Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月25日(2009.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手書き認識機能を提供する方法であって、
複数の一次出力を有し、その各々が第１言語の異なる文字に対応するニューラル・ネットワークを提供するステップと、
前記複数の一次出力から第１一次出力を選択するステップと、
前記第１一次出力の前記コピーを前記ニューラル・ネットワークに追加するステップと、
を備えた、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記ニューラル・ネットワークは複数の一次入力を有し、前記第１一次出力の前記コピーは、前記第１一次出力と同じやり方で、前記一次入力に応答する、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、更に、前記追加するステップの後に、前記第１一次出力のコピーが、前記第１一次出力とは異なるやり方で前記第１入力に応答するように、前記ニューラル・ネットワークを訓練するステップを備えた、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、更に、
前記第１言語を選択するステップと、
前記第１言語とは異なる第２言語を選択するステップと、
を備えており、前記第１一次出力を選択するステップは、前記第２言語に応じて、前記第１一次出力を選択するステップを含む、方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、前記第１一次出力を選択するステップは、
前記第１言語の文字を前記第２言語の文字と比較するステップと、
前記第１言語の前記文字が前記第２言語の前記文字と視覚的に類似しているが同じではない場合、前記第１一次出力をコピーするステップと、
を含む、方法。
【請求項６】
請求項４記載の方法であって、更に、前記第１一次出力の前記コピーを含む前記ニューラル・ネットワークと、前記第２言語の言語モデルとを含む手書き認識装置を提供するステップを含む、方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法であって、更に、前記第１一次出力の前記コピーを含む前記ニューラル・ネットワークを利用する手書き認識装置を提供するステップを含む、方法。
【請求項８】
手書き認識機能を提供するためのコンピュータ実行可能命令を格納した少なくとも１つのコンピュータ読み取り可能媒体であって、前記コンピュータ実行可能命令が、
複数のネットワークから第１ネットワークを選択するステップであって、該第１ネットワークが第１言語と関連付けられ、前記第１ネットワークが複数の一次出力を有し、該一次出力の各々が前記第１言語の異なる文字を表す、ステップと、
前記第１ネットワークの前記複数の一次出力から第１一次出力を選択するステップであって、該一次出力が、前記第１言語の文字の１つと関連付けられた、ステップと、
前記第１一次出力のコピーを前記第１ネットワークに追加するステップと、
を実行する、少なくとも１つのコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項９】
請求項８記載の少なくとも１つのコンピュータ読み取り可能媒体において、前記コンピュータ実行可能命令が、更に、
第２言語を示す第１ユーザ入力を受け取るステップと、
前記第２言語に基づいて、前記第１言語を選択するステップと、
を含むステップを実行する、少なくとも１つのコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１０】
請求項９記載の方法において、前記第１一次出力を選択するステップは、
前記第１言語の文字を前記第２言語の文字と比較するステップと、
前記第１言語の前記文字が前記第２言語の前記文字と視覚的に類似しているが同じではない場合、前記第１一次出力をコピーするステップと、
を含む、方法。
【請求項１１】
請求項８記載の少なくとも１つのコンピュータ読み取り可能媒体において、前記第１ネットワークは複数の一次入力を有し、前記第１一次出力の前記コピーは、前記第１一次出力と同じやり方で前記一次入力に応答する、少なくとも１つのコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１２】
請求項８記載の少なくとも１つのコンピュータ読み取り可能媒体において、前記第１一次出力が選択された後、前記第１ネットワークは、前記第１一次出力のコピーである一次出力を含み、前記第１ネットワークはニューラル・ネットワークであり、前記コンピュータ実行可能命令は、更に、
手書きインクを含む第２ユーザ入力を受け取るステップであって、前記手書きインクは、前記第１言語の一部ではない前記第２言語の文字の表現を含む、ステップと、
前記第２ユーザ入力に応答して、前記一次出力の前記コピーの応答を修正するように、前記第１ネットワークを訓練するステップと、
を含むステップを実行する、少なくとも１つのコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１３】
手書認識装置であって、
各々第１言語の異なる文字を表す第１の複数の一次出力と、各々第２言語の異なる文字を表す第２の複数の一次出力とを有するネットワークと、
前記一次出力上の信号を解釈するように構成された後処理ユニットと、
前記一次出力の第１部分集合または第２部分集合の１つを選択的に、前記後処理ユニットによって解釈されるのを阻止するように構成されたマスキング・ユニットと、
を備えた、手書き認識装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の手書き認識装置において、前記ネットワーク、前記後処理ユニット、および前記マスキング・ユニットはソフトウェアを含む、手書き認識装置。
【請求項１５】
請求項１３記載の手書き認識装置において、前記第１部分集合は、前記一次出力の内、前記第１言語の文字を表すが前記第２言語の文字を表さないものを含み、前記第２部分集合は、前記一次出力の内、前記第２言語の文字を表すが前記第１言語の文字を表さないものを含む、手書き認識装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月7日(2009.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコンピュータ装置を第２のコンピュータ装置に対して認証する認証方法であって、
前記第１のコンピュータ装置から前記第２のコンピュータ装置へ、前記第１のコンピュータ装置を前記第２のコンピュータ装置に対して識別する証明書を送出するステップと、
前記第２のコンピュータ装置が、認証サーバにおいて前記証明書を前記第１のコンピュータ装置のアカウントにマッピングすることを少なくとも試みるステップと、
前記証明書を送出するステップとは別に、前記第１のコンピュータ装置から前記第２のコンピュータ装置へマッピング拡張子インジケータを送出するステップであって、前記第２のコンピュータ装置が前記認証サーバにおいて前記第１のコンピュータ装置のアカウントを見出すのを助けるマッピング情報を前記第１のコンピュータ装置が前記第２のコンピュータ装置へ送出することができることを前記マッピング拡張子インジケータにより特定するステップと、
受信した前記マッピング拡張子インジケータに応じて、前記証明書とは別に前記第２のコンピュータ装置が前記マッピング情報を受け入れることができることを前記第２のコンピュータ装置から前記第１のコンピュータ装置へ知らせるステップと、
前記証明書を送出するステップとは別に、前記マッピング情報を前記第１のコンピュータ装置から前記第２のコンピュータ装置へ送出するステップと、
送出された前記マッピング情報に基づいて、前記認証サーバにおける前記第１のコンピュータ装置のアカウントを前記第２のコンピュータ装置により見つけるステップと、
を備える方法。
【請求項２】
前記認証サーバがドメイン・コントローラを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アカウント又は前記認証サーバを見つけた後にアプリケーション・データを導出し、前記アプリケーション・データを検証するステップを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のコンピュータ装置から前記第２のコンピュータ装置へ前記証明書を送出するステップを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記マッピング情報と前記証明書とに基づいてユーザをアカウントへマッピングするステップを更に備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記マッピング情報を用いて前記証明書をユーザ・アカウントへマッピングするステップを更に備える、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のコンピュータ装置が前記マッピング情報をサポートするかどうかを決定するステップと、サポートする場合に、前記第２のコンピュータ装置が前記マッピング情報を受け入れることができることを知らせるステップと、前記マッピング情報を前記第２のコンピュータ装置へ送出するステップとを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記マッピング情報がドメイン名ヒント又はユーザ名ヒントを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記マッピング情報がプロトコル拡張子メカニズムの形式である、請求項９に記載の方法。
【請求項１０】
前記マッピング情報及び前記証明書に基づいてユーザを認証するステップを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記マッピング情報を前記第２のコンピュータ装置へ送出する前に、前記第２のコンピュータ装置が前記マッピング情報をサポートするかどうかを決定するステップを更に備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のコンピュータ装置に対して、前記第２のコンピュータ装置が前記マッピング情報を受け入れることができることを知らせるステップを更に備える、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月25日(2009.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ磁極をコード化するための領域、およびＳ磁極をコード化するための領域を備え、各領域は多数の開口部を有する正面プレートと、
Ｎ極の永久磁石コード化ツール、およびＳ極の永久磁石コード化ツールとを備え、
これらコード化ツールは、前記正面プレートにおける開口部内に挿入されるサイズとなっており、
前記装置に移動自在に接続され、かつ前記正面プレートのＮ磁極部分、またはＳ磁極部分の近くに、前記カードキーを置くためのカードキーホルダーとを備え、
もって、前記コード化ツールにより、前記カードキーを磁気的にコード化するようになっている、カードキーを磁気的にコード化するための装置。
【請求項２】
前記正面プレート内の選択された孔に対応する複数の開口部を有し、かつ前記正面プレートに取り付け可能なコードテンプレートを備える、請求項１記載の装置。
【請求項３】
使用しないときに、前記永久磁石のコード化ツールを保管するための、前記装置に接続された磁気コード化ツールホルダーを更に備える、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記ツールホルダーは、前記正面プレートのＮ極領域およびＳ極領域の近くの部分の間において、前記装置に移動自在に接続されるとともに、前記位置において、アクセスを容易にするよう、前記装置から前記コード化ツールのうちの１つしか突出しないように構成されている、請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記ツールホルダーは、前記コード化ツールを引き寄せ、保持するための磁石を更に含む、請求項３記載の装置。
【請求項６】
Ｎ磁極でコード化するための領域、およびＳ磁極でコード化するための領域を有し、各領域は、多数の孔を有する正面プレートと、
Ｎ極の永久磁石でコード化するツール、およびＳ極の永久磁石でコード化するツールを備え、これらコード化ツールは、前記正面プレートの前記孔内に挿入されるサイズとなっており、
前記正面プレートのＮ極領域またはＳ極領域の近くに、前記カードキーを設置するための、前記装置にスライド可能に接続されたカードキーホルダーと、
使用しないときに、前記永久磁石によるコード化ツールを保管するための、前記カードキーホルダーに結合された磁気コード化ツールホルダーを備える、カードキーを磁気的にコード化するための装置。
【請求項７】
前記コードテンプレートを正面プレートに取り付けるための、前記装置に接続されたクリップを更に含む、請求項６記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理システムによって実行される場合に、不正アクセスに対するデジタル・コンテンツを保護する方法を前記システムに行わせる実行可能なコンピュータ・プログラム命令を含んだ機械読取可能媒体であって、
前記方法は、デジタル生成物に関するオペレーションを呼び出すためにセキュリティ・アプリケーション内の要求を受信するステップと、
前記セキュリティ・アプリケーション内の前記オペレーションに対する権利を判断するステップと、
を有し、前記オペレーションに対する前記権利は、前記デジタル生成物に対する権利に依存していないことを特徴とする媒体。
【請求項２】
不正アクセスに対してデジタル・コンテンツを保護する方法であって、
デジタル生成物に関するオペレーションを呼び出すためにセキュリティ・アプリケーション内の要求を受信するステップと、
前記オペレーションに対する前記権利が前記デジタル生成物に対する権利に依存しない場合、前記セキュリティ・アプリケーション内の前記オペレーションに対する権利を判断するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項３】
不正アクセスに対してデジタル・コンテンツを保護するデータ処理システムであって、
デジタル生成物に関するオペレーションを呼び出すために、セキュリティ・アプリケーション内の要求を受信する手段と、
前記セキュリティ・アプリケーション内の前記オペレーションに対する権利を購入する手段であって、前記オペレーションに対する前記権利は前記デジタル生成物に対する権利とは別である、購入する手段と、
を備えることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
当該静電容量型雨滴センサ（１）又は該静電容量型雨滴センサ（１）及び前記湿度センサ（４）から成るセンサユニットを、フィルム（１１）を介して原動機付き車両の平面部（７）に設置したことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の静電容量型雨滴センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月8日(2009.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
本体部分を有し、折り畳まれている形状と折り畳まれていない形状との間での展開が可能な容器であって、前記本体部分は、下部ベース部材と、上部部材と、前記下部ベース部材と前記上部部材との間に配置された２つの対向する折り畳み可能な壁またはヒンジ可動の壁を含み、前記容器は、前記折り畳まれていない形状において前記容器の本体部分の内部に保持パウチを形成し、かつ前記本体部分に取り付けられている可撓性部材をさらに含んでおり、前記容器を前記折り畳まれている形状に動かす場合は、前記可撓性部材を前記容器の本体部分から押し出すようになっていることを特徴とする容器。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の翼に用いられる翼端拡張部であって、
テーパ状翼部分（３０８）を含み、テーパ状翼部分は、第１の翼弦長を備えた機体内端部（３１５）と第１の翼弦長よりも小さい第２の翼弦長を備えた機体外端部（３１６）とを有し、機体内端部は航空機の翼の先端部（３０６）に固定的に取付けられるよう構成され、さらに
テーパ状翼部分の機体外端部に固定的に取付けられるウィングレット（３０４）を含む、翼端拡張部。
【請求項２】
テーパ状翼部分（３０８）の機体外端部（３１６）は、第２の翼弦長と少なくとも同じ長さの翼幅寸法だけテーパ状翼部分の機体内端部（３１５）から間隔を置かれる、請求項１に記載の翼端拡張部。
【請求項３】
テーパ状翼部分（３０８）はさらに第１の後縁部（３２２）を含み、航空機の翼はさらに第２の後縁部（３１２）を含み、テーパ状翼部分の機体内端部（３１５）が航空機の翼の先端部（３０６）に固定的に取付けられるときに、第１の後縁部は第２の後縁部と位置合わせされるよう構成される、請求項１または２に記載の翼端拡張部。
【請求項４】
テーパ状翼部分（３０８）はさらに第１の前縁部（３２１）および第１の後縁部（３２２）を含み、航空機の翼はさらに第２の前縁部（３１１）および第２の後縁部（３１２）を含み、テーパ状翼部分の機体内端部（３１５）が航空機の翼の先端部（３０６）に固定的に取付けられるときに、テーパ状翼部分の第１の前縁部は航空機の翼の第２の前縁部の後方に傾斜するよう構成され、テーパ状翼部分の第１の後縁部は航空機の翼の第２の後縁部の後方に傾斜するよう構成される、請求項１または３に記載の翼端拡張部。
【請求項５】
テーパ状翼部分（３０８）はさらに第１の前縁操縦面（７６６）を含み、航空機の翼はさらに第２の前縁操縦面（７５６）を含み、テーパ状翼部分の機体内端部（３１５）が航空機の翼の先端部（３０６）に固定的に取付けられるときに、第１の前縁操縦面は第２の前縁操縦面に動作可能に結合されるよう構成される、請求項１から４のいずれかに記載の翼端拡張部。
【請求項６】
テーパ状翼部分（３０８）はさらに第１の後縁操縦面（７６７）を含み、航空機の翼はさらに第２の後縁操縦面（７５７）を含み、テーパ状翼部分の機体内端部（３１５）が航空機の翼の先端部（３０６）に固定的に取付けられるときに、第１の後縁操縦面は第２の後縁操縦面に動作可能に結合されるよう構成される、請求項１から５のいずれかに記載の翼端拡張部。
【請求項７】
テーパ状翼部分（３０８）はさらに第１の前縁操縦面（７６６）および第１の後縁操縦面（７６７）を含み、航空機の翼はさらに第２の前縁操縦面（７５６）および第２の後縁操縦面（７５７）を含み、テーパ状翼部分の機体内端部（３１５）が航空機の翼の先端部（３０６）に固定的に取付けられるときに、第１の前縁操縦面は第２の前縁操縦面に動作可能に結合されるよう構成され、第１の後縁操縦面は第２の後縁操縦面に動作可能に結合されるよう構成される、請求項１から６のいずれかに記載の翼端拡張部。
【請求項８】
テーパ状翼部分（３０８）はさらに第１の航空灯システムを含み、航空機の翼はさらに第２の航空灯システムを含み、テーパ状翼部分の機体内端部（３１５）が航空機の翼の先端部（３０６）に固定的に取付けられるときに、第１の航空灯システムは第２の航空灯システムに動作可能に接続されるよう構成される、請求項１から７のいずれかに記載の翼端拡張部。
【請求項９】
基準翼（３０２）をさらに含む、請求項１から８のいずれかに記載の翼端拡張部。
【請求項１０】
基準翼を有する基準航空機の翼面積を増加させる方法であって、
テーパ状翼部分（３０８）の機体内端部（３１５）を基準翼の先端部（３０６）に固定的に取付けるステップを含み、テーパ状翼部分は機体内端部から間隔を置いた機体外端部（３１６）を含み、機体内端部は第１の翼弦長を有し、機体外端部は第１の翼弦長よりも小さい第２の翼弦長を有し、さらに
ウィングレット（３０４）をテーパ状翼部分の機体外端部に固定的に取付ける、方法。
【請求項１１】
ウィングレット（３０４）をテーパ状翼部分（３０８）の機体外端部（３１６）に固定的に取付けるステップは、ウィングレットおよびテーパ状翼部分をともに一体型複合構造として製造するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
テーパ状翼部分（３０８）の機体内端部（３１５）を基準翼の先端部に固定的に取付けるステップは、
テーパ状翼部分によって担持される第１の前桁（６５１）を基準翼（３０２）によって担持される第２の前桁（６４１）に構造的に取付けるステップと、
テーパ状翼部分によって担持される第１の後桁（６５２）を基準翼によって担持される第２の後桁（６４２）に構造的に取付けるステップと、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中に冷却流体が過剰圧力で液体の形態で貯蔵されているリザーバ（１）と、流体出口弁（２）と、スプレーヘッド（３、３ｂ）とを有する、冷却流体を吐出するスプレー装置であって、
前記スプレーヘッド（３、３ｂ）は前記リザーバ（１）上に取り付けられており、毛細管（３０、３０ａ、３０ｂ）の入口端（３００）が前記リザーバ（１）の前記流体出口弁（２）に接続されており、流体出口弁（２）が作動されると前記冷却流体が毛細管（３０、３０ａ、３０ｂ）の中に入るように弁タペット（３１、３１ｂ）内に配置された毛細管（３０、３０ｂ）を有し、前記リザーバ（１）は別の毛細管（１０）を収容し、その入口端が前記リザーバ（１）内に液体の形態で貯蔵された前記冷却流体の中に延び、その出口端が前記流体出口弁（２）に接続されており、
前記毛細管（１０、３０、３０ａ、３０ｂ）の内径が最大２ｍｍまで、詳細には最大１．２ｍｍまで、非常に詳細には０．３５ｍｍ〜１ｍｍの範囲である、スプレー装置。
【請求項２】
前記流体を意図される標的に案内するアプリケータ（５、６、５ａ、６ｂ）を受け入れるための受入開口部（３３、３６１ｂ）が前記スプレーヘッド（３、３ｂ）に設けられている、請求項１のいずれかに記載のスプレー装置。
【請求項３】
前記アプリケータが、前記スプレーヘッド（３）にしっかりと接続されるパイプセクション（５、５ａ）を有する、請求項２に記載のスプレー装置。
【請求項４】
前記パイプセクション（５、５ａ）がスナップ嵌め接続でスプレーヘッド（３）に接続される、請求項３に記載のスプレー装置。
【請求項５】
前記パイプセクション（５ａ）がその自由端にベル形の端部領域（５１ａ）を有し、ベル形の端部領域（５１ａ）の内径が残りのパイプセクション（５ａ）の内径より大きく、前記スプレーヘッド（３）の前記毛細管（３０ａ）が前記パイプセクション（５ａ）を通して案内され、その出口端（３０１ａ）が前記パイプセクション（５ａ）の前記ベル形の端部領域（５１ａ）内に配置されている、請求項３および４のいずれかに記載のスプレー装置。
【請求項６】
前記アプリケータが、前記スプレーヘッド（３）の外側の前記パイプセクション（５）上に着座する多孔質体または連続気泡発泡体（６）を有し、前記多孔質体または連続気泡発泡体（６）が前記パイプセクション（５）上に着座する領域（５１）の前記パイプセクション（５）に貫通開口部（５２）が設けられており、それを介して前記冷却流体が多孔質体または連続気泡発泡体（６）の中に入ることができる、請求項３および４のいずれかに記載のスプレー装置。
【請求項７】
開放位置と閉鎖位置との間で回転させることができ、開放位置に固定する（３５、４００）ことができる回転可能な保護キャップ（４）が設けられている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のスプレー装置。
【請求項８】
前記回転可能な保護キャップ（４）は、前記保護キャップ（４）の閉鎖状態で、前記保護キャップ（４）によりアクセス不可能となった前記多孔質体または連続気泡発泡体（６）の中に前記冷却流体が入ることができるように前記流体出口弁（２）を作動させることができるように設計されている、請求項６および請求項７のいずれかに記載のスプレー装置。
【請求項９】
前記スプレー装置が、前記毛細管（３０ｂ）の出口端に配置されたアダプタ（５ｂ）を備え、前記アダプタ（５ｂ）が、前記冷却流体を意図される標的に案内するアプリケータ（６ｂ）に接続されるように構成されている、請求項２に記載のスプレー装置。
【請求項１０】
前記アダプタ（５ｂ）が本質的にパイプ状の形状を有し、前記アダプタ（５ｂ）は前記毛細管（３０ｂ）上を移動するのに、および、中に毛細管（３０ｂ）が配置された前記弁タペット（３１ｂ）が取り付けられているフィンガーキー（３２ｂ）に接続されるのに好適である、請求項９に記載のスプレー装置。
【請求項１１】
前記アダプタ（５ｂ）がスナップ嵌め接続（５０ｂ、３３０ｂ）で前記フィンガーキー（３２ｂ）に接続される、請求項１０に記載のスプレー装置。
【請求項１２】
前記スプレーヘッド（３ｂ）は、前記フィンガーキー（３２ｂ）が作動されることを通常防止する弾性安全要素（３４ｂ）を有するハウジング（３６ｂ）を備え、かつスライダ（３５ｂ）をさらに備え、前記スライダ（３５ｂ）は、前記フィンガーキー（３２ｂ）の作動を可能にするように、自身を移動させて前記安全要素（３４ｂ）を弾性変形させることができるように配置されている、請求項１０または請求項１１のいずれかに記載のスプレー装置。
【請求項１３】
前記アプリケータ（６ｂ）は、前記フィンガーキー（３２ｂ）の作動を可能にするように、前記スライダ（３５ｂ）を移動させて前記弾性安全要素（３４ｂ）を弾性変形させるため、前記スライダ（３５ｂ）に押し当てられるように構成され、配置されている、請求項１２に記載のスプレー装置。
【請求項１４】
前記アプリケータ（６ｂ）が、その中にスロット（６３０ｂ）を有する本質的に円筒状の部分（６３ｂ）を備え、前記アプリケータ（６ｂ）は、前記標的の周囲の領域に前記冷却流体が当たることを防止するため、その出口開口部（６２ｂ）の周囲に環状シールド（６１ｂ）をさらに備える、請求項９〜１３のいずれか一項に記載のスプレー装置。
【請求項１５】
治療される皮膚疾患に皮膚疾患の細胞を破壊するのに十分な時間、冷却流体を適用する、皮膚疾患の治療方法であって、毛細管の出口端で前記冷却流体を気体の形態で提供する装置を使用して前記冷却流体を皮膚疾患上に噴霧し、皮膚疾患上に薄膜を形成するように前記毛細管の出口端から皮膚疾患上に直接前記冷却流体を噴霧し、その後前記薄膜を蒸発させ、このようにして皮膚疾患の細胞を過冷却する、方法。
【請求項１６】
前記毛細管の出口端が配置されているアプリケータを有する装置を使用し、前記アプリケータが皮膚疾患を取り囲むように前記アプリケータを皮膚上に配置し、その後、前記冷却流体を前記毛細管の出口端から直接皮膚疾患上に噴霧する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
治療される皮膚疾患の周囲の領域に、皮膚疾患上に噴霧される前記冷却流体が当たることを防止するように、環状シールドを有するアプリケータを有する装置を使用する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
治療される皮膚疾患に皮膚疾患の細胞を破壊するのに十分な時間、冷却流体を適用する、皮膚疾患の治療方法であって、毛細管の出口端で前記冷却流体を気体の形態で提供する装置を使用し、前記毛細管の出口端から多孔質体または連続気泡発泡体の中に前記冷却流体を噴霧した後、前記冷却流体を前記多孔質体または連続気泡発泡体から蒸発させ、このようにして前記多孔質体または連続気泡発泡体を過冷却した後、前記過冷却された多孔質体または連続気泡発泡体を皮膚疾患に押し付け、このようにして皮膚疾患の細胞を過冷却する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月16日(2009.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ゲームをオンラインで実行する方法であって、
ゲームコンソール（１００Ｂ）がゲームを実行する工程と、
現在のゲーム進行状況をセーブする工程と、
セーブしたゲーム進行状況を、前記ゲームコンソール（１００Ｂ）から移動体装置（１００Ａ）に転送する工程と、
前記移動体装置（１００Ａ）が前記セーブされたゲーム進行状況から前記ゲームをオンラインで再開する工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ゲームコンソール（１００Ｂ）から前記移動体装置（１００Ａ）へ、前記電子ゲームを実行するためのプログラムコードを転送する工程をさらに備え、
前記再開する工程では、前記プログラムコードを利用して前記セーブされたゲーム進行状況から前記ゲームがオンラインで再開される
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第２のゲーム進行状況を前記移動体装置（１００Ａ）がセーブする工程と、
セーブされた第２のゲーム進行状況を、前記移動体装置（１００Ａ）から前記ゲームコンソール（１００Ｂ）へ転送する工程と、
前記ゲームコンソール（１００Ｂ）が前記セーブされた第２のゲーム進行状況から前記ゲームをオンラインで再開する工程と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
プレーヤ同士がゲーム中に通信することを可能とするために、前記移動体装置（１００Ａ）と遠隔装置（１００）との間で、ゲームと並行して行われる音声セッション及び動画セッションの少なくともいずれかを確立する工程をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
移動体装置（１００Ａ）が電子ゲームをオンラインで実行する方法であって、
セーブされたゲーム進行状況をゲームコンソール（１００Ｂ）から受信する工程と、
前記セーブされたゲーム進行状況から前記電子ゲームをオンラインで再開する工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項６】
前記移動体装置（１００Ａ）が実行するゲームプログラムのプログラムコードを、前記ゲームコンソール（１００Ｂ）から受信する工程をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
第２のゲーム進行状況を前記移動体装置（１００Ａ）がセーブする工程と、
セーブされた第２のゲーム進行状況を、前記移動体装置（１００Ａ）から前記ゲームコンソール（１００Ｂ）へ転送する工程と、
前記ゲームコンソール（１００Ｂ）が前記セーブされた第２のゲーム進行状況から前記ゲームをオンラインで再開する工程と
を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
プレーヤ同士がゲーム中に通信することを可能とするために、前記移動体装置（１００Ａ）と遠隔装置（１００）との間で、ゲームと並行して行われる音声セッション及び動画セッションの少なくともいずれかを確立する工程をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
ゲームコンソール（１００Ｂ）であって、
電子ゲームを実行し、ゲーム進行状況をセーブするように構成されたプロセッサ（１２２）と、
セーブされたゲーム進行状況を前記ゲームコンソール（１００Ｂ）から外部移動体装置（１００Ａ）に転送するように構成された通信回路（１３０）と
を備えることを特徴とするゲームコンソール（１００Ｂ）。
【請求項１０】
前記通信回路は、第２のセーブされたゲーム進行状況を前記移動体装置（１００Ａ）から受信するように更に構成され、
前記プロセッサ（１２２）は、前記第２のセーブされたゲーム進行状況から前記ゲームをオンラインで再開するように更に構成されている
ことを特徴とする請求項９に記載のゲームコンソール（１００Ｂ）。
【請求項１１】
移動体装置（１００Ａ）であって、
セーブされたゲーム進行状況を前記ゲームコンソール（１００Ｂ）から受信するように構成された通信回路（１３０）と、
無線ネットワーク（１０）を介して、前記セーブされたゲーム進行状況から電子ゲームを再開するように構成されたゲームプロセッサ（１２２）と
を備えることを特徴とする移動体装置（１００Ａ）。
【請求項１２】
前記ゲームプロセッサ（１２２）は、第２のゲーム進行状況をセーブするように更に構成され、
前記通信回路（１３０）は、セーブされた第２のゲーム進行状況を前記ゲームコンソール（１００Ｂ）に転送するように更に構成されている
ことを特徴とする請求項１１に記載の移動体装置（１００Ａ）。
【請求項１３】
前記通信回路（１３０）は、前記ゲームコンソール（１００Ｂ）からゲームを実行するためのプログラムコードを受信するように更に構成され、
前記ゲームプロセッサ（１２２）は、受信した前記プログラムコードを実行して前記ゲームを再開するように更に構成されている
ことを特徴とする請求項１１に記載の移動体装置（１００Ａ）。
【請求項１４】
ゲームシステムであって、
電子ゲームを実行し、ゲーム進行状況をセーブするように構成されたコンソールプロセッサ（１２２）を備えるゲームコンソール（１００Ｂ）と、
前記ゲームコンソール（１００Ｂ）から、確立されているインタフェースを介してセーブされたゲーム進行状況を受信するように構成された移動体通信回路（１３０）と、無線ネットワーク（１０）を介して、前記セーブされたゲーム進行状況から電子ゲームを再開するように構成された移動体ゲームプロセッサ（１２２）とを備える移動体装置（１００Ａ）と
を備えることを特徴とするゲームシステム。
【請求項１５】
前記移動体通信回路（１３０）は、前記ゲームコンソール（１００Ｂ）からゲームを実行するためのプログラムコードを受信するように更に構成され、
前記移動体ゲームプロセッサ（１２２）は、受信した前記プログラムコードを実行して前記セーブされたゲーム進行状況から前記ゲームを再開するように更に構成されている
ことを特徴とする請求項１４に記載のゲームシステム。
【請求項１６】
前記ゲームコンソール（１００Ｂ）は、前記移動体通信回路（１３０）に前記セーブされたゲーム進行状況を送信するように構成されたコンソール通信回路（１３０）をさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載のゲームシステム。
【請求項１７】
前記移動体ゲームプロセッサ（１２２）は、第２のゲーム進行状況をセーブするように更に構成され、
前記移動体通信回路（１３０）は、セーブされた第２のゲーム進行状況を前記移動体装置（１００Ａ）から前記コンソール通信回路（１３０）へ送信するように更に構成されている
ことを特徴とする請求項１６に記載のゲームシステム。
【請求項１８】
前記コンソールプロセッサ（１２２）は、前記セーブされた第２のゲーム進行状況から前記ゲームをオンラインで再開するように更に構成されていることを特徴とする請求項１７に記載のゲームシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月18日(2009.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
払拭されるフロントガラス上に備えられた、柔軟性のある物質でできた細長く伸びたワイパーブレード（２）と、細長く伸びた弾性的なキャリア要素とから成るフロントガラス・ワイパー装置（１）であって、ワイパーブレード（２）は長手側に反対方向を向いた軸方向の溝（３）を備え、前記溝においてキャリア要素の軸方向のストリップ（４）が間隔をおいて配置され、前記軸方向のストリップ（４）の隣接する端部はそれぞれの連結部材（６）によって相互に連結され、フロントガラス・ワイパー装置（１）は振動ワイパーアーム（８）に対する連結装置（７）を具備し、前記振動アームはその一端の近傍にある旋回軸の周りを旋回するように、前記連結装置（７）に連結され、前記連結装置（７）は前記軸方向のストリップ（４）に結合されており、前記連結装置（７）は、互いに異なる方向を向いた前記軸方向のストリップ（４）の長手方向の縦側（１６）において係合している係合部材（９）から成り、その結果前記軸方向のストリップ（４）は前記係合部材（９）によって形成される溝（１９）に備えられ、前記係合部材（９）はそれぞれの軸方向のストリップ（４）の長手方向の水平側（１７）の少なくとも１つに結合され、結合物質としてポリマー物質を使用することを特徴とするフロントガラス・ワイパー装置。
【請求項２】
前記連結装置（７）は超音波結合によって前記軸方向のストリップ（４）に結合される請求項１に記載のフロントガラス・ワイパー装置。
【請求項３】
前記係合部材（９）は、互いに異なる方向を向いたそれぞれの軸方向のストリップ（４）の２つの長手方向の水平側（１７）に結合される請求項１又は２に記載のフロントガラス・ワイパー装置。
【請求項４】
前記連結装置（７）と前記係合部材（９）が１部材でできている請求項１乃至３のいずれかに記載のフロントガラス・ワイパー装置。
【請求項５】
前記ポリマー物質はポリマー樹脂（１８）から成る請求項１乃至４のいずれかに記載のフロントガラス・ワイパー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月1日(2009.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工物を切削加工するための切削インサート（８）であって、ｎ≧６のｎ角形本体を有し、本体のｎ角形底面を画成するｎ個の稜が加工物を精密に加工するための仕上げ切刃（１６Ｂ）および粗く加工するための粗切刃（１６Ａ）として交互に構成されているものにおいて、それぞれ１つの切刃（１６Ａ、１６Ｂ）が隣接切刃（１６Ｂ、１６Ａ）に対して異なる角度（α、β）に配置されており、切刃（１６Ｂ、１６Ａ）が交互に異なる長さに構成されていることを特徴とする切削インサート。
【請求項２】
ｎ個の稜が１平面にあることを特徴とする請求項１記載の切削インサート。
【請求項３】
隣接する切刃（１６Ａ、１６Ｂ）が互いに小さな角度（α）と大きな角度（β）とで交互に配置されていることを特徴とする請求項１または２記載の切削インサート。
【請求項４】
前記大きな角度（β）がｎ角形本体の角度合計のｎ分の１よりも少なくとも５°大きいことを特徴とする請求項３記載の切削インサート。
【請求項５】
前記大きな角度（β）が最大１４０°であることを特徴とする請求項３または４記載の切削インサート。
【請求項６】
粗切刃（１６Ａ）が工具ホルダ（４）内の組込位置で加工平面（１４）を基準に規定された切込み角（κ）で向けて配置されており、前記切込み角（κ）と前記大きな角度（β）との角度合計が約１８０°であることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１つに記載の切削インサート。
【請求項７】
仕上げ切刃（１６Ｂ）が取付平面（１４）に対して副切刃自由行程（Δ）を有することを特徴とする請求項６記載の切削インサート。
【請求項８】
仕上げ切刃（１６Ｂ）がワイパー切刃として構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載の切削インサート。
【請求項９】
仕上げ切刃（１６Ｂ）が弧に沿って延びていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１つに記載の切削インサート。
【請求項１０】
前記弧が、５００ｍｍ乃至３０００ｍｍの範囲内の半径（ｒ３）を有する円周であることを特徴とする請求項９記載の切削インサート。
【請求項１１】
切削インサートが４０°乃至５５°の切込み角（κ）用、特に４５°の切込み角（κ）用に設けられていることを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１つに記載の切削インサート。
【請求項１２】
切削インサートが、２ｎ個の切刃（１６Ａ、１６Ｂ）を有する両側割り出し可能インサートとして構成されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の切削インサート。
【請求項１３】
加工物を切削加工するための工具（２）、特にフライスであって、工具ホルダ（４）を有し、この工具ホルダに請求項１乃至１２のいずれか１つに記載の少なくとも１つの切削インサート（８）が固着されていることを特徴とする工具。
【請求項１４】
工具ホルダ（４）が、少なくとも２つの正面側当接面（１９）を備えたプレート座（１０）を有し、自由空間を形成する受容ポケット（２２）が当接面（１９）の間に設けられていることを特徴とする請求項１３記載の工具。
【請求項１５】
請求項１乃至１２のいずれか１つに記載の少なくとも１つの切削インサート（８）を有する請求項１３または１４記載の工具によって加工物を切削加工するための方法であって、粗切刃（１６Ａ）の１つが加工物の加工平面（１４）に対して規定された切込み角（κ）で向けられ、工具の送り運動時に加工物に食い込み、同時に、粗切刃（１６Ａ）に隣り合う仕上げ切刃（１６Ｂ）が加工物に食い込むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009501646.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月7日(2009.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
クランプ装置（１）であって、特に工作機械用の装置であり、受け部（５）に嵌め込み自在で長手軸（１４）を有する固定要素（２）を備えており、そこで固定要素（２）は、少なくとも一つの対象加工品の直接または間接キャリアとして構成されており、そして
ａ）受け部（５）に固定要素（２）を取り外し自在で固定するための、本体（３）に配置する少なくとも一つのクランプ要素（４）を備えており、そして
ｂ）クランプ要素（４）によりクランプ力または解除力（Ｋ）を負荷できる少なくとも一つのクランプ部材（６）を備えており、
ｃ）クランプ部材（６）が、クランプ力（Ｋ）により固定要素（２）をクランプまたはフリーにするための動作（Ｂ）において、受け部（５）内で可動なように配置されており、
ｄ） クランプ要素（４）は、過圧または負圧を負荷できると共に変形自在の少なくとも一つのチャンバー（７）を含んでおり、そのチャンバーは少なくとも部分的に、引っ張りおよび／または圧縮強度のある少なくとも一つの壁部材（８）が境界になっており、クランプ力（Ｋ）を生み出す変形力（Ｓ）が基本的に、チャンバー（７）を変形する圧力負荷があるときに、壁部材（８）の長手方向（Ｌ）に延伸すると共にチャンバー（７）の変形から生じる引っ張りまたは圧縮力により生じ、
ｅ）チャンバー断面が、第一方向でのチャンバー（７）の拡張時にそれに直角な第二方向で長さ変化を受けるように、チャンバーを構成している
クランプ装置において、
ｆ）固定要素（２）に負荷をかけるためのクランプ部材（６）が、長手軸（１４）の方向に向いた力伝達部品で構成されている
ことを特徴とするクランプ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
救命胴衣収納器であって、浮具を受け入れる保管空間である中空収納部と前記保管空間に通じる開口部とを含んでおり、
前記収納部は、上壁部、底壁部、両側壁部及び後壁部を有しており、
前記上壁部は、前記後壁部を超えて延び出し、前記収納部を旅客シートへ取り付けるための少なくとも１つの後方取付タブ部と、前記収納部を旅客シートへ取り付けるための前記上壁部から上方に突起した前方取付ボス部とを形成しており、
本収納器は、前記収納部に取り付けられ、前記開口部を閉じる閉位置と前記開口部にアクセスできる開位置との間で可動なカバー体をさらに含んでおり、
前記収納部または前記カバー体の少なくとも一部は、充分に透明性であり、前記保管空間内に収納された前記浮具の状態を外部から観察させることを特徴とする収納器。
【請求項２】
中空収納部は、一体成型プラスチック構造体であることを特徴とする請求項１記載の収納器。
【請求項３】
カバー体は、閉位置で上壁部に重ねられる後方延伸部を含んでいることを特徴とする請求項２記載の収納器。
【請求項４】
中空収納部と延伸部の一方は、ロッキング用スロット部を含んでおり、
前記中空収納部と前記延伸部の他方は、カバー体を閉位置に保持するために前記ロッキング用スロット部と係合する突起ロッキング用ボス体を含んでいることを特徴とする請求項３記載の収納器。
【請求項５】
中空収納部に取り付けられ、貫通孔を有しる安全ボス部と、
カバー体に取り付けられ、貫通孔を有する安全タブ部と、
をさらに含んでおり、
前記安全タブ部の貫通孔は、前記安全ボス部の貫通孔と整合し、安全封止体を受け入れることを特徴とする請求項１記載の収納器。
【請求項６】
中空収納部とカバー体は、透明ポリカーボネート材料製であることを特徴とする請求項１記載の収納器。
【請求項７】
カバー体が閉位置にあるときに、旅客シートに取り付けられるようになっていることを特徴とする請求項１記載の収納器。
【請求項８】
浮具には、引出用ストラップが取り付けられており、
前記引出用ストラップは、中空収納部を通過して延伸部上方を延びており、前記引出用ストラップが引かれたときに、前記延伸部に上方外側方向の力を作用させることを特徴とする請求項３記載の収納器。
【請求項９】
旅客シートフレーム構造体であって、少なくとも２本の離れて設けられた脚部モジュールと、
前記脚部モジュール間で横断方向に延伸し、外面を有する前方横断ビーム体及び後方横断ビーム体と、
シートフレームに取り付けられた救命胴衣収納器と、を含んでおり、
前記救命胴衣収納器は、保管空間を有する中空収納部と前記保管空間に通じている開口部とを含んでおり、
前記収納部は、上壁部を有しており、
前記救命胴衣収納器は、前記収納器に取り付けられ、
前記開口部を閉じる閉位置と前記開口部にアクセスできる開位置との間で可動であるカバー体を含んでおり、
該カバー体は、閉位置で前記上壁部に重ねられる後方延伸部を含んでおり、
前記中空収納部または前記カバー体の少なくとも一部は、充分に透明性であり、前記保管空間内の中身を外部から観察させることを特徴とするシートフレーム構造体。
【請求項１０】
上壁部は、後壁部を超えて延び出し、収納部を後方横断ビーム体へ取り付けるための貫通開口部を有した少なくとも１体の後方取付タブ部を形成しており、
貫通孔を有した少なくとも１つの前方取付ボス部は、前記収納部を前方横断ビーム体へ取り付けるように前記上壁部から上方に突起しており、
前記収納部と延伸部の一方は、ロッキング用スロット部を含んでおり、
前記収納部と前記延伸部の他方は、突起ロッキング用ボス体を含んでおり、
該ロッキング用ボス体は、カバー体を閉位置に保持するように前記ロッキング用スロット部と係合することを特徴とする請求項９記載のシートフレーム構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
抗糖尿病薬は、Lantus（登録商標）（www.lantus.comを参照）又はHMR1964のようなインスリン及びインスリン誘導体、速効性インスリン（米国特許第６,２２１,６３３号を参照）、Nove Nordisk A/Sが国際特許出願公開第９８／０８８７１号に記載しているもの、Zealandが国際特許出願公開第０１／０４１５６号に記載しているもの及びBeaufour-Ipsenが国際特許出願公開第００／３４３３１号に記載しているもののようなＧＬＰ−１誘導体、並びに経口で活性な血糖低下活性化合物を包含する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明の１つの実施態様において、式Ａの化合物は、欧州特許出願公開第０９１２５２０号又はＰＣＴ／ＥＰ２００３／０６７４９号に記載されているような、アデノシンＡ１作動薬と組み合わせて投与される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月7日(2009.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケラチン含有繊維の染色方法であって、式
【化１】
2009501139.tif 000001
［式中、
Ｒ1、Ｒ’1、Ｒ2、Ｒ’2、Ｒ3及びＲ’3は、互いに独立して、水素原子；炭素原子数１ないし５のアルコキシ基、ハロゲン原子、−ＮＨ2、モノ−炭素原子数１ないし５のアル
キルアミノ基、ジ−炭素原子数１ないし５のアルキルアミノ基、−ＮＯ2又はヒドロキシ
基の１つ以上で置換され得る炭素原子数１ないし２０のアルキル基又は炭素原子数１ないし２０のアルコキシ基；炭素原子数３ないし６のシクロアルキル基；−Ｃ（Ｏ）Ｈ；−Ｃ（Ｏ）−炭素原子数１ないし５のアルキル基；ハロゲン原子；ＮＯ2；ＯＨ；炭素原子数
１ないし５のアルキル基、炭素原子数１ないし５のアルコキシ基、ハロゲン原子、−ＮＨ2、モノ−炭素原子数１ないし５のアルキルアミノ基、ジ−炭素原子数１ないし５のアル
キルアミノ基、−ＮＯ2又はヒドロキシ基の１つ以上で置換され得るフェニル基；又は式
−ＮＲ4Ｒ5で表わされる基を表わし、
ここで、Ｒ4及びＲ5は、互いに独立して、水素原子；炭素原子数１ないし５のアルキル基、炭素原子数１ないし５のアルコキシ基、ヒドロキシ基又は−（ＣＯ）−Ｈの１つ以上で置換され得る炭素原子数１ないし１２のアルキル基；−（ＣＯ）−炭素原子数１ないし５のアルキル基；フェニル基又はフェニル−炭素原子数１ないし４のアルキル基（ここで、フェニル基部分は、炭素原子数１ないし５のアルキル基、炭素原子数１ないし５のアルコキシ基、ハロゲン原子、−ＮＨ2、モノ−炭素原子数１ないし５のアルキルアミノ基、
ジ−炭素原子数１ないし５のアルキルアミノ基、−ＮＯ2、カルボキシ基又はヒドロキシ
基の１つ以上で置換され得る。）を表わし、
Ｗ1、Ｗ’1、Ｗ2、Ｗ’2、Ｗ3、Ｗ’3、Ｗ4又はＷ’4は、互いに独立して、−ＣＨ−又は−Ｎ+−を表わし、
ここで、Ｗ1／Ｗ’1、Ｗ2／Ｗ’2、Ｗ3／Ｗ’3、Ｗ4／Ｗ’4の１つのみが−Ｎ+を表わ
し、かつ、２価の基−Ｑ−Ｚ−Ｙ−Ｓ−Ｓ−Ｙ’−Ｚ’−Ｑ’−が、Ｗ1又はＷ2及びＷ’1又はＷ’2のそれぞれに結合され、
Ｙ1及びＹ2は、互いに独立して、炭素原子数１ないし１０のアルキレン基；炭素原子数５ないし１０のシクロアルキレン基；炭素原子数５ないし１２のアリーレン基；又は炭素原子数５ないし１２のアリーレン−（炭素原子数１ないし１０のアルキレン）基を表わし、
Ｑ及びＱ’は、互いに独立して、直接結合；−Ｃ（Ｏ）−；−Ｃ（Ｏ）Ｏ−；−ＯＣＯ−；−Ｎ（Ｒ6）−；
【化２】
2009501139.tif 000002
；−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ6）−；−（Ｒ6）ＮＣ（Ｏ）−；−Ｏ−；−Ｓ−；−Ｓ（Ｏ）−；又は−Ｓ（Ｏ）2−を表わし、
Ｒ6及びＲ7は、互いに独立して、水素原子；炭素原子数１ないし１４のアルキル基；炭素原子数２ないし１４のアルケニル基；炭素原子数６ないし１２のアリール基；炭素原子数６ないし１２のアリール−炭素原子数１ないし１０のアルキル基；又は炭素原子数１ないし１０のアルキル（炭素原子数５ないし１２のアリール）基を表わす。］で表わされる少なくとも１種のスルフィド染料、それらの塩、異性体、水和物及び他の溶媒和物で該繊維を処理することを含む方法。
【請求項２】
（ａ）０．００１ないし５質量％の請求項１で定義した式（１）で表わされる少なくとも１種の染料、
（ｂ）１ないし４０質量％の溶媒、及び、
（ｃ）０．０１ないし２０質量％の補助剤
を含む毛髪染色組成物。
【請求項３】
式
【化３】
2009501139.tif 000003
［式中、
Ｒ1、Ｒ’1、Ｒ2、Ｒ’2、Ｒ3及びＲ’3は、互いに独立して、水素原子；炭素原子数１ないし５のアルコキシ基、ハロゲン原子、−ＮＨ2、モノ−炭素原子数１ないし５のアル
キルアミノ基、ジ−炭素原子数１ないし５のアルキルアミノ基、−ＮＯ2又はヒドロキシ
基の１つ以上で置換され得る炭素原子数１ないし２０のアルキル基又は炭素原子数１ない
し２０のアルコキシ基；炭素原子数３ないし６のシクロアルキル基；−Ｃ（Ｏ）Ｈ；−Ｃ（Ｏ）−炭素原子数１ないし５のアルキル基；ハロゲン原子；ＮＯ2；ＯＨ；炭素原子数
１ないし５のアルキル基、炭素原子数１ないし５のアルコキシ基、ハロゲン原子、−ＮＨ2、モノ−炭素原子数１ないし５のアルキルアミノ基、ジ−炭素原子数１ないし５のアル
キルアミノ基、−ＮＯ2又はヒドロキシ基の１つ以上で置換され得るフェニル基；又は式
−ＮＲ4Ｒ5で表わされる基を表わし、
ここで、Ｒ4及びＲ5は、互いに独立して、水素原子；炭素原子数１ないし５のアルキル基、炭素原子数１ないし５のアルコキシ基、ヒドロキシ基又は−（ＣＯ）−Ｈの１つ以上で置換され得る炭素原子数１ないし１２のアルキル基；−（ＣＯ）−炭素原子数１ないし５のアルキル基；フェニル基又はフェニル−炭素原子数１ないし４のアルキル基（ここで、フェニル基部分は、炭素原子数１ないし５のアルキル基、炭素原子数１ないし５のアルコキシ基、ハロゲン原子、−ＮＨ2、モノ−炭素原子数１ないし５のアルキルアミノ基、
ジ−炭素原子数１ないし５のアルキルアミノ基、−ＮＯ2、カルボキシ基又はヒドロキシ
基の１つ以上で置換され得る。）を表わし、
Ｗ1、Ｗ’1、Ｗ2、Ｗ’2、Ｗ3、Ｗ’3、Ｗ4又はＷ’4は、互いに独立して、−ＣＨ−又は−Ｎ+−を表わし、
ここで、Ｗ1／Ｗ’1、Ｗ2／Ｗ’2、Ｗ3／Ｗ’3、Ｗ4／Ｗ’4の１つのみが−Ｎ+を表わ
し、かつ、２価の基−Ｑ−Ｚ−Ｙ−Ｓ−Ｓ−Ｙ’−Ｚ’−Ｑ’−が、Ｗ1又はＷ2及びＷ’1又はＷ’2のそれぞれに結合され、
Ｙ1及びＹ2は、互いに独立して、炭素原子数１ないし１０のアルキレン基；炭素原子数５ないし１０のシクロアルキレン基；炭素原子数５ないし１２のアリーレン基；又は炭素原子数５ないし１２のアリーレン−（炭素原子数１ないし１０のアルキレン）基を表わし、
Ｑ及びＱ’は、互いに独立して、直接結合；−Ｃ（Ｏ）−；−Ｃ（Ｏ）Ｏ−；−ＯＣＯ−；−Ｎ（Ｒ6）−；
【化４】
2009501139.tif 000004
；−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ6）−；−（Ｒ6）ＮＣ（Ｏ）−；−Ｏ−；−Ｓ−；−Ｓ（Ｏ）−；又は−Ｓ（Ｏ）2−を表わし、
Ｒ6及びＲ7は、互いに独立して、水素原子；炭素原子数１ないし１４のアルキル基；炭素原子数２ないし１４のアルケニル基；炭素原子数６ないし１２のアリール基；炭素原子数６ないし１２のアリール−炭素原子数１ないし１０のアルキル基；又は炭素原子数１ないし１０のアルキル（炭素原子数５ないし１２のアリール）基を表わす。］で表わされる化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＸＶＩＩＩ
【化１】
2009501137.tif 000001
〔式中、Ｒ１およびＲ２は共に水素であり、Ｃ＊は炭素アイソトープ１４Ｃの富化によって標識化されている炭素を示す〕
の化合物。
【請求項２】
式ＩＩ
【化２】
2009501137.tif 000002
〔式中、Ｈａｌはハロゲンを意味し、Ｒ１およびＲ２は共に水素であり、Ｃ＊はアイソトープの天然分布を有するか、または１個の炭素アイソトープの富化によって標識化されている炭素を示す〕
の化合物を式ＸＶＩＩ
【化３】
2009501137.tif 000003
のピペラジン誘導体と反応させることによる、式ＸＶＩＩＩ
【化４】
2009501137.tif 000004
〔式中、Ｒ１およびＲ２は共に水素であり、Ｃ＊はアイソトープの天然分布を有するか、または１個の炭素アイソトープの富化によって標識化されている炭素を示す〕
の化合物の製造法。