(57)【要約】  本発明の一側面は、熱可塑性樹脂と、下記式（１）で表される部分構造及びエポキシ基を有する化合物と、を含有する樹脂組成物である。【化１】2020070836.tif 000022式（１）中、Ｒ１はアルキレン基を表す。
2020070836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、
下記式（１）で表される部分構造及びエポキシ基を有する化合物と、を含有する、樹脂組成物。
【化１】
2020070836.tif 000017
［式（１）中、Ｒ１はアルキレン基を表す。］
【請求項２】
前記化合物の分子量が５００以上である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記部分構造が、下記式（２）で表される部分構造である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【化２】
2020070836.tif 000018
［式（２）中、Ｒ１はアルキレン基を表す。］
【請求項４】
前記化合物の分子量が５０００以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記化合物が、下記式（３）で表される化合物である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【化３】
2020070836.tif 000019
［式（３）中、Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ独立にアルキレン基を表し、Ｒ６〜Ｒ９はそれぞれ独立にアルキル基を表し、ｍ１及びｍ２はそれぞれ独立に１以上の整数を表し、ｎ１及びｎ２はそれぞれ独立に０以上の整数を表す。］
【請求項６】
前記式（３）におけるｍ１及びｍ２が１である、請求項５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記式（３）におけるｎ１及びｎ２が０である、請求項５又は６に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記式（３）におけるＲ２及びＲ５が炭素数５〜９のアルキレン基である、請求項５〜７のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記式（３）におけるＲ２及びＲ５がヘプチレン基である、請求項５〜８のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記式（３）におけるＲ６及びＲ９が炭素数６〜１０のアルキル基である、請求項５〜９のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記式（３）におけるＲ６及びＲ９がオクチル基である、請求項５〜１０のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
前記式（３）におけるＲ７及びＲ８が炭素数１〜４のアルキル基である、請求項５〜１１のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
前記式（３）におけるＲ７及びＲ８がメチル基である、請求項５〜１２のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
前記式（３）におけるＲ１が炭素数２〜６のアルキレン基である、請求項５〜１３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
前記式（３）におけるＲ１がブチレン基である、請求項５〜１４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
前記化合物が下記式（５）で表される化合物である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【化４】
2020070836.tif 000020
【請求項１７】
アセチル化モノグリセライドを更に含有する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１８】
多価カルボン酸エステルを更に含有する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１９】
前記多価カルボン酸エステルがヒドロキシ多価カルボン酸エステルを含む、請求項１８に記載の樹脂組成物。
【請求項２０】
前記ヒドロキシ多価カルボン酸エステルがアセチル化クエン酸トリアルキルエステルを含む、請求項１９に記載の樹脂組成物。
【請求項２１】
前記多価カルボン酸エステルがシクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエステルを含む、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項２２】
エポキシ化植物油を更に含有する、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項２３】
前記エポキシ化植物油がエポキシ化大豆油を含む、請求項２２に記載の樹脂組成物。
【請求項２４】
前記エポキシ化植物油がエポキシ化亜麻仁油を含む、請求項２２又は２３に記載の樹脂組成物。
【請求項２５】
熱可塑性樹脂と、下記式（２）で表される部分構造を有する化合物と、を含有する、樹脂組成物。
【化５】
2020070836.tif 000021
［式（２）中、Ｒ１はアルキレン基を表す。］
【請求項２６】
請求項１〜２５のいずれか一項に記載の樹脂組成物からなる層を備える、ラップフィルム。
【請求項２７】
食品の包装に用いられる、請求項２６に記載のラップフィルム。
【請求項２８】
巻芯と、
前記巻芯に巻回された、請求項２６又は２７に記載のラップフィルムと、
前記巻芯及び前記フィルムを収容する箱体と、を備えるラップフィルム収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、ラップフィルム及びラップフィルム収容体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ラップフィルムは、ホテル、レストラン等において業務用として、あるいは家庭において食品保存時、調理時等に幅広く使用されている。ラップフィルムには、フィルムに柔軟性等の機能を付与したり、フィルムを製造しやすくする目的で、一般的に可塑剤、防曇剤、安定剤等の添加剤が添加されている。例えばラップフィルムにおいて使用される可塑剤としては、ポリエステル系化合物（ポリエステル系可塑剤）が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１９６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らの検討によれば、従来のポリエステル系可塑剤を使用した場合、熱可塑性樹脂及び当該可塑剤を含有する樹脂組成物をフィルム状に成形してラップフィルムを得る際に、当該樹脂組成物の熱安定性が損なわれ、所望のラップフィルムが得られないおそれがあることが判明した。【０００５】
そこで、本発明は、熱安定性に優れる樹脂組成物、当該樹脂組成物から形成されるラップフィルム、及び当該ラップフィルムを備えるラップフィルム収容体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、熱可塑性樹脂に可塑剤として特定の化合物を添加することにより、樹脂組成物の熱安定性を向上させることができることを見出した。【０００７】
本発明の一側面は、熱可塑性樹脂と、下記式（１）で表される部分構造及びエポキシ基を有する化合物と、を含有する樹脂組成物である。
【化１】
2020070836.tif 000003
式（１）中、Ｒ１はアルキレン基を表す。【０００８】
上記部分構造は、下記式（２）で表される部分構造であってよい。
【化２】
2020070836.tif 000004
式（２）中、Ｒ１はアルキレン基を表す。【０００９】
上記化合物の分子量は、５００以上であってよく、５０００以下であってよい。【００１０】
上記化合物は、下記式（３）で表される化合物であってよい。
【化３】
2020070836.tif 000005
式（３）中、Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ独立にアルキレン基を表し、Ｒ６〜Ｒ９はそれぞれ独立にアルキル基を表し、ｍ１及びｍ２はそれぞれ独立に１以上の整数を表し、ｎ１及びｎ２はそれぞれ独立に０以上の整数を表す。【００１１】
式（３）におけるｍ１及びｍ２は、１であってよい。式（３）におけるｎ１及びｎ２は、０であってよい。式（３）におけるＲ２及びＲ５は、炭素数５〜９のアルキレン基であってよく、ヘプチレン基であってよい。式（３）におけるＲ６及びＲ９は、炭素数６〜１０のアルキル基であってよく、オクチル基であってよい。式（３）におけるＲ７及びＲ８は、炭素数１〜４のアルキル基であってよく、メチル基であってよい。式（３）におけるＲ１は、炭素数２〜６のアルキレン基であってよく、ブチレン基であってよい。【００１２】
上記化合物は、下記式（５）で表される化合物であってよい。
【化４】
2020070836.tif 000006
【００１３】
樹脂組成物は、アセチル化モノグリセライドを更に含有してよい。樹脂組成物は、多価カルボン酸エステルを更に含有してよい。多価カルボン酸エステルは、ヒドロキシ多価カルボン酸エステルを含んでよい。ヒドロキシ多価カルボン酸エステルは、アセチル化クエン酸アルキルエステルを含んでよい。多価カルボン酸エステルは、シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエステルを含んでよい。樹脂組成物は、エポキシ化植物油を更に含有してよい。エポキシ化植物油は、エポキシ化大豆油を含んでよく、エポキシ化亜麻仁油を含んでよい。【００１４】
本発明の他の一側面は、熱可塑性樹脂と、下記式（２）で表される部分構造を有する化合物と、を含有する、樹脂組成物。
【化５】
2020070836.tif 000007
式（２）中、Ｒ１はアルキレン基を表す。【００１５】
本発明の他の一側面は、上記の樹脂組成物からなる層を備えるラップフィルムである。ラップフィルムは、食品の包装に用いられてよい。【００１６】
本発明の他の一側面は、巻芯と、巻芯に巻回された上記のラップフィルムと、巻芯及びフィルムを収容する箱体と、を備えるラップフィルム収容体である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、熱安定性に優れる樹脂組成物、当該樹脂組成物から形成されるラップフィルム、及び当該ラップフィルムを備えるラップフィルム収容体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態に係るラップフィルム収容体を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を適宜参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
一実施形態に係る樹脂組成物は、熱可塑性樹脂を含有する。熱可塑性樹脂は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；６−ナイロン、６，６−ナイロン、１２−ナイロン等のポリアミド系樹脂；ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体等のポリスチレン系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等のポリオレフィン系樹脂；ポリ塩化ビニル等のポリ塩化ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン等のポリ塩化ビニリデン系樹脂などであってよい。熱可塑性樹脂は、取扱い性に優れる観点から、好ましくは、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂であり、より好ましくは、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂又はポリエチレン系樹脂である。
【００２１】
ポリ塩化ビニル系樹脂としては、ラップフィルム成形時の成形性、耐熱性及び流動性に優れる観点から、平均重合度７００〜１３００のポリ塩化ビニル系樹脂が好ましい。本明細書における平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２０−２に準じて測定された平均重合度を意味する。
【００２２】
ポリ塩化ビニル系樹脂は、機械特性に優れる観点から、塩化ビニルホモポリマー（ポリ塩化ビニル樹脂）であってもよく、他の特性を付与する目的から、塩化ビニルとこれに共重合可能なその他のモノマーとの共重合体であってもよい。共重合体は、グラフト共重合体、ブロック共重合体又はランダム共重合体であってよい。その他のモノマーの例としては、エチレン、プロピレン、ブテン等のオレフィン；酢酸ビニル、ラウリン酸ビニル等の飽和酸のビニルエステル；アクリル酸メチルエステル、メタクリル酸メチルエステル等の不飽和酸のアルキルエステル；ラウリルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテル；マレイン酸、アクリロニトリル、スチレン、メチルスチレン、フッ化ビニリデン；などが挙げられる。ポリ塩化ビニル系樹脂が共重合体である場合、共重合体における塩化ビニル単位の含有量は、モノマー単位全量基準で、１０質量％以上であってよく、機械特性に優れる観点から、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上である。共重合体における塩化ビニル単位の含有量の上限は、特に限定されず、例えば、モノマー単位全量基準で９９質量％以下であってよい。
【００２３】
ポリ塩化ビニル系樹脂は、例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンの三次元ポリマー等とのポリマーブレンド、アルコール等による後処理物、含塩素化合物による後処理物であってもよい。これらの場合、ポリ塩化ビニル系樹脂における塩化ビニル単位の含有量は、樹脂全量基準で１０質量％以上であってよい。
【００２４】
ポリ塩化ビニリデン系樹脂は、塩化ビニリデンホモポリマー（ポリ塩化ビニリデン樹脂）であってもよく、例えば、塩化ビニリデンと、塩化ビニリデンと共重合可能なその他のモノマーとをモノマー単位として含む共重合体であってよい。その他のモノマーは、塩化ビニル、アクリル酸と炭素数１〜８のアルコールとのアクリル酸エステル、メタクリル酸と炭素数１〜８のアルコールとのメタクリル酸エステル、脂肪族カルボン酸のビニルエステル、不飽和脂肪族カルボン酸、オレフィン、ビニルエーテル等であってよい。なお、塩化ビニリデンと塩化ビニルとの共重合体は、ポリ塩化ビニリデン系樹脂に属するものとする。
【００２５】
ポリ塩化ビニリデン系樹脂における塩化ビニリデン単位の含有量は、ラップフィルム成形時の成形性及び耐熱性の観点から、モノマー単位全量基準で、例えば、６０質量％以上、７０質量％以上、又は８０質量％以上であってよい。ポリ塩化ビニリデン系樹脂における塩化ビニリデン単位の含有量の上限は、特に限定されず、例えば、モノマー単位全量基準で９９質量％以下であってよい。塩化ビニリデン単位の含有量は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置により測定することができる。
【００２６】
ポリ塩化ビニリデン系樹脂の重量平均分子量は、例えば、４００００〜１８００００、６００００〜１６００００、又は８００００〜１４００００であってよい。ポリ塩化ビニリデン系樹脂の重量平均分子量は、ＧＰＣ法により、分子量既知のポリスチレンを標準物質として測定することができる。
【００２７】
ポリ塩化ビニリデン系樹脂の重量平均分子量測定に用いるＧＰＣ法の条件は、以下のとおりである。測定装置としてウォーターズ社製ゲルクロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅ ＧＰＣ２０００型を使用する。ポリ塩化ビニリデン系樹脂を０．５質量％となるようにテトラヒドロフランに溶解させたものを、試料として用いる。
【００２８】
カラム：東ソー株式会社製ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ  ３０ｃｍ×２、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴＬ  ３０ｃｍ×２
移動相：テトラヒドロフラン
検出器：示差屈折計
流速：１．０ｍＬ／分
カラム温度：２０℃
注入量：５００μＬ
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂等が挙げられ、ポリエチレン系樹脂は、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン等をモノマー単位とする共重合体であってよい。具体的には、ポリエチレン系樹脂は、エチレンと、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等の炭素数３〜１０のα−オレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等の不飽和カルボン酸エステル；共役ジエン、非共役ジエン等の不飽和化合物；などから選ばれる１種又は２種以上との共重合体であってよい。ポリエチレン系樹脂におけるエチレン単位の含有量は、モノマー単位全量基準で５０質量％以上であってよい。
【００２９】
熱可塑性樹脂の含有量は、ラップフィルム成形時の生産性に優れる観点から、樹脂組成物全量基準で、７０質量％以上又は７５質量％以上であってよく、８５質量％以下又は８０質量％以下であってよい。
【００３０】
樹脂組成物は、熱可塑性樹脂に加えて、下記式（１）で表される部分構造を有する化合物（以下「化合物Ａ」ともいう）を含有する。樹脂組成物がこの化合物を含有することにより、樹脂組成物の安定性が向上する。
【化６】
2020070836.tif 000008
【００３１】
式（１）中、Ｒ１はアルキレン基を表す。Ｒ１で表されるアルキレン基は、直鎖状であってよく、分岐状であってもよい。Ｒ１で表されるアルキレン基の炭素数は、２以上、３以上、又は４以上であってよく、８以下、７以下、６以下、５以下、又は４以下であってよく、２〜８、２〜７、２〜６、２〜５、２〜４、３〜８、３〜７、３〜６、３〜５、３〜４、４〜８、４〜７、４〜６、又は４〜５であってよい。当該アルキレン基は、炭素数４のアルキレン基（ブチレン基）であってよく、炭素数４の直鎖状アルキレン基（ｎ−ブチレン基）であってよい。
【００３２】
上記の部分構造は、下記式（２）で表される部分構造であってよい。
【化７】
2020070836.tif 000009
式（２）中、Ｒ１は、式（１）中のＲ１と同義である。
【００３３】
化合物Ａは、一実施形態において、上記の部分構造に加えて、エポキシ基を更に有している。エポキシ基は、下記式（Ｘ）で表される基である。
【化８】
2020070836.tif 000010
【００３４】
化合物Ａは、好ましくは、下記式（３）で表される化合物である。
【化９】
2020070836.tif 000011
【００３５】
式（３）中、Ｒ１は式（１）中のＲ１と同義であり、Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ独立にアルキレン基を表し、Ｒ６〜Ｒ９はそれぞれ独立にアルキル基を表し、ｍ１及びｍ２はそれぞれ独立に１以上の整数を表し、ｎ１及びｎ２はそれぞれ独立に０以上の整数を表す。Ｒ２〜Ｒ５で表されるアルキレン基は、それぞれ独立に、直鎖状であってよく、分岐状であってもよい。Ｒ６〜Ｒ９で表されるアルキル基は、それぞれ独立に、直鎖状であってよく、分岐状であってもよい。
【００３６】
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４又はＲ５で表されるアルキレン基の炭素数は、２以上、３以上、４以上、５以上、６以上、又は７以上であってよく、１２以下、１１以下、１０以下、９以下、８以下、又は７以下であってよく、２〜１２、２〜１１、２〜１０、２〜９、２〜８、２〜７、３〜１２、３〜１１、３〜１０、３〜９、３〜８、３〜７、４〜１２、４〜１１、４〜１０、４〜９、４〜８、４〜７、５〜１２、５〜１１、５〜１０、５〜９、５〜８、５〜７、６〜１２、６〜１１、６〜１０、６〜９、６〜８、６〜７、７〜１２、７〜１１、７〜１０、７〜９、又は７〜８であってよい。当該アルキレン基は、炭素数７のアルキレン基（ヘプチレン基）であってよく、炭素数７の直鎖状アルキレン基（ｎ−ヘプチレン基）であってよい。
【００３７】
ｍ１及びｍ２は、それぞれ独立に、２以上、３以上、又は４以上の整数であってよく、４以下、３以下、又は２以下の整数であってよく、１〜４、１〜３、１〜２、２〜４、又は２〜３の整数であってよい。ｍ１及びｍ２は、１であってよい。
【００３８】
ｎ１及びｎ２は、それぞれ独立に、１以上、２以上、又は３以上の整数であってよく、３以下、２以下、又は１以下の整数であってよく、０〜３、０〜２、０〜１、１〜３、又は１〜２の整数であってよい。ｎ１及びｎ２は、０であってよい。
【００３９】
ｍ１、ｎ１、ｍ２及びｎ２がそれぞれ２以上の整数である場合、複数存在するＲ２は互いに同一でも異なってもよく、複数存在するＲ３は互いに同一でも異なってもよく、複数存在するＲ４は互いに同一でも異なってもよく、複数存在するＲ５は互いに同一でも異なってもよい。
【００４０】
Ｒ６又はＲ９で表されるアルキル基の炭素数は、４以上、５以上、６以上、７以上、又は８以上であってよく、１２以下、１１以下、１０以下、９以下、又は８以下であってよく、４〜１２、４〜１１、４〜１０、４〜９、４〜８、５〜１２、５〜１１、５〜１０、５〜９、５〜８、６〜１２、６〜１１、６〜１０、６〜９、６〜８、６〜７、７〜１２、７〜１１、７〜１０、７〜９、又は７〜８であってよい。当該アルキレン基は、炭素数８のアルキル基（オクチル基）であってよく、炭素数８の直鎖状アルキル基（ｎ−オクチル基）であってよい。
【００４１】
Ｒ７又はＲ８で表されるアルキル基の炭素数は、１〜８、１〜７、１〜６、１〜５、１〜４、１〜３、又は１〜２であってよい。当該アルキル基は、炭素数１のアルキル基（メチル基）であってよい。
【００４２】
化合物Ａは、一実施形態において、下記式（４）で表される化合物（式（３）において、ｍ１及びｍ２が１、かつｎ１及びｎ２が０である化合物）であってよい。
【化１０】
2020070836.tif 000012
式（２）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ５〜Ｒ９は、それぞれ式（３）におけるＲ１、Ｒ２及びＲ５〜Ｒ９と同義である。
【００４３】
化合物Ａは、一実施形態において、下記式（５）で表される化合物（式（３）において、ｍ１及びｍ２が１、ｎ１及びｎ２が０、Ｒ１がｎ−ブチレン基、Ｒ２及びＲ５がｎ−ヘプチレン基、Ｒ６及びＲ９がｎ−オクチル基、かつＲ７及びＲ８がメチル基である化合物）であってよい。
【化１１】
2020070836.tif 000013
【００４４】
化合物Ａの分子量は、熱安定性に更に優れる観点から、５００以上、６００以上、７００以上、８００以上、又は９００以上であってよく、５０００以下、３０００以下、２５００以下、２０００以下、又は１５００以下であってよい。
【００４５】
化合物Ａの含有量は、樹脂組成物全量基準で、樹脂組成物の熱安定性の点で更に優れ、ラップフィルムからの添加剤の溶出量を好適に抑制できる観点から、好ましくは、２質量％以上、５質量％以上、８質量％以上、９質量％以上、又は１０質量％以上であり、ラップフィルムの製膜性に優れる観点から、好ましくは、２０質量％以下、１５質量％以下、１３質量％以下、１２質量％以下、又は１１質量％以下である。
【００４６】
化合物Ａは、例えば以下の方法により合成することができる。
まず、グリセロール−３−リン酸を不飽和脂肪酸でアシル化し、得られた生成物を脱リン酸することによりジアシルグリセロールを合成する。その後、ジアセチルグリセロールをエポキシ化し、得られた生成物をジカルボン酸と反応させて脱水する。
【００４７】
樹脂組成物は、アセチル化モノグリセライドを更に含有してもよい。アセチル化モノグリセライドは、例えば、グリセリンの水酸基のうち二つがアセチル化され、残りの一つが脂肪酸でエステル化された化合物であってよい。脂肪酸は、例えば、炭素数３〜８の脂肪酸であってよい。
【００４８】
アセチル化モノグリセライドの含有量は、樹脂組成物全量基準で、０．５質量％以上、１．５質量％以上、３質量％以上、４質量％以上、又は５質量％以上であってよく、１０質量％以下、９質量％以下、又は８質量％以下であってよい。
【００４９】
樹脂組成物は、多価カルボン酸エステルを更に含有してもよい。多価カルボン酸エステルは、多価カルボン酸とアルコールとのエステルである。多価カルボン酸は、例えば、２〜４価のカルボン酸であってよい。アルコールは、例えば、炭素数１〜１０の脂肪族アルコールであってよい。
【００５０】
多価カルボン酸は、例えば、脂肪族多価カルボン酸であってよい。すなわち、多価カルボン酸エステルは、脂肪族多価カルボン酸とアルコールとのエステルである脂肪族多価カルボン酸エステルであってよい。脂肪族多価カルボン酸は、例えばアジピン酸であってよい。すなわち、脂肪族多価カルボン酸エステルは、例えば、アジピン酸とアルコールとのジエステルであってよく、アジピン酸と炭素数１〜１０の脂肪族アルコールとのジエステルであってよく、アジピン酸ジオクチルであってよい。
【００５１】
多価カルボン酸は、例えば、水酸基を有する多価カルボン酸であるヒドロキシ多価カルボン酸であってよい。すなわち、多価カルボン酸エステルは、ヒドロキシ多価カルボン酸とアルコールとのエステルであるヒドロキシ多価カルボン酸エステルであってよい。ヒドロキシ多価カルボン酸は、例えばクエン酸であってよい。すなわち、ヒドロキシ多価カルボン酸エステルは、クエン酸とアルコールとのトリエステルであってよい。ヒドロキシ多価カルボン酸エステルの水酸基は、アセチル化されていてもよい。ヒドロキシ多価カルボン酸エステルは、アセチル化ヒドロキシ多価カルボン酸エステルであってよく、アセチル化クエン酸トリエステルであってよく、アセチル化クエン酸トリアルキルエステルであってよい。アセチル化クエン酸トリアルキルエステルは、例えばアセチル化クエン酸トリブチルであってよい。
【００５２】
多価カルボン酸は、例えば、シクロヘキサン環を有する多価カルボン酸であるシクロヘキサン多価カルボン酸であってよい。すなわち、多価カルボン酸エステルは、シクロヘキサン多価カルボン酸とアルコールとのエステルであるシクロヘキサン多価カルボン酸エステルであってよい。シクロヘキサン多価カルボン酸は、例えばシクロヘキサンジカルボン酸であってよい。すなわち、シクロヘキサン多価カルボン酸エステルは、シクロヘキサンジカルボン酸とアルコールとのジエステルであってよく、シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエステルであってよい。シクロヘキサンジカルボン酸ジアルキルエステルは、例えば１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニルエステルであってよい。
【００５３】
多価カルボン酸エステルの含有量は、樹脂組成物全量基準で、１質量％以上、２質量％以上、３質量％以上、４質量％以上、又は５質量％以上であってよく、１５質量％以下、１３質量％以下、１０質量％以下、９質量％以下、又は８質量％以下であってよい。
【００５４】
樹脂組成物は、エポキシ化植物油を更に含有してもよい。エポキシ化植物油は、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油等であってよい。エポキシ化植物油の含有量は、樹脂組成物全量基準で、３質量％以上、４質量％以上、又は５質量％以上であってよく、１０質量％以下、９質量％以下、又は８質量％以下であってよい。
【００５５】
樹脂組成物は、熱可塑性樹脂、化合物Ａ及び上述した各添加剤に加えて、その他の添加剤を更に含有してもよい。その他の添加剤としては、防曇剤、熱安定剤、光安定剤、着色剤、可塑剤、滑剤、充填剤、プレートアウト防止剤、抗酸化剤、離型剤、粘度低下剤、界面活性剤、蛍光剤、表面処理剤、架橋剤、加工助剤、粘着剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。樹脂組成物がその他の添加剤を含有する場合、その他の添加剤の含有量（合計の含有量）は、例えば、１質量％以上であってよく、３０質量％以下であってよい。
【００５６】
樹脂組成物は、ラップフィルムに好適に用いられる。すなわち、本発明の一実施形態は、上記の樹脂組成物からなる層を備えるラップフィルムである。このラップフィルムは、添加剤の食品への溶出量を低減できることから、食品の包装に特に好適に用いられる。
【００５７】
ラップフィルムは、熱可塑性樹脂及び化合物Ａを含有する層の一層のみからなっていてもよく、複数の層からなっていてもよい。ラップフィルムが複数の層からなる場合、ラップフィルムは、例えば第１の表面層と中間層と第２の表面層とをこの順に備えていてよい。この場合、例えば、第１及び第２の表面層は熱可塑性樹脂、化合物Ａ、及び必要に応じて添加される添加剤を含有し、中間層は熱可塑性樹脂及び必要に応じて添加される添加剤を含有していてよい。ラップフィルムは、例えば、各層間の接着性を向上させるために、酸変性ポリオレフィン樹脂等を含有する接着層を更に備えていてもよく、ラップフィルムの耐熱性を向上させるために、ポリアミド系樹脂を含有する耐熱層を更に備えていてもよい。
【００５８】
ラップフィルムの厚さは、食品を外気から効率良く遮断する観点から、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは６μｍ以上であってよく、また、取扱い性に優れる観点から、好ましくは２５μｍ以下、より好ましくは１２μｍ以下であってよい。
【００５９】
ラップフィルムの全光線透過率は、視認性に優れる観点から、好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上であり、例えば９０％以下であってよい。全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準じて入射光量及び全透過光量を測定し、全光線透過率＝（全透過光量）／（入射光量）×１００として算出できる。
【００６０】
ラップフィルムは、例えば、熱可塑性樹脂、化合物Ａ、及び必要に応じて上述の添加剤を、Ｖ型ブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等の混合機により混合し、更に必要に応じてミキシングロール、バンバリーミキサー、ニーダ等の混練機により混練することで組成物を得た後、例えば押出成形することにより製造される。具体的には、該組成物を押出機のホッパーに供給しインフレーション法、Ｔダイ法等で目的とするラップフィルムが得られる。
【００６１】
ラップフィルムが複数の層からなる場合、ラップフィルムは、各層の構成原料を、それぞれ別々の押出機に投入して溶融押出し、インフレーション法、Ｔダイ法等により各層を共押出して積層することにより得られる。この際、Ｔダイより押出した溶融物をそのまま、キャスティングロール等で急冷しながら引き取るようにしてラップフィルムを形成することが好ましい。
【００６２】
このようにして得られたラップフィルムに対して、熱収縮率、自然収縮率等の軽減；幅収縮の発生の抑制；などの目的に応じて、加熱ロール間での縦延伸、各種の熱固定、エージング等の熱処理を行ってもよく、防曇性、帯電防止性、粘着性等を向上させる目的で、コロナ処理；熟成処理；印刷、コーティング等の表面処理；表面加工；などを行ってもよい。
【００６３】
ラップフィルムは、例えば、長尺上に成形されて巻き取られた後に、２０ｍ、５０ｍ等の所望の長さごとに更に巻き替えられ（巻回され）、箱体に詰められることで製品とされる。すなわち、本実施形態におけるラップフィルムは、巻芯に巻回されたラップフィルムの形態であってもよく、箱体に収容されたラップフィルムの形態であってもよい。
【００６４】
図１は、一実施形態に係るラップフィルム収容体を示す斜視図である。図１に示すように、一実施形態に係るラップフィルム収容体１は、ラップフィルム２と、ラップフィルムが巻回された巻芯３と、ラップフィルム２及び巻芯３を収容する箱体４とを備えている。箱体４には、ラップフィルム２を切断するための刃部５が設けられていてよい。巻芯３及び箱体４の材質は、特に限定されない。ラップフィルムの色を外部から認識しやすい観点から、箱体４の少なくとも一部は、好ましくは透明であるか、箱としての機能を損なわない程度に穴が開いており、外部から内部を視認可能になっている。
【００６５】
なお、一般的に「フィルム」とは、長さおよび幅に比べて厚みが極めて小さく、最大厚みが任意に限定されている薄い平らな製品で、ロールの形で供給されうるものをいい（必要であれば、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６９００を参照できる）、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚みが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本実施形態において文言上両者を区別する必要がないので、本明細書においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。また、「フィルム」は、上記の定義のうちでも特にラップフィルムを含む概念である。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。【００６７】
以下の熱可塑性樹脂及び添加剤を用いて表１，２に示す組成を有する樹脂組成物を調製した。具体的には、各成分をスーパーミキサーに投入した後、攪拌しながら材料温度を常温から１３０℃まで昇温し、混合して樹脂組成物を得た。なお、ポリ塩化ビニル系樹脂（熱可塑性樹脂）以外の各成分の含有量の合計を１００質量％から差し引いた残部が、ポリ塩化ビニル系樹脂（熱可塑性樹脂）の含有量である。また、各成分の含有量は、固形分換算での質量％を意味する。【００６８】
熱可塑性樹脂：ポリ塩化ビニル系樹脂（大洋塩ビ株式会社製、「ＴＨ−１０００」、平均重合度：１０００）
添加剤Ａ：下記式（５）で表される化合物（Di(2-acetate，3-epoxyoleate)glyceryl adipate）
【化１２】
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添加剤ａ：ポリエステル系可塑剤（株式会社ジェイ・プラス製、「Ｄ６２３」、数平均分子量：１８００、アジピン酸系ポリエステル）
添加剤Ｂ１：アセチル化モノグリセライド（理研ビタミン株式会社製、「ＰＬ−０１２」）
添加剤Ｂ２：アジピン酸ジオクチル（新日本理化株式会社製、「サンソサイザーＤＯＡ」）
添加剤Ｂ３：エポキシ化大豆油（三和合成化学株式会社製、「ケミサイザーＳＥ−１００」）
添加剤Ｂ４：グリセリン脂肪酸エステル（理研ビタミン株式会社製、「ＸＯ−１００」）
添加剤Ｂ５：Ｃａ／Ｚｎ系安定剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製、「ＳＣ−３０８Ｅ」）【００６９】
（熱安定性の評価）
得られた各樹脂組成物６０ｇをラボプラストミル（株式会社東洋精機製作所製、「４Ｃ１５０−０１」）に取り付けたローラミキサＲ６０型に投入し、２１０℃、６０ｒｐｍで混練することで、樹脂組成物の動的熱安定性を評価した。動的熱安定性時間は、定常トルクの数値から１５０％のトルク値に達するまでの時間とした。動的熱安定性時間が長いほど、熱安定性に優れているといえる。結果を表１，２に示す。【００７０】
（製膜性の評価）
Ｔダイ押出機にて、各樹脂組成物を樹脂温度２００℃で押出してラップフィルムの成形を行い、得られたラップフィルムの外観を観察することで製膜性を評価した。評価基準は、以下のとおりである。なお、評価がＡ又はＢであれば、製膜性に優れているといえる。結果を表１，２に示す。
Ａ：ほぼ均一の厚みのラップフィルムが得られ、２４時間の押出でヤケが発生しなかった。
Ｂ：ラップフィルムの厚みにわずかにむらが見られ、２４時間の押出でヤケが発生した。
Ｃ：ラップフィルムの厚みむらが激しく、８時間の押出でヤケが発生した。【００７１】
続いて、各樹脂組成物について、７０℃まで冷却した時点で取り出し、Ｔダイ（幅３５０ｍｍ、ギャップ０．４ｍｍ）を装着した直径４０ｍｍ単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２０）にて、樹脂組成物の温度が２００℃となる状態で押出し、厚み８μｍのラップフィルムを作製した。【００７２】
（添加剤の溶出量（ヘプタン溶出量）の評価）
一定面積の試料をラップフィルムから切り取り、その表面積１ｃｍ２当たり２ｍＬのヘプタン溶液に２５℃の温度で１時間浸漬し、溶液を蒸発乾固させ、その重量を測定することでフィルムからヘプタン溶液への移行量を求めた。当該移行量が少ないほど、添加剤の溶出量を抑制できるといえる。結果を表１，２に示す。【００７３】
【表１】
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【表２】
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【符号の説明】
【００７４】
１…ラップフィルム収容体、２…ラップフィルム、３…巻芯、４…箱体、５…刃部。
【図１】
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【国際調査報告】
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