(57)【要約】  ユーザ端末は、下り部分帯域において下り信号を受信する受信部と、上り部分帯域において前記下り信号に基づくチャネル状態情報報告を送信する送信部と、前記下り部分帯域及び前記上り部分帯域の少なくとも１つの部分帯域の切り替えと、前記チャネル状態情報報告の送信と、の少なくとも１つを制御する制御部と、を有する。
2019193695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り部分帯域において下り信号を受信する受信部と、
上り部分帯域において前記下り信号に基づくチャネル状態情報報告を送信する送信部と、
前記下り部分帯域及び前記上り部分帯域の少なくとも１つの部分帯域の切り替えと、前記チャネル状態情報報告の送信と、の少なくとも１つを制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部は、前記チャネル状態情報報告の送信の指示の受信から、前記チャネル状態情報報告の送信までの期間において、前記切り替えの指示を受信しないことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記受信部は、前記チャネル状態情報報告の送信の指示の受信から、前記チャネル状態情報報告の送信までの期間において、前記切り替えの指示を受信した場合、前記制御部は、前記チャネル状態情報報告の送信を行い、前記切り替えを延期することと、前記チャネル状態情報報告の送信を中止し、前記切り替えを行うことと、前記切り替えを行い所定条件に基づいて前記チャネル状態情報報告の送信を行うことと、の少なくとも１つを制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記所定条件は、前記切り替えの後の下り部分帯域が、前記切り替えの前の下り部分帯域を含むこと、前記切り替えの後の上り部分帯域において、チャネル状態情報報告のためのリソースが設定されていることと、前記チャネル状態情報報告の送信及び前記切り替えの少なくとも１つに対して所定時間以上の処理時間があることと、前記切り替えを指示する下り制御情報内のチャネル状態情報要求フィールドが所定値であることと、前記切り替えの後のチャネル状態情報報告の送信が前記切り替えの前のチャネル状態情報報告の送信と衝突しないことと、の少なくとも１つであることを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部は、前記チャネル状態情報報告の送信の指示と、前記切り替えの後の部分帯域の指示と、を含む下り制御情報を受信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
下り部分帯域において下り信号を受信する工程と、
上り部分帯域において前記下り信号に基づくチャネル状態情報報告を送信する工程と、
前記下り部分帯域及び前記上り部分帯域の少なくとも１つの部分帯域の切り替えと、前記チャネル状態情報報告の送信と、の少なくとも１つを制御する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）においては、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）が基地局に対して、周期的及び／又は非周期的にチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）を送信する。ＵＥは、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）及び／又は上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて、ＣＳＩを送信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（以下、ＮＲと記す）では、キャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）又はシステム帯域等ともいう）内の一以上の部分的な（partial）周波数帯域（部分帯域（Partial  Band）、帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  part）等ともいう）を、ＤＬ及び／又はＵＬ通信（ＤＬ／ＵＬ通信）に用いることが検討されている。【０００７】
このように、キャリア内にＤＬ／ＵＬ通信に用いられる一以上の周波数帯域（例えば、ＢＷＰ）を設定可能とする場合、通信に利用するＢＷＰを切り替えて制御することが想定される。また、ＮＲでは、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）とは異なる構成を用いたＣＳＩ報告が検討されている。【０００８】
しかしながら、ＢＷＰを切り替えて通信を行う場合に、ＣＳＩ報告をどのように制御するかについては未だ検討が進んでいない。ＢＷＰの切り替えとＣＳＩ報告を適用する場合に適切な制御方法を用いなければ柔軟な制御ができず、通信スループット又は通信品質などの劣化が生じるおそれがある。【０００９】
本開示では、ＢＷＰの切り替えとＣＳＩ報告を利用する場合であっても通信を適切に行うことが可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、下り部分帯域において下り信号を受信する受信部と、上り部分帯域において前記下り信号に基づくチャネル状態情報報告を送信する送信部と、前記下り部分帯域及び前記上り部分帯域の少なくとも１つの部分帯域の切り替えと、前記チャネル状態情報報告の送信と、の少なくとも１つを制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＢＷＰの切り替えとＣＳＩ報告を利用する場合であっても通信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ−図１Ｃは、ＢＷＰの設定シナリオの一例を示す図である。
【図２】図２は、ＢＷＰのアクティブ化／非アクティブ化の制御の一例を示す図である。
【図３】図３は、可能なＣＳＩ−ＲＳ設定に対するＣＳＩ報告のトリガリング又はアクティベーションの方法の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、ペアードスペクトラムにおけるＢＷＰの切り替えがＣＳＩ報告に与える影響の一例を示す図である。
【図５】図５は、ＣＳＩ報告トリガとＢＷＰ切り替えトリガのタイミングの一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、態様１に係るＣＳＩ報告とＢＷＰ切り替えの動作の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、態様２に係るＣＳＩ報告とＢＷＰ切り替えの動作の一例を示す図である。
【図８】図８は、態様２に係るＣＳＩ報告とＢＷＰ切り替えの動作の別の一例を示す図である。
【図９】図９は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ、５Ｇ又は５Ｇ＋）では、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）より広い帯域幅（例えば、１００〜８００ＭＨｚ）のキャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、セル又はシステム帯域等ともいう）を割り当てることが検討されている。
【００１４】
一方、当該将来の無線通信システムでは、当該キャリア全体で送信及び／又は受信（送受信）する能力（capability）を有するユーザ端末（Wideband(WB)  UE、single  carrier  WB  UE等ともいう）と、当該キャリア全体で送受信する能力を有しないユーザ端末（BW（Bandwidth）  reduced  UE等ともいう）とが混在することが想定される。
【００１５】
このように、将来の無線通信システムでは、サポートする帯域幅において複数のユーザ端末が混在すること（various  BW  UE  capabilities）が想定されるため、キャリア内に一以上の部分的な周波数帯域を準静的に設定（configure）することが検討されている。当該キャリア内の各周波数帯域（例えば、５０ＭＨｚ又は２００ＭＨｚなど）は、部分帯域又は帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  part）等と呼ばれる。
【００１６】
図１は、ＢＷＰの設定シナリオの一例を示す図である。図１Ａでは、１キャリア内に１ＢＷＰがユーザ端末に設定されるシナリオ（Usage  scenario＃１）が示される。例えば、図１Ａでは、８００ＭＨｚのキャリア内に２００ＭＨｚのＢＷＰが設定される。当該ＢＷＰのアクティブ化（activation）又は非アクティブ化（deactivation）は制御されてもよい。
【００１７】
ここで、ＢＷＰのアクティブ化とは、当該ＢＷＰを利用可能な状態である（又は当該利用可能な状態に遷移する）ことであり、ＢＷＰの設定情報（configuration）（ＢＷＰ設定情報）のアクティブ化又は有効化等とも呼ばれる。また、ＢＷＰの非アクティブ化とは、当該ＢＷＰを利用不可能な状態である（又は当該利用不可能な状態に遷移する）ことであり、ＢＷＰ設定情報の非アクティブ化又は無効化等とも呼ばれる。ＢＷＰがスケジューリングされることで、このＢＷＰがアクティブ化されることになる。
【００１８】
図１Ｂでは、１キャリア内に複数のＢＷＰがユーザ端末に設定されるシナリオ（Usage  scenario＃２）が示される。図１Ｂに示すように、当該複数のＢＷＰ（例えば、ＢＷＰ＃１及び＃２）の少なくとも一部は重複してもよい。例えば、図１Ｂでは、ＢＷＰ＃１は、ＢＷＰ＃２の一部の周波数帯域である。
【００１９】
また、当該複数のＢＷＰの少なくとも一つのアクティブ化又は非アクティブ化が制御されてもよい。例えば、図１Ｂでは、データの送受信が行われない場合、ＢＷＰ＃１がアクティブ化され、データの送受信が行われる場合、ＢＷＰ＃２がアクティブ化されてもよい。具体的には、送受信されるデータが発生すると、ＢＷＰ＃１からＢＷＰ＃２への切り替えが行われ、データの送受信が終了すると、ＢＷＰ＃２からＢＷＰ＃１への切り替えが行われてもよい。これにより、ユーザ端末は、ＢＷＰ＃１よりも帯域幅の広いＢＷＰ＃２を常に監視する必要がないので、消費電力を抑制できる。
【００２０】
なお、図１Ａ及び１Ｂにおいて、ネットワーク（例えば、無線基地局）は、ユーザ端末がアクティブ状態のＢＷＰ外で受信及び／又は送信することを想定しなくともよい。なお、図１Ａにおいて、キャリア全体をサポートするユーザ端末が、当該ＢＷＰ外で信号を受信及び／又は送信することは何ら抑制されない。
【００２１】
図１Ｃでは、１キャリア内の異なる帯域に複数のＢＷＰが設定されるシナリオ（Usage  scenario＃３）が示される。図１Ｃに示すように、当該複数のＢＷＰには異なるニューメロロジーが適用されてもよい。ここで、ニューメロロジーは、サブキャリア間隔、シンボル長、スロット長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ）長、スロット（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval））長、スロットあたりのシンボル数などの少なくとも１つであってもよい。
【００２２】
例えば、図１Ｃでは、キャリア全体で送受信する能力を有するユーザ端末に対して、ニューメロロジーが異なるＢＷＰ＃１及び＃２が設定される。図１Ｃでは、ユーザ端末に対して設定される少なくとも一つのＢＷＰのアクティブ化又は非アクティブ化され、ある時間において一以上のＢＷＰがアクティブであってもよい。
【００２３】
なお、ＤＬ通信に利用されるＢＷＰは、ＤＬ  ＢＷＰ（ＤＬ用周波数帯域）と呼ばれてもよく、ＵＬ通信に利用されるＢＷＰは、ＵＬ  ＢＷＰ（ＵＬ用周波数帯域）と呼ばれてもよい。ＤＬ  ＢＷＰ及びＵＬ  ＢＷＰは、少なくとも一部の周波数帯域が重複してもよい。以下、ＤＬ  ＢＷＰ及びＵＬ  ＢＷＰを区別しない場合は、ＢＷＰと総称する。
【００２４】
ユーザ端末に設定されるＤＬ  ＢＷＰの少なくとも１つ（例えば、プライマリＣＣに含まれるＤＬ  ＢＷＰ）は、ＤＬ制御チャネル（ＤＣＩ）の割当て候補となる制御リソース領域を含んでもよい。当該制御リソース領域は、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：control  resource  set）、コントロールサブバンド（control  subband）、サーチスペースセット、サーチスペースリソースセット、制御領域、制御サブバンド、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ領域などと呼ばれてもよい。
【００２５】
ユーザ端末は、制御リソースセット内の一以上のサーチスペースを監視（monitor）して、当該ユーザ端末に対するＤＣＩを検出する。当該サーチスペースは、一以上のユーザ端末に共通のＤＣＩ（例えば、グループＤＣＩ又は共通ＤＣＩ）が配置される共通サーチスペース（ＣＳＳ：Common  Search  Space）及び／又はユーザ端末固有のＤＣＩ（例えば、ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラント）が配置されるユーザ端末（ＵＥ）固有サーチスペース（ＵＳＳ：UE-specific  Search  Space）を含んでもよい。
【００２６】
図２を参照し、ＢＷＰのアクティブ化及び／又は非アクティブ化（アクティブ化／非アクティブ化又は切り替え（switching）、決定等ともいう）の制御について説明する。図２では、１つのＢＷＰをアクティブ化する場合（アクティブ化するＢＷＰを切り替える場合）の制御例を示す図である。なお、図２では、図１Ｂに示すシナリオを想定するが、ＢＷＰのアクティブ化／非アクティブ化の制御は、図１Ａ、１Ｃに示すシナリオ等にも適宜適用可能である。
【００２７】
また、図２では、ＢＷＰ＃１内にＣＯＲＥＳＥＴ＃１が設定され、ＢＷＰ＃２内にＣＯＲＥＳＥＴ＃２が設定されるものとする。ＣＯＲＥＳＥＴ＃１及びＣＯＲＥＳＥＴ＃２には、それぞれ、一以上のサーチスペースが設けられる。例えば、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１において、ＢＷＰ＃１用のＤＣＩ及びＢＷＰ＃２用のＤＣＩは、同一のサーチスペース内に配置されてもよいし、又は、それぞれ異なるサーチスペースに配置されてもよい。
【００２８】
また、図２において、ＢＷＰ＃１がアクティブ状態である場合、ユーザ端末は、所定周期（例えば、一以上のスロット毎、一以上のミニスロット毎又は所定数のシンボル毎）のＣＯＲＥＳＥＴ＃１内のサーチスペースを監視（ブラインド復号）して、当該ユーザ端末に対するＤＣＩを検出する。
【００２９】
当該ＤＣＩは、どのＢＷＰに対するＤＣＩであるかを示す情報（ＢＷＰ情報）を含んでもよい。当該ＢＷＰ情報は、例えば、ＢＷＰのインデックスであり、ＤＣＩ内の所定フィールド値であればよい。また、当該ＢＷＰインデックス情報は、下りのスケジューリング用のＤＣＩに含まれていてもよいし、上りのスケジューリング用のＤＣＩに含まれていてもよいし、又は共通サーチスペースのＤＣＩに含まれていてもよい。ユーザ端末は、ＤＣＩ内のＢＷＰ情報に基づいて、当該ＤＣＩによってＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨがスケジューリングされるＢＷＰを決定してもよい。
【００３０】
ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１内でＢＷＰ＃１用のＤＣＩを検出する場合、当該ＢＷＰ＃１用のＤＣＩに基づいて、ＢＷＰ＃１内の所定の時間及び／又は周波数リソース（時間／周波数リソース）にスケジューリングされた（割り当てられた）ＰＤＳＣＨを受信する。
【００３１】
また、ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１内でＢＷＰ＃２用のＤＣＩを検出する場合、ＢＷＰ＃１を非アクティブ化（ディアクティベート）して、ＢＷＰ＃２をアクティブ化する（アクティベートする）。ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１で検出された当該ＢＷＰ＃２用のＤＣＩに基づいて、ＤＬ  ＢＷＰ＃２の所定の時間／周波数リソースにスケジューリングされたＰＤＳＣＨを受信する。
【００３２】
なお、図２では、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１でＢＷＰ＃１用のＤＣＩとＢＷＰ＃２用のＤＣＩが異なるタイミングで検出されるが、同一のタイミングで異なるＢＷＰの複数のＤＣＩを検出可能としてもよい。例えば、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１内に複数のＢＷＰそれぞれに対応する複数のサーチスペースを設け、当該複数のサーチスペースでそれぞれ異なるＢＷＰの複数のＤＣＩを送信してもよい。ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１内の複数のサーチスペースを監視して、同一のタイミングで異なるＢＷＰの複数のＤＣＩを検出してもよい。
【００３３】
ＢＷＰ＃２がアクティブ化されると、ユーザ端末は、所定周期（例えば、一以上のスロット毎、一以上のミニスロット毎又は所定数のシンボル毎）のＣＯＲＥＳＥＴ＃２内のサーチスペースを監視（ブラインド復号）して、ＢＷＰ＃２用のＤＣＩを検出する。ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃２で検出されたＢＷＰ＃２用のＤＣＩに基づいて、ＢＷＰ＃２の所定の時間／周波数リソースにスケジューリングされたＰＤＳＣＨを受信してもよい。
【００３４】
なお、図２では、アクティブ化又は非アクティブ化の切り替え用に所定時間が設けられる場合を示しているが、当該所定時間はなくともよい。
【００３５】
図２に示すように、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１内におけるＢＷＰ＃２用のＤＣＩの検出をトリガとしてＢＷＰ＃２がアクティブ化される場合、明示的な指示情報なしにＢＷＰ＃２をアクティブ化できるので、アクティブ化の制御に伴うオーバーヘッドの増加を防止できる。
【００３６】
また、アクティブ化されたＢＷＰにおいてデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨ）が所定期間スケジューリングされない場合、当該ＢＷＰを非アクティブ化してもよい。例えば、図２では、ユーザ端末は、ＤＬ  ＢＷＰ＃２においてＰＤＳＣＨが所定期間スケジューリングされないので、ＢＷＰ＃２を非アクティブ化して、ＢＷＰ＃１をアクティブ化する。
【００３７】
また、基地局からＵＥへの通知とは別に、ＭＡＣエンティティが、タイマを利用してＢＷＰの切り替えを制御してもよい。例えば、ＢＷＰ切り替えの際にタイマを起動し、タイマが満了した場合に所定のＢＷＰに切り替える構成としてもよい。ＤＣＩを利用したＢＷＰの切り替えとタイマを利用したＢＷＰの切り替えを同時に適用してもよい。
【００３８】
タイマに基づいてＤＬ  ＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ及びＵＬ  ＢＷＰのペア）の切り替えが行われてもよい。また、アンペアードスペクトラム（unpaired  spectrum）において、アクティブＤＬ  ＢＷＰ及びアクティブＵＬ  ＢＷＰのペアの切り替えのためのタイマに対し、ＵＥは、所定条件が満たされる場合にタイマを初期値から再開してもよい。所定条件は、アクティブＤＬ  ＢＷＰ及びアクティブＵＬ  ＢＷＰのペアに対するＰＵＳＣＨのスケジューリング用のＤＣＩを検出することであってもよい。
【００３９】
ところで、ＮＲにおいては、下りリンクにおいてチャネル状態を測定する参照信号が検討されている。チャネル状態測定用の参照信号は、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information-Reference  Signal）、ＳＳＢ（Synchronization  Signal  Block、ＳＳ／ＰＢＣＨ（Physical  Broadcast  Channel）ブロック）、ＳＳ（Synchronization  Signal）、ＤＭ−ＲＳ（Demodulation-Reference  Signal）などと呼ばれる信号であってもよい。
【００４０】
ＵＥは、当該チャネル状態測定用の参照信号に基づいて測定した結果を、チャネル状態情報（ＣＳＩ）として無線基地局（例えば、ＢＳ（Base  Station）、送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）、ｅＮＢ（eNodeB）、ｇＮＢ（NR  NodeB）、ネットワークなどと呼ばれてもよい）に所定のタイミングでフィードバック（報告）する。ＣＳＩは、ＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）、ＰＭＩ（Precoding  Matrix  Indicator）、ＲＩ（Rank  Indicator）、Ｌ１−ＲＳＲＰ（物理レイヤにおける参照信号受信電力（ＲＳＲＰ：Reference  Signal  Received  Power））などを含んでもよい。
【００４１】
ＣＳＩのフィードバック方法としては、（１）周期的なＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ：Periodic  CSI）報告、（２）非周期的なＣＳＩ（Ａ−ＣＳＩ：Aperiodic  CSI）報告、（３）半永続的（半持続的、セミパーシステント（Semi-Persistent））なＣＳＩ報告（ＳＰ−ＣＳＩ：Semi-Persistent  CSI）報告などが検討されている。
【００４２】
Ｐ−ＣＳＩ報告リソースは、上位レイヤシグナリングによって設定されるリソースであってもよい。
【００４３】
ＳＰ−ＣＳＩ報告リソースは、上位レイヤシグナリングによって設定されるリソースであってもよいし、ＳＰ−ＣＳＩ報告のアクティベーション信号（「トリガ信号」と呼ばれてもよい）によって指定されるリソースであってもよいし、上位レイヤシグナリングとアクティベーション信号の両方によって指定されるリソースであってもよい。
【００４４】
Ａ−ＣＳＩ報告リソースは、トリガ信号（ＤＣＩ）によって指定されるリソースであってもよいし、上位レイヤシグナリングとトリガ信号の両方によって指定されるリソースであってもよい。
【００４５】
ここで、上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００４６】
ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）などを用いてもよい。ブロードキャスト情報は、例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）、最低限のシステム情報（ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information）などであってもよい。
【００４７】
ＣＳＩ報告リソースの情報は、例えば、報告周期（ReportPeriodicity）及びオフセット（ReportSlotOffset）に関する情報を含んでもよく、これらはスロット単位、サブフレーム単位などで表現されてもよい。ＣＳＩ報告リソースの情報は、設定ＩＤ（CSI-ReportConfigId）を含んでもよく、当該設定ＩＤによってＣＳＩ報告方法の種類（Ｐ−ＣＳＩ報告、ＳＰ−ＣＳＩ報告、など）、報告周期などのパラメータが特定されてもよい。ＳＰ−ＣＳＩ報告リソースの情報は、ＳＰ−ＣＳＩ報告リソース設定、ＳＰ−ＣＳＩ報告設定などと呼ばれてもよい。
【００４８】
ＣＳＩ−ＲＳの測定のためのＣＳＩ−ＲＳ設定（configuration）（ＣＳＩ設定）と、ＣＳＩ報告のためのＣＳＩ報告設定（configuration）が独立にＵＥへ通知されてもよい。図３は、ＣＳＩ−ＲＳ設定に対するＣＳＩ報告のトリガリング又はアクティベーションの方法の一例を示す図である。
【００４９】
ＳＲＳ（Sounding  Reference  Signal）送信が、Ｐ−ＳＲＳ、ＳＰ−ＳＲＳ、Ａ−ＳＲＳに分類されるのと同様、ＣＳＩ報告は、Ｐ−ＣＳＩ報告、ＰＵＣＣＨ上のＳＰ−ＣＳＩ報告（SP-CSI  Reporting  on  PUCCH）、ＰＵＳＣＨ上のＳＰ−ＣＳＩ報告（SP-CSI  Reporting  on  PUSCH）、Ａ−ＣＳＩ報告に分類されてもよい。
【００５０】
ＣＳＩ−ＲＳ設定としてＰ−ＣＳＩ−ＲＳが設定された場合、Ｐ−ＣＳＩ報告、ＳＰ−ＣＳＩ報告、Ａ−ＣＳＩ報告がサポートされる。Ｐ−ＣＳＩ報告は、ＲＲＣパラメータによって設定され、ＵＥは動的なトリガ（triggering）又はアクティベーション（activation）を受信しない。
【００５１】
ＳＰ−ＣＳＩ報告に対し、ＵＥは、ＰＵＣＣＨ上の報告のためのアクティベーションコマンドをＭＡＣ  ＣＥによって受信する、又はＰＵＳＣＨ上の報告のためのＤＣＩ上のトリガを受信する。当該ＤＣＩは、ＳＰ−ＣＳＩ報告用の無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ：Radio  Network  Temporary  Identifier、ＳＰ−ＣＳＩ−ＲＮＴＩ、ＳＰ−ＣＳＩ  Ｃ−ＲＮＴＩ（ＳＰ−ＣＳＩ  Cell−ＲＮＴＩ））によって巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）ビットがマスキング（スクランブル）されたＤＣＩであってもよい。ＵＥは、所定のディアクティベーション（リリース）信号を受信した場合、又はアクティベーションコマンド（トリガ）によって開始される所定のタイマが満了した場合、ＳＰ−ＣＳＩ−ＲＳの測定及びＳＰ−ＣＳＩ報告を停止してもよい。
【００５２】
Ａ−ＣＳＩ報告は、ＤＣＩによってトリガされる。Ａ−ＣＳＩ報告は、アクティベーションコマンドを用いてもよい。
【００５３】
ＣＳＩ−ＲＳ設定としてＳＰ−ＣＳＩ−ＲＳが設定された場合、ＳＰ−ＣＳＩ報告、Ａ−ＣＳＩ報告がサポートされる。
【００５４】
ＣＳＩ−ＲＳ設定としてＡ−ＣＳＩ−ＲＳが設定された場合、Ａ−ＣＳＩ報告がサポートされる。
【００５５】
また、ＵＥは、アクティブＤＬ  ＢＷＰにおいてＣＳＩ−ＲＳ測定を行い、アクティブＵＬ  ＢＷＰにおいてＣＳＩ報告を行ってもよい。
【００５６】
ＤＬ  ＢＷＰに関連付けられ、或るスロットにおける報告をスケジュールされた、Ｐ−ＣＳＩ報告又はＳＰ−ＣＳＩ報告は、関連づけられたＤＬ  ＢＷＰが、当該報告のためのＣＳＩ参照リソースの時間位置におけるアクティブＢＷＰであった場合にのみ、報告されてもよい。
【００５７】
ＣＳＩ報告設定は、１つのＤＬ  ＢＷＰに関連づけられ、ＤＬ  ＢＷＰ固有情報を含んでもよい。ＤＬ  ＢＷＰ固有情報は、１つのＣＳＩ報告の周波数帯域を含んでもよい。関連付けられたＤＬ  ＢＷＰ情報は、リソース設定毎に設定されてもよい。
【００５８】
ＣＳＩリソースは各ＤＬ  ＢＷＰに設定されてもよい。ＣＳＩ報告設定（CSI-ReportConfig）にＣＳＩリソースを追加することによって、ＣＳＩ報告設定が同じＤＬ  ＢＷＰ情報を共有してもよい。
【００５９】
各報告設定（reportConfig）の下、Ｐ−ＣＳＩ報告又はＳＰ−ＣＳＩ報告に対して、ＵＬ  ＢＷＰ情報を示すＰＵＣＣＨ  ＣＳＩリソース（PUCCH-CSI-Resource）が設定されてもよい。
【００６０】
また、ＢＷＰを用いるＣＳＩ報告がＵＥに設定された場合に、ＢＷＰの切り替えが発生することが考えられる。ここで、ペアードスペクトラム（ＦＤＤ）のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ及びＵＬ  ＢＷＰ）を用いて、Ｐ−ＣＳＩ報告又はＰＵＣＣＨ上のＳＰ−ＣＳＩ報告が行われる場合の、ＢＷＰ切り替えの影響について説明する。
【００６１】
例えば、図４Ａに示すように、ＤＬ  ＢＷＰ＃１がＵＬ  ＢＷＰ＃１及び＃２に関連付けられ、ＤＬ  ＢＷＰ＃２がＵＬ  ＢＷＰ＃２に関連づけられる。その後、ＤＬ  ＢＷＰの切り替えが行われ、図４Ｂに示すように、ＤＬ  ＢＷＰが＃１から＃２に切り替えられ（スイッチ）、且つＵＬ  ＢＷＰが切り替えられない場合、ＤＬ  ＢＷＰ＃２とＵＬ  ＢＷＰ＃１の間の関連付けがないため、ＤＬ  ＢＷＰ＃２のためのＰ−ＣＳＩ報告は行われない。
【００６２】
ＢＷＰ切り替え機構は、ＲＲＣ再設定（reconfiguration）、タイマ、ＤＣＩの少なくとも１つに基づいてもよい。ペアードスペクトラムのＤＬ  ＢＷＰに対し、タイマが有効であってもよい。
【００６３】
ここで、ＢＷＰ切り替え及びＣＳＩ報告がＵＥへ指示される場合のＵＥ動作が決められていない。例えば、図５は、スロット＃１において、無線基地局（ｇＮＢ）がＳＰ−ＣＳＩ報告用のＣＳＩ  ＰＵＣＣＨリソースを設定するＲＲＣシグナリングを送信し、スロット＃５において、無線基地局がＳＰ−ＣＳＩ報告をアクティベートするＭＡＣ  ＣＥを送信する場合を示す。ＵＥは、このアクティベーションに応じてＣＳＩ報告処理を行い、スロット＃８、＃１１、…において周期的にＳＰ−ＣＳＩ報告を送信する。ここで、スロット＃１２において、無線基地局がＤＬ  ＢＷＰ切り替えトリガを送信する場合、ＵＥがどのように、ＣＳＩ報告及びＢＷＰ切り替えを行うかが決められていない。
【００６４】
このように、ＣＳＩ報告とＢＷＰ切り替えがＵＥへ指示される場合、ＣＳＩ報告及びＢＷＰ切り替えをどのように制御するかが問題となる。ＢＷＰの切り替えとＣＳＩ報告を適用する場合に適切な制御方法を用いなければ柔軟な制御ができず、通信スループット又は通信品質などの劣化が生じるおそれがある。
【００６５】
そこで、本発明者らは、ＣＳＩ報告の処理中においてＢＷＰ切り替えが起こり得るケースに着目し、当該ケースにおいてＣＳＩ報告及びＢＷＰ切り替えの少なくとも１つの制御を検討し、本発明に至った。
【００６６】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００６７】
本明細書において、「ＤＣＩフォーマット」及び「ＤＣＩ」は相互に読み替えられてもよい。
【００６８】
＜態様１＞
ＵＥは、ＣＳＩ報告の指示（設定、アクティベーション、トリガ）からＣＳＩ報告の送信までの期間（ＣＳＩ報告処理期間）に、ＢＷＰの切り替えが行われないと想定してもよい。
【００６９】
言い換えれば、無線基地局（ｇＮＢ、ｅＮＢ、ネットワーク（ＮＷ）、送受信ポイント（Transmission  and  Reception  Point：ＴＲＰ））は、ＣＳＩ報告処理期間中に、ＢＷＰを切り替えないように、ＣＳＩ報告の指示（設定、アクティベーション、トリガの少なくとも１つ）と、ＢＷＰ切り替えの指示と、の少なくとも１つを制御してもよい。例えば、無線基地局は、ＢＷＰ切り替えトリガが発生した場合、ＢＷＰ切り替えトリガ（例えば、ＤＣＩ）の送信を所定タイミングまで延期してもよい。所定タイミングは、ＣＳＩ報告の開始の指示（設定、アクティベーション、トリガ）後の１回目のＣＳＩ報告の送信後であってもよいし、所定数のＣＳＩ報告の送信後であってもよい。
【００７０】
この態様は、無線基地局が、ＲＲＣ再設定又はＤＣＩに基づいてＢＷＰ切り替えを制御する場合に好適である。例えば、図６Ａは、スロット＃１において、無線基地局（ｇＮＢ）がＳＰ−ＣＳＩ報告用のＣＳＩ  ＰＵＣＣＨリソースを設定するＲＲＣシグナリングを送信し、スロット＃５において、無線基地局がＳＰ−ＣＳＩ報告をアクティベートするＭＡＣ  ＣＥを送信する場合を示す。ＵＥは、このアクティベーションに応じてＣＳＩ報告処理を行い、スロット＃８、＃１１、…において周期的にＳＰ−ＣＳＩ報告を送信する。
【００７１】
この場合、ＢＷＰ切り替えは、スロット＃５〜＃８（ＣＳＩ報告処理期間）において行われず、スロット＃１〜＃４（ＣＳＩ報告のアクティベーション又はトリガよりも前）において行われてもよい。
【００７２】
また、この態様は、切り替え後のアクティブＢＷＰが切り替え前のアクティブＢＷＰを含まない場合（切り替え後のアクティブＢＷＰが切り替え前のアクティブＢＷＰのスーパーセットでない場合）に好適である。
【００７３】
例えば、図６Ｂに示すように、切り替え後のアクティブＤＬ  ＢＷＰ＃２が切り替え前のアクティブＤＬ  ＢＷＰ＃１を含む場合であれば、ＣＳＩ報告処理期間中にＤＬ  ＢＷＰの切り替えが発生しても、サブバンドＣＳＩ報告と同様、ＤＬ  ＢＷＰ＃１において測定されたＣＳＩをＤＬ  ＢＷＰ＃２に対して利用できるため、ＣＳＩ報告処理を継続できる。一方、切り替え後のアクティブＤＬ  ＢＷＰ＃２が切り替え前のアクティブＤＬ  ＢＷＰ＃１を含まない場合、ＣＳＩ報告処理期間中にＤＬ  ＢＷＰの切り替えが発生すると、ＤＬ  ＢＷＰ＃１において測定されたＣＳＩをＤＬ  ＢＷＰ＃２に対して利用できないため、ＣＳＩ報告処理期間中のＢＷＰ切り替えを避けることが好ましい。
【００７４】
態様１は、Ｐ−ＣＳＩ報告、ＳＰ−ＣＳＩ報告、Ａ−ＣＳＩ報告に適用できる。
【００７５】
態様１によれば、ＢＷＰ切り替えがＣＳＩ報告へ影響を与えることを避けることができる。
【００７６】
＜態様２＞
ＣＳＩ報告の指示（設定、アクティベーション、トリガ）からＣＳＩ報告の送信までの期間（ＣＳＩ報告処理期間）に、ＢＷＰの切り替えの指示（トリガ）が行われてもよい。
【００７７】
《態様２−１》
ペアードスペクトラム（paired  spectrum）のＢＷＰを用いるＣＳＩ報告の動作について説明する。
【００７８】
ペアードスペクトラムは、ＤＬ運用バンド及びＵＬ運用バンドの組み合わせであってもよく、ＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）に用いられてもよい。ペアードスペクトラムのＤＬ運用バンドにおいて少なくとも１つのＤＬ  ＢＷＰが設定されてもよく、ペアードスペクトラムのＵＬ運用バンドにおいて少なくとも１つのＵＬ  ＢＷＰが設定されてもよい。ペアードスペクトラムにおけるＤＬ  ＢＷＰ及びＵＬ  ＢＷＰは別々に切り替えられてもよい。
【００７９】
ペアードスペクトラムのＢＷＰを用いるＣＳＩ報告に対し、次のケース１、２が考えられる。
【００８０】
・ケース１
ＤＬ  ＢＷＰが、タイマ、ＲＲＣ再設定、又はＤＣＩフォーマット１＿１（ＤＬ  ＤＣＩ、ＰＤＳＣＨスケジューリング用のＤＣＩ）によって、切り替えられる場合、次の動作Ａ、Ｂ、Ｃの１つが行われてもよい。
【００８１】
動作Ａ：ＣＳＩ報告処理期間中にＢＷＰ切り替えトリガが発生した場合、ＢＷＰ切り替えは所定タイミングまで延期（postpone）されてもよい。所定タイミングは、ＣＳＩ報告の開始の指示（設定、アクティベーション、トリガ）後の１回目のＣＳＩ報告の送信後であってもよいし、所定数のＣＳＩ報告の送信後であってもよい。
【００８２】
ＵＥは、ＢＷＰ切り替えトリガ（例えば、ＤＣＩ）を受信した後、ＢＷＰ切り替えを延期してもよい。無線基地局は、ＢＷＰ切り替えトリガ（例えば、ＤＣＩ）を送信した後、実際のＢＷＰ切り替えの開始を延期してもよい。
【００８３】
ＵＥは、所定のＣＳＩ報告の送信後にＣＳＩ報告をディアクティベート（リリース）し、ＢＷＰ切り替えを行ってもよい。ＵＥは、ＢＷＰ切り替えの延期に対応するタイマを設定し、タイマの満了時にＣＳＩ報告をディアクティベートしてもよい。
【００８４】
例えば、図７Ａに示すように、スロット＃１においてＵＥがＳＰ−ＣＳＩ報告トリガを受信し、スロット＃２においてＵＥがＢＷＰ切り替えトリガを受信する場合、ＵＥは、ＢＷＰ切り替えをスロット＃３における１回目のＰＵＳＣＨ上のＳＰ−ＣＳＩ送信の次のスロット＃４へ延期する。ここでは、ＢＷＰ切り替えの開始から終了までの時間が３スロットであるが、数シンボル〜数スロットであってもよい。
【００８５】
この動作によれば、ＵＥは少なくとも１つのＣＳＩ報告を送信でき、無線基地局はＣＳＩ報告のアクティベーション又はトリガが受信されたことを確認できるため、無線基地局は動作を適切に行うことができる。
【００８６】
動作Ｂ：ＵＥは、ＣＳＩ報告をドロップしてもよい。無線基地局は、ＣＳＩ報告処理期間中にＢＷＰ切り替えを行ってもよい。
【００８７】
例えば、図７Ｂに示すように、スロット＃１においてＵＥがＳＰ−ＣＳＩ報告トリガを受信し、スロット＃３においてＵＥがＢＷＰ切り替えトリガを受信する場合、ＵＥは、ＢＷＰ切り替えを行い、スロット＃５、＃８におけるＳＰ−ＣＳＩ送信をドロップする（中止する）。
【００８８】
動作Ｃ：ＵＥは、所定条件の下でＣＳＩ報告を継続してもよい。所定条件は、切り替え後のアクティブＢＷＰが切り替え前のアクティブＢＷＰを含むこと（切り替え後のアクティブＢＷＰが切り替え前のアクティブＢＷＰのスーパーセットであること）であってもよい。
【００８９】
例えば、図６Ｂに示すように、切り替え後のアクティブＤＬ  ＢＷＰ＃２が切り替え前のアクティブＤＬ  ＢＷＰを含み、図８に示すように、スロット＃１においてＵＥがＳＰ−ＣＳＩ報告トリガを受信し、スロット＃３においてＵＥがＢＷＰ切り替えトリガを受信する場合、ＵＥは、ＢＷＰ切り替えを行い、スロット＃５、＃８においてＳＰ−ＣＳＩ送信を行う。
【００９０】
前述のように、切り替え後のアクティブＤＬ  ＢＷＰ＃２が切り替え前のアクティブＤＬ  ＢＷＰ＃１を含む場合、ＣＳＩ報告処理期間中にＤＬ  ＢＷＰの切り替えが発生しても、サブバンドＣＳＩ報告と同様、ＤＬ  ＢＷＰ＃１において測定されたＣＳＩをＤＬ  ＢＷＰ＃２に対して利用できるため、ＣＳＩ報告処理を継続できる。
【００９１】
・ケース２
ＵＬ  ＢＷＰが、ＲＲＣ再設定、又はＤＣＩフォーマット０＿１（ＵＬ  ＤＣＩ、ＰＵＳＣＨスケジューリング用のＤＣＩ）によって、切り替えられる場合、次の動作Ａ、Ｂ、Ｃの１つが行われてもよい。
【００９２】
動作Ａ：ＣＳＩ報告処理期間中にＢＷＰ切り替えトリガが発生した場合、ＢＷＰ切り替えは所定タイミングまで延期（postpone）されてもよい。所定タイミングは、ＣＳＩ報告の開始の指示（設定、アクティベーション、トリガ）後の１回目のＣＳＩ報告の送信後であってもよいし、所定数のＣＳＩ報告の送信後であってもよい。
【００９３】
ＵＥは、ＢＷＰ切り替えトリガ（例えば、ＤＣＩ）を受信した後、ＢＷＰ切り替えを延期してもよい（例えば、図７Ａのように）。無線基地局は、ＢＷＰ切り替えトリガ（例えば、ＤＣＩ）を送信した後、実際のＢＷＰ切り替えの開始を延期してもよい。
【００９４】
ＵＥは、所定のＣＳＩ報告の送信後にＣＳＩ報告をディアクティベート（リリース）し、ＢＷＰ切り替えを行ってもよい。ＵＥは、ＢＷＰ切り替えの延期に対応するタイマを設定し、タイマの満了時にＣＳＩ報告をディアクティベートしてもよい。
【００９５】
動作Ｂ：ＵＥは、ＣＳＩ報告をドロップしてもよい（例えば、図７Ｂのように）。無線基地局は、ＣＳＩ報告処理期間中にＢＷＰ切り替えを行ってもよい。
【００９６】
動作Ｃ：ＵＥは、所定条件の下でＣＳＩ報告を継続してもよい。所定条件は、次の条件１〜５の１つ又は幾つかの組み合わせであってもよい。
【００９７】
条件１：切り替え後のアクティブＵＬ  ＢＷＰにおいて、当該ＵＬ  ＢＷＰに関連づけられたＤＬ  ＢＷＰに対するＣＳＩ報告用のＵＬリソースが既に設定又は指示されていること
【００９８】
条件２：処理時間が十分であること（処理時間が所定時間以上であること）
【００９９】
処理時間は、ＵＬ  ＢＷＰの切り替え時間であってもよいし、ＣＳＩ報告の準備時間であってもよい。例えば、条件２は、ＢＷＰ切り替え後にＣＳＩ報告を準備（作成）する時間が確保できることである。
【０１００】
条件３：ＢＷＰ切り替え用のＤＣＩフォーマット０＿１のＣＳＩリクエストフィールドの状態が「ＣＳＩトリガなし（no  CSI  triggering）」であること
【０１０１】
例えば、既にＣＳＩ報告がトリガされた状態において、当該ＤＣＩによってＣＳＩ報告がトリガされない場合、ＵＥは、既にトリガされたＣＳＩ報告を送信する。
【０１０２】
条件４：ＢＷＰ切り替え用のＤＣＩフォーマット０＿１のＣＳＩリクエストフィールドの状態が「ＣＳＩトリガが有効である（CSI  triggering  is  enabled）」であり、当該ＤＣＩによってトリガされたＣＳＩ報告のタイミングが、既にトリガされたＣＳＩ報告のタイミングと衝突しないこと
【０１０３】
例えば、ＵＥは、既にＣＳＩ報告がトリガされた状態において条件４が満たされた場合、既にトリガされたＣＳＩ報告と、新たにトリガされたＣＳＩ報告と、の両方を送信する。
【０１０４】
条件５：ＢＷＰ切り替え用のＤＣＩフォーマット０＿１のＣＳＩリクエストフィールドの状態が「ＣＳＩトリガが有効である（CSI  triggering  is  enabled）」であること
【０１０５】
例えば、ＵＥは、既にＣＳＩ報告がトリガされた状態において条件５が満たされた場合、既にトリガされたＣＳＩ報告に対処せず、新たにトリガされたＣＳＩ報告を送信する。ＵＥは、既にトリガされたＣＳＩ報告をディアクティベート（リリース）してもよい。
【０１０６】
言い換えれば、ＵＥは、ＣＳＩリクエストフィールドの値（例えば、ＣＳＩリクエストフィールドの値が所定値であるか否か）に基づいてＣＳＩ報告を制御してもよい。
【０１０７】
《態様２−２》
アンペアードスペクトラム（unpaired  spectrum）のＢＷＰを用いるＣＳＩ報告の動作について説明する。
【０１０８】
アンペアードスペクトラムは、ＵＬ及びＤＬの両方に用いられる運用バンドであってもよく、ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）に用いられてもよい。アンペアードスペクトラムに対し、少なくとも１つのＤＬ  ＢＷＰ及び少なくとも１つのＵＬ  ＢＷＰが設定されてもよい。ＤＬ  ＢＷＰ及びＵＬ  ＢＷＰの中心周波数は等しい。ＤＬ  ＢＷＰ及びＵＬ  ＢＷＰの帯域幅は異なってもよい。ＤＬ  ＢＷＰ及びＵＬ  ＢＷＰは同時に切り替えられる。
【０１０９】
ＲＲＣ再設定、タイマ、又はＤＣＩに基づくＢＷＰ切り替えは、ＤＬ及びＵＬに共通であってもよい。言い換えれば、ＵＥは、１つのＲＲＣ再設定、１つのタイマ、又は１つのＤＣＩに基づいて、アンペアードスペクトラムにおけるＤＬ  ＢＷＰ及びＵＬ  ＢＷＰの両方を切り替える。
【０１１０】
アンペアードスペクトラムのＢＷＰを用いるＣＳＩ報告に対し、次の動作Ａ、Ｂ、Ｃの１つが行われてもよい。
【０１１１】
動作Ａ：ＣＳＩ報告処理期間中にＢＷＰ切り替えトリガが発生した場合、ＢＷＰ切り替えは所定タイミングまで延期（postpone）されてもよい。所定タイミングは、ＣＳＩ報告の開始の指示（設定、アクティベーション、トリガ）後の１回目のＣＳＩ報告の送信後であってもよいし、所定数のＣＳＩ報告の送信後であってもよい。
【０１１２】
ＵＥは、ＢＷＰ切り替えトリガ（例えば、ＤＣＩ）を受信した後、ＢＷＰ切り替えを延期してもよい（例えば、図７Ａのように）。無線基地局は、ＢＷＰ切り替えトリガ（例えば、ＤＣＩ）を送信した後、実際のＢＷＰ切り替えの開始を延期してもよい。
【０１１３】
ＵＥは、所定のＣＳＩ報告の送信後にＣＳＩ報告をディアクティベート（リリース）し、ＢＷＰ切り替えを行ってもよい。ＵＥは、ＢＷＰ切り替えの延期に対応するタイマを設定し、タイマの満了時にＣＳＩ報告をディアクティベートしてもよい。
【０１１４】
動作Ｂ：ＵＥは、ＣＳＩ報告をドロップしてもよい（例えば、図７Ｂのように）。無線基地局は、ＣＳＩ報告処理期間中にＢＷＰ切り替えを行ってもよい。
【０１１５】
動作Ｃ：ＵＥは、所定条件の下でＣＳＩ報告を継続してもよい。所定条件は、次の条件１〜５の１つ又は幾つかの組み合わせであってもよい。
【０１１６】
条件１：切り替え後のアクティブＵＬ  ＢＷＰにおいて、当該ＵＬ  ＢＷＰに関連づけられたＤＬ  ＢＷＰに対するＣＳＩ報告用のＵＬリソースが既に設定又は指示されていること
【０１１７】
条件２：処理時間が十分であること（処理時間が所定時間以上であること）
【０１１８】
処理時間は、ＵＬ  ＢＷＰの切り替え時間であってもよいし、ＣＳＩ報告の準備時間であってもよい。例えば、条件２は、ＢＷＰ切り替え後にＣＳＩ報告を準備（作成）する時間が確保できることである。
【０１１９】
条件３：ＢＷＰ切り替え用のＤＣＩフォーマット０＿１のＣＳＩリクエストフィールドの状態が「ＣＳＩトリガなし（no  CSI  triggering）」であること
【０１２０】
例えば、既にＣＳＩ報告がトリガされた状態において、当該ＤＣＩによってＣＳＩ報告がトリガされない場合、ＵＥは、既にトリガされたＣＳＩ報告を送信する。
【０１２１】
条件４：ＢＷＰ切り替え用のＤＣＩフォーマット０＿１のＣＳＩリクエストフィールドの状態が「ＣＳＩトリガが有効である（CSI  triggering  is  enabled）」であり、当該ＤＣＩによってトリガされたＣＳＩ報告のタイミングが、既にトリガされたＣＳＩ報告のタイミングと衝突しないこと
【０１２２】
例えば、ＵＥは、既にＣＳＩ報告がトリガされた状態において条件４が満たされた場合、既にトリガされたＣＳＩ報告と、新たにトリガされたＣＳＩ報告と、の両方を送信する。
【０１２３】
条件５：ＢＷＰ切り替え用のＤＣＩフォーマット０＿１のＣＳＩリクエストフィールドの状態が「ＣＳＩトリガが有効である（CSI  triggering  is  enabled）」であること
【０１２４】
例えば、ＵＥは、既にＣＳＩ報告がトリガされた状態において条件５が満たされた場合、既にトリガされたＣＳＩ報告に対処せず、新たにトリガされたＣＳＩ報告を送信する。ＵＥは、既にトリガされたＣＳＩ報告をディアクティベート（リリース）してもよい。
【０１２５】
言い換えれば、ＵＥは、ＣＳＩリクエストフィールドの値（例えば、ＣＳＩリクエストフィールドの値が所定値であるか否か）に基づいてＣＳＩ報告を制御してもよい。
【０１２６】
態様２は、Ｐ−ＣＳＩ報告、ＳＰ−ＣＳＩ報告、Ａ−ＣＳＩ報告に適用できる。
【０１２７】
態様２によれば、ＵＥ及び無線基地局は、ＢＷＰ切り替え及びＣＳＩ報告の少なくとも１つを正しく行うことができる。
【０１２８】
＜態様３＞
ＰＵＳＣＨ上のＳＰ−ＣＳＩ報告又はＰＵＳＣＨ上のＡ−ＣＳＩ報告のアクティベーション又はトリガと、ＢＷＰ切り替えと、の両方が、１つのＤＣＩによって行われてもよい。
【０１２９】
《態様３−１》
ペアードスペクトラムのＢＷＰを用いるＣＳＩ報告に対し、次の態様３−１−１、３−１−２の１つが行われてもよい。
【０１３０】
・態様３−１−１
１つのＤＣＩ（ＰＵＳＣＨスケジューリング用のＤＣＩフォーマット、ＤＣＩフォーマット０＿１、ＵＬ  ＤＣＩ）内のＢＷＰインジケータ（ＢＷＰインデックス）フィールドを用いてＵＬ  ＢＷＰを切り替え、同じＤＣＩ内のＣＳＩリクエストフィールドを有効化することによってＣＳＩ報告をトリガすること、がサポートされてもよい。言い換えれば、無線基地局及びＵＥは、１つのＤＣＩによって、ＵＬ  ＢＷＰを切り替え、ＣＳＩ報告をトリガしてもよい。
【０１３１】
・態様３−１−２
１つのＤＣＩ（ＰＵＳＣＨスケジューリング用のＤＣＩフォーマット、ＤＣＩフォーマット０＿１、ＵＬ  ＤＣＩ）によって、ＤＬ  ＢＷＰを切り替え、ＣＳＩ報告をトリガすること、がサポートされてもよい。ＤＬ  ＢＷＰの切り替えは、ＵＬ  ＢＷＰの切り替えを伴ってもよい。言い換えれば、無線基地局及びＵＥは、１つのＤＣＩによって、ＤＬ  ＢＷＰを切り替え、ＣＳＩ報告をトリガしてもよい。また、無線基地局及びＵＥは、１つのＤＣＩによって、ＤＬ  ＢＷＰ及びＵＬ  ＢＷＰを切り替え、ＣＳＩ報告をトリガしてもよい。
【０１３２】
ＵＬ  ＤＣＩ内のＢＷＰインジケータがＵＬ  ＢＷＰを示してもよい。
【０１３３】
ＵＬ  ＤＣＩ内のＸビットがＤＬ  ＢＷＰを示してもよい。Ｘは例えば、１又は２である。Ｘビットは、次の指示方法１、２のいずれかによって指示されてもよい。
【０１３４】
指示方向１：ＵＬ  ＤＣＩが、ＤＬ  ＢＷＰ（インデックス）を明示するＸビット（インジケータ）のフィールドを含んでもよい。
【０１３５】
指示方向２：Ｘビットが、ＵＬ  ＤＣＩ内の複数のフィールドの組み合わせ（ジョイントフィールド）によって示されてもよいし、少なくとも１つの特定フィールドの再解釈によって示されてもよい。特定フィールドは、仕様に規定されたフィールドであってもよい。
【０１３６】
例えば、ＣＳＩリクエストフィールドの各状態が特定のＣＳＩ報告設定に関連づけられ、ＣＳＩ報告設定がＤＬ  ＢＷＰを含んでもよい。当該ＤＬ  ＢＷＰは、現在のアクティブＢＷＰと異なってもよい。
【０１３７】
また、例えば、ＰＵＳＣＨ上のＳＰ−ＣＳＩ報告をトリガするＤＣＩにおいて、規定された少なくとも１つのフィールド（冗長バージョン（Redundancy  Version：ＲＶ）、ＨＡＲＱプロセス番号（HARQ  Process  Number：ＨＰＮ）、コードブロックグループ（Code  Block  Group：ＣＢＧ、ＣＢＧ送信情報））の少なくとも１つの特定フィールドが、ＤＬ  ＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰのＢＷＰインデックス）を示してもよい。言い換えれば、無線基地局及びＵＥは、ＰＵＳＣＨ上のＳＰ−ＣＳＩ報告をトリガするＤＣＩ内の少なくとも１つの特定フィールドを、ＤＬ  ＢＷＰのＢＷＰインデックスとして読み替えてもよい。
【０１３８】
《態様３−２》
アンペアードスペクトラムのＢＷＰを用いるＣＳＩ報告の動作について説明する。
【０１３９】
１つのＤＣＩによって、ＤＬ  ＢＷＰ及びＵＬ  ＢＷＰを切り替え、ＣＳＩ報告をトリガすること、がサポートされてもよい。言い換えれば、無線基地局及びＵＥは、１つのＤＣＩによって、ＤＬ  ＢＷＰ及びＵＬ  ＢＷＰを切り替え、ＣＳＩ報告をトリガしてもよい。ＤＣＩとして、次のＤＬ  ＤＣＩ又はＵＬ  ＤＣＩが用いられてもよい。
【０１４０】
・ＤＬ  ＤＣＩ
例えば、ＤＬ  ＢＷＰ＃１において送信されたＤＬ  ＤＣＩ（ＰＤＳＣＨスケジューリング用のＤＣＩフォーマット、例えば、ＤＣＩフォーマット１＿０、１＿１）が、ＤＬ  ＢＷＰ＃２におけるＭＡＣ  ＣＥのスケジューリングに用いられ、当該ＭＡＣ  ＣＥがＵＬ  ＢＷＰ＃２内のＰＵＣＣＨ上のＳＰ−ＣＳＩ報告をアクティベートしてもよい。
【０１４１】
ＤＬ  ＤＣＩ内のＸビットが、切り替え後のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ及びＵＬ  ＢＷＰの少なくとも１つ）を示してもよい。Ｘは例えば、１又は２である。Ｘビットは、次の指示方法１、２のいずれかによって指示されてもよい。
【０１４２】
指示方法１：ＤＬ  ＤＣＩが、切り替え後のＢＷＰ（インデックス）を明示するＸビット（ＢＷＰインジケータ）のフィールドを含んでもよい。
【０１４３】
指示方法２：Ｘビットが、ＤＬ  ＤＣＩ内の複数のフィールドの組み合わせ（ジョイントフィールド）によって示されてもよいし、少なくとも１つの特定フィールドの再解釈によって示されてもよい。特定フィールドは、仕様に規定されたフィールドであってもよい。
【０１４４】
例えば、ＰＵＣＣＨ上のＳＰ−ＣＳＩ報告をアクティベートするＭＡＣ  ＣＥのスケジューリングのためのＤＣＩにおいて、冗長バージョン（Redundancy  Version：ＲＶ）、ＨＡＲＱプロセス番号（HARQ  Process  Number：ＨＰＮ）、コードブロックグループ（Code  Block  Group：ＣＢＧ、ＣＢＧ送信情報）の少なくとも１つのフィールドが、ＢＷＰ（ＢＷＰインデックス）を示してもよい。言い換えれば、無線基地局及びＵＥは、ＰＵＣＣＨ上のＳＰ−ＣＳＩ報告をアクティベートするＭＡＣ  ＣＥのスケジューリングのためのＤＣＩ内の少なくとも１つの特定フィールドを、ＢＷＰインデックスとして読み替えてもよい。
【０１４５】
・ＵＬ  ＤＣＩ
例えば、Ａ−ＣＳＩ報告をトリガする、又はＰＵＳＣＨ上のＳＰ−ＣＳＩ報告をトリガする、ＵＬ  ＤＣＩ（ＰＵＳＣＨスケジューリング用のＤＣＩフォーマット、例えば、ＤＣＩフォーマット０＿１）が、切り替え後のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ及びＵＬ  ＢＷＰの少なくとも１つ）を示してもよい。
【０１４６】
ＵＬ  ＤＣＩ内のＢＷＰインジケータが、切り替え後のＢＷＰを示してもよい。
【０１４７】
態様２は、ＳＰ−ＣＳＩ報告、Ａ−ＣＳＩ報告に適用できる。
【０１４８】
態様３によれば、１つのＤＣＩが、ＳＰ−ＣＳＩ報告又はＡ−ＣＳＩ報告のアクティベーション又はトリガと、ＢＷＰ切り替えと、を指示することによって、指示のオーバーヘッドを抑えることができ、ＵＥ及び無線基地局における制御を簡単にできる。
【０１４９】
＜態様４＞
ＢＷＰ切り替えに関するＵＥ動作について説明する。
【０１５０】
Ｐ−ＣＳＩ報告は、設定グラント（configured  grant）タイプ１を用いるＰＵＳＣＨ送信と類似する。設定グラントタイプ１を用いるＰＵＳＣＨ送信のリソース（例えば、周期）は、上位レイヤシグナリングによって設定される。設定グラントタイプ１を用いるＰＵＳＣＨ送信を設定されたＵＥは、周期的にＰＵＳＣＨ送信を行う。設定グラントを用いるＰＵＳＣＨは、グラントフリーＰＵＳＣＨ（grant-free  PUSCH、PUSCH  without  grant）と呼ばれてもよい。
【０１５１】
ＰＵＣＣＨ上のＳＰ−ＣＳＩ報告又はＰＵＳＣＨ上のＳＰ−ＣＳＩ報告は、設定グラントタイプ２を用いるＰＵＳＣＨ送信と類似する。設定グラントタイプ２を用いるＰＵＳＣＨ送信のリソース（例えば、周期）は、上位レイヤシグナリングによって設定される。設定グラントタイプ２を用いるＰＵＳＣＨ送信を設定されたＵＥは、アクティベーションコマンド又はＤＣＩに応じて、周期的にＰＵＳＣＨ送信を行う。
【０１５２】
Ａ−ＣＳＩ報告は、動的グラント（dynamic  grant）を用いるＰＵＳＣＨ送信と類似する。ＵＥは、動的グラント（ＤＣＩ）に応じて、ＰＵＳＣＨ送信を行う。
【０１５３】
ＢＷＰを設定されアクティブ化された各サービングセルにおけるＢＷＰがアクティブ化された場合、当該ＵＥまたは当該ＵＥのＭＡＣエンティティは、Ｐ−ＣＳＩ報告またはＳＰ−ＣＳＩ報告を初期化（再初期化）してもよい。また、当該ＵＥまたは当該ＵＥのＭＡＣエンティティは、所定のＢＷＰがアクティブ化された場合、あらかじめ当該ＢＷＰにおけるＰ−ＣＳＩ報告向けに上位レイヤシグナリングによって設定されたシンボル位置、またはＳＰ−ＣＳＩ報告向けに指示・設定されたシンボル位置において、当該ＢＷＰにおけるＰ−ＣＳＩ報告又はＳＰ−ＣＳＩ報告を開始してもよい。
【０１５４】
ＢＷＰを設定されアクティブ化された各サービングセルにおけるＢＷＰが非アクティブ化された場合、当該ＵＥまたは当該ＵＥのＭＡＣエンティティは、当該非アクティブ化されたＢＷＰに対応するＰ−ＣＳＩ報告又はＳＰ−ＣＳＩ報告を、所定時間内に停止する一方で、上位レイヤシグナリングに基づくＰ−ＣＳＩ報告またはＳＰ−ＣＳＩ報告向けのパラメータをサスペンド（保持）するものとしてもよい。この場合、以後のタイミングで当該ＢＷＰがアクティブ化された場合に、再度上位レイヤシグナリングを通知することなく、Ｐ−ＣＳＩ報告又はＳＰ−ＣＳＩ報告を速やかに開始することができる。または、当該ＵＥまたは当該ＵＥのＭＡＣエンティティは、当該非アクティブ化されたＢＷＰに対応するＰ−ＣＳＩ報告又はＳＰ−ＣＳＩ報告を、所定時間内に停止しつつ、上位レイヤシグナリングに基づくＰ−ＣＳＩ報告又はＳＰ−ＣＳＩ報告向けのパラメータをクリア（初期化）するものとしてもよい。この場合、ＵＥメモリに保持すべき情報を減らし、チップ面積の縮小並びに電力消費を削減することができる。また、所定ＢＷＰの非アクティブ化に伴って前記所定ＢＷＰに関する所定のパラメータをクリアする場合、当該ＢＷＰがアクティブ化された場合には、前記所定のパラメータを再設定しない限り、当該ＵＥは前記所定のパラメータに基づく制御を行うことはない。
【０１５５】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１５６】
図９は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１５７】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１５８】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【０１５９】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１６０】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１６１】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１６２】
ニューメロロジーとは、ある信号及び／又はチャネルの送信及び／又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域で行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域で行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。例えば、ある物理チャネルについて、構成するＯＦＤＭシンボルのサブキャリア間隔が異なる場合及び／又はＯＦＤＭシンボル数が異なる場合には、ニューメロロジーが異なると称されてもよい。
【０１６３】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【０１６４】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１６５】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１６６】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１６７】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１６８】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１６９】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１７０】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１７１】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１７２】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１７３】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１７４】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１７５】
（無線基地局）
図１０は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１７６】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１７７】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１７８】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１７９】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１８０】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１８１】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１８２】
また、送受信部１０３は、チャネル状態情報報告の送信の指示の受信から、チャネル状態情報報告の送信までの期間（例えば、ＣＳＩ報告処理期間）において、切り替えの指示を送信しなくてもよい（態様１）。
【０１８３】
また、送受信部１０３は、チャネル状態情報報告の送信の指示の受信から、チャネル状態情報報告の送信までの期間（例えば、ＣＳＩ報告処理期間）において、切り替えの指示を送信してもよい（態様２）。
【０１８４】
また、送受信部１０３は、チャネル状態情報報告の送信の指示（例えば、ＣＳＩ報告の設定、アクティベーション、トリガ）と、切り替えの後の部分帯域の指示と、を含む下り制御情報（ＤＣＩ）を送信してもよい（態様３）。
【０１８５】
図１１は、一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１８６】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１８７】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１８８】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１８９】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【０１９０】
制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１９１】
制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１９２】
また、制御部３０１は、下り部分帯域及び上り部分帯域の少なくとも１つの部分帯域の切り替えと、チャネル状態情報報告の受信と、の少なくとも１つを制御してもよい。
【０１９３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１９４】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１９５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１９６】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１９７】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１９８】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１９９】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０２００】
（ユーザ端末）
図１２は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０２０１】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０２０２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０２０３】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０２０４】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０２０５】
また、送受信部２０３は、下り部分帯域（ＤＬ  ＢＷＰ）において下り信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）を受信してもよい。また、送受信部２０３は、上り部分帯域（ＵＬ  ＢＷＰ）において下り信号に基づくチャネル状態情報（ＣＳＩ）報告（例えば、Ｐ−ＣＳＩ報告、ＳＰ−ＣＳＩ報告、Ａ−ＣＳＩ報告）を送信してもよい。
【０２０６】
また、送受信部２０３は、チャネル状態情報報告の送信の指示の受信から、チャネル状態情報報告の送信までの期間（例えば、ＣＳＩ報告処理期間）において、切り替えの指示を受信しなくてもよい（態様１）。
【０２０７】
また、送受信部２０３は、チャネル状態情報報告の送信の指示の受信から、チャネル状態情報報告の送信までの期間（例えば、ＣＳＩ報告処理期間）において、切り替えの指示を受信してもよい（態様２）。
【０２０８】
また、送受信部２０３は、チャネル状態情報報告の送信の指示（例えば、ＣＳＩ報告の設定、アクティベーション、トリガ）と、切り替えの後の部分帯域の指示と、を含む下り制御情報（ＤＣＩ）を受信してもよい（態様３）。
【０２０９】
図１３は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０２１０】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０２１１】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０２１２】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０２１３】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０２１４】
また、制御部４０１は、下り部分帯域及び上り部分帯域の少なくとも１つの部分帯域の切り替えと、チャネル状態情報報告の送信と、の少なくとも１つを制御してもよい。
【０２１５】
また、送受信部２０３が、チャネル状態情報報告の送信の指示の受信から、チャネル状態情報報告の送信までの期間において、切り替えの指示を受信した場合、制御部４０１は、チャネル状態情報報告の送信を行い、切り替えを延期することと、チャネル状態情報報告の送信を中止し、切り替えを行うことと、切り替えを行い所定条件に基づいてチャネル状態情報報告の送信を行うことと、の少なくとも１つを制御してもよい。
【０２１６】
また、所定条件は、切り替えの後の下り部分帯域が、切り替えの前の下り部分帯域を含むこと、切り替えの後の上り部分帯域において、チャネル状態情報報告用リソースが設定されていることと、チャネル状態情報報告の送信及び切り替えの少なくとも１つに対して所定時間以上の処理時間があることと、切り替えを指示する下り制御情報内のチャネル状態情報要求フィールドが所定値であることと、切り替えの後のチャネル状態情報報告の送信が切り替えの前のチャネル状態情報報告の送信と衝突しないことと、の少なくとも１つであってもよい。
【０２１７】
なお、本明細書において、「ユーザ端末２０の送信」は、例えば「無線基地局１０の受信」で読み替えられてもよい。
【０２１８】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０２１９】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０２２０】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０２２１】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０２２２】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０２２３】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０２２４】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０２２５】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０２２６】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０２２７】
例えば、本開示の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１４は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２２８】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２２９】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０２３０】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０２３１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０２３２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２３３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２３４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２３５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０２３６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２３７】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０２３８】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０２３９】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２４０】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２４１】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０２４２】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２４３】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２４４】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２４５】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２４６】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２４７】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２４８】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２４９】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２５０】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２５１】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２５２】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２５３】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２５４】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２５５】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２５６】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２５７】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２５８】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２５９】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２６０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２６１】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２６２】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２６３】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２６４】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２６５】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。
【０２６６】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２６７】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２６８】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２６９】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２７０】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２７１】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２７２】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２７３】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２７４】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２７５】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２７６】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２７７】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２７８】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２７９】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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2019193695.tif 000018
2019193695.tif 000019
2019193695.tif 000020