(57)【要約】  本発明は、以下の成分（Ａ）および成分（Ｂ）：（Ａ）α，β−不飽和カルボン酸および／またはその誘導体で変性されたポリオレフィンであって、その重量平均分子量が１００，０００以上であり、その結晶化度が１０％より大きく、且つその酸価が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオレフィン；および（Ｂ）α，β−不飽和カルボン酸および／またはその誘導体で変性されたポリオレフィンであって、且つその重量平均分子量が１００，０００未満であり、且つその酸価が１５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオレフィン；を含み、成分（Ａ）の含有量と成分（Ｂ）の含有量の質量比（成分（Ａ）の含有量／成分（Ｂ）の含有量）が５５／４５〜９５／５である水性分散体を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分（Ａ）および成分（Ｂ）：
（Ａ）α，β−不飽和カルボン酸および／またはその誘導体で変性されたポリオレフィンであって、その重量平均分子量が１００，０００以上であり、その結晶化度が１０％より大きく、且つその酸価が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオレフィン、および
（Ｂ）α，β−不飽和カルボン酸および／またはその誘導体で変性されたポリオレフィンであって、その重量平均分子量が１００，０００未満であり、且つその酸価が１５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオレフィン
を含み、成分（Ａ）の含有量と成分（Ｂ）の含有量との質量比（成分（Ａ）の含有量／成分（Ｂ）の含有量）が５５／４５〜９５／５である水性分散体。
【請求項２】
成分（Ａ）が、無水マレイン酸と、アルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートおよび／またはシクロアルキル基の炭素数が３〜１８であるシクロアルキル（メタ）アクリレートとで変性されたポリオレフィン、および／または無水マレイン酸で変性されたポリオレフィンを含む請求項１に記載の水性分散体。
【請求項３】
成分（Ｂ）が、無水マレイン酸と、アルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートおよび／またはシクロアルキル基の炭素数が３〜１８であるシクロアルキル（メタ）アクリレートとで変性されたポリオレフィン、および／または無水マレイン酸で変性されたポリオレフィンを含む請求項１または２に記載の水性分散体。
【請求項４】
成分（Ｂ）の融点が、１００℃以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の水性分散体。
【請求項５】
さらに塩基性化合物を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の水性分散体。
【請求項６】
塩基性化合物が、アンモニアおよび／またはアミンである請求項５に記載の水性分散体。
【請求項７】
さらに架橋剤を含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の水性分散体。
【請求項８】
架橋剤が、イソシアネート系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤およびエポキシ系架橋剤からなる群から選ばれる少なくとも一つである請求項７に記載の水性分散体。
【請求項９】
架橋剤の含有量が、水性分散体の不揮発分１００重量部に対して１〜３０重量部である請求項７または８に記載の水性分散体。
【請求項１０】
さらに乳化剤を含んでいてもよく、乳化剤の含有量が、成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して０〜８重量部である請求項１〜９のいずれか一項に記載の水性分散体。
【請求項１１】
水性分散体中における分散質の体積基準のメジアン径が、０．０３〜１０μｍである請求項１〜１０のいずれか一項に記載の水性分散体。
【請求項１２】
成分（Ａ）の基本骨格であるポリオレフィンが、エチレン・プロピレン共重合体またはプロピレン・１−ブテン共重合体である請求項１〜１１のいずれか一項に記載の水性分散体。
【請求項１３】
成分（Ｂ）の基本骨格であるポリオレフィンが、エチレン・プロピレン共重合体またはエチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体である請求項１〜１２のいずれか一項に記載の水性分散体。
【請求項１４】
成分（Ｂ）の基本骨格であるポリオレフィンが、エチレン・プロピレン共重合体である請求項１〜１２のいずれか一項に記載の水性分散体。
【請求項１５】
成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して０．１〜２０重量部の含有量で、未変性のポリオレフィンをさらに含む請求項１〜１４のいずれか一項に記載の水性分散体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性分散体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィンは、機械的特性、耐薬品性などに優れることから、家電製品、自動車等の様々な分野に用いられている。しかし、通常の接着剤は、非極性であるポリオレフィンに対する接着性が不充分である。そのため、ポリオレフィンに対する良好な接着性を有する接着剤（特に水性分散体）を得るために、様々な研究がなされている。【０００３】
例えば、特許文献１には、（Ａ）α，β−不飽和カルボン酸類による高変性ポリオレフィンと、（Ｂ）α，β−不飽和カルボン酸類による低変性ポリオレフィン（Ｂ−２）と、（Ｃ）塩基性化合物とを含有する水性分散体が開示されている。【０００４】
また、特許文献２には、カルボキシ基含有変性プロピレン／１−ブテン／エチレン共重合体（Ａ）と、酸変性ポリオレフィン（Ｂ）と、アニオン系界面活性剤（Ｃ）と、アルカリ成分（Ｄ）とを含有する水性分散体が開示されている。【０００５】
また、特許文献３には、重量平均分子量が１０，０００〜１００，０００であるポリオレフィン（Ａ）と、重量平均分子量が１５０，０００〜５００，０００であるポリオレフィン（Ｂ）との混合物に、不飽和カルボン酸類（Ｃ）を２〜２０％のグラフト率で付加重合させて変性ポリオレフィンを調製し、得られた変性ポリオレフィンを水に分散させることを含む、水性分散体の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１７／１９５８２８号
【特許文献２】特開２００８−３０３２９７号公報
【特許文献３】特開２０１１−１４８８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これまで、ポリオレフィンとの接着性に優れた様々な水性分散体が提案されている。しかし、水性分散体の分野では、接着性のさらなる向上が絶えず求められている。また、自動車部品は高温に曝されるため、ポリオレフィン製自動車部品を接着するために使用される水性分散体には、高温時でもポリオレフィンに対して優れた接着性を発揮することが求められている。【０００８】
本発明は上記のような事情に着目してなされたものであって、その目的は、ポリオレフィンとの接着性（特に高温時の接着性）に優れた水性分散体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成し得る本発明は、以下の通りである。
［１］  以下の成分（Ａ）および成分（Ｂ）：
（Ａ）α，β−不飽和カルボン酸および／またはその誘導体で変性されたポリオレフィンであって、その重量平均分子量が１００，０００以上であり、その結晶化度が１０％より大きく、且つその酸価が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオレフィン、および
（Ｂ）α，β−不飽和カルボン酸および／またはその誘導体で変性されたポリオレフィンであって、その重量平均分子量が１００，０００未満であり、且つその酸価が１５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオレフィン
を含み、成分（Ａ）の含有量と成分（Ｂ）の含有量との質量比（成分（Ａ）の含有量／成分（Ｂ）の含有量）が５５／４５〜９５／５である水性分散体。【００１０】
［２］  成分（Ａ）が、無水マレイン酸と、アルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートおよび／またはシクロアルキル基の炭素数が３〜１８であるシクロアルキル（メタ）アクリレートとで変性されたポリオレフィン、および／または無水マレイン酸で変性されたポリオレフィンを含む前記［１］に記載の水性分散体。
［３］  アルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートおよび／またはシクロアルキル基の炭素数が３〜１８であるシクロアルキル（メタ）アクリレートが、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレートおよびトリデシル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも一つであり、好ましくはブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートおよびドデシルアクリレートからなる群から選ばれる少なくとも一つであり、より好ましくはブチルアクリレートまたは２−エチルヘキシルアクリレートである前記［２］に記載の水性分散体。【００１１】
［４］  成分（Ｂ）が、無水マレイン酸と、アルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートおよび／またはシクロアルキル基の炭素数が３〜１８であるシクロアルキル（メタ）アクリレートとで変性されたポリオレフィン、および／または無水マレイン酸で変性されたポリオレフィンを含む前記［１］〜［３］のいずれか一つに記載の水性分散体。
［５］  アルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートおよび／またはシクロアルキル基の炭素数が３〜１８であるシクロアルキル（メタ）アクリレートが、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレートおよびトリデシル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも一つであり、好ましくはブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートおよびドデシルアクリレートからなる群から選ばれる少なくとも一つであり、より好ましくは２−エチルヘキシルアクリレートまたはドデシルアクリレートである前記［４］に記載の水性分散体。【００１２】
［６］  成分（Ａ）の融点が、５０℃以上である前記［１］〜［５］のいずれか一つに記載の水性分散体。
［７］  成分（Ａ）の融点が、１４０℃以下、好ましくは１１０℃以下、より好ましくは９０℃以下である前記［１］〜［６］のいずれか一つに記載の水性分散体。【００１３】
［８］  成分（Ａ）の重量平均分子量が、１５０，０００以上である前記［１］〜［７］のいずれか一つに記載の水性分散体。
［９］  成分（Ａ）の重量平均分子量が、３００，０００以下、好ましくは２５０，０００以下である前記［１］〜［８］のいずれか一つに記載の水性分散体。【００１４】
［１０］  成分（Ａ）の結晶化度が、１２％以上、好ましくは２０％以上である前記［１］〜［９］のいずれか一つに記載の水性分散体。
［１１］  成分（Ａ）の結晶化度が、６０％以下、好ましくは４０％以下である前記［１］〜［１０］のいずれか一つに記載の水性分散体。【００１５】
［１２］  成分（Ａ）の酸価が、３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である前記［１］〜［１１］のいずれか一つに記載の水性分散体。
［１３］  成分（Ａ）の酸価が、２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である前記［１］〜［１２］のいずれか一つに記載の水性分散体。【００１６】
［１４］  成分（Ｂ）の融点が、５０℃以上、好ましくは７０℃以上である前記［１］〜［１３］のいずれか一つに記載の水性分散体。
［１５］  成分（Ｂ）の融点が、１４０℃以下、好ましくは１００℃以下、より好ましくは９０℃以下である前記［１］〜［１４］のいずれか一つに記載の水性分散体。【００１７】
［１６］  成分（Ｂ）の重量平均分子量が、１０，０００以上、好ましくは４０，０００以上である前記［１］〜［１５］のいずれか一つに記載の水性分散体。
［１７］  成分（Ｂ）の重量平均分子量が、８０，０００以下、好ましくは６０，０００以下である前記［１］〜［１６］のいずれか一つに記載の水性分散体。【００１８】
［１８］  成分（Ｂ）の結晶化度が、１％以上、好ましくは１０％以上、より好ましくは２０％以上である前記［１］〜［１７］のいずれか一つに記載の水性分散体。
［１９］  成分（Ｂ）の結晶化度が、６０％以下、好ましくは４０％以下である前記［１］〜［１８］のいずれか一つに記載の水性分散体。【００１９】
［２０］  成分（Ｂ）の酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは２３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である前記［１］〜［１９］のいずれか一つに記載の水性分散体。
［２１］  成分（Ｂ）の酸価が、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である前記［１］〜［２０］のいずれか一つに記載の水性分散体。【００２０】
［２２］  成分（Ａ）の含有量と成分（Ｂ）の含有量との質量比が、６０／４０以上、好ましくは７０／３０以上である前記［１］〜［２１］のいずれか一つに記載の水性分散体。
［２３］  成分（Ａ）の含有量と成分（Ｂ）の含有量との質量比が、９０／１０以下、好ましくは８５／１５以下、より好ましくは８０／２０以下である前記［１］〜［２２］のいずれか一つに記載の水性分散体。【００２１】
［２４］  成分（Ａ）および成分（Ｂ）の含有量の合計が、水性分散体全体あたり、１重量％以上、好ましくは５重量％以上、より好ましくは２０重量％以上である前記［１］〜［２３］のいずれか一つに記載の水性分散体。
［２５］  成分（Ａ）および成分（Ｂ）の含有量の合計が、水性分散体全体あたり、４０重量％以下、好ましくは３５重量％以下である前記［１］〜［２４］のいずれか一つに記載の水性分散体。【００２２】
［２６］  さらに塩基性化合物を含む前記［１］〜［２５］のいずれか一つに記載の水性分散体。
［２７］  塩基性化合物が、アンモニアおよび／またはアミンである前記［２６］に記載の水性分散体。
［２８］  塩基性化合物の含有量が、成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、１重量部以上、好ましくは３重量部以上、より好ましくは５重量部以上である前記［２６］または［２７］に記載の水性分散体。
［２９］  塩基性化合物の含有量が、成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、２０重量部以下、好ましくは１５重量部以下、より好ましくは１０重量部以下である前記［２６］〜［２８］のいずれか一つに記載の水性分散体。【００２３】
［３０］  さらに架橋剤を含む前記［１］〜［２９］のいずれか一つに記載の水性分散体。
［３１］  架橋剤が、イソシアネート系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤およびエポキシ系架橋剤からなる群から選ばれる少なくとも一つである前記［３０］に記載の水性分散体。
［３２］  架橋剤の含有量が、水性分散体の不揮発分１００重量部に対して１〜３０重量部である前記［３０］または［３１］に記載の水性分散体。
［３３］  架橋剤の含有量が、水性分散体の不揮発分１００重量部に対して、２重量部以上、好ましくは５重量部以上である前記［３２］に記載の水性分散体。
［３４］  架橋剤の含有量が、水性分散体の不揮発分１００重量部に対して、２０重量部以下、好ましくは１５重量部以下である前記［３２］または［３３］に記載の水性分散体。【００２４】
［３５］  さらに乳化剤を含んでいてもよく、乳化剤の含有量が、成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して０〜８重量部である前記［１］〜［３４］のいずれか一つに記載の水性分散体。
［３６］  乳化剤の含有量が、１重量部以下、好ましくは０．５重量部以下である前記［３５］に記載の水性分散体。【００２５】
［３７］  水性分散体中における分散質の体積基準のメジアン径が、０．０３〜１０μｍである前記［１］〜［３６］のいずれか一つに記載の水性分散体。
［３８］  水性分散体中における分散質の体積基準のメジアン径が、１μｍ以下、好ましくは０．４μｍ以下である前記［３７］に記載の水性分散体。【００２６】
［３９］  成分（Ａ）の基本骨格であるポリオレフィンが、エチレン・プロピレン共重合体および／またはプロピレン・１−ブテン共重合体であり、好ましくはエチレン・プロピレン共重合体またはプロピレン・１−ブテン共重合体である前記［１］〜［３８］のいずれか一つに記載の水性分散体。
［４０］  成分（Ｂ）の基本骨格であるポリオレフィンが、エチレン・プロピレン共重合体および／またはエチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体であり、好ましくはエチレン・プロピレン共重合体またはエチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体であり、より好ましくはエチレン・プロピレン共重合体である前記［１］〜［３９］のいずれか一つに記載の水性分散体。【００２７】
［４１］  成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して０．１〜２０重量部の含有量で、未変性のポリオレフィンをさらに含む前記［１］〜［４０］のいずれか一つに記載の水性分散体。
［４２］  未変性のポリオレフィンの含有量が、成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、１重量部以上、好ましくは２重量部以上である前記［４１］に記載の水性分散体。
［４３］  未変性のポリオレフィンの含有量が、成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、１５重量部以下、好ましくは１０重量部以下である前記［４１］または［４２］に記載の水性分散体。
［４４］  未変性のポリオレフィンが、プロピレン単独重合体、エチレン・プロピレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体およびエチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体からなる群から選ばれる少なくとも一つであり、好ましくはプロピレン単独重合体、エチレン・プロピレン共重合体およびプロピレン・１−ブテン共重合体からなる群から選ばれる少なくとも一つであり、より好ましくはプロピレン単独重合体、エチレン・プロピレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体またはエチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体であり、さらに好ましくはプロピレン単独重合体、エチレン・プロピレン共重合体またはプロピレン・１−ブテン共重合体であり、特に好ましくはプロピレン単独重合体である前記［４１］〜［４３］のいずれか一つに記載の水性分散体。【００２８】
［４５］  前記［１］〜［４４］のいずれか一つに記載の水性分散体を含む水性接着剤。
［４６］  前記［１］〜［４４］のいずれか一つに記載の水性分散体または前記［４５］に記載の水性接着剤から形成される塗膜。
［４７］  第１の基材と、前記［４６］に記載の塗膜と、第２の基材とが、この順に積層されている積層体。
［４８］  第１の基材が、ポリオレフィンである前記［４７］に記載の積層体。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、ポリオレフィンとの接着性（特に高温時の接着性）に優れた水性分散体を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明について順に説明する。なお、後述の例示、好ましい記載等は、これらが互いに矛盾しない限り、組み合わせることができる。
【００３１】
本発明は、水を含む水性分散体に関する。ここで水性分散体とは、分散質が水に分散している混合物を意味する。但し、本発明の水性分散体は、分散媒として有機溶媒を含有していてもよい。また、分散質の形状に特に限定は無く、分散質は、固体、液体またはこれらの両方のいずれでもよい。
【００３２】
本発明の水性分散体は、以下の成分（Ａ）および成分（Ｂ）：
（Ａ）α，β−不飽和カルボン酸および／またはその誘導体で変性されたポリオレフィンであって、その重量平均分子量が１００，０００以上であり、その結晶化度が１０％より大きく、且つその酸価が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオレフィン、および
（Ｂ）α，β−不飽和カルボン酸および／またはその誘導体で変性されたポリオレフィンであって、その重量平均分子量が１００，０００未満であり、且つその酸価が１５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオレフィン
を含むことを特徴の一つとする。
【００３３】
本発明においてポリオレフィンとは、オレフィンに由来する構成単位（以下「オレフィン単位」と略称することがある）を有する単独重合体または共重合体を意味する。共重合体であるポリオレフィンは、オレフィンとは異なる他の単量体に由来する単位を有していてもよい。但し、本発明では、オレフィン単位の量が、全構成単位中、５０ｍｏｌ％以上である共重合体をポリオレフィンに分類し、オレフィン単位の量がこれよりも少ない共重合体はポリオレフィンに分類しない。
【００３４】
成分（Ａ）は、重量平均分子量が１００，０００以上である高分子量の変性ポリオレフィンである。このような高分子量の変性ポリオレフィンは水への分散性が悪く、これを含む水性分散体を製造するためには、通常、乳化剤を使用する必要があった。しかし、本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、重量平均分子量が１００，０００以上である高分子量の変性ポリオレフィン（即ち、成分（Ａ））と共に、重量平均分子量が１００，０００未満である低分子量の変性ポリオレフィン（即ち、成分（Ｂ））を使用することによって、乳化剤を使用せずとも、水性分散体が得られることを見出した。
【００３５】
上述のように本発明では、成分（Ａ）および成分（Ｂ）を併用することによって、乳化剤を使用する必要が無い。但し、本発明の水性分散体は乳化剤を含んでいてもよい。
【００３６】
水性分散体中の乳化剤の含有量は、水性分散体の接着性（特に高温時の被着体への接着性）の観点から、成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、好ましくは８重量部以下、より好ましくは１重量部以下、さらに好ましくは０．５重量部以下である。水性分散体は、乳化剤を含まなくてもよく、水性分散体中の乳化剤の含有量の下限は０である。
【００３７】
本発明において「乳化剤」とは、α，β−不飽和カルボン酸および／またはその誘導体で変性されたポリオレフィンであって、その重量平均分子量が１００，０００以上であり、その結晶化度が１０％より大きく、且つその酸価が１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオレフィン（即ち、成分（Ａ））を乳化させる作用を有する界面活性剤を意味する。但し、本発明における「乳化剤」には、α，β−不飽和カルボン酸および／またはその誘導体で変性されたポリオレフィンであって、その重量平均分子量が１００，０００未満であり、且つその酸価が１５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオレフィン（即ち、成分（Ｂ））は含まれない。
【００３８】
乳化剤は、アニオン性乳化剤、カチオン性乳化剤、両性乳化剤、またはノニオン性乳化剤のいずれでもよい。また、これらの乳化剤を組み合わせて使用してもよい。
【００３９】
アニオン性乳化剤としては、例えば、高級アルコールの硫酸エステル塩、高級アルキルスルホン酸塩、高級カルボン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルサルフェート塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート塩、ビニルスルホサクシネート等が挙げられる。
【００４０】
カチオン性乳化剤としては、例えば、アルキルアンモニウム塩（例、ドデシルトリメチルアンモニウム塩、セチルトリメチルアンモニウム塩）、アルキルピリジウム塩（例、セチルピリジウム塩、デシルピリジウム塩）、オキシアルキレントリアルキルアンモニウム塩、ジオキシアルキレンジアルキルアンモニウム塩、アリルトリアルキルアンモニウム塩、ジアリルジアルキルアンモニウム塩等が挙げられる。
【００４１】
両性乳化剤の例としては、例えば、ラウリルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド等が挙げられる。
【００４２】
ノニオン性乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（例、ポリオキシエチレンプロピレンエーテル）、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイドブロック共重合体、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体などのポリオキシエチレン構造を有する化合物、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどのソルビタン誘導体等が挙げられる。
【００４３】
乳化剤の具体例としては、花王社製のラテムルＥ−１０００Ａ、第一工業製薬社製のノイゲンＥＡ−１７７等が挙げられる。
【００４４】
成分（Ａ）の重量平均分子量は、１００，０００以上である。この重量平均分子量が１００，０００未満であると、成分（Ａ）同士の分子間凝集力が小さくなり、水性分散体の接着性（特に、高温時の被着体への接着性）が不十分となる。成分（Ａ）の重量平均分子量は、好ましくは１５０，０００以上であり、好ましくは３００，０００以下、より好ましくは２５０，０００以下である。この重量平均分子量の値は、後述の実施例欄に記載するように、ポリスチレンを標準とするゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される値である。成分（Ｂ）等の重量平均分子量も同様である。
【００４５】
成分（Ｂ）の重量平均分子量は、１００，０００未満である。この重量平均分子量が１００，０００以上であると、安定な水性分散体を得ることができなくなる。成分（Ｂ）の重量平均分子量は、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは４０，０００以上であり、好ましくは８０，０００以下、より好ましくは６０，０００以下である。
【００４６】
本発明は、成分（Ａ）の含有量と成分（Ｂ）の含有量との質量比（成分（Ａ）の含有量／成分（Ｂ）の含有量、以下「成分（Ａ）／成分（Ｂ）」と略称することがある）を特定範囲に調整することを特徴の一つとする。このように調整された本発明の水性分散体は、ポリオレフィンとの優れた接着性（特に高温時の接着性）を発揮することができる。
【００４７】
成分（Ａ）／成分（Ｂ）は、５５／４５〜９５／５である。成分（Ａ）の含有量が少なく、成分（Ａ）／成分（Ｂ）が５５／４５よりも小さくなると、成分（Ａ）同士の分子間凝集力が小さくなり、水性分散体の接着性（特に高温時の被着体への接着性）が不十分となり、一方、成分（Ａ）の含有量が多く、成分（Ａ）／成分（Ｂ）が９５／５よりも大きくなると、安定な水性分散体を得ることができなくなる。成分（Ａ）／成分（Ｂ）は、好ましくは６０／４０以上、より好ましくは７０／３０以上であり、好ましくは９０／１０以下、より好ましくは８５／１５以下、さらに好ましくは８０／２０以下である。
【００４８】
成分（Ａ）および成分（Ｂ）の含有量の合計は、水性分散体の物理的安定性および被着体への接着性の観点から、水性分散体全体あたり、好ましくは１重量％以上、より好ましくは５重量％以上、さらに好ましくは２０重量％以上であり、好ましくは４０重量％以下、より好ましくは３５重量％以下である。
【００４９】
成分（Ａ）および成分（Ｂ）は、いずれも、α，β−不飽和カルボン酸および／またはその誘導体で変性されたポリオレフィンである。α，β−不飽和カルボン酸および／またはその誘導体は、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
「α，β−不飽和カルボン酸および／またはその誘導体で変性されたポリオレフィン」とは、α，β−不飽和カルボン酸および／またはその誘導体に由来する構成単位を有するポリオレフィンを意味する。なお、α，β−不飽和カルボン酸誘導体の１種であるα，β−不飽和カルボン酸無水物で変性されたポリオレフィンは、酸無水物構造（−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−）を有するものでもよく、これが加水分解して得られる構造（即ち、二つのカルボキシ基またはその塩を有する構造）を有するものでもよく、これらの両方の構造を有するものでもよい。α，β−不飽和カルボン酸エステルで変性されたポリオレフィン等でも同様である。
【００５１】
α，β−不飽和カルボン酸としては、例えば、（メタ）アクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、シトラコン酸等が挙げられる。ここで本発明において、アクリル酸およびメタクリル酸を総称して（メタ）アクリル酸という。他の記載も同様の意味である。
【００５２】
α，β−不飽和カルボン酸の誘導体としては、例えば、エステル、酸無水物、アミド、イミド等が挙げられる。
【００５３】
α，β−不飽和カルボン酸エステルとしては、例えば、マレイン酸メチル、イタコン酸メチル、シトラコン酸メチル、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、（２−イソシアナト）エチル（メタ）アクリレート、（ジメチルアミノ）（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、シクロペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５４】
α，β−不飽和カルボン酸エステルの中でも、アルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートおよびシクロアルキル基の炭素数が３〜１８であるシクロアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。これらは、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
アルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
シクロアルキル基の炭素数が３〜１８であるシクロアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５６】
α，β−不飽和カルボン酸無水物としては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。
α，β−不飽和カルボン酸アミドおよびイミドとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アミド、マレイン酸モノアミド、マレイミド等が挙げられる。
【００５７】
本発明の一態様において、成分（Ａ）は、好ましくはα，β−不飽和カルボン酸無水物およびα，β−不飽和カルボン酸エステルで変性されたポリオレフィン、および／またはα，β−不飽和カルボン酸無水物で変性されたポリオレフィンを含み、より好ましくはα，β−不飽和カルボン酸無水物およびα，β−不飽和カルボン酸エステルで変性されたポリオレフィン、および／またはα，β−不飽和カルボン酸無水物で変性されたポリオレフィンからなる。この態様において、α，β−不飽和カルボン酸無水物は、好ましくは無水マレイン酸である。また、この態様において、α，β−不飽和カルボン酸エステルは、好ましくはアルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートおよび／またはシクロアルキル基の炭素数が３〜１８であるシクロアルキル（メタ）アクリレートであり、より好ましくはブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレートおよびトリデシル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも一つであり、さらに好ましくはブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートおよびドデシルアクリレートからなる群から選ばれる少なくとも一つであり、特に好ましくはブチルアクリレートまたは２−エチルヘキシルアクリレートである。
【００５８】
本発明の一態様において、成分（Ａ）は、好ましくはα，β−不飽和カルボン酸無水物およびα，β−不飽和カルボン酸エステルで変性されたポリオレフィンを含み、より好ましくはα，β−不飽和カルボン酸無水物およびα，β−不飽和カルボン酸エステルで変性されたポリオレフィンからなる。この態様において、α，β−不飽和カルボン酸無水物は、好ましくは無水マレイン酸である。また、この態様において、α，β−不飽和カルボン酸エステルは、好ましくはアルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートおよび／またはシクロアルキル基の炭素数が３〜１８であるシクロアルキル（メタ）アクリレートであり、より好ましくはブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレートおよびトリデシル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも一つであり、さらに好ましくはブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートおよびドデシルアクリレートからなる群から選ばれる少なくとも一つであり、特に好ましくはブチルアクリレートまたは２−エチルヘキシルアクリレートである。
【００５９】
α，β−不飽和カルボン酸無水物（特に、無水マレイン酸）に由来する構成単位（以下「無水物単位」と記載する）およびα，β−不飽和カルボン酸エステル（特に、ブチルアクリレートまたは２−エチルヘキシルアクリレート）に由来する構成単位（以下「エステル単位」と記載する）が存在する成分（Ａ）において、無水物単位の量とエステル単位の量とのモル比（無水物単位の量／エステル単位の量）は、α，β−不飽和カルボン酸無水物およびα，β−不飽和カルボン酸エステルによるポリオレフィンの変性を良好に行うために、好ましくは０．５０以上、より好ましくは０．６７以上、さらに好ましくは０．８３以上であり、好ましくは２．００以下、より好ましくは１．５０以下、さらに好ましくは１．２５以下である。
【００６０】
本発明の一態様において、成分（Ｂ）は、好ましくはα，β−不飽和カルボン酸無水物およびα，β−不飽和カルボン酸エステルで変性されたポリオレフィン、および／またはα，β−不飽和カルボン酸無水物で変性されたポリオレフィンを含み、より好ましくはα，β−不飽和カルボン酸無水物およびα，β−不飽和カルボン酸エステルで変性されたポリオレフィン、および／またはα，β−不飽和カルボン酸無水物で変性されたポリオレフィンからなる。この態様において、α，β−不飽和カルボン酸無水物は、好ましくは無水マレイン酸である。また、この態様において、α，β−不飽和カルボン酸エステルは、好ましくはアルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートおよび／またはシクロアルキル基の炭素数が３〜１８であるシクロアルキル（メタ）アクリレートであり、より好ましくはブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレートおよびトリデシル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも一つであり、さらに好ましくはブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートおよびドデシルアクリレートからなる群から選ばれる少なくとも一つであり、特に好ましくは２−エチルヘキシルアクリレートまたはドデシルアクリレートである。
【００６１】
本発明の一態様において、成分（Ｂ）は、好ましくはα，β−不飽和カルボン酸無水物およびα，β−不飽和カルボン酸エステルで変性されたポリオレフィンを含み、より好ましくはα，β−不飽和カルボン酸無水物およびα，β−不飽和カルボン酸エステルで変性されたポリオレフィンからなる。この態様において、α，β−不飽和カルボン酸無水物は、好ましくは無水マレイン酸である。また、この態様において、α，β−不飽和カルボン酸エステルは、好ましくはアルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートおよび／またはシクロアルキル基の炭素数が３〜１８であるシクロアルキル（メタ）アクリレートであり、より好ましくはブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレートおよびトリデシル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも一つであり、さらに好ましくはブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートおよびドデシルアクリレートからなる群から選ばれる少なくとも一つであり、特に好ましくは２−エチルヘキシルアクリレートまたはドデシルアクリレートである。
【００６２】
α，β−不飽和カルボン酸無水物（特に、無水マレイン酸）に由来する構成単位（以下「無水物単位」と記載する）およびα，β−不飽和カルボン酸エステル（特に、２−エチルヘキシルアクリレートまたはドデシルアクリレート）に由来する構成単位（以下「エステル単位」と記載する）が存在する成分（Ｂ）において、無水物単位の量とエステル単位の量とのモル比（無水物単位の量／エステル単位の量）は、α，β−不飽和カルボン酸無水物およびα，β−不飽和カルボン酸エステルによるポリオレフィンの変性を良好に行うために、好ましくは０．５０以上、より好ましくは０．６７以上、さらに好ましくは０．８３以上であり、好ましくは２．００以下、より好ましくは１．５０以下、さらに好ましくは１．２５以下である。
【００６３】
成分（Ａ）の酸価は、１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。この酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、安定な水性分散体を得ることができなくなる。この酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、水性分散体のポリオレフィンに対する接着性が低下する。この酸価は、好ましくは３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、好ましくは２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。この酸価の値は、後述の実施例欄に記載するように、滴定によって算出される値である。成分（Ｂ）等の酸価も同様である。
【００６４】
成分（Ｂ）の酸価は、水性分散体の分散性およびポリオレフィンに対する接着性の観点から、１５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。この酸価は、好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは２３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、好ましくは４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００６５】
本発明において成分（Ａ）の結晶化度は、１０％より大きいことが必要である。この結晶化度が１０％よりも小さいと、水性分散体の接着性（特に高温時の被着体への接着性）が不十分となる。この結晶化度は、好ましくは１２％以上、より好ましくは２０％以上である。一方、成分（Ａ）の結晶化度の上限に特に限定は無いが、水性分散体の分散性の観点から、この結晶化度は、好ましくは６０％以下、より好ましくは４０％以下である。成分（Ａ）および成分（Ｂ）等の変性ポリオレフィンの結晶化度の値は、後述の実施例欄に記載するように、広角Ｘ線回折装置を用いた測定によって得られる値である。
【００６６】
成分（Ｂ）の結晶化度は、水性分散体の接着性（特に高温時の被着体への接着性）および分散性の観点から、好ましくは１％以上、より好ましくは１０％以上、さらに好ましくは２０％以上であり、好ましくは６０％以下、より好ましくは４０％以下である。
【００６７】
成分（Ａ）の融点は、水性分散体の接着性（特に高温時の被着体への接着性）および熱プレスによる接着時の溶融のしやすさの観点から、好ましくは５０℃以上であり、好ましくは１４０℃以下、より好ましくは１１０℃以下、さらに好ましくは９０℃以下である。この融点の値は、後述の実施例欄に記載するように、示差走査熱量計を用いた測定によって得られる値である。成分（Ｂ）等の融点も同様である。
【００６８】
成分（Ｂ）の融点は、水性分散体の接着性（特に高温時の被着体への接着性）および熱プレスによる接着時の溶融のしやすさの観点から、好ましくは５０℃以上、より好ましくは７０℃以上であり、好ましくは１４０℃以下、より好ましくは１００℃以下、さらに好ましくは９０℃以下である。
【００６９】
成分（Ａ）および成分（Ｂ）の基本骨格であるポリオレフィン（即ち、α，β−不飽和カルボン酸および／またはその誘導体で変性されていないポリオレフィン骨格）は、単独重合体でもよく、共重合体でもよい。
【００７０】
単独重合体としては、例えば、炭素数２〜２０のα−オレフィンの単独重合体が挙げられる。炭素数２〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン等が挙げられる。これらの中で、エチレン、プロピレンおよび１−ブテンが好ましい。
【００７１】
共重合体としては、炭素数２〜２０のα−オレフィンの共重合体、炭素数２〜２０のα−オレフィンと他の単量体との共重合体が挙げられる。他の単量体としては、例えば、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物、ポリエン化合物等が挙げられる。
【００７２】
環状オレフィンとしては、例えば、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−フルオロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，５−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−シクロへキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジクロロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−イソブチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，２−ジヒドロジシクロペンタジエン、５−クロロノルボルネン、５，５−ジクロロノルボルネン、５−フルオロノルボルネン、５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメチルノルボルネン、５−クロロメチルノルボルネン、５−メトキシノルボルネン、５，６−ジカルボキシルノルボルネンアンハイドレート、５−ジメチルアミノノルボルネン、５−シアノノルボルネン、シクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３，５−ジメチルシクロペンテン、３−クロロシクロペンテン、シクロへキセン、３−メチルシクロへキセン、４−メチルシクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロヘキセン、３−クロロシクロヘキセン、シクロへプテン、ビニルシクロヘキサン等が挙げられる。
【００７３】
ビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００７４】
ポリエン化合物としては、共役ポリエン化合物および非共役ポリエン化合物が挙げられる。共役ポリエン化合物としては、例えば、直鎖状脂肪族共役ポリエン化合物、分岐状脂肪族共役ポリエン化合物、脂環式共役ポリエン化合物等の脂肪族共役ポリエン化合物などが挙げられる。非共役ポリエン化合物としては、例えば、脂肪族非共役ポリエン化合物、脂環式非共役ポリエン化合物等が挙げられる。他に、芳香族ポリエン化合物等もポリエン化合物として挙げられる。これらのポリエン化合物は、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基等を有していてもよい。
【００７５】
脂肪族共役ポリエン化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２−エチル−１，３−ブタジエン、２−プロピル−１，３−ブタジエン、２−イソプロピル−１，３−ブタジエン、２−ヘキシル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジエチル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ヘキサジエン、２−メチル−１，３−オクタジエン、２−メチル−１，３−デカジエン、２，３−ジメチル−１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−オクタジエン、２，３−ジメチル−１，３−デカジエン等が挙げられる。
【００７６】
脂環式共役ポリエン化合物としては、例えば、２−メチル−１，３−シクロペンタジエン、２−メチル−１，３−シクロヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−シクロペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−シクロヘキサジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、１−フルオロ−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ペンタジエン、２−クロロ−１，３−シクロペンタジエン、２−クロロ−１，３−シクロヘキサジエン等が挙げられる。
【００７７】
脂肪族非共役ポリエン化合物としては、例えば、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、１，１３−テトラデカジエン、１，５，９−デカトリエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−エチル−１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，５−ヘキサジエン、３，３−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、３，４−ジメチル−１，５−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘプタジエン、５−エチル−１，４−ヘプタジエン、５−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、５−エチル−１，５−ヘプタジエン、３−メチル−１，６−ヘプタジエン、４−メチル−１，６−ヘプタジエン、４，４−ジメチル−１，６−ヘプタジエン、４−エチル−１，６−ヘプタジエン、４−メチル−１，４−オクタジエン、５−メチル−１，４−オクタジエン、４−エチル−１，４−オクタジエン、５−エチル−１，４−オクタジエン、５−メチル−１，５−オクタジエン、６−メチル−１，５−オクタジエン、５−エチル−１，５−オクタジエン、６−エチル−１，５−オクタジエン、６−メチル−１，６−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、６−エチル−１，６−オクタジエン、６−プロピル−１，６−オクタジエン、６−ブチル−１，６−オクタジエン、４−メチル−１，４−ノナジエン、５−メチル−１，４−ノナジエン、４−エチル−１，４−ノナジエン、５−エチル−１，４−ノナジエン、５−メチル−１，５−ノナジエン、６−メチル−１，５−ノナジエン、５−エチル−１，５−ノナジエン、６−エチル−１，５−ノナジエン、６−メチル−１，６−ノナジエン、７−メチル−１，６−ノナジエン、６−エチル−１，６−ノナジエン、７−エチル−１，６−ノナジエン、７−メチル−１，７−ノナジエン、８−メチル−１，７−ノナジエン、７−エチル−１，７−ノナジエン、５−メチル−１，４−デカジエン、５−エチル−１，４−デカジエン、５−メチル−１，５−デカジエン、６−メチル−１，５−デカジエン、５−エチル−１，５−デカジエン、６−エチル−１，５−デカジエン、６−メチル−１，６−デカジエン、６−エチル−１，６−デカジエン、７−メチル−１，６−デカジエン、７−エチル−１，６−デカジエン、７−メチル−１，７−デカジエン、８−メチル−１，７−デカジエン、７−エチル−１，７−デカジエン、８−エチル−１，７−デカジエン、８−メチル−１，８−デカジエン、９−メチル−１，８−デカジエン、８−エチル−１，８−デカジエン、６−メチル−１，６−ウンデカジエン、９−メチル−１，８−ウンデカジエン、６，１０−ジメチル−１，５，９−ウンデカトリエン、５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、１３−エチル−９−メチル−１，９，１２−ペンタデカトリエン、５，９，１３−トリメチル−１，４，８，１２−テトラデカジエン、８，１４，１６−トリメチル−１，７，１４−ヘキサデカトリエン、４−エチリデン−１２−メチル−１，１１−ペンタデカジエン等が挙げられる。
【００７８】
脂環式非共役ポリエン化合物としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン、２，５−ノルボルナジエン、２−メチル−２，５−ノルボルナジエン、２−エチル−２，５−ノルボルナジエン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、１，４−ジビニルシクロヘキサン、１，３−ジビニルシクロヘキサン、１，３−ジビニルシクロペンタン、１，５−ジビニルシクロオクタン、１−アリル−４−ビニルシクロヘキサン、１，４−ジアリルシクロヘキサン、１−アリル−５−ビニルシクロオクタン、１，５−ジアリルシクロオクタン、１−アリル−４−イソプロペニルシクロヘキサン、１−イソプロペニル−４−ビニルシクロヘキサン、１−イソプロペニル−３−ビニルシクロペンタン、メチルテトラヒドロインデン等が挙げられる。
【００７９】
芳香族ポリエン化合物としては、例えば、ジビニルベンゼン、ビニルイソプロペニルベンゼン等が挙げられる。
【００８０】
成分（Ａ）および成分（Ｂ）の基本骨格であるポリオレフィンは、好ましくは炭素数２〜２０のα−オレフィンの共重合体であり、より好ましくはプロピレン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィンの共重合体とプロピレンとの共重合体である。
【００８１】
成分（Ａ）の基本骨格であるポリオレフィンは、さらに好ましくはエチレン・プロピレン共重合体および／またはプロピレン・１−ブテン共重合体であり、さらに一層好ましくはエチレン・プロピレン共重合体またはプロピレン・１−ブテン共重合体である。成分（Ｂ）の基本骨格であるポリオレフィンは、さらに好ましくはエチレン・プロピレン共重合体および／またはエチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体であり、さらに一層好ましくはエチレン・プロピレン共重合体またはエチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体であり、特に好ましくはエチレン・プロピレン共重合体である。
【００８２】
以下、これら共重合体中のエチレンに由来する構成単位を「エチレン単位」と略称することがある。他の構成単位も同様に略称することがある。
【００８３】
基本骨格であるエチレン・プロピレン共重合体中のプロピレン単位の量は、ポリプロピレンに対する接着性の観点から、エチレン単位およびプロピレン単位の合計あたり、好ましくは５０ｍｏｌ％以上、より好ましくは７０ｍｏｌ％以上、さらに好ましくは８０ｍｏｌ％以上であり、好ましくは９９ｍｏｌ％以下、より好ましくは９５ｍｏｌ％以下、さらに好ましくは９０ｍｏｌ％以下である。
【００８４】
基本骨格である１−ブテン・プロピレン共重合体中のプロピレン単位の量は、ポリプロピレンに対する接着性の観点から、プロピレン単位および１−ブテン単位の合計あたり、好ましくは５０ｍｏｌ％以上、より好ましくは６０ｍｏｌ％以上、さらに好ましくは７０ｍｏｌ％以上であり、好ましくは９９ｍｏｌ％以下、より好ましくは９５ｍｏｌ％以下、さらに好ましくは９０ｍｏｌ％以下である。
【００８５】
基本骨格であるエチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体中のプロピレン単位の量は、ポリプロピレンに対する接着性の観点から、エチレン単位、プロピレン単位および１−ブテン単位の合計あたり、好ましくは４０ｍｏｌ％以上、より好ましくは５０ｍｏｌ％以上、さらに好ましくは５５ｍｏｌ％以上であり、好ましくは９９ｍｏｌ％以下、より好ましくは７０ｍｏｌ％以下、さらに好ましくは６０ｍｏｌ％以下である。
【００８６】
成分（Ａ）および成分（Ｂ）の製造方法に特に限定は無い。例えば特許文献１に記載されるような公知の方法によって、または後述の実施例欄に記載の製造方法に準じて、α，β−不飽和カルボン酸および／またはその誘導体をポリオレフィンに付加させることによって、成分（Ａ）および成分（Ｂ）を製造することができる。
【００８７】
本発明の水性分散体は、その効果を損なわない範囲で、水（分散媒）、成分（Ａ）および成分（Ｂ）とは異なる他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、例えば、塩基性化合物、架橋剤、成分（Ａ）および成分（Ｂ）とは異なる重合体、有機溶媒（分散媒）、レベリング剤、粘度調整剤、安定剤、充填剤、顔料、顔料分散剤、染料、消泡剤、耐候剤、帯電防止剤、滑剤、核剤、難燃剤、油剤等が挙げられる。他の成分は、いずれも、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
塩基性化合物としては、例えば、アンモニア、アミン、金属水酸化物等が挙げられる。
【００８９】
アミンとしては、例えば、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、アミノエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、イソプロピルアミン、イミノビスプロピルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、プロピルアミン、メチルアミノプロピルアミン、３−メトキシプロピルアミン、モノエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン等が挙げられる。
【００９０】
金属水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等が挙げられる。
【００９１】
塩基性化合物は、好ましくはアンモニアおよび／またはアミン、より好ましくはアミン、さらに好ましくは沸点が２００℃以下のアミン、特に好ましくはＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンである。このような塩基性化合物を使用することによって、水性分散体中で分散質を良好に分散させることができ、また、水性分散体から耐水性に優れた膜等を形成することができる。
【００９２】
塩基性化合物を使用する場合、水性分散体中のその含有量は、水性分散体の分散性および被着体への接着性の観点から、成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、好ましくは１重量部以上、より好ましくは３重量部以上、さらに好ましくは５重量部以上であり、好ましくは２０重量部以下、より好ましくは１５重量部以下、さらに好ましくは１０重量部以下である。
【００９３】
本発明において「架橋剤」とは、α，β−不飽和カルボン酸および／またはその誘導体で変性されたポリオレフィンと架橋構造を形成し得る化合物を意味する。この点、３官能以上である前記の変性されたポリオレフィンと架橋構造を形成し得る２官能の化合物も、本発明における「架橋剤」に包含される。
【００９４】
架橋剤は、好ましくはイソシアネート系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、ヒドラジド系架橋剤、メラミン系架橋剤、メチロール系架橋剤、アミン系架橋剤、アルコキシシラン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、金属キレート系架橋剤および金属アルコキシド系架橋剤からなる群から選ばれる少なくとも一つであり、より好ましくはイソシアネート系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤およびエポキシ系架橋剤からなる群から選ばれる少なくとも一つであり、さらに好ましくはイソシアネート系架橋剤である。
【００９５】
イソシアネート系架橋剤としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）およびこれらのオリゴマーまたはポリマーが挙げられる。
【００９６】
イソシアネート系架橋剤の具体例としては、住化コベストロウレタン社製のスミジュール４４Ｖ２０、スミジュールＮ３２００、スミジュールＮ３３００、デスモジュールＮ３４００、デスモジュールＮ３６００、デスモジュールＮ３９００、バイヒジュール３０４、バイヒジュール３０５、バイヒジュールＸＰ−２６５５、バイヒジュールＸＰ−２４８７、バイヒジュールＸＰ−２５４７、バイヒジュール３１００、バイヒジュール４０１−７０、デスモジュールＤＮ、デスモジュールＤＡ−Ｌ等が挙げられる。
【００９７】
カルボジイミド系架橋剤の具体例としては、日清紡ケミカル社製のカルボジライトＳＶ−０２、カルボジライトＶ−０２、カルボジライトＶ−０２−Ｌ、カルボジライトＶ−０４、カルボジライトＶ−１０、カルボジライトＳＷ−１２Ｇ、カルボジライトＥ−０１、カルボジライトＥ−０２、カルボジライトＥ−０３Ａ、カルボジライトＥ−０５等が挙げられる。
【００９８】
エポキシ系架橋剤の具体例としては、ナガセケムテックス社製のデナコールＥＸ−３１３、デナコールＥＸ−２５２、デナコールＥＸ−５１２、デナコールＥＸ−６１４、デナコールＥＸ−６１４Ｂ、デナコールＦＣＡ−６７７、デナコールＦＣＡ−６７８等が挙げられる。
【００９９】
架橋剤を使用する場合、水性分散体中のその含有量は、水性分散体の接着性（特に高温時の被着体への接着性）の観点から、水性分散体の不揮発分１００重量部に対して、好ましくは１重量部以上、より好ましくは２重量部以上、さらに好ましくは５重量部以上であり、好ましくは３０重量部以下、より好ましくは２０重量部以下、さらに好ましくは１５重量部以下である。
【０１００】
成分（Ａ）および成分（Ｂ）とは異なる重合体としては、例えば、未変性のポリオレフィン、粘着付与樹脂等が挙げられる。
【０１０１】
未変性のポリオレフィンは、単独重合体でもよく、共重合体でもよい。単独重合体としては、例えば、炭素数２〜２０のα−オレフィンの単独重合体が挙げられる。共重合体としては、炭素数２〜２０のα−オレフィンの共重合体、炭素数２〜２０のα−オレフィンと他の単量体との共重合体が挙げられる。他の単量体としては、例えば、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物、ポリエン化合物等が挙げられる。炭素数２〜２０のα−オレフィン、他の単量体等の説明は上述の通りである。
【０１０２】
未変性のポリオレフィンは、好ましくは炭素数２〜２０のα−オレフィンの単独重合体または共重合体であり、より好ましくはプロピレン単独重合体および／またはプロピレン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィンとプロピレンとの共重合体であり、より一層好ましくはプロピレン単独重合体、エチレン・プロピレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体およびエチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体からなる群から選ばれる少なくとも一つであり、さらに好ましくはプロピレン単独重合体、エチレン・プロピレン共重合体およびプロピレン・１−ブテン共重合体からなる群から選ばれる少なくとも一つであり、さらに一層好ましくはプロピレン単独重合体、エチレン・プロピレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体またはエチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体であり、特に好ましくはプロピレン単独重合体、エチレン・プロピレン共重合体またはプロピレン・１−ブテン共重合体であり、最も好ましくはプロピレン単独重合体である。
【０１０３】
未変性のエチレン・プロピレン共重合体中のプロピレン単位の量は、ポリプロピレンに対する接着性の観点から、エチレン単位およびプロピレン単位の合計あたり、好ましくは５０ｍｏｌ％以上、より好ましくは７０ｍｏｌ％以上、さらに好ましくは８０ｍｏｌ％以上であり、好ましくは９９ｍｏｌ％以下、より好ましくは９５ｍｏｌ％以下、さらに好ましくは９０ｍｏｌ％以下である。
【０１０４】
未変性の１−ブテン・プロピレン共重合体中のプロピレン単位の量は、ポリプロピレンに対する接着性の観点から、プロピレン単位および１−ブテン単位の合計あたり、好ましくは５０ｍｏｌ％以上、より好ましくは６０ｍｏｌ％以上、さらに好ましくは７０ｍｏｌ％以上であり、好ましくは９９ｍｏｌ％以下、より好ましくは９７ｍｏｌ％以下、さらに好ましくは９０ｍｏｌ％以下である。
【０１０５】
未変性のエチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体中のプロピレン単位の量は、ポリプロピレンに対する接着性の観点から、エチレン単位、プロピレン単位および１−ブテン単位の合計あたり、好ましくは４０ｍｏｌ％以上、より好ましくは５０ｍｏｌ％以上、さらに好ましくは５５ｍｏｌ％以上であり、好ましくは９９ｍｏｌ％以下、より好ましくは７０ｍｏｌ％以下、さらに好ましくは６０ｍｏｌ％以下である。
【０１０６】
未変性のポリオレフィンの重量平均分子量は、水性分散体の接着性（特に高温時の被着体への接着性）の観点から、好ましくは３０,０００以上、より好ましくは５０,０００以上、さらに好ましくは１５０,０００以上であり、好ましくは４００,０００以下、より好ましくは３６０,０００以下、さらに好ましくは２５０,０００以下である。
【０１０７】
未変性のポリオレフィンの結晶化度は、水性分散体の接着性（特に高温時の被着体への接着性）の観点から、好ましくは１％以上、より好ましくは１２％以上、さらに好ましくは１５％以上であり、好ましくは５５％以下、より好ましくは４０％以下である。
【０１０８】
未変性のポリオレフィンの融点は、水性分散体の接着性（特に高温時の被着体への接着性）の観点から、好ましくは５０℃以上、より好ましくは７０℃以上であり、好ましくは１４０℃以下、より好ましくは１００℃以下、さらに好ましくは９０℃以下である。
【０１０９】
未変性のポリオレフィンを使用する場合、水性分散体中のその含有量は、水性分散体の接着性（特に高温時の被着体への接着性）および水性分散体の分散性の観点から、成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部以上、より好ましくは１重量部以上、さらに好ましくは２重量部以上であり、好ましくは２０重量部以下、より好ましくは１５重量部以下、さらに好ましくは１０重量部以下である。
【０１１０】
粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン類、テルペン系樹脂およびこの水素添加樹脂、炭素数５の石油留分を重合した石油系樹脂およびこの水素添加樹脂、炭素数９の石油留分を重合した石油系樹脂およびこの水素添加樹脂、変性石油系樹脂、クマロン樹脂、インデン樹脂、塩素化パラフィン等が挙げられる。
【０１１１】
ロジン類としては、例えば、ロジン、重合ロジン、不均化ロジン、水添ロジン、マレイン化ロジン、フマル化ロジンおよびこれらのグリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル、メチルエステル、トリエチレングリコールエステル、フェノール変性物およびそのエステル化物等が挙げられる。テルペン系樹脂としては、例えば、テルペン重合体、テルペンフェノール、β−ピネン重合体、芳香族変性テルペン重合体、α−ピネン重合体等が挙げられる。変性石油系樹脂としては、例えば、マレイン酸変性石油系樹脂、フマル酸変性石油系樹脂等が挙げられる。
【０１１２】
テルペン系樹脂の市販品としては、例えば、ヤスハラケミカル社製のＹＳレジンＰＸ、ＰＸＮ、ＹＳポリスター、マイティエース、ＹＳレジンＴＯ、ＹＳレジンＴＲ、クリアロンＰ、クリアロンＭ、クリアロンＫ；荒川化学工業社製のタマノル８０３Ｌ、タマノル９０１；日本テルペン化学社製のテルタック８０；等が挙げられる。テルペン系樹脂エマルションの市販品としては、例えば、荒川化学工業社製のタマノルＥ−２００ＮＴ、タマノルＥ１００等が挙げられる。
【０１１３】
有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−メトキシプロパノール、２−エトキシプロパノール、ジアセトンアルコール等のアルコール、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、ヘキサン、オクタン、デカン等の脂肪族炭化水素、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式脂肪族炭化水素、塩化メチレン、四塩化炭素、クロルベンゼン等のハロゲン化炭化水素、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン、ジプロピルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【０１１４】
有機溶媒を使用する場合、その使用量は、成分（Ａ）および成分（Ｂ）の分散性の観点から、成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、好ましくは１重量部以上、より好ましくは２０重量部以上、さらに好ましくは５０重量部以上であり、好ましくは３００重量部以下、より好ましくは２００重量部以下、さらに好ましくは１５０重量部以下である。
【０１１５】
有機溶媒として、アルコールおよび芳香族炭化水素を併用することが好ましく、２−ブタノールおよびトルエンを併用することがより好ましい。
【０１１６】
有機溶媒としてアルコール（特に２−ブタノール）および芳香族炭化水素（特にトルエン）を併用する態様では、これらの使用量の合計は、成分（Ａ）および成分（Ｂ）の分散性の観点から、成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、好ましくは１重量部以上、より好ましくは２０重量部以上、さらに好ましくは５０重量部以上であり、好ましくは３００重量部以下、より好ましくは２００重量部以下、さらに好ましくは１５０重量部以下である。また、この態様において、アルコールの含有量と芳香族炭化水素の含有量との重量比（アルコールの含有量／芳香族炭化水素の含有量）は、変性ポリオレフィンの溶解性および親水性の観点から、好ましくは５／９５以上、より好ましくは１０／９０以上、さらに好ましくは２０／８０以上であり、好ましくは９５／５以下、より好ましくは５０／５０以下、さらに好ましくは４０／６０以下である。
【０１１７】
有機溶媒を使用する場合、その後に、減圧蒸留等によって有機溶媒を除去することが好ましい。有機溶媒の除去後の水性分散体中の有機溶媒の残存量は、好ましくは１重量％以下、より好ましくは０．１重量％以下、さらに好ましくは０．０１重量％以下である。
【０１１８】
レベリング剤としては、例えば、ＡＤＥＫＡ社製のアデカコールＷ−１９３、アデカコールＷ−２８７、アデカコールＷ−２８８、アデカコールＷ−３０４；ＢＹＫ社製のＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−３４９、ＢＹＫ−３７８；サンノプコ社のノプコウェット５０、ＳＮウェット３６６、ノプコ３８−Ｃ、ＳＮディスパーサンド５４６８、ＳＮディスパーサンド５０３４、ＳＮディスパーサンド５０２７、ＳＮディスパーサンド５０４０、ＳＮディスパーサンド５０２０；等が挙げられる。
【０１１９】
粘度調整剤としては、例えば、ＢＹＫ社製のＢＹＫ−４２０、ＢＹＫ−４２５、ＡＤＥＫＡ社製のアデカノールＵＨ−１４０Ｓ、アデカノールＵＨ−４２０、アデカノールＵＨ−４３８、アデカノールＵＨ−４５０ＶＦ、アデカノールＵＨ−４６２、アデカノールＵＨ−４７２、アデカノールＵＨ−５２６、アデカノールＵＨ−５３０、アデカノールＵＨ−５４０、アデカノールＵＨ−５４１ＶＦ、アデカノールＵＨ−５５０、アデカノールＵＨ−７５２およびアデカノールＨ−７５６ＶＦ；サンノプコ社製のＳＮシックナー９２０、ＳＮシックナー９２２、ＳＮシックナー９２４、ＳＮシックナー９２６、ＳＮシックナー９２９−Ｓ、ＳＮシックナーＡ−８０１、ＳＮシックナーＡ−８０６、ＳＮシックナーＡ−８１２、ＳＮシックナーＡ−８１３、ＳＮシックナーＡ−８１８、ＳＮシックナー６２１Ｎ、ＳＮシックナー６３６、ＳＮシックナー６０１、ＳＮシックナー６０３、ＳＮシックナー６１２、ＳＮシックナー６１３、ＳＮシックナー６１５、ＳＮシックナー６１８、ＳＮシックナー６２１Ｎ、ＳＮシックナー６３０、ＳＮシックナー６３４、ＳＮシックナー６３６およびＳＮシックナー４０５０；第一工業製薬社製のシャロールＡＮ−１０３Ｐ、シャロールＡＮ−１４４Ｐ、シャロールＡＨ−１０３Ｐ、セロゲン５Ａ、セロゲン６Ａ、セロゲン７Ａ、セロゲンＰＲ、セロゲンＷＳ−Ａ、セロゲンＰＬ−１５、セロゲンＷＳ−Ｃ、セロゲンＷＳ−Ｄ、ＢＳ、セロゲンＨＨ−Ｔ、セロゲン３Ｈ、セロゲン４Ｈ、セロゲンＢＳＨ−６、セロゲンＢＳＨ−１２およびセロゲンＥＰ；等が挙げられる。
【０１２０】
安定剤としては、例えば、フェノール系安定剤、フォスファイト系安定剤、アミン系安定剤、アミド系安定剤、老化防止剤、耐候安定剤、沈降防止剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤等が挙げられる。
【０１２１】
充填剤としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウム繊維、ウオラストナイト、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、タルク、ガラスフレーク、硫酸バリウム、クレー、カオリン、微粉末シリカ、マイカ、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、アルミナ、セライト等が挙げられる。
【０１２２】
顔料としては、例えば、酸化チタン、カーボンブラック、酸化鉄、酸化クロム、紺青、ベンガラ、黄鉛、黄色酸化鉄等の無機顔料、アゾ系顔料、アントラセン系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、インジゴ系顔料、フタロシアニン系顔料等が挙げられる。
【０１２３】
顔料分散剤としては、例えば、ＢＡＳＦジャパン社製のジョンクリル等の水性アクリル系樹脂；ＢＹＫ社製のＢＹＫ−１９０等の酸性ブロック共重合体；スチレン−マレイン酸共重合体；エアプロダクツ社（エアープロダクト社）製のサーフィノールＴ３２４等のアセチレンジオール誘導体；イーストマンケミカル社製のＣＭＣＡＢ−６４１−０．５等の水溶性カルボキシメチルアセテートブチレート等が挙げられる。
【０１２４】
水性分散体中における分散質の体積基準のメジアン径は、水性分散体の物理的安定性の観点から、好ましくは０．０３μｍ以上であり、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下、さらに好ましくは０．４μｍ以下である。このメジアン径の値は、後述の実施例欄に記載するように、レーザー回折粒子径測定装置によって測定される値である。
【０１２５】
水性分散体の不揮発分は、水性分散体の物理的安定性および被着体への接着性の観点から、好ましくは１重量％以上、より好ましくは５重量％以上、さらに好ましくは２０重量％以上であり、好ましくは４０重量％、より好ましくは３５重量％である。ここで不揮発分の値は、上部径６５ｍｍ、下部径５４ｍｍおよび深さ２３ｍｍのアルミカップに入れた水性分散体１ｇを、１４０℃に保たれた送風乾燥機中で３０分間乾燥させて揮発成分を取り除いた後に残る残渣の重量を測定することによって得られる値である。
【０１２６】
本発明の水性分散体は、例えば、公知の方法によって成分（Ａ）および成分（Ｂ）を製造した後、水および必要に応じて有機溶媒中に、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および必要に応じて他の成分を分散させる方法によって製造することができる。
【０１２７】
本発明の水性分散体の製造方法の具体例としては、以下のものが挙げられる：
（１）反応器中で、水、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および必要に応じて他の成分（例えば有機溶媒）の混合物を調製し、次いで混合物から有機溶媒等の揮発成分を除去することにより水性分散体を製造する方法、
（２）混練機中で、成分（Ａ）および成分（Ｂ）および必要に応じて他の成分を溶融させた後に、水および必要に応じて他の成分を添加して、水性分散体を製造する方法
また、前記（１）の方法において混合物を調製する際は、必要に応じて、加熱してもよい。
【０１２８】
前記（１）の方法において、反応器としては、加熱装置と、撹拌機とを備えた容器（好ましくは密閉および／または耐圧容器）が用いられる。
【０１２９】
前記（２）の方法で使用する混練機としては、例えば、ロールミル、ニーダー、押出機、インクロール、バンバリーミキサー等が挙げられる。押出機は、一軸押出機または多軸押出機のいずれでもよい。
【０１３０】
混練機として押出機を用いる前記（２）の方法としては、例えば、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および必要に応じて他の成分を混合し、得られた混合物を押出機のホッパーまたは供給口より連続的に供給して、溶融および混練し、さらに押出機の圧縮ゾーン、計量ゾーンおよび脱気ゾーン等に設けられた少なくとも一つの供給口から水を供給し、スクリューで混練した後、得られた混合物をダイから連続的に押出す方法が挙げられる。
【０１３１】
本発明の水性分散体は、前記（１）の方法によって製造することが好ましい。以下、本発明の水性分散体の好ましい製造方法を記載するが、本発明はこれに限定されない。
【０１３２】
成分（Ａ）、成分（Ｂ）および溶媒として芳香族炭化水素（好ましくはトルエン）を混合し、得られた混合物を加熱して、成分（Ａ）等を芳香族炭化水素に溶解させる。芳香族炭化水素の使用量は、成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、好ましくは１重量部以上、より好ましくは２０重量部以上、さらに好ましくは５０重量部以上であり、好ましくは３００重量部以下、より好ましくは２００重量部以下、さらに好ましくは１５０重量部以下である。混合物の加熱温度は、好ましくは６０℃以上、より好ましくは９０℃以上であり、好ましくは１４０℃以下、より好ましくは１１０℃以下である。
【０１３３】
得られた混合物に、水性分散体中の塩基性化合物の含有量が上述した範囲となるような量で、塩基性化合物（好ましくはジメチルアミノエタノール）を添加する。得られた混合物を加熱下で撹拌しながら、加熱したアルコール（好ましくは２−ブタノール）水溶液を添加する。この際の混合物の温度は、好ましくは６０℃以上、より好ましくは９０℃以上であり、好ましくは１１０℃以下である。撹拌機の回転数は、好ましくは１０ｒｐｍ以上、より好ましくは１００ｒｐｍ以上であり、好ましくは５００ｒｐｍ以下、より好ましくは２００ｒｐｍ以下である。アルコール水溶液中のアルコールの含有量は、好ましくは５重量％以上、より好ましくは４０重量％以上であり、好ましくは８０重量％以下、より好ましくは６０重量％以下である。アルコール水溶液の使用量は、成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、好ましくは１重量部以上、より好ましくは２０重量部以上、さらに好ましくは５０重量部以上であり、好ましくは３００重量部以下、より好ましくは２００重量部以下、さらに好ましくは１５０重量部以下である。アルコール水溶液の温度は、好ましくは２０℃以上、より好ましくは７０℃以上であり、好ましくは１００℃以下、より好ましくは９５℃以下である。
【０１３４】
アルコール水溶液の添加後、必要に応じて、得られた混合物を加熱下で撹拌しながら、加熱した水を添加して、水性分散体の不揮発分の量を調整してもよい。この際の混合物の温度は、好ましくは６０℃以上、より好ましくは７０℃以上であり、好ましくは１００℃以下、より好ましくは９５℃以下である。撹拌機の回転数は、好ましくは１０ｒｐｍ以上、より好ましくは１００ｒｐｍ以上であり、好ましくは５００ｒｐｍ以下、より好ましくは２００ｒｐｍ以下である。加熱した水の温度は、好ましくは２０℃以上、より好ましくは７０℃以上であり、好ましくは１００℃以下、より好ましくは９５℃以下である。
【０１３５】
エバポレーター等を用いた減圧蒸留により有機溶媒等の揮発成分を除去することが好ましい。その後に、得られた水性分散体の不揮発分を調整してもよい。
【０１３６】
上述のようにして得られた水性分散体に、必要に応じて架橋剤等の他の成分を添加してもよい。架橋剤等の添加後に得られた混合物を、例えば、自転公転撹拌機等を使用して、撹拌することが好ましい。自転公転撹拌機としては、例えば、シンキー社製自転・公転ミキサーあわとり練太郎ＡＲＥ−３１０等が挙げられる。自転公転撹拌機の撹拌条件は、好ましくは自転速度４００〜１，２００ｒｐｍおよび公転速度１，０００〜３，０００ｒｐｍである。
【０１３７】
本発明は、前記水性分散体を含む水性接着剤も提供する。本発明において水性接着剤とは、分散媒として水を含有する接着剤を意味する。但し、本発明の水性接着剤は、分散媒として有機溶媒を含有していてもよい。
【０１３８】
本発明の水性分散体は、ポリオレフィンとの接着性（特に高温時の接着性）に優れている。そのため、前記水性分散体を含む本発明の水性接着剤は、例えば、ポリオレフィンとポリオレフィンとを接着させるための、およびポリオレフィンと他の基材とを接着させるための水性接着剤（以下、「ポリオレフィン用の水性接着剤」と略称することがある）として特に有用である。但し、本発明の水性接着剤を、ポリオレフィン以外の物同士を接着させるために用いることもできる。
【０１３９】
接着させるポリオレフィンは、単独重合体でもよく、共重合体でもよい。単独重合体としては、例えば、炭素数２〜２０のα−オレフィンの単独重合体が挙げられる。共重合体としては、炭素数２〜２０のα−オレフィンの共重合体、炭素数２〜２０のα−オレフィンと他の単量体との共重合体が挙げられる。他の単量体としては、例えば、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物、ポリエン化合物等が挙げられる。炭素数２〜２０のα−オレフィン、他の単量体等の説明は上述の通りである。接着させるポリオレフィンは、好ましくはポリプロピレンである。
【０１４０】
接着させる他の基材に特に限定は無く、例えば、アクリルウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＥＶＡ樹脂、ゴム、ガラス、紙、木材、織布、編布、不織布、金属（例、鉄、アルミ、銅、ニッケル、銀、金、白金、各種合金）、強化繊維（例、炭素繊維、ガラス繊維、セルロース繊維）、石材等が挙げられる。
【０１４１】
本発明の水性分散体を用いて、基材（ポリオレフィンを含む）を接着させる方法に特に限定は無く、公知の方法を使用することができる。以下、本発明の水性分散体を用いた基材を接着させる方法を記載するが、本発明はこれに限定されない。
【０１４２】
本発明の水性分散体を、接着させる二つの基材の一方または両方に塗布する。塗布方法に特に限定は無く、公知の方法を使用することができる。塗布方法としては、例えば、刷毛塗り、エアスプレー法、エアレススプレー法、グラビアロールコーティング、リバースロールコーティング、ワイヤーバーコーティング、リップコーティング、エアナイフコーティング、カーテンフローコーティング、スプレーコーティング、浸漬コーティング等が挙げられる。
【０１４３】
水性分散体の塗布量は、その不揮発分の量で定められる。その不揮発分の量は、好ましくは１ｇ／ｍ２以上、より好ましくは５ｇ／ｍ２以上であり、好ましくは２００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは２０ｇ／ｍ２以下である。
【０１４４】
水性分散体を塗布した基材を、大気雰囲気下で加熱して、水を揮発させて、塗膜を形成することが好ましい。その温度は、好ましくは３０℃以上、より好ましくは５０℃以上であり、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１００℃以下であり、その時間は、好ましくは１分以上、より好ましくは３分以上であり、好ましくは１０分以下、より好ましくは５分以下である。
【０１４５】
水を揮発させた後に、「塗膜／基材」との構造を有する積層体をさらに加熱することが好ましい。その温度は、好ましくは６０℃以上、より好ましくは８０℃以上であり、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１２０℃以下であり、その時間は、好ましくは１分以上、より好ましくは３分以上であり、好ましくは１０分以下、より好ましくは５分以下である。
【０１４６】
以上のようにして得られた「塗膜／基材」との構造を有する二つの積層体をそれらの塗膜が接するように、または「塗膜／基材」との構造を有する積層体と他の基材とを前記塗膜と他の基材とが接するように貼り合せ、プレスして、「基材／塗膜／基材」との構造を有する積層体を形成することが好ましい。プレスの温度は、好ましくは６０℃以上、より好ましくは８０℃以上であり、好ましくは１５０℃以下、より好ましくは１２０℃以下である。プレスの圧力は、好ましくは０．０１ＭＰａ以上、より好ましくは０．１ＭＰａ以上であり、好ましくは０．５ＭＰａ以下、より好ましくは０．３ＭＰａ以下である。プレスの時間は、好ましくは０．５分以上、より好ましくは１分以上であり、好ましくは１０分以下、より好ましくは５分以下である。
【０１４７】
本発明の水性分散体は、フィルムまたはシートの原料としても有用である。また、本発明の水性分散体は、塗料、インキ用バインダー、塗料用バインダー、プライマー、ヒートシール剤、ガラス繊維のサイジング剤、炭素繊維のサイジング剤、セルロースナノファイバーの分散剤、フィラーの分散剤またはこれらの原料としても有用である。
【０１４８】
また、本発明の水性分散体または水性接着剤から形成される塗膜および積層体は、薄肉化、高機能化、大型化された部品・材料として実用に十分な性能を有しており、工業部品として用いることができる。従って、本発明は、本発明の水性分散体または水性接着剤から形成される塗膜および積層体も提供する。
【０１４９】
工業部品としては、例えば、バンパー、インストルメントパネル、トリム、ガーニッシュなどの自動車部品；テレビケース、洗濯機槽、冷蔵庫部品、エアコン部品、掃除機部品などの家電機器部品；便座、便座蓋、水タンクなどのトイレタリー部品；浴槽、浴室の壁、天井、排水パンなどの浴室周りの部品；等が挙げられる。
【０１５０】
本発明の積層体としては、例えば、第１の基材と、本発明の水性分散体または水性接着剤から形成される塗膜と、第２の基材とが、この順に積層されている積層体が挙げられる。本発明の水性分散体または水性接着剤は、ポリオレフィンとの接着性（特に高温時の接着性）に優れているため、第１の基材はポリオレフィンであることが好ましい。塗膜は、単層でもよく、２層以上の多層でもよい。
【０１５１】
第２の基材は、ポリオレフィンでもよく、他の基材でもよい。他の基材としては、例えば、アクリルウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＥＶＡ樹脂、ゴム、ガラス、紙、木材、織布、編布、不織布、金属（例、鉄、アルミ、銅、ニッケル、銀、金、白金、各種合金）、強化繊維（例、炭素繊維、ガラス繊維、セルロース繊維）、石材等が挙げられる。
【実施例】
【０１５２】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例によって制限を受けるものではなく、上記・下記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。【０１５３】
物性
以下の製造例および実施例で使用した未変性のポリオレフィン、製造例で得られた変性ポリオレフィン、および実施例および比較例で得られた水性分散体の物性を以下のようにして測定した。【０１５４】
（１）酸価
本明細書に記載した酸価は全て、下記手順で測定した精製した変性ポリオレフィンの酸価である。
（ａ）精製
まず、製造例で得られた変性ポリオレフィンを以下のように精製した。
（ｉ）変性ポリオレフィン５ｇを、キシレン１２５ｍＬ（変性ポリオレフィン１ｇに対してキシレン２５ｍＬ）に添加した後、得られた混合物を１４０℃で２時間加熱して、変性ポリオレフィンを溶解させた。
（ｉｉ）得られた溶液を室温まで放冷した後、溶液をアセトン１５００ｍＬ（変性ポリオレフィン１ｇに対してアセトン３００ｍＬ）に滴下し、変性ポリオレフィンを析出させた。
（ｉｉｉ）析出した変性ポリオレフィンを２００メッシュナイロンでろ取し、回収した変性ポリオレフィンを、アセトンでリンスした。
なお、上記（ｉｉ）で得られた溶液をアセトンに滴下した際に、微細な変性ポリオレフィンが析出して、析出した変性ポリオレフィンが上記（ｉｉｉ）で使用する２００メッシュナイロンを通過した場合は、上記（ｉ）の操作をやり直し、上記（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の操作で、アセトンの代わりにメタノールを使用した。
（ｉｖ）回収した変性ポリオレフィンを、終夜、６０℃で真空乾燥した。
（ｖ）上記（ｉ）〜（ｉｖ）の操作で得られた変性ポリオレフィンの量に合わせて、同じ仕込み比で上記（ｉ）〜（ｉｖ）の操作を繰り返して再度精製を行い、精製した変性ポリオレフィンを得た。【０１５５】
（ｂ）ブランク溶液の滴定
（ｉ）キシレン１００ｇおよびイオン交換水０．１ｇをビーカーに秤り取り、フェノールフタレイン指示薬数滴を添加して、ブランク溶液を調製した。
（ｉｉ）ビュレットを用いて０．０２ｍｏｌ／ＬのＫＯＨエタノール溶液を、ブランク溶液に滴下した。溶液の色が無色から赤色に変化し、赤色が１分間消えなくなった時点を終点とし、その時点の滴定量を読み取った。【０１５６】
（ｃ）試料溶液の滴定
（ｉ）精製した変性ポリオレフィン０．２ｇ、イオン交換水０．１ｇおよびキシレン１００ｇをナスフラスコに秤り取り、得られた混合物を１５０℃で２時間加熱して、変性ポリオレフィンを溶解させるとともに、変性ポリオレフィン中の酸無水物構造を加水分解させた。
（ｉｉ）得られた溶液を室温まで放冷した後、フェノールフタレイン指示薬数滴を添加して、試料溶液を調製した。
（ｉｉｉ）ビュレットを用いて０．０２ｍｏｌ／ＬのＫＯＨエタノール溶液を、試料溶液に滴下した。溶液の色が無色から赤色に変化し、赤色が１分間消えなくなった時点を終点とし、その時点の滴定量を読み取った。
（ｉｖ）下記式に従って、酸価を算出した（下記式中、ＦＫＯＨは、ＫＯＨエタノール溶液のファクターを示す）。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
＝５６．１１（ｇ／ｍｏｌ）×（ＦＫＯＨ×（試料溶液に対する滴定量（ｍＬ）−ブランク溶液に対する滴定量（ｍＬ））×０．０２（ｍｏｌ／Ｌ）／変性ポリオレフィンの量（ｇ）【０１５７】
（２）融点
以下の条件で示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ（ＳＩＩ）社製、ＥＸＳＴＡＲ６０００）を用いて、ポリオレフィンおよび変性ポリオレフィンの融点を測定した。
（ｉ）試料約５ｍｇを室温から３０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温し、昇温完了後、５分間保持した。
（ｉｉ）次いで、２００℃から１０℃／分の降温速度で−１００℃まで降温し、降温完了後、５分間、保持した。
（ｉｉｉ）次いで、−１００℃から１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温した。このときに観察された結晶の融解ピークのピークトップの温度を融点とした。融解ピークが複数観察された場合は、最も低温側の融解ピークのピークトップの温度を融点とした。【０１５８】
（３）重量平均分子量（Ｍｗ）
以下の条件でのゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって、ポリオレフィンおよび変性ポリオレフィンのＭｗを測定した。
装置：東ソー社製  ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴ
カラム：
（測定用）ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ−ＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ  ２本
（リファレンス用）ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ−ＨＲ−Ｈ（３０）  ２本
（ガードカラム）ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  Ｈ−ＨＲ（Ｓ）ＨＴ  １本
溶離液：オルトジクロロベンゼン
流量：Ｓポンプ：１０００μＬ／ｍｉｎ、Ｒポンプ：２００μＬ／ｍｉｎ
検出器：ＲＩ
カラム温度：１４５℃
注入量：３００μＬ
試料濃度：１．０ｍｇ／ｍＬ
分子量標準：ポリスチレン【０１５９】
（４）結晶化度
上述の「（１）酸価」に記載の操作によって精製した変性ポリオレフィンおよびポリオレフィンの結晶化度は、Ｒｉｇａｋｕ社製  Ｘ線回折分析装置  ＳｍａｒｔＬａｂを使用して以下の条件により求めた。
前処理等：
ポリオレフィン（ａ−１）〜（ａ−８）および変性ポリオレフィン（Ｃ−１）：前処理せずに、試料板（Ｓｉ製）に設置した。
変性ポリオレフィン（Ａ−１）〜（Ａ−５）および変性ポリオレフィン（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）：試料の一部を切断し、透過測定用試料セルに設置した。
測定条件：
（Ｘ線管球）ＣｕＫａ
（光学系）平行ビーム
（管電圧−管電流）４５ｋＶ−２００ｍＡ
（スキャン範囲）５〜８０ｄｅｇ
（スキャンステップ）０．０２ｄｅｇ
（スキャンスピード）１０ｄｅｇ／ｍｉｎ
（検出器）一次元半導体検出器
解析条件：
１０ｄｅｇと３２ｄｅｇを通る直線を、バックグラウンドとした。
ピーク位置が１０ｄｅｇ〜２４ｄｅｇの範囲のピークを、解析対象とした。
結晶成分および非晶成分のピーク形状を、正規分布としてフィッティングした。
非晶成分のピーク位置を、１７．４ｄｅｇに固定した。
結晶化度の算出：
以下の式から結晶化度を算出した。
結晶化度（％）
＝１００×結晶成分のピーク面積／（結晶成分のピーク面積＋非晶成分のピーク面積）【０１６０】
（５）粒子径
ＨＯＲＩＢＡ製作所製のレーザー回折粒子径測定装置ＬＡ−９５０Ｖ２を用いて、水性分散体中における分散質の粒子径として、体積基準のメジアン径を測定および算出した。分散質の屈折率を１．５０、分散媒の屈折率を１．３３としてメジアン径を測定および算出した。【０１６１】
変性ポリオレフィンの製造方法
以下、後述の実施例および比較例で使用した変性ポリオレフィンの製造方法について説明する。【０１６２】
（製造例１）
攪拌機、温度計、還流冷却器および窒素ガス導入管を備えた１０００ｍｌセパラブルフラスコに、ポリオレフィン（ａ−１）（エチレン・プロピレン共重合体、エチレン単位の量＝１８ｍｏｌ％、プロピレン単位の量＝８２ｍｏｌ％、Ｍｗ＝３３４，０００、融点＝５４℃、結晶化度＝２２％）１００ｇおよびキシレン１７０ｇを入れ、窒素雰囲気下、攪拌を行いながら混合物が１４０℃になるように油浴で加熱した。混合物が溶解した後、攪拌によって混合物を均一な状態としながら、無水マレイン酸１．５ｇ（１５．３ｍｍｏｌ）と２−エチルヘキシルアクリレート２．８ｇ（１５．３ｍｍｏｌ）を添加した後、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．０８ｇを添加した。この無水マレイン酸、２−エチルヘキシルアクリレートおよびジ−ｔ−ブチルパーオキサイドの添加操作を３０分毎に、合計５回実施した。混合物を１４０℃に保ったまま、２時間反応を行った後、混合物が１７０℃になるように油浴で加熱し、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、キシレン、並びに未反応の無水マレイン酸および２−エチルヘキシルアクリレートなどの低分子の揮発物質を除去した。減圧終了後、生成物を取り出し、冷却することで、変性ポリオレフィン（Ａ−１）の固形物を得た（酸価＝７ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ＝２２７，０００、融点＝５８℃、結晶化度＝２４％）。【０１６３】
（製造例２）
攪拌機、温度計、還流冷却器および窒素ガス導入管を備えた１０００ｍｌセパラブルフラスコに、ポリオレフィン（ａ−１）を熱減成することによって得られたポリオレフィン（ａ−２）（エチレン・プロピレン共重合体、エチレン単位の量＝１８ｍｏｌ％、プロピレン単位の量＝８２ｍｏｌ％、Ｍｗ＝１５２，０００、融点＝５７℃、結晶化度＝２８％）１００ｇおよびキシレン５０ｇを入れ、窒素雰囲気下、攪拌を行いながら混合物が１７０℃になるように油浴で加熱した。混合物が溶解した後、攪拌によって混合物を均一な状態としながら、無水マレイン酸２．０ｇ（２０．４ｍｍｏｌ）と２−エチルヘキシルアクリレート３．８ｇ（２０．４ｍｍｏｌ）を添加した後、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．１ｇを添加した。この無水マレイン酸、２−エチルヘキシルアクリレートおよびジ−ｔ−ブチルパーオキサイドの添加操作を３０分毎に、合計５回実施した。混合物を１７０℃に保ったまま、２時間反応を行った後、混合物が１７０℃になるように油浴で加熱し、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、キシレン、並びに未反応の無水マレイン酸および２−エチルヘキシルアクリレートなどの低分子の揮発物質を除去した。減圧終了後、生成物を取り出し、冷却することで、変性ポリオレフィン（Ａ−２）の固形物を得た（酸価＝２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ＝１００，０００、融点＝５４℃、結晶化度＝２８％）。【０１６４】
（製造例３）
攪拌機、温度計、還流冷却器および窒素ガス導入管を備えた１０００ｍｌセパラブルフラスコに、ポリオレフィン（ａ−３）（プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン単位の量＝７５ｍｏｌ％、１−ブテン単位の量＝２５ｍｏｌ％、Ｍｗ＝３３５，０００、融点＝７８℃、結晶化度＝３８％）１００ｇおよびキシレン１００ｇを入れ、窒素雰囲気下、攪拌を行いながら混合物が１４０℃になるように油浴で加熱した。混合物が溶解した後、攪拌によって混合物を均一な状態としながら、無水マレイン酸２．０ｇ（２０．４ｍｍｏｌ）と２−エチルヘキシルアクリレート３．８ｇ（２０．４ｍｍｏｌ）を添加した後、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．１ｇを添加した。この無水マレイン酸、２−エチルヘキシルアクリレートおよびジ−ｔ−ブチルパーオキサイドの添加操作を３０分毎に、合計５回実施した。混合物を１４０℃に保ったまま、２時間反応を行った後、混合物が１７０℃になるように油浴で加熱し、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、キシレン、並びに未反応の無水マレイン酸および２−エチルヘキシルアクリレートなどの低分子の揮発物質を除去した。減圧終了後、生成物を取り出し、冷却することで、変性ポリオレフィン（Ａ−３）の固形物を得た（酸価＝９ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ＝１７５，０００、融点＝７５℃、結晶化度＝３８％）。【０１６５】
（製造例４）
攪拌機、温度計、還流冷却器および窒素ガス導入管を備えた１０００ｍｌセパラブルフラスコに、ポリオレフィン（ａ−３）を熱減成することによって得られたポリオレフィン（ａ−４）（プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン単位の量＝７５ｍｏｌ％、１−ブテン単位の量＝２５ｍｏｌ％、Ｍｗ＝１７６，０００、融点＝７９℃、結晶化度＝４３％）１００ｇおよびキシレン５０ｇを入れ、窒素雰囲気下、攪拌を行いながら混合物が１７０℃になるように油浴で加熱した。混合物が溶解した後、攪拌によって混合物を均一な状態としながら、無水マレイン酸２．０ｇ（２０．４ｍｍｏｌ）と２−エチルヘキシルアクリレート３．８ｇ（２０．４ｍｍｏｌ）を添加した後、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．１ｇを添加した。この無水マレイン酸、２−エチルヘキシルアクリレートおよびジ−ｔ−ブチルパーオキサイドの添加操作を３０分毎に、合計５回実施した。混合物を１７０℃に保ったまま、２時間反応を行った後、混合物が１７０℃になるように油浴で加熱し、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、キシレン、並びに未反応の無水マレイン酸および２−エチルヘキシルアクリレートなどの低分子の揮発物質を除去した。減圧終了後、生成物を取り出し、冷却することで、変性ポリオレフィン（Ａ−４）の固形物を得た（酸価＝１９ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ＝１１８，０００、融点＝７５℃、結晶化度＝３８％）。【０１６６】
（製造例５）
攪拌機、温度計、還流冷却器および窒素ガス導入管を備えた１０００ｍｌセパラブルフラスコに、ポリオレフィン（ａ−１）（エチレン・プロピレン共重合体、エチレン単位の量＝１８ｍｏｌ％、プロピレン単位の量＝８２ｍｏｌ％、Ｍｗ＝３３４，０００、融点＝５４℃、結晶化度＝２２％）１００ｇおよびキシレン１７０ｇを入れ、窒素雰囲気下、攪拌を行いながら混合物が１４０℃になるように油浴で加熱した。混合物が溶解した後、攪拌によって混合物を均一な状態としながら、無水マレイン酸１．５ｇ（１５．３ｍｍｏｌ）とブチルアクリレート２．０ｇ（１５．３ｍｍｏｌ）を添加した後、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．０８ｇを添加した。この無水マレイン酸、ブチルアクリレートおよびジ−ｔ−ブチルパーオキサイドの添加操作を３０分毎に、合計５回実施した。混合物を１４０℃に保ったまま、２時間反応を行った後、混合物が１７０℃になるように油浴で加熱し、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、キシレン、並びに未反応の無水マレイン酸およびブチルアクリレートなどの低分子の揮発物質を除去した。減圧終了後、生成物を取り出し、冷却することで、変性ポリオレフィン（Ａ−５）の固形物を得た（酸価＝６ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ＝１９９，０００、融点＝５３℃、結晶化度＝２２％）。【０１６７】
（製造例６）
攪拌機、温度計、還流冷却器および窒素ガス導入管を備えた１０００ｍｌセパラブルフラスコに、ポリオレフィン（ａ−６）（エチレン・プロピレン共重合体、エチレン単位の量＝１５ｍｏｌ％、プロピレン単位の量＝８５ｍｏｌ、Ｍｗ＝５３，０００、融点＝７２℃、結晶化度＝２７％）１００ｇおよびプロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート１５ｇを入れ、窒素雰囲気下、攪拌を行いながら混合物が１７０℃になるように油浴で加熱した。混合物が溶融した後、攪拌によって混合物を均一な状態としながら、無水マレイン酸１．２ｇ（１２．２ｍｍｏｌ）と２−エチルヘキシルアクリレート２．４ｇ（１３．０ｍｍｏｌ）を添加した後、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．２ｇを添加した。この無水マレイン酸、２−エチルヘキシルアクリレートおよびジ−ｔ−ブチルパーオキサイドの添加操作を３０分毎に合計５回実施した。混合物を１７０℃に保ったまま、２時間反応を行った後、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート、並びに未反応の無水マレイン酸および２−エチルヘキシルアクリレートなどの低分子の揮発物質を除去した。減圧終了後、生成物を取り出し、冷却することで、変性ポリオレフィン（Ｂ−１）の固形物を得た（酸価＝２４ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ＝４４,０００、融点＝６８℃、結晶化度＝２２％）。【０１６８】
（製造例７）
ポリオレフィン（ａ−６）を、ポリオレフィン（ａ−７）（エチレン・プロピレン共重合体、エチレン単位の量＝１３ｍｏｌ％、プロピレン単位の量＝８７ｍｏｌ％、Ｍｗ＝５６，０００、融点＝８６℃、結晶化度＝３５％）に変更したこと以外は製造例６と同じ方法で、変性ポリオレフィン（Ｂ−２）の固形物を得た（酸価＝２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ＝４０，０００、融点＝８２℃、結晶化度＝３０％）。【０１６９】
（製造例８）
攪拌機、温度計、還流冷却器および窒素ガス導入管を備えた１０００ｍｌセパラブルフラスコに、ポリオレフィン（ａ−６）（エチレン・プロピレン共重合体、エチレン単位の量＝１５ｍｏｌ％、プロピレン単位の量＝８５ｍｏｌ％、Ｍｗ＝５３，０００、融点＝７２℃、結晶化度＝２７％）１００ｇおよびプロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート１５ｇを入れ、窒素雰囲気下、攪拌を行いながら混合物が１７０℃になるように油浴で加熱した。混合物が溶融した後、攪拌によって混合物を均一な状態としながら、無水マレイン酸２．０ｇ（２０．３ｍｍｏｌ）とドデシルアクリレート４．０ｇ（１６．６ｍｍｏｌ）を添加した後、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．２ｇを添加した。この無水マレイン酸、ドデシルアクリレートおよびジ−ｔ−ブチルパーオキサイドの添加操作を３０分毎に合計５回実施した。混合物を１７０℃に保ったまま、２時間反応を行った後、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート、並びに未反応の無水マレイン酸およびドデシルアクリレートなどの低分子の揮発物質を除去した。減圧終了後、生成物を取り出し、冷却することで、変性ポリオレフィン（Ｂ−３）の固形物を得た（酸価＝３７ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ＝４５,０００、融点＝６５℃、結晶化度＝２５％）。【０１７０】
（製造例９）
攪拌機、温度計、還流冷却器および窒素ガス導入管を備えた１０００ｍｌセパラブルフラスコに、ポリオレフィン（ａ−１）（エチレン・プロピレン共重合体、エチレン単位の量＝１８ｍｏｌ％、プロピレン単位の量＝８２ｍｏｌ％、Ｍｗ＝３３４，０００、融点＝５４℃、結晶化度＝２２％）５０ｇ、ポリオレフィン（ａ−６）（エチレン・プロピレン共重合体、エチレン単位の量＝１５ｍｏｌ％、プロピレン単位の量＝８５ｍｏｌ％、Ｍｗ＝５３，０００、融点＝７２℃、結晶化度＝２７％）５０ｇおよびプロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート１５ｇを入れ、窒素雰囲気下、攪拌を行いながら混合物が１７０℃になるように油浴で加熱した。混合物が溶融した後、攪拌によって混合物を均一な状態としながら、無水マレイン酸４．０ｇ（４０．８ｍｍｏｌ）と２−エチルヘキシルアクリレート７．５ｇ（４０．８ｍｍｏｌ）を添加した後、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．２ｇを添加した。この無水マレイン酸、２−エチルヘキシルアクリレートおよびジ−ｔ−ブチルパーオキサイドの添加操作を３０分毎に、合計５回実施した。混合物を１７０℃に保ったまま、２時間反応を行った後、アスピレーターでフラスコ内を減圧しながら、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート、並びに未反応の無水マレイン酸および２−エチルヘキシルアクリレートなどの低分子の揮発物質を除去した。減圧終了後、生成物を取り出し、冷却することで、変性ポリオレフィン（Ｂ−４）の固形物を得た（酸価＝４３ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ＝５２,０００、融点＝７０℃、結晶化度＝２３％）。【０１７１】
（製造例１０）
ポリオレフィン（ａ−６）を、ポリオレフィン（ａ−９）（エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体、エチレン単位の量＝２０ｍｏｌ％、プロピレン単位の量＝５６ｍｏｌ％、１−ブテン単位の量＝２４ｍｏｌ％、Ｍｗ＝１０８，０００、融点＝６３℃、結晶化度＝１７％）に変更したこと以外は製造例６と同じ方法で、変性ポリオレフィン（Ｂ−５）の固形物を得た（酸価＝２８ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ＝６７，０００、融点＝６５℃、結晶化度＝１８％）。【０１７２】
（製造例１１）
ポリオレフィン（ａ−３）を、ポリオレフィン（ａ−５）（プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン単位の量＝９６ｍｏｌ％、１−ブテン単位の量＝４ｍｏｌ％、Ｍｗ＝３４１，０００、融点なし、結晶化度＝０％）に変更したこと以外は製造例３と同じ方法で、変性ポリオレフィン（Ｃ−１）の固形物を得た（酸価＝１３ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ＝１４５，０００、融点なし、結晶化度＝０％）。【０１７３】
以上のようにして製造した変性ポリオレフィン（Ａ−１）〜（Ａ−５）が、本発明の成分（Ａ）に該当し、変性ポリオレフィン（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）が本発明の成分（Ｂ）に該当し、変性ポリオレフィン（Ｃ−１）が、成分（Ａ）および（Ｂ）のいずれにも該当しない変性ポリオレフィンである（変性ポリオレフィン（Ｃ−１）の結晶化度は、成分（Ａ）の要件を満たさず、その重量平均分子量（Ｍｗ）は、成分（Ｂ）の要件を満たさない）。【０１７４】
上述の製造例および後述の実施例で使用した未変性のポリオレフィンの種類等を表１に記載し、変性ポリオレフィンの製造に使用したポリオレフィンおよび変性用の化合物、および得られた変性ポリオレフィンの酸価等を表２に記載する。【０１７５】
【表１】
2020044920.tif 000002
【０１７６】
【表２】
2020044920.tif 000003
【０１７７】
水性分散体の製造
（実施例１：水性分散体（Ｆ−１）の製造）
攪拌機、温度計および還流冷却器を備えた１０００ｍｌセパラブルフラスコに、変性ポリオレフィン（Ａ−１）９０ｇ、変性ポリオレフィン（Ｂ−１）１０ｇ、およびトルエン１００ｇを入れ、１００℃の油浴を用いて混合物を溶解させ、その後、塩基としてＮ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール１０ｇ、ラテムルＥ−１０００Ａ（花王社製の乳化剤、不揮発分＝３０重量％）３．３ｇ（不揮発分＝１．０ｇ）、およびノイゲンＥＡ−１７７（第一工業製薬社製の乳化剤、不揮発分＝１００重量％）１ｇを加え、混合した。得られた混合物を、９５℃に加熱し、１００〜１５０ｒｐｍの回転数で撹拌しながら、８０℃の５０重量％の２−ブタノール水溶液を少量ずつ合計１００ｇ加えた。その後、８０℃のイオン交換水を少量ずつ加えた。イオン交換水を２００ｇ加えたところで、フラスコから混合物を取り出し、エバポレーターを用いてトルエンおよび２−ブタノールを取り除いた。その後、イオン交換水を加えて不揮発分を調整し、水性分散体（Ｆ−１）を得た（不揮発分＝２９重量％、分散質の体積基準のメジアン径＝９．７１μｍ）。【０１７８】
（実施例２：水性分散体（Ｆ−２）の製造）
攪拌機、温度計および還流冷却器を備えた１０００ｍｌセパラブルフラスコに、変性ポリオレフィン（Ａ−１）８０ｇ、変性ポリオレフィン（Ｂ−１）２０ｇ、およびトルエン１００ｇを入れ、１００℃の油浴を用いて混合物を溶解させ、その後、塩基としてＮ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール１０ｇを加え、混合した。得られた混合物を、９５℃に加熱し、１００ｒｐｍ〜１５０ｒｐｍの回転数で撹拌しながら、８０℃の５０重量％の２−ブタノール水溶液を少量ずつ合計１００ｇ加えた。その後、８０℃のイオン交換水を少量ずつ加えた。イオン交換水を２００ｇ加えたところで、フラスコから混合物を取り出し、エバポレーターを用いてトルエンおよび２−ブタノールを取り除いた。その後、イオン交換水を加えて不揮発分を調整し、水性分散体（Ｆ−２）を得た（不揮発分＝２８重量％、分散質の体積基準のメジアン径＝０．２４μｍ）。【０１７９】
（実施例３および４：水性分散体（Ｆ−３）および（Ｆ−４）の製造）
下記表に示す量で、成分（Ａ）、成分（Ｂ）およびＮ，Ｎ−ジメチルアミノエタノールを使用したこと以外は実施例２と同様にして、水性分散体（Ｆ−３）および（Ｆ−４）を得た。【０１８０】
以下、水性分散体（Ｆ−３）および（Ｆ−４）の不揮発分および分散質の体積基準のメジアン径を記載する。
水性分散体（Ｆ−３）：不揮発分＝２８重量％、分散質の体積基準のメジアン径＝０．２５μｍ
水性分散体（Ｆ−４）：不揮発分＝２７重量％、分散質の体積基準のメジアン径＝０．１５μｍ【０１８１】
（比較例１および２：水性分散体（Ｆ−５）および（Ｆ−６）の製造）
下記表に示す量で、成分（Ａ）、成分（Ｂ）およびＮ，Ｎ−ジメチルアミノエタノールを使用したこと以外は実施例２と同様にして、水性分散体（Ｆ−５）および（Ｆ−６）を得た。【０１８２】
以下、水性分散体（Ｆ−５）および（Ｆ−６）の不揮発分および分散質の体積基準のメジアン径を記載する。
水性分散体（Ｆ−５）：不揮発分＝２９重量％、分散質の体積基準のメジアン径＝０．１５μｍ
水性分散体（Ｆ−６）：不揮発分＝３１重量％、分散質の体積基準のメジアン径＝０．２１μｍ【０１８３】
（比較例３：水性分散体（Ｆ−７）の製造）
攪拌機、温度計および還流冷却器を備えた１０００ｍｌセパラブルフラスコに、変性ポリオレフィン（Ｂ−１）１００ｇおよび２−ブタノール４０ｇを入れ、１００℃の油浴を用いて混合物を溶解させ、その後、塩基としてＮ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール６ｇを加え、混合した。得られた混合物を、９５℃に加熱し、１００〜１５０ｒｐｍの回転数で撹拌しながら、８０℃のイオン交換水を少量ずつ加えた。イオン交換水を２００ｇ加えたところで、フラスコから混合物を取り出し、エバポレーターを用いて２−ブタノールを取り除いた。その後、イオン交換水を加えて不揮発分を調整し、水性分散体（Ｆ−７）を得た（不揮発分＝３１重量％、分散質の体積基準のメジアン径＝０．０７μｍ）。【０１８４】
（比較例４：水性分散体（Ｆ−８）の製造）
攪拌機、温度計および還流冷却器を備えた１０００ｍｌセパラブルフラスコに、変性ポリオレフィン（Ａ−２）１００ｇおよびトルエン１５０ｇを入れ、１００℃の油浴を用いて混合物を溶解させ、その後、塩基としてＮ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール１０ｇを加え、混合した。得られた混合物を９５℃に加熱し、１００〜１５０ｒｐｍの回転数で撹拌しながら、８０℃の５０重量％の２−ブタノール水溶液を少量ずつ合計１００ｇ加えた。その後、８０℃のイオン交換水を少量ずつ加えた。イオン交換水を２００ｇ加えたところでフラスコから混合物を取り出し、エバポレーターを用いてトルエンおよび２−ブタノールを取り除いた。その後、イオン交換水を加えて不揮発分を調整し、水性分散体（Ｆ−９）を得た。得られた水性分散体（Ｆ−８）は、変性ポリオレフィン（Ａ−２）の凝集が起こり、不安定であった。【０１８５】
（比較例５：水性分散体（Ｆ−９）の製造）
攪拌機、温度計および還流冷却器を備えた１０００ｍｌセパラブルフラスコに、変性ポリオレフィン（Ａ−２）１００ｇおよびトルエン１５０ｇを入れ、１００℃の油浴を用いて混合物を溶解させ、その後、塩基としてＮ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール１０ｇ、ラテムルＥ−１０００Ａ（花王社製の乳化剤、不揮発分＝３０重量％）１６．７ｇ（不揮発分＝５．０ｇ）、およびノイゲンＥＡ−１７７（第一工業製薬社製の乳化剤、不揮発分＝１００重量％）５ｇを加え、混合した。得られた混合物を９５℃に加熱し、１００〜１５０ｒｐｍの回転数で撹拌しながら、８０℃の５０重量％の２−ブタノール水溶液を少量ずつ合計１００ｇ加えた。その後、８０℃のイオン交換水を少量ずつ加えた。イオン交換水を２００ｇ加えたところでフラスコから混合物を取り出し、エバポレーターを用いてトルエンおよび２−ブタノールを取り除いた。その後、イオン交換水を加えて不揮発分を調整し、水性分散体（Ｆ−９）を得た（不揮発分＝２７重量％、分散質の体積基準のメジアン径＝０．１４μｍ）。【０１８６】
（実施例５：水性分散体（Ｆ−１０）の製造）
下記表に示す量で、成分（Ａ）、成分（Ｂ）およびＮ，Ｎ−ジメチルアミノエタノールを使用したこと以外は実施例２と同様にして、水性分散体（Ｆ−１０）を得た（不揮発分＝２９重量％、分散質の体積基準のメジアン径＝０．２４μｍ）。【０１８７】
（実施例６：水性分散体（Ｆ−１１）の製造）
攪拌機、温度計および還流冷却器を備えた１０００ｍｌセパラブルフラスコに、変性ポリオレフィン（Ａ−３）８０ｇ、変性ポリオレフィン（Ｂ−１）２０ｇ、およびトルエン１５０ｇを入れ、１００℃の油浴を用いて混合物を溶解させ、その後、塩基としてＮ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール１０ｇを加え、混合した。得られた混合物を、９５℃に加熱し、１００ｒｐｍ〜１５０ｒｐｍの回転数で撹拌しながら、８０℃の５０重量％の２−ブタノール水溶液を少量ずつ合計１００ｇ加えた。その後、８０℃のイオン交換水を少量ずつ加えた。イオン交換水を２００ｇ加えたところで、フラスコから混合物を取り出し、エバポレーターを用いてトルエンおよび２−ブタノールを取り除いた。その後、イオン交換水を加えて不揮発分を調整し、水性分散体（Ｆ−１１）を得た（不揮発分＝２６重量％、分散質の体積基準のメジアン径＝０．２５μｍ）。【０１８８】
（実施例７：水性分散体（Ｆ−１２）の製造）
下記表に示す量で、成分（Ａ）、成分（Ｂ）およびＮ，Ｎ−ジメチルアミノエタノールを使用したこと以外は実施例６と同様にして、水性分散体（Ｆ−１２）を得た（不揮発分＝２３重量％、分散質の体積基準のメジアン径＝５．４４μｍ）。【０１８９】
（実施例８：水性分散体（Ｆ−１３）の製造）
下記表に示す量で、成分（Ａ）、成分（Ｂ）およびＮ，Ｎ−ジメチルアミノエタノールを使用したこと以外は実施例２と同様にして、水性分散体（Ｆ−１３）を得た（不揮発分＝３２重量％、分散質の体積基準のメジアン径＝７．１５μｍ）。【０１９０】
（実施例９：水性分散体（Ｆ−１４）の製造）
変性ポリオレフィン（Ａ−１）９０ｇ、変性ポリオレフィン（Ｂ−１）１０ｇ、ポリオレフィン（ａ−８）（プロピレン単独重合体、Ｍｗ＝２３４,０００、融点＝８１℃、結晶化度＝３４％）２ｇ、およびトルエン１００ｇをセパラブルフラスコに入れ、１００℃の油浴を用いて混合物を溶解させ、その後、塩基としてＮ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール１０ｇを加え、混合した。得られた混合物を、９５℃に加熱し、１００〜１５０ｒｐｍの回転数で撹拌しながら、８０℃の５０重量％の２−ブタノール水溶液を少量ずつ合計１００ｇ加えた。その後、８０℃のイオン交換水を少量ずつ加えた。イオン交換水を２００ｇ加えたところで、フラスコから混合物を取り出し、エバポレーターを用いてイオン交換水以外の揮発成分を取り除いた。その後、イオン交換水を加えて不揮発分を調整し、水性分散体（Ｆ−１４）を得た（不揮発分＝２８重量％、分散質の体積基準のメジアン径＝０．２６μｍ）。【０１９１】
（実施例１０：水性分散体（Ｆ−１５）の製造）
ポリオレフィン（ａ−８）の使用量を２ｇから１０ｇに変更したこと以外は実施例９と同様にして、水性分散体（Ｆ−１５）を得た（不揮発分＝２７重量％、分散質の体積基準のメジアン径＝０．３４μｍ）。【０１９２】
（比較例６および７：水性分散体（Ｆ−１６）および（Ｆ−１７）の製造）
下記表に示す量で、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、変性ポリオレフィン（Ｃ−１）、およびＮ，Ｎ−ジメチルアミノエタノールを使用したこと以外は実施例２と同様にして、水性分散体（Ｆ−１６）および（Ｆ−１７）を得た。【０１９３】
以下、水性分散体（Ｆ−１６）および（Ｆ−１７）の不揮発分および分散質の体積基準のメジアン径を記載する。
水性分散体（Ｆ−１６）：不揮発分＝２３重量％、分散質の体積基準のメジアン径＝０．２４μｍ
水性分散体（Ｆ−１７）：不揮発分＝２６重量％、分散質の体積基準のメジアン径＝０．１６μｍ【０１９４】
（実施例１１：水性分散体（Ｆ−１８）の製造）
攪拌機、温度計および還流冷却器を備えた１０００ｍｌセパラブルフラスコに、変性ポリオレフィン（Ａ−１）８５ｇ、変性ポリオレフィン（Ｂ−１）１５ｇ、およびトルエン１００ｇを入れ、１００℃の油浴を用いて混合物を溶解させ、その後、塩基としてＮ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール１０ｇを加え、混合した。得られた混合物を、９５℃に加熱し、１００ｒｐｍ〜１５０ｒｐｍの回転数で撹拌しながら、８０℃の５０重量％の２−ブタノール水溶液を少量ずつ合計１００ｇ加えた。その後、８０℃のイオン交換水を少量ずつ加えた。イオン交換水を２００ｇ加えたところで、フラスコから混合物を取り出し、エバポレーターを用いてトルエンおよび２−ブタノールを取り除いた。その後、イオン交換水を加えて不揮発分を調整し、水性分散体（Ｆ−１８）を得た（不揮発分＝２４．０重量％、分散質の体積基準のメジアン径＝５．３５μｍ）。【０１９５】
上述の実施例１〜１１および比較例１〜７の水性分散体の種類（即ち、水性分散体（Ｆ−１）〜（Ｆ−１８））、並びに成分（Ａ）（即ち、変性ポリオレフィン（Ａ−１）〜（Ａ−５））、成分（Ｂ）（即ち、変性ポリオレフィン（Ｂ−１）〜（Ｂ−４））、変性ポリオレフィン（Ｃ−１）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール、未変性のポリオレフィン（即ち、ポリオレフィン（ａ−８））および乳化剤の種類および量を、下記表に示す。なお、下記表に記載の乳化剤の量は、不揮発分の量である。【０１９６】
【表３】
2020044920.tif 000004
【０１９７】
【表４】
2020044920.tif 000005
【０１９８】
【表５】
2020044920.tif 000006
【０１９９】
【表６】
2020044920.tif 000007
【０２００】
（実施例１２：水性分散体（Ｄ−１）の製造）
水性分散体（Ｆ−１）に、スミジュールＮ３３００（住化コベストロウレタン社製のイソシアネート系架橋剤）を、水性分散体（Ｆ−１）の不揮発分１００重量部に対して１０重量部の量で添加し、得られた混合物を、自転速度８００ｒｐｍ、公転速度２，０００ｒｐｍおよび撹拌時間１分の条件で自転公転撹拌機（シンキー社製自転・公転ミキサーあわとり練太郎ＡＲＥ−３１０）を用いて撹拌し、架橋剤を含有する水性分散体（Ｄ−１）を得た。なお、水性分散体（Ｆ−１）は、５ｇの量で使用した。【０２０１】
（実施例１３〜１５：水性分散体（Ｄ−２）〜（Ｄ−４）の製造）
水性分散体（Ｆ−１）を、下記表に示す水性分散体（Ｆ−２）〜（Ｆ−４）のいずれかに変更したこと以外は実施例１２と同じ方法で、架橋剤を含有する水性分散体（Ｄ−２）〜（Ｄ−４）を得た。【０２０２】
（比較例８〜１１：水性分散体（Ｄ−５）〜（Ｄ−８）の製造）
水性分散体（Ｆ−１）を、下記表に示す水性分散体体（Ｆ−５）〜（Ｆ−７）および（Ｆ−９）のいずれかに変更したこと以外は実施例１２と同じ方法で、架橋剤を含有する水性分散体（Ｄ−５）〜（Ｄ−８）を得た。【０２０３】
（実施例１６〜２０：水性分散体（Ｄ−９）〜（Ｄ−１３）の製造）
水性分散体（Ｆ−１）を、下記表に示す水性分散体（Ｆ−１０）、（Ｆ−１２）〜（Ｆ−１５）のいずれかに変更したこと以外は実施例１２と同じ方法で、架橋剤を含有する水性分散体（Ｄ−９）〜（Ｄ−１３）を得た。【０２０４】
（比較例１２：水性分散体（Ｄ−１４）の製造）
水性分散体（Ｆ−１）を、下記表に示す水性分散体（Ｆ−１７）に変更したこと以外は実施例１２と同じ方法で、架橋剤を含有する水性分散体（Ｄ−１４）を得た。【０２０５】
（実施例２１：水性分散体（Ｄ−１５）の製造）
水性分散体（Ｆ−１）を、下記表に示す水性分散体（Ｆ−１８）に変更したこと以外は実施例１２と同じ方法で、架橋剤を含有する水性分散体（Ｄ−１５）を得た。【０２０６】
（実施例２２：水性分散体（Ｄ−１６）の製造）
水性分散体（Ｆ−２）に、スミジュールＮ３３００およびカルボジライトＶ−０２（日清紡ケミカル社製のカルボジイミド系架橋剤）を、水性分散体（Ｆ−２）の不揮発分１００重量部に対して、それぞれ１０重量部または２重量部の量で添加し、得られた混合物を、自転速度８００ｒｐｍ、公転速度２，０００ｒｐｍおよび撹拌時間１分の条件で自転公転撹拌機（シンキー社製自転・公転ミキサーあわとり練太郎ＡＲＥ−３１０）を用いて撹拌し、架橋剤を含有する水性分散体（Ｄ−１６）を得た。なお、水性分散体（Ｆ−２）は、５ｇの量で使用した。【０２０７】
（実施例２３：水性分散体（Ｄ−１７）の製造）
水性分散体（Ｆ−２）に、スミジュールＮ３３００およびデナコールＥＸ−３１３（ナガセケムテックス社製のエポキシ系架橋剤）を、水性分散体（Ｆ−２）の不揮発分１００重量部に対して、それぞれ１０重量部または２重量部の量で添加し、得られた混合物を自転速度８００ｒｐｍ、公転速度２，０００ｒｐｍおよび撹拌時間１分の条件で自転公転撹拌機（シンキー社製自転・公転ミキサーあわとり練太郎ＡＲＥ−３１０）を用いて撹拌し、架橋剤を含有する水性分散体（Ｄ−１７）を得た。なお、水性分散体（Ｆ−２）は、５ｇの量で使用した。【０２０８】
（実施例２４：水性分散体（Ｄ−１８）の製造）
水性分散体（Ｆ−２）に、デスモジュールＮ３４００（住化コベストロウレタン社製のイソシアネート系架橋剤）を、水性分散体（Ｆ−２）の不揮発分１００重量部に対して１０重量部の量で添加し、得られた混合物を、自転速度８００ｒｐｍ、公転速度２，０００ｒｐｍおよび撹拌時間１分の条件で自転公転撹拌機（シンキー社製自転・公転ミキサーあわとり練太郎ＡＲＥ−３１０）を用いて撹拌し、架橋剤を含有する水性分散体（Ｄ−１８）を得た。なお、水性分散体（Ｆ−２）は、５ｇの量で使用した。【０２０９】
（実施例２５および２６：水性分散体（Ｄ−１９）および（Ｄ−２０）の製造）
水性分散体（Ｆ−２）を、下記表に示す水性分散体（Ｆ−１１）および（Ｆ−１４）のいずれかに変更したこと以外は実施例２４と同じ方法で、架橋剤を含有する水性分散体（Ｄ−１９）および（Ｄ−２０）を得た。【０２１０】
（比較例１３：水性分散体（Ｄ−２１）の製造）
水性分散体（Ｆ−２）を、下記表に示す水性分散体体（Ｆ−１６）に変更したこと以外は実施例２４と同じ方法で、架橋剤を含有する水性分散体（Ｄ−２１）を得た。【０２１１】
（実施例２７：水性分散体（Ｄ−２２）の製造）
水性分散体（Ｆ−２）に、デスモジュールＮ３４００およびデナコールＥＸ−３１３（ナガセケムテックス社製のエポキシ系架橋剤）を、水性分散体（Ｆ−２）の不揮発分１００重量部に対して、それぞれ１０重量部または２重量部の量で添加し、得られた混合物を自転速度８００ｒｐｍ、公転速度２，０００ｒｐｍおよび撹拌時間１分の条件で自転公転撹拌機（シンキー社製自転・公転ミキサーあわとり練太郎ＡＲＥ−３１０）を用いて撹拌し、架橋剤を含有する水性分散体（Ｄ−２２）を得た。【０２１２】
上述の実施例１２〜２７および比較例８〜１３で得られた水性分散体（Ｄ−１）〜（Ｄ−２２）、前記水性分散体の製造に使用した使用した水性分散体（Ｆ−１）〜（Ｆ−７）および（Ｆ−９）〜（Ｆ−１８）、使用した架橋剤の種類および量（水性分散体の不揮発分１００重量部に対する量）を、下記表に示す。【０２１３】
【表７】
2020044920.tif 000008
【０２１４】
【表８】
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【０２１５】
【表９】
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【０２１６】
【表１０】
2020044920.tif 000011
【０２１７】
（実施例２８：水性分散体（Ｆ−１９）の製造）
攪拌機、温度計および還流冷却器を備えた１０００ｍｌセパラブルフラスコに、変性ポリオレフィン（Ａ−１）６０ｇ、変性ポリオレフィン（Ｂ−５）４０ｇ、およびトルエン８０ｇを入れ、１００℃の油浴を用いて混合物を溶解させ、その後、塩基としてＮ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール１０ｇを加え、混合した。得られた混合物を、９５℃に加熱し、１００〜１５０ｒｐｍの回転数で撹拌しながら、８０℃の５０重量％の２−ブタノール水溶液を少量ずつ合計１００ｇ加えた。その後、８０℃のイオン交換水を少量ずつ加えた。イオン交換水を２００ｇ加えたところで、フラスコから混合物を取り出し、エバポレーターを用いてトルエンおよび２−ブタノールを取り除いた。その後、イオン交換水を加えて不揮発分を調整し、水性分散体（Ｆ−１９）を得た（不揮発分＝２８重量％、分散質の体積基準のメジアン径＝０．１５μｍ）。【０２１８】
（比較例１４：水性分散体（Ｆ−２０）の製造）
攪拌機、温度計および還流冷却器を備えた１０００ｍｌセパラブルフラスコに、変性ポリオレフィン（Ｂ−１）８５ｇ、ポリオレフィン（ａ−６）１５ｇおよび２−ブタノール４０ｇを入れ、１００℃の油浴を用いて混合物を溶解させ、その後、塩基としてＮ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール６ｇを加え、混合した。得られた混合物を、９５℃に加熱し、１００〜１５０ｒｐｍの回転数で撹拌しながら、８０℃のイオン交換水を少量ずつ加えた。イオン交換水を２００ｇ加えたところで、フラスコから混合物を取り出し、エバポレーターを用いて２−ブタノールを取り除いた。その後、イオン交換水を加えて不揮発分を調整し、水性分散体（Ｆ−２０）を得た（不揮発分＝重量２９％、分散質の体積基準のメジアン径＝０．１０μｍ）。【０２１９】
上述の実施例２８および比較例１４の水性分散体の種類（即ち、水性分散体（Ｆ−１９）または（Ｆ−２０））、並びにそれらの成分の種類および量を、下記表に示す。【０２２０】
【表１１】
2020044920.tif 000012
【０２２１】
（実施例２９：水性分散体（Ｄ−２３）の製造）
水性分散体（Ｆ−１９）に、スミジュールＮ３３００を、水性分散体（Ｆ−１９）の不揮発分１００重量部に対して１０重量部の量で添加し、得られた混合物を自転速度８００ｒｐｍ、公転速度２，０００ｒｐｍおよび撹拌時間１分の条件で自転公転撹拌機（シンキー社製自転・公転ミキサーあわとり練太郎ＡＲＥ−３１０）を用いて撹拌し、架橋剤を含有する水性分散体（Ｄ−２３）を得た。【０２２２】
上述の実施例２９で得られた水性分散体（Ｄ−２３）、その製造に使用した使用した水性分散体の種類（即ち、水性分散体（Ｆ−１９））、使用した架橋剤の種類（即ち、スミジュールＮ３３００）およびその量（水性分散体の不揮発分１００重量部に対する量）を、下記表に示す。【０２２３】
【表１２】
2020044920.tif 000013
【０２２４】
水性分散体の評価
（１）ポリプロピレン板およびポリプロピレンフォームの接着試験
実施例２で得られた架橋剤を含有しない水性分散体（Ｆ−２）、実施例１２〜２３および２９、並びに比較例８〜１２で得られた、架橋剤を含有する水性分散体（Ｄ−１）〜（Ｄ−１７）および（Ｄ−２３）を使用して、ポリプロピレン板およびポリプロピレンフォームの接着試験を行った。【０２２５】
詳しくは、上述の水性分散体のいずれかを、その不揮発分の量が２０ｇ／ｍ２になるように、２５ｍｍ幅で切断したポリプロピレン板にコットンを用いて塗布した。水性分散体を塗布したポリプロピレン板を、大気雰囲気下、８０℃で３分間加熱して水を揮発させて、塗膜を形成した。次いで得られた「塗膜／ポリプロピレン板」との構造を有する積層体を、大気雰囲気下、１１０℃で５分間加熱した後に、２５ｍｍ幅に切断したポリプロピレンフォームを、塗膜とポリプロピレンフォームとが接するように貼り合せ、得られた積層体を、０．２ＭＰａおよび８０℃の条件で、１分間熱プレスした。１１０℃および５分間の前記ポリプロピレン板の加熱完了から、熱プレス開始までの時間を３０秒とした。熱プレスで得られた「ポリプロピレン板／塗膜／ポリプロピレンフォーム」との構造を有する積層体を、２５℃および相対湿度５０ＲＨ％の雰囲気下で２４時間静置して、試験片を調製した。【０２２６】
上記のようにして得られた試験片の１８０°剥離試験（常温剥離試験および８０℃剥離試験）を、剥離速度１００ｍｍ／分の条件で引張試験機を用いて実施し、その剥離強度を測定した。【０２２７】
常温剥離試験は、２５℃の恒温室で実施した。
８０℃剥離試験では、恒温槽付の引張試験機を用い、８０℃の恒温槽中の引張治具に試験片を設置し、１０分間静置して、試験片の温度が８０℃に達した後に、１８０°剥離試験を実施した。
常温剥離試験および８０℃剥離試験で得られた剥離強度として、下記式に従って規格化した値を下記表に示す。
常温剥離強度＝１００×常温剥離試験で得られた剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）／１１．９（Ｎ／２５ｍｍ）
８０℃剥離強度＝１００×８０℃剥離試験で得られた剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）／１１．９（Ｎ／２５ｍｍ）【０２２８】
【表１３】
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【０２２９】
【表１４】
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【０２３０】
【表１５】
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【０２３１】
【表１６】
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【０２３２】
上述のポリプロピレン板およびポリプロピレンフォームの接着試験において、実施例２、１２〜２３および２９の８０℃剥離強度は１００以上であり、高温時の接着性が良好であった。一方、比較例８〜１２の８０℃剥離強度は１００未満であり、高温時の接着性が十分でなかった。【０２３３】
（２）ポリプロピレン板およびアルミ板の接着試験
実施例２４〜２７および比較例１３で得られた、架橋剤を含有する水性分散体（Ｄ−１８）〜（Ｄ−２２）を使用して、ポリプロピレン板およびアルミ板の接着試験を行った。【０２３４】
詳しくは、上述の水性分散体のいずれかを、その不揮発分の塗布量が１０ｇ／ｍ２になるように、２５ｍｍ幅で切断したポリプロピレン板にコットンを用いて塗布した（塗布面の大きさ：２５ｍｍ×１２．５ｍｍ）。また、同じ水性分散体を、その不揮発分の塗布量が１０ｇ／ｍ２になるように２、５ｍｍ幅に切断したアルミ板にコットンを用いて塗布した（塗布面の大きさ：２５ｍｍ×１２．５ｍｍ）。【０２３５】
水性分散体を塗布したポリプロピレン板およびアルミ板を、大気雰囲気下、６０℃で５分間加熱して水を揮発させて塗膜を形成した後、「塗膜／ポリプロピレン板」との構造を有する積層体および「塗膜／アルミ板」との構造を有する積層体を、これらの塗膜が接するように貼り合せて、積層体を得た。
得られた積層体を、０．３ＭＰａおよび１２０℃の条件で１０分間熱プレスした。
熱プレスで得られた「ポリプロピレン板／塗膜／アルミ板」との構造を有する積層体を、２５℃および５０ＲＨ％の雰囲気下で２４時間静置して、試験片を調製した。【０２３６】
上記のようにして得られた試験片のせん断引張試験（常温引張試験および８０℃引張試験）を、引張速度１ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験機を用いてでせん断引張試験を実施し、その引張強度を測定した。【０２３７】
常温引張試験は２５℃の恒温室で実施した。
８０℃引張試験では、恒温槽付の引張試験機を用い、８０℃の恒温槽中の引張治具に試験片を設置し、１０分間静置し、試験片の温度が８０℃に達した後に、せん断引張試験を実施した。
常温引張試験および８０℃引張試験で得られた引張強度として、下記式に従って規格化した値を下記表に示す。
常温引張強度＝１００×常温引張試験で得られた引張強度（Ｎ）／４０．０（Ｎ）
８０℃引張強度＝１００×８０℃引張試験で得られた引張強度（Ｎ）／４０．０（Ｎ）【０２３８】
【表１７】
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【０２３９】
上述のポリプロピレン板およびアルミ板の接着試験において、実施例２４〜２７の８０℃引張強度が１００以上であり、高温時の接着性が良好であった。一方、比較例１３の８０℃引張強度は１００未満であり、高温時の接着性が十分でなかった。【０２４０】
サイジング剤の製造
（実施例３０：サイジング剤（Ｓ−１）の製造）
水性分散体（Ｆ−２）を水で希釈して、不揮発分３重量％の水性分散体であるサイジング剤（Ｓ−１）を製造した。【０２４１】
（実施例３１並びに比較例１５および１６：サイジング剤（Ｓ−２）〜（Ｓ−４）の製造）
水性分散体（Ｆ−２）の代わりに水性分散体（Ｆ−４）、（Ｆ−７）または（Ｆ−２０）を使用したこと以外は実施例３０と同様にして、不揮発分３重量％の水性分散体であるサイジング剤（Ｓ−２）〜（Ｓ−４）を製造した。【０２４２】
サイジング剤の評価
実施例３０および３１並びに比較例１５および１６で得られたサイジング剤（Ｓ−１）〜（Ｓ−４）によって処理した炭素繊維束とポリプロピレンとの界面せん断強度を、以下のようにして測定した。【０２４３】
この評価実験では、以下の炭素繊維およびポリプロピレンを使用した。
（１）炭素繊維
台湾プラスチックス社製炭素繊維束ＴＣ３５Ｒ−１２ｋ（繊度：８００ｔｅｘ、フィラメント数：１２０００本）
（２）ポリプロピレン
ホモポリプロピレン：住友化学社製ノーブレンＵ５０１Ｅ１（ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）：１２０ｇ／ｍｉｎ、融点：１６２℃）【０２４４】
（炭素繊維の洗浄）
上述の炭素繊維束をアセトンに浸漬し、１０分間超音波を作用させた後、炭素繊維を引き上げるというアセトン洗浄を合計３回行った。その後、炭素繊維を２５℃および５０ＲＨ％の雰囲気下で２４時間静置して乾燥させることにより、洗浄した炭素繊維（即ち、サイジング剤が除去された炭素繊維）を得た。【０２４５】
（サイジング剤による炭素繊維の処理）
洗浄した炭素繊維を、サイジング剤（Ｓ−１）〜（Ｓ−４）のいずれかに浸漬させた後、引き上げて、サイジング剤が付着した炭素繊維を２５℃および５０ＲＨ％の雰囲気下で２４時間静置した。その後、熱風乾燥機を用いて１４０℃で３分間乾燥させ、サイジング剤で処理した炭素繊維束を得た。【０２４６】
（サイジング剤不揮発分の付着量の測定）
サイジング剤で処理した炭素繊維束のサイジング剤不揮発分の付着量を下記条件の熱重量−示差熱同時分析（ＴＧ−ＤＴＡ）により測定した。この測定では、サイジング剤で処理した炭素繊維束を３０℃から６００℃に昇温した後の重量減少量（重量％）を、サイジング剤不揮発分の付着量とした。結果を下記表に示す。
温度範囲：３０℃〜６００℃
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
測定雰囲気：Ｎ２（流量１００ｍＬ／ｍｉｎ）
測定容器：アルミニウムパン
セット温度：３０℃
サンプル量：１０ｍｇ【０２４７】
（界面せん断強度の測定方法）
サイジング剤で処理した炭素繊維とポリプロピレンとの界面せん断強度を、複合材料界面特性評価装置ＨＭ４１０（東栄産業社製）を使用したマイクロドロップレット法により測定した。
サイジング剤で処理した炭素繊維束から、炭素繊維フィラメントを取り出し、複合材料界面特性評価装置にセットした。装置上で１６５℃の熱をかけて溶融させたポリプロピレンを炭素繊維フィラメントに接触させ、１８０℃の雰囲気下でポリプロピレンのドロップレットを炭素繊維フィラメント上に形成させた。その上にポリプロピレンのドロップレットを形成させた炭素繊維フィラメントを室温で十分に冷却し、測定用の試料を得た。ポリプロピレンのドロップレットを装置ブレードで挟み、炭素繊維フィラメントを装置上で０．１２ｍｍ／ｍｉｎの速度で引き抜き、ドロップレットから炭素繊維フィラメントを引き抜く際の最大引き抜き荷重Ｆを測定した。次式により界面せん断強度を算出した。
界面せん断強度（ＭＰａ）＝Ｆ／πｄｌ
（Ｆ：最大引き抜き荷重、π：円周率、ｄ：炭素繊維フィラメントの直径、ｌ：ドロップレットの引き抜き方向の粒子径）
結果を下記表に示す。【０２４８】
参考のために、洗浄のみ行い、その後のサイジング剤処理を行っていない炭素繊維とポリプロピレンとの界面せん断強度を、上記と同様にして測定した（参考例１）。また、洗浄およびその後のサイジング剤処理の両方を行っていない炭素繊維とポリプロピレンとの界面せん断強度を測定した（参考例２）。結果を下記表に示す。【０２４９】
下記表では、上述のようにして測定した界面せん断強度に加えて、サイジング剤（Ｓ−１）〜（Ｓ−４）の製造に使用した水性分散体の種類、炭素繊維の洗浄の有無、サイジング剤不揮発分の付着量を記載する。【０２５０】
【表１８】
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【産業上の利用可能性】
【０２５１】
本発明の水性分散体は、ポリオレフィンとの接着性（特に高温時の接着性）に優れている。そのため、前記水性分散体を含む水性接着剤は、例えば、ポリオレフィン用の水性接着剤として有用である。【０２５２】
本願は、日本で出願された特願２０１８−１６０８５３号を基礎としており、その内容は本願明細書に全て包含される。
【国際調査報告】
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