(57)【要約】  本発明に係るステアリング装置は、リテーナ（７１）の軸方向端部であるリテーナ第１、第２端部（７１ａ）（７１ｂ）のうち、ばね保持部材（７３）に近いリテーナ第２端部（７１ｂ）の外周部におけるばね保持部材（７３）に最も近づく部分に、リテーナ面取り部（７１３）が設けられている。このリテーナ面取り部（７１３）を設けることにより、リテーナ第２端部（７１ｂ）の外周縁とばね保持部材当接面（７３２）との引っかかりが抑制することが可能となり、ラックバー（３）の円滑な移動を確保することができる。
2020121948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリング装置であって、
ハウジングであって、ラックバー収容部と、ピニオン収容部と、リテーナ収容部を含み、
前記ラックバー収容部は、筒形状を有し、内部に棒形状のラックバーを収容可能であり、
前記ピニオン収容部は、前記ラックバー収容部と繋がっており、ピニオンシャフトを収容可能であり、
前記ラックバーの長手方向に対し直角な断面における前記ラックバーの中心を通り、かつ前記ラックバーの長手方向と並行な軸線を第１軸線としたとき、
前記リテーナ収容部は、前記第１軸線に対し直角な第２軸線の方向に延びる筒形状を有し、リテーナを移動可能に収容可能であり、
前記第２軸線は、前記第２軸線に対し直角な断面において、前記リテーナ収容部の中心を通っており、
前記ラックバーの長手方向に対し直角な断面において、前記ラックバー収容部が、前記ピニオン収容部と前記リテーナ収容部の間に配置されている、
前記ハウジングと、
前記ピニオンシャフトであって、ピニオン歯部を有する、
前記ピニオンシャフトと、
前記ラックバーであって、棒形状を有し、ラックバー本体部と、ラック歯部と、ラック背面部を含み、
前記ラック歯部は、前記ラックバー本体部に設けられ、前記ピニオン歯部との噛み合いが可能であり、
前記ラック背面部は、前記ラックバー本体部に設けられ、前記第１軸線に対し直角な断面において、円弧形状を有し、かつ前記ラック背面部は、前記第１軸線を基準として前記ラック歯部の反対側に設けられている、
前記ラックバーと、
ばね保持部材であって、前記第２軸線の方向において前記ラックバーと離間して前記リテーナ収容部に設けられ、ばね保持部材本体部と、ばね保持部材当接面を含み、
前記ばね保持部材当接面は、前記第２軸線の方向における前記ばね保持部材本体部の１対の端部である、ばね保持部材第１端部と、ばね保持部材第２端部のうち、前記ラックバーに近い前記ばね保持部材第１端部に設けられている、
前記ばね保持部材と、
ばねであって、前記第２軸線の方向において前記ラックバー、前記リテーナ、前記ばね、前記ばね保持部材の順に設けられており、前記第２軸線の方向において前記ラックバーに向かって前記リテーナを付勢する、
前記ばねと、
前記リテーナであって、リテーナ本体部と、リテーナ当接部と、リテーナ面取り部を含み、
前記リテーナ当接部は、前記第２軸線を通り、かつ前記第１軸線に対し直角な断面において、円弧形状を有し、前記ラック背面部と当接可能であり、
前記リテーナ面取り部は、前記第２軸線の方向における前記リテーナ本体部の１対の端部である、リテーナ第１端部と、リテーナ第２端部のうち、前記ばね保持部材に近い前記リテーナ第２端部であって、かつ、前記第２軸線に対し直角な断面において、前記リテーナ本体部の外周縁であるリテーナ第２端部外周部に設けられており、
前記リテーナ面取り部は、前記第２軸線を通り、かつ前記第１軸線に対し直角な断面において、前記第２軸線に対し前記リテーナ本体部が傾いたとき、前記リテーナ第２端部外周部のうち前記ばね保持部材当接面に最も近づく部分に設けられている、
前記リテーナと、
を有することを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリング装置であって、
前記リテーナ面取り部は、丸み面取りであることを特徴とするステアリング装置。
【請求項３】
請求項２に記載のステアリング装置であって、
前記リテーナ面取り部における、前記第２軸線を通り、かつ前記第１軸線に対し直角な断面において、前記リテーナ第２端部の角の二等分線を引いたとき、
前記リテーナ面取り部は、前記丸み面取りの曲率半径の中心が前記リテーナ第２端部の角の二等分線よりも前記ラックバーの近くに位置するような形状を有することを特徴とするステアリング装置。
【請求項４】
請求項１に記載のステアリング装置であって、
前記ばね保持部材は、ばね保持部を有し、
前記ばね保持部は、前記第２軸線に対し直角な断面において、前記第２軸線を含む領域に設けられ、前記ばね保持部は、前記第２軸線の方向における前記ばねの１対の端部であるばね第１端部とばね第２端部のうち、前記ラックバーから遠い前記ばね第２端部と当接可能であり、
前記ばね保持部材当接面は、前記第２軸線に関する径方向において、前記ばね保持部の外側に設けられており、前記ばね保持部材当接面は、前記第２軸線に対し直角な平面と平行な形状を有するか、又は前記第２軸線に関する径方向において外側から内側に向かうほど前記ラックバーに徐々に近づくように傾斜した円錐台形状を有することを特徴とするステアリング装置。
【請求項５】
請求項１に記載のステアリング装置であって、
リテーナ保持部材をさらに備え、
前記リテーナ保持部材は、Ｏリングであって、
前記リテーナは、リテーナ保持部材用保持溝を備え、
前記リテーナ保持部材用保持溝は、前記リテーナの外周側に設けられ、前記第２軸線に関する周方向に延びる環状溝形状を有し、前記リテーナ保持部材用保持溝は、前記第２軸線の方向における前記リテーナの中点よりも、前記ラックバーから遠い位置に設けられていることを特徴とするステアリング装置。
【請求項６】
請求項１に記載のステアリング装置であって、
前記リテーナは、前記リテーナの前記第２軸線に関する外径が、前記リテーナ収容部の前記第２軸線に関する内径よりも第１長さだけ小さく、
前記ばね保持部材は、前記ラックバーが静止している状態において、前記第２軸線の方向における前記リテーナ第２端部と前記ばね保持部材当接面との間が第２長さだけ離間するように、前記リテーナ収容部に設けられており、
前記第１長さをＬ１とし、前記第２長さをＬ２としたとき、
式：Ｌ１／２＜Ｌ２
を満足することを特徴とするステアリング装置。
【請求項７】
請求項１に記載のステアリング装置であって、
前記ばね保持部材は、金型を用いた鍛造によって形成されており、
前記ばね保持部材当接面は、前記金型によって形成された塑性加工面を有することを特徴とするステアリング装置。
【請求項８】
請求項１に記載のステアリング装置であって、
前記リテーナは、前記リテーナの前記第２軸線に関する外径が、前記ばね保持部材当接面の前記第２軸線に関する外径よりも小さくなるように形成されていることを特徴とするステアリング装置。
【請求項９】
請求項１に記載のステアリング装置であって、
前記ばね保持部材は、ばね保持部材面取り部を有し、
前記ばね保持部材面取り部は、前記第２軸線に対し直角な断面において、前記ばね保持部材当接面の外周縁に設けられていることを特徴とするステアリング装置。
【請求項１０】
請求項１に記載のステアリング装置であって、
前記リテーナ面取り部は、前記リテーナ第２端部外周部のうち、前記第２軸線を通り、かつ前記第１軸線と平行な断面と交わる２箇所のそれぞれに設けられていることを特徴とするステアリング装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のステアリング装置であって、
前記リテーナ面取り部は、前記リテーナ第２端部外周部の全周に設けられていることを特徴とするステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のステアリング装置としては、例えば以下の特許文献に記載されたものが知られている。【０００３】
このステアリング装置では、ピニオンシャフトと噛み合うラックバーの背面をリテーナによって支持することで、ラックバーを収容するハウジングに対しラックバーが直接摺動することが抑制されている。リテーナは、ラックバーの長手方向に相当する第１軸線に直交する第２軸線の方向において、ラックバーと反対側に対向して配置されたばね保持部材との間に収容されるばねによってラックバーの背面側に付勢され、ラックバーを弾性的に支持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１８２８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来のステアリング装置では、ばね保持部材と対向するリテーナの基端部外周縁が、角部として構成されていた。すると、ラックバーの摺動に伴い、リテーナは、ラックバーの摺動方向の一方に傾倒した状態で、ピニオンシャフト側からの入力に基づいてばね保持部材側へと押圧され、リテーナの前記角部とばね保持部材との間に、引っかかりが生じてしまう。これにより、ラックバーの円滑な移動が阻害されるおそれがある。【０００６】
本発明は、かかる技術的課題に鑑みて案出されたものであって、リテーナとばね保持部材との間の引っかかりを抑制して、ラックバーの円滑な移動を確保することができるステアリング装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、その一態様として、リテーナの軸方向端部であるリテーナ第１、第２端部のうち、ばね保持部材に近いリテーナ第２端部の外周部における前記ばね保持部材に最も近づく部分に、リテーナ面取り部が設けられている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ラックバーの円滑な移動を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るステアリング装置の外観斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図２の要部拡大図である。
【図４】（ａ）は本発明の第１実施形態に係るリテーナの斜視図、（ｂ）は同図（ａ）の変形例を示すリテーナの斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るリテーナを表した図であって、（ａ）は図２に示すリテーナの側面図、（ｂ）は同図（ａ）のＢ部拡大図である。
【図６】操舵時におけるリテーナ変位量とラックバーロール量の測定結果を示すグラフである。
【図７】本発明の第１実施形態におけるリテーナの姿勢変化を示す図であって、（ａ）は図５の状態Ａ、（ｂ）は図５の状態Ｂ、（ｃ）は図５の状態Ｃ、（ｄ）は図５の状態Ｄを表したステアリング装置の要部拡大図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係るリテーナ面取り部の第１変形例を示し、（ａ）はリテーナ面取り部の曲率半径の中心をラックバー寄りに設けた態様、（ｂ）はリテーナ面取り部の曲率半径の中心をばね保持部材寄りに設けた態様、をそれぞれ表したリテーナ第２端部外周部の拡大図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係るリテーナ面取り部の第２変形例を示し、（ａ）はリテーナの側面図、（ｂ）は同図（ａ）のＣ部拡大図である。
【図１０】本発明の第２実施形態を示す調整機構の近傍の拡大断面図である。
【図１１】（ａ）は本発明の第２実施形態に係るばね保持部材の側面図、（ｂ）は同図（ａ）のＤ部拡大図である。
【図１２】本発明の第２実施形態におけるリテーナの姿勢変化を示す図であって、（ａ）は図５の状態Ａ、（ｂ）は図５の状態Ｂ、（ｃ）は図５の状態Ｃ、（ｄ）は図５の状態Ｄを表したステアリング装置の要部拡大図である。
【図１３】（ａ）は本発明の第３実施形態を示す調整機構の近傍の拡大断面図であり、（ｂ）はばね保持部材面取り部の曲率半径の中心をリテーナ寄りに設けた態様、（ｃ）はばね保持部材面取り部の曲率半径の中心を固定部材寄りに設けた態様、をそれぞれ表したばね保持部材第１端部外周部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係るステアリング装置の実施形態を図面に基づいて詳述する。なお、下記の実施形態では、このステアリング装置を、従来と同様、自動車の操舵装置に適用したものを示している。
【００１１】
（ステアリング装置の構成）
図１は、本実施形態に係るステアリング装置の外観を表した斜視図を示している。図２は、図１に示すＡ−Ａ線に沿って切断したステアリング装置の断面図を示している。なお、本図の説明では、操舵軸２の回転軸線Ｚに平行な方向を「軸方向」、操舵軸２の回転軸線Ｚに直交する方向を「径方向」、そして操舵軸２の回転軸線Ｚ周りの方向を「周方向」として説明する。また、「軸方向」については、ステアリングホイールに連係される側である図中の上側を「一端側」、下側を「他端側」として説明する。
【００１２】
ステアリング装置は、図１に示すように、運転者による操作に基づいて操舵に供する操舵機構ＳＭと、運転者の操舵操作をアシストする操舵アシスト機構ＡＭと、を備える。また、このステアリング装置は、操舵機構ＳＭを収容するハウジング１に付設されたブラケットＢＫＴを介して図示外の自動車の車体に懸架される。
【００１３】
操舵機構ＳＭは、図２に示すように、図示外のステアリングホイールに連係された操舵軸２と、図示外の転舵輪に連係されたラックバー３とを有し、操舵軸２とラックバー３は、変換機構ＲＰを介して連係されている。この変換機構ＲＰは、操舵軸２（後述する出力軸２２）に形成されたピニオン歯部２２０と、ラックバー３に形成されたラック歯部３２とで構成される、いわゆるラック・ピニオン機構である。
【００１４】
ハウジング１は、金属材料、例えばアルミニウム合金材料により、軸方向において３分割となる、第１ハウジング１１と第２ハウジング１２と第３ハウジング１３とで構成される。すなわち、ハウジング１は、操舵軸２の一端側（後述する入力軸２１）を収容する第１ハウジング１と、該第１ハウジング１１の他端側に取り付けられ、操舵軸２の他端側（後述する出力軸２２）を収容する第２ハウジング１２と、該第２ハウジング１２の他端側に取り付けられ、操舵軸２の他端部及びこれに連係する後述の減速機構６を収容する第３ハウジング１３と、を備える。そして、これら第１ハウジング１１と第２ハウジング１２と第３ハウジング１３とは、図示外の複数のボルトによって締結されている。
【００１５】
第１ハウジング１１は、軸方向の両端が開口するほぼ筒状を呈し、内部には、操舵軸２を貫通状態に収容する操舵軸収容部１４が、軸方向に貫通形成されている。操舵軸収容部１４には、操舵軸２の軸方向の一端側（後述する入力軸２１）、該操舵軸２の一端側を回転可能に支持する第１軸受Ｂ１、及び操舵軸収容部１４の一端開口を液密にシールするシール部材ＳＬが収容されている。また、操舵軸収容部１４には、舵角センサＡＳとトルクセンサＴＳとが一体化されてなるセンサユニットＳＵが収容されている。このセンサユニットＳＵによって検出された信号は、第１ハウジング１１の側部から外部に引き出されるワイヤハーネスＷＨを介して、操舵アシスト機構ＡＭ（後述する制御装置５）に送信される。
【００１６】
第２ハウジング１２は、内部に、操舵軸２の他端側（後述する出力軸２２）を貫通状態に収容するピニオン収容部１５と、ピニオン収容部１５と連通可能なラックバー収容部１６と、ラックバー収容部１６と連通可能なリテーナ収容部１７と、を有する。すなわち、第２ハウジング１２の内部では、ピニオン収容部１５が、操舵軸２の回転軸線Ｚの方向に沿って設けられ、ラックバー収容部１６が、操舵軸２の回転軸線Ｚに直交する第１軸線の方向であるＸ軸方向に沿って設けられ、リテーナ収容部１７が、Ｘ，Ｚ軸に直交する第２軸線の方向であるＹ軸方向に沿って設けられている。
【００１７】
ピニオン収容部１５は、軸方向に沿って両端が開口していて、一端側は第１ハウジング１１の操舵軸収容部１４と連通する一方、他端側は後述する減速機構収容部１８と連通する。すなわち、第２ハウジング１２の一端側開口部を通じて、出力軸２２の一端側が、第１ハウジング１１の操舵軸収容部１４に臨み、操舵軸収容部１４内において、トーションバー２３を介して入力軸２１に接続される。他方、第２ハウジング１２の他端側開口部を通じて、出力軸２２の他端側が、後述する減速機構収容部１８に臨み、減速機構収容部１８内において、ウォームホイール６２に接続される。
【００１８】
また、ピニオン収容部１５には、軸方向の一端側の開口部に、出力軸２２の一端側を回転可能に支持する第３軸受Ｂ３が収容保持されている一方、軸方向の他端側の開口部に、出力軸２２の他端側を回転可能に支持する第４軸受Ｂ４が収容保持されている。ここで、第２軸受Ｂ２は、第１ハウジング１１と第２ハウジング１２によってアウタレースが挟み込まれることで、第２ハウジング１２の一端側開口部に取付固定されている。他方、第４軸受Ｂ４は、第２ハウジング１２の他端部に複数のボルト１２０により締結される円板状の固定部材１２１によってアウタレースが保持されることで、第２ハウジング１２の他端側開口部に取付固定されている。
【００１９】
ラックバー収容部１６は、ラックバー３の長手方向に延びるほぼ円筒状の空間によって形成され、ピニオン収容部１５とリテーナ収容部１７の間に配置され、内部に、ラックバー３を、第１軸線であるＸ軸の方向に沿って移動可能に収容する。なお、本実施形態において、前記第１軸線に相当するＸ軸とは、ラックバー３の長手方向に対し直角な断面におけるラックバー３の中心を通り、かつラックバー３の長手方向と平行な軸線である。
【００２０】
リテーナ収容部１７は、第２軸線であるＹ軸の方向に延びるほぼ円筒状の空間によって形成され、Ｙ軸方向において、内端部がラックバー収容部１６に開口し、外端部が外部に開口する。このリテーナ収容部１７の内部には、ラックバー３を支持することによってピニオン歯部２２０とラック歯３０との噛み合いを調整する調整機構７が収容される。この調整機構７は、ラック歯部３２の周方向反対側に設けられるラック背面部３３を支持するリテーナ７１と、リテーナ７１をラックバー３側へ付勢するばね７２と、ばね７２の付勢力を調整するばね保持部材７３と、を有する。そして、これらリテーナ７１、ばね７２及びばね保持部材７３は、それぞれＹ軸の方向に沿って移動可能に収容されている。なお、本実施形態において、前記第２軸線に相当するＹ軸とは、第１軸線であるＸ軸に対し直角であり、かつリテーナ収容部１７の中心を通る軸線である。
【００２１】
第３ハウジング１３は、内部に、減速機構６を収容する減速機構収容部１８が形成されている。減速機構収容部１８は、ウォームホイール６２を収容するホイール収容部１８１と、該ホイール収容部１８１の径方向の外側に相互連通可能に設けられ、ウォームシャフト６１を収容するシャフト収容部１８２と、を有する。ホイール収容部１８１は、ピニオン収容部１５の軸方向の他端側に段差拡径状に設けられ、ピニオン収容部１５側からホイール収容部１８１内に臨む出力軸２２の他端部に取り付けられたウォームホイール６２を収容する。そして、このホイール収容部１８１は、減速機構６（ウォームギヤ）の潤滑に供する図示外のグリスを封入した状態で、他端側開口部がほぼ蓋状の閉塞部材１９によって閉塞される。
【００２２】
操舵軸２は、図示外のステアリングホイールと一体回転する入力軸２１と、ラックバー３に連係する出力軸２２とが、棒状のトーションバー２３によって相対回転可能に連結されることによって構成されている。具体的には、筒状に形成された入力軸２１の内周側にトーションバー２３が収容され、入力軸２１の一端部とトーションバー２３の一端部とが連結ピン２４を介して連結されている。他方、出力軸２２の一端部とトーションバー２３の他端部とが、図示外の連結ピンによって連結されている。
【００２３】
入力軸２１は、軸方向の一端側が図示外のステアリングホイールに接続され、他端側がトーションバー２３に接続されている。この入力軸２１は、一端側が、第１ハウジング１１内に収容保持された第１軸受Ｂ１によって回転可能に支持されると共に、他端側が、出力軸２２の内部に収容保持された第２軸受Ｂ２によって回転可能に支持されている。
【００２４】
出力軸２２は、軸方向の一端側がトーションバー２３に接続され、他端側がラックバー３に連係されている。すなわち、出力軸２２の他端側外周にはピニオン歯部２２０が形成され、このピニオン歯部２２０がラックバー３のラック歯部３２に噛み合うことによって、出力軸２２の回転がラックバー３の軸方向運動に変換され伝達される。そして、出力軸２２は、一端側が、第２ハウジング１２の一端側開口部に収容保持された第３軸受Ｂ３によって回転可能に支持されると共に、他端側が、第２ハウジング１２の他端側開口部に収容保持された第４軸受Ｂ４によって回転可能に支持されている。
【００２５】
また、操舵軸２の外周側には、運転者の操舵操作により操舵軸２に入力された操舵トルクの検出に供するトルクセンサＴＳが配置されている。このトルクセンサＴＳは、入力軸２１と出力軸２２の相対回転の変位量に基づいて、前記操舵トルクを検出する。そして、このトルクセンサＴＳにより検出された操舵トルクに基づいて操舵アシスト機構ＡＭが駆動制御され、操舵トルクに応じた操舵アシスト力が操舵アシスト機構ＡＭによって付与される。
【００２６】
ラックバー３は、図１、図２に示すように、概ね棒形状を呈し、ラックバー本体部３１と、ラックバー本体部３１に設けられ、出力軸２２のピニオン歯部２２０と噛み合い可能なラック歯部３２と、ラックバー本体部３１に設けられ、Ｘ軸（Ｚ軸）を挟んでラック歯部３２と反対側に設けられた断面円弧状のラック背面部３３と、を有する。そして、ラックバー３は、図１に示すように、軸方向の両端部が、タイロッドＴＲ及び図示外のナックルアームを介して、図示外の転舵輪に連係されている。すなわち、ラックバー３が軸方向へと移動して、タイロッドＴＲを介して図示外のナックルアームが押し引きされることで、図示外の転舵輪の向きが変更される。また、ラックバー３とタイロッドＴＲの間には、当該両者を接続する図示外のジョイントを覆うゴム製のブーツ部材ＤＢが取り付けられ、このブーツ部材ＤＢにより、前記ジョイントが、水や粉塵から保護されている。ブーツ部材ＤＢは、ラックバー３の軸方向移動に伴い伸縮可能な蛇腹筒状を呈し、一端側がラックハウジング１に固定されて、他端側がタイロッドＴＲに固定されることにより、前記ジョイントを包囲している。
【００２７】
操舵アシスト機構ＡＭは、図１に示すように、操舵アシスト力を生成する電動モータ４と、この電動モータ４を駆動制御する制御装置５と、電動モータ４の回転をラックバー３に減速して伝達する減速機構６と、を有する。すなわち、操舵アシスト機構ＡＭは、制御装置５に入力されるトルクセンサＴＳや図示外の車速センサなど各種センサの検出結果に基づいて駆動制御される電動モータ４の回転力をもって、ラックバー３の軸方向移動を補助する。
【００２８】
減速機構６は、周知のウォームギヤであって、電動モータ４の出力軸（図示外）に設けられたウォームシャフト６１と、出力軸２２の他端部外周に一体回転可能に固定され、ウォームシャフト６１と噛み合うウォームホイール６２と、を有する。ウォームシャフト６１は、例えば樹脂材料により一体に形成されてなるもので、電動モータ４の出力軸（図示外）と共に、シャフト収容部１８２内に、回転可能に収容されている。他方、ウォームホイール６２は、樹脂材料からなるホイール歯部６２１と、金属材料からなるインサート部材６２２とが一体に成形されてなるもので、インサート部材６２２を介して出力軸２２の他端部外周に圧入され、出力軸２２の他端部と共に、ホイール収容部１８１内に、回転可能に収容されている。
【００２９】
図３は、図２に示す調整機構７の近傍を拡大して表示した、図２の要部拡大図を示している。なお、本図は、ラックバー３が静止している状態の調整機構７を示したものである。また、図４（ａ）は本実施形態に係るリテーナの斜視図、図４（ｂ）は図４（ａ）の変形例を示すリテーナの斜視図を示している。さらに、図５（ａ）は図２に示すリテーナの側面図、図５（ｂ）は図５（ａ）のＢ部拡大図である。
【００３０】
図３に示すように、調整機構７は、ラックバー３のラック背面部３３を支持するリテーナ７１と、リテーナ７１をラックバー３側へ付勢するばね７２と、ばね７２を収容保持しつつ、ばね７２の付勢力を調整するばね保持部材７３と、を有する。すなわち、調整機構７は、ばね保持部材７３により保持されたばね７２の付勢力に基づき、リテーナ７１を、ラック背面部３３に摺接可能に付勢している。このように、調整機構７は、所定の付勢力でもってラックバー３を出力軸２２側へと押圧しながら支持することで、ピニオン歯部２２０とラック歯部３２の噛み合いを調整する。
【００３１】
リテーナ７１は、図３、図４（ａ）、図５（ａ）に示すように、例えばアルミニウム合金等の金属材料により形成された概ね円柱状のリテーナ本体部７１１を主体とする。具体的には、リテーナ本体部７１１は、リテーナ本体部７１１のＹ軸方向における１対の端部のうち、ラックバー３と対向するリテーナ第１端部７１ａには、ラック背面部３３と当接可能な凹円弧溝状のリテーナ当接部７１２が、Ｘ軸方向に沿って形成されている。このリテーナ当接部７１２は、ラック背面部３３の曲率に対応する曲率を有する凹状円弧面によって構成されていて、この円弧面には、リテーナ本体部７１１よりも摩擦抵抗の小さい材料（例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン））からなる摺動部材７５が、取り付けられている。
【００３２】
他方、リテーナ本体部７１１のＹ軸方向における１対の端部のうち、ラックバー３と反対側のばね保持部材７３に近いリテーナ第２端部７１ｂの外周縁であるリテーナ第２端部外周部に、リテーナ面取り部７１３が、周方向に沿って、全周にわたって設けられている。リテーナ面取り部７１３は、特に図５（ｂ）に示すように、断面円弧状となる丸み面取りによって構成されている。なお、本実施形態では、このリテーナ面取り部７１３は、リテーナ第２端部７１ｂの角の二等分線Ｈ１上に曲率の中心Ｑ１を有する丸み面取りであって、面取りが、リテーナ第１端部７１ａ側とリテーナ第２端部７１ｂ側に等しく延在する構成となっている。
【００３３】
ここで、「面取り」とは、ＪＩＳ０７０１−１９８７に記載されており、切削加工によって作る角及び隅の面取り、並びに角及び隅の丸みのことを示すものであり、この「面取り」には、Ｃで記載される面取りと、Ｒで記載される丸みＲとを含むものである。したがって、本発明に係る「リテーナ面取り部」には、本実施形態で例示した図５に記載の丸み面取りのみならず、例えば後述の第２変形例で例示する図９に記載のような面取りも含まれる。また、上記「面取り」の定義では、当該「面取り」は切削加工によって作るものと定義されているが、本発明に係る「リテーナ面取り部」は、後述のように、ばね保持部材７３との引っかかりが抑制可能であれば足りるものである。したがって、本発明に係る「リテーナ面取り部」は、切削加工により形成されるもののほか、例えば鍛造などの型成形に伴ういわゆるダレなど、切削加工以外の方法によって形成されるものも当然に含むものである。
【００３４】
また、本発明に係る「リテーナ面取り部」は、本実施形態で例示した、図４（ａ）に示すような、リテーナ第２端部外周部の全周にわたって形成するものに限られない。換言すれば、本発明に係る「リテーナ面取り部」には、例えば図４（ｂ）に示すような、リテーナ第２端部外周部のうち、リテーナ７１の傾倒によってばね保持部材７３と当接する１対の箇所、すなわち第２軸線であるＹ軸を通り、かつ第１軸線であるＸ軸と平行な断面と交わる２箇所に、部分的に設けてもよい。
【００３５】
また、リテーナ本体部７１１の外周側には、図３、図４（ａ）、図５（ａ）に示すように、第２軸線であるＹ軸の方向におけるリテーナ７１の中点Ｇよりもラックバー３から遠い位置に、リテーナ保持部材用保持溝７１４が形成されている。このリテーナ保持部材用保持溝７１４は、第２軸線であるＹ軸に関する周方向に延びる環状溝であって、当該リテーナ保持部材用保持溝７１４には、リテーナ収容部１７内におけるリテーナ７１の保持に供するリテーナ保持部材７６が嵌め込まれている。リテーナ保持部材７６は、周知のＯリングであって、リテーナ収容部１７の内周面に弾性的に当接することによって、リテーナ７１が、当該リテーナ保持部材７６を揺動中心として揺動可能となっている。
【００３６】
また、リテーナ本体部７１１は、第２軸線であるＹ軸に関する外径Ｄ１が、ばね保持部材７３における後述のばね保持部材当接面７３２の第２軸線であるＹ軸に関する外径Ｄ２よりも小さくなるように設定されている。換言すれば、後述する図７（ｄ）に示すように、リテーナ７１と対向するばね保持部材７３のばね保持部材第１端部７３ａの外周縁と、リテーナ第２端部７１ｂの外周縁との当接が抑制される構成となっている。
【００３７】
さらに、リテーナ本体部７１１の外径Ｄ１は、図３に示すように、リテーナ収容部１７の内径Ｄ３よりも第１長さＬ１だけ小さく、かつリテーナ第２端部７１ｂとばね保持部材当接面７３２との間が第２長さＬ２だけ離間するように設けられている。そして、第１長さＬ１と第２長さＬ２は、「Ｌ１／２＜Ｌ２」を満足するように設定されている。換言すれば、リテーナ本体部７１１の内径Ｄ３の半径とリテーナ本体部７１１の外径Ｄ１との差分（Ｌ１／２）が、リテーナ第２端部７１ｂとばね保持部材当接面７３２との差分（Ｌ２）よりも小さくなるように設定されている。
【００３８】
また、リテーナ本体部７１１には、図３に示すように、ラックバー３と反対側のリテーナ第２端部７１ｂに、ばね７２のＹ軸方向の一端部を受容する円形凹状のばね第１端部収容部７１５が、リテーナ第１端部７１ａ側へ窪むように形成されている。ばね第１端部収容部７１５は、ばね７２の外径に対応する所定の内径に設定されていて、当該ばね第１端部収容部７１５の内周面によって、ばね第１端部７２ａの外周面を保持可能となっている。
【００３９】
ばね７２は、周知のコイルスプリングであり、長手方向の１対の端部のうち、一方の端部であるばね第１端部７２ａが、リテーナ７１のばね第１端部収容部７１５に収容されて、他方の端部であるばね第２端部７２ｂが、ばね保持部材７３の後述するばね第２端部収容部７３３に収容される。すなわち、このばね７２は、リテーナ７１とばね保持部材７３との間において、ばね第１端部収容部７１５とばね第２端部収容部７３３の間に形成されるばね収容空間Ｓ内に、所定の予圧が付与された状態で装入されている。これにより、ばね７２は、前記所定の予圧に基づいて、リテーナ７１をラックバー３側へ向かって常時付勢する。換言すれば、ばね７２の付勢力に基づき、リテーナ７１を介してラックバー３を出力軸２２側へ押圧することによって、ピニオン歯部２２０とラック歯部３２の一定の噛み合い状態が維持される。
【００４０】
ばね保持部材７３は、金属材料、例えばアルミニウム合金を、金型を用いて鍛造することによって形成された、有底円筒状のばね保持部材本体部７３１を有する。なお、このばね保持部材本体部７３１を形成するにあたって、少なくともリテーナ７１と当接し得るばね保持部材当接面７３２については、前記鍛造によって形成された塑性加工面によって構成されている。さらに、ばね保持部材７３のうち、ばね７２と対向するばね保持部材第１端部７３ａの中央位置には、ばね第２端部７２ｂを収容可能な円形凹状のばね保持部であるばね第２端部収容部７３３が、リテーナ第２端部７１ｂ側へ窪むように形成されている。ばね第２端部収容部７３３は、ばね第１端部収容部７１５と同様、ばね７２の外径に対応する所定の内径に設定されていて、当該ばね第２端部収容部７３３の内周面によって、ばね第２端部７２ｂの外周面を保持可能となっている。
【００４１】
また、ばね保持部材７３には、ばね保持部材第１端部７３ａと反対側のばね保持部材第２端部７３ｂの外周側に、リテーナ収容部１７の雌ねじ部１７０と噛み合う雄ねじ部７３４が形成されている。すなわち、ばね保持部材７３は、雄ねじ部７３４をリテーナ収容部１７の雌ねじ部１７０に噛み合わせた状態で、リテーナ収容部１７の開口端部からねじ込まれることで、リテーナ収容部１７に対して、第２軸線であるＹ軸の方向に移動可能に設けられている。そして、ばね保持部材７３をＹ軸の方向に移動させることにより、ばね７２がリテーナ７１に付与する付勢力（予圧）を調整することが可能となっている。さらに、ばね保持部材第２端部７３ｂの端面には、ばね保持部材７３のねじ込みに際し例えば六角レンチなど図示外の工具を係合可能な、凹状の工具係合部７３５が設けられている。
【００４２】
固定部材７４は、周知のロックナットであって、内周側に、ばね保持部材７３の雄ねじ部７３４と噛み合う雌ねじ部７４１が形成されている。すなわち、固定部材７４は、リテーナ収容部１７の開口端部において、リテーナ収容部１７から外部に露出するばね保持部材７３の雄ねじ部７３４にねじ込まれ、リテーナ収容部１７の開口端部に締結されることで、ばね保持部材７３を任意の位置で固定する。
【００４３】
（ラックバー摺動時におけるリテーナの姿勢変化）
以下、本実施形態におけるラックバー３の摺動時に発生するリテーナ７１の姿勢変化について、図６、図７に基づいて説明する。なお、図６は、操舵時において発生する、リテーナ７１の変位量とラックバー３のロール量の測定結果を示すグラフである。ここで、図６において、細実線で示す符号ＡＣは加速度、太実線で示す符号ＲＤはリテーナ７１の変位量、破線で示す符号ＲＲはラックバー３のロール量、一点鎖線で示す符号ＲＦはラックバー３の推力、を示している。また、図７は、本実施形態におけるリテーナ７１の姿勢変化を示す図であって、（ａ）は図５中の状態Ａ、（ｂ）は図５中の状態Ｂ、（ｃ）は図５中の状態Ｃ、（ｄ）は図５中の状態Ｄをそれぞれ表したステアリング装置の要部拡大図である。
【００４４】
まず、図６中の「状態Ａ」に示すように、ラックバー３が静止している状態では、ラックバー３のロール量ＲＲとリテーナ７１の変位量ＲＤは、共にほぼゼロとなっている。すなわち、図７（ａ）に示すように、ラックバー３は静止した状態であり、リテーナ７１は、全く傾倒することなく、第２軸線であるＹ軸方向に沿って、ラックバー３に真っ直ぐに当接する。
【００４５】
続いて、図６中の「状態Ｂ」に示すように、ラックバー３が摺動し始めると、ラックバー３のロール量ＲＲが発生すると共に、このラックバー３のロールに追従するようにリテーナ７１が変位し、リテーナ７１の変位量ＲＤが発生する。すなわち、図７（ｂ）に示すように、リテーナ７１には、ラック歯部３２に作用する分力Ｆに起因して、図７（ｂ）中の実線矢印に示すモーメントＭが作用する結果、リテーナ７１は、リテーナ保持部材７６を支点として、図７（ｂ）に示す方向に傾倒する。
【００４６】
その後、図６中の「状態Ｃ」に示すように、さらにラックバー３の推力ＲＦが増大すると、ラックバー３のロール量ＲＲが増大すると共に、該ラックバー３のロール量ＲＲの増大に伴い、リテーナ７１の変位量ＲＤが増大する。すなわち、図７（ｃ）に示すように、リテーナ７１は、前述の傾倒を維持した状態のまま、ラックバー３の推力ＲＦの増大に伴い、リテーナ第２端部７１ｂ側へさらに変位する。これにより、リテーナ第２端部７１ｂの外周縁のうち、リテーナ７１が傾いた側の外周縁７１０が、いわゆる片当たりの状態で、ばね保持部材７３のばね保持部材当接面７３２に当接する。
【００４７】
ここで、従来のステアリング装置では、リテーナ第２端部７１ｂの外周縁が角張っていたため、当該リテーナ第２端部７１ｂの外周縁が上記ばね保持部材７３のばね保持部材当接面７３２に当接した状態のまま、引っかかってしまう。これにより、ラックバー３の円滑な移動が阻害されてしまっていた。その結果、例えば、ステアリングホイール（図示外）と出力軸２２とが接続されたステアリング装置では、運転者の操舵フィーリングの違和感に繋がる。一方、ステアリングホイール（図示外）と出力軸２２とが機械的に接続されていない、いわゆるステア・バイ・ワイヤにおいては、ラックバー３を駆動する電動モータ４への指令信号に対するラックバー３の正確な動きが阻害されて、操舵性が悪化するおそれがある。
【００４８】
さらには、前記リテーナ第２端部７１ｂの片当たり後、図６中の「状態Ｄ」に示すように、ラックバー３の推力ＲＦが減少し始めることで、ラックバー３のロール量ＲＲが瞬間的に減少する。これにより、ラックバー３が図７（ｄ）に破線矢印で示す方向に力Ｆを受けて瞬間的に変位し、これに伴い、リテーナ７１が図７（ｄ）に実線矢印で示す方向にモーメントＭを受けて瞬間的に変位する。すなわち、図７（ｄ）に示すように、かかるリテーナ７１の変位に伴い、前記リテーナ第２端部７１ｂの引っかかりが外れ、当該リテーナ７１の変位量ＲＤが増大することで、リテーナ第２端部７１ｂがばね保持部材当接面７３２に着座することになる。
【００４９】
すると、かかるリテーナ第２端部７１ｂの着座に伴い、前記ラックバー３のロール量ＲＲの減少によって、ピニオン歯部２２０とラック歯部３２の接触面がスリップする。また、前記リテーナ７１の変位量ＲＤの増大によって、リテーナ第２端部７１ｂの外周縁とばね保持部材当接面７３２の接触面がスリップすると共に、リテーナ第１端部７１ａの外周縁とリテーナ収容部１７の内周面との接触面がスリップする。すなわち、かかるスリップに伴う振動、又はこれらの振動の共振によって、異音を発生してしまうおそれがあった。
【００５０】
（本実施形態の作用効果）
これに対し、本実施形態に係るステアリング装置では、以下の効果が奏せられることで、前記従来のステアリング装置の課題を解決することができる。
【００５１】
すなわち、前記ステアリング装置は、ハウジングであって、ラックバー収容部１６と、ピニオン収容部１５と、リテーナ収容部１７を含み、ラックバー収容部１６は、筒形状を有し、内部に棒形状のラックバー３を収容可能であり、ピニオン収容部１５は、ラックバー収容部１６と繋がっており、ピニオンシャフト（出力軸２２）を収容可能であり、ラックバー３の長手方向に対し直角な断面におけるラックバー３の中心を通り、かつラックバー３の長手方向と並行な軸線を第１軸線（Ｘ軸）としたとき、リテーナ収容部１７は、第１軸線（Ｘ軸）に対し直角な第２軸線（Ｙ軸）の方向に延びる筒形状を有し、リテーナ７１を移動可能に収容可能であり、第２軸線（Ｙ軸）は、第２軸線（Ｙ軸）に対し直角な断面において、リテーナ収容部１７の中心を通っており、ラックバー３の長手方向に対し直角な断面において、ラックバー収容部１６が、ピニオン収容部１５とリテーナ収容部１７の間に配置されている、ハウジング１と、ピニオンシャフトであって、ピニオン歯部２２０を有する、ピニオンシャフト（出力軸２２）と、ラックバーであって、棒形状を有し、ラックバー本体部３１と、ラック歯部３２と、ラック背面部３３を含み、ラック歯部３２は、ラックバー本体部３１に設けられ、ピニオン歯部２２０との噛み合いが可能であり、ラック背面部３３は、ラックバー本体部３１に設けられ、第１軸線（Ｘ軸）に対し直角な断面において、円弧形状を有し、かつラック背面部３３は、第１軸線（Ｘ軸）を基準としてラック歯部３２の反対側に設けられている、ラックバー３と、ばね保持部材であって、第２軸線（Ｙ軸）の方向においてラックバー３と離間してリテーナ収容部１７に設けられ、ばね保持部材本体部７３１と、ばね保持部材当接面７３２を含み、ばね保持部材当接面７３２は、第２軸線（Ｙ軸）の方向におけるばね保持部材本体部７３１の１対の端部である、ばね保持部材第１端部７３ａと、ばね保持部材第２端部７３ｂのうち、ラックバー３に近いばね保持部材第１端部７３ａに設けられている、ばね保持部材７３と、ばねであって、第２軸線（Ｙ軸）の方向においてラックバー３、リテーナ７１、ばね７２、ばね保持部材７３の順に設けられており、第２軸線（Ｙ軸）の方向においてラックバー３に向かってリテーナ７１を付勢する、ばね７２と、リテーナであって、リテーナ本体部７１１と、リテーナ当接部７１２と、リテーナ面取り部７１３を含み、リテーナ当接部７１２は、第２軸線（Ｙ軸）を通り、かつ第１軸線（Ｘ軸）に対し直角な断面において、円弧形状を有し、ラック背面部３３と当接可能であり、リテーナ面取り部７１３は、第２軸線（Ｙ軸）の方向におけるリテーナ本体部７１１の１対の端部である、リテーナ第１端部７１ａと、リテーナ第２端部７１ｂのうち、ばね保持部材７３に近いリテーナ第２端部７１ｂであって、かつ、第２軸線（Ｙ軸）に対し直角な断面において、リテーナ本体部７１１の外周縁であるリテーナ第２端部外周部（リテーナ第２端部７１ｂの外周縁）に設けられており、リテーナ面取り部７１３は、第２軸線（Ｙ軸）を通り、かつ第１軸線（Ｘ軸）に対し直角な断面において、第２軸線（Ｙ軸）に対しリテーナ本体部７１１が傾いたとき、リテーナ第２端部外周部（リテーナ第２端部７１ｂの外周縁）のうちばね保持部材当接面７３２に最も近づく部分に設けられている、リテーナ７１と、を有する。
【００５２】
このように、本実施形態では、リテーナ第２端部外周部（リテーナ第２端部７１ｂの外周縁）に、リテーナ面取り部７１３を設けたことで、リテーナ第２端部外周部（リテーナ第２端部７１ｂの外周縁）とばね保持部材当接面７３２との引っかかりが抑制することができる。これにより、ラックバー３の円滑な移動を確保することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、リテーナ面取り部７１３は、丸み面取りである。
【００５４】
例えば、リテーナ面取り部７１３がいわゆるＣ面取りで形成されていた場合、当該リテーナ面取り部７１３の両側に角部が形成されてしまう。これに対し、本実施形態のように、リテーナ面取り部７１３が丸み面取りによって形成されていることで、前記Ｃ面取りのように、当該リテーナ面取り部７１３の両側に角部が形成されるおそれがない。これにより、リテーナ第２端部外周部（リテーナ第２端部７１ｂの外周縁）とばね保持部材当接面７３２との引っかかりをより効果的に抑制することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、ばね保持部材７３は、ばね保持部（ばね第２端部収容部７３３）を有し、ばね保持部（ばね第２端部収容部７３３）は、第２軸線（Ｙ軸）に対し直角な断面において、第２軸線（Ｙ軸）を含む領域に設けられ、ばね保持部（ばね第２端部収容部７３３）は、第２軸線（Ｙ軸）の方向におけるばね７２の１対の端部であるばね第１端部７２ａとばね第２端部７２ｂのうち、ラックバー３から遠いばね第２端部７２ｂと当接可能であり、ばね保持部材当接面７３２は、第２軸線（Ｙ軸）に関する径方向において、ばね保持部（ばね第２端部収容部７３３）の外側に設けられており、ばね保持部材当接面７３２は、第２軸線（Ｙ軸）に対し直角な平面と平行な形状を有する。
【００５６】
例えば、ばね保持部材当接面７３２が、いわゆるすり鉢形状を有する場合、リテーナ７１が傾倒した際、リテーナ第２端部外周部（リテーナ第２端部７１ｂの外周縁）とばね保持部材当接面７３２が接触するリスクが高くなる。そこで、本実施形態では、ばね保持部材当接面７３２を平面形状としたことにより、リテーナ第２端部外周部（リテーナ第２端部７１ｂの外周縁）とばね保持部材当接面７３２との接触を抑制することができる。さらには、リテーナ第２端部外周部（リテーナ第２端部７１ｂの外周縁）とばね保持部材当接面７３２が接触した場合でも、当該接触に伴う面圧の上昇を抑制することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、リテーナ保持部材７６をさらに備え、リテーナ保持部材７６は、Ｏリングであって、リテーナ７１は、リテーナ保持部材用保持溝７１４を備え、リテーナ保持部材用保持溝７１４は、リテーナ７１の外周側に設けられ、第２軸線（Ｙ軸）に関する周方向に延びる環状溝形状を有し、リテーナ保持部材用保持溝７１４は、第２軸線（Ｙ軸）の方向におけるリテーナ７１の中点よりも、ラックバー３から遠い位置に設けられている。
【００５８】
かかる構成により、本実施形態では、リテーナ７１は、リテーナ保持部材７６を揺動中心として揺動することになる。この際、揺動中心からリテーナ当接部７１２までの距離Ｌｒ１が、揺動中心からリテーナ第２端部７１ｂのまでの距離Ｌｒ２よりも長くなる。換言すれば、リテーナ７１が揺動するときの支点と力点の長さが相対的に長くなる。これにより、リテーナ７１を揺動させる力がより大きく作用し、リテーナ第２端部外周部（リテーナ第２端部７１ｂの外周縁）とばね保持部材当接面７３２が摺接する状態でも、リテーナ７１を円滑に移動させることができる。
【００５９】
また、本実施形態では、リテーナ７１は、リテーナ７１の第２軸線（Ｙ軸）に関する外径Ｄ１が、リテーナ収容部１７の第２軸線（Ｙ軸）に関する内径Ｄ３よりも第１長さだけ小さく、ばね保持部材７３は、ラックバー３が静止している状態において、第２軸線（Ｙ軸）の方向におけるリテーナ第２端部７１ｂとばね保持部材当接面７３２との間が第２長さだけ離間するように、リテーナ収容部１７に設けられており、第１長さをＬ１とし、第２長さをＬ２としたとき、式：Ｌ１／２＜Ｌ２を満足する。
【００６０】
このように、本実施形態では、リテーナ７１とリテーナ収容部１７との間の径方向隙間を十分に小さくすることにより、リテーナ７１の揺動範囲を規制し、リテーナ７１の傾きを早期に安定させることができる。
【００６１】
また、本実施形態では、ばね保持部材７３は、金型（図示外）を用いた鍛造によって形成されており、ばね保持部材当接面７３２は、前記金型によって形成された塑性加工面を有する。
【００６２】
このように、本実施形態では、ばね保持部材当接面７３２が、金型を用いた鍛造によって形成されているため、表面が滑らかとなっている。これにより、リテーナ第２端部外周部（リテーナ第２端部７１ｂの外周縁）とばね保持部材当接面７３２の引っかかりを、より効果的に抑制することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、リテーナ７１は、リテーナ７１の第２軸線（Ｙ軸）に関する外径Ｄ１が、ばね保持部材当接面７３２の第２軸線（Ｙ軸）に関する外径Ｄ２よりも小さくなるように形成されている。
【００６４】
このように、本実施形態では、とりわけ、リテーナ７１のうち、少なくともリテーナ第２端部７１ｂの外径Ｄ１が、ばね保持部材当接面７３２の外径Ｄ２よりも小さく設定されている。このため、リテーナ第２端部外周部（リテーナ第２端部７１ｂの外周縁）とばね保持部材第１端部７３ａの外周縁（角）との接触を抑制することができる。その結果、リテーナ７１の移動が円滑化され、ラックバー３の円滑な移動を、より効果的に確保することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、リテーナ面取り部７１３は、リテーナ第２端部外周部（リテーナ第２端部７１ｂの外周縁）の全周に設けられている。
【００６６】
このように、本実施形態では、リテーナ面取り部７１３がリテーナ第２端部７１ｂの外周縁の全周に設けられていることにより、リテーナ面取り部７１３を周方向に部分的に設ける場合に比べて、加工が容易となる。また、リテーナ面取り部７１３が全周に設けられていることにより、リテーナ７１の揺動方向の動きだけでなく、いわゆる擂り粉木状の動きに対しても、リテーナ第２端部７１ｂの外周縁とばね保持部材当接面７３２との引っかかりを抑制可能となり、ラックバー３の円滑な移動を、より効果的に確保することができる。
【００６７】
なお、先述したように、リテーナ面取り部７１３は、リテーナ第２端部外周部（リテーナ第２端部７１ｂの外周縁）の所定の箇所に、部分的に設けられていてもよい。すなわち、リテーナ面取り部７１３は、リテーナ第２端部外周部（リテーナ第２端部７１ｂの外周縁）のうち、第２軸線（Ｙ軸）を通り、かつ第１軸線（Ｘ軸）と平行な断面と交わる２箇所のそれぞれに設けられていてもよい。
【００６８】
ラックバー３は、車両の左右方向の両方向に移動可能であるため、リテーナ本体部７１１が傾いたときに、リテーナ第２端部７１ｂの外周縁のうち、ばね保持部材当接面７３２に最も近づく部分は、少なくとも上記の２箇所となる。したがって、上述のように、少なくともこの２箇所にリテーナ面取り部７１３を設けることにより、左右両方向の操舵に対しても、リテーナ第２端部７１ｂの外周縁とばね保持部材当接面７３２との引っかかりを抑制することが可能となり、ラックバー３の円滑な移動を確保することができる。
【００６９】
（第１変形例）
図８は、本発明の第１実施形態に係るステアリング装置の第１変形例を示す。なお、本変形例では、リテーナ７１の縦断面におけるリテーナ面取り部７１３の形成範囲を変更したものであって、他の構成については前記第１実施形態と同様である。よって、第１実施形態と同じ構成については、同一の符号を付すことにより、その説明を省略する。
【００７０】
図８は、本発明の第１実施形態におけるリテーナ面取り部７１３の第１変形例を示すリテーナ面取り部７１３の拡大断面図であって、（ａ）はリテーナ面取り部７１３の曲率半径の中心Ｑ１をラックバー３の近くに配置した態様、（ｂ）はリテーナ面取り部７１３の曲率半径の中心Ｑ１をばね保持部材７３の近くに配置した態様、をそれぞれ示している。
【００７１】
図８（ａ）に示すように、本変形例では、リテーナ７１の縦断面において、リテーナ面取り部７１３が、リテーナ第２端部７１ｂ寄りに、偏倚して設けられている。具体的には、本変形例に係るリテーナ面取り部７１３は、リテーナ面取り部７１３の曲率半径の中心Ｑ１が、リテーナ第２端部７１ｂの角の二等分線Ｈ１よりもラックバー３の近くに位置するような形状を有している。
【００７２】
図８（ｂ）に示すように、リテーナ面取り部７１３の曲率半径の中心Ｑ１が、リテーナ第２端部７１ｂの角の二等分線Ｈ１よりもばね保持部材７３の近くに位置するような形状とした場合は、リテーナ面取り部７１３が、ラックバー３寄りに偏倚してしまう。その結果、ばね保持部材当接面７３２と接触する可能性の高いリテーナ第２端部７１ｂの端面に近い領域には、リテーナ面取り部７１３が形成されず、リテーナ第２端部７１ｂの外周縁とばね保持部材当接面７３２との引っかかりを生じてしまうおそれがある。
【００７３】
そこで、本変形例では、リテーナ面取り部７１３における、第２軸線（Ｙ軸）を通り、かつ第１軸線（Ｘ軸）に対し直角な断面において、リテーナ第２端部７１ｂの角の二等分線Ｈ１を引いたとき、リテーナ面取り部７１３は、前記丸み面取りの曲率半径の中心Ｑ１がリテーナ第２端部７１ｂの角の二等分線Ｈ１よりもラックバー３の近くに位置するような形状を有する。
【００７４】
このように、リテーナ面取り部７１３の曲率半径の中心Ｑ１がリテーナ第２端部７１ｂの角の二等分線Ｈ１よりもラックバー３の近くに位置するような形状とすることで、ばね保持部材当接面７３２と接触する可能性の高いリテーナ第２端部７１ｂの端面に近い領域において、リテーナ面取り部７１３の範囲を広くとることができる。これにより、リテーナ第２端部７１ｂの外周縁とばね保持部材当接面７３２との引っかかりを、より効果的に抑制することができる。
【００７５】
（第２変形例）
図９は、本発明の第１実施形態に係るステアリング装置の第２変形例を示す。なお、本変形例では、リテーナ面取り部７１３の形態を変更したものであって、他の構成については前記第１実施形態と同様である。よって、第１実施形態と同じ構成については、同一の符号を付すことにより、その説明を省略する。
【００７６】
図９は、本発明の第１実施形態に係るリテーナ面取り部７１３の第２変形例を示し、（ａ）はリテーナ７１の側面図、（ｂ）は同図（ａ）のＣ部の拡大図を示している。
【００７７】
図９に示すように、本変形例では、リテーナ面取り部７１３が、前記第１実施形態のような丸み面取り（Ｒで記載される面取り）ではなく、いわゆるＣで記載される平面上の面取りによって形成されている。
【００７８】
このように、リテーナ面取り部７１３をいわゆるＣ面取りによって形成した場合でも、前記第１実施形態と同様、リテーナ第２端部７１ｂの外周縁とばね保持部材当接面７３２との引っかかりを抑制可能となり、ラックバー３の円滑な移動を確保することができる。
【００７９】
〔第２実施形態〕
図１０〜図１２は、本発明に係るステアリング装置の第２実施形態を示す。なお、本実施形態では、前記第１実施形態におけるばね保持部材７３の構成を変更したものであって、他の構成については前記第１実施形態と同様である。よって、第１実施形態と同じ構成については、同一の符号を付すことにより、その説明を省略する。
【００８０】
（ステアリング装置の構成）
図１０は、本実施形態に係る調整機構７の近傍の拡大断面図を示している。また、図１１は、本実施形態に係るばね保持部材７３を表した図であって、（ａ）はばね保持部材７３の側面図、（ｂ）は同図（ａ）のＤ部の拡大図を示している。
【００８１】
図１０、図１１に示すように、本実施形態に係るステアリング装置は、ばね保持部材当接面７３２が、第２軸線（Ｙ軸）に関する径方向において外側から内側に向かうほどラックバー３に徐々に近づくように傾斜した円錐台形状に形成されている。換言すれば、ばね保持部材当接面７３２は、第２軸線（Ｙ軸）に関する径方向において内側から外側に向かうほどリテーナ７１との距離が徐々に拡大するように傾斜している。具体的には、ばね保持部材当接面７３２は、特に図１１（ｂ）に示すように、ばね保持部材第１端部７３ａの水平端面を基準として、内周側から外周側に向かって、ばね保持部材第２端部７３ｂ側へ角度θだけ傾斜している。
【００８２】
（ラックバー摺動時におけるリテーナの姿勢変化）
図１２は、本実施形態におけるリテーナ７１の姿勢変化を示す図であって、（ａ）は図５の状態Ａ、（ｂ）は図５の状態Ｂ、（ｃ）は図５の状態Ｃ、（ｄ）は図５の状態Ｄを表したステアリング装置の要部拡大図を示している。
【００８３】
まず、図１２（ａ）に示すように、ラックバー３が静止している状態では、リテーナ７１は、全く傾倒することなく、第２軸線であるＹ軸方向に沿って、ラックバー３に真っ直ぐに（垂直に）当接する。続いて、図１２（ｂ）に示すように、ラックバー３が摺動し始めると、リテーナ７１には、ラック歯部３２に作用する分力Ｆに起因して、図１２（ｂ）中の実線矢印に示すモーメントＭが作用する結果、リテーナ７１は、リテーナ保持部材７６を支点として、図１２（ｂ）に示すように傾倒する。その後、図１２（ｃ）に示すように、さらにラックバー３の推力ＲＦが増大すると、リテーナ７１は、前記傾倒を維持した状態のまま、ラックバー３のロール量の増大に伴い、リテーナ第２端部７１ｂ側へさらに変位する。これにより、リテーナ第２端部７１ｂの外周縁のうち、リテーナ７１が傾いた側の外周縁７１０が、いわゆる片当たりの状態で、ばね保持部材７３のばね保持部材当接面７３２に当接する。
【００８４】
ここで、本実施形態に係るステアリング装置は、ばね保持部材当接面７３２が、内周側から外周側に向かってリテーナ７１からの離間量が増大するような傾斜状に形成されている。このため、かかる傾斜の分だけ、リテーナ第２端部７１ｂの外周縁とばね保持部材当接面７３２との引っかかりを抑制することができる。これにより、図１２（ｄ）に示すように、ラックバー３のロール量ＲＲが減少する方向に力Ｆが作用し、リテーナ７１に対し前記傾倒を抑制する方向にモーメントＭが作用することで、リテーナ第２端部７１ｂがばね保持部材当接面７３２に円滑に着座して、ラックバー３の円滑な移動を確保することができる。
【００８５】
以上のように、本実施形態では、ばね保持部材７３は、ばね保持部（ばね第２端部収容部７３３）を有し、ばね保持部（ばね第２端部収容部７３３）は、第２軸線（Ｙ軸）に対し直角な断面において、第２軸線（Ｙ軸）を含む領域に設けられ、ばね保持部（ばね第２端部収容部７３３）は、第２軸線（Ｙ軸）の方向におけるばね７２の１対の端部であるばね第１端部７２ａとばね第２端部７２ｂのうち、ラックバー３から遠いばね第２端部７２ｂと当接可能であり、ばね保持部材当接面７３２は、第２軸線（Ｙ軸）に関する径方向において外側から内側に向かうほどラックバー３に徐々に近づくように傾斜した円錐台形状を有する。
【００８６】
このように、本実施形態では、ばね保持部材当接面７３２を、外周側から内周側に向かうほどラックバー３に徐々に近づくような傾斜状に形成されている。このため、かかる傾斜の分だけ、リテーナ第２端部外周部（リテーナ第２端部７１ｂの外周縁）とばね保持部材当接面７３２との接触を抑制することが可能となり、ラックバー３の円滑な移動を確保することができる。
【００８７】
加えて、ばね保持部材当接面７３２が上記傾斜状に形成されていることで、リテーナ第２端部外周部（リテーナ第２端部７１ｂの外周縁）とばね保持部材当接面７３２が接触した場合でも、当該接触に伴う面圧の上昇を抑制することが可能となる。かかる観点からも、リテーナ７１の円滑な姿勢変化が確保され、ラックバー３の円滑な移動の確保することができる。
【００８８】
〔第３実施形態〕
図１３は、本発明に係るステアリング装置の第３実施形態を示す。なお、本実施形態では、前記第１実施形態におけるばね保持部材７３の構成を変更したものであって、他の構成については前記第１実施形態と同様である。よって、第１実施形態と同じ構成については、同一の符号を付すことにより、その説明を省略する。
【００８９】
図１３（ａ）は本発明の第３実施形態を示す調整機構の近傍の拡大断面図を示し、（ｂ）はばね保持部材面取り部の曲率半径の中心をリテーナ寄りに設けた態様、（ｃ）はばね保持部材面取り部の曲率半径の中心を固定部材寄りに設けた態様、をそれぞれ表したばね保持部材第１端部外周部の拡大図を示している。
【００９０】
とりわけ、図１３（ａ）に示すように、本実施形態に係るステアリング装置は、ばね保持部材７３において、ばね保持部材当接面７３２の外周縁に、ばね保持部材面取り部７３６が設けられている。ばね保持部材面取り部７３６は、リテーナ面取り部７１３と同様に、いわゆる丸み面取りであって、曲率半径の中心Ｑ２をばね保持部材第１端部７３ａの角の二等分線Ｈ２上に配置してなる縦断面円弧状となるように形成されている。
【００９１】
なお、ばね保持部材面取り部７３６については、図１３（ｂ）に示すように、リテーナ７１寄りに、偏倚して設けられていることが望ましい。具体的には、当該ばね保持部材面取り部７３６は、ばね保持部材面取り部７３６の曲率半径の中心Ｑ２がばね保持部材第１端部７３ａの角の二等分線Ｈ２よりも固定部材７４の近くに位置するような形状を有することが望ましい。
【００９２】
一方、図１３（ｃ）に示すように、ばね保持部材面取り部７３６の曲率半径の中心Ｑ２がばね保持部材第１端部７３ａの角の二等分線Ｈ２よりもリテーナ７１の近くに位置するような形状とした場合、ばね保持部材面取り部７３６が、固定部材７４寄り（リテーナ７１とは反対側）に偏倚してしまう。その結果、リテーナ第２端部７１ｂの外周縁と接触する可能性の高いばね保持部材当接面７３２に近い領域には、ばね保持部材面取り部７３６が形成されず、当該ばね保持部材面取り部７３６が有効に機能しないおそれがある。
【００９３】
以上のように、本実施形態では、ばね保持部材７３は、ばね保持部材面取り部７３６を有し、ばね保持部材面取り部７３６は、第２軸線（Ｙ軸）に対し直角な断面において、ばね保持部材当接面７３２の外周縁に設けられている。
【００９４】
このように、ばね保持部材当接面７３２の外周縁に、ばね保持部材面取り部７３６を設けることによって、リテーナ面取り部７１３のみを設ける前記第１実施形態と比べて、リテーナ第２端部７１ｂの外周縁とばね保持部材当接面７３２との引っかかりを、一層効果的に抑制することができる。
【００９５】
なお、かかるばね保持部材面取り部７３６を設ける態様は、とりわけ、ばね保持部材第１端部７３ａの外径Ｄ１（図３参照）がリテーナ第２端部７１ｂの外径Ｄ２（図３参照）よりも小さく、リテーナ７１の傾倒時においてばね保持部材第１端部７３ａの外周縁がリテーナ第２端部７１ｂの端面に接触する場合に、特に有効である。このように、ばね保持部材第１端部７３ａの外径Ｄ１がリテーナ第２端部７１ｂの外径Ｄ２よりも小さい場合、リテーナ７１の傾倒時に、ばね保持部材面取り部７３６がリテーナ第２端部７１ｂの端面に接触することになる。これにより、ばね保持部材面取り部７３６の丸みをもって、ばね保持部材第１端部７１ａの外周縁とリテーナ第２端部７１ｂとの引っかかりが抑制され、ラックバー３の円滑な移動を確保することができる。
【００９６】
その他、本発明の参考例として、リテーナ７１にはリテーナ面取り部７１３を設けず、ばね保持部材７３にのみばね保持部材面取り部７３６を設けることによっても、リテーナ第２端部７１ｂの外周縁（角）とばね保持部材第１端部７３ａの外周縁との接触を抑制することができ、ラックバー３の円滑な移動の確保に供する。
【００９７】
また、ばね保持部材面取り部７３６の曲率半径の中心Ｑ２を、ばね保持部材第１端部７３ａの角の二等分線Ｈ２よりも固定部材７４の近くに配置することにより、ばね保持部材当接面７３２に近い領域において、ばね保持部材面取り部７３６の範囲を広くとることができる。その結果、リテーナ第２端部７１ｂの外周縁とばね保持部材当接面７３２との引っかかりを、より一層効果的に抑制することができる。
【００９８】
本発明は前記実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の作用効果を奏し得る形態であれば、適用するステアリング装置の仕様等に応じて自由に変更可能である。
【００９９】
例えば、本発明を適用するステアリング装置は、前記実施形態で例示したような、操舵軸２がラックバー３を介して図示外の転舵輪に機械的に連結されることによって操舵軸２の回転を前記転舵輪に伝達するものには限定されない。換言すれば、本発明を適用するステアリング装置には、操舵軸２と前記転舵輪とが機械的に連結されないものも含まれる。すなわち、本発明は、入力軸２１の回転角やトルクが電気信号により伝達され駆動制御された電動モータ４の回転に基づいて出力軸２２を回転させるような、いわゆるステア・バイ・ワイヤ形式のものにも適用可能である。
【０１００】
以上説明した実施形態に基づくステアリング装置としては、例えば、以下に述べる態様のものが考えられる。
【０１０１】
すなわち、当該ステアリング装置は、その１つの態様において、ハウジングであって、ラックバー収容部と、ピニオン収容部と、リテーナ収容部を含み、前記ラックバー収容部は、筒形状を有し、内部に棒形状のラックバーを収容可能であり、前記ピニオン収容部は、前記ラックバー収容部と繋がっており、ピニオンシャフトを収容可能であり、前記ラックバーの長手方向に対し直角な断面における前記ラックバーの中心を通り、かつ前記ラックバーの長手方向と並行な軸線を第１軸線としたとき、前記リテーナ収容部は、前記第１軸線に対し直角な第２軸線の方向に延びる筒形状を有し、リテーナを移動可能に収容可能であり、前記第２軸線は、前記第２軸線に対し直角な断面において、前記リテーナ収容部の中心を通っており、前記ラックバーの長手方向に対し直角な断面において、前記ラックバー収容部が、前記ピニオン収容部と前記リテーナ収容部の間に配置されている、前記ハウジングと、前記ピニオンシャフトであって、ピニオン歯部を有する、前記ピニオンシャフトと、前記ラックバーであって、棒形状を有し、ラックバー本体部と、ラック歯部と、ラック背面部を含み、前記ラック歯部は、前記ラックバー本体部に設けられ、前記ピニオン歯部との噛み合いが可能であり、前記ラック背面部は、前記ラックバー本体部に設けられ、前記第１軸線に対し直角な断面において、円弧形状を有し、かつ前記ラック背面部は、前記第１軸線を基準として前記ラック歯部の反対側に設けられている、前記ラックバーと、ばね保持部材であって、前記第２軸線の方向において前記ラックバーと離間して前記リテーナ収容部に設けられ、ばね保持部材本体部と、ばね保持部材当接面を含み、前記ばね保持部材当接面は、前記第２軸線の方向における前記ばね保持部材本体部の１対の端部である、ばね保持部材第１端部と、ばね保持部材第２端部のうち、前記ラックバーに近い前記ばね保持部材第１端部に設けられている、前記ばね保持部材と、ばねであって、前記第２軸線の方向において前記ラックバー、前記リテーナ、前記ばね、前記ばね保持部材の順に設けられており、前記第２軸線の方向において前記ラックバーに向かって前記リテーナを付勢する、前記ばねと、前記リテーナであって、リテーナ本体部と、リテーナ当接部と、リテーナ面取り部を含み、前記リテーナ当接部は、前記第２軸線を通り、かつ前記第１軸線に対し直角な断面において、円弧形状を有し、前記ラック背面部と当接可能であり、前記リテーナ面取り部は、前記第２軸線の方向における前記リテーナ本体部の１対の端部である、リテーナ第１端部と、リテーナ第２端部のうち、前記ばね保持部材に近い前記リテーナ第２端部であって、かつ、前記第２軸線に対し直角な断面において、前記リテーナ本体部の外周縁であるリテーナ第２端部外周部に設けられており、前記リテーナ面取り部は、前記第２軸線を通り、かつ前記第１軸線に対し直角な断面において、前記第２軸線に対し前記リテーナ本体部が傾いたとき、前記リテーナ第２端部外周部のうち前記ばね保持部材当接面に最も近づく部分に設けられている、前記リテーナと、を有する。
【０１０２】
前記ステアリング装置の好ましい態様において、前記リテーナ面取り部は、丸み面取りである。
【０１０３】
別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記リテーナ面取り部における、前記第２軸線を通り、かつ前記第１軸線に対し直角な断面において、前記リテーナ第２端部の角の二等分線を引いたとき、前記リテーナ面取り部は、前記丸み面取りの曲率半径の中心が前記リテーナ第２端部の角の二等分線よりも前記ラックバーの近くに位置するような形状を有する。
【０１０４】
さらに別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記ばね保持部材は、ばね保持部を有し、前記ばね保持部は、前記第２軸線に対し直角な断面において、前記第２軸線を含む領域に設けられ、前記ばね保持部は、前記第２軸線の方向における前記ばねの１対の端部であるばね第１端部とばね第２端部のうち、前記ラックバーから遠い前記ばね第２端部と当接可能であり、前記ばね保持部材当接面は、前記第２軸線に関する径方向において、前記ばね保持部の外側に設けられており、前記ばね保持部材当接面は、前記第２軸線に対し直角な平面と平行な形状を有するか、又は前記第２軸線に関する径方向において外側から内側に向かうほど前記ラックバーに徐々に近づくように傾斜した円錐台形状を有する。
【０１０５】
さらに別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様のいずれかにおいて、リテーナ保持部材をさらに備え、前記リテーナ保持部材は、Ｏリングであって、前記リテーナは、リテーナ保持部材用保持溝を備え、前記リテーナ保持部材用保持溝は、前記リテーナの外周側に設けられ、前記第２軸線に関する周方向に延びる環状溝形状を有し、前記リテーナ保持部材用保持溝は、前記第２軸線の方向における前記リテーナの中点よりも、前記ラックバーから遠い位置に設けられている。
【０１０６】
さらに別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記リテーナは、前記リテーナの前記第２軸線に関する外径が、前記リテーナ収容部の前記第２軸線に関する内径よりも第１長さだけ小さく、前記ばね保持部材は、前記ラックバーが静止している状態において、前記第２軸線の方向における前記リテーナ第２端部と前記ばね保持部材当接面との間が第２長さだけ離間するように、前記リテーナ収容部に設けられており、前記第１長さをＬ１とし、前記第２長さをＬ２としたとき、式：Ｌ１／２＜Ｌ２を満足する。
【０１０７】
さらに別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記ばね保持部材は、金型を用いた鍛造によって形成されており、前記ばね保持部材当接面は、前記金型によって形成された塑性加工面を有する。
【０１０８】
さらに別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記リテーナは、前記リテーナの前記第２軸線に関する外径が、前記ばね保持部材当接面の前記第２軸線に関する外径よりも小さくなるように形成されている。
【０１０９】
さらに別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記ばね保持部材は、ばね保持部材面取り部を有し、前記ばね保持部材面取り部は、前記第２軸線に対し直角な断面において、前記ばね保持部材当接面の外周縁に設けられている。
【０１１０】
さらに別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記リテーナ面取り部は、前記リテーナ第２端部外周部のうち、前記第２軸線を通り、かつ前記第１軸線と平行な断面と交わる２箇所のそれぞれに設けられている。
【０１１１】
さらに別の好ましい態様では、前記ステアリング装置の態様のいずれかにおいて、前記リテーナ面取り部は、前記リテーナ第２端部外周部の全周に設けられている。
【図１】
2020121948.tif 000003
【図２】
2020121948.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
2020121948.tif 000016
2020121948.tif 000017
2020121948.tif 000018
2020121948.tif 000019
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