(57)【要約】  指定した施設と指定した位置に隣接する道路の移動体の通行量に基づいて、移動体の流れを分析できる交通情報分析装置及び交通情報分析方法を提供すること。  交通情報分析装置３０は、複数の移動体の位置情報の推移を受信する通信部３３と、複数の移動体が通行可能な道路と、施設の位置情報を含む施設情報とを記憶する記憶部３２と、施設情報の中から指定施設として一つの施設の指定と、指定位置として指定した一つの施設の位置とは異なる位置の指定とを受け付ける入力部３５と、指定施設に隣接する道路を所定期間内に通過した車両群を特定し、当該車両群の指定施設までの移動経路を特定する移動経路特定部３１３と、移動経路特定部３１３による当該車両群の指定施設までの移動経路について、指定位置に隣接する道路を通過した移動体の比率を集計する集計部３１４と、を備える。
2020090190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動体の位置情報の推移を受信する受信部と、
前記複数の移動体が通行可能な道路と、施設の位置情報を含む施設情報とを記憶する地図情報記憶部と、
前記施設情報の中から指定施設として一つの施設の指定と、指定位置として前記指定した一つの施設の位置とは異なる位置の指定とを受け付ける入力部と、
前記指定施設に隣接する道路を所定期間内に通過した車両群を特定し、当該車両群の前記指定施設までの移動経路を特定する移動経路特定部と、
前記移動経路特定部による当該車両群の前記指定施設までの移動経路について、前記指定位置に隣接する道路を通過した移動体の比率を集計する集計部と、
を備えることを特徴とする交通情報分析装置。
【請求項２】
前記指定位置は、前記施設情報から選択する前記指定施設とは異なる施設、又は、新たに入力される施設位置であることを特徴とする請求項１記載の交通情報分析装置。
【請求項３】
前記指定位置は、前記指定施設の情報が記された看板の位置であることを特徴とする請求項１記載の交通情報分析装置。
【請求項４】
複数の移動体が通行可能な道路と、施設の位置情報を含む施設情報とを記憶する地図情報記憶部を有する一つ以上のコンピュータが行う交通情報分析方法であって、
複数の移動体の位置情報の推移を受信する受信ステップと、
前記施設情報の中から指定施設として一つの施設の指定と、指定位置として前記指定した一つの施設の位置とは異なる位置の指定とを受け付ける入力ステップと、
前記指定施設に隣接する道路を所定期間内に通過した車両群を特定し、当該車両群の前記指定施設までの移動経路を特定する移動経路特定ステップと、
当該車両群の前記指定施設までの移動経路について、前記指定位置に隣接する道路を通過した移動体の比率を集計する集計ステップと、
を備えることを特徴とする交通情報分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体に関する交通情報分析を行うための、交通情報分析装置及び交通情報分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲食店等の店舗へ顧客を誘導するために近隣の道路から見える位置に店舗に係る看板を設置する際、例えば、店舗から１ｋｍ程度等の目安によって看板の設置場所が決められていた。しかしながら、道路沿いの看板による不特定の者（車両）に対する案内等の情報の表示は、その効果を明確に把握できないという問題がある。
これに対して、特許文献１には、クライアントの位置情報を受信して、クライアントの通行回数を求めて記憶し、配信区域の通行回数に応じた広告情報を送信する広告配信方法が提案されている。
また、特許文献２には、ユーザの端末の位置情報を含む地図上の経路に応じて、関連する広告情報をユーザの端末に配信する経路広告枠設定装置、経路広告枠設定方法及び経路広告枠設定プログラムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５７５０９号公報
【特許文献２】特開２００９−１６９５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１、２は、直接クライアント（ユーザ）に広告を配信する技術であり、看板のように道路を通行している全ての移動体を対象とすることができず、効果が限定的である。
また、特許文献１、２では、依然として移動体の流れと、道路沿いの看板の効果との関係を分析することができない。【０００５】
本発明は、指定した施設と指定した位置に隣接する道路における移動体の通行量に基づいて、移動体の流れを分析できる交通情報分析装置及び交通情報分析方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の交通情報分析装置（例えば、後述の交通情報分析装置３０）は、複数の移動体の位置情報の推移を受信する受信部（例えば、後述の訪問情報データベース更新部３１１）と、前記複数の移動体が通行可能な道路と、施設の位置情報を含む施設情報とを記憶する地図情報記憶部（例えば、後述の記憶部３２）と、前記施設情報の中から指定施設として一つの施設の指定と、指定位置として前記指定した一つの施設の位置とは異なる位置の指定とを受け付ける入力部（例えば、後述の入力部３５）と、前記指定施設に隣接する道路を所定期間内に通過した車両群を特定し、当該車両群の前記指定施設までの移動経路を特定する移動経路特定部（例えば、後述の移動経路特定部３１３）と、前記移動経路特定部による当該車両群の前記指定施設までの移動経路について、前記指定位置に隣接する道路を通過した移動体の比率を集計する集計部（例えば、後述の集計部３１４）と、を備える。【０００７】
上記（１）によれば、対象とする指定施設に隣接する道路を通過する車両のうち、指定位置に隣接する道路をどの程度の車両が通過しているかを把握することで、ライバル店や自チェーン店による影響をどの程度受けているかの分析、又は、既存の看板が見られているか等の効果分析、更に、新規店舗を出店したり新たな看板を設置したりする検討が可能となる。【０００８】
（２）上記（１）記載の交通情報分析装置において、前記指定位置は、前記施設情報から選択する前記指定施設とは異なる施設、又は、新たに入力される施設位置であってもよい。【０００９】
上記（２）によれば、新規候補地やライバル店との間の分析が可能となる。【００１０】
（３）上記（１）記載の交通情報分析装置において、前記指定位置は、前記指定施設の情報が記された看板の位置であってもよい。【００１１】
上記（３）によれば、看板の効果分析が可能となる。【００１２】
（４）本発明の交通情報分析方法は、複数の移動体が通行可能な道路と、施設の位置情報を含む施設情報とを記憶する地図情報記憶部を有する一つ以上のコンピュータが行う交通情報分析方法であって、複数の移動体の位置情報の推移を受信する受信ステップと、前記施設情報の中から指定施設として一つの施設の指定と、指定位置として前記指定した一つの施設の位置とは異なる位置の指定とを受け付ける入力ステップと、前記指定施設に隣接する道路を所定期間内に通過した車両群を特定し、当該車両群の前記指定施設までの移動経路を特定する移動経路特定ステップと、当該車両群の前記指定施設までの移動経路について、前記指定位置に隣接する道路を通過した移動体の比率を集計する集計ステップと、を備える。【００１３】
上記（４）の方法によれば、上記（１）の交通情報分析装置と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、指定した施設と指定した位置に隣接する道路の移動体の通行量に基づいて、移動体の流れを分析できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態である交通情報分析システム全体の基本的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における車載ナビゲーション装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における携帯端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態における交通情報分析装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態における訪問情報データベースの例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における指定位置に隣接する道路を通過した車両６０の比率についての一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における道路上の指定位置に対応させて比率を出力する一例を示す図である。
【図８Ａ】本発明の実施形態における指定施設の位置の一例を示す図である。
【図８Ｂ】本発明の実施形態における指定施設とライバル店との位置関係の一例を示す図である。
【図８Ｃ】本発明の実施形態における指定施設とライバル店との位置関係の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における訪問情報データベースの更新処理時の基本的動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態における分析処理時の基本的動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の情報分析システムの好ましい一実施形態について、図を参照しながら詳細に説明する。
＜交通情報分析システム１の全体構成＞
本発明の好ましい一実施形態に係る交通情報分析システム１について説明する。図１に、交通情報分析システム１の全体構成を示す。
【００１７】
図１に示すように、交通情報分析システム１は、車載ナビゲーション装置１０と、携帯端末２０と、交通情報分析装置３０と、を含んで構成される。これら各装置及び各端末は、通信網５０を介して相互に通信可能に接続される。なお、図中では、これら各装置及び各端末にて送受信される情報についても図示しているが、これらの情報はあくまで一例である。本実施形態にて、図示をしている以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００１８】
車載ナビゲーション装置１０は、車両６０ａに乗車したユーザに対して、ナビゲーション（経路案内）を行う装置である。車載ナビゲーション装置１０は、ユーザの要求に基づき、現在位置から目的地までの経路案内を行う。また、車載ナビゲーション装置１０は、車載ナビゲーション装置１０の位置情報（すなわち、車両６０ａの位置情報）を測位する機能も有する。車載ナビゲーション装置１０が測位した位置情報は、車両６０ａを識別するための移動体識別情報と共に、交通情報分析装置３０に対して適宜送信される。
車載ナビゲーション装置１０は、移動体である車両６０ａに据え付けられたカーナビゲーション装置や、移動体である車両６０ａに簡易的に設置され可搬可能なＰＮＤ（Portable Navigation Device）により実現することができる。また、これ以外にも、車載ナビゲーション装置１０は、所定のアプリケーションがインストールされた、スマートフォン等の電子機器により実現することができる。
【００１９】
携帯端末２０は、車両６０ｂに乗車したユーザが利用する携帯端末である。携帯端末２０は、上述した車載ナビゲーション装置１０と同様に、携帯端末２０の位置情報（すなわち、車両６０ｂの位置情報）を測位する機能を有する。携帯端末２０が測位した位置情報は、車載ナビゲーション装置１０が測位した位置情報と同様に、車両６０ｂを識別するための移動体識別情報と共に、交通情報分析装置３０に対して適宜送信される。なお、移動体識別情報は、携帯端末２０が車両６０ｂから取得してもよいし、携帯端末２０自身の識別情報を移動体識別情報とみなしても良い。
携帯端末２０は、所定のアプリケーションがインストールされた、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末、ノートパソコン、その他の携帯可能な電子機器により実現することができる。
【００２０】
なお、図中では、車載ナビゲーション装置１０と車両６０ａの組と、携帯端末２０と車両６０ｂの組をそれぞれ一組ずつ図示しているが、これらの組数に特に制限はない。また、以下の説明において、車載ナビゲーション装置１０が搭載された車両６０ａや、携帯端末２０を利用するユーザが乗車する車両６０ｂを区別することなく説明する場合には、末尾のアルファベットを省略して、単に「車両６０」と呼ぶ。
【００２１】
交通情報分析装置３０は、本実施形態特有の処理として、移動体である各車両６０の位置情報等に基づいて、詳細な分析を行う装置である。
具体的に、交通情報分析装置３０は、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０から、各車両６０の位置情報を取得する。また、交通情報分析装置３０は、各車両６０の位置情報に基づいて、各車両６０の施設への訪問に関するデータを記憶する訪問情報データベースを作成する。また、交通情報分析装置３０は、各車両６０が通行可能な道路と各車両６０が訪問可能な施設の位置とを含む地図情報を記憶する。
【００２２】
更に、交通情報分析装置３０は、分析情報を利用するユーザから、ユーザの所望の条件に沿った分析情報を得るために入力される分析条件を受け付ける。ここで、分析条件は、分析情報を生成するために分析の対象とする施設（例えば店舗）の指定等を含む条件である。分析条件の詳細については、図４を参照して後述する。
【００２３】
そして、交通情報分析装置３０は、訪問情報データベース内の情報と、地図情報とに基づいて、受け付けた分析条件に応じた分析を行う。例えば、交通情報分析装置３０は、分析条件にて指定されている施設（以下、「指定施設」ともいう）を分析対象の施設を決定する。また、訪問情報データベース内の情報と、地図情報とに基づいて、所定期間内に指定施設に隣接する道路（以下、「施設前道路」ともいう）を通過した車両６０を特定する。
【００２４】
また、交通情報分析装置３０は、所定期間内に施設前道路を通過したと特定した車両６０の指定施設までの移動経路を特定する。交通情報分析装置３０は、特定した車両６０の指定施設までの移動経路に基づいて、施設前道路を通過した車両６０のうち、分析条件にて指定されている位置（以下、「指定位置」ともいう）に隣接する道路を通過した車両６０の比率を算出する。なお、指定位置は、指定施設と同じ系列（自チェーン店）の新規候補地、指定施設のライバル施設、或いは指定施設に係る看板が設置されている位置等を示す。
このようにして交通情報分析装置３０は、移動体である車両６０から取得した位置情報等の情報に基づいて、指定施設の施設前道路の（車両の）通行量と、指定位置に隣接する道路の（車両の）通行量とを比較することにより、対象とする施設前道路を通過する車両６０のうち、指定位置に隣接する道路をどの程度の車両が通過しているかを把握することで、ライバル店や自チェーン店の店舗の影響をどの程度受けているかの分析、又は、既存の看板が見られているか等の効果分析、更に、自チェーン店の新規店舗を出店したり新たな看板を設置したりする検討が可能となる。
【００２５】
また、交通情報分析装置３０は、このようにして算出した分析情報を、ユーザに対して提示する。つまり、ユーザは、自身が指定した分析対象の施設に関して分析情報を得ることができる。
【００２６】
ユーザは、交通情報分析装置３０から提示された、この分析情報を、様々な用途に利用することができる。
例えば、交通情報分析装置３０により指定施設の施設前道路との通過の比率が表示されるため、施設前道路を通過する車両のうち指定位置に隣接する道路の車両の通行量を把握でき、ライバル店や自チェーン店の店舗の影響をどの程度受けているかの分析、又は、既存の看板が見られているか等の効果分析、更に、自チェーン店の新規店舗を出店したり新たな看板を設置したりする検討が可能となる。
なお、本実施形態における分析情報を利用するユーザは、例えば、店舗を運営する事業者であってもよいし、この事業者に対してコンサルティングを行うコンサルタントであってもよい。つまり、本実施形態における分析情報は、様々なユーザが様々に利用することができる。
【００２７】
このような交通情報分析装置３０は、例えばサーバ装置やパーソナルコンピュータに、本実施形態を実現するためのソフトウェアを組み込むことにより実現することができる。
【００２８】
通信網５０は、インターネットや携帯電話網といったネットワークや、これらを組み合わせたネットワークにより実現される。また、ネットワークの一部に、ＬＡＮ（Local Area Network）が含まれていてもよい。
【００２９】
車両６０は、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０のユーザが乗車する移動体である。車両６０は、例えば、四輪自動車や自動二輪車や自転車等により実現される。
【００３０】
＜車載ナビゲーション装置１０が備える機能ブロック＞
次に、車載ナビゲーション装置１０が備える機能ブロックについて図２のブロック図を参照して説明をする。
ここで、車載ナビゲーション装置１０は、車両６０ａから電源の供給を受けており、車両６０ａに乗車したユーザにより車両６０ａのイグニッションスイッチがオン（エンジンを起動）にされることによって自動起動する。そして、車載ナビゲーション装置１０は、車両６０ａに乗車したユーザにより車両６０ａのイグニッションスイッチがオフ（エンジンを停止）にされるまで稼働する。
【００３１】
図２に示すように、車載ナビゲーション装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、センサ部１４と、表示部１５と、入力部１６とを含んで構成される。
【００３２】
制御部１１は、マイクロプロセッサ等の演算処理装置から構成され、車載ナビゲーション装置１０を構成する各部の制御を行う。制御部１１の詳細については、後述する。
【００３３】
記憶部１２は、半導体メモリ等で構成されており、ファームウェアやオペレーティングシステムと呼ばれる制御用のプログラムや、経路案内処理を行うためのプログラムや、交通情報分析装置３０に対する位置情報の送信処理を行うためのプログラムといった各プログラム、更にその他、地図情報等の種々の情報が記憶される。図中には、記憶部１２が記憶する情報として、位置情報の送信処理に特に関する情報である、位置情報１２１及び移動体識別情報１２２を図示する。
【００３４】
位置情報１２１は、後述のセンサ部１４により測位された車載ナビゲーション装置１０の位置情報（すなわち、車両６０ａの位置情報）である。位置情報１２１には、測位された位置を示す情報のみならず、測位を行った時刻も含まれるようにする。
また、移動体識別情報１２２は、車載ナビゲーション装置１０を識別するための情報である。移動体識別情報１２２としては、例えば車載ナビゲーション装置１０に一意に割り当てられた製造番号等を利用することができる。また、他にも、通信部１３が携帯電話網等のネットワークである通信網５０に接続するために、通信部１３に挿入されたＳＩＭ（Subscriber Identity Module）に付与された電話番号を移動体識別情報１２２として利用することができる。また、他にも、車両６０ａに固有に付与されたＶＩＮ（車両識別番号）やナンバープレートの番号を移動体識別情報１２２として利用することができる。
【００３５】
これらの記憶部１２に格納される各情報については、記憶部１２に予め記憶しておく構成としてもよいし、通信網５０に接続されたサーバ装置（図示を省略する）等から必要に応じて適宜ダウンロードされる構成としてもよい。更に、ユーザの入力等に応じて適宜修正されてもよい。
【００３６】
通信部１３は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を有し、３Ｇ（3rd Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、４Ｇ（4th Generation）或いはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）といった規格に準拠して、通信網５０を介して他の装置（例えば、交通情報分析装置３０）との間の無線通信を実現する。通信部１３は、例えば、後述の位置情報送信部１１２が、記憶部１２に格納されている位置情報１２１及び移動体識別情報１２２を、交通情報分析装置３０に対して送信するために利用される。ただし、通信部１３と他の装置との間で送受信されるデータに特に制限はなく、位置情報１２１及び移動体識別情報１２２以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００３７】
センサ部１４は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）センサ、ジャイロセンサ、加速度センサ等により構成される。センサ部１４は、位置情報を検出する位置検出手段としての機能を備え、ＧＰＳセンサによりＧＰＳ衛星信号を受信し、車載ナビゲーション装置１０の位置情報（緯度及び経度）を測位する。センサ部１４による測位は、上述したように所定の時間間隔（例えば３秒間隔）で行われる。測位した位置情報は、位置情報１２１として記憶部１２に格納される。
【００３８】
なお、センサ部１４は、ジャイロセンサ、加速度センサにより測定される角速度や、加速度に基づいて車載ナビゲーション装置１０の位置情報の測位精度を更に高めることも可能である。
また、センサ部１４は、ＧＰＳ通信が困難又は不可能となった場合に、ＡＧＰＳ（Assisted Global Positioning System）通信を利用し、通信部１３から取得される基地局情報によって車載ナビゲーション装置１０の位置情報を算出することも可能である。
【００３９】
表示部１５は、液晶ディスプレイ、又は有機エレクトロルミネッセンスパネル等の表示デバイスにより構成される。表示部１５は、制御部１１からの指示を受けて画像を表示する。表示部１５が表示する情報としては、例えば、車載ナビゲーション装置１０の現在位置、地図情報から読み出された車載ナビゲーション装置１０の現在位置周辺の地図情報、ユーザに設定された目的地、他の車載ナビゲーション装置１０から通知された待ち合わせ情報、ルート情報、各種のユーザインタフェース等が挙げられる。
【００４０】
入力部１６は、テンキーと呼ばれる物理スイッチや表示部１５の表示面に重ねて設けられたタッチパネル等の入力装置（図示を省略する。）等で構成される。入力部１６からの操作入力、例えばユーザによるテンキーの押下、タッチパネルのタッチに基づいた信号を制御部１１に出力することで、ユーザによる選択操作や、地図の拡大縮小等の操作を実現することができる。
【００４１】
なお、この他、図示しないが、スピーカやマイク等を備えることもできる。スピーカは、運転者に対して音声出力を行い、マイクは、運転者によって発せられた音声等を集音する。
そうすることで、情報をスピーカから音声で出力したり、マイクを介して音声入力された運転者による各種の選択、指示を音声認識技術により、制御部１１に入力したりすることもできる。
【００４２】
次に、制御部１１の詳細について説明をする。制御部１１はＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random access memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＩ／Ｏ（Input / output）等を有するマイクロプロセッサにより構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部１２から読み出した各プログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ、ＲＯＭ、及び記憶部１２から情報を読み出し、ＲＡＭ及び記憶部１２に対して情報の書き込みを行い、通信部１３、センサ部１４、表示部１５、及び入力部１６と信号の授受を行う。そして、このようにして、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）が協働することにより本実施形態における処理は実現される。
【００４３】
制御部１１は、機能ブロックとして、経路案内部１１１及び位置情報送信部１１２を備える。
【００４４】
経路案内部１１１は、ユーザによって入力又は選択された施設等の目的地までの経路案内処理を行う部分である。
目的地までの経路案内処理は、一般的なカーナビゲーションシステムにおける経路案内処理と同等である。すなわち、経路案内部１１１は、記憶部１２に記憶されている地図情報（図示を省略する。）に基づいて目的地までの地図を生成し、この地図上にセンサ部１４により測位された車載ナビゲーション装置１０の現在位置と目的地の位置と目的地までのルート情報とを重ね、これを表示部１５に表示することにより経路案内を行うことができる。この場合に、更に、図示を省略したスピーカから経路案内用の音声を出力するようにしてもよい。また、道路の混雑状況の情報や天気の情報等を通信部１３による通信により取得して、この取得した情報を経路案内処理に利用するようにしてもよい。
なお、目的地までの経路案内処理については、当業者によく知られているので、これ以上の詳細な説明は省略する。また、経路案内処理を行うための地図情報についても、当業者によく知られているので、これ以上の詳細な説明及び図示は省略する。
【００４５】
位置情報送信部１１２は、通信部１３を利用した無線通信により、記憶部１２に格納されている位置情報１２１及び移動体識別情報１２２を、交通情報分析装置３０に対して送信する部分である。
位置情報送信部１１２による、交通情報分析装置３０に対する位置情報１２１及び移動体識別情報１２２の送信は、車両６０ａに乗車したユーザにより車両６０ａのイグニッションスイッチがオン（エンジンを起動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が自動起動してから、車両６０ａのイグニッションスイッチがオフ（エンジンを停止）にされるまでの間、周期的に行われる。例えば、所定の時間間隔（例えば３秒間隔）でセンサ部１４が測位を行う都度、リアルタイムに送信が行われる。また、リアルタイムに交通情報分析装置３０に送信するのではなく、複数個まとめて（例えば３分間分の間に３秒間隔で更新された位置情報１２１と、移動体識別情報１２２とをまとめて）、一度に送信するようにしてもよい。すなわち、いわゆるバースト送信をするようにしてもよい。かかる、所定の時間間隔の長さや、リアルタイムに送信するか、それともバースト送信するかは、本実施形態を適用する環境等に応じて、任意に設定することができる。
【００４６】
このようにして、リアルタイム送信やバースト送信を行うことにより、位置情報送信部１１２は、センサ部１４が測位した車両６０ａの移動経路を特定するための位置情報１２１と、移動体識別情報１２２とを、交通情報分析装置３０に対して送信する。
【００４７】
この場合に、イグニッションスイッチがオン（エンジンを起動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が自動起動した直後に測位された位置情報１２１により特定される位置を最初の車両位置、すなわち出発位置として交通情報分析装置３０に送信することができる。更に、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）される直前に測位された位置情報１２１により特定される位置を最終の車両位置、すなわち駐車位置として交通情報分析装置３０に送信することができる。
【００４８】
この場合、出発位置を表す位置情報１２１であることを示す起動情報や、駐車位置を表す位置情報１２１であることを示す停止情報を、位置情報１２１に追加してから、交通情報分析装置３０に送信するようにしてもよい。例えば、起動情報であることを示すフラグを１にして送信したり、停止情報であることを示すフラグを１にして送信したりするとよい。なお、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）される直前に測位された位置情報１２１（すなわち、駐車位置）については、イグニッションスイッチがオン（エンジンを起動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が再度起動した際に送信されてもよい。
【００４９】
また、バースト送信を行う場合であっても、経路案内部１１１により車両６０ａが目的地（例えば、或る施設）に到着したと判断された場合には、位置情報送信部１１２は、リアルタイムに送信を行うように切り替えるとよい。このようにすれば、或る施設に到着後、駐車位置の位置情報１２１が送信される前に、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）されてしまい、施設等の目的地の位置情報１２１が交通情報分析装置３０に対して送信されない、という事態を防止することができる。
【００５０】
＜携帯端末２０が備える機能ブロック＞
次に、携帯端末２０が備える機能ブロックについて図３のブロック図を参照して説明をする。
ここで、上述した車載ナビゲーション装置１０は、車両６０ａから電源の供給を受けていたが、携帯端末２０は自身が備えるバッテリ（図示を省略する）から電源の供給を受ける。ただし、バッテリを充電するために携帯端末２０が車両６０ｂのシガーソケット等から電源の供給を受けるようにしてもよい。
【００５１】
図３に示すように、携帯端末２０は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、センサ部２４と、表示部２５と、入力部２６と、近距離通信部２７とを含んで構成される。
ここで、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、センサ部２４と、表示部２５と、入力部２６は、上述した車載ナビゲーション装置１０が含む同名の機能ブロックと同等の機能を有している。つまり、上述した車載ナビゲーション装置１０の説明における「車載ナビゲーション装置１０」の文言と「携帯端末２０」の文言を置き換えることにより、携帯端末２０の各機能ブロックの説明となるので、重複する再度の説明は省略する。
【００５２】
一方で、携帯端末２０は、近距離通信部２７を含んでいる点等で、車載ナビゲーション装置１０と相違するので、この相違点について、以下説明をする。
近距離通信部２７は、ＮＦＣ（Near Field Communication）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった規格に準拠した非接触の近距離通信、又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等を介した有線による近距離通信を行うための部分である。
一方で、車両６０ｂは、近距離通信部２７と通信を行うための近距離通信部を備える。例えば車両６０ｂのＥＣＵ（Electronic Control Unit）が近距離通信部を備える。
そして、携帯端末２０がＥＣＵと近距離通信により通信することができる場合とは、すなわち、携帯端末２０が車両６０ｂの車内に存在する場合である。この場合、携帯端末２０のセンサ部２４が測位する位置情報は、車両６０ｂの位置情報に相当することになる。
【００５３】
そこで、携帯端末２０は、近距離通信部２７を介してＥＣＵと近距離通信できる間は、位置情報送信部２１２を起動させる。そして、起動した位置情報送信部２１２が、車載ナビゲーション装置１０の位置情報送信部１１２と同様にして、センサ部２４が測位した車両６０ｂの移動経路を特定するための位置情報２２１と、移動体識別情報２２２とを、交通情報分析装置３０に対して送信する。なお、車載ナビゲーション装置１０の場合と同様に、位置情報１２１には、測位された位置を示す情報のみならず、測位を行った時刻も含まれるようにする。
【００５４】
例えば、ユーザが携帯端末２０を所持して車両６０ｂに乗車し、イグニッションスイッチ等の車両６０ｂの起動スイッチをオンにすると、車両６０ｂと携帯端末２０とが接続（ペアリング）され、携帯端末２０で測位した位置情報２２１及び移動体識別情報２２２が携帯端末２０から交通情報分析装置３０に送信される。この場合、車両６０ｂと携帯端末２０とのペアリング直後に測位された位置情報１２１により特定される位置を最初の車両位置、すなわち出発位置として交通情報分析装置３０に送信することができる。
【００５５】
更に、イグニッションスイッチ等の車両６０ｂの起動スイッチがオフにされると、車両６０ｂと携帯端末２０とのペアリングが解除される。この場合、解除された直前に測位された位置情報１２１により特定される位置を最終の車両位置、すなわち駐車位置として交通情報分析装置３０に送信することができる。
この場合に、リアルタイムで送信してもよく、バースト送信してもよい点や、駐車位置に到着したと判断された場合には、バースト送信をリアルタイムの送信に切り替えても良い点や、出発位置又は駐車位置であることを示す起動情報や停止情報を追加しても良い点や、再起動時に駐車位置を送信しても良い点も位置情報送信部１１２と同様である。
【００５６】
なお、車両６０ｂが位置情報を測位する機能を有している場合には、センサ部２４が測位する位置情報ではなく、車両６０ｂが測位する位置情報を位置情報１２１として交通情報分析装置３０に送信するようにしてもよい。この場合、携帯端末２０から、センサ部２４を省略するようにしてもよい。
【００５７】
＜交通情報分析装置３０が備える機能ブロック＞
次に、交通情報分析装置３０が備える機能ブロックについて図４のブロック図を参照して説明をする。
【００５８】
図４に示すように、交通情報分析装置３０は、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３とを含んで構成される。
【００５９】
制御部３１は、マイクロプロセッサ等の演算処理装置から構成され、交通情報分析装置３０を構成する各部の制御を行う。制御部３１の詳細については、後述する。
【００６０】
記憶部３２は、半導体メモリ等で構成されており、ファームウェアやオペレーティングシステムと呼ばれる制御用のプログラムや、情報分析処理を行うためのプログラムといった各プログラム、更にその他、地図情報等の種々の情報が記憶される。図中には、記憶部３２が記憶する情報として、位置情報の分析処理に特に関する情報である、地図情報３２１、及び訪問情報データベース３２２を図示する。
【００６１】
地図情報３２１には、道路や施設等の地物に関する情報、道路情報、施設位置情報、駐車場情報等の情報が含まれる。また、地図情報３２１には他にも、道路及び道路地図等の背景を表示するための表示用地図データ、ノード（例えば道路の交差点、屈曲点、端点等）の位置情報及びその種別情報、各ノード間を結ぶ経路であるリンクの位置情報及びその種別情報、全てのリンクのコスト情報（例えば距離、所要時間等）に関するリンクコストデータ等を含む道路ネットワークデータ等が含まれる。
【００６２】
道路情報としては道路の位置及び形状や、道路の種別や信号機の位置等のいわゆる道路地図の情報が保存されている。
施設位置情報としては、各施設の位置情報が緯度経度の情報として保存されている。また、施設位置情報として、施設の移動体識別情報（施設ＩＤ）、名称、施設種別（及び／又はジャンル）、電話番号、住所、営業時間、施設が飲食店であれば提供するメニュー、商品役務等に関する施設情報、等の付帯的な情報が含まれていてもよい。
駐車場情報としては、駐車場の位置情報が緯度経度の情報として保存されている。駐車場が各施設の駐車場である場合には、施設と駐車場を紐付けて保存される。
【００６３】
地図情報３２１は、記憶部３２に予め記憶しておく構成としてもよいし、通信網５０に接続されたサーバ装置（図示を省略する。）等から必要に応じて適宜ダウンロードされる構成としてもよい。更に、ユーザの入力等に応じて適宜修正されてもよい。
【００６４】
訪問情報データベース３２２は、車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから受信した位置情報１２１及び位置情報２２１、並びに、移動体識別情報１２２及び移動体識別情報２２２に基づいて構築されたデータベースである。訪問情報データベース３２２は、後述の訪問情報データベース更新部３１１により構築される。訪問情報データベース３２２の詳細については、訪問情報データベース更新部３１１の説明の際に後述する。なお、以下の説明では、位置情報１２１及び位置情報２２１を区別することなく説明する際は、符号を省略して「位置情報」と呼ぶ。また、同様に移動体識別情報１２２及び移動体識別情報２２２を区別することなく説明する際は、符号を省略して「移動体識別情報」と呼ぶ。
【００６５】
通信部３３は、ＤＳＰ等を有し、３Ｇ、ＬＴＥ、４Ｇ或いはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）といった通信規格に準拠して、通信網５０を介して通信網５０を介した他の装置との間の無線通信を実現する。通信部３３は、例えば、車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから送信される位置情報及び移動体識別情報を受信するために利用される。
ただし、通信部３３と他の装置との間で送受信されるデータに特に制限はなく、これらの情報以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００６６】
次に、制御部３１の詳細について説明をする。制御部３１はＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びＩ／Ｏ等を有するマイクロプロセッサにより構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部３２から読み出した各プログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ、ＲＯＭ、及び記憶部３２から情報を読み出し、ＲＡＭ及び記憶部３２に対して情報の書き込みを行い、通信部３３、表示部３４、及び入力部３５と信号の授受を行う。そして、このようにして、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）が協働することにより本実施形態における処理は実現される。
このように、制御部３１は各プログラムを実行することによって、交通情報分析装置３０に所定の手段（以下、「交通情報分析制御部」と総称する）として機能させる。
また、制御部３１は各プログラムを実行することによって、コンピュータとしての交通情報分析装置３０に、所定のステップ（以下、「交通情報分析制御ステップ」と総称する）を実行させる。
以下、制御部３１の有する機能を交通情報分析制御部の観点から説明する。なお、交通情報分析制御ステップ（方法）の観点に基づく説明は、「部」を「ステップ」に置き換えることで説明できるため、省略する。
【００６７】
制御部３１は、機能ブロックとして、訪問情報データベース更新部３１１と、分析条件受付部３１２と、移動経路特定部３１３と、集計部３１４と、出力部３１５と、を含む。
訪問情報データベース更新部３１１は、訪問情報データベース３２２を構築すると共に、訪問情報データベース３２２を適宜更新する部分である。訪問情報データベース３２２のデータ構造の一例について図５を参照して説明する。
【００６８】
＜訪問情報データベース３２２＞
図５に示すように、訪問情報データベース３２２は、車両６０が訪問した施設を識別するための「施設識別情報」を含む。また、訪問情報データベース３２２は、施設識別情報に対応する施設に訪れた車両６０の車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０から受信した「移動体識別情報」を含む。更に、訪問情報データベース３２２は、施設識別情報に対応する施設に訪れた車両６０の車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０から受信した「位置情報」に基づいて訪問情報データベース更新部３１１が特定した、「移動日時」、及び「移動経路情報」を含む。
そして、訪問情報データベース更新部３１１は、これらの情報それぞれを、訪問情報データベース３２２内の対応するフィールドに格納することにより、訪問情報データベース３２２を構築及び更新する。
【００６９】
訪問情報データベース３２２内の「施設識別情報」は、車両６０が訪問した施設を識別するための情報であり、上述した地図情報３２１から取得される。施設識別情報としては、例えば、施設に一意に割り当てられた数字やアルファベットや、施設名や、施設の電話番号等を利用することができる。
【００７０】
訪問情報データベース３２２内の「移動日時」は、移動体識別情報に対応する車両６０が移動した日時を示す情報である。本実施形態では、例えば、何れかの車載ナビゲーション装置１０又は携帯端末２０から位置情報の送信が一度開始されて終了するまでを一つの移動として扱う。そして、この一つの移動に対応する日時を移動日時として訪問情報データベース３２２内に格納する。
【００７１】
訪問情報データベース３２２内の「移動体識別情報」は、上述したように位置情報の送信元である車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０を識別するための情報である。すなわち、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０に対応する車両６０を識別する情報である。
【００７２】
訪問情報データベース３２２内の「移動経路情報」は、一つの移動の間に受信した、時間離散的に変化する位置情報の全てに基づいて特定される移動経路を示す情報である。なお、前述したように、位置情報には、測位された位置を示す情報のみならず、測位を行った時刻も含まれる。訪問情報データベース更新部３１１は、この時間離散的に変化する位置情報をつなぐことにより、車両６０の移動経路を特定することができる。
また、位置情報と時刻情報と利用することで、移動経路上の各ノード（例えば道路の交差点、屈曲点、端点等）間を結ぶ経路である各道路リンクの通過に要した時間、及び道路リンクの距離を道路リンクの通過に要した時間で除算することで、各道路リンクの通過時の平均速度を算出することができる。
なお、本実施形態を実装した環境において、位置情報の精度が低いような場合には、訪問情報データベース更新部３１１は、地図情報３２１と位置情報を照らし合わせるマップマッチングを行って移動経路を特定するようにしてもよい。ただし、位置情報の精度が高いような場合には、必ずしもマップマッチングを行う必要はない。
【００７３】
＜訪問情報データベース更新部３１１＞
訪問情報データベース更新部３１１は、何れかの車載ナビゲーション装置１０又は携帯端末２０から位置情報及び移動体識別情報の送信が一度開始されてから終了する都度、受信した位置情報及び移動体識別情報に基づいて新たなフィールドに、上述した各情報を格納することにより訪問情報データベース３２２を更新する。
【００７４】
また、訪問情報データベース更新部３１１は、訪問情報データベース３２２を構築及び更新するにあたって、何れの車両６０が何れの施設を訪れたのかを特定する必要がある。
そのために、訪問情報データベース更新部３１１は、受信した位置情報から、ユーザが車両６０にて駐車した位置を特定する。例えば、上述したように、位置情報に駐車位置を示す情報が含まれているならば、この情報により駐車した位置を特定する。また、仮に位置情報に駐車位置を示す情報が含まれていない場合には、例えば、位置情報の送信が開始されて終了するまでの間の、最後に受信した位置情報に対応する位置や、一定時間変化しない位置を駐車位置であるとみなすこともできる。
【００７５】
そして、訪問情報データベース更新部３１１は、特定した駐車位置と、地図情報３２１に含まれる各施設の位置（及び施設に紐付けられている駐車場の位置）を比較し、特定した駐車位置と何れかの施設の位置（及び施設に紐付けられている駐車場の位置）が一致した場合に、一致した施設に車両６０が訪問したと判定する。そして、この往路における駐車位置に対応する位置情報を受信するよりも前に受信したと判定する。なお、駐車位置と、施設の位置の「一致」の度合いは任意に定めるようにしてよい。例えば、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０が位置情報を精度良く測定できるような場合には、一致と判定する範囲を狭くするようにしてもよい。一方で、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０が位置情報をそれほど精度良く測定できないような場合には、一致と判定する範囲を広くするようにしてもよい。つまり、多少位置がズレている場合にも一致と判定するようにしてもよい。
なお、交通情報分析装置３０のユーザが、訪問情報データベース３２２を適宜修正するようにしてもよい。
【００７６】
＜分析条件受付部３１２＞
分析条件受付部３１２は、分析条件を受け付ける部分である。上述したように、分析条件は、ユーザが所望の分析情報を得るために入力する（又は設定される）条件である。分析条件受付部３１２は、ユーザから分析条件の入力（又は設定）を受け付けるためのユーザインタフェースを生成し、生成したユーザインタフェースを、ディスプレイにより実現される表示部３４に対して表示させる。ユーザは、このユーザインタフェースを参照して、キーボードやマウス等の入力インタフェースにより入力される入力部３５にて、分析条件を入力する。
【００７７】
ここで、分析条件には、例えば分析対象とする施設の指定が含まれる。また、分析条件は、他にも、指定施設から所定の範囲内にある分析対象とする、道路上の位置の指定（指定位置）が含まれる。また、分析方法の指定や、分析対象とする道路又は道路上に指定位置又は指定施設からの範囲に関する指定、また、分析対象とする期間に関する指定、分析対象とする日に関する指定（例えば、平日、休日、営業日等）、分析対象とする時間帯に関する指定、分析対象とする所定の単位の指定等を含んでいてもよい。ここで、所定の単位とは、例えば、日単位、平日・休日単位、時間単位、時間帯等、当該指定施設に応じて適宜設定される任意の単位とする。
例えば、分析対象とする単位の指定を指定施設の営業日の営業時間帯とすることで、指定施設の営業日営業時間帯以外の、当該指定施設の定休日や営業時間外を排除することができ、後述の集計部３１４により算出される比率（接続率）をより正確に算出することができる。
また、例えば指定施設が飲食店の場合、時間帯として例えばランチタイム及び／又はディナータイム等を指定してもよい。
分析条件受付部３１２は、入力された分析条件を、移動経路特定部３１３、集計部３１４、及び出力部３１５に対して直接又は間接的に提供する。
なお、分析条件として、前述した条件を予め設定するようにしてもよい。
【００７８】
＜移動経路特定部３１３＞
移動経路特定部３１３は、地図情報３２１に基づいて、分析条件受付部３１２から入力された分析条件にて指定された分析対象とする施設（指定施設）を特定する。
移動経路特定部３１３は、訪問情報データベース３２２を参照することにより、例えば分析条件で指定された分析対象とする所定期間内に、指定施設に隣接する道路（「施設前道路」）を通過した車両６０を特定し、特定した車両６０の指定施設までの移動経路を特定する。
【００７９】
具体的には、移動経路特定部３１３は、訪問情報データベース３２２を参照することにより、所定期間内に指定施設の施設前道路を通過した車両６０がどの道路を経由（通過）して通過したかを判定し、当該指定施設から所定の範囲内にある道路（例えば道路リンク）毎に、当該指定施設の施設前道路を通過した車両６０の移動経路を特定する。
ここで、所定の範囲は任意の大きさとすることができる。例えば、指定施設位置を中心とした半径Ｎ１［ｋｍ］（Ｎ１は、任意の正の値）の範囲を所定の範囲とすることができる。また、半径ではなく、例えば車両６０の指定施設までの道路上での移動距離がＮ１［ｋｍ］の範囲を所定の範囲とするようにしてもよい。また、他にも例えば車両６０の指定施設前までの所要移動時間に基づいて所定の範囲を決定するようにしてもよい。所定の範囲の大きさは適宜設定することができる。
【００８０】
＜集計部３１４＞
集計部３１４は、例えば分析条件で指定された分析対象とする所定期間内に移動経路特定部３１３により特定された車両６０の指定施設までの移動経路に基づいて、施設前道路を通過した車両６０の延べ台数のうち指定位置に隣接する道路を通過した車両６０の延べ台数の比率（以下、「接続率」ともいう）を集計する。
具体的には、集計部３１４は、特定された車両６０の指定施設までの移動経路に基づいて、所定期間内に指定施設の施設前道路を通過した車両６０の延べ台数を集計する。また、集計部３１４は、特定された車両６０の指定施設までの移動経路に基づいて、指定位置に隣接する道路を通過した車両６０を判定し、当該指定位置を通過した車両６０の延べ台数を集計する。そして、集計部３１４は、指定位置に隣接する道路を通過した車両６０の延べ台数を、指定施設を通過した車両６０の延べ台数で除算することにより比率（接続率）を算出する。
【００８１】
なお、集計部３１４は、地図情報３２１に基づいて、分析条件受付部３１２により受け付けた指定位置に対応する道路（「指定位置に隣接する道路」）を特定する。この指定位置に隣接する道路は、指定施設を訪れるために通過する必要がある道路のうち、新規候補地やライバル店に隣接する道路、或いは指定施設に係る看板が設置された道路等である。なお、新規候補地やライバル店が複数ある場合や、複数の箇所に看板が設置されている場合は、これに応じて複数の指定位置が存在することもあり得る。
前述したように、例えば、分析対象とする所定期間を指定施設の営業日の営業時間帯とすることで、集計部３１４は、指定位置に隣接する道路を通過した比率（接続率）をより正確に算出することができる。また、例えば指定施設が飲食店の場合、時間帯として例えばランチタイム及び／又はディナータイム等を指定することで、より適切な比率（接続率）を算出することができる。
【００８２】
図６に、所定期間内に指定施設の施設前道路を通過した車両６０の延べ台数のうち、指定位置に隣接する道路を通過した車両６０の延べ台数の比率についての一例を示す。一般に、指定施設の施設前道路前に到着するまでに、複数の道路リンクを経由する。例えば、当該指定施設前の道路Ａ１が交差点Ｂ１において、道路Ａ２１、Ａ２２、Ａ２３と連結し、更に、道路Ａ２１が交差点Ｂ２において、道路Ａ３１、Ａ３２、Ａ３３と連結しているとする。この場合、道路Ａ２１沿いに看板が設置された位置が指定位置の場合、指定位置に隣接する道路Ａ２１を通過する車両６０の延べ台数の比率（接続率）Ｒ（Ａ２１）には、次の関係が成立する。
ここで、各道路Ａを通過した車両の延べ台数Ｎ（Ａ）とすると、
Ｒ（Ａ２１）＝Ｎ（Ａ２１）／Ｎ（Ａ１）                  （式１）
Ｎ（Ａ２１）＝Ｎ（Ａ３１）＋Ｎ（Ａ３２）＋Ｎ（Ａ３３）  （式２）
Ｎ（Ａ１）＝Ｎ（Ａ２１）＋Ｎ（Ａ２２）＋Ｎ（Ａ２３）    （式３）
が成り立つ。
【００８３】
＜出力部３１５＞
出力部３１５は、集計部３１４により集計された、施設前道路を通過した車両６０の延べ台数のうち、指定位置に隣接する道路を通過した車両６０の延べ台数の比率（接続率）を、例えば表示部３４に出力する。
出力部３１５は、地図情報の道路上の指定位置に対応させて、比率（接続率）を出力するようにしてもよい。また、出力部３１５は、地図情報の道路上の指定位置に対応させて、比率（接続率）を出力するようにしてもよい。
図７に地図情報の道路上の指定位置に対応させて比率を出力する一例を示す。
図７に図示するように、分析条件に応じて、指定施設（店舗）に隣接する道路を通過した車両６０の延べ台数のうち、指定位置である看板の設置個所を通過した車両６０の延べ台数の比率（接続率）が表示される。
【００８４】
このようにして、ユーザは、交通情報分析装置３０により、所定期間内に指定施設前の道路を通過した顧客（車両）のどれくらいが指定位置を通過してきたのか、を把握することができる。
これにより、ユーザは、例えば交通情報分析装置３０により指定施設の施設前道路を通過した車両のうち指定位置に隣接する道路を通過した車両の比率が表示されるため、ライバル店や自チェーン店の店舗の影響をどの程度受けているかの分析、又は、既存の看板が見られているか等の効果分析、更に、自チェーン店の新規店舗を出店したり新たな看板を設置したりする検討が可能となる。
【００８５】
例えば、図８Ａに示すように、指定施設である自店舗の周囲にライバル店が存在しないことが望ましい。なお、破線及び実線は道路を示す。線の太さは、指定施設（自店舗）の施設前道路を通過する比率の大きさを示し、破線が最も小さい比率を示す。
また、図８Ｂに示すように、指定施設（自店舗）の周囲にライバル店があっても、指定施設（自店舗）前を通過する車両の比率が小さい場合は影響も小さいと分析し、指定施設（自店舗）への看板の設置等の効果は少ないと判断することができる。
一方、図８Ｃに示すように、指定施設（自店舗）の周囲にライバル店があり、かつ指定施設（自店舗）の施設前道路を通過する比率が大きい場合は影響も大きいため、例えばライバル店前を通過する車両６０がライバル店前に至る所定距離の地点に、指定施設（自店舗）の看板を設置する等の対応を検討することが可能となる。これにより、指定施設（自店舗）の看板を見た顧客（車両）が、ライバル店に立ち寄らずに指定施設（自店舗）を訪問する効果を期待することができる。
【００８６】
以上、本発明の交通情報分析システム１の各機能部の実施形態を、車両６０に搭載される車載ナビゲーション装置１０、携帯端末２０、及び交通情報分析装置３０の構成に基づいて説明した。なお、本発明の交通情報分析装置３０の備える各機能部の実施形態は、１台のコンピュータでも、１箇所にある又は数箇所に分散され、通信ネットワークによって相互接続された多数のコンピュータでも分散して実行するように展開できる。また、クラウド上の複数の仮想コンピュータを用いて構成することもできる。
【００８７】
＜本実施形態の動作＞
次に、図９及び図１０のフローチャートを参照して、本実施形態の動作について説明する。ここで、図９は、もっぱら訪問情報データベース更新部３１１により行われる、位置情報の収集及び訪問情報データベース３２２の更新時の動作を示すフローチャートである。また、図１０は、分析条件受付部３１２、移動経路特定部３１３、集計部３１４、及び出力部３１５により行われる、分析処理時の動作を示すフローチャートである。
【００８８】
まず、車載ナビゲーション装置１０から収集した位置情報により、訪問情報データベース３２２の更新する場合の動作について図９を参照して説明する。
位置情報送信部１１２が位置情報の送信を開始するか否かを判定する（ステップＳ１１）。ここで、上述したように、車両６０ａのイグニッションスイッチがオンとなった場合に送信が開始される。イグニッションスイッチがオフのままの場合には（ステップＳ１１にてＮｏ）、位置情報送信部１１２による送信は開始されない。一方で、イグニッションスイッチがオンとなった場合には（ステップＳ１１にてＹｅｓ）、ステップＳ１２に進む。
【００８９】
ステップＳ１２では、センサ部１４が、車載ナビゲーション装置１０の位置を測位することにより位置情報を取得する（ステップＳ１２）。
位置情報送信部１１２は、センサ部１４から位置情報を取得し、取得した位置情報を交通情報分析装置３０に対して、所定の周期で、リアルタイム送信又はバースト送信をする（ステップＳ１３）。
【００９０】
次に、位置情報送信部１１２が位置情報の送信を終了するか否かを判定する（ステップＳ１４）。上述したように、車両６０ａのイグニッションスイッチがオフとなった場合に送信が終了となる。車両６０ａのイグニッションスイッチがオンのままの場合には（ステップＳ１４にてＮｏ）、ステップＳ１２における測位及びステップＳ１３における送信が繰り返される。
【００９１】
一方で、車両６０ａのイグニッションスイッチがオフとなった場合には（ステップＳ１４にてＹｅｓ）、ステップＳ１５に進む。
【００９２】
ステップＳ１５では、交通情報分析装置３０の訪問情報データベース更新部３１１が、ステップＳ１２及びステップＳ１３の繰り返しにより送信された位置情報に基づいて訪問情報データベース３２２を更新する（ステップＳ１５）。
以上説明した動作により、位置情報の収集及び訪問情報データベースの更新が実現される。
【００９３】
次に、携帯端末２０から収集した位置情報により、訪問情報データベース３２２の更新する場合の動作について図９を参照して説明する。この場合、上述の図９を参照した説明における、位置情報送信部１１２を位置情報送信部２１２に置き換え、センサ部１４をセンサ部２４に置き換え、ステップＳ１１にてＹｅｓとなる基準を「イグニッションスイッチ等の車両６０ｂの起動スイッチがオンとなり、車両６０ｂと携帯端末２０がペアリングした場合」に置き換え、ステップＳ１４にてＹｅｓとなる基準を「イグニッションスイッチ等の車両６０ｂの起動スイッチがオフとなり、車両６０ｂと携帯端末２０のペアリングが解除された場合」に置き換えればよい。従って重複する説明を省略する。
【００９４】
次に、図１０のフローチャートを参照して、分析処理時の動作について説明をする。
まず、ステップＳ２１において、分析条件受付部３１２が、入力部３５を介して、ユーザから分析条件を受け付けて、受け付けた分析条件を移動経路特定部３１３、集計部３１４等に対して出力する。
【００９５】
ステップＳ２２において、移動経路特定部３１３は、訪問情報データベース３２２に含まれる移動経路により、所定期間内に指定施設の施設前道路を通過した車両６０を特定し、特定した車両６０の指定施設までの移動経路を特定する。
【００９６】
ステップＳ２３において、集計部３１４は、特定した車両６０の移動経路に基づいて、指定位置に隣接する道路を通過した車両６０の延べ台数を、指定施設の施設前道路を通過した車両６０の延べ台数で除算することにより、指定位置に隣接する道路の比率（接続率）を集計する。
【００９７】
ステップＳ２４において、出力部３１５は、ステップＳ２３で集計された指定位置に隣接する道路の比率（接続率）を、例えば表示部３４に出力する。
【００９８】
以上説明した、本実施形態の動作によれば、移動体である車両６０の位置情報等の情報に基づいて、施設前道路を通過する車両のうち指定位置に隣接する道路の車両の通行量を把握でき、ライバル店や自チェーン店の店舗の影響をどの程度受けているかの分析、又は、既存の看板が見られているか等の効果分析、更に、自チェーン店の新規店舗を出店したり新たな看板を設置したりする検討が可能となる。また、このような分析結果をユーザに対して、提示することができる。
【００９９】
上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。例えば、以下に説明する各変形例のような変更を施した形態での実施が可能である。
＜変形例１＞
上述した実施形態では、指定施設の施設前道路を通過した車両６０の延べ台数のうち、指定位置に隣接する道路を通過した車両６０の延べ台数の比率（接続率）を集計したが、これに限定されない。例えば、集計部３１４は、所定期間内に特定された車両６０の指定施設までの移動経路に基づいて、指定位置に隣接する道路を通過した車両６０の延べ台数の比率（接続率）と共に、当該指定施設から所定の範囲内にある道路（道路リンク）毎に、車両６０の延べ台数の比率を集計してもよい。
【０１００】
＜変形例２＞
例えば、図２、図３、及び図４の機能的構成は例示に過ぎず、本実施形態の機能的構成を限定するものではない。すなわち、本発明の情報分析機能に関する一連の処理を全体として実行できる機能が各機器に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図２、図３、及び図４の例に限定されない。
【０１０１】
また、他の変形例として、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０を、経路案内機能を有さない他の装置により実現してもよい。すなわち、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０による経路案内機能は、必須の構成ではない。この場合に、交通情報分析装置３０が更に経路案内機能を備えており、交通情報分析装置３０が、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０と通信を行うことにより経路案内を行うようにしてもよい。
【０１０２】
更に、他の変形例として、上述の実施形態では、交通情報分析装置３０を一つのサーバ装置等により実現すると説明したが、交通情報分析装置３０の各機能を、適宜複数のサーバ装置に分散する、分散処理システムとしてもよい。また、クラウド上で仮想サーバ機能等を利用して、交通情報分析装置３０の各機能を実現してもよい。
【０１０３】
更に、他の変形例として、交通情報分析装置３０とは別にＦＣＤ（Ｆｌｏａｔｉｎｇ  Ｃａｒ  Ｄａｔａ）サーバ（仮称）を設けて、ＦＣＤサーバが、各車両６０から、当該車両６０の識別情報、位置情報、及び時刻情報等を受信するようにしてもよい。それにより、交通情報分析装置３０は、ＦＣＤサーバから、各車両６０の識別情報、位置情報、及び時刻情報等を取得するようにしてもよい。
更に、他の変形例として、ＦＣＤサーバが、各車両６０から受信した識別情報、位置情報、及び時刻情報等に基づいて、訪問情報データベース３２２を構築して、適宜作成更新するようにしてもよい。その場合、交通情報分析装置３０は、ＦＣＤサーバから訪問情報データベース３２２に格納された情報を適宜取得するようにしてもよい。
【０１０４】
更に、他の変形例として、上述の実施形態では、ユーザとの入出力インタフェースとして、表示部３４及び入力部３５を用いる例を説明したが、これに限られない。通信網５０に接続され、交通情報分析装置３０と通信可能なユーザ端末（図示省略）を介してユーザとの入出力インタフェースを実現するようにしてもよい。
具体的には、例えば、ユーザ端末から交通情報分析装置３０にログインして、交通情報分析装置３０において、ユーザＩＤが正当なものであることが判定された後、交通情報分析装置３０（分析条件受付部３１２）が、ユーザから分析条件の入力を受け付けるためのユーザインタフェースを生成し、生成したユーザインタフェースをユーザ端末に対して提供することで、ユーザは、ユーザ端末４０を介して、分析条件を交通情報分析装置３０に送信するようにしてもよい。
また、交通情報分析装置３０（出力部３１５）は、移動経路特定部３１３により特定された車両６０の移動経路及び／又は集計部３１４により算出された比率（接続率）を、ユーザ端末に対して出力するようにしてもよい。これを受けて、ユーザ端末は、例えば、図７に示す表示をするようにしてもよい。
ユーザ端末は、例えばパーソナルコンピュータ等に、交通情報分析装置３０との入出力タフェース機能を実現するためのソフトウェアを組み込むことにより実現することができる。
【０１０５】
＜ハードウェア及びソフトウェアについて＞
なお、上記のナビゲーションシステムに含まれる各機器のそれぞれは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記のナビゲーションシステムに含まれる各機器のそれぞれが協働することにより行なわれるナビゲーション方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１０６】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【符号の説明】
【０１０７】
１  交通情報分析システム
１０  車載ナビゲーション装置
１１、２１、３１  制御部
１１１、２１１  経路案内部
１１２、２１２  位置情報送信部
１２、２２、３２  記憶部
１２１、２２１  位置情報
１２２、２２２  移動体識別情報
１３、２３、３３  通信部
１４、２４  センサ部
１５、２５、３４  表示部
１６、２６、３５  入力部
２０  携帯端末
２７  近距離通信部
３０  交通情報分析装置
３１１  訪問情報データベース更新部
３１２  分析条件受付部
３１３  移動経路特定部
３１４  集計部
３１５  出力部
３２１  地図情報
３２２  訪問情報データベース
５０  通信網
６０、６０ａ、６０ｂ  車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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