(57)【要約】  発明が解決しようとする課題は、色変化性に優れる加飾フィルム、前記加飾フィルムを用いた加飾方法及び加飾成型体の製造方法、並びに色変化性に優れる加飾成型フィルムを提供することである。  本発明の加飾フィルムは、仮支持体（２２）、着色層（２４）、樹脂及び重合性化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含む色変化層Ａ（２８）並びに色変化層Ｂ（３０）をこの順に有し、前記色変化層Ｂ（３０）が、前記色変化層Ａ（２８）よりも屈折率が０．１以上低い層である加飾フィルム（１０）である。  本発明の加飾成型フィルムは、基材（１６）、着色層（２４）、樹脂及び重合性化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含む色変化層Ａ（２８）並びに色変化層Ｂ（３０）をこの順に有し、前記色変化層Ｂ（３０）が、前記色変化層Ａ（２８）よりも屈折率が０．１以上低い層である加飾成型フィルム（４０）である。
2020008960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮支持体、  着色層、  樹脂及び重合性化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含む色変化層Ａ、並びに、  色変化層Ｂをこの順に有し、  前記色変化層Ｂが、前記色変化層Ａよりも屈折率が０．１以上低い層である  加飾フィルム。
【請求項２】
前記着色層が、樹脂及び重合性化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含む請求項１に記載の加飾フィルム。
【請求項３】
前記着色層の厚みが、３μｍ以上である請求項１又は請求項２に記載の加飾フィルム。
【請求項４】
前記着色層が、着色剤として、顔料を含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の加飾フィルム。
【請求項５】
前記着色層が、ウレタン結合、及び、炭素数２又は３のアルキレンオキシ基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の部分構造を有する２官能又は３官能重合性化合物を少なくとも硬化してなる層である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の加飾フィルム。
【請求項６】
前記色変化層Ｂが、前記色変化層Ａよりも屈折率が０．２５以上低い層である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の加飾フィルム。
【請求項７】
前記色変化層Ａの屈折率が、１．６以上である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の加飾フィルム。
【請求項８】
前記色変化層Ａが、酸化ジルコニウム又は酸化チタンを更に含む請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の加飾フィルム。
【請求項９】
前記色変化層Ｂの屈折率が、１．４以下である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の加飾フィルム。
【請求項１０】
前記色変化層Ｂが、空隙を有するシロキサン樹脂、フッ素樹脂、及び、中空シリカ粒子よりなる群から選ばれた少なくとも１つを含む請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の加飾フィルム。
【請求項１１】
前記色変化層Ａの厚みが５μｍ以上であるか、又は、前記色変化層Ｂの厚みが５μｍ以上である請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の加飾フィルム。
【請求項１２】
前記色変化層Ａの厚みが５μｍ以上であり、かつ前記色変化層Ｂの厚みが１μｍ以下である請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の加飾フィルム。
【請求項１３】
前記色変化層Ａの厚みが１μｍ以下であり、かつ前記色変化層Ｂの厚みが５μｍ以上である請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の加飾フィルム。
【請求項１４】
成型用加飾フィルムである請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の加飾フィルム。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の加飾フィルムから前記仮支持体を剥離する工程と、  前記仮支持体を剥離した前記加飾フィルムを前記着色層側から基材に貼り付ける工程とを含む  加飾方法。
【請求項１６】
前記仮支持体を剥離した前記加飾フィルムにおける前記仮支持体を剥離した面に粘着層を形成する工程を更に含む請求項１５に記載の加飾方法。
【請求項１７】
前記基材が、成型用基材である、請求項１５又は請求項１６に記載の加飾方法。
【請求項１８】
請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の加飾フィルムから前記仮支持体を剥離する工程と、  前記仮支持体を剥離した前記加飾フィルムを前記着色層側から成型用基材に貼り付ける工程と、  前記加飾フィルムが貼り付いた前記成型用基材を成型する工程とを含む  加飾成型体の製造方法。
【請求項１９】
基材、  着色層、  樹脂及び重合性化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含む色変化層Ａ、並びに、  色変化層Ｂをこの順に有し、  前記色変化層Ｂが、前記色変化層Ａよりも屈折率が０．１以上低い層である  加飾成型フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本開示は、加飾フィルム、加飾方法、加飾成型体の製造方法、及び、加飾成型フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】  樹脂成型体の表面に加飾フィルムを配置して、表面を所望の色相に着色したり、表面に所望の模様を設けたりした加飾成型体が知られている。  加飾成型体は、例えば、金型内に加飾成型フィルムを予め配置して、その金型内に基材樹脂を射出成型することにより得られ、樹脂成型体の表面に加飾フィルムが一体化された構造を有する。  本開示において、加飾成型フィルムとは、成型用基材に加飾フィルムが貼り付けられたものをいう。  ここで、金型内に加飾成型フィルムを予め配置した後、基材樹脂の射出成型を行うことを、一般に、フィルムインサート成型、或いは、単にインサート成型と称することがある。  また、加飾成型体は、成型後の成型体に加飾フィルムを貼り付けることにより製造してもよい。【０００３】  また、従来のインモールド用ハードコート転写箔としては、特許文献１に、離型性基材シートの離型面上に、転写層を有するインモールド用転写箔において、上記転写層が、少なくとも、第１の透明架橋硬化樹脂層、印刷絵柄層、第２の透明架橋硬化樹脂層、金属光沢層又は金属調印刷層、及び、接着剤層を順次積層してなり、上記第２の透明架橋型硬化樹脂層が、厚さ２０μｍ〜１００μｍであることを特徴とするインモールド用ハードコート転写箔が記載されている。  更に、従来の加飾積層体としては、特許文献２に、少なくとも、第１の基材層、離型層、色変化層Ｂ、および第２の基材層が順に積層された加飾シートであって、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に基づいて、カットオフ値を０．８ｍｍとして、上記加飾シートが被転写体へ転写された場合の転写層の表面を測定したときの凹凸の平均間隔Ｓｍが、上記転写層の表面の少なくとも一部の領域において、０．０５ｍｍ以上０．２０ｍｍ以下である、加飾シートが記載されている。【０００４】    特許文献１：特開２０１１−１１３７６号公報    特許文献２：特開２０１７−４７５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明の一実施形態が解決しようとする課題は、色変化性に優れる加飾フィルムを提供することである。  また、本発明の他の一実施形態が解決しようとする課題は、上記加飾フィルムを用いた加飾方法、及び、加飾成型体の製造方法を提供することである。  また、本発明の更に他の一実施形態が解決しようとする課題は、色変化性に優れる加飾成型フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。＜１＞  仮支持体、着色層、樹脂及び重合性化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含む色変化層Ａ、並びに、色変化層Ｂをこの順に有し、上記色変化層Ｂが、上記色変化層Ａよりも屈折率が０．１以上低い層である加飾フィルム。＜２＞  上記着色層が、樹脂及び重合性化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含む＜１＞に記載の加飾フィルム。＜３＞  上記着色層の厚みが、３μｍ以上である＜１＞又は＜２＞に記載の加飾フィルム。＜４＞  上記着色層が、着色剤として、顔料を含む＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の加飾フィルム。＜５＞  上記着色層が、ウレタン結合、及び、炭素数２又は３のアルキレンオキシ基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の部分構造を有する２官能又は３官能重合性化合物を少なくとも硬化してなる層である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の加飾フィルム。＜６＞  上記色変化層Ｂが、上記色変化層Ａよりも屈折率が０．２５以上低い層である＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の加飾フィルム。＜７＞  上記色変化層Ａの屈折率が、１．６以上である＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の加飾フィルム。＜８＞  上記色変化層Ａが、酸化ジルコニウム又は酸化チタンを更に含む＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の加飾フィルム。＜９＞  上記色変化層Ｂの屈折率が、１．４以下である＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の加飾フィルム。＜１０＞  上記色変化層Ｂが、空隙を有するシロキサン樹脂、フッ素樹脂、及び、中空シリカ粒子よりなる群から選ばれた少なくとも１つを含む＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の加飾フィルム。＜１１＞  上記色変化層Ａの厚みが５μｍ以上であるか、又は、上記色変化層Ｂの厚みが５μｍ以上である＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の加飾フィルム。＜１２＞  上記色変化層Ａの厚みが５μｍ以上であり、かつ上記色変化層Ｂの厚みが１μｍ以下である＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の加飾フィルム。＜１３＞  上記色変化層Ａの厚みが１μｍ以下であり、かつ上記色変化層Ｂの厚みが５μｍ以上である＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の加飾フィルム。＜１４＞  成型用加飾フィルムである＜１＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載の加飾フィルム。＜１５＞  ＜１＞〜＜１４＞のいずれか１つに記載の加飾フィルムから上記仮支持体を剥離する工程と、上記仮支持体を剥離した上記加飾フィルムを上記着色層側から基材に貼り付ける工程とを含む加飾方法。＜１６＞  上記仮支持体を剥離した上記加飾フィルムにおける上記仮支持体を剥離した面に粘着層を形成する工程を更に含む＜１５＞に記載の加飾方法。＜１７＞  上記基材が、成型用基材である、＜１５＞又は＜１６＞に記載の加飾方法。＜１８＞  ＜１＞〜＜１４＞のいずれか１つに記載の加飾フィルムから上記仮支持体を剥離する工程と、上記仮支持体を剥離した上記加飾フィルムを上記着色層側から成型用基材に貼り付ける工程と、上記加飾フィルムが貼り付いた上記成型用基材を成型する工程とを含む加飾成型体の製造方法。＜１９＞  基材、着色層、樹脂及び重合性化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含む色変化層Ａ、並びに、色変化層Ｂをこの順に有し、上記色変化層Ｂが、上記色変化層Ａよりも屈折率が０．１以上低い層である加飾成型フィルム。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の一実施形態によれば、色変化性に優れる加飾フィルムを提供することができる。  また、本発明の他の一実施形態によれば、上記加飾フィルムを用いた加飾方法、及び、加飾成型体の製造方法を提供することができる。  また、本発明の更に他の一実施形態によれば、色変化性に優れる加飾成型フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示に係る加飾フィルムの一例を示す概略断面図である。
【図２】本開示に係る加飾フィルムの他の一例を示す概略断面図である。
【図３】本開示に係る加飾成型フィルムの一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本開示に係る加飾フィルムの製造方法の一実施形態について説明する。但し、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本開示の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００１０】  本開示における基（原子団）の表記について、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含する。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含する。また、本明細書中における「有機基」とは、少なくとも１個の炭素原子を含む基をいう。  本開示における「活性光線」又は「放射線」とは、例えば、水銀灯の輝線スペクトル、エキシマレーザーに代表される遠紫外線、極紫外線（ＥＵＶ光: Ｅｘｔｒｅｍｅ  Ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ）、Ｘ線、及び電子線（ＥＢ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｂｅａｍ）等を意味する。本明細書中における「光」とは、活性光線又は放射線を意味する。  本開示における「露光」とは、特に断らない限り、水銀灯の輝線スペクトル、エキシマレーザーに代表される遠紫外線、極紫外線、Ｘ線、及びＥＵＶ光等による露光のみならず、電子線、及びイオンビーム等の粒子線による露光も含む。  本開示において、「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１１】  本開示において、（メタ）アクリレートはアクリレート及びメタクリレートを表し、（メタ）アクリルはアクリル及びメタクリルを表す。  本開示において、樹脂成分の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、及び分散度（分子量分布ともいう）（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）装置（東ソー（株）製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）によるＧＰＣ測定（溶媒：テトラヒドロフラン、流量（サンプル注入量）：１０μＬ、カラム：東ソー（株）製ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＸＬ−Ｍ、カラム温度：４０℃、流速：１．０ｍＬ／分、検出器：示差屈折率検出器(Ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  Ｉｎｄｅｘ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）)によるポリスチレン換算値として定義される。
【００１２】  本明細書において組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する該当する複数の物質の合計量を意味する。  本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけでなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。  本明細書において「全固形分」とは、組成物の全組成から溶剤を除いた成分の総質量をいう。また、「固形分」とは、上述のように、溶剤を除いた成分であり、例えば、２５℃において固体であっても、液体であってもよい。  本明細書において、「質量％」と「重量％」とは同義であり、「質量部」と「重量部」とは同義である。  また、本明細書において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
【００１３】（加飾フィルム）  本開示に係る加飾フィルムは、仮支持体、着色層、樹脂及び重合性化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含む色変化層Ａ、並びに、色変化層Ｂをこの順に有し、上記色変化層Ｂが、上記色変化層Ａよりも屈折率が０．１以上低い層である。  本開示に係る加飾フィルムの用途としては、特に制限はなく、具体的には、例えば、自動車、家電製品、オーディオ製品、コンピュータ、ディスプレイ、車載製品、時計、アクセサリー、光学部品、扉、窓ガラス、建材等の加飾に用いることができる。  中でも、本開示に係る加飾フィルムは、自動車外装の加飾に使用する加飾フィルムとして好適に用いることができる。  また、本開示に係る加飾フィルムは、立体成型性にも優れることから、立体成型、インサート成型等の成型に用いられる、成型用加飾フィルムとして好適であり、立体成型用加飾フィルムとしてより好適である。  例えば、本開示に係る加飾フィルムは、仮支持体を剥離し、後述する粘着層を設け、後述する成型用基材に貼り付けて加飾成型フィルムとする用途、又は、粘着層を成型体に貼り付けて加飾成型体とする用途に好適に用いられる。
【００１４】  従来、家電、電子機器、携帯電話などに使用されている表面加飾には、印刷、塗装、蒸着、めっき等が用いられてきた。  しかしながら、機能性付与、環境負荷の問題や、貼り替え可能などの側面から、加飾フィルムを使用することによる加飾技術が多く用いられるようになってきた。  一方で、使用者の嗜好の広がりから、新規な意匠性が求められている。  色（例えば、色味、微細な色合い）の変化（「色変化性」ともいう。）が生じる意匠を、今回、本発明者らは新規に見出し、加飾技術としての導入を検討した。  また、本開示において、色変化性は、単純な色の変化だけでなく、視認方向に応じた色の変化であってもよく、上記色の変化の度合いが大きいほうが、上記色変化性に優れる。
【００１５】  本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、上記構成の加飾フィルムとすることにより、色変化性に優れることを見出した。  詳細な上記効果の発現機構は不明であるが、以下のように推定している。仮支持体、着色層、樹脂及び重合性化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含む色変化層Ａ、並びに、色変化層Ｂをこの順に有し、上記色変化層Ａと上記色変化層Ｂとの屈折率差が０．１以上であることにより、上記色変化層Ａと上記色変化層Ｂとの界面における光の反射、上記色変化層Ｂの表面における光の反射、上記色変化層Ａと上記着色層との界面における光の反射等により、光学干渉が生じることにより、上記着色層を上記色変化層Ａ及び上記色変化層Ｂを介して視認すると上記色の変化が生じ、一例としては、構造色のような特殊な意匠性を示すと推定している。
【００１６】  以下、本開示に係る加飾フィルムについて、詳細に説明する。
【００１７】〔色変化層Ａ及び色変化層Ｂの屈折率〕  本開示に係る加飾フィルムは、上記色変化層Ｂが、上記色変化層Ａよりも屈折率が０．１以上低い層である。  本開示において、屈折率は、２５℃における５５０ｎｍの波長の光に対する屈折率である。  また、本開示における各層の屈折率は、無アルカリガラスＯＡ−１０Ｇ（日本電気硝子（株）製）上に形成した色変化層Ａ、色変化層Ｂの単独膜に対して分光光度計で透過スペクトルを測定し、前記測定で得られた透過率と、光干渉法により計算で算出した透過率と、を用い、フィッティング解析を行うことにより、各層の膜厚及び屈折率を求めるか、又は、カルニュー精密屈折計（ＫＰＲ−３０００、（株）島津製作所製）を用いて測定するものとする。
【００１８】  上記色変化層Ａの屈折率は、色変化性、及び、黒しまり性（外部からの反射光による映り込み抑制性、例えば、蛍光灯の映り込みの抑制性）の観点から、１．５以上であることが好ましく、１．６以上であることがより好ましく、１．６５以上であることが更に好ましく、１．７０以上であることが特に好ましい。また、上限は、２．３以下であることが好ましく、１．９以下であることがより好ましい。  上記色変化層Ｂの屈折率は、色変化性、及び、黒しまり性の観点から、１．５以下であることが好ましく、１．５未満であることがより好ましく、１．４以下であることが更に好ましく、１．３５以下であることが特に好ましく、１．３２以下であることが最も好ましい。また、下限は、１．１以上であることが好ましく、１．２以上であることがより好ましく、１．２８以上であることが特に好ましい。
【００１９】  上記色変化層Ｂは、上記色変化層Ａよりも、屈折率が０．１以上低い層であり、色変化性、及び、黒しまり性の観点から、屈折率が０．１５以上低い層であることが好ましく、屈折率が０．２以上低い層であることがより好ましく、屈折率が０．２５以上低い層であることが更に好ましく、屈折率が０．２５以上０．６０以下低い層であることが特に好ましい。  また、色変化性、黒しまり性、及び、耐傷性の観点から、上記色変化層Ａの屈折率が１．６以上であり、かつ上記色変化層Ｂの屈折率が１．５以下であることが好ましく、上記色変化層Ａの屈折率が１．６５以上であり、かつ上記色変化層Ｂの屈折率が１．４以下であることがより好ましい。  更に、色変化性、及び、黒しまり性の観点からは、上記色変化層Ａの屈折率が１．５以上であり、かつ上記色変化層Ｂの屈折率が１．４以下であることが好ましい。
【００２０】〔各層の好ましい厚み〕  本開示に係る加飾フィルムは、本開示に係る加飾フィルムは、仮支持体、着色層、色変化層Ａ、並びに、色変化層Ｂをこの順に有する。  上記仮支持体の厚みは、特に制限はないが、剥離性の観点から、１０μｍ〜５００μｍが好ましく、２０μｍ〜３００μｍがより好ましく、５０μｍ〜１５０μｍが特に好ましい。  上記着色層の厚みは、特に制限はないが、色変化性及び立体成型性の観点から、０．５μｍ以上であることが好ましく、３μｍ以上であることがより好ましく、３μｍ〜５０μｍであることが更に好ましく、３μｍ〜２０μｍであることが特に好ましい。  上記色変化層Ａ及び上記色変化層Ｂの厚みはそれぞれ独立に、色変化性の観点から、５０ｎｍ〜５０μｍであることが好ましく、８０ｎｍ〜３０μｍであることがより好ましく、１００ｎｍ〜２０μｍであることが特に好ましい。
【００２１】  色変化性の観点から、上記色変化層Ａの厚さと上記色変化層Ｂの厚さとは異なることが好ましい。  また、色変化性、及び、黒しまり性の観点から、上記色変化層Ａの厚みが５μｍ以上であるか、又は、上記色変化層Ｂの厚みが５μｍ以上であることが好ましく、上記色変化層Ａの厚みが５μｍ以上であり、かつ上記色変化層Ｂの厚みが１μｍ以下であるか、又は、上記色変化層Ａの厚みが１μｍ以下であり、かつ上記色変化層Ｂの厚みが５μｍ以上であることがより好ましく、上記色変化層Ａの厚みが７μｍ以上であり、かつ上記色変化層Ｂの厚みが０．８μｍ以下であるか、又は、上記色変化層Ａの厚みが０．８μｍ以下であり、かつ上記色変化層Ｂの厚みが７μｍ以上であることが特に好ましい。上限は１００μｍ以下であることが好ましい。  色変化性の観点から、上記色変化層Ａの厚さと屈折率、上記色変化層Ｂの厚さと屈折率、及び、着色層の膜厚の組合せは、以下の態様が好ましい。
【００２２】  本開示に係る本開示に係る加飾フィルムにおける好ましい第１の態様としては、色変化層Ｂの屈折率が１．５以下（１．４５以下がより好ましく、１．４以下が更に好ましく、１．３５以下が特に好ましい。）であり、かつ色変化層Ａの屈折率が１．６以上（１．６５以上がより好ましく、１．７以上が更に好ましい。）である態様が好ましく挙げられる。  また、第１の態様としては、色変化性の観点から、色変化層Ｂの膜厚が５μｍ以上（より好ましくは１０μｍ以上）であり、色変化層Ａの膜厚が１μｍ以下であり、かつ着色層が３μｍ以上であることが好ましい。  第１の態様において、色変化層Ａの膜厚は、青色の反射を強くするには、１２０ｎｍ〜１５０ｎｍ、２４０ｎｍ〜２８０ｎｍ、３９０ｎｍ〜４３０ｎｍ、又は、５３０ｎｍ〜５６０ｎｍであることが好ましく、黄色の反射を強くするには、１８０ｎｍ〜２００ｎｍ、３２０ｎｍ〜３４０ｎｍ、４７０ｎｍ〜４９０ｎｍ、又は、６００ｎｍ〜６２０ｎｍであることが好ましく、赤色の反射を強くするには、２００ｎｍ〜２２０ｎｍ、３４０ｎｍ〜３７０ｎｍ、４９０ｎｍ〜５１０ｎｍ、又は、６２０ｎｍ〜６４０ｎｍであることが好ましく、紫色の反射を強くするには、９０ｎｍ〜１２０ｎｍ、２２０ｎｍ〜２４０ｎｍ、３７０ｎｍ〜３９０ｎｍ、又は、５１０ｎｍ〜５３０ｎｍであることが好ましく、緑色の反射を強くするには、１５０ｎｍ〜１８０ｎｍ、２８０ｎｍ〜３２０ｎｍ、４３０ｎｍ〜４７０ｎｍ、又は、５６０ｎｍ〜６００ｎｍであることが好ましい。
【００２３】  本開示に係る本開示に係る加飾フィルムにおける好ましい第２の態様としては、色変化層Ｂの屈折率が１．４以下であり、かつ色変化層Ａの屈折率が１．５以上である態様が好ましく挙げられる。  また、第２の態様としては、色変化性の観点から、色変化層Ｂの膜厚が１μｍ以下であり、色変化層Ａの膜厚が５μｍ以上であり、かつ着色層が３μｍ以上であることが好ましい。  第２の態様において、色変化層Ｂの膜厚は、青色の反射を強くするには、１２０ｎｍ〜１６０ｎｍ、又は、３２０ｎｍ〜３７０ｎｍであることが好ましく、黄色の反射を強くするには、２１０ｎｍ〜２６０ｎｍ、又は、４２０〜４５０ｎｍであることが好ましく、赤色の反射を強くするには、２６０ｎｍ〜２９０ｎｍであることが好ましく、紫色の反射を強くするには、９０ｎｍ〜１２０ｎｍ、又は、２９０ｎｍ〜３２０ｎｍであることが好ましく、緑色の反射を強くするには、１６０ｎｍ〜２１０ｎｍ、又は、３７０ｎｍ〜４２０ｎｍであることが好ましい。
【００２４】  各層の厚みは、加飾フィルムをフィルム表面に垂直な方向で切断し、切断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）又は光学顕微鏡で観察し、その範囲での層の厚さを計測する断面観察法、また、加飾フィルム、また剥離可能であれば剥離した層を、ノギスや膜厚計等により直接測定する方法等にて測定することができる。
【００２５】〔仮支持体〕  仮支持体としては、特に制限なく公知の樹脂フィルムが使用され、可撓性を有し、かつ、加圧下、又は、加圧及び加熱下において、著しい変形、収縮又は伸びを生じないフィルムを好適に用いることができる。  仮支持体としては、シクロオレフィンコポリマーフィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、トリ酢酸セルロースフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム等の樹脂フィルムが好ましく、ポリエチレンテレフタレートフィルムがより好ましい。  また、仮支持体の着色層からの剥離性が優れる点から、剥離層付き有機フィルムがより好ましい。  仮支持体の市販品としては、例えば、「ユニピール（登録商標）」シリーズ（ユニチカ（株）製）、「セラピール（登録商標）」シリーズ（東レフィルム加工（株）製）等の剥離層付きＰＥＴフィルムなどが挙げられる。
【００２６】−全光透過率−  本開示において用いられる仮支持体は、後述する露光工程において仮支持体側から露光を行う場合には、全光透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。  全光透過率は、分光光度計（例えば、（株）島津製作所製、分光光度計ＵＶ−２１００）により測定することができる。
【００２７】〔剥離層〕  仮支持体は、着色層からの剥離性の向上のため、剥離層を有することが好ましい。  また、本開示に係る加飾フィルムは、仮支持体と着色層との間に、仮支持体と着色層との剥離性の向上のため、剥離層を有することが好ましい。  更に、本開示に係る加飾フィルムが上記剥離層を有する場合、仮支持体を剥離した際に、仮支持体とともに上記剥離層が着色層から剥がれるものであることが好ましい。  剥離層としては、特に限定されず、転写フィルム等の分野で公知の剥離層を使用することが可能である。  剥離層としては、例えば、熱可塑性樹脂を含む層が挙げられ、特許第４５０２７８４号公報の段落００２６に記載の熱可塑性樹脂層等が剥離層として好適に用いられる。  仮支持体が剥離層を有する場合、着色層を形成する工程において、着色層は剥離層上に形成されることが好ましい。
【００２８】〔着色層〕  本開示に係る加飾フィルムは、着色層を有する。  着色層の色は、特に制限はなく、有色の（無色透明でない）層であればよいが、不透明な着色層（好ましくは全光透過率が１０％以下である着色層）であることが好ましい。  また、着色層は、黒、灰、白、赤、橙、黄、緑、青、紫等、種々の色であればよいが、黒色の着色層であると、反射光の強度が小さく、色変化がより強調されるため、好ましい。
【００２９】  着色層は、強度、及び、耐傷性の観点から、樹脂及び重合性化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含むことが好ましい。  樹脂としては、後述するパインダー樹脂が好適に挙げられる。  また、着色層は、重合性化合物を硬化してなる層であってもよく、重合性化合物及び重合開始剤を含む層であってもよいが、保存性、及び、着色層と他の層との密着性の観点から、重合性化合物を硬化してなる層であることが好ましく、ウレタン結合、及び、炭素数２又は３のアルキレンオキシ基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の部分構造を有する２官能又は３官能重合性化合物を少なくとも硬化してなる層であることがより好ましい。
【００３０】−着色剤−  着色層は、視認性の観点から、着色剤を含むことが好ましく、耐久性の観点から、着色剤として、顔料を含むことがより好ましい。  着色剤としては、特に制限はなく、目的とする色相の着色剤を適宜選択して用いることができる。  着色剤としては、顔料、染料等が挙げられ、顔料が好ましい。  また、顔料は、粒子形状の顔料であることが好ましい。  顔料としては、従来公知の種々の無機顔料及び有機顔料を用いることができる。  無機顔料としては、例えば、特開２００５−７７６５号公報の段落００１５及び段落０１１４に記載の無機顔料が挙げられる。  具体的な無機顔料としては、例えば、二酸化チタン、酸化亜鉛、リトポン、軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、及び硫酸バリウムなどの白色顔料、並びに、カーボンブラック、チタンブラック、チタンカーボン、酸化鉄、及び黒鉛などの黒色顔料が挙げられる。  例えば、酸化鉄、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、等の公知の有彩色顔料も使用できる。
【００３１】  有機顔料としては、例えば、特開２００９−２５６５７２号公報の段落００９３に記載の有機顔料が挙げられる。  具体的な有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７、１７９、２２４、２４２、２５４、２５５、２６４等の赤色顔料、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８、１３９、１５０、１８０、１８５等の黄色顔料、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ３６、３８、７１等の橙色顔料、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、３６、５８等の緑色顔料、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６等の青色顔料、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３等の紫色顔料が挙げられる。  その他、顔料としては、光透過性及び光反射性を有する顔料（所謂、光輝性顔料）の粒子を含んでいてもよい。  上記光輝性顔料は、後述する露光する工程を含む場合には、露光による硬化を妨げない範囲において用いられることが好ましい。
【００３２】  着色剤は、それぞれ、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、無機顔料の粒子と有機顔料の粒子とを併用してもよい。  着色層中の着色剤の含有量は、目的とする色相の発現（例えば、白化の抑制）、着色層の金型に対する形状追従性の維持等の点から、着色層の全質量に対して、１質量％〜５０質量％が好ましく、５質量％〜５０質量％がより好ましく、１０質量％〜４０質量％が更に好ましい。  ここで、本開示における「白化」とは、着色層が、マット感が付与されたような白っぽい色味を呈するように変化することを指す。
【００３３】−重合性化合物−  本開示において用いられる着色層は、重合性化合物を含むことが好ましい。  重合性基としては、エチレン性不飽和基、エポキシ基等が挙げられ、硬化性等の観点から、エチレン性不飽和基が好ましく、（メタ）アクリロキシ基がより好ましい。  また、重合性基としては、ラジカル重合性基が好ましい。  重合性化合物としては、ウレタン結合、ウレア結合、炭素数２又は３のアルキレンオキシ基、及び、炭素数６〜１２の炭化水素基よりなる群から選ばれた少なくとも１種の部分構造を有する２官能又は３官能重合性化合物（以下、「特定重合性化合物」ともいう。）が好ましく、ウレタン結合、及び、炭素数２又は３のアルキレンオキサイド基よりなる群から選ばれた少なくとも１種の部分構造を有する２官能又は３官能重合性化合物がより好ましい。  特定重合性化合物においては、部分構造と重合性基との間には、必要に応じて、連結基を有していてもよい。また、特定重合性化合物は、ウレタン結合、ウレア結合、炭素数２又は３のアルキレンオキシ基、及び、炭素数６〜１２の炭化水素基からなる群より選択される２種以上の部分構造を有していてもよい。
【００３４】＜ウレタン結合を有する２官能又は３官能重合性化合物＞  ウレタン結合を有する２官能又は３官能重合性化合物（以下、「特定重合性化合物１」ともいう。）としては、ウレタンオリゴマーが好ましい。  上記ウレタン結合における窒素原子は、２置換（窒素原子上の基の１つが水素原子）であっても、３置換であってもよい。  また、特定重合性化合物１は、ウレタン樹脂鎖を有することが好ましい。  ウレタンオリゴマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーが好ましく、脂肪族系ウレタン（メタ）アクリレート、芳香族系ウレタン（メタ）アクリレートなどが挙げられる。  詳しくは、オリゴマーハンドブック（古川淳二監修、（株）化学工業日報社）を参照することができ、ここに記載のウレタンオリゴマーは、目的に応じて適宜選択し、本工程における着色層の形成に用いることができる。  特定重合性化合物１であるウレタンオリゴマーの分子量は、８００〜２，０００であることが好ましく、１，０００〜２，０００であることがより好ましい。
【００３５】  特定重合性化合物１であるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、市販品を用いてもよい。  ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの市販品としては、例えば、新中村化学工業（株）製のＵ−２ＰＰＡ、ＵＡ−１２２Ｐ、等；サートマー・ジャパン（株）製のＣＮ９６４Ａ８５、ＣＮ９６４、ＣＮ９５９、ＣＮ９６２、ＣＮ９６３Ｊ８５、ＣＮ９６５、ＣＮ９８２Ｂ８８、ＣＮ９８１、ＣＮ９８３、ＣＮ９９１、ＣＮ９９１ＮＳ、ＣＮ９９６、ＣＮ９９６ＮＳ、ＣＮ９００２、ＣＮ９００７、ＣＮ９１７８、ＣＮ９８９３；ダイセル・オルネクス（株）製のＥＢＥＣＲＹＬ２３０、ＥＢＥＣＲＹＬ２７０、ＥＢＥＣＲＹＬ２８４、ＥＢＥＣＲＹＬ４８５８、ＥＢＥＣＲＹＬ２１０、ＥＢＥＣＲＹＬ８４０２、ＥＢＥＣＲＹＬ８８０４、ＥＢＥＣＲＹＬ８８００−２０Ｒ等（以上、商品名）が挙げられる。なお、「ＥＢＥＣＲＹＬ」はいずれも登録商標である。
【００３６】＜ウレア結合を有する２官能又は３官能重合性化合物＞＞  ウレア結合を有する２官能又は３官能重合性化合物（以下、「特定重合性化合物２」ともいう。）としては、ウレア結合を有する２官能又は３官能エチレン性不飽和化合物が挙げられる。  上記ウレア結合における窒素原子は、２置換（窒素原子上の基の１つが水素原子）であっても、３置換であってもよい。  また、特定重合性化合物２は、ウレア樹脂鎖を有することが好ましい。
【００３７】  ウレア結合を有する２官能又は３官能エチレン性不飽和化合物として、具体的には、例えば、エチレン性不飽和基を有するイソシアネート化合物とアミン化合物とを反応させて得られた合成物が挙げられる。  エチレン性不飽和基を有するイソシアネート化合物としては、例えば、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（市販品であれば、昭和電工（株）製のカレンズＭＯＩ（登録商標））、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートのイソシアネート基をメチルエチルケトンオキシムでブロックしたもの（メタクリル酸２−（Ｏ−［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル、市販品であれば、昭和電工（株）製のカレンズＭＯＩ−ＢＭ（登録商標））、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートのイソシアネート基をピラゾールでブロックしたもの（２−［（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ］エチルメタクリレート、市販品であれば、昭和電工（株）製のカレンズＭＯＩ−ＢＰ（登録商標））等を用いることができる。  また、アミン化合物としては、例えば、２つ以上の活性水素原子を有するアミン化合物、具体的には、ジメチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等を用いることができる。  なお、特定重合性化合物２は、この方法により得られるものに限定されない。
【００３８】  特定重合性化合物２の具体例としては、エトキシ化イソシアヌル酸ジアクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。  ここで、エトキシ化イソシアヌル酸ジアクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、及び、ε−カプロラクトン変性トリス（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレートは、エチレンオキシ基を有する化合物でもある。
【００３９】  特定重合性化合物２は、市販品として入手可能である。  市販品の具体例としては、例えば、新中村化学工業（株）製のＮＫエステルＡ−９３００、Ａ−９３００−１ＣＬ；東亞合成（株）製のアロニックス（登録商標）Ｍ−２１５、３１３、３１５（以上、商品名）等を挙げることができる。
【００４０】＜炭素数２又は３のアルキレンオキシ基を有する２官能又は３官能重合性化合物＞  炭素数２又は３のアルキレンオキシ基（「アルキレンオキサイド基」ともいう。）を有する２官能又は３官能重合性化合物（以下、「特定重合性化合物３」ともいう。）は、１分子内に、例えば、エチレンオキシ基又はプロピレンオキシ基を１つ以上有し、かつ、重合性基を分子末端に２つ又は３つ有する。  プロピレンオキシ基は、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−又は−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２Ｏ−が挙げられ、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−又は−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２Ｏ−であることが好ましい。  ここで、特定重合性化合物３における重合性基としては、例えば、アクリロイルオキシ基、アクリロイル基、メタクリロイルオキシ基及びメタクリロイル基よりなる群から選ばれる少なくとも１種のエチレン性不飽和基が挙げられる。
【００４１】  特定重合性化合物３の具体例としては、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリメタクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート、エトキシ化グリセリントリメタクリレート等が挙げられる。  これらの化合物が有するエチレンオキシ基又はプロピレンオキシ基の数は、金型に対する形状追従性がより良好となるという観点から、３以上が好ましく、９〜４０がより好ましく、１５〜３０が特に好ましい。
【００４２】  また、金型に対する形状追従性が更に良好となる観点から、特定重合性化合物３は、エチレンオキシ基又はプロピレンオキシ基を２つ以上繰り返して有する、ポリエチレンオキシ基又はポリプロピレンオキシ基を有することが好ましい。ポリエチレンオキシ基又はポリプロピレンオキシ基におけるエチレンオキシ基又はプロピレンオキシ基の繰り返し数は、３以上であることが好ましく、５以上であることが特に好ましい。
【００４３】  特定重合性化合物３は、市販品として入手が可能である。  市販品の具体例としては、例えば、新中村化学工業（株）製のＮＫエステルＡ−２００、Ａ−４００、Ａ−６００、Ａ−１０００、１Ｇ、２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ、９Ｇ、１４Ｇ、２３Ｇ、ＡＢＥ−３００、Ａ−ＢＰＥ−４、Ａ−ＢＰＥ−６、Ａ−ＢＰＥ−１０、Ａ−ＢＰＥ−２０、Ａ−ＢＰＥ−３０、ＢＰＥ−８０Ｎ、ＢＰＥ−１００Ｎ、ＢＰＥ−２００、ＢＰＥ−５００、ＢＰＥ−９００、ＢＰＥ−１３００Ｎ、Ａ−ＧＬＹ−３Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−９Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−２０Ｅ、Ａ−ＴＭＰＴ−３ＥＯ、Ａ−ＴＭＰＴ−９ＥＯ；日本化薬（株）製のＰＥＧ４００ＤＡ；東亞合成（株）製のアロニックス（登録商標）Ｍ−２２０、Ｍ−３５０；サートマー・ジャパン（株）製のＳＲ４１５、ＳＲ４５４、ＳＲ９０３５（以上、商品名）等を挙げることができる。
【００４４】＜炭素数６〜１２の炭化水素基を有する２官能又は３官能重合性化合物＞＞  炭素数６〜１２の炭化水素基を有する２官能又は３官能重合性化合物（以下、「特定重合性化合物４」ともいう。）は、炭素数が６〜１２であって、鎖状、環状、分岐状のいずれかの炭化水素基と、２つ又は３つの重合性基と、を有する。  ここで、特定重合性化合物４における炭化水素基としては、具体的には、炭素数６〜１２の炭化水素鎖であり、直鎖でも、分岐があってもよい。  中でも、金型に対する形状追従性がより良好となるという観点から、炭化水素基としては、直鎖のものが好ましい。  また、重合性基としては、重合性基としては、例えば、アクリロイルオキシ基、アクリロイル基、メタクリロイルオキシ基及びメタクリロイル基よりなる群から選ばれる少なくとも１種のエチレン性不飽和基が挙げられる。
【００４５】  特定重合性化合物４の具体例としては、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，７−ヘプタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＦのジ（メタ）アクリレートが挙げられる。  上記化合物の中でも、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。
【００４６】  重合性化合物としては、加熱時の柔軟性が高められること等により、立体成型性を向上させる観点から、ウレタン結合及び炭素数２又は３のアルキレンオキサイド基よりなる群より選択される少なくとも一種の部分構造を有する２官能又は３官能重合性化合物であることが好ましい。
【００４７】  着色層は、特定重合性化合物以外の、その他の重合性化合物を含んでいてもよい。  その他の重合性化合物としては、特定重合性化合物と同様の重合性基を含む化合物であれば、特に制限なく用いることができる。
【００４８】  重合性化合物の含有量は、層間密着性の向上、着色層の柔軟性付与の点から、未硬化の着色層の全質量に対して、１０質量％〜５０質量％であることが好ましく、２０質量％〜４０質量％であることが更に好ましい。
【００４９】  特定重合性化合物及びその他の重合性化合物は、それぞれ、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】  本開示において用いられる重合性化合物は、それぞれ、分子量（分子量分布を有する場合は重量平均分子量）が２００〜３，０００であることが好ましく、２５０〜２，６００であることがより好ましく、２８０〜２，２００であることが特に好ましい。
【００５１】−分散剤−  着色層に含まれる顔料の分散性を向上する観点から、着色層は、分散剤を含有してもよい。  分散剤を含むことにより、形成される着色層における顔料の分散性が向上し、得られる加飾フィルムにおける色相の均一化が図れる。
【００５２】  分散剤としては、顔料の種類、形状などに応じて適宜選択して用いることができるが、高分子分散剤であることが好ましい。  高分子分散剤としては、シリコーンポリマー、アクリルポリマー、ポリエステルポリマー等が挙げられる。  加飾フィルムに耐熱性を付与したい場合には、例えば、分散剤として、グラフト型シリコーンポリマー等のシリコーンポリマーを用いることが好適である。
【００５３】  分散剤の重量平均分子量としては、１，０００〜５，０００，０００であることが好ましく、２，０００〜３，０００，０００であることがより好ましく、２，５００〜３，０００，０００であることが特に好ましい。重量平均分子量が１，０００以上であると、顔料の分散性がより向上する。
【００５４】  分散剤としては、市販品を用いてもよい。市販品としては、ＢＡＳＦジャパン社のＥＦＫＡ  ４３００（アクリル系高分子分散剤）、花王（株）製のホモゲノールＬ−１８、ホモゲノールＬ−９５、ホモゲノールＬ−１００、日本ルーブリゾール（株）製の、ソルスパース２００００、ソルスパース２４０００、ビックケミー・ジャパン（株）製の、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８２等が挙げられる。  なお、「ホモゲノール」、「ソルスパース」、及び「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ」はいずれも登録商標である。
【００５５】  着色層が分散剤を含む場合、分散剤は、１種のみを含んでもよく、２種以上を含んでもよい。  分散剤の含有量は、着色剤１００質量部に対して、１質量部〜３０質量部であることが好ましい。
【００５６】−重合開始剤−  着色層は、硬化感度を上げ、層間密着性を更に向上させるため、重合開始剤を含むことが好ましく、重合性化合物及び重合開始剤を含むことがより好ましい。  重合開始剤としては、露光に対する感度を高める点から、光重合開始剤が好ましい。  光重合開始剤としては、特開２０１１−９５７１６号公報の段落００３１〜００４２に記載の重合開始剤、特開２０１５−０１４７８３号公報の段落００６４〜００８１に記載のオキシム系重合開始剤を用いることができる。
【００５７】  光重合開始剤として具体的には、例えば、１−［４−（フェニルチオ）］−１，２−オクタンジオン−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）（例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）ＯＸＥ−０１、ＢＡＳＦ社製）、［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタン−１−オン−１−（Ｏ−アセチルオキシム）（例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）ＯＸＥ−０２、ＢＡＳＦ社製）、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）３７９ＥＧ、ＢＡＳＦ社製）、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７、ＢＡＳＦ社製）、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン（例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１２７、ＢＡＳＦ社製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１（例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）３６９、ＢＡＳＦ社製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１１７３、ＢＡＳＦ社製）、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４、ＢＡＳＦ社製）、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）６５１、ＢＡＳＦ社製）、オキシムエステル系重合開始剤である商品名：Ｌｕｎａｒ  ６（ＤＫＳＨジャパン（株）製）、２，４−ジエチルチオキサントン（例えば、カヤキュアＤＥＴＸ−Ｓ、日本化薬（株）製）、フルオレンオキシム系重合開始剤であるＤＦＩ−０９１、ＤＦＩ−０２０（ともにダイトーケミックス社製）が挙げられる。
【００５８】  中でも、トリクロロメチルトリアジン系化合物などのハロゲン含有重合開始剤以外の他の開始剤を用いることが硬化感度を高める観点から好ましく、α−アミノアルキルフェノン系化合物、α−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物、オキシムエステル系化合物などのオキシム系重合開始剤がより好ましい。
【００５９】  重合開始剤の含有量は、重合性化合物１００質量部に対し、０．１質量部〜１５質量部であることが好ましく、０．５質量部〜１０質量部であることがより好ましい。
【００６０】−バインダー樹脂−  着色層は、着色層の硬化収縮を低減させる等の観点から、バインダー樹脂を含むことが好ましい。  バインダー樹脂としては、特に制限されず、公知の樹脂を適宜選択できる。バインダー樹脂としては、目的とする色相を得る点から、透明な樹脂であることが好ましく、具体的には、全光透過率が８０％以上の樹脂が好ましい。  全光透過率は、分光光度計（例えば、（株）島津製作所製、分光光度計ＵＶ−２１００）により測定することができる。
【００６１】  バインダー樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、及び、オレフィン樹脂が挙げられる。  中でも、透明性の観点から、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、又は、ポリエステル樹脂が好ましく、アクリル樹脂、又は、シリコーン樹脂がより好ましい。更に、耐熱性の観点からは、シリコーン樹脂が好ましい。
【００６２】  本開示において「アクリル樹脂」とは、（メタ）アクリロイル基を有するアクリルモノマーに由来する構成単位を含む樹脂を指す。（メタ）アクリロイル基とは、メタクリロイル基及びアクリロイル基を包含する概念である。  アクリル樹脂には、例えば、アクリル酸の単独重合体、メタクリル酸の単独重合体、アクリル酸エステルの単独重合体、メタクリル酸エステルの単独重合体、アクリル酸と他のモノマーとの共重合体、メタクリル酸と他のモノマーとの共重合体、アクリル酸エステルと他のモノマーとの共重合体、メタクリル酸エステルと他のモノマーとの共重合体、ウレタン骨格を側鎖に有するウレタン変性の共重合体などが包含される。  アクリル樹脂としては、シクロヘキシルメタクリレート／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体のグリシジルメタクリレート付加物、ベンジルメタクリレート／メタクリル酸のランダム共重合体、アリルメタクリレート／メタクリル酸の共重合体、ベンジルメタクリレート／メタクリル酸／ヒドロキシエチルメタクリレートの共重合体などが挙げられる。
【００６３】  シリコーン樹脂としては、公知のシリコーン樹脂を用いることができ、例えば、メチル系ストレートシリコーン樹脂、メチルフェニル系ストレートシリコーン樹脂、アクリル樹脂変性シリコーン樹脂、エステル樹脂変性シリコーン樹脂、エポキシ樹脂変性シリコーン樹脂、アルキッド樹脂変性シリコーン樹脂及びゴム系のシリコーン樹脂が挙げられる。  中でも、メチル系ストレートシリコーン樹脂、メチルフェニル系ストレートシリコーン樹脂、アクリル樹脂変性シリコーン樹脂、又は、ゴム系のシリコーン樹脂が好ましく、メチル系ストレートシリコーン樹脂、メチルフェニル系ストレートシリコーン樹脂、又は、ゴム系のシリコーン樹脂がより好ましい。
【００６４】  シリコーン樹脂は市販品を用いてもよく、市販品としては、信越化学工業（株）製のＫＲ−３００、ＫＲ−３１１、ＫＲ−２５１、Ｘ−４０−２４０６Ｍ、ＫＲ−２８２等が挙げられる。
【００６５】  ポリエステル樹脂としては、例えば、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体とジオール又はそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルが挙げられる。  線状飽和ポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどが挙げられる。
【００６６】  バインダー樹脂の含有量は、着色層の硬化収縮を低減させる点から、着色層の全質量に対して、５質量％〜７０質量％が好ましく、１０質量％〜６０質量％がより好ましく、２０質量％以上６０質量％が更に好ましい。  また、特定重合性化合物を含む重合性化合物の総量に対するバインダー樹脂の総量の割合、即ち、重合性化合物の総量／バインダー樹脂の総量は、０．３〜１．５が好ましく、０．５〜１．０がより好ましい。
【００６７】−その他の成分−  着色層は、上記の成分以外にも、必要に応じて添加剤を含んでいてもよい。  添加剤としては、公知の添加剤を用いることができ、例えば、特許第４５０２７８４号公報の段落００１７、特開２００９−２３７３６２号公報の段落００６０〜００７１に記載の界面活性剤、特許第４５０２７８４号公報の段落００１８に記載の熱重合防止剤（重合禁止剤ともいう。好ましくはフェノチアジン）、更に、特開２０００−３１０７０６号公報の段落００５８〜００７１に記載のその他の添加剤が挙げられる。
【００６８】−着色層の形成−  着色層の形成方法は、特に制限はないが、着色層形成用組成物を用いて形成することが好ましい。  着色層形成用組成物は、着色剤を含み、着色剤及び有機溶剤を含むことが好ましい。  また、着色層形成用組成物は、上述した他の成分を更に含んでもよい。  着色層形成用組成物は、例えば、有機溶剤と、着色剤等の着色層に含まれる成分と、を混合することにより調製することができる。  着色層に含まれる成分の含有量については、着色層の全質量に対する含有量（質量％）として記載されているが、これらの成分が着色層形成用組成物に含まれる場合、その含有量を、着色層形成用組成物の全固形分に対する含有量（質量％）と読み替えるものとする。
【００６９】  また、着色層形成用組成物が着色剤として顔料を含む場合、予め、顔料とその分散剤とを含む顔料分散液を調製しておき、この顔料分散液を用いて、着色層形成用組成物を調製することが、顔料の均一分散性、及び、分散安定性をより高める観点から好ましい。
【００７０】  着色層形成用組成物は、上記方法により予め調製したものを使用してもよいし、市販品等を使用してもよいし、塗布の直前に着色層形成用組成物を調製してもよい。
【００７１】＜有機溶剤＞  有機溶剤としては、通常用いられる有機溶剤を特に制限なく用いることができる。具体的には、例えば、エステル類、エーテル類、ケトン類、芳香族炭化水素類等の有機溶剤が挙げられる。  また、米国特許出願公開第２００５／２８２０７３号明細書の段落００５４、００５５に記載のＳｏｌｖｅｎｔと同様のメチルエチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、シクロヘキサノン、シクロヘキサノール、メチルイソブチルケトン、乳酸エチル、乳酸メチル等も、着色層形成用組成物における有機溶剤として好適に用いることができる。  中でも、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（エチルカルビトールアセテート）、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート（ブチルカルビトールアセテート）、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、メチルエチルケトン等が着色層形成用組成物における有機溶剤として好ましく用いられる。  これらの有機溶剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。  また、有機溶剤の含有量は、特に制限はないが、着色層形成用組成物（塗布液）の全質量に対して、５質量％〜９０質量％が好ましく、３０質量％〜７０質量％がより好ましい。
【００７２】〔色変化層Ａ〕  本開示に係る加飾フィルムは、樹脂及び重合性化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含む色変化層Ａを有し、上記色変化層Ａは、上記色変化層Ｂよりも屈折率が０．１以上高い層である。
【００７３】  上記色変化層Ａは、バインダーとして、樹脂及び重合性化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含み、耐傷性の観点から、樹脂を含むことが好ましい。  樹脂としては、耐傷性の観点から、熱硬化性樹脂、及び、光硬化性樹脂よりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂を含むことが好ましい。  熱硬化性樹脂としては、シロキサン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、不飽和／飽和ポリエステル、ポリイミドが挙げられる。シロキサン樹脂としては、２官能〜４官能のアルコキシシランの加水分解縮合物等が挙げられる。架橋エポキシ樹脂としては、２つ以上の重合性エポキシ基を有する化合物と架橋剤を重合して形成される樹脂等が挙げられる。  光硬化性樹脂としては、重合性基を有する架橋アクリル樹脂が挙げられる。なお、架橋アクリル樹脂とは、２つ以上の重合性（メタ）アクリレート基を有する化合物を重合して形成される樹脂をいう。
【００７４】  重合性化合物としては、特に制限はなく、公知のモノマー、オリゴマー等を用いることができる。また、重合性化合物としては、上述した着色層における重合性化合物を好適に用いることができる。  また、重合性化合物としては、耐傷性の観点から、多官能重合性化合物を少なくとも含むことが好ましい。  多官能重合性化合物としては、特に制限はなく、公知のものを用いることができるが、多官能アクリルモノマー、多官能アクリルオリゴマー、多官能ウレタンアクリレート等が好ましく挙げられる。  更に、重合性化合物としては、耐傷性の観点から、エチレン性不飽和化合物が好ましく、（メタ）アクリレート化合物がより好ましい。  また、上記色変化層Ａは、耐傷性の観点から、樹脂として、重合性化合物を重合してなる樹脂を含むことが好ましく、多官能重合性化合物を少なくとも重合してなる樹脂を含むことがより好ましく、多官能エチレン性不飽和化合物を少なくとも重合してなる樹脂を含むことが更に好ましく、多官能（メタ）アクリレート化合物を少なくとも重合してなる樹脂を含むことが特に好ましい。
【００７５】  上記色変化層Ａは、重合性化合物を含む場合、硬化性、及び、耐傷性の観点から、重合開始剤を含むことが好ましい。  重合開始剤としては、上記着色層において上述したものを好適に用いることができる。
【００７６】  また、上記色変化層Ａは、耐傷性の観点から、ハードコート性を有していることが好ましい。  ハードコート性を有する材料としては、例えば、特開２０１３−４５０４５号公報、特開２０１３−４３３５２号公報、特開２０１２−２３２４５９号公報、特開２０１２−１２８１５７号公報、特開２０１１−１３１４０９号公報、特開２０１１−１３１４０４号公報、特開２０１１−１２６１６２号公報、特開２０１１−７５７０５号公報、特開２００９−２８６９８１号公報、特開２００９−２６３５６７号公報、特開２００９−７５２４８号公報、特開２００７−１６４２０６号公報、特開２００６−９６８１１号公報、特開２００４−７５９７０号公報、特開２００２−１５６５０５号公報、特開２００１−２７２５０３号公報、国際公開第２０１２／０１８０８７号、国際公開第２０１２／０９８９６７号、国際公開第２０１２／０８６６５９号、国際公開第２０１１／１０５５９４号に記載のハードコート層の作製に使用する材料を用いることができる。
【００７７】  また、上記色変化層Ａは、重合性化合物を硬化してなる層であってもよく、重合性化合物及び重合開始剤を含む層であってもよいが、保存性、及び、上記色変化層Ａと他の層との密着性の観点から、重合性化合物を硬化してなる層であることが好ましく、ウレタン結合、及び、炭素数２又は３のアルキレンオキシ基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の部分構造を有する２官能又は３官能重合性化合物を少なくとも硬化してなる層であることがより好ましい。
【００７８】  また、上記色変化層Ａは、耐傷性、及び、屈折率を高める観点から、フィラーを含むことが好ましく、無機フィラーを含むことがより好ましく、屈折率１．５５以上の高屈折率粒子を含むことが特に好ましい。  更に、上記色変化層Ａは、耐傷性、及び、屈折率を高める観点から、金属酸化物を含むことが好ましく、酸化ジルコニウム（ジルコニア）又は酸化チタン（チタニア）を含むことがより好ましい。  また、上記フィラーの形状は、特に制限はないが、粒子状であることが好ましい。
【００７９】  上記屈折率１．５５以上の高屈折率粒子（以下、「高屈折率粒子」ともいう。）は、凝集抑制性、及び、層の透明性の観点から、体積平均粒径が２ｎｍ以上１００ｎｍ以下の無機粒子であることが好ましく、体積平均粒径が５ｎｍ以上８０ｎｍ以下の無機粒子であることがより好ましく、体積平均粒径が１０ｎｍ以上６０ｎｍ以下の無機粒子であることが特に好ましい。  上記フィラーは、１種単独、又は、２種以上混合して用いることができる。  なお、フィラー及び粒子の体積平均粒径は、コールターカウンターにより測定される。
【００８０】  高屈折率粒子としては、耐傷性、及び、屈折率を高める観点から、アルミニウム、ジルコニウム、チタン、亜鉛、ゲルマニウム、インジウム、スズ、アンチモン、及び、セリウムよりなる群から選ばれる少なくとも１つの元素の酸化物粒子であることが好ましく、酸化ジルコニウム粒子、又は、酸化チタン粒子であることがより好ましい。また両者のうちでは、耐光性の観点からは、光触媒作用のない酸化ジルコニウム粒子が好ましいが、光触媒作用を抑制した酸化チタン粒子を用いることも好ましい。  高屈折率粒子の屈折率は、屈折率を高める観点から、１．６０〜３．００であることが好ましく、１．８０〜２．９０であることがより好ましく、１．９０〜２．８０であることが特に好ましい。
【００８１】  また、高屈折率粒子の分散には、下記の各種の分散剤も好ましく用いることができる。  分散剤は、更に架橋又は重合性官能基を含有することが好ましい。架橋又は重合性官能基としては、ラジカル種による付加反応・重合反応が可能なエチレン性不飽和基（例えば（メタ）アクリロイル基、アリル基、スチリル基、ビニルオキシ基等）、カチオン重合性基（エポキシ基、オキサタニル基、ビニルオキシ基等）、重縮合反応性基（加水分解性シリル基等、Ｎ−メチロール基）等が挙げられ、好ましくはエチレン性不飽和基を有する官能基である。
【００８２】  高屈折率粒子の分散、特にＴｉＯ２を主成分とする無機粒子の分散にはアニオン性基を有する分散剤を用いることが好ましく、アニオン性基、及び架橋又は重合性官能基を有することがより好ましく、該架橋又は重合性官能基を側鎖に有する分散剤であることが特に好ましい。架橋又は重合性官能基の具体例としては、上述の官能基が挙げられる。
【００８３】  アニオン性基としては、カルボキシ基、スルホン酸基（スルホ基）、リン酸基（ホスホノ基）、スルホンアミド基等の酸性プロトンを有する基、又は、その塩が好ましく、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基又はその塩がより好ましく、カルボキシ基、又は、リン酸基が特に好ましい。１分子当たりの分散剤に含有されるアニオン性基の数は、１分子中に複数種類が含有されていてもよいが、平均で２個以上であることが好ましく、より好ましくは５個以上、特に好ましくは１０個以上である。また、分散剤に含有されるアニオン性基は、１分子中に複数種類が含有されていてもよい。
【００８４】  側鎖にアニオン性基を有する分散剤において、アニオン性基含有モノマー単位の組成は、全モノマー単位のうちの１０−４ｍｏｌ％〜１００ｍｏｌ％の範囲であることが好ましく、１ｍｏｌ％〜５０ｍｏｌ％であることがより好ましく、５ｍｏｌ％〜２０ｍｏｌ％であることが特に好ましい。
【００８５】  １分子当たりの分散剤に含有される架橋又は重合性官能基の数は、平均で２個以上であることが好ましく、より好ましくは５個以上、特に好ましくは１０個以上である。また、分散剤に含有される架橋又は重合性官能基は、１分子中に複数種類が含有されていてもよい。
【００８６】  好ましい分散剤において、側鎖にエチレン性不飽和基を有するモノマー単位の例としては、ポリ−１，２−ブタジエン及びポリ−１，２−イソプレン構造あるいは、（メタ）アクリル酸のエステル又はアミドの繰返し単位であって、それに特定の残基（−ＣＯＯＲ又は−ＣＯＮＨＲのＲ基）が結合しているものが利用できる。上記特定の残基（Ｒ基）の例としては、−（ＣＨ２）ｎ−ＣＲ２１＝ＣＲ２２Ｒ２３、−（ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２ＣＲ２１＝ＣＲ２２Ｒ２３、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２ＣＲ２１＝ＣＲ２２Ｒ２３、−（ＣＨ２）ｎ−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ２ＣＲ２１＝ＣＲ２２Ｒ２３、−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ２１＝ＣＲ２２Ｒ２３及び−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２−Ｘ（Ｒ２１〜Ｒ２３はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、アリール基、アルコキシ基又はアリールオキシ基を表し、Ｒ２１とＲ２２又はＲ２３とは互いに結合して環を形成してもよく、ｎは１〜１０の整数を表し、Ｘはジシクロペンタジエニル残基を表す。）を挙げることができる。エステル残基のＲの具体例には、−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２（特開昭６４−１７０４７号公報記載のアリル（メタ）アクリレートのポリマーに相当）、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ６Ｈ５、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−Ｃ６Ｈ５、−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２及び−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−Ｘ（Ｘはジシクロペンタジエニル残基）が含まれる。アミド残基のＲの具体例には、−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ２ＣＨ２−Ｙ（Ｙは１−シクロヘキセニル残基）及び−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２が含まれる。
【００８７】  上記のエチレン性不飽和基を有する分散剤においては、その不飽和結合基にフリーラジカル（重合開始ラジカル又は重合性化合物の重合過程の生長ラジカル）が付加し、分子間で直接、又は重合性化合物の重合連鎖を介して付加重合して、分子間に架橋が形成されて硬化する。あるいは、分子中の原子（例えば不飽和結合基に隣接する炭素原子上の水素原子）がフリーラジカルにより引き抜かれてポリマーラジカルが生成し、それが互いに結合することによって、分子間に架橋が形成されて硬化する。
【００８８】  アニオン性基、及び架橋又は重合性官能基を有し、かつ該架橋又は重合性官能基を側鎖に有する分散剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、１，０００以上であることが好ましく、２，０００〜１，０００，０００であることがより好ましく、５，０００〜２００，０００であることが更に好ましく、１０，０００〜１００，０００であることが特に好ましい。
【００８９】  架橋又は重合性官能基の含有単位は、アニオン性基含有モノマー単位以外の全てのモノマー単位を構成していてもよいが、好ましくは全モノマー単位のうちの５ｍｏｌ％〜５０ｍｏｌ％であり、特に好ましくは５ｍｏｌ％〜３０ｍｏｌ％である。
【００９０】  分散剤は、架橋又は重合性官能基、アニオン性基を有するモノマー以外の適当なモノマーとの共重合体であってもよい。共重合成分に関しては特に限定はされないが、分散安定性、他のモノマー成分との相溶性、形成皮膜の強度等種々の観点から選択される。好ましい例としては、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ‐ブチル（メタ）アクリレート、シクロへキシル（メタ）アクリレート、スチレン等が挙げられる。
【００９１】  分散剤の形態は、特に制限はないが、ブロック共重合体又はランダム共重合体であることが好ましく、コスト及び合成的な容易さの観点から、ランダム共重合体であることが特に好ましい。
【００９２】  上記色変化層Ａにおける分散剤の含有量は、高屈折率粒子の全質量に対し、１質量％〜５０質量％であることが好ましく、５質量％〜３０質量％であることがより好ましく、５質量％〜２０質量％であることが特に好ましい。また、分散剤は２種類以上を併用してもよい。好ましく用いられる分散剤に関しては、特開２００７−２９３３１３号公報に詳細な記載がある。
【００９３】  高屈折率粒子の分散媒体への分散方法は、特に制限はないが、分散機を用いて分散することができる。分散機の例としては、サンドグラインダーミル（例、ピン付きビーズミル）、高速インペラーミル、ペッブルミル、ローラーミル、アトライター及びコロイドミル等が挙げられる。中でも、サンドグラインダーミル又は高速インペラーミルが特に好ましい。また、予備分散処理を実施してもよい。予備分散処理に用いる分散機の例には、ボールミル、三本ロールミル、ニーダーおよびエクストルーダーが含まれる。  高屈折率粒子は、分散媒体中でなるべく微細化されていることが好ましく、好ましい体積平均粒径は上述の粒径に順ずるものである。
【００９４】  上記色変化層Ａにおけるフィラーの含有量は、所望の強度及び屈折率に応じ適宜調整することができるが、色変化性、耐傷性、及び、屈折率を高める観点から、上記色変化層Ａの全質量に対し、１０質量％〜９５質量％であることが好ましく、１５質量％〜９０質量％であることがより好ましく、２０質量％〜８５質量％であることが更に好ましく、３０質量％〜８０質量％であることが特に好ましい。
【００９５】〔色変化層Ｂ〕  本開示に係る加飾フィルムは、色変化層Ｂを有し、上記色変化層Ｂが、上記色変化層Ａよりも屈折率が０．１以上低い層である。  上記色変化層Ｂは、色変化性、及び、黒しまり性の観点から、反射防止能を有する層であることが好ましい。  また、上記色変化層Ｂは、耐傷性の観点からは、上記色変化層Ａよりも厚い層であることが好ましい。
【００９６】  上記色変化層Ｂの材質としては、特に制限はないが、以下に示す成分を含むことが好ましい。  上記色変化層Ｂは、耐傷性の観点から、バインダーとして、樹脂及び重合性化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含むことが好ましく、樹脂を含むことがより好ましく、樹脂及び重合性化合物を含むことが更に好ましい。  樹脂としては、耐傷性の観点から、熱硬化性樹脂、及び、光硬化性樹脂よりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂を含むことが好ましい。  熱硬化性樹脂、及び、光硬化性樹脂としては、上記色変化層Ａにて上述したものを、屈折率を適宜選択し、好適に用いることができる。  重合性化合物としては、特に制限はなく、公知のモノマー、オリゴマー等を用いることができる。また、重合性化合物としては、上述した着色層における重合性化合物を好適に用いることができる。  また、重合性化合物としては、上記色変化層Ａにて上述したものを、硬化前又は硬化後における屈折率を適宜選択し、好適に用いることができる。  上記色変化層Ｂは、重合性化合物を含む場合、硬化性、及び、耐傷性の観点から、重合開始剤を含むことが好ましい。  重合開始剤としては、上記着色層において上述したものを好適に用いることができる。 
【００９７】  上記色変化層Ｂは、上記色変化層Ａよりも屈折率が０．１以上低い層であるため、屈折率の低い材料を含むことが好ましい。  上記色変化層Ｂは、色変化性の点から屈折率が１．５以下であることが好ましく、１．４以下であることがより好ましい。屈折率を１．５以下とする点で、上記色変化層Ｂは、空隙を有するシロキサン樹脂、フッ素樹脂、低屈折率粒子よりなる群から選ばれた少なくとも１つを含むことが好ましく、空隙を有するシロキサン樹脂、フッ素樹脂、及び、中空シリカ粒子よりなる群から選ばれた少なくとも１つを含むことが含むことがより好ましい。  フッ素樹脂としては、特に制限ないが、特開２００９−２１７２５８号公報の段落００７６〜０１０６や、特開２００７−２２９９９９号公報の段落００８３〜０１２７に記載のもの等が挙げられる。  フッ素樹脂の例としては、オレフィン中の水素をフッ素に置換したフッ化アルキル樹脂が挙げられ、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニルやパーフルオロアルコキシアルカン、パーフルオロエチレンプロペン、エチレンテトラフルオロエチレンなどの共重合体、又は、乳化剤や水との親和性を高める成分と共重合体化して水分散化したフッ素樹脂ディスパージョンなどがある。このようなフッ素樹脂の具体例としては、旭硝子（株）製ルミフロン、オブリガート、ダイキン工業（株）製ゼッフル、ネオフロン、デュポン社製テフロン、アルケマ社カイナーなどが挙げられる。  また、重合性官能基及び架橋性官能基のうちの少なくとも１つの基を有し、かつフッ素原子を含む化合物を用いてもよく、パーフルオロアルキル（メタ)アクリレート、フッ化ビニルモノマー、フッ化ビニリデンモノマーのようなラジカル重合性のモノマーや、パーフルオロオキセタンのようなカチオン重合性のモノマーなどが挙げられる。このようなフッ素化合物の具体例としては、共栄社化学（株）製ＬＩＮＣ３Ａ、ダイキン工業（株）製オプツール、荒川化学工業（株）製オプスター、ダイキン工業（株）製などテトラフルオロオキセタン等が挙げられる。  低屈折率粒子、好ましくは屈折率１．４５以下の粒子としては、特に制限はないが、特開２００９−２１７２５８号公報の段落００７５〜０１０３に記載のものが挙げられる。  低屈折率粒子の例としては、シリカなどの無機酸化物粒子やアクリルなどの樹脂粒子を用いた中空粒子、粒子表面に多孔質構造を有する多孔質粒子、素材自体の屈折率が低いフッ化物粒子などが挙げられる。  このような中空粒子の具体例としては、日揮触媒化成（株）製スルーリア、日鉄鉱業（株）製シリナックス等の中空シリカ粒子、積水化成品工業（株）製テクポリマーＭＢＸ、ＳＢＸ等の多中空樹脂粒子等が挙げられる。多孔質粒子の具体例としては、日産化学工業（株）製ライトスター等が、フッ化物粒子の具体例としては、（株）希少金属材料研究所製フッ化マグネシウムナノ粒子等が挙げられる。
【００９８】  上記空隙を有するシロキサン樹脂としては、樹脂基材の熱変形等の劣化を抑制する点、及び、色変化層Ｂ表面に既述のような開口部が形成され難い点から、中空粒子又はコアシェル粒子を用いて、シロキサン樹脂を含んで構成されるマトリックス中に閉鎖空隙を形成する方法を用いることが好ましい。中空粒子を含む組成物を塗布して色変化層Ｂを形成する方法としては、例えば、特開２００９−１０３８０８号公報の段落００２８〜００２９に記載の方法、又は特開２００８−２６２１８７号公報の段落００３０〜００３１に記載の方法を適用できる。特に、空隙径及び空隙率の調整が容易である点から、コアシェル粒子を用いて色変化層Ｂを形成する方法が好ましい。
【００９９】  以下に、コアシェル粒子を用いた色変化層Ｂの形成方法について好ましい一態様を説明するが、本開示における色変化層Ｂは、この形成方法にて形成されたものに限定されない。  コアシェル粒子を用いた色変化層Ｂの形成方法には、コアシェル粒子及びシロキサン化合物を含む塗布液（以下、「色変化層Ｂ形成塗布液」ともいう。）が用いられることが好ましい。
【０１００】−コアシェル粒子−  色変化層Ｂ形成塗布液は、コアシェル粒子を含むことが好ましい。  コアシェル粒子としては、閉鎖空隙の形成し易さの点から、有機溶剤をコア材として含むことが好ましく、特に、有機溶剤の２０質量％以上が、沸点９０℃以上３５０℃以下の非極性溶剤であることが好ましい。  なお、本開示における「沸点」は、１気圧（１０１，３２５Ｐａ）における沸点である。また、本開示における「非極性溶剤」とは、水への溶解度が２０℃において０．１質量％以下であり、比誘電率の値が１０以下である溶剤をいう。
【０１０１】  沸点９０℃以上３５０℃以下の非極性溶剤としては、炭化水素化合物、フッ化炭化水素化合物、及び、シリコーン化合物等が挙げられるが、色変化層Ｂの光透過性及びヘーズの観点から、炭化水素化合物であることが好ましい。
【０１０２】  コアシェル粒子のシェルの材質は、特に制限はないが、色変化層Ｂの強度、光透過性及びヘーズの観点から、ポリシロキサン化合物を含むことが好ましく、後述する式１で表されるシロキサン化合物の加水分解縮合物を含むことがより好ましく、後述する式１で表されるシロキサン化合物の加水分解縮合物を、シェルの全質量に対し、５０質量％以上含むことが更に好ましく、後述する式１で表されるシロキサン化合物の加水分解縮合物からなることが特に好ましい。
【０１０３】  コアシェル粒子の体積平均粒子径は、色変化層Ｂの強度、光透過性及びヘーズの観点から、０．０５μｍ〜１．５μｍであることが好ましく、０．０８μｍ〜１．０μｍであることがより好ましく、０．１μｍ〜０．６μｍであることが更に好ましく、０．１μｍ〜０．４μｍであることが特に好ましい。
【０１０４】  本開示における粒子の体積平均粒子径は、レーザー回折・散乱式粒子径分布測定装置（型番：マイクロトラックＭＴ３３００ＥＸII、マイクロトラックベル（株）製）を用いて測定するものとする。なお、本開示において平均粒子径は、メジアン径を意味する。  また、本開示におけるコアシェル粒子の粒子径の変動係数は、上記測定において測定した粒子径の体積分布における標準偏差を、メジアン径で除算することにより算出する。
【０１０５】  コアシェル粒子におけるコアの大きさ（最大径）は、色変化層Ｂの強度、光透過性及びヘーズの観点から、４０ｎｍ以上であることが好ましく、４０ｎｍ〜１，０００ｎｍであることがより好ましく、６０ｎｍ〜６００ｎｍであることが特に好ましい。  コアシェル粒子におけるコアの大きさ（最大径）は、既述の色変化層Ｂの空隙の径の測定方法と同様の方法により測定することができる。
【０１０６】−シロキサン化合物−  色変化層Ｂ形成用塗布液は、シロキサン化合物を含むことが好ましい。  特に、シロキサン化合物としては、下記式１で表されるシロキサン化合物、及び、下記式１で表されるシロキサン化合物の加水分解縮合物よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物（以下、特定シロキサン化合物ともいう。）が好ましい。
【０１０７】
【化１】
2020008960.tif 000003
【０１０８】  式１中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキル基、又は、アルケニル基を表し、Ｒ４は複数の場合はそれぞれ独立に、アルキル基、ビニル基、又は、ビニル基、エポキシ基、ビニルフェニル基、（メタ）アクリロキシ基、（メタ）アクリルアミド基、アミノ基、イソシアヌレート基、ウレイド基、メルカプト基、スルフィド基、ポリオキシアルキル基、カルボキシ基及び第四級アンモニウム基よりなる群から選ばれる基を有するアルキル基を表し、ｍは、０〜２の整数を表し、ｎは１〜２０の整数を表す。
【０１０９】  式１で表されるシロキサン化合物の加水分解縮合物とは、式１で表されるシロキサン化合物と、式１で表されるシロキサン化合物におけるケイ素原子上の置換基の少なくとも一部が加水分解して、シラノール基となっている化合物とが縮合した化合物をいう。
【０１１０】  式１におけるＲ１、Ｒ２及びＲ３における炭素数１〜６のアルキル基、又は、アルケニル基は、直鎖状であっても、分岐を有していても、環構造を有していてもよい。炭素数１〜６のアルキル基、またはアルケニル基としては、保護層の強度、光透過性及びヘーズの観点から、アルキル基であることが好ましい。  炭素数１〜６のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、メチル基又はエチル基であることが好ましく、メチル基であることがより好ましい。   式１におけるＲ４は、保護層の強度、光透過性及びヘーズの観点から、複数の場合はそれぞれ独立に、アルキル基であることが好ましく、炭素数１〜８のアルキル基であることがより好ましい。  また、式１におけるＲ４の炭素数は、１〜４０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましく、１〜８であることが特に好ましい。  式１におけるｍは、保護層の強度、光透過性及びヘーズの観点から、１又は２であることが好ましく、２であることがより好ましい。  式１におけるｎは、保護層の強度、光透過性及びヘーズの観点から、２〜２０の整数であることが好ましい。
【０１１１】  特定シロキサン化合物の例としては、信越化学工業（株）製のＫＢＥ−０４、ＫＢＥ−１３、ＫＢＥ−２２、ＫＢＥ−１００３、ＫＢＭ−３０３、ＫＢＥ−４０３、ＫＢＭ−１４０３、ＫＢＥ−５０３、ＫＢＭ−５１０３、ＫＢＥ−９０３、ＫＢＥ−９１０３Ｐ、ＫＢＥ−５８５、ＫＢＥ−８０３、ＫＢＥ−８４６、ＫＲ−５００、ＫＲ−５１５、ＫＲ−５１６、ＫＲ−５１７、ＫＲ−５１８、Ｘ−１２−１１３５、Ｘ−１２−１１２６、Ｘ−１２−１１３１；エボニックジャパン（株）製のＤｙｎａｓｙｌａｎ４１５０；三菱ケミカル（株）製のＭＫＣシリケートＭＳ５１、ＭＳ５６、ＭＳ５７、ＭＳ５６Ｓ；コルコート（株）製のエチルシリケート２８、Ｎ−プロピルシリケート、Ｎ−ブチルシリケート、ＳＳ−１０１；等が挙げられる。
【０１１２】−界面活性剤−  色変化層Ｂ形成用塗布液は、界面活性剤を含むことが好ましい。  界面活性剤としては、ノニオン界面活性剤、イオン性界面活性剤であるアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、いずれも本開示に好適に用いることができる。  中でも、上述の特定シロキサン化合物と相互作用的な引力によりコアシェル粒子が効率的に形成される点、保存安定性、並びに、色変化層Ｂの光透過性及びヘーズの観点から、ノニオン界面活性剤、及び、カチオン界面活性剤よりなる群から選ばれた少なくとも１種の界面活性剤が好ましく、カチオン界面活性剤がより好ましい。
【０１１３】−その他の成分−  色変化層Ｂ形成用塗布液は、既述の成分に加え、目的に応じて他の成分を含有することができる。  他の成分としては、公知の添加剤を用いることができ、例えば、帯電防止剤、シロキサン化合物の縮合触媒、防腐剤等が挙げられる。
【０１１４】・帯電防止剤  色変化層Ｂ形成用塗布液は、帯電防止剤を含有してもよい。  帯電防止剤は、色変化層Ｂに帯電防止性を付与することで、汚染物質の付着を抑制する目的で用いられる。  帯電防止性を付与するための帯電防止剤としては、特に制限はない。  本開示に用いられる帯電防止剤としては、金属酸化物粒子、金属ナノ粒子、導電性高分子、及び、イオン液体よりなる群から選ばれる少なくとも１種を好ましく用いることができる。帯電防止剤は２種以上を併用してもよい。  金属酸化物粒子は帯電防止性を与えるために比較的多量の添加が必要であるが、無機粒子であるために、金属酸化物粒子を含有することで、色変化層Ｂの防汚性をより高めることができる。
【０１１５】  金属酸化物粒子には、特に制限はないが、酸化スズ粒子、アンチモンドープ酸化スズ粒子、スズドープ酸化インジウム粒子、酸化亜鉛粒子、シリカ粒子等が挙げられる。  金属酸化物粒子は屈折率が大きく、粒子径が大きいと透過光の散乱による光透過性の低下が懸念されるため、金属酸化物粒子の平均一次粒子径は１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、３０ｎｍ以下であることが特に好ましい。また、下限値は、２ｎｍ以上であることが好ましい。  また粒子の形状は特に限定されず、球状であっても、板状であっても、針状であってもよい。  金属酸化物粒子の平均一次粒子径は、分散した粒子を透過型電子顕微鏡により観察し、得られた写真から求めることができる。写真の画像より、粒子の投影面積を求め、そこから円相当径を求め平均粒子径（平均一次粒子径）とする。本明細書における平均一次粒子径は、３００個以上の粒子について投影面積を測定して、円相当径を求めて算出した値を用いている。  なお、金属酸化物粒子の形状が球状ではない場合にはその他の方法、例えば動的光散乱法を用いて求めてもよい。
【０１１６】  帯電防止剤は、色変化層Ｂ形成用塗布液に１種のみ含有してもよく、２種以上含有してもよい。金属酸化物粒子を２種以上含有する場合、平均一次粒子径、形状、素材が互いに異なるものを２種以上使用してもよい。  色変化層Ｂ形成用塗布液においては、帯電防止剤の含有量は色変化層Ｂ形成用塗布液の全固形分に対し、４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以下であることが特に好ましい。  帯電防止剤の含有量を上記範囲とすることにより、色変化層Ｂ形成用塗布液の製膜性を低下させることなく、色変化層Ｂに効果的に帯電防止性を付与することができる。  また、帯電防止剤として金属酸化物粒子を用いる場合の含有量は、色変化層Ｂ形成用塗布液の全質量に対し、３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることが特に好ましい。  金属酸化物粒子の含有量を上記範囲とすることで、色変化層Ｂ形成用塗布液における金属酸化物粒子の分散性が良好となり、凝集の発生が抑制され、必要な帯電防止性を色変化層Ｂに付与することができる。
【０１１７】・縮合触媒  色変化層Ｂ形成用塗布液は、シロキサン化合物の縮合を促進する縮合触媒を含有することが好ましい。  色変化層Ｂ形成用塗布液が縮合触媒を含有することにより、より耐久性に優れた色変化層Ｂを形成することができる。
【０１１８】−色変化層Ｂ形成用塗布液の調製−  色変化層Ｂ形成用塗布液の調製方法は、特に制限はなく、例えば、有機溶剤、界面活性剤、及び、水を混合して、有機溶剤を水中に分散し、特定シロキサン化合物を添加して一部加水分解縮合して分散した有機溶剤の表面にシェル層を形成してコアシェル粒子を作製し、色変化層Ｂ形成用塗布液を製造する方法、有機溶剤をコア材として含むコアシェル粒子、特定シロキサン化合物、界面活性剤、及び、水を混合して製造する方法等が挙げられる。
【０１１９】−色変化層Ｂの形成−  以上説明した色変化層Ｂ形成用塗布液は、色変化層Ｂの下層上に塗布し、乾燥させることで、色変化層Ｂが形成される。  色変化層Ｂ形成用塗布液を塗布する方法としては、特に限定されず、例えば、スプレー塗布、刷毛塗布、ローラー塗布、バー塗布、ディップ塗布等の公知の塗布法をいずれも適用することができる。  また、色変化層Ｂ形成用塗布液を塗布する前に、色変化層Ｂ形成用塗布液が塗布される下層に対し、コロナ放電処理、グロー処理、大気圧プラズマ処理、火炎処理、紫外線照射処理等の表面処理を施してもよい。
【０１２０】  色変化層Ｂ形成用塗布液の乾燥は、室温（２５℃）で行ってもよく、加熱して行ってもよい。色変化層Ｂ形成用塗布液に含まれる有機溶剤を十分揮発させ、空隙を形成する塗布液の場合には、空隙を形成し、また、色変化層Ｂの光透過性及び着色抑制の観点、更には、樹脂基材の分解温度以下の温度で加熱する点から、４０℃〜２００℃に加熱して行うことが好ましい。また、樹脂基材の熱変形を抑制する観点では、４０℃〜１２０℃に加熱して行うことがより好ましい。  また、加熱を行う場合には、加熱時間は、特に制限はないが、１分〜３０分であることが好ましい。
【０１２１】  以上、コアシェル粒子を含む色変化層Ｂ形成用塗布液と、この色変化層Ｂ形成用塗布液による色変化層Ｂの形成について説明したが、コアシェル粒子の代わりに中空粒子を含む色変化層Ｂ形成用塗布液を用いて、色変化層Ｂを形成してもよい。  ここで、中空粒子としては、屈折率を１．５以下とする点において、シリカを主成分とする中空シリカ粒子を用いることが好ましい。  中空シリカ粒子としては、特開２０１３−２３７５９３号公報、国際公開第２００７／０６０８８４号などに記載される中空粒子などが挙げられる。  また、中空シリカ粒子としては、表面が未修飾の中空シリカ粒子であっても、表面が変性されている中空シリカ粒子であってもよい。  また、中空粒子は、色変化層Ｂ形成用塗布液中で、分散安定化を図るために、又はシロキサン樹脂との親和性、結合性を高めるために、プラズマ放電処理、コロナ放電処理等の物理的表面処理、界面活性剤、カップリング剤等による化学的表面処理がなされていてもよい。
【０１２２】  上記色変化層Ｂにおける空隙率は、光透過性、及び、耐傷性の観点から、１０％〜８０％であることが好ましく、１５％〜７５％であることがより好ましく、２０％〜５５％であることが特に好ましい。  上記色変化層Ｂにおける空隙の径（以下、「空隙径」ともいう）は、強度、光透過性、及びヘーズの観点から、２５ｎｍ以上であることが好ましく、３０ｎｍ以上であることがより好ましい。空隙径の上限は、耐傷性の観点から、８０ｎｍ以下であることが好ましく、７０ｎｍ以下であることがより好ましい。
【０１２３】  上記色変化層Ｂの空隙径、及び、空隙率の測定方法は、以下の通りである。  上記色変化層Ｂが設けられた加飾フィルムをフィルム表面と直交する方向に切断し、切断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察することにより、空隙径、及び、空隙率を測定する。  切断面のＳＥＭ画像（倍率５０，０００倍）において、任意に選択した２００個の空隙に対して、それぞれ円相当径を算出し、その平均値を空隙径とする。  また、空隙率は、切断面のＳＥＭ画像（倍率５０，０００倍）について、画像処理ソフト（ＩｍａｇｅＪ）を用いて、空隙部分とマトリックス部分（即ち、シロキサン樹脂を含む空隙以外の部分）とを画像処理（二値化）を行い分離し、空隙部分の割合を算出して空隙率とする。  なお、空隙の径に異方性がない場合、空隙率はシロキサン樹脂中における空隙の体積分率として求められる。
【０１２４】〔樹脂層〕  本開示に係る加飾フィルムは、上記着色層と上記色変化層Ａとの密着性を向上させる観点から、上記着色層と上記色変化層Ａとの間に、樹脂層を更に有することが好ましい。  上記樹脂層は、上記色変化層Ａとは異なる種類の樹脂を含む層であることが好ましい。  上記樹脂層としては、色変化性の観点から、透明樹脂層であることが好ましく、透明フィルムからなる層であることがより好ましい。透明フィルム上に、上記色変化層Ａを形成し、着色層にラミネートすることで、加飾フィルムを容易に作製することができる。  透明フィルムとしては、必要な強度と耐傷性とを有する透明フィルムであれば特に制限されない。  本開示において、透明フィルムにおける「透明」とは、全光透過率が８５％以上であることを指す。透明フィルムの全光透過率は、既述の仮支持体の全光透過率と同様の方法により測定することができる。
【０１２５】  透明フィルムは、透明な樹脂を製膜して得られたフィルムが好ましく、具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）等の樹脂を含む樹脂フィルムが挙げられる。  特に、金型に対する形状追従性の点から、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、又はポリエチレンテレフタレート樹脂を、透明フィルムに含まれる全樹脂成分に対して６０質量％以上（より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは１００質量％）含む樹脂フィルムが好ましい。特に、アクリル樹脂を透明フィルムに含まれる全樹脂成分に対して６０質量％以上（より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは１００質量％）含む樹脂フィルムがより好ましい。  また、上記樹脂層の厚みは、特に制限はないが、５０μｍ〜１５０μｍが好ましい。
【０１２６】  透明フィルムとしては、市販品を用いてもよく、市販品としては、例えば、アクリプレン(登録商標）ＨＢＳ０１０（アクリル樹脂フィルム、三菱ケミカル（株）製）、テクノロイ（登録商標）Ｓ００１Ｇ（アクリル樹脂フィルム、住友化学（株）製）、Ｃ０００（ポリカーボネート樹脂フィルム、住友化学（株）製）、Ｃ００１（アクリル樹脂／ポリカーボネート樹脂積層フィルム、住友化学（株）製）等が挙げられる。
【０１２７】−樹脂層の形成−  樹脂層の形成方法としては、特に制限はないが、透明フィルムを上記着色層にラミネートする方法が好ましく挙げられる。  透明フィルムをラミネートする際に用いられる装置としては、ラミネーター、真空ラミネーター、及び、より生産性を高めることができるオートカットラミネーター等の公知のラミネーターを使用することができる。  ラミネーターはゴムローラーなどの任意の加熱可能なローラーを備え、加圧及び加熱ができるものであることが好ましい。  ラミネーターからの加熱により、透明フィルム及び着色層の少なくとも一方が一部溶融し、着色層と透明フィルムとの間の密着性を更に高めることができる。
【０１２８】  透明フィルムをラミネートする際の温度は、透明フィルムの材質及び着色層の溶融温度等に応じて決定されればよいが、透明フィルムの温度を、６０℃〜１５０℃としうる温度であることが好ましく、６５℃〜１３０℃としうる温度であることがより好ましく、７０℃〜１００℃としうる温度であることが特に好ましい。
【０１２９】  また、透明フィルムをラミネートする際、透明フィルムと着色層との間には、線圧６０Ｎ／ｃｍ〜２００Ｎ／ｃｍをかけることが好ましく、線圧７０Ｎ／ｃｍ〜１６０Ｎ／ｃｍをかけることがより好ましく、線圧８０Ｎ／ｃｍ〜１２０Ｎ／ｃｍをかけることが特に好ましい。
【０１３０】〔粘着層〕  本開示に係る加飾フィルムは、上記仮支持体と上記着色層との間に、加飾フィルムを貼り付ける基材への接着性の観点から、粘着層を有していてもよい。  また、後述するように、基材への貼り付けの前に、上記仮支持体を剥離し、上記仮支持体を剥離した上記加飾フィルムの上記着色層側の最外層上に、粘着層を形成し、その後、基材へ貼り付けてもよい。  粘着層の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる  例えば、公知の粘着剤又は接着剤を含む層が挙げられる。
【０１３１】−粘着剤−  粘着剤の例としては、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが挙げられる。また、粘着剤の例として、「剥離紙・剥離フィルムおよび粘着テープの特性評価とその制御技術」、情報機構、２００４年、第２章に記載のアクリル系粘着剤、紫外線（ＵＶ）硬化型粘着剤、シリコーン粘着剤等が挙げられる。なお、アクリル系粘着剤とは、（メタ）アクリルモノマーの重合体（（メタ）アクリルポリマー）を含む粘着剤をいう。  粘着剤を含む場合には、更に、粘着付与剤が含まれていてもよい。
【０１３２】−接着剤−  接着剤としては、例えば、ウレタン樹脂接着剤、ポリエステル接着剤、アクリル樹脂接着剤、エチレン酢酸ビニル樹脂接着剤、ポリビニルアルコール接着剤、ポリアミド接着剤、シリコーン接着剤等が挙げられる。接着強度がより高いという観点から、ウレタン樹脂接着剤又はシリコーン接着剤が好ましい。
【０１３３】−粘着層の形成方法−  粘着層の形成方法としては、特に限定されず、粘着層が形成された保護フィルムを、粘着層と着色層とが接するようにラミネートする方法、粘着層を単独で着色層に接するようにラミネートする方法、上記粘着剤又は接着剤を含む組成物を着色層上に塗布する方法等が挙げられる。ラミネート方法又は塗布方法としては、上述の透明フィルムのラミネート方法又は着色層形成用組成物の塗布方法と同様の方法が好ましく挙げられる。
【０１３４】  加飾フィルムにおける粘着層の厚みとしては、粘着力及びハンドリング性の両立の点で、５μｍ〜１００μｍが好ましい。
【０１３５】〔その他の層〕  本開示に係る加飾フィルムは、上述した以外のその他の層を有していてもよい。  その他の層としては、加飾フィルムにおいて公知の層である、反射層、自己修復層、帯電防止層、防汚層、防電磁波層、導電性層などが挙げられる。  本開示に係る加飾フィルムにおけるその他の層は公知の方法により形成することができる。例えば、これらの層に含まれる成分を含む組成物（層形成用組成物）を層状に付与し、乾燥する方法等が挙げられる。
【０１３６】−カバーフィルム−  本開示に係る加飾フィルムは、上記色変化層Ｂ側の最外層として、汚れの防止等を目的として、カバーフィルムを有していてもよい。  カバーフィルムとしては、可撓性を有し、剥離性が良好な材料であれば特に制限なく使用され、ポリエチレンフィルム等の樹脂フィルム等が挙げられる。  カバーフィルムの貼り付け方法としては、特に制限されず、公知の貼り付け方法が挙げられ、カバーフィルムを色変化層Ｂ上にラミネートする方法等が挙げられる。
【０１３７】（加飾成型フィルム）  本開示に係る加飾成型フィルムは、基材、着色層、色変化層Ａ、及び、色変化層Ｂをこの順に有し、上記色変化層Ｂが、上記色変化層Ａよりも屈折率が０．１以上低い層である。  本開示に係る加飾成型フィルムにおける着色層、色変化層Ａ、及び、色変化層Ｂは、本開示に係る加飾フィルムにおける着色層、色変化層Ａ、及び、色変化層Ｂと同様であり、また、好ましい態様も同様である。更に、その他の層についての好ましい態様も同様である。  本開示に係る加飾成型フィルムにおける基材は、フィルム基材であることが好ましい。  また、本開示に係る加飾成型フィルムにおける基材は、成型用基材であることが特に好ましい。基材としては、後述する基材と同様であり、好ましい態様も同様である。  また、本開示に係る加飾成型フィルムの製造方法は、後述する本開示に係る加飾方法における基材に貼り付ける方法を参照することができる。
【０１３８】（加飾方法、及び、加飾物）  本開示に係る加飾方法は、本開示に係る加飾フィルムを用いた加飾方法であれば、特に制限はないが、本開示に係る加飾フィルムから上記仮支持体を剥離する工程と、上記仮支持体を剥離した上記加飾フィルムを上記着色層側から基材に貼り付ける工程とを含むことが好ましく、上記仮支持体を剥離した上記加飾フィルムにおける上記仮支持体を剥離した面に粘着層を形成する工程を更に含むことがより好ましい。  本開示に係る加飾物は、本開示に係る加飾フィルムを用いた加飾物であり、本開示に係る加飾方法により得られた加飾物であることが好ましい。
【０１３９】−上記仮支持体を剥離する工程−  本開示に係る加飾方法は、本開示に係る加飾フィルムから上記仮支持体を剥離する工程を含むことが好ましい。  剥離方法としては、特に制限はなく、公知の方法により剥離すればよい。例えば、仮支持体の一部を指又はピンセット等の基材を用いて把持して剥離する方法が挙げられる。
【０１４０】−粘着層を形成する工程−  本開示に係る加飾方法は、上記仮支持体を剥離した上記加飾フィルムにおける上記仮支持体を剥離した面に粘着層を形成する工程（単に、「粘着層を形成する工程」ともいう。）を含むことが好ましい。  粘着層、及び、粘着層の形成方法としては、上述した粘着層、及び、粘着層の形成方法と同様であり、好ましい態様も同様である。
【０１４１】−基材に貼り付ける工程−  本開示に係る加飾方法は、上記仮支持体を剥離した上記加飾フィルムを上記着色層側から基材に貼り付ける工程（単に、「基材に貼り付ける工程」ともいう。）を含むことが好ましい。  上記基材に貼り付ける工程においては、上記仮支持体を剥離した上記加飾フィルムを上記着色層側の最外層と基材とを貼り付ければよく、例えば、上記仮支持体を剥離した上記加飾フィルムの上記着色層又は上記粘着層と基材とを貼り付ければよい。
【０１４２】  上記基材としては、特に制限はなく、所望の基材を用いることができる。具体的には、例えば、自動車、家電製品、オーディオ製品、コンピュータ、ディスプレイ、車載製品、時計、アクセサリー、光学部品、扉、窓ガラス、建材等が挙げられる。  中でも、本開示に係る加飾方法は、自動車外装の加飾方法として好適に用いることができる。
【０１４３】  また、上記基材としては、成型用基材を好適に用いることができる。  成型用基材は、立体成型、インサート成型等の成型に用いられる基材として従来公知のものが特に制限なく使用でき、加飾フィルムの用途、インサート成型への適性等に応じて、適宜、選択されればよい。  また、成型用基材の形状及び材質は、特に制限はなく、所望に応じ適宜選択すればよいが、インサート成型容易性の観点から、フィルム基材であることが好ましい。
【０１４４】  成型用基材として具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）等の樹脂を含む樹脂フィルムが挙げられる。
【０１４５】  成型用基材は、立体成型、インサート成型への適性、特に金型への追従性に優れる点から、成型用基材に含まれる全樹脂成分に対して６０質量％以上のアクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）を含む樹脂フィルムが好ましい。成型用基材に含まれる全樹脂成分に対するＡＢＳ樹脂の含有量は、８０質量％以上がより好ましく、１００質量％（即ち、樹脂成分の全てがＡＢＳ樹脂）であってもよい。
【０１４６】  成型用基材は、必要に応じ、上述した樹脂以外の添加物を含有していてもよい。  このような添加物としては、例えば、鉱油、炭化水素、脂肪酸、アルコール、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、金属石けん、天然ワックス、シリコーンなどの潤滑剤、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の無機難燃剤、ハロゲン系、リン系等の有機難燃剤、金属粉、タルク、炭酸カルシウム、チタン酸カリウム、ガラス繊維、カーボン繊維、木粉等の有機又は無機の充填剤、酸化防止剤、紫外線防止剤、滑剤、分散剤、カップリング剤、発泡剤、着色剤等の添加剤、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂等であって、上述した樹脂以外のエンジニアリングプラスチックなどが挙げられる。
【０１４７】  成型用基材は、市販品を用いてもよい。  市販品としては、例えば、ＡＢＳフィルム（オカモト（株）製）、ＡＢＳシート（積水成型工業（株）製）、テフレックス（登録商標）シリーズ（ＰＥＴフィルム、帝人フィルムソリューション（株）製）、ルミラー（登録商標）易成型タイプ（ＰＥＴフィルム、東レ（株）製）等を挙げることができる。
【０１４８】  成型用基材の厚みは、作製する加飾成型体の用途、インサート成型への適性、シートの取り扱い性等に応じて決定され、特に制限はないが、１００μｍ〜８００μｍが好ましく、１５０μｍ〜６００μｍがより好ましい。
【０１４９】−貼り付け方法−  基材に貼り付ける方法としては、特に限定されず、公知の方法を用いることができる。  例えば、必要に応じて粘着層の保護フィルムを剥離した後に、粘着層に基材をラミネートする方法が挙げられる。  ラミネート方法としては、特に制限されず、例えば、上述した透明フィルムのラミネート方法と同様の方法が用いられる。
【０１５０】−露光工程−  本開示に係る加飾方法においては、必要に応じて、着色層を露光する工程、色変化層Ａを露光する工程、又は、色変化層Ｂを露光する工程（あわせて、「露光工程」ともいう。）を含んでもよい。  着色層を露光する場合、着色層は重合性化合物及び光重合開始剤を含むことが好ましい。重合性化合物及び光重合開始剤を含む着色層を露光することにより、硬化した着色層を得ることができる。  また、着色層が重合性化合物及び光重合開始剤を含む場合、加飾フィルムの製造方法においては露光を行わずに、基材と粘着層とが接するように保護フィルム剥離後の加飾フィルムを貼り付けた後に露光してもよい。上記方法によれば、基材と保護フィルム剥離後の加飾フィルムとの密着力により優れる。  着色層について述べたが、色変化層Ａ及び色変化層Ｂについても、同様である。
【０１５１】−露光タイミング−  本開示に係る加飾方法が露光工程を含む場合、露光工程を行うタイミングは特に制限はなく、上記仮支持体を剥離する工程の前であっても、上記粘着層を形成する工程の前であっても、上記基材に貼り付ける工程の前であっても、上記基材に貼り付ける工程の後であってもよいが、各層間における密着性を向上させる観点から、上記仮支持体を剥離する工程の前に行われることが好ましい。  また、粘着層のラミネート性の観点からは、露光工程は、上記粘着層を形成する工程の前に行われることが好ましい。  更に、加熱時の延性が必要な場合における成型容易性の観点からは、露光工程は、基材に貼りつける工程の後に行われることが好ましい。
【０１５２】−露光方法−  露光工程における露光は、上記色変化層Ａ又は上記樹脂層と硬化後の着色層との密着性を向上させる観点からは、上記色変化層Ｂの側から行うことが好ましい。  また、上記仮支持体を有する状態（仮支持体の剥離前）で露光する場合、上記仮支持体側から露光を行ってもよいし、上記色変化層Ｂ側と上記仮支持体側の両面から露光を行ってもよい。上記仮支持体側から露光が行われる場合、上述の通り、仮支持体の全光透過率は８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。  上記仮支持体を剥離する工程の後に露光を行う場合、剥離された上記仮支持体の側から露光を行ってもよいし、上記色変化層Ｂ側と剥離された仮支持体側の両面から露光を行ってもよい。この場合、剥離された仮支持体側には粘着層が形成されていてもよいし、更に保護フィルムを有していてもよい。  保護フィルムを通して露光が行われる場合、上述の通り、保護フィルムの全光透過率は８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。
【０１５３】  露光方法としては、例えば、特開２００６−２３６９６号公報の段落００３５〜００５１に記載の方法を本開示においても好適に用いることができる。
【０１５４】  露光の光源としては、重合性化合物を硬化しうる波長域の光（例えば、３６５ｎｍ、４０５ｎｍ）を照射できる光源であれば適宜選定して用いることができる。  具体的には、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ等が挙げられる。  露光量としては、特に制限はなく、適宜設定すればよく、５ｍＪ／ｃｍ２〜２，０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、１０ｍＪ／ｃｍ２〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましい。
【０１５５】  なお、本工程においては、例えば、着色層中の全ての重合性化合物が反応する必要はなく、露光後の着色層中には、未重合の重合性化合物と重合性化合物の重合体とが共存する状態であってもよい。  露光後の着色層中に、特定重合性化合物と特定重合性化合物の重合体とが共存する状態、成型後に得られた加飾成型体を更に露光することで、層間密着性（上記着色層と上記色変化層Ｂとの間及び上記着色層と基材との間の密着性）を更に向上させてもよい。  色変化層Ａ及び色変化層Ｂについても、同様である。
【０１５６】  ここで、加飾フィルムの層構成の一例について図１を用いて説明する。  図１は、本開示に係る加飾フィルムの層構成の一例を示す概略断面図である。  加飾フィルム２０は、仮支持体２２上に着色層２４を有し、着色層２４上に樹脂層２６を有する。また、樹脂層２６は、着色層２４と反対側の面に色変化層Ａ２８と色変化層Ｂ３０とを有する。樹脂層２６は任意の層であり、加飾フィルム２０に含まれていなくともよい。  また、図示は省略したが、仮支持体２２と着色層２４との間には、上述の剥離層を有していてもよい。
【０１５７】  図２は、本開示に係る加加飾フィルムの他の一例を示す概略断面図である。  加飾フィルム１０は、粘着層１２上に着色層２４を有し、着色層２４上に樹脂層２６と、色変化層Ａ２８と、色変化層Ｂ３０とをこの順に有する。  また、粘着層１２の着色層２４と反対側には保護フィルム１４を有する。  粘着層１２と、保護フィルム１４と、樹脂層２６とは任意の層であり、加飾フィルム１０に含まれていなくともよい。
【０１５８】  図３は、本開示に係る加飾成型フィルムの一例を示す概略断面図である。  加飾成型フィルム４０は、成型用基材１６上に粘着層１２と、着色層２４と、樹脂層２６と、色変化層Ａ２８と、色変化層Ｂ３０とをこの順に有する。  粘着層１２と樹脂層２６とは任意の層であり、加飾成型フィルム４０に含まれていなくともよい。
【０１５９】（加飾成型体の製造方法、及び、加飾成型体）  本開示に係る加飾成型体の製造方法は、本開示に係る加飾フィルムを用い加飾及び成型を行い加飾成型体を製造する方法であればよく、本開示に係る加飾フィルムから上記仮支持体を剥離する工程と、上記仮支持体を剥離した上記加飾フィルムを上記着色層側から成型用基材に貼り付ける工程と、上記加飾フィルムが貼り付いた上記成型用基材を成型する工程とを含むことが好ましい。  本開示に係る加飾成型体は、本開示に係る加飾フィルム又は本開示に加飾成型フィルムを用いて得られた加飾成型体であり、本開示に係る加飾成型体の製造方法により製造されたものであることが好ましい。  本開示に係る加飾フィルムは、立体成型性にも優れるため、加飾成型体の製造に好適に用いることができ、例えば、立体成型、及び、インサート成型よりなる群から選ばれた少なくとも１種の成型により加飾成型体を製造する際に特に好適である。  また、本開示に係る加飾フィルムは、成型後の成型体に貼り付けることにより加飾成型体とすることも可能である。  本開示に係る加飾成型フィルムは、立体成型性にも優れるため、加飾成型体の製造に好適に用いることができる。例えば、成型体が樹脂である場合には、例えば、立体成型、及び、インサート成型よりなる群から選ばれた少なくとも１種の成型により加飾成型体を製造する際に特に好適である。また、成型体が金属などの溶融しない材料である場合には、立体成型より加飾成型体を製造する際に特に好適である。  加飾成型体の作製に際して、本開示に係る加飾フィルムを用いることで、より複雑な形状、より小さな形状等の金型にも適用可能となり、加飾成型体の用途の幅を広げることができる。  以下、インサート成型を例に挙げて加飾成型体の作製方法について詳述する。
【０１６０】  インサート成型において、加飾成型体は、例えば、金型内に加飾成型フィルムを予め配置して、その金型内に基材樹脂を射出成型することにより得られる。このインサート成型により、樹脂成型体の表面に加飾フィルムが一体化された加飾成型体が得られる。
【０１６１】  また、加飾成型体の作製に際して、加飾成型フィルムと樹脂成型体との間には、接着剤層を設けてもよい。  接着剤層を形成する接着剤としては、公知の接着剤を適宜選択することができる。具体的には、例えば、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体及びアクリル樹脂を含む接着剤が挙げられる。  接着剤は市販品を用いてもよく、市販品としては、帝国インキ社のＩＭＢ−００３などが挙げられる。
【０１６２】  以下、インサート成型による加飾成型体の作製方法の一実施態様を説明する。  加飾成型体の作製方法は、射出成型用の金型内に、一定寸法の四辺形に形成されている加飾成型フィルムを配置して型閉めを行う工程、その後、溶融樹脂を金型内に射出する工程、更に、射出樹脂が固化したところで取り出す工程を含む。
【０１６３】  加飾成型体の製造に用いる射出成型用の金型（即ち、成型金型）は、凸形状を有する金型（即ち、雄型）と凸形状に対応する凹形状を有する金型（即ち、雌型）を備えており、雌型の内周面となる成型面に加飾成型フィルムを配置した後に、型閉めを行う。
【０１６４】  ここで、成型金型内に加飾成型フィルムを配置する前には、加飾成型フィルムを、成型金型を用いて加飾成型フィルムを成型（プレフォーム）することにより、加飾成型フィルムに予め三次元形状を付与しておき、成型金型に供給することも可能である。  また、成型金型内に加飾フィルムを配置する際には、成型金型へ加飾成型フィルムを挿入した状態で、加飾成型フィルムと成型金型との位置合わせが必要になる。
【０１６５】  成型金型へ加飾成型フィルムを挿入した状態で、加飾成型フィルムと成型金型との位置合わせを行う方法としては、雌型が有する位置合わせ穴へ、雄型が有する固定ピンを挿入して保持する方法がある。  ここで、位置合わせ穴は、雌型において、加飾成型フィルムの端部（成型後に三次元形状が付与されない位置）予め形成されている。
【０１６６】  また、固定ピンは、雄型において、位置合わせ穴と嵌合する位置に、予め形成されている。  また、成型金型へ加飾成型フィルムを挿入した状態で、加飾成型フィルムと成型金型との位置合わせを行う方法としては、位置合わせ穴へ固定ピンを挿入する方法以外にも、以下の方法を用いることが可能である。
【０１６７】  例えば、加飾成型フィルムのうち成型後に三次元形状が付与されない位置に予め付した位置合わせマークに目標として、加飾成型フィルムの搬送装置側の駆動により微調整して合わせ込む方法が挙げられる。この方法の場合、位置合わせマークは、射出成型品（加飾成型体）の製品部分から見て、対角２点以上で認識するのが好ましい。
【０１６８】  加飾成型フィルムと成型金型との位置合わせを行い、成型金型を型閉じした後に、加飾成型フィルムを挿入した成型金型内に溶融樹脂を射出する。射出時には、加飾成型フィルムの成型用基材側に溶融樹脂を射出する。
【０１６９】  成型金型内に射出される溶融樹脂の温度は、使用する樹脂の物性等に応じて設定する。例えば、使用する樹脂がアクリル樹脂であれば、溶融樹脂の温度は、２４０℃以上２６０℃以下の範囲内とすることが好ましい。
【０１７０】  なお、雄型が有する注入口（射出口）の位置を、溶融樹脂を成型金型内へ射出する際に発生する熱やガスにより、加飾成型フィルムが異常に変形することを抑制する目的で、成型金型の形状や溶融樹脂の種類に合わせて設定してもよい。  加飾成型フィルムを挿入した成型金型内に射出した溶融樹脂が固化した後、成型金型を型開きして、成型金型から、固化した溶融樹脂である成型基材に加飾成型フィルムが固定化された中間加飾成型体を取り出す。
【０１７１】  中間加飾成型体は、最終的に製品（加飾成型体）となる加飾部の周囲に、バリと、加飾成型体のダミー部分が一体化している。ここで、ダミー部分には、上述した位置合わせにおいて、固定ピンが挿通されて形成された挿通孔が存在している。  このため、仕上げ加工前の中間加飾成型体における加飾部から、上記のバリとダミー部分を取り除く仕上げ加工を施すことにより、加飾成型体を得ることができる。
【０１７２】  上記のようにして得られた加飾成型体を露光して、加飾フィルム中の着色層の硬化度を高めてもよい。  この露光を行うことで、着色層と透明フィルムとの間及び着色層と加飾成型体との間の密着性が更に高まり、熱等に対する耐久性が更に向上する。
【０１７３】  本開示に係る加飾フィルム及び加飾成型フィルムは、立体成型も好適に挙げられる。  立体成型は、熱成型、真空成型、圧空成型、真空圧空成型などが好適に挙げられる。  真空成型する方法としては、特に制限されるものではないが、立体成型を、真空下の加熱した状態で行う方法が好ましい。  真空とは、室内を真空引きし、１００Ｐａ以下の真空度とした状態を指す。  立体成型する際の温度は、用いる成型用基材に応じ適宜設定すればよいが、６０℃以上の温度域が好ましく、８０℃以上の温度域がより好ましく、１００℃以上の温度域が更に好ましい。立体成型する際の温度の上限は、２００℃が好ましい。  立体成型する際の温度とは、立体成型に供される成型用基材の温度を指し、成型用基材の表面に熱電対を付すことで測定される。
【０１７４】  上記の真空成型は、成型分野で広く知られている真空成型技術を利用して行うことができ、例えば、日本製図器工業（株）製のＦｏｒｍｅｃｈ５０８ＦＳを用いて真空成型してもよい。
【０１７５】  上記のようにして得られた加飾成型体の用途としては、特に制限はなく、種々の物品に用いることができるが、自動車の内外装、電気製品の内外装、包装容器等が特に好適に挙げられる。
【実施例】
【０１７６】  以下に実施例を挙げて本開示を更に具体的に説明する。本開示の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。【０１７７】＜加飾フィルム形成用の各組成物の調製＞〔着色層形成用組成物の調製〕  下記の組成を有する着色層形成用組成物１を調製した。  黒色顔料分散液：３０２．９質量部  バインダー樹脂：２５３．９質量部  重合性化合物：７４．４質量部  重合開始剤：０．９質量部  界面活性剤：０．４質量部  有機溶剤：３６７．５質量部【０１７８】  上記各化合物の詳細を、以下に示す。・バインダー樹脂：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸（モル比７０／３０）の共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：２９，０００）の４０質量％１−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液・重合性化合物：サートマー・ジャパン（株）製、ウレタンアクリレートオリゴマー、ＣＮ−９９６ＮＳ（固形分：１００質量％）・重合開始剤：ＢＡＳＦ社製、ＯＸＥ−０２（１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン−１−（Ｏ−アセチルオキシム））・界面活性剤：ＤＩＣ（株）製、メガファック（登録商標）Ｆ−５５１、パーフルオロアルキル基含有リン酸エステル型アミン中和物のメチルイソブチルケトン溶液（固形分：３０質量％）・有機溶剤：メチルエチルケトン【０１７９】〔黒色顔料分散液の調製〕  以下の黒色顔料分散液の組成となるようにカーボンブラック、分散剤、ポリマー及び溶剤を混合し、３本ロールとビーズミルを用いて黒色顔料分散液を得た。なお、マイクロトラックＦＲＡ（ハネウェル社）を用いて測定した平均粒子径（メジアン径）は、１６３ｎｍであった。【０１８０】−黒色顔料分散液の組成−・特許第５３２０６５２号公報の段落００３６〜００４２の記載に従って作製した樹脂被覆カーボンブラック：２０．０質量％・分散剤１（下記構造）：１．０質量％・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７２／２８モル比のランダム共重合体物、重量平均分子量３．０万）：６．０質量％・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：７３．０質量％【０１８１】
【化２】
2020008960.tif 000004
【０１８２】＜加飾フィルムの作製＞〔仮支持体の準備〕  仮支持体として、剥離層付きＰＥＴフィルム（ユニピールＴＲ−６，厚さ７５μｍ、ユニチカ（株）製）を準備した。【０１８３】〔着色層の形成（着色層を形成する工程）〕  エクストルージョンコーターを使用し、仮支持体の剥離層塗布面上に、着色層形成用組成物１を、乾燥後の厚さが８μｍとなるように塗布して、着色層形成用組成物層を形成し、これを１１０℃２分乾燥させて着色層を形成した。その後、カバーフィルムとしてポリエチレンフィルム（厚さ３５μｍ、タマポリ（株）製ＧＦ−８）を接着させた。  その後、形成された着色層及び仮支持体の積層体の両面から、露光量５００ｍＪ／ｃｍ２（ｉ線）で全面露光した。【０１８４】〔透明フィルムの準備〕  透明フィルムとして、テクノロイＳ００１Ｇ（厚さ１００μｍのアクリル樹脂フィルム、住化アクリル販売（株）製）を準備した。【０１８５】＜樹脂層及び色変化層Ａの作製＞〔透明フィルム（樹脂層）の面上への色変化層Ａの形成〕  後述する色変化層Ａ形成用組成物を用い、上記透明フィルムの上に、表１に記載の屈折率及び厚みを有する色変化層Ａを形成した。  具体的には、透明フィルムの上に、エクストルージョンコーターを使用し、透明フィルムの一方の面に、色変化層Ａ形成用組成物である塗布液を、表１に記載の厚み（乾燥後の厚み）となる量で塗布して、これを８０℃２分乾燥させることにより色変化層Ａを形成した。その後、形成された色変化層Ａ側から、露光量３００ｍＪ／ｃｍ２（ｉ線）で全面露光した。【０１８６】〔色変化層Ｂの形成〕  次いで、上記色変化層Ａ上に表１に記載の屈折率及び厚みを有する色変化層Ｂを形成した。  具体的には、エクストルージョンコーターを使用し、色変化層Ａ上に色変化層Ｂ形成用組成物である塗布液を、表１に記載の厚み（乾燥後の厚み）となる量で塗布して、これを８０℃２分乾燥させることにより色変化層Ｂを形成した。その後、形成された色変化層Ｂ側から、露光量３００ｍＪ／ｃｍ２（ｉ線）で全面露光した。ただし、実施例３については、露光していない。【０１８７】〔着色層と透明フィルム（樹脂層）とのラミネート〕  着色層からカバーフィルムを剥離した後に、透明フィルムの非塗布面が着色層に接するようにラミネートした。  ラミネート条件は、ロール温度：９０℃、線圧１００Ｎ／ｃｍ、搬送速度０．１ｍ／分で行った。【０１８８】〔粘着層の作製〕  露光後の積層体から仮支持体を剥離した後、両面に保護フィルムを有する粘着シート（Ｇ２５、日栄化工（株）製）の片面の保護フィルムを剥離した後、仮支持体を剥離した面に粘着シートをラミネートした（温度：３０℃、線圧１００Ｎ／ｃｍ、搬送速度０．１ｍ／分）。片面の保護フィルムは剥離しなかった。  これにより、保護フィルム、粘着層、着色層、樹脂層、色変化層Ａ及び色変化層Ｂからなる実施例１〜実施例１８の加飾フィルムが形成された。【０１８９】  以下に各実施例比較例で使用した色変化層Ａ形成用組成物、及び、色変化層Ｂ形成用組成物の詳細を示す。  以下の実施例において、以下の略語はそれぞれ以下の化合物を表す。  エトキシ化Ｏ−フェニルフェノールアクリレート：新中村化学工業（株）製  ＳＺＲ−Ｍ：酸化ジ��コニウム分散液、堺化学工業（株）製ＳＺＲ−Ｍ、３０質量％メタノール溶液、メジアン径：３ｎｍ  ＳＺＲ−ＣＷ：酸化ジルコニウム分散液、堺化学工業（株）製ＳＺＲ−ＣＷ、３０質量％水溶液、メジアン径：６ｎｍ  ＨＴＤ−７８０Ｔ：酸化チタン粒子、テイカ（株）製ＨＴＤ−７８０Ｔ  Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９（１％メタノール希釈）：重合開始剤、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、ＢＡＳＦ社製、１質量％メタノール希釈液  Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９（粉体）：重合開始剤、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、ＢＡＳＦ社製、粉体  Ｆ−４４４（１％メタノール希釈）：フッ素系界面活性剤、ＤＩＣ（株）製、１質量％メタノール希釈液  Ｆ−４４４（原液）：フッ素系界面活性剤、ＤＩＣ（株）製、原液  Ｆ−４４４（１％蒸留水希釈）：フッ素系界面活性剤、ＤＩＣ（株）製、１質量％蒸留水希釈液  ＰＥＴ−３０：多官能アクリルモノマー、日本化薬（株）製ＰＥＴ−３０、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとの混合物  エポクロスＷＳ−７００：（株）日本触媒製  エポクロスＷＳ−７００、オキサゾリン基含有ポリマー  プラスコートＺ６８７：互応化学工業（株）製  ポリエステル樹脂  ハイドランＨＷ−３５０：ＤＩＣ（株）製  ポリウレタン樹脂  Ｍ−５１０：多官能アクリルオリゴマー、東亞合成（株）製Ｍ−５１０、多塩基酸変性アクリルオリゴマー  Ｍ−１２００：東亞合成（株）製Ｍ−１２００、２官能ウレタンアクリレート  Ｍ−２７０：東亞合成（株）製Ｍ−２７０、２官能ウレタンアクリレート  スルーリア４１１０：中空シリカ粒子、日揮触媒化成（株）製スルーリア４１１０、平均粒子径６０ｎｍ  ＭＥＫ：メチルエチルケトン（富士フイルム和光純薬（株）製）【０１９０】（実施例１）〔色変化層Ａ形成用組成物の組成〕・エトキシ化Ｏ−フェニルフェノールアクリレート：３．６５質量部・ＳＺＲ−Ｍ：１８．４１質量部・Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９（１％メタノール希釈）：３．６５質量部・Ｆ−４４４（１％メタノール希釈）：２．７２質量部・メタノール：７１．５６質量部【０１９１】〔色変化層Ｂ形成用組成物の組成〕・多官能アクリルモノマー  ＰＥＴ−３０：６７．２８質量部・ＭＥＫ：２９．９２質量部・Ｆ−４４４（１％メタノール希釈）：２．８０質量部【０１９２】（実施例２）  色変化層Ａ形成用組成物は、実施例１と同じものを使用した。【０１９３】〔色変化層Ｂ形成用組成物の組成〕・多官能アクリルオリゴマー（Ｍ−５１０）：６．２６質量部・中空シリカ粒子（スルーリア４１１０）：９３．０６質量部・Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９（粉体）：０．６６質量部・Ｆ−４４４（原液）：０．０２質量部【０１９４】（実施例３）  色変化層Ａ形成用組成物は、実施例１の色変化層Ｂ形成用組成物と同じものを使用した。【０１９５】〔色変化層Ｂ形成用組成物の調製〕−エマルジョン粒子分散液１の組成−・ヘキサデカン（ｎ−ヘキサデカン、富士フイルム和光純薬（株）製）：２．７７部・Ｃａ−１（ヘキサデシルピリジニウムクロリド１０％蒸留水希釈、カチオン界面活性剤、富士フイルム和光純薬（株）製）：４．４２部・蒸留水：４２．８１部  エマルジョン粒子分散液１の調製は、詳細には、以下の手順で行った。  ヘキサデカン、Ｃａ−１及びイオン交換水を混合し、日本エマソン（株）製超音波ホモジナイザーＳｏｎｉｆｉｅｒ４５０を用いて、氷水で冷やし、かつ撹拌しながら３０分間処理することにより、水中にヘキサデカンのエマルションが存在する分散液を得た。【０１９６】−コアシェル粒子分散液１の組成−・エマルジョン粒子分散液１：３５．９４部・蒸留水：２．８４部・酢酸（５％蒸留水希釈）：１．２６部・ＭＳ−５１（式１で表される化合物、三菱ケミカル（株）製）９．９６部  なお、ＭＳ−５１は、上記式１におけるＲ１、Ｒ２及びＲ３がメチル基であり、ｍが２であり、ｎが平均５である化合物である。【０１９７】  次いで、エマルジョン粒子分散液１に、ＭＳ−５１、酢酸、蒸留水を添加し、添加後更に２５℃で１６時間撹拌することにより、非極性溶剤をコア材として含むコアシェル粒子、式１で表される化合物、界面活性剤及び水を含むコアシェル粒子分散液１を得た。【０１９８】−色変化層Ｂ形成用組成物の組成−・コアシェル粒子分散液１：１５．０４部・イオン交換水：７９．４６部・Ｆ−４４４（１％蒸留水希釈）：５．５０部【０１９９】  次いで、コアシェル粒子分散液１にイオン交換水、Ｆ−４４４を添加し、２５℃で２日間撹拌することにより、実施例３の色変化層Ｂ形成用組成物を得た。【０２００】（実施例４）  色変化層Ａ形成用組成物は、実施例１の色変化層Ｂ形成用組成物と同じものを使用した。【０２０１】〔色変化層Ｂ形成用組成物の組成〕・多官能アクリルオリゴマー（Ｍ−５１０）：０．６０質量部・中空シリカ粒子（スルーリア４１１０）：８．９５質量部・Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９（粉体）：０．０６質量部・Ｆ−４４４（１％メタノール希釈）：４．８７質量部・メタノール：８５．５１質量部【０２０２】（実施例５〜７）  色変化層Ａ形成用組成物は、実施例１の色変化層Ｂ形成用組成物と同じものを使用した。  色変化層Ｂ形成用組成物は、実施例４と同じものを使用した。【０２０３】（実施例８〜１０）  色変化層Ａ形成用組成物は、実施例１と同じものを使用した。  色変化層Ｂ形成用組成物は、実施例２と同じものを使用した。【０２０４】（実施例１１）〔色変化層Ａ形成用組成物の組成〕・エトキシ化Ｏ−フェニルフェノールアクリレート：５．９０質量部・酸化ジルコニウム分散液（ＳＺＲ−Ｍ）：１０．８３質量部・Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９（１％メタノール希釈）：５．９０質量部・Ｆ−４４４（１％メタノール希釈）：４．５４質量部・メタノール：７２．８３質量部【０２０５】  色変化層Ｂ形成用組成物は、実施例２と同じものを使用した。【０２０６】（実施例１２）〔色変化層Ａ形成用組成物の組成〕・エトキシ化Ｏ−フェニルフェノールアクリレート：７．７４質量部・酸化ジルコニウム分散液（ＳＺＲ−Ｍ）：４．６４質量部・Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９（１％メタノール希釈）：７．７４質量部・Ｆ−４４４（１％メタノール希釈）：４．５４質量部・メタノール：７５．３４質量部【０２０７】  色変化層Ｂ形成用組成物は、実施例２と同じものを使用した。【０２０８】（実施例１３）  色変化層Ａ形成用組成物は、実施例１２と同じものを使用した。  色変化層Ｂ形成用組成物は、実施例１と同じものを使用した。【０２０９】（実施例１４）〔色変化層Ａ形成用組成物の組成〕・エトキシ化Ｏ−フェニルフェノールアクリレート：８．２０質量部・酸化チタン粒子（ＨＴＤ−７８０Ｔ）：３．０９質量部・Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９（１％メタノール希釈）：８．２０質量部・Ｆ−４４４（１％メタノール希釈）：４．５４質量部・メタノール：７５．９７質量部【０２１０】  色変化層Ｂ形成用組成物は、実施例４と同じものを使用した。【０２１１】（実施例１５）  色変化層Ａ形成用組成物は、実施例１と同じものを使用した。【０２１２】〔色変化層Ｂ形成用組成物の組成〕・多官能アクリルオリゴマー（Ｍ−５１０）：１０．３７質量部・中空シリカ粒子（スルーリア４１１０）：７０．２８質量部・Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９（粉体）：１．０９質量部・Ｆ−４４４（原液）：０．０４質量部・メタノール：１８．２２質量部【０２１３】（実施例１６）  色変化層Ａ形成用組成物は、実施例１と同じものを使用した。【０２１４】〔色変化層Ｂ形成用組成物の組成〕・多官能アクリルオリゴマー（Ｍ−５１０）：１４．６３質量部・中空シリカ粒子（スルーリア４１１０）：４６．７４質量部・Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９（粉体）：１．５４質量部・Ｆ−４４４（原液）：０．０４質量部・メタノール：３７．０５質量部【０２１５】（実施例１７）  色変化層Ａ形成用組成物は、実施例３と同じものを使用した。【０２１６】〔色変化層Ｂ形成用組成物の組成〕・多官能アクリルオリゴマー（Ｍ−５１０）：２．７９質量部・中空シリカ粒子（スルーリア４１１０）：８．９１質量部・Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９（粉体）：０．２９質量部・Ｆ−４４４（原液）：０．０５質量部・メタノール：８７．９６質量部【０２１７】（実施例１８）〔色変化層Ａ形成用組成物の組成〕・ウレタンアクリレートモノマー（Ｍ−１２００）：６７．１４質量部・ＭＥＫ：２９．８６質量部・Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９（粉体）：０．２０質量部・Ｆ−４４４（１％メタノール希釈）：２．７８質量部【０２１８】  色変化層Ｂ形成用組成物は、実施例４と同じものを使用した。【０２１９】（実施例１９）  実施例１において、残った粘着シートの保護フィルムを剥離した後、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）フィルム（ＡＢＳバッカーともいう。）をラミネート（厚さ２５０μｍ、オカモト（株）製、ラミネート温度：３０℃、線圧１００Ｎ／ｃｍ、搬送速度０．１ｍ／分）することにより、ＡＢＳ、粘着層、着色層、透明フィルム、樹脂層が順に並んだ、実施例１９の加飾成型フィルムを作製した。 【０２２０】（実施例２０）〔色変化層Ａ形成用組成物の組成〕・ポリエステル樹脂（プラスコートＺ６８７）：１４６．２４質量部・酸化ジルコニウム分散液（ＳＺＲ−ＣＷ）：１８５．１９質量部・フッ素系界面活性剤（ナトリウム＝ビス（３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシル）＝２−スルホナイトオキシスクシナート、富士フイルムファインケミカルズ（株）製、１％水希釈）：２７．２３質量部・イオン交換��：２５７．０９質量部・エタノール（９５）：３８４．２５質量部【０２２１】〔色変化層Ｂ形成用組成物の組成〕・アクリレートモノマー（Ｍ−２７０）：５５５．１２質量部・ＭＥＫ：４４４．１０質量部・Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９（粉体）：０．５６質量部・Ｆ−４４４（１％メタノール希釈）：０．２２質量部【０２２２】（実施例２１）〔色変化層Ａ形成用組成物の組成〕・ポリウレタン樹脂（ハイドランＨＷ−３５０）：１２１．８６質量部・酸化ジルコニウム分散液（ＳＺＲ−ＣＷ）：１８５．１９質量部・フッ素系界面活性剤（ナトリウム＝ビス（３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシル）＝２−スルホナイトオキシスクシナート、富士フイルムファインケミカルズ（株）製、１％水希釈）：２７．２３質量部・イオン交換水：２８１．４７質量部・エタノール（９５）：３８４．２５質量部【０２２３】〔色変化層Ｂ形成用組成物の組成〕  色変化層Ｂ形成用組成物は、実施例２０と同じものを使用した。【０２２４】（実施例２２）〔色変化層Ａ形成用組成物の組成〕・アクリル樹脂（エポクロスＷＳ−７００）：１０９．７６質量部・酸化ジルコニウム分散液（ＳＺＲ−ＣＷ）：２１５．５８質量部・フッ素系界面活性剤（ナトリウム＝ビス（３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシル）＝２−スルホナイトオキシスクシナート、富士フイルムファインケミカルズ（株）製、１％水希釈）：２７．２３質量部・イオン交換水：２６３．１７質量部・エタノール（９５）：３８４．２５質量部【０２２５】〔色変化層Ｂ形成用組成物の組成〕  色変化層Ｂ形成用組成物は、実施例２０と同じものを使用した。【０２２６】（比較例１）  色変化層Ａ形成用組成物は、実施例１の色変化層Ｂ形成用組成物と同じものを使用した。【０２２７】〔色変化層Ｂ形成用組成物の組成〕・多官能アクリルオリゴマー（Ｍ−５１０）：３．４６質量部・中空シリカ粒子（スルーリア４１１０）：５．４６質量部・Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９（粉体）：０．３６質量部・Ｆ−４４４（１％メタノール希釈）：４．７５質量部・メタノール：８５．９７質量部【０２２８】（比較例２）  色変化層Ａ形成用組成物は、実施例１の色変化層Ｂ形成用組成物と同じものを使用した。  また、色変化層Ｂは、形成しなかった。【０２２９】（比較例３）  色変化層Ａ形成用組成物は、実施例１の色変化層Ｂ形成用組成物と同じものを使用した。【０２３０】〔色変化層Ｂ形成用組成物の組成〕・多官能アクリルモノマー（ＰＥＴ−３０）：４．９１質量部・ＭＥＫ：９０．３４質量部・Ｆ−４４４（１％メタノール希釈）：４．７５質量部【０２３１】（比較例４）  色変化層Ｂ形成用組成物は、比較例１と同じものを使用した。  また、色変化層Ａは、形成しなかった。【０２３２】  各実施例比較例において得られた加飾フィルムを使用し、以下の評価を行った。評価結果をまとめて表１に示す。【０２３３】〔立体成型性の評価〕  自動車のエンブレムを想定し、直径１０ｃｍ、高さ３ｍｍの円柱状のステンレス製部材に対し、延伸時のひび割れ等発生しないか立体成型性の評価を行った。試験に先立ち、ＡＢＳをラミネートした実施例１９は、得られたフィルムをそのまま用い、それ以外の実施例及び比較例については、粘着シートの保護シートを剥離後、ＡＢＳフィルムをラミネート（厚さ２５０μｍ、オカモト（株）をラミネート温度：３０℃、線圧１００Ｎ／ｃｍ、搬送速度０．１ｍ／分）した後に試験を行った。  円柱状部材を用いて、得られた加飾フィルムを、加熱温度を１２０℃にて、真空成型し、表面に割れが発生したか否かを目視にて評価した。    Ａ：表面に割れが発生しなかった    Ｂ：表面に割れが発生した【０２３４】〔意匠性（色変化性）の評価〕  得られた加飾フィルムを、日本分光（株）製紫外可視赤外分光光度計Ｖ−５６０、及び、絶対反射率測定装置ＡＲＶ−４７４を用いて、正反射率を測定することにより意匠性を評価した。  意匠性評価には、得られた加飾フィルムの可視光（波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）における反射率の最高値Ｒｍａｘを波長７００ｎｍにおける反射率Ｒ７００ｎｍで除算した値Ｒｄｅｓを用いた。Ｒｄｅｓが大きいほど、色変化性に優れることを意味する。  評価基準は、Ｒｄｅｓの値に応じ、以下の通りである。Ａ〜Ｃであることが好ましい。    Ａ：２％以上    Ｂ：１．５％以上２％未満    Ｃ：１％以上１．５％未満    Ｄ：０．５％以上１％未満    Ｅ：０．５％未満【０２３５】〔黒しまり性の評価〕  得られた加飾フィルムについて、フィルムと垂直方向を０°とした際、４５°の角度から視認し、蛍光灯を反射させた際のフィルムの黒さについて、官能評価行った。評価基準を以下に示す。また、評価結果としては、Ａが好ましい。  Ａ：蛍光灯の反射が抑えられている。  Ｂ：蛍光灯が強く映り込み、全体に白っぽく見える。【０２３６】〔耐傷性の評価〕  得られた加飾フィルムの耐傷性評価は、新東科学（株）製表面性測定機Ｈｅｉｄｏｎ  Ｔｙｐｅ  １８Ｓを用いたスチールウール擦り試験により行った。スチールウール擦り試験は、３０ｍｍφの日本スチールウール（株）製ボンスター業務用等級＃００００を加飾フィルム表面に押し当て（荷重５０ｇ）、揺動ストローク５０ｍｍ、揺動速度１０００ｍｍ／分、１０往復の条件で行った後に外観を目視評価することにより評価した。評価基準を以下に示す。評価結果としては、Ａが好ましい。    Ａ：傷の本数が２０本以下である    Ｂ：傷の本数が２０本より多い【０２３７】
【表１】
2020008960.tif 000005
【０２３８】  なお、表１における略称の詳細は、以下の通りである。  アクリル１：エトキシ化Ｏ−フェニルフェノールアクリレート、又は、その重合体  アクリル２：日本化薬（株）製ＰＥＴ−３０、又は、その重合体  シロキサン１：ＭＳ−５１（三菱化学（株）製）の加水分解縮合物  アクリル４：東亞合成（株）製Ｍ−５１０、又は、その重合体  アクリル５：東亞合成（株）製Ｍ−５１０、又は、その重合体  アクリル６：東亞合成（株）製Ｍ−５１０、又は、その重合体  アクリル７：東亞合成（株）製Ｍ−２７０、又は、その重合体  アクリル８：（株）日本触媒製エポクロスＷＳ−７００  ウレタン：Ｍ−１２００、又は、その重合体  ポリエステル：互応化学工業（株）製プラスコートＺ６８７  ポリウレタン：ＤＩＣ（株）製ハイドランＨＷ−３５０  ＺｒＯ２−Ａ：ＳＺＲ−Ｍ  ＺｒＯ２−Ｂ：ＳＺＲ−ＣＷ  ＴｉＯ２：ＨＴＤ−７８０Ｔ  中空シリカ：日揮触媒化成（株）製スルーリア４１１０【０２３９】  表１に記載の結果より、実施例１〜１８及び２０〜２２の加飾フィルム、並びに、実施例１９の加飾成型フィルムは、比較例１〜４の加飾フィルムに比べ、色変化性（意匠性）に優れる。  また、表１に記載の結果より、実施例１〜１８及び２０〜２２の加飾フィルム、並びに、実施例１９の加飾成型フィルムは、立体成型性、黒しまり性、及び、耐傷性にも優れる。【０２４０】  ２０１８年７月２日に出願された日本国特許出願第２０１８−１２６３７３号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。  本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び、技術規格は、個々の文献、特許出願、及び、技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【符号の説明】
【０２４１】  １０：加飾フィルム、１２：粘着層、１４：保護フィルム、１６：成型用基材、２０：積層体、２２：仮支持体、２４：着色層、２６：樹脂層、２８：色変化層Ａ、３０：色変化層Ｂ、４０：加飾成型フィルム
【図１】
2020008960.tif 000006
【図２】
2020008960.tif 000007
【図３】
2020008960.tif 000008
【国際調査報告】
2020008960.tif 000009
2020008960.tif 000010