(57)【要約】  第１ジョイント部（９）は、外周面に全周に渡って形成されたかしめ溝（９ｃ）と、かしめ溝（９ｃ）の側縁の一部に少なくとも１つ形成され、かしめ溝（９ｃ）の側縁から軸方向の外側へ傾斜された傾斜部（９６）と、を有し、第１ハウジング（６）は、かしめ溝（９ｃ）に対応する箇所のうち、少なくとも傾斜部（９６）が形成されている箇所に、かしめ部（８９）が形成されている。
2020031561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のハウジングと、
前記ハウジングの内周面に嵌合された取付体と、
を備え、前記ハウジングにかしめ部を形成して前記ハウジングと前記取付体とを固定する固定構造において、
前記取付体は、
外周面に全周に渡って形成された少なくとも１つのかしめ溝と、
各前記かしめ溝の側縁の一部に少なくとも１つ形成され、対応する前記かしめ溝の側縁から前記ハウジングの軸方向の外側へ傾斜された傾斜部と、
を有し、
前記ハウジングは、前記かしめ溝に対応する箇所のうち、少なくとも前記傾斜部が形成されている箇所に、かしめ部が形成されている
固定構造。
【請求項２】
少なくとも前記傾斜部は、前記取付体の前記傾斜部以外の箇所の機械的強度よりも機械的強度が弱い変形許容部である
請求項１に記載の固定構造。
【請求項３】
前記かしめ溝を１つ有し、
前記取付体は、前記かしめ溝と前記ハウジングの軸方向で隣り合うように形成され、前記かしめ溝における前記ハウジングの前記軸方向の幅よりも小さい小幅溝を有し、
前記かしめ溝と前記小幅溝との間が、前記変形許容部である請求項２に記載の固定構造。
【請求項４】
前記小幅溝を前記取付体の全周に渡って形成した
請求項３に記載の固定構造。
【請求項５】
前記かしめ溝を２つ有し、
前記取付体は、２つの前記かしめ溝の間に設けられた前記変形許容部を有し、
前記傾斜部を少なくとも２つ有し、各前記傾斜部の傾斜方向は、周方向に沿って交互となる
請求項２に記載の固定構造。
【請求項６】
前記かしめ溝を２つ有し、
前記取付体は、２つの前記かしめ溝の間に設けられ、前記かしめ溝における前記ハウジングの前記軸方向の幅よりも小さい小幅溝を有し、
各前記かしめ溝と前記小幅溝との間が、前記変形許容部である
請求項２に記載の固定構造。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の固定構造を有するアクチュエータであって、
前記取付体は、前記ハウジングの一端に設けられ被取付部に取り付けられるジョイント部である
アクチュエータ。
【請求項８】
前記ハウジング内に回転自在に設けられたアーマチュアと、
前記ハウジング内に設けられ前記アーマチュアの回転を減速して出力する減速機構と、
前記減速機構に連結され、前記ハウジングの軸方向に延びる駆動軸と、
前記駆動軸に螺合され、前記駆動軸に回転に伴って前記駆動軸上をスライド移動する従動部と、
２つの前記取付体と、
を備え、
前記取付体は、前記ジョイント部、及び前記ハウジングの前記一端とは反対側の他端に設けられ、前記駆動軸を回転自在に支持する軸受ホルダである請求項７に記載のアクチュエータ。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載のアクチュエータを、開口部に対して開閉可能に設けられたドアを開閉駆動するために用いた
車両ドア開閉用アクチュエータ。
【請求項１０】
筒状のハウジングと、前記ハウジングの内周面に嵌合された取付体と、を固定するための固定方法において、
前記取付体の外周面に全周に渡って少なくとも１つのかしめ溝を形成するとともに、各前記かしめ溝の側縁の少なくとも一部に、該一部以外の箇所の機械的強度よりも機械的強度の弱い変形許容部を形成し、
前記ハウジングの前記変形許容部に対応する位置、及び前記変形許容部に対応する位置のかしめ溝を、前記ハウジングの外周面側から押圧してかしめ部を形成するとともに、前記変形許容部に、対応する前記かしめ溝に対して前記取付体の軸方向の外側へ傾斜された傾斜部を形成する固定方法。
【請求項１１】
前記かしめ溝を１つ形成するとともに、前記かしめ溝に隣接するように小幅溝を少なくとも一部に形成し、前記かしめ溝と前記小幅溝との間を、前記変形許容部とした
請求項１０に記載の固定方法。
【請求項１２】
前記かしめ溝の軸方向両側に、前記小幅溝を前記取付体の全周に渡って形成した請求項１１に記載の固定方法。
【請求項１３】
前記かしめ溝を２つ形成するとともに、２つの前記かしめ溝の間を変形許容部とし、各前記傾斜部の傾斜方向を周方向に沿って交互とした
請求項１０に記載の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定構造、アクチュエータ、車両ドア開閉用アクチュエータ、及び固定方法に関する。
本願は、２０１８年８月８日に、日本に出願された特願２０１８−１４９５５７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両ドア開閉装置として、アクチュエータを設ける構成が知られている。アクチュエータは、車体側の開口部の周囲と、この開口部に開閉可能に設けられたテールゲートとの間に、軸方向に伸縮駆動することによってテールゲートを開閉動作させる（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
特許文献１のアクチュエータは、筒状の第１ハウジングと、第１ハウジングの一端側の内周面に嵌合され、第１ハウジングに出没可能に設けられた第２ハウジングと、を備えている。また、アクチュエータは、第１ハウジングの他端側内に設けられたモータと、モータの回転力を受けて回転駆動する駆動軸（スクリュー軸）と、を備えている。駆動軸は、第１ハウジング及び第２ハウジング内に、軸方向に沿って配置されている。【０００４】
また、駆動軸は、モータ側の端部が軸受を介して回転自在に支持されている。軸受は、第１ハウジングにおける一端側の内周面に嵌合された軸受ホルダに支持されている。駆動軸には、従動部（ナット部材）が螺合されている。従動部は、第２ハウジングの径方向内側に設けられたインナーチューブに固定されており、駆動軸に対して相対回転不能である。【０００５】
第１ハウジングの他端、及びインナーチューブの第１ハウジングとは反対側端には、それぞれの内周面にジョイント部が嵌合されている。これらジョイント部のうち、一方が車体側の開口部の周囲に取り付けられる。他方のジョイント部は、テールゲートに取り付けられる。
このような構成のもと、駆動軸が回転すると、従動部が駆動軸の軸方向に沿ってスライド移動する。すると、従動部が固定されているインナーチューブ、及びインナーチューブと一体化されている第２ハウジングが、第１ハウジングに対して出没移動する。これにより、テールゲートが開閉動作される。【０００６】
ここで、第１ハウジングにおける一端側の内周面に嵌合された軸受ホルダ、及び第１ハウジングにおける他端の内周面に嵌合されたジョイント部は、それぞれ第１ハウジングをかしめることにより、第１ハウジングに固定されている。インナーチューブにおける反対側端の内周面に嵌合されたジョイント部は、インナーチューブをかしめることにより固定されている。【０００７】
各ジョイント部や軸受ホルダには、軸方向の荷重に加え、回転トルクもかかる。このため、回転トルクによって、第１ハウジングやインナーチューブに対してジョイント部や軸受ホルダが相対回転してしまうことを防止する必要がある。すなわち、第１ハウジングやインナーチューブをかしめて変形させる場合、周方向の複数個所においてジョイント部や軸受ハウジングの外周面も同時に変形させている。このように構成することで、ジョイント部や軸受ハウジングの外周面に、かしめ変形された箇所とかしめ変形されていない箇所とが周方向に並んで形成される。このため、第１ハウジングやインナーチューブに対し、ジョイント部や軸受ホルダが相対回転してしまうことを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】日本国特開２０１７−３１６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、第１ハウジングやインナーチューブのかしめと同時にジョイント部や軸受ホルダを変形させる場合、第１ハウジングやインナーチューブの機械的強度に対し、ジョイント部や軸受ホルダの機械的強度を弱くする必要がある。このため、第１ハウジング、インナーチューブ、ジョイント部、及び軸受ホルダの材料選定に制限がかかってしまう可能性があった。
テールゲートの重量等を考慮すると、ジョイント部や軸受ホルダの機械的強度を高める必要もある。このため、ジョイント部や軸受ホルダの材料選定がさらに困難になる可能性があった。【００１０】
そこで、本発明は、筒状のハウジングに嵌合されるジョイント部や軸受ホルダ等の取付体の機械的強度を高めつつ、ハウジングを容易にかしめてハウジングと取付体との相対回転も確実に防止できる固定構造、アクチュエータ、車両ドア開閉用アクチュエータ、及び固定方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明に係る固定構造は、筒状のハウジングと、前記ハウジングの内周面に嵌合された取付体と、を備え、前記ハウジングにかしめ部を形成して前記ハウジングと前記取付体とを固定する固定構造において、前記取付体は、外周面に全周に渡って形成された少なくとも１つのかしめ溝と、各前記かしめ溝の側縁の一部に少なくとも１つ形成され、対応する前記かしめ溝の側縁から前記ハウジングの軸方向の外側へ傾斜された傾斜部と、を有し、前記ハウジングは、前記かしめ溝に対応する箇所のうち、少なくとも前記傾斜部が形成されている箇所に、かしめ部が形成されている。【００１２】
まず、かしめ溝が形成されている箇所にハウジングのかしめ部を形成することにより、ハウジングに対する取付体の軸方向の移動を確実に防止できる。また、傾斜部は、かしめ溝の側縁の一部に形成されているだけであり、全周に渡って形成されていない。このため、傾斜部が形成されている箇所にハウジングのかしめ部を形成することにより、ハウジングに対する相対回転も確実に防止できる。しかも、傾斜部にかしめ部を形成するので、取付体そのものを変形させる必要がない。このため、取付体の機械的強度を高めることが可能になり、材料選定にも制限を受けることがない。【００１３】
本発明に係る固定構造において、少なくとも前記傾斜部は、前記取付体の前記傾斜部以外の箇所の機械的強度よりも機械的強度が弱い変形許容部であってもよい。【００１４】
このように構成することで、例えば取付板の機械的強度を高めた場合であっても、ハウジングのかしめ部を容易に形成することができる。このため、取付体の機械的強度を高めつつ、ハウジングを容易にかしめてハウジングと取付体との相対回転も確実に防止できる。【００１５】
本発明に係る固定構造において、前記かしめ溝を１つ有し、前記取付体は、前記かしめ溝と前記ハウジングの軸方向で隣り合うように形成され、前記かしめ溝における前記ハウジングの前記軸方向の幅よりも小さい小幅溝を有し、前記かしめ溝と前記小幅溝との間が、前記変形許容部であってもよい。【００１６】
かしめ溝の隣に小幅溝を形成することにより、これらかしめ溝と小幅溝との間の機械的強度が弱くなる。このため、かしめ溝と小幅溝との間が容易に変形可能な変形許容部となる。このように、簡素な構造で、取付体に容易に変形許容部を設けることができる。【００１７】
本発明に係る固定構造は、前記小幅溝を前記取付体の全周に渡って形成してもよい。【００１８】
小幅溝が周方向の一部にのみ形成されていると、小幅溝が形成されている箇所に合わせてハウジングにかしめ部を形成する必要がある。このため、取付体とかしめ部を形成するための治具との位置決めが必要になる。しかしながら、小幅溝を取付体の全周に渡って形成することにより、取付体と治具との位置決めが不要になる。よって、かしめ部を形成するための製造工程が簡素化できる。【００１９】
本発明に係る固定構造において、前記かしめ溝を２つ有し、前記取付体は、２つの前記かしめ溝の間に設けられた前記変形許容部を有し、前記傾斜部を少なくとも２つ有し、各前記傾斜部の傾斜方向は、周方向に沿って交互となってもよい。【００２０】
このように構成することで、ハウジングを容易にかしめてハウジングと取付体との相対回転をより確実に防止できる。【００２１】
本発明に係る固定構造において、前記かしめ溝を２つ有し、前記取付体は、２つの前記かしめ溝の間に設けられ、前記かしめ溝における前記ハウジングの前記軸方向の幅よりも小さい小幅溝を有し、各前記かしめ溝と前記小幅溝との間が、前記変形許容部でもよい。【００２２】
このように構成することで、ハウジングを容易にかしめてハウジングと取付体との相対回転をより確実に防止できる。また、固定構造のバリエーションを増やすことができる。【００２３】
本発明に係るアクチュエータは、上記に記載の固定構造を有するアクチュエータであって、前記取付体は、前記ハウジングの一端に設けられ被取付部に取り付けられるジョイント部である。【００２４】
このように構成することで、ハウジングを容易にかしめてハウジングとジョイント部との相対回転も確実に防止できる。【００２５】
本発明に係るアクチュエータは、前記ハウジング内に回転自在に設けられたアーマチュアと、前記ハウジング内に設けられ前記アーマチュアの回転を減速して出力する減速機構と、前記減速機構に連結され、前記ハウジングの軸方向に延びる駆動軸と、前記駆動軸に螺合され、前記駆動軸に回転に伴って前記駆動軸上をスライド移動する従動部と、２つの前記取付体と、を備え、前記取付体は、前記ジョイント部、及び前記ハウジングの前記一端とは反対側の他端に設けられ、前記駆動軸を回転自在に支持する軸受ホルダであってもよい。【００２６】
このように構成することで、ハウジングを容易にかしめてハウジングとジョイント部、及びハウジングと軸受ホルダとの相対回転も確実に防止可能なアクチュエータを提供できる。【００２７】
本発明に係る車両ドア開閉用アクチュエータは、上記に記載のアクチュエータを、開口部に対して開閉可能に設けられたドアを開閉駆動するために用いてもよい。【００２８】
このように構成することで、筒状のハウジングに嵌合されるジョイント部や軸受ホルダ等の取付体の機械的強度を高めつつ、ハウジングを容易にかしめてハウジングと取付体との相対回転も確実に防止できる。【００２９】
本発明に係る固定方法は、筒状のハウジングと、前記ハウジングの内周面に嵌合された取付体と、を固定するための固定方法において、前記取付体の外周面に全周に渡って少なくとも１つのかしめ溝を形成するとともに、各前記かしめ溝の側縁の少なくとも一部に、該一部以外の箇所の機械的強度よりも機械的強度の弱い変形許容部を形成し、前記ハウジングの前記変形許容部に対応する位置、及び前記変形許容部に対応する位置のかしめ溝を、前記ハウジングの外周面側から押圧してかしめ部を形成するとともに、前記変形許容部に、対応する前記かしめ溝に対して前記取付体の軸方向の外側へ傾斜された傾斜部を形成する。【００３０】
このような方法とすることで、筒状のハウジングに嵌合されるジョイント部や軸受ホルダ等の取付体の機械的強度を高めつつ、ハウジングを容易にかしめてハウジングと取付体との相対回転も確実に防止できる。【００３１】
本発明に係る固定方法は、前記かしめ溝を１つ形成するとともに、前記かしめ溝に隣接するように小幅溝を少なくとも一部に形成し、前記かしめ溝と前記小幅溝との間を、前記変形許容部としてもよい。【００３２】
このような方法とすることで、簡素な構造で取付体に容易に変形許容部を設けることができる。【００３３】
本発明に係る固定方法は、前記かしめ溝の軸方向両側に、前記小幅溝を前記取付体の全周に渡って形成してもよい。【００３４】
このような方法によって小幅溝を取付体の全周に渡って形成すると、取付体と治具との位置決めが不要になる。このため、かしめ部を形成するための製造工程が簡素化できる。【００３５】
本発明に係る固定方法は、前記かしめ溝を２つ形成するとともに、２つの前記かしめ溝の間を変形許容部とし、各前記傾斜部の傾斜方向を周方向に沿って交互としてもよい。【００３６】
このような方法とすることで、ハウジングを容易にかしめてハウジングと取付体との相対回転をより確実に防止できる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、かしめ溝が形成されている箇所にハウジングのかしめ部を形成することにより、ハウジングに対する取付体の軸方向の移動を確実に防止できる。また、傾斜部は、かしめ溝の側縁の一部に形成されているだけであり、全周に渡って形成されていない。このため、傾斜部が形成されている箇所にハウジングのかしめ部を形成することにより、ハウジングに対する相対回転も確実に防止できる。しかも、傾斜部にかしめ部を形成するので、取付体そのものを変形させる必要がない。このため、取付体の機械的強度を高めることが可能になり、材料選定にも制限を受けることがない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施形態における車両ドア開閉用アクチュエータを備えた自動車の例を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態におけるアクチュエータの一部を分解した斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態におけるアクチュエータの軸方向に沿う断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態における第１ジョイント部の側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態における軸受ホルダの側面図である。
【図６】本発明の第１実施形態における第２ジョイント部の側面図である。
【図７】本発明の第１実施形態におけるインナーチューブと第２ジョイント部とを固定した状態を示す斜視図である。
【図８Ａ】本発明の第１実施形態における第１ハウジングへの第１ジョイント部のかしめ固定前を示す説明図である。
【図８Ｂ】本発明の第１実施形態における第１ハウジングへの第１ジョイント部のかしめ固定後を示す説明図である。
【図９】本発明の第１実施形態における治具によって、変形許容部の一部に傾斜部が形成された状態を示す簡略図である。
【図１０】本発明の第２実施形態における第１ジョイント部の側面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態における第１ハウジングに第１ジョイント部をかしめ固定した状態の説明図である。
【図１２】本発明の第２実施形態における治具によって、変形許容部の一部に傾斜部が形成された状態を示す簡略図である。
【図１３】本発明の第２実施形態における第１ジョイント部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４０】
（第１実施形態）
（車両ドア開閉用アクチュエータ）
図１は、本発明の第１実施形態における車両ドア開閉用アクチュエータ１００（以下、単にアクチュエータ１００という）を備えた自動車１の例を示す斜視図である。
図１に示すように、アクチュエータ１００は、自動車１の例えばテールゲート（ドア）２を開閉する。テールゲート２は、自動車１の車体後部に形成された開口部３の上部３ａに、不図示のヒンジ機構を介して開口部３を開閉可能に設けられている。
【００４１】
アクチュエータ１００は、開口部３の車幅方向左右両側又は片側にそれぞれ設けられている。そして、開口部３の外枠部３ｓに、不図示のボールスタッドを介してアクチュエータ１００の一端１００ａが回動可能に連結されている。テールゲート２に、不図示のボールスタッドを介してアクチュエータ１００の他端１００ｂが回動可能に連結されている。
以下では、アクチュエータ１００の開口部３側を、一端側または一方と称し、テールゲート２側を、他端側、又は他方と称して説明する場合がある。
【００４２】
図２は、アクチュエータ１００の一部を分解した斜視図である。図３は、アクチュエータ１００の軸方向に沿う断面図である。
図２、図３に示すように、アクチュエータ１００は、略円筒状の第１ハウジング（請求項におけるハウジングに相当）６と、第１ハウジング６の他端６ｂ（図２、図３における右側端）の内周面に、一端７ａ（図２、図３における左側端）が嵌合固定されている略円筒状の第２ハウジング７と、第２ハウジング７の他端７ｂの内周面に、出没可能に嵌合されている略円筒状の第３ハウジング８と、の３つのハウジング６〜８を備えた棒状体である。
以下の説明では、各ハウジング６〜８の中心軸に沿う方向を単に軸方向と称し、各ハウジング６〜８の径方向を単に径方向と称し、各ハウジング６〜８の外周面に沿う方向を単に周方向と称して説明する。
【００４３】
第１ハウジング６は、例えば鉄等の金属製材料により形成されている。この第１ハウジング６の一端６ａに、開口部３の外枠部３ｓ（図１参照）に設けられたボールスタッド（不図示）に連結される第１ジョイント部９が設けられている。
【００４４】
（第１ジョイント部）
図４は、第１ジョイント部９の側面図である。
図３、図４に示すように、第１ジョイント部９は、第１ハウジング６における一端６ａの内周面に嵌合された略円板状のプレート部９ａと、プレート部９ａから第１ハウジング６の軸方向一方（外方）に突出するソケット部９ｂと、が一体成形されている。
プレート部９ａには、後述するハーネスカバー２６を挿通可能な不図示の挿通孔が形成されている。プレート部９ａの外周面には、軸方向略中央に、かしめ溝９ｃが全周に渡って形成されている。かしめ溝９ｃは、第１ハウジング６に第１ジョイント部９をかしめ固定する。
【００４５】
かしめ溝９ｃの軸方向両側には、所定間隔Ｋ１をあけてかしめ溝９ｃの軸方向の幅Ｗ１よりも小さい小幅溝９ｄが形成されている。小幅溝９ｄも全周に渡って形成されている。小幅溝９ｄを形成することにより、この小幅溝９ｄとかしめ溝９ｃとの間に、変形許容部９１が形成される。変形許容部９１は、第１ジョイント部９における変形許容部９１以外の箇所よりも機械的強度が弱い。つまり、小幅溝９ｄを形成することによって、変形許容部９１の機械的強度が、この変形許容部９１以外の箇所よりも弱くなる。所定間隔Ｋ１の寸法は、変形許容部９１の機械的強度が、この変形許容部９１以外の箇所の機械的強度よりも弱くなる寸法に設定される。
【００４６】
このような変形許容部９１とかしめ溝９ｃとを利用して、第１ハウジング６への第１ジョイント部９のかしめ固定が行われる。かしめ固定は、第１ハウジング６の一端６ａ側に複数のかしめ部８９を形成することにより行われる。複数のかしめ部８９は、周方向に等間隔で配置されている。かしめ固定の方法についての詳細は後述する。
また、第１ハウジング６の一端６ａには、略円筒状のエンドカバー１０が装着されている。エンドカバー１０は、第１ハウジング６の一端６ａの外周面に嵌合固定されており、第１ハウジング６に第１ジョイント部９がかしめ固定された箇所をカバーしている。
【００４７】
（モータ部）
第１ハウジング６には、モータ部１１が収納されている。
モータ部１１は、略円筒状のヨーク１２と、ヨーク１２の内周面に固定されているマグネット５と、ヨーク１２の径方向内側に回転自在に設けられたアーマチュア１３と、アーマチュア１３に給電を行うブラシホルダユニット１６と、を備えている。ヨーク１２は、導電性を有する金属により形成されている。ヨーク１２の外径は、第１ハウジング６の内径よりも所定寸法小さく設定されている。
【００４８】
ヨーク１２の径方向内側に設けられたアーマチュア１３は、ヨーク１２内で回転可能となるように設けられたシャフト１４と、シャフト１４の外周面に嵌合固定され、磁性材からなるアーマチュアコア１５と、アーマチュアコア１５に巻回されているコイル２０と、シャフト１４の外周面にアーマチュアコア１５と隣接して嵌合固定され、コイル２０の端末部が接続されるコンミテータ１７と、を備えている。
【００４９】
シャフト１４は、ヨーク１２の径方向中心で軸方向に沿って延びている。そして、シャフト１４は、一端がブラシホルダユニット１６に挿通されてこのブラシホルダユニット１６に回転自在に支持されている。シャフト１４は、他端が後述の減速ギヤ部２７に連結されている。シャフト１４の一端には、センサマグネット２１が取り付けられている。センサマグネット２１は、シャフト１４の回転位置を検出するための回転位置検出装置２３の一方を構成している。
【００５０】
アーマチュア１３に給電を行うブラシホルダユニット１６は、ヨーク１２の一端１２ａにかしめ固定されている樹脂製のブラシホルダ１８と、ブラシホルダ１８に保持されているブラシ１９と、を備えている。このブラシ１９が、コンミテータ１７に摺接されている。ブラシ１９は、不図示のハーネスを介して外部電源（例えば、バッテリ）と電気的に接続されている。これにより、外部電源の電力が、ブラシ１９、コンミテータ１７を介してコイル２０に供給される。
【００５１】
ブラシホルダ１８には、シャフト１４に設けられたセンサマグネット２１の外周面と径方向で対向するように、不図示のセンサ基板が設けられている。センサ基板は、回転位置検出装置２３の他方を構成している。センサ基板には、センサマグネット２１の外周面の磁気変化を検出する不図示の磁気検出素子が実装されている。この結果、回転位置検出装置２３によって、シャフト１４の回転位置を検出できる。
【００５２】
ブラシホルダユニット１６の第１ジョイント部９側には、シール部２４が装着されている。シール部２４は、弾性を有したゴム系材料により形成されている。シール部２４は、ブラシホルダユニット１６を第１ジョイント部９側から覆うように略有底筒状に形成されたシール本体２５を有している。すなわち、シール本体２５は、ブラシホルダ１８と第１ジョイント部９のプレート部９ａとにより挟持された底部２５ａと、底部２５ａの外周縁から第１ジョイント部９とは反対側に延び、ブラシホルダユニット１６と第１ハウジング６の内周面との間に介在される略円筒状の周壁部２５ｂと、により構成されている。
【００５３】
シール本体２５の底部２５ａには、ハーネスカバー２６が軸方向一方（外方）に向かって突出形成されている。ハーネスカバー２６は、略パイプ状に形成されており、シール本体２５の内外を連通している。このように構成されたハーネスカバー２６内に、不図示の外部電源とブラシ１９とを電気的に接続するための不図示のハーネスが挿通される。
【００５４】
このような構成のもと、外部電源の電力が、不図示のハーネス、ブラシ１９、及びコンミテータ１７を介してコイル２０に供給されると、アーマチュアコア１５に磁界が形成される。そして、この磁界とヨーク１２に固定されたマグネットとの間に生じる磁気的な吸引力や反発力によって、シャフト１４がその中心軸回りに回転駆動する。また、シャフト１４と一体となってセンサマグネット２１が回転する。このセンサマグネット２１が回転した際の磁気変化を回転位置検出装置２３によって検出し、シャフト１４の回転位置が検出される。
【００５５】
（減速ギヤ部）
シャフト１４の他端に連結されている減速ギヤ部２７は、第１段遊星ギヤ部３５と、第２段遊星ギヤ部３６と、を有する２段遊星減速機構として構成されている。減速ギヤ部２７は、シャフト１４の回転を、第１段遊星ギヤ部３５と第２段遊星ギヤ部３６とにより２段で減速して出力する。減速ギヤ部２７の出力は、第２段遊星ギヤ部３６に連結されているスクリュー軸３８に伝達される。
【００５６】
スクリュー軸３８は、モータ部１１におけるシャフト１４の中心軸回りに回転駆動する。スクリュー軸３８の減速ギヤ部２７側の一端３８ａは、軸受ホルダ３９に回転自在に支持されている。スクリュー軸３８は、軸受ホルダ３９から軸方向他方に向かって突出するように延出されている。スクリュー軸３８は、いわゆる台形ネジであって、外周面にネジ条が形成されている。
【００５７】
（軸受ホルダ）
図５は、軸受ホルダ３９の側面図である。
図３、図５に示すように、軸受ホルダ３９は、略円筒状に形成されている。軸受ホルダ３９の外周面には、軸方向略中央よりも減速ギヤ部２７とは反対側に、段差面３９ａを介して外径が縮径された縮径部４１が形成されている。縮径部４１の先端（減速ギヤ部２７とは反対側端）には、内フランジ部４２が形成されている。
【００５８】
軸受ホルダ３９の内周面には、内フランジ部４２から軸方向略中央に至る間に、軸受４０が挿入、又は圧入されている。この軸受４０を介し、軸受ホルダ３９がスクリュー軸３８の一端３８ａを回転自在に支持している。
軸受ホルダ３９の内周面には、軸受４０が配置される箇所よりも減速ギヤ部２７側に、段差面３９ｂを介して内径が拡径された拡径部４３が形成されている。この拡径部４３に、減速ギヤ部２７の他端側が挿入されている。
【００５９】
軸受ホルダ３９の外周面には、縮径部４１寄りにかしめ溝３９ｃが全周に渡って形成されている。かしめ溝３９ｃは、第１ハウジング６に軸受ホルダ３９をかしめ固定する。
かしめ溝３９ｃの軸方向両側には、所定間隔Ｋ２をあけて小幅溝３９ｄが形成されている。小幅溝３９ｄも全周に渡って形成されている。小幅溝３９ｄを形成することにより、この小幅溝３９ｄとかしめ溝３９ｃとの間に、変形許容部９２が形成される。変形許容部９２は、軸受ホルダ３９における変形許容部９２以外の箇所よりも機械的強度が弱い。つまり、小幅溝３９ｄを形成することによって、変形許容部９２の機械的強度が、この変形許容部９２以外の箇所よりも弱くなる。所定間隔Ｋ２の寸法は、変形許容部９２の機械的強度が、この変形許容部９２以外の箇所の機械的強度よりも弱くなる寸法である。
【００６０】
このような変形許容部９２とかしめ溝３９ｃとを利用して、第１ハウジング６への軸受ホルダ３９のかしめ固定が行われる。かしめ固定は、第１ハウジング６の他端６ｂ側に複数のかしめ部８８を形成することにより行われる。複数のかしめ部８８は、周方向に等間隔で配置されている。このかしめ部８８の形成方法（かしめ固定の方法）についての詳細も、前述の第１ハウジング６と第１ジョイント部９とのかしめ固定と併せて後述する。
【００６１】
軸受ホルダ３９に回転自在に支持されているスクリュー軸３８の周囲には、このスクリュー軸３８の周囲を覆うように、第２ハウジング７が設けられている。
第１ハウジング６の減速ギヤ部２７側の他端６ｂは、軸受ホルダ３９よりも他方（図３における右方）に向かって突出しており、第２ハウジング７と結合されている。
【００６２】
（第２ハウジング）
図２、図３に示すように、第２ハウジング７は、樹脂材料等により形成されている。第２ハウジング７の外径は、第１ハウジング６の他端６ｂに嵌合されている一端７ａ側を除いて、第１ハウジング６の外径とほぼ同一に設定されている。第２ハウジング７の一端７ａ側は、段差により縮径形成されて縮径部７ｃとされている。この縮径部７ｃが、第１ハウジング６の他端６ｂに圧入されて固定されている。これにより、第１ハウジング６の外周面と第２ハウジング７の外周面とがほぼ面一の状態で、第１ハウジング６と第２ハウジング７とが一体化される。
【００６３】
第２ハウジング７は、この第２ハウジング７の一端７ａ側を第１ハウジング６の他端６ｂに嵌合固定させた状態で、スクリュー軸３８の他端（先端部）３８ｂよりも第２ハウジング７の他端７ｂが若干突出するように形成されている。第２ハウジング７の縮径部７ｃの長さは、第１ハウジング６の他端６ｂに圧入した際、軸受ホルダ３９に縮径部７ｃが当接されない長さである。
第２ハウジング７の一端７ａには、径方向内側に曲折させてなる内フランジ４６が形成されている。この内フランジ４６には、後述するコイルスプリング４７の一端が当接される。
【００６４】
第２ハウジング７には、この第２ハウジング７の内周面に沿うように螺旋状に形成されたコイルスプリング４７が設けられている。このコイルスプリング４７の一端が、第２ハウジング７の内フランジ４６に当接されている。コイルスプリング４７の自由長は、第２ハウジング７の長さよりも十分長い。このため、第２ハウジング７の内フランジ４６にコイルスプリング４７の一端を当接させた状態で、コイルスプリング４７の他端が、第２ハウジング７の他端７ｂから突出している。
【００６５】
（第３ハウジング）
第２ハウジング７の他端７ｂに出没可能に設けられた略円筒状の第３ハウジング８は、その外径が第２ハウジング７の外径よりも若干小さく設定されている。そして、第２ハウジング７の他端７ｂに、第３ハウジング８のモータ部１１側の一端８ａ側が挿入されている。これにより、第２ハウジング７の他端７ｂから、第３ハウジング８が出没可能になる。そして、第３ハウジング８にコイルスプリング４７の他端側が収納される。
第３ハウジング８の他端８ｂには、径方向内側に曲折させてなる内フランジ５３が形成されている。この内フランジ５３には、内面側にコイルスプリング４７の他端が当接されるとともに、外面側に第２ジョイント部５４が当接される。
【００６６】
（第２ジョイント部）
図６は、第２ジョイント部５４の側面図である。
図１、図３、図６に示すように、第２ジョイント部５４は、テールゲート２に設けられたボールスタッド（不図示）に連結される。第２ジョイント部５４は、第３ハウジング８の内フランジ５３に当接する略円板状のプレート部５４ａと、プレート部５４ａから軸方向他方（外方）に突出するソケット部５４ｂと、が一体成形されたものである。
【００６７】
プレート部５４ａの外径は、第３ハウジング８の外径よりも若干小さい程度である。プレート部５４ａの径方向略中央には、第３ハウジング８の内フランジ５３を介して第３ハウジング８内に突出する略円柱状の固定凸部５５が一体成形されている。固定凸部５５の軸方向略中央には、かしめ溝５５ａが全周に渡って形成されている。かしめ溝５５ａは、固定凸部５５に後述のインナーチューブ（請求項におけるハウジングに相当）５６をかしめ固定する。
【００６８】
かしめ溝５５ａの軸方向両側には、所定間隔Ｋ３をあけて小幅溝５５ｂが形成されている。小幅溝５５ｂも全周に渡って形成されている。小幅溝５５ｂを形成することにより、この小幅溝５５ｂとかしめ溝５５ａとの間に、変形許容部９３が形成される。変形許容部９３は、第２ジョイント部５４における変形許容部９３以外の箇所よりも機械的強度が弱い。つまり、小幅溝５５ｂを形成することによって、変形許容部９３の機械的強度が、この変形許容部９３以外の箇所よりも弱くなる。所定間隔Ｋ３の寸法は、変形許容部９３の機械的強度が、この変形許容部９３以外の箇所の機械的強度よりも弱くなる寸法である。このような変形許容部９３とかしめ溝５５ａとを利用して、固定凸部５５にインナーチューブ５６の他端５６ｂがかしめ固定される。
【００６９】
（インナーチューブ）
図７は、インナーチューブ５６と第２ジョイント部５４とを固定した状態を示す斜視図である。
図３、図７に示すように、インナーチューブ５６は、例えばアルミに引き抜き加工を施して形成されている。インナーチューブ５６の他端５６ｂの外周面は、第３ハウジング８の内フランジ５３の内周面に嵌合されている。インナーチューブ５６と第３ハウジング８との間に形成された空間に、コイルスプリング４７の他端側が収納される。
【００７０】
インナーチューブ５６の他端５６ｂには、内周面に、第２ジョイント部５４の固定凸部５５の外周面が嵌合されている。インナーチューブ５６の他端５６ｂには、固定凸部５５のかしめ溝５５ａに対応する位置に、複数のかしめ部８７が形成されている。これらかしめ部８７により、インナーチューブ５６と第２ジョイント部５４の固定凸部５５とのかしめ固定が行われる。複数のかしめ部８７は、周方向に等間隔で配置されている。
【００７１】
インナーチューブ５６の軸方向の長さは、第３ハウジング８の軸方向の長さよりもやや長い。このため、インナーチューブ５６の一端５６ａは、第３ハウジング８の一端８ａを介して第２ハウジング７内に挿入されている。
インナーチューブ５６の一端５６ａには、径方向内側に曲折させてなる内フランジ７２が形成されている。この内フランジ７２の径方向内側に、スクリュー軸３８が挿通されている。インナーチューブ５６の内周面には、内フランジ７２の内側（他方側）に、ナット部材５８が固定されている。
【００７２】
ナット部材５８は、２つの止め輪７３ａ，７３ｂによって、軸方向への移動が規制されている。２つの止め輪７３ａ，７３ｂは、インナーチューブ５６の内周面で、かつナット部材５８の軸方向両側に配置されている。これにより、インナーチューブ５６に、ナット部材５８が固定される。ナット部材５８には、スクリュー軸３８の他端３８ｂ側が螺合されている。
【００７３】
ここで、ナット部材５８は、インナーチューブ５６に固定されており、さらに、インナーチューブ５６は、第２ジョイント部５４に固定されている。第２ジョイント部５４は、テールゲート２（図１参照）に設けられたボールスタッド（不図示）に連結される。このため、スクリュー軸３８を回転させたとき、ナット部材５８がスクリュー軸３８と共回りすることがない。スクリュー軸３８を回転させると、ナット部材５８がスクリュー軸３８に沿って移動する。
【００７４】
スクリュー軸３８の他端３８ｂには、座屈変形させた外フランジ部３８ｃが形成されている。この外フランジ部３８ｃに係止されるように、略円環状のストッパ６０が設けられている。ストッパ６０により、スクリュー軸３８からのナット部材５８の抜けが防止される。
【００７５】
ここで、第３ハウジング８の長さは、スクリュー軸３８の最も他端３８ｂ側にナット部材５８が位置している状態で、内フランジ５３によってコイルスプリング４７を若干圧縮する程度の長さに設定されている。つまり、コイルスプリング４７は、常に第３ハウジング８を第２ハウジング７から突出させる方向に向かって付勢している。
第３ハウジング８は、インナーチューブ５６及びナット部材５８を介してスクリュー軸３８に連結されている。このため、第３ハウジング８は、第２ハウジング７から突出する方向への移動が規制されている。この結果、コイルスプリング４７は、常に第２ハウジング７の内フランジ４６をモータ部１１側に向かって付勢している。
【００７６】
（車両ドア開閉用アクチュエータの動作）
次に、アクチュエータ１００の動作について説明する。
操作者の操作によって、不図示の外部電源の電力がモータ部１１に供給され、モータ部１１のシャフト１４を回転駆動させると、シャフト１４が回転する。シャフト１４の回転が減速ギヤ部２７によって減速されてスクリュー軸３８に伝達される。
スクリュー軸３８が回転すると、このスクリュー軸３８に沿ってナット部材５８がスライド移動する。ナット部材５８は、第３ハウジング８が備えるインナーチューブ５６に固定されている。これによって、第２ハウジング７に対して第３ハウジング８が出没し、アクチュエータ１００が伸縮する。
【００７７】
第２ハウジング７に対して第３ハウジング８が没入すると、自動車１の開口部３に設けられたテールゲート２（図１参照）が閉じられる。第２ハウジング７に対して第３ハウジング８が突出すると、自動車１の開口部３に設けられたテールゲート２が開けられる。このとき、アクチュエータ１００を伸ばした状態でモータ部１１の動作を停止させても、コイルスプリング７０の付勢力によって、第２ハウジング７に対し第３ハウジング８の突出した状態が維持される。
【００７８】
（かしめ固定方法）
次に、図８Ａ、図８Ｂ、図９に基づいて、第１ハウジング６への第１ジョイント部９のかしめ固定方法、第１ハウジング６への軸受ホルダ３９をかしめ固定方法、及びインナーチューブ５６と第２ジョイント部５４の固定凸部５５とのかしめ固定方法について説明する。各部のかしめ固定方法は同一であるので、以下の説明では、各部のうち、第１ハウジング６への第１ジョイント部９のかしめ固定方法を例に示して説明する。
【００７９】
図８Ａは、第１ハウジング６への第１ジョイント部９のかしめ固定前を示す説明図である。図８Ｂは、第１ハウジング６への第１ジョイント部９のかしめ固定後を示す説明図である。
図８Ａに示すように、第１ハウジング６の内周面に第１ジョイント部９のプレート部９ａを嵌合させる。
【００８０】
続いて、図８Ｂに示すように、第１ハウジング６のかしめ溝９ｃに対応する位置に、径方向外側からかしめ用の治具９５を押圧する。治具９５の軸方向の幅Ｗ２は、かしめ溝９ｃの軸方向の幅Ｗ１よりも幅広である。治具９５の押圧面９５ａには、軸方向両側の角部に面取り部９５ｂが形成されている。
このような治具９５によって、第１ハウジング６を径方向外側から押圧すると、かしめ溝９ｃ内に挿入されるように、第１ハウジング６が径方向内側に向かって変形する。
【００８１】
ここで、治具９５の軸方向の幅Ｗ２は、かしめ溝９ｃの第１ジョイント部９（取付体）の軸方向の幅Ｗ１よりも幅広に設定されているので、かしめ溝９ｃの両側に配置された変形許容部９１にも治具９５の押圧力がかかる。変形許容部９１は、第１ジョイント部９における変形許容部９１以外の箇所よりも機械的強度が弱いので、治具９５によって押し広げられるように変形する。このため、変形許容部９１の全周のうち、治具９５によって押圧された箇所には、軸方向へ傾斜された傾斜部９６が形成される。
【００８２】
図９は、治具９５によって、第１ジョイント部９における変形許容部９１の一部に傾斜部９６が形成された状態を示す簡略図であり、第１ジョイント部９の側面図に相当している。
図９に示すように、治具９５によって、変形許容部９１の全周に渡ってではなく、変形許容部９１の一部に複数の傾斜部９６が形成される。傾斜部９６は、周方向に等間隔で形成される。この傾斜部９６に挿入されるように、第１ハウジング６が径方向内側に向かって変形する。このように、かしめ溝９ｃを挟んで両側に位置する傾斜部９６に跨るように第１ハウジング６が径方向内側に向かって変形し、この変形した箇所がかしめ部８９（図２、図８Ｂ参照）となる。
【００８３】
このように、上述の第１ハウジング６及び第１ジョイント部９では、かしめ溝９ｃに連通する各傾斜部９６が形成された箇所に、かしめ部８９が形成される。このため、傾斜部９６が形成されていない箇所が第１ハウジング６と第１ジョイント部９との相対回転を阻害する。したがって、第１ハウジング６に対する第１ジョイント部９の相対回転を確実に防止できる。かしめ部８９を形成することにより、第１ハウジング６に対する第１ジョイント部９の軸方向への移動も確実に防止できる。
【００８４】
傾斜部９６を形成するにあたり、第１ジョイント部９のプレート部９ａに形成されたかしめ溝９ｃの軸方向両側に、所定間隔Ｋ１をあけて小幅溝９ｄを全周に渡って形成している。小幅溝９ｄとかしめ溝９ｃとの間に、変形許容部９１を形成している。これにより、変形許容部９１の機械的強度を、第１ジョイント部９における変形許容部９１以外の箇所の機械的強度よりも弱くしている。このような変形許容部９１を治具９５によって変形させ、傾斜部９６を形成している。このため、第１ジョイント部９自体の機械的強度を高めた場合であっても、簡素な構造で容易に傾斜部９６を形成することができる。換言すれば、第１ジョイント部９の材料選定に制限を受けることなく、第１ハウジング６に対する第１ジョイント部９の相対回転、及び軸方向への移動を確実に防止できる。
【００８５】
かしめ溝９ｃの軸方向両側に、小幅溝９ｄが全周に渡って形成されている。このため、第１ハウジング６と第１ジョイント部９の相対位置を決めることなく、第１ハウジング６にかしめ部８９を形成し、さらに、かしめ部８９に対応して傾斜部９６を形成することができる。このため、第１ハウジング６に対する第１ジョイント部９のかしめ固定を容易に行うことができる。
【００８６】
ここで、軸受ホルダ３９、及び第２ジョイント部５４の固定凸部５５にもそれぞれ変形許容部９２，９３が形成されている。このため、上述の第１ハウジング６への第１ジョイント部９のかしめ固定のような作用、効果について、第１ハウジング６への軸受ホルダ３９をかしめ固定、及びインナーチューブ５６と第２ジョイント部５４の固定凸部５５とのかしめ固定も同様に奏することができる。
【００８７】
上述の第１実施形態では、第１ジョイント部９のかしめ溝９ｃの軸方向両側に、小幅溝９ｄを全周に渡って形成した場合について説明した。軸受ホルダ３９のかしめ溝３９ｃの軸方向両側に、小幅溝３９ｄを全周に渡って形成した場合について説明した。第２ジョイント部５４における固定凸部５５のかしめ溝５５ａの軸方向両側に小幅溝５５ｂを全周に渡って形成した場合について説明した。これにより、各変形許容部９１〜９３が、周方向全体に渡って形成されている場合について説明した。
しかしながら、これらに限られるものではなく、各小幅溝９ｄ，３９ｄ，５５ｂを全周に渡って形成せず、周方向に沿って複数形成してもよい。つまり、複数の変形許容部９１〜９３が周方向に沿って複数並んで形成されていてもよい。
【００８８】
この場合、各変形許容部９１〜９３が形成されている箇所に、かしめ部８７〜８９を形成ればよい。また、各変形許容部９１〜９３、及びかしめ部８７〜８９は、複数でなくてもよい。少なくとも１つ形成されていればよい。
このような場合であっても、第１ハウジング６に対する第１ジョイント部９の相対回転、第１ハウジング６に対する軸受ホルダ３９の相対回転、及びインナーチューブ５６に対する第２ジョイント部５４の相対回転を防止できる。
【００８９】
上述の第１実施形態では、第１ジョイント部９、軸受ホルダ３９、及び第２ジョイント部５４にそれぞれ変形許容部９１〜９３を形成し、これら変形許容部９１〜９３を治具９５によって押圧することにより、傾斜部９６を形成する場合について説明した。しかしながら、これらに限られるものではなく、予め各かしめ溝９ｃ，３９ｃ，５５ａに連通する傾斜部９６を形成してもよい。
傾斜部９６は、平坦な傾斜面に限られるものではなく、凹設されていればよい。例えば、傾斜部９６が湾曲形成されていてもよい。
【００９０】
この場合、傾斜部９６が形成されている箇所にかしめ部８７〜８９を形成すればよい。このように構成した場合であっても、第１ジョイント部９、軸受ホルダ３９、及び第２ジョイント部５４の材料選定に制限を受けることなく、第１ハウジング６に対する第１ジョイント部９の相対回転、第１ハウジング６に対する軸受ホルダ３９の相対回転、及びインナーチューブ５６に対する第２ジョイント部５４の相対回転を防止できる。
【００９１】
（第２実施形態）
次に、図１０に基づいて、本発明の第２実施形態について説明する。図１０は、前述の図４に対応している。
図１０は、第２実施形態における第１ジョイント部２０９の側面図である。第１実施形態と同一態様には同一符号を付して説明を省略する。
図１０に示すように、第１実施形態と第２実施形態との相違点は、第１実施形態の第１ジョイント部９では、１つのかしめ溝９ｃを有しているに対し、第２実施形態の第１ジョイント部２０９では、２つのかしめ溝２１９，２２９（第１かしめ溝２１９、第２かしめ溝２２９）を有している点にある。
【００９２】
より具体的には、第１ジョイント部２０９のプレート部２０９ａには、２つ（２条）のかしめ溝２１９，２２９（第１かしめ溝２１９、第２かしめ溝２２９）が全周に渡って形成されている。２つのかしめ溝２１９，２２９は、軸方向に所定間隔Ｋ１をあけて配置されている。すなわち、２つのかしめ溝２１９，２２９の間に、変形許容部２９１が形成される。変形許容部２９１は、第１ジョイント部２０９における変形許容部２９１以外の箇所よりも機械的強度が弱い。
【００９３】
（かしめ固定方法）
次に、図１１に基づいて、第１ハウジング６への第１ジョイント部２０９のかしめ固定方法について説明する。
図１１は、第１ハウジング６に第１ジョイント部２０９をかしめ固定した状態の説明図である。図１１は、前述の図８Ｂに対応している。
【００９４】
図１１に示すように、第１ハウジング６の内周面に第１ジョイント部２０９のプレート部２０９ａを嵌合させた後、第１ハウジング６の各かしめ溝２１９，２２９に対応する位置に、径方向外側からかしめ用の治具９５（図８Ｂ参照、図１１では不図示）を押圧する。このとき、第１かしめ溝２１９に対応する位置と第２かしめ溝２２９に対応する位置とを周方向に沿って交互に押圧する。すると、各かしめ溝２１９，２２９内に挿入されるように、第１ハウジング６が径方向内側に向かって変形する。
【００９５】
変形許容部２９１は、第１ジョイント部２０９における変形許容部２９１以外の箇所よりも機械的強度が弱いので、治具９５によって押し広げられるように変形する。このため、変形許容部２９１の全周のうち、治具９５によって押圧された箇所には、傾斜部２９１ａ，２９１ｂ（第１傾斜部２９１ａ、第２傾斜部２９１ｂ）が形成される。
【００９６】
ここで、第１かしめ溝２１９に治具９５を押圧することにより形成される変形許容部２９１の第１傾斜部２９１ａは、第１かしめ溝２１９に対し、この第1かしめ溝２１９の側縁２１９ａから軸方向の外側へ傾斜されている。つまり、第１かしめ溝２１９に治具９５を押圧することにより形成される変形許容部２９１の第１傾斜部２９１ａは、第２かしめ溝２２９側に傾倒されるように傾斜されている。
第２かしめ溝２２９に治具９５を押圧することにより形成される変形許容部２９１の第２傾斜部２９１ｂは、第２かしめ溝２２９に対し、この第２かしめ溝２２９の側縁２２９ａから軸方向の外側へ傾斜されている。つまり、第２かしめ溝２２９に治具９５を押圧することにより形成される変形許容部２９１の第２傾斜部２９１ｂは、第１かしめ溝２１９側に傾倒されるように傾斜されている。
【００９７】
図１２は、治具９５によって、第１ジョイント部２０９における変形許容部２９１の一部に２つの傾斜部２９１ａ，２９１ｂが形成された状態を示す簡略図であり、第１ジョイント部９の側面図に相当している。図１２は、前述の図９に相当している。
図１２に示すように、治具９５によって、第１かしめ溝２１９に対応する位置と第２かしめ溝２２９に対応する位置とが周方向に沿って交互に押圧されるので、結果的に、第１傾斜部２９１ａと第２傾斜部２９１ｂとが周方向に沿って交互に配置される。換言すれば、変形許容部２９１に形成される傾斜部２９１ａ，２９１ｂの傾斜方向は、周方向に沿って交互となる。
【００９８】
したがって、上述の第２実施形態によれば、前述の第１実施形態と同様の効果を奏することができる。変形許容部２９１に形成される傾斜部２９１ａ，２９１ｂの傾斜方向を周方向に沿って交互となるようにすることで、第１ハウジング６に対する第１ジョイント部２０９の相対回転を、より確実に防止できる。
【００９９】
上述の第２実施形態では、第１ジョイント部２０９のプレート部２０９ａに、２つのかしめ溝２１９，２２９が全周に渡って形成されている場合について説明した。これら２つのかしめ溝２１９，２２９の間に、変形許容部２９１が形成される場合について説明した。しかしながら、これらに限られるものではなく、各かしめ溝２１９，２２９を全周に渡って形成せず、周方向に沿って複数形成してもよい。つまり、変形許容部２９１が周方向に断続的に形成されていてもよい。
【０１００】
上述の第２実施形態では、変形許容部２９１を治具９５によって押圧することにより、各傾斜部２９１ａ，２９１ｂを形成する場合について説明した。しかしながら、これらに限られるものではなく、予め各かしめ溝２１９，２２９に連通する傾斜部２９１ａ，２９１ｂを形成してもよい。
傾斜部２９１ａ，２９１ｂは、平坦な傾斜面に限られるものではなく、凹設されていればよい。例えば、傾斜部２９１ａ，２９１ｂが湾曲形成されていてもよい。
【０１０１】
（第３実施形態）
次に、図１３に基づいて、本発明の第３実施形態について説明する。
図１３は、第２実施形態における第１ジョイント部３０９の側面図である。図１３は、前述の図１０に対応している。第１実施形態や第２実施形態と同一態様には同一符号を付して説明を省略する。
図１３に示すように、第２実施形態と第３実施形態との相違点は、第２実施形態では、２つのかしめ溝２１９，２２９の間に、１つの変形許容部２９１が形成されているのに対し、第３実施形態では、２つのかしめ溝２１９，２２９の間に、小幅溝９ｄが全周に渡って形成されている点にある。
【０１０２】
小幅溝９ｄと各かしめ溝２１９，２２９とは、所定間隔Ｋ１をあけて形成されている。所定間隔Ｋ１の寸法は、変形許容部９１の機械的強度が、この変形許容部９１以外の箇所の機械的強度よりも弱くなる寸法に設定される。小幅溝９ｄが形成されているので、この小幅溝９ｄと各かしめ溝２１９，２２９との間に、それぞれ変形許容部２９１が形成される。つまり、変形許容部２９１は、２条に形成されている。
【０１０３】
このような構成のもと、第１ハウジング６の内周面に第１ジョイント部３０９のプレート部３０９ａを嵌合させた後、第１ハウジング６の各かしめ溝２１９，２２９に対応する位置に、径方向外側からかしめ用の治具９５（図８Ｂ参照、図１３では不図示）を押圧する。このとき、第１かしめ溝２１９に対応する位置と第２かしめ溝２２９に対応する位置とを周方向に沿って交互に押圧する。すると、各かしめ溝２１９，２２９内に挿入されるように、第１ハウジング６が径方向内側に向かって変形する。
【０１０４】
変形許容部２９１は、第１ジョイント部３０９における変形許容部２９１以外の箇所よりも機械的強度が弱いので、治具９５によって押し広げられるように変形する。
したがって、上述の第３実施形態によれば、前述の第２実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０５】
上述の第３実施形態では、第１ジョイント部３０９のプレート部３０９ａに、２つのかしめ溝２１９，２２９が全周に渡って形成されている場合について説明した。これら２つのかしめ溝２１９，２２９の間に、小幅溝９ｄが全周に渡って形成されている場合について説明した。小幅溝９ｄと各かしめ溝２１９，２２９の間に、それぞれ変形許容部２９１が形成される場合について説明した。しかしながら、これらに限られるものではなく、各かしめ溝２１９，２２９、及び小幅溝９ｄを全周に渡って形成せず、周方向に沿って複数形成してもよい。つまり、２条の変形許容部２９１が、それぞれ周方向に断続的に形成されていてもよい。
【０１０６】
上述の第３実施形態も第２実施形態と同様に、予め各かしめ溝２１９，２２９に連通する傾斜部２９１ａ，２９１ｂを形成してもよい。
上述の第３実施形態では、第１ハウジング６の各かしめ溝２１９，２２９に対応する位置に、径方向外側から周方向に沿って交互に治具９５を押圧する場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、治具９５によって各かしめ溝２１９，２２９の周方向で同じ位置を押圧してもよい。２条の変形許容部２９１の間に小幅溝９ｄが介在されているので、治具９５によって各かしめ溝２１９，２２９の周方向で同じ位置を押圧することが可能である。
【０１０７】
上述の第２実施形態及び第３実施形態では、第１ジョイント部２０９、３０９について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、軸受ホルダ３９や第２ジョイント部５４に、第１ジョイント部２０９，３０９の各プレート部２０９ａ，３０９ａの構成を適用してもよい。
【０１０８】
本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述の実施形態では、アクチュエータ１００は、自動車１の例えばテールゲート２を開閉する車両ドア開閉用アクチュエータ１００である場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、さまざまな装置にアクチュエータ１００を採用することが可能である。
【０１０９】
上述の実施形態では、モータ部１１のシャフト１４の回転力を、減速ギヤ部２７を介してスクリュー軸３８に伝達させている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、シャフト１４にスクリュー軸３８を直接連結してもよい。この場合、軸受ホルダ３９に設けられた軸受４０によって、スクリュー軸３８を回転自在に支持してもよいし、シャフト１４を回転自在に支持してもよい。
減速ギヤ部２７は、２段遊星減速機構に限られるものではなく、さまざまな減速機構を採用することが可能である。
【０１１０】
上述の実施形態では、アクチュエータ１００は、略円筒状の第１ハウジング６と、第１ハウジング６の他端６ｂ（図２、図３における右側端）の内周面に、一端７ａ（図２、図３における左側端）が嵌合固定されている略円筒状の第２ハウジング７と、第２ハウジング７の他端７ｂの内周面に、出没可能に嵌合されている略円筒状の第３ハウジング８と、の３つのハウジング６〜８を備えた棒状体である場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、第１ハウジング６と、第２ハウジング７と、を一体とし、１つのハウジングとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
上述の固定構造によれば、かしめ溝が形成されている箇所にハウジングのかしめ部を形成することにより、ハウジングに対する取付体の軸方向の移動を確実に防止できる。また、傾斜部は、かしめ溝の側縁の一部に形成されているだけであり、全周に渡って形成されていない。このため、傾斜部が形成されている箇所にハウジングのかしめ部を形成することにより、ハウジングに対する相対回転も確実に防止できる。しかも、傾斜部にかしめ部を形成するので、取付体そのものを変形させる必要がない。このため、取付体の機械的強度を高めることが可能になり、材料選定にも制限を受けることがない。
【符号の説明】
【０１１２】
１…自動車、２…テールゲート（ドア）、３…開口部、６…第１ハウジング（ハウジング）、９，２０９，３０９…第１ジョイント部（取付体）、９ｃ，３９ｃ，５５ａ，２１９，２２９…かしめ溝、９ｄ，３９ｄ，５５ｂ…小幅溝、１３…アーマチュア、２７…減速ギヤ部（減速機構）、３５…第１段遊星ギヤ部（減速機構）、３６…第２段遊星ギヤ部（減速機構）、３８…スクリュー軸（駆動軸）、３９…軸受ホルダ（取付体）、５４…第２ジョイント部（取付体）、５５…固定凸部、５８…ナット部材（従動部）、８７，８８，８９…かしめ部、９１，９２，９３，２９１…変形許容部、９６…傾斜部、１００…車両ドア開閉用アクチュエータ（アクチュエータ）、２９１ａ…第１傾斜部（傾斜部）、２９１ｂ…第２傾斜部（傾斜部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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