(57)【要約】  本開示の一態様に係るユーザ端末は、同期信号ブロック（ＳＳＢ）及びチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）の少なくとも１つの信号を受信する受信部と、仕様に規定された第１リソースにおける前記信号を用いて干渉を測定する制御部と、を有する。本開示の一態様によれば、適切に干渉を測定できる。
2020090122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期信号ブロック（ＳＳＢ）及びチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）の少なくとも１つの信号を受信する受信部と、
仕様に規定された第１リソースにおける前記信号を用いて干渉を測定する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、干渉測定のための前記信号の第２リソースを上位レイヤシグナリングによって設定されない場合、前記第１リソースにおける前記信号を用いて前記干渉を測定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２リソースを前記上位レイヤシグナリングによって設定され、且つ下り共有チャネルに割り当てられたリソースの少なくとも一部が前記第２リソースと重複する場合、前記第２リソースと、前記第２リソースの一部と、前記第１リソースと、の少なくとも１つにおける前記信号を用いて前記干渉を測定することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記ＳＳＢを用いる干渉測定と前記ＣＳＩ−ＲＳを用いる干渉測定との少なくとも１つにおいて、前記第１リソースを用いる干渉測定と前記第２リソースを用いる干渉測定との少なくとも１つをサポートすることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２リソースの最大数と、前記ＳＳＢを用いる干渉測定と前記ＣＳＩ−ＲＳを用いる干渉測定との少なくとも１つにおいて、前記第１リソースを用いる干渉測定と前記第２リソースを用いる干渉測定との少なくとも１つをサポートすることと、の少なくとも１つを示す能力情報を報告することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
同期信号ブロック（ＳＳＢ）及びチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）の少なくとも１つの信号を受信する工程と、
仕様に規定された第１リソースにおける前記信号を用いて干渉を測定する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてＬＴＥ（Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）  Ｒｅｌ．（Release）８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１０−１４）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１５以降などともいう）も検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）において、ビーム管理（ＢＭ：Beam  Management）の方法が検討されてきた。当該ビーム管理においては、ＵＥが報告したＬ１−ＲＳＲＰ（物理レイヤ（レイヤ１）における参照信号受信電力（ＲＳＲＰ：Reference  Signal  Received  Power））をベースに、ビーム選択（beam  selection）を行うことが検討されている。【０００６】
また、Ｌ１−ＲＳＲＰ以外の干渉測定（干渉測定に基づくＬ１−ＳＩＮＲ、Ｌ１−ＲＳＲＱなど）を利用することも検討されている。しかしながら、干渉測定をどのように行うかについては、まだ検討が進んでいない。干渉測定が適切に行われなければ、通信スループットの低下などが問題となるおそれがある。【０００７】
そこで、本開示は、適切に干渉を測定するユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、同期信号ブロック（ＳＳＢ）及びチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）の少なくとも１つの信号を受信する受信部と、仕様に規定された第１リソースにおける前記信号を用いて干渉を測定する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一態様によれば、適切に干渉を測定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、ＣＳＩ報告設定及びＣＳＩリソース設定に関するＲＲＣ情報要素の一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳリソースセット及びＣＳＩ−ＳＳＢリソースセットに関するＲＲＣ情報要素の一例を示す図である。
【図３】図３は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（ＣＳＩ）
ＮＲにおいては、ＵＥは、所定の参照信号（又は、当該参照信号用のリソース）を用いてチャネル状態を測定し、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）を基地局にフィードバック（報告）する。
【００１２】
ＵＥは、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）、同期信号／ブロードキャストチャネル（ＳＳ／ＰＢＣＨ：Synchronization  Signal/Physical  Broadcast  Channel）ブロック、同期信号（ＳＳ：Synchronization  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）などを用いて、チャネル状態を測定してもよい。
【００１３】
ＣＳＩ−ＲＳリソースは、ノンゼロパワー（ＮＺＰ：Non  Zero  Power）ＣＳＩ−ＲＳリソース、ゼロパワー（ＺＰ：Zero  Power）ＣＳＩ−ＲＳリソース及びＣＳＩ−ＩＭ（Interference  Measurement）リソースの少なくとも１つを含んでもよい。
【００１４】
ＣＳＩのための信号成分を測定するためのリソースは、信号測定リソース（ＳＭＲ：Signal  Measurement  Resource）と呼ばれてもよい。ＳＭＲは、例えば、チャネル測定のためのＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳリソース、ＳＳＢなどを含んでもよい。
【００１５】
ＣＳＩのための干渉成分を測定するためのリソースは、干渉測定リソース（ＩＭＲ：Interference  Measurement  Resource）と呼ばれてもよい。ＩＭＲは、例えば、干渉測定のためのＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳリソース、ＳＳＢ、ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳリソース及びＣＳＩ−ＩＭリソースの少なくとも１つを含んでもよい。
【００１６】
ＳＳ／ＰＢＣＨブロックは、同期信号（例えば、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  Synchronization  Signal）、セカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  Synchronization  Signal））及びＰＢＣＨ（及び対応するＤＭＲＳ）を含むブロックであり、ＳＳブロック（ＳＳＢ）などと呼ばれてもよい。
【００１７】
なお、ＣＳＩは、チャネル品質指標（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、プリコーディング行列指標（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）、ＣＳＩ−ＲＳリソース指標（ＣＲＩ：CSI-RS  Resource  Indicator）、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックリソース指標（ＳＳＢＲＩ：SS/PBCH  Block  Indicator）、レイヤ指標（ＬＩ：Layer  Indicator）、ランク指標（ＲＩ：Rank  Indicator）、Ｌ１−ＲＳＲＰ（レイヤ１における参照信号受信電力（Layer  1  Reference  Signal  Received  Power））、Ｌ１−ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、Ｌ１−ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、Ｌ１−ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio）などの少なくとも１つを含んでもよい。
【００１８】
ＣＳＩは、複数のパートを有してもよい。ＣＳＩパート１は、相対的にビット数の少ない情報（例えば、ＲＩ）を含んでもよい。ＣＳＩパート２は、ＣＳＩパート１に基づいて定まる情報などの、相対的にビット数の多い情報（例えば、ＣＱＩ）を含んでもよい。
【００１９】
また、ＣＳＩは、いくつかのＣＳＩタイプに分類されてもよい。ＣＳＩタイプによって、報告する情報種別、サイズなどが異なってもよい。例えば、シングルビームを利用した通信を行うために設定されるＣＳＩタイプ（タイプ１（type  I）  ＣＳＩ、シングルビーム用ＣＳＩなどとも呼ぶ）と、マルチビームを利用した通信を行うために設定されるＣＳＩタイプ（タイプ２（type  II）  ＣＳＩ、マルチビーム用ＣＳＩなどとも呼ぶ）と、が規定されてもよい。ＣＳＩタイプの利用用途はこれに限られない。
【００２０】
ビーム管理（beam  manegement）のために報告される測定結果（例えば、ＣＳＩ）は、ビーム測定（beam  measurement）、ビーム測定結果、ビーム測定レポート（beam  measurement  report）などと呼ばれてもよい。
【００２１】
ＣＳＩのフィードバック方法としては、周期的なＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ：Periodic  CSI）報告、非周期的なＣＳＩ（Ａ−ＣＳＩ：Aperiodic  CSI）報告、セミパーシステントなＣＳＩ（ＳＰ−ＣＳＩ：Semi-Persistent  CSI）報告などが検討されている。
【００２２】
ＵＥは、ＣＳＩ測定設定情報を、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせを用いて通知されてもよい。
【００２３】
本開示において、上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００２４】
ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）であってもよい。ブロードキャスト情報は、例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）、最低限のシステム情報（ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information）、その他のシステム情報（ＯＳＩ：Other  System  Information）などであってもよい。
【００２５】
物理レイヤシグナリングは、例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）であってもよい。
【００２６】
ＣＳＩ測定設定情報は、例えば、ＲＲＣ情報要素「CSI-MeasConfig」を用いて設定されてもよい。ＣＳＩ測定設定情報は、ＣＳＩリソース設定情報（ＲＲＣ情報要素「CSI-ResourceConfig」）、ＣＳＩ報告設定情報（ＲＲＣ情報要素「CSI-ReportConfig」）などを含んでもよい。
【００２７】
図１Ａ及び１Ｂは、ＣＳＩ報告設定及びＣＳＩリソース設定に関するＲＲＣ情報要素の一例を示す図である。本例では、情報要素に含まれるフィールド（パラメータと呼ばれてもよい）の抜粋が示されている。図１Ａ及び１Ｂは、ＡＳＮ．１（Abstract  Syntax  Notation  One）記法を用いて記載されている。なお、本開示の他のＲＲＣ情報要素（又はＲＲＣパラメータ）に関する図面も、同様の記法で記載される。
【００２８】
図１Ａに示すように、ＣＳＩ報告設定情報（「CSI-ReportConfig」）は、チャネル測定用リソース情報（「resourcesForChannelMeasurement」）を含む。また、ＣＳＩ報告設定情報は、干渉測定用ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳリソース情報（「nzp-CSI-RS-ResourcesForInterference」）、干渉測定用ＣＳＩ−ＩＭリソース情報（「csi-IM-ResourcesForInterference」）なども含んでもよい。これらのリソース情報は、ＣＳＩリソース設定情報のＩＤ（Identifier）（「CSI-ResourceConfigId」）に対応している。
【００２９】
なお、各リソース情報に対応するＣＳＩリソース設定情報のＩＤ（ＣＳＩリソース設定ＩＤと呼ばれてもよい）は、それぞれ異なる値であってもよい。
【００３０】
図１Ｂに示すように、ＣＳＩリソース設定情報（「CSI-ResourceConfig」）は、ＣＳＩリソース設定情報ＩＤ、ＣＳＩ−ＲＳリソースセットリスト情報（「csi-RS-ResourceSetList」）などを含んでもよい。ＣＳＩ−ＲＳリソースセットリストは、測定のためのＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳ及びＳＳＢの情報（「nzp-CSI-RS-SSB」）と、ＣＳＩ−ＩＭリソースセットリスト情報（「csi-IM-ResourceSetList」）と、を含む。
【００３１】
なお、チャネル測定用リソースは、例えば、ＣＱＩ、ＰＭＩ、Ｌ１−ＲＳＲＰなどの算出に用いられてもよい。また、干渉測定用リソースは、Ｌ１−ＳＩＮＲ、Ｌ１−ＳＮＲ、Ｌ１−ＲＳＲＱ、その他の干渉に関する指標の算出に用いられてもよい。
【００３２】
干渉測定がＣＳＩ−ＩＭで行われる場合、チャネル測定用の各ＣＳＩ−ＲＳは、対応するリソースセットにおけるＣＳＩ−ＲＳリソース及びＣＳＩ−ＩＭリソースの順番に基づいて、リソースの観点からＣＳＩ−ＩＭリソースと関連付けられてもよい。
【００３３】
「nzp-CSI-RS-SSB」は、ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳリソースセットリスト情報（「nzp-CSI-RS-ResourceSetList」）及びＣＳＩ測定のためのＳＳＢリソースセットリスト情報（「csi-SSB-ResourceSetList」）を含んでもよい。これらのリスト情報は、それぞれ１つ以上のＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳリソースセットＩＤ（「CSI-ResourceConfigId」）及びＣＳＩ−ＳＳＢリソースセットＩＤ（「CSI-SSB-ResourceSetId」）に対応しており、測定対象のリソースを特定するために用いられてもよい。
【００３４】
図２Ａ及び２Ｂは、ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳリソースセット及びＣＳＩ−ＳＳＢリソースセットに関するＲＲＣ情報要素の一例を示す図である。
【００３５】
図２Ａに示すように、ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳリソースセット情報（「NZP-CSI-RS-ResourceSet」）は、ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳリソースセットＩＤと、１つ以上のＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳリソースＩＤ（「NZP-CSI-RS-ResourceId」）と、を含む。ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳリソース情報（「NZP-CSI-RS-Resource」）は、ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳリソースＩＤと、送信設定指示状態（ＴＣＩ状態（Transmission  Configuration  Indication  state））のＩＤ（「TCI-stateId」）と、を含んでもよい。ＴＣＩ状態については後述する。
【００３６】
図２Ｂに示すように、ＣＳＩ−ＳＳＢリソースセット情報（「CSI-SSB-ResourceSet」）は、ＣＳＩ−ＳＳＢリソースセットＩＤと、１つ以上のＳＳＢインデックス情報（「SSB-Index」）と、を含む。ＳＳＢインデックス情報は、例えば０以上６３以下の整数であって、ＳＳバースト内のＳＳＢを識別するために用いられてもよい。
【００３７】
（ビーム管理）
これまでＲｅｌ−１５  ＮＲにおいては、ビーム管理（ＢＭ：Beam  Management）の方法が検討されてきた。当該ビーム管理においては、ＵＥが報告したＬ１−ＲＳＲＰをベースに、ビーム選択（beam  selection）を行うことが検討されている。ある信号／チャネルのビームを変更する（切り替える）ことは、当該信号／チャネルの（Transmission  Configuration  Indication  state）を変更することに相当してもよい。
【００３８】
なお、ビーム選択によって選択されるビームは、送信ビーム（Ｔｘビーム）であってもよいし、受信ビーム（Ｒｘビーム）であってもよい。また、ビーム選択によって選択されるビームは、ＵＥのビームであってもよいし、基地局のビームであってもよい。
【００３９】
ＵＥは、ビーム管理のための測定結果を、ＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨを用いて報告（送信）してもよい。当該測定結果は、例えば、Ｌ１−ＲＳＲＰ、Ｌ１−ＲＳＲＱ、Ｌ１−ＳＩＮＲ、Ｌ１−ＳＮＲなどの少なくとも１つを含むＣＳＩであってもよい。また、当該測定結果は、ビーム測定（beam  measurement）、ビーム測定結果、ビームレポート、ビーム測定レポート（beam  measurement  report）などと呼ばれてもよい。
【００４０】
ビームレポートのためのＣＳＩ測定は、干渉測定を含んでもよい。ＵＥは、ＣＳＩ測定用のリソースを用いてチャネル品質、干渉などを測定し、ビームレポートを導出してもよい。ＣＳＩ測定用のリソースは、例えば、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックのリソース、ＣＳＩ−ＲＳのリソース、その他の参照信号リソースなどの少なくとも１つであってもよい。ＣＳＩ測定報告の設定情報は、上位レイヤシグナリングを用いてＵＥに設定されてもよい。
【００４１】
ビームレポートには、チャネル品質測定及び干渉測定の少なくとも一方の結果が含まれてもよい。チャネル品質測定の結果は、例えばＬ１−ＲＳＲＰを含んでもよい。干渉測定の結果は、Ｌ１−ＳＩＮＲ、Ｌ１−ＳＮＲ、Ｌ１−ＲＳＲＱ、その他の干渉に関する指標（例えば、Ｌ１−ＲＳＲＰでない任意の指標）などを含んでもよい。
【００４２】
なお、ビーム管理のためのＣＳＩ測定用のリソースは、ビーム測定用リソースと呼ばれてもよい。また、当該ＣＳＩ測定対象の信号／チャネルは、ビーム測定用信号と呼ばれてもよい。また、ＣＳＩ測定／報告は、ビーム管理のための測定／報告、ビーム測定／報告、無線リンク品質測定／報告などの少なくとも１つで読み替えられてもよい。
【００４３】
Ｒｅｌ−１６  ＮＲ以降において、Ｌ１−ＳＩＮＲ、Ｌ１−ＲＳＲＱの少なくとも１つをサポートすることが検討されている。
【００４４】
ＵＥは、（ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳの少なくとも１つに基づく）Ｌ１−ＲＳＲＱ及びＬ１−ＳＩＮＲの少なくとも１つを報告対象とする報告量を設定された場合、以下の少なくとも１つの想定を行ってもよい：
・低遅延ビーム選択（又は測定又は報告）を行う、
・低オーバヘッドビーム選択（又は測定又は報告）を行う、
・セカンダリセルでビーム障害回復を行う、
・ビーム障害回復に干渉測定結果（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）を用いる、
・ビーム選択に干渉測定結果（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）を用いる、
・ビーム報告に干渉測定結果（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）を含める。
【００４５】
なお、低遅延ビーム選択（low  latency  beam  selection）は、高速ビーム選択（fast  beam  selection）、ＴＣＩ状態なしのビーム選択（beam  selection  w/o  TCI  state）、ビーム選択タイプII（beam  selection  type  II）、ＴＣＩ状態指定タイプ２などと呼ばれてもよい。また、低オーバヘッドビーム選択は、例えばビームレポートの報告を所定の条件下でスキップする手法であってもよい。
【００４６】
しかしながら、Ｌ１−ＳＩＮＲ又はＬ１−ＲＳＲＱ用の干渉測定を、どのように行うかが明らかでない。干渉測定が適切に行われなければ、ビーム選択を適切に実施できない、通信スループットが低下する、などの問題が生じるおそれがある。
【００４７】
そこで、本発明者らは、Ｌ１−ＳＩＮＲ又はＬ１−ＲＳＲＱ用のための適切な干渉測定方法を着想した。
【００４８】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００４９】
本開示において、「干渉（interference）」、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ、ＲＳＲＱ、ＲＳＳＩその他の干渉に関する指標（例えば、Ｌ１−ＲＳＲＰでない任意の指標）、干渉電力などで読み替えられてもよい。また、Ｌ１−ＳＩＮＲは、Ｌ１−ＲＳＲＱで読み替えられてもよい。すなわち、以下の各実施形態は、Ｌ１−ＳＩＮＲについて説明するが、Ｌ１−ＲＳＲＱに適用されてもよい。
【００５０】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態では、Ｌ１−ＳＩＮＲ及びＬ１−ＲＳＲＱの少なくとも１つのためのデフォルト干渉測定機構（mechanism）（デフォルト干渉測定）が仕様に規定されてもよい。ＵＥは、デフォルト干渉測定機構をサポートしてもよい。
【００５１】
デフォルト干渉測定機構は、仕様によって規定又は固定されるリソース（デフォルト干渉測定リソース規定（definition）、デフォルト干渉測定規定、デフォルト測定規定）を用いて干渉を測定してもよい。例えば、デフォルト干渉測定規定は、図１Ａ、図１Ｂ、図２Ａ、及び図２Ｂの情報要素の少なくとも一部を含んでいてもよい。
【００５２】
ＵＥは、Ｌ１−ＳＩＮＲのビーム選択及びビーム障害回復（Beam  Failure  Recovery：ＢＦＲ）を設定された場合にのみ、デフォルト干渉測定機構を用いてもよい。
【００５３】
デフォルト干渉測定機構は次に示すような、ＳＳＢベース測定（SSB  based  measurement）と、ＣＳＩ−ＲＳベース測定（CSI-RS  based  measurement）と、の少なくとも１つを含んでもよい。ＵＥは、ＳＳＢベース測定と、ＣＳＩ−ＲＳベース測定と、の少なくとも１つのデフォルト干渉測定機構をサポートしてもよい。
【００５４】
《ＳＳＢベース測定》
干渉は、同じ周波数帯域幅内のセカンダリ同期信号（Secondary  Synchronisation  Signal：ＳＳＳ）を運ぶリソースエレメント（Resource  Elements：ＲＥｓ）にわたるノイズ及び干渉の電力寄与（単位［Ｗ］）の線形平均であってもよい。
【００５５】
ＳＳＢベース測定に対するＬ１−ＳＩＮＲは、ＳＳＳを運ぶＲＥｓの電力寄与（単位［Ｗ］）にわたる線形平均を、同じ周波数帯域幅内のＳＳＳを運ぶＲＥｓにわたるノイズ及び干渉の電力寄与の線形平均で除したものであってもよい。
【００５６】
《ＣＳＩ−ＲＳベース測定》
干渉は、同じ周波数帯域幅内のＣＳＩ−ＲＳを運ぶリソースエレメントにわたるノイズ及び干渉の電力寄与（単位［Ｗ］）の線形平均であってもよい。
【００５７】
ＣＳＩ−ＲＳベース測定に対するＬ１−ＳＩＮＲは、ＣＳＩ−ＲＳを運ぶＲＥｓの電力寄与（単位［Ｗ］）にわたる線形平均を、同じ周波数帯域幅内のＣＳＩ−ＲＳを運ぶＲＥｓにわたるノイズ及び干渉の電力寄与の線形平均で除したものであってもよい。
【００５８】
デフォルト干渉測定規定として干渉測定用のリソースが規定されることによって、ＵＥは、干渉測定を設定されるか否かに関わらず、適切に干渉測定を行うことができる。
【００５９】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態では、干渉測定に関するＵＥ動作について説明する。
【００６０】
ＵＥは、次の動作１、２の少なくとも一つを行ってもよい。ＵＥは、Ｌ１−ＳＩＮＲのビーム選択及びＢＦＲを設定された場合にのみ、動作１、２の少なくとも１つを行ってもよい。
【００６１】
《動作１》
ＵＥは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によってＬ１−ＳＩＮＲ用の干渉測定リソース（設定された干渉測定リソース、明示的測定リソース設定、）を設定されない場合、Ｌ１−ＳＩＮＲ測定用のデフォルト干渉測定規定（規定された干渉測定リソース）に従ってＬ１−ＳＩＮＲ用の干渉を計算してもよい。
【００６２】
ＵＥは、上位レイヤシグナリングによってＬ１−ＳＩＮＲ用の干渉測定リソースを設定されず、且つデフォルト干渉測定規定上にＰＤＳＣＨがスケジュールされた場合、次の動作１−１〜１−４の少なくとも１つを行ってもよい。
【００６３】
＜＜動作１−１＞＞
ＵＥは、デフォルト干渉測定規定に対し、ＰＤＳＣＨをレートマッチング又はパンクチャリングを行ってもよい。ＵＥは、デフォルト干渉測定リソース上でＬ１−ＳＩＮＲ用の干渉を計算してもよい。
【００６４】
ＵＥは、上位レイヤシグナリングによってＬ１−ＳＩＮＲ用の干渉測定リソースを設定されず、且つスケジュールされたＰＤＳＣＨの一部がデフォルト干渉測定規定の少なくとも一部と重複する場合、動作１−１を行ってもよい。
【００６５】
＜＜動作１−２＞＞
ＵＥは、デフォルト干渉測定規定に対し、ＰＤＳＣＨをレートマッチング又はパンクチャリングを行わなくてもよい。ＵＥは、デフォルト干渉測定規定のうち、スケジュールされたＰＤＳＣＨと重複しないリソース上でＬ１−ＳＩＮＲ用の干渉を計算してもよい。
【００６６】
ＵＥは、上位レイヤシグナリングによってＬ１−ＳＩＮＲ用の干渉測定リソースを設定されず、且つスケジュールされたＰＤＳＣＨの少なくとも一部がデフォルト干渉測定規定の一部と重複する場合、動作１−２を行ってもよい。
【００６７】
＜＜動作１−３＞＞
ＵＥは、デフォルト干渉測定規定と重複するＰＤＳＣＨをスケジュールされると期待しなくてもよい。あるいは、ＵＥは、デフォルト干渉測定規定と重複するＰＤＳＣＨを復号しなくてもよい。
【００６８】
＜＜動作１−４＞＞
ＵＥは、デフォルト干渉測定規定上でＬ１−ＳＩＮＲ用の干渉を計算しなくてもよい。
【００６９】
ＵＥは、上位レイヤシグナリングによってＬ１−ＳＩＮＲ用の干渉測定リソースを設定されず、且つスケジュールされたＰＤＳＣＨの少なくとも一部がデフォルト干渉測定規定の全部と重複する場合、動作１−４を行ってもよい。ＵＥは、上位レイヤシグナリングによってＬ１−ＳＩＮＲ用の干渉測定リソースを設定されず、且つスケジュールされたＰＤＳＣＨの少なくとも一部がデフォルト干渉測定規定の一部と重複する場合、動作１−４を行ってもよい。
【００７０】
この動作１によれば、スケジュールされたＰＤＳＣＨがデフォルト干渉測定規定と衝突するか否かに関わらず、ＵＥは適切に動作することができる。
【００７１】
《動作２》
ＵＥは、上位レイヤシグナリングによってＬ１−ＳＩＮＲ用の干渉測定リソースを設定された場合、設定された干渉測定リソース上でＬ１−ＳＩＮＲ用の干渉を計算してもよい。例えば、設定された干渉測定リソースは、図１Ａ、図１Ｂ、図２Ａ、及び図２Ｂの情報要素の少なくとも一部を含んでいてもよい。
【００７２】
ＵＥは、Ｌ１−ＳＩＮＲ用のデフォルト干渉測定規定を有する（規定された又は設定された）場合であっても、Ｌ１−ＳＩＮＲ用に設定された干渉測定リソースを有する（設定された）場合は、その干渉測定リソースを用いて干渉を計算してもよい。
【００７３】
ＵＥは、デフォルト干渉測定規定上にＰＤＳＣＨがスケジュールされた場合であっても、上位レイヤシグナリングによってＬ１−ＳＩＮＲ用の干渉測定リソースを設定された場合、設定された干渉測定リソース上でＬ１−ＳＩＮＲ用の干渉を計算してもよい。
【００７４】
ＵＥは、上位レイヤシグナリングによってＬ１−ＳＩＮＲ用の干渉測定リソースを設定され、且つその設定された干渉測定リソース上にＰＤＳＣＨがスケジュールされた場合、次の動作２−１〜２−４の少なくとも１つを行ってもよい。
【００７５】
＜＜動作２−１＞＞
ＵＥは、設定された干渉測定リソースに対し、ＰＤＳＣＨのレートマッチング又はパンクチャリングを行ってもよい。ＵＥは、設定された干渉測定リソース上でＬ１−ＳＩＮＲ用の干渉を計算してもよい。
【００７６】
ＵＥは、上位レイヤシグナリングによってＬ１−ＳＩＮＲ用の干渉測定リソースを設定され、且つスケジュールされたＰＤＳＣＨの一部が、設定された干渉測定リソースの少なくとも一部と重複する場合、動作２−１を行ってもよい。
【００７７】
＜＜動作２−２＞＞
ＵＥは、設定された干渉測定リソースに対し、ＰＤＳＣＨのレートマッチング又はパンクチャリングを行わなくてもよい。ＵＥは、設定された干渉測定リソースのうち、スケジュールされたＰＤＳＣＨと重複しないリソース上でＬ１−ＳＩＮＲ用の干渉を計算してもよい。
【００７８】
ＵＥは、上位レイヤシグナリングによってＬ１−ＳＩＮＲ用の干渉測定リソースを設定され、且つスケジュールされたＰＤＳＣＨの少なくとも一部が、設定された干渉測定リソースの一部と重複する場合、動作２−２を行ってもよい。
【００７９】
＜＜動作２−３＞＞
ＵＥは、設定された干渉測定リソースと重複するＰＤＳＣＨをスケジュールされると期待しなくてもよい。あるいは、ＵＥは、設定された干渉測定リソースと重複するＰＤＳＣＨを復号しなくてもよい。
【００８０】
＜＜動作２−４＞＞
ＵＥは、Ｌ１−ＳＩＮＲ測定用のデフォルト干渉測定規定に従って干渉を計算してもよい。ＵＥは、デフォルト干渉測定規定と重複するＰＤＳＣＨをスケジュールされると期待しなくてもよい。
【００８１】
ＵＥは、上位レイヤシグナリングによってＬ１−ＳＩＮＲ用の干渉測定リソースを設定されず、且つスケジュールされたＰＤＳＣＨの少なくとも一部が、設定された干渉測定リソースの全部と重複する場合、動作２−４を行ってもよい。ＵＥは、上位レイヤシグナリングによってＬ１−ＳＩＮＲ用の干渉測定リソースを設定されず、且つスケジュールされたＰＤＳＣＨの少なくとも一部が、設定された干渉測定リソースの一部と重複する場合、動作２−４を行ってもよい。
【００８２】
この動作２によれば、スケジュールされたＰＤＳＣＨが設定された干渉測定リソースと衝突するか否かに関わらず、ＵＥは適切に動作する行うことができる。
【００８３】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態では、ＳＳＢベースＬ１−ＳＩＮＲ測定（ＳＳＢベース干渉測定）と、ＣＳＩ−ＲＳベースＬ１−ＳＩＮＲ測定（ＣＳＩ−ＲＳベース干渉測定）と、について説明する。
【００８４】
ＵＥが、ＳＳＢベースＬ１−ＳＩＮＲ測定とＣＳＩ−ＲＳベースＬ１−ＳＩＮＲ測定との両方を用いる場合、いずれか一方のみを用いる場合に比べて測定精度を高めることができる。
【００８５】
ＵＥが、ＳＳＢベースＬ１−ＳＩＮＲ測定とＣＳＩ−ＲＳベースＬ１−ＳＩＮＲ測定とのいずれか一方のみを用いる場合、両方を用いる場合に比べてＵＥ動作が簡単になり、ＵＥの負荷を軽減できる。
【００８６】
ＳＳＢは設定によらず送信されるため、ＵＥがＳＳＢベースＬ１−ＳＩＮＲ測定のみを用いる場合、ＣＳＩ−ＲＳベースＬ１−ＳＩＮＲ測定のみを用いる場合に比べて、設定のオーバヘッドを抑えることができる。ＣＳＩ−ＲＳはＵＥ個別に設定されるため、ＵＥがＣＳＩ−ＲＳベースＬ１−ＳＩＮＲ測定のみを用いる場合、ＳＳＢベースＬ１−ＳＩＮＲ測定のみを用いる場合に比べて、測定を柔軟に設定でき、測定精度を高めることができる。
【００８７】
ＵＥは、ＳＳＢベースＬ１−ＳＩＮＲ測定と、ＣＳＩ−ＲＳベースＬ１−ＳＩＮＲ測定と、の少なくとも１つにおいて、次の測定１〜６の１つを行ってもよい。
【００８８】
《測定１》
ＵＥは、ＳＳＢベースＬ１−ＳＩＮＲ測定とＣＳＩ−ＲＳベースＬ１−ＳＩＮＲ測定との両方に対して、Ｌ１−ＳＩＮＲ用のデフォルト干渉測定規定と、Ｌ１−ＳＩＮＲ用の明示的干渉測定リソース設定（上位レイヤシグナリングによって設定された干渉測定リソース）と、の両方をサポートする。
【００８９】
ＵＥは、明示的干渉測定リソースを設定されない場合であっても、明示的干渉測定リソースがＰＤＳＣＨと衝突する場合であっても、干渉測定を行うことができる。
【００９０】
《測定２》
ＵＥは、ＳＳＢベースＬ１−ＳＩＮＲ測定とＣＳＩ−ＲＳベースＬ１−ＳＩＮＲ測定との両方に対して、デフォルト干渉測定規定のみをサポートする。ＵＥは、Ｌ１−ＳＩＮＲ用の明示的干渉測定リソース設定をサポートしなくてもよい。
【００９１】
デフォルト干渉測定規定を用いることによって、明示的干渉測定リソース設定を用いる場合の設定のオーバヘッドを防ぐことができる。
【００９２】
《測定３》
ＵＥは、ＳＳＢベースＬ１−ＳＩＮＲ測定とＣＳＩ−ＲＳベースＬ１−ＳＩＮＲ測定との両方に対して、明示的干渉測定リソース設定のみをサポートする。ＵＥは、Ｌ１−ＳＩＮＲ用のデフォルト干渉測定規定をサポートしなくてもよい。
【００９３】
明示的干渉測定リソース設定を用いることによって、デフォルト干渉測定規定を用いる場合よりも柔軟な干渉測定リソースを用いることができる。
【００９４】
《測定４》
ＵＥは、ＣＳＩ−ＲＳベースＬ１−ＳＩＮＲ測定に対して、デフォルト干渉測定規定と明示的干渉測定リソース設定の両方をサポートし、ＳＳＢベースＬ１−ＳＩＮＲ測定に対して、デフォルト干渉測定規定のみをサポートする。ＵＥは、ＳＳＢベースＬ１−ＳＩＮＲ測定が明示的干渉測定リソース設定をサポートしなくてもよい。
【００９５】
ＳＳＢベースＬ１−ＳＩＮＲ測定がデフォルト干渉測定規定に従うことによって、設定のオーバヘッドを抑えることができる。
【００９６】
《測定５》
ＵＥは、ＳＳＢベースＬ１−ＳＩＮＲ測定に対して、デフォルト干渉測定規定と明示的干渉測定リソース設定の両方をサポートし、ＣＳＩ−ＲＳベースＬ１−ＳＩＮＲ測定に対して、明示的干渉測定リソース設定のみをサポートする。ＵＥは、ＣＳＩ−ＲＳベースＬ１−ＳＩＮＲ測定がデフォルト干渉測定規定をサポートしなくてもよい。
【００９７】
ＣＳＩ−ＲＳベースＬ１−ＳＩＮＲ測定に対して、明示的干渉測定リソース設定に従うことによって柔軟な干渉測定リソースを用いることができる。
【００９８】
《測定６》
ＵＥは、ＳＳＢベースＬ１−ＳＩＮＲ測定と、ＣＳＩ−ＲＳベースＬ１−ＳＩＮＲ測定と、の少なくとも１つにおいて、デフォルト干渉測定規定と、Ｌ１−ＳＩＮＲ用の明示的干渉測定リソース設定と、の少なくとも１つをサポートすることを示すＵＬ能力情報を報告してもよい。
【００９９】
この場合、ＵＥは、ＵＥ能力情報に応じて適切に干渉測定を行うことができる。
【０１００】
＜第４の実施形態＞
第４の実施形態では、ＵＥ能力と、それに対応するシグナリングが規定されてもよい。
【０１０１】
例えば、ＵＥは、Ｌ１−ＳＩＮＲ測定用に設定される干渉測定リソースの最大数をＵＥ能力情報として報告してもよい。ＵＥ能力情報を受信した基地局は、最大数以下の干渉測定リソースをＵＥに設定してもよい。
【０１０２】
この第４の実施形態によれば、ＵＥは、ＵＥ能力情報に応じて適切に干渉測定を行うことができる。
【０１０３】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１０４】
図３は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１は、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）によって仕様化されるＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、５Ｇ  ＮＲ（5th  generation  mobile  communication  system  New  Radio）などを用いて通信を実現するシステムであってもよい。
【０１０５】
また、無線通信システム１は、複数のＲＡＴ（Radio  Access  Technology）間のデュアルコネクティビティ（マルチＲＡＴデュアルコネクティビティ（ＭＲ−ＤＣ：Multi-RAT  Dual  Connectivity））をサポートしてもよい。ＭＲ−ＤＣは、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ：Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access）とＮＲとのデュアルコネクティビティ（ＥＮ−ＤＣ：E-UTRA-NR  Dual  Connectivity）、ＮＲとＬＴＥとのデュアルコネクティビティ（ＮＥ−ＤＣ：NR-E-UTRA  Dual  Connectivity）などを含んでもよい。
【０１０６】
ＥＮ−ＤＣでは、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がマスターノード（ＭＮ：Master  Node）であり、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がセカンダリーノード（ＳＮ：Secondary  Node）である。ＮＥ−ＤＣでは、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がＭＮであり、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がＳＮである。
【０１０７】
無線通信システム１は、同一のＲＡＴ内の複数の基地局間のデュアルコネクティビティ（例えば、ＭＮ及びＳＮの双方がＮＲの基地局（ｇＮＢ）であるデュアルコネクティビティ（ＮＮ−ＤＣ：NR-NR  Dual  Connectivity））をサポートしてもよい。
【０１０８】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えてもよい。ユーザ端末２０は、少なくとも１つのセル内に位置してもよい。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。以下、基地局１１及び１２を区別しない場合は、基地局１０と総称する。
【０１０９】
ユーザ端末２０は、複数の基地局１０のうち、少なくとも１つに接続してもよい。ユーザ端末２０は、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を用いたキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）及びデュアルコネクティビティ（ＤＣ）の少なくとも一方を利用してもよい。
【０１１０】
各ＣＣは、第１の周波数帯（ＦＲ１：Frequency  Range  1）及び第２の周波数帯（ＦＲ２：Frequency  Range  2）の少なくとも１つに含まれてもよい。マクロセルＣ１はＦＲ１に含まれてもよいし、スモールセルＣ２はＦＲ２に含まれてもよい。例えば、ＦＲ１は、６ＧＨｚ以下の周波数帯（サブ６ＧＨｚ（sub-6GHz））であってもよいし、ＦＲ２は、２４ＧＨｚよりも高い周波数帯（above-24GHz）であってもよい。なお、ＦＲ１及びＦＲ２の周波数帯、定義などはこれらに限られず、例えばＦＲ１がＦＲ２よりも高い周波数帯に該当してもよい。
【０１１１】
また、ユーザ端末２０は、各ＣＣにおいて、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）の少なくとも１つを用いて通信を行ってもよい。
【０１１２】
複数の基地局１０は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線（例えば、ＮＲ通信）によって接続されてもよい。例えば、基地局１１及び１２間においてＮＲ通信がバックホールとして利用される場合、上位局に該当する基地局１１はＩＡＢ（Integrated  Access  Backhaul）ドナー、中継局（リレー）に該当する基地局１２はＩＡＢノードと呼ばれてもよい。
【０１１３】
基地局１０は、他の基地局１０を介して、又は直接コアネットワーク３０に接続されてもよい。コアネットワーク３０は、例えば、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）、５ＧＣＮ（5G  Core  Network）、ＮＧＣ（Next  Generation  Core）などの少なくとも１つを含んでもよい。
【０１１４】
ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇなどの通信方式の少なくとも１つに対応した端末であってもよい。
【０１１５】
無線通信システム１においては、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）ベースの無線アクセス方式が利用されてもよい。例えば、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び上りリンク（ＵＬ：Uplink）の少なくとも一方において、ＣＰ−ＯＦＤＭ（Cyclic  Prefix  OFDM）、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete  Fourier  Transform  Spread  OFDM）、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）などが利用されてもよい。
【０１１６】
無線アクセス方式は、波形（waveform）と呼ばれてもよい。なお、無線通信システム１においては、ＵＬ及びＤＬの無線アクセス方式には、他の無線アクセス方式（例えば、他のシングルキャリア伝送方式、他のマルチキャリア伝送方式）が用いられてもよい。
【０１１７】
無線通信システム１では、下りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）などが用いられてもよい。
【０１１８】
また、無線通信システム１では、上りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられてもよい。
【０１１９】
ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送されてもよい。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送されてもよい。
【０１２０】
ＰＤＣＣＨによって、下位レイヤ制御情報が伝送されてもよい。下位レイヤ制御情報は、例えば、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨの少なくとも一方のスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を含んでもよい。
【０１２１】
なお、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメント、ＤＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよいし、ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラント、ＵＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよい。なお、ＰＤＳＣＨはＤＬデータで読み替えられてもよいし、ＰＵＳＣＨはＵＬデータで読み替えられてもよい。
【０１２２】
ＰＤＣＣＨの検出には、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）及びサーチスペース（search  space）が利用されてもよい。ＣＯＲＥＳＥＴは、ＤＣＩをサーチするリソースに対応する。サーチスペースは、ＰＤＣＣＨ候補（PDCCH  candidates）のサーチ領域及びサーチ方法に対応する。１つのＣＯＲＥＳＥＴは、１つ又は複数のサーチスペースに関連付けられてもよい。ＵＥは、サーチスペース設定に基づいて、あるサーチスペースに関連するＣＯＲＥＳＥＴをモニタしてもよい。
【０１２３】
１つのＳＳは、１つ又は複数のアグリゲーションレベル（aggregation  Level）に該当するＰＤＣＣＨ候補に対応してもよい。１つ又は複数のサーチスペースは、サーチスペースセットと呼ばれてもよい。なお、本開示の「サーチスペース」、「サーチスペースセット」、「サーチスペース設定」、「サーチスペースセット設定」、「ＣＯＲＥＳＥＴ」、「ＣＯＲＥＳＥＴ設定」などは、互いに読み替えられてもよい。
【０１２４】
ＰＵＣＣＨによって、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）、送達確認情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest  ACKnowledgement）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどと呼ばれてもよい）、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送されてもよい。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送されてもよい。
【０１２５】
なお、本開示において下りリンク、上りリンクなどは「リンク」を付けずに表現されてもよい。また、各種チャネルの先頭に「物理（Physical）」を付けずに表現されてもよい。
【０１２６】
無線通信システム１では、同期信号（ＳＳ：Synchronization  Signal）、下りリンク参照信号（ＤＬ−ＲＳ：Downlink  Reference  Signal）などが伝送されてもよい。無線通信システム１では、ＤＬ−ＲＳとして、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）、位相トラッキング参照信号（ＰＴＲＳ：Phase  Tracking  Reference  Signal）などが伝送されてもよい。
【０１２７】
同期信号は、例えば、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  Synchronization  Signal）及びセカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  Synchronization  Signal）の少なくとも１つであってもよい。ＳＳ（ＰＳＳ、ＳＳＳ）及びＰＢＣＨ（及びＰＢＣＨ用のＤＭＲＳ）を含む信号ブロックは、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック、ＳＳＢ（SS  Block）などと呼ばれてもよい。なお、ＳＳ、ＳＳＢなども、参照信号と呼ばれてもよい。
【０１２８】
また、無線通信システム１では、上りリンク参照信号（ＵＬ−ＲＳ：Uplink  Reference  Signal）として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送されてもよい。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。
【０１２９】
（基地局）
図４は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。基地局１０は、制御部１１０、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース（transmission  line  interface）１４０を備えている。なお、制御部１１０、送受信部１２０及び送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１３０】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１３１】
制御部１１０は、基地局１０全体の制御を実施する。制御部１１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１３２】
制御部１１０は、信号の生成、スケジューリング（例えば、リソース割り当て、マッピング）などを制御してもよい。制御部１１０は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部１１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列（sequence）などを生成し、送受信部１２０に転送してもよい。制御部１１０は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行ってもよい。
【０１３３】
送受信部１２０は、ベースバンド（baseband）部１２１、ＲＦ（Radio  Frequency）部１２２、測定部１２３を含んでもよい。ベースバンド部１２１は、送信処理部１２１１及び受信処理部１２１２を含んでもよい。送受信部１２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ（phase  shifter）、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１３４】
送受信部１２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部１２１１、ＲＦ部１２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部１２１２、ＲＦ部１２２、測定部１２３から構成されてもよい。
【０１３５】
送受信アンテナ１３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１３６】
送受信部１２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを送信してもよい。送受信部１２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを受信してもよい。
【０１３７】
送受信部１２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１３８】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、例えば制御部１１０から取得したデータ、制御情報などに対して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）レイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）レイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１３９】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理（必要に応じて）、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１４０】
送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ１３０を介して送信してもよい。
【０１４１】
一方、送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、送受信アンテナ１３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１４２】
送受信部１２０（受信処理部１２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１４３】
送受信部１２０（測定部１２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部１２３は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部１２３は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部１１０に出力されてもよい。
【０１４４】
伝送路インターフェース１４０は、コアネットワーク３０に含まれる装置、他の基地局１０などとの間で信号を送受信（バックホールシグナリング）し、ユーザ端末２０のためのユーザデータ（ユーザプレーンデータ）、制御プレーンデータなどを取得、伝送などしてもよい。
【０１４５】
なお、本開示における基地局１０の送信部及び受信部は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１４６】
また、送受信部１２０は、同期信号ブロック（ＳＳＢ、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック、ＳＳＳ）及びチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）の少なくとも１つの信号を送信してもよい。制御部２１０は、仕様に規定された第１リソース（例えば、デフォルト干渉測定規定）における前記信号を用いて干渉を測定してもよい。
【０１４７】
送受信部１２０は、ユーザ端末２０から能力情報を受信し、能力情報に基づいて干渉測定リソース設定をユーザ端末２０に通知してもよい。
【０１４８】
（ユーザ端末）
図５は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を備えている。なお、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１４９】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１５０】
制御部２１０は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部２１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１５１】
制御部２１０は、信号の生成、マッピングなどを制御してもよい。制御部２１０は、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部２１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列などを生成し、送受信部２２０に転送してもよい。
【０１５２】
送受信部２２０は、ベースバンド部２２１、ＲＦ部２２２、測定部２２３を含んでもよい。ベースバンド部２２１は、送信処理部２２１１、受信処理部２２１２を含んでもよい。送受信部２２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１５３】
送受信部２２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部２２１１、ＲＦ部２２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部２２１２、ＲＦ部２２２、測定部２２３から構成されてもよい。
【０１５４】
送受信アンテナ２３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１５５】
送受信部２２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを受信してもよい。送受信部２２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを送信してもよい。
【０１５６】
送受信部２２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１５７】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、例えば制御部２１０から取得したデータ、制御情報などに対して、ＰＤＣＰレイヤの処理、ＲＬＣレイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、ＭＡＣレイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１５８】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、ＤＦＴ処理（必要に応じて）、ＩＦＦＴ処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１５９】
なお、ＤＦＴ処理を適用するか否かは、トランスフォームプリコーディングの設定に基づいてもよい。送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、あるチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）について、トランスフォームプリコーディングが有効（enabled）である場合、当該チャネルをＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いて送信するために上記送信処理としてＤＦＴ処理を行ってもよいし、そうでない場合、上記送信処理としてＤＦＴ処理を行わなくてもよい。
【０１６０】
送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ２３０を介して送信してもよい。
【０１６１】
一方、送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、送受信アンテナ２３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１６２】
送受信部２２０（受信処理部２２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１６３】
送受信部２２０（測定部２２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部２２３は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部２２３は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ、ノイズ及び干渉の電力）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部２１０に出力されてもよい。
【０１６４】
なお、本開示におけるユーザ端末２０の送信部及び受信部は、送受信部２２０、送受信アンテナ２３０及び伝送路インターフェース２４０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１６５】
また、送受信部２２０は、同期信号ブロック（ＳＳＢ、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック、ＳＳＳ）及びチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）の少なくとも１つの信号を受信してもよい。制御部２１０は、仕様に規定された第１リソース（例えば、デフォルト干渉測定規定）における前記信号を用いて干渉を測定してもよい。
【０１６６】
また、制御部２１０は、干渉測定のための前記信号の第２リソース（例えば、明示的干渉測定リソース設定）を上位レイヤシグナリングによって設定されない場合、前記第１リソースにおける前記信号を用いて前記干渉を測定してもよい。
【０１６７】
また、制御部２１０は、前記第２リソースを前記上位レイヤシグナリングによって設定され、且つ下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）に割り当てられたリソースの少なくとも一部が前記第２リソースと重複する場合、前記第２リソース（ＰＤＳＣＨをレートマッチング又はパンクチャリングする）と、前記第２リソースの一部（例えば、ＰＤＳＣＨと重複していないリソース）と、前記第１リソースと、の少なくとも１つにおける前記信号を用いて前記干渉を測定してもよい。
【０１６８】
また、制御部２１０は、前記ＳＳＢを用いる干渉測定（ＳＳＢベース干渉測定、ＳＳＢベースＬ１−ＳＩＮＲ測定）と前記ＣＳＩ−ＲＳを用いる干渉測定（ＣＳＩ−ＲＳベース干渉測定、ＳＳＢベースＬ１−ＳＩＮＲ測定）との少なくとも１つにおいて、前記第１リソースを用いる干渉測定と前記第２リソースを用いる干渉測定との少なくとも１つをサポートしてもよい。
【０１６９】
また、制御部２１０は、前記第２リソースの最大数と、前記ＳＳＢを用いる干渉測定と前記ＣＳＩ−ＲＳを用いる干渉測定との少なくとも１つにおいて、前記第１リソースを用いる干渉測定と前記第２リソースを用いる干渉測定との少なくとも１つをサポートすることと、の少なくとも１つを示す能力情報を報告してもよい。
【０１７０】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【０１７１】
ここで、機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、みなし、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。例えば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）、送信機（transmitter）などと呼称されてもよい。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【０１７２】
例えば、本開示の一実施形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図６は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７３】
なお、本開示において、装置、回路、デバイス、部（section）、ユニットなどの文言は、互いに読み替えることができる。基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７４】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１７５】
基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０１７６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述の制御部１１０（２１０）、送受信部１２０（２２０）などの少なくとも一部は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１７７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御部１１０（２１０）は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１８０】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信部１２０（２２０）、送受信アンテナ１３０（２３０）などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部１２０（２２０）は、送信部１２０ａ（２２０ａ）と受信部１２０ｂ（２２０ｂ）とで、物理的に又は論理的に分離された実装がなされてもよい。
【０１８１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８２】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１８３】
また、基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１８４】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル、シンボル及び信号（シグナル又はシグナリング）は、互いに読み替えられてもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１８５】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１８６】
ここで、ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１８７】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１８８】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１８９】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。なお、本開示におけるフレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、シンボルなどの時間単位は、互いに読み替えられてもよい。
【０１９０】
例えば、１サブフレームはＴＴＩと呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９１】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１９２】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１９３】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１９４】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９５】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１９６】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０１９７】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０１９８】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１９９】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２００】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０２０１】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０２０２】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０２０３】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２０４】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２０５】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２０６】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２０７】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２０８】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２０９】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、本開示における情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２１０】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２１１】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２１２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２１３】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２１４】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２１５】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。「ネットワーク」は、ネットワークに含まれる装置（例えば、基地局）のことを意味してもよい。
【０２１６】
本開示において、「プリコーディング」、「プリコーダ」、「ウェイト（プリコーディングウェイト）」、「擬似コロケーション（ＱＣＬ：Quasi-Co-Location）」、「ＴＣＩ状態（Transmission  Configuration  Indication  state）」、「空間関係（spatial  relation）」、「空間ドメインフィルタ（spatial  domain  filter）」、「送信電力」、「位相回転」、「アンテナポート」、「アンテナポートグル−プ」、「レイヤ」、「レイヤ数」、「ランク」、「リソース」、「リソースセット」、「リソースグループ」、「ビーム」、「ビーム幅」、「ビーム角度」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２１７】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（ＴＰ：Transmission  Point）」、「受信ポイント（ＲＰ：Reception  Point）」、「送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）」、「パネル」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１８】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２１９】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２２０】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２２１】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、無線通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０２２２】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０２２３】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２２４】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２２５】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２２６】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０２２７】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２２８】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２２９】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up、search、inquiry）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３０】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３１】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３２】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０２３３】
本開示に記載の「最大送信電力」は送信電力の最大値を意味してもよいし、公称最大送信電力（the  nominal  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよいし、定格最大送信電力（the  rated  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよい。
【０２３４】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０２３５】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２３６】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０２３７】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２３８】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２３９】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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