(57)【要約】下記（Ａ）成分〜（Ｃ）成分を下記含有量で含み、１９０℃でのメルトフローレートが０．０５ｇ／１０分以上１２ｇ／１０分以下であり、アンチモンを実質的に含まない難燃性樹脂組成物。（Ａ）ポリオレフィン  ６５質量％以上９８．９質量％以下、（Ｂ）ラジカル発生剤  ０．１質量％以上５質量％以下、（Ｃ）難燃剤  １質量％以上３０質量％以下。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分〜（Ｃ）成分を下記含有量で含み、
１９０℃でのメルトフローレートが０．０５ｇ／１０分以上１２ｇ／１０分以下であり、アンチモンを実質的に含まない難燃性樹脂組成物。
（Ａ）ポリオレフィン  ６５質量％以上９８．９質量％以下
（Ｂ）ラジカル発生剤  ０．１質量％以上５質量％以下
（Ｃ）難燃剤  １質量％以上３０質量％以下
【請求項２】
前記（Ａ）成分の２３０℃でのメルトフローレートが０．１ｇ／１０分以上１５ｇ／１０分未満である請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）成分がポリプロピレンを含む請求項１又は２に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）成分がポリプロピレンである請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｃ）成分がハロゲン系難燃剤を含む請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｃ）成分が臭素系難燃剤を含む請求項１〜５のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ｃ）成分がトリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェートを含む請求項１〜６のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ｃ）成分の融点が５０℃以上２５０℃以下である請求項１〜７のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項９】
前記（Ｃ）成分の分解温度が２００℃以上４００℃以下である請求項１〜８のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記（Ｂ）成分が２，３−ジメチルー２，３−ジフェニル−ブタン構造を含む請求項１〜９のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１１】
前記（Ｂ）成分が２，３−ジメチルー２，３−ジフェニル−ブタン又はポリ１，４−ジイソプロピルベンゼンである請求項１〜１０のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物を用いて作製した成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性樹脂組成物及び成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィンは、その優れた特性から成形材料として広範な分野で使用されているが、可燃性であるため、工業材料としての使用には難燃性の付与が要求される場合が多い。【０００３】
難燃性を目的として、ポリオレフィンに、アンチモン化合物を加えた組成物が知られている（例えば、特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３２２３２２号公報
【特許文献２】特開２０１２−５００８８０号公報
【発明の概要】
【０００５】
本発明の目的は、アンチモンの含有量を抑制し、難燃性に優れた成形体を得ることができる難燃性樹脂組成物及び成形体を提供することである。
【０００６】
本発明者らは、その知見から、難燃性樹脂組成物がアンチモン化合物、特に三酸化二アンチモンを含む場合、三酸化二アンチモンが毒劇物であり、また特化則指定物質であるため、用途が限定されることに気付いた。
本発明者らは、鋭意検討した結果、難燃性樹脂組成物のメルトフローレートを特定の値とすることで、難燃性樹脂組成物中のアンチモンの含有量を抑制できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
本発明によれば、以下の難燃性樹脂組成物等が提供される。
１．下記（Ａ）成分〜（Ｃ）成分を下記含有量で含み、
１９０℃でのメルトフローレートが０．０５ｇ／１０分以上１２ｇ／１０分以下であり、アンチモンを実質的に含まない難燃性樹脂組成物。
（Ａ）ポリオレフィン  ６５質量％以上９８．９質量％以下
（Ｂ）ラジカル発生剤  ０．１質量％以上５質量％以下
（Ｃ）難燃剤  １質量％以上３０質量％以下
２．前記（Ａ）成分の２３０℃でのメルトフローレートが０．１ｇ／１０分以上１５ｇ／１０分未満である１に記載の難燃性樹脂組成物。
３．前記（Ａ）成分がポリプロピレンを含む１又は２に記載の難燃性樹脂組成物。
４．前記（Ａ）成分がポリプロピレンである１〜３のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
５．前記（Ｃ）成分がハロゲン系難燃剤を含む１〜４のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
６．前記（Ｃ）成分が臭素系難燃剤を含む１〜５のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
７．前記（Ｃ）成分がトリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェートを含む１〜６のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
８．前記（Ｃ）成分の融点が５０℃以上２５０℃以下である１〜７のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
９．前記（Ｃ）成分の分解温度が２００℃以上４００℃以下である１〜８のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
１０．前記（Ｂ）成分が２，３−ジメチルー２，３−ジフェニル−ブタン構造を含む１〜９のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
１１．前記（Ｂ）成分が２，３−ジメチルー２，３−ジフェニル−ブタン又はポリ１，４−ジイソプロピルベンゼンである１〜１０のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
１２．１〜１１のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物を用いて作製した成形体。
【０００８】
本発明によれば、アンチモンの含有量を抑制し、難燃性に優れた成形体を得ることができる難燃性樹脂組成物及び成形体が提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書において、「ｘ〜ｙ」は「ｘ以上、ｙ以下」を表わすものとする。
本明細書において、好ましいとされている規定は任意に採用することができ、好ましいもの同士の組み合わせはより好ましいと言える。
発明の効果を損なわない範囲で、任意構成要件を加えることができる。
【００１０】
本明細書において、「置換もしくは無置換の原子数ＸＸ〜ＹＹのＺＺ基」という表現における「原子数ＸＸ〜ＹＹ」は、ＺＺ基が無置換である場合の原子数を表すものであり、置換されている場合の置換基の原子数は含めない。ここで、「ＹＹ」は「ＸＸ」よりも大きく、「ＸＸ」と「ＹＹ」はそれぞれ１以上の整数を意味する。
【００１１】
「置換もしくは無置換の」という場合における「無置換」とは前記置換基で置換されておらず、水素原子が結合していることを意味する。
【００１２】
本発明の難燃性樹脂組成物の一態様は、下記（Ａ）成分〜（Ｃ）成分を下記含有量で含み、１９０℃でのメルトフローレートが０．０５ｇ／１０分以上１２ｇ／１０分以下であり、アンチモンを実質的に含まない。
（Ａ）ポリオレフィン（以下、「（Ａ）成分」ともいう。）  ６５〜９８．９質量％（好ましくは、７０〜９５．７質量％、より好ましくは７５〜９４．６５質量％、さらに好ましくは８０〜９３．６質量％、特に好ましくは８５〜９１．５５質量％）
（Ｂ）ラジカル発生剤（以下、「（Ｂ）成分」ともいう。）  ０．１〜５質量％（好ましくは、０．３０〜４質量％、より好ましくは０．３５〜３質量％、さらに好ましくは０．４０〜２質量％、特に好ましくは０．４５〜１質量％）
（Ｃ）難燃剤（以下、「（Ｃ）成分」ともいう。）  １〜３０質量％（好ましくは、４〜２６質量％、より好ましくは５〜２２質量％、さらに好ましくは６〜１８質量％、特に好ましくは８〜１４質量％）
【００１３】
これにより、アンチモンの含有量を抑制し、難燃性に優れた成形体を得ることができる。
【００１４】
本発明の難燃性樹脂組成物の一態様は、１９０℃でのメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０５〜１２ｇ／１０分であり、０．１〜１１ｇ／１０分が好ましく、０．３〜１０ｇ／１０分がより好ましく、０．５〜９ｇ／１０分がさらに好ましく、０．８〜８ｇ／１０分が特に好ましくい。
本発明の難燃性樹脂組成物の一態様では、ＭＦＲをＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２０１３年）に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇの条件で測定する。
【００１５】
本発明の難燃性樹脂組成物の一態様は、アンチモンを実質的に含まない。
「アンチモンを実質的に含まない」とは、下記測定装置の検出限界（２０００ｐｐｍ）未満であることを示す。
アンチモン含有量については、ＪＳＭ−６３９０ＬＡ（日本電子株式会社製）内蔵のＥＤＳ(エネルギー分散型X線分析)装置を用いて測定する。
【００１６】
ポリオレフィンとしては、特に制限はないが、ホモポリオレフィン、オレフィン共重合体等が挙げられる。
ポリオレフィンは、ポリプロピレン及びポリエチレン等が挙げられる。成形体の耐熱性の観点から、ポリプロピレンが好ましい。
【００１７】
オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン、α−オレフィン等が挙げられる。
α−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、及び１−エイコセン等が挙げられる。
【００１８】
ホモポリオレフィンとしては、ホモポリエチレン（例えば、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン）、ホモポリプロピレン等が挙げられる。成形体の耐熱性の観点から、ホモポリプロピレンが好ましい。
【００１９】
オレフィン共重合体は、ブロック共重合体でも、ランダム共重合体でもよく、これらの混合物でもよい。
【００２０】
オレフィン共重合体としては、プロピレン共重合体、エチレン共重合体等が挙げられる。プロピレン共重合体は、プロピレンと、プロピレン以外の上述のオレフィンとの共重合体等が挙げられる。また、エチレン共重合体は、エチレンと、エチレン以外の上述のオレフィンとの共重合体等が挙げられる。オレフィンは、１種単独でも、２種以上を組み合わせてもよい。
【００２１】
難燃性樹脂組成物の軽量さ、成形性、成形体の剛性、成形体の耐衝撃性の観点から、（Ａ）成分の２３０℃でのＭＦＲが０．０１〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、０．１〜９０ｇ／１０分がより好ましく、１〜７０ｇ／１０分がさらに好ましく、３〜５０ｇ／１０分が特に好ましい。
また、成形性の観点から、０．１ｇ／１０分以上１５ｇ／１０分未満、１５〜５０ｇ／１０分等でもよい。
【００２２】
（Ａ）成分の２３０℃でのＭＦＲは、ＭＦＲはＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２０１３年）に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇの条件で測定する。
【００２３】
市販のポリオレフィンとしては、プライムポリマー株式会社製のポリプロピレン「プライムポリプロ」、「ポリファイン」、「プライムＴＰＯ」等の各シリーズ（例えば、品番「Ｊ−７００ＧＰ」、「Ｊ１０６ＭＧ」、「Ｊ７０７Ｇ」、「Ｈ７００」、「Ｈ−１００Ｍ」、「Ｊ１０５Ｐ」、「Ｊ７０７Ｐ」、「Ｆ−３００ＳＰ」、「Ｊ−４６６ＨＰ」「Ｅ−１０５ＧＭ」）；出光興産株式会社製のポリプロピレン（例えば、品番「Ｊ−９６６ＨＰ」）；プライムポリマー株式会社製の各種ポリエチレン樹脂「ハイゼックス」、「ネオゼックス」、「ウルトゼックス」、「モアテック」、「エボリュー」等の各シリーズ（例えば、高密度ポリエチレン樹脂、品番「２２００Ｊ」）；東ソー株式会社製の低密度ポリエチレン（例えば、品番「ペトロセン１９０」）等が挙げられる。
【００２４】
（Ａ）成分は、成形体の耐熱性の観点から、ポリプロピレンであることが好ましい。
【００２５】
（Ａ）成分は、１種単独でも、２種以上を組み合わせてもよい。
【００２６】
（Ｂ）成分の分解温度は、難燃性の観点から、８０〜２８０℃が好ましく、１２０〜２４０℃がより好ましい。
（Ｂ）成分の分解温度は後述のＴＧＡ（熱重量分析）／ＤＳＣ（示差走査熱量計）１を用いて測定する。
【００２７】
（Ｂ）成分の融点は、難燃性の観点から、５０〜２５０℃であることが好ましく、１００〜２００℃がより好ましい。
（Ｂ）成分の融点は、後述のＴＧＡ／ＤＳＣ１を用いて測定する。
【００２８】
（Ｂ）成分は、有機過酸化物、炭素炭素結合が開裂する開始剤、窒素窒素結合が開裂する開始剤等が挙げられる。
（Ｂ）成分は、２，３−ジメチルー２，３−ジフェニル−ブタン構造（ジクメン構造ともいう。）を含むことが好ましい。
（Ｂ）成分は、２，３−ジメチルー２，３−ジフェニル−ブタン、ポリ１，４−ジイソプロピルベンゼン（トリ１，４−ジイソプロピルベンゼン）等が挙げられる。
（Ｂ）成分は、難燃性の観点から、２，３−ジメチルー２，３−ジフェニル−ブタンであることが好ましい。
また、（Ｂ）成分は、難燃性の観点から、ポリ-１，４−ジイソプロピルベンゼンであることが好ましい。
【００２９】
（Ｃ）成分の融点は、難燃性の観点から、５０〜２５０℃であることが好ましく、１００〜２００℃がより好ましい。
（Ｃ）成分の融点は、後述のＴＧＡ／ＤＳＣ１を用いて測定する。
【００３０】
（Ｃ）成分の分解温度は、耐熱性の観点から、２００〜４００℃であることが好ましく、２５０〜３５０℃がより好ましい。
（Ｃ）成分の分解温度は後述のＴＧＡ／ＤＳＣ１を用いて測定する。
【００３１】
（Ｃ）成分としては、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤等が挙げられる。
【００３２】
ハロゲン系難燃剤としては、２，４，６−トリス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、臭素化エポキシオリゴマー、エチレンビス（ペンタブロモフェニル）、エチレンビス（テトラブロモフタルイミド）、デカブロモジフェニルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡ、ハロゲン化ポリカーボネート、ハロゲン化ポリカーボネート（共）重合体、ハロゲン化ポリカーボネート又はハロゲン化ポリカーボネート（共）重合体のオリゴマー、ハロゲン化ポリスチレン、ハロゲン化ポリオレフィン等が挙げられる。
【００３３】
また、ハロゲン系難燃剤としては、臭素系難燃剤等が挙げられる。
（Ｃ）成分は、難燃性の観点から、臭素系難燃剤を含むことが好ましい。
臭素系難燃剤としては、２，２−ビス［３，５−ジブロモ−４−（２，３−ジブロモプロポキシ）フェニル］プロパン、ビス［３，５−ジブロモ−４−（２，３−ジブロモプロポキシ）フェニル］スルホン、ペンタブロモベンジルアクリレートポリマー、１，２，５，６，９，１０−ヘキサブロモシクロドデカン、２，４，６−トリス−（２，４，６−トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、２，２−ビス（ブロモメチル）−１，３−プロパンジオール、トリブロモ−ネオペンチルアルコール、２，２−ビス（４−アリルオキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、ＢＣ−５２テトラブロモビスフェノールＡ、ＢＣ−５８テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、１，１’−［エチレンビス（オキシ）］ビス（２，４，６−トリブロモベンゼン）、ペンタブロモベンジルアクリレート、トリブロモフェノールアクリレート、オクタブロモジフェニルエーテル、２，２’−［イソプロピリデンビス［（２，６−ジブロモ−４，１−フェニレン）オキシ］］ジエタノール、Ｎ−メチルヘキサブロモジフェニルアミン、ＴＢＡビスブロモエチルエーテル、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、トリス−ジブロモプロピルイソシアヌレート等が挙げられる。
（Ｃ）成分は、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、トリス−ジブロモプロピルイソシアヌレートを含むことが好ましく、難燃性の観点から、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェートを含むことがより好ましい。
【００３４】
（Ｃ）成分は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
本発明の難燃性樹脂組成物の一態様は、必要に応じて、さらに添加剤を含んでもよい。
添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、結晶核剤、軟化剤、帯電防止剤、金属不活性化剤、抗菌又は抗カビ剤、顔料、天然無機フィラー等が挙げられる。
【００３６】
紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾエート系化合物、ポリアミドポリエーテルブロック共重合体（永久帯電防止性能付与）等が挙げられる。
酸化防止剤としては、特に限定されないが、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤等が挙げられる。
滑剤としては、特に限定されないが、脂肪酸アミド系滑剤、脂肪酸エステル系滑剤、脂肪酸系滑剤、脂肪酸金属塩系滑剤等が挙げられる。
結晶核剤としては、特に限定されないが、ソルビトール類、リン系核剤、ロジン類、石油樹脂類等が挙げられる。
軟化剤としては、特に限定されないが、流動パラフィン、鉱物油系軟化剤（プロセスオイル）、非芳香族系ゴム用鉱物油系軟化剤（プロセスオイル）等が挙げられる。
【００３７】
帯電防止剤としては、特に限定されないが、例えば、カチオン系帯電防止剤、アニオン系帯電防止剤、ノニオン系帯電防止剤、両性系帯電防止剤、グリセリン脂肪酸モノエステル等の脂肪酸部分エステル類が挙げられる。
金属不活性化剤としては、特に限定されないが、ヒドラジン系金属不活性化剤、窒素化合物系金属不活性化剤、亜リン酸エステル系金属不活性化剤等が挙げられる。
抗菌又は抗カビ剤としては、特に限定されないが、有機化合物系抗菌又は抗カビ剤、天然物有機系抗菌又は抗カビ剤、無機物系抗菌又は抗カビ剤等が挙げられる。
顔料としては、特に限定されないが、無機顔料、有機顔料等が挙げられる。
無機顔料としては、酸化チタン、炭酸カルシウム、カーボンブラック等が挙げられる。
有機顔料としては、アゾ顔料、酸性染料レーキ、塩基性染料レーキ、縮合多環顔料等が挙げられる。
【００３８】
天然無機フィラーを含む場合、天然無機フィラーの含有量は、難燃性樹脂組成物１００質量％に対して、１０質量％以下が好ましく、０〜１０質量％がより好ましい。
【００３９】
天然無機フィラーとしては、タルク、ウォラストナイト等が挙げられる。
天然無機フィラーは、難燃性の観点から、タルク及びウォラストナイトからなる群から選択される１以上を含むことが好ましい。
【００４０】
天然無機フィラーがタルクである場合の平均粒径（Ｄ５０）は、難燃性樹脂組成物の難燃性を向上させる観点から７〜３０μｍが好ましく、１０〜２０μｍがより好ましい。
平均粒径（Ｄ５０）とは、粉体をある粒子径から２つに分けたとき、大きい側と小さい側が等量になる径をいう。
天然無機フィラーがタルクである場合、天然無機フィラーの平均粒径（Ｄ５０）は、レーザー回析式粒度分布測定装置により測定する。
【００４１】
天然無機フィラーがウォラストナイトである場合、樹脂組成物の難燃性を向上させる観点から、４００メッシュ（ＡＳＴＭ規格）通過率が、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上、さらに好ましくは９８％以上である。また、１００％以下が好ましい。
４００メッシュ通過率は、４００メッシュ上にサンプルを置き、振動ふるいによってふるった際の通過率によって求める。
【００４２】
天然無機フィラーがタルクである場合の水分は、コンパウンド（混合）の観点から、また、成形時の不良現象の抑制の観点から、０〜０．５％が好ましく、０〜０．１％がより好ましい。
天然無機フィラーの水分は、カールフィッシャ法を用いて測定する。
【００４３】
天然無機フィラーがタルクである場合の白色度Ｗ値は、成形体の外観の観点から、５０〜１００％が好ましく、７０〜１００％がより好ましい。
天然無機フィラーの白色度Ｗ値は、ＳＭカラーコンピューターを用いて測定する。
【００４４】
天然無機フィラーがタルクである場合の見かけ比重は、コンパウンド時のフィードの観点から、０．２〜０．８ｇ／ｍｌが好ましく、０．３〜０．５ｇ／ｍｌがより好ましい。
天然無機フィラーの見かけ比重は、ＪＩＳ  Ｋ５１０１準拠にて測定する。
【００４５】
天然無機フィラーがタルクである場合の強熱減量５００℃は、成形体の外観の観点から、０〜６％が好ましく、０〜３％がより好ましい。
天然無機フィラーがタルクである場合の強熱減量５００℃は、マッフル炉を用いて測定する。
【００４６】
また、添加剤として、窒素系化合物、金属水酸化物、シリコーン系難燃剤、有機アルカリ金属塩、有機アルカリ土類金属塩、
ホウ酸亜鉛、メタホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、ポリホウ酸ナトリウム等のホウ酸化合物、
シリカ（二酸化ケイ素）、合成非晶質シリカ（二酸化ケイ素）、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸ジルコニウム、ケイ藻土等のケイ素化合物、
酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化バリウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化モリブデン、ジルコニウム−アンチモン複合酸化物等の金属酸化物、及び
膨張性黒鉛等を、発明の効果が損なわれない範囲で添加してもよい。
【００４７】
上記の添加剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。添加剤の配合量は、難燃性樹脂組成物の特性が損なわれない範囲であれば特に制限はない。
【００４８】
本発明の難燃性樹脂組成物の一態様は、本質的に、（Ａ）成分〜（Ｃ）成分、及び任意に添加剤からなっており、本発明の効果を損なわない範囲で他に不可避不純物を含んでもよい。
本発明の難燃性樹脂組成物の一態様の、例えば、８０〜１００質量％、９０〜１００質量％、９５〜１００質量％、９８〜１００質量％又は１００質量％が、
（Ａ）成分〜（Ｃ）成分、又は
（Ａ）成分〜（Ｃ）成分、及び任意に添加剤からなっていてもよい。
【００４９】
本発明の難燃性樹脂組成物の一態様は、例えば、（Ａ）成分〜（Ｃ）成分と、必要に応じて、添加剤とを配合し、熱溶融混合（混練）することで製造できる。例えば、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等より上記成分を配合、混練することができる。混練時の加熱温度は、通常、１６０〜２５０℃である。
また、通常用いられる機器（例えば、リボンブレンダー、ドラムタンブラー等）により上記成分を配合、予備混合した後、上記装置により混練してもよい。
【００５０】
本発明の難燃性樹脂組成物の一態様の形状は、ペレット等が挙げられる。
【００５１】
本発明の成形体の一態様は、上述の難燃性樹脂組成物を用いて作製することができる。
作製は、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、ブロー成形法、プレス成形法、真空成形法、発泡成形法等により行うことができる。
本発明の成形体の一態様は、例えば、自動車、産業資材、建材、電子・電気機器、ＯＡ機器、機械分野、家電、家電（ハイグレード）に好適に用いることができる。
【実施例】
【００５２】
実施例１〜９及び比較例１〜２
［難燃性樹脂組成物の製造］
表１に示す各成分を、表１に示す配合割合（質量％）で、２軸押出機ＴＥＭ−３０（株式会社日本製鋼所製）により、２００℃、３００ｒｐｍで溶融混合し、ペレット（難燃性樹脂組成物）を製造した。【００５３】
用いた成分を以下に示す。
（Ａ）成分
表１において、樹脂Ａ〜Ｄの後ろに記載した括弧内の数値は、下記メルトフローレート（ＭＦＲ）である。【００５４】
樹脂Ａ：Ｈ-７００（株式会社プライムポリマー製、ホモポリプロピレン、２３０℃でのＭＦＲ：１０ｇ／１０分）
樹脂Ｂ：Ｈ−１００Ｍ（株式会社プライムポリマー製、ホモポリプロピレン、２３０℃でのＭＦＲ：１．５ｇ／１０分）
樹脂Ｃ：Ｆ−３００ＳＰ（株式会社プライムポリマー製、ホモポリプロピレン、２３０℃でのＭＦＲ：３．１ｇ／１０分）
樹脂Ｄ：Ｊ−７００ＧＰ（株式会社プライムポリマー製、ホモポリプロピレン、２３０℃でのＭＦＲ：８．０ｇ／１０分）
樹脂Ｅ：Ｊ１０５Ｐ（株式会社プライムポリマー製、ホモポリプロピレン、２３０℃でのＭＦＲ：１５ｇ／１０分）
樹脂Ｇ：Ｊ７０７Ｐ（株式会社プライムポリマー製、エチレン−プロピレンブロック共重合体、２３０℃でのＭＦＲ：２７ｇ／１０分）
樹脂Ｈ：Ｅ−１０５ＧＭ（株式会社プライムポリマー製、ホモポリプロピレン、２３０℃でのＭＦＲ：０．５ｇ／１０分）【００５５】
（Ｂ）成分
ラジカル発生剤Ａ：ＣＣ−Ｐ３（ユナイテッドイニシエーターズ社製、ポリ１，４−ジイソプロピルベンゼン、下記式で表される化合物、融点：１０５〜１３５℃、分解温度：２２０℃）
【化１】
2020067207.tif 000002
ラジカル発生剤Ｂ：ノフマーＢＣ−９０（日油株式会社製、２，３−ジメチルー２，３−ジフェニル−ブタン、純度：８６％、下記式で表される化合物、融点：８０〜１３０℃、分解温度：１４０℃（ＴＧＡ（熱重量分析）１％ｌｏｓｓ））
【化２】
2020067207.tif 000003
【００５６】
（Ｃ）成分
難燃剤Ａ：ＣＲ−９００（大八化学工業株式会社製、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、融点：１８２℃、分解温度：３１３℃（ＴＧＡ１％ｌｏｓｓ））【００５７】
（Ａ）成分のＭＦＲはＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２０１３年）に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇの条件で測定した。【００５８】
（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の融点は、ＴＧＡ／ＤＳＣ１（ＭＥＴＴＬＥＲ  ＴＯＬＥＤＯ社製）を用いて測定した。３０℃から６００℃に昇温、昇温速度２０℃／分、Ｎ２雰囲気下で測定した。
（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の分解温度はＴＧＡ／ＤＳＣ１を用いて測定した。３０℃から６００℃に昇温、昇温速度２０℃／分、Ｎ２雰囲気下で測定し、１％重量減少した温度を分解温度とした。【００５９】
［難燃性樹脂組成物のＭＦＲの測定］
得られたペレットについて、ＭＦＲをＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２０１３年）に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇの条件で測定した。
結果を表１に示す。【００６０】
［成形体の製造］
得られたペレットを８０℃で乾燥後、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製「ＮＥＸ１１０III」）により２００℃で成形し、厚さが、それぞれ、０．８ｍｍ、１．６ｍｍ又は３．２ｍｍのＵＬ試験片（下記ＵＬ９４試験用の試験片）（成形体）を製造した。【００６１】
［アンチモン（Ｓｂ）含有量の測定］
得られたペレット及び成形体について、ＪＳＭ−６３９０ＬＡ（日本電子株式会社製）内蔵のＥＤＳ(エネルギー分散型X線分析)装置を用い、加速電圧２０ｋＶにて測定をした。結果を表１に示す。「−」は検出限界（２０００ｐｐｍ）未満であることを示す。【００６２】
［難燃性評価１（厚さ０．８ｍｍ）］
成形体の製造で得られた厚さ０．８ｍｍのＵＬ試験片について、難燃性評価試験機（Ａｔｌａｓ社製、ＨＶＵＬプラスチックＵＬ燃焼テストチャンバー）を用いて、ＵＬ９４規格に従って垂直燃焼試験（ＵＬ９４試験）を行った。具体的に、５本の試験片について、それぞれ１回目と２回目の燃焼時間、及び綿の発火の有無等から、ＵＬ９４規格に従って難燃性のランクを付けた。
結果を表１に示す。【００６３】
［難燃性評価２（厚さ１．６ｍｍ）］
厚さ０．８ｍｍのＵＬ試験片に代えて、成形体の製造で得られた厚さ１．６ｍｍのＵＬ試験片を用いた以外、難燃性評価１と同様に評価した。結果を表１に示す。【００６４】
［難燃性評価３（厚さ３．２ｍｍ）］
厚さ０．８ｍｍのＵＬ試験片に代えて、成形体の製造で得られた厚さ３．２ｍｍのＵＬ試験片を用いた以外、難燃性評価１と同様に評価した。結果を表１に示す。【００６５】
【表１】
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【００６６】
上記に本発明の実施形態及び／又は実施例を幾つか詳細に説明したが、当業者は、本発明の新規な教示及び効果から実質的に離れることなく、これら例示である実施形態及び／又は実施例に多くの変更を加えることが容易である。従って、これらの多くの変更は本発明の範囲に含まれる。
この明細書に記載の文献、及び本願のパリ条約による優先権の基礎となる出願の内容を全て援用する。
【国際調査報告】
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