(57)【要約】  衛星からの信号を用いて現在位置を取得する受信装置において、消費電力を削減する。  受信装置は、受信部、信号処理部および測位処理部を具備する。この受信装置において受信部は、所定の衛星から送信された信号を受信信号として受信する。信号処理部は、受信部により受信された受信信号が特定のメッセージを含むか否かを判断する処理を行う。測位処理部は、受信信号が特定のメッセージを含む場合には現在位置を取得する測位処理を行う。
2020012743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の衛星から送信された信号を受信信号として受信する受信部と、
前記受信信号が特定のメッセージを含むか否かを判断する処理を行う信号処理部と、
前記受信信号が前記特定のメッセージを含む場合には現在位置を取得する測位処理を行う測位処理部と
を具備する受信装置。
【請求項２】
前記特定のメッセージは、災害および危機の少なくとも一方に関連する情報を通知するメッセージである
請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
前記特定のメッセージは、災害に関する情報を通知し、
前記測位処理部は、前記受信信号が前記特定のメッセージを含み、かつ、前記災害の優先度が所定値である場合には前記測位処理を行う
請求項１記載の受信装置。
【請求項４】
前記特定のメッセージは、災害の発生場所に関する情報を通知し、
前記測位処理部は、前記発生場所と前記現在位置との間の位置関係に基づいて警報を出力する
請求項１記載の受信装置。
【請求項５】
前記測位処理部は、前記位置関係と前記特定のメッセージの伝送状態とに基づいて警報を出力する
請求項４記載の受信装置。
【請求項６】
前記受信信号が前記特定のメッセージを含むと判断されていない場合には前記測位処理部の電源を遮断し、前記受信信号が前記特定のメッセージを含むと判断された場合には前記測位処理部に電源を投入する電源制御部をさらに具備する
請求項１記載の受信装置。
【請求項７】
前記信号処理部は、互いに異なる衛星が割り当てられる複数の衛星処理ユニットを備え、
前記電源制御部は、前記受信信号が前記特定のメッセージを含むと判断されていない場合には前記複数の衛星処理ユニットのうち所定数の衛星処理ユニットのみに電源を投入し、前記受信信号が前記特定のメッセージを含むと判断された場合には前記複数の衛星処理ユニットのうち前記所定数より多い個数の衛星処理ユニットに電源を投入する
請求項６記載の受信装置。
【請求項８】
前記複数の衛星処理ユニットのそれぞれは、
前記割り当てられた衛星を捕捉する衛星捕捉部と、
前記捕捉した衛星を追尾する衛星追尾部と、
前記受信信号から時刻情報を取得して前記時刻情報に基づいて前記捕捉した衛星までの疑似距離を求める疑似距離取得部と、
前記衛星からの信号を復号する復号部と
を備え、
前記電源制御部は、前記受信信号が前記特定のメッセージを含むと判断されていない場合には前記疑似距離取得部の電源を遮断する
請求項７記載の受信装置。
【請求項９】
前記受信信号が前記特定のメッセージを含むと判断されていない場合には前記測位処理部の動作クロックをオンにし、前記受信信号が前記特定のメッセージを含むと判断された場合には前記測位処理部の動作クロックをオフにする電源制御部をさらに具備する
請求項１記載の受信装置。
【請求項１０】
前記信号処理部は、互いに異なる衛星が割り当てられる複数の衛星処理ユニットを備え、
前記電源制御部は、前記受信信号が前記特定のメッセージを含むと判断されていない場合には前記複数の衛星処理ユニットのうち所定数の衛星処理ユニットのみの動作クロックをオンにし、前記受信信号が前記特定のメッセージを含むと判断された場合には前記複数の衛星処理ユニットのうち前記所定数より多い個数の衛星処理ユニットの動作クロックをオンにする
請求項９記載の受信装置。
【請求項１１】
前記複数の衛星処理ユニットのそれぞれは、
前記割り当てられた衛星を捕捉する衛星捕捉部と、
前記捕捉した衛星を追尾する衛星追尾部と、
前記受信信号から時刻情報を取得して前記時刻情報に基づいて前記捕捉した衛星までの疑似距離を求める疑似距離取得部と、
前記衛星からの信号を復号する復号部と
を備え、
前記電源制御部は、前記受信信号が前記特定のメッセージを含むと判断されていない場合には前記疑似距離取得部の動作クロックをオフにする
請求項１０記載の受信装置。
【請求項１２】
前記信号処理部は、複数の衛星のそれぞれからの前記受信信号を監視して前記受信信号のいずれかが前記特定のメッセージを含むか否かを判断する
請求項１記載の受信装置。
【請求項１３】
前記信号処理部は、所定の航法データを用いて前記衛星を捕捉する
請求項１記載の受信装置。
【請求項１４】
前記測位処理部は、複数の衛星のそれぞれまでの疑似距離と所定の航法データとから前記現在位置を取得する
請求項１記載の受信装置。
【請求項１５】
前記受信部は、準天頂衛星からの信号を前記受信信号として受信する
請求項１記載の受信装置。
【請求項１６】
所定の衛星から送信された信号を受信信号として受信する受信手順と、
前記受信信号が特定のメッセージを含むか否かを判断する処理を行う信号処理手順と、
前記受信信号が前記特定のメッセージを含む場合には現在位置を取得する測位処理を行う測位処理手順と
を具備する受信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、受信装置、および、受信装置の制御方法に関する。詳しくは、衛星からの信号を受信する受信装置、および、受信装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の衛星からの信号を受信して受信装置の現在位置を求める全球測位衛星システム（ＧＮＳＳ：Global Navigation Satellite System）が広く利用されている。運用中のＧＮＳＳとしては、ＧＰＳ（Global Positioning System）、ガリレオやＱＺＳＳ（Quasi-Zenith Satellite System）などが挙げられる。これらのＧＮＳＳでは、測位演算の際に、４個以上の複数の衛星からの信号を受信装置が受信する必要がある。例えば、複数の衛星のそれぞれから、互いに搬送波周波数の異なるＬ１信号およびＬ５信号を同時に受信する受信装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９２４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術では、複数の衛星のそれぞれから、搬送波周波数の異なるＬ１信号およびＬ５信号を受信することにより、Ｌ１信号のみを受信する場合よりもノイズ耐性を向上させることができる。しかしながら、動作中において受信装置は、複数の衛星のトラッキングと測位演算とを継続して行う必要があり、動作時間が長くなるほど消費電力が増大する。トラッキングや測位演算を停止すれば消費電力を低減することができるが、受信装置は現在位置を得られず、利便性が低下してしまう。このように、上述の受信装置では、消費電力の削減が困難であるという問題がある。【０００５】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、衛星からの信号を用いて現在位置を取得する受信装置において、消費電力を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、所定の衛星から送信された信号を受信信号として受信する受信部と、上記受信信号が特定のメッセージを含むか否かを判断する処理を行う信号処理部と、上記受信信号が上記特定のメッセージを含む場合には現在位置を取得する測位処理を行う測位処理部とを具備する受信装置、および、その制御方法である。これにより、受信信号が特定のメッセージを含む場合に測位処理が実行されるという作用をもたらす。【０００７】
また、この第１の側面において、上記特定のメッセージは、災害および危機の少なくとも一方に関連する情報を通知するメッセージであってもよい。これにより、受信信号が、災害および危機の少なくとも一方に関連する情報を通知するメッセージを含む場合に測位処理が実行されるという作用をもたらす。【０００８】
また、この第１の側面において、上記特定のメッセージは、災害に関する情報を通知し、上記測位処理部は、上記受信信号が上記特定のメッセージを含み、かつ、上記災害の優先度が所定値である場合には上記測位処理を行ってもよい。これにより、受信信号が特定のメッセージを含み、かつ、災害の優先度が所定値である場合に測位処理が実行されるという作用をもたらす。【０００９】
また、この第１の側面において、上記特定のメッセージは、災害の発生場所に関する情報を通知し、上記測位処理部は、上記発生場所と上記現在位置との間の位置関係に基づいて警報を出力してもよい。これにより、災害の発生場所と現在位置との間の位置関係に応じて、警報が出力されるという作用をもたらす。【００１０】
また、この第１の側面において、上記測位処理部は、上記位置関係と上記特定のメッセージの伝送状態とに基づいて警報を出力してもよい。これにより、位置関係と伝送状態とに応じて警報が出力されるという作用をもたらす。【００１１】
また、この第１の側面において、上記受信信号が上記特定のメッセージを含むと判断されていない場合には上記測位処理部の電源を遮断し、上記受信信号が上記特定のメッセージを含むと判断された場合には上記測位処理部に電源を投入する電源制御部をさらに具備してもよい。これにより、受信信号が上記特定のメッセージを含む場合に、測定処理部に電源が投入されるという作用をもたらす。【００１２】
また、この第１の側面において、上記信号処理部は、互いに異なる衛星が割り当てられる複数の衛星処理ユニットを備え、上記電源制御部は、上記受信信号が上記特定のメッセージを含むと判断されていない場合には上記複数の衛星処理ユニットのうち所定数の衛星処理ユニットのみに電源を投入し、上記受信信号が上記特定のメッセージを含むと判断された場合には上記複数の衛星処理ユニットのうち上記所定数より多い個数の衛星処理ユニットに電源を投入してもよい。これにより、受信信号が特定のメッセージを含む場合に所定数より多い個数の衛星処理ユニットに電源が投入されるという作用をもたらす。【００１３】
また、この第１の側面において、上記複数の衛星処理ユニットのそれぞれは、上記割り当てられた衛星を捕捉する衛星捕捉部と、上記捕捉した衛星を追尾する衛星追尾部と、上記受信信号から時刻情報を取得して上記時刻情報に基づいて上記捕捉した衛星までの疑似距離を求める疑似距離取得部と、上記衛星からの信号を復号する復号部とを備え、上記電源制御部は、上記受信信号が上記特定のメッセージを含むと判断されていない場合には上記疑似距離取得部の電源を遮断してもよい。これにより、特定のメッセージを含まない場合に、疑似距離取得部の電源が遮断されるという作用をもたらす。【００１４】
また、この第１の側面において、上記受信信号が上記特定のメッセージを含むと判断されていない場合には上記測位処理部の動作クロックをオンにし、上記受信信号が上記特定のメッセージを含むと判断された場合には上記測位処理部の動作クロックをオフにする電源制御部をさらに具備してもよい。これにより、受信信号が上記特定のメッセージを含む場合に、測定処理部の動作クロックがオンに制御されるという作用をもたらす。【００１５】
また、この第１の側面において、上記信号処理部は、互いに異なる衛星が割り当てられる複数の衛星処理ユニットを備え、上記電源制御部は、上記受信信号が上記特定のメッセージを含むと判断されていない場合には上記複数の衛星処理ユニットのうち所定数の衛星処理ユニットのみの動作クロックをオンにし、上記受信信号が上記特定のメッセージを含むと判断された場合には上記複数の衛星処理ユニットのうち上記所定数より多い個数の衛星処理ユニットの動作クロックをオンにしてもよい。これにより、受信信号が特定のメッセージを含む場合に所定数より多い個数の衛星処理ユニットの動作クロックがオンに制御されるという作用をもたらす。【００１６】
また、この第１の側面において、上記複数の衛星処理ユニットのそれぞれは、上記割り当てられた衛星を捕捉する衛星捕捉部と、上記捕捉した衛星を追尾する衛星追尾部と、上記受信信号から時刻情報を取得して上記時刻情報に基づいて上記捕捉した衛星までの疑似距離を求める疑似距離取得部と、上記衛星からの信号を復号する復号部とを備え、上記電源制御部は、上記受信信号が上記特定のメッセージを含むと判断されていない場合には上記疑似距離取得部の動作クロックをオフにしてもよい。これにより、特定のメッセージを含まない場合に、疑似距離取得部の動作クロックがオフに制御されるという作用をもたらす。【００１７】
また、この第１の側面において、上記信号処理部は、複数の衛星のそれぞれからの上記受信信号を監視して上記受信信号のいずれかが上記特定のメッセージを含むか否かを判断してもよい。これにより、複数の衛星のそれぞれの受信信号が監視されるという作用をもたらす。【００１８】
また、この第１の側面において、上記信号処理部は、所定の航法データを用いて上記衛星を捕捉することもできる。これにより、航法データを用いて捕捉された衛星からの信号が受信されるという作用をもたらす。【００１９】
また、この第１の側面において、上記測位処理部は、複数の衛星のそれぞれまでの疑似距離と所定の航法データとから上記現在位置を取得してもよい。これにより、受信信号が特定のメッセージを含む場合に、疑似距離および航法データから現在位置が取得されるという作用をもたらす。【００２０】
また、この第１の側面において、上記受信部は、準天頂衛星からの信号を上記受信信号として受信してもよい。これにより、準天頂衛星からの受信信号が特定のメッセージを含む場合に測位処理が実行されるという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２１】
本技術によれば、衛星からの信号を用いて現在位置を取得する受信装置において、消費電力を削減することができるという優れた効果を奏し得る。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本技術の第１の実施の形態における測位システムの一構成例を示す全体図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における高周波信号処理部の一構成例を示すブロック図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態におけるデジタル信号処理部の一構成例を示すブロック図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における衛星信号処理部の一構成例を示すブロック図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における衛星処理ユニットの一構成例を示すブロック図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態における受信装置の状態遷移図の一例である。
【図７】本技術の第１の実施の形態における警報の出力例を示す図である。
【図８】本技術の第１の実施の形態におけるＬ１Ｓフレームのデータ構造の一例を示す図である。
【図９】本技術の第１の実施の形態におけるメッセージタイプの一例を示す図である。
【図１０】本技術の第１の実施の形態における災害カテゴリの一覧を示す図である。
【図１１】本技術の第１の実施の形態における優先度の高い災害の種類の一例を示す図である。
【図１２】本技術の第１の実施の形態における優先度の低い災害の種類の一例を示す図である。
【図１３】本技術の第１の実施の形態における伝送状態の一例を示す図である。
【図１４】本技術の第１の実施の形態における防災に関する通知の一例を示す図である。
【図１５】本技術の第１の実施の形態における予報地域の一例を示す図である。
【図１６】本技術の第１の実施の形態における省電力モードの受信装置の一例を示す図である。
【図１７】本技術の第１の実施の形態における測位モードの受信装置の一例を示す図である。
【図１８】本技術の第１の実施の形態における受信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本技術の第２の実施の形態における省電力モードの受信装置の一例を示す図である。
【図２０】本技術の第３の実施の形態における受信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２１】本技術の第３の実施の形態における衛星捕捉追尾処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】本開示に係る技術が適用され得るＩｏＴシステム９０００の概略的な構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（特定のメッセージの受信時に測位処理を行う例）
２．第２の実施の形態（複数の衛星を捕捉し、特定のメッセージの受信時に測位処理を行う例）
３．第３の実施の形態（航法データを用いて衛星を捕捉し、特定のメッセージの受信時に測位処理を行う例）
４．応用例
【００２４】
＜１．第１の実施の形態＞
［測位システムの構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における測位システムの一構成例を示す全体図である。この測位システムは、衛星からの信号を用いて現在位置を取得するためのシステムであり、衛星１００と受信装置２００とを備える。衛星１００として、例えば、ＧＰＳにおけるＧＰＳ衛星やＱＺＳＳにおける準天頂衛星が捕捉される。捕捉する衛星１００の個数は、受信装置２００の状態により異なる。
【００２５】
受信装置２００は、衛星１００からの衛星信号を受信し、自身の現在位置を取得するものである。この受信装置２００は、アンテナ２０１、水晶発振器２１０、高周波信号処理部２２０およびデジタル信号処理部３００を備える。
【００２６】
アンテナ２０１は、衛星から送信された電磁波を電気信号に変換するものである。この電気信号は、無線通信に用いられるアナログの高周波信号を含む。アンテナ２０１は、高周波信号を高周波信号処理部２２０に供給する。
【００２７】
水晶発振器２１０は、水晶の持つ圧電現象を利用して、一定の周波数のクロック信号を生成するものである。この水晶発振器２１０は、生成したクロック信号を高周波信号処理部２２０に供給する。
【００２８】
高周波信号処理部２２０は、高周波信号を増幅し、クロック信号に同期してデジタル信号に変換するものである。この高周波信号処理部２２０は、変換したデジタル信号をデジタル信号処理部３００に供給する。
【００２９】
デジタル信号処理部３００は、デジタル信号を処理し、そのデジタル信号に特定のメッセージが含まれる場合に、現在位置を取得する測位処理を行うものである。測位処理を開始させる特定のメッセージとして、例えば、災害および危機の少なくとも一方に関する災害危機管理情報（以下、「災危情報」と称する。）を通知する災危情報通知メッセージが用いられる。災害としては、地震、噴火や津波などが挙げられる。危機としては、例えば、テロリズムや武力攻撃事態などが挙げられる。
【００３０】
［高周波信号処理部の構成例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における高周波信号処理部２２０の一構成例を示すブロック図である。この高周波信号処理部２２０は、ローノイズアンプ２２１、混合器２２２、ローパスフィルタ２２３および位相同期回路２２４を備える。また、高周波信号処理部２２０は、ＡＧＣ（Auto Gain Control）回路２２５およびＡＤＣ（Analog to Digital Converter）２２６を備える。
【００３１】
ローノイズアンプ２２１は、アンテナ２０１からの高周波信号ＲＦＩＮを増幅するものである。このローノイズアンプ２２１は、増幅した高周波信号ＲＦＩＮを混合器２２２に供給する。
【００３２】
位相同期回路２２４は、水晶発振器２１０からのクロック信号ＣＬＫＴＣＸＯを逓倍するものである。この位相同期回路２２４は、逓倍により、クロック信号ＣＬＫＭＩＸ、ＣＬＫＡＤＣおよびＣＬＫＤＳＰを生成する。そして、位相同期回路２２４は、クロック信号ＣＬＫＭＩＸを混合器２２２に供給し、クロック信号ＣＬＫＡＤＣをＡＤＣ２２６に供給し、クロック信号ＣＬＫＤＳＰをデジタル信号処理部３００に供給する。
【００３３】
混合器２２２は、高周波信号ＲＦＩＮにローカル信号を混合することにより、高周波信号の周波数を、より低い第１中間周波数にダウンコンバートするものである。この混合器２２２は、混合後の第１中間周波数信号をローパスフィルタ２２３に供給する。
【００３４】
ローパスフィルタ２２３は、第１中間周波数信号において所定の遮断周波数以下の周波数成分を通過させて、ＡＧＣ回路２２５に供給するものである。
【００３５】
ＡＧＣ回路２２５は、入力された第１中間周波数信号のレベルに応じて、その信号に対する利得を制御して、一定のレベルの第１中間周波数信号をＡＤＣ２２６に出力するものである。
【００３６】
ＡＤＣ２２６は、ＡＧＣ回路２２５からの第１中間周波数信号をデジタル信号ＤＯＵＴに変換してデジタル信号処理部３００に供給するものである。
【００３７】
［デジタル信号処理部の構成例］
図３は、本技術の第１の実施の形態におけるデジタル信号処理部３００の一構成例を示すブロック図である。このデジタル信号処理部３００は、デジタルフロントエンド３１１、イネーブル制御部３１２、衛星信号処理部３２０、電源制御部３１３、衛星割り当て制御部３１４、測位演算部３１５およびシリアルインターフェース３１６を備える。
【００３８】
デジタルフロントエンド３１１は、高周波信号処理部２２０からの第１中間周波数のデジタル信号ＤＯＵＴをデジタルフィルタに通過させて、周波数を第２中間周波数に低下させる処理などを行うものである。このデジタルフロントエンド３１１は、第２中間周波数のデジタル信号をベースバンド信号として衛星信号処理部３２０に供給する。これにより、ベースバンド信号が受信される。なお、ベースバンド信号は、特許請求の範囲に記載の受信信号の一例であり、デジタルフロントエンド３１１は、特許請求の範囲に記載の受信部の一例である。
【００３９】
イネーブル制御部３１２は、電源制御部３１３の制御に従って衛星信号処理部３２０を動作または停止させるものである。
【００４０】
衛星信号処理部３２０は、デジタルフロントエンド３１１からのベースバンド信号（言い換えれば、受信信号）が特定のメッセージを含むか否かを判断する処理を行うものである。特定のメッセージは、例えば、災危情報通知メッセージである。
【００４１】
衛星信号処理部３２０は、ベースバンド信号を監視し、災危情報通知メッセージを含む場合に、その災危情報を取り出して電源制御部３１３および測位演算部３１５に供給する。また、衛星信号処理部３２０は、災危情報を取得した際に、測位演算に用いられる情報（航法データ、疑似距離や補強データなど）を取得して測位演算部３１５に供給する。ここで、航法データは、エフェメリスデータやアルマナックデータである。補強データは、例えば、サブメータ級の測位を行うためのデータである。なお、衛星信号処理部３２０は、特許請求の範囲に記載の信号処理部の一例である。
【００４２】
電源制御部３１３は、衛星信号処理部３２０、衛星割り当て制御部３１４、測位演算部３１５およびシリアルインターフェース３１６のそれぞれの電源を、受信装置２００の状態に応じて投入または遮断する制御を行うものである。衛星信号処理部３２０の電源制御は、イネーブル制御部３１２を介して行われる。
【００４３】
ここで、受信装置２００の状態は、省電力モード、測位モードおよび警報出力モードに分類される。省電力モードは、受信装置２００の測位機能の停止により、測位モードおよび警報出力モードよりも消費電力を削減したモードである。また、測位モードは、受信装置２００が測位演算により現在位置を取得するモードである。警報出力モードは、現在位置と災危情報とに基づいて警報を出力するモードである。
【００４４】
初期状態において、受信装置２００は、例えば、省電力モードに設定される。この省電力モードにおいて電源制御部３１３は、イネーブル制御部３１２を制御して、衛星信号処理部３２０内のユニットや回路の一部の電源を遮断させる。また、電源制御部３１３は、衛星割り当て制御部３１４、測位演算部３１５およびシリアルインターフェース３１６の電源を遮断する。これにより、消費電力が削減される。なお、電源制御部３１２は、測位演算部３１４の電源の投入または遮断の代わりに、その動作クロックのオンまたはオフを行ってもよい。
【００４５】
そして、災危情報が取得された場合に受信装置２００は、省電力モードから測位モードに移行する。この場合に電源制御部３１３は、衛星信号処理部３２０、衛星割り当て制御部３１４、測位演算部３１５およびシリアルインターフェース３１６のそれぞれの電源を投入する。
【００４６】
衛星割り当て制御部３１４は、捕捉対象の衛星を決定して衛星信号処理部３２０内の複数のユニットのそれぞれに割り当てるものである。この衛星割り当て制御部３１４は、電源投入後において、例えば、コールドスタート、ウォームスタートおよびホットスタートのいずれの起動状態に移行するかを判断する。
【００４７】
ここで、コールドスタートは、工場出荷時など、有効なバックアップデータを一切持っていない起動状態である。ウォームスタートは、有効な時刻は保持しているが、エフェメリスデータが無効の起動状態である。ホットスタートは、有効な時刻やエフェメリスデータがバックアップされている起動状態である。
【００４８】
そして、衛星割り当て制御部３１４は、起動状態に基づいて捕捉対象の衛星を決定する。この決定過程には、例えば、エフェメリスデータがある場合は受信機時刻から衛星のドップラー周波数を計算できるため、捕捉確率が通常より向上するといった観点が含まれる。また、その決定過程には、アルマナックデータ取得済みの場合、全ての衛星の位置とドップラー周波数が分かるため、例えば受信状況が良いことが期待できる仰角の高い衛星を狙うといった判断が含まれる。
【００４９】
衛星割り当て制御部３１４は、決定した衛星を衛星信号処理部３２０内の複数のユニットのそれぞれに割り当て、それらのユニットに、割り当てた衛星の識別情報を供給する。識別情報として、例えば、Ｃ／Ａ（Coarse/Acquisition）コードが用いられる。省電力モードにおいて、衛星割り当て制御部３１４は、例えば、所定数（例えば、１つ）の準天頂衛星を割り当てる。一方、測位モードにおいて衛星割り当て制御部３１４は、省電力モードよりも多くの、測位演算に必要な個数の衛星を割り当てる。測位演算には、４個以上の衛星が必要であり、また、より安定した位置精度を得るためには８個以上の衛星を割り当てることが望ましい。
【００５０】
測位演算部３１５は、災危情報が取得された場合に、現在位置を取得する測位処理を行うものである。この測位演算部３１５は、複数の衛星のそれぞれまでの疑似距離と航法データとから現在位置を取得する測位演算を行う。測位に成功すると測位演算部３１５は、災危情報の内容に基づいて警報を出力するか否かを判断する。災害の重大性が高い場合など、警報を出力すべき所定の条件を満たす際に受信装置２００は警報出力モードに移行する。そして、測位演算部３１５は、シリアルインターフェース３１６を介して、受信装置２００の外部に警報を出力する。なお、測位演算部３１５は、特許請求の範囲に記載の測位処理部の一例である。
【００５１】
衛星割り当て制御部３１４および測位演算部３１５の機能は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のプログラムを実行することにより、実現される。
【００５２】
なお、測位演算部３１５は、複数の衛星のそれぞれまでの疑似距離と航法データとから現在位置を取得しているが、この構成に限定されない。例えば、受信装置２００は、アクセスポイントの位置を示す情報を受信する通信回路をさらに備え、その位置を現在位置として取得することもできる。アクセスポイントとしては、基地局やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）ルーターなどが想定される。アクセスポイントの位置を取得する場合、４個以上の衛星処理ユニット３３０に電源を投入する必要は無くなる。
【００５３】
［衛星信号処理部の構成例］
図４は、本技術の第１の実施の形態における衛星信号処理部３２０の一構成例を示すブロック図である。この衛星信号処理部３２０には、複数の衛星処理ユニット３３０が設けられる。衛星処理ユニット３３０のそれぞれには、衛星割り当て制御部３１４により、互いに異なる衛星が捕捉対象として割り当てられる。
【００５４】
衛星処理ユニット３３０は、割り当てられた衛星からの信号を処理するものである。この衛星処理ユニット３３０は、ベースバンド信号をデジタルフロントエンド３１１から受け取る。衛星処理ユニット３３０は、そのベースバンド信号から、割り当てられた衛星の信号を取り出して復号する。省電力モードにおいて衛星処理ユニット３３０は、復号により、災危情報通知メッセージを特定のメッセージとして取得したか否かを判断する。災危情報通知メッセージを取得した場合に衛星処理ユニット３３０は、そのメッセージから災危情報を取り出して電源制御部３１３および測位演算部３１５に供給する。そして、衛星信号処理部３２０は、災危情報を取得した際に測位モードに移行して、航法データや補強データを取得し、測位演算部３１５に供給する。
【００５５】
また、イネーブル制御部３１２は、衛星処理ユニット３３０の個々の電源の投入または遮断を、電源制御部３１３の制御に従って行う。なお、イネーブル制御部３１２は、衛星処理ユニット３３０の個々の電源の投入または遮断の代わりに、それらの動作クロックのオンまたはオフを行ってもよい。
【００５６】
［衛星処理ユニットの構成例］
図５は、本技術の第１の実施の形態における衛星処理ユニット３３０の一構成例を示すブロック図である。この衛星処理ユニット３３０は、衛星捕捉部３３１、衛星追尾部３３２、疑似距離取得部３３３および復号部３３４を備える。
【００５７】
衛星捕捉部３３１は、割り当てられた衛星を捕捉するものである。この衛星捕捉部３３１は、例えば、割り当てられた衛星の識別情報（Ｃ／Ａコード）と、入力されたベースバンド信号との排他的論理和を相関器に入力し、相関値を取得する。衛星捕捉部３３１は、一定間隔で相関値を監視し、捕捉結果として、相関値が最大となる搬送波周波数オフセットおよびコード位相を衛星追尾部３３２に出力する。
【００５８】
衛星追尾部３３２は、捕捉された衛星を追尾するものである。この衛星追尾部３３２は、搬送波周波数オフセット、コード位相を初期値として、搬送波およびコードタイミングへの同期を行い、さらに航法データ及び補強データの物理フレームに対する同期を経て、衛星の送信時刻を再生する。衛星追尾部３３２は、その送信時刻を示す時刻情報を疑似距離取得部３３３に供給する。また、衛星追尾部３３２は、物理フレームとの同期がとれた復調信号を復号部３３４に入力する。
【００５９】
疑似距離取得部３３３は、疑似距離を取得するものである。この疑似距離取得部３３３は、送信時刻と受信装置２００の受信時刻との差分から衛星信号の伝搬時間を推定し、これに光速を乗じることにより衛星１００と受信装置２００との間の伝搬距離を推定する。この推定された伝搬距離は、実際の幾何学距離と比べて、衛星クロックや衛星軌道の誤差、電離層や対流圏、マルチパス等の遅延による誤差を含んでいるため、疑似距離と呼ばれる。疑似距離取得部３３３は、取得した疑似距離を測位演算部３１５に供給する。
【００６０】
復号部３３４は、捕捉した衛星からの復調信号を復号するものである。この復号部３３４は、復号により、災危情報通知メッセージを取得したか否かを判断する。災危情報通知メッセージを取得した場合に復号部３３４は、そのメッセージから災危情報を取り出して電源制御部３１３および測位演算部３１５に供給する。そして、復号部３３４は、災危情報を取得した際に測位モードに移行して、航法データや補強データを取得し、測位演算部３１５に供給する。
【００６１】
図６は、本技術の第１の実施の形態における受信装置２００の状態遷移図の一例である。初期状態において、受信装置２００は、例えば、省電力モード６１０に移行する。この省電力モード６１０において受信装置２００は、衛星からの信号を定期的に受信する。
【００６２】
そして、災危情報を含む特定のメッセージを受信した際に受信装置２００は、測位モード６２０に移行し、測位演算を行う。測位に成功した場合に受信装置２００は、警報出力モード６３０に移行し、必要に応じて警報を出力する。
【００６３】
警報出力モード６３０において、モードを変更するための所定の操作が行われた場合や、操作の無い状態が一定時間以上経過した場合に受信装置２００は、省電力モード６１０に移行する。このように、受信装置２００は、災危情報を受信しない限り、測位演算を行わないため、災危情報の有無に関わらず、測位演算を行う場合と比較して消費電力を削減することができる。
【００６４】
図７は、本技術の第１の実施の形態における警報の出力例を示す図である。災危情報が地震に関する情報を含む場合、例えば、「防災気象情報（緊急地震速報）」のタイトル、地震の発生時刻、震央地名、マグニチュードや深度などを示す表示データが出力される。この表示データは、受信装置２００に設けられた表示部や、その外部の表示装置に出力され、その内容が表示される。
【００６５】
図８は、本技術の第１の実施の形態におけるＬ１Ｓフレームのデータ構造の一例を示す図である。準天頂衛星からの衛星信号（受信信号）は、Ｌ１Ｓフレームを含む。このＬ１Ｓフレーム等のフレームは、メッセージとも呼ばれる。Ｌ１Ｓフレーム（メッセージ）は、２５０ビットからなり、８ビットのプリアンブルＰＡＢと、６ビットのメッセージタイプＭＴと、災危情報などが格納されるデータフィールドと、巡回冗長検査符号ＣＲＣとを含む。例えば、地震早期警報のための災危情報は、リポート分類Ｒｃ、災害カテゴリＤｃ、インフォメーションタイプＩｔ、防災における通知Ｃｏや予報地域ＰＩを含む。なお、受信装置２００は、Ｌ１Ｓフレームから災危情報を取得しているがＬ１Ｓフレームの代わりに、ＱＺＳＳにおけるＬ５Ｓフレームから災危情報を取得することもできる。
【００６６】
衛星追尾部３３２は、プリアンブルＰＡＢを用いてフレーム同期を行い、フレームの先頭位置を検出する。プリアンブルは受信側にとって既知の系列であるため、衛星追尾部３３２は、例えば、相関値の取得により、プリアンブルを検出することができる。フレーム同期が完了すると、復号部３３４は、メッセージタイプＭＴ、データフィールドおよび巡回冗長検査符号ＣＲＣを取り出すことができる。
【００６７】
図９は、本技術の第１の実施の形態におけるメッセージタイプＭＴの一例を示す図である。メッセージタイプＭＴが「４３」である場合、日本の気象庁（ＪＭＡ：Japan Meteorological Agency）の防災情報が災危情報として格納される。また、メッセージタイプＭＴが「４４」である場合、他の機関の災危情報が格納される。
【００６８】
復号部３３４は、巡回冗長検査符号ＣＲＣを用いて、巡回冗長検査を行い、エラーが生じない場合にメッセージタイプＭＴおよびデータフィールドの内容を解析する。例えば、メッセージタイプＭＴが「４３」または「４４」であれば、復号部３３４は、データフィールド内の災危情報を電源制御部３１３および測位演算部３１５に供給し、受信装置２００は測位モードに移行する。
【００６９】
図１０は、本技術の第１の実施の形態における災害カテゴリＤｃの一覧を示す図である。例えば、災害カテゴリＤｃが「１」である場合、「地震早期警戒」を表す。災害カテゴリＤｃが「２」である場合、「震源」を表す。災害カテゴリＤｃが「３」である場合、「震度」を表す。災害カテゴリＤｃが「４」である場合、「東海地震」を表す。
【００７０】
図１１は、本技術の第１の実施の形態における優先度の高い災害の種類の一例を示す図である。図１０において例示された災害カテゴリには、緊急性や重大性に応じて、図１１に例示するように優先度が設定されている。例えば、災害カテゴリの示す災害の種類が「地震早期警戒」や、津波警報状態の「津波」である場合には、「最優先」の優先度が設定される。また、災害の種類が「震源」、「震度」や、臨時状態の「東海地震」である場合には、「優先」の優先度が設定される。
【００７１】
なお、受信装置２００は、メッセージタイプＭＴが「４３」または「４４」であれば、測位モードに移行しているが、この構成に限定されない。例えば、メッセージタイプＭＴが「４３」または「４４」であり、かつ、災害の優先度が、所定の優先度（「最優先」または「優先」など）である場合に受信装置２００が測位モードに移行する構成であってもよい。
【００７２】
図１２は、本技術の第１の実施の形態における優先度の低い災害の種類の一例を示す図である。例えば、災害カテゴリの示す災害の種類が、終了状態の「東海地震」や、警報解除状態の「津波」である場合には、「通常」の優先度が設定される。
【００７３】
図１３は、本技術の第１の実施の形態における伝送状態の一例を示す図である。メッセージの伝送状態は、開始、更新および終了の３状態に分類される。それぞれの状態に移行する条件は、災危情報の種類により異なる。例えば、「地震早期警戒」の災危情報の場合、インフォメーションタイプＩｔが、「発表」を示す場合に伝送状態が「開始」状態となる。また、災危情報が変化した際に、伝送状態は「更新」状態となる。インフォメーションタイプＩｔが「発表」または「取り消し」を示し、５分が経過すると伝送状態は「終了」状態となる。
【００７４】
図１４は、本技術の第１の実施の形態における防災に関する通知Ｃｏの一例を示す図である。例えば、通知Ｃｏが「１０１」である場合、「今後若干の海面変動があるかもしれません」という情報が通知される。通知Ｃｏが「１０２」である場合、「今後若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません」という情報が通知される。同図に例示した通知内容は、例えば、図７に例示した表示データ内に埋め込まれる。
【００７５】
図１５は、本技術の第１の実施の形態における予報地域ＰＩの一例を示す図である。この予報地域ＰＩは、災害の発生場所に関する情報である。例えば、予報地域ＰＩが「１」である場合、「北海道道央」の地域を示す。予報地域ＰＩが「２」である場合、「北海道道南」の地域を示す。
【００７６】
測位演算部３１５は、図１３に例示した伝送状態や、図１５に例示した予報地域ＰＩに基づいて、警報を出力するか否かを判断する。例えば、伝送状態が「終了」状態の場合には、警報を出力しない。一方、伝送状態が「開始」や「更新」の状態の場合、予報地域ＰＩ（災害の発生場所）と現在位置との位置関係に基づいて警報を出力するか否かを判断する。例えば、現在位置が予報地域内の場合や、その地域の境界から現在位置までの距離が一定距離内の場合に警報が出力され、そうでない場合には警報が出力されない。
【００７７】
なお、測位演算部３１５は、現在位置に関わらず、予報地域ＰＩを含む警報を出力することもできる。また、測位演算部３１５は、現在位置が予報地域内の場合や、その地域の境界から現在位置までの距離が一定距離内の場合であっても、震度やマグニチュードが小さいなど、重大性が低い場合には、警報を出力しない構成であってもよい。
【００７８】
図７乃至図１５に例示した情報は、「"Quasi-Zenith Satellite System Interface Specification DC Report Service(IS-QZSS-DCR-002)"，［online］、内閣府及び準天頂衛星システムサービス株式会社、インターネット(http://qzss.go.jp/technical/download/is_qzss_dcr_002_agree.html)」に記載されている。
【００７９】
図１６は、本技術の第１の実施の形態における省電力モードの受信装置２００の一例を示す図である。同図において、灰色の部分は、電源が遮断された部分を示す。省電力モードにおいて、複数の衛星処理ユニット３３０のうち１つのみに電源が投入され、残りの電源は遮断される。電源が投入された衛星処理ユニット３３０内において、衛星捕捉部３３１、衛星追尾部３３２および復号部３３４のみに電源が投入され、疑似距離取得部３３３の電源は遮断される。残りの衛星処理ユニット３３０の電源は遮断される。１つの衛星処理ユニット３３０のみに電源が投入されるのは、災危情報の受信には、１つの準天頂衛星からの衛星信号のみを監視すればよいためである。なお、イネーブル制御部３１２は、衛星処理ユニット３３０の内の衛星補足部３３１、衛星追尾部３３２、疑似距離取得部３３および復号部３３４のそれぞれの電源の投入または遮断の代わりに、それらへの動作クロックのオンまたはオフを行ってもよい。
【００８０】
また、デジタルフロントエンド３１１、イネーブル制御部３１２および電源制御部３１３に電源が投入され、衛星割り当て制御部３１４、測位演算部３１５およびシリアルインターフェース３１６の電源は遮断される。
【００８１】
電源が投入された衛星処理ユニット３３０は、準天頂衛星からの受信信号を定期的に監視し、災危情報通知メッセージが含まれるか否かを判断する。
【００８２】
測位演算部３１５による測位演算は処理量が多いため、測位演算を行うと受信装置２００の消費電力は非常に大きくなる。特に、受信装置がバッテリーからの電源を使用して動作するモバイル機器である場合、消費電力の増大により動作時間が短くなってしまうため、消費電力の削減が強く要求される。そこで、受信装置２００では、災危情報を取得するまでの間は測位演算を停止する。ただし、災危情報を取得するために、受信装置２００において、受信信号の受信および復号については定期的に実行される。
【００８３】
図１７は、本技術の第１の実施の形態における測位モードの受信装置２００の一例を示す図である。災危情報を取得すると受信装置２００は、測位モードに移行し、測位演算を行う。この測位モードにおいて４個以上の衛星処理ユニット３３０に電源が投入される。また、測位モードにおいて衛星割り当て制御部３１４、測位演算部３１５およびシリアルインターフェース３１６にも電源が投入される。
【００８４】
このように、災危情報を取得した場合に測位演算を行うことにより、災危情報の有無に関わらず、測位演算を行う構成と比較して、消費電力を削減することができる。
【００８５】
［受信装置の動作例］
図１８は、本技術の第１の実施の形態における受信装置２００の動作の一例を示すフローチャートである。この動作は、例えば、受信装置２００において、警報を出力するための所定のアプリケーションが実行されたときに開始される。
【００８６】
受信装置２００は、まず、省電力モードに移行する（ステップＳ９０１）。受信装置２００は、１つの準天頂衛星を捕捉し、追尾する（ステップＳ９０２）。そして、受信装置２００は、受信信号が、災危情報通知メッセージを含むか否かを判断する（ステップＳ９０３）。特定のメッセージを含まない場合に（ステップＳ９０３：Ｎｏ）、受信装置２００は、ステップＳ９０２以降を繰り返す。
【００８７】
一方、特定のメッセージを含む場合に（ステップＳ９０３：Ｙｅｓ）、受信装置２００は、測位モードに移行し（ステップＳ９０４）、４個以上の衛星を捕捉し、追尾する（ステップＳ９０５）。そして、受信装置２００は、測位演算を行い（ステップＳ９０６）、測位に成功したか否かを判断する（ステップＳ９０７）。測位に失敗した場合に（ステップＳ９０７：Ｎｏ）、受信装置２００は、ステップＳ９０５以降を繰り返す。
【００８８】
一方、測位に成功した場合に（ステップＳ９０７：Ｙｅｓ）、受信装置２００は、警報出力モードに移行し（ステップＳ９０８）、予報地域に現在位置が含まれるなどの所定の条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ９０９）。所定条件を満たす場合（ステップＳ９０９：Ｙｅｓ）、受信装置２００は、警報を出力する（ステップＳ９１０）。
【００８９】
所定条件を満たない場合（ステップＳ９０９：Ｎｏ）、または、ステップＳ９１０の後に受信装置２００は、モードを変更する操作などに従ってステップＳ９０１以降を繰り返し実行する。
【００９０】
このように、本技術の第１の実施の形態によれば、受信装置２００は、受信信号が特定のメッセージを含む場合に測位処理を行うため、メッセージの有無に関わらず、測位処理を行う場合と比較して消費電力を削減することができる。
【００９１】
＜２．第２の実施の形態＞
上述の第１の実施の形態では、省電力モードにおいて１つの準天頂衛星のみを捕捉していたが、準天頂衛星は、信号を受信可能な宙域（例えば、仰角が一定範囲内の宙域）に常に位置するとは限らない。準天頂衛星が受信可能な宙域から外れると追尾に失敗し、捕捉対象を新たな準天頂衛星に切り替えるハンドオーバーが必要となり、ハンドオーバーの完了まで受信信号の受信が途切れるおそれがある。この第２の実施の形態の受信装置２００は、複数の準天頂衛星を捕捉する点において第１の実施の形態と異なる。
【００９２】
図１９は、本技術の第２の実施の形態における省電力モードの受信装置２００の一例を示す図である。この第２の実施の形態の受信装置２００は、省電力モードにおいて、複数（例えば、２つ）の衛星処理ユニット３３０に電源が投入される点において第１の実施の形態と異なる。これらの衛星処理ユニット３３０は、互いに異なる準天頂衛星を捕捉し、その衛星からの受信信号を監視する。それぞれの衛星処理ユニット３３０は、捕捉対象の衛星が受信可能な宙域から外れると、新たな準天頂衛星を捕捉する。
【００９３】
また、第２の実施の形態の測位演算部３１５は、複数の衛星処理ユニット３３０のいずれかから災危情報を受け取ると、測位演算を開始する。
【００９４】
このように、本技術の第２の実施の形態によれば、受信装置２００は、複数の準天頂衛星のそれぞれの受信信号を監視するため、いずれかの準天頂衛星の追尾に失敗しても、受信信号が途切れることが無くなり、受信装置２００の信頼性を向上させることができる。
【００９５】
＜３．第３の実施の形態＞
上述の第１の実施の形態では、航法データ（アルマナックデータおよびエフェメリスデータ）を用いずに準天頂衛星を捕捉していたが、航法データが無いと、準天頂衛星の軌道が分からず、捕捉や追尾に失敗するおそれがある。この第３の実施の形態の受信装置２００は、航法データを用いて衛星を捕捉する点において第１の実施の形態と異なる。
【００９６】
図２０は、本技術の第３の実施の形態における受信装置２００の動作の一例を示すフローチャートである。この第３の実施の形態の受信装置２００の動作は、ステップＳ９０２の代わりにステップＳ９５０を実行する点において第１の実施の形態と異なる。
【００９７】
受信装置２００は、省電力モードに移行し（ステップＳ９０１）、航法データを用いて衛星を捕捉および追尾するための衛星捕捉追尾処理を実行する（ステップＳ９５０）。衛星捕捉追尾処理の後に、受信装置２００は、ステップＳ９０３以降を実行する。
【００９８】
図２１は、本技術の第３の実施の形態における衛星捕捉追尾処理の一例を示すフローチャートである。受信装置２００内の衛星処理ユニット３３０は、準天頂衛星のいずれかを捕捉し、その衛星からのＬ１Ｓ信号およびＬ１  Ｃ／Ａ信号を追尾する（ステップＳ９５１）。なお、複数の準天頂衛星が捕捉された場合には、例えば、Ｃ／Ａコードが最も高い衛星が追尾される。Ｌ１  Ｃ／Ａ信号には、符号化されたアルマナックデータおよびエフェメリスデータが含まれる。
【００９９】
衛星処理ユニット３３０は、Ｌ１  Ｃ／Ａ信号を復号し、アルマナックデータおよびエフェメリスデータの取得に成功したか否かを判断する（ステップＳ９５２）。アルマナックデータ等の取得に成功していない場合に（ステップＳ９５２：Ｎｏ）、衛星処理ユニット３３０は、ステップＳ９５１以降を繰り返す。
【０１００】
アルマナックデータ等の取得に成功した場合に（ステップＳ９５２：Ｙｅｓ）、衛星処理ユニット３３０は、Ｌ１  Ｃ／Ａ信号の受信を停止し、Ｌ１Ｓ信号のみを以降の受信対象とする（ステップＳ９５３）。
【０１０１】
そして、衛星処理ユニット３３０は、アルマナックデータ等から衛星の位置を定期的に求め、追尾中の衛星より高仰角の衛星があるか否かを判断する（ステップＳ９５４）。高仰角の衛星がある場合（ステップＳ９５４：Ｙｅｓ）、衛星処理ユニット３３０は、その新たな衛星に捕捉対象を切り替える（ステップＳ９５５）。
【０１０２】
高仰角の衛星が無い場合（ステップＳ９５４：Ｎｏ）、または、ステップＳ９５５の後に衛星処理ユニット３３０は、アルマナックデータの有効期限まで一定時間内であるか否かを判断する（ステップＳ９５６）。一定時間内である場合（ステップＳ９５６：Ｙｅｓ）、衛星処理ユニット３３０は、ステップＳ９５１以降を繰り返し実行する。一方、有効期限まで一定時間内で無い場合（ステップＳ９５６：Ｎｏ）、衛星処理ユニット３３０は、衛星捕捉追尾処理を終了する。
【０１０３】
このように、本技術の第３の実施の形態によれば、衛星の軌道を示す航法データを用いて準天頂衛星を捕捉するため、航法データを用いない場合と比較して、捕捉や追尾に成功する確率を向上させることができる。
【０１０４】
＜４．応用例＞
本開示に係る技術は、いわゆる「物のインターネット」であるＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  ｔｈｉｎｇｓ）と呼ばれる技術へ応用可能である。ＩｏＴとは、「物」であるＩｏＴデバイス９１００が、他のＩｏＴデバイス９００３、インターネット、クラウド９００５などに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組みである。ＩｏＴは、農業、家、自動車、製造、流通、エネルギー、など様々な産業に利用できる。
【０１０５】
図２２は、本開示に係る技術が適用され得るＩｏＴシステム９０００の概略的な構成の一例を示す図である。
【０１０６】
ＩｏＴデバイス９００１には、温度センサー、湿度センサー、照度センサー、加速度センサー、距離センサー、画像センサー、ガスセンサー、人感センサーなどの各種センサーなどが含まれる。また、ＩｏＴデバイス９００１には、スマートフォン、携帯電話、ウェアラブル端末、ゲーム機器などの端末を含めてもよい。ＩｏＴデバイス９００１は、ＡＣ電源、ＤＣ電源、電池、非接触給電、いわゆるエナジーハーベストなどにより給電される。ＩｏＴデバイス９００１は、有線、無線、近接無線通信などにより通信することができる。通信方式は３Ｇ／ＬＴＥ、ＷｉＦｉ、ＩＥＥＥ８０２．１５．４、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、Ｚ−Ｗａｖｅなどが好適に用いられる。ＩｏＴデバイス９００１は、これらの通信手段の複数を切り替えて通信してもよい。
【０１０７】
ＩｏＴデバイス９００１は、１対１、星状、ツリー状、メッシュ状のネットワークを形成してもよい。ＩｏＴデバイス９００１は、直接に、またはゲートウエイ９００２を通して、外部のクラウド９００５に接続してもよい。ＩｏＴデバイス９００１には、ＩＰｖ４、ＩＰｖ６、６ＬｏＷＰＡＮなどによって、アドレスが付与される。ＩｏＴデバイス９００１から収集されたデータは、他のＩｏＴデバイス９００３、サーバ９００４、クラウド９００５などに送信される。ＩｏＴデバイス９００１からデータを送信するタイミングや頻度は好適に調整され、データを圧縮して送信してもよい。このようなデータはそのまま利用してもよく、統計解析、機械学習、データマイニング、クラスタ分析、判別分析、組み合わせ分析、時系列分析など様々な手段でデータをコンピュータ９００８で分析してもよい。このようなデータを利用することにより、コントロール、警告、監視、可視化、自動化、最適化、など様々なサービスを提供することができる。
【０１０８】
本開示に係る技術は、家に関するデバイス、サービスにも応用可能である。家におけるＩｏＴデバイス９００１には、洗濯機、乾燥機、ドライヤ、電子レンジ、食洗機、冷蔵庫、オーブン、炊飯器、調理器具、ガス器具、火災報知器、サーモスタット、エアコン、テレビ、レコーダ、オーディオ、照明機器、温水器、給湯器、掃除機、扇風機、空気清浄器、セキュリティカメラ、錠、扉・シャッター開閉装置、スプリンクラー、トイレ、温度計、体重計、血圧計などが含まれる。さらにＩｏＴデバイス９００１には、太陽電池、燃料電池、蓄電池、ガスメータ、電力メータ、分電盤を含んでもよい。
【０１０９】
家におけるＩｏＴデバイス９００１の通信方式は、低消費電力タイプの通信方式が望ましい。また、ＩｏＴデバイス９００１は屋内ではＷｉＦｉ、屋外では３Ｇ/ＬＴＥにより通信するようにしてもよい。クラウド９００５上にＩｏＴデバイス制御用の外部サーバ９００６を設置し、ＩｏＴデバイス９００１を制御してもよい。ＩｏＴデバイス９００１は、家庭機器の状況、温度、湿度、電力使用量、家屋内外の人・動物の存否などのデータを送信する。家庭機器から送信されたデータは、クラウド９００５を通じて、外部サーバ９００６に蓄積される。このようなデータに基づき、新たなサービスが提供される。このようなＩｏＴデバイス９００１は、音声認識技術を利用することにより、音声によりコントロールすることができる。
【０１１０】
また各種家庭機器からテレビに情報を直接送付することにより、各種家庭機器の状態を可視化することができる。さらには、各種センサーが居住者の有無を判断し、データを空調機、照明などに送付することで、それらの電源をオン・オフすることができる。さらには、各種家庭機器に供えられたディスプレイにインターネットを通じて広告を表示することができる。
【０１１１】
以上、本開示に係る技術が適用され得るＩｏＴシステム９０００の一例について説明した。本開示に係る技術は、以上説明した構成のうち、ＩｏＴデバイス９００１に好適に適用され得る。具体的には、図１の受信装置２００をＩｏＴデバイス９００１に適用することができる。ＩｏＴデバイス９００１に本開示に係る技術を適用することにより、ＩｏＴデバイスの消費電力を削減して、そのデバイスの動作時間を長くすることができる。
【０１１２】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０１１３】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【０１１４】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０１１５】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）所定の衛星から送信された信号を受信信号として受信する受信部と、
前記受信信号が特定のメッセージを含むか否かを判断する処理を行う信号処理部と、
前記受信信号が前記特定のメッセージを含む場合には現在位置を取得する測位処理を行う測位処理部と
を具備する受信装置。
（２）前記特定のメッセージは、災害および危機の少なくとも一方に関連する情報を通知するメッセージである
前記（１）記載の受信装置。
（３）前記特定のメッセージは、災害に関する情報を通知し、
前記測位処理部は、前記受信信号が前記特定のメッセージを含み、かつ、前記災害の優先度が所定値である場合には前記測位処理を行う
前記（１）または（２）に記載の受信装置。
（４）前記特定のメッセージは、災害の発生場所に関する情報を通知し、
前記測位処理部は、前記発生場所と前記現在位置との間の位置関係に基づいて警報を出力する
前記（１）から（３）のいずれかに記載の受信装置。
（５）前記測位処理部は、前記位置関係と前記特定のメッセージの伝送状態とに基づいて警報を出力する
前記（４）記載の受信装置。
（６）前記受信信号が前記特定のメッセージを含むと判断されていない場合には前記測位処理部の電源を遮断し、前記受信信号が前記特定のメッセージを含むと判断された場合には前記測位処理部に電源を投入する電源制御部をさらに具備する
前記（１）から（５）のいずれかに記載の受信装置。
（７）前記信号処理部は、互いに異なる衛星が割り当てられる複数の衛星処理ユニットを備え、
前記電源制御部は、前記受信信号が前記特定のメッセージを含むと判断されていない場合には前記複数の衛星処理ユニットのうち所定数の衛星処理ユニットのみに電源を投入し、前記受信信号が前記特定のメッセージを含むと判断された場合には前記複数の衛星処理ユニットのうち前記所定数より多い個数の衛星処理ユニットに電源を投入する
前記（６）記載の受信装置。
（８）前記複数の衛星処理ユニットのそれぞれは、
前記割り当てられた衛星を捕捉する衛星捕捉部と、
前記捕捉した衛星を追尾する衛星追尾部と、
前記受信信号から時刻情報を取得して前記時刻情報に基づいて前記捕捉した衛星までの疑似距離を求める疑似距離取得部と、
前記衛星からの信号を復号する復号部と
を備え、
前記電源制御部は、前記受信信号が前記特定のメッセージを含むと判断されていない場合には前記疑似距離取得部の電源を遮断する
前記（７）記載の受信装置。
（９）前記受信信号が前記特定のメッセージを含むと判断されていない場合には前記測位処理部の動作クロックをオンにし、前記受信信号が前記特定のメッセージを含むと判断された場合には前記測位処理部の動作クロックをオフにする電源制御部をさらに具備する
前記（１）から（５）のいずれかに記載の受信装置。
（１０）前記信号処理部は、互いに異なる衛星が割り当てられる複数の衛星処理ユニットを備え、
前記電源制御部は、前記受信信号が前記特定のメッセージを含むと判断されていない場合には前記複数の衛星処理ユニットのうち所定数の衛星処理ユニットのみの動作クロックをオンにし、前記受信信号が前記特定のメッセージを含むと判断された場合には前記複数の衛星処理ユニットのうち前記所定数より多い個数の衛星処理ユニットの動作クロックをオンにする
前記（９）記載の受信装置。
（１１）前記複数の衛星処理ユニットのそれぞれは、
前記割り当てられた衛星を捕捉する衛星捕捉部と、
前記捕捉した衛星を追尾する衛星追尾部と、
前記受信信号から時刻情報を取得して前記時刻情報に基づいて前記捕捉した衛星までの疑似距離を求める疑似距離取得部と、
前記衛星からの信号を復号する復号部と
を備え、
前記電源制御部は、前記受信信号が前記特定のメッセージを含むと判断されていない場合には前記疑似距離取得部の動作クロックをオフにする
前記（１０）記載の受信装置。
（１２）前記信号処理部は、複数の衛星のそれぞれからの前記受信信号を監視して前記受信信号のいずれかが前記特定のメッセージを含むか否かを判断する
前記（１）から（１１）のいずれかに記載の受信装置。
（１３）前記信号処理部は、所定の航法データを用いて前記衛星を捕捉する
前記（１）から（１２）のいずれかに記載の受信装置。
（１４）前記測位処理部は、複数の衛星のそれぞれまでの疑似距離と所定の航法データとから前記現在位置を取得する
前記（１）から（１３）のいずれかに記載の受信装置。
（１５）前記受信部は、準天頂衛星からの信号を前記受信信号として受信する
前記（１）から（１４）のいずれかに記載の受信装置。
（１６）所定の衛星から送信された信号を受信信号として受信する受信手順と、
前記受信信号が特定のメッセージを含むか否かを判断する処理を行う信号処理手順と、
前記受信信号が前記特定のメッセージを含む場合には現在位置を取得する測位処理を行う測位処理手順と
を具備する受信装置の制御方法。
【符号の説明】
【０１１６】
１００  衛星
２００  受信装置
２０１  アンテナ
２１０  水晶発振器
２２０  高周波信号処理部
２２１  ローノイズアンプ
２２２  混合器
２２３  ローパスフィルタ
２２４  位相同期回路
２２５  ＡＧＣ回路
２２６  ＡＤＣ
３００  デジタル信号処理部
３１１  デジタルフロントエンド
３１２  イネーブル制御部
３１３  電源制御部
３１４  衛星割り当て制御部
３１５  測位演算部
３１６  シリアルインターフェース
３２０  衛星信号処理部
３３０  衛星処理ユニット
３３１  衛星捕捉部
３３２  衛星追尾部
３３３  疑似距離取得部
３３４  復号部
９００１  ＩｏＴデバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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