(57)【要約】  支持具は物流搬送容器内に配置される緩衝材および仕切板の少なくとも一方を含む容器内装材を支持する。支持具は、容器内装材を支持しているときに容器内装材に対して支持具から離れる方向の力が作用した場合に、容器内装材が引っ掛かることによって容器内装材が支持具から抜けることを抑制するように構成された保持部を含む。
2020170612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物流搬送容器内に配置される緩衝材および仕切板の少なくとも一方を含む容器内装材を支持する支持具であって、
前記容器内装材を支持しているときに前記容器内装材に対して前記支持具から離れる方向の力が作用した場合に、前記容器内装材が引っ掛かることによって前記容器内装材が前記支持具から抜けることを抑制するように構成された保持部を備える
支持具。
【請求項２】
前記保持部は、
前記容器内装材によって挟まれるバー状の被挟持部、および、
前記被挟持部の長手方向の端部の少なくとも一方と対向するように設けられ、前記長手方向における前記容器内装材の移動を規制する壁部を含む
請求項１に記載の支持具。
【請求項３】
前記保持部を支持するベースをさらに備え、
前記ベースは前記被挟持部が前記容器内装材によって挟まれていることを確認するための窓を含む
請求項２に記載の支持具。
【請求項４】
前記被挟持部は前記窓と対向する
請求項３に記載の支持具。
【請求項５】
前記保持部は前記壁部の内面から突出する突起を含み、
前記突起は前記被挟持部が前記容器内装材によって挟まれているときに前記容器内装材に挿入されるように構成される
請求項２〜４のいずれか一項に記載の支持具。
【請求項６】
前記物流搬送容器内に配置される内装パットに前記支持具を接合するため、または、前記物流搬送容器に前記支持具を接合するための接合部材が取り付けられる孔を備える
請求項１〜５のいずれか一項に記載の支持具。
【請求項７】
前記支持具は、前記被挟持部の周囲に設けられた補助部材を含み、
該補助部材は、前記容器内装材よりも硬い材料からなり、
前記補助部材は、前記被挟持部と前記容器内装材とを連結する
請求項２〜６のいずれか一項に記載の支持具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の支持具と、
前記容器内装材とを備える
内装ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は支持具、および、これを備える内装ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
物流搬送容器内に配置される緩衝材等を支持する支持具が知られている。例えば、特許文献１は弾性体部材（１）を支持する弾性体部材固定構造を開示している。弾性体部材固定構造は第１の固定部材（３）および第２の固定部材（４）を備える。第１の固定部材（３）は弾性体部材（１）に設けられる第１の挿入部（１３）に挿入される一対の突起部（３１ａ、３１ｂ）、および、一対の突起部（３１ａ、３１ｂ）を支持する基部（３０）を備える。第２の固定部材（４）は第１の固定部材（３）の一対の突起部（３１ａ、３１ｂ）が第１の挿入部（１３）に挿入された状態で一対の突起部（３１ａ、３１ｂ）の間に挿入される。第２の固定部材（４）によって一対の突起部（３１ａ、３１ｂ）が弾性体部材（１）の一対の側面（１３ａ、１３ｂ）に押し付けられ、摩擦力によって弾性体部材（１）が第１の固定部材（３）から抜けることが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１６３９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記弾性体部材固定構造では、第２の固定部材（４）を一対の突起部（３１ａ、３１ｂ）の間に配置する必要があるため、弾性体部材（１）を支持するための作業工程が煩雑である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）本開示に関する支持具は物流搬送容器内に配置される緩衝材および仕切板の少なくとも一方を含む容器内装材を支持する支持具であって、前記容器内装材を支持しているときに前記容器内装材に対して前記支持具から離れる方向の力が作用した場合に、前記容器内装材が引っ掛かることによって前記容器内装材が前記支持具から抜けることを抑制するように構成された保持部を備える。【０００６】
上記支持具によれば、保持部と容器内装材とが引っ掛かり合うことによって、容器内装材を支持できる。このため、容器内装材を容易に支持できる。
（２）好ましい例では（１）に記載の支持具において、前記保持部は前記容器内装材によって挟まれるバー状の被挟持部、および、前記被挟持部の長手方向の端部の少なくとも一方と対向するように設けられ、前記長手方向における前記容器内装材の移動を規制する壁部を含む。【０００７】
上記支持具によれば、支持している容器内装材の位置が安定する。
（３）好ましい例では（２）に記載の支持具において、前記保持部を支持するベースをさらに備え、前記ベースは前記被挟持部が前記容器内装材によって挟まれていることを確認するための窓を含む。【０００８】
上記支持具によれば、容器内装材が適切に支持されていることを容易に確認できる。
（４）好ましい例では（３）に記載の支持具において、前記被挟持部は前記窓と対向する。【０００９】
上記支持具によれば、容器内装材が適切に支持されていることを一層容易に確認できる。
（５）好ましい例では（２）〜（４）のいずれか一項に記載の支持具において、前記保持部は前記壁部の内面から突出する突起を含み、前記突起は前記被挟持部が前記容器内装材によって挟まれているときに前記容器内装材に挿入されるように構成される。【００１０】
上記支持具によれば、突起が容器内装材に挿入されるため、容器内装材が支持具から抜けることが一層抑制される。
（６）好ましい例では（１）〜（５）のいずれか一項に記載の支持具において、前記物流搬送容器内に配置される内装パットに前記支持具を接合するため、または、前記物流搬送容器に前記支持具を接合するための接合部材が取り付けられる孔を備える。【００１１】
上記支持具によれば、内装パットまたは物流搬送容器に容易に接合できる。
（７）好ましい例では、（１）〜（６）のいずれか一項に記載の支持具において、前記支持具は、前記被挟持部の周囲に設けられた補助部材を含み、該補助部材は、前記容器内装材よりも硬い材料からなり、前記補助部材は、前記被挟持部と前記容器内装材とを連結する。【００１２】
上記支持具によれば、容器内装材が支持具から抜けることを好適に抑制することができる。
（８）本開示に関する内装ユニットは上記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の支持具と、前記容器内装材とを含む。【００１３】
上記内装ユニットによれば、上記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の支持具と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態の内装ユニットが収容された物流搬送容器の斜視図。
【図２】図１の内装パットの斜視図。
【図３】図１の容器内装材の正面図。
【図４】図１の支持具の斜視図。
【図５】図４の支持具の背面図。
【図６】図５のＤ６−Ｄ６線に沿う断面図。
【図７】適切支持状態の場合の支持具の背面図。
【図８】非適切支持状態の場合の支持具の背面図。
【図９】図１の内装ユニットの組立手順の第１工程および第２工程に関する図。
【図１０】図１の内装ユニットの組立手順の第３工程に関する図。
【図１１】第２実施形態の内装ユニットが備える支持具の斜視図。
【図１２】図１１の支持具を内装パットに取り付ける工程を示す斜視図。
【図１３】図１２の支持具が内装パットに取り付けられた状態の斜視図。
【図１４】第３実施形態の内装ユニットが備える支持具の斜視図。
【図１５】図１４の支持具によって支持される仕切板の斜視図。
【図１６】第４実施形態の内装ユニットが備える支持具の左から見た斜視図。
【図１７】図１６の支持具を右からみた斜視図。
【図１８】変形例の内装ユニットの分解斜視図。
【図１９】図１８の内装ユニットが組み合わさった状態の斜視図。
【図２０】変形例の内装ユニットが備える支持具の斜視図。
【図２１】変形例の内装ユニットが備える容器内装材の正面図。
【図２２】変形例の内装ユニットが備える内装パットの平面図。
【図２３】第５実施形態の内装ユニットの分解斜視図。
【図２４】図２３の内装ユニットが組み合わせられた状態の斜視図。
【図２５】図２３の支持具の斜視図。
【図２６】図２３の容器内装材の正面図。
【図２７】図２３の内装ユニットの組立手順の第１工程に関する図。
【図２８】図２３の内装ユニットの組立手順の第２工程に関する図。
【図２９】第１変形例の支持具の斜視図。
【図３０】図２９の支持具の正面図。
【図３１】図２９の支持具が取り付けられる異形レールの断面図。
【図３２】第２変形例の支持具の斜視図。
【図３３】第３変形例の支持具の斜視図。
【図３４】第４変形例の内装ユニットが備える補助部材の斜視図。
【図３５】第４変形例の内装ユニットが備える容器内装材の正面図。
【図３６】補助部材が被挟持部と容器内装材とを連結している状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
図１を参照して、内装ユニット１の一例について説明する。内装ユニット１は物流搬送容器１００内に配置される。物流搬送容器１００の形状は任意に選択可能である。一例では、物流搬送容器１００は箱型である。物流搬送容器１００は１枚の底板１１１、底板１１１に接続される４枚の側板１１２、物品を収容する収容空間１１０、および、収容空間１１０に収容される物品を出し入れするための開口部１２０を備える。収容空間１１０が形成されるように、１枚の底板１１１と４枚の側板１１２とが接合される。物流搬送容器１００には、必要に応じて開口部１２０を閉鎖するための蓋（図示略）が取り付けられる。物流搬送容器１００に収容される物品（以下では、「収容物品」という）は多種多様である。収容物品の一例は車両部品、電子・電機部品、および、樹脂素材である。
【００１６】
内装ユニット１を構成する主な要素は１または複数の内装パット１０、１または複数の容器内装材２０、および、１または複数の支持具３０である。内装ユニット１の機能は容器内装材２０の種類に応じて分類される。容器内装材２０が例えば緩衝材である場合、内装ユニット１は収容物品を保護する機能（以下では、「物品保護機能」という）を有する。容器内装材２０が例えば仕切板である場合、内装ユニット１は収容空間１１０を区画する機能（以下では、「空間区画機能」という）を有する。第１実施形態では、内装ユニット１は物品保護機能を有する。
【００１７】
図２に示される内装パット１０は収容空間１１０における支持具３０の位置決めのために設けられる。内装パット１０を構成する材料は任意に選択可能である。好ましい例では、内装パット１０を構成する材料はユーザが容易に持ち運びできる軽量な材料である。内装パット１０を構成する材料の好ましい一例は合成樹脂および段ボールである。合成樹脂の一例はポリプロピレン樹脂およびポリエチレン樹脂である。内装パット１０は底部パット１１、および、一対の側部パット１２を備える。底部パット１１は物流搬送容器１００の底板１１１と対向するように物流搬送容器１００の内部に配置される。側部パット１２は物流搬送容器１００の側板１１２と対向するように物流搬送容器１００の内部に配置される。内装パット１０の形状は任意に選択可能である。図２等に示される第１例では、内装パット１０は底部パット１１、および、一対の側部パット１２が長方形である。第２例では、内装パット１０は底部パット１１が正方形である。第３例では、内装パット１０は一対の側部パット１２のうちの少なくとも一方の側部パット１２が正方形である。第４例では、内装パット１０は底部パット１１、および、一対の側部パット１２のうちの少なくとも１つが三角形、五角形以上の多角形、円、または、楕円である。底部パット１１と一対の側部パット１２との結合状態は任意に選択可能である。図２等に示される第１例では、底部パット１１と一対の側部パット１２とは繋がっている。第２例では、底部パット１１と一対の側部パット１２のうちの一方とが繋がり、一対の側部パット１２のうちの他方が底部パット１１と分離している。第３例では、底部パット１１と一対の側部パット１２は互いに分離している。
【００１８】
底部パット１１および側部パット１２には、支持具３０（図１参照）が挿入される１または複数の孔１３が設けられる。孔１３の形状は任意に選択可能である。図２等に示される第１例では、孔１３の形状は長方形である。第２例では、孔１３の形状は正方形、五角形以上の多角形、円、または、楕円である。底部パット１１および側部パット１２に設けられる孔１３の数は支持具３０（図１参照）の数に応じて任意に選択可能である。図２等に示される例では、底部パット１１には、４つの孔１３が設けられる。一対の側部パット１２には、それぞれ、２つの孔１３が設けられる。換言すれば、第１実施形態では、１つの内装パット１０に８つの孔１３が設けられる。
【００１９】
図３に示される容器内装材２０は収容物品が傷つかないように収容物品を保護する緩衝材である。容器内装材２０を構成する材料は任意に選択可能である。好ましい例では、容器内装材２０を構成する材料は軽量、かつ、収容物品を傷つけない柔らかい材料である。容器内装材２０を構成する材料の好ましい一例は合成樹脂および段ボールである。合成樹脂の一例はウレタン樹脂およびオレフィン樹脂である。
【００２０】
容器内装材２０の形状は収容物品の種類に応じて任意に選択可能である。図３等に示される例では、１つの容器内装材２０は直方体形状の基部２１、および、基部２１から突出する直方体形状の４つの突出部２２を備える。基部２１は支持具３０によって底部パット１１（図２参照）と対向するように配置される。４つの突出部２２のうち、隣り合う突出部２２は所定の間隔を有する。所定の間隔は収容物品の大きさに基づいて決められる。４つの突出部２２は基部２１の長手方向において基部２１の端部よりも中央寄りの位置から突出する２つの第１の突出部２２Ａ、および、基部２１の長手方向の端部から突出する第２の突出部２２Ｂを含む。２つの第２の突出部２２Ｂは支持具３０を介して側部パット１２（図２参照）と対向するように配置される。容器内装材２０には、支持具３０（図１参照）が挿入される１または複数の被挿入部２３が設けられる。被挿入部２３が設けられる位置および数は支持具３０の位置および数に応じて任意に選択可能である。図３等に示される例では、基部２１に２つの被挿入部２３が設けられる。基部２１に設けられる被挿入部２３は、例えば、第１の突出部２２Ａと第２の突出部２２Ｂとの間の下方に設けられる。１つの第２の突出部２２Ｂには、１つの被挿入部２３が設けられる。換言すれば、第１実施形態では、１つの容器内装材２０に４つの被挿入部２３が設けられる。
【００２１】
被挿入部２３は例えば、基部２１の厚み方向の全体、および、第２の突出部２２Ｂの厚み方向の全体にわたり設けられる。基部２１の厚さＭＡ（図１０参照）、および、第２の突出部２２Ｂの厚さＭＢ（図１０参照）は任意に選択可能である。一例では、厚さＭＡ、ＭＢは２０ｍｍ、３０ｍｍ、４０ｍｍ、または、５０ｍｍである。被挿入部２３は支持具３０が挿入される凹部２４、および、凹部２４の内面２４Ａから突出する一対の爪２５を含む。凹部２４の内面２４Ａは突出部２２の最も近くに位置する面２４ＡＺ、面２４ＡＺと一対の爪２５との間に設けられる一対の第１側面２４ＡＸ、および、一対の爪２５よりも外側に設けられる一対の第２側面２４ＡＹに区分される。一対の第１側面２４ＡＸは平行である。一対の第２側面２４ＡＹは面２４ＡＺに向かうにつれて幅が狭くなるテーパ形状である。このため、支持具３０を凹部２４に容易に挿入できる。
【００２２】
図４に示される支持具３０は容器内装材２０を支持する。支持具３０を構成する材料は任意に選択可能である。好ましい例では、支持具３０を構成する材料はユーザが容易に持ち運びできる軽量な材料である。支持具３０を構成する材料の好ましい一例は合成樹脂である。合成樹脂の一例はポリプロピレン樹脂、および、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）である。支持具３０は保持部４０およびベース５０を備える。支持具３０は例えば、射出成形によって、保持部４０とベース５０とが一体的に成形される。
【００２３】
保持部４０は被挟持部４１、一対の壁部４２、および、載置部４３を備える。被挟持部４１は容器内装材２０の被挿入部２３（図３参照）に挿入される。被挟持部４１は、容器内装材２０に対して支持具３０から離れる方向の力が作用した場合に一対の爪２５が引っ掛かることによって、容器内装材２０が支持具３０から抜けることを抑制する。被挟持部４１の形状は一対の爪２５によって挟まれる形状、または引っ掛けられる形状から任意に選択可能である。図４等に示される例では、被挟持部４１はバー形状の主部４１Ａ、および、主部４１Ａの幅方向の端部から外側に向かうにつれて下方に傾斜する一対の傾斜部４１Ｂを含む。主部４１Ａの長手方向の長さＬＡは任意に選択可能である。図４等に示される例では、長さＬＡは容器内装材２０の厚さＭＡ、ＭＢ（図１０参照）と実質的に等しい。一対の傾斜部４１Ｂは容器内装材２０の一対の爪２５と噛み合う。一対の傾斜部４１Ｂは主部４１Ａの長手方向の全体にわたり設けられる。
【００２４】
一対の壁部４２はベース５０から立ち上がる。一対の壁部４２は、それぞれ被挟持部４１の長手方向の端部と対向する。一対の壁部４２は被挟持部４１が被挿入部２３に挿入された場合、被挟持部４１の長手方向における容器内装材２０の移動を規制する。このため、支持している容器内装材２０の位置が安定する。一対の壁部４２と被挟持部４１との結合状態は任意に選択可能である。図４等に示される第１例では、一対の壁部４２は被挟持部４１の長手方向の端部と接合される。第２例では、一対の壁部４２は被挟持部４１の長手方向の端部と接合されず、かつ、接触するように設けられる。第３例では、一対の壁部４２は被挟持部４１の長手方向の端部と隙間を介して対向するように設けられる。一対の壁部４２の間隔ＬＢは容器内装材２０の厚さＭＡ、ＭＢ（図１０参照）以上の範囲から任意に選択可能である。図４等に示される例では、間隔ＬＢは厚さＭＡ、ＭＢと実質的に等しい。
【００２５】
図６に示されるように、載置部４３は被挟持部４１が被挿入部２３に挿入された場合、容器内装材２０と接触する。載置部４３はベース５０から立ち上がる。図４に示されるように、載置部４３の高さＬＤは一対の壁部４２の高さＬＣよりも低い。
【００２６】
図４に示されるベース５０は保持部４０を支持する。ベース５０の形状は任意に選択可能である。図４等に示される第１例では、ベース５０は長方形である。第２例では、ベース５０は正方形、五角形以上の多角形、円、または、楕円である。図５に示されるように、ベース５０は被挟持部４１が容器内装材２０によって挟まれていることを確認するための窓５１を備える。このため、容器内装材２０が適切に支持されていることを容易に確認できる。窓５１はベース５０を貫通する孔である。窓５１の形状は任意に選択可能である。図５等に示される例では、窓５１は長方形である。第２例では、窓５１は正方形、五角形以上の多角形、円、または、楕円である。ベース５０における窓５１が設けられる位置は任意に選択可能である。図５等に示される例では、窓５１はベース５０において被挟持部４１と対向する位置に設けられる。このため、容器内装材２０が適切に支持されていることを一層容易に確認できる。
【００２７】
図７は被挟持部４１が容器内装材２０によって適切に挟まれている状態（以下では、「適切支持状態」という）の場合の支持具３０の背面図である。図８は被挟持部４１が容器内装材２０によって適切に挟まれていない状態（以下では、「非適切支持状態」という）の場合の支持具３０の背面図である。図７に示されるように、適切支持状態では、窓５１を介して容器内装材２０の一対の爪２５が確認できる。図８に示されるように、非適切支持状態の一例では、窓５１を介して一対の爪２５のうちの一方の爪２５のみしか確認できない。非適切支持状態の別の例では、窓５１を介して一対の爪２５の両方が確認できない。
【００２８】
図４に示されるように、ベース５０には、内装パット１０に接合するための接合部材２００（図９参照）が取り付けられる１または複数の孔６０が設けられる。このため、支持具３０を内装パット１０に容易に接合できる。接合部材２００は例えば、株式会社国盛化学製のパンロック（登録商標）である。ベース５０に設けられる孔６０の数および位置は任意に選択可能である。図４等に示される例では、ベース５０には、角に４つの孔６０が設けられる。
【００２９】
図９および図１０を参照して、第１実施形態の内装ユニット１の組立手順の一例について説明する。内装ユニット１の組立手順は第１工程、第２工程、第３工程、および、第４工程を含む。第１工程では、内装パット１０に接合部材２００を挿入するための孔（図示略）が設けられ、図９に示されるように、内装パット１０の孔１３に支持具３０の保持部４０が挿入される。第２工程は第１工程の後に実施される。第２工程では、ベース５０の孔６０、および、第１工程で内装パット１０に設けられた孔に接合部材２００が挿入される。第２工程が完了することによって、内装パット１０に対して支持具３０が固定される。第３工程は第２工程の後に実施される。第３工程では、支持具３０の被挟持部４１が容器内装材２０の被挿入部２３に挿入され、図１０に示されるように、容器内装材２０が支持具３０に支持される。一例として、第３工程では、まず、内装パット１０の側板１２，１２同士の間隔を広げる。次いで、内装パット１０の底板１１に容器内装材２０の基部２１が載置される。この過程で底板１１に設けられた支持具３０の被挟持部４１が基部２１の被挿入部２３に挿入される。次いで、側板１２，１２を底板１１に対して略直角に折り曲げる。この過程で側板１２に設けられた支持具３０の被挟持部４１が第２の突出部２２Ｂの被挿入部２３に挿入される。このようにして、第３工程では、全ての支持具３０の被挟持部４１が被挿入部２３に挿入される。第４工程では、全ての支持具３０の被挟持部４１が適切支持状態であるか否かを、窓５１を目視することによって確認する。非適切支持状態の被挟持部４１が存在する場合、適切支持状態となるように支持具３０に対する容器内装材２０の位置が調整される。第４工程が終了することによって、内装ユニット１の組み立てが完了する。完成した内装ユニット１は物流搬送容器１００の収容空間１１０に収容される。
【００３０】
第１実施形態の内装ユニット１によれば、次のような作用および効果が得られる。
被挟持部４１の傾斜部４１Ｂと容器内装材２０の一対の爪２５とが引っ掛かり合うことによって、容器内装材２０を支持できる。このため、容器内装材２０を容易に支持できる。また、接着剤および両面テープ等を使用することなく、容器内装材２０を物流搬送容器１００に接合できる。容器内装材２０に接着剤および両面テープ等を接合する面を形成する必要がないため、例えば、容器内装材２０の表面の全周に対応する刃型を有するプレス加工機を用いて容器内装材２０を製造できる。このため、例えば、接着剤および両面テープ等を接合する面を設けるために一部に刃を有さないプレス加工機を用いて容器内装材２０を製造する場合よりも、容器内装材２０の各種の寸法の精度が高められる。組み立てられた内装ユニット１は内装パット１０と容器内装材２０と支持具３０とに容易に分解できるため、例えば、内装パット１０および容器内装材２０の廃棄処分を容易に実施できる。
【００３１】
（第２実施形態）
図１１〜図１３を参照して、第２実施形態の内装ユニット１が備える支持具２３０について説明する。第１実施形態と共通する構成については、第１実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３２】
図１１に示される第２実施形態の支持具２３０は内装パット２１０（図１２参照）に設けられる長孔２１３に対してスライドさせることが可能なベース２５０を備える。ベース２５０は第１ベース２５１、第２ベース２５２、および、連結部２５３を備える。第１ベース２５１は保持部４０を支持する。第２ベース２５２は第１ベース２５１と所定の隙間２５０Ａが形成されるように、連結部２５３を介して第１ベース２５１に接合される。所定の隙間２５０Ａの寸法ＬＥは内装パット２１０に対する支持具２３０のスライドのさせやすさと、支持具２３０を内装パット２１０に取り付けた場合の支持具２３０の姿勢の安定のしやすさとの関係に基づいて決められることが好ましい。寸法ＬＥの最大値の好ましい一例は５．５ｍｍである。寸法ＬＥが５．５ｍｍ以下の場合、支持具２３０を内装パット２１０に取り付けた場合に第１ベース２５１または第２ベース２５２と内装パット２１０との間に形成される隙間が十分小さく、内装パット１０に対する支持具２３０の姿勢が安定する。寸法ＬＥの最小値の好ましい一例は４．９ｍｍである。寸法ＬＥが４．９ｍｍ以上の場合、支持具２３０を内装パット２１０に対してスライドさせる場合に、支持具２３０と内装パット２１０との摩擦が十分小さい、または、摩擦が発生しないため、内装パット２１０に対して支持具２３０を容易にスライドできる。寸法ＬＥの好ましい範囲は４．９ｍｍ〜５．５ｍｍである。
【００３３】
図１２および図１３を参照して、第２実施形態の内装ユニット１の組立手順の第１工程について説明する。図１２に示されるように、第１工程では、第１ベース２５１と第２ベース２５２との隙間２５０Ａに内装パット２１０の長孔２１３の縁が挿入されるように支持具２３０が配置される。次に、支持具２３０が長孔２１３の長手方向の一方の端部に接触するまでスライドされる。次に、図１３に示されるように、内装パット２１０の長孔２１３の長手方向の他方の端部に繋がっている蓋２１４が折り返され、蓋２１４が隙間２５０Ａに挿入される。
【００３４】
第２実施形態の支持具２３０によれば、第１実施形態の支持具３０に準じた効果に加えて、さらに次の効果が得られる。
隙間２５０Ａに内装パット２１０の長孔２１３の縁が挿入されることによって、内装パット２１０が第１ベース２５１と第２ベース２５２とに挟まれた状態が形成される。このため、例えば、接合部材２００（図９参照）によって支持具２３０と内装パット２１０とを接合しなくても、支持具２３０が長孔２１３から抜けることが抑制される。このため、利便性が高められる。
【００３５】
（第３実施形態）
図１４、図１５を参照して、第３実施形態の内装ユニット１が備える支持具３３０について説明する。第１実施形態と共通する構成については、第１実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３６】
図１４に示される第３実施形態の内装ユニット１が備える支持具３３０は図１５に示される仕切板３００を支持できるように構成される。換言すれば、第３実施形態の内装ユニット１は空間区画機能を有する。
【００３７】
図１４に示される支持具３３０は一対の壁部３４２の間隔ＬＢ、および、被挟持部３４１の長さＬＡが仕切板３００の厚さＭＣに適合するように決められる。図１４に示される例では、間隔ＬＢと長さＬＡとは実質的に等しい。間隔ＬＢおよび長さＬＡは仕切板３００の厚さＭＣと実質的に等しい。厚さＭＣの一例は５ｍｍである。
【００３８】
図１５に示されるように、仕切板３００には、支持具３３０と連結される１または複数の被挿入部３２３が設けられる。被挿入部３２３が設けられる位置および数は支持具３３０の位置および数に応じて任意に選択可能である。図１５に示される例では、１枚の仕切板３００に１つの被挿入部３２３が設けられる。被挿入部３２３は例えば、仕切板３００の厚み方向の全体にわたり設けられる。被挿入部３２３は支持具３３０が挿入される凹部３２４、および、凹部３２４の内面３２４Ａから突出する一対の爪３２５を含む。凹部３２４の内面３２４Ａは最も奥に位置する面３２４ＡＺ、面３２４ＡＺと一対の爪３２５との間に設けられる一対の第１側面３２４ＡＸ、および、一対の爪３２５よりも外側に設けられる一対の第２側面３２４ＡＹに区分される。一対の第１側面３２４ＡＸは平行である。一対の第２側面３２４ＡＹは面３２４ＡＺに向かうにつれて幅が狭くなるテーパ形状である。このため、支持具３３０を凹部３２４に容易に挿入できる。
【００３９】
第３実施形態の支持具３３０によれば、第１実施形態の支持具３０に準じた効果に加えて、さらに次の効果が得られる。
仕切板３００の被挿入部３２３に被挟持部３４１が挿入された場合、被挟持部３４１に仕切板３００の一対の爪３２５とが引っ掛かり合うことによって、仕切板３００を支持できる。このため、仕切板３００を容易に支持できる。
【００４０】
（第４実施形態）
図１６、図１７を参照して、第４実施形態の内装ユニット１が備える支持具４３０について説明する。第１実施形態と共通する構成については、第１実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４１】
図１６および図１７に示される第４実施形態の内装ユニット１が備える支持具４３０は複数の仕切板３００（図１５参照）を支持できるように構成される。換言すれば、第４実施形態の内装ユニット１は空間区画機能を有する。第４実施形態の支持具４３０は例えば、２枚の仕切板３００を支持できるように構成される。支持具４３０は一対の保持部４４０、および、一対のベース４５０を備える。支持具４３０は例えば、射出成形によって一対の保持部４４０と一対のベース４５０とが一体的に成形される。
【００４２】
一対の保持部４４０は被挟持部４４１および壁部４４２を備える。被挟持部４４１は仕切板３００の凹部３２４（図１５参照）に挿入されたときに、一対の爪３２５が引っ掛かることによって、仕切板３００が保持部４４０から抜けることを抑制する。被挟持部４４１の形状は一対の爪３２５によって挟まれる形状、または引っ掛けられる形状から任意に選択可能である。図１６および図１７に示される例では、被挟持部４４１はバー形状の主部４４１Ａ、および、主部４４１Ａの幅方向の端部から外側に向かうにつれて下方に傾斜する一対の傾斜部４４１Ｂを含む。主部４４１Ａの一方の端部は一対のベース４５０のうちの一方と接続される。主部４４１Ａの長さＬＡは任意に選択可能である。図１６および図１７に示される例では、長さＬＡは仕切板３００の厚さＭＣ（図１５参照）と実質的に等しい。一対の傾斜部４４１Ｂは仕切板３００の一対の爪３２５と噛み合う。
【００４３】
一対の壁部４４２は所定の角度を有するように接続される。図１６および図１７に示される例では、所定の角度は９０°である。一対の壁部４４２のうちの一方は一対のベース４５０のうちの一方と平行に設けられる。一対の壁部４４２のうちの他方は一対のベース４５０のうちの他方と平行に設けられる。一対の壁部４４２は被挟持部４４１の他方の端部と対向する。一対の壁部４４２は被挟持部４４１が凹部３２４に挿入された場合、ベース４５０と壁部４４２との間における仕切板３００の移動を規制する。このため、支持している仕切板３００の位置が安定する。一対の壁部４４２と被挟持部４４１との結合状態は任意に選択可能である。図１６および図１７に示される第１例では、一対の壁部４４２は被挟持部４４１の他方の端部と接合される。第２例では、一対の壁部４４２は被挟持部４４１の他方の端部と接合されず、かつ、接触するように設けられる。第３例では、一対の壁部４４２は被挟持部４４１の他方の端部と隙間を介して対向するように設けられる。ベース４５０は保持部４４０を支持する。一対のベース４５０は所定の角度を有するように接続される。図１６および図１７に示される例では、所定の角度は９０°である。
【００４４】
第４実施形態の支持具４３０によれば、第３実施形態の支持具３３０に準じた効果に加えて、さらに次の効果が得られる。
１つの支持具４３０によって複数の仕切板３００を支持できるため、利便性が高められる。
【００４５】
（第５実施形態）
図２３〜図２８を参照して、第５実施形態の内装ユニット１について説明する。第１実施形態と共通する構成については、第１実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４６】
図２３および図２４に示される第５実施形態の内装ユニット１を構成する主な要素は１または複数の内装パット５１０、１または複数の容器内装材５２０、および、１または複数の支持具５３０である。本実施形態の内装ユニット１は物品保護機能を有する。
【００４７】
内装パット５１０は物流搬送容器１００の底板１１１（図１）と対向するように配置される。内装パット５１０には、支持具５３０が挿入される１または複数の孔５１３が設けられる。孔５１３の形状は任意に選択可能である。図２３等に示される第１例では、孔５１３の形状はＨ字状である。第２例では、孔５１３の形状は正方形、五角形以上の多角形、円、または、楕円である。内装パット５１０に設けられる孔５１３の数は支持具５３０の数に応じて任意に選択可能である。図２３等に示される例では、内装パット５１０には、２つの孔５１３が設けられる。
【００４８】
容器内装材５２０は収容物品が傷つかないように収容物品を保護する緩衝材である。容器内装材５２０の形状は収容物品の種類に応じて任意に選択可能である。図２３等に示される例では、容器内装材５２０は基部５２１、および、基部５２１から突出する複数の突出部５２２を備える。基部５２１は支持具５３０を介して内装パット５１０と対向するように配置される。容器内装材５２０には、支持具５３０が挿入される１または複数の被挿入部５２３が設けられる。被挿入部５２３が設けられる位置および数は支持具５３０の位置および数に応じて任意に選択可能である。図２３等に示される例では、基部５２１に２つの被挿入部５２３が設けられる。被挿入部５２３は例えば、基部５２１の厚み方向の全体にわたり設けられる。
【００４９】
図２６に示されるように、被挿入部５２３は支持具５３０が挿入される凹部５２４、および、凹部５２４の内面５２４Ａから突出する一対の爪５２５を含む。凹部５２４の内面５２４Ａは突出部５２２の最も近くに位置する面５２４ＡＺ、と一対の爪５２５との間に設けられる一対の第１側面５２４ＡＸ、および、一対の爪５２５よりも外側に設けられる一対の第２側面５２４ＡＹに区分される。一対の第１側面５２４ＡＸは平行である。一対の第２側面５２４ＡＹは面５２４ＡＺに向かうにつれて幅が狭くなるテーパ形状である。このため、支持具５３０を凹部５２４に容易に挿入できる。一対の爪５２５の先端は接触している。支持具５３０が凹部５２４に挿入されるときに一対の第２側面５２４ＡＹが支持具５３０に押し付けられ、一対の爪５２５の先端が離れるように一対の爪５２５の形状が変形する。支持具５３０は一対の爪５２５の間を通過して凹部５２４に挿入される。
【００５０】
図２５に示される支持具５３０は容器内装材５２０（図２４参照）を支持する。支持具５３０は保持部５４０およびベース５５０を備える。支持具５３０は例えば、射出成形によって、保持部５４０とベース５５０とが一体的に成形される。
【００５１】
保持部５４０は被挟持部５４１および一対の壁部５４２を備える。被挟持部５４１は容器内装材５２０の被挿入部５２３（図２６参照）に挿入されたときに、一対の爪５２５が引っ掛かることによって、容器内装材５２０が支持具５３０から抜けることを抑制する。被挟持部５４１の形状は一対の爪５２５によって挟まれる形状、または引っ掛けられる形状から任意に選択可能である。図２５等に示される例では、被挟持部５４１はバー形状である。一例では、被挟持部５４１の断面は円形である。
【００５２】
一対の壁部５４２はベース５５０から立ち上がる。一対の壁部５４２は被挟持部５４１の長手方向の端部と対向する。一対の壁部５４２は被挟持部５４１が被挿入部５２３に挿入された場合、被挟持部５４１の長手方向における容器内装材５２０の移動を規制する。このため、支持具５３０によって支持されている容器内装材５２０の位置が安定する。一対の壁部５４２と被挟持部５４１との結合状態は任意に選択可能である。図２５等に示される第１例では、一対の壁部５４２は被挟持部５４１の長手方向の端部と接合される。第２例では、一対の壁部５４２は被挟持部５４１の長手方向の端部と接合されず、かつ、接触するように設けられる。第３例では、一対の壁部５４２は被挟持部５４１の長手方向の端部と隙間を介して対向するように設けられる。
【００５３】
保持部５４０は壁部５４２の内面から突出する突起５４４を備える。突起５４４は被挟持部５４１が容器内装材５２０によって挟まれているときに容器内装材５２０に挿入されるように構成される。突起５４４は被挟持部５４１の長手方向に沿って上端部分が撓み得る片持ち状の弾性部材である。突起５４４は被挟持部５４１の長手方向に沿って挿入される。保持部５４０に設けられる突起５４４の数は任意に選択可能である。図２５等に示される例では、保持部５４０は４つの突起５４４を備える。図２５等に示される例では、一対の壁部５４２のうちの一方の壁部５４２に２つの突起５４４が設けられ、他方の壁部５４２の２つの突起５４４が設けられる。被挟持部５４１が被挿入部５２３に挿入された場合、突起５４４は図２６に示される面５２４ＡＺ、一対の第１側面５２４ＡＸ、および、一対の爪５２５の上面によって囲まれる空間に挿入される。
【００５４】
ベース５５０は保持部５４０を支持する。ベース５５０の形状は任意に選択可能である。図２５等に示される第１例では、ベース５５０は概ね長方形である。第２例では、ベース５５０は正方形、五角形以上の多角形、円、または、楕円である。図２５に示されるように、ベース５５０は被挟持部５４１が容器内装材５２０の爪５２５によって挟まれていることを確認するための窓５５１を備える。このため、容器内装材５２０が適切に支持されていることを容易に確認できる。窓５５１はベース５５０を貫通する孔である。なお、ベース５５０には、内装パット５１０に接合するための接合部材２００（図９参照）が取り付けられる１または複数の孔（図示略）が設けられてもよい。
【００５５】
図２７および図２８を参照して、第５実施形態の内装ユニット１の組立手順の一例について説明する。第５実施形態の内装ユニット１の組立手順は第１工程および第２工程を含む。
【００５６】
図２７に示されるように、第１工程では、内装パット５１０の孔５１３に支持具５３０の保持部５４０が挿入される。図２８に示される第２工程は第１工程の後に実施される。第２工程では、容器内装材５２０の被挿入部５２３が支持具５３０の被挟持部５４１（図２７参照）に押し付けられ、一対の爪５２５が離れるように被挿入部５２３が変形する。被挟持部５４１が一対の爪５２５の間を通過して凹部５２４に挿入されるまでの間、突起５４４は容器内装材５２０に対して外側に撓むように変形する。被挟持部５４１が一対の爪５２５の間を通過して凹部５２４に挿入された場合、一対の突起５４４も面５２４ＡＺ、一対の第１側面５２４ＡＸ、および、一対の爪５２５の上面によって囲まれる空間に挿入される。
【００５７】
第５実施形態の支持具５３０によれば、第１実施形態の支持具３０に準じた効果に加えて、さらに次の効果が得られる。
支持具５３０によれば、被挟持部５４１と一対の爪５２５との引っ掛かりに加えて、突起５４４が容器内装材５２０に挿入されるため、容器内装材５２０が支持具５３０から抜けることが一層抑制される。また、支持具５３０の高さ方向の寸法を短く構成できるため、凹部５２４の深さが浅い容器内装材５２０、換言すれば、高さの低い容器内装材５２０を支持できる。
【００５８】
（変形例）
上記各実施形態は本開示に関する支持具および内装ユニットが取り得る形態の例示であり、その形態を制限することを意図していない。本開示に関する支持具および内装ユニットは各実施形態に例示された形態とは異なる形態を取り得る。その一例は、各実施形態の構成の一部を置換、変更、もしくは、省略した形態、または、各実施形態に新たな構成を付加した形態である。以下に各実施形態の変形例の一例を示す。
【００５９】
・内装ユニット１の構成は任意に変更可能である。第１実施形態および第２実施形態の変形例の内装ユニット１は内装パット１０が省略される。この変形例では、支持具３０、２３０は例えば物流搬送容器１００の底板１１１および側板１１２の少なくとも一方に設けられる孔に挿入される。
【００６０】
・内装ユニット１の組立手順は任意に変更可能である。第１実施形態の変形例の内装ユニット１の組立手順は第４工程の後に実施される第５工程を含む。第５工程では窓５１から接着剤が注入され、容器内装材２０と支持具３０とが接合される。この変形例によれば、容器内装材２０の一対の爪２５と支持具３０の一対の傾斜部４１Ｂとの噛み合いに加えて、接着剤によって容器内装材２０と支持具３０とが接合されるため、容器内装材２０が支持具３０から抜けることが一層抑制される。
【００６１】
・支持具３０の用途は任意に変更可能である。第１実施形態の変形例では、例えば、支持具３０は図１８および図１９に示されるように、フォークリフト用パレット６００に取り付けられる。フォークリフト用パレット６００を構成する材料は任意に選択可能である。一例では、フォークリフト用パレット６００を構成する材料は強化段ボールである。この変形例では、保持部４０がフォークリフト用パレット６００に設けられる孔６１０、および、固定部材６２０の被挿入部６２３に挿入される。この変形例では、固定部材６２０は支持具３０がフォークリフト用パレット６００から抜けることを抑制する。固定部材６２０は容器内装材２０の基部２１に類似する形状である。被挿入部６２３は容器内装材２０の被挿入部２３に類似する形状である。固定部材６２０を構成する材料は任意に選択できる。一例では、固定部材６２０を構成する材料は強化段ボールである。１つの固定部材６２０は複数の強化段ボールが積層された構造を有する。
【００６２】
・内装ユニット１の構成は任意に変更可能である。第１実施形態の変形例では、内装ユニット１は、例えば、図２１に示される容器内装材２０、および、図２２に示される内装パット１０を備える。この変形例の容器内装材２０は一方の第２の突出部２２Ｂから他方の第２の突出部２２Ｂに向けて傾斜する第１の突出部２２Ａを備える。この変形例では、被挿入部２３Ａ、２３Ｂは基部２１の長手方向の中心軸ＸＡに対して非対称の位置に設けられる。一例では、一方の被挿入部２３Ａは一方の第１の突出部２２Ａの下方に設けられる。他方の被挿入部２３Ｂは他方の第１の突出部２２Ａと他方の第２の突出部２２Ｂとの間の下方に設けられる。図２２に示されるように、内装パット１０は長手方向の中心軸ＸＢに対して非対称の位置に孔１３が設けられる底部パット１１を備える。底部パット１１の長手方向において中心軸ＸＢに近い孔１３Ａに挿入される支持具３０には、一方の被挿入部２３Ａが挿入される。底部パット１１の長手方向において中心軸ＸＢから遠い孔１３Ｂに挿入される支持具３０には、他方の被挿入部２３Ｂが挿入される。この変形例によれば、例えば、孔１３Ｂに挿入されている支持具３０に一方の被挿入部２３Ａが誤って挿入されようとした場合、容器内装材２０の基部２１の長手方向の端部が底部パット１１の縁からはみ出るため、または、被挿入部２３Ａを支持具３０に挿入できないため、内装ユニット１の組立方法が誤っていることを容易に把握できる。
【００６３】
・保持部４０の構成は任意に変更可能である。第１実施形態の第１変形例では、保持部４０は一対の壁部４２のうちの少なくとも一方の壁部４２が省略される。第１実施形態の第２変形例では、図２０に示されるように、保持部４０はベース５０の長手方向の端部から中央に向けて高くなる一対の壁部４２を備える。第１実施形態の第３変形例では、保持部４０から被挟持部４１が省略され、一対の壁部４２の少なくとも一方の内面から突出する突起が設けられる。この変形例では、一対の壁部４２の少なくとも一方に設けられる突起が例えば、容器内装材２０の基部２１の側面に設けられる凹部に挿入されることによって、容器内装材２０が支持具３０から抜けることが抑制される。第２実施形態の支持具２３０、第３実施形態の支持具３３０、および、第４実施形態の支持具４３０についても、第１実施形態の支持具３０の場合と同様に保持部４０を変更可能である。
【００６４】
・支持具３０の構成は任意に変更可能である。第１実施形態の変形例では、支持具３０はベース５０に代えて、または、加えて、異形レール、角パイプ、および、丸パイプ等に連結可能な連結部材を備える。この変形例によれば、例えば、異形レール、角パイプ、および、丸パイプ等を含む搬送台車に支持具を取り付けることができるため、利便性が高められる。
【００６５】
図２９および図３０は第１実施形態の支持具３０の第１変形例を示している。第１変形例の支持具３０は図３１に示される異形レール８００に取り付けることができるように設けられる連結部材７１０を備える。連結部材７１０はベース５０の下面から突出する突起である。連結部材７１０の外郭形状は異形レール８００の溝８００Ａの内郭形状に対応する形状である。連結部材７１０が溝８００Ａに挿入されることによって、第１変形例の支持具３０が異形レール８００に取り付けられる。
【００６６】
図３２は第１実施形態の支持具３０の第２変形例を示している。第２変形例の支持具３０は角パイプ（図示略）に取り付けることができるように設けられる連結部材７２０を備える。連結部材７２０は壁部４２の下面から突出するフックである。連結部材７２０が角パイプを挟み込むことによって、第２変形例の支持具３０が角パイプに取り付けられる。
【００６７】
図３３は第１実施形態の第３変形例の支持具３０を示している。第３変形例の支持具３０は丸パイプ（図示略）に取り付けることができるように設けられる連結部材７３０を備える。連結部材７３０はベース５０の下面から突出するフックである。連結部材７３０の内郭形状は丸パイプの外郭形状に対応するように湾曲している。連結部材７３０が丸パイプを挟み込むことによって、第３変形例の支持具３０が丸パイプに取り付けられる。なお、第２実施形態の支持具２３０、第３実施形態の支持具３３０、第４実施形態の支持具４３０、および、第５実施形態の支持具５３０についても、第１実施形態の支持具３０の場合と同様に変更可能である。
【００６８】
・図３４〜図３６に第１実施形態の第４変形例を示す。第１実施形態では、支持具３０の被挟持部４１と容器内装材２０とが連結されることによって支持具３０が容器内装材２０を支持している。第４変形例では、支持具３０の被挟持部４１の周囲に補助部材９１０を設け、補助部材９１０が被挟持部４１と容器内装材９５０とを連結している。図３４に示す補助部材９１０は、容器内装材９５０の材料よりも硬い材料からなる。一例では、補助部材９１０の材料は、合成樹脂または金属である。図３４に示すように、補助部材９１０は、断面略Ｃ字状の本体９１１と、本体９１１の側面９１２から延出する一対の延出部９１３と、本体９１１の先端に設けられた一対の爪９１４とを含む。本体は９１１、一対の側壁９１５と、側壁９１５同士を接続する底壁９１６とを含む。一対の側壁９１５と底壁９１６とによって被挿入部９１７が形成される。一例では、側壁９１５と底壁９１６とは直角をなし、側壁９１５と延出部９１３とは直角をなす。補助部材９１０と連結される容器内装材９５０の例を図３５に示す。図３５に示すように、容器内装材９５０は、補助部材９１０を受容する受容部９５１を含む。受容部９５１は、凹部９５２と、凹部９５２から延びる一対の溝９５３とを含む。凹部９５２及び一対の溝９５３は、容器内装材９５０を容器内装材９５０の厚み方向に貫通している。図３６は、補助部材９１０が被挟持部４１と容器内装材９５０とを連結している状態を示す。この例の内装ユニット１の組立手順の一例について説明する。第１工程では、容器内装材９５０に補助部材９１０を取り付ける。一例では、受容部９５１に対して容器内装材９５０の厚み方向における一端面から他端面に向けて補助部材９１０を移動させて補助部材９１０を受容部９５１に挿入する。これにより、補助部材９１０の本体９１１が凹部９５２に配置されるとともに、一対の延出部９１３が一対の溝９５３に配置される。第２工程では、容器内装材９５０に取り付けられた補助部材９１０の被挿入部９１７と支持具３０の被挟持部４１とが互いに近づく方向に被挿入部９１７と被挟持部４１とを相対的に移動させつつ、被挿入部９１７に被挟持部４１を挿入する。これにより、補助部材９１０の爪９１４によって被挟持部４１が引っ掛かった、または挟持された状態で、補助部材９１０の被挿入部９１７に被挟持部４１が配置される。この例によれば第１実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、被挟持部４１が、容器内装材９５０に対して支持具３０から離れる方向の力が作用した場合に、補助部材の一対の爪２５が被挟持部４１に引っ掛かることによって、容器内装材９５０が支持具３０から抜けることを抑制する。この例によれば、さらに、以下の効果が得られる。すなわち、補助部材９１０と容器内装材９５０とが別体で構成されているため、補助部材９１０の材料として容器内装材９５０の材料よりも硬い材料を用いることができる。一対の爪９１４についても容器内装材９５０よりも硬い材料を用いることができる。したがって、容器内装材９５０と一対の爪９１４とが同じ材料から構成されている場合に比べて一対の爪９１４の強度を大きくすることができ、ひいては一対の爪９１４の引抜強度を大きくすることができる。そのため、容器内装材９５０が支持具３０から抜けることを好適に抑制することができる。
【００６９】
以上、実施形態を説明したが、特許請求の範囲の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【図１】
2020170612.tif 000003
【図２】
2020170612.tif 000004
【図３】
2020170612.tif 000005
【図４】
2020170612.tif 000006
【図５】
2020170612.tif 000007
【図６】
2020170612.tif 000008
【図７】
2020170612.tif 000009
【図８】
2020170612.tif 000010
【図９】
2020170612.tif 000011
【図１０】
2020170612.tif 000012
【図１１】
2020170612.tif 000013
【図１２】
2020170612.tif 000014
【図１３】
2020170612.tif 000015
【図１４】
2020170612.tif 000016
【図１５】
2020170612.tif 000017
【図１６】
2020170612.tif 000018
【図１７】
2020170612.tif 000019
【図１８】
2020170612.tif 000020
【図１９】
2020170612.tif 000021
【図２０】
2020170612.tif 000022
【図２１】
2020170612.tif 000023
【図２２】
2020170612.tif 000024
【図２３】
2020170612.tif 000025
【図２４】
2020170612.tif 000026
【図２５】
2020170612.tif 000027
【図２６】
2020170612.tif 000028
【図２７】
2020170612.tif 000029
【図２８】
2020170612.tif 000030
【図２９】
2020170612.tif 000031
【図３０】
2020170612.tif 000032
【図３１】
2020170612.tif 000033
【図３２】
2020170612.tif 000034
【図３３】
2020170612.tif 000035
【図３４】
2020170612.tif 000036
【図３５】
2020170612.tif 000037
【図３６】
2020170612.tif 000038
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月17日(2020.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物流搬送容器内に配置される緩衝材および仕切板の少なくとも一方を含む容器内装材を前記物流搬送容器内に配置される内装パットまたは搬送台車のパイプに対して支持する支持具であって、
前記容器内装材を支持しているときに前記容器内装材に対して前記支持具から離れる方向の力が作用した場合に、前記容器内装材が引っ掛かることによって前記容器内装材が前記支持具から抜けることを抑制するように構成された保持部を備える
支持具。
【請求項２】
前記保持部は、
前記容器内装材によって挟まれるバー状の被挟持部、および、
前記被挟持部の長手方向の端部の少なくとも一方と対向するように設けられ、前記長手方向における前記容器内装材の移動を規制する壁部を含む
請求項１に記載の支持具。
【請求項３】
前記支持具は、前記保持部を支持するベースをさらに備え、
前記支持具は、前記物流搬送容器及び前記容器内装材とは別体で形成され、
前記ベースは前記被挟持部が前記容器内装材によって挟まれていることを確認するための窓を含む
請求項２に記載の支持具。
【請求項４】
前記被挟持部は前記窓と対向する
請求項３に記載の支持具。
【請求項５】
前記保持部は前記壁部の内面から突出する突起を含み、
前記突起は前記被挟持部が前記容器内装材によって挟まれているときに前記容器内装材に挿入されるように構成される
請求項２〜４のいずれか一項に記載の支持具。
【請求項６】
前記内装パットに前記支持具を接合するための接合部材が取り付けられる孔を備える
請求項１〜５のいずれか一項に記載の支持具。
【請求項７】
前記支持具は、前記被挟持部の周囲に設けられた補助部材を含み、
該補助部材は、前記容器内装材よりも硬い材料からなり、
前記補助部材は、前記被挟持部と前記容器内装材とを連結する
請求項２〜６のいずれか一項に記載の支持具。
【請求項８】
前記支持具は、前記物流搬送容器及び前記容器内装材とは別体で形成される
請求項１〜２および４〜７のいずれか一項に記載の支持具。
【請求項９】
前記内装パッドは、前記支持具を位置決めするための孔を有しており、
前記支持具は前記内装パッドの孔に挿入されている
請求項１〜８のいずれか一項に記載の支持具。
【請求項１０】
前記内装パットは合成樹脂または段ボールから形成される
請求項１〜９のいずれか一項に記載の支持具。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の支持具と、
前記容器内装材とを備える
内装ユニット。
【国際調査報告】
2020170612.tif 000039
2020170612.tif 000040
2020170612.tif 000041
2020170612.tif 000042
2020170612.tif 000043
2020170612.tif 000044