(57)【要約】  本発明の一側面は、イソシアネート基を有する化合物と、蓄熱性成分を内包したカプセルと、を含有する硬化性組成物であり、他の一側面は、ブロックイソシアネート基を有する化合物と、蓄熱性成分を内包したカプセルと、硬化剤と、を含有する硬化性組成物である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアネート基を有する化合物と、蓄熱性成分を内包したカプセルと、を含有する硬化性組成物。
【請求項２】
前記イソシアネート基を有する化合物が、イソシアネート基を有するモノマを含む、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記イソシアネート基を有する化合物が、イソシアネート基を有するポリマを含む、請求項１又は２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記イソシアネート基を有するポリマが、下記式（１）で表される構造単位を含む、請求項３に記載の硬化性組成物。
【化１】
2019220662.tif 000021
［式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２はイソシアネート基を有する有機基を表す。］
【請求項５】
前記イソシアネート基を有するポリマが、下記式（２）で表される構造単位を更に含む、請求項４に記載の硬化性組成物。
【化２】
2019220662.tif 000022
［式中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４は炭素数１２〜３０のアルキル基、又はポリオキシアルキレン鎖を有する基を表す。］
【請求項６】
下記式（３）で表される構造単位を含み、イソシアネート基を有さないポリマを更に含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【化３】
2019220662.tif 000023
［式中、Ｒ５は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ６は炭素数１２〜３０のアルキル基、又はポリオキシアルキレン鎖を有する基を表す。］
【請求項７】
ブロックイソシアネート基を有する化合物と、蓄熱性成分を内包したカプセルと、硬化剤と、を含有する硬化性組成物。
【請求項８】
前記ブロックイソシアネート基を有する化合物が、ブロックイソシアネート基を有するモノマを含む、請求項７に記載の硬化性組成物。
【請求項９】
前記ブロックイソシアネート基を有する化合物が、ブロックイソシアネート基を有するポリマを含む、請求項７に記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
前記ブロックイソシアネート基を有するポリマが、下記式（４）で表される構造単位を含む、請求項９に記載の硬化性組成物。
【化４】
2019220662.tif 000024
［式中、Ｒ７は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ８はブロックイソシアネート基を有する有機基を表す。］
【請求項１１】
前記ブロックイソシアネート基を有するポリマが、下記式（２）で表される構造単位を更に含む、請求項１０に記載の硬化性組成物。
【化５】
2019220662.tif 000025
［式中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４は炭素数１２〜３０のアルキル基、又はポリオキシアルキレン鎖を有する基を表す。］
【請求項１２】
下記式（３）で表される構造単位を含み、ブロックイソシアネート基を有さないポリマを更に含有する、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【化６】
2019220662.tif 000026
［式中、Ｒ５は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ６は炭素数１２〜３０のアルキル基、又はポリオキシアルキレン鎖を有する基を表す。］
【請求項１３】
前記硬化剤が、アルコール化合物、アミン化合物及びチオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項７〜１２のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１４】
前記硬化剤がアルコール化合物である、請求項７〜１２のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１５】
５０℃において液体状である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１６】
蓄熱材の形成に用いられる、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の硬化性組成物の硬化物を含む、蓄熱材。
【請求項１８】
イソシアネート基を有する化合物を含有する第一液と、硬化剤を含有する第二液と、を備え、
前記第一液及び前記第二液の少なくとも一方が、蓄熱性成分を内包したカプセルを更に含有する、硬化性組成物セット。
【請求項１９】
前記イソシアネート基を有する化合物が、イソシアネート基を有するモノマを含む、請求項１８に記載の硬化性組成物セット。
【請求項２０】
前記イソシアネート基を有する化合物が、イソシアネート基を有するポリマを含む、請求項１８又は１９に記載の硬化性組成物セット。
【請求項２１】
前記イソシアネート基を有するポリマが、下記式（１）で表される構造単位を含む、請求項２０に記載の硬化性組成物セット。
【化７】
2019220662.tif 000027
［式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２はイソシアネート基を有する有機基を表す。］
【請求項２２】
前記イソシアネート基を有するポリマが、下記式（２）で表される構造単位を更に含む、請求項２１に記載の硬化性組成物セット。
【化８】
2019220662.tif 000028
［式中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４は炭素数１２〜３０のアルキル基、又はポリオキシアルキレン鎖を有する基を表す。］
【請求項２３】
前記第一液及び前記第二液の少なくとも一方が、下記式（３）で表される構造単位を含み、イソシアネート基を有さないポリマを更に含有する、請求項１８〜２２のいずれか一項に記載の硬化性組成物セット。
【化９】
2019220662.tif 000029
［式中、Ｒ５は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ６は炭素数１２〜３０のアルキル基、又はポリオキシアルキレン鎖を有する基を表す。］
【請求項２４】
前記硬化剤が、アルコール化合物、アミン化合物及びチオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１８〜２３のいずれか一項に記載の硬化性組成物セット。
【請求項２５】
前記硬化剤がアルコール化合物である、請求項１８〜２３のいずれか一項に記載の硬化性組成物セット。
【請求項２６】
前記第一液及び前記第二液の両方が前記カプセルを含有する、請求項１８〜２５のいずれか一項に記載の硬化性組成物セット。
【請求項２７】
蓄熱材の形成に用いられる、請求項１８〜２６のいずれか一項に記載の硬化性組成物セット。
【請求項２８】
請求項１８〜２７のいずれか一項に記載の硬化性組成物セットにおける、前記第一液及び前記第二液の混合物の硬化物を含む、蓄熱材。
【請求項２９】
熱源と、
前記熱源と熱的に接触するように設けられた、請求項１７又は２８に記載の蓄熱材と、を備える、物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性組成物、硬化性組成物セット、蓄熱材、及び物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄熱材は、蓄えたエネルギーを必要に応じて熱として取り出すことのできる材料である。この蓄熱材は、空調設備、床暖房設備、冷蔵庫、ＩＣチップ等の電子部品、自動車内外装材、キャニスター等の自動車部品、保温容器などの用途で利用されている。【０００３】
蓄熱の方式としては、物質の相変化を利用した潜熱蓄熱が、熱量の大きさの点から広く利用されている。潜熱蓄熱物質としては、水−氷がよく知られている。水−氷は、熱量の大きい物質であるが、相変化温度が大気下において０℃と限定されてしまうため、適用範囲も限定されてしまう。そのため、０℃より高く１００℃以下の相変化温度を有する潜熱蓄熱物質として、パラフィンが利用されている。しかし、パラフィンは加熱により相変化すると液体になり、引火及び発火の危険性があるため、パラフィンを蓄熱材に用いるためには、袋等の密閉容器中に収納するなどして、蓄熱材からパラフィンが漏えいすることを防ぐ必要があり、適用分野の制限を受ける。【０００４】
そこで、パラフィンを含む蓄熱材を改良する方法として、例えば特許文献１には、ゲル化剤を用いる方法が開示されている。この方法で作られるゲルは、パラフィンの相変化後もゲル状の成形体を保つことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１０９７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、一側面において、蓄熱材に好適に用いられる硬化性組成物又は硬化性組成物セットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意研究を行った結果、特定の成分を含有する硬化性組成物又は硬化性組成物セットが蓄熱材に好適に用いられること、すなわち、当該硬化性組成物又は硬化性組成物セットを用いて得られる蓄熱材が蓄熱量に優れることを見出し、本発明を完成させた。本発明は、いくつかの側面において、下記の［１］〜［２９］を提供する。
［１］  イソシアネート基を有する化合物と、蓄熱性成分を内包したカプセルと、を含有する硬化性組成物。
［２］  イソシアネート基を有する化合物が、イソシアネート基を有するモノマを含む、［１］に記載の硬化性組成物。
［３］  イソシアネート基を有する化合物が、イソシアネート基を有するポリマを含む、［１］又は［２］に記載の硬化性組成物。
［４］  イソシアネート基を有するポリマが、下記式（１）で表される構造単位を含む、［３］に記載の硬化性組成物。
【化１】
2019220662.tif 000002
［式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２はイソシアネート基を有する有機基を表す。］
［５］  イソシアネート基を有するポリマが、下記式（２）で表される構造単位を更に含む、［４］に記載の硬化性組成物。
【化２】
2019220662.tif 000003
［式中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４は炭素数１２〜３０のアルキル基、又はポリオキシアルキレン鎖を有する基を表す。］
［６］  下記式（３）で表される構造単位を含み、イソシアネート基を有さないポリマを更に含有する、［１］〜［５］のいずれかに記載の硬化性組成物。
【化３】
2019220662.tif 000004
［式中、Ｒ５は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ６は炭素数１２〜３０のアルキル基、又はポリオキシアルキレン鎖を有する基を表す。］【０００８】
［７］  ブロックイソシアネート基を有する化合物と、蓄熱性成分を内包したカプセルと、硬化剤と、を含有する硬化性組成物。
［８］  ブロックイソシアネート基を有する化合物が、ブロックイソシアネート基を有するモノマを含む、［７］に記載の硬化性組成物。
［９］  ブロックイソシアネート基を有する化合物が、ブロックイソシアネート基を有するポリマを含む、［７］に記載の硬化性組成物。
［１０］  ブロックイソシアネート基を有するポリマが、下記式（４）で表される構造単位を含む、［９］に記載の硬化性組成物。
【化４】
2019220662.tif 000005
［式中、Ｒ７は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ８はブロックイソシアネート基を有する有機基を表す。］
［１１］  ブロックイソシアネート基を有するポリマが、下記式（２）で表される構造単位を更に含む、［１０］に記載の硬化性組成物。
【化５】
2019220662.tif 000006
［式中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４は炭素数１２〜３０のアルキル基、又はポリオキシアルキレン鎖を有する基を表す。］
［１２］  下記式（３）で表される構造単位を含み、ブロックイソシアネート基を有さないポリマを更に含有する、［７］〜［１１］のいずれかに記載の硬化性組成物。
【化６】
2019220662.tif 000007
［式中、Ｒ５は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ６は炭素数１２〜３０のアルキル基、又はポリオキシアルキレン鎖を有する基を表す。］
［１３］  硬化剤が、アルコール化合物、アミン化合物及びチオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種である、［７］〜［１２］のいずれかに記載の硬化性組成物。
［１４］  硬化剤がアルコール化合物である、［７］〜［１２］のいずれかに記載の硬化性組成物。
［１５］  ５０℃において液体状である、［１］〜［１４］のいずれかに記載の硬化性組成物。
［１６］  蓄熱材の形成に用いられる、［１］〜［１５］のいずれかに記載の硬化性組成物。
［１７］  ［１］〜［１６］のいずれかに記載の硬化性組成物の硬化物を含む、蓄熱材。【０００９】
［１８］  イソシアネート基を有する化合物を含有する第一液と、硬化剤を含有する第二液と、を備え、第一液及び第二液の少なくとも一方が、蓄熱性成分を内包したカプセルを更に含有する、硬化性組成物セット。
［１９］  イソシアネート基を有する化合物が、イソシアネート基を有するモノマを含む、［１８］に記載の硬化性組成物セット。
［２０］  イソシアネート基を有する化合物が、イソシアネート基を有するポリマを含む、［１８］又は［１９］に記載の硬化性組成物セット。
［２１］  イソシアネート基を有するポリマが、下記式（１）で表される構造単位を含む、［２０］に記載の硬化性組成物セット。
【化７】
2019220662.tif 000008
［式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２はイソシアネート基を有する有機基を表す。］
［２２］  イソシアネート基を有するポリマが、下記式（２）で表される構造単位を更に含む、［２１］に記載の硬化性組成物セット。
【化８】
2019220662.tif 000009
［式中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４は炭素数１２〜３０のアルキル基、又はポリオキシアルキレン鎖を有する基を表す。］
［２３］  第一液及び第二液の少なくとも一方が、下記式（３）で表される構造単位を含み、イソシアネート基を有さないポリマを更に含有する、［１８］〜［２２］のいずれかに記載の硬化性組成物セット。
【化９】
2019220662.tif 000010
［式中、Ｒ５は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ６は炭素数１２〜３０のアルキル基、又はポリオキシアルキレン鎖を有する基を表す。］
［２４］  硬化剤が、アルコール化合物、アミン化合物及びチオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種である、［１８］〜［２３］のいずれかに記載の硬化性組成物セット。
［２５］  硬化剤がアルコール化合物である、［１８］〜［２３］のいずれかに記載の硬化性組成物セット。
［２６］  第一液及び第二液の両方がカプセルを含有する、［１８］〜［２５］のいずれかに記載の硬化性組成物セット。
［２７］  蓄熱材の形成に用いられる、［１８］〜［２６］のいずれかに記載の硬化性組成物セット。
［２８］  ［１８］〜［２７］のいずれかに記載の硬化性組成物セットにおける、第一液及び第二液の混合物の硬化物を含む、蓄熱材。
［２９］  熱源と、熱源と熱的に接触するように設けられた、［１７］又は［２８］に記載の蓄熱材と、を備える、物品。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一側面によれば、蓄熱材に好適に用いられる硬化性組成物又は硬化性組成物セットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】蓄熱材の形成方法の一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】蓄熱材の形成方法の他の一実施形態を示す模式断面図である。
【図３】蓄熱材が形成された物品の他の一実施形態を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を適宜参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されない。
【００１３】
本明細書における「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及びそれに対応する「メタクリル」を意味する。
【００１４】
本明細書における重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定され、ポリスチレンを標準物質として決定される値を意味する。
・測定機器：ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（製品名、東ソー（株）製）
・分析カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（３本連結）（製品名、東ソー（株）製）
・ガードカラム：ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＭＰ（ＨＺ）−Ｈ（製品名、東ソー（株）製）
・溶離液：ＴＨＦ
・測定温度：２５℃
【００１５】
［硬化性組成物］
＜第１実施形態＞
第１実施形態に係る硬化性組成物は、イソシアネート基を有する化合物と、蓄熱性成分を内包したカプセル（以下、「蓄熱性カプセル」ともいう。）と、を含有する。
【００１６】
本実施形態に係るイソシアネート基を有する化合物は、分子内に少なくとも１つのイソシアネート基を有する化合物である。イソシアネート基を有する化合物は、イソシアネート基が水と反応することによって、室温下（例えば２５℃）で硬化する性質を持つ。水は、例えば空気中に含まれる湿気であってもよい。本実施形態に係る硬化性組成物は上述の性質を有するため、湿気硬化型、又は室温硬化型の硬化性組成物ということもできる。
【００１７】
イソシアネート基を有する化合物は、イソシアネート基を有するモノマを含んでいてよい。
【００１８】
イソシアネート基を有するモノマは、好ましくは分子内に２つのイソシアネート基を有するジイソシアネートである。ジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート（２，４−若しくは２，６−トリレンジイソシアネート、又はその混合物）（ＴＤＩ）、フェニレンジイソシアネート（ｍ−若しくはｐ−フェニレンジイソシアネート、又はその混合物）、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−、２，４’−若しくは２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、又はその混合物）（ＭＤＩ）、４，４’−トルイジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート）、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，４，４−または２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプエート等の脂肪族ジイソシアネート、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート（１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート）、３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート）（ＩＰＤＩ）、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（４，４’−、２，４’−又は２，２’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート、これらのｔｒａｎｓ，ｔｒａｎｓ−体、ｔｒａｎｓ，ｃｉｓ−体、ｃｉｓ，ｃｉｓ−体、又はその混合物）（Ｈ１２ＭＤＩ）、メチルシクロヘキサンジイソシアネート（メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート）、ノルボルナンジイソシアネート（各種異性体又はその混合物）（ＮＢＤＩ）、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（１，３−若しくは１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン又はその混合物）（Ｈ６ＸＤＩ）等の脂環族ジイソシアネートなどが挙げられる。イソシアネート基を有するモノマは、これらのイソシアヌレート変性体、ビュレット変性体であってもよい。
【００１９】
イソシアネート基を有する化合物は、イソシアネート基を有するポリマを含んでいてよい。
【００２０】
イソシアネート基を有するポリマは、下記式（１）で表される構造単位を含むポリマ（ポリマ（Ａ））であってよい。
【化１０】
2019220662.tif 000011
式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２はイソシアネート基を有する有機基を表す。
【００２１】
イソシアネート基を有するポリマが式（１）で表される構造単位を含むポリマ（Ａ）である場合、式（１）で表される構造単位の含有量は、ポリマ（Ａ）を構成する全構造単位１００質量部に対して、２質量部以上であってよく、９５質量部以下であってよい。
【００２２】
ポリマ（Ａ）は、蓄熱材を形成した際の蓄熱性に更に優れる観点から、式（１）で表される構造単位に加えて、下記式（２）で表される構造単位を更に含んでいてよい。
【化１１】
2019220662.tif 000012
式中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４は炭素数１２〜３０のアルキル基、又はポリオキシアルキレン鎖を有する基を表す。
【００２３】
Ｒ４がアルキル基である場合、アルキル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。Ｒ４で表されるアルキル基の炭素数は、好ましくは１２〜２８、より好ましくは１２〜２６、更に好ましくは１２〜２４、特に好ましくは１２〜２２である。Ｒ４で表されるアルキル基としては、例えば、ドデシル基（ラウリル基）、テトラデシル基、ヘキサデシル基）、オクタデシル基（ステアリル基）、ドコシル基（ベヘニル基）、テトラコシル基、ヘキサコシル基、オクタコシル基等が挙げられる。Ｒ４で表されるアルキル基は、好ましくは、ドデシル基（ラウリル基）、ヘキサデシル基、オクタデシル基（ステアリル基）、及びドコシル基（ベヘニル基）からなる群より選ばれる少なくとも１種である。
【００２４】
Ｒ４がポリオキシアルキレン鎖を有する基である場合、ポリオキシアルキレン鎖を有する基は、下記式（５）で表される基、すなわち、ポリオキシエチレン鎖、ポリオキシプロピレン鎖及びポリオキシブチレン鎖からなる群より選ばれる少なくとも一種のポリオキシアルキレン鎖を有する基であってよい。
【化１２】
2019220662.tif 000013
式中、Ｒａは水素原子又は炭素数１〜１８のアルキル基を表し、ｍは２〜４の整数を表し、ｎは２〜９０の整数を表し、＊は結合手を表す。Ｒ４で表される基に複数存在する（ＣＨ２）ｍは、互いに同一でも異なっていてもよい。つまり、Ｒ４で表されるポリオキシアルキレン鎖を有する基は、ポリオキシエチレン鎖、ポリオキシプロピレン鎖及びポリオキシブチレン鎖のいずれか一種のみを有していてよく、二種以上を有していてもよい。
【００２５】
Ｒａで表されるアルキル基は、直鎖状でも分岐状であってもよい。Ｒａで表されるアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜１５、より好ましくは１〜１０、更に好ましくは１〜５である。Ｒａは、特に好ましくは水素原子又はメチル基である。
【００２６】
ｍは、好ましくは２又は３であり、より好ましくは２である。ｎは、蓄熱材の蓄熱量に更に優れる観点から、好ましくは、４〜８０、６〜６０、９〜４０、９〜３０、１０〜３０、１５〜３０、又は１５〜２５の整数である。
【００２７】
ポリマ（Ａ）が式（２）で表される構造単位を含む場合、式（２）で表される構造単位の含有量は、ポリマ（Ａ）を構成する全構造単位１００質量部に対して、好ましくは６０質量部以上、より好ましくは８０質量部以上であり、例えば９８質量部以下であってよい。その場合、上述した式（１）で表される構造単位の含有量は、ポリマ（Ａ）を構成する全構造単位１００質量部に対して、２質量部以上であってよく、２５質量部以下であってよく、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１５質量部以下、更に好ましくは１３質量部以下、特に好ましくは１０質量部以下である。
【００２８】
ポリマ（Ａ）の重量平均分子量は、好ましくは１０００００以下、より好ましくは７００００以下、更に好ましくは４００００以下であり、例えば５０００以上であってよい。
【００２９】
イソシアネート基を有するポリマは、上述したポリマ（Ａ）以外に、末端にイソシアネート基を有するポリウレタン、ポリオール、ポリエステル等であってもよい。
【００３０】
上述したイソシアネート基を有する化合物は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてよい。イソシアネート基を有する化合物の含有量は、硬化性組成物の硬化物からの蓄熱性カプセルの脱落を抑制する観点から、硬化性組成物全量基準で、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上であり、また、蓄熱性を更に向上させる観点から、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは３５質量％以下である。
【００３１】
蓄熱成分を内包したカプセル（蓄熱性カプセル）は、蓄熱成分と、蓄熱成分を内包する外殻（シェル）とを有している。蓄熱成分は、蓄熱可能な成分であればよく、例えば、相転移に伴う蓄熱性を有する成分であってよい。蓄熱成分としては、使用目的に応じて目標温度に適合する相転移温度を有するものが適宜選択される。蓄熱成分は、実用範囲で蓄熱効果を得る観点から、例えば−３０〜１２０℃に固相／液相の相転移を示す固相／液相転移点（融点）を有する。
【００３２】
蓄熱成分は、例えば、鎖状の飽和炭化水素化合物（パラフィン系炭化水素化合物）、天然ワックス、石油ワックス、ポリエチレングリコール、糖アルコール等の有機化合物、又は、無機化合物の水和物、結晶構造変化を示す無機化合物等の無機化合物であってよい。蓄熱成分は、安価で毒性が低く、所望の相転移温度を有するものを容易に選択できる観点から、好ましくは鎖状の飽和炭化水素化合物（パラフィン系炭化水素化合物）である。なお、本明細書において、「鎖状」とは、直鎖状又は分岐状（分岐鎖状）を意味する。
【００３３】
鎖状の飽和炭化水素化合物は、具体的には、ｎ−デカン（Ｃ１０（炭素数、以下同様）、−２９℃（転移点（融点）、以下同様））、ｎ−ウンデカン（Ｃ１１、−２５℃）、ｎ−ドデカン（Ｃ１２、−９℃）、ｎ−トリデカン（Ｃ１３、−５℃）、ｎ−テトラデカン（Ｃ１４、６℃）、ｎ−ペンタデカン（Ｃ１５、９℃）、ｎ−ヘキサデカン（Ｃ１６、１８℃）、ｎ−ヘプタデカン（Ｃ１７、２１℃）、ｎ−オクタデカン（Ｃ１８、２８℃）、ｎ−ナノデカン（Ｃ１９、３２℃）、ｎ−エイコサン（Ｃ２０、３７℃）、ｎ−ヘンイコサン（Ｃ２１、４１℃）、ｎ−ドコサン（Ｃ２２、４６℃）、ｎ−トリコサン（Ｃ２３、４７℃）、ｎ−テトラコサン（Ｃ２４、５０℃）、ｎ−ペンタコサン（Ｃ２５、５４℃）、ｎ−ヘキサコサン（Ｃ２６、５６℃）、ｎ−ヘプタコサン（Ｃ２７、６０℃）、ｎ−オクタコサン（Ｃ２８、６５℃）、ｎ−ノナコサン（Ｃ２９、６６℃）、ｎ−トリアコンタン（Ｃ３０、６７℃）、ｎ−テトラコンタン（Ｃ４０、８１℃）、ｎ−ペンタコンタン（Ｃ５０、９１℃）、ｎ−ヘキサコンタン（Ｃ６０、９８℃）、ｎ−ヘクタン（Ｃ１００、１１５℃）等であってよい。鎖状の飽和炭化水素化合物は、これらの直鎖状の飽和炭化水素化合物と同様の炭素数を有する分岐状の飽和炭化水素化合物であってもよい。鎖状の飽和炭化水素化合物は、これらの１種又は２種以上であってよい。
【００３４】
これらの蓄熱成分を内包する外殻（シェル）は、好ましくは、蓄熱成分の転移点（融点）よりも十分に高い耐熱温度を有する材料で形成されている。外殻を形成する材料は、蓄熱成分の転移点（融点）に対して、例えば３０℃以上、好ましくは５０℃以上の耐熱温度を有する。なお、耐熱温度は、示差熱熱重量同時測定装置（例えばＴＧ−ＤＴＡ６３００（（株）日立ハイテクサイエンス製））を用いて、カプセルの重量減少を測定した際に、１％重量減少した温度として定義される。
【００３５】
外殻を形成する材料としては、硬化性組成物により形成される蓄熱材の用途に応じた強度を有する材料が適宜選択される。外殻は、好ましくは、メラミン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、シリカ等で形成されていてよい。メラミン樹脂からなる外殻を有するカプセルとしては、例えば、アウトラストテクノロジー社製のＢＡ４１０ｘｘＰ，１８Ｃ、ＢＡ４１０ｘｘＰ，３７Ｃ、三菱製紙（株）製のサーモメモリーＦＰ−１６、ＦＰ−２５、ＦＰ−３１、ＦＰ−３９、三木理研工業（株）製のリケンレジンＰＭＣＤ−１５ＳＰ、２５ＳＰ、３２ＳＰ等が例示される。アクリル樹脂（ポリメチルメタクリレート樹脂）からなる外殻を有するカプセルとしては、ＢＡＳＦ社製のＭｉｃｒｏｎａｌＤＳ５００１Ｘ，５０４０Ｘ等が例示される。シリカからなる外殻を有するカプセルとしては、三木理研工業（株）製のリケンレジンＬＡ−１５，ＬＡ−２５，ＬＡ−３２等が例示される。
【００３６】
蓄熱成分の含有量は、蓄熱効果を更に高める観点から、蓄熱性カプセル全量基準で、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上であり、蓄熱成分の体積変化によるカプセルの破損を抑制する観点から、好ましくは８０質量％以下である。
【００３７】
蓄熱性カプセルは、カプセルの熱伝導性、比重等を調節する目的で、外殻内に、黒鉛、金属粉、アルコール等を更に含んでいてもよい。
【００３８】
蓄熱性カプセルの粒子径（平均粒径）は、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは０．２μｍ以上、より好ましくは０．５μｍ以上であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下である。蓄熱性カプセルの粒子径（平均粒径）は、レーザ回折式粒子径分布測定装置（例えばＳＡＬＤ−２３００（（株）島津製作所製）を用いて測定される。
【００３９】
蓄熱性カプセル（粉体状態）の蓄熱容量は、より高い蓄熱密度を有する蓄熱材を得ることができる観点から、好ましくは１５０Ｊ／ｇ以上である。蓄熱容量は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される。
【００４０】
蓄熱性カプセルの製造方法については、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被覆法、コアセルベート法等の従来の公知の製造方法から、蓄熱成分、外殻の材質等に応じて適切な方法を選択すればよい。
【００４１】
蓄熱性カプセルの含有量は、蓄熱効果を更に高める観点から、硬化性組成物全量基準で、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、更に好ましくは５５質量％以上である。蓄熱性カプセルの含有量は、硬化性組成物からの蓄熱性カプセルの脱落を抑制する観点から、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８５質量％以下、更に好ましくは８０質量％以下である。
【００４２】
硬化性組成物は、蓄熱効果を更に高める観点から、下記式（３）で表される構造単位（構造単位（Ａ））を含むポリマ（以下、「蓄熱性（メタ）アクリルポリマ」ともいう。）を更に含有してもよい。構造単位（Ａ）を含むポリマは、分子内にイソシアネート基を有さないポリマである。
【化１３】
2019220662.tif 000014
式中、Ｒ５は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ６は炭素数１２〜３０のアルキル基、又はポリオキシアルキレン鎖を有する基を表す。
【００４３】
Ｒ６で表されるアルキル基、又はポリオキシアルキレン鎖を有する基は、上述した式（２）におけるＲ４で表されるアルキル基、又はポリオキシアルキレン鎖を有する基と同様の基であってよい。
【００４４】
構造単位（Ａ）の含有量は、蓄熱材の蓄熱量に更に優れる観点から、蓄熱性（メタ）アクリルポリマを構成する全構造単位１００質量部に対して、好ましくは６０質量部以上、より好ましくは８０質量部以上であり、例えば９８質量部以下であってよい。
【００４５】
蓄熱性（メタ）アクリルポリマの重量平均分子量は、好ましくは１０００００以下、より好ましくは７００００以下、更に好ましくは４００００以下であり、例えば５０００以上であってよい。
【００４６】
硬化性組成物が蓄熱性（メタ）アクリルポリマを含有する場合、その含有量は、蓄熱効果を更に高める観点から、硬化性組成物全量基準で、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは３０質量％以上であり、また、ハンドリング性の観点から、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３５質量％以下である。
【００４７】
硬化性組成物は、必要に応じて、その他の添加剤を更に含有することができる。その他の添加剤としては、例えば、硬化促進剤、酸化防止剤、着色剤、フィラー、結晶核剤、熱安定剤、熱伝導材、可塑剤、発泡剤、難燃剤、制振剤、脱水剤、難燃助剤（例えば金属酸化物）等が挙げられる。その他の添加剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてよい。その他の添加剤の含有量は、硬化性組成物全量基準で、例えば、０．１質量％以上であってよく、３０質量％以下であってよい。
【００４８】
硬化性組成物は、５０℃において液体状であってよい。これにより、複雑な形状を有する部材間等においても、充填等の方法により硬化性組成物を容易に設けることができる。
【００４９】
硬化性組成物の５０℃における粘度は、流動性及びハンドリング性に優れる観点から、好ましくは１００Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは５０Ｐａ・ｓ以下、更に好ましくは２０Ｐａ・ｓ以下、特に好ましくは１０Ｐａ・ｓ以下である。硬化性組成物の５０℃における粘度は、例えば０．５Ｐａ・ｓ以上であってよい。
【００５０】
硬化性組成物の粘度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に基づいて測定された値を意味し、具体的には、Ｅ型粘度計（例えば、東機産業（株）製、ＰＥ−８０Ｌ）により測定された値を意味する。なお、粘度計の校正は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０９−ＪＳ１４０００に基づいて行うことができる。
【００５１】
＜第２実施形態＞
第２実施形態に係る硬化性組成物は、ブロックイソシアネート基を有する化合物と、蓄熱性成分を内包したカプセル（蓄熱性カプセル）と、硬化剤と、を含有する。蓄熱性カプセルの態様については、第１実施形態に係る硬化性組成物に用いられる態様と同様であるため説明を省略する。
【００５２】
ブロックイソシアネート基は、熱により脱離可能なブロック剤（保護基）によってブロック（保護）されたイソシアネート基であり、下記式（６）で表される。
【化１４】
2019220662.tif 000015
式中、Ｂは保護基を表し、＊は結合手を表す。
【００５３】
ブロックイソシアネート基における保護基は、加熱（例えば８０〜１６０℃の加熱）によって脱離（脱保護）可能な保護基であってよい。ブロックイソシアネート基においては、脱保護条件下（例えば８０〜１６０℃の加熱条件下）で、保護基を形成するブロック剤と後述する硬化剤との置換反応が生じ得る。あるいは、ブロックイソシアネート基においては、脱保護によりイソシアネート基が生成し、イソシアネート基が後述する硬化剤と反応することもできる。
【００５４】
ブロックイソシアネート基におけるブロック剤としては、ホルムアルドオキシム、アセトアルドオキシム、アセトオキシム、メチルエチルケトオキシム、シクロヘキサノンオキシム等のオキシム化合物；ピラゾール、３−メチルピラゾール、３，５−ジメチルピラゾール等のピラゾール化合物；ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム及びβ−プロピオラクタム等のラクタム化合物；チオフェノール、メチルチオフェノール、エチルチオフェノール等のメルカプタン化合物；酢酸アミド、ベンズアミド等の酸アミド化合物；コハク酸イミド及びマレイン酸イミド等のイミド化合物が挙げられる。ブロック剤は、好ましくはピラゾール化合物である。
【００５５】
ブロックイソシアネート基を有する化合物は、ブロックイソシアネート基を有するモノマを含んでいてよい。
【００５６】
ブロックイソシアネート基を有するモノマは、好ましくは、第１実施形態におけるイソシアネート基を有するモノマにおいて、イソシアネート基が上述のブロック剤で保護された化合物である。
【００５７】
ブロックイソシアネート基を有する化合物は、ブロックイソシアネート基を有するポリマを含んでいてもよい。
【００５８】
ブロックイソシアネート基を有するポリマは、好ましくは、第１実施形態におけるイソシアネート基を有するポリマにおいて、イソシアネート基が上述のブロック剤で保護された化合物である。すなわち、ブロックイソシアネート基を有するポリマは、一実施形態において、下記式（４）で表される構造単位を含むポリマ（ポリマ（Ｂ））である。
【化１５】
2019220662.tif 000016
式中、Ｒ７は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ８はブロックイソシアネート基を有する有機基を表す。ブロックイソシアネート基は、上述した式（６）で表される基である。
【００５９】
ブロックイソシアネート基を有するポリマが式（４）で表される構造単位を含むポリマ（Ｂ）である場合、式（４）で表される構造単位の含有量は、ポリマ（Ａ）を構成する全構造単位１００質量部に対して、２質量部以上であってよく、９５質量部以下であってよい。
【００６０】
ポリマ（Ｂ）は、蓄熱材を形成した際の蓄熱性に更に優れる観点から、式（４）で表される構造単位に加えて、上述した式（２）で表される構造単位を更に含んでいてよい。式（２）で表される構造単位は、上述した第１実施形態における態様と同様であるため説明を省略する。
【００６１】
ポリマ（Ｂ）の重量平均分子量は、好ましくは１０００００以下、より好ましくは７００００以下、更に好ましくは４００００以下であり、例えば５０００以上であってよい。
【００６２】
ブロックイソシアネートを有する化合物の含有量は、硬化性組成物の硬化物からの蓄熱性カプセルの脱落を抑制する観点から、硬化性組成物全量基準で、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上であり、また、蓄熱性を更に向上させる観点から、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは３５質量％以下である。
【００６３】
硬化剤は、好ましくは、アルコール化合物、アミン化合物及びチオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種である。硬化剤は、より好ましくはアルコール化合物である。
【００６４】
アルコール化合物としては、３官能以上の多価アルコール又は単量体グリコール、グリコール、並びに、これら以外の高分子量のポリオールが挙げられる。
【００６５】
３官能以上の多価アルコール又は単量体グリコールとしては、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、エリスリトール、ソルビトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００６６】
グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１、３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３，５−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール等の脂肪族グリコール、１，４−シクロへキサンジオール、１，４−シクロへキサンジメタノール等の脂環族グリコール、キシリレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン等の芳香族グリコールなどが挙げられる。
【００６７】
高分子量のポリオールとしては、ビスフェノールＡとエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドとの付加物であるグリコール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリアクリルポリオール等が挙げられる。
【００６８】
ポリエーテルポリオールは、上述した３官能以上の多価アルコール、グリコール、又はエチレンジアミン、トルエンジアミン等のポリアミン化合物に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加重合させた水酸基含有ポリエーテルポリオールであってよく、テトラヒドロフランを開環重合して得られるポリテトラメチレンエーテルグリコールであってもよい。
【００６９】
ポリエステルポリオールは、ジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、フタル酸等）、又は、トリ若しくはテトラカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸等）と、ジオール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５ペンタンジオール、２，２−ジエチルプロパンジオール、２−エチル−２−プチルプロパンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロへキサンジオール、１，４−シクロへキサンジメタノール等）、トリオール（トリメチロールプロパン、グリセリン等）又は、ビスフェノール（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等）との重縮合反応によって得られるものであってよい。
【００７０】
ポリエーテルエステルポリオールは、エーテル基含有ジオール若しくは他のグリコールとの混合物を、上述のジカルボン酸又はそれらの無水物と反応させて得られるものであってよい。または、ポリエステルグリコールにアルキレンオキシドを反応させることによって得られるもの（ポリ（ポリテトラメチレンエーテル）アジペート等）であってもよい。
【００７１】
ポリカーボネートポリオールは、多価アルコールとジアルキルカーボネート（ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等）との脱アルコール縮合反応、多価アルコールとジフェニルカーボネートとの脱フェノール縮合反応、多価アルコールとエチレンカーボネートとの脱エチレングリコール縮合反応等で得られるものであってよい。この場合の多価アルコールとしては、例えば、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジエチルプロパンジオール、２−エチル２−ブチルプロパンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール、あるいは、１，４−シクロへキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオールなどであってよい。
【００７２】
アミン化合物としては、ジエチレントリアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリエチレンテトラミン等の脂肪族アミン、キシレンジアミン等の芳香族アミン、イソホロンジアミン等の脂環式アミンなどが挙げられる。本明細書において、アミン化合物は、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアミノアルコールであってもよい。
【００７３】
チオール化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（例えば、「カレンズＭＴ−ＰＥ１」（昭和電工（株）製））、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチリルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（例えば、「カレンズＭＴ−ＮＲ１」（昭和電工（株）製））等が挙げられる。
【００７４】
硬化剤の含有量は、硬化性組成物全量基準で、好ましくは０．０１質量％以上であり、また、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは１質量％以下である。
【００７５】
本実施形態に係る硬化性組成物も、蓄熱効果を更に高める観点から、上述した式（３）で表される構造単位（Ａ）を含むポリマ（蓄熱性（メタ）アクリルポリマ）を更に含有してもよい。構造単位（Ａ）の態様は上述したものと同様であるため説明を省略する。
【００７６】
硬化性組成物は、必要に応じて、その他の添加剤を更に含有することができる。その他の添加剤は、第１実施形態に係る硬化性組成物に用いられる添加剤と同様の添加剤であってよい。
【００７７】
本実施形態に係る硬化性組成物は、５０℃において液体状であってよい。硬化性組成物の５０℃における粘度は、第１実施形態に係る硬化性組成物と同様であってよい。
【００７８】
［硬化性組成物セット］
一実施形態に係る硬化性組成物セットは、上述したイソシアネート基を有する化合物を含有する第一液と、硬化剤を含有する第二液と、を備え、第一液及び第二液の少なくとも一方が、蓄熱性成分を内包したカプセル（蓄熱性カプセル）を更に含有する。イソシアネート基を有する化合物、及び蓄熱性カプセルの態様については、第１実施形態に係る硬化性組成物に用いられる態様と同様であるため説明を省略する。
【００７９】
すなわち、硬化性組成物セットにおいて、第一液は、イソシアネート基を有する化合物を含有してよく、イソシアネート基を有する化合物及び蓄熱性カプセルを含有してもよい。第二液は、硬化剤を含有してよく、硬化剤及び蓄熱性カプセルを含有してもよい。硬化性組成物セットは、好ましくは、イソシアネート基を有する化合物及び蓄熱性カプセルを含有する第一液と、硬化剤及び蓄熱性カプセルを含有する第二液と、を備える。
【００８０】
第一液及び第二液を混合することにより、イソシアネート基を有する化合物と硬化剤とが反応して、第一液及び第二液の混合物（硬化性組成物）の硬化物が得られる。本実施形態に係る硬化性組成物セットによれば、第一液及び第二液を混合することにより、直ちに第一液と第二液との混合物（硬化性組成物）の硬化物が得られる。すなわち、本実施形態に係る硬化性組成物セットにおいては、速い速度でイソシアネート基を有する化合物を含む混合物を硬化させることができる。
【００８１】
イソシアネート基を有する化合物の含有量は、硬化性組成物の硬化物からの蓄熱性カプセルの脱落を抑制する観点から、第一液及び第二液の合計量を基準として、好ましくは２質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは７質量％以上、特に好ましくは１０質量％以上であり、蓄熱性を更に向上させる観点から、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、更に好ましくは２５質量％以下、特に好ましくは２０質量％以下である。
【００８２】
蓄熱性カプセルの含有量（第一液及び第二液に含まれる蓄熱性カプセルの合計の含有量）は、蓄熱材の蓄熱効果を更に高める観点から、第一液及び第二液の合計量を基準として、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは５５質量％以上、更に好ましくは６０質量％以上である。蓄熱性カプセルの含有量は、硬化性組成物の硬化物からの蓄熱性カプセルの脱落を抑制する観点から、第一液及び第二液の合計量を基準として、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８５質量％以下、更に好ましくは８０質量％以下である。
【００８３】
第二液に含まれる硬化剤は、好ましくは、アルコール化合物、アミン化合物及びチオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種である。硬化剤は、より好ましくはアルコール化合物である。硬化剤のより具体的な態様は、上述した第２実施形態で用いられる硬化剤の態様と同様であってよい。
【００８４】
硬化剤の含有量は、第二液全量基準で、好ましくは２質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは７質量％以上、特に好ましくは１０質量％以上であり、また、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、更に好ましくは２５質量％以下、特に好ましくは２０質量％以下である。
【００８５】
硬化性組成物セットにおいて、第一液及び第二液の少なくとも一方は、上述した式（３）で表される構造単位（Ａ）を含むポリマ（蓄熱性（メタ）アクリルポリマ）を更に含有してもよい。構造単位（Ａ）の態様は上述したものと同様であるため説明を省略する。
【００８６】
第一液及び第二液の少なくとも一方が蓄熱性（メタ）アクリルポリマを含有する場合、蓄熱性（メタ）アクリルポリマは、反応性基を有する構造単位（構造単位（Ｂ））を更に含んでいてもよい。
【００８７】
構造単位（Ｂ）は、反応性基を有している。第一液が構造単位（Ｂ）を有する蓄熱性（メタ）アクリルポリマを含有する場合、構造単位（Ｂ）における反応性基は、上述の硬化剤と反応し得る基であってよく、例えば、エポキシ基であってよく、好ましくはグリシジル基である。
【００８８】
第一液が構造単位（Ｂ）を有する蓄熱性（メタ）アクリルポリマを含有する場合、構造単位（Ｂ）は、好ましくは、好ましくは、下記式（７）で表される構造単位である。
【化１６】
2019220662.tif 000017
式中、Ｒ９は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１０は水素原子又は反応性基を有する有機基を表す。Ｒ１０における反応性基はエポキシ基を有する基であってよく、好ましくはグリシジル基である。
【００８９】
第二液が構造単位（Ｂ）を有する蓄熱性（メタ）アクリルポリマを含有する場合、構造単位（Ｂ）における反応性基は、例えば、カルボキシル基、ヒドロキシル基及びアミノ基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基である。
【００９０】
第二液が構造単位（Ｂ）を有する蓄熱性（メタ）アクリルポリマを含有する場合、構造単位（Ｂ）は、好ましくは、下記式（８）で表される構造単位である。
【化１７】
2019220662.tif 000018
式中、Ｒ１１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１２は水素原子又は反応性基を有する有機基を表す。Ｒ１２における反応性基は、カルボキシル基、ヒドロキシル基、又はアミノ基であってよい。
【００９１】
硬化性組成物セットにおいて、第一液及び第二液の少なくとも一方が蓄熱性（メタ）アクリルポリマを含有する場合、その含有量（第一液及び第二液に含まれる蓄熱性（メタ）アクリルポリマの合計の含有量）は、蓄熱効果を更に高める観点から、第一液及び第二液の合計量を基準として、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは３０質量％以上であり、また、ハンドリング性の観点から、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３５質量％以下である。
【００９２】
第一液が構造単位（Ｂ）を含む蓄熱性（メタ）アクリルポリマを含有する場合、第二液は、蓄熱材の液漏れ及び揮発を抑制し、耐熱性を向上させる観点から、上述した硬化剤（第一の硬化剤）に加えて、蓄熱性（メタ）アクリルポリマの構造単位（Ｂ）における反応性基と反応する硬化剤（第二の硬化剤）を含有してもよい。
【００９３】
第二の硬化剤としては、例えば、フェノール化合物、アミン化合物、イミダゾール化合物、酸無水物であってよい。第二の硬化剤として用いられるアミン化合物は、上述した第一の硬化剤におけるアミン化合物（第一のアミン化合物）とは異なるアミン化合物（第二のアミン化合物）であってよい。
【００９４】
フェノール化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ビフェニルフェノール、テトラメチルビスフェノールＡ、ジメチルビスフェノールＡ、テトラメチルビスフェノールＦ、ジメチルビスフェノールＦ、テトラメチルビスフェノールＳ、ジメチルビスフェノールＳ、テトラメチル−４，４’−ビフェノール、ジメチル−４，４’−ビフェニルフェノール、１−（４−ヒドロキシフェニル）−２−［４−（１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニル］プロパン、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリスヒドロキシフェニルメタン、レゾルシノール、ハイドロキノン、ピロガロール、ジイソプロピリデン骨格を有するフェノール化合物；１，１−ジ−４−ヒドロキシフェニルフルオレン等のフルオレン骨格を有するフェノール化合物；クレゾール化合物；エチルフェノール化合物；ブチルフェノール化合物；オクチルフェノール化合物；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ナフトール化合物等の各種フェノールを原料とするノボラック樹脂、キシリレン骨格含有フェノールノボラック樹脂、ジシクロペンタジエン骨格含有フェノールノボラック樹脂、ビフェニル骨格含有フェノールノボラック樹脂、フルオレン骨格含有フェノールノボラック樹脂、フラン骨格含有フェノールノボラック樹脂等の各種ノボラック樹脂などが挙げられる。
【００９５】
アミン化合物（第二のアミン化合物）としては、例えば、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルフォン、ジアミノジフェニルエーテル、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−キシリレンジアミン等の芳香族アミン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、イソフォロンジアミン、ビス（４−アミノ−３−メチルジシクロヘキシル）メタン、ポリエーテルジアミン等の脂肪族アミン；ジシアンジアミド、１−（ｏ−トリル）ビグアニド等のグアニジン化合物などが挙げられる。
【００９６】
イミダゾール化合物としては、例えば、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾール、２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ピロロ−［１，２−ａ］ベンズイミダゾール、２，４−ジアミノ−６（２’−メチルイミダゾール（１’））エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６（２’−ウンデシルイミダゾール（１’））エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６（２’−エチル−４−メチルイミダゾール（１’））エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６（２’−メチルイミダゾール（１’））エチル−ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２−メチルイミダゾールイソシアヌル酸付加物、２−フェニルイミダゾールイソシアヌル酸付加物、２−フェニル−３，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニル−３，５−ジシアノエトキシメチルイミダゾール等が挙げられる。
【００９７】
酸無水物としては、例えば、フタル酸無水物、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、エチレングリコールトリメリット酸無水物、ビフェニルテトラカルボン酸無水物等の芳香族カルボン酸無水物；アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の脂肪族カルボン酸の無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、ナジック酸無水物、ヘット酸無水物、ハイミック酸無水物等の脂環式カルボン酸無水物などが挙げられる。
【００９８】
第二液が、第一の硬化剤とは異なる種類の第二の硬化剤を含有する場合、第二の硬化剤の含有量は、第一液及び第二液の合計量を基準として、好ましくは０．０１質量％以上であり、また、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは１質量％以下である。
【００９９】
第一液及び／又は第二液は、必要に応じて、その他の添加剤を更に含有することができる。その他の添加剤としては、例えば、硬化促進剤、酸化防止剤、着色剤、フィラー、結晶核剤、熱安定剤、熱伝導材、可塑剤、発泡剤、難燃剤、制振剤、脱水剤、難燃助剤（例えば金属酸化物）等が挙げられる。その他の添加剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてよい。その他の添加剤の含有量は、第一液及び第二液の合計量を基準として、例えば、０．１質量％以上であってよく、３０質量％以下であってよい。
【０１００】
［蓄熱材］
以上説明した硬化性組成物の硬化物、及び硬化性組成物セットの第一液及び第二液の混合物の硬化物は、蓄熱材として好適に用いられる（蓄熱材用硬化性組成物として好適である）。すなわち、一実施形態に係る蓄熱材は、上述した硬化性組成物の硬化物を含んでいる。また、他の実施形態に係る蓄熱材は、上述した硬化性組成物セットの第一液及び第二液の混合物の硬化物を含んでいる。
【０１０１】
蓄熱材は、様々な分野に活用され得る。蓄熱材は、例えば、自動車、建築物、公共施設、地下街等における空調設備（空調設備の効率向上）、工場等における配管（配管の蓄熱）、自動車のエンジン（当該エンジン周囲の保温）、電子部品（電子部品の昇温防止）、下着の繊維などに用いられる。
【０１０２】
［蓄熱材を備える物品］
次に、蓄熱材を備える物品を得る方法について、蓄熱材を設ける対象として電子部品を例に挙げて説明する。図１は、一実施形態に係る蓄熱材の形成方法（蓄熱材を備える物品の製造方法）を示す模式断面図である。本実施形態に係る形成方法（製造方法）では、まず、図１（ａ）に示すように、蓄熱材を設ける対象である物品として電子部品１を用意する。電子部品１は、例えば、基板（例えば回路基板）２と、基板２上に設けられた半導体チップ（熱源）３と、半導体チップ３を基板２に接続する複数の接続部（例えば半田）４とを備えている。この電子部品１では、半導体チップ３が熱源となる。複数の接続部４は、互いに離間して基板２と半導体チップ３との間に設けられている。すなわち、基板２と半導体チップ３との間には、複数の接続部４同士を隔てる隙間が存在している。
【０１０３】
続いて、図１（ｂ）に示すように、例えばシリンジ５を用いて、基板２と半導体チップ３との間に硬化性組成物６を充填する。硬化性組成物６は、上述した一実施形態に係る硬化性組成物、又は一実施形態に係る硬化性組成物セットにおける第一液及び第二液の混合物であってよい。硬化性組成物６は、完全に未硬化の状態であってよく、一部が硬化している状態であってもよい。
【０１０４】
硬化性組成物６は、室温（例えば２５℃）で液体状の状態である場合は、室温において硬化性組成物６を充填することができる。硬化性組成物６が室温で固体状である場合は、硬化性組成物６を加熱して（例えば５０℃以上）液体状にした上で充填することができる。
【０１０５】
以上のように硬化性組成物６を充填することにより、図１（ｃ）に示すように、硬化性組成物６は、基板２と半導体チップ３との間に存在する上記の隙間に、基板２、半導体チップ３及び接続部４のそれぞれと熱的に接するように配置される。
【０１０６】
続いて、硬化性組成物６を硬化させることにより、図１（ｄ）に示すように、基板２と半導体チップ３との間に存在する上記の隙間に、蓄熱材７が形成される。
【０１０７】
硬化性組成物６の硬化方法は、第１実施形態に係る硬化性組成物を用いた場合には、配置された硬化性組成物を静置することにより、空気中の水と反応させて硬化させる方法であってよい。硬化性組成物６の硬化方法は、第２実施形態に係る硬化性組成物を用いた場合には、配置された硬化性組成物６を加熱することによって硬化性組成物６を硬化させる方法であってよい。硬化性組成物６の硬化方法は、硬化性組成物セットを用いる場合には、第一液と第二液を混合することによって硬化を進行させる方法であってもよい。
【０１０８】
上記実施形態では、硬化性組成物６は液体状であるが、他の一実施形態では、硬化性組成物はシート状であってよい。図２は、蓄熱材の形成方法の他の一実施形態を示す模式断面図である。本実施形態の蓄熱材の形成方法（製造方法）では、まず、図２（ａ）に示すように、蓄熱材を設ける対象である物品として電子部品１１を用意する。電子部品１１は、例えば、基板２と、基板２上に設けられた半導体チップ（熱源）３とを備えている。
【０１０９】
続いて、図２（ｂ）に示すように、シート状の硬化性組成物１６を、基板２及び半導体チップ３上に、基板２及び半導体チップ３のそれぞれと熱的に接するように配置する。硬化性組成物１６は、例えば、上述した硬化方法によりＢステージ化（半硬化）された組成物である。すなわち、本実施形態の蓄熱材の形成方法は、第一の硬化性組成物をＢステージ化して第二の硬化性組成物（シート状の硬化性組成物１６）を用意する工程を備えていてよい。
【０１１０】
続いて、硬化性組成物１６を硬化させることにより、図２（ｃ）に示すように、基板２及び半導体チップ３上に蓄熱材１７が形成される。硬化性組成物６の硬化方法は、上述した硬化方法と同様であってよい。
【０１１１】
上記実施形態では、熱源における露出した表面の全部を覆うように蓄熱材を形成したが、他の一実施形態では、熱源における露出した表面の一部を覆うように蓄熱材を配置してもよい。図３（ａ）は、蓄熱材が形成された物品の他の一実施形態を示す模式断面図である。図３（ａ）に示すように、蓄熱材１７は、例えば半導体チップ（熱源）３における露出した表面の一部に接触して（一部を覆うように）配置されていてよい。蓄熱材１７が配置される場所（蓄熱材１７が半導体チップ３に接触する場所）は、図３（ａ）では半導体チップ３の側面部分であるが、半導体チップ３のいずれの表面上であってもよい。
【０１１２】
以上説明した各実施形態においては、蓄熱材７，１７を形成するための硬化性組成物６，１６を未硬化又は半硬化の状態で、熱源である半導体チップ３に接するように配置した上で、硬化性組成物６，１６を硬化させている。したがって、蓄熱材７，１７は、半導体チップ３等の形状に好適に追従して形成される。よって、熱源である半導体チップ３で発生する熱、及び半導体チップ３から基板２へ伝導する熱は、蓄熱材７，１７にも効率良く伝導し、蓄熱材７，１７で好適に蓄えられる。
【０１１３】
上記の各実施形態では、熱源である半導体チップ３に直接接するように、硬化性組成物６，１６を配置し、蓄熱材７，１７を形成しているが、硬化性組成物及び蓄熱材は、熱源に熱的に接していればよく、他の一実施形態では、例えば、熱伝導性の部材（放熱部材等）を介して熱源に熱的に接するように硬化性組成物を配置し、蓄熱材を形成してもよい。
【０１１４】
図３（ｂ）は、蓄熱材が形成された物品の他の一実施形態を示す模式断面図である。図３（ｂ）に示すように、蓄熱材１７は、基板２における半導体チップ３が設けられた面とは反対側の面に配置されている。本実施形態では、蓄熱材１７は、半導体チップ３に直接接していないが、基板２を介して半導体チップ３と熱的に接触している。蓄熱材１７が配置される場所は、半導体チップ３に熱的に接触していれば、基板２のいずれの表面上であってもよい。この場合でも、熱源（半導体チップ３）で発生する熱は、基板２を介して蓄熱材１７に効率良く伝導し、蓄熱材１７で好適に蓄えられる。
【０１１５】
図２〜図３により説明した各実施形態においては、硬化性組成物としてＢステージ化されたシート状の硬化性組成物１６を用いて蓄熱材１７を形成しているが、各実施形態の変形例では、硬化性組成物が液体状の硬化性組成物であってもよい。この場合、例えば、半導体チップ（熱源）３における露出した表面の一部若しくは全部、又は、基板２における半導体チップ３が設けられた面とは反対側の面に液体状の硬化性組成物を塗布し、硬化させることにより蓄熱材が形成されてもよい。
【実施例】
【０１１６】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【０１１７】
［蓄熱性（メタ）アクリルポリマの合成］
以下のとおり、公知の溶液重合方法により、実施例３〜４で用いた蓄熱性（メタ）アクリルポリマＡ及びＢを合成した。【０１１８】
（蓄熱性（メタ）アクリルポリマＡの合成）
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、排出管及び加熱ジャケットから構成された５００ｍＬフラスコを反応器とし、モノマとしてメトキシポリエチレングリコール＃１０００アクリレート９３ｇ及び２−イソシアナトエチルメタクリレート(ＭＯＩ)７ｇ、溶媒として２−プロパノール８１．８ｇを混合し、反応器に加え、室温下（２５℃）、撹拌し、１時間、窒素を流した。
その後、７０℃に昇温し、昇温完了後、アゾビスイソブチロニトリル０．３５ｇをメチルエチルケトンに溶解した溶液を反応器に添加し、反応を開始させた。その後、反応器内温度７０℃で撹拌し、５時間反応させた。その後、アゾビスイソブチロニトリル０．０５ｇをメチルエチルケトンに溶解した溶液を反応器に添加し、９０℃まで昇温し、更に２時間反応させた。その後、溶媒を除去、乾燥し、蓄熱性（メタ）アクリルポリマＡを得た。蓄熱性（メタ）アクリルポリマＡの重量平均分子量（Ｍｗ）は、１５０００であった。【０１１９】
（蓄熱性（メタ）アクリルポリマＢの合成）
蓄熱性（メタ）アクリルポリマＢについては、ＭＯＩをヒドロキシエチルアクリレートに変更した以外は、蓄熱性（メタ）アクリルポリマＡの合成例と同様の方法で合成した。得られた蓄熱性（メタ）アクリルポリマＢの重量平均分子量（Ｍｗ）は、１５０００であった。【０１２０】
［蓄熱材の作製］
（実施例１）
ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）４０ｇ、蓄熱性カプセルとしてＢＡ４１０ｘｘＰ，Ｃ３７（カプセルＡ）（アウトラストテクノロジー社製）６０ｇ、ジラウリン酸ジブチルスズ０．２ｇを配合し、硬化性組成物を得た。この硬化性組成物の５０℃における粘度を、Ｅ型粘度計（東機産業（株）製、ＰＥ−８０Ｌ）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に基づいて測定した。結果を表１に示す。次に、硬化性組成物をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に塗布し、室温下、２４時間養生した。その後、ＰＥＴフィルムを除去し、厚さ１００μｍのフィルム状の蓄熱材を得た。【０１２１】
（実施例２）
ブロックイソシアネート基を有する化合物であるＭＦ−Ｋ６０Ｂ（固形分６０％、旭化成（株）製）８３ｇと、ＢＡ４１０ｘｘＰ，Ｃ３７  ５０ｇとを混合し、溶媒を除去した。その後、ジエチレントリアミン２.０ｇ及びジラウリン酸ジブチルスズ０．２５ｇを更に混合し、硬化性組成物を得た。この硬化性組成物の５０℃における粘度を、Ｅ型粘度計（東機産業（株）製、ＰＥ−８０Ｌ）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に基づいて測定した。結果を表１に示す。
次に、硬化性組成物を１０ｃｍ×１０ｃｍ×１ｍｍの型枠（ＳＵＳ板）中に充填し、１５０℃で５分硬化させ、厚さ１ｍｍのシート状の蓄熱材を得た。【０１２２】
（実施例３）
イソシアネート基を有する化合物であるＡ２０１Ｈ（旭化成（株）製）４５ｇ、及びＢＡ４１０ｘｘＰ，Ｃ３７  ５５ｇを混合し、第一液を得た。また、ポリオールであるＧＰ１０００（硬化剤）（三洋化成（株）製）４５ｇ、ＢＡ４１０ｘｘＰ，Ｃ３７  ５５ｇ、及びジラウリン酸ジブチルスズ０．１６ｇを混合し、第二液を得た。この第一液と第二液の２５℃における粘度を、Ｅ型粘度計（東機産業（株）製、ＰＥ−８０Ｌ）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に基づいて測定した。結果を表２に示す。次に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの上に１０ｃｍ×１０ｃｍ×１ｍｍの型枠（ＳＵＳ板）をスペーサとして設置し、その中に第一液及び第二液をミキシングノズル（トミタエンジニアリング（株）製）を用いて混合しながら充填し、別のＰＥＴフィルムを被せ、室温下、２４時間養生した。養生後、ＰＥＴフィルム及び型枠を除去し厚さ１ｍｍのシート状の蓄熱材を得た。【０１２３】
（実施例４）
硬化性組成物の組成を表２に示すとおりに変更した以外は、実施例３と同様の方法で硬化性組成物の粘度測定及び蓄熱材の作製を実施した。結果を表２に示す。【０１２４】
［融点及び蓄熱量の評価］
実施例で作製した各蓄熱材を、示差走査熱量測定計（パーキンエルマー社製、型番ＤＳＣ８５００）を用いて測定し、融点と蓄熱量を算出した。具体的には、２０℃／分で１００℃まで昇温し、１００℃で３分間保持した後、１０℃／分の速度で−３０℃まで降温し、次いで−３０℃で３分間保持した後、１０℃／分の速度で１００℃まで再び昇温して熱挙動を測定した。融解ピークを蓄熱材の融点とし、面積を蓄熱量とした。結果を表１、２に示す。なお、蓄熱量が３０Ｊ／ｇ以上であれば、蓄熱量に優れているといえる。【０１２５】
【表１】
2019220662.tif 000019
【０１２６】
【表２】
2019220662.tif 000020
【符号の説明】
【０１２７】
１，１１…電子部品、２…基板、３…半導体チップ（熱源）、４…接続部、５…シリンジ、６，１６…硬化性組成物、７，１７…蓄熱材。
【図１】
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【図２】
2019220662.tif 000031
【図３】
2019220662.tif 000032
【国際調査報告】
2019220662.tif 000033
2019220662.tif 000034
2019220662.tif 000035