(57)【要約】  本発明は、感圧センサおよびヒータの設置スペースの有効利用がより十分に達成されているとともに、ハイレート劣化および電解液劣化をより十分に検知することができる二次電池を提供する。本発明は、１つ以上の電池セル１と、該電池セルを収納するケース２と、前記電池セルのうち、前記ケース２に接触する電池セル１ａと前記ケース２との間、および／または、相互に隣接する２つの電池セル１の間、に設けられたヒータ３と、を備えた二次電池１０であって、前記ヒータ３は、前記ケース２に接触する電池セル１ａと前記ケース２との間、および／または、前記相互に隣接する２つの電池セル１の間、の圧力分布を検知する感圧センサを兼ねている、二次電池１０に関する。
2019146546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の電池セルと、
該電池セルを収納するケースと、
前記電池セルのうち、前記ケースに接触する電池セルと前記ケースとの間、および／または、相互に隣接する２つの電池セルの間、に設けられたヒータと、
を備えた二次電池であって、
前記ヒータは、前記ケースに接触する電池セルと前記ケースとの間、および／または、前記相互に隣接する２つの電池セルの間、の圧力分布を検知する感圧センサを兼ねている、二次電池。
【請求項２】
前記ヒータはシート形状を有し、
前記ヒータは、前記ケースに接触する電池セルと前記ケースとの間で該電池セルおよび該ケースと面接触し、かつ／または前記相互に隣接する２つの電池セルの間で該２つの電池セルと面接触している、請求項１に記載の二次電池。
【請求項３】
前記ヒータは抵抗加熱方式に基づいており、
前記感圧センサは静電容量方式に基づいている、請求項１または２に記載の二次電池。
【請求項４】
前記二次電池は、
前記ヒータの前記圧力分布を測定する測定部と、
前記ヒータに電力を供給する電力供給部と、
前記電池セルから出力される電力を制御する出力制御部と、
をさらに備えた、請求項１〜３のいずれかに記載の二次電池。
【請求項５】
前記測定部は判断部をさらに有し、
前記判断部は、前記測定部で測定された前記ヒータの圧力分布、前記ヒータの温度および前記電池セルの出力電力に基づいて、ハイレート劣化または電解液劣化の判断を行う、請求項４に記載の二次電池。
【請求項６】
前記判断部は、以下の基準（１）および／または（２）により、前記判断を行う、請求項５に記載の二次電池：
（１）前記ヒータの温度が所定温度以下、前記ヒータの圧力が所定圧力以上、かつ前記電池セルの出力電圧が所定レベル以下の場合、ハイレート劣化が生じているものと判断する；および／または
（２）前記ヒータの温度が所定温度以上、前記ヒータの圧力が所定圧力以上、かつ前記電池セルの出力電流が所定レベル以上の場合、電解液劣化が生じているものと判断する。
【請求項７】
前記判断部は、
前記（１）の場合、前記電力供給部から前記ヒータに電力を供給して、前記電池セルを局所的に加温し、
前記（２）の場合、前記出力制御部により前記電池セルの出力電流を抑制する、請求項６に記載の二次電池。
【請求項８】
前記ヒータは、
第１の方向に延在し、弾性を有する複数の第１の電極と、
前記第１の方向と交差する第２の方向に延在する複数の第２の電極と、
前記複数の第２の電極の表面に設けられた複数の誘電体と、を有し、
前記測定部は、前記複数の第１の電極のうちの１つと前記複数の第２の電極のうちの１つとの間の静電容量を測定することにより前記圧力分布を測定する、請求項４〜７のいずれかに記載の二次電池。
【請求項９】
前記ヒータにおいて、前記第１の電極、前記第２の電極および前記誘電体は２つの保護シート間に配置されている、請求項８に記載の二次電池。
【請求項１０】
前記複数の第１の電極における所定の第１の電極および／または前記複数の第２の電極における所定の第２の電極に直流電圧または交流電圧を印加することによって、前記所定の第１の電極および／または前記所定の第２の電極にジュール熱を発生させ、前記電池セルを局所的に加温する、請求項８または９に記載の二次電池。
【請求項１１】
前記ヒータは、
第１の方向に延在する複数の第１の電極と、
前記第１の方向と交差する第２の方向に延在する複数の第２の電極と、
前記複数の第２の電極の表面に設けられた複数の誘電体と、を有し、
前記ヒータは、前記複数の第１の電極と前記複数の第２の電極とが交差する複数の対向部のそれぞれに導電性発熱体と導電性弾性体とをさらに有し、
前記測定部は、前記複数の第１の電極のうちの１つと前記複数の第２の電極のうちの１つとの間の静電容量を測定することにより前記圧力分布を測定する、請求項４〜７のいずれかに記載の二次電池。
【請求項１２】
前記ヒータにおいて、前記第１の電極、前記第２の電極、前記誘電体、前記導電性発熱体および前記導電性弾性体は２つの保護シート間に配置されている、請求項１１に記載の二次電池。
【請求項１３】
前記複数の第１の電極における所定の第１の電極と前記複数の第２の電極における所定の第２の電極との間に交流電圧を印加することにより、前記所定の第１の電極と前記所定の第２の電極とが交差する所定の位置の前記導電性発熱体を発熱させ、前記電池セルにおける所定の位置を局所的に加温する、請求項１１または１２に記載の二次電池。
【請求項１４】
前記電力供給部は前記第１の電極と前記第２の電極との間に前記交流電圧を供給する、請求項１３に記載の二次電池。
【請求項１５】
前記導電性発熱体は前記第１の電極と前記誘電体との間に配置され、
前記導電性弾性体は前記導電性発熱体と前記誘電体との間に配置される、請求項１１〜１４のいずれかに記載の二次電池。
【請求項１６】
前記導電性弾性体と前記誘電体との接触領域の面積の変化に基づく、前記第１の電極と前記第２の電極との間の静電容量の変化を測定することにより、圧力分布を検知し、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に交流電圧を印加することにより、前記導電性発熱体を発熱させる、請求項１１〜１５のいずれかに記載の二次電池。
【請求項１７】
前記静電容量の変化の測定と、前記交流電圧の印加とを時分割法により交互に切り替えて行う、請求項１６に記載の二次電池。
【請求項１８】
前記第２の電極における前記第１の電極側とは反対側に配置される、さらなる導電性弾性体を有する、請求項１１〜１７のいずれかに記載の二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン電池に代表される二次電池の分野では、電気自動車などの大型機器の駆動のために、高出力化が求められている。このため、例えば、２つ以上の電池セルをケース内に収納させた、いわゆる組電池または電池パックと呼ばれる二次電池がよく知られている。【０００３】
このような二次電池においては、高出力化のために、ハイレートでの放電が求められているが、例えば、０℃以下の低温環境において電池反応が十分に進行しないことに起因するハイレート劣化の問題が生じていた。また例えば、二次電池の長期使用時において電解液が劣化することに起因する出力電流の上昇（過電流）の問題が生じていた。【０００４】
これらのいずれの問題（すなわち、ハイレート劣化および電解液劣化）も、二次電池の体積増加（膨出）を伴うため、ケースの内部または外部に圧力センサを配置する試みがなされている（特許文献１〜３）。例えば、特許文献１では、ケースの外部に圧力センサおよびヒータを配置し、圧力センサに基づく適当なタイミングでヒータにより二次電池を加温して、ハイレート劣化を抑制する技術が提案されている。また例えば、特許文献２では、隣接する２つの電池セル間に棒状の圧力センサを配置しつつ、ケースの内部にヒータを配置する試みがなされている。また例えば、特許文献３では、ケースの内部に圧力センサを配置する試みがなされている。【０００５】
一方、近年では、次世代触感インターフェースの分野において、触感を通じて情報を入力する入力機能、および人間の直感（五感）に作用する熱および振動等を発生させる出力機能の両方が備わっていることが求められている。【０００６】
入力機能を発揮する入力装置としては、従来から、静電容量方式により押圧位置および押圧力を測定して、圧力分布を検知する感圧装置が種々知られている（例えば特許文献４〜７）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第６０３７１６６号
【特許文献２】特開２０１５−１３８６４９号公報
【特許文献３】特開２０１７−２７７７４号公報
【特許文献４】特許第５４６７３２２号
【特許文献５】特許第５４９３０７０号
【特許文献６】特許第５６６８９６６号
【特許文献６】特開２０１２−７３１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の二次電池の分野においては、圧力センサおよびヒータはそれぞれ別部材として配置されるため、設置スペースを十分に有効利用できなかった。また、ヒータは二次電池の全体を加温するため、ハイレート劣化の抑制のために加温する際には、ケース全体が加温され、加温効率が悪かった。このため、ハイレート劣化を十分に抑制することができなかった。また、ハイレート劣化を抑制する必要のない部位も加温されるので、電解液の劣化（蒸発）を誘発する等、新たな故障の原因となり得た。さらには、１つ以上の電池セルをケース内に収納させて、二次電池を組み立てるとき、二次電池が、電池セルのズレ等に起因して、電池セルに局所的に大きな圧力が掛かった状態となることがあり、電池劣化の起点となった。例えば、各々のセル面内において膨張箇所が異なるために、面内で膨張箇所が不均一になり、セル故障の起点となった。【０００９】
本開示は、感圧センサおよびヒータの設置スペースの有効利用がより十分に達成された二次電池を提供することを主たる目的とする。【００１０】
本開示はまた、感圧センサおよびヒータの設置スペースの有効利用がより十分に達成されているとともに、ハイレート劣化をより十分に検知することができる二次電池を提供することを副次的な目的とする。【００１１】
本開示はまた、感圧センサおよびヒータの設置スペースの有効利用がより十分に達成されているとともに、ハイレート劣化および電解液劣化をより十分に検知することができる二次電池を提供することを副次的な目的とする。【００１２】
また、次世代触感インターフェースの分野においては、入力装置（例えば、感圧装置）と出力装置（例えば、加熱装置）の両方を実装したのでは、設置スペースが不足したり、かつ／または配線数および製造コストが増加したりするという、新たな問題が生じていた。【００１３】
本開示はまた、加熱装置を兼ねた感圧装置を提供することを副次的な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本開示は、
１つ以上の電池セルと、
該電池セルを収納するケースと、
前記電池セルのうち、前記ケースに接触する電池セルと前記ケースとの間、および／または、相互に隣接する２つの電池セルの間、に設けられたヒータと、
を備えた二次電池であって、
前記ヒータは、前記ケースに接触する電池セルと前記ケースとの間、および／または、前記相互に隣接する２つの電池セルの間、の圧力分布を検知する感圧センサを兼ねている、二次電池に関する。【００１５】
本開示は、
第１の方向に延在する複数の第１の電極と、
前記第１の方向と交差する第２の方向に延在する複数の第２の電極と、
前記複数の第２の電極の表面に設けられた複数の誘電体と、
前記複数の第１の電極と前記複数の第２の電極とが交差する複数の対向部のそれぞれに配置される導電性発熱体および導電性弾性体と、を有する感圧装置に関する。
【発明の効果】
【００１６】
本開示の二次電池において、ヒータは感圧センサを兼ねるため、感圧センサおよびヒータの設置スペースの有効利用をより十分に達成することができる。
本開示の二次電池は、望ましくはハイレート劣化をより十分に検知することができる。
本開示の二次電池は、望ましくは電解液劣化をより十分に検知することができる。
本開示の二次電池において、感圧センサを兼ねたヒータはケースの内部に配置されるため、二次電池が電池セルに局所的に大きな圧力が掛かった状態となるのを、望ましくはより十分に回避することができる。【００１７】
本開示の感圧装置は加熱装置を兼ねることができる。
本開示の感圧装置は望ましくは局所的な加熱が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本開示に係る二次電池の一例の分解模式図である。
【図２】本開示に係る二次電池における測定部（特に判断部）の制御動作を説明するためのフローチャートの一例である。
【図３】第１実施態様に係るヒータの分解模式図である。
【図４Ａ】第１実施態様に係るヒータの構成を模式的に示した一部拡大断面図である。
【図４Ｂ】第１実施態様に係るヒータに押圧力が付与された際のヒータの構成を模式的に示した一部拡大断面図である。
【図５】第１実施態様および第３実施態様に係るヒータならびに第１０実施態様に係る感圧装置における静電容量Ｃ〔ｐＦ〕と押圧力Ｆ〔Ｎ〕（荷重）との概略的な関係を示すグラフの一例である。
【図６】第１実施態様および第３実施態様に係るヒータならびに第１０実施態様に係る感圧装置の第１の電極および第２の電極を、それらの厚み方向から透視したときの模式的平面図の一例である。
【図７】第１実施態様に係るヒータおよび第１０実施態様に係る感圧装置における第２の電極の平面視形状の一例および当該第２の電極の位置ズレを制限する拘束部材の一例を模式的に示す図であって、保護シート３５Ａおよび第２の電極を第１の電極側から見たときの見取り図である。
【図８】第１実施態様および第３実施態様に係るヒータならびに第１０実施態様に係る感圧装置において、１０個のセンサ部（素子）それぞれに荷重をかけ、同時計測を行った際の出力値の変化の様子（グラフ）の一例である。
【図９】第１実施態様に係るヒータを付した電池セルの模式的外観を示す。
【図１０Ａ】第２実施態様に係るヒータの構成を模式的に示した一部拡大断面図である。
【図１０Ｂ】第２実施態様に係るヒータに押圧力が付与された際のヒータの構成を模式的に示した一部拡大断面図である。
【図１１】第３実施態様に係るヒータおよび第１０実施態様に係る感圧装置の分解模式図である。
【図１２Ａ】第３実施態様に係るヒータおよび第１０実施態様に係る感圧装置の構成を模式的に示した一部拡大断面図である。
【図１２Ｂ】第３実施態様に係るヒータおよび第１０実施態様に係る感圧装置それぞれに押圧力が付与された際のヒータおよび感圧装置の構成を模式的に示した一部拡大断面図である。
【図１２Ｃ】第３実施態様および第１０実施態様における導電性発熱体の一例を示す模式的外観図である。
【図１３】第４実施態様に係るヒータを付した電池セルの模式的外観を示す。
【図１４】第５実施態様に係るヒータを付した電池セルの模式的外観を示す。
【図１５】第６実施態様に係るヒータを付した電池セルの模式的外観を示す。
【図１６】第７実施態様に係るヒータを付した電池セルの模式的外観を示す。
【図１７】第７実施態様に係るヒータ３つおよび電池セル３つを含む二次電池（第８実施態様）であって、ケースが省略されている二次電池の模式的外観である。
【図１８】ヒータにおけるＲＣ遅延時間方式またはインピーダンス方式による圧力分布の測定原理を説明するためのヒータの一部拡大断面図である（第９実施態様）。
【図１９】ヒータおよび感圧装置におけるＲＣ遅延時間法による圧力分布の測定原理を説明するための押圧位置のＸ座標−ＲＣ遅延時間のグラフである（第９実施態様および第１２実施態様）。
【図２０】ヒータおよび感圧装置におけるＲＣ遅延時間法による圧力分布の測定原理を説明するための押圧位置のＸ座標−ＲＣ遅延時間のグラフである（第９実施態様および第１２実施態様）。
【図２１】ヒータおよび感圧装置におけるＲＣ遅延時間法による圧力分布の測定原理を説明するための押圧位置のＸ座標−圧力（押圧力）のグラフである（第９実施態様および第１２実施態様）。
【図２２】第１０実施態様に係る感圧装置の模式的外観図である。
【図２３Ａ】第１１実施態様に係る感圧装置の構成を模式的に示した一部拡大断面図である。
【図２３Ｂ】第１１実施態様に係る感圧装置に押圧力が付与された際の感圧装置の構成を模式的に示した一部拡大断面図である。
【図２４】ＲＣ遅延時間方式またはインピーダンス方式による圧力分布の測定原理を説明するための感圧装置の一部拡大断面図である（第１２実施態様）。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本開示の二次電池および感圧装置について、以下、図面を参照しながら説明する。図面に示す各種の要素は、本開示の理解のために模式的に示したにすぎず、寸法比及び外観などは実物と異なり得ることに留意されたい。尚、本明細書で直接的または間接的に用いる“上下方向”、“左右方向”および“表裏方向”はそれぞれ、図中における“上下方向”、“左右方向”および“表裏方向”に対応した方向に相当する。また特記しない限り、同じ符号または記号は、同じ部材または同じ意味内容を示すものとする。
【００２０】
本明細書で言及する各種の数値範囲は、特記しない限り、上限および下限の数値そのものも含むことを意図している。つまり、例えば、１〜１０といった数値範囲を例にとれば、当該数値範囲は、下限値の「１」を含むと共に、上限値の「１０」をも含むものとして解釈され得る。
【００２１】
［二次電池］
本開示の二次電池１０は、例えば図１に示すように、電池セル１、当該電池セルを収納するケース２およびヒータ３を含む。本開示において二次電池１０は、化学反応により電力を取り出すことができるあらゆる二次電池であってもよい。本明細書でいう「二次電池」とは、充電および放電の繰り返しが可能な電池のことであり、「蓄電デバイス」とも呼ばれ得る。二次電池としては、特に限定されず、例えば、リチウムイオン電池、ニカド電池、ニッケル電池等が挙げられる。図１は本開示に係る二次電池の一例の分解模式図である。
【００２２】
本開示の二次電池１０は通常、図１に示すように、ヒータ３の圧力分布を検知および測定する測定部４をさらに含む。本開示の二次電池１０は、ヒータ３に電力を供給する電力供給部５および／または電池セル３から出力される電力を制御する出力制御部６をさらに含むことが好ましい。
【００２３】
＜電池セル＞
電池セル１は、電池の構成単位であり、電力を取り出すことができる最小の単位である。本開示の二次電池において１つのケースに収納される電池セル１の数は、図１において「３つ」であるが、特に限定されず、１つ以上であってよく、通常は２〜１００個である。本開示において好ましい電池セルはリチウムイオン電池の電池セルである。
【００２４】
電池セル１の全体形状は特に限定されない。電池セル１の全体形状は通常、図１に示すようなシート形状であってもよいし、または円柱形状であってもよい。ケース内に２つ以上の電池セルが収納される場合、当該２つ以上の全ての電池セルは通常、同じ形状を有しているが、例えば、１つ以上のシート形状の電池セルおよび１つ以上の円柱形状の電池セルを含む電池セル混合体であってもよい。本開示においては、２つ以上の全ての電池セルはシート形状を有していることが好ましい。
【００２５】
電池セル１は、１つ以上の正極、１つ以上の負極、当該正極と当該負極との間に配置されたセパレータ、および電解質が外装体に封入されてなる。外装体は軟質パウチであってもよいし、または硬質ケースであってもよい。ハイレート劣化および電解液劣化（以下、まとめて「電池劣化」という）、特にハイレート劣化の検知感度のさらなる向上の観点から、外装体は軟質パウチ、特にいわゆるラミネートフィルムからなる軟質パウチであることが好ましい。
【００２６】
シート形状の電池セル内において封入されている正極および負極は、セパレータとともに、平面積層構造を構成してもよいし、またはスパイラル構造を構成してもよい。本開示の二次電池においては、電池劣化、特にハイレート劣化の検知感度のさらなる向上の観点から、正極および負極は平面積層構造を構成していることが好ましい。平面積層構造とは、平面形状の正極および負極を、セパレータを介して積層してなる構造である。スパイラル構造とは、正極および負極を、セパレータを介して、積層したものを、渦巻き状に巻回してなる構造である。
【００２７】
＜ケース＞
ケース２は電池セル１および後述のヒータ３（３ａおよび３ｂを包含する）を内部に収容する。ケース２は通常、ハードケースであり、特に硬質材料から形成されている。硬質材料としては、例えば、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂（例えば、ポリプロピレン樹脂）、ポリエステル樹脂（例えば、ポリエチレンテレフテレート樹脂）、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等のポリマー材料；ならびにアルミニウム、ステンレス、鋼、銅等の金属材料が挙げられる。ケース２は、電池劣化、特にハイレート劣化の検知感度のさらなる向上の観点から、ポリマー材料から形成されていることが好ましい。
【００２８】
ケース２の形状および寸法は、収納される電池セル１およびヒータ３を内部で挟持により固定できる限り特に限定されない。特にケース２の形状は、例えば、図１に示すような蓋がない直方体形状であってもよいし、または蓋および底がない直方体形状であってもよい。
【００２９】
＜ヒータ＞
ヒータ３は、電池セル１のうち、ケース２に接触する電池セル１ａとケース２との間、および／または、相互に隣接する２つの電池セルの間、に設けられ、それらの間の圧力分布を検知する感圧センサ機能を発揮するとともに、検知結果に基づいてヒータ機能を発揮する。「ケース２に接触する電池セル」とは、本開示の二次電池において仮にヒータを省略したときに、最大面積の面（主面）がケースと接触するようになる電池セル１ａのことである。「ケース２に接触する電池セル１ａ」とケース２との間に設けられたヒータを図１中、符号「３ａ」で示す。「相互に隣接する２つの電池セル」とは、本開示の二次電池において仮にヒータを省略したときに、最大面積の面（主面）同士で相互に接触するようになる１組の電池セルのことである。「相互に隣接する２つの電池セル」の間に設けられたヒータを図１中、符号「３ｂ」で示す。ヒータ３は、電池劣化、特にハイレート劣化の検知感度のさらなる向上の観点から、少なくとも「相互に隣接する２つの電池セルの間」に設けられることが好ましい。同様の観点からより好ましくは、ヒータ３（３ａおよび３ｂ）は、図１に示すように、相互に隣接する全ての組の電池セルの間に設けられる。同様の観点からさらに好ましくは、ヒータ３（３ａおよび３ｂ）は、図１に示すように、ケース２に接触する全ての電池セル１ａとケース２との間、および、相互に隣接する全ての組の電池セルの間に設けられる。
【００３０】
ヒータ３（３ａおよび３ｂを包含する）は、感圧センサを兼ねたヒータであり、換言すると「感圧センサ機能付きヒータ」または「感圧ヒータ」と称することができる。すなわち、ヒータ３はヒータ機能だけでなく、感圧センサ機能も発揮する。このため、本開示のヒータを用いると、感圧センサ機能により圧力分布（押圧位置および押圧力）を検知し、当該圧力分布に基づいて少なくとも押圧位置を含む領域（好ましくは押圧位置のみ）を選択的かつ局所的に加温することができる。
【００３１】
ヒータ３はシート形状を有し、上記した所定の配置において挟持されている。例えば、ヒータ３が、ケース２に接触する電池セル１ａとケース２との間に設けられている場合、当該ヒータ３はそれらの間で電池セル１ａおよびケース２と面接触しつつ挟持されている。また例えばヒータ３が、相互に隣接する２つの電池セルの間に設けられている場合、当該ヒータ３はそれらの間で当該２つの電池セルと面接触しつつ挟持されている。ここで、「挟持」は、挟まれた状態で支持されることを意味する。本開示においては、ヒータ３の「挟持」に際し、接着剤等の固定手段を用いてもよいが、電池劣化、特にハイレート劣化の検知感度のさらなる向上の観点から、ヒータ３は、固定手段なしで、単に挟まれた状態で支持されていることが好ましい。「面接触」とは、ヒータとケースまたは電池セルとの接触は相互の面同士で達成されていることを意味する。
【００３２】
ヒータ３は、ヒータ機能と、圧力分布（すなわち押圧位置および押圧力）を検知する感圧センサ機能とを発揮することができる限り、その構造は特に限定されない。ヒータ機能は通常、抵抗加熱方式に基づいており、ジュール熱を発生させて電池セルを加温する。感圧センサ機能は通常、静電容量方式に基づいており、後述する第１の電極と第２の電極との間の静電容量の変化に基づいて、圧力分布を検知する。圧力分布を検知するとは、押圧位置および押圧力を測定するという意味である。静電容量方式は、静電容量の変化に基づいて圧力分布を検知できる限り特に限定されず、例えば、後述する直接静電容量方式、ＲＣ遅延時間方式およびインピーダンス方式を包含する。圧力分布の検知に際し、押圧位置および押圧力はそれぞれ、電池セルの局部的または全体的な膨出（体積増加）により電池セルがヒータを押圧する位置および力のことである。ヒータ３の詳しい実施態様については、後で詳述する。ヒータ３は後述する第１実施態様〜第９実施態様のヒータ３０Ａ〜３０Ｈを包含する。
【００３３】
＜測定部＞
測定部４は各ヒータ３と電気的に接続され、当該各ヒータ３の圧力分布を測定する。測定部４は好ましくは、各ヒータ３の内部に温度センサ（図３中、３９）を設けることにより、ヒータ３の温度も測定する。
【００３４】
測定部４は通常、その内部または外部に判断部（図示せず）を有し、そこで、後述するように、各ヒータ３について測定された圧力分布および温度ならびに電池セル１の出力電力に基づいて、ハイレート劣化または電解液劣化の判断を行うようになっている。電池セル１の出力は出力制御部６において検知することができる。測定部４は、図１等において、各ヒータ３および後述の電力供給部５と有線にて電気的に接続されているが、無線通信方式にて電気的に接続されていてもよい。無線通信方式としては、特に限定されず、例えば、ブルートゥース方式（登録商標）、ワイファイ方式等が挙げられる。
【００３５】
＜電力供給部＞
電力供給部５は測定部４と電気的に接続されており、ハイレート劣化が生じていると判断された場合、所定のヒータ３（例えば、後述の第１の電極および／または第２の電極）に電力を供給するようになっている。このとき、測定部４で測定された圧力分布等より、ハイレート劣化が生じていると判断される電池セルを特定し、当該電池セルと接触する所定のヒータのみに選択的に電力を供給することができる。
【００３６】
好ましい態様においては、測定部４で測定された圧力分布等より、ハイレート劣化が生じていると判断される電池セルとともに、当該電池セルにおけるハイレート劣化部位を特定し、当該ハイレート劣化部位を中心に局所的に加温するように、所定のヒータ３の所定の第１の電極および／または第２の電極に選択的に電力を供給することができる。
【００３７】
＜出力制御部＞
出力制御部６は、測定部４と電気的に接続されているとともに、電池端子１１を介して各電池セル１に電気的に接続されている。出力制御部６は、電解液劣化が生じていると判断された場合、各電池セル１からの出力電流を抑制するようになっている。このとき、測定部４で測定された圧力分布等より、電解液劣化が生じていると判断される電池セルを特定し、当該電池セルからの出力電流のみを選択的に抑制することができる。出力電流を抑制するとは、電池セルからの出力を低減することであり、具体的には、例えば、（保護回路を用いて制御を行う。保護回路は基本的に電池を過充電、過放電、過電流から守る事を目的として用いられ、専用ＩＣを用いて、充電電圧の監視等を行う。また、過電流を防止する簡易な方法として、ＰＴＣ（温度上昇に伴い抵抗可変が可能な素子）と呼ばれる過電流保護素子を組み込むこともある。これらの保護回路を用いることにより達成される。また安全策として、内圧を検知することで、ディスコネクト素子(CID-Current Interrupt Device)を用いて機械的に電流経路を遮断する制御法や、セルの温度が上昇した時にセパレータが溶けて、セパレータが有しているイオンの経路である穴が閉じて、セル内の電流が止まるというセパレータメルトダウンという方法により遮断する方法もある。
【００３８】
出力制御部６は通常、当該出力制御部６をコネクタ部に電気的に接続するための出力端子６１を有する。
【００３９】
＜二次電池（測定部）の制御動作＞
本開示の二次電池における測定部４（特に判断部）は、例えば図２に示すフローチャートに従って動作する。図２は本開示の二次電池における測定部の制御動作を説明するためのフローチャートの一例である。
【００４０】
詳しくは測定部４の判断部は、測定部４で測定された各ヒータ３の温度および圧力ならびに出力制御部６で測定された各電池セル１の出力電圧に基づいて、以下の基準（１）および／または（２）により、ハイレート劣化または電解液劣化の判断を行う（ステップＳ１およびＳ２）。なお、このような判断は、二次電池の充放電時において、継続的または間欠的（断続的）に行う。
【００４１】
（１）ヒータ３の温度が所定温度以下、ヒータ３の圧力が所定圧力以上、かつ電池セル１の出力電圧が所定レベル以下の条件１を満たす場合、ハイレート劣化が生じているものと判断する；および／または
（２）ヒータ３の温度が所定温度以上、ヒータ３の圧力が所定圧力以上、かつ電池セル１の出力電流が所定レベル以上の条件２を満たす場合、電解液劣化が生じているものと判断する。
【００４２】
より詳しくは、まず、上記（１）の場合に関するハイレート劣化の判断を行う。
【００４３】
上記（１）の場合において、判断に使用されるヒータ３の温度および圧力は、当該判断の対象となる電池セル（特にその主面）と接触するヒータの温度および圧力であり、同じヒータの温度および圧力である。ヒータ３の温度および圧力は通常、各ヒータ毎に測定されてよい。電池セル１の出力電圧は、当該判断の対象となる電池セルの出力電圧である。電池セル１の出力電圧は通常、各電池セル毎に測定されてよい。また判断に使用されるヒータ３の温度および圧力ならびに電池セル１の出力電圧は特に限定されないが、通常は同時刻での値であってもよい。
【００４４】
上記（１）の場合において、ヒータ３の温度はヒータ３の略中央部の温度であってもよく、温度センサにより測定できる。ヒータ温度の「所定温度」（基準温度）は通常、上記（２）の場合におけるヒータ温度の「所定温度」（基準温度）よりも低い温度であり、例えば、２０℃以下、特に−５０〜２０℃であってもよい。
【００４５】
上記（１）の場合において、ヒータ３の圧力はヒータ３による圧力分布における平均値（例えば任意の１０箇所の平均値）であってもよい。ヒータ圧力の「所定圧力」（基準圧力）は、二次電池の規格に応じて決定されてもよく、例えば、初期圧力Ｐ（Ｎ／ｍ２）に対して、１．０５×Ｐ（Ｎ／ｍ２）以上、特に１．１×Ｐ〜２．０×Ｐ（Ｎ／ｍ２）であってもよい。初期圧力Ｐは、製造直後（出荷直後）の二次電池において満充電状態で測定された任意の１０箇所のヒータ圧力の平均値であってもよい。
【００４６】
上記（１）の場合においては、ハイレート劣化の判断要件の１つとしての「ヒータ３の圧力」の代わりに、「ヒータ３の圧力分布の不均衡レベル」を採用してもよい。詳しくはハイレート劣化の判断要件の１つとして、「ヒータ３の圧力が所定圧力以上」であることの代わりに、「ヒータ３の最大圧力が所定圧力以上」であることを採用してもよい。具体的には、ヒータ３の最大圧力はヒータ３による圧力分布における最大値であってもよい。ヒータの最大圧力の「所定圧力」（基準圧力）は、二次電池の規格に応じて決定されてもよく、例えば、初期圧力Ｐ（Ｎ／ｍ２）に対して、１．０５×Ｐ（Ｎ／ｍ２）以上、特に１．１×Ｐ〜２．０×Ｐ（Ｎ／ｍ２）であってもよい。初期圧力Ｐは、製造直後（出荷直後）の二次電池において満充電状態からの放電直後に測定された任意の１０箇所のヒータ圧力の平均値であってもよい。
【００４７】
上記（１）の場合において、電池セル１の出力電圧は放電時に出力される電圧であってもよい。電池セルの出力電圧の「所定レベル」（基準レベル）は、二次電池の規格に応じて決定されてもよく、例えば、初期電圧Ｅ（Ｖ）に対して、０．５×Ｅ（Ｖ）以下、特に０．１×Ｅ〜０．５×Ｅ（Ｖ）であってもよい。初期電圧Ｅは、製造直後（出荷直後）の二次電池において満充電状態からの放電直後に測定される最大出力電圧であってもよい。
【００４８】
このような（１）の場合において、ハイレート劣化が生じていると判断されると、電力供給部５からヒータ３に電力を供給することにより、電流を流し、電池セルを加温する（ヒータＯＮ；ステップＳ１１）。その結果、ハイレート劣化により生じる電池セルの膨出が低減され、ハイレート劣化をより十分に抑制することができるので、電池セルの活性化が効率よく達成される。電力供給部５は通常、ヒータ３における後述の第１の電極および／または第２の電極に電力を供給する。
【００４９】
このとき、測定部４で測定された圧力分布等より、ハイレート劣化が生じていると判断される電池セルを特定する。特定された電池セルと接触する所定のヒータのみに電力を供給することにより、二次電池全体を加温することなく、所定の電池セルのみを選択的に加温することができるため、加温効率がより十分に優れる。このため、電池セルの活性化がより十分に効率よく達成され、結果として電池セルの出力電圧をより十分に増加させることができる。しかも、ハイレート劣化を抑制する必要のない部位は加温され難くなるため、新たな故障の原因となり難い。これらの結果、電池セルの活性化が達成され、電池セルの出力電圧を増加させることができる。
【００５０】
好ましい態様は以下の通りである。測定部４で測定された圧力分布等より、ハイレート劣化が生じていると判断される電池セルとともに、当該電池セルにおけるハイレート劣化部位を特定する。特定されたハイレート劣化部位を中心に局所的に加温するように、所定のヒータ３の所定の第１の電極および／または第２の電極に電力を供給することができる。このため、加温効率がより一層、十分に優れる。しかも、ハイレート劣化を抑制する必要のない部位はより一層、加温され難くなるため、新たな故障の原因となり難くなる。これらの結果、電池セルの活性化が達成され、電池セルの出力電圧をより一層、有効に増加させることができる。
【００５１】
上記（１）の場合（条件１を満たす場合）において、電力供給部５からヒータ３に電力を所定時間供給した後は、条件１を満たさなくなるまで、ヒータ３の温度および圧力（または最大圧力）ならびに電池セル１の出力電圧の測定、およびこれらの測定値に基づくハイレート劣化の判断（条件１を満たすか否かの判断）を繰り返す。
【００５２】
条件１を満たさなくなくなったら、または条件１を初めから満たさなかったら、次いで、上記（２）の場合に関する電解液劣化の判断を行う。
【００５３】
上記（２）の場合において、判断に使用されるヒータ３の温度および圧力は、当該判断の対象となる電池セル（特にその主面）と接触するヒータの温度および圧力であり、同じヒータの温度および圧力である。ヒータ３の温度および圧力は通常、各ヒータ毎に測定されてよい。電池セル１の出力電流は、当該判断の対象となる電池セルの出力電流である。電池セル１の出力電流は通常、各電池セル毎に測定されてよい。また判断に使用されるヒータ３の温度および圧力ならびに電池セル１の出力電流は特に限定されないが、通常は同時刻での値であってもよい。
【００５４】
上記（２）の場合において、ヒータ３の略中央部の温度であってもよく、温度センサにより測定できる。上記（２）の場合におけるヒータ温度の「所定温度」（基準温度）は通常、上記（１）の場合におけるヒータ温度の「所定温度」（基準温度）よりも高い温度であり、例えば、２０℃以上、特に２０〜１５０℃であってもよい。
【００５５】
上記（２）の場合において、ヒータ３の圧力はヒータ３による圧力分布における平均値（例えば任意の１０箇所の平均値）であってもよい。上記（２）の場合におけるヒータ圧力の「所定圧力」（基準圧力）は通常、上記（１）の場合におけるヒータ圧力の「所定圧力」（基準圧力）よりも高い。上記（２）の場合におけるヒータ圧力の「所定圧力」（基準圧力）は、二次電池の規格に応じて決定されてもよく、例えば、初期圧力Ｐ（Ｎ／ｍ２）に対して、２．０×Ｐ（Ｎ／ｍ２）以上、特に２．０×Ｐ〜５．０×Ｐ（Ｎ／ｍ２）であってもよい。初期圧力Ｐは、製造直後（出荷直後）の二次電池において満充電状態からの放電直後に測定された任意の１０箇所のヒータ圧力の平均値であってもよい。
【００５６】
上記（２）の場合においては、電池劣化の判断要件の１つとしての「ヒータ３の圧力」の代わりに、「ヒータ３の圧力分布の不均衡レベル」を採用してもよい。詳しくは電池劣化の判断要件の１つとして、「ヒータ３の圧力が所定圧力以上」であることの代わりに、「ヒータ３の最大圧力が所定圧力以上」であることを採用してもよい。具体的には、ヒータ３の最大圧力はヒータ３による圧力分布における最大値であってもよい。上記（２）の場合におけるヒータの最大圧力の「所定圧力」（基準圧力）は通常、上記（２）の場合におけるヒータの最大圧力の「所定圧力」（基準圧力）よりも高い。上記（２）の場合におけるヒータの最大圧力の「所定圧力」（基準圧力）は、二次電池の規格に応じて決定されてもよく、例えば、初期圧力Ｐ（Ｎ／ｍ２）に対して、２．０×Ｐ（Ｎ／ｍ２）以上、特に２．０×Ｐ〜５．０×Ｐ（Ｎ／ｍ２）であってもよい。初期圧力Ｐは、製造直後（出荷直後）の二次電池において満充電状態からの放電直後に測定された任意の１０箇所のヒータ圧力の平均値であってもよい。
【００５７】
上記（２）の場合において、電池セル１の出力電流は放電時に出力される電流であってもよい。電池セルの出力電流の「所定レベル」（基準レベル）は、二次電池の規格に応じて決定されてもよく、例えば、初期電流Ｉ（Ａ）に対して、０．５×Ｉ（Ａ）以下、特に０．１×Ｉ〜０．５×Ｉ（Ａ）であってもよい。初期電流Ｉは、製造直後（出荷直後）の二次電池において満充電状態からの放電直後に測定される最大出力電流であってもよい。
【００５８】
このような（２）の場合において、電解液劣化が生じていると判断されると、電力供給部５からヒータ３への電力供給を停止したまま、出力制御部６により、電池セル１からの出力電流を抑制する（ヒータＯＦＦ＋出力電流の抑制；ステップＳ２１）。その後、二次電池の使用を十分に安全に中止することができる（ステップＳ２２）。出力電流の具体的な抑制方法は前記した通りである。
【００５９】
このとき、測定部４で測定された圧力分布等より、電解液劣化が生じていると判断される電池セルを特定し、特定された電池セルからの出力電流のみを選択的に抑制することにより、二次電池の使用を安全に継続することができる（図２中、制御終了）。全ての電池セルからの出力電流を抑制することなく、特定された電池セルからの出力電流のみを選択的に抑制することができるので、二次電池全体としての出力電流の低下を最小化しつつ、二次電池の使用を継続できる。その結果、二次電池の長寿命化がより安全に達成できる。
【００６０】
上記（１）の場合に関するハイレート劣化の判断および上記（２）の場合に関する電解液劣化の判断は、上記のようにこの順序で連続して行うことが好ましいが、逆の順序で連続して行ってもよいし、またはいずれか一方の判断を単独で行ってもよい。
【００６１】
＜ヒータの実施態様＞
ヒータの実施態様を以下の第１実施態様〜第９実施態様に示す。
【００６２】
（第１実施態様）
第１実施態様に係るヒータ３０Ａは感圧センサ機能において直接静電容量方式を採用したヒータである。直接静電容量方式とは、第１の電極と第２の電極との間の静電容量およびその変化を測定し、当該測定値から直接的に押圧力を求める方式である。押圧位置は静電容量の変化があった位置である。
【００６３】
第１実施態様に係るヒータ３０Ａは、図３、図４Ａおよび図４Ｂに示すように、
第１の方向ｍに延在し、弾性を有する複数の第１の電極３１Ａと、
第１の方向ｍと交差する第２の方向ｎに延在する複数の第２の電極３２Ａと、
複数の第２の電極の表面に設けられた複数の誘電体３３Ａと、
を有している。図３は、第１実施態様に係るヒータの分解模式図である。図４Ａは、第１実施態様に係るヒータの構成を模式的に示した一部拡大断面図である。図４Ｂは、第１実施態様に係るヒータに押圧力が付与された際のヒータの構成を模式的に示した一部拡大断面図である。
【００６４】
ヒータ３０Ａは、図４Ａおよび図４Ｂにおいて、測定部４を有しているが、上記した電力供給部５および／または出力制御部６もさらに有することが好ましい。ヒータ３０Ａは通常、第１の電極３１Ａ、第２の電極３２Ａおよび誘電体３３Ａが２つの保護シート３４Ａ、３５Ａ間に配置されてなる。
【００６５】
第１実施態様のヒータにおいて、感圧センサ機能は以下のように発揮される。図４Ｂに示すように、ヒータ３０Ａに押圧力が付与されると、第１の電極３１Ａと誘電体３３Ａとの接触領域の面積（以下、単に「接触領域の面積」ということがある）が、第１の電極３１Ａが有する弾性に基づいて拡大する。その結果、第１の電極３１Ａと第２の電極３２Ａとの間の静電容量Ｃ〔ｐＦ〕が変化する。静電容量Ｃ〔ｐＦ〕およびヒータに付与される押圧力Ｆ〔Ｎ〕はそれぞれ以下の式で表されるので、これらの結果、測定部により押圧力が検出される。静電容量Ｃ〔ｐＦ〕と押圧力Ｆ〔Ｎ〕（荷重）との概略的な関係を示すグラフを図５に示す。第１実施態様においては、上記のように接触領域の面積の変化に基づいて押圧力が検出され、当該面積の変化は、例えば、従来の感圧センサにおける電極間距離の変化よりも容量変化における寄与が比較的大きい（Ｃ∝Ｓ，Ｃ∝１／ｄ）ため、押圧力の測定範囲が比較的広い。特に、押圧力が小さい場合、電極間距離の変化に基づく静電容量の変化は非常に小さい。
【００６６】
【数１】
2019146546.tif 000003
【数２】
2019146546.tif 000004
［式中、ε〔ｐＦ／ｍ〕は誘電体の誘電率、Ｓ〔ｍ２〕は第１の電極と誘電体との接触面積、ｄ〔ｍ〕は誘電体の厚み、Ｅ〔Ｐａ〕は第１の電極のヤング率、ｅは第１の電極のひずみである。］
【００６７】
第１実施態様のヒータ３０Ａには、第１の電極３１Ａおよび第２の電極３２Ａのうち、いずれの電極側から押圧力が付与されてもよいため、使用時におけるヒータの使用方向（表裏方向）は特に限定されない。図４Ｂに示すように、押圧力が第１の電極３１Ａ側から付与されても、その反作用により、保護シート３５Ａ側からも力が作用するためである。
【００６８】
第１の電極３１Ａは弾性特性および導電特性を有し、いわゆる電極として機能する。弾性特性とは、外力（ヒータに対して加えられる通常の押圧力：例えば約０．１〜４００Ｎ／ｃｍ２の押圧力）によって局所的に変形し、除力すると元の形状へと戻る特性をいう。具体的には、第１の電極３１Ａは、ヒータへの押圧力により、第１の電極３１Ａと誘電体３３Ａとの接触領域の面積が拡大するような弾性特性を有すればよい。詳しくは、第１の電極３１Ａは、押圧時に誘電体３３Ａよりも変形するように、誘電体３３Ａよりも低い弾性率を有していてもよい。電池劣化、特にハイレート劣化の検知感度のさらなる向上の観点から、第１の電極３１Ａの弾性率は例えば約１０４Ｐａ〜１０８Ｐａであることが好ましく、例えば１つ例示すると約１０６Ｐａである。第１の電極３１Ａの弾性率は上記範囲内で大きいほど、押圧力の測定範囲は広くなる。第１の電極３１Ａの弾性率は上記範囲内で小さいほど、感圧感度は向上する。感圧感度が向上すると、例えば、従来では検出し難い微小な押圧力でも、検出できるようになる。これに伴い、押圧力の付与開始を精度よく検出できるようになる。
【００６９】
第１の電極３１Ａが有する抵抗率は、第１の電極３１Ａが電極としての導電特性を有する限り特に限定されず、通常は後述する第２の電極３２Ａの抵抗率よりも大きく、例えば、１×１０−７Ωｍ以上であり、特に１×１０−７〜１×１０２Ωｍである。抵抗率は、後述の導電性フィラーと樹脂材料（例えば、ゴム材料）との相対的割合を変更することによって調整できる。
【００７０】
第１の電極３１Ａは弾性電極部材に相当し、伸縮性部材とも称されうる。第１の電極３１Ａは、上記のような弾性特性と導電特性との双方の性質を有していれば、いずれの材質から成るものであってよい。例えば、第１の電極３１Ａは、樹脂材料（特にゴム材料）およびその樹脂材料内に分散した導電性フィラーからなる導電性樹脂から構成されたものであってよい。電池劣化、特にハイレート劣化の検知感度のさらなる向上の観点から好ましい第１の電極３１Ａは、ゴム材料およびそのゴム材料内に分散した導電性フィラーからなる導電性ゴムから構成される。第１の電極３１Ａが導電性ゴムから構成されることにより、押圧力を効果的に検出することができ、例えば微小な押圧力であっても精度よく検出することができる。樹脂材料としては、例えば、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂（例えば、ポリジメチルポリシロキサン（ＰＤＭＳ））、アクリル系樹脂、ロタキサン系樹脂およびウレタン系樹脂ならびにゴム材料等から成る群から選択される少なくとも１種の樹脂材料であってよい。ゴム材料としては、例えば、シリコーンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ポリイソブチレン、エチレンプロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、フッ素ゴム、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム等から成る群から選択される少なくとも１種のゴム材料であってよい。導電性フィラーは、Ａｕ（金）、Ａｇ（銀）、Ｃｕ（銅）、Ｃ（カーボン）、ＺｎＯ（酸化亜鉛）、Ｉｎ２Ｏ３（酸化インジウム（III））およびＳｎＯ２（酸化スズ（IV））から成る群から選択される少なくとも１種の材料を含んで成るものであってよい。また、導電性フィラーに代えて又はそれに加えて、導電層を用いてもよい。具体的には、上記した樹脂材料（特にゴム材料）からなる樹脂構造体（特にゴム構造材）の表面に導電性インクの塗布などによって導電層が設けられて成る第１の電極であってもよい。
【００７１】
第１の電極３１Ａの厚みは、外部からの押圧力により第１の電極３１Ａと第２の電極３２Ａとの間の静電容量が変化する限り特に限定されず、通常は１００μｍ〜１０ｃｍ、好ましくは５００μｍ〜１ｃｍであり、例えば１つ例示すると１ｍｍがより好ましい。
【００７２】
第１の電極３１Ａは長尺形状（例えば、線状）を有する（図３等）。第１の電極３１Ａが第２の電極３２Ａとともに長尺形状を有するため、ヒータ３０Ａは、図６のように、マトリックス構造を構成する。すなわちヒータ３０Ａは、第１の方向ｍに延在する複数の第１の電極３１Ａと、第２の方向ｎに延在する複数の第２の電極３２Ａとが平面視で重なり合う個々の部分をセンサ部（すなわち、センシングエレメント／センシングユニット）として機能させ得る。第１の方向ｍと第２の方向ｎとがなす角度（小さい方の角度）は、これらの方向が平面視で交差する限り、特に限定されず、通常は３０〜９０°であり、好ましくは９０°である。平面視とは、ヒータの厚み方向から見たときの平面図という意味である。図６は、第１実施態様に係るヒータの第１の電極および第２の電極を、ヒータの厚み方向から透視したときの模式的平面図の一例である。
【００７３】
第１の電極３１Ａとして複数の長尺形状の部材を用いるとき、隣接する当該長尺形状の部材間の距離（ピッチ）ｐ１（図６）は通常、１〜３０ｍｍであり、電池劣化、特にハイレート劣化の検知感度のさらなる向上の観点から好ましくは２ｍｍ〜１０ｍｍであり、例えば１つ例示すると５ｍｍがより好ましい。第１の電極３１Ａの幅ｒ１（図６）は通常、１〜２０ｍｍであり、電池劣化、特にハイレート劣化の検知感度のさらなる向上の観点から好ましくは２ｍｍ〜１０ｍｍであり、例えば１つ例示すると５ｍｍがより好ましい。
【００７４】
第１の電極３１Ａは、押圧力の測定時におけるノイズ防止の観点から、測定部のグランド（０Ｖ）に接続されることが好ましい。
【００７５】
第１の電極３１Ａは以下の方法により得ることができる。例えば、まず、所望の樹脂材料（ゴム材料）の溶液または原料溶液に対して導電性フィラーを含有させて複合材料を得る。次いで、複合材料を剥離用基材上に塗布および乾燥し、所望により硬化（架橋）させた後、剥離用基材から剥離して、第１の電極を得る。
【００７６】
第１の電極３１Ａは以下の別の方法により得ることもできる。例えば、まず、所望の樹脂材料（ゴム材料）の溶液または原料溶液を剥離用基材上に塗布および乾燥し、所望により硬化（架橋）させる。次いで、得られた樹脂層（例えば、ゴム層）の表面に導電性フィラーを含むインクを塗布して導電層を形成した後、剥離用基材から剥離して、第１の電極を得る。
【００７７】
第２の電極３２Ａは第１の電極３１Ａに近接配置されている。すなわち、第２の電極３２Ａは誘電体３３Ａを介して間接的に第１の電極３１Ａと接触するように配置されている。第２の電極３２Ａは誘電体３３Ａと空気層とを介して間接的に第１の電極３１Ａと接触するように配置されていてもよい。
【００７８】
第２の電極３２Ａは少なくとも導電特性を有し、いわゆる電極として機能する。第１実施態様のヒータは、第２の電極３２Ａのみに直流電圧または交流電圧を印加することにより、ヒータ機能を発揮することが好ましい。この観点から、第２の電極３２Ａは、電極としての導電特性を有しつつ、ジュール熱を有効に発生させ得る程度に適度に大きな抵抗率を有することが好ましい。第２の電極３２Ａが有する抵抗率は、例えば、１×１０−９〜１×１０−５Ωｍであり、好ましくは１×１０−８〜５×１０−６Ωｍである。
【００７９】
第２の電極３２Ａは通常、可撓性を有するが、弾性特性を有してもよい。可撓性とは、外力（ヒータに対して加えられる通常の押圧力：例えば約０．１〜４００Ｎ／ｃｍ２の押圧力）によって全体として撓み変形しても、除力すると元の形状へと戻る特性をいう。第２の電極３２Ａは可撓性を有する場合、例えば約１０８Ｐａ超、特に１０８Ｐａ超１０１２Ｐａ以下の弾性率、例えば１つ例示すると約１．２×１０１１Ｐａの弾性率を有している。
【００８０】
第２の電極３２Ａは、少なくとも導電特性を有する限り、いずれの材質から成るものであってよい。第２の電極３２Ａは、可撓性を有する場合、例えば、金属体から構成されたものであってもよいし、ガラス体およびその表面に形成された導電層および／またはその中に分散された導電性フィラーから構成されたものであってもよいし、または樹脂体およびその表面に形成された導電層および／またはその樹脂体内に分散された導電性フィラーから構成されたものであってよい。金属体は、金属からなる電極部材であり、すなわち第２の電極３２Ａは実質的に金属からなるものでよい。金属体は、例えば、Ａｕ（金）、Ａｇ（銀）、Ｃｕ（銅）、Ｎｉ−Ｃｒ合金（ニクロム）、Ｃ（カーボン）、ＺｎＯ（酸化亜鉛）、Ｉｎ２Ｏ３（酸化インジウム（III））およびＳｎＯ２（酸化スズ（IV））から成る群から選択される少なくとも１種の金属を含んで成る。ガラス体は、酸化ケイ素の網目状構造を有するものであれば特に限定されず、例えば、石英ガラス、ソーダ石灰ガラス、ホウケイ酸ガラス、鉛ガラス等から成る群から選択される少なくとも１種のガラス材料を含んで成るものであってよい。樹脂体は、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂（例えば、ポリジメチルポリシロキサン（ＰＤＭＳ））、アクリル系樹脂、ロタキサン系樹脂およびウレタン系樹脂等から成る群から選択される少なくとも１種の樹脂材料を含んで成るものであってよい。ガラス体および樹脂体の導電層は、金属体を構成し得る金属と同様の金属の群から選択される少なくとも１種の金属を蒸着させてなる層であってもよいし、または導電性インクの塗布などによって形成されてなる層であってもよい。ガラス体および樹脂体の導電性フィラーは、金属体を構成し得る金属と同様の金属の群から選択される少なくとも１種の金属を含んで成るものであってよい。第２の電極３２Ａは、電池劣化、特にハイレート劣化の検知感度のさらなる向上の観点から、金属体、特にニクロムまたは銅から構成されていることが好ましい。
【００８１】
第２の電極３２Ａは通常、長尺形状（例えば、線状）を有する長尺部材である。第２の電極３２Ａが長尺部材であって、かつ金属体から構成されるとき、当該第２の電極３２Ａは金属線または金属ワイヤ（例えば、銅線）に相当し、電池劣化、特にハイレート劣化の検知感度のさらなる向上の観点から好ましい。第２の電極３２Ａとしての長尺部材は、ヒータの平面間での挟持特性の向上の観点から、直線状に配置されることが好ましい。第２の電極３２Ａとしての長尺部材は、ヒータの曲面への装着性の向上の観点から、当該長尺部材への張力の印加なしに、配置されてもよい。このとき、例えば、長尺部材は、図７に示すように、一定の主方向ｘ（第２の方向ｎ）に沿って波状に配置されてもよい。図７は、第１実施態様に係るヒータの一例における第２の電極の平面視形状（例えば、長尺形状および波状）の一例を模式的に示す図であって、後述する保護シート３５Ａおよび第２の電極３２Ａを第２の電極側から見たときの見取り図である。平面視形状とは、上面から見たときの形状という意味であり、例えば、図４Ａのヒータを、当該ヒータが有するシート形状に対する垂直方向（例えば、図４Ａ中、上方向）から見たときの透視形状も包含する。
【００８２】
第２の電極３２Ａはそれぞれ、例えば図３および図９に示すように、保護シート３５Ａ上、Ｕ字形状を有しているが、平面視において第１の電極３１Ａと交差する限り特に限定されず、例えば、Ｉ字形状、Ｓ字形状のような曲線を有していてもよい。
【００８３】
第２の電極３２Ａの断面形状は、押圧力の付与により、接触領域の面積が拡大する限り特に限定されず、例えば、図４Ａに示すような円形状であってもよいし、または楕円形状もしくは三角形状等であってもよい。
【００８４】
第２の電極３２Ａの断面寸法は、第２の電極３２Ａと第１の電極３１Ａとの間の静電容量を測定できる限り特に限定されず、通常は１μｍ〜１０ｍｍであり、電池劣化、特にハイレート劣化の検知感度のさらなる向上の観点から好ましくは１００μｍ〜１ｍｍであり、例えば１つ例示すると３００μｍがより好ましい。第２の電極３２Ａの断面寸法を小さくすると、接触領域の面積の変化が大きくなり、感圧感度が向上する。長尺部材の断面寸法を大きくすると、押圧力の測定範囲がさらに広くなる。第２の電極３２Ａの断面寸法は断面形状における最大寸法である。詳しくは、第２の電極３２Ａの断面寸法は、第２の電極３２Ａが円形断面を有するとき、長尺方向に対する垂直断面における直径のことである。
【００８５】
第２の電極３２Ａは通常、複数で使用される。このとき、当該複数の第２の電極３２Ａのそれぞれと第１の電極３１Ａのそれぞれとの容量変化を測定部により検出することにより、パターニングが可能である。パターニングとは、押圧力とともに、押圧位置も検出することである。
【００８６】
第２の電極３２Ａとして複数の長尺部材を用いるとき、隣接する当該長尺部材間の距離（ピッチ）ｐ２（図６および図７）は通常、１〜３０ｍｍであり、電池劣化、特にハイレート劣化の検知感度のさらなる向上の観点から好ましくは２ｍｍ〜１０ｍｍであり、例えば１つ例示すると５ｍｍがより好ましい。第２の電極３２Ａとして複数の長尺部材を波状に配置して用いるとき、波状の波長λ（図７）は通常、１〜４０ｍｍであり、電池劣化、特にハイレート劣化の検知感度のさらなる向上の観点から好ましくは２ｍｍ〜２０ｍｍであり、例えば１つ例示すると１０ｍｍがより好ましい。また波状の振幅ａ（図７）は通常、１〜２０ｍｍであり、電池劣化、特にハイレート劣化の検知感度のさらなる向上の観点から好ましくは２ｍｍ〜１０ｍｍであり、例えば１つ例示すると５ｍｍがより好ましい。
【００８７】
誘電体３３Ａは、図４Ａにおいては、第２の電極３２Ａの表面全体を完全に覆っているが、誘電体３３Ａの被覆領域は、誘電体３３Ａが第２の電極３２Ａの表面を少なくとも部分的に覆う限り、特に限定されない。誘電体３３Ａが第２の電極３２Ａの表面を少なくとも部分的に覆うとは、誘電体３３Ａが、第２の電極３２Ａの表面における、少なくとも第１の電極３１Ａと第２の電極３２Ａとの間の部分を覆っている状態をいう。換言すると、誘電体３３Ａは、第１の電極３１Ａと第２の電極３２Ａとの間に存在する限り、第２の電極３２Ａの表面における少なくとも一部を覆っていればよい。誘電体３３Ａについて、「覆う」とは、第２の電極３２Ａの表面に対して皮膜状に密着しつつ一体化されることである。
【００８８】
誘電体３３Ａは、ヒータ構造のさらなる簡易化の観点から、第２の電極３２Ａの表面全体を完全に覆っていることが好ましい。ヒータ構造のさらなる簡易化およびヒータ材料の入手容易性の観点からは、誘電体３３Ａは、第２の電極３２Ａの表面全体を完全に覆っていることが好ましい。誘電体３３Ａが第２の電極３２Ａの表面全体を完全に覆っている場合、誘電体３３Ａは第２の電極３２Ａの絶縁皮膜を構成し、誘電体３３Ａおよび第２の電極３２Ａは通常、一体化されている。一体化された誘電体３３Ａおよび第２の電極３２Ａは絶縁コート金属線に相当してもよく、例えば、エナメル線、エレメント線であってもよい。絶縁コート金属線を用いると、これを第１の電極３１Ａと保護シート３５Ａとの間で配置させるだけで、エッチングなどのフォトリソグラフィプロセスなしに、ヒータを構成できるので、ヒータ構造の簡易化をより一層、十分に達成でき、しかも製造コストが安価である。
【００８９】
誘電体３３Ａは、少なくとも「誘電体」としての性質を有していれば、いずれの材質から成るものであってよい。例えば、誘電体３３Ａは、樹脂材料、セラミック材料および／または金属酸化物材料などを含んで成るものであってよい。あくまでも例示にすぎないが、誘電体３３Ａは、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂（例えば、ポリエチレンテレフテレート樹脂）、ポリイミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂などから成る群から選択される少なくとも１種の樹脂材料から成っていてもよいし、またはＡｌ２Ｏ３およびＴａ２Ｏ５などから成る群から選択される少なくとも１種の金属酸化物材料から成るものであってもよい。誘電体３３Ａは通常、所望の周波数帯域において、容量のインピーダンスよりも高い抵抗値を有する材料からなっている。
【００９０】
誘電体３３Ａは通常、剛性特性を有する。剛性特性とは、外力（ヒータに対して加えられる通常の押圧力：例えば約０．１〜４００Ｎ／ｃｍ２の押圧力）による変形に対して抵抗する特性をいう。誘電体３３Ａは通常、上記のような通常の押圧力によっては変形しない。誘電体３３Ａは、ヒータへの押圧力の付与時に第１の電極３１Ａよりも変形しないように、第１の電極３１Ａよりも高い弾性率を有していてもよい。例えば、第１の電極３１Ａの弾性率が約１０４Ｐａ〜１０８Ｐａである場合、それよりも高い弾性率を誘電体３３Ａが有していてもよい。
【００９１】
誘電体３３Ａの厚みは、外部からの押圧力により第１の電極３１Ａと第２の電極３２Ａとの間の静電容量が変化する限り特に限定されず、通常は２０ｎｍ〜２ｍｍであり、電池劣化、特にハイレート劣化の検知感度のさらなる向上の観点から好ましくは２０ｎｍ〜１ｍｍであり、例えば１つ例示すると１０μｍがより好ましい。
【００９２】
誘電体３３Ａが樹脂材料からなる場合、樹脂材料溶液を塗布し、乾燥させるコーティング法、および樹脂材料溶液中で電着を行う電着法等により形成することができる。
誘電体３３Ａが金属酸化物材料からなる場合、陽極酸化法等により形成することができる。
【００９３】
ヒータ３０Ａは通常、２つの保護シート３４Ａおよび３５Ａ間に、第１の電極３１Ａ、第２の電極３２Ａおよび誘電体３３Ａを配置させてなる。保護シート３４Ａおよび３５Ａは、第１の電極３１Ａと第２の電極３２Ａとの間における静電容量の変化を阻害しない限り、いかなる材料からなっていてもよい。保護シート３４Ａおよび３５Ａは、ヒータの平面間での挟持特性の向上ならびに電池劣化、特にハイレート劣化の検知感度のさらなる向上の観点から、外力伝達性に優れた外力伝達性部材であることが好ましい。外力伝達性とは、一方のシート面に外力（ヒータに対して加えられる通常の押圧力：例えば約０．１〜４００Ｎ／ｃｍ２の押圧力）を受けても、当該外力をそのまま他方のシート面に伝達できる程度の可撓性と薄さとを合わせ持つ特性をいう。外力伝達性部材は、例えば、前記誘電体３３Ａの説明で記載した同様の樹脂材料から構成されていてもよく、１つ例示するとポリイミド樹脂から構成される。保護シート３４Ａおよび３５Ａの厚みは通常、それぞれ独立して、２ｍｍ以下であり、好ましくは０．０５〜２ｍｍ、例えば０．１２５ｍｍである。
【００９４】
ヒータ３０Ａは、当該ヒータにおける第２の電極３２Ａ（例えば、一体化された誘電体３３Ａおよび第２の電極３２Ａ）の位置ズレを制限する拘束部材３００をさらに有してもよい（図６および図７）。拘束部材３００は、第２の電極３２Ａをヒータにおける所定の位置に必ずしも固定しなければならないというわけではなく、第２の電極３２Ａが所定の位置に保持される程度の拘束力を有していればよい。ヒータが拘束部材を有することにより、第２の電極３２Ａの位置ズレを防止でき、結果として、所定位置での押圧力を確実に検出することができる。
【００９５】
拘束部材３００は、図６および図７において、第２の電極３２Ａを保護シート３５Ａに拘束しているが、第２の電極３２Ａを第１の電極３１Ａまたは保護シート３５Ａの少なくとも一方に拘束できればよい。すなわち、拘束部材３００は、第２の電極３２Ａを第１の電極３１Ａまたは保護シート３５Ａの一方に拘束してもよいし、またはこれらの両方に拘束してもよい。拘束部材３００が第２の電極３２Ａを上記の両方に拘束するとは、第２の電極３２Ａを第１の電極３１Ａと保護シート３５Ａとの間に配置させた状態で、第１の電極３１Ａ、第２の電極３２Ａおよび保護シート３５Ａを一体化するという意味である。
【００９６】
拘束部材３００の具体例として、例えば、糸状部材、パーティション、接着剤等が挙げられる。拘束部材３００は糸状部材であることが好ましい。拘束部材３００が糸状部材であると、第２の電極３２Ａの位置ズレを防止しながらも、ヒータ構造のさらなる簡易化を達成することができる。
【００９７】
糸状部材は、図６および図７に示すように、第２の電極３２Ａを第１の電極３１Ａおよび／または保護シート３５Ａに縫い付け得る程度に細長くかつ柔軟性のある部材であれば特に限定されず、導電性または非導電性のいずれの特性を有していてもよい。糸状部材は、第２の電極３２Ａを第１の電極３１Ａまたは保護シート３５Ａの少なくとも一方に縫い付ければよい。すなわち、糸状部材は、第２の電極３２Ａを第１の電極３１Ａまたは保護シート３５Ａの一方に縫い付けてもよいし、またはこれらの両方に縫い付けてもよい。糸状部材が第２の電極３２Ａを上記の両方に縫い付けるとは、第２の電極３２Ａを第１の電極３１Ａと保護シート３５Ａとの間に配置させた状態で縫い付けることにより、第１の電極３１Ａ、第２の電極３２Ａおよび保護シート３５Ａを一体化するという意味である。
【００９８】
糸状部材の具体例として、例えば、天然または合成の繊維を細長く引きのばして撚りをかけたものであってもよいし、釣り糸または金属糸であってもよい。糸状部材は、例えば図６および図７に示されているように、規則的な位置で第２の電極３２Ａを縫い付けてもよいし、任意のランダムな位置で第２の電極３２Ａを縫い付けてもよい。
【００９９】
糸状部材による第２の電極３２Ａの第１の電極３１Ａおよび／または保護シート３５Ａへの縫い付けは並縫い（串縫い）により達成されてもよいし、上糸および下糸を用いたミシン縫いにより達成されてもよい。糸状部材による第２の電極３２Ａの縫い付けがミシン縫いにより達成される場合、当該糸状部材は上糸および下糸から構成されており、上糸と下糸とは係合している。第２の電極３２Ａを第１の電極３１Ａまたは保護シート３５Ａの一方に縫い付ける場合、上糸と下糸との係合部は、第１の電極３１Ａまたは保護シート３５Ａの中に位置付けられる。第２の電極３２Ａを第１の電極３１Ａおよび保護シート３５Ａの両方に縫い付ける場合、上糸と下糸との係合部は、第１の電極３１Ａと保護シート３５Ａとの間に位置付けられる。
【０１００】
パーティションは、第１の電極３１Ａと保護シート３５Ａとの間で厚み方向に略平行に立設されることにより、これらの間を仕切って、区画を形成する部材である。パーティションにより、第２の電極３２Ａを所定の区画内に保持する。パーティションは、例えば、前記第１の電極３１Ａの説明で記載した同様の樹脂材料（特にゴム材料（すなわちエラストマー材料））から構成されていてもよく、１つ例示するとシリコーンゴムを含む。パーティションは、平面視形状において、点状に形成されてもよいし、または連続的に線状に形成されてもよい。パーティションは後述のスペーサとして機能してもよい。
【０１０１】
ヒータ３０Ａは、第１の電極３１Ａと保護シート３５Ａとの間に、これらの間隙を確保するためのスペーサをさらに有してもよい。ヒータ３０Ａがスペーサを有することにより、第１の電極３１Ａが、押圧力の除去後、迅速に元の形状に戻るようになり、押圧力の検出速度および応答速度が向上する。スペーサは、平面視形状において、点状に形成されてもよいし、または連続的に線状に形成されてもよい。スペーサは、例えば、前記第１の電極３１Ａの説明で記載した同様の樹脂材料（特にゴム材料（すなわちエラストマー材料））から構成されていてもよく、１つ例示するとシリコーンゴムを含む。
【０１０２】
測定部４は、第１の電極３１Ａと第２の電極３２Ａとの間の静電容量の変化に基づいて、圧力分布を測定する回路である。測定部４は、第１の電極３１Ａから引き出された配線３１０Ａ（図１）および第２の電極３２Ａから引き出された配線とそれぞれ端子Ｔ１１およびＴ１２を介して電気的に接続されている。測定部４は、制御回路および集積回路等であってよい。ノイズの影響の低減による圧力分布検出の安定化の観点から、第１の電極３１Ａは測定部４のグランドに接続されていることが好ましい。すなわち第１の電極３１Ａから引き出された配線が電気的に接続される測定部４の端子Ｔ１１はグランドにさらに接続されていることが好ましい。
【０１０３】
第２の電極３２Ａは通常、複数で使用されるため、測定部４は、当該複数の第２の電極３２Ａのそれぞれから引き出された配線と電気的に接続するための複数の端子を有する。
【０１０４】
・第１実施態様における感圧センサ機能およびヒータ機能による感圧−加温の実施方法
第１実施態様のヒータ３０Ａにおいては、誘電体３３Ａを変形させることなく、接触領域の面積の変化に基づく端子Ｔ１１と端子Ｔ１２との間の静電容量の変化を計測することで、圧力分布が測定される。接触領域の面積の変化は、例えば、従来の感圧センサにおける電極間距離の変化よりも比較的大きいため、第１実施態様においては比較的簡易な構造で、比較的広い範囲の圧力分布を測定することができる。
【０１０５】
より詳しくは、第１実施態様のヒータ３０Ａは、上記したように、第１の方向ｍに延在する複数の第１の電極３１Ａと、第２の方向ｎに延在する複数の第２の電極３２Ａとが平面視で重なり合う個々の部分をセンサ部（すなわち、センシングエレメント／センシングユニット）（例えばａ１〜ａ４）として用いる（図６）。測定部４は、複数の第１の電極３１Ａのうちの１つと複数の第２の電極３２Ａのうちの１つとの間の静電容量それぞれ（すなわち各センサ部の静電容量）を測定（またはセンシング）することにより圧力分布を経時的に測定する。すなわち、各センサ部の静電容量を押圧力の付与前に測定する。そして、押圧力の付与後に測定（センシング）したとき、静電容量が変化しているセンサ部が押圧位置である。例えば、図６のヒータにおいて、第１の電極３１Ａ−１と第２の電極３２Ａ−１との間の静電容量に変化があり、第１の電極３１Ａ−１と第２の電極３２Ａ−２との間の静電容量、第１の電極３１Ａ−２と第２の電極３２Ａ−１との間の静電容量、および第１の電極３１Ａ−２と第２の電極３２Ａ−２との間の静電容量に変化がないとき、押圧位置はセンサ部ａ１である。押圧力は、押圧力の付与前後で測定された静電容量と、例えば図５に示すような静電容量と押圧力（荷重）との関係から検知できる。このようなヒータにおいて、例えば、１０個のセンサ部（素子）それぞれに荷重をかけ、同時計測を行った際の出力値の変化の様子を図８に示す。図８より、第１実施態様のヒータの感圧センサとしての感度は極めて高いことが明らかである。
【０１０６】
第１実施態様のヒータ３０Ａのヒータ機能においては、感圧センサ機能における感圧分布に基づいて検知された押圧位置を局所的に加温する。詳しくは、複数の第１の電極３１Ａにおける所定の第１の電極および／または複数の第２の電極３２Ａにおける所定の第２の電極に直流電圧または交流電圧を印加することによって、所定の第１の電極および／または所定の第２の電極にジュール熱を発生させ、電池セルを局所的に加温する。「局所的」とは「全体的ではない」という意味であり、電池セルにおける少なくとも押圧位置Ｐを含む一部の領域の加温が達成されればよい。
【０１０７】
より詳しくは、図９に示すように、例えば、電池セル１の領域（押圧位置）Ｐに膨出が起こり、当該領域Ｐを加温したい場合、押圧位置に応じて、第１の電極３１Ａ−ｂまたは第２の電極３２Ａ−ｂに直流電圧または交流電圧を印加する。これにより、それぞれ第１の電極３１Ａ−ｂまたは第２の電極３２Ａ−ｂにジュール熱が発生し、電池セルにおける少なくとも押圧位置Ｐを含む領域を局所的に加温することができる。図９は、第１実施態様に係るヒータを付した電池セルの模式的外観を示す。図９に示すヒータは、第１の電極３１Ａおよび第２の電極３２Ａの数が異なること、ならびに温度センサおよび保護シート３４Ａを省略したこと以外、図３のヒータと同様である。なお、図９においては、保護シート３４Ａが省略されている。
【０１０８】
また例えば、押圧位置に応じて、図９において、第１の電極３１Ａ−ｂと第２の電極３２Ａ−ｂとの間に交流電圧を印加すると、第１の電極３１Ａ−ｂおよび第２の電極３２Ａ−ｂにジュール熱が発生し、電池セルにおける少なくとも押圧位置Ｐを含む領域を局所的に加温することができる。
【０１０９】
第１実施態様のヒータにおいては、感圧センサ機能とヒータ機能とを時分割法により交互に切り替えることにより、両方の機能を発揮させることができる。本開示において「時分割法」とは、１つのヒータにおいて、感圧センサ機能のための処理と、ヒータ機能のための処理とを時間的にずらせて交互に行う方法である。詳しくは、感圧センサ機能のための処理としての圧力分布（静電容量）の測定と、ヒータ機能のための処理としての第１の電極および／または第２の電極への電圧印加とを交互に行う。
【０１１０】
第１実施態様において、感圧センサ機能のための処理時間およびヒータ機能のための処理時間は、感圧センサ機能において圧力分布（すなわち押圧位置および押圧力）を測定しつつ、押圧位置を加温できる限り特に限定されない。感圧センサ機能のための処理時間は例えば、１回あたり、１μ秒〜数分間、特に１ｍ秒〜１分間であってもよい。ヒータ機能のための処理時間は例えば、１回あたり、１μ秒〜数十分間、特に１ｍ秒〜１０分間であってもよい。
【０１１１】
（第２実施態様−高感圧型ヒータ）
第２実施態様のヒータ３０Ｂの構成を図１０Ａおよび図１０Ｂに模式的に示す。図１０Ａは、第２実施態様に係るヒータの構成を模式的に示した一部拡大断面図である。図１０Ｂは、第２実施態様に係るヒータに押圧力が付与された際のヒータの構成を模式的に示した一部拡大断面図である。
【０１１２】
ヒータ３０Ｂは、誘電体３３Ａと保護シート３５Ａとの間に導電部材３６を配置した構成の一実施態様であり、以下の事項以外、第１実施態様のヒータ３０Ａと同様である。
【０１１３】
（１Ｂ−１）ヒータ３０Ｂおいては、第２の電極３２Ａと誘電体３３Ａとの一体化物の直下に導電部材３６が配置されている。導電部材３６は、ヒータ３０Ａの第１の電極３１Ａと同様の範囲内から選択されてよい。すなわち、導電部材３６は、ヒータ３０Ａの第１の電極３１Ａと同様の範囲内の弾性率および抵抗率を有していてもよい。第１の電極３１Ａおよび導電部材３６は導電性ゴムから構成されていることが好ましい。導電部材３６は、第１の電極３１Ａと同様に長尺形状を有していてもよいが、分割されることなく、複数の第１の電極３１Ａと複数の第２の電極３２Ａとが平面視で重なり合う全ての重なり部分を覆うシート形状を有することが好ましい。ここで導電性ゴムは、ヒータ３０Ａにおける第１の電極１１の構成材料として説明した導電性ゴムと同様であってもよい。導電部材３６の厚みは通常、１００μｍ〜１０ｃｍ、好ましくは５００μｍ〜１ｃｍであり、例えば１つ例示すると１ｍｍがより好ましい。
【０１１４】
（１Ｂ−２）第２の電極３２Ａは表面全体を完全に覆う誘電体３３Ａを有する。第２の電極３２Ａは複数で使用されることが好ましく、当該複数の第２の電極３２Ａはそれぞれ、表面全体を完全に覆う誘電体３３Ａを有することが好ましい。
【０１１５】
測定部４Ｂは、以下の事項以外、第１実施態様の測定部４と同様である。
【０１１６】
（２Ｂ−１）測定部４Ｂは、第１の電極３１Ａおよび導電部材３６から引き出された配線および第２の電極３２Ａから引き出された配線とそれぞれ端子Ｔ１１ａ、Ｔ１１ｂおよびＴ１２を介して電気的に接続されている。例えば、第１の電極３１Ａおよび導電部材３６は測定部４Ｂを介して互いに電気的に接続されている。ノイズの影響の低減による押圧力検出の安定化の観点から、第１の電極３１Ａおよび導電部材３６は測定部４Ｂのグランドに接続されていることが好ましい。すなわち第１の電極３１Ａおよび導電部材３６から引き出された配線が電気的に接続される測定部４Ｂの端子Ｔ１１ａおよびＴ１１ｂはグランドにさらに接続されていることが好ましい。
【０１１７】
図１０Ａにおいては、測定部４Ｂは、複数の第２の電極３２Ａのうち、１つの第２の電極３２Ａから引き出された配線と電気的に接続するための端子Ｔ１２を１つのみ有する。しかし、測定部４Ｂは通常、複数の第２の電極３２Ａのそれぞれから引き出された配線と電気的に接続するための複数の端子Ｔ１２を有する。すなわち、全ての第２の電極３２Ａのそれぞれが配線および端子を介して測定部４Ｂと接続されている。
【０１１８】
第２実施態様のヒータ３０Ｂにおいては、ヒータの厚み方向で様々な組み合わせの端子間の静電容量の変化を計測することで、押圧力を測定することができる。
例えば、端子Ｔ１１ａと端子Ｔ１１ｂとの間の静電容量の変化、端子Ｔ１１ａと端子Ｔ１２との間の静電容量の変化、および端子Ｔ１２と端子Ｔ１１ｂとの間の静電容量の変化からなる群から選択される１つ以上の変化を計測することで、押圧力を測定することができる。
感圧感度の向上の観点からは、上記群から選択される２つ以上の変化、好ましくは端子Ｔ１１ａと端子Ｔ１２との間の静電容量の変化および端子Ｔ１２と端子Ｔ１１ｂとの間の静電容量の変化を計測することで、押圧力を測定することが好ましい。
【０１１９】
第２実施態様のヒータ３０Ｂにおいては、第１の電極３１Ａおよび導電部材３６として弾性率（例えば、ヤング率）が異なるものを使用することにより、押圧力の測定範囲をより一層、広くすることができる。例えば、第１の電極３１Ａの弾性率が比較的低く、導電部材３６の弾性率が比較的高い場合、第１の電極３１Ａが潰れてから、導電部材３６が図１０Ｂに示すように変形するため、押圧力の測定範囲がより一層、広くなる。
【０１２０】
第２実施態様のヒータ３０Ｂにおいても、誘電体３３Ａを変形させることなく、接触領域の面積の変化に基づく上記端子間の静電容量の変化を計測することで、押圧力が測定されるため、比較的簡易な構造で、比較的広い範囲の押圧力を測定することができる。第２実施態様において、「接触領域の面積」とは、第１の電極３１Ａと誘電体３３Ａとの接触領域の面積と導電部材３６と誘電体３３Ａとの接触領域の面積の和のことである。
【０１２１】
第２実施態様のヒータ３０Ｂにおいては、導電部材３６が使用されるため、ノイズの影響が少なく、押圧力をより一層、安定して検出できる。
【０１２２】
第２実施態様のヒータ３０Ｂにおける感圧センサ機能、ヒータ機能およびこれらの機能による感圧−加温の実施方法は、上記したように導電部材３６が新たに配置されること、およびこれにより、上記したように電池劣化、特にハイレート劣化の検知感度がさらに向上すること以外、第１実施態様のヒータ３０Ａにおいてと同様である。
【０１２３】
（第３実施態様−高効率発熱型ヒータ）
第３実施態様のヒータ３０Ｃの構成を図１１、図１２Ａおよび図１２Ｂに模式的に示す。図１１は、第３実施態様に係るヒータの分解模式図である。図１２Ａは、第３実施態様に係るヒータの構成を模式的に示した一部拡大断面図である。図１２Ｂは、第３実施態様に係るヒータに押圧力が付与された際のヒータの構成を模式的に示した一部拡大断面図である。
【０１２４】
ヒータ３０Ｃは、第１の電極３２Ａと誘電体３３Ａとの間に導電性発熱体３７および導電性弾性体３８を配置した構成の一実施態様であり、以下の事項以外、第１実施態様のヒータ３０Ａと同様である。
【０１２５】
（１Ｃ−１）ヒータ３０Ｃおいては、第２の電極３２Ａと誘電体３３Ａとの一体化物の直上に順に導電性弾性体３８および導電性発熱体３７が配置されている。導電性弾性体３８および導電性発熱体３７はいずれも、図１１、図１２Ａおよび図１２Ｂに示すように、第１の方向ｍに延在する複数の第１の電極３１Ａと、第２の方向ｎに延在する複数の第２の電極３２Ａとが平面視で重なり合う個々の部分（すなわち重なり部分）に個別に配置されていることが好ましい。導電性弾性体３８および導電性発熱体３７はそれぞれ独立して、上記のように個別に配置されてもよいし、または第１実施態様の第１の電極３１Ａと同様に、第１の方向ｍに延在する長尺形状を有していてもよいし、もしくは分割されることなく、全ての重なり部分を覆うシート形状を有していてもよい。
【０１２６】
（１Ｃ−２）導電性弾性体３８は、第１実施態様の第１の電極３１Ａと同様の範囲内から選択されてよい。すなわち、導電性弾性体３８、ヒータ３０Ａの第１の電極３１Ａと同様の範囲内の弾性率および抵抗率を有していてもよい。導電性弾性体３８は導電性ゴムから構成されていることが好ましい。ここで導電性ゴムは、第１実施態様における第１の電極１１の構成材料として説明した導電性ゴムと同様であってもよい。導電性弾性体３８の厚みは通常、１μｍ〜１０ｃｍ、好ましくは５μｍ〜１ｃｍであり、例えば１つ例示すると５ｍｍがより好ましい。導電性弾性体３８の弾性率は例えば約１０４Ｐａ〜１０８Ｐａであることが好ましく、例えば１つ例示すると約１０６Ｐａである。導電性弾性体３８が有する抵抗率は通常、第１の電極３１Ａの抵抗率よりも大きくてもよく、例えば、１×１０−７Ωｍ以上、特に１×１０−７〜１×１０3Ωｍであってもよい。
【０１２７】
導電性弾性体３８は、複数の第１の電極３１Ａと複数の第２の電極３２Ａとが交差する複数の対向部のそれぞれに配置されている。換言すると、導電性弾性体３８は、図１２Ａおよび図１２Ｂに示すように、複数の第１の電極３１Ａと複数の第２の電極３２Ａとが平面視で重なり合う個々の部分（すなわち重なり部分または対向部）に個別に配置されてもよいし、第１の電極３１Ａと同様に第１の方向ｍに延在する長尺形状を有しながら配置されてもよいし、または分割されることなく、全ての重なり部分（または対向部）を覆う１つのシート形状を有しながら配置されてもよい。導電性弾性体３８は、圧力分布の検知感度のさらなる向上の観点から、各重なり部分（または各対向部）に個別に配置されることが好ましい。導電性弾性体３８は、ヒータ３０Ｃの厚み方向においては、導電性発熱体３７と誘電体３３Ａとの間に配置され、好ましくは導電性発熱体３７と接触して配置される。
【０１２８】
（１Ｃ−３）導電性発熱体３７は、電圧の印加により自己発熱する材料から構成されている。導電性発熱体３７を構成する材料は、導電特性を有しつつも、ジュール熱を有効に発生させ得る程度に適度に大きな抵抗率を有することが好ましい。導電性発熱体３７が有する抵抗率は通常、上記した第１の電極３１Ａおよび第２の電極３２Ａが有する抵抗率より大きく、例えば、１×１０−７〜１×１０−２Ωｍであり、好ましくは１×１０−８〜１×１０−３Ωｍであってもよい。導電性発熱体３７は、電池劣化、特にハイレート劣化の検知感度のさらなる向上の観点から、可撓性を有することが好ましい。ここで、可撓性とは、上記と同様に、外力（ヒータに対して加えられる通常の押圧力：例えば約０．１〜４００Ｎ／ｃｍ２の押圧力）によって全体として撓み変形しても、除力すると元の形状へと戻る特性をいう。導電性発熱体３７は可撓性を有する場合、例えば約１０８Ｐａ超、特に１０８Ｐａ超１０１２Ｐａ以下の弾性率、例えば１つ例示すると約１．２×１０１１Ｐａの弾性率を有している。
【０１２９】
導電性発熱体３７は、少なくとも上記のような抵抗率を有していれば、いずれの材質から成るものであってよい。例えば、導電性発熱体３７は、金属合金系、セラミック材料、樹脂材料および／または金属酸化物材料などを含んで成るものであってよい。あくまでも例示にすぎないが、導電性発熱体３７は、金属合金系としては、Ｎｉ−ＣｒやＦｅ−Ｃｒの合金系などから成る群から選択される少なくとも１種の金属合金系であってもよく、セラミックス発熱体の炭化ケイ素（ＳｉＣ），ケイ化モリブデン質（ＭｏＳｉ２），ランタンクロマイト（ＬａＣｒＯ３），ジルコニア質（ＺｒＯ２）および炭素系（Ｃ）などから成る群から選択される少なくとも１種のセラミック材料から成っていてもよいし、またはＡｌ２Ｏ３およびＴａ２Ｏ５などから成る群から選択される少なくとも１種の金属酸化物材料から成るものであってもよい。導電性発熱体３７の厚みは通常、５μｍ〜１０ｃｍ、好ましくは２０μｍ〜１ｃｍであり、例えば１つ例示すると０．５ｍｍがより好ましい。
【０１３０】
導電性発熱体３７の一例の電熱部材３７０の模式的外観図を図１２Ｃに示す。電熱部材３７０は、２つの導電層（３７１、３７２）間に絶縁体３７３が配置されており、絶縁体３７３中において電熱線３７４が含有（または埋包）されつつ、２つの導電層（３７１、３７２）を電気的に接続している。絶縁体３７３中での電熱線３７４の含有量が多いほど、当該電熱部材３７０の発熱速度および発熱効率は高い。所定の発熱を達成するために必要な電熱線３７４の含有量を確保するために、電熱線３７４は絶縁体３７３中、例えば、図１２Ｃに示すようにミアンダ形状を有していてもよいし、または渦巻き形状を有していてもよい。
【０１３１】
導電層（３７１、３７２）は少なくとも導電特性を有し、いわゆる電極として機能し得る層であってもよい。導電層が有する抵抗率は、例えば、１×１０−９〜１×１０−５Ωｍであり、好ましくは１×１０−８〜５×１０−６Ωｍである。導電層（３７１、３７２）は通常、可撓性を有するが、弾性特性を有してもよい。可撓性とは、外力（二次電池のヒータに対して加えられる通常の押圧力：例えば約０．１〜４００Ｎ／ｃｍ２の押圧力）によって全体として撓み変形しても、除力すると元の形状へと戻る特性をいう。導電層は可撓性を有する場合、例えば約１０８Ｐａ超、特に１０８Ｐａ超１０１２Ｐａ以下の弾性率、例えば１つ例示すると約１．２×１０１１Ｐａの弾性率を有している。導電層（３７１、３７２）は、少なくとも導電特性を有する限り、いずれの材質から成るものであってよい。導電層（３７１、３７２）は、第１の電極３１Ａと同様の範囲の材質から選択される材質から成っていてもよい。導電層（３７１、３７２）は、発熱速度および発熱効率のさらなる向上の観点から、金属体、特に銅（例えば銅箔）から構成されていることが好ましい。導電層（３７１、３７２）の厚みは、電熱部材３７０が発熱する限り特に限定されず、通常はそれぞれ独立して１μｍ〜１ｍｍ、好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。
【０１３２】
絶縁体３７３は、少なくとも「絶縁体」としての性質を有していれば、いずれの材質から成るものであってよい。絶縁体３７３が有する抵抗率は、例えば、１０３Ωｍ以上であり、好ましくは１０６〜１０１５Ωｍである。絶縁体３７３は、誘電体３３Ａと同様の範囲の材質から選択される材質から成っていてもよい。絶縁体３７３は、安全性、発熱速度および発熱効率のさらなる向上の観点から、セラミック材料、特に酸化アルミニウムから構成されていることが好ましい。絶縁体３７３の厚みは通常、１０μｍ〜１０ｍｍ、好ましくは１００μｍ〜１ｍｍである。
【０１３３】
電熱線３７４は、導電特性を有しつつ、ジュール熱を有効に発生させ得る程度に適度に大きな抵抗率を有することが好ましい。電熱線３７４が有する抵抗率は、例えば、１×１０−９〜１×１０−５Ωｍであり、好ましくは１×１０−８〜５×１０−６Ωｍである。
【０１３４】
電熱部材３７０は、例えば、絶縁体３７３の所定の原料（例えば、セラミック原料（すなわち、無機微粒子））およびバインダーからなる成形体内部に電熱線３７４を配置し、焼成したものに、導電層（３７１、３７２）を蒸着法等により形成することにより得ることができる。
【０１３５】
導電性発熱体３７は複数の第１の電極３１Ａと複数の第２の電極３２Ａとが交差する複数の対向部のそれぞれに配置されている。換言すると、導電性発熱体３７は、図１２Ａおよび図１２Ｂに示すように、複数の第１の電極３１Ａと複数の第２の電極３２Ａとが平面視で重なり合う個々の部分（すなわち重なり部分または対向部）に個別に配置されてもよいし、第１の電極３１Ａと同様に第１の方向ｍに延在する長尺形状を有しながら配置されてもよいし、または分割されることなく、全ての重なり部分（または対向部）を覆う１つのシート形状を有しながら配置されてもよい。導電性発熱体３７は、局所的な加熱の観点から、各重なり部分（または各対向部）に個別に配置されることが好ましい。導電性発熱体３７は、ヒータ３０Ｃの厚み方向においては、第１の電極３１Ａと誘電体３３Ａとの間（通常は第１の電極３１Ａと後述の導電性弾性体３８との間）に配置され、好ましくは第１の電極３１Ａと接触して配置される。
【０１３６】
（１Ｃ−４）第３実施態様の第１の電極３１Ａは、弾性特性を有さなくてもよいこと、および第１実施態様の第１の電極３１Ａよりも高い導電特性を有してもよいこと以外、第１実施態様の第１の電極３１Ａと同様である。例えば、第３実施態様において、第１の電極３１Ａは通常、電池劣化、特にハイレート劣化の検知感度のさらなる向上の観点から、可撓性を有することが好ましい。ここで、可撓性とは、上記と同様に、外力（ヒータに対して加えられる通常の押圧力：例えば約０．１〜４００Ｎ／ｃｍ２の押圧力）によって全体として撓み変形しても、除力すると元の形状へと戻る特性をいう。第３実施態様の第１の電極３１Ａは可撓性を有する場合、例えば約１０８Ｐａ超、特に１０８Ｐａ超１０１２Ｐａ以下の弾性率、例えば１つ例示すると約１．２×１０１１Ｐａの弾性率を有している。また例えば、第３実施態様の第１の電極３１Ａがより高い導電特性を有する場合、当該第１の電極３１Ａが有する抵抗率は、例えば、１×１０−９〜１×１０−５Ωｍであり、好ましくは１×１０−８〜５×１０−６Ωｍである。
【０１３７】
第３実施態様の第１の電極３１Ａは、上記した抵抗率を有する限り、いずれの材質から成るものであってよい。第３実施態様の第１の電極３１Ａは、第１実施態様の第２の電極３２Ａと同様の材質から成っていてもよい。第３実施態様の第１の電極３１Ａは、電池劣化、特にハイレート劣化の検知感度のさらなる向上の観点から、金属体、特に銅から構成されていることが好ましい。
【０１３８】
・第３実施態様における感圧センサ機能およびヒータ機能による感圧−加温の実施方法
第３実施態様における感圧センサ機能（圧力分布の測定方法）は、第１の電極３１Ａと誘電体３３Ａとの接触領域の面積の代わりに、導電性弾性体３８と誘電体３３Ａとの接触領域の面積を測定すること以外、第１実施態様における感圧センサ機能と同様である。
【０１３９】
例えば、第３実施態様のヒータ３０Ｃにおいては、誘電体３３Ａを変形させることなく、導電性弾性体３８と誘電体３３Ａとの接触領域の面積の変化に基づく端子Ｔ１１と端子Ｔ１２との間の静電容量の変化を計測することで、圧力分布が測定される。第３実施態様においても、接触領域の面積の変化は、例えば、従来の感圧センサにおける電極間距離の変化よりも比較的大きいため、比較的簡易な構造で、比較的広い範囲の圧力分布を測定することができる。
【０１４０】
より詳しくは、第３実施態様のヒータ３０Ｃは、上記したように、第１の方向ｍに延在する複数の第１の電極３１Ａと、第２の方向ｎに延在する複数の第２の電極３２Ａとが平面視で重なり合う個々の部分をセンサ部（すなわちセンシングエレメント／センシングユニット）（例えばａ１〜ａ４）として用いる（第１実施態様と同様に図６参照）。第３実施態様においても、測定部４は、複数の第１の電極３１Ａのうちの１つと複数の第２の電極３２Ａのうちの１つとの間の静電容量それぞれ（すなわち各センサ部の静電容量）を測定（センシング）することにより圧力分布を経時的に測定する。すなわち、各センサ部の静電容量を押圧力の付与前に測定する。そして、押圧力の付与後に測定（センシング）したとき、静電容量が変化しているセンサ部が押圧位置である。例えば、図６のヒータにおいて、第１の電極３１Ａ−１と第２の電極３２Ａ−１との間の静電容量に変化があり、第１の電極３１Ａ−１と第２の電極３２Ａ−２との間の静電容量、第１の電極３１Ａ−２と第２の電極３２Ａ−１との間の静電容量、および第１の電極３１Ａ−２と第２の電極３２Ａ−２との間の静電容量に変化がないとき、押圧位置はセンサ部ａ１である。押圧力は、押圧力の付与前後で測定された静電容量と、例えば図５に示すような静電容量と押圧力（荷重）との関係から検知できる。このようなヒータにおいて、例えば、１０個のセンサ部（素子）それぞれに荷重をかけ、同時計測を行った際の出力値の変化の様子を図８に示す。図８より、第３実施態様のヒータの感圧センサとしての感度は極めて高いことが明らかである。
【０１４１】
第３実施態様のヒータ３０Ｃのヒータ機能においては、感圧センサ機能における感圧分布に基づいて検知された押圧位置を局所的に加温する。詳しくは、複数の第１の電極３１Ａにおける所定の第１の電極と、複数の第２の電極３２Ａにおける所定の第２の電極との間に交流電圧を印加する。これによって、当該所定の第１の電極と当該所定の第２の電極とが交差する所定の位置の導電性発熱体３７を発熱させ、電池セルにおける所定の位置を局所的に加温する。「局所的」とは「全体的ではない」という意味であり、電池セルにおける少なくとも押圧位置Ｐを含む一部の領域の加温が達成されればよい。
【０１４２】
より詳しくは、図９に示すように、例えば、電池セル１の領域（押圧位置）Ｐに膨出が起こり、当該領域Ｐを加温したい場合、押圧位置に応じて、第１の電極３１Ａ−ｂと、第２の電極３２Ａ−ｂとの間に交流電圧を印加する。これにより、第１の電極３１Ａ−ｂと第２の電極３２Ａ−ｂとの間の導電性発熱体３７にジュール熱がより高効率で発生し、電池セルにおける押圧位置Ｐを選択的かつ局所的に加温することができる。このような加温は、より局所的かつより高効率に達成される。図９は、第１実施態様だけでなく、第３実施態様に係るヒータを付した電池セルの模式的外観にも相当する。
【０１４３】
第３実施態様のヒータにおいても、第１実施態様においてと同様に、感圧センサ機能とヒータ機能とを時分割法により交互に切り替えることにより、両方の機能を発揮させることができる。本開示において「時分割法」とは、１つのヒータにおいて、感圧センサ機能のための処理と、ヒータ機能のための処理とを時間的にずらせて交互に行う方法である。詳しくは、感圧センサ機能のための処理としての圧力分布（静電容量）の測定と、ヒータ機能のための処理としての第１の電極と第２の電極との間への電圧印加とを交互に行う。
【０１４４】
第３実施態様において、感圧センサ機能のための処理時間およびヒータ機能のための処理時間は、感圧センサ機能において圧力分布（押圧位置および押圧力）を測定しつつ、押圧位置を選択的かつ局所的に加温できる限り特に限定されない。感圧センサ機能のための処理時間は例えば、１回あたり、１μ秒〜数分間、特に２０μ秒〜１分間であってもよい。ヒータ機能のための処理時間は例えば、１回あたり、１ｍ秒〜数十分間、特に２０ｍ秒〜１０分間であってもよい。
【０１４５】
（第４実施態様）
第４実施態様のヒータ３０Ｄの構成を図１３に模式的に示す。図１３は、第４実施態様に係るヒータ３０Ｄを付した電池セル１の模式的外観を示す。なお、図１３においては、保護シート３４Ａが省略されている。
【０１４６】
ヒータ３０Ｄは、第２の電極３２Ａが保護シート３５Ａ上、Ｉ字形状を有していること、およびそのため第２の電極３２Ａの数を増加させ得ること以外、第１実施態様のヒータ３０Ａと同様である。
【０１４７】
第４実施態様のヒータ３０Ｄにおける感圧センサ機能、ヒータ機能およびこれらの機能による感圧−加温の実施方法は、ヒータ３０Ｄが以下の効果をさらに奏すること以外、第１実施態様のヒータ３０Ａにおいてと同様である。
【０１４８】
第２の電極３２Ａは、上記したように、Ｉ字形状を有し、第２の電極３２Ａの数を増加させ得るので、感圧センサ機能において、押圧位置をより一層、局所的に検知することができる。ヒータ機能においては、電池セルをより一層、選択的かつ局所的に加温することができる。
【０１４９】
（第５実施態様）
第５実施態様のヒータ３０Ｅの構成を図１４に模式的に示す。図１４は、第５実施態様に係るヒータ３０Ｅを付した電池セル１の模式的外観を示す。なお、図１４においては、保護シート３４Ａが省略されている。
【０１５０】
ヒータ３０Ｅは、第２の電極３２Ａが保護シート３５Ａ上、ミアンダ形状を有していること、およびヒータ３０Ｅが第２の電極３２Ａとして１つの第２の電極３２Ａ−ａのみを有すること以外、第１実施態様のヒータ３０Ａと同様である。
【０１５１】
第５実施態様のヒータ３０Ｅにおける感圧センサ機能、ヒータ機能およびこれらの機能による感圧−加温の実施方法は、ヒータ３０Ｅが以下の効果を奏すること以外、第１実施態様のヒータ３０Ａにおいてと同様である。
【０１５２】
第２の電極３２Ａとして１つの第２の電極３２Ａ−ａのみ用いるため、感圧センサ機能においては、各第１の電極３１Ａに対応する領域ごとの押圧位置の検知が可能である。ヒータ機能においては、電池セルにおける、各第１の電極３１Ａに対応する領域ごとの局所的な加温が可能である。
【０１５３】
（第６実施態様）
第６実施態様のヒータ３０Ｆの構成を図１５に模式的に示す。図１５は、第６実施態様に係るヒータ３０Ｆを付した電池セル１の模式的外観を示す。なお、図１５においては、保護シート３４Ａが省略されている。
【０１５４】
ヒータ３０Ｆは、第１の電極３１Ａとして１つの第１の電極３１Ａ−ａのみを有すること以外、第４実施態様のヒータ３０Ｄと同様である。
【０１５５】
第６実施態様のヒータ３０Ｆにおける感圧センサ機能、ヒータ機能およびこれらの機能による感圧−加温の実施方法は、ヒータ３０Ｆが以下の効果を奏すること以外、第４実施態様のヒータ３０Ｄにおいてと同様である。
【０１５６】
第１の電極３１Ａとして１つの第１の電極３１Ａ−ａのみ用いるため、感圧センサ機能においては、各第２の電極３２Ａ（例えば、３２Ａ−ａ、３２Ａ−ｂ、３２Ａ−ｃ、３２Ａ−ｄ、３２Ａ−ｅ、３２Ａ−ｆ）に対応する領域ごとの押圧位置の検知が可能である。ヒータ機能においては、電池セルにおける、各第２の電極３２Ａに対応する領域ごとの局所的な加温が可能である。
【０１５７】
（第７実施態様）
第７実施態様のヒータ３０Ｇの構成を図１６に模式的に示す。図１６は、第７実施態様に係るヒータ３０Ｇを付した電池セル１の模式的外観を示す。なお、図１６においては、保護シート３４Ａが省略されている。
【０１５８】
ヒータ３０Ｇは、ヒータ３０Ｇが第１の電極３１Ａとして１つの第１の電極３１Ａ−ａのみ、第２の電極３２Ａとして１つの第２の電極３２Ａ−ａのみを有すること、および第２の電極３２Ａが保護シート３５Ａ上、ミアンダ形状を有していること以外、第１実施態様のヒータ３０Ａと同様である。
【０１５９】
第７実施態様のヒータ３０Ｇにおける感圧センサ機能、ヒータ機能およびこれらの機能による感圧−加温の実施方法は、ヒータ３０Ｇが以下の効果を奏すること以外、第１実施態様のヒータ３０Ａにおいてと同様である。
【０１６０】
第１の電極３１Ａとして１つの第１の電極３１Ａ−ａのみ用い、かつ第２の電極３２Ａとして１つの第２の電極３２Ａ−ａのみ用いるため、上記した直接静電容量方式では、圧力分布を測定することは困難であるが、後述するように、ＲＣ遅延時間方式またはインピーダンス方式による圧力分布の測定が可能である。ヒータ機能においては、電池セルの１つの面に対して１つのヒータのみ用いる場合、局所的な加温は困難であるが、電池セルの１つの面に対して２つ以上のヒータを用いることにより、各ヒータの選択的な加温が可能である。その結果として、電池セルの１つの面に対する局所的な加温が可能である。
【０１６１】
（第８実施態様）
第８実施態様は二次電池に関する。第８実施態様の二次電池の構成を図１７に模式的に示す。図１７は、第７実施態様に係る３つのヒータ３０Ｇおよび３つの電池セル１を含む二次電池であって、ヒータ３０Ｇを、ケースに接触する電池セル１ａとケースとの間、および相互に隣接する２組の電池セルの間に設けた二次電池の模式的外観である。なお、図１７に係る二次電池においては、ケースが省略されている。
【０１６２】
（第９実施態様−ＲＣ遅延時間方式およびインピーダンス方式）
第９実施態様は、ＲＣ遅延時間方式またはインピーダンス方式を用いても、圧力分布を測定できることを示す。ＲＣ遅延時間方式およびインピーダンス方式も静電容量方式に包含される方式である。ＲＣ遅延時間方式またはインピーダンス方式においても、静電容量を用いるためである。
【０１６３】
第９実施態様においては、ＲＣ遅延時間方式およびインピーダンス方式における圧力分布の測定メカニズムについて、図１８〜図２１を用いて説明する。図１８は、ＲＣ遅延時間方式またはインピーダンス方式による圧力分布の測定原理を説明するためのヒータの一部拡大断面図である。図１９〜図２０は、ＲＣ遅延時間法による圧力分布の測定原理を説明するための押圧位置のＸ座標−ＲＣ遅延時間のグラフである。図２１は、ＲＣ遅延時間法による圧力分布の測定原理を説明するための押圧位置のＸ座標−圧力（押圧力）のグラフである。
【０１６４】
ＲＣ遅延時間方式およびインピーダンス方式は、電極が体積抵抗率を有することに起因して、圧力変化に対する感度が、押圧位置から近い場合と、遠い場合とで異なることを利用する。これにより、比較的簡易な構造であっても、押圧位置と押圧力の両方を同時に検出することができる。
【０１６５】
図１８に示すヒータ３０Ｈは、第１の電極３１Ａの両端に電気的に接続された端子２１（例えば、２１ａ、２１ｂ）が示されていること、および当該ヒータが２つの測定部４（例えば、４０ａ、４０ｂ）を有すること以外、第１実施態様のヒータ３０Ａと同様である。なお、第２の電極３２Ａも両端に電気的に接続された端子（図示せず）を有する。第１の電極３１Ａの端子２１と第２の電極３２Ａの端子との間には通常、測定部４（例えば、４０ａ、４０ｂ）が電気的に接続されている。
【０１６６】
第１の電極３１Ａは所定の体積抵抗率を有する。このため、図１８に示すように押圧力Ｆが外部から加えられると、当該押圧力Ｆが加えられた押圧位置と第１の端子２１との距離に応じて、第１の電極３１Ａにおける押圧位置と第１の端子２１との間の抵抗値が変化する。これに伴い、押圧位置および押圧力を示唆し得る所定のパラメータが変化するため、押圧位置および押圧力（特に押圧位置）を検出することができる。図１８において、押圧力Ｆは第１の電極３１Ａ側から加えられているが、これに限定されず、第２の電極３２Ａ側から加えられてもよい。
【０１６７】
第１の電極３１Ａが有する所定の体積抵抗率は、押圧変形時において、測定部により、後述するＲＣ遅延時間またはインピーダンスおよびそれらの変化を測定できる程度の体積抵抗率という意味である。第１の電極３１Ａの端子間（例えば端子２１ａと２１ｂ間）の抵抗率は例えば、１００Ω〜１０ＭΩ、特に１ｋΩ〜５００ｋΩである。
【０１６８】
押圧位置および押圧力を示唆し得る所定のパラメータとしては、例えば、抵抗値と静電容量との積により決定される遅延時間（時定数）（本明細書中、「ＲＣ遅延時間」という）およびヒータのインピーダンスが挙げられる。本開示において、ＲＣ遅延時間を測定することにより、押圧位置と押圧力の両方を測定する方法は、以下、「ＲＣ遅延時間方式」と称することがある。インピーダンスを測定することにより、押圧位置と押圧力の両方を測定する方法は、以下、「インピーダンス方式」と称することがある。
【０１６９】
・ＲＣ遅延時間方式
ＲＣ遅延時間法において、ＲＣ遅延時間は、押圧位置および押圧力と相関関係を有するパラメータである。例えば、図１８に示すように第１の電極３１Ａにおける第１の端子２１ａからのＸ座標において、押圧位置が測定部４０ｂに近いほど、かつ、押圧力が大きいほどＲＣ遅延時間は大きく変化する（図１９参照）。一方、押圧位置が測定部４０ｂに遠いほど、押圧力が大きくてもＲＣ遅延時間は小さな変化しか示さない（図１９参照）。従って、ＲＣ遅延時間を測定することにより、押圧位置および押圧力（特に押圧位置）を検出することができる。図１９は、ＲＣ遅延時間法により押圧位置と押圧力を検出するための検出原理を説明するための押圧位置のＸ座標−ＲＣ遅延時間のグラフである。図１９において、右側測定結果とは、図１８の右側の測定部４０ｂにより測定された結果のことである。
【０１７０】
詳しくは、ＲＣ遅延時間を、押圧変形時（特に１回の押圧変形時）において、少なくとも２回測定することにより、当該測定値に基づいて押圧位置と押圧力の両方を検出することができる。ＲＣ遅延時間の測定に要する時間は特に限定されず、例えば、０．０１〜１０００ミリ秒、特に１〜１００ミリ秒である。
【０１７１】
ＲＣ遅延時間を少なくとも２回測定する方法として、例えば、測定経路が異なる以下の方法が挙げられる：
ＲＣ遅延時間法１：第１の電極３１Ａにおいて接続位置が異なる少なくとも２つの第１の端子２１のうち、いずれか１つの第１の端子２１を介した測定を少なくとも２回、当該第１の端子を変えて行う。この方法においては、少なくとも２つの測定経路を要する。
ＲＣ遅延時間法２：第１の電極３１Ａに接続された１つの第１の端子２１を介した測定を少なくとも２回、負荷抵抗の抵抗値を変えて行う。この方法においては、少なくとも１つの測定経路があればよい。測定に使用される抵抗値が異なる少なくとも２つの負荷抵抗のうち、１つの負荷抵抗は通常、測定部に内蔵される負荷抵抗を使用してもよいし、または測定部の内部または外部に別途、設けたものを使用してもよい。残りの少なくとも１つの負荷抵抗は電極３１Ａに由来する抵抗値であり、押圧位置により異なる値を取る。
【０１７２】
ＲＣ遅延時間法１においては、ＲＣ遅延時間を、押圧変形時（特に１回の押圧変形時）において、第１の電極３１Ａにおいて接続位置が異なる２つの第１の端子２１（２１ａ、２１ｂ）のうち、一方の第１の端子２１を介して測定し（例えば、第１の測定部４０ａによる測定）、次いで、他方の第１の端子を介して測定する（例えば、第２の測定部４０ｂによる測定）。例えば、図１８に示すように、押圧位置をＸ座標上で変えて、左側測定部４０ａによりＲＣ遅延時間（ｔＲＣｌ）を測定すると、ＲＣ遅延時間（ｔＲＣｌ）と押圧力ｐ（＝Ｆ）と押圧位置ｘとの間に図２０の破線で示すような相関関係が得られる。右側測定部４０ｂによりＲＣ遅延時間（ｔＲＣｒ）を測定すると、ＲＣ遅延時間（ｔＲＣｒ）と押圧力ｐ（＝Ｆ）と押圧位置（Ｌ−ｘ）との間に図２０の実線で示すような相関関係が得られる。ある特定の位置で特定の圧力を加えたとき、これらの相関関係より、ｔＲＣｌおよびｔＲＣｒは同じ押圧位置を示し、押圧力ｐ（＝Ｆ）と押圧位置ｘが求められる。
【０１７３】
換言すると、上記左側測定部４０ａに基づく相関関係と、上記右側測定部４０ｂに基づく相関関係とを、押圧位置（Ｘ座標）−圧力（押圧力ｐ（＝Ｆ））のグラフに表すと、図２１に示すようなグラフが得られる。これらの交点を算出することによっても、押圧力ｐ（＝Ｆ）と押圧位置ｘが求められる。
【０１７４】
ＲＣ遅延時間法２においては、ＲＣ遅延時間を、第１の電極３１Ａに接続された１つの第１の端子２１（例えば２１ａ）を介して測定するに際し、押圧変形時（特に１回の押圧変形時）において、負荷抵抗の抵抗値を変えて少なくとも２回行う。例えば、図１８に示すように、第１の測定部４０ａのみにより、１つの第１の端子２１ａを介して、１回の押圧変形時において、負荷抵抗の抵抗値を変えて少なくとも２回ＲＣ遅延時間を測定する。図１８において、負荷抵抗は示されていないが、第１の測定部４０ａ内に異なる抵抗値を有する少なくとも２種類の負荷抵抗が内蔵されているものとする。このように１つの測定経路において負荷抵抗の抵抗値を変えて測定されたＲＣ遅延時間（例えば、ｔＲＣ１１およびｔＲＣ１２）はいずれも、上記ＲＣ遅延時間法１のように、押圧力ｐ（＝Ｆ）および押圧位置ｘとの相関関係で得られる。これらの相関関係を、上記ＲＣ遅延時間法１のように、押圧位置（Ｘ座標）−圧力（押圧力ｐ（＝Ｆ））のグラフに表すことにより、これらの交点として、押圧力ｐ（＝Ｆ）と押圧位置ｘが求められる。ＲＣ遅延時間法２においては、最小で１つの測定部の使用で足り、例えば図１８中の測定部４０ｂの使用は要しない。
【０１７５】
・インピーダンス方式
インピーダンス法において、インピーダンスは「Ｒ＋ｊＸ」で表される複素数であり、ここでＲはインピーダンスの実数部、Ｘはインピーダンスの虚数部である。このようなインピーダンスもまた、押圧位置および押圧力と相関関係を有するパラメータである。すなわち、実数部ＲはＲ＝ρｘ／（ｗｔ）で表され、虚数部ＸはＸ＝１／（ωＣ）で表される。ρは第１の電極３１Ａの体積抵抗率であり、ｘは測定部を接続する第１の端子からの距離であり、ｗは第１の電極３１Ａの幅であり、ｔは第１の電極３１Ａの厚みであり、ωは２×π×ｆであり、πは円周率、ｆは周波数であり、Ｃは静電容量である。従って、ｘ＝Ｒｗｔ／ρ、Ｆ＝ｆ−１（１／（ωＸ））を求めることにより、押圧力ｐ（＝Ｆ）と押圧位置ｘが求められる。
【０１７６】
詳しくは、ヒータのインピーダンスを、押圧変形時（特に１回の押圧変形時）において、少なくとも１回測定することにより、当該測定値に基づいて押圧位置と押圧力の両方を検出することができる。インピーダンスの測定に要する時間は特に限定されず、例えば、０．０１〜１０００ミリ秒、特に１〜１００ミリ秒である。
【０１７７】
［感圧装置］
本開示は感圧装置も提供する。本開示の感圧装置１００は、上記した二次電池を構成するヒータのうち、第３実施態様のヒータ３０Ｃと同様または類似の構造を有する。
【０１７８】
本開示の感圧装置は、加熱装置（例えばヒータ）を兼ねているので、「感圧センサ機能付き加熱装置」、「感圧センサ機能付きヒータ」または「感圧ヒータ」と称することができる。すなわち、本開示の感圧装置は感圧センサ機能だけでなく、ヒータ機能も発揮する。このため、本開示の感圧装置を用いると、感圧センサ機能により圧力分布（押圧位置および押圧力）を検知し、当該圧力分布に基づいて押圧位置またはその近傍のみを選択的かつ局所的に加熱することができる。その結果、感圧装置と加熱装置の両方を実装することにより生じる設置スペースの不足ならびに配線数および製造コストの増加に関する問題が簡便に解決され得る。圧力分布を検知するとは、押圧位置および押圧力を測定するという意味である。感圧装置は感圧センサ機能とヒータ機能を要するあらゆる用途に用いられる装置を包含し、例えば、上記した二次電池のヒータ等の電子機器、車載シートおよびオフィスチェアーシートのヒータ等の電気機器、ならびに後述するホットカーペット等の家電機器および缶飲料等の保温機器を包含する。
【０１７９】
本開示の感圧装置が有する感圧センサ機能は、静電容量方式に基づいており、後述する導電性弾性体と誘電体との接触領域の面積の変化に基づく、第１の電極と第２の電極との間の静電容量の変化を測定することにより、圧力分布を検知する。このため、本開示の感圧装置の感圧センサ機能は、従来における電極間距離の変化に基づく静電容量の変化による感圧センサ機能よりも、押圧力の測定範囲が比較的広く、かつ押圧力が小さい場合の測定感度が比較的高い。本開示において静電容量方式は、導電性弾性体と誘電体との接触領域の面積の変化に基づく静電容量の変化により圧力分布を検知できる限り特に限定されず、例えば、後述する直接静電容量方式、ＲＣ遅延時間方式およびインピーダンス方式を包含する。本開示の感圧装置が有するヒータ機能は、抵抗加熱方式に基づいており、ジュール熱を発生させて加熱を行う。
【０１８０】
本開示の感圧装置に係る実施態様を以下の第１０実施態様〜第１２実施態様に示す。
【０１８１】
（第１０実施態様）
第１０実施態様に係る感圧装置１００は感圧センサ機能において直接静電容量方式を採用した感圧装置である。直接静電容量方式とは、第１の電極と第２の電極との間の静電容量およびその変化を測定し、当該測定値から直接的に押圧力を求める方式である。押圧位置は静電容量の変化があった位置である。
【０１８２】
第１０実施態様に係る感圧装置１００は、図１１、図１２Ａおよび図１２Ｂに示すように、
第１の方向ｍに延在する複数の第１の電極３１Ａと、
第１の方向ｍと交差する第２の方向ｎに延在する複数の第２の電極３２Ａと、
複数の第２の電極の表面に設けられた複数の誘電体３３Ａと、
複数の第１の電極３１Ａと複数の第２の電極３２Ａとが交差する複数の対向部のそれぞれに配置される導電性発熱体３７および導電性弾性体３８と、を有する。図１１は、第１０実施態様に係る感圧装置の分解模式図である。図１２Ａは、第１０実施態様に係る感圧装置の構成を模式的に示した一部拡大断面図である。図１２Ｂは、第１０実施態様に係る感圧装置に押圧力が付与された際の感圧装置の構成を模式的に示した一部拡大断面図である。
【０１８３】
感圧装置１００は通常、図１２Ａおよび図１２Ｂに示すように、測定部４および電力供給部５をさらに有する。感圧装置１００は通常、第１の電極３１Ａ、第２の電極３２Ａ、誘電体３３Ａ、導電性発熱体３７および導電性弾性体３８が２つの保護シート３４Ａ、３５Ａ間に配置されてなる。
【０１８４】
第１０実施態様の感圧装置において、感圧センサ機能は以下のように発揮される。図１２Ｂに示すように、感圧装置１００に押圧力が付与されると、導電性弾性体３８と誘電体３３Ａとの接触領域の面積が、導電性弾性体３８が有する弾性に基づいて拡大する。その結果、第１の電極３１Ａと第２の電極３２Ａとの間の静電容量Ｃ〔ｐＦ〕が変化する。静電容量Ｃ〔ｐＦ〕および感圧装置に付与される押圧力Ｆ〔Ｎ〕はそれぞれ前記第１実施態様の説明で示した式と同様の式［但し、第１０実施態様においては、ε〔ｐＦ／ｍ〕は誘電体の誘電率、Ｓ〔ｍ２〕は導電性弾性体と誘電体との接触面積、ｄ〔ｍ〕は誘電体の厚み、Ｅ〔Ｐａ〕は導電性弾性体のヤング率、ｅは導電性弾性体のひずみである。］で表されるので、これらの結果、感圧装置により押圧力が検出される。静電容量Ｃ〔ｐＦ〕と押圧力Ｆ〔Ｎ〕（荷重）との概略的な関係を示すグラフは、前記した図５に示すグラフと同様である。第１０実施態様においては、上記のように接触領域の面積の変化に基づいて押圧力が検出され、当該面積の変化は、例えば、従来の感圧センサにおける電極間距離の変化よりも容量変化における寄与が比較的大きい（Ｃ∝Ｓ，Ｃ∝１／ｄ）ため、押圧力の測定範囲が比較的広い。特に、押圧力が小さい場合、電極間距離の変化に基づく静電容量の変化は非常に小さい。
【０１８５】
第１０実施態様の感圧装置１００には、第１の電極３１Ａおよび第２の電極３２Ａのうち、いずれの電極側から押圧力が付与されてもよいため、使用時における感圧装置１００の使用方向（表裏方向）は特に限定されない。押圧力が第１の電極３１Ａ側から付与されても、その反作用により、保護シート３５Ａ側からも力が作用するためである。
【０１８６】
第１０実施態様において、第１の電極３１Ａは少なくとも導電特性を有し、いわゆる電極として機能する。第１の電極３１Ａが有する抵抗率は、第１の電極３１Ａが電極としての導電特性を有する限り特に限定されず、例えば、１×１０−９〜１×１０−５Ωｍであり、好ましくは１×１０−８〜５×１０−６Ωｍである。第１の電極３１Ａは通常、可撓性を有するが、弾性特性を有してもよい。可撓性とは、外力（感圧装置に対して加えられる通常の押圧力：例えば約０．１〜１００Ｎ／ｃｍ２の押圧力）によって全体として撓み変形しても、除力すると元の形状へと戻る特性をいう。第１の電極３１Ａは可撓性を有する場合、例えば約１０８Ｐａ超、特に１０８Ｐａ超１０１２Ｐａ以下の弾性率、例えば１つ例示すると約１．２×１０１１Ｐａの弾性率を有している。
【０１８７】
第１の電極３１Ａは、少なくとも導電特性を有する限り、いずれの材質から成るものであってよい。第１の電極３１Ａは、可撓性を有する場合、例えば、金属体から構成されたものであってもよいし、ガラス体およびその表面に形成された導電層および／またはその中に分散された導電性フィラーから構成されたものであってもよいし、または樹脂体およびその表面に形成された導電層および／またはその樹脂体内に分散された導電性フィラーから構成されたものであってよい。金属体は、金属からなる電極部材であり、すなわち第１の電極３１Ａは実質的に金属からなるものでよい。金属体は、例えば、Ａｕ（金）、Ａｇ（銀）、Ｃｕ（銅）、Ｎｉ−Ｃｒ合金（ニクロム）、Ｃ（カーボン）、ＺｎＯ（酸化亜鉛）、Ｉｎ２Ｏ３（酸化インジウム（III））およびＳｎＯ２（酸化スズ（IV））から成る群から選択される少なくとも１種の金属を含んで成る。ガラス体は、酸化ケイ素の網目状構造を有するものであれば特に限定されず、例えば、石英ガラス、ソーダ石灰ガラス、ホウケイ酸ガラス、鉛ガラス等から成る群から選択される少なくとも１種のガラス材料を含んで成るものであってよい。樹脂体は、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂（例えば、ポリジメチルポリシロキサン（ＰＤＭＳ））、アクリル系樹脂、ロタキサン系樹脂およびウレタン系樹脂等から成る群から選択される少なくとも１種の樹脂材料を含んで成るものであってよい。ガラス体および樹脂体の導電層は、金属体を構成し得る金属と同様の金属の群から選択される少なくとも１種の金属を蒸着させてなる層であってもよいし、または導電性インクの塗布などによって形成されてなる層であってもよい。ガラス体および樹脂体の導電性フィラーは、金属体を構成し得る金属と同様の金属の群から選択される少なくとも１種の金属を含んで成るものであってよい。第１の電極３１Ａは、圧力分布の検知感度のさらなる向上の観点から、金属体、特にニクロムまたは銅から構成されていることが好ましい。
【０１８８】
第１の電極３１Ａの厚みは、外部からの押圧力により第１の電極３１Ａと第２の電極３２Ａとの間の静電容量が変化する限り特に限定されず、通常は１００μｍ〜１０ｃｍ、好ましくは５００μｍ〜１ｃｍであり、例えば１つ例示すると１ｍｍがより好ましい。
【０１８９】
第１の電極３１Ａは長尺形状（例えば、帯状、線状）を有する（図１１等）。第１の電極３１Ａが第２の電極３２Ａとともに長尺形状を有するため、感圧装置１００は、図６のように、マトリックス構造を構成する。すなわち感圧装置１００は、第１の方向ｍに延在する複数の第１の電極３１Ａ（例えば３１Ａ−１、３１Ａ−２）と、第２の方向ｎに延在する複数の第２の電極３２Ａ（例えば３２Ａ−１、３２Ａ−２）とが平面視で重なり合う個々の部分（対向部）をセンサ部（すなわち、センシングエレメント／センシングユニット）（例えばａ１〜ａ４）として機能させ得る。第１の方向ｍと第２の方向ｎとがなす角度（小さい方の角度）は、これらの方向が平面視で交差する限り、特に限定されず、通常は３０〜９０°であり、好ましくは９０°である。平面視とは、感圧装置の厚み方向から見たときの平面図という意味である。図６は、第１０実施態様に係る感圧装置の第１の電極および第２の電極を、感圧装置の厚み方向から透視したときの模式的平面図の一例である。
【０１９０】
第１の電極３１Ａとして複数の長尺形状の部材を用いるとき、隣接する当該長尺形状の部材間の距離（ピッチ）ｐ１（図６）は通常、１〜３０ｍｍであり、圧力分布の検知感度のさらなる向上の観点から好ましくは２ｍｍ〜１０ｍｍであり、例えば１つ例示すると５ｍｍがより好ましい。第１の電極３１Ａの幅ｒ１（図６）は通常、１〜２０ｍｍであり、圧力分布の検知感度のさらなる向上の観点から好ましくは２ｍｍ〜１０ｍｍであり、例えば１つ例示すると５ｍｍがより好ましい。
【０１９１】
第１の電極３１Ａは、押圧力の測定時におけるノイズ防止の観点から、測定部のグランド（０Ｖ）に接続されることが好ましい。
【０１９２】
第１の電極３１Ａは、例えば金属体から構成される場合、蒸着法等により得ることができるし、または金属箔、金属ワイヤーを用いてもよい。
【０１９３】
第２の電極３２Ａは第１の電極３１Ａに近接配置されている。すなわち、第２の電極３２Ａは誘電体３３Ａ、導電性発熱体３７および導電性弾性体３８を介して間接的に第１の電極３１Ａと接触するように配置されている。第２の電極３２Ａは誘電体３３Ａ、空気層、導電性発熱体３７および導電性弾性体３８を介して間接的に第１の電極３１Ａと接触するように配置されていてもよい。
【０１９４】
第２の電極３２Ａは少なくとも導電特性を有し、いわゆる電極として機能する。第２の電極３２Ａが有する抵抗率は、例えば、１×１０−９〜１×１０−５Ωｍであり、好ましくは１×１０−８〜５×１０−６Ωｍである。
【０１９５】
第２の電極３２Ａは通常、可撓性を有するが、弾性特性を有してもよい。可撓性とは、外力（感圧装置に対して加えられる通常の押圧力：例えば約０．１〜１００Ｎ／ｃｍ２の押圧力）によって全体として撓み変形しても、除力すると元の形状へと戻る特性をいう。第２の電極３２Ａは可撓性を有する場合、例えば約１０８Ｐａ超、特に１０８Ｐａ超１０１２Ｐａ以下の弾性率、例えば１つ例示すると約１．２×１０１１Ｐａの弾性率を有している。
【０１９６】
第２の電極３２Ａは、少なくとも導電特性を有する限り、いずれの材質から成るものであってよい。第１０実施態様において、第２の電極３２Ａは、第１の電極３１Ａと同様の範囲の材質から選択される材質から成っていてもよい。第２の電極３２Ａは、圧力分布の検知感度のさらなる向上の観点から、金属体、特にニクロムまたは銅から構成されていることが好ましい。
【０１９７】
第２の電極３２Ａは通常、長尺形状（例えば、線状、帯状）を有する長尺部材である。第２の電極３２Ａが長尺部材であって、かつ金属体から構成されるとき、当該第２の電極３２Ａは金属線または金属ワイヤ（例えば、銅線）に相当し、圧力分布の検知感度のさらなる向上の観点から好ましい。第２の電極３２Ａとしての長尺部材は、感圧装置の平面上での使用（装着）の観点から、直線状に配置されることが好ましい。また曲面上での使用の際は、曲線状に配置されることが好ましい。第２の電極３２Ａとしての長尺部材は、感圧装置の曲面上での使用（装着）の観点から、当該長尺部材への張力の印加なしに、配置されてもよい。このとき、例えば、長尺部材は、図７に示すように、一定の主方向ｘ（第２の方向ｎ）に沿って波状に配置されてもよい。図７は、第１０実施態様に係る感圧装置の一例における第２の電極の平面視形状（例えば、長尺形状および波状）の一例を模式的に示す図であって、後述する保護シート３５Ａおよび第２の電極３２Ａを第２の電極側から見たときの見取り図である。平面視形状とは、上面から見たときの形状という意味であり、例えば、図１２Ａの感圧装置を、当該感圧装置が有するシート形状に対する垂直方向（例えば、図１２Ａ中、上方向）から見たときの透視形状も包含する。
【０１９８】
第２の電極３２Ａはそれぞれ、例えば図１１および後述の図２２に示すように、保護シート３５Ａ上、Ｉ字形状を有しているが、平面視において第１の電極３１Ａと交差する限り特に限定されず、例えば、保護シート３５Ａ上、一端で折り曲げられてなるＵ字形状等を有していてもよい。
【０１９９】
第２の電極３２Ａの断面形状は、押圧力の付与により、接触領域の面積が拡大する限り特に限定されず、例えば、図１２Ａに示すような円形状であってもよいし、または楕円形状もしくは三角形状等であってもよい。
【０２００】
第２の電極３２Ａの断面寸法は、第２の電極３２Ａと第１の電極３１Ａとの間の静電容量を測定できる限り特に限定されず、通常は１μｍ〜１０ｍｍであり、圧力分布の検知感度のさらなる向上の観点から好ましくは１００μｍ〜１ｍｍであり、例えば１つ例示すると３００μｍがより好ましい。第２の電極３２Ａの断面寸法を小さくすると、接触領域の面積の変化が大きくなり、感圧感度が向上する。長尺部材の断面寸法を大きくすると、押圧力の測定範囲がさらに広くなる。第２の電極３２Ａの断面寸法は断面形状における最大寸法である。詳しくは、第２の電極３２Ａの断面寸法は、第２の電極３２Ａが円形断面を有するとき、長尺方向に対する垂直断面における直径のことである。
【０２０１】
第２の電極３２Ａも第１の電極３１Ａも通常、複数で使用される。このとき、当該複数の第２の電極３２Ａのそれぞれと複数の第１の電極３１Ａのそれぞれとの容量変化を測定部により検出することにより、パターニングが可能である。パターニングとは、押圧力とともに、押圧位置も検出することである。
【０２０２】
第２の電極３２Ａとして複数の長尺部材を用いるとき、隣接する当該長尺部材間の距離（ピッチ）ｐ２（図６および図７）は通常、１〜３０ｍｍであり、圧力分布の検知感度のさらなる向上の観点から好ましくは２ｍｍ〜１０ｍｍであり、例えば１つ例示すると５ｍｍがより好ましい。第２の電極３２Ａとして複数の長尺部材を波状に配置して用いるとき、波状の波長λ（図７）は通常、１〜４０ｍｍであり、圧力分布の検知感度のさらなる向上の観点から好ましくは２ｍｍ〜２０ｍｍであり、例えば１つ例示すると１０ｍｍがより好ましい。また波状の振幅ａ（図７）は通常、１〜２０ｍｍであり、圧力分布の検知感度のさらなる向上の観点から好ましくは２ｍｍ〜１０ｍｍであり、例えば１つ例示すると５ｍｍがより好ましい。
【０２０３】
誘電体３３Ａは第２の電極３２Ａのそれぞれの表面に設けられている。誘電体３３Ａは、図１２Ａに示すように、第２の電極３２Ａのそれぞれの表面全体を完全に覆っているが、誘電体３３Ａの被覆領域は、誘電体３３Ａが第２の電極３２Ａの表面を少なくとも部分的に覆う限り、特に限定されない。誘電体３３Ａが第２の電極３２Ａの表面を少なくとも部分的に覆うとは、誘電体３３Ａが、第２の電極３２Ａの表面における少なくとも導電性弾性体３８と第２の電極３２Ａとの間の部分を覆っている状態をいう。換言すると、誘電体３３Ａは、導電性弾性体３８と第２の電極３２Ａとの間に存在する限り、第２の電極３２Ａの表面における少なくとも一部を覆っていればよい。誘電体３３Ａについて、「覆う」とは、第２の電極３２Ａの表面に対して皮膜状に密着しつつ一体化されることである。
【０２０４】
誘電体３３Ａは、感圧装置構造のさらなる簡易化の観点から、第２の電極３２Ａの表面全体を完全に覆っていることが好ましい。感圧装置構造のさらなる簡易化および感圧装置材料の入手容易性の観点からは、誘電体３３Ａは、第２の電極３２Ａの表面全体を完全に覆っていることが好ましい。誘電体３３Ａが第２の電極３２Ａの表面全体を完全に覆っている場合、誘電体３３Ａは第２の電極３２Ａの絶縁皮膜を構成し、誘電体３３Ａおよび第２の電極３２Ａは通常、一体化されている。一体化された誘電体３３Ａおよび第２の電極３２Ａは絶縁コート金属線に相当してもよく、例えば、エナメル線、エレメント線であってもよい。絶縁コート金属線を用いると、これを、後述の導電性弾性体３８と保護シート３５Ａとの間で配置させるだけで、エッチングなどのフォトリソグラフィプロセスなしに、感圧装置を構成できるので、感圧装置構造の簡易化をより一層、十分に達成でき、しかも製造コストが安価である。
【０２０５】
誘電体３３Ａは、少なくとも「誘電体」としての性質を有していれば、いずれの材質から成るものであってよい。例えば、誘電体３３Ａは、樹脂材料、セラミック材料および／または金属酸化物材料などを含んで成るものであってよい。あくまでも例示にすぎないが、誘電体３３Ａは、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂（例えば、ポリエチレンテレフテレート樹脂）、ポリイミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂などから成る群から選択される少なくとも１種の樹脂材料から成っていてもよいし、またはＡｌ２Ｏ３およびＴａ２Ｏ５などから成る群から選択される少なくとも１種の金属酸化物材料から成るものであってもよい。誘電体３３Ａは通常、所望の周波数帯域において、容量のインピーダンスよりも高い抵抗値を有する材料からなっている。
【０２０６】
誘電体３３Ａは通常、剛性特性を有する。剛性特性とは、外力（感圧装置に対して加えられる通常の押圧力：例えば約０．１〜１００Ｎ／ｃｍ２の押圧力）による変形に対して抵抗する特性をいう。誘電体３３Ａは通常、上記のような通常の押圧力によっては変形しない。誘電体３３Ａは、感圧装置への押圧力の付与時に導電性弾性体３８よりも変形しないように、導電性弾性体３８よりも高い弾性率を有していてもよい。例えば、導電性弾性体３８の弾性率が約１０４Ｐａ〜１０８Ｐａである場合、それよりも高い弾性率を誘電体３３Ａが有していてもよい。
【０２０７】
誘電体３３Ａの厚みは、外部からの押圧力により第１の電極３１Ａと第２の電極３２Ａとの間の静電容量が変化する限り特に限定されず、通常は２０ｎｍ〜２ｍｍであり、圧力分布の検知感度のさらなる向上の観点から好ましくは２０ｎｍ〜１ｍｍであり、例えば１つ例示すると１０μｍがより好ましい。
【０２０８】
誘電体３３Ａが樹脂材料からなる場合、樹脂材料溶液を塗布し、乾燥させるコーティング法、および樹脂材料溶液中で電着を行う電着法等により形成することができる。
誘電体３３Ａが金属酸化物材料からなる場合、陽極酸化法等により形成することができる。
【０２０９】
導電性発熱体３７は複数の第１の電極３１Ａと複数の第２の電極３２Ａとが交差する複数の対向部のそれぞれに配置されている。換言すると、導電性発熱体３７は、図１１、図１２Ａおよび図１２Ｂに示すように、複数の第１の電極３１Ａと複数の第２の電極３２Ａとが平面視で重なり合う個々の部分（すなわち重なり部分または対向部）に個別に配置されてもよいし、第１の電極３１Ａと同様に第１の方向ｍに延在する長尺形状を有しながら配置されてもよいし、または分割されることなく、全ての重なり部分（または対向部）を覆う１つのシート形状を有しながら配置されてもよい。導電性発熱体３７は、局所的な加熱の観点から、各重なり部分（または各対向部）に個別に配置されることが好ましい。導電性発熱体３７は、感圧装置１００の厚み方向においては、第１の電極３１Ａと誘電体３３Ａとの間（通常は第１の電極３１Ａと後述の導電性弾性体３８との間）に配置され、好ましくは第１の電極３１Ａと接触して配置される。
【０２１０】
導電性発熱体３７は、電流の印加により自己発熱する材料から構成されている。導電性発熱体３７を構成する材料は、導電特性を有しつつも、ジュール熱を有効に発生させ得る程度に適度に大きな抵抗率を有することが好ましい。導電性発熱体３７が有する抵抗率は通常、上記した第１の電極３１Ａおよび第２の電極３２Ａが有する抵抗率より大きく、例えば、１×１０−７〜１×１０−２Ωｍであり、好ましくは１×１０−８〜１×１０−３Ωｍであってもよい。導電性発熱体３７は、圧力分布の検知感度のさらなる向上の観点から、可撓性を有することが好ましい。ここで、可撓性とは、上記と同様に、外力（感圧装置に対して加えられる通常の押圧力：例えば約０．１〜１００Ｎ／ｃｍ２の押圧力）によって全体として撓み変形しても、除力すると元の形状へと戻る特性をいう。導電性発熱体３７は可撓性を有する場合、例えば約１０８Ｐａ超、特に１０８Ｐａ超１０１２Ｐａ以下の弾性率、例えば１つ例示すると約１．２×１０１１Ｐａの弾性率を有している。
【０２１１】
導電性発熱体３７は、少なくとも上記のような抵抗率を有していれば、いずれの材質から成るものであってよい。例えば、導電性発熱体３７は、金属合金系、セラミック材料、樹脂材料および／または金属酸化物材料などを含んで成るものであってよい。あくまでも例示にすぎないが、導電性発熱体３７は、金属合金系の場合、Ｎｉ−ＣｒやＦｅ−Ｃｒの合金系などから成る群から選択される少なくとも１種の金属合金系材料から成っていてもよいし、炭化ケイ素（ＳｉＣ），ケイ化モリブデン質（ＭｏＳｉ２），ランタンクロマイト（ＬａＣｒＯ３），ジルコニア質（ＺｒＯ２）および炭素系（Ｃ）などから成る群から選択される少なくとも１種のセラミック材料から成っていてもよいし、またはＡｌ２Ｏ３およびＴａ２Ｏ５などから成る群から選択される少なくとも１種の金属酸化物材料から成るものであってもよい。
【０２１２】
導電性発熱体３７の厚みは通常、１μｍ〜１０ｍｍ、好ましくは１０μｍ〜１ｍｍである。
【０２１３】
導電性発熱体３７の一例の電熱部材３７０の模式的外観図を図１２Ｃに示す。電熱部材３７０は、２つの導電層（３７１、３７２）間に絶縁体３７３が配置されており、絶縁体３７３中において電熱線３７４が含有（または埋包）されつつ、２つの導電層（３７１、３７２）を電気的に接続している。絶縁体３７３中での電熱線３７４の含有量が多いほど、当該電熱部材３７０の発熱速度および発熱効率は高い。所定の発熱を達成するために必要な電熱線３７４の含有量を確保するために、電熱線３７４は絶縁体３７３中、例えば、図１２Ｃに示すようにミアンダ形状を有していてもよいし、または渦巻き形状を有していてもよい。
【０２１４】
導電層（３７１、３７２）は少なくとも導電特性を有し、いわゆる電極として機能し得る層であってもよい。導電層が有する抵抗率は、例えば、１×１０−９〜１×１０−５Ωｍであり、好ましくは１×１０−８〜５×１０−６Ωｍである。導電層（３７１、３７２）は通常、可撓性を有するが、弾性特性を有してもよい。可撓性とは、外力（感圧装置に対して加えられる通常の押圧力：例えば約０．１〜１００Ｎ／ｃｍ２の押圧力）によって全体として撓み変形しても、除力すると元の形状へと戻る特性をいう。導電層は可撓性を有する場合、例えば約１０８Ｐａ超、特に１０８Ｐａ超１０１２Ｐａ以下の弾性率、例えば１つ例示すると約１．２×１０１１Ｐａの弾性率を有している。導電層（３７１、３７２）は、少なくとも導電特性を有する限り、いずれの材質から成るものであってよい。導電層（３７１、３７２）は、第１の電極３１Ａと同様の範囲の材質から選択される材質から成っていてもよい。導電層（３７１、３７２）は、発熱速度および発熱効率のさらなる向上の観点から、金属体、特に銅（例えば銅箔）から構成されていることが好ましい。導電層（３７１、３７２）の厚みは、電熱部材３７０が発熱する限り特に限定されず、通常はそれぞれ独立して１μｍ〜１ｍｍ、好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。
【０２１５】
絶縁体３７３は、少なくとも「絶縁体」としての性質を有していれば、いずれの材質から成るものであってよい。絶縁体３７３が有する抵抗率は、例えば、１０８Ωｍ以上であり、好ましくは１０８〜１０１７Ωｍである。絶縁体３７３は、誘電体３３Ａと同様の範囲の材質から選択される材質から成っていてもよい。絶縁体３７３は、安全性、発熱速度および発熱効率のさらなる向上の観点から、セラミック材料（特にＡｌ、Ｚｒなどの弁金属を含む酸化物（例えば、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム）；チタニア；ハフニア）または樹脂材料から構成されていることが好ましい。絶縁体３７３の厚みは通常、１μｍ〜１０ｍｍ、好ましくは１０μｍ〜１ｍｍである。
【０２１６】
電熱線３７４は、導電特性を有しつつ、ジュール熱を有効に発生させ得る程度に適度に大きな抵抗率を有することが好ましい。電熱線３７４が有する抵抗率は、例えば、１×１０−９〜１×１０−５Ωｍであり、好ましくは１×１０−８〜５×１０−６Ωｍである。
【０２１７】
電熱部材３７０は、例えば、絶縁体３７３の所定の原料（例えば、セラミック原料（すなわち、無機微粒子））およびバインダーからなる成形体内部に電熱線３７４を配置し、焼成したものに、導電層（３７１、３７２）を蒸着法等により形成することにより得ることができる。
【０２１８】
導電性弾性体３８は、導電性発熱体３７と同様に、複数の第１の電極３１Ａと複数の第２の電極３２Ａとが交差する複数の対向部のそれぞれに配置されている。換言すると、導電性弾性体３８は、図１１、図１２Ａおよび図１２Ｂに示すように、複数の第１の電極３１Ａと複数の第２の電極３２Ａとが平面視で重なり合う個々の部分（すなわち重なり部分または対向部）に個別に配置されてもよいし、第１の電極３１Ａと同様に第１の方向ｍに延在する長尺形状を有しながら配置されてもよいし、または分割されることなく、全ての重なり部分（または対向部）を覆う１つのシート形状を有しながら配置されてもよい。導電性弾性体３８は、圧力分布の検知感度のさらなる向上の観点から、各重なり部分（または各対向部）に個別に配置されることが好ましい。導電性弾性体３８は、感圧装置１００の厚み方向においては、導電性発熱体３７と誘電体３３Ａとの間に配置され、好ましくは導電性発熱体３７と接触して配置される。
【０２１９】
導電性弾性体３８は弾性特性および導電特性を有する。弾性特性とは、外力（感圧装置に対して加えられる通常の押圧力：例えば約０．１〜１００Ｎ／ｃｍ２の押圧力）によって局所的に変形し、除力すると元の形状へと戻る特性をいう。具体的には、導電性弾性体３８は、感圧装置への押圧力により、導電性弾性体３８と誘電体３３Ａとの接触領域の面積が拡大するような弾性特性を有すればよい。詳しくは、導電性弾性体３８は、押圧時に誘電体３３Ａよりも変形するように、誘電体３３Ａよりも低い弾性率を有していてもよい。圧力分布の検知感度のさらなる向上の観点から、導電性弾性体３８の弾性率は例えば約１０４Ｐａ〜１０８Ｐａであることが好ましく、例えば１つ例示すると約１０６Ｐａである。導電性弾性体３８の弾性率は上記範囲内で大きいほど、押圧力の測定範囲は広くなる。導電性弾性体３８の弾性率は上記範囲内で小さいほど、感圧感度は向上する。感圧感度が向上すると、例えば、従来では検出し難い微小な押圧力でも、検出できるようになる。これに伴い、押圧力の付与開始を精度よく検出できるようになる。
【０２２０】
導電性弾性体３８が有する抵抗率は通常、第１の電極３１Ａの抵抗率よりも大きく、例えば、１×１０−７Ωｍ以上であり、特に１×１０−７〜１×１０−２Ωｍである。抵抗率は、後述の導電性フィラーと樹脂材料（例えば、ゴム材料）との相対的割合を変更することによって調整できる。
【０２２１】
導電性弾性体３８は弾性電極部材に相当し、伸縮性部材とも称されうる。導電性弾性体３８は、上記のような弾性特性と導電特性との双方の性質を有していれば、いずれの材質から成るものであってよい。例えば、導電性弾性体３８は、樹脂材料（特にゴム材料）およびその樹脂材料内に分散した導電性フィラーからなる導電性樹脂から構成されたものであってよい。圧力分布の検知感度のさらなる向上の観点から好ましい導電性弾性体３８は、ゴム材料およびそのゴム材料内に分散した導電性フィラーからなる導電性ゴムから構成される。導電性弾性体３８が導電性ゴムから構成されることにより、押圧力を効果的に検出することができ、例えば微小な押圧力であっても精度よく検出することができる。樹脂材料としては、例えば、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂（例えば、ポリジメチルポリシロキサン（ＰＤＭＳ））、アクリル系樹脂、ロタキサン系樹脂およびウレタン系樹脂ならびにゴム材料等から成る群から選択される少なくとも１種の樹脂材料であってよい。ゴム材料としては、例えば、シリコーンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ポリイソブチレン、エチレンプロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、フッ素ゴム、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム等から成る群から選択される少なくとも１種のゴム材料であってよい。導電性フィラーは、Ａｕ（金）、Ａｇ（銀）、Ｃｕ（銅）、Ｃ（カーボン）、ＺｎＯ（酸化亜鉛）、Ｉｎ２Ｏ３（酸化インジウム（III））およびＳｎＯ２（酸化スズ（IV））から成る群から選択される少なくとも１種の材料を含んで成るものであってよい。また、導電性フィラーに代えて又はそれに加えて、導電層を用いてもよい。具体的には、上記した樹脂材料（特にゴム材料）からなる樹脂構造体（特にゴム構造材）の表面に導電性インクの塗布などによって導電層が設けられて成る第１の電極であってもよい。
【０２２２】
導電性弾性体３８の厚みは通常、１００μｍ〜１０ｃｍ、好ましくは５００μｍ〜１ｃｍであり、例えば１つ例示すると１ｍｍがより好ましい。
【０２２３】
導電性弾性体３８は以下の方法により得ることができる。例えば、まず、所望の樹脂材料（ゴム材料）の溶液または原料溶液に対して導電性フィラーを含有させて複合材料を得る。次いで、複合材料を剥離用基材上に塗布および乾燥し、所望により硬化（架橋）させた後、剥離用基材から剥離して、導電性弾性体を得る。
【０２２４】
導電性弾性体３８は以下の別の方法により得ることもできる。例えば、まず、所望の樹脂材料（ゴム材料）の溶液または原料溶液を剥離用基材上に塗布および乾燥し、所望により硬化（架橋）させる。次いで、得られた樹脂層（例えば、ゴム層）の表面に導電性フィラーを含むインクを塗布して導電層を形成した後、剥離用基材から剥離して、導電性弾性体３８を得る。
【０２２５】
感圧装置１００は通常、２つの保護シート３４Ａおよび３５Ａ間に、第１の電極３１Ａ、第２の電極３２Ａ、誘電体３３Ａおよび導電性発熱体３７および導電性弾性体３８を配置させてなる。保護シート３４Ａおよび３５Ａは、第１の電極３１Ａと第２の電極３２Ａとの間における静電容量の変化を阻害しない限り、いかなる材料からなっていてもよい。保護シート３４Ａおよび３５Ａは、圧力分布の検知感度のさらなる向上の観点から、外力伝達性に優れた外力伝達性部材であることが好ましい。外力伝達性とは、１つの保護シートにおいて、一方のシート面に外力（感圧装置に対して加えられる通常の押圧力：例えば約０．１〜１００Ｎ／ｃｍ２の押圧力）を受けても、当該外力をそのまま他方のシート面に伝達できる程度の可撓性と薄さとを合わせ持つ特性をいう。外力伝達性部材は、例えば、前記誘電体３３Ａの説明で記載した同様の樹脂材料から構成されていてもよく、１つ例示すると綿布から構成される。保護シート３４Ａおよび３５Ａの厚みは通常、それぞれ独立して、２ｍｍ以下であり、好ましくは０．０１〜２ｍｍ、例えば０．１ｍｍである。保護シート３４Ａおよび３５Ａを構成する樹脂材料の融点は通常、１５０℃以上、好ましくは１８０〜３００℃である。
【０２２６】
感圧装置１００は、当該感圧装置における第２の電極３２Ａ（例えば、一体化された誘電体３３Ａおよび第２の電極３２Ａ）の位置ズレを制限する拘束部材３００をさらに有してもよい（図６および図７）。拘束部材３００は、第２の電極３２Ａを感圧装置における所定の位置に必ずしも固定しなければならないというわけではなく、第２の電極３２Ａが所定の位置に保持される程度の拘束力を有していればよい。感圧装置が拘束部材を有することにより、第２の電極３２Ａの位置ズレを防止でき、結果として、所定位置での押圧力を確実に検出することができる。
【０２２７】
拘束部材３００は、図６および図７において、第２の電極３２Ａ（例えば誘電体３３Ａ）を保護シート３５Ａに拘束しているが、第２の電極３２Ａを、導電性弾性体３８または保護シート３５Ａの少なくとも一方に拘束できればよい。すなわち、拘束部材３００は、第２の電極３２Ａを、導電性弾性体３８または保護シート３５Ａの一方に拘束してもよいし、またはこれらの両方に拘束してもよい。拘束部材３００が第２の電極３２Ａを上記の両方に拘束するとは、第２の電極３２Ａを導電性弾性体３８と保護シート３５Ａとの間に配置させた状態で、導電性弾性体３８、第２の電極３２Ａおよび保護シート３５Ａを一体化するという意味である。
【０２２８】
拘束部材３００の具体例として、例えば、糸状部材、パーティション、接着剤等が挙げられる。拘束部材３００は糸状部材であることが好ましい。拘束部材３００が糸状部材であると、第２の電極３２Ａの位置ズレを防止しながらも、感圧装置製造の簡易化を達成することができる。
【０２２９】
糸状部材は、図６および図７に示すように、第２の電極３２Ａを導電性弾性体３８および／または保護シート３５Ａに縫い付け得る程度に細長くかつ柔軟性のある部材であれば特に限定されず、導電性または非導電性のいずれの特性を有していてもよい。糸状部材は、第２の電極３２Ａを導電性弾性体３８または保護シート３５Ａの少なくとも一方に縫い付ければよい。すなわち、糸状部材は、第２の電極３２Ａを導電性弾性体３８または保護シート３５Ａの一方に縫い付けてもよいし、またはこれらの両方に縫い付けてもよい。糸状部材が第２の電極３２Ａを上記の両方に縫い付けるとは、第２の電極３２Ａを導電性弾性体３８と保護シート３５Ａとの間に配置させた状態で縫い付けることにより、導電性弾性体３８、第２の電極３２Ａおよび保護シート３５Ａを一体化するという意味である。
【０２３０】
糸状部材の具体例として、例えば、天然または合成の繊維を細長く引きのばして撚りをかけたものであってもよいし、釣り糸または金属糸であってもよい。糸状部材は、例えば図６および図７に示されているように、規則的な位置で第２の電極３２Ａを縫い付けてもよいし、任意のランダムな位置で第２の電極３２Ａを縫い付けてもよい。
【０２３１】
糸状部材による第２の電極３２Ａの導電性弾性体３８および／または保護シート３５Ａへの縫い付けは並縫い（串縫い）により達成されてもよいし、上糸および下糸を用いたミシン縫いにより達成されてもよい。糸状部材による第２の電極３２Ａの縫い付けがミシン縫いにより達成される場合、当該糸状部材は上糸および下糸から構成されており、上糸と下糸とは係合している。第２の電極３２Ａを導電性弾性体３８または保護シート３５Ａの一方に縫い付ける場合、上糸と下糸との係合部は、導電性弾性体３８または保護シート３５Ａの中に位置付けられる。第２の電極３２Ａを導電性弾性体３８および保護シート３５Ａの両方に縫い付ける場合、上糸と下糸との係合部は、導電性弾性体３８と保護シート３５Ａとの間に位置付けられる。
【０２３２】
パーティションは、導電性弾性体３８と保護シート３５Ａとの間で厚み方向に略平行に立設されることにより、これらの間を仕切って、区画を形成する部材である。パーティションにより、第２の電極３２Ａを所定の区画内に保持する。パーティションは、例えば、導電性弾性体３８の説明で記載した同様の樹脂材料（特にゴム材料（すなわちエラストマー材料））から構成されていてもよく、１つ例示するとシリコーンゴムを含む。パーティションは、平面視形状において、点状に形成されてもよいし、または連続的に線状に形成されてもよい。パーティションは後述のスペーサとして機能してもよい。
【０２３３】
感圧装置１００は、導電性弾性体３８と保護シート３５Ａとの間に、これらの間隙を確保するためのスペーサをさらに有してもよい。感圧装置１００がスペーサを有することにより、導電性弾性体３８が、押圧力の除去後、迅速に元の形状に戻るようになり、押圧力の検出速度および応答速度が向上する。スペーサは、平面視形状において、点状に形成されてもよいし、または連続的に線状に形成されてもよい。スペーサは、例えば、後述の導電性弾性体３８の説明で記載した同様の樹脂材料（特にゴム材料（すなわちエラストマー材料））から構成されていてもよく、１つ例示するとシリコーンゴムを含む。
【０２３４】
測定部４は、各第１の電極３１Ａと各第２の電極３２Ａとの間の静電容量の変化に基づいて、圧力分布を測定する回路である。測定部４は、各第１の電極３１Ａから引き出された配線および各第２の電極３２Ａから引き出された配線とそれぞれ端子Ｔ１１およびＴ１２（図１２Ａ等）を介して電気的に接続されている。測定部４は、制御回路および集積回路等であってよい。ノイズの影響の低減による圧力分布検出の安定化の観点から、第１の電極３１Ａは測定部４のグランドに接続されていることが好ましい。すなわち第１の電極３１Ａから引き出された配線が電気的に接続される測定部４の端子Ｔ１１はグランドにさらに接続されていることが好ましい。測定部４は、図１２Ａ等において、第１の電極３１Ａ、第２の電極３２Ａおよび後述の電力供給部５と有線にて電気的に接続されているが、無線通信方式にて電気的に接続されていてもよい。無線通信方式としては、特に限定されず、例えば、ブルートゥース方式、ワイファイ方式、ＺｉｇＢｅｅ方式等が挙げられる。
【０２３５】
第１の電極３１Ａは通常、複数で使用されるため、測定部４は、当該複数の第１の電極３１Ａのそれぞれから引き出された配線と電気的に接続するための複数の端子Ｔ１１を有する。第２の電極３２Ａもまた通常、複数で使用されるため、測定部４は、当該複数の第２の電極３２Ａのそれぞれから引き出された配線と電気的に接続するための複数の端子Ｔ１２を有する。
【０２３６】
測定部４は好ましくは、内部に温度センサ（図示せず）を設けることにより、感圧装置１００内の温度も測定し、当該温度を考慮して、ヒータ機能を発揮してもよい。
【０２３７】
測定部４は通常、その内部または外部に判断部（図示せず）を有し、そこで、圧力分布に基づいて、押圧位置（またはその近傍）を局所的に加熱するように、後述の電力供給部５を制御してもよい。押圧位置（またはその近傍）を局所的に加熱する代わりに、押圧位置（またはその近傍）以外の領域を局所的に加熱するように制御してもよい。
【０２３８】
電力供給部５は測定部４と電気的に接続されており、測定部４で測定された圧力分布に基づいて、第１の電極３１Ａおよび第２の電極３２Ａに電力を供給するようになっている。詳しくは、電力供給部５は、測定部４で測定された圧力分布に基づいて、押圧位置（またはその近傍）が局所的に加熱されるように、複数の第１の電極３１Ａのうち所定の１つ以上の第１の電極３１Ａと、複数の第２の電極のうち所定の１つ以上の第２の電極３２Ａとの間に、交流電圧を印加するようになっている。
【０２３９】
・感圧装置の駆動方法
第１０実施態様の感圧装置１００においては、誘電体３３Ａを変形させることなく、接触領域の面積の変化に基づく端子Ｔ１１と端子Ｔ１２との間の静電容量の変化を計測することで、圧力分布が測定される。接触領域の面積の変化は、例えば、従来の感圧センサにおける電極間距離の変化よりも比較的大きいため、第１０実施態様においては比較的簡易な構造で、比較的広い範囲の圧力分布を測定することができる。
【０２４０】
詳しくは、第１０実施態様の感圧装置１００の感圧センサ機能においては、上記したように、第１の方向ｍに延在する複数の第１の電極３１Ａと、第２の方向ｎに延在する複数の第２の電極３２Ａとが平面視で重なり合う個々の部分（対向部）をセンサ部（すなわち、センシングエレメント／センシングユニット）（例えばａ１〜ａ４）として用いる（図６）。測定部４は、複数の第１の電極３１Ａのうちの１つと複数の第２の電極３２Ａのうちの１つとの間の静電容量それぞれ（すなわち各センサ部の静電容量）を測定（またはセンシング）することにより圧力分布を経時的に測定する。すなわち、各センサ部の静電容量を押圧力の付与前に測定する。そして、押圧力の付与後に測定（センシング）したとき、静電容量が変化しているセンサ部が押圧位置である。例えば、図６の感圧装置において、第１の電極３１Ａ−１と第２の電極３２Ａ−１との間の静電容量に変化があり、第１の電極３１Ａ−１と第２の電極３２Ａ−２との間の静電容量、第１の電極３１Ａ−２と第２の電極３２Ａ−１との間の静電容量、および第１の電極３１Ａ−２と第２の電極３２Ａ−２との間の静電容量に変化がないとき、押圧位置はセンサ部ａ１である。押圧力は、押圧力の付与前後で測定された静電容量と、例えば図５に示すような静電容量と押圧力（荷重）との関係から検知できる。このような感圧装置において、例えば、１０個のセンサ部（素子）それぞれに荷重をかけ、同時計測を行った際の出力値の変化の様子を図８に示す。図８より、第１０実施態様の感圧装置の感圧センサとしての感度は極めて高いことが明らかである。
【０２４１】
第１０実施態様の感圧装置１００のヒータ機能においては、感圧センサ機能における感圧分布に基づいて検知された押圧位置を局所的に加熱する。詳しくは、複数の第１の電極３１Ａにおける所定の１つ以上の第１の電極と、複数の第２の電極３２Ａにおける所定の１つ以上の第２の電極との間に交流電圧を印加する。これによって、当該所定の１つ以上の第１の電極と当該所定の１つ以上の第２の電極とが交差する所定の位置（対向部）の導電性発熱体３７を発熱させ、感圧装置における所定の位置を局所的に加熱する。本明細書中、「局所的」とは「全体的ではない」という意味であり、感圧装置における押圧位置（またはその近傍）の加熱が達成されればよい。
【０２４２】
より詳しくは、図２２に示すように、例えば、感圧装置１００の領域（押圧位置）Ｐに、缶飲料およびヒト等の被加熱物体が載り、押圧位置が検知されると、当該押圧位置に対応するセンサ部（例えば第１の電極３１Ａ−ｂおよび３１Ａ−ｃと、第２の電極３２Ａ−ｃとの間）、または当該押圧位置およびその近傍に対応するセンサ部（例えば第１の電極３１Ａ−ｂおよび３１Ａ−ｃと、第２の電極３２Ａ−ｂ、３２Ａ−ｃおよび３２Ａ−ｄとの間）に交流電圧を印加する。これにより、第１の電極３１Ａ−ｂおよび３１Ａ−ｃと第２の電極３２Ａ−ｃとの間、または第１の電極３１Ａ−ｂおよび３１Ａ−ｃと第２の電極３２Ａ−ｂ、３２Ａ−ｃおよび３２Ａ−ｄとの間の導電性発熱体３７にジュール熱がより高効率で発生し、感圧装置における押圧位置Ｐを選択的かつ局所的に加熱することができる。このような加熱は、より局所的かつより高効率に達成される。図２２は、第１０実施態様に係る感圧装置の模式的外観を示す。なお、図２２においては、保護シート３４Ａが省略されている。
【０２４３】
第１０実施態様の感圧装置においては、感圧センサ機能とヒータ機能とを時分割法により交互に切り替えることにより、両方の機能を発揮させることができる。本開示において「時分割法」とは、１つの感圧装置において、感圧センサ機能のための処理と、ヒータ機能のための処理とを時間的にずらせて交互に行う方法である。詳しくは、感圧センサ機能のための処理としての圧力分布の測定（例えば、静電容量および／またはその変化の測定）と、ヒータ機能のための処理としての第１の電極と第２の電極との間への交流電圧の印加とを交互に行う。
【０２４４】
第１０実施態様において、感圧センサ機能のための処理時間およびヒータ機能のための処理時間は、感圧センサ機能において圧力分布（押圧位置および押圧力）を測定しつつ、押圧位置を選択的かつ局所的に加熱できる限り特に限定されない。感圧センサ機能のための処理時間は例えば、１回あたり、１マイクロ秒〜数分間、特に１ミリ秒〜１分間であってもよい。ヒータ機能のための処理時間は例えば、１回あたり、１秒〜数十分間、特に１秒〜１０分間であってもよい。
【０２４５】
（第１１実施態様−高感度型感圧装置）
第１１実施態様の感圧装置１００’の構成を図２３Ａおよび図２３Ｂに模式的に示す。図２３Ａは、第１１実施態様に係る感圧装置の構成を模式的に示した一部拡大断面図である。図２３Ｂは、第１１実施態様に係る感圧装置に押圧力が付与された際の感圧装置の構成を模式的に示した一部拡大断面図である。
【０２４６】
感圧装置１００’は、第２の電極３２Ａにおける第１の電極３１Ａ側とは反対側に「さらなる導電性弾性体３８０」を配置した構成の一実施態様であり、以下の事項以外、第１０実施態様の感圧装置１００と同様である。すなわち、「さらなる導電性弾性体３８０」は誘電体３３Ａと保護シート３５Ａとの間に配置されている。なお、第１１実施態様においては、「導電性弾性体３８」と「さらなる導電性弾性体３８０」とをより明確に区別するために、「導電性弾性体３８」は「第１導電性弾性体３８」と称し、「さらなる導電性弾性体３８０」は「第２導電性弾性体３８０」と称する。第１１実施態様における第１導電性弾性体３８は第１０実施態様における導電性弾性体３８に相当する。
【０２４７】
（１Ｂ−１）感圧装置１００’おいては、第２の電極３２Ａと誘電体３３Ａとの一体化物の直下に第２導電性弾性体３８０が配置されている。第２導電性弾性体３８０は、感圧装置１００の導電性弾性体３８（すなわち第１導電性弾性体３８）と同様の範囲内から選択されてよい。すなわち、第２導電性弾性体３８０は、感圧装置１００の第１導電性弾性体３８と同様の範囲内の弾性率および抵抗率を有していてもよい。第１導電性弾性体３８および第２導電性弾性体３８０は導電性ゴムから構成されていることが好ましい。第２導電性弾性体３８０は、第１導電性弾性体３８と同様に長尺形状を有していてもよいが、分割されることなく、複数の第１の電極３１Ａと複数の第２の電極３２Ａとが平面視で重なり合う全ての重なり部分を覆うシート形状を有することが好ましい。ここで導電性ゴムは、感圧装置１００における導電性弾性体３８の構成材料として説明した導電性ゴムと同様であってもよい。第２導電性弾性体３８０の厚みは通常、１００μｍ〜１０ｃｍ、好ましくは５００μｍ〜１ｃｍであり、例えば１つ例示すると１ｍｍがより好ましい。
【０２４８】
（１Ｂ−２）第２の電極３２Ａは表面全体を完全に覆う誘電体３３Ａを有する。第２の電極３２Ａは複数で使用されることが好ましく、当該複数の第２の電極３２Ａはそれぞれ、表面全体を完全に覆う誘電体３３Ａを有することが好ましい。
【０２４９】
測定部４は、以下の事項以外、第１０実施態様の測定部４と同様である。
【０２５０】
（２Ｂ−１）測定部４は、第１の電極３１Ａおよび第２導電性弾性体３８０から引き出された配線および第２の電極３２Ａから引き出された配線とそれぞれ端子Ｔ１１ａ、Ｔ１１ｂおよびＴ１２を介して電気的に接続されている。例えば、第１の電極３１Ａおよび第２導電性弾性体３８０は測定部４を介して互いに電気的に接続されている。ノイズの影響の低減による押圧力検出の安定化の観点から、第１の電極３１Ａおよび第２導電性弾性体３８０は測定部４のグランドに接続されていることが好ましい。すなわち第１の電極３１Ａおよび第２導電性弾性体３８０から引き出された配線が電気的に接続される測定部４の端子Ｔ１１ａおよびＴ１１ｂはグランドにさらに接続されていることが好ましい。
【０２５１】
第１１実施態様の感圧装置１００’においては、感圧装置の厚み方向で様々な組み合わせの端子間の静電容量の変化を計測することで、押圧力を測定することができる。
例えば、端子Ｔ１１ａと端子Ｔ１１ｂとの間の静電容量の変化、端子Ｔ１１ａと端子Ｔ１２との間の静電容量の変化、および端子Ｔ１２と端子Ｔ１１ｂとの間の静電容量の変化からなる群から選択される１つ以上の変化を計測することで、押圧力を測定することができる。
感圧感度の向上の観点からは、上記群から選択される２つ以上の変化、好ましくは端子Ｔ１１ａと端子Ｔ１２との間の静電容量の変化および端子Ｔ１２と端子Ｔ１１ｂとの間の静電容量の変化を計測することで、押圧力を測定することが好ましい。
【０２５２】
第１１実施態様の感圧装置１００’においては、第１導電性弾性体３８および第２導電性弾性体３８０として弾性率（例えば、ヤング率）が異なるものを使用することにより、押圧力の測定範囲をより一層、広くすることができる。例えば、第１導電性弾性体３８の弾性率が比較的低く、第２導電性弾性体３８０の弾性率が比較的高い場合、第１導電性弾性体３８が潰れてから、第２導電性弾性体３８０が図２３Ｂに示すように変形するため、押圧力の測定範囲がより一層、広くなる。
【０２５３】
第１１実施態様の感圧装置１００’においても、誘電体３３Ａを変形させることなく、接触領域の面積の変化に基づく上記端子間の静電容量の変化を計測することで、押圧力が測定されるため、比較的簡易な構造で、比較的広い範囲の押圧力を測定することができる。第１１実施態様において、「接触領域の面積」とは、第１導電性弾性体３８と誘電体３３Ａとの接触領域の面積と、第２導電性弾性５０と誘電体３３Ａとの接触領域の面積の和のことである。
【０２５４】
第１１実施態様の感圧装置１００’においては、第２導電性弾性体３８０が使用されるため、ノイズの影響が少なく、押圧力をより一層、安定して検出できる。
【０２５５】
第１１実施態様の感圧装置１００’の駆動方法は、上記したように第２導電性弾性体３８０が新たに配置されること、およびこれにより、上記したように圧力分布の検知感度がさらに向上すること以外、第１０実施態様の感圧装置１００においてと同様である。
【０２５６】
（第１２実施態様−ＲＣ遅延時間方式およびインピーダンス方式）
第１２実施態様は、ＲＣ遅延時間方式またはインピーダンス方式を用いても、圧力分布を測定できることを示す。ＲＣ遅延時間方式およびインピーダンス方式も静電容量方式に包含される方式である。ＲＣ遅延時間方式またはインピーダンス方式においても、静電容量を用いるためである。
【０２５７】
第１２実施態様においては、ＲＣ遅延時間方式およびインピーダンス方式における圧力分布の測定メカニズムについて、図２４および図１９〜図２１を用いて説明する。図２４は、ＲＣ遅延時間方式またはインピーダンス方式による圧力分布の測定原理を説明するための感圧装置の一部拡大断面図である。図１９〜図２０は、ＲＣ遅延時間法による圧力分布の測定原理を説明するための押圧位置のＸ座標−ＲＣ遅延時間のグラフである。図２１は、ＲＣ遅延時間法による圧力分布の測定原理を説明するための押圧位置のＸ座標−圧力（押圧力）のグラフである。
【０２５８】
ＲＣ遅延時間方式およびインピーダンス方式は、電極が体積抵抗率を有することに起因して、圧力変化に対する感度が、押圧位置から近い場合と、遠い場合とで異なることを利用する。これにより、比較的簡易な構造であっても、押圧位置と押圧力の両方を同時に検出することができる。
【０２５９】
図２４に示す感圧装置１００’’は、第１の電極３１Ａの両端に電気的に接続された第１の端子２１（例えば、２１ａ、２１ｂ）が示されていること、および当該感圧装置が２つの測定部４（例えば、４０ａ、４０ｂ）を有すること以外、第１０実施態様の感圧装置１００と同様である。なお、第２の電極３２Ａは両端に電気的に接続された第２の端子（図示せず）を有する。第１の端子２１と第２の端子のとの間には通常、測定部４（例えば、４０ａ、４０ｂ）が電気的に接続されている。
【０２６０】
第１の電極３１Ａは所定の体積抵抗率を有する。このため、図２４に示すように押圧力Ｆが外部から加えられると、当該押圧力Ｆが加えられた押圧位置と第１の端子２１との距離に応じて、第１の電極３１Ａにおける押圧位置と第１の端子２１との間の抵抗値が変化する。これに伴い、押圧位置および押圧力を示唆し得る所定のパラメータが変化するため、押圧位置および押圧力（特に押圧位置）を検出することができる。図２４において、押圧力Ｆは第１の電極３１Ａ側から加えられているが、これに限定されず、第２の電極３２Ａ側から加えられてもよい。
【０２６１】
第１の電極３１Ａが有する所定の体積抵抗率は、押圧変形時において、測定部により、後述するＲＣ遅延時間またはインピーダンスおよびそれらの変化を測定できる程度の体積抵抗率という意味である。第１の電極３１Ａの端子間（例えば端子２１ａと２１ｂ間）の抵抗率は例えば、１００Ω〜１０ＭΩ、特に１ｋΩ〜５００ｋΩである。
【０２６２】
押圧位置および押圧力を示唆し得る所定のパラメータとしては、例えば、抵抗値と静電容量との積により決定される遅延時間（時定数）（本明細書中、「ＲＣ遅延時間」という）および感圧装置のインピーダンスが挙げられる。本開示において、ＲＣ遅延時間を測定することにより、押圧位置と押圧力の両方を測定する方法は、以下、「ＲＣ遅延時間方式」と称することがある。インピーダンスを測定することにより、押圧位置と押圧力の両方を測定する方法は、以下、「インピーダンス方式」と称することがある。
【０２６３】
・ＲＣ遅延時間方式
本実施態様におけるＲＣ遅延時間方式についての詳しい説明は、図１８の代わりに図２４を用いること、「ヒータ」を「感圧装置」に読み替えること以外、第９実施態様におけるＲＣ遅延時間方式についての詳しい説明と同様である。なお、図１９において、右側測定結果とは、図２４の右側の測定部４０ｂにより測定された結果のことである。
【０２６４】
・インピーダンス方式
本実施態様におけるインピーダンス方式についての詳しい説明は、図１８の代わりに図２４を用いること、「ヒータ」を「感圧装置」に読み替えること以外、第９実施態様におけるインピーダンス方式についての詳しい説明と同様である。なお、図１９において、右側測定結果とは、図２４の右側の測定部４０ｂにより測定された結果のことである。
【産業上の利用可能性】
【０２６５】
本開示に係る二次電池は、従来から二次電池が使用されているあらゆる分野で使用することができる。そのような分野として、例えば、モバイル機器（例えば、携帯電話、スマートフォン、スマートウォッチ、ノートパソコンおよびデジタルカメラ等）、車両機器（例えば、ハイブリッド車、電気自動車、電動二輪車等）、宇宙産業機器（例えば、宇宙探査機等）に使用することができる。【０２６６】
本開示に係る感圧装置は、加熱装置を兼ねるので、従来から加熱装置が使用されているあらゆる用途に使用することができる。そのような用途として、例えば、家電機器（例えば、ホットカーペット等）が挙げられる。例えば、本開示に係る感圧装置をホットカーペットに適用すると、ヒトが載ったところ（またはその近傍）だけを局所的に加熱して、ヒトを温めることができるので、省エネルギーの観点から有用である。
また本開示に係る感圧装置は、その上に缶飲料を載せておくことにより、当該缶飲料を載せたところ（またはその近傍）だけを局所的に加熱して、缶飲料を温めることができるので、省エネルギーの観点から有用である。
【符号の説明】
【０２６７】
１：１ａ：１ｂ：電池セル
２：ケース
３：３ａ：３ｂ：３０Ａ〜３０Ｈ：ヒータ
４：４Ａ：４Ｂ：測定部
５：電力供給部
６：出力制御部
１０：二次電池
３１Ａ：第１の電極
３２Ａ：第２の電極
３３Ａ：誘電体
３４Ａ：３５Ａ：保護シート
３７：導電性発熱体
３８：導電性弾性体
１００：１００'：１００''：感圧装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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