(57)【要約】  第１軸部と第２軸部との軸方向端部同士を摩擦圧接するのに必要な摩擦熱の発生が阻害されにくい製造方法を実現する。ラック軸部（１９）とねじ軸部（２０）とのそれぞれの摩擦圧接部と反対側の軸方向端部に形成された係合部であるスリット（３３、３３ａ）に治具（３７、３７ａ）を係合させることにより、ラック軸部（１９）およびねじ軸部（２０）と治具（３７、３７ａ）との相対回転を不能にした状態で、治具（３７ａ）によりねじ軸部（２０）を回転駆動し、治具（３７）によりラック軸部（１９）の回転を阻止しながら、ラック軸部（１９）とねじ軸部（２０）との軸方向端部同士を摩擦圧接する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軸部と、第２軸部と、第１軸部と第２軸部との軸方向端部同士の摩擦圧接部とを備えた直動軸の製造方法であって、  第１軸部と第２軸部とのうちの少なくとも一方である対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部に形成された係合部に治具を係合させることにより、前記対象軸部と前記治具との相対回転を不能にした状態で、前記治具により前記対象軸部を回転駆動し、または、前記治具により前記対象軸部の回転を阻止しながら、第１軸部と第２軸部との軸方向端部同士を摩擦圧接する工程を備える、直動軸の製造方法。
【請求項２】
前記係合部は、前記対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部の径方向に伸長するとともに前記摩擦圧接部と反対側に開口するスリットである、請求項１に記載の直動軸の製造方法。
【請求項３】
前記スリットは、前記対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部の周方向１箇所以上に備えられる、請求項２に記載の直動軸の製造方法。
【請求項４】
前記スリットは、前記対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部における、径方向反対側となる２箇所に備えられる、請求項２に記載の直動軸の製造方法。
【請求項５】
前記スリットは、前記対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部における、周方向等間隔の４箇所に備えられる、請求項２に記載の直動軸の製造方法。
【請求項６】
前記対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部は、径方向中心部に軸方向に開口するねじ孔を有する筒部からなり、前記スリットは、前記筒部に該筒部を径方向に貫通するように配置される、請求項２〜５の何れか１項に記載の直動軸の製造方法。
【請求項７】
前記スリットは、Ｕ字形の径方向から見た内面形状を有し、幅方向両側部に位置し、軸方向に対して平行な平面からなる１対の内側面を備え、前記治具は、短円柱状の基部と、該基部の軸方向側面から突出し、前記スリットの内面形状と合致する外面形状を有し、前記基部の軸方向に対して平行な平面からなる幅方向両側面を備える係合凸部とからなる、請求項６に記載の直動軸の製造方法。
【請求項８】
前記スリットは、くさび形状の径方向から見た内面形状を有し、幅方向両側部に位置し、該スリットの軸方向開口側に向かうほど互いに離れる方向に傾斜した平面からなる１対の内側面を備え、前記治具は、短円柱状の基部と、該基部の軸方向側面から突出し、前記スリットの内面形状と合致する外面形状を有し、先端側に向かうほど互いに近づき合う方向に傾斜した平面からなる幅方向両側面を備える係合凸部とからなる、請求項６に記載の直動軸の製造方法。
【請求項９】
前記スリットは、くさび形状の軸方向から見た内面形状を有し、幅方向両側部に位置し、径方向外側に向かうほど互いに離れる方向に傾斜した平面からなる１対の内側面を備え、前記治具は、前記スリットの内面形状に合致する外面形状を有し、くさび形状を有し、かつ、径方向外側から径方向内側に向かうほど互いに近づき合う方向に傾斜した平面からなる幅方向両側面を備える、係合片からなる、請求項６に記載の直動軸の製造方法。
【請求項１０】
前記スリットは、くさび形状の軸方向から見た内面形状を有し、幅方向両側部に位置し、径方向外側に向かうほど互いに離れる方向に傾斜した平面からなる１対の内側面を備え、前記治具は、円柱形状の円柱基部と、該円柱基部の外周面から径方向外側に突出し、前記スリットの内面形状に合致する外面形状を有し、くさび形状を有し、かつ、径方向外側から径方向内側に向かうほど互いに近づき合う方向に傾斜した平面からなる幅方向両側面を備える、係合部とを備える、請求項６に記載の直動軸の製造方法。
【請求項１１】
前記対象軸部が、径方向中央部に、軸方向に貫通する中空孔を備える、請求項１〜１０の何れか１項に記載の直動軸の製造方法。
【請求項１２】
前記対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部の外周面に、スプライン部が備えられている、請求項１〜１１の何れか１項に記載の直動軸の製造方法。
【請求項１３】
前記スリットの回転方向の位置を利用して、前記摩擦圧接の終了時の第１軸部と第２軸部との回転方向の位置関係を規制する、請求項２および請求項２に従属する請求項３〜１２の何れか１項に記載の直動軸の製造方法。
【請求項１４】
前記治具を工具として用いる塑性加工によって前記係合部を形成するのと同時に、前記治具を前記係合部に係合させる、請求項１〜１３の何れか１項に記載の直動軸の製造方法。
【請求項１５】
第１軸部と第２軸部との軸方向端部同士を摩擦圧接する工程において、第１軸部と第２軸部とをスリーブに内嵌させる、請求項１〜１４の何れか１項に記載の直動軸の製造方法。
【請求項１６】
製造対象となる直動軸が、ステアリング装置用である、請求項１〜１５の何れか１項に記載の直動軸の製造方法。
【請求項１７】
第１軸部と、第２軸部と、第１軸部と第２軸部との軸方向端部同士の摩擦圧接部とを備えた直動軸であって、  第１軸部と第２軸部とのうちの少なくとも一方である対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部に、治具を相対回転不能に係合させることが可能な係合部を有する、直動軸。
【請求項１８】
前記対象軸部は、外周部にボールねじ部を有するねじ軸部からなり、  前記ボールねじ部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部は、不完全ねじ部になっており、および、  前記不完全ねじ部の一部は、前記係合部によって切り欠かれている、請求項１７に記載の直動軸。
【請求項１９】
前記係合部は、前記対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部の径方向に伸長するとともに前記摩擦圧接部と反対側に開口するスリットである、請求項１７または１８に記載の直動軸。
【請求項２０】
前記スリットは、前記対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部の周方向１箇所以上に備えられる、請求項１９に記載の直動軸。
【請求項２１】
前記スリットは、前記対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部における、径方向反対側となる２箇所に備えられる、請求項１９に記載の直動軸。
【請求項２２】
前記スリットは、前記対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部における、周方向等間隔の４箇所に備えられる、請求項１９に記載の直動軸。
【請求項２３】
前記対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部は、径方向中心部に軸方向に開口するねじ孔を有する筒部からなり、前記スリットは、前記筒部に該筒部を径方向に貫通するように配置される、請求項１９〜２２の何れか１項に記載の直動軸。
【請求項２４】
前記スリットは、Ｕ字形の径方向から見た内面形状を有し、幅方向両側部に位置し、軸方向に対して平行な平面からなる１対の内側面を備える、請求項２３に記載の直動軸。
【請求項２５】
前記スリットは、くさび形状の径方向から見た内面形状を有し、幅方向両側部に位置し、該スリットの軸方向開口側に向かうほど互いに離れる方向に傾斜した平面からなる１対の内側面を備える、請求項２３に記載の直動軸。
【請求項２６】
前記スリットは、くさび形状の軸方向から見た内面形状を有し、幅方向両側部に位置し、径方向外側に向かうほど互いに離れる方向に傾斜した平面からなる１対の内側面を備える、請求項２３に記載の直動軸。
【請求項２７】
前記対象軸部が、径方向中央部に、軸方向に貫通する中空孔を備える、請求項１９〜２６の何れか１項に記載の直動軸。
【請求項２８】
前記対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部の外周面に、スプライン部が備えられている、請求項１９〜２７の何れか１項に記載の直動軸。
【請求項２９】
ステアリング装置用である、請求項１９〜２８の何れか１項に記載の直動軸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、例えば車両用のステアリング装置などに組み込まれて直線運動をする直動軸と、その製造方法に関する。【０００２】  自動車などの車両用のステアリング装置は、ステアリングホイールの操作に伴って軸方向運動である直線運動をする直動軸を備えている。左右の操舵輪の舵角は、直動軸の直線運動に伴って変化するようになっている。【０００３】  このような直動軸は、軸方向寸法が大きく、軸方向一方側部と軸方向他方側部とで互いに異なる形状を有している。このため、直動軸の設計の自由度や製造のしやすさを向上させる観点から、直動軸を２つの軸部に分けて製造する方法が各種提案されている。【０００４】  例えば、特開２００５−２４７１６３号公報には、運転者がステアリングホイールを操作する力を軽減する機能を備えた電動パワーステアリング装置の直動軸として、軸方向一方側部の外周部にラック歯部を有するとともに、軸方向他方側部の外周部にボールねじ部を有する直動軸が記載されている。なお、ラック歯部は、ステアリングホイールから伝達される操舵力が入力される入力部である。また、ボールねじ部は、電動モータを発生源とする操舵補助力が入力される入力部である。そして、特開２００５−２４７１６３号公報では、このような直動軸を２つの軸部に分けて製造する方法が提案されている。具体的には、外周部にラック歯部を有するラック軸部と、外周部にボールねじ部を有するねじ軸部とを別々に製造した後、ラック軸部とねじ軸部との軸方向端部同士を摩擦圧接する方法が提案されている。【０００５】  特開２００５−２４７１６３号公報に記載された直動軸の製造方法では、ラック軸部とねじ軸部との軸方向端部同士を摩擦圧接する工程において、ラック軸部とねじ軸部とのうちの一方の軸部の外周部を一方の把持具により把持するとともに、ラック軸部とねじ軸部とのうちの他方の軸部の外周部を他方の把持具により把持することにより、ラック軸部とねじ軸部との芯出しを行う。この状態で、一方の把持具により一方の軸部を回転駆動するとともに、他方の把持具により他方の軸部を非回転に保持しながら、双方の軸部の軸方向端部同士を摩擦圧接する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２４７１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  上述した従来の直動軸の製造方法では、ラック軸部とねじ軸部との軸方向端部同士を摩擦圧接する際に、ラック軸部およびねじ軸部とこれらを把持する把持具との間に回転方向の滑りが生じると、その分、ラック軸部とねじ軸部との相対回転速度が低下して、ラック軸部とねじ軸部との軸方向端部同士の間に、摩擦圧接をするのに必要な摩擦熱を発生させることができなくなる可能性がある。【０００８】  本発明の目的は、第１軸部と第２軸部との軸方向端部同士を摩擦圧接するのに必要な摩擦熱の発生が阻害されにくい製造方法を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明の製造対象となる直動軸は、第１軸部と、第２軸部と、第１軸部と第２軸部との軸方向端部同士の摩擦圧接部とを備える。【００１０】  本発明の直動軸の製造方法は、第１軸部と第２軸部とのうちの少なくとも一方である対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部に形成された係合部に治具を係合させることにより、前記対象軸部と前記治具との相対回転を不能にした状態で、前記治具により前記対象軸部を回転駆動し、または、前記治具により前記対象軸部の回転を阻止しながら、第１軸部と第２軸部との軸方向端部同士を摩擦圧接する工程を備える。【００１１】  本発明の直動軸の製造方法においては、前記係合部を、前記対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部の径方向に伸長するとともに前記摩擦圧接部と反対側に開口するスリットとすることができる。【００１２】  前記スリットは、前記対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部の周方向１箇所以上に備えられる。この場合、前記スリットは、前記対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部における、径方向反対側となる２箇所に備えられる、あるいは、周方向等間隔の４箇所に備えられることができる。【００１３】  前記対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部を、径方向中心部に軸方向に開口するねじ孔を有する筒部により構成して、前記スリットを、前記筒部に該筒部を径方向に貫通するように配置することができる。【００１４】  より具体的には、前記スリットは、Ｕ字形の径方向から見た内面形状を有し、幅方向両側部に位置し、軸方向に対して平行な平面からなる１対の内側面を備え、前記治具は、短円柱状の基部と、該基部の軸方向側面から突出し、前記スリットの内面形状と合致する外面形状を有し、前記基部の軸方向に対して平行な平面からなる幅方向両側面を備える係合凸部とからなることができる。【００１５】  代替的に、前記スリットは、くさび形状の径方向から見た内面形状を有し、幅方向両側部に位置し、該スリットの軸方向開口側に向かうほど互いに離れる方向に傾斜した平面からなる１対の内側面を備え、前記治具は、短円柱状の基部と、該基部の軸方向側面から突出し、前記スリットの内面形状と合致する外面形状を有し、先端側に向かうほど互いに近づき合う方向に傾斜した平面からなる幅方向両側面を備える係合凸部とからなることができる。【００１６】  代替的に、前記スリットは、くさび形状の軸方向から見た内面形状を有し、幅方向両側部に位置し、径方向外側に向かうほど互いに離れる方向に傾斜した平面からなる１対の内側面を備えることができる。この場合、前記治具は、前記スリットの内面形状に合致する外面形状を有し、くさび形状を有し、かつ、径方向外側から径方向内側に向かうほど互いに近づき合う方向に傾斜した平面からなる幅方向両側面を備える、係合片からなることができる。あるいは、前記治具は、円柱形状の円柱基部と、該円柱基部の外周面から径方向外側に突出し、前記スリットの内面形状に合致する外面形状を有し、くさび形状を有し、かつ、径方向外側から径方向内側に向かうほど互いに近づき合う方向に傾斜した平面からなる幅方向両側面を備える、係合部とを備えることができる。【００１７】  前記対象軸部は、径方向中央部に、軸方向に貫通する中空孔を備えることができる。【００１８】  前記対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部の外周面に、スプライン部を備えることができる。【００１９】  本発明の直動軸の製造方法においては、前記スリットの回転方向の位置を利用して、前記摩擦圧接の終了時の第１軸部と第２軸部との回転方向の位置関係を規制することができる。【００２０】  本発明の直動軸の製造方法においては、前記治具を工具として用いる塑性加工によって前記係合部を形成するのと同時に、前記治具を前記係合部に係合させることができる。代替的に、前記係合部は、前記対象軸部の鋳造時に、あるいは、前記対象軸部に機械加工を施すことによって形成し、その後に、前記治具と前記係合部とを係合させることもできる。【００２１】  本発明の直動軸の製造方法においては、製造対象となる直動軸を、ステアリング装置用とすることができる。【００２２】  本発明の直動軸は、第１軸部と、第２軸部と、第１軸部と第２軸部との軸方向端部同士の摩擦圧接部とを備える。また、本発明の直動軸は、第１軸部と第２軸部とのうちの少なくとも一方である対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部に、治具を相対回転不能に係合させることが可能な係合部を有する。【００２３】  本発明の直動軸においては、前記対象軸部は、外周部にボールねじ部を有するねじ軸部からなり、該ボールねじ部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部は、不完全ねじ部になっており、および、該不完全ねじ部の一部は、前記係合部によって切り欠かれている構成を採用することができる。代替的に、前記対象軸部は、外周部にラック歯を有するラック軸部からなる構成、ボールねじ部およびラック歯以外の構造を備える構成、または、何れの構造も備えない構成を採用することもできる。前記対象軸部は、中実あるいは中空の軸部材の何れによっても構成することができる。【００２４】  本発明の直動軸においては、前記係合部を、前記対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部の径方向に伸長するとともに前記摩擦圧接部と反対側に開口するスリットとすることができる。【００２５】  前記スリットは、前記対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部の周方向１箇所以上に備えられることができる。この場合、前記スリットは、前記対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部における、径方向反対側となる２箇所に備えられる、あるいは、周方向等間隔の４箇所に備えられることができる。【００２６】  前記対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部は、径方向中心部に軸方向に開口するねじ孔を有する筒部からなり、前記スリットは、前記筒部に該筒部を径方向に貫通するように配置されることができる。【００２７】  より具体的には、前記スリットは、Ｕ字形の径方向から見た内面形状を有し、幅方向両側部に位置し、軸方向に対して平行な平面からなる１対の内側面を備えることができる。代替的に、前記スリットは、くさび形状の径方向から見た内面形状を有し、幅方向両側部に位置し、該スリットの軸方向開口側に向かうほど互いに離れる方向に傾斜した平面からなる１対の内側面を備えることができる。さらに、前記スリットは、くさび形状の軸方向から見た内面形���を有し、幅方向両側部に位置し、径方向外側に向かうほど互いに離れる方向に傾斜した平面からなる１対の内側面を備えることができる。【００２８】  前記対象軸部は、径方向中央部に、軸方向に貫通する中空孔を備えることができる。【００２９】  前記対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部の外周面に、スプライン部が備えられていることができる。【００３０】  本発明の直動軸においては、該直動軸を、ステアリング装置用とすることができる。
【発明の効果】
【００３１】  本発明によれば、第１軸部と第２軸部との軸方向端部同士を摩擦圧接する際に、該軸方向端部同士を摩擦圧接するのに必要な摩擦熱の発生が阻害されにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の第１例の電動パワーステアリング装置の模式図である。
【図２】図２は、第１例の直動軸の平面図である。
【図３】図３（ａ）は、第１例のラック軸部の平面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の左側から見たラック軸部の端面図である。
【図４】図４は、第１例のラック軸部および治具の斜視図である。
【図５】図５（ａ）は、第１例のねじ軸部の平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）の右側から見たねじ軸部の端面図である。
【図６】図６は、第１例のねじ軸部および治具の斜視図である。
【図７】図７は、第１例における、ラック軸部とねじ軸部との軸方向端部同士を摩擦圧接する作業の開始状態を示す平面図である。
【図８】図８（ａ）は、本発明の実施の形態の第２例のねじ軸部の摩擦圧接部と反対側の軸方向端部を示す平面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）の右側から見たねじ軸部の端面図である。
【図９】図９は、第２例のねじ軸部および治具の斜視図である。
【図１０】図１０（ａ）は、本発明の実施の形態の第３例のねじ軸部の摩擦圧接部と反対側の軸方向端部を示す平面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の右側から見たねじ軸部の端面図である。
【図１１】図１１は、第３例のねじ軸部および治具の斜視図である。
【図１２】図１２（ａ）は、本発明の実施の形態の第４例のねじ軸部の摩擦圧接部と反対側の軸方向端部を示す平面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）の右側から見たねじ軸部の端面図である。
【図１３】図１３は、第４例のねじ軸部および治具の斜視図である。
【図１４】図１４（ａ）は、本発明の実施の形態の第５例の中空状のねじ軸部および治具の斜視図であり、図１４（ｂ）は、第５例のねじ軸部の端面図である。
【図１５】図１５（ａ）は、本発明の実施の形態の第６例のラック軸部の平面図であり、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）の左側から見たラック軸部の端面図であり、図１５（ｃ）は、第６例の治具の斜視図である。
【図１６】図１６（ａ）は、本発明の実施の形態の第７例のラック軸部の平面図であり、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）の左側から見たラック軸部の端面図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態の第８例における、ラック軸部とねじ軸部との軸方向端部同士を摩擦圧接する作業の開始状態を示す平面図である。
【図１８】図１８（ａ）は、本発明の実施の形態の第９例のねじ軸部の摩擦圧接部と反対側の軸方向端部を示す平面図であり、図１８（ｂ）は、図１８（ａ）の右側から見たねじ軸部の端面図である。
【図１９】図１９（ａ）は、本発明の実施の形態の第１０例に関するねじ軸部の摩擦圧接部と反対側の軸方向端部を示す平面図であり、図１９（ｂ）は、図１９（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施の形態の第１１例の電動パワーステアリング装置の模式図である。
【図２１】図２１は、第１１例の直動軸の平面図である。
【００３３】  ［第１例］  本発明の実施の形態の第１例について、図１〜図７を用いて説明する。なお、以下の説明において、前後方向は、車両の前後方向を意味する。【００３４】（電動パワーステアリング装置）  本例の電動パワーステアリング装置は、図１に示すように、運転者が操作するステアリングホイール１と、ステアリングシャフト２と、１対の自在継手３ａ、３ｂと、中間シャフト４と、ラックアンドピニオン式のステアリングギヤユニット５と、電動アシスト装置６とを備える。【００３５】  ステアリングホイール１は、車体に対して回転可能に支持されたステアリングシャフト２の後端部に支持固定されている。ステアリングシャフト２の前端部は、後側の自在継手３ａと、中間シャフト４と、前側の自在継手３ｂとを介して、ステアリングギヤユニット５の入力軸７に接続されている。このため、ステアリングホイール１を回転させることで、入力軸７を回転させることができる。入力軸７の回転運動は、ステアリングギヤユニット５の直動軸９の直線運動に変換される。これにより、直動軸９の軸方向両端部にボールジョイント１０を介して接続された１対のタイロッド１１が押し引きされ、左右の操舵輪１２にステアリングホイール１の操作量に応じた舵角が付与される。また、この際に電動アシスト装置６は、直動軸９に対し、該直動軸９が直線運動をするための操舵補助力を付与する。これにより、運転者がステアリングホイール１を操作するために要する力が軽減される。【００３６】  ステアリングギヤユニット５は、車体に固定されたハウジング１３と、入力軸７と、図示しないトーションバーと、ピニオン軸８と、直動軸９と、図示しない押圧機構とを備える。【００３７】  ピニオン軸８は、軸方向先端側部にピニオン歯部１４を有する。ピニオン軸８は、入力軸７の先端側に、入力軸７と同軸に配置され、かつ、入力軸７に対し、前記トーションバーを介してトルク伝達を可能に接続されている。ピニオン軸８は、ハウジング１３の内側に、図示しない転がり軸受によって回転のみを可能に支持されている。【００３８】  直動軸９は、軸方向一方側部（図１および図２の左方側部）の外周部の周方向一部にラック歯部１５を有し、かつ、軸方向他方側部（図１および図２の右方側部）の外周部にボールねじ部１６を有する。ボールねじ部１６は、後述するボールねじ機構１７を構成するもので、螺旋状の雄ねじ溝１８を有している。【００３９】  直動軸９は、外周部にラック歯部１５を有するラック軸部１９と、外周部にボールねじ部１６を有するねじ軸部２０と、ラック軸部１９とねじ軸部２０との軸方向端部同士の結合部である摩擦圧接部２１とを備える。すなわち、直動軸９は、それぞれが別々に製造されたラック軸部１９とねじ軸部２０との軸方向端部同士を摩擦圧接することにより構成されている。本例では、ねじ軸部２０が第１軸部に相当し、ラック軸部１９が第２軸部に相当する。また、ラック軸部１９とねじ軸部２０とのそれぞれは、中実の軸部である。本発明を実施する場合、ラック軸部１９とねじ軸部２０とのうちの少なくとも一方を、中空の軸部とすることもできる。【００４０】  ラック軸部１９は、例えば図３（ａ）、図３（ｂ）、および図４に示すように、軸方向中間部の周方向１箇所に、ラック歯部１５を有する。また、ラック軸部１９は、摩擦圧接部２１と反対側である軸方向一方側の端部の径方向中心部に、軸方向一方側に開口する有底のねじ孔３１を有し、かつ、ねじ孔３１の周囲部分が略円筒状の筒部３２になっている。なお、ねじ孔３１は、図１の左側のボールジョイント１０が備える図示しない結合用のねじ軸を螺合するためのものである。【００４１】  ラック軸部１９は、筒部３２の径方向反対側となる２箇所に、係合部である径方向に伸長するスリット３３を有する。スリット３３は、ラック軸部１９とねじ軸部２０との軸方向端部同士を摩擦圧接する作業を行う際に、治具３７を係合させるためのものである。本例では、スリット３３は、筒部３２の軸方向一方側部を径方向に横切るように貫通するとともに、軸方向一方側に開口している。径方向から見たスリット３３の内面形状はＵ字形である。すなわち、スリット３３の内面のうち、スリット３３の幅方向両側部に位置する１対の内側面３４は、ラック軸部１９の軸方向に対して平行な平面であり、軸方向の奥端面は半円筒状の凹面である。本例では、筒部３２の径方向反対側に位置する２つのスリット３３のうちの一方のスリット３３とラック歯部１５との周方向に関する配置の位相を互いに一致させている。ただし、本発明を実施する場合には、該配置の位相を、本例の場合と異ならせることもできる。なお、スリット３３の大きさは、任意に決定することができる。例えば、スリット３３の幅寸法Ｗは、筒部３２の軸方向一方側部の外径寸法Ｄの２０％〜３０％程度とすることができる。また、スリット３３の１対の内側面３４の軸方向寸法Ｌは、５ｍｍ〜１０ｍｍ程度とすることができる。【００４２】  ラック軸部１９は、摩擦圧接部２１側である軸方向他方側の端部に、圧接側軸部３５を有する。本例では、圧接側軸部３５は円柱状であり、圧接側軸部３５の外周面は円筒面である。なお、本発明を実施する場合には、ラック軸部の圧接側軸部を円筒状に構成することもできる。【００４３】  ねじ軸部２０は、例えば図５（ａ）、図５（ｂ）、および図６に示すように、摩擦圧接部２１側である軸方向一方側の端部を除く軸方向範囲の外周部に、ボールねじ部１６を有する。また、ねじ軸部２０は、摩擦圧接部２１と反対側である軸方向他方側の端部の径方向中心部に、軸方向他方側に開口する有底のねじ孔３１ａを有し、かつ、ねじ孔３１ａの周囲部分が、外周部にボールねじ部１６の一部を有する略円筒状の筒部３２ａになっている。なお、ねじ孔３１ａは、図１の右側のボールジョイント１０が備える図示しない結合用のねじ軸を螺合するためのものである。【００４４】  ねじ軸部２０は、筒部３２ａの径方向反対側となる２箇所に、係合部である径方向に伸長するスリット３３ａを有する。スリット３３ａは、ラック軸部１９とねじ軸部２０との軸方向端部同士を摩擦圧接する作業を行う際に、治具３７ａを係合させるためのものである。スリット３３ａは、筒部３２ａの軸方向他方側部を径方向に横切るように貫通するとともに、軸方向他方側に開口している。径方向から見たスリット３３ａの内面形状はＵ字形である。すなわち、スリット３３ａの内面のうち、幅方向両側部に位���する１対の内側面３４ａは、ねじ軸部２０の軸方向に対して平行な平面であり、軸方向の奥端面は半円筒状の凹面である。また、本例では、筒部３２ａの径方向反対側に位置する２つのスリット３３ａのうちの一方のスリット３３ａと、ボールねじ部１６のねじ山の軸方向他方側の終端部との、周方向に関する配置の位相を互いに一致させている。ただし、本発明を実施する場合には、該周方向に関する配置の位相を、本例の場合と異ならせることもできる。本例では、ねじ軸部２０のスリット３３ａと、ラック軸部１９のスリット３３との、互いの形状および大きさを同じにしている。ただし、本発明を実施する場合には、スリット３３、３３ａ同士で、互いの形状や大きさを異ならせることもできる。【００４５】  ねじ軸部２０は、摩擦圧接部２１側である軸方向一方側の端部に、圧接側軸部３５ａを有する。本例では、圧接側軸部３５ａは円柱状であり、圧接側軸部３５ａの外周面は円筒面である。本発明を実施する場合には、ねじ軸部の圧接側軸部を円筒状に構成することもできる。【００４６】  本例では、直動軸９の完成状態で、ラック軸部１９の２つのスリット３３と、ねじ軸部２０の２つのスリット３３ａとの、互いの回転方向の位置（位相）を一致させている。本発明を実施する場合には、該互いの回転方向の位置の関係を、本例の場合と異ならせることもできる。【００４７】  上述した構成を有する直動軸９は、その軸方向中間部がハウジング１３の内側に、ボールねじ機構１７を構成する複数個のボール２７によって、直線運動を可能に支持されている。また、この状態で、ピニオン軸８のピニオン歯部１４と直動軸９のラック歯部１５とは、互いに噛合している。これにより、ピニオン軸８の回転運動が、直動軸９の直線運動に変換されるようになっている。また、ハウジング１３に対する直動軸９の回転は、ラック歯部１５とピニオン歯部１４との噛合によって阻止されている。【００４８】  前記押圧機構は、ハウジング１３の内側で、直動軸９を挟んでピニオン軸８の径方向反対側に収容されており、ばねの弾力などに基づいて、直動軸９をピニオン軸８に向け付勢している。これにより、ピニオン歯部１４とラック歯部１５との噛合状態を適正に保つことで、ピニオン歯部１４とラック歯部１５との噛合部で異音が発生するのを抑えるとともに、ステアリングホイール１の操作感を向上させている。【００４９】  電動アシスト装置６は、トルクセンサ２２と、動力源となる電動モータ２３と、ボールねじ機構１７と、図示しない制御部とを備える。【００５０】  トルクセンサ２２は、ハウジング１３の内側に収容されており、ステアリングホイール１から入力軸７に伝達されたトルクの方向および大きさを検出可能である。電動モータ２３は、ハウジング１３に支持されており、その出力軸２４がハウジング１３の内側に挿入されている。ボールねじ機構１７は、ハウジング１３の内側に収容されており、内周面に螺旋状の雌ねじ溝２５を有するボールナット２６と、複数個のボール２７と、直動軸９に形成されたボールねじ部１６とを含んで構成されている。ボールナット２６は、複数個のボール２７を介して、ボールねじ部１６に螺合している。換言すれば、複数個のボール２７は、ボー���ナット２６の雌ねじ溝２５と、ボールねじ部１６の雄ねじ溝１８との間に配置されている。ボールナット２６は、ハウジング１３に対して図示しない転がり軸受により回転のみを可能に支持されている。電動モータ２３の出力軸２４の回転運動は、駆動プーリ２８と、無端ベルト２９と、従動プーリ３０とを介して、ボールナット２６に伝達可能とされている。【００５１】  電動アシスト装置６は、トルクセンサ２２により、ステアリングホイール１から入力軸７に伝達されたトルクの方向および大きさを検出する。そして、前記制御部により、このように検出したトルクの方向および大きさと車速信号とに応じて、電動モータ２３への通電量を制御しながら、電動モータ２３の出力軸２４を回転駆動する。該出力軸２４の回転運動を、駆動プーリ２８と、無端ベルト２９と、従動プーリ３０とを介して、ボールナット２６に伝達する。このボールナット２６の回転運動を、複数のボール２７を介して、直動軸９の直線運動に変換する。これにより、直動軸９を、運転者によるステアリングホイール１の操作力よりも大きな力で直線運動させる。この結果、運転者がステアリングホイール１を操作するために要する力が低減される。【００５２】  本例の構造では、ボールねじ部１６は、軸方向両側の端部が不完全ねじ部になっており、残りの部分である軸方向中間部が完全ねじ部になっている。完全ねじ部は、リード溝形状などが安定し、所定のねじ山高さを有する部分である。これに対し、不完全ねじ部は、完全ねじ部に比べて、リード溝形状などが安定せず、ねじ山高さが不足した部分である。このため、ボールねじ部１６は、完全ねじ部である軸方向中間部のみが、ボール２７を係合させる部分として用いられ、不完全ねじ部である軸方向両側の端部は、ボール２７を係合させる部分として用いられない。つまり、直動軸９の軸方向移動範囲は、ボールねじ部１６の軸方向中間部である完全ねじ部とボール２７とが係合できる軸方向範囲に規制されている。一方、本例の構造では、ねじ軸部２０において、スリット３３ａは、図５（ａ）に示すように、ねじ軸部２０の軸方向他方側の端縁から、ボールねじ部１６の軸方向他方側の端部が存在する軸方向位置まで、軸方向に延びている。換言すれば、ボールねじ部１６の軸方向他方側の端部である不完全ねじ部の一部は、スリット３３ａにより切り欠かれている。本例の構造では、ボール２７の係合部として用いられることがない、ボールねじ部１６の軸方向他方側の端部である不完全ねじ部の一部を、スリット３３ａの形成範囲として有効活用している。【００５３】（直動軸の製造方法）  次に、本例の電動パワーステアリング装置を製造する際の、直動軸９の製造方法について説明する。【００５４】  本例の直動軸９の製造方法は、図４に示すようなラック軸部１９を製造する工程と、図６に示すようなねじ軸部２０を製造する工程と、ラック軸部１９とねじ軸部２０との軸方向端部同士を摩擦圧接する工程とを備える。【００５５】  ラック軸部１９を製造する工程では、例えば、金属製の丸棒などの棒状素材に対して、適宜の加工を施すことにより、ラック歯部１５と、ねじ孔３１（筒部３２）と、スリット３３と、圧接側軸部３５とを備えた、ラック軸部１９を得る。本例では、ラック歯部１５、ねじ孔３１（筒部３２）、スリット３３、圧接側軸部３５を形成するための加工方法や加工順序は、特に問われない。棒状素材が丸棒である場合には、該丸棒の軸方向端部を未加工のまま残して圧接側軸部３５とすることもできる。必要に応じて、ラック歯部１５に対し、適宜のタイミングで、機械的性能を向上させるための熱処理を施す。【００５６】  ねじ軸部２０を製造する工程では、例えば、金属製の丸棒などの棒状素材に対して、適宜の加工を施すことにより、ボールねじ部１６と、ねじ孔３１ａ（筒部３２ａ）と、スリット３３ａと、圧接側軸部３５ａとを備えた、ねじ軸部２０を得る。本例では、ボールねじ部１６、ねじ孔３１ａ（筒部３２ａ）、スリット３３ａ、圧接側軸部３５ａを形成するための加工方法や加工順序は、特に問われない。棒状素材が丸棒である場合には、該丸棒の軸方向端部を未加工のまま残して圧接側軸部３５ａとすることもできる。必要に応じて、ボールねじ部１６に対し、適宜のタイミングで、機械的性能を向上させるための熱処理を施す。【００５７】  次に、ラック軸部１９とねじ軸部２０との軸方向端部同士を摩擦圧接する工程について説明する。摩擦圧接は、２つの金属部材を互いに突き合わせて加圧しながら相対回転させることにより、その突き合わせ部に発生する摩擦熱を利用して、２つの金属部材を接合する方法である。【００５８】  ラック軸部１９とねじ軸部２０との軸方向端部同士を摩擦圧接する際には、まず、ラック軸部１９とねじ軸部２０との芯出しを行うことにより、ラック軸部１９とねじ軸部２０とを同軸に配置し、ラック軸部１９の軸方向他方側の端面とねじ軸部２０の軸方向一方側の端面とを突き合わせて加圧する。これとともに、ラック軸部１９とねじ軸部２０とを相対回転させることにより、突き合わせ部に摩擦熱を発生させる。これにより、突き合わせ部を高温および高加圧状態とした後、相対回転を停止させる。この結果、突き合わせ部が冷却されることに伴って摩擦圧接部２１となった、直動軸９が得られる。【００５９】  より具体的に説明すると、本例では、上述のような摩擦圧接を行う際には、まず、図７に示すように、ラック軸部１９とねじ軸部２０とを、摩擦圧接装置にセットする。【００６０】  すなわち、ラック軸部１９の圧接側軸部３５の外周面を把持具３６により把持するとともに、ねじ軸部２０の圧接側軸部３５ａの外周面を把持具３６ａにより把持することにより、ラック軸部１９とねじ軸部２０との芯出しを行う。なお、把持具３６、３６ａとしては、コレットチャック、油圧式の三爪チャックなどの各種の把持具を採用することができる。また、ラック軸部１９のスリット３３に治具３７を係合させるとともに、ねじ軸部２０の２つのスリット３３ａに治具３７ａを係合させる。【００６１】  治具３７は、短円柱状の基部３８と、基部３８の軸方向他方側の側面から突出した係合凸部３９とを有する。係合凸部３９は、基部３８の軸方向他方側の側面の径方向に伸長するように形成されている。係合凸部３９の伸長方向両側部は、ラック軸部１９の２つのスリット３３の内側に軸方向から挿入可能であり、かつ、２つのスリット３３の内面形状に合致する外面形状を有する。すなわち、係合凸部３９の幅方向両側面は、基部３８の軸方向に対して平行な平面であり、係合凸部３９の先端面は、半円筒状の凸面である。本例では、このような治具３７の係合凸部３９の伸長方向両側部を、２つのスリット３３の内側に軸方向から挿入して係合させることにより、治具３７とラック軸部１９との相対回転を不能とする。特に、本例では、スリット３３の１対の内側面３４が軸方向に対して平行になっているため、相対回転を不能とする効果を高めることができる。この状態で、治具３７と把持具３６との相対回転が不能となるように、治具３７を摩擦圧接装置に組み付ける。該摩擦圧接装置において、把持具３６および治具３７は、摩擦圧接の作業を行う際に回転しない。【００６２】  治具３７ａは、短円柱状の基部３８ａと、基部３８ａの軸方向一方側の側面から突出した係合凸部３９ａとを有する。係合凸部３９は、基部３８ａの軸方向一方側の側面の径方向に伸長するように形成されている。係合凸部３９ａの伸長方向両側部は、ねじ軸部２０の２つのスリット３３ａの内側に軸方向から挿入可能であり、かつ、２つのスリット３３ａの内面形状に合致する外面形状を有する。すなわち、係合凸部３９ａの幅方向両側面は、基部３８ａの軸方向に対して平行な平面であり、係合凸部３９ａの先端面は、半円筒状の凸面である。本例では、このような治具３７ａの係合凸部３９ａの伸長方向両側部を、２つのスリット３３ａの内側に軸方向から挿入して係合させることにより、治具３７ａとねじ軸部２０との相対回転を不能とする。特に、本例では、スリット３３ａの１対の内側面３４ａが軸方向に対して平行になっているため、相対回転を不能とする効果を高めることができる。この状態で、治具３７ａと把持具３６ａとの相対回転が不能となるように、治具３７ａを摩擦圧接装置に組み付ける。該摩擦圧接装置において、把持具３６ａおよび治具３７ａは、摩擦圧接の作業を行う際に、互いに同期して回転および停止する。【００６３】  上述のようにラック軸部１９とねじ軸部２０とを摩擦圧接装置にセットしたならば、次に、ラック軸部１９（把持具３６、治具３７）とねじ軸部２０（把持具３６ａ、治具３７ａ）とを軸方向に近づけることにより、ラック軸部１９の軸方向他方側の端面とねじ軸部２０の軸方向一方側の端面とを突き合わせて加圧する。これとともに、把持具３６および治具３７により、ラック軸部１９の回転を阻止しつつ、互いに同期して回転する把持具３６ａおよび治具３７ａにより、ねじ軸部２０を回転駆動する。これにより、突き合わせ部に摩擦熱を発生させる。これにより、突き合わせ部を高温および高加圧状態とした後、把持具３６ａおよび治具３７ａにより、ねじ軸部２０の回転を停止させる。この結果、突き合わせ部が冷却されることに伴って摩擦圧接部２１となった、直動軸９が得られる。【００６４】  本例では、摩擦圧接機が備える把持具３６ａおよび治具３７ａの回転位置管理機能により、摩擦圧接の終了時のラック軸部１９とねじ軸部２０との回転方向の位置関係が、予め決められた所定の位置関係となるように規制している。本例では、ラック軸部１９のスリット３３の回転方向の位置を利用して、摩擦圧接機内でのラック歯部１５の回転方向の位置を正確に把握することができるとともに、ねじ軸部２０のスリット３３ａの回転方向の位置を利用して、摩擦圧接機内でのボールねじ部１６の回転方向の位置を正確に把握することができる。このため、上述のような位置関係の規制を容易に行える。【００６５】  本例の直動軸９の製造方法では、ラック軸部１９とねじ軸部２０との軸方向端部同士を摩擦圧接する際に、ラック軸部１９のスリット３３に治具３７の係合凸部３９を係合させることにより、ラック軸部１９と治具３７との相対回転を不能にした状態で、治具３７によりラック軸部１９の回転を阻止する。また、ねじ軸部２０のスリット３３ａに治具３７ａの係合凸部３９ａを係合させることにより、ねじ軸部２０と治具３７ａとの相対回転を不能にした状態で、治具３７ａによりねじ軸部２０を回転駆動する。このため、摩擦圧接をする際に、治具３７（および把持具３６）とラック軸部１９の間に回転方向の滑りが生じて、ラック軸部１９がねじ軸部２０に連れ回されたり、あるいは、治具３７ａ（および把持具３６ａ）とねじ軸部２０との間に回転方向の滑りが生じて、ねじ軸部２０の回転速度が治具３７ａ（および把持具３６ａ）の回転速度よりも低くなったりすることを防止できる。換言すれば、ラック軸部１９とねじ軸部２０との相対回転速度が、治具３７（および把持具３６）と治具３７ａ（および把持具３６ａ）との相対回転速度よりも低くなることを防止できる。この結果、ラック軸部１９とねじ軸部２０との軸方向端部同士の間に、摩擦圧接をするのに必要な摩擦熱を正常に発生させることができる。特に、本例のように、直動軸９を構成するラック軸部１９とねじ軸部２０の両方が対象軸部としてスリット３３、３３ａを備えることにより、たとえば、直動軸を構成する２つの軸部の何れかのみが対象軸部としてスリットを備える構成と比較して、摩擦圧接時の滑り止め効果をより向上させることが可能である。【００６６】  本例では、摩擦圧接の終了時のラック軸部１９とねじ軸部２０との回転方向の位置関係が、予め決められた所定の位置関係となるように規制することができる。このため、ステアリングギヤユニット５の組立工程において、ボールねじ部１６に複数個のボール２７を介してボールナット２６を螺合させる作業の自動化を実現しやすい。また、摩擦圧接の終了時のラック軸部１９とねじ軸部２０との回転方向の位置関係が所定の位置関係に決まることで、途中の熱処理によって生じた直動軸９の曲がりの方向がほぼ一定になるため、該曲がりを矯正する作業を効率的に行える。【００６７】  第１例では、ラック軸部とねじ軸部との双方の軸部に係合部（スリット）を設けたが、本発明を実施する場合には、ラック軸部とねじ軸部とのうちの何れか一方の軸部にのみ、係合部を設けることもできる。たとえば、ラック軸部に関しては、係合部を設ける代わりに、摩擦圧接の際に把持具によりラック歯部を把持することによって、把持具とラック軸部との間に回転方向の滑りが発生することを防止することもできる。【００６８】  第１例では、ラック軸部やねじ軸部が備えるスリットを、治具を係合させる前に、鋳造あるいは切削などの機械加工により、予め形成する方法を採用した。ただし、本発明を実施する場合には、ラック���部やねじ軸部が備えるスリットを、治具を工具として用い、かつ、摩擦圧接時の接合圧力を利用した鍛造やプレスなどの塑性加工によって形成することもできる。この場合には、スリットの形成と同時に、スリットに治具が係合する。このように、スリットは、鋳造、機械加工、塑性加工の何れによっても形成することが可能である。【００６９】  本例では、対象軸部であるラック軸部やねじ軸部のうちの摩擦圧接部と反対側であり、スリットが配置される側の端部を筒部により構成し、この筒部の軸方向一方側部に径方向を横切るようにスリットを形成している。本発明を実施する場合、対象軸部がラック軸部やねじ軸部以外の場合には、摩擦圧接部と反対側の端部を中実部から構成し、当該端部の端面に径方向に伸長するスリットを直接形成することができる。また、何れの場合においても、スリットが筒部を径方向に貫通したり、端部全体を径方向に横切るように貫通したりする構成以外にも、スリットを、筒部の軸方向一方側部の内周面から外径側に凹むとともに、軸方向一方側に開口する凹部により構成したり、前記端部の端面の径方向中央部に径方向に伸長する凹部により構成したりすることも可能である。【００７０】  第１例を含む本発明の一実施形態では、ラック軸部１９の筒部３２の径方向反対側となる２箇所に係合部であるスリット３３を設け、治具３７の基部３８にスリット３３と係合する係合凸部３９を設けている。また、ねじ軸部２０の筒部３２ａの径方向反対側となる２箇所に係合部であるスリット３３ａを設け、治具３７ａの基部３８ａにスリット３３ａと係合する係合凸部３９ａを設けている。しかしながら、本発明の別の実施形態では、ラック軸部の筒部の径方向反対側となる２箇所に、筒部の軸方向端面から軸方向に突出する係合凸部を設け、治具の基部うちのラック軸部の軸方向端面に対向する面のうちの少なくとも前記係合凸部に対応する位置に軸方向に凹んだ凹部を設ける、もしくは、治具の基部に径方向に貫通し前記対向する面に開口するスリットを設けることもできる。同様に、ねじ軸部の筒部の径方向反対側となる２箇所に、筒部の軸方向端面から軸方向に突出する係合凸部を設け、治具の基部うちのねじ軸部の軸方向端面に対向する面のうちの少なくとも前記係合凸部に対応する位置に軸方向に凹んだ凹部を設ける、もしくは、治具の基部に径方向に貫通し前記対向する面に開口するスリットを設けることもできる。【００７１】  ［第２例］  本発明の実施の形態の第２例について、図８（ａ）、図８（ｂ）、および図９を用いて説明する。本例では、ねじ軸部２０ａのスリット３３ｂの形状、および、スリット３３ｂに係合させる治具３７ｂの係合凸部３９ｂの形状が、第１例と異なる。【００７２】  本例では、径方向から見たスリット３３ｂの形状は、くさび形状である。すなわち、スリット３３ｂの幅寸法は、摩擦圧接部と反対側である軸方向他方側に向かうほど大きくなっており、換言すれば、スリット３３ｂの開口側に向かうほど大きくなっている。つまり、スリット３３ｂの内面は、幅方向両側部に位置する１対の内側面３４ｂが、軸方向他方側に向かうほど互いに離れる方向に傾斜した平面になっている。また、治具３７ｂの係合凸部３９ｂは、スリット３３ｂの内面形状に合致する外面形状を有する。すなわち、係合凸部３９ｂの幅方向両側面は、先端側に向かうほど互いに近づき合う方向に傾斜した平面になっている。【００７３】  このような構成を有する本例では、スリット３３ｂに対して係合凸部３９ｂを軸方向に挿入する際の作業効率を高くできる。本例のその他の構成および作用は、第１例と同様である。【００７４】  ［第３例］  本発明の実施の形態の第３例について、図１０（ａ）、図１０（ｂ）、および図１１を用いて説明する。本例では、ねじ軸部２０ｂのスリット３３ｃの形状、および、スリット３３ｃに係合させる治具３７ｃの形状が、第１例と異なる。【００７５】  本例では、軸方向から見たスリット３３ｃの内面形状が、くさび形状である。すなわち、スリット３３ｂの幅寸法は、径方向内側から径方向外側に向かうほど大きくなっており、換言すれば、筒部３２ｂの内周面から外周面に向かうほど大きくなっている。つまり、スリット３３ｃの内面は、幅方向両側部に位置する１対の内側面３４ｃが、径方向外側に向かうほど互いに離れる方向に傾斜した平面になっている。また、治具３７ｃは、１対の係合片４０を備える。１対の係合片４０のそれぞれは、スリット３３ｃの内面形状に合致する外面形状を有する。すなわち、１対の係合片４０のそれぞれは、くさび形状を有しており、その幅方向両側面は、径方向外側から径方向内側に向かうほど互いに近づき合う方向に傾斜した平面になっている。【００７６】  本例では、治具３７ｃを構成する１対の係合片４０を、筒部３２ｂの径方向反対側となる２箇所で、スリット３３ｃと位相が一致する位置において、径方向外側からスリット３３ｃ内に挿入させて、スリット３３ｃと係合させる。【００７７】  このような構成を有する本例では、対象軸部であるねじ軸部２０ｂと治具３７ｃとの係合により、ねじ軸部２０ｂと治具３７ｃとの相対回転が不能となるばかりでなく、ねじ軸部２０ｂが上下方向あるいは左右方向に移動することに対しても拘束することが可能となり、ねじ軸部２０ｂの調芯が可能となる。なお、本例の構造をラック軸部に適用することも可能である。本例のその他の構成および作用は、第１例と同様である。【００７８】  ［第４例］  本発明の実施の形態の第４例について、図１２（ａ）、図１２（ｂ）、および図１３を用いて説明する。本例では、ねじ軸部２０ｂのスリット３３ｃの内面形状が第１例と異なり、および、スリット３３ｃに係合させる治具３７ｄの形状が、第１例および第３例と異なる。【００７９】  本例における、ねじ軸部２０ｂ、筒部３２ｂ、およびスリット３３ｃの構成は、第３例と同様である。本例では、治具３７ｄは、軸方向に中心軸を有する円柱形状の円柱基部４１と、円柱基部４１の外周面の径方向反対側となる２箇所から径方向外側に突出する１対の係合部４２を備える。１対の係合部４２のそれぞれは、スリット３３ｃの内面形状に合致する外面形状を有する。すなわち、１対の係合部４２のそれぞれは、軸方向から見た場合にくさび形状を有しており、その幅方向両側面は、径方向外側から径方向内側に向かうほど互いに近づき合う方向に傾斜した平面になっている。【００８０】  本例では、治具３７ｄをねじ軸部２０ｂの筒部���２ｂに対して軸方向に挿入する。すなわち、治具３７ｄの円柱基部４１の端面を筒部３２ｂのねじ孔３１ａに対向させ、１対の係合部４２の端面をスリット３３ｃの開口面に対向させた状態で、治具３７ｄを、軸方向に移動させて、筒部３２ｂのねじ孔３１ａとスリット３３ｃに係合させる。【００８１】  このような構成を有する本例では、ねじ軸部２０ｂを摩擦圧接機に取り付ける際に、対象軸部であるねじ軸部２０ｂと治具３７ｃとの係合により、ねじ軸部２０ｂと治具３７ｃとの相対回転が不能となるばかりでなく、ねじ軸部２０ｂが上下方向あるいは左右方向に移動することに対しても拘束することが可能となり、ねじ軸部２０ｂの調芯が可能となる。なお、本例の構造をラック軸部に適用することも可能である。本例のその他の構成および作用は、第１例および第３例と同様である。【００８２】  ［第５例］  本発明の実施の形態の第５例について、図１４（ａ）および図１４（ｂ）を用いて説明する。本例では、対象軸部であるねじ軸部２０ｃの構造、スリット３３ａの配置、および、スリット３３ａに係合させる治具３７ｅの形状が、第１例と異なる。【００８３】  本例では、ねじ軸部２０ｃは、軸方向に貫通する中空孔４３を備えた中空パイプにより構成される。本例では、ねじ軸部２０ｃの軸方向他方側に開口するねじ孔３１ａは、中空孔４３と同軸であって、中空孔４３に連続する。ねじ孔３１ａの内周面は、中空孔４３の内周面を切削することにより形成された雌ねじ構造により構成され、中空孔４３の内周面と直接連続するか、あるいは、傾斜面部または段部を介して連続する。ねじ軸部２０ｃは、中空孔４３を備えることにより、その軽量化が図られるとともに、摩擦圧接部２１側である軸方向一方側の端面における摩擦圧接面積が、第１例の構造に比較して小さくなっている。このように、中空構造のねじ軸部２０ｃは、中実構造のねじ軸部２０ａとの比較において、摩擦圧接時に大きなトルクが掛かることがない。このため、本例のねじ軸部２０ｃでは、筒部３２ｃには、周方向の１箇所にのみ、係合部であるスリット３３ａが設けられている。なお、中空孔４３の内径は、軸方向にわたり一定とすることができる。あるいは、中空孔の内周面を、段付円筒面若しくは円すい面など、内径が軸方向に関して変化する面により構成することもできる。【００８４】  治具３７ｅは、短円柱状の基部３８ａと、基部３８ａの軸方向一方側の側面から突出した係合凸部３９ｃとを有する。ただし、係合凸部３９ｃは、基部３８ａの軸方向一方側の側面の全体ではなく、該側面の周方向１箇所において径方向中心部から径方向外側に伸長するように形成されている。【００８５】  このような構成を有する本例では、対象軸部であるねじ軸部２０ｃのスリット３３ａに治具３７ｅの係合凸部３９ｃを係合させることにより、ねじ軸部２０ｃと治具３７ｅとの相対回転を不能にさせることが可能である。なお、本例の構造をラック軸部、その他の軸部に適用することも可能である。本例のその他の構成および作用は、第１例と同様である。【００８６】  ［第６例］  本発明の実施の形態の第６例について、図１５（ａ）〜図１５（ｃ）を用いて説明する。本例では、対象軸部であるラック軸部１９ａの構造、スリット３３の配置、および、スリット３３に係合させる治具３７ｆの形状が、第１例と異なる。【００８７】  本例では、ラック軸部１９ａは、筒部３２の周方向等間隔の４箇所に、係合部であるスリット３３を有する。これに対応して、治具３７ｆは、短円柱状の基部３８と、基部３８の軸方向他方側の側面から突出した係合凸部３９ｄとを有する。係合凸部３９ｄは、基部３８の軸方向他方側の側面に、径方向中心部から径方向外側に向けて十字状に伸長するように形成されている。係合凸部３９ｄの伸長方向外側部は、ラック軸部１９ａの４つのスリット３３の内側に軸方向から挿入可能であり、かつ、４つのスリット３３の内面形状に合致する外面形状を有する。なお、スリット３３を、筒部３２の周方向等間隔の３箇所に設けることも可能である。スリット３３の数は任意であるが、２箇所から４箇所であることが好ましく、２箇所または４箇所であることがより好ましい。また、スリット３３の配置は周方向等間隔に配置されることが好ましい。【００８８】  このような構成を有する本例では、対象軸部であるラック軸部１９ａのスリット３３に治具３７ｆの係合凸部３９ｄを係合させることにより、ラック軸部１９ａと治具３７ｆとの相対回転を不能にさせることが可能であるばかりでなく、ラック軸部１９ａが上下方向および左右方向の両方に移動することに対しても拘束することが可能となる。したがって、ラック軸部１９ａの倒れ防止効果が向上する。なお、本例の構造をねじ軸部に適用することも可能である。本例のその他の構成および作用は、第１例と同様である。【００８９】  ［第７例］  本発明の実施の形態の第７例について、図１６（ａ）および図１６（ｂ）を用いて説明する。本例では、対象軸部であるラック軸部１９ｂの構造が、第１例と異なる。【００９０】  本例では、ラック軸部１９ｂは、筒部３２ｃの外周面にスプライン部４４が設けられている。具体的には、筒部３２ｃの外周面のうち、スリット３３が設けられた２箇所と位相が異なる、径方向６箇所位置に、筒部３２ｃの外周面から径方向に突出し、筒部３２ｃの外周面の軸方向全体に伸長する凸部を設けることにより、雄スプラインからなるスプライン部４４を構成している。【００９１】  このような構成を有する本例では、摩擦圧接機のうちのラック軸部１９ｂの筒部３２ｃを径方向外側から把持する把持具の内周面に、スプライン部４４の雄スプラインに対応する雌スプラインからなるスプライン部を設けて、スプライン部４４に係合させることで、摩擦圧接時に、ラック軸部１９ｂがより大きなトルクを受けることが可能となる。なお、図示は省略するが、スプライン部４４の雄スプラインに対応する雌スプラインを、係合凸部を備える治具の基部の軸方向他方側の側面のうち、スプライン部４４の凹部に対応する周方向４箇所位置から軸方向に突出し、スプライン部４４の外面形状に合致する内面形状を有する凸部により構成することもできる。なお、本例の構造をねじ軸部に適用することも可能である。本例のその他の構成および作用は、第１例と同様である。【００９２】  ［第８例］  本発明の実施の形態の第８例について、図１７を用いて説明する。本例では、ラック軸部１９とねじ軸部２０との摩擦圧接を��うために、ラック軸部１９とねじ軸部２０とを、摩擦圧接装置にセットする際に、ラック軸部１９とねじ軸部２０の両方を、スリーブ４５に内嵌する。スリーブ４５は、金属製の筒状部材からなり、スリーブ４５の全長は、直動軸９の軸方向長さ、すなわち、ラック軸部１９の軸方向長さとねじ軸部２０の軸方向長さの合計と同じか、あるいは、その長さより短くなっている。また、スリーブ４５の内周面の内径は、ラック軸部１９のラック歯部１５が設けられている部分以外の外周面の外径、および、ねじ軸部２０のボールねじ部１６の雄ねじ山の外接円の直径と同じか、あるいは、わずかに大きくなっている。なお、スリーブ４５は、周方向に２分割可能な分割型の構造として、径方向反対側からラック軸部１９とねじ軸部２０を挟持するようにして、ラック軸部１９とねじ軸部２０に外嵌させることが好ましい。あるいは、スリーブ４５を一体化型の構造として、治具３７、３７ａを嵌めた状態にあるラック軸部１９およびねじ軸部２０をそれぞれ、スリーブ４５の軸方向両側から、ラック軸部１９の圧接側軸部３５の端面とねじ軸部２０の圧接側軸部３５ａの端面が近接するように挿入することができる。本例では、その後、スリーブ４５を摩擦圧接機の把持具により把持する。【００９３】  このような構成を有する本例では、スリーブ４５により、対象軸部であるラック軸部１９とねじ軸部２０が、摩擦圧接時に径方向に移動することを拘束することができる。本例のその他の構成および作用は、第１例と同様である。【００９４】  ［第９例］  本発明の実施の形態の第９例について、図１８（ａ）および図１８（ｂ）を用いて説明する。本例では、少なくとも摩擦圧接を行う際のねじ軸部２０ｄは、軸方向他方側の端面に、係合部である綾目のローレット加工部４６を有する。本例では、摩擦圧接を行う際には、ローレット加工部４６に対して、図示しない治具を凹凸係合させることにより、ねじ軸部２０ｄと治具との相対回転を不能にした状態で、治具によりねじ軸部２０ｄを回転駆動する。【００９５】  本例では、摩擦圧接が終了した後に、必要に応じて、ねじ孔３１ａ（図５（ａ）参照）を形成する。すなわち、図１の右側のボールジョイント１０を、ねじ軸部２０ｄの軸方向一方側の端部にねじ孔３１ａを利用して結合する場合には、ねじ孔３１ａを形成する。これに対し、図１の右側のボールジョイント１０を、他の方法で結合する場合には、ねじ孔３１ａを形成しない。本例のその他の構成および作用は、第１例と同様である。【００９６】  ［第１０例］  本発明の実施の形態の第１０例について、図１９（ａ）および図１９（ｂ）を用いて説明する。本例では、ねじ軸部２０ｆは、軸方向他方側の端部に、摩擦圧接を行う際に治具を相対回転不能に係合させるための係合部を有していない。その代わりに、本例では、少なくとも摩擦圧接を行う際のねじ軸部２０ｆは、軸方向他方側の端面の径方向中央部に、センタ孔４７を有する。本例では、摩擦圧接を行う際には、センタ孔４７に図示しない芯出し用のセンタ軸を係合させる。これにより、ねじ軸部２０ｆの芯出し精度を向上させることができる。また、本例では、摩擦圧接前にねじ軸部２０ｆの熱処理や曲がり直しの工程を行う場合には、該工��においても、センタ孔４７を用いることができる。このため、該工程においてセンタ孔４７を用いる場合には、その後の摩擦圧接の工程においても、センタ孔４７をそのまま用いることができ、追加工の必要がない。【００９７】  本例では、摩擦圧接が終了した後に、必要に応じて、ねじ孔３１ａ（図５（ａ）参照）を形成する。本例のその他の構成および作用は、第１例と同様である。【００９８】  ［第１１例］  本発明の実施の形態の第１１例について、図２０および図２１を用いて説明する。本例の電動パワーステアリング装置を構成する直動軸９ａは、軸方向両側部にラック歯部１５、１５ａを有する。一方のラック歯部１５には、ピニオン軸８のピニオン歯部１４が噛合しており、他方のラック歯部１５ａには、別のピニオン軸８ａのピニオン歯部１４ａが噛合している。電動アシスト装置６ａの制御部は、トルクセンサ２２により検出したトルクの方向および大きさと車速信号とに応じて、電動モータ２３ａへの通電量を制御しながら、電動モータ２３ａにより、減速機４８を介して別のピニオン軸８ａを回転駆動する。そして、他方のラック歯部１５ａとピニオン歯部１４ａとの噛合部により、別のピニオン軸８ａの回転運動を直動軸９ａの直線運動に変換することで、直動軸９ａに操舵補助力を付与する。【００９９】  直動軸９ａは、外周部に一方のラック歯部１５を有する一方のラック軸部１９と、外周部に他方のラック歯部１５ａを有する他方のラック軸部１９ｃと、２つのラック軸部１９、１９ｃの軸方向端部同士の結合部である摩擦圧接部２１とを備える。【０１００】  本例では、他方のラック軸部１９ｃは、一方のラック軸部１９とは軸方向の向きが逆になってはいるものの、一方のラック軸部１９とほぼ同じ形状および大きさを有する。また、一方のラック軸部１９と他方のラック軸部１９ｃとの軸方向端部同士を摩擦圧接した状態で、一方のラック軸部１９のラック歯部１５の円周方向位置と、他方のラック軸部１９ａのラック歯部１５ａの円周方向位置とは、所定角度ずれている。【０１０１】  本例では、このような直動軸９を製造する際には、一方のラック軸部１９のスリット３３と、他方のラック軸部１９ｃのスリット３３とを利用して、第１例と同様の方法により、一方のラック軸部１９と他方のラック軸部１９ｃとの軸方向端部同士を摩擦圧接する。このように、直動軸９ａが２つのラック軸部１９、１９ｃの組み合わせにより構成される場合において、両方のラック軸部１９、１９ｃにスリット３３を設けることにより、ラック軸部１９、１９ｃの位相差をスリット３３を利用して容易に所望の値に設定することが可能となる。本例のその他の構成および作用は、第１例と同様である。【０１０２】  本発明は、上述した各実施の形態の構成を、矛盾が生じない範囲で適宜組み合わせて実施することができる。【０１０３】  本発明は、例えば、直動軸以外の部分に操舵補助力を付与する方式の電動パワーステアリング装置やステアバイワイヤ方式のステアリング装置を構成する直動軸であって、外周部にラック歯部を有するラック軸部と、円筒状または円柱状の丸棒である延長軸部と、ラック軸部と延長軸部との軸方向端部同士の摩擦圧接部とを備えた直動軸に適用することもで���る。【０１０４】  本発明は、例えば、ステアバイワイヤ方式のステアリング装置を構成する直動軸であって、外周部にボールねじ部を有するねじ軸部と、円筒状または円柱状の丸棒である延長軸部と、ねじ軸部と延長軸部との軸方向端部同士の摩擦圧接部とを備えた直動軸に適用することもできる。【０１０５】  本発明は、第１軸部と第２軸部との軸方向端部同士の摩擦圧接を行う際に、第１軸部と第２軸部とのうち、どちらの軸部を回転側（または非回転側）とするかは、任意に決定することができる。【０１０６】  本発明を実施する場合、治具は、第１軸部と第２軸部との軸方向端部同士を摩擦圧接する際に、対象軸部の係合部に係合させることにより、対象軸部との相対回転を不能にした状態で、対象軸部を回転駆動し、または、対象軸部の回転を阻止できる機能を備えていれば、上述した各実施の形態の形状に限定されず、任意の形状を採用することができる。【０１０７】  本発明のステアリング装置を実施する場合には、第１軸部と第２軸部とのうちの少なくとも一方である対象軸部に形成された係合部に、周辺に存在する非回転部材を係合させることによって、直動軸が回転することを、より確実に防止することができる。これにより、直動軸が備えるラック歯部などの機能部に無理な力が作用することを、より確実に防止することができ、該機能部の寿命の延長を図ることができる。【０１０８】  本発明は、ステアリング装置用の直動軸に限らず、ステアリング装置以外の装置用の直動軸にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１０９】  １  ステアリングホイール  ２  ステアリングシャフト  ３ａ、３ｂ  自在継手  ４  中間シャフト  ５  ステアリングギヤユニット  ６、６ａ  電動アシスト装置  ７  入力軸  ８、８ａ  ピニオン軸  ９、９ａ  直動軸  １０  ボールジョイント  １１  タイロッド  １２  操舵輪  １３  ハウジング  １４、１４ａ  ピニオン歯部  １５、１５ａ  ラック歯部  １６  ボールねじ部  １７  ボールねじ機構  １８  雄ねじ溝  １９、１９ａ、１９ｂ、１９ｃ  ラック軸部  ２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｆ  ねじ軸部  ２１  摩擦圧接部  ２２  トルクセンサ  ２３、２３ａ  電動モータ  ２４  出力軸  ２５  雌ねじ溝  ２６  ボールナット  ２７  ボール  ２８  駆動プーリ  ２９  無端ベルト  ３０  従動プーリ  ３１、３１ａ  ねじ孔  ３２、３２ａ、３２ｂ、３２ｃ  筒部  ３３、３３ａ、３３ｂ、３３ｃ  スリット  ３４、３４ａ、３４ｂ、３４ｃ  内側面  ３５、３５ａ  圧接側軸部  ３６、３６ａ  把持具  ３７、３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ、３７ｅ、３７ｆ  治具  ３８、３８ａ  基部  ３９、３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄ  係合凸部  ４０  係合片  ４１  円柱基部  ４２  係合部  ４３  中空孔  ４４  スプライン部  ４５  スリーブ  ４６  ローレット加工部  ４７  センタ孔  ４８  減速機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年6月24日(2021.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軸部と、第２軸部と、第１軸部と第２軸部との軸方向端部同士の摩擦圧接部とを備えた直動軸の製造方法であって、
第１軸部と第２軸部とのうちの少なくとも一方である対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部に形成された係合部に治具を係合させることにより、前記対象軸部と前記治具との相対回転を不能にした状態で、前記治具により前記対象軸部を回転駆動し、または、前記治具により前記対象軸部の回転を阻止しながら、第１軸部と第２軸部との軸方向端部同士を摩擦圧接する工程を備え、
前記係合部は、前記対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部の径方向に伸長するとともに前記摩擦圧接部と反対側に開口するスリットである、
直動軸の製造方法。
【請求項２】
前記スリットは、前記対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部の周方向１箇所以上に備えられる、請求項１に記載の直動軸の製造方法。
【請求項３】
前記スリットは、前記対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部における、径方向反対側となる２箇所に備えられる、請求項１に記載の直動軸の製造方法。
【請求項４】
前記スリットは、前記対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部における、周方向等間隔の４箇所に備えられる、請求項１に記載の直動軸の製造方法。
【請求項５】
前記対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部は、径方向中心部に軸方向に開口するねじ孔を有する筒部からなり、前記スリットは、前記筒部に該筒部を径方向に貫通するように配置される、請求項１〜４の何れか１項に記載の直動軸の製造方法。
【請求項６】
前記スリットは、Ｕ字形の径方向から見た内面形状を有し、幅方向両側部に位置し、軸方向に対して平行な平面からなる１対の内側面を備え、前記治具は、短円柱状の基部と、該基部の軸方向側面から突出し、前記スリットの内面形状と合致する外面形状を有し、前記基部の軸方向に対して平行な平面からなる幅方向両側面を備える係合凸部とからなる、請求項５に記載の直動軸の製造方法。
【請求項７】
前記スリットは、くさび形状の径方向から見た内面形状を有し、幅方向両側部に位置し、該スリットの軸方向開口側に向かうほど互いに離れる方向に傾斜した平面からなる１対の内側面を備え、前記治具は、短円柱状の基部と、該基部の軸方向側面から突出し、前記スリットの内面形状と合致する外面形状を有し、先端側に向かうほど互いに近づき合う方向に傾斜した平面からなる幅方向両側面を備える係合凸部とからなる、請求項５に記載の直動軸の製造方法。
【請求項８】
前記スリットは、くさび形状の軸方向から見た内面形状を有し、幅方向両側部に位置し、径方向外側に向かうほど互いに離れる方向に傾斜した平面からなる１対の内側面を備え、前記治具は、前記スリットの内面形状に合致する外面形状を有し、くさび形状を有し、かつ、径方向外側から径方向内側に向かうほど互いに近づき合う方向に傾斜した平面からなる幅方向両側面を備える、係合片からなる、請求項５に記載の直動軸の製造方法。
【請求項９】
前記スリットは、くさび形状の軸方向から見た内面形状を有し、幅方向両側部に位置し、径方向外側に向かうほど互いに離れる方向に傾斜した平面からなる１対の内側面を備え、前記治具は、円柱形状の円柱基部と、該円柱基部の外周面から径方向外側に突出し、前記スリットの内面形状に合致する外面形状を有し、くさび形状を有し、かつ、径方向外側から径方向内側に向かうほど互いに近づき合う方向に傾斜した平面からなる幅方向両側面を備える、係合部とを備える、請求項５に記載の直動軸の製造方法。
【請求項１０】
前記対象軸部が、径方向中央部に、軸方向に貫通する中空孔を備える、請求項１〜９の何れか１項に記載の直動軸の製造方法。
【請求項１１】
前記対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部の外周面に、スプライン部が備えられている、請求項１〜１０の何れか１項に記載の直動軸の製造方法。
【請求項１２】
前記スリットの回転方向の位置を利用して、前記摩擦圧接の終了時の第１軸部と第２軸部との回転方向の位置関係を規制する、請求項１〜１１の何れか１項に記載の直動軸の製造方法。
【請求項１３】
前記治具を工具として用いる塑性加工によって前記係合部を形成するのと同時に、前記治具を前記係合部に係合させる、請求項１〜１２の何れか１項に記載の直動軸の製造方法。
【請求項１４】
第１軸部と第２軸部との軸方向端部同士を摩擦圧接する工程において、第１軸部と第２軸部とをスリーブに内嵌させる、請求項１〜１３の何れか１項に記載の直動軸の製造方法。
【請求項１５】
製造対象となる直動軸が、ステアリング装置用である、請求項１〜１４の何れか１項に記載の直動軸の製造方法。
【請求項１６】
第１軸部と、第２軸部と、第１軸部と第２軸部との軸方向端部同士の摩擦圧接部とを備えた直動軸であって、
第１軸部と第２軸部とのうちの少なくとも一方である対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部に、治具を相対回転不能に係合させることが可能な係合部を有しており、
前記係合部は、前記対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部の径方向に伸長するとともに前記摩擦圧接部と反対側に開口するスリットである、
直動軸。
【請求項１７】
前記対象軸部は、外周部にボールねじ部を有するねじ軸部からなり、
前記ボールねじ部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部は、不完全ねじ部になっており、および、
前記不完全ねじ部の一部は、前記係合部によって切り欠かれている、
請求項１６に記載の直動軸。
【請求項１８】
前記スリットは、前記対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部の周方向１箇所以上に備えられる、請求項１６または１７に記載の直動軸。
【請求項１９】
前記スリットは、前記対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部における、径方向反対側となる２箇所に備えられる、請求項１６または１７に記載の直動軸。
【請求項２０】
前記スリットは、前記対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部における、周方向等間隔の４箇所に備えられる、請求項１６または１７に記載の直動軸。
【請求項２１】
前記対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部は、径方向中心部に軸方向に開口するねじ孔を有する筒部からなり、前記スリットは、前記筒部に該筒部を径方向に貫通するように配置される、請求項１６〜２０の何れか１項に記載の直動軸。
【請求項２２】
前記スリットは、Ｕ字形の径方向から見た内面形状を有し、幅方向両側部に位置し、軸方向に対して平行な平面からなる１対の内側面を備える、請求項２１に記載の直動軸。
【請求項２３】
前記スリットは、くさび形状の径方向から見た内面形状を有し、幅方向両側部に位置し、該スリットの軸方向開口側に向かうほど互いに離れる方向に傾斜した平面からなる１対の内側面を備える、請求項２１に記載の直動軸。
【請求項２４】
前記スリットは、くさび形状の軸方向から見た内面形状を有し、幅方向両側部に位置し、径方向外側に向かうほど互いに離れる方向に傾斜した平面からなる１対の内側面を備える、請求項２１に記載の直動軸。
【請求項２５】
前記対象軸部が、径方向中央部に、軸方向に貫通する中空孔を備える、請求項１６〜２４の何れか１項に記載の直動軸。
【請求項２６】
前記対象軸部の前記摩擦圧接部と反対側の軸方向端部の外周面に、スプライン部が備えられている、請求項１６〜２５の何れか１項に記載の直動軸。
【請求項２７】
ステアリング装置用である、請求項１６〜２６の何れか１項に記載の直動軸。
【国際調査報告】
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