、酸素発生電位が３．８５Ｖである。また、強アルカリ性、即ちｐＨ＝１４の電解液を用いた場合には、水の分解電圧は水素発生電位が２．２１Ｖ、酸素発生電位が３．４４Ｖである。【０００３】
したがって、正極活物質としては、最低限３．８５Ｖ（ｐＨ＝７）までにより多くのＬｉが引き抜ける材料が望まれている。負極活物質としては、２．２１Ｖ（ｐＨ＝１４）までにより多くのＬｉが挿入できる材料が望まれている。【０００４】
特許文献１には、水系リチウム二次電池用正極活物質として、一般式ＬｉsＮｉxＣｏyＭｎzＭtＯ2（０．９≦ｓ≦１．２、０．２５≦ｘ≦０．４、０．２５≦ｙ≦０．４、０．２５≦ｚ≦０．４、０≦ｔ≦０．２５、ＭはＭｇ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｃｕ、Ｖ、及びＮｂから選ばれる１種以上）で表される層状構造の化合物を主成分とすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４５８１５２４号
【発明の概要】
【０００６】
電解液として水溶液を用いた二次電池では、電気分解を起こさない電位領域を拡大するとともに、その耐久性向上、すなわち充電保存時の電池劣化を抑制し得る技術が求められている。
【０００７】
本開示は、電解液として水溶液を用いた二次電池に関して、充電保存時の電池劣化を抑制し得る二次電池用正極活物質及び二次電池を提供することを目的とする。
【０００８】
本開示の一態様に係る二次電池用正極活物質は、リチウム塩を水に溶解してなる電解液を有する二次電池用正極活物質であって、一般式ＬｉaＮｉxＣｏyＭｎzＭbＯ2で表され、０．９＜ａ＜１．１、
０．４≦ｘ＜１．０、
０≦ｙ＜０．４、
０≦ｚ＜０．４、
０≦ｂ＜０．２、
０．９＜（ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｂ）＜１．１
を満たし、元素ＭはＴｉ,Ｚｒ,Ｈｆ,Ｖ,Ｎｂ,Ｔａ,Ｃｒ,Ｍｏ,Ｗ,Ａｌ,Ｇａ,Ｉｎよりなる群から少なくとも1種を含む複合酸化物であり、前記複合酸化物粒子は、粒子圧縮試験前のＢＥＴ比表面積（Ａ）と粒子圧縮試験後のＢＥＴ比表面積（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）が１．０以上３．０以下である。
【０００９】
本開示によれば、充電保存時の電池劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の作用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討した結果、溶媒としての水と、電解質塩としてのリチウム塩とを含有する電解液に、正極活物質として特定の材料を用いることで、充電保存時の二次電池の劣化を抑制し得ることを見出した。
【００１２】
以下に、本開示の一態様に係る正極活物質及び二次電池の実施形態について説明する。但し、以下で説明する実施形態は一例であって、本開示はこれに限定されるものではない。
【００１３】
［水系電解液］
本実施形態に係る水系電解液は、水と、リチウム塩とを少なくとも含む。なお、溶媒として水を含有する電解液を使用する場合、水が理論的には１．２３Ｖの電圧で分解するため、より高い電圧を印加しても水が分解せず、安定して作動する二次電池の開発も望まれている。
【００１４】
（溶媒）
水系電解液は、主溶媒として水を含有する。ここで、主溶媒として水を含有するとは、電解液に含まれる溶媒の総量に対する水の含有量が体積比で５０％以上であることをいう。電解液に含まれる水の含有量は、溶媒の総量に対して体積比で９０％以上であることが好ましい。電解液に含まれる溶媒は、水と非水溶媒とを含む混合溶媒であってもよい。非水溶媒としては、例えば、メタノール等のアルコール類；ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート類；アセトン；アセトニトリル；ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒を挙げることができる。
【００１５】
水系電解液は可燃性を有さない水を主溶媒として含むため、水系電解液を用いた二次電池の安全性を高めることができる。この観点から、水の含有量は、電解液の総量に対して８質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましい。また、水の含有量は、電解液の総量に対して５０質量％以下が好ましく、２０質量以下％がより好ましい。
【００１６】
（リチウム塩）
水系電解液に含まれるリチウム塩は、水を含有する溶媒に溶解して解離し、リチウムイオンを水系電解液中に存在させることができる化合物であれば、いずれも使用できる。リチウム塩は、正極及び負極を構成する材料との反応により電池特性の劣化を引き起こさないことが好ましい。このようなリチウム塩としては、例えば、過塩素酸、硫酸及び硝酸等の無機酸との塩、塩化物イオン及び臭化物イオン等のハロゲン化物イオンとの塩、炭素原子を構造内に含む有機アニオンとの塩等が挙げられる。
【００１７】
リチウム塩を構成する有機アニオンとしては、例えば、下記一般式（ｉ）〜（ｉｉｉ）で表されるアニオンが挙げられる。
【００１８】
（Ｒ１ＳＯ２）（Ｒ２ＳＯ２）Ｎ−      （ｉ）
（Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基又はハロゲン置換アルキル基から選択される。Ｒ１及びＲ２は互いに結合して環を形成してもよい。）
Ｒ３ＳＯ３−      （ｉｉ）
（Ｒ３は、ハロゲン原子、アルキル基又はハロゲン置換アルキル基から選択される。）
Ｒ４ＣＯ２−      （ｉｉｉ）
（Ｒ４は、アルキル基又はハロゲン置換アルキル基から選択される。）
上記一般式（ｉ）〜（ｉｉｉ）において、アルキル基又はハロゲン置換アルキル基の炭素数は、１〜６が好ましく、１〜３がより好ましく、１〜２がさらに好ましい。ハロゲン置換アルキル基のハロゲンとしてはフッ素が好ましい。ハロゲン置換アルキル基におけるハロゲン置換数は、もとのアルキル基の水素の数以下である。上記一般式（ｉ）〜（ｉｉ）における、ハロゲン原子としてはフッ素原子が好ましい。
【００１９】
Ｒ１〜Ｒ４のそれぞれは、例えば、飽和アルキル基又は飽和ハロゲン置換アルキル基で、かつ、Ｒ１〜Ｒ２が互いに結合して環を形成しない場合において、以下の一般式（ｉｖ）で表される基であってもよい。
【００２０】
ＣｎＨａＦｂＣｌｃＢｒｄＩｅ      （ｉｖ）
（ｎは１以上の整数であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅは０以上の整数であり、２ｎ＋１＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅを満足する。）
上記一般式（ｉｖ）において、耐酸化性の観点から、ａは小さい方が好ましく、ａ＝０がより好ましく、２ｎ＋１＝ｂが最も好ましい。
【００２１】
上記一般式（ｉ）で表される有機アニオンの具体例としては、例えば、ビス（フルオロスルホニル）イミド（ＦＳＩ；［Ｎ（ＦＳＯ２）２］−）、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＴＦＳＩ；［Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）２］−）、ビス（パーフルオロエタンスルホニル）イミド（ＢＥＴＩ；［Ｎ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２］−）、（パーフルオロエタンスルホニル）（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（［Ｎ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）（ＣＦ３ＳＯ２）］−）等が挙げられ、また、Ｒ１〜Ｒ２が互いに結合して環を形成してなる有機アニオンの具体例として、例えばｃＴＦＳＩ；（［Ｎ（ＣＦ２ＳＯ２）２］−）等が挙げられる。上記一般式（ｉｉ）で表される有機アニオンの具体例としては、例えばＦＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、Ｃ２Ｆ５ＳＯ３−等が挙げられる。上記一般式（ｉｉｉ）で表される有機アニオンの具体例としては、例えばＣＦ３ＣＯ２−、Ｃ２Ｆ５ＣＯ２−等が挙げられる。
【００２２】
上記一般式（ｉ）以外の有機アニオンとしては、例えば、ビス（１，２−ベンゼンジオレート（２−）−Ｏ，Ｏ’）ホウ酸、ビス（２，３−ナフタレンジオレート（２−）−Ｏ，Ｏ’）ホウ酸、ビス（２，２’−ビフェニルジオレート（２−）−Ｏ，Ｏ’）ホウ酸、ビス（５−フルオロ−２−オレート−１−ベンゼンスルホン酸−Ｏ，Ｏ’）ホウ酸等のアニオンが挙げられる。
【００２３】
リチウム塩を構成するアニオンとしては、イミドアニオンが好ましい。イミドアニオンの好適な具体例としては、例えば、上記一般式（ｉ）で表される有機アニオンとして例示したイミドアニオンのほか、（フルオロスルホニル）（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＦＴＩ；［Ｎ（ＦＳＯ２）（ＣＦ３ＳＯ２）］−）等が挙げられる。
【００２４】
リチウムイオンとイミドアニオンとを有するリチウム塩の具体例としては、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＬｉＴＦＳＩ）、リチウムビス（パーフルオロエタンスルホニル）イミド（ＬｉＢＥＴＩ）、リチウム（パーフルオロエタンスルホニル）（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（ＬｉＦＳＩ）、リチウム（フルオロスルホニル）（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＬｉＦＴＩ）等が挙げられる。
【００２５】
他のリチウム塩の具体例としては、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ、Ｃ２Ｆ５ＳＯ３Ｌｉ、ＣＦ３ＣＯ２Ｌｉ、Ｃ２Ｆ５ＣＯ２Ｌｉ、ビス（１，２−ベンゼンジオレート（２−）−Ｏ，Ｏ’）ホウ酸リチウム、ビス（２，３−ナフタレンジオレート（２−）−Ｏ，Ｏ’）ホウ酸リチウム、ビス（２，２’−ビフェニルジオレート（２−）−Ｏ，Ｏ’）ホウ酸リチウム、ビス（５−フルオロ−２−オレート−１−ベンゼンスルホン酸−Ｏ，Ｏ’）ホウ酸リチウム、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）、臭化リチウム（ＬｉＢｒ）、水酸化リチウム（ＬｉＯＨ）、硝酸リチウム（ＬｉＮＯ３）、硫酸リチウム（Ｌｉ２ＳＯ４）、硫化リチウム（Ｌｉ２Ｓ）、水酸化リチウム（ＬｉＯＨ）等が挙げられる。
【００２６】
本実施形態に係る水系電解液では、リチウム塩に対する水の含有比率が、モル比で１５：１以下であることが好ましく、４：１以下であることがより好ましい。リチウム塩に対する水の含有比率がこれらの範囲にあると、水系電解液の電位窓が拡大し、二次電池に印加電圧をより高めることができるためである。二次電池の安全性の観点から、リチウム塩に対する水の含有比率は、モル比で１．５：１以上であることが好ましい。
【００２７】
（添加剤）
本実施形態に係る水系電解液では、当該技術分野にて公知の添加剤や、他の電解質をさらに含んでいてもよい。他の電解質としては、リチウムイオン伝導性の固体電解質をさらに含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、フルオロリン酸塩、カルボン酸無水物、アルカリ土類金属塩、硫黄化合物、酸及びアルカリ等が挙げられる。水系電解液は、フルオロリン酸塩、カルボン酸無水物、アルカリ土類金属塩及び硫黄化合物のうち少なくとも１種を更に含むことが好ましい。これら添加剤の含有量は、例えば水系電解液の総量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下である。
【００２８】
水系電解液に添加してもよいフルオロリン酸塩としては、例えば、一般式ＬｉｘＰＦｙＯｚ（１≦ｘ＜３，０＜ｙ≦２，２≦ｚ＜４）で表されるフルオロリン酸リチウム塩が挙げられる。水系電解液がフルオロリン酸塩を含有することにより、水の電気分解を抑制することができる。フルオロリン酸リチウム塩の具体例としては、例えば、ジフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ２Ｏ２）、モノフルオロリン酸リチウム（Ｌｉ２ＰＦＯ３）が挙げられ、ＬｉＰＦ２Ｏ２が好ましい。なお、一般式ＬｉｘＰＦｙＯｚで表されるフルオロリン酸塩は、ＬｉＰＦ２Ｏ２、Ｌｉ２ＰＦＯ３及びＬｉ３ＰＯ４から選択される複数の混合物であってもよく、その場合、ｘ、ｙ及びｚは整数以外の数値であってもよい。フルオロリン酸塩の含有量は、例えば水系電解液の総量に対して０．１質量％以上であればよく、０．３質量％以上が好ましい。また、フルオロリン酸リチウム塩の含有量は、例えば水系電解液の総量に対して３．０質量％以下であればよく、２．０質量％以下が好ましい。
【００２９】
水系電解液に添加してもよいアルカリ土類金属塩は、アルカリ土類金属（第２族元素）のイオンと、有機アニオン等のアニオンとを有する塩である。アルカリ土類金属としては、例えばベリリウム（Ｂｅ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）が挙げられ、マグネシウム及びカルシウムが好ましい。
【００３０】
アルカリ土類金属塩を構成する有機アニオンとしては、例えば、上記リチウム塩を構成する有機アニオンとして記載した、一般式（ｉ）〜（ｉｉｉ）で表される有機アニオンが挙げられる。しかしながら、アルカリ土類金属塩を構成するアニオンは、一般式（ｉ）〜（ｉｉｉ）で表される有機アニオン以外の有機アニオンであってもよく、無機アニオンであってもよい。
【００３１】
アルカリ土類金属塩は、水系電解液中での解離定数が大きいことが好ましく、例えば、Ｃａ［Ｎ（ＣＦ３ＳＯ３）２］２（ＣａＴＦＳＩ）、Ｃａ［Ｎ（ＣＦ３ＣＦ３ＳＯ２）２］２（ＣａＢＥＴＩ）、Ｍｇ［Ｎ（ＣＦ３ＳＯ３）２］２（ＭｇＴＦＳＩ）、Ｍｇ［Ｎ（ＣＦ３ＣＦ３ＳＯ２）２］２（ＭｇＢＥＴＩ）等のパーフルオロアルカンスルホン酸イミドのアルカリ土類金属塩；Ｃａ（ＣＦ３ＳＯ３）２、Ｍｇ（ＣＦ３ＳＯ３）２等のトリフロロメタンスルホン酸のアルカリ土類金属塩；Ｃａ［ＣｌＯ４］２、Ｍｇ［ＣｌＯ４］２等の過塩素酸アルカリ土類金属塩；Ｃａ［ＢＦ４］２、Ｍｇ［ＢＦ４］２等のテトラフロロ硼酸塩が好適な例として挙げられる。これらの中でも、可塑性作用の観点からパーフルオロアルカンスルホン酸イミドのアルカリ土類金属塩が更に好ましく、ＣａＴＦＳＩ及びＣａＢＥＴＩが特に好ましい。また、アルカリ土類金属塩としては、電解液中に含まれるリチウム塩と同じアニオンを有するアルカリ土類金属塩もまた好ましい。アルカリ土類金属塩は、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。アルカリ土類金属塩の含有量は、電位窓の卑電位側への拡張の観点から、例えば水系電解液の総量に対して０．５質量％以上３質量％以下であればよく、１．０質量％以上２質量％以下が好ましい。
【００３２】
水系電解液に添加してもよいカルボン酸無水物は、環状カルボン酸無水物及び鎖状カルボン酸無水物を含む。環状カルボン酸無水物としては、例えば、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水グルタコン酸、無水イタコン酸、無水ジグリコール酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸無水物、フェニルコハク酸無水物等が挙げられる。鎖状カルボン酸無水物は、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸等の炭素数１〜１２のカルボン酸から選択される同一又は異種である２つのカルボン酸の無水物であり、その具体例としては、無水酢酸、無水プロピオン酸等が挙げられる。水系電解液に添加する場合、カルボン酸無水物は、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。カルボン酸無水物の含有量は、例えば水系電解液の総量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下であればよく、０．３質量％以上２．０質量％以下が好ましい。
【００３３】
水系電解液に添加してもよい硫黄化合物としては、例えば、分子中に硫黄原子を含有する有機化合物であって、上記のリチウム塩、多価カルボン酸及びアルカリ土類金属塩のいずれにも含まれない化合物が挙げられる。水系電解液が当該硫黄化合物を含有することにより、ＴＦＳＩ及びＢＥＴＩ等の一般式（ｉ）〜（ｉｉｉ）で表されるアニオンの還元反応に由来する被膜含有成分を補うことができ、負極において寄生的に進行する水素発生を効果的に遮断することができる。硫黄化合物の具体例としては、例えば、エチレンサルファイト、１，３−プロパンスルトン、１，４−ブタンスルトン、スルホラン、スルホレン等の環状硫黄化合物；メタンスルホン酸メチル、ブスルファン等のスルホン酸エステル；ジメチルスルホン、ジフェニルスルホン、メチルフェニルスルホン等のスルホン；ジブチルジスルフィド、ジシクロヘキシルジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド等のスルフィド又はジスルフィド；Ｎ，Ｎ−ジメチルメタンスルホンアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタンスルホンアミド等のスルホンアミド等が挙げられる。これらの硫黄化合物のうち、エチレンサルファイト、１，３−プロパンスルトン、１，４−ブタンスルトン、スルホラン、スルホレン等が好ましく、エチレンサルファイトが特に好ましい。水系電解液に添加する場合、硫黄化合物は、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。硫黄化合物の含有量は、例えば水系電解液の総量に対して０．１質量％以上５．０質量％以下であればよく、０．３質量％以上２．０質量％以下が好ましい。
【００３４】
本実施形態に係る水系電解液の調製方法は、特に制限されず、例えば、水、リチウム塩、並びに添加する場合は上記添加剤を、適宜混合して調製すればよい。
【００３５】
水系電解液のｐＨは、特に制限されないが、例えば３以上１４以下であればよく、１０より大きいことが好ましい。水系電解液のｐＨがこれらの範囲にある場合、正極中の正極活物質及び負極中の負極活物質の水溶液中での安定性を向上させることができ、正極活物質及び負極活物質におけるリチウムイオンの吸蔵及び脱離反応がよりスムーズになるためである。
【００３６】
［二次電池］
以下、本開示の実施形態の一例に係る二次電池について説明する。実施形態の一例である二次電池は、上述の水系電解液と、正極と、負極とを備える。二次電池は、例えば正極、負極及びセパレータを有する電極体と水系電解液とが、電池ケースに収容された構造を有する。電極体としては、例えば正極及び負極がセパレータを介して巻回されてなる巻回型の電極体、正極及び負極がセパレータを介して積層されてなる積層型の電極体等が挙げられるが、電極体の形態はこれらに限定されない。
【００３７】
電極体及び水系電解液を収容する電池ケースとしては、円筒形、角形、コイン形、ボタン形等の金属製又は樹脂製のケース、並びに、金属箔を樹脂シートでラミネートしたシートを成型して得られる樹脂製ケース（ラミネート型電池）等が挙げられる。
【００３８】
本実施形態に係る二次電池は、周知の方法で作製すればよく、例えば、巻回型又は積層型の電極体を電池ケース本体に収容し、水系電解液を注入した後、ガスケット及び封口体により電池ケース本体の開口部を封口することにより、作製することができる。
【００３９】
［正極］
本実施形態に係る二次電池を構成する正極は、例えば正極集電体と、正極集電体上に形成された正極活物質層とで構成される。正極活物質層は、正極集電体の一方の表面に形成してもよく、両方の表面に形成してもよい。正極活物質層は、例えば、正極活物質、結着材、導電材等を含む。
【００４０】
正極集電体としては、正極の電位範囲で安定な金属の箔、及び、当該金属を表層に配置したフィルム等を用いることができる。正極集電体として、当該金属のメッシュ体、パンチングシート、エキスパンドメタル等の多孔体を使用してもよい。正極集電体の材料としては、ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン等を用いることができる。正極集電体の厚さは、集電性、機械的強度等の観点から、例えば３μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。
【００４１】
正極は、例えば、正極活物質、導電材、結着材等を含む正極合材スラリーを正極集電体上に塗布・乾燥することによって、正極集電体上に正極活物質層を形成し、当該正極活物質層を圧延することにより得られる。正極合材スラリーに使用する分散媒としては、例えば水、エタノール等のアルコール、テトラヒドロフラン等のエーテル、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等が用いられる。正極活物質層の厚さは、特に制限されないが、例えば１０μｍ以上１００μｍ以下である。
【００４２】
正極活物質は、リチウム（Ｌｉ）、並びに、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）及びニッケル（Ｎｉ）等の遷移金属元素を含有するリチウム遷移金属酸化物である。リチウム遷移金属酸化物の具体例としては、ＬｉaＮｉxＣｏyＭｎzＭbＯ2（０．９＜ａ＜１．１、０．４≦ｘ＜１．０、０≦ｙ＜０．４、０≦ｚ＜０．４、０≦ｂ＜０．２、０．９＜（ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｂ）＜１．１）で表される複合酸化物である。
【００４３】
ここで、元素Ｍは、チタン（Ｔｉ）,ジルコニウム（Ｚｒ）,ハフニウム（Ｈｆ）,バナジウム（Ｖ）,ニオブ（Ｎｂ）,タンタル（Ｔａ）,クロム（Ｃｒ）,モリブデン（Ｍｏ）,タングステン（Ｗ）,アルミニウム（Ａｌ）,ガリウム（Ｇａ）,インジウム（Ｉｎ）よりなる群から選ばれる少なくとも１種である。
【００４４】
高容量化の観点からは、リチウム遷移金属酸化物がリチウム以外の遷移金属の総量に対して４０モル％以上のＮｉを含有することが好ましく、８０モル％以上であることがさらに好ましい。すなわち、０．４≦ｘ＜１．０であることが好ましく、０．８≦ｘ＜１であることがさらに好ましい。また、Ｌｉの比率としては、０．９５＜ａ／（ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｂ）＜１．０２であることが好ましい。さらに、結晶構造の安定性の観点からは、０．９＜ａ＜１．１、０＜ｙ＜０．４、０≦ｚ＜０．４、０≦ｂ＜０．２、０．９＜（ｘ＋ｙ＋ｚ）＜１．１であることが好ましい。ここで、ｚ＝０が含まれているので、実施形態の複合酸化物には、ＬｉＮｉＣｏＭＯ２が含まれ得る。また、ｂ＝０が含まれているので、実施形態の酸化物には、ＬｉＮｉＣｏＭｎＯ２が含まれ得る。
【００４５】
正極活物質の複合酸化物粒子は、粒子圧縮試験前のＢＥＴ比表面積（Ａ）と粒子圧縮試験後のＢＥＴ比表面積（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）が、１．０以上３．０以下であることが好ましい。粒子圧縮試験前のＢＥＴ比表面積（Ａ）は、二次電池を解体して取り出した複合酸化物粒子或いは二次電池に用いられる複合酸化物粒子のＢＥＴ比表面積である。ＢＥＴ比表面積は、ＪＩＳ  Ｒ１６２６記載のＢＥＴ法（窒素吸着法）に従って測定した値である。また、粒子圧縮試験後のＢＥＴ比表面積（Ｂ）は、二次電池を解体して取り出した複合酸化物粒子或いは二次電池に用いられる複合酸化物粒子に対して、以下の条件で圧縮試験を行った後の複合酸化物粒子のＢＥＴ比表面積である。
【００４６】
本明細書で言う粒子圧縮試験とは、正極集電体上に、上記複合酸化物粒子、導電材、結着材等を含む正極合材スラリーを塗布・乾燥することによって正極活物質層を形成し、当該正極合材層を合材密度３．４g/ccとなるまで圧延することで複合酸化物粒子を圧縮する試験である。
【００４７】
粒子圧縮試験前のＢＥＴ比表面積（Ａ）と粒子圧縮試験後のＢＥＴ比表面積（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）が１．０以上３．０以下であるということは、ほぼ全部の一次粒子表面が露出していることを示しており、例えば、非凝集状態の粒子等が上記範囲を満たす。非凝集状態とは、完全に１個ずつの一次粒子に分離した状態のみならず、一次粒子が数個程度（例えば２個〜１５個）寄せ集まった状態のものも含む。なお、以降の記載において『粒子圧縮試験前のＢＥＴ比表面積（Ａ）と粒子圧縮試験後のＢＥＴ比表面積（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）』を、単にＢ／Ａと称した箇所がある。
【００４８】
図１は、本実施形態に係る正極活物質１０の模式的説明図を示す。通常、二次電池では、電解液から正極活物質１０へのプロトン挿入による自己放電により正極電位が低下し、特にＮｉ比率が高い正極活物質を用いた場合の容量が劣化し得ると考えられる。これに対し、Ｂ／Ａが１．０以上３．０以下の非凝集状態の複合粒子を正極活物質として用いた場合では、リチウムイオンの挿入／脱離を許容しつつもプロトン挿入が抑制され、結果として正極電位の低下が抑制されると考えられる。
【００４９】
他方、Ｂ／Ａが３．０超であるということは、正極活物質層に複合粒子が二次粒子の状態で存在しており、複合粒子の一次粒子表面がほぼ露出していないことを示す。例えば、数十個以上の一次粒子が凝集した二次粒子であることを示す。発明者等は、メカニズムは必ずしも明らかでないものの、一次粒子と、一次粒子が凝集した二次粒子とでは、プロトン挿入の程度が異なり、二次粒子の場合では一次粒子の場合よりもプロトン挿入が顕著に生じることを確認している。そこで、Ｂ／Ａを１．０以上３．０以下とすることで、非凝集状態を実現し、顕著な正極電位の低下を招くことなくＮｉ比率を高めることができ、８０モル％を超えるＮｉ比率を達成し得る。「非凝集状態」とは、１個ずつの一次粒子に分離した状態を意味するが、実質的に非凝集状態と言い得る状態、具体的には２個〜１５個程度の一次粒子が凝集しているにすぎないような状態も意味する。
【００５０】
複合酸化物粒子の非凝集状態は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による断面ＳＥＭ画像によって観察され得る。例えば、正極を樹脂中に埋め込み、クロスセクションポリッシャ（ＣＰ）加工などにより正極の断面を作製し、この断面における正極活物質層の断面をＳＥＭにより撮影する。或いは、リチウム遷移金属酸化物の粉末を樹脂中に埋め込み、クロスセクションポリッシャ（ＣＰ）加工などによりリチウム遷移金属酸化物の粒子断面を作製し、この断面をＳＥＭにより撮影する。一次粒子の寄せ集まり状態の定量化は、まず、断面ＳＥＭ画像で確認できる粒子直径が体積平均粒子径から誤差１０％以内の粒子を選定し、一次粒子サイズを確認する。そして、一次粒子、凝集状態の粒子それぞれを真球とし、体積平均粒子から想定される体積に対する一次粒子の体積の比によって求められる。
【００５１】
複合酸化物粒子の平均粒子径（Ｄ５０）は、例えば、２μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。平均粒子径（Ｄ５０）が２μｍ未満及び２０μｍ超の場合、上記範囲を満たす場合と比較して、正極活物質層内の充填密度が低下し、容量が低下する場合がある。なお、平均粒子径の測定対象となる粒子は、完全に１個ずつの一次粒子に分離した状態のみならず、一次粒子が数個程度（例えば２個〜１５個）寄せ集まった状態で１個の粒子となるものを含む。正極活物質の平均粒子径（Ｄ５０）は、例えばマイクロトラック・ベル株式会社製ＭＴ３０００ＩＩを用いて、レーザー回折法で測定することができる。
【００５２】
複合酸化物粒子の圧縮強度は、２５０ＭＰａ以上であることが好ましく、３５０ＭＰａ以上であることがより好ましい。複合酸化物粒子の圧縮強度が上記範囲を満たす場合、上記範囲を満たさない場合と比較して、充放電による粒子の割れが抑制される。粒子の割れは、粒子に新たな表面が生まれ、ニッケルと酸素の化合物が生成する表面変質の発生に繋がるので、複合酸化物粒子の圧縮強度が上記範囲を満たすことで、保存後の容量劣化率の上昇をより抑制することが可能となる。なお、複合酸化物粒子の圧縮強度の上限値は、特に制限されるものではないが、例えば、材料の性能の観点で、１５００ＭＰａ以下であることが好ましい。圧縮強度は、ＪＩＳ−Ｒ１６３９−５で規定される方法で測定される。
【００５３】
複合酸化物粒子の含有量は、正極活物質の総量に対して、例えば、３０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、８０質量％以上９５質量％以下であることがより好ましい。正極活物質層中のＮｉ高含有複合酸化物粒子の含有量が３０質量％未満であると、上記範囲を満たす場合と比較して、例えば電池の充電保存後における容量劣化率の上昇を抑制する効果が低減する場合がある。
【００５４】
正極活物質の含有量は、正極合材層の総量に対して、例えば、７０質量％以上９９質量％以下であることが好ましく、８０質量％以上９５質量％以下であることがより好ましい。
【００５５】
複合酸化物粒子の製造方法の一例を説明する。
【００５６】
複合酸化物粒子の製造方法は、Ｎｉ、Ｃｏ、Ａｌ複合水酸化物やＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ複合水酸化物等を得る複合水酸化物合成工程と、複合水酸化物とリチウム化合物とを混合して原料混合物を得る原料混合工程と、原料混合物を焼成してＮｉ高含有複合酸化物粒子を得る焼成工程とを含む。
【００５７】
複合水酸化物合成工程は、例えば、Ｎｉ、Ｃｏ、Ａｌ（又はＭｎ）等を含む金属塩の溶液を撹拌しながら、水酸化ナトリウム等のアルカリ溶液を滴下し、ｐＨをアルカリ側（例えば８．５〜１１．５）に調整することにより、Ｎｉ、Ｃｏ、Ａｌ複合水酸化物やＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ複合水酸化物を析出（共沈）させる共沈法等が挙げられる。複合水酸化物合成工程では、複合水酸化物析出後、当該複合水酸化物を反応溶液中にそのまま存置するエージング工程を含むことが好ましい。これにより、最終的に得られる複合酸化物粒子が非凝集状態の粒子として得られ易くなる。
【００５８】
原料混合工程は、例えば、上記複合水酸化物と、水酸化リチウム、炭酸リチウム、硝酸リチウム等のリチウム化合物とを混合することにより、原料混合物を得る方法である。最終的に得られる複合酸化物粒子の粒子圧縮試験前のＢＥＴ比表面積（Ａ）と粒子圧縮試験後のＢＥＴ比表面積（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）を１．０以上３．０以下とするには、複合水酸化物とリチウム化合物との混合割合を、例えば、金属元素（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ａｌ又はＭｎ）：Ｌｉがモル比で１．０：１．０２〜１．０：１．２の範囲とすることが好ましい。
【００５９】
焼成工程は、例えば、上記原料混合物を酸素雰囲気下で焼成して、複合酸化物粒子を得る方法である。最終的に得られる複合酸化物粒子の粒子圧縮試験前のＢＥＴ比表面積（Ａ）と粒子圧縮試験後のＢＥＴ比表面積（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）を１．０以上３．０以下とするには、原料混合物の焼成温度を、例えば、７５０℃以上１１００℃以下の範囲とすることが好ましい。焼成温度は２０時間〜１５０時間が好ましく、２０時間〜１００時間がより好ましい。なお、複合酸化物粒子の焼成時間が１５０時間を超える場合、１５０時間以下の場合と比較して、例えば、材料物性や電気化学特性の劣化が引き起こされる場合がある。
【００６０】
正極活物質層に含まれる導電材としては、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、黒鉛等の炭素粉末等が挙げられる。これらは、１種単独でもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
正極活物質層に含まれる結着材としては、例えば、フッ素系高分子、ゴム系高分子等が挙げられる。フッ素系高分子としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、またはこれらの変性体等が挙げられ、ゴム系高分子としては、例えば、エチレンープロピレンーイソプレン共重合体、エチレンープロピレンーブタジエン共重合体等が挙げられる。これらは、１種単独でもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６２】
本実施形態の正極は、例えば、正極集電体上に、正極活物質、導電材、結着材等を含む正極合材スラリーを塗布・乾燥することによって正極活物質層を形成し、当該正極合材層を圧延することにより得られる。
【００６３】
［負極］
本実施形態に係る二次電池を構成する負極は、例えば負極集電体と、負極集電体上に形成された負極活物質層とで構成される。負極活物質層は、負極集電体の一方の表面に形成してもよく、両方の表面に形成してもよい。負極活物質層は、例えば負極活物質、結着材等を含む。
【００６４】
負極集電体としては、負極の電位範囲で安定な金属の箔、及び、当該金属を表層に配置したフィルム等を用いることができる。負極集電体として、当該金属のメッシュ体、パンチングシート、エキスパンドメタル等の多孔体を使用してもよい。負極集電体の材料としては、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、ニッケル等を用いることができる。負極集電体の厚さは、集電性、機械的強度等の観点から、例えば３μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。
【００６５】
負極は、例えば負極集電体上に負極活物質、結着材及び分散媒を含む負極合材スラリーを塗布して、塗膜を乾燥させた後、圧延して負極活物質層を負極集電体の片面又は両面に形成することにより作製できる。負極活物質層は、必要に応じて、導電剤等の任意成分を含んでもよい。負極活物質層の厚さは、特に制限されないが、例えば１０μｍ以上１００μｍ以下である。
【００６６】
負極活物質は、リチウムイオンを吸蔵・放出し得る材料であれば特に制限されない。負極活物質を構成する材料は、非炭素系材料でもよく、炭素材料でもよく、これらの組み合わせでもよい。非炭素系材料としては、リチウム金属、リチウム元素を含む合金、並びに、リチウムを含有する金属酸化物、金属硫化物、金属窒化物のような金属化合物が挙げられる。リチウム元素を含有する合金としては、例えばリチウムアルミニウム合金、リチウムスズ合金、リチウム鉛合金、リチウムケイ素合金等が挙げられる。リチウムを含有するする金属酸化物としては、例えばリチウムとチタン、タンタル又はニオブ等とを含有する含有金属酸化物が挙げられ、チタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２等）が好ましい。
【００６７】
負極活物質として用いる炭素材料としては、例えば、黒鉛、及び、ハードカーボン等が挙げられる。中でも、高容量で不可逆容量が小さいため黒鉛が好ましい。黒鉛は、黒鉛構造を有する炭素材料の総称であり、天然黒鉛、人造黒鉛、膨張黒鉛、黒鉛化メソフェーズカーボン粒子等が含まれる。負極活物質として黒鉛を使用する場合、水系電解液の還元分解に対する活性を低下するため、負極活物質層の表面を被膜で被覆することが好ましい。これら負極活物質は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
負極活物質層に含まれる結着材としては、例えば、正極の場合と同様に、フッ素系高分子、ゴム系高分子等を用いてもよく、また、スチレンーブタジエン共重合体（ＳＢＲ）又はこの変性体等を用いてもよい。負極活物質層に含まれる結着材の含有量は、負極活物質の総量に対して、０．１質量％以上２０質量％以下が好ましく、１質量％以上５質量％以下がより好ましい。負極活物質層に含まれる増粘剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）等が挙げられる。これらは、１種単独でもよし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
［セパレータ］
セパレータとしては、リチウムイオンを透過し、且つ、正極と負極とを電気的に分離する機能を有するものであれば特に限定されず、例えば、樹脂や無機材料等で構成される多孔性シート等が用いられる。多孔性シートの具体例としては、微多孔薄膜、織布、不織布等が挙げられる。セパレータを構成する樹脂材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリアミド、ポリアミドイミド、セルロース等が挙げられる。セパレータを構成する無機材料としては、ホウ珪酸ガラス、シリカ、アルミナ、チタニア等のガラス及びセラミックスが挙げられる。セパレータは、セルロース繊維層及びオレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂繊維層を有する積層体であってもよい。また、ポリエチレン層及びポリプロピレン層を含む多層セパレータであってもよく、セパレータの表面にアラミド系樹脂、セラミック等の材料が塗布されたものを用いてもよい。
【００７０】
なお、上記の実施形態では、水系電解液を備える二次電池について説明したが、本実施形態の一例に係る水系電解液は、二次電池以外の蓄電装置に使用してもよく、例えば、キャパシタに使用してもよい。この場合、キャパシタは、例えば、本実施形態の一例に係る水系電解液と、２つの電極とを備える。電極を構成する電極材料は、キャパシタに使用可能であって、リチウムイオンを吸蔵及び放出し得る材料であればよく、例えば、天然黒鉛又は人造黒鉛等の黒鉛含有材料、チタン酸リチウム等の材料が挙げられる。
【実施例】
【００７１】
以下、本開示の実施例及び比較例を具体的に説明するが、本開示は以下の実施例に限定されるものではない。【００７２】
（実施例１）
共沈法により得られた［Ｎｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３］（ＯＨ）２と、炭酸リチウムとを、Ｌｉと、Ｎｉ，Ｃｏ，Ｍｎの総量とのモル比が１．１：１．０になるように、石川式らいかい乳鉢にて混合した。その後、この混合物を空気雰囲気中にて１０００℃で２０時間焼成し、複合酸化物粒子を得た。組成比は、ＬｉａＮｉｘＣｏｙＭｎｚＡｌｂＯ２においてｘ：ｙ：ｚ＝５：２：３であり、Ｌｉの比率、すなわちａ／（ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｂ）は１．０３であった。【００７３】
得られた複合酸化物粒子を樹脂中に埋め込み、クロスセクションポリッシャ（ＣＰ）加工により当該粒子の断面を作製し、この断面をＳＥＭにより観察した。その結果、複合酸化物粒子は、完全に１個ずつの一次粒子に分離した状態で存在しているか、又は一次粒子が２個〜１０個寄せ集まった状態で存在しており、非凝集状態の粒子であった。なお、以下で作製した正極において、その断面をＳＥＭにより観察したところ、複合酸化物粒子は、正極合材層中に完全に１個ずつの一次粒子に分離した状態で存在しているか、又は一次粒子が２個〜５個寄せ集まった状態で存在しており、正極活物質層中に非凝集状態の粒子で存在していた。得られた複合酸化物粒子のＢＥＴ比表面積を測定し、前述の条件で圧縮試験を行い、圧縮試験後の複合酸化物粒子のＢＥＴ比表面積を測定した結果、得られた複合酸化物粒子において、粒子圧縮試験前のＢＥＴ比表面積（Ａ）と粒子圧縮試験後のＢＥＴ比表面積（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）は１．４となった。【００７４】
［正極の作製］
正極活物質としての上記複合酸化物粒子と、導電材としてのアセチレンブラックと、結着材としてのポリフッ化ビニリデンとを、質量比で１００：１：１となるように混合した後、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを加えて、正極合材スラリーを調製した。次いで、この正極合材スラリーを、アルミニウム箔からなる正極集電体の両面に塗布し、これを乾燥させた後、圧延ローラを用いて圧延することにより、正極集電体の両面に正極活物質層が形成された正極を作製した。【００７５】
［負極の作製］
負極活物質としての黒鉛と、結着材としてのスチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）と、増粘材としてのカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）とを、質量比で１００：１：１となるように混合し、水を加えて負極合材スラリーを調製した。次いで、負極合材スラリーを銅箔からなる負極集電体の両面に塗布し、これを乾燥させた後、圧延ローラを用いて圧延することにより、負極集電体の両面に負極活物質層が形成された負極を作製した。【００７６】
［水系電解液の調製］
ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム（ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２）と、ビス（パーフルオロエタンスルホニル）イミドリチウム（ＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２）と、水酸化リチウムと、水（超純水）とを、モル比０．７：０．３：０．０３４：１．９３２で混合した。電解液の総量に対する水の含有量は１０質量％であり、電解液に含まれる水とリチウム塩とのモル比は２：１であった。【００７７】
［二次電池の作製］
上記正極及び負極を、セパレータを介して巻回することにより電極体を作製し、当該電極体を上記水系電解液と共に、有底円筒形状の電池ケースに収容し、電池ケースの開口部をガスケット及び封口体により封口した。これを実施例１の二次電池とした。【００７８】
（実施例２）
共沈法により得られた［Ｎｉ０．８２Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０３］（ＯＨ）２と、水酸化リチウムとを、Ｌｉと、Ｎｉ，Ｃｏ，Ａｌの総量とのモル比が１．１：１．０になるように、石川式らいかい乳鉢にて混合した。その後、この混合物を酸素雰囲気中にて７８０℃で５０時間焼成し、実施例２に係る複合酸化物粒子を得た。ＬｉａＮｉｘＣｏｙＡｌｂＯ２においてＮｉの比率ｘは８２％であり、Ｌｉの比率、すなわちａ／（ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｂ）は０．９８であった。得られた複合酸化物粒子を樹脂中に埋め込み、クロスセクションポリッシャ（ＣＰ）加工により当該粒子の断面を作製し、この断面をＳＥＭにより観察した。その結果、複合酸化物粒子は、完全に１個ずつの一次粒子に分離した状態で存在しているか、又は一次粒子が２個〜１０個寄せ集まった状態で存在しており、非凝集状態の粒子であった。なお、以下で作製した正極において、その断面をＳＥＭにより観察したところ、複合酸化物粒子は、正極合材層中に完全に１個ずつの一次粒子に分離した状態で存在しているか、又は一次粒子が２個〜５個寄せ集まった状態で存在しており、正極活物質層中に非凝集状態の粒子で存在していた。【００７９】
得られた複合酸化物粒子のＢＥＴ比表面積を測定し、前述の条件で圧縮試験を行い、圧縮試験後の複合酸化物粒子のＢＥＴ比表面積を測定した結果、得られた複合酸化物粒子において、粒子圧縮試験前のＢＥＴ比表面積（Ａ）と粒子圧縮試験後のＢＥＴ比表面積（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）は１．９となった。【００８０】
実施例２では、実施例２に係る複合酸化物粒子を正極活物質として用いたことを除いて、実施例１と同様に二次電池を作製した。【００８１】
（比較例１）
複合酸化物粒子の作製において、焼成温度を９００℃に変更したこと以外は、実施例１と同様に複合酸化物粒子を得た。比較例１における複合酸化物粒子のＬｉの比率、すなわちａ／（ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｂ）は１．０６であった。【００８２】
比較例１で得られた複合酸化物粒子を樹脂中に埋め込み、クロスセクションポリッシャ（ＣＰ）加工により当該粒子の断面を作製した。この断面をＳＥＭにより観察したところ、比較例１の複合酸化物粒子は、一次粒子が数十個以上寄せ集まった凝集状態の粒子であった。【００８３】
比較例１の複合酸化物粒子を用いて作製した正極において、その断面をＳＥＭにより観察したところ、複合酸化物粒子は、正極活物質層中に一次粒子が数十個以上寄せ集まった凝集状態の粒子で存在していた。【００８４】
比較例１に係る複合酸化物粒子のＢＥＴ比表面積を測定し、前述の条件で圧縮試験を行い、圧縮試験後の複合酸化物粒子のＢＥＴ比表面積を測定した結果、得られた複合酸化物粒子において、粒子圧縮試験前のＢＥＴ比表面積（Ａ）と粒子圧縮試験後のＢＥＴ比表面積（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）は５．０となった。【００８５】
比較例１では、比較例１に係る複合酸化物粒子を正極活物質として用いたことを除いて、実施例１と同様に二次電池を作製した。【００８６】
（比較例２）
複合酸化物粒子の作製において、焼成温度を９００℃に変更したこと以外は、実施例２と同様に複合酸化物粒子を得た。比較例２における複合酸化物粒子のＬｉの比率、すなわちａ／（ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｂ）は０．９８であった。【００８７】
比較例２で得られた複合酸化物粒子を樹脂中に埋め込み、クロスセクションポリッシャ（ＣＰ）加工により当該粒子の断面を作製した。この断面をＳＥＭにより観察したところ、比較例２の複合酸化物粒子は、一次粒子が数十個以上寄せ集まった凝集状態の粒子であった。【００８８】
比較例２の複合酸化物粒子を用いて作製した正極において、その断面をＳＥＭにより観察したところ、複合酸化物粒子は、正極活物質層中に一次粒子が数十個以上寄せ集まった凝集状態の粒子で存在していた。【００８９】
比較例２に係る複合酸化物粒子のＢＥＴ比表面積を測定し、前述の条件で圧縮試験を行い、圧縮試験後の複合酸化物粒子のＢＥＴ比表面積を測定した結果、得られた複合酸化物粒子において、粒子圧縮試験前のＢＥＴ比表面積（Ａ）と粒子圧縮試験後のＢＥＴ比表面積（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）は６．９となった。【００９０】
比較例２では、比較例２に係る複合酸化物粒子を正極活物質として用いたことを除いて、実施例１と同様に二次電池を作製した。【００９１】
（比較例３）
比較例３では、複合酸化物粒子の作成において、［Ｎｉ０．８２Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０３］（ＯＨ）２と、水酸化リチウムとを、Ｌｉと、Ｎｉ，Ｃｏ，Ａｌの総量とのモル比を１．１５：１．０になるように混合したことを除いて、比較例２と同様に複合酸化物粒子を作製した。比較例３における複合酸化物粒子のＬｉの比率、すなわちａ／（ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｂ）は１．０２であった。【００９２】
比較例３で得られた複合酸化物粒子を樹脂中に埋め込み、クロスセクションポリッシャ（ＣＰ）加工により当該粒子の断面を作製した。この断面をＳＥＭにより観察したところ、比較例３の複合酸化物粒子は、一次粒子が数十個以上寄せ集まった凝集状態の粒子であった。【００９３】
比較例３の複合酸化物粒子を用いて作製した正極において、その断面をＳＥＭにより観察したところ、複合酸化物粒子は、正極活物質層中に一次粒子が数十個以上寄せ集まった凝集状態の粒子で存在していた。【００９４】
比較例３に係る複合酸化物粒子のＢＥＴ比表面積を測定し、前述の条件で圧縮試験を行い、圧縮試験後の複合酸化物粒子のＢＥＴ比表面積を測定した結果、得られた複合酸化物粒子において、粒子圧縮試験前のＢＥＴ比表面積（Ａ）と粒子圧縮試験後のＢＥＴ比表面積（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）は６．９となった。【００９５】
比較例３では、比較例３に係る複合酸化物粒子を正極活物質として用いたことを除いて、実施例１と同様に二次電池を作製した。【００９６】
[充電保存後の電圧低下の測定]
各実施例及び各比較例の二次電池について、下記条件で充電保存後の電圧低下の測定を行った。電池の閉路電圧が２．７５Ｖに達するまで０．１Ｃの定電流で充電した後、電池を２５℃で７２時間保存し、電池の開路電圧の変化量（Ｖ）を求めた。充電保存試験は、２５℃の環境で行った。開路電圧の変化量（Ｖ）を充電保存時の安定性の指標とした。【００９７】
表１に、各実施例及び各比較例の二次電池における充電保存試験結果（２５℃３日間）を示す。【００９８】
【表１】
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【００９９】
上記複合酸化物粒子において、粒子圧縮試験前のＢＥＴ比表面積（Ａ）と粒子圧縮試験後のＢＥＴ比表面積（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）が、１．０以上３．０以下であり、水系電解液を用いた実施例１、２は、Ｂ／Ａ比が上記範囲を満たさない、比較例１〜３と比べて、充電保存試験後の電圧低下が低い値を示し、充電保存時の電池劣化が抑制されている。
【図１】
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【国際調査報告】
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