(57)【要約】  本開示の一態様に係るユーザ端末は、球面カバレッジを形成するための参照信号の送信指示を受信する受信部と、前記送信指示に基づいて、前記球面カバレッジを形成して前記参照信号を送信する送信部と、を有することを特徴とする。本開示の一態様によれば、球面カバレッジの形成を適切に制御できる。
2020031342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球面カバレッジを形成するための参照信号の送信指示を受信する受信部と、
前記送信指示に基づいて、前記球面カバレッジを形成して前記参照信号を送信する送信部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記送信部は、前記球面カバレッジを形成するために必要なリソース数の情報又は必要なリソースのインデックスを送信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記送信部は、設定可能な前記参照信号のリソースの最大数のユーザ端末能力情報が、前記球面カバレッジを形成するために必要なリソース数の情報に該当するか否かを示す情報を送信することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記送信部は、前記球面カバレッジを形成するために必要なリソース数を超えるリソースを用いた前記参照信号の送信を要求されないと想定することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部は、前記参照信号のリソースセットの設定情報を受信し、ここで、当該設定情報は、このリソースセットが球面カバレッジに対応することを示す情報を含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
球面カバレッジを形成するための参照信号の送信指示を受信するステップと、
前記送信指示に基づいて、前記球面カバレッジを形成して前記参照信号を送信するステップと、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１４）においては、上りリンク（ＵＬ：Uplink）のチャネル測定のために、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）が測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）を送信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）においては、ＳＲＳの用途が多岐にわたっている。ＮＲのＳＲＳは、既存のＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１４）でも利用されたＵＬのチャネル測定のためだけでなく、下りリンク（ＤＬ）のチャネル測定、ビーム管理（beam  management）などにも利用される。【０００７】
しかしながら、ネットワーク（例えば、基地局）は、ＵＥがどのような空間フィルタを適用したＳＲＳを送信しているのかを知ることができない。例えば、基地局は、ＵＥから受信するＳＲＳが、ＵＥが局所的な方向に送信するフィルタ構成を採用する場合のＳＲＳなのか、ＵＥが全方向に送信する（球面カバレッジ（spherical  coverage）と呼ばれてもよい）フィルタ構成を採用する場合のＳＲＳなのか、を区別することができない。【０００８】
ＵＥが全方向のＳＲＳ送信を行ったか否かを基地局が判断できない場合には、ビーム選択を適切に実施できず、通信スループットの低下などが問題となるおそれがある。【０００９】
そこで、本開示は、球面カバレッジの形成を適切に制御できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、球面カバレッジを形成するための参照信号の送信指示を受信する受信部と、前記送信指示に基づいて、前記球面カバレッジを形成して前記参照信号を送信する送信部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の一態様によれば、球面カバレッジの形成を適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、ＳＲＳを用いたビームフォーミング制御の一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、ＵＥが２パネルを具備して、４つのＳＲＳリソースを送信する場合のビーム形成の一例を示す。
【図３】図３は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、一実施形態に係る基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、一実施形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ＮＲにおいては、ＳＲＳの用途が多岐にわたっている。ＮＲのＳＲＳは、既存のＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１４）でも利用されたＵＬのＣＳＩ測定のためだけでなく、ＤＬのＣＳＩ測定、ビーム管理（beam  management）などにも利用される。
【００１４】
ＵＥは、１つ又は複数のＳＲＳリソースを設定（configure）されてもよい。ＳＲＳリソースは、ＳＲＳリソースインデックス（ＳＲＩ：SRS  Resource  Index）によって特定されてもよい。
【００１５】
各ＳＲＳリソースは、１つ又は複数のＳＲＳポートを有してもよい（１つ又は複数のＳＲＳポートに対応してもよい）。例えば、ＳＲＳごとのポート数は、１、２、４などであってもよい。
【００１６】
ＵＥは、１つ又は複数のＳＲＳリソースセット（SRS  resource  set）を設定されてもよい。１つのＳＲＳリソースセットは、所定数のＳＲＳリソースに関連してもよい。ＵＥは、１つのＳＲＳリソースセットに含まれるＳＲＳリソースに関して、上位レイヤパラメータを共通で用いてもよい。なお、本開示において、リソースセットは、リソースグループ、単にグループなどで読み替えられてもよい。
【００１７】
ＳＲＳリソースセット及び／又はＳＲＳリソースに関する情報は、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせを用いてＵＥに設定されてもよい。ここで、上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００１８】
ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）などを用いてもよい。ブロードキャスト情報は、例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）、最低限のシステム情報（ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information）、その他のシステム情報（ＯＳＩ：Other  System  Information）などであってもよい。
【００１９】
物理レイヤシグナリングは、例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）であってもよい。
【００２０】
ＳＲＳ設定情報（例えば、ＲＲＣ情報要素の「SRS-Config」）は、ＳＲＳリソースセット設定情報、ＳＲＳリソース設定情報などを含んでもよい。
【００２１】
ＳＲＳリソースセット設定情報（例えば、ＲＲＣパラメータの「SRS-ResourceSet」）は、ＳＲＳリソースセットＩＤ（Identifier）（SRS-ResourceSetId）、当該リソースセットにおいて用いられるＳＲＳリソースＩＤ（SRS-ResourceId）のリスト、ＳＲＳリソースタイプ、ＳＲＳの用途（usage）の情報を含んでもよい。
【００２２】
ここで、ＳＲＳリソースタイプは、周期的ＳＲＳ（Ｐ−ＳＲＳ：Periodic  SRS）、セミパーシステントＳＲＳ（ＳＰ−ＳＲＳ：Semi-Persistent  SRS）、非周期的ＣＳＩ（Ａ−ＳＲＳ：Aperiodic  SRS）のいずれかを示してもよい。なお、ＵＥは、Ｐ−ＳＲＳ及びＳＰ−ＳＲＳを周期的（又はアクティベート後、周期的）に送信し、Ａ−ＳＲＳをＤＣＩのＳＲＳリクエストに基づいて送信してもよい。
【００２３】
また、ＳＲＳの用途（ＲＲＣパラメータの「usage」、Ｌ１（Layer-1）パラメータの「SRS-SetUse」）は、例えば、ビーム管理、コードブック、ノンコードブック、アンテナスイッチングなどであってもよい。コードブック又はノンコードブック用途のＳＲＳは、ＳＲＩに基づくコードブックベース又はノンコードブックベースのＰＵＳＣＨ送信のプリコーダの決定に用いられてもよい。
【００２４】
ビーム管理用途のＳＲＳは、各ＳＲＳリソースセットについて１つのＳＲＳリソースだけが、所定の時間インスタントにおいて送信可能であると想定されてもよい。なお、複数のＳＲＳリソースがそれぞれ異なるＳＲＳリソースセットに属する場合、これらのＳＲＳリソースは同時に送信されてもよい。
【００２５】
ＳＲＳリソース設定情報（例えば、ＲＲＣパラメータの「SRS-Resource」）は、ＳＲＳリソースＩＤ（SRS-ResourceId）、ＳＲＳポート数、ＳＲＳポート番号、送信Ｃｏｍｂ、ＳＲＳリソースマッピング（例えば、時間及び／又は周波数リソース位置、リソースオフセット、リソースの周期、繰り返し数、ＳＲＳシンボル数、ＳＲＳ帯域幅など）、ホッピング関連情報、ＳＲＳリソースタイプ、系列ＩＤ、空間関係情報などを含んでもよい。
【００２６】
ＵＥは、１スロット内の最後の６シンボルのうち、ＳＲＳシンボル数分の隣接するシンボルにおいてＳＲＳを送信してもよい。なお、ＳＲＳシンボル数は、１、２、４などであってもよい。
【００２７】
ＵＥは、スロットごとにＳＲＳを送信するＢＷＰ（Bandwidth  Part）をスイッチングしてもよいし、アンテナをスイッチングしてもよい。また、ＵＥは、スロット内ホッピング及びスロット間ホッピングの少なくとも一方をＳＲＳ送信に適用してもよい。
【００２８】
ＳＲＳの送信Ｃｏｍｂとしては、Ｃｏｍｂ２（２ＲＥ（Resource  Element）毎にＳＲＳを配置）又はＣｏｍｂ４（４ＲＥごとにＳＲＳを配置）と、サイクリックシフト（ＣＳ：Cyclic  Shift）と、を用いるＩＦＤＭＡ（Interleaved  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用されてもよい。
【００２９】
ＳＲＳの空間関係（spatial  relation）情報（ＲＲＣパラメータの「spatialRelationInfo」）は、所定の参照信号とＳＲＳとの間の空間関係情報を示してもよい。当該所定の参照信号は、同期信号／ブロードキャストチャネル（ＳＳ／ＰＢＣＨ：Synchronization  Signal/Physical  Broadcast  Channel）ブロック、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）及びＳＲＳ（例えば別のＳＲＳ）の少なくとも１つであってもよい。ここで、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックは、同期信号ブロック（ＳＳＢ）と呼ばれてもよい。
【００３０】
ＳＲＳの空間関係情報は、上記所定の参照信号のインデックスとして、ＳＳＢインデックス、ＣＳＩ−ＲＳリソースＩＤ、ＳＲＳリソースＩＤの少なくとも１つを含んでもよい。なお、本開示において、ＳＳＢインデックス及びＳＳＢＲＩ（SSB  Resource  Indicator）は互いに読み替えられてもよい。また、ＣＳＩ−ＲＳリソースＩＤ及びＣＲＩ（CSI-RS  Resource  Indicator）は互いに読み替えられてもよい。また、ＳＲＳリソースＩＤ及びＳＲＩは互いに読み替えられてもよい。
【００３１】
ＳＲＳの空間関係情報は、上記所定の参照信号に対応するサービングセルインデックス、ＢＷＰインデックス（ＢＷＰ  ＩＤ）などを含んでもよい。
【００３２】
ＵＥは、あるＳＲＳリソースについて、ＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳとＳＲＳとに関する空間関係情報を設定される場合には、当該ＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳの受信のための空間ドメインフィルタと同じ空間ドメインフィルタを用いて当該ＳＲＳリソースを送信してもよい。つまり、この場合、ＵＥはＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳのＵＥ受信ビームとＳＲＳのＵＥ送信ビームとが同じであると想定してもよい。
【００３３】
ＵＥは、あるＳＲＳ（ターゲットＳＲＳ）リソースについて、別のＳＲＳ（参照ＳＲＳ）と当該ＳＲＳ（ターゲットＳＲＳ）とに関する空間関係情報を設定される場合には、当該参照ＳＲＳの送信のための空間ドメインフィルタと同じ空間ドメインフィルタを用いてターゲットＳＲＳリソースを送信してもよい。つまり、この場合、ＵＥは参照ＳＲＳのＵＥ送信ビームとターゲットＳＲＳのＵＥ送信ビームとが同じであると想定してもよい。
【００３４】
なお、基地局の送信のための空間ドメインフィルタと、下りリンク空間ドメイン送信フィルタ（downlink  spatial  domain  transmission  filter）と、基地局の送信ビームと、は互いに読み替えられてもよい。基地局の受信のための空間ドメインフィルタと、上りリンク空間ドメイン受信フィルタ（uplink  spatial  domain  receive  filter）と、基地局の受信ビームと、は互いに読み替えられてもよい。
【００３５】
また、ＵＥの送信のための空間ドメインフィルタと、上りリンク空間ドメイン送信フィルタ（uplink  spatial  domain  transmission  filter）と、ＵＥの送信ビームと、は互いに読み替えられてもよい。ＵＥの受信のための空間ドメインフィルタと、下りリンク空間ドメイン受信フィルタ（downlink  spatial  domain  receive  filter）と、ＵＥの受信ビームと、は互いに読み替えられてもよい。
【００３６】
図１は、ＳＲＳを用いたビームフォーミング制御の一例を示す図である。本例では、ＵＥはまず、ＳＲＩ＃０−＃３の送信を指示される。ＵＥは、ＳＲＩ＃０−＃３に対応して、それぞれ送信ビーム＃０−＃３を用いたＳＲＳ送信を行う。
【００３７】
基地局は、当該送信ビーム＃０−＃３がどのようなビームであるかを予め知っていてもよい。基地局は、各送信ビーム＃０−＃３に基づいて、上りチャネル（又はＵＬ  ＣＳＩ）を測定してもよい。
【００３８】
基地局は、例えば送信ビーム＃２（ＳＲＩ＃２）の測定結果が最も良かったと判断し、その後、ＳＲＩ＃２を用いたビーム送信をＵＥに指示してもよい。ＵＥは、当該指示に基づいて、ＳＲＩ＃２に対応する送信ビーム＃２を用いてＳＲＳを送信してもよい。基地局は、ＵＥがどのリソース（ＳＲＩ）でどのようなビームを用いるかを理解できる。
【００３９】
なお、図１の制御は、ＵＥがビームコレスポンデンス（beam  correspondence）を有するか否かに関わらず実施されてもよい。
【００４０】
一方で、ＵＥがビームコレスポンデンスを有する場合、図１とは別のビームフォーミング制御が適用されてもよい。例えば、ＵＥはまず、複数の受信ビーム（例えば、受信ビーム＃０−＃３）を用いた複数のＤＬ  ＲＳ（ＤＬ  ＲＳ＃０−＃３）（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）の測定を実施し、その後、ＤＬ  ＲＳ＃２に基づくＳＲＳトリガに基づいて、受信ビーム＃２を送信ビームとして用いてＳＲＳ送信を行ってもよい。
【００４１】
なお、ＵＥにおいてコレスポンデンスがある場合には、以下の（１）及び／又は（２）が満たされると想定されてもよい：（１）ＵＥの１つ又はそれ以上の受信ビームを用いるＵＥの下りリンク測定に基づいて、ＵＥが上りリンク送信のためのＵＥの送信ビームを決定できる、（２）ＵＥの１つ又はそれ以上の送信ビームを用いる基地局の上りリンク測定に基づく基地局の指示に基づいて、ＵＥが下りリンク受信のためのＵＥの受信ビームを決定できる。
【００４２】
また、基地局においてコレスポンデンスがある場合には、以下の（３）及び／又は（４）が満たされると想定されてもよい：（３）基地局の１つ又はそれ以上の送信ビームを用いるＵＥの下りリンク測定に基づいて、基地局が上りリンク受信のための基地局の受信ビームを決定できる、（４）基地局の１つ又はそれ以上の受信ビームを用いる基地局の上りリンク測定に基づいて、基地局が下りリンク送信のための基地局送信ビームを決定できる。
【００４３】
つまり、ビームコレスポンデンスを有するＵＥ又は基地局は、送受信ビームが一致（又はほぼ一致）すると想定してもよい。なお、ビームコレスポンデンスは、ビームレシプロシティ（beam  reciprocity）、ビームキャリブレーション（beam  calibration）、単にコレスポンデンスなどと呼ばれてもよい。
【００４４】
ＰＵＣＣＨ用のビーム指示は、上位レイヤシグナリング（ＲＲＣのＰＵＣＣＨ空間関連情報（PUCCH-Spatial-relation-info））によって設定されてもよい。例えば、ＰＵＣＣＨ空間関連情報が１つの空間関連情報（SpatialRelationInfo）パラメータを含む場合、ＵＥは、設定された当該パラメータをＰＵＣＣＨに適用してもよい。ＰＵＣＣＨ空間関連情報が１より多い空間関連情報パラメータを含む場合、ＭＡＣ  ＣＥに基づいてＰＵＣＣＨに適用するパラメータを決定してもよい。
【００４５】
ＰＵＳＣＨ用のビーム指示は、ＤＣＩに含まれるＳＲＩ（SRS  Resource  Indicator）フィールドに基づいて判断されてもよい。
【００４６】
ＳＲＳに適用するビームの例について、図２Ａ及び２Ｂを参照して説明する。図２Ａ及び２Ｂは、ＵＥが２パネルを具備して、４つのＳＲＳリソースを送信する場合のビーム形成の一例を示す。本例では、当該２パネル（パネル１、２）は、並行に配置されている。
【００４７】
図２Ａは、局所的な方向にＳＲＳリソースを送信する一例を示す。図２Ａでは、ＵＥは、４つのＳＲＳリソースをそれぞれ、ビームＡ−Ｄを用いて送信する。ビームＡ−Ｄは、少しずつ方向が異なる。
【００４８】
図２Ｂは、全方向（球状）にＳＲＳリソースを送信する一例を示す。図２Ｂでは、ＵＥは、一方のパネル（パネル１）の正面方向に２つのＳＲＳリソースをそれぞれ、ビーム１Ａ及び１Ｂを用いて送信し、他方のパネル（パネル２）の正面方向に２つのＳＲＳリソースをそれぞれ、ビーム２Ａ及び２Ｂを用いて送信する。ビーム１Ａ及び１Ｂ（又は２Ａ及び２Ｂ）は、大きく方向が異なっている。
【００４９】
ネットワーク（例えば、基地局）は、ＵＥがどのような空間フィルタを適用したＳＲＳを送信しているのかを知ることができない。例えば、基地局は、ＵＥから受信するＳＲＳが、図２ＡのようにＵＥが局所的な方向にＳＲＳを送信するフィルタ構成を採用する場合のＳＲＳなのか、図２ＢのようにＵＥが全方向にＳＲＳを送信するフィルタ構成を採用する場合のＳＲＳなのか、を区別することができない。
【００５０】
ＵＥが全方向のＳＲＳ送信を行ったか否かを基地局が判断できない場合には、ビーム選択を適切に実施できず、通信スループットの低下などが問題となるおそれがある。
【００５１】
そこで、本発明者らは、全方向をカバーするＵＥのビーム送信を、ネットワークが制御する方法を着想した。本開示の一態様によれば、ネットワークによる適切なＳＲＳビーム制御を実現し、ＵＥによる全方位へのビームスイーピングを基地局が認識した制御を実現できる。
【００５２】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００５３】
なお、ある信号／チャネルの送信範囲（又はビーム）が全方向をカバーすること又は全方向をカバーする送信は、球面カバレッジ（spherical  coverage）（又は球面カバレッジ送信）と呼ばれてもよい。球面カバレッジは、ＵＥの最低限の送受信範囲に関連してもよい。球面カバレッジは、後述する具体的な規定の例に従って定義されてもよい。
【００５４】
以下では、ＳＲＳの球面カバレッジについて説明する。しかしながら、本開示のＳＲＳは、別の上り又は下りのチャネル及び／又は信号（例えば、ＤＭＲＳ）で読み替えられてもよい。
【００５５】
（無線通信方法）
一実施形態では、ＵＥは、球面カバレッジのためのビーム数に関する情報を、基地局に報告してもよい。ＵＥは、当該情報を、ＵＥ能力情報（UE  capability）として送信してもよい。なお、本開示において、ビーム数、リソース数、種別数などは互いに読み替え可能であってもよい。
【００５６】
当該情報は、当該ＵＥが球面カバレッジを実現するために必要なビーム数又はリソース数を示してもよい。当該ビーム数は、球面カバービーム数、カバービーム数などと呼ばれてもよい。当該リソース数は、球面カバーリソース数、カバーリソース数などと呼ばれてもよい。
【００５７】
カバービーム（リソース）数は、ＵＥが球面カバレッジを形成する又はサポートするために最低限必要なビーム数であってもよいし、当該最低限必要なビーム数に基づいて決定（又は定義）されてもよい。
【００５８】
以下の少なくとも１つが、上記カバーリソース数であると想定されてもよい：
・ＢＷＰあたりのＳＲＳリソースの最大数、
・ＢＷＰあたりかつ１スロットあたりのＳＲＳリソースの最大数、
・ノンコードブックベースＰＵＳＣＨのための１シンボルで、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）あたりに同時に送信されるＳＲＳリソースの最大数。
【００５９】
なお、ここでいうＳＲＳリソースは、Ａ−ＳＲＳリソース、Ｐ−ＳＲＳリソース、ＳＰ−ＳＲＳリソースの少なくとも１つを表してもよい。また、これらの少なくとも１つのＳＲＳリソースの最大数は、ＵＥがＵＥ能力情報として送信した値であってもよく、ＵＥに設定可能なＳＲＳリソースの最大数を意味してもよい。また、これらの少なくとも１つのＳＲＳリソースの最大値は、基地局がＵＥから受信したＵＥ能力情報に基づいて決定した値であってもよい。
【００６０】
例えば、上記カバーリソース数は、以下の少なくとも１つに等しいと想定されてもよい：
・ＢＷＰあたりのＡ−ＳＲＳリソースの最大数（ＲＲＣパラメータ「maxNumberAperiodicSRS-PerBWP」）、
・ＢＷＰあたりのＰ−ＳＲＳリソースの最大数（ＲＲＣパラメータ「maxNumberPeriodicSRS-PerBWP」）、
・ＢＷＰあたりのＳＰ−ＳＲＳリソースの最大数（ＲＲＣパラメータ「maxNumberSemiPersitentSRS-PerBWP」）、
・ＢＷＰあたりかつ１スロットあたりのＡ−ＳＲＳリソースの最大数（ＲＲＣパラメータ「maxNumberAperiodicSRS-PerBWP-PerSlot」）、
・ＢＷＰあたりかつ１スロットあたりのＰ−ＳＲＳリソースの最大数（ＲＲＣパラメータ「maxNumberPeriodicSRS-PerBWP-PerSlot」）、
・ＢＷＰあたりかつ１スロットあたりのＳＰ−ＳＲＳリソースの最大数（ＲＲＣパラメータ「maxNumberSP-SRS-PerBWP-PerSlot」）。
【００６１】
ＵＥが上記に列挙したＳＲＳリソースの最大数の少なくとも１つと、当該基地局が当該ＵＥに対して設定するＳＲＳリソース数と、が同じ又は一定の範囲内の差の場合、当該ＵＥがＳＲＳ送信について球面カバレッジを形成すると想定されてもよい。
【００６２】
例えば、上述のＳＲＳリソースの最大数が４であるというＵＥ能力情報を基地局に送信し、当該基地局が当該ＵＥに対して４個のＳＲＳリソースを設定した場合、当該基地局及び当該ＵＥは、当該ＵＥがＳＲＳ送信について球面カバレッジを形成すると想定してもよい。
【００６３】
ＵＥは、上記に列挙したＳＲＳリソースの最大数の少なくとも１つがカバーリソース数である（カバーリソース数とみなしてよい）ことを示す情報を、基地局に送信してもよい。基地局は、当該情報を送信してきたＵＥのカバーリソース数がＳＲＳリソースの最大数に等しいと想定してもよい。
【００６４】
ＵＥは、球面カバレッジを形成するために利用するＳＲＳリソースのインデックスに関する情報を、基地局に送信してもよい。当該インデックスに関する情報は、例えばＳＲＩ、ビームインデックスなどの少なくとも１つであってもよい。
【００６５】
例えば、ＵＥは、球面カバレッジを形成するために利用するＳＲＳリソースのインデックスがＳＲＩ＃１、＃３、＃５及び＃７であることを基地局に通知してもよい。この場合、基地局は、当該ＵＥがＳＲＩ＃１、＃３、＃５及び＃７を用いてＳＲＳ送信すれば球面カバレッジが形成できると想定してもよい。
【００６６】
ＵＥは、カバーリソース数を超えるＳＲＳリソースを用いたＳＲＳの送信を要求されなくてもよい。例えば、ＵＥは、設定されるＳＲＳリソースセット内のＳＲＳリソース数が、カバーリソース数を超えないと想定してもよい。
【００６７】
ＵＥは、同時にアクティベート（又はトリガ又はコンフィギャ）されるＳＲＳリソース数が、カバーリソース数を超えないと想定してもよい。ＵＥは、同時にアクティベート（又はトリガ又はコンフィギャ）されるＳＲＳリソースセット内のＳＲＳリソース数が、カバーリソース数を超えないと想定してもよい。また、ＵＥは、球面カバレッジの送信を行う場合に、カバーリソース数を超えるＳＲＳリソースを同時に送信しないと想定してもよいし、カバーリソース数に等しいＳＲＳリソースを同時に送信すると想定してもよい。
【００６８】
ＵＥは、カバーリソース数を超えるＳＲＳリソースを用いたＳＲＳの送信を指示（又はトリガ）された場合、当該指示（又はトリガ）を無視してもよい。ＵＥは、ＳＲＳリソースセット内にカバーリソース数を超えるＳＲＳリソースを用いたＳＲＳの送信を指示（又はトリガ）された場合、当該指示（又はトリガ）を無視してもよい。この場合、ＵＥは、指示される全ＳＲＳリソースの送信を行わなくてもよい（スキップ又はドロップしてもよい）。また、ＵＥは、指示される一部のＳＲＳリソースの送信は行わないが、カバーリソース数を上限とするＳＲＳリソースの送信を行ってもよい。
【００６９】
例えば、カバーリソース数が４である場合に６つのＳＲＳリソースの送信を指示されたＵＥは、当該６つのリソースのうち特定の４つを送信し、残り２つは送信しない制御を行ってもよい。この場合、ＵＥは、送信するＳＲＳリソースを、例えばＳＲＩが小さい方から順に選んでもよい。
【００７０】
なお、ＵＥは、カバーリソース数を超えるＳＲＳリソースを用いたＳＲＳの送信を指示（又はトリガ）された場合、球面カバレッジを形成するＳＲＳリソースを用いた送信を行ってもよい。ＵＥは、ＳＲＳリソースセット内にカバーリソース数を超えるＳＲＳリソースを用いたＳＲＳの送信を指示（又はトリガ）された場合、球面カバレッジを形成するＳＲＳリソースを用いた送信を行ってもよい。
【００７１】
ＵＥは、球面カバレッジを形成するＳＲＳリソース（又はリソースセット）の送信を指示（又はトリガ）されてもよい。球面カバレッジを形成するＳＲＳリソースの送信の指示は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング（ＭＡＣ  ＣＥなど））、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせを用いて、ＵＥに通知されてもよい。
【００７２】
ＳＲＳリソースセットの設定情報に、このリソースセットが球面カバレッジに対応することを示す情報が含まれてもよい。例えば、ＳＲＳリソースセット設定情報に含まれるＳＲＳの用途が「球面カバレッジ」、「球面ビーム（spherical  beam）」に該当する場合、当該ＳＲＳリソースセットに対応するＳＲＳリソースは、球面カバレッジの形成に用いられると想定されてもよい。
【００７３】
球面カバレッジに対応するＳＲＳリソース又はＳＲＳリソースセットの送信を指示されたＵＥは、当該リソース又はリソースセットを用いて球面カバレッジを形成するＳＲＳ送信を行ってもよい。
【００７４】
また、ＵＥは、ＤＣＩ（例えば、ＵＬグラント、ＤＣＩフォーマット０＿０、０＿１など）に球面カバレッジに対応するＳＲＳリソースの送信を指示するフィールドが含まれる場合、球面カバレッジを形成するＳＲＳリソースを用いて送信を行ってもよい。
【００７５】
＜球面カバレッジの実現＞
球面カバレッジは、ＵＥを中心とした球面全体にビームをステアリングした際に得られる等価等方放射電力（ＥＩＲＰ：Equivalent  Isotopically  Radiated  Power）又はＥＩＳ（Effective  Isotropic  Sensitivity）の値の累積確率（例えば、累積分布関数（ＣＤＦ：Cumulative  Distribution  Function））に基づいて定義されてもよい。
【００７６】
球面カバレッジの要求として、例えば、ＵＥの周囲の全球（full  sphere）にわたって測定された放射電力の分布（ＣＤＦ）の５０％パーセンタイル（中央値）における最小のＥＩＲＰ／ＥＩＳが定義されてもよい。
【００７７】
球面カバレッジは、例えばＥＩＲＰ／ＥＩＳ値の平均値又は中央値からの分散に基づいて規定されてもよい。また、球面カバレッジは、ＥＩＲＰ／ＥＩＳ値の下限値（例えば、ＣＤＦの５％値）と平均値又は中央値との差分に基づいて規定されてもよい。
【００７８】
球面カバレッジを形成する送信は、特定のＳＲＳリソース数（例えば報告した又は設定された最大ＳＲＳリソース数）を用いた送信、特定のビーム数を用いた送信、特定のビーム幅のビームを用いた送信、特定のＥＩＲＰ又はＥＩＳを満たす送信などの少なくとも１つで読み替えられてもよい。ここでの「特定の…」に関連する値は、上位レイヤシグナリングなどを用いてＵＥに設定されてもよいし、仕様によって定められてもよい。
【００７９】
球面カバレッジを形成するＳＲＳリソースの送信は、例えば、当該全ＳＲＳリソースを同時に（重複して）送信して行われてもよいし、所定の期間中にこれらのＳＲＳリソースを順番に送信して（ビームスイーピングによって）行われてもよい。球面カバレッジを形成する当該所定の期間は、例えば、１又は複数の時間単位（シンボル、スロットなど）で表現されてもよい。当該所定の期間の情報は、例えば、上位レイヤシグナリングによってＵＥに設定されてもよい。
【００８０】
球面カバレッジは、１つのＳＲＳリソースセット内の１又は複数のＳＲＳリソースを用いて実現されてもよいし、複数のＳＲＳリソースセットを用いて実現されてもよい。例えば、上述の図２Ｂの球面カバレッジを実現するためのビーム１Ａ、１Ｂ、２Ａ及び２ＢのＳＲＳリソースは、同じＳＲＳリソースセットに含まれてもよい。また、ＵＥは、図２Ｂの球面カバレッジを実現する場合、ビーム１Ａ及び１ＢのＳＲＳリソースを含む第１のＳＲＳリソースセットと、ビーム２Ａ及び２ＢのＳＲＳリソースを含む第２のＳＲＳリソースセットと、の両方を用いてもよい。
【００８１】
ＵＥは、球面カバレッジを形成するために必要なＳＲＳリソースセットに関する情報を、基地局に送信してもよい。例えば当該情報はＳＲＳリソースセットの数に関する情報であってもよいし、ＳＲＳリソースセットのインデックスであってもよい。
【００８２】
ＵＥは、球面カバレッジを形成するために利用するＳＲＳリソースセットのインデックスに関する情報を、基地局に送信してもよい。当該インデックスに関する情報は、例えばＳＲＳリソースセットＩＤ、ＳＳＢＲＩ、ＣＲＩなどの少なくとも１つであってもよい。
【００８３】
また、基地局はＳＲＳリソースセット単位でＳＲＳ送信を制御（例えば、トリガ）してもよい。例えば、基地局は、球面カバレッジを形成するＳＲＳリソースセットの送信をトリガする上位レイヤシグナリング又は物理レイヤシグナリングを、ＵＥに送信してもよい。
【００８４】
以上説明した実施形態によれば、ＵＥは適切に球面カバレッジを形成できる。
【００８５】
＜その他＞
本開示の各実施形態は、上りリンク及び下りリンクに関わらず適用されてもよい。例えば、上り信号／チャネルと下り信号／チャネルは、相互に読み替えられてもよい。その場合、送信及び受信は互いに読み替えられてもよい。また、上りフィードバック情報（例えば、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））と下り制御シグナリング（例えば、ＤＣＩ）と、は相互に読み替えられてもよい。
【００８６】
本開示のＳＲＳは、ビーム管理、ビーム障害回復、上り伝搬路推定（UL  CSI  acquisition）、下り伝搬路推定（DL  CSI  acquisition）、その他のビーム制御、リンク制御などに用いられてもよい。
【００８７】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００８８】
図３は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、システム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及びデュアルコネクティビティ（ＤＣ）の少なくとも一方を適用することができる。
【００８９】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００９０】
また、無線通信システム１は、複数のＲＡＴ（Radio  Access  Technology）間のデュアルコネクティビティ（マルチＲＡＴデュアルコネクティビティ（ＭＲ−ＤＣ：Multi-RAT  Dual  Connectivity）をサポートしてもよい。ＭＲ−ＤＣは、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がマスターノード（ＭＮ）となり、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がセカンダリーノード（ＳＮ）となるＬＴＥとＮＲとのデュアルコネクティビィティ（ＥＮ−ＤＣ：E-UTRA-NR  Dual  Connectivity）、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がＭＮとなり、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がＳＮとなるＮＲとＬＴＥとのデュアルコネクティビィティ（ＮＥ−ＤＣ：NR-E-UTRA  Dual  Connectivity）等を含んでもよい。
【００９１】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【００９２】
ユーザ端末２０は、基地局１１及び基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００９３】
ユーザ端末２０と基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９４】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）の少なくとも１つを用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００９５】
ニューメロロジーとは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域で行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域で行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【００９６】
例えば、ある物理チャネルについて、構成するＯＦＤＭシンボルのサブキャリア間隔及びＯＦＤＭシンボル数の少なくとも一方が異なる場合には、ニューメロロジーが異なると称されてもよい。
【００９７】
基地局１１と基地局１２との間（又は、２つの基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【００９８】
基地局１１及び各基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各基地局１２は、基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９９】
なお、基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、基地局１２は、局所的なカバレッジを有する基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、基地局１１及び１２を区別しない場合は、基地局１０と総称する。
【０１００】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１０１】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及びＯＦＤＭＡの少なくとも一方が適用される。
【０１０２】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末ごとに１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１０３】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下り制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０４】
下り制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨの少なくとも一方のスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１０５】
なお、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１０６】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送されてもよい。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送されてもよい。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１０７】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１０８】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１０９】
（基地局）
図４は、一実施形態に係る基地局の全体構成の一例を示す図である。基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１０】
下りリンクによって基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１１】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１２】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１３】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１１５】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１６】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部１０３は、シングルＢＦ（Beam  Forming）、マルチＢＦなどを適用できるように構成されてもよい。
【０１１７】
送受信部１０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部１０３は、制御部３０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【０１１８】
送受信部１０３は、上記各実施形態で述べた各種情報を、ユーザ端末２０から受信及び／又はユーザ端末２０に対して送信してもよい。
【０１１９】
図５は、一実施形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１２０】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１２１】
制御部（スケジューラ）３０１は、基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２２】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１２３】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【０１２４】
制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ／ＳＳＳ）、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１２５】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。
【０１２６】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２７】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理などが行われる。
【０１２８】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２９】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１３０】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１３１】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３２】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１３３】
なお、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、球面カバレッジを形成するための参照信号の送信指示を送信してもよい。なお、当該参照信号は、ＳＲＳであってもよいし、その他の参照信号又は任意の信号又はチャネル又はこれらの組み合わせで読み替えられてもよい。
【０１３４】
送受信部１０３は、上記送信指示に基づいて送信される、上記球面カバレッジを形成した上記参照信号を受信してもよい。
【０１３５】
（ユーザ端末）
図６は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３６】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３７】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１３８】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１３９】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４０】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部２０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦなどを適用できるように構成されてもよい。
【０１４１】
送受信部２０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部２０３は、制御部４０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【０１４２】
図７は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１４３】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１４４】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４５】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１４６】
制御部４０１は、基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１４７】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。
【０１４８】
また、制御部４０１は、基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１４９】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１５０】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１５１】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１５２】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０１５３】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１５４】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５５】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１５６】
なお、送受信部２０３は、球面カバレッジを形成するための参照信号の送信指示を受信してもよい。当該送信指示は、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせであってもよい。なお、当該参照信号は、ＳＲＳであってもよいし、その他の参照信号又は任意の信号又はチャネル又はこれらの組み合わせで読み替えられてもよい。
【０１５７】
送受信部２０３は、上記送信指示に基づいて、上記球面カバレッジを形成して上記参照信号を送信してもよい。制御部４０１は、上記送信指示に基づく上記球面カバレッジを形成する上記参照信号の送信を、制御してもよい。
【０１５８】
送受信部２０３は、上記球面カバレッジを形成するために必要なリソース数（例えば、カバーリソース数）の情報又は必要なリソースのインデックス（例えば、ＳＲＩ）を送信してもよい。
【０１５９】
送受信部２０３は、設定可能な上記参照信号のリソースの最大数のユーザ端末能力情報が、上記球面カバレッジを形成するために必要なリソース数の情報に該当するか否かを示す情報を送信してもよい。
【０１６０】
送受信部２０３は、上記球面カバレッジを形成するために必要なリソース数を超えるリソースを用いた上記参照信号の送信を要求されない（又は無視する）と想定してもよい。
【０１６１】
送受信部２０３は、上記参照信号のリソースセットの設定情報を受信し、ここで、当該設定情報は、このリソースセットが球面カバレッジに対応することを示す情報を含んでもよい。
【０１６２】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【０１６３】
ここで、機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、みなし、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。例えば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）、送信機（transmitter）などと呼称されてもよい。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【０１６４】
例えば、本開示の一実施形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図８は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１６５】
なお、本開示において、装置、回路、デバイス、部、ユニットなどの文言は、互いに読み替えることができる。基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１６６】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１６７】
基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０１６８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１６９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１７２】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部１０３（２０３）は、送信部１０３ａ（２０３ａ）と受信部１０３ｂ（２０３ｂ）とで、物理的に又は論理的に分離された実装がなされてもよい。
【０１７３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１７４】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１７５】
また、基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１７６】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１７７】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１７８】
ここで、ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１７９】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１８０】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１８１】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。なお、本開示におけるフレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、シンボルなどの時間単位は、互いに読み替えられてもよい。
【０１８２】
例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８３】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１８４】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１８５】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１８６】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８７】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１８８】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０１８９】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０１９０】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１９１】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１９２】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０１９３】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０１９４】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０１９５】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９６】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１９７】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１９８】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９９】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２００】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２０１】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２０２】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２０３】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２０４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２０５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２０６】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２０７】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。
【０２０８】
本開示において、「プリコーディング」、「プリコーダ」、「ウェイト（プリコーディングウェイト）」、「擬似コロケーション（ＱＣＬ：Quasi-Co-Location）」、「ＴＣＩ状態（Transmission  Configuration  Indication  state）」、「空間関係（spatial  relation）」、「空間ドメインフィルタ（spatial  domain  filter）」、「送信電力」、「位相回転」、「アンテナポート」、「アンテナポートグル−プ」、「レイヤ」、「レイヤ数」、「ランク」、「リソース」、「リソースセット」、「リソースグループ」、「ビーム」、「ビーム幅」、「ビーム角度」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２０９】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（ＴＰ：Transmission  Point）」、「受信ポイント（ＲＰ：Reception  Point）」、「送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）」、「パネル」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１０】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２１１】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２１２】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２１３】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０２１４】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０２１５】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２１６】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２１７】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２１８】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０２１９】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２２０】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２２１】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up、search、inquiry）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２２２】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２２３】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２２４】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０２２５】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０２２６】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２２７】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０２２８】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２２９】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２３０】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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