(57)【要約】  害虫、特に匍匐害虫や屋内塵性ダニ類を防除対象として、空間処理用法において薬剤を均一に拡散させることができ、噴射不良の発生を抑制することができる空間処理用定量噴射エアゾールを提供する。  防除成分を含有するエアゾール原液及び噴射剤を封入してなる定量噴射バルブ１２が設けられた耐圧容器１０と、噴射口２１が設けられたアクチュエータ２０と、ディップチューブ３０とを備えた空間処理用定量噴射エアゾール１００であって、ディップチューブ３０の先端３０ａは耐圧容器１０の最下部Ｂから６ｍｍ以下の高さに位置し、耐圧容器１０を水平面Ｈに載置したとき、噴射口２１の噴射軸Ｏは水平面Ｈに対して１０〜６０°の仰角Ｄをなす。
2021090742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防除成分を含有するエアゾール原液及び噴射剤を封入してなる定量噴射バルブが設けられた耐圧容器と、前記定量噴射バルブに接続される噴射口が設けられたアクチュエータと、前記エアゾール原液及び前記噴射剤を前記定量噴射バルブに供給するディップチューブとを備えた空間処理用定量噴射エアゾールであって、
前記ディップチューブの先端は、前記耐圧容器の最下部から６ｍｍ以下の高さに位置し、
前記耐圧容器を水平面に載置したとき、前記噴射口の噴射軸は、前記水平面に対して１０〜６０°の仰角をなす空間処理用定量噴射エアゾール。
【請求項２】
前記防除成分は、３０℃における蒸気圧が１×１０−４ｍｍＨｇ未満である難揮散性防除成分を含有する請求項１に記載の空間処理用定量噴射エアゾール。
【請求項３】
前記防除成分は、３０℃における蒸気圧が２×１０−４〜１×１０−２ｍｍＨｇである揮散性防除成分を含有する請求項１に記載の空間処理用定量噴射エアゾール。
【請求項４】
前記防除成分は、３０℃における蒸気圧が１×１０−４ｍｍＨｇ未満である難揮散性防除成分と、３０℃における蒸気圧が２×１０−４〜１×１０−２ｍｍＨｇである揮散性防除成分とを含有する請求項１に記載の空間処理用定量噴射エアゾール。
【請求項５】
前記噴射口の噴射軸は、前記水平面に対して１５〜５０°の仰角をなす請求項１〜４の何れか一項に記載の空間処理用定量噴射エアゾール。
【請求項６】
前記ディップチューブの先端は、前記耐圧容器の最下部から３ｍｍ以下の高さに位置する請求項１〜５の何れか一項に記載の空間処理用定量噴射エアゾール。
【請求項７】
噴射距離５ｃｍにおける噴射力を５〜５０ｇｆに設定してある請求項１〜６の何れか一項に記載の空間処理用定量噴射エアゾール。
【請求項８】
前記ディップチューブは、前記耐圧容器の内部において湾曲可能に構成されている請求項１〜７の何れか一項に記載の空間処理用定量噴射エアゾール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定量噴射バルブが設けられた耐圧容器と定量噴射バルブに接続される噴射口が設けられたアクチュエータとディップチューブとを備えた空間処理用定量噴射エアゾールに関する。
【背景技術】
【０００２】
１回の噴射によって一定量の薬剤を噴霧することができる定量噴射エアゾールは、局所的に隙間等に処理する塗布用定量噴射エアゾール、対象物に直接噴射処理する直撃用定量噴射エアゾール、及び空間に薬剤が広がる空間処理用定量噴射エアゾール等に分類される。【０００３】
例えば、匍匐害虫や屋内塵性ダニ類のみならず、噴霧当日は飛翔害虫にも効果がある極めて有用な空間処理用定量噴射エアゾール（特許文献１を参照）がある。本発明者らは、空間処理用定量噴射エアゾールは、薬剤を簡便に室内全体に処理する上で効率的であるとの認識に基づき、薬剤の噴射効率や効力を高めるべく種々検討を行った。その結果、空間処理用定量噴射エアゾールは、薬剤を水平面に対して斜め上方に向けて噴霧することで、薬剤の拡散性が向上するという知見を得た。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５５１７１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
（１）水平方向又は（２）斜め上向きの噴射口を設けたアクチュエータを有する空間処理用定量噴射エアゾールを用いて、水平面に対して斜め上方に向けて噴霧するためには、噴射口の噴射軸が斜め上方を向くように、エアゾール缶を水平面に対して斜めに傾けて噴射するという使用方法がある。【０００６】
しかしながら、従来の製品では、このような使用方法において噴射不良が生じることがあった。特許文献１では、斜め上方に向けて噴霧することで噴射不良が生じる場合があることが認識されておらず、このような問題に対策を講じたものではなかった。【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、害虫、特に匍匐害虫や屋内塵性ダニ類を防除対象として、空間処理用法において薬剤を均一に拡散させることができ、噴射不良の発生を抑制することができる空間処理用定量噴射エアゾールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明に係る空間処理用定量噴射エアゾールの特徴構成は、
防除成分を含有するエアゾール原液及び噴射剤を封入してなる定量噴射バルブが設けられた耐圧容器と、前記定量噴射バルブに接続される噴射口が設けられたアクチュエータと、前記エアゾール原液及び前記噴射剤を前記定量噴射バルブに供給するディップチューブとを備えた空間処理用定量噴射エアゾールであって、
前記ディップチューブの先端は、前記耐圧容器の最下部から６ｍｍ以下の高さに位置し、
前記耐圧容器を水平面に載置したとき、前記噴射口の噴射軸は、前記水平面に対して１０〜６０°の仰角をなすことにある。【０００９】
本発明者は、空間処理用定量噴射エアゾールの噴射方向について種々検討を行ったところ、薬剤を水平面に対して、特に斜め上方３０〜６０°付近に向けて噴霧した場合、薬剤の処理空間への拡散が均一になり、効率的に処理することができるという知見を得た。
本構成の空間処理用定量噴射エアゾールによれば、当該空間処理用定量噴射エアゾールのディップチューブの先端が耐圧容器の最下部から６ｍｍ以下の高さに位置し、耐圧容器を水平面に載置したとき、噴射口の噴射軸が水平面に対して１０〜６０°の仰角をなすことにより、害虫の防除に好適な防除成分を、水平面に対して噴射口の噴射軸が３０〜６０°となすように噴射する際に、噴射不良の発生を抑制することができる。この場合、耐圧容器を水平面に対して若干斜めに傾けて噴射したときでも、ディップチューブの先端が耐圧容器の最下部から６ｍｍ以下の高さに位置することで、エアゾール原液及び噴射剤は定量噴射バルブに確実に供給されるため、噴射状態を良好に維持することができる。【００１０】
本発明に係る空間処理用定量噴射エアゾールにおいて、
前記防除成分は、３０℃における蒸気圧が１×１０−４ｍｍＨｇ未満である難揮散性防除成分を含有することが好ましい。【００１１】
本構成の空間処理用定量噴射エアゾールによれば、匍匐害虫や屋内塵性ダニ類を好適に防除することができる。【００１２】
本発明に係る空間処理用定量噴射エアゾールにおいて、
前記防除成分は、３０℃における蒸気圧が２×１０−４〜１×１０−２ｍｍＨｇである揮散性防除成分を含有することが好ましい。【００１３】
本構成の空間処理用定量噴射エアゾールによれば、飛翔害虫を好適に防除することができ、加えて、匍匐害虫や屋内塵性ダニも防除することができる。【００１４】
本発明に係る空間処理用定量噴射エアゾールにおいて、
前記防除成分は、３０℃における蒸気圧が１×１０−４ｍｍＨｇ未満である難揮散性防除成分と、３０℃における蒸気圧が２×１０−４〜１×１０−２ｍｍＨｇである揮散性防除成分とを含有することが好ましい。【００１５】
本構成の空間処理用定量噴射エアゾールによれば、飛翔害虫、及び匍匐害虫や屋内塵性ダニを同時に防除することができる。【００１６】
本発明に係る空間処理用定量噴射エアゾールにおいて、
前記噴射口の噴射軸は、前記水平面に対して１５〜５０°の仰角をなすことが好ましい。【００１７】
本構成の空間処理用定量噴射エアゾールによれば、当該空間処理用定量噴射エアゾールの噴射口の噴射軸が水平面に対して１５〜５０°の仰角をなすことにより、水平面に対して噴射口の噴射軸が３０〜６０°となすように噴射する際に、耐圧容器を傾斜させる角度がおさえられるため、噴射不良の発生が抑制され、安定した噴射状態を維持することができる。【００１８】
本発明に係る空間処理用定量噴射エアゾールにおいて、
前記ディップチューブの先端は、前記耐圧容器の最下部から３ｍｍ以下の高さに位置することが好ましい。【００１９】
本構成の空間処理用定量噴射エアゾールによれば、ディップチューブの先端が耐圧容器の最下部から３ｍｍ以下の高さに位置することにより、耐圧容器を水平面に対して若干斜めに傾けて噴射したときでも、エアゾール原液及び噴射剤は定量噴射バルブに確実に供給され、噴射不良の発生を抑制することができる。【００２０】
本発明に係る空間処理用定量噴射エアゾールにおいて、
噴射距離５ｃｍにおける噴射力を５〜５０ｇｆに設定してあることが好ましい。【００２１】
本構成の空間処理用定量噴射エアゾールによれば、噴射距離５ｃｍにおける噴射力を５〜５０ｇｆに設定してあることにより、噴射されたエアゾール原液は、処理空間内の露出面（例えば、処理空間内に存在する床面や壁面、家具等の構造物の表面等）、特に床面全体に均一に沈降、付着し、飛翔害虫、匍匐害虫、及び屋内塵性ダニ類に対して実用上十分な防除効果を奏することができる。【００２２】
本発明に係る空間処理用定量噴射エアゾールにおいて、
前記ディップチューブは、前記耐圧容器の内部において湾曲可能に構成されていることが好ましい。【００２３】
本構成の空間処理用定量噴射エアゾールによれば、ディップチューブは、耐圧容器の内部において湾曲可能に構成されているので、ディップチューブを適宜湾曲させることにより、その先端を耐圧容器内の適切な位置に容易に配することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明に係る空間処理用定量噴射エアゾールの断面図である。
【図２】図２は、空間処理用定量噴射エアゾールにおける（ａ）噴射口（噴射軸）の仰角、及び（ｂ）噴射方向を示す説明図である。
【図３】図３は、空間処理用定量噴射エアゾールのディップチューブの先端の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の空間処理用定量噴射エアゾールについて説明する。ただし、本発明は、以下に説明する実施形態に記載される構成や実施例に限定することを意図するものではない。
【００２６】
図１は、本発明の空間処理用定量噴射エアゾール１００の断面図である。空間処理用定量噴射エアゾール１００は、防除成分を含有するエアゾール原液及び噴射剤を封入してなる定量噴射バルブ１２が設けられた耐圧容器１０と、定量噴射バルブ１２に接続される噴射口２１が設けられたアクチュエータ２０と、エアゾール原液及び噴射剤を定量噴射バルブ１２に供給するディップチューブ３０とを備え、空間処理によって、カ、ハエ等の飛翔害虫、ゴキブリ等の匍匐害虫や屋内塵性ダニ類等の害虫を防除するために用いられる。
【００２７】
〔耐圧容器〕
耐圧容器１０は、エアゾール原液及び噴射剤が貯留される貯留部１１と、貯留部１１の口部に組み付けられた定量噴射バルブ１２とを備える。貯留部１１は、有底円筒形状又は有底略円筒形状をなし、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂、又はアルミニウムやブリキ等の金属により形成されている。貯留部１１の外観は、透明、半透明、又は不透明の何れでも構わない。底部の形状は正立するものであればよく、平形状、凹形状、５つの花びら様の形状等が挙げられる。貯留部１１の外側面には、ディップチューブ３０が湾曲して先端３０ａが向かう方向の逆側が正面であることを、使用者に認識させるための表示が設けられていることが好ましい。例えば、貯留部１１の外側面のＰの位置に、正面方向Ｆを示す表示が印刷されていること等により、ディップチューブ３０が湾曲して先端３０ａが向かう方向の逆側が正面であることを使用者に認識させることができる。正面方向Ｆを示す表示は、例えば、文字や図柄とすることができるが、噴射口２１を正面方向Ｆに向けたときにアクチュエータ２０に印刷された模様等と一致するような図柄とすれば、デザイン性を損なうことなく、使用者に正面方向Ｆを認識させることができる。ここで、正面方向Ｆとは、使用時に噴射口２１を向けることが好ましい方向であり、後述するディップチューブ３０の湾曲方向の逆側の方向である。噴射口２１を表示Ｐにより示される正面方向Ｆに向けることで、空間処理用定量噴射エアゾール１００の使用後期において封入物が少ない状態においても、耐圧容器１０を水平面Ｈに対して若干斜め上方に傾けると、ディップチューブ３０の先端３０ａ近傍にエアゾール原液及び噴射剤が溜まることになる。その結果、空間処理用定量噴射エアゾール１００を噴射するときに、ディップチューブ３０によるエアゾール原液及び噴射剤の吸い上げがよくなり、噴射不良の発生を抑制することができる。ここで、「噴射不良」とは、アクチュエータ２０の１回の操作により実際に噴射される容量が、定量噴射バルブ１２の噴射容量の８５％未満となる状態を意味する。貯留部１１が透明又は半透明の樹脂製である場合、貯留部１１にはさらに、ボーダー柄等の水平表示が印刷されていることが好ましい。水平表示は、空間処理用定量噴射エアゾール１００を噴射するときに、噴射不良を引き起こすほど過剰に傾けることを防止するために設けられる。このような水平表示があると、使用者は心理的に貯留部１１の内部のエアゾール原液の液面を水平表示に合わせようとするため、適正な姿勢で空間処理用定量噴射エアゾール１００を使用することができる。
【００２８】
定量噴射バルブ１２は、貯留部１１の口部に装着され、耐圧容器１０の外側でアクチュエータ２０に接続し、耐圧容器１０の内側でディップチューブ３０に接続する。定量噴射バルブ１２は、図示しない弁機構を有し、通常１回当たりの噴射容量が０．２〜５．０ｍＬとなるように設定されている。
【００２９】
〔アクチュエータ〕
アクチュエータ２０は、エアゾール原液を噴射するための作動部であり、このアクチュエータ２０には、定量噴射バルブ１２に接続され、エアゾール原液が耐圧容器１０から外部へ噴出する噴射口２１が設けられている。ここで、噴射口２１の角度について説明する。図２は、空間処理用定量噴射エアゾール１００における（ａ）噴射口（噴射軸）の仰角、及び（ｂ）噴射方向を示す説明図である。本発明では、耐圧容器１０を水平面Ｈに載置したときの水平面Ｈに対する噴射口の噴射軸Ｏの角度を仰角Ｄと規定し（図２（ａ））、実際に空間処理用定量噴射エアゾール１００を手に取り、空間に向けてエアゾール原液を噴射するときの水平面Ｈに対する噴射口の噴射軸Ｏの角度を噴射方向角Ｅと規定する（図２（ｂ））。従って、仰角Ｄは基本的には空間処理用定量噴射エアゾール１００の固有の角度であり、噴射方向角Ｅは噴射姿勢によって変動する角度である。本発明において、噴射口２１は、耐圧容器１０を水平面Ｈに載置したとき、水平面Ｈに対する噴射軸Ｏの仰角Ｄが１０〜６０°に設定されており、１５〜５０°に設定されていることが好ましい。仰角Ｄが１０〜６０°であれば、斜め上方３０〜６０°付近に向けて（すなわち、噴射方向角Ｅを３０〜６０°となして）エアゾール原液を容易に噴射することができる。仰角Ｄが１０°未満であると、エアゾール原液を水平面Ｈに対して斜め上方３０〜６０°付近に向けて噴射するために耐圧容器１０を過剰に傾ける必要があり、そのように耐圧容器１０を過剰に傾けて噴射したときは、噴射不良が生じる虞がある。仰角Ｄが６０°を超えると、噴射したエアゾール原液がアクチュエータ２０を操作する手指等に付着する虞がある。なお、図２では、（ａ）仰角Ｄが６０°に設定された空間処理用定量噴射エアゾール１００、及び（ｂ）空間処理用定量噴射エアゾール１００を下方に１５°傾けて噴射方向角Ｅを４５°とした状態を例示してある。
【００３０】
噴射口２１について、その数、形状、サイズは特に限定されない。噴射口２１の数は、１個であってもよく、２個以上であってもよいが、簡便で低コストで製造できるという観点からすれば、噴射口２１の数は１個であることが好ましい。なお、噴射口を２個有するノズル又はアクチュエータについては、各噴射口２１の中心を結んだ線分の垂直二等分線を噴射軸Ｏとし、噴射口を３個以上有するノズル又はアクチュエータについては、噴射口２１の噴射軸Ｏを以下のように定める。ノズル又はアクチュエータの噴射部の中央に噴射口２１が存在するものについては、その中央の噴射口２１の中心を貫く直交線を噴射軸Ｏとする。ノズル又はアクチュエータの噴射部の中央に噴射口２１が存在しないものについては、各噴射口２１の中心を結ぶ多角形の外接円の中心を貫く直交線を噴射軸Ｏとする。
【００３１】
噴射口２１の形状（断面形状）は、円形、楕円形、多角形等の他、各種不定形であってもよい。噴射口２１の開口面積は、０．０５〜８．０ｍｍ２であることが好ましく、０．１〜４．０ｍｍ２であることがより好ましく、０．２〜３．０ｍｍ２であることがさらに好ましい。例えば、噴射口２１の数が１個であり、噴射口２１の形状が円形である場合、噴射口２１のサイズ（噴口径）は、０．３ｍｍ以上であることが好ましく、０．４ｍｍ以上であることがより好ましく、０．６ｍｍ以上であることがさらに好ましい。また、噴口径は、３．０ｍｍ以下であることが好ましく、２．０ｍｍ以下であることがより好ましく、１．８ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３２】
アクチュエータ２０は、ノズルを有するものでも、ノズルを有さないものでも構わない。ノズルを有するものである場合、突出したノズル付きのものでも、突出していないノズル付きのものでも構わないが、突出したノズル付きのものが好ましい。ノズル付きアクチュエータである場合、ノズルの長さは、特に限定されないが、２．０〜８０ｍｍが好ましく、３．０〜７０ｍｍがより好ましく、４．０〜６０ｍｍが特に好ましい。アクチュエータ２０における操作ボタンは、プッシュダウンタイプやトリガータイプのボタンを採用することができる。
【００３３】
〔ディップチューブ〕
ディップチューブ３０は、定量噴射バルブ１２に取り付けられたポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂製の中空部材であって、定量噴射バルブ１２の操作時に、耐圧容器１０に封入されているエアゾール原液及び噴射剤を定量噴射バルブ１２に供給する。ディップチューブ３０は、それ自体は直線形状であるが、定量噴射バルブ１２に取り付けられて耐圧容器１０の内部に挿入されると、湾曲することが可能となる。従って、ディップチューブを適宜湾曲させることにより、その先端３０ａを耐圧容器１０内の適切な位置に容易に配することができる。ディップチューブ３０の先端３０ａは、耐圧容器１０の最下部Ｂからの高さｈが６ｍｍ以下、好ましくは３ｍｍ以下となるように、定量噴射バルブ１２に取り付けられている。ここで、耐圧容器１０の最下部Ｂとは、耐圧容器１０を水平面Ｈに載置したとき、耐圧容器１０の内面において水平面Ｈに最も近い部位である。図１に示すように耐圧容器１０の底面がドーム状をなす場合にも、耐圧容器１０に封入されたエアゾール原液は、空間処理用定量噴射エアゾール１００の使用後期において、最下部Ｂに最後まで存在することになる。そのため、ディップチューブ３０の先端３０ａが耐圧容器１０の最下部Ｂから６ｍｍ以下の位置にあることで、耐圧容器１０を水平面Ｈに対して若干斜めに傾けて噴射したときでも、先端３０ａがエアゾール原液及び噴射剤の液面下に位置することになり、エアゾール原液及び噴射剤を確実に定量噴射バルブ１２に供給することができる。その結果、空間処理用定量噴射エアゾール１００の使用後期における噴射不良の発生を抑制することができる。耐圧容器１０の最下部Ｂからの先端３０ａの高さｈが６ｍｍを超えると、噴射時に耐圧容器１０を水平面Ｈに対して若干斜めに傾けたときに、エアゾール原液及び噴射剤の液面より先端３０ａが高い位置となり易く、その結果、噴射不良が発生する虞がある。ディップチューブ３０は、一端を定量噴射バルブ１２に取り付けた状態で下方垂直方向に延伸する直線状の形状、一端を定量噴射バルブ１２に取り付けた状態で下方垂直方向に延伸し、湾曲部３０ｂにおいて湾曲した形状、又は全体が湾曲した形状をなすことが好ましい。その中でも、先端３０ａが耐圧容器１０の内側面Ｓの近傍に位置するように、湾曲部３０ｂにおいて湾曲した形状、又は全体が湾曲した形状であることがより好ましい。ディップチューブ３０が湾曲部３０ｂにおいて湾曲した形状、又は全体が湾曲した形状をなし、先端３０ａが耐圧容器１０の内側面Ｓの近傍に位置するときに、耐圧容器１０の内側面Ｓから先端３０ａまでの距離ｄは、２５ｍｍ以下となるように設定され、１５ｍｍ以下が好ましく、６ｍｍ以下がより好ましく、３ｍｍ以下がさらに好ましい。内側面Ｓから先端３０ａまでの距離ｄが２５ｍｍ以下であることで、耐圧容器１０を水平面Ｈに対して斜めに傾けて噴射したときでも、内側面Ｓの近傍にあるエアゾール原液及び噴射剤を確実に定量噴射バルブ１２に供給し、噴射不良の発生をより抑制することができる。ディップチューブ３０の先端３０ａは、様々な形状に加工することができる。図３は、空間処理用定量噴射エアゾールのディップチューブの先端の拡大断面図であり、（ａ）斜めにカットされた斜端部、（ｂ）Ｕ字状（凹状）にカットされたＵ端部、（ｃ）円弧状（凸状）にカットされた円弧端部、（ｄ）直角にカットされた直角端部を例示している。これらのうち、（ａ）斜めにカットされた斜端部、（ｂ）Ｕ字状にカットされたＵ端部、又は（ｃ）円弧状にカットされた円弧端部が好ましい。先端３０ａがこれらの形状であることにより、エアゾール原液及び噴射剤の吸い上げがよくなり、噴射不良の発生をより抑制することができる。
【００３４】
＜エアゾール原液＞
エアゾール原液は、その主成分の一つである防除成分として、（Ａ）３０℃における蒸気圧が１×１０−４ｍｍＨｇ未満である化合物（難揮散性防除成分）、（Ｂ）３０℃における蒸気圧が２×１０−４〜１×１０−２ｍｍＨｇである化合物（揮散性防除成分）、あるいは（Ａ）及び（Ｂ）の混合物を含むものを使用することができる。以下、難揮散性防除成分を含むものをエアゾール原液Ａ、揮散性防除成分を含むものをエアゾール原液Ｂとして説明する。
【００３５】
［エアゾール原液Ａ］
エアゾール原液Ａの主成分の一つである難揮散性防除成分としては、ゴキブリ、トコジラミ、アリ等に代表される匍匐害虫を防除するための匍匐害虫防除用化合物、及び／又は主に屋内塵性ダニ類を防除するためのダニ防除用化合物を用いることができる。匍匐害虫防除用化合物としては、例えば、フェノトリン、シフェノトリン、ペルメトリン、シペルメトリン、シフルトリン、ビフェントリン、フェンプロパトリン、トラロメトリン、エトフェンプロックス、及びイミプロトリン等のピレスロイド系化合物、シラフルオフェン等のケイ素系化合物、ジクロルボス、及びフェニトロチオン等の有機リン系化合物、プロポクスル等のカーバメート系化合物、ジノテフラン、イミダクロプリド、及びクロチアニジン等のネオニコチノイド系化合物、フィプロニル、並びにインドキサカルブ等が挙げられる。これらの中でも、フェノトリン、シフェノトリン、ペルメトリン、シペルメトリン、シフルトリン、ビフェントリン、フェンプロパトリン、トラロメトリン、エトフェンプロックス、及びジノテフランが好ましい。なお、ピレスロイド系化合物の酸成分やアルコール部分において、不斉炭素に基づく光学異性体や幾何異性体が存在する場合、それらの各々や任意の混合物も匍匐害虫防除用化合物に含まれる。ダニ防除用化合物としては、例えば、アミドフルメト、安息香酸ベンジル、サリチル酸フェニル、サリチル酸ベンジル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジプロピル、アジピン酸ジブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジプロピル、フタル酸ジブチル、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート、フェノトリン、及びディート等が挙げられる。これらの中でも、アミドフルメト、安息香酸ベンジル、サリチル酸フェニル、サリチル酸ベンジル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジプロピル、アジピン酸ジブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、フェノトリン、及びディートが好ましい。本発明の空間処理用定量噴射エアゾール１００は、屋内の処理空間で一定量噴射すると、噴霧粒子が主に付着性粒子として床面に沈降するが、難揮散性防除成分を含むことで、その処理空間において特に匍匐害虫や屋内塵性ダニ類に対して優れた防除効果を示す。また、難揮散性防除成分を含むことで、床面に沈降した付着性粒子から気中への難揮散性防除成分の揮散が抑制される。このような作用機序により、本発明の空間処理用定量噴射エアゾール１００は、安全性が高く、人が居る状況下でも使用可能なものとなる。
【００３６】
エアゾール原液Ａ中の防除成分の含有量は、１〜９０ｗ／ｖ％であり、５〜８０ｗ／ｖ％とすることが好ましく、３０〜７５ｗ／ｖ％とすることがより好ましい。エアゾール原液Ａ中の防除成分の含有量が上記の範囲にあれば、防除成分が有機溶剤に溶解し易く、また、エアゾールが噴射された際、噴射粒子が最適な状態で形成される。
【００３７】
エアゾール原液Ａには、上記の防除成分の他に有機溶剤が含まれる。有機溶剤は、上記の防除成分を溶解してエアゾール原液Ａを調製することができ、また、調製したエアゾール原液Ａを噴射したとき、最適な噴射粒子を形成し得るものが使用される。本発明の空間処理用定量噴射エアゾール１００においては、有機溶剤としては、例えば、エタノール、及びイソプロパノール（ＩＰＡ）等の炭素数が２〜３の低級アルコール、ノルマルパラフィン、及びイソパラフィン等の炭化水素系溶剤、ミリスチン酸イソプロピル（ＩＰＭ）、ラウリン酸ヘキシル等の炭素数が１６〜２０の高級脂肪酸エステル、炭素数３〜１０のグリコールエーテル系溶剤、並びにケトン系溶剤等が挙げられる。これらの中でも、炭素数が２〜３の低級アルコール、炭化水素系溶剤、及び炭素数が１６〜２０の高級脂肪酸エステルが好ましい。特に、炭素数が２〜３の低級アルコールは、噴霧粒子の拡散均一性や処理空間内の露出面（例えば、処理空間内に存在する床面や壁面、家具等の構造物の表面等）、特に床面にベタツキを生じにくいことからより好ましい。上記の有機溶剤は、二種以上を混合して使用することも可能である。また、有機溶剤として、さらに、グリコールエーテル類や、ノルマルパラフィン、及びイソパラフィン等の炭化水素系溶剤、及びケトン系溶剤等を混合することも可能である。
【００３８】
エアゾール原液Ａの比重は、０．８５〜１．１５であることが好ましく、０．８９〜１．１０であることがより好ましい。エアゾール原液Ａの比重が０．８５〜１．１５の範囲にあれば、本発明の空間処理用定量噴射エアゾール１００を屋内の処理空間で一定量噴射すると、噴霧粒子が主に付着性粒子として床面に沈降、付着するため、適切な防除効果を得ることができる。また、エアゾール原液Ａの比重が上記の範囲にあると、付着性粒子が沈降に至る過程において隙間や物陰にも進入するため、防除成分としてピレスロイド系化合物を用いた場合には、ゴキブリ等が隙間や物陰から飛び出すフラッシング効果も十分期待し得る。
【００３９】
エアゾール原液Ａには、上記成分に加え、カビ類、菌類等を対象とした防カビ剤、抗菌剤殺菌剤、芳香剤、消臭剤、安定化剤、帯電防止剤、消泡剤、及び賦形剤等を適宜配合することもできる。防カビ剤、抗菌剤や殺菌剤としては、ヒノキチオール、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−（４−チアゾリル）ベンゾイミダゾール、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、トリホリン、３−メチル−４−イソプロピルフェノール、及びオルト−フェニルフェノール等を例示できる。また、芳香剤としては、オレンジ油、レモン油、ラベンダー油、ペパーミント油、ユーカリ油、シトロネラ油、ライム油、ユズ油、ジャスミン油、檜油、緑茶精油、リモネン、α−ピネン、リナロール、ゲラニオール、フェニルエチルアルコール、アミルシンナミックアルデヒド、クミンアルデヒド、ベンジルアセテート等の芳香成分、「緑の香り」と呼ばれる青葉アルコールや青葉アルデヒド配合の香料成分等が挙げられる。
【００４０】
［エアゾール原液Ｂ］
エアゾール原液Ｂの主成分の一つである揮散性防除成分としては、カ、ハエ等に代表される飛翔害虫やゴキブリ、トコジラミ、アリ等に代表される匍匐害虫、屋内塵性ダニ類等の害虫を防除するための害虫防除用化合物を用いることができる。害虫防除用化合物としては、例えば、メトフルトリン、プロフルトリン、トランスフルトリン、エムペントリン、テラレスリン、及びフラメトリン等が挙げられる。これらの中でも、蒸気圧や安定性、基礎殺虫効力等を考慮すると、メトフルトリン、プロフルトリン、及びトランスフルトリンが好ましい。これらの化合物の酸成分やアルコール部分において、不斉炭素に基づく光学異性体や幾何異性体が存在する場合、それらの各々や任意の混合物も揮散性防除成分に含まれる。本発明の空間処理用定量噴射エアゾール１００は、屋内の処理空間で一定量噴射すると、揮散性防除成分を含む噴霧粒子は、主に付着性粒子として処理空間内の露出面（例えば、処理空間内に存在する床面や壁面、家具等の構造物の表面等）、特に床面に沈降、付着し、その処理空間において、飛翔害虫、匍匐害虫や屋内塵性ダニ類に対して優れた防除効果を示す。
【００４１】
エアゾール原液Ｂ中の防除成分の含有量は、１〜９０ｗ／ｖ％であり、５〜８０ｗ／ｖ％とすることが好ましく、８〜７５ｗ／ｖ％とすることがより好ましい。エアゾール原液Ｂ中の防除成分の含有量が上記の範囲にあれば、防除成分が有機溶剤に溶解し易く、また、エアゾールが噴射された際、噴射粒子が最適な状態で形成される。
【００４２】
エアゾール原液Ｂには、上記の防除成分の他に有機溶剤が含まれる。有機溶剤は、上記の防除成分を溶解してエアゾール原液Ｂを調製することができ、また、調製したエアゾール原液Ｂを噴射したとき、最適な噴射粒子を形成し得るものが使用される。エアゾール原液Ｂに使用可能な有機溶剤は、上述したエアゾール原液Ａに使用可能な有機溶剤と同じものである。
【００４３】
エアゾール原液Ｂの比重は、０．７８〜１．１５であることが好ましく、０．８２〜１．１０であることがより好ましい。エアゾール原液Ｂの比重が０．７８〜１．１５の範囲にあれば、本発明の空間処理用定量噴射エアゾール１００を屋内の処理空間で一定量噴射すると、噴霧粒子が主に付着性粒子として露出面に均一に付着するため、適切な防除効果を得ることができる。
【００４４】
エアゾール原液Ｂには、上記成分に加え、カビ類、菌類等を対象とした防カビ剤、抗菌剤殺菌剤、芳香剤、消臭剤、安定化剤、帯電防止剤、消泡剤、及び賦形剤等を適宜配合することもできる。これらの追加の成分は、上述したエアゾール原液Ａに追加される成分と同じものである。
【００４５】
［エアゾール原液Ａ及びエアゾール原液Ｂの混合物］
上記のエアゾール原液Ａとエアゾール原液Ｂとを混合した混合物をエアゾール原液（Ａ＋Ｂ）として使用した場合、飛翔害虫、匍匐害虫、屋内塵性ダニのすべてに対して効果的な防除が可能となり、より広い用途に利用することができる。すなわち、本発明の空間処理用定量噴射エアゾール１００を屋内の処理空間で一定量噴射すると、エアゾール原液Ｂに由来する揮散性防除成分を含む噴霧粒子は、主に付着性粒子として処理空間内の露出面（例えば、処理空間内に存在する床面や壁面、家具等の構造物の表面等）、特に床面に沈降、付着し、その処理空間において、飛翔害虫、匍匐害虫や屋内塵性ダニ類に対して優れた防除効果を示す。ここで、噴霧粒子の一定量は気中に浮遊残存するが、防除成分としてエアゾール原液Ｂに由来する揮散性防除成分を含むことで、飛翔害虫に対しても防除効果を発揮し得る。また、エアゾール原液Ｂに由来する揮散性防除成分は、エアゾール原液Ａに由来する難揮散性防除成分と共に一部床面や壁面に付着すると、匍匐害虫及び／又は屋内塵性ダニ類に対する防除効果を相乗的に高めることができる。
【００４６】
＜噴射剤＞
本発明の空間処理用定量噴射エアゾール１００に用いる噴射剤としては、液化石油ガス（ＬＰＧ）、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）、及びハイドロフルオロオレフィン等の液化ガス、並びに窒素ガス、炭酸ガス、亜酸化窒素、及び圧縮空気等の圧縮ガスが挙げられる。上記の噴射剤は、単独又は混合状態で使用することができるが、ＬＰＧを主成分としたものが使い易い。
【００４７】
本発明の空間処理用定量噴射エアゾール１００は、耐圧容器１０に充填されるエアゾール原液（ａ）と噴射剤（ｂ）との容量比率（ａ／ｂ）は、体積比で１０／９０〜５０／５０に調整されることが好ましい。容量比率（ａ／ｂ）が上記の範囲にあれば、十分な量の防除成分を露出面全体、特に床面全体へ均一に拡散させることができる。
【００４８】
本発明の空間処理用定量噴射エアゾール１００は、噴射口２１からの距離が５ｃｍの箇所において噴射力が５〜５０ｇｆであることが好ましい。噴射力が上記の範囲にあれば、噴射されたエアゾール原液は、処理空間内の露出面（例えば処理空間内に存在する床面や壁面、家具等の構造物の表面等）、特に床面全体に均一に沈降、付着し、飛翔害虫、匍匐害虫、及びダニ対して実用上十分な防除効果が得られる。噴射力が５ｇｆ未満であると、噴射力が不足して露出面全体への拡散性が不十分になる傾向がある。噴射力が５０ｇｆを超えると、噴射されたエアゾール原液の良好な拡散性が得られない虞がある。このような噴射力はエアゾール原液の組成、耐圧容器１０の内圧、噴射口２１の形状等により適宜調整され得る。
【００４９】
＜防除対象害虫＞
本発明の空間処理用定量噴射エアゾール１００は、アカイエカ、ヒトスジシマカ、ネッタイシマカ、チカイエカ等のカ類、イエバエ、ニクバエ等のハエ類、コバエ類、チョウバエ類、ユスリカ類、ハチ類、ガ類等の飛翔害虫や、ワモンゴキブリ、クロゴキブリ、チャバネゴキブリ等のゴキブリ類、トコジラミ（ナンキンムシ）、タイワントコジラミ（ネッタイトコジラミ）等のトコジラミ類、クサギカメムシ等のカメムシ類、クロヤマアリ、アミメアリ、トビイロケアリ、イエヒメアリ、アカカミアリ、ヒアリ等のアリ類、アシダカグモ、マダラヒメグモ、セアカゴケグモ等のクモ類、ヤスデ類、トビズムカデ等のムカデ類、ダンゴムシ類、ワラジムシ類、イエシロアリ、ヤマトシロアリ等のシロアリ類、ケムシ類等の匍匐害虫に加えて、イガ、コイガ等のイガ類、カツオブシムシ、ヒメカツオブシムシ等のカツオブシムシ類等の衣料害虫、コクゾウムシ類等の貯穀害虫、コナダニ、ヒョウヒダニ、ホコリダニ、ツメダニ、ヤケヒョウヒダニ等の屋内塵性ダニ類等の種々の害虫を防除するために使用することができる。特に、ワモンゴキブリ、クロゴキブリ、チャバネゴキブリ等のゴキブリ類、トコジラミ（ナンキンムシ）、タイワントコジラミ（ネッタイトコジラミ）等のトコジラミ類、クロヤマアリ、アミメアリ、トビイロケアリ、イエヒメアリ、アカカミアリ、ヒアリ等のアリ類、アシダカグモ、マダラヒメグモ、セアカゴケグモ等のクモ類などの匍匐害虫やコナダニ、ヒョウヒダニ、ホコリダニ、ツメダニ、ヤケヒョウヒダニ等の屋内塵性ダニ類の防除に有効であり、とりわけ、チャバネゴキブリ、ワモンゴキブリ、クロゴキブリ、トコジラミ（ナンキンムシ）に対して、優れた防除効果を奏する。
【００５０】
＜処理対象＞
本発明の空間処理用定量噴射エアゾール１００の処理対象は、主に屋内空間である。処理空間の容積は特に限定されないが、４．５〜１６畳の部屋に相当する容積が１８．８〜６６．６ｍ３（面積７．５〜２６．６ｍ２、高さ２．２〜３．０ｍ）であることが好ましく、４．５〜８畳の部屋に相当する容積が１８．８〜３３．３ｍ３（面積７．５〜１３．３ｍ２、高さ２．２〜３．０ｍ）であることがより好ましい。ただし、より容積の大きな屋内空間や、より容積の小さな屋内空間においても、その屋内空間の容積にあわせて、屋内空間の気中に、防除成分の放出量が０．１〜５０ｍｇ／ｍ３となるように噴射回数、噴射容量等を適宜設定することで、屋内空間の容積に関わらず同様の防除効果を得ることができる。本発明の空間処理用定量噴射エアゾールの使用頻度は、害虫の発生頻度や状況に応じて適当な時期に、防除成分の放出量が上記の範囲となるように施用すればよい。
【実施例】
【００５１】
実施例１〜４９、及び比較例１〜７に基づいて、本発明の空間処理用定量噴射エアゾールをさらに詳細に検討した。本発明の空間処理用定量噴射エアゾールについて、その効果を確認するため、本発明の特徴構成を備えた空間処理用定量噴射エアゾール（実施例１〜４９）を作製し、噴射試験を実施した。また、比較のため、本発明の特徴構成を備えていない空間処理用定量噴射エアゾール（比較例１〜７）を作製し、同様の効果確認試験を実施した。【００５２】
〔実施例１〕
難揮散性防除成分としてフェノトリン（４０ｗ／ｖ％）をエタノールに溶解してエアゾール原液Ａを調製した。このエアゾール原液Ａ３．５ｍＬと、噴射剤として液化石油ガス５．３ｍＬとを、噴射容量が０．４ｍＬである定量噴霧バルブ付きの耐圧容器に加圧充填した。この充填量は、理論上、定量噴射を最大２２回実施可能なものである。耐圧容器の定量噴霧バルブに、耐圧容器を水平面に載置したとき噴射軸が水平面に対して６０°の仰角（Ｄ）をなすように噴射口が設けられたアクチュエータを装着し、実施例１の空間処理用定量噴射エアゾールを得た。実施例１の空間処理用定量噴射エアゾールでは、ディップチューブは、先端がＵ字状にカットされたものを用い、耐圧容器内において、耐圧容器の最下部からの先端の高さ（ｈ）が１ｍｍとなるように、定量噴射バルブに取り付けた。実施例１の空間処理用定量噴射エアゾールは、噴射距離５ｃｍにおける噴射力が１５ｇｆとなった。【００５３】
〔実施例２〜２４、比較例１〜５〕
実施例１に準じて、表１に示す構成にて、実施例２〜２４、比較例１〜５の各種空間処理用定量噴射エアゾールを作製した。実施例１６、１７、２１、２２、２３、及び２４の空間処理用定量噴射エアゾールでは、噴射容量が０．２ｍＬや１．０ｍＬである定量噴霧バルブを用いた場合においても、理論上、定量噴射を最大２２回実施可能なものとなるように耐圧容器への充填量を調整した。【００５４】
＜噴射試験（噴射角度４５°）＞
水平面に対して噴射口の噴射軸が４５°の噴射角度をなすように、実施例１〜２４、及び比較例１〜５の空間処理用定量噴射エアゾールを固定し、噴射を繰り返した。噴射回数のカウントを開始する前に２回空打ちを行い、その後、正常に噴射できなくなるまでの噴射回数をカウントした。なお、本実施例において、「正常に噴射できなくなる」とは、前述の「噴射不良」と同義であり、アクチュエータの操作により実際に噴射される容量が、定量噴射バルブの噴射容量の８５％未満となることを意味する。以降の実施例においても同じである。各空間処理用定量噴射エアゾールについて試験を４度繰り返して、噴射回数の平均値に応じて、噴射不良抑制効果を以下の評価基準により評価した。
（評価基準）
Ａ：１８回以上
Ｂ：１６回もしくは１７回
Ｃ：１４回もしくは１５回
Ｄ：１４回未満【００５５】
また、４度の試験のうちで１度以上、カウント開始２回目までに噴射不良が発生した場合は、使用初期の噴射不良が有ると判定した。試験結果を、表１に示す。【００５６】
【表１】
2021090742.tif 000003
【００５７】
試験の結果、薬剤を水平面に対して斜め上方４５°に向けて噴霧する場合、実施例１〜２４の空間処理用定量噴射エアゾールでは、正常に噴射できなくなるまでの噴射回数が何れも１４回以上であり、使用後期における噴射不良の発生が抑制された。その中でも、耐圧容器を水平面に載置したとき噴射軸が水平面に対して１５°以上の仰角をなすように噴射口が設けられたアクチュエータを装着し、先端がＵ字形状や斜めにカットされたディップチューブを用いた実施例１〜６、８〜１９、及び２１〜２４の空間処理用定量噴射エアゾールは、使用後期における噴射不良抑制効果が特に優れていた。また、実施例１〜２４の空間処理用定量噴射エアゾールでは、使用初期の噴射不良も発生しなかった。【００５８】
これに対し、比較例１〜５の空間処理用定量噴射エアゾールは、正常に噴射できなくなるまでの噴射回数が何れも１３回以下であり、使用後期における噴射不良の発生が十分に抑制されなかった。また、比較例１〜３、及び５の空間処理用定量噴射エアゾールでは、使用初期の噴射不良も発生した。【００５９】
〔実施例２５〜３２、比較例６及び７〕
実施例１に準じて、表２に示す構成にて、実施例２５〜３２、比較例６及び７の各種空間処理用定量噴射エアゾールを作製した。【００６０】
＜噴射試験（噴射角度３０°）＞
水平面に対して噴射口の噴射軸が３０°の噴射角度をなすように、実施例２５〜３２、並びに比較例６及び７の空間処理用定量噴射エアゾールを固定し、噴射を繰り返した。噴射回数のカウントを開始する前に２回空打ちを行い、その後、正常に噴射できなくなるまでの噴射回数をカウントした。各空間処理用定量噴射エアゾールについて試験を４度繰り返して、噴射回数の平均値に応じて、噴射不良抑制効果を以下の評価基準により評価した。
（評価基準）
Ａ：１８回以上
Ｂ：１６回もしくは１７回
Ｃ：１４回もしくは１５回
Ｄ：１４回未満【００６１】
また、４度の試験のうちで１度以上、カウント開始２回目までに噴射不良が発生した場合は、使用初期の噴射不良が有ると判定した。試験結果を、表２に示す。【００６２】
【表２】
2021090742.tif 000004
【００６３】
試験の結果、薬剤を水平面に対して斜め上方３０°に向けて噴霧する場合、実施例２５〜３２の空間処理用定量噴射エアゾールでは、正常に噴射できなくなるまでの噴射回数が何れも１５回以上であり、使用後期における噴射不良の発生が抑制された。その中でも、耐圧容器を水平面に載置したとき噴射軸が水平面に対して５０°以下の仰角をなすように噴射口が設けられたアクチュエータを装着した実施例２６〜３２の空間処理用定量噴射エアゾールは、使用後期における噴射不良抑制効果が特に優れていた。また、実施例２５〜３２の空間処理用定量噴射エアゾールでは、使用初期の噴射不良も発生しなかった。【００６４】
これに対し、比較例６及び７の空間処理用定量噴射エアゾールでは、正常に噴射できなくなるまでの噴射回数が何れも１４回以下であり、使用後期における噴射不良抑制効果が、実施例２５〜３２の空間処理用定量噴射エアゾールより劣るものであった。また、比較例６及び７の空間処理用定量噴射エアゾールでは、使用初期の噴射不良も発生した。【００６５】
〔実施例３３〕
エアゾール原液Ａ２．７ｍＬと、噴射剤として液化石油ガス６．１ｍＬとを、耐圧容器に加圧充填した。その他は、実施例１の空間処理用定量噴射エアゾールと同様の手順により、実施例３３の空間処理用定量噴射エアゾールを得た。【００６６】
〔実施例３４〜３８〕
実施例３３に準じて、表３に示す構成にて、実施例３４〜３８の各種空間処理用定量噴射エアゾールを作製した。【００６７】
＜噴射試験（噴射角度６０°）＞
水平面に対して噴射口の噴射軸が６０°の噴射角度をなすように、実施例３３〜３８の空間処理用定量噴射エアゾールを固定し、噴射を繰り返した。噴射回数のカウントを開始する前に２回空打ちを行い、その後、正常に噴射できなくなるまでの噴射回数をカウントした。各空間処理用定量噴射エアゾールについて試験を４度繰り返して、噴射回数の平均値に応じて、噴射不良抑制効果を以下の評価基準により評価した。
（評価基準）
Ａ：１８回以上
Ｂ：１６回もしくは１７回
Ｃ：１４回もしくは１５回
Ｄ：１４回未満【００６８】
また、４度の試験のうちで１度以上、カウント開始２回目までに噴射不良が発生した場合は、使用初期の噴射不良が有ると判定した。試験結果を、表３に示す。【００６９】
【表３】
2021090742.tif 000005
【００７０】
試験の結果、薬剤を水平面に対して斜め上方６０°に向けて噴霧する場合、実施例３３〜３８の空間処理用定量噴射エアゾールでは、正常に噴射できなくなるまでの噴射回数が何れも１５回以上であり、使用後期における噴射不良の発生が抑制された。その中でも、耐圧容器を水平面に載置したとき噴射軸が水平面に対して４０〜５０°の仰角をなすように噴射口が設けられたアクチュエータを装着した実施例３４〜３６の空間処理用定量噴射エアゾールは、使用後期における噴射不良抑制効果が特に優れていた。また、実施例３３〜３８の空間処理用定量噴射エアゾールでは、使用初期の噴射不良も発生しなかった。【００７１】
〔実施例３９、４０〕
実施例１に準じて、表４に示す構成にて、実施例３９及び４０の各種空間処理用定量噴射エアゾールを作製した。実施例３９及び４０の空間処理用定量噴射エアゾールでは、噴射容量が０．２ｍＬや２．０ｍＬである定量噴霧バルブを用いた場合においても、理論上、定量噴射を最大２２回実施可能なものとなるように耐圧容器への充填量を調整した。【００７２】
＜拡散均一性試験＞
閉めきった容積２５ｍ３の部屋（面積１０ｍ２、高さ２．５ｍ）の床面の６〜８ヶ所に２０×２０ｃｍのガラス板を設置した。水平面に対して噴射口の噴射軸が４５°の噴射角度をなすように、実施例１３〜１７、３９、及び４０の空間処理用定量噴射エアゾールを部屋の中央、高さ１．５ｍの位置で保持し、一定量噴射処理した。噴射処理から１時間後に全てのガラス板を取り出し、夫々のガラス板に付着した防除成分をアセトンで洗い出してガスクロマトグラフィーにより分析した。ガラス板に付着した防除成分について、各ガラス板間のバラツキを解析し、噴霧粒子の拡散均一性を評価した。結果を、拡散均一性の良好なものから順に、Ａ、Ｂ、Ｃの３段階で示した。また、実施例３９及び４０の空間処理用定量噴射エアゾールについては、上述の「噴射試験（噴射角度４５°）」を実施した。噴射試験（噴射角度４５°）、及び拡散均一性試験の試験結果を、表４に示す。【００７３】
【表４】
2021090742.tif 000006
【００７４】
試験の結果、薬剤を水平面に対して斜め上方４５°に向けて噴霧する場合、実施例３９及び４０の空間処理用定量噴射エアゾールでは、実施例１３〜１７の空間処理用定量噴射エアゾールと同様に、使用初期及び使用後期の何れの噴射不良も発生が抑制された。ただし、実施例３９及び４０の空間処理用定量噴射エアゾールでは、実施例１３〜１７の空間処理用定量噴射エアゾールよりも拡散均一性が劣るものであった。このことから、拡散均一性を向上させるには、実施例１３〜１７の空間処理用定量噴射エアゾールのように、噴射距離５ｃｍにおける噴射力が５〜５０ｇｆの範囲であることが好ましいと考えられる。【００７５】
〔実施例４１〕
実施例１の空間処理用定量噴射エアゾールにおけるエアゾール原液Ａの防除成分を、難揮散性防除成分としてフェノトリン（５３ｗ／ｖ％）、及び揮散性防除成分としてメトフルトリン（０．７ｗ／ｖ％）に変更し、耐圧容器への充填量を、エアゾール原液（Ａ＋Ｂ）２．６ｍＬと噴射剤６．２ｍＬとに変更した。また、アクチュエータを、耐圧容器を水平面に載置したとき噴射軸が水平面に対して４５°の仰角をなすように噴射口が設けられたものに変更した。その他は、実施例１の空間処理用定量噴射エアゾールと同様にして実施例４１の空間処理用定量噴射エアゾールを得た。【００７６】
〔実施例４２〕
実施例１の空間処理用定量噴射エアゾールにおけるエアゾール原液Ａの防除成分を、難揮散性防除成分としてシフェノトリン（３８ｗ／ｖ％）、及び揮散性防除成分としてトランスフルトリン（０．７ｗ／ｖ％）に変更し、耐圧容器への充填量を、エアゾール原液（Ａ＋Ｂ）１．８ｍＬと噴射剤７．０ｍＬとに変更した。また、アクチュエータを、耐圧容器を水平面に載置したとき噴射軸が水平面に対して４５°の仰角をなすように噴射口が設けられたものに変更した。その他は、実施例１の空間処理用定量噴射エアゾールと同様にして実施例４２の空間処理用定量噴射エアゾールを得た。【００７７】
〔実施例４３〕
実施例１の空間処理用定量噴射エアゾールにおけるエアゾール原液Ａの防除成分を難揮散性防除成分としてペルメトリン（６０ｗ／ｖ％）に、有機溶剤をイソプロパノールに夫々変更し、耐圧容器への充填量を、エアゾール原液Ａ２．６ｍＬと噴射剤６．２ｍＬとに変更した。また、アクチュエータを、耐圧容器を水平面に載置したとき噴射軸が水平面に対して４５°の仰角をなすように噴射口が設けられたものに変更した。その他は、実施例１の空間処理用定量噴射エアゾールと同様にして実施例４３の空間処理用定量噴射エアゾールを得た。【００７８】
〔実施例４４〕
実施例１の空間処理用定量噴射エアゾールにおけるエアゾール原液Ａの防除成分を難揮散性防除成分としてフェノトリン（５３ｗ／ｖ％）に、有機溶剤をネオチオゾール（ノルマルパラフィン系溶剤）に夫々変更し、耐圧容器への充填量を、エアゾール原液Ａ２．６ｍＬと噴射剤６．２ｍＬとに変更した。また、アクチュエータを、耐圧容器を水平面に載置したとき噴射軸が水平面に対して４５°の仰角をなすように噴射口が設けられたものに変更した。その他は、実施例１の空間処理用定量噴射エアゾールと同様にして実施例４４の空間処理用定量噴射エアゾールを得た。【００７９】
〔実施例４５〕
実施例１の空間処理用定量噴射エアゾールにおけるエアゾール原液Ａの防除成分を難揮散性防除成分としてフェノトリン（３０ｗ／ｖ％）に、有機溶剤をミリスチン酸イソプロピルに夫々変更し、耐圧容器への充填量を、エアゾール原液Ａ２．６ｍＬと噴射剤６．２ｍＬとに変更した。また、アクチュエータを、耐圧容器を水平面に載置したとき噴射軸が水平面に対して４５°の仰角をなすように噴射口が設けられたものに変更した。その他は、実施例１の空間処理用定量噴射エアゾールと同様にして実施例４５の空間処理用定量噴射エアゾールを得た。【００８０】
〔実施例４６〕
実施例１の空間処理用定量噴射エアゾールにおけるエアゾール原液Ａの防除成分を難揮散性防除成分としてペルメトリン（６０ｗ／ｖ％）に、有機溶剤をＩＰクリーンＬＸ（イソパラフィン系溶剤）に夫々変更し、耐圧容器への充填量を、エアゾール原液Ａ２．２ｍＬと噴射剤６．６ｍＬとに変更した。また、アクチュエータを、耐圧容器を水平面に載置したとき噴射軸が水平面に対して４５°の仰角をなすように噴射口が設けられたものに変更した。その他は、実施例１の空間処理用定量噴射エアゾールと同様にして実施例４６の空間処理用定量噴射エアゾールを得た。【００８１】
実施例４１〜４６の空間処理用定量噴射エアゾールを用いて、上述の「噴射試験（噴射角度３０°）」、「噴射試験（噴射角度４５°）」、「噴射試験（噴射角度６０°）」、及び「拡散均一性試験」を実施した。試験の結果、難揮散性防除成分を含むエアゾール原液Ａ、又は難揮散性防除成分及び揮散性防除成分を含むエアゾール原液（Ａ＋Ｂ）の組成、及び耐圧容器に充填されるエアゾール原液と噴射剤との容量比率が互いに異なる実施例４１〜４６の空間処理用定量噴射エアゾールは、何れも、３０°、４５°、及び６０°の噴射角度において使用初期及び使用後期の噴射不良の発生が抑制され、良好な拡散均一性を示すことが確認された。このことから、噴射不良抑制効果、及び拡散均一性向上効果は、エアゾール原液の組成、及び耐圧容器に充填されるエアゾール原液と噴射剤との容量比率の設定により得られたものではなく、ディップチューブの先端の高さ（ｈ）、及び噴射口（噴射軸）の仰角（Ｄ）を適切に設定することで得られたと考えられる。【００８２】
〔実施例４７〕
実施例１の空間処理用定量噴射エアゾールにおけるエアゾール原液Ａの防除成分を揮散性防除成分としてトランスフルトリン（８ｗ／ｖ％）に、有機溶剤をエタノールに夫々変更し、耐圧容器への充填量を、エアゾール原液Ｂ２．６ｍＬと噴射剤６．２ｍＬとに変更した。また、アクチュエータを、耐圧容器を水平面に載置したとき噴射軸が水平面に対して４５°の仰角をなすように噴射口が設けられたものに変更した。その他は、実施例１の空間処理用定量噴射エアゾールと同様にして実施例４７の空間処理用定量噴射エアゾールを得た。【００８３】
〔実施例４８〕
実施例１の空間処理用定量噴射エアゾールにおけるエアゾール原液Ａの防除成分を揮散性防除成分としてトランスフルトリン（４０ｗ／ｖ％）に、有機溶剤をイソプロパノールに夫々変更し、耐圧容器への充填量を、エアゾール原液Ｂ２．６ｍＬと噴射剤６．２ｍＬとに変更した。また、アクチュエータを、耐圧容器を水平面に載置したとき噴射軸が水平面に対して４５°の仰角をなすように噴射口が設けられたものに変更した。その他は、実施例１の空間処理用定量噴射エアゾールと同様にして実施例４８の空間処理用定量噴射エアゾールを得た。【００８４】
〔実施例４９〕
実施例１の空間処理用定量噴射エアゾールにおけるエアゾール原液Ａの防除成分を揮散性防除成分としてメトフルトリン（２０ｗ／ｖ％）に、有機溶剤をネオチオゾール（ノルマルパラフィン系溶剤）に夫々変更し、耐圧容器への充填量を、エアゾール原液Ｂ２．６ｍＬと噴射剤６．２ｍＬとに変更した。また、アクチュエータを、耐圧容器を水平面に載置したとき噴射軸が水平面に対して４５°の仰角をなすように噴射口が設けられたものに変更した。その他は、実施例１の空間処理用定量噴射エアゾールと同様にして実施例４９の空間処理用定量噴射エアゾールを得た。【００８５】
実施例４７〜４９の空間処理用定量噴射エアゾールを用いて、上述の「噴射試験（噴射角度３０°）」、「噴射試験（噴射角度４５°）」、「噴射試験（噴射角度６０°）」、及び「拡散均一性試験」を実施した。試験の結果、揮散性防除成分を含有するエアゾール原液Ｂを含む実施例４７〜４９の空間処理用定量噴射エアゾールは、何れも、３０°、４５°、及び６０°の噴射角度において使用初期及び使用後期の噴射不良の発生が抑制され、良好な拡散均一性を示すことが確認された。このことからも、噴射不良抑制効果、及び拡散均一性向上効果は、エアゾール原液の組成、及び耐圧容器に充填されるエアゾール原液と噴射剤との容量比率の設定により得られたものではなく、ディップチューブの先端の高さ（ｈ）、及び噴射口（噴射軸）の仰角（Ｄ）を適切に設定することで得られたと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明の空間処理用定量噴射エアゾールは、広範な害虫、ダニ防除を目的として利用することが可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１０      耐圧容器
１２      定量噴射バルブ
２０      アクチュエータ
２１      噴射口
３０      ディップチューブ
３０ａ    ディップチューブの先端
１００    空間処理用定量噴射エアゾール
Ｄ        仰角
Ｈ        水平面
Ｏ        噴射軸
Ｓ        耐圧容器の内側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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