(57)【要約】  本発明は、面内のレターデーション値が好適な範囲内であり、偏光フィルタを通した液晶ディスプレイの視認性が良好である、機能層を有する液晶ディスプレイ保護板の製造方法を提供する。本発明の液晶ディスプレイ保護板（１）の製造方法は、樹脂板（１６Ｘ）を用意する工程（Ｘ）と、樹脂板（１６Ｘ）に対して機能性付与フィルム（１７）を貼り合わせる工程（Ｙ）とを含む。工程（Ｙ）は、樹脂板（１６Ｘ）の温度が６０℃を超えない条件で実施される。樹脂板（１６Ｘ）の面内のレターデーション値（Ｒ１）が５０〜２１０ｎｍであり、液晶ディスプレイ保護板（１）の面内のレターデーション値（Ｒ２）が５０〜２１０ｎｍであり、樹脂板（１６Ｘ）の面内のレターデーション値（Ｒ１）に対する液晶ディスプレイ保護板（１）の面内のレターデーション値（Ｒ２）の比（Ｒ２／Ｒ１）が０．９〜１．１である。
2019124255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂板を用意する工程（Ｘ）と、前記樹脂板に対して機能性付与フィルムを貼り合わせる工程（Ｙ）とを含む液晶ディスプレイ保護板の製造方法であって、
工程（Ｙ）は、前記樹脂板の温度が６０℃を超えない条件で実施され、
前記樹脂板の面内のレターデーション値（Ｒ１）が５０〜２１０ｎｍであり、
前記液晶ディスプレイ保護板の面内のレターデーション値（Ｒ２）が５０〜２１０ｎｍであり、
前記樹脂板の面内のレターデーション値（Ｒ１）に対する前記液晶ディスプレイ保護板の面内のレターデーション値（Ｒ２）の比（Ｒ２／Ｒ１）が０．９〜１．１である、液晶ディスプレイ保護板の製造方法。
【請求項２】
前記樹脂板は、ポリカーボネート樹脂含有層の少なくとも一方の面にメタクリル樹脂含有層が積層された熱可塑性樹脂積層体である、請求項１に記載の液晶ディスプレイ保護板の製造方法。
【請求項３】
工程（Ｘ）は、
前記ポリカーボネート樹脂含有層の少なくとも一方の面に前記メタクリル樹脂含有層が積層された前記熱可塑性樹脂積層体を溶融状態でＴダイから共押出する工程と、
第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間にバンクを形成しながら前記溶融状態の熱可塑性樹脂積層体を挟み込み、前記熱可塑性樹脂積層体を前記第２冷却ロールに巻き掛けた後、第３冷却ロールに巻き掛けることにより冷却する工程と、
冷却後の前記熱可塑性樹脂積層体を引き取りロールで引き取る工程とを含む、請求項２に記載の液晶ディスプレイ保護板の製造方法。
【請求項４】
前記機能性付与フィルムは、ベースフィルムと、当該ベースフィルムの表面に少なくとも１つの機能層が積層されたものであり、
前記ベースフィルムの面内のレターデーション値（Ｒ３）が１０ｎｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶ディスプレイ保護板の製造方法。
【請求項５】
前記ベースフィルムは、アクリル系樹脂またはトリアセチルセルロース系樹脂からなる、請求項４に記載の液晶ディスプレイ保護板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイ保護板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ、及び、液晶ディスプレイとタッチパネルとを組み合わせたタッチパネルディスプレイは、表面の傷付き防止等のためその前面側に保護板が設けられる場合がある。本明細書では、この保護板のことを「液晶ディスプレイ保護板」と称す。
液晶ディスプレイ保護板として、少なくとも１層の熱可塑性樹脂層からなる樹脂板の表面に、耐擦傷性（ハードコート性）及び／又は視認性向上のための低反射性を有する硬化被膜、ギラツキを抑制する防眩膜、汚れの付着を抑制する防汚膜、ほこりの付着を抑制する帯電防止膜、及びタッチパネルに必要な導電性を付与する透明導電膜等の各種機能層が形成された積層体を用いることが検討されている。
例えば、特許文献１には、メタクリル樹脂板と、その少なくとも一方の面に形成された硬化被膜とを含み、携帯型情報端末の表示窓保護板として好適な耐擦傷性樹脂板が開示されている（請求項１、２、７等）。特許文献２には、ポリカーボネート樹脂層の一方の面にメタクリル樹脂層を積層した積層板と、この積層板のメタクリル樹脂層上に形成された硬化被膜とを含む液晶ディスプレイカバー用ポリカーボネート樹脂積層体が開示されている（請求項１）。【０００３】
樹脂板の製造方法としては、射出成形法及び押出成形法等が挙げられる。
機能層の形成方法としては、熱硬化性化合物又は活性エネルギー線硬化性化合物を含む液状の硬化性組成物を塗布し、加熱又は活性エネルギー線照射によって塗工膜を硬化する方法（特許文献１、２）；機能性材料又は機能性材料の前駆体を水及び有機溶媒等に分散又は溶解した液を塗布し、乾燥又は加熱する方法；表面に予め機能層が形成されたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等の樹脂フィルムを接着剤又は粘着剤を用いて貼り合せる方法等が挙げられる。
機能層を形成する前の樹脂板又は機能層を形成した後の樹脂板に対して、反り状態等を調整するための乾燥工程又は加熱工程、及び、曲面加工等の形状加工を行う熱成形工程等を実施する場合がある。【０００４】
液晶ディスプレイ保護板は、液晶ディスプレイの前面側（視認者側）に設置され、視認者はこの保護板を通して液晶ディスプレイの画面を見る。ここで、液晶ディスプレイ保護板は液晶ディスプレイからの出射光の偏光性をほとんど変化させないため、偏光サングラス等の偏光フィルタを通して画面を見ると、出射光の偏光軸と偏光フィルタの透過軸とがなす角度によっては、画面が暗くなり、画像の視認性が低下する場合がある。そこで、偏光フィルタを通して液晶ディスプレイの画面を見る場合の画像の視認性の低下を抑制しうる液晶ディスプレイ保護板が検討されている。例えば、特許文献３には、樹脂基板の少なくとも一方の面に硬化被膜が形成された耐擦傷性樹脂板からなり、面内のレターデーション値（以下、「Ｒｅ値」とも言う。）が８５〜３００ｎｍである液晶ディスプレイ保護板が開示されている（請求項１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２９９１９９号公報
【特許文献２】特開２００６−１０３１６９号公報
【特許文献３】特開２０１０−０８５９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
液晶ディスプレイ保護板に用いられる樹脂板は、機能層の形成工程など、樹脂板の製造後に熱がかかることで、Ｒｅ値が低下して所望の範囲外となる恐れがある。この場合、特に、偏光サングラス等の偏光フィルタを通して液晶ディスプレイを視認する際の画像の視認性が著しく低下する恐れがある。【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、面内のレターデーション値（Ｒｅ値）が好適な範囲内であり、偏光フィルタを通した液晶ディスプレイの視認性が良好である、機能層を有する液晶ディスプレイ保護板の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の［１］〜［５］の液晶ディスプレイ保護板の製造方法を提供する。
［１］  樹脂板を用意する工程（Ｘ）と、前記樹脂板に対して機能性付与フィルムを貼り合わせる工程（Ｙ）とを含む液晶ディスプレイ保護板の製造方法であって、
工程（Ｙ）は、前記樹脂板の温度が６０℃を超えない条件で実施され、
前記樹脂板の面内のレターデーション値（Ｒ１）が５０〜２１０ｎｍであり、
前記液晶ディスプレイ保護板の面内のレターデーション値（Ｒ２）が５０〜２１０ｎｍであり、
前記樹脂板の面内のレターデーション値（Ｒ１）に対する前記液晶ディスプレイ保護板の面内のレターデーション値（Ｒ２）の比（Ｒ２／Ｒ１）が０．９〜１．１である、液晶ディスプレイ保護板の製造方法。【０００９】
［２］  前記樹脂板は、ポリカーボネート樹脂含有層の少なくとも一方の面にメタクリル樹脂含有層が積層された熱可塑性樹脂積層体である、［１］の液晶ディスプレイ保護板の製造方法。【００１０】
［３］  工程（Ｘ）は、
前記ポリカーボネート樹脂含有層の少なくとも一方の面に前記メタクリル樹脂含有層が積層された前記熱可塑性樹脂積層体を溶融状態でＴダイから共押出する工程と、
第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間にバンクを形成しながら前記溶融状態の熱可塑性樹脂積層体を挟み込み、前記熱可塑性樹脂積層体を前記第２冷却ロールに巻き掛けた後、第３冷却ロールに巻き掛けることにより冷却する工程と、
冷却後の前記熱可塑性樹脂積層体を引き取りロールで引き取る工程とを含む、［２］の液晶ディスプレイ保護板の製造方法。【００１１】
［４］  前記機能性付与フィルムは、ベースフィルムと、当該ベースフィルムの表面に少なくとも１つの機能層が積層されたものであり、
前記ベースフィルムの面内のレターデーション値（Ｒ３）が１０ｎｍ以下である、［１］〜［３］のいずれかの液晶ディスプレイ保護板の製造方法。
［５］  前記ベースフィルムは、アクリル系樹脂またはトリアセチルセルロース系樹脂からなる、［４］の液晶ディスプレイ保護板の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、面内のレターデーション値（Ｒｅ値）が好適な範囲内であり、偏光フィルタを通した液晶ディスプレイの視認性が良好である、機能層を有する液晶ディスプレイ保護板の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る第１実施形態の液晶ディスプレイ保護板の模式断面図である。
【図２】本発明に係る第２実施形態の液晶ディスプレイ保護板の模式断面図である。
【図３】本発明に係る一実施形態の押出樹脂板の製造装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
「液晶ディスプレイ保護板」
本発明は、樹脂板と、この樹脂板の少なくとも一方の面に貼り合わされた機能性付与フィルムとを有する液晶ディスプレイ保護板の製造方法に関する。液晶ディスプレイ保護板は、液晶ディスプレイ、及び、液晶ディスプレイとタッチパネルとを組み合わせたタッチパネルディスプレイに好適に用いることができる。
樹脂板は好ましくは、ポリカーボネート樹脂含有層の少なくとも一方の面にメタクリル樹脂含有層が積層された熱可塑性樹脂積層体である。ポリカーボネート樹脂含有層はポリカーボネート樹脂（ＰＣ）を含有する層であり、メタクリル樹脂含有層はメタクリル樹脂（ＰＭ）を含有する層である。ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）は耐衝撃性に優れ、メタクリル樹脂（ＰＭ）は光沢、透明性、及び表面硬度に優れる。したがって、これら樹脂を積層した樹脂板を含む本発明の液晶ディスプレイ保護板は、光沢、透明性、耐衝撃性、及び表面硬度に優れる。
【００１５】
（樹脂板）
＜メタクリル樹脂含有層＞
メタクリル樹脂含有層は、１種以上のメタクリル樹脂（ＰＭ）を含む。メタクリル樹脂（ＰＭ）は、１種以上のメタクリル酸エステルに由来する構造単位を含む単独重合体又は共重合体である。透明性の観点から、メタクリル樹脂（ＰＭ）中のメタクリル酸エステル単量体単位の含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上であり、１００質量％であってもよい。
【００１６】
好ましいメタクリル酸エステルとしては例えば、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル；メタクリル酸単環脂肪族炭化水素エステル；メタクリル酸多環脂肪族炭化水素エステル等が挙げられる。透明性の観点から、メタクリル樹脂（ＰＭ）はＭＭＡ単位を含むことが好ましく、メタクリル樹脂（ＰＭ）中のＭＭＡ単位の含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上であり、１００質量％であってもよい。
【００１７】
メタクリル樹脂（ＰＭ）は、メタクリル酸エステル以外の１種以上の他の単量体に由来する構造単位を含んでいてもよい。他の単量体としては、アクリル酸メチル（ＭＡ）、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、及びアクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアクリル酸エステル；スチレン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル；無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド；等が挙げられる。中でも、透明性の観点から、ＭＡが好ましい。例えば、ＭＭＡとＭＡとの共重合体は、透明性に優れ、好ましい。この共重合体中のＭＭＡの含有量は、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上であり、１００質量％であってもよい。
【００１８】
メタクリル樹脂（ＰＭ）は、好ましくはＭＭＡを含む１種以上のメタクリル酸エステル、及び必要に応じて他の単量体を重合することで得られる。複数種の単量体を用いる場合は、通常、複数種の単量体を混合して単量体混合物を調製した後、重合を行う。重合方法としては特に制限されず、生産性の観点から、塊状重合法、懸濁重合法、溶液重合法、及び乳化重合法等のラジカル重合法が好ましい。
【００１９】
メタクリル樹脂（ＰＭ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは４０，０００〜５００，０００である。Ｍｗが４０，０００以上であることでメタクリル樹脂含有層は耐擦傷性及び耐熱性に優れるものとなり、Ｍｗが５００，０００以下であることでメタクリル樹脂含有層は成形性に優れるものとなる。
本明細書において、特に明記しない限り、「Ｍｗ」はゲルパーエミーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定される標準ポリスチレン換算値である。
【００２０】
メタクリル樹脂含有層は、メタクリル樹脂（ＰＭ）、及び必要に応じて１種以上の他の重合体を含むことができる。
例えば、メタクリル樹脂含有層は、メタクリル樹脂（ＰＭ）とＳＭＡ樹脂（Ｓ）とを含むメタクリル樹脂組成物（ＭＲ）（以下、単に樹脂組成物（ＭＲ）とも言う）からなることができる。
本明細書において、「ＳＭＡ樹脂」とは、１種以上の芳香族ビニル化合物に由来する構造単位、及び無水マレイン酸（ＭＡＨ）を含む１種以上の酸無水物に由来する構造単位を含み、さらに好ましくはメタクリル酸エステルに由来する構造単位を含む共重合体である。
メタクリル樹脂組成物（ＭＲ）は好ましくは、メタクリル樹脂（ＰＭ）５〜８０質量％と、ＳＭＡ樹脂（Ｓ）９５〜２０質量％とを含むことができる。
【００２１】
ＳＭＡ樹脂（Ｓ）は、１種以上の芳香族ビニル化合物及びＭＡＨを含む１種以上の酸無水物に由来する構造単位を含む共重合体である。
芳香族ビニル化合物としては、スチレン（Ｓｔ）；２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−エチルスチレン、及び４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の核アルキル置換スチレン；α−メチルスチレン及び４−メチル−α−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレン；が挙げられる。中でも、入手性の観点からスチレン（Ｓｔ）が好ましい。樹脂組成物（ＭＲ）の透明性及び耐湿性の観点から、ＳＭＡ樹脂（Ｓ）中の芳香族ビニル化合物単量体単位の含有量は、好ましくは５０〜８５質量％、より好ましくは５５〜８２質量％、特に好ましくは６０〜８０質量％である。
酸無水物としては入手性の観点から少なくとも無水マレイン酸（ＭＡＨ）を用い、必要に応じて、無水シトラコン酸及びジメチル無水マレイン酸等の他の酸無水物を用いることができる。樹脂組成物（ＭＲ）の透明性及び耐熱性の観点から、ＳＭＡ樹脂（Ｓ）中の酸無水物単量体単位の含有量は、好ましくは１５〜５０質量％、より好ましくは１８〜４５質量％、特に好ましくは２０〜４０質量％である。
【００２２】
ＳＭＡ樹脂（Ｓ）は、芳香族ビニル化合物及び酸無水物に加え、１種以上のメタクリル酸エステル単量体に由来する構造単位を含むことができる。メタクリル酸エステル単位としては、メタクリル樹脂（ＰＭ）を構成することのできる構造単位が挙げられ、ＳＭＡ樹脂（Ｓ）の耐熱性及び透明性の観点から、ＭＭＡが好ましい。樹脂板の透明性の観点から、ＳＭＡ樹脂（Ｓ）中のメタクリル酸エステル単量体単位の含有量は、好ましくは１〜３５質量％、より好ましくは３〜３０質量％、特に好ましくは５〜２６質量％である。この場合において、芳香族ビニル化合物単量体単位の含有量は好ましくは５０〜８４質量％、酸無水物単量体単位の含有量は好ましくは１５〜４９質量％である。
【００２３】
ＳＭＡ樹脂（Ｓ）は、芳香族ビニル化合物、酸無水物、及びメタクリル酸エステル以外の他の単量体に由来する構造単位を有していてもよい。他の単量体としては、メタクリル樹脂（ＰＭ）の説明において上述したものを用いることができる。ＳＭＡ樹脂（Ｓ）中の他の単量体単位の含有量は、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、特に好ましくは２質量％以下である。
【００２４】
ＳＭＡ樹脂（Ｓ）は、芳香族ビニル化合物、酸無水物、必要に応じてメタクリル酸エステル、及び必要に応じて他の単量体を重合することで得られる。この重合においては、通常、複数種の単量体を混合して単量体混合物を調製した後、重合を行う。重合方法は特に制限されず、生産性の観点から、塊状重合法及び溶液重合法等のラジカル重合法が好ましい。
【００２５】
ＳＭＡ樹脂（Ｓ）のＭｗは、好ましくは４０，０００〜３００，０００である。Ｍｗが４０，０００以上であることでメタクリル樹脂含有層は耐擦傷性及び耐衝撃性に優れるものとなり、Ｍｗが３００，０００以下であることでメタクリル樹脂含有層は成形性に優れるものとなる。
【００２６】
樹脂組成物（ＭＲ）は例えば、メタクリル樹脂（ＰＭ）とＳＭＡ樹脂（Ｓ）とを混合して得られる。混合法としては、溶融混合法及び溶液混合法等が挙げられる。溶融混合法では、単軸又は多軸の混練機；オープンロール、バンバリーミキサー、及びニーダー等の溶融混練機等を用い、必要に応じて、窒素ガス、アルゴンガス、及びヘリウムガス等の不活性ガス雰囲気下で溶融混練を行うことができる。溶液混合法では、メタクリル樹脂（Ａ）とＳＭＡ樹脂（Ｓ）とを、トルエン、テトラヒドロフラン、及びメチルエチルケトン等の有機溶媒に溶解させて混合することができる。
【００２７】
メタクリル樹脂含有層はメタクリル樹脂組成物（ＭＲ）からなり、メタクリル樹脂組成物（ＭＲ）は、メタクリル樹脂（ＰＭ）、ＳＭＡ樹脂（Ｓ）、及び必要に応じて１種以上の他の重合体を含むことができる。
他の重合体としては特に制限されず、ポリエチレン及びポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、及びポリアセタール等の他の熱可塑性樹脂；フェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、及びエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。メタクリル樹脂含有層中の他の重合体の含有量は、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、特に好ましくは２質量％以下である。
【００２８】
メタクリル樹脂含有層は必要に応じて、各種添加剤を含むことができる。添加剤としては、酸化防止剤、熱劣化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、離型剤、高分子加工助剤、帯電防止剤、難燃剤、染料・顔料、有機色素、光拡散剤、艶消し剤、コアシェル粒子及びブロック共重合体等の耐衝撃性改質剤、及び蛍光体等が挙げられる。添加剤の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で適宜設定できる。メタクリル樹脂含有層を構成する樹脂１００質量部に対して、例えば、酸化防止剤の含有量は０．０１〜１質量部、紫外線吸収剤の含有量は０．０１〜３質量部、光安定剤の含有量は０．０１〜３質量部、滑剤の含有量は０．０１〜３質量部、染料・顔料の含有量は０．０１〜３質量部が好ましい。
【００２９】
メタクリル樹脂（ＰＭ）に他の重合体及び／又は添加剤を含有させる場合、添加タイミングはメタクリル樹脂（ＰＭ）の重合時でも重合後でもよい。
メタクリル樹脂組成物（ＭＲ）に他の重合体及び／又は添加剤を含有させる場合、添加タイミングは、メタクリル樹脂（ＰＭ）及び／又はＳＭＡ樹脂（Ｓ）の重合時でもよいし、これら樹脂の混合時又は混合後でもよい。
【００３０】
加熱溶融成形の安定性の観点から、メタクリル樹脂含有層の構成樹脂のメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）は、好ましくは０．５〜２０ｃｍ３／１０分である。本明細書において、メタクリル樹脂含有層の構成樹脂のＭＶＲは、ＩＳ０−１１３３に準拠して、２３０℃、荷重３７．３Ｎの条件で測定される値である。
【００３１】
＜ポリカーボネート樹脂含有層＞
ポリカーボネート樹脂含有層は、１種以上のポリカーボネート樹脂（ＰＣ）を含む。ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）は、好ましくは１種以上の二価フェノールと１種以上のカーボネート前駆体とを共重合して得られる。製造方法としては、二価フェノールの水溶液とカーボネート前駆体の有機溶媒溶液とを界面で反応させる界面重合法、及び、二価フェノールとカーボネート前駆体とを高温、減圧、無溶媒条件下で反応させるエステル交換法等が挙げられる。
【００３２】
二価フェノールとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、及びビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が挙げられ、中でもビスフェノールＡが好ましい。カーボネート前駆体としては、ホスゲン等のカルボニルハライド；ジフェニルカーボネート等のカーボネートエステル；二価フェノールのジハロホルメート等のハロホルメート；等が挙げられる。
【００３３】
ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）のＭｗは、好ましくは１０，０００〜１００，０００、より好ましくは２０，０００〜７０，０００である。Ｍｗが１０，０００以上であることでポリカーボネート樹脂含有層は耐衝撃性及び耐熱性に優れるものとなり、Ｍｗが１００，０００以下であることでポリカーボネート樹脂含有層は成形性に優れるものとなる。
【００３４】
ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）は市販品を用いてもよい。住化スタイロンポリカーボネート株式会社製「カリバー（登録商標）」及び「ＳＤポリカ（登録商標）」、三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製「ユーピロン／ノバレックス（登録商標）」、出光興産株式会社製「タフロン（登録商標）」、及び帝人化成株式会社製「パンライト（登録商標）」等が挙げられる。
【００３５】
ポリカーボネート樹脂含有層は必要に応じて、１種以上の他の重合体及び／又は各種添加剤を含むことができる。他の重合体及び各種添加剤としては、メタクリル樹脂含有層の説明において上述したものと同様のものを用いることができる。ポリカーボネート樹脂含有層中の他の重合体の含有量は、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、特に好ましくは５質量％以下である。添加剤の含有量は本発明の効果を損なわない範囲で適宜設定できる。ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）１００質量部に対して、酸化防止剤の含有量は０．０１〜１質量部、紫外線吸収剤の含有量は０．０１〜３質量部、光安定剤の含有量は０．０１〜３質量部、滑剤の含有量は０．０１〜３質量部、染料・顔料の含有量は０．０１〜３質量部が好ましい。
ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）に他の重合体及び／又は添加剤を添加させる場合、添加タイミングは、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）の重合時でも重合後でもよい。
【００３６】
加熱溶融成形の安定性の観点から、ポリカーボネート樹脂含有層の構成樹脂のメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）は、好ましくは１〜２０ｃｍ３／１０分である。本明細書において、ポリカーボネート樹脂含有層の構成樹脂のＭＶＲは、ＩＳ０−１１３３に準拠して、３００℃、荷重１１．８Ｎの条件で測定される値である。
【００３７】
＜樹脂板及び各層の厚さ＞
本発明の液晶ディスプレイ保護板に用いられる樹脂板の全体の厚さは、好ましくは０．４〜２ｍｍ、より好ましくは０．５〜１．５ｍｍである。薄すぎると剛性が不充分となる恐れがあり、厚すぎると液晶ディスプレイ又はこれを含むタッチパネルディスプレイの軽量化の妨げになる恐れがある。
メタクリル樹脂含有層の厚さは特に制限されず、耐擦傷性と耐衝撃性のバランスが優れることから、好ましくは２０〜２００μｍ、より好ましくは２５〜１５０μｍ、特に好ましくは３０〜１００μｍである。ポリカーボネート樹脂含有層の厚さは、好ましくは０．３〜４．９ｍｍ、より好ましくは０．６〜２．９ｍｍである。
【００３８】
＜積層構造＞
本発明の液晶ディスプレイ保護板に含まれる樹脂板は、ポリカーボネート樹脂含有層の少なくとも一方の面にメタクリル樹脂含有層が積層されたものであれば、他の樹脂層を有していてもよい。樹脂板の積層構造としては、ポリカーボネート樹脂含有層−メタクリル樹脂含有層の２層構造；メタクリル樹脂含有層−ポリカーボネート樹脂含有層−メタクリル樹脂含有層の３層構造；メタクリル樹脂含有層−ポリカーボネート樹脂含有層−他の樹脂層の３層構造；他の樹脂層−メタクリル樹脂含有層−ポリカーボネート樹脂含有層の３層構造；等が挙げられる。
樹脂板の両面が耐擦傷性に優れ、湿度変化等による樹脂板の反り発生が抑制されることから、樹脂板は、ポリカーボネート樹脂含有層の両面にメタクリル樹脂含有層が積層された積層構造を有することが好ましい。
【００３９】
＜樹脂板の面内のレターデーション値（Ｒ１）＞
詳細については後記するが、偏光サングラス等の偏光フィルタを通した液晶ディスプレイの視認性を良好とするため、本発明では、最終的に製造される液晶ディスプレイ保護板の面内のレターデーション値（Ｒ２）を５０〜２１０ｎｍとする。このため、本発明では、液晶ディスプレイ保護板の製造に用いる樹脂板の面内のレターデーション値（Ｒ１）を５０〜２１０ｎｍとする。
【００４０】
（機能性付与フィルム）
樹脂板の表面に貼り合わされる機能性付与フィルムは、各種機能を付与できるものであればよく、好ましくは、ベースフィルムと、このベースフィルムの表面に少なくとも１つの機能層が積層されたものである。
機能性付与フィルムのベースフィルムの面内のレターデーション値（Ｒ３）は、好ましくは１０ｎｍ以下である。ベースフィルムの面内のレターデーション値（Ｒ３）が１０ｎｍ以下であり、樹脂板の面内のレターデーション値（Ｒ１）に対して充分に小さければ、最終的に得られる液晶ディスプレイ保護板のレターデーション値（Ｒ２）を上記範囲に制御しやすい。
【００４１】
ベースフィルムの材料としては公知のものを用いることができ、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）系樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル系樹脂、及びポリオレフィン等が挙げられる。中でも、ベースフィルムの面内のレターデーション値（Ｒ３）をより小さくでき、最終的に得られる液晶ディスプレイ保護板のレターデーション値（Ｒ２）を上記範囲により制御しやすいことから、ＴＡＣ及びアクリル系樹脂等が好ましい。吸水による反りが発生し難い観点から、アクリル系樹脂が特に好ましい。
【００４２】
機能層としては、耐擦傷性（ハードコート性）及び／又は視認性向上のための低反射性を有する硬化被膜、ギラツキを抑制する防眩膜、汚れの付着を抑制する防汚膜、ほこりの付着を抑制する帯電防止膜、及びタッチパネルに必要な導電性を付与する透明導電膜等が挙げられる。樹脂板には、複数の機能層を付与してもよい。
【００４３】
機能層の厚さは、所望の機能等に応じて、適宜設計することができる。
例えば、耐擦傷性（ハードコート性）硬化被膜（耐擦傷性層）の厚さは、好ましくは２〜３０μｍ、より好ましくは３〜１０μｍである。薄すぎると表面硬度が不充分となり、厚すぎると製造工程中の折り曲げにより割れが発生する恐れがある。
例えば、低反射性硬化被膜（低反射性層）の厚さは、好ましくは８０〜２００ｎｍ、より好ましくは１００〜１５０ｎｍである。薄すぎても厚すぎても低反射性能が不充分となる恐れがある。
【００４４】
ベースフィルムの表面に機能層を形成する方法は特に制限されない。
例えば、ベースフィルムの表面に、熱硬化性化合物又は活性エネルギー線硬化性化合物を含む、好ましくは液状の硬化性組成物を塗布し、加熱又は活性エネルギー線照射によって塗膜を硬化することで、硬化被膜を形成することができる。活性エネルギー線硬化性化合物とは、電子線及び紫外線等の活性エネルギー線を照射されることにより硬化する性質を有する化合物である。熱硬化性組成物としては、ポリオルガノシロキサン系及び架橋型アクリル系等が挙げられる。活性エネルギー線硬化性組成物としては、１官能又は多官能のアクリレート系のモノマー又はオリゴマー等の硬化性化合物と光重合開始剤とを含むものが挙げられる。硬化被膜は、市販のハードコート剤を用いて形成することができる
その他のベースフィルムの表面に機能層を形成する方法としては、機能性材料又は機能性材料の前駆体を水及び有機溶媒等に分散又は溶解した液を塗布し、乾燥又は加熱する方法等が挙げられる。
【００４５】
（液晶ディスプレイ保護板の実施形態）
図１、図２は、本発明に係る第１、第２実施形態の液晶ディスプレイ保護板の模式断面図である。図中、符号１、２は液晶ディスプレイ保護板、符号１６Ｘ、１６Ｙは樹脂板、符号１７は機能性付与フィルム、符号２１はポリカーボネート樹脂含有層、符号２２、２２Ａ、２２Ｂはメタクリル樹脂含有層、符号２３はベースフィルム、符号２４は機能層を示す。第１実施形態の液晶ディスプレイ保護板１は、ポリカーボネート樹脂含有層２１−メタクリル樹脂含有層２２の２層構造を有する樹脂板１６Ｘの一方の面に機能性付与フィルム１７が貼り合わされたものである。第２実施形態の液晶ディスプレイ保護板２は、第１のメタクリル樹脂含有層２２Ａ−ポリカーボネート樹脂含有層２１−第２のメタクリル樹脂含有層２２Ｂの３層構造を有する樹脂板１６Ｙの一方の面に機能性付与フィルム１７が貼り合わされたものである。機能性付与フィルム１７は、ベースフィルム２３の表面に少なくとも１つの機能層２４が積層されたものである。液晶ディスプレイ保護板１、２においては、樹脂板１６Ｘまたは１６Ｙと機能性付与フィルム１７のベースフィルム２３とが貼り合わされている。
なお、樹脂板、機能性付与フィルム、及び液晶ディスプレイ保護板の構成は、適宜設計変更が可能である。例えば、図１では、樹脂板１６Ｘのメタクリル樹脂含有層２２側に機能性付与フィルム１７が貼り合わされているが、樹脂板１６Ｘのポリカーボネート樹脂含有層２１側に機能性付与フィルム１７が貼り合わされていてもよい。
【００４６】
（液晶ディスプレイ保護板の面内のレターデーション値（Ｒ２））
偏光サングラス等の偏光フィルタを通した液晶ディスプレイの視認性が良好となることから、液晶ディスプレイ保護板の面内のレターデーション値（Ｒ２）を、５０〜２１０ｎｍとする。この範囲より小さくても大きくても、偏光フィルタを通した液晶ディスプレイの視認性が不良となる恐れがある。具体的には、Ｒ２が２１０ｎｍ超では、偏光フィルタを通して液晶ディスプレイを視認した場合に、可視光範囲の各波長の透過率の差が大きくなり、さまざまな色が混在して見え、画像が視認しづらくなる。Ｒ２が５０ｎｍ未満では、可視光範囲の全波長の透過率が大きく減下し、全体的に真っ黒な画像となり、視認が困難となる。Ｒ２が５０〜２１０ｎｍの範囲内では、値が大きいほど明るい画像となる傾向があり、値が小さいほど混在して視認される色の数が軽減する傾向がある。特に、偏光フィルタを通した液晶ディスプレイの視認において、明るさと色のバランスが良好となり視認性が優れることから、Ｒ２は好ましくは６０〜２００ｎｍ、より好ましくは８０〜１８０ｎｍ、特に好ましくは１００〜１５０ｎｍである。
【００４７】
［液晶ディスプレイ保護板の製造方法］
本発明の液晶ディスプレイ保護板の製造方法は、樹脂板を用意する工程（Ｘ）と、樹脂板に対して機能性付与フィルムを貼り合わせる工程（Ｙ）とを有する。
【００４８】
（工程（Ｘ））
樹脂板は、キャスト成形法、射出成形法、及び押出成形法等の公知方法により製造することができ、生産効率が優れる点で押出成形法が好ましく、共押出成形法が特に好ましい。
ポリカーボネート樹脂含有層及びメタクリル樹脂含有層の構成樹脂はそれぞれ加熱溶融され、ポリカーボネート樹脂含有層の少なくとも一方の面にメタクリル樹脂含有層が積層された熱可塑性樹脂積層体の状態で、幅広の吐出口を有するＴダイから溶融状態で共押出される。
積層方式としては、Ｔダイ流入前に積層するフィードブロック方式、及びＴダイ内部で積層するマルチマニホールド方式等が挙げられる。樹脂板の層間の界面平滑性を高める観点及び各層の厚さ精度が優れる観点から、マルチマニホールド方式が好ましい。
【００４９】
Ｔダイから共押出された溶融状態の熱可塑性樹脂積層体は、複数の冷却ロールを用いて冷却される。本発明では、互いに隣接する３つ以上の冷却ロールを用い、溶融状態の熱可塑性樹脂積層体を、第ｎ番目（但し、ｎ≧１）の冷却ロールと第ｎ＋１番目の冷却ロールとの間に挟み込み、第ｎ＋１番目の冷却ロールに巻き掛ける操作をｎ＝１から複数回繰り返すことにより冷却する。例えば、３つの冷却ロールを用いる場合、繰り返し回数は２回である。
【００５０】
冷却ロールとしては、金属ロール及び外周部に金属製薄膜を備えた弾性ロール（以下、金属弾性ロールとも言う）等が挙げられる。金属ロールとしては、ドリルドロール及びスパイラルロール等が挙げられる。金属ロールの表面は、鏡面であってもよいし、模様又は凹凸等を有していてもよい。金属弾性ロールは例えば、ステンレス鋼等からなる軸ロールと、この軸ロールの外周面を覆うステンレス鋼等からなる金属製薄膜と、これら軸ロール及び金属製薄膜の間に封入された流体とからなり、流体の存在により弾性を示すことができる。金属製薄膜の厚さは好ましくは２〜５ｍｍ程度である。金属製薄膜は、屈曲性及び可撓性等を有することが好ましく、溶接継ぎ部のないシームレス構造であるのが好ましい。このような金属製薄膜を備えた金属弾性ロールは、耐久性に優れると共に、金属製薄膜を鏡面化すれば通常の鏡面ロールと同様の取り扱いができ、金属製薄膜に模様及び凹凸等を付与すればその形状を転写できるロールになるので、使い勝手がよい。
【００５１】
冷却後に得られた樹脂板は、引取りロールによって引き取られる。以上の共押出、冷却、及び引取りの工程は、連続的に実施される。
【００５２】
図３に、一実施形態として、Ｔダイ１１、第１〜第３冷却ロール１２〜１４、及び一対の引取りロール１５を含む製造装置の模式図を示す。Ｔダイ１１から共押出された熱可塑性樹脂積層体は第１〜第３冷却ロール１２〜１４を用いて冷却され、一対の引取りロール１５により引き取られる。図示例では、第３冷却ロール１４が「最後に熱可塑性樹脂積層体が巻き掛けられる冷却ロール（以下、単に最後の冷却ロールとも言う）」である。
第３冷却ロール１４の後段に隣接して第４以降の冷却ロールを設置してもよい。この場合は、熱可塑性樹脂積層体が最後に巻き掛けられる冷却ロールが「最後の冷却ロール」となる。なお、互いに隣接した複数の冷却ロールと引取りロールとの間には必要に応じて搬送用ロールを設置することができるが、搬送用ロールは「冷却ロール」には含めない。
なお、製造装置の構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、適宜設計変更が可能である。
【００５３】
最終的に製造される液晶ディスプレイ保護板の面内のレターデーション値（Ｒ２）を５０〜２１０ｎｍとするため、本発明では、樹脂板の面内のレターデーション値（Ｒ１）が５０〜２１０ｎｍとなるように、樹脂板を製造する。
「レターデーション」とは、分子主鎖方向の光とそれに垂直な方向の光との位相差である。一般的に高分子は加熱溶融成形されることで任意の形状を得ることができるが、加熱及び冷却の過程において発生する応力によって分子が配向してレターデーションが発生することが知られている。したがって、レターデーションを制御するためには分子の配向を制御する必要がある。分子の配向は例えば、高分子のガラス転移温度近傍での成形時の応力により発生する。なお、本明細書において、「レターデーション」は特に明記しない限り、面内のレターデーションを示すものとする。
押出成形の過程における製造条件を好適化することにより分子の配向を制御し、これによって、樹脂板の押出成形後の面内のレターデーション値（Ｒ１）を好適化することができる。
【００５４】
本明細書において、特に明記しない限り、「周速度比」は、第２冷却ロールに対するそれ以外の任意の冷却ロール又は引取りロールの周速度の比である。第２冷却ロールの周速度はＶ２、第３冷却ロールの周速度はＶ３、引取ロールの周速度はＶ４と表す。
例えば、バンク量、最後の冷却ロールから剥離する位置における熱可塑性樹脂積層体の全体温度（ＴＴ）、引取りロールの周速度（Ｖ４）と第２番目の冷却ロールの周速度（Ｖ２）との周速度比（Ｖ４／Ｖ２）等を調整することで、樹脂板の面内のレターデーション値（Ｒ１）を、所望の範囲内に制御することができる。
【００５５】
本明細書において、「バンク」とは、第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間隙に形成される樹脂溜りである。バンク量が大きいほど、面内のレターデーション値（Ｒｅ値）が増す傾向がある。その理由は、溶融樹脂が樹脂溜まりの発生している位置から第１冷却ロールと第２冷却ロールの最小隙間に流れる際に樹脂の冷却と共に樹脂内部の流速差が生じることで分子が配向するためと思われる。冷却ロールへの樹脂供給量を相対的に上げる、もしくは冷却ロールの回転速度を相対的に下げることで、バンクを相対的に大きく調整することが可能である。
【００５６】
最後の冷却ロール（図３では第３冷却ロール）から剥離する位置における熱可塑性樹脂積層体の全体温度（ＴＴ）は、ポリカーボネート樹脂含有層のガラス転移温度に対して好ましくは−２℃以上、より好ましくは−２℃〜＋２０℃、特に好ましくは＋０．１℃〜＋２０℃、最も好ましくは＋０．１℃〜＋１５℃の温度に調整する。
ポリカーボネート樹脂含有層のガラス転移温度に対してＴＴが過低では、樹脂板に最後の冷却ロール（図３では第３冷却ロール）の形状が転写され、反りが大きくなる恐れがある。一方、最後の冷却ロール（図３では第３冷却ロール）と接する樹脂層のガラス転移温度に対してＴＴが過高では、樹脂板の表面性が低下する恐れがある。
【００５７】
周速度比（Ｖ４／Ｖ２）が大きいほどＲｅ値が増す傾向がある。その理由は、以下のように推定される。ＴＴをポリカーボネート樹脂含有層のガラス転移温度に対して好ましくは−２℃以上、より好ましくは−２℃〜＋２０℃の温度に調整する条件で、引取りロールの周速度比を大きくし、樹脂板に大きな引張応力をかける場合、樹脂の分子が配向しやすい温度領域であるため、Ｒｅ値が増すと推察される。
ＴＴをポリカーボネート樹脂含有層のガラス転移温度に対して好ましくは−２℃以上、より好ましくは−２℃〜＋２０℃の温度に制御し、周速度比（Ｖ４／Ｖ２）を好適な範囲内に調整することで、Ｒｅ値を好適な範囲内に制御することができる。具体的には、本発明の製造方法では、周速度比（Ｖ４／Ｖ２）を好ましくは０．９８以上１．０未満とする。周速度比（Ｖ４／Ｖ２）が１．０以上では、Ｒｅ値が２１０ｎｍを超える恐れがある。周速度比（Ｖ４／Ｖ２）が０．９８未満ではＲｅが５０ｎｍ未満となる恐れがある。Ｒｅ値の好適化の観点から、周速度比（Ｖ４／Ｖ２）は、より好ましくは０．９８５〜０．９９５である。
【００５８】
（工程（Ｙ））
工程（Ｙ）では、工程（Ｘ）で用意された樹脂板の表面に対して、機能性付与フィルムを貼り合わせる。
機能性付与フィルムを貼り合わせる方法ではなく、樹脂板に対して機能層を直接形成する方法としては、ロールコーター、ダイコーター、及びフローコーター等を用いて機能性材料又は機能性材料の前駆体を含む液状の塗工液を塗布する方法、ディップ法により機能性材料又は機能性材料の前駆体を含む液状の塗工液を塗布する方法、及び蒸着法等の気相法等が挙げられる。樹脂板に対して機能層を直接形成する方法は一般的に、塗工液の乾燥又は硬化、あるいは気相成膜のために、樹脂板を比較的高い温度で加熱する工程を含む。この比較的高温の加熱工程によって、樹脂板の面内のレターデーション値（Ｒｅ値）が低下し、Ｒｅ値が好適な範囲外となる恐れがある。
本発明では、樹脂板に対して機能層を直接形成する方法と比較して、より低い温度で機能層を付与することが可能な機能性付与フィルムの貼り合わせを採用する。さらに、加熱による樹脂板の面内のレターデーション値（Ｒｅ値）の低下を抑制するため、樹脂板の温度が６０℃を超えない、好ましくは５０℃を超えない、より好ましくは４０℃を超えない条件で、貼り合わせを行う。
本発明の製造方法では必要に応じて、粘着剤又は接着剤を用いて、樹脂板に対して機能性付与フィルムを貼り合わせることができる。樹脂板に対して粘着剤又は接着剤を薄く均一に広げるために、貼り合わせにはある程度の熱が必要である。ただし、樹脂板の温度が６０℃を超えないようにする。貼り合わせ工程における樹脂板の温度を６０℃以下に維持するため、接着剤としては、貼り合わせ工程でエネルギー線の照射及び６０℃を超える温度の加熱を要しないものを用いる。
なお、貼り合わせ工程において樹脂板の温度が６０℃を超えなければよく、機能性付与フィルムの製造時、例えばベースフィルム上に機能層を形成する際に６０℃以上に加熱することは樹脂板への影響がないため、特に差し支えない。
【００５９】
本発明の製造方法では、樹脂板が６０℃を超えない条件で貼り合わせ工程を実施することで、貼り合わせ工程における樹脂板の面内のレターデーション値の低下を抑制し、樹脂板の面内のレターデーション値（Ｒ１）に対する、液晶ディスプレイ保護板の面内のレターデーション値（Ｒ２）の比（Ｒ２／Ｒ１）を０．９〜１．１とする。Ｒ２／Ｒ１がこの範囲であれば、貼り合わせ工程における樹脂板の面内のレターデーション値（Ｒｅ値）の変化が小さく、液晶ディスプレイ保護板の面内のレターデーション値（Ｒ２）を好適な範囲内（具体的には５０〜２１０ｎｍの範囲内）に容易に制御することができる。
上記したように、機能性付与フィルムのベースフィルムの面内のレターデーション値（Ｒ３）は、好ましくは１０ｎｍ以下である。ベースフィルムの面内のレターデーション値（Ｒ３）が１０ｎｍ以下であり、樹脂板の面内のレターデーション値（Ｒ１）に対して充分に小さければ、貼り合わせ工程後に得られる液晶ディスプレイ保護板の面内のレターデーション値（Ｒ２）を好適な範囲内（具体的には５０〜２１０ｎｍの範囲内）に容易に制御することができ、好ましい。
【００６０】
本発明の液晶ディスプレイ保護板の製造方法は必要に応じて、上記工程（Ｘ）、（Ｙ）以外の他の工程を有することができる。熱による樹脂板の面内のレターデーション値の低下を抑制し、最終的に得られる液晶ディスプレイ保護板の面内のレターデーション値（Ｒ２）を好適な範囲内（具体的には５０〜２１０ｎｍの範囲内）に容易に制御するため、他の工程においても、樹脂板の温度が６０℃を超えないことが好ましい。
【００６１】
以上説明したように、本発明の液晶ディスプレイ保護板の製造方法によれば、樹脂板が６０℃を超えない条件で貼り合わせ工程を実施することで、貼り合わせ工程における樹脂板の面内のレターデーション値（Ｒｅ値）の低下を抑制し、面内のレターデーション値（Ｒ２）が好適な範囲内であり、偏光フィルタを通した液晶ディスプレイの視認性が良好である、機能層を有する液晶ディスプレイ保護板を製造することができる。
【００６２】
［用途］
液晶ディスプレイ保護板は例えば、銀行等の金融機関のＡＴＭ；自動販売機；テレビ；携帯電話（スマートフォンを含む）、パーソナルコンピュータ、タブレット型パーソナルコンピュータ等の携帯情報端末（ＰＤＡ）、デジタルオーディオプレーヤー、携帯ゲーム機、コピー機、ファックス、及びカーナビゲーションシステム等のデジタル情報機器等に使用される、液晶ディスプレイ又はタッチパネルディスプレイの保護板として好適である。
【実施例】
【００６３】
本発明に係る実施例及び比較例について説明する。
［評価項目及び評価方法］
評価項目及び評価方法は、以下の通りである。
（ＭＶＲ）
樹脂のＭＶＲは、メルトインデクサー（「ＴＡＫＡＲＡ  Ｌ２４１−１５３」、株式会社テクノ・セブン製）を使用し、ＩＳＯ−１１３３に準じて測定した。【００６４】
（面内のレターデーション値（Ｒｅ値））
樹脂板、機能性付与フィルム、又は液晶ディスプレイ保護板から１００ｍｍ四方の試験片を切り出した。試験片を２５℃±３℃の環境下に１０分以上放置した後、株式会社フォトニックラティス製「ＷＰＡ−１００（−Ｌ）」を用いて、Ｒｅ値を測定した。測定箇所は、試験片の中央部とした。【００６５】
（鉛筆硬度）
表面にハードコート層（硬化被膜）を形成した液晶ディスプレイ保護板の耐擦傷性を評価するために、テーブル移動式鉛筆引掻き試験機（型式Ｐ、東洋精機社製）を用いて、樹脂板の表面と液晶ディスプレイ保護板のハードコート層（硬化被膜）側の表面について、それぞれ鉛筆引掻き硬度を測定した。角度４５°、荷重７５０ｇの条件で、測定対象の表面に鉛筆の芯を押し付けながら引っ掻き、引っ掻き傷の傷跡の有無を確認した。鉛筆の芯の硬度は順に増していき、傷跡を生じた時点よりも１段階軟かい芯の硬度を耐擦傷性のデータとした。【００６６】
（反射防止性）
表面に低反射層を形成した液晶ディスプレイ保護板の反射防止性を評価するために、樹脂板と表面に低反射層を形成した液晶ディスプレイ保護板についてそれぞれ、分光反射率測定機（型式ＰＣ−３１００、島津製作所製）を用いて、波長域３８０〜７８０ｎｍにおける最低反射率を評価した。なお、液晶ディスプレイ保護板では低反射層側の表面に対して光を照射して、測定を実施した。反射防止効果を次の基準で評価した。
○（良）：最低反射率が１．５％未満であった。
△（可）：最低反射率が１．５％以上であった。【００６７】
（偏光サングラス装着時の視認性）
ランニングソーを用いて、樹脂板又は液晶ディスプレイ保護板から１００ｍｍ四方の試験片を切り出した。次に、目から３５ｃｍ離れた位置にカラー液晶ディスプレイを配置して画像を表示させた。そして、液晶ディスプレイの手前の目から３０ｃｍ離れた位置に、試験片をディスプレイの画面に対して平行に配置した。
まず、偏光サングラスを装着しない状態で、試験片を厚さ方向に通して、画像を目視した。次に、偏光サングラスを装着した状態で、顔を画像に向けたまま左右に首を傾けて、上記と同様に画像を目視した。次の基準で視認性を評価した。
○（良）：偏光サングラスの装着有無によって画像の見え方に顕著な変化がなく、偏光サングラスの装着の有無によらず画像は問題なく視認できた。
×（不良）：偏光サングラスを装着した状態で首をある角度に傾けた時に、画像が暗くなったか濃い着色が見られ、画像の視認性が低下した。【００６８】
［材料］
用いた材料は、以下の通りである。
＜メタクリル樹脂（ＰＭ）＞
（ＰＭ１）ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、株式会社クラレ製「パラペット（登録商標）  ＨＲ」（ＭＶＲ：２．０ｃｍ３／１０分）。
＜メタクリル樹脂組成物（ＭＲ）＞
（ＭＲ１）
上記のメタクリル樹脂（ＰＭ１）３０質量部と、電気化学工業株式会社製「レジスファイＲ−２００」（スチレン（Ｓｔ）−無水マレイン酸（ＭＡＨ）−メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）共重合体）７０質量部とを二軸押出機のホッパーに供給し、シリンダ温度２３０℃で溶融混錬して押出成形し、ペレット状のメタクリル樹脂組成物（ＭＲ１）を得た。
＜ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）＞
（ＰＣ１）住化スタイロンポリカーボネート株式会社製「ＳＤポリカ（登録商標）  ＰＣＸ」（ＭＶＲ：８ｃｍ３／１０分、ガラス転移温度：１５１℃）。【００６９】
［参考例１］（樹脂板（ＲＰ１）の製造と評価）
図３に示したような製造装置を用いて樹脂板を押出成形した。
１５０ｍｍφ単軸押出機（東芝機械株式会社製）を用いて溶融したメタクリル樹脂（ＰＭ１）と、１５０ｍｍφ単軸押出機（東芝機械株式会社製）を用いて溶融したポリカーボネート（ＰＣ１）と、１５０ｍｍφ単軸押出機（東芝機械株式会社製）を用いて溶融したメタクリル樹脂（ＰＭ１）とを、マルチマニホールド型ダイスを介して積層し、Ｔダイから３層構造の熱可塑性樹脂積層体を共押出し、第１〜第３冷却ロールを用いて冷却し、冷却後に得られた樹脂板を一対の引取りロールによって引き取った。
第１冷却ロールと第３冷却ロールは金属剛性ロールとし、第２冷却ロールは金属弾性ロールとした。第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間で形成されるバンク量は小さい状態に維持した（バンク量が小さい条件）。第２冷却ロールと第３冷却ロールとの周速度比（Ｖ３／Ｖ２）を１．００３に調整し、第２冷却ロールと引取りロールとの周速度比（Ｖ４／Ｖ２）を０．９９５に調整した。最後の冷却ロール（具体的には第３冷却ロール）から熱可塑性樹脂積層体が剥離する位置における、熱可塑性樹脂積層体の全体温度（ＴＴ）は、第２冷却ロール及び第３冷却ロールの温度を制御することで１３０℃に調整した。ＴＴの測定は赤外線放射温度計を用いて行い、測定箇所は樹脂板の幅方向の中心部とした。
以上のようにして、メタクリル樹脂含有層（表層１）−ポリカーボネート樹脂含有層（内層）−メタクリル樹脂含有層（表層２）の積層構造を有する３層構造の樹脂板（ＲＰ１）を得た。２つのメタクリル樹脂含有層の組成と厚さは同一とした。樹脂板の幅方向の中心部において、メタクリル樹脂（ＰＭ１）／ポリカーボネート樹脂（ＰＣ１）／メタクリル樹脂（ＰＭ１）の各層の厚さは、７５μｍ／８５０μｍ／７５μｍとした。樹脂板全体の平均厚さ（ＴＣ）は１ｍｍ、樹脂板の幅は約１５００ｍｍとした。得られた樹脂板を押出方向に沿って約１０００ｍｍの長さで切断し、幅方向の両端部をそれぞれ約１００ｍｍ幅で切断除去して、約１０００ｍｍ×約１３００ｍｍの長方形状の評価用サンプル樹脂板を得た。
得られた樹脂板の積層構成、主な成形条件、及び評価結果を表１に示す。なお、表１、表２に記載の参考例、実施例、及び比較例において、記載のない製造条件は共通条件とした。表１に記載の参考例において、バンク量は、「小」または「大」のいずれかの条件とした。なお、バンク量は、冷却ロールへの樹脂供給量を変化させることで調整し、バンク量の大小は目視により相対的に評価した。【００７０】
［参考例２〜４］（樹脂板（ＲＰ２）〜（ＲＰ４）の製造と評価）
積層構成及び／又は成形条件を変更する以外は参考例１と同様にして、メタクリル樹脂含有層（表層１）−ポリカーボネート樹脂含有層（内層）−メタクリル樹脂含有層（表層２）の積層構造を有する３層構造の樹脂板（ＲＰ２）〜（ＲＰ４）を得た。得られた樹脂板の積層構成、主な成形条件、及び評価結果を表１に示す。【００７１】
【表１】
2019124255.tif 000003
【００７２】
［製造例１−１］（ベースフィルム（ＢＦ１−１）の製造）
メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）とアクリル酸ブチル（ＢＡ）とのブロック共重合体（株式会社クラレ製「クラリティ」）およびメタクリル樹脂（ＰＭ１）からなる組成物を用い、公知方法にて厚さ４０μｍのベースフィルム（ＢＦ１−１）を製造した。
［製造例１−２］（ベースフィルム（ＢＦ１−２）の製造）
架橋アクリルゴム粒子およびメタクリル樹脂（ＰＭ１）からなる組成物（株式会社クラレ製「パラペットＧＲ」）を用い、公知方法にて厚さ４０μｍのベースフィルム（ＢＦ１−２）を製造した。【００７３】
［製造例２−１、２−２］（耐擦傷性付与フィルム（Ｆ１−１）および（Ｆ１−２）の製造）
製造例１−１で得られたベースフィルム（ＢＦ１−１）の一方の面に、硬化性化合物としてウレタンアクリレートを含む紫外線硬化型ハードコート液（日本合成化学工業株式会社製  ＵＶ−１７００Ｂ）を塗布し、紫外線照射ランプを用いて紫外線を照射して塗工膜を硬化し、４μｍ厚のハードコート層（硬化被膜）を形成して、機能性付与フィルムである耐擦傷性付与フィルム（Ｆ１−１）を製造した（製造例２−１）。なお、上記工程中、随時、ベースフィルムの温度を赤外線放射温度計で測定した結果、最高温度は約１００℃であった。
同様の方法にて、製造例１−２で得られたベースフィルム（ＢＦ１−２）の一方の面に、４μｍ厚のハードコート層（硬化被膜）を形成して、機能性付与フィルムである耐擦傷性付与フィルム（Ｆ１−２）を製造した（製造例２−２）。【００７４】
［製造例３］（低反射性付与フィルム（Ｆ２）の製造）
製造例１−１で得られたベースフィルム（ＢＦ１−１）の一方の面に、ＳｉＯ２ゾル（住友大阪セメント株式会社製  ＤＴＰ−１）を塗布し、加熱により乾燥および硬化して、１００ｎｍ厚の低反射層を形成して、機能性付与フィルムである低反射性付与フィルム（Ｆ２）を製造した。なお、上記工程中、随時、ベースフィルムの温度を赤外線放射温度計で測定した結果、最高温度は約９０℃であった。【００７５】
［実施例１−１］（液晶ディスプレイ保護板の製造と評価）
参考例１で得られた樹脂板（ＲＰ１）の一方の面に、製造例２−１で得られた耐擦傷性付与フィルム（Ｆ１−１）のベースフィルム側をアクリル系粘着剤（ＤＩＣ製  ＣＴ−３０８８）を用いて４０℃で貼り合わせ、液晶ディスプレイ保護板を製造した。
用いた樹脂板と機能性付与フィルムの種類、貼り合わせ工程における樹脂板の温度、用いた樹脂板と機能性付与フィルムの評価結果、得られた液晶ディスプレイ保護板の評価結果を表２に示す。【００７６】
［実施例１−２、２−１、２−２、３〜７］（液晶ディスプレイ保護板の製造と評価）
用いた樹脂板と機能性付与フィルムの種類、貼り合わせ工程における樹脂板の温度を変更する以外は実施例１−１と同様にして、液晶ディスプレイ保護板を製造した。
用いた樹脂板と機能性付与フィルムの種類、貼り合わせ工程における樹脂板の温度、用いた樹脂板と機能性付与フィルムの評価結果、得られた液晶ディスプレイ保護板の評価結果を表２に示す。【００７７】
［比較例１］（液晶ディスプレイ保護板の製造と評価）
参考例１で得られた樹脂板（ＲＰ１）の一方の面に、硬化性化合物としてウレタンアクリレートを含む紫外線硬化型ハードコート液（日本合成化学工業株式会社製  ＵＶ−１７００Ｂ）を塗布し、紫外線照射ランプを用いて紫外線を照射して塗工膜を硬化し、４μｍ厚のハードコート層（硬化被膜）を形成した。なお、上記工程中、随時、樹脂板の温度を赤外線放射温度計で測定した結果、最高温度は約１００℃であった。
用いた樹脂板の種類、機能層の形成に用いた塗工液の主成分、機能層形成工程における樹脂板の温度、用いた樹脂板と得られた液晶ディスプレイ保護板の評価結果を表２に示す。【００７８】
［比較例２〜４］（液晶ディスプレイ保護板の製造と評価）
用いた樹脂板の種類を変更する以外は比較例１と同様にして、液晶ディスプレイ保護板を製造した。
用いた樹脂板の種類、機能層の形成に用いた塗工液の主成分、機能層形成工程における樹脂板の温度、用いた樹脂板と得られた液晶ディスプレイ保護板の評価結果を表２に示す。【００７９】
［比較例５〜７］（液晶ディスプレイ保護板の製造と評価）
用いた樹脂板と機能性付与フィルムの種類、貼り合わせ工程における樹脂板の温度を変更する以外は実施例１−１と同様にして、液晶ディスプレイ保護板を製造した。
用いた樹脂板と機能性付与フィルムの種類、貼り合わせ工程における樹脂板の温度、用いた樹脂板と機能性付与フィルムの評価結果、得られた液晶ディスプレイ保護板の評価結果を表２に示す。【００８０】
【表２】
2019124255.tif 000004
【００８１】
［結果のまとめ］
参考例１〜４では、押出成形条件を調整することにより、面内のレターデーション値（Ｒ１）が５０〜２１０ｎｍである樹脂板（ＲＰ１）〜（ＲＰ４）を製造することができた。
実施例１−１、１−２、２−１、２−２、３〜７では、参考例１〜４のいずれかで得られた樹脂板に対して、樹脂板の温度が６０℃を超えない条件で機能性付与フィルムを貼り合わせて、機能層を有する液晶ディスプレイ保護板を製造した。これらの実施例ではいずれも、貼り合わせ工程における樹脂板の面内のレターデーション値（Ｒｅ値）の低下が小さく、得られた樹脂板はいずれも、液晶ディスプレイ保護板の面内のレターデーション値（Ｒ２）が５０〜２１０ｎｍであった。得られた液晶ディスプレイ保護板はいずれも、機能性付与フィルムを貼り合わせる前に対して鉛筆硬度または反射防止性が向上し、所望の機能が付与されたことが確認された。得られた液晶ディスプレイ保護板はいずれも、偏光フィルタを通した液晶ディスプレイの視認性が良好であった。【００８２】
比較例１〜４では、参考例１〜４のいずれかで得られた樹脂板に対して、機能性付与フィルムを用いずに機能層を直接形成した。機能層形成工程で１００℃に加熱したため、樹脂板の面内のレターデーション値（Ｒｅ値）の低下が大きく、得られた樹脂板はいずれも、液晶ディスプレイ保護板の面内のレターデーション値（Ｒ２）が５０ｎｍ未満となった。得られた液晶ディスプレイ保護板はいずれも、偏光フィルタを通した液晶ディスプレイの視認性が不良であった。【００８３】
比較例５〜７では、参考例１〜４のいずれかで得られた樹脂板に対して、樹脂板の温度が６０℃を超える条件で機能性付与フィルムを貼り合わせて、液晶ディスプレイ保護板を製造した。これらの比較例ではいずれも、貼り合わせ工程における樹脂板の面内のレターデーション値（Ｒｅ値）の低下が大きく、得られた液晶ディスプレイ保護板はいずれも、偏光フィルタを通した液晶ディスプレイの視認性が不良であった。【００８４】
本発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、適宜設計変更が可能である。【００８５】
この出願は、２０１７年１２月１８日に出願された日本出願特願２０１７−２４１５８６号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００８６】
１、２  液晶ディスプレイ保護板
１１  Ｔダイ
１２  第１冷却ロール（第１番目の冷却ロール）
１３  第２冷却ロール（第２番目の冷却ロール）
１４  第３冷却ロール（第３番目の冷却ロール）
１５  引取りロール
１６、１６Ｘ、１６Ｙ  樹脂板
１７  機能性付与フィルム
２１  ポリカーボネート樹脂含有層
２２、２２Ａ、２２Ｂ  メタクリル樹脂含有層
２３  ベースフィルム
２４  機能層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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