(57)【要約】  反射色による視認性の悪化が抑制された表示パネルを提供可能な光学積層体を提供すること。更に、前記光学積層体を備える表示パネル、該光学積層体を備える表示装置、並びに前記表示パネルに使用される反射防止層、円偏光板、位相差板、及び偏光板を提供すること。  位相差板及び偏光子を有する円偏光板と、表面反射率が２％以下である反射防止層とを有し、反射防止層は、円偏光板の偏光子側に設けられ、反射防止層側から入射した光のＳＣＩ方式におけるＬ＊が２０以下であり、かつ、彩度が２０以下であることを特徴とする光学積層体。
2019124347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差板及び偏光子を有する円偏光板と、
表面反射率が２％以下である反射防止層とを有し、
反射防止層は、円偏光板の偏光子側に設けられ、
反射防止層側から入射した光のＳＣＩ方式におけるＬ＊が２０以下であり、かつ、彩度が２０以下であることを特徴とする
光学積層体。
【請求項２】
前記反射防止層のＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４のカットオフ値０．０８ｍｍにおける算術平均粗さＲａが５０ｎｍ以下である、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記円偏光板が、逆分散の波長特性を有する１／４波長位相差板を有する、請求項１又は２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記円偏光板が、１／４波長位相差板及び１／２波長位相差板を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の光学積層体を備える表示パネル。
【請求項６】
請求項５に記載の表示パネルを備える表示装置。
【請求項７】
前記表示装置が、有機エレクトロルミネッセンス表示装置である、請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
請求項５に記載の表示パネルに使用する反射防止層。
【請求項９】
請求項５に記載の表示パネルに使用する円偏光板。
【請求項１０】
請求項５に記載の表示パネルに使用する位相差板。
【請求項１１】
請求項５に記載の表示パネルに使用する偏光子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体、表示パネル及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、種々の表示装置について、大型化や携帯化が進んでおり、その結果、種々の観察環境下での良好な色相が求められている。
特許文献１には、観察角度による色相の変化が抑制された有機エレクトロルミネッセンス光源装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３１２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者等は、反射防止層を設けた円偏光板を有する光学積層体を備える表示装置において、反射防止層側から入射した光が反射することで、表示される画像の視認性が悪化するという問題があることを見出した。従来、観察角度による映像光の色相の変化については種々の提案がなされてきたが、反射色相に着目して、良好な視認性を得るための検討はなされていない。また、電源オフ時においても、外光反射による画面の着色の問題がある。
本発明は、このような問題を解決するものであり、反射色を含めた視認性の悪化が抑制された表示パネルを提供可能な光学積層体を提供することを目的とする。更に本発明は、前記光学積層体を備える表示パネル、該光学積層体を備える表示装置、並びに前記表示パネルに使用される反射防止層、円偏光板、位相差板、及び偏光板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、反射率の低い反射防止層を設けるとともに、反射防止層側から入射した光のＳＣＩ方式によるＬ＊及び彩度を特定の範囲とすることによって、上記の課題が解決されることを見出したものである。【０００６】
本発明は、以下の［１］〜［１１］に関する。
［１］  位相差板及び偏光子を有する円偏光板と、表面反射率が２％以下である反射防止層とを有し、反射防止層は、円偏光板の偏光子側に設けられ、反射防止層側から入射した光のＳＣＩ方式におけるＬ＊が２０以下であり、かつ、彩度が２０以下であることを特徴とする光学積層体。
［２］  前記反射防止層のＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４のカットオフ値０．０８ｍｍにおける算術平均粗さＲａが５０ｎｍ以下である、［１］に記載の光学積層体。
［３］  前記円偏光板が、逆分散の波長特性を有する１／４波長位相差板を有する、［１］又は［２］に記載の光学積層体。
［４］  前記円偏光板が、１／４波長位相差板及び１／２波長位相差板を有する、［１］〜［３］のいずれかに記載の光学積層体。
［５］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の光学積層体を備える表示パネル。
［６］  ［５］に記載の表示パネルを備える表示装置。
［７］  前記表示装置が、有機エレクトロルミネッセンス表示装置である、［６］に記載の表示装置。
［８］  ［５］に記載の表示パネルに使用する反射防止層。
［９］  ［５］に記載の表示パネルに使用する円偏光板。
［１０］  ［５］に記載の表示パネルに使用する位相差板。
［１１］  ［５］に記載の表示パネルに使用する偏光子。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、反射色による視認性の悪化が抑制された表示パネルを提供可能な光学積層体が提供される。更に本発明によれば、前記光学積層体を備える表示パネル、該表示パネルを備える表示装置、並びに前記光学積層体に使用される反射防止層、円偏光板、位相差板、及び偏光板が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の光学積層体の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の光学積層体の他の一例を模式的に示す断面図である。
【図３】実施例で作製した光学積層体の層構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図４】実施例で作製した光学積層体の層構成の他の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の説明において、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」の記載は、端点を含む数値範囲を表す。すなわち、「Ａ以上Ｂ以下」（Ａ＜Ｂの場合）、又は、「Ａ以下Ｂ以上」（Ａ＞Ｂの場合）を表す。また、以下の説明において、好ましい態様の組合せは、より好ましい態様である。
以下、本発明の実施形態を説明する。
［光学積層体］
本発明の光学積層体は、位相差板及び偏光子を有する円偏光板と、表面反射率が２％以下である反射防止層とを有し、反射防止層は、円偏光板の偏光子側に設けられ、反射防止層側から入射した光のＳＣＩ方式におけるＬ＊が２０以下であり、かつ、彩度が２０以下であることを特徴とする。
本発明者等は、円偏光板と反射防止層を有する光学積層体を備える表示装置の視認性について、反射防止層の表面反射率を特定の範囲とするとともに、反射防止層側から入射した光のＳＣＩ方式によるＬ＊及び彩度を特定の範囲とすることによって、反射による視認性の悪化が抑制されることを見出した。
上記の効果が得られる詳細なメカニズムは不明であるものの、一部は以下のように考えられる。
すなわち、表面反射率が２％以下である反射防止層を使用することによって、反射防止層側から入射した光の反射自体がある程度抑制され、反射光そのものの視認性は低下するが、反射防止層を設けることによって、彩度が上昇するために、全体としての視認性が悪化するという問題があることを見出した。一方、彩度が特定の範囲となる、円偏光板と反射防止層との組合せを採用することで、トータルとしての反射による視認性の悪化が抑制された光学積層体が得られたものと推定される。
従って、入射した光のＳＣＩ方式によるＬ＊を２０以下、彩度を２０以下とすることにより、反射光が存在していたとしても、反射光による視認性への影響が抑制されたと考えられる。
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１０】
本発明の光学積層体は、反射防止層側から入射した光のＳＣＩ（Ｓｐｅｃｕｌａｒ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｃｌｕｄｅ）方式におけるＬ＊が２０以下であり、かつ、彩度が２０以下である。
ここで、ＳＣＩ方式は、正反射成分も含めて測定を行う。本発明において、ＪＩＳ  Ｚ８７２２−２００９（条件ｃ）に従って、Ｌ＊、ａ＊、及びｂ＊の測定を行う。彩度は、（ａ＊２＋ｂ＊２）１／２により算出される。Ｌ＊、ａ＊、及びｂ＊は、光学積層体の背面（入射光側とは反対側）に粘着剤層を介してアルミホイルを設置した状態で測定した数値である。
また、Ｌ＊、ａ＊、及びｂ＊は、１６箇所の測定値の平均値を意味し、例えば、実施例に記載の方法により求めることができる。本明細書において、１６の測定箇所は、測定サンプルの外縁から１ｃｍの領域を余白として、該余白よりも内側の領域に関して、縦方向及び横方向を５等分する線を引いた際の、交点の１６箇所を測定の中心とすることが好ましい。測定サンプルが四角形の場合には、四角形の外縁から１ｃｍの領域を余白として、該余白よりも内側の領域を縦方向及び横方向に５等分した線の交点の１６箇所を中心として測定を行い、その平均値を算出することが好ましい。なお、測定サンプルが円形、楕円形、三角形、五角形等の四角形以外の形状の場合、これらの形状に内接する最大面積の四角形を書き、該四角形に関して、上記手法により１６箇所の測定を行うことが好ましい。
代表的なＳＣＩの測定装置は、積分球分光光度計の光源としてＤ６５を用い、受光器の位置はサンプルの法線に対して＋８°であり、受光器の開口角は１０°であり、ライトトラップの位置はサンプルの法線に対して−８°であり、ライトトラップのカバー範囲は１０°である。
Ｌ＊は、色相の変化を抑制する観点から、好ましくは１８以下、より好ましくは１５以下、更に好ましくは１２以下、より更に好ましくは１０以下であり、下限は特に限定されないが、生産性の観点から、好ましくは１以上、より好ましくは３以上である。
また、彩度は、好ましくは１５以下、より好ましくは１２以下、更に好ましくは１０以下であり、下限は特に限定されないが、生産性の観点から、好ましくは１以上、より好ましくは１．５以上である。
本発明において、上記のＬ＊及び彩度を満たす光学積層体、又は表示パネルとすることによって、視認される色相の変化が抑制されると考えられる。
【００１１】
＜円偏光板＞
本発明の光学積層体、又は表示パネルは、円偏光板及び反射防止層を有する。円偏光板は、有機エレクトロルミネッセンス表示装置や、抵抗膜式タッチパネル上に配置して、反射防止能を発揮する役割を有する。
なお、円偏光板が、光源に近い側に配置されていることが好ましい。
円偏光板は、位相差板と、偏光板とを有する。ここで、円偏光板、並びに後述する位相差板及び偏光板は、フィルム状であってもよく、また、塗布等により形成され、層を形成しているものであってもよく、単独で板状を形成している態様に限定されるものではない。
円偏光板は、光源側に位相差板が設けられ、反射防止層側に偏光板が設けられている。
【００１２】
（位相差板）
位相差板は、１／２波長位相差板（以下、「λ／２位相差板」ともいう。）、１／４波長位相差板（以下、「λ／４位相差板」ともいう。）、及びその組合せであることが好ましい。本発明において、位相差板は、逆分散性のλ／４位相差板であるか、又は、λ／４位相差板とλ／２位相差板との積層体であることが好ましい。
λ／２位相差板は、波長５５０ｎｍにおける面内位相差（Ｒｅ５５０）が、好ましくは２００〜３００ｎｍ、より好ましくは２２０〜２８０ｎｍ、更に好ましくは２４０〜２７５ｎｍである。
λ／４位相差板は、波長５５０ｎｍにおける面内位相差（Ｒｅ５５０）が、好ましくは１００〜１８０ｎｍ、より好ましくは１１０〜１６０ｎｍ、更に好ましくは１２０〜１５０ｎｍである。
面内位相差（Ｒｅ）は、面内における遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内においてｎｘにおいて直交する方向の屈折率をｎｙ、膜厚をｄ（ｎｍ）とした際に、下記式で表すことができる。
面内位相差（Ｒｅ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
【００１３】
位相差板は、正分散の波長分散性（以下、「正分散性」ともいう。）を示すものであってもよいし、逆分散の波長分散性（以下、「逆分散性」ともいう。）を示すものであってもよい。
なお、逆分散性とは、透過光の波長が長くなるに従って透過光に与える位相差が増大する特性であり、具体的には、波長４５０ｎｍにおける面内位相差（Ｒｅ４５０）と、波長５５０ｎｍにおける面内位相差（Ｒｅ５５０）との関係が、Ｒｅ４５０＜Ｒｅ５５０となる特性である。一方の正分散性は、Ｒｅ４５０＞Ｒｅ５５０となる特性である。
【００１４】
位相差板の厚みは、付与する位相差を考慮して、０．１〜１０μｍの範囲で適宜調整することができる。
【００１５】
本発明に使用される位相差板は、支持体自身で目的のλ／４又はλ／２機能等を有する位相差支持体からなってもよいし、ポリマーフィルムからなる支持体（透明支持体）上に位相差層を有していてもよいし、位相差層単独で構成されていてもよい。位相差層単独で構成されている場合には、光学的等方性を有する支持体上に他の層を積層させることで所望のλ／４機能やλ／２機能を持たせてもよい。位相差層の構成材料については特に制限されず、液晶性化合物を含む組成物から形成された位相差層であっても、ポリマーフィルムを延伸した位相差層であっても、双方の層を有していてもよい。
これらの中でも、位相差板は、透明支持体と、位相差層との積層体であることが好ましい。
【００１６】
＜＜透明支持体＞＞
本発明において、透明支持体の材料について特に制限はないが、光学的等方性を有するものが好ましい。光学的等方性とは、Ｒｅ５５０が５ｎｍ以下のものをいう。
種々のポリマーフィルム、例えば、セルロースアシレート；ポリカーボネート系ポリマー；ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー；ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー等を利用することができる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー；塩化ビニル系ポリマー；ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー；イミド系ポリマー；スルホン系ポリマー；ポリエーテルスルホン系ポリマー；ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー；ポリフェニレンスルフィド系ポリマー；塩化ビニリデン系ポリマー；ビニルアルコール系ポリマー；ビニルブチラール系ポリマー；アリレート系ポリマー；ポリオキシメチレン系ポリマー；エポキシ系ポリマー；又は前記ポリマーを混合したポリマー等から１種又は２種以上のポリマーを用いて透明支持体を作製してもよい。
【００１７】
位相差板がポリマーフィルム（透明支持体）と位相差層との積層体である場合、ポリマーフィルム（透明支持体）と液晶性化合物を含有する組成物から形成された位相差層との積層体であるのが好ましい。光学異方性が小さいポリマーフィルムを用いてもよいし、延伸処理などにより光学異方性を発現させたポリマーフィルムを用いてもよい。支持体は光透過率が８０％以上であることが好ましい。
透明支持体の厚さは、好ましくは１０μｍ〜２００μｍ、より好ましくは１０〜８０μｍ、更に好ましくは２０〜６０μｍである。
【００１８】
＜＜液晶性化合物＞＞
位相差層の形成に用いられる液晶性化合物の種類については特に限定されない。例えば、低分子液晶性化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、光架橋や熱架橋によって固定化して得られる位相差層や、高分子液晶性化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、冷却することによって当該配向を固定化して得られる位相差層を用いてもよい。本発明において、位相差層に液晶性化合物が用いられる場合であっても、位相差層は該液晶性化合物が重合等により固定されて形成された層であり、層となった後は、もはや液晶性を示す必要はない。重合性液晶性化合物は、多官能性重合性液晶性化合物でもよいし、単官能重合性液晶性化合物でもよい。また、液晶性化合物は、ディスコティック液晶性化合物でもよく、棒状液晶性化合物であってもよい。
【００１９】
位相差層において、液晶性化合物は、垂直配合、水平配向、ハイブリッド配向、及び傾斜配向のいずれかの配向状態に固定されていることが好ましい。視野角依存性を対称にできるという観点から、ディスコティック液晶性化合物の円盤面がフィルム面（位相差層面）に対して実質的に垂直であるか、又は棒状液晶性化合物の長軸がフィルム面（位相差層面）に対して実質的に水平であることが好ましい。
ディスコティック液晶性化合物が実質的に垂直とは、フィルム面（位相差層面）とディスコティック液晶性化合物の円盤面とのなす角度の平均値が７０°〜９０°の範囲であることを意味する。好ましくは８０°〜９０°、より好ましくは８５°〜９０°の範囲である。
棒状液晶性化合物が実質的に水平とは、フィルム面（位相差面）と棒状液晶性化合物のダイレクターとのなす角度が０°〜２０°の範囲であることが意味する。好ましくは０°〜１０°、より好ましくは０°〜５°の範囲である。
【００２０】
位相差板が、液晶性化合物を含む位相差層を含む場合、位相差層は一層のみからなっていてもよいし、二層以上の位相差層の積層体であってもよい。
【００２１】
液晶性化合物を含む位相差層は、棒状液晶性化合物又はディスコティック液晶性化合物等の液晶性化合物と、所望により、後述する重合開始剤や配向制御剤や他の添加剤を含む塗布液を、透明支持体上に塗布することで形成することができる。透明支持体上に配向膜を形成し、配向膜表面に塗布液を塗布して位相差層を形成することが好ましい。位相差層の厚さは、好ましくは０．１〜１０μｍ、より好ましくは０．５〜５μｍ、更に好ましくは１〜５μｍである。
【００２２】
−ディスコティック液晶性化合物−
本発明では、位相差層の形成に、ディスコティック液晶性化合物を用いることが好ましい。ディスコティック液晶性化合物は、様々な文献（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ  １７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ  ２６５５（１９９４）等）に記載されている。ディスコティック液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。
【００２３】
ディスコティック液晶性化合物は、重合により固定可能なように、重合性基を有することが好ましい。例えば、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させた構造が考えられるが、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に連結基を有する構造が好ましい。すなわち、重合性基を有するディスコティック液晶性化合物は、下記式で表される化合物であることが好ましい。
Ｄ（−Ｌ−Ｐ）ｎ      
式中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｐは重合性基であり、ｎは１〜１２の整数である。前記式中の円盤状コア（Ｄ）、二価の連結基（Ｌ）及び重合性基（Ｐ）の好ましい具体例は、それぞれ、特開２００１−４８３７号公報に記載の（Ｄ１）〜（Ｄ１５）、（Ｌ１）〜（Ｌ２５）、（Ｐ１）〜（Ｐ１８）であり、同公報に記載の内容を好ましく用いることができる。なお、液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、３０〜３００℃が好ましく、３０〜１７０℃が更に好ましい。
【００２４】
−棒状液晶性化合物−
本発明において、位相差板が有する位相差層の形成に、棒状液晶性化合物を使用してもよい。棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく例示される。以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。棒状液晶性化合物の配向を重合によって固定することがより好ましい。液晶性化合物には活性光線や電子線、熱などによって重合や架橋反応を起こしうる部分構造を有することが好ましく、より好ましくは重合性基を有することである。
その部分構造の個数は、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性棒状液晶性化合物としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、及び特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物を用いることができる。
棒状液晶性化合物の具体例としては、下記式（１）〜（１７）に示す化合物が挙げられる。
【００２５】
【化１】
2019124347.tif 000003
【００２６】
【化２】
2019124347.tif 000004
【００２７】
【化３】
2019124347.tif 000005
【００２８】
また、逆分散性を示す液晶性化合物としては、特表２０１０−５３７９５４号公報、特表２０１０−５３７９５５号公報、特表２０１０−５２２８９２号公報、特表２０１０−５２２８９３号公報、及び特表２０１３−５０９４５８号公報等の各公開公報、並びに、特許第５８９２１５８号、特許第５９７９１３６号、特許第５９９４７７７号、及び特許第６０１５６５５号等の各特許公報に記載されている化合物が例示される。
【００２９】
液晶性化合物は、１種単独で、又は、２種以上を組み合わせて用いることができる。１種単独の場合、該１種の液晶性化合物は重合性液晶性化合物であることが好ましい。また、２種以上を組み合わせて用いる場合、少なくとも１種が重合性液晶性化合物であることが好ましく、全てが重合性液晶性化合物であることがより好ましい。
【００３０】
＜＜重合開始剤＞＞
配向させた液晶性化合物は、配向状態を維持して固定する。固定は重合反応を用いることが好ましく、重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。これらの中でも、光重合反応が好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書参照）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書参照）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書参照）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書参照）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書参照）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書参照）及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書参照）が含まれる。
【００３１】
重合開始剤の使用量は、位相差層形成用組成物の全固形分に対して０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。液晶性化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、好ましくは２０ｍＪ／ｃｍ２〜５０Ｊ／ｃｍ２、より好ましくは１００〜８００ｍＪ／ｃｍ２である。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【００３２】
＜＜界面活性剤＞＞
位相差層形成用組成物は、界面活性剤を含有することが好ましい。また、界面活性剤の中でも、重合性基を有するフッ素系界面活性剤及び重合性基を有するシリコン系界面活性剤より選択される１種以上を選択して用いることが好ましい。
界面活性剤の含有量は、位相差層形成用組成物の全固形分に対して０．０１〜２．０質量％であることが好ましく、０．１〜１．０質量％であることがより好ましい。
【００３３】
＜＜溶剤＞＞
位相差層形成用組成物は、通常は溶剤を含有する。
溶剤としては、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフラン等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン等）、脂環式炭化水素類（シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭素類（ジクロロメタン、ジクロロエタン等）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等）、アルコール類（ブタノール、シクロヘキサノール等）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）等が例示でき、これらの混合物であってもよい。
【００３４】
位相差層は、例えば、位相差層形成用組成物を塗布、乾燥、硬化することにより形成できる。また、位相差層形成用組成物は、配向膜上に塗布することが好ましい。
【００３５】
＜＜垂直配向促進剤＞＞
前記位相差層を形成する際に、液晶性化合物の分子を均一に垂直配向させるためには、配向膜界面側及び空気界面側において液晶性化合物を垂直に配向制御可能な配向制御剤を用いることが好ましい。この目的のために、配向膜に、排除体積効果、静電気的効果又は表面エネルギー効果によって液晶性化合物を垂直に配向させる作用を及ぼす化合物を、液晶性化合物とともに含有する組成物を用いて位相差層を形成することが好ましい。また、空気界面側の配向制御に関しては液晶性化合物の配向時に空気界面に偏在し、その排除体積効果、静電気的効果、又は表面エネルギー効果によって液晶性化合物を垂直に配向させる作用を及ぼす化合物を、液晶性化合物とともに含有する組成物を用いて位相差層を形成することが好ましい。このような配向膜界面側で液晶性化合物の分子を垂直に配向させることを促進する化合物（配向膜界面側垂直配向促進剤）としては、ピリジニウム誘導体が好適に用いられる。空気界面側で液晶性化合物の分子を垂直に配向させるのを促進する化合物（空気界面側垂直配向促進剤）としては、該化合物が空気界面側に偏在するのを促進する、フルオロ脂肪族基と、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）、ホスホノキシ基｛−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）２｝及びそれらの塩からなる群より選ばれる１種以上の親水性基とを含む化合物が好適に用いられる。また、これらの化合物を配合することによって、例えば、液晶性組成物を塗布液として調製した場合に、該塗布液の塗布性が改善され、ムラ、ハジキの発生が抑制される。
垂直配向促進剤としては、国際公開第２０１３／１００１１５の段落０１０１〜０１８５が参照される。
【００３６】
＜＜その他の添加剤＞＞
本発明において、位相差層形成用組成物は、上記の成分に加え、可塑剤、重合性モノマー等を有していてもよい。これらの成分は、液晶性化合物と相溶性を有し、配向を阻害しないことが好ましい。
重合性モノマーとしては、ラジカル重合性又はカチオン重合性の化合物が挙げられ、好ましくは多官能ラジカル重合性モノマーであり、上記の重合性基含有の液晶性化合物と共重合性の化合物が好ましい。例えば、特開２００２−２９６４２３号公報の段落００１８〜００２０に記載の化合物が挙げられる。重合性化合物の添加量は、液晶性化合物１００質量部に対して、好ましくは１〜５０質量部、より好ましくは５〜３０質量部である。
【００３７】
＜＜位相差層の塗布方法＞＞
位相差層形成用組成物の塗布は、公知の方法（例、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【００３８】
＜＜配向膜＞＞
位相差板は配向膜を有していてもよい。
配向膜は、位相差層形成用組成物を塗布、乾燥、硬化して位相差層を形成する際に、位相差層内で液晶性化合物を配向させやすくする役割を有する。
なお、位相差層の形成時点で配向膜を有していても、他の部材に位相差層を転写し、かつ、転写時に配向膜が転写されないようにすれば、配向膜を有さない光学積層体を得ることができる。
【００３９】
配向膜は、例えば、透明基材上に、配向層形成用組成物を塗布し、配向規制力を付与することにより配向層とすることができる。配向膜形成用組成物は、光二量化型の材料等の従来公知のものから適宜選択して用いることができる。
配向膜に配向規制力を付与する手段は、従来公知のものとすることができ、例えば、ラビング法、光配向法、賦形法などが挙げられる。
配向膜の厚みは、好ましくは１〜１０００ｎｍであり、６０〜３００ｎｍがより好ましい。
【００４０】
（偏光子）
本発明において、円偏光板は、位相差板及び偏光子を有することが好ましく、該偏光子は、保護膜とともに偏光板を形成していることが好ましい。
偏光子としては、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子のいずれを用いてもよい。
ヨウ素系偏光子及び染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。偏光子の吸収軸は、フィルムの延伸方向に相当する。従って、縦方向（搬送方向）に延伸された偏光子は長手方向に対して平行に吸収軸を有し、横方向（搬送方向と垂直方向）に延伸された偏光子は長手方向に対して垂直に吸収軸を有す。
【００４１】
偏光子は一般に保護膜を有する。本発明において、後述する反射防止層や、前述した位相差板を、偏光子の保護膜として機能させることができる。上記反射防止層や位相差板とは別に偏光子の保護膜を積層する場合は、保護膜として光学的等方性が高いセルロースエステルフィルムを用いることが好ましい。
偏光子として直線偏光子を用い、上記位相差板と組み合わせることで、円偏光板として機能する偏光子一体型の積層体を高い生産性で製造できる。
【００４２】
＜反射防止層＞
本発明の光学積層体、又は表示パネルは反射防止層を有し、該反射防止層の表面反射率が２％以下である。
ここで、反射防止層の表面反射率は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２：１９８２に準拠し、裏面に黒色の支持体を設け、３８０〜７８０ｎｍの分光反射率に対して、入射角５°での反射Ｙ値を測定したものである。
反射色による色相の変化をより抑制する観点から、反射防止層の表面反射率は、好ましくは１．５％以下、より好ましくは１．２％以下、更に好ましくは０．８％以下、より更に好ましくは０．５％以下、より更に好ましくは０．２％以下である。
【００４３】
反射防止層の入射角５°での分光反射率の最小値を示す波長（反射ボトム波長）は、通常は５５０ｎｍ近傍に設定する。本発明の光学積層体の反射防止層も、原則として、反射ボトム波長を５５０ｎｍ近傍に設定することが好ましい。
なお、位相差板として逆分散特性を有するものを用いる場合には、反射防止層のボトム波長を５５０ｎｍよりも短波長側にシフトさせることが好ましい。具体的には、位相差板として逆分散特性を有するものを用いる場合には、反射防止層のボトム波長を５００〜５４５ｎｍとすることが好ましく、５１０〜５４０ｎｍとすることがより好ましく、５１５〜５３５ｎｍとすることがさらに好ましい。
逆分散特性を有する位相差板は、正分散特性を有する位相差板に比べて、理想的な波長分散性との乖離が少ない性質を有する。しかし、逆分散特性を有する位相差板であっても、短波長領域では理想的な波長分散性との乖離が生じる。このため、逆分散特性を有する位相差板を有する円偏光板は、短波長領域を完全にカットできず、若干青味がかることになる。一方、反射防止層のボトム波長を５５０ｎｍよりも短波長側にシフトさせることにより、長波長側の反射率が増加して、反射光は赤味がかることになる。したがって、逆分散特性を有する位相差板を有する円偏光板と、ボトム波長を５５０ｎｍよりも短波長側にシフトさせた反射防止層とを組み合わせることにより、円偏光板の青味と反射防止層の赤味とが相殺され、反射防止層側から観察される色味を目立ちにくくすることができる。
反射ボトム波長の位置は、反射防止層、ハードコート層及び基材の屈折率及び膜厚からシミュレーションすることができる。なお、反射防止層の分光反射率を測定する際は、反射Ｙ値の測定時と同様に、裏面に黒色の支持体を設けることが好ましい。
【００４４】
本発明において、表示画像が鮮明となる観点から、反射防止層の表面は平滑であることが好ましく、反射防止層表面のＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４に即して測定される、カットオフ値０．０８ｍｍにおける算術平均粗さＲａは、好ましくは５０ｎｍ以下、より好ましくは３０ｎｍ以下、更に好ましくは１０ｎｍ以下、より更に好ましくは５ｎｍ以下である。
なお、上記の算術平均粗さは、反射防止層の円偏光板が設けられている側とは反対側表面における算術平均粗さである。
【００４５】
反射防止層の、円偏光板が設けられている側とは反対側から入射した光のＳＣＩ方式におけるａ＊は、好ましくは−１０〜１０、より好ましくは−７〜７、更に好ましくは−３〜３である。また、反射防止層の、円偏光板が設けられている側とは反対側から入射した光のＳＣＩ方式におけるｂ＊は、好ましくは−１０〜１０、より好ましくは−７〜７、更に好ましくは−３〜３である。
Ｌ＊は、色相の変化を抑制する観点から、好ましくは２０以下、より好ましくは１５以下、更に好ましくは１０以下である。反射防止層のＬ＊が上記範囲内であると、より視認性が向上する。
Ｌ＊、ａ＊、及びｂ＊の測定方法については、反射防止層の裏面（入射光側とは反対側）に黒色の支持体を設けて、角度５°にて測定した値である。
本発明において、上記のＬ＊及び彩度を満たす反射防止層を使用することによって、より視認性の悪化が抑制される。
【００４６】
反射防止層は、最も単純な構成では、フィルム（透明基材）の最表面に低屈折率層のみを塗設した構成である。更に表面反射率を低下させるには、屈折率の高い高屈折率層と、屈折率の低い低屈折率層を組み合わせて反射防止層を構成することが好ましい。構成例としては、下側から順に、高屈折率層／低屈折率層の２層のものや、屈折率の異なる３層を、中屈折率層（下層よりも屈折率が高く、高屈折率層よりも屈折率の低い層）／高屈折率層／低屈折率層の順に積層されているもの等があり、更に多くの反射防止層を積層するものも提案されている。中でも、耐久性、光学特性、コストや生産性等から、ハードコート層上に、中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の順に有することが好ましく、例えば、特開平８−１２２５０４号公報、特開平８−１１０４０１号公報、特開平１０−３００９０２号公報、特開２００２−２４３９０６号公報、特開２０００−１１１７０６号公報等に記載の構成が挙げられる。また、膜厚変動に対するロバスト性に優れる３層構成の反射防止フィルムは特開２００８−２６２１８７号公報記載されている。上記３層構成の反射防止フィルムは、画像表示装置の表面に設置した場合、表面反射率の平均値を０．５％以下とすることができ、映り込みを著しく低減することができ、立体感に優れる画像を得ることができる。また、各層に他の機能を付与させてもよく、例えば、防汚性の低屈折率層、帯電防止性の高屈折率層、帯電防止性のハードコート層、防眩性のハードコート層としたもの（例、特開平１０−２０６６０３号公報、特開２００２−２４３９０６号公報、特開２００７−２６４１１３号公報等）等が挙げられる。
低屈折率層の屈折率は、好ましくは１.２６〜１．４０、より好ましくは１．２８〜１．３８、更に好ましくは１．３０〜１．３２である。低屈折率層の厚みは、好ましくは８０〜１２０ｎｍ、より好ましくは８５〜１１０ｎｍ、更に好ましくは９０〜１０５ｎｍである。
高屈折率層の屈折率は、好ましくは１．５５〜１．８５、より好ましくは１．５６〜１．７０である。また、高屈折率層の厚みは、好ましくは２００ｎｍ以下、より好ましくは５０〜１８０ｎｍである。
【００４７】
＜機能層＞
本発明の光学積層体、又は表示パネルは、前記円偏光板及び反射防止層に加え、更に、ハードコート層、防眩層等の機能層を有していてもよい。
【００４８】
＜光学積層体の層構成＞
図１及び図２は、本発明の光学積層体の実施の形態を示す断面模式図である。図１の光学積層体（第一の実施態様）では、円偏光板３０は、λ／４位相差板１０ａと、偏光板２０とを有している。また、円偏光板上に、反射防止層４０が積層されている。図２の光学積層体（第二の実施態様）では、円偏光板３０は、λ／４位相差板１０ａ、λ／２位相差板１０ｂ、及び偏光板２０をこの順で有し、更に、円偏光板上に反射防止層４０が積層されている。
本発明において、第一の実施態様の場合のように、円偏光板が位相差板としてλ／４位相差板のみを有する場合、所望のＬ＊及び彩度を得る観点から、λ／４位相差板は、逆分散性のλ／４位相差板であることが好ましい。λ／４位相差板が正分散性（正の波長分散特性）又はフラット分散性（平坦な波長分散特性）を有する場合には、反射防止層から入射したλ／４位相差板の透過光は、波長によって楕円率が異なる円偏光で表示素子側に透過されることになる。また、表示素子側から戻ってきた光についても、λ／４位相差板を透過して視認者側に向かう際に、波長により波長換算量の異なる位相差が付与されることになり、波長により、楕円率の異なる円偏光又は直線変更によりλ／４位相差板から出射することになる。これにより、戻り光はカラーシフトすることとなり、所望のＬ＊及び彩度を得ることが困難である。一方、逆分散性のλ／４位相差板を使用した場合には、正分散性のλ／４位相差板及びフラット分散性のλ／４位相差板を使用した場合に比して、波長による変化が抑制され、上述のようなカラーシフトが抑制され、波長が異なる場合であっても、カラーシフトが低減され、視認される表示画面の色相が向上し、所望のＬ＊及び彩度を得ることができる。
ここで、λ／４位相差板のα（波長４５０ｎｍにおける面内位相差（Ｒｅ４５０）と、波長５５０ｎｍにおける面内位相差（Ｒｅ５５０）との比（Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０））は、好ましくは０．９５以下、より好ましくは０．９１以下、更に好ましくは０．８８以下、より更に好ましくは０．８５以下である。αが上記範囲内であると、可視領域で広くλ／４に近い状態が維持されるので、好ましい。αは、位相差測定機で、波長４５０ｎｍの面内位相差と、波長５５０ｎｍの面内位相差を測定することで得られ、波長分散性の指標となる。
【００４９】
本発明において、第二の態様では、円偏光板は、λ／４位相差板及びλ／２位相差板を有する。なお、第二の態様では、位相差層は、透明基材上に、対応する配向膜とともに順次積層するように作製してもよく、別体により作製した後、配向膜と一体に位相差層を転写法により積層してもよく、又は位相差層のみを転写法により積層してもよく、特に限定されない。
第二の実施態様では、λ／４位相差板及びλ／２位相差板を積層することによって、第一の態様と同様の効果が得られる。
第二の実施態様では、λ／４位相差板は、正分散性でもよく、フラット分散性でもよく、逆分散性でもよく、特に限定されないが、経済性の観点から、正分散性又はフラット分散性であることが好ましい。
第二の実施態様において、偏光子の吸収軸と、λ／２位相差板の配向軸（遅相軸）及びλ／４位相差板の配向軸（遅相軸）は、それぞれ時計回り、又は反時計周りに、同じ回転方向で、１５°、７５°の角度を成すように配置されることが好ましい。
【００５０】
［表示パネル及び表示装置］
本発明の表示パネルは、上述した本発明の光学積層体に、表示素子を備えるものであれば特に限定されないが、有機エレクトロルミネッセンス表示素子（以下、「有機ＥＬ表示素子」）又はマイクロ発光ダイオード表示素子（以下、「マイクロＬＥＤ表示素子」）を備えるものが好ましく、有機エレクトロルミネッセンス表示素子を備えるものがより好ましい。
本発明の表示装置は、本発明の表示パネルを備えるものであれば特に限定されないが、本発明の表示パネルと、該表示パネルに電気的に接続された駆動制御部と、これらを収容する筐体とを備えることが好ましい。
本発明において、表示装置は、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（以下、「有機ＥＬ表示装置」ともいう。）であることが好ましい。本発明の表示はこれに限定されるものではなく、マイクロＬＥＤ表示装置であってもよい。有機ＥＬ表示装置及びマイクロＬＥＤ表示装置は、反射率が高いため、特に本発明の課題が生じやすく、これらの表示装置について、本発明は特に好適である。これらの中でも、表示装置は、有機エレクトロルミネッセンス表示装置であることが好ましい。
有機ＥＬ表示装置は陽極、陰極の一対の電極間に、発光層又は発光層を含む複数の有機化合物薄膜を形成した表示装置であり、有機ＥＬ表示装置の視認側に、本発明の表示パネルを有する。また、有機化合物薄膜は、発光層のほか正孔注入層、正孔輸送層、電子注入層、電子輸送層、保護層などを有してもよく、またこれらの各層はそれぞれ他の機能を備えたものであってもよい。有機ＥＬ表示装置の電極や有機化合物薄膜等の各層は、公知の材料・方法により形成することができる。
【００５１】
本発明の表示パネル及び表示装置の大きさは特に限定されないが、視認する角度が大きくなりやすく、反射光による色相の変化がより問題となることから、５５インチ以上の表示装置又は５５インチ以上の表示装置に使用する表示パネルであることが好ましい。
表示装置の大きさは、より好ましくは６５インチ以上、更に好ましくは７０インチ以上である。表示パネルは、６５インチ以上の表示装置用の表示パネルであることがより好ましく、更に好ましくは７０インチ以上の表示装置用の表示パネルである。
【００５２】
［反射防止層、円偏光板、位相差板、及び偏光板］
本発明の反射防止層は、上記本発明の表示パネルに使用する反射防止層であり、表面反射率が２％以下である。
また、本発明の円偏光板、位相差板、及び偏光板は、上記本発明の表示パネルに使用する円偏光板、位相差板、及び偏光板である。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明について、実施例及び比較例を参照して更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例になんら限定されるものではない。【００５４】
下記図３又は図４に示す層構成のサンプルを作製し、位相差層の種類と、反射防止層の表面反射率を変更して、ＳＣＩ方式にて、Ｌ＊、ａ＊、及びｂ＊の値を分光測色計  ＣＭ−２６００ｄ（コニカミノルタ（株））により、それぞれ測定した。Ｌ＊及び彩度を以下の表に示す。
使用した各層は、以下の通りである。【００５５】
実施例で使用した各層は、以下の通りである。
・アルミホイル：光沢面と艶消し面のうち、光沢面を光学積層体側にした。
・粘着剤層：リンテック（株）製光学粘着１０μｍ厚品【００５６】
・λ／４位相差板（正分散（α＝１．１１）、Ｒｅ５５０＝１４０ｎｍ）
・λ／２位相差板（正分散（α＝１．１１）、Ｒｅ５５０＝２４０ｎｍ）
・λ／４位相差板（正分散（α＝１．１１）、Ｒｅ５５０＝１２０ｎｍ）
α＝１．１１の液晶材料をメチルエチルケトンで固形分２０％に希釈したものを、ＰＥＴ基材上に塗工して位相差板を作製した。上記位相差値になるように塗工厚みを調整した。ＰＥＴ基材から転写して用いた。【００５７】
・λ／４位相差板（フラット分散（α＝１．０１）、Ｒｅ５５０＝１４０ｎｍ）
・λ／２位相差板（フラット分散（α＝１．０１）、Ｒｅ５５０＝２７０ｎｍ）
・λ／４位相差板（フラット分散（α＝１．０１）、Ｒｅ５５０＝１４０ｎｍ）
α＝１．１１の液晶材料とα＝０．９１の液晶材料を１：１で混合し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンで固形分２０％に希釈したものを、ＰＥＴ基材上に塗工して位相差板を作製した。上記位相差値になるように塗工厚みを調整した。ＰＥＴ基材から転写して用いた。【００５８】
・λ／４位相差板（逆分散（α＝０．８５）、Ｒｅ５５０＝１４２ｎｍ）
α＝０．８５の液晶材料をＮ−メチル−２−ピロリドンで固形分２０％に希釈したものを、ＰＥＴ基材上に塗工して位相差板を作製した。上記位相差値になるように塗工厚みを調整した。ＰＥＴ基材から転写して用いた。
・λ／４位相差板（逆分散（α＝０．９１）、Ｒｅ５５０＝１４２ｎｍ）
α＝０．９１の液晶材料をＮ−メチル−２−ピロリドンで固形分２０％に希釈したものを、ＰＥＴ基材上に塗工して位相差板を作製した。上記位相差値になるように塗工厚みを調整した。ＰＥＴ基材から転写して用いた。【００５９】
・ＴＡＣ：富士フイルム（株）製、ＴＤ６０ＵＬ、屈折率１．４８
・偏光子：ヨウ素ドープ延伸ＰＶＡ
・ハードコート層：日本化薬（株）製ＰＥＴ−３０に、イルガキュア９０７を３％添加したものを紫外線硬化して作製した（屈折率＝１．５３）。厚み５μｍ。
・反射防止層：
（表面反射率Ｙ＝１．５２％のもの）：低屈折率層（屈折率１．４０、層厚１００ｎｍ、Ｒａ値２ｎｍ）
（表面反射率Ｙ＝０．５９％のもの）：低屈折率層（屈折率１．３２、層厚１００ｎｍ、Ｒａ値３ｎｍ）
（表面反射率Ｙ＝０．１２％のもの）：低屈折率層（屈折率１．３２、層厚１００ｎｍ、Ｒａ値６ｎｍ）及び高屈折率層（屈折率１．６３、層厚１６０ｎｍ）
なお、基材（ＴＡＣ）、ハードコート層、低屈折率層及び高屈折率層の屈折率は、波長５８９ｎｍの屈折率である。
また、ＴＡＣ、ハードコート層及び反射防止層からなる積層体の反射ボトム波長は、表面反射率Ｙが１．５２％のもの（反射防止層が屈折率１．４０の低屈折率層の単層のもの）では５５７ｎｍ、表面反射率Ｙが０．５９％のもの（反射防止層が屈折率１．３２の低屈折率層の単層のもの）では５３７ｎｍ、表面反射率Ｙが０．１２％のもの（反射防止層が、屈折率１．６３の高屈折率層と、屈折率１．３２の低屈折率層の積層構成のもの）では５５０ｎｍであった。【００６０】
実験例１では、偏光子の吸収軸と、正分散性のλ／４位相差板の配向軸とがなす角を４５°とした。
また、実験例２では、偏光子の吸収軸と、フラット分散性のλ／４位相差板の配向軸とがなす角を４５°とした。
実験例３では、偏光子の吸収軸と正分散性のλ／４位相差板の配向軸とがなす角を７５°、正分散性のλ／２位相差板の配向軸とがなす角を１５°にした。
更に、実験例４では、偏光子の吸収軸とフラット分散性のλ／４位相差板の配向軸とがなす角を７５°、フラット分散性のλ／２位相差板の配向軸とがなす角を１５°にした。
実験例５及び６では、偏光子の吸収軸と、逆分散性のλ／４位相差板の配向軸とがなす角を４５°とした。【００６１】
［表面反射］
評価基準は、以下の通りである。
３０人で外観の判定を行い、表面反射が強く気になり、見づらいと感じた場合には０点、特に気にならない場合には１点として合計点を以下のように採点した。
Ａ：２０点以上
Ｃ：１９点以下【００６２】
［色相］
評価基準は、以下の通りである。
３０人で外観の評価を行い、反射の色味が強く気になり見づらいと感じた場合には０点、特に気にならない場合には１点として合計点を以下のように採点した。
Ａ：２０点以上
Ｃ：１９点以下【００６３】
［総合評価］
評価基準は、以下の通りである。
Ａ：上記表面反射の評価がＡ、かつ、上記色相の評価がＡ
Ｃ：上記表面反射の評価又は上記色相の評価の少なくとも一方がＣ【００６４】
［反射防止層の表面反射率、Ｌ＊、ａ＊、及びｂ＊の測定］
反射防止層の透明基材の低屈折率層とは反対側の面に、透明粘着剤層（パナック（株）製、商品名：パナクリーンＰＤ−Ｓ１、屈折率１．４９）を介して黒色板（（株）クラレ製、商品名：コモグラス  ＤＦＡ２ＣＧ  ５０２Ｋ（黒）系、全光透過率０％、厚み２ｍｍ、屈折率１．４９）を貼り合わせたサンプルを作製した。
ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２：１９８２に準拠し、低屈折率層側の面の反射Ｙ値を測定した。なお、視野角は２度、光源はＤ６５、測定波長は３８０ｎｍ〜７８０ｎｍを０．５ｎｍ間隔とした。また、反射率Ｙ値は、サンプルの低屈折率層側の表面に対して垂直に入射する光の角度を０度として、入射角５°でサンプルに光を入射させた際に、該入射光の正反射光により得られる値とした。紫外可視近赤外分光光度計Ｖ７１００（日本分光（株）製）により、上記サンプルのＹ値、Ｌ＊、ａ＊、及びｂ＊をそれぞれ測定した。
結果を以下の表２に示す。【００６５】
【表１】
2019124347.tif 000006
【００６６】
【表２】
2019124347.tif 000007
【００６７】
表１に示されるように、位相差板及び偏光子を有する円偏光板と、表面反射率が２％以下である反射防止層とを有し、反射防止層側から入射した光のＳＣＩ方式におけるＬ＊が２０以下であり、かつ、彩度が２０以下である光学積層体では、総合評価が○であった。ここで、上記の光学積層体は、位相差板として、広帯域の位相差板（λ／２位相差板及びλ／４位相差板）、又は逆分散性のλ／４位相差板を使用した場合に得られた。
一方、表面反射率が２％以下である反射防止層を設けていない場合には、表面反射の評価がＣとなり、いずれの位相差板を使用した場合でも、結果として総合評価がＣであった。
また、位相差板として正分散性のλ／４位相差板や、フラット分散性のλ／４位相差板を使用した場合には、所望のＬ＊及び彩度を得ることができなかった。
なお、実験例５及び６のＴＡＣ、ハードコート層及び反射防止層からなる積層体の反射ボトム波長を、明細書本文の好適な範囲（好ましくは５００〜５４５ｎｍ、より好ましくは５１０〜５４０ｎｍ、さらに好ましくは５１５〜５３５ｎｍ）とした場合、好適な範囲になればなるほど、より色味が低下し、視認性が良好なものであった。
【符号の説明】
【００６８】
１０ａ  λ／４位相差板
１０ｂ  λ／２位相差板
２０    偏光板
３０    円偏光板
４０    反射防止層
【図１】
2019124347.tif 000008
【図２】
2019124347.tif 000009
【図３】
2019124347.tif 000010
【図４】
2019124347.tif 000011
【国際調査報告】
2019124347.tif 000012
2019124347.tif 000013
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