(57)【要約】ポリマー（Ａ）と、重合性化合物（Ｂ）と、重合開始剤（Ｃ）と、色材（Ｄ）とを含み、前記色材（Ｄ）が、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２９１と、下記化学式（Ｄ１）で表されるジケトピロロピロール系顔料とを含む、着色樹脂組成物を提供する。2020044975.tif 000026
2020044975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー（Ａ）と、重合性化合物（Ｂ）と、重合開始剤（Ｃ）と、色材（Ｄ）とを含み、
前記色材（Ｄ）が、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２９１と、下記化学式（Ｄ１）で表されるジケトピロロピロール系顔料とを含む、着色樹脂組成物。
【化１】
2020044975.tif 000023
【請求項２】
前記Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２９１と前記化学式（Ｄ１）で表されるジケトピロロピロール系顔料との合計１００質量％中、前記化学式（Ｄ１）で表されるジケトピロロピロール系顔料の割合が、１質量％以上３０質量％以下である、請求項１に記載の着色樹脂組成物。
【請求項３】
フルオロカーボン基及び架橋環式脂肪族基を有する化合物（Ｅ）を更に含む、請求項１又は２に記載の着色樹脂組成物。
【請求項４】
前記化合物（Ｅ）における前記フルオロカーボン基の炭素数が２以上１０以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項５】
前記化合物（Ｅ）における前記架橋環式脂肪族基が、置換基を有していてもよいアダマンチル基、又は置換基を有していてもよいジシクロペンタニル基である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項６】
前記化合物（Ｅ）が、前記フルオロカーボン基及びエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｅ−１）に由来する構成単位と、前記架橋環式脂肪族基及びエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｅ−２）に由来する構成単位とを含む共重合体である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項７】
前記色材（Ｄ）が、下記一般式（Ｉ）で表されるアゾ化合物及びそれの互変異性構造のアゾ化合物のモノ、ジ、トリ及びテトラアニオンからなる群から選択される少なくとも１種のアニオンとＣｄ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｚｎ，Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｕ及びＭｎからなる群から選択される少なくとも１種の金属のイオンと、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物とを含む黄色色材を更に含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
【化２】
2020044975.tif 000024
（一般式（Ｉ）中、Ｒａはそれぞれ独立に、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨ−ＣＮ、アシルアミノ、アルキルアミノ又はアリールアミノであり、Ｒｂはそれぞれ独立に、−ＯＨ又は−ＮＨ２である。）
【化３】
2020044975.tif 000025
（一般式（ＩＩ）中、Ｒｃはそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基である。）
【請求項８】
チオール化合物（Ｆ）を更に含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項９】
前記重合性化合物（Ｂ）が、光重合性化合物である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物の硬化物。
【請求項１１】
基板と、当該基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが請求項１〜９のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物の硬化物である、カラーフィルタ。
【請求項１２】
前記請求項１１に記載のカラーフィルタを有する、表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色樹脂組成物、硬化物、カラーフィルタ、及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピューターの発達、特に携帯用パーソナルコンピューターの発達に伴って、液晶ディスプレイの需要が増加している。モバイルディスプレイ（携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ）の普及率も高まっており、益々液晶ディスプレイの市場は拡大する状況にある。また、自発光により視認性が高い有機ＥＬディスプレイのような有機発光表示装置も、次世代画像表示装置として注目されている。これらの画像表示装置の性能においては、高演色化、高輝度化、高コントラスト化といったさらなる高画質化や消費電力の低減が強く望まれている。【０００３】
これらの液晶表示装置や有機発光表示装置には、カラーフィルタが用いられている。例えば液晶表示装置のカラー画像の形成は、カラーフィルタを通過した光がそのままカラーフィルタを構成する各画素の色に着色されて、それらの色の光が合成されてカラー画像を形成する。有機発光表示装置においては、色調整などのためにカラーフィルタが用いられている。【０００４】
カラーフィルタは、主に、基板と、基板上に形成された着色層と、着色層間に配置された遮光層と、着色層上に形成された透明電極層とから構成されている。着色層は、例えば、色材及びバインダー成分を含む着色樹脂組成物を基板上に塗布し、フォトリソグラフィ法によってパターニングし、その後加熱処理（ポストベーク）することによって形成することができる。【０００５】
赤色着色層に用いる赤色色材としては、従来、着色力が高く、高輝度な着色層を形成可能な点から、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４等のジケトピロロピロール系顔料が用いられている。しかし、ジケトピロロピロール系顔料は、高コントラスト化のために顔料を微細化すると、カラーフィルタの製造工程における高温加熱時に、顔料粒子が凝集したり、結晶成長したりしやすく、加熱工程後、着色層表面に顔料由来の粒子が異物のように析出して、輝度やコントラストが低下したり、欠陥として認識されるという問題がある。顔料由来の粒子の析出を抑制しながら、顔料を微細化する試みとして、顔料と、顔料骨格の一部に置換基が導入された顔料誘導体を組み合わせた顔料配合物が用いられている。例えば、特許文献１には、顔料に顔料誘導体を処理してなる顔料組成物において、分散性の良好な顔料組成物を与える顔料誘導体の選択又は設計方法であって、顔料誘導体の双極子モーメントを測定又は計算する工程と、該測定又は計算された双極子モーメントの数値から顔料誘導体を選択、又は、該双極子モーメントの数値から顔料誘導体を設計する工程と、を含むことを特徴とする顔料誘導体の選択又は設計方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−７７１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、顔料誘導体を含有する着色層は、顔料誘導体を含有しない着色層に比べ、光学特性が低下する傾向があり、特に輝度及びコントラストが低下しやすい。
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、色材由来の化合物の析出が抑制され、輝度及びコントラストの低下が抑制された着色層を形成することが可能な着色樹脂組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、前記着色樹脂組成物の硬化物を提供することを目的とする。また、本発明は、前記着色樹脂組成物を用いて形成された、色材由来の化合物の析出が抑制され、輝度の低下及びコントラストの低下が抑制された着色層を有するカラーフィルタ、及び当該カラーフィルタを有する表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る着色樹脂組成物は、ポリマー（Ａ）と、重合性化合物（Ｂ）と、重合開始剤（Ｃ）と、色材（Ｄ）とを含み、
前記色材（Ｄ）が、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２９１と、下記化学式（Ｄ１）で表されるジケトピロロピロール系顔料とを含むことを特徴とする。【０００９】
【化１】
2020044975.tif 000003
【００１０】
本発明に係る硬化物は、前記本発明に係る着色樹脂組成物の硬化物であることを特徴とする。【００１１】
本発明に係るカラーフィルタは、基板と、当該基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが前記本発明に係る着色樹脂組成物の硬化物であることを特徴とする。【００１２】
本発明に係る表示装置は、前記本発明に係るカラーフィルタを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、色材由来の化合物の析出が抑制され、輝度及びコントラストの低下が抑制された着色層を形成することが可能な着色樹脂組成物を提供することができる。また、本発明によれば、前記着色樹脂組成物の硬化物を提供することができる。また、本発明によれば、前記着色樹脂組成物を用いて形成された、色材由来の化合物の析出が抑制され、輝度の低下及びコントラストの低下が抑制された着色層を有するカラーフィルタ、及び当該カラーフィルタを有する表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明のカラーフィルタの一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の表示装置の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の表示装置の他の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る着色樹脂組成物、硬化物、カラーフィルタ、表示装置について、順に詳細に説明する。
なお、本発明において光には、可視及び非可視領域の波長の電磁波、さらには放射線が含まれ、放射線には、例えばマイクロ波、電子線が含まれる。具体的には、波長５μｍ以下の電磁波、及び電子線のことをいう。
本発明において（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの各々を表し、（メタ）アクリロイルとは、アクリロイル及びメタクリロイルの各々を表し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタクリレートの各々を表す。
【００１６】
＜＜着色樹脂組成物＞＞
本発明に係る着色樹脂組成物は、ポリマー（Ａ）と、重合性化合物（Ｂ）と、重合開始剤（Ｃ）と、色材（Ｄ）とを含み、
前記色材（Ｄ）が、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２９１と、下記化学式（Ｄ１）で表されるジケトピロロピロール系顔料とを含むことを特徴とする。
【００１７】
【化２】
2020044975.tif 000004
【００１８】
ジケトピロロピロール系顔料を含む従来の着色樹脂組成物を用いて形成した着色層は、ジケトピロロピロール系顔料が熱により凝集したり、結晶化しやすいため、着色層形成の際における加熱処理（ポストベーク）時に色材由来の化合物が析出してしまい、その結果、輝度やコントラストの低下が生じる等、光学特性が低下したり、また、外観検査において、ムラ異常として検出されてしまい、最終的なカラーフィルタ製品の歩留まり低下を引き起こす等の問題がある。色材由来の化合物の析出を抑制するためには、顔料誘導体の添加が効果的であるが、一方で、色材由来の化合物の析出を十分抑制するために顔料誘導体の添加量を増やすと、輝度やコントラストの低下等の光学特性の低下を招くという問題がある。そのため、ジケトピロロピロール系顔料を含む赤色着色層において、光学特性を損なうことなく、色材由来の化合物の析出を抑制することは困難であった。
それに対し、本発明に係る着色樹脂組成物は、色材（Ｄ）が、ジケトピロロピロール系顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントレッド２９１（ＰＲ２９１）と、前記化学式（Ｄ１）で表されるジケトピロロピロール系顔料とを組み合わせて含むことにより、色材由来の化合物の析出が抑制され、輝度及びコントラストの低下が抑制された着色層を形成することができる。
また、本発明に係る着色樹脂組成物を用いて形成される着色層は、色材由来の化合物の析出が抑制されることにより、着色層の表面が荒れることを抑制することができるため、生産性が高く、表面粗度が低い着色層を形成することができ、着色層のレベリング性も向上させることができる。
【００１９】
本発明に係る着色樹脂組成物は、ポリマー（Ａ）と、重合性化合物（Ｂ）と、重合開始剤（Ｃ）と、色材（Ｄ）とを含むものであり、本発明の効果が損なわれない限り、更に必要に応じて、その他の成分を含んでいてもよい。
【００２０】
本発明に係る着色樹脂組成物が含有するポリマー（Ａ）、重合性化合物（Ｂ）、及び重合開始剤（Ｃ）は、着色樹脂組成物のバインダー成分として、成膜性や被塗工面に対する密着性を付与する。
前記バインダー成分としては、従来公知のカラーフィルタの着色層を形成する際に用いられるバインダー成分を適宜用いることができ、特に限定はされないが、例えば、可視光線、紫外線、電子線等により重合硬化させることができる感光性バインダー成分や、加熱により重合硬化させることができる熱硬化性バインダー成分が挙げられ、これらの混合物を用いることもできる。
熱硬化性バインダー成分としては、ポリマー（Ａ）として熱重合性官能基を有していても良い重合体と、重合性化合物（Ｂ）として分子内に熱重合性官能基を有する化合物と、重合開始剤（Ｃ）として前記熱重合性官能基と反応する硬化剤を包含する熱重合開始剤等とを少なくとも含有する系が挙げられる。熱重合性官能基としては、エポキシ基、イソシアネート基、カルボキシ基、アミノ基、水酸基等が挙げられる。
【００２１】
本発明に係る着色樹脂組成物を用いて着色層を形成する際にフォトリソグラフィ工程を用いる場合には、アルカリ現像性を有する感光性バインダー成分が好適に用いられる。なお、感光性バインダー成分に、熱硬化性バインダー成分を更に用いてもよい。
感光性バインダー成分としては、ポジ型感光性バインダー成分とネガ型感光性バインダー成分が挙げられる。ポジ型感光性バインダー成分としては、例えば、ポリマー（Ａ）としてアルカリ可溶性樹脂と、重合性化合物（Ｂ）として分子内に酸により切断される結合とエチレン性不飽和基とを有する化合物と、重合開始剤（Ｃ）として熱ラジカル重合開始剤と、更に光酸発生剤とを含有する系等が挙げられる。
ネガ型感光性バインダー成分としては、ポリマー（Ａ）としてアルカリ可溶性樹脂と、重合性化合物（Ｂ）として分子内にエチレン性不飽和基を有する化合物と、重合開始剤（Ｃ）として光重合開始剤とを少なくとも含有する系が好適に用いられる。
本発明に係る着色樹脂組成物が含有するバインダー成分としては、前記ネガ型感光性バインダー成分が、フォトリソグラフィ法によって既存のプロセスを用いて簡便にパターンを形成できる点から好ましい。
【００２２】
＜ポリマー（Ａ）＞
ポリマー（Ａ）としては、着色層を形成する際にフォトリソグラフィ工程を用いる場合には、アルカリ現像液に可溶性のあるアルカリ可溶性樹脂が好適に用いられる。
アルカリ可溶性樹脂は酸性基を有するものであり、バインダー樹脂として作用し、かつパターン形成する際に用いられるアルカリ現像液に可溶性である限り、適宜選択して使用することができる。
本発明において、アルカリ可溶性樹脂とは、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることを目安にすることができる。
【００２３】
アルカリ可溶性樹脂が有する酸性基としては、例えば、カルボキシ基が挙げられる。カルボキシ基を有するアルカリ可溶性樹脂としては、カルボキシ基を有するカルボキシ基含有共重合体やカルボキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられる。カルボキシ基含有共重合体としては、カルボキシ基を有するアクリル系共重合体及びカルボキシ基を有するスチレン−アクリル系共重合体等のアクリル系共重合体等が挙げられる。これらの中で特に好ましいものは、側鎖にカルボキシ基を有するとともに、さらに側鎖にエチレン性不飽和基等を有するものである。エチレン性不飽和基を含有することにより形成される硬化膜の膜強度が向上するからである。
なお、エチレン性不飽和基とは、ラジカル重合可能な炭素−炭素二重結合を含む基を意味し、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等が挙げられる。
また、これらアクリル系共重合体及びカルボキシ基を有するスチレン−アクリル系共重合体等のアクリル系共重合体、及びエポキシアクリレート樹脂は、２種以上混合して使用してもよい。
【００２４】
カルボキシ基を有するアクリル系共重合体及びカルボキシ基を有するスチレン−アクリル系共重合体等のアクリル系共重合体は、例えば、カルボキシ基含有エチレン性不飽和モノマー、及び必要に応じて共重合可能なその他のモノマーを、公知の方法により（共）重合して得られた（共）重合体である。
【００２５】
カルボキシ基含有エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸、アクリル酸ダイマーなどが挙げられる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基を有するモノマーと無水マレイン酸や無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物のような環状無水物との付加反応物、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートなども利用できる。また、カルボキシ基の前駆体として無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの無水物含有モノマーを用いてもよい。中でも、共重合性やコスト、溶解性、ガラス転移温度などの点から（メタ）アクリル酸が特に好ましい。
【００２６】
アルカリ可溶性樹脂は、基板との密着性に優れる点から、更に炭化水素環を有することが好ましい。アルカリ可溶性樹脂に、嵩高い基である炭化水素環を有することにより、硬化時の収縮が抑制され、基板との間の剥離が緩和し、基板密着性が向上する。また、嵩高い基である炭化水素環を有するアルカリ可溶性樹脂を用いることにより、得られる着色層の耐溶剤性が向上し、特に着色層の膨潤が抑制される点においても好ましい。
このような炭化水素環としては、置換基を有していてもよい環状の脂肪族炭化水素環、置換基を有していてもよい芳香族環、及びこれらの組み合わせが挙げられ、炭化水素環がカルボニル基、カルボキシ基、オキシカルボニル基、アミド基等の置換基を有していてもよい。
【００２７】
炭化水素環の具体例としては、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、ノルボルナン、トリシクロ［５．２．１．０（２，６）］デカン（ジシクロペンタン）、アダマンタン等の脂肪族炭化水素環；ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、フルオレン等の芳香族炭化水素環；ビフェニル、ターフェニル、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、スチルベン等の鎖状多環や、カルド構造（９，９−ジアリールフルオレン）等が挙げられる。
【００２８】
中でも、炭化水素環として、脂肪族炭化水素環を含む場合には、着色層の耐熱性や密着性が向上すると共に、得られた着色層の輝度が向上する点から好ましい。
また、下記化学式（ｉ）に示すフルオレン骨格に二つのベンゼン環が結合した構造（カルド構造）を含む場合には、着色層の硬化性が向上し、耐溶剤性が向上し、特にＮＭＰに対する膨潤が抑制される点から特に好ましい。
炭化水素環は、１価の基として含まれていても良いし、２価以上の基として含まれていても良い。
【００２９】
【化３】
2020044975.tif 000005
【００３０】
前記カルド構造を含む樹脂（本発明においてカルド樹脂と称する）は、正確なメカニズムは不明であるが、フルオレン骨格がπ共役系を含むため、ラジカルに対して高感度であると考えられる。中でも、オキシムエステル系光重合開始剤とカルド樹脂を組み合わせることで、感度、現像性、現像密着性等の要求性能を向上することができる。また、前記カルド樹脂は、溶剤再溶解性が高いため、高色濃度においても、凝集物がない着色樹脂組成物を設計することができる点からも好ましい。
【００３１】
本発明で用いられるアルカリ可溶性樹脂において、カルボキシ基を有する構成単位とは別に、上記炭化水素環を有する構成単位を有するアクリル系共重合体を用いることが、各構成単位量を調整しやすく、上記炭化水素環を有する構成単位量を増加して当該構成単位が有する機能を向上させやすい点から好ましい。
カルボキシ基を有する構成単位と上記炭化水素環とを有するアクリル系共重合体は、前述の「共重合可能なその他のモノマー」として炭化水素環を有するエチレン性不飽和モノマーを用いることにより調製することができる。
【００３２】
炭化水素環を有するアルカリ可溶性樹脂に用いられる炭化水素環を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、後述するフルオロカーボン基及び架橋環式脂肪族基を有する化合物（Ｅ）との組み合わせの点から、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、スチレン、前記カルド構造とエチレン性不飽和基とを有するモノマーなどを好ましく用いることができ、色材由来の化合物の析出が抑制されやすい点から、中でも、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、スチレン、前記カルド構造とエチレン性不飽和基とを有するモノマーが好ましい。
【００３３】
本発明で用いられるアルカリ可溶性樹脂はまた、側鎖にエチレン性不飽和結合を有することが好ましい。エチレン性不飽和結合を有する場合には、カラーフィルタ製造時における樹脂組成物の硬化工程において、当該アルカリ可溶性樹脂同士、乃至、当該アルカリ可溶性樹脂と多官能モノマー等が架橋結合を形成し得る。硬化膜の膜強度がより向上して現像耐性が向上し、また、硬化膜の熱収縮が抑制されて基板との密着性に優れるようになる。
アルカリ可溶性樹脂中に、エチレン性不飽和結合を導入する方法は、従来公知の方法から適宜選択すればよい。例えば、アルカリ可溶性樹脂が有するカルボキシ基に、分子内にエポキシ基とエチレン性不飽和結合とを併せ持つ化合物、例えばグリシジル（メタ）アクリレート等を付加させ、側鎖にエチレン性不飽和結合を導入する方法や、水酸基を有する構成単位を共重合体に導入しておいて、分子内にイソシアネート基とエチレン性不飽和結合とを備えた化合物を付加させ、側鎖にエチレン性不飽和結合を導入する方法などが挙げられる。
【００３４】
本発明で用いられるアルカリ可溶性樹脂は、更にメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等、エステル基を有する構成単位等の他の構成単位を含有していてもよい。エステル基を有する構成単位は、着色樹脂組成物のアルカリ可溶性を抑制する成分として機能するだけでなく、溶剤に対する溶解性、さらには溶剤再溶解性を向上させる成分としても機能する。
【００３５】
本発明で用いられるアルカリ可溶性樹脂は、カルボキシ基を有する構成単位と、炭化水素環を有する構成単位とを有するアクリル系共重合体及びスチレン−アクリル系共重合体等のアクリル系樹脂であることが好ましく、カルボキシ基を有する構成単位と、炭化水素環を有する構成単位と、エチレン性不飽和結合を有する構成単位とを有するアクリル系共重合体及びスチレン−アクリル系共重合体等のアクリル系樹脂であることがより好ましい。
【００３６】
本発明で用いられるアルカリ可溶性樹脂は、各構成単位を誘導するモノマーの仕込み量を適宜調整することにより、所望の性能とすることができる。
【００３７】
カルボキシ基含有共重合体におけるカルボキシ基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合は、通常、５質量％以上５０質量％以下、好ましくは１０質量％以上４０質量％以下である。この場合、カルボキシ基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合が５質量％以上では、得られる塗膜のアルカリ現像液に対する溶解性の低下が抑制でき、パターン形成が容易になる。また、共重合割合が５０質量％以下では、アルカリ現像液による現像時のパターンの欠けやパターン表面の膜荒れが発生しにくい。なお、前記共重合割合は、各モノマーの仕込み量から算出される値である。
【００３８】
また、アルカリ可溶性樹脂としてより好ましく用いられる、エチレン性不飽和結合を有する構成単位を有するアクリル系共重合体及びスチレン−アクリル系共重合体等のアクリル系樹脂において、エポキシ基とエチレン性不飽和結合とを併せ持つモノマーの仕込み量は、カルボキシ基含有エチレン性不飽和モノマーの仕込み量１００質量％に対して、１０質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、１５質量％以上９０質量％以下であることがより好ましい。
【００３９】
カルボキシ基含有共重合体の好ましい重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１，０００以上５０，０００以下の範囲であり、さらに好ましくは３，０００以上２０，０００以下である。カルボキシ基含有共重合体の重量平均分子量が１，０００以上では、塗膜の硬化性が十分に得られ、また５０，０００以下では、アルカリ現像液による現像時に、パターン形成が容易となる。
なお、本発明における重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレン換算値として求める。
【００４０】
カルボキシ基を有するアクリル系共重合体の具体例としては、例えば、特開２０１３−０２９８３２号公報に記載のものを挙げることができる。
【００４１】
カルボキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂としては、特に限定されるものではなく、例えば、エポキシ化合物と不飽和基含有モノカルボン酸との反応物を酸無水物と反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート化合物が適している。エポキシ化合物、不飽和基含有モノカルボン酸、及び酸無水物は、公知のものの中から適宜選択して用いることができる。
カルボキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂としては、中でも、分子内に前記カルド構造を含むものが、表示不良抑制効果が向上し、且つ、着色層の硬化性が向上し、また着色層の残膜率が高くなる点から好ましい。
【００４２】
アルカリ可溶性樹脂は、現像液に用いるアルカリ水溶液に対する現像性（溶解性）の点から、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。前記カルボキシ基含有共重合体は、現像液に用いるアルカリ水溶液に対する現像性（溶解性）の点、及び基板への密着性の点から、中でも、酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより更に好ましい。
なお、本発明において酸価はＪＩＳ  Ｋ  ００７０に従って測定することができる。
【００４３】
アルカリ可溶性樹脂の側鎖にエチレン性不飽和基を有する場合のエチレン性不飽和結合当量は、硬化膜の膜強度が向上して、色材由来の化合物の析出をより抑制できる点から、１００以上２０００以下の範囲であることが好ましく、特に、１４０以上１５００以下の範囲であることが好ましい。該エチレン性不飽和結合当量が、１００以上であれば現像耐性や密着性に優れている。また、２０００以下であれば、前記カルボキシ基を有する構成単位や、炭化水素環を有する構成単位などの他の構成単位の割合を相対的に増やすことができるため、現像性や耐熱性に優れている。ここで、エチレン性不飽和結合当量とは、上記アルカリ可溶性樹脂におけるエチレン性不飽和結合１モル当りの重量平均分子量のことであり、下記数式（１）で表される。
【００４４】
【数１】
2020044975.tif 000006
（上記数式（１）中、Ｗは、カルボキシ基含有共重合体の質量（ｇ）を表し、Ｍは、アルカリ可溶性樹脂Ｗ（ｇ）中に含まれるエチレン性不飽和結合のモル数（ｍｏｌ）を表す。）
【００４５】
上記エチレン性不飽和結合当量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２に記載のよう素価の試験方法に準拠して、アルカリ可溶性樹脂１ｇあたりに含まれるエチレン性不飽和結合の数を測定することにより算出してもよい。
【００４６】
着色樹脂組成物中のアルカリ可溶性樹脂の含有量は、特に制限はないが、着色樹脂組成物の固形分全量１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上６０質量部以下、さらに好ましくは１０質量部以上４０質量部以下の範囲内である。アルカリ可溶性樹脂の含有量が上記下限値以上であると、充分なアルカリ現像性が得られやすく、また、アルカリ可溶性樹脂の含有量が上記上限値以下であると、現像時に膜荒れやパターンの欠けを抑制しやすい。
なお、本発明において固形分は、溶剤以外のもの全てであり、溶剤中に溶解しているモノマー等も含まれる。
【００４７】
また、着色樹脂組成物中のエチレン性不飽和基を有するポリマーの含有量は、着色樹脂組成物の固形分全量１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上６０質量部以下であり、より好ましくは１０質量部以上４５質量部以下である。エチレン性不飽和基を有するポリマーの含有量が上記下限値以上であると、十分な硬化が得られ、パターニングされた着色樹脂組成物の塗膜の剥離を抑制できる。また、エチレン性不飽和基を有するポリマーの含有量が上記上限値以下であると、硬化収縮による剥離を抑制できる。
【００４８】
また、本発明に係る着色樹脂組成物は、前記ポリマー（Ａ）として、例えば、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサン樹脂等の熱硬化性ポリマーを含有していてもよい。
【００４９】
なお、前記ポリマー（Ａ）は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
着色樹脂組成物中のポリマーの含有量は、特に限定はされないが、着色樹脂組成物の固形分全量１００質量部に対して５質量部以上６０質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上５０質量部以下であることがより好ましい。ポリマーの含有量が上記下限値以上であると、膜強度の低下を抑制することができ、またポリマーの含有量が上記上限値以下であると、ポリマー以外の成分を十分に含有させることができる。
【００５０】
＜重合性化合物（Ｂ）＞
重合性化合物は、後述する重合開始剤によって重合可能なものであれば、特に限定されず、例えば、光重合性化合物や熱重合性化合物を用いることができる。熱重合性化合物としては、分子内に、カルボキシ基、アミノ基、エポキシ基、水酸基、グリシジル基、イソシアネート基、及びアルコキシル基等の熱重合性官能基を有する化合物を用いることができる。また、エチレン性不飽和基を有する化合物を、熱ラジカル重合開始剤と組み合わせて用いることにより、熱重合性化合物として用いることもできる。重合性化合物としては、中でも、フォトリソグラフィ法によって既存のプロセスを用いて簡便にパターンを形成できる点から、後述する光重合開始剤により重合可能な光重合性化合物が好ましい。光重合性化合物としては、分子内に、エチレン性不飽和基を有する化合物を用いることができる。光重合性化合物としては、中でも、分子内にエチレン性不飽和基を２個以上有する化合物が好ましく、特に、分子内に（メタ）アクリロイル基を２つ以上有する多官能（メタ）アクリレートが好ましい。
【００５１】
このような多官能（メタ）アクリレートとしては、従来公知のものの中から適宜選択して用いればよい。具体例としては、例えば、特開２０１３−０２９８３２号公報に記載のもの等が挙げられる。
【００５２】
これらの多官能（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、本発明の着色樹脂組成物に優れた光硬化性（高感度）が要求される場合には、多官能（メタ）アクリレートが、重合可能な二重結合を３つ（三官能）以上有するものであるものが好ましく、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類やそれらのジカルボン酸変性物が好ましく、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が好ましい。
【００５３】
着色樹脂組成物中の重合性化合物の含有量は、着色樹脂組成物の固形分全量１００質量部に対して、５質量部以上６０質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上５０質量部以下であることがより好ましく、２０質量部以上４０質量部以下であることがより更に好ましい。重合性化合物の含有量が上記下限値以上であると、硬化不良を抑制できるので、露光した部分が現像時に溶出することを抑制でき、また重合性化合物の含有量が上記上限値以下であると、現像不良を抑制でき、また熱収縮を抑制できるので、着色層の表面全体に微小な皺が生じにくい。
【００５４】
＜重合開始剤（Ｃ）＞
重合開始剤としては、特に制限はなく、従来知られている各種開始剤の中から、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。重合開始剤としては、例えば、熱重合開始剤や光重合開始剤が挙げられ、具体的には、例えば、特開２０１３−０２９８３２号公報に記載のもの等が挙げられる。
【００５５】
光重合開始剤としては、中でも、膜表面が硬化される効果が高く、パターンの欠け発生の抑制効果、及び水染み発生抑制効果、色材由来の化合物の析出を抑制する効果が高い点から、オキシムエステル系光重合開始剤を含むことが好ましい。また、オキシムエステル系光重合開始剤を２種類以上併用した場合には、色材由来の化合物の析出をより抑制することができるので、オキシムエステル系光重合開始剤を２種類以上用いることが好ましい。
【００５６】
上記オキシムエステル系光重合開始剤としては、分解物による着色樹脂組成物の汚染や装置の汚染を低減する点から、中でも、芳香環を有するものが好ましく、芳香環を含む縮合環を有するものがより好ましく、ベンゼン環とヘテロ環を含む縮合環を有することがさらに好ましい。
【００５７】
オキシムエステル系光重合開始剤としては、特開２０００−８００６８号公報、特開２００１−２３３８４２号公報、特表２０１０−５２７３３９号公報、特表２０１０−５２７３３８号公報、特開２０１３−０４１１５３号公報等に記載のオキシムエステル系光開始剤等が挙げられる。
【００５８】
上記オキシムエステル系光重合開始剤としては、中でもアルキルラジカルを発生するオキシムエステル系光開始剤を用いることが、更にメチルラジカルを発生するオキシムエステル系光重合開始剤を用いることが、広い色再現域を達成するために色材濃度を高くした着色樹脂組成物に対しても硬化性に優れ、現像耐性、パターンの欠け発生の抑制効果、水染み発生抑制効果に優れ、色材由来の化合物の析出が抑制されやすい点から好ましい。アルキルラジカルは、アリールラジカルと比べてラジカル移動が活性化し易いことが推定される。アルキルラジカルを発生するオキシムエステル系光重合開始剤としては、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）（商品名「イルガキュアＯＸＥ−０２」、ＢＡＳＦ社製）、メタノン，［８−［［（アセチルオキシ）イミノ］［２−（２，２，３，３−テトラフルオロプロポキシ）フェニル］メチル］−１１−（２−エチルヘキシル）−１１Ｈ−ベンゾ［ａ］カルバゾール−５−イル］−，（２，４，６−トリメチルフェニル）（商品名「イルガキュアＯＸＥ−０３」、ＢＡＳＦ社製）、エタノン，１−［９−エチル−６−（１，３−ジオキソラン，４−（２−メトキシフェノキシ）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）（商品名「アデカアークルズＮ−１９１９」、ＡＤＥＫＡ社製）、メタノン，（９−エチル−６−ニトロ−９Ｈ−カルバゾール−３−イル）［４−（２−メトキシ−１−メチルエトキシ−２−メチルフェニル］−，ｏ−アセチルオキシム（商品名「アデカアークルズＮＣＩ−８３１」、ＡＤＥＫＡ社製）、１−プロパノン，３−シクロペンチル−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）（商品名「ＴＲ−ＰＢＧ−３０４」、常州強力電子新材料社製）、１−プロパノン，３−シクロペンチル−１−［２−（２−ピリミジニルチオ）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）（商品名「ＴＲ−ＰＢＧ−３１４」、常州強力電子新材料社製）、エタノン，２−シクロヘキシル−１−［２−（２−ピリミジニルオキシ）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）（商品名「ＴＲ−ＰＢＧ−３２６」、常州強力電子新材料社製）、エタノン，２−シクロヘキシル−１−［２−（２−ピリミジニルチオ）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）（商品名「ＴＲ−ＰＢＧ−３３１」、常州強力電子新材料社製）、１−オクタノン，１−［４−［３−［１−［（アセチルオキシ）イミノ］エチル］−６−［４−［（４，６−ジメチル−２−ピリミジニル）チオ］−２−メチルベンゾイル］−９Ｈ−カルバゾール−９−イル］フェニル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）（商品名「ＥＸＴＡ−９」、ユニオンケミカル製）等が挙げられる。また、フェニルラジカルを発生する開始剤として、具体例としては、イルガキュアＯＸＥ−０１（ＢＡＳＦ製）等が挙げられる。さらに、ジフェニルスルフィド骨格を有するオキシムエステル系光重合開始剤として、アデカアークルズＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＫＡ社製）、ＴＲ−ＰＢＧ−３０５７（常州強力電子新材料社製）等が挙げられる。
【００５９】
ジフェニルスルフィド骨格を有するオキシムエステル系光重合開始剤は、カルバゾール骨格を有する場合に比べて、着色層の輝度を向上しやすい点から好ましい。
【００６０】
また、オキシムエステル系光重合開始剤に、３級アミン構造を有する重合開始剤を組み合わせて用いることは、感度向上の点から、好ましい。３級アミン構造を有する重合開始剤は、分子内に酸素クエンチャーである３級アミン構造を有するため、開始剤から発生したラジカルが酸素により失活し難く、感度を向上させることができるからである。上記３級アミン構造を有する光開始剤の市販品としては、例えば、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（例えばイルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）、２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタノン（例えば、商品名「イルガキュア３６９」、ＢＡＳＦ社製）、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン（例えば、商品名「ハイキュアＡＢＰ」、川口薬品社製）などが挙げられる。
【００６１】
着色樹脂組成物中の重合開始剤の含有量は、着色樹脂組成物の固形分全量１００質量部に対して、０．１質量部以上１５質量部以下であることが好ましく、１質量部以上１０質量部以下であることがより好ましい。重合開始剤の含有量が上記下限値以上であると、十分に硬化が進み、また重合開始剤の含有量が上記上限値以下であると、副反応を抑制でき、経時安定性を維持することができる。
【００６２】
上記着色樹脂組成物において用いられる重合開始剤として、オキシムエステル系光重合開始剤を２種以上用いる場合、これらの重合開始剤の併用効果を十分に発揮させる点から、オキシムエステル系光重合開始剤の合計含有量は、着色樹脂組成物の固形分全量１００質量部に対して、０．１質量部以上１２．０質量部以下の範囲内であることが好ましく、１．０質量部以上８．０質量部以下の範囲内であることがより好ましい。
【００６３】
＜色材（Ｄ）＞
本発明に係る着色樹脂組成物は、色材（Ｄ）として、少なくともＣ．Ｉ．ピグメントレッド２９１（ＰＲ２９１）と、下記化学式（Ｄ１）で表されるジケトピロロピロール系顔料とを組み合わせて含むことにより、加熱による色材由来の化合物の析出を抑制する効果（本発明において、析出抑制効果という場合がある。）を有する。そのため、本発明に係る着色樹脂組成物を用いて形成される着色層は、色材由来の化合物の析出が抑制され、その結果、輝度及びコントラストの低下も抑制される。本発明に係る着色樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、更に他の色材を含有していてもよい。
【００６４】
【化４】
2020044975.tif 000007
【００６５】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２９１（ＰＲ２９１）は、ジケトピロロピロール系顔料である。ＰＲ２９１は、単色で青味の赤色を呈し、着色力が比較的強く、且つ輝度が高い。更に、ＰＲ２９１は、従来のジケトピロロピロール系顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４等と比べてコントラストも良好な傾向がある。
【００６６】
ＰＲ２９１は、単体でＣ光源を使用して測色したＪＩＳ  Ｚ８７０１のＸＹＺ表色系における色度座標として、ｘ＝０．３０以上０．６９以下、ｙ＝０．３０以上０．３５以下を表示できる色材であって、中でもｘ＝０．３５以上０．６８以下、ｙ＝０．３０以上０．３４以下を表示できることが特徴の色材である。
【００６７】
ＰＲ２９１は、可視光領域３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の分光透過率スペクトルにおいて、４３０ｎｍの透過率を１％とした場合に、６１０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の透過率が９０％以上であり、３８０ｎｍの透過率が５０％以下であり、更に、５００ｎｍの透過率が１０％以下である。
【００６８】
ＰＲ２９１を単体で塗膜化して測色するためには、ＰＲ２９１に適当な分散剤、バインダー成分及び溶剤を配合して塗工液を調製し、透明基板上に塗工して乾燥し、必要に応じて硬化させればよい。バインダー成分としては、測色を行い得る透明な塗膜を形成できる限り、非硬化性の熱可塑性樹脂組成物を用いても良いし、光硬化性（感光性）又は熱硬化性の樹脂組成物を用いても良い。分散剤、バインダー成分を含む、測色を行い得る透明な塗膜としては、例えば、膜厚２．０μｍで、３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下における分光透過率スペクトルの透過率が９５％以上であることを目安にすることができる。なお、分光透過率スペクトルは、分光測定装置（例えば、オリンパス製顕微分光光度計  ＯＳＰ−ＳＰ２００）を用いて測定することができる。
【００６９】
本発明において、ＰＲ２９１としては、市販品を用いることができる。ＰＲ２９１の市販品としては、例えば、ＣＩＮＩＣ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製、製品名Ｃｉｎｉｌｅｘ  ＤＰＰ  Ｒｅｄ  ＭＴ−ＣＦ等が挙げられる。
【００７０】
前記化学式（Ｄ１）で表されるジケトピロロピロール系顔料は、例えば特許第５６１９７２９号を参照して合成することができる。
【００７１】
本発明に係る着色樹脂組成物において、ＰＲ２９１と前記化学式（Ｄ１）で表されるジケトピロロピロール系顔料との合計１００質量％中、前記化学式（Ｄ１）で表されるジケトピロロピロール系顔料の割合は、特に限定はされないが、色材由来の化合物の析出が抑制されやすく、着色層の輝度及びコントラストの低下が抑制されやすい点から、１質量％以上であることが好ましく、２質量％以上であることがより好ましく、一方で、３０質量％以下であることが好ましく、２５質量％以下であることがより好ましい。
【００７２】
本発明に係る着色樹脂組成物は、着色層を所望の色度とするために、本発明の効果を損なわない範囲において、ＰＲ２９１及び前記化学式（Ｄ１）で表されるジケトピロロピロール系顔料とは異なる別の色材を更に含有していても良い。
前記別の色材としては、着色層を形成した際に所望の発色が可能なものであればよく、特に限定されず、種々の有機顔料、無機顔料、分散可能な染料を、単独で又は２種以上混合して用いることができる。中でも有機顔料は、発色性が高く、耐熱性も高いので、好ましく用いられる。
【００７３】
前記別の色材として用いられる有機顔料としては、例えば、ＰＲ２９１及び前記化学式（Ｄ１）で表されるジケトピロロピロール系顔料とは異なる別のジケトピロロピロール系顔料を好ましく用いることができる。本発明に係る着色樹脂組成物は、ＰＲ２９１と前記化学式（Ｄ１）で表されるジケトピロロピロール系顔料とを組み合わせて含むことにより、前記別のジケトピロロピロール系顔料を更に含んでいても、色材由来の化合物の析出を抑制することができる。
前記別のジケトピロロピロール系顔料としては、具体的には例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１、及びＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ７３等が挙げられる。
【００７４】
本発明に係る着色樹脂組成物が、色材（Ｄ）として前記別のジケトピロロピロール系顔料を含む場合は、ジケトピロロピロール系顔料の合計１００質量％中、ＰＲ２９１及び前記化学式（Ｄ１）で表されるジケトピロロピロール系顔料の合計の割合が、４０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましい。これにより、色材由来の化合物の析出が抑制されやすく、着色層の輝度及びコントラストの低下が抑制されやすい。ジケトピロロピロール系顔料の合計１００質量％中の、ＰＲ２９１及び前記化学式（Ｄ１）で表されるジケトピロロピロール系顔料の合計の割合の上限は、特に限定はされないが、前記別のジケトピロロピロール系顔料と併用することによる効果を得る点から、９９質量％以下であることが好ましく、９５質量％以下であっても良い。
【００７５】
本発明に係る着色樹脂組成物は、色材（Ｄ）として、ジケトピロロピロール系顔料以外の赤色色材を含有していても良い。ジケトピロロピロール系顔料以外の赤色色材としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９：１、４９：２、５０：１、５２：１、５３：１、５７、５７：１、５７：２、５８：２、５８：４、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１：１、８３、８８、９０：１、９７、１０１、１０２、１０４、１０５、１０６、１０８、１１２、１１３、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１５１、１６６、１６８、１７０、１７１、１７２、１７４、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８０、１８５、１８７、１８８、１９０、１９３、１９４、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１５、２１６、２２０、２２４、２２６、２４２、２４３、２４５、２６５等を挙げることができる。
【００７６】
前記分散可能な染料としては、染料に各種置換基を付与したり、公知のレーキ化（造塩化）手法を用いて、溶剤に不溶化することにより分散可能となった染料や、溶解度の低い溶剤と組み合わせて用いることにより分散可能となった染料が挙げられる。このような分散可能な染料と、後述する分散剤とを組み合わせて用いることにより当該染料の分散性や分散安定性を向上することができる。
分散可能な染料としては、従来公知の染料の中から適宜選択することができる。このような染料としては、例えば、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、アントラキノン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料、シアニン染料、ナフトキノン染料、キノンイミン染料、メチン染料、フタロシアニン染料などを挙げることができる。
なお、目安として、１０ｇの溶剤（又は混合溶剤）に対して染料の溶解量が１０ｍｇ以下であれば、当該溶剤（又は混合溶剤）において、当該染料が分散可能であると判定することができる。
【００７７】
本発明に用いられる色材（Ｄ）は、調色のために黄色色材を更に含有していても良い。本発明に用いられる黄色色材としては、例えば、下記一般式（Ｉ）で表されるアゾ化合物及びそれの互変異性構造のアゾ化合物のモノ、ジ、トリ及びテトラアニオンからなる群から選択される少なくとも１種のアニオンとＣｄ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｚｎ，Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｕ及びＭｎからなる群から選択される少なくとも１種の金属のイオンと、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物とを含む黄色色材（Ｄ２）を挙げることができる。
前記黄色色材（Ｄ２）は、結晶成長し難く、色材由来の化合物が析出し難い点から好ましく、中でも、高輝度な着色層が得られる点及び色材の結晶成長が抑制される点から、下記一般式（Ｉ）で表されるアゾ化合物及びそれの互変異性構造のアゾ化合物のモノ、ジ、トリ及びテトラアニオンからなる群から選択される少なくとも１種のアニオンとＣｄ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｚｎ，Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｕ及びＭｎからなる群から選択される少なくとも２種の金属のイオンと、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物とを含む黄色色材（Ｄ２）が好ましい。
【００７８】
【化５】
2020044975.tif 000008
（一般式（Ｉ）中、Ｒａはそれぞれ独立に、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨ−ＣＮ、アシルアミノ基、アルキルアミノ基又はアリールアミノ基であり、Ｒｂはそれぞれ独立に、−ＯＨ又は−ＮＨ２である。）
【００７９】
【化６】
2020044975.tif 000009
（一般式（ＩＩ）中、Ｒｃはそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基である。）
【００８０】
本発明に係る着色樹脂組成物が、黄色色材として、前記黄色色材（Ｄ２）のうち、Ｃｄ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｚｎ，Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｕ及びＭｎからなる群から選択される少なくとも２種の金属のイオンを含む黄色色材（Ｄ２）を更に含む場合は、Ｐ／Ｖ比（（組成物中の色材成分質量）／（組成物中の色材成分以外の固形分質量）比）を抑えても、高色濃度の赤の色度領域に含まれる赤色画素を作製することができる。また、着色樹脂組成物中の色材成分の合計含有量を抑えることができることから、バインダー成分の含有量を相対的に増加させることができるため、製版性が向上し、基板との密着性をより高めた着色層を形成することが可能となる。
【００８１】
一般式（Ｉ）中のアシルアミノ基におけるアシル基としては、例えば、アルキルカルボニル基、フェニルカルボニル基、アルキルスルホニル基、フェニルスルホニル基、アルキル、フェニル、又はナフチルで置換されていても良いカルバモイル基、アルキル、フェニル、又はナフチルで置換されていても良いスルファモイル基、アルキル、フェニル、又はナフチルで置換されていてもよいグアニル基等が挙げられる。前記アルキル基は炭素数１以上６以下であることが好ましい。また前記アルキル基は、例えばＦ、Ｃｌ、Ｂｒなどのハロゲン、−ＯＨ、−ＣＮ、−ＮＨ２、及び炭素数１以上６以下のアルコキシ基の少なくとも一種で置換されていてもよい。また、前記フェニル基及びナフチル基は、例えばＦ、Ｃｌ、Ｂｒなどのハロゲン、−ＯＨ、−ＣＮ、−ＮＨ２、−ＮＯ２、炭素数１以上６以下のアルキル基、及び炭素数１以上６以下のアルコキシ基の少なくとも一種で置換されていてもよい。
一般式（Ｉ）中のアルキルアミノ基におけるアルキル基としては、炭素数１以上６以下であることが好ましい。前記アルキル基は、例えばＦ、Ｃｌ、Ｂｒなどのハロゲン、−ＯＨ、−ＣＮ、−ＮＨ２、及び炭素数１以上６以下のアルコキシ基の少なくとも一種で置換されていてもよい。
一般式（Ｉ）中のアリールアミノ基におけるアリール基としては、フェニル基、ナフチル基が挙げられ、これらのアリール基は、例えばＦ、Ｃｌ、Ｂｒなどのハロゲン、−ＯＨ、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数１以上６以下のアルコキシ基、−ＮＨ２、−ＮＯ２及び−ＣＮなどで置換されていてもよい。
【００８２】
前記一般式（Ｉ）で表されるアゾ化合物及びそれの互変異性構造のアゾ化合物において、Ｒａとしては、それぞれ独立に、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨ−ＣＮ、又はアルキルアミノであることが、赤味の色相になる点から好ましく、２つのＲａはそれぞれ同一であっても異なっていても良い。
前記一般式（Ｉ）において、２つのＲａは、中でも色相の点から、両方とも−ＯＨである場合、両方とも−ＮＨ−ＣＮである場合、又は、１つが−ＯＨで１つが−ＮＨ−ＣＮである場合が更に好ましく、両方とも−ＯＨである場合がより更に好ましい。
【００８３】
また、前記一般式（Ｉ）で表されるアゾ化合物及びそれの互変異性構造のアゾ化合物において、Ｒｂとしては、色相の点から、両方とも−ＯＨである場合がより好ましい。
【００８４】
Ｃｄ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｚｎ，Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｕ及びＭｎからなる群から選択される少なくとも１種の金属としては、中でも、２価又は３価の陽イオンになる金属を少なくとも１種含むことが好ましく、Ｎｉ，Ｃｕ，及びＺｎからなる群から選択される少なくとも１種を含むことがより好ましく、更に、少なくともＮｉを含むことが好ましい。前記黄色色材（Ｄ２）は、高輝度な着色層が得られる点、色材の結晶成長が抑制される点、及びＰ／Ｖ比を抑えることができる点から、Ｃｄ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｚｎ，Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｕ及びＭｎからなる群から選択される少なくとも２種の金属のイオンを含むことが好ましく、中でも、Ｎｉと、更に、Ｃｄ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｚｎ，Ｆｅ，Ｃｕ及びＭｎからなる群から選択される少なくとも１種の金属とを含むことが好ましく、より更に、Ｎｉと、更に、Ｚｎ，Ｃｕ，Ａｌ及びＦｅからなる群から選択される少なくとも１種の金属とを含むことが好ましい。中でも特に、前記少なくとも２種の金属としては、ＮｉとＺｎであるか、又は、ＮｉとＣｕであることが好ましい。
【００８５】
前記黄色色材（Ｄ２）において、前記金属の含有割合は適宜調整されれば良い。
中でも、赤味の色相の点から、前記黄色色材（Ｄ２）が、Ｎｉと、更に、Ｃｄ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｚｎ，Ｆｅ，Ｃｕ及びＭｎからなる群から選択される少なくとも１種の金属のイオンを含む場合においては、Ｎｉと、更に、Ｃｄ，Ｃｏ，Ａｌ，Ｃｒ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｚｎ，Ｆｅ，Ｃｕ及びＭｎからなる群から選択される少なくとも１種の金属との含有割合は、Ｎｉ：その他の前記少なくとも１種金属が９７：３〜１０：９０のモル比で含むことが好ましく、更に、９０：１０〜１０：９０のモル比で含むことが好ましい。
中でも、赤味の色相の点から、ＮｉとＺｎとをＮｉ：Ｚｎが９０：１０〜１０：９０のモル比で含むことが好ましく、８０：２０〜２０：８０のモル比で含むことが更に好ましい。
或いは、赤味の色相の点から、ＮｉとＣｕとをＮｉ：Ｃｕが９７：３〜１０：９０のモル比で含むことが好ましく、９６：４〜２０：８０のモル比で含むことが更に好ましい。
前記黄色色材（Ｄ２）が赤味の色相の場合、前記Ｐ／Ｖ比を抑えても、高色濃度の赤の色度領域に含まれる赤色画素を作製し易い。
【００８６】
前記黄色色材（Ｄ２）には、更に、前記特定の金属のイオンとは異なる金属イオンを含んでいても良く、例えば、Ｌｉ，Ｃｓ，Ｍｇ，Ｎａ，Ｋ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，及びＬａからなる群から選択される少なくとも１種の金属イオンを含んでいても良い。
【００８７】
前記黄色色材（Ｄ２）中に少なくとも２種の金属のイオンを含む態様としては、共通した結晶格子中に少なくとも２種の金属のイオンが含まれる場合と、別の結晶格子中に各々１種ずつの金属のイオンが含まれる結晶が凝集している場合が挙げられる。中でも、共通した結晶格子中に少なくとも２種の金属のイオンが含まれる場合が、よりコントラストが向上する点から好ましい。なお、共通した結晶格子中に少なくとも２種の金属のイオンが含まれる態様か、別の結晶格子中に各々１種ずつの金属のイオンが含まれる結晶が凝集している態様であるかは、例えば特開２０１４−１２８３８号公報を参照してＸ線回折法を用いて適宜判断することができる。
【００８８】
前記黄色色材（Ｄ２）は、前記一般式（Ｉ）で表されるアゾ化合物及びそれの互変異性構造のアゾ化合物のアニオンと特定の金属イオンとからなる金属錯体と前記一般式（ＩＩ）で表される化合物との複合分子を含む。これらの分子間の結合は、例えば分子間相互作用によるか、ルイス酸−塩基相互作用によるか、又は配位結合によって形成され得る。また、ゲスト分子がホスト分子を構成する格子に組み込まれている包接化合物のような構造であっても良い。或いは、２つの物質が共同結晶を形成し、第一の成分の規則的な格子の位置に第二の成分の原子が位置しているような混合置換結晶を形成していても良い。
【００８９】
前記一般式（ＩＩ）中のＲｃにおけるアルキル基としては、炭素数１以上６以下のアルキル基であることが好ましく、更に炭素数１以上４以下のアルキル基であることが好ましい。当該アルキル基は、−ＯＨ基で置換されていても良い。中でも、Ｒｃは、水素原子であることが好ましい。
【００９０】
前記一般式（ＩＩ）で表される化合物の含有量は、前記一般式（Ｉ）で表されるアゾ化合物及びそれの互変異性構造のアゾ化合物の１モルを基準にして、一般的には５モル以上３００モル以下であり、１０モル以上２５０モル以下であることが好ましく、更に１００モル以上２００モル以下であることが好ましい。
【００９１】
また、前記黄色色材（Ｄ２）には、更に、尿素及び置換尿素、例えばフェニル尿素、ドデシル尿素等、並びにそのアルデヒド、特にホルムアルデヒドとの重縮合物；複素環、例えばバルビツール酸、ベンズイミダゾロン、ベンズイミダゾロン−５−スルホン酸、２，３−ジヒドロキシキノキサリン、２，３−ジヒドロキシキノキサリン−６−スルホン酸、カルバゾール、カルバゾール−３，６−ジスルホン酸、２−ヒドロキシキノリン、２，４−ジヒドロキシキノリン、カプロラクタム、メラミン、６−フェニル−１，３，５−トリアジン−２，４−ジアミン、６−メチル−１，３，５−トリアジン−２，４−ジアミン、シアヌル酸等が含まれていても良い。
また、前記黄色色材（Ｄ２）には、更に、水溶性ポリマー、例えばエチレン−プロピレンオキシド−ブロックポリマー、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸、例えばカルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチル−及びエチルヒドロキシエチルセルロースのような変性セルロース等が含まれていても良い。
【００９２】
前記黄色色材（Ｄ２）は、例えば、特開２０１４−１２８３８号公報を参照することにより、調製することができる。
【００９３】
本発明に係る着色樹脂組成物が前記黄色色材（Ｄ２）を含有する場合、色材（Ｄ）の合計１００質量％中、前記黄色色材（Ｄ２）の含有量は、色度調整と輝度向上の両立の点から、０．５質量％以上であることが好ましく、一方で、目的の範囲で色度調整が容易である点から、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。
また、色材由来の化合物の析出を抑制する点からは、前記黄色色材（Ｄ２）の含有量は、ＰＲ２９１と前記化学式（Ｄ１）で表されるジケトピロロピロール系顔料との合計１００質量部に対し、１質量％以上であることが好ましい。一方、前記黄色色材（Ｄ２）の含有量が、ＰＲ２９１と前記化学式（Ｄ１）で表されるジケトピロロピロール系顔料との合計１００質量部に対し、１０質量％以下であっても、前記黄色色材（Ｄ２）による析出抑制効果は得られる。
【００９４】
また、本発明に係る着色樹脂組成物がＰＲ２９１及び前記化学式（Ｄ１）で表されるジケトピロロピロール系顔料とは異なる別の色材を含有する場合は、当該別の色材との併用による効果を得ながら色材由来の化合物の析出を抑制しやすく、着色層の輝度及びコントラストの低下が抑制されやすい点から、色材（Ｄ）の合計１００質量％中、ＰＲ２９１と前記化学式（Ｄ１）で表されるジケトピロロピロール系顔料との合計含有量が、４０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、一方で、前記別の色材を十分に含有させる点から、９５質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましい。
【００９５】
本発明に用いられる色材の平均一次粒径としては、着色層とした場合に、所望の発色が可能なものであればよく、特に限定されず、用いる色材の種類によっても異なるが、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲内であることが好ましく、１５ｎｍ以上６０ｎｍ以下であることがより好ましい。色材の平均一次粒径が上記範囲であることにより、本発明の着色樹脂組成物を用いて製造されたカラーフィルタを備えた表示装置を高コントラストで、かつ高品質なものとすることができる。
【００９６】
また、色材の平均分散粒径は、用いる色材の種類によっても異なるが、１０ｎｍ以上１００ｎｍの範囲内であることが好ましく、１５ｎｍ以上６０ｎｍ以下の範囲内であることがより好ましい。
色材の平均分散粒径は、少なくとも溶剤を含有する分散媒体中に分散している色材粒子の分散粒径であって、レーザー光散乱粒度分布計により測定されるものである。レーザー光散乱粒度分布計による粒径の測定としては、着色樹脂組成物に用いられている溶剤で、色材分散液をレーザー光散乱粒度分布計で測定可能な濃度に適宜希釈（例えば、１０００倍など）し、レーザー光散乱粒度分布計（例えば、日機装社製ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いて動的光散乱法により２３℃にて測定することができる。ここでの平均分布粒径は、体積平均粒径である。
【００９７】
着色樹脂組成物中の色材の含有量は、着色樹脂組成物の固形分全量１００質量部に対して、１５質量部以上９０質量部以下であることが好ましく、３０質量部以上８０質量部以下であることがより好ましい。色材の含有量が上記下限値以上であると、所望の光学特性が得られ、所望の機能が発現し、また色材の含有量が上記上限値以下であると、色材由来の化合物の析出が抑制されやすく、硬化不良を抑制でき、また着色樹脂組成物の塗膜のパターニングが容易となる。
【００９８】
＜フルオロカーボン基及び架橋環式脂肪族基を有する化合物（Ｅ）＞
本発明に係る着色樹脂組成物は、フルオロカーボン基及び架橋環式脂肪族基を有する化合物（以下、この化合物を「析出抑制化合物」と称する）を更に含むことが、着色層を形成する際に行われる加熱処理（ポストベーク）により生じる色材由来の化合物の析出を抑制し、着色層の輝度及びコントラストを向上する点から好ましい。
前記析出抑制化合物は、分子内にフルオロカーボン基及び架橋環式脂肪族基をそれぞれ１つ以上有する化合物である。前記析出抑制化合物が有するフルオロカーボン基は、熱を加えると塗膜表面に移動する傾向があるので、前記析出抑制化合物は、加熱処理時に塗膜の表面方向に移動すると考えられる。一方で、前記析出抑制化合物が有する架橋環式脂肪族基は嵩高いので、色材由来の化合物が表面付近に到達しても、塗膜の表面付近に存在する架橋環式脂肪族基が色材由来の化合物をブロックすることによって色材由来の化合物の析出が抑制されると考えられる。また、塗膜の表面付近では、色材の結晶成長自体も抑制されると推定される。さらに、塗膜中において色材由来の化合物は膜強度が弱い箇所に集まりやすいが、塗膜の表面付近に存在する嵩高い架橋環式脂肪族基により、塗膜の表面付近では膜強度の低下が抑制され、色材由来の化合物が集まることも抑制される。これにより、前記析出抑制化合物を含むことで、着色層において色材由来の化合物の析出を抑制できると推察される。また、前記析出抑制化合物を用いて、色材由来の化合物の析出をより抑制することにより、輝度及びコントラストが向上する点からも好ましい。
なお、化合物が、フルオロカーボン基及び架橋環式脂肪族基を有することは、核磁気共鳴装置を用いて測定した１Ｈ−及び１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルから確認することができる。
【００９９】
前記析出抑制化合物が有するフルオロカーボン基とは、炭化水素基の水素原子の少なくとも一部がフッ素原子で置換された構造を有する基を意味している。なお、フルオロカーボン基は、フッ素原子または水素原子の一部が塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子（ただし、フッ素原子は除く）、水酸基、チオール基、アルコキシ基、エーテル基、アミノ基、ニトリル基、ニトロ基、スルホニル基、スルフィニル基あるいはエステル基、アミノ基、アシル基、アミド基、カルボキシ基等のカルボニル含有基など各種置換基で置換されたものでもよいし、主鎖の一部にエーテル結合（−Ｏ−）やスルホニル結合（−ＳＯ２−）を有していてもよい。
【０１００】
前記析出抑制化合物におけるフルオロカーボン基の炭素数は、他の成分との相溶性を向上させ、また着色樹脂組成物の塗布の際に最適なレオロジー特性を得る観点から、２以上１０以下であることが好ましい。フルオロカーボン基の炭素数の下限は４以上であることがより好ましく、上限は７以下であることがより好ましい。
【０１０１】
フルオロカーボン基は、炭化水素基の水素原子の一部がフッ素原子で置換されたフルオロカーボン基であってもよいが、前記析出抑制化合物を着色層の表面に存在させて、色材由来の化合物の析出を抑制する観点から、炭化水素基の水素原子が全てフッ素原子で置換されたパーフルオロカーボン基が好ましい。
【０１０２】
フルオロカーボン基としては、例えば、飽和構造を有するフルオロアルキル基、不飽和構造を有するフルオロアルケニル基、芳香族骨格を有するフルオロアルキルアリール基等が挙げられるが、特に、フルオロアルキル基及びフルオロアルケニル基は合成が容易で有用である。
【０１０３】
フルオロアルキル基としては、炭素数が２以上１０以下のフルオロアルキル基が挙げられる。炭素数２以上１０以下のフルオロアルキル基の中でも、前記析出抑制化合物を着色層の表面に存在させて、色材由来の化合物の析出を抑制する観点から、パーフルオロアルキル基が好ましい。炭素数２以上１０以下のパーフルオロアルキル基としては、例えば、パーフルオロエチル基、パーフルオロプロピル基、パーフルオロイソプロピル基、パーフルオロブチル基、パーフルオロペンチル基、パーフルオロへキシル基、パーフルオロヘプチル基、パーフルオロオクチル基、パーフルオロノニル基、パーフルオロデシル基等が挙げられる。
【０１０４】
フルオロアルケニル基としては、炭素数が２以上１０以下のフルオロアルケニル基が挙げられる。炭素数２以上１０以下のフルオロアルケニル基の中でも、前記析出抑制化合物を着色層の表面に存在させて、色材由来の化合物の析出を抑制する観点から、パーフルアルケニル基が好ましい。炭素数２以上１０以下のパーフルオロアルケニル基としては、例えば、パーフルオロプロペニル基、パーフルオロイソプロペニル基、パーフルオロブテニル基、パーフルオロイソブテニル基、パーフルオロペンテニル基、パーフルオロイソペンテニル基、パーフルオロヘキセニル基、パーフルオロヘプテニル基、パーフルオロオクテニル基、パーフルオロノネニル基、パーフルオロデセニル基等が挙げられる。
【０１０５】
前記析出抑制化合物が有する架橋環式脂肪族基とは、２つ以上の環が２以上の原子を共有した構造を有する脂肪族基を意味する。架橋環式脂肪族基の炭素数は、他の材料との相溶性やアルカリ現像液に対する溶解性の観点から、５以上１２以下であることが好ましい。架橋環式脂肪族基の炭素数の下限は７以上であることがより好ましく、上限は１０以下であることがより好ましい。
【０１０６】
架橋環式脂肪族基としては、例えば、置換されていてもよいノルボルニル基、置換されていてもよいイソボルニル基、置換されていてもよいアダマンチル基、置換されていてもよいトリシクロデシル基、置換されていてもよいジシクロペンテニル基、置換されていてもよいジシクロペンタニル基、置換されていてもよいトリシクロペンテニル基、置換されていてもよいトリシクロペンタニル基、置換されていてもよいトリシクロペンタジエン基、及び置換されていてもよいジシクロペンタジエン基等が挙げられる。これらの中でも、耐熱性の点及び色材由来の化合物の析出を抑制する点から、置換されていてもよいアダマンチル基や置換されていてもよいジシクロペンタニル基が好ましく、置換されていてもよいアダマンチル基がより好ましい。これらの基が置換されている場合、置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、ヒドロキシル基、ケトン基、ニトロ基、アミン基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【０１０７】
析出抑制化合物のガラス転移温度は、１５０℃以上２５０℃以下であることが好ましい。析出抑制化合物のガラス転移温度が１５０℃以上であると、析出抑制化合物が塗膜表面にブリードアウトした後、塗膜表面を擦ったとしても、耐摩耗性が高いので、カラーフィルタの品質を向上させることができ、また２５０℃以下であると、析出抑制化合物が塗膜表面に移動しやすく（ブリードが起こりやすく）、より色材由来の化合物の析出を抑制することができる。析出抑制化合物のガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠し、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定することにより求めることができる。析出抑制化合物のガラス転移温度の下限は１８０℃以上であることがより好ましく、上限は２３０℃以下であることがより好ましい。
【０１０８】
前記析出抑制化合物は、フルオロカーボン基及びエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｅ−１）に由来する構成単位と、架橋環式脂肪族基及びエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｅ−２）に由来する構成単位とを含む共重合体とすることが可能である。
【０１０９】
前記析出抑制化合物において、前記化合物（Ｅ−１）に由来する構成単位と、前記化合物（Ｅ−２）に由来する構成単位とのモル比（Ｅ−１：Ｅ−２）は、５：９５〜７０：３０であることが好ましく、更に１０：９０〜５０：５０であることが好ましく、より更に１３：８７〜３０：７０であることが好ましい。上記モル比が上記範囲内となることにより、着色樹脂組成物中の各成分との相溶性、析出抑制効果及び着色樹脂組成物のレオロジー特性が良好となる。前記析出抑制化合物における各構成単位のモル比は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）分析法の測定結果から求めることができる。
【０１１０】
前記析出抑制化合物は、例えば、下記一般式（１）で表される構成単位と、下記一般式（２）で表される構成単位とを含む共重合体であることが好ましい。
【０１１１】
【化７】
2020044975.tif 000010
（一般式（１）及び一般式（２）中、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に、直接結合、置換されていてもよい炭素数１以上４以下のアルキレン基、又は置換されていてもよい炭素数１以上４以下のオキシアルキレン基であり、Ｒｆは、炭素数２以上１０以下のフルオロカーボン基であり、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に、水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１以上６以下の炭化水素基であり、Ａ１は架橋環式脂肪族基である。）
【０１１２】
前記一般式（１）及び前記一般式（２）中のＸ１及びＸ２における炭素数１以上４以下のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等が挙げられる。Ｘ１及びＸ２における炭素数１以上４以下のオキシアルキレン基としては、例えば、オキシメチレン基、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基等が挙げられる。また、前記アルキレン基及び前記オキシアルキレン基が有していてもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子、水酸基、酸性基、ニトロ基、カルボニル基、アミド基、アミノ基等を挙げることができる。Ｘ１及びＸ２は、中でも、直接結合又は炭素数１以上４以下のアルキレン基であることが好ましい。
【０１１３】
前記一般式（１）及び前記一般式（２）中のＲ１１及びＲ１２における炭素数１以上６以下の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等の直鎖状又は分岐状のアルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基等のアリール基等が挙げられる。また、前記炭化水素基が有していてもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子、水酸基、酸性基、ニトロ基、アミノ基等を挙げることができる。Ｒ１１及びＲ１２は、中でも、水素原子又は炭素数１以上３以下の直鎖状又は分岐状のアルキル基が好ましく、水素原子又はメチル基であることが特に好ましい。
【０１１４】
前記一般式（１）中のＲｆにおける炭素数２以上１０以下のフルオロカーボン基としては、例えば、前述したフルオロカーボン基のうち、炭素数２以上１０以下のものを用いることができ、中でも、炭素数２以上１０以下の前記フルオロアルキル基を好ましく用いることができる。
前記一般式（２）中のＡ１における架橋環式脂肪族基としては、前述した架橋環式脂肪族基を用いることができる。
【０１１５】
前記析出抑制化合物は、析出抑制効果の観点から、前記化合物（Ｅ−１）に由来する構成単位と、前記化合物（Ｅ−２）に由来する構成単位とを含むブロック共重合体であることが好ましい。析出抑制化合物がブロック共重合体である場合、前記化合物（Ｅ−１）に由来する構成単位は、３個以上１５個以下であることが好ましく、前記化合物（Ｅ−２）に由来する構成単位は、５個以上４０個以下であることが好ましい。前記化合物（Ｅ−１）に由来する構成単位及び前記化合物（Ｅ−２）に由来する構成単位が上記範囲内にあると、着色樹脂組成物の各成分の相溶性及びレオロジー特性を損なうことなく析出抑制効果を発現することができる。
【０１１６】
上記ブロック共重合体の製造方法は、特に限定されない。公知の方法によってブロック共重合体を製造することができるが、中でもリビング重合法で製造することが好ましい。連鎖移動や失活が起こりにくく、分子量の揃った共重合体を製造することができ、分散性等を向上できるからである。リビング重合法としては、リビングラジカル重合法、グループトランスファー重合法等のリビングアニオン重合法、リビングカチオン重合法等を挙げることができる。これらの方法によりモノマーを順次重合することによって共重合体を製造することができる。例えば、化合物（Ｅ−１）に由来する構成単位からなるブロック（Ａブロック）を先に製造し、Ａブロックに化合物（Ｅ−２）に由来する構成単位からなるブロック（Ｂブロック）を重合することにより、ブロック共重合体を製造することができる。また上記の製造方法において重合の順番を上記とは逆にすることもできる。また、それぞれブロックを別々に製造し、その後、それぞれのブロックをカップリングすることもできる。
【０１１７】
ブロック共重合体の各ブロックの配置は特に限定されず、例えば、ＡＢブロック共重合体、ＡＢＡブロック共重合体、ＢＡＢブロック共重合体等とすることができる。中でも、分散性に優れる点で、ＡＢブロック共重合体、又はＡＢＡブロック共重合体が好ましい。
【０１１８】
前記析出抑制化合物は、着色樹脂組成物の相溶性やガラス転移点を制御するために、前記化合物（Ｅ−１）及び前記化合物（Ｅ−２）と共重合可能なエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｅ−３）に由来する構成単位を更に含んでいてもよい。
【０１１９】
前記化合物（Ｅ−３）に由来する構成単位としては、例えば、下記一般式（３）で表される構成単位が挙げられる。
前記析出抑制化合物としては、前記一般式（１）で表される構成単位と、前記一般式（２）で表される構成単位と、下記一般式（３）で表される構成単位とを含む共重合体を好ましく用いることができる。
【０１２０】
【化８】
2020044975.tif 000011
（一般式（３）中、Ｒ１３は、水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１以上６以下の炭化水素基であり、Ａ２は、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいピリジニル基、又は下記一般式（４）で表される基である。）
【０１２１】
【化９】
2020044975.tif 000012
（一般式（４）中、Ａ３は、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいベンジル基、置換されていてもよいシクロペンチル基、置換されていてもよいシクロペンチルアルキル基、置換されていてもよいシクロヘキシル基、又は置換されていてもよいシクロヘキシルアルキル基である。＊は結合位置を表す。）
【０１２２】
前記一般式（３）中のＲ１３における置換されていてもよい炭素数１以上６以下の炭化水素基としては、前記一般式（１）及び前記一般式（２）中のＲ１１及びＲ１２における炭素数１以上６以下の炭化水素基と同様のものを用いることができる。
前記一般式（３）中のＡ２におけるアリール基としては、例えば、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基等が挙げられる。前記アリール基の炭素原子数は、６以上２４以下が好ましく、更に６以上１２以下が好ましい。
また、前記一般式（３）中のＡ２におけるアリール基及びピリジニル基が有していてもよい置換基としては、例えば、炭素原子数１以上４以下の直鎖状又は分岐状のアルキル基及びアルケニル基、シクロアルキル基、ニトロ基、ハロゲン原子等を挙げることができる。
前記一般式（４）中のＡ３が有していてもよい置換基としては、例えば、水酸基、アシル基、ニトロ基、アミノ基、カルボキシ基、ハロゲン原子、炭素数１以上４以下のアルコキシ基等を挙げることができる。
【０１２３】
前記析出抑制化合物が、前記化合物（Ｅ−１）に由来する構成単位と、前記化合物（Ｅ−２）に由来する構成単位と、前記化合物（Ｅ−３）に由来する構成単位とを含む共重合体である場合、これらの構成単位の合計１００モルに対する前記化合物（Ｅ−３）に由来する構成単位の割合は、着色樹脂組成物の相溶性及びガラス転移点に応じて適宜調整され、特に限定はされないが、析出抑制効果を向上しやすい点から、５０モル以下であることが好ましく、３０モル以下であることがより好ましく、１０モル以下であることがより更に好ましい。
【０１２４】
前記析出抑制化合物は、例えば、フルオロカーボン基及びエチレン性飽和基を有する化合物（Ｅ−１）と、架橋環式脂肪族基及びエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｅ−２）とを含み、必要に応じて、前記化合物（Ｅ−１）及び前記化合物（Ｅ−２）と共重合可能なエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｅ−３）を含む２種以上のモノマーを共重合させることにより得ることができる。フルオロカーボン基及びエチレン性飽和基を有する化合物（Ｅ−１）としては、例えば、下記一般式（１−１）で表される化合物が挙げられる。架橋環式脂肪族基及びエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｅ−２）としては、例えば、下記一般式（２−１）で表される化合物が挙げられる。
【０１２５】
【化１０】
2020044975.tif 000013
（一般式（１−１）中、Ｘ１、Ｒｆ及びＲ１１は前記一般式（１）と同様である。）
【０１２６】
【化１１】
2020044975.tif 000014
（一般式（２−１）中、Ｘ２、Ａ１及びＲ１２は前記一般式（２）と同様である。
【０１２７】
前記化合物（Ｅ−１）の具体例としては、例えば、２−（パーフルオロプロピル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロイソプロピル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロペンチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘプチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロオクチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロノニル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロデシル）エチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、析出抑制効果と着色樹脂組成物のレオロジー特性の観点から、２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１２８】
前記化合物（Ｅ−２）の具体例としては、例えば、１−アダマンチル（メタ）アクリレート、１−メチル−１−アダマンチル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−アダマンチル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、トリシクロペンタニル（メタ）アクリレート、トリシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレート、トリシクロペンタジエニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、着色樹脂組成物の各成分との相溶性や析出抑制効果の観点から、１−アダマンチル（メタ）アクリレート及びジシクロペンタニル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１２９】
また、前記析出抑制化合物が、前記化合物（Ｅ−１）及び前記化合物（Ｅ−２）と共重合可能なエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｅ−３）に由来する構成単位を更に含んでいる場合において、当該化合物（Ｅ−３）としては、例えば、下記一般式（３−１）で表される化合物が挙げられる。
【０１３０】
【化１２】
2020044975.tif 000015
（一般式（３−１）中、Ａ２及びＲ１３は前記一般式（３）と同様である。）
【０１３１】
前記化合物（Ｅ−３）の具体例としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、スチレン、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチルメチル（メタ）アクリレート、シクロペンチルエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ビニルピリジン等が挙げられる。これらの中でも、着色樹脂組成物の相溶性や析出抑制効果の観点から、メチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、スチレンが好ましい。
【０１３２】
前記析出抑制化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３，０００以上１０，０００以下であることが好ましい。析出抑制化合物の重量平均分子量が３，０００以上１０，０００以下であると、他の材料との親和性に優れ、また着色樹脂組成物の粘度が高くなり過ぎることもないので、ベイク時の熱による表面ブリードが阻害されず、析出抑制効果が損なわれにくい。析出抑制化合物の分子量の下限は４０００以上であることがより好ましく、また析出抑制化合物の分子量の上限は８０００以下であることがより好ましい。
【０１３３】
本発明に係る着色樹脂組成物が析出抑制化合物を含有する場合、析出抑制化合物の含有量は、色材由来の化合物の析出を抑制する効果が高く、塗布された着色樹脂組成物の塗膜の平滑性を向上させることできる点から、着色樹脂組成物の固形分の全量１００質量部に対し、０．０５質量部以上であることが好ましく、０．１質量部以上であることがより好ましく、０．２質量部以上であることがより更に好ましく、一方で、成分の分離や硬化不良を抑制することができる点から、１２質量部以下であることが好ましく、１０質量部以下であることがより好ましく、５質量部以下であることがより更に好ましく、１質量部以下であることが特に好ましい。
【０１３４】
＜チオール化合物（Ｆ）＞
本発明に係る着色樹脂組成物は、チオール化合物を更に含むことが、着色層の表面を緻密化することができ、色材由来の化合物の析出をより抑制することができる点から好ましい。本発明に係る着色樹脂組成物がチオール化合物を更に含む場合は、チオール化合物が架橋剤として機能し、前記ポリマー及び前記重合性化合物等の分子間の結合が強固になることで、着色層の表面を緻密化することができ、色材の結晶化が抑制されると推定される。
【０１３５】
チオール化合物は、分子内にチオール基を１個以上有する化合物であり、公知の化合物の中から適宜選択して用いることができる。チオール化合物は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３６】
チオール化合物の具体例としては、例えば、１，２−エタンジチオール、１，３−プロパンジチオール、１，４−ブタンジチオール、１，６−へキサンジチオール、１，８−オクタンジチオール、１，２−シクロヘキサンジチオール、デカンジチオール、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、エチレングリコールビスチオグリコレート、１，４−ブタンジオールジチオグリコレート、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、２−メルカプトベンゾチアゾール、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサ（３−メルカプトプロピオネート）、その他、種々の多価アルコールとチオグリコール酸、メルカプトプロピオン酸等のチオール基含有カルボン酸とのエステル、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、２、４、６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン等が挙げられる。チオール化合物としては、中でも、２−メルカプトベンゾチアゾールを用いることが、反応速度が向上する点から好ましい。
【０１３７】
チオール化合物は、チオール基に対してα位及びβ位の少なくともいずれかの炭素原子に置換基を有するチオール化合物であっても良い。このような具体例としては、例えば、２，５−ヘキサンジチオール、２，９−デカンジチオール、１，４−ビス（１−メルカプトエチル）ベンゼン、フタル酸ジ（１−メルカプトエチルエステル）、フタル酸ジ（２−メルカプトプロピルエステル）、フタル酸ジ（３−メルカプトブチルエステル）、フタル酸ジ（３−メルカプトイソブチルエステル）等が挙げられる。
【０１３８】
チオール化合物としては、中でも、チオール基を１分子中に２個以上有する多官能チオール化合物からなる群から選択される１種以上を用いることが、架橋密度が高くなり、より析出抑制効果が得られる点及び表面粗度を低下させやすい点から好ましい。また、着色樹脂組成物を長期保存した場合にも、良好な析出抑制効果及び低い表面粗度が維持され易い点から、チオール基が結合する炭素原子が第２級炭素原子である２級チオール基を有する２級チオール化合物が好ましく、更に当該２級チオール基を１分子中に２個以上有する多官能２級チオール化合物であることがより好ましい。
【０１３９】
本発明に係る着色樹脂組成物がチオール化合物を含有する場合、着色樹脂組成物中のチオール化合物の含有量は、着色樹脂組成物の固形分全量１００質量部に対して、０．０５質量部以上５質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上３質量部以下であることがより好ましい。チオール化合物の含有量が上記下限値以上であると、チオール化合物による硬化促進効果により塗膜を十分に硬化させることができ、またチオール化合物の含有量が上記上限値以下であると、硬化促進を制御でき、パターン端部の形状を歪める等の着色樹脂組成物の性能低下を抑制することができる。
【０１４０】
＜分散剤（Ｇ）＞
本発明に係る着色樹脂組成物は、色材の分散性及び分散安定性を向上させる観点から、分散剤を更に含むことが好ましい。
本発明に用いられる分散剤としては、特に限定されないが、色材への吸着性能が向上し、色材の分散性及び分散安定性を向上させる観点から、下記一般式（１１）で表される構成単位を有する重合体を用いることが好ましい。下記一般式（１１）で表される構成単位は塩基性を有し、色材に対する吸着部位として機能する。
【０１４１】
【化１３】
2020044975.tif 000016
（一般式（１１）中、Ｒ１４は水素原子又はメチル基、Ｌは、２価の連結基、Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ独立して、水素原子、又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ１５及びＲ１６が互いに結合して環構造を形成してもよい。）
【０１４２】
前記一般式（１１）中のＬにおける２価の連結基としては、例えば、炭素原子数１以上１０以下のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−基、−ＣＯＯ−基、炭素原子数１以上１０以下のエーテル基（−Ｒ’−ＯＲ”−：Ｒ’及びＲ”は、各々独立にアルキレン基）及びこれらの組み合わせ等が挙げられる。これらの中でも、分散性の点から、上記式（１１）におけるＬは、−ＣＯＮＨ−基、又は、−ＣＯＯ−基を含む２価の連結基であることが好ましい。
【０１４３】
Ｒ１５及びＲ１６における、ヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基における炭化水素基は、例えば、アルキル基、アラルキル基、アリール基などが挙げられ、前記アルキル基の炭素原子数は、１以上１８以下が好ましく、中でも、メチル基又はエチル基であることがより好ましい。
【０１４４】
Ｒ１５及びＲ１６におけるヘテロ原子を含む炭化水素基とは、上記炭化水素基中の炭素原子がヘテロ原子で置き換えられた構造を有する。炭化水素基が含んでいてもよいヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子等が挙げられる。
【０１４５】
中でも、Ｒ１５及びＲ１６が各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上５以下のアルキル基、フェニル基であるか、又は、Ｒ１５とＲ１６が結合してピロリジン環、ピペリジン環、モルフォリン環を形成していることが好ましく、中でもＲ１５及びＲ１６の少なくとも１つが炭素原子数１以上５以下のアルキル基、フェニル基であるか、又は、Ｒ１５とＲ１６が結合してピロリジン環、ピペリジン環、モルフォリン環を形成していることが好ましい。
【０１４６】
上記一般式（１１）で表される構成単位としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等のアルキル基置換アミノ基含有（メタ）アクリレート等、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどのアルキル基置換アミノ基含有（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。中でも分散性、及び分散安定性が向上する点でジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドを好ましく用いることができる。
【０１４７】
上記一般式（１１）で表される構成単位は、１種類からなるものであってもよく、２種以上の構成単位を含むものであってもよい。
【０１４８】
上記一般式（１１）で表される構成単位を有する重合体においては、前記一般式（１１）で表される構成単位が有する末端の窒素部位の少なくとも一部と下記一般式（１２）〜（１４）で表される化合物よりなる群から選択される１種以上の化合物とが塩を形成していることが、塩形成部位において色材吸着性がより向上し、色材分散安定性、現像残渣の抑制、及び溶剤再溶解性に優れ、色材由来の化合物の析出をより抑制することができる点から好ましい。上記一般式（１１）で表される構成単位を有する重合体の当該一般式（１１）で表される構成単位が有する末端の窒素部位と、下記一般式（１２）〜（１４）よりなる群から選択される１種以上の化合物とが塩を形成していること、及びその割合は、例えばＮＭＲ等、公知の手法により確認することができる。
【０１４９】
【化１４】
2020044975.tif 000017
（一般式（１２）において、Ｒ１７は、炭素数１以上２０以下の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは−Ｏ−Ｒ’を表し、Ｒ’は、炭素数１以上２０以下の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは炭素数１以上４以下のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表す。
一般式（１３）において、Ｒ１８、Ｒ１９、及びＲ２０はそれぞれ独立に、水素原子、酸性基又はそのエステル基、置換基を有してもよい炭素数１以上２０以下の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基、置換基を有してもよいビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは−Ｏ−Ｒ”表し、Ｒ”は、置換基を有してもよい炭素数１以上２０以下の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基、置換基を有してもよいビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは炭素数１以上４以下のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表し、Ｑは、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子を表す。
一般式（１４）において、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、炭素数１以上２０以下の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは−Ｏ−Ｒ’を表し、Ｒ’は、炭素数１以上２０以下の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基、ビニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はベンジル基、或いは炭素数１以上４以下のアルキレン基を介した（メタ）アクリロイル基を表す。但し、Ｒ２１及びＲ２２の少なくとも一つは炭素原子を含む。）
【０１５０】
上記一般式（１１）で表される構成単位を有する重合体は、色材の分散性及び分散安定性及び着色樹脂組成物の耐熱性を向上し、色材由来の化合物の析出をより抑制することができ、高輝度且つ高コントラストな着色層を形成できる点から、上記一般式（１１）で表される構成単位が有する末端の窒素部位の少なくとも一部と、上記一般式（１２）〜（１４）で表される化合物よりなる群から選択される１種以上の化合物とが塩を形成した塩型ブロック共重合体が好ましい。
【０１５１】
ブロック共重合体において、上記一般式（１１）で表される構成単位を含むブロックをＡブロックとすると、当該Ａブロックは、前記一般式（１１）で表される構成単位が塩基性を有し、色材に対する吸着部位として機能する。また、当該一般式（１１）で表される構成単位が有する末端の窒素部位の少なくとも一部と前記一般式（１２）〜（１４）よりなる群から選択される１種以上の化合物とが塩を形成した場合においては、当該塩形成部が色材に対してより強い吸着部位として機能する。一方、前記一般式（１１）で表される構成単位を含まないＢブロックは、溶剤親和性を有するブロックとして機能するようにする。そのため、ブロック共重合体は、色材と吸着するＡブロックと溶剤親和性を有するＢブロックとで機能を分担して、色材分散剤として機能する。
【０１５２】
Ｂブロックは、前記一般式（１１）で表される構成単位を含まないブロックである。Ｂブロックを構成する構成単位としては、前記一般式（１１）で表される構成単位を誘導するモノマーと重合可能な、エチレン性不飽和結合を有するモノマーの中から、溶剤親和性を有するように溶剤に応じて適宜選択して用いることが好ましい。目安として、組み合わせて用いられる溶剤に対して、重合体の２３℃における溶解度が５０（ｇ／１００ｇ溶剤）以上となるように、溶剤親和性部位を導入することが好ましい。Ｂブロックを構成する構成単位としては、中でも下記一般式（１５）で表される構成単位を含むことが好ましい。
【０１５３】
【化１５】
2020044975.tif 000018
（一般式（１５）中、Ｌ’は、直接結合又は２価の連結基、Ｒ２３は、水素原子又はメチル基、Ｒ２４は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ２５）−ＣＨ（Ｒ２６）−Ｏ］ｘ−Ｒ２７又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−Ｒ２７で示される１価の基である。Ｒ２５及びＲ２６は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ２７は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ２８で示される１価の基であり、Ｒ２８は水素原子又は炭素原子数１以上５以下のアルキル基である。
上記炭化水素基は、置換基を有していてもよい。
ｘは１以上１８以下の整数、ｙは１以上５以下の整数、ｚは１以上１８以下の整数を示す。）
【０１５４】
一般式（１５）中の２価の連結基Ｌ’としては、一般式（１１）におけるＬと同様のものとすることができる。中でも、Ｌ’は、有機溶剤への溶解性の点から、直接結合、−ＣＯＮＨ−基、又は、−ＣＯＯ−基を含む２価の連結基であることが好ましい。得られたポリマーの耐熱性や溶剤として好適に用いられるプロピレングリコールモノメチルエーテルアセタート（ＰＧＭＥＡ）に対する溶解性、また比較的安価な材料である点から、Ｌ’は、−ＣＯＯ−基であることが好ましい。
【０１５５】
Ｒ２４における炭化水素基としては、炭素原子数１以上１８以下のアルキル基、炭素原子数２以上１８以下のアルケニル基、アラルキル基、又はアリール基であることが好ましい。
上記炭素原子数１以上１８以下のアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、２−エトキシエチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ボルニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、アダマンチル基、低級アルキル基置換アダマンチル基などを挙げることができる。
上記炭素原子数２以上１８以下のアルケニル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。このようなアルケニル基としては、例えばビニル基、アリル基、プロペニル基などを挙げることができる。アルケニル基の二重結合の位置には限定はないが、得られたポリマーの反応性の点からは、アルケニル基の末端に二重結合があることが好ましい。
アルキル基やアルケニル基等の脂肪族炭化水素の置換基としては、ニトロ基、ハロゲン原子などを挙げることができる。
【０１５６】
アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基等が挙げられ、更に置換基を有していてもよい。アリール基の炭素原子数は、６以上２４以下が好ましく、更に６以上１２以下が好ましい。
また、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ビフェニルメチル基等が挙げられ、更に置換基を有していてもよい。アラルキル基の炭素原子数は、７以上２０以下が好ましく、更に７以上１４以下が好ましい。
アリール基やアラルキル基等の芳香環の置換基としては、炭素原子数１以上４以下の直鎖状、分岐状のアルキル基の他、アルケニル基、ニトロ基、ハロゲン原子などを挙げることができる。
なお、上記好ましい炭素原子数には、置換基の炭素原子数は含まれない。
【０１５７】
上記Ｒ２４において、ｘは１以上１８以下の整数、好ましくは１以上４以下の整数、より好ましくは１以上２以下の整数であり、ｙは１以上５以下の整数、好ましくは１以上４以下の整数、より好ましくは２又は３である。ｚは１以上１８以下の整数、好ましくは１以上４以下の整数、より好ましくは１以上２以下の整数である。
【０１５８】
上記Ｒ２７における炭化水素基は、前記Ｒ２４で示したものと同様のものとすることができる。
Ｒ２８は水素原子又は炭素原子数１以上５以下のアルキル基であって、当該アルキル基は、直鎖状、分岐状、又は環状のいずれであってもよい。
また、上記一般式（１５）で表される構成単位中のＲ２４は、互いに同一であってもよいし、異なるものであってもよい。
【０１５９】
上記Ｒ２４としては、中でも、着色樹脂組成物が含有する溶剤との相溶性に優れたものとなるように選定することが好ましい。具体的には、例えば着色樹脂組成物が、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の溶剤として一般的に使用されているグリコールエーテルアセテート系、エーテル系、エステル系などの溶剤を含有する場合には、上記Ｒ２４としては、メチル基、エチル基、イソブチル基、ｎ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ベンジル基等が好ましい。
【０１６０】
さらに、上記Ｒ２４は、上記ブロック共重合体の分散性能等を妨げない範囲で、アルコキシ基、水酸基、エポキシ基、イソシアネート基等の置換基によって置換されたものとしてもよく、また、上記ブロック共重合体の合成後に、上記置換基を有する化合物と反応させて、上記置換基を付加させてもよい。
【０１６１】
本発明において上記ブロック共重合体の溶剤親和性のブロック部のガラス転移温度（Ｔｇ）は、適宜選択すればよい。耐熱性の点から、中でも、溶剤親和性のブロック部のガラス転移温度（Ｔｇ）が、８０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましい。
本発明における溶剤親和性のブロック部のガラス転移温度（Ｔｇ）は下記式で計算することができる。また同様に色材親和性ブロック部及びブロック共重合体のガラス転移温度も計算することが出来る。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｘｉ／Ｔｇｉ）
ここでは、溶剤親和性のブロック部はｉ＝１からｎまでのｎ個のモノマー成分が共重合しているとする。Ｘｉはｉ番目のモノマーの重量分率（ΣＸｉ＝１）、Ｔｇｉはｉ番目のモノマーの単独重合体のガラス転移温度（絶対温度）である。ただしΣはｉ＝１からｎまでの和をとる。なお、各モノマーの単独重合体ガラス転移温度の値（Ｔｇｉ）は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ（３ｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）（Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，  Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ著（Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ、１９８９））の値を採用することができる。
【０１６２】
溶剤親和性のブロック部を構成する構成単位の数は、色材分散性が向上する範囲で適宜調整すればよい。中でも、溶剤親和性部位と色材親和性部位が効果的に作用し、色材の分散性を向上する点から、溶剤親和性のブロック部を構成する構成単位の数は、１０以上２００以下であることが好ましく、１０以上１００以下であることがより好ましく、更に１０以上７０以下であることがより好ましい。
【０１６３】
溶剤親和性のブロック部は、溶剤親和性部位として機能するように選択されれば良く、溶剤親和性のブロック部を構成する繰り返し単位は１種からなるものであっても良いし、２種以上の繰り返し単位を含んでいてもよい。
【０１６４】
前記ブロック共重合体の重量平均分子量Ｍｗは、特に限定されないが、色材分散性及び分散安定性を良好なものとする点から、１０００以上２００００以下であることが好ましく、２０００以上１５０００以下であることがより好ましく、更に３０００以上１２０００以下であることがより好ましい。
【０１６５】
塩形成前のブロック共重合体のアミン価は、特に限定されないが、色材分散性及び分散安定性の点から、下限としては、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがさらにより好ましい。また、上限としては、１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらにより好ましい。上記下限値以上であれば、分散安定性がより優れている。また、上記上限値以下であれば、他の成分との相溶性に優れ、溶剤再溶解性が良好になる。本明細書において塩形成前のブロック共重合体のアミン価とは、塩形成前のブロック共重合体の固形分１ｇを中和するのに必要な塩酸量に対して当量となる水酸化カリウムの質量（ｍｇ）を表し、ＪＩＳ  Ｋ７２３７−１９９５に記載の方法により測定される値である。
【０１６６】
得られた塩型ブロック共重合体のアミン価は、塩形成前のブロック共重合体に比べて塩を形成した分だけ値が小さくなる。しかし、塩形成部位は、アミノ基に相当する末端の窒素部位と同様、又はむしろ強化された色材吸着部位となるため、塩形成によって色材分散性や色材分散安定性が向上する傾向がある。また、塩形成部位は、アミノ基と同様に、多すぎると溶剤再溶解性に悪影響を与える。そのため、塩形成前のブロック共重合体のアミン価を、色材分散安定性、及び溶剤再溶解性を良好にするための指標とすることができる。得られた塩型ブロック共重合体のアミン価としては、０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。上記上限値以下であれば、他の成分との相溶性に優れ、溶剤再溶解性が良好になる。
【０１６７】
また、本発明に用いられる分散剤の酸価は、特に限定はされないが、現像密着性及び溶剤再溶解性が良好になる点から、１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。また、分散剤の酸価が０ｍｇＫＯＨ／ｇであると、溶剤再溶解性及び現像密着性をより向上する点、基板密着性及び分散安定性の点から好ましい。酸価が少ないほど塩基性現像液の侵食を受けにくいために、現像密着性が良くなるものと考えられる。一方で、現像残渣の抑制効果の点からは、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。
【０１６８】
また、本発明において、分散剤のガラス転移温度は、現像密着性が向上する点から、３０℃以上であることが好ましい。分散剤のガラス転移温度が低いと、特に現像液温度（通常２３℃程度）に近接し、現像密着性が低下する恐れがある。分散剤のガラス転移温度は、現像密着性の点から中でも３２℃以上が好ましく、３５℃以上がより好ましい。一方、精秤が容易など、使用時の操作性の観点から、２００℃以下であることが好ましい。
本発明における分散剤のガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠し、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定することにより求めることができる。
【０１６９】
分散剤の含有量は、分散性及び分散安定性の点から、着色樹脂組成物中の全固形分１００質量部に対して、好ましくは３質量部以上４５質量部以下、より好ましくは５質量部以上３５質量部以下の割合で配合する。
【０１７０】
上記ブロック共重合体の製造方法は、特に限定されず、公知の方法によってブロック共重合体を製造することができる。また、塩型ブロック共重合体の調製方法としては、前記一般式（１１）で表される構成単位を有する重合体を溶解乃至分散した溶剤中に、前記一般式（１２）〜（１４）よりなる群から選択される１種以上の化合物を添加し、攪拌、更に必要により加熱する方法などが挙げられる。
【０１７１】
＜溶剤（Ｈ）＞
本発明に係る着色樹脂組成物は、溶剤を更に含んでいてもよい。溶剤としては、着色樹脂組成物中の各成分とは反応せず、これらを溶解もしくは分散可能な有機溶剤であればよく、特に限定されない。溶剤は単独もしくは２種以上組み合わせて使用することができる。
【０１７２】
溶剤の具体例としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、Ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、メトキシアルコール、エトキシアルコールなどのアルコール系溶剤；メトキシエトキシエタノール、エトキシエトキシエタノールなどのカルビトール系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシプロピオン酸メチル、メトキシプロピオン酸エチル、エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチル、ヒドロキシプロピオン酸メチル、ヒドロキシプロピオン酸エチル、ｎ−ブチルアセテート、イソブチルアセテート、酪酸イソブチル、酪酸ｎ−ブチル、乳酸エチル、シクロヘキサノールアセテートなどのエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノンなどのケトン系溶剤；メトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、エトキシエチルアセテートなどのグリコールエーテルアセテート系溶剤；メトキシエトキシエチルアセテート、エトキシエトキシエチルアセテート、ブチルカルビトールアセテート（ＢＣＡ）などのカルビトールアセテート系溶剤；プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート等のジアセテート類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテルなどのグリコールエーテル系溶剤；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどの非プロトン性アミド溶剤；γ−ブチロラクトンなどのラクトン系溶剤；テトラヒドロフランなどの環状エーテル系溶剤；Ｎ−ヘプタン、Ｎ−ヘキサン、Ｎ−オクタンなどの飽和炭化水素系溶剤；ベンゼン、トルエン、キシレン、ナフタレン等の芳香族炭化水素類などの有機溶剤が挙げられる。これらの溶剤の中ではグリコールエーテルアセテート系溶剤、カルビトールアセテート系溶剤、グリコールエーテル系溶剤、エステル系溶剤が他の成分の溶解性の点で好適に用いられる。中でも、本発明に用いる溶剤としては、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ブチルカルビトールアセテート（ＢＣＡ）、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチル、及び、３−メトキシブチルアセテートよりなる群から選択される１種以上であることが、他の成分の溶解性や塗布適性の点から好ましい。
【０１７３】
着色樹脂組成物中の溶剤の含有量は、着色樹脂組成物全量に対して、通常、５５質量％以上９５質量％以下の範囲内であることが好ましく、中でも６５質量％以上９０質量％以下の範囲内であることが好ましく、７０質量％以上８８質量％以下の範囲内であることがより好ましい。溶剤の含有量が５５質量％以上であると、粘度上昇による分散性の低下を抑制でき、また、溶剤の含有量が９５質量％以下であると、色材濃度が低下することを抑制できるので、目標とする色度座標に達成しやすくなる。
【０１７４】
＜その他の成分＞
本発明に係る着色樹脂組成物には、本発明の効果が損なわれない限り、必要に応じて、その他の成分を更に配合してもよい。その他の成分としては、例えば、分散助剤を用いることができる。
【０１７５】
分散助剤は、色材の分散性を向上させるためのものである。分散助剤としては、酸性色素誘導体等の色素誘導体が好ましい。色素誘導体は、色材の分散性を向上させる機能の他、色材由来の化合物の析出を抑制する効果を有する。一方で、色素誘導体の含有量が多すぎると着色層の光学特性が低下するため、本発明の着色樹脂組成物が色素誘導体を含有する場合は、着色層の光学特性を維持する点から、色素誘導体の含有量が、着色樹脂組成物の固形分全量１００質量部に対して、１０質量部以下であることが好ましく、７質量部以下であることがより好ましく、５質量部以下であることがより更に好ましい。
【０１７６】
また、その他の成分としては、例えば、濡れ性向上のための界面活性剤、密着性向上のためのシランカップリング剤、消泡剤、ハジキ防止剤、酸化防止剤、凝集防止剤、紫外線吸収剤なども挙げられる。
【０１７７】
＜着色樹脂組成物の製造方法＞
本発明に係る着色樹脂組成物は、例えば、以下のようにして製造することができる。まず、色材分散液または色材溶液を調製する。色材分散液は、色材、分散剤、溶剤を少なくとも含むものである。色材溶液は、色材、溶剤を少なくとも含むものである。色材分散液または色材溶液は、ポリマー、チオール化合物等をさらに含んでいてもよい。
【０１７８】
色材分散液または色材溶液を調製した後、この色材分散液または色材溶液に、ポリマー、重合性化合物、重合開始剤、必要に応じて析出抑制化合物、チオール化合物等を添加し、公知の混合手段を用いて混合して、着色樹脂組成物を得ることができる。
【０１７９】
＜＜硬化物＞＞
本発明に係る硬化物は、前記本発明に係る着色樹脂組成物の硬化物である。
本発明に係る硬化物は、カラーフィルタの着色層として好適に用いられるものであり、前記本発明に係る着色樹脂組成物の硬化物であるため、色材由来の化合物の析出が抑制され、輝度及びコントラストの低下が抑制されたものである。
本発明に係る硬化物は、例えば、前記本発明に係る着色樹脂組成物が、光重合性化合物を含む感光性着色樹脂組成物の場合は、該感光性着色樹脂組成物の塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させたのち、露光、及び必要に応じて現像することにより得ることができる。塗膜の形成、露光、及び現像の方法としては、例えば、後述する本発明に係るカラーフィルタが備える着色層の形成において用いられる方法と同様の方法とすることができる。
また、前記本発明に係る着色樹脂組成物が、熱重合性化合物を含む熱硬化性着色樹脂組成物の場合は、該熱硬化性着色樹脂組成物の塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させたのち、加熱することにより、硬化物を得ることができる。
【０１８０】
＜＜カラーフィルタ＞＞
本発明に係るカラーフィルタは、基板と、当該基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが、前記本発明に係る着色樹脂組成物の硬化物である。
【０１８１】
このような本発明に係るカラーフィルタについて、図を参照しながら説明する。図１は、本発明のカラーフィルタの一例を示す概略断面図である。図１によれば、本発明のカラーフィルタ１０は、基板１と、遮光部２と、着色層３とを有している。
【０１８２】
（着色層）
本発明のカラーフィルタに用いられる着色層は、少なくとも１つが、前記本発明に係る着色樹脂組成物の硬化物、すなわち前記着色樹脂組成物を硬化させてなる着色層である。
着色層は、通常、後述する基板上の遮光部の開口部に形成され、通常３色以上の着色パターンから構成される。
また、当該着色層の配列としては、特に限定されず、例えば、ストライプ型、モザイク型、トライアングル型、４画素配置型等の一般的な配列とすることができる。また、着色層の幅、面積等は任意に設定することができる。
当該着色層の厚みは、塗布方法、着色樹脂組成物の固形分濃度や粘度等を調整することにより、適宜制御されるが、通常、１μｍ以上５μｍ以下の範囲であることが好ましい。
【０１８３】
当該着色層は、例えば、着色樹脂組成物が感光性着色樹脂組成物の場合、下記の方法により形成することができる。
まず、前述した本発明の着色樹脂組成物を、スプレーコート法、ディップコート法、バーコート法、ロールコート法、スピンコート法、ダイコート法などの塗布手段を用いて後述する基板上に塗布して、ウェット塗膜を形成させる。中でもスピンコート法、ダイコート法を好ましく用いることができる。
次いで、ホットプレートやオーブンなどを用いて、該ウェット塗膜を乾燥させた後、これに、所定のパターンのマスクを介して露光し、アルカリ可溶性樹脂及び多官能モノマー等を光重合反応させて硬化塗膜とする。露光に使用される光源としては、例えば低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプなどの紫外線、電子線等が挙げられる。露光量は、使用する光源や塗膜の厚みなどによって適宜調整される。
また、露光後に重合反応を促進させるために、加熱処理を行ってもよい。加熱条件は、使用する着色樹脂組成物中の各成分の配合割合や、塗膜の厚み等によって適宜選択される。
【０１８４】
次に、現像液を用いて現像処理し、未露光部分を溶解、除去することにより、所望のパターンで塗膜が形成される。現像液としては、通常、水や水溶性溶剤にアルカリを溶解させた溶液が用いられる。このアルカリ溶液には、界面活性剤などを適量添加してもよい。また、現像方法は一般的な方法を採用することができる。
現像処理後は、通常、現像液の洗浄、着色樹脂組成物の硬化塗膜の乾燥が行われ、着色層が形成される。なお、現像処理後に、塗膜を十分に硬化させるために加熱処理を行ってもよい。加熱条件としては特に限定はなく、塗膜の用途に応じて適宜選択される。
【０１８５】
（遮光部）
本発明のカラーフィルタにおける遮光部は、後述する基板上にパターン状に形成されるものであって、一般的なカラーフィルタに遮光部として用いられるものと同様とすることができる。
当該遮光部のパターン形状としては、特に限定されず、例えば、ストライプ状、マトリクス状等の形状が挙げられる。遮光部は、スパッタリング法、真空蒸着法等によるクロム等の金属薄膜であっても良い。或いは、遮光部は、樹脂バインダー中にカーボン微粒子、金属酸化物、無機顔料、有機顔料等の遮光性粒子を含有させた樹脂層であってもよい。遮光性粒子を含有させた樹脂層の場合には、感光性レジストを用いて現像によりパターニングする方法、遮光性粒子を含有するインクジェットインクを用いてパターニングする方法、感光性レジストを熱転写する方法等がある。
【０１８６】
遮光部の膜厚としては、金属薄膜の場合は０．２μｍ以上０．４μｍ以下程度で設定され、黒色顔料をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものである場合は０．５μｍ以上２μｍ以下程度で設定される。
【０１８７】
（基板）
基板としては、後述する透明基板やシリコン基板、前記基板上にアルミニウム、銀、銀／銅／パラジウム合金薄膜などを形成したものが用いられる。これらの基板上には、別のカラーフィルタ層、樹脂層、ＴＦＴ等のトランジスタ、回路等が形成されていてもよい。
【０１８８】
本発明のカラーフィルタにおける透明基板としては、可視光に対して透明な基板であればよく、特に限定されず、一般的なカラーフィルタに用いられる透明基板を使用することができる。具体的には、石英ガラス、無アルカリガラス、合成石英板等の可撓性のない透明なリジッド材、あるいは、透明樹脂フィルム、光学用樹脂板、フレキシブルガラス等の可撓性を有する透明なフレキシブル材が挙げられる。
当該透明基板の厚みは、特に限定されるものではないが、本発明のカラーフィルタの用途に応じて、例えば１００μｍ以上１ｍｍ以下程度のものを使用することができる。
なお、本発明のカラーフィルタは、上記基板、遮光部及び着色層以外にも、例えば、オーバーコート層や透明電極層、さらには配向膜や配向突起、柱状スペーサ等が形成されたものであってもよい。
【０１８９】
＜＜表示装置＞＞
本発明に係る表示装置は、前記本発明に係るカラーフィルタを有することを特徴とする。本発明において表示装置の構成は特に限定されず、従来公知の表示装置の中から適宜選択することができ、例えば、液晶表示装置や、有機発光表示装置などが挙げられる。
【０１９０】
＜液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、前述した本発明に係るカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする。
このような本発明の液晶表示装置について、図を参照しながら説明する。図２は、本発明の表示装置の一例を示す概略図であり、液晶表示装置の一例を示す概略図である。図２に例示するように本発明の液晶表示装置４０は、カラーフィルタ１０と、ＴＦＴアレイ基板等を有する対向基板２０と、上記カラーフィルタ１０と上記対向基板２０との間に形成された液晶層３０とを有している。
なお、本発明の液晶表示装置は、この図２に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた液晶表示装置として公知の構成とすることができる。
【０１９１】
本発明の液晶表示装置の駆動方式としては、特に限定はなく一般的に液晶表示装置に用いられている駆動方式を採用することができる。このような駆動方式としては、例えば、ＴＮ方式、ＩＰＳ方式、ＯＣＢ方式、及びＭＶＡ方式等を挙げることができる。本発明においてはこれらのいずれの方式であっても好適に用いることができる。
また、対向基板としては、本発明の液晶表示装置の駆動方式等に応じて適宜選択して用いることができる。
【０１９２】
液晶層の形成方法としては、一般に液晶セルの作製方法として用いられる方法を使用することができ、例えば、真空注入方式や液晶滴下方式等が挙げられる。
【０１９３】
＜有機発光表示装置＞
本発明に係る有機発光表示装置は、前述した本発明に係るカラーフィルタと、有機発光体とを有することを特徴とする。
このような本発明の有機発光表示装置について、図を参照しながら説明する。図３は、本発明の表示装置の他の一例を示す概略図であり、有機発光表示装置の一例を示す概略図である。図３に例示するように本発明の有機発光表示装置１００は、カラーフィルタ１０と、有機発光体８０とを有している。カラーフィルタ１０と、有機発光体８０との間に、有機保護層５０や無機酸化膜６０を有していても良い。
【０１９４】
有機発光体８０の積層方法としては、例えば、カラーフィルタ上面へ透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、及び陰極７６を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体８０を無機酸化膜６０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。有機発光体８０における、透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、及び陰極７６、その他の構成は、公知のものを適宜用いることができる。このようにして作製された有機発光表示装置１００は、例えば、パッシブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにもアクティブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにも適用可能である。
なお、本発明の有機発光表示装置は、この図３に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた有機発光表示装置として公知の構成とすることができる。
【実施例】
【０１９５】
以下、本発明について実施例を示して具体的に説明する。これらの記載により本発明を制限するものではない。【０１９６】
（合成例１：ＤＰＰ顔料（Ｄ１）の合成）
反応容器に、窒素雰囲気下、３５ｍｌのｔｅｒｔ−アミルアルコールと、２．５質量部のナトリウムとを加え、１００℃で攪拌しながら反応させて、対応するアルコラートを生じさせ、その後、２．６質量部のベンゾニトリルを９０℃で加えた。次いで、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ，５８（２００２）５５４７−５５６５の方法により得た下記化学式（２）で表される化合物８．４質量部を、３５ｍｌのｔｅｒｔ−アミルアルコールに入れてスラリーにし、９０℃で３０分間かけて、攪拌しながら一定の速度で反応容器に添加した。これを９０℃で１８時間攪拌した後、５０分間かけて、１３６質量部の氷／水と、２７質量部のメタノールと、６．６質量部の硫酸（９７％）と、欧州特許第０４８５３３７号明細書の実施例２に従って得た生成物の１０％水性懸濁液５質量部との混合物を予め０℃に冷却した中に、攪拌しながら移した。その際、温度は３℃を超過しないように調節した。その後、更に攪拌を０℃で３時間行って反応を完了させた。反応混合物を吸引漏斗で濾過した後、２００ｍｌのメタノール及び５００ｍｌの水で洗浄し、乾燥することにより、赤色固体を得た。得られた赤色固体は、ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果により、前記化学式（Ｄ１）で表されるジケトピロロピロール系顔料であることを同定した。【０１９７】
【化１６】
2020044975.tif 000019
【０１９８】
（合成例２：Ａｚｏ誘導体１の調製）
５５０質量部の蒸留水の中に、２３．１質量部のジアゾバルビツール酸及び１９．２質量部のバルビツール酸を導入した。次いで、水酸化カリウム水溶液を用いてアゾバルビツール酸（０．３モル）となるように調整し、７５０質量部の蒸留水と混合した。５質量部の３０％の塩酸を滴下により添加した。その後、３８．７質量部のメラミンを導入した。次いで、０．６０モルの塩化ニッケル溶液を添加し、８０℃の温度で８時間撹拌した。濾過により顔料を単離し、洗浄し、１２０℃で乾燥させ、乳鉢で磨砕し、Ａｚｏ誘導体１を得た。【０１９９】
（合成例３：Ａｚｏ誘導体２の調製）
合成例２において、０．６０モルの塩化ニッケル溶液の代わりに、０．３モルの塩化ニッケル溶液と０．３モルの塩化亜鉛溶液を用いた以外は、合成例２と同様にして、Ａｚｏ誘導体２（Ｎｉ：Ｚｎ＝５０：５０（モル比）のａｚｏ顔料）を得た。【０２００】
（合成例４：析出抑制化合物Ｉの合成）
５００ｍｌの４口セパラブルフラスコを減圧して乾燥後、Ａｒ（アルゴン）置換した。Ａｒを流しながら、脱水テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１００質量部、メチルトリメチルシリルジメチルケテンアセタール２．０質量部、テトラブチルアンモニウム−３−クロロベンゾエート（ＴＢＡＣＢ）の１Ｍアセトニトリル溶液０．１５ｍｌ、メシチレン０．２質量部を加えた。そこに滴下ロートを用いて、２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート（ＦＯＥＭＡ）３４．５７質量部を４５分かけて滴下した。反応が進むと発熱するため、氷冷することにより、温度を４０℃未満に保った。１時間後、１−アダマンチルメタクリレート（１−ＡＤＭＡ）１７．６２質量部を１５分かけて滴下した。１時間反応させた後、メタノール５質量部を加えて反応を停止させた。溶剤を減圧除去して、ブロック共重合体である析出抑制化合物Ｉを得た。ＧＰＣ測定（ＮＭＰ  ＬｉＢｒ１０ｍＭ）により求めた析出抑制化合物Ｉの重量平均分子量は４，６００であった。【０２０１】
得られた析出抑制化合物Ｉを熱分解ＧＣＭＳ、ＦＴ−ＩＲ、１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ及びＧＰＣで分析することによって、析出抑制化合物ＩにおいてＦＯＥＭＡに由来する構成単位と、１−ＡＤＭＡに由来する構成単位を確認し、またＦＯＥＭＡに由来する構成単位と、１−ＡＤＭＡに由来する構成単位とのモル比が１：６であることを確認した。【０２０２】
（合成例５：析出抑制化合物ＩＩの合成）
合成例４において、１−アダマンチルメタクリレートの代わりにジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）（日立化成社製ＦＡ−５１３Ｍ）を用いたこと以外は合成例４と同様にして、析出抑制化合物ＩＩを得た。ＧＰＣ測定（ＮＭＰ  ＬｉＢｒ１０ｍＭ）により求めた析出抑制化合物ＩＩの重量平均分子量は４，５００であった。【０２０３】
得られた析出抑制化合物ＩＩを熱分解ＧＣＭＳ、ＦＴ−ＩＲ、１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ及びＧＰＣで分析することによって、析出抑制化合物ＩＩにおいてＦＯＥＭＡに由来する構成単位と、ＤＣＰＭＡに由来する構成単位を確認し、またＦＯＥＭＡに由来する構成単位と、ＤＣＰＭＡに由来する構成単位とのモル比が１：６であることを確認した。【０２０４】
（合成例６：分散剤Ｉの合成）
５００ｍｌの４口セパラブルフラスコを減圧して乾燥後、Ａｒ（アルゴン）置換した。Ａｒを流しながら、脱水ＴＨＦ１００質量部、メチルトリメチルシリルジメチルケテンアセタール２．０質量部、テトラブチルアンモニウム−３−クロロベンゾエート（ＴＢＡＣＢ）の１Ｍアセトニトリル溶液０．１５ｍｌ、メシチレン０．２質量部を加えた。そこに滴下ロートを用いて、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）３６．７質量部を４５分かけて滴下した。反応が進むと発熱するため、氷冷することにより、温度を４０℃未満に保った。１時間後、ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＭＡ）１３．３質量部を１５分かけて滴下した。１時間反応させた後、メタノール５質量部を加えて反応を停止させた。溶剤を減圧除去して、ブロック共重合体を得た。ＧＰＣ測定（ＮＭＰ  ＬｉＢｒ１０ｍＭ）により求めた重量平均分子量は７，６００、アミン価は９５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
１００ｍＬ丸底フラスコ中でプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）２９．３５質量部に、上記で得られたブロック共重合体を２９．３５質量部溶解し、フェニルホスホン酸（ＰＰＡ、東京化成製）３．１７質量部（ブロック共重合体のＤＭＭＡユニット１モルに対し、０．２０モル）加え、反応温度３０℃で２０時間攪拌することにより、塩型ブロック共重合体（分散剤Ｉ）溶液を得た。塩形成後のアミン価は具体的には、以下のように算出した。
ＮＭＲ試料管に上記塩型ブロック共重合体（再沈殿後の固形物）を９質量部、クロロホルム−Ｄ１ＮＭＲ用を９１質量部で混合した溶液を１質量部入れ、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを核磁気共鳴装置（日本電子製、ＦＴ  ＮＭＲ、ＪＮＭ−ＡＬ４００）を用い、室温、積算回数１００００回の条件にて測定した。得られたスペクトルデータのうち、末端の窒素部位（アミノ基）において、塩形成されていない窒素原子に隣接する炭素原子ピークと、塩形成されている窒素原子に隣接する炭素原子ピークの積分値の比率より、アミノ基総数に対する塩形成されているアミノ基数の比率を算出し、各フェニルホスホン酸の１つの酸性基がブロック共重合体のＤＭＭＡの末端の窒素部位と塩形成していることを確認した。
塩形成前のアミン価９５ｍｇＫＯＨ／ｇから、ＤＭＭＡユニットの０．０２モル分のアミン価（１９ｍｇＫＯＨ／ｇ）を差し引いて、塩形成後のアミン価を７６ｍｇＫＯＨ／ｇと算出した。【０２０５】
（合成例７：アルカリ可溶性樹脂Ｉ溶液の合成）
ベンジルメタクリレート（ＢｚＭＡ）４０質量部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）１５質量部、メタクリル酸（ＭＡＡ）２５質量部、及び２，２'−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）３質量部の混合液を、ＰＧＭＥＡ１５０質量部を入れた重合槽中に、窒素気流下、１００℃で、３時間かけて滴下した。滴下終了後、更に１００℃で、３時間加熱し、重合体溶液を得た。この重合体溶液の重量平均分子量は、７０００であった。
次に、得られた重合体溶液に、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）２０質量部、トリエチルアミン０．２質量部、及びｐ−メトキシフェノール０．０５質量部を添加し、１１０℃で１０時間加熱することにより、主鎖メタクリル酸のカルボキシ基と、ＧＭＡのエポキシ基との反応を行った。反応中は、ＧＭＡの重合を防ぐために、反応溶液中に、空気をバブリングさせた。尚、反応は溶液の酸価を測定することで追跡した。得られたアルカリ可溶性樹脂Ｉは、ＢｚＭＡとＭＭＡ、ＭＡＡの共重合により形成された主鎖にＧＭＡを用いてエチレン性二重結合を有する側鎖を導入した樹脂であった。アルカリ可溶性樹脂Ｉ溶液は、固形分が４０質量％、酸価が７４ｍｇＫＯＨ／ｇであり、アルカリ可溶性樹脂Ｉの重量平均分子量は１２，０００であった。【０２０６】
＜実施例１＞
（１）色材分散液Ｒ１の製造
分散剤として、合成例６で得られた分散剤Ｉ溶液を８．８質量部、色材として、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２９１（ＣＩＮＩＣ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製、製品名Ｃｉｎｉｌｅｘ  ＤＰＰ  Ｒｅｄ  ＭＴ−ＣＦ）を１１．９４質量部、合成例１で得られたＤＰＰ顔料（Ｄ１）を０．０６質量部、合成例７で得られたアルカリ可溶性樹脂Ｉ溶液を１１．３質量部、ＰＧＭＥＡを６７．６質量部、粒径２．０ｍｍジルコニアビーズを１００質量部、マヨネーズビンに入れ、予備解砕としてペイントシェーカー（浅田鉄工社製）にて１時間振とうし、次いで粒径２．０ｍｍジルコニアビーズを取り出し、粒径０．１ｍｍのジルコニアビーズ２００質量部を加えて、同様に本解砕としてペイントシェーカーにて４時間分散を行い、色材分散液Ｒ１を得た。【０２０７】
（２）着色樹脂組成物Ｒ１の製造
上記（１）で得られた色材分散液Ｒ１を５９．４０質量部、合成例７で得られたアルカリ可溶性樹脂Ｉ溶液を４．８３質量部、光重合性化合物（商品名「アロニックスＭ−５２０Ｄ」、東亞合成社製）を５．８２質量部、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（光開始剤、商品名「イルガキュア３６９」、ＢＡＳＦ社製）を０．８６質量部、１−プロパノン，３−シクロペンチル−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）（オキシムエステル系光重合開始剤、商品名「ＴＲ−ＰＢＧ−３０４」常州強力電子新材料社製）を０．５８質量部、ＰＧＭＥＡを９．１０質量部加え、感光性を有する着色樹脂組成物Ｒ１を得た。【０２０８】
（３）着色層の形成
上記（２）で得られた着色樹脂組成物Ｒ１を、厚み０．７ｍｍで１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（商品名「ＮＡ３５」、ＮＨテクノグラス社製）上に、ポストベーク後の膜厚が２．２μｍになるようにスピンコーターを用いて塗布し、減圧乾燥後、ホットプレートを用いて８０℃で３分間加熱し乾燥させて、塗膜を形成した。次いで、塗膜側から高圧水銀灯にて紫外光を６０ｍＪ／ｍ２照射することにより露光した。その後、温度２３℃、ＫＯＨ濃度０．０５％の現像液で６０秒間現像し、さらにオーブンで２３０℃、３０分間加熱し、ポストベークを行って、着色層を形成した。【０２０９】
＜実施例２〜９、比較例ＲＣ１〜ＲＣ６＞
（１）色材分散液Ｒ２〜Ｒ９、色材分散液ＲＣ１〜Ｒ６の製造
実施例２〜５においては、実施例１の上記（１）色材分散液Ｒ１の製造において、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２９１の配合量、及びＤＰＰ顔料（Ｄ１）の配合量を、各々表１に示す量（質量部）に変更した以外は、実施例１の上記（１）と同様にして、色材分散液Ｒ２〜Ｒ５を得た。
実施例６〜９においては、実施例１の上記（１）色材分散液Ｒ１の製造において、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２９１の配合量、及びＤＰＰ顔料（Ｄ１）の配合量を、各々表２に示す量（質量部）に変更し、更に、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（ＰＲ２５４、商品名：Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｒｅｄ  Ｄ２Ｂ−ＣＯＦ ＬＶ３７８１、ＣＬＡＲＩＡＮＴ製）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４（ＰＲ２６４、商品名：ＳＲ６Ｔ、ＣＩＮＩＣ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製）、合成例２で得られたＡｚｏ誘導体１、又は合成例３で得られたＡｚｏ誘導体２を、表２に示す量（質量部）で配合した以外は、実施例１の上記（１）と同様にして、色材分散液Ｒ６〜Ｒ９を得た。
比較例１においては、実施例１の上記（１）色材分散液Ｒ１の製造において、ＤＰＰ顔料（Ｄ１）を添加せず、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２９１の配合量を１２．０質量部に変更した以外は、実施例１の上記（１）と同様にして、色材分散液ＲＣ１を得た。
比較例２においては、実施例１の上記（１）色材分散液Ｒ１の製造において、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２９１を添加せず、ＤＰＰ顔料（Ｄ１）の配合量を１２．０質量部に変更した以外は、実施例１の上記（１）と同様にして、色材分散液ＲＣ２を得た。
比較例３〜６においては、実施例１の上記（１）色材分散液Ｒ１の製造において、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２９１  １１．９４質量部、ＤＰＰ顔料（Ｄ１）０．０６質量部に代えて、表２に示す色材を表２に示す量（質量部）で配合した以外は、実施例１の上記（１）と同様にして、色材分散液ＲＣ３〜ＲＣ６を得た。【０２１０】
（２）着色樹脂組成物Ｒ２〜Ｒ９、着色樹脂組成物ＲＣ１〜ＲＣ６の製造
実施例１の上記（２）着色樹脂組成物Ｒ１の製造において、色材分散液Ｒ１に代えて、上記で得られた色材分散液Ｒ２〜Ｒ９、及び色材分散液ＲＣ１〜ＲＣ６を各々用いた以外は、実施例１の上記（２）と同様にして、着色樹脂組成物Ｒ２〜Ｒ９、及び着色樹脂組成物ＲＣ１〜ＲＣ６を得た。【０２１１】
（３）着色層の形成
実施例１の上記（３）着色層の形成において、着色樹脂組成物Ｒ１に代えて、着色樹脂組成物Ｒ２〜Ｒ９、及び着色樹脂組成物ＲＣ１〜ＲＣ６を各々用いた以外は、実施例１の上記（３）と同様にして、着色層を形成した。【０２１２】
＜実施例１０〜１２＞
実施例３において、着色樹脂組成物Ｒ３の製造の際に、実施例１０では合成例４で得られた析出抑制化合物Ｉ  ０．０２質量部を、実施例１１では合成例５で得られた析出抑制化合物ＩＩ  ０．０２質量部を、実施例１２では析出抑制化合物ＩＩＩ（メガファックＦ５７５、フルオロカーボン基及び架橋環式脂肪族基含有化合物、ＤＩＣ社製）０．０２質量部を、更に加えた以外は、実施例３と同様にして、着色樹脂組成物Ｒ１０〜Ｒ１２を得た。また、着色層の形成の際に、着色樹脂組成物Ｒ３に代えて、得られた着色樹脂組成物Ｒ１０〜Ｒ１２を各々用いた以外は、実施例３と同様にして、着色層を形成した。【０２１３】
＜実施例１３＞
（１）色材分散液Ｒ１３の製造
実施例１の上記（１）色材分散液Ｒ１の製造において、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２９１の配合量を６．８４質量部に、ＤＰＰ顔料（Ｄ１）の配合量を０．３６質量部に変更し、更に、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ＰＲ１７７、商品名：クロモファインレッド６１２１ＥＣ、大日精化製）を４．８質量部配合した以外は、実施例１の上記（１）と同様にして、色材分散液Ｒ１３を得た。
（２）着色樹脂組成物Ｒ１３の製造
実施例１の上記（２）着色樹脂組成物Ｒ１の製造において、色材分散液Ｒ１に代えて、上記で得られた色材分散液Ｒ１３を用いた以外は、実施例１の上記（２）と同様にして、着色樹脂組成物Ｒ１３を得た。
（３）着色層の形成
実施例１の上記（３）着色層の形成において、着色樹脂組成物Ｒ１に代えて、着色樹脂組成物Ｒ１３を用いた以外は、実施例１の上記（３）と同様にして、着色層を形成した。【０２１４】
＜実施例１４＞
実施例１３において、着色樹脂組成物Ｒ１３の製造の際に、合成例４で得られた析出抑制化合物Ｉ  ０．０２質量部を更に加えた以外は、実施例１３と同様にして、着色樹脂組成物Ｒ１４を得た。また、着色層の形成の際に、着色樹脂組成物Ｒ１３に代えて、着色樹脂組成物Ｒ１４を用いた以外は、実施例１３と同様にして着色層を形成した。【０２１５】
＜実施例１５＞
実施例１０において、着色樹脂組成物Ｒ１０の製造の際に、チオール化合物（カレンズＭＴＰＥ１、昭和電工製）０．２質量部を更に加えた以外は、実施例１０と同様にして、着色樹脂組成物Ｒ１５を得た。また、着色層の形成の際に、着色樹脂組成物Ｒ１０に代えて、着色樹脂組成物Ｒ１５を用いた以外は、実施例１０と同様にして着色層を形成した。【０２１６】
＜比較例７＞
比較例１において、着色樹脂組成物ＲＣ１の製造の際に、比較化合物ＩＶ（メガファックＦ４４４、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、ＤＩＣ社製）０．０２質量部を更に加えた以外は、比較例１と同様にして、着色樹脂組成物ＲＣ７を得た。また、着色層の形成の際に、着色樹脂組成物ＲＣ１に代えて、着色樹脂組成物ＲＣ７を用いた以外は、比較例１と同様にして着色層を形成した。【０２１７】
＜光学特性評価＞
各実施例及び各比較例で形成した着色層の色度（ｘ、ｙ）、輝度（Ｙ）及びコントラストを測定した。なお、色度（ｘ、ｙ）及び輝度はオリンパス（株）社製「顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００」を用い、コントラストは壺坂電気（株）社製「コントラスト測定装置ＣＴ−１Ｂ」を用いて測定した。光源はＣ光源を用いた。
表１、表３に、各実施例及び各比較例の色度（ｘ、ｙ）の測定結果を示す。
また、表１〜３に、各実施例及び各比較例の輝度（Ｙ）の測定結果及びコントラストの評価結果を示す。
コントラストは下記評価基準により評価した。
（コントラスト評価基準）
ＡＡＡ：目標値に対して９５％以上
ＡＡ：目標値に対して９３％以上９５％未満
Ａ：目標値に対して９０％以上９３％未満
Ｂ：目標値に対して８５％以上９０％未満
Ｃ：目標値に対して８５％未満【０２１８】
＜析出評価＞
各実施例及び各比較例で作製した着色層の表面を、光学顕微鏡（製品名「ＭＸ６１Ｌ」、ＯＬＹＭＰＵＳ社製）で観察し、色材由来の化合物の析出の有無を確認した。倍率は１００倍とし、５００μｍ×５００μｍの領域で、透過にて観測可能な析出物の個数を計測し、下記評価基準により評価した。評価結果を表１〜３に示す。
（析出評価基準）
ＡＡＡ：０個（きわめて良好）
ＡＡ：１個以上３個以下（良好）
Ａ：４個以上１０個以下（使用上問題ないレベル）
Ｂ：１１個以上２０個以下（若干の析出はみられるものの、使用上問題ないレベル）
Ｃ：２１個以上１００個以下（使用上問題あり）
Ｄ：１０１個以上（使用上問題あり）【０２１９】
【表１】
2020044975.tif 000020
【０２２０】
【表２】
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【０２２１】
【表３】
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【０２２２】
表中の「ＤＰＰ顔料（Ｄ１）の割合（質量％）」は、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２９１と合成例１で得られたＤＰＰ顔料（Ｄ１）との合計１００質量％中の、ＤＰＰ顔料（Ｄ１）の割合（質量％）である。
また、表中の各略号は以下の通りである。
・ＰＲ２９１：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２９１（商品名：Ｃｉｎｉｌｅｘ  ＤＰＰ  Ｒｅｄ  ＭＴ−ＣＦ、ＣＩＮＩＣ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製）
・ＰＲ２５４：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（商品名：Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｒｅｄ  Ｄ２Ｂ−ＣＯＦ ＬＶ３７８１、ＣＬＡＲＩＡＮＴ製）
・ＰＲ２６４：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４（商品名：ＳＲ６Ｔ、ＣＩＮＩＣ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製）
・ＰＲ１７７：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（商品名：クロモファインレッド６１２１ＥＣ、大日精化製）
・析出抑制化合物ＩＩＩ：メガファックＦ５７５（フルオロカーボン基及び架橋環式脂肪族基含有化合物、ＤＩＣ社製）
・チオール化合物：カレンズＭＴＰＥ１（昭和電工製）
・比較化合物ＩＶ：メガファックＦ４４４（パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、ＤＩＣ社製）【０２２３】
［結果のまとめ］
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２９１（ＰＲ２９１）と、前記化学式（Ｄ１）で表されるジケトピロロピロール系顔料（ＤＰＰ顔料（Ｄ１））とを組み合わせて含む実施例１〜１５の着色樹脂組成物では、色材由来の化合物の析出が抑制され、輝度及びコントラストの低下が抑制された着色層を形成することができた。
表１で示されているように、色材としてＰＲ２９１とＤＰＰ顔料（Ｄ１）とを組み合わせて含む実施例１〜５は、色材としてＰＲ２９１のみを含む比較例１、及び色材としてＤＰＰ顔料（Ｄ１）のみを含む比較例２のいずれと比べても、色材由来の化合物の析出が抑制されており、輝度及びコントラストが向上していた。中でも、ＰＲ２９１とＤＰＰ顔料（Ｄ１）との合計１００質量％中、ＤＰＰ顔料（Ｄ１）の割合が１質量％以上３０質量％以下の範囲内である実施例２〜４は、実施例１、５に比べ、色材由来の化合物の析出が更に抑制されており、着色層の輝度及びコントラストが更に向上していた。
また、表２で示されているように、色材としてＰＲ２５４やＰＲ２６４等のジケトピロロピロール系顔料を更に含んでいても、ＰＲ２９１とＤＰＰ顔料（Ｄ１）とを組み合わせて含む実施例６、７は、ＰＲ２９１又はＤＰＰ顔料（Ｄ１）の少なくともいずれかを含まない比較例３〜６に比べ、色材由来の化合物の析出が抑制されており、輝度及びコントラストが向上していた。なお、実施例６と比較例３〜５、実施例７と比較例６は、各々色度（ｘ、ｙ）が同じ値になるが、同じ色度（ｘ、ｙ）を有する実施例と比較例とを対比すると、いずれも実施例の方が高輝度で、コントラストも向上していた。
実施例８、９は、色材としてＰＲ２９１とＤＰＰ顔料（Ｄ１）とを組み合わせて含み、更に黄色色材として前記黄色色材（Ｄ２）であるＡｚｏ誘導体１又はＡｚｏ誘導体２を含むことにより、色材由来の化合物の析出が更に抑制されており、輝度及びコントラストの低下も抑制されていた。中でも、前記黄色色材（Ｄ２）として、特定の金属のイオンを２種含むＡｚｏ誘導体２を用いた実施例９では、着色層の輝度が向上していた。
また、表３で示されているように、色材としてＰＲ２９１とＤＰＰ顔料（Ｄ１）とを組み合わせて含み、更に析出抑制化合物を含む実施例１０〜１２は、析出抑制化合物を含まない実施例３に比べ、色材由来の化合物の析出が更に抑制されており、輝度及びコントラストも更に向上していた。析出抑制化合物に加え、更にチオール化合物を含む実施例１５は、色材由来の化合物の析出がより更に抑制されていた。一方、比較例７では、比較化合物ＩＶ（商品名：メガファックＦ４４４、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、ＤＩＣ社製）を用いたが、比較化合物ＩＶを用いなかった比較例１に比べ、色材由来の化合物の析出を抑制することができず、輝度及びコントラストの低下も抑制することができなかった。
また、色材としてＰＲ２９１とＤＰＰ顔料（Ｄ１）とを組み合わせて含み、更にアントラキノン系顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ＰＲ１７７）を含む実施例１３においても、色材由来の化合物の析出が抑制され、輝度及びコントラストの低下が抑制されていた。ＰＲ１７７に加え、更に析出抑制化合物を含む実施例１４は、色材由来の化合物の析出が更に抑制され、輝度及びコントラストの低下も更に抑制されていた。
【符号の説明】
【０２２４】
１  基板
２  遮光部
３  着色層
１０  カラーフィルタ
２０  対向基板
３０  液晶層
４０  液晶表示装置
５０  有機保護層
６０  無機酸化膜
７１  透明陽極
７２  正孔注入層
７３  正孔輸送層
７４  発光層
７５  電子注入層
７６  陰極
８０  有機発光体
１００  有機発光表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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2020044975.tif 000031
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