Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月20日(2008.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整形外科用装置において、
隣接する椎骨の間の円板空間に挿入できる大きさに作られた関節運動型脊椎スペーサを備えており、前記スペーサは、
第１金属から成る第１層と、異なる第２金属から成る第２層とを備えている第１部材と、
第３金属から成る第３層と第４金属から成る第４層を備えている第２部材と、を含んでおり、前記第１部材は、前記第２部材と係合して、前記第２部材に対して滑動運動及び／又は回転運動を行えるように作られている、装置。
【請求項２】
人工脊椎円板器官において、
第１金属から成る第１層と、異なる第２金属から成る第２層とを備えている第１部材と、
第３金属から成る第３層と第４金属から成る第４層を備えている第２部材と、
前記両者の間の中間材料層と、を備えている人工脊椎円板器官。
【請求項３】
前記第１層は、チタン、チタン−アルミニウム−バナジウム合金、チタン合金、ジルコニウム、ジルコニウム合金、ニオビウム、及びニオビウム合金から成る群より選択された金属又は金属合金で構成されている、請求項２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植込可能な医療機器であって、
患者内に導入するための構造を備え、前記構造は少なくとも１つの表面を有し、前記植込可能な医療機器はさらに、
前記構造の少なくとも１つの表面上に配設される少なくとも１つの層を備え、前記層は造影剤を含み、前記造影剤の層の上方に非多孔質の層が配置される、植込可能な医療機器。
【請求項２】
前記非多孔質の層はパリレン誘導体を含む、請求項１に記載の植込可能な医療機器。
【請求項３】
前記非多孔質の層は５０から５００，０００Å、または約２００，０００Åの厚さを有する、請求項１または２に記載の植込可能な医療機器。
【請求項４】
前記非多孔質の層の上部に配設される治療剤をさらに備える、請求項１から３のいずれかに記載の植込可能な医療機器。
【請求項５】
前記治療剤の上部に配設される多孔質の層を備える、請求項４に記載の植込可能な医療機器。
【請求項６】
基部構造と前記造影剤の層との間にコーティング層が配設される、請求項１から５のいずれかに記載の植込可能な医療機器。
【請求項７】
前記コーティング層はシランである、請求項６に記載の植込可能な医療機器。
【請求項８】
前記コーティング層は２から５０Åの厚さを有する、請求項７に記載の植込可能な医療機器。
【請求項９】
前記構造は基材を含み、
前記造影剤は、前記基材に混入され、非多孔質のコーティング層は、前記基材の表面上に配設される、請求項１から８のいずれかに記載の植込可能な医療機器。
【請求項１０】
前記基部構造は、シリコーンまたはシリコーン誘導体を含む、請求項１から９のいずれかに記載の植込可能な医療機器。
【請求項１１】
少なくとも１つの層は放射線硬化可能である、請求項１から１０のいずれかに記載の植込可能な医療機器。
【請求項１２】
前記構造の少なくとも外表は、造影剤でコーティングされる、請求項１から１１のいずれかに記載の植込可能な医療機器。
【請求項１３】
ほぼ筒状の部材に形成される、基材と造影剤との磁気的に視認可能な混合物を備え、前記非多孔質の層は、前記筒状の部材の上部に配設される、請求項１から１２のいずれかに記載の植込可能な医療機器。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーガイドに外挿して患者の脈管に経皮的にアクセスするための装置において、
近位及び遠位の開口端を有しており、長手方向に中を通って伸張する管腔を有している外側スリーブと、
近位及び遠位の開口端を有しており、長手方向に中を通って伸張する管腔を有している内側スリーブであって、前記内側スリーブは、前記外側スリーブの前記管腔の中に入る大きさに作られており、且つ取り外し可能に受け入れられるようになされており、本体部分を有しており、遠位開口端に向かって先細になっている遠位部分を有しており、前記先細の遠位部分は、前記外側スリーブの前記遠位開口端まで遠位方向に伸張し、前記外側スリーブと前記ワイヤーガイドの間で、概ねなだらかに直径が変化するようにしている、内側スリーブと、
近位及び遠位の開口端を有しており、長手方向に中を通って伸張する管腔を有している補強カニューレであって、前記補強カニューレの前記管腔は、その中に前記ワイヤーガイドを通せる大きさに作られており、前記補強カニューレは、前記内側スリーブの前記管腔の中に入る大きさに作られ、前記内側スリーブの前記本体部に沿って末端点まで伸張しており、前記末端点は、前記内側スリーブの遠位端の近位側にあり、前記補強カニューレと前記内側スリーブは、前記内側スリーブと前記補強カニューレの間の相対的な軸方向運動が実質的に抑制されるように係合し、前記装置が前記脈管に経皮的に挿入されるときに、前記内側スリーブの遠位部分が前記補強カニューレの遠位端を保護するようになっている、補強カニューレと、を備えている装置。
【請求項２】
前記内側スリーブと前記補強カニューレは、或る長さの前記内側スリーブと或る長さの前記補強カニューレを接合させることによって係合している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記補強カニューレは粗面化された外側表面を有しており、前記内側スリーブと前記補強カニューレは、前記内側スリーブを、前記補強カニューレの前記粗面化された外側表面に熱接着させることによって係合している、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記内側スリーブと前記補強カニューレは、接着によって係合している、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記補強カニューレの前記末端点は、前記内側スリーブの前記遠位開口端から、近位方向に約１ｍｍから２ｍｍの間にある、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記補強カニューレと前記内側スリーブは、両者の間の相対的な軸方向運動が防止されるようなやり方で係合されている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記外側スリーブは、本体部分と、前記外側スリーブの遠位開口端に向かって先細になっている遠位部分を有しており、前記先細の遠位部分は、前記外側スリーブの先細部分と前記ワイヤーガイドの間に概ねなだらかな直径の変化が画定されるようなやり方で、前記内側スリーブの前記先細の遠位部分と対応している、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記末端点は、前記内側スリーブの先細の遠位部分の近位側に配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記外側スリーブの遠位開口端の直径は、少なくとも約０．８９ｍｍであり、前記内側スリーブの遠位開口端の直径は、約０．４６ｍｍを超えない、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
患者の脈管へ経皮的にアクセスするためのシステムにおいて、
或る直径を有する第１ワイヤーガイドと、
或る直径を有する第２ワイヤーガイドと、
挿入器装置であって、近位及び遠位の開口端と、長手方向に中を通って伸張する管腔とを有している外側スリーブであって、前記遠位開口端は、前記第２ワイヤーガイドの直径と実質的に同じ直径を有し、前記第２ワイヤーガイドが中を自由に通過できる大きさに作られている、外側スリーブと；長手方向に中を通って伸張する管腔と、開口遠位端まで先細になっている遠位部分とを有している内側スリーブであって、前記内側スリーブは、前記外側スリーブの前記管腔の中に入る大きさに作られており、且つ取り外し可能に受け入れられるようになされており、前記内側スリーブの前記開口遠位端は、前記第１ワイヤーガイドの直径と実質的に同じ直径を有しており、前記第１ワイヤーガイドが中を自由に通過できる大きさに作られている、内側スリーブと；長手方向に中を通って伸張する管腔を有している補強カニューレであって、前記補強カニューレの前記管腔は、前記第１ワイヤーガイドを中に通せる大きさに作られており、前記補強カニューレは、前記内側スリーブの前記管腔の中に入る大きさに作られており、前記補強カニューレと前記内側スリーブは、両者の間の相対的な軸方向運動が実質的に抑制されるように係合され、前記装置が前記脈管の中へと経皮的に挿入されるときに、前記先細の遠位部分が前記補強カニューレを保護するように配置されている、補強カニューレとを備えている挿入装置と、を備えているシステム。
【請求項１１】
前記外側スリーブの遠位部分は、前記外側スリーブの開口遠位端に向かって先細になっており、前記外側スリーブの先細部分は、前記外側スリーブの先細部分と前記ワイヤーガイドの間で、概ねなだらかに直径が変化するように、前記内側スリーブの前記先細の遠位端と対応している、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１ワイヤーガイドの直径は、約０．１８インチ（０．４６ｍｍ）を超えず、前記第２ワイヤーガイドの直径は、約０．０３５から０．０３８インチ（０．８９から０．９７ｍｍ）の間にあり、前記外側スリーブの遠位開口端の直径は、約０．０３９インチ（１．０ｍｍ）である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
約０．０１８インチ（０．４６ｍｍ）を超えない内孔を有する針を更に備えている、請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月5日(2008.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を有する内視鏡のワーキング・チャンネルを通って空洞体器官に挿入される装置において、
カテーテル装置アクチュエーターおよび針アクチュエーターを格納するハンドルであって、該ハンドルは取り外し可能で内視鏡の近接端部に接続することが可能であり、そして該カテーテル装置アクチュエーターは、近接端部、遠位末端部、および直通の管腔を有する細長いカテーテル装置の近接端部に連結する、ハンドル、
ならびに、該カテーテル装置の直通管腔に設置された細長い針であって、該針の近接端部に該針アクチュエーターが連結されている、細長い針、
を含む装置。
【請求項２】
カテーテル装置アクチュエーターは、内視鏡の中心軸に沿ってカテーテル装置の位置を平行移動することが可能である、請求項１によるカテーテル装置アクチュエーター。
【請求項３】
カテーテル装置アクチュエーターは、内視鏡の中心軸に沿って、針とは別個にカテーテル装置を動かすことが可能である、請求項２によるカテーテル装置アクチュエーター。
【請求項４】
針アクチュエーターは針の位置を内視鏡の中心軸に沿って平行移動することが可能である、請求項１による針アクチュエーター。
【請求項５】
針アクチュエーターは内視鏡の中心軸に沿って針をカテーテル装置とは別個に動かすことが可能である、請求項４による針アクチュエーター。
【請求項６】
カテーテル装置はカテーテル装置の遠位末端部に連結するバルーンを含む、請求項１によるカテーテル装置。
【請求項７】
カテーテル装置はバルーンを膨張および収縮する膨張管腔および膨張端子を含む、請求項６によるカテーテル装置。
【請求項８】
内視鏡のワーキング・チャンネルを通って空洞体器官に挿入される装置において、
カテーテル装置および針があり、
カテーテル装置の近接端部および針はハンドルに連結され、
カテーテル装置および針は内視鏡のワーキング・チャンネル内部で前後に動き、カテーテル装置または針の位置は内視鏡に対して固定されることが可能な、
構成となっている装置。
【請求項９】
内視鏡のワーキング・チャンネルを通って空洞体器官に挿入される装置において、
内視鏡のワーキング・チャンネル内で別個に動くことが可能であるカテーテル装置および針があり、
カテーテル装置の近接端部および針の近接端部はハンドルに連結し、
ハンドルは、内視鏡にハンドルを固定する一つ以上のロッキング部を有し、
カテーテル装置は、内視鏡にカテーテル装置を固定する一つ以上のロッキング部を有し、
そして針は、内視鏡に針を固定する一つ以上のロッキング部を有する、
装置。
【請求項１０】
空洞体器官の壁に組織通路を形成するシステムにおいて、
内視鏡、
内視鏡に連結される取り外しが可能なハンドル、
内視鏡のワーキングルーメンに設置された細長いカテーテル装置、
カテーテル装置のワーキングルーメンに設置された細長い針、
を含み、
カテーテル装置の近接端部は、移動ができるようハンドルに連結され、
針の近接端部は、移動ができるようハンドルに連結され、
そしてハンドルは、内視鏡の中心軸に沿ってカテーテル装置または針の移動がコントロールできるアクチュエーターを有する、
装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月26日(2008.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記補強構造は、
前記孔を縁取る前記第１管腔の内側面上、前記孔に直に隣接する前記内側面上、前記孔に対向する側の前記内側面上、前記孔を取り巻く前記壁の外側面上、前記孔に直に隣接する外側面上、前記孔に対向する側の外側面上、及びそれらの任意の組み合わせ、の内から選択された設置場所に配置された組成物を備えており、
前記組成物は、前記組成物が配置されている面を補強し、前記面の前記補強は、前記カテーテル軸部の前記孔の付近の円柱強度剛性を高める、請求項１に記載のカテーテル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
前記補強構造は、エネルギー、薬剤、又はそれらの組み合わせたものに曝され、及びそれらによって改質された、前記カテーテル軸部の一部分を備えている、請求項１に記載のカテーテル。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
前記エネルギーは、熱、可視光、赤外光、紫外光、ＲＦエネルギー、マイクロ波、Ｘ線、超音波、及びそれらの組み合わせから成る群より選択される、請求項２５に記載のカテーテル。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
ワイヤガイドが所望の方向に通るのを促すために、カテーテルの軸部に補強された孔を形成する方法において、
（Ａ）軸部を有するカテーテルを用意する段階であって、前記軸部は、
内側面を画定する第１管腔と、
近位端と、
遠位端と、
外周と、
外側面と、を備えている、カテーテルを用意する段階と、
（Ｂ）前記遠位端付近の前記外側面を切り取って、前記外側面から前記第１管腔まで開口する孔を形成する段階と、
（Ｃ）前記孔に直に隣接して、補強帯を設ける段階と、から成る方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
前記（Ｃ）段階で設けられた前記帯の近位側部分は、前記孔の少なくとも遠位側の部分を覆う位置であって、前記孔の覆われていない部分が、長手方向軸に実質的に垂直な遠位側円弧と長手方向軸に斜めの角度で交差する近位側円弧を有している、実質的に直円柱の特別な蹄状体を形成するようになっている、請求項２７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月19日(2008.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラーク負荷部位を処置するための、該プラーク負荷部位を処置する上で有効な量で生体適合性基質及び細胞を含む移植可能な材料であって、該移植可能な材料は、血管の管腔内側上の、該プラーク負荷部位における、該部位に隣接する、又は該部位の近くにおける該血管の外面と接触させられることを特徴とする、移植可能な材料。
【請求項２】
前記有効量により、前記プラーク負荷部位におけるプラーク出血が低減される、請求項１に記載の移植可能な材料。
【請求項３】
前記有効量により、前記プラーク負荷部位におけるプラーク亀裂が低減される、請求項１に記載の移植可能な材料。
【請求項４】
前記有効量により、前記プラーク負荷部位におけるプラーク関連血栓症が低減される、請求項１に記載の移植可能な材料。
【請求項５】
前記有効量により、前記プラーク負荷部位におけるプラーク侵食が低減される、請求項１に記載の移植可能な材料。
【請求項６】
前記有効量により、前記プラーク負荷部位におけるプラーク関連閉塞が低減される、請求項１に記載の移植可能な材料。
【請求項７】
前記有効量により、前記プラーク負荷部位におけるプラークの転移又は移動が低減される、請求項１に記載の移植可能な材料。
【請求項８】
プラーク疾患を処置するための、該プラーク疾患を処置する上で有効な量で生体適合性基質及び細胞を含む移植可能な材料であって、該移植可能な材料は、血管の管腔内側上の病変における、該病変に隣接する、又は該病変の近くにおける該血管の外面と接触させられることを特徴とする、移植可能な材料。
【請求項９】
急性冠症候群を処置するための、急性冠症候群に関連する心臓事象の発生率を低下させる上で有効な量で生体適合性基質及び細胞を含む移植可能な材料であって、該移植可能な材料は、血管の管腔内側上のプラーク負荷部位における、該部位に隣接する、又は該部位の近くにおける該血管の外面と接触させられることを特徴とする、移植可能な材料。
【請求項１０】
不安定プラークに関連する臨床的続発症を減少させるための、不安定プラークに関連する臨床的続発症を減少させる上で有効な量で生体適合性基質及び細胞を含む移植可能な材料であって、該移植可能な材料は、血管の管腔内側上のプラーク負荷部位における、該部位に隣接する、又は該部位の近くにおける該血管の外面と接触させられることを特徴とし、該臨床的続発症が、急性冠症候群、心筋梗塞、突発性心臓死からなる群より選択される、移植可能な材料。
【請求項１１】
前記移植可能な材料の接触が、前記血管の内壁を横断又は貫通し、その後、該移植可能な材料を前記プラーク負荷部位に、該部位に隣接して、又は該部位の近くに沈着させることによって達成される、請求項１、８、９又は１０の何れか１項に記載の移植可能な材料。
【請求項１２】
前記移植可能な材料の接触が、経皮投与によって血管周囲腔に進入し、その後、該移植可能な材料を前記プラーク負荷部位に、該部位に隣接して、又は該部位の近くに沈着させることによって達成される、請求項１、８、９又は１０の何れか１項に記載の移植可能な材料。
【請求項１３】
前記移植可能な材料を前記血管の外面に沈着させる部位が同定されることを特徴とする、請求項１１に記載の移植可能な材料。
【請求項１４】
前記同定が、前記横断若しくは貫通工程の前、又は横断若しくは貫通と同時に行われる、請求項１３に記載の移植可能な材料。
【請求項１５】
前記同定が画像化によって達成される、請求項１３に記載の移植可能な材料。
【請求項１６】
前記移植可能な材料を前記血管の外面に沈着させる部位が同定されることを特徴とする、請求項１２に記載の移植可能な材料。
【請求項１７】
前記同定が、前記進入の前、又は進入と同時に行われる、請求項１６に記載の移植可能な材料。
【請求項１８】
前記同定が画像化によって達成される、請求項１６に記載の移植可能な材料。
【請求項１９】
可撓性の平面形態である、請求項１、８、９または１９の何れか１項に記載の移植可能な材料。
【請求項２０】
流動性組成物である、請求項１、８、９または１９の何れか１項に記載の移植可能な材料。
【請求項２１】
前記流動性組成物が形状保持特性を有する、請求項２０に記載の移植可能な材料。
【請求項２２】
前記細胞が、内皮細胞、又は内皮様の表現型を有する細胞である、請求項１、８、９または１９の何れか１項に記載の移植可能な材料。
【請求項２３】
前記細胞が、コンフルエントな細胞集団、ほぼコンフルエントな細胞集団、コンフルエント後の細胞集団、及び該細胞集団の何れか一つの表現型を有する細胞からなる群より選択される、請求項２２に記載の移植可能な材料。
【請求項２４】
前記血管の外面が非管腔面である、請求項１、８、９又は１０の何れか１項に記載の移植可能な材料。
【請求項２５】
前記血管の外面が血管周囲腔を占める、請求項１、８、９又は１０の何れか１項に記載の移植可能な材料。
【請求項２６】
前記移植可能な材料が流動性組成物である、請求項１１又は１２の何れか１項に記載の移植可能な材料。
【請求項２７】
前記プラーク疾患がアテローム性動脈硬化に関連する、請求項８に記載の移植可能な材料。
【請求項２８】
前記プラークが、不安定プラーク又は安定プラークである、請求項８に記載の移植可能な材料。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１侵食速度と第２侵食速度を有する侵食性のポリマー製の体内プロテーゼ。
【請求項２】
前記体内プロテーゼが、第１期間の間、前記第１侵食速度を有し、第２期間の間、前記第２侵食速度を有する請求項１に記載の体内プロテーゼ。
【請求項３】
前記体内プロテーゼが、治療物質を含み、この治療物質が、前記第１期間又は前記第２期間の間、速い又は遅い速度で前記体内プロテーゼから放出される請求項２に記載の体内プロテーゼ。
【請求項４】
前記第１侵食速度又は前記第２侵食速度を開始する薬剤を更に含む請求項１に記載の体内プロテーゼ。
【請求項５】
前記薬剤が、増感剤、溶解抑制剤、光酸発生剤、生化学的活性添加剤、熱活性触媒、光活性触媒、電磁放射線活性触媒、水和活性触媒、ｐＨ活性触媒、低融点薬剤及び酵素活性触媒からなる群から選択される請求項４に記載の体内プロテーゼ。
【請求項６】
第１期間の間に、第１の機械的性質を有し、第２期間の間に、第２の機械的性質を有する侵食性のポリマー製の体内プロテーゼ。
【請求項７】
前記体内プロテーゼが第１層と第２層を更に備えており、前記第１層が第１侵食速度を有し、前記第２層が第２侵食速度を有する請求項１に記載の体内プロテーゼ。
【請求項８】
前記第２侵食速度が、前記体内プロテーゼに１つ又は複数の刺激を与えることにより、選択的に開始される請求項１に記載の体内プロテーゼ。
【請求項９】
前記刺激が、温度変化、ｐＨ変化、光、電磁放射線、水和、１つまたは複数の生化学触媒、及び１つまたは複数の酵素からなる群から選択される請求項８に記載の体内プロテーゼ。
【請求項１０】
前記体内プロテーゼが、保護基を有するポリマーを含んでおり、１つまたは一連の反応により、前記保護基が除去されて、前記第２侵食速度が開始される請求項１に記載の体内プロテーゼ。
【請求項１１】
１つまたは複数の異なる侵食速度を有する体内プロテーゼを製造する方法であって、
相対的に高い侵食速度を有するポリマー樹脂を用意するステップと、
前記ポリマーと官能基とを反応させて、前記ポリマーの侵食速度を減じるステップと、
前記ポリマーの侵食速度を選択的に増加又は減少させる薬剤を、前記ポリマーに埋め込むステップと、
前記ポリマーから体内プロテーゼを作製するステップと
を含む方法。
【請求項１２】
前記薬剤が、増感剤、溶解抑制剤、光酸発生剤、生化学的活性添加剤、熱活性触媒、光活性触媒、電磁放射線活性触媒、水和活性触媒、ｐＨ活性触媒、低融点薬剤及び酵素活性触媒からなる群から選択される請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
侵食速度を増加又は減少させる１つまたは一連の反応を開始する触媒を、選択的に導入するステップを更に含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記１つまたは一連の反応が、前記ポリマーの分子量を減じる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記１つまたは一連の反応が、前記官能基の脱保護をもたらす請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
１つまたは複数の異なる侵食速度を有する体内プロテーゼを製造する方法であって、
相対的に低い侵食速度を有するポリマーを用意するステップと、
前記ポリマーの侵食速度を選択的に増加又は減少させる薬剤を、前記ポリマーに埋め込むステップと、
前記ポリマーから体内プロテーゼを作製するステップと
を含む方法。
【請求項１７】
前記薬剤が、増感剤、溶解抑制剤、光酸発生剤、生化学的活性添加剤、熱活性触媒、光活性触媒、電磁放射線活性触媒、水和活性触媒、ｐＨ活性触媒、低融点薬剤及び酵素活性触媒からなる群から選択される請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
侵食速度を増加又は減少させる１つまたは一連の反応を開始する触媒を、選択的に導入するステップを更に含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記１つまたは一連の反応が、前記ポリマーの分子量を減じる請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記体内プロテーゼが、前記第１の機械的性質を前記第２の機械的性質に変える１つまたは一連の反応を開始する薬剤を含む請求項６に記載の体内プロテーゼ。
【請求項２１】
前記薬剤が、増感剤、溶解抑制剤、光酸発生剤、生化学的活性添加剤、熱活性触媒、光活性触媒、電磁放射線活性触媒、水和活性触媒、ｐＨ活性触媒、低融点薬剤及び酵素活性触媒からなる群から選択される請求項２０に記載の体内プロテーゼ。
【請求項２２】
前記薬剤が刺激に応答するものである請求項２０に記載の体内プロテーゼ。
【請求項２３】
前記刺激が、温度変化、ｐＨ変化、光、電磁放射線、水和、１つまたは複数の生化学触媒、及び１つまたは複数の酵素からなる群から選択される請求項２２に記載の体内プロテーゼ。
【請求項２４】
前記体内プロテーゼへ治療物質を組み込むステップを更に含む請求項１１又は１６に記載の方法。
【請求項２５】
前記第１の速度と前記第２の速度が同時に起こる請求項１に記載の体内プロテーゼ。
【請求項２６】
前記体内プロテーゼが、侵食を終了させる薬剤を更に含む請求項１に記載の体内プロテーゼ。
【請求項２７】
前記体内プロテーゼが、体内管腔の狭窄、血管疾患、血管障害、心律動障害、胃腸障害、眼疾患、視覚障害、脊柱の疾病、脊柱の障害、骨退化、骨の損傷、筋肉退化、筋肉の損傷、肥満閉塞、尿失禁の治療用であるか、又は体内管腔の閉塞用である請求項１又は６に記載の体内プロテーゼ。
【請求項２８】
前記体内プロテーゼが、体内管腔の狭窄、血管疾患、血管障害、心律動障害、胃腸障害、眼疾患、視覚障害、脊柱の疾病、脊柱の障害、骨退化、骨の損傷、筋肉退化、筋肉の損傷、肥満閉塞、尿失禁の治療用であるか、又は体内管腔の閉塞用である請求項１１又は１６に記載の方法。
【請求項２９】
複数の直線部分が交互に並ぶ複数の頂部を有する体内プロテーゼ要素を備えた請求項１に記載の体内プロテーゼ。
【請求項３０】
１つ又は複数の接続部材を更に備えた請求項２９に記載の体内プロテーゼ。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分の皮膚内への、又は皮膚を通した送達に使用するのに好適な医療用デバイスであって、
第１の主面と第２の主面を有し、前記第１の主面が第１の部分と可撓性の第２の部分を含む、延長部材、
前記延長部材の前記第１の主面の前記第１の部分から延びるアレイ保持部材であって、アレイ表面を含み、該アレイ表面から少なくとも１つのマイクロニードルが延びる、前記アレイ保持部材、および、
前記延長部材の前記第１の主面の前記第２の部分に配置され、前記少なくとも１つのマイクロニードルが角質層を通して挿入されるとき哺乳動物の皮膚への前記デバイスの接着取り付けを容易にする、感圧接着剤、
を含む、医療用デバイス。
【請求項２】
前記延長部材と前記アレイ保持部材が、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）ポリマー、ポリフェニルスルフィド、ポリカーボネート、ポリプロピレン、アセタール、アクリル、ポリエーテルイミド、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、およびこれらの２種類以上の組み合わせからなる群から選択される材料を含む一体構成を含む、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項３】
前記アレイの表面が、前記アレイ表面から延びる複数の同一構成のマイクロニードルを含む、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項４】
前記同一構成のマイクロニードルの少なくとも一部に保持された有効成分を更に含む、請求項３に記載の医療用デバイス。
【請求項５】
前記アレイ表面が、前記アレイ表面から延びる複数のマイクロニードルを含む、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項６】
前記マイクロニードルが先細りの構造を含み、各マイクロニードルの外面に少なくとも１つのチャネルが形成されている、請求項５に記載の医療用デバイス。
【請求項７】
前記マイクロニードルが細長い基部を含み、各マイクロニードルの前記少なくとも１つのチャネルが各細長い基部の端部の１つから前記マイクロニードルの先端まで延びる、請求項６に記載の医療用デバイス。
【請求項８】
前記マイクロニードルのアスペクト比が、２：１以上である、請求項５に記載の医療用デバイス。
【請求項９】
第１の主面と第２の主面を有する可撓性バッキング部材を更に含み、前記可撓性バッキング部材の前記第１の主面の少なくとも一部が、前記延長部材の前記第２の主面に貼られており、前記可撓性バッキング部材が前記延長部材の外縁を越えて延びる、請求項１に記載の医療用デバイス。
【請求項１０】
前記可撓性バッキング部材の前記第１の主面の少なくとも一部を被覆する感圧接着剤層を更に含む、請求項９に記載の医療用デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月28日(2008.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に移動する被印刷体上に小滴を吐出するための複数のノズルを備えた射出アセンブリと、
前記射出アセンブリを支持する取付けラックと、
該取付けラックの前記被印刷体に対する変位量を変更するための機構と、
前記取付けラックと一体にされた第１の心合わせ素子および前記被印刷体の支持体と一体にされた第２の心合わせ素子とを備え、
該第２の心合わせ素子は、前記第１の心合わせ素子と位置的に一致し、かつ前記被印刷体の支持体に対して固定されており、
第１の位置においては、前記第１の心合わせ素子が前記第２の心合わせ素子に接触し、かつ第２の位置においては、前記第１の心合わせ素子が前記第２の心合わせ素子に接触しないことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記機構が、リフト・アクチュエータをさらに備えていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記機構が、サーボ制御された案内スクリュー・アセンブリをさらに備えていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記被印刷体を支持するためのコンベアをさらに備えていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記機構が、前記コンベアの速度に基づく速度をもって前記取付けラックの変位量を変更することを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記取付けラックに対する前記被印刷体の表面の所定の寸法の検出により、該被印刷体に対する前記取付けラックの変位量を変更するための機構を作動させるように構成されたセンサをさらに備えていることを特徴とする請求項１載の装置。
【請求項７】
前記第１の心合わせ素子が複数のＶブロックを含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記第２の心合わせ素子が複、前記複数の第１の心合わせ素子によって受け入れられるように構成された複数の位置決めピンを含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項９】
前記複数の位置決めピンが球形ピンの形態を有することを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記機構が、前記被印刷体に対する前記取付けラックの変位量に基づく速度をもって前記被印刷体に対する前記取付けラックの変位量を変更することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１１】
前記センサが、送信機からの信号を受信しかつこれらの信号に基づいて前記機構を作動させるように構成された受信機を備えていることを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項１２】
前記送信機ならびに第１の側部および反対側の第２の側部を有するコンベアをさらに備え、前記送信機が前記コンベアの前記第１の側部に取り付けられ、前記受信機が前記コンベアの前記反対側の第２の側部に取り付けられていることを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
第１の心合わせ素子を備えた取付けラック内の射出アセンブリを、第２の心合わせ素子を備えたコンベアに対して位置決めし、
該コンベア上に前記被印刷体を配置し、
前記被印刷体の、前記コンベアから所定の距離を超えて突出する部分を検出し、
前記被印刷体の、前記コンベアから所定の距離を超えて突出する部分の検出に応答して、前記取付けラックを前記コンベアに対して移動させ、
前記第１の心合わせ素子を前記第２の心合わせ素子に位置合わせする、
諸ステップを含むことを特徴とする、被印刷体上に印刷する方法。
【請求項１４】
前記被印刷体の、前記コンベアから所定の距離を超えて突出する部分の検出に応答して、該被印刷体を前記コンベアから外すステップをさらに含むことを特徴とする請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
射出アセンブリを被印刷体に対して第１の位置に位置決めし、
前記被印刷体を被印刷体支持体上に配置し、
前記射出アセンブリを第１の位置から第２の位置まで移動させ、
前記射出アセンブリを第１の位置まで戻し、
前記被印刷体をコンベア上に移動させ、
前記被印刷体の、前記コンベアから所定の距離を超えて突出する部分を検出し、かつ前記被印刷体の、前記コンベアから所定の距離を超えて突出する部分の検出に応答して、該被印刷体を前記コンベアから外す諸ステップを含むことを特徴とする、被印刷体上に印刷する方法。
【請求項１６】
前記被印刷体の、前記被印刷体支持体から所定の距離を超えて突出する部分を検出し、かつ前記被印刷体の、前記被印刷体支持体から所定の距離を超えて突出する部分の検出に応答して、前記射出アセンブリを前記第１の位置から前記第２の位置まで移動させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記射出アセンブリが第１の心合わせ素子を備え、かつ前記被印刷体支持体が第１の心合わせ素子を備えていることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
相対的に移動する被印刷体上に小滴を吐出するための複数のノズルを備えた射出アセンブリと、
前記射出アセンブリを支持する取付けラックと、
該取付けラックの前記被印刷体に対する変位量を変更するための機構とを備え、
該機構が、
サーボ制御された案内スクリュー・アセンブリと、
前記取付けラックと一体にされた第１の心合わせ素子および前記被印刷体の支持体と一体にされた第２の心合わせ素子とをさらに備え、
該第２の心合わせ素子は、前記第１の心合わせ素子と位置的に一致し、かつ前記被印刷体の支持体に対して固定されていることを特徴とする印刷装置。
【請求項１９】
相対的に移動する被印刷体上に小滴を吐出するための複数のノズルを備えた射出アセンブリと、
前記射出アセンブリを支持する取付けラックと、
該取付けラックの前記被印刷体に対する変位量を変更するための機構と、
前記取付けラックと一体にされた第１の心合わせ素子および前記被印刷体の支持体と一体にされた第２の心合わせ素子とをさらに備え、
該第２の心合わせ素子は、前記第１の心合わせ素子と位置的に一致し、かつ前記被印刷体の支持体に対して固定されており、
前記第１の心合わせ素子が複数のＶブロックを含むことを特徴とする印刷装置。
【請求項２０】
印刷装置であって、
相対的に移動する被印刷体上に小滴を吐出するための複数のノズルを備えた射出アセンブリと、
前記射出アセンブリを支持する取付けラックと、
該取付けラックの前記被印刷体に対する変位量を変更するための機構と、
前記取付けラックと一体にされた第１の心合わせ素子および前記被印刷体の支持体と一体にされた第２の心合わせ素子とをさらに備え、
該第２の心合わせ素子は、前記第１の心合わせ素子と位置的に一致し、かつ前記被印刷体の支持体に対して固定されており、
前記第２の心合わせ素子が、複数の前記第１の心合わせ素子によって受け入れられるように構成された複数の位置決めピンを含むことを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月2日(2008.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その長さに沿って２つの長手方向端部を有しかつ幅と厚みを有する雄ファスニング手段の細長いストリップであって、前記ストリップがバッキング表面から突出している複数の雄ファスニング要素を含むバッキングを含み、前記ストリップがこのストリップの交差方向にわたってバッキングの無傷のブリッジを残すように、ストリップの一部に沿ってストリップの厚み全体に切り裂かれた複数の切込みを有し、この切込みがストリップの原型を保つと共にストリップの可撓性を高める雄ファスニング手段の細長いストリップ。
【請求項２】
前記切込み（３，３’）の少なくともいくつかが、前記ストリップの一方の端部ラインを通して延在している、請求項１に記載のストリップ。
【請求項３】
前記切込み（３，３’）の少なくともいくつかが、それらが前記２つの端部ラインを通して延在しないように配置されている、請求項１記載のストリップ。
【請求項４】
前記少なくとも１つのブリッジ（４）の幅が約３ｍｍ未満であり、前記ストリップの長さ方向における近接する切込み（３，３’）の間の距離（ｄ）が約７ｍｍ未満である、請求項１記載のストリップ。
【請求項５】
前記切込みの少なくともいくつかが切取り部（３’）である、請求項１記載のストリップ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
ところで、残留モノマー含有水性ポリマー分散液の後処理を、加熱下に、かつ実質的に、
ａ）ポリマー分散液の製造のために使用されるモノマー全量に対して０.０１〜５質量％、有利に０.０５〜２質量％の、
ａ1）化合物  Ｒ１ＯＯＲ２
［式中、Ｒ１及びＲ２は、水素、Ｃ１〜Ｃ８−アルキル−又はＣ６〜Ｃ１２−アリール基を表し、かつ、Ｒ１とＲ２の基の少なくとも１つが水素であることを条件として同一又は異なるものであってよい］及び／又は
ａ2）水性媒体中で過酸化水素を放出する化合物及び
ｂ）ポリマー分散液の製造のために使用されるモノマー全量に対して０．０１〜３０質量％、有利に０.０５〜５質量％の有機α−ヒドロキシカルボン酸（ここで、ヒドロキシル基は、ヒドロキシメチン基（ＣＨ（ＯＨ））の部分であり、酸は重合可能なオレフィン系不飽和Ｃ−Ｃ−二重結合を含有しない）又はその塩  及び
ｃ）ポリマー分散液の製造のために使用されるモノマー全量に対して０〜１０００ｐｐｍ、有利に≦１００ｐｐｍの、特に１０〜１００ｐｐｍの、その原子価状態が変わることのできる多価金属イオン
からなるレドックス開始剤系の添加下に実施する際に、水性ポリマー分散液中の残留モノマー含分を有効に低減させることができることを発見した。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  開始剤系を用いる後処理により水性ポリマー分散液中の残留モノマー量を減少させる方法において、後処理を、６０〜１２０℃の水性ポリマー分散液中で、８より低いポリマー分散液のｐＨ−値で、実質的に、
ａ）ポリマー分散液の製造のために使用されるモノマー全量に対して０.０１〜５質量％の、
ａ1）化合物  Ｒ１ＯＯＲ２
［式中、Ｒ１及びＲ２は、水素、Ｃ１〜Ｃ８−アルキル基又はＣ６〜Ｃ１２−アリール基を表し、かつ、Ｒ１とＲ２の基の少なくとも１つが水素であることを条件として同一又は異なるものであってよい］及び／又は
ａ2）水性媒体中で過酸化水素を放出する化合物  及び
ｂ）ポリマー分散液の製造のために使用されるモノマー全量に対して０.０１〜３０質量％の、重合可能なオレフィン系不飽和Ｃ−Ｃ−二重結合を含有しない、グリコール酸、グリオキシル酸水和物、乳酸、グリセリン酸、リンゴ酸、タルトロン酸又は酒石酸から選択される有機α−ヒドロキシカルボン酸又はその塩  及び
ｃ）ポリマー分散液の製造のために使用されるモノマー全量に対して１０〜１０００ｐｐｍの、鉄−、銅−、マンガン−、ニッケル−、セリウム−、クロム−、白金−及び及びパラジウムイオンから選択される多価金属イオン
より成る開始剤系の添加下に実施し、その際、後処理のために使用されるレドックス−開始剤系は、ポリマー分散液の製造のために使用される開始剤系とは異なっていることを特徴とする、水性ポリマー分散液中の残留モノマー量を減少させる方法。
【請求項２】  化合物ｂ）の一部分または全てをその塩で交換する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  成分ａ）は過酸化水素である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  α−ヒドロキシカルボン酸のヒドロキシル基は、ヒドロキシメチン−基（ＣＨ（ＯＨ））の部分である、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  α−ヒドロキシカルボン酸は、酒石酸又はその塩である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  多価金属イオンとして、Ｆｅ２＋イオン又はＭｎ２＋イオンを使用する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月1日(2009.4.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
・明細書第４頁末行乃至第５頁第１行「このコアは、１０００Ｏｅの励磁界及び１００ｋＨｚで２５０Ｗ／ｋｇである。」を『コア損失は、１０００Ｏｅの励磁界及び１００ｋＨｚで１００Ｗ／ｋｇである。』に訂正する。
・明細書第２頁第２１行乃至第３頁第５行「図面の簡単な説明・・・・グラフである。」を下記の通り補正する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、ＤＣバイアス励磁界の関数として焼きなまされたＦｅベースの磁気コアの初期透磁率のパーセントを示すグラフである。
【図２】図２は、ＤＣバイアス励磁界の関数としてＦｅベースのアモルファス合金コアの初期透磁率のパーセントを示すグラフであり、コアは、カットされ、中に４．５ｍｍの厚さを有する分離したスペーサが挿入されているケースのグラフである。
【図３】図３は、ＤＣバイアス励磁界の関数として、１．２５ｍｍの分離した空隙と、分配された空隙とを有するＦｅベースコアの初期透磁率のパーセントを示すグラフである。
【図４】図４は、分離した空隙の寸法の関数としての組み合わされ分離し分配された空隙を有するコアの有効透磁率の経験的に引き出された輪郭プロットを表すグラフであり、異なる輪郭が分配された空隙の透磁率の種々の値を表すグラフである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル並びに分配された空隙及び分離した空隙を有する強磁性合金コアを備える電気チョークであって、
前記コアは、２００乃至１０００の範囲の焼きなまし透磁率を有する部分的に結晶化したアモルファス合金を含み、更に前記分離した空隙によって形成される開口に挿入される非磁性スペーサを含み、前記分離した空隙は、前記非磁性スペーサの厚さにより決定される空隙寸法を有し、
前記空隙寸法は、厚さ０．７５ｍｍ乃至１２．７５ｍｍであり、
前記電気チョークは、４０乃至２００の範囲の有効透磁率を有し、
前記電気チョークは、１００ｋＨｚ及び１０００Ｏｅの励磁界で約８０乃至２００Ｗ／ｋｇの範囲のコア損失を有し、
前記コアは、１００ＯｅのＤＣバイアス磁界で初期透磁率の５０％乃至９５％の有効透磁率を保持する電気チョーク。
【請求項２】
前記アモルファス合金は鉄ベース合金である請求項１の電気チョーク。
【請求項３】
前記アモルファス合金は３００の焼きなまし透磁率を有する鉄ベース合金であり、前記空隙寸法は厚さ１．２５ｍｍであり、前記電気チョークは１００の有効透磁率を有する請求項１の電気チョーク。
【請求項４】
前記コアは、１００ＯｅのＤＣバイアス磁界で少なくとも初期透磁率の７５％の有効透磁率を保持する請求項３の電気チョーク。
【請求項５】
１００ｋＨｚ及び１０００Ｏｅの励磁界で８０乃至１００Ｗ／ｋｇの範囲のコア損失を有する請求項３の電気チョーク。
【請求項６】
前記非磁気スペーサは、セラミック及びプラスティックからなり、前記コアを含むプラスティック材料に直接成形される請求項１の電気チョーク。
【請求項７】
前記コアは、コアの電気的な絶縁及び保全のために薄い高温樹脂でコートされる請求項１の電気チョーク。
【請求項８】
前記電気チョークは、電力の力率補正のために使用される請求項１の電気チョーク。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流量を制御又は制限する装置であって、該装置は、
管の内部に置かれるステントと、
前記ステント内部に固定された非反応性物質でできているライニングと
を含み、前記ライニングが、流量を制御するために膨張可能及び圧縮可能であることを特徴とする、流量を制御又は制限する装置。
【請求項２】
前記ステントが、
金属材料からできていること、
プラスチック材料からできていること、
全体的に膨張可能であること、
環状であること、
管状であること、
円筒状であること、
円錐状であること、及び
五角形状であること
のうちの少なくとも１つを満足することを特徴とする請求項１に記載された流量を制御又は制限する装置。
【請求項３】
前記ライニングがＰＴＦＥでできていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載された流量を制御又は制限する装置。
【請求項４】
前記ステントが、血管、又は気道、又は尿道、又は胃腸管、又は工業用管の内部に置かれるように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された流量を制御又は制限する装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
この処置はカテーテル法の実験室で行われることが期待されるが、外科的な対応手段に比較して、はるかに低い死亡率、合併症発現頻度、および費用で実施可能と思われる。従って、実務に革命を引き起こすと期待される。なぜなら、死亡に至ることなしにカテーテルによる緊縛（ｂａｎｄ）を行う能力により、簡単な心臓障害も複雑なそれも、外科的な矯正が確実に不要となるか、又は低致死率で行える時期まで延期できるからである。これは、前記能力に、挿入中（例えば、エコー測定又はカテーテルによる直接測定を行い、直接に血行動態を確認中）の圧力勾配を制御する能力が組み合わされた場合のことである。また、同じ設定で、又は後の設定で圧力勾配を増減させる能力が組み合わされた場合のことでもある。更に複雑な障害の場合は、この処置を恒久的な緩和治療、又は将来の緩和治療の前処理として行うことができる。
この目的のために設計されるであろうステントに対してロトフィ（Ｌｏｔｆｙ'ｓ）ステントの名称を提案する。
このステントは、血管内部だけでなく、気道、又は尿道、又は胃腸管、又は工業用管の内部に置かれるように構成することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月20日(2009.5.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を穿孔および貫入するための鋭くされた遠位先端部を有する少なくとも１つの組織穿孔ファスナー、
遠位アクセス部位から目標とされる脈管内領域へ配置されるように寸法決めおよび構成された、ファスナー取り付けアセンブリを備えるシステムであって、該ファスナー取り付けアセンブリは、
アクセス通路を規定し、柱強度および偏向可能な遠位領域を有するカテーテル本体を備える、管腔内方向付けデバイスであって、該管腔内方向付けデバイスのカテーテル本体は外部の安定化構成要素を備えない、管腔内方向付けデバイスおよび
該管腔内方向付けデバイスから独立した管腔内ファスナーアプライアであって、
柱強度を有し、アクセス通路に沿った導入のために寸法決めおよび構成されたカテーテル本体を備え、該管腔内ファスナーアプライアのカテーテル本体は外部の安定化構成要素を備えず、そして該鋭くされた遠位先端部を、該目標とされる脈管内領域内の組織に穿孔および貫入させることによって、組織穿孔ファスナーを移植するための移植力方向に移植力を発生するように選択的に動作可能であるカテーテル本体によって担われる作動される部材を備える、管腔内ファスナーアプライア、および
該目標とされる脈管内領域内に移植力のうちの一部または全て、あるいは少なくとも一部分を分解するために十分な柱強度を有するように寸法決めおよび構成された、該管腔内方向付けデバイスまたは該管腔内ファスナーアプライアあるいは両方のカテーテル本体の柱強度、
を備える、システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
方向付け構成要素１８の管状体、およびファスナーアプライア構成要素２７のシャフトは、脈管内腔またはその他の中空の身体器官における移植力のうちの一部 または全て、あるいは少なくとも一部分を分解するために十分な柱強度を有するように寸法決めされ得、構成され得る。それに加えて、または代替的に、方向付け構成要素１８および／またはファスナーアプライア構成要素２７は、ファスナーを移植するファスナーアプライア構成要素２７の駆動式部材、あるいはその近傍に反作用力を加えるための安定化手段２０を含むことができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月22日(2009.7.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱安定性免疫リガンドであって、免疫グロブリンのFc部分に結合できる天然または組換えタンパク質、ポリペプチドまたはペプチドの、種々のサンプルマトリックス中の複合体からの定量的解離方法であって、pHおよびタンパク質含量によるサンプルの変動を補うために緩衝剤および／またはタンパク質をそれぞれサンプルに添加し、該サンプルを免疫グロブリンに非特異的に吸着または結合できる試薬化合物と混合し、その後サンプルを加熱処理し、続いて冷却工程に付すことを特徴とする方法。
【請求項２】  キレート化剤を、存在し得る重金属イオンを結合するために加熱段階前に添加することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】  試薬化合物が疎水性および陰性荷電末端を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  試薬化合物がドデシル硫酸ナトリウム(SDS)であることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】  試薬化合物の加熱段階前のサンプル中の濃度が、１０から４０mM、好ましくは３０から４０mMの範囲であることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  加熱段階を３から１８０分の間の範囲および６０から１００℃の間の範囲で適用することを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】  冷却段階において、加熱段階後の温度を０から４０℃、好ましくは、４から３５℃の範囲の温度に低下させることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】  加熱段階中のpHが、５から８の範囲、好ましくは６から７.５の間であることを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】  加熱段階前にサンプルに添加する緩衝液がリン酸緩衝液またはホウ酸緩衝液であることを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】  加熱段階前のサンプル中の緩衝剤の濃度が５から１００mMの範囲内で選択されることを特徴とする、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】  加熱段階前にサンプルに添加するタンパク質の濃度が、添加した試薬化合物の１／２０から１／１００、即ち、０.１から２mM、好ましくは０.３から２mMの範囲内で選択されることを特徴とする、請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】  キレート化剤がサンプル中に加熱段階前に０.５から５mMの範囲内の濃度で存在することを特徴とする、請求項２から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】  以下の段階：
ａ)アッセイされるサンプルを、定められたタンパク質含量を有するリン酸緩衝化溶液で前希釈し、前希釈したサンプルを、熱安定性免疫リガンドを解離するためにこのサンプルマトリックスのために調節された定められた試薬と混合し；
ｂ)アッセイされるサンプルを、加熱し、続いて冷却し；そして
ｃ)アッセイに使用されるサンプル希釈緩衝液に比例して添加された試薬と共に、免疫化学アッセイを実施する
ことにより特徴付けられる、請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】  熱安定性免疫リガンドの解離用試薬が、ドデシル硫酸ナトリウム(SDS)とキレート化剤、好ましくはジエチレントリアミン五酢酸(DETAPAC)またはエチレンジアミン四酢酸(EDTA)を含むことを特徴とする、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  未知サンプルにおいて、サンプルを定められたタンパク質溶液と１＋４の比率で混合し、本混合物を次いで試薬溶液と１＋２の比率で混合することを特徴とする、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】  試薬を、アッセイに使用されるサンプル希釈緩衝液に比例して、サンプル希釈緩衝液中０.０２％の遊離SDS濃度まで添加することを特徴とする、請求項１３から１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】  アッセイされる前希釈サンプルの加熱を２時間、１００℃で行い、続いて室温に冷却することを特徴とする、請求項１３から１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】  二つの反応溶液、即ち定められたタンパク質溶液および試薬溶液のpHが、６.０−７.５に調節されていることを特徴とする、請求項１３から１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】  １(サンプル)：４(タンパク質溶液)：１０(試薬溶液)の混合比率を使用することを特徴とする、請求項１３から１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】  定められたタンパク質溶液がリン酸緩衝液であり、Na２HPO４・２H２O、KH２PO４、KCl、NaClおよびウシ血清アルブミンまたは卵アルブミンまたは他のアルブミンまたはこれらの混合物からなる群から選択されるタンパク質を含むことを特徴とする、請求項１３から１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】  方法が熱安定性免疫リガンドの測定のための免疫アッセイの一部であることを特徴とする、請求項１から２０のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
３.３.  Ad  図３a−３c：
図３aは、１２０分、１００℃の熱処理後、両方のサンプル(５４５ngおよび５４.５ngのSPA／ml)に添加した組換えSPAが、前精製ポリクローナルヒトIgGを１mgのIgG／mlの抗体濃度で含むサンプル中でさえ、定量的に解離され、検出可能であることを示す。
図３bは、３.５のpHでの反応性が、サンプルの全イオン強度および僅かなpH変化に大きく依存し、特に、溶解していない複合体は、標準と比較して過剰に高いSPA濃度であるという錯覚さえさせ得ることを示す。