(57)【要約】  物体側の面３から入射した光束を眼球側の面４から出射させ、眼を介して網膜上の位置Ａに収束させる眼鏡レンズ１において、光の進行方向において位置Ａとは異なる位置Ｂに光束を収束させる機能がレンズ基材部２の表面に付加された、眼鏡レンズ１およびその関連技術を提供する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側の面から入射した光束を眼球側の面から出射させ、眼を介して網膜上の位置Ａに収束させる眼鏡レンズにおいて、
光の進行方向において前記位置Ａとは異なる位置Ｂに光束を収束させる機能がレンズ基材部の表面に付加された、眼鏡レンズ。
【請求項２】
前記位置Ｂに光束を収束させるデフォーカス領域が複数形成された被膜が前記レンズ基材部に被覆された、請求項１に記載の眼鏡レンズ。
【請求項３】
前記被膜は、前記レンズ基材部におけるレンズ基材と異なる素材からなる透明な層である、請求項２に記載の眼鏡レンズ。
【請求項４】
前記デフォーカス領域の各々は、同心円環状の輪帯を複数有し、該輪帯は隣接する輪帯との間に段差が形成されている、請求項２または３に記載の眼鏡レンズ。
【請求項５】
複数の前記同心円環状の輪帯はフレネルパターンを形成するよう配置された、請求項４に記載の眼鏡レンズ。
【請求項６】
複数の前記同心円環状の輪帯は回折パターンを形成するよう配置された、請求項４に記載の眼鏡レンズ。
【請求項７】
前記被膜は、前記レンズ基材部におけるレンズ基材と異なる素材からなる透明なシートからなる、請求項２に記載の眼鏡レンズ。
【請求項８】
前記被膜の前記レンズ基材部とは反対側の最表面には反射防止膜が配置された、請求項２〜７のいずれかに記載の眼鏡レンズ。
【請求項９】
前記レンズ基材部におけるレンズ基材の表面には、前記位置Ａとは異なる前記位置Ｂに光束を収束させる前記デフォーカス領域は形成されていない、請求項２〜８のいずれかに記載の眼鏡レンズ。
【請求項１０】
物体側の面から入射した光束を眼球側の面から出射させ、眼を介して網膜上の位置Ａに収束させる眼鏡レンズの製造方法において、
光の進行方向において前記位置Ａとは異なる位置Ｂに光束を収束させる機能をレンズ基材部の最表面に付加する付加工程を有する、眼鏡レンズの製造方法。
【請求項１１】
前記付加工程は、前記レンズ基材部に対し、前記位置Ａとは異なる位置Ｂに光束を収束させるデフォーカス領域が複数形成された被膜を被覆する被覆工程である、請求項１０に記載の眼鏡レンズの製造方法。
【請求項１２】
前記被膜は透明なシートであり、前記被覆工程において前記レンズ基材部に該シートを接着する、請求項１１に記載の眼鏡レンズの製造方法。
【請求項１３】
物体側の面から入射した光束を眼球側の面から出射させ、眼を介して網膜上の位置Ａに収束させる眼鏡レンズ用の被膜であって、
光の進行方向において前記位置Ａとは異なる位置Ｂに光束を収束させるデフォーカス領域が複数形成された、眼鏡レンズ用被膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼鏡レンズ、眼鏡レンズの製造方法および眼鏡レンズ用被膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、近視等の屈折異常の進行を抑制する眼鏡レンズが記載されている。具体的には、眼鏡レンズの物体側の面である凸面に対し、例えば、直径１ｍｍ程度の球形状の微小凸部（本明細書における基材凸部）を形成している。眼鏡レンズでは、通常、物体側の面から入射した光束を眼球側の面から出射させ、装用者の網膜上にて焦点を結ばせる。その一方、上記の微小凸部を通過した光束は、装用者の網膜よりも物体側寄りの位置にて焦点を結ばせる。その結果、近視の進行が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国出願公開第２０１７／０１３１５６７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者が鋭意検討した結果、以下の課題が新たに判明した。
特許文献１ではレンズ基材にて微小凸部を形成している。その一方、レンズ基材に微小凸部が形成されていない従来の眼鏡レンズに対し、後付けによって近視進行抑制効果を付与できれば、特許文献１に示す機能を有する眼鏡レンズの汎用性が向上し、該眼鏡レンズがもたらす効果を多くの人に享受させられる。【０００５】
また、特許文献１のようにレンズ基材に微小凸部を形成する場合、レンズ基材の素材は製造方法により制限される。例えば、射出成型で製造する場合、素材は熱可塑性樹脂に限定され、屈折率の低い素材しか選択できない場合がある。【０００６】
本発明の一実施例は、レンズ基材の素材または表面形状に依存する必要なく、近視または遠視（以下、本明細書ではまとめて屈折異常という）の進行の抑制効果を十分に発揮可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は上記課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、被膜に対し、屈折異常進行抑制効果を十分に発揮可能な形状を形成し、該被膜をレンズ基材上に被覆すれば、レンズ基材の素材または表面形状に依存する必要なく、屈折異常進行抑制効果を十分に発揮可能となるという知見を得た。【０００８】
本発明は、上記知見を基に案出されたものである。
本発明の第１の態様は、
物体側の面から入射した光束を眼球側の面から出射させ、眼を介して網膜上の位置Ａに収束させる眼鏡レンズにおいて、
光の進行方向において位置Ａとは異なる位置Ｂに光束を収束させる機能がレンズ基材部の表面に付加された、眼鏡レンズである。【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の態様であって、
位置Ｂに光束を収束させるデフォーカス領域が複数形成された被膜がレンズ基材部に被覆される。【００１０】
本発明の第３の態様は、第２の態様に記載の態様であって、
被膜は、レンズ基材部におけるレンズ基材と異なる素材からなる透明な層である。【００１１】
本発明の第４の態様は、第２または第３の態様に記載の態様であって、
デフォーカス領域の各々は、同心円環状の輪帯を複数有し、該輪帯は隣接する輪帯との間に段差が形成されている。【００１２】
本発明の第５の態様は、第４の態様に記載の態様であって、
複数の同心円環状の輪帯はフレネルパターンを形成するよう配置される。【００１３】
本発明の第６の態様は、第４の態様に記載の態様であって、
複数の同心円環状の輪帯は回折パターンを形成するよう配置される。【００１４】
本発明の第７の態様は、第２の態様に記載の態様であって、
被膜は、レンズ基材部におけるレンズ基材と異なる素材からなる透明なシートからなる。【００１５】
本発明の第８の態様は、第２〜第７の態様のいずれかに記載の態様であって、
被膜のレンズ基材部とは反対側の最表面には反射防止膜が配置される。【００１６】
本発明の第９の態様は、第２〜第８の態様のいずれかに記載の態様であって、
レンズ基材部におけるレンズ基材の表面には、位置Ａとは異なる位置Ｂに光束を収束させるデフォーカス領域は形成されていない。【００１７】
本発明の第１０の態様は、
物体側の面から入射した光束を眼球側の面から出射させ、眼を介して網膜上の位置Ａに収束させる眼鏡レンズの製造方法において、
光の進行方向において位置Ａとは異なる位置Ｂに光束を収束させる機能をレンズ基材部の最表面に付加する付加工程を有する、眼鏡レンズの製造方法である。【００１８】
本発明の第１１の態様は、第１０の態様に記載の態様であって、
付加工程は、レンズ基材部に対し、位置Ａとは異なる位置Ｂに光束を収束させるデフォーカス領域が複数形成された被膜を被覆する被覆工程である。【００１９】
本発明の第１２の態様は、第１１の態様に記載の態様であって、
被膜は透明なシートであり、被覆工程においてレンズ基材部に該シートを接着する。【００２０】
本発明の第１３の態様は、
物体側の面から入射した光束を眼球側の面から出射させ、眼を介して網膜上の位置Ａに収束させる眼鏡レンズ用の被膜であって、
光の進行方向において位置Ａとは異なる位置Ｂに光束を収束させるデフォーカス領域が複数形成された、眼鏡レンズ用被膜である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の一実施例によれば、レンズ基材の素材または表面形状に依存する必要なく、屈折異常進行抑制効果を十分に発揮可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の一態様に係る眼鏡レンズがデフォーカス領域の一例である島状被膜凸部を採用する場合の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の一態様に係る眼鏡レンズが、デフォーカス領域の一例であるフレネルパターンを形成する複数の輪帯からなる同心円環状部を採用する場合の一例において、一つのデフォーカス領域を構成する同心円環状部の概略断面図である。
【図３】図３は、本発明の一態様に係る眼鏡レンズが島状被膜凸部以外の部分（すなわちベース部分）により、物体側の面から入射した光束を眼球側の面から出射させて、眼を介して網膜上の位置Ａに収束させる様子を示す概略断面図である。
【図４】図４は、本発明の一態様に係る眼鏡レンズが島状被膜凸部により、物体側の面から入射した光束を眼球側の面から出射させて位置Ａよりも物体側寄りの位置Ｂに収束させる様子を示す概略断面図である。
【図５】図５は、本発明の一態様に係る眼鏡レンズがデフォーカス領域として複数の輪帯からなる同心円環状部を採用する場合の一例を示す、概略拡大平面図である。
【図６】図６は、本発明の一態様に係る眼鏡レンズにおいて、レンズ基材に基材凸部が形成されている場合に、上記被膜を上記レンズ基材に被覆する様子を示す、概略拡大断面図である。
【図７】図７は、本発明の一態様に係る眼鏡レンズが、デフォーカス領域として回折パターンを形成する複数の輪帯からなる同心円環状部を採用する場合の一例において、一つのデフォーカス領域を構成する同心円環状部の概略平面図（図７（ａ））および概略断面図（図７（ｂ））である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について述べる。以下における図面に基づく説明は例示であって、本発明は例示された態様に限定されるものではない。
【００２４】
図１は、本発明の一態様に係る眼鏡レンズ１がデフォーカス領域６の一例である島状被膜凸部６ａを採用する場合の一例を示す概略断面図である。
図１では、物体側の面３が凸面であり、眼球側の面４が凹面である例（いわゆるメニスカスレンズの例）を挙げる。
【００２５】
［本発明の一態様に係る眼鏡レンズ１］
本発明の一態様に係る眼鏡レンズ１は、以下の構成を備える。
「物体側の面から入射した光束を眼球側の面から出射させ、眼を介して網膜上の位置Ａに収束させる眼鏡レンズにおいて、
光の進行方向において上記位置Ａとは異なる位置Ｂに光束を収束させる機能がレンズ基材部の表面（具体的には最表面）に付加された、眼鏡レンズ。」
図１の眼鏡レンズ１は上記位置Ｂが上記位置Ａよりも物体側寄りに位置するように構成されており、近視進行抑制効果を発揮する眼鏡レンズである。
【００２６】
上記構成により、装用者の処方を実現するための光束収束機能とは別の、物体側寄りの位置Ｂへの光束収束機能が公知のレンズ基材２Ａまたはレンズ基材２Ａに公知の被膜（例えばハードコート膜８等）が設けられたもの（以降、まとめて「レンズ基材部２」と称する。）に備わっていない従来の眼鏡レンズに対し、後付けによって屈折異常進行抑制効果（図１の眼鏡レンズ１の場合は近視進行抑制効果）を付与できる。その結果、特許文献１に示す機能を有する眼鏡レンズ１の汎用性が向上し、該眼鏡レンズ１がもたらす効果を多くの人に享受させられる。
【００２７】
上記構成をより具体化すると、本発明の一態様に係る眼鏡レンズ１は、以下の構成を備える。
「物体側の面から入射した光束を眼球側の面から出射させ、眼を介して網膜上の位置Ａに収束させる眼鏡レンズにおいて、
光の進行方向において上記位置Ａとは異なる位置Ｂに光束を収束させるデフォーカス領域が複数形成された被膜がレンズ基材部に被覆された、眼鏡レンズ。」
ここで、デフォーカス領域は透過する光束にプラス又はマイナス方向のデフォーカスを与え、ベース部分を透過する光とは異なる位置に収束させる作用を有するものである。
つまり、上記の機能付加の一態様は、デフォーカス領域が複数形成された被膜の、レンズ基材部に対する被覆である。上記の機能の「付加」とは、上記位置Ｂへの光束収束機能が無いまたは不完全である（具体例としては、該光束収束機能が無い）レンズ基材部２に対し、該光束収束機能を新たに付け加えることを意味する。
【００２８】
上記構成により、レンズ基材２Ａにデフォーカス領域が形成されていない従来の眼鏡レンズに対し、後付けによって屈折異常進行抑制効果を付与できる。その結果、特許文献１に示す機能を有する眼鏡レンズ１の汎用性が向上し、該眼鏡レンズ１がもたらす効果を多くの人に享受させられる。
【００２９】
また、特許文献１のようにレンズ基材２Ａに対して微小凸部を有するレンズを特殊な方法で製造する必要がなくなるため、レンズ基材２Ａの素材に限定が無くなる。これは、レンズ基材２Ａの屈折率の種類を増やせることを意味し、多種多様な処方を有するユーザーに対して近視進行抑制効果を付与した眼鏡レンズ１を提供可能となることを意味する。
【００３０】
また、特許文献１に記載のように、レンズ基材２Ａに微小凸部が形成された場合であってもよい。その理由は以下の通りである。
【００３１】
レンズ基材２Ａの表面にデフォーカス領域６（基材凸部２ａ）が既に形成されている場合、例えばレンズ基材２Ａと接触するようにハードコート膜８（図６に記載）がレンズ基材２Ａに被覆されると、被膜の影響により、レンズ基材２Ａにおける基材凸部２ａの突出距離が少なくなる（つまり基材凸部２ａが均されていく）。被膜が無い状態ならば基材凸部２ａによって、位置Ａよりも物体側寄りの位置にて焦点が結ばれる。
【００３２】
しかしながら、レンズ基材２Ａの上に被膜が形成されている場合、このレンズ基材部２において基材凸部２ａと同様の位置またはその近傍にて焦点が結ばれるかどうかは、被膜の最表面形状に依存する。だからこそ、被膜に対してデフォーカス領域６を形成し、レンズ基材２Ａまたはその上のハードコート膜８等を該被膜にて被覆することにより、位置Ａよりも物体側寄りの位置にて焦点を結ばせることが可能となる。
【００３３】
本発明の一態様ならば、レンズ基材２Ａの素材または表面形状に依存する必要なく、近視進行抑制効果を十分に発揮可能となる。
【００３４】
［本発明の一態様に係る眼鏡レンズ１の構成の詳細］
以下、本発明の一態様の更なる具体例、好適例および変形例について説明し、本発明の一態様に係る眼鏡レンズ１の構成の詳細について説明する。
【００３５】
本発明の一態様における「デフォーカス領域６」とは、眼鏡レンズ１の最表面において３６０度にわたって形成された独立した島状の領域であって、収束位置Ｂに光束を収束させる機能を持つ領域である。「３６０度にわたって形成された領域」とは、特許文献１に記載のような微細凸部（独立した島状の部分）であってもよく、複数の輪帯からなり隣合う輪帯間に光の進行方向の段差を有する同心円環状の領域であってもよく、両者が混在したもの（あるデフォーカス領域６は独立した島状の部分により構成され、別のあるデフォーカス領域６は同心円環状の領域により構成されたもの）であってもよい。以降、微細凸部（独立した島状の部分）のことを島状被膜凸部６ａと称し、複数の輪帯からなり隣合う輪帯間に光の進行方向の段差を有する同心円環状の領域のことを同心円環状部６ｂと称する。
【００３６】
島状被膜凸部６ａを採用する場合、一つのデフォーカス領域６は、一つの該島状被膜凸部６ａにより構成される。その一方、複数の輪帯からなる同心円環状の領域である同心円環状部６ｂを採用する場合、複数の輪帯のうち最外縁の輪帯の外周により３６０度にわたって囲まれた領域をデフォーカス領域６とする。
【００３７】
デフォーカス領域６が複数の同心円環状の輪帯すなわち同心円環状部６ｂにより形成されるならば、複数の輪帯により形成されるフレネルパターン又は回折パターンに焦点合わせ機能を担わせることになる。そのため、デフォーカス領域６が同心円環状部６ｂにより形成される場合、一つの島状の部分を形成する場合に比べ、デフォーカス領域６の最大突出距離を小さくすること又は被膜に完全に陥没させることが可能となり、好ましい。突出距離が大きいと、被膜表面にハードコートを施すなどの後続工程で突出量を保つための工夫が必要となり品質管理上の課題が増える。
【００３８】
各輪帯の最大突出距離とは、複数ある輪帯のなかで最大の突出距離を有する輪帯の突出距離のことを指す。突出距離は、眼鏡レンズ１の最表面形状のベース部分からデフォーカス領域６の頂点までの光軸方向（レンズ厚さ方向、Ｚ軸）の距離である。仮に、デフォーカス領域６の全体がベース部分から陥凹していた場合は、最大突出距離はゼロとみなす。なお、突出距離の定義は、デフォーカス領域６が島状被膜凸部６ａである場合にも適用できる。
【００３９】
なお、独立した島状の部分を採用するにしても、複数の同心円環状の輪帯を採用するにしても、デフォーカス領域６によって光の進行方向において位置Ａと異なる位置Ｂに光束を収束させることに変わりはない。
【００４０】
ちなみにデフォーカス領域６が同心円環状の輪帯を複数有する同心円環状部６ｂを採用する場合、該同心円環状の輪帯によって上記位置Ａとは異なる位置Ｂに光束を収束させる。その際、該同心円環状の輪帯がフレネルパターンを形成するように被膜に配置するのが好ましい。
【００４１】
図２は、本発明の一態様に係る眼鏡レンズ１が、フレネルパターンを形成する同心円環状部６ｂを採用する場合の一例において、一つのデフォーカス領域６を構成する同心円環状部６ｂの概略断面図である。
これによりデフォーカス領域６の最大突出距離を比較的小さくすることが可能になる（図２のＨ→ｈ）。
【００４２】
本明細書において「フレネルパターン」とは、一つの球面形状を複数の同心円環に分割して断面視段差状に配置した構造を指し、このフレネルパターンにより元の球面と同等の屈折力を有するものである。
【００４３】
フレネルパターンの場合以外の同心円環状の輪帯としては、回折パターンを形成する輪帯も含まれる。「回折パターン」とは、同心円環状の輪帯間の間隔が厳格に決められ、輪帯間の光が干渉して高め合うように、輪帯間の段差の高さと形状が決められるパターンである。これにより、フレネルパターンの場合と比較して位相差を無くした状態での焦点合わせが可能となる。
【００４４】
回折パターンを用いる場合、可視光の波長でブレーズ化されていることが好ましい。ブレーズ化とは、輪帯間での光路長差を特定の波長と等しくすることである。これにより回折効率を高くすることができる。例えば波長５３４ｎｍでブレーズ化した場合の１次光すなわち、位置Ｂへ収束する光の回折効率は以下となる。
青：４２０ｎｍ・・・  ８７％
緑：５３４ｎｍ・・・１００％
赤：６５０ｎｍ・・・  ８４％
【００４５】
１次光の以外の光の半分は０次光として位置Ａに、残り半分は２次光として位置Ｂよりも更に位置Ａから離れた位置に収束する。０次光と２次光とにより、全光束のうち位置Ｂへと収束する光束の比率（収束効率）が下がってしまう。適切な収束効率を得るために、回折効率に応じて、上記デフォーカス領域の占める比率を調整することが好ましい。
【００４６】
図７は、本発明の一態様に係る眼鏡レンズ１が、回折パターンを形成する同心円環状部６ｂを採用する場合の一例において、一つのデフォーカス領域６を構成する同心円環状部６ｂの概略平面図（図７（ａ））および概略断面図（図７（ｂ））である。
【００４７】
同心円環状部６ｂを構成する輪帯の形状および配置は、位置Ｂに光束を収束させられるのならば特に限定は無い。各輪帯の形状および配置は、フレネルパターンを形成する場合（図２）であっても、回折パターンを形成する場合（図７）であっても、従来の累進多焦点コンタクトレンズや従来のフレネル型多焦点レンズにて用いられる公知の技術（他にはピックアップレンズの原理等）を応用しても構わない。
【００４８】
回折パターンは輪帯の幅のみによって度数（デフォーカス量）が決まるので、製造誤差の出やすい段差高さの影響を受けることなる焦点合わせ精度を維持することができる。
【００４９】
上記被膜におけるデフォーカス領域６のレンズ基材２Ａと反対側の最表面には反射防止膜１０が配置されてもよい。つまり、被膜の最表面は反射防止膜１０で構成されてもよい。なお、上記被膜は、最表面に反射防止膜１０が配置されつつ、レンズ基材２Ａと接触する側にはハードコート膜８が形成されていてもよいし、その他の膜が形成されていてもよい。レンズ基材２Ａにハードコート膜８が形成されたものに対して上記被膜を形成してもよい。もちろん、図１に示すように、上記被膜が設けられていない側すなわち眼球側の面４にハードコート膜８を設けてもよい。
【００５０】
結局のところ、本発明の一態様に係る被膜は、光の進行方向において位置Ａとは異なる位置Ｂに光束を収束させる機能をレンズ基材部の最表面に付加可能なものであれば特に限定は無い。そのため、レンズ基材部２（レンズ基材２Ａとハードコート膜８とを含む）に対し、本発明の一態様に係る被膜を形成してもよい。また、上記被膜は、レンズ基材と異なる素材からなる透明な層としてもよい。
【００５１】
なお、上記被膜を、レンズ基材と異なる素材からなる透明なシートとする場合、上記被膜の製造としては、例えばインプリントと呼ばれる技術を用いてもよい。掻い摘んで言うと、μｍ〜ｎｍオーダーの凹凸を原盤に設けておき、それをフィルム等に押し付けることにより転写する技術である。フィルム以外のものであっても、光または熱硬化性樹脂を使用することにより原盤の凹凸を転写したシートを得ることが可能となる。一回の転写で所望の形状を得られない場合は、異なる凹凸を有する複数の原盤を用意しておき、各々の原盤を順番にフィルム等に押し付け、所望の形状を得てもよい。インプリントを採用する場合、平らなシート状のフィルムを使用するとレンズ基材２Ａの曲面にフィットさせづらいことも想定される。そのため、予めレンズ基材２Ａの曲面形状に類似した曲面形状を有するようにフィルムを加工しておき、その曲面の凸面に対してデフォーカス領域６をインプリントにより形成してもよい。なお、眼鏡レンズ１はベースカーブが異なるものが多数あるため、数通りの曲面形状を有するフィルムを用意してもよい。
【００５２】
上記被膜を、レンズ基材と異なる素材からなる透明なシートとする場合、例えばトリアセテートセルロース又はポリカーボネートからなるフィルムにインプリントによりデフォーカス領域を形成し、該フィルムをレンズ基材２Ａ又はレンズ基材２Ａにハードコート膜８を設けたレンズ上に接着することにより、被膜をレンズ基材に付加することができる。
【００５３】
先ほど、フレネルパターンを形成する同心円環状部６ｂを採用する場合、デフォーカス領域６の最大突出距離を小さくできることの利点について述べたが、インプリントを使用する場合、他にも利点がある。
【００５４】
島状被膜凸部６ａを採用する場合、最大突出距離が大きい。そのため、インプリントにて島状被膜凸部６ａを形成する場合、島状被膜凸部６ａ以外の被膜の余った部分が相当量になる。そうなると、相当量に該当する素材の逃げ場所が無くなるおそれがある。その結果、余った部分の素材が、本来ならば島状被膜凸部６ａが形成されるべきではない箇所に移動してしまい、得られた被膜において意図せぬ形状変化が生じるおそれもある。
【００５５】
それに対し、同心円環状部６ｂを採用する場合、島状被膜凸部６ａに比べ、最大突出距離が小さくて済む。そのため、同心円環状部６ｂ以外の被膜の余った部分が比較的少量で済む。そうなると、同心円環状部６ｂが形成されるべきではない箇所に移動する素材の発生も抑えられ、ひいては、得られた被膜に対する意図せぬ形状変化を生じさせなくて済む。
【００５６】
インプリント以外にも、フォトリソグラフィーを使用して、シート状の被膜原料に対して凹凸加工すなわち凸となる部分以外をエッチングにより除去する技術を採用してもよい。
【００５７】
［島状被膜凸部６ａを採用する場合］
以下、本発明の一態様に係る眼鏡レンズ１が島状被膜凸部６ａを採用する場合について、先に挙げた図１を用いて説明する。
【００５８】
本発明の一態様に係る眼鏡レンズ１は、物体側の面３と眼球側の面４とを有する。「物体側の面３」とは、眼鏡レンズ１を備えた眼鏡が装用者に装用された際に物体側に位置する表面であり、「眼球側の面４」とは、その反対、すなわち眼鏡レンズ１を備えた眼鏡が装用者に装用された際に眼球側に位置する表面である。
【００５９】
本発明の一態様に係る眼鏡レンズ１は、島状被膜凸部６ａを除いたベース部分は、従来の眼鏡レンズと同様、物体側の面３から入射した光束を眼球側の面４から出射させ、眼を介して網膜上の位置Ａに収束させる機能を奏する。
【００６０】
図３は、本発明の一態様に係る眼鏡レンズ１が島状被膜凸部６ａ以外の部分（すなわちベース部分）により、物体側の面３から入射した光束を眼球側の面４から出射させて、眼球２０の網膜２０Ａ上における位置Ａに収束させる様子を示す概略断面図である。
【００６１】
本発明の一態様に係る眼鏡レンズ１はレンズ基材２Ａを備える。レンズ基材２Ａも物体側の面と眼球側の面とを有する。レンズ基材２Ａの両面の形状は、眼鏡レンズ１の種類に応じて決定してよく、凸面、凹面、平面のいずれかまたはそれらの組み合わせ（例えば本態様にて例示するメニスカスレンズ）であってもよい。
【００６２】
レンズ基材２Ａの物体側の面と眼球側の面との少なくとも一方を覆うように、被膜が形成され、眼鏡レンズ１が構成される。
【００６３】
本発明の一態様に係るレンズ基材２Ａにおいては、特許文献１に記載のレンズ基材２Ａとは異なり、物体側にも眼球側にも微小凸部は形成されていない。このレンズ基材２Ａの上に対し、最表面形状に島状被膜凸部６ａが形成された被膜を被覆する。この島状被膜凸部６ａは、眼鏡レンズ１に入射した光束を網膜上の位置Ａよりも物体側寄りの位置Ｂに収束させる。
【００６４】
図４は、本発明の一態様に係る眼鏡レンズ１が島状被膜凸部６ａにより、物体側の面３から入射した光束を眼球側の面４から出射させて位置Ａよりも物体側寄りの位置Ｂに収束させる様子を示す概略断面図である。なお、この収束位置Ｂは、複数の島状被膜凸部６ａの各々に応じて配置Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、・・・ＢＮとして存在する。本明細書における収束位置Ｂは、配置Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、・・・ＢＮをまとめた表現である。
【００６５】
島状被膜凸部６ａのサイズおよび配置の態様は、特に限定されるものではなく、例えば、島状被膜凸部６ａの外部からの視認性、島状被膜凸部６ａによるデザイン性付与、島状被膜凸部６ａによる屈折力調整等の観点から決定できる。島状被膜凸部６ａの平面視は、直径ｄが０．８〜２．０ｍｍ程度の円形状をなしたものであってもよい。島状被膜凸部６ａの最大突出距離は、例えば０．１〜１０μｍとしてもよく、島状被膜凸部６ａの表面の曲率半径は、例えば５０〜２５０ｍｍＲとしてもよい。また、隣り合う島状被膜凸部６ａ間の距離（ある島状被膜凸部６ａの端部とこの島状被膜凸部６ａと隣り合う島状被膜凸部６ａの端部との距離）は、例えば島状被膜凸部６ａの半径の値と同じ程度としてもよい。また、複数の島状被膜凸部６ａは、例えばレンズ中心付近にほぼ均一に配置できる。
【００６６】
［同心円環状部６ｂを採用する場合］
以下、本発明の一態様に係る眼鏡レンズ１が同心円環状部６ｂを採用する場合について説明する。
【００６７】
図５は、本発明の一態様に係る眼鏡レンズ１が同心円環状部６ｂを採用する場合の一例を示す、概略拡大平面図である。
【００６８】
図５に示すように、本態様は、図１、図２および図４の記載における島状被膜凸部６ａを同心円環状部６ｂに置き換えたものである。つまり、島状被膜凸部６ａにて位置Ｂに光束を収束させていた状態を、同心円環状部６ｂにて再現したものが本態様である。
【００６９】
上記の通り、デフォーカス領域６が同心円環状部６ｂにより形成されることにより、一つの島状の部分を形成する場合に比べ、デフォーカス領域６の最大突出距離を小さくすることが可能となる。この利点を活かすならば、同心円環状部６ｂを構成する各輪帯の最大突出距離は小さい方がよい。最大突出距離を小さくすべく、例えば、同心円環状部６ｂを採用したときのデフォーカス領域６の平面視での直径を、島状被膜凸部６ａを採用したときよりも小さく設定するのが好ましい。具体的には、デフォーカス領域６の平面視での直径を０．２〜０．５ｍｍとするのがよい。その場合、同心円環状部６ｂを構成する各輪帯の最大突出距離は、０．１〜０．５μｍが好ましい。別の規定の仕方として、０．２×１０−３≦（各輪帯の最大突出距離）／（デフォーカス領域６の平面視での直径）≦２．５×１０−３と設定してもよい。この規定の下限値は、デフォーカス領域６の全体がベース部分から陥凹する場合を加味した場合、ゼロに設定してもよい。
【００７０】
なお、複数の同心円環状部６ｂは、島状被膜凸部６ａの場合と同様、例えばレンズ中心付近にほぼ均一に配置できる。
【００７１】
ところで、屈折異常進行抑制効果は、特許文献１で言うところの微小凸部によって網膜２０Ａとは異なる位置Ｂに光束を収束させることにより発現する。屈折異常抑制効果を発現させるためには、位置Ａに収束する光と位置Ｂに収束する光の比率を一定に保つことも重要である。
【００７２】
図２に示すようなフレネルパターンを形成する同心円環状部の場合、輪帯間の段差が比較的大きい。そのため、デフォーカス領域６が密になった部分では、製造誤差に起因する迷光が生じやすくなり、位置Ｂへの収束光が減少しやすい。つまり、収束効率が低下する恐れがある。瞳孔を通り位置Ａに収束する光と位置Ｂに収束する光の比率が設定どおりになるように、デフォーカス領域の面積を調整することが好ましい。
【００７３】
［レンズ基材２Ａに基材凸部２ａが形成されている場合］
以下、本発明の一態様に係る眼鏡レンズ１において、レンズ基材２Ａに基材凸部２ａが形成されている場合について説明する。
【００７４】
図６は、本発明の一態様に係る眼鏡レンズ１において、レンズ基材２Ａに基材凸部２ａが形成されている場合に、上記被膜を上記レンズ基材２Ａに被覆する様子を示す、概略拡大断面図である。
【００７５】
図６に示すように、レンズ基材２Ａの表面に基材凸部２ａが既に形成されている場合（図６（ａ））、例えばレンズ基材２Ａと接触するようにハードコート膜８がレンズ基材２Ａに被覆されると、被膜の影響により、レンズ基材２Ａにおける基材凸部２ａの突出距離が少なくなる（つまり基材凸部２ａが均されていく）（図６（ｂ））。
そこで、本態様（図６（ｃ））のように、被膜に対してデフォーカス領域６を形成し、レンズ基材２Ａまたはその上のハードコート膜８等を該被膜にて被覆することにより、位置Ａよりも物体側寄りの位置にて焦点を結ばせることが可能となる。
【００７６】
なお、図５に示すように、光学中心を中心とする半径２．５〜１０．０ｍｍの円形領域内に基材凸部２ａを配置しないようにしてもよい。逆に、光学中心を中心とする半径２．５〜１０．０ｍｍの円形領域内に基材凸部２ａを密に配置してもよい。この規定は、基材凸部２ａを形成せず上記のように被膜によりデフォーカス領域６を実現する場合にも適用可能である。
【００７７】
［眼鏡レンズ用被膜］
上記にて列挙した本発明の一態様に係る眼鏡レンズ１以外にも、予めデフォーカス領域６を形成した眼鏡レンズ用被膜にも本発明の技術的思想が反映されている。その構成は以下の通りである。
「物体側の面から入射した光束を眼球側の面から出射させて網膜上の位置Ａに収束させる眼鏡レンズ用の被膜であって、
光の進行方向において位置Ａとは異なる位置Ｂに光束を収束させるデフォーカス領域が複数形成された、眼鏡レンズ用被膜。」
なお、上記にて列挙した本発明の一態様に係る眼鏡レンズ１にて述べた、被膜に係る好適例は、この眼鏡レンズ用被膜にも適用可能である。
【００７８】
［眼鏡レンズ１の製造方法］
上記にて列挙した本発明の一態様に係る眼鏡レンズ１以外にも、予めデフォーカス領域６を形成した眼鏡レンズ用被膜をレンズ基材２Ａに被覆することにより屈折異常抑制効果をもたらせることを鑑みると、眼鏡レンズ１の製造方法にも本発明の技術的思想が反映されている。その構成は以下の通りである。
「物体側の面から入射した光束を眼球側の面から出射させて網膜上の位置Ａに収束させる眼鏡レンズの製造方法において、
レンズ基材に対し、光の進行方向において位置Ａとは異なる位置Ｂに光束を収束させるデフォーカス領域が複数形成された被膜を被覆する被覆工程を有する、眼鏡レンズの製造方法。」
ちなみに更に本発明の一態様を機能的に記載すると以下の通りである。
「物体側の面から入射した光束を眼球側の面から出射させて網膜上の位置Ａに収束させる眼鏡レンズの製造方法において、
光の進行方向において位置Ａとは異なる位置Ｂに光束を収束させる機能をレンズ基材部の最表面に付加する付加工程を有する、眼鏡レンズの製造方法。」
本発明の一態様において、上記付加工程は、上記レンズ基材部に対し、上記位置Ａよりとは異なる位置Ｂに光束を収束させるデフォーカス領域が複数形成された被膜を被覆する被覆工程である。
なお、上記にて列挙した本発明の一態様に係る眼鏡レンズ１にて述べた、被膜に係る好適例は、この眼鏡レンズ１の製造方法にも適用可能である。
【００７９】
以下、上記内容以外の具体的内容について述べる。
【００８０】
［レンズ基材２Ａ］
上記の通り、レンズ基材２Ａの表面には基材凸部２ａが設けられていてもよいし、設けられていなくともよい。仮に基材凸部２ａが設けられる場合、以下の態様を採用してもよい。以下の基材凸部２ａ以外の態様（素材等）は、レンズ基材２Ａの表面に基材凸部２ａが設けられていない従来のレンズ基材２Ａを採用する場合にも、もちろん適用できる。
【００８１】
基材凸部２ａのサイズおよびレンズ基材２Ａの表面における複数の基材凸部２ａの配置の態様は、特に限定されるものではない。具体的なサイズ等は、上記の［島状被膜凸部６ａを採用する場合］と同様としてもよい。
【００８２】
レンズ基材２Ａとしては、眼鏡レンズ１に一般的に使用される各種レンズ基材２Ａを使用可能である。レンズ基材２Ａは、例えばプラスチックレンズ基材またはガラスレンズ基材としてもよい。ガラスレンズ基材は、例えば無機ガラス製のレンズ基材としてもよい。レンズ基材２Ａとしては、軽量で割れ難いという観点から、プラスチックレンズ基材が好ましい。プラスチックレンズ基材としては、（メタ）アクリル樹脂をはじめとするスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アリル樹脂、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート樹脂（ＣＲ−３９）等のアリルカーボネート樹脂、ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、イソシアネート化合物とジエチレングリコールなどのヒドロキシ化合物との反応で得られたウレタン樹脂、イソシアネート化合物とポリチオール化合物とを反応させたチオウレタン樹脂、分子内に１つ以上のジスルフィド結合を有する（チオ）エポキシ化合物を含有する硬化性組成物を硬化した硬化物（一般に透明樹脂と呼ばれる。）を挙げられる。硬化性組成物は、重合性組成物と称しても構わない。レンズ基材２Ａとしては、染色されていないもの（無色レンズ）を用いてもよく、染色されているもの（染色レンズ）を用いてもよい。レンズ基材２Ａの厚さおよび直径は特に限定されるものではないが、例えば、厚さ（中心肉厚）は１〜３０ｍｍ程度としてよく、直径は５０〜１００ｍｍ程度としてもよい。レンズ基材２Ａの屈折率は、例えば、１．６０〜１．７５程度としてもよい。ただしレンズ基材２Ａの屈折率は、上記範囲に限定されるものではなく、上記の範囲内でも、上記の範囲から上下に離れていてもよい。本発明および本明細書において、屈折率とは、波長５００ｎｍの光に対する屈折率をいうものとする。レンズ基材２Ａは、注型重合等の公知の成形法により成形できる。例えば、複数の凹部が備わった成形面を有する成形型を用い、注型重合によるレンズ基材２Ａの成形を行うことにより、少なくとも一方の表面に基材凸部２ａを有するレンズ基材２Ａが得られる。
【００８３】
［被膜］
レンズ基材２Ａには、上記レンズ基材２Ａと接するλ／４膜（不図示）と、上記λ／４膜の上に形成されたハードコート膜８と、上記ハードコート膜８の上に形成された反射防止膜１０とを設けてもよい。各膜の素材はレンズ基材と異なる素材としてもよく、各膜を透明な層としてもよい。
【００８４】
λ／４膜は、光学的にλ／４の厚さを有する膜であれば特に限定は無く、反射防止フィルター等に使用される膜を使用しても構わない。一具体例としては、λ／４膜としてウレタン樹脂（屈折率ｎ＝１．５４）を使用しても構わず、厚さは７０〜９０ｎｍであってもよい。
【００８５】
ハードコート膜８は、眼鏡レンズ１の耐擦傷性を向上させるものならば特に限定は無い。一具体例としては、ハードコート膜８として金属を含まないケイ素化合物（屈折率ｎ＝１．５０）を使用しても構わず、厚さは１．５〜１．９μｍであってもよい。
【００８６】
反射防止膜１０の素材としては、公知のものを使用して構わない。
【００８７】
上記レンズ基材２Ａの屈折率は上記λ／４膜よりも高く、上記λ／４膜の屈折率は上記ハードコート膜８よりも高くするのが好ましい。
レンズ基材２Ａの表面上に形成される被膜の一態様としては、硬化性化合物を含む硬化性組成物を硬化して形成される硬化膜が挙げられる。かかる硬化膜は、一般にハードコート膜８と呼ばれ、眼鏡レンズ１の耐久性向上に寄与する。硬化性化合物とは硬化性官能基を有する化合物を意味し、硬化性組成物とは硬化性化合物を一種以上含む組成物を意味する。
【００８８】
上記硬化膜を形成するための硬化性組成物の一態様としては、硬化性化合物として有機ケイ素化合物を含む硬化性組成物を挙げることができ、有機ケイ素化合物とともに金属酸化物粒子を含む硬化性組成物を挙げることもできる。上記硬化膜を形成可能な硬化性組成物の一例としては、特開昭６３−１０６４０号公報に記載されている硬化性組成物が挙げられる。
【００８９】
また、有機ケイ素化合物の一態様としては、下記一般式（Ｉ）で表される有機ケイ素化合物およびその加水分解物を挙げることもできる。
（Ｒ１）ａ（Ｒ３）ｂＳｉ（ＯＲ２）４−（ａ＋ｂ）  ・・・（Ｉ）
【００９０】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、グリシドキシ基、エポキシ基、ビニル基、メタクリルオキシ基、アクリルオキシ基、メルカプト基、アミノ基、フェニル基等を有する有機基を表し、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアシル基または炭素数６〜１０のアリール基を表し、Ｒ３は炭素数１〜６のアルキル基または炭素数６〜１０のアリール基を表し、ａおよびｂはそれぞれ０または１を示す。
【００９１】
Ｒ２で表される炭素数１〜４のアルキル基は、直鎖または分岐のアルキル基であって、具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられる。
Ｒ２で表される炭素数１〜４のアシル基としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、オレイル基、ベンゾイル基等が挙げられる。
Ｒ２で表される炭素数６〜１０のアリール基としては、例えば、フェニル基、キシリル基、トリル基等が挙げられる。
Ｒ３で表される炭素数１〜６のアルキル基は、直鎖または分岐のアルキル基であって、具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等が挙げられる。
Ｒ３で表される炭素数６〜１０のアリール基としては、例えば、フェニル基、キシリル基、トリル基等が挙げられる。
上記一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例としては、特開２００７−０７７３２７号公報の段落００７３に記載されている化合物を挙げられる。一般式（Ｉ）で表される有機ケイ素化合物は硬化性基を有するため、塗布後に硬化処理を施すことにより、硬化膜としてハードコート膜８を形成できる。
【００９２】
金属酸化物粒子は、硬化膜の屈折率の調整および硬度向上に寄与し得る。金属酸化物粒子の具体例としては、酸化タングステン（ＷＯ３）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化チタニウム（ＴｉＯ２）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、酸化ベリリウム（ＢｅＯ）、酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ５）等の粒子が挙げられ、単独または２種以上の金属酸化物粒子を組み合わせて使用可能である。金属酸化物粒子の粒径は、硬化膜の耐擦傷性と光学特性とを両立する観点から、５〜３０ｎｍの範囲であることが好ましい。硬化性組成物の金属酸化物粒子の含有量は、形成される硬化膜の屈折率および硬度を考慮して適宜設定可能であり、通常、硬化性組成物の固形分あたり５〜８０質量％程度としてもよい。また、金属酸化物粒子は、硬化膜中での分散性の点から、コロイド粒子であることが好ましい。
【００９３】
上記硬化膜は、例えば、上記成分および必要に応じて有機溶媒、界面活性剤（レベリング剤）、硬化剤等の任意成分を混合して調製した硬化性組成物を、レンズ基材２Ａの表面に直接塗布するか、または他の膜を介して間接的に塗布して塗布膜を形成し、この塗布膜に硬化性化合物の種類に応じた硬化処理（例えば加熱および／または光照射）を施すことにより形成できる。硬化性組成物の塗布について、詳細は後述する。例えば硬化処理を加熱により行う場合、硬化性組成物の塗布膜が形成されたレンズ基材２Ａを５０〜１５０℃の雰囲気温度の環境下に３０分〜２時間程度配置することにより、塗布膜中の硬化性化合物の硬化反応を進行させられる。
【００９４】
レンズ基材２Ａの表面上に被膜を形成するための硬化性組成物の粘度は、スピンコートによる塗布適性の観点からは、１〜５０ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましく、１〜４０ｍＰａ・ｓの範囲であることがより好ましく、１〜２０ｍＰａ・ｓの範囲であることが更に好ましい。本発明および本明細書における粘度は、液温２５℃での粘度をいうものとする。
【００９５】
また、レンズ基材２Ａの表面上に形成される被膜の一態様としては、一般にプライマー膜と呼ばれ層間の密着性向上に寄与する被膜を挙げることもできる。そのような被膜を形成可能な塗布液としては、ポリウレタン樹脂等の樹脂成分が溶媒（水、有機溶媒、またはそれらの混合溶媒）中に分散している組成物（以下、「乾燥固化性組成物」と記載する。）を挙げられる。かかる組成物は、溶媒を乾燥除去することにより固化が進行する。乾燥は、風乾、加熱乾燥等の乾燥処理によって行える。
【００９６】
レンズ基材２Ａの表面上にプライマー層を形成するための乾燥固化性組成物の粘度は、スピンコートによる塗布適性の観点からは、１〜５０ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましく、１〜４０ｍＰａ・ｓの範囲であることがより好ましく、１〜２０ｍＰａ・ｓの範囲であることが更に好ましい。
【００９７】
［塗布液の供給］
レンズ基材２Ａの表面上に被膜を形成するための塗布液の供給は、スピンコートにより行われる。塗布をスピンコートで行うことにより、基材凸部２ａを形成している場合はその周辺に液溜まりが生じること等に起因して被膜の膜厚が不均一になることを抑制できる。スピンコートによる塗布は、例えば、スピンコーターに表面を鉛直上方を向けてレンズ基材２Ａを配置し、スピンコーター上でレンズ基材２Ａを回転させた状態で、上記表面上に上方から塗布液を供給する（例えば上記表面の上方に配置されたノズルから塗布液を吐出する）ことにより行える。ここでスピンコートにおけるレンズ基材２Ａの回転速度は、膜厚がより均一な被膜を形成する観点から、１０〜３０００ｒｐｍ（ｒｏｔａｔｉｏｎｓ  ｐｅｒ  ｍｉｎｕｔｅ）の範囲とすることが好ましく、５０〜２５００ｒｐｍの範囲とすることがより好ましく、１００〜２０００ｒｐｍの範囲とすることが更に好ましい。
【００９８】
上記塗布後、塗布液の種類に応じた処理（例えば硬化処理、乾燥処理等）を行うことにより被膜を形成できる。
【００９９】
以上の工程を経て形成される被膜の膜厚は、例えば０．５〜１００μｍの範囲としてもよい。ただし、被膜の膜厚は、被膜に求められる機能に応じて決定されるものであり、上記の例示した範囲に限定されるものではない。
【０１００】
かかる被膜としては、眼鏡レンズ１に通常設けられる各種被膜（例えば、ハードコート膜８、プライマー膜、反射防止膜１０、防汚膜、防曇膜等）を挙げることができる。この被膜の形成方法については、公知技術を適用できる。
【０１０１】
上記被膜に対し、位置Ａとは異なる位置Ｂに光束を収束させるデフォーカス領域を備えさせてもよい。例えば、硬化処理の際にデフォーカス領域６の形状に対応する原盤を押し付けた状態で硬化、離型し、被膜の表面に対してデフォーカス領域６を形成してもよい。
その一方で、上記デフォーカス領域６を形成した被膜の上には、更に一層以上の被膜を形成することもできる。そのような被膜の一例としては、反射防止膜１０、撥水性または親水性の防汚膜、防曇膜等の各種被膜が挙げられる。上記更に一層以上の被膜の形成方法についても、公知技術を適用できる。
【０１０２】
先に述べた本発明の一態様の眼鏡レンズ１の技術的思想は遠視進行抑制機能を奏する眼鏡レンズ１にも適用可能である。具体的に言うと、光の進行方向において網膜上の位置Ａよりも物体側から離れた（すなわち位置Ａよりも奥側の）位置Ｂ’に光束を収束させる作用を持つようにデフォーカス領域６を構成する。また、レンズ基材部２にも遠視進行抑制機能を持たせる場合は基材凸部２ａの「凸」を「凹」に変更する。これまでに説明した本発明の一態様の眼鏡レンズ１において、「凸」を「凹」に変更し、所定の位置Ａよりも物体側から離れた位置Ｂ’に収束するというように変更すれば、遠視進行抑制機能を奏する眼鏡レンズ１となる。
【０１０３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるべきものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
また、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１０４】
＜総括＞
以下、本開示の「眼鏡レンズ、眼鏡レンズの製造方法および眼鏡レンズ用被膜」について総括する。
本開示の一実施例は以下の通りである。
物体側の面３から入射した光束を眼球側の面から出射させ、眼を介して網膜上の位置Ａに収束させる眼鏡レンズ１において、光の進行方向において位置Ａとは異なる位置Ｂに光束を収束させる機能がレンズ基材部２の表面に付加された、眼鏡レンズ１。
【符号の説明】
【０１０５】
１  眼鏡レンズ
２  レンズ基材部
２Ａ  レンズ基材
２ａ  基材凸部
３  物体側の面（凸面）
４  眼球側の面（凹面）
６  デフォーカス領域
６ａ  島状被膜凸部
６ｂ  同心円環状部
８  ハードコート膜
１０  反射防止膜
２０  眼球
２０Ａ  網膜
【図１】
2020045567.tif 000003
【図２】
2020045567.tif 000004
【図３】
2020045567.tif 000005
【図４】
2020045567.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020045567.tif 000008
【図７】
2020045567.tif 000009
【国際調査報告】
2020045567.tif 000010
2020045567.tif 000011
2020045567.tif 000012
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