(57)【要約】  表示装置は、回転可能である第１回転部材と、その第１回転部材から離間されると共に回転可能である第２回転部材と、第１回転部材および第２回転部材により張架され、第１回転部材および第２回転部材のそれぞれの回転に応じて第１回転部材と第２回転部材との間において搬送可能であると共に内側面および外側面を有する搬送部材と、第１回転部材と第２回転部材との間に配置されると共に内側面に当接されながら搬送部材を部分的に押し上げるように移動可能である当接移動部材と、外側面に取り付けられると共に有機発光現象を利用して画像を表示する可撓性の表示部材とを備える。
2019111576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能である第１回転部材と、
前記第１回転部材から離間されると共に回転可能である第２回転部材と、
前記第１回転部材および前記第２回転部材により張架され、前記第１回転部材および前記第２回転部材のそれぞれの回転に応じて前記第１回転部材と前記第２回転部材との間において搬送可能であると共に、内側面および外側面を有する搬送部材と、
前記第１回転部材と前記第２回転部材との間に配置されると共に、前記内側面に当接されながら前記搬送部材を部分的に押し上げるように移動可能である当接移動部材と、
前記外側面に取り付けられると共に、有機発光現象を利用して画像を表示する可撓性の表示部材と
を備えた、表示装置。
【請求項２】
前記表示部材は、
可撓性基体と、
前記可撓性基体により支持されると共に前記画像を表示する画像表示層と
を含む、請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
さらに、
前記当接移動部材の移動を制御する移動制御部と、
前記搬送部材の張力を検出する張力検出部と
を備え、
前記移動制御部は、前記張力検出部により検出される前記搬送部材の張力に基づいて、前記当接移動部材の移動量を調整可能である、
請求項１記載の表示装置。
【請求項４】
さらに、前記第１回転部材および前記第２回転部材のそれぞれの回転に応じて前記搬送部材の搬送を制御する搬送制御部を備え、
前記内側面に当接されながら前記搬送部材を部分的に押し上げるように前記当接移動部材が移動した状態において、前記搬送部材は、前記当接移動部材に隣接される隣接部と、前記当接移動部材に隣接されない非隣接部とを含み、
前記搬送制御部は、前記第１回転部材および前記第２回転部材のそれぞれの回転に応じて、前記非隣接部に前記表示部材が配置されるように前記搬送部材の搬送量を調整可能である、
請求項１記載の表示装置。
【請求項５】
前記搬送制御部は、前記非隣接部に前記表示部材が配置された状態において、前記第１回転部材および前記第２回転部材のそれぞれに回転に応じて、前記搬送部材の搬送方向において前記表示部材の位置を調整可能である、
請求項４記載の表示装置。
【請求項６】
前記非隣接部は、前記搬送部材の搬送方向において前記表示部材よりも上流側および下流側の少なくとも一方に、前記表示部材が取り付けられていない余白部を有する、
請求項５記載の表示装置。
【請求項７】
さらに、
前記当接移動部材の移動を制御する移動制御部と、
前記内側面に当接されながら前記搬送部材を部分的に押し上げるように前記当接移動部材が移動した状態において、前記搬送部材に供給される外力を検出する外力検出部と
を備え、
前記移動制御部は、前記外力検出部により前記外力が検出された際に、前記内側面から離間される方向に前記当接移動部材を移動させることにより、前記搬送部材が撓むように前記当接移動部材の移動量を調整可能である、
請求項１記載の表示装置。
【請求項８】
さらに、前記第１回転部材、前記第２回転部材および前記当接移動部材を支持すると共に、前記当接移動部材の移動方向と交差する方向に移動可能である支持移動部材を備えた、
請求項１記載の表示装置。
【請求項９】
さらに、前記搬送部材の搬送経路に沿うように配置されると共に、前記内側面および前記外側面のうちの少なくとも一方を清掃可能である清掃部材を備えた、
請求項１記載の表示装置。
【請求項１０】
さらに、前記第１回転部材、前記第２回転部材、前記搬送部材、前記当接移動部材および前記表示部材を収納する収納部材を備え、
前記内側面に当接されながら前記搬送部材を部分的に押し上げるように前記当接移動部材が移動する際に、前記当接移動部材および前記搬送部材のそれぞれの一部と共に前記表示部材が前記収納部材から導出可能である、
請求項１記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、有機発光現象を利用して画像を表示する可撓性の表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機発光現象、すなわち有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ：electroluminescence ）を利用して画像を表示する表示装置に関して、様々な研究および開発が行われている。【０００３】
具体的には、表示装置の使用方法に関する自由度を拡大するために、可撓性（いわゆるフレキシブル性）を有する表示装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６００４５７０号公報
【発明の概要】
【０００５】
有機発光現象を利用して画像を表示する表示装置の構成に関して様々な検討がなされている。しかしながら、有機発光現象を利用して画像を表示する可撓性の表示装置の利便性は未だ十分でないため、改善の余地がある。
【０００６】
したがって、優れた利便性を得ることが可能な表示装置を提供することが望ましい。
【０００７】
本技術の表示装置は、回転可能である第１回転部材と、その第１回転部材から離間されると共に回転可能である第２回転部材と、第１回転部材および第２回転部材により張架され、第１回転部材および第２回転部材のそれぞれの回転に応じて第１回転部材と第２回転部材との間において搬送可能であると共に内側面および外側面を有する搬送部材と、第１回転部材と第２回転部材との間に配置されると共に内側面に当接されながら搬送部材を部分的に押し上げるように移動可能である当接移動部材と、外側面に取り付けられると共に有機発光現象を利用して画像を表示する可撓性の表示部材とを備えたものである。
【０００８】
本技術の表示装置によれば、第１回転部材および第２回転部材のそれぞれの回転に応じて搬送可能である搬送部材に可撓性の表示部材が取り付けられていると共に、第１回転部材と第２回転部材との間に配置された当接移動部材が搬送部材を部分的に押し上げるように移動可能であるので、優れた利便性を得ることができる。
【０００９】
なお、ここに記載された効果は、必ずしも限定されるわけではなく、本技術中に記載されたいずれの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本技術の一実施形態における表示装置の使用時の構成（正面）を表す平面図である。
【図２】図１に示した表示装置の構成（側面）を表す平面図である。
【図３】図１に示した表示装置の構成（側面）を表す部分断面図である。
【図４】図１に示した表示装置の構成（正面）を表す部分断面図である。
【図５】本技術の一実施形態における表示装置の非使用時の構成（正面）を表す平面図である。
【図６】図５に示した表示装置の構成（側面）を表す平面図である。
【図７】図５に示した表示装置の構成（側面）を表す部分断面図である。
【図８】図５に示した表示装置の構成（正面）を表す部分断面図である。
【図９】図１に示した表示パネルの構成を拡大して表す断面図である。
【図１０】本技術の一実施形態における表示装置の構成を表すブロック図である。
【図１１】図３に示した表示装置の動作を説明するための断面図である。
【図１２】図３に示した表示装置の他の動作を説明するための断面図である。
【図１３】表示装置の構成に関する変形例を表す部分断面図である。
【図１４】表示装置の構成に関する他の変形性を表す部分断面図である。
【図１５】図１４に示した表示装置の動作を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本技術の一実施形態に関して、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、説明する順序は、下記の通りである。
１．表示装置
１−１．全体構成
１−２．表示パネルの構成
１−３．ブロック構成
１−４．動作
１−５．作用および効果
２．変形例
【００１２】
＜１．表示装置＞
まず、本技術の一実施形態の表示装置に関して説明する。
【００１３】
ここで説明する表示装置は、画像を表示するために、後述する表示パネル１５０を備えている。この表示パネル１５０は、有機発光現象を利用して画像を表示するディスプレイであり、いわゆる有機ＥＬディスプレイである。
【００１４】
また、表示パネル１５０は、可撓性を有しているため、折り曲げることが可能なディスプレイであり、いわゆるフレキシブルディスプレイである。
【００１５】
＜１−１．全体構成＞
最初に、表示装置の全体構成に関して説明する。
【００１６】
図１〜図８は、表示装置の一具体例である表示装置１００の構成を表している。ただし、図１〜図４では、表示装置１００の使用時の状態を示していると共に、図５〜図８では、表示装置１００の非使用時の状態を示している。
【００１７】
詳細には、図１および図５のそれぞれは、表示装置１００の平面構成（正面）を示している。図２および図６のそれぞれは、表示装置１００の平面構成（側面）を示している。
【００１８】
図３および図７のそれぞれは、表示装置１００の部分断面構成（側面）を表しており、図２および図６のそれぞれに対応している。図４および図８のそれぞれは、表示装置１００の部分断面構成（正面）を表しており、図１および図５のそれぞれに対応している。なお、図３、図４、図７および図８のそれぞれでは、後述する筐体１６０の断面だけを示している。
【００１９】
この表示装置１００は、例えば、図１〜図８に示したように、搬送ローラ１１０，１２０と、搬送シート１３０と、移動機構１４０と、表示パネル１５０と、筐体１６０と、クリーニング機構１７０と、スライド機構１８０とを備えている。
【００２０】
以下では、便宜上、図２中の左側を「前」、図２中の右側を「後」、図２中の上側を「上」、図２中の下側を「下」とする。これにより、例えば、図２および図３では、表示パネル１５０の表示面Ｐが前方を向いているため、その表示パネル１５０が前方に向かって画像を表示する。この「表示面Ｐ」とは、表示パネル１５０が画像を表示する面である。
【００２１】
［筐体］
筐体１６０は、表示装置１００の一連の構成要素を収納すると共に、その一連の構成要素のうちの一部を必要に応じて導出させることが可能な箱状の部材である。ここで、筐体１６０は、本技術の一実施形態の「収納部材」である。
【００２２】
ここで説明する「一連の構成要素」とは、例えば、搬送ローラ１１０，１２０、搬送シート１３０、移動機構１４０および表示パネル１５０などである。また、「一連の構成要素のうちの一部」とは、例えば、搬送シート１３０、移動機構１４０および表示パネル１５０などである。
【００２３】
筐体１６０の上面には、例えば、上記した搬送シート１３０、移動機構１４０および表示パネル１５０などを導出させるための開口部１６０Ｋが設けられている。
【００２４】
［搬送ローラ］
搬送ローラ１１０，１２０のそれぞれは、搬送シート１３０を搬送させる円筒状の部材である。ここで、搬送ローラ１１０は、本技術の一実施形態の「第１回転部材」であると共に、搬送ローラ１２０は、本技術の一実施形態の「第２回転部材」である。
【００２５】
搬送ローラ１１０，１２０は、筐体１６０の内部に収納されている。この搬送ローラ１１０は、搬送ローラ１２０から離間されており、より具体的には、例えば、搬送ローラ１２０よりも前方に配置されている。搬送ローラ１１０，１２０のそれぞれは、例えば、Ｘ軸方向に延在しており、そのＸ軸を中心（回転軸）として回転可能である。
【００２６】
なお、搬送ローラ１１０，１２０のそれぞれは、例えば、回転可能となるようにスライド機構１８０により支持されている。
【００２７】
［搬送シート］
搬送シート１３０は、表示パネル１５０を移動させるために搬送される帯状の部材である。ここで、搬送シート１３０は、本技術の一実施形態の「搬送部材」である。
【００２８】
この搬送シート１３０は、例えば、Ｙ軸方向に延在しており、外側面１３０Ａおよび内側面１３０Ｂを有している。外側面１３０Ａは、いわゆる搬送シート１３０の表面（外部から見える面）であると共に、内側面１３０Ｂは、いわゆる搬送シート１３０の裏面（外部から見えない面）である。
【００２９】
搬送シート１３０の延在方向における一端部は、例えば、搬送ローラ１１０に固定されていると共に、その搬送シート１３０の延在方向における他端部は、例えば、搬送ローラ１２０に固定されている。これにより、搬送シート１３０は、搬送ローラ１１０，１２０により張架されているため、搬送ローラ１１０，１２０のそれぞれの回転に応じて搬送ローラ１１０、１２０の間において搬送可能である。
【００３０】
具体的には、例えば、搬送ローラ１１０の回転に応じて搬送シート１３０が巻き出されると共に、搬送ローラ１２０の回転に応じて搬送シート１３０が巻き取られる場合には、その搬送シート１３０は、搬送ローラ１１０から搬送ローラ１２０に向かって搬送可能である。
【００３１】
一方、例えば、搬送ローラ１２０の回転に応じて搬送シート１３０が巻き出されると共に、搬送ローラ１１０の回転に応じて搬送シート１３０が巻き取られる場合には、その搬送シート１３０は、搬送ローラ１２０から搬送ローラ１１０に向かって搬送可能である。
【００３２】
搬送ローラ１１０，１２０のそれぞれによる搬送シート１３０の巻き取られ方は、特に限定されない。ここでは、搬送シート１３０は、例えば、外側面１３０Ａが搬送ローラ１１０に隣接されるように、その搬送ローラ１１０により巻き取られると共に、外周面１３０Ａが搬送ローラ１２０に隣接されるように、その搬送ローラ１２０により巻き取られる。
【００３３】
なお、搬送シート１３０は、後述するように、内側面１３０Ｂに当接されながら搬送シート１３０を部分的に押し上げるように支持部１４２が移動した状態、すなわち支持部１４２が上昇位置まで移動した状態において、隣接部１３０Ｘおよび非隣接部１３０Ｙを含んでいる。隣接部１３０Ｘは、支持部１４２の外周面１４２Ｍに隣接される部分であると共に、非隣接部１３０Ｙは、支持部１４２の外周面１４２Ｍに隣接されない部分である。
【００３４】
ここでは、例えば、表示装置１００が１個の移動機構１４０を備えているため、搬送シート１３０は、支持部１４２が上昇位置まで移動した状態において、１個の隣接部１３０Ｘと、２個の非隣接部１３０Ｙ（１３０Ｙ１，１３０Ｙ２）とを含んでいる。非隣接部１３０Ｙ１は、例えば、搬送ローラ１１０と移動機構１４０（支持部１４２）との間に位置する部分である。非隣接部１３０Ｙ２は、搬送ローラ１２０と移動機構１４０（支持部１４２）との間に位置する部分である。
【００３５】
搬送シートの１３０の材質は、特に限定されない。ただし、搬送シート１３０は、表示パネル１５０と同様に可撓性を有していることが好ましい。搬送シート１３０が湾曲しやすくなるため、搬送ローラ１１０，１２０のそれぞれにより搬送シート１３０が巻き取られやすくすると共に、支持部１４２の外周面１４２Ｍに沿って搬送シート１３０が搬送されやすくなるからである。具体的には、搬送シート１３０は、例えば、ポリイミドを含む高分子シートなどである。
【００３６】
また、搬送シート１３０の厚さは、特に限定されないため、上記した搬送シート１３０の可撓性などとの関係において、任意に設定可能である。
【００３７】
［移動機構］
移動機構１４０は、搬送シート１３０の搬送方向（Ｙ軸方向）と交差する方向（Ｚ軸方向）において、その搬送シート１３０を部分的に移動させる機構である。
【００３８】
この移動機構１４０は、搬送ローラ１１０，１２０の間に配置されており、搬送シート１３０の内側面１３０Ｂに当接されながらＺ軸方向において移動可能である。このため、移動機構１４０は、搬送シート１３０の一部を押し上げることが可能であると共に、その搬送シート１３０の一部をほぼ平坦な状態に戻すことが可能である。
【００３９】
具体的には、移動機構１４０は、例えば、図４および図８に示したように、伸縮部１４１および支持部１４２を含んでいる。ただし、図４および図８のそれぞれでは、移動機構１４０の構成（伸縮部１４１および支持部１４２）を見やすくするために、搬送ローラ１１０，１２０、搬送シート１３０、表示パネル１５０およびクリーニング機構１７０が除去された状態を示している。ここで、支持部１４２は、本技術の一実施形態の「当接移動部材」である。
【００４０】
（伸縮部）
伸縮部１４１は、例えば、Ｚ軸方向において伸縮可能な部材であり、例えば、複数の旋回板１４１０が複数の旋回ピン１４２０を介して互いに旋回可能となるように連結されたリンク機構である。複数の旋回板１４１０は、例えば、ジグザグ状に配置されているため、伸縮部１４１は、例えば、複数の旋回板１４１０が複数の旋回ピン１４２０を中心（旋回軸）として旋回することにより、Ｚ軸方向において伸縮可能である。
【００４１】
図４では、複数の旋回板１４１０が互いに離間されるように旋回することにより、伸縮部１４１が伸張された状態を示している。図８では、複数の旋回板１４１０が互いに近接されるように旋回することにより、伸縮部１４１が短縮された状態を示している。
【００４２】
図４および図８のそれぞれでは、例えば、図示内容を簡略化するために、４枚の旋回板１４１０（１４１１〜１４１）が４個の旋回ピン１４２０（１４２１〜１４２４）を介して互いに連結されている場合を示している。ただし、旋回板１４１０および旋回ピン１４２０のそれぞれの数は、特に限定されない。
【００４３】
ここでは、例えば、旋回板１４１１の一端部と旋回板１４１２の他端部とが旋回ピン１４２１を介して互いに連結されていると共に、その旋回板１４１２の一端部と旋回板１４１３の他端部とが旋回ピン１４２２を介して互いに連結されている。また、旋回板１４１３の一端部と旋回板１４１４の他端部とが旋回ピン１４２３を介して互いに連結されていると共に、その旋回板１４１４の一端部と旋回板１４１１の他端部とが旋回ピン１４２４を介して互いに連結されている。
【００４４】
なお、旋回板１４１２，１４１３のそれぞれは、例えば、旋回可能となるようにスライド機構１８０により支持されていると共に、旋回板１４１１，１４１４のそれぞれは、例えば、旋回可能となるように支持部１４２に連結されている。
【００４５】
（支持部）
支持部１４２は、搬送シート１３０の内側面１３０Ｂに当接されることにより、伸縮部１４１の伸縮動作に応じて搬送シート１３０の一部を支持しながら移動させる部材である。
【００４６】
具体的には、支持部１４２は、例えば、伸縮部１４１の伸縮動作を利用して、上昇位置と下降位置との間を移動可能である。
【００４７】
図１〜図３では、伸縮部１４１が伸張されているため（図４）、支持部１４２が伸縮部１４１と共に筐体１６０から導出されることにより、その支持部１４２が上昇位置に位置している状態を示している。この場合には、搬送シート１３０の一部が支持部１４２により押し上げられるため、その搬送シート１３０は、支持部１４２の外周面１４２Ｍに沿うように搬送可能である。
【００４８】
図５〜図７では、伸縮部１４１が短縮されているため（図８）、支持部１４２が伸縮部１４１と共に筐体１６０の内部に収納されることにより、その支持部１４２が下降位置に位置している状態を示している。この場合には、支持部１４２が下降すると共に、搬送シート１３０が搬送ローラ１１０，１２０のうちの一方または双方により巻き取られるため、その搬送シート１３０が筐体１６０の内部に収納可能である。
【００４９】
ただし、支持部１４２は、必要に応じて、上昇位置と下降位置との間における任意の位置に位置することも可能である。
【００５０】
支持部１４２の立体的形状は、特に限定されないため、円筒でもよいし、角柱でもよいし、それ以外の形状でもよい。中でも、支持部１４２は、搬送ローラ１１０，１２０のそれぞれと同様に、Ｙ軸方向に延在する円筒状の部材であることが好ましい。支持部１４２が湾曲状の外周面１４２Ｍを有するため、その外周面１４２Ｍに沿って搬送シート１３０が搬送されやすくなるからである。
【００５１】
ここで、搬送ローラ１１０，１２０のそれぞれと移動機構１４０との位置関係は、その搬送ローラ１１０，１２０の間に移動機構１４０が配置されていれば、特に限定されない。
【００５２】
ただし、表示パネル１５０は、例えば、後述するように、搬送シート１５０のうちの非隣接部１３０Ｙ１に取り付けられる。この場合には、表示装置１００のユーザ（以下、単に「ユーザ」と呼称する。）が表示パネル１５０を見やすくするため、すなわちユーザが表示面Ｐに正対しやすくするために、図２および図３に示したように、搬送ローラ１１０および移動機構１４０は、非隣接部１３０Ｙ１がほぼ鉛直方向に延在するように配置されることが好ましい。
【００５３】
また、例えば、後述するように、搬送シート１３０が表示パネル１５０を支持しながら搬送されることにより、その表示パネル１５０が非隣接部１３０Ｙ２に配置される場合もある（図１１参照）。この場合においても、ユーザが表示パネル１５０を見やすくするために、搬送ローラ１２０および移動機構１４０は、非隣接部１３０Ｙ２がほぼ鉛直方向に延在するように配置されることが好ましい。
【００５４】
［表示パネル］
表示パネル１５０は、画像を表示する部材である。ここで、表示パネル１５０は、本技術の一実施形態の「表示部材」である。
【００５５】
この表示パネル１５０は、搬送シート１３０の外側面１３０Ａに取り付けられている。これにより、表示パネル１５０は、搬送シート１３０の搬送に応じて移動可能である。
【００５６】
特に、表示パネル１５０は、上記したように、可撓性を有している。搬送シート１３０に関して説明した場合と同様に、表示パネル１５０が湾曲しやすくなるため、搬送ローラ１１０，１２０のそれぞれにより表示パネル１５０が巻き取られやすくすると共に、支持部１４２の外周面１４２Ｍに沿って表示パネル１５０が搬送されやすくなるからである。
【００５７】
支持部１４２が上昇位置まで移動した状態において、表示パネル１５０は、図１に示したように、Ｚ軸方向における非隣接部１３０Ｙ１の中央付近に位置していることが好ましい。すなわち、搬送シート１３０の搬送方向において表示パネル１５０よりも上流側に余白部１３０Ｓが設けられていると共に、搬送シート１３０の搬送方向において表示パネル１５０よりも下流側に余白部１３０Ｓが設けられていることが好ましい。この余白部１３０Ｓは、非隣接部１３０Ｙ１のうち、表示パネル１５０が取り付けられていない領域である。後述するように、搬送シート１３０の搬送方向において表示パネル１５０の位置が調整可能になるからである。
【００５８】
なお、表示パネル１５０の詳細な構成に関しては、後述する（図９参照）。
【００５９】
［クリーニング機構］
クリーニング機構１７０は、搬送シート１３０の外側面１３０Ａおよび内側面１３０Ｂを清掃する機構である。このクリーニング機構１７０は、例えば、外側面１３０Ａおよび内側面１３０Ｂのそれぞれに付着しているゴミおよびホコリなどの異物を除去する。
【００６０】
特に、クリーニング機構１７０は、搬送シート１３０の外側面１３０Ａを清掃するだけでなく、その搬送シート１３０に取り付けられている表示パネル１５０の表示面Ｐも併せて清掃可能である。ここで、クリーニング機構１７０は、本技術の一実施形態の「清掃部材」である。
【００６１】
具体的には、クリーニング機構１７０は、例えば、搬送シート１３０の搬送経路に沿うように配置されており、その搬送シート１３０を介して互いに対向する一対のクリーニングローラ１７１，１７２を含んでいる。クリーニングローラ１７１，１７２のそれぞれは、例えば、搬送ローラ１１０，１２０と同様に、Ｘ軸方向に延在する円筒状の部材であり、そのＸ軸を中心として回転可能である。
【００６２】
具体的には、クリーニングローラ１７１，１７２のそれぞれは、例えば、クリーニングクロスにより外周面が被覆された円筒部品であり、そのクリーニングクロスは、帯電防止性を有していることが好ましい。クリーニングローラ１７１は、例えば、搬送シート１３０の外側面１３０Ａに圧接されていると共に、クリーニングローラ１７２は、例えば、搬送シート１３０の内側面１３０Ｂに圧接されている。これにより、搬送シート１３０は、例えば、クリーニングローラ１７１，１７２によりニップされているため、クリーニングローラ１７１，１７２のそれぞれは、例えば、搬送シート１３０の搬送に応じて回転可能である。
【００６３】
上記したように、表示パネル１５０は、可撓性を有しているため、その表示パネル１５０の物理的耐久性は、十分でない場合がある。この場合には、ユーザなどがクリーニングクロスを用いて表示パネル１５０の表示面Ｐを人為的かつ直接的に清掃（例えば、拭き取り掃除）しようとすると、そのクリーニングクロスを表示面Ｐに押し当てた際に生じる圧力に起因して、意図せずに表示パネル１５０が破損する可能性がある。これに対して、クリーニングローラ１７１，１７２を用いると、搬送シート１３０の搬送動作を利用して表示面Ｐがクリーニングローラ１７１，１７２により清掃される。よって、いわゆるニップ圧が適正に抑えられていれば、表示パネル１５０が破損することを抑制しつつ、クリーニングローラ１７１，１７２により表示面Ｐが清掃される。これにより、表示パネル５０の破損が抑制されるだけでなく、その表示パネル１５０と同様に可撓性を有している搬送シート１３０の破損も抑制される。
【００６４】
この場合には、特に、表示面Ｐにゴミなどの異物が付着していると、表示パネル１５０が搬送ローラ１１０，１２０のそれぞれにより巻き取られた場合において、異物が表示面Ｐに強く押し当てられることに起因して表示パネル１５０が破損しやすくなる。しかしながら、クリーニングローラ１７１，１７２を用いると、表示面Ｐに付着していた異物がクリーニングローラ１７１，１７２により除去されるため、巻き取り時において表示パネル１５０が破損しにくくなる。
【００６５】
なお、ここでは具体的に図示しないが、クリーニング機構１７０は、クリーニングローラ１７１，１７２と一緒にブラシを含んでいることが好ましい。このブラシは、搬送シート１３０の搬送方向においてクリーニングローラ１７１，１７２の上流側に配置されていることが好ましい。ただし、ブラシは、さらに、搬送シート１３０の搬送方向においてクリーニングローラ１７１，１７２の下流側にも配置されていてもよい。表示面Ｐにゴミなどの異物が付着している状態において表示パネル１５０がクリーニングローラ１７１，１７２に圧接されると、上記した表示パネル１５０が搬送ローラ１１０，１２０のそれぞれにより巻き取られる場合と同様に、その異物に起因して表示パネル１５０が破損しやすくなる。このため、ブラシは、表示面Ｐがクリーニングローラ１７１，１７２に圧接される前に、表示面Ｐに付着した異物を除去することが好ましい。この場合には、表示面Ｐに付着された異物がブラシにより除去されたのち、その表示面Ｐに付着している油分（例えば、指紋）などがクリーニングローラ１７１，１７２により拭き取られる。なお、表示面Ｐに付着した異物を除去することが可能な部材であれば、ブラシに限られず、他の部材でもよい。
【００６６】
クリーニング機構１７０の設置場所は、特に限定されない。ここでは、例えば、図３に示したように、クリーニング機構１７０は、筐体１６０の内部において非隣接部１３０Ｙ１に付設されている。ただし、図７および後述する図１２では、クリーニング機構１７０の図示を省略している。
【００６７】
［スライド機構］
スライド機構１８０は、筐体１６０の位置を固定したまま、支持部１４２の移動方向（Ｚ軸方向）と交差する方向（Ｙ軸方向）において搬送ローラ１１０，１２０および移動機構１４０をスライド（並行移動）移動させる機構である。すなわち、スライド機構１８０は、搬送ローラ１１０，１２０および移動機構１４０を前後にスライド可能である。
【００６８】
このスライド機構１８０は、例えば、搬送ローラ１１０，１２０および移動機構１４０を支持すると共に、モータなどの動力を利用して前後に移動可能であるスライド板１８１を含んでいる。このスライド板１８１が搬送ローラ１１０，１２０および移動機構１４０を支持しながら前後に移動することにより、搬送ローラ１１０，１２０により張架されている搬送シート１３０およびその搬送シート１３０に取り付けられている表示パネル１５０も同様に前後に移動可能である。ここで、スライド板１８１は、本技術の一実施形態の「支持移動部材」である。
【００６９】
＜１−２．表示パネルの構成＞
次に、表示パネル１５０の構成に関して説明する。ただし、以下で説明する表示パネル１５０の構成は、あくまで一具体例にすぎないため、その表示パネル１５０の構成は、以下で説明する構成に限定されない。
【００７０】
図９は、図１に示した表示パネル１５０の断面構成を拡大している。ただし、図９では、表示パネル１５０の構成を見やすくするために、Ｚ軸方向における支持基体１０および保護基体３０のそれぞれの寸法よりもＺ軸方向における画像表示層２０の寸法を大きくしている。
【００７１】
ここで説明する表示パネル１５０の表示形式は、例えば、画像表示層２０において発生した画像表示用の光Ｈが保護３０を経由して外部に放出されるトップエミッション型である。このため、保護基体３０が配置されている側の面（表示面Ｐ）に画像が表示される。
【００７２】
この表示パネル１５０は、例えば、図９に示したように、支持基体１０と、画像表示層２０と、保護基体３０とがこの順に積層された積層体である。すなわち、画像表示層２０は、例えば、支持基体１０および保護基体３０により挟まれている。
【００７３】
［支持基体］
支持基体１０は、可撓性を有すると共に画像表示層２０を支持する基体である。支持基体１０の材質は、上記した可撓性を担保することが可能であれば、特に限定されない。具体的には、支持基体１０は、例えば、ポリイミドを含む高分子シートなどである。ここで、支持基体１０は、本技術の一実施形態の「可撓性基体」である。
【００７４】
［保護基体］
保護基体３０は、可撓性を有すると共に画像表示層２０を保護する基体であり、例えば、上記した可撓性基体１０と同様の構成を有している。ただし、保護基体３０の材質は、支持基体１０の材質と同じでもよいし、支持基体１０の材質と異なってもよい。
【００７５】
［画像表示層］
画像表示層２０は、有機発光現象を利用して画像を表示する層である。この画像表示層２０は、例えば、支持基体１０の上に配置されているため、その可撓性基体１０により支持されていると共に、保護基体３０により被覆されているため、その保護基体３０により保護されている。
【００７６】
この画像表示層２０は、例えば、有機発光現象を利用して光Ｈを放出する複数の有機発光素子２６を備えている。ここでは、画像表示層２０は、例えば、赤色の光ＨＰＲ（例えば、波長＝約６２０ｎｍ近傍）を放出する赤色有機発光素子２６Ｒと、緑色の光ＨＰＧ（例えば、波長＝約５３０ｎｍ近傍）を放出する緑色有機発光素子２６Ｇと、青色の光ＨＰＢ（例えば、波長＝約４６０ｎｍ近傍）を放出する青色有機発光素子２６Ｂとを備えている。
【００７７】
具体的には、画像表示層２０は、例えば、複数の駆動素子２１と、層間絶縁層２２と、複数の駆動配線２３と、平坦化絶縁層２４と、層内絶縁層２５と、赤色有機発光素子２６Ｒ、緑色有機発光素子２６Ｇおよび青色有機発光素子２６Ｂと、保護層２７と、接着層２８と、カラーフィルタ２９とを含んでいる。これらの画像表示層２０を構成する一連の構成要素は、例えば、支持基体１０の一面にこの順に形成されることにより、その順に積層されている。
【００７８】
（複数の駆動素子）
複数の駆動素子２１は、赤色有機発光素子２６Ｒ、緑色有機発光素子２６Ｇおよび青色有機発光素子２６Ｂのそれぞれを駆動させる素子であり、例えば、マトリクス状に配置されている。複数の駆動素子２１のそれぞれは、例えば、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ：thin film transistor）などであり、駆動配線２３に接続されている。
【００７９】
（層間絶縁層）
層間絶縁層２２は、複数の駆動素子２１を周囲から電気的に分離する層であり、例えば、酸化ケイ素（ＳｉＯ2 ）およびＰＳＧ（phospho-silicate glass）などの絶縁性材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。この層間絶縁層２２は、例えば、複数の駆動素子２１およびその周辺の支持基体１０を被覆するように形成されている。
【００８０】
（複数の駆動配線）
複数の駆動配線２３は、赤色有機発光素子２６Ｒ、緑色有機発光素子２６Ｇおよび青色有機発光素子２６Ｂのそれぞれを駆動させるための信号線として機能する配線であり、例えば、アルミニウム（Ａｌ）およびアルミニウム銅合金（ＡｌＣｕ）などの導電性材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。複数の駆動配線２３のそれぞれは、赤色有機発光素子２６Ｒ、緑色有機発光素子２６Ｇおよび青色有機発光素子２６Ｂのそれぞれに接続されている。なお、駆動配線２３は、例えば、駆動素子２１ごとに２個ずつ設けられており、その２個の駆動配線２３は、例えば、ゲート信号線およびドレイン信号線として機能する。
【００８１】
（平坦化絶縁層）
平坦化絶縁層２４は、駆動素子２１および駆動配線２３と赤色有機発光素子２６Ｒ、緑色有機発光素子２６Ｇおよび青色有機発光素子２６Ｂのそれぞれとの間を電気的に分離する層である。ただし、平坦化絶縁層２４は、赤色有機発光素子２６Ｒ、緑色有機発光素子２６Ｇおよび青色有機発光素子２６Ｂのそれぞれが配置される下地を平坦化する層としての役割も果たす。この平坦化絶縁層２４は、例えば、酸化ケイ素（ＳｉＯ2 ）などの絶縁性材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【００８２】
（赤色有機発光素子、緑色有機発光素子および青色有機発光素子）
赤色有機発光素子２６Ｒ、緑色有機発光素子２６Ｇおよび青色有機発光素子２６Ｂは、駆動素子２１と同様にマトリクス状に配置されている。画像表示層２０は、赤色有機発光素子２６Ｒ、緑色有機発光素子２６Ｇおよび青色有機発光素子２６Ｂを１組として、複数組の赤色有機発光素子２６Ｒ、緑色有機発光素子２６Ｇおよび青色有機発光素子２６Ｂを備えている。
【００８３】
赤色有機発光素子２６Ｒは、例えば、下部電極層２６１と、有機発光層２６２と、上部電極層２６３とを含んでいる。下部電極層２６１、有機発光層２６２および上部電極層２６３は、例えば、平坦化絶縁層２４の上にこの順に積層されている。
【００８４】
下部電極層２６１は、複数の駆動素子２１と同様にマトリクス状に配置された個別電極であり、例えば、銀（Ａｇ）および金（Ａｕ）などの導電性材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【００８５】
有機発光層２６２は、赤色の光ＨＲを放出する層であり、例えば、複数の層を含む積層体である。この複数の層は、例えば、赤色の光ＨＲを発生させる発光層と共に、正孔注入層、正孔輸送層、電子注入層および正孔輸送層などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【００８６】
上部電極層２６３は、マトリクス状に配置された下部電極層２６１（個別電極）とは異なり、赤色有機発光素子２６Ｒ、緑色有機発光素子２６Ｇおよび青色有機発光素子２６Ｂのそれぞれを経由するように延在する共通電極である。この上部電極２６３は、例えば、有機発光層２６２から放出された赤色の光ＨＲを保護基体３０に導くために、酸化インジウム錫（ＩＴＯ：Indium Tin Oxide）などの光透過性の導電性材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【００８７】
緑色有機発光素子２６Ｇは、例えば、赤色の光ＨＲを発生させる有機発光層２６２の代わりに、緑色の光ＨＧを発生させる有機発光層２６２を含んでいることを除いて、赤色有機発光素子２６Ｒと同様の構成を有している。青色有機発光素子２６Ｂは、例えば、赤色の光ＨＲを発生させる有機発光層２６２の代わりに、青色の光ＨＢを発生させる有機発光層２６２を含んでいることを除いて、赤色有機発光素子２６Ｒと同様の構成を有している。
【００８８】
（層内絶縁層）
層内絶縁層２６は、赤色有機発光素子２６Ｒ、緑色有機発光素子２６Ｇおよび青色有機発光素子２６Ｂを互いに分離させるための層であり、例えば、ポリイミドなどの絶縁性材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【００８９】
（保護層）
保護層２７は、赤色有機発光素子２６Ｒ、緑色有機発光素子２６Ｇおよび青色有機発光素子２６Ｂなどを保護する層であり、例えば、窒化ケイ素（ＳｉＮ）などの光透過性の誘電性材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【００９０】
（接着層）
接着層２８は、保護層２７とカラーフィルタ２９とを互いに接着させる層であり、例えば、光透過性の熱硬化型樹脂などの接着剤のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【００９１】
（カラーフィルタ）
カラーフィルタ２９は、赤色有機発光素子２６Ｒ、緑色有機発光素子２６Ｇおよび青色有機発光素子２６Ｂのそれぞれにおいて発生した赤色光ＨＲ、緑色光ＨＧおよび青色光ＨＢを透過させると部材である。ただし、カラーフィルタ２９は、画像表示層２０の内部に外光が浸入することに起因してコントラストが低下することを防止する役割も果たす。
【００９２】
このカラーフィルタ２９は、例えば、赤色有機発光素子２６Ｒに対応する赤色フィルタ領域２９Ｒと、緑色有機発光素子２６Ｇに対応する緑色フィルタ領域２９Ｇと、青色有機発光素子２６Ｂに対応する青色フィルタ領域２９Ｂとを含んでいる。
【００９３】
＜１−３．ブロック構成＞
次に、表示装置１００のブロック構成に関して説明する。
【００９４】
図１０は、表示装置１００のブロック構成を表している。ただし、図１０では、既に説明した一部の構成要素も併せて示している。
【００９５】
この表示装置は、例えば、図１０に示したように、統括制御部１０１と、表示制御部１０２と、搬送制御部１０３と、移動制御部１０４と、スライド制御部１０５と、張力検出部１０５と、外力検出部１０７と、張力センサ１０８と、衝撃センサ１０９とを備えている。
【００９６】
［統括制御部］
統括制御部１０１は、表示装置１００の全体の動作を制御する。この統括制御部１０１は、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ）およびメモリなどを含んでいる。
【００９７】
［表示制御部］
表示制御部１０２は、表示パネル１５０の表示動作を制御する。
【００９８】
具体的には、表示制御部１０２は、例えば、伸縮部１４１の伸張動作に応じて支持部１４２が上昇位置まで移動すると共に、搬送シート１３０の搬送動作に応じて表示パネル１５０が移動することにより、筐体１６０から表示パネル１５０が導出されると、その表示パネル１５０を駆動させる。これにより、表示パネル１５０が画像の表示を開始する。
【００９９】
一方、表示制御部１０２は、例えば、伸縮部１４１の短縮動作に応じて支持部１４２が下降位置まで移動すると共に、搬送シート１３０の搬送動作に応じて表示パネル１５０が移動することにより、筐体１６０の内部に表示パネル１５０が収納されると、その表示パネル１５０を停止させる。これにより、表示パネル１５０が画像の表示を停止する。
【０１００】
ただし、表示制御部１０２は、例えば、上記したように、表示パネル１５０の導出および位置に応じて、その表示パネル１５０の稼働および停止を自動的に切り換える代わりに、ユーザの操作に応じて、表示パネル１５０の稼働および停止を切り換えてもよい。
【０１０１】
特に、表示制御部１０２は、例えば、後述するように、搬送シート１３０の搬送動作に応じて表示パネル１５０が移動することにより、その表示パネル１５０が非隣接部１３０Ｙ２に位置すると（図１１参照）、その表示パネル１５０により表示される画像の上下を反転させる。これにより、表示面Ｐが後方を向くことにより、表示パネル１５０が後方に向かって画像を表示する場合においても、ユーザは画像を視聴しやすくなる。
【０１０２】
ただし、表示制御部１０２は、例えば、上記したように、表示パネル１５０の位置に応じて、その表示パネル１５０により表示される画像の上下を反転させる代わりに、ユーザの操作に応じて、画像の上下を反転させてもよい。
【０１０３】
［搬送制御部］
搬送制御部１０３は、搬送ローラ１１０，１２０のそれぞれの回転動作を制御することにより、搬送シート１３０の搬送動作を制御する。この搬送制御部１０３は、例えば、搬送ローラ１１０，１２０のそれぞれを回転させるために、モータなどの駆動源を含んでいる。
【０１０４】
具体的には、搬送制御部１０３は、例えば、ユーザの操作に応じて、搬送ローラ１１０，１２０のそれぞれを回転させることにより、搬送シート１３０と共に表示パネル１５０を移動させる。この場合には、搬送制御部１０３は、例えば、搬送ローラ１１０，１２０のそれぞれの回転方向を変更することにより、搬送シート１３０を前方に向かって移動させることができると共に、搬送シート１３０を後方に向かって移動させることもできる。
【０１０５】
また、搬送制御部１０３は、例えば、伸縮部１４２の伸張動作に応じて支持部１４２が上昇位置まで移動する際に、非隣接部１３０Ｙ１に表示パネル１５０が配置されるまで搬送シート１３０を搬送させる。すなわち、搬送制御部１０３は、例えば、搬送ローラ１１０，１２０のそれぞれの回転に応じて、非隣接部１３０Ｙ１に表示パネル１５０が配置されるように搬送シート１３０の搬送量を調整可能である。これにより、表示面Ｐが前方を向くため、表示パネル１５０が前方に向かって画像を表示可能になる。
【０１０６】
ただし、搬送制御部１０３は、例えば、支持部１４２が上昇位置まで移動する際に、表示パネル１５０が非隣接部１３０Ｙ２に位置するまで搬送シート１３０を移動させてもよい。この場合には、表示面Ｐが後方を向くため、表示パネル１５０が後方に向かって画像を表示可能になる。
【０１０７】
さらに、搬送制御部１０３は、例えば、非隣接部１３０Ｙ１に表示パネル１５０が配置された状態において、搬送ローラ１１０，１２０のそれぞれの回転方向および回転量を調整することにより、Ｚ軸方向における表示パネル１５０の位置を調整する。すなわち、搬送制御部１０３は、例えば、搬送ローラ１１０，１２０のそれぞれの回転に応じて、搬送シート１３０の搬送方向において表示パネル１５０の位置を調整可能である。この場合には、搬送制御部１０３は、例えば、ユーザの操作に応じて、搬送シート１３０を前方に移動させることにより、表示パネル１５０の位置を下降させることができると共に、搬送シート１３０を後方に向かって移動させることにより、表示パネル１５０の位置を上昇させることができる。
【０１０８】
［移動制御部］
移動制御部１０４は、支持部１４２の移動動作、すなわち伸縮部１４１の伸縮動作を制御する。この移動制御部１０４は、ユーザの操作に応じて、移動機構１４０の動作を切り換える。
【０１０９】
具体的には、移動制御部１０４は、例えば、ユーザの稼働操作に応じて伸縮部１４１を伸縮させることにより、筐体１６０の内部から支持部１４２を導出させると共に、その支持部１４２を上昇位置まで移動させる。
【０１１０】
一方、移動制御部１０４は、例えば、ユーザの停止操作に応じて伸縮部１４１を短縮させることにより、支持部１４２を下降位置まで移動させると共に、その支持部１４２を筐体１６０の内部に収納させる。
【０１１１】
ただし、移動制御部１０４は、例えば、上記したように、伸縮部１４１の伸縮量を調整することにより、上昇位置と下降位置との間の任意の位置において支持部１４２を停止させることもできる。
【０１１２】
また、移動制御部１０４は、例えば、後述する張力検出部１０６により検出される搬送シート１３０の張力に基づいて、支持部１４２の移動量を調整可能である。すなわち、移動制御部１０４は、例えば、いわゆるテンションバーとして支持部１４２を利用することにより、搬送シート１３０の張力を調整する。
【０１１３】
詳細には、支持部１４２が上昇位置まで移動した状態において、搬送シート１３０の張力が適切でない場合には、表示パネル１５０により表示される画像がユーザにより視聴されにくくなる。具体的には、搬送シート１３０の張力が不足していると、非隣接部１３０Ｙ１，１３０Ｙ２が撓むため、表示パネル１５０により表示される画像も撓んでしまう。一方、搬送シート１３０の張力が過剰であると、非隣接部１３０Ｙ１，１３０Ｙ２が波打つため、表示パネル１５０により表示される画像も波打ってしまう。
【０１１４】
そこで、移動制御部１０４は、例えば、搬送シート１３０の張力が基準値よりも低い場合には、伸縮部１４１をさらに伸縮させることにより、支持部１４２をさらに上昇させる。この場合における伸縮部１４１の伸張量、すなわち支持部１４２の移動量は、任意に設定可能である。これにより、搬送シート１３０の張力が上昇することにより、非隣接部１３０Ｙ１，１３０Ｙ２が平坦になるため、表示パネル１５０により表示される画像も平坦になる。
【０１１５】
一方、移動制御部１０４は、例えば、搬送シート１３０の張力が基準値よりも高い場合には、伸縮部１４１を短縮させることにより、支持部１４２を下降させる。この場合における伸縮部１４１の短縮量、すなわち支持部１４２の移動量は、任意に設定可能である。これにより、搬送シート１３０の張力が緩和されることにより、非隣接部１３０Ｙ１，１３０Ｙ２が平坦になるため、表示パネル１５０により表示される画像も平坦になる。
【０１１６】
さらに、移動制御部１０４は、例えば、支持部１４２が上昇位置まで移動した状態において、後述する外力検出部１０７による外力Ｆの検出結果に基づいて、支持部１４２の移動量を調整可能である。すなわち、移動制御部１０４は、例えば、外力検出部１０７により外力Ｆが検出された際に、支持部１４２の移動量を調整する。
【０１１７】
詳細には、支持部１４２が上昇位置まで移動した状態では、表示パネル１５０の平坦性を担保するために搬送シート１３０の張力が適正に高くなっている。このため、搬送シート１３０に意図せずに外力Ｆが付与されると、その搬送シート１３０が破損すると共に、場合によっては表示パネル１５０が破損する可能性がある。
【０１１８】
そこで、移動制御部１０４は、例えば、外力検出部１０７により外力Ｆが検出されると、伸縮部１４１を大幅に短縮させることにより、支持部１４２を迅速に下降させる。すなわち、移動制御部１０４は、例えば、外力Ｆの検出に応じて、内側面１３０Ｂから離間される方向に支持部１４２を移動させることにより、搬送シート１３０が撓むように支持部１４２の移動量を調整可能である。この場合における伸縮部１４１の短縮量、すなわち支持部１４２の下降量は、搬送シート１３０を意図的に撓ませることができる量であれば、特に限定されないため、任意に設定可能である。これにより、搬送シート１３０の張力が一時的に低下することにより、その搬送シート１３０が意図的に撓むため、その搬送シート１３０に対する外力Ｆの影響が緩和される。よって、搬送シート１３０が破損しにくくなると共に、表示パネル１５０も破損しにくくなる。
【０１１９】
［スライド制御部］
スライド制御部１０５は、スライド機構１８０のスライド動作を制御する。このスライド制御部１０５は、例えば、スライド機構１８０を移動させるために、モータなどの駆動源を含んでいる。
【０１２０】
具体的には、スライド制御部１０５は、例えば、ユーザの動作（前進動作）に応じて、スライド機構１８０を前方に向かって移動させる。これにより、スライド機構１８０により支持されている搬送ローラ１１０，１２０および移動機構１４０が前方に向かって移動するため、搬送シート１３０と共に表示パネル１５０も前方に向かって移動する。
【０１２１】
一方、スライド制御部１０５は、例えば、ユーザの動作（後退動作）に応じて、スライド機構１８０を後方に向かって移動させる。これにより、スライド機構１８０により支持されている搬送ローラ１１０，１２０および移動機構１４０が後方に向かって移動するため、搬送シート１３０と共に表示パネル１５０も後方に向かって移動する。
【０１２２】
［張力検出部］
張力検出部１０６は、支持部１４２が上昇位置まで移動した状態において、張力センサ１０８を用いて搬送シート１３０の張力を検出すると共に、その張力の検出結果を移動制御部１０４に送信する。
【０１２３】
張力検出部１０６により検出される搬送シート１３０の張力は、非隣接部分１３０Ｙ１，１３０Ｙ２のうちの一方または双方の張力である。支持部１４２が上昇位置まで移動した状態において、非隣接部１３０Ｙ１，１３０Ｙ２の張力は、表示パネル１５０により表示される画像の平坦性に影響を及ぼすからである。
【０１２４】
［外力検出部］
外力検出部１０７は、支持部１４２が上昇位置まで以上した状態において、衝撃センサ１０９を用いて搬送シート１３０に供給される外力Ｆ（図１２参照）を検出すると共に、その外力の検出結果を移動制御部１０４に送信する。この衝撃センサ１０９は、例えば、加速度センサなどを含んでいる。
【０１２５】
外力検出部１０７により検出される外力Ｆは、外部から非隣接部分１３０Ｙ１，１３０Ｙ２に供給される外力である。支持部１４２が上昇位置まで移動した状態において、非隣接部１３０Ｙ１，１３０Ｙ２に供給される外力Ｆは、表示パネル１５０の物理的耐久性に影響を及ぼすからである。
【０１２６】
なお、外力の要因は、特に限定されない。具体的には、外力Ｆは、例えば、何らかの物体が誤って放り投げられたため、その物体が搬送シート１３０に衝突することに起因して発生する力などである。
【０１２７】
［他の構成要素］
なお、表示装置１００は、さらに、他の構成要素のうちのいずれか１種類または２種類以上を備えていてもよい。他の構成要素の種類は、特に限定されないが、例えば、表示装置１００を稼働させるための電源などである。
【０１２８】
＜１−４．動作＞
次に、表示装置１００の動作に関して説明する。
【０１２９】
以下では、例えば、図１〜図１２を参照しながら表示装置１００の全体動作に関して説明したのち、図１０を参照しながら表示パネル１５０の表示動作に関して説明する。
【０１３０】
図１１および図１２のそれぞれは、表示装置１００の動作を説明するために、図３に対応する表示装置１００の断面構成を表している。
【０１３１】
［全体動作］
初期状態の表示装置１００では、図５〜図８に示したように、移動機構１４０において伸縮部１４１が短縮されることにより支持部１４２が下降位置に位置しているため、搬送シート１３０と共に表示パネル１５０が筐体１６０の内部に収納されている。表示パネル１５０は、搬送ローラ１１０により巻き取られている。
【０１３２】
この初期状態では、必要に応じて、スライド制御部１０５がＹ軸方向においてスライド板１８１を移動させることにより、そのＹ軸方向において表示パネル１５０の位置を調整する。
【０１３３】
具体的には、例えば、家屋内の壁の近傍に表示装置１００が設置されており、その壁に窓およびカーテンなどの障害物が存在している場合には、スライド板１８１を前方に向かって移動させてもよい。これにより、搬送シート１３０と共に表示パネル１５０が前進するため、その表示パネル１５０が障害物から遠ざけられる。
【０１３４】
また、例えば、ユーザの視聴位置から表示パネル１５０が近すぎる場合には、スライド板１８１を後方に向かって移動させてもよい。これにより、搬送シート１３０と共に表示パネル１５０が後退するため、その表示パネル１５０がユーザの視聴位置から遠ざけられる。
【０１３５】
（使用開始時の動作）
表示装置１００の使用を開始する場合には、最初に、搬送制御部１０３が搬送ローラ１１０，１２０のそれぞれを回転させる。この場合には、搬送ローラ１１０から搬送シート１３０が巻き出されると共に、搬送ローラ１２０により搬送シート１３０が巻き取られる。これにより、搬送シート１３０が搬送ローラ１１０から搬送ローラ１２０に向かって搬送されるため、その搬送シート１３０に取り付けられている表示パネル１５０が搬送ローラ１１０から搬送ローラ１２０に向かって移動する。
【０１３６】
この場合には、上記したように、クリーニング機構１７０（クリーニングローラ１７１，１７２）により搬送シート１３０がニップされている。これにより、搬送シート１３０の搬送時において、外側面１３０Ａがクリーニングローラ１７１により清掃されると共に、内側面１３０Ｂがクリーニングローラ１７２により清掃される。
【０１３７】
続いて、搬送シート１３０が搬送ローラ１１０から搬送ローラ１２０に向かって移動する際に、移動制御部１０４が移動機構１４０を駆動させる。この場合には、伸縮部１４１が伸張するため、支持部１４２が下降位置から上昇位置まで移動する。これにより、搬送シート１３０の一部が支持部１４２により押し上げられるため、図１〜図４に示したように、搬送シート１３０が搬送ローラ１１０から支持部１４２の外周面１４２Ｍに沿いながら搬送ローラ１２０まで搬送される。
【０１３８】
支持部１４２が上昇位置まで移動する場合には、搬送制御部１０３は、搬送ローラ１１０，１２０のそれぞれの回転方向および回転量を調整することにより、非隣接部１３０Ｙ１に表示パネル１５０が配置されると共に、Ｚ軸方向における所定の位置に表示パネル１５０が位置するように、その表示パネル１５０の位置を調整する。これにより、表示面Ｐが前方を向くため。表示パネル１５０が前方に向かって画像を表示可能になる。
【０１３９】
最後に、表示制御部１０２が表示パネル１５０を駆動させる。これにより、表示パネル１５０が前方に向かって画像を表示させる。
【０１４０】
この場合には、搬送制御部１０３は、上記したように、搬送ローラ１１０，１２０のそれぞれの回転方向および回転量を調整することにより、Ｚ軸方向における表示パネル１５０の位置を調整する。この場合には、余白部１３０Ｓを利用して表示パネル１５０の位置が調整されるため、表示パネル１５０の位置を変更しても、その表示パネル１５０が筐体１６０により遮蔽されにくくなると共に、その表示パネル１５０が支持部１４２の外周面１４２Ｍに沿って湾曲しにくくなる。
【０１４１】
また、移動制御部１０４は、上記したように、張力センサ１０８を用いて張力検出部１０６により検出される搬送シート１３０の張力の検出結果に基づいて、支持部１４２の位置（移動量）を調整することにより、その搬送シート１３０の張力を調整する。
【０１４２】
これにより、Ｚ軸方向における所望の位置に表示パネル１５０が配置されると共に、その表示パネル１５０が平坦になるため、ユーザが表示パネル１５０を視聴しやすくなる。
【０１４３】
なお、ユーザの操作に応じて、さらに搬送シート１３０が搬送されると、図１１に示したように、非隣接部１３０Ｙ２に表示パネル１５０が配置されるため、表示面Ｐが後方を向く。この場合には、表示制御部１０２は、上記したように、表示パネル１５０により表示される画像の上下を反転させる。これにより、表示パネルＰが後方を向いた場合においても、ユーザが表示パネル１５０を視聴しやすくなる。
【０１４４】
また、移動制御部１０４は、上記したように、衝撃センサ１０９を用いて外力検出部１０７により外力Ｆが検出されると、図１２に示したように、伸縮部１４１の短縮動作を利用して支持部１４２が下降するため、搬送シート１３０が意図的に撓む。これにより、搬送シート１３０に対して意図せずに外力Ｆが付与された場合においても、その搬送シート１３０と共に表示パネル１５０が破損しにくくなる。なお、図１２中において破線で示した円は、外力Ｆの検出前における支持部１４２の位置を表している。
【０１４５】
（使用終了時の動作）
表示装置１００を使用を終了する場合には、最初に、搬送制御部１０３が搬送ローラ１１０，１２０のそれぞれを逆方向に回転させる。この場合には、搬送ローラ１２０から搬送シート１３０が巻き出されると共に、搬送ローラ１１０により搬送シート１３０が巻き取られる。これにより、搬送シート１３０が搬送ローラ１２０から搬送ローラ１１０に向かって移動するため、その搬送シート１３０に取り付けられている表示パネル１５０も搬送ローラ１２０から搬送ローラ１１０に向かって移動する。
【０１４６】
続いて、搬送シート１３０が搬送ローラ１２０から搬送ローラ１１０に向かって移動する際に、移動制御部１０４が移動機構１４０を再び駆動させる。この場合には、伸縮部１４１が短縮するため、支持部１４２が上昇位置から下降位置まで移動する。これにより、支持部１４２により押し上げられていた搬送シート１３０の一部が下降するため、図１〜図４に示したように、支持部１４２と共に搬送シート１３０が筐体１６０の内部に収納されるため、その搬送シート１３０に取り付けられている表示パネル１５０も筐体１６０の内部に収納される。
【０１４７】
［表示動作］
表示パネル１５０では、複数の駆動素子２１を利用して、下部電極層２６１と上部電極層２６３との間に電圧が印加されることにより、有機発光層２６２において正孔と電子とが再結合するため、その有機発光層２６２が発光する。これにより、赤色有機発光素子２６Ｒにおいて赤色光ＨＲが発生し、緑色有機発光素子２６Ｇにおいて緑色光ＨＧが発生し、青色有機発光素子２６Ｂにおいて青色光ＨＢが発生する。よって、赤色光ＨＲ、緑色光ＨＧおよび青色光ＨＢのそれぞれがカラーフィルタ２９および保護基体２０をこの順に経由して外部に放出されるため、その赤色光ＨＲ、緑色光ＨＧおよび青色光ＨＢに基づいて表示面Ｐにフルカラーの画像が表示される。
【０１４８】
＜１−５．作用および効果＞
この表示装置１００によれば、搬送ローラ１１０，１２０のそれぞれの回転に応じて搬送可能である搬送シート１３０に可撓性の表示パネル１５０が取り付けられていると共に、搬送ローラ１１０，１２０の間に配置された移動機構１４０（支持部１４２）が搬送シート１３０を部分的に押し上げるように移動可能である。
【０１４９】
この場合には、第１に、上記したように、搬送シート１３０の搬送動作および支持部１４２の移動動作と共に表示パネル１５０の可撓性を利用して、表示装置１００の非使用時において表示パネル１５０が巻き取られると共に（図５〜図８）、表示装置１００の使用時においてユーザが視聴可能となるように表示パネル１５０が巻き出される（図１〜図４）。これにより、表示装置１００の使用時には、ユーザが表示パネル１５０を利用して画像を安定に視聴可能になると共に、表示装置１００の非使用時には、表示装置１００が小型化する。
【０１５０】
第２に、非隣接部１３０Ｙ１に表示パネル１５０が配置されている場合には、その表示パネル１５０が前方に向かって画像を表示可能であると共に（図３）、搬送シート１３０の搬送動作に応じて非隣接部１３０Ｙ２に表示パネル１５０が配置された場合には、その表示パネル１５０が後方に向かって画像を表示可能である。これにより、１台の表示装置１００を用いて、ユーザが２方向（前方および後方）において画像を視聴可能になる。
【０１５１】
第３に、表示装置１００の使用時の高さは、実質的に上昇位置に位置する支持部１４２の高さに応じて決定されるため、その支持部１４２の高さを変更することにより、表示装置１００の最大高さが自由に変更可能になる。これにより、表示装置１００の設置場所に関する自由度が広がるため、設置場所の高さに依存せずに様々な設置場所に表示装置１００が設置可能になる。
【０１５２】
これらのことから、非使用時における表示装置１００の小型化と、多方向における画像の表示と、多様な設置場所における表示装置１００の設置とを実現しながら、画像を安定に視聴可能になるため、優れた利便性を得ることができる。
【０１５３】
特に、表示パネル１５０が可撓性の支持基体１０により支持された画像表示層２０を含んでいれば、その表示パネル１５０の可撓性が担保されることにより、その表示パネル１５０が巻き取られやすくなるため、より高い効果を得ることができる。
【０１５４】
また、移動制御部１０４が張力検出部１０６の検出結果（搬送シート１３０の張力）に基づいて支持部１４２の移動量を調整可能であれば、その搬送シート１３０の張力が適正化されるため、表示パネル１５０の平坦性が向上する。よって、ユーザが画像をより安定に視聴しやすくなるため、より高い効果を得ることができる。
【０１５５】
また、表示装置１００の使用開始時において、搬送制御部１０３が非隣接部１３０Ｙ１，１３０Ｙ２のうちのいずれかに表示パネル１５０が配置されるように搬送シート１３０の搬送量を調整可能であれば、非使用時において表示パネル１５０が筐体１６０の内部に収納されていても、使用時にはユーザが視聴可能な位置まで表示パネル１５０が移動する。よって、ユーザが画像を容易に視聴しやすくなるため、より高い効果を得ることができる。
【０１５６】
この場合には、移動制御部１０４が搬送ローラ１１０，１２０のそれぞれの回転方向および回転量に基づいて搬送シート１３０の搬送方向において表示パネル１５０の位置を調整可能であれば、ユーザが画像を見やすい所望の位置に配置されるように表示パネル１５０の位置が調整される。これにより、特に、Ｚ軸方向において表示装置１００の全体を移動させなくても、搬送シート１３０の搬送動作を利用するだけで表示パネル１５０の位置が容易に変更される。よって、表示パネル１５０の高さを容易に変更することにより、目線の高さに依存せずにユーザが画像を視聴しやすくなるため、より高い効果を得ることができる。
【０１５７】
また、搬送シート１３０（非隣接部１３０Ｙ１，１３０Ｙ２）に余白部１３０Ｓが設けられていれば、搬送シート１３０の搬送方向において表示パネル１５０の位置を変更しても、その表示パネル１５０が筐体１６０により遮蔽されにくくなると共に、その表示パネル１５０が支持部１４２の外周面１４２Ｍに沿って湾曲しにくくなる。よって、安定な画像の視聴状態が維持されるため、より高い効果を得ることができる。
【０１５８】
また、移動制御部１０４が外力検出部１０７の検出結果（外力Ｆの有無）に応じて支持部１４２の移動量を調整可能であれば、搬送シート１３０に対する外力Ｆの影響が緩和される。よって、表示パネル１５０などが破損しにくくなるため、より高い効果を得ることができる。
【０１５９】
また、スライド板１８１が搬送ローラ１１０，１２０および移動機構１４０を支持しながらＹ軸方向においてスライド可能であれば、表示装置１００の全体を移動させなくても、表示パネル１５０が窓などの障害物から遠ざけられる。よって、奥行き方向において表示パネル１５０の位置が容易に調整されるため、より高い効果を得ることができる。
【０１６０】
また、表示装置１００がクリーニング機構１７を備えていれば、搬送シート１３０の搬送動作を利用して表示パネル１５０の表示面Ｐなどが清掃されるため、ユーザがあらためて表示パネル１５０の表示面Ｐなどを清掃しなくても済む。しかも、ユーザが人為的かつ直接的に表示面Ｐなどを清掃する場合と比較して、表示パネル１５０などが破損しにくくなる。よって、表示パネル１５０などの破損が抑制されながら、その表示パネル１５０などが清掃されるため、より高い効果を得ることができる。
【０１６１】
また、表示装置１００が表示パネル１５０などを収納する筐体１６０を備えれば、表示装置１００の非使用時において、表示パネル１５０などが筐体１６０の内部に収納されると共に（図５〜図８）、表示装置１００の使用時において、表示パネル１５０などが筐体１６０から導出される（図１〜図４）。これにより、非使用時には、表示パネル１５０が筐体１６０の内部に隠れるため、その表示パネル１５０がユーザにより視聴されなくなる。よって、表示装置１００のデザイン性が向上するため、より高い効果を得ることができる。
【０１６２】
＜２．変形例＞
上記した表示装置１００の構成に関しては、適宜、変更可能である。なお、以下で説明する一連の変形例に関しては、任意の２種類以上が互いに組み合わされてもよい。
【０１６３】
［変形例１］
表示装置１００に搭載される表示パネル１５０の数は、特に限定されない。具体的には、例えば、図３に対応する図１３に示したように、追加の表示パネル１５０を付設することにより、表示装置１００が２個の表示パネル１５０を備えていてもよい。
【０１６４】
支持部１４２が上昇位置まで移動した状態において、１個目の表示パネル１５０は、非隣接部１３０Ｙ１に配置されると共に、２個目の表示パネル１５０は、非隣接部１３０Ｙ２に配置される。
【０１６５】
この場合には、表示装置１００が１個の表示パネル１５０だけを備えている場合とは異なり、搬送シート１３０の搬送動作を利用して１個の表示パネル１５０を移動させなくても、２個目の表示パネル１５０を利用して後方に向かって画像を表示可能になる。これにより、１個目の表示パネル１５０が前方に向かって画像を表示可能であると共に、２個目の表示パネル１５０が後方に向かって画像を表示可能であるため、２方向（前方および後方）に向かって画像を表示可能になる。よって、複数のユーザが互いに異なる方向（前方および後方）から画像を視聴可能になるため、より高い効果を得ることができる。
【０１６６】
なお、１個目の表示パネル１５０において表示される画像の内容と、２個目の表示パネル１５０において表示される画像の内容とは、互いに同じでもよいし、互いに異なってもよい。
【０１６７】
もちろん、ここでは表示装置１００が２個の表示パネル１５０を備える場合に関して説明したが、上記したように、その表示パネル１５０の数は、特に限定されないため、３個以上でもよい。表示パネル１５０の数が３個以上である場合において、各表示パネル１５０の設置場所は、任意に設定可能である。
【０１６８】
［変形例２］
表示装置１００に搭載される移動機構１４０の数は、特に限定されない。具体的には、例えば、図３に対応する図１４および図１５に示したように、追加の移動機構１４０（伸縮部１４１および支持部１４２）を付設することにより、表示装置１００が２個の移動機構１４０を備えていてもよい。
【０１６９】
２個の移動機構１４０は、例えば、図１４に示したように、Ｙ軸方向において、所定の間隔を隔てて互いに離間されている。より具体的には、１個目の移動機構１４０は、例えば、搬送ローラ１２０よりも搬送ローラ１１０に近い側に配置されていると共に、２個目の移動機構１４０は、例えば、搬送ローラ１１０よりも搬送ローラ１２０に近い側に配置されている。これにより、搬送ローラ１１０から巻き出された搬送シート１３０は、例えば、１個目の支持部１４２の外周面１４２Ｍに沿うように搬送されたのち、２個目の支持部１４２の外周面１４２Ｍに沿うように搬送されることにより、搬送ローラ１２０により巻き取られる。
【０１７０】
この場合には、搬送シート１３０は、例えば、支持部１４２が上昇位置まで移動した状態において、２個の隣接部１３０Ｘ１，１３０Ｘ２と、３個の非隣接部１３０Ｙ１，１３０Ｙ２，１３０Ｙ３とを含んでいる。隣接部１３０Ｘ１は、１個目の支持部１４２の外周面１４２Ｍに隣接される部分であると共に、隣接部１３０Ｘ２は、２個目の支持部１４２の外周面１４２Ｍに隣接する部分である。非隣接部１３０Ｙ１は、搬送ローラ１１０と１個目の移動機構１４０との間に位置する部分であり、非隣接部１３０Ｙ２は、搬送ローラ１２０と２個目の移動機構１４０との間に位置する部分であり、非隣接部１３０Ｙ３は、１個目の移動機構１４０と２個目の移動機構１４０との間に位置する部分である。
【０１７１】
この表示装置１００では、例えば、図１４に示したように、隣接部１３０Ｙ１に表示パネル１５０が配置されるまで搬送シート１３０が搬送されることにより、その表示パネル１５０が前方に向かって画像を表示可能である。また、ここでは具体的に図示しないが、例えば、図１１に示した場合と同様に、非隣接部１３０Ｙ２に表示パネル１５０が配置されるまで搬送シート１３０が搬送されることにより、その表示パネル１５０が後方に向かって画像を表示可能である。さらに、例えば、図１５に示したように、非隣接部１３０Ｙ３に表示パネル１５０が配置されるまで搬送シート１３０が搬送されることにより、その表示パネル１５０が上方に向かって画像を表示可能である。
【０１７２】
よって、ユーザが３方向（前方、後方および上方）において画像を視聴可能になるため、より高い効果を得ることができる。
【０１７３】
もちろん、ここでは表示装置１００が２個の移動機構１４０を備える場合に関して説明したが、上記したように、その移動機構１４０の数は、特に限定されないため、３個以上でもよい。
【０１７４】
［変形例３］
支持部１４２は、例えば、搬送ローラ１１０，１２０のそれぞれと同様に、Ｘ軸を中心として回転可能であるローラでもよい。この場合には、搬送シート１３０の搬送に応じて支持部１４２が回転することにより、その搬送シート１３０と支持部１４２（外周面１４２Ｍ）との間に生じる摩擦が小さくなるため、その外周面１４２Ｍに沿って搬送シート１３０が搬送されやすくなる。よって、搬送シート１３０が円滑かつ安定に搬送されやすくなるため、より高い効果を得ることができる。
【０１７５】
［変形例４］
クリーニング機構１７０は、例えば、クリーニングローラ１７１，１７２のうちのいずれか一方だけを含んでいてもよい。この場合においても、搬送シート１３０と共に表示パネル１５０が清掃されるため、同様の効果を得ることができる。ただし、クリーニングローラ１７１，１７２のうちのいずれか一方だけを用いる場合には、表示面Ｐに付着した異物に起因して巻き取り時において表示パネル１５０が破損することを抑制するために、表示面Ｐを清掃可能であるクリーニングローラ１７１を用いることが好ましい。
【０１７６】
［変形例５］
クリーニング機構１７０は、搬送シート１３０（外側面１３０Ａおよび内側面１３０Ｂ）に付着した異物を除去可能であれば、上記したクリーニングローラ１７１，１７２に限られない。
【０１７７】
具体的には、クリーニング機構１７０は、例えば、搬送シート１３０に風を吹き付けることにより異物を吹き飛ばす送風機（ファンまたはブロワ）でもよい。この場合においても、クリーニング機構１７０は、例えば、一対の送風機を含んでいてもよい。この一対の送風機は、例えば、外側面１３０Ａに風を吹き付ける送風機および内側面１３０Ｂに風を吹き付ける送風機である。
【０１７８】
この場合においても、クリーニング機構１７０により表示パネル１５０の表示面Ｐなどが清掃されるため、同様の効果を得ることができる。
【０１７９】
［変形例６］
支持部１４２を移動させる伸縮部１４１の種類は、上記した複数の旋回板１４１０および複数の旋回ピン１４２０を含むリンク機構に限定されない。すなわち、伸縮部１４１の構成は、Ｚ軸方向において伸縮可能であることにより、そのＺ軸方向において支持部１４２を移動させることが可能であれば、任意に変更可能である。
【０１８０】
［変形例７］
ここでは具体的に図示しないが、例えば、必要に応じて、表示装置１００に追加部品を設けてもよい。追加部品の種類は、特に限定されない。具体的には、追加部品は、例えば、表示パネル１５０などが筐体１６０の内部に収納された状態において、開口部１６０Ｋを閉塞する蓋部材である。また、追加部品は、例えば、支持部１４２が上昇位置まで移動した状態において、その支持部１４２などが見えないように移動機構１４０を遮蔽するためのカバー部材である。
【０１８１】
以上、一実施形態を挙げながら本技術に関して説明したが、その本技術に関しては、一実施形態において説明した態様に限定されず、種々の変形が可能である。
【０１８２】
なお、本明細書中に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０１８３】
なお、本技術は、以下のような構成を取ることも可能である。
（１）
回転可能である第１回転部材と、
前記第１回転部材から離間されると共に回転可能である第２回転部材と、
前記第１回転部材および前記第２回転部材により張架され、前記第１回転部材および前記第２回転部材のそれぞれの回転に応じて前記第１回転部材と前記第２回転部材との間において搬送可能であると共に、内側面および外側面を有する搬送部材と、
前記第１回転部材と前記第２回転部材との間に配置されると共に、前記内側面に当接されながら前記搬送部材を部分的に押し上げるように移動可能である当接移動部材と、
前記外側面に取り付けられると共に、有機発光現象を利用して画像を表示する可撓性の表示部材と
を備えた、表示装置。
（２）
前記表示部材は、
可撓性基体と、
前記可撓性基体により支持されると共に前記画像を表示する画像表示層と
を含む、上記した（１）に記載の表示装置。
（３）
さらに、
前記当接移動部材の移動を制御する移動制御部と、
前記搬送部材の張力を検出する張力検出部と
を備え、
前記移動制御部は、前記張力検出部により検出される前記搬送部材の張力に基づいて、前記当接移動部材の移動量を調整可能である、
上記した（１）または（２）に記載の表示装置。
（４）
さらに、前記第１回転部材および前記第２回転部材のそれぞれの回転に応じた前記搬送部材の搬送を制御する搬送制御部を備え、
前記内側面に当接されながら前記搬送部材を部分的に押し上げるように前記当接移動部材が移動した状態において、前記搬送部材は、前記当接移動部材に隣接される隣接部と、前記当接移動部材に隣接されない非隣接部とを含み、
前記搬送制御部は、前記第１回転部材および前記第２回転部材のそれぞれの回転に応じて、前記非隣接部に前記表示部材が配置されるように前記搬送部材の搬送量を調整可能である、
上記した（１）ないし（３）のいずれかに記載の表示装置。
（５）
前記搬送制御部は、前記非隣接部に前記表示部材が配置された状態において、前記第１回転部材および前記第２回転部材のそれぞれに回転に応じて、前記搬送部材の搬送方向において前記表示部材の位置を調整可能である、
上記した（４）に記載の表示装置。
（６）
前記非隣接部は、前記搬送部材の搬送方向において前記表示部材よりも上流側および下流側の少なくとも一方に、前記表示部材が取り付けられていない余白部を有する、
上記した（５）に記載の表示装置。
（７）
さらに、
前記当接移動部材の移動を制御する移動制御部と、
前記内側面に当接されながら前記搬送部材を部分的に押し上げるように前記当接移動部材が移動した状態において、前記搬送部材に供給される外力を検出する外力検出部と
を備え、
前記移動制御部は、前記外力検出部により前記外力が検出された際に、前記内側面から離間される方向に前記当接移動部材を移動させることにより、前記搬送部材が撓むように前記当接移動部材の移動量を調整可能である、
上記した（１）ないし（６）のいずれかに記載の表示装置。
（８）
さらに、前記第１回転部材、前記第２回転部材および前記当接移動部材を支持すると共に、前記当接移動部材の移動方向と交差する方向に移動可能である支持移動部材を備えた、
上記した（１）ないし（７）のいずれかに記載の表示装置。
（９）
さらに、前記搬送部材の搬送経路に沿うように配置されると共に、前記内側面および前記外側面のうちの少なくとも一方を清掃可能である清掃部材を備えた、
上記した（１）ないし（８）のいずれかに記載の表示装置。
（１０）
さらに、前記第１回転部材、前記第２回転部材、前記搬送部材、前記当接移動部材および前記表示部材を収納する収納部材を備え、
前記内側面に当接されながら前記搬送部材を部分的に押し上げるように前記当接移動部材が移動する際に、前記当接移動部材および前記搬送部材のそれぞれの一部と共に前記表示部材が前記収納部材から導出可能である、
上記した（１）ないし（９）のいずれかに記載の表示装置。
【０１８４】
本出願は、日本国特許庁において２０１７年１２月７日に出願された日本特許出願番号第２０１７−２３５２７２号を基礎として優先権を主張するものであり、この出願のすべての内容を参照によって本出願に援用する。
【０１８５】
当業者であれば、設計上の要件や他の要因に応じて、種々の修正、コンビネーション、サブコンビネーション、および変更を想到し得るが、それらは添付の請求の範囲の趣旨やその均等物の範囲に含まれるものであることが理解される。
【図１】
2019111576.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019111576.tif 000017
【国際調査報告】
2019111576.tif 000018
2019111576.tif 000019
2019111576.tif 000020