(57)【要約】  自動車からの蒸散燃料を良好に吸着するだけでなく、長時間の自動車の停車による蒸散燃料の低エミッション性能を実現できる活性炭成形体を提供すること。  ＢＥＴ多点法により求めた比表面積とＪＩＳ  Ｋ  １４７４に準拠して求めた充填密度とから算出した容積あたりの比表面積が２９０ｍ２／ｍＬ〜５２０ｍ２／ｍＬであり、容積あたりの外表面積が１．４ｍ２／Ｌ以上である、活性炭成形体。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢＥＴ多点法により求めた比表面積とＪＩＳ  Ｋ  １４７４に準拠して求めた充填密度とから算出した容積あたりの比表面積が２９０ｍ２／ｍＬ〜５２０ｍ２／ｍＬであり、容積あたりの外表面積が１．４ｍ２／Ｌ以上である、活性炭成形体。
【請求項２】
前記活性炭成形体は柱状構造を有し、該柱状構造は、柱軸方向の両端で開口した中空を内部に有する柱周壁と、一方の開口から他方の開口まで延在して該中空を２つ以上の区画に分割する隔壁とを含む、請求項１に記載の活性炭成形体。
【請求項３】
前記隔壁は前記柱周壁と接続し、前記隔壁は互いに接続しない、請求項２に記載の活性炭成形体。
【請求項４】
柱軸と直交する柱断面を観察したときに、前記隔壁は、１、２または３個存在し、各隔壁のその両端部で前記柱周壁と接続している、請求項２または３に記載の活性炭成形体。
【請求項５】
柱軸と直交する柱断面を観察したときに、少なくとも２個以上の隔壁は、柱断面の重心以外の位置で互いに接続している、請求項２に記載の活性炭成形体。
【請求項６】
柱軸と直交する柱断面を観察したときに、少なくとも２個以上の隔壁は、前記柱周壁上の１若しくは２以上の位置で互いに接続している、請求項２または５に記載の活性炭成形体。
【請求項７】
柱軸と直交する柱断面を観察したときに、前記隔壁は、前記柱周壁上の位置で互いに接続して三角形、四角形または五角形を形成している、請求項６に記載の活性炭成形体。
【請求項８】
前記隔壁として、一方の開口から他方の開口まで延在して前記中空を２つの区画に分割する内部壁と、一方の開口から他方の開口まで延在して該内部壁と前記柱周壁とを連結する連結壁とを含む、請求項２に記載の活性炭成形体。
【請求項９】
柱軸と直交する柱断面を観察したときに、前記内部壁は円形状、楕円形状、三角形状または四角形状である、請求項８に記載の活性炭成形体。
【請求項１０】
前記連結壁は２、３または４個存在する、請求項８または９に記載の活性炭成形体。
【請求項１１】
前記隔壁の厚みは、前記隔壁の厚みの中心値の−５％〜＋５％の範囲内である、請求項２〜１０のいずれかに記載の活性炭成形体。
【請求項１２】
前記柱周壁の厚みは、前記柱周壁の厚みの中心値の−５％〜＋５％の範囲内である、請求項２〜１１のいずれかに記載の活性炭成形体。
【請求項１３】
前記隔壁の厚みと前記柱周壁の厚みとの差は、柱軸と直交する柱断面を観察したときの最長外寸法に対して５％以下である、請求項２〜１２のいずれかに記載の活性炭成形体。
【請求項１４】
前記柱状構造は、柱軸方向に同一断面形状を有する、請求項２〜１３のいずれかに記載の活性炭成形体。
【請求項１５】
前記柱周壁の厚みおよび前記隔壁の厚みはそれぞれ、柱軸と直交する柱断面を観察したときの最長外寸法に対して５〜３５％の範囲内である、請求項２〜１４のいずれかに記載の活性炭成形体。
【請求項１６】
前記柱周壁の厚みおよび前記隔壁の厚みはそれぞれ０．３〜１．０ｍｍの範囲内である、請求項２〜１５のいずれかに記載の活性炭成形体。
【請求項１７】
柱軸と直交する柱断面において壁部面積に対する空隙部面積の割合は２０〜５０％である、請求項２〜１６のいずれかに記載の活性炭成形体。
【請求項１８】
柱軸と直交する柱断面を観察したときの最長外寸法は３ｍｍ〜９ｍｍの範囲内である、請求項２〜１７のいずれかに記載の活性炭成形体。
【請求項１９】
ＨＫ法により求めた平均細孔径は２．１ｎｍ〜２．６ｎｍである、請求項１〜１８のいずれかに記載の活性炭成形体。
【請求項２０】
ＡＳＴＭ  Ｄ５２２８に準拠して求めたブタンの有効吸着量は８．０ｇ／ｄＬ〜１０ｇ／ｄＬである、請求項１〜１９のいずれかに記載の活性炭成形体。
【請求項２１】
ＢＪＨ法により求めた細孔容積は０．４８０〜０．５５５ｍＬ／ｇである、請求項１〜２０のいずれかに記載の活性炭成形体。
【請求項２２】
粉末状または粒状の活性炭と、滑り剤と、酸に可溶な固体希釈剤とを混合すること、
得られた混合物をバインダーおよび水と混練し、得られた混練物を所望形状に成形すること、並びに
得られた成形物を乾燥した後、酸で洗浄することにより少なくとも一部の固体希釈剤を溶出除去し、さらに乾燥すること
を含む、請求項１〜２１のいずれかに記載の活性炭成形体の製造方法。
【請求項２３】
請求項１〜２１のいずれかに記載の活性炭成形体を備えるキャニスタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性炭成形体、活性炭成形体の製造方法、および活性炭成形体を備えるキャニスタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車には、車両の燃料タンクからの蒸散燃料の外部への放出を防止するために、蒸散燃料の吸着および脱着が可能なキャニスタが用いられている。キャニスタには一般に吸着材として活性炭が使用されており、活性炭は、停車中には燃料タンクからの蒸散燃料を一時的に吸着または捕集し、運転中には吸着された蒸散燃料を吸気したフレッシュエアーにより置換することで脱着する。そして、脱着された蒸散燃料は、内燃機関にて燃焼される。【０００３】
このようなキャニスタで使用される活性炭としては、蒸散燃料を吸着するための微細な細孔を有するものが広く用いられる。【０００４】
そのような活性炭として、例えば特許文献１では、吸着活性の高い活性炭と吸着に不活性な非吸着部としての固体希釈剤とで形成され、所定のブタン有効吸着量およびブタン脱着率を有する吸着剤が提案されている。【０００５】
また、特許文献２では、微視的細孔を有する活性炭の粉末に、焼成時に消失するメルタブルコアをバインダーとともに加えて焼成することで巨視的細孔が形成されたキャニスタ用吸着材が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１７７８８９号公報
【特許文献２】特開２０１３−０１１２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車が増えている。このハイブリッド車では、キャニスタで吸着された蒸散燃料を脱着し、エンジンへ導入して燃料として使用するためのパージ空気量が、ガソリン車と比べて大幅に低減されるため、キャニスタへの負荷量は大きくなる。このようにキャニスタへの負荷量が大きい場合でも、低エミッション性能の達成が要求される。そのためには、蒸散燃料の吸着性能および脱着性能の双方の特性をキャニスタが備えることが重要となる。【０００８】
キャニスタとして重要な通気抵抗の観点からは、吸着材（活性炭成形体）がある程度の大きさ、例えば特許文献２に開示されている４ｍｍ程度の粒径を有することが好ましいが、このように大きな吸着材では、個々の吸着材の内部に位置する一部の活性炭が蒸散燃料の吸着または脱着に寄与せず、従って微細な活性炭と比較して吸脱着性能が低くなり得る。そのため、上記特許文献２に開示される粒径の大きい活性炭成形体では、吸脱着性能を確保するために巨視的細孔を設けているが、その結果、活性炭成形体の強度が低下し得る。キャニスタは自動車に搭載されるため、より強度の高い吸着材が求められることがあった。【０００９】
従って、本発明は、自動車からの蒸散燃料を良好に吸着するだけでなく、長時間の自動車の停車による蒸散燃料の低エミッション性能を実現できる活性炭成形体を提供することを課題とする。【００１０】
また、本発明の限定的な課題は、自動車からの蒸散燃料を良好に吸着するだけでなく、長時間の自動車の停車による蒸散燃料の低エミッション性能を実現でき、さらに向上した強度を有する活性炭成形体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは鋭意検討した結果、特定の容積あたりの比表面積と特定の容積あたりの外表面積とを併せ持つ活性炭成形体により上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１２】
すなわち、本発明は、以下の好適な態様を包含する。
［１］ＢＥＴ多点法により求めた比表面積とＪＩＳ  Ｋ  １４７４に準拠して求めた充填密度とから算出した容積あたりの比表面積が２９０ｍ２／ｍＬ〜５２０ｍ２／ｍＬであり、容積あたりの外表面積が１．４ｍ２／Ｌ以上である、活性炭成形体。
［２］前記活性炭成形体は柱状構造を有し、該柱状構造は、柱軸方向の両端で開口した中空を内部に有する柱周壁と、一方の開口から他方の開口まで延在して該中空を２つ以上の区画に分割する隔壁とを含む、上記［１］に記載の活性炭成形体。
［３］前記隔壁は前記柱周壁と接続し、前記隔壁は互いに接続しない、上記［２］に記載の活性炭成形体。
［４］柱軸と直交する柱断面を観察したときに、前記隔壁は、１、２または３個存在し、各隔壁のその両端部で前記柱周壁と接続している、上記［２］または［３］に記載の活性炭成形体。
［５］柱軸と直交する柱断面を観察したときに、少なくとも２個以上の隔壁は、柱断面の重心以外の位置で互いに接続している、上記［２］に記載の活性炭成形体。
［６］柱軸と直交する柱断面を観察したときに、少なくとも２個以上の隔壁は、前記柱周壁上の１若しくは２以上の位置で互いに接続している、上記［２］または［５］に記載の活性炭成形体。
［７］柱軸と直交する柱断面を観察したときに、前記隔壁は、前記柱周壁上の位置で互いに接続して三角形、四角形または五角形を形成している、上記［６］に記載の活性炭成形体。
［８］前記隔壁として、一方の開口から他方の開口まで延在して前記中空を２つの区画に分割する内部壁と、一方の開口から他方の開口まで延在して該内部壁と前記柱周壁とを連結する連結壁とを含む、上記［２］に記載の活性炭成形体。
［９］柱軸と直交する柱断面を観察したときに、前記内部壁は円形状、楕円形状、三角形状または四角形状である、上記［８］に記載の活性炭成形体。
［１０］前記連結壁は２、３または４個存在する、上記［８］または［９］に記載の活性炭成形体。
［１１］前記隔壁の厚みは、前記隔壁の厚みの中心値の−５％〜＋５％の範囲内である、上記［２］〜［１０］のいずれかに記載の活性炭成形体。
［１２］前記柱周壁の厚みは、前記柱周壁の厚みの中心値の−５％〜＋５％の範囲内である、上記［２］〜［１１］のいずれかに記載の活性炭成形体。
［１３］前記隔壁の厚みと前記柱周壁の厚みとの差は、柱軸と直交する柱断面を観察したときの最長外寸法に対して５％以下である、上記［２］〜［１２］のいずれかに記載の活性炭成形体。
［１４］前記柱状構造は、柱軸方向に同一断面形状を有する、上記［２］〜［１３］のいずれかに記載の活性炭成形体。
［１５］前記柱周壁の厚みおよび前記隔壁の厚みはそれぞれ、柱軸と直交する柱断面を観察したときの最長外寸法に対して５〜３５％の範囲内である、上記［２］〜［１４］のいずれかに記載の活性炭成形体。
［１６］前記柱周壁の厚みおよび前記隔壁の厚みはそれぞれ０．３〜１．０ｍｍの範囲内である、上記［２］〜［１５］のいずれかに記載の活性炭成形体。
［１７］柱軸と直交する柱断面において壁部面積に対する空隙部面積の割合は２０〜５０％である、上記［２］〜［１６］のいずれかに記載の活性炭成形体。
［１８］柱軸と直交する柱断面を観察したときの最長外寸法は３ｍｍ〜９ｍｍの範囲内である、上記［２］〜［１７］のいずれかに記載の活性炭成形体。
［１９］ＨＫ法により求めた平均細孔径は２．１ｎｍ〜２．６ｎｍである、上記［１］〜［１８］のいずれかに記載の活性炭成形体。
［２０］ＡＳＴＭ  Ｄ５２２８に準拠して求めたブタンの有効吸着量は８．０ｇ／ｄＬ〜１０ｇ／ｄＬである、上記［１］〜［１９］のいずれかに記載の活性炭成形体。
［２１］ＢＪＨ法により求めた細孔容積は０．４８０〜０．５５５ｍＬ／ｇである、請求項１〜２０のいずれかに記載の活性炭成形体。
［２２］粉末状または粒状の活性炭と、滑り剤と、酸に可溶な固体希釈剤とを混合すること、得られた混合物をバインダーおよび水と混練し、得られた混練物を所望形状に成形すること、並びに得られた成形物を乾燥した後、酸で洗浄することにより少なくとも一部の固体希釈剤を溶出除去し、さらに乾燥することを含む、上記［１］〜［２１］のいずれかに記載の活性炭成形体の製造方法。
［２３］上記［１］〜［２１］のいずれかに記載の活性炭成形体を備えるキャニスタ。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、自動車からの蒸散燃料を良好に吸着するだけでなく、長時間の自動車の停車による蒸散燃料の低エミッション性能を実現できる活性炭成形体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１に従って製造した活性炭成形体の、柱軸と直交する断面の模式図である。
【図２】実施例２に従って製造した活性炭成形体の、柱軸と直交する断面の模式図である。
【図３】実施例３に従って製造した活性炭成形体の、柱軸と直交する断面の模式図である。
【図４】実施例４に従って製造した活性炭成形体の、柱軸と直交する断面の模式図である。
【図５】本発明の一態様の活性炭成形体の、柱軸と直交する断面の模式図である。
【図６】本発明の一態様の活性炭成形体の、柱軸と直交する断面の模式図である。
【図７】本発明の一態様の活性炭成形体の、柱軸と直交する断面の模式図である。
【図８】本発明の一態様の活性炭成形体の、柱軸と直交する断面の模式図である。
【図９】本発明の一態様の活性炭成形体の、柱軸と直交する断面の模式図である。
【図１０】本発明の一態様の活性炭成形体の、柱軸と直交する断面の模式図である。
【図１１】本発明の一態様の活性炭成形体の、柱軸と直交する断面の模式図である。
【図１２】本発明の一態様の活性炭成形体の、柱軸と直交する断面の模式図である。
【図１３】本発明の一態様の活性炭成形体の、柱軸と直交する断面の模式図である。
【図１４】本発明の一態様の活性炭成形体の、柱軸と直交する断面の模式図である。
【図１５】本発明の一態様の活性炭成形体の、柱軸と直交する断面の模式図である。
【図１６】本発明の一態様の活性炭成形体の、柱軸と直交する断面の模式図である。
【図１７】本発明の一態様の活性炭成形体の、柱軸と直交する断面の模式図である。
【図１８】本発明の一態様の活性炭成形体の、柱軸と直交する断面の模式図である。
【図１９】本発明の一態様の活性炭成形体の、柱軸と直交する断面の模式図である。
【図２０】本発明の一態様の活性炭成形体の、柱軸と直交する断面の模式図である。
【図２１】本発明の一態様の活性炭成形体の、柱軸と直交する断面の模式図である。
【図２２】実施例１に従って製造した活性炭成形体の側面の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［活性炭成形体］
本発明の活性炭成形体は、ＢＥＴ多点法により求めた比表面積とＪＩＳ  Ｋ  １４７４に準拠して求めた充填密度とから算出した容積あたりの比表面積が２９０ｍ２／ｍＬ〜５２０ｍ２／ｍＬであり、容積あたりの外表面積が１．４ｍ２／Ｌ以上である。
【００１６】
容積あたりの比表面積は、ＢＥＴ多点法により求めた比表面積とＪＩＳ  Ｋ  １４７４に準拠して求めた充填密度との積であり、後述の実施例に記載の方法により求められる。また、容積あたりの外表面積は、後述の実施例に記載の方法により求められる。容積あたりの比表面積および容積あたりの外表面積が上記した特定の数値範囲または特定の下限値以上であることを満たさないと、活性炭成形体は、所望のブタン有効吸着量、高いパージ効率および低いブタン残留量を併せ持つことはできない。パージ効率が高くブタン残留量が低いことは、脱着性能に優れることを意味する。脱着性能に優れると、パージ空気量が少なくても蒸散燃料は良好に脱着され、その結果、ブタン残留量が低下することから、蒸散燃料の低エミッション性能が実現される。
容積あたりの比表面積は、好ましくは３００ｍ２／ｍＬ〜５００ｍ２／ｍＬ、より好ましくは３３０ｍ２／ｍＬ〜４７０ｍ２／ｍＬであり、容積あたりの外表面積は、好ましくは１．４１ｍ２／Ｌ以上である。容積あたりの比表面積および容積あたりの外表面積が上記した特定の数値範囲または特定の下限値以上であることを満たすと、活性炭成形体は、所望のブタン有効吸着量に加えて高いパージ効率および低いブタン残留量を有しやすい。
【００１７】
容積あたりの比表面積および容積あたりの外表面積の特定の数値範囲または特定の下限値以上への調整は、例えば、活性炭の賦活度、または配合する材料の割合を調整することによって達成できる。
【００１８】
また、容積あたりの比表面積および容積あたりの外表面積の特定の数値範囲または特定の下限値以上への調整は、活性炭成形体が特定の形状を有することによって達成できる。従って、本発明の特定の態様では、活性炭成形体は柱状構造を有し、該柱状構造は、柱軸方向の両端で開口した中空を内部に有する柱周壁と、一方の開口から他方の開口まで延在して該中空を２つ以上の区画に分割する隔壁とを含む。
【００１９】
上記柱状構造としては、円柱状構造、楕円柱状構造、および略角柱状構造等が挙げられる。これらの構造の柱軸と直交する柱断面の形状は、一部凹凸を含んだり角が丸みを帯びたりしてよく、巨視的に観察して円、楕円または多角形であればよい。略角柱状構造としては、略三角柱状構造、略四角柱状構造、略五角柱状構造、略六角柱状構造および略八角柱状構造等が挙げられるが、活性炭成形体をキャニスタに使用する場合に要求される摩耗強度が得られやすい観点からは、柱断面の角が丸みを帯びた略角柱状構造が好ましい。同様の観点から、円柱状構造および楕円柱状構造も好ましい。所望のブタン有効吸着量、高いパージ効率および低いブタン残留量が得られやすい観点から、柱状構造は、正円柱状構造であることがより好ましい。
【００２０】
以下において、必要により添付図面を参照しつつ特定の態様を詳細に説明する。
【００２１】
本発明の特定の態様において、隔壁は柱周壁と接続し、隔壁は互いに接続しない。この態様の具体的な例の、柱軸と直交する柱断面の模式図を、図１および４〜１１に示す。
また、本発明の特定の態様において、柱軸と直交する柱断面を観察したときに、隔壁は、１、２または３個存在し、各隔壁のその両端部で柱周壁と接続している。この態様の具体的な例の、柱軸と直交する柱断面の模式図を、図１および４〜１１に示す。
隔壁が互いに接続しないこれらの特定の形状を活性炭成形体が有することにより、隔壁が互いに接続する場合に生じる接続部での厚みの増大に起因した活性炭成形体と蒸散燃料との接触効率の低下が発現し得ないため、容積あたりの比表面積および容積あたりの外表面積を特定の数値範囲または特定の下限値以上に調整しやすい。
【００２２】
図１、４および５では、互いに接続しない隔壁が１、２または３個存在し、各隔壁がその両端部で柱周壁と接続してＩ字形、ＩＩ字型またはＩＩＩ字型を形成している。
図６〜８では、互いに接続しない隔壁が１、２または３個存在し、各隔壁がその両端部で柱周壁と接続してＳ字形、ＳＳ字型またはＳＳＳ字型を形成している。
図９および１０では、互いに接続しない隔壁が２または３個存在し、各隔壁が湾曲してその両端部で柱周壁と接続している。
図１１では、隔壁が３個存在し、各隔壁がその両端部で柱周壁と接続して、辺が互いに接続しない三角形様の形状を形成している。
【００２３】
本発明の特定の態様において、柱軸と直交する柱断面を観察したときに、少なくとも２個以上の隔壁は、柱断面の重心以外の位置で互いに接続している。この態様の具体的な例としては、柱軸と直交する柱断面を観察したときに、２個の隔壁がＴ字形を形成しているもの、および３個の隔壁がＨ字形を形成しているもの等が挙げられる。
【００２４】
本発明の特定の態様において、柱軸と直交する柱断面を観察したときに、少なくとも２個以上の隔壁は、柱周壁上の１若しくは２以上の位置で互いに接続している。この態様の具体的な例としては、柱軸と直交する柱断面を観察したときに、２個の隔壁がＶ字形を形成しているもの、および３個の隔壁がＡ字形またはＮ字形を形成しているもの、３個の隔壁が１若しくは２の頂点が閉じていない三角形様の形状を形成しているもの等が挙げられる。
【００２５】
本発明の特定の態様において、柱軸と直交する柱断面を観察したときに、隔壁は、柱周壁上の位置で互いに接続して三角形、四角形または五角形を形成している。この態様の柱断面の模式図を、図２、３および１２に示す。
【００２６】
本発明の別の特定の態様において、活性炭成形体は、隔壁として、一方の開口から他方の開口まで延在して中空を２つの区画に分割する内部壁と、一方の開口から他方の開口まで延在して内部壁と柱周壁とを連結する連結壁とを含む。
本発明の特定の態様において、柱軸と直交する柱断面を観察したときに、内部壁は円形状、楕円形状、三角形状または四角形状である。
本発明の特定の態様において、連結壁は２、３または４個存在する。
これらの態様の具体的な例の、柱軸と直交する柱断面の模式図を、図１３〜２１に示す。
【００２７】
柱軸と直交する柱断面が図１〜２１に示されている活性炭成形体の真横からの側面の模式図は、全て共通しており、実施例１に従って製造した活性炭成形体の側面の模式図（図２２）と同じである。
【００２８】
所望のブタン有効吸着量、高いパージ効率および低いブタン残留量が得られやすい観点から、隔壁の厚みは、隔壁の厚みの中心値の−５％〜＋５％の範囲内であることが好ましく、−４％〜＋４％の範囲内であることがより好ましく、−３％〜＋３％の範囲内であることが特に好ましい。隔壁の厚みが隔壁の厚みの中心値に近接するほど、隔壁の厚みがより均一であることを意味しており、本発明では好ましい。
【００２９】
所望のブタン有効吸着量、高いパージ効率および低いブタン残留量が得られやすい観点から、柱周壁の厚みは、柱周壁の厚みの中心値の−５％〜＋５％の範囲内であることが好ましく、−４％〜＋４％の範囲内であることがより好ましく、−３％〜＋３％の範囲内であることが特に好ましい。柱周壁の厚みが柱周壁の厚みの中心値に近接するほど、柱周壁の厚みがより均一であることを意味しており、本発明では好ましい。
【００３０】
所望のブタン有効吸着量、高いパージ効率および低いブタン残留量が得られやすい観点から、隔壁の厚みと柱周壁の厚みとの差は、柱軸と直交する柱断面を観察したときの最長外寸法に対して５％以下であることが好ましく、３％以下であることがより好ましく、０％であることが特に好ましい。ここで、最長外寸法とは、柱が円柱の場合は柱外径またはそれに相当するもの、柱が楕円柱の場合は柱断面の長径またはそれに相当するもの、柱が略角柱の場合は柱断面の最長対角線またはそれに相当するものを意味する。上記差が小さい程、隔壁の厚みと柱周壁の厚みがより均一であることを意味しており、本発明では好ましい。
【００３１】
所望のブタン有効吸着量、高いパージ効率および低いブタン残留量が得られやすい観点から、柱状構造は、柱軸方向に同一断面形状を有する。このような形状は、例えば、活性炭成形体を押出成形または打錠成型によって製造することにより得られる。
【００３２】
所望のブタン有効吸着量、高いパージ効率および低いブタン残留量が得られやすい観点から、柱周壁の厚みおよび隔壁の厚みはそれぞれ、柱軸と直交する柱断面を観察したときの最長外寸法に対して５〜３５％の範囲内であることが好ましく、７〜２５％の範囲内であることがより好ましく、１０〜２０％の範囲内であることが特に好ましい。
【００３３】
柱周壁の厚みおよび隔壁の厚みはそれぞれ、好ましくは０．３〜１．０ｍｍの範囲内、より好ましく０．４〜０．９５ｍｍの範囲内、特に好ましくは０．５〜０．９ｍｍの範囲内である。柱周壁の厚みおよび隔壁の厚みが上記範囲内であると、低いブタン残留量や高い硬度が得られやすい。
【００３４】
柱軸と直交する柱断面において壁部面積に対する空隙部面積の割合は、好ましくは２０〜５０％、より好ましくは２５〜４５％、特に好ましくは３０〜４０％である。上記割合が上記範囲内であると、低いブタン残留量や高い硬度が得られやすい。
【００３５】
柱軸と直交する柱断面を観察したときの最長外寸法は、好ましくは３ｍｍ〜９ｍｍの範囲内、より好ましくは４〜７ｍｍの範囲内、特に好ましくは４〜６ｍｍの範囲内である。最長外寸法が上記範囲内であると、通気抵抗を抑えつつ、低いブタン残留量が得られやすい。
【００３６】
隔壁および柱周壁の厚み、それらの中心値、最長外寸法、並びに壁部面積に対する空隙部面積の割合は、後述の実施例に記載の方法により求められる。これらの値は、例えば、活性炭成形体を押出成形によって製造する場合のノズル形状または活性炭成形体を打錠成型によって製造する場合の金型形状を調節することにより調整できる。
【００３７】
柱周壁と隔壁との接続部または隔壁と隔壁との接続部では、接続部以外での柱周壁および隔壁より、壁表面でなく内部に存在する活性炭が多い。これは、蒸散燃料との接触効率の低下を招き得るため好ましくない。従って、前記内部に存在する活性炭を少なくすることが好ましい。具体的には、前記接続部において柱周壁または隔壁の厚みを部分的に薄くすることが好ましく、これは、例えば、活性炭成形体を押出成形によって製造する場合のノズル形状または活性炭成形体を打錠成型によって製造する場合の金型形状を調節することにより達成できる。
【００３８】
本発明の活性炭成形体のＨＫ法により求めた平均細孔径は、好ましくは２．１ｎｍ〜２．６ｎｍ、より好ましくは２．１ｎｍ〜２．４ｎｍ、特に好ましくは２．１ｎｍ〜２．２ｎｍである。上記平均細孔径が上記範囲内であると、所望のブタン有効吸着量が得られやすい。平均細孔径の上記範囲内への調整は、例えば、活性炭の賦活度を調整することによって達成できる。上記平均細孔径は、後述の実施例に記載の方法により求められる。
【００３９】
本発明の活性炭成形体のＡＳＴＭ  Ｄ５２２８に準拠して求めたブタンの有効吸着量は、好ましくは８．０ｇ／ｄＬ〜１０ｇ／ｄＬ、より好ましくは８．０ｇ／ｄＬ〜９．８ｇ／ｄＬ、特に好ましくは８．０ｇ／ｄＬ〜９．７ｇ／ｄＬである。ブタンの有効吸着量が上記範囲内であると、蒸散燃料を良好に脱着しやすい。ブタンの有効吸着量の上記範囲内への調整は、例えば、活性炭の賦活度、または配合する材料の割合を調整することによって達成できる。
【００４０】
本発明の活性炭成形体のＡＳＴＭ  Ｄ５２２８に準拠して求めたブタン残留量は、好ましくは１．３０ｇ／ｄＬ以下、より好ましくは１．２５ｇ／ｄＬ以下、特に好ましくは１．２０ｇ／ｄＬ以下である。ブタン残留量が低い程、脱着性能に優れることを意味しており、本発明では好ましい。ブタン残留量の上記値以下への調整は、例えば、活性炭の賦活度、または配合する材料の割合を調整することによって達成できる。
【００４１】
本発明の活性炭成形体のマイクロストレングス硬度（以下、ＭＳ硬度とも称する）は、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上、特に好ましくは７５％以上である。ＭＳ硬度は、重量負荷に対する抵抗の指標であり、後の実施例に記載の方法により測定される。活性炭成形体が上記値以上のＭＳ硬度を有すると、活性炭成形体をキャニスタに使用する際の摩耗強度が得られやすい。ＭＳ硬度の上記値以上への調整は、例えば、バインダーの配合量を調整することによって達成できる。
【００４２】
本発明の活性炭成形体の微粉量は、好ましくは０．１２％以下、より好ましくは０．１０％以下、より好ましくは０．０７％以下、より好ましくは０．０５％以下、特に好ましくは０．０２５％以下である。微粉量が上記値以下であると、活性炭成形体をキャニスタに使用する際の塵埃が低減されやすい。微粉量の上記値以下への調整は、例えば、バインダーの配合量を調整することによって達成できる。微粉量は、後述の実施例に記載の方法により求められる。
【００４３】
本発明の活性炭成形体のＢＪＨ法により求めた細孔容積は、好ましくは０．４８０〜０．５５５ｍＬ／ｇ、より好ましくは０．４９０〜０．５４５ｍＬ／ｇ、特に好ましくは０．５００〜０．５３５ｍＬ／ｇである。ＢＪＨ法により求めた細孔容積が上記範囲内であると、所望のブタン有効吸着量が得られやすい。ＢＪＨ法により求めた細孔容積の上記範囲内への調整は、例えば、活性炭の賦活度、または配合する材料の割合を調整することによって達成できる。上記細孔容積は、後述の実施例に記載の方法により求められる。
【００４４】
本発明の活性炭成形体は、特定の、ＢＥＴ多点法により求めた比表面積とＪＩＳ  Ｋ  １４７４に準拠して求めた充填密度とから算出した容積あたりの比表面積、および容積あたりの外表面積を有するため、蒸散燃料の良好な吸着に加えて、蒸散燃料の低エミッション性能を実現できる。また、本発明の活性炭成形体は、低い微粉量および高いＭＳ硬度を有することができる。よって、本発明の活性炭成形体は、キャニスタへの使用に適している。従って、本発明は、本発明の活性炭成形体を備えるキャニスタも対象とする。なお、本発明の活性炭成形体は、種々の蒸散燃料、例えば、一般的な自動車燃料である通常のガソリンだけでなく、アルコールを含有するガソリン等にも適用可能である。
【００４５】
［活性炭成形体の製造方法］
本発明の活性炭成形体は、例えば、粉末状または粒状の活性炭と、滑り剤と、酸に可溶な固体希釈剤とを混合すること、得られた混合物をバインダーおよび水と混練し、得られた混練物を所望形状に成形すること、並びに得られた成形物を乾燥した後、酸で洗浄することにより少なくとも一部の固体希釈剤を溶出除去し、さらに乾燥することを含む方法によって製造される。
【００４６】
〔粉末状または粒状の活性炭〕
粉末状または粒状の活性炭は、原料となる炭素質材料を炭化し賦活することにより得られた活性炭を、例えば１〜５００μｍ、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは１０〜５０μｍの平均粒子径を有するよう粉砕したものである。
【００４７】
炭素質材料としては、炭化および賦活により活性炭を形成するものであれば特に制限はなく、植物系、鉱物系、天然素材および合成素材等から選択できる。具体的には、植物系炭素質材料としては、例えば、木材、竹、木炭、籾ガラ、およびヤシ殻等の果実殻等が挙げられ、鉱物系炭素質材料としては、例えば、石炭類（例えば、泥炭、亜炭、亜瀝青炭、瀝青炭、半無煙炭および無煙炭等）、石油系および／または石油系ピッチ、並びにコークス等が挙げられる。天然素材としては、例えば、デンプン、セルロース（木綿および麻等の天然繊維等）、再生樹脂（レーヨンおよびビスコースレーヨン等の再生繊維等）、および半合成樹脂（アセテートおよびトリアセテート等の半合成繊維等）等が挙げられ、合成素材としては、例えば、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂、ビニロン等のポリビニルアルコール系樹脂、アクリル系樹脂（ポリアクリロニトリル系樹脂等）、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレンおよびポリプロピレン等）、塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、フェノール系樹脂、フラン系樹脂、およびエポキシ系樹脂等が挙げられる。これらの炭素質材料は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用してよい。
【００４８】
これらの炭素質材料の中でも、所望のブタン有効吸着量、高いパージ効率および低いブタン残留量を有する活性炭成形体が得られやすい観点から、鉱物系炭素質材料を用いることが好ましく、石炭類を用いることがより好ましく、瀝青炭および／または無煙炭を用いることが特に好ましい。
【００４９】
炭素質材料の炭化および賦活条件は特に制限されず、慣用の条件を採用できる。通常、炭素質材料の炭化は、酸素または空気を遮断して、例えば４００〜８００℃、好ましくは５００〜８００℃、より好ましくは５５０〜７５０℃で実施できる。また、炭化した炭素質材料の賦活は、通常、賦活ガス（例えば、水蒸気または二酸化炭素ガス等）の雰囲気下、例えば７００〜１２００℃、好ましくは８００〜１１００℃で実施できる。
【００５０】
賦活後に得た活性炭の、ＡＳＴＭ  Ｄ５２２８に準拠して測定されたブタンの有効吸着量は、例えば１０〜２０ｇ／ｄＬ、好ましくは１２．５〜１８ｇ／ｄＬ、より好ましくは１３〜１６ｇ／ｄＬである。
【００５１】
賦活後に得た活性炭のＢＥＴ比表面積は、例えば２５０〜１５００ｍ２／ｇ、好ましくは３５０〜１４００ｍ２／ｇ、より好ましくは５００〜１３００ｍ２／ｇである。
【００５２】
賦活後に得た活性炭の平均細孔径は、例えば０．１〜１００ｎｍ、好ましくは０．３〜５０ｎｍ、より好ましくは０．３〜２５ｎｍ、より好ましくは０．５〜１０ｎｍ、特に好ましくは０．５〜５ｎｍである。
【００５３】
〔滑り剤〕
滑り剤としては、例えば、ベントナイト系化合物、セルロース系化合物およびポリビニルアルコール系化合物からなる群から選ばれた１種以上を使用できる。ベントナイト系化合物としては、例えば、ナトリウムベントナイトおよびカルシウムベントナイト等が挙げられる。セルロース系化合物としては、例えば、セルロース、およびセルロース誘導体〔セルロースエーテル類、例えば、メチルセルロース（以下、ＭＣとも称する）等のアルキルセルロース；カルボキシメチルセルロースまたはその塩；ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のヒドロキシアルキルセルロース；ヒドロキシプロピルメチルセルロース等のヒドロキシアルキルアルキルセルロース等〕等が挙げられ、メチルセルロースおよび／またはカルボキシメチルセルロースを使用することが好ましい。ポリビニルアルコール系化合物としては、例えば、ポリビニルアルコールおよび各種変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。
【００５４】
滑り剤の使用量は、粉末状または粒状の活性炭１００質量部に対して、好ましくは５〜２５質量部、より好ましくは５〜２０質量部、特に好ましくは５〜１８質量部である。
【００５５】
〔酸に可溶な固体希釈剤〕
酸に可溶な固体希釈剤は、後続の酸洗浄工程で少なくとも一部溶出除去され、溶出除去部が活性炭成形体において細孔となる。従って、活性炭成形体は、賦活により形成された粉末状または粒状活性炭の微細孔（以下、「賦活由来の微細孔」とも称する）に加えて、固体希釈剤の溶出除去により形成された細孔（以下、「溶出除去由来の細孔」とも称する）を有する。溶出除去由来の細孔の形成により充填密度を制御でき、本発明における、ＢＥＴ多点法により求めた比表面積とＪＩＳ  Ｋ  １４７４に準拠して求めた充填密度とから算出した容積あたりの比表面積を制御できる。溶出除去由来の細孔を有する活性炭成形体は、実用的な硬度を有する。
【００５６】
酸に可溶な固体希釈剤としては、無機化合物、例えば、酸化マグネシウム等の金属酸化物、炭酸マグネシウムおよび炭酸カルシウム等の金属炭酸塩、水酸化カルシウム等の金属水酸化物等；塩基性高分子、例えば、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノＣ２〜３アルキル（メタ）アクリレートを単量体とする単独または共重合体等が挙げられる。これらの固体希釈剤は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用してよい。酸による溶出において、粘稠となりやすい高分子よりも、低粘度の溶出物を形成する固体希釈剤が好ましい。このような固体希釈剤としては、炭酸カルシウムが挙げられる。
【００５７】
固体希釈剤の平均粒子径は、所望する溶出除去由来の細孔の大きさに応じて選択でき、例えば０．１〜３０μｍ、好ましくは０．１〜２０μｍ、より好ましくは０．２〜１５μｍ、特に好ましくは０．２〜１０μｍである。粉末状または粒状活性炭の平均粒子径と固体希釈剤の平均粒子径との比率は、例えば３００／１〜０．０１／１、好ましくは２５０／１〜１／１、より好ましくは１００／１〜１０／１である。
【００５８】
固体希釈剤の使用量は、所望する溶出除去由来の細孔の大きさおよび割合に応じて選択でき、粉末状または粒状活性炭１００質量部に対して、例えば１０〜１５０質量部、通常２５〜１５０質量部、好ましくは４０〜１５０質量部、より好ましくは５０〜１３０質量部、特に好ましくは５５〜１２０質量部である。
【００５９】
粉末状または粒状の活性炭と、滑り剤と、酸に可溶な固体希釈剤との混合は、一般的な方法で実施できる。
次いで、得られた混合物をバインダーおよび水と混練する。
【００６０】
〔バインダー〕
バインダーとしては、蒸散燃料の吸着および脱着雰囲気で短時間内に溶出または劣化せず、酸に対して不溶であるものが用いられる。また、バインダーの種類および使用量によって活性炭成形体の硬度が決定すること、およびバインダーによって活性炭の細孔閉塞が起こり得ることに鑑み、バインダーの種類を選択し、使用量を調整する必要がある。
バインダーは、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂であってよい。その例としては、ポリオレフィン系樹脂〔ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、およびエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等〕、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、およびシリコーン系樹脂等が挙げられる。これらのバインダーは、単独でまたは二種以上組み合わせて使用してよい。バインダーは、ホットメルト接着剤等のように熱接着性樹脂であってもよく、水性（水性媒体に溶解若しくは分散した形態）または油性（有機溶剤に溶解した形態）であってもよい。バインダーは、アクリル系樹脂エマルジョン等のように、分散体（特に、エマルジョン等の水性分散体）の形態で使用する場合が多い。
【００６１】
バインダーの割合は、粉末状または粒状活性炭１００質量部に対して、固形分換算で、例えば５〜３５質量部、好ましくは７〜３０質量部、より好ましくは９〜２５質量部、特に好ましくは１０〜２０質量部である。
【００６２】
混練物の密度および混練性を調整するため、粉末状または粒状活性炭と滑り剤と固体希釈剤との混合物と、バインダーとの混練に、水も用いる。水の使用量は、粉末状または粒状活性炭１００質量部に対して、例えば１００〜３００質量部、好ましくは１１０〜２５０質量部、より好ましくは１２０〜２００質量部である。
【００６３】
混練は、例えばミキサー、リボンミキサー、スタティックミキサー、ボールミル、サンプルミルまたはニーダー等を用いた一般的な方法で実施できる。混練温度は、水分量の変化を低減する観点から、通常０〜５０℃、好ましくは５〜４０℃である。混練時間は、バインダーの酸化劣化防止および生産効率の観点から、通常１〜６０分であり、好ましくは５〜３０分である。
【００６４】
続いて、得られた混練物を、例えば打錠成型または押出成形により、所望形状に成形する。混練物の押出成形は、押出されたストランドの切断も含み、切断後に所望形状が得られる。所望形状とは、活性炭成形体に、特定の、ＢＥＴ多点法により求めた比表面積とＪＩＳ  Ｋ  １４７４に準拠して求めた充填密度とから算出した容積あたりの比表面積、および容積あたりの外表面積をもたらす形状であって、例えば、柱状構造を有し、該柱状構造は、柱軸方向の両端で開口した中空を内部に有する柱周壁と、一方の開口から他方の開口まで延在して該中空を２つ以上の区画に分割する隔壁とを含む形状である。
【００６５】
次いで、得られた成形物を乾燥した後、酸で洗浄することにより固体希釈剤を溶出除去し、さらに乾燥することにより、活性炭成形体が得られる。先に述べたように、活性炭成形体は、賦活由来の微細孔に加えて、溶出除去由来の細孔を有する。
【００６６】
酸洗浄前後の乾燥方法はいずれも特に限定されず、空気、不活性ガス（例えば窒素）またはそれらの混合物の雰囲気下で、一般的な乾燥機を用いて乾燥してよい。バインダーの劣化防止および生産効率の観点から、乾燥温度は、通常６０〜１５０℃、好ましくは７０〜１４０℃である。乾燥時間は、乾燥温度等に依存するが、通常０．１〜３６時間、好ましくは０．５〜２４時間である。
【００６７】
固体希釈剤を溶出除去するための酸の例としては、塩酸および硝酸等の無機酸、並びに酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、蟻酸およびクエン酸等の有機酸が挙げられる。これらの酸は単独でまたは二種以上組み合わせて使用してよい。安全面、入手のしやすさ、コストの観点から、塩酸が好ましい。
酸は通常水溶液の形態で使用され、その濃度は通常０．５〜３ｍｏｌ／Ｌ、好ましくは０．８〜２．５ｍｏｌ／Ｌである。酸水溶液の使用量は、成形物１００ｇに対して、通常０．５〜２Ｌ、好ましくは０．８〜１．５Ｌである。
洗浄方法としては、乾燥した成形物と酸水溶液とを接触させればよい。乾燥した成形物と酸水溶液とを混合した後に、撹拌したり、煮沸または５０〜９０℃に加温したりすることにより、洗浄効率を向上できる。また、超音波洗浄機を使用してもよい。
洗浄時間は、温度等に依存するが、通常０．１〜４８時間、好ましくは０．５〜２４時間である。洗浄回数は、好ましくは、煮沸酸洗浄では１〜５回、加温酸洗浄では１〜１０回である。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例により何ら限定されるものではない。なお、それぞれの実施例および比較例で得られた活性炭成形体の特性は、以下のようにして評価した。【００６９】
〔平均粒子径〕
原料となる粉末状活性炭の粒径は、レーザー回折測定法により測定した。具体的には、測定する粉末状活性炭、界面活性剤およびイオン交換水を混合して得た分散液を、レーザー回折・散乱式粒子径分布測定装置（マイクロトラック・ベル株式会社製「ＭＴ３３００II」)を用いて透過法にて測定した。なお、分散液の活性炭濃度は、同装置で表示される測定濃度範囲に収まるように調整した。また、分散液調製時の界面活性剤としては、和光純薬工業株式会社製「ポリオキシエチレン（１０）オクチルフェニルエーテル」を用い、測定に影響する気泡等が発生しない適当量添加した。分析条件を以下に示す。
測定回数：１回
測定時間：３０秒
分布表示：体積
粒径区分：標準
計算モード：ＭＴ３０００II
溶媒名：ＷＡＴＥＲ
測定上限：２０００μｍ
測定下限：０．０２１μｍ
残分比：０．００
通過分比：０．００
残分比設定：無効
粒子透過性：透過
粒子屈折率：１．８１
粒子形状：非球形
溶媒屈折率：１．３３３
ＤＶ値：０．０１５０〜０．０７００
透過率（ＴＲ）：０．７００〜０．９５０
測定結果において、Ｄ５０の値を平均粒子径とした。【００７０】
〔容積あたりの比表面積〕
活性炭成形体の容積あたりの比表面積は、ＢＥＴ多点法により求めた比表面積とＪＩＳ  Ｋ  １４７４に準拠して求めた充填密度とから算出した。
比表面積は、BELSORP-max（マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて７７Ｋでの窒素吸着等温線を得、この吸着等温線からＢＥＴ多点法（Brunauer Emmett Teller多点法）を用いて求めた。
充填密度は、ＪＩＳ  Ｋ  １４７４に準拠して求めた。
得られた比表面積と充填密度とから、下記式により容積あたりの比表面積を算出した。
【数１】
2019131207.tif 000003
【００７１】
〔ＨＫ法により求めた平均細孔径〕
BELSORP-max（マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて７７Ｋでの窒素吸着等温線を得、この吸着等温線からＨＫ法（Horvath Kawazoe法）により、活性炭成形体の細孔容積を求めた。
得られた細孔容積とＢＥＴ多点法により求めた比表面積とから、下記式によりＨＫ法により求めた平均細孔径を算出した。
【数２】
2019131207.tif 000004
【００７２】
〔柱断面の最長外寸法（柱外径）、柱長さおよび壁（隔壁、柱周壁）厚み、それらの平均値、並びに壁厚みの中心値〕
ノギスを用いて３３個以上の活性炭成形体の柱外径、柱長さおよび壁厚みを測定し、各々の平均値を求めた。
また、測定した壁厚みを小さい順に並べたとき中央に位置する値を、壁厚みの中心値として求めた。【００７３】
〔容積あたりの外表面積〕
活性炭成形体の容積あたりの外表面積は、下記式により算出した。
【数３】
2019131207.tif 000005
上記式中の充填密度は、ＪＩＳ  Ｋ  １４７４に準拠して求めた。
上記式中の活性炭成形体の平均重量は、１２０℃で一定重量になるまで乾燥した、３３個以上の活性炭成形体の重量を測定し、その平均値を計算することにより求めた。
上記式中の活性炭成形体１個あたりの外表面積は、活性炭成形体の柱外径、柱内径、柱断面における隔壁の長さ、柱長さおよび壁厚みの各平均値から算出した。【００７４】
〔柱断面の最長外寸法（柱外径）に対する壁厚み（周壁厚みまたは隔壁厚み）〕
【数４】
2019131207.tif 000006
【００７５】
〔柱断面における壁部面積に対する空隙部面積の割合〕
【数５】
2019131207.tif 000007
上記式中の柱断面における壁部面積および空隙部面積は、活性炭成形体の柱外径、柱内径、柱断面における隔壁の長さおよび壁厚みの各平均値から算出した。【００７６】
〔ＭＳ硬度〕
内径２５．４ｍｍ、長さ３０４．８ｍｍの鋼製ポットに、８ｍｍの鋼球を１０個入れ、さらに、乾燥した活性炭成形体約５．０ｇ（０．１ｇの桁まで秤量）を入れ、密閉した。この鋼製ポットを測定器に取り付け、１分間に２５回転の速度で４０分間回転させた。その後試料を取り出し、鋼球を取り除いた後、５０ｍｅｓｈ篩で篩過した。下記式に従い、篩上に残った試料の、最初に鋼製ポットに入れた試料に対する割合（単位：％）を算出し、ＭＳ硬度とした。
【数６】
2019131207.tif 000008
【００７７】
〔ブタンの有効吸着量（ＢＷＣ）、吸着率、パージ効率、および残留量〕
ｎ−ブタンの有効吸着量、吸着率、パージ効率、および残留量は、ＡＳＴＭ  Ｄ５２２８に準拠して求めた。【００７８】
〔微粉量〕
活性炭成形体の微粉量は、ＡＳＴＭ  Ｄ２８６２に準拠して、測定する活性炭成形体を１００ｇ程度秤量（Ａ[g]）し、篩振とう機を用いて、６０メッシュの篩網によりロータップで１０分間篩分けした後、篩下重量を秤量した（Ｂ[g]）。下記式により、微粉量を求めた。
【数７】
2019131207.tif 000009
【００７９】
〔ＢＪＨ法により求めた細孔容積〕
BELSORP-max（マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて７７Ｋでの窒素吸着等温線を得、この吸着等温線からＢＪＨ法（Barrett-Joyner-Halenda法）により、活性炭成形体の細孔容積を求めた。【００８０】
実施例１
瀝青炭を流動炉により１０００℃で賦活することによって製造され、ＡＳＴＭ  Ｄ５２２８に準拠して測定したＢＷＣが１５．６ｇ／ｄＬの石炭系活性炭を、粉砕機で平均粒子径２５μｍの粉末に粉砕し、粉末状活性炭を得た。
得られた粉末状活性炭１００質量部に対して、６０質量部の炭酸カルシウム（平均粒子径７μｍ）および１５質量部の滑り剤（ＭＣ）を混合し、得られた混合物を、３５質量部のバインダー樹脂（日本ゼオン株式会社製、アクリルエマルション「ニポールLX-851C」、固形分４５質量％）および１６５質量部の水と混練した。
得られた混練物を、真空押出成形機により、断面が図１の形状となるよう押出し、押出されたストランドを３〜５ｍｍの長さに切断し、１２０℃で３時間乾燥した。乾燥した成形物１００ｇに対して２ｍｏｌ／Ｌの塩酸を１Ｌの割合で用いて煮沸洗浄し、炭酸カルシウム成分を成形物から除去し、１２０℃で１２時間乾燥させることにより、活性炭成形体を得た。評価結果を表１に示す。【００８１】
実施例２
真空押出成形機により、断面が図２の形状となるよう押出したこと以外は実施例１と同様にして、活性炭成形体を得た。評価結果を表１に示す。【００８２】
実施例３
真空押出成形機により、断面が図３の形状となるよう押出したこと以外は実施例１と同様にして、活性炭成形体を得た。評価結果を表１に示す。【００８３】
実施例４
真空押出成形機により、断面が図４の形状となるよう押出したこと以外は実施例１と同様にして、活性炭成形体を得た。評価結果を表１に示す。【００８４】
比較例１
実施例１と同様にして得られた粉末状活性炭１００質量部に対して、６０質量部の炭酸カルシウム（平均粒子径７μｍ）および５質量部の滑り剤（ＭＣ）を混合し、得られた混合物を、３５質量部のバインダー樹脂（日本ゼオン株式会社製、アクリルエマルション「ニポールLX-851C」、固形分４５質量％）および１６５質量部の水と混練した。
得られた混練物を、油圧式押出成形機により、直径約２．５ｍｍの円柱状に押出し、押出されたストランドを３〜４ｍｍの長さに切断し、１２０℃で３時間乾燥した。乾燥した成形物１００ｇに対して２ｍｏｌ／Ｌの塩酸を１Ｌの割合で用いて煮沸洗浄し、炭酸カルシウム成分を成形物から除去し、１２０℃で１２時間乾燥させることにより、活性炭成形体を得た。評価結果を表１に示す。【００８５】
比較例２
無煙炭をロータリーキルンにより９００〜９５０℃で賦活することによって製造され、ＡＳＴＭ  Ｄ５２２８に準拠して測定したＢＷＣが１５．６ｇ／ｄＬの石炭系活性炭を、粉砕機で平均粒子径２５μｍの粉末に粉砕したものを粉末状活性炭として使用したこと、および直径約２．０ｍｍの円柱状に押出したこと以外は比較例１と同様にして、活性炭成形体を得た。評価結果を表１に示す。【００８６】
比較例３〜７
比較例３〜７では、以下の市販の活性炭を用いた。これらの活性炭の形状は、いずれも円柱状である。それぞれの評価結果を表１に示す。
比較例３：株式会社クラレ製の「2GK」
比較例４：Ingevity製の「BAX-1100」
比較例５：株式会社クラレ製の「2GK-H」
比較例６：Ingevity製の「BAX-1500」
比較例７：Ingevity製の「BAX-LBE」【００８７】
【表１】
2019131207.tif 000010
【００８８】
表１に示されているとおり、特定の、ＢＥＴ多点法により求めた比表面積とＪＩＳ  Ｋ  １４７４に準拠して求めた充填密度とから算出した容積あたりの比表面積、および容積あたりの外表面積を有する本発明の活性炭成形体（実施例１〜４）は、所望のブタン有効吸着量、高いパージ効率および低いブタン残留量を併せ持っていた。これは、本発明の活性炭成形体をキャニスタに用いると、蒸散燃料の良好な吸着に加えて、蒸散燃料の低エミッション性能を実現できることを示す。本発明の活性炭成形体はまた、低い微粉量および高いＭＳ硬度を有する。これは、向上した摩耗強度が要求されるキャニスタ用途にとって有利である。【００８９】
一方、特定の、ＢＥＴ多点法により求めた比表面積とＪＩＳ  Ｋ  １４７４に準拠して求めた充填密度とから算出した容積あたりの比表面積、または容積あたりの外表面積を有さない活性炭成形体（比較例１〜７）は、所望のブタン有効吸着量、高いパージ効率および低いブタン残留量を併せ持っていなかった。また、比較例４〜７の活性炭成形体は、高い微粉量および低いＭＳ強度を有したことから、実使用面でキャニスタ性能が本発明の活性炭成形体より劣ることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の活性炭成形体は、所望のブタン有効吸着量、高いパージ効率および低いブタン残留量を併せ持つことから、吸着性能に加えて脱着性能に優れる。従って、本発明の活性炭成形体は、ガス吸着用の吸着材として有用であり、特に脱着性能に優れることから、例えば自動車用燃料タンクからの蒸散燃料の処理用等の吸着材として有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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