(57)【要約】  特殊な技能を有しない作業者であっても建造物を製造（施工）することができ、安価な施工コストで建造物を製造することが可能な建材パネルを提供することを目的として、本発明の建材パネル（１）は、複数の板状部材（２）と、少なくとも一つの緩衝材（３）とを備え、複数の板状部材（２）は、互いに連結されると共に連結部分（５）で屈曲可能となっており、緩衝材（３）は、少なくとも連結部分（５）が屈曲したときに板状部材（２）に当接するように、連結部分（５）の突出側に設けられている。
2020085471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の板状部材と、少なくとも一つの緩衝材とを備え、
上記複数の板状部材は、互いに連結されると共に連結部分で屈曲可能となっており、
上記緩衝材は、少なくとも上記連結部分が屈曲したときに板状部材に当接するように、当該連結部分の突出側に設けられている、建材パネル。
【請求項２】
上記緩衝材は、発泡樹脂からなる、請求項１に記載の建材パネル。
【請求項３】
上記板状部材と上記緩衝材とが常時、接触している、請求項１または２に記載の建材パネル。
【請求項４】
上記緩衝材の５％ひずみ時圧縮応力が５Ｎ／ｃｍ２以上である、請求項１〜３の何れか１項に記載の建材パネル。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の建材パネルを用いて建造物を作製する工程を有する、建造物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建材パネル、および当該建材パネルを用いた建造物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建材パネルを用いた建造物の製造方法において、複数の建材パネルを互いに連結するとき、連結部分および連結された複数の建材パネルの剛性を高めるために、連結部分に金属等からなる治具が用いられている。例えば、特許文献１には、一組の壁パネルを、断面が略「Ω」字状の長尺部材であるパネルジョイナー（治具）で連結して支柱部材に取り付ける取り付け方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６３６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特殊な形状の治具を用いて複数の建材パネルを互いに連結するには、作業者に特殊な技能が要求される、といった、建造物を製造（施工）するときに技術的な課題があることを本発明者は独自に見出した。【０００５】
本発明の一態様は、特殊な技能を有しない作業者であっても建造物を製造（施工）することができ、安価な施工コストで建造物を製造することが可能な建材パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、互いに連結されると共に連結部分で屈曲可能となっている複数の板状部材に対して、少なくとも上記連結部分が屈曲したときに板状部材に当接するように、当該連結部分の突出側に緩衝材が設けられた建材パネルを用いることにより、金属等からなる特殊な形状の治具を必要とせず、特殊な技能を有しない作業者であっても建造物を製造（施工）することができること、また、当該建材パネルを用いて安価な施工コストで建造物を製造することができることを見出して、本発明を完成させた。【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る建材パネルは、複数の板状部材と、少なくとも一つの緩衝材とを備え、上記複数の板状部材は、互いに連結されると共に連結部分で屈曲可能となっており、上記緩衝材は、少なくとも上記連結部分が屈曲したときに板状部材に当接するように、当該連結部分の突出側に設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、特殊な技能を有しない作業者であっても建造物を製造（施工）することができ、安価な施工コストで建造物を製造することが可能な建材パネルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る建材パネルの構成の一例を示す概略の断面図である。
【図２】図１の建材パネルに応力が加わったときの当該建材パネルの挙動を説明する概略の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。但し、本発明はこれに限定されるものではなく、記述した範囲内で種々の変更が可能であり、異なる実施の形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態についても、本発明の技術的範囲に含まれる。尚、本明細書においては特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上、Ｂ以下」を意味する。
【００１１】
本発明の一実施の形態における建材パネルは、複数の板状部材と、少なくとも一つの緩衝材とを備え、上記複数の板状部材は、互いに連結されると共に連結部分で屈曲可能となっており、上記緩衝材は、少なくとも上記連結部分が屈曲したときに板状部材に当接するように、当該連結部分の突出側に設けられている。
【００１２】
本発明の一実施の形態における建材パネルに関して、図１，２を参照して以下に説明する。尚、図１，２に示す建材パネルは、説明の便宜上、二枚の板状部材と一つの緩衝材とを備えている場合を例に挙げている。
【００１３】
［板状部材］
図１に示すように、本発明の一実施の形態における建材パネル１は、例えば二枚の板状部材２を備えている。板状部材２としては、剛性を有する例えば合成樹脂板や合板、金属板等が挙げられ、軽量性や耐水性、断熱性、耐衝撃性等に優れることから、合成樹脂板がより好ましく、非発泡樹脂若しくは低倍率発泡樹脂（１．１〜２０倍程度）からなる合成樹脂板が特に好ましい。
【００１４】
上記非発泡樹脂としては、熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物から構成される非発泡樹脂が挙げられる。上記熱可塑性樹脂としては、ビニル基を有する樹脂化合物等が挙げられる。上記熱可塑性樹脂としては、具体的には、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂等のポリビニル樹脂；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、スチレン改質ポリオレフィン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸系樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）等のポリエステル樹脂；アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体；等が挙げられる。また、これら樹脂を構成する複数の単量体からなる共重合体も挙げられる。さらに、熱可塑性樹脂の混合樹脂も、非発泡樹脂として好適に用いることができる。これら熱可塑性樹脂のなかでも、ポリオレフィン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、およびポリ塩化ビニル樹脂がより好ましい。
【００１５】
さらに、板状部材２は、非発泡樹脂からなる合成樹脂板と、軽量性や断熱性、耐衝撃性等に優れる発泡樹脂からなる合成樹脂板との二層構造となっていてもよい。この場合、発泡樹脂からなる合成樹脂板は、躯体１０側に位置することが好ましい。
【００１６】
上記発泡樹脂としては、熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物から構成される発泡樹脂が挙げられる。上記熱可塑性樹脂としては、ビニル基を有する樹脂化合物等が挙げられる。上記熱可塑性樹脂としては、具体的には、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂等のポリビニル樹脂；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、スチレン改質ポリオレフィン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸系樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）等のポリエステル樹脂；アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリロニトリル−αメチルスチレン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−αメチルスチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体；等が挙げられる。また、これら樹脂を構成する複数の単量体からなる共重合体も挙げられる。さらに、熱可塑性樹脂の混合樹脂も、発泡樹脂として好適に用いることができる。これら熱可塑性樹脂のなかでも、ポリオレフィン樹脂、アクリロニトリル−αメチルスチレン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−αメチルスチレン共重合体、およびポリ塩化ビニル樹脂がより好ましい。
【００１７】
尚、本明細書において「スチレン」には、無置換のスチレンだけでなく、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、ｔ−ブチルスチレンおよびクロルスチレン等の任意の置換基で置換されたスチレン（スチレン系誘導体）も包含される。
【００１８】
尚、図１においては、板状部材２における連結部分５側の端部、具体的には板状部材２の表面側（躯体１０側とは逆側）の端部は、連結部分５が屈曲したときに板状部材２同士が衝突しないように、面取部６が形成された構成となっている。しかしながら、板状部材２における連結部分５側の端部は、面取部６が形成されていない構成であってもよい。
【００１９】
また、板状部材２には、必要に応じて、その表面側に装飾性および意匠性を付与し得る装飾層（フィルム）；非発泡樹脂または発泡樹脂からなる合成樹脂板、若しくは上記装飾層を保護する機能を備えた透明樹脂層；耐衝撃性、耐荷重性、および耐疵性等の表面特性を付与する機能を備えた表面保護層；等の層（第一層）が設けられていてもよい。尚、透明樹脂層は、無色透明であってもよく、装飾層が見える程度の着色透明および半透明であってもよい。
【００２０】
即ち、板状部材２は、上記第一層と、非発泡樹脂からなる合成樹脂板（第二層）と、発泡樹脂からなる合成樹脂板（第三層）との三層構造（板状部材２の表面側から第一層、第二層、第三層）となっていてもよい。さらには、板状部材２は、その表面側から、第一層、第三層、第二層、第三層、第一層の順に並んだ板状部材；第一層、第三層、第二層、第一層の順に並んだ板状部材；第一層、第三層、第二層、第三層の順に並んだ板状部材；等の四層構造以上となっていてもよい。
【００２１】
尚、板状部材２の設置方法は、特に限定されず、例えば、取付金具や支柱等を用いて躯体１０に取り付けて設置すればよい。また、板状部材２一枚当たりの大きさ、厚さ、および形状、並びに板状部材２の枚数は、製造する建造物の大きさ等に応じて設定すればよく、特に限定されない。
【００２２】
板状部材２が互いに連結されている連結部分５は、例えば板状部材２に屈曲可能な連結部が形成されることによって構成されていてもよく、或いは、屈曲可能な例えばシーリング材やパッキン等の連結部材（図示しない）によって構成されていてもよい。連結部分５が連結部材によって構成されている場合、連結部材の素材は、可撓性若しくは弾性を有する、例えばシリコーン樹脂等の合成樹脂やゴムが好適である。また、連結部材は、さらに防水性や撥水性、気密性を有することがより好ましい。
【００２３】
尚、板状部材２同士の距離（隙間）は、特に限定されず、例えば、板状部材２の大きさ、連結部分５の構成（連結部または連結部材の構成）、或いは製造する建造物の大きさ等に応じて設定すればよく、特に限定されない。
【００２４】
［緩衝材］
図１，２に示すように、緩衝材３は、板状部材２に応力（衝撃力）Ｆが加わったときに変形して、その応力Ｆの少なくとも一部を吸収することができると共に、応力Ｆが加わらなくなると形状が復元する素材で構成されている。具体的には、緩衝材３は、発泡樹脂およびゴム（弾性体）等の弾性を有する、板状部材２よりも柔らかい素材で構成されている。緩衝材３は、発泡樹脂で構成されていることがより好ましい。
【００２５】
緩衝材３は、少なくとも連結部分５が屈曲したときに板状部材２に当接するように、当該連結部分５の突出側に設けられており、例えば、建材パネル１が設置される壁面や床面、支柱等の躯体１０側に取り付けられる。従って、「連結部分５の突出側」とは、板状部材２に対して「躯体１０側」のことを指す。緩衝材３は、例えば、接着剤やネジ、ビス、釘、取付金具等を用いて躯体１０に取り付けられるものの、その取り付け方法は特に限定されない。或いは、緩衝材３は、板状部材２の躯体１０側表面に貼着すること等によって取り付けられていてもよい。
【００２６】
緩衝材３は、連結した板状部材２と同じ大きさおよび形状である必要は無く、従って、緩衝材３の個数、大きさ、厚さ、および形状は、板状部材２の枚数、板状部材２一枚当たりの大きさ、厚さ、および形状に応じて設定すればよく、特に限定されない。また、一つの連結部分５に対する緩衝材３の個数は、一つであってもよいし、複数であってもよい。
【００２７】
但し、緩衝材３は、板状部材２同士が連結された連結部分５およびその近傍に存在し、少なくとも連結部分５が屈曲したときに板状部材２に当接することができる大きさおよび形状であることが好ましい。また、緩衝材３は、５％ひずみ時圧縮応力が５Ｎ／ｃｍ２以上であることが特に好ましい。これにより、緩衝材３は、少なくとも連結部分５が屈曲したときに板状部材２に当接することができる大きさを確保することができ、板状部材２に加わった応力Ｆを十分に吸収することができる。
【００２８】
尚、図１では、板状部材２が緩衝材３に接触していない場合を例示している。但し、板状部材２と緩衝材３とは、常時、接触していてもよく、または、板状部材２と緩衝材３とが接着されていてもよい。つまり、緩衝材３は、連結部分５が屈曲したときに板状部材２に当接して応力Ｆを吸収することができる位置に設けられていればよい。板状部材２が緩衝材３に接触していない場合において、板状部材２と緩衝材３との距離（隙間）は、建材パネル１の施工状態にもよるが、例えば、１ｍｍ〜７ｍｍ程度である。板状部材２と緩衝材３とが常時、接触している場合には、応力Ｆが加わったときの板状部材２の可動域が小さくなるため、板状部材２の撓み量が小さくなる。
【００２９】
また、緩衝材３が設けられていない、躯体１０と板状部材２との間（空間部分）には、必要に応じて断熱材や防音材（図示しない）が充填されていてもよい。
【００３０】
［応力が加わったときの建材パネルの挙動］
図２を参照して、板状部材２に応力（衝撃力）Ｆが加わったときの、本発明の一実施の形態における建材パネル１の挙動を以下に説明する。
【００３１】
先ず、板状部材２に、物がぶつかる等の何らかの衝撃によって応力Ｆが加わると、当該応力Ｆは板状部材２が傾くことによって連結部分５に集中してかかる。そして、集中した応力Ｆによって板状部材２はその連結部分５が躯体１０側に突出する。このとき、連結部分５の屈曲に応力Ｆが費やされるため、板状部材２の撓みは（連結部分５が無い場合と比較して）少なくなる。
【００３２】
躯体１０側に突出した板状部材２は、連結部分５の突出側に設けられている緩衝材３に当接する。板状部材２に当接された緩衝材３は、自らが変形することによって応力Ｆを吸収する（応力Ｆを音や熱等の他のエネルギに変換する）。そして、応力Ｆを吸収した後の緩衝材３は、応力Ｆが加わらなくなると形状が復元する。これにより、躯体１０側に突出した板状部材２は、緩衝材３に押し戻されるようにして、応力Ｆが加わる前の状態（位置）に戻る。
【００３３】
つまり、建材パネル１は、応力Ｆが加わる前の状態に復元される。従って、緩衝材３を備えることにより、耐衝撃性に優れた建材パネル１を提供することができる。
【００３４】
［建造物の製造方法］
本発明の一実施の形態における建造物の製造方法は、上記構成の建材パネルを用いて建造物を作製する工程を有する。建造物の製造方法における他の工程としては、例えば、躯体を作製する工程等が挙げられる。上記構成の建材パネルを用いることにより、建造物を簡便に製造（施工）することができる。
【００３５】
つまり、本発明の一実施の形態における建材パネルの構成によれば、特殊な技能を有しない作業者であっても建造物を製造（施工）することができる。また、特殊な形状の治具を用いる必要が無く、施工が簡単であり、特殊な技能を有する作業者も必要としないので、安価な施工コストで建造物を製造することが可能である。
【００３６】
上記構成の建材パネルは、例えば、内装材、外装材、床材、浴室の内壁等の建造物を製造（施工）するのに好適に用いられる。
【００３７】
〔まとめ〕
以上のように、本発明の一実施形態に係る建材パネルは、複数の板状部材と、少なくとも一つの緩衝材とを備え、上記複数の板状部材は、互いに連結されると共に連結部分で屈曲可能となっており、上記緩衝材は、少なくとも上記連結部分が屈曲したときに板状部材に当接するように、当該連結部分の突出側に設けられていることを特徴としている。
【００３８】
上記構成によれば、特殊な技能を有しない作業者であっても建造物を製造（施工）することができ、安価な施工コストで建造物を製造することが可能な建材パネルを提供することができる。
【００３９】
本発明の一実施形態に係る建材パネルは、上記緩衝材が、発泡樹脂からなることが好ましい。また、本発明の一実施形態に係る建材パネルは、上記板状部材と上記緩衝材とが常時、接触していることが好ましい。また、本発明の実施形態に係る建材パネルは、上記緩衝材の５％ひずみ時圧縮応力が５Ｎ／ｃｍ２以上であることが好ましい。
【００４０】
また、本発明の一実施形態に係る建造物の製造方法は、上記建材パネルを用いて建造物を作製する工程を有することを特徴としている。
【符号の説明】
【００４１】
１  建材パネル
２  板状部材
３  緩衝材
５  連結部分
１０  躯体
Ｆ  応力
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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