(57)【要約】  本開示の一態様に係るユーザ端末は、第１の通信サービス向けの第１の下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を受信する受信部と、前記第１のＤＣＩが第２の通信サービス向けの第２のＤＣＩとサイズが同じになるように調整されていると想定して、前記第１のＤＣＩに基づく処理を制御する制御部と、を有することを特徴とする。本開示の一態様によれば、ＵＲＬＬＣ通信を好適に実施できる。
2020065977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信サービス向けの第１の下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を受信する受信部と、
前記第１のＤＣＩが第２の通信サービス向けの第２のＤＣＩとサイズが同じになるように調整されていると想定して、前記第１のＤＣＩに基づく処理を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２のＤＣＩに含まれるフィールドが前記第１のＤＣＩに含まれる場合、前記第１のＤＣＩの当該フィールドのサイズは、前記第２のＤＣＩの当該フィールドのサイズ以下であると想定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１のＤＣＩの所定のフィールドのサイズが、前記第２のＤＣＩの当該フィールドのサイズに比べて低減される場合、当該フィールドのサイズごとに、当該フィールドの値と対応するパラメータを示すテーブルが規定されており、受信した前記第１のＤＣＩに含まれる所定のフィールドのサイズに応じて参照するテーブルを変更することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１のＤＣＩの所定のフィールドのサイズが、前記第２のＤＣＩの当該フィールドのサイズに比べて低減される場合、前記所定のフィールドの値の最上位ビット又は最下位ビットが特定のビット値であると想定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１のＤＣＩの所定のフィールドのサイズが、前記第２のＤＣＩの当該フィールドのサイズに比べて低減される場合、前記第２のＤＣＩについて利用される当該フィールドの値と対応するパラメータを示すテーブルに含まれる特定のエントリを、前記第１のＤＣＩの所定のフィールドのサイズについて利用可能な値に対応するエントリにシフトしたテーブルを参照することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
第１の通信サービス向けの第１の下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を受信するステップと、
前記第１のＤＣＩが第２の通信サービス向けの第２のＤＣＩとサイズが同じになるように調整されていると想定して、前記第１のＤＣＩに基づく処理を制御するステップと、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてＬＴＥ（Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）  Ｒｅｌ．（Release）８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１０−１４）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１５以降などともいう）も検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）では、モバイルブロードバンドのさらなる高度化（ｅＭＢＢ：enhanced  Mobile  Broadband）、多数同時接続を実現するマシンタイプ通信（ｍＭＴＣ：massive  Machine  Type  Communications）、高信頼かつ低遅延通信（ＵＲＬＬＣ：Ultra-Reliable  and  Low-Latency  Communications）などのユースケースが想定される。【０００６】
ＵＲＬＬＣについても、ｅＭＢＢと同様に、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）に基づいてスケジューリング、参照信号のトリガなどを行うことが検討されている。【０００７】
しかしながら、ＵＲＬＬＣ向けのＤＣＩの内容又はフォーマットをどのように構成するかについては、まだ検討が進んでいない。ＵＲＬＬＣ向けのＤＣＩを明確に決定しなければ、適切なＵＲＬＬＣ通信を行うことができず、通信スループットが低下するおそれがある。【０００８】
そこで、本開示は、ＵＲＬＬＣ通信を好適に実施できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、第１の通信サービス向けの第１の下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を受信する受信部と、前記第１のＤＣＩが第２の通信サービス向けの第２のＤＣＩとサイズが同じになるように調整されていると想定して、前記第１のＤＣＩに基づく処理を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一態様によれば、ＵＲＬＬＣ通信を好適に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、ＤＣＩフォーマット０＿０及び０＿２の構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、ＤＣＩフォーマット１＿０及び１＿２の構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、ＰＤＳＣＨのための５ビットのＭＣＳテーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、ＰＤＳＣＨのための４ビットのＭＣＳテーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）では、モバイルブロードバンドのさらなる高度化（ｅＭＢＢ：enhanced  Mobile  Broadband）、多数同時接続を実現するマシンタイプ通信（ｍＭＴＣ：massive  Machine  Type  Communications）、高信頼かつ低遅延通信（ＵＲＬＬＣ：Ultra-Reliable  and  Low-Latency  Communications）などのユースケースが想定される。例えば、ＵＲＬＬＣでは、ｅＭＢＢより大きい遅延削減及びより高い信頼性が要求される。
【００１３】
ＵＲＬＬＣの要求条件（requirement）とｅＭＢＢの要求条件の違いは、ＵＲＬＬＣの遅延（latency）がｅＭＢＢの遅延よりも小さいことであってもよいし、ＵＲＬＬＣの要求条件が信頼性の要求条件を含むことであってもよい。
【００１４】
例えば、ｅＭＢＢのＵプレーン遅延の要件は、下りリンクのＵプレーン遅延が４ｍｓであり、上りリンクのＵプレーン遅延が４ｍｓであること、を含んでもよい。一方、ＵＲＬＬＣのＵプレーン遅延の要件は、下りリンクのＵプレーン遅延が０．５ｍｓであり、上りリンクのＵプレーン遅延が０．５ｍｓであること、を含んでもよい。また、ＵＲＬＬＣの信頼性の要件は、１ｍｓのＵプレーン遅延において、３２バイトの誤り率が１０−５であることを含んでもよい。
【００１５】
あるキャリア（又はセル）に、異なる要求をターゲットとする複数のＵＥ（例えば、ｍｅＭＢＢ  ＵＥとＵＲＬＬＣ  ＵＥ）が多重されることが求められている。１つのＵＥがｅＭＢＢ及びＵＲＬＬＣの両方をサポートする場合、当該ＵＥはｅＭＢＢ  ＵＥ及びＵＲＬＬＣ  ＵＥの両方として同時に取り扱われる必要がある。
【００１６】
ＵＲＬＬＣについても、ｅＭＢＢと同様に、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）に基づいてスケジューリング、参照信号のトリガなどを行うことが検討されている。
【００１７】
しかしながら、ＵＲＬＬＣ向けのＤＣＩの内容又はフォーマットをどのように構成するかについては、まだ検討が進んでいない。ＵＲＬＬＣ向けのＤＣＩを明確に決定しなければ、適切なＵＲＬＬＣ通信を行うことができず、通信スループットが低下するおそれがある。
【００１８】
そこで、本発明者らは、ＵＲＬＬＣ向けのＤＣＩの内容又はフォーマットの構成を着想した。
【００１９】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００２０】
なお、本開示のＵＲＬＬＣは第１の通信サービスで読み替えられてもよいし、ｅＭＢＢは第２の通信サービスで読み替えられてもよい。
【００２１】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態は、ＵＲＬＬＣ向けのＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）受信又はＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）送信のための特定のＤＣＩに関する。
【００２２】
本開示では、簡単のため、ＵＲＬＬＣ向けのＰＵＳＣＨをスケジュールするＤＣＩを、ＤＣＩフォーマット０＿２、ＵＲＬＬＣ向けＵＬ  ＤＣＩなどと呼び、ＵＲＬＬＣ向けのＰＤＳＣＨをスケジュールするＤＣＩを、ＤＣＩフォーマット１＿２、ＵＲＬＬＣ向けＤＬ  ＤＣＩなどと呼ぶ。なお、呼称はこれに限られない。
【００２３】
本開示において、「ＵＲＬＬＣ向けＤＣＩ」は、ＤＣＩフォーマット０＿２及び１＿２の一方又は両方、ＵＲＬＬＣ向けＤＣＩフォーマットなどで読み替えられてもよい。また、「ＤＣＩフォーマットＸ及びＹの一方又は両方」は、ＤＣＩフォーマットＸ／Ｙと表記されてもよい。
【００２４】
ＤＣＩフォーマット０＿２／１＿２のモニタは、ＲＲＣ情報要素（例えば、「SearchSpace  IE」）によってＵＥに設定されてもよい。ＵＥは、設定される場合には、ＤＣＩフォーマット０＿２／１＿２に加えて他のＤＣＩフォーマット（例えば、ＤＣＩフォーマット０＿１／１＿１など）をモニタしてもよい。
【００２５】
ＵＥは、ＤＣＩフォーマット０＿２／１＿２をモニタする場合において、システム情報、ページング、ランダムアクセスなどの少なくとも１つのために、ＤＣＩフォーマット０＿０／１＿０をモニタしてもよい。
【００２６】
ＤＣＩフォーマット０＿２／１＿２のサイズは、ＤＣＩフォーマット０＿０／１＿０のサイズと同じに調整されてもよい。
【００２７】
ＤＣＩフォーマット０＿２／１＿２は、ＤＣＩフォーマット０＿０／１＿０と異なるフィールドを有してもよいし、同じフィールドを有してもよい。当該ＤＣＩフォーマット０＿２／１＿２のフィールドのサイズは、ＤＣＩフォーマット０＿０／１＿０に含まれる同じフィールドのサイズと異なってもよい。
【００２８】
ＤＣＩフォーマット０＿２／１＿２のサイズがＤＣＩフォーマット０＿０／１＿０のサイズより小さい場合、ＤＣＩフォーマット０＿２／１＿２に所定のビット（例えば、‘０’）がパディングされ、ＤＣＩフォーマット０＿０／１＿０のサイズと同じに調整されてもよい。
【００２９】
ＤＣＩフォーマット０＿２／１＿２は、ＤＣＩフォーマット０＿０／１＿０に比べて柔軟な制御を行うために１つ以上のフィールドが追加されてもよいし、ペイロードサイズを合わせるために１つ以上のフィールドが削除又は低減されてもよい。
【００３０】
ＤＣＩフォーマット０＿２／１＿２は、ＤＣＩフォーマット０＿０／１＿０とフィールドの構成が異なっても、パディングビットを用いて総ペイロードサイズが同じに調整されてもよい。
【００３１】
また、ＤＣＩフォーマット０＿２／１＿２のサイズは、ＤＣＩフォーマット０＿１／１＿１のサイズと同じに調整されてもよい。上述したＤＣＩフォーマット０＿２／１＿２とＤＣＩフォーマット０＿０／１＿０とのサイズ、フィールドなどの説明において、ＤＣＩフォーマット０＿０／１＿０をＤＣＩフォーマット０＿１／１＿１に置き換えてもよい。
【００３２】
ＤＣＩフォーマット０＿２／１＿２は、特定のサーチスペースセット（search  space  set）においてモニタされてもよい。例えば、ＤＣＩフォーマット０＿２／１＿２は、ＵＥ固有サーチスペースセット（UE-specific  search  space  set）及び共通サーチスペースセット（common  search  space  set）の少なくとも一方においてモニタされてもよい。
【００３３】
ＵＥ固有サーチスペースセットにおいてモニタされるＤＣＩフォーマット０＿２／１＿２が、ＤＣＩフォーマット０＿０及び１＿０のサイズと同じに調整されるケースについて、図１及び図２を参照して説明する。
【００３４】
図１は、ＤＣＩフォーマット０＿０及び０＿２の構成の一例を示す図である。本例では、ＤＣＩフォーマット０＿０及び０＿２のペイロードに含まれるフィールドのビット数と、ＤＣＩフォーマット０＿２のペイロードについての備考と、が示されている。なお、各フィールド名は、図に示す名称に限られない。
【００３５】
識別子（Identifier）フィールドは、ＤＣＩがＤＬ向けかＵＬ向けかを示すフィールドである。識別子フィールドは、ＤＣＩフォーマット０＿０及び０＿２の両方に含まれてもよい。識別子フィールドは、１ビットで示されてもよい。
【００３６】
識別子２（Identifier2）フィールドは、ＤＣＩがｅＭＢＢ向けかＵＲＬＬＣか（又は、ＤＣＩフォーマット０＿０か０＿２か）を示すフィールドである。識別子２フィールドは、ＤＣＩフォーマット０＿０及び０＿２のいずれにも含まれなくてもよいし、ＤＣＩフォーマット０＿０又は０＿２の少なくとも一方に含まれてもよい。識別子２フィールドは、１ビットで示されてもよい。
【００３７】
なお、識別子及び識別子２フィールドのサイズは、１ビットに限られない。また、これらのフィールドをまとめた、例えば２ビットの識別子フィールドが規定されてもよい。この場合、当該識別子フィールドを用いて、２種類を超えるＤＣＩフォーマットの識別を行うことができる。
【００３８】
周波数ドメイン割り当て（Time-domain  assignment）フィールド（周波数ドメインリソース割り当てフィールドと呼ばれてもよい）は、ＤＣＩフォーマット０＿０では以下の式１のビット数で、ＤＣＩフォーマット０＿２では以下の式２のビット数で示されてもよい。
【００３９】
【数１】
2020065977.tif 000003
【００４０】
ここで、ＮＢＷＰは、アクティブなＵＬ  ＢＷＰ又はＤＬ  ＢＷＰのサイズ（帯域幅、リソースブロック数）を示し、ｘはタイプ１リソース割り当ての１単位（連続するリソースブロック数）を示してもよい。ＵＲＬＬＣは広い帯域を利用することが期待されるため、タイプ１リソース割り当てが好適である。なお、ＵＲＬＬＣ向けに他のリソース割り当て方式が利用されてもよい。
【００４１】
なお、ｘは、ＢＷＰ及び送信期間（例えば、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、スロットなど）の少なくとも１つに関連付けられて上位レイヤシグナリングによって設定されてもよいし、仕様によって規定されてもよい。つまり、式２のｘは、ＢＷＰ及び送信期間の少なくとも１つごとに、異なる値をとってもよい。
【００４２】
ＤＣＩフォーマット０＿０に含まれるフィールド（例えば、４ビットの時間ドメイン割り当て（Time-domain  assignment）フィールド、１ビットの周波数ホッピングフラグ（Freq-hopping  flag）フィールド、５ビットのＭＣＳ（Modulation  and  Coding  Scheme）フィールド、１ビットのＮＤＩ（New  Data  Indicator）フィールド、２ビットのＲＶ（Redundancy  Version）フィールド、４ビットのＨＰＮ（HARQ  Process  Number）フィールド、２ビットのＴＰＣ（Transmit  Power  Control）コマンドフィールド、０又は１ビットのＵＬ／ＳＵＬ指示子（Uplink/Supplementary  Uplink  indicator）フィールド）がＤＣＩフォーマット０＿２に含まれる場合、当該フィールドは設定可能（configurable）であってもよいし、仕様によって固定（fixed）されてもよい。
【００４３】
ＤＣＩフォーマット０＿０に含まれるフィールドがＤＣＩフォーマット０＿２に含まれる場合、ＤＣＩフォーマット０＿２の当該フィールドのサイズは、ＤＣＩフォーマット０＿０の当該フィールドのサイズ以下であることが好ましい。
【００４４】
図１では、ＤＣＩフォーマット０＿２の時間ドメイン割り当てフィールドは４ビット以下、周波数ホッピングフラグフィールドは１ビット以下、ＭＣＳフィールドは５ビット以下、ＲＶフィールドは２ビット以下、ＨＰＮフィールドは４ビット以下に設定又は規定されてもよい。
【００４５】
ＤＣＩフォーマット０＿０に含まれないフィールド（例えば、繰り返し因数（repetition  factor）フィールド、ＣＳＩ（Channel  State  Information）リクエストフィールド、ＳＲＳ（Sounding  Reference  Signal）リクエストフィールド、ＳＲＳリソース指示子フィールド、ベータオフセットフィールド、ＤＭＲＳ関係フィールド（例えば、ＤＭＲＳパターン、サイクリックシフト（ＣＳ：Cyclic  Shift）、ＩＦＤＭＡ（Interleaved  Frequency  Division  Multiple  Access）の適用などに関するパラメータ））がＤＣＩフォーマット０＿２に含まれる場合、当該フィールドは設定可能であってもよいし、仕様によって固定されてもよい（図１では設定可能なケースが示されている）。
【００４６】
ＤＣＩフォーマット０＿０及び０＿２には必要に応じてパディングビットが含まれてもよい。ＤＣＩフォーマット０＿０に含まれるパディングビットは、ＤＣＩフォーマット１＿０とＤＣＩフォーマット０＿０とのサイズを合わせるためのビット数であってもよい。
【００４７】
ＤＣＩフォーマット０＿２に含まれるパディングビットは、ＤＣＩフォーマット１＿０（又は０＿０）とＤＣＩフォーマット０＿２とのサイズを合わせるためのビット数であってもよい。ＵＥは、パティングビットを除くと、ＤＣＩフォーマット０＿２のペイロードサイズがＤＣＩフォーマット１＿０のペイロードサイズ以下であると想定してもよい。
【００４８】
図２は、ＤＣＩフォーマット１＿０及び１＿２の構成の一例を示す図である。本例では、ＤＣＩフォーマット１＿０及び１＿２のペイロードに含まれるフィールドのビット数と、ＤＣＩフォーマット１＿２のペイロードについての備考と、が示されている。なお、各フィールド名は、図に示す名称に限られない。
【００４９】
なお、識別子フィールド、識別子２フィールド、ＭＣＳフィールドなど、図１にも登場したフィールドについては、図１の説明におけるＤＣＩフォーマット０＿０及び０＿２をＤＣＩフォーマット１＿０及び１＿２に置き換えた内容に該当するため、説明を繰り返さない。
【００５０】
ＤＣＩフォーマット１＿０に含まれるフィールド（例えば、１ビットのＶＲＢ−ｔｏ−ＰＲＢマッピングフィールド、２ビットのＤＡＩ（Downlink  Assignment  Index）フィールド、３ビットのＰＵＣＣＨリソース指示子（PUCCH  resource  indicator）フィールド、３ビットのＨＡＲＱタイミング指示子（HARQ  timing  indicator）フィールド）がＤＣＩフォーマット１＿２に含まれる場合、当該フィールドは設定可能（configurable）であってもよいし、仕様によって固定（fixed）されてもよい。
【００５１】
ＤＣＩフォーマット１＿０に含まれるフィールドがＤＣＩフォーマット１＿２に含まれる場合、当該フィールドのサイズはＤＣＩフォーマット１＿２のフィールドのサイズ以下であることが好ましい。
【００５２】
ＤＣＩフォーマット１＿０に含まれないフィールド（例えば、レートマッチング指示子（Rate-matching  indicator）フィールド（例えば、ＲＭＲ（Rate-Matching  Resource）、ゼロパワー（ＺＰ：Zero  Power）ＣＳＩ−ＲＳなどに関するパラメータ）、ＴＣＩ状態（Transmission  Configuration  Indication  state）フィールド）がＤＣＩフォーマット１＿２に含まれる場合、当該フィールドは設定可能であってもよいし、仕様によって固定されてもよい（図２では設定可能なケースが示されている）。
【００５３】
ＤＣＩフォーマット１＿２には必要に応じてパディングビットが含まれてもよい。ＤＣＩフォーマット１＿２に含まれるパディングビットは、ＤＣＩフォーマット１＿０（又は０＿０）とＤＣＩフォーマット１＿２とのサイズを合わせるためのビット数であってもよい。ＵＥは、パティングビットを除くと、ＤＣＩフォーマット１＿２のペイロードサイズがＤＣＩフォーマット１＿０のペイロードサイズ以下であると想定してもよい。
【００５４】
ＤＣＩフォーマット０＿２／１＿２におけるパディングビットは、全て‘０’、全て‘１’、特定のパターンなどであってもよい。ＤＣＩフォーマット０＿２／１＿２におけるパディングビットは、所定のパラメータ（例えば、ＵＥ識別子（ＵＥ−ＩＤ）、ＲＮＴＩ（Radio  Network  Temporary  Identifier））によってスクランブルされてもよい。
【００５５】
ＤＣＩフォーマット０＿２／１＿２におけるパディングビットは、誤検出率（false  alarm  probability）を低減するための仮想巡回冗長検査（Ｖ−ＣＲＣ：Virtual  Cyclic  Redundancy  Check）ビットとして利用されてもよい。Ｖ−ＣＲＣビットは、送信されるペイロード内に含まれる既知のビット値に該当し、プルーニング（pruning）用のビットなどと呼ばれてもよい。一般に、既知のビット値が増加するほど誤り訂正の効果を向上できる。
【００５６】
ＤＣＩフォーマット０＿２／１＿２のあるフィールド（例えば、ＲＶ、ＨＰＮ、ＭＣＳなど）のサイズが、ＤＣＩフォーマット０＿０／１＿０の当該フィールドのサイズに比べて低減される場合、以下のいずれか又はこれらの組み合わせに基づいて、ＤＣＩフォーマット０＿２／１＿２の当該フィールドの値が決定（又は解釈）されてもよい：
（１）当該フィールドのサイズごとに、当該フィールドの値と対応するパラメータとの対応関係（テーブル）が規定されており、受信したフィールドのサイズに応じて参照するテーブルを変更する、
（２）低減される前の最上位ビット（ＭＳＢ：Most  Significant  Bit）又は最下位ビット（ＬＳＢ：Least  Significant  Bit）が特定のビット値（例えば、‘０’又は‘１’）であると想定する、
（３）当該フィールドの値と対応するパラメータとの対応関係（テーブル）が修正されたテーブルを用いる。
【００５７】
なお、上記（２）について、特定のビット値はＶ−ＣＲＣビットとして用いられてもよい。
【００５８】
例えば、ＭＣＳフィールドが低減される場合、上記（１）については、ＭＣＳフィールドサイズごとにＭＣＳテーブルが定義されることを意味してもよい。例えば、ＭＣＳフィールドサイズが５ビットに対応する３２個のエントリを含む第１のＭＣＳテーブル、ＭＣＳフィールドサイズが４ビットに対応する１６個のエントリを含む第２のＭＣＳテーブル、ＭＣＳフィールドサイズが３ビットに対応する８個のエントリを含む第３のＭＣＳテーブル、などが定義されてもよい。
【００５９】
また、ＭＣＳフィールドが低減される場合、上記（２）については、ＤＣＩフォーマット０＿２／１＿２のＭＣＳフィールドのサイズが４ビットであれば、ＵＥは、最上位の１ビットが‘０’であると解釈し、５ビットのＭＣＳテーブルのうち、ＭＣＳフィールドの値に対応するＭＣＳインデックス０−１５を参照してもよい。
【００６０】
図３は、ＰＤＳＣＨのための５ビットのＭＣＳテーブルの一例を示す図である。当該テーブルは、ＭＣＳインデックスＩＭＣＳ、変調次数Ｑｍ、符号化率（ターゲット符号化率）及びスペクトル効率を関連付けるテーブルである。なお、本開示におけるＭＣＳテーブルに示される各値は例示に過ぎず、これに限られない。また、ＭＣＳインデックスに関連付けられる一部の項目（例えば、スペクトル効率）は省略されてもよいし、他の項目が追加されてもよい。
【００６１】
なお、図３のＭＣＳテーブルは、ｅＭＢＢ用のＭＣＳテーブルと区別されるＵＲＬＬＣ用のＭＣＳテーブルであってもよく、ＭＣＳテーブル３などと呼ばれてもよい。
【００６２】
図３のＭＣＳテーブルにおいて、ＭＣＳインデックス＝２９−３１は、非適応的再送（non-adaptive  retransmission）に該当してもよい。非適応的再送は、初回送信のための送信パラメータと同じ送信パラメータを用いる再送であってもよい。当該送信パラメータは、例えば、変調方式、符号化率、サブキャリア間隔、無線リソースなどの少なくとも１つを含んでもよい。
【００６３】
なお、非適応的再送に該当するＭＣＳインデックスは、２９−３１に限られず、例えば２８−３１などであってもよい。
【００６４】
ＭＣＳフィールドが低減される場合、上記（３）については、ＤＣＩフォーマット０＿２／１＿２のＭＣＳフィールドのサイズが４ビットであれば、ＵＥは、５ビットのＭＣＳテーブルの非適応的再送に該当するエントリを、４ビットの利用可能な最高値からのＭＣＳインデックスに対応するエントリにシフトしてもよい。
【００６５】
図４は、ＰＤＳＣＨのための４ビットのＭＣＳテーブルの一例を示す図である。図４のＭＣＳテーブルは、図３のＭＣＳテーブルのＭＣＳインデックス＝２９−３１に対応するエントリをＭＣＳインデックス＝１３−１５のエントリと置き換えたものに相当する。
【００６６】
上記（１）−（３）のいずれか又はこれらの組み合わせに基づいてＤＣＩフォーマット０＿２／１＿２の特定のフィールドに関する決定を行うことは、上位レイヤシグナリングによってＵＥに設定されてもよい。
【００６７】
以上説明した第１の実施形態によれば、ＵＥが、ＵＲＬＬＣ向けＤＣＩを適切にモニタし、当該ＤＣＩに基づいて送受信処理を好適に制御できる。
【００６８】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態は、ｅＭＢＢ用ＤＣＩ及びＵＲＬＬＣ用ＤＣＩの内容又はフォーマットの区別に関する。第２の実施形態は、第１の実施形態で説明したＤＣＩフォーマットの構成（サイズ調整など）と同時に適用されてもよい。
【００６９】
ｅＭＢＢ用ＤＣＩ（又はＤＣＩフォーマット）及びＵＲＬＬＣ用ＤＣＩ（又はＤＣＩフォーマット）は、以下の（Ａ）−（Ｄ）のいずれか又はこれらの組み合わせに基づいて区別されてもよい：
（Ａ）サーチスペース設定、ＣＯＲＥＳＥＴ（COntrol  REsource  SET）設定又はＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）モニタリング期間（PDCCH  monitoring  occasion）、
（Ｂ）ＤＣＩに対応するアグリゲーションレベル、
（Ｃ）ＤＣＩに含まれるＣＲＣをスクランブルするＲＮＴＩ、
（Ｄ）ＤＣＩの特定のフィールド。
【００７０】
上記（Ｂ）について、ＵＥは、例えば、あるＣＯＲＥＳＥＴ／サーチスペースセットにおいてアグリゲーションレベルが第１の値のセット（例えば、１、２又は４）に対応するＤＣＩであればｅＭＢＢ用ＤＣＩであり、アグリゲーションレベルが第２の値のセット（例えば、８又は、１６）に対応するＤＣＩであればＵＲＬＬＣ用のＤＣＩであると決定してもよい。
【００７１】
上記（Ｃ）について、ＵＥは、ＤＣＩのＣＲＣがＵＲＬＬＣ用ＲＮＴＩによってスクランブルされる場合には当該ＤＣＩはＵＲＬＬＣ用のＤＣＩであり、そうでなければｅＭＢＢ用ＤＣＩであると決定してもよい。
【００７２】
上記（Ｄ）について、例えば図１及び２で上述した識別子２フィールドが利用されてもよい。
【００７３】
上記（Ａ）−（Ｃ）に基づいて、ＵＥは、例えば、ＰＤＣＣＨモニタリング期間がスロット内の特定の位置にあれば、当該期間において受信するＤＣＩはＵＲＬＬＣ用ＤＣＩであると判断してもよい。また、ＵＥは、ＰＤＣＣＨモニタリング期間がスロットの先頭に位置する場合には、上記（Ｂ）又は（Ｃ）をＵＲＬＬＣ用ＤＣＩか否かの判断に利用してもよい。
【００７４】
また、ＵＥは、第１のサーチスペースセット（例えば、ＵＥ固有サーチスペースセット）については上記（Ｃ）に基づいてＤＣＩを判断し、第２のサーチスペースセット（例えば、共通サーチスペースセット）については上記（Ｂ）に基づいてＤＣＩを判断してもよい。
【００７５】
以上説明した第２の実施形態によれば、ＵＥがｅＭＢＢ用ＤＣＩ及びＵＲＬＬＣ用ＤＣＩを適切に区別できる。
【００７６】
＜その他＞
上述の第１の実施形態では、ＤＣＩフォーマット０＿２のサイズ及びＤＣＩフォーマット１＿２のサイズが同じに調整されることを想定したが、これに限られない。ＤＣＩフォーマット０＿２のサイズ及びＤＣＩフォーマット１＿２のサイズは異なってもよい。
【００７７】
例えば、ＤＣＩフォーマット０＿２のサイズがＤＣＩフォーマット０＿０及び１＿０と同じサイズに調整され、ＤＣＩフォーマット１＿２のサイズがＤＣＩフォーマット０＿１及び１＿１と同じサイズに調整されてもよい。逆に、ＤＣＩフォーマット１＿２のサイズがＤＣＩフォーマット０＿０及び１＿０と同じサイズに調整され、ＤＣＩフォーマット０＿２のサイズがＤＣＩフォーマット０＿１及び１＿１と同じサイズに調整されてもよい。
【００７８】
また、第２の実施形態において、ｅＭＢＢ用ＤＣＩのサイズ及びＵＲＬＬＣ用ＤＣＩのサイズは、同じであってもよいし、異なってもよい。
【００７９】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００８０】
図５は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１は、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）によって仕様化されるＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、５Ｇ  ＮＲ（5th  generation  mobile  communication  system  New  Radio）などを用いて通信を実現するシステムであってもよい。
【００８１】
また、無線通信システム１は、複数のＲＡＴ（Radio  Access  Technology）間のデュアルコネクティビティ（マルチＲＡＴデュアルコネクティビティ（ＭＲ−ＤＣ：Multi-RAT  Dual  Connectivity））をサポートしてもよい。ＭＲ−ＤＣは、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ：Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access）とＮＲとのデュアルコネクティビィティ（ＥＮ−ＤＣ：E-UTRA-NR  Dual  Connectivity）、ＮＲとＬＴＥとのデュアルコネクティビィティ（ＮＥ−ＤＣ：NR-E-UTRA  Dual  Connectivity）などを含んでもよい。
【００８２】
ＥＮ−ＤＣでは、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がマスターノード（ＭＮ：Master  Node）であり、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がセカンダリーノード（ＳＮ：Secondary  Node）である。ＮＥ−ＤＣでは、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がＭＮであり、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がＳＮである。
【００８３】
無線通信システム１は、同一のＲＡＴ内の複数の基地局間のデュアルコネクティビティ（例えば、ＭＮ及びＳＮの双方がＮＲの基地局（ｇＮＢ）であるデュアルコネクティビティ（ＮＮ−ＤＣ：NR-NR  Dual  Connectivity））をサポートしてもよい。
【００８４】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えてもよい。ユーザ端末２０は、少なくとも１つのセル内に位置してもよい。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。以下、基地局１１及び１２を区別しない場合は、基地局１０と総称する。
【００８５】
ユーザ端末２０は、複数の基地局１０のうち、少なくとも１つに接続してもよい。ユーザ端末２０は、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を用いたキャリアアグリゲーション（Carrier  Aggregation）及びデュアルコネクティビティ（ＤＣ）の少なくとも一方を利用してもよい。
【００８６】
各ＣＣは、第１の周波数帯（ＦＲ１：Frequency  Range  1）及び第２の周波数帯（ＦＲ２：Frequency  Range  2）の少なくとも１つに含まれてもよい。マクロセルＣ１はＦＲ１に含まれてもよいし、スモールセルＣ２はＦＲ２に含まれてもよい。例えば、ＦＲ１は、６ＧＨｚ以下の周波数帯（サブ６ＧＨｚ（sub-6GHz））であってもよいし、ＦＲ２は、２４ＧＨｚよりも高い周波数帯（above-24GHz）であってもよい。なお、ＦＲ１及びＦＲ２の周波数帯、定義などはこれらに限られず、例えばＦＲ１がＦＲ２よりも高い周波数帯に該当してもよい。
【００８７】
また、ユーザ端末２０は、各ＣＣにおいて、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）の少なくとも１つを用いて通信を行ってもよい。
【００８８】
複数の基地局１０は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線（例えば、ＮＲ通信）によって接続されてもよい。例えば、基地局１１及び１２間においてＮＲ通信がバックホールとして利用される場合、上位局に該当する基地局１１はＩＡＢ（Integrated  Access  Backhaul）ドナー、中継局（リレー）に該当する基地局１２はＩＡＢノードと呼ばれてもよい。
【００８９】
基地局１０は、他の基地局１０を介して、又は直接コアネットワーク３０に接続されてもよい。コアネットワーク３０は、例えば、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）、５ＧＣＮ（5G  Core  Network）、ＮＧＣ（Next  Generation  Core）などの少なくとも１つを含んでもよい。
【００９０】
ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇなどの通信方式の少なくとも１つに対応した端末であってもよい。
【００９１】
無線通信システム１においては、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）ベースの無線アクセス方式が利用されてもよい。例えば、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び上りリンク（ＵＬ：Uplink）の少なくとも一方において、ＣＰ−ＯＦＤＭ（Cyclic  Prefix  OFDM）、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete  Fourier  Transform  Spread  OFDM）、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）などが利用されてもよい。
【００９２】
無線アクセス方式は、波形（waveform）と呼ばれてもよい。なお、無線通信システム１においては、ＵＬ及びＤＬの無線アクセス方式には、他の無線アクセス方式（例えば、他のシングルキャリア伝送方式、他のマルチキャリア伝送方式）が用いられてもよい。
【００９３】
無線通信システム１では、下りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）などが用いられてもよい。
【００９４】
また、無線通信システム１では、上りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられてもよい。
【００９５】
ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送されてもよい。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送されてもよい。
【００９６】
ＰＤＣＣＨによって、下位レイヤ制御情報が伝送されてもよい。下位レイヤ制御情報は、例えば、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨの少なくとも一方のスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を含んでもよい。
【００９７】
なお、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメント、ＤＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよいし、ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラント、ＵＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよい。なお、ＰＤＳＣＨはＤＬデータで読み替えられてもよいし、ＰＵＳＣＨはＵＬデータで読み替えられてもよい。
【００９８】
ＰＤＣＣＨの検出には、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）及びサーチスペース（search  space）が利用されてもよい。ＣＯＲＥＳＥＴは、ＤＣＩをサーチするリソースに対応する。サーチスペースは、ＰＤＣＣＨ候補（PDCCH  candidates）のサーチ領域及びサーチ方法に対応する。１つのＣＯＲＥＳＥＴは、１つ又は複数のサーチスペースに関連付けられてもよい。ＵＥは、サーチスペース設定に基づいて、あるサーチスペースに関連するＣＯＲＥＳＥＴをモニタしてもよい。
【００９９】
１つのＳＳは、１つ又は複数のアグリゲーションレベル（aggregation  Level）に該当するＰＤＣＣＨ候補に対応してもよい。１つ又は複数のサーチスペースは、サーチスペースセットと呼ばれてもよい。なお、本開示の「サーチスペース」、「サーチスペースセット」、「サーチスペース設定」、「サーチスペースセット設定」、「ＣＯＲＥＳＥＴ」、「ＣＯＲＥＳＥＴ設定」などは、互いに読み替えられてもよい。
【０１００】
ＰＵＣＣＨによって、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）、送達確認情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest  ACKnowledgement）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどと呼ばれてもよい）、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送されてもよい。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送されてもよい。
【０１０１】
なお、本開示において下りリンク、上りリンクなどは「リンク」を付けずに表現されてもよい。また、各種チャネルの先頭に「物理（Physical）」を付けずに表現されてもよい。
【０１０２】
無線通信システム１では、同期信号（ＳＳ：Synchronization  Signal）、下りリンク参照信号（ＤＬ−ＲＳ：Downlink  Reference  Signal）などが伝送されてもよい。無線通信システム１では、ＤＬ−ＲＳとして、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）、位相トラッキング参照信号（ＰＴＲＳ：Phase  Tracking  Reference  Signal）などが伝送されてもよい。
【０１０３】
同期信号は、例えば、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  Synchronization  Signal）及びセカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  Synchronization  Signal）の少なくとも１つであってもよい。ＳＳ（ＰＳＳ、ＳＳＳ）及びＰＢＣＨ（及びＰＢＣＨ用のＤＭＲＳ）を含む信号ブロックは、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック、ＳＳＢ（SS  Block）などと呼ばれてもよい。なお、ＳＳ、ＳＳＢなども、参照信号と呼ばれてもよい。
【０１０４】
また、無線通信システム１では、上りリンク参照信号（ＵＬ−ＲＳ：Uplink  Reference  Signal）として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送されてもよい。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。
【０１０５】
（基地局）
図６は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。基地局１０は、制御部１１０、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース（transmission  line  interface）１４０を備えている。なお、制御部１１０、送受信部１２０及び送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１０６】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１０７】
制御部１１０は、基地局１０全体の制御を実施する。制御部１１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１０８】
制御部１１０は、信号の生成、スケジューリング（例えば、リソース割り当て、マッピング）などを制御してもよい。制御部１１０は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部１１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列（sequence）などを生成し、送受信部１２０に転送してもよい。制御部１１０は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行ってもよい。
【０１０９】
送受信部１２０は、ベースバンド（baseband）部１２１、ＲＦ（Radio  Frequency）部１２２、測定部１２３を含んでもよい。ベースバンド部１２１は、送信処理部１２１１及び受信処理部１２１２を含んでもよい。送受信部１２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ（phase  shifter）、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１１０】
送受信部１２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部１２１１、ＲＦ部１２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部１２１２、ＲＦ部１２２、測定部１２３から構成されてもよい。
【０１１１】
送受信アンテナ１３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１１２】
送受信部１２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを送信してもよい。送受信部１２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを受信してもよい。
【０１１３】
送受信部１２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１１４】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、例えば制御部１１０から取得したデータ、制御情報などに対して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）レイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）レイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１１５】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理（必要に応じて）、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１１６】
送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ１３０を介して送信してもよい。
【０１１７】
一方、送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、送受信アンテナ１３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１１８】
送受信部１２０（受信処理部１２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１１９】
送受信部１２０（測定部１２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部１２３は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部１２３は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部１１０に出力されてもよい。
【０１２０】
伝送路インターフェース１４０は、コアネットワーク３０に含まれる装置、他の基地局１０などとの間で信号を送受信（バックホールシグナリング）し、ユーザ端末２０のためのユーザデータ（ユーザプレーンデータ）、制御プレーンデータなどを取得、伝送などしてもよい。
【０１２１】
なお、本開示における基地局１０の送信部及び受信部は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１２２】
なお、送受信部１２０は、第１の通信サービス（例えば、ＵＲＬＬＣ）向けの第１のＤＣＩ（例えば、ＤＣＩフォーマット０＿２／１＿２）及び第２の通信サービス（例えば、ｅＭＢＢ）向けの第２のＤＣＩ（例えば、ＤＣＩフォーマット０＿０／１＿０、又はＤＣＩフォーマット０＿１／１＿１）の少なくとも１つを、ユーザ端末２０に対して送信してもよい。
【０１２３】
制御部１１０は、前記第１のＤＣＩが前記第２のＤＣＩとサイズが同じになるように調整してもよい。
【０１２４】
（ユーザ端末）
図７は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を備えている。なお、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１２５】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１２６】
制御部２１０は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部２１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１２７】
制御部２１０は、信号の生成、マッピングなどを制御してもよい。制御部２１０は、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部２１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列などを生成し、送受信部２２０に転送してもよい。
【０１２８】
送受信部２２０は、ベースバンド部２２１、ＲＦ部２２２、測定部２２３を含んでもよい。ベースバンド部２２１は、送信処理部２２１１、受信処理部２２１２を含んでもよい。送受信部２２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１２９】
送受信部２２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部２２１１、ＲＦ部２２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部２２１２、ＲＦ部２２２、測定部２２３から構成されてもよい。
【０１３０】
送受信アンテナ２３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１３１】
送受信部２２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを受信してもよい。送受信部２２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを送信してもよい。
【０１３２】
送受信部２２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１３３】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、例えば制御部２１０から取得したデータ、制御情報などに対して、ＰＤＣＰレイヤの処理、ＲＬＣレイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、ＭＡＣレイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１３４】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、ＤＦＴ処理（必要に応じて）、ＩＦＦＴ処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１３５】
なお、ＤＦＴ処理を適用するか否かは、トランスフォームプリコーディングの設定に基づいてもよい。送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、あるチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）について、トランスフォームプリコーディングが有効（enabled）である場合、当該チャネルをＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いて送信するために上記送信処理としてＤＦＴ処理を行ってもよいし、そうでない場合、上記送信処理としてＤＦＴ処理を行わなくてもよい。
【０１３６】
送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ２３０を介して送信してもよい。
【０１３７】
一方、送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、送受信アンテナ２３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１３８】
送受信部２２０（受信処理部２２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１３９】
送受信部２２０（測定部２２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部２２３は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部２２３は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部２１０に出力されてもよい。
【０１４０】
なお、本開示におけるユーザ端末２０の送信部及び受信部は、送受信部２２０、送受信アンテナ２３０及び伝送路インターフェース２４０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１４１】
なお、送受信部２２０は、第１の通信サービス（例えば、ＵＲＬＬＣ）向けの第１のＤＣＩ（例えば、ＤＣＩフォーマット０＿２／１＿２）及び第２の通信サービス（例えば、ｅＭＢＢ）向けの第２のＤＣＩ（例えば、ＤＣＩフォーマット０＿０／１＿０、又はＤＣＩフォーマット０＿１／１＿１）の少なくとも１つを受信してもよい。
【０１４２】
制御部２１０は、前記第１のＤＣＩが前記第２のＤＣＩとサイズが同じになるように調整されている（例えば、パディングされている）と想定して、前記第１のＤＣＩに基づく処理（例えば。ＰＤＳＣＨ受信、ＰＵＳＣＨ送信など）を制御してもよい。
【０１４３】
制御部２１０は、前記第２のＤＣＩに含まれるフィールドが前記第１のＤＣＩに含まれる場合、前記第１のＤＣＩの当該フィールドのサイズは、前記第２のＤＣＩの当該フィールドのサイズ以下であると想定してもよい。
【０１４４】
制御部２１０は、前記第１のＤＣＩの所定のフィールド（例えば、ＭＣＳフィールド）のサイズが、前記第２のＤＣＩの当該フィールドのサイズに比べて低減される場合、当該フィールドのサイズごとに、当該フィールドの値と対応するパラメータを示すテーブル（例えば、ＭＣＳテーブル）が規定されており、受信した前記第１のＤＣＩに含まれる所定のフィールドのサイズに応じて参照するテーブルを変更してもよい。
【０１４５】
制御部２１０は、前記第１のＤＣＩの所定のフィールドのサイズが、前記第２のＤＣＩの当該フィールドのサイズに比べて低減される場合、前記所定のフィールドの値の最上位ビット又は最下位ビットが特定のビット値（例えば、‘０’）であると想定してもよい。
【０１４６】
制御部２１０は、前記第１のＤＣＩの所定のフィールドのサイズが、前記第２のＤＣＩの当該フィールドのサイズに比べて低減される場合、前記第２のＤＣＩについて利用される当該フィールドの値と対応するパラメータを示すテーブルに含まれる特定の（例えば、非適応的再送に該当する）エントリを、前記第１のＤＣＩの所定のフィールドのサイズについて利用可能な値に対応するエントリにシフトしたテーブルを参照してもよい。
【０１４７】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【０１４８】
ここで、機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、みなし、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。例えば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）、送信機（transmitter）などと呼称されてもよい。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【０１４９】
例えば、本開示の一実施形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図８は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５０】
なお、本開示において、装置、回路、デバイス、部（section）、ユニットなどの文言は、互いに読み替えることができる。基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５１】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１５２】
基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０１５３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述の制御部１１０（２１０）、送受信部１２０（２２０）などの少なくとも一部は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１５４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御部１１０（２１０）は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５７】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信部１２０（２２０）、送受信アンテナ１３０（２３０）などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部１２０（２２０）は、送信部１２０ａ（２２０ａ）と受信部１２０ｂ（２２０ｂ）とで、物理的に又は論理的に分離された実装がなされてもよい。
【０１５８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５９】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１６０】
また、基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１６１】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル、シンボル及び信号（シグナル又はシグナリング）は、互いに読み替えられてもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１６２】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１６３】
ここで、ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１６４】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１６５】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１６６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。なお、本開示におけるフレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、シンボルなどの時間単位は、互いに読み替えられてもよい。
【０１６７】
例えば、１サブフレームはＴＴＩと呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６８】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１６９】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１７０】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１７１】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７２】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１７３】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０１７４】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０１７５】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１７６】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１７７】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０１７８】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０１７９】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０１８０】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１８１】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１８２】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１８３】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８４】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１８５】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１８６】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、本開示における情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１８７】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１８８】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１８９】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１９０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１９１】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１９２】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。
【０１９３】
本開示において、「プリコーディング」、「プリコーダ」、「ウェイト（プリコーディングウェイト）」、「擬似コロケーション（ＱＣＬ：Quasi-Co-Location）」、「ＴＣＩ状態（Transmission  Configuration  Indication  state）」、「空間関係（spatial  relation）」、「空間ドメインフィルタ（spatial  domain  filter）」、「送信電力」、「位相回転」、「アンテナポート」、「アンテナポートグル−プ」、「レイヤ」、「レイヤ数」、「ランク」、「リソース」、「リソースセット」、「リソースグループ」、「ビーム」、「ビーム幅」、「ビーム角度」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１９４】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（ＴＰ：Transmission  Point）」、「受信ポイント（ＲＰ：Reception  Point）」、「送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）」、「パネル」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９５】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１９６】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１９７】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９８】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、無線通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０１９９】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０２００】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２０１】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２０２】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２０３】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０２０４】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２０５】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２０６】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up、search、inquiry）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０７】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０８】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０９】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０２１０】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０２１１】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２１２】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０２１３】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２１４】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２１５】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
2020065977.tif 000004
【図２】
2020065977.tif 000005
【図３】
2020065977.tif 000006
【図４】
2020065977.tif 000007
【図５】
2020065977.tif 000008
【図６】
2020065977.tif 000009
【図７】
2020065977.tif 000010
【図８】
2020065977.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月9日(2021.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信サービス向けの第１の下り制御情報（Downlink  Control  Information（ＤＣＩ））を受信する受信部と、
前記第１のＤＣＩのあるフィールドのサイズが、第２の通信サービス向けの第２のＤＣＩの同じフィールドのサイズに比べて低減される場合、前記第２のＤＣＩについて利用される前記フィールドの値と対応するパラメータを示すテーブルに含まれる特定のエントリを、前記第１のＤＣＩの前記フィールドのサイズについて利用可能な値に対応するエントリに修正したテーブルを参照する制御部と、を有する端末。
【請求項２】
第１の通信サービス向けの第１の下り制御情報（Downlink  Control  Information（ＤＣＩ））を受信するステップと、
前記第１のＤＣＩのあるフィールドのサイズが、第２の通信サービス向けの第２のＤＣＩの同じフィールドのサイズに比べて低減される場合、前記第２のＤＣＩについて利用される前記フィールドの値と対応するパラメータを示すテーブルに含まれる特定のエントリを、前記第１のＤＣＩの前記フィールドのサイズについて利用可能な値に対応するエントリに修正したテーブルを参照するステップと、を有する端末の無線通信方法。
【請求項３】
端末及び基地局を含むシステムであって、
前記端末は、
第１の通信サービス向けの第１の下り制御情報（Downlink  Control  Information（ＤＣＩ））を受信する受信部と、
前記第１のＤＣＩのあるフィールドのサイズが、第２の通信サービス向けの第２のＤＣＩの同じフィールドのサイズに比べて低減される場合、前記第２のＤＣＩについて利用される前記フィールドの値と対応するパラメータを示すテーブルに含まれる特定のエントリを、前記第１のＤＣＩの前記フィールドのサイズについて利用可能な値に対応するエントリに修正したテーブルを参照する制御部と、を有するシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおける端末、無線通信方法及びシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本開示は、ＵＲＬＬＣ通信を好適に実施できる端末、無線通信方法及びシステムを提供することを目的の１つとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示の一態様に係る端末は、第１の通信サービス向けの第１の下り制御情報（Downlink  Control  Information（ＤＣＩ））を受信する受信部と、前記第１のＤＣＩのあるフィールドのサイズが、第２の通信サービス向けの第２のＤＣＩの同じフィールドのサイズに比べて低減される場合、前記第２のＤＣＩについて利用される前記フィールドの値と対応するパラメータを示すテーブルに含まれる特定のエントリを、前記第１のＤＣＩの前記フィールドのサイズについて利用可能な値に対応するエントリに修正したテーブルを参照する制御部と、を有する。
【国際調査報告】
2020065977.tif 000012
2020065977.tif 000013
2020065977.tif 000014
2020065977.tif 000015