(57)【要約】  第２アーム（２０）に対して第１アーム（１０）が揺動可能なように第１アームと第２アームとが第１弾性部（５１）を介して連結されている。係合凸部（３３）が、第１アームに対して変位可能な操作部（３０）に設けられている。係合凸部が係合可能な係合構造（４５）が、第２アームに設けられている。係合凸部が係合構造に係合した状態で、係合凸部の係合構造に対する係合位置を、第１アーム及び第２アームがチューブ（９０）の流路を閉塞しない第１位置（Ｐ１）と、第１アーム及び第２アームがチューブの流路を閉塞する第２位置（Ｐ２）とに切り替えることができる。
2019146741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸液チューブに装着された状態で前記輸液チューブの流路を開閉することができるクランプであって、
前記クランプは、
前記輸液チューブの流路を閉塞するための第１アーム及び第２アームと、
前記第２アームに対して前記第１アームが揺動可能なように前記第１アームと前記第２アームとを連結する、弾性的に曲げ変形可能な第１弾性部と、
前記第１アームの前記第１弾性部とは反対側端に、弾性的に変形可能な第２弾性部を介して、前記第１アームに対して変位可能に設けられた操作部と、
前記操作部に設けられた係合凸部と、
前記第２アームの前記第１弾性部とは反対側端に設けられた、前記係合凸部が係合可能な係合構造と
を備え、
前記係合凸部が前記係合構造に係合した状態で、前記係合凸部の前記係合構造に対する係合位置を、前記第１アーム及び前記第２アームが前記輸液チューブの流路を閉塞しない第１位置と、前記第１アーム及び前記第２アームが前記輸液チューブの流路を閉塞する第２位置とに切り替えることができることを特徴とするクランプ。
【請求項２】
前記係合凸部が前記係合構造に係合していない状態で、前記輸液チューブを前記第１アームと前記第２アームとの間に対して挿抜することができる請求項１に記載のクランプ。
【請求項３】
前記係合凸部が前記第２位置で前記係合構造に係合しているときに前記係合凸部が前記第２位置から離れるように前記操作部を変位させると、前記第１弾性部の弾性復元力が、前記第１アームを前記第２アームから離間させ、前記係合凸部を前記第１位置に移動させる請求項１又は２に記載のクランプ。
【請求項４】
前記係合凸部は前記係合構造に対して不可逆的に係合する請求項１〜３のいずれか一項に記載のクランプ。
【請求項５】
前記第１アームが揺動する面に対して垂直な方向に前記係合凸部を変位させないかぎり、前記係合凸部を前記係合構造に対して係合することができない請求項１〜４のいずれか一項に記載のクランプ。
【請求項６】
前記係合凸部を前記係合構造に導くための案内構造が、前記第２アームに設けられている請求項１〜５のいずれか一項に記載のクランプ。
【請求項７】
前記案内構造は傾斜面を含み、
前記係合凸部が前記係合構造に向かって前記傾斜面を摺動するとき、前記傾斜面は前記第１アームが揺動する面に対して垂直な方向に前記係合凸部を変位させる請求項６に記載のクランプ。
【請求項８】
前記案内構造は、前記係合凸部が移動する案内溝を含む請求項６又は７に記載のクランプ。
【請求項９】
前記第２アームは、その両側面に、一対の前記案内構造を備え、
前記一対の案内構造は対称である請求項６〜８のいずれか一項に記載のクランプ。
【請求項１０】
前記第２アームは、その両側面に、一対の前記案内構造を備え、
前記一対の案内構造は非対称である請求項６〜８のいずれか一項に記載のクランプ。
【請求項１１】
前記係合凸部は、前記操作部の前記第１弾性部から最も離間した遠位端よりも前記第１弾性部側に位置している請求項１〜１０のいずれか一項に記載のクランプ。
【請求項１２】
前記係合凸部は、前記第１アームが揺動する面に平行に延びた板材、または、細長い棒状のバーに設けられている請求項１〜１１のいずれか一項に記載のクランプ。
【請求項１３】
前記操作部は、一対の前記係合凸部を備え、
前記一対の係合凸部は、互いに離間し且つ対向している請求項１〜１２のいずれか一項に記載のクランプ。
【請求項１４】
前記係合凸部が前記係合構造に係合していない自然状態での前記係合凸部の位置と、前記第１位置と、前記第２位置とは、前記第１アームの揺動中心と同心の共通する円弧上に位置する請求項１〜１３のいずれか一項に記載のクランプ。
【請求項１５】
前記係合凸部が前記係合構造に係合した状態で、前記係合凸部の前記係合構造に対する係合位置を、前記第１アーム及び前記第２アームが前記輸液チューブの流路を半閉塞させる第３位置に更に切り替えることができる請求項１〜１４のいずれか一項に記載のクランプ。
【請求項１６】
前記係合凸部が前記第３位置で前記係合構造に係合しているときに前記係合凸部が前記第３位置から離れるように前記操作部を変位させると、前記第１弾性部の弾性復元力が、前記第１アームを前記第２アームから離間させ、前記係合凸部を前記第１位置に移動させる請求項１５に記載のクランプ。
【請求項１７】
前記係合凸部が前記係合構造に係合していない自然状態での前記係合凸部の位置と、前記第３位置とは、前記第１アームの揺動中心と同心の共通する円弧上に位置する請求項１５又は１６に記載のクランプ。
【請求項１８】
前記係合構造は、前記係合凸部が嵌入し且つ移動することができる係合溝を含む請求項１〜１７のいずれか一項に記載のクランプ。
【請求項１９】
前記係合溝は、楔形状もしくは略「Ｖ」字形状、または、略「Ｕ」字形状を有する請求項１８に記載のクランプ。
【請求項２０】
前記係合構造は、前記係合凸部が係合し且つ摺動することができる少なくとも一つのリブを含む請求項１〜１７のいずれか一項に記載のクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性を有する輸液チューブの流路を開閉するために使用されるクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療の分野において、薬剤や、栄養成分、電解質などを患者の静脈に投与する輸液が広く行われている。患者に投与される輸液を貯留した容器（以下「輸液バッグ」という）と患者の静脈に穿刺した針とは、柔軟な輸液チューブ（以下「チューブ」という）でつながれる。輸液を所望する速度やタイミングで患者に投与するために、輸液ポンプが使用される。輸液ポンプは、一般に、送液機構が設けられたポンプ本体と、ポンプ本体に対して開閉可能なドアとを備える。送液機構としては、例えば、複数のフィンガがチューブを直径方向に順次押し潰す蠕動式や、ローラがチューブを直径方向に押し潰しながらチューブの長手方向に沿って移動するローラ式が知られている。ドアを開いて、チューブをポンプ本体に固定する。ドアを閉じると、チューブは送液機構（例えばフィンガ又はローラ）とドアとの間に挟まれて直径方向に押し潰される。この状態で送液機構を駆動すると、送液が開始される（例えば特許文献１参照）。【０００３】
チューブが輸液ポンプに装着されていない場合や、輸液ポンプにチューブを装着した状態でドアを開いた場合、輸液バッグ内の輸液が、重力によりチューブを通って患者に流れてしまう（これを「フリーフロー」という）。これを防止するために、一般に、チューブには、チューブの流路を開閉するためのローラ式クレンメが設けられている。しかしながら、クレンメでチューブの流路を閉塞する操作を忘れると、上記のフリーフローが生じてしまう。【０００４】
特許文献２には、フリーフローを防止する（即ち、アンチフリーフロー）ために、チューブに装着して使用されるクランプが記載されている。クランプは、主基部、弾性変形部、及び、弾性部を備える。弾性部は、主基部に対して弾性変形部が揺動可能なように主基部と弾性変形部とをつなぐ。主基部の弾性部とは反対側端には主基部から弾性変形可能に延設された副基部が設けられている。弾性変形部の先端には、第１係合部及び第２係合部が設けられている。副基部には、第１溝部及び第２溝部が設けられている。自然状態では、第１及び第２係合部は第１及び第２溝部に係合せず、チューブに対してクランプを着脱可能である。チューブを主基部と弾性変形部との間に挿入し、第２係合部を第２溝部に係合させると、チューブは、その流路が確保された状態（開状態）で、クランプから分離することができなくなる。更に、第１係合部を第１溝部に係合させると、主基部と弾性変形部とがチューブの流路を閉塞した閉塞状態となる。【０００５】
第１係合部が第１溝部に係合した状態（チューブが閉塞状態）でクランプ及びチューブを輸液ポンプのポンプ本体に固定する。ドアを閉めると、これに連動して、第１係合部と第１溝部との係合が解除され、代わりに、第２係合部が第２溝部に係合し、チューブは輸液ポンプによる送液が可能な開状態となる。その後、ドアを開くと、これに連動して、第２係合部と第２溝部との係合が解除され、代わりに、第１係合部が第１溝部に係合し、チューブは閉塞状態に切り替わる。チューブ及びクランプは、チューブが閉塞状態のままでポンプ本体から取り外すことができる。【０００６】
以上のように、クランプは、チューブが輸液ポンプのポンプ本体に装着され、且つ、ドアが閉められた状態のときにのみチューブを開状態にさせるので、上記のフリーフローを防止することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１６７３１６号公報
【特許文献２】特開２００４−０７３８２２号公報（第２の実施形態、図１１〜図１５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２のクランプでは、開状態を維持するための係合構造（第２係合部と第２溝部）と、閉塞状態を維持するための係合構造（第１係合部と第１溝部）とが、別個に設けられている。このため、クランプの構造が複雑である。【０００９】
本発明は、輸液チューブに装着された状態で輸液チューブの流路を開状態と閉塞状態との間で切り替えることができるクランプであって、構造が簡単なクランプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のクランプは、輸液チューブに装着された状態で前記輸液チューブの流路を開閉することができる。前記クランプは、前記輸液チューブの流路を閉塞するための第１アーム及び第２アームと、前記第２アームに対して前記第１アームが揺動可能なように前記第１アームと前記第２アームとを連結する、弾性的に曲げ変形可能な第１弾性部と、前記第１アームの前記第１弾性部とは反対側端に、弾性的に変形可能な第２弾性部を介して、前記第１アームに対して変位可能に設けられた操作部と、前記操作部に設けられた係合凸部と、前記第２アームの前記第１弾性部とは反対側端に設けられた、前記係合凸部が係合可能な係合構造とを備える。前記係合凸部が前記係合構造に係合した状態で、前記係合凸部の前記係合構造に対する係合位置を、前記第１アーム及び前記第２アームが前記輸液チューブの流路を閉塞しない第１位置と、前記第１アーム及び前記第２アームが前記輸液チューブの流路を閉塞する第２位置とに切り替えることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のクランプは、第１アーム側の係合凸部と第２アーム側の係合構造とを備える。クランプを輸液チューブに装着し且つ係合凸部が係合構造に係合した状態で、係合凸部の係合構造に対する係合位置を、第１位置と第２位置とに切り替えることにより、チューブの流路を開閉することができる。本発明によれば、簡単な構造でチューブの流路を開閉することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、自然状態にある本発明の実施形態１にかかるクランプの斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、自然状態にある本発明の実施形態１にかかるクランプの右側面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、自然状態にある本発明の実施形態１にかかるクランプの左側面図である。
【図３】図３は、自然状態にある本発明の実施形態１にかかるクランプの断面図である。
【図４】図４は、図２Ａの４−４線を含む面での、本発明の実施形態１にかかるクランプの矢視断面図である。
【図５】図５は、係合凸部が溝に嵌入した直後の、本発明の実施形態１にかかるクランプの右側面図である。
【図６】図６は、係合凸部が第１位置にて溝に係合した、本発明の実施形態１にかかるクランプの右側面図である。
【図７】図７は、係合凸部が第２位置にて溝に係合した、本発明の実施形態１にかかるクランプの右側面図である。
【図８】図８Ａは、本発明の実施形態１にかかるクランプの右側面図であり、クランプはチューブに装着され且つ自然状態にある。図８Ｂは、本発明の実施形態１にかかるクランプの右側面図であり、クランプはチューブに装着され且つ係合凸部は第１位置にて溝に係合している。図８Ｃは、本発明の実施形態１にかかるクランプの右側面図であり、クランプはチューブに装着され且つ係合凸部は第２位置にて溝に係合している。
【図９】図９は、自然状態にある本発明の実施形態２にかかるクランプの斜視図である。
【図１０】図１０は、自然状態にある本発明の実施形態２にかかるクランプの側面図である。
【図１１】図１１は、自然状態にある本発明の実施形態２にかかるクランプの断面図である。
【図１２】図１２は、自然状態にある本発明の実施形態３にかかるクランプの斜視図である。
【図１３】図１３は、自然状態にある本発明の実施形態３にかかるクランプの、係合凸部及び案内溝を通る面での断面図である。
【図１４】図１４は、自然状態にある本発明の実施形態４にかかるクランプの斜視図である。
【図１５】図１５は、自然状態にある本発明の実施形態４にかかるクランプの側面図である。
【図１６】図１６は、自然状態にある本発明の実施形態４にかかるクランプの断面図である。
【図１７】図１７は、自然状態にある本発明の実施形態５にかかるクランプの斜視図である。
【図１８】図１８は、自然状態にある本発明の実施形態５にかかるクランプの、係合凸部及び案内溝を通る面での断面図である。
【図１９】図１９は、自然状態にある本発明の実施形態６にかかるクランプの斜視図である。
【図２０】図２０は、自然状態にある本発明の実施形態６にかかるクランプの、係合凸部及び案内溝を通る面での断面図である。
【図２１】図２１は、自然状態にある本発明の実施形態７にかかるクランプの斜視図である。
【図２２】図２２は、自然状態にある本発明の実施形態７にかかるクランプの、係合凸部及び傾斜面を通る面での断面図である。
【図２３】図２３は、自然状態にある本発明の実施形態８にかかるクランプの側面図である。
【図２４】図２４は、自然状態にある本発明の実施形態９にかかるクランプの側面図である。
【図２５】図２５は、自然状態にある本発明の実施形態１０にかかるクランプの斜視図である。
【図２６】図２６は、自然状態にある本発明の実施形態１０にかかるクランプの側面図である。
【図２７】図２７は、自然状態にある本発明の実施形態１１にかかるクランプの斜視図である。
【図２８】図２８は、自然状態にある本発明の実施形態１１にかかるクランプの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
上記の本発明のクランプにおいて、前記係合凸部が前記係合構造に係合していない状態で、前記輸液チューブを前記第１アームと前記第２アームとの間に対して挿抜することができてもよい。かかる態様は、輸液チューブに対するクランプの着脱を容易にする。
【００１４】
前記係合凸部が前記第２位置で前記係合構造に係合しているときに前記係合凸部が前記第２位置から離れるように前記操作部を変位させると、前記第１弾性部の弾性復元力が、前記第１アームを前記第２アームから離間させ、前記係合凸部を前記第１位置に移動させてもよい。かかる態様によれば、操作部を押して変位させるという簡単な操作で、チューブの流路を閉塞状態から開状態に切り替えることができる。これは、輸液ポンプのドアを閉めると、ドアが操作部を変位させ、チューブが閉塞状態から開状態に切り替わる構成の実現を容易にする。このため、クランプは、輸液ポンプに対する適合性が高い。
【００１５】
前記係合凸部は前記係合構造に対して不可逆的に係合してもよい。かかる態様によれば、チューブにクランプを装着し且つ係合凸部を係合構造に係合させた後は、クランプをチューブから取り外すことが困難になる。例えば、使用者は、クランプ付きのチューブ（例えば輸液セット）が、当該クランプが適合する輸液ポンプの専用品であることを容易に認識することができる。
【００１６】
本発明のクランプは、前記第１アームが揺動する面に対して垂直な方向に前記係合凸部を変位させないかぎり、前記係合凸部を前記係合構造に対して係合することができないように構成されていてもよい。かかる態様によれば、係合凸部が係合構造に対して不可逆的に係合するクランプを簡単な構造で実現することができる。
【００１７】
前記係合凸部を前記係合構造に導くための案内構造が、前記第２アームに設けられていてもよい。かかる態様は、係合凸部を係合構造に係合させる作業を容易にするのに有利である。
【００１８】
前記案内構造は傾斜面を含んでいてもよい。前記係合凸部が前記係合構造に向かって前記傾斜面を摺動するとき、前記傾斜面は前記第１アームが揺動する面に対して垂直な方向に前記係合凸部を変位させてもよい。かかる態様によれば、係合凸部を係合構造に係合させる作業を容易にする案内構造を、簡単な構成で容易に実現できる。
【００１９】
前記案内構造は、前記係合凸部が移動する案内溝を含んでいてもよい。この態様では、係合凸部を、案内溝を通過させずに、係合構造に係合させることは、相対的に困難である。このため、係合凸部が係合構造に係合していない自然状態において、外力等によって係合凸部が係合構造に係合してしまうという事態が意図せずに発生するのを防止することができる。
【００２０】
前記第２アームは、その両側面に、一対の前記案内構造を備えていてもよい。前記一対の案内構造は対称であってもよい。かかる態様は、係合凸部を係合構造に係合させる作業を容易にするのに有利である。また、当該作業中にクランプが捩られることによってクランプが破損してしまう可能性を低減するのに有利である。
【００２１】
あるいは、前記一対の案内構造は非対称であってもよい。かかる態様は、係合凸部と係合構造との係合を解除することを困難にするのに有利である。
【００２２】
前記係合凸部は、前記操作部の前記第１弾性部から最も離間した遠位端よりも前記第１弾性部側に位置していてもよい。かかる態様は、係合凸部と係合構造との係合を解除することを困難にするのに有利である。
【００２３】
前記係合凸部は、前記第１アームが揺動する面に平行に延びた板材に設けられていてもよい。板材は、高強度であるので、変形させることが相対的に困難である。このため、上記の態様は、係合凸部と係合構造との係合を解除することを困難にするのに有利である。
【００２４】
あるいは、前記係合凸部は、細長い棒状のバーに設けられていてもよい。バーは、低強度であるので、変形させることが相対的に容易である。このため、上記の態様は、係合凸部を係合構造に係合させる作業を容易にするのに有利である。
【００２５】
前記操作部は、一対の前記係合凸部を備えていてもよい。前記一対の係合凸部は、互いに離間し且つ対向していてもよい。かかる態様は、係合凸部を係合構造に係合させる作業を容易にするのに有利である。また、当該作業中にクランプが捩られることによってクランプが破損してしまう可能性を低減するのに有利である。
【００２６】
前記係合凸部が前記係合構造に係合していない自然状態での前記係合凸部の位置と、前記第１位置と、前記第２位置とは、前記第１アームの揺動中心と同心の共通する円弧上に位置していてもよい。かかる態様は、係合凸部が第１位置又は第２位置で係合構造に係合した状態でクランプが長期間放置されても、第２弾性部の弾性力を劣化させることなく維持するのに有利である。
【００２７】
前記係合凸部が前記係合構造に係合した状態で、前記係合凸部の前記係合構造に対する係合位置を、前記第１アーム及び前記第２アームが前記輸液チューブの流路を半閉塞させる第３位置に更に切り替えることができてもよい。例えば、輸液の所望する流量に応じて第３位置を設定すれば、係合凸部を第３位置に移動させるだけで、輸液の流量を当該所望する流量に簡単に設定することが可能になる。
【００２８】
前記係合凸部が前記第３位置で前記係合構造に係合しているときに前記係合凸部が前記第３位置から離れるように前記操作部を変位させると、前記第１弾性部の弾性復元力が、前記第１アームを前記第２アームから離間させ、前記係合凸部を前記第１位置に移動させてもよい。かかる態様によれば、操作部を押して変位させるという簡単な操作で、チューブの流路を半閉塞状態から開状態に切り替えることができる。
【００２９】
前記係合凸部が前記係合構造に係合していない自然状態での前記係合凸部の位置と、前記第３位置とは、前記第１アームの揺動中心と同心の共通する円弧上に位置してもよい。かかる態様は、係合凸部が第３位置で係合構造に係合した状態でクランプが長期間放置されても、第２弾性部の弾性力を劣化させることなく維持するのに有利である。
【００３０】
前記係合構造は、前記係合凸部が嵌入し且つ移動することができる係合溝を含んでいてもよい。かかる態様によれば、係合凸部が係合する係合構造を簡単な構成で実現できる。係合凸部及び係合溝は、いずれも鋭利な先端を有している必要がないので、耐久性及び信頼性に優れ、製造が容易である。
【００３１】
前記係合溝は、楔形状または略「Ｖ」字形状を有していてもよい。かかる態様は、係合凸部が第２位置で係合構造に係合している状態において、外力等によって係合凸部が第２位置から第１位置に移動してしまうという事態が意図せずに発生するのを防止するのに有利である。
【００３２】
あるいは、前記係合溝は、略「Ｕ」字形状を有していてもよい。かかる態様によれば、わずかな力で係合凸部の位置を第１位置と第２位置との間で切り替えることが可能な構成を容易に実現できる。また、繰り返しの切り替えに対する第２弾性部の耐久性が向上する。
【００３３】
前記係合構造は、前記係合凸部が係合し且つ摺動することができる少なくとも一つのリブを含んでいてもよい。かかる態様によれば、係合凸部が係合する係合構造を簡単な構成で実現できる。係合凸部及びリブは、いずれも鋭利な先端を有している必要がないので、耐久性及び信頼性に優れ、製造が容易である。
【００３４】
以下に、本発明を好適な実施形態を示しながら詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。以下の説明において参照する各図は、説明の便宜上、本発明の実施形態を構成する主要な要素（または部材）を簡略化して示したものである。従って、本発明の範囲内において、図面に示されていない任意の要素を追加したり、あるいは、図面に示された任意の要素を変更もしくは省略したりしてもよい。各実施形態の説明において引用する図面において、先行する実施形態で引用した図面に示された要素に対応する要素には、当該先行する実施形態の図面で付された符号と同じ符号が付してある。そのような要素については、重複する説明が省略されており、先行する実施形態の説明を適宜参酌すべきである。
【００３５】
（実施形態１）
図１は、自然状態にある本発明の実施形態１にかかるクランプ１ａの斜視図である。図２Ａ及び図２Ｂはクランプ１ａの右側面図及び左側面図である。図３はクランプ１ａの、厚さ方向の中央位置を含む面に沿った断面図である。クランプ１ａは、第１アーム１０と第２アーム２０とを備える。第１アーム１０及び第２アーム２０は、それぞれ略直線状に延びている。第１アーム１０の長手方向の一端（第１端）と第２アーム２０の長手方向の一端（第１端）とが、円弧状（または略「Ｃ」字状）に湾曲した第１弾性部５１を介して連結されている。クランプ１ａに外力が加えられていない自然状態では、第１弾性部５１から離れるにしたがって第１アーム１０と第２アーム２０との間の間隔が拡大するように、第１アーム１０と第２アーム２０とは第１弾性部５１を介して略楔状（略「Ｖ」字状）に連結されている。第２アーム２０に対して第１アーム１０が相対的に揺動（または回動）可能なように、第１弾性部５１は弾性的に曲げ変形可能である。第１アーム１０の揺動中心（図示せず）は、第１弾性部５１又はその近傍に位置する。本発明では、第２アーム２０に対して第１アーム１０が揺動する面を「揺動面」と呼ぶ。図３の断面は、揺動面に平行である。揺動面に垂直な方向を「厚さ方向」と呼ぶ。なお、「揺動」は第１アーム１０及び第２アーム２０のうちの一方に対する他方の相対的な運動であり、「第２アーム２０に対する第１アーム１０の揺動」、及び、「第１アーム１０に対する第２アーム２０の揺動」のいずれにも表現しうるが、本発明では前者にて表現することにする。また、第１アーム１０の揺動中心（または第１弾性部５１）を基準としてこれに近い側を「近位側」、これから遠い側を「遠位側」という。ある部材（または要素）の「遠位端」及び「近位端」とは、それぞれ当該部材のうち揺動中心から最も遠い部分及び最も近い部分を指す。
【００３６】
第１アーム１０は、第２アーム２０に向かって突出した第１閉塞部１１を備える。第２アーム２０は、第１アーム１０に向かって突出した第２閉塞部２１を備える。第１及び第２閉塞部１１，２１は、それぞれ第１及び第２アーム１０，２０の長手方向に沿って延びたリブ状の突起である。自然状態では、第１閉塞部１１と第２閉塞部２１とは互いに離間し且つそれぞれ相手方に対して傾斜している。第１アーム１０及び第２アーム２０に、第１アーム１０と第２アーム２０とが接近する向きの力Ｆ１１，Ｆ２１（図２Ａ参照）をそれぞれ加えると、第１弾性部５１が曲げ変形し、第１閉塞部１１と第２閉塞部２１とを接近させることができる。
【００３７】
第１アーム１０は、第１閉塞部１１の長手方向の両端に、第１閉塞部１１よりも更に第２アーム２０に向かって突出した規制突起１２，１３を備える。同様に、第２アーム２０は、第２閉塞部２１の長手方向の両端に、第２閉塞部２１よりも更に第１アーム１０に向かって突出した規制突起２２，２３を備える。規制突起１２，１３，２２，２３は、チューブが第１閉塞部１１と第２閉塞部２１との間に位置するように、クランプ１ａに対するチューブの位置を規制するためのものである（後述する図８Ａ及び図８Ｂ参照）。本発明では、規制突起１２，１３，２２，２３のうちの一部又は全部を省略してもよい。
【００３８】
第１アーム１０の第１弾性部５１とは反対側端（第２端）に、円弧状（または略「Ｃ」字状）に湾曲した第２弾性部５２を介して操作部３０が設けられている。操作部３０は、揺動面に平行な２枚の板材３１で構成される。２枚の板材３１は、互いに厚さ方向に離間し且つ対向している。２枚の板材３１は、第２弾性部５２及び連結部３２を介して連結されている。連結部３２は、操作部３０の遠位端（即ち、操作部３０のうち、第１弾性部５１から最も遠い部分）に設けられている。２枚の板材３１のそれぞれの相手方に対向する内面から、対向する板材３１に向かって、略円柱形状の係合凸部３３が突出している。一対の係合凸部３３は互いに厚さ方向に離間し且つ対向している。係合凸部３３を含む２枚の板材３１は、対称である。係合凸部３３は、板材３１の、第２アーム２０（特にその係合部４０）に近い端縁又はその近傍に位置している。係合凸部３３は、第２弾性部５２及び連結部３２のいずれからも遠い。したがって、２枚の板材３１を弾性的に曲げ変形させることにより、一対の係合凸部３３間の間隔を拡大させることが可能である。
【００３９】
なお、一対の係合凸部３３間の間隔を拡大させることが可能である限り、連結部３２の位置や形状は、本実施形態に限定されず、任意に変更しうる。例えば、連結部３２が、第２弾性部５２に連続していてもよい。また、連結部３２を省略することもできる。
【００４０】
第１アーム１０に対して操作部３０が相対的に揺動（変位）可能なように、第２弾性部５２は弾性的に曲げ変形可能である。操作部３０の遠位端（連結部３２又はその近傍）に第１アーム１０の長手方向に略平行な力Ｆ３１（図２Ａ参照）を加えると、第２弾性部５２が曲げ変形し、操作部３０及び係合凸部３３を第１弾性部５１に向かって移動させることができる。
【００４１】
第２アーム２０は、第１弾性部５１とは反対側端（第２端）に、係合部４０を備える。係合部４０は、揺動面に略平行な板状体である。係合部４０に溝（係合溝）４５が設けられている。溝４５は、係合部４０を厚さ方向に貫通する貫通孔（開口）である。溝４５は、直線状の第１溝部４５ａと直線状の第２溝部４５ｂとを備える。第１溝部４５ａと第２溝部４５ｂとは、溝４５の最も第１弾性部５１に近い最内部４５ｉから放射状に延びている。溝４５は全体として略楔形状（または略「Ｖ」字形状）を有する。第１溝部４５ａは、最内部４５ｉから離れるにしたがって操作部３０に接近するように、第２アーム２０の長手方向に対して傾斜している。第２溝部４５ｂは、第２アーム２０の長手方向に略平行であり、また、第２アーム２０に対して第１アーム１０が揺動する揺動中心から放射状（または半径方向）に延びる直線に略沿っている。第１溝部４５ａは第２溝部４５ｂよりも操作部３０側に配置されている。図２Ａ及び図２Ｂの二点鎖線で示した円Ｐ１及び円Ｐ２は、係合凸部３３が溝４５に安定的に係止される第１位置及び第２位置を示す（詳細は後述する）。
【００４２】
溝４５の第１溝部４５ａと、係合凸部３３の自然状態での位置とを結ぶ直線に略沿って、案内溝（案内構造）４３が係合部４０の両側面に設けられている。図４は、案内溝４３及び係合凸部３３を通る図２Ａの４−４線を含む面でのクランプ１ａの矢視断面図である。２つの案内溝４３は対称形状を有している。案内溝４３の底面は、係合部４０の外周端縁から溝４５に向かって、第１平坦面４３ａ、傾斜面４３ｃ、第２平坦面４３ｂをこの順に互いに隣接して有している。第１平坦面４３ａ及び第２平坦面４３ｂは、揺動面に対して略平行である。傾斜面４３ｃは、案内溝４３での係合部４０の厚さが溝４５に向かって厚くなるように傾斜している。一対の係合凸部３３間の間隔は、第１平坦面４３ａでの係合部４０の厚さと同じかこれよりわずかに大きく、第２平坦面４３ｂでの係合部４０の厚さより小さい。
【００４３】
クランプ１ａは、樹脂材料のような硬質材料からなる。例えば、クランプ１ａは、樹脂材料を射出成形することにより全体を一部品として一体的に製造されることが好ましい。使用できる樹脂材料は、制限はないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、スチレンエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ブチレンスチレンブロック共重合体などを例示することができる。第１及び第２弾性部５１，５２及び板材３１が弾性曲げ変形されることを考慮すると、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００４４】
図１〜図４は、クランプ１ａに外力が加えられておらず、また、クランプ１ａのいずれの部分も弾性変形していない、クランプ１ａの自然状態（または初期状態）を示している。自然状態では、操作部３０と係合部４０とが互いに離間し、また、第１閉塞部１１と第２閉塞部２１とが互いに離間している。チューブを操作部３０と係合部４０との間の開口部５３を通過させることにより、チューブに対してクランプ１ａを着脱することができる（後述する図８Ａ参照）。
【００４５】
自然状態のクランプ１ａを変形させて、係合凸部３３を溝４５に係合させることができる。即ち、第１アーム１０及び第２アーム２０に力Ｆ１１及び力Ｆ２１（図２Ａ参照）を加え、第１弾性部５１を曲げ変形させて、第１アーム１０と第２アーム２０とを接近させる。これと並行して、操作部３０に力Ｆ３１（図２Ａ参照）を加え、第２弾性部５２を曲げ変形させて、操作部３０及び係合凸部３３を第１弾性部５１に向かってわずかに移動させる。係合凸部３３を係合部４０に設けられた案内溝４３（特にその第１平坦面４３ａに対応する部分）に嵌入させる。第１アーム１０（または操作部３０）を第２アーム２０（または係合部４０）に向かって強く押すと、一対の係合凸部３３は、傾斜面４３ｃ上を摺動しながらその間隔が拡大され、更に第２平坦面４３ｂ上を摺動し、その後、溝４５（第１溝部４５ａ）内に嵌入する。必要に応じて、何らかの工具を用いて、一対の係合凸部３３間の間隔が拡大するように板材３１を変形させてもよい。図５は、係合凸部３３が溝４５に嵌入した直後のクランプ１ａの右側面図である。
【００４６】
その後、上記力Ｆ１１，Ｆ２１，Ｆ３１を解除する。図６は、この状態のクランプ１ａの右側面図である。図６のクランプ１ａは、図５の状態からわずかに変形している。より詳細には、第１弾性部５１の弾性回復力によって、第１アーム１０と第２アーム２０とが図５よりも互いにわずかに離間している。また、操作部３０が図５よりも第１弾性部５１から離れる向きにわずかに移動している。係合凸部３３は、第１溝部４５ａの終端（第１弾性部５１から最も遠い位置、第１溝部４５ａの遠位端）またはその近傍に位置している。図６に示した係合凸部３３の位置を「第１位置Ｐ１」という。第１弾性部５１が第１アーム１０を第２アーム２０から離間する向きに（即ち、図２Ａに示した自然状態に復帰するように）付勢しながら、係合凸部３３は溝４５に第１位置Ｐ１にて安定的に係合される。係合凸部３３が第１位置Ｐ１にあるとき、第２弾性部５２は、図２Ａに示した自然状態に実質的に弾性回復している。第１アーム１０の第１閉塞部１１の先端と、第２アーム２０の第２閉塞部２１の先端とは、互いに離間し且つ相手方に対して傾斜している。
【００４７】
溝４５の側面（即ち、溝４５の幅を規定する面）４５ｓ（図１、図４参照）は、厚さ方向に平行である。このため、一旦、係合凸部３３が溝４５に嵌入し係合すると、その後、係合凸部３３を溝４５から脱出させることは困難である。即ち、係合凸部３３は溝４５に対して不可逆的に係合する。
【００４８】
図６の状態において、第１アーム１０及び第２アーム２０に、これらが更に接近する向きに力Ｆ１２，Ｆ２２を加えることができる。必要に応じて、操作部３０に、第１弾性部５１に向かう力Ｆ３２を加えてもよい。第１アーム１０が第２アーム２０に接近し、これと並行して、係合凸部３３は、第１溝部４５ａ内を第１位置Ｐ１から最内部４５ｉに向かって移動する。これにともない、第１弾性部５１は更に弾性曲げ変形し、第２弾性部５２も弾性曲げ変形する。係合凸部３３が最内部４５ｉに到達した後、力Ｆ３２を解除すると、第２弾性部５２の弾性回復力によって、係合部４０は第１弾性部５１から離れる向きに移動する。係合凸部３３は第２溝部４５ｂ内を最内部４５ｉから離れる向きに移動する。
【００４９】
その後、上記力Ｆ１２，Ｆ２２を解除する。図７は、この状態のクランプ１ａの右側面図である。係合凸部３３は、第２溝部４５ｂの終端（第１弾性部５１から最も遠い位置、第２溝部４５ｂの遠位端）またはその近傍に位置している。図７に示した係合凸部３３の位置を「第２位置Ｐ２」という。第１弾性部５１が第１アーム１０を第２アーム２０から離間する向きに（即ち、図２Ａに示した自然状態に復帰するように）付勢しながら、係合凸部３３は溝４５に第２位置Ｐ２にて安定的に係合される。係合凸部３３が第２位置Ｐ２にあるとき、第２弾性部５２は、図２Ａに示した自然状態に実質的に弾性回復している。第１アーム１０の第１閉塞部１１の先端と、第２アーム２０の第２閉塞部２１の先端とは、互いに接近し且つ略平行である。
【００５０】
図７の状態において、操作部３０に、第１弾性部５１に向かう力Ｆ３３を加えることができる。係合凸部３３は、第２溝部４５ｂ内を第２位置Ｐ２から最内部４５ｉに向かって移動する。これにともない、第２弾性部５２は弾性曲げ変形する。係合凸部３３が第２溝部４５ｂを脱出したとき（または、最内部４５ｉに到達したとき）、力Ｆ３３を解除する。第１弾性部５１の弾性回復力が、第１アーム１０を、第２アーム２０から離れるように揺動させる。これと並行して、係合凸部３３は第１溝部４５ａ内を最内部４５ｉから第１位置Ｐ１に向かって移動する。クランプ１ａは、係合凸部３３が第１位置Ｐ１で溝４５に係合した図６の状態に戻る。
【００５１】
以後、上記と同様にして、係合凸部３３が第１位置Ｐ１で溝４５に係合した状態（図６）と、係合凸部３３が第２位置Ｐ２で溝４５に係合した状態（図７）との間で、クランプ１ａの状態を何度でも切り替えることができる。
【００５２】
クランプ１ａは、輸液を貯留した容器（輸液バッグ）と患者の静脈に穿刺される針とをつなぐ、柔軟な輸液チューブ（以下、単に「チューブ」という）に装着され、チューブの流路を開閉するための使用される。クランプ１ａの使用方法の一例を以下に説明する。
【００５３】
図８Ａは、チューブ９０に装着した自然状態（図１〜図４参照）にあるクランプ１ａを示す。図８Ａでは、チューブ９０は、クランプ１ａの揺動面に平行な面での断面図で示されている。チューブ９０は、第１閉塞部１１と第２閉塞部２１との間に位置している。クランプ１ａの開口部５３にチューブ９０を通過させることより、クランプ１ａをチューブ９０に装着することができる。チューブ９０を開口部５３に通過させる際に、必要に応じてチューブ９０を直径方向に圧縮変形させ、あるいは、第１弾性部５１を変形させて操作部３０と係合部４０との間の間隔（即ち、開口部５３）を拡大させてもよい。自然状態での規制突起１２と規制突起２２との間の間隔はチューブ９０の外径より小さいので、一旦、クランプ１ａをチューブ９０に装着すると、振動や外力等が加えられてもクランプ１ａがチューブ９０から意図せずに外れることがない。また、自然状態での規制突起１３と規制突起２３との間の間隔はチューブ９０の外径より小さいので、チューブ９０が第１閉塞部１１と第２閉塞部２１との間から第１弾性部５１内へ移動することもない。
【００５４】
次いで、図８Ｂに示すように、係合凸部３３を、第１位置Ｐ１にて溝４５に係合させる（図６参照）。この状態では、チューブ９０は実質的に変形しておらず、その流路は開状態にある。
【００５５】
次いで、図８Ｃに示すように、係合凸部３３を、第２位置Ｐ２に移動させる（図７参照）。チューブ９０は、第１閉塞部１１と第２閉塞部２１とによって直径方向に圧縮され、チューブ９０の流路は閉塞される。
【００５６】
係合凸部３３の位置を、上述したように第１位置Ｐ１（図８Ｂ参照）と第２位置Ｐ２（図８Ｃ参照）との間で切り替えることにより、クランプ１がチューブ９０に装着された状態でチューブ９０の流路を開閉することができる。
【００５７】
例えば、チューブ９０及びクランプ１ａは、チューブ９０にクランプ１ａが装着された「輸液セット」として、病院等の医療機関に納品されうる。係合凸部３３は第１位置Ｐ１（図８Ｂ参照）にある。医療機関では、輸液の準備時に、係合凸部３３を第２位置Ｐ２（図８Ｃ参照）に移動させる。あるいは、輸液セットは、係合凸部３３が第２位置Ｐ２にある状態（図８Ｃ参照）で医療機関に納品されてもよい。係合凸部３３が第２位置Ｐ２にある状態で、チューブ９０の上流端を、輸液を貯留した輸液バッグに接続し、チューブ９０の下流端に設けられた針を患者の静脈に穿刺する。クランプ１ａの係合凸部３３を、第２位置Ｐ２（図８Ｃ参照）から第１位置Ｐ１（図８Ｂ参照）に切り替えると、輸液を開始することができる。その後、係合凸部３３を、第１位置（図８Ｂ参照）から第２位置（図８Ｃ参照）に切り替えると、輸液を停止することができる。
【００５８】
クランプ１ａは、特許文献２のクランプと同様に、輸液ポンプに装着して使用されてもよい。この場合、輸液ポンプのドアの開閉に連動して、係合凸部３３の位置が第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２とで切り替わるように構成されてもよい。例えば、係合凸部３３が第２位置Ｐ２（図８Ｃ参照）にあり、チューブ９０の流路が閉塞状態にある輸液セットを準備する。輸液ポンプのドアを開き、クランプ１ａ及びチューブ９０を輸液ポンプのポンプ本体に装着する。ドアを閉じると、ドアが操作部３０を押し（図７の力Ｆ３３）、係合凸部３３は第１位置Ｐ１（図８Ｂ参照）に移動し、チューブ９０は開状態に切り替わる。輸液ポンプを駆動して、輸液を行う。輸液を終了し、ドアを開くと、これに連動してクランプ１ａに力（図６の力Ｆ１２，Ｆ２２）が加えられ、第１アーム１０が第２アーム２０に向かって移動し、係合凸部３３は第２位置Ｐ２（図８Ｃ参照）に移動し、チューブ９０は閉塞状態に切り替わる。チューブ９０及びクランプ１ａを輸液ポンプからから取り外しても、重力により輸液が患者に流れるフリーフローは起こらない。
【００５９】
以上のように、本実施形態１のクランプ１ａでは、第１アーム１０側の操作部３０に係合凸部３３が設けられ、第２アーム２０側の係合部４０に溝４５が設けられている。係合凸部３３を溝４５に係合させた状態で、係合凸部３３の位置を、チューブ９０を開状態にする第１位置Ｐ１（図８Ｂ参照）と、チューブ９０を閉塞状態にする第２位置Ｐ２（図８Ｃ参照）との間で切り替える。チューブ９０の開状態及び閉塞状態のいずれでも係合凸部３３は溝４５に係合している。溝４５内で係合凸部３３を第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間で移動させるだけで、チューブ９０を開閉することができる。係合凸部３３と、係合凸部３３が移動可能な溝４５という簡単な構造でチューブ９０の開閉を行うことができる。
【００６０】
上述した特許文献２の従来のクランプでは、第１及び第２係合部は鋭利な先端を有している。このため、第１及び第２溝部に対する第１及び第２係合部の係合及びその解除を繰り返すと、当該先端が摩耗や欠損して、開状態及び閉塞状態を安定的に維持することが困難になる。また、このような鋭利な先端を所定の精度で形成する必要があるので、クランプの製造が困難である。
【００６１】
これに対して、本実施形態１では、係合凸部３３は、溝４５から脱出することなく、第１位置（図８Ｂ参照）と第２位置（図８Ｃ参照）との間で移動できればよい。係合凸部３３及び溝４５は、上記従来のクランプの第１及び第２係合部のような鋭利な先端を有しないので、欠損や摩耗が生じにくい。係合凸部３３の位置を第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間で繰り返し切り替えても、チューブ９０を安定的に開閉させることができる。従って、クランプ１ａは、耐久性と信頼性に優れる。更に、係合凸部３３及び溝４５の精度が比較的緩くても、係合凸部３３を第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２に安定的に係合させることができるので、チューブ９０の開閉動作を行うことが可能である。従って、クランプ１ａは製造が容易である。
【００６２】
係合凸部３３が第２位置Ｐ２で溝４５に係合している状態（図７、図８Ｃ参照）で、係合凸部３３が第２位置Ｐ２から離れるように操作部３０を第１弾性部５１に向かって変位させることができる。係合凸部３３が第２溝部４５ｂから脱出すると直ちに、第１弾性部５１の弾性復元力が、第１アーム１０を第２アーム２０から離間させ、係合凸部３３を第１位置Ｐ１（図６、図８Ｂ参照）に移動させる。このように操作部３０を押して（図７の力Ｆ３３参照）変位させるという簡単な操作で、チューブ９０を閉塞状態から開状態に切り替えることができる。これは、輸液ポンプのドアを閉めたとき、当該ドアが操作部３０を押し、チューブ９０が閉塞状態から開状態に切り替わる構成を容易に実現可能にする。このため、クランプ１ａは、輸液ポンプに対する適合性が高い。
【００６３】
係合凸部３３が第１位置（図８Ｂ参照）及び第２位置（図８Ｃ参照）のいずれにあっても、操作部３０は係合部４０よりも遠位側に突出している。このため、操作部３０に対する力Ｆ３２，Ｆ３３の印加が容易である。この点でも、クランプ１ａは、輸液ポンプに対する適合性が高い。
【００６４】
係合凸部３３を第２位置Ｐ２から開放するのに必要な力Ｆ３３及び係合凸部３３（または操作部３０）の移動量を、第２位置Ｐ２から最内部４５ｉまでの距離（または第２溝部４５ｂの長さ）を変えることにより任意に調整することができる。第２溝部４５ｂが、係合凸部３３を単に係止できる程度の浅い凹み（例えば半円形の凹み）ではなく、所定長さを有しており、第２位置Ｐ２がそのような第２溝部４５ｂの終端またはその近傍に設けられているので、クランプ１ａ（特にその操作部３０）が周囲の物体に衝突したとしても、係合凸部３３が第２位置から第１位置に移動して、チューブ９０の流路が閉塞状態から開状態に切り替わってしまうという意図しない事態が起こる可能性が低い。第２位置Ｐ２から最内部４５ｉまでの距離（または第２溝部４５ｂの長さ）は、任意であるが、係合凸部３３の外径の１倍以上、更には１．５倍以上、特に２倍以上であることが好ましい。
【００６５】
係合凸部３０は溝４５に不可逆的に係合する。即ち、係合凸部３３が溝４５に係合した後は、その係合を解除することは困難である。例えば、チューブ９０にクランプ１ａが装着され且つ係合凸部３０が溝４５に係合した状態（図８Ｂまたは図８Ｃ）の輸液セットが医療機関に納品されると、医療機関ではクランプ１ａをチューブ９０から取り外すことが実質的に不可能である。チューブ９０にクランプ１ａが不可逆的に装着されていることは、使用者に、当該輸液セットは、クランプ１ａが適合する輸液ポンプ以外の輸液ポンプには使用すべきでないと認識させるのに有利である。
【００６６】
係合凸部３３は操作部３０の遠位端から第１弾性部５１側（即ち、第１アーム１０側）に離れて配置されている。これは、使用者が一対の係合凸部３３にアクセスするのを困難にする。また、操作部３０の遠位端又はその近傍で、連結部３２が２枚の板材３１を連結している。これは、使用者が２枚の板材３１の間隔を拡大させることを困難にする。これらの結果、使用者が、一対の係合凸部３３を互いに離間するように変位させることは困難である。これは、係合凸部３３と溝４５との係合を解除することを困難にするのに有利である。
【００６７】
係合凸部３３を溝４５へ案内するための案内溝４３が第２アーム２０（特にその係合部４０）に設けられている。係合凸部３３を案内溝４３に通過させない限り、係合凸部３３を溝４５に係合させることは困難である。このため、係合凸部３３が溝４５に係合していない自然状態（図１〜図４参照）において、外力等によって係合凸部３３が溝４５に意図せずに係合してしまう可能性を低減できる。
【００６８】
自然状態のクランプ１ａにおいて操作部３０に力Ｆ３１（図２Ａ参照）を加えて係合凸部３３を第１弾性部５１に向かってわずかに移動させないと、係合凸部３３を案内溝４３に嵌入させることができない。このことも、自然状態（図１〜図４参照）において、外力等によって係合凸部３３が溝４５に意図せずに係合してしまう可能性を低減するのに有利である。もちろん、本発明のクランプは、力Ｆ３１を加えることなく、単に第１アーム１０を第２アーム２０に向かって揺動させれば、係合凸部３３が案内溝４３に嵌入するように構成されていてもよい。
【００６９】
案内溝４３の底面には、溝４５に近づくにしたがって係合凸部３３を厚さ方向により変位させるように傾斜した傾斜面４３ｃが設けられている。これは、係合凸部３３を溝４５に係合させる作業を容易にするのに有利である。本実施形態１では、傾斜面４３ｃに隣接して第１及び第２平坦面４３ａ，４３ｂが設けられているが、これらの一方又は両方を省略してもよい。
【００７０】
操作部３０に一対の係合凸部３３が設けられ、係合部４０に一対の案内溝４３が設けられている。一対の係合凸部３３及び一対の案内溝４３は、いずれも対称である。このため、係合凸部３３を溝４５に係合させる過程では、揺動面に沿って第１アーム１０を第２アーム２０に向かって単に揺動させればよい。後述する実施形態３とは異なり、第１アーム１０と第２アーム２０とを厚さ方向に互いに逆向きに変位させるような力をクランプ１ａに加える必要はない。これは、係合凸部３３を溝４５に係合させる作業を容易にするのに有利であり、また、当該作業中にクランプ１ａが捩られることによってクランプ１ａが破損してしまう可能性を低減するのに有利である。
【００７１】
図２Ａの二点鎖線の円弧５５は、第１弾性部５１が変形することによって第２アーム２０に対して第１アーム１０が揺動する揺動中心と同心である。クランプ１ａが自然状態にあるときの係合凸部３３の位置、係合凸部３３の第１位置Ｐ１、係合凸部３３の第２位置Ｐ２は、いずれもこの共通する円弧５５上に位置する。このため、係合凸部３３が第１位置Ｐ１（図６、図８Ｂ参照）及び第２位置Ｐ２（図７、図８Ｃ参照）にあるときに、第２弾性部５２は実質的に変形しない。これは、係合凸部３３が第１位置Ｐ１又は第２位置Ｐ２で溝４５に係合した状態でクランプ１ａが長期間放置されても、第２弾性部５２の弾性力を劣化させることなく維持するのに有利である。例えば第２弾性部５２の弾性力を第１弾性部５１に比べて低下させることが可能になり、これよって、第２弾性部５２を小型化又は薄肉化してクランプ１ａ全体を小型化することができる。
【００７２】
上記の例では、溝４５は、係合部４０を貫通する貫通孔であったが、本発明はこれに限定されない。例えば、非貫通の溝を、係合部４０の両側面に対称に設けてもよい。
【００７３】
（実施形態２）
図９は、自然状態にある本発明の実施形態２にかかるクランプ１ｂの斜視図である。図１０及び図１１は、自然状態にあるクランプ１ｂの側面図及び断面図である。
【００７４】
本実施形態２の操作部３０ｂは、互いに厚さ方向に離間し且つ対向する２枚の板材３１ｂを含む。各板材３１ｂの第２アーム２０（特にその係合部４０）側の楔状の端縁を、対向する板材３１ｂに向かって湾曲させて係合凸部３３ｂを構成している。実施形態１では板材３１と係合凸部３３とを明確に識別できるが、本実施形態３では板材３１ｂと係合凸部３３ｂとの境界があいまいで、板材３１ｂから係合凸部３３ｂへ形状が連続的に変化している。図示を省略するが、実施形態１と同様に、本実施形態２のクランプ１ｂは、係合凸部３３ｂの溝４５に対する係合位置を第１位置及び第２位置とに切り替えることにより、チューブ９０の流路を開閉させることができる。
【００７５】
実施形態１のクランプ１ａでは、板材３１と係合凸部３３との境界に応力が集中しやすく、当該境界にクラック等の破損が生じる可能性を完全に否定できない。本実施形態２のクランプ１ｂでは、板材３１ｂから係合凸部３３ｂへ形状が連続的に変化しているので、応力が集中する箇所が存在しない。このため、クランプ１ｂは、更に耐久性に優れる。
【００７６】
係合凸部３３ｂから離れた位置に、２枚の板材３１ｂを連結する、実施形態１の連結部３２と同様の連結部を設けてもよい。
【００７７】
本実施形態２は、上記を除いて実施形態１と同じである。実施形態１の説明が本実施形態２にも適用される。
【００７８】
（実施形態３）
図１２は、自然状態にある本発明の実施形態３にかかるクランプ１ｃの斜視図である。本実施形態３の操作部３０ｃでは、係合凸部３３ｃが、対向する２枚の板材１３１ａ，１３１ｂのうちの一方の板材１３１ａのみに設けられている。図１３は、係合凸部３３ｃ及び案内溝４３を通る面でのクランプ１ｃの断面図である。図１３の断面は、図４の断面に相当する。
【００７９】
本実施形態３の係合凸部３３ｃは、実施形態１の係合凸部３３に比べて、板材１３１ａからより長く突出している。係合凸部３３ｃを溝４５に係合させるためには、第１アーム１０と第２アーム２０とを厚さ方向に沿って逆向きに変位させる必要がある。このため、係合凸部３３ｃを溝４５に係合させる作業は実施形態１より困難である。また、一旦、係合凸部３３ｃを溝４５に係合させた後に、その係合を解除することも実施形態１より困難である。
【００８０】
図示を省略するが、実施形態１と同様に、本実施形態３のクランプ１ｃは、係合凸部３３ｃの溝４５に対する係合位置を第１位置及び第２位置とに切り替えることにより、チューブ９０の流路を開閉させることができる。
【００８１】
係合凸部３３ｃの突出長さは、任意に変更しうる。係合凸部３３ｃの突出長さが短いほど、係合凸部３３ｃを溝４５に係合させる作業は容易になる。
【００８２】
係合部４０の両側面に設けられた案内溝４３のうち、係合凸部３３ｃが設けられていない側の案内溝４３を省略してもよい。この場合、係合凸部３３ｃが設けられた側の案内溝４３が深いほど、係合凸部３３ｃを溝４５に係合させる作業は容易になる。
【００８３】
係合凸部３３ｃが設けられていない板材１３１ｂに、係合凸部３３ｃが対向する部分が切り欠かれて切り欠き１３１ｃが設けられている。これは、係合凸部３３ｃを成形するための金型形状に起因する。係合凸部３３ｃを成形できるのであれば、切り欠き１３１ｃを省略してもよい。
【００８４】
２枚の板材１３１ａ，１３１ｂのうち、係合凸部３３ｃが設けられていない板材１３１ｂを省略してもよい。
【００８５】
実施形態２と同様に、板材１３１ａの第２アーム２０（特にその係合部４０）側の端縁を、対向する板材１３１ｂに向かって湾曲させて、係合凸部３３ｃを構成してもよい。
【００８６】
本実施形態３は、上記を除いて実施形態１と同じである。実施形態１の説明が本実施形態３にも適用される。
【００８７】
（実施形態４）
図１４は、自然状態にある本発明の実施形態４にかかるクランプ１ｄの斜視図である。図１５及び図１６は、自然状態にあるクランプ１ｄの側面図及び断面図である。
【００８８】
第１アーム１０に、第２弾性部５２を介して操作部３０ｄが設けられる。操作部３０ｄは、第２弾性部５２から延びた一定幅の細長い板材である細板３５と、細板３５から延びた一対のバー３６と、一対のバー３６の先端に設けられた一対の係合凸部３３とを備える。一対のバー３６は、互いに厚さ方向に離間し且つ対向している。係合凸部３３を含む一対のバー３６は対称である。
【００８９】
バー３５は、細長い棒状の部材からなる。バー３５は、相対的に低強度であり、実施形態１の板材３１に比べて変形が容易である。このため、係合凸部３３は案内溝４３の傾斜面４３ｃ及び第２平坦面４３ｂを比較的容易に乗り越えることができる。従って、係合凸部３３を溝４５に係合させる作業が容易である。
【００９０】
第２弾性部５２から細板３５が遠位側に向かって延び、一対のバー３６は、細板３５の遠位端から近位側に折り返すように延びている。このため、使用者が、一対の係合凸部３３を互いに離間するように変位させることは困難である。これは、係合凸部３３と溝４５との係合を解除することを困難にするのに有利である。
【００９１】
細板３５が、操作部３０ｄの遠位端（即ち、操作部３０ｂのうち、第１弾性部５１から最も遠い部分）またはその近傍にまで延びている。これは、係合凸部３３を、第２位置から第１位置へ移動させるための力（図７の力Ｆ３３）を、一対のバー３６ではなく、相対的に高強度の細板３５に加えることを可能にするので、チューブ９０の流路を閉塞状態から開状態に切り替える操作の信頼性が向上する。
【００９２】
なお、本実施形態４において、第２弾性部５２と係合凸部３３との間の細板３５とバー３６との長さ比は任意に変更しうる。細板３５に比べてバー３６が相対的に長いほど、係合凸部３３の変位は容易になる。細板３５を省略し、第２弾性部５２から一対のバー３６が延びていてもよい。
【００９３】
実施形態２と同様に、バー３６の先端を対向するバー３６に向かって湾曲させて係合凸部３３を構成してもよい。
【００９４】
実施形態３と同様に、係合凸部３３を、一対のバー３６のうちの一方のみに設けてもよい。この場合、他方のバー３６を省略してもよい。また、係合部４０の両側面に設けられた案内溝４３のうち、係合凸部３３が設けられない側の案内溝４３を省略してもよい。
【００９５】
本実施形態４は、上記を除いて実施形態１と同じである。実施形態１の説明が本実施形態４にも適用される。
【００９６】
（実施形態５）
図１７は、自然状態にある本発明の実施形態５にかかるクランプ１ｅの斜視図である。図１８は、係合凸部３３及び案内溝４３，１４３を通る面でのクランプ１ｅの断面図である。図１８の断面は、図４の断面に相当する。
【００９７】
実施形態１と同様に、係合部４０の両側面に案内溝４３，１４３が形成されている。但し、実施形態１と異なり、案内溝４３と案内溝１４３とは非対称である。図１８に示されているように、案内溝１４３の底面は、係合部４０の外周端縁から溝４５に向かって、第１平坦面４３ａ、傾斜面４３ｃ、第２平坦面１４３ｂをこの順に互いに隣接して有している。案内溝１４３の第１平坦面４３ａ及び傾斜面４３ｃは、案内溝４３のそれらと略対称である。第２平坦面１４３ｂは、傾斜面４３ｃの頂部（厚さ方向に最も突出した部分）よりも案内溝４３側に変位している。このため、傾斜面４３ｃと第２平坦面１４３ｂとの間に厚さ方向の段差に起因する段差面１４３ｓが形成されている。
【００９８】
本実施形態５では、係合部４０の両側面に設けられた案内溝４３と案内溝１４３とが非対称であるので、係合凸部３３が溝４５に係合した後は、その係合を解除することが一層困難である。２つの係合凸部３３を溝４５から脱出させるためには、最初に案内溝４３側の係合凸部３３を第２平坦面４３ｂ上に乗り上げさせて（第１ステップ）、次いで、案内溝１４３側の係合凸部３３を傾斜面４３ｃ上に乗り上げさせなければならない（第２ステップ）。２つの係合凸部３３を同時に２つの第２平坦面４３ｂ上に乗り上げさせればよい実施形態１（図４参照）に比べると、本実施形態５はより多くのステップが必要である。
【００９９】
係合凸部３３が溝４５（特のその第１溝部４５ａ）に係合した状態で、操作部３０（または第１アーム１０）と係合部４０（または第２アーム２０）とを強引に引き離そうとこれらに力を加えると、一対の係合凸部３３のうち案内溝４３側の係合凸部３３が溝４５の側面４５ｓに衝突する。更に大きな力を加えると、操作部３０が傾いて、案内溝１４３側の係合凸部３３が段差面１４３ｓに衝突する。操作部３０が傾いた場合には、操作部３０が傾いていない場合に比べて、一対の係合凸部３３を溝４５から脱出させるために一対の係合凸部３３を互いにより大きく離間させなければならない。この点からも、本実施形態５は実施形態１に比べて、係合凸部３３と溝４５との係合を解除することが困難である。
【０１００】
係合凸部３３と溝４５との係合解除の困難性が実施形態１と同等で足りるのであれば、本実施形態５では、案内溝４３，１４３での係合部４０の最大厚さを小さくすることが可能である。これは、係合凸部３３を溝４５に係合させる作業を容易にする。
【０１０１】
本実施形態５は、上記を除いて実施形態１と同じである。実施形態１の説明が本実施形態５にも適用される。
【０１０２】
本実施形態５の非対称な案内溝４３，１４３を、実施形態２〜４に適用してもよい。
【０１０３】
（実施形態６）
図１９は、自然状態にある本発明の実施形態６にかかるクランプ１ｆの斜視図である。図２０は、係合凸部３３及び案内溝２４３を通る面でのクランプ１ｆの断面図である。図２０の断面は、図４の断面に相当する。
【０１０４】
本実施形態６では、案内溝２４３の底面に、実施形態１で設けられていた傾斜面４３ｃ（図４参照）が設けられていない。案内溝２４３の底面は、単一の平坦面２４３ａで構成される。平坦面２４３ａでの係合部４０の厚さは、実施形態１の第２平坦面４３ｂでの係合部４０の厚さと略同じである。本実施形態６では、傾斜面４３ｃを備えないので、係合凸部３３を溝４５に係合させる際に、一対の係合凸部３３間の間隔を拡大させるために何らかの工具が必要である。一方で、係合凸部３３が溝４５に係合していない自然状態（図１９、図２０参照）において、外力等によって係合凸部３３が溝４５に意図せずに係合してしまう可能性を低減できる。例えば、多数の自然状態のクランプ１ｆを共通する箱に収納して搬送等した場合に、振動等による外力によって係合凸部３３が溝４５に係合してしまうのを防止できる。このように、本実施形態６では、自然状態のクランプ１ｆの取り扱い性が向上する。
【０１０５】
なお、本実施形態６の案内溝２４３は、傾斜面４３ｃ（図４参照）を備えていなければよく、その底面が単一の平坦面２４３ａで構成されることは必須ではない。例えば、実施形態１の案内溝４３（図４参照）において傾斜面４３ｃを省略し、第１平坦面４３ａと第２平坦面４３ｂとが階段状に隣接していてもよい。
【０１０６】
案内溝２４３での係合部４０の最大厚さは、任意に変更しうる。
【０１０７】
本実施形態６において、案内溝２４３を省略してもよい。即ち、係合部４０の両側面のそれぞれが単一の平坦面で構成されていてもよい。
【０１０８】
本実施形態６は、上記を除いて実施形態１と同じである。実施形態１の説明が本実施形態６にも適用される。
【０１０９】
本実施形態６の、傾斜面４３ｃを備えない案内溝２４３を、実施形態２〜５に適用してもよい。
【０１１０】
（実施形態７）
図２１は、自然状態にある本発明の実施形態７にかかるクランプ１ｇの斜視図である。図２２は、係合凸部３３及び傾斜面（案内構造）３４３を通る面でのクランプ１ｇの断面図である。図２２の断面は、図４の断面に相当する。
【０１１１】
本実施形態７では、係合部４０の操作部３０側の端縁に沿って傾斜面３４３が設けられている。傾斜面３４３は、係合部４０の両側面に対称に設けられている。実施形態１の案内溝４３は、本実施形態７では設けられていない。傾斜面３４３は、係合部４０の厚さが溝４５に向かって厚くなるように傾斜している。傾斜面３４３の操作部３０側端での係合部４０の厚さは、一対の係合凸部３３間の間隔と同じかこれよりわずかに薄いことが好ましい。
【０１１２】
実施形態１のクランプ１ａでは、係合凸部３３を溝４５に係合させるためには、まず最初に係合凸部３３を案内溝４３に嵌入させる必要がある。即ち、係合凸部３３の第１アーム１０の長手方向に沿った位置を、案内溝４３に合致するように調整する必要がある。本実施形態７ではこのような調整が不要である。単に、第１アーム１０を第２アーム２０に接近させ、係合凸部３３を傾斜面３４３に当接させればよい。その後は、実施形態１と同様に、第１アーム１０（または操作部３０）を第２アーム２０（または係合部４０）に向かって強く押す。一対の係合凸部３３は、傾斜面３４３上を摺動しながらその間隔が拡大され、その後、溝４５（第１溝部４５ａ）内に嵌入する。本実施形態７では、係合凸部３３を溝４５に係合させる作業が容易である。
【０１１３】
傾斜面３４３よりも操作部３０側に、実施形態１の第１平坦面４３ａと同様の平坦面が設けられていてもよい。
【０１１４】
本実施形態７は、上記を除いて実施形態１と同じである。実施形態１の説明が本実施形態７にも適用される。
【０１１５】
本実施形態７の傾斜面３４３を、実施形態２〜６に適用してもよい。
【０１１６】
（実施形態８）
図２３は、自然状態にある本発明の実施形態８にかかるクランプ１ｈの側面図である。本実施形態８では、溝１４５が、第１溝部４５ａ及び第２溝部４５ｂに加えて、更に直線状の第３溝部４５ｃを有する。第１、第２及び第３溝部４５ａ，４５ｂ，４５ｃは最内部４５ｉから略放射状に延びている。第３溝部４５ｃは、第１溝部４５ａと第２溝部４５ｂとの間に配置され、最内部４５ｉから離れるにしたがって操作部３０に接近するように、第２アーム２０の長手方向に対して傾斜している。
【０１１７】
二点鎖線で示した円Ｐ３は、係合凸部３３が溝１４５に安定的に係止される第３位置を示す。第３位置Ｐ３は、第３溝部４５ｃの終端（第１弾性部５１から最も遠い位置、第３溝部４５ｃの遠位端）またはその近傍に位置している。本実施形態８では、係合凸部３３の溝１４５に対する係合位置を、第１位置Ｐ１、第２位置Ｐ２、及び、第３位置Ｐ３の間で切り替えることができる。
【０１１８】
図示を省略するが、係合凸部３３が第３位置Ｐ３にて溝１４５に係合しているとき、第１アーム１０の第１閉塞部１１の先端と、第２アーム２０の第２閉塞部２１の先端とは、互いにわずかに離間する。第１アーム１０（特にその第１閉塞部１１）と第２アーム２０（特にその第２閉塞部２１）との間チューブ９０は、直径方向にわずかに圧縮されて、その流路は半閉塞される。本発明において「半閉塞」とは、チューブ９０の流路の断面積が、開状態（図８Ｂ参照）の正確に半分であることを意味せず、開状態（図８Ｂ参照）と閉塞状態（図８Ｃ参照）との間であることを意味する。開状態のチューブ９０の流路断面積に対する、半閉塞されたチューブ９０の流路断面積の比（開率）は、第３溝部４５ｃの傾き（または、第３位置Ｐ３の位置）に応じて変更できる。例えば、輸液の所望する流量に応じて第３位置Ｐ３の位置を設定すれば、係合凸部３３を第３位置Ｐ３に移動させるだけで、輸液の流量を当該所望する流量に簡単に設定することができる。
【０１１９】
係合凸部３３が第３位置Ｐ３にて溝１４５に係合しているとき、第１弾性部５１は第１アーム１０を第２アーム２０から離間する向きに（即ち、図２３に示した自然状態に復帰するように）付勢する。この状態で、係合凸部３３が第３位置Ｐ３から離れるように操作部３０を第１弾性部５１に向かって変位させることができる。係合凸部３３が第３溝部４５ｃから脱出すると直ちに、第１弾性部５１の弾性回復力が、第１アーム１０を第２アーム２０から離間させ、係合凸部３３を第１位置Ｐ１に移動させる。このように操作部３０を押して変位させるという簡単な操作で、チューブ９０を半閉塞状態から開状態に切り替えることができる。
【０１２０】
第３位置Ｐ３は、クランプ１ｈが自然状態にあるときの係合凸部３３の位置、第１位置Ｐ１、及び第２位置Ｐ２が位置する共通の円弧５５上に位置している。円弧５５は、第２アーム２０に対して第１アーム１０が揺動する揺動中心と同心である。このため、係合凸部３３が第３位置Ｐ３にあるとき、第２弾性部５２は、図２３に示した自然状態に実質的に弾性回復し、実質的に変形しない。これは、係合凸部３３が第３位置Ｐ３で溝１４５に係合した状態でクランプ１ｈが長期間放置されても、第２弾性部５２の弾性力を劣化させることなく維持するのに有利である。
【０１２１】
第３位置Ｐ３が、所定の長さを有する第３溝部４５ｃの終端またはその近傍に設けられているので、クランプ１ａ（特にその操作部３０）が周囲の物体に衝突したとしても、係合凸部３３が第３位置Ｐ３から第１位Ｐ１置に移動して、チューブ９０の流路が半閉塞状態から開状態に切り替わってしまうという意図しない事態が起こる可能性は低い。第３位置Ｐ３から最内部４５ｉまでの距離（または第３溝部４５ｃの長さ）は、任意であるが、係合凸部３３の外径の１倍以上、更には１．５倍以上、特に２倍以上であることが好ましい。
【０１２２】
溝１４５が、第１溝部４５ａと第２溝部４５ｂとの間に、第３溝部４５ｃに加えて、係合凸部３３が安定的に係止される係止位置（第４位置Ｐ４、第５位置Ｐ５、・・・）を有する溝部（第４溝部、第５溝部、・・・）を更に備えていてもよい。
【０１２３】
本実施形態８は、上記を除いて実施形態１と同じである。実施形態１の説明が本実施形態８にも適用される。
【０１２４】
本実施形態８の溝１４５を、実施形態２〜７に適用してもよい。
【０１２５】
（実施形態９）
図２４は、自然状態にある本発明の実施形態９にかかるクランプ１ｉの側面図である。本実施形態９では、係合部４０に、略「Ｕ」字形状を有する溝２４５が設けられている。溝２４５は、係合部４０を厚さ方向に貫通する貫通孔（開口）である。溝２４５は、第１溝部２４５ａと、第２溝部２４５ｂと、これらを連結する連結溝部２４５ｃとを備える。第１溝部２４５ａ及び第２溝部２４５ｂは、第２アーム２０に対して第１アーム１０が揺動する揺動中心から放射状（または半径方向）に延びる直線に略沿っている。第１溝部２４５ａは第２溝部２４５ｂよりも操作部３０側に配置されている。連結溝部２４５ｃは、第１アーム１０の揺動中心と同心の円弧またはその接線に略沿っている。連結溝部２４５ｃの両端から、第１溝部２４５ａ及び第２溝部２４５ｂが、第１弾性部５１とは反対側に向かって延びている。
【０１２６】
図示を省略するが、係合凸部３３は、第１溝部２４５ａの終端（第１弾性部５１から最も遠い位置、第１溝部２４５ａの遠位端）またはその近傍の第１位置Ｐ１、及び、第２溝部２４５ｂの終端（第１弾性部５１から最も遠い位置、第２溝部２４５ｂの遠位端）またはその近傍の第２位置Ｐ２で、溝２４５に安定的に係止される。実施形態１と同様に、係合凸部３３が第１位置Ｐ１にあるとき、チューブ９０は実質的に変形されず、その流路は開状態にある。係合凸部３３が第２位置Ｐ２にあるとき、チューブ９０は、第１閉塞部１１と第２閉塞部２１とによって直径方向に圧縮され、チューブ９０の流路は閉塞される。クランプ１ｉが自然状態にあるときの係合凸部３３の位置、第１位置Ｐ１、及び第２位置Ｐ２は、第１アーム１０の揺動中心と同心の共通する円弧５５上に位置している。
【０１２７】
本実施形態９では、第１及び第２溝部２４５ａ，２４５ｂを、実施形態１の第１及び第２溝部４５ａ，４５ｂに比べて短くすることが容易である。第１及び第２溝部２４５ａ，２４５ｂが短い場合、第１及び第２溝部２４５ａ，２４５ｂから係合凸部３３を脱出させるために必要な係合凸部３３の移動距離は短くなる。このため、実施形態１に比べて、比較的小さな力をクランプ１ｉに加えるだけで、係合凸部３３の位置を、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間で切り替えることができる。また、係合凸部３３の位置を第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間で切り替える際の第２弾性部５２の変形量は比較的小さいので、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間での繰り返しの切り替えに対する第２弾性部５２の耐久性が向上する。
【０１２８】
第１溝部２４５ａの傾きによっては、係合凸部３３を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２へ移動させるために、最初に係合凸部３３を第１位置Ｐ１から第１溝部２４５ａに沿って連結溝部２４５ｃまで移動させることが必要となる場合がある。この場合、操作部３０に、第１溝部２４５ａに略平行（即ち、第１アーム１０の長手方向に略平行）な力を加える必要がある。実施形態１に比べると、チューブ９０を開状態から閉塞状態に切り替えるためにより多くの手順が必要である。これは、使用者がこの切り替えを手作業で行う場合に、より慎重な操作を使用者に強いることになるので、誤操作の防止に有利である。
【０１２９】
溝２４５が、全体として略「Ｅ」字形状を有するように、第１溝部２４５ａと第２溝部２４５ｂとの間に第３溝部を備えていてもよい。この場合、実施形態８と同様に、第３溝部の終端（連結溝部２４５ｃから最も遠い位置、第３溝部の遠位端）またはその近傍の第３位置Ｐ３に係合凸部３３を係止させてチューブ９０の流路を半閉塞させることができる。
【０１３０】
本実施形態９は、上記を除いて実施形態１と同じである。実施形態１の説明が本実施形態９にも適用される。
【０１３１】
本実施形態９の溝２４５を、実施形態２〜７に適用してもよい。
【０１３２】
（実施形態１０）
図２５は、自然状態にある本発明の実施形態１０にかかるクランプ１ｊの斜視図である。図２６はクランプ１ｊの側面図である。本実施形態１０では、係合部４０に、実施形態１の溝４５に代えて、リブ（係合リブ）３４５，３４６が形成されている。リブ３４５，３４６は、係合部４０から厚さ方向に突出した突起である。第１リブ３４５は、第１弾性部５１から離れるにしたがって操作部３０に接近するように、第２アーム２０の長手方向に対して傾斜している。第２リブ３４６は、第２アーム２０の長手方向に略平行であり、また、第２アーム２０に対して第１アーム１０が揺動する揺動中心から放射状（または半径方向）に延びる直線に略沿っている。第１リブ３４５は第２リブ３４６に対して、離間し且つ操作部３０側に配置されている。リブ３４５，３４６の遠位端（第１弾性部５１から最も遠い部分）は、円弧状に湾曲している。この円弧状の湾曲部分に沿った円Ｐ１及び円Ｐ２が、係合凸部３３が安定的に係止される第１位置及び第２位置となる。第１リブ３４５（特にその円弧状の湾曲部分）の上側（操作部３０側）の端縁に、傾斜面（案内構造）４４３が形成されている。係合凸部３３を第１リブ３４５に係合させる際に、係合凸部３３は傾斜面４４３上を摺動する。係合凸部３３が第１リブ３４５に係合した後は、その係合を解除することは困難である。図示を省略するが、リブ３４５，３４６は、係合部４０の両側面に対称に設けられている。
【０１３３】
係合凸部３３を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動させるためには、操作部３０に第１弾性部５１に向かう力を加えながら、第１アーム１０を第２アーム２０に接近させる。係合凸部３３は第１リブ３４５の側面を摺動しながら第１リブ３４５の近位端に向かって移動する。係合凸部３３が第１リブ３４５の近位端またはその近傍に到達したとき操作部３０に対する力を解除すると、係合凸部３３を第２リブ３４６に係合させることができる。その後、係合凸部３３は第２位置Ｐ２に移動する。
【０１３４】
係合凸部３３を第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に移動させるためには、操作部３０に第１弾性部５１に向かう力を加える。係合凸部３３は第２リブ３４６の側面を摺動しながら第２リブ３４６の近位端に向かって移動する。係合凸部３３が第２リブ３４６の近位端を超えると、第１弾性部５１の弾性復元力が、第１アーム１０を第２アーム２０から離間させ、係合凸部３３は第１リブ３４５に係合する。操作部３０に対する力を解除すると、係合凸部３３は第１位置Ｐ１に移動する。
【０１３５】
本実施形態１０のクランプ１ｊは、係合凸部３３が係合する係合構造として、溝ではなく、リブ３４５，３４６を備える。この場合にも、係合凸部３３の位置を第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間で切り替えることにより、チューブ９０の流路を開閉することができる。リブ３４５，３４６は、簡単な構成を有し、耐久性に優れ、また製造が容易である。
【０１３６】
第１リブ３４５の傾斜面４４３を省略してもよい。この場合、何らかの工具を用いて一対の係合凸部３３間の間隔を拡大させることにより、係合凸部３３を第１リブ３４５に係合させることができる。あるいは、係合凸部３３を、第１リブ３４５の遠位端より遠位側に変位させることにより、係合凸部３３を第１リブ３４５に係合させてもよい。
【０１３７】
本実施形態１０は、上記を除いて実施形態１と同じである。実施形態１の説明が本実施形態１０にも適用される。
【０１３８】
本実施形態１０の係合部４０から突出したリブを、実施形態２〜９に適用してもよい。その場合、リブの形状や数は適宜変更しうる。
【０１３９】
（実施形態１１）
図２７は、自然状態にある本発明の実施形態１１にかかるクランプ１ｋの斜視図である。図２８は、自然状態にあるクランプ１ｋの側面図である。クランプ１ｋは、クランプ１ｋを輸液ポンプ（図示せず）に装着するための装着構造６０を備える。装着構造６０は、揺動面に平行な板材６１を含む。板材６１は、第２アーム２０から、第１アーム１０とは反対側に向かって突出している。板材６１には、第２アーム２０の長手方向と平行に延びたリブ（凸条）６２ａ及び溝（凹条）６２ｂと、突起６３とを含む嵌合構造が設けられている。図示を省略するが、板材６１の裏面にも同様の嵌合構造が設けられている。輸液ポンプのポンプ本体には、これらの嵌合構造と嵌合する構造が設けられている。
【０１４０】
クランプ１ｋは、輸液セットのチューブに装着される。係合凸部３３を第２位置Ｐ２に移動させ、クランプ１ｋでチューブの流路を閉塞する。輸液ポンプのドアを開き、第１弾性部５１をポンプ本体に向けて、第２アーム２０の長手方向に沿ってクランプ１ｋをポンプ本体に挿入する。装着構造６０に設けられた嵌合構造が、ポンプ本体に嵌合する。クランプ１ｋは、その装着構造６０にてポンプ本体にしっかりと固定される。続いて、ドアを閉めると、ドアの内面が操作部３０を押す（図７の力Ｆ３３）。第１アーム１０が揺動し、係合凸部３３は第１位置Ｐ１に移動し、チューブは開状態に切り替わる。輸液ポンプを駆動して、輸液を行う。その後、ドアを開くと、ドアに連動してクランプ１ａに力（図６の力Ｆ１２，Ｆ２２）が加えられる。第１アーム１０が揺動し、係合凸部３３は第２位置Ｐ２に移動し、チューブは閉塞状態に切り替わる。クランプ１ｋがチューブを閉塞した状態で、チューブ及びクランプ１ｋをポンプ本体からから取り外すことができる。
【０１４１】
このように、クランプ１ｋは、クランプ１ｋを輸液ポンプにしかりと固定するための装着構造６０を備える。クランプ１ｋは輸液ポンプに対する高い適合性を有している。このため、輸液ポンプのドアの開閉に連動して、係合凸部３３の位置が第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間で正確に切り替えられ、その結果、チューブは開状態と閉塞状態との間で変化する。チューブが開状態で輸液ポンプから取り外されるのが確実に防止される。これは、フリーフローの防止に有利である。
【０１４２】
装着構造６０が第２アーム２０に設けられている。このため、第２アーム２０はドアの開閉に関わらずポンプ本体に対して不動であるのに対して、第１アーム１０はドアの開閉に連動して揺動する。操作部３０も第１アーム１０と一体的に揺動する。一実施例では、ドアの内面に突起が設けられる。係合凸部３３が第２位置Ｐ２にある状態でドアを閉じると、当該突起がクランプ１ｋの操作部３０を押す。第１アーム１０が揺動し、係合凸部３３は第１位置Ｐ１に移動する。操作部３０は突起から離れ、第２弾性部５２は、初期状態に復帰する。この実施例では、ドアが閉じられた状態が長時間継続しても、第２弾性部５２は初期状態で維持されるので、第２弾性部５２の弾性力は劣化しない。
【０１４３】
もちろん、本実施形態とは異なり、装着構造６０を第１アーム１０に設けることもできる。この場合、第１アーム１０はドアの開閉に関わらずポンプ本体に対して不動であるのに対して、第２アーム２０はドアの開閉に連動して揺動することになる。
【０１４４】
装着構造６０の構成は本実施形態に限定されない。板材６１、リブ６２ａ、溝６２ｂ、突起６３は例示に過ぎず、装着構造６０は、これら以外の任意の構成を有していてもよい。本発明の装着構造は、クランプを輸液ポンプに装着するための任意の構成を含む。
【０１４５】
クランプ１ｋを、輸液ポンプに装着せずに、チューブの流路を手動で開閉するために使用してもよい。
【０１４６】
本実施形態１１は、上記を除いて実施形態１と同じである。実施形態１の説明が本実施形態１１にも適用される。
【０１４７】
本実施形態１１の装着構造を、実施形態２〜１０に適用してもよい。
【０１４８】
上記の実施形態１〜１１は例示に過ぎない。本発明は上記の実施形態１〜１１に限定されず、適宜変更することができる。
【０１４９】
上記の実施形態１〜１１では、第１アーム１０側の係合凸部は、第２アーム２０側の係合構造（溝又はリブ）に不可逆的に係合するが、本発明はこれに限定されない。即ち、係合凸部を係合構造に係合させた後、何らかの工具を用いなくても、係合凸部と係合構造との係合を比較的容易に解除できるように構成されていてもよい。例えば、第２平坦部４３ｂを、傾斜面４３ｃとは逆向きに傾斜する傾斜面に置き換えてもよい。
【０１５０】
本発明クランプは、輸液ポンプに装着して使用することができる。この場合、実施形態１１で説明したように、輸液ポンプのドアの開閉に連動して係合凸部が第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間で移動してもよい。ドアの開閉と連動してクランプを変形させるための、輸液ポンプに設けられる機構は、任意である。当該機構に適合するように、クランプを設計しうる。本発明のクランプは、アンチフリーフローの実現に有利である。
【０１５１】
また、本発明のクランプは、輸液ポンプに装着されず、チューブ９０の流路を手動で開閉するために使用することもできる。簡単な操作で、チューブ９０の流路を開閉することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明は、医療分野において、輸液チューブの流路を開閉するためのクランプとして利用することができる。
【符号の説明】
【０１５３】
１ａ〜１ｋ  クランプ
１０  第１アーム
２０  第２アーム
３０，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ  操作部
３１，３１ｂ，１３１ａ，１３１ｂ  板材
３３，３３ｂ，３３ｃ  係合凸部
３６  バー
４０  係合部
４３，１４３，２４３  案内溝（案内構造）
４３ｃ，３４３，４４３  傾斜面（案内構造）
４５，１４５，２４５  溝（係合溝、係合構造）
３４５，３４６  リブ（係合構造）
５１  第１弾性部
５２  第２弾性部
５５  円弧
９０  輸液チューブ
Ｐ１  第１位置
Ｐ２  第２位置
Ｐ３  第３位置
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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