(57)【要約】  本発明は、優れた加工適性を有し、位相差フィルムの転写性も良好な転写フィルム、ならびに、偏光板、画像表示装置および偏光板の製造方法を提供することを課題とする。本発明の転写フィルムは、仮支持体と、仮支持体上に剥離可能に設けられた位相差フィルムとを有する転写フィルムであって、位相差フィルムが、仮支持体上に直接または配向膜を介して配置される位相差層を含み、位相差層が、重合性基を有する液晶性化合物を含有する組成物を重合して得られる層であり、  位相差層が仮支持体上に直接配置される場合には、位相差層が下記要件１および要件２をいずれも満たし、  位相差層が仮支持体上に配向膜を介して配置される場合には、配向膜が下記要件１および要件２をいずれも満たす、転写フィルムである。  要件１：３官能以上の重合性基を有する非液晶性化合物を含有する組成物を重合して得られる層  要件２：破断剥離荷重が０．４Ｎ／２５ｍｍ以上となる層
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮支持体と、前記仮支持体上に剥離可能に設けられた位相差フィルムとを有する転写フィルムであって、
前記位相差フィルムが、前記仮支持体上に直接または配向膜を介して配置される位相差層を含み、
前記位相差層が、重合性基を有する液晶性化合物を含有する組成物を重合して得られる層であり、
前記位相差層が前記仮支持体上に直接配置される場合には、前記位相差層が下記要件１および要件２をいずれも満たし、
前記位相差層が前記仮支持体上に前記配向膜を介して配置される場合には、前記配向膜が下記要件１および要件２をいずれも満たす、転写フィルム。
要件１：３官能以上の重合性基を有する非液晶性化合物を含有する組成物を重合して得られる層
要件２：破断剥離荷重が０．４Ｎ／２５ｍｍ以上となる層
【請求項２】
前記非液晶性化合物の前記重合性基１個あたりの分子量が１５０以下である、請求項１に記載の転写フィルム。
【請求項３】
前記非液晶性化合物が、分子内にウレタン結合を有する、請求項１または２に記載の転写フィルム。
【請求項４】
前記仮支持体と前記位相差フィルムとの剥離強度が、０．０５〜０．６０Ｎ／２５ｍｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の転写フィルム。
【請求項５】
前記位相差層が、前記仮支持体上に直接配置されており、
前記位相差層が、重合性基を有する液晶性化合物と、３官能以上の重合性基を有する非液晶性化合物とを含有する組成物を重合して得られる層である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の転写フィルム。
【請求項６】
前記非液晶性化合物の含有量が、前記液晶性化合物１００質量部に対して６質量部以上である、請求項５に記載の転写フィルム。
【請求項７】
前記非液晶性化合物の含有量が、前記液晶性化合物１００質量部に対して１０質量部超３０質量部未満である、請求項５に記載の転写フィルム。
【請求項８】
前記位相差層が、前記液晶性化合物と前記非液晶性化合物とが共重合した構造を有する、請求項５〜７のいずれか１項に記載の転写フィルム。
【請求項９】
前記位相差層が、下記要件３を満たす、請求項５〜８のいずれか１項に記載の転写フィルム。
要件３：前記位相差層の前記仮支持体との界面における前記液晶性化合物の濃度が、前記位相差層の膜厚方向の中心部における前記液晶性化合物の濃度に対して５０％以下
【請求項１０】
前記位相差層が、前記仮支持体上に前記配向膜を介して配置されており、前記配向膜が、下記要件４を満たす、請求項１〜４のいずれか１項に記載の転写フィルム。
要件４：３官能以上の重合性基を有する非液晶性化合物を、非液晶性化合物の固形分の総質量に対して８０質量％以上含有する組成物を重合して得られる層
【請求項１１】
更に、他のフィルムを有し、
前記他のフィルムが、前記位相差フィルムにおける前記仮支持体と反対側の表面に、粘着剤または接着剤を介して貼合されてなる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の転写フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の転写フィルムから仮支持体を剥離した位相差フィルムと、偏光子とを有し、
前記偏光子が、前記位相差フィルムの表面に、粘着剤または接着剤を介して貼合されてなる、偏光板。
【請求項１３】
請求項１１に記載の転写フィルムから仮支持体を剥離した位相差フィルムおよび他のフィルムの積層体と、偏光子とを有し、
前記偏光子が、前記他のフィルムの表面に、粘着剤または接着剤を介して貼合されてなる、偏光板。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の偏光板を有する、画像表示装置。
【請求項１５】
請求項１２に記載の偏光板を作製する偏光板の製造方法であって、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の転写フィルムが有する位相差フィルムにおける仮支持体と反対側の表面に、粘着剤または接着剤を介して偏光子を貼合する貼合工程と、
前記貼合工程の後に、前記仮支持体を剥離し、前記偏光板を作製する剥離工程とを有する、偏光板の製造方法。
【請求項１６】
請求項１３に記載の偏光板を作製する偏光板の製造方法であって、
請求項１１に記載の転写フィルムが有する他のフィルムにおける位相差フィルムと反対側の表面に、粘着剤または接着剤を介して偏光子を貼合する貼合工程と、
前記貼合工程の後に、前記転写フィルムが有する仮支持体を剥離し、前記偏光板を作製する剥離工程とを有する、偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写フィルム、偏光板、画像表示装置および偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
位相差フィルムは、液晶表示装置の視野角補償膜や、有機エレクトロルミネッセンス（以下、「ＥＬ」と略す。）表示装置の反射防止膜として用いることが一般的である。
また、近年、表示装置の普及に伴い、表示装置に使用される位相差フィルムに対して、薄膜化や製造工程の効率化が要求されている。【０００３】
このような要求に対して、特許文献１には、「剥離性支持体と、前記剥離性支持体上に剥離可能に積層された光学フィルムとを備える、転写フィルムであって、前記光学フィルムが、液晶化合物を含有する光学異方性層、および、前記光学異方性層に隣接する非熱可塑性アクリル樹脂層を備え、前記非熱可塑性アクリル樹脂層中のアクリル樹脂が、ポリオキシアルキレン鎖を有し、前記ポリオキシアルキレン鎖の含有量が、非熱可塑性アクリル樹脂層全質量に対して、８〜６０質量％であり、前記非熱可塑性アクリル樹脂層の厚みが５〜２５μｍであり、前記光学異方性層の厚みが０．１〜１０μｍであり、前記非熱可塑性アクリル樹脂層の厚みが、前記光学異方性層の厚みより厚い、転写フィルム。」が記載されている（［請求項１］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１７８３９５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、特許文献１について検討したところ、仮支持体（剥離性支持体）を剥離し、位相差フィルム（光学フィルム）を転写することは容易であったが、位相差フィルムを転写する前段階において、転写フィルム自体に加工（例えば、他のフィルムへの積層など）を施す際に、位相差フィルムが仮支持体から剥離してしまうという問題があることを明らかとした。【０００６】
そこで、本発明は、優れた加工適性を有し、位相差フィルムの転写性も良好な転写フィルム、ならびに、偏光板、画像表示装置および偏光板の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、仮支持体と位相差フィルムとを有する転写フィルムにおいて、仮支持体に隣接する位相差層または配向膜が、所定の要件を満たす層であると、優れた加工適性を有し、位相差フィルムの転写性も良好な転写フィルムとなることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、以下の構成により上記課題を達成することができることを見出した。【０００８】
［１］  仮支持体と、仮支持体上に剥離可能に設けられた位相差フィルムとを有する転写フィルムであって、位相差フィルムが、仮支持体上に直接または配向膜を介して配置される位相差層を含み、位相差層が、重合性基を有する液晶性化合物を含有する組成物を重合して得られる層であり、
位相差層が仮支持体上に直接配置される場合には、位相差層が下記要件１および要件２をいずれも満たし、
位相差層が仮支持体上に配向膜を介して配置される場合には、配向膜が下記要件１および要件２をいずれも満たす、転写フィルム。
要件１：３官能以上の重合性基を有する非液晶性化合物を含有する組成物を重合して得られる層
要件２：破断剥離荷重が０．４Ｎ／２５ｍｍ以上となる層【０００９】
［２］  非液晶性化合物の重合性基１個あたりの分子量が１５０以下である、［１］に記載の転写フィルム。
［３］  非液晶性化合物が、分子内にウレタン結合を有する、［１］または［２］に記載の転写フィルム。
［４］  仮支持体と位相差フィルムとの剥離強度が、０．０５〜０．６０Ｎ／２５ｍｍである、［１］〜［３］のいずれかに記載の転写フィルム。【００１０】
［５］  位相差層が、仮支持体上に直接配置されており、位相差層が、重合性基を有する液晶性化合物と、３官能以上の重合性基を有する非液晶性化合物とを含有する組成物を重合して得られる層である、［１］〜［４］のいずれかに記載の転写フィルム。
［６］  非液晶性化合物の含有量が、液晶性化合物１００質量部に対して６質量部以上である、［５］に記載の転写フィルム。
［７］  非液晶性化合物の含有量が、液晶性化合物１００質量部に対して１０質量部超３０質量部未満である、［５］に記載の転写フィルム。
［８］  位相差層が、液晶性化合物と非液晶性化合物とが共重合した構造を有する、［５］〜［７］のいずれかに記載の転写フィルム。
［９］  位相差層が、下記要件３を満たす、［５］〜［８］のいずれかに記載の転写フィルム。
要件３：位相差層の仮支持体との界面における液晶性化合物の濃度が、位相差層の膜厚方向の中心部における液晶性化合物の濃度に対して５０％以下
［１０］  位相差層が、仮支持体上に配向膜を介して配置されており、配向膜が、下記要件４を満たす、［１］〜［４］のいずれかに記載の転写フィルム。
要件４：３官能以上の重合性基を有する非液晶性化合物を、非液晶性化合物の固形分の総質量に対して８０質量％以上含有する組成物を重合して得られる層【００１１】
［１１］  更に、他のフィルムを有し、他のフィルムが、位相差フィルムにおける仮支持体と反対側の表面に、粘着剤または接着剤を介して貼合されてなる、［１］〜［１０］のいずれかに記載の転写フィルム。【００１２】
［１２］  ［１］〜［１０］のいずれかに記載の転写フィルムから仮支持体を剥離した位相差フィルムと、偏光子とを有し、偏光子が、位相差フィルムの表面に、粘着剤または接着剤を介して貼合されてなる、偏光板。
［１３］  ［１１］に記載の転写フィルムから仮支持体を剥離した位相差フィルムおよび他のフィルムの積層体と、偏光子とを有し、偏光子が、他のフィルムの表面に、粘着剤または接着剤を介して貼合されてなる、偏光板。
［１４］  ［１２］または［１３］に記載の偏光板を有する、画像表示装置。【００１３】
［１５］  ［１２］に記載の偏光板を作製する偏光板の製造方法であって、［１］〜［１０］のいずれかに記載の転写フィルムが有する位相差フィルムにおける仮支持体と反対側の表面に、粘着剤または接着剤を介して偏光子を貼合する貼合工程と、貼合工程の後に、仮支持体を剥離し、偏光板を作製する剥離工程とを有する、偏光板の製造方法。
［１６］  ［１３］に記載の偏光板を作製する偏光板の製造方法であって、［１１］に記載の転写フィルムが有する他のフィルムにおける位相差フィルムと反対側の表面に、粘着剤または接着剤を介して偏光子を貼合する貼合工程と、貼合工程の後に、転写フィルムが有する仮支持体を剥離し、偏光板を作製する剥離工程とを有する、偏光板の製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、優れた加工適性を有し、位相差フィルムの転写性も良好な転写フィルム、ならびに、偏光板、画像表示装置および偏光板の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の転写フィルムの実施形態の一例を示す模式的な断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の転写フィルムの実施形態の一例を示す模式的な断面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、本発明の転写フィルムの実施形態の一例を示す模式的な断面図である。
【図２】図２は、本発明の転写フィルムの実施形態の一例を示す模式的な断面図である。
【図３】図３は、本発明の偏光板の実施形態の一例を示す模式的な断面図である。
【図４】図４は、本発明の偏光板の実施形態の一例を示す模式的な断面図である。
【図５】図５は、破断剥離荷重の測定方法を説明する模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において、平行および直交とは、厳密な意味での平行および直交を意味するのではなく、それぞれ、平行または直交から±５°の範囲を意味する。
また、本明細書において、各成分は、各成分に該当する物質を１種単独でも用いても、２種以上を併用してもよい。ここで、各成分について２種以上の物質を併用する場合、その成分についての含有量とは、特段の断りが無い限り、併用した物質の合計の含有量を指す。
また、本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよびメタクリレートのいずれかを意味する表記であり、「（メタ）アクリル」は、アクリルおよびメタクリルのいずれかを意味する表記であり、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイルおよびメタクリロイルのいずれかを意味する表記である。
【００１７】
［転写フィルム］
本発明の転写フィルムは、仮支持体と、仮支持体上に剥離可能に設けられた位相差フィルムとを有する転写フィルムである。
また、本発明の転写フィルムは、位相差フィルムが、仮支持体上に直接または配向膜を介して配置される位相差層を含み、かつ、位相差層が、重合性基を有する液晶性化合物を含有する組成物を重合して得られる層である。
更に、本発明の転写フィルムは、位相差層が仮支持体上に直接配置される場合、すなわち、仮支持体と位相差層とが隣接する場合には、位相差層が下記要件１および要件２をいずれも満たす層であり、位相差層が仮支持体上に配向膜を介して配置される場合、すなわち、仮支持体と配向膜とが隣接する場合には、配向膜が下記要件１および要件２をいずれも満たす層である。なお、本発明においては、位相差層が仮支持体上に配向膜を介して配置される場合には、配向膜は、位相差層とともに位相差フィルムに含まれる構成とする。
要件１：３官能以上の重合性基を有する非液晶性化合物を含有する組成物を重合して得られる層
要件２：破断剥離荷重が０．４Ｎ／２５ｍｍ以上となる層
【００１８】
本発明においては、上述した通り、仮支持体と位相差フィルムとを有する転写フィルムにおいて、仮支持体に隣接する位相差層（位相差フィルムが配向膜を有する場合には配向膜）〔以下、「隣接層」とも略す。〕が、上述した要件１および要件２をいずれも満たす層であると、優れた加工適性を有し、位相差フィルムの転写性も良好な転写フィルムとなる。
これは、詳細には明らかではないが、本発明者らは以下のように推測している。
まず、本発明者らは、加工適性が劣る原因について検討したところ、位相差フィルムを転写する前段階に転写フィルムに加工を施すと、搬送工程などにおいて転写フィルムにキズが生じ、そのキズをきっかけに意図しない剥離が進行してしまうことが原因であると考えた。
そのため、本発明においては、仮支持体に隣接する隣接層が、上述した要件１および要件２をいずれも満たす層とすることにより、剥離の原因となるキズ、すなわち、破断が抑制され、意図的に剥離（転写）する前における加工適性が良好になったと考えられる。
【００１９】
図１Ａ〜図１Ｃに、本発明の転写フィルムの実施形態の一例を示す。
図１Ａに示す転写フィルム１０は、仮支持体１と、図示しない位相差層を含む位相差フィルム２とを有する。
また、図１Ｂに示す転写フィルム１０ａは、仮支持体１と、位相差フィルム２としての位相差層２ａとを有する。
また、図１Ｃに示す転写フィルム１０ｂは、仮支持体１と、位相差フィルム２としての配向膜２ｂおよび位相差層２ａとを有する。
以下、本発明の転写フィルムが満たす要件１および要件２、ならびに、本発明の転写フィルムに用いられる種々の部材について詳細に説明する。
【００２０】
〔要件１〕
本発明の転写フィルムは、仮支持体に隣接する隣接層が、３官能以上の重合性基を有する非液晶性化合物を含有する組成物を重合して得られる層である。
ここで、重合性基としては、具体的には、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基およびアリル基などが挙げられ、なかでも、（メタ）アクリロイル基であることが好ましい。
【００２１】
３官能以上の重合性基を有する非液晶性化合物としては、例えば、重合性基を３個以上有する多官能モノマーが挙げられ、具体的には、水酸基を３個以上有する多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類、ウレタン（メタ）アクリレート類などが挙げられる。
【００２２】
上記エステル類としては、具体的には、例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ（エチレンオキサイド）変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ（プロピレンオキサイド）変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールトヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレートなどが挙げられる。
【００２３】
上記エステル類としては、市販品を用いることができ、その具体例としては、Ａ−ＤＰＨ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）、Ａ−ＴＭＭＴ（ペンタエリスリトールテトラアクリレート）（新中村化学工業社製）；ＳＰ３２７（大阪有機化学工業社製）；などが挙げられる。
【００２４】
一方、上記ウレタン（メタ）アクリレート類としては、具体的には、例えば、ポリイソシアネート化合物と水酸基含有（メタ）アクリレート化合物を用いた付加反応により得られる化合物；ポリアルコール化合物とイソシアネート基含有（メタ）アクリレート化合物を用いた付加反応により得られる化合物；などが挙げられる。
【００２５】
ポリイソシアネート化合物としては、具体的には、例えば、トルエンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。
また、水酸基含有（メタ）アクリレート化合物としては、具体的には、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートなどが挙げられる。
【００２６】
ポリアルコール化合物としては、具体的には、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンなどが挙げられる。
また、イソシアネート基含有（メタ）アクリレート化合物としては、具体的には、例えば、２−イソシアナトエチルアクリレート、２−イソシアナトエチルメタクリレートなどが挙げられる。
【００２７】
ウレタン（メタ）アクリレート化合物としては、市販品を用いることができ、その具体例としては、根上工業（株）製のアートレジンＵＮ−３３２０ＨＡ、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＣ、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＳ、アートレジンＵＮ−９０４、日本合成化学（株）製の紫光ＵＶ−１７００Ｂ、紫光ＵＶ−７６０５Ｂ、紫光ＵＶ−７６１０Ｂ、紫光ＵＶ−７６３０Ｂ、紫光ＵＶ−７６４０Ｂ、新中村化学工業（株）製のＮＫオリゴＵ−６ＰＡ、ＮＫオリゴＵ−１０ＨＡ、ＮＫオリゴＵ−１０ＰＡ、ＮＫオリゴＵ−１１００Ｈ、ＮＫオリゴＵ−１５ＨＡ、ＮＫオリゴＵ−５３Ｈ、ＮＫオリゴＵ−３３Ｈ、ダイセル・オルネクス（株）製のＫＲＭ８４５２、ＥＢＥＣＲＹＬ１２９０（以下、「ＥＢ１２９０」と略す。）、ＫＲＭ８２００、ＥＢＥＣＲＹＬ５１２９、ＫＲＭ８９０４、日本化薬（株）製のＵＸ−５０００等を挙げることができる。
【００２８】
本発明においては、非液晶性化合物の重合性基１個あたりの分子量が１５０以下であることが好ましい。
ここで、「重合性基１個あたりの分子量」とは、重合性基が（メタ）アクリロイル基である場合には、いわゆるアクリル当量のこという。
【００２９】
また、本発明においては、非液晶性化合物が、分子内にウレタン結合を有することが好ましく、上述したウレタン（メタ）アクリレート類であることがより好ましい。
【００３０】
〔要件２〕
本発明の転写フィルムは、仮支持体に隣接する隣接層が、破断剥離荷重が０．４Ｎ／２５ｍｍ以上となる層である。
本明細書において、破断剥離荷重は、以下の手順で測定した荷重（単位：Ｎ／２５ｍｍ）をいう。
図５に示すように、仮支持体１および位相差フィルム２を有する転写フィルム１０と、予めコロナ処理（出力：１５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２、搬送速度：１０ｍ／ｍｉｎ）を施したトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）基板８とを、以下に示す組成で調製した紫外線（ＵＶ）硬化型樹脂組成物７を介してローラー貼合機（貼合速度：１５０ｒｐｍ／ｍｉｎ、貼合圧：０．４ＭＰａ）を用いて貼合する。
次いで、室温（２３℃）にて紫外線照射（１５０ｍＪ／ｃｍ２）を行い、ＵＶ硬化型樹脂組成物７を硬化させ、貼合フィルムを作製する。
次いで、作製した貼合フィルムを幅２５ｍｍに裁断し、ガラス基板６に粘着剤（ＳＫ１４７８，綜研化学社製）５を介して貼合する。
次いで、ＴＡＣ基板８を、図５において矢印で示す９０°方向に、１０ｍｍ／ｍｉｎで引き上げたときに、仮支持体１に隣接する隣接層が破断または破断と同時に剥離する時にかかる荷重値を、テンシロン万能材料試験機（オリエンテック社製）にて測定し、これを破断剥離荷重と定義する。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
ＵＶ硬化型樹脂組成物
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・下記ＣＥＬ２０２１Ｐ（ダイセル社製）                １６８質量部
・下記ＣＰＩ−１００Ｐ（サンアプロ社製）                １１質量部
・２エチルヘキシルグリシジルエーテル                    ２４質量部
・１，４−シクロヘキサンジメタノール
ジグリシジルエーテル（ＤＭＥ−１００、新日本理化社製）  ４８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【００３１】
ＣＥＬ２０２１Ｐ
【化１】
2020067291.tif 000003
【００３２】
ＣＰＩ−１００Ｐ
【化２】
2020067291.tif 000004
【００３３】
本発明においては、仮支持体に隣接する隣接層が、破断剥離荷重が０．４〜１．５Ｎ／２５ｍｍとなるとなる層であることが好ましい。
【００３４】
〔仮支持体〕
本発明の転写フィルムが有する仮支持体は、位相差層または配向膜を形成する際の支持体としての機能を有し、本発明の転写フィルムを偏光子などに転写（貼合）した後においては、仮支持体は剥離され、取り除かれる。
【００３５】
仮支持体は、透明でも不透明でもよく、その材質も、特に制限されない。
仮支持体は、ポリマーで構成されたポリマーフィルムであってもよく、ポリマーフィルムを構成するポリマーとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネートなどのセルロース系ポリマー；ポリメチルメタクリレート、ラクトン環含有重合体等のアクリル酸エステル重合体を有するアクリル系ポリマー；熱可塑性ノルボルネン系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー；ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー；塩化ビニル系ポリマー；ナイロン、芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー；イミド系ポリマー；スルホン系ポリマー；ポリエーテルスルホン系ポリマー；ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー；ポリフェニレンスルフィド系ポリマー；塩化ビニリデン系ポリマー；ビニルアルコール系ポリマー；ビニルブチラール系ポリマー；アリレート系ポリマー；ポリオキシメチレン系ポリマー；エポキシ系ポリマー；またはこれらのポリマーを混合したポリマーが挙げられる。
これらのうち、剥離性が優れる観点から、セルロース系ポリマーまたはポリエステル系ポリマーが好ましい。
【００３６】
仮支持体の厚みは特に制限されないが、転写フィルムの取扱い性に優れる理由から、１０〜１５０μｍが好ましく、２０〜１００μｍがより好ましい。
【００３７】
〔位相差フィルム〕
本発明の転写フィルムが有する位相差フィルムは、上述した仮支持体上に直接または配向膜を介して配置される位相差層を含む。
【００３８】
＜位相差層＞
位相差層は、重合性基を有する液晶性化合物を含有する組成物（以下、形式的に「本発明の液晶組成物」ともいう。）を重合して得られる層である。
【００３９】
（液晶性化合物）
本発明の液晶組成物に含有する液晶性化合物は、重合性基を有する液晶性化合物であれば特に限定されず、従来公知の液晶性化合物を用いることができる。
ここで、重合性基としては、具体的には、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基およびアリル基などが挙げられ、なかでも、（メタ）アクリロイル基であることが好ましい。
【００４０】
一般的に、液晶性化合物はその形状から、棒状タイプと円盤状タイプに分類できる。さらにそれぞれ低分子と高分子タイプがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井 正男 著，２頁，岩波書店，１９９２）。
本発明では、いずれの液晶性化合物を用いることもできるが、棒状液晶性化合物または円盤状液晶性化合物（ディスコティック液晶性化合物）を用いるのが好ましい。２種以上の棒状液晶性化合物、２種以上の円盤状液晶性化合物、または棒状液晶性化合物と円盤状液晶性化合物との混合物を用いてもよい。
また、配向を固定化する観点から、液晶性化合物は上述した重合性基を２以上有することが好ましい。液晶性化合物が２種類以上の混合物の場合には、少なくとも１種類の液晶性化合物が１分子中に２以上の重合性基を有していることが好ましい。
棒状液晶性化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報の請求項１や特開２００５−２８９９８０号公報の段落［００２６］〜［００９８］に記載のものを好ましく用いることができ、ディスコティック液晶性化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報の段落［００２０］〜［００６７］や特開２０１０−２４４０３８号公報の段落［００１３］〜［０１０８］に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
【００４１】
本発明においては、上記液晶性化合物として棒状液晶性化合物を用いることが好ましく、例えば、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。
【００４２】
＜オニウム塩化合物＞
本発明の液晶組成物は、オニウム塩化合物を含有していることが好ましい。
オニウム塩化合物としては、垂直配向剤として公知のオニウム化合物を用いることができる。具体的には、特開２０１６−１０５１２７号公報の［００４２］〜［００５２］段落に記載された化合物が挙げられる。
オニウム塩化合物を含有する場合の含有量は、上述した液晶性化合物１００質量部に対して０．５〜５質量部であることが好ましく、１〜３質量部であることがより好ましい。
【００４３】
＜重合開始剤＞
本発明の液晶組成物は、重合開始剤を含有していることが好ましい。
使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であるのが好ましい。
光重合開始剤としては、例えば、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報記載）等が挙げられる。
【００４４】
＜界面活性剤＞
本発明の液晶組成物は、塗工膜の均一性、位相差層の強度の点から、界面活性剤が含まれていてもよい。
界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられるが、特にフッ素系化合物が好ましい。具体的には、例えば、特開２００１−３３０７２５号公報明細書中の段落番号［００２８］〜［００５６］記載の化合物、特願２００３−２９５２１２号明細書中の段落番号［００６９］〜［０１２６］記載の化合物が挙げられる。
【００４５】
＜溶媒＞
本発明の液晶組成物は、位相差層を形成する作業性等の観点から、溶媒を含有するのが好ましい。
溶媒としては、具体的には、例えば、ケトン類（例えば、アセトン、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなど）、エーテル類（例えば、ジオキサン、テトラヒドロフランなど）、脂肪族炭化水素類（例えば、ヘキサンなど）、脂環式炭化水素類（例えば、シクロヘキサンなど）、芳香族炭化水素類（例えば、トルエン、キシレン、トリメチルベンゼンなど）、ハロゲン化炭素類（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロベンゼン、クロロトルエンなど）、エステル類（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、水、アルコール類（例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノールなど）、セロソルブ類（例えば、メチルセロソルブ、エチルセロソルブなど）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシドなど）、アミド類（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
本発明においては、位相差層が、仮支持体上に直接配置されていることが好ましい。
そのため、本発明の液晶組成物は、重合性基を有する液晶性化合物ととともに、上述した３官能以上の重合性基を有する非液晶性化合物とを含有する組成物であることが好ましい。
この場合、上述した３官能以上の重合性基を有する非液晶性化合物の含有量は、重合性基を有する液晶性化合物１００質量部に対して６質量部以上であることが好ましく、１０質量部超３０質量部未満であることがより好ましい。
また、位相差層は、重合性基を有する液晶性化合物と上述した３官能以上の重合性基を有する非液晶性化合物とが共重合した構造を有していることが好ましい。
【００４７】
位相差層が仮支持体上に直接配置されている場合、位相差層が、下記要件３を満たしていることが好ましい。
要件３：位相差層の仮支持体との界面における液晶性化合物の濃度が、位相差層の膜厚方向の中心部における液晶性化合物の濃度に対して５０％以下
【００４８】
本明細書において、要件３における液晶性化合物の濃度は、以下の方法で算出した値をいう。
位相差層を仮支持体から剥離した後、飛行時間型二次イオン質量分析法（Time-of-Flight Secondary Ion Mass Spectrometry：ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）を用いて、仮支持体に面していた位相差層の表面の二次イオン強度を測定し、次いで、スパッタ銃を用いて測定面表面をエッチングし、エッチングした表面の二次イオン強度を測定する。
その後、エッチングと二次イオン強度の測定のサイクルを位相差層が無くなるまで繰り返し、二次イオン強度の分布（マッピング）を作成する。
仮支持体に面していた位相差層の表面の二次イオン強度を位相差層の仮支持体との界面における液晶性化合物の濃度とし、位相差層が無くなるまでに要したスパッタ回数の半分の位置における二次イオン強度を位相差層の膜厚方向の中心部における液晶性化合物の濃度とする。
そして、位相差層の膜厚方向の中心部における液晶性化合物の濃度に対する位相差層の仮支持体との界面における液晶性化合物の濃度の割合を算出する。
ＴＯＦ−ＳＩＭＳの測定は、ＵＬＶＡＣ−ＰＨＩ社製 ＴＲＩＦＴ Ｖ ｎａｎｏＴＯＦ（商品名）を用いて、高質量分解能モード、測定範囲１００ｍｍ２、積算５回／サイクルで実施する。帯電補正に低速電子銃を使用し、エッチングにはＡｒ−ＧＣＩＢ（Ａｒ２５００＋、２０ｋＶ、２ｎＡ）を５００ｍｍ２、５ｓ／サイクルで使用する。
【００４９】
本発明においては、位相差層の仮支持体界面における液晶性化合物の濃度が位相差層の膜厚方向の中心部における液晶性化合物の濃度に対して３０％以下であることがより好ましく、２０％以下であることが更に好ましく、１５％以下であることが特に好ましい。
【００５０】
本発明においては、位相差層の形成方法としては、例えば、上述した本発明の液晶組成物を上述した仮支持体または後述する配向膜上に塗布し、所望の配向状態とした後に、重合により固定化する方法などが挙げられる。
液晶組成物の塗布方法としては、例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、および、ダイコーティング法などが挙げられる。
また、重合条件は特に限定されないが、光照射による重合においては、紫外線を用いることが好ましい。照射量は、１０ｍＪ／ｃｍ２〜５０Ｊ／ｃｍ２であることが好ましく、２０ｍＪ／ｃｍ２〜５Ｊ／ｃｍ２であることがより好ましく、３０ｍＪ／ｃｍ２〜３Ｊ／ｃｍ２であることが更に好ましく、５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２であることが特に好ましい。また、重合反応を促進するため、加熱条件下で実施してもよい。
【００５１】
位相差層の厚さ（膜厚）は特に限定されないが、０．１〜１０μｍであるのが好ましく、０．５〜５μｍであるのがより好ましい。
【００５２】
＜配向膜＞
配向膜は、上述した仮支持体に任意に配置される層であり、本発明においては、３官能以上の重合性基を有する非液晶性化合物を含有する組成物を重合して得られる層である。
ここで、上記組成物に含まれる３官能以上の重合性基を有する非液晶性化合物以外の成分としては、一般的な配向膜材料として知られているポリマー材料が挙げられ、具体的には、ポリビニルアルコール、ポリイミド、これらの誘導体などが挙げられる。
また、上記組成物に含まれる３官能以上の重合性基を有する非液晶性化合物以外の成分としては、上述した本発明の液晶組成物において記載した重合開始剤、溶媒などを用いることができる。
更に、配向膜の形成方法としては、例えば、上記晶組成物を上述した仮支持体に塗布し、重合により固定化する方法などが挙げられる。
上記組成物の塗布方法としては、例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、および、ダイコーティング法などが挙げられる。
【００５３】
配向膜の厚さは特に限定されないが、仮支持体に存在しうる表面凹凸を緩和して均一な膜厚の位相差層を形成するという観点から、０．０１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがより好ましく、１．５〜３μｍであることが更に好ましい。
【００５４】
本発明においては、配向膜が、下記要件４を満たしていることが好ましい。
要件４：３官能以上の重合性基を有する非液晶性化合物を、非液晶性化合物の固形分の総質量に対して８０質量％以上含有する組成物を重合して得られる層
【００５５】
３官能以上の重合性基を有する非液晶性化合物は、組成物に含まれる非液晶性化合物の固形分の総質量に対して９０質量％以上であるのことがより好ましく、９５質量％以上であることが更に好ましい。
【００５６】
本発明においては、転写性がより良好となる理由から、上述した仮支持体と位相差フィルムとの剥離強度が０．０５〜０．６０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、０．１０〜０．２０Ｎ／２５ｍｍであることがより好ましい。
本明細書において、剥離強度は、以下の手順で測定した荷重値（単位：Ｎ／２５ｍｍ）をいう。
まず、転写フィルムを１５０ｍｍ×２５ｍｍに裁断した後、位相差フィルムの仮支持体と反対側の表面を、粘着剤（ＳＫ１４７８,綜研化学社製）を介してガラス基板に貼合する。このとき、ガラス基板に８０ｍｍ×２５ｍｍ部分のみを貼合する。
次いで、転写フィルムのガラス基板に貼合されていない部分とガラス基板とを把持し、これらに１８０°方向に力をかけて仮支持体を剥離したときの荷重値をテンシロン万能材料試験機（オリエンテック社製）にて測定した。
【００５７】
〔他のフィルム〕
本発明の転写フィルムは、位相差フィルムにおける仮支持体と反対側の表面に、粘着剤または接着剤を介して他のフィルムが貼合されていてもよい。
図２に、他のフィルムを有する本発明の転写フィルムの実施形態の一例を示す。
図２に示す転写フィルム２０は、仮支持体１と、位相差フィルム２と、他のフィルム３とを有する。
【００５８】
他のフィルムは、特に限定されず、例えば、上述した仮支持体として例示したポリマーフィルムや、液晶性化合物を水平配向させたフィルムなどが挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用（積層）してもよい。
特に、液晶性化合物を水平配向させたフィルムとしては、λ／４機能を有していることがより好ましい。
ここで、「λ／４機能」とは、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または円偏光を直線偏光に）変換する機能をいう。
【００５９】
他のフィルムの厚さは特に限定されないが、５〜６０μｍであるのが好ましく、５〜３０μｍであるのがより好ましい。
【００６０】
他のフィルムとの貼合に用いる粘着剤または接着剤は特に限定されないが、貼合後、一定時間経過しても貼り付いている力（粘着力）の変化が小さく、必要に応じて剥離できる理由から、粘着剤を用いて貼合していることが好ましい。
粘着剤としては、例えば、ゴム系粘着剤、（メタ）アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤等が挙げられる。
これらのうち、透明性、耐候性、耐熱性などの観点から、アクリル系粘着剤（感圧粘着剤）であるのが好ましい。
【００６１】
［偏光板］
本発明の偏光板は、上述した本発明の転写フィルムから仮支持体を剥離した位相差フィルムと、偏光子とを有し、偏光子が、位相差フィルムの表面に、粘着剤または接着剤を介して貼合されてなる、偏光板である。
また、本発明の偏光板は、上述した本発明の転写フィルムが他のフィルムを有している場合、転写フィルムから仮支持体を剥離した位相差フィルムおよび他のフィルムの積層体と、偏光子とを有し、偏光子が、他のフィルムの表面に、粘着剤または接着剤を介して貼合されてなる、偏光板である。
図３および図４に、本発明の偏光板の実施形態の一例を示す。
図３に示す偏光板３０は、位相差フィルム２と、偏光子４とを有する。
図４に示す偏光板４０は、位相差フィルム２と、他のフィルム３と、偏光子４とを有する。
【００６２】
〔偏光子〕
本発明の偏光板が有する偏光子は、光を特定の直線偏光に変換する機能を有する部材であれば特に限定されず、従来公知の吸収型偏光子および反射型偏光子を利用することができる。
吸収型偏光子としては、ヨウ素系偏光子、二色性染料を利用した染料系偏光子、およびポリエン系偏光子などが用いられる。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子には、塗布型偏光子と延伸型偏光子があり、いずれも適用できるが、ポリビニルアルコールにヨウ素または二色性染料を吸着させ、延伸して作製される偏光子が好ましい。
また、基材上にポリビニルアルコール層を形成した積層フィルムの状態で延伸および染色を施すことで偏光子を得る方法として、特許第５０４８１２０号公報、特許第５１４３９１８号公報、特許第５０４８１２０号公報、特許第４６９１２０５号公報、特許第４７５１４８１号公報、特許第４７５１４８６号公報を挙げることができ、これらの偏光子に関する公知の技術も好ましく利用することができる。
反射型偏光子としては、複屈折の異なる薄膜を積層した偏光子、ワイヤーグリッド型偏光子、選択反射域を有するコレステリック液晶とλ／４板とを組み合わせた偏光子などが用いられる。
なかでも、密着性がより優れる点で、ポリビニルアルコール系樹脂（−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−を繰り返し単位として含むポリマー。特に、ポリビニルアルコールおよびエチレン−ビニルアルコール共重合体からなる群から選択される少なくとも１つ）を含む偏光子であることが好ましい。
【００６３】
偏光子の厚みは特に限定されないが、３〜６０μｍであるのが好ましく、５〜３０μｍであるのがより好ましく、５〜１５μｍであるのが更に好ましい。
【００６４】
偏光子を貼合する際に用いる粘着剤または接着剤としては、上述した他のフィルムの貼合において説明したものと同様のものが挙げられる。
【００６５】
本発明の偏光板を作製する方法は特に限定されず、例えば、図３で示される態様の偏光板を作製する場合には、転写フィルムが有する位相差フィルムにおける仮支持体と反対側の表面に、粘着剤または接着剤を介して偏光子を貼合する貼合工程と、貼合工程の後に、仮支持体を剥離し、偏光板を作製する剥離工程とを有する方法が好適に挙げられる。
また、図４で示される態様の偏光板を作製する場合には、転写フィルムが有する他のフィルムにおける位相差フィルムと反対側の表面に、粘着剤または接着剤を介して偏光子を貼合する貼合工程と、貼合工程の後に、転写フィルムが有する仮支持体を剥離し、偏光板を作製する剥離工程とを有する方法が好適に挙げられる。
【００６６】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、上述した本発明の偏光板を有する、画像表示装置である。
本発明の画像表示装置に用いられる表示素子は特に限定されず、例えば、液晶セル、有機ＥＬ表示パネル、プラズマディスプレイパネル等が挙げられる。
これらのうち、液晶セル、有機ＥＬ表示パネルであるのが好ましい。すなわち、本発明の画像表示装置としては、表示素子として液晶セルを用いた液晶表示装置、表示素子として有機ＥＬ表示パネルを用いた有機ＥＬ表示装置であるのが好ましい。
【００６７】
〔液晶表示装置〕
本発明の画像表示装置の一例である液晶表示装置は、上述した本発明の偏光板と、液晶セルとを有する液晶表示装置である。
なお、本発明においては、液晶セルの両側に設けられる偏光板のうち、フロント側の偏光板として本発明の偏光板を用いるのが好ましく、フロント側およびリア側の偏光板として本発明の偏光板を用いるのがより好ましい。
以下に、液晶表示装置を構成する液晶セルについて詳述する。
【００６８】
＜液晶セル＞
液晶表示装置に利用される液晶セルは、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｅｎｄ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、又はＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）であることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ ｏｆ ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、光配向型（Ｏｐｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、及びＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、及び特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【００６９】
〔有機ＥＬ表示装置〕
本発明の画像表示装置の一例である有機ＥＬ表示装置としては、例えば、視認側から、本発明の偏光板と、有機ＥＬ表示パネルとをこの順で有する態様が好適に挙げられる。
ここで、有機ＥＬ表示装置における本発明の偏光板は、視認側から偏光子、任意の他のフィルム、および、位相差フィルムの順に配置されていることが好ましく、位相差フィルム、または、他のフィルムおよび位相差フィルムのいずれかが、λ／４機能を有していることがより好ましい。
また、有機ＥＬ表示パネルは、電極間（陰極および陽極間）に有機発光層（有機エレクトロルミネッセンス層）を挟持してなる有機ＥＬ素子を用いて構成された表示パネルである。有機ＥＬ表示パネルの構成は特に制限されず、公知の構成が採用される。
【実施例】
【００７０】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【００７１】
［実施例１］
＜転写フィルムの作製＞
セルロース系ポリマーフィルム（ＴＧ４０、富士フイルム社製）上に、以下に示す組成で調製した液晶組成物１を、＃３．５のワイヤーバーで塗布した。
次いで、組成物の溶媒の乾燥、および、液晶性化合物の配向熟成のために、４０℃の温風で６０秒加熱した。
次いで、窒素パージ下酸素濃度１００ｐｐｍで４０℃にて紫外線照射（３００ｍＪ／ｃｍ２）を行い、液晶性化合物の配向を固定化して位相差層を形成し、実施例１の転写フィルムを作製した。【００７２】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
液晶組成物１
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・下記棒状液晶性化合物（Ｍ−１）                        ８３質量部
・下記棒状液晶性化合物（Ｍ−２）                        １５質量部
・下記棒状液晶性化合物（Ｍ−３）                          ２質量部
・下記ウレタンモノマー（ＥＢ１２９０，
ダイセル・オルネクス社製）                            １０質量部
・下記重合開始剤（ＩｒｇａｃｕｒｅＯＸＥ０１，
ＢＡＳＦ社製）                                          ４質量部
・下記フッ素系ポリマー（Ｍ−５）                          ３質量部
・下記フッ素系ポリマー（Ｍ−６）                      ０．３質量部
・下記オニウム化合物Ｓ０１                            １．５質量部
・トルエン                                            ５５２質量部
・メチルエチルケトン（ＭＥＫ）                        １３８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【００７３】
棒状液晶性化合物（Ｍ−１）
【化３】
2020067291.tif 000005
【００７４】
棒状液晶性化合物（Ｍ−２）
【化４】
2020067291.tif 000006
【００７５】
棒状液晶性化合物（Ｍ−３）
【化５】
2020067291.tif 000007
【００７６】
ウレタンモノマー
【化６】
2020067291.tif 000008
【００７７】
重合開始剤
【化７】
2020067291.tif 000009
【００７８】
フッ素系ポリマー（Ｍ−５）
【化８】
2020067291.tif 000010
【００７９】
フッ素系ポリマー（Ｍ−６）
【化９】
2020067291.tif 000011
【００８０】
オニウム塩化合物Ｓ０１
【化１０】
2020067291.tif 000012
【００８１】
［実施例２〜８］
モノマーの添加量、開始剤の種類、溶媒の種類、露光量の条件を下記表１に示す内容に変更した以外は、実施例１と同様の方法で、転写フィルムを作製した。
なお、下記表１中、実施例６で使用した開始剤は、下記式で表されるＩｒｇａｃｕｒｅＯＸＥ０２（ＢＡＳＦ社製）である。
【化１１】
2020067291.tif 000013
【００８２】
［実施例９］
モノマーを下記Ａ−ＴＭＭＴ（ペンタエリスリトールテトラアクリレート）（新中村化学工業社製）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で、転写フィルムを作製した。
【化１２】
2020067291.tif 000014
【００８３】
［実施例１０］
モノマーを下記ＳＰ３２７（大阪有機化学工業社製）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で、転写フィルムを作製した。
【化１３】
2020067291.tif 000015
【００８４】
［実施例１１］
セルロース系ポリマーフィルム（ＴＧ４０、富士フイルム社製）に代えてＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムを用いた以外は、実施例１と同様の方法で、転写フィルムを作製した。【００８５】
［実施例１２］
ＰＥＴフィルム上に、以下に示す配向膜を形成し、以下に示すコロナ処理を施した配向膜上に液晶組成物１を塗布した以外は、実施例１１と同様の方法で、転写フィルムを作製した。
＜配向膜＞
ＰＥＴフィルム上に、以下に示す組成で調製した非液晶組成物１を、＃８のワイヤーバーで塗布した。
次いで、組成物の溶媒の乾燥のために、４０℃の温風で６０秒加熱し、膜厚が２．８μｍの塗布膜を形成した。続いて窒素パージ下酸素濃度１００ｐｐｍで４０℃にて紫外線照射（３００ｍＪ／ｃｍ２）を行い、配向膜を形成した。
次いで、コロナ処理（出力：１５Ｗ・ｍｉｎ/ｍ２、搬送速度：１０ｍ/ｍｉｎ）を施した。【００８６】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
非液晶組成物１
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・ウレタンモノマー（ＥＢ１２９０，
ダイセル・オルネクス社製）                          １００質量部
・重合開始剤（ＩｒｇａｃｕｒｅＯＸＥ０１，ＢＡＳＦ社製）  ４質量部
・トルエン                                            ２４２質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【００８７】
［実施例１３］
配向膜の膜厚を２．０μｍに変更した以外は、実施例１２と同様の方法で、転写フィルムを作製した。【００８８】
［実施例１４］
非液晶組成物１を以下に示す組成で調製した非液晶組成物２に変更した以外は、実施例１２と同様の方法で、転写フィルムを作製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
非液晶組成物２
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・ペンタエリスリトールテトラアクリレート
（Ａ−ＴＭＭＴ、新中村化学工業社製）                  １００質量部
・重合開始剤（ＩｒｇａｃｕｒｅＯＸＥ０１，ＢＡＳＦ社製）  ４質量部
・トルエン                                            ２４２質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【００８９】
［実施例１５］
液晶組成物１に代えて、下記組成の液晶組成物２を用いた以外は、実施例１２と同様の方法で、転写フィルムを作製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
液晶組成物２
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・上記棒状液晶性化合物（Ｍ−１）                        ８３質量部
・上記棒状液晶性化合物（Ｍ−２）                        １５質量部
・上記棒状液晶性化合物（Ｍ−３）                          ２質量部
・多官能モノマー（Ａ−４００、新中村化学工業社製）        ２質量部
・上記重合開始剤（ＩｒｇａｃｕｒｅＯＸＥ０１，
ＢＡＳＦ社製）                                          ４質量部
・上記フッ素系ポリマー（Ｍ−５）                          ３質量部
・上記フッ素系ポリマー（Ｍ−６）                      ０．３質量部
・上記オニウム化合物Ｓ０１                            １．５質量部
・トルエン                                            ５５２質量部
・メチルエチルケトン（ＭＥＫ）                        １３８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【００９０】
［実施例１６］
非液晶組成物１を以下に示す組成で調製した非液晶組成物３に変更した以外は、実施例１２と同様の方法で、転写フィルムを作製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
非液晶組成物３
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・上記ＳＰ３２７（大阪有機化学工業社製）              １００質量部
・重合開始剤（ＩｒｇａｃｕｒｅＯＸＥ０１，ＢＡＳＦ社製）  ４質量部
・トルエン                                            ２４２質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【００９１】
［実施例１７］
非液晶組成物１を上述した非液晶組成物２に変更した以外は、実施例１５と同様の方法で、転写フィルムを作製した。【００９２】
［比較例１〜６］
モノマーの添加量、露光量、位相差層の膜厚の条件を下記表２に示す内容に変更した以外は、実施例１と同様の方法で、転写フィルムを作製した。【００９３】
［比較例７］
配向膜を設けず、モノマーの配合量を２０質量部に変更した以外は、実施例１５と同様の方法で、転写フィルムを作製した。【００９４】
［比較例８］
モノマーの配合量を８質量部に変更した以外は、実施例１０と同様の方法で、転写フィルムを作製した。【００９５】
［評価］
作製した転写フィルムについて、破断剥離荷重、剥離強度、液晶性化合物の濃度、加工適性および位相差フィルムの転写性を評価した。【００９６】
〔破断剥離荷重〕
作製した転写フィルムについて、上述した方法で破断剥離荷重を測定した。結果を下記表１および表２に示す。【００９７】
〔剥離強度〕
作製した転写フィルムについて、仮支持体と位相差フィルムとの剥離強度を上述した方法で測定した。結果を下記表１および表２に示す。【００９８】
〔液晶性化合物の濃度〕
作製した転写フィルムについて、上述した方法で液晶性化合物の濃度を測定したところ、位相差層の膜厚方向の中心部における液晶性化合物の濃度に対する位相差層の仮支持体との界面における液晶性化合物の濃度の割合は、いずれも１０％であった。【００９９】
〔加工適性〕
作製した転写フィルムをローラーに押しつけて所定回数擦った後、その表面状態を以下の基準で判定した。結果を下記表１に示す。
Ａ：１００回擦り、キズおよび剥離の発生なし
Ｂ：６０回擦り、キズおよび剥離の発生なし
Ｃ：３０回擦り、キズおよび剥離の発生なし
Ｄ：３０回擦り、キズは生じたが、剥離の発生なし
Ｅ：３０回擦り、キズおよび剥離の発生有り【０１００】
〔転写性〕
作製した転写フィルムについて、粘着剤（ＳＫ１４７８，綜研化学社製）を貼合した偏光子の粘着剤層に、位相差フィルム側を貼合し、その後、位相差フィルムの端部からピンセットを用いて仮支持体を剥離した。
その結果、作製した転写フィルムの転写性は、ジッピング現象および剥離跡がなく、いずれも良好であった。【０１０１】
【表１】
2020067291.tif 000016
【０１０２】
【表２】
2020067291.tif 000017
【０１０３】
表１および表２に示す結果から、仮支持体に隣接する位相差層の破断剥離荷重が０．４Ｎ／２５ｍｍ未満であると、加工適性が劣ることが分かった（比較例１〜８）。なお、比較例１〜６の結果から、位相差層が、３官能以上の重合性基を有する非液晶性化合物を含有する組成物を重合して得られる層であっても、非液晶性化合物（モノマー）の配合量、露光量、および、位相差層の膜厚によっては、破断剥離荷重が０．４Ｎ／２５ｍｍ未満となることが分かる。
これに対し、仮支持体に隣接する位相差層または配向膜が、要件１および要件２をいずれも満たす場合は、優れた加工適性を有し、位相差フィルムの転写性も良好となることが分かった（実施例１〜１７）。
【符号の説明】
【０１０４】
１  仮支持体
２  位相差フィルム
２ａ  位相差層
２ｂ  配向膜
３  他のフィルム
４  偏光子
５  粘着剤
６  ガラス基板
７  ＵＶ硬化型樹脂組成物
８  ＴＡＣ基板
１０、１０ａ、１０ｂ、２０  転写フィルム
３０、４０  偏光板
【図１Ａ】
2020067291.tif 000018
【図１Ｂ】
2020067291.tif 000019
【図１Ｃ】
2020067291.tif 000020
【図２】
2020067291.tif 000021
【図３】
2020067291.tif 000022
【図４】
2020067291.tif 000023
【図５】
2020067291.tif 000024
【国際調査報告】
2020067291.tif 000025
2020067291.tif 000026
2020067291.tif 000027
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