(57)【要約】【課題】開閉装置の開閉を正確に検知し、施解錠のタイミングを最適化する施解錠装置を提供する。【解決手段】開閉装置のロック機構を駆動する駆動部と、前記開閉装置の可動部と固定部の相対位置変化に基づく磁場の変化を検出する磁気検出部と、前記磁気検出部が検出した磁場の変化に基づいて前記開閉装置の開閉状態を判定し、前記開閉状態に基づいて前記駆動部を作動させ前記ロック機構を施解錠させる制御部と、を有する、施解錠装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉装置のロック機構を駆動する駆動部と、
前記開閉装置の可動部と固定部との相対位置変化に基づく磁場の変化を検出する磁気検出部と、
前記磁気検出部が検出した磁場の変化に基づいて前記開閉装置の開閉状態を判定し、前記開閉状態に基づいて前記駆動部を作動させ前記ロック機構を施解錠させる制御部と、
を有する、施解錠装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記開閉装置が開いた状態であると判定した後、前記開閉装置が閉じた状態であると判定した場合に、前記駆動部を作動させ前記ロック機構を施錠状態まで駆動させる、
請求項１に記載の施解錠装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記磁気検出部が検出した磁場の変化が閾値未満である場合に、前記開閉装置が閉じた状態であると判定し、閾値以上である場合に前記開閉装置が開いた状態であると判定する、
請求項１に記載の施解錠装置。
【請求項４】
前記磁気検出部は、検出結果を前記制御部に所定の出力周期で通知する、
請求項１に記載の施解錠装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記開閉装置の前記開閉状態に基づき、前記磁気検出部の出力周期を変更する、
請求項４に記載の施解錠装置。
【請求項６】
前記開閉装置が閉じた状態から開いた状態となった以降の前記磁気検出部の出力周期は、前記開閉装置が閉じた状態であるときの前記磁気検出部の出力周期よりも短い、
請求項５に記載の施解錠装置。
【請求項７】
前記開閉装置の施解錠状態を検出する施解錠検出部をさらに有し、
前記制御部は、
前記施解錠検出部の検出結果に基づいて、前記開閉装置の施解錠状態を判定し、
前記開閉装置が解錠状態である場合に、前記磁気検出部を作動させる、
請求項１に記載の施解錠装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記開閉装置が解錠状態である場合に、前記磁気検出部を作動させ、前記磁気検出部からの検出結果を取得する、
請求項７に記載の、施解錠装置。
【請求項９】
前記磁気検出部は、検出結果を前記制御部に所定の出力周期で通知し、
前記開閉装置が解錠状態である場合の出力周期は、前記開閉装置が施錠状態である場合の出力周期よりも短い、
請求項７に記載の施解錠装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記磁気検出部による検出結果から、前記開閉装置が順に、閉じた状態、開いた状態、閉じた状態となったと判定した場合に、前記磁気検出部を停止する、
請求項１に記載の施解錠装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記磁気検出部が停止状態である場合に、前記駆動部を作動させ、前記ロック機構を施錠状態まで駆動させる、
請求項１０に記載の施解錠装置。
【請求項１２】
通信端末からの信号を受信する通信部をさらに有し、
前記制御部は、前記通信部が前記通信端末からの信号を受信した場合に前記磁気検出部を作動させる、
請求項１に記載の施解錠装置。
【請求項１３】
前記通信端末が検知可能なビーコン信号を送信するビーコン送信部をさらに有し、
前記通信部は、前記通信端末との間で無線通信接続を行うための接続開始信号を送信する送信部と、前記通信端末からの信号を受信する受信部とを含む、
請求項１２に記載の施解錠装置。
【請求項１４】
前記ビーコン送信部は、前記通信端末での前記ビーコン信号のスキャン間隔よりも長い間隔で前記ビーコン信号を送信する、
請求項１３に記載の施解錠装置。
【請求項１５】
前記開閉装置の施解錠状態を検出する施解錠検出部をさらに有し、
前記制御部は、オートロック制御を行い、前記施解錠検出部が、前記ロック機構が所定時間内に複数回、解錠状態にあることを検出した場合に、前記オートロック制御を停止する、
請求項１に記載の施解錠装置。
【請求項１６】
前記駆動部と、前記磁気検出部と、前記制御部とを収容する筐体部を有し、
前記筐体部において、前記磁気検出部は、前記駆動部とは反対側に設けられている、
請求項１に記載の施解錠装置。
【請求項１７】
前記ロック機構は、サムターンを有し、
前記駆動部は、前記サムターンを保持するサムターンホルダと、前記サムターンホルダを回動させる駆動源とを有し、
前記筐体部において、前記磁気検出部は、前記サムターンホルダの回転中心軸に対して、前記駆動源とは、反対側に設けられている、
請求項１６に記載の施解錠装置。
【請求項１８】
前記固定部に取り付けられる磁性体部をさらに有し、
前記磁気検出部は、前記可動部と前記磁性体部が取り付けられた前記固定部との相対位置変化に基づく磁場の変化を検出する、
請求項１に記載の施解錠装置。
【請求項１９】
前記施解錠装置は、前記開閉装置に着脱可能に取り付けられている、請求項１に記載の施解錠装置。
【請求項２０】
磁気検出部により検出された、開閉装置の有する可動部と固定部との相対位置変化に基づく磁場の変化に基づいて、前記開閉装置の開閉状態を判定すること、
前記開閉装置の前記開閉状態に基づいて駆動部を作動させ、前記開閉装置のロック機構を駆動させること、
とを含む、施解錠方法。
【請求項２１】
開閉装置のロック機構を駆動する駆動部、
前記開閉装置の可動部と固定部との相対位置変化に基づく磁場の変化を検出する磁気検出部、
前記磁気検出部が検出した磁場の変化に基づいて前記開閉装置の開閉状態を判定し、前記開閉装置の開閉状態に基づいて前記駆動部を作動させ、前記ロック機構を施解錠させる、制御部、および、
通信部を有する施解錠装置と、
通信端末と、
を有し、
前記施解錠装置は、前記通信部が前記通信端末からの信号を受信した場合に、前記磁気検出部を作動させる、
施解錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、施解錠装置、施解錠方法及び施解錠システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザ端末がドアに接近するとドアを自動的に解錠する解錠装置が開発されている。例えば、特許文献１には、ユーザのドアへの接近を検出し、ドアを自動的に解錠する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２２３２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、ドアの開閉状態については判定しておらず、ドアの開閉を正確に検知し、施解錠のタイミングを最適化することが困難であった。【０００５】
そこで、ドアの開閉を正確に検知し、施解錠のタイミングを最適化する施解錠装置を提供することが求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、開閉装置のロック機構を駆動する駆動部と、上記開閉装置の可動部と固定部との相対位置変化に基づく磁場の変化を検出する磁気検出部と、上記磁気検出部が検出した磁場の変化に基づいて上記開閉装置の開閉状態を判定し、上記開閉状態に基づいて上記駆動部を作動させ上記ロック機構を施解錠させる制御部とを有する、施解錠装置が提供される。【０００７】
また、本開示によれば、磁気検出部により検出された、開閉装置の有する可動部と固定部との相対位置変化に基づく磁場の変化に基づいて、上記開閉装置の開閉状態を判定すること、上記開閉装置の上記開閉状態に基づいて駆動部を作動させ、上記開閉装置のロック機構を駆動させること、とを含む、施解錠方法が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、開閉装置のロック機構を駆動する駆動部、上記開閉装置の可動部と固定部との相対位置変化に基づく磁場の変化を検出する磁気検出部、上記磁気検出部が検出した磁場の変化に基づいて上記開閉装置の開閉状態を判定し、上記開閉装置の開閉状態に基づいて上記駆動部を作動させ、上記ロック機構を施解錠させる、制御部、および、通信部を有する施解錠装置と、通信端末と、を有し、上記施解錠装置は、上記通信部が上記通信端末からの信号を受信した場合に、上記磁気検出部を作動させる、施解錠システムが提供される。【０００９】
本開示によれば、磁気検出部により開閉装置の可動部と固定部との相対位置変化に基づく磁場の変化を検出する。制御部は、磁場の変化に基づいて開閉状態を判定し、開閉状態に基づいて施解錠動作を行うかを判定する。その判定結果に応じて、制御部は駆動部を作動させてロック機構を施解錠させる。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、開閉装置の開閉状態を判定して、適切な施解錠動作を実現できる施解錠装置が提供される。【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の第１の実施形態に係る施解錠装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係る開閉装置の一例であるドアの開いた角度と磁場の変化量との関係を示す図である。
【図３Ａ】同実施形態に係る施解錠装置の外観の斜視図である。
【図３Ｂ】同実施形態に係る施解錠装置の外観の正面図である。
【図３Ｃ】同実施形態に係る施解錠装置の外観の側面図である。
【図４Ａ】同実施形態に係る施解錠装置の取り付け状態の一例を示す図である。
【図４Ｂ】同実施形態に係る施解錠装置の取り付け状態の一例を示す図である。
【図４Ｃ】同実施形態に係る施解錠装置の取り付け状態の一例を示す図である。
【図５】同実施形態に係る施解錠装置の制御の一例を示すシーケンス図である。
【図６】同実施形態の変形例に係る施解錠装置の制御の一例を示すシーケンス図である。
【図７】本開示の第２の実施形態に係る施解錠装置の制御の一例を示すシーケンス図である。
【図８】本開示の第３の実施形態に係る施解錠装置の制御の一例を示すシーケンス図である。
【図９】本開示の第４及び第５の実施形態に係る施解錠装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】本開示の第４の実施形態に係る施解錠装置の制御の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】本開示の第５の実施形態に係る施解錠装置の制御の一例を示すシーケンス図である。
【図１２】同実施形態に係る施解錠が行われる際の施解錠装置と通信端末の位置関係の例を示した図である。
【図１３】同実施形態の変形例に係るフローチャートを示した図である。
【図１４】同実施形態の変形例に係るビーコン信号の送信タイミングを示す図である。
【図１５】同実施形態の変形例に係るビーコン信号の送信タイミングを示す図である。
【図１６】本開示の第６の実施形態に係る施解錠装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１７Ａ】同実施形態に係る施解錠装置の取り付け状態の一例を示す図である。
【図１７Ｂ】同実施形態に係る施解錠装置の取り付け状態の一例を示す図である。
【図１７Ｃ】同実施形態に係る施解錠装置の取り付け状態の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態（磁場変化を検出する施解錠装置）
１．１．施解錠装置システムの全体構成
１．２．施解錠装置の各部の説明
１．３．制御の説明
２．第２の実施の形態（出力周期の変更）
３．第３の実施の形態（オートロック停止機能）
４．第４の実施の形態（通信端末からの解錠）
４．１．施解錠装置の全体構成
４．２．制御の説明
５．第５の実施の形態（ビーコン送信による解錠）
６．第６の実施の形態（固定部永久磁石）
【００１５】
＜１．第１の実施形態＞
［１．１．施解錠装置システム１の全体構成］
図１を参照して、本開示の第１の実施形態に係る施解錠装置システム１の概略構成について説明する。図１に示したように、本実施形態に係る施解錠装置システム１は、施解錠装置１００と開閉装置２００を含む。
【００１６】
開閉装置２００は、固定部２１０と可動部２２０を含む。また、可動部２２０は、ロック機構２３０を含む。可動部２２０は、固定部２１０に対して移動可能に構成される。開閉装置２００は、固定部２１０に対して可動部２２０を移動させることにより、区画された一の領域と他の領域との間の連通を確保し得る。固定部２１０もしくは可動部２２０のいずれか一方または両方が、少なくとも一部が磁性材料から構成されていてもよい。開閉装置２００の一例としては、ドア、窓である。固定部２１０の一例としては、ドア枠、窓枠である。可動部２２０の一例としては、ドア本体、窓本体である。なお、ロック機構２３０は、固定部２１０に設けられてもよい。また、開閉装置２００は把持部２５０を備えてもよい。
【００１７】
施解錠装置１００は、開閉装置２００に取り付けられて、開閉装置２００のロック機構２３０を操作する。開閉装置２００のロック機構２３０の一例としては、サムターンを有するシリンダ錠である。施解錠装置１００の取り付け方の一例として、ロック機構２３０の外方側からロック機構２３０を覆うように取り付けるようにしてもよい。施解錠装置１００は、開閉装置２００に着脱可能に取り付けるようにしてもよい。着脱可能とは、粘着テープや機械的なロックにより容易に取り外しができる態様で取り付けられる場合を含み、また、工具などを用いて取り外すことが必要な態様も含む。施解錠装置１００は、開閉装置２００のうち、固定部２１０または可動部２２０のいずれにも取り付けられてもよい。
【００１８】
［１．２．施解錠装置１００の各部の説明］
施解錠装置１００は、磁気検出部１１０と、施解錠検出部１２０と、駆動部１３０と、制御部１４０を含む。また、施解錠装置１００は、開閉装置２００のロック機構２３０を操作するためのロック機構操作部１５０を含んでもよい。
【００１９】
磁気検出部１１０は、開閉装置２００の開閉に伴う磁場（磁界）の変化を検出する。例えば、固定部２１０が磁性材料で構成されている場合、開閉装置２００の開閉によって、固定部２１０と可動部２２０との相対的な位置関係、例えば角度や距離が変化する。磁気検出部１１０は、開閉装置２００の固定部２１０と可動部２２０との相対的な位置関係に応じて変化する磁場の変化を検出する。磁場の強さは、磁性材料からの距離に応じて大きく変化する。すなわち、磁場の強さは、磁性材料からの距離の２乗に反比例して減衰する。このため、固定部２１０と可動部２２０との相対的な位置関係の変化に伴って磁気検出部１１０の周辺の磁場も変化する。磁気検出部１１０の一例としては、３軸磁気センサが挙げられる。３軸磁気センサとしては、例えば、ホールセンサ、ＭＲ（Ｍａｇｎｅｔｒｏ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）センサ、ＭＩ（Ｍａｇｎｅｔｒｏ  Ｉｍｐｅｄａｎｃｅ）センサ等がある。
【００２０】
ここで、図２を参照して、本実施形態に係る磁気検出部１１０の検出精度について説明する。上述したように、固定部２１０が鉄などの磁性材料から構成される場合に、可動部２２０の一例としてのドアを開いた角度に応じて可動部２２０周辺の磁場が変化する。磁場の変化量は、可動部２２０の開き角度に伴って変化する。例えば図２から、可動部２２０を２°開くと磁場の変化量は４ｕＴ程度の値を示し、可動部２２０を４°開くと磁場の変化量は８ｕＴ程度の値を示すことが分かる。
【００２１】
本実施形態に係る磁気検出部１１０は、かかる磁場の変化を検出することで、固定部２１０と可動部２２０との相対的な位置の変化、すなわち開閉装置２００の開閉を高精度に検出しうる。すなわち、本実施形態に係る磁気検出部１１０では、可動部２２０を開く角度が１０°以下のわずかな角度の場合にも、固定部２１０と可動部２２０との相対的な位置変化に起因する大きな磁場の変化を検出しうる。このため、開閉装置２００の開閉を高精度に検出することができる。一方、従来の磁気センサでは、ドアの開閉角度が１０°以上変化したときに開閉装置２００の開閉を検出できる程度であり、本開示の磁気検出部１１０のような高精度の検出はできない。
【００２２】
具体的には、本実施形態に係る磁気検出部１１０の検出精度は、０．５ｕＴ／ＬＳＢ以下の高感度としてもよい。さらに、本実施形態に係る磁気検出部１１０の検出精度は、０．１５ｕＴ／ＬＳＢ以下であってもよい。このように、高感度の磁気検出部１１０を用いることで、開閉装置２００の開閉に伴う小さな周辺磁場の変化を検出することが可能になる。また、後述する磁性体部１９０の磁力を上げたり、後述する磁性体部１９０を磁気検出部１１０に近接させたりする必要がなくなり、小型、軽量かつ安価な、施解錠装置１００を提供し得る。
【００２３】
施解錠検出部１２０は、開閉装置２００のロック機構２３０が施錠されているか、解錠されているかを検出する。施解錠検出部１２０は、例えばロック機構２３０の移動に伴って押圧されるスイッチにより構成してもよい。この場合、当該スイッチのオンオフ状態に応じて、ロック機構２３０が施錠状態にあるか解錠状態にあるかを検出し得る。また、ロック機構２３０がサムターンを有する場合には、施解錠検出部１２０は、サムターンの回転角度を検出する機構（センサ）により構成してもよい。この場合、施解錠検出部１２０の検出結果に基づき、ロック機構２３０が施錠状態にあるか、解錠状態にあるかを検出し得る。その他に、施解錠検出部１２０の一例としては、近接センサを用いてもよい。
【００２４】
駆動部１３０は、開閉装置２００のロック機構２３０を駆動する。駆動部１３０の一例としては、駆動源１３１としてのモータと、モータの回転力を伝達するドライブシャフトと、モータの回転力を調整するギアと、ロック機構２３０と係合する係合部１３３を有してもよい。ロック機構２３０がサムターンを有する場合には、係合部１３３は、例えばサムターンを保持するサムターンホルダである。また、駆動源１３１は、例えばアクチュエータ等であってもよい。
【００２５】
制御部１４０は、磁気検出部１１０が検出した磁場の変化に基づいて、開閉装置２００の開閉状態を判定する。また、制御部１４０は、開閉装置２００の開閉状態に基づいて駆動部１３０を作動させるかを判定する。さらに、制御部１４０は、駆動部１３０を作動させることにより、ロック機構２３０を施錠状態または解錠状態とする。制御部１４０の一例としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）とＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含む構成が挙げられる。また、制御部１４０は、施解錠検出部１２０からの検出結果に基づいて、磁気検出部１１０を起動させるか、または停止させるかの判定を行うようにしてもよい。
【００２６】
ロック機構操作部１５０は、開閉装置２００のロック機構２３０をユーザが直接操作することを可能にする。例えば、ロック機構２３０がサムターンを有する場合には、ロック機構操作部１５０は、サムターンホルダに設けられ、サムターンホルダを回動自在に操作するためのツマミであってもよい。
【００２７】
このような施解錠装置１００は、例えば図３Ａ〜図３Ｃに示すような機構として構成し得る。図３Ａ〜図３Ｃを参照して、本実施形態に係る施解錠装置１００の一構成例を説明する。
【００２８】
図３Ａに示すように、本実施形態に係る施解錠装置１００は、筐体部１８０を有し、筐体部１８０の内部に磁気検出部１１０、施解錠検出部１２０、駆動部１３０、制御部１４０を収容している。筐体部１８０の形状の一例としては、図３Ｂに示すように正面視で長円形を有し、図３Ｃに示すように側面視でＬ字型の形状を有している。筐体部１８０は、第１の部位１８１と第２の部位１８３とを有する。第１の部位１８１は、開閉装置２００において施解錠装置１００が取り付けられる面（以下「施解錠装置被取付面」ともいう。図４Ａの「施解錠装置被取付面２４０」に対応する。）に対して垂直方向に延在する。第２の部位１８３は、第１の部位１８１の端部から屈曲して、施解錠装置被取付面対して平行な方向に延在する。
【００２９】
駆動源１３１は、第１の部位１８１に収容されている。ロック機構操作部１５０は、第２の部位１８３に設けられている。ユーザは、ロック機構操作部１５０を操作することで、開閉装置２００のロック機構２３０を直接操作し得る。また、第２の部位１８３が施解錠装置被取付面から離隔していることで、第２の部位１８３と施解錠装置被取付面との間に空間ができる。従って、その空間にロック機構２３０を位置させることができる。
【００３０】
磁気検出部１１０は、本実施形態に係る施解錠装置１００において、第２の部位１８３に設けられている。特に、磁気検出部１１０は、第２の部位１８３のうち、第１の部位１８１からなるべく離れた位置、例えば第１の部位１８１と反対側の端部側に設けられているのがよい。さらに、磁気検出部１１０は、第２の部位１８３において、筐体部１８０の長円形状の円弧部分の外周側部分に設けられてもよい。
【００３１】
また、ロック機構操作部１５０がツマミでロック機構２３０を回転させる方式の場合に、磁気検出部１１０は、ロック機構操作部１５０の回転中心軸に対して駆動源１３１とは反対側に設けられてもよい。すなわち、ロック機構２３０がサムターンを有し、係合部１３３がサムターンホルダである場合には、磁気検出部１１０は、サムターンホルダの回転中心軸に対して駆動源１３１とは反対側に設けられてもよい。
【００３２】
このような位置に磁気検出部１１０を設けることで、駆動源１３１と磁気検出部１１０との距離を十分離すことができ、磁気検出部１１０への振動、磁気に起因するノイズなどの影響を少なくできる。駆動源１３１として使用し得るモータには多くの磁性材料が用いられているため、駆動源１３１と磁気検出部１１０との距離を十分離すことで、磁性材料による磁気検出部１１０への磁気の影響を低減できる。
【００３３】
本実施形態に係る施解錠装置１００には、筐体部１８０をはじめ、施解錠装置１００を構成するためのビスなどの各種部品に非磁性材料が用いられてもよい。また、ロック機構操作部１５０、係合部１３３などの可動部分には、各部品に非磁性材料が用いられてもよい。これにより、施解錠装置１００を構成する磁気検出部１１０以外の部品による磁気検出部１１０への磁気の影響を少なくできる。
【００３４】
本実施形態に係る施解錠装置１００は、例えば図４Ａ〜図４Ｃに示すようにドア（可動部２２０）とドア枠（固定部２１０）とからなる開閉装置２００に取り付けてもよい。例えば図４Ａに示すように、本実施形態に係る施解錠装置１００は、その筐体部１８０の長円形状が、取り付け後の正面視において横になるように、開閉装置２００に取り付けてもよい。すなわち、固定部２１０であるドア枠に対して、筐体部１８０の第２の部位１８３が、第１の部位１８１よりも近い位置になるように取り付けてもよい。磁気検出部１１０は、筐体部１８０の第２の部位１８３のうち、第１の部位１８１と反対側の端部側に設けられている。このように施解錠装置１００を取り付けることで、磁気検出部１１０と固定部２１０との距離が最も近くなる。従って、磁気検出部１１０による磁場の変化の検出精度を高めることができる。
【００３５】
また、本実施形態に係る施解錠装置１００は、例えば図４Ｂおよび図４Ｃに示すようにその筐体部１８０の長円形状が、正面視において縦になるように、開閉装置２００の可動部２２０に対して取り付けてもよい。すなわち、施解錠装置１００は、固定部２１０であるドア枠に対して、筐体部１８０の第２の部位１８３が、第１の部位１８１と同じ距離だけ離れた状態で可動部２２０に設けられている。このように、施解錠装置１００は、その長手方向が固定部２１０の鉛直方向に延びる部分と略平行となるように取り付けてもよい。この場合も、第２の部位１８３の位置を固定部２１０に近い位置にできるから、磁気検出部１１０と固定部２１０との距離を近くすることができる。
【００３６】
また、図４Ｂと図４Ｃでは、施解錠装置１００を取り付ける方向が１８０°反対となっている。すなわち、図４Ｂと図４Ｃでは、施解錠装置１００を取り付けた状態で、第１の部位１８１の位置が、第２の部位１８３に対して対称の位置となっている。しかし、筐体部１８０の第２の部位１８３と固定部２１０の距離は変化しない。従って、施解錠装置１００の取り付け向きを変更しても、磁気検出部１１０が、固定部２１０に近い位置に来るので、取り付け状態に依らず、磁気検出部１１０の検出精度を高めることができる。
【００３７】
［１．３．制御の説明］
図５を参照して、本実施形態に係る施解錠装置１００の開閉装置２００の施解錠動作の制御について説明する。まず、開閉装置２００が閉じた状態となっているとする。磁気検出部１１０は、制御部１４０に対して検出した磁場の値の検出結果（出力）を通知する（Ｓ１０１）。この際、通知は、所定の出力周期で行われる。出力周期は、数秒に１回程度の頻度としてもよく、例えば１〜３秒に１回程度の頻度としてもよい。制御部１４０は、ステップＳ１０１での通知を受けて、開閉装置２００の開閉状態について判定する（Ｓ１０２）。
【００３８】
開閉装置２００が開いた状態になると（Ｓ１０３）、磁気検出部１１０は、開閉装置２００が開いたことに起因する磁場の変化を検出する（Ｓ１０５）。開閉装置２００が開いた状態になると、例えば、磁気検出部１１０により検出した磁場の値と初期値との差（磁場の変化）が閾値以上となる。磁気検出部１１０によりかかる磁場の値の検出結果が制御部１４０に対して通知されると（Ｓ１０７）、制御部１４０は、ステップＳ１０７での通知を受けて、開閉装置２００が開いている状態であると判定する（Ｓ１０８）。
【００３９】
開閉装置２００を開ける動作が完了し、再び開閉装置２００が閉じた状態になる（Ｓ１０９）と、磁気検出部１１０は、開閉装置２００が閉じたことに起因する磁場の変化を検出する（Ｓ１１１）。磁気検出部１１０は、所定の出力周期で、制御部１４０に対して検出した磁場の値の検出結果を通知する（Ｓ１１３）。制御部１４０は、ステップＳ１１３での通知を受けて、開閉装置２００の開閉状態について判定する（Ｓ１１４）。
【００４０】
制御部１４０は、開閉装置２００が閉じた状態であると判定した後に、駆動部１３０を作動させる（Ｓ１１５）。この際、制御部１４０は、開閉装置２００が開いた状態となった後、閉じた状態となった場合に、駆動部１３０を作動させてロック機構２３０を施錠状態まで駆動させてもよい。あるいは、制御部１４０は、開閉装置２００の開閉状態が順に、閉じた状態、開いた状態、閉じた状態となった場合に、駆動部１３０を作動させてロック機構２３０を施錠状態まで駆動させてもよい。
【００４１】
ステップＳ１１５の制御部１４０からの指示を受けて、駆動部１３０は、ロック機構２３０を施錠状態まで駆動する（Ｓ１１７）。これにより、開閉装置２００は施錠状態となる（Ｓ１１９）。
【００４２】
施解錠検出部１２０は、ロック機構２３０が施錠状態となったことを検出すると（Ｓ１２１）、ロック機構２３０が施錠状態となったことを制御部１４０へ通知する（Ｓ１２３）。
【００４３】
ステップＳ１０２、Ｓ１０８およびＳ１１４において、制御部１４０の行う開閉装置２００の開閉状態の判定の一例としては、検出した磁場の値と初期値との差（磁場の変化）が閾値未満である場合に、開閉装置２００が閉じている状態であると判定してもよい。また、制御部１４０は、検出した磁場の値と初期値との差が閾値以上である場合に、開閉装置２００が開いている状態であると判定するようにしてもよい。その他の判定としては、検出した磁場の値の絶対値から開いた状態または閉じた状態を判定するようにしてもよい。また、その他の判定としては、検出した磁場の値と直前の値との比較から開いた状態または閉じた状態を判定するようにしてもよい。
【００４４】
（作用効果）
以上、本実施形態に係る施解錠装置１００の構成及び制御について説明した。本実施形態に係る施解錠装置１００は、開閉装置２００の固定部２１０と可動部２２０との相対位置変化に起因する磁場の変化を検出する磁気検出部１１０を有する。これにより、開閉装置２００の開閉状態を高精度に検出でき、施解錠動作の制御を確実に行うことができる。特に、開閉装置２００の開閉角度が１０°以下の状態でも、磁場の変化を検出できるので、開閉状態を開閉作業の開始直後から終了後まで終始検出できる。従って、制御部１４０による開閉状態に基づく施解錠動作の制御を迅速かつ確実に行うことができる。
【００４５】
また、磁気検出部１１０の位置を筐体部１８０の内部で固定部２１０に対して近い位置とすることで、開閉装置２００の開閉状態の検出精度をより高めることができる。さらに、磁気検出部１１０の位置を駆動源１３１としてのモータから筐体部１８０内で遠い位置とすることで、磁気検出部１１０がノイズを検出することを低減でき、高精度に磁場の値を検出し得る。
【００４６】
また、本実施形態に係る施解錠装置１００は、上記のように制御されることで、開閉装置２００の開閉状態に応じて、ドアの開閉を正確に検知し、施解錠のタイミングを最適化できる。特に、開閉装置２００が開いた状態であると判定した後、開閉装置２００が閉じた状態であると判定した場合に、ロック機構２３０を施錠状態とすることで、施錠のタイミングを最適化できる。
【００４７】
また、本実施形態に係る施解錠装置１００において、制御部１４０は、検出した磁場の値と初期値との差（磁場の変化）が閾値未満である場合に、開閉装置２００が閉じている状態であると判定し、制御部１４０は、検出した磁場の変化が閾値以上である場合に、開閉装置２００が開いている状態であると判定し得る。これにより、ノイズなどに起因する僅かな磁場の変化を、開閉状態の変化と誤認することがなく、施解錠動作の制御を確実に行うことができる。また、磁場の変化を閾値に基づいて判定するようにしたので、施解錠装置１００を取り付けた当初の周辺の磁場に影響されず、磁場の変化を確実に検出することができる。
【００４８】
また、本実施形態に係る施解錠装置１００において、磁気検出部１１０は、所定の出力周期で、制御部１４０に対して検出した磁場の値の検出結果を通知し得る。これにより、磁気検出部１１０の検出結果を、確実に制御部１４０へ通知することができる。また、磁気検出部１１０の検出結果に変化があった際も、迅速に制御部１４０へ通知することができる。さらに、磁気検出部１１０の検出結果を定期的に制御部１４０へ通知するから、制御部１４０で検出結果の時系列変化を把握しやすくなり、開閉装置２００の開閉状態に基づく制御を確実に行うことができる。
【００４９】
（変形例）
図６を参照して、本実施形態の変形例について説明する。本変形例では、磁気検出部１１０の出力周期を開閉装置２００の開閉状態に応じて変更する。なお、第１の実施形態と共通する構成、制御については同じ符号を付して説明を省略する。
【００５０】
まず、開閉装置２００が閉じた状態となっている。開閉装置２００が閉じた状態で磁気検出部１１０は、制御部１４０に対して検出した磁場の値の検出結果を通知する（Ｓ２０１）。この際、通知は、所定の出力周期で行うようにしてもよい。出力周期の一例としては、１〜３秒に１回程度の頻度としてもよい。制御部１４０は、ステップＳ２０１での通知を受けて、開閉装置２００の開閉状態について判定する（Ｓ２０２）。
【００５１】
その後、開閉装置２００が開いた状態になるとき（Ｓ２０３）、磁気検出部１１０は、開閉装置が開いたことに起因する磁場の変化を検出する（Ｓ２０５）。磁気検出部１１０は、所定の出力周期で、開閉装置２００が開いた状態で検出した磁場の値の検出結果を制御部１４０に対して通知する（Ｓ２０７）。制御部１４０は、ステップＳ２０７での通知を受けて、開閉装置２００の開閉状態について判定する（Ｓ２０８）。さらに、制御部１４０は、ステップＳ２０７での通知を受けて、磁気検出部１１０に対して、開閉装置２００が開いた状態となった以降の通知の出力周期を変更するように指示する（Ｓ２０９）。この際、所定の出力周期であって、閉じた状態の通知の出力周期よりも短い周期に変更してもよい。すなわち、磁気検出部１１０から制御部１４０への通知の頻度を多くしてもよい。出力周期の一例としては、１秒に１回程度の頻度としてもよく、特に、１秒未満に１回程度の頻度としてもよい。磁気検出部１１０は、変更後の所定の出力周期で、磁場の値の検出結果を制御部１４０に対して通知する（Ｓ２１１）。
【００５２】
開閉装置２００を開ける動作が完了し、開閉装置２００が再び閉じた状態になるとき（Ｓ２１３）、磁気検出部１１０は、開閉装置２００が閉じたことに起因する磁場の変化を検出する（Ｓ２１５）。磁気検出部１１０は、所定の出力周期で、制御部１４０に対して検出した磁場の値の検出結果を通知する（Ｓ２１７）。制御部１４０は、ステップＳ２１７での通知を受けて、開閉装置２００の開閉状態について判定する（Ｓ２１８）。さらに、制御部１４０は、ステップＳ２１７での通知を受けて、磁気検出部１１０に対して、通知の出力周期を変更するように指示する（Ｓ２１９）。出力周期の一例としては、１〜３秒に１回程度の頻度としてもよい。以降のステップＳ２２１〜Ｓ２２９までの処理は、図５のステップＳ１１５〜Ｓ１２３の処理と同様である。また、ステップＳ２０２、Ｓ２０８およびＳ２１８において、制御部１４０の行う開閉装置２００の開閉状態の判定の仕方は、第１の実施形態のステップＳ１０２、Ｓ１０８およびＳ１１４と同様である。
【００５３】
上記のように本変形例では、開閉装置２００の開閉状態に応じて、磁気検出部１１０からの検出結果の通知の周期を変更することで、開閉装置２００の開閉状態を高精度に検出可能としてもよい。特に、開閉装置２００の開閉に要する時間は、一般に数秒〜数十秒であり、開閉装置２００が開いた状態から閉まる状態までの磁気検出部１１０の検出結果の通知の出力周期を１秒未満として、開閉装置２００の開閉状態を高精度に検出可能としてもよい。すなわち、開閉装置２００が開いた状態以降の通知頻度を多くすることで、開閉装置２００の開閉状態を高精度に検出可能にしてもよい。また、開閉装置２００が閉じている状態では、通知の頻度を減らすことで、施解錠装置１００の消費電力を抑えることができ、電池寿命を長くすることができる。
【００５４】
＜２．第２の実施の形態＞
図７を参照して、本実施形態に係る施解錠装置１００の施解錠動作の制御について説明する。なお、第１の実施形態と共通する構成、制御については同じ符号を付して説明を省略する。
【００５５】
まず、例えばユーザにより開閉装置２００のロック機構２３０が操作され、開閉装置２００が解錠される（Ｓ３０１）。施解錠検出部１２０が、解錠状態を検出すると（Ｓ３０２）、施解錠検出部１２０は制御部１４０へ解錠状態を通知する（Ｓ３０３）。この時、磁気検出部１１０は、電力消費を抑えるために、スタンバイ状態（停止状態）となっている（Ｓ３０４）。スタンバイ状態（停止状態）とは、磁気検出部１１０が、作動していない状態を含み、また、作動してはいるが、消費電力が起動状態よりも小さい状態も含む。ステップＳ３０３の通知を受けて、制御部１４０は、磁気検出部１１０を起動する（Ｓ３０５）。起動された磁気検出部１１０は、制御部１４０に対して検出した磁場の値の検出結果を通知する（Ｓ３０９）。この際、通知は、所定の出力周期で行うようにしてもよい。出力周期の一例としては、１秒以下に１回程度の頻度としてもよい。制御部１４０は、ステップＳ３０９での通知を受けて、開閉装置２００の開閉状態について判定する（Ｓ３１０）。
【００５６】
その後、開閉装置２００が開いた状態になるとき（Ｓ３１１）、磁気検出部１１０は、開閉装置２００が開いたことに起因する磁場の変化を検出する（Ｓ３１３）。磁気検出部１１０は、所定の出力周期で、開閉装置２００が開いた状態で検出した磁場の値の検出結果を制御部１４０に対して通知する（Ｓ３１５）。制御部１４０は、ステップＳ３１５での通知を受けて、開閉装置２００の開閉状態について判定する（Ｓ３１６）。
【００５７】
開閉装置２００を開ける動作が完了し、再び開閉装置２００が閉じた状態になるとき（Ｓ３１７）、磁気検出部１１０は、開閉装置２００が閉じたことに起因する磁場の変化を検出する（Ｓ３１９）。磁気検出部１１０は、所定の出力周期で、制御部１４０に対して検出した磁場の値の検出結果を通知する（Ｓ３２１）。制御部１４０は、ステップＳ３２１での通知を受けて、開閉装置２００の開閉状態について判定する（Ｓ３２２）。
【００５８】
制御部１４０は、開閉装置２００が閉じた状態であると判定した場合に、磁気検出部１１０を停止する（Ｓ３２３）。その後、磁気検出部１１０は、スタンバイ状態となる（Ｓ３２５）。ステップＳ３２７〜Ｓ３３５の処理については、図５のステップＳ１１５〜Ｓ１２３の処理と同様である。
【００５９】
ステップＳ３１０、Ｓ３１６およびＳ３２２において、制御部１４０の行う開閉装置２００の開閉状態の判定の仕方は、第１の実施形態のステップＳ１０２、Ｓ１０８およびＳ１１４と同様である。
【００６０】
（作用効果）
以上、本実施形態に係る施解錠装置１００の制御について説明した。本実施形態に係る施解錠装置１００は、上記制御を行うことにより、磁気検出部１１０の消費電力を抑えることが可能である。一例として、通常の磁気検出部１１０の消費電流は、ポーリング間隔が１秒に１回として、５０ｕＡ程度であるのに対し、スタンバイ状態での消費電流は、１ｕＡ以下とし得る。このように、開閉装置２００が解錠状態の時のみ磁気検出部１１０を作動させ、開閉装置２００が開くことのない施錠時に磁気検出部１１０をスタンバイ状態とすることで、磁気検出部１１０の消費電力を抑制し、電池寿命を長くすることができる。
【００６１】
また、本実施形態に係る施解錠装置１００は、開閉装置２００が順に、閉じた状態、開いた状態、閉じた状態となったと判定した場合に、磁気検出部１１０をスタンバイ状態（停止状態）とする。これにより、開閉装置２００の開閉作業の確実な完了を判定した後に、磁気検出部１１０をスタンバイ状態とすることができる。本実施形態に係る施解錠装置１００の磁気検出部１１０は、可動部２２０と固定部２１０の相対的な位置変化に伴う磁場の変化を検出するので、開閉装置２００の開閉状態の変化を正確に検出できる。また、次の開閉作業が行われるまでは、磁気検出部１１０をスタンバイ状態とすることで、磁気検出部１１０の消費電力を抑制し、電池寿命を長くすることができる。
【００６２】
また、本実施形態に係る施解錠装置１００は、磁気検出部１１０をスタンバイ状態（停止状態）としてから、駆動部１３０を作動させて、ロック機構２３０を施錠状態まで駆動させる。これにより、駆動部が作動している間、磁気検出部１１０は、スタンバイ状態とするため、駆動部１３０に起因する振動や磁気のノイズを検出することがない。特に、駆動部１３０の駆動源１３１がモータである場合には、磁気ノイズの影響が大きいため、かかる手法は有効である。
【００６３】
（変形例１）
第２の実施形態の変形例として、例えば、開閉装置２００が閉まっている状態を初期状態として、制御部１４０により磁気検出部１１０が起動された後、磁気検出部１１０は、開閉装置２００が閉まっている状態の検出結果を制御部１４０へ通知してもよい。これにより、制御部１４０は、初期状態での磁場の検出結果を取得し得る。磁気検出部１１０は、起動した直後は、磁場の変化の値の検出結果にバラつきが多い。そこで、閉まっている状態での磁場の値を取得しておくことで、制御部１４０は、その後の開閉装置２００の開閉状態の判定を正確に行い得る。
【００６４】
（変形例２）
第２の実施形態のその他の変形例として、磁気検出部１１０だけでなく、制御部１４０もスタンバイ状態（停止状態）とし得る。すなわち、例えばユーザにより開閉装置２００のロック機構２３０が操作され、開閉装置２００が解錠される。施解錠検出部１２０が、解錠状態を検出すると、施解錠検出部１２０は制御部１４０へ解錠状態を通知する。この時、制御部１４０は、電力消費を抑えるために、スタンバイ状態（停止状態）となっている。解錠状態の通知を受けて、制御部１４０は、スタンバイ状態から起動する。起動状態となった制御部１４０は、スタンバイ状態となっている磁気検出部１１０を起動する。以降の処理については、図７のステップＳ３０９以降の処理と同様である。
【００６５】
本変形例では、上記制御を行うことにより、磁気検出部１１０だけでなく、制御部１４０の消費電力も抑えることが可能である。開閉装置２００が解錠状態の時のみ磁気検出部１１０および制御部１４０を作動させ、開閉装置２００が開くことのない施錠時に磁気検出部１１０および制御部１４０をスタンバイ状態とすることで、磁気検出部１１０および制御部１４０の消費電力を抑制し、電池寿命を長くすることができる。
【００６６】
（変形例３）
第２の実施形態のその他の変形例として、施錠状態において磁気検出部１１０を常にスタンバイ状態とせず、一時的に起動して、磁気検出部１１０から制御部１４０へ出力結果を通知させるようにし得る。すなわち、本変形例では、磁気検出部１１０からの出力の周期を開閉装置２００の施解錠状態に応じて変更し得る。
【００６７】
まず、開閉装置２００が、施錠状態にあるとき、磁気検出部１１０は、所定の周期で一時的に起動されて出力結果を制御部１４０に通知する。周期の一例としては、数分に１回程度である。次に、ユーザにより開閉装置２００のロック機構２３０が操作され、開閉装置２００が解錠される。施解錠検出部１２０が、解錠状態を検出すると、施解錠検出部１２０は制御部１４０へ解錠状態を通知する。
【００６８】
上記通知を受けて、制御部１４０は、磁気検出部１１０を起動する。起動された磁気検出部１１０は、制御部１４０に対して検出した磁場の値の検出結果を通知する。この際、通知は、所定の出力周期で行うようにしてもよい。出力周期は、施錠状態で磁気検出部１１０が一時的に起動され、検出結果を通知する周期より短い。出力周期の一例としては、１秒以下に１回程度の頻度としてもよい。
【００６９】
開閉装置２００が施錠状態になると、施解錠検出部１２０が施錠状態を検出し、制御部１４０へ通知する。制御部１４０は、当該通知を受けて、磁気検出部１１０を停止する。磁気検出部１１０は、スタンバイ状態となるが、磁気検出部１１０はスタンバイ状態にあっても、所定の周期で一時的に起動され、検出結果を制御部１４０へ通知する。
【００７０】
本変形例では、開閉装置２００が開くことのない施錠時に磁気検出部１１０をスタンバイ状態とすることで、磁気検出部１１０および制御部１４０の消費電力を抑制し、電池寿命を長くすることができる。さらに、スタンバイ状態であっても一時的に磁気検出部１１０を起動し、磁場の変化を検出するようにしたので、周辺磁場の変動を予め検出でき、開閉装置２００が開閉されるときの磁場の変化の検出精度を高めることができる。
【００７１】
＜３．第３の実施の形態＞
続いて、図８を参照しながら、第３の実施形態について説明する。なお、他の実施形態と共通する構成、制御については同じ符号を付して説明を省略する。
【００７２】
本実施形態に係る施解錠装置１００は、所定の操作をトリガとして、オートロック制御を一時的に停止し得る。すなわち、図８に示すように、例えばユーザがロック機構２３０を操作することで、開閉装置２００を解錠状態とし得る（Ｓ４０１）。解錠状態が施解錠検出部１２０により検出されると（Ｓ４０３）、施解錠検出部１２０は、制御部１４０へ通知する（Ｓ４０５）。この時、磁気検出部１１０は、スタンバイ状態となっている（Ｓ４０４）。ステップＳ４０５の通知を受けて、制御部１４０は、磁気検出部１１０を起動させ（Ｓ４０７）、磁気検出部１１０を起動状態とする（Ｓ４０９）。
【００７３】
その後、例えばユーザがロック機構２３０を再び操作し、開閉装置２００を施錠状態とすると（Ｓ４１１）、ロック機構２３０が施錠状態となったことが施解錠検出部１２０により検出され（Ｓ４１３）、制御部１４０に通知される（Ｓ４１５）。さらに、例えばユーザがロック機構２３０を操作し、開閉装置２００を解錠状態とすると（Ｓ４１７）、ロック機構２３０が解錠状態となったことが施解錠検出部１２０により検出され（Ｓ４１９）、制御部１４０へ通知される（Ｓ４２１）。
【００７４】
このように、制御部１４０は、所定時間内にロック機構２３０が複数回解錠状態になったと判定すると、最後に開閉装置２００が解錠状態となったと判定した後、オートロック制御を停止する（Ｓ４２３）。また、制御部１４０は、磁気検出部１１０に、磁気検出部１１０を停止する信号を送信し（Ｓ４２５）、磁気検出部１１０はスタンバイ状態となる（Ｓ４２７）。オートロック制御を一時的に停止することで、短時間の外出等の場合に解錠動作が不要になる。この後、ロック機構２３０が操作されると、開閉装置２００は、再び施錠状態となる（Ｓ４２９）。施錠状態が施解錠検出部１２０により検出されると（Ｓ４３１）、施解錠検出部１２０は、制御部１４０へ通知する（Ｓ４３３）。制御部１４０は、オートロック停止を解除し（Ｓ４３５）、通常のオートロック制御を行う。
【００７５】
（作用効果）
以上、本実施形態に係る施解錠装置１００の制御について説明した。本実施形態に係る施解錠装置１００は、上記制御を行うことにより、オートロック制御を一時的に停止し得る。この結果、短時間の外出などの場合には、解錠操作が不要になる。また、ロック機構２３０を複数回操作すればオートロック制御が自動的に停止されるため、別途、オートロック停止ボタンなどを取り付ける必要がなく、施解錠装置１００を小型化、安価に構成することができる。
【００７６】
本実施形態では、オートロック制御を停止するトリガとして、解錠操作を所定時間内に２回行うことを設定したが、本開示はかかる例に限定されない。例えば、解錠操作を所定時間内に２回より多い複数回行った場合にオートロック制御を停止するよう設定してもよい。また、解錠操作のみではなく、施錠動作、施錠動作と解錠動作との組み合わせなどをトリガとして、オートロック制御を停止するように構成してもよい。
【００７７】
＜４．第４の実施の形態＞
本開示の第４の実施形態に係る施解錠装置１００の構成について説明する。まず、本実施形態に係る施解錠装置１００が適用される状況を説明すると、本実施形態では、ユーザは、開閉装置２００に近づくと、従来の手動ではなく、通信端末３００を使用して解錠動作を行う。従って、ユーザは、鍵を取り出してロック機構２３０を操作するという作業をせずに、解錠が可能となる。このような状況で、本実施形態に係る施解錠装置１００は、開閉装置２００の開閉を正確に検知し、施解錠のタイミングを最適化し得る。
【００７８】
図９を参照して、本開示の第４の実施形態に係る施解錠装置１００の概略構成について説明する。なお、他の実施形態と共通する構成、制御については同じ符号を付して説明を省略する。図９に示したように、第４の実施形態に係る施解錠装置１００は、図１に示した施解錠装置１００と比較して、さらに通信部１６０を含む。
【００７９】
［４．１．施解錠装置１００の全体構成］
通信部１６０は、施解錠装置１００の外部に存在する通信端末３００との間で無線通信により情報の送受信を行う。無線通信方式の一例としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ、ＮＦＣなどが挙げられる。通信部１６０は、通信端末３００から送信された信号を受信する受信部を含む。また、通信部１６０は、通信端末３００へ信号を送信する送信部を含む。
【００８０】
通信端末３００は、施解錠装置１００と無線通信を行う。通信端末３００の一例としては、スマートフォン、タブレット、施解錠用電子機器などの携帯型端末や、インターネットやＷｉ−Ｆｉに接続可能な室内据置型端末が挙げられる。
【００８１】
［４．２．制御の説明］
図１０を参照して、本開示の第４の実施形態に係る施解錠装置１００の施解錠動作の制御について説明する。なお、他の実施形態と共通する制御については同じ符号を付して説明を省略する。
【００８２】
例えばユーザが開閉装置２００を解錠するため通信端末３００を操作すると、通信端末３００から開閉装置２００の解錠の信号が送信される（Ｓ５０１）。通信部１６０は、解錠信号を受信すると、制御部１４０に解錠の通知を行う（Ｓ５０３）。この時、磁気検出部１１０は、電力消費を抑えるために、スタンバイ状態（停止状態）となっている（Ｓ５０４）。制御部１４０は、ステップＳ５０３の通知を受けて、磁気検出部１１０を起動すし（Ｓ５０５）、磁気検出部１１０は起動状態となる（Ｓ５０７）。さらに、制御部１４０は、駆動部１３０を作動させ（Ｓ５０９）、駆動部１３０がロック機構２３０を駆動して（Ｓ５１１）、開閉装置２００を解錠状態にする（Ｓ５１３）。制御部１４０は、磁気検出部１１０からの出力に基づいて、開閉状態を判定する（Ｓ５１２）。施解錠検出部１２０は、解錠状態を検出し（Ｓ５１５）、制御部１４０に解錠状態を通知する（Ｓ５１７）。以降のステップＳ５１９〜Ｓ５４３の処理は、図７のステップＳ３１１〜Ｓ３３５までの処理と同様に行われる。
【００８３】
（作用効果）
以上、本実施形態に係る施解錠装置１００の制御について説明した。本実施形態に係る施解錠装置１００は、通信端末３００と無線通信が可能な通信部１６０を有している。これにより、鍵等の操作をせずに、通信端末３００から直接解錠の信号を施解錠装置１００に送信し得る。また、解錠の信号を受けて磁気検出部１１０が起動され、その後、開閉装置２００が解錠状態となり、開閉装置２００が開閉される。従って、磁気検出部１１０が起動されてから、一定時間経過後に開閉動作が行われるので、磁気検出部１１０の検出結果が安定した状態で、開閉装置２００の開閉状態を検出し得る。
【００８４】
＜５．第５の実施の形態＞
本開示の第５の実施形態に係る施解錠装置１００の施解錠動作の構成および制御について説明する。なお、他の実施形態と共通する制御については同じ符号を付して説明を省略する。図９に示したように、第５の実施形態に係る施解錠装置１００は、図１に示した施解錠装置１００と比較して、さらに通信部１６０と、ビーコン送信部１７０を含む。
【００８５】
ビーコン送信部１７０は、施解錠装置１００の外部へ向かってビーコン信号を送信する。ビーコン信号が通信端末３００で受信されると、通信端末３００がアプリケーションを起動し、施解錠装置１００からの無線通信接続を開始するための接続開始信号（アドバタイズ信号）をスキャンし始める。アプリケーションは、バックグラウンドで起動するようにしてもよい。なお、ビーコン信号とは、所定周期で送信される位置情報信号に限定されるものではなく、通信端末３００によって受信されると、通信端末３００においてアドバタイズ信号のスキャンを開始する信号であればよい。
【００８６】
なお、通信部１６０から送信されるアドバタイズ信号とビーコン送信部１７０から送信されるビーコン信号は、両者の違いを通信端末３００で認識し得るものであればよい。また、通信部１６０とビーコン送信部１７０は、別体として施解錠装置１００の内部に設けられる必要はなく、共通の部品や回路素子であってもよい。また、アドバタイズ信号とビーコン信号は、それぞれ独立した周期で送信することができる。
【００８７】
図１１を参照して、本開示の第５の実施形態に係る施解錠装置１００の施解錠動作の制御について説明する。施解錠装置１００の通信部１６０は、接続開始信号（アドバタイズ信号）を送信する（Ｓ６０１）。また、ビーコン送信部１７０は、ビーコン信号を送信する（Ｓ６０３）。通信端末３００は、ビーコン送信部１７０からビーコン信号を受信すると（Ｓ６０５）、アプリケーションを起動し（Ｓ６０７）、施解錠装置１００の通信部１６０から送信されるアドバタイズ信号のスキャンを開始する（Ｓ６０９）。通信端末３００が、アドバタイズ信号を受信すると（Ｓ６１１）、通信端末３００と施解錠装置１００の通信部１６０との間で無線通信接続が行われ（Ｓ６１３）、通信端末３００から解錠の信号が送信される（Ｓ６１５）。
【００８８】
解錠信号を受信した通信部１６０は、制御部１４０へ解錠の通知をする（Ｓ６１７）。この時、解錠の信号が、一定の強度以上になったときに解錠の通知をするようにしてもよい。制御部１４０は、駆動部１３０を作動させ（Ｓ６１９）、駆動部１３０は開閉装置２００を解錠する（Ｓ６２１）。開閉装置２００は、解錠状態となる（Ｓ６２３）。施解錠検出部１２０は、ロック機構２３０が解錠状態となったことを検出すると（Ｓ６２５）、ロック機構２３０が解錠状態となったことを制御部１４０へ通知する（Ｓ６２７）。以降の処理は、図１０のステップＳ５１９〜Ｓ５４１の処理と同様に行うことができる。また、制御部１４０は、ステップＳ６１７において、解錠の通知を受けた後、ステップＳ６１９で駆動部１３０を作動させる前に、磁気検出部１１０がスタンバイ状態である場合には、磁気検出部１１０を起動させるようにしてもよい。
【００８９】
本実施形態に係る施解錠装置１００の施解錠動作は、例えば図１２に示すように、ユーザが帰宅する等して家に入る際に作動する。まず、ユーザが保持する通信端末３００が、施解錠装置１００から所定範囲内の領域である領域Ｓに入ると、通信端末３００はビーコン送信部１７０から出力されているビーコン信号を検知可能となる（図１２のＡ地点）。通信端末３００がビーコン信号を検知すると、図１１のシーケンス図に従って制御が行われ、最終的に施解錠装置１００が解錠される。
【００９０】
制御部１４０は、上記制御を行った後、通信端末３００からの信号（アドバタイズ信号）の強度が一定以上になったと判定した場合（図１２の地点Ｂ）、「在宅状態」と判定する。「在宅状態」では、制御部１４０による上記制御は行われない。また、制御部１４０は、ユーザが出かける等して（図１２の地点Ｃ）、通信端末３００からの信号の強度が低いまたは検出されない場合、通信端末３００と施解錠装置１００との距離が一定以上離れたとして、ユーザが外出している「外出」と判定する。「外出」となった状態で、通信端末３００がビーコン信号を検知すると、上記制御が開始される。
【００９１】
（作用効果）
以上、本実施形態に係る施解錠装置１００の制御について説明した。本実施形態に係る施解錠装置１００は、ビーコン送信部１７０からビーコン信号を送信し、ビーコン信号を検知した通信端末３００との間で、無線通信を行って、開閉装置２００を解錠する。従って、ユーザは、通信端末３００を一切操作せずに開閉装置２００を解錠し得る。また、ビーコン信号によって、通信端末３００との通信を開始するようにしたので、通信端末３００が確実に施解錠装置１００の付近にいる状態で、制御を開始し得る。例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の位置情報を利用した場合に比べて、本実施形態に係る施解錠装置１００では、ビーコン信号の利用によって通信端末３００の接近が確実に把握し得る。すなわち、ＧＰＳの位置情報では、その精度が悪いまたは安定しない場合に、解錠の制御が上手くいかず、意図しない解錠が発生し得るが、本実施形態に係る施解錠装置１００では、このような意図しない解錠を防ぐことができる。
【００９２】
（変形例１）
続いて、図１３を参照しながら本実施形態の変形例について説明する。上記したように、本実施形態に係る施解錠装置１００では、施解錠装置１００が解錠され、ユーザが入室などすると、「在宅状態」として判定される。しかし、通信端末３００の位置情報として、ＧＰＳを利用している場合、例えば、ＧＰＳの位置情報が何らかの原因で遠方にあるとされた後、正しい情報に戻ることが発生すると、ユーザが外出後帰宅したと認識され、ユーザは在宅のままであるが、施解錠装置１００が勝手に解錠されるという不具合が生じる。本変形例では、こうした事態を防ぐために、外出判定を正確に行う制御を行う。
【００９３】
図１３に示すように、在宅状態から、通信端末３００の位置情報が所定範囲内にあるかが判定される（Ｓ７０１）。位置情報が、所定範囲内にあれば、在宅状態と判定され、ステップＳ７０１の処理が繰り返し実行される。一方、例えばステップＳ７０１により通信端末３００の位置情報が所定範囲外と判定された場合、続いて、通信端末３００がＷｉ−Ｆｉなどの無線通信接続をしているかが判定される（Ｓ７０２）。無線通信接続があれば、在宅状態と判定され、ステップＳ７０１の処理が繰り返し実行される。一方、無線通信接続がない場合は、続いて、施解錠装置１００のビーコン送信部１７０から送信されるビーコン信号の受信可能圏外かどうかが判定される（Ｓ７０３）。通信端末３００がビーコン信号の受信可能圏内にあれば、在宅状態と判定され、ステップＳ７０１の処理が繰り返し実行される。一方、通信端末３００がビーコン信号の受信可能圏外であれば、続いて、通信端末３００が、所定時間継続して所定範囲を超えていたかが判定される（Ｓ７０４）。通信端末３００が、所定時間継続して所定範囲を超えていない場合は、在宅状態と判定され、ステップＳ７０１の処理が繰り返し実行される。一方、所定時間継続して所定範囲を超えていた場合には、外出と判定される（Ｓ７０５）。
【００９４】
上記したフローチャートに沿って外出判定を行うことで、正確に外出判定をすることができる。特に、ＧＰＳによる位置情報の誤認があったとしても、勝手に施解錠装置１００が作動し、開閉装置２００が解錠状態になることが防止できる。
【００９５】
（変形例２）
続いて、図１４を参照しながら本実施形態の変形例について説明する。本変形例では、施解錠装置１００のビーコン送信部１７０から送信されるビーコン信号の送信タイミングを、アドバタイズ信号の前後に１回送信していた態様から、ビーコン信号を複数回送信する態様に変更する。例えば、図１４に示すように、アドバタイズ信号Ａを１回送信した後、ビーコン信号Ｂを２回送信するようにしてもよい。これにより、ビーコン信号Ｂが通信端末３００で検知される可能性が高まり、その後の施解錠動作の制御をより早く開始することができる。従って、ユーザが施解錠装置１００の作動を待っている時間を無くす、または減らすことができる。また、本変形例に係るビーコン信号Ｂの送信回数は、２回に限定されるものではなく、２回以上であってもよい。またさらに、本変形例では、アドバタイズ信号Ａを送信した後に、ビーコン信号Ｂを送信するように構成したが、ビーコン信号Ｂの送信回数を増やすことができればよく、アドバタイズ信号Ａの送信前後のタイミングに限定されず、各々独立した周期で送信できる。
【００９６】
（変形例３）
また、本実施形態のその他の変形例として、例えば、施解錠装置１００のビーコン送信部１７０から送信されるビーコン信号の送信タイミングを、アドバタイズ信号の前後に１回送信していた態様から、ビーコン信号を集中的に送信する態様に変更する。すなわち、ビーコン信号Ｂを所定の周期で集中的に送信するようにしてもよい。例えば、ビーコン送信部１７０は、通信端末３００でのスキャン間隔よりも長い間隔で、ビーコン信号Ｂを集中的に送信する一方、ビーコン信号Ｂを一定の周期で均等に送信する。通信端末３００のビーコン信号Ｂの周期が、スキャン間隔Ｃの周期と一致していないと、通信端末３００でのビーコン信号Ｂの検知が遅れる場合がある。そこで、図１５に示すように、スキャン間隔Ｃに応じて集中的にビーコン信号Ｂを送信することで、通信端末３００でのスキャンで確実にビーコン信号Ｂが検知され、その後の施解錠動作の制御をより早く開始することができる。従って、ユーザが施解錠装置１００の作動を待っている時間を無くす、または減らすことができる。また、ビーコン信号Ｂを送信するタイミングを限定したので、電力消費が抑えられ、電池寿命を長くすることができる。
【００９７】
（変形例４）
また、その他の本実施形態の変形例としては、所定の条件を満たした場合に、ビーコン信号の送信間隔を短くするようにしてもよい。所定条件の一例としては、ビーコン信号の送信間隔を短くする指示が、通信端末３００から、施解錠装置１００に対して行われた場合としてもよい。その他の条件として、例えば、通信端末３００が開閉装置２００に接近した場合に、通信端末３００からビーコン信号の送信間隔を短くするように指示があった場合としてもよい。また、その他の条件として、例えば、移動型通信端末の位置情報を取得して、移動型通信端末が開閉装置２００に接近している場合に、移動型通信端末からインターネットを経由し、据置型通信端末から施解錠装置１００へビーコン信号の送信間隔を短くするように指示がされた場合としてもよい。
【００９８】
本変形例では、ビーコン信号の送信間隔を短くすることで、ビーコン信号が通信端末３００によって検知される可能性を高め、その後の制御をより早く開始し得るようにする。従って、ユーザが施解錠装置１００の作動を待っている時間を無くす、または減らすことができる。また、所定の条件を満たした場合のみ、ビーコン信号を送信する間隔を短くするので、電力消費が抑えられ、電池寿命を長くすることができる。
【００９９】
＜６．第６の実施の形態＞
図１６を参照して、本開示の第６の実施形態に係る施解錠装置１００の概略構成について説明する。なお、他の実施形態と共通する構成、制御については同じ符号を付して説明を省略する。図１６に示したように、本実施形態に係る施解錠装置１００が取り付けられる開閉装置２００において、固定部２１０には、磁性体部１９０が取り付けられる。他の構成については、図９と同様である。
【０１００】
磁性体部１９０は、少なくとも一部が磁性材料から構成され、開閉装置２００の固定部２１０に取り付けられる。磁性体部１９０としては、例えば、表面磁束密度で２００ｍＴ以下の値を有する永久磁石としてもよい。表面磁束密度の値を高くすると、磁気検出部１１０で磁場の変化を検出しやすくなるが、一方、表面磁束密度の値が高くなりすぎると、磁気検出部１１０での検出できる値の上限を超えてしまう場合がある。従って、磁性体部１９０の表面磁束密度の値を上記の値に設定し得る。
【０１０１】
磁性体部１９０を開閉装置２００に取り付けることにより、磁気検出部１１０が検出する磁場の変化を、より精度よく検出できる。また、開閉装置２００の固定部２１０が木製、ガラス製などの非磁性材料製の場合にも、磁気検出部１１０が磁場の変化を検出できるようになる。
【０１０２】
本実施形態に係る施解錠装置１００は、例えば図１７Ａ〜図１７Ｃに示すようにドア（可動部２２０）とドア枠（固定部２１０）とからなる開閉装置２００に取り付けてもよい。例えば図１７Ａに示すように、本実施形態に係る施解錠装置１００は、その筐体部１８０の長円形状が、取り付け後の正面視において横になるように、開閉装置２００に取り付けてもよい。すなわち、磁性体部１９０に対して、筐体部１８０の第２の部位１８３が、第１の部位１８１よりも近い位置になるように取り付けてもよい。磁気検出部１１０は、筐体部１８０の第２の部位１８３のうち、第１の部位１８１と反対側の端部側に設けられている。このように施解錠装置１００を取り付けることで、磁気検出部１１０と磁性体部１９０との距離が最も近くなる。従って、磁気検出部１１０による磁場の変化の検出精度を高めることができる。
【０１０３】
また、本実施形態に係る施解錠装置１００は、例えば図１７Ｂおよび図１７Ｃに示すようにその筐体部１８０の長円形状が、正面視において縦になるように、開閉装置２００の可動部２２０に対して取り付けてもよい。すなわち、施解錠装置１００は、磁性体部１９０に対して、筐体部１８０の第２の部位１８３が、第１の部位１８１と同じ距離だけ離れた状態で可動部２２０に設けられている。このように、施解錠装置１００は、その長手方向が固定部２１０の鉛直方向に延びる部分と略平行となるように取り付けてもよい。この場合も、第２の部位１８３の位置を磁性体部１９０に近い位置にできるから、磁気検出部１１０と磁性体部１９０との距離を近くすることができる。
【０１０４】
また、図１７Ｂと図１７Ｃでは、施解錠装置１００を取り付ける方向が１８０°反対となっている。すなわち、図１７Ｂと図１７Ｃでは、施解錠装置１００を取り付けた状態で、第１の部位１８１の位置が、第２の部位１８３に対して対称の位置となっている。しかし、筐体部１８０の第２の部位１８３と磁性体部１９０との距離は変化しない。従って、施解錠装置１００の取り付け向きを変更しても、磁気検出部１１０が、磁性体部１９０に近い位置に来るので、取り付け状態に依らず、磁気検出部１１０の検出精度を高めることができる。
【０１０５】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０６】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１０７】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
開閉装置のロック機構を駆動する駆動部と、
前記開閉装置の可動部と固定部との相対位置変化に基づく磁場の変化を検出する磁気検出部と、
前記磁気検出部が検出した磁場の変化に基づいて前記開閉装置の開閉状態を判定し、前記開閉状態に基づいて前記駆動部を作動させ前記ロック機構を施解錠させる制御部と、
を有する、施解錠装置。
（２）
前記制御部は、
前記開閉装置が開いた状態であると判定した後、前記開閉装置が閉じた状態であると判定した場合に、前記駆動部を作動させ前記ロック機構を施錠状態まで駆動させる、
前記（１）に記載の施解錠装置。
（３）
前記制御部は、
前記磁気検出部が検出した磁場の変化が閾値未満である場合に、前記開閉装置が閉じた状態であると判定し、閾値以上である場合に前記開閉装置が開いた状態であると判定する、
前記（１）又は前記（２）に記載の施解錠装置。
（４）
前記磁気検出部は、検出結果を前記制御部に所定の出力周期で通知する、
前記（１）〜前記（３）のいずれかに記載の施解錠装置。
（５）
前記制御部は、前記開閉装置の前記開閉状態に基づき、前記磁気検出部の出力周期を変更する、
前記（４）に記載の施解錠装置。
（６）
前記開閉装置が閉じた状態から開いた状態となった以降の前記磁気検出部の出力周期は、前記開閉装置が閉じた状態であるときの前記磁気検出部の出力周期よりも短い、
前記（４）または前記（５）に記載の施解錠装置。
（７）
前記開閉装置の施解錠状態を検出する施解錠検出部をさらに有し、
前記制御部は、
前記施解錠検出部の検出結果に基づいて、前記開閉装置の施解錠状態を判定し、
前記開閉装置が解錠状態である場合に、前記磁気検出部を作動させる、
前記（１）〜前記（６）のいずれかに記載の施解錠装置。
（８）
前記制御部は、前記開閉装置が解錠状態である場合に、前記磁気検出部を作動させ、前記磁気検出部からの検出結果を取得する、
前記（７）に記載の施解錠装置。
（９）
前記磁気検出部は、検出結果を前記制御部に所定の出力周期で通知し、
前記開閉装置が解錠状態である場合の出力周期は、前記開閉装置が施錠状態である場合の出力周期よりも短い、
前記（７）または前記（８）に記載の施解錠装置。
（１０）
前記制御部は、前記磁気検出部による検出結果から、前記開閉装置が順に、閉じた状態、開いた状態、閉じた状態となったと判定した場合に、前記磁気検出部を停止する、
前記（１）〜前記（９）のいずれかに記載の施解錠装置。
（１１）
前記制御部は、前記磁気検出部が停止状態である場合に、前記駆動部を作動させ、前記ロック機構を施錠状態まで駆動させる、
前記（１０）に記載の施解錠装置。
（１２）
通信端末からの信号を受信する通信部をさらに有し、
前記制御部は、前記通信部が前記通信端末からの信号を受信した場合に前記磁気検出部を作動させる、
前記（１）〜前記（１１）のいずれかに記載の施解錠装置。
（１３）
前記通信端末が検知可能なビーコン信号を送信するビーコン送信部をさらに有し、
前記通信部は、前記通信端末との間で無線通信接続を行うための接続開始信号を送信する送信部と、前記通信端末からの信号を受信する受信部とを含む、
前記（１２）に記載の施解錠装置。
（１４）
前記ビーコン送信部は、前記通信端末での前記ビーコン信号のスキャン間隔よりも長い間隔で前記ビーコン信号を送信する、
前記（１３）に記載の施解錠装置。
（１５）
前記開閉装置の施解錠状態を検出する施解錠検出部をさらに有し、
前記制御部は、オートロック制御を行い、前記施解錠検出部が、前記ロック機構が所定時間内に複数回、解錠状態にあることを検出した場合に、前記オートロック制御を停止する、
前記（１）〜前記（１４）のいずれかに記載の施解錠装置。
（１６）
前記駆動部と、前記磁気検出部と、前記制御部とを収容する筐体部を有し、
前記筐体部において、前記磁気検出部は、前記駆動部とは反対側に設けられている、
前記（１）〜前記（１５）のいずれかに記載の施解錠装置。
（１７）
前記ロック機構は、サムターンを有し、
前記駆動部は、前記サムターンを保持するサムターンホルダと、前記サムターンホルダを回動させる駆動源とを有し、
前記筐体部において、前記磁気検出部は、前記サムターンホルダの回転中心軸に対して、前記駆動源とは、反対側に設けられている、
前記（１６）に記載の施解錠装置。
（１８）
前記固定部に取り付けられる磁性体部をさらに有し、
前記磁気検出部は、前記可動部と前記磁性体部が取り付けられた前記固定部との相対位置変化に基づく磁場の変化を検出する、
前記（１）〜前記（１７）のいずれかに記載の施解錠装置。
（１９）
前記施解錠装置は、前記開閉装置に着脱可能に取り付けられている、前記（１）〜前記（１８）のいずれかに記載の施解錠装置。
（２０）
磁気検出部により検出された、開閉装置の有する可動部と固定部との相対位置変化に基づく磁場の変化に基づいて、前記開閉装置の開閉状態を判定すること、
前記開閉装置の前記開閉状態に基づいて駆動部を作動させ、前記開閉装置のロック機構を駆動させること、
とを含む、施解錠方法。
（２１）
開閉装置のロック機構を駆動する駆動部、
前記開閉装置の可動部と固定部との相対位置変化に基づく磁場の変化を検出する磁気検出部、
前記磁気検出部が検出した磁場の変化に基づいて前記開閉装置の開閉状態を判定し、前記開閉装置の開閉状態に基づいて前記駆動部を作動させ、前記ロック機構を施解錠させる、制御部、および、
通信部を有する施解錠装置と、
通信端末と、
を有し、
前記施解錠装置は、前記通信部が前記通信端末からの信号を受信した場合に、前記磁気検出部を作動させる、
施解錠システム。
【符号の説明】
【０１０８】
１        施解錠システム
１００    施解錠装置
１１０    磁気検出部
１２０    施解錠検出部
１３０    駆動部
１３１    駆動源
１３３    係合部
１４０    制御部
１５０    ロック機構操作部
１６０    通信部
１７０    ビーコン送信部
１８０    筐体部
１９０    磁性体部
２００    開閉装置
２１０    固定部（ドア枠）
２２０    可動部（ドア）
２３０    ロック機構
３００    通信端末
【図１】
2020003487.tif 000003
【図２】
2020003487.tif 000004
【図３Ａ】
2020003487.tif 000005
【図３Ｂ】
2020003487.tif 000006
【図３Ｃ】
2020003487.tif 000007
【図４Ａ】
2020003487.tif 000008
【図４Ｂ】
2020003487.tif 000009
【図４Ｃ】
2020003487.tif 000010
【図５】
2020003487.tif 000011
【図６】
2020003487.tif 000012
【図７】
2020003487.tif 000013
【図８】
2020003487.tif 000014
【図９】
2020003487.tif 000015
【図１０】
2020003487.tif 000016
【図１１】
2020003487.tif 000017
【図１２】
2020003487.tif 000018
【図１３】
2020003487.tif 000019
【図１４】
2020003487.tif 000020
【図１５】
2020003487.tif 000021
【図１６】
2020003487.tif 000022
【図１７Ａ】
2020003487.tif 000023
【図１７Ｂ】
2020003487.tif 000024
【図１７Ｃ】
2020003487.tif 000025
【国際調査報告】
2020003487.tif 000026
2020003487.tif 000027
2020003487.tif 000028
2020003487.tif 000029