(57)【要約】  回転コネクタ装置（１）はステータ（１０）および回転体（２０）を備えている。ステータ（１０）は第１ステータ本体（１１）および第２ステータ本体（３０）を含んでいる。回転体（２０）は、ステータ（１０）に対して回転軸線（Ａ１）回りに回転可能に設けられている。ステータ（１０）および回転体（２０）は、回転軸線（Ａ１）を取り囲むように設けられたケーブル収容空間（５０）をステータ（１０）および回転体（２０）の間に画定している。第２ステータ本体（３０）は、回転軸線（Ａ１）に平行な軸方向（Ｄ１）に沿って延びた第１壁（３１）と、軸方向（Ｄ１）に沿って延び回転軸線（Ａ１）に垂直な径方向（Ｄ２）において第１壁（３１）と間隔を空けて配置された第２壁（３２）と、を含んでいる。第１壁（３１）は径方向（Ｄ２）においてケーブル収容空間（５０）および第２壁（３２）の間に配置されている。第１ステータ本体（１１）は、軸方向（Ｄ１）に沿って延び径方向（Ｄ２）において第１壁（３１）および第２壁（３２）の間に配置された中間壁（１５）を含んでいる。
2020121741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ステータ本体と、前記第１ステータ本体とは別部材であって前記第１ステータ本体に連結された第２ステータ本体と、を含むステータと、
前記ステータに対して回転軸線回りに回転可能に設けられた回転体と、を備え、
前記ステータおよび前記回転体は、前記回転軸線を取り囲むように設けられたケーブル収容空間を前記ステータおよび前記回転体の間に画定し、
前記第２ステータ本体は、前記回転軸線に平行な軸方向に沿って延びた第１壁と、前記軸方向に沿って延び前記回転軸線に垂直な径方向において前記第１壁と間隔を空けて配置された第２壁と、を含み、
前記第１壁は、前記径方向において前記ケーブル収容空間および前記第２壁の間に配置され、
前記第１ステータ本体は、前記軸方向に沿って延び前記径方向において前記第１壁および前記第２壁の間に配置された中間壁を含む、
回転コネクタ装置。
【請求項２】
前記第１壁は、前記ケーブル収容空間を少なくとも部分的に画定する、
請求項１に記載の回転コネクタ装置。
【請求項３】
前記第１壁および前記第２壁は、前記径方向において前記ケーブル収容空間の外側に配置される、
請求項１または２に記載の回転コネクタ装置。
【請求項４】
前記第１壁は、前記径方向に画定された第１最大厚みと、前記軸方向に画定された第１最大長さと、を有し、
前記第１最大長さは、前記第１最大厚みよりも大きい、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項５】
前記第２壁は、前記径方向に画定された第２最大厚みと、前記軸方向に画定された第２最大長さと、を有し、
前記第２最大長さは、前記第２最大厚みよりも大きい、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項６】
前記中間壁は、前記径方向に画定された第３最大厚みと、前記軸方向に画定された第３最大長さと、を有し、
前記第３最大長さは、前記第３最大厚みよりも大きい、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項７】
前記第２ステータ本体は、前記径方向において前記第１壁および前記第２壁の間に設けられた中間溝を含み、
前記中間壁は、前記中間溝内に配置される、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項８】
前記第２ステータ本体は、前記第１壁を前記第２壁に連結する連結部を含み、
前記中間溝は、前記第１壁、前記第２壁、および前記連結部により画定される、
請求項７に記載の回転コネクタ装置。
【請求項９】
前記第１壁および前記第２壁のうち少なくとも１つは、前記径方向において前記中間壁と接触可能である、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項１０】
前記第１壁、前記第２壁、および前記中間壁のうち少なくとも１つは、前記回転軸線回りに画定された周方向に延びる、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項１１】
前記第１壁、前記第２壁、および前記中間壁のうち少なくとも１つは、前記周方向において９０度以上にわたって延びる、
請求項１０に記載の回転コネクタ装置。
【請求項１２】
前記第１壁、前記第２壁、および前記中間壁のうち少なくとも１つは、前記周方向において１８０度以上にわたって延びる、
請求項１１に記載の回転コネクタ装置。
【請求項１３】
前記第１ステータ本体は、前記ケーブル収容空間を少なくとも部分的に画定するベースプレートと、前記ベースプレートから前記軸方向に沿って延び前記径方向において前記中間壁と間隔を空けて配置された連結体と、を含み、
前記第２壁は、前記径方向において前記中間壁および前記連結体の間に配置される、
請求項１〜１２のいずれかに記載の回転コネクタ装置。
【請求項１４】
前記第２ステータ本体は、前記第２壁から径方向外側に突出する突起を含み、
前記連結体は、前記第２ステータ本体を前記第１ステータ本体に連結するように前記突起に接触可能である、
請求項１３に記載の回転コネクタ装置。
【請求項１５】
前記第２壁は、外周面と、前記外周面に設けられた外側凹部と、を含み、
前記連結体は、前記外側凹部内に配置される、
請求項１３または１４に記載の回転コネクタ装置。
【請求項１６】
前記中間壁は、中間外周面と、前記中間外周面に設けられた中間凹部と、を含み、
前記中間凹部は、前記外側凹部の径方向内側に配置される、
請求項１５に記載の回転コネクタ装置。
【請求項１７】
前記第２壁は、前記中間凹部内に配置された突出部を含む、
請求項１６に記載の回転コネクタ装置。
【請求項１８】
前記中間壁は、中間外周面と、前記中間外周面に設けられた中間凹部と、を含み、
前記第２壁は、前記中間凹部内に配置された突出部を含む、
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項１９】
前記第１ステータ本体は、外周部を有し前記ケーブル収容空間を少なくとも部分的に画定するベースプレートを含み、
前記中間壁は、前記ベースプレートの前記外周部から前記軸方向に沿って延びる、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項２０】
前記ステータを車両本体に搭載した場合に、前記中間壁の少なくとも一部は、前記回転軸線よりも上側に配置される、
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項２１】
前記第１壁は、前記軸方向に画定された第１最大長さを有し、
前記第２壁は、前記軸方向に画定された第２最大長さを有し、
前記中間壁は、前記軸方向に画定された第３最大長さを有し、
前記第１最大長さおよび前記第２最大長さのうち少なくとも１つは、前記第３最大長さよりも長い、
請求項１〜２０のいずれか１項に記載の回転コネクタ装置。
【請求項２２】
前記第２ステータ本体は、前記径方向において前記第１壁および前記第２壁の間に設けられた中間溝を含み、
前記中間壁は、前記軸方向に画定された第３最大長さを有し、
前記中間溝は、前記軸方向に画定された第４最大長さを有し、
前記第４最大長さは、前記第３最大長さと同じか前記第３最大長さよりも長い、
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の回転コネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願に開示される技術は、回転コネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に用いられる回転コネクタ装置が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２２３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
回転コネクタ装置を様々な車両に対応させるために、回転コネクタ装置の耐環境性を高めることが好ましい。【０００５】
本願に開示される技術の課題は、回転コネクタ装置の耐環境性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の特徴に係る回転コネクタ装置はステータおよび回転体を備えている。ステータは、第１ステータ本体と、第１ステータ本体とは別部材であって第１ステータ本体に連結された第２ステータ本体と、を含んでいる。回転体は、ステータに対して回転軸線回りに回転可能に設けられている。ステータおよび回転体は、回転軸線を取り囲むように設けられたケーブル収容空間をステータおよび回転体の間に画定している。第２ステータ本体は、回転軸線に平行な軸方向に沿って延びた第１壁と、軸方向に沿って延び回転軸線に垂直な径方向において第１壁と間隔を空けて配置された第２壁と、を含んでいる。第１壁は径方向においてケーブル収容空間および第２壁の間に配置されている。第１ステータ本体は、軸方向に沿って延び径方向において第１壁および第２壁の間に配置された中間壁を含んでいる。【０００７】
第１の特徴に係る回転コネクタ装置では、第１ステータ本体の中間壁が径方向において第１壁および第２壁の間に配置されているので、ステータの外側からケーブル収容空間までの経路が長くなる。したがって、ステータの外側からケーブル収容空間に異物が侵入しにくくなり、回転コネクタ装置の耐環境性を高めることができる。【０００８】
第２の特徴に係る回転コネクタ装置は、第１の特徴に係る回転コネクタ装置において、中間壁は軸方向に沿って延びている。【０００９】
第２の特徴に係る回転コネクタ装置では、第１壁がケーブル収容空間を少なくとも部分的に画定しているので、回転コネクタ装置の大型化を抑制しつつ回転コネクタ装置の耐環境性を高めることができる。【００１０】
第３の特徴に係る回転コネクタ装置は、第１または第２の特徴に係る回転コネクタ装置において、第１壁および第２壁は径方向においてケーブル収容空間の外側に配置されている。【００１１】
第３の特徴に係る回転コネクタ装置では、第１壁および第２壁が径方向においてケーブル収容空間の外側に配置されているので、外部に露出しやすい回転コネクタ装置の外周部の耐環境性を高めることができる。【００１２】
第４の特徴に係る回転コネクタ装置は、第１〜第３の特徴のいずれかに係る回転コネクタ装置において、第１壁は、径方向に画定された第１最大厚みと、軸方向に画定された第１最大長さと、を有している。第１最大長さは、第１最大厚みよりも大きい。【００１３】
第３の特徴に係る回転コネクタ装置では、第１最大長さが第１最大厚みよりも大きいので、ステータの外側からケーブル収容空間までの経路をさらに長くできる。【００１４】
第５の特徴に係る回転コネクタ装置は、第１〜第４の特徴のいずれかに係る回転コネクタ装置において、第２壁は、径方向に画定された第２最大厚みと、軸方向に画定された第２最大長さと、を有している。第２最大長さは、第２最大厚みよりも大きい。【００１５】
第５の特徴に係る回転コネクタ装置では、第２最大長さが第２最大厚みよりも大きいので、ステータの外側からケーブル収容空間までの経路をさらに長くできる。【００１６】
第６の特徴に係る回転コネクタ装置は、第１〜第５の特徴のいずれかに係る回転コネクタ装置において、中間壁は、径方向に画定された第３最大厚みと、軸方向に画定された第３最大長さと、を有している。第３最大長さは、第３最大厚みよりも大きい。【００１７】
第６の特徴に係る回転コネクタ装置では、第３最大長さが第３最大厚みよりも大きいので、ステータの外側からケーブル収容空間までの経路をさらに長くできる。【００１８】
第７の特徴に係る回転コネクタ装置は、第１〜第６の特徴のいずれかに係る回転コネクタ装置において、第２ステータ本体は、径方向において第１壁および第２壁の間に設けられた中間溝を含んでいる。中間壁は、中間溝内に配置されている。【００１９】
第７の特徴に係る回転コネクタ装置では、中間壁が中間溝内に配置されているので、ステータの外側からケーブル収容空間までの経路にラビリンス構造を形成することができる。【００２０】
第８の特徴に係る回転コネクタ装置は、第７の特徴に係る回転コネクタ装置において、第２ステータ本体は、第１壁を第２壁に連結する連結部を含んでいる。中間溝は、第１壁、第２壁、および連結部により画定されている。【００２１】
第８の特徴に係る回転コネクタ装置では、中間溝が第１壁、第２壁、および連結部により画定されているので、ステータの外側からケーブル収容空間までの経路にラビリンス構造を確実に形成することができる。【００２２】
第９の特徴に係る回転コネクタ装置は、第１〜第８の特徴のいずれかに係る回転コネクタ装置において、第１壁および第２壁のうち少なくとも１つは、径方向において中間壁と接触可能である。【００２３】
第９の特徴に係る回転コネクタ装置では、第１壁および第２壁のうち少なくとも１つが径方向において中間壁と接触可能である。したがって、ステータの外側からケーブル収容空間までの経路を狭くすることができ、回転コネクタ装置の耐環境性をさらに高めることができる。【００２４】
第１０の特徴に係る回転コネクタ装置は、第１〜第９の特徴のいずれかに係る回転コネクタ装置において、第１壁、第２壁、および中間壁のうち少なくとも１つは、回転軸線回りに画定された周方向に沿って延びている。【００２５】
第１０の特徴に係る回転コネクタ装置では、第１壁、第２壁、および中間壁のうち少なくとも１つが回転軸線回りに画定された周方向に沿って延びているので、ステータの外側からケーブル収容空間までの経路が長くなる範囲を周方向に広く確保できる。これにより、回転コネクタ装置の耐環境性をさらに高めることができる。【００２６】
第１１の特徴に係る回転コネクタ装置は、第１０の特徴に係る回転コネクタ装置において、第１壁、第２壁、および中間壁のうち少なくとも１つは、周方向において９０度以上にわたって延びている。【００２７】
第１１の特徴に係る回転コネクタ装置では、第１壁、第２壁、および中間壁のうち少なくとも１つが周方向において９０度以上にわたって延びているので、ステータの外側からケーブル収容空間までの経路が長くなる範囲を周方向に確実に広く確保できる。【００２８】
第１２の特徴に係る回転コネクタ装置は、第１１の特徴に係る回転コネクタ装置において、第１壁、第２壁、および中間壁のうち少なくとも１つは、周方向において１８０度以上にわたって延びている。【００２９】
第１２の特徴に係る回転コネクタ装置では、第１壁、第２壁、および中間壁のうち少なくとも１つが周方向において１８０度以上にわたって延びているので、ステータの外側からケーブル収容空間までの経路が長くなる範囲を周方向により確実に広く確保できる。【００３０】
第１３の特徴に係る回転コネクタ装置は、第１〜第１２の特徴のいずれかに係る回転コネクタ装置において、第１ステータ本体は、ケーブル収容空間を少なくとも部分的に画定するベースプレートと、ベースプレートから軸方向に沿って延び径方向において中間壁と間隔を空けて配置された連結体と、を含んでいる。第２壁は、径方向において中間壁および連結体の間に配置されている。【００３１】
第１３の特徴に係る回転コネクタ装置では、第２壁が径方向において中間壁および連結体の間に配置されているので、第２壁の外側からケーブル収容空間までの経路を長くしつつ、連結体の連結強度を高めることができる。【００３２】
第１４の特徴に係る回転コネクタ装置は、第１３の特徴に係る回転コネクタ装置において、第２ステータ本体は、第２壁から径方向外側に突出する突起を含んでいる。連結体は、第２ステータ本体を第１ステータ本体に連結するように突起に接触可能である。【００３３】
第１４の特徴に係る回転コネクタ装置では、第２ステータ本体を第１ステータ本体に連結するように連結体が突起に接触可能であるので、第２ステータ本体および第１ステータ本体の連結強度をさらに高めることができる。【００３４】
第１５の特徴に係る回転コネクタ装置は、第１３または第１４の特徴に係る回転コネクタ装置において、第２壁は、外周面と、外周面に設けられた外側凹部と、を含んでいる。連結体は、外側凹部内に配置されている。【００３５】
第１５の特徴に係る回転コネクタ装置では、連結体が外側凹部内に配置されているので、ステータの大型化を抑制しつつ第１ステータ本体および第２ステータ本体の連結強度を高めることができる。【００３６】
第１６の特徴に係る回転コネクタ装置は、第１５の特徴に係る回転コネクタ装置において、中間壁は、中間外周面と、中間外周面に設けられた中間凹部と、を含んでいる。中間凹部は、外側凹部の径方向内側に配置されている。【００３７】
第１６の特徴に係る回転コネクタ装置では、中間凹部が外側凹部の径方向内側に配置されているので、ステータの大型化を抑制しつつ、ステータの外側からケーブル収容空間までの経路を長くできる。【００３８】
第１７の特徴に係る回転コネクタ装置は、第１６の特徴に係る回転コネクタ装置において、第２壁は、中間凹部内に配置された突出部を含んでいる。【００３９】
第１７の特徴に係る回転コネクタ装置では、第２壁が中間凹部内に配置された突出部を含んでいるので、第１ステータ本体および第２ステータ本体の周方向の位置決めが容易となる。【００４０】
第１８の特徴に係る回転コネクタ装置は、第１〜第１５の特徴のいずれかに係る回転コネクタ装置において、中間壁は、中間外周面と、中間外周面に設けられた中間凹部と、を含んでいる。第２壁は、中間凹部内に配置された突出部を含んでいる。【００４１】
第１８の特徴に係る回転コネクタ装置では、第２壁が中間凹部内に配置された突出部を含んでいるので、第１ステータ本体および第２ステータ本体の周方向の位置決めが容易となる。【００４２】
第１９の特徴に係る回転コネクタ装置は、第１〜第１２の特徴のいずれかに係る回転コネクタ装置において、第１ステータ本体は、外周部を有しケーブル収容空間を少なくとも部分的に画定するベースプレートを含んでいる。中間壁は、ベースプレートの外周部から軸方向に沿って延びている。【００４３】
第１９の特徴に係る回転コネクタ装置では、中間壁がベースプレートの外周部から軸方向に沿って延びているので、ケーブル収容空間を広く確保しつつ、ステータの外側からケーブル収容空間までの経路を長くできる。【００４４】
第２０の特徴に係る回転コネクタ装置は、第１〜第１９の特徴のいずれかに係る回転コネクタ装置において、ステータを車両本体に搭載した場合に、中間壁の少なくとも一部は、回転軸線よりも上側に配置される。【００４５】
第２０の特徴に係る回転コネクタ装置では、ステータを車両本体に搭載した状態で、例えば液体が回転コネクタ装置にこぼれても、中間壁により液体のケーブル収容空間への侵入を確実に抑制できる。【００４６】
第２１の特徴に係る回転コネクタ装置は、第１〜第２０の特徴のいずれかに係る回転コネクタ装置において、第１壁は、軸方向に画定された第１最大長さを有している。第２壁は、軸方向に画定された第２最大長さを有している。中間壁は、軸方向に画定された第３最大長さを有している。第１最大長さおよび第２最大長さのうち少なくとも１つは、第３最大長さよりも長い。【００４７】
第２１の特徴に係る回転コネクタ装置では、第１壁および第２壁のうち少なくとも１つと中間壁との間の隙間の長さをより長く確保できる。【００４８】
第２２の特徴に係る回転コネクタ装置は、第１〜第２１の特徴のいずれかに係る回転コネクタ装置において、第２ステータ本体は、径方向において第１壁および第２壁の間に設けられた中間溝を含んでいる。中間壁は、軸方向に画定された第３最大長さを有している。中間溝は、軸方向に画定された第４最大長さを有している。第４最大長さは、前記第３最大長さと同じか前記第３最大長さよりも長い。【００４９】
第２２の特徴に係る回転コネクタ装置では、中間溝の長さをより長く確保できる。
【発明の効果】
【００５０】
本願に開示される技術であれば、回転コネクタ装置の耐環境性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】図１は、第１実施形態に係る回転コネクタ装置の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示された回転コネクタ装置の回転体の分解斜視図である。
【図３】図３は、図１に示された回転コネクタ装置の別の斜視図である。
【図４】図４は、図１のラインIV−IVにおける回転コネクタ装置の断面図である。
【図５】図５は、図１に示された回転コネクタ装置のステータの分解斜視図である。
【図６】図６は、図４のラインVI−VIにおける回転コネクタ装置の断面図である。
【図７】図７は、図１に示された回転コネクタ装置の部分斜視図である。
【図８】図８は、図４のラインVIII−VIIIにおける回転コネクタ装置の断面図である。
【図９】図９は、図１に示された回転コネクタ装置の別の部分斜視図である。
【図１０】図１０は、図４のラインX−Xにおける回転コネクタ装置の断面図である。
【図１１】図１１は、図１に示された回転コネクタ装置の部分断面図である。
【図１２】図１２は、図５に示されたステータの第２ステータ本体の部分斜視図である。
【図１３】図１３は、図５に示されたステータの第１ステータ本体の部分斜視図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態に係る回転コネクタ装置の部分断面図である（図６に対応）。
【図１５】図１５は、第２実施形態に係る回転コネクタ装置の別の部分断面図である（図８に対応）。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
以下、実施形態について図面を参照しながら説明する。図中において同じ符号は、対応するまたは同一の構成を示している。
〔第１実施形態〕
図１は第１実施形態に係る回転コネクタ装置１の斜視図である。図１に示すように、回転コネクタ装置１はステータ１０および回転体２０を備えている。回転体２０はステータ１０に対して回転軸線Ａ１回りに回転可能に設けられている。本実施形態では、例えば、ステータ１０は車両本体に固定されるように構成されており、回転体２０はステアリングホイールに固定されるように構成されている。
【００５３】
ステータ１０は第１ステータ本体１１および第２ステータ本体３０を含んでいる。第２ステータ本体３０は、第１ステータ本体１１とは別部材であり、第１ステータ本体１１に連結されている。第１ステータ本体１１は車両本体に固定されるように構成されている。
【００５４】
図２は回転コネクタ装置１の回転体２０の分解斜視図である。図２に示すように、回転体２０は、回転プレート２１、筒状部２２、コネクタ収容部２４、およびスリーブ２５を含んでいる。回転プレート２１は概ね環状の形状を有している。筒状部２２は、回転プレート２１の内周部から回転軸線Ａ１に沿って延びており、ステアリングシャフトが通る貫通孔２２Ａを含んでいる。貫通孔２２Ａは回転軸線Ａ１に沿って延びている。スリーブ２５は、環状の形状を有しており、筒状部２２に取り付けられている。
【００５５】
コネクタ収容部２４は回転プレート２１上に設けられている。例えば、ステアリングホイールに設けられた複数の電気機器（例えば、ホーンスイッチおよびエアバッグユニット）に接続された複数の電気コネクタがコネクタ収容部２４に収容されている。
【００５６】
図３は回転コネクタ装置１の斜視図である。図３に示すように、回転コネクタ装置１はステータ電気コネクタ４０およびハウジングカバー４５を備えている。ステータ電気コネクタ４０およびハウジングカバー４５はステータ１０に取り付けられている。ステータ電気コネクタ４０は、車両本体に設けられた電気機器（例えば、制御装置およびバッテリー）の電気コネクタに接続されている。
【００５７】
図４は図１のラインIV−IVにおける回転コネクタ装置１の断面図である。図４に示すように、ステータ１０および回転体２０は、回転軸線Ａ１を取り囲むように設けられたケーブル収容空間５０をステータ１０および回転体２０の間に画定している。例えば、ケーブル収容空間５０は環状である。回転コネクタ装置１は電気ケーブル６０を備えている。電気ケーブル６０は、ケーブル収容空間５０内に配置されており、ステータ電気コネクタ４０（図２）に電気的に接続されている。電気ケーブル６０は、可撓性を有しており、平坦な形状を有している。電気ケーブル６０はフレキシブルフラットケーブルとも呼ばれている。
【００５８】
図５は回転コネクタ装置１のステータ１０の分解斜視図である。図５に示すように、第１ステータ本体１１はベースプレート１２を含んでいる。ベースプレート１２は、開口１２Ａを含んでおり、環状の形状を有している。第１ステータ本体１１はコネクタ収容部１３および複数の固定部１４を含んでいる。コネクタ収容部１３は、ベースプレート１２から軸方向Ｄ１に沿って延びており、例えば、ヒートステア用の電気コネクタを収容する。複数の固定部１４はベースプレート１２から径方向外側に突出している。固定部１４は、車両本体に固定されるように構成されており、固定孔１４Ａを有している。第１ステータ本体１１は中間壁１５を含んでいる。中間壁１５は軸方向Ｄ１に沿って延びている。具体的には、中間壁１５はベースプレート１２から軸方向Ｄ１に沿って延びている。
【００５９】
図６は図４のラインVI−VIにおける回転コネクタ装置１の断面図である。図６に示すように、ベースプレート１２はケーブル収容空間５０を少なくとも部分的に画定している。ベースプレート１２は外周部１２Ｂを有している。中間壁１５はベースプレート１２の外周部１２Ｂから軸方向Ｄ１に沿って延びている。
【００６０】
第２ステータ本体３０は第１壁３１および第２壁３２を含んでいる。第１壁３１は、回転軸線Ａ１に平行な軸方向Ｄ１に沿って延びており、ケーブル収容空間５０を少なくとも部分的に画定している。第２壁３２は、軸方向Ｄ１に沿って延びており、回転軸線Ａ１に垂直な径方向Ｄ２において第１壁３１と間隔を空けて配置されている。第１壁３１は、径方向Ｄ２においてケーブル収容空間５０および第２壁３２の間に配置されている。第１壁３１および第２壁３２は、径方向Ｄ２においてケーブル収容空間５０の外側に配置されている。第２壁３２は第１壁３１の径方向外側に配置されている。中間壁１５は径方向Ｄ２において第１壁３１および第２壁３２の間に配置されている。
【００６１】
第２ステータ本体３０は径方向Ｄ２において第１壁３１および第２壁３２の間に設けられた中間溝３３を含んでいる。中間壁１５は中間溝３３内に配置されている。第２ステータ本体３０は第１壁３１を第２壁３２に連結する連結部３４を含んでいる。中間溝３３は、第１壁３１、第２壁３２、および連結部３４により画定されている。第１壁３１および第２壁３２のうち少なくとも１つは、径方向Ｄ２において中間壁１５と接触可能である。第１壁３１および第２壁３２のうち少なくとも１つはベースプレート１２と接触可能である。
【００６２】
本実施形態では、第１壁３１および第２壁３２は径方向Ｄ２において中間壁１５と接触可能である。第１壁３１および第２壁３２はベースプレート１２と接触している。第１壁３１、第２壁３２、およびベースプレート１２により第１ステータ本体１１および第２ステータ本体３０の軸方向Ｄ１の位置決めがなされている。中間壁１５は連結部３４と軸方向Ｄ１に離れている。しかし、第１壁３１および第２壁３２のうち少なくとも１つが中間壁１５と接触していてもよい。第１壁３１および第２壁３２のうち少なくとも１つがベースプレート１２から軸方向Ｄ１に離れていてもよい。また、第１壁３１および中間壁１５の間ならびに第２壁３２および中間壁１５の間に接着層などの結合構造が設けられていてもよい。
【００６３】
第１壁３１は、径方向Ｄ２に画定された第１最大厚みＴ１１と、軸方向Ｄ１に画定された第１最大長さＬ１１と、を有している。第１最大長さＬ１１は第１最大厚みＴ１１よりも大きい。第２壁３２は、径方向Ｄ２に画定された第２最大厚みＴ２１と、軸方向Ｄ１に画定された第２最大長さＬ２１と、を有している。第２最大長さＬ２１は第２最大厚みＴ２１よりも大きい。中間壁１５は、径方向Ｄ２に画定された第３最大厚みＴ３１と、軸方向Ｄ１に画定された第３最大長さＬ３１と、を有している。第３最大長さＬ３１は第３最大厚みＴ３１よりも大きい。しかし、第１最大長さＬ１１は第１最大厚みＴ１１以下であってもよい。第２最大長さＬ２１は第２最大厚みＴ２１以下であってもよい。第３最大長さＬ３１は第３最大厚みＴ３１以下であってもよい。
【００６４】
第１最大長さＬ１１および第２最大長さＬ１２のうち少なくとも１つは、第３最大長さＬ１３よりも長い。第３最大長さＬ１３は、第１最大厚みＴ１１および第２最大厚みＴ１１のうち少なくとも１つよりも長い。本実施形態では、第１最大長さＬ１１および第２最大長さＬ１２は、第３最大長さＬ１３よりも長い。第３最大長さＬ１３は、第１最大厚みＴ１１および第２最大厚みＴ１１よりも長い。しかし、これらの寸法関係は、図６に開示される寸法関係に限定されない。
【００６５】
中間溝３３は、軸方向Ｄ１に画定された第４最大長さＬ４１を有している。第４最大長さＬ４１は、第３最大長さＬ３１と同じか第３最大長さＬ３１よりも長い。本実施形態では、第４最大長さＬ４１は、第３最大長さＬ３１よりも長い。しかし、第４最大長さＬ４１は、第３最大長さＬ３１と同じであってもよい。
【００６６】
中間溝３３は、径方向Ｄ２に画定された溝幅Ｔ４１を有している。溝幅Ｔ４１は、中間壁１５の第３最大厚みＴ３１と同じか第３最大厚みＴ３１よりも大きい。本実施形態では、溝幅Ｔ４１は、中間壁１５の第３最大厚みＴ３１よりも大きい。しかし、溝幅Ｔ４１は、中間壁１５の第３最大厚みＴ３１と同じであってもよい。
【００６７】
本実施形態では、中間壁１５は１個の単一部材としてベースプレート１２と一体的に設けられている。しかし、中間壁１５はベースプレート１２と別部材であってもよい。第１壁３１、第２壁３２、および連結部３４は１個の単一部材として互いに一体的に設けられている。しかし、第１壁３１、第２壁３２、および連結部３４のうち少なくとも１つが他の部分と別部材であってもよい。
【００６８】
図４に示すように、第１壁３１、第２壁３２、および中間壁１５のうち少なくとも１つは、回転軸線Ａ１回りに画定された周方向Ｄ３に沿って延びている。第１壁３１、第２壁３２、および中間壁１５のうち少なくとも１つは、周方向Ｄ３において９０度以上にわたって延びている。第１壁３１、第２壁３２、および中間壁１５のうち少なくとも１つは、周方向Ｄ３において１８０度以上にわたって延びている。本実施形態では、第１壁３１、第２壁３２、および中間壁１５は、周方向Ｄ３において９０度以上にわたって延びている。第１壁３１、第２壁３２、および中間壁１５は、周方向Ｄ３において１８０度以上にわたって延びている。しかし、第１壁３１、第２壁３２、および中間壁１５のうち少なくとも１つが周方向Ｄ３において１８０度未満の範囲内で延びていてもよい。第１壁３１、第２壁３２、および中間壁１５のうち少なくとも１つが周方向Ｄ３において９０度未満の範囲内で延びていてもよい。また、第１壁３１、第２壁３２、および中間壁１５のそれぞれは、連続的に周方向Ｄ３に沿って延びているが、第１壁３１、第２壁３２、および中間壁１５のうち少なくとも１つが周方向Ｄ３に断続的に設けられていてもよい。
【００６９】
中間壁１５は第１端部１５Ａおよび第２端部１５Ｂを含んでいる。中間壁１５は第１端部１５Ａから第２端部１５Ｂまで回転軸線Ａ１回りに延びている。第１端部１５Ａおよび第２端部１５Ｂは回転軸線Ａ１を中心とした周方向範囲Ｒ１を画定している。周方向範囲Ｒ１は９０度以上の中心角を有している。周方向範囲Ｒ１は１８０度以上の中心角を有している。しかし、周方向範囲Ｒ１の中心角は本実施形態に限定されない。
【００７０】
実施形態では、中間壁１５は湾曲部１５Ｃ、第１平板部１５Ｄ、および第２平板部１５Ｅを含んでいる。湾曲部１５Ｃは周方向Ｄ３において１８０度以上にわたって延びている。第１平板部１５Ｄは、湾曲部１５Ｃの端部から直線的に延びており、第１端部１５Ａを有している。第２平板部１５Ｅは、湾曲部１５Ｃの別の端部から直線的に延びており、第２端部１５Ｂを有している。回転軸線Ａ１に沿った方向から見た場合に、中間溝３３は中間壁１５と相補的な形状を有している。
【００７１】
湾曲部１５Ｃは回転軸線Ａ１を中心とした周方向範囲Ｒ２を画定している。湾曲部１５Ｃは周方向範囲Ｒ２において回転軸線Ａ１を中心に円弧状に延びている。周方向範囲Ｒ２は９０度以上の中心角を有している。周方向範囲Ｒ２は１８０度以上の中心角を有している。しかし、周方向範囲Ｒ２の中心角は本実施形態に限定されない。
【００７２】
第１壁３１は第１端部３１Ａおよび第２端部３１Ｂを含んでいる。第１壁３１は第１端部３１Ａから第２端部３１Ｂまで回転軸線Ａ１回りに延びている。実施形態では、第１壁３１は湾曲部３１Ｃ、第１平板部３１Ｄ、および第２平板部３１Ｅを含んでいる。湾曲部３１Ｃは周方向Ｄ３において１８０度以上にわたって延びている。第１平板部３１Ｄは、湾曲部３１Ｃの端部から直線的に延びており、第１端部３１Ａを有している。第２平板部３１Ｅは、湾曲部３１Ｃの別の端部から直線的に延びており、第２端部３１Ｂを有している。中間壁１５の湾曲部１５Ｃと同様に、湾曲部３１Ｃは周方向範囲Ｒ２において回転軸線Ａ１を中心に円弧状に延びている。
【００７３】
第２壁３２は第１端部３２Ａおよび第２端部３２Ｂを含んでいる。第２壁３２は第１端部３２Ａから第２端部３２Ｂまで回転軸線Ａ１回りに延びている。本実施形態では、第２壁３２は湾曲部３２Ｃ、第１平板部３２Ｄ、および第２平板部３２Ｅを含んでいる。湾曲部３２Ｃは周方向Ｄ３において１８０度以上にわたって延びている。第１平板部３２Ｄは、湾曲部３２Ｃの端部から直線的に延びており、第１端部３２Ａを有している。第２平板部３２Ｅは、湾曲部３２Ｃの別の端部から直線的に延びており、第２端部３２Ｂを有している。中間壁１５の湾曲部１５Ｃと同様に、湾曲部３２Ｃは周方向範囲Ｒ２において回転軸線Ａ１を中心に円弧状に延びている。
【００７４】
第２ステータ本体３０は第３壁３５を含んでいる。第３壁３５は第１壁３１から周方向Ｄ３に沿って延びている。より詳細には、第３壁３５は第１平板部３１Ｄから第２平板部３１Ｅの方に周方向Ｄ３に沿って延びている。第３壁３５は第２平板部３１Ｅと間隔を空けて配置されている。第３壁３５はケーブル収容空間５０を部分的に画定している。
【００７５】
第２ステータ本体３０はケーブル通路３６を含んでいる。ケーブル通路３６はケーブル収容空間５０に接続されている。電気ケーブル６０はケーブル通路３６を通ってケーブル収容空間５０からケーブル収容空間５０の外側に引き出されている。ケーブル通路３６は第１通路３６Ａおよび第２通路３６Ｂを含んでいる。第１通路３６Ａはケーブル収容空間５０から第１壁３１の第２平板部３１Ｅに沿って延びている。第２通路３６Ｂは第１通路３６Ａからケーブル収容空間５０の外周に沿って第１壁３１の第１平板部３１Ｄの方に延びている。ケーブル通路３６は中間壁１５の第１平板部１５Ｄおよび第２平板部１５Ｅの間に配置されている。
【００７６】
図４における上下方向は、ステータ１０を車両本体に搭載した場合のステータ１０の上下方向と概ね一致している。ステータ１０を車両本体に搭載した場合に、中間壁１５の少なくとも一部は、回転軸線Ａ１よりも上側に配置されている。本実施形態では、ステータ１０を車両本体に搭載した場合に、中間壁１５の一部はステータ１０における最上部に配置されている。ステータ１０を車両本体に搭載した場合に、中間壁１５は、回転軸線Ａ１よりも上側の領域全体にわたって配置されている。
【００７７】
図５に示すように、第２ステータ本体３０はカバー部３７を含んでいる。第２ステータ本体３０が第１ステータ本体１１に連結されている状態で、カバー部３７はコネクタ収容部１３を部分的に覆っている。図４に示すように、カバー部３７は第１壁３１の第１端部３１Ａおよび第２壁３２の第１端部３２Ａから第１壁３１の第２端部３１Ｂおよび第２壁３２の第２端部３２Ｂまで周方向Ｄ３に沿って延びている。カバー部３７は第１壁３１の第１端部３１Ａおよび第２壁３２の第１端部３２Ａを第１壁３１の第２端部３１Ｂおよび第２壁３２の第２端部３２Ｂに連結している。カバー部３７は第３壁３５と連結されている。ケーブル通路３６は第１壁３１、第３壁３５、およびカバー部３７の間に画定されている。
【００７８】
図５に示すように、第１ステータ本体１１は連結体１６Ａを含んでいる。連結体１６Ａはベースプレート１２から軸方向Ｄ１に沿って延びている。連結体１６Ａは第２ステータ本体３０を第１ステータ本体１１に連結する。本実施形態では、第１ステータ本体１１は複数の連結体１６Ａを含んでいる。複数の連結体１６Ａは周方向Ｄ３に間隔を空けて配置されている。複数の連結体１６Ａは軸方向Ｄ１において概ね同じ位置に配置されている。複数の連結体１６Ａは中間壁１５の径方向外側に配置されている。しかし、連結体１６Ａの総数および配置は本実施形態に限定されない。複数の連結体１６Ａのうち少なくとも１つが第１ステータ本体１１から省略されていてもよい。
【００７９】
第１ステータ本体１１は追加連結体１６Ｂを含んでいる。追加連結体１６Ｂは連結体１６Ａから軸方向Ｄ１にずれた位置に配置されている。追加連結体１６Ｂは中間壁１５の第１端部１５Ａおよび第２端部１５Ｂの間であって第１端部１５Ａおよび第２端部１５Ｂから軸方向Ｄ１にずれた位置に配置されている。本実施形態では、第１ステータ本体１１は複数の追加連結体１６Ｂを含んでいる。しかし、追加連結体１６Ｂの総数は本実施形態に限定されない。複数の追加連結体１６Ｂのうち少なくとも１つが第１ステータ本体１１から省略されてもよい。
【００８０】
図７は回転コネクタ装置１の部分斜視図である。図７に示すように、連結体１６Ａは連結溝１６Ｃを含んでいる。連結溝１６Ｃは軸方向Ｄ１に沿って延びている。しかし、連結体１６Ａの形状は本実施形態に限定されない。
【００８１】
図８は図４のラインVIII−VIIIにおける回転コネクタ装置１の断面図である。図８に示すように、連結体１６Ａは径方向Ｄ２において中間壁１５と間隔を空けて配置されている。第２壁３２は径方向Ｄ２において中間壁１５および連結体１６Ａの間に配置されている。第２ステータ本体３０は突起３８Ａを含んでいる。突起３８Ａは第２壁３２から径方向外側に突出している。連結体１６Ａは第２ステータ本体３０を第１ステータ本体１１に連結するように突起３８Ａに接触可能である。本実施形態では、第２ステータ本体３０が第１ステータ本体１１に連結されている状態で、突起３８Ａは連結溝１６Ｃ内に配置されている。
【００８２】
図４に示すように、本実施形態では、第２ステータ本体３０は複数の突起３８Ａを含んでいる。突起３８Ａの総数は連結体１６Ａの総数と同じである。しかし、突起３８Ａの総数は本実施形態に限定されない。
【００８３】
図９は回転コネクタ装置１の部分斜視図である。図９に示すように、追加連結体１６Ｂは追加連結溝１６Ｄを含んでいる。追加連結溝１６Ｄは軸方向Ｄ１に沿って延びている。しかし、追加連結体１６Ｂの形状は本実施形態に限定されない。
【００８４】
図１０は図４のラインX−Xにおける回転コネクタ装置１の断面図である。図１０に示すように、第２ステータ本体３０は追加突起３８Ｂを含んでいる。追加突起３８Ｂは径方向Ｄ２においてカバー部３７から外側に突出している。追加連結体１６Ｂは第２ステータ本体３０を第１ステータ本体１１に連結するように追加突起３８Ｂに接触可能である。本実施形態では、第２ステータ本体３０が第１ステータ本体１１に連結されている状態で、追加突起３８Ｂは追加連結溝１６Ｄ内に配置されている。
【００８５】
図９に示すように、本実施形態では、第２ステータ本体３０は複数の追加突起３８Ｂを含んでいる。しかし、追加突起３８Ｂの総数は本実施形態に限定されない。複数の追加突起３８Ｂのうち少なくとも１つが第２ステータ本体３０から省略されてもよい。
【００８６】
図１１は回転コネクタ装置１の部分断面図である。図１２はステータ１０の第２ステータ本体３０の部分斜視図である。図１１に示すように、第２壁３２は外周面３２Ｆおよび外側凹部３２Ｇを含んでいる。外側凹部３２Ｇは外周面３２Ｆに設けられている。連結体１６Ａは外側凹部３２Ｇ内に配置されている。突起３８Ａは外側凹部３２Ｇ内に配置されている。図１２に示すように、外側凹部３２Ｇは軸方向Ｄ１に沿って延びている。
【００８７】
図４に示すように、本実施形態では、第２壁３２は複数の外側凹部３２Ｇを含んでいる。複数の連結体１６Ａは複数の外側凹部３２Ｇ内にそれぞれ配置されている。しかし、外側凹部３２Ｇの総数は本実施形態に限定されない。複数の外側凹部３２Ｇのうち少なくとも１つが第２壁３２から省略されていてもよい。
【００８８】
図１３はステータ１０の第１ステータ本体１１の部分斜視図である。図１３に示すように、中間壁１５は中間外周面１５Ｆおよび中間凹部１５Ｇを含んでいる。中間凹部１５Ｇは中間外周面１５Ｆに設けられている。中間凹部１５Ｇはベースプレート１２から軸方向Ｄ１に沿って延びている。
【００８９】
図１１に示すように、第２壁３２は中間凹部１５Ｇ内に配置された突出部３２Ｈを含んでいる。第２壁３２は内周面３２Ｋを含んでいる。突出部３２Ｈは内周面３２Ｋから径方向内側に突出している。第２壁３２の内周面３２Ｋは中間外周面１５Ｆと向かい合っている。
【００９０】
中間凹部１５Ｇは外側凹部３２Ｇの径方向内側に配置されている。軸方向Ｄ１から見た場合に、周方向Ｄ３において、中間凹部１５Ｇの位置は、外側凹部３２Ｇの位置と概ね同じである。外側凹部３２Ｇは周方向Ｄ３に画定された第１周方向長さＣＬ１を有している。中間凹部１５Ｇは周方向Ｄ３に画定された第２周方向長さＣＬ２を有している。連結体１６Ａは周方向Ｄ３に画定された第３周方向長さＣＬ３を有している。突出部３２Ｈは周方向Ｄ３に画定された第４周方向長さＣＬ４を有している。第２周方向長さＣＬ２は第１周方向長さＣＬ１、第３周方向長さＣＬ３、および第４周方向長さＣＬ４よりも長い。第４周方向長さＣＬ４は第１周方向長さＣＬ１および第３周方向長さＣＬ３よりも長い。第１周方向長さＣＬ１は第３周方向長さＣＬ３よりも長い。第１〜第４周方向長さＣＬ１〜ＣＬ４の寸法関係は本実施形態に限定されない。中間凹部１５Ｇと外側凹部３２Ｇとの位置関係は本実施形態に限定されない。
【００９１】
図４に示すように、本実施形態では、中間壁１５は複数の中間凹部１５Ｇを含んでいる。第２壁３２は複数の突出部３２Ｈを含んでいる。複数の突出部３２Ｈは複数の中間凹部１５Ｇ内にそれぞれ配置されている。中間凹部１５Ｇの総数は連結体１６Ａの総数と同じである。しかし、中間凹部１５Ｇおよび突出部３２Ｈの総数は本実施形態に限定されない。
【００９２】
図８に示すように、中間壁１５は径方向Ｄ２に画定された厚みＴ２２を有している。厚みＴ２２は中間凹部１５Ｇの範囲内に画定されている。厚みＴ２２は第２最大厚みＴ２１（図６）よりも小さい。第２壁３２は径方向Ｄ２に画定された厚みＴ３２を有している。厚みＴ３２は外側凹部３２Ｇの範囲内において画定されている。厚みＴ３２は第３最大厚みＴ３１（図６）よりも小さい。厚みＴ３２は厚みＴ２２よりも小さい。しかし、厚みＴ２２およびＴ３２の寸法関係は本実施形態に限定されない。
【００９３】
図１０に示すように、第１ステータ本体１１は中間壁１７を含んでいる。本実施形態では、コネクタ収容部１３が中間壁１７を含んでいる。中間壁１７は軸方向Ｄ１に沿って延びている。第２ステータ本体３０は第１壁７１および第２壁７２を含んでいる。本実施形態では、カバー部３７が第１壁７１および第２壁７２を含んでいる。第１壁７１は、軸方向Ｄ１に沿って延びており、コネクタ収容空間８０を少なくとも部分的に画定している。コネクタ収容空間８０はケーブル通路３６に接続されている。第２壁７２は、軸方向Ｄ１に沿って延びており、径方向Ｄ２において第１壁７１と間隔を空けて配置されている。第２壁７２は第１壁７１の径方向外側に配置されている。中間壁１７は径方向Ｄ２において第１壁７１および第２壁７２の間に配置されている。
【００９４】
第２ステータ本体３０は径方向Ｄ２において第１壁７１および第２壁７２の間に設けられた中間溝７３を含んでいる。中間壁１７は中間溝７３内に配置されている。第２ステータ本体３０は第１壁７１を第２壁７２に連結する連結部７４を含んでいる。中間溝７３は、第１壁７１、第２壁７２、および連結部７４により画定されている。第１壁７１および第２壁７２のうち少なくとも１つは、径方向Ｄ２において中間壁１７と接触可能である。本実施形態では、第１壁７１および第２壁７２は径方向Ｄ２において中間壁１７と接触可能である。第１壁７１および中間壁１７の間ならびに第２壁７２および中間壁１７の間に接着層などの結合構造が設けられていてもよい。追加連結体１６Ｂは中間壁１７に連結されている。追加突起３８Ｂは第２壁７２から径方向外側に突出している。
【００９５】
中間壁１７、第１壁７１、および第２壁７２は、中間壁１５、第１壁３１、および第２壁３２と概ね同じ構造を有している。したがって、中間壁１７、第１壁７１、および第２壁７２の詳細な説明は省略する。
【００９６】
回転コネクタ装置１の特徴は以下の通りである。
（１）図６に示すように、回転コネクタ装置１では、第１ステータ本体１１の中間壁１５が径方向Ｄ２において第１壁３１および第２壁３２の間に配置されているので、ステータ１０の外側からケーブル収容空間５０までの経路が長くなる。したがって、ステータ１０の外側からケーブル収容空間５０に異物が侵入しにくくなり、回転コネクタ装置１の耐環境性を高めることができる。
（２）図６に示すように、第１壁３１がケーブル収容空間５０を少なくとも部分的に画定しているので、回転コネクタ装置１の大型化を抑制しつつ回転コネクタ装置１の耐環境性を高めることができる。
（３）図６に示すように、第１壁３１および第２壁３２が径方向Ｄ２においてケーブル収容空間５０の外側に配置されているので、外部に露出しやすい回転コネクタ装置１の外周部の耐環境性を高めることができる。
（４）図６に示すように、第１最大長さＬ１１が第１最大厚みＴ１１よりも大きいので、ステータ１０の外側からケーブル収容空間５０までの経路をさらに長くできる。
（５）図６に示すように、第２最大長さＬ２１が第２最大厚みＴ２１よりも大きいので、ステータ１０の外側からケーブル収容空間５０までの経路をさらに長くできる。
（６）図６に示すように、第３最大長さＬ３１が第３最大厚みＴ３１よりも大きいので、ステータ１０の外側からケーブル収容空間５０までの経路をさらに長くできる。
（７）図６に示すように、中間壁１５が中間溝３３内に配置されているので、ステータ１０の外側からケーブル収容空間５０までの経路にラビリンス構造を形成することができる。
（８）図６に示すように、中間溝３３が第１壁３１、第２壁３２、および連結部３４により画定されているので、ステータ１０の外側からケーブル収容空間５０までの経路にラビリンス構造を確実に形成することができる。
（９）図６に示すように、第１壁３１および第２壁３２のうち少なくとも１つが径方向Ｄ２において中間壁１５と接触可能である。したがって、ステータ１０の外側からケーブル収容空間５０までの経路を狭くすることができ、回転コネクタ装置１の耐環境性をさらに高めることができる。
（１０）図４に示すように、第１壁３１、第２壁３２、および中間壁１５のうち少なくとも１つが回転軸線Ａ１回りに画定された周方向Ｄ３に沿って延びているので、ステータ１０の外側からケーブル収容空間５０までの経路が長くなる範囲を周方向Ｄ３に広く確保できる。これにより、回転コネクタ装置１の耐環境性をさらに高めることができる。
（１１）図４に示すように、第１壁３１、第２壁３２、および中間壁１５のうち少なくとも１つが周方向Ｄ３において９０度以上にわたって延びているので、ステータ１０の外側からケーブル収容空間５０までの経路が長くなる範囲を周方向Ｄ３に確実に広く確保できる。
（１２）図４に示すように、第１壁３１、第２壁３２、および中間壁１５のうち少なくとも１つが周方向Ｄ３において１８０度以上にわたって延びているので、ステータ１０の外側からケーブル収容空間５０までの経路が長くなる範囲を周方向Ｄ３により確実に広く確保できる。
（１３）図８に示すように、第２壁３２が径方向Ｄ２において中間壁１５および連結体１６Ａの間に配置されているので、第２壁３２の外側からケーブル収容空間５０までの経路を長くしつつ、連結体１６Ａの連結強度を高めることができる。
（１４）図８に示すように、第２ステータ本体３０を第１ステータ本体１１に連結するように連結体１６Ａが突起３８Ａに接触可能であるので、第２ステータ本体３０および第１ステータ本体１１の連結強度をさらに高めることができる。
（１５）図１１に示すように、連結体１６Ａが外側凹部３２Ｇ内に配置されているので、ステータ１０の大型化を抑制しつつ第１ステータ本体１１および第２ステータ本体３０の連結強度を高めることができる。
（１６）図１１に示すように、中間凹部１５Ｇが外側凹部３２Ｇの径方向内側に配置されているので、ステータ１０の大型化を抑制しつつ、ステータ１０の外側からケーブル収容空間５０までの経路を長くできる。
（１７）図１１に示すように、第２壁３２が中間凹部１５Ｇ内に配置された突出部３２Ｈを含んでいるので、第１ステータ本体１１および第２ステータ本体３０の周方向Ｄ３の位置決めが容易となる。
（１８）図６に示すように、中間壁１５がベースプレート１２の外周部１２Ｂから軸方向Ｄ１に沿って延びているので、ケーブル収容空間５０を広く確保しつつ、ステータ１０の外側からケーブル収容空間５０までの経路を長くできる。
（１９）図４に示すように、ステータ１０を車両本体に搭載した場合に、中間壁１５の少なくとも一部は、回転軸線Ａ１よりも上側に配置されるので、ステータ１０を車両本体に搭載した状態で、例えば液体が回転コネクタ装置１にこぼれても、中間壁１５により液体のケーブル収容空間５０への侵入を確実に抑制できる。
（２０）図６に示すように、第１最大長さＬ１１および第２最大長さＬ２１のうち少なくとも１つは、第３最大長さＬ３１よりも長いので、第１壁３１および第２壁３２のうち少なくとも１つと中間壁１５との間の隙間の長さをより長く確保できる。
（２１）図６に示すように、第４最大長さＬ４１は、第３最大長さＬ３１と同じか第３最大長さＬ３１よりも長いので、中間溝３３の長さをより長く確保できる。
〔第２実施形態〕
次に、図１４および図１５を参照して、第２実施形態に係る回転コネクタ装置２０１を説明する。回転コネクタ装置２０１は、第１ステータ本体および第２ステータ本体以外は回転コネクタ装置２０１と同じ構造を有する。したがって、本明細書では、説明を簡潔にするために、第１実施形態で説明した機能と実質的に同じ機能を有する要素は同じ番号で示し、それらの説明は省略する。
【００９７】
図１４は、第２実施形態に係る回転コネクタ装置２０１の部分断面図であり、第１実施形態の図６に対応している。図１５は、回転コネクタ装置２０１の別の部分断面図であり、第１実施形態の図８に対応している。
【００９８】
図１４および図１５に示すように、回転コネクタ装置２０１はステータ２１０および回転体２０を備えている。ステータ２１０は第１ステータ本体２１１および第２ステータ本体２３０を含んでいる。第２ステータ本体２３０は、第１ステータ本体２１１とは別部材であり、第１ステータ本体２１１に連結されている。ステータ２１０は第１実施形態のステータ１０と概ね同じ構造を有している。本実施形態では、第１ステータ本体２１１および第２ステータ本体２３０の位置関係が第１実施形態の第１ステータ本体１１および第２ステータ本体３０の位置関係と入れ替わっている。
【００９９】
具体的には、第１ステータ本体２１１は中間壁１５を含んでいる。第２ステータ本体２３０は第１壁３１および第２壁３２を含んでいる。第１実施形態とは異なり、本実施形態では、第２ステータ本体２３０がベースプレート１２を含んでいる。第１壁３１および第２壁３２はベースプレート１２の外周部１２Ｂから軸方向Ｄ１に沿って延びている。
【０１００】
本実施形態では、第１壁３１および第２壁３２は１個の単一部材としてベースプレート１２と一体的に設けられている。しかし、第１壁３１および第２壁３２のうち少なくとも１つはベースプレート１２と別部材であってもよい。
【０１０１】
回転コネクタ装置２０１では、第１実施形態の回転コネクタ装置１と概ね同じ効果を得ることができる。
【０１０２】
なお、本願においては、「備えている」およびその派生語は、構成要素の存在を説明する非制限用語であり、記載されていない他の構成要素の存在を排除しない。これは、「有している」、「含んでいる」およびそれらの派生語にも適用される。
【０１０３】
本願において、「第１」や「第２」などの序数は、単に構成を識別するための用語であって、他の意味（例えば特定の順序など）は有していない。例えば、「第１要素」があるからといって「第２要素」が存在していることを暗に意味しているわけではなく、また「第２要素」があるからといって「第１要素」が存在していることを暗に意味しているわけではない。
【０１０４】
また、本開示における「平行」「直交」および「一致」の表現は、厳密に解釈されるべきではなく、「実質的な平行」「実質的な直交」および「実質的な一致」の意味をそれぞれ含む。また、その他の配置に関する表現も、厳密に解釈されるものではない。
【０１０５】
また、本開示における「ＡおよびＢのうち少なくとも１つ」という表現は、例えば、（１）Ａのみ、（２）Ｂのみ、および（３）ＡおよびＢの両方、のいずれも包含している。「Ａ、ＢおよびＣのうち少なくとも１つ」という表現は、例えば、（１）Ａのみ、（２）Ｂのみ、（３）Ｃのみ、（４）ＡおよびＢ、（５）ＢおよびＣ、（６）ＡおよびＣ、（７）Ａ、ＢおよびＣの全て、のいずれも包含している。本開示では、「ＡおよびＢのうち少なくとも１つ」という表現は、「Ａのうち少なくとも１つおよびＢのうち少なくとも１つ」とは解釈されない。
【０１０６】
上記の開示内容から考えて、本発明の種々の変更や修正が可能であることは明らかである。したがって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、本願の具体的な開示内容とは別の方法で本発明が実施されてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１、２０１    回転コネクタ装置
１０、２１０  ステータ
１１、２１１  第１ステータ本体
１２          ベースプレート
１２Ｂ        外周部
１５          中間壁
１５Ｆ        中間外周面
１５Ｇ        中間凹部
１６Ａ        連結体
２０          回転体
３０、２３０  第２ステータ本体
３１          第１壁
３２          第２壁
３２Ｆ        外周面
３２Ｇ        外側凹部
３２Ｈ        突出部
３３          中間溝
３４          連結部
３８Ａ        突起
５０          ケーブル収容空間
Ａ１          回転軸線
Ｄ１          軸方向
Ｄ２          径方向
Ｄ３          周方向
Ｔ１１        第１最大厚み
Ｔ２１        第２最大厚み
Ｔ３１        第３最大厚み
Ｌ１１        第１最大長さ
Ｌ２１        第２最大長さ
Ｌ３１        第３最大長さ
Ｌ４１        第４最大長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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