(57)【要約】  保冷保温袋（１０Ａ）であって、可撓性を有する袋本体（１１）と、単一の真空断熱材（１３）または複数の真空断熱材（１３）とを備えている。袋本体（１１）には、内部に物品を出し入れするための開口部（１１ａ）が設けられ、袋本体（１１）における、開口部（１１ａ）を除く部位には、複数の真空断熱材（１３）、または、単一の真空断熱材（１３）に含まれる複数の真空断熱構造が、互いに対向するように配置されている。単一の真空断熱材（１３）または複数の真空断熱材（１３）それぞれは、ガスバリア性を有する外被材と、前記外被材内に封入された、芯材および水分吸着材とを有し、密閉された前記外被材の内部が減圧されている。
2020066849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する袋本体と、
単一の真空断熱材または複数の真空断熱材とを備え、
前記袋本体には、内部に物品を出し入れするための開口部が設けられ、
前記袋本体における、前記開口部を除く部位には、前記複数の真空断熱材、または、前記単一の真空断熱材に含まれる複数の真空断熱構造が、互いに対向するように配置され、
前記単一の真空断熱材または前記複数の真空断熱材それぞれは、ガスバリア性を有する外被材と、前記外被材内に封入された、芯材および水分吸着材とを有し、密閉された前記外被材の内部が減圧された、
保冷保温袋。
【請求項２】
前記袋本体は、前記単一の真空断熱材または前記複数の真空断熱材を内側に配置する外袋である
請求項１に記載の保冷保温袋。
【請求項３】
さらに、前記袋本体との間に前記単一の真空断熱材または前記複数の真空断熱材が介在するように、前記袋本体内に配置された内袋を備えた
請求項２に記載の保冷保温袋。
【請求項４】
前記外袋および前記内袋の間に前記単一の真空断熱材または前記複数の真空断熱材が介在した状態で、前記外袋における前記開口部側の内面と、前記内袋における前記開口部側の外面とが接合されている、
請求項３に記載の保冷保温袋。
【請求項５】
前記外袋および前記内袋の少なくとも一方は、ガスバリア層および発泡層を含む積層シートから構成されている、
請求項３または請求項４に記載の保冷保温袋。
【請求項６】
前記外袋の内面および前記内袋の外面には、熱融着層が設けられている、
請求項３から請求項５までのいずれか１項に記載の保冷保温袋。
【請求項７】
前記袋本体の開口部は閉止可能に構成されている、
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の保冷保温袋。
【請求項８】
前記単一の真空断熱材は、折り曲げ可能なヒンジ部を有している、
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の保冷保温袋。
【請求項９】
前記単一の真空断熱材は、前記複数の真空断熱構造と、これらを連結するヒンジ部または変形部と、を有し、
前記ヒンジ部による折り曲げ、または、前記変形部による変形により、前記複数の真空断熱構造の少なくともいずれかが互いに対向するように配置された
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の保冷保温袋。
【請求項１０】
物品が収納可能な状態の内部空間を１００体積％としたときに、物品が収納されていない状態の内部空間は５０体積％以下である、
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の保冷保温袋。
【請求項１１】
前記単一の真空断熱材または前記複数の真空断熱材それぞれは、さらに気体吸着材を有している、
請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の保冷保温袋。
【請求項１２】
前記気体吸着材は、銅イオン交換ＺＳＭ−５型ゼオライトである、
請求項１１に記載の保冷保温袋。
【請求項１３】
前記単一の真空断熱材または前記複数の真空断熱材それぞれの前記外被材の破袋を確認するために、前記内袋に触診用開口が形成されている、
請求項３から請求項６までのいずれか１項に記載の保冷保温袋。
【請求項１４】
前記単一の真空断熱材または前記複数の真空断熱材それぞれが備える前記芯材は、前記外被材が破袋したときに、体積が膨張する、
請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載の保冷保温袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、真空断熱材を備える保冷保温袋に関し、特に、可撓性を有する袋本体に真空断熱材が設けられた構成の保冷保温袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
保冷保温袋は、内部に、食品等の、低温状態（凍結状態または冷蔵状態）にある物品を収納し、この物品の低温状態を保持するために用いられる。このような保冷保温袋は、例えば、購買者が店舗で購入した、低温状態の物品を、低温状態のままで持ち帰る（または持ち運ぶ）ため、または、配送業者が、低温状態の物品を、低温状態のままで配送先まで送り届けるため等に用いられる。【０００３】
このような保冷保温袋においては、物品の低温状態を保持する能力（保冷能力）を、より一層向上させるために、従来からさまざまな取り組みがなされている。例えば、特許文献１には、スライドファスナーを備える保冷袋において、当該スライドファスナーの両端を覆うように取り付けられ、当該スライドファスナーと一体化するファスナー留め具を設けることが開示されている。【０００４】
特許文献１に開示される保冷袋では、スライドファスナーによる開閉が可能であるとともに、ファスナー留め具により、当該スライドファスナーの両端は露出しない。これにより、スライドファスナーが不用意に開くことによる、保冷袋の保冷効果が大きく低下するおそれを回避している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１５５６４３号公報
【発明の概要】
【０００６】
特許文献１では、保冷袋の袋本体には特に問題がなく、保冷袋の開口部が不用意に開いてしまうことを想定している。しかしながら、近年、保冷保温袋には、袋本体の保冷能力を、より一層向上させることが求められている。しかしながら、特許文献１に開示されるような、保冷袋の開口部の閉止能力の向上は、保冷能力の本質的な向上にはつながらない。
【０００７】
本開示は、保冷能力を、より一層向上させることの可能な保冷保温袋を提供するものである。
【０００８】
本開示に係る保冷保温袋は、可撓性を有する袋本体と、単一の真空断熱材または複数の真空断熱材とを備えている。袋本体には、内部に物品を出し入れするための開口部が設けられ、袋本体における、開口部を除く部位には、複数の真空断熱材、または、単一の真空断熱材に含まれる複数の真空断熱構造が、互いに対向するように配置されている。単一の真空断熱材または複数の真空断熱材それぞれは、ガスバリア性を有する外被材と、外被材内に封入された、芯材および水分吸着材とを有し、密閉された外被材の内部は、減圧されている。
【０００９】
このような構成によれば、可撓性を有する袋本体内に、複数の真空断熱材または複数の真空断熱構造が、互いに対向する位置関係となるように設けられている。これにより、袋本体の内部、すなわち、物品の収納領域は、対向する複数の真空断熱材または複数の真空断熱構造で挟持されることになり、袋本体の内部を、良好な断熱空間とすることが可能になる。よって、開口部から、袋本体の内部に、例えば低温の物品を収納したときに、物品の温度上昇を有効に抑制することが可能になる。
【００１０】
さらに、袋本体が可撓性を有するとともに、複数の真空断熱材または複数の真空断熱構造は、互いに対向する位置関係にある。そのため、袋本体の内部に物品を収納しない場合には折り畳んだり押し潰したりすることができるので、内部空間を低減することが可能になる。これにより、不使用時には、その厚さを薄くすることができるので、省スペース化を図ることができる。
【００１１】
本開示によれば、保冷能力を、より一層向上することの可能な保冷保温袋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】図１Ａは、本開示の実施の形態に係る保冷保温袋の構成の一例を示す、模式的平面構造と模式的断面構造との対比図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本開示の実施の形態に係る保冷保温袋の構成の他の例を示す、模式的平面構造と模式的断面構造との対比図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１Ａに示した保冷保温袋の開口部を閉止した状態の一例を示す模式的平面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図１Ａに示した保冷保温袋の、他の具体的な構成を示す模式的断面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図１Ａに示した保冷保温袋の、他の具体的な構成を示す模式的断面図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、図１Ａに示した保冷保温袋の、他の具体的な構成を示す模式的断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図１Ａおよび図１Ｂに示した、保冷保温袋の外袋および内袋のうち、少なくともいずれかに用いられる袋体用積層シートの一例を示す模式的断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図１Ａおよび図１Ｂに示した、保冷保温袋の外袋および内袋のうち、少なくともいずれかに用いられる袋体用積層シートの一例を示す模式的断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図１Ａおよび図１Ｂに示した、保冷保温袋の外袋および内袋のうち、少なくともいずれかに用いられる袋体用積層シートの一例を示す模式的断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図１Ａおよび図１Ｂに示した保冷保温袋に用いられる真空断熱材の構成の一例を示す模式的断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図１Ａおよび図１Ｂに示した保冷保温袋に用いられる真空断熱材の構成の一例を示す模式的断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図４Ａおよび図４Ｂに示した真空断熱材の外被材に用いられる外被材用積層シートの一例を示す模式的断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図４Ａおよび図４Ｂに示した真空断熱材の外被材に用いられる外被材用積層シートの一例を示す模式的断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、図４Ａおよび図４Ｂに示した真空断熱材の外被材に用いられる外被材用積層シートの一例を示す模式的断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図１Ａおよび図１Ｂに示した、保冷保温袋に用いられる真空断熱材の、他の構成の一例を示す模式的断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図１Ａおよび図１Ｂに示した、保冷保温袋に用いられる真空断熱材の、他の構成の一例を示す模式的断面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図１Ａおよび図１Ｂに示した、保冷保温袋に用いられる真空断熱材の、他の構成の一例を示す模式的断面図である。
【図７】図７は、図１Ａに示した保冷保温袋において、袋本体を折り畳んだり押し潰したりすることにより、内部空間を低減する前後の状態を示す模式的断面の対比図である。
【図８Ａ】図８Ａは、図１Ａおよび図１Ｂに示した保冷保温袋における、内部空間である収納領域の前後左右上下の方向と、真空断熱材の配置との位置関係を模式的に示す斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａに示した位置関係に対応可能な、可変真空断熱材の構成例を示す模式的平面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、図８Ａに示した位置関係に対応可能な、可変真空断熱材の構成例を示す模式的平面図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、図８Ａに示した位置関係に対応可能な、可変真空断熱材の構成例を示す模式的平面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、図１Ａに示した保冷保温袋において、物品の収納領域に位置する真空断熱材の配置例と、折り畳み時における真空断熱材の配置例とを模式的に対比する対比図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図１Ａに示した保冷保温袋において、物品の収納領域に位置する真空断熱材の配置例と、折り畳み時における真空断熱材の配置例とを模式的に対比する対比図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、図１Ａに示した保冷保温袋において、物品の収納領域に位置する真空断熱材の配置例と、折り畳み時における真空断熱材の配置例とを模式的に対比する対比図である。
【図９Ｄ】図９Ｄは、図１Ａに示した保冷保温袋において、物品の収納領域に位置する真空断熱材の配置例と、折り畳み時における真空断熱材の配置例とを模式的に対比する対比図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、図１Ａに示した保冷保温袋において、物品の収納領域に位置する真空断熱材の配置例と、折り畳み時における真空断熱材の配置例とを模式的に対比する対比図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１Ａに示した保冷保温袋において、物品の収納領域に位置する真空断熱材の配置例と、折り畳み時における真空断熱材の配置例とを模式的に対比する対比図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、図１Ａに示した保冷保温袋において、物品の収納領域に位置する真空断熱材の配置例と、折り畳み時における真空断熱材の配置例とを模式的に対比する対比図である。
【図１０Ｄ】図１０Ｄは、図１Ａに示した保冷保温袋において、物品の収納領域に位置する真空断熱材の配置例と、折り畳み時における真空断熱材の配置例とを模式的に対比する対比図である。
【図１０Ｅ】図１０Ｅは、真空断熱材の他の配置例を示す模式的斜視図である。
【図１１】図１１は、本開示の実施例、および、比較例に係る保冷保温袋により、収納した物品の温度が０℃で保持される時間を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本開示に係る保冷保温袋は、可撓性を有する袋本体と、単一の真空断熱材または複数の真空断熱材とを備えている。袋本体には、内部に物品を出し入れするための開口部が設けられ、袋本体における、開口部を除く部位には、複数の真空断熱材、または、単一の真空断熱材に含まれる複数の真空断熱構造が、互いに対向するように配置されている。単一の真空断熱材または複数の真空断熱材それぞれは、ガスバリア性を有する外被材と、外被材内に封入された、芯材および水分吸着材とを有し、密閉された外被材の内部は減圧された構成である。
【００１４】
このような構成によれば、可撓性を有する袋本体内に、複数の真空断熱材または複数の真空断熱構造が、互いに対向する位置関係となるように設けられている。これにより、袋本体の内部、すなわち、物品の収納領域は、対向する、複数の真空断熱材または複数の真空断熱構造で挟持されることになり、袋本体の内部を、良好な断熱空間とすることが可能になる。よって、開口部から袋本体の内部に、例えば低温の物品を収納したときに、物品の温度上昇を、有効に抑制することが可能となる。
【００１５】
さらに、上記構成によれば、袋本体が可撓性であるとともに、複数の真空断熱材または複数の真空断熱構造が、互いに対向する位置関係にある。そのため、袋本体の内部に物品を収納しない場合には、折り畳んだり押し潰したりすることができるため、内部空間を縮小することが可能になる。これにより、不使用時には、その厚さを薄くすることができるので、省スペース化を図ることができる。
【００１６】
また、袋本体は、単一の真空断熱材または複数の真空断熱材を内側に配置する外袋であってもよい。
【００１７】
このような構成によれば、さらに、少なくとも外袋が袋本体であることにより、真空断熱材を保護できるとともに、真空断熱材により断熱作用を向上することができる。
【００１８】
さらに、袋本体との間に単一の真空断熱材または複数の真空断熱材が介在するように、袋本体内に配置された内袋を備えている構成であってもよい。
【００１９】
このような構成によれば、さらに、内袋が設けられていることで、物品の収納領域に真空断熱材が露出していないため、真空断熱材または物品を保護することができるとともに、断熱作用を向上することも可能となる。
【００２０】
さらに、外袋および内袋の間に単一の真空断熱材または複数の真空断熱材が介在した状態で、外袋における開口部側の内面と、内袋における開口部側の外面とが接合されている構成であってもよい。
【００２１】
このような構成によれば、さらに、外袋と内袋との間に真空断熱材を配置した状態で、真空断熱材が袋の外に抜け落ちたり取り出されたりすることを回避することができる。
【００２２】
また、外袋および内袋の少なくとも一方は、ガスバリア層および発泡層を含む積層シートから構成されてもよい。
【００２３】
このような構成によれば、さらに、外袋または内袋に良好な断熱作用を付与することができるので、真空断熱材による断熱作用とともに、保冷保温袋としての断熱作用を、より一層向上させることができる。
【００２４】
また、外袋の内面および内袋の外面には、熱融着層が設けられている構成であってもよい。
【００２５】
このような構成によれば、さらに、外袋および内袋の対向面同士に熱融着層が設けられていることになるので、外袋および内袋を容易にヒートシールすることができる。
【００２６】
また、袋本体の開口部は閉止可能に構成されてもよい。
【００２７】
このような構成によれば、さらに、袋本体の開口部を閉止することができるので、物品の収納領域に外気が浸入することを抑制することが可能になり、断熱作用を、より一層向上させることができる。
【００２８】
また、単一の真空断熱材は、折り曲げ可能なヒンジ部を有している構成であってもよい。
【００２９】
このような構成によれば、さらに、単一の真空断熱材が、ヒンジ部を介して複数の真空断熱構造を有することになるので、複数の真空断熱構造を折り曲げることにより、物品の収納領域を容易に確保でき、また、収納領域を小さく（狭く）するように折り畳むことができる。
【００３０】
また、単一の真空断熱材は、複数の真空断熱構造と、これらを連結するヒンジ部または変形部と、を有しているとともに、ヒンジ部による折り曲げ、または、変形部による変形により、複数の真空断熱構造の少なくともいずれかが互いに対向するように配置される構成であってもよい。
【００３１】
このような構成によれば、さらに、単一の真空断熱材が、ヒンジ部または変形部を介して複数の真空断熱構造を有することになるので、ヒンジ部または変形部により、複数の真空断熱構造を互いに対向させることが容易になるとともに、収納領域を小さく（狭く）するように折り畳むことができる。
【００３２】
また、物品が収納可能な状態の内部空間を１００体積％としたときに、物品が収納されていない状態の内部空間は５０体積％以下である構成であってもよい。
【００３３】
このような構成によれば、さらに、内部空間すなわち物品の収納領域を半分以下に狭くすることができるので、保冷保温袋の不使用時に嵩張ることを抑制することが可能になり、省スペース化を図ることができる。
【００３４】
また、単一の真空断熱材または複数の真空断熱材それぞれは、さらに気体吸着材を有している構成であってもよい。
【００３５】
このような構成によれば、さらに、気体吸着材を備えることで真空断熱材の内部の減圧状態（略真空状態）を良好に保持することができる。それゆえ、真空断熱材の断熱作用を、良好なものとすることができる。
【００３６】
また、気体吸着材は、銅イオン交換ＺＳＭ−５型ゼオライトである構成であってもよい。
【００３７】
このような構成によれば、さらに、気体吸着材が銅イオン交換ＺＳＭ−５型ゼオライトであれば、良好な気体吸着性とともに水分吸着性も発揮できるので、真空断熱材の断熱作用を、より一層良好なものとすることができる。
【００３８】
また、単一の真空断熱材または複数の真空断熱材それぞれの外被材の破袋を確認するために、内袋に触診用開口が形成されている構成であってもよい。
【００３９】
このような構成によれば、さらに、使用者が、内袋内に手を入れて触診用開口を介して、真空断熱材を直接触ることにより、真空断熱材が破袋しているか否かを直接確認することができる。
【００４０】
また、単一の真空断熱材または複数の真空断熱材それぞれが備える芯材は、外被材が破袋したときに、体積が膨張する構成であってもよい。
【００４１】
このような構成によれば、さらに、芯材の体積が膨張することにより、破袋していない正常な状態と破袋した異常な状態とで真空断熱材の厚さが異なるので、容易に破袋の有無を確認することができる。
【００４２】
以下、本開示の代表的な実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下の例では、全ての図を通じて、同一または相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００４３】
［保冷保温袋］
本開示に係る保冷保温袋は、可撓性を有する袋本体、および、単一の真空断熱材または複数の真空断熱材を備えており、袋本体には、内部に物品を出し入れするための開口部が設けられている。また、袋本体においては、開口部を除く部位には、複数の真空断熱材または単一の真空断熱材に含まれる複数の真空断熱構造が、互いに対向するように配置されている。
【００４４】
具体的には、図１Ａに示すように、本実施の形態に係る保冷保温袋１０Ａは、袋本体としての外袋１１と、内袋１２と、２枚の真空断熱材１３とを備えている。
【００４５】
外袋１１は、２枚の真空断熱材１３を内側に配置する。内袋１２は、２枚の真空断熱材１３の間に介在するように、外袋１１内に配置されている。外袋１１は、上述の通り、保冷保温袋１０Ａの袋本体であり、真空断熱材１３を内部に備える構成である。外袋１１は、保冷または保温対象となる物品を出し入れするための開口部１１ａを有している。内袋１２も、外袋１１と同様に開口部１２ａを有している。
【００４６】
真空断熱材１３は、外袋１１の内面に固定されてもよいし、固定されなくてもよい。また、真空断熱材１３は、内袋１２の外面に固定されてもよいし、固定されなくてもよい。好ましくは、真空断熱材１３は、外袋１１および内袋１２のいずれにも固定されていなければよい。これにより、後述するように、２枚の真空断熱材１３同士を接近させて、内部空間が低減するように、外袋１１を折り畳んだり押し潰したりすることが容易になる。
【００４７】
図１Ａに示す保冷保温袋１０Ａにおいては、物品は、外袋１１の開口部１１ａから、内袋１２の開口部１２ａを介して、内袋１２の内部に収納される。内袋１２は、図１Ａに示すように、２枚の真空断熱材１３の間に位置しているので、物品は、内袋１２内に収納されることで、真空断熱材１３の間に保持される。よって、真空断熱材１３による良好な断熱作用により、物品の温度を維持することができる。
【００４８】
ここで、本開示の保冷保温袋においては、袋本体として外袋１１を少なくとも備えていればよい。例えば、図１Ｂに示す保冷保温袋１０Ｂのように、内袋１２は無くてもよい。この場合、外袋１１の開口部１１ａから、外袋１１内に位置する２枚の真空断熱材１３の間に物品を収納すればよい。したがって、本開示において、保冷または保温対象となる物品は、真空断熱材１３の間に挟持されるように、袋本体（外袋１１）内に収納されればよい。
【００４９】
なお、袋本体として、外袋１１を備えずに、内袋１２のみを備える構成もあり得るが、この場合、真空断熱材１３が、内袋１２の外部に露出することになる。後述するように、真空断熱材１３は、内部が減圧された状態（略真空状態）で密封されているので、真空断熱材１３が破袋すると、その内部の減圧状態が維持できず、良好な断熱作用を実現することができなくなる。それゆえ、真空断熱材１３を保護する観点から、袋本体は外袋１１であることが好ましい。
【００５０】
ただし、使用条件によって、真空断熱材１３を保護することを考慮する必要が無い場合には、袋本体として内袋１２のみを備える構成であってもよい。袋本体として、外袋１１を備えずに、内袋１２のみを備える場合には、真空断熱材１３の少なくとも一部が、内袋１２に固定されていることが好ましい。これにより、内袋１２から、真空断熱材１３が脱離したり取り外されたりすることを回避することができる。
【００５１】
図１Ａに示す保冷保温袋１０Ａ、および、図１Ｂに示す保冷保温袋１０Ｂの袋本体（外袋１１）は、いずれも真空断熱材１３のサイズ（広がり面積（平面積））よりも大きい。
【００５２】
図１Ａおよび図１Ｂにおける左図では、真空断熱材１３の、外袋１１内の位置は破線で図示されている。この真空断熱材１３の位置する領域は、言い換えれば物品の収納領域Ｓｒということができる。なお、図１Ａおよび図１Ｂ、ならびに、図２Ａ〜図２Ｄでは、収納領域Ｓｒが、二点鎖線で、模式的に図示されている。
【００５３】
外袋１１は、物品の収納領域Ｓｒすなわち真空断熱材１３よりも大きければよい。外袋１１の好ましい一例としては、図１Ａおよび図１Ｂに示すように、収納領域Ｓｒと開口部１１ａとの間に、折曲可能な長さが確保できるような形状を挙げることができる。こうすると、図２Ａに示すように、外袋１１の開口部１１ａ側の端部を折り曲げるだけで、開口部１１ａを容易に閉止（または略閉止）することができる。それゆえ、開口部１１ａに閉止のための構成を設けなくても、簡素な構成で袋本体（外袋１１）を閉止することができる。
【００５４】
内袋１２は、図１Ａに示すように、物品の収納領域Ｓｒと開口部１２ａとの間に、折曲可能な長さが確保されるような形状であることが好ましい。この場合、図示しないが、内袋１２の開口部１２ａも、外袋１１と同様に折り曲げることで、閉止可能となる。また、内袋１２は、図１Ａに示すように、開口部１２ａに平行な方向の長さ（例えば、横方向）が、真空断熱材１３の幅（例えば真空断熱材１３の横方向の長さ）以下であることが好ましい。これにより、内袋１２の内部（収納領域Ｓｒ）を、良好な断熱空間とすることができる。
【００５５】
外袋１１の開口部１１ａ、および、内袋１２の開口部１２ａのうち、少なくとも一方には、閉止可能な開閉部材が設けられてもよい。このような開閉部材は、特に限定されず、公知の構成を好適に用いることができる。例えば、凸状のレール構造体と凹状のレール構造体からなり、凸状のレール構造体を凹状のレール構造体内に嵌合させる、レール状ジッパー部材等を挙げることができる。したがって、袋本体を閉止する構成は、図２Ａに示すような折り曲げに限定されず、公知のさまざまな構成を採用することができる。
【００５６】
本開示において、保冷保温袋１０Ａが外袋１１および内袋１２を備えている構成では、図１Ａに示すように、外袋１１と内袋１２との間に、単に真空断熱材１３が配置されているだけでもよいが、例えば、図２Ｂに示すように、外袋１１および内袋１２の間に真空断熱材１３が介在した状態で、外袋１１における開口部１１ａ側の内面と内袋１２における開口部１２ａ側の外面とが接合されてもよい。
【００５７】
図２Ｂに示す例では、外袋１１の内面と内袋１２の外面との間に、接合部１３ａが設けられており、これにより、外袋１１と内袋１２との間から真空断熱材１３が抜け落ちたり取り出されたりすることを回避できる。接合部１３ａの具体的な構成は、特に限定されない。例えば、接合部１３ａは、外袋１１の内面と内袋１２の外面とを直接シールするような構成であってもよいし、テープ材のように、外袋１１の内面と内袋１２の外面とを貼り付ける部材であってもよい。また、外袋１１の内面と内袋１２の外面とは、全面的に接合されなくてもよい。例えば、真空断熱材１３の幅よりも小さい間隔で部分的に複数の接合部１３ａが設けられてもよい。
【００５８】
また、上述の通り、真空断熱材１３が破袋すると、十分な断熱作用が得られないので、保冷保温袋１０Ａには、破袋を確認するための手段が設けられてもよい。
【００５９】
例えば、図２Ｃに示す例では、接合部１３ａとともに、内袋１２には、触診用開口１２ｂが設けられている。真空断熱材１３の破袋が疑われたときに、接合部１３ａが設けられていると、使用者が、保冷保温袋１０Ａから真空断熱材１３を取り出して確認することは難しい。そこで、使用者は、内袋１２内に手を入れて触診用開口１２ｂを介して真空断熱材１３を直接触ることにより、直接、破袋を確認することができる。なお、保冷保温袋１０Ａが複数の真空断熱材１３を有する場合には、それぞれの真空断熱材１３に対向する内袋１２の部分に触診用開口１２ｂが設けられることが好ましい。
【００６０】
また、真空断熱材１３そのものに、破袋を確認することが可能な構成が備えられていてもよい。例えば、後述するように、真空断熱材１３は、外被材および芯材を備えているが、外被材が破袋したときには、図２Ｄに示すような、芯材の体積が膨張するような構成が設けられてもよい。この場合には、破袋していない正常な状態と、破袋した異常な状態とで、真空断熱材１３の厚さが異なるので、触診等しなくても、容易に破袋の有無を確認することができる。
【００６１】
なお、保冷保温袋１０Ａが複数の真空断熱材１３を備える場合には、それぞれの真空断熱材１３の厚さが同等であることが好ましい。これにより、破袋していない真空断熱材１３と、破袋した真空断熱材１３との厚さの差異を容易に確認することができる。
【００６２】
外袋１１および内袋１２の具体的な構成は特に限定されないが、代表的には、図３Ａ〜図３Ｃに示すように、ガスバリア層２１および発泡層２２を含み、可撓性を有する積層シート２０Ａ〜２０Ｃで構成されている袋体を挙げることができる。なお、後述する、真空断熱材１３の外被材に用いられる積層シートと区別する点から、外袋１１および内袋１２の少なくとも一方に用いられる積層シートを「袋体用積層シート」と称し、外被材に用いられる積層シートを「外被材用積層シート」と称する。
【００６３】
外袋１１および内袋１２の少なくとも一方が、このような、可撓性を有する袋体用積層シート２０Ａ〜２０Ｃから構成されることにより、真空断熱材１３による物品の断熱作用を向上させることができる。また、外袋１１がこのような構成を有することで、少なくとも発泡層２２により、真空断熱材１３を良好に保護することができる。しかも、外袋１１（すなわち袋本体）が可撓性を有するので、後述するように、外袋１１を、折り畳んだり押し潰したりすることができる。これにより、不使用時には、２枚の真空断熱材１３同士を接近させて、内部空間を縮小するように、その厚さを薄くすることができるので、省スペース化を図ることができる。
【００６４】
図３Ａに示す袋体用積層シート２０Ａは、ガスバリア層２１および発泡層２２のみで構成される２層構造であるが、本開示に係る袋体用積層シートはこれに限定されず、さらに他の層を含む構成であってもよい。
【００６５】
例えば、図３Ｂに示す袋体用積層シート２０Ｂは、ガスバリア層２１と発泡層２２との間に樹脂層２３を介在するとともに、発泡層２２の、ガスバリア層２１が設けられた側の面とは逆側の、他方の面にも樹脂層２３を有する構成である。言い換えれば、袋体用積層シート２０Ｂは、ガスバリア層２１、樹脂層２３、発泡層２２、および樹脂層２３の４層構造である。ガスバリア層２１および発泡層２２の種類にもよるが、樹脂層２３を介することによって、発泡層２２にガスバリア層２１を良好に接着することができる。また、樹脂層２３の種類によっては、断熱作用または真空断熱材１３の保護作用を向上させることも可能である。また、発泡層２２の両面を樹脂層２３で被覆することで、発泡層２２そのものを保護することもできる。
【００６６】
また、図３Ｃに示す袋体用積層シート２０Ｃは、図３Ｂに示す袋体用積層シート２０Ｂの構成において、ガスバリア層２１が設けられた側とは反対側の面に、熱融着層２４を備える構成である。言い換えれば、袋体用積層シート２０Ｃは、ガスバリア層２１、樹脂層２３、発泡層２２、樹脂層２３、および熱融着層２４の５層構造である。このように、熱融着層２４を備えることで、袋体用積層シート２０Ｃの四方のうち、一方を除いて熱融着層２４を熱シールすることで、開口部１１ａを有する外袋１１、または、開口部１２ａを有する内袋１２を容易に製造することができる。さらに、外袋１１において熱融着層２４を内面とし、内袋１２において熱融着層２４を外面とすれば、外袋１１および内袋１２を熱シールすることで、図２Ｂおよび図２Ｃに例示する接合部１３ａを容易に形成することができる。
【００６７】
ガスバリア層２１、発泡層２２、樹脂層２３、および熱融着層２４等、袋体用積層シート２０Ａ〜２０Ｃを構成する各層の具体的な構成は特に限定されず、公知の構成を好適に用いることができる。
【００６８】
例えば、ガスバリア層２１としては、後述する真空断熱材１３の外被材を構成するガスバリア層と同様のものを、好適に用いることができる。発泡層２２としては、発泡ウレタン等の樹脂発泡材料の層を挙げることができるが、発泡材料の代わりに、ポリエチレンクロスのような布状の基材を用いることもできる。
【００６９】
樹脂層２３としては、後述する真空断熱材１３の外被材を構成する保護層と同様のものを好適に用いることができる。熱融着層２４としては、後述する真空断熱材１３の外被材を構成する熱融着層と同様のものを好適に用いることができる。
【００７０】
なお、本開示に係る保冷保温袋１０Ａ（または保冷保温袋１０Ｂ）は、外袋１１、内袋１２、および真空断熱材１３以外の部材（または、構成、手段）を備える構成であってもよい。収納される物品の種類、使用形態、および、保冷または保温時の想定温度等の諸条件に応じて、公知の種々の部材等を、適宜採用することができる。
【００７１】
［真空断熱材］
本開示に係る保冷保温袋１０Ａに用いられる真空断熱材１３は、例えば図４Ａに示す真空断熱材１３Ａ、または、図４Ｂに示す真空断熱材１３Ｂのように、ガスバリア性を有する外被材（外包材）３１、外被材３１内に封入される芯材３２、および、水分吸着材３３（図４Ａ，図４Ｂ参照）を備えている。さらに、気体吸着材３４（図４Ａ参照）を備えている場合もある。
【００７２】
密閉された外被材３１の内部は、減圧されている。
【００７３】
外被材３１は、ガスバリア性を有する袋状の部材であり、本実施の形態では、例えば、２枚の外被材用積層シートを対向させて、その周囲を封止することで、袋状となっている。周囲の封止された箇所は、内部に芯材３２が存在せず、外被材用積層シート同士が接触している封止部３５として構成されている。この封止部３５は、真空断熱材１３Ａ，１３Ｂ（すなわち図１Ａ，図１Ｂまたは図２Ａ〜図２Ｄにおいて模式的に示す真空断熱材１３）の、本体から外周に向かって延伸するヒレ状に形成されている。
【００７４】
図５Ａ〜図５Ｃに示すように、外被材３１としては、袋体用積層シート（図３Ａ〜図３Ｃ参照）と同様に、多層構造の外被材用積層シート４０Ａ〜４０Ｃを例示することができる。例えば、図５Ａに示す外被材用積層シート４０Ａは、保護層４１、熱融着層４２およびガスバリア層４３を備えており、保護層４１および熱融着層４２の間にガスバリア層４３が挟持された、３層構造の積層シートである。保護層４１は、真空断熱材１３の外面になり、熱融着層４２は、真空断熱材１３の内面になる。
【００７５】
また、図５Ｂに示す外被材用積層シート４０Ｂは、保護層４１、熱融着層４２、および、２層のガスバリア層、すなわちガスバリア層４３およびガスバリア層４４を備えており、保護層４１および熱融着層４２の間に２層のガスバリア層４３，４４が挟持された、４層構造の積層シートである。したがって、この外被材用積層シート４０Ｂは、図中上側から下側に向かって、保護層４１、ガスバリア層４４、ガスバリア層４３、および熱融着層４２の順で積層されている。
【００７６】
このように２層のガスバリア層４３，４４を備えることで、真空断熱材１３の内部の減圧状態（略真空状態）を、より一層良好に保持することができる。なお、図示しないが、保護層４１および熱融着層４２の間には、３層以上のガスバリア層が挟持されてもよい。
【００７７】
ここで、真空断熱材１３の外被材３１として用いられる外被材用積層シートは、保護層４１、熱融着層４２および１層以上のガスバリア層４３を備える構成の積層シートに限定されず、熱融着層４２を備えるとともに、ガスバリア性を有する構成であればよい。
【００７８】
例えば、図５Ｃに示す外被材用積層シート４０Ｃのように、ガスバリア層４５および熱融着層４２のみの２層構造の積層シートであってもよい。このガスバリア層４５は、保護層４１を兼ねた「（保護層兼）ガスバリア層４５」である。さらに、図示しないが、単層のガスバリア層が、保護層４１および熱融着層４２を兼ねることで、外被材用積層シートとして構成されてもよい。また、外被材用積層シート４０Ａ〜４０Ｃには、保護層４１、熱融着層４２、および１層以上のガスバリア層４３以外に、他の機能を有する層が含まれてもよい。
【００７９】
保護層４１は、真空断熱材１３の外面（表面）を保護するための層である。その具体的な材料は特に限定されないが、代表的には、ある程度の耐久性を有する、各種の樹脂であればよい。具体的な樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン（ポリアミド、ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリサルフォン（ＰＳＦ）、および、超高分子量ポリエチレン（Ｕ−ＰＥ，ＵＨＰＥまたはＵＨＭＷＰＥ）等を挙げることができるが、これらに特に限定されない。
【００８０】
これらの樹脂は単独で用いられてもよいし、２種類以上を適宜組み合わせたポリマーアロイとして用いられてもよい。ポリマーアロイには、保護層４１として好適な樹脂以外の樹脂が含まれてもよい。さらに、保護層４１には、前述した樹脂以外の成分（各種添加剤等）が含まれてもよい。つまり、保護層４１は、前述した樹脂のみで構成されてもよいが、他の成分を含む樹脂組成物で構成されてもよい。
【００８１】
図５Ａ〜図５Ｃに示す外被材用積層シート４０Ａ〜４０Ｃでは、保護層４１は１層（単層）の樹脂フィルムとして構成されているが、複数の樹脂フィルムを積層して構成されてもよい。保護層４１の厚さは特に限定されず、外被材３１（ならびに真空断熱材１３）の外面を保護できる範囲の厚さを有していればよい。なお、前述したように、この保護層４１として用いられる樹脂または樹脂組成物は、袋体用積層シートの樹脂層２３等としても好適に用いることができる。
【００８２】
熱融着層４２は、外被材用積層シート同士を対向させて貼り合わせるための層（接着層）であるとともに、真空断熱材１３の内面を保護する層（内面保護層）としても機能する。熱融着層４２として用いられる材料は、加熱により溶融して接着可能な熱融着性を有する材料であれば特に限定されないが、代表的には、各種の熱可塑性樹脂（熱融着性樹脂）であればよい。具体的な樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（Ｕ−ＰＥ，ＵＨＰＥまたはＵＨＭＷＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、および、ナイロン（ポリアミド、ＰＥ）等を挙げることができるが、これらに限定されない。これらの中でも、融点が２５０℃以下の熱可塑性樹脂（ポリエチレン類、ポリプロピレン、および、ＥＶＡ等）が、より好ましい。
【００８３】
これらの樹脂は単独で用いられてもよいし、２種類以上を適宜組み合わせたポリマーアロイとして用いられてもよい。ポリマーアロイには、熱融着層４２として好適な樹脂以外の樹脂が含まれてもよい。さらに、熱融着層４２には、前述した樹脂以外の成分（各種添加剤等）が含まれてもよい。つまり、熱融着層４２は、前述した樹脂のみで構成されてもよいが、他の成分を含む樹脂組成物で構成されてもよい。
【００８４】
図５Ａ〜図５Ｃに示す外被材用積層シート４０Ａ〜４０Ｃにおいて、熱融着層４２は、保護層４１と同様に、１層（単層）の樹脂フィルムとして構成されているが、複数の樹脂フィルムを積層して構成されてもよい。熱融着層４２の厚さは特に限定されず、外被材用積層シート同士を貼り合わせたときに、十分な接着性を発揮できる厚さを有していればよく、望ましくは、内面保護層として外被材３１の内面を保護できる範囲の厚さを有していればよい。なお、この熱融着層４２として用いられる熱可塑性樹脂または樹脂組成物は、袋体用積層シートの熱融着層２４として好適に用いることができるとともに、樹脂層２３としても用いることが可能である。
【００８５】
ガスバリア層４３〜４５は、真空断熱材１３の内部に外気が浸入することを防ぐための層である。具体的なガスバリア層４３〜４５としては、ガスバリア性を有する公知のフィルムを好適に用いることができる。具体的には、例えば、アルミニウム箔、銅箔、およびステンレス箔等の金属箔；基材となる樹脂フィルムに対して金属または無機酸化物等を蒸着した蒸着層を有する蒸着フィルム；ならびに、この蒸着フィルムの表面にさらに公知のコーティング処理を施したフィルム（コーティング蒸着フィルム）；等が挙げられるが、特に限定されない。
【００８６】
蒸着フィルムまたはコーティング蒸着フィルムに用いられる、金属または無機酸化物としては、アルミニウム、銅、アルミナ、および、シリカ等を挙げることができるが、特に限定されない。また、蒸着フィルムまたはコーティング蒸着フィルムの基材となる樹脂フィルムを構成する樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、および、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等を挙げることができるが、特に限定されない。なお、この樹脂フィルムは、前述した保護層４１または熱融着層４２と同様に、樹脂のみで構成されてもよいし、樹脂以外の成分を含む樹脂組成物として構成されてもよい。ガスバリア層４３〜４５が金属箔で構成される場合には、この金属箔に対して樹脂層等が積層されてもよい。したがって、ガスバリア層４３〜４５は単層構造であってもよいし、多層構造であってもよい。
【００８７】
ここで、ガスバリア層４３〜４５の厚さは特に限定されず、これらガスバリア層４３〜４５の材質等に応じて、ガスバリア性を発揮できる範囲の厚さであればよい。ガスバリア層４３〜４５が単層ではなく、複数層で構成される場合（例えば、図５Ｂに示すガスバリア層４３，４４等）には、複数のガスバリア層全体でのガスバリア性を考慮した上で、厚さを設定すればよい。
【００８８】
ここで、本開示におけるガスバリア性とは、おおよそ、気体透過度が１０4 ［ｃｍ3 ／ｍ2 ・ｄａｙ・ａｔｍ］以下のものであればよく、望ましくは１０3 ［ｃｍ3 ／ｍ2 ・ｄａｙ・ａｔｍ］以下のものであればよく、より望ましくは１０2 ［ｃｍ3 ／ｍ2 ・ｄａｙ・ａｔｍ］以下のものであればよい。
【００８９】
芯材３２は、断熱性を有するものであれば特に限定されない。具体的には、繊維材料および発泡材料等の公知の材料を挙げることができる。例えば、本実施の形態では、芯材３２として、無機繊維を用いている。無機繊維は、無機系材料からなる繊維であればよく、具体的には、例えば、ガラス繊維、セラミック繊維、スラグウール繊維、および、ロックウール繊維等を挙げることができる。また、芯材３２は、板状に成形して用いてもよいため、これらの無機繊維以外に、公知のバインダ材および粉体のうち少なくともいずれか等を含んでもよい。これらの材料は、芯材３２の強度、均一性、および、剛性等の物性の向上に寄与する。
【００９０】
無機繊維以外で、芯材３２として用いることができる材料としては、熱硬化性発泡体を挙げることができる。熱硬化性発泡体は、熱硬化性樹脂またはこれを含む樹脂組成物（熱硬化性樹脂組成物）を、公知の方法で発泡させて形成されるものであればよい。熱硬化性樹脂としては、具体的に、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ポリイミド、および、ポリウレタン等を挙げることができるが、特に限定されない。また、発泡方法も特に限定されず、公知の発泡剤を用いて、公知の条件で発泡させればよい。また、無機繊維および熱硬化性発泡体以外で、芯材３２として使用可能な材料としては、公知の有機繊維（有機系材料からなる繊維）を挙げることができるが、その具体的な種類は特に限定されない。
【００９１】
水分吸着材３３は、芯材３２とともに外被材３１の内部に封入され、外被材３１の内部、すなわち真空断熱構造の内部に残存する水分、および、外部から経時的に透過浸入する水分を吸着して除去するものであればよい。水分吸着材３３の具体的な種類は特に限定されず、代表的には、シリカゲル、活性アルミナ、活性炭、金属系吸着材、および、ゼオライト等のように、物理的な水分吸着性を発揮する材料（物理吸着剤）を挙げることができる。さらに、水分吸着剤としては、例えば、アルカリ金属、および、アルカリ土類金属の酸化物または水酸化物等のように、化学的な水分吸着性を発揮する材料（化学吸着剤）を挙げることができる。これらの材料は、１種のみを水分吸着材３３として用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて水分吸着材３３として用いてもよい。
【００９２】
気体吸着材３４は、水分吸着材３３と同様に、芯材３２とともに外被材３１の内部に封入され、外被材３１の内部、すなわち真空断熱構造の内部に残存する気体成分、および、外部から経時的に透過浸入する気体成分を吸着して除去するものであればよい。ここで、気体吸着材３４は、少なくとも気体吸着性を有していればよいが、気体吸着性だけでなく水分吸着性を有してもよい。気体吸着材３４の水分吸着性は、基本的には、水蒸気を吸着する性質であり、気体吸着性の一部とみなすことができる。
【００９３】
気体吸着材３４の具体的な種類は特に限定されず、前述した水分吸着材３３と同様に、シリカゲル、活性アルミナ、活性炭、金属系吸着材、および、ゼオライト等の公知の材料を好適に用いることができる。これら材料は、１種のみを気体吸着材３４として用いてもよいし、２種以上を適宜組み合わせて気体吸着材３４として用いてもよい。特に、本開示においては、気体吸着材３４として、銅イオン交換されて成るＺＳＭ−５型ゼオライト（銅イオン交換ＺＳＭ−５型ゼオライト）を、好適に用いることができる。
【００９４】
銅イオン交換ＺＳＭ−５型ゼオライトは、空気成分である窒素および酸素だけでなく、水分（水蒸気）に対しても優れた吸着能力を有する。そのため、気体吸着材３４が銅イオン交換ＺＳＭ−５型ゼオライトを用いたものであれば、水分吸着材３３を兼用することができる。よって、真空断熱材１３の製造時に真空ポンプでは排気しきれなかった空気成分、真空断熱材１３の内部で経時的に発生する微量なガス、および、真空断熱材１３の外部から内部へ経時的に透過浸入してくる空気成分または水分等を、良好に吸着除去することができる。その結果、真空断熱材１３は、優れた断熱性能を長期間実現することができる。
【００９５】
水分吸着材３３および気体吸着材３４の使用形態は、特に限定されず、粉末、粉末の包装体、および、粉末の成形体等が挙げられる。気体吸着材３４が銅イオン交換ＺＳＭ−５型ゼオライトであれば、粉末を所定形状に成形した成形体を挙げることができる。水分吸着材３３および気体吸着材３４の使用量も特に限定されず、真空断熱材１３の外被材３１内部における減圧状態（略真空状態）を、良好に保持できる程度の量であればよい。
【００９６】
真空断熱材１３の製造方法も特に限定されない。例えば、熱融着層４２を含む外被材用積層シート４０Ａ〜４０Ｃを用いる場合であれば、まず、矩形（四角形）の外被材用積層シート４０Ａ〜４０Ｃを２枚重ね合わせて、その３辺を熱溶着し、残る１辺を開口部として、袋状の外被材３１を形成する。そして、この外被材３１の中に、開口部から、芯材３２および水分吸着材３３、または、芯材３２、水分吸着材３３および気体吸着材３４を挿入する。
【００９７】
その後、外被材３１を、例えば真空ポンプに接続されたチャンバ内に設置して、真空ポンプを動作させてチャンバ内を減圧し、十分に減圧して、外被材３１の開口部を熱溶着により封止する。これにより、外被材用積層シート４０Ａ〜４０Ｃの熱融着層４２同士が溶着するので、外被材３１の内部が減圧状態で封止されて真空断熱構造が形成され、真空断熱材１３が製造される。
【００９８】
ここで、真空断熱材１３は、図６Ａ〜図６Ｃに示すように、複数の真空断熱構造３０を備える構成であってもよい。
【００９９】
例えば、図６Ａに示す真空断熱材１３Ｃは、一方の外面（例えば表側の外面）にＶ溝部３６が設けられることにより、２つの真空断熱構造３０を備えている。また、図６Ｂに示す真空断熱材１３Ｄは、双方の外面（表側の外面および裏側の外面）のいずれにも、互いに対向するようにＶ溝部３６が設けられ、２つの真空断熱構造３０を備えている。
【０１００】
真空断熱材１３Ｃまたは真空断熱材１３Ｄに設けられるＶ溝部３６は、例えば、図４Ａおよび図４Ｂに示すような、平板状の真空断熱材１３Ａ，１３Ｂの厚さ方向に、すなわち、面に垂直に圧力を加えることにより形成することができる。Ｖ溝部３６の形成方法は特に限定されず、油圧プレス等を用いた公知の圧縮成型法等を用いることができる。このようなＶ溝部３６は、真空断熱材１３Ｃまたは真空断熱材１３Ｄにおいて、ヒンジ部として機能するため、これら真空断熱材１３Ｃ，１３Ｄを、Ｖ溝部３６において折り曲げることができる。
【０１０１】
また、図６Ｃに示すように、真空断熱材１３Ｅは、Ｖ溝部３６等のような「溝」ではなく、中間封止部３７を備える構成であってもよい。図６Ｃに示す例では、真空断熱材１３Ｅは、中間封止部３７を介して、２つの真空断熱構造３０が連結された構成となっている。真空断熱材１３Ｅのように、中間封止部３７を備える構成であれば、この中間封止部３７が、ヒンジ部あるいは変形部として機能するため、真空断熱材１３Ｅを、中間封止部３７において折り曲げることができる。
【０１０２】
中間封止部３７の具体的な構成は特に限定されないが、通常は、真空断熱材１３Ｅの周囲（周縁）に設けられる封止部３５と同様に、内部に芯材３２が存在せず、外被材用積層シート同士が接触している構成であればよい。このような中間封止部３７の形成方法も特に限定されないが、例えば、外被材３１の間に単一の芯材３２を配置するのではなく、真空断熱構造３０に応じた大きさの芯材３２を複数、並列配置し、複数の芯材３２の間をヒートシールすればよい。
【０１０３】
また、中間封止部３７のヒートシールは、周囲の封止部３５と同様に、線状に形成されてもよいが、ピンポイントに形成されてもよい。このように、ピンポイントのヒートシールにより中間封止部３７を構成した場合、隣接する真空断熱構造３０同士は、中間封止部３７で分離されているものの、互いの内部が連通した状態で維持される。そのため、真空断熱構造３０が複数存在しても、それぞれの真空断熱構造３０に、水分吸着材３３および気体吸着材３４のうち、少なくともいずれかを封入する必要がなく、例えば、１つの吸着材のみでよくなる。よって、これらの吸着材の使用量を減らすことができる。
【０１０４】
なお、図６Ａ〜図６Ｃにおいては、図４Ａおよび図４Ｂに示す、真空断熱材１３Ａ，１３Ｂと同様に、真空断熱材１３Ｃ〜１３Ｅの断面を模式的に図示しているが、説明の便宜上、水分吸着材３３、および、気体吸着材３４等の吸着材は図示していない。
【０１０５】
また、図６Ａ〜図６Ｃに示す真空断熱材１３Ｃ〜１３Ｅでは、同じ大きさを有する真空断熱構造３０を備える構成、言い換えれば、単一の真空断熱構造を、Ｖ溝部３６または中間封止部３７により２等分する構成となっている。
【０１０６】
しかしながら、折り曲げ可能な真空断熱材１３Ｃ〜１３Ｅの構成は、これらに限定されず、保冷保温袋１０Ａ（または保冷保温袋１０Ｂ）の構成（特に、収納領域Ｓｒの形状、または、袋本体の折り畳みまたは押し潰し手法等）に応じて、異なる大きさの真空断熱構造３０を２つ以上備えるように、折曲部またはヒンジ部（Ｖ溝部等の溝、または、中間封止部等）を適当な位置に設けることができる。
【０１０７】
［保冷保温袋の省スペース化］
このように、本開示に係る保冷保温袋１０Ａ（または保冷保温袋１０Ｂ）は、可撓性を有する袋本体、例えば外袋１１、および、真空断熱材１３を備え、外袋１１には、内部に物品を出し入れするための開口部１１ａが設けられ、外袋１１における、開口部１１ａを除く部位には、複数の真空断熱材１３、または、複数の真空断熱構造３０が、互いに対向するように配置されている。
【０１０８】
これにより、袋本体の内部は、対向する、複数の真空断熱材１３または複数の真空断熱構造３０で挟持されることになり、袋本体の内部を、良好な断熱空間とすることが可能になる。それゆえ、開口部１１ａから袋本体の内部に、例えば低温の物品を収納したときに、物品の温度上昇を有効に抑制することが可能となる。
【０１０９】
しかも、本開示に係る保冷保温袋１０Ａ（または保冷保温袋１０Ｂ）では、袋本体が可撓性であるとともに、複数の真空断熱材１３または複数の真空断熱構造３０は、互いに対向する位置関係にある。そのため、袋本体の内部に物品を収納しない場合には、例えば、図７に模式的に示すように、２枚の真空断熱材１３同士を接近させて、内部空間（物品の収納領域Ｓｒ）を低減するように、袋本体である外袋１１を折り畳んだり押し潰したりすることができる。これにより、不使用時には、その厚さを小さくすることができるので、省スペース化を図ることができる。
【０１１０】
物品が収納可能な状態の内部空間に対する、保冷保温袋１０Ａ（または袋本体）を折り畳んだり押し潰したりしたときの内部空間の比率は、特に限定されず、内部空間が小さくなっていればよいが、体積比で半分以下であることが好ましい。
【０１１１】
具体的には、例えば、図７における上図のように、収納領域Ｓｒが確保された状態を、物品が収納可能な状態（基準状態）として、このときの内部空間（収納領域Ｓｒの体積）を１００体積％とする。そして、図７における下図のように、外袋１１を折り畳んだり押し潰したりすれば、収納領域Ｓｒが小さくなった状態、すなわち、物品が収納されていない状態となる。この状態においては、内部空間（収納領域Ｓｒの体積）は、５０体積％以下であると好ましく、４０体積％以下であればより好ましい。これにより、不使用時の省スペース化を、より一層向上することができる。
【０１１２】
なお、図７では、図１Ａにおける右図に示す保冷保温袋１０Ａを、折り畳むか押し潰した状態を模式的に図示している。図７における上図（および図１Ａ等）では、外袋１１（袋本体）は、底部を有するように図示しており、図７における下図では、外袋１１の底部が外側に突出するように折り畳まれた（もしくは押し潰された）状態で図示している。
【０１１３】
しかしながら、本開示に係る保冷保温袋１０Ａの構成は、これらに限定されず、外袋１１が底部を有さない構成であってもよいし、折り畳んだときに底部が外側に突出しない構成であってもよい。また、図７では、内袋１２も底部を有するように図示しているが、この内袋１２についても外袋１１と同様である。
【０１１４】
本開示においては、例えば、図７（または図１Ａ等）に図示するように、保冷保温袋１０Ａは、前述の通り、互いに対向するように２枚の真空断熱材１３を外袋１１（袋本体）内に備えており、これら真空断熱材１３の間に、物品の収納領域Ｓｒが構成されている。
【０１１５】
しかしながら、本開示はこれに限定されず、少なくとも１枚の真空断熱材を用いて、真空断熱材の少なくとも一部（真空断熱構造３０）同士が互いに対向するように配置される領域を形成できればよい。
【０１１６】
つまり、本開示に係る保冷保温袋１０Ａで用いられる真空断熱材１３は、図４Ａおよび図４Ｂに示すような、平板状であって変形できない真空断熱材１３Ａ，１３Ｂだけでなく、図６Ａ〜図６Ｃに示すような、複数の真空断熱構造３０を含み、変形可能な真空断熱材１３Ｃ〜１３Ｅであっても好適に用いることができる。
【０１１７】
また、本開示に係る保冷保温袋１０Ａにおいては、３枚以上の真空断熱材１３を用いて収納領域Ｓｒを構成してもよい。この点について、図８Ａ〜図８Ｄ、図９Ａ〜図９Ｄ、および、図１０Ａ〜図１０Ｅを参照して、具体的に説明する。
【０１１８】
なお、図９Ａ〜図９Ｄ、および、図１０Ａ〜図１０Ｄにおいては、図１Ａおよび図１Ｂ等と同様に、物品の収納領域Ｓｒを、二点鎖線の矩形で示している。また、説明の便宜上、これらの図においては、保冷保温袋１０Ａのうち、外袋１１および内袋１２等については図示せず、真空断熱材１３のみを図示している。これらの図の左側では、袋本体（外袋１１）を折り畳む前の、収納領域Ｓｒが確保されている状態を示し、これらの図の右側では、袋本体を折り畳んで収納領域Ｓｒを小さく（狭く）した状態を示している。
【０１１９】
まず、図８Ａでは、収納領域Ｓｒを二点鎖線で直方体状に図示し、収納領域Ｓｒの前後左右上下の各方向を、矢印で示している。図８Ａに例示する収納領域Ｓｒでは、前面および後面が、最も広い長方形の面であり、左面および右面が、前面および後面よりも幅の狭い長方形の面であり、上面および下面は、最も狭い長方形の面である。
【０１２０】
前面に対応する位置には、幅の広い真空断熱材１３が配置され、下面すなわち底面に対応する位置には、最も小さい真空断熱材１４が配置可能であり、右面に対応する位置には、真空断熱材１３よりも幅の狭い真空断熱材１５が配置可能である。
【０１２１】
なお、これらの真空断熱材１３〜１５は、いずれも変形しない平板状であり、図４Ａおよび図４Ｂに示す、真空断熱材１３Ａ，１３Ｂのような断面構成を有している。このような、変形しない平板状の真空断熱材１３〜１５を、便宜上、平板真空断熱材１３〜１５と称する。
【０１２２】
また、図８Ａでは、前面、底面（下面）および右面に、それぞれ対応する真空断熱材１３〜１５のみを図示しているが、もちろん、後面、上面、および左面にも真空断熱材１３〜１５を配置することは可能である。
【０１２３】
また、図８Ａでは、平板真空断熱材１５の幅が半分となった真空断熱構造３０ｄについても図示している。
【０１２４】
図８Ｂ〜図８Ｄには、平板真空断熱材１３〜１５とは異なり、折り曲げ可能な真空断熱材１６Ａ〜１６Ｃを模式的に図示している。これらの真空断熱材１６Ａ〜１６Ｃを、便宜上、可変真空断熱材１６Ａ〜１６Ｃと称する。これらの可変真空断熱材１６Ａ〜１６Ｃは、例えば、図６Ａに示すような、Ｖ溝部３６を備える断面構成を有している。もちろん、図６Ｂに示すような、一対の対向するＶ溝部３６を備えてもよいし、図６Ｃに示すような、中間封止部３７を備えてもよいし、これら以外の構成のヒンジ部（折曲部）を備えてもよい。
【０１２５】
図８Ｂに示す可変真空断熱材１６Ａは、収納領域Ｓｒの前面または後面に対応する真空断熱構造３０ａと、収納領域Ｓｒの底面（下面）または上面に対応する真空断熱構造３０ｂとを備えている。真空断熱構造３０ａおよび真空断熱構造３０ｂは、Ｖ溝部３６により折り曲げ可能（可変）となっている。
【０１２６】
図８Ｃに示す可変真空断熱材１６Ｂは、収納領域Ｓｒの前面または後面に対応する真空断熱構造３０ａと、収納領域Ｓｒの左面または右面に対応する真空断熱構造３０ｃとを備えており、これら真空断熱構造３０ａおよび真空断熱構造３０ｃは、Ｖ溝部３６により折り曲げ可能（可変）となっている。
【０１２７】
図８Ｄに示す可変真空断熱材１６Ｃは、収納領域Ｓｒの前面または後面に対応する真空断熱構造３０ａを備えるとともに、この真空断熱構造３０ａの長手方向の両辺それぞれに、収納領域Ｓｒの左右のいずれかの面における前後方向の半分に対応する真空断熱構造３０ｄを備えている（図８Ａ参照）。真空断熱構造３０ａと二つの真空断熱構造３０ｄとの間にはそれぞれＶ溝部３６が設けられているので、このＶ溝部３６により折り曲げ可能となっている。
【０１２８】
図８Ａ〜図８Ｄに示す、平板真空断熱材１３〜１５、可変真空断熱材１６Ａ〜１６Ｃ、または、その他の可変真空断熱材により、収納領域Ｓｒが形成される具体例として、図９Ａ〜図９Ｄ、および、図１０Ａ〜図１０Ｄに示す構成例が挙げられる。
【０１２９】
図９Ａに示す構成例では、左図に示すように、図１Ａおよび図１Ｂ等に示す保冷保温袋１０Ａ，１０Ｂに対応し、収納領域Ｓｒにおける、最も面積の広い前後面に、一対の平板真空断熱材１３が配置されている。そして、右図に示すように、これら一対の平板真空断熱材１３同士を接近させるように、図示しない外袋１１を折り畳む（または押し潰す）ことで、内部空間すなわち物品の収納領域Ｓｒを縮小することができる（図７参照）。
【０１３０】
図９Ｂに示す構成例では、左図に示すように、互いに対向する２つの真空断熱構造３０ａと、その間に位置する中間封止部３７を備える可変真空断熱材１７を用いて、収納領域Ｓｒを形成している。つまり、この可変真空断熱材１７は、図６Ｃに示す真空断熱材１３Ｅと同様の構成を有している。変形部である中間封止部３７を変形させて、収納領域Ｓｒの前後に位置する２つの真空断熱構造３０ａ同士を接近させるように、図示しない外袋１１を折り畳む（または押し潰す）。これにより、図９Ｂにおける右図に示すように、収納領域Ｓｒを低減することができる。
【０１３１】
図９Ｃに示す構成例では、左図に示すように、前後面に平板真空断熱材１３を配置し、底面（下面）に平板真空断熱材１４を配置することによって、収納領域Ｓｒを形成している。したがって、この構成例では、３枚の真空断熱材を用いていることになる。そして、前後に配置される平板真空断熱材１３同士を接近させるとともに、底面に配置される平板真空断熱材１４を、一方の平板真空断熱材１３に対して開いた位置に移動させるように、図示しない外袋１１を折り畳む（または押し潰す）。これにより、図９Ｃにおける右図に示すように、収納領域Ｓｒを小さくすることができる。
【０１３２】
図９Ｄに示す構成例では、左図に示すように、図８Ｂに示す可変真空断熱材１６Ａと平板真空断熱材１３とを用いて、収納領域Ｓｒを形成している。具体的には、可変真空断熱材１６Ａの真空断熱構造３０ａに対向するように、平板真空断熱材１３を配置させている。可変真空断熱材１６Ａの真空断熱構造３０ｂは、真空断熱構造３０ａに対してＶ溝部３６（ヒンジ部）を介して折り曲げられた状態で底面（下面）に配置される。これにより、前面、後面および底面（下面）を真空断熱材１３、真空断熱構造３０ａ，３０ｂで囲むことにより、収納領域Ｓｒが形成される。真空断熱構造３０ａと平板真空断熱材１３とを接近させるとともに、折り曲げられた真空断熱構造３０ｂを、真空断熱構造３０ａに対して開いた位置に移動させるように、図示しない外袋１１を折り畳む（または押し潰す）。これにより、図９Ｄにおける右図に示すように、収納領域Ｓｒを小さくすることができる。
【０１３３】
これら図９Ａ〜図９Ｄに示す構成例では、２枚の真空断熱材１３、または、可変真空断熱材１６Ａ，１７の一部である真空断熱構造３０ａを前後に配置する構成であるか、さらに付加的に、底面（下面）に１枚の平板真空断熱材１４または真空断熱構造３０ｂを配置する構成である。
【０１３４】
言い換えれば、図９Ａ〜図９Ｄに示す構成例では、収納領域Ｓｒの少なくとも前面および後面に、真空断熱材１３または真空断熱構造３０ａを配置し、底面（下面）にも、真空断熱材１４または真空断熱構造３０ｂを配置してもよい構成である。
【０１３５】
しかしながら、本開示における真空断熱材１３の配置例は、これらに限定されない。例えば、図１０Ａ〜図１０Ｄに示す構成例のように、収納領域Ｓｒの前後左右に、真空断熱材１３または真空断熱構造３０を配置する構成であってもよい。
【０１３６】
図１０Ａに示す構成例では、左図に示すように、図８Ａに示す平板真空断熱材１３を２枚、同じく図８Ａに示す平板真空断熱材１５を２枚の、合計４枚を用いて、収納領域Ｓｒを形成している。平板真空断熱材１３は、収納領域Ｓｒの前面および後面に配置される幅の広いものであり、平板真空断熱材１５は、収納領域Ｓｒの左面および右面に配置される、幅の狭いものである。
【０１３７】
また、図１０Ｂに示す構成例では、左図に示すように、図８Ｃに示す可変真空断熱材１６Ｂを２枚用いて、収納領域Ｓｒを形成している。可変真空断熱材１６Ｂは、前述の通り、収納領域Ｓｒの前面または後面に対応する幅の広い真空断熱構造３０ａに対して、収納領域Ｓｒの左面または右面に対応する、幅の狭い真空断熱構造３０ｃが、Ｖ溝部３６を介して折り曲げ可能に連結されている。２枚の可変真空断熱材１６Ｂの真空断熱構造３０ａを互いに対向させた状態で、それぞれの真空断熱構造３０ｃをＶ溝部３６で折り曲げることにより、これら真空断熱構造３０ｃを互いに対向させることができる。
【０１３８】
図１０Ｃに示す構成例は、左図に示すように、図８Ｄに示す可変真空断熱材１６Ｃを２枚用いて、収納領域Ｓｒを形成している。可変真空断熱材１６Ｃは、前述の通り、収納領域Ｓｒの前後に対応する幅の広い真空断熱構造３０ａの両側部それぞれに、収納領域Ｓｒの左面または右面の半分の幅に対応する、より幅の狭い真空断熱構造３０ｄが、Ｖ溝部３６を介して折り曲げ可能に連結されている。２枚の可変真空断熱材１６Ｃにおける真空断熱構造３０ａを互いに対向させた状態で、それぞれの真空断熱構造３０ｄをＶ溝部３６で折り曲げる。これにより、左面または右面（収納領域Ｓｒの側面）には、２枚の真空断熱構造３０ｄが配置されるので、これら２枚の真空断熱構造３０ｄ同士が互いに対向することになる。
【０１３９】
言い換えれば、この構成例では、２枚の可変真空断熱材１６Ｃを対向させ、真空断熱構造３０ａ同士を収納領域Ｓｒの前後に配置するとともに、両側部の真空断熱構造３０ｄそれぞれを、同一方向にＶ溝部３６で折り曲げ、これら折り曲げた真空断熱構造３０ｄを互いに突き合わせている。これにより、収納領域Ｓｒの左面および右面に、それぞれ２つずつ真空断熱構造３０ｄが配置される。
【０１４０】
図１０Ｄに示す構成例では、左図に示すように、幅の広い真空断熱構造３０ａを２つ、幅の狭い真空断熱構造３０ｃを２つ、それぞれをＶ溝部３６を介して交互に連結した、１枚の可変真空断熱材１６Ｄを用いている。言い換えれば、可変真空断熱材１６Ｄは、図８Ｃに示す可変真空断熱材１６Ｂを２つ連結した構成であり、合計４つの真空断熱構造３０を備えている。この構成では、Ｖ溝部３６により、４つの真空断熱構造３０ａ，３０ｃを巻くように折り曲げることで、真空断熱構造３０ａ同士を収納領域Ｓｒの前後に配置し、真空断熱構造３０ｃ同士を収納領域Ｓｒの左右に配置している。
【０１４１】
これらのいずれの構成例においても、収納領域Ｓｒの前後に位置する平板真空断熱材１３または真空断熱構造３０ａ同士を接近させるともに、左右に位置する平板真空断熱材１５または真空断熱構造３０ｃ、３０ｄを、平板真空断熱材１３または真空断熱構造３０ａに対して折れ曲った状態から開いた状態に変化させるように、図示しない外袋１１を折り畳む（または押し潰す）。これにより、図１０Ａ〜図１０Ｄにおける右図に示すように、収納領域Ｓｒを小さくすることができる。
【０１４２】
また、図１０Ｅに示す構成例では、真空断熱構造３０をそれぞれ３つ備える可変真空断熱材１６Ｅ，１６Ｆ同士を、互いに対向するように組み合わせることで、収納領域Ｓｒの前面、後面、左面および右面の全てを、真空断熱構造３０で覆っている。可変真空断熱材１６Ｅ，１６Ｆは、基本的には、図８Ｄに例示する可変真空断熱材１６Ｃと同様に、３枚の真空断熱構造３０がＶ溝部３６を介して連結されている構成である。
【０１４３】
ただし、可変真空断熱材１６Ｅは、幅の広い真空断熱構造３０ａの両端部それぞれに、これよりも幅の狭い真空断熱構造３０ｂがＶ溝部３６を介して連結されている。真空断熱構造３０ａは、収納領域Ｓｒの前面または後面に配置され、真空断熱構造３０ｂは、収納領域Ｓｒの上面および下面（底面）に配置される。一方、可変真空断熱材１６Ｆは、幅の広い真空断熱構造３０ａの両端部それぞれに、これよりも幅の狭い真空断熱構造３０ｃがＶ溝部３６を介して連結されている。真空断熱構造３０ａは、収納領域Ｓｒの後面または前面に配置され、真空断熱構造３０ｃは、収納領域Ｓｒの左面および右面（両側面）にそれぞれ配置される。
【０１４４】
図１０Ｅに示す構成例では、このような可変真空断熱材１６Ｅ，１６Ｆ同士を互いに対向させたときに、それぞれの真空断熱構造３０ａ同士を収納領域Ｓｒの前後に配置する。そして、一方の可変真空断熱材１６Ｅにおける２つの真空断熱構造３０ｂをＶ溝部３６で同一方向に折り曲げて、収納領域Ｓｒの上面および下面に配置し、他方の可変真空断熱材１６Ｆにおける２つの真空断熱構造３０ｃを、Ｖ溝部３６で同一方向に折り曲げて収納領域Ｓｒの左面および右面に配置する。
【０１４５】
この構成例では、収納領域Ｓｒの上下に位置する真空断熱構造３０ｂが、蓋部および底部として断熱作用を発揮するので、保冷保温袋１０Ａにおける断熱作用を、より一層向上させることができる。もちろんこの構成例であっても、図示しない外袋１１を折り畳む（または押し潰す）ことで、他の構成例と同様に、収納領域Ｓｒを小さくすることができる。
【０１４６】
このように、本開示に係る保冷保温袋１０Ａでは、物品の収納領域Ｓｒを挟持するように設けられる真空断熱材１３を１枚以上備えていればよい。具体的には、平板真空断熱材１３を２枚備えている構成であってもよいし（図１Ａ、図１Ｂ、図７、および、図９Ａ等を参照）、平板真空断熱材１３を３枚または４枚（または５枚以上）備える構成であってもよい（図９Ｃおよび図１０Ａ等参照）。また、折り曲げ可能なヒンジ部（例えばＶ溝部３６または中間封止部３７等）を有し、ヒンジ部での折り曲げにより、互いに対向可能な真空断熱構造３０を有する可変真空断熱材１６Ａ〜１６Ｆを１枚以上備える構成であってもよい（図９Ｂ、図１０Ｂ〜図１０Ｅ等を参照）。これらの組合せ、すなわち平板真空断熱材１３と可変真空断熱材１６Ａとを組み合わせる構成であってもよい（図９Ｄ参照）。
【０１４７】
なお、本開示に係る保冷保温袋１０Ａの用途、すなわち、収納される物品の種類は特に限定されず、保冷または保温が必要なものであればよい。代表的には、冷凍食品または冷蔵食品等の食品類を挙げることができる。本開示に係る保冷保温袋１０Ａであれば、食品類を低温で長時間保持することができるので、例えば、冷蔵食品を常温の配送ルートで配送したり、冷凍食品を常温または冷蔵の配送ルートで配送したりすることができる。
【実施例】
【０１４８】
本開示について、実施例および比較例に基づいてより具体的に説明するが、本開示はこれに限定されるものではない。当業者は本開示の範囲を逸脱することなく、種々の変更、修正、および改変を行うことができる。【０１４９】
本開示に係る保冷保温袋として、外袋および内袋の間に、前面および後面それぞれに真空断熱材を合計２枚配置したもの（実施例１）、ならびに、前面、後面、左面および右面それぞれに真空断熱材を合計４枚配置したもの（実施例２）を準備した。【０１５０】
一方、比較例として、市販のアルミ保冷バッグ（酒井化学工業株式会社製）を２重にしたもの（比較例１）、市販のクッションケース（株式会社大創産業製）を３重にしたもの（比較例２）、市販の保冷用ソフトバッグ（株式会社大創産業製、比較例３）、市販の保冷バッグ１（株式会社大創産業製、比較例４）、市販の保冷バッグ２（商品名：保冷ランチバッグＲＤＵ００４３、サーモス株式会社製、比較例５）、および、市販の弁当入れ（商品名：保冷・保温ランチバッグ３１６７、アスベル株式会社製、比較例６）を準備した。【０１５１】
約１ｋｇの蓄冷材を−２０℃に凍結させて保冷対象の物品とし、この蓄冷材を、実施例および比較例の保冷保温袋に収納した。この蓄冷材の表面に、温度計（株式会社ＫＮラボラトリーズ製、製品名：ハイグロクロン温湿度データロガー）を粘着テープで貼り付け、０℃が保持できる時間を測定した。その結果を図１１に示す。【０１５２】
図１１から明らかなように、比較例の保冷保温袋は、０℃を保持できる時間が２０時間を超えることはなく、ほとんどが１０時間程度であったが、実施例１の保冷保温袋は３０時間を超えても０℃を保持することができ、実施例２の保冷保温袋は４０時間近くまで０℃を保持することができた。【０１５３】
なお、本開示は前記実施の形態の記載に限定されるものではなく、請求の範囲に示した範囲内で種々の変更が可能であり、異なる実施の形態および複数の変形例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態についても、本開示の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本開示は、保冷または保温が求められる物品を収納する保冷保温袋の分野に広く好適に用いることができ、有用である。
【符号の説明】
【０１５５】
１０Ａ，１０Ｂ  保冷保温袋
１１  外袋（袋本体）
１１ａ  開口部
１２  内袋
１２ａ  開口部
１２ｂ  触診用開口
１３，１３Ａ，１３Ｂ  真空断熱材（平板真空断熱材）
１３ａ  接合部
１４，１５  真空断熱材（平板真空断熱材）
１３Ｃ〜１３Ｅ  真空断熱材（可変真空断熱材）
１６Ａ〜１６Ｆ  真空断熱材（可変真空断熱材）
２０Ａ〜２０Ｃ  袋体用積層シート
２１  ガスバリア層
２２  発泡層
２３  樹脂層
２４  熱融着層
３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ  真空断熱構造
３１  外被材
３２  芯材
３３  水分吸着材
３４  気体吸着材
３５  封止部
３６  Ｖ溝部（ヒンジ部）
３７  中間封止部（ヒンジ部、変形部）
４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ  外被材用積層シート
４１  保護層
４２  熱融着層
４３，４４，４５  ガスバリア層
Ｓｒ  収納領域
【図１Ａ】
2020066849.tif 000003
【図１Ｂ】
2020066849.tif 000004
【図２Ａ】
2020066849.tif 000005
【図２Ｂ】
2020066849.tif 000006
【図２Ｃ】
2020066849.tif 000007
【図２Ｄ】
2020066849.tif 000008
【図３Ａ】
2020066849.tif 000009
【図３Ｂ】
2020066849.tif 000010
【図３Ｃ】
2020066849.tif 000011
【図４Ａ】
2020066849.tif 000012
【図４Ｂ】
2020066849.tif 000013
【図５Ａ】
2020066849.tif 000014
【図５Ｂ】
2020066849.tif 000015
【図５Ｃ】
2020066849.tif 000016
【図６Ａ】
2020066849.tif 000017
【図６Ｂ】
2020066849.tif 000018
【図６Ｃ】
2020066849.tif 000019
【図７】
2020066849.tif 000020
【図８Ａ】
2020066849.tif 000021
【図８Ｂ】
2020066849.tif 000022
【図８Ｃ】
2020066849.tif 000023
【図８Ｄ】
2020066849.tif 000024
【図９Ａ】
2020066849.tif 000025
【図９Ｂ】
2020066849.tif 000026
【図９Ｃ】
2020066849.tif 000027
【図９Ｄ】
2020066849.tif 000028
【図１０Ａ】
2020066849.tif 000029
【図１０Ｂ】
2020066849.tif 000030
【図１０Ｃ】
2020066849.tif 000031
【図１０Ｄ】
2020066849.tif 000032
【図１０Ｅ】
2020066849.tif 000033
【図１１】
2020066849.tif 000034
【国際調査報告】
2020066849.tif 000035
2020066849.tif 000036
2020066849.tif 000037
2020066849.tif 000038