(57)【要約】  直方体形状である空気調和機の室内機を梱包する梱包ユニット。梱包ユニットは、室内機における長手方向の両端部に装着される一対の緩衝梱包材と、室内機の長手方向に沿った周囲を囲み、一対の緩衝梱包材に跨がって配置される筒状梱包材と、を有する。筒状梱包材は、板状の段ボールが筒状に折り曲げられ、互いに重ねられた一端の対向部と他端の固定部材とが複数のステープルで留められており、対向部及び固定部材は、基準厚さの半分以下の厚みとなっている。
2020070886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体形状である空気調和機の室内機を梱包する梱包ユニットであって、
前記室内機における長手方向の両端部に装着される一対の緩衝梱包材と、
前記室内機の前記長手方向に沿った周囲を囲み、前記一対の緩衝梱包材に跨がって配置される筒状梱包材と、を有し、
前記筒状梱包材は、
板状の段ボールが筒状に折り曲げられ、互いに重ねられた一端の対向部と他端の固定部材とが複数のステープルで留められており、
前記対向部及び前記固定部材は、基準厚さの半分以下の厚みとなっている、梱包ユニット。
【請求項２】
前記固定部材は、前記対向部よりも前記室内機側に配置される、請求項１に記載の梱包ユニット。
【請求項３】
前記一対の緩衝梱包材は、
前記固定部材に対向する面が平坦に形成されている、請求項１又は２に記載の梱包ユニット。
【請求項４】
前記筒状梱包材は、
前記対向部を含み且つ前記室内機の１つの側面に対向する部分全体の厚みが、前記基準厚さの半分以下の厚みとなっている、請求項１〜３の何れか一項に記載の梱包ユニット。
【請求項５】
前記一対の緩衝梱包材は、
前記固定部材に対向する部分に切り欠き部が形成されている、請求項１〜４の何れか一項に記載の梱包ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機の室内機を梱包する梱包ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、空気調和機の室内機は、長手方向に沿った４つの側面を覆う筒状梱包材を用いて梱包される。筒状梱包材は、板状の段ボールが筒状に折り曲げられ、重なった端部同士がステープルによって留められたものである（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８００２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、筒状梱包材を構成する段ボールは、２枚の平らな紙の間に波型の紙が挟まった構造となっており、内包する室内機を保護するため、耐衝撃性が得られるよう一定の厚みを有している。よって、段ボールの端部同士をステープルで留めるとき、ステープルにより段ボールが押しつぶされて陥没し、表層の平らな紙等が破けるため、意匠性が損なわれ、外力に対する脆弱性が増加するという課題がある。【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、筒状梱包材を構成する段ボールの端部同士をステープルで固定しても、意匠性を損なうことなく、外力への耐性を維持する梱包ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る梱包ユニットは、直方体形状である空気調和機の室内機を梱包する梱包ユニットであって、室内機における長手方向の両端部に装着される一対の緩衝梱包材と、室内機の長手方向に沿った周囲を囲み、一対の緩衝梱包材に跨がって配置される筒状梱包材と、を有し、筒状梱包材は、板状の段ボールが筒状に折り曲げられ、互いに重ねられた一端の対向部と他端の固定部材とが複数のステープルで留められており、対向部及び固定部材は、基準厚さの半分以下の厚みとなっている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、対向部及び固定部材の厚みが基準厚さの半分以下となっていることから、対向部と固定部材とをステープルで固定しても、対向部の表層の平らな紙等が破けないため、意匠性を損なうことなく、外力への耐性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る梱包ユニットの構成を概略的に示す分解斜視図である。
【図２】図１の筒状梱包材を構成する段ボールの展開図である。
【図３】図２の段ボールのＡ−Ａ線に沿った概略断面図である。
【図４】図２の段ボールを筒状に組み立てて筒状梱包材を構成した状態を示す斜視図である。
【図５】図４の筒状梱包材を上側からみた平面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ線に沿った概略断面図である。
【図７】図１の第１緩衝梱包材を、角度を変えて例示した説明図である。
【図８】図１の第２緩衝梱包材を、角度を変えて例示した説明図である。
【図９】図１の梱包ユニットによって空気調和機の室内機を梱包した状態の一例を示す斜視図である。
【図１０】図１の梱包ユニットによって空気調和機の室内機を梱包した状態の他の例を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る梱包ユニットの構成を概略的に示す分解斜視図である。
【図１２】図１１の筒状梱包材を構成する段ボールの概略断面図である。
【図１３】図１１の筒状梱包材の概略断面図である。
【図１４】図１１の第１緩衝梱包材を、角度を変えて例示した説明図である。
【図１５】図１１の第２緩衝梱包材を、角度を変えて例示した説明図である。
【図１６】図１１の梱包ユニットによって空気調和機の室内機を梱包した状態の一例を示す正面図である。
【図１７】図１６の状態においてステープルの傾斜角に沿って切断した場合の概略断面図である。
【図１８】従来の筒状梱包材を構成する段ボールがステープルのよって留められる様子を段階的に示す説明図である。
【図１９】筒状に組み立てられた従来の筒状梱包材を示す斜視図である。
【図２０】図１９の筒状梱包材を上側からみた平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る梱包ユニットの構成を概略的に示す分解斜視図である。梱包ユニット５０は、直方体形状である空気調和機の室内機３００を梱包するものである。ここで、図１では、ｘ軸方向を前後方向とし、ｙ軸方向を左右方向とし、ｚ軸方向を上下方向とする。特に、ｘ軸正方向を前方向とし、ｚ軸正方向を上方向とする。以下の各図においても同様である。また、ｙ軸方向は、室内機３００における長手方向に相当する。以降では、室内機３００における長手方向のことを「長手方向」ともいう。
【００１０】
図１に示すように、梱包ユニット５０は、室内機３００の長手方向の両端部に装着される一対の緩衝梱包材として、第１緩衝梱包材２１と第２緩衝梱包材２２とを有している。第１緩衝梱包材２１及び第２緩衝梱包材２２は、発泡スチロールなどの緩衝材を材料として成形されたものである。また、梱包ユニット５０は、室内機３００の長手方向に沿った周囲を囲み、一対の緩衝梱包材、すなわち第１緩衝梱包材２１と第２緩衝梱包材２２とに跨がって配置される筒状梱包材１０を有している。加えて、梱包ユニット５０は、２本のバンド４０を有している。バンド４０は、第１緩衝梱包材２１と筒状梱包材１０と第２緩衝梱包材２２とを結束するものである。
【００１１】
図２は、図１の筒状梱包材を構成する段ボールの展開図である。図２に示すように、筒状梱包材１０は、室内機３００の長手方向に沿った４つの側面のそれぞれに対向して配置されるシート部材を有している。以降では、図２に示すように、複数のシート部材を、それぞれ、第１シート部材１１、第２シート部材１２、第３シート部材１３、第４シート部材１４という。第２シート部材１２は第１シート部材１１に隣接しており、第３シート部材１３は第２シート部材１２に隣接しており、第４シート部材１４は第３シート部材１３に隣接している。
【００１２】
また、筒状梱包材１０は、第４シート部材１４に接続された固定部材１５を有している。固定部材１５は、第４シート部材１４の第３シート部材１３とは反対側の端部に接続されている。すなわち、第１シート部材１１と第２シート部材１２と第３シート部材１３と第４シート部材１４と固定部材１５とは、一体的な板状の段ボールを構成している。
【００１３】
固定部材１５は、筒状梱包材１０によって室内機３００の長手方向に沿った周囲を囲んだ状態で、第１シート部材１１の室内機３００側の面に対向して配置される。第１シート部材１１は、固定部材１５が対向して配置される対向部１１ａを有している。以降では、固定部材１５と対向部１１ａとを合わせて接合部ともいう。
【００１４】
対向部１１ａ及び固定部材１５の厚みは、他のシート部材の厚みよりも薄くなっている。ここで、他のシート部材の厚みとは、第２シート部材１２、第３シート部材１３、及び第４シート部材１４の厚みのことであり、以降では「基準厚さＴＯ」ともいう。なお、本実施の形態１では、第１シート部材１１の対向部１１ａ以外の部分の厚みも基準厚さＴＯとなっている。
【００１５】
ここで、筒状梱包材１０を構成する段ボールは、２枚の平らな紙である一対のライナの間に、波型の紙である中芯が挟まった構造となっている。そして、第１シート部材１１と第２シート部材１２と第３シート部材１３と第４シート部材１４と固定部材１５とは、中芯が波打つ方向である流れ方向に沿って配置されている。なお、流れ方向に対直な方向は、流れ方向よりも段ボールが折れにくい紙巾方向（目方向）である。
【００１６】
図３は、図２の段ボールのＡ−Ａ線に沿った概略断面図である。本実施の形態１の筒状梱包材１０は、対向部１１ａの厚みＴ１が、他のシート部材の厚みの半分以下となっており、固定部材１５の厚みＴ５も、他のシート部材の厚みの半分以下となっている。対向部１１ａの厚みＴ１及び固定部材１５の厚みＴ５は、耐衝撃性を確保するため、中芯がつぶれて平らにならない程度の厚みを下限にするとよい。
【００１７】
筒状梱包材１０は、図３（ａ）のように、厚みが均一な段ボールの対向部１１ａ及び固定部材１５に対応する部分を、図３（ｂ）のように、プレス加工によって押しつぶして形成されている。より具体的に、対向部１１ａは、第１シート部材１１Ｏの対向部１１ａとなる部分を、室内機３００側に向けられる面側から押しつぶすことによって形成される。同様に、固定部材１５は、固定シート部材１５Ｏを、室内機３００に向けられる面側から押しつぶすことによって形成される。すなわち、基準厚さＴＯは、対向部１１ａ及び固定部材１５の元の厚さに相当する。
【００１８】
もっとも、対向部１１ａ及び固定部材１５は、筒状梱包材１０を構成する段ボールの型抜きと同時に、プレス加工によって形成されてもよい。また、対向部１１ａの流れ方向に沿った幅Ｗ１と、固定部材１５の流れ方向に沿った幅Ｗ５とは、等しくなるようにするとよい。
【００１９】
図４は、図２の段ボールを筒状に組み立てて筒状梱包材を構成した状態を示す斜視図である。図５は、図４の筒状梱包材を上側からみた平面図である。図４及び図５に示すように、筒状梱包材１０において、対向部１１ａと固定部材１５とは、室内機３００の長手方向に沿って複数のステープル３０で留められている。すなわち、筒状梱包材１０は、板状の段ボールが筒状に折り曲げられ、互いに重ねられた一端の対向部１１ａと他端の固定部材１５とが複数のステープル３０で留められている。
【００２０】
ここで、複数のステープル３０は、図５に示すように、長手方向に対して傾斜角θだけ傾いた状態で留められている。傾斜角θは、０°よりも大きく９０°よりも小さい角度（０°＜θ＜９０°）に設定される。よって、長手方向に平行な状態で各ステープル３０を留める場合よりも、多くのステープル３０を用いて、対向部１１ａと固定部材１５とを留めることができる。
【００２１】
ところで、室内機３００を梱包する際、あるいは梱包した状態において、固定部材１５にはｘ軸負方向に力が加わり、対向部１１ａにはｘ軸正方向に力が加わる。よって、各ステープル３０を長手方向に垂直に留めた場合（図２０参照）は、各ステープル３０が段ボールの流れ方向に平行となるため、段ボールが破れやすくなり、固定強度が低下する。また、各ステープル３０を長手方向に平行に留めた場合、各ステープル３０が刺さる点が段ボールの目方向と平行に並び、狭い範囲に力が集中するため、固定強度が低下する。
【００２２】
この点、本実施の形態１における複数のステープル３０は、対向部１１ａと固定部材１５とを連結した状態で、長手方向に対し傾斜角θだけ傾いている。そのため、各ステープル３０が、それぞれ、流れ方向の位置が異なる２点で対向部１１ａと固定部材１５とを固定することになる。よって、各ステープル３０を長手方向に平行又は垂直に留める場合よりも、対向部１１ａと固定部材１５との固定強度を高めることができる。なお、傾斜角θは、ステープル３０の数及び固定強度の観点から４５度程度が好ましい。
【００２３】
図６は、図５のＢ−Ｂ線に沿った概略断面図である。ここで、図６では、各構成部材を明確に区別するため、各構成部材間に隙間を記載しているが、実際には、ステープル３０によって留められた対向部１１ａと固定部材１５とは、互いに接触した状態となっている。
【００２４】
上述したように、対向部１１ａの厚みＴ１と、固定部材１５の厚みＴ５とは、基準厚さＴＯの半分以下となっている（Ｔ１≦ＴＯ／２、かつＴ５≦ＴＯ／２）。したがって、図６に例示するように、対向部１１ａの厚みＴ１と固定部材１５の厚みＴ５とを足した厚さは、基準厚さＴＯ以下となる（Ｔ１＋Ｔ５≦ＴＯ）。したがって、対向部１１ａと固定部材１５とをステープル３０で固定しても、対向部１１ａ及び固定部材１５の厚みが減っていることから、対向部１１ａの表層のライナ等が破けないため、意匠性を損なうことなく、外力への耐性を維持することができる。
【００２５】
図７は、図１の第１緩衝梱包材を、角度を変えて例示した説明図である。図８は、図１の第２緩衝梱包材を、角度を変えて例示した説明図である。本実施の形態１の筒状梱包材では、対向部１１ａの厚みＴ１と固定部材１５の厚みＴ５とを足した厚さが基準厚さＴＯ以下となっているため、一対の緩衝梱包材の固定部材１５に対向する部分に切り欠きを設ける必要がない。
【００２６】
よって、図７に示すように、第１緩衝梱包材２１は、固定部材１５に対向する面である対向面２１ａが平坦に形成されている。対向面２１ａは、第１シート部材１１にも対向している。また、図８に示すように、第２緩衝梱包材２２は、固定部材１５に対向する面である対向面２２ａが平坦に形成されている。対向面２２ａは、第１シート部材１１にも対向している。ここでの平坦とは、対向面２１ａ又は対向面２２ａが、固定部材１５に対向する部分から他の部分に亘って全体的に平坦になっていることを意味し、例えば図８のように、部分的に溝状の凹部２２ｖが形成されていてもよい。
【００２７】
筒状梱包材１０は、対向部１１ａの厚みＴ１と固定部材１５の厚みＴ５とを足した厚さが基準厚さＴＯと等しくなるように構成すれば、第１シート部材１１及び固定部材１５と、対向面２１ａ及び対向面２２ａとの間の隙間をなくすことができる。よって、衝撃吸収力が増加するため、被梱包物である室内機３００をより確実に保護することができる。
【００２８】
図９は、図１の梱包ユニットによって空気調和機の室内機を梱包した状態の一例を示す斜視図である。図１０は、図１の梱包ユニットによって空気調和機の室内機を梱包した状態の他の例を示す斜視図である。図９及び図１０に示すように、室内機３００は、筒状に形成された筒状梱包材１０の内部に挿入されると共に、第１緩衝梱包材２１と第２緩衝梱包材２２とにより長手方向の両端部が覆われる。そして、室内機３００は、自身を覆う第１緩衝梱包材２１、筒状梱包材１０、及び第２緩衝梱包材２２が、紐状のバンド４０で巻かれることにより、梱包される。
【００２９】
以上のように、本実施の形態１の梱包ユニット５０は、対向部１１ａの厚みＴ１と固定部材１５の厚みＴ５とが、基準厚さＴＯの半分以下となっている。よって、対向部１１ａと固定部材１５とをステープル３０で固定しても、対向部１１ａの表層のライナ等が破けないため、意匠性を損なうことなく、外力への耐性を維持することができる。
【００３０】
また、筒状梱包材１０を構成する段ボールは、対向部１１ａ及び固定部材１５の厚さのみが基準厚さＴＯの半分以下となっており、他の部分の厚さは基準厚さＴＯのままで維持されている。つまり、筒状梱包材１０は、対向部１１ａ及び固定部材１５以外の部分が押しつぶされていない。そして、対向部１１ａと固定部材１５とが重なった接合部の厚さは、基準厚さＴＯ以下であるが、接合部には、段ボール２枚分のライナ及び中芯が存在するため、１枚の段ボールよりも耐衝撃性が高い。すなわち、筒状梱包材１０によれば、対向部１１ａ及び固定部材１５にプレス加工を加えない場合と同程度の強度を維持することができる。
【００３１】
さらに、第１緩衝梱包材２１及び第２緩衝梱包材２２は、固定部材１５に対向する面が平坦に形成されている。よって、段ボールよりも強度の大きい材料で形成される第１緩衝梱包材２１及び第２緩衝梱包材２２の体積を増やすことができるため、梱包ユニット５０の全体としての耐衝撃性を高めることができる。
【００３２】
実施の形態２．
本実施の形態２の梱包ユニットは、他端側のシート部材の厚さと一対の緩衝梱包材の形状とが前述した実施の形態１の梱包ユニットとは異なっているが、その他の構成は実施の形態１の例と同様である。そのため、実施の形態１と同様の構成部材については同一の符号を用いて説明は省略する。
【００３３】
図１１は、本発明の実施の形態２に係る梱包ユニットの構成を概略的に示す分解斜視図である。図１１に示すように、本実施の形態２の梱包ユニット１５０は、一対の緩衝梱包材としての第１緩衝梱包材１２１及び第２緩衝梱包材１２２を有している。第１緩衝梱包材１２１及び第２緩衝梱包材１２２は、発泡スチロールなどの緩衝材を材料として成形され、室内機３００の長手方向の両端部に装着される。また、梱包ユニット１５０は、室内機３００の長手方向に沿った周囲を囲み、第１緩衝梱包材１２１と第２緩衝梱包材１２２とに跨がって配置される筒状梱包材１００を有している。
【００３４】
図１２は、図１１の筒状梱包材を構成する段ボールの概略断面図である。図１３は、図１１の筒状梱包材の概略断面図である。図１２では、筒状梱包材１００を構成する段ボールについて、図３と同様に切断した断面を概略的に示している。図１３では、図１２の段ボールを筒状に組み立てて筒状梱包材１００を構成し、図６と同様に切断した断面を概略的に示している。ここで、図１３では、各構成部材を明確に区別するため、各構成部材間に隙間を記載しているが、実際には、ステープル３０によって留められた対向部１１ａと固定部材１５とは、互いに接触した状態となっている。
【００３５】
筒状梱包材１００は、対向部１１ａを含み且つ室内機３００の１つの側面に対向する部分全体、つまり第１シート部材１１０の全体の厚みが、基準厚さＴＯの半分以下となっている。すなわち、筒状梱包材１００は、図１２及び図１３に示すように、対向部１１ａの厚みだけでなく、第１シート部材１１０における対向部１１ａ以外の部分の厚みもＴ１となっている。
【００３６】
第１シート部材１１０及び固定部材１５を形成する際のプレス加工については、実施の形態１と同様である。本実施の形態２では、流れ方向に沿った幅がＷ１１である第１シート部材１１０に対し、一括でプレス加工を施すようになっている。なお、第１シート部材１１０は、全体の厚みが基準厚さＴＯの半分以下となっているため、幅Ｗ１と幅Ｗ５とが等しくなるように調整する必要はない。
【００３７】
図１４は、図１１の第１緩衝梱包材を、角度を変えて例示した説明図である。図１５は、図１１の第２緩衝梱包材を、角度を変えて例示した説明図である。図１４及び図１５を参照して、一対の緩衝梱包材の構造について説明する。
【００３８】
図１４に示すように、第１緩衝梱包材１２１は、固定部材１５及び第１シート部材１１０に対向する面に、切り欠き部１２１ｋが形成されている。切り欠き部１２１ｋは、段下面１２１ｎと段壁部１２１ｗとで形成されている。段上面１２１ｍと段下面１２１ｎとの間には、段壁部１２１ｗによって段差が形成されている。
【００３９】
図１５に示すように、第２緩衝梱包材１２２は、固定部材１５及び第１シート部材１１０に対向する面に、切り欠き部１２２ｋが形成されている。切り欠き部１２２ｋは、段下面１２２ｎと段壁部１２２ｗとで形成されている。段上面１２２ｍと段下面１２２ｎとの間には、段壁部１２２ｗによって段差が形成されている。
【００４０】
図１６は、図１１の梱包ユニットによって空気調和機の室内機を梱包した状態の一例を示す正面図である。図１６に示すように、室内機３００は、筒状に形成された筒状梱包材１０の内部に挿入されると共に、第１緩衝梱包材１２１と第２緩衝梱包材１２２とにより長手方向の両端部が覆われる。そして、室内機３００は、自身を覆う第１緩衝梱包材１２１、筒状梱包材１００、及び第２緩衝梱包材１２２が、紐状のバンド４０で巻かれることにより、梱包される。
【００４１】
図１７は、図１６の状態においてステープルの傾斜角に沿って切断した場合の概略断面図である。図１７では、図１６の梱包ユニット１５０について、第１緩衝梱包材１２１を通るように、ステープル３０の傾斜角に沿って図６と同様に切断した断面を概略的に示している。ここで、図１７では、各構成部材を明確に区別するため、各構成部材間に隙間を記載しているが、実際には、ステープル３０によって留められた対向部１１ａと固定部材１５とは、互いに接触した状態となっている。また、段上面１２１ｍは第１シート部材１１０に接触し、段下面１２１ｎは固定部材１５に接触している。
【００４２】
図１７に示すように、段下面１２１ｎは、固定部材１５に対向するよう配置される。また、段上面１２１ｍは、第１シート部材１１０における固定部材１５と重なっていない部分に対向するよう配置される。図示は省略するが、第２緩衝梱包材１２２も、第１緩衝梱包材１２１と同様に配置される。すなわち、段下面１２２ｎは、固定部材１５に対向するよう配置される。また、段上面１２１ｍは、第１シート部材１１０における固定部材１５と重なっていない部分に対向するよう配置される。つまり、切り欠き部１２１ｋ及び切り欠き部１２２ｋは、固定部材１５に対向する部分に形成されている。
【００４３】
第１緩衝梱包材１２１は、切り欠き部１２１ｋの高さ、すなわち段壁部１２１ｗの高さΔＴが、固定部材１５の厚みＴ５と等しくなるように形成するとよい。同様に、第２緩衝梱包材１２２は、切り欠き部１２２ｋの高さ、すなわち段壁部１２２ｗの高さΔＴが、固定部材１５の厚みＴ５と等しくなるように形成するとよい。このようにすれば、第１シート部材１１０と、段上面１２１ｍ及び段上面１２２ｍとの間の隙間をなくすことができ、かつ、固定部材１５と、段下面１２１ｎ及び段下面１２２ｎとの隙間をなくすことができる。よって、衝撃吸収力が増加するため、被梱包物である室内機３００をより確実に保護することができる。
【００４４】
以上のように、本実施の形態２の梱包ユニット１５０は、対向部１１ａを含む第１シート部材１１０の厚みＴ１と固定部材１５の厚みＴ５とが、基準厚さＴＯの半分以下となっている。すなわち、梱包ユニット１５０は、第１シート部材１１０の全体の厚みが基準厚さＴＯの半分以下となっている。よって、対向部１１ａと固定部材１５とをステープル３０で固定しても、対向部１１ａの表層のライナ等が破けないため、意匠性を損なうことなく、外力への耐性を維持することができる。
【００４５】
また、筒状梱包材１００を構成する段ボールは、第１シート部材１１０及び固定部材１５の厚さのみが基準厚さＴＯの半分以下となっており、他の部分の厚さは基準厚さＴＯのままで維持されている。したがって、少なくとも長手方向に沿った３方向の強度を維持することができる。
【００４６】
さらに、第１緩衝梱包材１２１は、固定部材１５に対向する部分に切り欠き部１２１ｋが形成されている。同様に、第２緩衝梱包材１２２は、固定部材１５に対向する部分に切り欠き部１２２ｋが形成されている。よって、固定部材１５を逃がし、第１緩衝梱包材１２１及び第２緩衝梱包材１２２と、固定部材１５及び第１シート部材１１０との間の隙間を減らすことができるため、衝撃吸収力の増加を図ることができる。
【００４７】
ここで、図１８〜図２０を参照して、実施の形態１及び２の梱包ユニットにより得られる効果をさらに詳細に説明する。図１８は、従来の筒状梱包材を構成する段ボールがステープルのよって留められる様子を段階的に示す説明図である。図１９は、筒状に組み立てられた従来の筒状梱包材を示す斜視図である。図２０は、図１９の筒状梱包材を上側からみた平面図である。なお、従来の筒状梱包材を構成する段ボールは、図３（ａ）及び図１２（ａ）に示すプレス加工前の段ボールと同様の厚さとなっているため、図１８〜図２０では、図３（ａ）及び図１２（ａ）と共通の符号を用いて説明する。
【００４８】
図１８（ａ）は、第１シート部材１１Ｏと固定シート部材１５Ｏとが重なった接合部にステープル３０が差し込まれた状態を示している。図１８（ｂ）は、図１８（ａ）の状態の第１シート部材１１Ｏ、固定シート部材１５Ｏ、及びステープル３０に対し、上下方向に圧が加わっている様子を示している。図１８（ｃ）は、第１シート部材１１Ｏと固定シート部材１５Ｏとがステープル３０によって留められた状態を示している。
【００４９】
ここで、従来の第１シート部材１１Ｏ及び固定シート部材１５Ｏの厚みは基準厚さＴＯである。そのため、接合部がステープル３０によって固定される際、図１８（ｂ）に示すように、第１シート部材１１Ｏ及び固定シート部材１５Ｏにおけるステープル３０の近傍が部分的に陥没していき、図１８（ｃ）に示すように、第１シート部材１１Ｏの表面の平らな紙が避けて破れてしまう（破けＢ参照）。図１９及び図２０に示すように、破けＢは、複数のステープル３０のそれぞれから、第１シート部材１１Ｏの第４シート部材１４側の端部に亘って生じ、意匠性が著しく損なわれる。
【００５０】
この点、上記各実施の形態における梱包ユニットは、少なくとも固定部材１５が対向して配置される対向部１１ａの厚みが基準厚さＴＯの半分以下となっている。よって、接合部をステープル３０で留められる際、第１シート部材１１が凹む量が相対的に小さくなり、第１シート部材１１の表面のライナに加わる力が低減されるため、表面のライナが避けて破けるという事態を回避することができる。
【００５１】
上述した各実施の形態は、梱包ユニットにおける好適な具体例であり、本発明の技術的範囲は、これらの態様に限定されるものではない。例えば、上記各実施の形態では、対向部１１ａの厚みＴ１が基準厚さＴＯの半分以下の場合を例示したが、これに限らず、基準厚さＴＯによっては、対向部１１ａの厚みＴ１を基準厚さＴＯの半分より厚くしてもよい（ＴＯ／２＜Ｔ１＜ＴＯ）。同様に、固定部材１５の厚みＴ５は、基準厚さＴＯによっては、基準厚さＴＯの半分より厚くしてもよい（ＴＯ／２＜Ｔ５＜ＴＯ）。
【００５２】
実施の形態１では、固定部材１５に対向する面が平坦に形成された第１緩衝梱包材２１及び第２緩衝梱包材２２を例示したが、これに限定されない。実施の形態１の梱包ユニット５０は、第１緩衝梱包材２１及び第２緩衝梱包材２２の代わりに、実施の形態２の第１緩衝梱包材１２１及び第２緩衝梱包材１２２と同様に切り欠き部を有する一対の緩衝梱包材を有していてもよい。また、実施の形態２の梱包ユニット１５０は、第１緩衝梱包材１２１及び第２緩衝梱包材１２２の代わりに、固定部材１５に対向する面が平坦に形成された第１緩衝梱包材２１及び第２緩衝梱包材２２のような一対の緩衝梱包材を有していてもよい。
【００５３】
また、実施の形態１では、固定部材１５が対向部１１ａよりも室内機３００側に配置される場合を例示したが、これに限らず、対向部１１ａの方が固定部材１５よりも室内機３００側に配置されてもよい。この場合、対向部１１ａは、第１シート部材１１Ｏの対向部１１ａとなる部分を、室内機３００とは反対側に向けられる面側から押しつぶすことによって形成するとよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０、１００  筒状梱包材、１１、１１Ｏ、１１０  第１シート部材、１１ａ  対向部、１２  第２シート部材、１３  第３シート部材、１４  第４シート部材、１５  固定部材、１５Ｏ  固定シート部材、２１、１２１  第１緩衝梱包材、２１ａ  対向面、２２、１２２  第２緩衝梱包材、２２ａ  対向面、２２ｖ  凹部、３０  ステープル、４０  バンド、５０  梱包ユニット、１２１ｋ、１２２ｋ  切り欠き部、１２１ｍ、１２２ｍ  段上面、１２１ｎ、１２２ｎ  段下面、１２１ｗ、１２２ｗ  段壁部、１５０  梱包ユニット、３００  室内機、Ｔ１、Ｔ５  厚み、ΔＴ  高さ、θ  傾斜角。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2020070886.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年11月16日(2020.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る梱包ユニットは、直方体形状である空気調和機の室内機を梱包する梱包ユニットであって、室内機における長手方向の両端部に装着される一対の緩衝梱包材と、室内機の長手方向に沿った周囲を囲み、一対の緩衝梱包材に跨がって配置される筒状梱包材と、を有し、筒状梱包材は、板状の段ボールが筒状に折り曲げられ、互いに重ねられた一端の対向部と他端の固定部材とが複数のステープルで留められており、対向部及び固定部材は、基準厚さの半分以下の厚みとなっており、複数のステープルは、長手方向に対して傾いた状態で留められている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体形状である空気調和機の室内機を梱包する梱包ユニットであって、
前記室内機における長手方向の両端部に装着される一対の緩衝梱包材と、
前記室内機の前記長手方向に沿った周囲を囲み、前記一対の緩衝梱包材に跨がって配置される筒状梱包材と、を有し、
前記筒状梱包材は、
板状の段ボールが筒状に折り曲げられ、互いに重ねられた一端の対向部と他端の固定部材とが複数のステープルで留められており、
前記対向部及び前記固定部材は、基準厚さの半分以下の厚みとなっており、
複数の前記ステープルは、前記長手方向に対して傾いた状態で留められている、梱包ユニット。
【請求項２】
前記固定部材は、前記対向部よりも前記室内機側に配置される、請求項１に記載の梱包ユニット。
【請求項３】
前記一対の緩衝梱包材は、
前記固定部材に対向する面が平坦に形成されている、請求項１又は２に記載の梱包ユニット。
【請求項４】
前記筒状梱包材は、
前記対向部を含み且つ前記室内機の１つの側面に対向する部分全体の厚みが、前記基準厚さの半分以下の厚みとなっている、請求項１〜３の何れか一項に記載の梱包ユニット。
【請求項５】
前記一対の緩衝梱包材は、
前記固定部材に対向する部分に切り欠き部が形成されている、請求項１〜４の何れか一項に記載の梱包ユニット。
【国際調査報告】
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