(57)【要約】  本発明は、ポリアリーレンスルフィド樹脂、当該ポリアリーレンスルフィド樹脂以外の熱可塑性樹脂、並びに銅およびクロムの少なくとも１つを含む金属酸化物、を配合してなり、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂が連続相を形成し、前記熱可塑性樹脂および前記金属酸化物を含む分散相が前記連続相中に形成されている、成形品、それを提供するためのポリアリーレンスルフィド樹脂組成物、表面粗化された成形品、該成形品と金属との積層体、及びそれらの製造方法である。本発明によれば、ポリアリーレンスルフィド樹脂の優れた耐熱性を有しつつ、かつ、めっき析出速度が実用的でありながら、めっきの密着力を維持できる積層体を得ることができる成形品及びその製造方法、並びにそのような成形品を提供可能なポリアリーレンスルフィド樹脂組成物およびその製造方法を提供することができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアリーレンスルフィド樹脂、当該ポリアリーレンスルフィド樹脂以外の熱可塑性樹脂、並びに銅およびクロムの少なくとも１つを含む金属酸化物、を配合してなり、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂が連続相を形成し、前記熱可塑性樹脂および前記金属酸化物を含む分散相が前記連続相中に形成されている、成形品。
【請求項２】
前記成形品中の前記金属酸化物が、０％以上から３０％以下までの範囲で前記連続相中に存在する、請求項１に記載の成形品。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂である、請求項１又は２に記載の成形品。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂が芳香族ポリアミド樹脂である、請求項１又は２に記載の成形品。
【請求項５】
前記ポリアリーレンスルフィド樹脂と前記熱可塑性樹脂の質量比（前記ポリアリーレンスルフィド樹脂／前記熱可塑性樹脂）が、５０／５０以上から９５／５以下までの範囲である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の成形品。
【請求項６】
前記金属酸化物の配合量が、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂１００質量部に対して、１５質量部以上から９０質量部以下までの範囲である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の成形品。
【請求項７】
前記金属酸化物の配合量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、３０質量部以上から２００質量部以下までの範囲である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の成形品。
【請求項８】
層状かつ劈開性を有する粘土鉱物をさらに配合してなる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の成形品。
【請求項９】
ガラス繊維をさらに配合してなる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の成形品。
【請求項１０】
粗化表面を有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の成形品。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の成形品に用いるポリアリーレンスルフィド樹脂組成物であって、
ポリアリーレンスルフィド樹脂、当該ポリアリーレンスルフィド樹脂以外の熱可塑性樹脂、並びに銅およびクロムの少なくとも１つを含む金属酸化物、を配合してなり、
前記ポリアリーレンスルフィド樹脂が連続相を形成し、
前記熱可塑性樹脂および前記金属酸化物を含む分散相が前記連続相中に形成されている、ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１０に記載の成形品と、金属との積層体であって、
前記金属が、前記粗化表面に接触して配置されている、積層体。
【請求項１３】
ポリアリーレンスルフィド樹脂、当該ポリアリーレンスルフィド樹脂以外の熱可塑性樹脂、並びに銅およびクロムの少なくとも１つを含む金属酸化物、を配合してなるポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の製造方法であって、
少なくとも前記熱可塑性樹脂および前記金属酸化物を溶融混練し、熱可塑性樹脂組成物を得る工程１と、
少なくとも前記熱可塑性樹脂組成物および前記ポリアリーレンスルフィド樹脂を溶融混練し、ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を得る工程２と、を有する、ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の製造方法で得られたポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を溶融成形する工程３を有する、成形品の製造方法。
【請求項１５】
前記成形品は、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂が連続相を形成し、前記熱可塑性樹脂および前記金属酸化物を含む分散相が前記連続相中に形成されている、請求項１４に記載の成形品の製造方法。
【請求項１６】
前記成形品の表面の少なくとも一部を粗化し、粗化表面を形成する工程４を有する、請求項１４又は１５に記載の成形品の製造方法。
【請求項１７】
ポリアリーレンスルフィド樹脂、当該ポリアリーレンスルフィド樹脂以外の熱可塑性樹脂、並びに銅およびクロムの少なくとも１つを含む金属酸化物、を配合してなり、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂が連続相を形成し、前記熱可塑性樹脂および前記金属酸化物を含む分散相が前記連続相中に形成され、表面の少なくとも一部に粗化表面を有する成形品と、金属との積層体の製造方法であって、
前記粗化表面に金属を接触させて配置する工程５を有する、積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物、これを成形してなる成形品、積層体、およびそれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子部品、自動車部品等の小型化、軽量化が進められており、これに対応可能な技術として、成形回路部品（ＭＩＤ：Molded Interconnect Device）に係る技術が注目されている。ＭＩＤとは、樹脂成形品に回路、電極等を成形する技術であり、回路、電極等が樹脂成形品と一体化されることにより、部品の小型化、軽量化を可能とすることができる。【０００３】
ＭＩＤには、樹脂成形品を表面粗化してめっきを行う１回成形法、回路形成用樹脂と絶縁部形成用樹脂とを個別に２回成形してこれを一体化する２回成形法、樹脂成形品にスタンピングダイを用いて直接回路等を形成するホットスタンピング法等がある。【０００４】
このうち、１回成形法の１つであるレーザー直接構造化（ＬＤＳ：Laser Direct Structuring、「レーザーダイレクトストラクチャリング」と称することがある。）技術が、製造コストを削減でき、超微細な回路が作製可能である等の観点から特に注目されている。なお、ＬＤＳ技術とは、所定の添加剤を含む樹脂成形品に対し、レーザーを照射すると、レーザーを照射した部分が表面粗化および活性化し、レーザー照射部分に選択的にめっき層を形成する技術である。【０００５】
このため、ＬＤＳ技術に適用できる樹脂組成物の研究が進められている。例えば、特許文献１には、樹脂成分４０〜９５質量％およびガラス繊維５〜６０質量％を含む成分１００質量部に対し、エラストマー０．５〜１０質量部、銅およびクロムを含む金属酸化物５〜２０質量部、ホスファゼン化合物５〜３０質量部およびポリテトラフルオロエチレン０．１〜１質量部を含み、前記樹脂成分が、ポリカーボネート樹脂６５〜９０重量％とスチレン系樹脂３５〜１０重量％を含むレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物に係る発明が記載されている。前記レーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物によれば、めっき性を維持しつつ、曲げ弾性率等の機械的特性および難燃性に優れることが記載されている。【０００６】
なお、特許文献１には、前記樹脂成分は、ポリカーボネート樹脂およびスチレン系樹脂を含むことが記載されている。【０００７】
また、特許文献１には、銅およびクロムを含む金属酸化物の配合量は５〜２０質量部であること、前記配合量が２０質量部以上であると、衝撃性が低下したり、樹脂成分中のポリカーボネート樹脂が分解したり、難燃性が劣ってしまうことが記載されている。【０００８】
ところで、ポリフェニレンスルフィド樹脂に代表されるポリアリーレンスルフィド樹脂は、優れた耐熱性を有し、機械的強度、耐薬品性、成形加工性、寸法安定性にも優れることから、従来、電気・電子機器部品、自動車部品等の用途に使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１５−１０８１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物によれば、一定の物性が得られうる。しかしながら、特許文献１はポリカーボネートおよびスチレン系樹脂を含むことを前提としており、必ずしも耐熱性等が十分とはいえない。そこで、特許文献１に記載の技術をポリアリーレンスルフィド樹脂に適用しようとすると、めっき析出速度が低下して、実用的なめっき析出速度を得ることが難しくなり、生産性が低下することが明らかとなった。そこで、めっき析出速度を高めるために、例えば、上記の銅およびクロムを含む金属酸化物を増やすと、今度は、めっきの密着力が低下することが判明した。【００１１】
そこで、本発明は、ポリアリーレンスルフィド樹脂の優れた耐熱性を有しつつ、かつ、めっき析出速度が実用的でありながら、めっきの密着力を維持できる積層体を得ることができる成形品及びその製造方法、並びにそのような成形品を提供可能なポリアリーレンスルフィド樹脂組成物およびその製造方法を提供することを課題する。【００１２】
また、本発明は、前記成形品を用いてなる、めっきの密着力に優れた積層体、及び該密着力に優れ、かつ、めっき析出速度が実用的で生産性に優れた当該積層体の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決するべく、鋭意検討を行った。その結果、ポリアリーレンスルフィド樹脂を配合してなる成形品を所定の組成とすることで上記課題が解決されうることを見出し、本発明を完成させるに至った。【００１４】
すなわち、本発明は、ポリアリーレンスルフィド樹脂、当該ポリアリーレンスルフィド樹脂以外の熱可塑性樹脂、並びに銅およびクロムの少なくとも１つを含む金属酸化物、を配合してなり、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂が連続相を形成し、前記熱可塑性樹脂および前記金属酸化物を含む分散相が前記連続相中に形成されている、成形品である。【００１５】
また、本発明は、前記成形品に用いるポリアリーレンスルフィド樹脂組成物であって、ポリアリーレンスルフィド樹脂、当該ポリアリーレンスルフィド樹脂以外の熱可塑性樹脂、並びに銅およびクロムの少なくとも１つを含む金属酸化物、を配合してなり、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂が連続相を形成し、前記熱可塑性樹脂および前記金属酸化物を含む分散相が前記連続相中に形成されている、ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物である。【００１６】
また、本発明は、前記成形品と、金属との積層体であって、前記金属が、前記粗化表面に接触して配置されている、積層体である。【００１７】
また、本発明は、ポリアリーレンスルフィド樹脂、当該ポリアリーレンスルフィド樹脂以外の熱可塑性樹脂、並びに銅およびクロムの少なくとも１つを含む金属酸化物、を配合してなるポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の製造方法であって、少なくとも前記熱可塑性樹脂および前記金属酸化物を溶融混練し、熱可塑性樹脂組成物を得る工程１と、少なくとも前記熱可塑性樹脂組成物および前記ポリアリーレンスルフィド樹脂を溶融混練し、ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を得る工程２と、を有する、ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物の製造方法である。【００１８】
また、本発明は、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂の製造方法で得られたポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を溶融成形する工程３を有する、成形品の製造方法である。【００１９】
また、本発明は、ポリアリーレンスルフィド樹脂、当該ポリアリーレンスルフィド樹脂以外の熱可塑性樹脂、並びに銅およびクロムの少なくとも１つを含む金属酸化物、を配合してなり、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂が連続相を形成し、前記熱可塑性樹脂および前記金属酸化物を含む分散相が前記連続相中に形成され、表面の少なくとも一部に粗化表面を有する成形品と、金属との積層体の製造方法であって、前記粗化表面に金属を接触させて配置する工程５を有する、積層体の製造方法である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ポリアリーレンスルフィド樹脂の優れた耐熱性を有しつつ、かつ、めっき析出速度が実用的でありながら、めっきの密着力を維持できる積層体を得ることができる成形品及びその製造方法、並びにそのような成形品を提供可能なポリアリーレンスルフィド樹脂組成物およびその製造方法を提供することができる。【００２１】
また、本発明によれば、前記成形品を用いてなる、めっきの密着力に優れた積層体、及び該密着力に優れ、かつ、めっき析出速度が実用的で生産性に優れた当該積層体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例の相構造を示す図
【図２】比較例の相構造を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００２４】
本発明の一実施形態において、成形品は、ポリアリーレンスルフィド樹脂、当該ポリアリーレンスルフィド樹脂以外の熱可塑性樹脂（以下、単に「熱可塑性樹脂」とも称する）、並びに銅およびクロムの少なくとも１つを含む金属酸化物（以下、単に「金属酸化物」とも称する）、を配合してなり、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂が連続相を形成し、前記熱可塑性樹脂および前記金属酸化物を含む分散相が前記連続相中に形成されている。
【００２５】
前記成形品によれば、ポリアリーレンスルフィド樹脂の優れた耐熱性を有しつつ、かつ、めっき析出速度が実用的でありながら、めっきの密着力を維持できる積層体を得ることができる。このような効果が得られる理由は必ずしも明らかではないが、以下のメカニズムによるものと推測される。すなわち、前記金属酸化物は、レーザー照射により発熱して、前記金属酸化物の周囲の樹脂を溶かして前記成形品が表面粗化される。ポリアリーレンスルフィド樹脂は高い結晶性と耐熱性を有するがために該工程での表面の粗化が進行しがたく、めっき触媒としての活性化されがたく、表面へも出てきがたくなる。前記成形品では分散相が前記熱可塑性樹脂および前記金属酸化物を含み、前記金属酸化物の周囲に前記熱可塑性樹脂が存在するため、レーザーを照射した際に前記金属酸化物の周辺が燃焼、消失されやすく、前記金属酸化物がめっき触媒として活性化されやすく、表面に出てきやすくなるため、ポリアリーレンスルフィド樹脂を配合する成形品でもめっき析出速度が実用的でありながら、得られる積層体のめっきの密着力を維持できると考えられる。なお、粘土鉱物を配合することで、前記金属酸化物との相乗効果が発現し、めっき性、めっき層の接合強度がいっそう高いものとなりうる。なお、上記メカニズムはあくまで推測のものであり、他の理由により本発明の効果が奏される場合であっても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００２６】
前記成形品は、ポリアリーレンスルフィド樹脂、前記熱可塑性樹脂、および前記金属酸化物、を配合してなる。当該成形品において、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂（以下、「ＰＡＳ樹脂」と称することがある）は連続相を形成する。前記ＰＡＳ樹脂は、アリーレンと、硫黄原子とが結合した構造を繰り返し単位とする樹脂構造を有するものである。前記ＰＡＳ樹脂は下記式（１）で表される繰り返し単位を含む。
【００２７】
【化１】
2020246459.tif 000003
【００２８】
上記式（１）中、Ａｒは置換または非置換のアリーレンである。
【００２９】
前記アリーレンとしては、特に制限されないが、フェニレン、ナフチレン、ビフェニレン、ターフェニレン等が挙げられる。
【００３０】
前記Ａｒが置換基を有する場合、当該置換基としては、特に制限されないが、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ブトキシ基、イソブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基等のアルコキシ基；ニトロ基；アミノ基；シアノ基等が挙げられる。
【００３１】
前記置換基は単独で有していてもよいし、２以上有していてもよい。置換基を２以上有する場合には、当該置換基は同じものであってもよいし、それぞれ異なっていてもよい。
【００３２】
上述のＰＡＳ樹脂のうち、Ａｒが置換または非置換のフェニレンであるポリフェニレンスルフィド樹脂（以下、「ＰＰＳ樹脂」とも称する）であることが好ましい。前記ＰＰＳ樹脂は下記式（２）および（３）で表される繰り返し単位を少なくとも１つ含む。
【００３３】
【化２】
2020246459.tif 000004
【００３４】
上記式（２）および（３）中、Ｒ１としては、それぞれ独立して、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ブトキシ基、イソブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基等のアルコキシ基；ニトロ基；アミノ基；シアノ基等が挙げられる。
【００３５】
また、ｎは、好ましくは０以上から、好ましくは４以下、より好ましくは２以下、さらに好ましくは１以下までの整数であり、よりさらに好ましくは０である。ｎが０であると、機械的強度が高くなりうることから好ましい。
【００３６】
上述のうち、前記ＰＰＳ樹脂は、耐熱性、結晶性等の観点から、式（２）で表される繰り返し単位を含むことが好ましい。
【００３７】
また、前記ＰＰＳ樹脂は、下記式（４）で表される３官性の構造単位を含んでいてもよい。
【００３８】
【化３】
2020246459.tif 000005
【００３９】
上記式（４）中、Ｒ１は、上述の通りである。
【００４０】
また、ｍは好ましくは０以上から、好ましくは３以下、より好ましくは２以下、さらに好ましくは１以下までの整数であり、よりさらに好ましくは０である。
【００４１】
なお、上記式（４）で表される３官能性の構造単位を含む場合、前記ＰＰＳ樹脂中の含有率は、すべての構造単位の合計モル数に対して、好ましくは０．００１モル％以上、より好ましくは０．０１モル％以上から、好ましくは３モル％以下、より好ましくは１モル％以下までの範囲である。
【００４２】
さらに、前記ＰＰＳ樹脂は、下記式（５）〜（９）で表される構造単位を含んでいてもよい。
【００４３】
【化４】
2020246459.tif 000006
【００４４】
上記式（５）〜（９）中、Ｒ１およびｎは、上述の通りである。また、ｐは好ましくは０以上から、好ましくは６以下、より好ましくは３以下、さらに好ましくは１以下までの整数であり、さらに好ましくは０である。
【００４５】
なお、上記式（５）〜（９）で表される構造単位を含む場合、前記ＰＰＳ樹脂中の含有率は、耐熱性、機械的強度の観点から、すべての構造単位に対して、１０モル％以下であることが好ましく、５モル％以下であることがより好ましく、３モル％以下であることがさらに好ましい。この際、上記式（５）〜（９）で表される構造単位を２以上含む場合には、その合計が上記含有率となることが好ましい。
【００４６】
上述のＰＡＳ樹脂は、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
前記ＰＡＳ樹脂は、リニア型であってもよいし、分岐型であってもよい。なお、一実施形態において、分岐型は、リニア型ＰＡＳ樹脂を酸素存在下において加熱することで得ることができる。
【００４８】
前記ＰＡＳ樹脂の重量平均分子量としては、好ましくは２５，０００以上から、好ましくは８０，０００以下、より好ましくは５０，０００以下までの範囲である。重量平均分子量が２５，０００以上であると、材料強度を保持できることから好ましい。一方、重量平均分子量が８０，０００以下であると、成形性の観点から好ましい。なお、本明細書において、「重量平均分子量」の値は、ゲル浸透クロマトグラフィ法により測定された値を採用するものとする。この際、前記ゲル浸透クロマトグラフィの測定条件は以下の通りである。すなわち、高速ＧＰＣであるＨＬＣ−８２２０（東ソー株式会社製）、カラム（ＴＳＫ−ＧＥＬＧＭＨＸＬ×２）を使用し、サンプル５ｍｇを１０ｇのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解した溶液２００ｍＬを装置に注入し、流量：１ｍＬ／分（ＴＨＦ）、恒温槽温度：４０℃、示差屈折（ＲＩ）検出器にて測定する。
【００４９】
前記ＰＡＳ樹脂の３００℃で測定した溶融粘度は、好ましくは２Ｐａ・ｓ以上、より好ましくは１０Ｐａ・ｓ以上、さらに好ましくは６０Ｐａ・ｓ以上から、好ましくは１０００Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは５００Ｐａ・ｓ以下、さらに好ましくは２００Ｐａ・ｓ以下までの範囲である。溶融粘度が２Ｐａ・ｓ以上であると、材料強度を保持できることから好ましい。一方、溶融粘度が１０００Ｐａ・ｓ以下であると、成形性の観点から好ましい。なお、本明細書において、「溶融粘度」の値は、実施例に記載の方法により測定された値を採用するものとする。
【００５０】
前記ＰＡＳ樹脂の非ニュートン指数は、好ましくは０．９０以上、より好ましくは０．９５以上から、好ましくは２．００、より好ましくは１．５０以下、さらに好ましくは１．２０以下までの範囲である。非ニュートン指数の値が０．９０以上であると、材料強度を保持できることから好ましい。一方、非ニュートン指数が２．００以下であると、成形性の観点から好ましい。
【００５１】
前記ＰＡＳ樹脂の配合率は、前記成形品の全質量に対して、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは２３質量％以上、さらに好ましくは２５質量％以上から、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下までの範囲である。前記成形品の全質量に対するＰＡＳ樹脂の配合率が２０質量％以上であると、材料強度を保持できることから好ましい。
【００５２】
なお、上述のＰＡＳ樹脂の製造方法は、公知の方法により製造することができる。例えば（１）硫黄と炭酸ソーダの存在下でジハロゲノ芳香族化合物を、必要ならばポリハロゲノ芳香族化合物ないしその他の共重合成分を加えて、重合させる方法、（２）極性溶媒中でスルフィド化剤等の存在下にジハロゲノ芳香族化合物を、必要ならばポリハロゲノ芳香族化合物ないしその他の共重合成分を加えて、重合させる方法、（３）ｐ−クロルチオフェノールを、必要ならばその他の共重合成分を加えて、自己縮合させる方法等が挙げられる。これらの方法のなかでも、（２）の方法が汎用的であり好ましい。反応の際に、重合度を調節するためにカルボン酸やスルホン酸のアルカリ金属塩を添加してもよいし、水酸化アルカリを添加してもよい。上記（２）方法のなかでも、（ａ）加熱した有機極性溶媒とジハロゲノ芳香族化合物とを含む混合物に含水スルフィド化剤を水が反応混合物から除去されうる速度で導入し、有機極性溶媒中でジハロゲノ芳香族化合物とスルフィド化剤とを、必要に応じてポリハロゲノ芳香族化合物と加えて反応させること、及び反応系内の水分量を該有機極性溶媒１モルに対して０．０２モル以上から０．５モル以下までの範囲にコントロールすることによりＰＡＳ樹脂を製造する方法（特開平０７−２２８６９９号公報参照）、（ｂ）固形のアルカリ金属硫化物および非プロトン性極性有機溶媒の存在下でジハロゲノ芳香族化合物と必要ならばポリハロゲノ芳香族化合物ないしその他の共重合成分を加え、アルカリ金属水硫化物および有機酸アルカリ金属塩を、硫黄源１モルに対して０．０１モル以上から０．９モル以下までの範囲の有機酸アルカリ金属塩および反応系内の水分量を非プロトン性極性有機溶媒１モルに対して０．０２モルの範囲にコントロールしながら反応させる方法（国際公開第２０１０／０５８７１３号）が特に好ましい。
【００５３】
前記ジハロゲノ芳香族化合物としては、特に制限されないが、ｐ−ジハロベンゼン、ｍ−ジハロベンゼン、ｏ−ジハロベンゼン、２，５−ジハロトルエン、１，４−ジハロナフタレン、１−メトキシ−２，５−ジハロベンゼン、４，４’−ジハロビフェニル、３，５−ジハロ安息香酸、２，４−ジハロ安息香酸、２，５−ジハロニトロベンゼン、２，４−ジハロニトロベンゼン、２，４−ジハロアニソール、ｐ，ｐ’−ジハロジフェニルエーテル、４，４’−ジハロベンゾフェノン、４，４’−ジハロジフェニルスルホン、４，４’−ジハロジフェニルスルホキシド、４，４’−ジハロジフェニルスルフィド、および上記各化合物の芳香環に炭素原子数が１以上から１８以下の範囲のアルキル基を有する化合物が挙げられる。上述のジハロゲノ芳香族化合物は、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
前記ポリハロゲノ芳香族化合物としては、特に制限されないが、１，２，３−トリハロベンゼン、１，２，４−トリハロベンゼン、１，３，５−トリハロベンゼン、１，２，３，５−テトラハロベンゼン、１，２，４，５−テトラハロベンゼン、１，４，６−トリハロナフタレンなどが挙げられる。上述のポリハロゲノ芳香族化合物は、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
なお、上記各化合物中に含まれるハロゲン原子は、塩素原子、臭素原子であることが好ましい。
【００５６】
重合工程により得られたＰＡＳ樹脂を含む反応混合物の後処理方法は、特に制限されないが、例えば、（１）重合反応終了後、先ず反応混合物をそのまま、あるいは酸または塩基を加えた後、減圧下または常圧下で溶媒を留去し、次いで溶媒留去後の固形物を水、反応溶媒（または低分子ポリマーに対して同等の溶解度を有する有機溶媒）、アセトン、メチルエチルケトン、アルコール類などの溶媒で１回または２回以上洗浄し、更に中和、水洗、濾過および乾燥する方法、（２）重合反応終了後、反応混合物に水、アセトン、メチルエチルケトン、アルコール類、エーテル類、ハロゲン化炭化水素、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素などの溶媒（使用した重合溶媒に可溶であり、かつ少なくともポリアリーレンスルフィドに対しては貧溶媒である溶媒）を沈降剤として添加して、ポリアリーレンスルフィドや無機塩等の固体状生成物を沈降させ、これらを濾別、洗浄、乾燥する方法、（３）重合反応終了後、反応混合物に反応溶媒（または低分子ポリマーに対して同等の溶解度を有する有機溶媒）を加えて撹拌した後、濾過して低分子量重合体を除いた後、水、アセトン、メチルエチルケトン、アルコール類などの溶媒で１回または２回以上洗浄し、その後中和、水洗、濾過および乾燥をする方法、（４）重合反応終了後、反応混合物に水を加えて水洗浄、濾過、必要に応じて水洗浄の時に酸を加えて酸処理し、乾燥をする方法、（５）重合反応終了後、反応混合物を濾過し、必要に応じ、反応溶媒で１回または２回以上洗浄し、更に水洗浄、濾過および乾燥する方法等が挙げられる。なお、上記（１）〜（５）に例示したような後処理方法において、ポリアリーレンスルフィド樹脂の乾燥は真空中で行なってもよいし、空気中あるいは窒素のような不活性ガス雰囲気中で行ってもよい。
【００５７】
前記成形品は、ＰＡＳ樹脂以外の熱可塑性樹脂を必須成分として配合してなる。前記成形品において、前記熱可塑性樹脂は前記金属酸化物とともに分散相を形成している。当該分散相は、一つの分散相中に前記熱可塑性樹脂と前記金属酸化物とを少なくとも含み、前記連続相中に形成されている。
【００５８】
前記熱可塑性樹脂としては、特に制限されないが、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリアリーレン樹脂、シンジオタクチックポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ四フッ化エチレン樹脂、ポリ二フッ化エチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、液晶ポリマー等が挙げられる。これらの他の樹脂は単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも前記熱可塑性樹脂と前記金属酸化物とを少なくとも含む分散相を効率的に連続相中に形成させる観点から、前記ＰＡＳ樹脂よりも溶融粘度が高い熱可塑性樹脂が好ましい。このような熱可塑性樹脂としてはポリアミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリアリーレン樹脂、シンジオタクチックポリスチレン樹脂が挙げられる。
【００５９】
前記熱可塑性樹脂の中でも得られる成形品のめっき析出速度が実用的でありながら、得られる積層体のめっきの密着力を維持する点から前記ＰＡＳ樹脂よりもレーザー感応性が高い熱可塑性樹脂が好ましい。前記ＰＡＳ樹脂よりもレーザー感応性が高い熱可塑性樹脂としてはポリアミド樹脂が例示でき、ポリアミド樹脂の中でも得られる成形品、積層体に耐熱性を付与する点で芳香族ポリアミド樹脂が好ましい。前記ＰＡＳ樹脂よりもレーザー感応性が高い熱可塑性樹脂によって、得られる成形品のめっき析出速度が実用的でありながら、得られる積層体のめっきの密着力を維持できる理由は必ずしも明らかではないが、以下のメカニズムによるものと推測される。すなわち、前記金属酸化物はレーザー照射により発熱し、当該金属酸化物の周囲に存在する前記樹脂を溶かして成形品が表面粗化される。この際、前記ＰＡＳ樹脂に比べてレーザー感応性の高い前記熱可塑性樹脂が前記金属酸化物の周囲に存在することにより、レーザーを照射した際に前記金属酸化物の周辺が燃焼、消失されやすく、前記金属酸化物がめっき触媒として活性化されやすく、表面に出てきやすくなるため、前記ＰＡＳ樹脂を配合する成形品でもめっき析出速度が実用的でありながら、得られる積層体のめっきの密着力を維持できると考えられる。
【００６０】
前記芳香族ポリアミド樹脂としては、下記構造式（１０）で表される繰り返し単位を含む芳香族ポリアミド樹脂が例示できる。
【００６１】
【化５】
2020246459.tif 000007
【００６２】
前記構造式（１０）中、Ｒ２は炭素原子数が２以上から１２以下までの範囲のアルキレン基を表す。かかるテレフタル酸アミド構造は、具体的には、テレフタル酸、又はテレフタル酸ジハライドと、炭素原子数が２以上から１２以下までの範囲の脂肪族ジアミンとの反応によって形成されるものである。ここで用いる炭素原子数が２以上から１２以下までの範囲の脂肪族ジアミンは、具体的には、エチレンジアミン、プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン等の直鎖状脂肪族アルキレンジアミン；１−ブチル−１，２−エタンジアミン、１，１−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、１−エチル−１，４−ブタンジアミン、１，２−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、１，３−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、１，４−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、２，３−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２，５−ジメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４−ジメチル−１，６−ヘキサンジアミン、３，３−ジメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，２−ジメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４−ジエチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，２−ジメチル−１，７−ヘプタンジアミン、２，３−ジメチル−１，７−ヘプタンジアミン、２，４−ジメチル−１，７−ヘプタンジアミン、２，５−ジメチル−１，７−ヘプタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、３−メチル−１，８−オクタンジアミン、４−メチル−１，８−オクタンジアミン、１，３−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、１，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、２，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、３，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、４，５−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、２，２−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、３，３−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、４，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等の分岐鎖状脂肪族アルキレンジアミン；シクロヘキサンジアミン、メチルシクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン、ノルボルナンジメチルアミン、トリシクロデカンジメチルアミン等の脂環族ジアミン類が挙げられる。
【００６３】
これらの中でも特に、得られる成形品において実用的なめっき析出速度を得る点から炭素原子数が４以上から８以下までの範囲の直鎖状脂肪族アルキレンジアミン、炭素原子数が５以上から１０以下までの範囲の分岐鎖状脂肪族アルキレンジアミンが好ましい。
【００６４】
また、前記芳香族ポリアミド樹脂は、下記構造式（１１）で表される繰り返し単位を含む芳香族ポリアミド樹脂も例示できる。
【００６５】
【化６】
2020246459.tif 000008
（式中、Ｒ２は構造式（１０）におけるＲ２と同義である。）
【００６６】
更に、前記芳香族ポリアミド樹脂は、下記構造式（１２）で表される酸アミド構造を有していてもよい。
【００６７】
【化７】
2020246459.tif 000009
（式中、Ｒ２は構造式（１０）におけるＲ２と同義であり、Ｒ３は、炭素原子数が４以上から１０以下までの範囲の脂肪族炭化水素基を表す。）
【００６８】
ここで、上記構造式（１２）で表される酸アミド構造は、炭素原子数が４以上から１０以下までの範囲の脂肪族ジカルボン酸、その酸エステル化物、その酸無水物、又はその酸ハライドと、炭素原子数が２以上から１２以下までの範囲の脂肪族ジアミンとの反応によって形成されるものである。ここで用いる炭素原子数が４以上から１０以下までの範囲の脂肪族ジカルボン酸は、具体的には、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、３，３−ジエチルコハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸類が挙げられる。
【００６９】
上記した炭素原子数が４以上から１０以下までの範囲の脂肪族ジカルボン酸の酸エステル化物は、具体的には、メチルエステル体、エチルエステル体、ｔ−ブチルエステル体等が挙げられ、また、前記脂肪族ジカルボン酸の酸ハライドを構成するハロゲン原子は臭素原子、塩素原子が挙げられる。
【００７０】
前記芳香族ポリアミド樹脂は、上述したとおり前記構造式（１０）、構造式（１１）、構造式（１２）で表されるアミド構造を構造部位として有するものが好ましいが、ジカルボン酸１分子と、ジアミン１分子とから構成される酸アミド構造を１単位とした場合に、該芳香族ポリアミド樹脂（Ｂ）を構成する全酸アミド構造に対して前記テレフタル酸アミド構造は５０モル％以上、イソフタル酸アミド構造は１０モル％以上、脂肪族炭化水素酸アミド構造は５モル％以上含まれていることが、実用的なめっき析出速度を得る点から好ましい。
【００７１】
更に前記芳香族ポリアミド樹脂は、得られる成形品において実用的なめっき析出速度を得る点から
前記構造式（１０）で表されるテレフタル酸アミド構造を５０モル％以上から８０モル％以下までの範囲、
前記構造式（１１）で表されるイソフタル酸アミド構造を１０モル％以上から３０モル％以下までの範囲、
前記構造式（１２）で表される酸アミド構造を５モル％以上から２０モル％以下までの範囲、
で構成されるポリアミド樹脂が好ましい。
【００７２】
また、前記芳香族ポリアミド樹脂の再結晶化ピーク温度がより低くなり、前記ＰＡＳ樹脂との分散性が良好となる点から融点２９０℃以上から３３０℃以下までの範囲、また、Ｔｇ９０℃以上から１４０℃以下までの範囲であることが好ましい。
【００７３】
前記した芳香族ポリアミド樹脂は、例えば、以下の（１）乃至（３）の方法によって製造することができる。
（１）テレフタル酸を含むジカルボン酸成分の酸ハライドと、炭素原子数が２以上から１２以下までの範囲の脂肪族ジアミンを含むジアミン成分とを、お互いに相溶しない二種の溶媒に溶解した後、アルカリおよび触媒量の第４級アンモニウム塩の存在下に２液を混合、撹拌して重縮合反応を行う界面重合法。
（２）テレフタル酸を含むジカルボン酸成分の酸ハライドと、炭素原子数が２以上から１２以下までの範囲の脂肪族ジアミンを含むジアミン成分とを第３級アミンなどの酸を受容するアルカリ性化合物の存在下、有機溶媒中で反応せしめる溶液重合法。
（３）テレフタル酸を含むジカルボン酸成分のジエステル化物と、芳香族ジアミンを原料として溶融状態でアミド交換反応する溶融重合法。
【００７４】
前記熱可塑性樹脂の溶融粘度は、３４０℃測定で、好ましくは２０Ｐａ・ｓ以上、より好ましくは３０Ｐａ・ｓ以上、さらに好ましくは４０Ｐａ・ｓ以上から、好ましくは３０００Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは２０００Ｐａ・ｓ以下、さらに好ましくは１０００Ｐａ・ｓ以下までの範囲である。本発明の効果を発揮する分散相を形成するためには、前記熱可塑性樹脂の溶融粘度は、前記ＰＡＳ樹脂の溶融温度、より具体的には２９０℃以上から３２０℃以下までの範囲のいずれかの温度条件下において、前記ＰＡＳ樹脂の溶融粘度よりも高いことが好ましい。なお、本明細書において、溶融粘度は実施例に記載の方法で測定する。
【００７５】
前記熱可塑性樹脂の溶融粘度と前記ＰＡＳ樹脂の同じ測定温度での溶融粘度（Ｐａ・ｓ）の比(前記ＰＡＳ樹脂の溶融粘度（Ｐａ・ｓ）／前記熱可塑性樹脂の溶融粘度（Ｐａ・ｓ）)は好ましくは１／１以上から、好ましくは１／１００以下、より好ましくは１／５０以下、さらに好ましくは１／１０以下までの範囲である。
【００７６】
前記熱可塑性樹脂の配合率は、前記成形品の全質量に対して、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上から、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下までの範囲である。前記成形品の全質量に対する前記熱可塑性樹脂の配合率が５質量％以上であると、得られる成形品のめっき析出速度を向上できることから好ましい。また、得られる積層体のめっきの密着力の点からは４０質量％以下が好ましい。
【００７７】
前記成形品において前記ＰＡＳ樹脂、前記熱可塑性樹脂との配合割合は前記ＰＡＳ樹脂／前記熱可塑性樹脂の質量比が５０／５０以上から９５／５以下までの範囲となる割合であることが、得られる成形品のめっき析出速度が実用的でありながら、得られる積層体のめっきの密着力を維持する点、及び当該積層体の耐熱性、低吸水性が良好となる点から好ましく、更に６０／４０以上から９０／１０以下までの範囲であることが、得られる成形品のめっき析出速度、得られる積層体のめっきの密着力、耐熱性、耐湿性に加え、難燃性も良好なものとなる点から好ましい。
【００７８】
前記成形品は、銅およびクロムの少なくとも１つを含む金属酸化物を必須成分として配合してなる。前記金属酸化物は前記熱可塑性樹脂とともに前記分散相を形成している。前記金属酸化物は、得られる成形品において、レーザー照射されることにより発熱し、前記ＰＡＳ樹脂等を溶かして前記成形品を表面粗化する機能、レーザー照射により活性化され、選択的にめっき層を形成する機能等を有する。
【００７９】
前記金属酸化物は、銅およびクロムの少なくとも１つを含む。また、前記金属酸化物は、鉄、アルミニウム、ガリウム、ホウ素、モリブデン、タングステン、セレン等の他の金属をさらに含んでいてもよい。
【００８０】
前記金属酸化物の具体例としては、特に制限されないが、ＣｕＦｅ０．５Ｂ０．５Ｏ２．５、ＣｕＡｌ０．５Ｂ０．５Ｏ２．５、ＣｕＧａ０．５Ｂ０．５Ｏ２．５、ＣｕＢ２Ｏ４、ＣｕＢ０．７Ｏ２、ＣｕＭｏ０．７Ｏ３、ＣｕＭｏ０．５Ｏ２．５、ＣｕＭｏＯ４、ＣｕＷＯ４、ＣｕＳｅＯ４、ＣｕＣｒ２Ｏ４等が挙げられる。これらのうち、前記金属酸化物はＣｕＣｒ２Ｏ４、ＣｕＦｅ０．５Ｂ０．５Ｏ２．５、ＣｕＡｌ０．５Ｂ０．５Ｏ２．５であることが好ましく、ＣｕＣｒ２Ｏ４、ＣｕＦｅ０．５Ｂ０．５Ｏ２．５であることがより好ましい。なお、これらの金属酸化物は、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８１】
前記金属酸化物の平均粒径は、好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．０５μｍ以上から、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下までの範囲である。前記金属酸化物の平均粒径が０．０１μｍ以上であると、効率的に安定生産できることから好ましい。一方、前記金属酸化物の平均粒径が５０μｍ以下であると、材料強度を保持できることから好ましい。なお、本明細書において、「金属酸化物の平均粒径」は、数平均粒子径を意味し、電子顕微鏡写真法で測定された値を採用するものとする。具体的には、電子顕微鏡の１視野中の任意に選択した１００個の前記金属酸化物粒子の粒径を測定し、その平均値を算出する。
【００８２】
また、前記金属酸化物のモース硬度は、好ましくは４．０以上から、好ましくは６．５以下、より好ましくは６．０以下までの範囲である。
【００８３】
前記金属酸化物の配合量は、上述のＰＡＳ樹脂１００質量部に対して、好ましくは１５質量部以上、より好ましくは２０質量以上、さらに好ましくは２５質量部以上から、好ましくは９０質量部以下までの範囲である。前記ＰＡＳ樹脂１００質量部に対する前記金属酸化物の配合量が１５質量部以上であると、得られる成形品についてレーザー照射による表面粗化および前記金属酸化物の活性化が高度に生じうる、めっき性に優れる等の観点から好ましい。一方、前記ＰＡＳ樹脂１００質量部に対する前記金属酸化物の配合量が９０質量部以下であると、材料強度を保持できることから好ましい。
【００８４】
前記金属酸化物の配合量は、上述の熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましくは３０質量部以上、より好ましくは４０質量部以上、さらに好ましくは５０質量部以上から、２００質量部以下、より好ましくは１８０質量部以下、さらに好ましくは１６０質量部以下までの範囲である。前記熱可塑性樹脂１００質量部に対する前記金属酸化物の配合量が３０質量部以上であると、得られる成形品についてレーザー照射による表面粗化および前記金属酸化物の活性化が高度に生じうる、めっき性に優れる等の観点から好ましい。一方、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対する前記金属酸化物の配合量が９０質量部以下であると、材料強度を保持できることから好ましい。
【００８５】
一実施形態において、前記成形体は粘土鉱物を任意成分として配合することができる。前記粘土鉱物は、上述の金属酸化物と相乗効果を発揮して、得られる成形品のめっき性、めっき層の接合強度を向上させる機能を有する。得られる成形品について実用的なめっき析出速度を得る点から、前記粘土鉱物は前記金属酸化物と同じく前記分散相中に多く含まれているのが好ましい。
【００８６】
前記粘土鉱物としては、層状かつ劈開性を有するものが用いられる。当該粘土鉱物としては、特に制限されないが、炭酸塩鉱物、ケイ酸塩鉱物が挙げられる。すなわち、本発明の一実施形態において、前記粘土鉱物は、炭酸塩鉱物およびケイ酸塩鉱物の少なくとも１つを含む。
【００８７】
前記炭酸塩鉱物としては、ハイドロタルサイト系炭酸塩鉱物、方解石系炭酸塩鉱物、苦灰石系炭酸塩鉱物が挙げられる。
【００８８】
前記ハイドロタルサイト系炭酸塩鉱物としては、特に制限されないが、ハイドロタルサイト、パイロオーライト、ハイドロタルサイト、スティヒタイト、デソーテルス石、スティヒタイト、タコバイト、ウェルムランド石等が挙げられる。
【００８９】
前記方解石系炭酸塩鉱物としては、特に制限されないが、方解石、菱苦土石、菱鉄鉱、菱マンガン鉱、菱亜鉛鉱、菱コバルト鉱、菱ニッケル鉱、菱カドミウム鉱等が挙げられる。
【００９０】
前記苦灰石系炭酸塩鉱物としては、特に制限されないが、苦灰石、アンケル石、クトナホラ石、ミンレコーダイト、ノーセス石等が挙げられる。
【００９１】
また、前記ケイ酸塩鉱物としては、カオリン系ケイ酸塩鉱物、タルク系ケイ酸塩鉱物、スメクタイト系ケイ酸塩鉱物、バーミキュライト系ケイ酸塩鉱物、雲母（マイカ）系ケイ酸塩鉱物、緑泥石族系ケイ酸塩鉱物、混合層鉱物系ケイ酸塩鉱物等のフィロケイ酸塩粘土鉱物；長石類ケイ酸塩鉱物、ゼオライト類ケイ酸塩鉱物等のテクトケイ酸塩鉱物が挙げられる。
【００９２】
前記カオリン系ケイ酸塩鉱物としては、特に制限されないが、カオリナイト、ディカイト、ナクライト、ハロイサイト、アンチゴライト、クリソタイル石、リザーダイト、アメサイト、ケリー石、ベルチェリン、グリーナ石、ヌポア石、ブリンドリアイト、フレイポナイト、オーディナイト、クロンステダイト、マナンドナ石、ペコラ石等が挙げられる。
【００９３】
前記タルク系ケイ酸塩鉱物としては、特に制限されないが、タルク、ウィレムサイト、ケロライト、ピメライト、パイロフィライト、フェリパイロフィライト等が挙げられる。
【００９４】
前記スメクタイト系ケイ酸塩鉱物としては、特に制限されないが、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチーブンサイト、シウインホルダイト、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、ボルイコンスコアイト等が挙げられる。
【００９５】
前記バーミキュライト系ケイ酸塩鉱物としては、特に制限されないが、バーミキュライト等が挙げられる。
【００９６】
前記雲母（マイカ）系ケイ酸塩鉱物としては、特に制限されないが、黒雲母、金雲母、鉄雲母、イーストナイト、シデロフィライト、テトラフェリ鉄雲母、鱗雲母、ポリリシオナイト、白雲母、セラドン石、鉄セラドン石、鉄アルミノセラドン石、アルミノセラドン石、砥部雲母、ソーダ雲母、イライト、海緑石、ブラマーライト、ウォンネサイト、クリントナイト、木下石、ビティ雲母、アナンダ石、真珠雲母等が挙げられる。
【００９７】
前記緑泥石族系ケイ酸塩鉱物としては、特に制限されないが、クリノクロア、シャモサイト、ペナンタイト、ニマイト、ベイリクロア、ドンバサイト、クッケアイト、スドーアイト等が挙げられる。
【００９８】
前記混合層鉱物系ケイ酸塩鉱物としては、特に制限されないが、コレンサイト、ハイドロバイオタイト、アリエッタイト、クルケアイト、レクトライト、トスダイト、ドジライト、ルニジャンライト、サライオタイト等が挙げられる。
【００９９】
前記長石類ケイ酸塩鉱物としては、特に制限されないが、正長石、サニディン、マイクロクリン、アノーソクレース、灰曹長石、中性長石、曹灰長石、亜灰長石、アルバイト、アノーサイト、ラブラドライト、サンストーン、重土長石、パラ重土長石、バナルシ石、ストロナルシ石、スローソン石、アンモニウム長石等が挙げられる。
【０１００】
前記ゼオライト類ケイ酸塩鉱物としては、特に制限されないが、アミチ沸石、方沸石、バレル沸石、ベルベルヒ沸石、ビキタ沸石、ボッグス沸石、ブリュースター沸石、菱沸石、キアヴェンナ石、斜プチロル沸石、コウルス沸石、ダキアルディ沸石、エディントン沸石、剥沸石、エリオン沸石、フォージャス沸石、フェリエ沸石、ガロン沸石、ゴールト石、ギスモンド沸石、グメリン沸石、ゴビンス沸石、ゴナルド沸石、グーズクリーク沸石、ゴタルディ沸石、重土十字沸石、輝沸石、シャンファ石、カリボルサイト、濁沸石、レビ沸石、ロヴダル石、マリコパ石、マッシィ沸石、メルリーノ沸石、中沸石、モンテソンマ沸石、モルデン沸石、ムティーナ沸石、ソーダ沸石、オフレ沸石、パハサパ石、パルテ沸石、ポーリン沸石、パーリアル沸石、十字沸石、ポルクス石、ロッジァン石、スコレス沸石、ステラ沸石、束沸石、テラノヴァ沸石、トムソン沸石、ツァーニック沸石、ツョルトナー沸石、ワイラケ沸石、ヴァイネベーネ石、ウィルヘンダーソン沸石、湯河原沸石等が挙げられる。
【０１０１】
これらのうち、前記粘土鉱物は、ケイ酸塩鉱物であることが好ましく、フィロケイ酸塩粘土鉱物であることがより好ましく、カオリン系ケイ酸塩鉱物、タルク系ケイ酸塩鉱物、スメクタイト系ケイ酸塩鉱物、バーミキュライト系ケイ酸塩鉱物、雲母（マイカ）系ケイ酸塩鉱物であることがさらに好ましく、カオリナイト、タルク、ケロライト、ピメライト、パイロフィライト、サポナイト、ヘクトライト、モンモリロナイト、バーミキュライト、黒雲母、金雲母、鉄雲母、白雲母、海緑石、真珠雲母であることが特に好ましく、タルク、ケロライト、ピメライト、パイロフィライトであることが最も好ましい。
【０１０２】
なお、上述の粘土鉱物は、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０３】
前記粘土鉱物の配合量としては、上述のＰＡＳ樹脂１００質量部に対して、好ましくは３質量部以上、より好ましくは６質量部以上、さらに好ましくは９質量部以上から、好ましくは６０質量部以下、より好ましくは５５質量部以下、さらに好ましくは５０質量部以下までの範囲である。前記ＰＡＳ樹脂１００質量部に対する前記粘土鉱物の配合量が３質量部以上であると、効率よく表面粗化および前記金属酸化物の活性化できることから好ましい。一方、前記ＰＡＳ樹脂１００質量部に対する前記粘土鉱物の配合量が６０質量部以下であると、材料強度を保持できることから好ましい。
【０１０４】
前記粘土鉱物の配合量としては、上述の熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましくは２０質量部以上、より好ましくは２５質量部以上、さらに好ましくは３０質量部以上から、好ましくは１００質量部以下、より好ましくは９０質量部以下、さらに好ましくは８０質量部以下までの範囲である。前記熱可塑性樹脂１００質量部に対する前記粘土鉱物の配合量が２０質量部以上であると、効率よく表面粗化および前記金属酸化物の活性化できることから好ましい。一方、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対する前記粘土鉱物の配合量が１００質量部以下であると、材料強度を保持できることから好ましい。
【０１０５】
前記粘土鉱物の配合量としては、上述の金属酸化物１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以上、より好ましくは２０質量部以上、さらに好ましくは３０質量部以上から、好ましくは１００質量部以下、より好ましくは８０質量部以下、さらに好ましくは６０質量部以下までの範囲である。前記金属酸化物１００質量部に対する前記粘土鉱物の配合量がこの質量範囲であると、相乗効果を発揮して、効率よく表面粗化および前記金属酸化物の活性化できることから好ましい。一方、前記金属酸化物１００質量部に対する前記粘土鉱物の配合量が１００質量部以下であると、材料強度を保持できることから好ましい。
【０１０６】
前記粘土鉱物のモース硬度は、好ましくは１．０以上から、好ましくは２．５以下、より好ましくは２．０以下までの範囲である。前記成形品中の各種材料のモース硬度を調整することで、溶融混練における混合された材料の破断等を防止または抑制することができる。
【０１０７】
一実施形態において、前記成形品はガラス繊維を任意成分として配合することができる。
【０１０８】
前記ガラス繊維は、ガラスを融解、牽引して繊維状にしたものである。この際、「ガラス繊維」には、複数のガラス繊維が集束されたもの、所定の形状に加工されたものを含む。
【０１０９】
前記ガラス繊維が集束または加工されたものである場合のガラス繊維の本数は、特に制限されないが、好ましくは１００本以上、より好ましくは１５０本以上から、好ましくは５０００本以下、より好ましくは４０００本以下までの範囲である。ガラス繊維の集束本数が１００本以上であると、前記ガラス繊維の配合による前記成形品の機械的強度がより向上しうることから好ましい、一方、ガラス繊維の集束本数が５０００本以下であると、前記ガラス繊維が前記成形品中に好適に分散し、機械的強度がより向上しうることから好ましい。
【０１１０】
また、前記ガラス繊維は、表面処理がされていてもよい。
【０１１１】
前記ガラス繊維を表面処理する表面処理剤としては、特に制限されないが、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のシランカップリング剤等が挙げられる。
【０１１２】
前記ガラス繊維が表面処理される場合の前記表面処理剤の付着量としては、前記ガラス繊維の質量に対して、好ましくは０．０１質量％以上から１質量％以下までの範囲であることが好ましい。
【０１１３】
なお、前記ガラス繊維の原料となるガラスの組成は、特に限定されるものではないが、Ｅガラス、Ｃガラス、Ｓガラス、Ｄガラスであることが好ましく、Ｅガラス、Ｓガラスであることがより好ましく、Ｅガラスであることがさらに好ましい。これらの原料となるガラスは単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１４】
前記ガラス繊維の平均直径は、好ましくは１μｍ以上から、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下までの範囲である。前記ガラス繊維の平均直径が３０μｍ以下であると、得られる成形品の強度、剛性、耐熱剛性、衝撃強度等の物性が高くなりうることから好ましい。なお、本明細書において、「ガラス繊維の平均直径」とは、ガラス繊維断面（ガラス繊維の牽引方向に対して垂直方向の断面）の直径のうち最大のものを意味する。そして、「ガラス繊維の平均直径」の値は、前記ガラス繊維を光学顕微鏡で観察し、１視野中の任意の５００個について各ガラス繊維の平均直径を測定し、その平均値を採用するものとする。
【０１１５】
前記ガラス繊維の長さは、好ましくは１００μｍ以上、より好ましくは１２０μｍ以上から、好ましくは８００μｍ以下、より好ましくは５００μｍ以下までの範囲である。前記ガラス繊維の長さが１００μｍ以上であると、材料強度を保持できることから好ましい。一方、前記ガラス繊維の長さが５００μｍ以下であると、成形性の観点から好ましい。なお、本明細書において、「ガラス繊維の長さ」とは、ガラス繊維の牽引方向の長さのうち最大のものを意味する。そして、「ガラス繊維の長さ」の値は、ガラス繊維を光学顕微鏡で観察し、１視野中の任意の５００個について各ガラス繊維の長さを測定し、その平均値を採用するものとする。
【０１１６】
前記ガラス繊維のアスペクト比（長さ／平均直径）は、好ましくは１．０以上、より好ましくは２．０以上、さらに好ましくは２．５以上、特に好ましくは３．０以上から、好ましくは１００．０以下、より好ましくは９０．０以下、さらに好ましくは８０．０以下までの範囲である。前記ガラス繊維のアスペクト比が１．０以上であると、材料強度を保持できることから好ましい。一方、前記ガラス繊維のアスペクト比が１００．０以下であると、成形性の観点から好ましい。
【０１１７】
また、前記ガラス繊維の断面積の最大長は、好ましくは７μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上から、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以下までの範囲である。前記ガラス繊維の断面積の最大長が７μｍ以上であると、材料強度を保持できることから好ましい。一方、前記ガラス繊維の断面積の最大長が５０μｍ以下であると、成形性の観点から好ましい。なお、本明細書において、「ガラス繊維の断面積の最大長」とは、前記ガラス繊維の長手方向に対して垂直方向に切断した１０断面の輪郭線上の２点間の距離のうち、最大の長さを意味する。
【０１１８】
さらに、前記ガラス繊維の断面積の最小長は、好ましくは３μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上から、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下までの範囲である。前記ガラス繊維の断面積の最小長が３μｍ以上であると、材料強度を保持できることから好ましい。一方、前記ガラス繊維の断面積の最小長が２０μｍ以下であると、成形性の観点から好ましい。なお、本明細書において、「ガラス繊維の断面積の最小長」とは、前記ガラス繊維の長手方向に対して垂直方向に切断した１０断面の輪郭線上の２点間の距離のうち、最小の長さを意味する。
【０１１９】
そして、前記ガラス繊維の断面積の最小長に対する前記ガラス繊維の断面積の最大長の比（最大長／最小長）は、好ましくは１以上から、好ましくは１７以下、より好ましくは１０以下までの範囲である。前記比（最大長／最小長）が１以上であると、寸法安定性の観点から好ましい。一方、前記比（最大長／最小長）が１７以下であると、成形性の観点から好ましい。
【０１２０】
前記ガラス繊維の形状は、針状、棒状、板状、球状等が挙げられる。すなわち、本発明の一実施形態において、前記ガラス繊維は、針状、棒状、板状、および球状からなる群から選択される少なくとも１つの形状を含む。このうち、前記ガラス繊維は、針状、棒状、板状、円柱状であることが好ましく、針状、棒状であることがより好ましく、棒状であることがさらに好ましい。
【０１２１】
なお、本明細書において、「針状」とは、外観形態において、先が細くとがっている形態を有し、先端部の断面の直径（最大値）が、前記ガラス繊維の平均直径よりも２μｍ以上小さいものを意味する。また、「棒状」とは、外観形態において、三角柱、四角柱、五角柱、六角柱、円柱状等の形態を有し、断面積の最小長に対する前記ガラス繊維の断面積の最大長の比（最大長／最小長）が２未満であるものを意味する。例えば、円柱状の形態を有する場合において、前記ガラス繊維の断面積の最小長が１μｍであり、かつ、前記ガラス繊維の断面積の最大長が１μｍである場合には、アスペクト比が前記比（最大長／最小長）が１．０であるため、棒状に該当する。さらに、「板状」とは、外観形態において、三角柱、四角柱、五角柱、六角柱、円柱状等の形態を有し、断面積の最小長に対するガラス繊維の断面積の最大長の比（最大長／最小長）が２以上であるものを意味する。例えば、円柱状の形態を有する場合において、前記ガラス繊維の断面積の最小長が１μｍであり、かつ、前記ガラス繊維の断面積の最大長が２μｍである場合には、アスペクト比が２．０であるため、板状に該当する。さらに、「球状」とは、外観形態において、真球またはこれに類する形状（楕円型の球形等）を有するものであり、２平面が接触する領域を有しないものを意味する。なお、前記ガラス繊維の一部に凸部がある場合、三角柱を基本形状とするものの一部に湾曲面を有する場合等、前記ガラス繊維の一部が特殊な形状となっている場合には、当該特殊形状を無視して形状を定めるものとする。
【０１２２】
前記ガラス繊維の配合量は、上述のＰＡＳ樹脂１００質量部に対して、好ましくは２０質量部以上、より好ましくは３０質量部以上、さらに好ましくは４０質量部以上から、好ましくは１００質量部以下、より好ましくは９０質量部以下、さらに好ましくは８５質量部以下までの範囲である。前記ＰＡＳ樹脂１００質量部に対する前記ガラス繊維の配合量が２０質量部以上であると、材料強度が保持できることから好ましい。一方、前記ＰＡＳ樹脂１００質量部に対する前記ガラス繊維の配合量が１００質量部以下であると、成形性の観点から好ましい。
【０１２３】
前記ガラス繊維のモース硬度は、好ましくは５．５以上から、好ましくは８．０以下、より好ましくは７．５以下までの範囲である。前記ガラス繊維のモース硬度が５．５以上であると、材料強度を保持できることから好ましい。
【０１２４】
また、前記ガラス繊維のモース硬度と、前記金属酸化物のモース硬度の差（前記ガラス繊維のモース硬度−前記金属酸化物のモース硬度）は、好ましくは０．１以上から、好ましくは１．５未満、より好ましくは１．４以下までの範囲である。前記モース硬度の差が１．５未満であると、前記金属酸化物が前記ガラス繊維と接触することによる前記ガラス繊維の短繊維化を防止でき、得られる成形品が高い機械的性質（曲げ強度、曲げ弾性率、引張強度、引張弾性率等）が得られうることから好ましい。
【０１２５】
一実施形態において、前記成形品は充填剤を任意成分として配合することもできる。当該充填剤は、前記成形品に機械的強度を付与する等の機能を有する。
【０１２６】
前記充填剤としては、特に制限されないが、炭素繊維、シランガラス繊維、セラミック繊維、アラミド繊維、金属繊維、チタン酸カリウム繊維、炭化ケイ素繊維、ケイ酸カルシウム（ウォラストナイト）等の繊維状充填剤；ガラスビーズ、ガラスフレーク、硫酸バリウム、クレー、パイロフィライト、ベントナイト、セリサイト、アタパルジャイト、フェライト、珪酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ガラスビーズ、ゼオライト、硫酸カルシウム等の非繊維状充填剤等が挙げられる。これらの充填剤は単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２７】
前記充填剤の配合率は、前記成形品の全質量に対して、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上から、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下までの範囲である。
【０１２８】
一実施形態において、前記成形品はシランカップリング剤を任意成分として配合することができる。当該シランカップリング剤は、前記成形品に異種材料との接着性を付与する等の機能を有する。
【０１２９】
前記シランカップリング剤としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有アルコキシシラン化合物；γ−イソシアナトプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリクロロシラン等のイソシアナト基含有アルコキシシラン化合物；γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有アルコキシシラン化合物；γ−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−ヒドロキシプロピルトリエトキシシラン等の水酸基含有アルコキシシラン化合物が挙げられる。これらのシランカップリング剤は、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３０】
前記シランカップリング剤の配合率は、前記成形品の全質量に対して、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上から、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下までの範囲である。
【０１３１】
一実施形態において、前記成形品は前記ＰＡＳ樹脂、及び前記熱可塑性樹脂以外の樹脂を任意成分として含んでいてもよく、例えば、熱可塑性エラストマー、エポキシ樹脂またはシリコーン樹脂等が挙げられる。
【０１３２】
一実施形態において、前記成形品は熱可塑性エラストマーを任意成分として配合することができる。当該熱可塑性エラストマーは、連続相を形成する前記ＰＡＳ樹脂に耐衝撃性を付与する等の機能を付与するために用いられるもので、前記連続相中に分散相として形成されていてよいが、前記金属酸化物は含まれていないことが好ましく、その点で必須成分である前記熱可塑性樹脂とは区別される。
【０１３３】
前記連続相を形成する前記ＰＡＳ樹脂に耐衝撃性を付与する等の機能を付与するために用いられる前記熱可塑性エラストマーとしては、特に制限されないが、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、フッ素系熱可塑性エラストマー、シリコーン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【０１３４】
前記連続相を形成する前記ＰＡＳ樹脂に耐衝撃性を付与する等の機能を付与するために用いられる前記ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、α−オレフィンの単独重合体、または２以上のα−オレフィンの共重合体、１または２以上のα−オレフィンと、官能基を有するビニル重合性化合物との共重合体が挙げられる。この際、前記α−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン等の炭素原子数が２以上から８以下までの範囲のα−オレフィンが挙げられる。また、前記官能基としては、カルボキシ基、酸無水物基（−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣ（＝Ｏ）−）、エポキシ基、アミノ基、水酸基、メルカプト基、イソシアネート基、オキサゾリン基等が挙げられる。そして、前記官能基を有するビニル重合性化合物としては、酢酸ビニル；（メタ）アクリル酸等のα，β−不飽和カルボン酸；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル等のα，β−不飽和カルボン酸のアルキルエステル；アイオノマー等のα，β−不飽和カルボン酸の金属塩（金属としてはナトリウムなどのアルカリ金属、カルシウムなどのアルカリ土類金属、亜鉛等）；グリシジルメタクリレート等のα，β−不飽和カルボン酸のグリシジルエステル等；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和ジカルボン酸；前記α，β−不飽和ジカルボン酸の誘導体（モノエステル、ジエステル、酸無水物）等の１種または２種以上が挙げられる。
【０１３５】
上述の熱可塑性エラストマーは、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３６】
前記連続相を形成する前記ＰＡＳ樹脂に対し、耐衝撃性を付与する等の機能を付与するために用いられる前記熱可塑性エラストマーの配合率は、前記ＰＡＳ樹脂の全質量に対して、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上から、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下までの範囲である。
【０１３７】
一実施形態において、前記成形品はエポキシ樹脂を任意成分として配合することができる。当該エポキシ樹脂は、成形品にエポキシ樹脂接着性を付与する等の機能を付与するために用いられるもので、前記連続相中に分散相として形成されていてよいが、前記金属酸化物は含まれていないことが好ましく、その点で必須成分である前記熱可塑性樹脂とは区別される。当該エポキシ樹脂としては、本発明の効果を損ねなければ特に限定されず、たとえば、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂やポリアリーレンエーテル構造（α）を有するエポキシ樹脂などが挙げられ、このうち、接着性に優れることからビスフェノール型エポキシ樹脂が好ましいものとして挙げられる。
【０１３８】
本発明においてエポキシ樹脂を用いる場合、その配合の割合は、本発明の効果を損ねなければ特に限定されないが、前記ＰＡＳ樹脂１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲であることが好ましく、さらに、０．５〜１０質量部の範囲であることがより好ましい。
【０１３９】
一実施形態において、前記成形品はシリコーン樹脂を任意成分として配合することができる。当該シリコーン樹脂は、成形品にシリコーン樹脂接着性を付与する等の機能を付与するために用いられるもので、前記連続相中に分散相として形成されていてよいが、前記金属酸化物は含まれていないことが好ましく、その点で必須成分である前記熱可塑性樹脂とは区別される。当該シリコーン樹脂は、ジメチルシロキサン結合（−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ−）を主鎖とする重合体であり、前記Ｓｉ原子は、メチル基以外に有機基を有していてもよい。このような、有機基としては、ビニル基、アリル基、１−ブテニル基、１−ヘキセニル基などの炭素原子数２〜８のアルケニル基を例示することができ、好ましくはビニル基、アリル基であり、特に好ましくはビニル基である。かかるアルケニル基は、分子鎖の末端のＳｉ原子に結合していてもよいし、分子鎖の途中のＳｉ原子に結合していてもよい。硬化反応速度の面からは、アルケニル基が分子鎖末端のケイ素原子のみに結合したアルケニル基含有ポリオルガノシロキサンであることが好ましい。前記ジメチルポリシロキサンは、直鎖状のジメチルポリシロキサンであることが好ましい。前記シリコーン樹脂としては、市販品を用いてもよく、適宜合成したものを用いてもよい。具体例としては、ＫＭＰ−５９７、ＫＭＰ−５９８、ＫＭＰ−５９４、Ｘ−５２−８７５（以上、信越化学工業株式会社製）等のシリコーンゴム粒子；ＫＭＰ−６０５、Ｘ−５２−７０３０（以上、信越化学工業株式会社製）等のシリコーン複合粒子；ＧＥＮＩＯＰＬＡＳＴ（登録商標） Ｐｅｌｌｅｔ Ｓ（旭化成ワッカーシリコーン株式会社製）等のシリカ含浸体などが挙げられる。
【０１４０】
本発明においてシリコーン樹脂を用いる場合、その配合の割合は、本発明の効果を損ねなければ特に限定されないが、前記ＰＡＳ樹脂１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲が好ましく、さらに０．０５〜１０質量部の範囲がより好ましい。
【０１４１】
一実施形態において、前記成形品は公知の添加剤を任意成分として配合することができる。
【０１４２】
当該添加剤としては、特に制限されないが、着色剤、帯電防止剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤、発泡剤、難燃剤、難燃助剤、防錆剤、離型剤、結晶核剤、結晶化遅延剤等が挙げられる。これらの添加剤は、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１４３】
前記成形品は、前記ＰＡＳ樹脂、前記熱可塑性樹脂、及び前記金属酸化物、必要に応じて前記任意成分を配合してなる。前記成形品は、前記ＰＡＳ樹脂、当該ＰＡＳ樹脂以外の前記熱可塑性樹脂、並びに銅およびクロムの少なくとも１つを含む前記金属酸化物、必要に応じて配合する前記任意成分に由来する成分を含む。前記成形品は、前記ＰＡＳ樹脂が連続相を形成し、前記熱可塑性樹脂および前記金属酸化物を含む分散相が前記連続相中に形成されている後述の樹脂組成物を溶融成形してなる。このことから、当該樹脂組成物においても、前記ＰＡＳ樹脂が連続相を形成し、前記熱可塑性樹脂および前記金属酸化物を含む分散相が前記連続相中に形成されている。
【０１４４】
前記連続相中に形成されている分散相の大きさは、前記金属酸化物の粒径より大きくなるが、樹脂自体の強度、得られる成形品のめっき析出速度、得られる積層体のめっきの密着力を高める上で、小さい方が好ましい。当該分散相の平均寸法は、好ましくは１μｍ以上から、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下までの範囲までの範囲である。前記分散相の平均寸法は、得られる成形品の断面を電子顕微鏡による観察写真で行うことが可能であり、例えば、一片が分散相サイズの１０〜１００倍の観察範囲で、各分散相断面の長辺の寸法を１０個以上を計測し、その平均値を求めることが挙げられる。
【０１４５】
前記成形品中の前記金属酸化物は、配合した前記金属酸化物のうちの、好ましくは０％以上から、好ましくは３０％未満、より好ましくは２０％未満、さらに好ましくは１０％未満の範囲で前記連続相中に存在する。換言すると、前記成形品中の前記金属酸化物は、配合した前記金属酸化物のうちの、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上が、前記熱可塑性樹脂よりなる分散相に存在する。なお、前記成形品中の前記金属酸化物が、配合した前記金属酸化物のうちの０％が前記連続相中に存在するとは、前記成形品中の前記金属酸化物が、配合した前記金属酸化物のうちの全てが前記熱可塑性樹脂よりなる分散相に存在することを意味するものとする。また、前記成形品中の前記金属酸化物の存在比率は実施例に記載の方法により測定する。また、前記金属酸化物は、その表面の少なくとも一部が前記熱可塑性樹脂に接していれば、前記金属酸化物と前記熱可塑性樹脂は分散相を形成しているものとする。
【０１４６】
前記成形品は、その表面の少なくとも一部が粗化された粗化表面を有することができる。当該粗化表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は特に限定されないが、好ましくは２．８μｍ以上、より好ましくは３．０μｍ以上、さらに好ましくは３．２μｍ以上から、好ましくは５．０μｍ以下、より好ましくは４．９μｍ以下までの範囲である。前記粗化表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が２．８μｍ以上であると、容易にめっきできることから好ましい。一方、粗化表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が５．０μｍ以下であると、容易にソルダーレジスト層を作製できることから好ましい。なお、本明細書において、「粗化表面」とは、前記成形品の表面のうち粗化表面を有するものを意味する。よって、例えば、同一表面に離隔された２つの粗化領域を有する場合、各粗化領域が異なる粗化表面となるのではなく、当該２つの粗化領域を含む同一表面が粗化表面となる。
【０１４７】
前記粗化表面は、通常、後述するようにレーザー照射を行うことにより形成される。このため、前記粗化表面には、活性化された金属酸化物の少なくとも一部が露出している。当該露出した金属酸化物は高いめっき性を有する。
【０１４８】
なお、前記成形品は前記粗化表面を２以上有していてもよい。
【０１４９】
前記粗化表面の形状については、特に制限されず、円状、多角形状（三角形状、四角形状、五角形状）、直線状等のいずれであってもよく、回路等の複雑な形状であってもよい。
【０１５０】
前記成形品の形状は、適用される用途によって、適宜調整されうる。
【０１５１】
本発明の一形態によれば、前記成形品に用いるポリアリーレンスルフィド樹脂組成物（以下、「ＰＡＳ樹脂組成物」と称することがある）が提供される。
【０１５２】
一実施形態において、前記ＰＡＳ樹脂組成物は、前記成形品に用いるＰＡＳ樹脂組成物であって、前記ＰＡＳ樹脂、当該ＰＡＳ樹脂以外の前記熱可塑性樹脂、並びに銅およびクロムの少なくとも１つを含む前記金属酸化物、を配合してなり、前記ＰＡＳ樹脂が連続相を形成し、前記熱可塑性樹脂および前記金属酸化物を含む分散相が前記連続相中に形成されている。
【０１５３】
前記ＰＡＳ樹脂組成物によれば、ＰＡＳ樹脂の優れた耐熱性を有しつつ、かつ、めっき析出速度が実用的でありながら、めっきの密着力を維持できる積層体を得ることができる。このような効果が得られる理由は必ずしも明らかではないが、以下のメカニズムによるものと推測される。すなわち、前記金属酸化物は、レーザー照射により発熱して、前記金属酸化物の周囲の樹脂を溶かして前記成形品が表面粗化される。ＰＡＳ樹脂は高い結晶性と耐熱性を有するがために該工程での表面の粗化が進行しがたく、めっき触媒としての活性化されがたく、表面へも出てきがたくなる。前記ＰＡＳ樹脂組成物では分散相が前記熱可塑性樹脂および前記金属酸化物を含み、前記金属酸化物の周囲に前記熱可塑性樹脂が存在するため、レーザーを照射した際に前記金属酸化物の周辺が燃焼、消失されやすく、前記金属酸化物がめっき触媒として活性化されやすく、表面に出てきやすくなるため、ＰＡＳ樹脂を配合する成形品でもめっき析出速度が実用的でありながら、得られる積層体のめっきの密着力を維持できると考えられる。なお、粘土鉱物を配合することで、前記金属酸化物との相乗効果が発現し、めっき性、めっき層の接合強度がいっそう高いものとなりうる。なお、上記メカニズムはあくまで推測のものであり、他の理由により本発明の効果が奏される場合であっても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１５４】
前記ＰＡＳ樹脂組成物における前記ＰＡＳ樹脂の配合率は、前記ＰＡＳ樹脂組成物の全質量に対して、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは２３質量％以上、さらに好ましくは２５質量％以上から、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下までの範囲である。前記ＰＡＳ樹脂組成物の全質量に対する前記ＰＡＳ樹脂の配合率が２０質量％以上であると、材料強度を保持できることから好ましい。
【０１５５】
前記ＰＡＳ樹脂組成物における前記熱可塑性樹脂の配合率は、前記ＰＡＳ樹脂組成物の全質量に対して、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上から、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下までの範囲である。前記ＰＡＳ樹脂組成物の全質量に対する前記熱可塑性樹脂の配合率が５質量％以上であると、得られる成形品のめっき析出速度を向上できることから好ましい。また、得られる積層体のめっきの密着力の点からは、前記ＰＡＳ樹脂組成物の全質量に対する配合率は４０質量％以下が好ましい。
【０１５６】
前記ＰＡＳ樹脂組成物において前記ＰＡＳ樹脂、前記熱可塑性樹脂との配合割合は前記ＰＡＳ樹脂／前記熱可塑性樹脂の質量比が５０／５０以上から９５／５以下までの範囲となる割合であることが、得られる成形品のめっき析出速度が実用的でありながら、得られる積層体のめっきの密着力を維持する点、及び当該積層体の耐熱性、低吸水性が良好となる点から好ましく、更に６０／４０以上から９０／１０以下までの範囲であることが、得られる成形品のめっき析出速度、得られる積層体のめっきの密着力、耐熱性、耐湿性に加え、難燃性も良好なものとなる点から好ましい。
【０１５７】
前記ＰＡＳ樹脂組成物における前記金属酸化物の配合量は、上述のＰＡＳ樹脂１００質量部に対して、好ましくは１５質量部以上、より好ましくは２０質量以上、さらに好ましくは２５質量部以上から、好ましくは９０質量部以下までの範囲である。前記ＰＡＳ樹脂１００質量部に対する前記金属酸化物の配合量が１５質量部以上であると、得られる成形品についてレーザー照射による表面粗化および前記金属酸化物の活性化が高度に生じうる、めっき性に優れる等の観点から好ましい。一方、前記ＰＡＳ樹脂１００質量部に対する前記金属酸化物の配合量が９０質量部以下であると、材料強度を保持できることから好ましい。
【０１５８】
前記ＰＡＳ樹脂組成物における前記金属酸化物の配合量は、上述の熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましくは３０質量部以上、より好ましくは４０質量部以上、さらに好ましくは５０質量部以上から、２００質量部以下、より好ましくは１８０質量部以下、さらに好ましくは１６０質量部以下までの範囲である。前記熱可塑性樹脂１００質量部に対する前記金属酸化物の配合量が３０質量部以上であると、得られる成形品についてレーザー照射による表面粗化および前記金属酸化物の活性化が高度に生じうる、めっき性に優れる等の観点から好ましい。一方、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対する前記金属酸化物の配合量が９０質量部以下であると、材料強度を保持できることから好ましい。
【０１５９】
前記ＰＡＳ樹脂組成物は、前記粘土鉱物、前記ガラス繊維、前記他の樹脂、前記充填剤、前記シランカップリング剤、前記熱可塑性エラストマー、前記添加剤を任意成分として配合することができる。前記ＰＡＳ樹脂組成物は、前記ＰＡＳ樹脂、当該ＰＡＳ樹脂以外の前記熱可塑性樹脂、並びに銅およびクロムの少なくとも１つを含む前記金属酸化物、必要に応じて配合する前記任意成分に由来する成分を含む。
【０１６０】
本発明の一実施形態において、上述のＰＡＳ樹脂組成物の製造方法は、前記ＰＡＳ樹脂、前記熱可塑性樹脂、および前記金属酸化物、を配合してなる前記ＰＡＳ樹脂組成物の製造方法であって、少なくとも前記熱可塑性樹脂および前記金属酸化物を溶融混練し、熱可塑性樹脂組成物を得る工程１と、少なくとも前記熱可塑性樹脂組成物および前記ＰＡＳ樹脂を溶融混練し、前記ＰＡＳ樹脂組成物を得る工程２と、を有する。
【０１６１】
前記ＰＡＳ樹脂組成物の製造方法によれば、前記ＰＡＳ樹脂が連続相を形成し、前記熱可塑性樹脂および前記金属酸化物を含む分散相が前記連続相中に形成されているＰＡＳ樹脂組成物を製造することができる。このような効果が得られる理由は必ずしも明らかではないが、以下のメカニズムによるものと推測される。すなわち、前記ＰＡＳ樹脂は前記熱可塑性樹脂との相溶性が一般的に低い。そのため、前記熱可塑性樹脂と前記金属酸化物とを先に溶融混練して前記熱可塑性樹脂組成物を製造した後、当該熱可塑性樹脂組成物を前記ＰＡＳ樹脂と溶融混練しても前記熱可塑性樹脂組成物中の前記金属酸化物は前記ＰＡＳ樹脂が形成する前記連続相に移りにくく、前記熱可塑性樹脂とともに前記分散相を形成すると推測される。なお、上記メカニズムはあくまで推測のものであり、他の理由により本発明の効果が奏される場合であっても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１６２】
前記工程１は、少なくとも前記熱可塑性樹脂、及び前記金属酸化物を溶融混練し、前記熱可塑性樹脂組成物を得る工程である。前記工程１は、少なくとも熱可塑性樹脂、及び金属酸化物を溶融混練することを含む。この際、当該熱可塑性樹脂組成物は、前記粘土鉱物、前記ガラス繊維、前記他の樹脂、前記充填剤、前記シランカップリング剤、前記熱可塑性エラストマー、前記添加剤を任意成分として必要に応じて溶融混練することを含んでいてもよい。得られる成形品において実用的なめっき析出速度を得る点から、工程１で少なくとも前記熱可塑性樹脂、前記金属酸化物、及び前記粘土鉱物を溶融混練するのが好ましい。
【０１６３】
前記工程１において、前記ＰＡＳ樹脂が連続相を形成し、前記熱可塑性樹脂および前記金属酸化物を含む分散相が前記連続相中に形成されている前記樹脂組成物を製造する点から、前記熱可塑性樹脂は、前記ＰＡＳ樹脂よりも溶融粘度が高いものが好ましい。前記ＰＡＳ樹脂よりも溶融粘度が高い前記熱可塑性樹脂を配合することによってこのような効果が得られる理由は必ずしも明らかではないが、以下のメカニズムによるものと推測される。すなわち、前記工程１で前記熱可塑性樹脂と前記金属酸化物とを溶融混練して前記熱可塑性樹脂組成物を得た後、前記工程２で当該熱可塑性樹脂組成物と前記ＰＡＳ樹脂とを溶融混練しても、前記ＰＡＳ樹脂よりも溶融粘度が高い前記熱可塑性樹脂を含む前記熱可塑性樹脂組成物中の前記金属酸化物は、前記ＰＡＳ樹脂が形成する連続相に移りにくく、前記熱可塑性樹脂とともに分散相を形成すると推測される。
【０１６４】
また、前記ＰＡＳ樹脂よりも溶融粘度が高い前記熱可塑性樹脂の中でも、得られる成形品において実用的なめっき析出速度を得る点から前記ＰＡＳ樹脂よりもレーザー感応性が高い熱可塑性樹脂が好ましい。前記ＰＡＳ樹脂よりもレーザー感応性が高い熱可塑性樹脂としてはポリアミド樹脂が例示でき、ポリアミド樹脂の中でも得られる成形品、積層体に耐熱性を付与する点で芳香族ポリアミド樹脂が好ましい。
【０１６５】
前記工程１における溶融混練は適宜公知の方法により行うことができる。
【０１６６】
前記工程１における溶融混練の温度は、通常、前記熱可塑性樹脂が融点を有する場合には、好ましくは当該融点以上の温度であり、より好ましくは前記融点プラス１０℃以上の温度であり、さらに好ましくは前記融点プラス２０℃以上の温度であり、特に好ましくは前記融点プラス３０℃以上の温度である。または熱可塑性樹脂が融点を有さない場合には、好ましくはガラス転移温度プラス５０℃以上の温度であり、より好ましくはガラス転移温度プラス６０℃以上の温度であり、さらに好ましくはガラス転移温度プラス７０℃以上の温度であり、特に好ましくはガラス転移温度プラス８０℃以上の温度である。前記工程１における溶融混練の具体的な温度は、用いる前記熱可塑性樹脂によって異なることがあるため一概に定めることはできないが、例えば、好ましくは３００℃以上、より好ましくは３１０℃以上から、好ましくは４００℃以下、より好ましくは３７０℃までの範囲である。
【０１６７】
前記工程１における溶融混練に用いる装置としては、特に制限されないが、リボンブレンター、ヘンシェルミキサー、Ｖブレンダーなどに投入してドライブレンドした後、バンバリーミキサー、ミキシングロール、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー等が挙げられる。これらのうち、二軸押出機を用いることが好ましい。なお、これらの装置は、単独で用いても、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１６８】
以下、前記工程１において、好ましい実施形態である二軸押出機を用いた場合の製造条件の一例について詳説する。
【０１６９】
樹脂成分の吐出量は、好ましくは５ｋｇ／ｈｒ以上から、好ましくは５００ｋｇ／ｈｒ以下までの範囲である。
【０１７０】
スクリュー回転数は、好ましくは５０ｒｐｍ以上から、好ましくは５００ｒｐｍ以下までの範囲である。
【０１７１】
前記吐出量と前記スクリュー回転数との比率（吐出量／スクリュー回転数）は、好ましくは０．０２ｋｇ／ｈｒ／ｒｐｍ以上から、５ｋｇ／ｈｒ／ｒｐｍ以下までの範囲である。
【０１７２】
前記熱可塑性樹脂組成物の調製は、溶融混練に用いる装置へ各成分を同時に投入してもよいし、別々に投入してもよい。後者の場合、二軸押出機のトップフィーダーとサイドフィーダーとから前記熱可塑性樹脂、前記金属酸化物等を別々に投入することができる。この際、二軸押出機のスクリュー全長に対する樹脂投入部からサイドフィーダーの距離の比率（樹脂投入部からサイドフィーダーの距離／スクリュー全長）は、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．３以上から、好ましくは０．９以下、より好ましくは０．７以下までの範囲である。
【０１７３】
なお、このように得られる前記熱可塑性樹脂組成物は、公知の方法でペレット、チップ、顆粒、粉末等の形態に加工してもよい。
【０１７４】
前記工程２は、少なくとも前記熱可塑性樹脂組成物、及び前記ＰＡＳ樹脂を溶融混練し、前記ＰＡＳ樹脂組成物を得る工程である。前記工程２は、少なくとも前記熱可塑性樹脂組成物、及び前記ＰＡＳ樹脂を溶融混練することを含む。この際、前記粘土鉱物、前記ガラス繊維、前記他の樹脂、前記充填剤、前記シランカップリング剤、前記添加剤を予め前記ＰＡＳ樹脂に配合してもよい。
【０１７５】
前記工程２における溶融混練は適宜公知の方法により行うことができる。
【０１７６】
前記工程２における溶融混練の温度は、通常、前記熱可塑性樹脂が融点を有する場合には当該融点および前記ＰＡＳ樹脂の融点のうち、高い方の融点以上、より好ましくは当該高い方の融点プラス１０℃以上、さらに好ましくは当該高い方の融点プラス２０℃以上の温度である。また前記熱可塑性樹脂が融点を有さない場合にはガラス転移温度プラス５０℃以上の温度および前記ＰＡＳ樹脂の融点のうち、高い方の温度以上、好ましくは当該高い方の温度プラス１０℃以上、さらに好ましくは当該高い方の温度プラス２０℃以上の温度である。前記工程２における溶融混練の具体的な温度としては、用いる樹脂により異なることがあるため一概に規定はできないが、好ましくは３００℃以上、より好ましくは３１０℃以上から、好ましくは４００℃以下、より好ましくは３７０℃以下までの範囲である。
【０１７７】
前記工程２における溶融混練に用いる装置としては、特に制限されないが、リボンブレンター、ヘンシェルミキサー、Ｖブレンダーなどに投入してドライブレンドした後、バンバリーミキサー、ミキシングロール、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー等が挙げられる。これらのうち、二軸押出機を用いることが好ましい。なお、これらの装置は、単独で用いても、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１７８】
以下、前記工程２において、好ましい実施形態である二軸押出機を用いた場合の製造条件の一例について詳説する。
【０１７９】
樹脂成分の吐出量は、好ましくは５ｋｇ／ｈｒ以上から、好ましくは５００ｋｇ／ｈｒ以下までの範囲である。
【０１８０】
スクリュー回転数は、好ましくは５０ｒｐｍ以上から、好ましくは５００ｒｐｍ以下までの範囲である。
【０１８１】
前記吐出量と前記スクリュー回転数との比率（吐出量／スクリュー回転数）は、好ましくは０．０２ｋｇ／ｈｒ／ｒｐｍ以上から、５ｋｇ／ｈｒ／ｒｐｍ以下までの範囲である。
【０１８２】
前記ＰＡＳ樹脂及び前記熱可塑性樹脂組成物は、事前に混合物に調製して二軸押出機に投入してもよいし、二軸押出機中で調製してもよい。後者の場合、二軸押出機のサイドフィーダーから前記ＰＡＳ樹脂、前記熱可塑性樹脂組成物等を投入することができる。この際、二軸押出機のスクリュー全長に対する樹脂投入部からサイドフィーダーの距離の比率（樹脂投入部からサイドフィーダーの距離／スクリュー全長）は、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．３以上から、好ましくは０．９以下、より好ましくは０．７以下までの範囲である。
【０１８３】
また、前記工程１と前記工程２を一台の２軸押出機を用いて製造することも可能である。その場合は、１台または複数のサイドフィーダーを具備した２軸押出装置を用い、メインフィーダーから前記熱可塑性樹脂を供給し、第１段のサイドフィーダーより前記金属酸化物を供給、また後段のサイドフィーダーより前記ＰＡＳ樹脂や前記粘土鉱物、その他添加剤を供給し、溶融混練する方法や、メインフィーダーより前記熱可塑性樹脂と前記金属酸化物の混合物を供給し、サイドフィーダーより前記ＰＡＳ樹脂や前記粘土鉱物、その他添加剤を供給して溶融混練する方法があげられる。
【０１８４】
なお、このように得られるＰＡＳ樹脂組成物は、公知の方法でペレット、チップ、顆粒、粉末等の形態に加工してもよい。
【０１８５】
本発明の一形態によれば、前記成形品の製造方法が提供される。
【０１８６】
一実施形態において、前記成形品の製造方法は、前記ＰＡＳ樹脂、前記熱可塑性樹脂、および前記金属酸化物、を配合してなり、前記ＰＡＳ樹脂が連続相を形成し、前記熱可塑性樹脂および前記金属酸化物を含む分散相が前記連続相中に形成されている前記ＰＡＳ樹脂組成物を成形する工程３を有する。さらに前記成形品の製造方法は、当該工程３と、成形された前記成形品の表面の少なくとも一部を粗化し、粗化表面を形成する工程４と、を有する。
【０１８７】
前記工程３は、上述のＰＡＳ樹脂組成物を成形する工程である。
【０１８８】
前記工程３における成形方法については、特に制限されず、公知の方法が適宜採用されうる。具体的には、射出成形、圧縮成形等の押出成形、引抜成形、ブロー成形、トランスファー成形等の溶融成形が挙げられる。これらのうち、押出成形であることが好ましく、射出成形であることがより好ましい。なお、上述の成形方法は、単独で用いても、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１８９】
なお、工程３においては、上述のＰＡＳ樹脂組成物をそのまま成形してもよい。
【０１９０】
成形温度、金型温度等の各種成形条件については、公知の方法が適宜採用されうる。
【０１９１】
前記工程４は成形された前記成形品の表面の少なくとも一部を粗化し、前記粗化表面を形成する工程である。前記工程４は、例えば、活性エネルギー線を照射して、粗化表面を少なくとも１つ形成する工程である。なお、本明細書において、「活性エネルギー線の照射」を「レーザー照射」と称することがある。
【０１９２】
前記活性エネルギー線としては、例えば、紫外線、可視光線、赤外線等の光線；電子線；α線、β線、γ線、Ｘ線、中性子線等の放射線；火花放電、コロナ放電、グロー放電、アーク放電等の放電；マイクロ波等の電磁波等が挙げられる。これらのうち、光線、電子線、放射線であることが好ましく、紫外線、赤外線、電子線であることがより好ましく、赤外線、電子線であることがさらに好ましい。
【０１９３】
使用される活性エネルギー線源としても特に制限されず、例えば、紫外線光源としては、キセノンランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等が挙げられる。また、電子線光源としては、コッククロフトワルト型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の電子線加速器が挙げられる。
【０１９４】
活性エネルギー線の照射出力は、特に制限されないが、好ましくは１Ｗ以上、より好ましくは５ｗ以上から、好ましくは２０Ｗ以下、より好ましくは１２Ｗ以下までの範囲である。
【０１９５】
活性エネルギー線の照射は、アンカー効果の向上の観点から、広範囲に行ってもよい。このような場合、活性エネルギー線の照射領域は、異種材料の接触面に対して、好ましくは１０％以上、より好ましくは５０％以上、さらに好ましくは９５％以上、特に好ましくは１００％であることが特に好ましい。
【０１９６】
また、ＬＤＳ技術に適用する観点から、活性エネルギー線の照射により回路等を形成してもよい。形成される回路等は用途等によって適宜変更されうる。
【０１９７】
本発明の一形態によれば、積層体が提供される。
【０１９８】
前記積層体は、前記成形品と、金属との積層体であって、前記成形品が粗化表面を有し、前記金属が、前記粗化表面に接触して配置されている。
【０１９９】
前記粗化表面の算術平均粗さは特に限定されないが、好ましくは２．８μｍ以上から、好ましくは５．０μｍ以下までの範囲である。
【０２００】
前記積層体は、典型的には、ＬＤＳ技術に適用され、成形回路部品（ＭＩＤ）となる。このため、前記成形品が有する粗化表面の形状は回路等の形状であることが好ましい。
【０２０１】
前記金属としては、特に制限されないが、銅、ニッケル、金、銀、パラジウム、アルミニウム、およびこれらを含む合金等が挙げられる。これらのうち、銅、ニッケル、金、およびこれらを含む合金であることが好ましく、銅、ニッケルであることがより好ましい。なお、上述の金属は単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２０２】
なお、前記積層体は、形成されためっき層（配線、電極）どうしの短絡を防止することを目的として、前記めっき層が形成されていない成形品表面（すなわち、粗化表面以外の表面）にソルダーレジスト層を形成してもよい。
【０２０３】
上述の積層体は種々の用途に適用しうる。例えば、箱型の電気・電子部品集積モジュール用保護・支持部材・複数の個別半導体またはモジュール、センサ、ＬＥＤランプ、コネクタ、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサ、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント基板、電子回路、ＬＳＩ、ＩＣ、チューナ、スピーカ、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モータ、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、端子台、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダ、パラボラアンテナ、コンピュータ関連部品等に代表される電気・電子部品；ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤ、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・レーザディスク・コンパクトディスク・ＤＶＤディスク・ブルーレイディスク等の音声・映像機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライタ部品、ワードプロセッサ部品、あるいは給湯機や風呂の湯量、温度センサなどの水回り機器部品等に代表される家庭、事務電気製品部品；オフィスコンピュータ関連部品、電話器関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、洗浄用治具、モーター部品、ライタ、タイプライタなどに代表される機械関連部品：顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計等に代表される光学機器、精密機械関連部品；オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクタ、ＩＣレギュレータ、ライトディマ用ポテンシオメーターベース、リレーブロック、インヒビタースイッチ、排気ガスバルブ等の各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディ、キャブレタースペーサ、排気ガスセンサ、冷却水センサ、油温センサ、ブレーキパットウェアーセンサ、スロットルポジションセンサ、クランクシャフトポジションセンサ、エアーフローメータ、ブレーキパッド摩耗センサ、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダ、ウォーターポンプインペラ、タービンベイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビュータ、スタータースイッチ、イグニッションコイルおよびそのボビン、モーターインシュレータ、モーターロータ、モーターコア、スターターリレ、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウォッシャーノズル、エアコンパネルスイッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクタ、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターロータ、ランプソケット、ランプリフレクタ、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルタ、点火装置ケース等の自動車・車両関連部品等が挙げられる。
【０２０４】
本発明の一形態によれば、前記積層体の製造方法が提供される。
【０２０５】
本実施形態によれば、前記積層体の製造方法は、前記ＰＡＳ樹脂、前記熱可塑性樹脂、および前記金属酸化物、を配合してなり、前記ＰＡＳ樹脂が連続相を形成し、前記熱可塑性樹脂および前記金属酸化物を含む分散相が前記連続相中に形成され、表面の少なくとも一部に粗化表面を有する前記成形品と、前記金属との積層体の製造方法であって、前記粗化表面に前記金属を接触させて配置する工程５を有する。
【０２０６】
前記工程５は、前記金属を前記粗化表面に接触させて配置する工程である。前記金属を前記粗化表面に接触させて配置する方法は具体的にはめっきであり、当該めっきとしては、成形品表面に露出した活性化された金属酸化物と好適に薄膜が形成できる観点から、溶融金属を前記粗化表面に接触させる方法等が好ましい。
【０２０７】
前記工程５において、実用的なめっき析出速度は使用される形態や用途によっても異なるため一義的に決まるものではないが、一例として実施例の方法、条件では、好ましくは１．０μｍ／時間以上、より好ましくは２．０μｍ／時間以上、更に好ましくは２．５μｍ／時間以上である。
【実施例】
【０２０８】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」または「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」または「質量％」を表す。【０２０９】
［ＰＰＳ樹脂の合成例］
以下の方法によりＰＰＳ樹脂を合成した。【０２１０】
（工程（１））
圧力計、温度計、コンデンサー、デカンター、精留塔を連結した撹拌翼付き１５０リットルのオートクレーブにｐ−ジクロロベンゼン（ｐ−ＤＣＢ）３３．２２２ｋｇ（２２６モル）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）３．４２０ｋｇ（３４．５モル）、硫化水素ナトリウム（ＮａＳＨ）水溶液（４７．２３質量％）２７．３００ｋｇ（ＮａＳＨとして２３０モル）、および水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液（４９．２１質量％）１８．５３３ｇ（ＮａＯＨとして２２８モル）を仕込んだ。得られた混合液を、窒素雰囲気下で、撹拌しながら１７３℃まで５時間かけて昇温し、水２７．３００ｋｇを留出させた後、オートクレーブを密閉した。なお、脱水時に共沸により留出したｐ−ＤＣＢはデカンターを用いて分離し、随時オートクレーブ内に戻した。【０２１１】
脱水終了後のオートクレーブ内は微粒子状の無水硫化ナトリウム組成物がｐ−ＤＣＢ中に分散した状態であった。この組成物中のＮＭＰ配合量は０．０７９ｋｇ（０．８モル）であったことから、仕込んだＮＭＰの９８モル％（３３．７モル）がＮＭＰの開環体（４−（メチルアミノ）酪酸）のナトリウム塩（ＳＭＡＢ）に加水分解されていることが示された。オートクレーブ内のＳＭＡＢ量は、オートクレーブ中に存在する硫黄原子１モル当たり０．１４７モルであった。仕込んだＮａＳＨとＮａＯＨが全量、無水Ｎａ２Ｓに変わる場合の理論脱水量は２７．９２１ｇであることから、オートクレーブ内の残水量８７８ｇ（４８．８モル）のうち、６０９ｇ（３３．８モル）はＮＭＰとＮａＯＨとの加水分解反応に消費されて、水としてオートクレーブ内に存在せず、残りの２６９ｇ（１４．９モル）は水、あるいは結晶水の形でオートクレーブ内に残留していることを示していた。オートクレーブ内の水分量はオートクレーブ中に存在する硫黄原子１モル当たり０．０６５モルであった。【０２１２】
（工程（２））
前記工程（１）後に、オートクレーブの内温を１６０℃まで冷却し、ＮＭＰ４６．３４３ｋｇ（４６７．５モル）を仕込んだ後、１８５℃まで昇温した。オートクレーブ内の水分量は、工程（２）で仕込んだＮＭＰ１モル当たり０．０２５モルであった。ゲージ圧が０．００ＭＰａに到達した時点で、精留塔を連結したバルブを開放し、内温２００℃まで１時間掛けて昇温した。この際、精留塔出口温度が１１０℃以下になるように冷却とバルブ開度で制御した。留出したｐ−ＤＣＢと水の混合蒸気はコンデンサーで凝縮し、デカンターで分離して、ｐ−ＤＣＢはオートクレーブへ戻した。留出水量は２２８ｇ（１２．７モル）であった。【０２１３】
（工程（３））
工程（３）開始時のオートクレーブ内の水分量は４１ｇ（２．３モル）であり、工程（２）で仕込んだＮＭＰ１モル当たり０．００５モルであり、オートクレーブ中に存在する硫黄原子１モル当たり０．０１０モルであった。オートクレーブ内のＳＭＡＢ量は工程（１）と同じく、オートクレーブ中に存在する硫黄原子１モル当たり０．１４７モルであった。次いで、内温を２００℃から２３０℃まで３時間かけて昇温し、２３０℃で１時間撹拌した。その後、さらに２５０℃まで昇温し、１時間撹拌した。内温２００℃時点のゲージ圧は０．０３ＭＰａであり、最終ゲージ圧は０．４０ＭＰａであった。冷却後、得られたスラリーのうち、６５０ｇを３リットルの水に注いで８０℃で１時間撹拌した後、濾過した。このケーキを再び３リットルの温水で１時間撹拌し、洗浄した後、濾過した。この操作を４回繰り返した。このケーキを再び３リットルの温水と、酢酸を加え、ｐＨ４．０に調整した。１時間撹拌し、洗浄した後、濾過した。このケーキを再び３リットルの温水で１時間撹拌し、洗浄した後、濾過した。この操作を２回繰り返した。熱風乾燥機を用いて１２０℃で一晩乾燥して白色の粉末状のＰＰＳ樹脂を得た。【０２１４】
ＰＰＳ樹脂の３００℃における溶融粘度を以下の方法で測定した。すなわち、ＰＰＳ樹脂について、フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ（株式会社島津製作所製）を用い、温度３００℃、荷重１．９６×１０６Ｐａ、Ｌ／Ｄ＝１０（ｍｍ）／１（ｍｍ）の条件で、６分間保持した後に３００℃における溶融粘度を測定した。その結果、ＰＰＳ樹脂の３００℃における溶融粘度は４１Ｐａ・ｓであった。【０２１５】
また、ＰＰＳ樹脂の非ニュートン指数を以下の方法で測定した。すなわち、温度３００℃、オリフィス長（Ｌ）／オリフィス径（Ｄ）＝４０の条件で、せん断速度およびせん断応力を測定した。そして、下記数式（１）を用いて非ニュートン指数を算出した。【０２１６】
【数１】
2020246459.tif 000010
【０２１７】
上記式中、ＳＲはせん断速度（秒−１）であり、ＳＳはせん断応力（ダイン／ｃｍ２）であり、Ｋは定数であり、Ｎは非ニュートン指数である。【０２１８】
その結果、ＰＰＳ樹脂の非ニュートン指数は１．０７であった。【０２１９】
［芳香族ポリアミド樹脂］
ソルベイ・アドバンスト・ポリマーズ株式会社製「アモデルＡ−１００４」テレフタル酸６５〜７０モル％、その他イソフタル酸及びヘキサメチレンジアミンを必須の単量体成分として反応させた芳香族ポリアミド樹脂（１）（融点３１０℃、Ｔｇ１２０℃）を用いた。【０２２０】
〔実施例１〕
（工程１：熱可塑性樹脂組成物（１）の製造例１）
芳香族ポリアミド樹脂（１）１００．０部と、亜クロム酸銅（ＣｕＣｒ２Ｏ４）８２．０部と、タルク（商品名「ミクロエースＰ−３」、日本タルク株式会社製、以下同じ）３８．０部と、をタンブラーにて均一に混合した。次いで、得られた混合物を、ベント付き２軸押出機であるＴＥＭ−３５Ｂ（東芝機械株式会社製）に投入し、樹脂成分吐出量：３０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数：２００ｒｐｍ、吐出量（ｋｇ／ｈｒ）とスクリュー回転数（ｒｐｍ）との比率（吐出量／スクリュー回転数）：０．１５（ｋｇ／ｈｒ・ｒｐｍ）、設定樹脂温度：３６０℃の条件で溶融混練し、熱可塑性樹脂組成物（１）を得た。【０２２１】
（工程２）
当該熱可塑性樹脂組成物（１）２２０．０部と、合成した上記ＰＰＳ樹脂１００．０部と、ガラス繊維（繊維長３ｍｍ、平均直径１０μｍ、商品名「Ｔ−７４７Ｈ」、日本電気硝子株式会社製、以下同じ）８０．０部と、をタンブラーにて均一に混合した。次いで、得られた混合物を、ベント付き２軸押出機であるＴＥＭ−３５Ｂ（東芝機械株式会社製）に投入し、樹脂成分吐出量：３０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数：２００ｒｐｍ、吐出量（ｋｇ／ｈｒ）とスクリュー回転数（ｒｐｍ）との比率（吐出量／スクリュー回転数）：０．１５（ｋｇ／ｈｒ・ｒｐｍ）、設定樹脂温度：３４０℃の条件で溶融混練し、ＰＰＳ樹脂組成物１（ペレット）を製造した。【０２２２】
〔実施例２〕
（工程１）
実施例２に係る工程１は実施例１に係る工程１と同様であるため、説明を省略する。【０２２３】
（工程２）
熱可塑性樹脂組成物（１）の配合量を８６．０部に、ガラス繊維の配合量を４７．０部にそれぞれ変更した以外は実施例１に係る工程２と同様に行い、ＰＰＳ樹脂組成物２（ペレット）を製造した。【０２２４】
〔実施例３〕
（工程１：熱可塑性樹脂組成物（２）の製造例２）
亜クロム酸銅の配合量を１３３．３部に、タルクの配合量を６２．０部にそれぞれ変更した以外は実施例１に係る工程１と同様に行い、熱可塑性樹脂組成物（２）を得た。【０２２５】
（工程２）
熱可塑性樹脂組成物（１）を熱可塑性樹脂組成物（２）に変更して配合量を１２９．０部に、ガラス繊維の配合量を５７．０部にそれぞれ変更した以外は実施例１に係る工程２と同様に行い、ＰＰＳ樹脂組成物３（ペレット）を製造した。【０２２６】
〔実施例４〕
（工程１：熱可塑性樹脂組成物（３）の製造例３）
亜クロム酸銅の配合量を２５．０部に、タルクの配合量を１１．６部にそれぞれ変更した以外は実施例１に係る工程１と同様に行い、熱可塑性樹脂組成物（３）を得た。【０２２７】
（工程２）
熱可塑性樹脂組成物（１）を熱可塑性樹脂組成物（３）に変更して配合量を７５．０部に、ガラス繊維の配合量を４４．０部にそれぞれ変更した以外は実施例１に係る工程２と同様に行い、ＰＰＳ樹脂組成物４（ペレット）を製造した。【０２２８】
〔実施例５〕
（工程１）
実施例５に係る工程１は実施例３に係る工程１と同様であるため、説明を省略する。【０２２９】
（工程２）
熱可塑性樹脂組成物（１）を熱可塑性樹脂組成物（２）に変更して配合量を１５０．０部に、ガラス繊維の配合量を７０．０部にそれぞれ変更し、さらに、亜クロム酸銅を３５．０部配合した以外は実施例１に係る工程２と同様に行い、ＰＰＳ樹脂組成物５（ペレット）を製造した。【０２３０】
〔実施例６〕
（工程１：熱可塑性樹脂組成物（４）の製造例４）
芳香族ポリアミド樹脂（１）を変性ポリフェニレンエーテル樹脂（商品名「ユピエース  ＰＸ−１００Ｌ」、三菱エンジニアリングプラスチックス社製）に、亜クロム酸銅の配合量を８２．０部に、タルクの配合量を３８．０部にそれぞれ変更した以外は実施例１に係る工程１と同様に行い、熱可塑性樹脂組成物（４）を得た。【０２３１】
（工程２）
熱可塑性樹脂組成物（１）を熱可塑性樹脂組成物（４）に変更して配合量を８６．０部に、ガラス繊維の配合量を４７．０部にそれぞれ変更した以外は実施例１に係る工程２と同様に行い、ＰＰＳ樹脂組成物６（ペレット）を製造した。【０２３２】
〔実施例７〕
（工程１：熱可塑性樹脂組成物（５）の製造例５）
芳香族ポリアミド樹脂（１）を脂肪族ポリアミド樹脂（商品名「Ａ３Ｗ」、ＢＡＳＦ社製）に変更した以外は実施例１に係る工程１と同様に行い、熱可塑性樹脂組成物（５）を得た。【０２３３】
（工程２）
熱可塑性樹脂組成物（１）を熱可塑性樹脂組成物（５）に変更して配合量を８６．０部に、ガラス繊維の配合量を４７．０部にそれぞれ変更した以外は実施例１に係る工程２と同様に行い、ＰＰＳ樹脂組成物７（ペレット）を製造した。【０２３４】
〔実施例８〕
（工程１：熱可塑性樹脂組成物（６）の製造例６）
芳香族ポリアミド樹脂（１）をポリカーボネート樹脂（商品名「ユーピロンＥ−２０００」、三菱エンジニアリングプラスチックス社製）に変更した以外は実施例１に係る工程１と同様に行い、熱可塑性樹脂組成物（６）を得た。【０２３５】
（工程２）
熱可塑性樹脂組成物（１）を熱可塑性樹脂組成物（６）に変更して配合量を８６．０部に、ガラス繊維の配合量を４７．０部にそれぞれ変更した以外は実施例１に係る工程２と同様に行い、ＰＰＳ樹脂組成物８（ペレット）を製造した。【０２３６】
〔比較例１〕
熱可塑性樹脂組成物を配合せず、亜クロム酸銅を２９部、タルクを１４部、ガラス繊維を３６部それぞれ配合した以外は実施例１に係る工程２と同様に行い、ＰＰＳ樹脂組成物９（ペレット）を製造した。【０２３７】
〔比較例２〕
熱可塑性樹脂組成物を配合せず、芳香族ポリアミド樹脂（１）を１００．０部、上記ＰＰＳ樹脂を１００．０部、亜クロム酸銅を８２．０部、タルクを３８部、ガラス繊維を８０．０部それぞれ配合した以外は実施例１に係る工程２と同様に行い、ＰＰＳ樹脂組成物１０（ペレット）を製造した。【０２３８】
〔比較例３〕
ＰＰＳ樹脂を配合せず、芳香族ポリアミド樹脂（１）を２００部、亜クロム酸銅を８２部、タルクを３８部、ガラス繊維を８０部それぞれ配合した以外は実施例１に係る工程２と同様に行い、ＰＰＳ樹脂組成物１１（ペレット）を製造した。【０２３９】
製造例１〜６の各成分の配合量を表１に示す。また、実施例１〜８、および比較例１〜３の各成分の配合量を表２に示す。【０２４０】
［性能評価］
実施例１〜８および比較例１〜３で製造したＰＰＳ樹脂組成物１〜１１についての評価を行った。【０２４１】
（成形品の製造）
ＰＰＳ樹脂組成物（ペレット）を、射出成形機ＳＥ７５−ＤＵ（住友重機械工業株式会社）に供給し（シリンダー温度：３２０℃）、ＩＳＯ２０７５３  タイプＤ１２小形角板（６０×６０×２ｍｍ厚み、金型温度：１５０℃）を用いて射出成形を行うことで、成形品を製造した。【０２４２】
（粗化表面の形成）
小形角板試験片の１０×１０ｍｍの範囲に、ＳＵＮＸ株式会社製ＬＰ−Ｚ  ＳＥＲＩＥＳのレーザー照射装置（波長１０６４ｎｍ  ＹＡＧレーザー）を用い、出力３Ｗ、周波数６０ｋＨｚ、速度２ｍ／ｓにて照射し、粗化表面を形成した。【０２４３】
本実施例でのめっき性の評価を下記に示すが、めっき条件としてこれに限定されるものではない。【０２４４】
（めっき析出厚み）
前記条件で粗化表面を形成させた小形角板試験片に対し、無電解のＭａｃＤｅｒｍｉｄ社製  ＭＩＤＣｏｐｐｅｒ１００ＸＢ  Ｓｔｒｉｋｅを用い、６０℃、４５分間めっき槽にて無電解銅めっきを実施した。めっき後の成形品の断面を切出し、めっき析出厚みを計測した。【０２４５】
（ピール強度）
小形角板試験片の３×５０ｍｍの範囲に、前記条件で粗化表面を形成させた後、無電解銅めっきを実施した後、電解銅めっきを行い、３０から４０μｍ厚みのめっきパターンを作成した。得られためっき端部を一部剥がした後、試験片に対して垂直方向に５０ｍｍ／分の速度で引き剥がした際の強度を測定した値を、めっき幅で除してピール強度（Ｎ／ｍｍ）を算出した。【０２４６】
（耐はんだリフロー性）
めっきパターンを形成した試験片を２６５℃、２０秒間、はんだ浴に浸漬した後の外観を観察。試験片は８５℃、８５％ＲＨ条件に２４時間放置したものを試験に供した。
○：外観異常なし、  ×：めっき部に膨れ発生【０２４７】
（平均分散相寸法）
前記成形品を表面から垂直方向に切断し、露出した切断面を研磨処理して平滑とした後、走査型電子顕微鏡（製品名：日立製作所製Ｓ−２３８０Ｎ型）を使用して３０００倍の倍率で撮影した。得られた写真から任意の１０個の分散相についてそれぞれ最大径と最小径を測定し、それぞれの分散相の径の平均値を求め、その後にそれらの径の平均値を算出して平均分散相寸法とした。【０２４８】
（樹脂成形品断面の形状）
成形品を表面から垂直方向に切断し、露出した切断面を研磨処理して平滑とした後、走査型電子顕微鏡（製品名：日立製作所製Ｓ−２３８０Ｎ型）を使用して３０００倍の倍率で撮影した。図１は実施例２に係るＰＰＳ樹脂組成物２の断面の走査型電子顕微鏡写真であり、図２は、比較例２に係るＰＰＳ樹脂組成物１０の断面の走査型電子顕微鏡写真である。図中、１で示す色が最も濃い部分は芳香族ポリアミド樹脂を示し、２で示す部分はＰＰＳ樹脂の部分を示し、３で示す白い部分は亜クロム酸銅を示す。実施例２に係る図１では芳香族ポリアミド樹脂中に亜クロム酸銅が存在し、比較例２に係る図２ではＰＰＳ樹脂中に多くの亜クロム酸銅が存在しているのが判る。【０２４９】
（金属酸化物の存在比率）
前記成形品を表面から垂直方向に切断し、露出した切断面を研磨処理して平滑とした後、走査型電子顕微鏡（製品名：日立製作所製Ｓ−２３８０Ｎ型）を使用して３０００倍の倍率で撮影した。画像で確認される前記金属酸化物の粒子の断面積（円相当径）を計測し、前記金属酸化物の粒子の全断面積を算出して分母とし、そのうちの連続相に存在する前記金属酸化物の粒子の断面積の合計を算出して分子とし、存在比率として算出した。なお、前記金属酸化物の一部でも分散相に含まれていれば、分散相に存在するものとし、残部を連続相に存在するものとした。連続相に存在する前記金属酸化物の比率の算出値を下記基準にしたがって評価し、表２に記載した。
１０％未満            ・・・◎＋
１０％以上２０％未満  ・・・◎
２０％以上３０％未満  ・・・○
３０％以上７０％未満  ・・・△
７０％以上            ・・・×【０２５０】
（長期耐熱機械物性）
各実施例および比較例に係るＰＰＳ樹脂組成物（ペレット）を、射出成形機ＳＥ７５−ＤＵ（住友重機械工業株式会社）に供給し（シリンダー温度：３２０℃）、ＩＳＯ２０７５３  タイプＡ１ダンベル型（金型温度：１５０℃）を用いて射出成形を行うことで、試験片を製造した。得られた試験片を１８０℃、１０００時間オーブンで処理を行ない、処理前後の試験片を試験条件ＩＳＯ５２７に準じて２３℃で引張試験を行った。処理後の引張強さの保持率を求めた。【０２５１】
実施例１〜８、および比較例１〜３の各配合量、及び各評価結果を下記表２に示す。【０２５２】
【表１】
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【０２５３】
【表２】
2020246459.tif 000012
【０２５４】
表２の結果からも明らかなように、実施例１〜８のＰＰＳ樹脂組成物を成形してなる成形品はめっきの析出厚みの数値が１μｍ以上の値を示している。このことから、実施例１〜８に係るＰＰＳ樹脂組成物は実用的なめっき析出速度を得ることができることが判る。また、実施例１〜８のＰＰＳ樹脂組成物を成形してなる成形品は、ピール強度についても０．４Ｎ／ｍｍ以上の値を示していることからめっきの密着力を維持できていることが判る。一方、比較例１及び２のＰＰＳ樹脂組成物を成形してなる成形品はめっき析出厚みの値が低く、比較例３はポリアリーレンスルフィドを使用しないため、耐はんだリフロー性、長期耐熱性に劣るものであった。本発明の課題を解決できていないことが判る。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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