(57)【要約】  掴線器のレバー部材に作用する高荷重に耐え得る掴線器、および、掴線器の使用方法を提供することを課題とする。  掴線器は、掴線器本体と、掴線器本体に第１軸まわりに揺動可能に接続された揺動部材と、揺動部材に第２軸まわりに揺動可能に接続されたレバー部材と、揺動部材およびレバー部材に挿通され、第２軸に沿って配置される第１ピン部材と、第１ピン部材に螺合されるとともに、揺動部材を補強する補強部材と、第２軸に沿う方向における補強部材の位置を規制するストッパとを具備することで課題を解決できる。
2020121681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掴線器本体と、
前記掴線器本体に第１軸まわりに揺動可能に接続された揺動部材と、
前記揺動部材に第２軸まわりに揺動可能に接続されたレバー部材と、
前記揺動部材および前記レバー部材に挿通され、前記第２軸に沿って配置される第１ピン部材と、
前記第１ピン部材に螺合されるとともに、前記揺動部材を補強する補強部材と、
前記第２軸に沿う方向における前記補強部材の位置を規制するストッパと
を具備する
掴線器。
【請求項２】
前記ストッパは、前記第１ピン部材の先端部を加締めることによって形成された鍔部である
請求項１に記載の掴線器。
【請求項３】
前記揺動部材と前記レバー部材との間の揺動を許容する間隔は、１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である
請求項１に記載の掴線器。
【請求項４】
前記揺動部材と前記レバー部材との間の揺動を許容する間隔は、１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である
請求項２に記載の掴線器。
【請求項５】
前記揺動部材および前記レバー部材は、前記第１ピン部材の頭部と前記補強部材との間に前記揺動部材と前記レバー部材との間の揺動を許容する間隔が設けられた状態で、前記頭部と前記補強部材との間に配置され、
前記揺動部材と前記レバー部材との間の揺動を許容する間隔は、前記補強部材を前記第２軸に沿う方向に移動させることにより調整可能である
請求項１に記載の掴線器。
【請求項６】
前記揺動部材および前記レバー部材は、前記第１ピン部材の頭部と前記補強部材との間に前記揺動部材と前記レバー部材との間の揺動を許容する間隔が設けられた状態で、前記頭部と前記補強部材との間に配置され、
前記揺動部材と前記レバー部材との間の揺動を許容する間隔は、前記補強部材を前記第２軸に沿う方向に移動させることにより調整可能である
請求項２に記載の掴線器。
【請求項７】
前記揺動部材および前記レバー部材は、前記第１ピン部材の頭部と前記補強部材との間に前記揺動部材と前記レバー部材との間の揺動を許容する間隔が設けられた状態で、前記頭部と前記補強部材との間に配置され、
前記揺動部材と前記レバー部材との間の揺動を許容する間隔は、前記補強部材を前記第２軸に沿う方向に移動させることにより調整可能である
請求項３に記載の掴線器。
【請求項８】
前記揺動部材および前記レバー部材は、前記第１ピン部材の頭部と前記補強部材との間に前記揺動部材と前記レバー部材との間の揺動を許容する間隔が設けられた状態で、前記頭部と前記補強部材との間に配置され、
前記揺動部材と前記レバー部材との間の揺動を許容する間隔は、前記補強部材を前記第２軸に沿う方向に移動させることにより調整可能である
請求項４に記載の掴線器。
【請求項９】
前記第１軸と前記第２軸との間の距離を距離Ｌ３と定義し、前記補強部材の主面に垂直な方向からみて、前記第１軸と前記第２軸とを結ぶ線分と前記補強部材の外周縁との間の交点を交点Ｃ４と定義し、前記第２軸と前記交点Ｃ４との間の距離を距離Ｌ４と定義する時、距離Ｌ４の距離Ｌ３に対する比率は、０．２以上である
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の掴線器。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の掴線器の使用方法であって、
前記揺動部材と前記レバー部材との間の揺動を許容する間隔を、前記補強部材を前記第２軸に沿う方向に移動させることにより調整する工程と、
前記掴線器を用いて線状材を把持する線状材把持工程の実行後、前記補強部材を前記第２軸に沿う方向に移動させることにより、前記間隔を再調整する工程と
を具備する
掴線器の使用方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の掴線器の使用方法であって、
前記揺動部材と前記レバー部材との間の揺動を許容する間隔を、前記補強部材を前記第２軸に沿う方向に移動させることにより調整する工程と、
前記掴線器を用いて線状材を把持する線状材把持工程の実行後、前記補強部材を前記第２軸に沿う方向に移動させることにより、前記間隔を再調整する工程と
を具備する
掴線器の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、掴線器、および、掴線器の使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線等の線状体を把持可能な掴線器が知られている。掴線器は、例えば、電線に弛み部等を形成にする目的で電線を引っ張る際に使用される。【０００３】
関連する技術として、特許文献１には、掴線器が開示されている。特許文献１に記載の掴線器では、固定掴持体部に設けられた線状体押さえ部と、作動部材に接続された可動掴持体部材に設けられた線状体保持部とによって電線等の線状体が把持される。特許文献１には、略三角形状の作動部材と、フック等を引っ掛ける引張り穴が設けられたレバー部材とを、レバー部材回動軸を介して回動可能に連結することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１７／１１９１４９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般に、掴線器は、工事中の架設された電線の張力を保持するとき、掴線器を構成する部品に過大な力がかかる。本発明の目的は、掴線器の揺動部材に作用する荷重に耐え得る掴線器、および、掴線器の使用方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下に示す、掴線器、および、掴線器の使用方法に関する。【０００７】
（１）掴線器本体と、
前記掴線器本体に第１軸まわりに揺動可能に接続された揺動部材と、
前記揺動部材に第２軸まわりに揺動可能に接続されたレバー部材と、
前記揺動部材および前記レバー部材に挿通され、前記第２軸に沿って配置される第１ピン部材と、
前記第１ピン部材に螺合されるとともに、前記揺動部材を補強する補強部材と、
前記第２軸に沿う方向における前記補強部材の位置を規制するストッパと
を具備する
掴線器。
（２）前記ストッパは、前記第１ピン部材の先端部を加締めることによって形成された鍔部である
上記（１）に記載の掴線器。
（３）前記揺動部材と前記レバー部材との間の揺動を許容する間隔は、１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である
上記（１）または（２）に記載の掴線器。
（４）前記揺動部材および前記レバー部材は、前記第１ピン部材の頭部と前記補強部材との間に前記揺動部材と前記レバー部材との間の揺動を許容する間隔が設けられた状態で、前記頭部と前記補強部材との間に配置され、
前記揺動部材と前記レバー部材との間の揺動を許容する間隔は、前記補強部材を前記第２軸に沿う方向に移動させることにより調整可能である
上記（１）乃至（３）のいずれか一つに記載の掴線器。
（５）前記第１軸と前記第２軸との間の距離を距離Ｌ３と定義し、前記補強部材の主面に垂直な方向からみて、前記第１軸と前記第２軸とを結ぶ線分と前記補強部材の外周縁との間の交点を交点Ｃ４と定義し、前記第２軸と前記交点Ｃ４との間の距離を距離Ｌ４と定義する時、距離Ｌ４の距離Ｌ３に対する比率は、０．２以上である
上記（１）乃至（４）のいずれか一つに記載の掴線器。
（６）上記（１）乃至（５）のいずれか一つに記載の掴線器の使用方法であって、
前記揺動部材と前記レバー部材との間の揺動を許容する間隔を、前記補強部材を前記第２軸に沿う方向に移動させることにより調整する工程と、
前記掴線器を用いて線状材を把持する線状材把持工程の実行後、前記補強部材を前記第２軸に沿う方向に移動させることにより、前記間隔を再調整する工程と
を具備する
掴線器の使用方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、掴線器のレバー部材に作用する高荷重に耐え得る掴線器、および、掴線器の使用方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態における掴線器の概略２面図である。
【図２】図２は、揺動部材に作用する曲げ荷重および捩じり荷重について説明するための模式図である。
【図３】図３は、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】図４は、揺動部材とレバー部材との間の揺動を許容する間隔について説明するための図である。
【図５】図５は、補強部材の大きさについて説明するための図である。
【図６】図６は、第１の実施形態における掴線器の概略２面図である。
【図７】図７は、第１の実施形態における掴線器の概略斜視図である。
【図８】図８は、第１ピン部材の近傍領域の概略断面図である。
【図９】図９は、ストッパの代替例を示す図であり、第１ピン部材の近傍領域の概略断面図である。
【図１０】図１０は、補強部材を第２ピン部材の周囲に配置した例を模式的に示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、実施形態における掴線器１、および、掴線器１の使用方法について、詳しく説明する。なお、本明細書において、同種の機能を有する部材には、同一または類似の符号が付されている。そして、同一または類似の符号の付された部材について、繰り返しとなる説明が省略される場合がある。なお、以下の説明において、掴線器１によって把持される線状材が電線Ｗである場合の例が説明される。しかし、実施形態における掴線器１によって把持される線状材は、電線Ｗ以外の線状材であっても構わない。この場合、以下の説明における「電線」の記載は、「線状材」に読み替えられる。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１乃至図５を参照して、第１の実施形態における掴線器１について説明する。図１は、第１の実施形態における掴線器の概略２面図である。図１の右側には、掴線器１の概略正面図が記載され、図１の左側には、掴線器１の概略側面図が記載されている。図２は、揺動部材２０に作用する曲げ荷重および捩じり荷重について説明するための模式図である。図３は、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。図４は、揺動部材２０とレバー部材４０との間の揺動を許容する間隔Ｇについて説明するための図（断面図）である。図５は、補強部材６０の大きさについて説明するための図である。
【００１２】
第１の実施形態における掴線器１は、掴線器本体１０と、揺動部材２０と、レバー部材４０と、第１ピン部材５０と、補強部材６０と、ストッパＳとを具備する。
【００１３】
掴線器本体１０は、第１把持片１１を備える。掴線器本体１０は、１つの部材によって構成されていてもよいし、複数の部材を組み合わせることによって構成されていてもよい。
【００１４】
揺動部材２０は、掴線器本体１０に揺動可能に接続されている。そして、揺動部材２０は、第１軸ＡＸ１まわりに、掴線器本体１０に対して揺動可能である。
【００１５】
図１に記載の例では、揺動部材２０に、第２把持片３１が接続されている。第１把持片１１と第２把持片３１との間の間隔を小さくすることにより、電線Ｗが、第１把持片１１と第２把持片３１との間で把持される。他方、第１把持片１１と第２把持片３１との間の間隔を大きくすることにより、掴線器１を電線Ｗから取り外すことが可能である。
【００１６】
図１に記載の例では、第２把持片３１は、第３軸ＡＸ３まわりに、揺動部材２０に対して揺動可能である。
【００１７】
レバー部材４０は、揺動部材２０に揺動可能に接続されている。そして、レバー部材４０は、第２軸ＡＸ２まわりに、揺動部材２０に対して揺動可能である。
【００１８】
第１ピン部材５０は、揺動部材２０およびレバー部材４０に挿通され、第２軸ＡＸ２に沿って配置される部材である。より具体的には、第１ピン部材５０は、揺動部材２０に設けられた第１貫通孔２０ｈと、レバー部材４０に設けられた貫通孔（レバー部材貫通孔４０ｈ）とを通るように配置され、第１ピン部材５０は、レバー部材４０が揺動部材２０に対して揺動する際の揺動軸として機能する。
【００１９】
図１に示されるように、レバー部材４０が第１方向（より具体的には、電線Ｗの延在する方向と略平行な方向）に引っ張られると、揺動部材２０は、第１軸ＡＸ１まわりを揺動する。当該揺動部材２０の揺動に伴い、第２把持片３１が第１把持片１１に近づく方向に移動し、その結果、電線Ｗが、第１把持片１１および第２把持片３１によっては把持される。
【００２０】
図１に記載の例において、レバー部材４０が第１方向に引っ張られると、揺動部材２０には引っ張り荷重に加えて、曲げ荷重（例えば、図２の軸線Ｔ１まわりの曲げ荷重）および／または捩じり荷重（例えば、図２の軸線Ｔ２まわりの捩じり荷重）が作用する。当該曲げ荷重または捩じり荷重が大きくとなると、揺動部材２０が損傷または破壊されるおそれがある。
【００２１】
そこで、第１の実施形態における掴線器１は、図１に示されるように、揺動部材２０を補強する補強部材６０と、第２軸ＡＸ２に沿う方向における補強部材６０の位置を規制するストッパＳとを備える。
【００２２】
揺動部材２０が曲げ変形および／または捩じり変形すると、揺動部材２０は、直接的または間接的に、補強部材６０を第２軸ＡＸ２に沿う方向に押圧する。補強部材６０は、当該押圧に対して、揺動部材２０に、直接的または間接的に反力を付与する。こうして、揺動部材２０が受ける曲げ荷重または捩じり荷重の少なくとも一部が、補強部材６０によって支持される。その結果、レバー部材４０に高荷重が作用することより揺動部材２０が曲げ変形および／または捩じり変形した場合であっても、揺動部材２０が損傷または破壊されることが防止される。
【００２３】
図１に記載の例では、補強部材６０は、揺動部材２０およびレバー部材４０のうちの揺動部材２０側に配置されている。また、揺動部材２０が曲げ変形および／または捩じり変形すると、揺動部材２０が、直接的に、補強部材６０に接触するように構成されている。この場合、補強部材６０による揺動部材２０の補強効果が強化される。ただし、第１の実施形態において、補強部材６０が、揺動部材２０およびレバー部材４０のうちのレバー部材４０側に配置されていても構わない。また、揺動部材２０が曲げ変形および／または捩じり変形するとき、揺動部材２０が、直接的ではなく間接的に、補強部材６０を押圧するように構成されていても構わない。
【００２４】
また、図３に示されるように、補強部材６０には、第１ピン部材５０の軸部５２の外周面に設けられた雄ネジ５２ｔと螺合する雌ネジ６０ｔが設けられている。このため、補強部材６０を、第１ピン部材５０に固定（螺合により固定）するのが容易である。また、第１ピン部材５０に対する補強部材６０のねじ込み量を調整するだけで、補強部材６０の位置（第２軸ＡＸ２に沿う方向における補強部材６０の位置）を調整することが可能である。
【００２５】
なお、図３に記載の例では、補強部材６０は１つの部材（１ピース）で構成されているが、補強部材６０は、複数の部材の組み合わせ（複数ピース）で構成されていても構わない。
【００２６】
ストッパＳは、第２軸ＡＸ２に沿う方向における補強部材６０の位置を規制する。図３に記載の例では、補強部材６０と、第１ピン部材５０の頭部５３との間に、揺動部材２０およびレバー部材４０が配置されている。また、図３に記載の例では、ストッパＳと第１ピン部材５０の頭部５３との間に、（且つ、ストッパＳと揺動部材２０との間に）、補強部材６０が配置されている。
【００２７】
図３に記載の例では、ストッパＳは、第１ピン部材５０の先端部５１を加締めることによって形成された鍔部５１ａである。換言すれば、ストッパＳは、第１ピン部材５０の一部分によって構成されている。この場合、第１ピン部材５０の頭部５３とストッパＳとの間の位置関係が変化しにくいため（換言すれば、ストッパＳの位置が変動しにくいため）、第２軸ＡＸ２に沿う方向において、補強部材６０の位置ずれが生じにくい。ただし、第１の実施形態において、ストッパＳは、第１ピン部材５０の一部分によって構成されたものではなく、第１ピン部材５０とは別の部材によって構成されたものであっても構わない。
【００２８】
（揺動部材２０とレバー部材４０との間の揺動を許容する間隔Ｇ）
図４を参照して、揺動部材２０とレバー部材４０との間の揺動を許容する間隔Ｇについて説明する。揺動部材２０とレバー部材４０との間の遊び、換言すれば、揺動部材２０とレバー部材４０との間の揺動を許容する間隔Ｇは、第２軸ＡＸ２に沿う方向における補強部材６０の位置を調整することによって変更可能である。
【００２９】
間隔Ｇは、より具体的には、第１ピン部材５０の頭部５３の位置規制面５３ｓと、補強部材６０の位置規制面６３ｓの間の距離Ｌ１から、頭部５３と補強部材６０との間に配置される複数の部材（例えば、揺動部材２０、レバー部材４０）の厚さの総和Ｌ２を減じることによって得られる値を意味する。なお、位置規制面５３ｓは、頭部５３が有する面のうち補強部材６０に対向する面（図４に記載の例では、レバー部材４０と接触することとなる面）を意味する。また、位置規制面６３ｓは、補強部材６０が有する面のうち頭部５３に対向する面（図４に記載の例では、揺動部材２０と接触することとなる面）を意味する。
【００３０】
第１の実施形態において、揺動部材２０とレバー部材４０との間の揺動を許容する間隔Ｇは、例えば、１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である。間隔Ｇが１．５ｍｍ以上であると、揺動部材２０とレバー部材４０との間の遊びが過剰となり、揺動部材２０とレバー部材４０との間のガタ付きが大きくなる可能性がある。その結果、補強部材６０による揺動部材２０の補強効果が低下する可能性がある。また、間隔Ｇが１ｍｍ以下であると、揺動部材２０とレバー部材４０との間の遊びが過少となり、揺動部材２０とレバー部材４０との間の揺動運動が阻害されるおそれがある。
【００３１】
なお、第１の実施形態において、掴線器１が、第２軸ＡＸ２に沿う方向における補強部材６０の位置を規制するストッパＳ（例えば、鍔部５１ａ）を備える場合には、補強部材６０が、第２軸ＡＸ２に沿う方向（より具体的には、頭部５３から離れる方向）に移動することが防止される。このため、補強部材６０が頭部５３から離れる方向に移動することによって上述の間隔Ｇが過剰に大きくなることが抑制される。
【００３２】
図４に記載の例では、揺動部材２０およびレバー部材４０は、第１ピン部材５０の頭部５３と補強部材６０との間に揺動部材２０とレバー部材４０との間の揺動を許容する間隔Ｇが設けられた状態で、第１ピン部材５０の頭部５３と補強部材６０との間に配置されている。また、図４に記載の例では、間隔Ｇ（換言すれば、揺動部材２０とレバー部材４０との間の遊び）は、補強部材６０を第２軸ＡＸ２に沿う方向に移動させることにより調整可能である。
【００３３】
また、掴線器１の使用方法において、掴線器１を用いて電線を把持する電線把持工程の実行前後で、揺動部材２０とレバー部材４０との間の遊び（換言すれば、間隔Ｇ）が変動することが想定される。例えば、揺動部材２０とレバー部材４０との間の摺動により、揺動部材２０の摺動部および／またはレバー部材４０の摺動部が摩耗し、当該摩耗により、揺動部材２０とレバー部材４０との間の遊び（換言すれば、間隔Ｇ）が拡大することが想定される。そこで、図４に記載の例では、補強部材６０を第２軸ＡＸ２に沿う方向に移動させることにより（例えば、補強部材６０を頭部５３に向けてねじ込むことにより）、間隔Ｇを再調整することが可能である。なお、間隔Ｇの再調整後、第１ピン部材５０の先端部５１を再度加締めて鍔部５１ａを再成形すれば、再成形された鍔部５１ａによって補強部材６０の位置（第２軸ＡＸ２に沿う方向における補強部材６０の位置）が規制されることとなる。なお、補強部材６０の位置を規制するストッパＳが、鍔部５１ａとは異なるストッパである場合には、間隔Ｇの再調整後、ストッパＳの位置を変更することにより、補強部材６０の位置（第２軸ＡＸ２に沿う方向における補強部材６０の位置）を規制してもよい。
【００３４】
（補強部材６０の大きさ）
図５を参照して、補強部材６０の大きさについて説明する。揺動部材２０を補強する観点からは、補強部材６０の大きさは大きい方が好ましい。特に、揺動部材２０のうち第１軸ＡＸ１と第２軸ＡＸ２との間の領域には、曲げ荷重および／または捩じり荷重が作用するため、補強部材６０は、第１軸ＡＸ１と第２軸ＡＸ２との間の領域を広く覆うように配置されることが好ましい。
【００３５】
図５に記載の例において、第１軸ＡＸ１と第２軸ＡＸ２との間の距離を距離Ｌ３と定義する。また、補強部材６０の主面（例えば、位置規制面６３ｓ）に垂直な方向からみて、第１軸ＡＸ１と第２軸ＡＸ２とを結ぶ線分と補強部材６０の外周縁６５との間の交点を交点Ｃ４と定義し、第２軸ＡＸ２と交点Ｃ４との間の距離を距離Ｌ４と定義する。この時、距離Ｌ４の距離Ｌ３に対する比率ＲＴ（換言すれば、距離Ｌ４／距離Ｌ３）は、０．２以上であることが好ましい（例えば、比率ＲＴは、０．２以上０．４３以下であってもよい。）。比率ＲＴが０．２以上であることにより、補強部材６０は、第１軸ＡＸ１と第２軸ＡＸ２との間の領域を広く覆うこととなる。なお、補強部材６０の外周縁６５の形状が円形状以外の形状である場合、補強部材６０が第２軸ＡＸ２まわりを回転することに伴い、比率ＲＴが変動する。このため、比率ＲＴの変動を抑制する観点から、補強部材６０の外周縁６５の形状は、円、正多角形（例えば、正六角形、正八角形）等のように、第２軸ＡＸ２まわりに点対称な形状であることが好ましい。
【００３６】
（第１の実施形態における掴線器１の各構成要素）
図６乃至図８を参照して、第１の実施形態における掴線器１の各構成要素の一例について説明する。図６は、第１の実施形態における掴線器１の概略２面図である。図７は、第１の実施形態における掴線器１の概略斜視図である。図８は、第１ピン部材５０の近傍領域の概略断面図である。なお、以下の説明において、第１把持片１１から第２把持片３１に向かう方向を「下方」と呼ぶ。また、第１把持片１１と第２把持片３１との間の間隔が小さくなるようにレバー部材４０が引っ張られる方向を「後方」または「第１方向」と呼ぶ。
【００３７】
（掴線器本体１０）
図６に記載の例では、掴線器本体１０は、第１把持片１１と、レバー部材案内部１５とを備える。第１把持片１１は、電線Ｗに上方から接する部分であり、第１把持片１１の下方部分には、例えば、電線Ｗの一部を受け入れるための凹溝１１ｇが設けられる。当該凹溝１１ｇの延在方向は、電線Ｗの延在方向と一致する。
【００３８】
レバー部材案内部１５は、掴線器本体１０の後方部分に設けられる。図６に記載の例では、レバー部材案内部１５の上下方向位置は、第１軸ＡＸ１の上下方向位置と略一致しており、レバー部材案内部１５は、第１軸ＡＸ１の後方側（第１方向側）に配置されている。図６に記載の例では、レバー部材案内部１５は、第１把持片１１から下方かつ後方に向かって延在している。
【００３９】
レバー部材案内部１５は、レバー部材４０をガイドするガイド壁を備える。図７に記載の例では、ガイド壁１５ｗは、レバー部材４０の中間部分４３が挿通される貫通孔１５ｈを規定する壁である。レバー部材案内部１５は、レバー部材４０の位置を規制することにより、レバー部材４０が横方向（図６の紙面に垂直な方向）に過剰に位置ずれすることを抑制し、その結果、レバー部材４０と揺動部材２０との間の連結部分に過剰な荷重が作用することを抑制する。
【００４０】
掴線器本体１０には、掴線器本体１０と揺動部材２０とを揺動可能に連結する第２ピン部材７０を挿通するための貫通孔１０ｈが設けられている。当該貫通孔１０ｈは、例えば、掴線器本体１０の前方部分（換言すれば、第１方向とは反対側の部分）の下方部分に設けられている。
【００４１】
（揺動部材２０）
揺動部材２０は、例えば、第２軸ＡＸ２に垂直な方向に延在する板状の部材である。揺動部材２０は、例えば、正面視で、上方から下方に向かうにつれて幅が狭くなる先細り形状を有する（図６の右側の図を参照。）。より具体的には、図６に記載の例では、揺動部材２０は、正面視で、略三角形形状を有する。なお、揺動部材２０の形状は、図６に記載の形状に限定されない。揺動部材２０の形状としては、掴線器本体１０に揺動可能に連結可能であり、かつ、レバー部材４０に揺動可能に連結可能である限りにおいて、任意の形状を採用可能である。
【００４２】
揺動部材２０には、第２ピン部材７０を挿通するための第２貫通孔２６ｈが設けられている。当該第２貫通孔２６ｈは、例えば、揺動部材２０の前方部分（換言すれば、第１方向とは反対側の部分）の上端部に設けられている（必要であれば、図２を参照。）。第２貫通孔２６ｈの中心軸（換言すれば、第２ピン部材７０の中心軸）が、第１軸ＡＸ１と一致する。
【００４３】
揺動部材２０には、第１ピン部材５０を挿通するための第１貫通孔２０ｈが設けられている。当該第１貫通孔２０ｈは、例えば、揺動部材２０の下端部に設けられている（必要であれば、図２を参照。）。第１貫通孔２０ｈの中心軸（換言すれば、第１ピン部材５０の中心軸）が、第２軸ＡＸ２と一致する。
【００４４】
図６に記載の例では、揺動部材２０に、第３ピン部材８０を挿通するための第３貫通孔２８ｈが設けられている。なお、第３ピン部材８０は、揺動部材２０と第２把持片３１とを第３軸ＡＸ３まわりに揺動可能に連結するピン部材である。第３貫通孔２８ｈは、例えば、揺動部材２０の後方部分（換言すれば、第１方向側の部分）の上端部に設けられている。第３貫通孔２８ｈの中心軸（換言すれば、第３ピン部材８０の中心軸）は、第３軸ＡＸ３と一致する。なお、図２に記載の例では、第１貫通孔２０ｈが略三角形状の揺動部材２０の一つの頂点部分に配置され、第２貫通孔２６ｈが略三角形状の揺動部材２０の他の頂点部分に配置され、第３貫通孔２８ｈが略三角形状の揺動部材２０の更に他の頂点部分に配置されている。なお、第１貫通孔２０ｈの中心軸と第２貫通孔２６ｈの中心軸とは平行であり、第１貫通孔２０ｈの中心軸と第３貫通孔２８ｈの中心軸とは平行である。
【００４５】
（第２把持片３１）
図６に記載の例では、第２把持片３１は、揺動部材２０によって、第３軸ＡＸ３まわりを揺動可能に支持されている。第２把持片３１は、電線Ｗに下方から接する部材であり、第２把持片３１の上方部分には、例えば、電線Ｗの一部を受け入れるための凹溝３１ｇが設けられる。当該凹溝３１ｇの延在方向は、電線Ｗの延在方向と一致する。第２把持片３１は、第１把持片１１の下方に配置され、電線Ｗは、第１把持片１１および第２把持片３１によって上下から把持される。
【００４６】
第２把持片３１には、第３ピン部材８０を挿通するための貫通孔が設けられている。
【００４７】
（レバー部材４０）
レバー部材４０は、揺動部材２０に揺動可能に接続される第１端部４１と、自由端部である第２端部４２とを備える。レバー部材４０は、揺動部材２０との間の連結部分から（換言すれば、第２軸ＡＸ２から）、上方かつ後方に向かって延在する細長い部材である。図６に記載の例では、レバー部材４０は、円弧形状を有し、当該円弧形状の凸面４４ａが円弧形状の凹面４４ｂの上方に位置している。
【００４８】
レバー部材４０の第２端部４２には、線材または棒材等の引っ張り部材を装着するための装着部４２ｄが設けられている。図６に記載の例では、当該装着部４２ｄは、貫通孔４２ｈを備えたリング部である。
【００４９】
レバー部材４０の第１端部４１には、第１ピン部材５０が挿通される貫通孔（レバー部材貫通孔４０ｈ）が設けられている。
【００５０】
（第１ピン部材５０）
図８に記載の例では、第１ピン部材５０は、頭部５３と、頭部５３から第２軸ＡＸ２に沿う方向に延在する軸部５２とを備える。軸部５２の外周面には、補強部材６０の雌ネジ６０ｔと螺合する雄ネジ５２ｔが形成されている。また、軸部５２の自由端部には、頭部５３に向かって凹んだ凹部５２ｈが形成されている。当該凹部５２ｈの存在により、軸部５２の自由端部の加締め加工が容易となる。ただし、当該凹部５２ｈは、省略されても構わない。
【００５１】
第２軸ＡＸ２から頭部５３の外周縁５３ｅまでの距離Ｌ５の最大値は、例えば、１４ｍｍ程度（１３．５ｍｍ以上１５ｍｍ以下）である。
【００５２】
軸部５２の直径は、例えば、１８ｍｍ程度（１５ｍｍ以上２５ｍｍ以下）である。軸部５２のうち、雄ネジ５２ｔが設けられた領域は、補強部材６０が螺合可能な領域であり、補強部材６０は、雄ネジ５２ｔが設けられた領域の範囲内で位置調整可能である。レバー部材４０の厚さと揺動部材２０の厚さとの和を厚さＤと定義するとき、頭部５３の位置規制面５３ｓから距離Ｄ以下の領域Ｒには、雄ネジ５２ｔが設けられていなくてもよい。領域Ｒが非ネジ領域であることにより、揺動部材２０とレバー部材４０との間の遊びの確保が確実となる。ただし、軸部５２の外周面のほぼ全体に、雄ネジ５２ｔが形成されていても構わない。
【００５３】
第１ピン部材５０に、補強部材６０を固定するに際しては、第１に、第１ピン部材５０の軸部５２が、揺動部材２０の第１貫通孔２０ｈ、および、レバー部材４０のレバー部材貫通孔４０ｈに挿入され、第２に、軸部５２に設けられた雄ネジ５２ｔに、補強部材６０の雌ネジ６０ｔが螺合されて、第２軸ＡＸ２に沿う方向における補強部材６０の位置が調整される。その後、ストッパＳにより、第２軸ＡＸ２に沿う方向における補強部材６０の位置が規制される。当該位置規制は、例えば、第１ピン部材５０の先端部５１を加締めて鍔部５１ａ（必要であれば、図３を参照。）を形成することによって行われる。
【００５４】
（補強部材６０）
補強部材６０は、第１ピン部材５０が挿通される貫通孔６０ｈを備え、当該貫通孔６０ｈを規定する内壁面には、雄ネジ５２ｔと螺合する雌ネジ６０ｔが形成されている。補強部材６０の厚さ（第２軸ＡＸ２に沿う方向における厚さ）は、１０ｍｍ程度（８ｍｍ以上１３ｍｍ以下）である。また、第２軸ＡＸ２から補強部材６０の外周縁６５までの距離Ｌ６の最大値は、例えば、１５ｍｍ程度（１２ｍｍ以上２５ｍｍ以下）である。なお、距離Ｌ６の最大値は、距離Ｌ５の最大値よりも大きくてもよいし、距離Ｌ５の最大値と同程度であってもよい。
【００５５】
実施形態における掴線器１では、揺動部材２０が補強部材６０によって補強されている。このため、実施形態における掴線器１を、相対的に太径の電線（例えば、直径が２０ｍｍ以上の電線）を把持して牽引する場合に使用することも可能である。相対的に太径の電線（例えば、直径が２０ｍｍ以上の電線）を把持して牽引する場合、掴線器のレバー部材４０には、約１０トン以上の荷重が作用することがある。このような高荷重が、レバー部材４０および揺動部材２０に作用する場合であっても、実施形態では、揺動部材２０が補強部材６０によって補強されているため、揺動部材２０が破壊されることがない。
【００５６】
本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、実施形態は適宜変形または変更され得ることが明らかである。また、実施形態において任意の構成要素を省略することも可能である。
【００５７】
例えば、上述の実施形態では、ストッパＳが、第１ピン部材５０の先端部５１を加締めることによって形成された鍔部５１ａである例について説明された。代替的に、図９に例示されるように、第２軸ＡＸ２に沿う方向における補強部材６０の位置を規制するストッパＳは、第１ピン部材５０に装着されるストッパ部材９０であってもよい。
【００５８】
図９に記載の例では、ストッパ部材９０は、補強部材６０の位置を規制する頭部９３と、軸部９２とを備える。図９に記載の例では、軸部９２の外周面に雄ネジが形成されており、当該雄ネジは、第１ピン部材５０の内周面に形成された雌ネジと螺合する。より具体的には、図９に記載の例では、第１ピン部材５０の軸部５２の自由端部に、頭部５３に向かって凹んだ凹部５２ｈが形成されており、軸部９２の外周面に形成された雄ネジは、凹部５２ｈに形成された雌ネジと螺合する。
【００５９】
図９に記載の例では、ストッパ部材９０を第１ピン部材５０にねじ込むことにより、ストッパ部材９０が、第１ピン部材５０に装着される。こうして、ストッパ部材９０は、第２軸ＡＸ２に沿う方向における補強部材６０の位置を規制する。
【００６０】
また、上述の実施形態では、補強部材６０が、第１ピン部材５０が挿通される貫通孔６０ｈを備え、第１ピン部材５０の周囲に配置された補強部材６０が、揺動部材２０を補強する例について説明された。代替的に、あるいは、付加的に、図１０に例示されるように、補強部材６０’が、第２ピン部材７０が挿通される貫通孔６０ｈ’を備え、第２ピン部材７０の周囲に配置された補強部材６０’が、揺動部材２０を補強するように構成されてもよい。
【００６１】
図１０に記載の例では、補強部材６０’は、揺動部材２０および掴線器本体１０のうちの掴線器本体１０側に配置されている。また、揺動部材２０が曲げ変形および／または捩じり変形すると、揺動部材２０が、掴線器本体１０を介して間接的に、補強部材６０に接触するように構成されている。ただし、実施形態において、補強部材６０’が、揺動部材２０および掴線器本体１０のうちの揺動部材２０側に配置されていても構わない。この場合、補強部材６０’が、直接的に揺動部材２０に接触可能なように構成されてもよい。
【００６２】
図１０に記載の例では、補強部材６０’には、第２ピン部材７０の軸部７２の外周面に設けられた雄ネジ７２ｔと螺合する雌ネジ６０ｔ’が設けられている。このため、補強部材６０’を、第２ピン部材７０に固定（螺合により固定）するのが容易である。また、第２ピン部材７０に対する補強部材６０’のねじ込み量を調整するだけで、補強部材６０’の位置（第１軸ＡＸ１に沿う方向における補強部材６０’の位置）を調整することが可能である。
【００６３】
図１０に記載の例では、第２ピン部材７０は、頭部７３と、頭部７３から第１軸ＡＸ１に沿う方向に延在する軸部７２とを備える。軸部７２の外周面には、補強部材６０’の雌ネジ６０ｔ’と螺合する雄ネジ７２ｔが形成されている。また、軸部７２の自由端部には、頭部７３に向かって凹んだ凹部７２ｈが形成されている。当該凹部７２ｈの存在により、軸部７２の自由端部の加締め加工が容易となる。ただし、当該凹部７２ｈは、省略されても構わない。
【００６４】
図１０に記載の例では、ストッパＳは、第２ピン部材７０の先端部７１を加締めることによって形成される鍔部である。代替的に、図９に記載の例と同様に、第１軸ＡＸ１に沿う方向における補強部材６０’の位置を規制するストッパＳは、第２ピン部材７０に装着されるストッパ部材９０であってもよい。ストッパ部材９０については、図９を用いて説明済みであるため、ストッパ部材９０についての繰り返しとなる説明は省略する。
【００６５】
図１０に記載の例において、第２ピン部材７０の軸部７２のうち、補強部材６０’が装着される部分の半径を半径Ｌ７と定義する。また、補強部材６０’の外周縁と、第１軸ＡＸ１との間の距離の最小値を距離Ｌ８と定義する。このとき、距離Ｌ８に対する半径Ｌ７の比率ＲＴ２（換言すれば、距離Ｌ８／半径Ｌ７）は、１．２５以上１．７５以下であることが好ましい。比率ＲＴ２が、１．２５以上であることにより、補強部材６０’は、効果的に揺動部材２０を補強することができる。また、比率ＲＴ２が１．７５以下であることにより、補強部材６０’と他の部材との間の干渉が抑制される。換言すれば、補強部材６０’の存在が邪魔にならない。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の掴線器、および、掴線器の使用方法を用いると、相対的に細径の電線を把持して行う作業に加え、相対的に太径の電線を把持して行う作業を行うことも可能となる。したがって、掴線器を用いて作業を行う業者、および、掴線器を製造する製造業者にとって有用である。
【符号の説明】
【００６７】
１…掴線器、１０…掴線器本体、１０ｈ…貫通孔、１１…第１把持片、１１ｇ…凹溝、１５…レバー部材案内部、１５ｈ…貫通孔、１５ｗ…ガイド壁、２０…揺動部材、２０ｈ…第１貫通孔、２６ｈ…第２貫通孔、２８ｈ…第３貫通孔、３１…第２把持片、３１ｇ…凹溝、４０…レバー部材、４０ｈ…レバー部材貫通孔、４１…第１端部、４２…第２端部、４２ｄ…装着部、４２ｈ…貫通孔、４３…中間部分、４４ａ…凸面、４４ｂ…凹面、５０…第１ピン部材、５１…先端部、５１ａ…鍔部、５２…軸部、５２ｈ…凹部、５２ｔ…雄ネジ、５３…頭部、５３ｅ…外周縁、５３ｓ…位置規制面、６０、６０’…補強部材、６０ｈ、６０ｈ’…貫通孔、６０ｔ、６０ｔ’…雌ネジ、６３ｓ…位置規制面、６５…外周縁、７０…第２ピン部材、７１…先端部、７２…軸部、７２ｈ…凹部、７２ｔ…雄ネジ、７３…頭部、８０…第３ピン部材、９０…ストッパ部材、９２…軸部、９３…頭部、ＡＸ１…第１軸、ＡＸ２…第２軸、ＡＸ３…第３軸、Ｓ…ストッパ、Ｗ…電線
【図１】
2020121681.tif 000003
【図２】
2020121681.tif 000004
【図３】
2020121681.tif 000005
【図４】
2020121681.tif 000006
【図５】
2020121681.tif 000007
【図６】
2020121681.tif 000008
【図７】
2020121681.tif 000009
【図８】
2020121681.tif 000010
【図９】
2020121681.tif 000011
【図１０】
2020121681.tif 000012
【国際調査報告】
2020121681.tif 000013
2020121681.tif 000014