(57)【要約】  ＣＯを用いて炎症性消化器官疾患を治療できるより効率的な手法が提供される。  より具体的には、一酸化炭素（ＣＯ）及び溶媒を含有し、ＣＯを８００μＭ以上含有する、炎症性消化器官疾患予防及び／又は治療組成物が提供される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一酸化炭素及び溶媒を含有し、一酸化炭素を８００μＭ以上含有する、炎症性消化器官疾患予防及び／又は治療組成物。
【請求項２】
消化器官が胃、十二指腸、小腸、又は大腸である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
経口組成物、又は経肛門組成物である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
溶媒が水である、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
溶媒がミリスチン酸イソプロピルである、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
さらに増粘剤を含有する、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
炎症性消化器官疾患が炎症性腸疾患である、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
炎症性腸疾患が潰瘍性大腸疾患である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
一酸化炭素濃度が１０００μＭ以上である、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
注腸組成物である、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
単回投与で用いられる、請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炎症性消化器官疾患予防及び／又は治療組成物等に関する。
【背景技術】
【０００２】
一酸化炭素（ＣＯ）が体内でケミカルメディエーターとしてはたらくことが徐々に明らかになってきている。例えば、直接的にＣＯ（ガス）をラットに吸入させることにより大腸炎が抑制された、あるいは、ＣＯ溶液を経肛門投与することにより腸炎モデルラットの潰瘍形成が抑制された、といった報告がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７９５６９号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｔａｋａｇｉ，ｅｔ．ａｌ．，  Ｍｅｄ  Ｇａｓ  Ｒｅｓ．  ２０１２  Ｓｅｐ  ３；２（１）：２３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のようなＣＯを用いてこれまでに得られた炎症性の消化器官疾患の治療効果は、まだ十分なものとはいえない。【０００６】
本発明は、ＣＯを用いて炎症性消化器官疾患を治療できるより効率的な手法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、用いるＣＯ濃度が特定濃度を超えると、ＣＯに基づく炎症性消化器官疾患予防及び／又は治療効果が格段に向上することを見出し、さらに改良を重ねて本発明を完成させるに至った。【０００８】
本発明は例えば以下の項に記載の主題を包含する。
項１  一酸化炭素及び溶媒を含有し、ＣＯを８００μＭ以上含有する、炎症性消化器官疾患予防及び／又は治療組成物。
項２  消化器官が胃、十二指腸、小腸、又は大腸である、項１に記載の組成物。
項３  経口組成物、又は経肛門組成物である、項１又は２に記載の組成物。
項４  溶媒が水である、項１〜３のいずれかに記載の組成物。
項５  溶媒がミリスチン酸イソプロピルである、項１〜３のいずれかに記載の組成物。
項６  さらに増粘剤を含有する、項１〜５のいずれかに記載の組成物。
項７  炎症性消化器官疾患が炎症性腸疾患である、項１〜６のいずれかに記載の組成物。
項８  炎症性腸疾患が潰瘍性大腸疾患である、項７に記載の組成物。
項９  一酸化炭素濃度が１０００μＭ以上である、項１〜８のいずれかに記載の組成物。
項１０  注腸組成物（例えば注腸液剤又は注腸フォーム製剤）である、項１〜９のいずれかに記載の組成物。
項１１  単回投与で用いられる、項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
項Ａ−１  一酸化炭素及び溶媒を含有し、ＣＯを８００μＭ以上含有する組成物を対象に投与することを含む、炎症性消化器官疾患の予防及び／又は治療方法。
項Ａ−２  消化器官が胃、十二指腸、小腸、又は大腸である、項Ａ−１に記載の方法。
項Ａ−３  投与が、経口投与、又は経肛門投与（好ましくは注腸投与）である、項Ａ−１又はＡ−２に記載の方法。
項Ａ−４  溶媒が水である、項Ａ−１〜Ａ−３のいずれかに記載の方法。
項Ａ−５  溶媒がミリスチン酸イソプロピルである、項Ａ−１〜Ａ−３のいずれかに記載の方法。
項Ａ−６  前記組成物が、さらに増粘剤を含有する、項Ａ−１〜Ａ−５のいずれかに記載の方法。
項Ａ−７  炎症性消化器官疾患が炎症性腸疾患である、項Ａ−１〜Ａ−６のいずれかに記載の方法。
項Ａ−８  炎症性腸疾患が潰瘍性大腸疾患である、項Ａ−７に記載の方法。
項Ａ−９  前記組成物に含まれる一酸化炭素の濃度が１０００μＭ以上である、項Ａ−１〜Ａ−８のいずれかに記載の方法。
項Ａ−１０  前記組成物が、注腸液剤又は注腸フォーム製剤である、項Ａ−１〜Ａ−９のいずれかに記載の方法。
項Ａ−１１  投与が単回である、項Ａ−１〜Ａ−１０のいずれかに記載の方法。
項Ｂ−１  炎症性消化器官疾患予防及び／又は治療における使用のための、一酸化炭素及び溶媒を含有し、ＣＯを８００μＭ以上含有する、組成物。
項Ｂ−２  消化器官が胃、十二指腸、小腸、又は大腸である、項Ｂ−１に記載の組成物。
項Ｂ−３  経口組成物、又は経肛門組成物である、項Ｂ−１又はＢ−２に記載の組成物。
項Ｂ−４  溶媒が水である、項Ｂ−１〜Ｂ−３のいずれかに記載の組成物。
項Ｂ−５  溶媒がミリスチン酸イソプロピルである、項Ｂ−１〜Ｂ−３のいずれかに記載の組成物。
項Ｂ−６  さらに増粘剤を含有する、項Ｂ−１〜Ｂ−５のいずれかに記載の組成物。
項Ｂ−７  炎症性消化器官疾患が炎症性腸疾患である、項Ｂ−１〜Ｂ−６のいずれかに記載の組成物。
項Ｂ−８  炎症性腸疾患が潰瘍性大腸疾患である、項Ｂ−７に記載の組成物。
項Ｂ−９  含有される一酸化炭素濃度が１０００μＭ以上である、項Ｂ−１〜Ｂ−８のいずれかに記載の組成物。
項Ｂ−１０  炎症性消化器官疾患予防及び／又は治療における使用が、炎症性消化器官疾患予防及び／又は治療における注腸使用である、項Ｂ−１〜Ｂ−９のいずれかに記載の組成物。
項Ｂ−１１  炎症性消化器官疾患予防及び／又は治療が、単回投与による炎症性消化器官疾患予防及び／又は治療である、項Ｂ−１〜Ｂ−１０のいずれかに記載の組成物。
項Ｃ−１  炎症性消化器官疾患予防及び／又は治療のための医薬の製造における、一酸化炭素及び溶媒を含有し、ＣＯを８００μＭ以上含有する、組成物の使用。
項Ｃ−２  消化器官が胃、十二指腸、小腸、又は大腸である、項Ｃ−１に記載の使用。
項Ｃ−３  経口組成物、又は経肛門組成物である、項Ｃ−１又はＣ−２に記載の使用。
項Ｃ−４  溶媒が水である、項Ｃ−１〜Ｃ−３のいずれかに記載の使用。
項Ｃ−５  溶媒がミリスチン酸イソプロピルである、項Ｃ−１〜Ｃ−３のいずれかに記載の使用。
項Ｃ−６  前記組成物がさらに増粘剤を含有する、項Ｃ−１〜Ｃ−５のいずれかに記載の使用。
項Ｃ−７  炎症性消化器官疾患が炎症性腸疾患である、項Ｃ−１〜Ｃ−６のいずれかに記載の使用。
項Ｃ−８  炎症性腸疾患が潰瘍性大腸疾患である、項Ｃ−７に記載の使用。
項Ｃ−９  前記組成物に含まれる一酸化炭素の濃度が１０００μＭ以上である、項Ｃ−１〜Ｃ−８のいずれかに記載の使用。
項Ｃ−１０  前記医薬が注腸医薬（例えば注腸液剤又は注腸フォーム製剤）である、項Ｃ−１〜Ｃ−９のいずれかに記載の使用。
項Ｃ−１１  炎症性消化器官疾患予防及び／又は治療が、単回投与による炎症性消化器官疾患予防及び／又は治療である、項Ｃ−１〜Ｃ−１０のいずれかに記載の使用。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に包含される炎症性消化器官疾患予防及び／又は治療組成物によれば、従来に比べ格段に高い予防及び／又は治療効果が得られる。これにより、投与回数を低減可能といった効果も得られる。特に、例えば大腸炎など、注腸により予防及び／又は治療組成物の投与が行われる疾患の場合、注腸投与が患者に大きな負担をかける投与方法であるため、投与回数を低減できることは大きな利益である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ＣＯ含有組成物（溶媒：水）を潰瘍性大腸炎モデルラットに注腸投与（２回）したときの、潰瘍面積を示す。横軸がＣＯ濃度を、縦軸が潰瘍面積（ｍｍ２）を示す。
【図２】ＣＯ含有組成物（溶媒：水）を潰瘍性大腸炎モデルラットに注腸投与（１回）したときの、潰瘍面積を示す。横軸がＣＯ濃度を、縦軸が潰瘍面積（ｍｍ２）を示す。
【図３】ＣＯ含有組成物（溶媒：ミリスチン酸イソプロピル）を潰瘍性大腸炎モデルラットに注腸投与（１回）したときの、潰瘍面積を示す。横軸がＣＯ濃度を、縦軸が潰瘍面積（ｍｍ２）を示す。
【図４】ＣＯ含有組成物（溶媒：水、又はカルボマーを含む水）を潰瘍性大腸炎モデルラットに注腸投与（１回）したときの、潰瘍面積を示す。横軸に組成物組成を、縦軸に潰瘍面積（ｍｍ２）を示す。なお、ＣＯ含有組成物のＣＯ濃度は１５００μＭである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の各実施形態について、さらに詳細に説明する。
【００１２】
本発明に包含される炎症性消化器官疾患予防及び／又は治療組成物は、一酸化炭素（ＣＯ）及び溶媒を含有する。なお、当該組成物を本発明の組成物ということがある。
【００１３】
溶媒は、ＣＯを保持（好ましくは溶解）できるものであれば、特に制限はされず、水又は有機溶媒、あるいはこれらの混合液が挙げられる。前記混合液は、均一でも不均一でも使用可能で、選択される溶媒の組み合わせは特に制限されない。有機溶媒としては、脂肪族飽和炭化水素類、脂肪酸類、植物油類、カルボン酸エステル類、アルコール類、エーテル類、ケトン類、グリコール類、脂肪酸エステル類等が例示される。脂肪酸エステル類は、炭素数１２〜１８の脂肪酸と炭素数１〜２０のアルキルアルコールとのエステルが挙げられる。好ましくは経済性や安全性等の観点からアルキルアルコールの炭素数は、１〜６である。当該脂肪酸としては、飽和脂肪酸又は不飽和脂肪酸（好ましくは不飽和結合数が１、２、又は３）が挙げられ、より具体的には例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸等が挙げられる。また当該アルキルアルコールとしては、直鎖又は分岐鎖状アルキルアルコールが挙げられ、より具体的には例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｎ−ペンタノール、イソペンタノール、ｎ−ヘキサノール、イソヘキサノール等が挙げられる。特に好ましい脂肪酸エステル類としては、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル等が挙げられる。脂肪酸エステル類以外の有機溶媒としては、具体的に、例えばアジピン酸ジイソプロピル、アセトン、安息香酸ベンジル、イソプロパノール、ウイキョウ油、アルモンド油、エタノール、エチレングリコール、2−エチル−１，３−ヘキサンジオール、ジエチルエーテル、オクチルドデカノール、オリーブ油、オレイン酸、グリセリン脂肪酸エステル、クロタミトン、ゲラニオール変性アルコール、合成スクワラン、ゴマ油、小麦胚芽油、酢酸エチル、酢酸ノルマルブチル、サフラワー油、サフラワー油脂肪酸、サリチル酸エチレングリコール、ジイソプロパノールアミン、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノン、シソ油、ジプロピレングリコール、ジメチルポリシロキサン、スクワレン、セバシン酸ジエチル、ソルビタン酸脂肪酸エステル、大豆油、大豆レシチン、炭酸プロピレン、中鎖脂肪酸トリグリセリド、ツバキ油、トウモロコシ油、ドデシルベンゼン、トリアセチン、トリオレイン酸ソルビタン、トリカプリル酸グリセリル、トリクロロエタン、濃グリセリン、ハッカ油、オクタアセチルショ糖変性アルコール、ヒマシ油、１，３−ブチレングリコール、プロピオン酸、プロピレングリコール、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ベンジルアルコール、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリソルベート、ポリエチレングリコール、エタノール、メタノール、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、綿実油、α−モノイソステアリルグリセリルエーテル、モノオレイン酸ポリエチレングリコール、モノラウリン酸ソルビダン、ヤシ油、ポリオキシエチレンラウリルアルコールエーテル、落花生油、流動パラフィン等が挙げられる。
【００１４】
本発明の組成物は、好ましくは液体組成物である。
【００１５】
本発明の組成物は、ＣＯを８００μＭ以上含有する。また、ＣＯ濃度は、例えば８５０μＭ以上、９００μＭ以上、９５０μＭ以上、１０００μＭ以上、１０５０μＭ以上、１１００μＭ以上、１１５０μＭ以上、１２００μＭ以上、１２５０μＭ以上、１３００μＭ以上、１３５０μＭ以上、１４００μＭ以上、１４５０μＭ以上、又は１５００μＭ以上、であってもよい。ＣＯ濃度は、効果の観点から特に１０００μＭ以上であることが好ましい。またＣＯ濃度の上限は特に制限されず、溶媒に飽和するまで含有させて用いることができ、例えば、１００００μＭ以下、９５００μＭ以下、又は９０００μＭ以下である。
【００１６】
なお、上記のような高濃度ＣＯを含有する組成物を得るためには、常圧下で溶媒にＣＯを接触させる若しくは吹き込む等のみでは通常不十分であり、このような高濃度ＣＯ含有組成物を調製するためには、ＣＯを捕集した密閉容器において、ガスタイトシリンジ等を用いて例えば２気圧（又はそれ以上の気圧）になるようにＣＯを置換するなどすることが好ましい。
【００１７】
本発明の組成物は炎症性消化器官疾患の予防及び／又は治療のために好ましく用いられる。当該消化器官としては、例えば胃又は腸が好ましく挙げられる。当該腸は、小腸、大腸、十二指腸等を包含する。炎症性消化器官疾患の中でも、本発明の組成物は特に炎症性大腸疾患に適用するのに好ましい。炎症性大腸疾患は通常、狭義には持続性炎症性腸疾患である潰瘍性大腸炎（ｕｌｃｅｒａｔｉｖｅ  ｃｏｌｉｔｉｓ、ＵＣ）とクローン病（Ｃｒｏｈｎ  ｄｉｓｅａｓｅ、ＣＤ）を意味するが、広義には病原微生物、薬物、血行障害、放射線、あるいは、化学的及び／又は物理的要因などによる疾患を含める概念として理解されている。本明細書における炎症性大腸疾患は特に断らない限り当該広義概念をいう。なお、炎症性大腸疾患の中でも、潰瘍性大腸炎に対して、本発明の組成物を特に好ましく用いることができる。  
【００１８】
また、本発明の組成物は、ヒトはもちろんのこと、非ヒト哺乳動物にも適用できる。当該非ヒト哺乳動物としては、例えばマウス、ラット、ネコ、イヌ、サル、ウシ、ウマ等が挙げられる。
【００１９】
本発明の組成物の投与方法としては、例えば経口投与又は経肛門投与が挙げられる。言い換えれば、本発明の組成物は、例えば経口組成物又は経肛門組成物であってもよい。予防及び／又は治療を目的とする炎症性疾患部位が、経口投与の場合には、胃、十二指腸、小腸、又は大腸であることが好ましく、経肛門投与の場合は、十二指腸、小腸、又は大腸であることが好ましい。
【００２０】
なお、本発明の組成物を経口投与により適用する場合（特に小腸又は大腸に適用する場合）には、本発明の組成物は腸溶経口組成物であることが好ましい。このような組成物は、公知の腸溶経口組成物製造方法又は当該方法から容易に想到する方法により調製することができる。例えば、ＣＯ及び溶媒を含有する組成物を腸溶カプセルに充填することにより調製することができる。
【００２１】
また、本発明の組成物を経肛門投与により適用する場合（特に大腸に適用する場合）には、本発明の組成物は注腸組成物であることが好ましい。なお、注腸組成物は液剤であってもよく、また泡状製剤（注腸フォーム製剤）であってもよい。注腸フォーム状製剤では、液体組成物と噴射ガスとが混合され、これがスプレーノズルから噴出されて腸へ適用され得る。特に、噴射直前に液体組成物と噴射ガスとがスプレー内で混合されて噴射されることが多い。液体組成物と噴射ガスとが混合された段階でＣＯ濃度が８００μＭ以上となる組成物が得られるものは、本発明に包含される。また、前記液体組成物と前記噴射ガスとが混合された際にＣＯ濃度が８００μＭ以上の組成物となるのであれば、前記液体組成物と前記噴射ガスの、いずれにＣＯが含まれていてもよく、両方にＣＯが含まれていてもよい。
【００２２】
本発明の組成物は、好ましくは医薬組成物として用いることができる。また、本発明の組成物が特に経口組成物である場合には、食品組成物として用いることも可能である。
【００２３】
本発明の組成物は、例えば、一日あたり１回又は複数回（例えば２又は３回）の投与を行うことができる。投与量は、適宜設定することができるが、例えば組成物量が１０〜５００ｃｃ／日程度であることが好ましい。
【００２４】
また、本発明の組成物は、投与炎症性消化器官疾患予防及び／又は治療効果が格段に向上しているため、症状の重傷度によっては（つまり、それほど重傷ではない場合には）、単回投与（１回のみの投与）により、予防及び／又は治療効果を十分に得られる場合もあり、好ましい。
【００２５】
本発明の組成物は、さらに増粘剤を含有してもよい。増粘剤としては、単糖類及びその誘導体、多糖類及びその誘導体、脂肪酸類、アミノ酸及びその誘導体、糖アルコール類、脂肪酸エステル類、脂肪族飽和炭化水素類、脂肪族アルコール類、無機化合物類等が例示される。具体的には、例えばキサンタンガム、アラビアガム、グアーガム、カラギーナン、ジェランガム、寒天、ローカストビーンガム、カルボマー（カルボキシビニルポリマー）、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロースナトリウム、セラック、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体、ポリアクリル酸塩、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ケイ酸マグネシウムアルミニウム、コンドロイチン硫酸ナトリウム、α−シクロデキストリン、濃グリセリン、ポリエチレングリコール、流動パラフィン、カロブービンガム、グルコノ−δ−ラクトン、形質無水ケイ酸、スクワラン、ステアリルアルコール、ステアリン酸アルミニウム、ラノリン、セチルアルコール、ゼラチン、デキストリン、尿素、ワセリン、パルミチン酸、バレイショデンプン、ヒアルロン酸ナトリウム、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒマシ油、１，３−ブチレングリコール、プロピレングリコール、ポリソルベート、ポリエチレングリコール、メタリン酸ナトリウム、水飴、ミツロウ、メチルビニルエーテル・無水マレイン酸共重合体、ロジン、パルミチン酸デキストリン、ミリスチン酸デキストリン、ステアリン酸イヌリン、１２−ヒドロキシステアリン酸、１，３：２，４−ジベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、Ｌ−ロイシン誘導体、Ｌ−イソロイシン誘導体、Ｌ−バリン誘導体、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α等が挙げられる。特に、経済性や安全性等の観点からカルボマーが好ましい。
【００２６】
また、本発明の組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、さらに他の成分を含有してもよい。このような他成分としては、公知の成分を用いることができ、特に経口投与組成物又は経肛門投与組成物に用いることが公知の成分を用いることができる。例えば、崩壊剤、滑沢剤（凝集防止剤）、流動化剤、ｐＨ調整剤、等張化剤、吸収促進剤、着色剤、着香剤、酸化防止剤、抗菌剤、防腐剤等などが挙げられる。
【００２７】
崩壊剤としては、例えばカルメロースカルシウム、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、カルメロース、クロスカルメロースナトリウム、部分α化でんぷん、乾燥でんぷん、カルボキシメチルスターチナトリウム、クロスポビドン、ポリソルベート８０（オレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン）等が挙げられる。
【００２８】
滑沢剤（凝集防止剤）としては、例えばタルク、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、コロイダルシリカ、ステアリン酸、含水二酸化珪素、合成ケイ酸マグネシウム、微粒子性酸化珪素、でんぷん、ラウリル硫酸ナトリウム、ホウ酸、酸化マグネシウム、ワックス類、硬化油、ポリエチレングリコール、安息香酸ナトリウム等が挙げられる。
【００２９】
流動化剤としては、例えば無水ケイ酸等が挙げられる。
【００３０】
ｐＨ調整剤としては、例えば塩酸、水酸化ナトリウム、クエン酸、無水クエン酸、クエン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム二水和物、無水リン酸一水素ナトリウム、無水リン酸二水素ナトリウム等が挙げられる。
【００３１】
等張化剤としては、例えば食塩、ブドウ糖、Ｄ−マンニトール、グリセリンなどが挙げられる。
【００３２】
吸収促進剤としては、例えば、第４級アンモニウム塩基、ラウリル硫酸ナトリウムなどが挙げられる。これらその他成分の組成物における含有量は、その種類に応じて適宜決定することができる。
【００３３】
なお、本明細書において「含む」とは、「本質的にからなる」と、「からなる」をも包含する（The term "comprising" includes "consisting essentially of” and "consisting of."）。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明をより具体的に説明する。【００３５】
ＣＯ含有組成物の調製
［Ｈ２Ｏ＋ＣＯサンプル作製法］
バイアル瓶（マルエム（株）製３ｍＬ）に純水を２．５ｍＬ入れ、ゴム栓、アルミシールを行い密閉した。次いで、テドラーバッグ（アズワン（株）製１Ｌ）に任意のＣＯ濃度のガス（Ｎ２バランス）を捕集した。ガスタイトシリンジ（伊藤製作所（株）製ＭＳ−ＧＡＮ５００）によりバイアル瓶内の気相部をテドラーバッグ内のガスで約２気圧になるよう置換した。その後、気相部のＣＯが液相に溶解し、平衡状態に達するまで静置した。【００３６】
得られたＣＯ含有組成物（水が溶媒）中のＣＯ濃度を、表１に示す。なお、組成物中のＣＯ濃度は、ガスクロマトグラフィー（島津製作所(株)製ＧＣ−２０１４、ＦＩＤ）により分析した。【００３７】
【表１】
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【００３８】
［ＩＰＭ＋ＣＯサンプル作製法］
バイアル瓶（マルエム（株）製３ｍＬ）にミリスチン酸イソプロピル（和光純薬工業（株）製和光一級）を２．５ｍＬ入れ、ゴム栓、アルミシールを行い密閉した。次いで、テドラーバッグ（アズワン（株）製１Ｌ）に任意のＣＯ濃度のガス（Ｎ２バランス）を捕集した。ガスタイトシリンジ（伊藤製作所（株）製ＭＳ−ＧＡＮ５００）によりバイアル瓶内の気相部をテドラーバッグ内のガスで約２気圧になるよう置換した。その後、気相部のＣＯが液相に溶解し、平衡状態に達するまで静置した。【００３９】
得られた組成物中のＣＯ濃度は、ガスクロマトグラフィー（島津製作所(株)製ＧＣ−２０１４、ＦＩＤ）により分析した。テドラーバッグ内気相のＣＯ（％）を１８％とした場合には、ＩＰＭ中のＣＯ濃度は１５００μＭであり、テドラーバッグ内気相のＣＯ（％）を１００％とした場合には、ＩＰＭ中のＣＯ濃度は９０００μＭであった。【００４０】
潰瘍性大腸炎モデルラットへの投与（試験１）
公知（Ｔａｋａｇｉ，ｅｔ．ａｌ．，  Ｍｅｄ  Ｇａｓ  Ｒｅｓ．  ２０１２  Ｓｅｐ  ３；２（１）：２３）の方法に従い、潰瘍性大腸炎モデルラット（Ｗｉｓｔｅｒラット、雄、６週齢）を作製した。具体的には、６週齢の雄のＷｉｓｔｅｒラットに対し正中線で開腹し、遠位大腸を露出させ、ｔｒｉｎｉｔｒｏｂｅｎｚｅｎｅ  ｓｕｌｆｏｎｉｃ  ａｃｉｄ  （ＴＮＢＳ）、０．１Ｍ−１００μｌ（３５％  ＥＴＯＨ）を既報に従い、大腸管腔内に注入し、ＴＮＢＳ腸炎を作製した。【００４１】
当該モデルラットに、上記の水を溶媒として調製したＣＯ含有組成物を注腸投与した。より詳細には、当該組成物に含有されるＣＯ濃度別に当該モデルラットを群分けし（ｎ＝５〜７）、当該モデルラット作製完了日を試験開始日とし、３日目及び５日目に、ＣＯ含有組成物を１ｍＬ注腸投与した。【００４２】
試験開始日から７日目に、モデルラットにペントバルビタール過剰投与により安楽死させた。その後、大腸を取り出し、潰瘍の面積を測定した。なお、対照実験として、ＣＯ含有組成物の代わりに水を用いた以外は同様に操作する実験も行った。結果を図１に示す。【００４３】
水のみを投与したモデルラットに比べ、１００μＭ又は５００μＭのＣＯを含有する組成物を投与したモデルラットでは、潰瘍面積が減少する傾向は確認できたものの、その効果は十分ではなかった。一方で、１０００μＭ又は１５００μＭのＣＯを含有する組成物を投与したモデルラットでは、潰瘍面積が著しく減少した。図中、＊は水のみを投与した群に対する有意差（Ｐ＜０．０５）を示す。【００４４】
潰瘍性大腸炎モデルラットへの投与（試験２）
そこで、試験開始日から３日目のみにＣＯ含有組成物（溶媒が水であり、１５００μＭのＣＯを含有）を投与した以外は、上記（試験１）と同様にして検討を行い、モデルラットの潰瘍面積を測定した。結果を図２に示す。＊は水のみを投与した群に対する有意差（Ｐ＜０．０５）を示す。当該結果から、１５００μＭのＣＯを含有する組成物を用いた場合、単回投与でも治療効果が奏されることが分かった。【００４５】
潰瘍性大腸炎モデルラットへの投与（試験３）
さらに、ＣＯ含有組成物を、溶媒がミリスチン酸イソプロピルであり、含有ＣＯ濃度が１５００μＭ又は９０００μＭである点以外は、上記の単回投与試験（試験２）と同様にして検討を行い、モデルラットの潰瘍面積を測定した。結果を図３に示す。＊はミリスチン酸イソプロピルのみを投与した群に対する有意差（Ｐ＜０．０５）を示す。当該結果から、高濃度のＣＯを含有する組成物を用いた場合、溶媒が有機溶媒であっても、また単回投与であっても、治療効果が奏されることが分かった。【００４６】
ＣＯ含有組成物の調製２
［カルボマー＋ＣＯサンプル作製法］
５００ｍＬポリビーカーに純水３００ｇを入れた。スリーワンモーター（新東科学（株）製ＢＬ−１２００）により４００ｒｐｍで攪拌させている所に、カルボマー（アクペック：住友精化（株）製５０１Ｅ）を２．７９ｇ添加し、２４０ｒｐｍで５時間攪拌し溶解させた。その後、６％水酸化ナトリウム水溶液を１５．８ｇ添加し３０分攪拌させ、カルボマー水溶液を作製した。２００ｍＬビーカーに当該カルボマー水溶液を１５０ｍＬ入れ、２５℃の恒温水槽で３０分静置した。【００４７】
バイアル瓶（マルエム（株）製３ｍＬ）にカルボマー水溶液を２．５ｍＬ入れ、ゴム栓、アルミシールを行い密閉した。次いで、テドラーバッグ（アズワン（株）製１Ｌ）に任意のＣＯ濃度のガス（Ｎ２バランス）を捕集した。ガスタイトシリンジ（伊藤製作所（株）製ＭＳ−ＧＡＮ５００）によりバイアル瓶内の気相部をテドラーバッグ内のガスで約２気圧になるよう置換した。その後、気相部のＣＯが液相に溶解し、平衡状態に達するまで静置した。【００４８】
得られたＣＯ含有組成物中のＣＯ濃度は、ガスクロマトグラフィー（島津製作所(株)製ＧＣ−２０１４、ＦＩＤ）により分析した。テドラーバッグ内気相のＣＯ（％）を１００％とした場合には、カルボマー水溶液中のＣＯ濃度は１５００μＭであった。【００４９】
潰瘍性大腸炎モデルラットへの投与（試験４）
ＳＤラットを用いた以外は、上記（試験１）と同様にして、潰瘍性大腸炎モデルラットを作製した。【００５０】
当該モデルラットに、上記のようにして調製したカルボマーを含むＣＯ含有組成物（ＣＯ濃度１５００μＭ）を注腸投与した。より詳細には、当該モデルラット作製完了日を試験開始日とし、１日目のみにＣＯ含有組成物を１ｍＬ注腸投与した。【００５１】
試験開始日から３日目に、モデルラットにペントバルビタール過剰投与により安楽死させた。その後、大腸を取り出し、潰瘍の面積を測定した。なお、対照実験として、ＣＯ含有組成物の代わりに水、若しくはカルボマーのみ含有する組成物を用いた以外は同様に操作する実験も行った。カルボマーのみ含有する組成物は、上記［カルボマー＋ＣＯサンプル作製法］において得たカルボマー水溶液である。結果を図４に示す。なお、図４においてカルボマーはＡＱと表記される。＊はカルボマーのみ含有する組成物に対する有意差（Ｐ＜０．０５）を示す。当該結果から、増粘剤を含有しても、また単回投与であっても、治療効果が奏されることが分かった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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