Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ配列番号２および４に示されるアミノ酸配列を有するＦＰ７およびＦＰ８から選択されたＶＥＧＦ受容体融合タンパク質。
【請求項２】
配列番号１および３に示されるＤＮＡ配列を有するＶＥＧＦ受容体融合タンパク質ＦＰ７およびＦＰ８をコードする遺伝子。
【請求項３】
請求項２に記載のＶＥＧＦ受容体融合タンパク質ＦＰ７および／またはＦＰ８をコードする遺伝子を含む発現ベクター。
【請求項４】
以下の手順：
Ｆｌｔ−１およびＫＤＲ遺伝子の増幅、上記増幅により得られた遺伝子の制限酵素消化によるＦｌｔ−１およびＫＤＲ断片の取得、ＦＬＴ−１の２番目のＩｇ様ドメインとＫＤＲの３番目のＩｇ様ドメインとＫＤＲの４番目のＩｇ様ドメインとの、もしくはＦＬＴ−１の２番目のＩｇ様ドメインとＫＤＲの３番目のＩｇ様ドメインとのライゲーション；
融合遺伝子の発現ベクターの構築；ならびに
融合タンパク質を作製するため、宿主細胞へのベクターの導入
を含む、請求項１に記載のＶＥＧＦ受容体融合タンパク質ＦＰ７およびＦＰ８の調製方法。
【請求項５】
薬学的に受容可能な任意に１以上の、および薬学的に有効量の担体中に、ＶＥＧＦ受容体融合タンパク質ＦＰ７およびＦＰ８の１つまたは両者を含む、異常な血管形成に起因する眼疾患の処置に用いられる薬学的組成物。
【請求項６】
上記薬学的に受容可能な担体は、水、マンニトール、グリセロール、エタノール、ポリソルベート、およびグルコースの任意の１つまたは組み合わせである、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
融合タンパク質は、ＦＰ１、ＦＰ２、ＦＰ３、ＦＰ４、ＦＰ５、ＦＰ６、ＦＰ７、およびＦＰ８の１つまたは組み合わせから選択される、血管形成に関連する眼疾患を処置するための薬物の調製におけるＶＥＧＦ受容体融合タンパク質の使用。
【請求項８】
上記血管形成に関連した眼疾患が、ＡＭＤ、糖尿病性網膜症、嚢胞様黄斑浮腫、糖尿病性黄斑浮腫、網膜血管閉塞、処置の失敗に関する血管形成（例えば、レーザー凝固法、および外科的網膜移植）である、請求項７に記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年11月20日(2008.11.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明は、前記のモノクローナル抗体を含むだけでなく、これらの抗体を産生する新規ハイブリドーマ細胞株をも含む。より詳しくは、細胞株  はモノクローナル抗体１２０Ａ−２７０を産生し、細胞株ＰＴＡ−２８０９はモノクローナル抗体１１５Ｂ−１５１を産生し、細胞株ＰＴＡ−２８０６はモノクローナル抗体１１７−２８９を産生し、細胞株ＰＴＡ−２８０８はモノクローナル抗体１０３−３５０を産生し、細胞株ＰＴＡ−２８０７はモノクローナル抗体１０８−３９４を産生し、細胞株ＰＴＡ−２８１０はモノクローナル抗体１１５Ｂ−３０３を産生する。モノクローナル抗体１２０Ａ−２７０を産生する細胞株以外の抗体産生細胞株は、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ（ＡＴＣＣ），１０８０１  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ，Ｍａｎａｓｓａｓ，Ｖｉｒｇｉｎｉａ  ２０１１０にブダペスト条約の条項に基づき２０００年１２月１３日付けで寄託されており、前記のＡＴＣＣ番号が付与されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月2日(2008.12.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
表１において、Aは、ベンゾフレックス(BENZOFLEX) 9-88の代わりにベンゾフレックス（BENZOFLEX）2088が使用されたことを表し、NTは試験されなかったこと（not tested）をあらわす。
【表１】
2004536941.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６８】
本発明に好ましく使用できるプロドラッグとして、シクロスポリンＡ及びＦＫ５０６等の免疫応答変更遺伝子プロドラッグ；デクサメタゾン及びトリアムシノロンアセトニド等のコルチコステロイド；トリヒドロキシステロイド等の血管形成阻害性ステロイド；アトバクオン等の駆虫性プロドラッグ；エタクリン酸等の対緑内障プロドラッグ；シプロフロキサシン等の抗生物質；レチノイド（例えば、trans−レチノイン酸、cis−レチノイン酸及び異性体）等の分化調節剤；高分子量低(low)１０量体(10-mers)を含有する抗ウィルスプロドラッグ；アンチセンス化合物；ＢＣＮＵ等の抗ガンプロドラッグ；インドメタシン及びフルルビプロフェン等の非ステロイド系抗炎症性プロドラッグ；並びに、少なくとも２つの組成物が可逆的な共有結合型又はイオン結合を通して結合され、その結合は目的とする体内部位で開裂されてそれぞれの組成物の（薬理的に）活性な形状を形成するような複合体であるプロドラッグ；が挙げられる。プロドラッグは、血清、粘液、腹膜流体、大脳辺縁系流体等の生理学上の流体等の水性溶媒中で、比較的不溶性でもよい。本発明の好ましいプロドラッグとして、親水性薬の親油性誘導体であり、生理学上の利用可能な条件下で容易に親水性薬へ転換できる薬も挙げられる。ここでは、薬の低溶解性形状を得るための操作のために標準的製薬的基本書ならいずれも資料として使用する。この点において本発明は、それが本来的に低溶解性であるため広く応用できなかったか、油ベース又は他の脂質ベースの投与用ビヒクル中での使用に限られていたプロドラッグに対して特に好ましい。本発明は、アテローム性動脈硬化症等の管腔内病変に特に隣接した血管の内腔へ、管の開通性を保つために移植用管腔内医療用装置を提供する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月15日(2009.1.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨媒体を含む圧縮ガス流を歯の表面（Ｅ）に向けて与えるためのノズル（１）を有する本体（４）と、該ノズル（１）の出口端の前方に延びるキャップ部材（６）とを備えた歯科用器具（Ｔ）であって、
前記キャップ部材（６）が、前記ノズル（１）の内腔（１４）とほぼ軸線上に並んだ内腔（８）を有し、
前記キャップ部材（６）が前記ノズルの出口（３）の背部の内腔（８）に開口した（７Ａ）加圧されていない液体を供給するための液体供給管（１２）を有し、
使用時に加圧されていない液体が、液体供給管（１２）から前記内腔（８）に吸入され、前記ノズルの前方の内腔（８）の壁（９、１０、１１）が、前記出口（７Ａ）から出る液体がガス流（Ｓ）によって歯の表面（Ｅ）に向かって移動するガス流の周りに液体の壁を形成させるように成形され、前記キャップ部材（６）の内腔（８）の壁（９、１０、１１）を研磨媒体による研磨から保護することを特徴とする歯科用器具。
【請求項２】
前記液体の供給のための入口（７Ａ）の位置が、キャップ部材（６）の内腔（８）内への液体の吸入が、液体供給のベンチュリ効果によりなされるように選択される請求項１記載の器具。
【請求項３】
前記液体供給配管の開口（７Ａ）がノズル出口（３）の背部に設けられてなる請求項１または２記載の器具。
【請求項４】
前記液体のための出口（７Ａ）がキャップ部材（６）の壁に形成されてなる請求項１、２または３記載の器具。
【請求項５】
前記キャップ部材（６）が使い捨て可能である請求項１、２、３または４記載の器具。
【請求項６】
前記液体の供給が使い捨ての単一使用のパックの形態である請求項１、２、３、４または５記載の器具。
【請求項７】
前記液体の単一使用のパックがキャップ部材（６）と一体的である請求項６記載の器具。
【請求項８】
手動で操作される液体の供給を制御するための外部手段（１３）を含む請求項１、２、３、４、５、６または７記載の器具。
【請求項９】
消毒剤、麻酔剤、調味料または界面活性剤を含む液体の供給を含む請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載の器具。
【請求項１０】
歯科医療器具の操作方法であって、
研磨媒体を含む圧縮ガス流を発生させる工程、ベンチュリ効果により加圧されていない液体の吸入をもたらし、ガス流を結合する工程、
当該ガス流の周りに液体の壁を形成する工程
および前記ガス流の拡散を制限する工程を含む方法。
【請求項１１】
前記液体が、ノズル前端に取りつけられたキャップ部材の形成された内腔表面に沿って圧縮ガスと共に通液され、前記液体が研磨媒体による研磨から内腔表面を保護する請求項１０記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明においては、液体は圧縮され、圧縮されたガスによって引かれて、ガス流の周りに壁を形成する。当該壁は、以下に詳細に説明するとおりに、遮蔽カーテンとして作用し、いくつかの有利な効果を有している。権利範囲をつぎの理論によるいかなる方法にも限定することを望まないが、加圧されていない液体がベンチュリ効果を受けてカーテンを形成することがわれわれの調査から示唆される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
キャップ６がノズル１の上に取りつけられ、当該キャップは円形のクリップ６Ａ（図２）によってノズルに保持される。当該クリップは管２上に嵌る。キャップ６は中央の通路１４を有している。当該キャップは半透明性または透明性の合成樹脂から製造され、図２に示され、図３に拡大詳細図が示されるとおり、先細りした形状を有している。キャップ６は外側の枝部７を有しており、水の入口を形成している。水は、ノズル先端部３の出口の背部側の位置で主内腔８に侵入する。当該内腔８は主平行側部９を有しており、当該主平行側部１１は前方テーパー部１０に至り、当該前方テーパー部１０は、出口を画定している先端平行側部１１に至る。入口７Ａの位置は、吸入が加圧されていない液体へのガス流のベンチュリ効果によって発生される、すなわちノズル１の出口から背部側に入口７までの距離Ｌが存在するように選択される。入口７は、図示されていない槽に管１２によって接続される。当該槽は加圧されていない液体または他の液体を含んでいる。当該管は、図示されていないチェック弁を含んでおり、逆流を防止している。本発明により、水が内腔８に流入して先端部３の周りに環状のカーテンを形成し、水が先端部３より前にキャップ６の内腔８でベンチュリ効果によって引かれて、内腔８の水に隣接する外側に反った円筒状の水のカーテンＣと、いくぶん類似した水の円筒状領域Ｂとを形成し、研磨剤が、空気／研磨噴出物Ａとの界面において形成されることが見いだされた（図３および４参照）。切削領域は歯の表面Ｅにより研磨剤が捉えられる領域の境界によって画定される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
使用の際に、水がガス流または噴出物のベンチュリ作用によってノズル１内に引かれ、ノズルの先端部３の周りを流れ、カーテンを形成する。当該カーテンが研磨粒子を補足し、研磨粒子が患者の口および通気路内で拡散するのを防止する。当該流れの圧力が、カーテンを形成するために引かれる液体の容量を制御する。当該流れの圧力が、ガス研磨の流れの外側表面の流線流（laminar flow）によって液体を引きつける。液体は、速度に影響を及ぼす傾向なしにベンチュリ効果によって前方に引かれた主たる噴出物の周りに液体の完全なカーテンを生成するように導入される。もし、加圧されていない液体の供給が停止されると、通路１４から発生するガス流は外側に反る傾向があり、テーパー状の壁１０と接触する。この証拠は表面の研磨である。カーテンを形成する際に引かれる水が当該壁を保護するが、たとえ研磨粒子がテーパー状の壁に向かって外側に反ってもそのような研磨の証拠はない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者が気管支過敏症を特徴とする疾病に罹患しているかどうか、または発症する危険があるかどうかを調べる方法であって、当該被験者由来の細胞サンプルについて、
気管支過敏症と関連している配列番号１−６のいずれかのヌクレオチド配列またはストリンジェントな条件下でそれとハイブリダイズする配列を含んでなるポリヌクレオチド（Ａ）において、配列番号１の６３７７位に対応する位置にＴおよび／または配列番号１の７３９０位に対応する位置にＣを有するものの存在を調べること
を特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に定義のポリヌクレオチド（Ａ）における、配列番号１の６３７７位に対応する位置または７３９０位に対応する位置における多型を検出することができる対立遺伝子特異的オリゴヌクレオチドプローブ、または対立遺伝子特異的プライマーであって、当該対立遺伝子特異的オリゴヌクレオチドプローブは１５−５０ヌクレオチドを有し、かつ配列番号１の６３７７位に対応する位置または７３９０位に対応する位置が重複しており、当該対立遺伝子特異的プライマーは１５−５０ヌクレオチドを有し、かつそのヌクレオチド配列が検出されるべき対立遺伝子に対応するもの。
【請求項３】
配列番号１の６３７７位に対応する位置にＴおよび／または７３９０位に対応する位置にＣを有する、請求項１に定義のポリヌクレオチド（Ａ）である、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項４】
気管支過敏症を特徴とする疾病の診断用薬剤の製造のための、請求項１に定義のポリヌクレオチド（Ａ）、または配列番号１のヌクレオチド６３７７および／またはヌクレオチド７３９０に対応する位置を含み、かつその位置と少なくとも２０の隣接塩基を有するポリヌクレオチドの使用。
【請求項５】
疾病が喘息である、請求項１記載の方法。
【請求項６】
疾病が喘息である、請求項４記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
今回、AAGA、すなわち配列番号7または配列番号8のアミノ酸配列を有するポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含んでなり、そのヌクレオチド配列がmRNA配列およびプロトカドヘリン−42遺伝子に相当するESTと100％の相同性を有する5番染色体上の遺伝子が気管支過敏症と関連しているということが遺伝子連鎖解析およびバイオインフォマティクス解析により見いだされた。プロトカドヘリン−42はカドヘリンスーパーファミリーのメンバーである。このスーパーファミリーのタンパク質は、in vivoでの広範な事象において重要な役割を果たし、かつ組織完全性の維持に重要である細胞−細胞（細胞間）接着に関与している。M. Takeichi，Annual Revies Biochemistry（1990），58，p.237−52参照。AAGAはヒト気管支上皮細胞において高レベルで発現されると認められている。また、AAGAの多型は非喘息患者において生じるよりも喘息患者でより優勢であることが分かっている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月1日(2009.7.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般構造式
【化１】
2004536127.tif 000001
の化合物
又は化合物Ｉ）−ＩＩＩ）の塩
の群から選択された化合物を少なくとも１種含有する、ＶＥＧＦＲ−３（血管内皮細胞成長因子受容体）及びＶＥＧＦＲ−２の群からの受容体チロシンキナーゼの活性を阻害するための薬剤。
【請求項２】
血管新生及び／又はリンパ管新生を阻害するための、請求項１記載の薬剤。
【請求項３】
ＶＥＧＦＲ−３（血管内皮細胞成長因子受容体）の活性を阻害するための、請求項１記載の薬剤。
【請求項４】
制御されない増殖を阻害するための及び／又は細胞の自滅を誘発するための、請求項１記載の薬剤。
【請求項５】
血管新生に依存する疾患及び／又はリンパ管新生に依存する疾患及び／又はフィラリア症を治療するための、請求項１から４までのいずれか１項記載の薬剤。
【請求項６】
一般構造式
【化２】
2004536127.tif 000002
の化合物
又は化合物Ｉ）−ＩＩＩ）の塩
の群から選択された化合物少なくとも１種を、１〜２０ｍｇ／被験者の体重ｋｇの濃度で含有する、請求項１から５までのいずれか１項記載の薬剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
上記薬剤は、更に、該薬剤が本発明による種の化合物少なくとも１種を、約１〜２０ｍｇ／被験者の体重ｋｇ、有利に約２〜１５ｍｇ／被験者の体重ｋｇ、殊に有利に約３〜１０ｍｇ／被験者の体重ｋｇ、殊に約４〜８ｍｇ／被験者の体重ｋｇの濃度で含有することが特徴的である。本発明による化合物を、上記範囲の自由に組み合わせ可能な濃度割合で組み合わせることも可能である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月28日(2009.7.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
工程ａ）〜ｃ）は、例えばＥＰ−Ａ−０３７１７３８及びＥＰ−Ａ−０４３４４８５に記載されるように、便利に実施できる。工程ｄ）は、蒸留により便利に実施できる。工程ｅ）は前述のように行うことが好ましい。工程ｅ）で生成したイソプロパノールは、種々の用途で溶剤として使用できる。所望ならば工程ｅ）で生成したイソプロパノールは、工程ａ）に再循環することも可能である。このような再循環は、例えばＥＰ−Ａ−０３７１７３８及びＥＰ−Ａ−０４３４４８５に記載されるように、便利に実施できる。
イソプロパノールの品質を更に向上するには、本発明方法は一連の分離工程と組み合わせることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ザレプロン、ゾルピデムおよびゾピクロンからなる群より選ばれる鎮静睡眠剤を含む凝縮エアロゾルであって、
ａ）１０重量％未満の前記鎮静睡眠剤の分解生成物を含む粒子を含有し、
ｂ）５μｍ未満の空気力学的質量中位径を有する、
凝縮エアロゾル。
【請求項２】
前記鎮静睡眠剤を蒸発させて前記鎮静睡眠剤の蒸気を形成し、当該蒸気を凝縮して前記粒子を形成することにより得られる、請求項１記載の凝縮エアロゾル。
【請求項３】
前記鎮静睡眠剤の蒸発が、前記鎮静睡眠剤を含む組成物により表面が被覆された固体サポートを加熱し、前記組成物から前記鎮静睡眠剤を蒸発させることにより行われる、請求項２記載の凝縮エアロゾル。
【請求項４】
前記蒸気の凝縮が、前記蒸気を冷却することにより行われる、請求項２または３に記載の凝縮エアロゾル。
【請求項５】
前記粒子が、５重量％未満の鎮静睡眠剤の分解生成物を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の凝縮エアロゾル。
【請求項６】
前記粒子が、２．５重量％未満の鎮静睡眠剤の分解生成物を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の凝縮エアロゾル。
【請求項７】
少なくとも５重量％の前記鎮静睡眠剤を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の凝縮エアロゾル。
【請求項８】
少なくとも９０重量％の前記鎮静睡眠剤を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の凝縮エアロゾル。
【請求項９】
３μｍ未満の空気力学的質量中位径を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の凝縮エアロゾル。
【請求項１０】
吸入療法に使用される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の凝縮エアロゾル。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の凝縮エアロゾルを含む、前記鎮静睡眠剤を送出するための組成物。
【請求項１２】
鎮静睡眠剤含有エアロゾルを形成する方法であって、
ａ）少なくとも５重量％のザレプロン、ゾルピデムおよびゾピクロンからなる群より選ばれる鎮静睡眠剤を含む組成物を加熱し、前記鎮静睡眠剤を蒸発させて前記鎮静睡眠剤の蒸気を形成する工程と、）
ｂ）前記蒸気を凝縮させることにより、１０重量％未満の鎮静睡眠剤の分解生成物を含む粒子を含有し、５μｍ未満の空気力学的質量中位径を有する凝縮エアロゾルを形成する工程と、
を含む方法。
【請求項１３】
前記工程ａ）が、前記鎮静睡眠剤を含む組成物により表面が被覆された固体サポートを加熱し、前記鎮静睡眠剤を前記組成物から蒸発させることを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記工程ａ）が、前記鎮静睡眠剤を含む組成物が上に置かれた固体サポートを加熱し、前記鎮静睡眠剤を前記組成物から蒸発させることを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記工程ｂ）が、前記蒸気を冷却して前記凝縮エアロゾルを形成することを含む、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記粒子が、５重量％未満の鎮静睡眠剤の分解生成物を含む、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記粒子が、２．５重量％未満の鎮静睡眠剤の分解生成物を含む、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記凝縮エアロゾルが、少なくとも９０重量％の前記鎮静睡眠剤を含む、請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記粒子が、０．５ｍｇ／秒より大きい速度で形成される、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記粒子が、１ｍｇ／秒より大きい速度で形成される、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記凝縮エアロゾルが、３μｍ未満の空気力学的質量中位径を有する、請求項１２〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記凝縮エアロゾルが吸入療法に使用される、請求項１２〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
鎮静睡眠剤を送出するためのキットであって、
ａ）少なくとも５重量％のザレプロン、ゾルピデムおよびゾピクロンからなる群より選ばれる鎮静睡眠剤を含む組成物と、
ｂ）前記組成物から、前記鎮静睡眠剤を含む凝縮エアロゾルを形成する装置と、
を具備し、
前記装置が、
１）前記組成物を加熱して蒸気を形成する要素と、
２）前記蒸気を冷却して凝縮エアロゾルを形成する要素と、
３）前記エアロゾルを吸入するのを可能にする要素と、
を具備するキット。
【請求項２４】
前記凝縮エアロゾルが、吸入療法に使用される、請求項２３記載のキット。
【請求項２５】
前記凝縮エアロゾルが、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の凝縮エアロゾルである、請求項２３または２４に記載のキット。
【請求項２６】
ザレプロンを含む凝縮エアロゾルであって、
ａ）１０重量％未満のザレプロンの分解生成物を含む粒子を含有し、
ｂ）５μｍ未満の空気力学的質量中位径を有する、
凝縮エアロゾル。
【請求項２７】
ザレプロン含有エアロゾルを形成する方法であって、
ａ）少なくとも５重量％のザレプロンを含む組成物を加熱し、前記ザレプロンを蒸発させて前記ザレプロンの蒸気を形成する工程と、
ｂ）前記蒸気を凝縮させることにより、１０重量％未満のザレプロンの分解生成物を含む粒子を含有し、５μｍ未満の空気力学的質量中位径を有する凝縮エアロゾルを形成する工程と、
を含む方法。
【請求項２８】
前記工程ａ）が、ザレプロンを含む組成物により表面が被覆された固体サポートを加熱し、前記ザレプロンを前記組成物から蒸発させることを含む、請求項２７記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
<HTML>
<HEAD><TITLE>これは試験です</TITLE></HEAD>
<BODY>
<TABLE>
<TR>
<TD>2000年3月21日火曜日</TD>
<TD>見出し：新しいソフトウェアがエージェントを作成する!</TD>
</TR>
<TR>
<TD></TD>
<TD>何かの絵</TD>
</TABLE>
</BODY>
</HTML>
図7は、この構造の結果として得られる解析ツリー700がどのようなものになるかを示している。したがって、ユーザが開始マーカー・テキストを「火曜日」、終了マーカー・テキストを「見出し」として指定した場合、エージェント・ビルダ300は、解析ツリー700においてこのテキストを有する構造の位置を判定する。エージェント・ビルダ300は、開始マーカー・テキストが第1のテーブル710の第1の行720の第1のセルに含まれており、終了マーカー・テキストが第1のテーブル710の第1の行720の第2のセル724にあるのを認める。エージェント・ビルダ300は次いで、HTMLの有用で構文的に正しいフラグメントをターゲット・ページから抽出するエージェント100を構築するには、第1の行720内の両方のセル722、724のコンテントを抽出しなければならないと判定する。エージェント・ビルダ300は、周囲のHTMLフォーマッティングおよび要素も抽出し、抽出されたコンテントを完全な独立HTMLエンティティにする。したがって、結果として得られる抽出されたコンテントは、以下の構造を有する独立HTMLテーブルになる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
<TABLE>
<TR>
<TD>2000年3月21日火曜日</TD>
<TD>見出し：新しいソフトウェア・ビルド・エージェント!</TD>
</TR>
</TABLE>
第2のテーブル行は、ターゲット・コンテントから除外される。というのは、このテーブル行は、同じテーブルの一部であるにもかかわらず、ターゲット・オブジェクト、すなわち第1の行の外側にあったからである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年10月8日(2008.10.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１種の、実質的に水不溶性である分散状態の染料、
ｂ）水、
ｃ）少なくとも１種の分散剤、
ｄ）以下の一般式Ｉ
【化１】
2004536215.tif 000001
［但し、
Ｒ1、Ｒ2が、水素、（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）nＨ又は（ＣＨ（ＣＨ3）−ＣＨ2−Ｏ）n−Ｈ（但しｎが１〜８の整数である。）、（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）a−（ＣＨ（ＣＨ3）−ＣＨ2−Ｏ）b−（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）c−（ＣＨ（ＣＨ3）−ＣＨ2−Ｏ）d−Ｈ、（但しａ、ｂ、ｃ、ｄは０〜７の整数であり、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦９である。）から独立して選ばれ、
Ｒ3が、Ｃ2−Ｃ6−アルキル、水素若しくはＣ1−Ｃ8−アルキルによって全く同じに又は異なって置換されたＣ6−Ｃ14−アリール、ＣＨ2−Ｏ−Ｒ4（但し、Ｒ4がＣ1−Ｃ10−アルキルから選ばれる。）、から選ばれる。］
の化合物
を含み、
分散剤が、１種以上の水溶性のアルコキシル化されたフェノールに基づいた水溶性分散剤ｃ１）、１種以上のアリールスルホン酸−ホルムアルデヒド縮合生成物に基づいた水溶性分散剤ｃ２）、１種以上の、少なくとも二官能性のイソシアナートと１個のイソシアナート反応基を有する化合物との縮合生成物に基づいた水溶性分散剤ｃ３）、又は１種以上のアルコキシル化ヒドロキシナフタレンに基づいた水溶性分散剤ｃ４）である着色製剤。
【請求項２】
Ｒ3が、分枝した又は分枝していないＣ2−Ｃ6−アルキルから選ばれる請求項１に記載の着色製剤。
【請求項３】
Ｒ3が、分枝していないＣ2−Ｃ4−アルキルから選ばれる請求項１又は２に記載の着色製剤。
【請求項４】
Ｒ1及びＲ2が、それぞれ水素である、請求項１〜３の何れかに記載の着色製剤。
【請求項５】
Ｒ1及びＲ2が、（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）nＨ又は（ＣＨ（ＣＨ3）−ＣＨ2−Ｏ）n−Ｈから選択され、及びｎが１〜４の整数である、請求項１〜３の何れかに記載の着色製剤。
【請求項６】
重量平均分子量Mwが１５０〜５００ｇ／モルのポリテトラヒドロフランをさらに含む請求項１〜５の何れかに記載の着色製剤。
【請求項７】
分散剤ｃ）がアリールスルホン酸−ホルムアルデヒド縮合生成物を含む請求項１〜６の何れかに記載の着色製剤。
【請求項８】
成分ａ）が分散染料である請求項１〜７の何れかに記載の着色製剤。
【請求項９】
成分ａ）が溶剤染料である請求項１〜７の何れかに記載の着色製剤。
【請求項１０】
成分ａ）がバット染料である請求項１〜７の何れかに記載の着色製剤。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載の着色製剤を使用するインクジェットインクの製造方法。
【請求項１２】
複数の異なる着色インクで構成され、請求項１〜１０の何れかに記載の着色製剤を基礎とした少なくとも１種のインクを含むインクジェット法用インクセット。
【請求項１３】
請求項１〜１０の何れかに記載の着色製剤又は請求項１１に記載のインクジェットインクを使用したインクジェット法により、及びその後任意に定着させることにより、シート状又は３次元に形成された支持体に印刷する方法。
【請求項１４】
織物の支持体に印刷する方法である請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ＩＲ又はマイクロ波放射によって現像が行われる請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１０の何れかに記載の着色製剤又は請求項１１に記載のインクを使用した転写印刷法によって支持体に印刷する方法。
【請求項１７】
請求項１３〜１６の何れかに記載の方法により印刷された支持体。
【請求項１８】
以下の一般式Ｉ
【化２】
2004536215.tif 000002
［但し、
Ｒ1、Ｒ2が、（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）nＨ又は（ＣＨ（ＣＨ3）−ＣＨ2−Ｏ）n−Ｈ（但しｎが１〜８の整数である。）、（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）a−（ＣＨ（ＣＨ3）−ＣＨ2−Ｏ）b−（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）c−（ＣＨ（ＣＨ3）−ＣＨ2−Ｏ）d−Ｈ（但しａ、ｂ、ｃ、ｄが０〜７の整数であり、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦９である。）、から独立して選ばれ、
Ｒ3が、直鎖Ｃ2−Ｃ4−アルキルである。］
で表される化合物。
【請求項１９】
ｎが、１〜４の整数である請求項１８に記載の化合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
特に有用な分散剤ｃ）は、１種以上の水溶性のアルコキシル化されたフェノールに基づいた水溶性分散剤ｃ１）、１種以上のアリールスルホン酸−ホルムアルデヒド縮合生成物に基づいた水溶性分散剤ｃ２）、１種以上の、少なくとも二官能性のイソシアナートと１個のイソシアナート反応基を有する化合物との縮合生成物に基づいた水溶性分散剤ｃ３）、又は１種以上のアルコキシル化ヒドロキシナフタレンに基づいた水溶性分散剤ｃ４）である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９２】
式Ｉにおける変化（バリエーション）が以下に明示されている：
Ｒ1及びＲ2が、
水素、
（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）nＨ又は（ＣＨ（ＣＨ3）−ＣＨ2−Ｏ）n−Ｈ、（但し、ｎが１〜８の整数、好ましくは１〜４の整数である。）；
（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）a−（ＣＨ（ＣＨ3）−ＣＨ2−Ｏ）b−（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）c−（ＣＨ（ＣＨ3）−ＣＨ2−Ｏ）d−Ｈ、（但しａ、ｂ、ｃ、ｄは０〜７の整数であり、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦９である。）から独立して選ばれ、
Ｒ3が、
エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシルから選ばれる直鎖Ｃ2−Ｃ10−アルキル、；好ましくは、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、等のＣ2−Ｃ6−アルキル；特に好ましくは、エチル、ｎ−プロピル又はｎ−ブチル等のＣ2−Ｃ4−アルキルであり；
好ましい実施の形態では、Ｒ1又はＲ2又は他のＲ1及びＲ2が、（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）nＨ又は（Ｃ（ＣＨ3）−ＣＨ2−Ｏ）n−Ｈ、又は（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）a−（Ｃ（ＣＨ3）−ＣＨ2−Ｏ）b−（ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ）c−（Ｃ（ＣＨ3）−ＣＨ2−Ｏ）d−Ｈから選ばれ、及びＲ3が直鎖Ｃ2−Ｃ3−アルキル、Ｃ6−Ｃ14−アリール又はＣＨ2−Ｏ−Ｒ4から選ばれる。他の好ましい実施の形態では、Ｒ1及びＲ2がそれぞれ水素、及びＲ3がＣ2−Ｃ3−アルキル、Ｃ2−Ｃ14−アルキル又はＣＨ2−Ｏ−Ｒ4から選ばれる。
−Ｃ6−Ｃ14アリール、例えばフェニル、１−ナフチル、及び２−ナフチル、１−アンスリル、２−アンスリル、９−アンスリル、１−フェナンスリル、２−フェナンスリル、３−フェナンスリル、４−フェナンスリル、及び９−フェナンスリル、好ましくはフェニル、１−ナフチル、及び２−ナフチル、特に好ましくはフェニルである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月18日(2009.9.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側領域と、内側領域のまわりの外側領域とを含み、該外側領域の少なくとも一部分にある酸化ウランが内側領域に比べてニオビアに富む酸化ウラン燃料ペレットであって、
前記内側領域の酸化ウランが、酸化ウラン結晶粒を種晶として使用し、前記内側領域において２５μｍより大きい粒径を生成している酸化ウラン燃料ペレット。
【請求項２】
上記部分におけるニオビア含量が約０．１から０．５重量パーセントである請求項１に記載の燃料ペレット。
【請求項３】
上記部分におけるニオビア含量が約０．３重量パーセントである請求項１または請求項２に記載の燃料ペレット。
【請求項４】
ペレットの内側領域が実質的にニオビアを含まない請求項１から３のいずれかに記載の燃料ペレット。
【請求項５】
上記部分が、上記に定義されるように、２５μｍより大きい平均粒径を有する請求項１から４のいずれかに記載の燃料ペレット。
【請求項６】
上記部分が実質的に全外側領域である請求項１から５のいずれかに記載の燃料ペレット。
【請求項７】
ペレットが円筒形であり、内側領域と外側領域が同軸円筒形領域である請求項１から６のいずれかに記載の燃料ペレット。
【請求項８】
外側領域が明確な環からなる請求項６または請求項７に記載の燃料ペレット。
【請求項９】
内側領域および外側領域が個別に製造され、一緒に焼結された請求項１から８のいずれかに記載の燃料ペレット。
【請求項１０】
外側領域および内側領域が各々ペレット容積の約５０容積％を占める請求項１から９のいずれかに記載の燃料ペレット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
酸化ウラン粉末からプレスし、引き続き、時間、温度および雰囲気の制御された条件下で焼結した燃料ペレットは公知である。このような燃料ペレットは通常、概ね真円筒であり、円筒および多くのこのようなペレットは、例えば、ジルカロイ（Ｚｉｒｃａｌｏｙ）（商標）、ジルコニウム合金の金属チューブ中に軸方向に配置して充填される。このチューブは、通常、「クラッド（燃料被膜）」と呼ばれ、充填されたチューブは「燃料ピン」と呼ばれる。多数の燃料ピンは、一緒に、しばしば平行配列した径方向のアレイとしてグループにまとめられ、燃料要素または燃料アッセンブリーを形成する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
気が付かれるように、クリープを最適化し、ペレットクラッディング相互作用（ＰＣＩ）を低減するための小粒径によって応力除去を促進することと、また核分裂ガスの保持（ＦＧＲ）を最大化するための大粒径は相反する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
また、同一材料中の小粒径に比較して、ペレットのコア領域中の大粒径は核分裂ガスの保持（ＦＧＲ）にそれ自体有益である一方、我々の発見によれば、構造内で核分裂ガスの拡散速度を増加させるニオビア添加によるドーピング（不純物制御）以外の方法によって、大粒径を生成させることが好ましいことも見出された。構造中で大粒径を得るこのような方法の一つは、粉末の主バルクを形成する酸化ウラン（ＵＯ2）結晶子の集塊を除外して所望のサイズ範囲の酸化ウラン（ＵＯ2）結晶粒を持つ粉末をプレスに使用する種入れ（seeding）である。焼結ペレット中の約１０から１５μｍの平均粒径は、核分裂ガスの保持（ＦＧＲ）に関して許容し得る特性を生じるが、約２５μｍ以上の平均粒径は、核分裂ガスの保持（ＦＧＲ）に関して向上した特性を生じることが見出された。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  連続相と該連続相において小滴又は固体、液体若しくは気体粒子（４０）を形成する分散相とを備えた二相混合物（２８）の連続相における音波の伝搬時間の測定装置であって、
−  音波（３０）を射出しかつ反射された音波の受信信号を出力することができる電気音響変換器（１２）と、
−  変換器が出力した信号から始めて伝搬時間を決定することができる変換器信号を使用する信号利用手段と、を備えた装置において、
さらに、前記二相混合物中に位置する焦点に音波を合わせる合焦手段を備え、ほぼ前記焦点に位置する分散相の一つの小滴又は固体、液体若しくは気体粒子において音波が反射するように音波の周波数が調整され、
さらに、伝搬時間及び焦点距離に基づいて伝搬速度を計算するように構成された手段を備えたことを特徴とする音波の伝搬時間の測定装置。
【請求項２】  前記合焦手段が射出面（１８）を有する音響レンズ（１６）を備えた請求項１に記載の音波の伝搬時間の測定装置。
【請求項３】  音響レンズの射出面（１１，１１１）が、少なくとも、音波の焦点を合わせることが可能な凹部（１８ａ，１１８ａ）と、焦点が合わされていない波を反射することが可能な平坦部（１８ｂ，１１８ｂ）とを備えた請求項２に記載の音波の伝搬時間の測定装置。
【請求項４】  音響レンズが、射出面の反対側に位置しかつ射出面に対して平行な少なくとも一つの第２の面上の射出面の凹部（１１８ｂ）に関連した射出面（１１２ａ）の反対側に位置したかつ射出面に対して平行な少なくとも一つの面上に射出面の凹部（１１８ａ）に関連した第１の圧電素子（１１２ａ）と、射出面の平坦部（１１８ｂ）に関連した第２の圧電素子（１１２ｂ）と、を備えた請求項３に記載の音波の伝搬時間の測定装置。
【請求項５】  レンズがさらに、第２の圧電素子（１１２ｂ）に関連したスリット（１５０）を備えた請求項４に記載の音波の伝搬時間の測定装置。
【請求項６】  音響レンズが、射出面の平坦部と同一面の自由平坦面を有するインピーダンス整合材料（１５４）から成る領域を備えた請求項３に記載の音波の伝搬時間の測定装置。
【請求項７】  インピーダンス整合材料が、音響レンズに形成されたキャビティ（１５２）に射出面からはめ込まれている請求項６に記載の音波の伝搬時間の測定装置。
【請求項８】  射出面がインピーダンス整合材料を備えた請求項２に記載の音波の伝搬時間の測定装置。
【請求項９】  前記変換器信号を使用する信号利用手段が、レンズの射出面における第１の反射信号（６２）と、同じ射出された音波に応答して分散相の小滴又は固体、液体若しくは気体粒子上で反射する第２の反射信号（６４）との間の遅延時間を設定することができる請求項２に記載の音波の伝搬時間の測定装置。
【請求項１０】  前記変換器信号を使用する信号利用手段がさらに、以下の式を用いて連続相における音波伝搬速度ＶＣを決定することができる請求項１に記載の音波の伝搬時間の測定装置：
ＶＣ＝２Ｆ／Ｔ
ここで、Ｆは合焦手段の焦点距離であり、Ｔは音波伝搬時間である。
【請求項１１】  前記変換器信号を使用する信号利用手段が、連続媒体の反射パワーＲＣを決定するために、音響レンズの射出面の少なくとも一部上で反射した信号の振幅を測定する振幅測定手段を備えた請求項２に記載の音波の伝搬時間の測定装置。
【請求項１２】  前記変換器信号を使用する信号利用手段がさらに、連続相と分散相との間の反射パワーを決定するために、分散相の小滴又は固体、液体若しくは気体粒子上で反射した信号の振幅を測定する振幅測定手段を備えた請求項１に記載の音波の伝搬時間の測定装置。
【請求項１３】  連続相における音波の伝搬パラメータを決定するために、二相混合物（２８）が連続相と連続相における小滴又は固体、液体若しくは気体粒子（４０）を形成する分散相とを備え、
−  前記二相混合物中に位置する焦点に焦点が合った音波（３０）が連続相で発せられ、ほぼ前記焦点に位置する分散相の一つの小滴又は固体、液体若しくは気体粒子で音波が反射することができるように音波の周波数が調整されており、
−  小滴又は固体、液体若しくは気体粒子上での波の第１の反射信号が記録され、
−  波の伝搬時間が反射信号から決定され、
−  伝搬速度が伝搬時間と音波の焦点距離とから計算される、という手順に従う伝搬パラメータの決定方法。
【請求項１４】  電気音響変換器の音響レンズと連続相との界面で反射される音波の第２の反射信号が記録され、連続媒体の反射パワーＲＣも前記第２の信号の振幅の測定から決定される請求項１３に記載の伝搬パラメータの決定方法。
【請求項１５】  以下の式を用いて、連続相の音波インピーダンスＺＣも決定される請求項１４に記載の伝搬パラメータの決定方法：
【数１】
2002519696.tif 000001
ここで、ＺＬは音響レンズの形成材料の（周知の）音波インピーダンスである。
【請求項１６】  連続相の密度ρＣも音波インピーダンスＺＣから決定され、かつ、連続相における音波の伝搬速度が以下の式を用いて決定される請求項１５に記載の伝搬パラメータの決定方法：
【数２】
2002519696.tif 000002
【請求項１７】  連続相と分散相との間の反射パワーＲＤが、前記第１の反射信号の振幅の測定から決定される請求項１３に記載の伝搬パラメータの決定方法。
【請求項１８】  分散相の音波インピーダンスＺＤが以下の式を用いて計算することができる請求項１５に記載の伝搬パラメータの決定方法：
【数３】
2002519696.tif 000003
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１５】
音響レンズの前面は、以下の関係のインピーダンスＺａを有する材料から成る非反射層で被覆してもよい：
【数１５】
2002519696.tif 000004
上記の記載はこの点についてのさらなる情報を与える。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月26日(2009.5.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
成分Ｂ
ゴム変性グラフトポリマーＢは、モノマーＢ.１.１とＢ.１.２とのランダム（コ）ポリマー、並びにモノマーＢ.１.１とＢ.１.２とのランダム（コ）ポリマーでグラフト化したゴムＢ.２とのランダム（コ）ポリマーを含有する（ここで、Ｂは、例えば、米国特許第3243481号、同第3509237号、同第3660535号、同第4221833号および同第4239863号に記載されているような、塊状もしくは溶液重合法または塊状−懸濁重合法を用いる既知の方法で製造される）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月17日(2009.6.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続する入力データストリーム、入力クロック及びメモリクロックを受信するために結合され、Nサンプルの2つの連続したデータバーストの一方のデータバーストのi番目（１≦i≦N）のサンプルが他方のデータバーストの同じi番目のサンプルからN+ΔNサンプル離れて位置している出力データストリームを供給する入力ラインメモリを有するスケーラ・ユニットと；
前記メモリクロックによって刻時されるメモリ手段を有するフレームバッファ・ユニットと；
を有し、
ΔNは、Nサンプルのバースト転送に必要であるアドレス指定オーバーヘッドのクロックサイクル数であるメモリ構成。
【請求項２】
当該入力ラインメモリが、前記フレームバッファ・ユニットに、アクティブ・ビデオ指示信号を送る請求項1に記載のメモリ構成。
【請求項３】
当該入力ラインメモリの読出しイネーブル信号が、前記フレームバッファ・ユニットから制御される請求項1に記載のメモリ構成。
【請求項４】
前記スケーラ・ユニットが、更に、Nサンプルの2つの連続したデータバーストの一方のデータバーストのi番目のサンプルが他方のデータバーストの同じi番目のサンプルからN+ΔNサンプル離れて位置しているフレームバッファ・ユニット出力データストリームと、前記メモリクロックと、出力クロックとを受信するために結合され、連続する出力データストリームを供給する出力ラインメモリを有している請求項1に記載のメモリ構成。
【請求項５】
メモリクロックによって刻時されるメモリ手段を有するフレームバッファ・ユニットと；
Nサンプルの2つの連続したデータバーストの一方のデータバーストのi番目（１≦i≦N）のサンプルが、他方のデータバーストの同じi番目のサンプルからN+ΔNサンプル離れて位置しているフレームバッファ・ユニット出力データストリームと、前記メモリクロックと、出力クロックとを受信するために結合され、連続する出力データストリームを供給する出力ラインメモリを有しているスケーラ・ユニットと；
を有し、
ΔNは、Nサンプルのバースト転送に必要であるアドレス指定オーバーヘッドのクロックサイクル数であるメモリ構成。
【請求項６】
請求項1または5に記載のメモリ構成と当該メモリ構成の出力端に結合されているモニタとを有するディスプレイ装置。
【請求項７】
入力クロックとメモリクロックを受信する手段と；
当該入力クロックで連続する入力データストリームを受信するために結合され、Nサンプルの2つの連続したデータバーストの一方のデータバーストのi番目（１≦i≦N）のサンプルが他方のデータバーストの同じi番目のサンプルからN+ΔNサンプル離れて位置している出力データストリームを、当該メモリクロックで供給する入力ラインメモリと；
を有し、
ΔNは、Nサンプルのバースト転送に必要であるアドレス指定オーバーヘッドのクロックサイクル数であるスケーラ・ユニット。
【請求項８】
メモリクロックと出力クロックを受信するための手段と；
Nサンプルの2つの連続したデータバーストの一方のi番目（１≦i≦N）のサンプルが他方のデータバーストの同じi番目のサンプルからN+ΔNサンプル離れて位置しているフレームバッファ・ユニット出力データストリームを、前記メモリクロックで受信するために結合され、前記出力クロックで連続する出力データストリームを供給する出力ラインメモリと；
を有し、
ΔNは、Nサンプルのバースト転送に必要であるアドレス指定オーバーヘッドのクロックサイクル数であるスケーラ・ユニット。
【請求項９】
メモリクロックによって刻時されるメモリ手段と；
Nサンプルの2つの連続したデータバーストの一方のデータバーストのi番目（１≦i≦N）のサンプルが他方のデータバーストの同じi番目のサンプルからN+ΔNサンプル離れて位置するデータストリームを当該メモリクロックで受信するための入力端と；
を有し、
ΔNは、Nサンプルのバースト転送に必要であるアドレス指定オーバーヘッドのクロックサイクル数であるスケーラ・ユニット。
【請求項１０】
メモリクロックによって刻時されるメモリ手段と；
Nサンプルの2つの連続したデータバーストの一方のデータバーストのi番目（１≦i≦N）のサンプルが他方のデータバーストの同じi番目のサンプルからN+ΔNサンプル離れて位置するフレームバッファ・ユニット出力データストリームを当該メモリクロックで供給する出力端と；
を有し、
ΔNは、Nサンプルのバースト転送に必要であるアドレス指定オーバーヘッドのクロックサイクル数であるフレームバッファ・ユニット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月29日(2009.7.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 支持体、および孔を有する少なくとも１つの反射防止膜を含み、孔の寸法は可視光線または隣接するスペクトル領域の波長以下である素子を作製する方法であって、
−支持体を調製する工程、 
−混合相が作製されるように全成分のための溶媒に溶解された少なくとも２つの相互に不相溶性のポリマーの溶液を支持体に適用する工程、その表面上の相分離は本質的に横方向に(laterally)交互するポリマー相を有する膜を生じる、および 
−この膜を他の溶媒にさらして、少なくとも１つのポリマーが溶解せずに残るようにする工程、
を包含する、方法。
【請求項２】 反射防止膜を先ず担体支持体上で作製し、続いて支持体からそれを剥がし、その後でコートされるべき支持体に移す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】 ポリマーの混合比が、反射防止膜の所望の屈折率の関数として設定される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】 少なくとも２つの膜を異なる表面上で作製し、次に第２の膜および必要なら全ての更なる膜を、それらのそれぞれの支持体から剥がし、その後で第１の膜上に重ね合わせる、請求項１〜３の１つに記載の方法。
【請求項５】 第１の膜を作製し、次に第２の膜を第１の膜に直接適用し、続いてこのようにして作製された多重膜を少なくとも１つのポリマーを選択的に溶解する溶媒にさらす、請求項１〜３の１つに記載の方法。
【請求項６】 作製される膜の溶媒が下層膜のポリマーの少なくとも１つを溶解しないように、この方法を数回繰返す、請求項５に記載の方法。
【請求項７】 膜を選択的溶媒に短時間にのみさらして、その結果ポリマー成分が完全に除去されず反射防止勾配膜を得る、請求項１〜３の１つに記載の方法。
【請求項８】 溶かし出される孔の体積パーセントが膜表面からの距離の関数であり、その結果、そのように作製された膜は屈折率の勾配を有し、その結果、屈折率は第１媒質の屈折率から第２媒質のそれに徐々に変化する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】 一重または多重膜を先ず作製し、続いて１つ以上の相を好適な溶媒によって溶かし出し、その後、好適な深さを有する孔がポリマーでカバーされない部位で支持体上に作製されるに充分長い時間エッチング溶液にさらす、請求項１〜８の１つに記載の方法。
【請求項１０】 一重または多重膜を先ず作製し、続いて１つ以上の相を好適な溶媒によって溶かし出し、その後、ゾル−ゲル手順中で固体に変換され得る前駆体分子の好適な溶液にさらし、続いて分離される前記前駆体分子を用いてゾル-ゲル手順を行なう、請求項１〜９の１つに記載の方法。
【請求項１１】 一重または多重膜を先ず作製し、ゾル−ゲル手順中で固体に変換され得る好適な前駆体分子は１つ以上の溶液に既に添加されており、続いて分離される前記前駆体分子を用いてゾル-ゲル手順を行ない、その後で１つ以上のポリマー相を除去する、請求項１〜１０の１つに記載の方法。
【請求項１２】 一重または多重膜を先ず作製し、続いて１つ以上の相を好適な溶媒で溶かし出し、その後このようにして得られた膜を膜中に存在する孔が充満されるように材料で蒸気メッキする、請求項１〜１１の１つに記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成20年12月25日(2008.12.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ラテラル高電圧トランジスタであって、半導体（１，２）を有しており、該半導体は、一方の導電型の弱ドーピングされた半導体基板（１）と、該半導体基板（１）上に設けられた、前記一方の導電型とは反対の他方の導電型のエピタキシャル層（２）、ドレイン電極（３）、ソース電極（５）、ゲート電極（７）及び該ゲート電極（７）の下側に設けられていて、前記エピタキシャル層（２）内に埋め込まれている一方の導電型の半導体ゾーン（４）から形成されているラテラル高電圧トランジスタにおいて、
行及び列状にソース電極（５）とドレイン電極（３）との間のエピタキシャル層（２）内のトレンチ（８）が設けられており、該トレンチ（８）の壁は、一方の導電型のドーピング多結晶シリコン又は相応の酸化物の充填材を前記エピタキシャル層（２）内に拡散することによって、前記一方の導電型のドーピング材で高ドーピングされており、トレンチ（８）の各列間の間隔は、前記トレンチの前記各壁と他方の導電型の各領域との間に降伏電圧が達成される前に、エピタキシャル層内の他方の導電型の領域が空乏化されるような大きさに選定されていることを特徴とするラテラル高電圧トランジスタ。
【請求項２】  トレンチ（８）は、行状にソース電極（５）とドレイン電極（３）との間で、エピタキシャル層（２）の表面上でストライプ状に弱ドーピングされた一方の導電型の領域（９）と結合されている請求項１記載のラテラル高電圧トランジスタ。
【請求項３】  約２０μｍのエピタキシャル層（２）の層厚の場合、トレンチ（８）の深さは約１８μｍであり、前記トレンチ（８）の直径は約１μｍである請求項１又は２記載のラテラル高電圧トランジスタ。
【請求項４】  トレンチ（８）の構造は、環状又は長く引き伸ばした楕円状に構成されており、その際、ドレイン電極（３）は、真ん中に配設されている請求項１〜３迄の何れか１記載のラテラル高電圧トランジスタ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
本発明によると、この課題は、行及び列状にソース電極とドレイン電極との間のエピタキシャル層内のトレンチが設けられており、該トレンチの壁は、一方の導電型のドーピング多結晶シリコン又は相応の酸化物の充填材をエピタキシャル層内に拡散することによって、一方の導電型のドーピング材で高ドーピングされており、トレンチの各列間の間隔は、トレンチの各壁と他方の導電型の各領域との間に降伏電圧が達成される前に、エピタキシャル層内の他方の導電型の領域が空乏化されるような大きさに選定されていることにより解決される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明によると、ソース電極用の端子領域５とドレイン電極用の端子領域３との間に、例えば、エピタキシャル層２内にエッチングにより形成されたトレンチ８及び該トレンチ８の壁がｐ＋ドーピング物質、例えば、Ｂｏｒ、つまり、ホウ素で高ドーピングされている。これは、ｐドーピング多結晶シリコン又は相応の酸化物の充填材の拡散によって行うことができる。その際、トレンチ８は、列及び行状に配設されており（図２参照）、その際、行状に表面上で狭幅のｐ−導電型ストライプ９と相互に結合されている（図２の平面図に略示されている）。トレンチ８は、「浮遊」乃至電位なしで（既述のように）ストライプ９上に行状に相互に結合されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年9月7日(2009.9.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
例えば、固体片を含む食品を工業的にオートクレーブ又は滅菌する場合、容器のへりを超えて液状の中身がはねるのを防ぐために、容器を充填する間に、一定の充填粘性が必要とされる。また、粘性は、充填段階の間に、固体を等しく分布させる。充填の後、缶詰めの際に、粘性の減少が必要とされ、充填の後に食品にあらゆる残った粘性が、多くの用途について望ましくないとされている。しかし、一般的にデンプンの粘性は、長い熱処理の間、またはその後に減少するが、この減少は一般的に、食品中の塩の存在により悪化する。