(57)【要約】  通信制御部（２２Ｅ）は、第１ノード端末の第１識別情報と、第１ノード端末から根ノード端末（１１）に向かう通信経路上で該第１ノード端末に隣接する第２ノード端末の第２識別情報と、を含む第１隣接通信情報を、根ノード端末（１１）を宛先としてマルチホップ通信するように第１ノード端末を制御する。
2020008669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチホップ通信網を構成する第１ノード端末の第１識別情報と、前記第１ノード端末から根ノード端末に向かう通信経路上で該第１ノード端末に隣接する第２ノード端末の第２識別情報と、を含む第１隣接通信情報を、前記根ノード端末を宛先としてマルチホップ通信するように前記第１ノード端末を制御する通信制御部、
を備える通信制御装置。
【請求項２】
前記通信制御部は、
所定条件を満たしたときに、前記根ノード端末を宛先として前記第１隣接通信情報をマルチホップ通信するように、前記第１ノード端末を制御する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記通信制御部は、
前記通信制御装置に接続された対象装置で検出された検出結果および前記第１隣接通信情報をマルチホップ通信するように、前記第１ノード端末を制御する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記通信制御部は、
前記根ノード端末からのホップ数が前記第１ノード端末より大きい第３ノード端末から、該第３ノード端末の第３識別情報と該第３ノード端末から前記根ノード端末に向かう通信経路上に隣接する第４ノード端末の第４識別情報と、を含む第２隣接通信情報を受信した場合、該第２隣接通信情報を、前記根ノード端末を宛先としてマルチホップ通信するように前記第１ノード端末を制御する
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項５】
マルチホップ通信網における根ノード端末に接続された管理装置と、通信制御装置と、を備えた通信制御システムであって、
前記通信制御装置は、
前記マルチホップ通信網を構成するノード端末の第１識別情報と、該ノード端末から根ノード端末に向かう通信経路上で該ノード端末に隣接する他の前記ノード端末の第２識別情報と、を含む隣接通信情報を、前記根ノード端末を宛先としてマルチホップ通信するように、接続された前記ノード端末を制御する通信制御部を備え、
前記管理装置は、
複数の前記ノード端末から前記根ノード端末で受信した前記隣接通信情報を取得する取得部と、
複数の前記隣接通信情報に基づいて、前記マルチホップ通信網のネットワーク構成を示す構成情報を生成する生成部と、
を備える、
通信制御システム。
【請求項６】
マルチホップ通信網を構成する第１ノード端末の第１識別情報と、前記第１ノード端末から根ノード端末に向かう通信経路上で該第１ノード端末に隣接する第２ノード端末の第２識別情報と、を含む第１隣接通信情報を、前記根ノード端末を宛先としてマルチホップ通信するように前記第１ノード端末を制御するステップを含む、
通信制御方法。
【請求項７】
マルチホップ通信網を構成する第１ノード端末の第１識別情報と、前記第１ノード端末から根ノード端末に向かう通信経路上で該第１ノード端末に隣接する第２ノード端末の第２識別情報と、を含む第１隣接通信情報を、前記根ノード端末を宛先としてマルチホップ通信するように前記第１ノード端末を制御するステップをコンピュータに実行させるための、
通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、通信制御装置、通信制御システム、通信制御方法、および通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
送信元のノード端末から送信先のノード端末への通信を、他のノード端末が中継して通信する、マルチホップ通信が知られている。また、メッシュ型のマルチホップ通信網では、ある通信経路におけるノード端末が通信不能となった場合、他のノード端末により他の通信経路が新たに構成される。また、新たなノード端末が追加された場合、該新たなノード端末によって他のノード端末との新たな通信経路が追加構成される。このように、マルチホップ通信を用いたマルチホップ通信網では、通信状況に合わせてネットワークのツリー構成が最適化されるように設計されている。このため、マルチホップ通信網では、接続状況の変化などに応じて、ネットワーク構成が変化する。【０００３】
ここで、マルチホップ通信網を構成する各ノード端末は、接続を確立している他のノード端末との接続関係を示す接続関係情報を、根ノードを宛先として送信する。従来では、この接続関係情報として、自端末に対して根ノード端末から離れる方向に向かう下り方向の通信経路上に直接または他のノード端末を介して接続されている全ての子ノード端末の識別情報と、これらの子ノード端末の各々のホップ数と、自端末の識別情報およびホップ数と、を含む情報を、根ノード端末に向かってマルチホップ通信していた。このため、従来技術では、ホップ数が増えるほど、マルチホップ通信される経路情報のデータ量が増大し、根ノード端末側でマルチホップ通信網のネットワーク構成を容易に管理することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６１８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、マルチホップ通信網のネットワーク構成を容易に管理可能とすることができる、通信制御装置、通信制御システム、通信制御方法、および通信制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施の形態の通信制御装置は、マルチホップ通信網を構成する第１ノード端末の第１識別情報と、前記第１ノード端末から根ノード端末に向かう通信経路上で該第１ノード端末に隣接する第２ノード端末の第２識別情報と、を含む第１隣接通信情報を、前記根ノード端末を宛先としてマルチホップ通信するように前記第１ノード端末を制御する通信制御部、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、通信制御システムの模式図である。
【図２】図２は、ノード管理装置および管理装置のハードウェア構成図である。
【図３】図３は、ノード端末、根ノード端末、通信制御装置、および管理装置の機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、経路情報のデータ構成の模式図である。
【図５】図５は、隣接通信情報の通信の説明図である。
【図６】図６は、隣接通信情報の通信の説明図である。
【図７】図７は、接続管理情報のデータ構成の模式図である。
【図８】図８は、ノード端末の接続関係の特定の説明図である。
【図９】図９は、ノード管理処置のフローチャートである。
【図１０】図１０は、情報処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、通信制御装置、通信制御システム、通信制御方法、および通信制御プログラムを詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本実施の形態の通信制御システム１の一例を示す模式図である。
【００１０】
通信制御システム１は、複数のノード端末１０と、根ノード端末１１と、ノード管理装置１２と、管理装置１４と、対象装置１６と、を備える。
【００１１】
複数のノード端末１０と根ノード端末１１は、根ノード端末１１を根ノードとしたツリー構成のネットワークを構成する。根ノードは、通信制御システム１における全てのノード端末１０に対する親ノードであり、ルートノード、集約装置、などと称される場合もある。本実施の形態の通信制御システム１では、根ノード端末１１に対して、複数のノード端末１０がツリー構造で無線接続されている。
【００１２】
ノード端末１０は、マルチホップ通信網を構成するノードである。言い換えると、ノード端末１０は、マルチホップ通信により情報を中継して無線通信する、通信装置である。マルチホップ通信では、送信元のノード端末１０から送信先のノード端末１０（または根ノード端末１１）への通信を、他のノード端末１０が中継して通信する。このため、各ノード端末１０が送信した情報は、他のノード端末１０により中継され、または直接、根ノード端末１１へ送信される。根ノード端末１１は、ノード端末１０の各々から送信された情報を集約する。
【００１３】
なお、ノード端末１０および根ノード端末１１によるマルチホップ通信には、公知の通信方法を用いればよい。例えば、ノード端末１０および根ノード端末１１は、公知の時分割無線通信方式を用いたマルチホップ通信により、無線通信を行う。
【００１４】
図１には、ノード端末１０の各々から根ノード端末１１への上り方向の通信の一例を示した。なお、図１において、根ノード端末１１および複数のノード端末１０の各々に示したアルファベットは、根ノード端末１１および複数のノード端末１０の各々のＩＤ（識別情報）の一例である。また、図１中の矢印は、情報の伝達方向を示す。
【００１５】
なお、以下の説明において、不特定なノード端末１０を示す場合には、単にノード端末１０として説明する。また、特定のノード端末１０を示す場合には、アルファベットを付与して説明する。
【００１６】
本実施の形態では、ノード端末１０が無線通信する他のノード端末１０であって、根ノード端末１１により近い上位側の他のノード端末１０を、親ノードと定義する。根ノード端末１１により近い、とは、根ノード端末１１までのホップ数が、当該ノード端末１０より少ない事を示す。同様に、ノード端末１０が無線通信する他のノード端末１０であって、根ノード端末１１からより遠い下位側の他のノード端末１０を、子ノードと定義する。根ノード端末１１からより遠い、とは、根ノード端末１１までのホップ数が、当該ノード端末１０より多い事を示す。
【００１７】
例えば、ノード端末１０Ｅの親ノードは、ノード端末１０Ｂおよび根ノード端末１１である。また、ノード端末１０Ｅの子ノードは、ノード端末１０Ｆである。また、ノード端末１０Ｂの子ノードは、ノード端末１０Ｅ、ノード端末１０Ｆ、およびノード端末１０Ｇである。また、根ノード端末１１の子ノードは、全てのノード端末１０である。
【００１８】
次に、ノード管理装置１２について説明する。ノード管理装置１２は、本発明の通信制御装置の一例である。ノード管理装置１２は、ノード端末１０によるマルチホップ通信を制御するための装置である。本実施の形態では、１つのノード端末１０に対して、１つのノード管理装置１２が接続されている。すなわち、図１に示すように、本実施の形態では、複数のノード端末１０（ノード端末１０Ｂ〜ノード端末１０Ｊ）の各々に対して、それぞれ、１つのノード管理装置１２（ノード管理装置１２Ｂ〜ノード管理装置１２Ｊ）が接続されている。なお、１つのノード管理装置１２に対して、複数のノード端末１０が接続された形態であってもよい。なお、１つのノード管理装置１２に対して、１または複数のノード端末１０と、根ノード端末１１と、が接続された形態であってもよい。この場合、ノード管理装置１２は、接続された複数のノード端末１０のマルチホップ通信を個別に制御すればよい。
【００１９】
なお、以下の説明において、不特定なノード管理装置１２を示す場合には、単にノード管理装置１２として説明する。また、特定のノード管理装置１２を示す場合には、アルファベットを付与して説明する。また、同じアルファベットを付与されたノード端末１０とノード管理装置１２が、接続されているものとして説明する。例えば、ノード管理装置１２Ｅは、ノード端末１０Ｅに接続されている。
【００２０】
なお、ノード端末１０とノード管理装置１２は、信号を授受可能に接続されていればよく、無線接続および有線接続の何れであってもよい。本実施の形態では、ノード端末１０とノード管理装置１２とが有線接続されている場合を、一例として説明する。
【００２１】
管理装置１４は、根ノード端末１１を管理するための装置である。管理装置１４は、ノード端末１０から根ノード端末１１に集約された情報を管理する。本実施の形態では、管理装置１４は、マルチホップ通信網のネットワーク構成を示す構成情報を生成し管理する（詳細後述）。
【００２２】
対象装置１６は、ノード管理装置１２による監視対象の機器である。ノード管理装置１２は、例えば、各種の検出装置である。具体的には、ノード管理装置１２は、特定領域を撮影することで撮影画像を検出する撮影装置や、特定領域の環境情報を検出するセンサなどである。環境情報は、例えば、大気の成分、気温、水温、紫外線などの光量、音量、などであるが、これらに限定されない。本実施の形態では、対象装置１６は、環境情報を検出した検出結果を、順次、接続されたノード管理装置１２へ出力する場合を一例として説明する。
【００２３】
本実施の形態では、１つのノード管理装置１２に対して１つの対象装置１６が接続されている場合を一例として説明する。すなわち、図１に示すように、本実施の形態では、複数のノード管理装置１２（ノード管理装置１２Ｂ〜ノード管理装置１２Ｊ）の各々に対して、１つの対象装置１６（対象装置１６Ｂ〜対象装置１６Ｊ）が接続されている。
【００２４】
このため、本実施の形態では、通信制御システム１を構成するノード端末１０の各々には、１つの対象装置１６が接続された１つのノード管理装置１２が、接続されている。
【００２５】
なお、１つのノード管理装置１２に対して、複数の対象装置１６が接続された形態であってもよい。
【００２６】
次に、ノード管理装置１２および管理装置１４のハードウェア構成を説明する。
【００２７】
図２は、ノード管理装置１２および管理装置１４のハードウェア構成図の一例である。
【００２８】
ノード管理装置１２および管理装置１４は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１３Ａ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３Ｂ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３Ｃ、およびＩ／Ｆ部１３Ｄ等がバス１３Ｅにより相互に接続されており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００２９】
ＣＰＵ１３Ａは、本実施の形態のノード管理装置１２および管理装置１４を制御する演算装置である。ＲＯＭ１３Ｂは、ＣＰＵ１３Ａによる各種処理を実現するプログラム等を記憶する。ＲＡＭ１３Ｃは、ＣＰＵ１３Ａによる各種処理に必要なデータを記憶する。Ｉ／Ｆ部１３Ｄは、外部装置などに接続するためのインターフェースである。
【００３０】
本実施の形態のノード管理装置１２および管理装置１４の各々で実行されるプログラムは、ＲＯＭ１３Ｂ等に予め組み込んで提供される。なお、本実施の形態のノード管理装置１２および管理装置１４の各々で実行されるプログラムは、ノード管理装置１２および管理装置１４の各々にインストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供するように構成してもよい。
【００３１】
次に、ノード端末１０、根ノード端末１１、ノード管理装置１２、および管理装置１４の機能的構成を説明する。
【００３２】
図３は、ノード端末１０、根ノード端末１１、ノード管理装置１２、および管理装置１４の機能的構成を示す機能ブロック図である。
【００３３】
なお、図３には、図１に示す通信制御システム１におけるノード端末１０Ｅ、ノード管理装置１２Ｅ、およびノード端末１０Ｅ（図１中、点線Ａ内）と、根ノード端末１１と、管理装置１４と、の機能ブロック図を示した。なお、他のノード端末１０（ノード端末１０Ｂ〜ノード端末１０Ｄ、ノード端末１０Ｆ〜ノード端末１０Ｊ）および他のノード管理装置１２（ノード管理装置１２Ｂ〜ノード管理装置１２Ｄ、ノード管理装置１２Ｆ〜ノード管理装置１２Ｊ）の機能的構成も、図３に示すノード端末１０Ｅおよびノード管理装置１２Ｅと同様である。
【００３４】
ノード端末１０Ｅは、無線通信部２０Ａと、通信部２０Ｂと、記憶部２０Ｃと、を備える。無線通信部２０Ａは、他のノード端末１０とマルチホップ通信を行う通信機能部である。無線通信部２０Ａは、マルチホップ通信を行う公知の無線機能で実現すればよい。通信部２０Ｂは、ノード管理装置１２Ｅとの間で通信を行う通信機能部である。
【００３５】
記憶部２０Ｃは、各種情報を記憶する。記憶部２０Ｃは、例えば、ＳＤカードなどのメモリカード、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリなどである。
【００３６】
本実施の形態では、記憶部２０Ｃは、当該記憶部２０Ｃを搭載したノード端末１０ＥのＩＤと、該ノード端末１０Ｅの根ノード端末１１までのホップ数と、経路情報２０Ｄを記憶する。
【００３７】
経路情報２０Ｄは、ノード端末１０Ｅと無線接続を確立済の他のノード端末１０との通信経路を示す情報である。
【００３８】
ノード端末１０Ｅの無線通信部２０Ａは、マルチホップ通信による公知のネットワークトポロジ構築処理を実行し、他のノード端末１０Ｂ（図３に示す例ではノード端末１０Ｂおよびノード端末１０Ｆ）と接続を確立する。そして、無線通信部２０Ａは、接続を確立した他のノード端末１０（ノード端末１０Ｂ、ノード端末１０Ｆ）のＩＤと、これらの他のノードの根ノード端末１１までのホップ数を、経路情報２０Ｄとして記憶部２０Ｃへ登録する。
【００３９】
このため、ノード端末１０Ｅと他のノード端末１０との間で無線通信の接続が確立された状態では、記憶部２０Ｃには、接続を確立した他のノード端末１０のＩＤとホップ数を示す経路情報２０Ｄが登録された状態となる。なお、無線通信部２０Ａは、他のノード端末１０との無線通信状況に応じて、経路情報２０Ｄを適宜更新する。
【００４０】
図４は、経路情報２０Ｄのデータ構成の一例を示す模式図である。図４には、ノード端末１０Ｅの記憶部２０Ｃに記憶された経路情報２０Ｄの一例を示した。経路情報２０Ｄは、ノード端末１０Ｅとの間で無線接続を確立済の他のノード端末１０のＩＤと、該ＩＤによって識別されるノード端末１０の根ノード端末１１までのホップ数と、を対応付けた情報である。
【００４１】
図３に戻り説明を続ける。次に、ノード管理装置１２について説明する。ここでは、ノード端末１０Ｅに接続されたノード管理装置１２Ｅを一例として説明する。なお、上述したように、他のノード管理装置１２（ノード管理装置１２Ｂ〜ノード管理装置１２Ｄ、ノード管理装置１２Ｆ〜ノード管理装置１２Ｊ）の機能的構成も、ノード管理装置１２Ｅと同様である。
【００４２】
ノード管理装置１２Ｅは、制御部２２Ａと、記憶部２２Ｂと、第１通信部２２Ｃと、第２通信部２２Ｄと、を備える。制御部２２Ａと、記憶部２２Ｂと、第２通信部２２Ｄと、第１通信部２２Ｃとは、バスを介して接続されている。
【００４３】
制御部２２Ａは、ノード管理装置１２Ｅを制御する。記憶部２２Ｂは、各種情報を記憶する。記憶部２２Ｂは、例えば、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、ハードディスク、光ディスク、ＲＡＭ等である。なお、記憶部２２Ｂは、ノード管理装置１２Ｅの外部に設けられた記憶装置であってもよい。また、記憶部２２Ｂは、１または複数の記憶媒体であってもよい。
【００４４】
第１通信部２２Ｃは、対象装置１６と通信する通信機能部である。第２通信部２２Ｄは、ノード端末１０Ｅと通信する通信機能部である。
【００４５】
制御部２２Ａは、通信制御部２２Ｅを備える。通信制御部２２Ｅは、例えば、１または複数のプロセッサにより実現される。例えば、通信制御部２２Ｅは、ＣＰＵなどのプロセッサにプログラムを実行させること、すなわちソフトウェアにより実現してもよい。また、通信制御部２２Ｅは、専用のＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などのプロセッサ、すなわちハードウェアにより実現してもよい。通信制御部２２Ｅは、ソフトウェアおよびハードウェアを併用して実現してもよい。
【００４６】
ノード端末１０Ｅの無線通信部２０Ａは、根ノード端末１１を宛先として第１隣接通信情報をマルチホップ通信する。
【００４７】
第１隣接通信情報とは、ノード管理装置１２Ｅに接続されたノード端末１０Ｅが自ノード端末を発信元として情報を根ノード端末１１へ向かってマルチホップ通信するときに送信される、隣接通信情報である。隣接通信情報とは、自ノードのＩＤと、該自ノードに対して接続を確立した隣接する親ノードのＩＤと、を含む情報である。
【００４８】
第１隣接通信情報は、第１識別情報と、第２識別情報と、を含む。
【００４９】
第１識別情報は、第１ノード端末のＩＤである。第１ノード端末は、複数のノード端末１０の内、情報の発信元のノード端末１０を示す。すなわち、第１識別情報は、情報の発信元のノード端末１０のＩＤである。言い換えると、第１識別情報は、情報の発信元のノード端末１０の、自ノードのＩＤである。例えば、ノード端末１０Ｅが情報の発信元である場合、第１識別情報は、ノード端末１０ＥのＩＤ“Ｅ”である。
【００５０】
第２識別情報は、第２ノード端末のＩＤである。第２ノード端末は、情報の発信元のノード端末１０である第１ノード端末から根ノード端末１１に向かう通信経路上で、該情報の発信元のノード端末１０に隣接する親ノードである。すなわち、第２識別情報は、情報の発信元のノード端末１０に隣接する親ノードのＩＤである。言い換えると、第２識別情報は、情報の発信元のノード端末１０に対して接続を確立した隣接する親ノードのＩＤである。例えば、ノード端末１０Ｅが情報の発信元である場合、第２識別情報は、ノード端末１０Ｅと接続を確立した隣接する親ノードである、ノード端末１０ＢのＩＤ“Ｂ”である。
【００５１】
ノード端末１０Ｅの無線通信部２０Ａは、ノード端末１０Ｅに記憶されている経路情報２０Ｄを用いて、第１隣接通信情報を生成する。
【００５２】
詳細には、ノード端末１０Ｅの無線通信部２０Ａは、記憶部２０Ｃから経路情報２０Ｄを読取る。また、ノード端末１０Ｅの無線通信部２０Ａは、記憶部２０Ｃから、ノード端末１０ＥのＩＤおよびノード端末１０Ｅの根ノード端末１１までのホップ数を読取る。
【００５３】
そして、ノード端末１０Ｅの無線通信部２０Ａは、取得した経路情報２０Ｄおよびノード端末１０Ｅのホップ数を用いて、第１隣接通信情報を生成する。
【００５４】
まず、ノード端末１０Ｅの無線通信部２０Ａは、記憶部２０Ｃから読取ったノード端末１０ＥのＩＤを、第１識別情報として特定する。
【００５５】
次に、ノード端末１０Ｅの無線通信部２０Ａは、第２識別情報を特定する。上述したように、経路情報２０Ｄは、当該経路情報２０Ｄを記憶した記憶部２０Ｃを搭載したノード端末１０Ｅが無線接続を確立した、他のノード端末１０のＩＤと、該ＩＤによって識別されるノード端末１０のホップ数と、を対応付けた情報である。このため、ノード端末１０Ｅの無線通信部２０Ａは、経路情報２０Ｄにおける、ノード端末１０Ｅのホップ数から“１”を減算したホップ数に対応するＩＤを、第２識別情報として特定する。
【００５６】
例えば、ノード端末１０Ｅの根ノード端末１１までのホップ数が“２”であると想定する。そして、ノード端末１０Ｅの無線通信部２０Ａが、図４に示す経路情報２０Ｄを記憶部２０Ｃから読取った場合を想定する。この場合、ノード端末１０Ｅの無線通信部２０Ａは、該ホップ数“２”から“１”を減算したホップ数“１”に対応するＩＤ“Ｂ”を、第２識別情報として特定する。
【００５７】
そして、ノード端末１０Ｅの無線通信部２０Ａは、特定した第１識別情報および第２識別情報を、第１隣接通信情報として生成し、通信部２０Ｂを介してノード管理装置１２Ｅへ出力する。
【００５８】
ノード管理装置１２Ｅの通信制御部２２Ｅは、ノード端末１０Ｅから取得した第１隣接通信情報を、ノード端末１０Ｅへ出力する。言い換えると、通信制御部２２Ｅは、第１隣接通信情報を、根ノード端末１１を宛先としてマルチホップ通信するように、ノード端末１０Ｅを制御する。
【００５９】
すると、ノード端末１０Ｅの通信部２０Ｂは、第１隣接通信情報を、根ノード端末１１を宛先としてマルチホップ通信する。
【００６０】
なお、ノード端末１０Ｅの無線通信部２０Ａは、所定条件を満たした時に、根ノード端末１１を宛先として第１隣接通信情報をマルチホップ通信すればよい。
【００６１】
所定条件は、予め定めればよい。例えば、所定条件は、予め定めた時間ごとや、対象装置１６から新たな検出結果を取得したとき、などである。なお、所定条件は、ユーザの操作指示などによって適宜変更可能としてもよい。
【００６２】
なお、ノード管理装置１２Ｅの通信制御部２２Ｅは、ノード端末１０Ｅから受付けた第１隣接通信情報と、対象装置１６から取得した検出結果と、を含む通信指示情報を、第２通信部２２Ｄを介してノード端末１０Ｅへ出力してもよい。
【００６３】
該通信指示情報を受付けたノード端末１０Ｅの無線通信部２０Ａは、該通信指示情報に含まれる第１隣接通信情報および対象装置１６の検出結果を、根ノード端末１１を宛先としてマルチホップ通信すればよい。
【００６４】
なお、第１識別情報および第２識別情報の特定や、第１隣接通信情報の生成は、ノード管理装置１２の通信制御部２２Ｅ側で行ってもよい。すなわち、通信制御部２２Ｅが、ノード端末１０Ｅの第１識別情報と、ノード端末１０Ｅから根ノード端末１１に向かう通信経路上で該ノード端末１０Ｅに隣接するノード端末１０Ｂの第２識別情報と、を含む第１隣接通信情報を、根ノード端末１１を宛先としてマルチホップ通信するように、ノード端末１０Ｅを制御してもよい。また、通信制御部２２Ｅが、第１隣接通信情報および対象装置１６で検出された検出結果を、根ノード端末１１を宛先としてマルチホップ通信するように、ノード端末１０Ｅを制御してもよい。これらのノード管理装置１２の制御により、ノード端末１０がマルチホップ通信を実行してもよい。
【００６５】
このように、ノード端末１０Ｅは、ノード端末１０Ｅを発信元として情報を根ノード端末１１へ向かってマルチホップ通信するときに、第１隣接通信情報を、根ノード端末１１を宛先としてマルチホップ通信する。
【００６６】
通信制御システム１に含まれる他のノード端末１０（ノード端末１０Ｂ〜ノード端末１０Ｄ、ノード端末１０Ｆ〜ノード端末１０Ｊ）およびノード管理装置１２（ノード管理装置１２Ｂ〜ノード管理装置１２Ｄ、ノード管理装置１２Ｆ〜ノード管理装置１２Ｊ）もまた、ノード端末１０Ｅおよびノード管理装置１２Ｅと同様の処理を実行する。
【００６７】
このため、通信制御システム１を構成する複数のノード端末１０は、それぞれを発信元とした情報を根ノード端末１１へ向かってマルチホップ通信するときに、ノード端末１０のＩＤである第１識別情報と、ノード端末１０と接続を確立した隣接する親ノードのＩＤである第２識別情報と、を含む第１隣接通信情報を、根ノード端末１１へ向かってマルチホップ通信する。このため、ノード端末１０の各々から送信された第１隣接通信情報は、他のノード端末１０によって中継されて、根ノード端末１１へ順次送信される。
【００６８】
ここで、ノード端末１０Ｅの無線通信部２０Ａは、子ノードに相当する他のノード端末１０（例えば、ノード端末１０Ｆ）から、第２隣接通信情報を受信する場合がある。
【００６９】
第２隣接通信情報は、他のノード端末１０からノード端末１０Ｅへマルチホップ通信により送信されてきた第１隣接通信情報である。すなわち、第２隣接通信情報とは、ノード管理装置１２Ｅに接続されたノード端末１０Ｅ以外の他のノード端末１０を発信元として送信された、隣接通信情報である。
【００７０】
第２隣接通信情報は、第３識別情報と、第４識別情報と、を含む。
【００７１】
第３識別情報は、第３ノード端末のＩＤである。詳細には、第３識別情報は、第２隣接通信情報を受信したノード端末１０Ｅより、根ノード端末１１からのホップ数の大きいノード端末１０のＩＤである。言い換えると、第３識別情報は、第２隣接通信情報を受信したノード端末１０Ｅに対して、隣接または非隣接の子ノードのノード端末１０のＩＤである。そして、第３識別情報は、第２隣接通信情報を受信したノード端末１０Ｅの子ノードのノード端末１０が情報の発信元であるときの、該ノード端末１０のＩＤである。
【００７２】
すなわち、第３識別情報は、第１識別情報と同様に、情報の発信元のノード端末１０の、自ノードのＩＤである。但し、第３識別情報は、該第３識別情報を含む第２隣接通信情報を受信したノード端末１０Ｅとは異なる、他のノード端末１０を情報の発信元とした、該ノード端末１０のＩＤである。
【００７３】
第４識別情報は、第４ノード端末のＩＤである。第４ノード端末は、情報の発信元のノード端末１０である第３ノード端末から根ノード端末１１に向かう通信経路上で、該情報の発信元のノード端末１０に隣接する親ノードである。すなわち、第４識別情報は、第２識別情報と同様に、情報の発信元のノード端末１０に隣接する親ノードのＩＤである。但し、第４識別情報は、該第４識別情報を含む第２隣接通信情報を受信したノード端末１０Ｅとは異なる、他のノード端末１０を情報の発信元としたときの、該ノード端末１０に隣接する親ノードのＩＤである。
【００７４】
なお、上述したように、第１識別情報および第３識別情報は、共に、情報の発信元のノード端末１０のＩＤである。このため、第１識別情報および第３識別情報を総称して説明する場合には、自ノードＩＤと称して説明する場合がある。
【００７５】
また、上述したように、第２識別情報および第４識別情報は、共に、情報の発信元のノード端末１０と接続を確立した隣接する親ノードのＩＤである。このため、第２識別情報および第４識別情報を総称して説明する場合には、隣接親ノードＩＤと称して説明する場合がある。
【００７６】
ノード端末１０Ｅの無線通信部２０Ａが、子ノードに相当する他のノード端末１０（例えば、ノード端末１０Ｆ）から第２隣接通信情報を受信した場合、ノード端末１０Ｅの無線通信部２０Ａは、該第２隣接通信情報を、根ノード端末１１を宛先としてそのままマルチホップ通信するように、ノード端末１０Ｅを制御する。詳細には、ノード端末１０Ｅの無線通信部２０Ａは、該第２隣接通信情報に新たな情報を加えることなく中継し、そのまま根ノード端末１１へ向かってマルチホップ通信する。
【００７７】
なお、ノード管理装置１２Ｅの通信制御部２２Ｅが、該第２隣接通信情報を、根ノード端末１１を宛先としてそのままマルチホップ通信するように、ノード端末１０Ｅを制御することで、上記処理を実現してもよい。
【００７８】
このため、ノード端末１０Ｅの無線通信部２０Ａは、ノード端末１０Ｆから受信した第２隣接通信情報に対して、何等かの情報を加えることなく、根ノード端末１１を宛先としてマルチホップ通信する。
【００７９】
このように、ノード端末１０Ｅが、ノード端末１０Ｅの子ノードである他のノード端末１０Ｆか第２隣接通信情報を受信した場合、ノード端末１０Ｅは、受信した第２隣接通信情報に何等かの情報を加えることなく根ノード端末１１を宛先としてマルチホップ通信する。
【００８０】
通信制御システム１に含まれる他のノード端末１０（ノード端末１０Ｂ〜ノード端末１０Ｄ、ノード端末１０Ｆ〜ノード端末１０Ｊ）およびノード管理装置１２（ノード管理装置１２Ｂ〜ノード管理装置１２Ｄ、ノード管理装置１２Ｆ〜ノード管理装置１２Ｊ）もまた、ノード端末１０Ｅおよびノード管理装置１２Ｅと同様の処理を実行する。
【００８１】
このため、通信制御システム１を構成する複数のノード端末１０の各々は、それぞれ、各々の子ノードに相当する他のノード端末１０から第２隣接通信情報を受信した場合、該第２隣接通信情報をそのまま根ノード端末１１へ向かってマルチホップ通信する。
【００８２】
このため、ノード端末１０の各々から送信された第１隣接通信情報は、他のノード端末１０によって第２隣接通信情報として受信され、他のノード端末１０によって新しい情報を加えられることなく中継されて、根ノード端末１１へ送信されることとなる。
【００８３】
図５および図６は、マルチホップ通信によって中継される隣接通信情報３０の通信の一例を示す説明図である。なお、図５および図６では、第１隣接通信情報および第２隣接通信情報を総称して、隣接通信情報３０と称して説明する。なお、図５および図６には、ノード管理装置１２、管理装置１４、および対象装置１６の図示を一部省略した。
【００８４】
図５は、通信制御システム１におけるノード端末１０Ｆが情報の発信元である場合を想定した説明図である。この場合、ノード端末１０Ｆに接続されたノード管理装置１２Ｆの制御によって、ノード端末１０Ｆは、自ノードＩＤ（第１識別情報）“Ｆ”と、隣接親ノードＩＤ（第２識別情報）“Ｅ”と、を含む第１隣接通信情報としての隣接通信情報３０Ｆを、根ノード端末１１に向かってマルチホップ通信する（ステップＳ１）。
【００８５】
すると、ノード端末１０Ｆから根ノード端末１１へ向かう通信経路上に存在する各ノード端末１０（ノード端末１０Ｆ、ノード端末１０Ｂ）は、隣接通信情報３０Ｆを第２隣接通信情報として受信する。そして、これらのノード端末１０（ノード端末１０Ｆ、ノード端末１０Ｂ）は、受付けた隣接通信情報３０Ｆをそのまま上位側に隣接する他のノード端末１０（ノード端末１０Ｂ）および根ノード端末１１へ順次受け渡す（ステップＳ２、ステップＳ３）。このため、ノード端末１０Ｆから発信された隣接通信情報３０Ｆは、複数のノード端末１０（ノード端末１０Ｅ、ノード端末１０Ｂ）を経由して、根ノード端末１１へマルチホップ通知される。
【００８６】
図６は、通信制御システム１におけるノード端末１０Ｈが情報の発信元である場合を想定した説明図である。この場合、ノード端末１０Ｈに接続されたノード管理装置１２Ｈの制御によって、ノード端末１０Ｈは、自ノードＩＤ（第１識別情報）“Ｈ”と、隣接親ノードＩＤ（第２識別情報）“Ｄ”と、を含む第１隣接通信情報としての隣接通信情報３０Ｈを、根ノード端末１１に向かってマルチホップ通信する（ステップＳ１０）。
【００８７】
すると、ノード端末１０Ｈから根ノード端末１１へ向かう通信経路上に存在する各ノード端末１０Ｄは、隣接通信情報３０Ｈを第２隣接通信情報として受信する。そして、ノード端末１０Ｄは、受付けた隣接通信情報３０Ｈをそのまま根ノード端末１１へ受け渡す（ステップＳ１１）。このため、ノード端末１０Ｈから発信された隣接通信情報３０Ｈは、ノード端末１０Ｄを経由して、根ノード端末１１へマルチホップ通知される。
【００８８】
図５および図６を用いて説明したように、マルチホップ通信網の何れのホップ数の位置に存在するノード端末１０が情報の発信元である場合であっても、根ノード端末１１には、同じデータ量の隣接通信情報３０が到達することとなる。すなわち、ホップ数のより大きいノード端末１０が情報の発信元の場合と、ホップ数のより小さいノード端末１０が情報の発信元である場合と、では、略同じデータ量の隣接通信情報３０が根ノード端末１１に到達することとなる。このため、本実施の形態の通信制御システム１では、発信元のノード端末１０のホップ数によって、マルチホップ通信される隣接通信情報３０のデータ量が増大することが抑制される。
【００８９】
図３に戻り説明を続ける。次に、根ノード端末１１および管理装置１４について説明する。
【００９０】
根ノード端末１１は、無線通信部２４Ａと、通信部２４Ｂと、記憶部２４Ｃと、を備える。
【００９１】
無線通信部２４Ａは、ノード端末１０とマルチホップ通信を行う通信機能部である。無線通信部２４Ａは、マルチホップ通信を行う公知の無線機能で実現すればよい。通信部２４Ｂは、管理装置１４との間で通信を行う通信機能部である。
【００９２】
記憶部２４Ｃは、各種情報を記憶する。記憶部２４Ｃは、例えば、ＳＤカードなどのメモリカード、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリなどである。本実施の形態では、複数のノード端末１０の各々からマルチホップ通信により受信した隣接通信情報３０を記憶する。
【００９３】
無線通信部２４Ａは、ノード端末１０から隣接通信情報３０を受信すると、受信した隣接通信情報３０を記憶部２４Ｃへ記憶する。通信部２４Ｂは、記憶部２４Ｃに新たな隣接通信情報３０が記憶されるごとに、新たに記憶された隣接通信情報３０を、管理装置１４へ出力する。
【００９４】
次に、管理装置１４について説明する。
【００９５】
管理装置１４は、制御部２６Ａと、通信部２６Ｂと、記憶部２６Ｃと、を備える。制御部２６Ａ、通信部２６Ｂ、および記憶部２６Ｃは、バスを介して接続されている。
【００９６】
制御部２６Ａは、管理装置１４を制御する。通信部２６Ｂは、根ノード端末１１の通信部２４Ｂと通信する通信機能部である。記憶部２６Ｃは、各種情報を記憶する。記憶部２６Ｃは、接続管理情報２６Ｄと、構成情報２６Ｅと、を記憶する。
【００９７】
接続管理情報２６Ｄは、根ノード端末１１で受信した隣接通信情報３０を管理するためのデータベースである。なお接続管理情報２６Ｄのデータ形式は、データベースに限定されない。
【００９８】
図７は、接続管理情報２６Ｄのデータ構成の一例を示す模式図である。接続管理情報２６Ｄは、ノード端末１０の各々を発信元として根ノード端末１１にマルチホップ通信された、隣接通信情報３０を登録したものである。
【００９９】
図７に示すように、接続管理情報２６Ｄは、ノード端末１０の各々の、自ノードＩＤと、隣接親ノードＩＤと、を対応づけた複数の隣接通信情報３０を登録したものである。上述したように、隣接通信情報３０は、第１隣接通信情報および第２隣接通信情報の総称である。また、上述したように、自ノードＩＤは、第１識別情報および第３識別情報の総称である。また、隣接親ノードＩＤは、第２識別情報および第４識別情報の総称である。
【０１００】
図３に戻り説明を続ける。構成情報２６Ｅは、通信制御システム１における根ノード端末１１と複数のノード端末１０により構成された、マルチホップ通信網のネットワーク構成を示す情報である。言い換えると、構成情報２６Ｅは、通信制御システム１に含まれる複数のノード端末１０の各々の、他のノード端末１０または根ノード端末１１との確立された接続関係を表す情報である。すなわち、構成情報２６Ｅは、根ノード端末１１と複数のノード端末１０による無線通信網によって構成された、ツリー構成を示す情報である。構成情報２６Ｅは、制御部２６Ａによって生成および更新される。
【０１０１】
制御部２６Ａは、管理装置１４を制御する。制御部２６Ａは、取得部２６Ｆと、生成部２６Ｇと、を含む。取得部２６Ｆおよび生成部２６Ｇは、例えば、１または複数のプロセッサにより実現される。例えば、これらの各部（取得部２６Ｆ、生成部２６Ｇ）は、ＣＰＵなどのプロセッサにプログラムを実行させること、すなわちソフトウェアにより実現してもよい。上記各部は、専用のＩＣなどのプロセッサ、すなわちハードウェアにより実現してもよい。上記各部は、ソフトウェアおよびハードウェアを併用して実現してもよい。複数のプロセッサを用いる場合、各プロセッサは、各部のうち１つを実現してもよいし、各部のうち２以上を実現してもよい。
【０１０２】
取得部２６Ｆは、根ノード端末１１から隣接通信情報３０を取得する。根ノード端末１１の無線通信部２４Ａが新たな隣接通信情報３０を受信するごとに、取得部２６Ｆは、根ノード端末１１から通信部２６Ｂを介して新たな隣接通信情報３０を受信し、接続管理情報２６Ｄへ登録する。
【０１０３】
生成部２６Ｇは、複数の隣接通信情報３０に基づいて、マルチホップ通信網のネットワーク構成を示す構成情報２６Ｅを生成する。生成部２６Ｇは、接続管理情報２６Ｄ（図７参照）を用いて、構成情報を生成する。
【０１０４】
詳細には、生成部２６Ｇは、接続管理情報２６Ｄに示される複数の隣接通信情報３０の各々について、隣接通信情報３０に含まれる隣接親ノードＩＤによって識別されるノード端末１０と、他の隣接通信情報３０に含まれる自ノードＩＤによって識別されるノード端末１０と、が接続するように、接続関係を順次特定する。
【０１０５】
図８は、ノード端末１０間の接続関係の特定の一例の説明図である。生成部２６Ｇは、ノード端末１０（ノード端末１０Ｂ〜ノード端末１０Ｊ）の各々を情報の発信元として根ノード端末１１に向かってマルチホップ通信された複数の隣接通信情報３０（隣接通信情報３０Ｂ〜隣接通信情報３０Ｊ）の各々について、隣接通信情報３０に含まれる隣接親ノードＩＤによって識別されるノード端末１０と、他の隣接通信情報３０に含まれる自ノードＩＤによって識別されるノード端末１０と、が接続するように接続関係２８を特定する。
【０１０６】
この接続関係２８の特定によって、生成部２６Ｇは、例えば、図５や図６に示す、ツリー構成によって表される構成情報２６Ｅを生成する。
【０１０７】
図３に戻り説明を続ける。そして、生成部２６Ｇは、生成した構成情報２６Ｅを記憶部２６Ｃへ記憶することで、記憶部２６Ｃに記憶されている構成情報２６Ｅを更新する。
【０１０８】
次に、ノード管理装置１２が実行する通信処理の手順の一例を説明する。
【０１０９】
図９は、ノード管理装置１２が実行するノード管理処置の手順の一例を示す、フローチャートである。
【０１１０】
まず、通信制御部２２Ｅが、所定条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ１００）。通信制御部２２Ｅは、例えば、予め定めた時間を経過したか否かを判別することで、ステップＳ１００の判断を行う。なお、通信制御部２２Ｅは、対象装置１６から新たな検出結果を取得したか否かを判別することで、ステップＳ１００の判断を行ってもよい。
【０１１１】
所定条件を満たすと判断した場合（ステップＳ１００：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２へ進む。ステップＳ１０２では、通信制御部２２Ｅは、接続されたノード端末１０から、第１隣接通信情報を取得する（ステップＳ１０２）。
【０１１２】
次に、通信制御部２２Ｅは、ステップＳ１０２で取得した第１隣接通信情報と、対象装置１６の検出結果を、接続されたノード端末１０へ出力する（ステップＳ１０４）。ノード端末１０は、ノード管理装置１２から受付けた第１隣接通信情報と検出結果を、根ノード端末１１を宛先としてマルチホップ通信する。
【０１１３】
次に、通信制御部２２Ｅは、ノード管理処置を終了するか否かを判断する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６で肯定判断すると（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、本ルーチンを終了する。ステップＳ１０６で否定判断すると（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、上記ステップＳ１００へ戻る。一方、上記ステップＳ１００で否定判断すると（ステップＳ１００：Ｎｏ）、上記ステップＳ１０６へ進む。
【０１１４】
次に、管理装置１４が実行する情報処理の手順の一例を説明する。
【０１１５】
図１０は、管理装置１４が実行する情報処理の手順の一例を示す、フローチャートである。
【０１１６】
管理装置１４の取得部２６Ｆは、根ノード端末１１がノード端末１０から隣接通信情報３０を受信したか否かを判断する（ステップＳ２００）。ステップＳ２００で肯定判断すると（ステップＳ２００：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０２へ進む。ステップＳ２００で否定判断すると、後述するステップＳ２０８へ進む。
【０１１７】
ステップＳ２０２では、取得部２６Ｆは、根ノード端末１１で新たに受信した隣接通信情報３０を接続管理情報２６Ｄへ登録する（ステップＳ２０２）。
【０１１８】
次に、生成部２６Ｇが、接続管理情報２６Ｄに示される複数の隣接通信情報３０を用いて、構成情報２６Ｅを生成する（ステップＳ２０４）。
【０１１９】
次に、生成部２６Ｇは、ステップＳ２０４で生成した構成情報２６Ｅを記憶部２６Ｃへ記憶することで、構成情報２６Ｅを更新する（ステップＳ２０６）。
【０１２０】
次に、制御部２６Ａは、情報処理を終了するか否かを判断する（ステップＳ２０８）。ステップＳ２０８で否定判断すると（ステップＳ２０８：Ｎｏ）、上記ステップＳ２００へ戻る。一方、ステップＳ２０８で肯定判断すると（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、本ルーチンを終了する。
【０１２１】
以上説明したように、本実施の形態の通信制御部２２Ｅは、第１ノード端末の第１識別情報（ＩＤ）と、第１ノード端末から根ノード端末１１に向かう通信経路上で該第１ノード端末に隣接する第２ノード端末（ノード端末１０）の第２識別情報（ＩＤ）と、を含む第１隣接通信情報を、根ノード端末１１を宛先としてマルチホップ通信するように第１ノード端末（ノード端末１０）を制御する。
【０１２２】
このため、ノード端末１０は、該ノード端末１０の第１識別情報と、該ノード端末１０と通信を確立した隣接する親ノードの第２識別情報と、を含む第１隣接通信情報を、根ノード端末１１を宛先としてマルチホップ通信することができる。
【０１２３】
このため、第１隣接通信情報を受信した根ノード端末１１側では、マルチホップ通信網を構成する複数のノード端末１０の各々から、第１識別情報と第２識別情報といった簡易な構成で表される第１隣接通信情報を受信することで、マルチホップ通信網のネットワーク構成を容易に管理することができる。
【０１２４】
従って、本実施の形態のノード管理装置１２は、マルチホップ通信網のネットワーク構成を容易に管理可能とすることができる。
【０１２５】
ここで、従来では、ノード端末１０の各々が、自ノードに接続する全ての子ノードの識別情報および子ノードの各々のホップ数を、通信情報として根ノード端末１１へマルチホップ通信していた。このため、ホップ数の大きいノード端末１０を含むマルチホップ通信網であるほど、根ノード端末１１へ送信される情報量が多くなっていた。
【０１２６】
一方、本実施の形態では、ノード端末１０は、根ノード端末１１までのホップ数に拘らず、該ノード端末１０の第１識別情報と、該ノード端末１０に隣接する親ノードの第２識別情報と、を含む第１隣接通信情報を、根ノード端末１１を宛先としてマルチホップ通信する。
【０１２７】
このため、本実施の形態では、上記効果に加えて、ネットワーク構成を管理するために用いる情報量が、ノード端末１０のホップ数により増大することを抑制することができる。
【０１２８】
また、根ノード端末１１に接続された管理装置１４の生成部２６Ｇは、複数のノード端末１０の各々から送信された複数の第１隣接通信情報に基づいて、マルチホップ通信網のネットワーク構成を示す構成情報２６Ｅを生成する。第１隣接通信情報は、第１識別情報と第２識別情報、といった簡易な構成で、ノード端末１０の通信状況を表したものである。
【０１２９】
このため、生成部２６Ｇは、マルチホップ通信網の構成情報２６Ｅを、容易に生成することができる。従って、本実施の形態の通信制御システム１は、上記効果に加えて、構成情報２６Ｅを容易に管理することができる。
【０１３０】
なお、本実施の形態では、ノード端末１０と、ノード管理装置１２と、を別体として構成した場合を一例として示した。しかし、ノード端末１０と、ノード管理装置１２と、を一体的に構成してもよい。この場合、ノード端末１０に、少なくとも通信制御部２２Ｅを備えた構成とすればよい。
【０１３１】
また、本実施の形態では、根ノード端末１１と、管理装置１４と、を別体として構成した場合を一例として示した。しかし、根ノード端末１１と、管理装置１４と、を一体的に構成してもよい。この場合、根ノード端末１１に、少なくとも生成部２６Ｇを備えた構成とすればよい。
【０１３２】
なお、上述した実施の形態における、上記処理を実行するためのプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１３３】
また、上述した実施の形態における、上記処理を実行するためのプログラムは、上記各機能部を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしては、例えば、ＣＰＵ（プロセッサ回路）がＲＯＭまたはＨＤＤから上記プログラムを読み出して実行することにより、上述した各機能部がＲＡＭ（主記憶）上にロードされ、上述した各機能部がＲＡＭ（主記憶）上に生成されるようになっている。なお、上述した各機能部の一部または全部を、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などの専用のハードウェアを用いて実現することも可能である。
【０１３４】
なお、上記には、実施の形態を説明したが、上記実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上記実施の形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１３５】
１  通信制御システム
１０、１０Ｂ〜１０Ｊ  ノード端末
１１  根ノード端末
１２、１２Ｂ〜１２Ｊ  ノード管理装置
１４  管理装置
１６  対象装置
２２Ｅ  通信制御部
２６Ｆ  取得部
２６Ｇ  生成部
【図１】
2020008669.tif 000003
【図２】
2020008669.tif 000004
【図３】
2020008669.tif 000005
【図４】
2020008669.tif 000006
【図５】
2020008669.tif 000007
【図６】
2020008669.tif 000008
【図７】
2020008669.tif 000009
【図８】
2020008669.tif 000010
【図９】
2020008669.tif 000011
【図１０】
2020008669.tif 000012
【国際調査報告】
2020008669.tif 000013
2020008669.tif 000014