(57)【要約】  本発明に係る制御弁（ＣＶ）は、第１〜第３配管（Ｌ１）〜（Ｌ３）のうち、少なくとも第１配管（Ｌ１）が、合成樹脂材料からなるハウジング（１）よりも線膨張係数の小さい材料である金属材料によって形成されている。これにより、金属材料によって形成される第１配管（Ｌ１）との熱膨張差を小さくすることができ、当該熱膨張時における第１、第２スクリュ（ＳＷ１），（ＳＷ２）に対する抜け方向の引っ張り力を低減することができる。その結果、第１、第２雌ねじ部（６１１），（６１２）の塑性変形が抑制され、第１、第２スクリュ（ＳＷ１），（ＳＷ２）の軸力の低下を抑制することができる。
2020008822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の機関の熱交換回路に設けられる制御弁であって、
流体の導入又は排出に供する連通部を有する樹脂製のハウジングと、
前記連通部に金属製の締結部材によって締結された金属製の接続パイプと、
を備えたことを特徴とする制御弁。
【請求項２】
請求項１に記載の制御弁において、
前記締結部材は、セルフタッピングスクリュ又はセルフフォーミングスクリュであることを特徴とする制御弁。
【請求項３】
請求項２に記載の制御弁において、
前記ハウジングは、前記連通部の周辺に凸部を有し、
前記接続パイプは、前記凸部に係止する凹部を備えたことを特徴とする制御弁。
【請求項４】
請求項１に記載の制御弁において、
前記接続パイプは、所定の角度に屈曲した屈曲部を備えたことを特徴とする制御弁。
【請求項５】
請求項４に記載の制御弁において、
前記所定の角度は、９０度であることを特徴とする制御弁。
【請求項６】
請求項５に記載の制御弁において、
前記接続パイプは、前記屈曲部から真っ直ぐに延長され、ゴム配管が接続される配管接続部を備えたことを特徴とする制御弁。
【請求項７】
請求項５に記載の制御弁において、
前記接続パイプは、崩壊性中子を用いて形成されたことを特徴とする制御弁。
【請求項８】
請求項４に記載の制御弁において、
前記接続パイプは、前記屈曲部から突出し、かつ内部に雌ねじ部が形成された雌ねじ穴を有する突出部を備えたことを特徴とする制御弁。
【請求項９】
請求項８に記載の制御弁において、
前記接続パイプは、前記締結部材と当接するパイプ固定部と、前記パイプ固定部から前記突出部に向かって延びるリブと、を備えたことを特徴とする制御弁。
【請求項１０】
請求項４に記載の制御弁において、
前記屈曲部では、前記流体が通流する内周面が円弧状に形成されていることを特徴とする制御弁。
【請求項１１】
請求項１に記載の制御弁において、
前記接続パイプは、アルミニウムによって形成されたことを特徴とする制御弁。
【請求項１２】
自動車の機関の冷却回路に設けられる流量制御弁であって、
内部に形成された弁体収容部と、前記弁体収容部内への冷媒の導入又は前記弁体収容部内の冷媒の排出に供する主連通部と、前記主連通部を介して前記弁体収容部内の冷媒の排出又は前記弁体収容部内への冷媒の導入に供する連通部と、前記連通部の周囲に設けられた被固定部と、前記被固定部に設けられた少なくとも１つの雌ねじ部と、を有するハウジングと、
前記弁体収容部に収容され、回転されることにより前記主連通部と前記連通部との間を通流する冷媒の流量を制御する弁体と、
前記ハウジングよりも線膨張係数の小さい材料で形成され、前記雌ねじ部にねじ込まれるスクリュと、
前記連通部に接続され、前記スクリュによって前記被固定部に固定されるパイプ固定部を有し、前記ハウジングよりも線膨張係数の小さい材料で形成された接続パイプと、
を備えたことを特徴とする流量制御弁。
【請求項１３】
請求項１２に記載の流量制御弁において、
前記雌ねじ部は、第１雌ねじ部と第２雌ねじ部とを有し、
前記スクリュは、前記第１雌ねじ部にねじ込まれる第１スクリュと、前記第２雌ねじ部にねじ込まれる第２スクリュと、を有することを特徴とする流量制御弁。
【請求項１４】
請求項１３に記載の流量制御弁において、
前記連通部の周辺に設けられた凸部を有し、
前記凸部は、前記第１スクリュの回転軸の方向から見て、前記第１スクリュの回転軸を通り、かつ前記第１スクリュの回転軸と前記第２スクリュの回転軸を結ぶ第１仮想線と直交する第２仮想線と、前記第２スクリュの回転軸を通り、かつ前記第１仮想線と直交する第３仮想線と、の間に配置されていることを特徴とする流量制御弁。
【請求項１５】
請求項１４に記載の流量制御弁において、
前記連通部は、前記第１仮想線に対してオフセットして設けられ、前記第２仮想線と前記第３仮想線との間に配置されていることを特徴とする流量制御弁。
【請求項１６】
請求項１２に記載の流量制御弁において、
前記接続パイプは、中間部に設けられた屈曲部を介してＬ字形状に屈曲形成され、
前記屈曲部には、前記スクリュの回転軸の方向に沿って延び、かつ前記スクリュの回転軸の方向から見て前記接続パイプの一端開口部と重なり合う突出部が設けられ、
前記接続パイプの他端開口部の中心軸線と、前記突出部の中心軸線とが直交することを特徴とする流量制御弁。
【請求項１７】
請求項１６に記載の流量制御弁において、
前記接続パイプは、前記弁体の回転軸の方向において、前記主連通部と反対側に指向する先端部を有することを特徴とする流量制御弁。
【請求項１８】
熱膨張を伴う温度変化が発生する環境において使用される二部材の接続構造であって、
樹脂材料で形成された被接続部材と、
前記被接続部材にねじ込まれ、金属材料で形成された締結部材と、
前記締結部材を介して締結されることによって前記被接続部材に接続され、金属材料で形成された接続部材と、
を備えたことを特徴とする二部材の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御弁、流量制御弁及び二部材の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の制御弁としては、例えば以下の特許文献１に記載されたものが知られている。【０００３】
この制御弁は、樹脂製のハウジングの周壁に設けられた連通部に、固定部材である金属製のスクリュを介して樹脂製の接続パイプが固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−０２８７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の制御弁では、ハウジングと接続パイプとが、共に合成樹脂材料によって形成されていて、これらが金属材料からなるスクリュによって固定されている。このため、接続パイプを通流する流体の熱によって、合成樹脂材料からなる接続パイプが、合成樹脂材料よりも線膨張係数の小さい金属材料からなるスクリュよりも大きく膨張することになる。すると、かかる熱膨張差に基づいて、接続パイプの熱膨張によってスクリュが抜け方向へ引っ張られる結果、ハウジングのねじ穴が塑性変形し、スクリュの軸力が低下してしまうおそれがあった。【０００６】
本発明は、かかる技術的課題に鑑みて案出されたものであり、締結部材の軸力の低下を抑制することができる制御弁、流量制御弁及び二部材の接続構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、自動車の機関の熱交換回路に設けられる制御弁であって、その一態様として、金属製の接続パイプが、金属製の締結部材を介して樹脂製のハウジングに締結されている。【０００８】
換言すれば、本発明に係る制御弁は、接続パイプ及び締結部材が、それぞれハウジングよりも線膨張係数の小さい材料によって形成されている。【０００９】
また、本発明は、熱膨張を伴う温度変化が発生する環境において使用される二部材の接続構造であって、その一態様として、金属製の接続部材が、金属製の締結部材を介して樹脂製の被接続部材に接続されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、締結部材の軸力の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る制御弁等が適用される自動車用冷却水の循環回路の構成を表したブロック図である。
【図２】本発明に係る制御弁等が適用される自動車用冷却水の循環回路の他の構成を表したブロック図である。
【図３】本発明に係る制御弁等が適用される自動車用冷却水の循環回路の他の構成を表したブロック図である。
【図４】本発明に係る制御弁等の分解斜視図である。
【図５】図４に示す制御弁等の平面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図４に示す制御弁を底部側から見た斜視図である。
【図８】図７のＢ方向から見た矢視図である。
【図９】図８のＣ−Ｃ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る制御弁、流量制御弁及び二部材の接続構造の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、下記の実施形態では、本発明に係る制御弁等を、従来と同様の自動車用冷却水（以下、単に「冷却水」と略称する。）の循環系に適用したものを例に説明する。
【００１３】
（冷却水の循環回路の構成）
図１は、本発明に係る制御弁、流量制御弁及び二部材の接続構造（以下、「制御弁等」と略称する。）が適用される機関の冷却回路である冷却水の循環回路の構成を表したブロック図を示している。
【００１４】
流量制御弁である制御弁ＣＶは、自動車の機関であるエンジンＥＧ（具体的には図示外のシリンダヘッド）の側部に配置されるもので、図１に示すように、エンジンＥＧと、ヒータＨＴ、オイルクーラＯＣ、ラジエータＲＤといった各デバイスとの間に配置されている。ヒータＨＴは、図示外のエアコンの温風を作り出すために熱交換を行う暖房熱交換器である。オイルクーラＯＣは、エンジンＥＧの摺動部の潤滑に供するオイルを冷却する。ラジエータＲＤは、エンジンＥＧの冷却に供する冷却水を冷却する。
【００１５】
ここで、図１中の符号ＷＰは、冷却水の循環に供するウォータポンプである。また、図１中の符号ＷＴは、制御弁ＣＶの駆動制御に供する水温センサであり、図１中の符号ＣＵは、水温センサＷＴの検出結果等に応じて制御弁ＣＶを駆動制御することによって冷却水の流路を切替制御する流路制御手段としての電子コントロールユニットである。
【００１６】
具体的には、ウォータポンプＷＰから吐出された冷却水が、導入通路Ｌ０を通じて制御弁ＣＶへと導かれる。そして、水温センサＷＴによる検出結果などエンジンＥＧの運転状態に基づき、流路制御手段ＣＵからの制御信号に応じて、制御弁ＣＶ（弁体３）が駆動制御される。これにより、導入通路Ｌ０を介して制御弁ＣＶに導かれた冷却水が、第１〜第３配管Ｌ１〜Ｌ３を介して、ヒータＨＴ、オイルクーラＯＣ及びラジエータＲＤへとそれぞれ分配される。
【００１７】
また、制御弁ＣＶには、導入通路Ｌ０をバイパスすることによって冷却水の常時循環に供するバイパス通路ＢＬが設けられている。これにより、バイパス通路ＢＬに導かれた冷却水は、第４配管Ｌ４を介して直ちにエンジンＥＧ側へと還流され、冷却水の常時循環が行われる。
【００１８】
このように、制御弁ＣＶは、いわゆる１ｉｎ−３ｏｕｔ形式の分配デバイスとして適用されるもので、導入通路Ｌ０より流入した冷却水を第１〜第３配管Ｌ１〜Ｌ３へと分配すると共に、当該分配時の冷却水の流量を制御する。
【００１９】
なお、本実施形態では、自動車の機関の一態様として、内燃機関であるエンジンＥＧを例示しているが、当該機関には、エンジンＥＧのみならず、例えばモータや燃料電池など、エネルギを動力に変換するあらゆる装置が含まれる。
【００２０】
図２は、本発明に係る制御弁等が適用される冷却水の循環回路の他の構成を表したブロック図を示している。
【００２１】
制御弁ＣＶでは、図２に示すように、エンジンＥＧの仕様等に応じて、図１に示すバイパス通路ＢＬを省略して、前記第４配管Ｌ４による常時循環を廃止した構成とすることも可能である。
【００２２】
図３は、本発明に係る制御弁等が適用される冷却水の循環回路の他の構成を表したブロック図を示している。
【００２３】
制御弁ＣＶは、図１に示す形式のほか、例えば図３に示すように、ウォータポンプＷＰの直前に配置され、いわゆる３ｉｎ−１ｏｕｔ形式の集合デバイスとして適用することも可能である。すなわち、このような集合デバイスとして用いる場合は、制御弁ＣＶは、第１〜第３配管Ｌ１〜Ｌ３より流入する冷却水を集合し、排出通路Ｌｘを通じてエンジンＥＧ側へ還流すると共に、当該集合時の冷却水の流量を制御する。
【００２４】
（制御弁の構成）
図４は、本実施形態に係る制御弁ＣＶの分解斜視図を示している。また、図５は、図４に示す制御弁ＣＶを組み立ててなる、当該制御弁ＣＶの平面図を示している。なお、本図の説明では、駆動軸２の回転軸線Ｚに平行な方向を「軸方向」、駆動軸２の回転軸線Ｚに直交する方向を「径方向」、駆動軸２の回転軸線Ｚ周りの方向を「周方向」として説明する。また、前記「軸方向」については、図４中の上方を「一端側」、下方を「他端側」として説明する。
【００２５】
図４、図５に示すように、制御弁ＣＶは、ハウジング１の内部において駆動軸２を介して回転可能に支持された筒状の弁体３と、ハウジング１に収容され、弁体３を回転駆動する電動モータ４と、ハウジング１に収容され、電動モータ４の回転を減速して伝達する減速機構５と、を有する。
【００２６】
ハウジング１は、軸方向に２分割に形成されていて、弁体３及び電動モータ４を収容する第１ハウジング１１と、第１ハウジング１１の一端側の開口部を閉塞するように設けられ、減速機構５を収容する第２ハウジング１２と、から構成される。第１ハウジング１１と第２ハウジング１２は、共に合成樹脂材料によって成形されていて、複数のボルト１３により固定されている。
【００２７】
第１ハウジング１１は、弁体３を収容する中空円筒状の弁体収容部１１１と、弁体収容部１１１に並列して付設され、電動モータ４のモータ本体４１を収容する中空円筒状のモータ収容部１１２と、を有する。この第１ハウジング１１は、軸方向の他端部に設けられた取付部（後述するフランジ部１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃ）を介して図示外のシリンダブロックに、図示外の固定手段、例えば複数のボルトにより固定される。
【００２８】
弁体収容部１１１は、軸方向の一端側が端壁１１３により閉塞され、他端側が開口形成される。弁体収容部１１１の軸方向の他端部には、第１ハウジング１１を図示外のシリンダブロックに取り付ける複数（本実施形態では３つ）のフランジ部１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃが、概ね放射状に、径方向の外側へ延びるように設けられている。各フランジ部１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃは、周方向において、ほぼ等間隔に配置されている。また、各フランジ部１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃの先端部には、断面が円形の貫通孔１１４ｄが、軸方向に沿って貫通形成されていて、各貫通孔１１４ｄには、円筒状に形成された金属製のスリーブ１４が圧入されている。なお、このスリーブ１４は、各フランジ部１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃと同等の高さ（軸方向寸法）を有していて、このスリーブ１４によって図示外のボルトの軸力を受ける構成となっている。
【００２９】
また、弁体収容部１１１の端壁１１３には、有蓋円筒状のボス部１１５が、第２ハウジング１２側へ突出形成されている。そして、このボス部１１５には、駆動軸２が貫通する軸貫通孔１１６が貫通形成されている。また、弁体収容部１１１の端壁１１３には、後述する減速機構５の支持軸５１，５２の軸受けに供する平板状の１対の軸受部１１７，１１７が、直立形成されている。１対の軸受部１１７，１１７には、それぞれ支持軸５１，５２を回転可能に支持する軸受孔１１７ａ，１１７ａが貫通形成されている。
【００３０】
また、第１ハウジング１１には、弁体収容部１１１の側壁（周壁）に、被固定部としての第１〜第３取付端面６１〜６３がほぼ平坦状に形成されていて、該第１〜第３取付端面６１〜６３に、弁体収容部１１１とヒータＨＴ、オイルクーラＯＣ及びラジエータＲＤ（図１参照）とを接続する、接続パイプ（接続部材）としての第１〜第３配管Ｌ１〜Ｌ３が取り付けられている。なお、図４、図５中の符号Ｌ４は、バイパス通路ＢＬ（図１参照）を通流する冷却水をエンジンＥＧ（図１参照）側へ直接還流する第４配管を示している。また、これら第１〜第４配管Ｌ１〜Ｌ４は、いずれもハウジング１を構成する合成樹脂材料よりも線膨張係数の小さい材料、例えば金属材料からなる複数のスクリュＳＷによって第１ハウジング１１に固定（締結）されている。
【００３１】
第２ハウジング１２は、弁体収容部１１１とモータ収容部１１２とに跨ってこれら弁体収容部１１１とモータ収容部１１２とを被覆可能に開口する縦断面凹形状に形成されている。そして、この凹形状の内部空間によって、減速機構５を収容する減速機構収容部１２１が形成される。
【００３２】
電動モータ４は、出力軸４２が第２ハウジング１２側へ臨むかたちでモータ本体４１がモータ収容部１１２内に収容される。そして、この電動モータ４は、モータ本体４１の出力軸４２側の端部に径方向の外側へと延びるように設けられたフランジ部４３を介して、モータ収容部１１２の開口縁部に複数のボルト４４により固定される。なお、電動モータ４は、車載の電子コントロールユニットＣＵ（図１参照）によって駆動制御され、車両の運転状態に応じて弁体３を回転駆動することによって、ラジエータＲＤ等（図１参照）に対する冷却水の適切な分配が実現される。
【００３３】
減速機構５は、２組の食い違い歯車である第１歯車Ｇ１及び第２歯車Ｇ２により構成された駆動機構である。第１歯車Ｇ１は、電動モータ４の出力軸４２と同軸上に設けられ、出力軸４２と一体となって回転する第１ねじ歯車ＷＧ１と、電動モータ４の出力軸４２と直交するように配置される第１支持軸５１によって回転支持され、第１ねじ歯車ＷＧ１と噛み合う第１斜歯歯車ＨＧ１と、で構成される。第２歯車Ｇ２は、第２支持軸５２によって回転支持され、第１斜歯歯車ＨＧ１と一体となって回転する第２ねじ歯車ＷＧ２と、駆動軸２に固定され、第２ねじ歯車ＷＧ２と噛み合う第２斜歯歯車ＨＧ２と、で構成される。ここで、第１斜歯歯車ＨＧ１と第２斜歯歯車ＨＧ２とは、筒状の両歯車ＨＧ１，ＨＧ２が直列状に並んで一体に構成された複合歯車部材であって、この複合歯車部材の両端部に挿入される第１、第２支持軸５１，５２を介して、第１ハウジング１１の１対の軸受部１１７，１１７に回転支持される。このような構成から、電動モータ４の出力軸４２から出力された回転駆動力が、第１歯車Ｇ１及び第２歯車Ｇ２を介して２段階に減速されて弁体３へと伝達される。
【００３４】
図６は、図５のＡ−Ａ線に沿って切断した制御弁ＣＶの断面図を示している。なお、本図の説明では、駆動軸２の回転軸線Ｚに平行な方向を「軸方向」、駆動軸２の回転軸線Ｚに直交する方向を「径方向」、駆動軸２の回転軸線Ｚ周りの方向を「周方向」として説明する。また、前記「軸方向」については、図６中の上方を「一端側」、下方を「他端側」として説明する。
【００３５】
図６に示すように、第１ハウジング１１には、軸方向の一端側が端壁１１３により閉塞され、かつ他端側が外部に開口する有底円筒状の弁体収容部１１１が形成されている。また、弁体収容部１１１の端壁１１３に設けられたボス部１１５には、駆動軸２が貫通する軸貫通孔１１６が、弁体収容部１１１と後述の減速機構収容部１２１とを連通するように、軸方向に沿って形成されている。また、第１ハウジング１１には、弁体収容部１１１に隣接するかたちで、内部に電動モータ４のモータ本体４１を収容する有底円筒状のモータ収容部１１２が、軸方向の一端側に向けて開口形成されている（図４参照）。
【００３６】
また、第１ハウジング１１は、弁体収容部１１１の軸方向の他端部に、図示外のシリンダブロックの内部と連通してシリンダブロック側から冷却水を導入するための導入口Ｅ０（本発明に係る連通部（主連通部）に相当）が開口形成されている。すなわち、制御弁ＣＶを図示外のエンジン（シリンダブロック）に取り付けた状態で、この導入口Ｅ０が図示外のシリンダブロック側の開口部と連通し、当該導入口Ｅ０を介してシリンダブロック側から弁体収容部１１１に冷却水が導入されるようになっている。
【００３７】
また、弁体収容部１１１の周壁には、外部と弁体収容部１１１を連通する横断面ほぼ円形状となる複数の貫通孔が、第１〜第３排出口Ｅ１〜Ｅ３として形成されていて、この第１〜第３排出口Ｅ１〜Ｅ３に、対応する第１〜第３配管Ｌ１〜Ｌ３が接続されている（以下、第２排出口Ｅ２については、図４参照）。第１排出口Ｅ１は、第１配管Ｌ１を介して、例えばヒータＨＴに接続される。第２排出口Ｅ２は、第２配管Ｌ２を介して、例えばオイルクーラＯＣに接続される。第３排出口Ｅ３は、第３配管Ｌ３を介して、例えばラジエータＲＤに接続される。
【００３８】
ここで、第１〜第３排出口Ｅ１〜Ｅ３は、それぞれ第１ハウジング１１の周壁上において異なる軸方向位置であって、かつそれぞれ第１ハウジング１１の周壁上において異なる周方向位置、具体的には、約９０°ずつ位相をずらした位置に配置されている（図５参照）。さらに、本実施形態では、第１〜第３配管Ｌ１〜Ｌ３のうち少なくとも第１配管Ｌ１については、合成樹脂材料よりも線膨張係数の小さい材料、例えば金属材料（本実施形態では、アルミニウム合金材料）によって形成されている。
【００３９】
また、第１〜第３排出口Ｅ１〜Ｅ３の内周側には、当該各排出口Ｅ１〜Ｅ３と弁体３との間を気密にシールするシール手段が設けられている。このシール手段は、合成樹脂材料からなる円筒状の第１〜第３シール部材Ｓ１〜Ｓ３と、これら第１〜第３シール部材Ｓ１〜Ｓ３を弁体３側へ付勢する金属製の第１〜第３コイルスプリングＳＰ１〜ＳＰ３と、から構成される。また、第１〜第３シール部材Ｓ１〜Ｓ３の外周側には、第１〜第３排出口Ｅ１〜Ｅ３と摺接可能な第１〜第３シールリングＳＲ１〜ＳＲ３が取り付けられている。
【００４０】
第１〜第３シール部材Ｓ１〜Ｓ３は、所定のフッ素樹脂（本実施形態では、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン））により形成され、第１〜第３排出口Ｅ１〜Ｅ３の内周側に収容されて、それぞれ弁体３側へ向けて進退移動可能に設けられている。第１〜第３コイルスプリングＳＰ１〜ＳＰ３は、第１〜第３シール部材Ｓ１〜Ｓ３と第１〜第３配管Ｌ１〜Ｌ３との間に所定のセット荷重をもって配置され、それぞれシール部材Ｓ１〜Ｓ３を弁体３側へ付勢する付勢部材である。
【００４１】
駆動軸２は、一定外径の棒状を呈し、軸貫通孔１１６を貫通して弁体収容部１１１と減速機構収容部１２１とに跨って配置され、ボス部１１５の内周側に収容保持された軸受Ｂ１によって回転可能に支持される。また、駆動軸２と軸貫通孔１１６の間は、環状のシール部材２０によって気密にシールされている。すなわち、このシール部材２０によって、軸貫通孔１１６を通じた弁体収容部１１１内の冷却水の第２ハウジング１２側への流出が抑止されている。
【００４２】
弁体３は、所定の硬質樹脂材料によって形成され、一定の外径を有する有底円筒状を呈し、他端側の開口部である導入部Ｍ０が導入口Ｅ０側へ臨むように設けられることで、内周側に形成される内部通路１１８に冷却水を導入可能となっている。そして、この弁体３は、軸方向の一端部が、当該一端部の内周側に埋設された金属製のインサート部材３０を介して駆動軸２に圧入固定される一方、導入口Ｅ０側へと臨む他端部が、導入口Ｅ０の内周側に保持される軸受Ｂ２によって回転可能に支持されている。
【００４３】
また、弁体３の周壁には、第１ハウジング１１の第１〜第３排出口Ｅ１〜Ｅ３に対応する軸方向位置に、所定の回転位置（位相）において第１〜第３排出口Ｅ１〜Ｅ３と連通可能な第１〜第３開口部Ｍ１〜Ｍ３が、それぞれ径方向に沿って貫通形成されている。なお、第１〜第３開口部Ｍ１〜Ｍ３については、例えば真円や周方向に延びる長円など、弁体３の制御内容に応じた形状や数量に設定されている。
【００４４】
以上のように構成された制御弁ＣＶは、第１開口部Ｍ１と第１排出口Ｅ１の少なくとも一部が重なる周方向位置に弁体３が制御されることによって、第１配管Ｌ１に冷却水を分配する。同様に、制御弁ＣＶは、第２開口部Ｍ２と第２排出口Ｅ２の少なくとも一部が重なる周方向位置に弁体３が制御されることにより第２配管Ｌ２に冷却水を分配し、第３開口部Ｍ３と第３排出口Ｅ３の少なくとも一部が重なる周方向位置に弁体３が制御されることにより第３配管Ｌ３に冷却水を分配する。また、この冷却水の分配に際し、第１〜第３開口部Ｍ１〜Ｍ３と第１〜第３排出口Ｅ１〜Ｅ３との重なり具合（重なり合う面積）が変化することで、当該分配時の冷却水の流量が変化する。
【００４５】
図７は、図４に示す制御弁ＣＶを取付部から見た斜視図を示している。また、図８は、図７のＢ方向から見た矢視図を示しており、図９は、図８のＣ−Ｃ線に沿って切断した制御弁ＣＶの断面図を示している。なお、各図の説明では、弁体３の回転軸線Ｚに平行な方向を「軸方向」、弁体３の回転軸線Ｚに直交する方向を「径方向」、弁体３の回転軸線Ｚ周りの方向を「周方向」として説明する。
【００４６】
図７〜図９に示すように、金属製の第１配管Ｌ１は、中間部に、所定の角度、例えば９０度に屈曲された屈曲部７３を有する縦断面ほぼＬ字形状に形成された中空の接続パイプである。すなわち、第１配管Ｌ１は、いわゆるエルボ状を呈し、一端側が第１排出口Ｅ１側に開口すると共に、他端側が第２ハウジング１２側（導入口Ｅ０の反対側）に開口する。より具体的には、第１配管Ｌ１の一端側に、ハウジング１（第１ハウジング１１）と接続するハウジング接続部７１が、屈曲部７３から第１排出口Ｅ１側に向かって真っ直ぐに延長される。この第１排出口Ｅ１側に指向する先端部には、第１コイルスプリングＳＰ１が着座する平坦状の着座面７１ｂが形成されている。他方、第１配管Ｌ１の他端側には、図示外のゴム配管と接続する配管接続部７２が、屈曲部７３から第２ハウジング１２側（導入口Ｅ０と軸方向の反対側）に向かって真っ直ぐに延長される。この導入口Ｅ０と軸方向反対側に指向する先端部には、先端側に向かって段差状に拡径形成されて前記ゴム配管の抜け止めに供する段差径部７２ｂが設けられている。
【００４７】
ここで、第１配管Ｌ１は、ほぼ一定の内径を有し、屈曲部７３では、内周面が円弧状に形成されている。そして、かかる第１配管Ｌ１は、いわゆる崩壊性中子、例えば砂型を用いて、アルミニウム合金材料を鋳造することによって形成される。換言すれば、本実施形態に係る第１配管Ｌ１では、中子を分割型とするのではなく、一体の崩壊性中子としたことによって、型分割によるバリが発生せず、内周面全体が滑らかに形成されている。
【００４８】
ハウジング接続部７１は、ハウジング接続部７１側に開口する一端開口部７１０の周域に延びるように設けられ、第１配管Ｌ１の固定に供するパイプ固定部７４と、該パイプ固定部７４よりもハウジング１（第１ハウジング１１）側に延長され、第１排出口Ｅ１に挿入されるハウジング挿入部７５と、を有する。パイプ固定部７４は、フランジ状を呈し、一端開口部７１０に対して下方へとオフセットされ、かつ配管接続部７２の延出方向に沿って延びるように形成されている。
【００４９】
また、パイプ固定部７４には、長手方向の一端部に、第１スクリュＳＷ１が貫通する第１貫通孔７４１が形成されると共に、他端部に、第２スクリュＳＷ２が貫通する第２貫通孔７４２が形成されている。すなわち、第１、第２貫通孔７４１，７４２に挿入された第１、第２スクリュＳＷ１，ＳＷ２が、ハウジング１（第１ハウジング１１）の第１取付端面６１において第１排出口Ｅ１の周辺に設けられた第１、第２雌ねじ部６１１，６１２にねじ込まれることで、第１配管Ｌ１が、ハウジング１（第１ハウジング１１）に固定（締結）されている。なお、第１、第２貫通孔７４１，７４２は、横断面ほぼ円形状を呈し、パイプ固定部７４において、一端開口部７１０（第１排出口Ｅ１）に対して、下方へオフセットして設けられている。
【００５０】
ここで、第１、第２スクリュＳＷ１，ＳＷ２は、いわゆるセルフタッピングスクリュ又はセルフフォーミングスクリュである。すなわち、第１、第２スクリュＳＷ１，ＳＷ２は、第１、第２スクリュＳＷ１，ＳＷ２の外径よりも若干小さい内径に形成された第１、第２下穴６１ａ，６１ｂにねじ込まれることで、第１、第２下穴６１ａ，６１ｂに第１、第２雌ねじ部６１１，６１２を形成しつつ、この第１、第２雌ねじ部６１１，６１２と噛み合って第１配管Ｌ１を締結する。なお、図示の都合上、第２下穴６１ｂ及び第２雌ねじ部６１２のみを図示し、第１下穴６１ａ及び第１雌ねじ部６１１については、図示を省略している（図８、図９参照）。
【００５１】
また、パイプ固定部７４の外周縁部には、ハウジング１（第１ハウジング１１）において第１排出口Ｅ１の周辺に設けられた凸部６１３に係合可能な凹部７４３を有する。具体的には、凹部７４３は、相互に対向するほぼ平行な二面幅部７４３ａ，７４３ｂを有する一方、凸部６１３は、横断面ほぼ矩形状を呈し、凸部６１３の平行な二面６１３ａ，６１３ｂが凹部７４３の二面幅部７４３ａ，７４３ｂに係合する。これにより、パイプ固定部７４をハウジング１（第１ハウジング１１）に固定する際、パイプ固定部７４の位置決めが可能になると共に、第１、第２スクリュＳＷ１，ＳＷ２のねじ込みに伴うパイプ固定部７４の共回りを抑制する回り止めが可能になる。
【００５２】
ここで、凸部６１３は、図８に示すように、第１スクリュＳＷ１の回転軸Ｙ１（第２スクリュＳＷ２の回転軸Ｙ２）の方向から見て、第１スクリュＳＷ１の回転軸Ｙ１を通り、かつ第１スクリュＳＷ１の回転軸Ｙ１と第２スクリュＳＷ２の回転軸Ｙ２とを結ぶ第１仮想線Ｖ１と直交する第２仮想線Ｖ２と、第２スクリュＳＷ２の回転軸Ｙ２を通り、かつ第１仮想線Ｖ１と直交する第３仮想線Ｖ３と、の間に配置されている
また、ハウジング挿入部７５の外周側には、第１排出口Ｅ１の内側面と弾接するシールリング７９が取り付けられている。すなわち、このシールリング７９によって、第１配管Ｌ１（ハウジング挿入部７５）の外側面と第１排出口Ｅ１の内側面との間が、気密にシールされている。これにより、第１排出口Ｅ１からの冷却水の流出が抑制されると共に、外部から第１排出口Ｅ１内へのコンタミ等の侵入が抑制されている。
【００５３】
また、屈曲部７３には、径方向の外側、すなわちハウジング接続部７１と反対側に向かって突出する、ほぼ円柱状の突出部７６が形成されている。換言すれば、この突出部７６は、第１、第２スクリュＳＷ１，ＳＷ２の回転軸の方向に沿って延び、かつ該第１、第２スクリュＳＷ１，ＳＷ２の回転軸の方向から見て一端開口部７１０と重なり合うように設けられ、突出部７６の中心軸線Ｘ１は、他端開口部７２０の中心軸線Ｘ２と直交する構成となっている。
【００５４】
また、突出部７６には、内部に雌ねじ部７７０が形成された雌ねじ穴７７が、先端面に開口形成されている。この雌ねじ部７７０には、例えば図示外のスクリュがねじ込まれ、このスクリュによって前記ゴム配管の固定に供する図示外のブラケット等を締結することで、前記ゴム配管をより強固に固定することが可能となる。また、本実施形態では、雌ねじ部７７０が、いわゆる袋穴により形成されているが、当該雌ねじ穴７７を貫通孔として形成することで、突出部７６を、例えば第１配管Ｌ１内を通流する冷却水の温度等を検出する図示外のセンサプローブの固定に利用することも可能である。
【００５５】
また、第１配管Ｌ１の外側部には、パイプ固定部７４側から突出部７６側へ向かって延びる複数（本実施形態では２つ）のリブ７８が、ハウジング接続部７１に沿って形成されている。これら各リブ７８は、パイプ固定部７４側から突出部７６側へ向かってハウジング接続部７１からの高さＨが漸次減少する、先細り状に形成されている。これにより、パイプ固定部７４近傍の強度の増大と、リブ７８を設けることによる第１配管Ｌ１の重量の増加との両立が図られている。
【００５６】
（本実施形態の作用効果）
従来の制御弁によれば、ハウジングと接続パイプとが、共に合成樹脂材料によって形成されていて、これらが金属材料からなるスクリュによって固定されている。このため、接続パイプを通流する流体の熱により、合成樹脂材料からなる接続パイプが、合成樹脂材料よりも線膨張係数の小さい金属材料からなるスクリュよりも大きく膨張することになる。すると、かかる熱膨張差に基づき、接続パイプの熱膨張によってスクリュが抜け方向へ引っ張られる結果、ハウジングのねじ穴が塑性変形し、スクリュの軸力が低下してしまうおそれがあった。
【００５７】
これに対し、本実施形態に係る制御弁等では、以下の効果が奏せられることで、前記従来の制御弁の課題を解決することができる。
【００５８】
すなわち、制御弁ＣＶは、自動車の機関（本実施形態ではエンジンＥＧ）の熱交換回路に設けられる制御弁であって、流体である冷却水の導入又は排出に供する連通部に相当する第１排出口Ｅ１を有する樹脂製のハウジング１（第１ハウジング１１）と、第１排出口Ｅ１に金属製の締結部材に相当する第１、第２スクリュＳＷ１，ＳＷ２によって締結された金属製の接続パイプに相当する第１配管Ｌ１と、を備えている。
【００５９】
より具体的には、制御弁ＣＶは、自動車の機関（本実施形態ではエンジンＥＧ）の冷却回路に設けられる流量制御弁であって、内部に形成された弁体収容部１１１と、弁体収容部１１１内への冷媒である冷却水の導入又は弁体収容部１１１内の冷却水の排出に供する主連通部に相当する導入口Ｅ０と、導入口Ｅ０を介して弁体収容部１１１内の冷却水の排出又は弁体収容部１１１内への冷却水の導入に供する連通部に相当する第１排出口Ｅ１と、第１排出口Ｅ１の周囲に設けられた被固定部に相当する第１取付端面６１と、第１取付端面６１に設けられた少なくとも１つの雌ねじ部（本実施形態では、第１、第２雌ねじ部６１１，６１２）と、を有するハウジング１（第１ハウジング１１）と、弁体収容部１１１に収容され、回転されることにより導入口Ｅ０と第１排出口Ｅ１との間を通流する冷却水の流量を制御する弁体３と、ハウジング１よりも線膨張係数の小さい材料（本実施形態では、金属材料）で形成され、第１、第２雌ねじ部６１１，６１２にねじ込まれる第１、第２スクリュＳＷ１，ＳＷ２と、第１排出口Ｅ１に接続され、第１、第２スクリュＳＷ１，ＳＷ２によって前記被固定部に固定されるパイプ固定部を有し、前記ハウジングよりも線膨張係数の小さい材料で形成された接続パイプと、を備えている。
【００６０】
このように、本実施形態に係る制御弁ＣＶでは、第１〜第３配管Ｌ１〜Ｌ３のうち、少なくとも第１配管Ｌ１が、ハウジング１よりも線膨張係数の小さい材料である金属材料によって形成されている。これにより、金属材料によって形成される第１、第２スクリュＳＷ１，ＳＷ２との熱膨張差を小さくすることができ、第１配管Ｌ１が熱膨張したときの第１、第２スクリュＳＷ１，ＳＷ２に対する抜け方向の引っ張り力が低減される。その結果、第１、第２雌ねじ部６１１，６１２の塑性変形が抑制され、第１、第２スクリュＳＷ１，ＳＷ２の軸力の低下を抑制することができる。
【００６１】
また、本実施形態では、締結部材に相当する第１、第２スクリュＳＷ１，ＳＷ２は、セルフタッピングスクリュ又はセルフフォーミングスクリュである。
【００６２】
このように、本実施形態では、第１、第２スクリュＳＷ１，ＳＷ２をセルフタッピングスクリュ又はセルフフォーミングスクリュとしたことにより、第１、第２雌ねじ部６１１，６１２における第１、第２スクリュＳＷ１，ＳＷ２とのクリアランスが低減されて、第１、第２スクリュＳＷ１，ＳＷ２の緩みを抑制することができる。さらに、第１、第２スクリュＳＷ１，ＳＷ２をセルフタッピングスクリュ又はセルフフォーミングスクリュとすることにより、予め第１、第２雌ねじ部６１１，６１２を形成する必要がなく、第１、第２下穴６１ａ，６１ｂのみを形成することで足りるため、制御弁ＣＶの製造コストの低廉化を図ることもできる。
【００６３】
また、本実施形態では、ハウジング１（第１ハウジング１１）は、連通部に相当する第１排出口Ｅ１の周辺に凸部６１３を有し、接続パイプに相当する第１配管Ｌ１は、凸部６１３に係止する凹部７４３を備えている。
【００６４】
このように、本実施形態では、第１配管Ｌ１に、第１排出口Ｅ１周辺に設けた凸部６１３に係合可能な凹部７４３を設けたことで、この凹凸係合によって、第１配管Ｌ１の固定作業にあたり、当該第１配管Ｌ１の位置決めを行いつつ、第１配管Ｌ１の回り止めを行うことが可能となる。これにより、第１配管Ｌ１の固定作業が容易に行えるようになり、制御弁ＣＶの生産性の向上に寄与することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、接続パイプに相当する第１配管Ｌ１は、所定の角度に屈曲した屈曲部７３を備えている。
【００６６】
このように、本実施形態では、第１配管Ｌ１に屈曲部７３を設けたことで、当該第１配管Ｌ１を直線状に形成する場合に比べて、第１配管Ｌ１の効率的な配置が可能となる。これにより、制御弁ＣＶのレイアウト性が向上し、また、制御弁ＣＶを搭載する自動車のエンジンルーム内のスペース効率を向上させることができる。
【００６７】
また、本実施形態では、屈曲部７３の角度は、９０度となっている。
【００６８】
このように、本実施形態では、屈曲部７３の角度を９０度に設定したことで、制御弁ＣＶをよりコンパクトに構成することができる。これにより、搭載対象である自動車に対する制御弁ＣＶの搭載性を向上させることができる。
【００６９】
また、本実施形態では、接続パイプに相当する第１配管Ｌ１は、屈曲部７３から真っ直ぐに延長され、ゴム配管（図示外）が接続される配管接続部７２を備えている。
【００７０】
このように、本実施形態では、第１配管Ｌ１において、ゴム配管を接続する配管接続部７２を、屈曲部７３から真っ直ぐに延長したことで、この真っ直ぐに延びる直線状の部分に、ゴム配管を取付固定することが可能となる。これにより、ゴム配管を、第１配管Ｌ１に容易かつ適切に取り付けることができる。
【００７１】
また、本実施形態では、接続パイプに相当する第１配管Ｌ１は、崩壊性中子（本実施形態では砂型）を用いて形成されている。
【００７２】
このように、本実施形態では、第１配管Ｌ１は、崩壊性中子、具体的には砂型を用いて形成されている。これにより、第１配管Ｌ１を、所望な形状に形成することができる。さらには、分割型ではなく、崩壊性中子を用いることで、第１配管Ｌ１の内周面を、継ぎ目のない滑らかなものとすることが可能となり、第１配管Ｌ１の通水抵抗を低減することができる。
【００７３】
また、本実施形態では、接続パイプに相当する第１配管Ｌ１は、屈曲部７３から突出し、かつ内部に雌ねじ部７７０が形成された雌ねじ穴７７を有する突出部７６を備えている。
【００７４】
このように、本実施形態では、第１配管Ｌ１の屈曲部７３において、内部に雌ねじ穴７７を有する突出部７６を設けたことによって、当該突出部７６に設けた雌ねじ穴７７を利用して、ゴム配管（図示外）をより強固に固定することができる。また、雌ねじ穴７７を貫通孔とすることによって、図示外のセンサプローブを取付固定することができる。
【００７５】
また、本実施形態では、接続パイプに相当する第１配管Ｌ１は、締結部材に相当する第１、第２スクリュＳＷ１，ＳＷ２と当接するパイプ固定部７４と、パイプ固定部７４から突出部７６に向かって延びるリブ７８と、を備えている。
【００７６】
このように、本実施形態では、パイプ固定部７４から突出部７６に向かって延びるリブ７８が形成されていることで、第１配管Ｌ１が補強され、当該第１配管Ｌ１の強度を向上させることができる。また、このリブ７８は、いわゆるヒートシンクとしても機能し、第１配管Ｌ１を効果的に放熱することができる。
【００７７】
また、本実施形態では、屈曲部７３では、流体である冷却水が通流する内周面が円弧状に形成されている。
【００７８】
このように、本実施形態では、屈曲部７３の内周面が円弧状に形成されていることで、内部を通流する冷却水の通水抵抗を低減し、この冷却水の水流を円滑なものとすることができる。
【００７９】
また、本実施形態では、接続パイプに相当する第１配管Ｌ１は、鉄系材料のうちアルミニウムによって形成されている。
【００８０】
このように、本実施形態では、第１配管Ｌ１がアルミニウム（具体的には、アルミニウム合金材料）によって形成されていることで、当該第１配管Ｌ１を、例えば鉄系材料など、他の金属材料で形成する場合に比べて、第１配管Ｌ１を比較的軽量化することができる。これにより、ハウジング１（第１ハウジング１１）の第１、第２雌ねじ部６１１，６１２において発生する第１、第２スクリュＳＷ１，ＳＷ２の軸力の負担を軽減することができる。
【００８１】
また、本実施形態では、雌ねじ部は、第１雌ねじ部６１１と第２雌ねじ部６１２とを有し、スクリュは、第１雌ねじ部６１１にねじ込まれる第１スクリュＳＷ１と、第２雌ねじ部６１２にねじ込まれる第２スクリュＳＷ２と、を有する。
【００８２】
このように、本実施形態では、第１配管Ｌ１を２箇所で締結したことにより、当該第１配管Ｌ１の締結強度が高められ、金属製の第１配管Ｌ１であっても、十分な固定強度を担保することができる。
【００８３】
また、本実施形態では、連通部に相当する第１排出口Ｅ１の周辺に設けられた凸部６１３を有し、凸部６１３は、第１スクリュＳＷ１の回転軸Ｙ１の方向から見て、第１スクリュＳＷ１の回転軸Ｙ１を通り、かつ第１スクリュＳＷ１の回転軸Ｙ１と第２スクリュＳＷ２の回転軸Ｙ２を結ぶ第１仮想線Ｖ１と直交する第２仮想線Ｖ２と、第２スクリュＳＷ２の回転軸Ｙ２を通り、かつ第１仮想線Ｖ１と直交する第３仮想線Ｖ３と、の間に配置されている。
【００８４】
このように、本実施形態では、凸部６１３が、第２仮想線Ｖ２と第３仮想線Ｖ３との間に配置されていることで、当該凸部６１３が第２、第３仮想線Ｖ２，Ｖ３の外側に配置される場合に比べて、パイプ固定部７４を小型化することができる。これにより、第１配管Ｌ１の重量が低減されて、ハウジング１（第１ハウジング１１）の第１、第２雌ねじ部６１１，６１２において発生する第１、第２スクリュＳＷ１，ＳＷ２の軸力の負担を軽減することができる。
【００８５】
また、本実施形態では、連通部に相当する第１排出口Ｅ１は、第１仮想線Ｖ１に対してオフセットして設けられ、第２仮想線Ｖ２と第３仮想線Ｖ３との間に配置されている。
【００８６】
このように、本実施形態では、第１排出口Ｅ１が、第１、第２スクリュＳＷ１，ＳＷ２（第１、第２雌ねじ部６１１，６１２）と同一軸線上ではなく、第１仮想線Ｖ１に対してオフセットして配置されている。これにより、第１、第２スクリュＳＷ１，ＳＷ２の配置の自由度が向上し、第１配管Ｌ１のレイアウト性が向上する。
【００８７】
また、本実施形態では、接続パイプに相当する第１配管Ｌ１は、中間部に設けられた屈曲部７３を介してＬ字形状に屈曲形成され、屈曲部７３には、第１、第２スクリュＳＷ１，ＳＷ２の回転軸の方向に沿って延び、かつ第１、第２スクリュＳＷ１，ＳＷ２の回転軸の方向から見て第１配管Ｌ１の一端開口部７１０と重なり合う突出部７６が設けられ、突出部７６の中心軸線Ｘ１は、第１配管Ｌ１の他端開口部７２０の中心軸線Ｘ２と直交している。
【００８８】
このように、本実施形態では、突出部７６の中心軸線Ｘ１は、第１、第２スクリュＳＷ１，ＳＷ２の回転軸Ｙ１，Ｙ２の方向において第１配管Ｌ１の一端開口部７１０と重なり、かつ第１配管Ｌ１の他端開口部７２０の中心軸線Ｘ２と直交している。かかる構成により、第１配管Ｌ１の成型にあたり、型分割を容易かつ効率的に行うことができる。その結果、第１配管Ｌ１のムダな肉（材料）が削減され、第１配管Ｌ１の軽量化に寄与することができる。
【００８９】
また、本実施形態では、接続パイプに相当する第１配管Ｌ１は、弁体３の回転軸の方向において、主連通部に相当する導入口Ｅ０と反対側に指向する先端部を有している。
【００９０】
このように、本実施形態では、配管接続部７２が、図示外のシリンダブロックに接続される導入口Ｅ０とは反対側に指向して設けられている。これにより、配管接続部７２に図示外のゴム配管を接続する際に、シリンダブロックが当該接続作業の妨げとならず、配管接続部７２に対するゴム配管の接続作業を容易に行えるメリットがある。
【００９１】
本発明に係る制御弁等は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の作用効果を奏し得る形態であれば、適用する機関の仕様等に応じて自由に変更可能である。
【００９２】
特に、前記実施形態では、制御弁（流量制御弁）の適用の一例として、冷却水の循環系に適用したものを例示したが、当該制御弁は、冷却水のみならず、例えば潤滑油など様々な流体について適用可能であることは言うまでもない。
【００９３】
また、前記実施形態では、本発明に係る連通部として、導入口Ｅ０のほか、第１〜第３排出口Ｅ１〜Ｅ３からなる３つの開口部を設けた態様を例示したが、排出口については、少なくとも１つ設けられていればよく、第１〜第３排出口Ｅ１〜Ｅ３の３つに限定されるものではない。
【００９４】
また、本発明に係る連通部は、前記実施形態に限定されるものではなく、導入口Ｅ０と他の排出口（例えば第２排出口Ｅ２や第３排出口Ｅ３）との組み合わせや、排出口単体であってもよい。換言すれば、本発明に係る連通部は、冷却水の導入又は排出に供するものであれば、導入口Ｅ０のみ、導入口Ｅ０と第１〜第３排出口Ｅ１〜Ｅ３とを組み合わせたもの、第１〜第３排出口Ｅ１〜Ｅ３のみなど、制御弁の仕様に応じて任意に設定可能である。
【００９５】
また、本発明に係る接続パイプ（接続部材）に相当する第１配管Ｌ１、及び本発明に係る締結部材（スクリュ）に相当する第１、第２スクリュＳＷ１，ＳＷ２については、本実施形態に例示の金属材料に限られず、本発明に係るハウジング（被接続部材）に相当するハウジング１（第１ハウジング１１）よりも線膨張係数の小さい材料であれば、いかなる材料も採用することができる。
【００９６】
さらに、本発明に係る二部材の接続構造について、熱膨張を伴う温度変化が発生する環境において使用されるものとして、本実施形態では、自動車の内燃機関の冷却回路において冷却水の流量を制御する流量制御弁を例示しているが、これに限定されるものではない。換言すれば、本発明に係る二部材の接続構造については、本実施形態に係る流量制御弁のほか、例えばウォータポンプなど、熱膨張を伴う温度変化が発生する環境において使用されるものであれば、いかなるものにも適用可能である。
【００９７】
以上説明した実施形態に基づく制御弁としては、例えば、以下に述べる態様のものが考えられる。
【００９８】
すなわち、当該制御弁は、その１つの態様において、自動車の機関の熱交換回路に設けられる制御弁であって、流体の導入又は排出に供する連通部を有する樹脂製のハウジングと、前記連通部に金属製の締結部材によって締結された金属製の接続パイプと、を備えている。
【００９９】
前記制御弁の好ましい態様において、前記締結部材は、セルフタッピングスクリュ又はセルフフォーミングスクリュである。
【０１００】
別の好ましい態様では、前記制御弁の態様のいずれかにおいて、前記ハウジングは、前記連通部の周辺に凸部を有し、前記接続パイプは、前記凸部に係止する凹部を備えている。
【０１０１】
さらに別の好ましい態様では、前記制御弁の態様のいずれかにおいて、前記接続パイプは、所定の角度に屈曲した屈曲部を備えている。
【０１０２】
さらに別の好ましい態様では、前記制御弁の態様のいずれかにおいて、前記所定の角度は、９０度である。
【０１０３】
さらに別の好ましい態様では、前記制御弁の態様のいずれかにおいて、前記接続パイプは、前記屈曲部から真っ直ぐに延長され、ゴム配管が接続される配管接続部を備えている。
【０１０４】
さらに別の好ましい態様では、前記制御弁の態様のいずれかにおいて、前記接続パイプは、崩壊性中子を用いて形成されている。
【０１０５】
さらに別の好ましい態様では、前記制御弁の態様のいずれかにおいて、前記接続パイプは、前記屈曲部から突出し、かつ内部に雌ねじ部が形成された雌ねじ穴を有する突出部を備えている。
【０１０６】
さらに別の好ましい態様では、前記制御弁の態様のいずれかにおいて、前記接続パイプは、前記締結部材と当接するパイプ固定部と、前記パイプ固定部から前記突出部に向かって延びるリブと、を備えている。
【０１０７】
さらに別の好ましい態様では、前記制御弁の態様のいずれかにおいて、前記屈曲部では、前記流体が通流する内周面が円弧状に形成されている。
【０１０８】
さらに別の好ましい態様では、前記制御弁の態様のいずれかにおいて、前記接続パイプは、アルミニウムによって形成されている。
【０１０９】
また、前述した実施形態に基づく流量制御弁としては、例えば、以下に述べる態様のものが考えられる。
【０１１０】
すなわち、当該流量制御弁は、その１つの態様において、自動車の機関の冷却回路に設けられる流量制御弁であって、内部に形成された弁体収容部と、前記弁体収容部内への冷媒の導入又は前記弁体収容部内の冷媒の排出に供する主連通部と、前記主連通部を介して前記弁体収容部内の冷媒の排出又は前記弁体収容部内への冷媒の導入に供する連通部と、前記連通部の周囲に設けられた被固定部と、前記被固定部に設けられた少なくとも１つの雌ねじ部と、を有するハウジングと、前記弁体収容部に収容され、回転されることにより前記主連通部と前記連通部との間を通流する冷媒の流量を制御する弁体と、前記ハウジングよりも線膨張係数の小さい材料で形成され、前記雌ねじ部にねじ込まれるスクリュと、前記連通部に接続され、前記スクリュによって前記被固定部に固定されるパイプ固定部を有し、前記ハウジングよりも線膨張係数の小さい材料で形成された接続パイプと、を備えている。
【０１１１】
前記流量制御弁の好ましい態様において、前記雌ねじ部は、第１雌ねじ部と第２雌ねじ部とを有し、前記スクリュは、前記第１雌ねじ部にねじ込まれる第１スクリュと、前記第２雌ねじ部にねじ込まれる第２スクリュと、を有する。
【０１１２】
別の好ましい態様では、前記流量制御弁の態様のいずれかにおいて、前記連通部の周辺に設けられた凸部を有し、前記凸部は、前記第１スクリュの回転軸の方向から見て、前記第１スクリュの回転軸を通り、かつ前記第１スクリュの回転軸と前記第２スクリュの回転軸を結ぶ第１仮想線と直交する第２仮想線と、前記第２スクリュの回転軸を通り、かつ前記第１仮想線と直交する第３仮想線と、の間に配置されている。
【０１１３】
さらに別の好ましい態様では、前記流量制御弁の態様のいずれかにおいて、前記連通部は、前記第１仮想線に対してオフセットして設けられ、前記第２仮想線と前記第３仮想線との間に配置されている。
【０１１４】
さらに別の好ましい態様では、前記流量制御弁の態様のいずれかにおいて、前記接続パイプは、中間部に設けられた屈曲部を介してＬ字形状に屈曲形成され、前記屈曲部には、前記スクリュの回転軸の方向に沿って延び、かつ前記スクリュの回転軸の方向から見て前記接続パイプの一端開口部と重なり合う突出部が設けられ、前記接続パイプの他端開口部の中心軸線と、前記突出部の中心軸線とが直交する。
【０１１５】
さらに別の好ましい態様では、前記流量制御弁の態様のいずれかにおいて、前記接続パイプは、前記弁体の回転軸の方向において、前記主連通部と反対側に指向する先端部を有する。
【０１１６】
また、前述した実施形態に基づく二部材の接続構造としては、例えば、以下に述べる態様のものが考えられる。
【０１１７】
すなわち、当該二部材の接続構造は、その１つの態様において、熱膨張を伴う温度変化が発生する環境において使用される二部材の接続構造であって、樹脂材料で形成された被接続部材と、前記被接続部材にねじ込まれ、金属材料で形成された締結部材と、前記締結部材を介して締結されることによって前記被接続部材に接続され、金属材料で形成された接続部材と、を備えている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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