(57)【要約】【課題】運転席の足元の空間を上下方向に関して広く確保できる、ステアバイワイヤシステムの操舵部の構造を実現する。【解決手段】前後方向に配された回転中心軸αを有するハンドル１ａと、前後方向に配された中心軸βを有し、かつ、車体に対して該中心軸βを中心とする回転を不能に支持されたハンドル支持軸２とが備えられる。ハンドル１ａは、ハンドル支持軸２ａの後端部に対して、回転中心軸αを中心とする回転を自在に支持されている。ハンドル支持軸２ａの中心軸βは、ハンドル１ａの回転中心軸αに対して上方にずれて配されている。【選択図】図１
2020080436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向の成分を有する方向に配された中心軸を有し、かつ、車体に対して該中心軸を中心とする回転を不能に支持されたハンドル支持軸と、
前後方向の成分を有する方向に配された回転中心軸を有し、かつ、前記ハンドル支持軸の後端部に対して、該回転中心軸を中心とする回転を自在に支持されたハンドルと、
を備え、
前記ハンドル支持軸の中心軸は、前記ハンドルの回転中心軸に対して上方にずれて配されている、
ステアバイワイヤシステムの操舵部。
【請求項２】
前記ハンドルの回転中心軸は、前方に向かうほど下方に向かう方向に配されており、前記ハンドル支持軸の中心軸と前記ハンドルの回転中心軸との上下方向に関する間隔が、前方に向かうほど拡がっている、請求項１に記載のステアバイワイヤシステムの操舵部。
【請求項３】
前記ハンドルの回転中心軸は、前方に向かうほど下方に向かう方向に配されており、前記ハンドル支持軸の中心軸と前記ハンドルの回転中心軸とが平行になっている、請求項１に記載のステアバイワイヤシステムの操舵部。
【請求項４】
前記ハンドル支持軸は、該ハンドル支持軸の後端部に固定された固定側ガイドを備え、前記ハンドルは、回転側ガイドを備え、該回転側ガイドが前記固定側ガイドに対して回転自在に支持されている、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載のステアバイワイヤシステムの操舵部。
【請求項５】
前記回転側ガイドは、前記ハンドルの回転中心軸を中心とする周方向に伸長する形状を有しており、該回転側ガイドは、前記固定側ガイドに対して周方向の移動を自在に支持されている、請求項４に記載のステアバイワイヤシステムの操舵部。
【請求項６】
前記固定側ガイドに対して回転自在に支持され、かつ、前記回転側ガイドの外径側および内径側のそれぞれに配された複数個のローラが備えられ、前記回転側ガイドは、前記複数個のローラにより転がり案内される、請求項５に記載のステアバイワイヤシステムの操舵部。
【請求項７】
前記回転側ガイドの外径側と内径側とのうちの少なくとも一方の側において、前記ローラが、前記ハンドルの回転中心軸の方向に関する複数箇所に配されている、請求項６に記載のステアバイワイヤシステムの操舵部。
【請求項８】
前記回転側ガイドと前記複数個のローラのうちの少なくとも１個のローラとが、前記ハンドルの回転中心軸の方向に関して係合することによって、前記回転側ガイドが前記固定側ガイドに対して、前記ハンドルの回転中心軸の方向に位置決めされている、請求項６または７に記載のステアバイワイヤシステムの操舵部。
【請求項９】
前記回転側ガイドは、該回転側ガイドの周面に周方向に形成された周方向溝を備え、該周方向溝と前記少なくとも１個のローラが前記ハンドルの回転中心軸の方向に関して係合する、請求項８に記載のステアバイワイヤシステムの操舵部。
【請求項１０】
前記回転側ガイドは、該回転側ガイドの周面に周方向に形成された周方向突条を備え、該周方向突条と前記少なくとも１個のローラとが前記ハンドルの回転中心軸の方向に関して係合する、請求項８に記載のステアバイワイヤシステムの操舵部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車などの車両に搭載されるステアバイワイヤシステムの操舵部に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に搭載されるステアバイワイヤシステムは、運転者が操作するハンドルを有する操舵部と、１対の操舵輪に舵角を付与するためのアクチュエータを有する転舵部とを備え、操舵部と転舵部とは、電気的に結合されている。ステアバイワイヤシステムでは、ハンドルの操作量がセンサにより検出され、該センサの出力信号に基づいて、転舵部のアクチュエータが駆動されることにより、１対の操舵輪に舵角が付与される（たとえば、特開２００４−２６８７５４号公報、特開２００６−２５６４５３号公報参照）。【０００３】
従来のステアバイワイヤシステムの操舵部は、図１８に示すように、運転者が操作するハンドル１と、後端部にハンドル１を支持固定したハンドル支持軸２と、車体に支持され、かつ、内側にハンドル支持軸２を回転自在に支持する筒状のハウジング（コラム）３とを備える。ハンドル支持軸２およびハウジング３は、前方に向かうほど下方に向かう方向に傾斜するように配置されている。ハンドル１は、ハンドル支持軸２と共に、ハウジング３に対して回転する。すなわち、ハンドル１の回転中心軸と、ハンドル支持軸２の中心軸とは、互いにほぼ一致している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２６８７５４号公報
【特許文献２】特開２００６−２５６４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のステアバイワイヤシステムの操舵部は、ハンドル１とハンドル支持軸２とが共に、ハウジング３に対して回転する構造であることから、ハンドル１の回転中心軸とハンドル支持軸２の中心軸とが互いにほぼ一致しているため、ハンドル支持軸２およびハウジング３の存在に基づいて、運転席の足元の空間が上下方向に関して狭くなりやすい。したがって、運転席の足元の空間を上下方向に関してより広くする面から改良の余地がある。【０００６】
本発明の目的は、運転席の足元の空間を上下方向に関して広く確保することができる構造を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のステアバイワイヤシステムの操舵部は、ハンドル支持軸と、ハンドルとを備える。
前記ハンドル支持軸は、前後方向の成分を有する方向に配された中心軸を有し、かつ、車体に対して該中心軸を中心とする回転を不能に支持されている。
前記ハンドルは、前後方向の成分を有する方向に配された回転中心軸を有し、かつ、前記ハンドル支持軸の後端部に対して、該回転中心軸を中心とする回転を自在に支持されている。
前記ハンドル支持軸の中心軸は、前記ハンドルの回転中心軸に対して上方にずれて配されている。【０００８】
前記ハンドルの回転中心軸を、前方に向かうほど下方に向かう方向に配することができる。この場合、前記ハンドル支持軸の中心軸と前記ハンドルの回転中心軸との上下方向に関する間隔を、前方に向かうほど拡がるようにすることができる。あるいは、前記ハンドル支持軸の中心軸と前記ハンドルの回転中心軸とを、平行にすることができる。【０００９】
前記ハンドル支持軸は、該ハンドル支持軸の後端部に固定された固定側ガイドを備え、前記ハンドルは、回転側ガイドを備えることができる。該回転側ガイドが前記固定側ガイドに対して回転を自在に支持されることにより、前記ハンドルは、前記ハンドル支持軸の後端部に対して支持されることができる。【００１０】
前記回転側ガイドは、前記ハンドルの回転中心軸を中心とする周方向に伸長する形状を有することができる。この場合、前記回転側ガイドが前記固定側ガイドに対して周方向の移動を自在に支持されることにより、前記回転側ガイドが前記固定側ガイドに対して回転を自在に支持される。【００１１】
本発明のステアバイワイヤシステムの操舵部は、前記固定側ガイドに対して回転自在に支持され、かつ、前記回転側ガイドの外径側および内径側のそれぞれに配された複数個のローラを備えることができる。この場合、前記回転側ガイドは、前記複数個のローラにより転がり案内されることによって、前記固定側ガイドに対して周方向の移動を自在に支持される。【００１２】
前記回転側ガイドの外径側と内径側とのうちの少なくとも一方の側において、前記ローラは、前記ハンドルの回転中心軸の方向に関する複数箇所に配されることができる。【００１３】
本発明のステアバイワイヤシステムの操舵部は、前記回転側ガイドと前記複数個のローラのうちの少なくとも１個のローラとが、前記ハンドルの回転中心軸の方向に関して係合することによって、前記回転側ガイドが前記固定側ガイドに対して、前記ハンドルの回転中心軸の方向に位置決めされることができる。【００１４】
具体的には、前記回転側ガイドは、該回転側ガイドの周面に周方向に形成された周方向溝を備え、該周方向溝と前記少なくとも１個のローラとが前記ハンドルの回転中心軸の方向に関して係合することによって、前記回転側ガイドが前記固定側ガイドに対して、前記ハンドルの回転中心軸の方向に位置決めされることができる。【００１５】
あるいは、前記回転側ガイドは、該回転側ガイドの周面に周方向に形成された周方向突条を備え、該周方向突条と前記少なくとも１個のローラとが前記ハンドルの回転中心軸の方向に関して係合することによって、前記回転側ガイドが前記固定側ガイドに対して、前記ハンドルの回転中心軸の方向に位置決めされることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のステアバイワイヤシステムの操舵部によれば、運転席の足元の空間を上下方向に関して広く確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の第１例に係るステアバイワイヤシステムの操舵部を組み付けた車両の運転席およびその周辺部を模式的に示す側面図である。
【図２】図２（ａ）は、第１例に係るステアバイワイヤシステムの操舵部を、ハンドルの高さ位置を調節するためのチルト軸と共に示す側面図であり、図２（ｂ）は、第１例の変形例を示す、図２（ａ）と同様の図である。
【図３】図３（ａ）は、第１例に係るステアバイワイヤシステムの操舵部を、ハンドルの前後位置を後端位置に調節した状態で示す側面図であり、図２（ｂ）は、該操舵部をハンドルの前端位置に調節した状態で示す側面図である。
【図４】図４は、第１例に係るステアバイワイヤシステムの操舵部を示す斜視図である。
【図５】図５は、第１例に関して、ハンドルおよびハンドル支持軸をハンドルカバーを取り外した状態で示す、図４と同様の図である。
【図６】図６は、第１例に関して、ハンドルカバーを取り外した状態で示す、ハンドルの斜視図である。
【図７】図７は、第１例に関して、ハンドルの回転側ガイドとローラとを、ハンドルの回転中心軸の方向から見た模式図である。
【図８】図８は、第１例に関して、ハンドルの回転側ガイドとローラとを、ハンドルの回転中心軸を含む仮想平面で切断した断面の模式図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態の第２例に関する、図１に相当する図である。
【図１０】図１０は、第２例に係るステアバイワイヤシステムの操舵部の側面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態の第３例に関して、ハンドルカバーを取り外した状態で、ハンドルを上方から見た斜視図である。
【図１２】図１２は、第３例に関して、ハンドルカバーを取り外した状態で、ハンドルを下方から見た斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態の変形例の第１例に関して、ハンドルの回転側ガイドとローラとを、ハンドルの回転中心軸を含む仮想平面で切断した断面の模式図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態の変形例の第２例に関して、ハンドルの回転側ガイドとローラとを、ハンドルの回転中心軸を含む仮想平面で切断した断面の模式図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態の変形例の第３例に関する、図１４と同様の図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態の変形例の第４例に関する、図１３と同様の図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態の変形例の第５例に関する、図１４と同様の図である。
【図１８】図１８は、ステアバイワイヤシステムの操舵部の従来構造の１例を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例について、図１〜図８を用いて説明する。なお、以下の説明中、ステアバイワイヤシステムに関して、前後方向、幅方向、および上下方向は、ステアバイワイヤシステムが搭載される車体の前後方向、幅方向、および上下方向をいう。
【００１９】
本例のステアバイワイヤシステムは、図１に示すように、運転者Ｄが操作するハンドル１ａを有する操舵部と、１対の操舵輪２３に舵角を付与するためのアクチュエータを有する図示しない転舵部とを備え、操舵部と転舵部とが電気的に結合されている。本例のステアバイワイヤシステムでは、ハンドル１ａの操作量がセンサにより検出され、該センサの出力信号に基づいて、転舵部のアクチュエータが駆動されることにより、１対の操舵輪２３に舵角が付与される。
【００２０】
本例のステアバイワイヤシステムの操舵部は、ハンドル１ａと、ハンドル支持軸２ａとを備える。
【００２１】
ハンドル１ａは、ハンドル支持軸２ａの後端部に回転自在に支持されている。ハンドル１ａの回転中心軸αは、前方に向かうほど下方に向かう方向に配されている。ハンドル支持軸２ａは、前後方向に配された中心軸βを有し、かつ、車体に対して中心軸βを中心とする回転を不能に支持されている。すなわち、図１８に示した従来構造と異なり、本例のステアバイワイヤシステムの操舵部では、使用時に、運転者Ｄの操作により、ハンドル１ａが回転した場合でも、ハンドル支持軸２ａが回転することはない。ステアバイワイヤシステムの操舵部が存在する前後方向の範囲内において、ハンドル支持軸２ａの中心軸βは、ハンドル１ａの回転中心軸αに対して上方にずれて配されている。特に、本例では、ハンドル支持軸２ａの全体が、ハンドル１ａの回転中心軸αよりも上方に配されている。また、ハンドル支持軸２ａの中心軸βは、略水平に配されている。換言すれば、ハンドル支持軸２ａの中心軸βは、水平面である車室の床面７に対して略平行に配されている。このため、ハンドル支持軸２ａの中心軸βとハンドル１ａの回転中心軸αとの上下方向に関する間隔は、前方に向かうほど拡がっている。
【００２２】
ハンドル支持軸２ａは、前側に配された前側軸部４と、後側に配された後側軸部５とを備え、かつ、前側軸部４と後側軸部５とを軸方向の相対変位を可能に同軸に組み合わせることにより、軸方向の伸縮を可能に構成されている。すなわち、ハンドル支持軸２ａの中心軸βの方向と、ハンドル支持軸２ａが伸縮する際に前側軸部４と後側軸部５とが相対変位する方向とは、互いに一致している。前側軸部４および後側軸部５のそれぞれは、筒状（図示の例では、四角筒状）の形状を有する。なお、本発明を実施する場合、前側軸部および後側軸部のそれぞれの断面形状は、特に問われない。すなわち、前側軸部および後側軸部のそれぞれは、図示の例のような四角筒状に造られたものに限らず、たとえば、円筒状、四角以外の多角筒状、異形筒状などの形状を有することができる。
【００２３】
本例では、後側軸部５は、前側軸部４の内径側に、軸方向の摺動のみを可能に挿入されている。前側軸部４は、車体に対して、幅方向に配置されたチルト軸６を中心とする揺動変位のみを可能に支持されている。チルト軸６を中心とするハンドル支持軸２ａの揺動変位に基づいて、ハンドル１ａの高さ位置の調節を行うことが可能である。
【００２４】
本例では、チルト軸６は、図２（ａ）に示すように、ハンドル支持軸２ａの前側で、かつ、ハンドル支持軸２ａの中心軸βよりも下方に配されている。より具体的には、チルト軸６は、ハンドル支持軸２ａの中心軸βとハンドル１ａの回転中心軸αとの上下方向に関する間にある位置に配されている。このため、ハンドル１ａの高さ位置を調節する際に、ハンドル１ａは、図２（ａ）の太線の矢印で示すように、回転中心軸αに対して略直角となる方向、すなわち、運転者Ｄが予測する方向に移動する。このため、ハンドル１ａの高さ位置を調節する際に運転者Ｄに違和感を与えることが抑えられる。ただし、チルト軸６は、他の位置に配することもできる。たとえば、チルト軸６は、図２（ｂ）に示すように、ハンドル支持軸２ａの前側で、かつ、ハンドル支持軸２ａの中心軸βと上下方向に関して同じ位置に配することもできる。
【００２５】
ハンドル１ａの高さ位置を調節できる範囲である、チルト軸６を中心としてハンドル支持軸２ａを揺動変位させることができる範囲は、所定範囲に規制されている。この所定範囲は、図２（ａ）と図２（ｂ）のいずれの構成においても、中心角δで示される範囲である。本例では、当該範囲の中央位置において、図示のように、ハンドル支持軸２ａの中心軸βが、水平に配される。換言すれば、当該範囲の中央位置において、図１に示すように、ハンドル支持軸２ａの中心軸βが、車室の床面７と平行に配される。
【００２６】
本例では、ハンドル１ａの高さ位置を調節する動作、すなわち、チルト軸６を中心としてハンドル支持軸２ａを揺動変位させる動作は、図示しないチルト用電動アクチュエータによって行われる。
【００２７】
本例では、ハンドル支持軸２ａが伸縮すること、具体的には、前側軸部４に対して後側軸部５が軸方向変位することに基づいて、ハンドル１ａの前後位置の調節を行うことができる。
【００２８】
ハンドル１ａの前後位置を調節できる範囲である、前側軸部４に対して後側軸部５を軸方向に変位させることができる範囲は、所定範囲に規制されている。図３（ａ）は、当該所定範囲において、ハンドル１ａを最も後側に位置させた場合を示している。また、図３（ｂ）は、当該所定範囲において、ハンドル１ａを最も前側に位置させた場合を示している。なお、図３（ｂ）に示すハンドル１ａを最も前側に位置させた状態で、ハンドル１ａの少なくとも一部が運転席の前側に備えられたハンドル収容部内に収容される構成を採用することもできる。
【００２９】
本例では、ハンドル１ａの前後位置を調節する動作、すなわち、前側軸部４に対して後側軸部５を軸方向に変位させる動作は、図示しないテレスコ用電動アクチュエータによって行われる。
【００３０】
次に、ハンドル支持軸２ａの後端部にハンドル１ａを回転自在に支持するための構造について説明する。
【００３１】
本例では、図５に示すように、ハンドル支持軸２ａの後端部である後側軸部５の後端部に、固定側ガイド８が結合固定されている。
【００３２】
ハンドル１ａは、回転側ガイド９と、１対の取っ手１０と、ハンドルカバー１１とを備える。図５および図６は、ハンドル１ａからハンドルカバー１１を取り外した状態を示している。
【００３３】
回転側ガイド９は、図５〜図７に示すように、ハンドル１ａの回転中心軸αを中心とする周方向に伸長する形状を有しており、具体的には、略半円形状を有している。また、図２〜図７に示すような車両の直進時のハンドル１ａの操舵位置において、回転側ガイド９の周方向中央部は、上端部に位置する。換言すれば、車両の直進時のハンドル１ａの操舵位置において、回転側ガイド９は、回転中心軸αを中心とする円周上の略上半部に位置する。本例では、ハンドル支持軸２ａの後端部に結合固定された固定側ガイド８に対して、ハンドル１ａの回転側ガイド９を周方向の移動を自在に支持することによって、ハンドル支持軸２ａの後端部にハンドル１ａを、回転中心軸αを中心とする回転自在に支持している。本発明を実施する場合には、回転側ガイドの形状として、任意の中心角を有する円弧形状（中心角が１８０未満の円弧形状、中心角が１８０度の円弧形状、中心角が１８０度よりも大きい円弧形状）を採用できるほか、全周がつながった円形状の形状も採用することもできる。また、回転側ガイドの形状を円弧形状とする場合には、本例のように、車両の直進時のハンドル１ａの操舵位置において、回転側ガイドの周方向中央部を上端部に位置させることが好ましい。このようにすれば、回転側ガイドをできるだけ上方に位置させることができるため、その分、運転席の足元の空間１７（図１）を広くすることができる。
【００３４】
１対の取っ手１０は、それぞれの基端部が、回転側ガイド９の周方向両端部に結合固定されている。１対の取っ手１０のそれぞれは、回転側ガイド９の周方向両端部から径方向外方に向けて伸長した１対の径方向腕部１２と、径方向腕部１２のそれぞれの径方向外端部から回転中心軸αと平行に後方に向けて伸長する１対の軸方向腕部１３と、軸方向腕部１３のそれぞれの後端部同士を連結する握り部１４とを備える。握り部１４は、運転者Ｄがハンドル１ａを操作する際に握る部分である。なお、本発明を実施する場合、ハンドルの握り部の形状を、一般的な自動車のハンドルと同様の形状である円環形状とすることもできる。
【００３５】
ハンドルカバー１１は、略矩形箱形状を有しており、回転側ガイド９に取り付けられている。取り付け状態において、ハンドルカバー１１の内側に、回転側ガイド９と、１対の取っ手１０の径方向腕部１２と、ハンドル支持軸２ａの後端部に結合固定された固定側ガイド８とが収容される。
【００３６】
本例では、ハンドル支持軸２ａの後端部に結合固定された固定側ガイド８に対して、ハンドル１ａの回転側ガイド９を周方向の移動を自在に支持するために、固定側ガイド８に対して複数個のローラ１６が、回転のみを自在に支持されている。複数個のローラ１６のそれぞれの回転中心軸γは、ハンドル１ａの回転中心軸αと平行である。また、複数個のローラ１６は、回転側ガイド９の外径側および内径側のそれぞれに配されている。回転側ガイド９は、複数個のローラ１６により転がり案内されることによって、固定側ガイド８に対して周方向の移動を自在に支持されている。
【００３７】
本例では、回転側ガイド９の外周面と内周面とのそれぞれに、１本の周方向溝１５ａ、１５ｂが周方向に形成されている。これらの周方向溝１５ａ、１５ｂのそれぞれに、ローラ１６の外周部が係合している。これにより、固定側ガイド８に対して回転側ガイド９が軸方向に位置決めされる。
【００３８】
本例では、回転側ガイド９の外径側に配されたローラ１６と、回転側ガイド９の内径側に配されたローラ１６との、周方向に関する配置の位相が互いにずれている。すなわち、回転側ガイド９の外径側に配されたローラ１６の個数は、１個である。回転側ガイド９の外径側に配されたローラ１６は、図７に示すように、ハンドル１ａの回転中心軸αと同じ幅方向位置に対応する周方向位置に配されている。これに対して、回転側ガイド９の内径側に配されたローラ１６の個数は、２個である。回転側ガイド９の内径側に配されたローラ１６のそれぞれは、図７に示すように、ハンドル１ａの回転中心軸αに対し、幅方向両側に同じ距離だけずれた周方向位置に配されている。なお、本発明を実施する場合、回転側ガイド９の外径側に配されたローラ１６と、回転側ガイド９の内径側に配されたローラ１６との、それぞれの個数および周方向に関する配置の位相は、本例と異ならせることもできる。
【００３９】
本例のステアバイワイヤシステムの操舵部は、ハンドル１ａの操作量（中立位置を基準とする両方向の回転角度）を検出するための図示しないハンドル操作量センサや、ハンドル１ａに操作反力を付与するための図示しない反力付与装置などを備えることができる。ハンドル操作量センサとして、ハンドル１ａに取り付けられる力計を採用することができる。また、ハンドル操作量センサとして、固定側ガイド８に対する回転側ガイド９の回転量（中立位置を基準とする両方向の回転角度）に基づいてハンドル１ａの操作量を検出するセンサを採用することもできる。このようなセンサとして、回転側ガイド９の回転量を非接触で検出する磁気式の回転センサや、回転側ガイド９の回転量をローラ１６、１６ａや専用のギヤなどの他の回転体の回転に変換してから検出する回転センサなどを採用することができる。
【００４０】
本例のステアバイワイヤシステムの操舵部では、ハンドル支持軸２ａの中心軸βが、ハンドル１ａの回転中心軸αに対して上方にずれて配されている。このため、本例のステアバイワイヤシステムの操舵部によれば、図１８に示した従来構造のように、ハンドル支持軸２の中心軸がハンドル１の回転中心軸とほぼ一致している構造に比べて、運転席の足元の空間１７（図１）を上下方向に関して広く確保することができる。特に、本例では、ハンドル支持軸２ａの全体が、ハンドル１ａの回転中心軸αよりも上方に配されている。また、ハンドル支持軸２ａの中心軸βは、略水平に配されている。換言すれば、ハンドル支持軸２ａの中心軸βとハンドル１ａの回転中心軸αとの上下方向に関する間隔は、前方に向かうほど拡がっている。このため、運転席の足元の空間１７を上下方向に関して十分に広く確保することができる。したがって、運転席における居住性を向上させることができる。
【００４１】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例について、図９および図１０を用いて説明する。本例では、ハンドル支持軸２ｂの姿勢が、第１例と異なっている。すなわち、本例では、ハンドル支持軸２ｂの中心軸βは、ハンドル１ａの回転中心軸αと平行に配されている。本例の構造では、ハンドル１ａの前後位置を調節する際に、ハンドル１ａは、ハンドル１ａの回転中心軸αの方向、すなわち、運転者Ｄが予測する方向に移動する。このため、ハンドル１ａの前後位置を調節する際に運転者Ｄに与える違和感が十分に抑えられる。その他の構成および作用は、第１例と同様である。
【００４２】
［実施の形態の第３例］
本発明の実施の形態の第３例について、図１１および図１２を用いて説明する。本例では、回転側ガイド９ａの外径側に配されるローラ１６と、回転側ガイド９ａの内径側に配されるローラ１６とが、それぞれハンドルの回転中心軸αの方向に関して複数箇所（図示の例では４箇所）に備えられている。これらのローラ１６のそれぞれが、回転側ガイド９ａの外周面と内周面とに形成された周方向溝１５ａ、１５ｂに係合している。すなわち、本例では、回転側ガイド９ａの外周面と内周面とのそれぞれの軸方向複数箇所（図示の例では４箇所）に、周方向溝１５ａ、１５ｂが形成されている。これらの周方向溝１５ａ、１５ｂのそれぞれに、ローラ１６が係合している。
【００４３】
本例では、回転側ガイド９ａの外径側に配されるローラ１６の周方向に関する配置の位相と、回転側ガイド９ａの内径側に配されるローラ１６の周方向に関する配置の位相とは、それぞれ第１例の場合と同じになっている。したがって、本例では、回転側ガイド９ａの外径側に配されるローラ１６と、回転側ガイド９ａの内径側に配されるローラ１６とは、それぞれ第１例と同じ周方向位置に、ハンドルの回転中心軸αの方向に関して複数個（図示の例では４個）ずつ並べて配されている。ただし、本発明を実施する場合、ハンドルの回転中心軸αの方向に関する複数箇所に備えられるローラは、必ずしも本例のように、ハンドルの回転中心軸αの方向に並べて配する必要はない。つまり、当該複数箇所に備えられるローラは、それぞれ任意の周方向位置に配することも可能である。
【００４４】
本例では、回転側ガイド９ａの外周面に形成された複数の周方向溝１５ａと、回転側ガイド９ａの内周面に形成された複数の周方向溝１５ｂとが、それぞれハンドルの回転中心軸αの方向に関して等間隔に配されている。ただし、本発明を実施する場合で、回転側ガイドの周面に複数の周方向溝を形成する場合には、これらの周方向溝をハンドルの回転中心軸αの方向に関して不等間隔に配することもできる。
【００４５】
本例では、回転側ガイド９ａの外周面に形成された周方向溝１５ａと、回転側ガイド９ａの内周面に形成された周方向溝１５ｂとの、ハンドルの回転中心軸αの方向に関する配置の位相が、互いに一致している。ただし、本発明を実施する場合には、たとえば、図１３に示すように、回転側ガイド９ｂの外周面に形成された周方向溝１５ａと、回転側ガイド９ｂの内周面に形成された周方向溝１５ｂとの、ハンドルの回転中心軸αの方向に関する配置の位相を、互いに異ならせることもできる。
【００４６】
本例では、回転側ガイド９ａ（９ｂ）の外径側に配されるローラ１６と、回転側ガイド９ａ（９ｂ）の内径側に配されるローラ１６とが、それぞれハンドルの回転中心軸αの方向に関して複数箇所に配置されている。このため、固定側ガイド８（図５参照）に対する回転側ガイド９ａ（９ｂ）の支持剛性（特に、モーメント剛性）を高めることができる。また、ハンドルの回転中心軸αの方向に関して複数箇所に備えられたローラ１６のそれぞれが、回転側ガイド９ａ（９ｂ）の外周面と内周面とに形成された周方向溝１５ａ、１５ｂに係合している。このため、固定側ガイド８に対する回転側ガイド９ａ（９ｂ）の軸方向の位置決め剛性を高めることができる。その他の構成および作用は、第１例と同様である。
【００４７】
本発明を実施する場合で、回転側ガイドの外径側または内径側に配されるローラを、ハンドルの回転中心軸αの方向に関する複数箇所に備え、かつ、該ローラを回転側ガイドの周面に形成された周方向溝に係合させる場合には、たとえば、図１４に示すように、ハンドルの回転中心軸αの方向に関して異なる箇所に配されたローラ１６を、回転側ガイド９ｃの周面に形成された共通の周方向溝１５ｃに係合させることもできる。
【００４８】
この場合に、たとえば、図１５に示すように、周方向溝１５ｃの幅方向内側面に接触するローラ１６の回転中心軸γを、周方向溝１５ｃの幅方向中央側に向かうほど周方向溝１５ｃに近づく方向に傾斜させることもできる。このようにすれば、回転側ガイド９ｃがハンドルの回転中心軸αの方向に変位しようとする力を、ローラ１６によって効率よく支承することができる。
【００４９】
本発明を実施する場合で、回転側ガイドの外径側または内径側に配されるローラを、ハンドルの回転中心軸αの方向に関する複数箇所に配置する場合には、該複数箇所のうちの一部の箇所にのみ、ローラを係合させる周方向溝を形成することもできる。
【００５０】
本発明を実施する場合には、回転側ガイドの周面とローラとの係合構造として、回転側ガイドの周面に形成された周方向溝とローラとの係合構造に代えて、たとえば、図１６に示すような、回転側ガイド９ｄの外周面および内周面に周方向に形成された周方向突条１８ａ、１８ｂと、ローラ１６ａの外周面に形成された凹溝１９との係合構造を採用することもできる。また、周方向突条１８ａ、１８ｂは、図示のように、回転側ガイド９ｄの本体部の外周面および内周面に周方向に形成された係合溝２０ａ、２０ｂに係合させたワイヤ２１ａ、２１ｂなどの別部材によって形成することができるほか、回転側ガイド９ｄの本体部に対して一体に形成することもできる。
【００５１】
本発明を実施する場合には、たとえば、図１７に示すように、回転側ガイド９ｅの外周面と内周面とのうちの少なくとも一方の周面を単なる円筒面２２として、円筒面２２にローラ１６を転がり接触させる構成を採用することもできる。
【００５２】
本発明の実施形態の各例の構造およびその変形例の構造（図１〜図１７）は、相互に矛盾を生じない限り、適宜組み合わせて実施することができる。また、本発明のステアバイワイヤシステムの操舵部は、ハンドルの位置調節を手動で行う構造に適用したり、ハンドルの位置調節機能を備えていない構造に適用したりすることもできる。
【符号の説明】
【００５３】
１、１ａ  ハンドル
２、２ａ  ハンドル支持軸
３  ハウジング
４  前側軸部
５  後側軸部
６  チルト軸
７  床面
８  固定側ガイド
９、９ａ〜９ｅ  回転側ガイド
１０  取っ手
１１  ハンドルカバー
１２  径方向腕部
１３  軸方向腕部
１４  握り部
１５ａ〜１５ｃ  周方向溝
１６、１６ａ  ローラ
１７  足元の空間
１８ａ、１８ｂ  周方向突条
１９  凹溝
２０ａ、２０ｂ  係合溝
２１ａ、２１ｂ  ワイヤ
２２  円筒面
２３  操舵輪
【図１】
2020080436.tif 000003
【図２】
2020080436.tif 000004
【図３】
2020080436.tif 000005
【図４】
2020080436.tif 000006
【図５】
2020080436.tif 000007
【図６】
2020080436.tif 000008
【図７】
2020080436.tif 000009
【図８】
2020080436.tif 000010
【図９】
2020080436.tif 000011
【図１０】
2020080436.tif 000012
【図１１】
2020080436.tif 000013
【図１２】
2020080436.tif 000014
【図１３】
2020080436.tif 000015
【図１４】
2020080436.tif 000016
【図１５】
2020080436.tif 000017
【図１６】
2020080436.tif 000018
【図１７】
2020080436.tif 000019
【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年3月24日(2021.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向の成分を有する方向に配された中心軸を有し、かつ、車体に対して該中心軸を中心とする回転を不能に支持されたハンドル支持軸と、
前後方向の成分を有する方向に配された回転中心軸を有し、かつ、前記ハンドル支持軸の後端部に対して、該回転中心軸を中心とする回転を自在に支持されたハンドルと、
を備え、
前記ハンドル支持軸の中心軸は、前記ハンドルの回転中心軸に対して上方にずれて配されており、
前記ハンドル支持軸は、前記車体に対して幅方向に配置されたチルト軸を中心とする揺動変位を可能に支持されており、および、
前記チルト軸は、前記ハンドル支持軸の前側に配されている、
ステアバイワイヤシステムの操舵部。
【請求項２】
前記チルト軸は、前記ハンドル支持軸の中心軸よりも下方に配されている、請求項１に記載のステアバイワイヤシステムの操舵部。
【請求項３】
前記チルト軸は、前記ハンドル支持軸の中心軸と上下方向に関して同じ位置に配されている、請求項１に記載のステアバイワイヤシステムの操舵部。
【請求項４】
前記ハンドルの回転中心軸は、前方に向かうほど下方に向かう方向に配されており、前記ハンドル支持軸の中心軸と前記ハンドルの回転中心軸との上下方向に関する間隔が、前方に向かうほど拡がっている、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載のステアバイワイヤシステムの操舵部。
【請求項５】
前記ハンドルの回転中心軸は、前方に向かうほど下方に向かう方向に配されており、前記ハンドル支持軸の中心軸と前記ハンドルの回転中心軸とが平行になっている、請求項１〜３の何れか１項に記載のステアバイワイヤシステムの操舵部。
【請求項６】
前記ハンドル支持軸は、該ハンドル支持軸の後端部に固定された固定側ガイドを備え、前記ハンドルは、回転側ガイドを備え、該回転側ガイドが前記固定側ガイドに対して回転自在に支持されている、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載のステアバイワイヤシステムの操舵部。
【請求項７】
前記回転側ガイドは、前記ハンドルの回転中心軸を中心とする周方向に伸長する形状を有しており、該回転側ガイドは、前記固定側ガイドに対して周方向の移動を自在に支持されている、請求項６に記載のステアバイワイヤシステムの操舵部。
【請求項８】
前記固定側ガイドに対して回転自在に支持され、かつ、前記回転側ガイドの外径側および内径側のそれぞれに配された複数個のローラが備えられ、前記回転側ガイドは、前記複数個のローラにより転がり案内される、請求項７に記載のステアバイワイヤシステムの操舵部。
【請求項９】
前記回転側ガイドの外径側と内径側とのうちの少なくとも一方の側において、前記ローラが、前記ハンドルの回転中心軸の方向に関する複数箇所に配されている、請求項８に記載のステアバイワイヤシステムの操舵部。
【請求項１０】
前記回転側ガイドと前記複数個のローラのうちの少なくとも１個のローラとが、前記ハンドルの回転中心軸の方向に関して係合することによって、前記回転側ガイドが前記固定側ガイドに対して、前記ハンドルの回転中心軸の方向に位置決めされている、請求項８または９に記載のステアバイワイヤシステムの操舵部。
【請求項１１】
前記回転側ガイドは、該回転側ガイドの周面に周方向に形成された周方向溝を備え、該周方向溝と前記少なくとも１個のローラが前記ハンドルの回転中心軸の方向に関して係合する、請求項１０に記載のステアバイワイヤシステムの操舵部。
【請求項１２】
前記回転側ガイドは、該回転側ガイドの周面に周方向に形成された周方向突条を備え、該周方向突条と前記少なくとも１個のローラとが前記ハンドルの回転中心軸の方向に関して係合する、請求項１０に記載のステアバイワイヤシステムの操舵部。
【国際調査報告】
2020080436.tif 000021
2020080436.tif 000022
2020080436.tif 000023
2020080436.tif 000024