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【手続補正書】
【提出日】平成21年3月24日(2009.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎支持構造体と；
所望の機能又は特徴を達成するように、前記基礎支持構造体上に直接又は間接に設けられた少なくとも１つのコーティング又は層と；
を有する布又はベルトであって、
前記コーティングは、溶射法により適用され、及び、前記コーティングは、前記熱可塑性樹脂及び／又は熱硬化性樹脂からなることを特徴とする布又はベルト。
【請求項２】
前記溶射法は、フレーム溶射法、電気ワイヤーアーク溶射法、プラズマ溶射法、爆発ガン堆積法、コールドスプレー法又は高速度酸素燃料噴霧燃焼法であることを特徴とする請求項１に記載の布又はベルト。
【請求項３】
前記コーティングは、連続、不連続又は個々の粒子であるコーティングを形成するナノメートルの寸法又はそれ以上の、機能性を有する有機、無機若しくは金属粒子又はこれらの組み合わせをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の布又はベルト。
【請求項４】
前記粒子は、前記コーティングの全体に実質的に均一に分散されていることを特徴とする請求項３に記載の布又はベルト。
【請求項５】
前記コーティングは、流動体に対して、実質的に不透過であることを特徴とする請求項１に記載の布又はベルト。
【請求項６】
前記コーティングは、約０．１〜１０ｍｍの範囲の厚みを有することを特徴とする請求項１に記載の布又はベルト。
【請求項７】
前記コーティングは、約０．２〜０．４ｍｍの範囲の厚みを有することを特徴とする請求項６に記載の布又はベルト。
【請求項８】
前記粒子は、シリカを基礎とした粒子、アルミナ、チタニア、ジルコニア、クレイ若しくは金属の単独又はこれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項３に記載の布又はベルト。
【請求項９】
前記粒子は、約７ｎｍの粒子径を有することを特徴とする請求項８に記載の布又はベルト。
【請求項１０】
前記基礎支持構造体の第１側に適用されたコーティング、前記基礎支持構造体の第２側に適用されたコーティング、又は前記の両方の側に適用されたコーティングをさらに有し、
該コーティングは、従来法若しくは溶射法又はこれらの組み合わせにより適用されたことを特徴とする請求項１に記載の布又はベルト。
【請求項１１】
前記コーティングのひとつは、従来法又は溶射法により適用されたボンドコート層であることを特徴とする請求項１０に記載の布又はベルト。
【請求項１２】
前記コーティングは、熱可塑性材料及び／又は熱硬化性材料を有することを特徴とする請求項１０に記載の布又はベルト。
【請求項１３】
前記基礎支持構造体は、ヤーンを有し、
該ヤーンは、該ヤーン上に鞘を形成するように、該ヤーンに適用されたコーティングを有することを特徴とする請求項１に記載の布又はベルト。
【請求項１４】
前記コーティングは、連続、不連続又は個々の粒子であるコーティングを形成する、有機粒子、無機粒子若しくは金属粒子又はこれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項１３に記載の布又はベルト。
【請求項１５】
前記コーティングは、下記の機能特徴：
摩耗耐性；
熱耐性；
酸化耐性；
化学耐性；
水分バリア；
熱伝導性；
導電性；
疎水性と親水性とのバランス；
特定の工程に所望の摩耗係数を促進若しくは低減すること；又は
当該布上に微細なトポロジーを作成すること；
のひとつ以上を付与することを特徴とする請求項１に記載の布又はベルト。
【請求項１６】
基礎支持構造体を設けるステップと；
特定の機能又は特徴を達成するように、溶射法により、前記基礎支持構造体上に直接又は間接に少なくともひとつのコーティング又は層を適用するステップと；
を有することを特徴とする布又はベルトの形成方法。
【請求項１７】
前記溶射法は、フレーム溶射法、電気ワイヤーアーク溶射法、プラズマ溶射法、爆発ガン堆積法、コールドスプレー法又は高速度酸素燃料噴霧燃焼法であることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記コーティングは、熱可塑性材料又は熱硬化性材料を有することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記コーティングは、連続、不連続又は個々の粒子であるコーティングを形成するナノメートルの寸法又はそれ以上の、機能性を有する有機、無機若しくは金属粒子又はこれらの組み合わせをさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記コーティングは、連続、不連続又は個々の粒子であるコーティングを形成するナノメートルの寸法又はそれ以上の、機能性を有する有機、無機若しくは金属粒子又はこれらの組み合わせを有することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記粒子は、前記コーティングの全体に実質的に均一に分散されていることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記コーティングは、流動体に対して、実質的に不透過であることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
前記コーティングは、約０．１〜１０ｍｍの範囲の厚みを有することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２４】
前記コーティングは、約０．２〜０．４ｍｍの範囲の厚みを有することを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記粒子は、シリカを基礎とした粒子、アルミナ、チタニア、ジルコニア、クレイ若しくは金属の単独又はこれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２６】
前記粒子は、シリカを基礎とした粒子、アルミナ、チタニア、ジルコニア、クレイ若しくは金属の単独又はこれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２７】
前記粒子は、約７ｎｍの粒子径を有することを特徴とする請求項２５又は２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記基礎支持構造体の第１側に適用されたコーティング、前記基礎支持構造体の第２側に適用されたコーティング、又は前記の両方の側に適用されたコーティングをさらに有し、
該コーティングは、従来法若しくは溶射法又はこれらの組み合わせにより適用されたことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２９】
前記コーティングのひとつは、従来法又は溶射法により適用されたボンドコート層であることを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記コーティングは、熱可塑性材料及び／又は熱硬化性材料から形成されることを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
コーティングを行う前に、該コーティングを、前記粒子と攪拌するステップをさらに有することを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項３２】
前記コーティングは、前記基礎支持構造体を構成するヤーン上に鞘を形成することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項３３】
前記コーティングは、連続、不連続又は個々の粒子であるコーティングを形成する、有機粒子、無機粒子若しくは金属粒子又はこれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記コーティングは、下記の機能特徴：
摩耗耐性；
熱耐性；
酸化耐性；
化学耐性；
水分バリア；
熱伝導性；
導電性；
疎水性と親水性とのバランス；
特定の工程に所望の摩耗係数を促進若しくは低減すること；又は
当該布上に微細なトポロジーを作成すること；
のひとつ以上を付与することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月6日(2009.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アノード、
前記アノードから離隔したカソード、
前記アノード及び前記カソードの各々とイオン流通した電解液、並びに
前記アノード、前記カソード及び前記電解液の各々を支持するとともに、作動流体用及びイオン交換副生物用の１以上の流路を画成する一体非導電性フレーム
を備える電気化学セル構造。
【請求項２】
前記一体非導電性フレームが、６０〜１２０℃の範囲内の最高使用温度を有する材料からなる、請求項１記載の電気化学セル構造。
【請求項３】
前記一体非導電性フレームが、６０〜３００℃の範囲内の最高使用温度を有する材料からなる、請求項１記載の電気化学セル構造。
【請求項４】
当該電気化学セル構造がアルカリ電解装置として適する、請求項１記載の電気化学セル構造。
【請求項５】
前記電解液がアルカリ溶液である、請求項４記載の電気化学セル構造。
【請求項６】
前記電解液が水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムからなる群から選択される、請求項５記載の電気化学セル構造。
【請求項７】
前記一体非導電性フレームが成形部品からなる、請求項１記載の電気化学セル構造。
【請求項８】
前記成形部品が型成形部品からなる、請求項７記載の電気化学セル構造。
【請求項９】
前記一体非導電性フレームが互いに接合された複数の個別構造部品からなる、請求項１記載の電気化学セル構造。
【請求項１０】
前記構造部品が接着剤を用いて互いに接合されている、請求項９記載の電気化学セル構造。
【請求項１１】
前記構造部品が超音波溶接又はレーザー溶接の１以上で互いに接合されている、請求項９記載の電気化学セル構造。
【請求項１２】
前記構造部品が溶融及び冷却で互いに接合されている、請求項９記載の電気化学セル構造。
【請求項１３】
前記非導電性フレームの材料がポリマーからなる、請求項１記載の電気化学セル構造。
【請求項１４】
前記非導電性フレームが苛性アルカリに対して化学的抵抗性を有する材料からなる、請求項１記載の電気化学セル構造。
【請求項１５】
前記非導電性フレームの材料が加水分解安定性ポリマーからなる、請求項１記載の電気化学セル構造。
【請求項１６】
前記非導電性フレームの材料がポリエチレン、フッ素化ポリマー、ポリプロピレン、ポリスルホン、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリスチレン及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１記載の電気化学セル構造。
【請求項１７】
電気化学セルの製造方法であって、
成形装置の内部に複数の電極アセンブリを配置する段階、
前記成形装置の内部で前記電極アセンブリに出入りする流路を包囲する段階、
前記複数の電極アセンブリ及び前記包囲された流路を取り囲むようにして、前記成形装置の内部に加熱された非導電性成形材料を供給する段階、並びに
前記加熱された非導電性成形材料を冷却することで、電極アセンブリを機械的に結合するとともに、一体非導電性フレーム中に流路を画成する段階
を含んでなる方法。
【請求項１８】
非導電性ハウジング及びその中に配設されたアノードを有する第１のエンドキャップ、
非導電性ハウジング及びその中に配設されたカソードを有する第２のエンドキャップ、並びに
第１のエンドキャップと第２のエンドキャップとの間に配置された複数の繰返しプレートであって、各々が非導電性ハウジング及びその中に配設された電極インサートを含む繰返しプレート
を備える電気化学スタックであって、第１のエンドキャップ、前記繰返しプレート及び第２のエンドキャップの前記非導電性ハウジングの各々が互いに接合されて一体非導電性フレームを形成するとともに、当該電気化学スタックの内部に複数の流路を画成する、電気化学スタック。
【請求項１９】
アルカリ電解スタック製造用の繰返しプレートであって、アノード、カソード及びこれらの間に配置された双極板を互いに接合して画成された電極アセンブリと、電解液入口、前記アノードと流体流通可能な状態にある少なくとも第１の流路、前記カソードと流体流通可能な状態にある少なくとも第２の流路、前記電極アセンブリを支持する電極フレーム、前記アノードと流体流通可能な状態にありかつ酸素出口で終わる酸素流路、並びに前記カソードと流体流通可能な状態にありかつ水素出口で終わる水素流路を画成する一体非導電性フレームと、隣接する繰返しプレート間での電解液の流れを促進するため、しかし酸素が隣接する繰返しプレートのカソードで生成する水素と混合するのを防止するため、前記双極板の反対側で前記アノードに隣接して配設された第１の隔膜と、隣接する繰返しプレート間での電解液の流れを促進するため、しかし水素が隣接する繰返しプレートのアノードで生成する酸素と混合するのを防止するため、前記双極板の反対側で前記カソードに隣接して配設された第２の隔膜とを含んでなり、電解液の導入及び隣接する繰返しプレート間への電流の印加時には、前記電解液が前記電解液入口を通って前記繰返しプレート中に流入し、それぞれ第１の電解液流路及び第２の電解液流路を通って前記アノード及び前記カソードに達し、前記電解液の一部が前記アノード及び前記カソードで酸素及び水素に解離し、それぞれ前記酸素流路及び前記水素流路を通って流れる、繰返しプレート。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月1日(2009.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空チェンバ内における処理工程中に、基板を移動するためのガスベアリングスピンドルであって、
前記スピンドルは、前記スピンドルの本体の一部である略環状のガスベアリングスリーブ部内にて支持される略環状のシャフトを備え、
前記シャフトは、前記真空チェンバの内部に配置された基板の作動のために配置され、
前記シャフトに対向するガスベアリングスリーブ部の表面の少なくとも一部は、ビッカース硬度が少なくとも１５０ＨＶの材料からなり、
当該ガスベアリングスピンドルは、前記スリーブ部に対する前記シャフトの軸方向の運動及び回転運動が可能となるように配置され、前記ビッカース硬度が少なくとも１５０ＨＶの材料は鋼であり、前記ガスベアリングスリーブ部内を走る前記シャフトの少なくとも一部は、前記ガスベアリングスリーブ部の表面の少なくとも一部の材料よりも硬い材料で被覆されるガスベアリングスピンドル。
【請求項２】
前記シャフトに対向する前記ガスベアリングスリーブ部の表面全体は、ビッカース硬度が少なくとも１５０ＨＶの材料からなる請求項１に記載のガスベアリングスピンドル。
【請求項３】
前記ガスベアリングスリーブ部全体は、ビッカース硬度が少なくとも１５０ＨＶの材料からなる請求項１に記載のガスベアリングスピンドル。
【請求項４】
前記本体の少なくとも一部は、前記真空チェンバの外部に配置されるように構成される請求項１〜３の何れか１項に記載のガスベアリングスピンドル。
【請求項５】
前記シャフトは、前記真空チェンバの外部から内部に貫通するように配置される請求項４に記載のガスベアリングスピンドル。
【請求項６】
前記シャフトの自由端は、前記基板を支持するように配置される請求項５に記載のガスベアリングスピンドル。
【請求項７】
前記被覆は、前記シャフト上にめっきされた材料を含む、請求項１〜６の何れか１項に記載のガスベアリングスピンドル。
【請求項８】
前記ガスベアリングスリーブ部内を走る前記シャフトの少なくとも一部は、クロム、シンデンスクロムめっき、及び、ニッケルのうちの１つにてめっきされる請求項７に記載のガスベアリングスピンドル。
【請求項９】
前記シンデンスクロムめっきは、Ａｒｍｏｌｌｏｙ（登録商標）クロムめっきである請求項８に記載のガスベアリングスピンドル。
【請求項１０】
前記クロムめっきは、前記シンデンスクロムめっきの場合には、略９００ＨＶ（ビッカース硬度）、または、略１４００ＨＶ（ビッカース硬度）の硬度を備える請求項８または請求項９に記載のガスベアリングスピンドル。
【請求項１１】
前記シャフトは、鋼製である請求項１〜１０の何れか１項に記載のガスベアリングスピンドル。
【請求項１２】
当該ガスベアリングスピンドルは、前記真空チェンバ内の真空状態の維持を可能とする非接触の密閉手段を備える請求項１〜１１の何れか１項に記載のガスベアリングスピンドル。
【請求項１３】
前記ベアリングスリーブ部の表面には、軸方向に間隔を空けて配置される複数の周状溝が設けられ、前記複数の周状溝は、少なくとも１つの真空ポンプに接続可能である請求項１〜１２の何れか１項に記載のガスベアリングスピンドル。
【請求項１４】
処理装置であって、
真空チェンバと、
請求項１〜１３の何れか１項に記載のガスベアリングスピンドルと、
を備え、
前記スピンドルの本体は、前記真空チェンバの外部に取り付けられており、前記シャフトは、前記チェンバの壁を、前記チェンバの外部から内部に貫通する処理装置。
【請求項１５】
前記シャフトの１つの端部は、前記チェンバの内部に配置される請求項１４に記載の処理装置。
【請求項１６】
当該処理装置は、ウェハ処理装置である請求項１４または請求項１５に記載の処理装置。
【請求項１７】
当該処理装置は、イオン注入装置である請求項１４〜１６の何れか１項に記載の処理装置。
【請求項１８】
前記請求項１４〜１７の何れか１項による処理装置の処理方法であって、銅ウェハ基板が作動される処理方法。
【請求項１９】
真空チェンバ内における処理工程中に、基板を移動するためのガスベアリングスピンドルであって、
前記スピンドルは、軸方向の運動及び回転運動のために前記スピンドルの本体の一部であるガスベアリングスリーブ部内にて支持されるシャフトを備え、
前記シャフトは、前記真空チェンバの内部に配置された基板の作動のために配置され、
前記シャフトに対向する前記ガスベアリングスリーブ部の表面の少なくとも一部は、鋼製であり、
前記ガスベアリングスリーブ部内を走るシャフトの少なくとも一部は、前記ガスベアリングスリーブ部の表面の材料よりも硬い材料で被覆されるガスベアリングスピンドル。
【請求項２０】
真空チェンバ内における処理工程中に、基板を移動するためのガスベアリングスピンドルであって、
前記スピンドルは、軸方向の運動及び回転運動のために前記スピンドルの本体の一部であるガスベアリングスリーブ部内にて支持されるシャフトを備え、
前記シャフトは、前記真空チェンバの内部に配置された基板の作動のために配置され、
前記シャフトに対向する前記ガスベアリングスリーブ部の表面の少なくとも一部は、セラミック材料製であるガスベアリングスピンドル。
【請求項２１】
真空チェンバ内における処理工程中に、基板を移動するためのガスベアリングスピンドルであって、
前記スピンドルは、軸方向の運動及び回転運動のために前記スピンドルの本体の一部であるガスベアリングスリーブ部内にて支持されるシャフトを備え、
前記シャフトは、前記真空チェンバの内部に配置された基板の作動のために配置され、
前記シャフトに対向する前記ガスベアリングスリーブ部の表面の少なくとも一部は、シリコン窒化物製であるガスベアリングスピンドル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のブレーキパッドを含むブレーキであって、
各パッドが、ブレーキ適用手段により一方の端部に作用され、かつ他端においてバックプレートから枢軸動されるそれぞれの作動レバーによって、ブレーキドラムと接触するように概して半径方向外側に移動可能であり、
各パッドが、前記レバーの両端部の中間にある前記それぞれの作動レバーの部分と接触し、及び、前記バックプレートに対して概して垂直に延伸し、かつブレーキが適用されると制動トルクを作用させる、周方向に隔置されている一対の接合部の間を半径方向外側に移動し、
各接合部の一方の端部が前記バックプレートから支持され、当該接合部の他方の自由端が、互いに周方向で連結され、それによって、ブレーキが適用された際に、相対的な周方向の偏位に対して当該接合部の対が補強されるブレーキ。
【請求項２】
接合部の各対が、前記バックプレートの（又は前記バックプレートに取り付けられている）チャネル形成部分の一方の側を有する概してU字型チャネル構造として形成され、当該U字型構造の少なくとも基部の周方向に隔置されている部分が、ブレーキが適用されると、それぞれのパッドと接触する接合部表面をもたらし、前記U字型構造の他方の側が、ブレーキが適用された際に、周方向の偏位に対して補強する周方向のリンクをもたらす請求項1に記載のブレーキ。
【請求項３】
前記U字型構造の基部が、前記パッドと接触する前記レバーの部分が通る開口部を有する請求項２に記載のブレーキ。
【請求項４】
前記接合部表面が、前記レバーが通る前記U字型構造の基部の前記開口部の端部によってもたらされる請求項１〜３の何れか１項に記載のブレーキ。
【請求項５】
前記接合部表面が前記U字型構造の外側縁部によってもたらされる請求項１〜３の何れか１項に記載のブレーキ。
【請求項６】
前記接合部表面が、前記U字型構造の外側縁部と前記レバーが通る前記開口部の端部との周方向の中間に設けられている請求項項１〜３の何れか１項に記載のブレーキ。
【請求項７】
前記接合部表面が、前記U字型構造の基部から、その基部に隣接する前記構造の側部へ延び、関連するパッドとのより大きな接触領域をもたらす請求項項３〜６の何れか１項に記載のブレーキ。
【請求項８】
前記バックプレートが各パッドに隣接して開口部を備え、その開口部を介して、前記パッドを、前記周方向に隔置されている接合部の間で、その動作位置へと挿入し、その動作位置から引き出すことができる請求項１〜７の何れか１項に記載のブレーキ。
【請求項９】
取り外し可能なカバープレートが、前記バックプレートの各開口部をそれぞれ閉鎖するように設けられている請求項８に記載のブレーキ。
【請求項１０】
前記U字型チャネル構造が前記バックプレートから隔置され、前記それぞれの作動レバーが前記チャネルの一方の側で枢軸動する請求項２〜９の何れか１項に記載のブレーキ。
【請求項１１】
前記作動レバーに関する旋回軸が、前記バックプレートに前記U字型チャネル構造を固定するのに使用される請求項１０に記載のブレーキ。
【請求項１２】
前記バックプレートに取り付けられている各U字型チャネル構造の側部が、前記チャネルの旋回軸の取付部に隣接した拡張された脚部を含み、その脚部が、互いに向かって延伸し、前記旋回軸の取付の剛性が改善される請求項１０又は１１に記載のブレーキ。
【請求項１３】
前記バックプレートが、前記拡張された脚部の間に延伸するプレス加工された横に伸びる壁部を備え、前記旋回軸の取付の剛性がさらに改善される請求項１２に記載のブレーキ。
【請求項１４】
各作動レバーが、前記バックプレートに対して概して垂直に延伸するピンによって当該バックプレート上で枢軸動され、当該ピンの自由端が、ブレーキが適用された際、前記バックプレートに対して当該ピンの偏位を制御するのに役立つ補強リンクによって接続されている前記バックプレートから隔置されている請求項１〜１３の何れか１項に記載のブレーキ。
【請求項１５】
前記補強リンクが、関連するホイールのハブの周囲で隙間を増大させるように曲げられている請求項１４に記載のブレーキ。
【請求項１６】
前記補強部分が縦方向に延伸する剛直な構造を備える請求項１４又は請求項１５に記載のブレーキ。
【請求項１７】
前記縦方向に延伸する剛直な構造が前記リンク内に圧入された縦方向に延伸するリッジである請求項１６に記載のブレーキ。
【請求項１８】
ハンドブレーキレバーが、その一方の端部に隣接する前記作動レバーの１つにおいて枢軸動し、ストラットが、当該ハンドブレーキレバーと他方の作動部材の一端の間に延伸し、それによって、前記作動レバーの１つに対する前記ハンドブレーキレバーの枢軸動が他方の作動レバーをその関連するパッドに向かって移動させ、したがって、前記ストラットを介する反作用により、前記作動レバーの１つもその関連するパッドに向かって移動し、よって、ハンドブレーキの機能がもたらされるようにブレーキが適用される請求項１〜１７の何れか１項に記載のブレーキ。
【請求項１９】
前記ストラットが自動ブレーキパッド隙間調節ストラットである請求項１８に記載のブレーキ。
【請求項２０】
前記ハンドブレーキレバーが二重リム式のレバーであり、それぞれのリムが前記作動レバーの１つの両側に延伸し、その作動レバー上で当該ハンドブレーキレバーが枢軸動する請求項１８又は請求項１９に記載のブレーキ。
【請求項２１】
前記バックプレートが、細片状の主構造部分からなり、その主構造部分の各端部に、互いに離れて対向するチャネルの基部を備える前記U字型チャネル構造が形成され、又は取り付けられ、前記バックプレートの残る部分がそれほど強固な構造ではない請求項２に依存する請求項２〜２０の何れか１項に記載のブレーキ。
【請求項２２】
前記ブレーキ適用手段が油圧式である請求項１〜２１の何れか１項に記載のブレーキ。
【請求項２３】
前記ブレーキ適用手段が電動式である請求項１〜２１の何れか１項に記載のブレーキ。
【請求項２４】
各パッドがその関連する作動レバーと解放可能に接続され、前記レバーに対する前記パッドの半径方向の移動が制限される請求項１〜２３の何れか１項に記載のブレーキ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月1日(2009.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
接触条件が、５０〜５００℃の範囲の温度、０．１〜２０ＭＰａの範囲の全圧、０．０５ｈ−１以上の時間当たり液体の空間速度、及び０．１〜１００，０００Ｎｍ３／ｍ３の範囲のガス状水素源対原油原料比を含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月1日(2008.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ポロキサマー類および非イオン界面活性剤について公表されている分析法はいずれも干渉され易く、複雑で高価な装置類が必要である。本発明の実施の形態は、簡単な抽出法と、蒸発光散乱検出器を接続したＨＰＬＣとを組み合わせて用いることで、これらの問題点を解決した。本発明には多くの実施の形態がある。その一つは、水溶液中の非イオン界面活性剤の濃度測定法であって、まず、水溶液をクロマトグラフ分離工程にかけ、次に、水溶液中の非イオン界面活性剤の濃度が測定できる方法で、蒸発光散乱を用いてこの水溶液を分析するものである。“界面活性剤”とは、それを溶かした液体の表面張力が低下する物質を指し、“非イオン”とは、分子が水溶液中でイオン化しないタイプの化合物を指す。クロマトグラフ分離工程は、非イオン界面活性剤の濃度を求めるため、蒸発光散乱を利用できるまで十分に配合物中の非イオン界面活性剤を分ける分離工程と定義する。本発明の実施の形態において、クロマトグラフ分離工程は、液体を固定相に沿って、または固定相中を通すことで、水溶液中の化合物の混合物をその各々の成分に分離する工程を含む。このような分離工程において、液体中の混合物のある成分は、他の成分と異なるように固定相へ吸着または溶解する傾向がある。このため、いくつかの成分は、固定相との相互作用に応じて異なる速度で移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月10日(2009.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上皮由来の癌について患者の診断を容易化するための方法であって：
該患者に由来する生物学的サンプルにおいてＡＤＡＭＴＳ−７の存在または不在を検出するステップ；
を含み、ＡＤＡＭＴＳ−７の存在が上皮由来の癌の存在を示す方法。
【請求項２】
前記生物学的サンプルが、血液、組織、血清、尿、大便、痰、脳脊髄液、乳頭吸引液、および細胞溶解物から得られる上層液からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記生物学的サンプルが尿である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
患者における上皮由来の癌の診断を容易化するための方法であって：
ａ．  該患者から得られる試験サンプルに存在するＡＤＡＭＴＳ−７のレベルを測定するステップ；
ｂ．  該試験サンプルにおけるＡＤＡＭＴＳ−７のレベルを対照サンプルに存在するＡＤＡＭＴＳ−７のレベルと比較するステップ；
を含み、該対照サンプルにおけるＡＤＡＭＴＳ−７のレベルに比べ、該試験サンプルにおける相対的に高いレベルのＡＤＡＭＴＳ−７が上皮由来の癌を示す方法。
【請求項５】
前記試験サンプルおよび前記対照サンプルが、血液、組織、血清、尿、大便、痰、脳脊髄液、乳頭吸引液、および細胞溶解物から得られる上層液からなる群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記試験サンプルおよび前記対照サンプルが尿である、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記上皮由来の癌が、乳癌、基底細胞癌、腺癌、消化管癌、口唇癌、口腔癌、食道癌、小腸癌、胃癌、結腸癌、肝癌、脳腫瘍、膀胱癌、膵臓癌、卵巣癌、子宮頸癌、肺癌、皮膚癌、前立腺癌および腎細胞癌からなる群から選択される、請求項１または４に記載の方法。
【請求項８】
ＡＤＡＭＴＳ−７の存在または不在を、ＡＤＡＭＴＳ−７タンパク質に特異的に結合する抗体ベースの結合部分を用いて検出する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＡＤＡＭＴＳ−７のレベルを、ＡＤＡＭＴＳ−７タンパク質のレベルを測定することにより測定する、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＡＤＡＭＴＳ−７のレベルを、ＡＤＡＭＴＳ−７の活性を測定することにより測定する、請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＡＤＡＭＴＳ−７タンパク質のレベルを：
ａ．  前記試験サンプルまたはその調製物と、ＡＤＡＭＴＳ−７に特異的に結合する抗体ベースの結合部分とを接触させて、抗体−ＡＤＡＭＴＳ−７複合体を形成するステップ；および
ｂ．  該複合体の存在を検出し、これにより、存在しているＡＤＡＭＴＳ−７のレベルを測定するステップ；
を含む方法により測定する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記抗体ベースの結合部分を、検出可能な標識で標識付けする、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１３】
前記標識が、放射性標識、ハプテン標識、蛍光標識および酵素標識からなる群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記抗体ベースの結合部分が抗体である、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１５】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
尿サンプル中のＡＤＡＭＴＳ−７を検出するためのキットであって、尿サンプルを保持するための容器、およびＡＤＡＭＴＳ−７を特異的に結合する少なくとも一つの抗体を含むキット。
【請求項１７】
前記キットが、ＡＤＡＭＴＳ−７に特異的に結合する二つの抗体を含み、一方の抗体が固相に固定化されており、他方の抗体が検出可能に標識されている、請求項１６に記載のキット。
【請求項１８】
更に、使用説明書を含む、請求項１６に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月20日(2009.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の窓を有する第１の流体濃度センサと、
第２の窓と、
該流体濃度センサの該第１の窓と該第２の窓との間に配置された接着層であって、該接着層は、該第２の窓を該第１の窓に固定する、接着層と
を備える、流体濃度感知装置。
【請求項２】
前記第２の窓は結晶を含む、請求項１に記載の流体濃度感知装置。
【請求項３】
流入開口、流出開口、および前記流入開口と前記流出開口との間に配置された空洞を有する流動部材
をさらに含み、
前記第２の窓が前記空洞と連通するように、該第２の窓は該流動部材に組み付けられている、請求項１に記載の流体濃度感知装置。
【請求項４】
前記流体濃度センサの前記第１の窓はガラスを含む、請求項１に記載の流体濃度感知装置。
【請求項５】
前記第２の窓はサファイアの窓を含む、請求項１に記載の流体濃度感知装置。
【請求項６】
前記第２の窓はサファイアの窓を含み、前記流体濃度センサの前記第１の窓はガラスの窓を含む、請求項１に記載の流体濃度感知装置。
【請求項７】
前記接着層は、前記流体濃度センサの前記第１の窓と前記第２の窓との間の全体の界面を覆っている、請求項１に記載の流体濃度感知装置。
【請求項８】
前記接着層は紫外線硬化性シーラントを含む、請求項１に記載の流体濃度感知装置。
【請求項９】
前記空洞は略椀状であり、前記第２の窓に流体を方向付けるように構成されている、請求項１に記載の流体濃度感知装置。
【請求項１０】
前記略椀状空洞は、前記第２の窓における５ミリメートルの範囲内での前記流体の最高速度が毎秒１０フィート未満となるように、前記流体流動を方向付ける、請求項９に記載の流体濃度感知装置。
【請求項１１】
前記略椀状空洞は、前記流入口における圧力が１００ｌｂｆ／ｉｎ２未満のときに、前記第２の窓における５ミリメートルの範囲内での前記流体の最高速度が毎秒１０フィート未満となるように、前記流体流動を方向付ける、請求項９に記載の流体濃度感知装置。
【請求項１２】
前記略椀状空洞は、流体流動を、前記第２の窓を横断する方向に方向付ける、請求項９に記載の流体濃度感知装置。
【請求項１３】
前記流動部材は、少なくとも部分的に半透明材料から構成され、前記濃度感知装置は、前記空洞への光の侵入を阻止するように配置された不透明材料をさらに含む、請求項１に記載の流体濃度感知装置。
【請求項１４】
前記不透明材料は、前記流動部材に適用される、請求項１３に記載の流体濃度感知装置。
【請求項１５】
前記流体濃度センサを覆うボンネットをさらに含み、前記不透明材料が該ボンネットに適用される、請求項１３に記載の流体濃度感知装置。
【請求項１６】
流体濃度を測定する方法であって、
第２の窓を感知窓に接着することによって、解析される流体と流体濃度センサの感知窓との接触を断つステップと、
該流体濃度センサを用いて該流体の濃度を測定することと
を包含する、方法。
【請求項１７】
前記第２の窓は結晶窓を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記解析される流体を前記第２の窓に方向付けることをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記第２の窓の表面付近の前記流体の最高速度は、毎秒１０フィート未満である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記第２の窓の表面における５ミリメートルの範囲内での前記流体の最高速度は、毎秒１０フィート未満である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記流入口における圧力が１００ｌｂｆ／ｉｎ２未満のときに、前記第２の窓の表面における５ミリメートルの範囲内での前記流体の最高速度は毎秒１０フィート未満である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記解析される流体は、前記第２の窓を横断する経路に方向付けられる、請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
前記流動部材は、少なくとも部分的に半透明材料から構成され、前記方法は、前記少なくとも部分的に半透明な材料を介して周辺光が感知領域に侵入することを阻止することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月19日(2008.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号に関連する光変調振幅（ＯＭＡ）値を測定する方法であって、
光検出器に前記入力信号を印加するステップであって、前記光検出器は所定の応答性値Ｒを有するように較正され、さらに前記光検出器は前記入力信号に応答して出力信号を発生する、ステップと、
前記光検出器からの前記出力信号をラジオ周波数（ＲＦ）パワー・メータに印加するステップであって、前記ＲＦパワー・メータは前記光検出器から受信された前記出力信号の二乗平均平方根（ＲＭＳ）パワー値を測定する、ステップと、
前記ＲＦパワー・メータによって測定された前記二乗平均平方根（ＲＭＳ）パワー値に応答して、前記入力信号に関連するＯＭＡ値を決定するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記入力信号は光ファイバー・リンクから前記光検出器に印加される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記光検出器は前記入力信号に応答して光電流を発生する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記光電流は、前記所定の応答性値Ｒに基づいて平均光パワー値に変換される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記決定するステップは、前記ＲＭＳパワー値を前記ＯＭＡ値に変換するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＲＭＳパワー値は、方程式
【数１】
2008536100.tif 000001
によって前記ＯＭＡ値に変換され、Ｆは所定の因数を表し、ＲＦＲＭＳは前記測定されたＲＦのＲＭＳパワーをｄＢｍ単位で表す、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記方程式の根号下の部分は、前記測定されたＲＦのＲＭＳパワー、ＲＦＲＭＳ、をｄＢｍからＲＭＳ信号電流の平方、ＩＲＭＳ２、に変換し、次いで前記ＲＭＳ信号電流は因数Ｆを乗ずることによってピーク電流、ＩＰＥＡＫ、に変換され、前記ピーク電流は前記光検出器の前記応答性Ｒで除することによって線形ＯＭＡ値に変換され、前記線形ＯＭＡ値は最後に、１ミリワットで除し、１０−ｌｏｇを取ることによってｄＢｍ単位のＯＭＡ値に変換される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記因数Ｆは、データ信号の振幅と前記データ信号の前記ＲＭＳ値との間の関係と、測定システムの周波数応答とから導かれる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記入力信号は、ファイバー・チャネル（ＦＣ）規格及び１０ギガビット／秒イーサネット（登録商標）規格のうちの少なくとも１つに適合可能であるか、又はそれに適合される若しくはそれによって検証されることが望ましい、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＯＭＡ値は、ファイバー・チャネル（ＦＣ）規格及び１０ギガビット／秒イーサネット（登録商標）規格のうちの少なくとも１つに適合可能であるか、又はそれに適合される若しくはそれによって検証されることが望ましい、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記平均光パワー値及び前記ＯＭＡ値に基づいて消光比を決定するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＯＭＡ値を決定するステップは、プロセッサ又はルックアップ・テーブルによって実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
入力信号に関連する光変調振幅（ＯＭＡ）値を測定するための装置であって、
前記入力信号を受信するための光検出器であって、所定の応答性値Ｒを有するように較正され、前記入力信号に応答して出力信号を生成する光検出器と、
前記光検出器に動作結合されたラジオ周波数（ＲＦ）パワー・メータであって、前記光検出器から受信された前記出力信号の二乗平均平方根（ＲＭＳ）パワー値を測定するＲＦパワー・メータと、
前記ＲＦパワー・メータによって測定された前記二乗平均平方根（ＲＭＳ）パワー値に応答して、前記入力信号に関連するＯＭＡ値を決定するための手段と
を備える装置。
【請求項１４】
前記決定する手段はプロセッサを含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記決定する手段はルックアップ・テーブルを含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記光検出器はフォトダイオードを含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
請求項１から請求項１２までのいずれか１項による前記方法のステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(XVI)：
【化１】
2006516143.tif 000001
[式中、
Yは、-S(O)2-であり；
Xは、-O-であり；
R2は、置換されているか又は置換されていないベンゼン環であり；
R3及びR5は、独立して、水素、ハロゲン、(C1-C8)アルキル、フルオロ(C1-C4)アルキル、ヘテロ(C2-C8)アルキル、アリール、ヘテロアリール、アリール(C1-C4)アルキル、-NR'R''、-OR'、-NO2、-CN、-C(O)R'、-CO2R'、-C(O)NR'R''、-(C1-C4)アルキレン-C(O)NR'R''、-S(O)mR'、-S(O)kNR'R''、-OC(O)OR'、-OC(O)R'、-OC(O)NR'R''、-N(R''')C(O)NR'R''、-N(R'')C(O)R'及び-N(R'')C(O)OR'からなる群から選択され；
R4は、-C(O)NR12R13及び-NHC(O)-アルキルからなる群から選択され；
R6は、水素、ハロゲン、(C1-C8)アルキル、フルオロ(C1-C4)アルキル、ヘテロ(C2-C8)アルキル、アリール、ヘテロアリール、アリール(C1-C4)アルキル、-NR'R''、-NO2、-CN、-C(O)R'、-CO2R'、-C(O)NR'R''、-(C1-C4)アルキレン-C(O)NR'R''、-S(O)mR'、-S(O)kNR'R''、-OC(O)OR'、-OC(O)R'、-OC(O)NR'R''、-N(R''')C(O)N'RR''、-N(R'')C(O)R'及び-N(R'')C(O)OR'からなる群から選択され；
R10は、水素、(C1-C8)アルキル、フルオロ(C1-C4)アルキル、ヘテロ(C2-C8)アルキル、アリール、ヘテロアリール、アリール(C1-C4)アルキル、-C(O)R'、-CO2R'、-C(O)NR'R''、-S(O)mR'及び-S(O)kNR'R''からなる群から選択され；
Lは、単結合、(C1-C6)アルキレン及び(C2-C4)ヘテロアルキレンからなる群から選択される二価結合であり；
Zは、-CO2R12であり；
R12及びR13は、独立して、水素、(C1-C8)アルキル、ヘテロ(C2-C8)アルキル、アリール、アリール(C1-C4)アルキル及びヘテロアリールからなる群から選択され；
各R14は、独立して、ハロゲン、(C1-C8)アルキル、フルオロ(C1-C4)アルキル、-OR'、-NR'R''、-NO2、-CN、-C(O)R'及びアリールからなる群から選択され；
各R'、R''及びR'''は、独立して、水素、(C1-C6)アルキル、シクロ(C3-C8)アルキル、アリール及びアリール(C1-C4)アルキルからなる群から選択され；
各下付文字kは、独立して、0、1又は2であり；
各下付文字mは、独立して、0、1、2又は3であり；
及び
下付文字nは、0、1、2、3又は4である]
で表される化合物又はその製薬上許容される塩若しくはプロドラッグ。
【請求項２】
R6が、水素、ハロゲン、(C1-C8)アルキル、フルオロ(C1-C4)アルキル、アリール、ヘテロアリール、アリール(C1-C4)アルキル、-NR'R''、-NO2、-CN、-C(O)R'、-CO2R'、-C(O)NR'R''、-(C1-C4)アルキレン-C(O)NR'R''、-OC(O)OR'、-OC(O)R'、-OC(O)NR'R''、-N(R''')C(O)NR'R''、-N(R'')C(O)R'及び-N(R'')C(O)OR'からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
R4が-NHC(O)-シクロ(C5-C7)アルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
R2が置換されているベンゼン環であり、ベンゼン環上の少なくとの1つの置換基が、ハロゲン、-OCF3、-OCH3、-(C1-C5)アルキル、-CN及び-NO2からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
R2が、少なくとも1つのハロゲンで置換されているベンゼン環である、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
R2が、少なくとも1つの塩素で置換されているベンゼン環である、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
R4が-C(O)NH-(C1-C4)アルキルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
R6が、水素、ハロゲン、(C1-C8)アルキル、フルオロ(C1-C4)アルキル、-NO2、-CN、-C(O)R'、-CO2R'、-C(O)NR'R''、-(C1-C4)アルキレン-C(O)NR'R''、-N(R''')C(O)NR'R''、-N(R'')C(O)R'及び-N(R'')C(O)OR'からなる群から選択される、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
R2が置換されているベンゼン環であり、ベンゼン環上の少なくとの1つの置換基が、ハロゲン、-OCF3、-OCH3、-(C1-C5)アルキル、-CN及び-NO2からなる群から選択される、請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
式(XVII)：
【化２】
2006516143.tif 000002
で表される請求項１に記載の化合物又はその製薬上許容される塩若しくはプロドラッグ。
【請求項１１】
R10が水素である、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】
R4が-C(O)NH-(C1-C4)アルキルであり、R6が水素である、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１３】
R2が、1個、2個又は3個の塩素原子で置換されているベンゼン環である、請求項１２に記載の化合物。
【請求項１４】
-L-Zが、一緒になって、-CH2COOHである、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１５】
下付文字nが、1又は2である、請求項１４に記載の化合物。
【請求項１６】
R14が、-OCH2CH3又は-OCH3である、請求項１５に記載の化合物。
【請求項１７】
R3、R5及びR6が、それぞれ水素である、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１８】
式(XVIII)：
【化３】
2006516143.tif 000003
[式中、
R4は、-C(O)NH-(C1-C4)アルキルであり；
及び
下付文字qは、0、1、2、3、4、5又は6である]
で表される請求項１に記載の化合物又はその製薬上許容される塩若しくはプロドラッグ。
【請求項１９】
各R14が、独立して、(C1-C6)アルキル、ハロゲン、フルオロ(C1-C4)アルキル、-C(O)R'、アリール及び-OR'からなる群から選択され、下付文字nが、2又は3である、請求項１８に記載の化合物。
【請求項２０】
前記式が：
【化４】
2006516143.tif 000004
からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物又はその製薬上許容される塩又はプロドラッグ。
【請求項２１】
請求項２０に記載されている化合物の製薬上許容される塩又はプロドラッグ。
【請求項２２】
製薬上許容される担体又は賦形剤及び請求項１に記載の化合物を含有している医薬組成物。
【請求項２３】
製薬上許容される担体又は賦形剤及び請求項２０に記載の化合物を含有している医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月26日(2009.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体の治療薬に対する生理学的反応を評価するためのシステムであって、
インビボで被験体に送達された１２９Ｘｅの偏極が関心のある１つ又は複数の区画において予め定められた遅延で繰り返し消失させるようにしながら、少なくとも１つの化学シフト周波数で被験体内の前記偏極ガスの第１のＮＭＲスペクトル信号を取得して、関心のある生理的構造、環境、又は器官系内の前記偏極ガスを表す、経時的な前記ＮＭＲスペクトル信号値の第１の動的データセットを生成する手段と、
生理学的活性治療薬を被験体に投与した後に、前記１２９Ｘｅの偏極が前記関心のある１つ又は複数の区画において予め定められた遅延で繰り返し消失させるようにしながら、前記少なくとも１つの化学シフト周波数で前記被験体内の前記偏極ガスの第２のＮＭＲスペクトル信号を取得して、経時的な前記ＮＭＲスペクトル信号値の第２の動的データセットを生成する手段と、
前記第１及び第２の動的データセットを比較して、前記被験体の前記治療薬に対する生理学的反応を評価する手段と、
を含むシステム。
【請求項２】
評価を受ける前記生理的構造が肺胞・毛細管膜である請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記取得手段により提供される前記データに基づき、前記偏極１２９Ｘｅが前記肺胞・毛細管膜を越えて拡散するのにかかる時間に関連する時定数を計算する手段を更に含む請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１及び第２の動的データセットに基づき、時間に対する信号強度の複数の１２９Ｘｅ取り込み曲線を生成し、前記計算及び生成手段により得られるデータに基づき前記肺胞・毛細管膜の厚さを求める手段を更に含む請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記評価手段が、前記比較手段に基づき前記心肺系の機能の反応を考慮する請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記評価手段が、前記肺胞・毛細管膜の機能又は構造の反応を考慮することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記評価手段が、各データセットに関連する前記時定数を計算して比較し、前記肺胞・毛細管膜の機能を査定する手段と、
前記取得手段に基づき、前記治療薬を投与する前後に前記肺胞・毛細管膜の厚さを求める手段を更に含む請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記１２９Ｘｅを投与する手段は、前記被験体がある量の前記偏極１２９Ｘｅを吸入し、該１２９Ｘｅを前記肺胞・毛細管膜を越えて肺血液内に拡散することにより行われ、前記第１及び第２の取得手段が、前記組織内で１２９Ｘｅに関連する周波数と前記血液内で１２９Ｘｅに関する周波数の２つの周波数を含むように行われ、前記比較手段が前記第１及び第２の組織及び血液信号データセットの両方を考慮することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記評価される生理学的構造が、糸球体毛細管膜、腸膜、胎盤膜、及び血液脳関門の１つである請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記取得手段に基づき、臓器潅流を評価する手段を更に含む請求項１に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともアファニゾメノン  フロスアクアエ変種フロスアクアエの抽出物を、組成物の総重量に対して乾燥重量で０．０１〜１０％の濃度で含む，皮膚老化を防ぎ，毛髪の状態を改善するための局所用組成物であって，該抽出物が，さらに０．０５〜１ｗ／ｗ％のタンパク質，０．００３〜０．０５ｗ／ｗ％のビタミンＢ１２，０．２〜３ｗ／ｗ％のリジン，０．０４〜０．６ｗ／ｗ％のメチオニン，０．１５〜２．５ｗ／ｗ％のプロリン及び０．１５〜２．５ｗ／ｗ％のセリンを含むことを特徴とする局所用組成物。
【請求項２】
単もしくは複エマルジョン，ゲル，または水もしくは水性アルコール溶液として存在する請求項１記載の局所用組成物。
【請求項３】
抑制された放出あるいは調整された放出を提供するシステムとして存在することを特徴とする請求項１記載の局所用組成物。
【請求項４】
表皮の上層または毛髪の処置のための製品を製造するための請求項１記載の局所用組成物の使用。
【請求項５】
化粧品の製造のための請求項１〜４のいずれか１項記載の局所用組成物の使用。
【請求項６】
皮膚科用組成物を製造するための請求項１〜４のいずれか１項記載の局所用組成物の使用。
【請求項７】
下記のものを含むことを特徴とする日焼け後ケア用の請求項１記載の組成物。
脱塩水                                            ｑｓ＊＊１００％
2-[2-（ビス（カルボキシラトメチル）
アミノ）エチル（カルボキシラトメチル）
アミノ]酢酸四ナトリウム                            ０．０１ｗ／ｖ％
４−ヒドロキシ安息香酸メチル                      ０．０５ｗ／ｖ％
２−プロペン酸                                    １５．００ｗ／ｖ％
トリエタノールアミン                              ０．５〜１ｗ／ｖ％  
抗生物質                                          ０．５〜１ｗ／ｖ％
シリコーン                                        １〜２ｗ／ｖ％
香料                                              ０．１５ｗ／ｖ％
ソルビトール及び水中のアファニゾメノン
フロスアクアエ変種フロスアクアエ抽出物の溶液      ０．５〜５ｗ／ｖ％
（即ち，乾燥アファニゾメノン  フロスアクアエ変種フロスアクアエ抽出物０．５〜５ｗ／ｖ％）
【請求項８】
下記のものを含む乾いた毛髪のためのトリートメントマスク組成物であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
セテアリールグルコシド                                  ７．０ｗ／ｖ％
ココヤシ・ベタイン                                      ０．５ｗ／ｖ％
シアバター                                              ４．０ｗ／ｖ％
ミツロウ                                                ２．０ｗ／ｖ％
ジメチコーン                                            ５．０ｗ／ｖ％
脱塩水                                                  ｑｓ１００％
デシルグルコシド                                        １ｗ／ｖ％
香料                                                    ０．５ｗ／ｖ％
抗生物質                                                ０．５ｗ／ｖ％
ソルビトール及び水中のアファニゾメノン
フロスアクアエ変種フロスアクアエ抽出物の溶液        ０．５〜５ｗ／ｖ％
（即ち、乾燥アファニゾメノン  フロスアクアエ変種フロスアクアエ抽出物０．５〜５ｗ／ｖ％）
【請求項９】
下記のものを含むナイトクリームであることを特徴とする請求項１記載の組成物。
セテアリールグルコシド                                ６ｗ／ｖ％
植物油                                                ２０ｗ／ｖ％
ＤＬアルファトコフェロール                            ０．０５ｗ／ｖ％
脱塩水                                                ｑｓ１００％
抗生物質                                              ０．５ｗ／ｖ％
香料                                                  ０．３ｗ／ｖ％
ソルビトール及び水中のアファニゾメノン
フロスアクアエ変種フロスアクアエ抽出物の溶液        ０．５〜５ｗ／ｖ％
（即ち，乾燥アファニゾメノン  フロスアクアエ変種フロスアクアエ抽出物０．５〜５ｗ／ｖ％）
【請求項１０】
下記の工程を含むことを特徴とする請求項１記載の組成物の製造方法。
酵素の存在下での，アファニゾメノン  フロスアクアエ変種フロスアクアエ種の乾燥した青い藻類の２５〜５０℃の温度で攪拌しながらの１０分間〜１０時間の少なくとも１回の浸漬，
遠心分離による液体/固体分離，
膜濾過法による液体/液体分離，
乾燥，またはソルビトールを含む溶液での稀釈，及び抽出された成分の分離。
【請求項１１】
前記乾燥工程が，標準(熱)乾燥工程，または噴霧化もしくは凍結乾燥による乾燥工程である請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記希釈がソルビトール含有水溶液で行われることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
これにより得られた抽出物は，特に，タンパク質（０．０５〜１％ｍ／ｍ（質量比）），ビタミンＢ１２（０．００３〜０．０５％ｍ／ｍ），リジン（０．２〜３％ｍ／ｍ），メチオニン（０．０４〜０．６％ｍ／ｍ），プロリン（０．１５〜２．５％ｍ／ｍ）及びセリン（０．１５〜２．５ｍ／ｍ）を含む。