(57)【要約】【課題】ライセンサーにライセンス契約を望む第三者が安心感をもってライセンス契約締結希望の意思を伝えることのできる、産業財産権公報提供制度とライセンス契約間を有機的に結合させた産業財産権公報及びライセンス契約結合システムを提供する。【解決手段】産業財産権所有者及び産業財産権の内容が記載された産業財産権公報を提供する産業財産権公報提供システムと前記産業財産権公報提供システムにおける産業財産権公報毎のライセンス契約内容を明示するライセンス契約内容明示部とを有し、前記ライセンス契約内容明示部は、ライセンシーを明示するライセンシー明示部を有することを特徴とする産業財産権公報及びライセンス契約結合システムを提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業財産権の所有者及び前記産業財産権の内容が記載された産業財産権公報を提供する産業財産権公報提供システムと
前記産業財産権公報提供システムにおける産業財産権公報毎のライセンス契約内容の所定部分を明示するライセンス契約内容明示部とを有し、
前記ライセンス契約内容明示部における前記所定部分は、ライセンシーの名称を有することを特徴とする産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項２】
前記ライセンス契約内容明示部における前記所定部分は、ライセンス契約条件を有することを特徴とする請求項１記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項３】
前記ライセンス契約内容明示部における前記所定部分は、個人情報を秘匿するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項４】
産業財産権の所有者及び前記産業財産権の内容が記載された産業財産権公報を提供する産業財産権公報提供システムと
前記産業財産権公報提供システムにおける産業財産権公報毎のライセンス契約を申し込むためのライセンス契約申込手段と
を有する産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項５】
前記ライセンス契約申込手段は、複数の標準化されたライセンス契約条件及び前記複数の標準化されたライセンス契約条件から特定のライセンス契約条件を選択する選択手段を有することを特徴とする請求項４記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項６】
前記ライセンス契約申込手段による申込内容を前記産業財産権の所有者に転送する転送手段を有することを特徴とする請求項４又は５記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項７】
前記ライセンス契約申込手段による申込内容を前記産業財産権の所有者に送信する送信手段を有することを特徴とする請求項４、５又は６記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項８】
前記送信手段における前記産業財産権の所有者の送信先を随時更新する更新手段を有することを特徴とする請求項７記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項９】
前記産業財産権公報提供システムの設営者は、前記ライセンス契約申込手段による申込内容を所定基準に合致するか否かを判断する方式チェック手段を有することを特徴とする請求項４，５，６，７又は８記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項１０】
前記方式チェック手段により所定基準に合致すると判断された前記ライセンス契約申込手段による申込内容のみを前記産業財産権の所有者に転送する特定転送手段を有することを特徴とする請求項９記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項１１】
強制的実施権設定制度に用いられたことを特徴とする請求項１乃至１０記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項１２】
任意的実施権設定制度に用いられたことを特徴とする請求項１乃至１０記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項１３】
任意的実施権設定制度及び強制的実施権設定制度の二段階実施権設定制度に用いられたことを特徴とする請求項１乃至１２記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項１４】
産業財産権の所有者がライセンス契約案を提出するためのライセンス契約案提出手段を有することを特徴とする請求項１乃至１３記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項１５】
ライセンシーがライセンス契約案を提出するためのライセンス契約案提出手段を有することを特徴とする請求項１乃至１４記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項１６】
産業財産権の所有者及び前記産業財産権の内容が記載された産業財産権公報を提供する産業財産権公報提供システムと
前記産業財産権公報提供システムにおける産業財産権公報毎の、産業財産権の所有者たるライセンサーがライセンス契約案を提出するためのライセンス契約案提出手段と
を有する産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項１７】
産業財産権の所有者及び前記産業財産権の内容が記載された産業財産権公報を提供する産業財産権公報提供システムと
前記産業財産権公報提供システムにおける産業財産権公報毎の、ライセンシーがライセンス契約案を提出するためのライセンス契約案提出手段と
を有する産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項１８】
前記産業財産権公報提供システムは、出願受付後公開前の産業財産権公報データを有する公開前データベースを有し、
前記公開前データベースはオンプレミス環境で設置されていることを特徴とする請求項１乃至１７記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項１９】
前記産業財産権公報提供システムは、出願受付後公開後の産業財産権公報データを有する公開後データベースを有し、
前記公開後データベースは外部クラウド環境で設置されていることを特徴とする請求項１乃至１８記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業財産権公報提供制度及びライセンス契約制度に関し、より具体的には、これら両制度間の結合システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、産業財産権公報提供システム即ち産業財産権公報の発行又は閲覧システムのひとつとして、日本国特許庁(JPO:Japan Patent Office)が独立行政法人工業所有権総合情報研修館（INPIT:National Center for Industrial Property Information and  Training  ）を介して提供している特許電子図書館(IPDL:Industrial Property Digital Library又はJPLATPAT：Japan PLATform for PATent information)が存在している。ここで、産業財産権公報提供システムには、産業財産権公報そのものを提供するシステムとともに産業財産権公報から抽出された所定の情報を提供するシステムも含むものとする。産業財産権公報のひとつとして特許掲載公報が発行され、この特許掲載公報には特許権者とともに特許発明の内容が掲載されているため、一般公衆はこの特許掲載公報を閲覧することにより、特許権者とともに特許発明の具体的内容を知ることができる。一方、日本特許法は、特許発明の実施を確保等するために、実施権制度を設けている（日本特許法７７条・７８条）。例えば、ライセンサーたる特許権者は、ライセンシーに専用実施権を設定する場合、ライセンサー・ライセンシー間で専用実施権設定契約を締結し、所定手続後、日本国特許庁の原簿に登録され（日本特許法９８条１項２号）、専用実施権が発生することになる（日本特許法７７条）。また、ライセンサーたる特許権者は、ライセンシーに通常実施権を許諾する場合、ライセンサー・ライセンシー間で通常実施権許諾契約を締結することにより、原則として通常実施権が発生することになる（日本特許法７８条）。他の産業財産権法たる実用新案法、意匠法及び商標法においても原則として同様である。ここで、産業財産権とは、特許権、実用新案権、意匠権又は商標権とともに、特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利や商標登録出願により生じた権利を含むとともに、半導体回路配置の回路配置に関する法律による回路配置利用権や種苗法による育成者権等をも含む。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記産業財産権公報発行閲覧制度では、所定の特許権等の産業財産権に関するライセンスの有無、ライセンシー、実施料や実施料率等のライセンス契約の内容が、第三者たる一般公衆には明らかでないため、ライセンス契約を望む第三者は特許権者等のライセンサーにライセンス契約締結希望の意思を伝えることに不安等を感じライセンス契約締結を断念することが必ずしも少なくない。
一方、日本において国営の産業財産権ライセンス制度として、例えば、特許法において所定の条件で通常実施権の許諾を強制する強制的実施権制度たる裁定制度（日本特許法８３条、９２条、９３条）が設けられているが、この裁定制度による通常実施権の強制的設定の実績も皆無であり、これらの強制的実施権設定制度の活発化も望まれるところである。
そこで、本発明は、ライセンサーにライセンス契約を望む第三者が安心感をもってライセンス契約締結希望の意思を伝えることのできる産業財産権公報発行閲覧制度（産業財産権公報提供システム）とライセンス契約とを有機的に結合した産業財産権公報及びライセンス契約結合システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に係る発明は、産業財産権の所有者及び前記産業財産権の内容が記載された産業財産権公報を提供する産業財産権公報提供システムと前記産業財産権公報提供システムにおける産業財産権公報毎のライセンス契約内容の所定部分を明示するライセンス契約内容明示部とを有し、前記ライセンス契約内容明示部における前記所定部分は、ライセンシーの名称を有することを特徴とする産業財産権公報及びライセンス契約結合システムを提供する。産業財産権の所有者とは、産業財産権の出願人・権利者をいう。産業財産権公報とは、例えば、特許公報や実用新案公報や意匠公報や商標公報の他、半導体回路配置の回路配置に関する法律による回路配置利用権の設定登録に係る公示手段や種苗法における公示手段をも含む。
請求項２に係る発明は、前記ライセンス契約内容明示部における前記所定部分が、ライセンス契約条件を有することを特徴とする請求項１記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システムを提供する。
請求項３に係る発明は、前記ライセンス契約内容明示部における前記所定部分が、個人情報を秘匿するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システムを提供する。
請求項４に係る発明は、産業財産権の所有者及び前記産業財産権の内容が記載された産業財産権公報を提供する産業財産権公報提供システムと産業財産権公報毎のライセンス契約を申し込むためのライセンス契約申込手段を有する産業財産権公報及びライセンス契約結合システムを提供する。このライセンス契約申込手段は産業財産権公報提供システムの設営者（例えば、日本国であれば特許庁・ＩＮＰＩＴや半導体回路配置に関する担当行政庁や種苗法を管轄する農林水産省）に対してライセンス契約締結の意思や内容を伝えるものである。
請求項５に係る発明は、前記ライセンス契約申込手段が、複数の標準化されたライセンス契約条件及び前記複数の標準化されたライセンス契約条件から特定のライセンス契約条件を選択する選択手段を有することを特徴とする請求項４記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システムを提供する。
請求項６に係る発明は、前記ライセンス契約申込手段による申込内容を前記産業財産権の所有者に転送する転送手段を有することを特徴とする請求項４又は５記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システムを提供する。この転送手段は、産業財産権公報提供システムの設営者が当該産業財産権の所有者に申込内容を送信等することをいう。
請求項７に係る発明は、前記ライセンス契約申込手段による申込内容を前記産業財産権の所有者に送信する送信手段を有することを特徴とする請求項４，５又は６記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システムを提供する。この送信手段は、産業財産権公報提供システムの設営者を介することなく、直接、産業財産権の所有者に送信するものである。
請求項８に係る発明は、前記送信手段における前記産業財産権の所有者の送信先を随時更新する更新手段を有することを特徴とする請求項７記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システムを提供する。この更新手段は、例えば、産業財産権の所有者の送信先たる住所やメールを随時最新のものに更新するためのものである。
請求項９に係る発明は、前記産業財産権公報提供システムの設営者は、前記ライセンス契約申込手段による申込内容を所定基準に合致するか否かを判断する方式チェック手段を有することを特徴とする請求項４，５，６，７又は８記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システムを提供する。所定基準とは、例えば、ライセンス契約申込手段による申込内容には必ず実施権の希望する実施料率が記載されていなければならない旨の基準をいう。方式チェック手段は、例えば、この所定基準即ち希望する実施料率が記載されているか否かを判別するものをいう。
請求項１０に係る発明は、前記方式チェック手段により所定基準に合致すると判断された前記ライセンス契約申込手段による申込内容のみを前記産業財産権の所有者に転送する特定転送手段を有することを特徴とする請求項９記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システムを提供する。
請求項１１に係る発明は、強制的実施権設定制度に用いられたことを特徴とする請求項１乃至１０記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システムを提供する。強制的実施権設定制度とは、例えば、工業所有権の保護に関する国際条約であるパリ条約第５条Ａ（２）に規定する通りの、所定条件下における実施権の強制的設定に関する制度をいう。
請求項１２に係る発明は、任意的実施権設定制度に用いられたことを特徴とする請求項１乃至１０記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システムを提供する。産業財産権公報及びライセンス契約結合システムを用いた任意的実施権設定制度とは、例えば、ライセンシーとライセンサーとが任意に実施権の許諾に関する協議をもつ交渉に上記産業財産権公報及びライセンス契約結合システムを組込むことを内容とするものである。
請求項１３に係る発明は、任意的実施権設定制度及び強制的実施権設定制度の二段階実施権設定制度に用いられたことを特徴とする請求項１乃至１２記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システムを提供する。産業財産権公報及びライセンス契約結合システムを用いた二段階実施権設定制度とは、例えば、日本特許法第８３条第２項に規定する不実施の場合の通常実施権の強制的設定システムのように、前提として、契約自由の原則下、まず、第一段階としてライセンシーとライセンサーとが通常実施権の許諾に関する協議をもつことを要し、次に、第二段階として協議不調不能の場合は、裁定制度たる強制的な国営等の公営ライセンス制度を利用するような実施権設定制度において、この第一段階におけるライセンシーとライセンサーとが任意に通常実施権の許諾に関する協議をもつ交渉に上記産業財産権公報及びライセンス契約結合システムを組込むとともに第二段階における強制的に実施権を設定するための協議をもつ交渉にも上記産業財産権公報及びライセンス契約結合システムを組込むことをいう。
請求項１４に係る発明は、産業財産権の所有者がライセンス契約案を提出するためのライセンス契約案提出手段を有することを特徴とする請求項１乃至１３記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システムを提供する。ライセンス契約案とは一方の契約当事者が望むライセンス契約条項を記載したライセンス契約の案文をいう。
請求項１５に係る発明は、ライセンシーがライセンス契約案を提出するためのライセンス契約案提出手段を有することを特徴とする請求項１乃至１４記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システムを提供する。
請求項１６に係る発明は、産業財産権の所有者及び前記産業財産権の内容が記載された産業財産権公報を提供する産業財産権公報提供システムと前記産業財産権公報提供システムにおける産業財産権公報毎の、産業財産権の所有者たるライセンサーがライセンス契約案を提出するためのライセンス契約案提出手段とを有する産業財産権公報及びライセンス契約結合システムを提供する。
請求項１７に係る発明は、産業財産権の所有者及び前記産業財産権の内容が記載された産業財産権公報を提供する産業財産権公報提供システムと前記産業財産権公報提供システムにおける産業財産権公報毎の、ライセンシーがライセンス契約案を提出するためのライセンス契約案提出手段とを有する産業財産権公報及びライセンス契約結合システムを提供する。
請求項１８に係る発明は、前記産業財産権公報提供システムは、出願受付後公開前の産業財産権公報データを有する公開前データベースを有し、前記公開前データベースはオンプレミス環境で設置されていることを特徴とする請求項１乃至１７記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システムを提供する。公開前データベースにおける「公開前」とは、出願公開公報や出願公告公報や登録後の特許掲載公報等のように発明等の産業財産権の内容が記載された公報が発行される前を意味する。「オンプレミス環境」とは外部から隔離されている環境を意味する。クラウド環境であっても外部から隔離されている内部クラウド環境であればオンプレミス環境に含まれる。
請求項１９に係る発明は、前記産業財産権公報提供システムは、出願受付後公開後の産業財産権公報データを有する公開後データベースを有し、前記公開後データベースは外部クラウド環境で設置されていることを特徴とする請求項１乃至１８記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システムを提供する。公開後データベースにおける「公開後」とは、出願公開公報や出願公告公報や登録後の特許掲載公報等のように発明等の産業財産権の内容が記載された公報が発行された後を意味する。「外部クラウド環境」とは外部のクラウドに置かれ第三者が接続可能な環境を意味する。
【発明の効果】
【０００５】
上記請求項１に係る発明により、ライセンス契約を望む者は、既存のライセンシーの名称を知ることができるので、ライセンサーに安心感をもってライセンス契約締結希望の意思を伝えることのでき、ライセンス活動の活発化に資することができる。
上記請求項２に係る発明により、ライセンス契約を望む者は、既存のライセンシーの名称とともに既存のライセンス契約条件を知ることができるので、ライセンサーに安心感をもってライセンス契約締結希望の意思を伝えることができ、ライセンス活動の活発化に資することができる。
上記請求項３に係る発明により、自国の産業財産権公報及びライセンス契約結合システムにおいて、ライセンサー等の個人情報が秘匿されるので、契約当事者は安心して自国の産業財産権公報及びライセンス契約結合システムを利用することができる。
上記請求項４に係る発明により、ライセンス契約申込手段により迅速にライセンス契約を申し込むことが可能となる。
上記請求項５に係る発明により、複数の標準化されたライセンス契約条件から選択することにより、より迅速にライセンス契約を申し込むことが可能となる。
上記請求項６に係る発明により、ライセンス契約申込手段による申込内容が直ちに産業財産権の所有者に転送されるので、より迅速にライセンス契約交渉に入ることが可能となる。「転送」とは、電子メールや郵送やファックス等により、産業財産権の所有者に知らせることをいう。このように、国営システムである各国の産業財産権官庁による産業財産権公報提供システムにライセンス契約制度が組み込まれることになり、ライセンス契約を望む者は、ライセンサーに安心感をもってライセンス契約締結希望の意思を伝えることができ、ライセンス活動の活発化に資することができる。
上記請求項７に係る発明により、産業財産権の所有者に産業財産権公報提供システムの設営者を介することなく直接送信することが可能となり、より迅速にライセンス契約締結活動に入ることが可能となる。
上記請求項８に係る発明により、更新手段により随時更新された最新の宛先に送信等することが可能となり、より確実に産業財産権の所有者に連絡することができ、ライセンス活動の活発化に資することができる。
上記請求項９に係る発明により、前記産業財産権公報提供システムの設営者は、前記ライセンス契約申込手段による申込内容を所定基準に合致するか否かを判断する方式チェック手段を有するのでライセンス契約締結業務を効率良く進めることが可能となる。
上記請求項１０に係る発明により、前記方式チェック手段により所定基準に合致すると判断された前記ライセンス契約申込手段による申込内容のみを前記産業財産権の所有者に転送することが可能となり、ライセンス契約締結業務を効率良くかつ迅速に進めることが可能となる。
上記請求項１１に係る発明により、強制的実施権設定制度をより安心して利用することが可能となり、この強制的実施権設定制度の利用率向上に役立ちうる。
上記請求項１２に係る発明により、任意的実施権設定制度をより安心して利用することが可能となり、この任意的実施権設定制度の利用率向上に役立ちうる。
上記請求項１３に係る発明により、二段階実施権設定制度をより安心して利用することが可能となり、この二段階実施権設定制度の利用率向上に役立ちうる。
上記請求項１４に係る発明により、産業財産権の所有者がライセンス契約案を提出することが可能となるので、ライセンス契約の早期締結に役立てることができる。
上記請求項１５に係る発明により、ライセンシーがライセンス契約案を提出することが可能となるので、ライセンス契約の早期締結に役立てることができる。
上記請求項１６に係る発明により、産業財産権の所有者がライセンス契約案を提出することが可能となるので、ライセンス契約の早期締結に役立てることができる。
上記請求項１７に係る発明により、ライセンシーがライセンス契約案を提出することが可能となるので、ライセンス契約の早期締結に役立てることができる。
上記請求項１８に係る発明により、公開前データベースはオンプレミス環境で設置されているので出願データ等のセキュリティを万全に期することが可能になる。
上記請求項１９に係る発明により、公開後データベースは外部クラウド環境で設置されているので、第三者が容易に公開後データにアクセスでき、公報データの拡散に役立てることが可能になる。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００６】
実施例１に係る産業財産権公報及びライセンス契約結合システムの構成を説明する。この実施例１においては、産業財産権公報提供システムとして日本国の特許庁（ＪＰＯ）による特許電子図書館（ＩＰＤＬ又はＪＰＬＡＴＰＡＴ）を利用し、この特許電子図書館（ＩＰＤＬ又はＪＰＬＡＴＰＡＴ）にライセンス契約内容明示部を設けたものである。
現状の特許電子図書館（ＩＰＤＬ又はＪＰＬＡＴＰＡＴ）では、産業財産権公報の一つである特許公報において願書、特許請求の範囲、明細書、図面及び要約書の全文が閲覧可能になっている。特に、ほとんどの特許公報閲覧画面において、「レイアウト」「ＰＤＦ表示」「文献単位ＰＤＦ表示」「経過情報」のバナーが存在し、例えば、このなかの「経過情報」のバナーをクリックすると、閲覧している特許公報に係る発明の審査経過情報を閲覧することができる。この実施例１に係る産業財産権公報及びライセンス契約結合システムでは、これらのバナーに加え「ライセンス契約情報」のバナーを設けている。この「ライセンス契約情報」のバナーをクリックすると、閲覧している特許公報に係る発明に関するライセンス契約情報を閲覧することができる。ライセンス契約情報は、表形式になっており、第１行目における、第1列目から第1０列目の各列に「契約締結日」「ライセンス契約条件」「ライセンサーの名称」「ライセンサーの銀行振込口座」「ライセンサーの印」「ライセンサーの住所」「ライセンシーの名称」「ライセンシーの住所」「ライセンシーの印」「ライセンス契約書全文」というライセンス契約書の各箇所の名称が記載されており、第2行目以降及び第１列目以降の各行各列の格子が各々バナーになっており、バナーをクリックすると、ライセンス契約の該当箇所が示され閲覧可能になっている。例えば、第２行目第1０列目のバナーをクリックすると、契約締結日が第2行目第1列目に記載された年月日に締結されたライセンス契約のライセンス契約書全文が閲覧可能になる。このように、本発明に係る産業財産権公報及びライセンス契約結合システムの実施例１においては、「契約締結日」「ライセンス契約条件」「ライセンサーの名称」「ライセンサーの銀行振込口座」「ライセンサーの印」「ライセンサーの住所」「ライセンシーの名称」「ライセンシーの住所」「ライセンシーの印」「ライセンス契約書全文」の各バナーやこれらのバナーをクリックすると該当する文書を閲覧可能にする図示しない閲覧手段がライセンス契約内容明示部を構成している。【０００７】
次に、実施例１に係る産業財産権公報及びライセンス契約結合システムの作用を説明する。この産業財産権公報及びライセンス契約結合システムにおいて、現在閲覧している特許公報に係る発明・技術に関するライセンス情報を知りたい場合、閲覧者は、産業財産権公報提供システムにおける「ライセンス契約情報」のバナーをクリックすると、第１列目に契約締結日が記載され、締結日順に上から下にライセンス契約が閲覧可能になる表形式が閲覧可能になる。閲覧者が所定契約締結日におけるライセンス契約書全文を閲覧したい場合は、表形式のなかの所定契約締結日に対応する所定行の第１０列目の「ライセンス契約書全文」のバナーをクリックすると、所定契約締結日のライセンス契約書全文を閲覧することができる。【０００８】
次に、実施例１に係る産業財産権公報及びライセンス契約結合システムの効果を説明する。このように、閲覧者は、該当する特許公報の発明内容のみならず、この発明に関するライセンス契約書全文を閲覧することができる。従って、該当する特許公報の発明内容のライセンスを受けたいと望むライセンシーは既存のライセンシーの名称を含む既存のライセンス許諾情報を知ることができるので、より安心してライセンサーたる特許権者に対しライセンス許諾を申込むことができ、ライセンス活動の活発化に資することができる。閲覧者は必ず必要最低限のライセンス情報としてライセンシーの名称を知ることができるので、誰が実施権者なのかを明確に知ることができ、特許権侵害等を未然に防ぐこともより容易になる。ライセンス契約条件とは、実施料率や実施料の支払期日等をいう。【０００９】
上記実施例では、「契約締結日」「ライセンス契約条件」「ライセンサーの銀行振込口座」「ライセンサーの印」「ライセンサーの住所」「ライセンシーの名称」「ライセンシーの住所」「ライセンシーの印」「ライセンシーの住所」「ライセンス契約書全文」を公開の対象にしていたが、個人が通常知られたくない個人情報を秘匿するために、「ライセンサーの銀行振込口座」「ライセンサーの印」「ライセンシーの住所」「ライセンシーの印」「ライセンシーの住所」等の個人情報を秘匿してもよい。
上記実施例の構成に加え、産業財産権公報提供システムにおける産業財産権公報毎のライセンス契約を申し込むためのライセンス契約申込手段を有してもよい。これにより、ライセンス契約を望む者は産業財産権公報提供システムから容易に権利者にライセンス契約を申し込むことが可能となり、ライセンス活動が活発になる。【００１０】
さらに、ライセンス契約申込手段は、複数の標準化されたライセンス契約条件及び前記複数の標準化されたライセンス契約条件から特定のライセンス契約条件を選択する選択手段を有してもよい。これにより、ライセンス契約を望む者は、自分でランセンス条件を具体的に決定しなくても、選択手段により特定のライセンス契約条件を指定することが可能となり、より具体的な形でライセンス契約を申し込むことが可能となり、ライセンス活動が活発になる。
さらに、ライセンス契約申込手段による申込内容を産業財産権の所有者の送信先に電子メールにより転送してもよい。これにより、ライセンス契約を望む者は、産業財産権の所有者と迅速にライセンス交渉に入ることが可能となり、ライセンス活動が活発になる。また、前記ライセンス契約申込手段による申込内容を前記産業財産権の所有者に送信する送信手段を設けてもよい。この送信手段により、ライセンス契約を望む者は、産業財産権の所有者と迅速に直接、交渉をすることができる。
さらに、前記送信手段における前記産業財産権の所有者の送信先を随時更新する更新手段を有していてもよい。【００１１】
さらに、前記産業財産権公報提供システムの設営者は、前記ライセンス契約申込手段による申込内容を所定基準に合致するか否かを判断する方式チェック手段を設けてもよい。
さらに、前記方式チェック手段により所定基準に合致すると判断された前記ライセンス契約申込手段による申込内容のみを前記産業財産権の所有者に転送する特定転送手段を設けてもよい。
上記してきた発明は、主に、任意的な国営等の公営ライセンス制度を想定していたが、強制的実施権制度等の強制的な国営等の公営ライセンス制度にも適用可能である。例えば、強制的実施権制度を上記してきた本発明に係る産業財産権公報及びライセンス契約結合システムを実施することにより、構築することも可能である。さらに、任意的な国営等の公営ライセンス制度と強制的な国営等の公営ライセンス制度とを段階的に結合するライセンス制度を上記してきた本発明に係る産業財産権公報及びライセンス契約結合システムを実施することにより、構築することも可能である。例えば、日本特許法第８３条第２項に規定する不実施の場合の通常実施権の強制的設定システムでは、前提として、契約自由の原則下、まず、第一段階としてライセンシーとライセンサーとが通常実施権の許諾に関する協議をもつことを要し、次に、第二段階として協議不調不能の場合は、裁定制度たる強制的な国営等の公営ライセンス制度を利用することを要するが、上記した第一段階におけるライセンシーとライセンサーとが通常実施権の許諾に関する協議をもつシステムも上記した第二段階における裁定制度たる強制的な国営等の公営ライセンスシステムもともに上記してきた本発明に係る産業財産権公報及びライセンス契約結合システムを実施することにより、構築することができる。
また、上記してきた発明は、主に、任意的な国営等の公営ライセンス制度を想定していたが、公営ライセンス制度以外に完全に民営化された団体又は民間企業において実施可能である。また、産業財産権公報提供システムは、国営等の公営であるが、申込手段は、この公営の産業財産権公報提供システムに民間団体による設計配置とすることも可能である。
尚、上記実施例では、第三者が産業財産権の所有者にライセンス契約を申し込む場合を主に想定していたが、逆に、産業財産権の所有者の方から、ライセンス契約を締結する条件を提示する手段として産業財産権の出願時に出願書類に添付する形で例えば、専用実施権（使用権）の設定か、通常実施権（使用権）の許諾か、産業財産権の譲渡毎の実施料率（使用料率）等のライセンス契約の条件を明記したライセンス契約案を願書に添付して提出することにより、産業財産権公報にもこの添付されたライセンス契約案を明示することも可能である。さらに、出願当初は、ライセンス契約案を添付せず、出願後においてもライセンス契約案を補正書等に添付する形で又はライセンス契約案のみを提出することも可能である。このために、産業財産権の所有者がライセンス契約案を提出するためのライセンス契約案提出手段を設けることも可能である。逆に、ライセンシーがライセンス契約案を提出するためのライセンス契約案提出手段を設けることも可能である。これらのライセンス契約案提出手段は上記した申込手段等との別に単独で設けることも可能である。ライセンス契約案提出手段は、例えば、ライセンス契約案を提出するためのバナーを設けてこのバナーをクリックしてさらに予め用意しておいたライセンス契約案を添付ファイルの形で送信する手段がある。
また、産業財産権公報提供システムは、出願受付後公開前の産業財産権公報データを有する公開前データベースを有し、前記公開前データベースはオンプレミス環境で設置されていることが好ましい。
また、産業財産権公報提供システムは、出願受付後公開後の産業財産権公報データを有する公開後データベースを有し、前記公開後データベースは外部クラウド環境で設置されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業財産権の所有者及び産業財産権の内容が記載された産業財産権公報を提供する国営の産業財産権公報発行閲覧システムと
前記国営の産業財産権公報発行閲覧システムにおける産業財産権公報毎のライセンス契約内容の所定部分を明示するライセンス契約内容表示部とを有し、
前記ライセンス契約内容表示部における前記所定部分は、ライセンシーの名称を有することを特徴とする産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項２】
前記ライセンス契約内容表示部における前記所定部分は、ライセンス契約条件を有することを特徴とする請求項１記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項３】
前記ライセンス契約内容表示部における前記所定部分は、個人情報を秘匿するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項４】
産業財産権の所有者及び産業財産権の内容が記載された産業財産権公報を提供する国営の産業財産権公報発行閲覧システムと
前記国営の産業財産権公報発行閲覧システムにおける産業財産権公報毎のライセンス契約を申し込むためのライセンス契約申込手段と
を有する産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項５】
前記ライセンス契約申込手段は、複数の標準化されたライセンス契約条件及び前記複数の標準化されたライセンス契約条件から特定のライセンス契約条件を選択する選択手段を有することを特徴とする請求項４記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項６】
前記ライセンス契約申込手段による申込内容を前記産業財産権の所有者に転送する転送手段を有することを特徴とする請求項４又は５記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項７】
前記ライセンス契約申込手段による申込内容を前記産業財産権の所有者に送信する送信手段を有することを特徴とする請求項４、５又は６記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項８】
前記送信手段における前記産業財産権の所有者の送信先を随時更新する更新手段を有することを特徴とする請求項７記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項９】
前記国営の産業財産権公報発行閲覧システムの設営者は、前記ライセンス契約申込手段による申込内容を所定基準に合致するか否かを判断する方式チェック手段を有することを特徴とする請求項４，５，６，７又は８記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項１０】
前記方式チェック手段により所定基準に合致すると判断された前記ライセンス契約申込手段による申込内容のみを前記産業財産権の所有者に転送する特定転送手段を有することを特徴とする請求項９記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項１１】
強制的実施権設定制度に用いられたことを特徴とする請求項１乃至１０記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項１２】
任意的実施権設定制度に用いられたことを特徴とする請求項１乃至１０記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項１３】
任意的実施権設定制度及び強制的実施権設定制度の二段階実施権制度に用いられたことを特徴とする請求項１乃至１２記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項１４】
産業財産権の所有者がライセンス契約案を提出するためのライセンス契約案提出手段を有することを特徴とする請求項１乃至１３記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項１５】
ライセンシーがライセンス契約案を提出するためのライセンス契約案提出手段を有することを特徴とする請求項１乃至１４記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項１６】
産業財産権の所有者及び産業財産権の内容が記載された産業財産権公報を提供する国営の産業財産権公報発行閲覧システムと
前記国営の産業財産権公報発行閲覧システムにおける産業財産権公報毎の、産業財産権の所有者たるライセンサーがライセンス契約案を提出するためのライセンス契約案提出手段とを有する産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項１７】
産業財産権の所有者及び産業財産権の内容が記載された産業財産権公報を提供する国営の産業財産権公報発行閲覧システムと
前記国営の産業財産権公報発行閲覧システムにおける産業財産権公報毎の、ライセンシーがライセンス契約案を提出するためのライセンス契約案提出手段とを有する産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項１８】
前記国営の産業財産権公報発行閲覧システムは、出願受付後公開前の産業財産権公報データを有する公開前データベースを有し、
前記公開前データベースはオンプレミス環境で設置されていることを特徴とする請求項１乃至１７記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【請求項１９】
前記国営の産業財産権公報発行閲覧システムは、出願受付後公開後の産業財産権公報データを有する公開後データベースを有し、
前記公開後データベースは外部クラウド環境で設置されていることを特徴とする請求項１乃至１８記載の産業財産権公報及びライセンス契約結合システム。
【国際調査報告】
2020141612.tif 000002
2020141612.tif 000003
2020141612.tif 000004
2020141612.tif 000005