(57)【要約】ＩＣＴ資源管理装置（１）は、物理ノードおよび仮想ノードの構成情報を管理する構成情報管理部（１３）と、物理レイヤおよび仮想レイヤとのマッピングを行うレイヤマッピング部（１４）と、物理ノードの位置を特定する位置特定部（１３ａ）と、構成変更の要求に対して、デバイスの接続先となる物理ノードを、特定した位置、当該サービスに関する情報、デバイスと物理ノードとを接続するネットワークのネットワーク接続、および、当該ネットワークの品質の少なくとも何れかに基づいて判定するデバイス接続先判定部（１２ａ）と、構成情報、マッピング情報（２２）、および、接続先に基づいて、ブループリント２４を作成するブループリント作成部（１２）と、オーケストレーションを実行するオーケストレータ部（１５，１６）と、を備える。
2020116222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣＴ資源となる、物理ノードおよび仮想ノードを管理するＩＣＴ資源管理装置であって、
物理レイヤ上の前記物理ノードに関する構成情報である物理レイヤ構成情報、および、仮想レイヤ上の前記仮想ノードに関する構成情報である仮想レイヤ構成情報を管理する構成情報管理部と、
前記物理レイヤおよび前記仮想レイヤとのマッピングを行うレイヤマッピング部と、
前記物理レイヤ構成情報に含まれる、前記物理ノードの位置を特定する位置特定部と、
サービスを利用するデバイスの前記物理ノードへの接続に関する構成変更の要求に対して、当該デバイスの接続先となる物理ノードを、前記特定した位置、当該サービスに関する情報、前記デバイスと前記物理ノードとを接続するネットワークのネットワーク接続、および、当該ネットワークの品質の少なくとも何れかに基づいて判定するデバイス接続先判定部と、
前記構成変更の要求に対して、前記物理レイヤ構成情報、前記仮想レイヤ構成情報、前記マッピングの結果であるマッピング情報、および、前記接続先に基づいて、前記構成変更に必要なインフラの設計情報となるブループリントを作成するブループリント作成部と、
前記ブループリントに基づいて、ＡＰＩを通じ操作することができるプログラムにアクセスして実行することで、前記仮想レイヤに対するオーケストレーションを実行するオーケストレータ部と、を備える、
ことを特徴とするＩＣＴ資源管理装置。
【請求項２】
前記接続先は、移動可能な物理ノードを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のＩＣＴ資源管理装置。
【請求項３】
ＩＣＴ資源となる、物理ノードおよび仮想ノードを管理するＩＣＴ資源管理装置におけるＩＣＴ資源管理方法であって、
前記ＩＣＴ資源管理装置は、
物理レイヤ上の前記物理ノードに関する構成情報である物理レイヤ構成情報、および、仮想レイヤ上の前記仮想ノードに関する構成情報である仮想レイヤ構成情報を収集するステップと、
前記物理レイヤおよび前記仮想レイヤとのマッピングを行うステップと、
前記物理レイヤ構成情報に含まれる、前記物理ノードの位置を特定するステップと、
サービスを利用するデバイスの前記物理ノードへの接続に関する構成変更の要求に対して、サービスを利用するデバイスの接続先となる物理ノードを、前記特定した位置、当該サービスに関する情報、前記デバイスと前記物理ノードとを接続するネットワークのネットワーク接続、および、当該ネットワークの品質の少なくとも何れかに基づいて判定するステップと、
前記構成変更の要求に対して、前記物理レイヤ構成情報、前記仮想レイヤ構成情報、および、前記マッピングの結果であるマッピング情報、および、前記接続先に基づいて、前記構成変更に必要なインフラの設計情報となるブループリントを作成するステップと、
前記ブループリントに基づいて、ＡＰＩを通じ操作することができるプログラムにアクセスして実行することで、前記仮想レイヤに対するオーケストレーションを実行するステップと、を実行する、
ことを特徴とするＩＣＴ資源管理方法。
【請求項４】
コンピュータを、請求項１または請求項２に記載のＩＣＴ資源管理装置として機能させるためのＩＣＴ資源管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）資源管理装置、ＩＣＴ資源管理方法、および、ＩＣＴ資源管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、サービス事業者がサービスをエンドユーザに提供するための技術開発が盛んに行われている。例えば、特許文献１には、「ユーザに通信を提供する端末機からの通信サービス利用のためのオーダ要求に応じて、卸サービス事業者毎に通信サービスＡＰＩで公開される各々異なる１つの通信サービスを１又は複数一括して提供する事業者間一括サービス構築装置であって、通信の卸サービスの仕様が記述されたカタログと、各種の通信サービスの連携を定めた連携ルールとを保持し、前記端末機から複数の通信サービス利用のオーダ要求があった場合に、前記保持された前記カタログ及び前記連携ルールに基づき、当該オーダ要求された複数の通信サービスに対応する前記通信サービスＡＰＩを一括に連携させて連携サービスを構築し、この構築された連携サービスを前記端末機へ提供する一括構築機能部を備えることを特徴とする事業者間一括サービス構築装置」について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−３２８９７号公報（請求項１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、サービスが提供されるシステムとして、例えば、仮想化技術が適用される分散システムがある。仮想化技術が適用される分散システムは、サーバやエッジなどの物理ノードを備え、各物理ノード上には１または複数の仮想ノードが稼働する。例えば、物理ノードに接続しているデバイス（例：ＩｏＴ（Internet of Things）機器）でサービスが利用可能となるように、仮想ノードに新たなアプリケーションを配置するといったオペレーションを行う場合がある。しかし、コンテナなどの、従来のアプリケーション配置制御技術は、物理ノードの位置、デバイスと物理ノードとを接続するネットワークのネットワーク接続、当該ネットワークの品質などを考慮しない。このため、アプリケーションの配置先によっては、分散システムが既に提供しているサービスのＳＬＡ（Service Level Agreement。例：遅延条件）を満たせなくなるなどの、サービスの品質低下を招くという問題がある。【０００５】
このような背景に鑑みて、本発明は、分散システムの物理ノードの位置、ＳＬＡ、デバイスと物理ノードとを接続するネットワークのネットワーク接続、当該ネットワークの品質の少なくとも何れかを考慮して、オペレーションに対するサービスの品質低下を防ぐことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、ＩＣＴ資源となる、物理ノードおよび仮想ノードを管理するＩＣＴ資源管理装置であって、物理レイヤ上の前記物理ノードに関する構成情報である物理レイヤ構成情報、および、仮想レイヤ上の前記仮想ノードに関する構成情報である仮想レイヤ構成情報を管理する構成情報管理部と、前記物理レイヤおよび前記仮想レイヤとのマッピングを行うレイヤマッピング部と、前記物理レイヤ構成情報に含まれる、前記物理ノードの位置を特定する位置特定部と、サービスを利用するデバイスの前記物理ノードへの接続に関する構成変更の要求に対して、当該デバイスの接続先となる物理ノードを、前記特定した位置、当該サービスに関する情報、前記デバイスと前記物理ノードとを接続するネットワークのネットワーク接続、および、当該ネットワークの品質の少なくとも何れかに基づいて判定するデバイス接続先判定部と、前記構成変更の要求に対して、前記物理レイヤ構成情報、前記仮想レイヤ構成情報、前記マッピングの結果であるマッピング情報、および、前記接続先に基づいて、前記構成変更に必要なインフラの設計情報となるブループリントを作成するブループリント作成部と、前記ブループリントに基づいて、ＡＰＩを通じ操作することができるプログラムにアクセスして実行することで、前記仮想レイヤに対するオーケストレーションを実行するオーケストレータ部と、を備える、ことを特徴とする。【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、ＩＣＴ資源となる、物理ノードおよび仮想ノードを管理するＩＣＴ資源管理装置におけるＩＣＴ資源管理方法であって、前記ＩＣＴ資源管理装置は、物理レイヤ上の前記物理ノードに関する構成情報である物理レイヤ構成情報、および、仮想レイヤ上の前記仮想ノードに関する構成情報である仮想レイヤ構成情報を収集するステップと、前記物理レイヤおよび前記仮想レイヤとのマッピングを行うステップと、前記物理レイヤ構成情報に含まれる、前記物理ノードの位置を特定するステップと、サービスを利用するデバイスの前記物理ノードへの接続に関する構成変更の要求に対して、サービスを利用するデバイスの接続先となる物理ノードを、前記特定した位置、当該サービスに関する情報、前記デバイスと前記物理ノードとを接続するネットワークのネットワーク接続、および、当該ネットワークの品質の少なくとも何れかに基づいて判定するステップと、前記構成変更の要求に対して、前記物理レイヤ構成情報、前記仮想レイヤ構成情報、および、前記マッピングの結果であるマッピング情報、および、前記接続先に基づいて、前記構成変更に必要なインフラの設計情報となるブループリントを作成するステップと、前記ブループリントに基づいて、ＡＰＩを通じ操作することができるプログラムにアクセスして実行することで、前記仮想レイヤに対するオーケストレーションを実行するステップと、を実行する、ことを特徴とする。【０００８】
請求項１，３に記載の発明によれば、サービスのＳＬＡを満たすようにデバイスの最適な接続先を決定することができる。
したがって、分散システムの物理ノードの位置、ＳＬＡ、デバイスと物理ノードとを接続するネットワークのネットワーク接続、当該ネットワークの品質の少なくとも何れかを考慮して、オペレーションに対するサービスの品質低下を防ぐことができる。【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のＩＣＴ資源管理装置であって、前記接続先は、移動可能な物理ノードを含む、ことを特徴とする。【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、デバイスの接続先が、移動可能な物理ノードを含むことで、特定の物理ノードの負荷増大をもたらすデバイスの付近に、当該移動可能な物理ノードを移動させ、接続することで、分散システム上の負荷分散を容易に実現することができる。【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、コンピュータを、請求項１または請求項２に記載のＩＣＴ資源管理装置として機能させるためのＩＣＴ資源管理プログラムである。【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、ＩＣＴ資源管理装置の構築を容易にすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、分散システムの物理ノードの位置、ＳＬＡ、デバイスと物理ノードとを接続するネットワークのネットワーク接続、当該ネットワークの品質の少なくとも何れかを考慮して、オペレーションに対するサービスの品質低下を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態のＩＣＴ資源管理装置を含む分散システムの機能構成図の例である。
【図２】ＩＣＴ資源管理装置の機能構成図の例である。
【図３】物理レイヤ構成情報のデータ構造図の例である。
【図４】仮想レイヤ構成情報のデータ構造図の例である。
【図５】ブループリントの例の説明図である。
【図６】サービス管理情報のデータ構造図の例である。
【図７】本実施形態で実行される処理を示すシーケンスの例である。
【図８】デバイスの接続先決定の具体例である。
【図９】本実施形態で実行される処理のプログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という）について説明する。
【００１６】
≪構成≫
図１に示すように、本実施形態のＩＣＴ資源管理装置１を含む分散システム１００は、仮想化技術が適用されるシステムであり、ＩＣＴ資源管理装置１と、サービス事業者端末２と、サーバ３と、エッジ４と、デバイス５とを備える。また、分散システム１００は、物理ノードの集合体となる物理レイヤと、物理ノード上に構成されて稼働する仮想ノードの集合体となる仮想レイヤとを管理することができる。サーバ３と、エッジ４と、デバイス５は、物理レイヤを構成する物理ノードとなる。また、図１に示す、仮想レイヤ上に配置されているＶＭ（Virtual Machine）７は、サーバ３またはエッジ４を仮想化した仮想ノードである。
【００１７】
ＩＣＴ資源管理装置１は、物理ノードおよび仮想ノードをＩＣＴ資源として管理する。
サービス事業者端末２は、初期デプロイやスケール可変などの構成変更を要求する端末である。サービス事業者端末２は、当該要求をＡＰＩ（Application Programming Interface）を通じて行う。当該ＡＰＩは、ＩＣＴ資源管理装置１とサービス事業者端末２との間のNorthbound APIである。また、サービス事業者端末２は、サービス事業者等が用いる。
【００１８】
サーバ３は、サービスの提供に係るプロセスを実行する計算機である。図１に示すサーバ３は、クラウド基盤Ａに配置されており、クラウドサービス用のプロセスを実行する。サーバ３には、サービスの提供に係るプロセスを実行するための１または複数のアプリ（アプリケーションの略）６が配置される。
【００１９】
エッジ４は、ＮＷ（ネットワーク）上に配置される中継装置であり、例えば、ルータ、ブリッジ、ゲートウェイ、移動可能なＭＤＣ（マイクロデータセンタ）が該当する。エッジ４には、サービスの提供に係るプロセスを実行するための１または複数のアプリ６が配置される。サーバ３およびエッジ４は、通信可能に接続されている。
【００２０】
デバイス５は、エンドユーザがサービスを利用する機器であり、例えば、ＩｏＴ機器が該当する。デバイス５は、サーバ３またはエッジ４に接続することで、サービスを利用することができる。
【００２１】
ＩＣＴ資源管理装置１は、物理ノードおよび仮想ノードに関する情報収集をすることができる。また、ＩＣＴ資源管理装置１は、収集した情報を用いて、物理レイヤと仮想レイヤとのマッピングを行うことができる（図１中、破線両矢印参照）。
また、ＩＣＴ資源管理装置１は、仮想レイヤに対してオーケストレーションを実行することができる。具体的には、サービスのデプロイや、ＶＭ７へのリソース割り当てをすることができる。
【００２２】
（ＩＣＴ資源管理装置１の詳細）
図２に示すように、ＩＣＴ資源管理装置１は、要求取得部１１と、ブループリント作成部１２と、構成情報管理部１３と、レイヤマッピング部１４と、ワークフロー実行部１５と、ＡＰＩアダプタ部１６と、監視部１７といった機能部を備える。ブループリント作成部１２は、デバイス接続先判定部１２ａを備える。構成情報管理部１３は、位置特定部１３ａを備える。また、ＩＣＴ資源管理装置１は、構成情報ＤＢ２１と、マッピング情報２２と、カタログ群２３と、ブループリント２４と、サービス管理情報２５を記憶部で記憶する。ＩＣＴ資源管理装置１が備える前記記憶部は、例えば、ＩＣＴ資源管理装置１の内部にあってもよいし、ＩＣＴ資源管理装置１の外部の装置にあってもよい。
【００２３】
［要求取得部１１］
要求取得部１１は、サービス事業者端末２からの構成変更の要求を取得する。要求取得部１１が取得した要求を「オーダ情報」と呼ぶ場合がある。また、構成変更の要求は、サービス事業者端末２に限らず、例えば、分散システム１００の保守者の端末からも行うことができる。サービス事業者端末２、および、保守者の端末は、外部装置の例となる。
【００２４】
［ブループリント作成部１２］
ブループリント作成部１２は、要求取得部１１が取得したオーダ情報に対応するブループリント２４を作成する。ブループリント２４は、要求された構成変更に必要となるインフラの設計情報である。インフラは、サービスの動作環境の構成要素を示し、例えば、ＩＣＴ資源そのもの、ＩＣＴ資源の設定情報（例：ＶＭ名、ＩＰアドレス、ホスト名）や割当リソース、ＮＷ上に設定されるＬＢ（ロードバランサ）、ＦＷ（ファイアウォール）、コンテナといったさまざまな要素を指す。
【００２５】
［デバイス接続先判定部１２ａ］
ブループリント作成部１２が備えるデバイス接続先判定部１２ａは、要求取得部１１が取得したオーダ情報が、サービスを利用するデバイスの物理ノードへの接続に関する構成変更の要求であった場合、当該オーダ情報に対して、サービスを利用する各デバイス５の接続先となる物理ノードを判定する。接続先は、当該物理ノード上で稼働する仮想ノードとすることもできる。
なお、デバイス接続先判定部１２ａは、ＩＣＴ資源管理装置１のどこにあってもよいが、ここでは一例としてブループリント作成部１２に備えることとする。
【００２６】
［構成情報管理部１３］
構成情報管理部１３は、ＩＣＴ資源に関する情報を構成情報として管理する。構成情報管理部１３は、例えば、リソース情報収集のＡＰＩにアクセスすることで、物理ノードおよび仮想ノードに関する情報を収集することができる。リソース情報収集のＡＰＩとは、オーケストレーション対象がそれぞれに用意するリソース情報を提供するためのＡＰＩである。リソース情報収集のＡＰＩは、ＩＣＴ資源管理装置１とオーケストレーション対象との間のsouthbound APIである。収集する情報は、例えば、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）によるＭＩＢ（Management Information Base）とすることができるが、これに限定されない。構成情報管理部１３が管理する構成情報は、構成情報ＤＢ２１に格納されており、物理レイヤ構成情報２１ａと、仮想レイヤ構成情報２１ｂに分類される。
オーケストレーション対象は、物理ノードおよび仮想ノードを含むが、これらに限定されない。オーケストレーション対象が提供するインタフェースは、例えば、当該オーケストレーション対象を制御するコントローラ（図示せず）が提供することもできるし、物理ノードおよび仮想ノードの各々が提供することもできる。
【００２７】
物理レイヤ構成情報２１ａは、物理レイヤ上の物理ノードに関する構成情報である。図３に示すように、物理レイヤ構成情報２１ａは、例えば、「ノードＩＤ」、「状態」、「ホスト名」、「ＩＰアドレス」、「ＶＭＩＤ」、「利用サービス」、「利用者」、「位置」、「ネットワーク接続」、「品質」といった管理項目を有し、物理ノードごとに各管理項目の値が格納されている。
【００２８】
「ノードＩＤ」の管理項目には、対象の物理ノードの識別子が格納される。
「状態」の管理項目には、対象の物理ノードの稼働状態が格納される（正常の場合「ＯＫ」、故障の場合「ＮＧ」）。
「ホスト名」の管理項目には、対象の物理ノードのホスト名が格納される。
「ＩＰアドレス」の管理項目には、対象の物理ノードに割り当てられたＩＰアドレスが格納される。
「ＶＭＩＤ」の管理項目には、対象の物理ノード上で稼働するＶＭの識別子が格納される。
「利用サービス」の管理項目には、対象の物理ノードで利用可能なサービスの識別子が格納される。利用サービスは、例えば、クラウドサービス、エッジコンピューティングサービスがあるが、これらに限定されない。また、利用サービスには、複数の物理ノードで同一のサービスを提供可能となるサービスを含めることができる。
「利用者」の管理項目には、対応の「利用サービス」に示すサービスを利用する利用者の識別子が格納される。利用者は、例えば、法人であってもよいし、個人であってもよい。また、例えば、該当の物理ノードがエッジ装置であった場合、当該エッジ装置の所有者のみを利用者とすることができる。
「位置」の管理項目には、対象の物理ノードの位置を示す情報（例：緯度、経度）が格納される。
「ネットワーク接続」の管理項目には、対象の物理ノードと接続する、物理ノードおよびデバイス５との間のネットワークの接続形態またはトポロジを示す情報が格納される。
「品質」の管理項目には、対象の物理ノードと接続する、物理ノードおよびデバイス５との間のネットワークの品質を示す情報（例：ネットワーク遅延、レイテンシ）が格納される。
【００２９】
図３に示す物理レイヤ構成情報２１ａの管理項目は、一例であり、より多く設定することができる。例えば、物理レイヤ構成情報２１ａの管理項目として、対象の物理ノード上で稼働するＶＭのメモリサイズ、ＣＰＵ周波数、電源状態、ＶＭ名を設定することができる。
また、物理レイヤ構成情報２１ａの管理項目として、対象の物理ノードに用いるリソースプールの名称、ＩＤを設定することができる。
また、物理レイヤ構成情報２１ａの管理項目として、対象の物理ノードが配置されるネットワークの型、ＩＤ、名称を設定することができる。
また、物理レイヤ構成情報２１ａの管理項目として、対象の物理ノードが用いるフォルダのＩＤ、型、名称を設定することができる。
また、物理レイヤ構成情報２１ａの管理項目として、対象の物理ノードが使用するデータストアの記憶容量、ＩＤ、型、名称を設定することができる。
また、物理レイヤ構成情報２１ａの管理項目として、対象の物理ノードを制御するデータセンタのＩＤ、名称を設定することができる。
また、物理レイヤ構成情報２１ａの管理項目として、対象の物理ノードにアクセスするユーザの認証情報となるユーザ名、パスワードを設定することができる。
【００３０】
図２に戻って、仮想レイヤ構成情報２１ｂは、仮想レイヤ上の仮想ノードに関する構成情報である。図４に示すように、仮想レイヤ構成情報２１ｂは、例えば、「ノードＩＤ」、「状態」、「ＶＭ名」、「ＩＰアドレス」、「物理デバイスＩＤ」といった管理項目を有し、仮想ノードごとに各管理項目の値が格納されている。
【００３１】
「ノードＩＤ」の管理項目には、対象の仮想ノードの識別子が格納される。
「状態」の管理項目には、対象の稼働ノードの稼働状態が格納される（正常の場合「ＯＫ」、故障の場合「ＮＧ」）。
「ＶＭ名」の管理項目には、対象の仮想ノードの名称が格納される。
「ＩＰアドレス」の管理項目には、対象の仮想ノードに割り当てられたＩＰアドレスが格納される。
「物理デバイスＩＤ」の管理項目には、対象の仮想ノードが配置される物理ノードの識別子が格納される。
【００３２】
図４に示す仮想レイヤ構成情報２１ｂの管理項目は、一例であり、より多く設定することができる。例えば、仮想レイヤ構成情報２１ｂの管理項目として、対象の仮想ノードのＩＤ情報となるＶＭＩＤを設定することができる。
また、仮想レイヤ構成情報２１ｂの管理項目として、対象の仮想ノードのリソースとなるメモリサイズ、ＣＰＵ周波数を設定することができる。
また、仮想レイヤ構成情報２１ｂの管理項目として、対象の仮想ノードの電源状態を設定することができる。
また、仮想レイヤ構成情報２１ｂの管理項目として、対象の仮想ノードにアクセスするユーザの認証情報となるユーザ名、パスワードを設定することができる。
また、仮想レイヤ構成情報２１ｂの管理項目として、対象の仮想ノードが使用するゲートウェイ、ＶＸＬＡＮ（Virtual eXtensible Local Area Network）、スタティックルートを設定することができる。
また、仮想レイヤ構成情報２１ｂの管理項目として、対象の仮想ノードが配置される物理ノードのホスト名を設定することができる。
また、仮想レイヤ構成情報２１ｂの管理項目として、対象の仮想ノードを生成するハイパバイザに関する情報を設定することができる。
【００３３】
また、仮想レイヤ構成情報２１ｂに設定される管理項目として、コンテナアプリケーションの管理項目を設定することができる。例えば、仮想レイヤ構成情報２１ｂの管理項目として、対象の仮想ノードが用いるコンテナに対して登録されるコンテナホストのホスト名、ラベル、状態、アカウントＩＤを設定することができる。
また、仮想レイヤ構成情報２１ｂの管理項目として、対象の仮想ノードが用いるコンテナで提供されるサービスのＩＤ、名称、状態、スケール（利用サーバの台数）を設定することができる。
また、仮想レイヤ構成情報２１ｂの管理項目として、対象の仮想ノードが用いるコンテナで提供されるストレージ装置のボリュームのマウント、ＩＤ（RancherNFS（Network File System）利用時のみ）、イメージＩＤを設定することができる。
また、仮想レイヤ構成情報２１ｂの管理項目として、対象の仮想ノードが用いるコンテナで提供されるストレージ装置のスタックのグループ、ヘルス状態、スタックＩＤ、利用されるサービスのＩＤを設定することができる。
【００３４】
［位置特定部１３ａ］
図２に戻って、構成情報管理部１３が備える位置特定部１３ａは、物理ノードの位置を特定する。特定した物理ノードの位置は、物理レイヤ構成情報２１ａの一部を構成する。位置特定部１３ａは、構成情報管理部１３の一部機能であり、例えば、リソース情報収集のＡＰＩにアクセスし、収集した情報を解決することで、物理ノードの位置を特定することができる。例えば、エッジ４が、通信機器を搭載したビルであった場合、当該ビルのビルコードを収集して解決することで、位置特定部１３ａは、エッジ４の位置を特定することができる。
なお、位置特定部１３ａは、ＩＣＴ資源管理装置１のどこにあってもよいが、ここでは一例として構成情報管理部１３に備えることとする。
【００３５】
［レイヤマッピング部１４］
レイヤマッピング部１４は、物理レイヤと仮想レイヤとのマッピングを行う。具体的には、レイヤマッピング部１４は、構成情報管理部１３が管理する構成情報に基づいて、仮想レイヤ上の仮想ノードが物理レイヤ上のいずれの物理ノード（または当該物理ノードに配置されたアプリ６）に紐付けられているかを判定する。ＩＣＴ資源管理装置１は、レイヤマッピング部１４による、物理ノードと仮想ノードとの紐付けの判定結果を、マッピング情報２２として保存する。例えば、レイヤマッピング部１４は、物理レイヤ構成情報２１ａ（図３）の「ＶＭＩＤ」の管理項目と、仮想レイヤ構成情報２１ｂ（図４）の「物理デバイスＩＤ」の管理項目を参照することで、物理ノードと仮想ノードとの紐付けを判定することができる。
【００３６】
ここで、ブループリント２４の詳細を、図５を参照して説明する。図５は、初期デプロイのブループリントの説明図である。図５に示すように、ブループリント２４は、サービステンプレートとパラメータとの組として構成することができる。サービステンプレートは、カタログの集合体とすることができる。カタログは、サービスの提供に供する工程の雛型であり、ＩＣＴ資源管理装置１が記憶するカタログ群２３の要素である。カタログ自体は周知であり、詳細な説明は省略する。また、パラメータは、各カタログに対するインプット情報である。
【００３７】
図５に示す初期デプロイのブループリント２４の場合、要求取得部１１が取得したオーダ情報は、初期デプロイに関するオーダ情報となる。初期デプロイの場合、ブループリント作成部１２は、例えば、カタログ群２３から、ＶＭ作成用のカタログ、ＮＷ設定用のカタログ、および、コンテナ設定用のカタログを選択し、サービステンプレートを構成することができる。
【００３８】
ＶＭ作成用のカタログに入力するパラメータは、例えば、作成するＶＭの個数および種類である。図５では、Ｗｅｂサーバとして機能するＶＭを３つ、および、ＡＰサーバ（アプリケーションサーバ）として機能するＶＭを２つの計５つのＶＭを指定するパラメータがＶＭ作成用のカタログに入力される。ＶＭ作成用のカタログに入力するパラメータは、例えば、サービス事業者端末２が入力することができる。
【００３９】
ＮＷ設定用のカタログに入力するパラメータは、例えば、ＩＰアドレスの割り当て（ＩＰ割り当て）である。図５では、作成されるＶＭに割り当てられるＩＰアドレスを指定するパラメータがＮＷ設定用のカタログに入力される。ＮＷ設定用のカタログに入力するパラメータは、例えば、分散システム１００から取得することができる。
【００４０】
コンテナ設定用のカタログに入力するパラメータは、例えば、作成されるＶＭが用いるコンテナの設定方式である。図５では、Rancherによるコピー実行という設定方式を示すパラメータがコンテナ設定用のカタログに入力される。コンテナ設定用のカタログに入力するパラメータは、例えば、サービス事業者端末２が入力することができる。
【００４１】
ブループリント作成部１２は、要求取得部１１が取得したオーダ情報が示すオペレーションに応じて、カタログ群２３から、必要となるカタログを選択し、サービステンプレートを構成する。また、ブループリント作成部１２は、選択したカタログに入力されるパラメータを、オーダ情報や分散システム１００から取得することができる。つまり、ブループリント作成部１２は、選択したカタログに入力されるパラメータを、オーダ情報を送信したサービス事業者端末２などに要求し、当該要求の応答となるオーダ情報を改めて受信することで、オーダ情報からパラメータを取得することができる。また、ＩＰアドレスの払い出しなどの、分散システム１００自身でパラメータ取得可能となる場合には、ブループリント作成部１２は、選択したカタログに入力されるパラメータを、分散システム１００から取得することができる。
【００４２】
ブループリント作成部１２は、ブループリント２４を作成する際、構成情報管理部１３が管理する構成情報、および、レイヤマッピング部１４が保存するマッピング情報２２を参照する。つまり、ブループリント作成部１２は、物理レイヤ構成情報２１ａ、仮想レイヤ構成情報２１ｂ、および、マッピング情報２２から決定される、物理ノードおよび仮想ノードの現在の状態と、オーダ情報が示す、サービス事業者等の要求とを照合して、ブループリント２４を作成することができる。
【００４３】
［ワークフロー実行部１５］
ワークフロー実行部１５は、ブループリント作成部１２が作成したブループリント２４に従って、ワークフローを実行する。ワークフローは、ブループリント２４に含まれるカタログが示す工程を、順序を定めて連結したものである。図５に示す初期デプロイのブループリント２４に対しては、初期デプロイのワークフローは、ＶＭ作成→ＮＷ設定→コンテナ設定、のように順序を定めて連結したものとなる。ワークフロー実行部１５がワークフローを実行することで、オーケストレーションが実行され、ＩＣＴ資源にリソースが割り当てられる。
【００４４】
［ＡＰＩアダプタ部１６］
ＡＰＩアダプタ部１６は、ワークフローを実行するワークフロー実行部１５からの命令に対し、ＡＰＩを通じ操作することができるプログラムにアクセスするためのインタフェースである。当該ＡＰＩは、ＡＰＩアダプタ部１６（またはＡＰＩアダプタ部１６を備えるＩＣＴ資源管理装置１）とオーケストレーション対象との間のsouthbound APIである。ＡＰＩアダプタ部１６は、オーケストレーション対象ごとにインタフェース接続することができる。ＡＰＩアダプタ部１６は、ＡＰＩを通じ操作することができるプログラムごとに複数用意することができる。ワークフロー実行部１５は、ＡＰＩを通じ操作することができるプログラムを実行することで、ワークフローを実行することができる。
ワークフロー実行部１５およびＡＰＩアダプタ部１６の組合せは、オーケストレーションを実行するオーケストレータ部として機能する。
【００４５】
［監視部１７］
監視部１７は、物理レイヤ上の物理ノード、および、仮想レイヤ上の仮想ノードを、例えば、ＳＮＭＰによって監視する。監視部１７による監視結果は、オーケストレーションが実行され、利用可能となったサービスの使用状況を示している。監視部１７による監視結果は、構成情報管理部１３に送信することができる。構成情報管理部１３は、監視部１７の監視結果で、物理ノードおよび仮想ノードに関する情報を収集することができる。
【００４６】
［サービス管理情報２５］
サービス管理情報２５は、分散システム１００によって利用されているサービス（ネットワークサービス、クラウドサービス、など）の管理情報である。図６に示すように、サービス管理情報２５は、例えば、「サービスＩＤ」、「使用アプリ」、「動作ＩＣＴ資源」、「ＳＬＡ」といった管理項目を有し、サービスごとに各管理項目の値が格納されている。
【００４７】
「サービスＩＤ」の管理項目には、対象のサービスの識別子が格納される。
「使用アプリ」の管理項目には、対象のサービスが提供されるために使用されるアプリ６の識別子が格納される。換言すれば、使用アプリとは、対象のサービスの内容を構成するアプリケーションである。
【００４８】
「動作ＩＣＴ資源」の管理項目には、対象のサービスが提供される場合に動作するＩＣＴ資源の識別子が格納される。換言すれば、動作ＩＣＴ資源とは、使用アプリが配置されている物理ノード、または、当該物理ノード上で稼働する仮想ノードである。また、動作ＩＣＴ資源は、サービス事業者からの新規申し込み受付時にリソース割り当ての対象となるＩＣＴ資源である。
「ＳＬＡ」の管理項目には、対象のサービスに設定されたＳＬＡの設定情報が格納される。ＳＬＡの設定情報には、例えば、開通遅延時間、網内遅延時間、ネットワーク稼働率、回線稼働率、故障回復時間、故障通知時間、帯域保証に関する、サービス品質の維持の合意を示す情報がある。
【００４９】
デバイス接続先判定部１２ａは、サービスを利用するデバイス５の物理ノードへの接続に関する構成変更の要求となるオーダ情報に対して、位置特定部１３ａが特定した物理ノードの位置、当該サービスに関する情報、デバイス５と物理ノードとを接続するネットワークのネットワーク接続（図３参照）、および、当該ネットワークの品質（図３参照）の少なくとも何れかに基づいて、サービスを利用するデバイス５の接続先となる物理ノードを判定することができる。なお、サービスを利用するデバイス５の物理ノードへの接続に関する構成変更の要求は、当該デバイス５に対する情報処理を行うために必要となる仮想ノードを、接続先となる物理ノードに配置すること、配置された仮想ノードにアプリ６を配置すること、に関する要求を含めることができる。
また、上記「当該サービスに関する情報」とは、サービスの内容やサービスの品質、遅延要件、ＳＬＡ等であるが、これらに限定されない。上記「当該サービスに関する情報」は、サービス管理情報２５で管理する情報に相当する。
【００５０】
位置特定部１３ａが特定した物理ノードの位置に基づいて接続先を判定する場合には、サービスを利用するデバイス５との相対距離が近い（所定距離以内にある）物理ノードを最適な物理ノードとすることができる。デバイス５が移動体である場合には、移動後のデバイス５との相対距離が近い物理ノードを最適な物理ノードとすることができる。このような判定は、デバイス５に配置されるアプリと、物理ノードに配置されるアプリとの相対距離が近くなればネットワークホップ数が少なくなるような条件において有効となる。例えば、大阪に配置されているサーバを接続先とする移動体としてのデバイス５が、大阪から東京に移動した場合、東京に配置されているサーバを新たな接続先とすることで、東京のサーバに配置されるアプリと、デバイス５に配置されるアプリとの相対距離が近くなり、最適化される。
【００５１】
デバイス接続先判定部１２ａは、デバイス５と物理ノードとを接続するネットワークのネットワーク接続、および、当該ネットワークの品質の少なくとも何れかに基づいて接続先を判定する場合には、サービスを利用するデバイス５との疎通手段が確立しており（デバイス５と物理ノードとの通信インフラが設立されており）、デバイス５に対して十分な空きリソースを確保することができる物理ノードを最適な物理ノードとすることができる。デバイス５に対して十分な空きリソースを確保できても疎通手段が存在しない物理ノードは、接続先の候補から除外される。
【００５２】
ブループリント作成部１２は、サービスを利用するデバイス５の物理ノードへの接続に関する構成変更の要求に対して、既に説明した、物理レイヤ構成情報２１ａ、仮想レイヤ構成情報２１ｂ、および、マッピング情報２２だけでなく、デバイス接続先判定部１２ａが判定した接続先にも基づいて、ブループリント２４を作成することができる。
ワークフロー実行部１５は、ブループリント作成部１２が作成したブループリント２４に従って、ワークフローを実行する。その結果、オーケストレーションが実行され、ＩＣＴ資源にリソースが割り当てられる。
【００５３】
デバイス接続先判定部１２ａがデバイス５の接続先を決定する場合、接続先となる物理ノードの位置情報に限らず、例えば、物理ノードの論理的な距離（メトリック）、処理容量、処理速度、信頼性などの指標に基づいて、接続先を決定することができる。物理レイヤ構成情報２１ａの管理項目には、「位置」だけでなく、「論理的な距離」、「処理容量」、「処理速度」、「信頼性」などの管理項目を用意することができる。また、接続先を決定する指標は、複数種類を組み合わせたものであってもよい。
【００５４】
デバイス５の接続先を決定するための手法はさまざまである。例えば、静岡に対して、東京のリソースと大阪のリソースが同じメトリックであったとした場合、メトリックのみを用いても、東京の物理ノードと、大阪の物理ノードのいずれを接続先としたらよいか決定することができない。そこで、「関東」という追加の指標を用いることで、東京の物理ノードを接続先と決定することができる。上記のように複数の指標を用いることができる。
【００５５】
また、具体的な位置情報を要件として指定して接続先を決定することができる。例えば、要件を「オリンピック会場周辺」や「災害地を避ける（輻輳回避のため）」とし、要件を満たす物理ノード（群）を接続先として決定することができる。また、デバイス５が接続している物理ノードが故障状態にあるときは、当該デバイス５が通信可能な位置にある別の物理ノードを新たな接続先として決定することができる。
【００５６】
また、デバイス５の接続先決定の技術を応用する技術を導入することもできる。例えば、物理ノードの移動履歴を分析することで、当該物理ノードを収容する設備（例：ＭＤＣ）の展開計画を立てることができる。
【００５７】
≪処理≫
本実施形態のＩＣＴ資源管理装置１が実行する処理を、図７を参照して説明する。この処理は、例えば、サービスを利用するデバイスの物理ノードへの接続に関する構成変更等のオペレーションの要求があった場合に開始する。
【００５８】
まず、要求取得部１１は、構成変更等のオペレーションが示されたオーダ情報をブループリント作成部１２に出力する（ステップＳ１）。次に、ブループリント作成部１２は、構成情報管理部１３に対し、構成情報を要求する（ステップＳ２）。次に、構成情報管理部１３は、構成情報ＤＢ２１に格納されている構成情報、具体的には、物理レイヤ構成情報２１ａおよび仮想レイヤ構成情報２１ｂをブループリント作成部１２に出力する（ステップＳ３）。出力される構成情報には、位置特定部１３ａが特定した位置、つまり、分散システム１００を構成する物理ノードの各々の位置を示す位置情報が含まれている。
【００５９】
次に、ブループリント作成部１２は、レイヤマッピング部１４に対し、マッピング情報２２を要求する（ステップＳ４）。次に、レイヤマッピング部１４は、マッピング情報２２をブループリント作成部１２に出力する（ステップＳ５）。
【００６０】
次に、ブループリント作成部１２のデバイス接続先判定部１２ａは、オーダ情報に対して、構成情報管理部１３から入力された構成情報に含まれる各物理ノードの位置情報（図３参照）、当該サービスに関する情報、デバイス５と物理ノードとを接続するネットワークのネットワーク接続（図３参照）、および、当該ネットワークの品質（図３参照）の少なくとも何れかに基づいて、各デバイス５の接続先を決定する（ステップＳ６ａ）。接続先となる物理ノードは、分散システム１００によって提供されている各サービスのＳＬＡを満たすことができる物理ノードとなる。特定の物理ノードの負荷が閾値を超えてしまう場合には、デバイス接続先判定部１２ａは、当該物理ノードに接続しているデバイス５を他の物理ノードに接続するように接続先を変更し、負荷分散を実現することができる。
【００６１】
次に、ブループリント作成部１２は、オーダ情報に対して、構成情報、マッピング情報、および、デバイス接続先判定部１２ａが決定した接続先に基づいてブループリント２４を作成する（ステップＳ６）。このとき、ブループリント作成部１２は、オーダ情報に応じて、カタログ群２３からオペレーションに必要となるカタログを選択するとともに、オーダ情報または分散システム１００から、選択したカタログに入力するパラメータを取得する。
【００６２】
次に、ブループリント作成部１２は、作成したブループリント２４を、要求取得部１１を介して、オーダ情報を送信したサービス事業者端末２等に送信し、ブループリント２４の確認依頼をする（ステップＳ７）。ブループリント２４の確認に問題が無ければ、要求取得部１１は、サービス事業者端末２等からの承認を示す情報をブループリント作成部１２に送信する（ステップＳ８）。
ステップＳ１〜ステップＳ８は、ＩＣＴ資源管理装置１が実行する処理全体のうち、インフラ設計の処理を構成する。
なお、処理を迅速にするため、ステップＳ７、ステップＳ８は、省略してもよい。
【００６３】
次に、ブループリント作成部１２は、承認を得たブループリント２４に基づくオーケストレーションを実行するためのスクリプトを作成する（ステップＳ９）。スクリプトの作成の技術は周知であり、詳細な説明は省略する。次に、ブループリント作成部１２は、作成したスクリプトをワークフロー実行部１５に出力する（ステップＳ１０）。
ステップＳ９〜ステップＳ１０は、ＩＣＴ資源管理装置１が実行する処理全体のうち、スクリプト作成の処理を構成する。
【００６４】
次に、ワークフロー実行部１５は、ブループリント作成部１２から取得したスクリプトを解釈する（ステップＳ１１）。スクリプトの解釈の技術は周知であり、詳細な説明は省略する。次に、ワークフロー実行部１５は、ＡＰＩアダプタ部１６に対し、ＡＰＩを通じ操作することができるプログラムごとに命令し（ステップＳ１２）、プロセスを実行する。
【００６５】
プロセスの実行が完了した場合、ＡＰＩアダプタ部１６は、ワークフロー実行部１５に、プロセスの実行の完了を通知する（ステップＳ１３）。次に、ワークフロー実行部１５は、ブループリント作成部１２に、プロセスの実行の完了を通知する（ステップＳ１４）。プロセスの実行の完了は、ＩＣＴ資源管理装置１から仮想レイヤに対するオーケストレーションの実行の完了を意味し、構成変更後のサービスが利用可能になったことを意味する。
ステップＳ１１〜ステップＳ１４は、ＩＣＴ資源管理装置１が実行する処理全体のうち、オーケストレーションの処理を構成する。
【００６６】
その後、監視部１７は、物理レイヤ上の物理ノード、および、仮想レイヤ上の仮想ノードの監視を開始する。監視部１７は、監視によって収集した情報を構成情報管理部１３に通知する（ステップＳ１５）。次に、構成情報管理部１３は、監視部１７から収集した情報をレイヤマッピング部１４に通知する（ステップＳ１６）。
ステップＳ１５〜ステップＳ１６は、ＩＣＴ資源管理装置１が実行する処理全体のうち、監視の処理を構成する。
【００６７】
構成情報管理部１３は、監視部１７が収集した情報から構成情報を生成し、構成情報ＤＢ２１に格納する。このとき、位置特定部１３ａは、各物理ノードの位置を特定し、構成情報の物理レイヤ構成情報２１ａ（図３）の「位置」の管理項目の値を更新する。また、構成情報管理部１３は、監視部１７が収集した情報に基づいて、物理レイヤ構成情報２１ａ（図３）の「ネットワーク接続」の管理項目の値を更新する。また、構成情報管理部１３は、監視部１７が収集した情報に基づいて、物理レイヤ構成情報２１ａ（図３）の「品質」の管理項目の値を更新する。また、レイヤマッピング部１４は、構成情報管理部１３を介して、監視部１７が収集した情報からマッピング情報２２を生成する。生成された構成情報およびマッピング情報２２は、新たなブループリントの作成に用いられる。
【００６８】
図７の処理によれば、ＩＣＴ資源管理装置１は、構成情報およびマッピング情報２２を最新状態で保持することができるため、人手を介することなくブループリントを作成し、オーケストレーションを実行し、オペレーションを自動化することができる。
また、物理ノードの位置情報を最新状態で保持することができるため、各サービスのＳＬＡを満たすように各デバイス５の接続先を決定することができる。
【００６９】
≪デバイスの接続先決定の具体例≫
次に、デバイスの接続先決定の具体例について、図８を参照して詳細に説明する。図８に示すように、例えば、アプリ６−１が配置されているシステムに、他の種類のアプリ６−２を配置するという構成変更の要求があったとする。候補としては、サーバの負荷やリソースの空き具合を考慮して複数の候補がピックアップされるが、サーバ３−１，３−２にアプリ６−２を配置した場合には、アプリ６−２とデバイス５−１との距離が遠いため、遅延要件を満たさない事が起きるとする。
【００７０】
その場合は、デバイス５−１との距離による遅延要件を満たすように、エッジ４−１にアプリ６−２を選択して配置する。つまり、デバイス接続先判定部１２ａは、デバイス５−１の接続先としてエッジ４−１を決定する。
【００７１】
デバイス５−１が、サーバ３−１に接続しなくなることで、サーバ３−１の負荷が低減する。アプリ６−１で構成されるサービスのＳＬＡを満たすことができた場合、デバイス接続先判定部１２ａは、デバイス５−１の接続先をエッジ４−１と確定する。ＩＣＴ資源管理装置１は、デバイス５−１の接続先を変更した上で、ワークフロー実行部１５およびＡＰＩアダプタ部１６によるオーケストレーションを実行する。
【００７２】
また、図８に示すように、例えば、エッジ４−３に接続し、エッジ４−３に配置されているアプリ６−１で構成されるサービスを利用するデバイス（デバイス５−２を含む）の数が増大したとする。この場合、当該デバイス群との通信に起因してエッジ４−３の負荷が増大する。その結果、エッジ４−３に接続しているデバイス５−２が利用しているサービス、つまり、アプリ６−１で構成されるサービスのＳＬＡを満たすことができなくなる。
【００７３】
そこで、デバイス接続先判定部１２ａは、デバイス５−２を含むいくつかのデバイスの他の接続先を決定する。具体的には、図８に示すように、ＭＤＣなどのエッジ４−４が、デバイス５−２が接続可能となる位置に移動し、デバイス接続先判定部１２ａは、デバイス５−２の他の接続先として、エッジ４−４としての物理ノード（または、当該物理ノード上で稼働する仮想ノード）を決定する。なお、エッジ４−４には、アプリ６−１が配置されている。また、デバイス５−２とエッジ４−４との間のネットワークのネットワーク接続および品質の条件は満たされているとする。
【００７４】
その結果、デバイス５−２を含むいくつかのデバイスがエッジ４−３に接続しなくなることで、エッジ４−３の負荷が低減する。アプリ６−１で構成されるサービスのＳＬＡを満たすことができた場合、デバイス接続先判定部１２ａは、デバイス５−２の接続先をエッジ４−４と確定する。ＩＣＴ資源管理装置１は、デバイス５−２の接続先を変更した上で、ワークフロー実行部１５およびＡＰＩアダプタ部１６によるオーケストレーションを実行する。
【００７５】
本実施形態によれば、サービスのＳＬＡを満たすようにデバイス５の最適な接続先を決定することができる。
したがって、分散システム１００の物理ノードの位置、ＳＬＡ、デバイスと物理ノードとを接続するネットワークのネットワーク接続、当該ネットワークの品質の少なくとも何れかを考慮して、オペレーションに対するサービスの品質低下を防ぐことができる。
また、デバイス５の接続先が、移動可能な物理ノードを含むことで、特定の物理ノードの負荷増大をもたらすデバイス５の付近に、当該移動可能な物理ノードを移動させ、接続することで、分散システム１００上の負荷分散を容易に実現することができる。
【００７６】
（プログラム）
また、上記実施形態に係るＩＣＴ資源管理装置１が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したプログラムを作成することもできる。この場合、コンピュータがプログラムを実行することにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、かかるプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませて実行することにより上記実施形態と同様の処理を実現してもよい。以下に、ＩＣＴ資源管理装置１と同様の機能を実現するＩＣＴ資源管理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【００７７】
図９は、ＩＣＴ資源管理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。図９に示すように、コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００７８】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１１００に接続される。ディスクドライブ１１００には、例えば、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０には、例えば、マウス１１１０およびキーボード１１２０が接続される。ビデオアダプタ１０６０には、例えば、ディスプレイ１１３０が接続される。メモリ１０１０、ハードディスクドライブ１０９０、ディスクドライブ１１００、および、ディスクドライブ１１００に挿入される記憶媒体は、ＩＣＴ資源管理装置１が備える記憶部の具体的なハードウェア資源となる。
【００７９】
ここで、図９に示すように、ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４を記憶する。上記実施形態で説明した各テーブルは、例えばハードディスクドライブ１０９０やメモリ１０１０に記憶される。
【００８０】
また、ＩＣＴ資源管理プログラムは、例えば、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュールとして、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。具体的には、上記実施形態で説明したＩＣＴ資源管理装置１が実行する各処理が記述されたプログラムモジュールが、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。
【００８１】
また、ＩＣＴ資源管理プログラムによる情報処理に用いられるデータは、プログラムデータとして、例えば、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して、上述した各手順を実行する。
【００８２】
なお、ＩＣＴ資源管理プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限られず、例えば、着脱可能な記憶媒体に記憶されて、ディスクドライブ１１００等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、ＩＣＴ資源管理プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）等のネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【００８３】
（その他）
構成情報管理部１３は、物理ノードとしてのエッジ４に接続しているデバイス５を使用するユーザに関する情報、または、ユーザのテナントに関する情報を管理することができる。よって、物理レイヤ構成情報２１ａとして管理される構成情報は、ユーザ単位またはテナント単位の構成情報とすることができる。レイヤマッピング部１４が、物理レイヤと仮想レイヤとのマッピングを行った場合、ユーザ単位またはテナント単位の構成情報は、仮想レイヤ構成情報２１ｂとして管理される構成情報とすることができる。
【００８４】
本実施形態のブループリント作成部１２が作成するブループリント２４は、デバイス接続先判定部１２ａが決定した接続先を反映したブループリントであった。しかし、本実施形態のＩＣＴ資源管理装置１は、ブループリント作成部１２が、デバイス接続先判定部１２ａが決定した接続先を反映しないブループリントを作成し、その後、デバイス接続先判定部１２ａが接続先を決定する処理を行ってもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１００  分散システム
１      ＩＣＴ資源管理装置
２      サービス事業者端末
３      サーバ
４      エッジ
５      デバイス
６      アプリ（アプリケーション）
７      ＶＭ
１１    要求取得部
１２    ブループリント作成部
１２ａ  デバイス接続先判定部
１３    構成情報管理部
１３ａ  位置特定部
１４    レイヤマッピング部
１５    ワークフロー実行部（オーケストレータ部）
１６    ＡＰＩアダプタ部（オーケストレータ部）
１７    監視部
２１    構成情報ＤＢ
２１ａ  物理レイヤ構成情報
２１ｂ  仮想レイヤ構成情報
２２    マッピング情報
２３    カタログ群
２４    ブループリント
２５    サービス管理情報
【図１】
2020116222.tif 000003
【図２】
2020116222.tif 000004
【図３】
2020116222.tif 000005
【図４】
2020116222.tif 000006
【図５】
2020116222.tif 000007
【図６】
2020116222.tif 000008
【図７】
2020116222.tif 000009
【図８】
2020116222.tif 000010
【図９】
2020116222.tif 000011
【国際調査報告】
2020116222.tif 000012
2020116222.tif 000013
2020116222.tif 000014
2020116222.tif 000015