(57)【要約】  より一層の省エネ化を図ることができる、空調制御装置、空調制御システムを実現する。空気調和機（１）の運転を制御する空調機制御部（１０）は、空気調和機（１）の運転が停止される時刻の第１時間前になると、空気調和機（１）の消費電力が小さくなる方向に空気調和機（１）の運転を制御する緩め制御部（１２）を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機の運転を制御する空調制御装置であって、
空気調和機の運転が停止される時刻の第１時間前になると、前記空気調和機の消費電力が小さくなる方向に前記空気調和機の運転を制御する緩め制御部を備えることを特徴とする空調制御装置。
【請求項２】
前記緩め制御部が用いる運転が停止される時刻を、前記空気調和機の運転データに基づいて推定する停止時刻推定部を備えることを特徴とする請求項１に記載の空調制御装置。
【請求項３】
前記緩め制御部が用いる運転が停止される時刻の設定入力を受け付ける停止時刻設定部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の空調制御装置。
【請求項４】
前記空気調和機の運転を指定された時刻あるいは指定された時間後に停止させる予約停止部を備え、
前記緩め制御部は、前記予約停止部が前記空気調和機の運転を停止させる時刻を用いることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の空調制御装置。
【請求項５】
前記緩め制御部は、前記空気調和機の消費電力が小さくなる方向への制御として、冷房運転又は暖房運転またはその両方における設定温度を緩めることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の空調制御装置。
【請求項６】
前記緩め制御部は、運転が停止される時刻の第１時間前の時刻から、設定温度を段階的に緩めることを特徴とする請求項５に記載の空調制御装置。
【請求項７】
前記空気調和機が空気調和を行う部屋の温度維持性能を判定する部屋性能判定部と、
前記部屋性能判定部の判定に基づいて、温度維持性能の低い部屋については相対的に短く、温度維持性能の高い部屋については相対的に長くなるように、前記第１時間を調整する調整部と、を備えることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の空調制御装置。
【請求項８】
前記緩め制御部の制御による運転に対して、前記空気調和機のユーザに感想を問合せ、問合せに対する回答に応じて前記緩め制御部による運転内容を調整するフィードバック部を備えることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の空調制御装置。
【請求項９】
通信ネットワークを介して接続された、空気調和機とサーバとを備えた空調制御システムであって、
前記空気調和機又は前記サーバに、請求項１から８の何れか１項に記載の空調制御装置が備えられていることを特徴とする空調制御システム。
【請求項１０】
通信ネットワークを介して接続された、空気調和機とサーバと通信端末とを備えた空調制御システムであって、
前記空気調和機又は前記サーバに、請求項８に記載の空調制御装置が備えられ、
前記通信端末は、前記空気調和機のユーザに問合せ画面を表示し、問合せに対する回答を受け付け、受け付けた回答を前記空調制御装置に送信する問合せ回答部を備えることを特徴とする空調制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機の運転を制御する空調制御装置、空調制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、空気調和機では、スマートフォン等の通信端末を用いて運転の開始や停止など、遠隔から操作可能な機種が発売されている。また、人感センサが搭載され、空調空間における人の在・不在を判定して、不在時には省エネ運転を行う機種も発売されている。【０００３】
例えば、特許文献１、２には、人感センサが搭載され、人の不在を判定すると設定温度を緩める省エネ（省エネルギー）運転を行う空気調和機が開示されている。このうち、特許文献１の空気調和機では、省エネとユーザの快適性確保を両立すべく、外気温等の情報により緩める設定温度を変更する。特許文献２の空気調和機では、同じ目的で、外出時間や外出距離により緩める設定温度を変更する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特許第６２５００７６号明細書
【特許文献２】日本国特許第６０５２４５１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１，２の技術は、人が不在になって初めて設定温度を緩めるものであり、人が在室中に省エネを図るものではない。これはつまり、人が在室中の省エネを図る機会を逸していることに他ならない。また、人感センサを備えることを前提とした仕組みになっている。【０００６】
本発明の一態様は、より一層の省エネ化を図ることができる、空調制御装置、空調制御システムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る空調制御装置は、空気調和機の運転を制御する空調制御装置であって、空気調和機の運転が停止される時刻の第１時間前になると、前記空気調和機の消費電力が小さくなる方向に前記空気調和機の運転を制御する緩め制御部を備えることを特徴とする。【０００８】
本発明の一態様に係る空調制御システムは、通信ネットワークを介して接続された、空気調和機とサーバと通信端末とを備えた空調制御システムであって、前記空気調和機又は前記サーバに、本発明の一態様に係る空調制御装置が備えられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、より一層の省エネ化を図ることができる、空調制御装置、空調制御システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態に係る空気調和機の構成を示すブロック図である。
【図２】空気調和機の運転パターンの一例を示す図である。
【図３】図１の空気調和機における、冷房運転で緩め制御を実行した場合の時間と設定温度との関係の一例を示す図である。
【図４】図１の空気調和機における、冷房運転で緩め制御を実行し、その後、設定温度を戻した場合の時間と設定温度との関係の一例を示す図である。
【図５】第２の実施の形態に係る空気調和機の構成を示すブロック図である。
【図６】第３の実施の形態に係る空気調和機の構成を示すブロック図である。
【図７】第４の実施の形態に係る空気調和機の構成を示すブロック図である。
【図８】（ａ）（ｂ）は共に、部屋性能の判定方法を説明する図である。
【図９】（ａ）（ｂ）は共に、部屋性能の判定方法を説明する図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）は共に、部屋性能の判定方法を説明する図である。
【図１１】第５の実施の形態に係る空調制御システムの概略構成を示す図である。
【図１２】図１１の空調制御システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】第６の実施の形態に係る空調制御システムの構成を示すブロック図である。
【図１４】図１３の空調制御システムにおいて、通信端末に表示される緩め制御に対する問合せ画面の一例を示す図である。
【図１５】図１３の空調制御システムにおいて、通信端末に表示される緩め制御の設定を促す案内画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
空気調和機のユーザの中で、消費電力を削減できる省エネ機会があれば、多少の快適性を損なっても省エネ機会を選択するユーザは少なくない。本発明の一態様は、そのような省エネ機会を少しでも増やすために、多少の快適性を損なうことを許容できるタイミングとして運転を停止する直前の時間に注目し、この時間を省エネ機会と捉えて消費電力を削減する運転（消費電力が小さくなる方向の運転）を行うものである。１回の機会で削減できる消費電力はたとえわずかであっても、日々積み重ねていくことである程度の削減量になる。但し、このような省エネ機会を好まないユーザもいるため、このような省エネ機会における省エネ機能の有効無効をユーザが設定できるようにすることが好ましい。
【００１２】
このような省エネ機会に行われる消費電力を削減する運転としては、設定温度を緩める運転、冷媒の流れを停止するいわゆるサーモオフ運転、運転停止のタイミングの前倒し等が含まれる。以下の記載する各実施の形態においては、設定温度を緩める運転を例示する。
【００１３】
〔第１の実施の形態〕
以下、本発明の一実施の形態について、詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る空気調和機１の構成を示すブロック図である。空気調和機１は、空調運転（空気調和運転）を行う装置であり、図１に示すように、空調機制御部（空調制御装置）１０と、通信部２１、記憶部２２、空調運転部２３、室外温度センサ２４、室内温度センサ２５、リモートコントローラ（以下、単にモコンと称する）２６等を備えている。
【００１４】
通信部２１は、空気調和機１と外部装置との通信を可能にする。記憶部２２は、空気調和機１の動作に必要な各種の情報・プログラムを記憶している。空調運転部２３は、冷房、暖房、送風、除湿、脱臭および換気等の各機能を有し、空調機制御部１０の空調運転制御部１１の制御により、適宜それら動作を行う。
【００１５】
室外温度センサ２４は外気の温度を検出し、室内温度センサ２５は空調空間である室内の温度を検出する。図示してはいないが、空気調和機１は、室内に設置されて調和空気を吹き出す室内機と、屋外に設置されて外気との熱交換を行う室外機とを備える。通常、室内温度センサ２５は室内機に搭載され、室外温度センサ２４は室外機に搭載されている。
【００１６】
リモコン２６は、空気調和機１に対する運転開始（運転ＯＮ）、運転停止（運転ＯＦＦ）、運転種別（冷房、暖房、除湿、送風等）、運転モード（自動モード、風力設定モード等）、設定温度の変更等のユーザ指示を受け付ける。受け付けられたユーザ指示は、リモコン２６から空気調和機１に送信される。
【００１７】
空調機制御部１０は、空気調和機１の各部の動作を制御する。空調機制御部１０は、例えば、ＣＰＵや専用プロセッサなどの演算処理部などにより構成されるコンピュータ装置からなり記憶部２２に記憶されている情報・プログラムに従い、空気調和機１の各部の動作を制御する。
【００１８】
空調機制御部１０には、空調運転制御部１１、運転停止予定時刻取得部（停止時刻推定部）１３が構築される。空調運転制御部１１は、空調運転部２３を制御して、冷房、暖房、送風、除湿、空気清浄等の空調運転を実行する。空調運転制御部１１には、後述する緩め制御を実行する緩め制御部１２が設けられている。
【００１９】
運転停止予定時刻取得部１３は、空調運転部２３の運転データから、運転が停止されると推定できる運転停止予定時刻を導出して取得する。設定温度を変更することで省エネを図ることを前提とすると、運転停止予定時刻を導出する運転（空調運転）の対象は、冷房運転および暖房運転となる。
【００２０】
運転データには、空調運転部２３が運転開始された時刻、運転停止された時刻、運転種別、運転モード、設定温度、設定温度が変更された場合は変更された時刻、変更後の設定温度等の各種情報が含まれている。したがって、このような運転データより、冷房運転、暖房運転が停止される時間（時刻）のパターンを学習にて見つけ出すことで、運転停止予定時刻を取得することができる。
【００２１】
例えば、空気調和機の一般的な使い方として、朝、起床時に、冬季であれば暖房、夏季であれば冷房の空調運転を開始させ、出勤や通学等のために外出する際に運転を停止させるといった使い方がある。このような使い方のユーザのある一週間の運転データからは、例えば図２に示すような運転パターンを得ることができる。図２は、空気調和機の運転パターンの一例を示す図である。
【００２２】
図２の例では、月曜日から金曜日までは、概ね午前６時１５分頃に運転が開始され、午前８時４５分頃に運転が停止されている。土曜日と日曜日は、このパターンから外れている。他の週でも図２に示すような運転パターンが確認される場合、運転停止予定時刻取得部１３は、午前８時４５分を平日の「運転停止予定時刻」に決定し、これを取得する。
【００２３】
運転パターンは、生活パターンに関連しており、生活パターンは休日と休日以外とでは異なることが多い。そのため、運転停止予定時刻は、曜日毎、あるいは平日と休日とで分けて学習して取得することが好ましい。
【００２４】
緩め制御部１２は、運転停止予定時刻取得部１３にて取得された運転停止予定時刻の第１時間前になると、冷房運転または暖房運転における設定温度を緩める緩め制御を実行する。緩め制御を行うか否かは設定可能であり、緩め制御部１２は、緩め制御が設定されている場合に、運転停止予定時刻の第１時間前になると設定温度を緩める。設定温度は、空調運転制御部１１が空調運転部２３を動作させて暖房運転または冷房運転を行う際の目標温度である。設定温度を緩めるとは外気温に近い方向に変更することであり、冷房運転であれば設定温度を上げ、暖房運転であれば設定温度を下げる。
【００２５】
このような第１時間および設定温度を緩める温度は、記憶部２２に記憶され固定値であっても良いが、リモコン２６、通信端末、空気調和機１の本体（通常は室内機）の入力受付部等の指示入力部を用いて、ユーザが設定できるようにしてもよい。なお、設定に用いることができる通信端末とは、例えば空気調和機１を遠隔にて操作可能な、空気調和機１に紐付けられている通信端末である。空気調和機１の遠隔操作については、第５の実施の形態にて後述する。通信端末と空気調和機１とは、サーバを介して接続されていても、サーバを介することなく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等で接続されていてもよい。
【００２６】
また、緩める温度が例えば１℃の場合は、０．５℃ずつというように段階的に緩めることが好ましい。段階的に緩めることで、設定温度が緩められたことにユーザが気付き難くなり、省エネとユーザの快適性確保の両立を、より効果的に図ることができる。段階数、各段階で緩める温度等についても、固定値でもよいし、上述した指示入力部を用いて、ユーザが設定できるようにしてもよい。
【００２７】
図３は、本実施の形態の空気調和機１における、冷房運転で緩め制御を実行した場合の時間と設定温度との関係の一例を示す図である。図３の例では、運転停止予定時刻は午前８時４５分、第１時間は６０分、０．５℃ずつ２段階に分けて設定温度を１℃緩めるように設定されている。
【００２８】
図３に示すように、緩め制御部１２は、空調運転制御部１１の設定温度２６．０℃を、運転停止予定時刻である午前８時４５分の６０分前の午前７時４５分になると０．５℃上げて２６．５℃とする。そして、午前８時１５分になるとさらに０．５℃上げて２７．０℃とする。これにより、運転停止予定時刻の午前８時４５分には、設定温度が１℃引き上げられ、図中、斜線を付した部分の電力の消費を抑えて、省エネを図ることができる。
【００２９】
なお、図３に示した緩め制御の例は、あくまで一例であり、運転停止予定時刻の４０分前から２０分毎に０．５℃ずつ緩めてもよく、１回で１℃緩めても良い。また、冷房運転と暖房運転の緩める温度幅は同じである必要はない。
【００３０】
また、本実施の形態の空気調和機１においては、運転停止予定時刻になっても運転が停止されない場合、緩め制御部１２は、運転停止予定時刻から第２時間の間は補正された設定温度を維持する。そして、第２時間が経過すると、緩め制御を止めて、設定温度をユーザが設定した元（補正前）の設定温度に復帰させる。図３の例であれば、ユーザが設定した設定温度は２６．０℃であり、これを２７．０℃まで引き上げたが、第２時間経過後は、これを元の２６．０℃に戻す。
【００３１】
運転停止予定時刻を一定時間過ぎても運転が停止されないということは、ユーザが空気調和機１を継続して運転することが考えられるため、設定温度を元の温度に戻すことが好ましい。設定温度を元の温度に戻す場合は、１回で戻してもよいし、段階的に戻しても良い。
【００３２】
例えば、図３に示した緩め制御では、午前８時４５分を過ぎても運転が停止されない場合、図４に示すように、第２時間を例えば３０分として、午前８時４５分以降の３０分間は２７．０℃の設定温度で運転を継続する。３０分後の９時１５分になっても運転が停止されない場合は、設定温度をその時点で２６．０℃に戻す。図４は、本実施の形態の空気調和機１における、冷房運転で緩め制御を実行し、その後、設定温度を戻した場合の時間と設定温度との関係の一例を示す図である。
【００３３】
なお、設定温度を緩める場合と同様に、設定温度を戻す場合も、段階的に戻してもよい。つまり、運転停止予定時刻になっても運転が停止されない場合、３０分間経過した時点の午前９時１５分に０．５℃戻して設定温度を２６．５℃とする。その後、さらに３０分経過した午前９時４５分になった時点で０．５℃戻して２６．０℃とする。
【００３４】
設定温度を緩める場合と同様に、設定温度を元に戻す場合も、戻すタイミングである第２時間の設定、段階的に戻す場合はその段階数、各段階の戻す温度等は固定値であっても良いし、上述した指示入力部を用いて、ユーザが設定できるようにしてもよい。また、運転停止予定時刻を軸として、緩め制御で設定温度を緩めた場合と線対称に設定温度を戻してもよい。また、運転停止予定時刻を過ぎても運転が停止されなかった場合に、緩めた設定温度を補正前に戻すか否かを、上述した指示入力部を用いて、ユーザが設定できるようにしてもよい。
【００３５】
以上のように、本実施の形態１の空気調和機によれば、緩め制御を設定することで、冷房運転又は暖房運転が停止される予定時刻の所定時間前から、消費電力量を削減することができる。これにより、人の在、不在に関わらず、つまり人感センサの搭載を必須とすることなく、人が居る状態での新規な省エネ機会の選択肢をユーザに与えて、より一層の省エネ化を図ることができる。また、緩め制御を開始する時間（第１時間）や緩める温度をユーザが不快にならない程度に設定することで、あまり快適性を損なわずに省エネ効果を得ることができる。
【００３６】
〔第２の実施の形態〕
本発明の第２の実施の形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００３７】
第１の実施の形態の空気調和機１では、空調機制御部１０の運転停止予定時刻取得部１３が、空気調和機１の運転データを基に学習にて運転停止予定時刻を決定して取得するようになっていた。
【００３８】
図５は、本実施の形態に係る空気調和機１Ａの構成を示すブロック図である。図５に示すように、本実施の形態の空気調和機１Ａは、空調機制御部１０に代えて空調機制御部１０Ａを備えている。この点が、第１の実施の形態の空気調和機１と異なる。
【００３９】
空調機制御部１０Ａは、運転停止予定時刻取得部１３に代えて運転停止予定時刻設定部（停止時刻設定部）１５を備えている。運転停止予定時刻設定部１５は、上述した指示入力部を用いて、ユーザによる運転停止予定時刻の設定入力を受け付けるものである。上述したように、運転を停止する時刻は、生活パターンの異なる休日と平日では異なるので、曜日毎、あるいは平日と休日とで分けて設定できる構成とすることが好ましい。
【００４０】
このような構成とすることで、指示入力部を用いて運転停止予定時刻を設定する必要はあるが、空調機制御部１０に学習機能を備える必要がなく、安価な構成とすることができる。
【００４１】
なお、ここでは、空調機制御部１０Ａが運転停止予定時刻取得部１３に代えて、運転停止予定時刻設定部１５を備えている構成としたが、運転停止予定時刻取得部１３と運転停止予定時刻設定部１５の両方を備えており、ユーザが選択的に使用してもよい。
【００４２】
〔第３の実施の形態〕
本発明の第３の実施の形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００４３】
図６は、本実施の形態に係る空気調和機１Ｂの構成を示すブロック図である。図６に示すように、本実施の形態の空気調和機１Ｂは、空調機制御部１０に代えて空調機制御部１０Ｂを備えている。この点が、第１の実施の形態の空気調和機１と異なる。
【００４４】
空調機制御部１０Ｂは、運転停止予定時刻取得部１３に代えて切タイマー部（予約停止部）１６を備えている。切タイマー部１６は、上述した指示入力部を用いて、ユーザによる運転停止時刻の設定を受け付けるものである。
【００４５】
運転停止予定時刻は、実際に運転を停止する指示が成されない限り、当該時刻を過ぎても運転は継続される。これに対し、切タイマー部１６が受け付ける運転停止時刻は、当該時刻になると空調運転制御部１１が実際に運転を停止する時刻である。そのため、運転停止時刻を過ぎても運転が継続されることはなく、切タイマー部１６にて設定された運転停止時刻の第１時間前から緩め制御を実行した場合に、設定温度を戻すステップは必要ない。
【００４６】
切タイマー部１６における運転停止時刻の設定方法としては、指示時点が設定時間後に停止させる方法と、具体的に、毎日、平日、休日、あるいは曜日指定で、指定時刻に運転を停止させる方法等があるが、どのような方法であってもよい。
【００４７】
このような構成とすることで、従来から利用されている切タイマー部１６による運転停止指示においても、運転停止時刻の第１時間前から設定温度を緩める省エネ機会を選択することができる。
【００４８】
なお、ここでは、空調機制御部１０Ａが、運転停止予定時刻取得部１３に代えて切タイマー部１６を備えている構成としたが、切タイマー部１６は従来の空気調和機に置いて搭載されている機能である。したがって、切タイマー部１６は、運転停止予定時刻取得部１３又は運転停止予定時刻設定部１５又はその両方と共に備えられていてもよい。
【００４９】
〔第４の実施の形態〕
本発明の第４の実施の形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００５０】
図７は、本実施の形態に係る空気調和機１Ｃの構成を示すブロック図である。図７に示すように、本実施の形態の空気調和機１Ｃは、空調機制御部１０に代えて空調機制御部１０Ｃを備えている。この点が、第１の実施の形態の空気調和機１と異なる。
【００５１】
空調機制御部１０Ｃは、空調運転制御部１１に代えて空調運転制御部１１Ｃを備え、かつ、部屋性能判定部１７を備えている。空調運転制御部１１Ｃは、緩め制御部１２に加えてタイミング調整部（調整部）１８を備えている。
【００５２】
部屋性能判定部１７は、空気調和機１Ｃが設置されている部屋（空調空間）の性能を判定する。部屋の性能とは部屋温度維持性能（以下、温度維持性能）である。ここで、図８〜図１０を用いて、部屋性能の判定方法を説明する。図８〜図１０の（ａ）（ｂ）は、部屋性能の判定方法を説明する図である。
【００５３】
（判定方法１）：図８の（ａ）に示すように、暖房運転を停止すると、温度維持性能が高い部屋（性能高）Ａでは、部屋温度は時間をかけて低下する（低速）。一方、温度維持性能が低い部屋（性能低）Ｃでは、部屋温度は短い時間で低下する（高速）。温度維持性能が中位の部屋（性能中）Ｂでは、部屋Ａと部屋Ｃの速度で低下する。図示してはいないが、冷房運転を停止した場合も同様であり、温度が上がる方向の変化となるが、温度変化の速度は、温度維持性能が高い部屋（性能高）Ａで遅く、温度維持性能が低い部屋（性能低）Ｃで速くなる。
【００５４】
したがって、運転停止時の所定時間後の部屋温度（平均）より、部屋の性能を判定することができる。図８の（ｂ）に示すように、暖房運転停止したｔ時間後の平均部屋低下温度Ｔが、Ｔ１以内であれば性能高、Ｔ１℃よりも大きいがＴ２℃以下であれば性能中、Ｔ２℃よりも大きい場合は性能低と判定する。ここで、Ｔ１＜Ｔ２である。また、このような判定の閾値となるＴ１、Ｔ２は、外気温と室温の差によって設定されている。図８の（ｂ）の例では、平均部屋低下温度Ｔが、Ｔ１以内の部屋Ａは性能高、Ｔ１℃より大きいがＴ２℃以下の部屋Ｂは性能中、Ｔ２℃よりも大きい部屋Ｃは性能低と判定される。
【００５５】
（判定方法２）：図９の（ａ）に示すように、暖房運転を開始すると、温度維持性能が高い部屋（性能高）Ａでは、部屋温度は短時間で設定温度に到達して安定化する。一方、温度維持性能が低い部屋（性能低）Ｃでは、部屋温度は時間をかけて設定温度に到達して安定化する。温度維持性能が中位の部屋（性能中）Ｂでは、部屋Ａと部屋Ｃの間に時間をかけて安定下する。図示してはいないが、冷房運転を開始した場合も同様であり、温度が下がる方向の変化となるが、安定化するまでの時間は、温度維持性能が高い部屋（性能高）Ａで短く、温度維持性能が低い部屋（性能低）Ｃで長くなる。
【００５６】
したがって、運転開始時の部屋温度安定までの所要時間（平均）より、部屋の性能を判定することができる。図９の（ｂ）に示すように、暖房運転開始後の部屋温度安定までの平均所要時間Ｍが、Ｍ１以内であれば性能高、Ｍ１よりも大きいがＭ２以下であれば性能中、Ｍ２よりも大きい場合は性能低と判定する。ここで、Ｍ１＜Ｍ２である。また、このような判定の閾値となるＭ１、Ｍ２は、外気温と室温の差によって設定されている。図９の（ｂ）の例では、平均所要時間Ｍが、Ｍ１以内の部屋Ａは性能高、Ｍ１より大きいがＭ２以下の部屋Ｂは性能中、Ｍ２よりも大きい部屋Ｃは性能低と判定される。
【００５７】
（判定方法３）：図１０の（ａ）に示すように、暖房運転を開始後、温度維持性能が高い部屋（性能高）Ａでは、部屋温度安定時の平均運転能力（ワット）は小さい。一方、温度維持性能が低い部屋（性能低）Ｃでは、部屋温度安定時の平均運転能力は大きくなる。温度維持性能が中位の部屋（性能中）Ｂでは、部屋Ａと部屋Ｃの間の平均運転能力となる。図示してはいないが、冷房運転を開始した場合も同様であり、温度が下がる方向の変化となるが、部屋温度安定時の平均運転能力は、温度維持性能が高い部屋（性能高）Ａで低く、温度維持性能が低い部屋（性能低）Ｃで高くなる。
【００５８】
したがって、部屋温度安定時の平均運転能力より、部屋の性能を判定することができる。図１０の（ｂ）に示すように、平均運転能力Ｗが、Ｗ１以内であれば性能高、Ｗ１よりも大きいがＷ２以下であれば性能中、Ｗ２よりも大きい場合は性能低と判定する。ここで、Ｗ１＜Ｗ２である。また、このような判定の閾値となるＷ１、Ｗ２は、外気温と室温の差によって設定されている。図１０の（ｂ）の例では、平均運転能力Ｗが、Ｗ１以内の部屋Ａは性能高、Ｗ１より大きいがＷ２以下の部屋Ｂは性能中、Ｗ２よりも大きい部屋Ｃは性能低と判定される。
【００５９】
なお、ここでは判定方法１〜３を示したが、部屋性能判定部１７は、このうちの少なく１つを用いて部屋性能を判定すればよい。
【００６０】
図７に戻り、タイミング調整部１８は、部屋性能判定部１７による部屋性能の判定結果に基づいて、緩め制御を開始する前記第１時間を調整する。第１時間を部屋性能に関わらず一律に設定することも考えられる。しかしながら、その場合、部屋性能の低い部屋では、緩めた設定温度に直ぐに到達するため、ユーザは緩められた設定温度の部屋で長く過ごすこととなり、不快に感じる場合がある。逆に、部屋性能の高い部屋では、もっと早いタイミングで設定温度を緩めても不快にならないのに、緩めるタイミングが遅く、省エネ効果が小さくなる恐れがある。
【００６１】
そこで、タイミング調整部１８は、部屋性能判定部１７の判定に基づいて、部屋性能（温度維持性能）の低い部屋については相対的に短く、部屋性能（温度維持性能）の高い部屋については相対的に長くなるように、第１時間を調整する。例えば、設定温度を緩めるタイミングである第１時間のデフォルトが３０分と設定されている場合、性能低の部屋Ｃでは１０分とし、性能高の部屋Ａでは例えば５０分とする。これにより、部屋性能に合った緩め制御を実行できる。が実現をする。なお、同じ理由から、タイミング調整部１８は、部屋性能の高い部屋では第２時間が長くなるように、逆に部屋性能の低い部屋では第２時間が短くなるように調整する。
【００６２】
なお、本実施の形態では、空調機制御部１０に部屋性能判定部１７およびタイミング調整部１８を組み込んだ構成を例示したが、空調機制御部１０Ａ，１０Ｂに組み込むこともできる。
【００６３】
また、第１〜第４の実施の形態の空気調和機１〜１Ｃは、通信部２１を用いて、外部装置であるサーバ（図示せず）と通信ネットワークを介して接続され、ユーザの通信端末に遠隔制御される構成であってもよい。
【００６４】
〔第５の実施の形態〕
本発明の第５の実施の形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００６５】
図１１は、本実施の形態に係る空調制御システム３０の概略構成を示す図である。図１１に示すように、空調制御システム３０は、ユーザ宅３１に設置された空気調和機１Ｄとサーバ４０と空気調和機１Ｄのユーザの通信端末５０とを備え、それぞれが通信ネットワーク３２を介して接続されている。
【００６６】
空気調和機１Ｄは、通信部２１（図１参照）を用いて、通信ネットワーク３２に接続してサーバ４０と通信する。ユーザ宅３１には、通信ネットワーク３２の一部をなす無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network）が整備されている。無線ＬＡＮの中継局は、インターネットを含む通信ネットワーク３２と接続されている。中継局は、例えばＷｉＦｉ（登録商標）ルータやＷｉＦｉ（登録商標）アクセスポイントなどの通信機器である。なお、ここでは、通信ネットワーク３２としてインターネットを含む構成を例示しているが、電話回線網、移動体通信網、ＣＡＴＶ（CAble TeleVision）通信網、衛星通信網などを利用することもできる。通信端末５０と通信ネットワーク３２におけるインターネットとの間は、４Ｇ（4th Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、宅内あるいは公衆のＷｉＦｉ（登録商標）アクセスポイントなどを利用して接続される。
【００６７】
サーバ４０は、空気調和機１Ｄと通信端末５０との組み合わせを登録している。サーバ４０は、組み合わせが登録された通信端末５０による空気調和機１Ｄの遠隔操作を可能にする。
【００６８】
通信端末５０は、空気調和機１Ｄのユーザのスマートフォンやタブレット等の通信端末であり、空気調和機１Ｄを遠隔操作のためのアプリケーションがダウンロードされている。なお、図１１では、空調制御システム３０における、あるユーザ宅３１に関する部分を示しており、実際には、複数のユーザ宅の複数の空気調和機がサーバ４０に接続されている。
【００６９】
空気調和機１Ｄは、サーバ４０を介して通信端末５０からの指示を受け付けると、該指示に基づいて、冷房、暖房、送風、除湿、空気清浄等の空調運転を実行する。また、空気調和機１Ｄは、サーバ４０と定期的に通信し、空気調和機１Ｄの運転の内容を示す運転データや、室外温度センサ２４、室内温度センサ２５などで検出された情報をサーバ４０へ送信する。
【００７０】
図１２は、本実施の形態に係る空調制御システム３０の構成を示すブロック図である。図１２に示すように、空気調和機１Ｄは、空調機制御部１０に代えて空調機制御部１０Ｄを備えている。この点が、第１の実施の形態の空気調和機１と異なる。
【００７１】
空調機制御部１０Ｄは、運転停止予定時刻取得部１３を備えず、また、空調運転制御部１１に代えて空調運転制御部１１Ｄを備えている。空調運転制御部１１Ｄは、サーバ４０から指示を受けると、該指示に基づいて空調運転部２３を制御して空調運転を実行する。なお、サーバ４０から指示を受けると、該指示に基づいて空調運転部２３を制御して空調運転を実行する動作は、空調運転制御部１１〜１１Ｃにおいても同じである。
【００７２】
サーバ４０は、サーバ４０の各部の動作を制御するサーバ制御部４１と、通信部４２を備えている。本実施の形態では、サーバ制御部４１に、前述した運転停止予定時刻取得部１３および緩め制御部１２が備えられている。
【００７３】
上述したように、サーバ４０には空気調和機１Ｄより運転データは送信されるようになっているので、運転停止予定時刻取得部１３および緩め制御部１２は、サーバ４０の機能として備えさせることができる。
【００７４】
通信端末５０は、通信端末５０の各部の動作を制御する端末制御部５１を備え、通信部５２、表示部５３、入力部５４等を備えている。端末制御部５１には、空気調和機１Ｄを遠隔操作するための遠隔操作部５５が構築される。遠隔操作部５５は、通信端末５０にダウンロードされた専用のアプリケーションなどにより構築される。遠隔操作部５５は、例えば図１４の左側に示すような操作画面を表示部５３に表示する。そして、操作画面に対して成された操作を入力部５４にて受け付け、受け付けた指示をサーバ４０に送信する。
【００７５】
このように、空気調和機１Ｄが遠隔操作され、サーバ４０に運転データを送信する構成では、運転停止予定時刻取得部１３および緩め制御部１２をサーバ４０に備えさせることで、空気調和機１Ｄの機能を削減して空気調和機１Ｄのコストダウンを図ることができる。
【００７６】
なお、実施の形態２〜４の空気調和機１Ａ〜１Ｃとサーバ４０とを組み合わせる場合、運転停止予定時刻設定部１５、部屋性能判定部１７、タイミング調整部１８をサーバ４０に備えさせることもできる。
【００７７】
〔第６の実施の形態〕
本発明の第６の実施の形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００７８】
図１３は、本実施の形態に係る空調制御システム３０Ｅの構成を示すブロック図である。図１３に示すように、サーバ４０に代えてサーバ４０Ｅを備え、通信端末５０に代えて通信端末５０Ｅを備えている。この点が、第５の実施の形態の空調制御システム３０と異なる。サーバ４０Ｅは、サーバ制御部４１に代えてサーバ制御部４１Ｅを備え、通信端末５０Ｅは、端末制御部５１に代えて端末制御部５１Ｅを備えている。
【００７９】
サーバ制御部４１Ｅは、前述した運転停止予定時刻取得部１３および緩め制御部１２に加えて、フィードバック部４３を備えている。フィードバック部４３は、前回の緩め制御に対してユーザに感想を問合せ、問合せに対する回答に基づいて緩め制御の内容を調整する。フィードバック部４３は、緩め制御を行った後、所定のタイミングで実行した緩め制御に対するユーザに問合せを行う。
【００８０】
端末制御部５１Ｅは、前述した遠隔操作部５５に加えて問合せ回答部５６を備えている。問合せ回答部５６は、フィードバック部４３より問合せを受けると、図１４に示すような緩め制御に対する問合せ画面を表示し、回答を入力部５４にて受け付ける。問合せ画面は、所定のタイミングで例えばポップアップ表示される。図１４は、通信端末に表示される緩め制御に対する問合せ画面の一例を示す図である。
【００８１】
図１４に示す例では、「学習した退室時間の４０分前から温度をゆるめて節電しました。気になりましたか？［はい］を押すと次回は時間を１０分短くして設定温度をゆるめます。」のメッセージが表示されている。ここで、ユーザが［いいえ］を押すと、緩め制御が気にならないということなので、フィードバック部４３は現在の緩め制御の設定を継続する。一方、ユーザが［はい］を押すと、緩め制御が気になるということなので、フィードバック部４３は、緩め制御部１２に指示して、例えば第１時間を１０分短く変更させ、退室時間である運転停止予定時刻の３０分前から緩める設定に変更する。
【００８２】
また、このような問合せを繰り返し行い、第１時間を１０分程度にまで短くしても緩め制御が気になり、［はい］と回答するユーザに対しては、緩め制御をオフに設定してもよい。
【００８３】
このような、問合せ画面の表示のタイミングは、サーバ制御部４１Ｅ側で決定しもよいし、端末制御部５１Ｅ側で決定してもよい。例えば、サーバ制御部４１Ｅから問合せ要求があった場合に、端末制御部５１Ｅで遠隔操作のためのアプリが起動され、指示入力を受け付ける状態になったタイミングで表示したり、あるいは、ユーザより表示が要求されたタイミングで表示したりするようにしてもよい。また、サーバ制御部４１Ｅは、緩め制御を実行する毎に問合せを要求してもよいが、例えば、運転データより緩め制御中にリモコン２６が操作された場合に要求してもよい。これは、緩め制御中にリモコン２６が操作されるということは、緩めた制御を行ったことで不快を感じ、設定温度、風量、風向等をユーザが変更した可能性があるためである。
【００８４】
さらに、フィードバック部４３は、緩め制御を未設定のユーザに対して、図１５に示すような緩め制御の設定を促す案内画面を表示し、回答を入力部５４にて受け付けるようにしてもよい。図１５は、通信端末に表示される緩め制御の設定を促す案内画面の一例を示す図である。
【００８５】
図１５に示す例では、「電気代を節約しませんか？退室時間を学習して部屋を出る前に自動でエアコンの設定温度をゆるめます。設定すると学習した退室時間の４０分前に温度を少しゆるめます。制御したときは、その内容をまたお知らせしますのでそこでこの機能を評価頂けます。」のメッセージが表示されている。ここで、ユーザが［はい］（節約します）を押すと、緩め制御が設定される。一方、ユーザが［いいえ］を押すと、緩め制御部１２に緩め制御は未設定で維持される。
【００８６】
このような機能案内のメッセージは、例えば、空気調和機の利用が考えられる指定月の３日〜５日（例えば６/７/８/９/１２/１/２月）、１８：００〜２１：００のどこかの時間に表示されるようにする。
【００８７】
なお、図１４、図１５では、空気調和機１Ｄを操作するための専用のアプリケーションが起動されていることで表示されている例を示しているが、ノーティフィケーションとして通知してもよい。これにより、専用のアプリケーションが起動していない状態（操作画面が開かれていない状態）や、画面がロックされている状態、あるいは画面に他のアプリケーションの画像が表示されている場合でも、ユーザは、緩め制御に対する問合せや緩め制御の案内が通知されたことを認識することができる。この場合、表示と一緒に、通信端末５０Ｅが備える音声出力部（着信音）や発振部（振動）、ＬＥＤ等の発光部（発光）を用いるとがより好ましい。
【００８８】
なお、ここでは、サーバ４０Ｅにフィードバック部４３を設けたが、第１〜第４の実施の形態の空気調和機１〜１Ｃのように、空調機制御部１０〜１０Ｃに運転停止予定時刻取得部１３および緩め制御部１２を備える構成では、空調機制御部１０〜１０Ｃにフィードバック部４３を備えさせてもよい。
【００８９】
その場合、リモコン２６の画面にメッセージを表示してリモコン２６を用いて回答すればよい。また、空気調和機１〜１Ｃが音声出力機能、音声認識機能を有している場合は、これらの機能を用いてメッセージを伝え、回答を取得すればよい。
【００９０】
〔ソフトウェアによる実現例〕
空気調和機１〜１Ｄの制御ブロック（特に、緩め制御部１２、運転停止予定時刻取得部１３、運転停止予定時刻設定部１５、部屋性能判定部１７、タイミング調整部１８）、サーバ４０、４０Ｅの制御ブロック（特に、緩め制御部１２、運転停止予定時刻取得部１３、運転停止予定時刻設定部１５、フィードバック部４３）、通信端末５０Ｅの制御ブロック（特に、問合せ回答部５６）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００９１】
後者の場合、空気調和機１〜１Ｄ、サーバ４０、４０Ｅ、通信端末５０Ｅは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば少なくとも１つのプロセッサ（制御装置）を備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な少なくとも１つの記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００９２】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る空調制御装置（空調機制御部１０）は、空気調和機の運転を制御する空調制御装置であって、空気調和機の運転が停止される時刻の第１時間前になると、前記空気調和機の消費電力が小さくなる方向に前記空気調和機の運転を制御する緩め制御部１２を備えることを特徴とする。
【００９３】
本発明の態様２に係る空調制御装置は、態様１において、前記緩め制御部が用いる運転が停止される時刻を、前記空気調和機の運転データに基づいて推定する停止時刻推定部（運転停止予定時刻取得部１３）を備える構成としてもよい。
【００９４】
本発明の態様３に係る空調制御装置は、態様１又は２において、前記緩め制御部が用いる運転が停止される時刻の設定入力を受け付ける停止時刻設定部（運転停止予定時刻設定部１５）を備える構成としてもよい。
【００９５】
本発明の態様４に係る空調制御装置は、態様１から３の何れかにおいて、前記空気調和機の運転を指定された時刻あるいは指定された時間後に停止させる予約停止部（切タイマー部１６）を備え、前記緩め制御部は、前記予約停止部が前記空気調和機の運転を停止させる時刻を用いる構成としてもよい。
【００９６】
本発明の態様５に係る空調制御装置は、態様１から４の何れかにおいて、前記緩め制御部は、前記空気調和機の消費電力が小さくなる方向への制御として、冷房運転又は暖房運転またはその両方における設定温度を緩める構成としてもよい。
【００９７】
本発明の態様６に係る空調制御装置は、態様５において、前記緩め制御部は、運転が停止される時刻の第１時間前の時刻から、設定温度を段階的に緩める構成としてもよい。
【００９８】
本発明の態様７に係る空調制御装置は、態様１から６の何れかにおいて、前記空気調和機が空気調和を行う部屋の温度維持性能を判定する部屋性能判定部１７と、前記部屋性能判定部の判定に基づいて、温度維持性能の低い部屋については相対的に短く、温度維持性能の高い部屋については相対的に長くなるように、前記第１時間を調整する調整部（タイミング調整部１８）と、を備える構成としてもよい。
【００９９】
本発明の態様８に係る空調制御装置は、態様１から７の何れかにおいて、前記緩め制御部の制御による運転に対して、前記空気調和機のユーザに感想を問合せ、問合せに対する回答に応じて前記緩め制御部による運転内容を調整するフィードバック部４３を備える構成としてもよい。
【０１００】
本発明の態様９に係る空調制御システム３０は、通信ネットワーク３２を介して接続された、空気調和機１Ｄとサーバ４０とを備えた空調制御システムであって、前記空気調和機又は前記サーバに、態様１から８の何れかの空調制御装置が備えられていることを特徴とする。
【０１０１】
本発明の態様１０に係る空調制御システム３０Ｅは、通信ネットワーク３２を介して接続された、空気調和機１Ｄとサーバ４０と通信端末５０とを備えた空調制御システムであって、前記空気調和機又は前記サーバに、態様８の空調制御装置が備えられ、前記通信端末は、前記空気調和機のユーザに問合せ画面を表示し、問合せに対する回答を受け付け、受け付けた回答を前記空調制御装置に送信する問合せ回答部を備えることを特徴とする。
【０１０２】
本発明の各態様に係る空調制御装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記空調制御装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記空調制御装置をコンピュータにて実現させる空調制御装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１０３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ  空気調和機
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ  空調機制御部（空調制御装置）
１１、１１Ｃ、１１Ｄ  空調運転制御部
１２  緩め制御部
１３  運転停止予定時刻取得部（停止時刻推定部）
１５  運転停止予定時刻設定部（停止時刻設定部）
１６  切タイマー部（予約停止部）
１７  部屋性能判定部
１８  タイミング調整部（調整部）
２１、４２、５２  通信部
２２  記憶部
２３  空調運転部
２４  室外温度センサ
２５  室内温度センサ
２６  リモコン
３０、３０Ｅ  空調制御システム
３１  ユーザ宅
３２  通信ネットワーク
４０、４０Ｅ  サーバ
４１、４１Ｅ  サーバ制御部
４３  フィードバック部
５０、５０Ｅ  通信端末
５１、５１Ｅ  端末制御部
５３  表示部
５４  入力部
５５  遠隔操作部
５６  問合せ回答部
【図１】
2020045249.tif 000003
【図２】
2020045249.tif 000004
【図３】
2020045249.tif 000005
【図４】
2020045249.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2020045249.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020045249.tif 000011
【図１０】
2020045249.tif 000012
【図１１】
2020045249.tif 000013
【図１２】
2020045249.tif 000014
【図１３】
2020045249.tif 000015
【図１４】
2020045249.tif 000016
【図１５】
2020045249.tif 000017
【国際調査報告】
2020045249.tif 000018
2020045249.tif 000019
2020045249.tif 000020
2020045249.tif 000021