(57)【要約】  列車の稼働率と安全性の向上が期待できる列車制御技術を提供する。列車制御装置は、列車の走行路の複数の構成要素としてそれぞれ定義された複数の走行路部分のうち、列車の進路に属し列車に進入される前の少なくとも一つの走行路部分の状態が不合理エラー（列車の走行に関して合理性の無い異常として定義されたエラー）である場合、少なくとも一つの走行路部分の状態として不合理エラーを検出する。この場合、列車制御装置は、速度制限を行ったうえで少なくとも一つの走行路部分へ列車が進入することを許可する。
2020012937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車の走行路の複数の構成要素としてそれぞれ定義された複数の走行路部分のうち、前記列車の進路に属し前記列車に進入される前の少なくとも一つの走行路部分の状態が、前記列車の走行に関して合理性の無い異常として定義されたエラーである不合理エラーである場合、前記少なくとも一つの走行路部分の状態として不合理エラーを検出する状態検出部と、
前記少なくとも一つの走行路部分の状態として不合理エラーが検出された場合、速度制限を行ったうえで前記少なくとも一つの走行路部分へ前記列車が進入することの許可を行う走行制御部と
を備える列車制御装置。
【請求項２】
前記許可を行うとは、前記列車の運転士向けに、不合理エラーに対応した進入許可通知を行うことである、
請求項１に記載の列車制御装置。
【請求項３】
前記進入許可通知を行うとは、前記走行路に備えられた信号機の現示を、進入許可且つ不合理エラーの現示として定義された現示とすることである、
請求項２に記載の列車制御装置。
【請求項４】
前記少なくとも一つの走行路部分は、前記信号機の内方にある走行路部分である、
請求項３に記載の列車制御装置。
【請求項５】
前記複数の走行路部分は、前記走行路に備えられた複数の軌道回路にそれぞれ対応した複数のブロックを含み、
前記複数のブロックの各々は、当該ブロックに対応した軌道回路によりカバーされる走行路部分であり、
前記少なくとも一つの走行路部分において、
前記信号機の内方ブロックのうちの少なくとも先頭の内方ブロックの状態が、扛上であり、
当該先頭の内方ブロック以外の少なくとも一つのブロックの状態が、異常落下という不合理エラーであり、
前記走行制御部は、
前記先頭の内方ブロックに対応した軌道回路から落下する前に、前記信号機の現示を、進入許可且つ不合理エラーの現示として定義された現示とし、
前記先頭の内方ブロックに対応した軌道回路から落下が検出された際に、前記信号機の現示を、停止現示とする、
請求項４に記載の列車制御装置。
【請求項６】
前記少なくとも一つの走行路部分において、少なくとも先頭の内方ブロックの状態が、異常落下という不合理エラーであり、
前記走行制御部は、前記信号機の現示を、進入許可且つ異常落下の現示として定義された現示とし、一定時間経過後に、前記信号機の現示を、停止現示とする、
請求項４に記載の列車制御装置。
【請求項７】
前記走行制御部は、前記一定時間経過後に前記信号機の現示を停止現示とした後に、所定のコマンドが入力されたならば、前記信号機の現示を、再び、進入許可且つ異常落下の現示として定義された現示とする、
請求項６に記載の列車制御装置。
【請求項８】
前記走行制御部は、前記進路に関する鎖錠区域に属する全走行路部分を、当該全走行路部分にいずれの列車も進入不可能にするために鎖錠し、その後に、前記少なくとも一つの走行路部分へ前記列車が進入することの許可を行う、
請求項１に記載の列車制御装置。
【請求項９】
前記走行制御部は、前記列車が前記進路の着点に到達した場合に、前記全走行路部分を解錠する、
請求項８に記載の列車制御装置。
【請求項１０】
前記状態検出部は、前記進路に属するいずれの種別の走行路部分がいずれの状態であるかに応じて定まる進路種別に従い、前記進路に前記列車が進入するために前記進路の内方におけるいずれの走行路部分の状態をチェックするかを決定し、決定した走行路部分の状態をチェックする、
請求項１に記載の列車制御装置。
【請求項１１】
前記複数の走行路部分は、
一つ以上の分岐器と、
前記走行路に備えられた複数の軌道回路にそれぞれ対応した複数のブロックと
を含み、
前記複数のブロックの各々は、当該ブロックに対応した軌道回路によりカバーされる走行路部分であり、
前記進路に属する走行路部分として、不合理エラーという状態にあるいずれかのブロックがあるが、不合理エラーという状態にあるいずれかの分岐器がない場合、
前記進路種別は、第１の進路種別であり、
前記第１の進路種別が関連付けられた前記進路について、前記状態検出部は、前記進路に属するいずれのブロックの状態もチェックしないが、前記進路に属する分岐器があれば当該分岐器の状態をチェックし、
前記進路に属する走行路部分として、不合理エラーという状態にあるいずれかの分岐器がある場合、
前記進路種別は、前記第１の進路種別よりも異常レベルが高い種別である第２の進路種別であり、
前記第２の進路種別が関連付けられた前記進路について、前記状態検出部は、前記進路に属するいずれのブロックの状態もチェックせず、且つ、前記進路に属する分岐器があっても当該分岐器の状態をチェックしない、
請求項１０に記載の列車制御装置。
【請求項１２】
前記進路に属するいずれかの走行路部分に関して故障が発生したことが当該走行路部分を監視する外部の装置により検出された場合に、当該走行路部分の種別に応じて前記進路の進路種別が定まる、
請求項１０に記載の列車制御装置。
【請求項１３】
列車の走行路の複数の構成要素としてそれぞれ定義された複数の走行路部分のうち、前記列車の進路に属し前記列車に進入される前の少なくとも一つの走行路部分の状態が、前記列車の走行に関して合理性の無い異常として定義されたエラーである不合理エラーである場合、前記少なくとも一つの走行路部分の状態として不合理エラーを検出し、
前記少なくとも一つの走行路部分の状態として不合理エラーが検出された場合、速度制限を行ったうえで前記少なくとも一つの走行路部分へ前記列車が進入することの許可を行う、
列車制御方法。
【請求項１４】
列車の走行路の複数の構成要素としてそれぞれ定義された複数の走行路部分のうち、前記列車の進路に属し前記列車に進入される前の少なくとも一つの走行路部分の状態が、前記列車の走行に関して合理性の無い異常として定義されたエラーである不合理エラーである場合、前記少なくとも一つの走行路部分の状態として不合理エラーを検出し、
前記少なくとも一つの走行路部分の状態として不合理エラーが検出された場合、速度制限を行ったうえで前記少なくとも一つの走行路部分へ前記列車が進入することの許可を行う、ことをコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、列車制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
列車制御に関して、例えば、特許文献１および２に開示の技術が知られている。特許文献１は、「駅の信号機５，軌道回路７，転てつ器８などの現場設備の設備状態管理ＤＢ１１と、信号機状態管理ＤＢ１２と、駅を走行する列車４０のダイヤ情報ＤＢ１３と、これらＤＢの情報により現場設備に制御指示を出力し列車に走行指示を出力する演算処理手段１０とからなり、設備状態管理ＤＢ１１が、現場設備の故障状態を記憶する故障状態欄を備え、信号機状態管理ＤＢ１２が、信号機５に付随する手信号代用信号機６の代用可否を記憶する手信号代用許可欄を備え、演算処理手段１０が、駅の現場設備の偶発故障／計画的交換による使用不可能な状態が生じた時、使用可能な現場設備および手信号代用信号機６の情報に基づき現場設備に対する制御指示および列車４０に対する走行指示を演算する列車運行管理装置。」を開示する。特許文献２は、「列車追跡・制御コンピュータ２を有し、ＣＴＣ情報に基づいて、追跡する列車の最後尾が在線する軌道回路（基準軌道回路）を記憶する機能４と、当該列車の進路を構成する信号機情報を記憶する機能５と、当該列車の進行リンク情報を記憶する機能６と、当該列車の進行する軌道回路の在線リンクを作成し、該在線リンクを記憶する機能７を備え、追跡する列車の基準軌道回路が扛上した場合、在線リンクに従い順に軌道回路を照査し、落下状態である軌道回路を検出したとき、列車の在線位置と在線列車を追跡列車として特定する。」を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０６２５１３号公報
【特許文献２】特開平１０−１４７２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
列車の走行路は、複数の軌道回路にそれぞれ対応した複数のブロックに区切ることができる。ブロックとは、当該ブロックに対応した軌道回路がカバーする走行路部分である。【０００５】
ブロックに列車が在線した場合、当該ブロックをカバーする軌道回路が落下する。当該ブロックから別のブロックに列車が移動した場合には、当該軌道回路が扛上する。【０００６】
しかし、当該ブロックをカバーする軌道回路の故障等が原因で、当該ブロックに列車が在線していなくても、当該軌道回路が落下してしまうといった不合理なエラーが生じることがある。【０００７】
本願発明者が、鋭意検討した結果、次の知見を得るに至った。【０００８】
軌道回路が落下したことを理由に、常に、当該軌道回路がカバーするブロックへの列車が停止すると、列車の稼働率（運行効率）の低下を招く。【０００９】
また、軌道回路の故障の原因によっては、列車を停止しない方が（言い換えれば列車を移動させた方が）安全性が向上すると考えられるケースがある。【００１０】
また、特許文献１および２のいずれにおいても、このような課題やその課題の解決手段については開示も示唆もされていない。【００１１】
このような課題は、軌道回路以外の現場設備（例えば分岐器）の故障等が原因で不合理なエラーが生じることについてもあり得る。【００１２】
本発明の目的は、列車の稼働率と安全性の向上が期待できる列車制御技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る列車制御装置は、列車の走行路の複数の構成要素としてそれぞれ定義された複数の走行路部分のうち、列車の進路に属し列車に進入される前の少なくとも一つの走行路部分の状態が不合理エラー（列車の走行に関して合理性の無い異常として定義されたエラー）である場合、少なくとも一つの走行路部分の状態として不合理エラーを検出する。この場合、列車制御装置は、速度制限を行ったうえで少なくとも一つの走行路部分へ列車が進入することを許可する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、列車の稼働率と安全性の向上が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例に係る列車制御装置を含む全体の構成を示す概略図である。
【図２】ブロックの状態遷移を示す図である。
【図３】進路種別表を示す図である。
【図４】内方第１ブロックが扛上していた場合の「Emergency Route」の使用例を示す図である。
【図５】内方第１ブロックが故障していた場合の「Emergency Route」の使用例を示す図である。
【図６Ａ】分岐器が故障していた場合の「Super Emergency Route」の使用例の一部分を示す図である。
【図６Ｂ】分岐器が故障していた場合の「Super Emergency Route」の使用例の別の部分を示す図である。
【図６Ｃ】分岐器が故障していた場合の「Super Emergency Route」の使用例の残りの部分を示す図である。
【図７】進路管理表を示す図である。
【図８】設備管理表を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の一実施例に係る列車制御装置について図面を参照して説明する。
【００１７】
ただし、本発明は、以下に示す実施例に限定されるものではなく、本明細書が開示する技術的思想の範囲内において、当業者による様々な変更および修正が可能である。また、実施例を説明するための図面において、同一の機能を有するものには同一の符号を付け、その繰り返しの説明を省略することがある。
【００１８】
また、以下の説明では、同種の要素を区別しないで説明する場合には、参照符号のうちの共通符号を使用し、同種の要素を区別する場合は、参照符号を使用することがある。例えば、ブロックを区別しない場合には、「ブロック１０４」と言い、ブロックを区別する場合には、「ブロック１０４Ａ」、「ブロック１０４Ｂ」のように言う。
【００１９】
図１は、本発明の一実施例に係る列車制御装置を含む全体の構成を示す概略図である。
【００２０】
所定の軌道１０３（走行路の一例）を走行する列車１００を車上装置１０２は制御する。
【００２１】
地上装置１０１（列車制御装置の一例）は、信号機１０５および分岐器１０６を制御する。なお、信号機１０５において、「Ｙ」は、黄色灯火を意味し、「Ｇ」は、緑色灯火を意味し、「Ｒ」は、赤色灯火を意味する。
【００２２】
軌道１０３は、複数のブロック１０４に分割される。ブロック１０４毎に、物理検知器１０７が設置されている。言い換えれば、各ブロック１０４は、軌道１０３のうちの、当該ブロック１０４に対応した物理検知器１０７がカバーする範囲である。物理検知器１０７は、軌道回路の一例、具体的には、軌道回路を含む装置（例えば、軌道回路の他に、列車のインとアウトの回数をカウントするアクセルカウンタを含む装置）である。なお、複数のブロック１０４は、軌道１０３の複数の構成要素としてそれぞれ定義された複数の走行路部分の一例である。
【００２３】
車上装置１０２と地上装置１０１間で無線にて通信が行われる。車上装置１０２は、列車１００が地上に設置された地上子（図示せず）を検知することで、その地点の位置情報を特定し、この位置情報と列車１００の速度情報、地上装置１０１から受信した走行許可などを基に速度照査を行ったり、列車１００の速度が制限速度を超過した場合にはブレーキ指令を出力することで列車速度を制限速度以下に減速したりといった制御を行う。車上装置１０２は、列車１００の位置情報などの情報を地上装置１０１へ送信する。
【００２４】
地上装置１０１は、例えば、区間内の物理検知器１０７や車上装置１０２から受信した列車位置情報などを用いて列車１００の走行許可などの情報を演算し、車上装置１０２へこれらの制御情報を送信する。なお、本実施例では、地上装置１０１は、列車１００の外に存在する装置を指し、例えば、軌道区間毎に存在する装置と、その装置を通信可能な運行管理センタとを含んでよい。
【００２５】
地上装置１０１は、通信装置１１１、記憶装置１１２、入力装置１１３、出力装置１１４、および、それらに接続された演算装置１１５を備える。通信装置１１１は、一つ以上の通信インターフェースでよい。記憶装置１１２は、一つ以上のメモリを含み、さらに、一つ以上の補助記憶デバイスを含んでよい。入力装置１１３は、キーボード、ポインティングデバイスおよびタッチパネルのうちの少なくとも一つでよい。出力装置１１４は、液晶ディスプレイおよびタッチパネルのうちの少なくとも一つでよい。演算装置１１５は、一つ以上のプロセッサでよい。少なくとも一つのプロセッサは、処理の一部又は全部を行うハードウェア回路（例えばＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）またはＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit））といった広義のプロセッサでもよい。入力装置１１３および出力装置１１４の少なくとも一部であるいわゆるマンマシンインターフェースは、地上装置１０１の外部に存在してもよい。地上装置１０１の少なくとも一部は、計算リソース（例えば、インターフェース、メモリおよびプロセッサ）に基づく仮想的な装置（例えば、ソフトウェアディファインドの装置）であってもよい。
【００２６】
通信装置１１１は、現場設備（例えば、物理検知器１０７、信号機１０５および分岐器１０６）の状態を示す情報等の信号を受信したり、列車１００の進路の内方の現場設備の状態に基づき決定された信号機１０５の現示を示す信号を送信したりする。
【００２７】
出力装置１１４を通じて、列車１００の進路を含む所定区域の路線を示す画面が表示されてよい。入力装置１１３を通じて、操作者（例えば管理員）から、当該進路に関して、鎖錠対象とされる区域である鎖錠区域（当該進路それ自体、または、当該進路に関わる区域）が指定されてよい。鎖錠区域は、後述の走行制御部１３２により自動で設定されてよい。
【００２８】
記憶装置１１２は、管理情報１２１、および、プログラム群１２１を格納する。
【００２９】
管理情報１２１は、列車１００の制御の際に参照または更新される情報であり、例えば、後述の進路管理表（図７参照）および設備管理表（図８参照）を含む。図７に例示するように、進路管理表７００は、進路（発点と着点の組）毎に、発点の位置を示す情報（発点が属するブロック１０４の情報でもよい）と、着点の位置を示す情報（着点が属するブロック１０４の情報でもよい）と、当該進路の進路種別を示す情報と、当該進路に存在する分岐器１０６を示す情報（例えば、分岐器１０６の識別情報）と、当該進路に存在するブロック１０４を示す情報（例えば、ブロック１０４の識別情報）とを格納する。図８に例示するように、設備管理表８００は、現場設備（例えば、物理検知器１０７、分岐器１０６）毎に、設備を示す情報（例えば、設備の識別情報）と、設備の状態を示す情報とを格納する。図８で言う設備は、物理検知器１０７に代えてブロック１０４でもよい。設備管理表８００から、ブロック１０４や分岐器１０６の状態を後述の状態検出部１３１が特定可能である。
【００３０】
プログラム群１２１は、演算装置１１５により実行される一つ以上のプログラムである。プログラム群１２１のうちの少なくとも一つのプログラムが演算装置１１５により実行されることで、状態検出部１３１および走行制御部１３２といった機能が実現される。少なくとも一つのプログラムが演算装置１１５によって実行されることで状態検出部１３１および走行制御部１３２といった機能が実現されるため、機能を主語として説明された処理は、演算装置１１５あるいはその演算装置１１５を有する地上装置１０１が行う処理としてもよい。プログラムは、プログラムソースからインストールされてもよい。プログラムソースは、例えば、プログラム配布計算機又は計算機が読み取り可能な記録媒体（例えば非一時的な記録媒体）であってもよい。各機能の説明は一例であり、複数の機能が一つの機能にまとめられたり、一つの機能が複数の機能に分割されたりしてもよい。
【００３１】
状態検出部１３１は、列車１００の進路（発点から着点までの軌道部分）に属し列車１００に進入される前の少なくとも一つのブロック１０４の状態が、異常落下（列車１００の走行に関して合理性の無い異常として定義されたエラーである不合理エラーの一例）である場合、当該少なくとも一つのブロック１０４の状態として異常落下を検出する。走行制御部１３２は、当該少なくとも一つのブロック１０４の状態として異常落下が検出された場合、速度制限を行ったうえで当該少なくとも一つのブロック１０４へ列車１００が進入することの許可を行う。
【００３２】
ブロック１０４について、「異常落下」は、物理検知器１０７がカバーするブロック１０４に列車１００が在線していないにもかかわらず軌道回路が落下した状態（或いは、物理検知器１０７に接続されたケーブル切断等が生じて軌道回路から情報取得できない状態）である。このような状態のブロック１０４に対し、本実施例では、速度制限を行ったうえで列車１００の進入が許可される。これにより、列車の稼働率と安全性の向上が期待できる。
【００３３】
図２は、ブロック１０４の状態遷移を示す図である。
【００３４】
ブロック１０４の状態は、落下および扛上の変化状況に応じて、「扛上」、「正常落下」、「異常落下」の３つに大別される。なお、図２の矢印２０１は、落下から扛上への変化を示し、図２の矢印２０２は、扛上から落下への変化を示す。
【００３５】
扛上から落下への変化に際して以下の条件（ａ）が成立した場合、ブロック１０４の状態は、扛上から正常落下に遷移する。
＜条件（ａ）：下記の全てを満たすこと＞
・隣接ブロック１０４（例えば、制御範囲への進入口に隣接するブロック１０４）をカバーする物理検知器１０７の落下（例えば、当該物理検知器１０７の落下から一定時分以上経過している）。
・落下した物理検知器１０７がカバーするブロック１０４に隣接するブロック１０４をカバーする物理検知器１０７が、落下している。
【００３６】
扛上から落下への変化に際して以下の条件（ｂ）が成立した場合、ブロック１０４の状態は、扛上から異常落下に遷移する。
＜条件（ｂ）＞
・条件（ａ）の不成立。
【００３７】
落下から扛上への変化に際して以下の条件（ｃ）が成立した場合、正常落下または異常落下から扛上に遷移する。
＜条件（ｃ）：下記の全てを満たすこと＞
・ブロック１０４の落下変化後、一定時分以上経過している。
・扛上変化したブロック１０４に隣接するブロック１０４が、落下状態である。
【００３８】
上記の遷移条件（ａ）には、路線条件に応じて、システム進入口（例えば進路の発点）のブロック１０４の単独の落下は正常落下とする条件が追加されてもよい。
【００３９】
図３は、進路種別表を示す図である。この表は、管理情報１２１に一種のデータとして含まれる表であってもよい。
【００４０】
進路種別は、扱い等級に応じて、「Normal Route」、「Emergency Route」、「Super Emergency Route」の３つに大別される。図示の“異常要因”は、進路内方の設備故障状況に対する進路の設定可否を示す。表中の”〇”は進路設定可、”×”は進路設定不可を指す。
【００４１】
具体的には、進路種別（進路の扱い）が「Emergency Route」（第１の進路種別の一例）の場合、当該機能の条件を満足することで、分岐器１０６（走行路部分の一例）が異常な状態（例えば、分岐器１０６の故障等により開通方向が調査できない状態）であると進路の設定は不可能であるが、ブロック１０４が異常な状態（異常落下）でも進路の設定が可能である。
【００４２】
進路種別が「Super Emergency Route」（第２の進路種別の一例）の場合、当該機能の条件を満足することで、分岐器１０６が異常な状態でもブロック１０４が異常な状態（異常落下）でも進路の設定が可能である。「Super Emergency Route」は、「Emergency Route」よりも、扱い等級が高い（異常レベルが高い）。扱い等級の高さは、不具合エラーの生じた走行路部分の種別に依存してよい。
【００４３】
進路種別が「Normal Route」の場合、分岐器１０６が異常な状態であってもブロック１０４が異常な状態であっても進路の設定が不可能である。
【００４４】
進路種別が「Normal Route」の場合、状態検出部１３１は、設備管理表８００のうち、分岐器１０６についての状態も、ブロック１０４についての状態も参照するようになっている（図８参照）。しかし、進路種別が、「Normal Route」のように正常を意味する種別から、「Emergency Route」のように異常を意味する種別に変更された場合、状態検出部１３１が参照する設備種別が減る。具体的には、状態検出部１３１は、進路に属するいずれの種別の現場設備（走行路部分の一例）がいずれの状態であるかに応じて定まる進路種別に従い、進路に列車が進入するために進路の内方におけるいずれの現場設備の状態をチェックするかを決定し、決定した現場設備の状態をチェックする。より具体的には、「Emergency Route」が関連付けられた進路について、状態検出部１３１は、進路に属するいずれのブロック１０４の状態もチェックしないが、進路に属する分岐器１０６があれば当該分岐器１０６の状態をチェックする。また、「Super Emergency Route」が関連付けられた進路について、状態検出部１３１は、進路に属するいずれのブロック１０４の状態もチェックせず、且つ、当該進路に属する分岐器１０６があっても当該分岐器１０６の状態をチェックしない。このように、進路種別に応じて、参照対象の設備種別が異なる。具体的には、進路種別が設定される異常要因の設備種別が、参照対象の設備種別から除外される。故に、不合理エラーに応じた異常レベルの進路種別が設定されても、速度制限を行ったうえで列車１００の進入を許可することができる。
【００４５】
また、仮に、列車１００の自動運転が行われていて、当該列車１００の進路の進路種別が「Normal Route」から「Emergency Route」あるいは「Super
Emergency Route」に変わった場合、走行制御部１３２により列車１００の自動運転が解除され手動運転に切り替えられてもよい。
【００４６】
図４は、内方第１ブロックが扛上していた場合の「Emergency Route」の使用例を示す図である。なお、以下の説明では、下記が採用される。
・「内方第ｎブロック」とは（ｎは自然数）、信号機１０５の内方にあるブロックである内方ブロックのうちｎ番目のブロックを意味する。第１内方ブロック１０４Ｂは、先頭の内方ブロックに相当する。
・発点４０１と着点４０２の組により進路が定まる。発点４０１の三角形の向き（図４の例では、左向き）は、列車１００の進行方向に相当する。
・ブロック１０４の灰色は、当該ブロック１０４の状態が落下状態（正常落下または異常落下）であることを意味する。
・ブロック１０４の網掛けは、当該ブロック１０４が鎖錠されている状態であることを意味する。
・信号機１０５において、右の黒色は、赤色灯火が点灯していることを意味する。左の濃い灰色は、黄色灯火が点灯していることを意味する。中央の薄い灰色（図６Ｂ参照）は、緑色灯火が点灯していることを意味する。
【００４７】
ステップ４０１では、初期状態としては、内方第２ブロック１０４Ｃが故障（異常落下）しているとする。この場合、状態検出部１３１が、設備管理表８００を参照し、進路に属する内方第２ブロック１０４Ｃが異常落下であることを特定する。
【００４８】
ステップ４０２では、状態検出部１３１が、進路に属する内方第２ブロック１０４Ｃが異常落下であることを検出したため（且つ、当該進路についていずれの分岐器についても異常が検出されなかったため）、進路種別「Emergency Route」を当該進路について設定する（例えば、進路管理表７００に、当該進路について「Emergency Route」を登録する）。走行制御部１３２は、進路「Emergency Route」に属するブロック１０４のうちの少なくとも全内方ブロック１０４（鎖錠区域に属する全ブロックの一例）を鎖錠する。これにより、一旦、全内方ブロック１０４にいずれの列車の進入を防ぐことができる。図４の例では、各内方ブロック１０４について、落下状態を優先的に示しているため、扛上である内方第１ブロック１０４Ｂのみが鎖錠されたように見えるが、全ての内方ブロック１０４が鎖錠される。例えば、鎖錠された全ての内方ブロック１０４を示す情報が、全列車の車上装置に送信されてよい。その後、走行制御部１３２は、信号機１０５の現示を、速度制限を行ったうえで進入することを許可する現示とする。当該図４では、速度制限のうえでの進入許可を示す現示は、黄色灯火と赤色灯火の点灯である。
【００４９】
ステップ４０３では、列車１００が、内方第１ブロック１０４Ｂに進入する。結果として、内方第１ブロック１０４Ｂをカバーする物理検知器１０７が正常落下する。状態検出部１３１が、当該正常落下が検出された際に、内方第１ブロック１０４Ｂの状態「正常落下」を設備管理表８００に登録し、走行制御部１３２は、信号機１０５の現示を停止現示とする。
【００５０】
ステップ４０４では、列車１００が、内方第１ブロック１０４Ｂから内方第２ブロック１０４Ｃに進む。結果として、内方第２ブロック１０４Ｃをカバーする物理検知器１０７が正常落下し、且つ、内方第１ブロック１０４Ｂをカバーする物理検知器１０７が扛上する。状態検出部１３１が、内方第２ブロック１０４Ｃの状態「正常落下」、および、内方第１ブロック１０４Ｂの状態「扛上」を、設備管理表８００に登録する。
【００５１】
ステップ４０５では、列車１００が着点４０２に到達したことを、走行制御部１３２が検出する。その場合、走行制御部１３２は、進路の進路種別「Emergency Route」を復位する。例えば、走行制御部１３２は、進路の進路種別を「Emergency Route」から「Normal Route」に変更する。「Emergency Route」の復位に伴い、走行制御部１３２は、鎖錠状態の全ての内方ブロック１０４を解錠する（鎖錠を解除する）。列車１００が着点４０２に到達した場合に解錠が行われるので、列車１００の稼働率の低下を避けることが期待できる。
【００５２】
本実施例では、速度制限のうえでの進入許可をすることは、列車１００の運転士向けに、不合理エラーに対応した進入許可通知をすることである。運転士は、その通知に従い、速度制限のうえで列車を進めることができる。
【００５３】
速度制限のうえでの進入許可の具体例が、信号機１０５の現示を、進入許可且つ不合理エラーの現示として定義された現示、つまり、速度制限のうえで列車を進めることの現示である。運転士は、信号機１０５の現示に従い列車１００の運転を行うため、信号機１０５の現示を、速度制限のうえでの進入許可とすることは、有用である。
【００５４】
また、本実施例では、信号機１０５の現示により進入が許可されるため、状態のチェック対象は、信号機１０５の内方にある走行路部分である。これにより、信号機１０５の外方にある走行路部分についてはチェックがされないでよく、結果として、地上装置１０１の負荷の軽減が期待できる。
【００５５】
図４によれば、内方第１ブロック１０４Ｂの状態が、扛上であり、それ以外の少なくとも一つのブロック１０４の状態が、異常落下の場合、走行制御部１３２は、内方第１ブロック１０４Ｂに対応した軌道回路から落下する前に、信号機１０５の現示を、赤色灯火と黄色灯火を点灯する現示とする。そして、内方第１ブロック１０４Ｂに対応した物理検知器１０７から落下が検出された際に、走行制御部１３２は、信号機１０５の現示を、赤色灯火のみの点灯である停止現示とする。このようにして、列車の稼働率と安全性の向上に貢献することができる。
【００５６】
図５は、内方第１ブロック１０４が故障（異常落下）していた場合の「Emergency Route」の使用例を示す図である。
【００５７】
ステップ５０１では、初期状態としては、内方第１ブロック１０４Ｂが故障（異常落下）しているとする。この場合、状態検出部１３１が、設備管理表８００を参照し、進路に属する内方第１ブロック１０４Ｂが異常落下であることを特定する。
【００５８】
ステップ５０２では、状態検出部１３１が、進路に属する内方第１ブロック１０４Ｂが異常落下であることを検出したため（且つ、当該進路についていずれの分岐器についても異常が検出されなかったため）、進路種別「Emergency Route」を当該進路について設定する（例えば、進路管理表７００に、当該進路について「Emergency Route」を登録する）。走行制御部１３２は、進路「Emergency Route」に属するブロック１０４を鎖錠する。図５の例では、各ブロック１０４について、落下状態を優先的に示しているため、扛上である内方第２ブロック１０４Ｃのみが鎖錠されたように見えるが、全ての内方ブロック１０４が鎖錠されてよい。走行制御部１３２は、信号機１０５の現示を、速度制限を行ったうえで進入することを許可する現示とする。
【００５９】
ステップ５０３では、列車１００が内方第１ブロック１０４Ｂに進入したこと検知することができないので（内方第１ブロック１０４Ｂをカバーする物理検知器１０７が故障しているため）、走行制御部１３２は、進行を許可（指示）する現示の点灯した場合、一定時分後に、信号機１０５の現示を停止現示とする。これにより、安全性の向上が期待できる。
【００６０】
ステップ５０４では、所定のコマンドの一例である「Re-aspect command」が入力装置１１３または通信装置１１１経由で入力され、その場合、走行制御部１３２は、再度、信号機１０５の現示を、進行を許可（指示）する現示（赤色灯火と黄色灯火を点灯する現示）とする。結果として、列車１００の進入が許可となる。これにより、列車１００の稼働率と安全性の向上の期待を維持できる。所定のコマンドの一例である「Re-aspect command」は、信号機１０５の現示を、進行を許可（指示）する現示に戻すためのコマンドと言うことができる。「Re-aspect command」は、手動で入力されてもよいし、定期的に自動で入力されてもよい。具体的には、例えば、内方第１ブロック１０４Ｂの直前の外方ブロック１０４Ａの状態が、扛上から正常落下し、その後一定時間経っても、正常落下から扛上に戻らない場合、外方ブロック１０４Ａをカバーする物理検知器１０７の故障等が考えられるため、状態検出部１３１または走行制御部１３２が、定期的に、「Re-aspect command」を入力してもよい。
【００６１】
ステップ５０５では、列車１００が着点４０２に到達したことを、走行制御部１３２が検出する。その場合、走行制御部１３２は、進路の進路種別「Emergency Route」を復位する。
【００６２】
上記の進路設定および復位、「Re-aspect command」の指示は、車上装置１０２または、地上装置１０１の１つの形態として運行管理装置、操作端末が行うことも可能である。
【００６３】
また、物理検知器１０７の状態を外部装置で監視する（または人間系で確認する）ことで正常落下の場合でも、「Emergency Route」が設定されてもよい。すなわち、進路に属するいずれかの走行路部分に関して故障が発生したことが当該走行路部分を監視する外部の装置により検出された場合に、当該外部の装置からの情報を基に、当該走行路部分の種別に応じて当該進路の進路種別が状態検出部１３１により定められてよい。これにより、効率的に適切な進路種別の設定することが期待できる。
【００６４】
図６Ａ〜図６Ｃは、分岐器１０６が故障していた場合の「Super Emergency Route」の使用例を示す図である。分岐器１０６の故障の想定は、開通しているがリレーおよび配線などの障害により、地上装置１０１が情報を取り込めない状態（開通方向が照査できない状態）である。なお、図６Ａ〜図６Ｃの例では、分岐器１０６があり、また、信号機１０５Ａ〜１０５Ｃがある。
【００６５】
ステップ６０１では、初期状態としては、分岐器１０６が故障しているとする。進路種別が「Normal Route」の場合、開通方向が照査できないので、地上装置１０１は対象進路（発点４０１Ｂと着点４０２Ｂの組）を進行信号とすることができない。
【００６６】
ステップ６０２では、対象進路に関する区域６５０に「Super Emergency Lock」が設定される。「Super Emergency Lock」が設定された区域６５０が、鎖錠区域の一例である。鎖錠区域は、いずれの列車も在線することができない区域である。以下、「Super Emergency Lock」が設定された区域６５０を、「鎖錠区域６５０」と言う。鎖錠区域６５０に属する進路に対して、進路種別「Super Emergency Route」が設定可能である。なお、鎖錠区域６５０の範囲を示す情報は、例えば、走行制御部１３２により、管理情報１２１に含められてよい。また、区域６５０の指定や「Super Emergency Lock」の設定は、所定のポリシーに従い走行制御部１３２により行われてもよいし、通信装置１１１または入力装置１１３経由で操作者（例えば管理員）により行われてもよい。
【００６７】
ステップ６０３では、列車１００が、扛上であるブロック１０４Ａ（信号機１０５Ａの外方ブロック１０４Ａ）に在線する。結果として、ブロック１０４Ａの状態が落下状態（正常落下）となる。ブロック１０４Ａは、鎖錠区域６５０の外にあるため、列車１００が在線することが可能である。
【００６８】
ステップ６０４では、状態検出部１３１が、進路種別「Normal Route」を、鎖錠区域６５０の外にある進路（発点４０１Ａと着点４０２Ａの組）について設定する。走行制御部１３２は、信号機１０５Ａの現示を、進行現示（緑色灯火の点灯)とする。
【００６９】
ステップ６０５では、列車１００が、信号機１０５Ａの内方第１ブロック１０４Ｂに進入する。結果として、ブロック１０４Ａの状態が扛上となり、ブロック１０４Ｂの状態が落下状態（正常落下）となる。このため、走行制御部１３２は、信号機１０５Ａの現示を、停止現示に戻す。信号機１０５Ａの内方ブロックに列車１００が在線するためである。
【００７０】
ステップ６０６では、状態検出部１３１が、進路種別「Super Emergency Route」を、鎖錠区域６５０に属する対象進路について設定する。対象進路に属する分岐器１０６が故障しているが、人間系または外部装置により実際に開通方向は確認できており、故障した分岐器１０６について開通方向の確認済を示す情報が管理情報１２１に含まれているためである。走行制御部１３２は、対象進路に属する先頭の信号機１０５Ｂの現示を、進行現示（赤色灯火および黄色灯火の点灯）とする。なぜなら、鎖錠区域６５０内に他の列車が在線していないことが保証されており、且つ、在線が不可とされる鎖錠区域６５０内への進入を許可するためである。
【００７１】
ステップ６０７では、列車１００が、対象進路に属する１０４Ｈ（信号機１０５Ｂの最後尾の内方ブロック）に進入する。列車１００が着点４０２Ｂに到達したことを、走行制御部１３２が検出する。その場合、走行制御部１３２は、対象進路の「Super Emergency Route」を復位する。
【符号の説明】
【００７２】
１００：列車、１０１：地上装置、１０２：車上装置、１０３：軌道、１０４：ブロック、１０５：信号機、１０６：分岐器、１０７：物理検知器
【図１】
2020012937.tif 000003
【図２】
2020012937.tif 000004
【図３】
2020012937.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年12月12日(2019.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車の走行路の複数の構成要素としてそれぞれ定義された複数の走行路部分のうち、前記列車の進路に属し前記列車に進入される前の少なくとも一つの走行路部分の状態が、前記列車の走行に関して合理性の無い異常として定義されたエラーである不合理エラーである場合、前記少なくとも一つの走行路部分の状態として不合理エラーを検出する状態検出部と、
前記少なくとも一つの走行路部分の状態として不合理エラーが検出された場合、速度制限を行ったうえで前記少なくとも一つの走行路部分へ前記列車が進入することの許可を行う走行制御部と
を備える列車制御装置。
【請求項２】
前記許可を行うとは、前記列車の運転士向けに、不合理エラーに対応した進入許可通知を行うことである、
請求項１に記載の列車制御装置。
【請求項３】
前記進入許可通知を行うとは、前記走行路に備えられた信号機の現示を、進入許可且つ不合理エラーの現示として定義された現示とすることである、
請求項２に記載の列車制御装置。
【請求項４】
前記少なくとも一つの走行路部分は、前記信号機の内方にある走行路部分である、
請求項３に記載の列車制御装置。
【請求項５】
前記複数の走行路部分は、前記走行路に備えられた複数の軌道回路にそれぞれ対応した複数のブロックを含み、
前記複数のブロックの各々は、当該ブロックに対応した軌道回路によりカバーされる走行路部分であり、
前記少なくとも一つの走行路部分において、
前記信号機の内方ブロックのうちの少なくとも先頭の内方ブロックの状態が、扛上であり、
当該先頭の内方ブロック以外の少なくとも一つのブロックの状態が、異常落下という不合理エラーであり、
前記走行制御部は、
前記先頭の内方ブロックに対応した軌道回路から落下する前に、前記信号機の現示を、進入許可且つ不合理エラーの現示として定義された現示とし、
前記先頭の内方ブロックに対応した軌道回路から落下が検出された際に、前記信号機の現示を、停止現示とする、
請求項４に記載の列車制御装置。
【請求項６】
前記少なくとも一つの走行路部分において、少なくとも先頭の内方ブロックの状態が、異常落下という不合理エラーであり、
前記走行制御部は、前記信号機の現示を、進入許可且つ異常落下の現示として定義された現示とし、一定時間経過後に、前記信号機の現示を、停止現示とする、
請求項４に記載の列車制御装置。
【請求項７】
前記走行制御部は、前記一定時間経過後に前記信号機の現示を停止現示とした後に、所定のコマンドが入力されたならば、前記信号機の現示を、再び、進入許可且つ異常落下の現示として定義された現示とする、
請求項６に記載の列車制御装置。
【請求項８】
前記走行制御部は、前記進路に関する鎖錠区域に属する全走行路部分を、当該全走行路部分にいずれの列車も進入不可能にするために鎖錠し、その後に、前記少なくとも一つの走行路部分へ前記列車が進入することの許可を行う、
請求項１に記載の列車制御装置。
【請求項９】
前記走行制御部は、前記列車が前記進路の着点に到達した場合に、前記全走行路部分を解錠する、
請求項８に記載の列車制御装置。
【請求項１０】
前記状態検出部は、前記進路に属するいずれの種別の走行路部分がいずれの状態であるかに応じて定まる進路種別に従い、前記進路に前記列車が進入するために前記進路の内方におけるいずれの走行路部分の状態をチェックするかを決定し、決定した走行路部分の状態をチェックする、
請求項１に記載の列車制御装置。
【請求項１１】
前記複数の走行路部分は、
一つ以上の分岐器と、
前記走行路に備えられた複数の軌道回路にそれぞれ対応した複数のブロックと
を含み、
前記複数のブロックの各々は、当該ブロックに対応した軌道回路によりカバーされる走行路部分であり、
前記進路に属する走行路部分として、不合理エラーという状態にあるいずれかのブロックがあるが、不合理エラーという状態にあるいずれかの分岐器がない場合、
前記進路種別は、第１の進路種別であり、
前記第１の進路種別が関連付けられた前記進路について、前記状態検出部は、前記進路に属するいずれのブロックの状態もチェックしないが、前記進路に属する分岐器があれば当該分岐器の状態をチェックし、
前記進路に属する走行路部分として、不合理エラーという状態にあるいずれかの分岐器がある場合、
前記進路種別は、前記第１の進路種別よりも異常レベルが高い種別である第２の進路種別であり、
前記第２の進路種別が関連付けられた前記進路について、前記状態検出部は、前記進路に属するいずれのブロックの状態もチェックせず、且つ、前記進路に属する分岐器があっても当該分岐器の状態をチェックしない、
請求項１０に記載の列車制御装置。
【請求項１２】
前記進路に属するいずれかの走行路部分に関して故障が発生したことが当該走行路部分を監視する外部の装置により検出された場合に、当該走行路部分の種別に応じて前記進路の進路種別が定まる、
請求項１０に記載の列車制御装置。
【請求項１３】
列車の走行路の複数の構成要素としてそれぞれ定義された複数の走行路部分のうち、前記列車の進路に属し前記列車に進入される前の少なくとも一つの走行路部分の状態が、前記列車の走行に関して合理性の無い異常として定義されたエラーである不合理エラーである場合、コンピュータが、前記少なくとも一つの走行路部分の状態として不合理エラーを検出し、
前記少なくとも一つの走行路部分の状態として不合理エラーが検出された場合、コンピュータが、速度制限を行ったうえで前記少なくとも一つの走行路部分へ前記列車が進入することの許可を行う、
列車制御方法。
【請求項１４】
列車の走行路の複数の構成要素としてそれぞれ定義された複数の走行路部分のうち、前記列車の進路に属し前記列車に進入される前の少なくとも一つの走行路部分の状態が、前記列車の走行に関して合理性の無い異常として定義されたエラーである不合理エラーである場合、前記少なくとも一つの走行路部分の状態として不合理エラーを検出し、
前記少なくとも一つの走行路部分の状態として不合理エラーが検出された場合、速度制限を行ったうえで前記少なくとも一つの走行路部分へ前記列車が進入することの許可を行う、ことをコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【国際調査報告】
2020012937.tif 000013
2020012937.tif 000014