(57)【要約】  アンテナ装置は、基体と、基体の第１面に垂直な方向に延出し、モノポールアンテナとして機能する第１アンテナ素子と、第１アンテナ素子と隣り合って設けられ、基体の第１面に垂直な方向に延出し、モノポールアンテナとして機能する第２アンテナ素子と、基体に設けられたグランド層と、基体に設けられ、第１アンテナ素子と第２アンテナ素子とを接続する接続配線と、基体に設けられ、接続配線に接続された給電線路と、第１アンテナ素子及び第２アンテナ素子が隣り合う方向に沿って設けられ、第１アンテナ素子及び第２アンテナ素子と対向する第１反射器と、を有する。第１アンテナ素子及び第２アンテナ素子は、基体の第１端面から第４端面のうち少なくとも一つの端面に沿って設けられ、少なくとも一つの端面に垂直な方向からの側面視で、第１反射器と重なり、かつ、平面視で、少なくとも一つの端面と第１反射器との間に位置する。
2020008980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面と、前記第１面に対向する第２面と、前記第１面と前記第２面とを接続し、互いに対向する第１端面と第２端面と、前記第１面と前記第２面とを接続し、前記第１端面と前記第２端面との間の第３端面と第４端面とを有する基体と、
前記基体の前記第１面に垂直な方向に延出し、モノポールアンテナとして機能する第１アンテナ素子と、
前記第１アンテナ素子と隣り合って設けられ、前記基体の前記第１面に垂直な方向に延出し、モノポールアンテナとして機能する第２アンテナ素子と、
前記基体に設けられたグランド層と、
前記基体に設けられ、前記第１アンテナ素子と前記第２アンテナ素子とを接続する接続配線と、
前記基体に設けられ、前記接続配線に接続された給電線路と、
前記第１アンテナ素子及び前記第２アンテナ素子が隣り合う方向に沿って設けられ、前記第１アンテナ素子及び前記第２アンテナ素子と対向する第１反射器と、を有し、
前記第１アンテナ素子及び前記第２アンテナ素子は、前記第１端面から前記第４端面のうち少なくとも一つの端面に沿って設けられ、前記少なくとも一つの端面に垂直な方向からの側面視で、前記第１反射器と重なり、かつ、平面視で、前記少なくとも一つの端面と前記第１反射器との間に位置する
アンテナ装置。
【請求項２】
前記基体の前記第１面に平行な方向における前記第１アンテナ素子と前記第２アンテナ素子との距離は、前記基体の前記第１面に垂直な方向における前記第１アンテナ素子及び前記第２アンテナ素子の、それぞれの長さよりも長い
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１アンテナ素子と前記第１反射器との間及び前記第２アンテナ素子と前記第１反射器との間にそれぞれ設けられ、前記基体の前記第１面に垂直な方向に前記基体の前記第１面から延出する複数の第２反射器を有する
請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記基体の前記第１面に平行な方向における、前記接続配線と前記給電線路との接続箇所と、前記第１アンテナ素子との距離は、前記接続配線と前記給電線路との接続箇所と、前記第２アンテナ素子との距離と等しい、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記基体の前記第１面に平行な方向における、前記接続配線と前記給電線路との接続箇所と、前記第１アンテナ素子との距離は、前記接続配線と前記給電線路との接続箇所と、前記第２アンテナ素子との距離と異なる、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１アンテナ素子と前記第２アンテナ素子とを含む一組のモノポールアンテナが、複数配列される
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
隣り合う２つの前記一組のモノポールアンテナにおいて、前記接続配線で接続されていない前記第１アンテナ素子と前記第２アンテナ素子との距離は、２つの前記一組のモノポールアンテナにそれぞれ接続された２つの前記給電線路の間の距離よりも小さい
請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第１反射器は、複数の前記一組のモノポールアンテナの配列方向に沿って設けられ、複数の前記一組のモノポールアンテナに前記側面視で重なり、前記基体の端面とは反対方向に位置する
請求項６又は請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記基体の前記第１面に平行な方向に延出する第３アンテナ素子と、
前記第３アンテナ素子と隣り合って設けられ、前記基体の前記第１面に平行な方向に延出する第４アンテナ素子と、を含むダイポールアンテナを有する
請求項６から請求項８のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
複数の前記ダイポールアンテナを有し、
複数の前記ダイポールアンテナは、前記第１端面及び前記第２端面の少なくとも一方に沿って配列され、
複数の前記一組のモノポールアンテナは、前記第３端面及び前記第４端面の少なくとも一方に沿って配列される、
請求項９に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記第１反射器は、複数の前記一組のモノポールアンテナ及び複数の前記ダイポールアンテナと対向して設けられる
請求項１０に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記第１アンテナ素子、前記第２アンテナ素子及び前記第１反射器は、前記基体の前記第１面に設けられ、
前記第１アンテナ素子、前記第２アンテナ素子及び前記第１反射器の、それぞれの少なくとも側面を覆って前記第１面に設けられた樹脂層を有する
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
前記第１アンテナ素子及び前記第２アンテナ素子は、それぞれ、柱状の導電体である
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
前記第１アンテナ素子、前記第２アンテナ素子及び前記第１反射器は、前記第１面と前記第２面との間に設けられる、
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１５】
前記第１アンテナ素子及び前記第２アンテナ素子の径が、前記第１面に垂直な方向に沿って周期的に異なる
請求項１４に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、導体反射板付きモノポールアンテナが記載されている。特許文献１の導体反射板付きモノポールアンテナは、地板に設けられたモノポールアンテナ素子と、モノポールアンテナ素子と平行に設けられた導体反射板とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３４７８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の導体反射板付きモノポールアンテナでは、導体反射板と垂直な方向に電波が放射されるとともに、導体反射板と平行な方向にも電波が放射される。このため、モノポールアンテナ素子に対し導体反射板と反対側の方向での信号の利得が低下する可能性がある。【０００５】
本発明は、基体の端面に垂直な方向の指向性を向上させることが可能なアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面のアンテナ装置は、第１面と、前記第１面に対向する第２面と、前記第１面と前記第２面とを接続し、互いに対向する第１端面と第２端面と、前記第１面と前記第２面とを接続し、前記第１端面と前記第２端面との間の第３端面と第４端面とを有する基体と、前記基体の前記第１面に垂直な方向に延出し、モノポールアンテナとして機能する第１アンテナ素子と、前記第１アンテナ素子と隣り合って設けられ、前記基体の前記第１面に垂直な方向に延出し、モノポールアンテナとして機能する第２アンテナ素子と、前記基体に設けられたグランド層と、前記基体に設けられ、前記第１アンテナ素子と前記第２アンテナ素子とを接続する接続配線と、前記基体に設けられ、前記接続配線に接続された給電線路と、前記第１アンテナ素子及び前記第２アンテナ素子が隣り合う方向に沿って設けられ、前記第１アンテナ素子及び前記第２アンテナ素子と対向する第１反射器と、を有し、前記第１アンテナ素子及び前記第２アンテナ素子は、前記第１端面から前記第４端面のうち少なくとも一つの端面に沿って設けられ、前記少なくとも一つの端面に垂直な方向からの側面視で、前記第１反射器と重なり、かつ、平面視で、前記少なくとも一つの端面と前記第１反射器との間に位置する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のアンテナ装置によれば、基体の端面に垂直な方向の指向性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態に係るアンテナ装置の透過斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るアンテナ装置の平面図である。
【図３】図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ’線に沿う断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態の第１変形例に係る第１反射器の断面図である。
【図５】図５は、第１実施形態の第２変形例に係るアンテナ装置の断面図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係るアンテナ装置の透過斜視図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係るアンテナ装置の平面図である。
【図８】図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ’線に沿う断面図である。
【図９】図９は、第３実施形態に係るアンテナ装置の平面図である。
【図１０】図１０は、第４実施形態に係るアンテナ装置の平面図である。
【図１１】図１１は、図１０の領域Ａを部分的に拡大して示す透過斜視図である。
【図１２】図１２は、図１０のＸＩＩ−ＸＩＩ’線に沿う断面図である。
【図１３】図１３は、第４実施形態の第１変形例に係るアンテナ装置の平面図である。
【図１４】図１４は、図１３の領域Ａを部分的に拡大して示す透過斜視図である。
【図１５】図１５は、第４実施形態の第２変形例に係る第１反射器を説明するための透過斜視図である。
【図１６】図１６は、第５実施形態に係るアンテナ装置の透過斜視図である。
【図１７】図１７は、図１６のＸＶ−ＸＶ’線に沿う断面図である。
【図１８】図１８は、図１６のＸＶＩ−ＸＶＩ’線に沿う断面図である。
【図１９】図１９は、第６実施形態に係る電子機器の構成を模式的に示す断面図である。
【図２０】図２０は、第６実施形態の第１変形例に係る電子機器の断面図である。
【図２１】図２１は、第６実施形態の第２変形例に係る電子機器の断面図である。
【図２２】図２２は、第６実施形態の第３変形例に係る電子機器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明のアンテナ装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。各実施の形態は例示であり、異なる実施の形態で示した構成の部分的な置換又は組み合わせが可能であることは言うまでもない。第２実施形態以降では第１実施形態と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点についてのみ説明する。特に、同様の構成による同様の作用効果については実施形態毎には逐次言及しない。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係るアンテナ装置の透過斜視図である。図２は、第１実施形態に係るアンテナ装置の平面図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ’線に沿う断面図である。本実施形態のアンテナ装置１は、例えば、準ミリ波帯やミリ波帯（例えば２０ＧＨｚ以上３００ＧＨｚ以下）の信号の送受信を行う。これに限定されず、アンテナ装置１は、１０ＧＨｚ以下のマイクロ波帯の信号の送受信を行ってもよい。
【００１１】
図１に示すように、アンテナ装置１は、基体２と、一組のモノポールアンテナ３と、第１反射器４と、給電線路３３と、接続配線３４と、第１グランド層２１と、第２グランド層２２（図３参照）と、樹脂層８とを有する。基体２は、第１面２ａと、第１面２ａとは反対側の第２面２ｂとを有する。基体２は、例えば低温同時焼成セラミックス多層基板（ＬＴＣＣ（Low  Temperature  Co-fired  Ceramics）多層基板）が用いられる。基体２は、Ｚ方向に積層された複数の絶縁層を有している。各絶縁層は、１０００℃以下の低温で焼成可能なセラミックス材料が用いられ、薄い層状に形成される。なお、これに限定されず、基体２は、エポキシ、ポリイミドなどの樹脂から構成される樹脂層を複数積層して形成された多層樹脂基板であってもよい。また、より低い誘電率を有する液晶ポリマー（Liquid  Crystal  Polymer：ＬＣＰ）あるいはフッ素系樹脂を用いて基体２を形成してもよい。あるいは、基体２は、セラミックス多層基板であってもよい。基体２は、可撓性を有するフレキシブル基板であっても、熱可塑性を有するリジッド基板であってもよい。
【００１２】
以下の説明において、基体２の第１面２ａに平行な面内の一方向をＸ方向とする。また、第１面２ａに平行な面内においてＸ方向と直交する方向をＹ方向とする。また、Ｘ方向及びＹ方向のそれぞれと直交する方向をＺ方向とする。
【００１３】
一組のモノポールアンテナ３は、第１アンテナ素子３１と第２アンテナ素子３２とを含む。第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２は、基体２の第１面２ａに設けられ、第１面２ａに垂直な方向（Ｚ方向）に延出し、それぞれモノポールアンテナとして機能する。第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２は、それぞれ、柱状の導電体であり、例えば金属材料により形成されたピンである。第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２は、例えば半田などの導電性接着剤により、基体２に設けられたパッド３７（図３参照）に接続される。
【００１４】
図１及び図２に示すように、第２アンテナ素子３２は、第１アンテナ素子３１とＹ方向に隣り合って設けられる。ここで、基体２の外周のうち、一組のモノポールアンテナ３に対し第１反射器４と反対側の端面を第１端面２ｅ１とする。第１端面２ｅ１は、Ｙ方向に沿って設けられる。第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２は、第１端面２ｅ１に沿って並んで配置される。
【００１５】
接続配線３４は、Ｙ方向に延出し、第１アンテナ素子３１と第２アンテナ素子３２とを接続する。給電線路３３は、Ｘ方向に延出し、一端側が接続配線３４に接続される。給電線路３３の他端側は、図示しないＲＦＩＣ（Radio  Frequency  Integrated  Circuit）等の信号処理回路と電気的に接続される。アンテナ装置１による信号の送信の際に、ＲＦＩＣからの信号は、給電線路３３を通って接続配線３４に分岐されて、第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２にそれぞれ供給される。また、アンテナ装置１による信号の受信の際に、第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２がそれぞれ受信した信号は、接続配線３４から共通の給電線路３３を通ってＲＦＩＣに供給される。
【００１６】
図２に示すように、給電線路３３は、第１アンテナ素子３１と第２アンテナ素子３２とを結ぶ仮想線の中点の位置で接続配線３４と接続される。具体的には、基体２の第１面２ａに平行なＹ方向において、接続配線３４と給電線路３３との接続箇所と、第１アンテナ素子３１との距離Ｄ１１は、接続配線３４と給電線路３３との接続箇所と、第２アンテナ素子３２との距離Ｄ１２と等しい。
【００１７】
これにより、給電線路３３を介して第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２にそれぞれ供給される信号の位相が等しくなり、第１端面２ｅ１側に放射される信号の利得を高めることができる。
【００１８】
なお、給電線路３３と接続配線３４との接続箇所は、これに限定されない。すなわち、Ｙ方向において、距離Ｄ１１と距離Ｄ１２とが異なっていてもよい。これにより、第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２にそれぞれ供給される信号の位相を異ならせることができる。アンテナ装置１は、距離Ｄ１１と距離Ｄ１２とが等しい場合に比べて、一組のモノポールアンテナ３から放射される信号の指向性（放射パターン）を異ならせることができる。
【００１９】
第１反射器４は、Ｙ−Ｚ平面に平行な平板状の導電体であり、基体２の第１面２ａに設けられる。第１反射器４は、第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２が隣り合う方向、すなわちＹ方向に沿って設けられ、第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２とＸ方向に対向する。第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２は、第１端面２ｅ１と第１反射器４との間に配置される。
【００２０】
第１反射器４により、第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２から放射される信号のうち、Ｘ方向（＋Ｘ方向）の信号の放射が抑制される。このため、第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２に対して、第１反射器４と反対側、すなわち第１端面２ｅ１側に放射される信号の指向性が向上する。
【００２１】
図３に示すように、第１グランド層２１及び第２グランド層２２は基体２に設けられている。第１グランド層２１は、基体２の第１面２ａ側に設けられ、第１反射器４と接続される。第２グランド層２２は、第１グランド層２１と対向して、基体２の第２面２ｂ側に設けられる。第１グランド層２１及び第２グランド層２２は、それぞれ、基体２の第１面２ａ及び第２面２ｂに連続して設けられたベタ膜で形成される。第２グランド層２２は、基体２の層間を接続する複数のビア導体２６を介して、第１グランド層２１と接続される。ビア導体２６は、基体２の層間を貫通する貫通孔に設けられた導電体である。
【００２２】
なお、図３では省略して示しているが、第１グランド層２１と第２グランド層２２とは、複数の箇所で接続される。また、第１グランド層２１は、基体２の第１面２ａに露出しているが、これに限定されない。第１グランド層２１を覆って基体２の誘電体層が設けられていてもよい。また、第２グランド層２２を覆って基体２の誘電体層が設けられているが、これに限定されない。第２グランド層２２は、基体２の第２面２ｂに露出していてもよい。
【００２３】
給電線路３３及び接続配線３４は、基体２の内層に設けられる。給電線路３３及び接続配線３４は、Ｚ方向において、第１グランド層２１と第２グランド層２２との間に配置される。給電線路３３及び接続配線３４と、第１グランド層２１との間には、基体２の誘電体層が設けられ、給電線路３３及び接続配線３４と、第２グランド層２２との間には、基体２の誘電体層が設けられる。これにより、給電線路３３及び接続配線３４は、第１グランド層２１及び第２グランド層２２と絶縁される。
【００２４】
パッド３７は、第１グランド層２１の開口２１ａに重なる領域において、基体２の第１面２ａに設けられる。パッド３７は、ビア導体３８を介して接続配線３４と接続される。第１アンテナ素子３１は、パッド３７上に接続されて、接続配線３４及び給電線路３３と電気的に接続される。なお、図３では第１アンテナ素子３１を示しているが、第２アンテナ素子３２も同様の構成で、接続配線３４及び給電線路３３と電気的に接続される。一組のモノポールアンテナ３は、第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２が第１グランド層２１に対して垂直な方向に延出する垂直アンテナである。
【００２５】
このような構成により、外部のＲＦＩＣや、アンテナ装置１が搭載される電子機器からのノイズは、第１グランド層２１及び第２グランド層２２によりシールドされる。これにより、アンテナ装置１は、外部からのノイズが給電線路３３及び接続配線３４に伝搬することを抑制して、良好な放射特性が得られる。
【００２６】
なお、図３に示す断面図は、あくまで模式的に示した図であり、基体２には、第１グランド層２１、第２グランド層２２、給電線路３３及び接続配線３４とは異なる配線層やグランド層等が設けられていてもよい。
【００２７】
図３に示すように、樹脂層８は、第１アンテナ素子３１、第２アンテナ素子３２（図１参照）及び第１反射器４の、それぞれの少なくとも側面を覆って第１面２ａに設けられる。樹脂層８により、第１アンテナ素子３１、第２アンテナ素子３２及び第１反射器４が保護される。第１アンテナ素子３１、第２アンテナ素子３２及び第１反射器４の上端は、樹脂層８の上面８ａに露出する。つまり、樹脂層８の高さは、第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２の高さＨ１と等しい。
【００２８】
第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２の高さＨ１は、Ｚ方向における、基体２の第１面２ａと第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２のそれぞれの上端との間の長さである。なお、樹脂層８は、第１アンテナ素子３１、第２アンテナ素子３２及び第１反射器４の上端を覆って設けられていてもよい。また、第１反射器４の高さは第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２の高さＨ１と同じであるが、これに限定されず第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２の高さＨ１と異なっていてもよい。
【００２９】
第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２の高さＨ１は、実効波長λｅｆｆの１／４程度である。ここで、実効波長λｅｆｆは、基体２の誘電率を考慮した実際の波長である。自由空間波長をλ０、基体２の誘電率をεｒとしたときに、実効波長λｅｆｆは下記の式（１）の関係を満たす。
λ０＞λｅｆｆ＞λ０／（εｒ１／２）  …  （１）
【００３０】
図２に示すように、Ｙ方向における第１アンテナ素子３１と第２アンテナ素子３２との距離を距離Ｄ１とする。距離Ｄ１は、高さＨ１よりも長い。より具体的には、距離Ｄ１は、実効波長λｅｆｆの１／２程度である。これにより、第１アンテナ素子３１と第２アンテナ素子３２とが隣り合う方向（Ｙ方向）において、第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２からそれぞれ放射される信号が逆相となる。これにより、第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２から放射される信号のうち、Ｙ方向への信号の放射が抑制される。このため、第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２の一方のみを設けた場合に比べて、アンテナ装置１は、Ｘ−Ｙ平面において、第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２に対し、−Ｘ方向の指向性を向上させることができる。
【００３１】
（第１実施形態の第１変形例）
図４は、第１実施形態の第１変形例に係る第１反射器の断面図である。図４は、図２に示すＩＶ−ＩＶ’線に沿う断面図に対応する。第１変形例では、上記第１実施形態とは異なり、第１反射器４Ａが複数の柱状導電体４１を有する構成について説明する。図４に示すように、第１反射器４Ａにおいて、複数の柱状導電体４１はそれぞれＺ方向に延出し、Ｙ方向に並んで配置される。複数の柱状導電体４１の下端は、それぞれ第１グランド層２１に接続される。また、複数の柱状導電体４１の上端は、連結部４２によって接続される。複数の柱状導電体４１は、金属材料により形成されたピンを用いることができる。また、連結部４２は、樹脂層８の上面８ａに印刷形成することができる。
【００３２】
隣り合う柱状導電体４１の間に空間が設けられている。隣り合う柱状導電体４１の中心同士の距離Ｄ２は、実効波長λｅｆｆの１／６程度である。このような構成により、第１反射器４Ａは、電気的に、板状又は壁状の導電体を用いた場合と同様の効果を有する。
【００３３】
本変形例では、第１反射器４Ａの柱状導電体４１は、第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２と同様の部材が用いられる。このため、柱状導電体４１は、第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２と同じ工程で基体２に設けることができるので、アンテナ装置１の製造コストを抑制できる。
【００３４】
（第１実施形態の第２変形例）
図５は、第１実施形態の第２変形例に係るアンテナ装置の断面図である。図５は、図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ’線に沿う断面図に対応する。第２変形例では、上記第１実施形態及び第１変形例とは異なり、第２グランド層２２が設けられていない構成について説明する。
【００３５】
図５に示すように、基体２には第１グランド層２１が設けられ、第２面２ｂ側には第２グランド層２２が設けられていない。本変形例のアンテナ装置１Ａでは、第１実施形態に比べ、基体２の層構成を簡単にすることができる。また、本変形例においても、第１グランド層２１は第１アンテナ素子３１、第２アンテナ素子３２に対するグランド層として設けられており、一組のモノポールアンテナ３は第１実施形態と同様の指向性を有する。
【００３６】
なお、第１アンテナ素子３１、第２アンテナ素子３２及び柱状導電体４１は、ピン状の導電体に限定されず、例えばメッキにより金属層を積層することで柱状に形成することもできる。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態のアンテナ装置１は、基体２と、第１アンテナ素子３１と、第２アンテナ素子３２と、第１グランド層２１と、接続配線３４と、給電線路３３と、第１反射器４と、を有する。第１アンテナ素子３１は、基体２の第１面２ａに垂直な方向（Ｚ方向）に延出し、モノポールアンテナとして機能する。第２アンテナ素子３２は、第１アンテナ素子３１と隣り合って設けられ、Ｚ方向に延出し、モノポールアンテナとして機能する。第１グランド層２１は、基体２に設けられる。接続配線３４は、基体２に設けられ、第１アンテナ素子３１と第２アンテナ素子３２とを接続する。給電線路３３は、基体２に設けられ、接続配線３４に接続される。第１反射器４は、第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２が隣り合う方向（Ｙ方向）に沿って設けられ、第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２と対向する。基体２は、第１面２ａと、第１面２ａに対向する第２面２ｂと、第１面２ａと第２面２ｂとを接続し、互いに対向する第１端面２ｅ１と第２端面２ｅ２と、第１面２ａと第２面２ｂとを接続し、第１端面２ｅ１と第２端面２ｅ２との間の第３端面２ｅ３と第４端面２ｅ４とを有する（図１０参照）。第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２は、第１端面２ｅ２から第４端面２ｅ４のうち少なくとも一つの端面（第１端面２ｅ１）に沿って設けられ、少なくとも一つの端面（第１端面２ｅ１）に垂直な方向からの側面視で、第１反射器４と重なり、かつ、平面視で、少なくとも一つの端面（第１端面２ｅ１）と第１反射器４との間に位置する。
【００３８】
これによれば、第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２は、Ｙ方向に隣り合って配置され共通の給電線路３３に接続される。このため、第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２から放射される信号のうち、Ｙ方向への信号の放射が抑制される。また、第１反射器４により、第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２から放射される信号のうち、＋Ｘ方向の信号の放射が抑制される。このため、アンテナ装置１は、第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２の一方のみを設けた場合に比べて、基体２の第１面２ａに平行な面内（Ｘ−Ｙ平面）において、第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２に対し、−Ｘ方向の指向性を向上させることができる。
【００３９】
また、本実施形態のアンテナ装置１において、基体２の第１面２ａに平行な方向における第１アンテナ素子３１と第２アンテナ素子３２との距離（距離Ｄ１）は、基体２の第１面２ａに垂直な方向における、第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２の長さ（高さＨ１）よりも長い。
【００４０】
これによれば、例えば、高さＨ１は実効波長λｅｆｆの１／４程度であり、距離Ｄ１は実効波長λｅｆｆの１／２程度とすることができる。これにより、第１アンテナ素子３１と第２アンテナ素子３２とが隣り合う方向（Ｙ方向）において、第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２から放射される信号が逆相となる。これにより、第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２から放射される信号のうち、Ｙ方向への信号の放射が抑制される。アンテナ装置１は、第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２に対し、−Ｘ方向に放射する信号の利得を向上させることができる。
【００４１】
（第２実施形態）
図６は、第２実施形態に係るアンテナ装置の透過斜視図である。図７は、第２実施形態に係るアンテナ装置の平面図である。図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ’線に沿う断面図である。第２実施形態では、上記第１実施形態とは異なり、第２反射器５が設けられている構成について説明する。
【００４２】
図６及び図７に示すように、複数の第２反射器５は、第１アンテナ素子３１と第１反射器４との間及び第２アンテナ素子３２と第１反射器４との間にそれぞれ設けられる。複数の第２反射器５は、基体２の第１面２ａに垂直な方向に延出する。また、一方の第２反射器５と第１端面２ｅ１との間に第１アンテナ素子３１が設けられ、他方の第２反射器５と第１端面２ｅ１との間に第２アンテナ素子３２が設けられる。すなわち、複数の第２反射器５は、第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２と平行な方向に延出して、第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２とそれぞれ隣り合う。また、複数の第２反射器５は、給電線路３３を挟んでＹ方向に隣り合って配置される。複数の第２反射器５は、柱状の導電体であり、例えば金属材料で形成されたピンである。
【００４３】
図８に示すように、第２反射器５は、基体２の第１面２ａに設けられ、第１グランド層２１に接続される。また、樹脂層８は第２反射器５の少なくとも側面を覆っており、第２反射器５の上端は、樹脂層８の上面８ａから露出する。
【００４４】
本実施形態のアンテナ装置１Ｂは、第２反射器５が設けられていることにより、Ｘ−Ｚ平面と平行な面内においても、第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２に対し、−Ｘ方向の指向性を向上させることができる。なお、Ｘ−Ｚ平面は、基体２の第１面２ａに垂直な平面であって、第１アンテナ素子３１と第２アンテナ素子３２とを結ぶ仮想線と直交する平面である。
【００４５】
（第３実施形態）
図９は、第３実施形態に係るアンテナ装置の平面図である。第３実施形態では、上記第１実施形態及び第２実施形態とは異なり、複数の一組のモノポールアンテナ３が設けられている構成について説明する。
【００４６】
図９に示すように、本実施形態のアンテナ装置１Ｃはアレーアンテナであり、第１アンテナ素子３１と第２アンテナ素子３２とを含む一組のモノポールアンテナ３が複数配列される。複数の一組のモノポールアンテナ３は、基体２の第１端面２ｅ１に沿って配列される。また、第１反射器４は、複数の一組のモノポールアンテナ３の配列方向（Ｙ方向）に延出し、複数の一組のモノポールアンテナ３に対向して設けられる。これにより、第１反射器４は、複数の一組のモノポールアンテナ３のそれぞれの、−Ｘ方向の指向性を向上させることができる。
【００４７】
なお、一組のモノポールアンテナ３は、第１実施形態及び第２実施形態と同様であり、詳細な説明は省略する。また、第１グランド層２１（図５、図８参照）は、複数の一組のモノポールアンテナ３に亘って連続して形成される。また、図９では、第２反射器５が設けられているが、第１実施形態と同様に、第２反射器５が設けられていない構成であってもよい。
【００４８】
図９に示すように、一組のモノポールアンテナ３のそれぞれに給電線路３３が接続されている。一組のモノポールアンテナ３ごとに、給電線路３３から供給される信号の位相や振幅を異ならせることで、アンテナ装置１Ｃは、所望の指向性（放射パターン）で信号を放射することができる。
【００４９】
隣り合う２つの一組のモノポールアンテナ３において、接続配線３４で接続されていない第１アンテナ素子３１と第２アンテナ素子３２との距離を、距離Ｄ３とする。また２つの一組のモノポールアンテナ３にそれぞれ接続された給電線路３３の間の、Ｙ方向での距離を距離Ｄ４とする。距離Ｄ３は、距離Ｄ４よりも小さい。また、距離Ｄ３は、距離Ｄ１よりも小さい。すなわち、距離Ｄ３は実効波長λｅｆｆの１／２以下である。距離Ｄ４は、自由空間波長λ０の１／２以下である。これにより、アンテナ装置１Ｃは、小型化が可能である。
【００５０】
上述したように、一組のモノポールアンテナ３は、それぞれ、矢印Ｒに示す方向、すなわち各一組のモノポールアンテナ３に対し、−Ｘ方向に指向性を有しており、Ｙ方向への信号の放射が抑制される。そのため、距離Ｄ３を小さくした場合であっても、一組のモノポールアンテナ３どうしの信号の干渉を抑制できる。
【００５１】
なお、図９では４つの一組のモノポールアンテナ３を示しているが、これに限定されない。一組のモノポールアンテナ３の数は、２つ、３つ又は５つ以上であってもよい。また、図４及び図５に示す第１実施形態の第１変形例及び第２変形例の構成は、本実施形態のアンテナ装置１Ｃにも適用できる。
【００５２】
（第４実施形態）
図１０は、第４実施形態に係るアンテナ装置の平面図である。図１１は、図１０の領域Ａを部分的に拡大して示す透過斜視図である。図１２は、図１０のＸＩＩ−ＸＩＩ’線に沿う断面図である。第４実施形態では、上記第１実施形態から第３実施形態とは異なり、アンテナ装置１Ｄが複数の一組のモノポールアンテナ３及び複数のダイポールアンテナ６を有する構成について説明する。
【００５３】
図１０に示すように、基体２は、Ｚ方向から見たときの平面視で、第１端面２ｅ１と、第２端面２ｅ２と、第３端面２ｅ３と、第４端面２ｅ４とを有する矩形状である。第１端面２ｅ１と、第２端面２ｅ２とは、Ｘ方向に対向する。第３端面２ｅ３と、第４端面２ｅ４とは、第１端面２ｅ１と第２端面２ｅ２との間に設けられる。第３端面２ｅ３と、第４端面２ｅ４とは、Ｙ方向に対向する。
【００５４】
複数のダイポールアンテナ６は、第１端面２ｅ１及び第２端面２ｅ２のそれぞれに沿って配列される。複数の一組のモノポールアンテナ３は、第３端面２ｅ３及び第４端面２ｅ４のそれぞれに沿って配列される。なお、一組のモノポールアンテナ３は、第１実施形態及び第２実施形態と同様であり、詳細な説明は省略する。また、図１０では、各一組のモノポールアンテナ３に第２反射器５が設けられているが、第１実施形態と同様に、第２反射器５が設けられていない構成であってもよい。
【００５５】
複数のダイポールアンテナ６は、それぞれ、第３アンテナ素子６１と、第４アンテナ素子６２とを含む。第３アンテナ素子６１は、基体２の第１面２ａに平行な方向（Ｙ方向）に延出する。第４アンテナ素子６２は、第３アンテナ素子６１とＹ方向に隣り合って配置され、Ｙ方向に延出する。第３アンテナ素子６１及び第４アンテナ素子６２は、一つの直線上に並んで配置され、第１端面２ｅ１及び第２端面２ｅ２のそれぞれに沿って設けられる。
【００５６】
第３アンテナ素子６１及び第４アンテナ素子６２の、それぞれのＹ方向の長さは、実効波長λｅｆｆの１／４程度である。つまり、第３アンテナ素子６１と第４アンテナ素子６２との合計の長さは、実効波長λｅｆｆの１／２程度である。
【００５７】
図１１に示すように、第３アンテナ素子６１は、第１接続導体６５を介して第１給電線路６３と接続される。第４アンテナ素子６２は、第２接続導体６６を介して第２給電線路６４と接続される。第１給電線路６３及び第２給電線路６４は、基体２に設けられる。第１接続導体６５及び第２接続導体６６は、柱状の導電体であり、第１面２ａからＺ方向に延出する。
【００５８】
図１０に示すように、第１反射器４Ｂは、複数の一組のモノポールアンテナ３及び複数のダイポールアンテナ６と対向して設けられる。具体的には、第１反射器４Ｂは、第１壁部４４ａ、第２壁部４４ｂ、第３壁部４４ｃ及び第４壁部４４ｄを有し、平面視で枠状に形成される。第１壁部４４ａ及び第２壁部４４ｂは、それぞれ第１端面２ｅ１及び第２端面２ｅ２に沿って設けられる。
【００５９】
第１壁部４４ａと第１端面２ｅ１との間に複数のダイポールアンテナ６が配列され、第２壁部４４ｂと第２端面２ｅ２との間に複数のダイポールアンテナ６が配列される。同様に、第３壁部４４ｃ及び第４壁部４４ｄは、それぞれ第３端面２ｅ３及び第４端面２ｅ４に沿って設けられる。第３壁部４４ｃと第３端面２ｅ３との間に複数の一組のモノポールアンテナ３が配列され、第４壁部４４ｄと第４端面２ｅ４との間に複数の一組のモノポールアンテナ３が配列される。
【００６０】
第１反射器４Ｂは、第１壁部４４ａ、第２壁部４４ｂ、第３壁部４４ｃ及び第４壁部４４ｄで囲まれた開口４Ｂａを有する。基体２の開口４Ｂａと重なる領域には、ＩＣや回路部品などを実装することができる。
【００６１】
なお、第１反射器４Ｂの第１壁部４４ａ、第２壁部４４ｂ、第３壁部４４ｃ及び第４壁部４４ｄは、それぞれ平板状の導電体であってもよいし、図４と同様に、複数の柱状の導電体を配列することで電気的に壁状とみなせる構成であってもよい。
【００６２】
このような構成により、複数のダイポールアンテナ６のそれぞれは、第１壁部４４ａ及び第２壁部４４ｂと垂直な方向、つまり、−Ｘ方向及び＋Ｘ方向に放射される信号の指向性を向上させることができる。また、複数の一組のモノポールアンテナ３のそれぞれは、第３壁部４４ｃ及び第４壁部４４ｄと垂直な方向、つまり、−Ｙ方向及び＋Ｙ方向に放射される信号の指向性を向上させることができる。
【００６３】
図１２では、第３アンテナ素子６１、第１給電線路６３及び第１接続導体６５を示しているが、第３アンテナ素子６１、第１給電線路６３及び第１接続導体６５の説明は、第４アンテナ素子６２、第２給電線路６４及び第２接続導体６６の説明にも適用できる。
【００６４】
図１２に示すように、第１給電線路６３は、基体２の内層に設けられ、Ｚ方向において第１グランド層２１と第２グランド層２２との間に設けられる。パッド６７は、第１グランド層２１の開口２１ｂと重なる領域に設けられる。第１給電線路６３は、ビア導体６８及びパッド６７を介して第１接続導体６５と接続される。また、第１給電線路６３は、一組のモノポールアンテナ３の給電線路３３と異なる層に設けられる。第２給電線路６４は第１給電線路６３と同層に設けられる。
【００６５】
第２グランド層２２は、一組のモノポールアンテナ３の下側及びダイポールアンテナ６の下側に亘って設けられる。このため、外部からのノイズは、第１グランド層２１及び第２グランド層２２によりシールドされる。これにより、アンテナ装置１Ｄは、外部からのノイズが第１給電線路６３及び第２給電線路６４に伝搬することを抑制して、良好な放射特性が得られる。また、アンテナ装置１Ｄが、筐体を有する電子機器に組み込まれる場合であって、筐体内の、例えば他の基板、電池、ケーブル、金属製の放熱部材等の構造体がアンテナ装置１Ｄの下側（例えば図１１の−Ｚ側）に配置される場合であっても、その構造体がダイポールアンテナ６のグランドとして機能することを抑制できる。つまり、ダイポールアンテナ６の放射特性が構造体の存在により変化することを抑制できる。アンテナ装置１Ｄの基体２に設けられるグランド層を含めてアンテナ装置１Ｄの放射特性を設計しているため、構造体による放射特性への影響は小さいためである。
【００６６】
また、ダイポールアンテナ６は、第１グランド層２１及び第２グランド層２２が設けられていることにより、仰角方向にも指向性が向上する。つまり、Ｘ−Ｚ平面で見たときに、第１面２ａとの間に所定の角度を有して傾斜する方向に、ダイポールアンテナ６は指向性を有する。これにより、アンテナ装置１Ｄは、複数の一組のモノポールアンテナ３及び複数のダイポールアンテナ６により信号を放射できる領域を広くすることができる。
【００６７】
以上のように、本実施形態のアンテナ装置１Ｄは、基体２の４辺に沿って複数の一組のモノポールアンテナ３及び複数のダイポールアンテナ６が設けられ、複数の一組のモノポールアンテナ３及び複数のダイポールアンテナ６に対向して第１反射器４Ｂが設けられている。これにより、アンテナ装置１Ｄは、各アンテナ間の干渉を抑制しつつ、基体２の各端面にそれぞれ直交する方向（＋Ｘ方向、−Ｘ方向、＋Ｙ方向及び−Ｙ方向）で、各アンテナで放射される信号の指向性を向上させることができる。
【００６８】
なお、図１２では、基体２の第１端面２ｅ１及び第２端面２ｅ２に沿って、それぞれ２つのダイポールアンテナ６が設けられ、第３端面２ｅ３及び第４端面２ｅ４に沿って２つの一組のモノポールアンテナ３が設けられているが、これに限定されない。第１端面２ｅ１及び第２端面２ｅ２に沿って、それぞれ３つ以上の一組のダイポールアンテナ６が設けられていてもよく、第３端面２ｅ３及び第４端面２ｅ４に沿って、それぞれ３つ以上の一組のモノポールアンテナ３が設けられていてもよい。また、基体２の４つの端面のうち、少なくとも１端面に沿った領域にアンテナが設けられていない場合であってもよい。すなわち、第１端面２ｅ１及び第２端面２ｅ２の少なくとも一方に、複数のダイポールアンテナ６が設けられていればよく、第３端面２ｅ３及び第４端面２ｅ４の少なくとも一方に、複数の一組のモノポールアンテナ３が設けられていればよい。
【００６９】
（第４実施形態の第１変形例）
図１３は、第４実施形態の第１変形例に係るアンテナ装置の平面図である。図１４は、図１３の領域Ａを部分的に拡大して示す透過斜視図である。第４実施形態の第１変形例では、上記第４実施形態とは異なり、複数のダイポールアンテナ６のそれぞれに、第３反射器５Ｂが設けられた構成について説明する。
【００７０】
図１３及び１４に示すように、第３反射器５Ｂは、第３アンテナ素子６１及び第４アンテナ素子６２と、第１反射器４Ｂとの間に設けられる。第３反射器５Ｂは、第３アンテナ素子６１及び第４アンテナ素子６２に沿って設けられる。第３反射器５ＢのＹ方向の長さは、実効波長λｅｆｆの１／２程度である。第３反射器５Ｂは、樹脂層８の上面８ａに、例えば印刷により形成される。
【００７１】
第３反射器５Ｂを設けることにより、複数のダイポールアンテナ６のそれぞれは、第４実施形態に比べて、第１壁部４４ａ及び第２壁部４４ｂと垂直な方向、つまり、＋Ｘ方向及び−Ｘ方向に放射される信号の指向性を向上させることができる。
【００７２】
（第４実施形態の第２変形例）
図１５は、第４実施形態の第２変形例に係る第１反射器を説明するための透過斜視図である。図１５では、図面を見やすくするために、一組のモノポールアンテナ３及びダイポールアンテナ６を省略して示す。第４実施形態の第２変形例では、上記第４実施形態とは異なり、第１反射器４Ｂの上部に表層導体４５が設けられている構成について説明する。
【００７３】
図１５に示すように、表層導体４５は、第１反射器４Ｂの開口４Ｂａを覆って樹脂層８の上面８ａに設けられる。第１壁部４４ａ、第２壁部４４ｂ、第３壁部４４ｃ及び第４壁部４４ｄの上端は、それぞれ表層導体４５に接続される。また、第１壁部４４ａ、第２壁部４４ｂ、第３壁部４４ｃ及び第４壁部４４ｄの下端は、第１グランド層２１に接続される。表層導体４５は、Ｚ方向から見たときの平面視で、第１壁部４４ａ、第２壁部４４ｂ、第３壁部４４ｃ及び第４壁部４４ｄから、それぞれ＋Ｘ方向、−Ｘ方向、＋Ｙ方向及び−Ｙ方向に張り出した部分を有する。
【００７４】
このような構成により、第４実施形態の第２変形例では、第１壁部４４ａ、第２壁部４４ｂ、第３壁部４４ｃ及び第４壁部４４ｄのそれぞれに垂直な方向で、それぞれ＋Ｘ方向、−Ｘ方向、＋Ｙ方向及び−Ｙ方向の指向性を向上させることができる。
【００７５】
（第５実施形態）
図１６は、第５実施形態に係るアンテナ装置の透過斜視図である。図１７は、図１６のＸＶ−ＸＶ’線に沿う断面図である。図１８は、図１６のＸＶＩ−ＸＶＩ’線に沿う断面図である。第５実施形態では、上記第１実施形態から第４実施形態とは異なり、第１アンテナ素子３１、第２アンテナ素子３２及び第１反射器４Ｃ等の各部材が基体２の内部に設けられている構成について説明する。
【００７６】
図１６に示すように、第１アンテナ素子３１、第２アンテナ素子３２、第１反射器４Ｃ及び第２反射器５は、基体２の第１面２ａと第２面２ｂとの間に設けられる。第１アンテナ素子３１の周囲は、基体２の誘電体層により囲まれる。図１７に示すように、第１アンテナ素子３１は、複数のビア導体３８と複数のパッド３７とがＺ方向に連なって、全体として柱状に形成される。第１アンテナ素子３１の最上部のパッド３７は第１面２ａに露出する。本実施形態において、第１アンテナ素子３１の高さＨ１は、Ｚ方向において、第１グランド層２１の表面から、第１アンテナ素子３１の上端までの長さとなる。
【００７７】
なお、複数のビア３８導体と複数のパッド３７とは、交互に配置されているが、一部のパッド３７を省いて複数のビア３８導体がＺ方向に連結されていてもよい。図１６では、第１アンテナ素子３１を示しているが、第１アンテナ素子３１についての説明は、第２アンテナ素子３２にも適用できる。
【００７８】
図１７及び図１８に示すように、第１反射器４Ｃも同様に、複数のビア導体４８及び複数の接続導体４７がＺ方向に連なっている。Ｚ方向に配列された複数のビア導体４８は、Ｙ方向に配列される。Ｙ方向に配列される複数のビア導体４８は、複数の接続導体４７により接続される。Ｙ方向に隣り合うビア導体４８の中心同士の距離Ｄ５は、実効波長λｅｆｆの１／６程度である。このような構成であっても、第１反射器４Ｃは、電気的に板状又は壁状の導電体を用いた場合と同様の効果を有する。
【００７９】
図１７に示すように、第２反射器５も同様に、複数のビア導体５８及び複数のパッド５７がＺ方向に連なって、全体として柱状に形成される。
【００８０】
本実施形態では、第１アンテナ素子３１は、基体２の第１面２ａに平行な方向の長さ（ビア導体３８の径及びパッド３７の径）が、第１面２ａに垂直な方向（Ｚ方向）に沿って周期的に異なる。このため、第１アンテナ素子３１の径が、Ｚ方向に沿って一定に形成されている場合に比べて、第１アンテナ素子３１を流れる電流の電流経路が長くなる。このため、アンテナ装置１Ｅは、第１アンテナ素子３１の高さＨ１を、実効波長λｅｆｆの１／４よりも小さくできる。
【００８１】
本実施形態の構成は、上述した第１実施形態から第４実施形態にも適用できる。例えば、第４実施形態のアンテナ装置１Ｄにおいて、複数の一組のモノポールアンテナ３及び複数のダイポールアンテナ６を基体２の内部に設けてもよい。この場合、ダイポールアンテナ６の第３アンテナ素子６１及び第４アンテナ素子６２（図１０、図１１参照）は基体２の第１面２ａに設けられる。ダイポールアンテナ６の第１接続導体６５及び第２接続導体６６は（図１０、図１１参照）、Ｚ方向に連なる複数のビア導体及び複数のパッドにより形成される。
【００８２】
（第６実施形態）
図１９は、第６実施形態に係る電子機器の構成を模式的に示す断面図である。第６実施形態では、上記第１実施形態から第５実施形態とは異なり、アンテナ装置１を備える電子機器１００の構成について説明する。
【００８３】
図１９に示すように、電子機器１００は、アンテナ装置１と、筐体１０１と、ピン端子１０２とを有する。アンテナ装置１の第１アンテナ素子３１（一組のモノポールアンテナ３）は、筐体１０１に実装されたピン端子１０２と接触する。ピン端子１０２は、ポゴピンであり、バネが内蔵されたスプリングタイプのコネクタである。これにより、ピン端子１０２の先端と第１アンテナ素子３１とが、一定の力で接触する。また、電子機器１００は、アンテナ装置１単体の場合に比べて、第１アンテナ素子３１の長さが実質的に長くなるので、利得の向上を図ることができる。
【００８４】
（第６実施形態の第１変形例）
図２０は、第６実施形態の第１変形例に係る電子機器の断面図である。第６実施形態の第１変形例では、上記第６実施形態とは異なり、電子機器１００Ａの筐体１０１の内部に導体１０３が設けられた構成について説明する。
【００８５】
図２０に示すように、導体１０３は、筐体１０１の下面から筐体１０１の厚さ方向に延出する。導体１０３の下端は、ピン端子１０２と接続される。これにより、電子機器１００Ａは、上述の第６実施形態に比べて、導体１０３を設けることで第１アンテナ素子３１の長さが実質的に長くなるので、利得の向上を図ることができる。
【００８６】
（第６実施形態の第２変形例）
図２１は、第６実施形態の第２変形例に係る電子機器の断面図である。第６実施形態の第２変形例では、上記第６実施形態及び第１変形例とは異なり、電子機器１００Ｂの筐体１０１に、はんだ１０４を介してアンテナ装置１が接続される構成について説明する。
【００８７】
図２１に示すように、電子機器１００Ｂにおいて、図２０に示すピン端子１０２に換えてはんだ１０４が設けられている。第１アンテナ素子３１は、はんだ１０４と接続される。また、導体１０３の下端は、はんだ１０４と接続される。第２変形例では、マウンタ−装置により筐体１０１へアンテナ装置１を実装するので、はんだ実装時のセルフアライメント効果により位置精度を向上させることができる。
【００８８】
（第６実施形態の第３変形例）
図２２は、第６実施形態の第３変形例に係る電子機器の断面図である。第６実施形態の第３変形例では、上記第６実施形態、第１変形例及び第２変形例とは異なり、電子機器１００Ｃの筐体１０１に、ダイポールアンテナ素子１０５、１０６が設けられる構成について説明する。
【００８９】
図２２に示すように、ダイポールアンテナ素子１０５、１０６は、筐体１０１の下面に設けられる。ダイポールアンテナ素子１０５、１０６は、それぞれピン端子１０２を介して、アンテナ装置１Ｆの第１接続導体６５及び第２接続導体６６と電気的に接続される。これにより、電子機器１００Ｃは、第１接続導体６５及び第２接続導体６６と、ピン端子１０２と、ダイポールアンテナ素子１０５、１０６とで、ダイポールアンテナ６Ａを構成する。これによれば、ダイポールアンテナ素子１０５、１０６をアンテナ装置１Ｆに設けた構成に比べて、ダイポールアンテナ素子１０５、１０６がグランド層（第２グランド層２２）から離れた位置に設けられる。このため、電子機器１００Ｃは、ダイポールアンテナ６Ａの放射効率及び帯域の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００９０】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ  アンテナ装置
２  基体
２ａ  第１面
２ｂ  第２面
２ｅ１  第１端面
２ｅ２  第２端面
２ｅ３  第３端面
２ｅ４  第４端面
３  一組のモノポールアンテナ
４、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ  第１反射器
４Ｂａ  開口
５  第２反射器
５Ｂ  第３反射器
６  ダイポールアンテナ
８  樹脂層
８ａ  上面
２１  第１グランド層
２１ａ、２１ｂ  開口
２２  第２グランド層
２６、３８、４８、５８、６８  ビア導体
３１  第１アンテナ素子
３２  第２アンテナ素子
３３  給電線路
３４  接続配線
３７、５７、６７  パッド
４１  柱状導電体
４２  連結部
４５  表層導体
４７  接続導体
６１  第３アンテナ素子
６２  第４アンテナ素子
６３  第１給電線路
６４  第２給電線路
６５  第１接続導体
６６  第２接続導体
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ  電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年12月10日(2020.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以上説明したように、本実施形態のアンテナ装置１は、基体２と、第１アンテナ素子３１と、第２アンテナ素子３２と、第１グランド層２１と、接続配線３４と、給電線路３３と、第１反射器４と、を有する。第１アンテナ素子３１は、基体２の第１面２ａに垂直な方向（Ｚ方向）に延出し、モノポールアンテナとして機能する。第２アンテナ素子３２は、第１アンテナ素子３１と隣り合って設けられ、Ｚ方向に延出し、モノポールアンテナとして機能する。第１グランド層２１は、基体２に設けられる。接続配線３４は、基体２に設けられ、第１アンテナ素子３１と第２アンテナ素子３２とを接続する。給電線路３３は、基体２に設けられ、接続配線３４に接続される。第１反射器４は、第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２が隣り合う方向（Ｙ方向）に沿って設けられ、第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２と対向する。基体２は、第１面２ａと、第１面２ａに対向する第２面２ｂと、第１面２ａと第２面２ｂとを接続し、互いに対向する第１端面２ｅ１と第２端面２ｅ２と、第１面２ａと第２面２ｂとを接続し、第１端面２ｅ１と第２端面２ｅ２との間の第３端面２ｅ３と第４端面２ｅ４とを有する（図１０参照）。第１アンテナ素子３１及び第２アンテナ素子３２は、第１端面２ｅ１から第４端面２ｅ４のうち少なくとも一つの端面（第１端面２ｅ１）に沿って設けられ、少なくとも一つの端面（第１端面２ｅ１）に垂直な方向からの側面視で、第１反射器４と重なり、かつ、平面視で、少なくとも一つの端面（第１端面２ｅ１）と第１反射器４との間に位置する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
なお、複数のビア導体３８と複数のパッド３７とは、交互に配置されているが、一部のパッド３７を省いて複数のビア導体３８がＺ方向に連結されていてもよい。図１６では、第１アンテナ素子３１を示しているが、第１アンテナ素子３１についての説明は、第２アンテナ素子３２にも適用できる。
【国際調査報告】
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