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【手続補正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
言い換えると、第１の端部１５６と第２の端部１５８は、内部誘導管部材の一部を収容空洞１５９内に固定する構造として働くように構成されている。内部固定部材の内部係合表面１６０は、内部誘導管部材の第２の端の外部表面１０２と直接的に接している（例えば、接触する、直接又は部品を介して接触する、又は隣接する）。固定体１５０の内部固定部分１５２の収容空洞の内部係合表面１６０と、内部誘導管部材の第２の端の外部係合表面４８’は、次に論じる何らかの適した接着によって機能的に連結されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
図１０Ａと図１０Ｂは、図１０の、１０Ａ−１０Ａ線と１０Ｂ−１０Ｂ線に沿う断面図であり、図１０Ａの内部圧迫部材４１は、約０．０６１センチメートル（約０．０２４インチ）に近い高さ（例えば、外径又は厚さ）を有しており、図１０Ｂは、約０．６１センチメートル（約０．２４インチ）未満から約０．２０３センチメートル（約０．０８インチ）を超えるまで高さの減少部分１４８の或る実施形態を示しており、１つの実施形態では、高さの減少部分１４８は、最高部１４８’から最下部１４８”まで、約０．０４１センチメートル（約０．０１６インチ）である。「低くなる高さ」という用語とその派生語は、何れかの辞書的意味ではなく、本発明の実施形態について述べたものである。例えば、内部圧迫部材の遠位嵌合端４８は、嵌合端４８の全長に亘り、最高部１４８’から最下部１４８”まで、様々な様式で徐々に小さくなる。言い換えると、遠位嵌合端４８は、内部圧迫部材４１（図１０Ａ）に対して遠位方向に、高さが徐々に低くなっている部分を有している（図１０Ｂ）。高さの減少部分１４８は、最高部１４８’、最下部１４８”、又は図１０Ｂに示している様に最高部１４８’と最下部１４８”の両方から高さが低くなる、高さ、厚さ、断面、直径、幅、及び／又は他の構成、形状、形態、外形、構造、外部外郭、及び又は輪郭から生じており、又はそれについて測定される。最高部１４８’と最下部１４８”は相対的なものであり、本発明は、限定するわけではないが、最高部１４８’と最下部１４８”を、端面、側面、又はｘ軸とｙ軸に沿って０から２πまで見ている（例えば、最高部１４８’を０ラジアンとすれば、最下部はπラジアンとなる）実施形態を含むものと理解されたい。１つの実施形態では、最高部１４８’は、基部固定部分１５４の外部係合表面１６４に相対する部分である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
図１１Ａと図１１Ｂは、例えば、内部固定部分１５２が、図８Ａと図８Ｂの円周第１の端部１５６を備えていることを示しており、このことを、仮想線で示す第１の端部に伸びている破線を有する参照番号１５６を使って示している。更に、図１１Ａと図１１Ｂは、内部固定部分１５２が、図９Ａと図９Ｂの第１の端部１５６と第２の端部１５８を備えていてもよいことを示している。先に教示した様に、内部固定部１５２は、収容空洞１５９を備えており、内部係合表面１６０を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の胸部内の異なる電極構成からインピーダンス信号を受け取るように構成された入力を備える、インピーダンス検出器回路と、
前記インピーダンス検出器回路に結合され、前記インピーダンス信号を受け取り、そこから対応する心拍信号を抽出する、心拍信号フィルタ回路と、
前記インピーダンス検出器回路に結合され、前記インピーダンス信号を受け取り、そこから対応する呼吸信号を抽出する、呼吸信号フィルタ回路と、
前記心拍信号フィルタ回路に結合され、前記心拍信号を受け取り、そこから対応する心拍振幅を抽出する、心拍振幅測定回路と、
前記呼吸信号フィルタ回路に結合され、前記呼吸信号を受け取り、そこから対応する呼吸振幅を抽出する、呼吸振幅測定回路と、
同じ電極構成からのそれぞれの心拍振幅とそれぞれの対応する呼吸振幅との間の比較測定を計算し、それぞれの電極構成に関連付けられている前記比較測定の相対値に基づき、選択された心拍信号と選択された呼吸信号のうちの少なくとも１つを取得する際に使用する特定の電極構成を選択するように実行可能な、または解釈可能な命令を備えるプロセッサ回路と、
を備える埋め込み型医療デバイス（ＩＭＤ）を備えるシステム。
【請求項２】
前記比較測定結果は、前記心拍振幅と前記心拍振幅と同じ電極構成に関連付けられている前記呼吸振幅との比である請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記選択された心拍信号と前記選択された呼吸信号のうちの少なくとも１つは、心拍信号であり、前記比は、前記心拍振幅を前記呼吸振幅で割った値であり、前記プロセッサ回路は、他の少なくとも１つの電極構成に対応する比の値に関して前記対応する比の最大値に関連付けられている前記特定の電極構成を選択するように動作する請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記選択された心拍信号と前記選択された呼吸信号のうちの少なくとも１つは、呼吸信号であり、前記比は、前記呼吸振幅を前記心拍振幅で割った値であり、前記プロセッサ回路は、他の１つまたは複数の電極構成に対応する他の１つまたは複数の比の値に関して前記対応する比の最大値に関連付けられている前記特定の電極構成を選択するように動作する請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記プロセッサは、電極構成に関連付けられている少なくとも１つの比の値と予め決めた閾値とを比較し、少なくとも１つの比の値が前記閾値以下である場合に選択された心拍信号と選択された呼吸信号のうちの少なくとも１つを前記取得することを無効にするように構成される請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
被験者の胸部において、第１の電極構成を定める、少なくとも第１と第２の電極の間の第１のインピーダンス信号を測定することと、
被験者の胸部において、第２の電極構成を定める、少なくとも第３と第４の電極の間の第２のインピーダンス信号を測定することであって、前記第３と第４の電極のうちの少なくとも１つが前記第１と第２の電極のうちの少なくとも１つと異なる電極である、第２のインピーダンス信号を測定することと、
前記第１のインピーダンス信号から第１の心拍信号を抽出することと、
前記第１のインピーダンス信号から第１の呼吸信号を抽出することと、
前記第１の心拍信号から第１の心臓振幅測定結果を抽出することと、
前記第１の心拍信号から第１の呼吸振幅測定結果を抽出することと、
前記第１の心臓振幅測定結果と前記第１の呼吸振幅測定結果との間の第１の比較測定結果を計算することと、
前記第２のインピーダンス信号から第２の心拍信号を抽出することと、
前記第２のインピーダンス信号から第２の呼吸信号を抽出することと、
前記第２の心拍信号から第２の心臓振幅測定結果を抽出することと、
前記第２の心拍信号から第２の呼吸振幅測定結果を抽出することと、
前記第２の心臓振幅測定結果と前記第２の呼吸振幅測定結果との間の第２の比較測定結果を計算することと、
前記呼吸と心拍信号のうちの少なくとも１つをその後抽出するために前記第１と第２の電極構成のうちの１つを選択するための基準として前記第１と第２の比較測定結果を使用することとを含む方法。
【請求項７】
前記第１の比較測定結果を前記計算することは、前記第１の心臓振幅測定結果と前記第１の呼吸振幅測定結果との比を計算することを含み、
前記第２の比較測定結果を前記計算することは、前記第２の心臓振幅測定結果と前記第２の呼吸振幅測定結果との比を計算することを含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１と第２の比較測定結果を前記第１と第２の電極構成のうちの１つを選択するための基準として前記使用することは、第１の比較測定結果が前記第２の比較測定結果を超える場合に前記第１の電極構成を選択することを含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記呼吸信号が注目され、前記第１の比較測定結果は、（１）前記第１の呼吸信号と前記第１の心臓信号との比、および（２）前記第１の呼吸信号と前記第１の心臓信号との差のうちの１つであり、前記第２の比較測定結果は、（１）前記第２の呼吸信号と前記第２の心臓信号との比、および（２）前記第２の呼吸信号と前記第２の心臓信号との差のうちの相当する１つである請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
さらに、
前記第１と第２の比較測定結果と閾値とを比較することと、
前記第１と第２の比較測定結果が両方とも前記閾値よりも小さい場合、前記呼吸と心拍信号のうちの少なくとも１つをその後抽出することを無効にすることとを含む請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の心臓振幅測定結果を前記抽出することは、複数の心臓周期にわたって前記第１の心臓振幅測定結果の中心傾向を決定することを含むこと、
前記第２の心臓振幅測定結果を前記抽出することは、複数の心臓周期にわたって前記第２の心臓振幅測定結果の中心傾向を決定することを含むこと、
前記第１の呼吸振幅測定結果を前記抽出することは、複数の呼吸周期にわたって前記第１の呼吸振幅測定結果の中心傾向を決定することを含むこと、
前記第２の呼吸振幅測定結果を前記抽出することは、複数の呼吸周期にわたって前記第２の呼吸振幅測定結果の中心傾向を決定することを含むこと
のうちの少なくとも１つが行われる請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック材料で形成された粒子であって、
（ａ）≧０．９３０の真球度と、
（ｂ）≦１０％の相対標準偏差で２０μｍと６０００μｍの間の直径と
を特徴とし、ここで前記セラミック材料がＣｅＯ2を１０〜３０質量％含有するセリウム安定化酸化ジルコニウムである粒子。
【請求項２】
真球度が≧０．９６０、特に≧０．９９０であることを特徴とする、請求項１に記載の粒子。
【請求項３】
各ケースで≦５％、好ましくは≦４％、特に≦１％の相対標準偏差で１００〜２５００μｍの直径を特徴とする、請求項１または２に記載の粒子。
【請求項４】
≦３．５％の相対標準偏差で３００〜２０００μｍの直径を特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粒子。
【請求項５】
６１００〜６２５０ｇ／ｃｍ3の見かけの粒子密度を特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粒子。
【請求項６】
微粉砕機、特に高性能微粉砕機の粉砕体としての、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粒子の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月16日(2009.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
より詳細には、図２Ｃは外部シース５０が近位端５７および遠位端５８を具備することを示す。遠位端５８は開口部５２を具備するとともに近位端５７は開口部５３を具備する；これらの開口部は間に通路５９を画定する。図２Ｃに従う一例示的実施形態において、張力緩和部材の第１のチューブ状端部分１１８および第２のチューブ状端部分１１７が、外部シース近位端１５７の周りに配置されるとともにそれと機能的に連結される。別の実施形態において、第１のチューブ状端部分１１８は外部シース近位端５７の周りに配置する一方、張り出した第２の端部分１１７は外部シース近位端５７から近位に伸張する。加えて、張力緩和部材の第２の端部分１１７および／または外部シース近位端５７は外部シース通路５９と流体連通する開口部１２３を具備する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
遠位端１３は、送達システム１０と図４、５、６、および７によれば、剛体で、強固、かつ弾力性のある任意適当な材料（天然、合成、プラスチック、ゴム、金属、またはそれらの組み合わせ）から作製されてもよいが、材料はまた柔軟で、伸縮性、および可撓性も有し得ることは理解されるべきである。単に例示として、かつ限定としてではなく、遠位端は、ニッケル−チタン合金（「ニチノール」）または医療級ステンレス鋼などの金属および合金、および／またはポリエーテルエーテル−ケトン（「ＰＥＥＫ」）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ナイロンおよび／またはポリエーテルブロックアミド（「ＰＥＢＡ」）などのプラスチックおよびポリマー、ポリイミド、ポリウレタン、酢酸セルロース、硝酸セルロース、シリコーン、テレフタル酸ポリエチレン（「ＰＥＴ」）、ポリアミド、ポリエステル、ポリオルトエステル、ポリ酸無水物、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリプロピレン、高分子量ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、またはこれらの混合物またはコポリマー、ポリ乳酸、ポリグリコール酸またはそのコポリマー、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリヒドロキシ−ブチレートバレレート、または別のポリマーまたは好適な材料の１つまたは組み合わせを含んでいてもよい。それが患者に接触しないであろう（例えば、それがシース、内視鏡の作業チャネル、または内視鏡と併せて使用される外部付属チャネル装置内に含まれる）場合、中間部送達装置１４および遠位端１３は生体適合性である必要はない。対照的に、患者接触の可能性がある場合、材料は生体適合性であるか、または、コーティング、化学的処理、または同様のものによるなどして、生体適合性にされる必要があり得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
テーパ７６は多くの方法で可撓性が強化される。外径（例えば、壁厚）を、外径７５からより小さいテーパ部分７６’まで、およびさらに小さい第２の外径７６”まで、遠位方向に減少させることにより、可撓性が増加するため、内部誘導チャネル部材７０の可撓性はテーパ７６において改善される。別段に述べない限り、構成が同じ内部誘導チャネル部材で、壁の厚みが厚いよりも薄いほうが、可撓性が高くなる。結果的に、例えば、内部誘導チャネル部材の第２の端部７７は、テーパ部分７６’と比較してより大きい断面およびより厚い壁を有しており、それゆえテーパ部分７６’の可撓性はより高くなる。さらに、内部誘導チャネル部材７０は、第２の外径７６”（これは外径７５より小さい）において、テーパ部分７６’よりさらに高い可撓性を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
図１０は、遠位端１３の一実施形態がさらに、第２の外径７６”またはその付近で内部誘導チャネル部材７０の周りに配置されるとともにそれに固定される押し込みカラー７９を具備することを示す。カラー７９は、ルーメン７９’、内部誘導チャネル部材当接面７９”、および先述されるとおり、近位制止要素９３を収容する内部誘導チャネル部材を具備する任意の対称または非対称の装着構造または装置（例えば、筒状、円形状または非円形状、スロット状または円周状、環状、バンドクランプ、スリーブ）であってもよい。押し込みカラールーメン７９’は第２の外径７６”またはその付近で内部誘導チャネル部材７０を収容するとともに、当接面７９”は、クランプ固定、クラッチ固定、グリップ固定、狭圧、締結、フック固定、接合による、または固着剤、接着剤、樹脂、溶接、はんだ付け、ろう付け、化学接合材またはこれらの組み合わせなど任意適当な手段により、内部材外表面１０２に固定される。カラー７９は上述される任意適当な金属またはプラスチックから作製され、任意適当な長さであってもよいとともに、外部材８０の内表面９２との摩擦的接触をなすことなく外部誘導チャネル部材８０内で摺動自在なサイズである適当な直径であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
さらに、図１０に示されるとおり、内部誘導チャネル部材７０の近位の第２の端部７７は鋭斜角θを有しても良い。一実施形態において、第２の端部は、約４０度〜約５０度の角度θを有するべく削られてもよく、別の実施形態において、該角度は約４５度である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
図１１Ｂは、スカイビング（ステップ３１２）およびテーパ加工（ステップ３１４）をさらに示す。内部誘導チャネル部材の第２の端部７７は削られ（ステップ３１２）、そこに約４０度〜約５０度の斜角θ（図１１Ｃ）が設けられ、また、別の実施形態において、該角度は約４５度である。内部誘導チャネル部材は、研削、スカイビング、レーザー切断、機械加工、放電機械加工、スタンピング、剪断、スライシング、切削、プレス、研磨など、任意適当な手段によりテーパ加工され（ステップ３１４）、および／または他の既知の成形加工により形成される。代替的に、事前にテーパを設けた（ステップ３１４）内部誘導チャネル部材７０が購入される。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心腔の内因性脱分極の発生を検出する方法であって、
デジタルサンプル点のストリームを含む、遠方界電位図（ＦＦ ＥＧＭ）信号を入手すること、
前記デジタルサンプル点のストリームのサブセットに振幅変化判定基準を適用することによって、内因性脱分極の可能性がある事象を特定することであって、該サブセットは、前記ストリーム内の少なくとも３つのデジタルサンプル点を含むこと、
前記特定された内因性脱分極の可能性がある事象から、振幅しきい値判定基準未満の振幅を有する、前記内因性脱分極の可能性がある事象を外すことによって、第１の、更新された、特定された内因性脱分極の可能性がある事象を生成すること、
前の内因性脱分極の直後のブランキング間隔期間内に発生する、前記内因性脱分極の可能性がある事象を、前記第１の、更新された、特定された内因性脱分極の可能性がある事象から外すことによって、第２の、更新された、特定された内因性脱分極の可能性がある事象を生成すること、
前記第２の、更新された、特定された内因性脱分極の可能性がある事象を、前記遠方界電位図（ＦＦ ＥＧＭ）信号からの検知事象としてマークすること
を含む、心腔の内因性脱分極の発生を検出する方法。
【請求項２】
前記振幅変化判定基準を適用することは、
サブセットを特定することであって、該サブセットは、
ａ）前記サブセット内の第１の点から第２の点まで生じる振幅の増加、及び該サブセット内の該第２の点から第３の点まで生じる振幅の増加であって、いずれの増加とも第１の指定された量以上であること、
ｂ）前記第１の点から前記第２の点まで生じる振幅の減少、及び該第２の点から前記第３の点まで生じる振幅の減少であって、いずれの減少とも第２の指定された量以上であること、
ｃ）前記第１の点から前記第３の点まで生じ、第３の指定された量よりも大きな絶対値を有する振幅の変化と
のうちの１つを含む、サブセットを特定すること、
前記特定されたサブセットの前記第１の点を、前記内因性脱分極の可能性がある事象としてマークすること、
最も大きな絶対値を有する、前記内因性脱分極の可能性がある事象それぞれの指定された時間間隔内にあるデジタルサンプル点を、内因性脱分極の可能性があるピーク事象として特定すること、及び
前記デジタルサンプル点のストリーム内の全てのサブセットを解析すること
を含む、請求項１に記載の心腔の内因性脱分極の発生を検出する方法。
【請求項３】
心腔の内因性脱分極の発生を検出する方法であって、
デジタルサンプル点のストリームを含む遠方界電位図（ＦＦ ＥＧＭ）信号を入手する
こと、
前記遠方界電位図（ＦＦ ＥＧＭ）信号から導関数信号を生成すること、
前記遠方界電位図（ＦＦ ＥＧＭ）信号内のピークを指示する、前記導関数信号内のパ
ターンを特定すること、
最小勾配判定基準を満たさない大きさを有する、前記導関数信号内の前記特定されたパターンを、さらに解析する対象から外すこと、
前記導関数信号の残りの前記特定されたパターン内の極性変化点の近くにおいて発生するような、内因性脱分極の可能性がある事象を特定すること、
振幅しきい値判定基準未満の対応する遠方界電位図（ＦＦ ＥＧＭ）振幅値を有する、
前記内因性脱分極の可能性がある事象を、該内因性脱分極の可能性がある事象としてさらに検討する対象から外すこと、
前の内因性脱分極直後のブランキング期間内に生じる、前記内因性脱分極の可能性がある事象を、内因性脱分極の可能性がある事象としてさらに検討する対象から外すこと、及び
残りの前記内因性脱分極の可能性がある事象を、前記遠方界電位図（ＦＦ ＥＧＭ）信
号からの検知事象としてマークすること
を含む、心腔の内因性脱分極の発生を検出する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を切断する装置であって、
細長いハンドル、平面区域を有すると共に前記ハンドルから延びるカバー、及び前記カバーから延びる側壁を含む本体と、
前記カバーのほぼ下方に配置されたガイドであって、向かい合った上面及び下面、前記ハンドルから延びる付着端部、並びに自由端を有する、ガイドと、
前記ガイド内に配置され、前縁及び後縁を有するブレードと、を含み、
前記側壁が前記ブレードの少なくとも一部を覆い、前記ブレードを基準にして、該側壁が、該前縁の方向に該後縁から離れて配置された媒体接触点を含む、装置。
【請求項２】
前記側壁の媒体接触点が、前記ブレードの前縁と後縁との間に位置する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記前縁が前記ガイドの上面に近接して位置しかつ前記後縁が前記ガイドの付着端部に近接して位置するように、前記ブレードが前記ガイド内に配置された、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ハンドルが、前記ガイドを係合及び脱離させる手段を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
（ｉ）前記カバー、前記ガイド及び前記ハンドルの少なくとも１つの上に配置された基準マーク、並びに
（ii）前記カバー及び前記ハンドルの少なくとも１つの上に配置され、光線を媒体上に投射する光指示手段
からなる群から選定された視覚的指示手段をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
媒体を切断する装置であって、
カバー、前記カバーから延びる側壁、及び前記カバーの実質下方に配置されたガイドを含むヘッドであって、前記ガイドが該ガイド内に配置されたブレードを有する、ヘッドと、
前記ヘッドに取り付けられたハンドルと、
前記ヘッドを前記ハンドルに対して係合及び脱離させる手段と、
を含む、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の内腔と第２の内腔が貫通しており、前記第１の内腔が第１の器具を収容するように構成され、前記第２の内腔が第２の器具を収容するように構成されているカテーテル本体と、
前記カテーテル本体に結合されていて、前記第１の器具を制御するように構成された第１の制御機構と第２の器具を制御するように構成された第２の制御機構を含んでいる、制御ハンドルと、
前記カテーテル本体の遠位部分に設けられていて、前記カテーテル本体の遠位先端から前記第１の器具と前記第２の器具の個別導入を可能にするように構成された送り経路が含まれていることを特徴とする送り装置。
【請求項２】
前記第１の内腔と前記第２の内腔は、前記カテーテル本体内を互いに平行に延びる２つの独立した内腔であり、前記第１の内腔と前記第２の内腔は、前記カテーテル本体の１つのセクションで統合して前記送り経路を形成することを特徴とする１に記載の送り装置。
【請求項３】
前記カテーテル本体はＹに似た形状を有し、前記第１の内腔と前記第２の内腔は２つの独立したトラック内に配置され、前記カテーテル本体の前記遠位部分において前記送り経路に収束することを特徴とする請求項１に記載の送り装置。
【請求項４】
前記第１の制御機構は、前記第１の器具を単独で作動させるように構成されており、前記第２の制御機構は前記第２の器具を単独で作動させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の送り装置。
【請求項５】
前記送り経路が、１回につき、前記第１の器具または前記第２の器具の一方だけしか作動しないように構成されているか、または、前記送り経路の内側の寸法が前記第１の器具と前記第２の寸法を組み合わせた外側の寸法より小さくなるように構成されているか、または、前記送り経路が小さすぎて、一度に前記第１の器具と前記第２の器具の両方を収容できないように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の送り装置。
【請求項６】
前記第１の内腔と前記第２の内腔は、１回につき、前記第１の器具または前記第２の器具の一方だけしか前記送り経路から作動しないように、前記カテーテル本体の遠位セクションで前記送り経路に収束していることを特徴とする請求項１に記載の送り装置。
【請求項７】
前記第１の器具と前記第２の器具はそれぞれニードルであることを特徴とする請求項１に記載の送り装置。
【請求項８】
前記第１の内腔と前記第２の内腔は前記第１の器具と前記第２の器具のそれぞれがその中で回転し、そこから突き出すことができるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の送り装置。
【請求項９】
前記第１の内腔と前記第２の内腔は少なくとも１つの部分で統合して、前記送り経路を形成することを特徴とする請求項８に記載の送り装置。
【請求項１０】
前記送り経路は数字の８のような断面形状を有していることを特徴とする請求項９に記載の送り装置。
【請求項１１】
近位セクション、遠位セクション、及び、それを貫通する少なくとも第１の内腔と第２の内腔を備えるカテーテル本体と、
前記カテーテル本体に結合された制御ハンドルと、
を備え、
前記第１の内腔は第１の器具を収容するように構成され、前記第２の内腔は第２の器具を収容するように構成されており、前記第１の内腔と前記第２の内腔は互いに並列に配置されており、その際、前記カテーテル本体の前記遠位セクションには、前記第１の内腔と前記第２の内腔とを隔てる壁がなく、
前記制御ハンドルは前記第１の器具を制御するように構成された第１の制御機構と、前記第２の器具を制御するように構成された第２の制御機構を具備することを特徴とする送り装置。
【請求項１２】
前記第１の内腔と前記第２の内腔は、前記カテーテル本体を通って互いに平行に延びる２つの独立した内腔を形成し、前記カテーテル本体の遠位セクションで統合して、１つの送り経路を形成し、前記送り経路は８に似た形状の断面を備えることを特徴とする請求項１１に記載の送り装置。
【請求項１３】
前記カテーテル本体はＹに似た形状を備え、前記第１の内腔と前記第２の内腔は、前記カテーテル本体の近位セクションにおいて２つの独立したトラック内に配置され、前記第１の内腔と前記第２の内腔は、遠位セクションで収束して、１つの内腔となることを特徴とする請求項１１に記載の送り装置。
【請求項１４】
前記第１の制御機構は前記第１の器具を独立して回転させるように構成されており、前記第２の制御機構は前記第２の器具を独立して回転させるように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の送り装置。
【請求項１５】
前記第１の器具と前記第２の器具のそれぞれは、斜めになった先端と、前記斜めになった先端の遠位開口を備えるニードルであることを特徴とする請求項１１に記載の送り装置。
【請求項１６】
前記第１の器具と前記第２の器具は、側面を互いに押し付けられて、初期送り状態中、斜めになった先端が１つの尖った先を形成することを特徴とする請求項１５に記載の送り装置。
【請求項１７】
第１の内腔と第２の内腔が貫通している、細長いシャフトを備えるカテーテルと、
前記第１の内腔に通じる第１のポートと前記第２の内腔に通じる第２のポートを具備した、前記細長いシャフトに結合された近位アダプタと、
を備え、
前記第１の内腔は第１の器具を収容するように構成され、前記第２の内腔は第２の器具を収容するように構成され、前記カテーテルの遠位端のポートと前記第１と第２の内腔と通じている内腔は設けられた遠位セクションを備えることを特徴とするカテーテル装置。
【請求項１８】
前記細長いカテーテル・シャフトは、少なくとも前記第１の内腔を形成する第１の分岐管と前記第２の内腔を形成する第２の分岐管が設けられた多分岐近位セクションを備え、前記近位アダプタは前記第１と第２の分岐管の近位端にあることを特徴とする請求項１７に記載のカテーテル装置。
【請求項１９】
前記遠位内腔はその中に配置すべき複数の器具を収容可能であることを特徴とする請求項１７に記載のカテーテル装置。
【請求項２０】
前記遠位内腔は、１回につき、前記第１の器具または前記第２の器具のうちそれを通って突き出す一方だけを収容することしかできないように構成されていることを特徴とする請求項１７に記載のカテーテル装置。
【請求項２１】
中に配置すべき第１の器具と第２の器具を収容する内腔が貫通している、細長いシャフトを備えるカテーテルと、
前記第１の器具に通じる第１のポートと前記第２の器具に通じる第２のポートを具備した、前記細長いシャフトに結合された近位アダプタと、
を備え、
前記カテーテルの遠位セクションにおいて前記第１の器具と前記第２の器具を、その間にほとんどギャップが生じないように収容するため、前記内腔の遠位セクションが前記内腔の近位セクションより細くなっていることを特徴とするカテーテル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
例えば、図３に断面構造を示すように、光ファイバGLは、ホールタイプの光ファイバとすることができる。この種の光ファイバは、特許番号EP 1 148 360号に詳細に記述されている。そのような微小構造のファイバは、光ファイバGLの長手方向軸と平行で、メッシュ構造（フォトニック結晶とも呼ばれる）となるように所定の間隔で、ファイバのコアCFの周辺に互いに隣接して配置された空洞チャネルCCを有し、光ファイバGLのコアCFを取り囲むシースGFを構成する材料からなっている。フォトニック結晶は、（導光がトランスバーサル・メッシュにより行なわれる場合には）禁制エネルギ・ギャップがあり、メッシュと、光の伝播を制御することを可能とする物理的特性とを規定する回折要素（ここでは、空洞チャネルCC）から構成されることを想起されたい。そのようなファイバは、例えば、Jean-Michel Lourtiozによる”フォトニック結晶”、324ページ、エルメス版、2003年、に記述されているように、金型での押し出し成形によって得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの表面を有し、製造システムの一部としての処理を受ける構成要素を検査するシステムであって、
構成要素を受取る回転可能標本用載物台と、
前記構成要素を回転させる駆動システムと、
非振動形の接触電位差プローブと振動形の接触電位差プローブとを含む接触電位差センサシステムであって、
前記非振動形の接触電位差プローブは、前記非振動形の接触電位差プローブと前記構成要素とが横方向に相対運動して接触電位差に変化が生じると、前記構成要素の前記１つの表面における汚染物および物理的欠陥のうちの少なくとも１つの特徴を表す相対接触電位差信号を発生するものであり、
前記振動形の接触電位差プローブは、このプローブが前記構成要素上の一点上に位置する間に振動すると接触電位差静電容量が変化して、前記構成要素の前記１つの表面における前記汚染物および前記物理的欠陥のうちの少なくとも１つの特徴を表す絶対接触電位差信号を発生するものである、接触電位差センサシステムと、
前記接触電位差センサシステムと通信するコンピュータシステムであって、前記相対接触電位差信号および絶対接触電位差信号を処理して、前記構成要素の前記１つの表面を検査し、前記構成要素の前記１つの表面における前記汚染物および前記物理的欠陥のうちの少なくとも１つに関する分析情報を提供して、前記製造システムの一部として前記構成要素の品質管理を行えるようにする、前記接触電位差センサシステムと通信するコンピュータシステムと
を含んでなる、構成要素を検査するシステム。
【請求項２】
補足的な化学情報を提供するために付加的な表面分析システムを更に含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記付加的な表面分析システムは、ＴＸＲＦと、ＶＰＤ−ＩＣＰ−ＭＳと、ＳＩＭＳと、自動光学顕微鏡検査法と、レーザ後方散乱法とを含むグループから選択されるものである請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記構成要素は、半導体ウェハと集積回路とを含むグループから選択されるものである請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記検査システムは、インラインシステムを含むものである請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記分析情報を表示するために撮像システムを更に含む請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記接触電位差センサシステムと通信する位置決め組立体をさらに含む請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記構成要素に連結されたバイアス電圧システムを更に含む請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
プローブ高さセンサを更に含む請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記接触電位差センサシステムは、前記非振動形接触電位差プローブと前記振動形接触電位差プローブとを少なくとも１つずつ含むものである請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記コンピュータシステムは、前記汚染物の化学的性質を判定するために、前記接触電位差信号を既知の化学的パターンと比較する実行可能なソフトウェアを含むものである請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記コンピュータシステムは、前記接触電位差信号からの空間データを周波数領域データに変換して、特定の空間特徴を有する周波数領域内のピークを識別できるようにする実行可能なソフトウェアを含むものである請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記コンピュータシステムは、雑音除去のために、前記非振動形接触電位差信号を複数のウェーブレット領域データ信号に変換処理する実行可能なソフトウェアを含むものである請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記コンピュータシステムは、前記接触電位差信号の電子フィルタリングを実行する実行可能なソフトウェアを含むものである請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記非振動形の接触電位差プローブがデータ収集を行えるように、前記非振動形接触電位差プローブの運動に比例して前記構成要素の回転速度を低減する可変速度チャックを更に含む請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
１つの表面を有し、インライン製造システムの一部としての処理を受ける半導体ウェハを検査するシステムであって、
半導体ウェハを受取る回転可能標本載物台と、
前記半導体ウェハを回転させる駆動システムと、
非振動形の接触電位差プローブおよび振動形の接触電位差プローブを含む接触電位差センサシステムであって、
前記非振動形の接触電位差プローブは、前記非振動形の接触電位差プローブと前記半導体ウェハとが横方向に相対運動して接触電位差に変化が生じると、前記半導体ウェハの前記１つの表面における汚染物および物理的欠陥のうちの少なくとも１つの特徴を表す相対接触電位差信号を発生するものであり、
前記振動形の接触電位差プローブは、このプローブが前記半導体ウェハ上の一点上に位置する間に振動すると接触電位差静電容量が変化して、前記半導体ウェハの前記１つの表面における前記汚染物および前記物理的欠陥のうちの少なくとも１つの特徴を表す絶対接触電位差信号を発生するものである、接触電位差センサシステムと、
前記接触電位差センサシステムと通信するコンピュータシステムであって、前記相対接触電位差信号および絶対接触電位差信号を処理して、前記半導体ウェハの前記１つの表面を検査し、前記半導体ウェハの前記１つの表面における前記汚染物および前記物理的欠陥のうちの少なくとも１つに関する分析情報を提供して、前記インライン製造システムの一部として前記半導体ウェハの品質管理を行えるようにする、前記接触電位差センサシステムを通信するコンピュータシステムと
を含んでなる、半導体ウェハを検査するシステム。
【請求項１７】
前記化学汚染物および前記物理的欠陥のうちの少なくとも１つについての基準を確立するテストウェハを更に含む請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記半導体ウェハは集積回路を含むものである請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記分析情報を表示する撮像システムを更に含む請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
付加的な表面分析システムと、プローブ高さセンサと、バイアス電圧システムと、位置決めシステムとのうちの少なくとも１つを更に含む請求項１６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月6日(2009.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノリス内の化学結合形成により該モノリス中への廃棄物の封入を含んでなり、ここで、廃棄物がアルミノシリケート物質を含んでなる安定なモノリスの製造法。
【請求項２】
モノリスがジオポリマーモノリスを含んでなる請求項１記載の方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法に従う安定なモノリスの製造を含んでなり、ここで廃棄物がアルミノシリケート物質を含んでなる廃棄物の廃棄及び貯蔵法。
【請求項４】
廃棄物がセメント状モノリスに形成可能である請求項１、２又は３に記載の方法。
【請求項５】
廃棄物がジオポリマー前駆体を含んでなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
アルミノシリケート物質がイオン交換物質を含んでなる前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
アルミノシリケート物質がクリノプチロライトを含んでなる前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
廃棄物が放射性廃棄物を含んでなる前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
放射性廃棄物が元来液体媒質中に含まれ、そして該アルミノシリケート物質による該液体媒質の処理により該液体媒質から除去される請求項８記載の方法。
【請求項１０】
液体媒質が水環境を含んでなる請求項９記載の方法。
【請求項１１】
（ａ）イオン交換物質で液体媒質を処理し、そして
（ｂ）請求項６の方法に従って該イオン交換物質を処理する、
工程を順次実施することを含んでなる、液体媒質からの放射性廃棄物の除去法。
【請求項１２】
ジオポリマー前駆体を硬化開始剤で処理する工程を含んでなる請求項５〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
ジオポリマー前駆体がイオン交換物質を含んでなる請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
硬化開始剤がシリケートを含んでなる請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
シリケートがアルカリ金属シリケートを含んでなる請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
アルカリ金属シリケートがケイ酸ナトリウムを含んでなる請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
イオン交換物質がシリケートのアルカリ性溶液で処理される請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
イオン交換物質がケイ酸ナトリウム及び水酸化ナトリウムの水溶液と接触される請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
処理されたジオポリマー前駆体を硬化させてモノリス生成物を形成する請求項１２〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
硬化が１２〜４８時間進められる請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
硬化が２４時間までの間進められる請求項１９記載の方法。
【請求項２２】
混合物が硬化処理期間中加熱される請求項１９〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
周囲と８００℃の間の温度が使用される請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
１００℃までの温度が使用される請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
温度が８０℃の領域にある請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
使用済みイオン交換物質が無機シリケート溶液の注入により処理されて安定なモノリス生成物を提供する前記請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
クリノプチロライトをケイ酸ナトリウム、水酸化ナトリウム及び蒸留水を含有する水溶液で処理し、そして生成する混合物が８０℃で１９時間硬化させて、高い完全性及び安定性の硬い固体生成物を提供する前記請求項のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月12日(2009.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図面、特に図１を参照すると、ローダは、装填を可能にするためにスライド２９に取り付けられたＵ字型の薄板金引き出し９の上に構成されている。クロスピース３０及び３１が前記ローダの上部に取り付けられている。シャフト１４がクロスピース３０とベース８との間に挿入され、ギアモータ１５によってギア対１６を介して駆動されるプーリ１１がシャフトに接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２に示すように、試験管容器は、ベースが引き出しの上に載る状態で、固定穴６、４個の半円形壁２及び２ｂならびに試験管７を包囲し、保定する４本の弾性アーム３を含む長方形区分１からなる。下半円形壁２ｂには２個の付属部品４が装着され、これらが重みを防音性ベース８の上に分散させてベルトを完璧に垂直に維持するための足をして働く。ハウジング５が上記の制御マイクロスイッチレバーの通過を許す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図４は、積み重ねられた２個の充填引き出し９及び９ｂならびにスライダ４１（及び図５に示す４２）を介してガイド３１〜３２に沿って上下し、ステッピングモータ３５によってベルト４０を介して駆動されるベルト３４によって引かれるグリッパ２６を備えた態様の機械を示す。ガイド３０にかかるカウンタウエイト３８がはめ歯ベルト３９から垂下している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図４及び図５は、ラベル付けグリッパのボディを、スライダ５０及び５０ｂがスライドするところのガイド４９とともに示す。スライダ５０ｂはばね４７によって下に押される。カップ要素４６を回転させるギアモータ４５がスライダ５０ｂのアームに取り付けられ、他方、ベアリング状で回転するカップ要素４８がスライダ５０に取り付けられている。スライダ５０は、ステッピングモータ２９により、はめ歯ベルト５６を介して上に引かれ、試験管がギャップとベースとの間に保持され、回転させられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図５及び６は、積み重ねた３個の充填引き出し９、９ｂ及び９ｃならびに各側１個ずつ２個の円筒形ガイド３１及び３２を備えた機械の態様を示す。ガイド２７が取り付けられているスライダ４１及び４２がガイド３１及び３２に沿って垂直に移動する。グリッパ２６のボディは、ステッピングモータ３６によって駆動されるベルト２８によって引かれながらガイド２７上で水平にスライドする。アセンブリ全体は、ステッピングモータ３５によって駆動される２本のベルト４０及び３４によって上下に引かれる。ベルト３９から垂下し、ガイド３０によって案内されるカウンタウエイト３８が、アセンブリ２６、２７及び３６の重さを相殺し、ステッピングモータ３５の仕事を容易にする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
機械がスイッチオンされると、制御ユニット６１がセンサの基準値をサーチし、ピックアップグリッパ２６を、センサ４３及び４３ｂの制御の下で引き込まれているスライダ２０とともに、ローダに近い「スタンバイ」位置に配する。制御ユニット６１の「センド」キーが操作されると、制御装置はそれが接続されているコンピュータから患者が要求した試験に関連するすべての情報を検索し、データを解析し、患者の氏名及び試験に関連する他の情報を表示されたすべての試験管の位置がメモリに記憶されると、ばね押しグリッパ１９が選択されたローダの脇に来るまで、ステッピングモータ３５によってピックアップグリッパ２６が動かされる。そして、ステッピングモータ３６がグリッパアゴ部を選択されたベルトまで移動させる。センサ４３及び４３ｂの制御の下でカム２２が半回転するまで、制御ユニットがギアモータ２１をアクティブ化する。スライダが前進し、試験管７をばね押しアゴ部１９の間に把持する。前記試験管がくさび要素２４を押し返して、ばね押しアゴ部１９が試験管を把持することを可能にする。そして、制御ユニットがギアモータ２１を再びアクティブ化して、センサ４３及び４３ｂの制御の下でカム２２をもう半回転させる。すると、スライダが戻り、選択された試験管をローダから取り出す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008536106.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月3日(2009.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対して反対側の第１および第２の対向表面を有する可撓性基板と、
前記第１の対向表面上の第１の塗布微細複製パターンと、
前記第２の対向表面上の第２の塗布微細複製パターンと、を備え、
前記第１の塗布微細複製パターンと前記第２の塗布微細複製パターンとが、流れ方向と横断方向とに１０マイクロメートル以内に位置合わせされているとともに、前記第１の塗布微細複製パターンと前記第２の塗布微細複製パターンとが複数のレンズセグメントを形成し、各レンズセグメントが複数のレンズ要素を備え、各レンズ要素が光学軸を有し、前記レンズ要素光学軸のすべてが互いに平行であるとともに、第１のレンズセグメント内のレンズ要素が、隣接する第２のレンズセグメント内のレンズ要素の光学軸からずれた光学軸を有する微細複製物品。
【請求項２】
互いに対して反対側の第１および第２の対向表面を有する、ウェブ形状の基板を設けるステップと、
前記第１の対向表面上に第１の塗布微細複製パターンと前記第２の対向表面上に第２の塗布微細複製パターンとを形成するために、前記基板をロールツーロール成形装置を通過させるステップとを含み、
前記第１の塗布微細複製パターンと前記第２の塗布微細複製パターンとが、流れ方向と横断方向とに１０マイクロメートル以内に位置合わせされているとともに、前記第１の塗布微細複製パターンと第２の塗布微細複製パターンとが複数のレンズセグメントを形成し、各レンズセグメントが複数のレンズ要素を備え、各レンズ要素が光学軸を有し、前記レンズ要素光学軸のすべてが互いに平行であるとともに、第１のレンズセグメント内のレンズ要素が、隣接する第２のレンズセグメント内のレンズ要素の光学軸からずれた光学軸を有する、複数の微細複製レンズ特徴を含む微細複製物品を作製する方法。
【請求項３】
光源と、
光学フィルムであって、
互いに対して反対側の第１および第２の対向表面を有する可撓性基板と、
前記第１の対向表面上の第１の塗布微細複製パターンと、
前記第２の対向表面上の第２の塗布微細複製パターンとを備え、
前記第１の塗布微細複製パターンと前記第２の塗布微細複製パターンとが、流れ方向と横断方向とに１０マイクロメートル以内に位置合わせされているとともに、前記第１の塗布微細複製パターンと前記第２の塗布微細複製パターンとが複数のレンズセグメントを形成し、各レンズセグメントが複数のレンズ要素を備え、各レンズ要素が光学軸を有し、前記レンズ要素光学軸のすべてが互いに平行であるとともに、第１のレンズセグメント内のレンズ要素が、隣接する第２のレンズセグメント内のレンズ要素の光学軸からずれた光学軸を有する、
光学フィルムと、
前記光学フィルムと対向する表面を有する光学要素とを備え、
前記光源からの光が前記光学フィルムと前記光学要素とを通過する光ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントロール溶液およびサンプル中の分析目的物の量を測定する電気化学的センサの操作中に、コントロール溶液をサンプルから区別する方法であって：
（a）  コントロール溶液に対して、分析目的物の酸化を測定するのに必要な電位よりも高い電位で電気化学的に酸化されるように構成される内部基準化合物を添加する工程；
（b）  内部基準化合物および所定量の分析目的物を含むコントロール溶液を、作用電極およびカウンタ電極、および試薬を有する電気化学的センサへ導入する工程；
（c）  電気化学的センサに対して、内部基準化合物および分析目的物を酸化するのに十分な電位を少なくとも一回印加して、結果的に生じる電流を測定する工程；
（d）  電気化学的センサに（c）の電位よりも低く、分析目的物の酸化を測定するのに十分なものであるが、内部基準化合物を酸化するには不十分である電位を少なくとも一回印加し、結果的に生じる電流を測定する工程；
（e）  DI = ihigh volt ／ i low volt〔式中、i high voltは（c）で測定された電流値であり、i low voltは（d）で測定された電流値である〕として定義されたディファレンシャル・インデックス（DI）を計算する工程；
（f）  内部基準化合物を所定量の分析目的物と区別するように（e）でのディファレンシャル・インデックスが1より十分に大きい場合、コントロール溶液が存在すると決定する工程；および
（g）  （e）でのディファレンシャル・インデックスが約1である場合にサンプルが存在すると決定する工程；
を含む前記方法。
【請求項２】
（f）で決定されたディファレンシャル・インデックスが1.5またはそれより高い、請求項１の方法。
【請求項３】
コントロール溶液中に存在する分析目的物の量に比例した量で内部基準化合物が添加される、請求項１の方法。
【請求項４】
分析目的物を酸化するのに十分な第一の電位を第一の所定時間印加し、引き続いて分析目的物を酸化するには不十分な第一の電位より低い第二の電位を第二の所定時間印加し、そしてその後分析目的物を酸化するのに十分な第二の電位より高い第三の電位を第三の所定時間印加することによって、分析目的物が測定される、請求項１の方法。
【請求項５】
分析目的物がグルコースであり、サンプルが全血である、請求項１の方法。
【請求項６】
内部基準化合物が、酸化可能な有機金属化合物、配位化合物または有機アミン化合物である、請求項１の方法。
【請求項７】
内部基準化合物が、3-（N-モルホリノ）プロパンスルホン酸、N-（2-ヒドロキシエチル）ピペラジン-N1-（2-エタンスルホン酸）、2-[2-ヒドロキシ-1,1-bis（ヒドロキシメチル）エチルアミノ]エタンスルホン酸、2-モルホリノエタンスルホン酸、およびBis（2-ヒドロキシエチル）アミノ-tris（ヒドロキシメチル）メタン［Bis-Tris］、4-アミノベンゾニトリル、4-アミノ安息香酸、または4-ヨードアニリンである有機アミン化合物である、請求項6の方法。
【請求項８】
内部基準化合物が、フェロシアン化カリウムである配位化合物である、請求項6の方法。
【請求項９】
（a）  所定量の分析目的物；および
（b）  分析目的物を酸化するために必要とされる電位よりも高い電位で酸化されるように構成され、内部基準化合物の存在を検出可能になるように所定量の内部基準化合物は所定量の分析目的物と比例する、所定量の内部基準化合物；
を含む、サンプル中の分析目的物の量を測定するための電気化学的システムの試験を行う際に用いられるコントロール溶液。
【請求項１０】
分析目的物の量を測定する電気化学的センサの操作中に、コントロール溶液をサンプルから区別する方法であって：
内部基準化合物であって分析目的物の酸化を測定するために必要とされる電位よりも高い電位を有しそしてバッファとは異なるもの、バッファおよび所定量の分析目的物を含むコントロール溶液を用意する工程；
作用電極およびカウンタ電極を有する電気化学的センサを用意する工程；
コントロール溶液を電気化学的センサへ導入する工程；
内部基準化合物および分析目的物を酸化するのに十分な電位を電気化学的センサに対して印加し、そして生じる電流を測定する工程；
分析目的物を酸化するには十分であるが内部基準化合物を酸化するには十分ではないより低い電位を電気化学的センサに対して印加し、そして生じる電流を測定する工程；そして
測定された電流に基づいて、コントロール溶液またはサンプルが存在するかどうかを決定する工程；
を含む前記方法。