(57)【要約】  同期ラスタ位置に関する通知制御を適切に行うために、本開示のユーザ端末の一態様は、サブキャリアオフセットに関する第１の情報要素及びシステム情報用の下り制御チャネルに関する第２の情報要素が含まれる同期信号ブロックを受信する受信部と、前記第１の情報要素において所定のコードポイントが指定された場合、前記同期信号ブロックに対応するシステム情報用の制御リソースセットが存在しないと認識し、且つ前記第２の情報要素に含まれるコードポイントに基づいて通知される情報種別を決定する制御部と、を有する。
2019215921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブキャリアオフセットに関する第１の情報要素及びシステム情報用の下り制御チャネルに関する第２の情報要素が含まれる同期信号ブロックを受信する受信部と、
前記第１の情報要素において所定のコードポイントが指定された場合、前記同期信号ブロックに対応するシステム情報用の制御リソースセットが存在しないと認識し、且つ前記第２の情報要素に含まれるコードポイントに基づいて通知される情報種別を決定する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２の情報要素において第１のコードポイントが指定された場合、サーチすべき同期ラスタ位置及びサーチ不要な同期ラスタ範囲に関する情報は含まれないと判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２の情報要素において前記第１のコードポイント以外のコードポイントが指定された場合、前記第１の情報要素において前記所定のコードポイント以外のコードポイントが指定された場合に前記第２の情報要素により通知される情報と異なる情報が通知されると判断することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記第２の情報要素における前記第１のコードポイントに対して、同期ラスタ位置に対する所定オフセットが定義され、前記第１のコードポイント以外のコードポイントは予約ビットが設定されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１の情報要素において、サーチ不要な同期ラスタ範囲を通知するコードポイントが指定され、且つ前記第２の情報要素において第２のコードポイントが指定された場合、サーチ不要な同期ラスタ範囲に関する情報は含まれないと判断することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
サブキャリアオフセットに関する第１の情報要素及びシステム情報用の下り制御チャネルに関する第２の情報要素が含まれる同期信号ブロックを受信する工程と、
前記第１の情報要素において所定のコードポイントが指定された場合、前記同期信号ブロックに対応するシステム情報用の制御リソースセットが存在しないと認識し、且つ前記第２の情報要素に含まれるコードポイントに基づいて通知される情報種別を決定する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）において、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、初期接続（initial  access）手順（セルサーチ等とも呼ばれる）によって同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）及び／又はＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））を検出し、ネットワーク（例えば、無線基地局（ｅＮＢ（eNode  B）））との同期をとるとともに、接続するセルを識別する（例えば、セルＩＤ（Identifier）によって識別する）。【０００５】
また、ＵＥは、セルサーチ後に、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）で送信されるマスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、下りリンク（ＤＬ）共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）で送信されるシステム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）などを受信して、ネットワークとの通信のための設定情報（ブロードキャスト情報、システム情報などと呼ばれてもよい）を取得する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  （E−UTRA）  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAＮ);  Overall  Description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ又は５Ｇ）においては、同期信号及びブロードキャストチャネルを含むリソースユニットを同期信号ブロックと定義し、当該ＳＳブロックに基づいて初期接続を行うことが検討されている。同期信号は、ＰＳＳ及び／又はＳＳＳ、又は、ＮＲ−ＰＳＳ及び／又はＮＲ−ＳＳＳ等とも呼ぶ。ブロードキャストチャネルは、ＰＢＣＨ又はＮＲ−ＰＢＣＨ等とも呼ぶ。同期信号ブロックは、ＳＳブロック（Synchronization  Signal  block：ＳＳＢ）、又はＳＳ／ＰＢＣＨブロック等とも呼ぶ。【０００８】
ＵＥは、初期アクセスにおいて所定の周波数位置に配置される同期ラスタ（sync  raster）をサーチする。ＮＲでは、キャリア内におけるＳＳ／ＰＢＣＨブロックの周波数位置が中心以外に配置されることも想定されるため、サーチ候補位置の絞り込みが困難となる。【０００９】
同期ラスタのサーチ負荷を低減するために、サーチすべき同期ラスタの位置に関する情報を同期信号ブロックに含まれる所定の情報要素のコードポイントを利用してＵＥに通知することが考えられる。一方で、所定の情報要素のコードポイントを利用してどのような情報をＵＥに通知するかについて十分に検討されていない。ＵＥに通知される情報が適切に設定されない場合、コードポイントを利用した通知を適切に行うことができず、スループットの低下等が生じるおそれがある。【００１０】
本開示では、同期ラスタ位置に関する通知制御を適切に行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、サブキャリアオフセットに関する第１の情報要素及びシステム情報用の下り制御チャネルに関する第２の情報要素が含まれる同期信号ブロックを受信する受信部と、前記第１の情報要素において所定のコードポイントが指定された場合、前記同期信号ブロックに対応するシステム情報用の制御リソースセットが存在しないと認識し、且つ前記第２の情報要素に含まれるコードポイントに基づいて通知される情報種別を決定する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、同期ラスタ位置に関する通知制御を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】既存のＬＴＥシステムにおけるＳＳサーチの一例を示す図である。
【図２】ＳＳ／ＰＢＣＨブロックにより次に検出する同期ラスタを通知する場合の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、ｋｓｓｂに対応するRMSI-PDCCH-Configと、オフセットが規定されたテーブルの一例である。
【図４】ＳＳ／ＰＢＣＨブロックにより検出しない同期ラスタの範囲を通知する場合の一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、ｋｓｓｂに対応するRMSI-PDCCH-Configと、オフセットが規定されたテーブルの他の例である。
【図６】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４以降、５Ｇ又はＮＲなど）では、同期信号（ＳＳ、ＰＳＳ及び／又はＳＳＳ、又は、ＮＲ−ＰＳＳ及び／又はＮＲ−ＳＳＳ等をともいう）及びブロードキャストチャネル（ブロードキャスト信号、ＰＢＣＨ、又は、ＮＲ−ＰＢＣＨ等ともいう）を含む信号ブロック（ＳＳブロック、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック等ともいう）を定義することが検討されている。一以上の信号ブロックの集合は、信号バースト（ＳＳ／ＰＢＣＨバースト又はＳＳバースト）とも呼ばれる。当該信号バースト内の複数の信号ブロックは、異なる時間に異なるビームで送信される（ビームスィープ（beam  sweep）等ともいう）。
【００１５】
ＮＲでは、ＵＥがネットワークへのアクセス（例えば、初期アクセス）時に所定周波数位置をサーチ（又は、モニタ）してＳＳ／ＰＢＣＨブロックを取得する。また、ＮＲでは、初期アクセス時にサーチする周波数位置となる同期ラスタ（sync  raster、ＳＳ（Synchronization  Signal）ラスタとも呼ぶ）の数が帯域毎に複数設定されることが想定される。例えば、０−２．６５ＧＨｚ、２．４−２４．２５ＧＨｚ、２４．２５−１００ＧＨｚにおいてそれぞれ複数設定される。一例として、０−２．６５ＧＨｚでは８８３２個、２．４−２４．２５ＧＨｚでは１５１７４個、２４．２５−１００ＧＨｚでは４３８４個設定されることが検討されている。
【００１６】
初期アクセス時にＵＥによって読まれるＭＳＩ（Minimum  System  Information）のうちＭＩＢ（Master  Information  Block）は、ＰＢＣＨによって伝送される。その残りのＭＳＩがＲＭＳＩ（Remaining  Minimum  System  Information）であり、ＬＴＥにおけるＳＩＢ（System  Information  Block）１、ＳＩＢ２に相当する。また、ＭＩＢによって指定されるＰＤＣＣＨによって、ＲＭＳＩがスケジュールされる。
【００１７】
例えば、ＭＩＢコンテンツ（情報要素）には、SystemFrameNumber（6  MSBs  of  SystemFrameNumber）、subCarrierSpacingCommon、Ssb-subcarrierOffset、Dmrs-TypeA-Position、pdcchConfigSIB1、cellBarred、intraFreqReselection、spare、4  LSBs  of  SystemFrameNumber、Ssb-IndexExplicit、Half-frame-index等が含まれる。もちろんＭＩＢコンテンツの内容はこれに限られない。
【００１８】
一部のＭＩＢコンテンツは、第１周波数帯と、第１周波数帯よりも高い第２周波数帯と、のいずれを用いるかによって、解釈が異なっていてもよい。例えば、第１周波数帯は、６ＧＨｚよりも低い周波数帯（ｓｕｂ−６）であってもよく、第２周波数帯は、６ＧＨｚよりも高い周波数帯（ａｂｏｖｅ−６）であってもよい。また、第１周波数帯はＦＲ（Frequency  Range）１と呼ばれてもよい。また、第２周波数帯は、２４ＧＨｚよりも高い周波数帯であっても良く、ＦＲ２、ａｂｏｖｅ−２４、ミリ波（millimeter  wave）などと呼ばれてもよい。
【００１９】
SystemFrameNumberは、システムフレーム番号（ＳＦＮ）の上位６ビットを通知する。subCarrierSpacingCommonは、ＲＭＳＩ受信のためのサブキャリア間隔（ＳＣＳ、ニューメロロジー）を通知する。Ssb-subcarrierOffsetは、ＲＭＳＩ受信のためのＰＲＢ（Physical  Resource  Block）グリッドオフセットを通知する。Dmrs-TypeA-Positionは、ＰＤＳＣＨ用のＤＭＲＳのシンボル位置がスロット内の３番目のシンボルであるか４番目のシンボルであるかを通知する。pdcchConfigSIB1（RMSI-PDCCH-Configと呼ばれてもよい）は、ＲＭＳＩ受信のためのＰＤＣＣＨ（又はＰＤＣＣＨを含むＣＯＲＥＳＥＴ（Control  Resource  Set）、ＲＭＳＩ  ＣＯＲＥＳＥＴ）のパラメータセット（ＰＤＣＣＨパラメータセット）を通知する。cellBarredは、このセルがキャンプオン（camp  on、在圏）不可であるか否か（Barred／notBarred）を通知する。intraFreqReselectionは、同一周波数（キャリア帯域）内にキャンプオン可のセルがあるか否か（allowed／not  allowed）を通知する。spareは、スペアビットであり、特定の目的に使われる可能性がある。4  LSBs  of  SystemFrameNumberは、ＳＦＮの下位４ビットを通知する。
【００２０】
ａｂｏｖｅ−６において、Ssb-IndexExplicitは、ＳＳＢインデックスの上位３ビットを通知する。ｓｕｂ−６において、Ssb-IndexExplicitのうち１ビットは、Ssb-subcarrierOffsetと合わせて用いられる。
【００２１】
ＳＳＢインデックスの最大数が６４である場合、６ビットを必要とする場合がある。ａｂｏｖｅ−６においては、ＳＳＢインデックスの数が８より多い場合があり、ｓｕｂ−６においては、ＳＳＢインデックスの数が８より多い場合がない。ｓｕｂ−６において、Ssb-IndexExplicitの特定の１ビットは、Ssb-subcarrierOffsetの４ビットと合わせ、Ssb-subcarrierOffsetを５ビットとするために使われる。下位３ビットは、ＰＢＣＨ用のＤＭＲＳを用いて暗示的に通知されてもよい。
【００２２】
Half-frame-indexは、このＳＳＢが無線フレーム（１０ｍｓ）の前半の５ｍｓハーフフレームであるか後半の５ｍｓハーフフレームであるかを通知する。CRCは、以上の情報に基づいて生成される巡回冗長検査の符号である。
【００２３】
このように各ＭＩＢコンテンツに対し、必要なビット数とコードポイント数が決められる。例えば、Ssb-subcarrierOffsetは、キャリアの中心周波数に基づくＰＲＢ（データのためのＰＲＢ）とＳＳＢのＰＲＢとの間のオフセットをサブキャリア数によって表す。例えばＳＳＢとＲＭＳＩのサブキャリア間隔が同一の場合、１ＰＲＢは１２サブキャリアであることから、Ssb-subcarrierOffsetは、４ビットのうち１２コードポイント（０−１１の値）を用いる。
【００２４】
また、一部のＭＩＢコンテンツにおいて、ビット及び／又はコードポイントが余る場合がある。コードポイントは、ビットによって表される値である。
【００２５】
例えば、ｓｕｂ−６において、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックのインデックスに対応する情報要素（Ssb-IndexExplicit）の１ビットは、ＳＳ／ＰＢＣＨのサブキャリアオフセットに対応する情報要素（Ssb-subcarrierOffset）と合わせて用いられ、残りの２ビットが余る。また、例えば、ａｂｏｖｅ−６において、Ssb-subcarrierOffsetは、４ビットの１６コードポイントのうち、１２コードポイント（０〜１１の値）までを使うため、少なくとも４コードポイントが使われない。ｓｕｂ−６において、Ssb-subcarrierOffsetは、Ssb-IndexExplicitの１ビットと合わせて、５ビットの３２コードポイントのうち、２４コードポイント（０〜２３の値）までを使うため、少なくとも８コードポイントが使われない。
【００２６】
ところで、既存のＬＴＥシステムでは、各サブフレームにおいてセル固有参照信号（ＣＲＳ）が送信されており、同期信号は常にキャリアの中心に固定して配置されていた。そのため、ＵＥは、データトラフィックが発生しない場合であっても受信電力のスペクトルを参照することによりＳＳサーチを行うべき周波数位置をある程度絞り込むことができた（図１参照）。
【００２７】
一方で、ＮＲでは、初期アクセス等に利用するＳＳ／ＰＢＣＨブロックの送信周期を長く設定することが可能となっている。また、キャリア内におけるＳＳ／ＰＢＣＨブロックの周波数位置が中心以外に配置されることもあるため、既存のＬＴＥシステムで利用していたサーチ候補位置の絞り込みを適用できず、既存のＬＴＥシステムと比較してサーチ候補位置の絞り込みが困難となるおそれがある。
【００２８】
この場合、初期アクセス時に複数の同期ラスタを１つ１つ順番に調べていくことが考えられる。例えば、ＵＥは、仕様に予め定義された複数のＳＳラスタを順次サーチすることによって、アクセス可能なＳＳ／ＰＢＣＨブロックを検出し、当該ＳＳ／ＰＢＣＨブロックに紐づくＲＭＳＩに基づいてランダムアクセスを行うことができる。
【００２９】
しかし、複数の同期ラスタを順番にサーチしていく場合、適切な同期ラスタの検出までに時間を要する場合も考えられる。その結果、ネットワークへのアクセス（例えば、初期アクセス）時の遅延の発生及び／又は消費電力が増大するおそれがある。
【００３０】
かかる問題を解決するために、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックに含まれるＰＢＣＨの情報要素（ＭＩＢコンテンツ）を利用することが考えられる。
【００３１】
上述したように、ＵＥは、初期アクセス時、同期ラスタ上においてＳＳ／ＰＢＣＨブロックをサーチする。ＵＥは、初期アクセスを行うためには、ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）に関する情報を含むＲＭＳＩ（又はＳＩＢ）を読むことが必要である。したがって、スタンドアローン（Standalone：ＳＡ）用のＮＲセルでは、初期アクセスのためのＳＳＢに対し、それに紐づくＲＭＳＩが送信される。
【００３２】
一方、初期アクセスに用いられないＳＳ／ＰＢＣＨブロック、例えば、セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）だけに用いられるセル（例えば、非スタンドアローン（Non-Standalone：ＮＳＡ）用のＮＲセル、ＮＳＡ用セル）のＳＳ／ＰＢＣＨブロックに対し、それに紐づくＲＭＳＩが存在しない（送信されない）場合がある。ＮＳＡ用セルにおけるＳＳ／ＰＢＣＨブロックにおいて、cellBarredはBarredであり、そのキャリア内のセルが全てＮＳＡ用セルであればintraFreqReselectionはnot  allowedである。
【００３３】
対応するＲＭＳＩが存在しないＳＳ／ＰＢＣＨブロックにおいて、ＲＭＳＩ受信のために利用される情報要素は利用されない。ＲＭＳＩ受信のために利用される情報要素は、例えば、ＰＤＣＣＨ構成の通知に利用される情報要素（pdcchConfigSIB1）、ＲＭＳＩ受信のためのＰＲＢグリッドオフセットの通知に利用される情報要素（Ssb-subcarrierOffset）等がある。
【００３４】
そのため、ＰＢＣＨに含まれる所定の情報要素（例えば、Ssb-subcarrierOffset）の未使用のコードポイントに対して、対応するＲＭＳＩの存在有無を通知する情報を定義する。Ssb-subcarrier-offsetが対応するＲＭＳＩが存在しないこと（no  associated  RMSI）を通知する場合、ＲＭＳＩ受信のためのＰＤＣＣＨ構成の通知に利用される情報要素（pdcchConfigSIB1）のビット（例えば、８ビット）は他の用途に利用できる。
【００３５】
そこで、当該pdcchConfigSIB1（RMSI-PDCCH-Config）を利用して、ＵＥが次にサーチすべき同期ラスタに関する情報を通知することが考えられる。つまり、同期ラスタ上に配置された初期アクセス非対応のＳＳ／ＰＢＣＨブロック（例えば、ＳＣｅｌｌ用のＳＳ／ＰＢＣＨブロック）を利用して、次にサーチすべき同期ラスタに関する情報（例えば、ＰＣｅｌｌ用のＳＳ／ＰＢＣＨブロック）をＵＥに通知する（図２参照）。つまり、ＵＥは、Ssb-subcarrierOffsetの未使用のコードポイントと、pdcchConfigSIB1を利用して次にサーチすべき同期ラスタを判断する。
【００３６】
例えば、ｓｕｂ−６（ＦＲ１）において、Ssb-subcarrierOffset（Ssb-IndexExplicitの１ビット含める）の５ビットの３２コードポイント（ｋｓｓｂ＝０−３１）のうち、所定値より大きい値（例えば、ｋｓｓｂ＞２３）をＵＥに通知する。この場合、ＵＥは、所定サーチスペース用のコントロールリソースセットが存在しないと判断し、各ｋｓｓｂに対応して設定されるオフセットに基づいて同期ラスタのサーチを行う（図３Ａ参照）。
【００３７】
図３Ａは、各ｋｓｓｂ（例えば、ｋｓｓｂ＝２３−３０）に対応するRMSI-PDCCH-Config（pdcchConfigSIB1）と、当該RMSI-PDCCH-Configに対応するオフセットが規定されたテーブルの一例である。なお、ｋｓｓｂ＝３０はオフセットが規定されず予約ビット（Reserved）に相当する。
【００３８】
また、ａｂｏｖｅ−６（ＦＲ２）において、Ssb-subcarrierOffsetの４ビットの１６コードポイントの（ｋｓｓｂ＝０−１５）のうち、所定値より大きい値（例えば、ｋｓｓｂ＞１１）をＵＥに通知する。この場合、ＵＥは、所定サーチスペース用のコントロールリソースセットが存在しないと判断し、各ｋｓｓｂに対応して設定されるオフセットに基づいて同期ラスタのサーチを行う（図３Ｂ参照）。なお、ｋｓｓｂ＝１４はオフセットが規定されず予約ビット（Reserved）に相当する。
【００３９】
一方で、pdcchConfigSIB1等に含まれるビットを利用して次に検出すべき同期ラスタ（例えば、初期アクセスに対応したＳＳＢ）を通知する場合、当該ビットで指定できる周波数範囲内に同期ラスタ位置が存在しない場合も考えられる。Ssb-subcarrierOffsetの特定のコードポイントを通知し、RMSI-PDCCH-Config（pdcchConfigSIB1）の８ビットを利用してサーチ不要な同期ラスタ範囲を通知してもよい（図４参照）。
【００４０】
例えば、ｓｕｂ−６（ＦＲ１）においてｋｓｓｂ＝３１、ａｂｏｖｅ−６（ＦＲ２）においてｋｓｓｂ＝１５を利用して、サーチ不要な同期ラスタ範囲を通知してもよい。例えば、ＵＥは、ｋｓｓｂ＝３１が通知された場合、各ｋｓｓｂに対応する８ビットのうち、前半４ビットを利用してサーチ不要な同期ラスタ範囲の開始を判断し、後半４ビットを利用してサーチ不要な同期ラスタ範囲の終了を判断してもよい。
【００４１】
このように、ＰＢＣＨで通知するｋｓｓｂに基づいて、当該ＳＳＢに関連するＲＭＳＩ用のＣＯＲＥＳＥＴ（例えば、タイプ０−ＰＤＣＣＨコモンサーチスペース用のＣＯＲＥＳＥＴ）の有無をＵＥに通知できる。ＵＥは、ＲＭＳＩ用のＣＯＲＥＳＥＴがないと通知された場合、通知されたｋｓｓｂに基づいて、次にサーチすべき同期ラスタ位置（ＧＳＣＮ）、又はサーチ不要な同期ラスタ範囲のいずれかを判断する。
【００４２】
現状では、ＲＭＳＩ用のＣＯＲＥＳＥＴがないことを通知した場合、同期ラスタに関する情報も同時に通知する構成となっている（例えば、ＦＲ１におけるｋｓｓｂ＝２３−２９、又はＦＲ２におけるｋｓｓｂ＝１２−１３）。
【００４３】
一方で、ＲＭＳＩ用のＣＯＲＥＳＥＴがない場合に、同期ラスタに関する情報を特にＵＥに通知する必要がない場合も想定される。例えば、ノンスタンドアローンで動作するＵＥは、アクセスしようとするセルとは別のセルに接続しているため、必ずしも同期ラスタに関する情報を取得しなくてもよい。
【００４４】
そこで、本発明者等は、同期ラスタに関する情報を通知しない方法として、図３Ａ、Ｂにおいて、リザーブとなるエントリ（予約ビット）が設定されているｋｓｓｂ（例えば、ＦＲ１におけるｋｓｓｂ＝３０、又はＦＲ２におけるｋｓｓｂ＝１４）に着目した。例えば、ｋｓｓｂ＝３０（又はｋｓｓｂ＝１４）をＵＥに通知することにより、及び同期ラスタに関する情報を通知せずにＲＭＳＩ用のＣＯＲＥＳＥＴが存在しないことを通知できる。
【００４５】
しかし、図３におけるｋｓｓｂ＝３０、又はｋｓｓｂ＝１４を利用する場合、RMSI-PDCCH-Config（pdcchConfigSIB1）の８ビットは利用されないことになる。本発明者等は、ｋｓｓｂ＝３０、又はｋｓｓｂ＝１４の予約ビットに着目し、当該予約ビットを利用してＲＭＳＩ用のＣＯＲＥＳＥＴがないことを通知すると共に、所定の情報をＵＥに通知することを着想した。
【００４６】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施の態様は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。また、以下で示す態様は、ノンスタンドアローンだけでなくスタンドアローンに対して適用してもよい。
【００４７】
（第１の態様）
第１の態様では、第１の情報要素において所定のコードポイントが指定された場合、同期信号ブロックに対応するシステム情報用の制御リソースセットが存在しないと認識し、且つ第２の情報要素に含まれるコードポイントに基づいて通知される情報種別を決定する。
【００４８】
以下の説明では、第１の情報要素がサブキャリアオフセットに関する情報要素（例えば、Ssb-subcarrierOffset）であり、第２の情報要素がシステム情報用の下り制御チャネルに関する情報要素が（例えば、RMSI-PDCCH-Config、又はpdcchConfigSIB1）である場合を例に挙げて説明する。もちろん第１の情報要素及び第２の情報要素はこれに限られない。同期信号ブロック（ＳＳブロック、又はＳＳ／ＰＢＣＨブロックと呼んでもよい）に含まれる他の情報要素を利用してもよい。
【００４９】
第１の情報要素（以下、Ssb-subcarrierOffsetとも記す）において所定のコードポイント（例えば、ｋｓｓｂ＝３０（ＦＲ１）、又はｋｓｓｂ＝１４（ＦＲ２））が指定された場合を想定する。
【００５０】
ＵＥは、第２の情報要素（以下、RMSI-PDCCH-Configとも記す）において特定のコードポイントが指定された場合、検出したＳＳブロックに対応するＲＭＳＩ用のＣＯＲＥＳＥＴが存在しないと認識する。さらに、ＵＥは、次にサーチすべき同期ラスタ位置及びサーチ不要な同期ラスタ範囲に関する情報が含まれないと認識してもよい。第２の情報要素における特定のコードポイントは、例えば、“００００００００”（８ビットの場合）であってもよい。
【００５１】
一方で、第２の情報要素（以下、RMSI-PDCCH-Configとも記す）において特定のコードポイント以外のコードポイントが指定された場合、ＵＥは、検出したＳＳブロックに対応するＲＭＳＩ用のＣＯＲＥＳＥＴが存在しないと認識する。さらに、ＵＥは、ｋｓｓｂ＝３０（ＦＲ１）、又はｋｓｓｂ＝１４（ＦＲ２）以外のｋｓｓｂが指定されたときにRMSI-PDCCH-Configにより通知される第１の情報とは異なる第２の情報が通知されると判断してもよい。
【００５２】
第２の情報要素における特定のコードポイント以外のコードポイントは、例えば、“０００００００１〜１１１１１１１１”（８ビットの場合）であってもよい。
【００５３】
第２の情報は、第１の情報と異なる内容であってもよいし、第１の情報で指定される範囲と重複しない範囲を指定する情報であってもよい。例えば、第２の情報として、第１の情報で通知されるオフセット（例えば、NoffsetGSCN）の範囲と重複しない範囲を規定してもよい。
【００５４】
一例として、第２の情報を用いて、ＦＲ１では７６９より大きなオフセット値及び−７６９より小さなオフセット値の少なくとも一方を通知し、ＦＲ２では２５６より大きなオフセット値及び−２５６より小さなオフセット値の少なくとも一方を通知してもよい。これにより、同期ラスタのサーチ位置としてより広範囲をＵＥに指定することができる。
【００５５】
あるいは、第２の情報を用いて、次にサーチすべき同期ラスタ位置に関する情報以外の情報を通知してもよい。
【００５６】
このように、ＵＥは、ｋｓｓｂが所定値（例えば、ＦＲ１は３０、ＦＲ２は１４）且つRMSI-PDCCH-Configが０であるＳＳブロックを検出した場合、検出したＳＳブロックに対応するセルにおいて、タイプ０−ＰＤＣＣＨ共通サーチスペース用の制御リソースセットを有する次のＳＳブロックが存在しないと判断してもよい。あるいは、ＵＥは、ｋｓｓｂが所定値（例えば、ＦＲ１は３０、ＦＲ２は１４）且つRMSI-PDCCH-Configが０であるＳＳブロックを検出した場合、検出したＳＳブロックについて、タイプ０−ＰＤＣＣＨ共通サーチスペース用の制御リソースセットを有する次のＳＳブロックに関する情報がないと判断してもよい。
【００５７】
以上の構成によれば、ＳＳブロック（例えば、ノンスタンドアローン用ＳＳブロック）で同期ラスタに関する通知を行わないことを可能とし、且つＳＳブロック（例えば、ＰＢＣＨ）内のビットを利用して他の情報を通知することが可能となる。特に、ＰＢＣＨ（例えば、ＭＩＢ）で通知できる情報量は限られているため、RMSI-PDCCH-Configの８ビットを有効に利用することにより、ＭＩＢを利用して有効な情報を通知することができる。
【００５８】
なお、所定のｋｓｓｂの値（例えば、ＦＲ１ではｋｓｓｂ＝３０、ＦＲ２ではｋｓｓｂ＝１４）に対応するRMSI-PDCCH-Configの所定コードポイント（例えば、０）について、オフセット（例えば、NoffsetGSCN）の値を規定し、その他のコードポイントについて予約ビット（reserved）としてもよい（図５参照）。
【００５９】
図５Ａは、ＦＲ１用のテーブルに相当し、ｋｓｓｂ＝３０の場合に、RMSI-PDCCH-Configの所定コードポイント（例えば、０）に対応するオフセットを０に設定し、他のコードポイント（例えば、１〜２５５）に対応するオフセットはreservedとする場合を示している。また、図５Ｂは、ＦＲ２用のテーブルに相当し、ｋｓｓｂ＝１４の場合に、RMSI-PDCCH-Configの所定コードポイント（例えば、０）に対応するオフセットを０に設定し、他のコードポイント（例えば、１〜２５５）に対応するオフセットはreservedとする場合を示している。これにより、将来必要に応じて予約ビットを利用して他の情報を柔軟に通知することが可能となる。
【００６０】
（第２の態様）
第２の態様では、第１の情報要素においてサーチ不要な同期ラスタ範囲の通知用のコードポイントが指定される場合において、第２の情報要素において通知されるコードポイントに応じてサーチ不要な同期ラスタ範囲に関する情報が含まれないと判断する。
【００６１】
第１の情報要素（以下、Ssb-subcarrierOffsetとも記す）において所定のコードポイント（例えば、ｋｓｓｂ＝３１（ＦＲ１）、又はｋｓｓｂ＝１５（ＦＲ２））が指定された場合を想定する。所定のコードポイントは、サーチ不要な同期ラスタ範囲の通知に用いられるコードポイントに相当する。
【００６２】
ＵＥは、第２の情報要素（以下、RMSI-PDCCH-Configとも記す）において特定のコードポイントが指定された場合、検出したＳＳブロックに対応するＲＭＳＩ用のＣＯＲＥＳＥＴが存在しないと認識する。さらに、ＵＥは、次にサーチすべき同期ラスタ位置及びサーチ不要な同期ラスタ範囲に関する情報が含まれないと認識してもよい。第２の情報要素における特定のコードポイントは、例えば、“００００００００”（８ビットの場合）であってもよい。
【００６３】
一方で、第２の情報要素（以下、RMSI-PDCCH-Configとも記す）において特定のコードポイント以外のコードポイントが指定された場合、ＵＥは、検出したＳＳブロックに対応するＲＭＳＩ用のＣＯＲＥＳＥＴが存在しないと認識する。さらに、ＵＥは、指定されたコードポイントに基づいてサーチ不要な同期ラスタ範囲を判断してもよい。
【００６４】
ＵＥは、RMSI-PDCCH-Configにおいて特定のコードポイントが指定された場合、オフセットの開始（Noffsetstart）及び終了（Noffsetend）が０であると認識してもよい。この場合、ＵＥは、検出したＳＳブロックのある同期ラスタ（NreferenceGSCN）上には対応するＲＭＳＩ用のＣＯＲＥＳＥＴを具備するＳＳブロックが存在しないと認識してもよい。この場合、ＵＥは、周波数内再選択が許容されない（intraFreqReselection=not  allowedに相当）と認識してもよい。
【００６５】
但し、ＵＥは、ＰＢＣＨ（例えば、ＭＩＢ）で通知される周波数内再選択（intraFreqReselection）の通知内容と異なる場合には、いずれかの通知（例えば、ＭＩＢの通知）を優先し、他の通知を無視するように制御してもよい。これにより、仮に通知内容が異なる場合であっても、通信を適切に継続することができる。
【００６６】
このように、サーチ不要な同期ラスタ範囲の通知に用いられるコードポイントを利用して、同期ラスタに関する情報の通知を行わないことを通知することにより、ｋｓｓｂ＝３０（ＦＲ１）、又はｋｓｓｂ＝１４（ＦＲ２）を指定した際のRMSI-PDCCH-Configで通知する全てのコードポイントを他の用途に利用することが可能となる。
【００６７】
（バリエーション）
所定のリリース（例えば、Ｒｅｌ．１５）において、RMSI-PDCCH-Configの特定のコードポイントを用いて次にサーチする同期ラスタ位置及びサーチ不要な同期ラスタ範囲に関する情報が含まれないことを通知可能とし、ｋｓｓｂ＝３０（ＦＲ１）、又はｋｓｓｂ＝１４（ＦＲ２）を指定した場合のRMSI-PDCCH-Configの残りのコードポイントの解釈は将来リリース（例えば、Ｒｅｌ．１６以降）で規定することも想定される。
【００６８】
かかる場合、ｋｓｓｂ＝３０（ＦＲ１）、又はｋｓｓｂ＝１４（ＦＲ２）を指定した場合のRMSI-PDCCH-Configの残りのコードポイントの解釈が出来るか否かに関するＵＥ能力情報（UE  capability）を、将来リリースにおいてコードポイントの内容と共に規定してもよい。
【００６９】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００７０】
図６は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００７１】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００７２】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【００７３】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００７４】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００７５】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００７６】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【００７７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００７８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００７９】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００８０】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【００８１】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００８２】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８３】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【００８４】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００８５】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００８６】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００８７】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００８８】
（無線基地局）
図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００８９】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９０】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９２】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９３】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【００９４】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９５】
送受信部１０３は、サブキャリアオフセットに関する第１の情報要素（例えば、Ssb-subcarrierOffset）及びシステム情報用の下り制御チャネルに関する第２の情報要素（例えば、RMSI-PDCCH-Config、又はpdcchConfigSIB1）が含まれる同期信号ブロックを送信する。
【００９６】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【００９７】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【００９８】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【００９９】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１００】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１０１】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１０２】
また、制御部３０１は、第１の情報要素（例えば、Ssb-subcarrierOffset）及び第２の情報要素（例えば、RMSI-PDCCH-Config、又はpdcchConfigSIB1）のコードポイントを利用して、同期ラスタのサーチ有無、サーチ範囲、及びサーチ不要範囲の少なくとも一つを通知するように制御する。
【０１０３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１０４】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１０５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１０６】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１０７】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１０８】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１０９】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１０】
（ユーザ端末）
図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１１】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１１３】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１４】
また、送受信部２０３は、サブキャリアオフセットに関する第１の情報要素（例えば、Ssb-subcarrierOffset）及びシステム情報用の下り制御チャネルに関する第２の情報要素（例えば、RMSI-PDCCH-Config、又はpdcchConfigSIB1）が含まれる同期信号ブロックを受信する。
【０１１５】
図１０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１１６】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１１７】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１８】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１１９】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１２０】
また、制御部４０１は、第１の情報要素（例えば、Ssb-subcarrierOffset）において所定のコードポイント（例えば、ｋｓｓｂ＝３０（ＦＲ１）、又はｋｓｓｂ＝１４（ＦＲ２））が指定された場合、同期信号ブロックに対応するシステム情報用の制御リソースセットが存在しないと認識し、且つ第２の情報要素（例えば、RMSI-PDCCH-Config）に含まれるコードポイント（例えば、８ビットを利用）に基づいて通知される情報種別を決定する。
【０１２１】
また、制御部４０１は、第２の情報要素において第１のコードポイント（例えば、００００００００）が指定された場合、サーチすべき同期ラスタ位置及びサーチ不要な同期ラスタ範囲に関する情報は含まれないと判断してもよい。
【０１２２】
また、制御部４０１は、第２の情報要素において第１のコードポイント以外のコードポイントが指定された場合、第１の情報要素において前記所定のコードポイント以外のコードポイント（例えば、ｋｓｓｂ＝２４−２９（ＦＲ１）、又はｋｓｓｂ＝１２−１３（ＦＲ２））が指定された場合に第２の情報要素により通知される情報と異なる情報が通知されると判断してもよい。
【０１２３】
第２の情報要素における第１のコードポイントに対して、同期ラスタ位置に対する所定オフセットが定義され、第１のコードポイント以外のコードポイントは予約ビットが設定されてもよい。
【０１２４】
また、制御部４０１は、第１の情報要素において、サーチ不要な同期ラスタ範囲を通知するコードポイント（例えば、ｋｓｓｂ＝３１（ＦＲ１）、又はｋｓｓｂ＝１５（ＦＲ２））が指定され、且つ第２の情報要素において第２のコードポイント（例えば、００００００００）が指定された場合、サーチ不要な同期ラスタ範囲に関する情報は含まれないと判断してもよい。
【０１２５】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２６】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１２７】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２８】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１２９】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１３０】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３１】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１３２】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１３３】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１３４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１３５】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１３６】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１３７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１３８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１３９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１４０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１４１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１４２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１４３】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１４４】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１４５】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１４６】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１４７】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１４８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１４９】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１５０】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１５１】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１５２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１５３】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１５４】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１５５】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１５６】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１５７】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１５８】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１５９】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６０】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１６１】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１６２】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１６３】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１６４】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１６５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１６６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１６７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６８】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１６９】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７０】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１７１】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７２】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１７３】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１７４】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１７５】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１７６】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７７】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１７８】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１７９】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１８０】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１８１】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０１８２】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１８３】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０１８４】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１８５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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