(57)【要約】  部品点数を削減することができ、ロック部材のスライド方向を調整しやすい開閉体のロック装置を提供する。このロック装置１０は、ロック部と、ロック部材５０と、開閉体に回転部材取付部９０を介して回転可能に取付けられた回転部材６０とを有し、回転部材６０は回転軸６２とロック部材連結部６４とを有しており、回転部材取付部９０は、ロック部材配置面７から立設した立壁９１と、ロック部材配置面７に対して所定距離をあけて配置された回転支持壁９２とを有する枠状をなし開閉体に一体的に設けられ、回転支持壁９２には軸受け孔９５が形成されている。
2020080342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定体の開口部に開閉可能に取付けられる開閉体のロック装置であって、
前記固定体の開口部又は前記開閉体に設けられたロック部と、
前記開閉体又は前記固定体にスライド可能に配置され、前記ロック部に係脱するロック部材と、
前記開閉体又は前記固定体に、回転部材取付部を介して、回転可能に取付けられた回転部材とを有しており、
前記回転部材は、回転軸と、前記ロック部材を回動可能に連結するロック部材連結部とを有しており、
前記回転部材取付部は、前記開閉体又は前記固定体の、前記ロック部材に対向する面である、ロック部材配置面から立設した立壁と、該立壁に連設され、前記ロック部材配置面に対して所定距離をあけて配置された回転支持壁とを有し、前記開閉体又は前記固定体に一体的に設けられており、
前記回転支持壁には、前記回転軸が挿入される軸受け孔が形成されており、
前記軸受け孔と前記回転軸との間には、前記軸受け孔に挿入された前記回転軸を抜け止めする、抜け止め手段が設けられていることを特徴とする開閉体のロック装置。
【請求項２】
前記ロック部材は一対のものからなり、
前記ロック部材連結部は前記回転部材に一対設けられており、
前記一対のロック部材は、前記回転部材取付部の両側に位置するように、前記一対のロック部材連結部に連結される請求項１記載の開閉体のロック装置。
【請求項３】
前記一対のロック部材は、前記一対のロック部材連結部に連結された状態で、前記回転支持壁よりも前記ロック部材配置面側に配置される請求項２記載の開閉体のロック装置。
【請求項４】
前記抜け止め手段は、前記軸受け孔と、前記回転軸に設けられ、前記回転軸の回転動作を維持しつつ、前記軸受け孔の裏側周縁に係合する係合部とからなり、
前記係合部の、前記軸受け孔の裏側周縁との係合面は、前記回転軸と直交する方向から見たときに、前記ロック部材と重なる位置とされている、請求項２又は３記載の開閉体のロック装置。
【請求項５】
前記ロック部材を前記ロック部に係合する方向に付勢する付勢手段を有しており、該付勢手段は、巻回部及び該巻回部から延出した一対のアーム部を有する、トーションバネであり、
前記回転部材には、前記回転軸の延出方向とは反対方向に、前記巻回部を外装するバネ支持部が突設されている請求項１〜４のいずれか１つに記載の開閉体のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定体の開口部に開閉可能に取付けられる開閉体を、閉じた状態にロックするための、開閉体のロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車のグローブボックス等の固定体に形成された開口部には、リッド等の開閉体が開閉可能に取付けられている。そして、開口部と開閉体との間には、開閉体を閉じたときにロックすると共に、開閉体を開くときにはロックを解除できるようにしたロック装置が設けられている。【０００３】
従来のロック装置として、下記特許文献１には、インストルメントパネルの開口部に開閉可能に取付けられたグローブボックスを開閉ロックするものであって、グローブボックス側に回転可能に取付けられた回転子（ロータ）と、ロータの回転に連動してスライド動作し、インストルメントパネル側の係合部に係脱可能に挿入される、少なくとも１つのロックピンと、トーションバネと、回転子を回動させるハンドルとを備えた、ロック装置が記載されている。【０００４】
また、グローブボックスのロックピン配置面からは、ボス状をなしたロータ回動軸が、グローブボックスと一体的に突設されている。そして、ロータ回動軸をロータの支持孔に挿入して、ネジで螺着することで、ロータ回動軸にロータが回動可能に取付けられるようになっている。なお、このロック装置においては、グローブボックスのロックピン配置面から突出したロータ回動軸に、ロータが直接ネジ止め固定されているので、ロータをブラケット等の別部材を介して固定する場合に比べて、部品点数が少ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５６９８３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記ロックピンのスライド方向は、グローブボックスのロックピン配置面に対して平行であることが多いが、ロック部の位置等によっては、ロックピンのスライド方向を、ロックピン配置面に対して傾けたい場合もある。【０００７】
この点、特許文献１のロック装置では、ロータ回動軸にロータがネジ止め固定されており、このロータ回動軸はグローブボックスに一体的に設けられている。そのため、ロータ回動軸の、ロックピン配置面に対する突出方向は、グローブボックスの、成型時における型抜き方向により決まり、それに伴ってロックピンのスライド方向が規制されるため、インストルメントパネルやグローブボックスの形状に応じて、ロックピンのスライド方向を変えることが難しいという問題があった。【０００８】
したがって、本発明の目的は、部品点数を削減することができると共に、ロック部材のスライド方向を調整しやすい、開閉体のロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、固定体の開口部に開閉可能に取付けられる開閉体のロック装置であって、前記固定体の開口部又は前記開閉体に設けられたロック部と、前記開閉体又は前記固定体にスライド可能に配置され、前記ロック部に係脱するロック部材と、前記開閉体又は前記固定体に、回転部材取付部を介して、回転可能に取付けられた回転部材とを有しており、前記回転部材は、回転軸と、前記ロック部材を回動可能に連結するロック部材連結部とを有しており、前記回転部材取付部は、前記開閉体又は前記固定体の、前記ロック部材に対向する面である、ロック部材配置面から立設した立壁と、該立壁に連設され、前記ロック部材配置面に対して所定距離をあけて配置された回転支持壁とを有し、前記開閉体又は前記固定体に一体的に設けられており、前記回転支持壁には、前記回転軸が挿入される軸受け孔が形成されており、前記軸受け孔と前記回転軸との間には、前記軸受け孔に挿入された前記回転軸を抜け止めする、抜け止め手段が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、回転部材が回転可能に取付けられる回転部材取付部は、開閉体又は固定体の、ロック部材配置面から立設した立壁と、立壁に連設され、ロック部材配置面に対して所定距離をあけて配置された回転支持壁とを有し、開閉体又は固定体に一体的に設けられているので、回転部材取付部が開閉体や固定体にビス止めされる場合と比べて、部品点数を削減することができる。【００１１】
また、ロック部材配置面に対して所定距離をあけて配置された回転支持壁で、回転部材を回転可能に支持するので、成形型の型抜きの上で、ロック部材配置面に対する回転支持壁のなす角度を所望の角度にしやすくなり、回転部材のロック部材連結部に連結されるロック部材の、スライド方向（ストローク方向）を調整しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る開閉体のロック装置の、一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】同ロック装置において、ベース部材や操作部材等を組付ける前の状態の、分解斜視図である。
【図３】（ａ）はベース部材の拡大斜視図、（ｂ）は（ａ）とは異なる方向から、ベース部材を見た場合の、拡大斜視図である。
【図４】操作部材の拡大斜視図である。
【図５】同ロック装置において、ベース部材や操作部材等を組付けた状態の、拡大斜視図である。
【図６】収容凹部にベース部材や操作部材を配置した状態の断面図である。
【図７】同ロック装置において、操作部材の回動状態を示す、断面説明図である。
【図８】同ロック装置において、回転部材やロック部材等を組付ける前の状態の、分解斜視図である。
【図９】同ロック装置を構成する回転部材を示しており、（ａ）はその拡大斜視図、（ｂ）は（ａ）とは異なる方向から見た場合の拡大斜視図である。
【図１０】同ロック装置において、回転部材やロック部材等を組付けた状態の、拡大斜視図である。
【図１１】図１０のＡ−Ａ矢視線における断面図である。
【図１２】（ａ）は図１０のＢ−Ｂ矢示線における断面図、（ｂ）は（ａ）に対して回転支持壁をロック部材配置面に対して所定角度傾けた状態における断面図である。
【図１３】同ロック装置において、開閉体を閉じた状態にロックした場合の、平面説明図である。
【図１４】同ロック装置において、開閉体のロック状態を解除した場合の、平面説明図である。
【図１５】同ロック装置において、開閉体を閉じた状態にロックした場合の、正面説明図である。
【図１６】同ロック装置において、開閉体のロック状態を解除した場合の、正面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明に係る開閉体のロック装置の、一実施形態について説明する。
【００１４】
図１や図１３に示すように、この実施形態における開閉体のロック装置１０（以下、「ロック装置１０」という）は、例えば、車両のインストルメントパネル等の固定体１の開口部１ａに開閉可能に取付けられる、グローブボックス等の開閉体２を、開閉ロックするために用いられるものである。
【００１５】
図１に示すように、この実施形態のロック装置１０は、開閉体２に形成された取付孔６と、固定体１の開口部１ａに設けられた一対のロック部１ｂ，１ｂと、取付孔６の表側から挿入されて取付けられるベース部材２０と、開閉体２に対してスライド可能に配置され、ロック部１ｂ，１ｂに係脱する一対のロック部材５０，５０と、開閉体２に、回転部材取付部９０（図８参照）を介して回転可能に取付けられ、一対のロック部材５０，５０のスライド動作を連動させるための回転部材６０と、各ロック部材５０をロック部１ｂに係合する方向に付勢する第１付勢手段７０と、基端部４１が回動支持部２９を介してベース部材２０に回動可能に取付けられ、把持部４２をベース部材２０に対して近接離反することで、ロック部材５０をスライド操作する操作部材４０とを有している。
【００１６】
なお、この実施形態においては、取付孔６は開閉体２に形成され、ロック部材５０は開閉体２にスライド可能に配置されているが、取付孔を固定体に形成すると共に、ロック部材を固定体側にスライド可能に配置してもよい。
【００１７】
また、図５に示すように、操作部材４０には、キーシリンダ８０が配置されており、ロック部材５０，５０の、ロック部１ｂ，１ｂに対するロック状態を維持又は解除可能となっている。
【００１８】
更に図８に示すように、この実施形態における前記第１付勢手段７０は、トーションバネとなっており、巻回部７１と、この巻回部７１から延出した一対のアーム部７２，７２とから構成されている。この第１付勢手段７０が、本発明における「付勢手段」をなしている。この第１付勢手段７０は、回転部材６０に装着され回転付勢することで、回転部材６０に連結されるロック部材５０をロック部１ｂに係合する方向に付勢するが（図１５参照）、第１付勢手段としては、例えば、ロック部材の一方をロック部側に向けて引っ張る、引きばね等であってよく、ロック部材をロック部に係合する方向に付勢可能であればよい。
【００１９】
なお、この実施形態では、上述したように、例えば、インストルメントパネルの開口部に箱状のグローブボックスが回動可能に取付けられた構造に適用されているが（この場合、インストルメントパネルが「固定体」、グローブボックスが「開閉体」をなす）、インストルメントパネルの開口部にリッドが開閉可能に取付けられた構造（この場合、インストルメントパネルが「固定体」、リッドが「開閉体」をなす）に適用したりしてもよく、固定体の開口部を開閉する各種の開閉体に広く用いることができる。
【００２０】
図１や図１３に示すように、この実施形態では、固定体１の開口部１ａの幅方向の両側内面に、孔状をなしたロック部１ｂ，１ｂが設けられている。また、固定体１の開口部１ａの両側部には、ガイド溝ｃ，１ｃが形成されている（図１参照）。なお、ロック部は、孔状でなくとも、凹状や、突起状、枠状等であってもよく、また、固定体の開口部ではなく、開閉体に設けてもよく、特に限定はされない。
【００２１】
図１に示すように、この実施形態における開閉体２は、車室内方側に配置されるアウター部材３と、その裏側に配置されるインナー部材４とから構成されている。なお、開閉体としては、アウター部材３とインナー部材４との２部材構成ではなく、一枚の板材からなる構成であってもよい。また、アウター部材３の幅方向一側であって、その上方には、横長の長方形状の凹状をなした収容凹部５が形成されている。図６や図７に示すように、この収容凹部５に操作部材４０が収容されるようになっている。
【００２２】
また、収容凹部５の長手方向の一側部に、開閉体２の幅方向に沿って長く延びる、長孔状をなした取付孔６が形成されている（図１参照）。なお、取付孔は長孔状をなしていなくともよく、例えば、略正方形状をなした孔や、略楕円形状をなした孔、略小判状をなした孔等であってもよい。
【００２３】
また、上記取付孔６の表側から、ベース部材２０が挿入されて取付けられるようになっているが、ここでいう「表側」又は「表面側」とは、車両等の固定体の開口部から、開閉体が開く方向に位置する面を意味する。なお、固定体が車両に設けられている場合には、車両の車内空間側を、「表側」又は「表面側」としてもよい。また、「裏側」又は「裏面側」とは、前記「表側」又は「表面側」とは反対側の面、すなわち、開閉体が閉じる方向に位置する面を意味する。なお、「表側」、「表面側」、「裏側」、「裏面側」とは、取付孔のみならず、以下で説明する他の部材（操作部材４０等）においても、同様の意味である。
【００２４】
一方、インナー部材４は、図１に示すように、全体として上方が開口した箱状をなしている。また、インナー部材４の、アウター部材３側に対向配置される表面側（正面側）であって、その上方部分には、前記一対のロック部材５０，５０をスライド可能に配置する、横長の凹状をなしたロック配置凹部４ａが設けられている。図１３や図１４に示すように、このロック配置凹部４ａの長手方向両側には、ロック挿出孔４ｂ，４ｂがそれぞれ形成されている。また、図１に示すように、インナー部材４の奥側の両側部外面からは、ストッパ４ｃ，４ｃが突設されており、これらのストッパ４ｃ，４ｃが、固定体１のガイド溝１ｃ，１ｃにそれぞれ挿入されて、固定体１の開口部１ａに対する開閉体２の開閉角度を規制するようになっている。
【００２５】
また、図１に示すように、この実施形態における一対のロック部材５０，５０は、両者同一形状となっており、基端部５１側がクランク状に屈曲すると共に、先端側に向けて直線状に延びており、先端部５２がロック部１ｂに係脱するようになっている（図１４〜１７参照）。なお、図８に示すように、ロック部材５０の基端部５１には、凹状をなした嵌合凹部５１ａが設けられており、この嵌合凹部５１ａに、回転部材６０の後述するロック部材連結部６４が嵌合する部分となっている。更に、各ロック部材５０の先端側には、四角枠状をなした枠状部５３が設けられている。
【００２６】
なお、ロック部材としては、例えば、真直ぐに延びる形状にしてもよく、ロック部に係合する部分を有するものではあれば、その形状や構造等は特に限定されない。
【００２７】
取付孔６の表側から挿入されて取付けられるベース部材２０は、この実施形態の場合、図２や図３に示すように、一方向に長い長尺の板状をなした底壁２１と、この底壁２１の長辺に沿った両側辺の周縁から立設した一対の側壁２２,２２と、底壁２１の長手方向の一端側に配置され、一対の側壁２２，２２どうしを連結する一端壁２３と、底壁２１の長手方向の他端側に配置され、一対の側壁２２，２２どうしを連結する他端壁２４とからなり、底壁２１とは反対の上方側が開口し、内部に内部空間２５が画成された、略長尺箱状をなしている。
【００２８】
また、前記底壁２１には、操作部材４０の後述する作動レバー４５を、スライド移動可能となるように受け入れる、スライド溝２１ａが前記内部空間２５に連通して形成されている。更に、前記一端壁２３には、前記内部空間２５に連通する、開口部２３ａが形成されている。
【００２９】
なお、底壁２１の長手方向の一端は、前述した取付孔６の長手方向一端と同じ向きに配置され、底壁２１の長手方向の他端は、取付孔６の長手方向他端と同じ向きに配置されるようになっている。
【００３０】
また、一端壁２３の底壁２１側であって、その幅方向（長手方向に直交する方向）両側からは、取付孔６の長手方向一端の裏側周縁に係合する、一対のフック２６，２６が突設されている。更に、ベース部材２０の他端壁２４の外周の所定高さ位置からは、取付孔６の他端側に対向配置される、薄肉フランジ状の壁部２７がベース部材外方に向けて突設されている。また、一対の側壁２２，２２の上方であって他端壁２４寄りの外面には、操作部材４０の基端部４１を回動支持する、略円弧突起状をなした回動支持部２９が突設されている。更に、他端壁２４の幅方向両側には、取付孔６の裏側周縁に係合する、弾性変形可能な一対の弾性係合爪３０，３０が設けられている。
【００３１】
また、図３（ｂ）に示すように、他端壁２４側の幅方向中央からは、バネ支持部３３が設けられている。このバネ支持部３３の表面（操作部材４０との対向面）からは、第２付勢手段７５の他端を支持する、バネ支持突部３３ａが突設されている。
【００３２】
そして、図６に示すように、第２付勢手段７５の他端が、ベース部材２０側のバネ支持突部３３ａで支持されると共に、第２付勢手段７５の一端が、操作部材４０側の後述するバネ支持突部４６で支持されて、両部材の間で圧縮状態で保持されることとなり、操作部材４０の基端部４１側が、ベース部材２０から離反する方向に回動付勢される。そのため、図７の二点鎖線で示すように、操作部材４０の把持部４２をベース部材２０から離反する方向に回動した後、手を把持部４２から離すと、把持部４２をベース部材２０に近接する方向に付勢して、収容凹部５から突出しないように保持するようになっている。
【００３３】
また、図３（ａ）や図７に示すように、ベース部材２０の側壁２２，２２の外面であって、回動支持部２９，２９よりも一端壁２３側には、コ字状のスリット３５ａを介して、撓み可能な弾性係合片３５，３５が形成されている。更に側壁２２，２２の一端壁２３寄りの外面であって、前記弾性係合片３５，３５に隣接する位置には、リブ３６，３６が突設している。そして、取付孔６の長手方向に沿った両側部の裏側周縁に、一対の弾性係合片３５，３５が係合すると共に、同取付孔６の両側部の表側周縁に、一対のリブ３６，３６が係合するようになっている。
【００３４】
更に図３（ｂ）に示すように、ベース部材２０の一端側の角部には、ダンパー装着孔３８が形成されている。図２に示すように、このダンパー装着孔３８には、ゴム製のダンパー３９が装着されて、操作部材４０の回動時における打音の低減が図られるようになっている。
【００３５】
上記回動支持部２９，２９を介して、ベース部材２０に回動可能に取付けられる操作部材４０は、この実施形態の場合、図４や図５に示すように、全体として一方向に長い長尺状をなしている。この操作部材４０は、基端部４１がベース部材２０の回動支持部２９に回動支持され、長手方向の先端部には、操作部材４０を回動操作する際に、操作者が把持する部分となる把持部４２が設けられている。また、基端部４１の両側（長手方向に直交する幅方向両側）には、略円弧形の溝状をなした溝部４３，４３が形成されており、これらの溝部４３，４３に、ベース部材２０の円弧突起状をなした回動支持部２９，２９がそれぞれ挿入されることで、操作部材４０の基端部４１が、回動支持部２９を介して回動可能に支持されるようになっている。
【００３６】
そして、図７に示すように、操作部材４０は、ベース部材２０の回動支持部２９に回動支持された基端部４１を支点として、先端部側の把持部４２を、ベース部材２０から離反したり近接したりする方向に回動させることができるようになっている。
【００３７】
また、図２に示すように、操作部材４０の基端部４１寄りの位置には、円形状のシリンダ挿入孔４１ａが形成されていると共に、その裏面周縁から円筒状をなしたシリンダ配置筒４４が突設されており、周知のキーシリンダ８０が挿入されて固定されるようになっている。
【００３８】
更に図４に示すように、操作部材４０の基端部４１側の裏面であって、前記シリンダ配置筒４４に隣接した位置からは、操作部材４０の把持部４２がベース部材２０から離反する方向に回動した際に、ロック部材５０の先端部５２を固定体１のロック部１ｂに係合しない方向にスライドさせる、作動レバー４５が突設されている。この作動レバー４５は、横断面が略コ字枠状をなして、所定長さで延出している。なお、この作動レバー４５は、ベース部材２０の内部空間２５内に挿入されると共に、底壁２１に形成したスライド溝２１ａに挿通されて、同スライド溝２１ａ内を、ベース部材２０の長手方向に沿ってスライド可能となっている。また、作動レバー４５の延出方向先端部は、スライド溝２１ａから挿出されて、図１５に示すように、一方のロック部材５０の枠状部５３内に入り込むようになっている。
【００３９】
更に図４に示すように、操作部材４０の基端部４１の裏面側の最基端からは、コイルスプリングからなる第２付勢手段７５の一端を支持する、バネ支持突部４６が突設されている。また、図４に示すように、前記シリンダ配置筒４４の、作動レバー４５とは反対側の開口周縁部には、ストッパー突部４７が突設されている。このストッパー突部４７は、操作部材４０の把持部４２をベース部材２０から離反する方向に回動させたときに、ベース部材２０の一端壁２３に設けた開口部２３ａ（図３（ｂ）参照）に当接して、その回動角度を規制する。
【００４０】
なお、操作部材としては、例えば、開閉体や固定体の面方向に沿って回転する回転ノブや回転ハンドル、或いは、面方向に対して押し込むプッシュ式のものとしてもよく、ロック部からロック部材を係脱操作可能であれば、その構造は特に限定されない。また、操作部材は、固定体側に取付けられていてもよい。
【００４１】
次に、回転部材６０を回転可能に取付けるための、回転部材取付部９０について説明する。
【００４２】
図８や図１１に示すように、この実施形態の回転部材取付部９０（以下、単に「取付部９０」ともいう）は、開閉体２の、ロック部材５０に対向する面である、ロック部材配置面７（以下、単に「配置面７」ともいう）から立設した立壁９１と、この立壁９１の立設方向先端側に連設されて、前記配置面７に対して所定距離をあけて配置され、前記回転部材６０を回転可能に支持する、回転支持壁９２とを有する枠状をなして、開閉体２に一体的に設けられている。なお、この実施形態における配置面７は、平坦な水平面状をなしているが（図１１参照）、緩やかに湾曲した凹状をなしていてもよい。
【００４３】
より具体的には、図１１に示すように、開閉体２を構成するインナー部材４のロック配置凹部４ａの前記配置面７から、一対の立壁９１，９１が、立設方向先端に向けて次第に近接するように傾斜しつつ立設している。また、図８に示すように、一対の立壁９１，９１の、幅方向（配置面７に沿う方向）の一側部どうしは、背面壁９３により連結されており、これらの一対の立壁９１，９１及び背面壁９３の立設方向先端部どうしが、回転支持壁９２により連結されており、背面壁９３とは反対側の正面側が開口した、いわゆるドッグハウスのような箱型の枠状をなしている。また、前記回転支持壁９２は、前記配置面７の面方向に対して平行となるように配置されている（図１１参照）。
【００４４】
更に、前記回転支持壁９２には、円形孔状をなした軸受け孔９５が形成されている。なお、この軸受け孔９５の開口向きは、前記配置面７の面方向に対して垂直となっている。図１１に示すように、この軸受け孔９５に、回転部材６０の後述する回転軸６２が挿入されて、同回転部材６０が回転可能に支持されるようになっている。この回転支持壁９２の、前記配置面７とは反対側の面が、回転部材６０に当接して、同回転部材６０を回転可能に支持する座面９６をなしている。
【００４５】
なお、前記回転支持壁９２の裏面（座面９６と反対側であって、配置面７に向く面）と、前記配置面７との距離は、軸受け孔９５に回転軸６２が挿入された状態で、回転軸６２の突出方向先端が、配置面７に当接しない大きさとなるように設定されている。また、このロック装置１０においては、前記軸受け孔９５と前記回転軸６２との間には、軸受け孔９５に挿入された回転軸６２を抜け止めする、抜け止め手段が設けられている。
【００４６】
なお、回転部材取付部としては、上記構造に限定されるものではない。例えば、配置面７から立設した一つの立壁と、該立壁の先端に屈曲形成された回転支持壁とからなる、略Ｌ字枠状をなしていたり、一対の立壁とそれらの先端どうしを連結する回転支持壁とからなり、正面側及び背面側が開口した略コ字枠状をなしていてもよく、立壁と、ロック部材配置面に対して所定距離をあけることができる回転支持壁とを有する構造であればよい。
【００４７】
また、図８に示すように、回動部材取付部９０に隣接した位置であって、前記ロック部材配置面７からは、バネ係止壁９８が立設している。このバネ係止壁９８には、係止溝９８ａが形成されており、この係止溝９８ａに、第１付勢手段７０の一方のアーム部７２が係止されるようになっている。
【００４８】
なお、この取付部９０においては、上述したように、配置面７に対して所定距離をあけて配置された回転支持壁９２を有する、ドッグハウスのような枠状をなしているので、図１２（ａ）に示すように、取付部９０の外周形状を成形する際の、成形型の型抜き方向Ｋ１が、配置面７に対して直交する方向となっており、開閉体２のインナー部材４と一体成形可能となっている。なお、取付部９０の内周形状を成形する際の、成形型の型抜き方向Ｋ２は、配置面７の面方向に沿った方向となる。
【００４９】
また、この実施形態では、開閉体２に、回転部材取付部９０やバネ係止壁９８を設けたが、固定体１側に、回転部材取付部やバネ係止壁を設けてもよい。
【００５０】
次に、上記取付部９０に回転可能に取付けられる、回転部材６０について説明する。
【００５１】
この回転部部材６０は、回転軸６２と、回転軸６２から離れた位置でロック部材５０を回動可能に連結するロック部材連結部６４とを有している。
【００５２】
より具体的には、この実施形態における回転部材６０は、図８〜１０に示すように、横長の略ひし形状をなしている。この本体６１の長手方向中央の裏側（配置面７に向く側）からは、略円筒状をなした前記回転軸６２が突設されている。そして、回転軸６２が、前記回転支持壁９２の軸受け孔９５の座面９６側から挿入されることで、図１１に示すように、前記本体６１が、前記取付部９０の回転支持壁９２の座面９６上に配置されて、回転部材６０が軸受け孔９５により回転可能に支持されるようになっている。また、本体６１の長手方向に沿った長さは、上記のように、回転軸６２が軸受け孔９５に挿入された状態で、図１０に示すように、取付部９０の一対の立壁９１，９１の外面よりも、本体６１の長手方向両端部が突出する長さとなるように設定されている。
【００５３】
更に、回転軸６２の周方向の対向する箇所には、略コ字状をなしたスリット６３ａ，６３ａが形成されており、これらのスリット６２ａ，６２ａを介して、一対の係合部６３，６３が撓み変形可能なように設けられている。図１１に示すように、この係合部６３の先端側の係合面６３ｂが、軸受け孔９５内に挿入された回転軸６２の回転動作を維持しつつ、同軸受け孔９５の裏側（ロック部材配置面７に向く側）周縁に係合して、軸受け孔９５からの回転軸６２の抜け止めを図る部分となっている。すなわち、この実施形態においては、取付部９０側の軸受け孔９５と、回転部材６０側の係合部６３とが、本発明における、軸受け孔９５と回転軸６２との間に設けられ、軸受け孔９５に挿入された回転軸６２を抜け止めする「抜け止め手段」をなしている。
【００５４】
また、本体６１の長手方向両端部の裏側からは、球状をなしたロック部材連結部６４，６４（以下、単に「連結部６４」ともいう）が設けられている。これらの連結部６４，６４は、前記回転軸６２の突出方向と同じ向きに突出している。そして、各連結部６４が、各ロック部材５０の嵌合凹部５１ａに嵌合することで、本体６１の長手方向両端に、一対のロック部材５０，５０が連結されるようになっている（図１０参照）。
【００５５】
更に、回転部材６０には、回転軸６２の延出方向とは反対方向に、第１付勢手段７０の巻回部７１を外装するバネ支持部６５が突設されている。具体的には、本体６１の長手方向中央の表側（前記回転軸６２とは反対側）からは、第１付勢手段７０の巻回部７１を外装する、略円筒状をなしたバネ支持部６５が、回転軸６２の延出方向とは反対方向に向けて、回転軸６２と同軸的に突設されている。このバネ支持部６５の周方向に対向する箇所には、縦溝状の一対のスリット６６ａ，６６ａを介して、一対のバネ係合爪６６，６６が撓み変形可能に形成されている。これらのバネ係合爪６６，６６は、バネ支持部６５に外装された、第１付勢手段７０の巻回部７１を抜け止め保持する（図１０参照）。
【００５６】
また、本体６１の長手方向両端の表側からは、短冊片状をなしたバネ係止片６７，６７がそれぞれ設けられている。図１０に示すように、これらのバネ係止片６７の一方に、第１付勢手段７０の他方のアーム部７２が係止して、その回転付勢力が回転部材６０に作用するようになっている。
【００５７】
更に図９（ｂ）に示すように、本体６１の裏側であって、前記回転軸６２の両側周縁部には、略円弧突起状をなした一対の摺接突部６８，６８が突設されている。これらの摺接突部６８，６８は、回転軸６２が軸受け孔９５に挿入され、一対の係合部６３，６３の係合面６３ｂ，６３ｂが軸受け孔９５の裏側周縁に係合した状態で、図１１に示すように座面９６に当接する。その結果、回転部材６０の回転時に、一対の摺接突部６８，６８が座面９６に摺接するので、本体６１の裏側と座面９６との接触面積を減らして、回転部材６０が回転しやすくなっている。
【００５８】
なお、回転部材としては、例えば、円盤状や、楕円形状、小判形状等をなしていてもよく、少なくとも軸受け孔に挿入される回転軸と、ロック部材を連結するロック部材連結部とを有する構造であればよい。また、この実施形態では、開閉体に回転部材取付部が配置されている関係上、開閉体側に回転部材が配置されているが、回転部材としては固定体側に配置されていてもよい。
【００５９】
上記構成をなした回転部材６０を介して、一対のロック部材５０，５０を取付部９０に取付ける際には、まず、図８に示すように、回転部材６０の一対の連結部６４，６４を、一対のロック部材５０，５０の嵌合凹部５１ａ，５１ａに嵌合させて、回転部材６０に一対のロック部材５０，５０の基端部５１，５１側を連結する。その状態で、回転部材６０の回転軸６２を、取付部９０の軸受け孔９５に座面９６側から挿入して、一対の係合部６３，６３の係合面６３ｂ，６３ｂを軸受け孔９５の裏側周縁に係合させる。それによって、取付部９０の座面９６上に、摺接突部６８，６８を介して、回転部材６０の本体６１が回転可能に支持されると共に、軸受け孔９５から回転軸６２が抜け外れないように、抜け止め保持される。
【００６０】
上記状態では、取付部９０の一対の立壁９１，９１の外側に、一対のロック部材５０，５０の基端部５１，５１側が配置される（図１０及び図１１参照）。また、一対のロック部材５０，５０は、回転部材６０の一対の連結部６４，６４に、その基端部５１，５１側が連結された状態で、取付部９０の回転支持壁９２（ここでは回転支持壁９２の座面９６）よりも、ロック部材配置面７側に配置されるようになっている（図１０及び図１１参照）。更に、回転部材６０の一対の係合部６３，６３の、軸受け孔９５の裏側周縁との係合面６３ｂ，６３ｂは、図１１に示すように、回転軸６２と直交する方向から見たときに（すなわち、図８や図１０の矢印Ｚに示すように、座面９６の面方向に沿った方向から見たときに）、一対のロック部材５０，５０と重なる位置となるように構成されている。
【００６１】
また、上記のようにして、各連結部６４を、各ロック部材５０の嵌合凹部５１ａに嵌合させて連結することで、回転部材６０の長手方向両端部に一対のロック部材５０，５０の基端部５１が回動可能に連結されると共に、図１１や図１２（ａ）に示すように、回転軸６２を軸受け孔９５に挿入することで、係合部６３，６３の係合面６３ｂ，６３ｂが、軸受け孔９５の裏側周縁に係合して、取付部９０に対して回転部材６０が回転可能に抜け止め保持される。したがって、回転部材６０が所定方向に回転すると、回転部材６０を介して、一対のロック部材５０，５０が同期してスライドするようになっている。
【００６２】
更に、回転部材６０のバネ支持部６５を、第１付勢手段７０の巻回部７１内に挿入すると、図１０や図１１に示すように、バネ支持部６５の外周に、第１付勢手段７０の巻回部７１が外装されると共に、一対のバネ係合爪６６，６６が、巻回部７１の軸方向一端に係合して、同巻回部７１がバネ支持部６５に抜け止め保持される。そして、第１付勢手段７０の一方のアーム部７２を、バネ係止壁９８の係止溝９８ａに挿入して係止させると共に、第１付勢手段７０の他方のアーム部７２を、一方のバネ係止片６７に係止させる。それによって、図１５の矢印Ｅ１方向に示すように回転部材６０が回転付勢されるので、同回転部材６０に連結された一対のロック部材５０，５０の先端部５２，５２が、一対のロック部１ｂ，１ｂに係合する方向（図１５の矢印Ｅ２方向）に付勢されるようになっている。なお、一対のロック部材５０，５０は、上述したように、開閉体２を構成するインナー部材４の、ロック配置凹部４ａ内にスライド可能に配置されるが、その先端部５２，５２は、ロック配置凹部４ａに設けたロック挿出孔４ｂ，４ｂから挿出する。
【００６３】
そして、図７の二点鎖線や図１４に示すように、操作部材４０の把持部４２をベース部材２０から離反する方向に回動させることによって、その作動レバー４５が、一方のロック部材５０の枠状部５３内面を押圧して、図１６に示すように、第１付勢手段７０に起因する付勢力に抗して、一方のロック部材５０の先端部５２をロック部１ｂから係合しない方向に引き込むと共に、それと連動（同期）して、回転部材６０を介して、他方のロック部材５０の先端部５２を、ロック部１ｂから係合しない方向に引き込むことができ、それによって、固定体１の開口部１ａを閉じた開閉体２のロック状態を解除可能となっている。
【００６４】
なお、この実施形態においては、一対のロック部材５０，５０のスライド方向Ｓは、図１２（ａ）に示すように、配置面７の面方向に沿った方向となっている。また、この実施形態では、上述したように操作部材４０を回動操作すると、一方のロック部材５０をスライドさせ、回転部材６０を介して他方のロック部材５０をスライドさせるようになっているが、操作部材４０の回動操作によって回転部材６０を回転させて、それによってロック部材５０をスライドさせるように構成してもよい。
【００６５】
次に、上記構成からなるロック装置１０の作用効果について説明する。
【００６６】
このロック装置１０においては、回転部材６０を回転可能に取付ける取付部９０は、図８や図１１に示すように、開閉体２の配置面７から立設した一対の立壁９１，９１と、この立壁９１に連設して、前記配置面７に対して所定距離をあけて配置された回転支持壁９２とを有し、開閉体２に一体的に設けられている。そのため、上述したように、一対のロック部材５０，５０の基端部５１，５１が回動可能に連結された状態の、回転部材６０の回転軸６２を、取付部９０の軸受け孔９５に挿入して、係合部６３，６３の係合面６３ｂ，６３ｂを、軸受け孔９５の裏側周縁に係合させることで、取付部９０に対して回転部材６０を回転可能に取付けることができるので、回転部材６０を開閉体２に設けたボス等に対してビス止めされる場合等と比べて、部品点数を削減することができると共に、取付作業性を向上させることができる。
【００６７】
また、回転部材６０を回転可能に支持する回転支持壁９２は、立壁９１を介して連設されて、前記配置面７に対して所定距離をあけて配置されているので、開閉体２や取付部９０を一体形成する際の、成形型の型抜きの上で、図１２（ｂ）に示すように、配置面７に対する座面９６のなす角度を所望の角度にしやすくすることができる。
【００６８】
すなわち、図１２（ｂ）に示すように、配置面７に対して回転支持壁９２を所定角度に傾けても、取付部９０の外周形状を形成する際の、成形型の型抜き方向Ｋ１を、図１２（ａ）に示す場合の型抜き方向Ｋ１と同じ方向にすることができるので、成形型のキャビティ形状を変更するだけで、回転支持壁９２の傾きに対応することができる（なお、配置面７から立設する筒状のボスのような場合に、ボスの角度を変更する場合には、成形型の型抜き方向自体を変更する必要があり、大がかりな変更となる）。その結果、回転部材６０の連結部６４に連結されるロック部材５０の、スライド方向Ｓ（ストローク方向）を、図１２（ｂ）に示すように、配置面７に対して傾斜した角度とすることができ、ロック部材５０のスライド方向を調整しやすくなる。
【００６９】
そして、このロック装置１０においては、固定体１の開口部１ａから開閉体２が開いた状態から開閉体２を閉じて、一対のロック部材５０，５０の先端部５２，５２が、固定体１のロック部１ｂ，１ｂに係合することで、開閉体２が閉じた状態にロックされる（図１３及び図１５参照）。
【００７０】
この状態から、図７の二点鎖線や図１４に示すように、操作部材４０の把持部４２をベース部材２０から離反する方向に回動させると、図１６に示すように、一方のロック部材５０の先端部５２を、回転部材６０の回転付勢力に抗して、ロック部１ｂから係合しない方向に引き込むと共に、それと連動して回転部材６０を介して、他方のロック部材５０の先端部５２を、ロック部１ｂから係合しない方向に引き込むので、開閉体２のロック状態を解除して、固定体１の開口部１ａから開閉体２を開くことができる。
【００７１】
そして、この実施形態においては、図８や図１０に示すように、ロック部材５０は一対のものからなり、連結部６４は回転部材６０に一対設けられており、一対のロック部材５０，５０は、取付部９０の両側に位置するように、一対の連結部６４，６４に連結されている。このように、一対のロック部材５０，５０は、取付部９０の両側（ここでは一対の立壁９１，９１の外側）に位置するように、一対の連結部６４，６４に連結されるので、図１１に示すように、一対のロック部材５０，５０を、取付部９０の高さ方向に重ねて（ラップさせて）、配置面７に近づけて配置することができ、その結果、ロック装置１０の、ロック部材５０や回転部材６０が配置される部分を、薄型化することができる。
【００７２】
また、この実施形態にておいては、図１１に示すように、一対のロック部材５０，５０は、回転部材６０の一対の連結部６４，６４に、その基端部５１，５１側が連結された状態で、取付部９０の回転支持壁９２よりも、配置面７側に配置されるようになっている。そのため、取付部９０の軸受け孔９５に挿入された回転部材６０の回転軸６２の、配置面７からの距離、及び、回転部材６０に回動可能に支持されたロック部材５０の基端部５１の、配置面７からの距離を、それぞれ近づけることができるので、回転軸６２にかかる軸方向の偏荷重を少なくすることができ、回転部材６０の回動を滑らかにすることができる。
【００７３】
更に、この実施形態においては、軸受け孔９５に挿入された回転軸６２を抜け止めする、抜け止め手段は、軸受け孔９５と、回転軸６２に設けられ、回転軸６２の回転動作を維持しつつ、軸受け孔９５の裏側周縁に係合する係合部６３とからなり、また、係合部６３の、軸受け孔９５の裏側周縁との係合面６３ｂは、図１１に示すように、前記回転軸６２と直交する方向から見たときに、ロック部材５０と重なる位置となるように構成されている。このように、回転軸６２の係合部６３が軸受け孔９５の裏側周縁で係合する係合面６３ｂと、ロック部材５０とが、回転軸６２と直交する方向から見たときに重なる位置にあるので、回転軸６２にかかる軸方向の偏荷重を更に少なくすることができ、回転部材６０の回動をより滑らかにすることができる。
【００７４】
また、この実施形態においては、第１付勢手段７０は、巻回部７１及び該巻回部７１から延出した一対のアーム部７２，７２を有する、トーションバネであり（図８参照）、更に図８や図１０に示すように、回転部材６０には、回転軸６２の延出方向とは反対方向に、巻回部７１を外装するバネ支持部６５が突設されている。そのため、図１０に示すように、回転部材６０に対して、トーションバネの装着側とは反対側において、一対のロック部材５０，５０の基端部５１，５１どうしを近づけて配置することができるので、ロック装置１０のコンパクト化を図ることができる。
【００７５】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、各種の変形実施形態が可能であり、そのような実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７６】
１  固定体
１ａ  開口部
１ｂ  ロック部
２  開閉体
７  ロック部材配置面（配置面）
１０  開閉体のロック装置（ロック装置）
２０  ベース部材
４０  操作部材
５０  ロック部材
６０  回転部材
６２  回転軸
６３  係合部
６３ｂ  係合面
６３  ロック部材連結部（連結部）
６５  バネ支持部
７０  第１付勢手段（付勢手段）
７１  巻回部
７２  アーム部
７５  第２付勢手段
８０  キーシリンダ
９０  回転部材取付部（取付部）
９１，９１  立壁
９２  回転支持壁
９５  軸受け孔
【図１】
2020080342.tif 000003
【図２】
2020080342.tif 000004
【図３】
2020080342.tif 000005
【図４】
2020080342.tif 000006
【図５】
2020080342.tif 000007
【図６】
2020080342.tif 000008
【図７】
2020080342.tif 000009
【図８】
2020080342.tif 000010
【図９】
2020080342.tif 000011
【図１０】
2020080342.tif 000012
【図１１】
2020080342.tif 000013
【図１２】
2020080342.tif 000014
【図１３】
2020080342.tif 000015
【図１４】
2020080342.tif 000016
【図１５】
2020080342.tif 000017
【図１６】
2020080342.tif 000018
【国際調査報告】
2020080342.tif 000019
2020080342.tif 000020