(57)【要約】  ガスバリア性フィルムは、樹脂基材と、樹脂基材の第一面に接して位置する酸素バリア性皮膜を有する。樹脂基材は、基層を含む２以上の樹脂層を有する。２以上の樹脂層のうち、樹脂基材の第一面を形成する樹脂層はアンチブロッキング剤を含まない。
2020116544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂基材と、前記樹脂基材の第一面に接して位置する酸素バリア性皮膜とを有し、
前記樹脂基材が基層を含む２以上の樹脂層を有し、前記２以上の樹脂層のうち、前記第一面を形成する樹脂層がアンチブロッキング剤を含まない、
ガスバリア性フィルム。
【請求項２】
前記樹脂基材において、前記第一面と反対側の第二面を形成する樹脂層がアンチブロッキング剤を含む、
請求項１に記載のガスバリア性フィルム。
【請求項３】
前記基層の厚みが前記アンチブロッキング剤の粒径よりも大きい、
請求項２に記載のガスバリア性フィルム。
【請求項４】
前記樹脂基材がポリオレフィン系樹脂基材である、
請求項１から３のいずれか一項に記載のガスバリア性フィルム。
【請求項５】
前記酸素バリア性皮膜の厚みが０．２〜０．７μｍである、
請求項１から４のいずれか一項に記載のガスバリア性フィルム。
【請求項６】
前記酸素バリア性皮膜が、水溶性高分子と無機層状鉱物とを含むコーティング剤から形成された皮膜である、
請求項１から５のいずれか一項に記載のガスバリア性フィルム。
【請求項７】
前記コーティング剤が水性ポリウレタン樹脂をさらに含む、
請求項６に記載のガスバリア性フィルム。
【請求項８】
前記コーティング剤が硬化剤をさらに含む、
請求項６または７に記載のガスバリア性フィルム。
【請求項９】
樹脂基材と、
前記樹脂基材の第一面側に形成される酸素バリア性皮膜と、
を備え、
前記樹脂基材と前記酸素バリア性皮膜との間に、下地層および無機酸化物層の少なくとも一方を有し、
前記樹脂基材は、基層を含む２以上の樹脂層を有し、前記２以上の樹脂層のうち、前記第一面を形成する樹脂層がアンチブロッキング剤を含まない、
ガスバリア性フィルム。
【請求項１０】
前記樹脂基材において、前記第一面と反対側の第二面を形成する樹脂層が、アンチブロッキング剤を含む、
請求項９に記載のガスバリア性フィルム。
【請求項１１】
前記樹脂基材がポリオレフィン系樹脂である、
請求項９または１０に記載のガスバリア性フィルム。
【請求項１２】
前記樹脂基材と前記酸素バリア性皮膜との間に前記下地層を有し、
前記下地層の厚みが０．０１〜１μｍである、
請求項９から１１のいずれか一項に記載のガスバリア性フィルム。
【請求項１３】
前記樹脂基材と前記酸素バリア性皮膜との間に前記下地層を有し、
前記下地層は、主成分として有機高分子を含み、
前記有機高分子は、ポリアクリル系樹脂、ポリオール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、またはこれらの有機高分子の反応生成物の少なくとも１つを含む、
請求項９から１２のいずれか一項に記載のガスバリア性フィルム。
【請求項１４】
前記樹脂基材と前記酸素バリア性皮膜との間に前記無機酸化物層を有し、
前記無機酸化物層の厚みが１〜２００ｎｍである、
請求項９から１３のいずれか一項に記載のガスバリア性フィルム。
【請求項１５】
前記樹脂基材と前記酸素バリア性皮膜との間に前記無機酸化物層を有し、
前記無機酸化物層が、酸化アルミニウムまたは酸化ケイ素である、
請求項９から１４のいずれか一項に記載のガスバリア性フィルム。
【請求項１６】
前記酸素バリア性皮膜の厚みが０．０５〜１μｍである、
請求項９から１５のいずれか一項に記載のガスバリア性フィルム。
【請求項１７】
前記酸素バリア性皮膜が、金属アルコキシド、金属アルコキシドの加水分解物、および金属アルコキシドの反応生成物の少なくとも１つと、水溶性高分子とを含む、
請求項９から１６のいずれか一項に記載のガスバリア性フィルム。
【請求項１８】
前記酸素バリア性皮膜が、シランカップリング剤、およびシランカップリング剤の反応生成物の少なくとも１つをさらに含む、
請求項１７に記載のガスバリア性フィルム。
【請求項１９】
前記酸素バリア性皮膜が、ポリカルボン酸系重合体のカルボキシ基と多価金属化合物との反応生成物であるカルボン酸の多価金属塩を含む、
請求項９から１６のいずれか一項に記載のガスバリア性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスバリア性フィルムに関する。本願は、２０１８年１２月５日に出願された日本国特願２０１８−２２８４０８、および２０１９年９月２日に出願された日本国特願２０１９−１５９３７３に対し優先権を主張し、その内容を援用する。
【背景技術】
【０００２】
食品、医薬品等の包装に用いられる包装材料には、内容物の変質や腐敗等を抑制し、それらの機能や品質を維持するため、内容物を変性させる気体（水蒸気、酸素、その他）の進入を防ぐ性質、つまりガスバリア性が求められる。そのため、これらの包装材料には、ガスバリア性を有するフィルム材料（ガスバリア性フィルム）が用いられる。【０００３】
ガスバリア性フィルムとしては、ガスバリア性を有する材料からなるガスバリア層を樹脂基材の表面に設けたものが知られている。ガスバリア層としては、金属箔や金属蒸着膜、ウェットコート法により形成された皮膜が知られている。前記皮膜としては、酸素バリア性を示すものとして、水溶性高分子、ポリ塩化ビニリデン等の樹脂を含むコーティング剤から形成された樹脂膜や、水溶性高分子と無機層状鉱物とを含むコーティング剤から形成された無機層状鉱物複合樹脂膜が知られている（特許文献１）。
さらに、ガスバリア層として、無機酸化物からなる蒸着薄膜層と、水性高分子と無機層状化合物及び金属アルコキシドを含むガスバリア性複合被膜を順次積層したガスバリア層（特許文献２）や、ポリカルボン酸系重合体のカルボキシ基と多価金属化合物との反応生成物であるカルボン酸の多価金属塩を含むガスバリア層（特許文献３）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特許第６１７６２３９号公報
【特許文献２】日本国特開２０００−２５４９９４号
【特許文献３】日本国特許第４３７３７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
樹脂基材の表面にウェットコート法、蒸着法、スパッタリング法等により皮膜を設けたガスバリア性フィルムは、製造ロットにより、酸素バリア性が安定しないことがあった。具体的には、ガスバリア性フィルムの酸素バリア性が、本来の酸素バリア性、つまり皮膜を構成する材料および皮膜の厚みから想定される酸素バリア性よりも劣ることがあった。特に、皮膜の厚みが薄くなると、かかる問題が生じやすい傾向があった。【０００６】
本発明は、酸素バリア性を付与するための皮膜の厚みが薄くても、本来の酸素バリア性を充分に発現でき、酸素バリア性に優れるガスバリア性フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の態様を含む。
〔１〕樹脂基材と、樹脂基材の第一面に接して位置する酸素バリア性皮膜とを有し、樹脂基材が基層を含む２以上の樹脂層を有し、２以上の樹脂層のうち、第一面を形成する樹脂層がアンチブロッキング剤を含まない、ガスバリア性フィルム。
〔２〕樹脂基材と、樹脂基材の第一面側に形成される酸素バリア性皮膜とを備え、樹脂基材と酸素バリア性皮膜との間に、下地層および無機酸化物層の少なくとも一方を有し、樹脂基材は、２以上の樹脂層を有し、２以上の樹脂層のうち、第一面を形成する樹脂層がアンチブロッキング剤を含まない、ガスバリア性フィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のガスバリア性フィルムは、酸素バリア性を付与するための皮膜の厚みが薄くても、本来の酸素バリア性を充分に発現でき、酸素バリア性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一実施形態に係るガスバリア性フィルムの模式断面図である。
【図２】本発明の第二実施形態に係るガスバリア性フィルムの模式断面図である。
【図３】走査電子顕微鏡で取得した比較例に係るガスバリア性フィルムの断面像である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明者らは、上述した問題の原因調査のため、電子顕微鏡を使って酸素バリア性に劣るガスバリア性フィルムの表面及び断面を観察した。樹脂基材のブロッキング防止のために添加されているアンチブロッキング剤（以下、「ＡＢ剤」とも称する。）の存在箇所において、集束イオン／電子ビーム加工観察装置で断面の電子顕微鏡観察を行った結果、ＡＢ剤存在箇所の皮膜に幅数μｍの欠陥が発生していることを確認した。この欠陥が、ガス透過の経路となり、酸素バリア性が充分に発現しなかったと考えられた。
樹脂基材の表面にはＡＢ剤による凸部が存在する。コーティング剤を塗布したときに、凸部の位置で局所的に塗膜が形成されず、欠陥が生じたと考えられる。
【００１１】
本発明の各実施形態は、上記知見に基づいている。以下、本発明の第一実施形態について、図１を参照して説明する。
図１は、第一実施形態に係るガスバリア性フィルム１０の模式断面図である。
ガスバリア性フィルム１０は、樹脂基材１と、皮膜５（酸素バリア性皮膜）とを有する。
皮膜５は、樹脂基材１の第一面１ａに接して位置している。
【００１２】
（樹脂基材）
樹脂基材１は、基層４を含む２以上の樹脂層を有する。具体的には、基層４と、基層４の一方の面上に位置する表層２と、基層４の他方の面上に位置する裏層３とを有する。
表層２は、樹脂基材１の第一面１ａを構成している。
裏層３は、樹脂基材１において、第一面１ａと反対側の第二面１ｂを構成している。
樹脂基材１は樹脂を含み、樹脂基材１を構成する表層２、裏層３、基層４の各層も樹脂を含む。
【００１３】
基層４は、樹脂基材１の機械特性、化学的特性、熱的特性、光学特性等を調整する。機械特性とは、剛性、伸び、腰、引裂強さ、衝撃強度、突刺し強度、耐ピンホール性等である。化学的特性は、水蒸気バリア性、ガスバリア性、保香性、耐薬品性、耐油性等である。熱的特性は、融点・ガラス転移点、耐熱温度、耐寒温度、熱収縮率等である。光学特性は、透明性や光沢性等である。
【００１４】
基層４の原料となる樹脂としては、入手の平易さ、水蒸気バリア性の観点から、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。すなわち、樹脂基材１は、ポリオレフィン系樹脂基材であることが好ましい。
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。ポリプロピレンは、ホモポリマー、ランダムコポリマー、ブロックコポリマーのいずれであってもよい。ホモポリマーはプロピレン単体のみからなるポリプロピレンである。ランダムコポリマーは、主モノマーであるプロピレンと、プロピレンとは異なる種類のコモノマーがランダムに共重合し均質的な相をなすポリプロピレンである。ブロックコポリマーは、主モノマーであるプロピレンと上記コモノマーがブロック的に共重合したり、ゴム状に重合したりすることによって不均質な相をなすポリプロピレンである。これらのポリオレフィン系樹脂は、いずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上をブレンドして用いてもよい。
【００１５】
基層４は、添加剤を含んでいてもよい。
添加剤としては、公知の各種の添加剤から適宜選定できる。添加剤の例としては、アンチブロッキング剤（ＡＢ剤）、耐熱安定剤、耐侯安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、スリップ剤、核剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、染料が挙げられる。これらの添加剤はいずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。上記のうち滑剤、スリップ剤は、加工適正の観点から好ましい。
基層４における添加剤の含有量は、本発明の効果を妨げない範囲で適宜調整できる。
基層４は、典型的にはＡＢ剤を含まない。
【００１６】
基層４は、単層構造でも多層構造でもよい。
基層４の厚みは、例えば、３〜２００μｍであってよく、６〜３０μｍであってよい。
【００１７】
表層２を構成する樹脂は、基層４を構成する樹脂と同一でも異なってもよい。例えば、表層２、基層４各々を構成する樹脂がポリオレフィン系樹脂である場合に、表層２を構成するポリオレフィン系樹脂が、基層４を構成するポリオレフィン系樹脂よりも低融点のポリオレフィン系樹脂であってもよい。これは、樹脂基材１と皮膜５の密着性を向上させるためである。表層２に用いることができるポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体を金属イオンにより架橋したアイオノマー、ポリプロピレン、ポリ（１−ブテン）、１−ブテン・エチレン共重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・ペンテン共重合体等が挙げられる。これらの樹脂は、いずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上をブレンドして用いてもよい。
【００１８】
表層２はＡＢ剤を含まない。
表層２がＡＢ剤を含まないことで、樹脂基材１の第一面１ａに、ＡＢ剤に由来する凸部が存在しない。そのため、ウェットコート法により皮膜５を形成する際に、ガス透過の経路となる欠陥が発生することを抑制でき、優れた酸素バリア性が発現する。
【００１９】
表層２は、ＡＢ剤以外の添加剤を含んでいてもよい。
添加剤としては、公知の各種の添加剤から適宜選定できる。添加剤の例としては、耐熱安定剤、耐侯安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、スリップ剤、核剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、染料が挙げられる。これらの添加剤はいずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。上記のうち滑剤、スリップ剤は、加工適正の観点から好ましい。
表層２における添加剤の含有量は、本発明の効果を妨げない範囲で適宜調整できる。
【００２０】
表層２の厚みは、例えば、０．１〜１０μｍであってよく、さらには０．５〜５．０μｍであってよい。
【００２１】
裏層３を構成する樹脂は、表層２を構成する樹脂と同様に、基層４を構成する樹脂と同一でも異なってもよい。例えば、裏層３、基層４各々を構成する樹脂がポリオレフィン系樹脂である場合に、裏層３を構成するポリオレフィン系樹脂が、基層４を構成するポリオレフィン系樹脂よりも低融点のポリオレフィン系樹脂であってもよい。裏層３に用いることができるポリオレフィン系樹脂としては、例えば、表層２に用いることができるポリオレフィン系樹脂として挙げたものが挙げられる。
【００２２】
裏層３は、図１に示すように、ＡＢ剤６を含む。ＡＢ剤６は裏層３中に分散している。
裏層３がＡＢ剤６を含むことで、樹脂基材１の第二面１ｂに局所的に、ＡＢ剤６に由来する凸部が存在する。この凸部によって、樹脂基材１やガスバリア性フィルム１０のブロッキングを抑制できる。
第二面１ｂにおいて、ＡＢ剤６は露出していてもよいし樹脂で覆われていてもよい。
【００２３】
ＡＢ剤６は固体粒子であり、有機系粒子、無機系粒子等が挙げられる。有機系粒子としては、ポリメチルメタクリレート粒子、ポリスチレン粒子、ポリアミド粒子等が挙げられる。これら有機系粒子は、例えば、乳化重合や懸濁重合等により得られる。無機系粒子としては、シリカ粒子、ゼオライト、タルク、カオリナイト、長石等が挙げられる。これらのＡＢ剤は、いずれか１種を単独で用いてもよく２種以上を組み合わせて用いてもよい。ＡＢ剤６としては、有機系ではポリメチルメタクリレート粒子、無機系ではシリカ粒子が好ましい。
【００２４】
ＡＢ剤６の平均粒径は、典型的には、裏層３の厚み以下である。第二面１ｂの外観、裏層３の透明性、ＡＢ剤６の脱落可能性、アンチブロッキング性能を考慮すると、ＡＢ剤６の平均粒径は、０．１μｍ以上、５μｍ以下が好ましい。
ガスバリア性フィルム１０においては、表層２がＡＢ剤６を含まない。そのため、裏層３のＡＢ剤６によるアンチブロッキング性能が高いほうが良い。アンチブロッキング性能の観点から、ＡＢ剤６の平均粒径は、２μｍ以上、５μｍ以下が特に好ましい。
ＡＢ剤６の平均粒径は、コールター法により測定される。
【００２５】
裏層３におけるＡＢ剤６の添加量は、例えば、裏層３の総質量に対して０．１〜０．４質量％である。
裏層３におけるＡＢ剤６の添加量は、具体的には以下の式により求める。
ＡＢ剤の添加量［質量％］＝｛（ｉ）／１００｝×｛（ｉｉ）／１００｝×１００
式中、（ｉ）は、樹脂にＡＢ剤を添加して攪拌し、押出機内に投入して混練し、溶融押出によりペレット状に形成されるマスターバッチ樹脂チップにおけるＡＢ剤の濃度（質量％）を指す。
（ｉｉ）は、ＡＢ剤を含むマスターバッチ樹脂チップを、ＡＢ剤を含まない樹脂にブレンドするときの、裏層３を構成する樹脂ペレット総質量に対するＡＢ剤を含むマスターバッチ樹脂チップの濃度（質量％）を示す。
【００２６】
裏層３は、ＡＢ剤以外の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、前記した添加剤と同様のものが挙げられる。裏層３における添加剤の含有量は、本発明の効果を妨げない範囲で適宜調整できる。
【００２７】
裏層３の厚みは、例えば、０．１〜１０μｍであってよく、さらには０．５〜５．０μｍであってよい。
裏層３の厚みは、ＡＢ剤６に由来する凸部が存在しない部分の厚みである。
【００２８】
樹脂基材１は、表層２、裏層３、基層４の各層を共押出で積層した共押出フィルムであることが好ましい。
樹脂基材１は、延伸フィルムでも未延伸フィルムでもよい。
【００２９】
樹脂基材１は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを有することが好ましい。二軸延伸ポリプロピレンフィルムは特に水蒸気バリア性能に優れるため、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを有することで、ガスバリア性フィルム１０の水蒸気バリア性が向上する。
二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、ホモポリマー、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー等の少なくとも１種がフィルム状に加工されたものであってよい。二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、共押出フィルムであることが好ましい。
【００３０】
二軸延伸ポリオレフィンフィルムを有する樹脂基材は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなるものであってもよく、二軸延伸ポリプロピレンフィルムと他の樹脂フィルムとが積層されたものであってもよい。他の樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロン等のポリアミドフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、およびポリイミドフィルム等のエンジニアリングプラスチックフィルムが挙げられる。
【００３１】
樹脂基材１の厚みは、用途、求められる特性等に応じて調整でき、特に制限されないが、例えば、３〜２００μｍであってよく、さらには６〜３０μｍであってよい。
樹脂基材１の厚みは、ＡＢ剤６に由来する凸部が存在しない部分の厚みである。
【００３２】
樹脂基材１の表面（第一面１ａ、第二面１ｂ）は、薬品処理、溶剤処理、コロナ処理、プラズマ処理およびオゾン処理からなる群から選ばれる少なくとも１種の処理が施されていてもよい。
【００３３】
（酸素バリア性皮膜）
皮膜５は、ウェットコート法により形成される酸素バリア性皮膜として公知のものであってよい。
皮膜５は、ウェットコート法により樹脂基材１の第一面ａにコーティング剤からなる塗膜を形成し、この塗膜を乾燥することにより得られる。なお、塗膜は湿潤膜であり、皮膜は乾燥膜である。
【００３４】
皮膜５としては、水溶性高分子と、無機層状鉱物とを含むコーティング剤から形成された皮膜（無機層状鉱物複合樹脂膜）が好ましい。ガスバリア層として無機層状鉱物複合樹脂膜を有するガスバリア性フィルムは、高湿度雰囲気下でも優れた酸素バリア性を示す、包装用材料として充分な他材料への密着強度や膜凝集強度を有する、金属箔や金属蒸着膜にはない透明さと耐延伸性を有する、ダイオキシン等の有害物質発生のリスクがない、等の利点がある。コーティング剤については後で詳しく説明する。
【００３５】
皮膜５の厚み、すなわちコーティング剤からなる塗膜の乾燥後の厚みは、要求される酸素バリア性に応じて設定され、例えば０．２〜５μｍであってよい。
皮膜５の厚みとしては、０．２〜０．７μｍが好ましく、０．３〜０．５μｍがより好ましい。皮膜５の厚みが０．２μｍ以上であれば、充分な酸素バリア性が得られやすい。
皮膜５の厚みが０．７μｍ以下であれば、第一面１ａにおけるＡＢ剤由来の凸部の有無が酸素バリア性に与える影響が大きく、本発明の有用性が高い。また、皮膜５の厚みが０．７μｍ以下であれば、均一な塗工面を形成することが容易であり、乾燥負荷や製造コストを抑制できる。
【００３６】
（ガスバリア性フィルムの製造方法）
ガスバリア性フィルム１０は、樹脂基材１の第一面ａに皮膜５を形成することにより製造できる。
樹脂基材１としては、市販品を用いてもよいし、公知の方法により製造したものを用いてもよい。
皮膜５は、前記したように、ウェットコート法により樹脂基材１の第一面ａにコーティング剤からなる塗膜を形成し、この塗膜を乾燥することにより得られる。
ウェットコート法としては、ロールコート法、グラビアコート法、リバースコート法、ダイコート法、スクリーン印刷法、スプレーコート法等の公知のウェットコート法を用いることができる。
コーティング剤からなる塗膜を乾燥する方法としては、熱風乾燥、熱ロール乾燥、赤外線照射等の公知の乾燥方法を用いることができる。乾燥条件は、例えば９０℃、１０秒間とできる。
【００３７】
（コーティング剤）
コーティング剤の好ましい一態様は、前記したように、水溶性高分子と、無機層状鉱物とを含むコーティング剤である。
本態様のコーティング剤は、典型的には、水性媒体をさらに含む。
本態様のコーティング剤は、水性ポリウレタン樹脂をさらに含むことが好ましい。
本態様のコーティング剤は、硬化剤をさらに含むことが好ましい。
本態様のコーティング剤は、必要に応じて、他の成分をさらに含んでもよい。
【００３８】
＜水溶性高分子＞
水溶性高分子とは、水に溶解可能な高分子を指す。ここでいう溶解とは、溶質でありながら高分子が溶媒である水に分子鎖レベルで分散して均一系をなしている状態を指す。より詳しくは、高分子鎖の分子鎖間の分子間力に比べ水分子との分子間力が強くなり、高分子鎖の絡み合いがとかれ、水に均一に分散している状態を指す。
【００３９】
水溶性高分子としては、無機層状鉱物の単位結晶間に侵入し、配位（インターカレーション）することが可能な化合物であれば特に限定されない。
水溶性高分子の具体例としては、ポリビニルアルコール樹脂（ポリビニルアルコールおよびその誘導体等）、他のビニル系重合体（ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、またはそのエステル、塩およびそれらの共重合体、ポリヒドロキシエチルメタクリレートおよびその共重合体等）、セルロース誘導体（カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等）、デンプン類（酸化デンプン、エーテル化デンプン、デキストリン等）、極性基を有する共重合ポリエステル（スルホイソフタル酸構造を含むポリエステル等）、ウレタン系高分子、または、これらの各種重合体のカルボキシル基等が変性した官能基変性重合体等が挙げられる。
水溶性高分子は、皮膜凝集速度を考慮すると、重合度が２００以上であることが好ましい。
本態様のコーティング剤に含まれる水溶性高分子は１種でもよく２種以上でもよい。
【００４０】
水溶性高分子は、少なくとも、ポリビニルアルコール系重合体およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリビニルアルコール樹脂を含むことが好ましく、けん化度が９５％以上かつ重合度が３００以上のポリビニルアルコール樹脂を含むことが特に好ましい。ポリビニルアルコール樹脂の重合度は、３００〜２４００が好ましく、４５０〜２０００が特に好ましい。ポリビニルアルコール樹脂は、けん化度や重合度が高いほど、吸湿膨潤性が低くなり高いガスバリア性を発揮する。ポリビニルアルコール樹脂のけん化度が９５％以上であれば、充分なガスバリア性が得られやすい。また、ポリビニルアルコール樹脂の重合度が３００以上であれば、酸素バリア性および皮膜凝集強度が優れる。一方、重合度が２４００以下であれば、コーティング剤の粘度が充分に低く、他の成分と均一に混合することが容易であり、ガスバリア性や密着強度の低下といった不具合が生じにくい。
【００４１】
＜無機層状鉱物＞
無機層状鉱物とは、極めて薄い単位結晶層が重なって１つの層状粒子を形成している無機化合物を指す。無機層状鉱物としては、水中で膨潤および、またはへき開する化合物が好ましく、中でも、水への膨潤性を有する粘土化合物が好ましい。より具体的には、無機層状鉱物は、単位結晶層間に水を配位し、吸収および、または膨潤する性質を有する粘土化合物であることが好ましい。かかる粘土化合物は、一般には、Ｓｉ４＋がＯ２−に対して配位して四面体構造を構成する層と、Ａｌ３＋、Ｍｇ２＋、Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋等がＯ２−およびＯＨ−に対して配位して八面体構造を構成する層とが、１対１あるいは２対１で結合し、積み重なって層状構造を形成する化合物である。この粘土化合物は、天然の化合物であっても、合成された化合物であってもよい。
【００４２】
無機層状鉱物の代表的なものとしては、フィロケイ酸塩鉱物等の含水ケイ酸塩が挙げられ、例えば、ハロイサイト、カオリナイト、エンデライト、ディッカイト、ナクライト等のカオリナイト族粘土鉱物、アンチゴライト、クリソタイル等のアンチゴライト族粘土鉱物、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチブンサイト等のスメクタイト族粘土鉱物、バーミキュライト等のバーミキュライト族粘土鉱物、白雲母、金雲母、マーガライト、テトラシリリックマイカ、テニオライト等の雲母またはマイカ族粘土鉱物、等が挙げられる。これらの無機層状鉱物は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
無機層状鉱物としては、モンモリロナイト等のスメクタイト族粘土鉱物、水膨潤性雲母等のマイカ族粘土鉱物が特に好ましい。
【００４３】
無機層状鉱物の大きさは、平均粒径が１０μｍ以下で、厚みが５００ｎｍ以下であることが好ましい。平均粒径が１０μｍ以下で、厚さが５００ｎｍ以下であれば、コーティング剤から形成される皮膜中で無機層状鉱物が均一に整列しやすくなり、ガスバリア性および膜凝集強度が高くなる。
無機層状鉱物の平均粒径の下限は、例えば１μｍである。
無機層状鉱物の厚みの下限は、例えば１０ｎｍである。
無機層状鉱物の平均粒径は、レーザー回折式粒度分布計により測定される。
無機層状鉱物の厚みは、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）により測定される。
【００４４】
無機層状鉱物は、少なくとも、平均粒径が１〜１０μｍで、厚さが１０〜１００ｎｍである水膨潤性合成雲母を含むことが特に好ましい。水膨潤性合成雲母は、水溶性高分子および水性ポリウレタン樹脂との相溶性が高く、天然系の雲母に比べて不純物が少ない。そのため、無機層状鉱物として水膨潤性合成雲母を用いると、不純物に由来するガスバリア性の低下や膜凝集力の低下を招きにくい。また、水膨潤性合成雲母は、結晶構造内にフッ素原子を有することから、コーティング剤から形成される皮膜のガスバリア性の湿度依存性を抑制することにも寄与する。加えて、水膨潤性合成雲母は、他の水膨潤性の無機層状鉱物に比べて高いアスペクト比を有するため、迷路効果がより効果的に働き、コーティング剤から形成される皮膜のガスバリア性を特に高く発現させる。
【００４５】
＜水性媒体＞
水性媒体としては、水、水溶性または親水性有機溶剤、またはこれらの混合物が挙げられる。水性媒体は通常、水または水を主成分として含むものである。
水性媒体中の水の含有量は、７０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましい。
水溶性または親水性有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン等のエーテル類、セロソルブ類、カルビトール類、アセトニトリル類の二トリル類等が挙げられる。
コーティング剤が水性ポリウレタン樹脂を含む場合、水性媒体は、酸基を中和する中和剤（塩基）を含んでよく、含まなくてもよい。通常は中和剤が含まれる。
【００４６】
＜水性ポリウレタン樹脂＞
水性ポリウレタン樹脂は、酸基を有するポリウレタン樹脂（以下、「酸基含有ポリウレタン樹脂」とも記す。）と、ポリアミン化合物とを含む。
コーティング剤が水性ポリウレタン樹脂を含んでいれば、コーティング剤の樹脂基材１への濡れ性、およびコーティング剤から形成される皮膜の樹脂基材１への密着強度に優れる。さらに、水性ポリウレタン樹脂が、酸基含有ポリウレタン樹脂とポリアミン化合物とを含有することで、高湿度雰囲気下でも優れた酸素バリア性を発現する。
【００４７】
水性ポリウレタン樹脂を構成する酸基含有ポリウレタン樹脂（アニオン性自己乳化型ポリウレタン樹脂）の酸基は、水性ポリウレタン樹脂を構成するポリアミン化合物のアミノ基（第１級アミノ基、第２級アミノ基、第３級アミノ基等）と結合可能である。酸基としては、カルボキシル基、スルホン酸基等が挙げられる。酸基は、通常、中和剤（塩基）により中和可能であり、塩基と塩を形成していてもよい。酸基は、酸基含有ポリウレタン樹脂の末端に位置していてもよく、側鎖に位置していてもよいが、少なくとも側鎖に位置していることが好ましい。
【００４８】
酸基含有ポリウレタン樹脂の酸価は、水溶性または水分散性を付与できる範囲で選択することができるが、通常、５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、１０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、１５〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。酸基含有ポリウレタン樹脂の酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、酸基含有ポリウレタン樹脂の水溶性または水分散性が不充分になり、水性ポリウレタン樹脂と他の材料との均一分散性やコーティング剤の分散安定性の低下を生じる可能性がある。酸基含有ポリウレタン樹脂の酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ超であると、コーティング剤から形成される皮膜の耐水性や酸素バリア性の低下を招く可能性がある。よって、酸基含有ポリウレタン樹脂の酸価が５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内であることで、コーティング剤の分散安定性の低下およびコーティング剤から形成される皮膜の耐水性や酸素バリア性の低下を回避できる。
酸基含有ポリウレタン樹脂の酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に準じた方法により測定される。
【００４９】
酸基含有ポリウレタン樹脂のウレタン基濃度およびウレア基（尿素基）濃度の合計は、１５〜６０質量％以上であることが好ましく、２０〜６０質量％であることがより好ましい。ウレタン基濃度およびウレア基濃度の合計が１５質量％以上であれば、コーティング剤から形成される皮膜の酸素バリア性がより優れる。ウレタン基濃度およびウレア基濃度の合計が６０質量％以下であれば、コーティング剤から形成される皮膜の柔軟性がより優れる。
ウレタン基濃度とは、ポリウレタン樹脂の繰り返し構成単位の分子量に対する、ウレタン基の分子量（５９ｇ／当量）の割合を意味する。
ウレア基濃度とは、ポリウレタン樹脂の繰り返し構成単位の分子量に対する、ウレア基の分子量（一級アミノ基（アミノ基）：５８ｇ／当量、二級アミノ基（イミノ基）：５７ｇ／当量）の割合を意味する。
なお、酸基含有ポリウレタン樹脂として２種以上の混合物を用いる場合、ウレタン基濃度およびウレア基濃度は、反応成分の仕込み、すなわち各成分の使用割合を基準として算出できる。
【００５０】
酸基含有ポリウレタン樹脂は、通常、少なくとも剛直な単位（炭化水素環で構成された単位）と短鎖単位（例えば、炭化水素鎖で構成された単位）とを有する。すなわち、酸基含有ポリウレタン樹脂の繰り返し構成単位は、通常、ポリイソシアネート成分、ポリヒドロキシ酸成分、ポリオール成分や鎖伸長剤成分（特に、少なくともポリイソシアネート成分）に由来して、炭化水素環（芳香族および非芳香族炭化水素環のうち少なくとも１つ）を含む。
【００５１】
酸基含有ポリウレタン樹脂の繰り返し構成単位における炭化水素環で構成された単位の割合は、通常、１０〜７０質量％であり、好ましくは１５〜６５質量％であり、より好ましくは２０〜６０質量％である。酸基含有ポリウレタン樹脂の繰り返し構成単位における炭化水素環で構成された単位の割合が１０質量％以上であれば、コーティング剤から形成される皮膜の酸素バリア性がより優れる。酸基含有ポリウレタン樹脂の繰り返し構成単位における炭化水素環で構成された単位の割合が７０質量％以下であれば、コーティング剤から形成される皮膜の柔軟性がより優れる。
【００５２】
酸基含有ポリウレタン樹脂の数平均分子量は、適宜選択可能であるが、８００〜１，０００，０００が好ましく、８００〜２００，０００がより好ましく、８００〜１００，０００がさらに好ましい。酸基含有ポリウレタン樹脂の数平均分子量が１，０００，０００以下であれば、コーティング剤の粘度上昇を抑制できる。酸基含有ポリウレタン樹脂の数平均分子量が８００以上であれば、コーティング剤から形成される皮膜の酸素バリア性がより優れる。
酸基含有ポリウレタン樹脂の数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される標準ポリスチレン換算の値である。
【００５３】
酸基含有ポリウレタン樹脂は、酸素バリア性を高めるため、結晶性であってもよい。
酸基含有ポリウレタン樹脂のガラス転移点は、１００℃以上が好ましく、１１０℃以上がより好ましく、１２０℃以上がさらに好ましい。酸基含有ポリウレタン樹脂のガラス転移点が１００℃以上であれば、コーティング剤から形成される皮膜の酸素バリア性がより優れる。
酸基含有ポリウレタン樹脂のガラス転移点は、典型的には２００℃以下、さらには１８０℃以下、さらには１５０℃以下である。上記各項目の好ましい範囲を満たす場合、酸基含有ポリウレタン樹脂のガラス転移点が２００℃よりも高くなることは実質的に可能性が低い。
したがって、酸基含有ポリウレタン樹脂のガラス転移点は、１００〜２００℃が好ましく、１１０〜１８０℃がより好ましく、１２０〜１５０℃がさらに好ましい。
酸基含有ポリウレタン樹脂のガラス転移点は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される。
【００５４】
水性ポリウレタン樹脂では、酸基含有ポリウレタン樹脂の酸基と、架橋剤としてのポリアミン化合物と、を結合させることにより、酸素バリア性を発現させる。
水性ポリウレタン樹脂を構成するポリアミン化合物としては、酸基と結合し、かつ酸素バリア性を向上できるものであれば特に限定されるものではなく、２以上の塩基性窒素原子を有する種々の化合物が用いられる。塩基性窒素原子は、酸基含有ポリウレタン樹脂の酸基と結合しうる窒素原子であり、例えば、第１級アミノ基、第２級アミノ基、第３級アミノ基等のアミノ基における窒素原子が挙げられる。ポリアミン化合物とポリウレタン樹脂の酸基との結合はイオン結合（例えば、第３級アミノ基とカルボキシル基とのイオン結合等）であってもよく、共有結合（例えば、アミド結合等）であってもよい。
ポリアミン化合物としては、第１級アミノ基、第２級アミノ基および第３級アミノ基からなる群から選択される少なくとも１種のアミノ基を有するポリアミン化合物が好ましい。
【００５５】
ポリアミン化合物の具体例としては、例えばアルキレンジアミン類、ポリアルキレンポリアミン類等が挙げられる。アルキレンジアミン類としては、例えばエチレンジアミン、１，２−プロピレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン等のＣ２〜Ｃ１０アルキレンジアミン等が挙げられる。
ここで、Ｃは炭素数を意味する。ポリアルキレンポリアミン類としては、例えばテトラアルキレンポリアミン、２以上の塩基性窒素原子を有するケイ素化合物（シランカップリング剤等）が挙げられる。前記ケイ素化合物としては、例えば２−（Ｎ−（２−アミノエチル）アミノ）エチルトリメトキシシラン、３−（Ｎ−（２―アミノエチル）アミノ）プロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００５６】
ポリアミン化合物のアミン価は、１００〜１９００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１５０〜１９００ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、２００〜１９００ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましく、２００〜１７００ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましく、３００〜１５００ｍｇＫＯＨ／ｇが最も好ましい。ポリアミン化合物のアミン価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば、水性ポリウレタン樹脂のガスバリア性がより優れる。ポリアミン化合物のアミン価が１９００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、水性ポリウレタン樹脂の水分散安定性がより優れる。
【００５７】
ポリアミン化合物のアミン価は、以下の方法により測定される。
「アミン価の測定方法」
試料を０．５〜２ｇ秤量する（試料量Ｓｇ）。秤量した試料にエタノール３０ｇを加え、溶解させる。得られた溶液に指示薬としてブロモフェノールブルーを加え０．２ｍｏｌ／Ｌのエタノール性塩酸溶液（力価ｆ）で滴定を行う。溶液の色が緑から黄の間の色に変化した点を終点として、このときの滴定量（ＡｍＬ）を用い、以下の計算式を用いてアミン価を求める。
計算式：アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝Ａ×ｆ×０．２×５６．１０８／Ｓ
【００５８】
水性ポリウレタン樹脂において、ポリアミン化合物の含有量は、酸基含有ポリウレタン樹脂の酸基と、ポリアミン化合物の塩基性窒素原子のモル比（酸基／塩基性窒素原子）が１０／１〜０．１／１となる量が好ましく、５／１〜０．２／１となる量がより好ましい。酸基／塩基性窒素原子が１０／１〜０．１／１であれば、酸基含有ポリウレタンの酸基とポリアミン化合物との架橋反応が適切におこり、コーティング剤から形成される皮膜が、高湿度雰囲気下でも優れた酸素バリア性を発現できる。
【００５９】
水性ポリウレタン樹脂は、通常、水性媒体に溶解または分散した状態で形成される。水性媒体は前記したとおりである。
水性ポリウレタン樹脂は、ポリウレタン樹脂が水性媒体に溶解した水溶液の形態であってよく、ポリウレタン樹脂が水性媒体に分散した水分散体の形態であってもよい。
【００６０】
水分散体において、分散粒子（ポリウレタン樹脂粒子）の平均粒径は、特に限定されず、好ましくは２０〜５００ｎｍであり、より好ましくは２５〜３００ｎｍであり、さらに好ましくは３０〜２００ｎｍである。分散粒子の平均粒径が５００ｎｍ以下であれば、分散粒子と他の材料との均一分散性やコーティング剤の分散安定性が良好で、コーティング剤から形成される皮膜の酸素バリア性がより優れる。分散粒子の平均粒径が２０ｎｍ以上であれば、水分散体を得ることが容易である。
平均粒径は、水を分散媒とし、固形分濃度が０．０３〜０．３質量％の状態で、濃厚系粒径アナライザー（大塚電子社製  ＦＰＡＲ−１０）にて計測される値である。
【００６１】
水性ポリウレタン樹脂は、市販のものを用いてもよく、公知の製造方法により製造したものを用いてもよい。水性ポリウレタン樹脂の製造方法は特に限定されるものではなく、アセトン法、プレポリマー法等の、通常のポリウレタン樹脂の水性化技術が適用可能である。ウレタン化反応では、必要に応じてアミン系触媒、スズ系触媒、鉛系触媒等のウレタン化触媒を用いてもよい。
例えば、アセトン等のケトン類、テトラヒドロフラン等のエーテル類、アセトニトリル等のニトリル類等の不活性有機溶媒中において、ポリイソシアネート化合物と、ポリヒドロキシ酸と、必要に応じて、ポリオール成分および鎖伸長剤成分のうち少なくとも１つと、を反応させることにより、酸基含有ポリウレタン樹脂を調製できる。より具体的には、不活性有機溶媒（特に、親水性または水溶性の有機溶媒）中、ポリイソシアネート化合物とポリヒドロキシ酸と、ポリオール成分と、を反応させて、末端にイソシアネート基を有するプレポリマーを生成し、中和剤で中和して水性媒体に溶解させ、または分散させた後、鎖伸長剤成分を添加して反応させ、有機溶媒を除去することにより、酸基含有ポリウレタン樹脂の水溶液または水分散体を調製できる。このようにして得られた酸基含有ポリウレタン樹脂の水溶液または水分散体にポリアミン化合物を添加し、必要に応じて加熱することにより、水溶液または水分散体の形態の水性ポリウレタン樹脂を調製できる。加熱する場合、加熱温度は、３０〜６０℃が好ましい。
【００６２】
＜硬化剤＞
硬化剤は、コーティング剤中の成分（水溶性高分子、無機層状鉱物、水性ポリウレタン樹脂等）との反応性を有する。
コーティング剤中に硬化剤を含有することで、コーティング剤からなる塗膜と樹脂基材１との密着性をより強固にできる。
【００６３】
硬化剤の種類は、コーティング剤中の成分との反応性を持つものであれば特に限定されない。
硬化剤としては、シランカップリング剤、またはエポキシ化合物が好ましい。
【００６４】
シランカップリング剤としては、一般に用いられているものを使用でき、例えばケイ素原子に結合したアルコキシ基と有機反応基とを有する化合物が挙げられる。
シランカップリング剤のアルコキシ基は、加水分解してシラノール基を生成し、無機化合物との反応、吸着等の相互作用効果を発揮する。前記コーティング剤では、無機層状鉱物とシランカップリング剤とが相互作用することで、コーティング剤から形成される皮膜の凝集強度が向上する。また、シランカップリング剤の有機反応基が水溶性高分子、水性ポリウレタン樹脂等の有機成分と反応することで、コーティング剤から形成される皮膜の樹脂基材１への密着強度が向上する。したがって、コーティング剤がシランカップリング剤を含むことで、コーティング剤から形成される皮膜の凝集強度を高め、樹脂基材１や他の基材との密着性を向上させて、包装材料としての実用強度を高めることが可能である。
【００６５】
シランカップリング剤としては、例えばＲＳｉＸ３（ここで、Ｒは有機反応基であり、Ｘはアルコキシ基である。）で表される化合物が挙げられる。有機反応基としては、例えばアミノ基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、ビニル基、メルカプト基、イソシアネート基、イソシアヌレート基等を有するものが挙げられる。（メタ）アクリル基は、アクリル基およびメタアクリル基の両方を示す。アルコシキ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基等が挙げられる。
【００６６】
シランカップリング剤としては、有機反応基がコーティング剤中の成分との反応性を持つものが好ましい。例えば、ビニル基を持つシランカップリング剤として、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等が挙げられる。エポキシ基を持つシランカップリング剤として、２（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルエチルジエトキシシラン等が挙げられる。アミノ基を持つシランカップリング剤として、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。メルカプト基を持つシランカップリング剤として、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。（メタ）アクリル基を持つシランカップリング剤として、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。イソシアネート基を持つシランカップリング剤として、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。イソシアヌレート基を持つシランカップリング剤として、トリス−（トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート等が挙げられる。これらのシランカップリング剤は、いずれか１種を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６７】
シランカップリング剤としては、エポキシ基を有するものが好ましい。エポキシ基は、水性ポリウレタン樹脂や水溶性高分子が持つ水酸基と良好な反応性を有するため、コーティング剤から形成される皮膜の樹脂基材１への密着強度が特に強く発揮される。
【００６８】
エポキシ化合物としては、エポキシ基を有する化合物であれば特に限定することなく使用可能である。
エポキシ化合物は、水性ポリウレタン樹脂の末端水酸基等と反応し、強固な結合を形成する。したがって、コーティング剤がエポキシ化合物を含むことで、皮膜の凝集強度を高め、樹脂基材１や他の基材との密着力を向上させて、包装材料としての実用強度を高めることが可能である。また、反応速度が適正な領域内であるために、硬化剤添加後の可使用期間も長い。
【００６９】
エポキシ化合物は、エポキシ基を１つ有する単官能エポキシ化合物でもよく、エポキシ基を２つ以上有する多官能エポキシ化合物でもよい。また、これらを組み合わせて用いてもよい。
単官能エポキシ化合物としては、例えば、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルエチルジエトキシシラン等のエポキシ基を有するシランカップリング剤が挙げられる。エポキシ基を有するシランカップリング剤以外の単官能エポキシ化合物として、例えば、フェニルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、エチルジエチレングリコールグリシジルエーテル、ジシクロペンタジエングリシジルエーテル、２−ヒドロキシエチルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらの単官能エポキシ化合物はいずれか１種を単独で用いてもよく２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７０】
多官能エポキシ化合物としては、例えば、ハイドロキノンジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、シクロヘキセンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ジシクロペンタジエンジオールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、エポキシ化ポリブタジエン等が挙げられる。これらの多官能エポキシ化合物はいずれか１種を単独で用いてもよく２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
エポキシ化合物としては、複雑で強固な架橋構造を形成できる点から、エポキシ基を有するシランカップリング剤、または多官能エポキシ化合物が好ましい。
多官能エポキシ化合物としては、より複雑な架橋構造の形成が可能である点から、３官能以上のエポキシ化合物が好ましい。
【００７２】
＜各成分の含有割合＞
コーティング剤中の水溶性高分子の含有量（固形分）は、コーティング剤中の全固形分に対して、２５〜８０質量％であることが好ましく、３０〜７５質量％であることがより好ましく、３５〜７０質量％であることが特に好ましい。水溶性高分子の含有量が２５〜８０質量％であれば、コーティング剤から形成される皮膜の凝集強度を保ちつつ、高湿度環境下でのバリア性を効果的に発揮することができる。
【００７３】
コーティング剤中の無機層状鉱物の含有量（固形分）は、コーティング剤中の全固形分に対して、５〜６０質量％であることが好ましく、７〜４５質量％であることがより好ましく、１０〜３０質量％であることが特に好ましい。無機層状鉱物の含有量が５〜６０質量％であれば、コーティング剤から形成される皮膜の凝集強度を保ちつつ、高湿度環境下でのバリア性を効果的に発揮することができる。
【００７４】
コーティング剤が水性ポリウレタン樹脂を含む場合、コーティング剤中の水性ポリウレタン樹脂と水溶性高分子との固形分での質量比（水性ポリウレタン樹脂／水溶性高分子）は、５／９５〜８５／１５であることが好ましく、１０／９０〜７５／２５であることがより好ましく、１５／８５〜７０／３０であることが特に好ましい。水性ポリウレタン樹脂／水溶性高分子が８５／１５以下であれば、塗工時にムラが発生しにくい。塗工時のムラは、外観の悪化やバリア性の低下にもつながる。水性ポリウレタン樹脂／水溶性高分子が５／９５以上であれば、樹脂基材１への濡れ性が良好で、塗工時にはじきむらが発生しにくい。はじきむらは、酸素バリア性の低下につながる可能性がある。水性ポリウレタン樹脂／水溶性高分子が５／９５〜８５／１５であることで、コーティング剤の樹脂基材１への濡れ性が良好で、ムラなくコーティング剤を塗工することができ、外観やバリア性の良好な皮膜を形成できる。
【００７５】
コーティング剤が硬化剤を含む場合、コーティング剤中の硬化剤の含有量（固形分）は、コーティング剤中の全固形分に対して、０．５〜３０質量％であることが好ましく、１〜２５質量％であることがより好ましく、３〜２０質量％であることが特に好ましい。硬化剤の含有量が０．５〜３０質量％であれば、樹脂基材１への良好な濡れ性を保ちつつ、コーティング剤から形成される皮膜の凝集力および樹脂基材への密着強度を充分に高めることができる。
【００７６】
コーティング剤中、水溶性高分子と無機層状鉱物と水性ポリウレタン樹脂と硬化剤との合計の含有量は、コーティング剤中の全固形分に対して、８５質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上であることが特に好ましい。この合計の含有量の上限は特に限定されず、１００質量％であってもよい。
【００７７】
コーティング剤の２３℃における粘度は、１０〜８０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１０〜５０ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
コーティング剤の粘度は、Ｅ型粘度計により測定される値である。
【００７８】
本態様のコーティング剤は、水溶性高分子と、無機層状鉱物と、必要に応じて水性ポリウレタン樹脂と、必要に応じて硬化剤と、必要に応じて他の成分と、必要に応じてさらなる水性媒体等を混合することにより調製できる。各成分の混合順序は特に限定されない。
硬化剤は、他成分と一緒に混合しても、樹脂基材１へ塗工する直前に添加してもよい。
【００７９】
（作用効果）
以上説明したガスバリア性フィルム１０にあっては、表層２、裏層３および基層４を有する樹脂基材１と、樹脂基材１の第一面１ａに接して位置する皮膜５とを有し、表層２がＡＢ剤を含まないので、皮膜５の厚みが薄くても、皮膜５に欠陥を生じない。その結果、皮膜５が本来の酸素バリア性を充分に発現でき、酸素バリア性に優れる。また、皮膜５の厚みを薄くできるので、ガスバリア性フィルム１０を低コストで提供できる。
また、本実施形態では、裏層３がＡＢ剤を含むので、樹脂基材１やガスバリア性フィルム１０のブロッキングを抑制できる。
【００８０】
皮膜５の厚みが薄くても本来の酸素バリア性を充分に発現できる理由は、以下のように考えられる。
ブロッキングを防止するためにＡＢ剤が含有された樹脂基材は、表面に凸部を有する。このような樹脂基材にウェットコート法によりコーティング剤を塗布すると、特に塗布量が少ない場合、凸部の位置で局所的に塗膜が形成されず、欠陥となる。この欠陥がガス透過の経路となり、酸素バリア性が充分に発現しなかったと考えられる。
ガスバリア性フィルム１０においては、表層２がＡＢ剤を含まないので、ＡＢ剤による凸部が第一面１ａに存在せず、凸部による皮膜５の欠陥を抑制できる。よって本来の酸素バリア性を充分に発現すると考えられる。
【００８１】
本実施形態における各構成およびそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
例えば、裏層３が、ＡＢ剤６を含まなくてもよい。樹脂基材１の製造やガスバリア性フィルム１０の取り扱い性の点では、裏層３はＡＢ剤６を含むことが好ましい。
ガスバリア性フィルムは、必要に応じて、印刷層、アンカーコート層、オーバーコート層、遮光層、接着剤層、ヒートシール可能な熱融着層、その他の機能層等をさらに有していてもよい。
ガスバリア性フィルムがヒートシール可能な熱融着層を有する場合、この熱融着層は、ガスバリア性フィルムの少なくとも一方の最表面に配置される。ガスバリア性フィルムが融着層を有することにより、ガスバリア性フィルムが、ヒートシールによって密封可能なものとなる。
熱融着層は、例えば、樹脂基材１の第一面１ａに皮膜５を設けた積層体に、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリエーテル系等の公知の接着剤を用いて、公知のドライラミネート法、エクストルージョンラミネート法等により積層することができる。熱融着層は、樹脂基材１の第二面１ｂ上に積層してもよく、皮膜５上に積層してもよい。
【００８２】
本発明の第二実施形態について説明する。図２は、本発明の第二実施形態に係るガスバリア性フィルム２００の模式断面図である。
ガスバリア性フィルム２００は、樹脂基材２０と下地層２７と無機酸化物層２８と皮膜２５（酸素バリア性皮膜）とを有する。なお下地層２７および無機酸化物層２８のいずれか一方は無くても構わない。
下地層２７は、樹脂基材２０の第一面２０ａに接して位置し、その反対面に無機酸化物層２８または皮膜２５が接して位置する。
無機酸化物層２８は、樹脂基材２０の第一面２０ａまたは下地層２７に接して位置し、その反対面に皮膜２５が接して位置している。
【００８３】
（樹脂基材）
樹脂基材２０は、基層２４を含む２以上の樹脂層を有する。具体的には、基層２４と、基層２４の一方の面上に位置する表層２２と、基層２４の他方の面上に位置する裏層２３とを有する。
表層２２は、樹脂基材２０の第一面２０ａを構成している。
裏層２３は、樹脂基材２０において、第一面２０ａと反対側の第二面２０ｂを構成している。
樹脂基材２０は樹脂を含み、樹脂基材２０を構成する表層２２、裏層２３、基層２４の各層も樹脂を含む。
【００８４】
基層２４は、樹脂基材２０の機械特性、化学的特性、熱的特性、光学特性等を調整する。機械特性とは、剛性、伸び、腰、引裂強さ、衝撃強度、突刺し強度、耐ピンホール性等である。化学的特性は、水蒸気バリア性、ガスバリア性、保香性、耐薬品性、耐油性等である。熱的特性は、融点・ガラス転移点、耐熱温度、耐寒温度、熱収縮率等である。光学特性は、透明性や光沢性等である。
【００８５】
基層２４の原料となる樹脂としては、入手の平易さ、水蒸気バリア性の観点から、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。すなわち、樹脂基材２０は、ポリオレフィン系樹脂基材であることが好ましい。
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。ポリプロピレンは、ホモポリマー、ランダムコポリマー、ブロックコポリマーのいずれであってもよい。ホモポリマーはプロピレン単体のみからなるポリプロピレンである。ランダムコポリマーは、主モノマーであるプロピレンと、プロピレンとは異なる種類のコモノマーがランダムに共重合し均質的な相をなすポリプロピレンである。ブロックコポリマーは、主モノマーであるプロピレンと上記コモノマーがブロック的に共重合したり、ゴム状に重合したりすることによって不均質な相をなすポリプロピレンである。これらのポリオレフィン系樹脂は、いずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上をブレンドして用いてもよい。
【００８６】
基層２４は、添加剤を含んでいてもよい。
添加剤としては、公知の各種の添加剤から適宜選定できる。添加剤の例としては、アンチブロッキング剤（ＡＢ剤）、耐熱安定剤、耐侯安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、スリップ剤、核剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、染料が挙げられる。これらの添加剤はいずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。上記のうち滑剤、スリップ剤は、加工適正の観点から好ましい。
基層２４における添加剤の含有量は、本発明の効果を妨げない範囲で適宜調整できる。
基層２４は、典型的にはＡＢ剤を含まない。
【００８７】
基層２４は、単層構造でも多層構造でもよい。
基層２４の厚みは、例えば、３〜２００μｍであってよく、６〜３０μｍであってよい。
【００８８】
表層２２を構成する樹脂は、基層２４を構成する樹脂と同一でも異なってもよい。例えば、表層２２、基層２４各々を構成する樹脂がポリオレフィン系樹脂である場合に、表層２２を構成するポリオレフィン系樹脂が、基層２４を構成するポリオレフィン系樹脂よりも低融点のポリオレフィン系樹脂であってもよい。これは、樹脂基材２０と皮膜２５の密着性を向上させるためである。表層２２に用いることができるポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体を金属イオンにより架橋したアイオノマー、ポリプロピレン、ポリ（１−ブテン）、１−ブテン・エチレン共重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・ペンテン共重合体等が挙げられる。これらの樹脂は、いずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上をブレンドして用いてもよい。
【００８９】
表層２２はＡＢ剤を含まない。
表層２２がＡＢ剤を含まないことで、樹脂基材２０の第一面２０ａに、ＡＢ剤に由来する凸部が存在しない。そのため、ウェットコート法により皮膜２５を形成する際に、ガス透過の経路となる欠陥が発生することを抑制でき、優れた酸素バリア性が発現する。
【００９０】
表層２２は、ＡＢ剤以外の添加剤を含んでいてもよい。
添加剤としては、公知の各種の添加剤から適宜選定できる。添加剤の例としては、耐熱安定剤、耐侯安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、スリップ剤、核剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、染料が挙げられる。これらの添加剤はいずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。上記のうち滑剤、スリップ剤は、加工適正の観点から好ましい。
表層２２における添加剤の含有量は、本発明の効果を妨げない範囲で適宜調整できる。
【００９１】
表層２２の厚みは、例えば、０．１〜１０μｍであってよく、さらには０．５〜５．０μｍであってよい。
【００９２】
裏層２３を構成する樹脂は、表層２２を構成する樹脂と同様に、基層２４を構成する樹脂と同一でも異なってもよい。例えば、裏層２３、基層２４各々を構成する樹脂がポリオレフィン系樹脂である場合に、裏層２３を構成するポリオレフィン系樹脂が、基層２４を構成するポリオレフィン系樹脂よりも低融点のポリオレフィン系樹脂であってもよい。裏層２３に用いることができるポリオレフィン系樹脂としては、例えば、表層２２に用いることができるポリオレフィン系樹脂として挙げたものが挙げられる。
【００９３】
裏層２３は、図１に示すように、ＡＢ剤２６を含む。ＡＢ剤２６は裏層２３中に分散している。
裏層２３がＡＢ剤２６を含むことで、樹脂基材２０の第二面２０ｂに局所的に、ＡＢ剤２６に由来する凸部が存在する。この凸部によって、樹脂基材２０やガスバリア性フィルム２００のブロッキングを抑制できる。
第二面２０ｂにおいて、ＡＢ剤２６は露出していてもよいし樹脂で覆われていてもよい。
【００９４】
ＡＢ剤２６は、固体粒子であり、有機系粒子、無機系粒子等が挙げられる。有機系粒子としては、ポリメチルメタクリレート粒子、ポリスチレン粒子、ポリアミド粒子等が挙げられる。これら有機系粒子は、例えば、乳化重合や懸濁重合等により得られる。無機系粒子としては、シリカ粒子、ゼオライト、タルク、カオリナイト、長石等が挙げられる。これらのＡＢ剤は、いずれか１種を単独で用いてもよく２種以上を組み合わせて用いてもよい。ＡＢ剤２６としては、有機系ではポリメチルメタクリレート粒子、無機系ではシリカ粒子が好ましい。
【００９５】
ＡＢ剤２６の平均粒径は、典型的には、裏層２３の厚み以下である。第二面２０ｂの外観、裏層２３の透明性、ＡＢ剤２６の脱落可能性、アンチブロッキング性能を考慮すると、ＡＢ剤２６の平均粒径は、０．１μｍ以上、５μｍ以下が好ましい。
ガスバリア性フィルム２００においては、表層２２がＡＢ剤２６を含まない。そのため、裏層２３のＡＢ剤２６によるアンチブロッキング性能が高いほうが良い。アンチブロッキング性能の観点から、ＡＢ剤２６の平均粒径は、２μｍ以上、５μｍ以下が特に好ましい。
ＡＢ剤２６の平均粒径は、コールター法により測定される。
【００９６】
裏層２３におけるＡＢ剤２６の添加量は、例えば、裏層２３の総質量に対して０．１〜０．４質量％である。
裏層１３におけるＡＢ剤２６の添加量は、具体的には以下の式により求める。
ＡＢ剤の添加量［質量％］＝｛（ｉ）／１００｝×｛（ｉｉ）／１００｝×１００
式中、（ｉ）は、樹脂にＡＢ剤を添加して攪拌し、押出機内に投入して混練し、溶融押出によりペレット状に形成されるマスターバッチ樹脂チップにおけるＡＢ剤の濃度（質量％）を指す。
（ｉｉ）は、ＡＢ剤を含むマスターバッチ樹脂チップを、ＡＢ剤を含まない樹脂にブレンドするときの、裏層２３を構成する樹脂ペレット総質量に対するＡＢ剤を含むマスターバッチ樹脂チップの濃度（質量％）を示す。
【００９７】
裏層２３は、ＡＢ剤以外の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、前記した添加剤と同様のものが挙げられる。裏層２３における添加剤の含有量は、本発明の効果を妨げない範囲で適宜調整できる。
【００９８】
裏層２３の厚みは、例えば、０．１〜１０μｍであってよく、さらには０．５〜５．０μｍであってよい。
裏層２３の厚みは、ＡＢ剤２６に由来する凸部が存在しない部分の厚みである。
【００９９】
樹脂基材２０は、表層２２、裏層２３、基層２４の各層を共押出で積層した共押出フィルムであることが好ましい。
樹脂基材２０は、延伸フィルムでも未延伸フィルムでもよい。
【０１００】
樹脂基材２０は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを有することが好ましい。二軸延伸ポリプロピレンフィルムは特に水蒸気バリア性能が優れるので、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを有することで、ガスバリア性フィルム２００の水蒸気バリア性が向上する。
二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、ホモポリマー、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー等の少なくとも１種がフィルム状に加工されたものであってよい。二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、共押出フィルムであることが好ましい。
【０１０１】
二軸延伸ポリオレフィンフィルムを有する樹脂基材は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなるものであってもよく、二軸延伸ポリプロピレンフィルムと他の樹脂フィルムとが積層されたものであってもよい。他の樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロン等のポリアミドフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、およびポリイミドフィルム等のエンジニアリングプラスチックフィルムが挙げられる。
【０１０２】
樹脂基材２０の厚みは、用途、求められる特性等に応じて調整でき、特に制限されないが、例えば、３〜２００μｍであってよく、さらには６〜３０μｍであってよい。
樹脂基材２０の厚みは、ＡＢ剤２６に由来する凸部が存在しない部分の厚みである。
【０１０３】
樹脂基材２０の表面（第一面２０ａ、第二面２０ｂ）は、薬品処理、溶剤処理、コロナ処理、プラズマ処理およびオゾン処理からなる群から選ばれる少なくとも１種の処理が施されていてもよい。
【０１０４】
（下地層）
下地層２７は、樹脂基材２０と、無機酸化物層２８または酸素バリア性皮膜２５との間に設けられる。
下地層２７は、有機高分子を主成分として含有する層であり、プライマー層と呼ばれることもある。下地層２７を設けることによって、無機酸化物層２８または皮膜２５の成膜性や密着強度を向上させることができる。
【０１０５】
下地層２７における有機高分子の含有量は、例えば７０質量％以上であってもよく、８０質量％以上であってもよい。前記有機高分子としては、ポリアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリイミド樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂などが挙げられ、樹脂基材２０と無機酸化物層２８或いは皮膜２５との密着強度の耐熱水性を考慮すると、ポリアクリル系樹脂、ポリオール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、またはこれら有機高分子の反応生成物の少なくとも１つを含むことが好ましい。
また下地層２７は、シランカップリング剤や有機チタネートまたは変性シリコーンオイルを含んでいてもよい。
【０１０６】
前記有機高分子としてさらに好ましくは、高分子末端に２つ以上のヒドロキシル基を有するポリオール類とイソシアネート化合物との反応により生成したウレタン結合を有する有機高分子、および／または高分子末端に２つ以上のヒドロキシル基を有するポリオール類とシランカップリング剤またはその加水分解物のような有機シラン化合物との反応生成物を含む有機高分子が挙げられる。
【０１０７】
ポリオール類としては、例えば、アクリルポリオール、ポリビニルアセタール、ポリスチルポリオール、及びポリウレタンポリオール等から選択される少なくとも一種が挙げられる。アクリルポリオールは、アクリル酸誘導体モノマーを重合させて得られるものであってもよく、アクリル酸誘導体モノマーとその他のモノマーとを共重合させて得られるものであってもよい。アクリル酸誘導体モノマーとしては、エチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、及びヒドロキシブチルメタクリレート等が挙げられる。アクリル酸誘導体モノマーと共重合させるモノマーとしては、スチレン等が挙げられる。
【０１０８】
イソシアネート化合物は、ポリオールと反応して生じるウレタン結合により樹脂基材２０と無機酸化物層２８または皮膜２５との密着性を高める作用を有する。すなわち、イソシアネート化合物は、架橋剤又は硬化剤として機能する。イソシアネート化合物としては、例えば、芳香族系のトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、脂肪族系のキシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、及びイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などのモノマー類、これらの重合体、及びこれらの誘導体が挙げられる。上述のイソシアネート化合物は１種を単独で、又は２種以上を組み合わせてもよい。
【０１０９】
シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、グリシドオキシプロピルトリメトキシシラン、γ―メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、及びγ―メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。有機シラン化合物は、これらのシランカップリング剤の加水分解物であってもよい。有機シラン化合物は、上述のシランカップリング剤及びその加水分解物の１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて含んでいてもよい。
【０１１０】
下地層２７は、有機溶媒中に上述の成分を任意の割合で配合して混合液を調製し、樹脂基材２０の第一面ａ上に調製した混合液を用いて形成することができる。混合液は、例えば、硬化促進剤、酸化防止剤、レベリング剤、流動調整剤、触媒、架橋反応促進剤、充填剤等を含有してもよい。硬化促進剤として、３級アミン、イミダゾール誘導体、カルボン酸の金属塩化合物、４級アンモニウム塩、４級ホスホニウム塩等を例示できる。酸化防止剤として、フェノール系、硫黄系、ホスファイト系等を例示できる。
【０１１１】
混合液は、オフセット印刷法、グラビア印刷法、又はシルクスクリーン印刷法等の周知の印刷方式、或いは、ロールコート、ナイフエッジコート、又はグラビアコートなどの周知の塗布方式を用いて樹脂基材２０の上にコーティングすることができる。コーティング後、例えば５０〜２００℃に加熱し、乾燥及び／又は硬化することによって、下地層２７を形成することができる。
【０１１２】
下地層２７の厚さは、特に制限されず、例えば、０．００５〜５μｍであってもよい。厚さは、用途又は求められる特性に応じて調整してもよい。
下地層２７の厚みとしては、０．０１〜１μｍが好ましく、０．０１〜０．５μｍがより好ましい。下地層２７の厚みが０．０１μｍ以上であれば、樹脂基材２０と無機酸化物層２８または皮膜２５との十分な密着強度が得られ、酸素バリア性も良好となる。下地層２７の厚みが１μｍ以下であれば、均一な塗工面を形成することが容易であり、また、乾燥負荷や製造コストを抑制できる。
【０１１３】
（無機酸化物層）
無機酸化物層２８の構成物質としては、例えば、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、酸化インジウム等が挙げられる。特に酸化アルミニウムまたは酸化ケイ素が、生産性に優れ、かつ耐熱、耐湿熱での酸素バリア性及び水蒸気バリア性に優れることから好ましい。無機酸化物層２８は、これらの１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて含んでいてもよい。
無機酸化物層２８の厚みは、１〜２００ｎｍが好ましい。厚みが１ｎｍ以上であれば、優れた酸素バリア性と水蒸気バリア性が得られ、厚みが２００ｎｍ以下であれば、製造コストを低く抑えられるとともに、折り曲げや引っ張りなどの外力による亀裂が生じ難く、バリア性の劣化を抑えられる。
無機酸化物層２８は、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、又はプラズマ気相成長法（ＣＶＤ）等の公知の成膜方法によって形成できる。
【０１１４】
（酸素バリア性皮膜）
皮膜２５は、ウェットコート法により形成される酸素バリア性皮膜として公知のものであってよい。
皮膜２５は、下地層２７または無機酸化物層２８の上にウェットコート法によりコーティング剤からなる塗膜を形成し、この塗膜を乾燥することにより得られる。塗膜は、湿潤膜であり、皮膜は、乾燥膜である。
【０１１５】
皮膜２５としては、金属アルコキシド及びその加水分解物、乃至はその反応生成物の少なくとも１つと、水溶性高分子とを含む皮膜（有機無機複合皮膜）が好ましい。さらにシランカップリング剤及びその加水分解物の少なくとも一方をさらに含む皮膜が好ましい。
【０１１６】
有機無機複合膜に含まれる金属アルコキシド及びその加水分解物としては、例えば、テトラエトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４］及びトリイソプロポキシアルミニウム［Ａｌ（ＯＣ３Ｈ７）３］等の一般式Ｍ（ＯＲ）ｎで表されるもの、並びにその加水分解物が挙げられる。これらのうちの１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて含んでいてもよい。
【０１１７】
有機無機複合膜における、金属アルコキシド及びその加水分解物、乃至はその反応生成物の少なくとも１つの合計含有量は、例えば、４０〜７０質量％である。酸素透過度を一層低減する観点から、有機無機複合膜における、金属アルコキシド及びその加水分解物、乃至はその反応生成物の少なくとも１つの合計含有量の下限は５０質量％であってもよい。同様の観点から、有機無機複合膜における、金属アルコキシド及びその加水分解物、乃至はその反応生成物の少なくとも１つの合計含有量の上限は６５質量％であってもよい。
【０１１８】
有機無機複合膜に含まれる水溶性高分子は、特に限定されず、例えばポリビニルアルコール系、デンプン・メチルセルロース・カルボキシメチルセルロース等の多糖類、及びアクリルポリオール系等の高分子が挙げられる。酸素ガスバリア性を一層向上させる観点から、水溶性高分子は、ポリビニルアルコール系の高分子を含むことが好ましい。水溶性高分子の数平均分子量は、例えば、４００００〜１８００００である。
【０１１９】
ポリビニルアルコール系の水溶性高分子は、例えばポリ酢酸ビニルをけん化（部分けん化も含む）して得ることができる。この水溶性高分子は、酢酸基が数十％残存しているものであってもよく、酢酸基が数％しか残存していないものであってもよい。
【０１２０】
有機無機複合膜における水溶性高分子の含有量は、例えば、１５〜５０質量％である。有機無機複合膜における水溶性高分子の含有量の下限は、酸素透過度を一層低減する観点から２０質量％であってもよい。有機無機複合膜における、水溶性高分子の含有量の上限は、酸素透過度を一層低減する観点から４５質量％であってもよい。
【０１２１】
有機無機複合膜に含まれるシランカップリング剤及びその加水分解物としては、有機官能基を有するシランカップリング剤が挙げられる。そのようなシランカップリング剤及びその加水分解物としては、エチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、グリシドオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプリピルメチルジメトキシシラン、及びこれらの加水分解物が挙げられる。これらのうちの１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて含んでいてもよい。
【０１２２】
シランカップリング剤及びその加水分解物の少なくとも一方は、有機官能基として、エポキシ基を有するものを用いることが好ましい。エポキシ基を有するシランカップリング剤としては、例えば、γ―グリシドオキシプロピルトリメトキシシラン、及びβ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランが挙げられる。エポキシ基を有するシランカップリング剤及びその加水分解物は、ビニル基、アミノ基、メタクリル基又はウレイル基のように、エポキシ基とは異なる有機官能基を有していてもよい。
【０１２３】
有機官能基を有するシランカップリング剤及びその加水分解物は、その有機官能基と水溶性高分子の水酸基との相互作用によって、皮膜２５の酸素バリア性と、下地層２７または無機酸化物層２８との接着性を一層向上することができる。特に、シランカップリング剤及びその加水分解物のエポキシ基とポリビニルアルコールの水酸基とは、相互作用によって、酸素バリア性と下地層２７または無機酸化物層２８との接着性に特に優れる皮膜２５を形成することができる。
【０１２４】
有機無機複合膜における、シランカップリング剤及びその加水分解物、乃至はその反応生成物の少なくとも１つの合計含有量は、例えば、１〜１５質量％である。酸素透過度を一層低減する観点から、有機無機複合膜における、シランカップリング剤及びその加水分解物、乃至はその反応生成物の少なくとも１つの合計含有量の下限は２質量％であってもよい。同様の観点から、有機無機複合膜における、シランカップリング剤及びその加水分解物、乃至はその反応生成物の少なくとも１つの合計含有量の上限は１２質量％であってもよい。
【０１２５】
前記有機無機複合膜には、層状構造を有する結晶性の無機層状化合物を含んでいても構わない。無機層状化合物としては、例えば、カオリナイト族、スメクタイト族、又はマイカ族等に代表される粘土鉱物が挙げられる。これらの１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。無機層状化合物の粒径は、例えば０．１〜１０μｍである。無機層状化合物のアスペスト比は、例えば５０〜５０００である。
【０１２６】
無機層状化合物としては、層状構造の層間に水溶性高分子が入り込むこと（インターカレーション）によって、優れた酸素バリア性と密着強度を有する皮膜を形成できることから、スメクタイト族の粘土鉱物が好ましい。スメクタイト族の粘土鉱物の具体例としては、モンモリトロナイト、ヘクトライト、及びサポナイト、水膨潤性合成雲母等が挙げられる。
【０１２７】
また、酸素バリア性皮膜２５の別の好ましい例として、ポリカルボン酸系重合体（Ａ）のカルボキシ基と多価金属化合物（Ｂ）との反応生成物であるカルボン酸の多価金属塩を含む皮膜（ポリカルボン酸の多価金属塩皮膜）が挙げられる。この場合、ポリカルボン酸系重合体（Ａ）と多価金属化合物（Ｂ）を混合したコーティング剤を塗布、加熱乾燥することで形成されるポリカルボン酸の多価金属塩皮膜であっても、ポリカルボン酸系重合体（Ａ）を主成分とするコーティング剤を塗布、乾燥してＡ皮膜を形成した上に、多価金属化合物（Ｂ）を主成分とするコーティング剤を塗布、乾燥してＢ皮膜を形成し、Ａ／Ｂ層間で架橋反応させて形成されるポリカルボン酸の多価金属塩皮膜であっても構わない。
【０１２８】
［ポリカルボン酸系重合体（Ａ）］
ポリカルボン酸系重合体とは、分子内に２個以上のカルボキシ基を有する重合体である。ポリカルボン酸系重合体としては、たとえば、エチレン性不飽和カルボン酸の（共）重合体；エチレン性不飽和カルボン酸と他のエチレン性不飽和単量体との共重合体；アルギン酸、カルボキシメチルセルロース、ペクチン等の分子内にカルボキシル基を有する酸性多糖類が挙げられる。
エチレン性不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等が挙げられる。
エチレン性不飽和カルボン酸と共重合可能なエチレン性不飽和単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、酢酸ビニル等の飽和カルボン酸ビニルエステル類、アルキルアクリレート類、アルキルメタクリレート類、アルキルイタコネート類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、スチレン、アクリルアミド、アクリロニトリル等が挙げられる。
これらのポリカルボン酸系重合体は１種を単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１２９】
成分としては、上記の中でも、得られるガスバリア性フィルムのガスバリア性の観点から、アクリル酸、マレイン酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸及びクロトン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合性単量体から誘導される構成単位を含む重合体が好ましい。アクリル酸、マレイン酸、メタクリル酸及びイタコン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合性単量体から誘導される構成単位を含む重合体は特に好ましい。
上記重合体において、前記アクリル酸、マレイン酸、メタクリル酸及びイタコン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合性単量体から誘導される構成単位の割合は、８０ｍｏｌ％以上であることが好ましく、９０ｍｏｌ％以上であることがより好ましい（ただし、重合体を構成する全構成単位の合計を１００ｍｏｌ％とする）。
上記重合体は、単独重合体でも、共重合体でもよい。
上記重合体が、上記構成単位以外の他の構成単位を含む共重合体である場合、他の構成単位としては、例えば前述のエチレン性不飽和カルボン酸と共重合可能なエチレン性不飽和単量体から誘導される構成単位などが挙げられる。
【０１３０】
ポリカルボン酸系重合体の数平均分子量は、２，０００〜１０，０００，０００の範囲内が好ましく、５，０００〜１，０００，０００がより好ましい。数平均分子量が２，０００未満では、得られるガスバリア性フィルムは充分な耐水性を達成できず、水分によってガスバリア性や透明性が悪化する場合や、白化の発生が起こる場合がある。他方、数平均分子量が１０，０００，０００を超えると、皮膜２５を形成する際のコーティング剤の粘度が高くなり、塗工性が損なわれる場合がある。
上記数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めた、ポリスチレン換算の数平均分子量である。
【０１３１】
ポリカルボン酸系重合体（Ａ）を主成分とするコーティング剤を塗布、乾燥してＡ皮膜を形成した後にＢ皮膜を形成する場合には、ポリカルボン酸系重合体は、カルボキシ基の一部が予め塩基性化合物で中和されていてもよい。ポリカルボン酸系重合体の有するカルボキシ基の一部を予め中和することにより、Ａ皮膜の耐水性や耐熱性をさらに向上させることができる。
塩基性化合物としては、多価金属化合物、一価金属化合物およびアンモニアからなる群から選択される少なくとも１種の塩基性化合物が好ましい。
多価金属化合物としては、後述する多価金属化合物（Ｂ）の説明で例示する化合物を用いることができる。一価金属化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。
【０１３２】
ポリカルボン酸系重合体（Ａ）を主成分とするコーティング剤には各種添加剤を加えることができ、バリア性能を損なわない範囲で架橋剤、硬化剤、レベリング剤、消泡剤、アンチブロッキング剤、静電防止剤、分散剤、界面活性剤、柔軟剤、安定剤、膜形成剤、増粘剤などがあげられる。
【０１３３】
ポリカルボン酸系重合体（Ａ）を主成分とするコーティング剤に用いる溶媒は水性媒体が好ましい。水性媒体としては、水、水溶性または親水性有機溶剤、またはこれらの混合物が挙げられる。水性媒体は通常、水または水を主成分として含む。
水性媒体中の水の含有量は、７０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましい。
水溶性または親水性有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン等のエーテル類、セロソルブ類、カルビトール類、アセトニトリル類の二トリル類等が挙げられる。
【０１３４】
［多価金属化合物（Ｂ）］
多価金属化合物は、ポリカルボン酸系重合体のカルボキシル基と反応してポリカルボン酸の多価金属塩を形成する化合物であれば特に限定されず、酸化亜鉛粒子、酸化マグネシウム粒子、マグネシウムメトキシド、酸化銅、炭酸カルシウム等が挙げられる。これらを単独或いは複数を混合して用いてもよい。酸素バリア性皮膜の酸素バリア性の観点から酸化亜鉛が好ましい。
【０１３５】
酸化亜鉛は紫外線吸収能を有す無機材料であり、酸化亜鉛粒子の平均粒子径は特に限定されない。ガスバリア性、透明性、コーティング適性の観点から、酸化亜鉛粒子の平均粒子径は５μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以下であることがより好ましく、０．１μｍ以下であることが特に好ましい。
【０１３６】
多価金属化合物（Ｂ）を主成分とするコーティング剤を塗布、乾燥してＢ皮膜を形成する場合は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、酸化亜鉛粒子のほかに、各種添加剤を含有してもよい。添加剤としては、コーティング剤に用いる溶媒に可溶又は分散可能な樹脂、この溶媒に可溶又は分散可能な分散剤、界面活性剤、柔軟剤、安定剤、膜形成剤、増粘剤等が挙げられる。
【０１３７】
上記の中でも、コーティング剤に用いる溶媒に可溶または分散可能な樹脂を含有することが好ましい。これにより、コーティング剤の塗工性、製膜性が向上する。このような樹脂としては、例えば、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、アミノ樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、イソシアネート樹脂等が挙げられる。
【０１３８】
また、コーティング剤に用いる溶媒に可溶又は分散可能な分散剤を含有することが好ましい。これにより、多価金属化合物の分散性が向上する。分散剤としては、アニオン系界面活性剤や、ノニオン系界面活性剤を用いることができる。これら界面活性剤としては、（ポリ）カルボン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルスルフォコハク酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、芳香族リン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、アルキルアリル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ソルビタンアルキルエステル、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、蔗糖脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン誘導体、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等の各種界面活性剤が挙げられる。これらの界面活性剤は単独で用いても、二種以上を混合して用いてもよい。
【０１３９】
多価金属化合物（Ｂ）を主成分とするコーティング剤に添加剤が含まれている場合には、多価金属化合物と添加剤との質量比（多価金属化合物：添加剤）は、３０：７０〜９９：１の範囲内であることが好ましく、５０：５０〜９８：２の範囲内であることがより好ましい。
【０１４０】
多価金属化合物（Ｂ）を主成分とするコーティング剤に用いる溶媒としては、例えば、水、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ペンチルアルコール、ジメチルスルフォキシド、ジメチルフォルムアミド、ジメチルアセトアミド、トルエン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、酢酸ブチルが挙げられる。また、これらの溶媒は１種単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
これらの中でも、塗工性の観点から、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、水が好ましい。また製造性の観点から、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、水が好ましい。
【０１４１】
ポリカルボン酸系重合体（Ａ）と多価金属化合物（Ｂ）を混合したコーティング剤を塗布、乾燥してポリカルボン酸の多価金属塩皮膜を形成する場合には、前記したポリカルボン酸系重合体（Ａ）と前記した多価金属化合物（Ｂ）と、水またはアルコール類を溶媒として、該溶媒に溶解或いは分散可能な樹脂や分散剤、および必要に応じて添加剤を混合して、コーティング剤として、公知のコーティング方法にて塗布、乾燥することで、ポリカルボン酸の多価金属塩皮膜を形成することができる。コート法として、例えばキャスト法、ディッピング法、ロールコート法、グラビアコート法、スクリーン印刷法、リバースコート法、スプレーコート法、キットコート法、ダイコート法、メタリングバーコート法、チャンバードクター併用コート法、カーテンコート法等が挙げられる。
【０１４２】
酸素バリア性皮膜２５の厚みは、要求される酸素バリア性に応じて設定され、例えば０．０５〜５μｍであってよい。
皮膜２５の厚みとしては、０．０５〜１μｍが好ましく、０．１〜０．５μｍがより好ましい。皮膜２５の厚みが０．０５μｍ以上であれば、充分な酸素バリア性が得られやすい。皮膜２５の厚みが１μｍ以下であれば、第一面２０ａにおけるＡＢ剤由来の凸部の有無が酸素バリア性に与える影響が大きく、本発明の有用性が高い。また、皮膜２５の厚みが１μｍ以下であれば、均一な塗工面を形成することが容易であり、また、乾燥負荷や製造コストを抑制できる。
【０１４３】
ガスバリア性皮膜として、前記の有機無機複合皮膜や、前記のポリカルボン酸の多価金属塩皮膜を有するガスバリア性フィルムは、ボイル処理やレトルト殺菌処理を行っても優れた酸素バリア性を保持する。したがって、シーラントフィルムをラミネートして、ボイル・レトルト処理用包装材料としても、十分な密着強度やシール強度を有する。さらに、金属箔や金属蒸着膜にはない透明さと、耐屈曲性や耐延伸性に優れ、ダイオキシン等の有害物質発生のリスクもない等の利点がある。
【０１４４】
（ガスバリア性フィルムの製造方法）
ガスバリア性フィルム２００は、樹脂基材２０の第一面ａに、下地層２７または無機酸化物層２８または下地層２７と無機酸化物層２８の双方を形成した後、下地層２７または無機酸化物層２８の上に酸素バリア性皮膜２５を形成することにより製造できる。
樹脂基材２０としては、市販品を用いてもよいし、公知の方法により製造したものを用いてもよい。
【０１４５】
下地層２７は、前記したように、ウェットコート法により樹脂基材２０の第一面ａにコーティング剤からなる塗膜を形成し、この塗膜を乾燥することにより得られる。
ウェットコート法としては、ロールコート法、グラビアコート法、リバースコート法、ダイコート法、スクリーン印刷法、スプレーコート法等の公知のウェットコート法を用いることができる。
コーティング剤からなる塗膜を乾燥する方法としては、熱風乾燥、熱ロール乾燥、赤外線照射等の公知の乾燥方法を用いることができる。乾燥条件は、例えば９０℃、１０秒間とできる。
【０１４６】
無機酸化物層２８は、樹脂基材２０の第一面ａ、または下地層２７上に、前記した真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、又はプラズマ気相成長法（ＣＶＤ）等により成膜することで得られる。
【０１４７】
酸素バリア性皮膜２５は、下地層２７、または無機酸化物層２８の上に、ウェットコート法により前記したコーティング剤からなる塗膜を形成し、乾燥することにより得られる。
ウェットコート法としては、ロールコート法、グラビアコート法、リバースコート法、ダイコート法、スクリーン印刷法、スプレーコート法等の公知のウェットコート法を用いることができる。
コーティング剤からなる塗膜を乾燥する方法としては、熱風乾燥、熱ロール乾燥、赤外線照射等の公知の乾燥方法を用いることができる。乾燥条件は、例えば９０℃、１０秒間とできる。
酸素バリア性皮膜２５は、一度の塗布、乾燥により形成してもよいし、同種のコーティング剤或いは異種のコーティング剤により、複数回の塗布、乾燥を繰り返して形成してもよい。
【０１４８】
樹脂基材の表面にＡＢ剤による凸部が存在すると、ＡＢ剤による凸部が樹脂基材の両面（第一面および第二面）に存在する。この凸部の位置で局所的に無機酸化物層または酸素バリア性皮膜に欠陥が生じることで、ガス透過の経路ができて、バリア性が充分に発現していなかったと考えられる。
【０１４９】
（作用効果）
ガスバリア性フィルム２００においては、表層２２がＡＢ剤を含まないので、ＡＢ剤による凸部が第一面２０ａに存在せず、凸部による無機酸化物層２８および皮膜２５の欠陥を抑制できる。よって本来のバリア性を充分に発現すると考えられる。
また、本実施形態では、裏層２３がＡＢ剤を含むので、樹脂基材２０やガスバリア性フィルム２００のブロッキングを抑制できる。このとき、ＡＢ剤の粒径よりも基層２１の厚みが大きいと、ＡＢ剤が表層の凹凸に与える影響が基層により十分に抑制されるため、無機酸化物層２８および皮膜２５の欠陥抑制と、ブロッキング抑制とを高いレベルで両立できる。
【０１５０】
本実施形態における各構成およびそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
例えば、裏層２３が、ＡＢ剤２６を含まなくてもよい。樹脂基材２０の製造やガスバリア性フィルム２００の取り扱い性の点では、裏層２３はＡＢ剤２６を含むことが好ましい。
ガスバリア性フィルムは、必要に応じて、印刷層、アンカーコート層、オーバーコート層、遮光層、接着剤層、ヒートシール可能な熱融着層、その他の機能層等をさらに有していてもよい。
ガスバリア性フィルムがヒートシール可能な熱融着層を有する場合、この熱融着層は、ガスバリア性フィルムの少なくとも一方の最表面に配置される。ガスバリア性フィルムが熱融着層を有することにより、ガスバリア性フィルムが、ヒートシールによって密封可能なものとなる。
【０１５１】
熱融着層は、例えば、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリエーテル系等の公知の接着剤を用いて、公知のドライラミネート法、エクストルージョンラミネート法等により積層することができる。熱融着層は、樹脂基材２０の第二面２０ｂ上に積層してもよく、皮膜２５に積層してもよい。
【実施例】
【０１５２】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【０１５３】
＜製造例１＞
メタキシリレンジイソシアネート（以下、「ｍＸＤＩ」と記載することがある。）４５．５ｇ、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（以下、「水添ＸＤＩ」と記載することがある。）９３．９ｇ、エチレングリコール２４．８ｇ、ジメチロールプロピオン酸１３．４ｇおよび溶剤としてメチルエチルケトン８０．２ｇを混合し、窒素雰囲気下、７０℃にて５時間反応させ、カルボキシル基含有ウレタンプレポリマー溶液を調製した。
次に、このカルボキシル基含有ウレタンプレポリマー溶液を、４０℃にて、トリエチルアミン９．６ｇにより中和した。このカルボキシル基含有ウレタンプレポリマー溶液を、ホモディスパーにより、水６２４．８ｇに分散させて、２−［（２−アミノエチル）アミノ］エタノール２１．１ｇで鎖伸長反応を行い、メチルエチルケトンを留去することにより、固形分２５質量％、平均粒径９０ｎｍ、酸価２６．９ｍｇＫＯＨ／ｇの酸基含有ポリウレタン樹脂の水分散体を得た。
次に、この酸基含有ポリウレタン樹脂の水分散体と、ポリアミン化合物としてγ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン（アミン価５４４ｍｇＫＯＨ／ｇ）とを、酸基と塩基性窒素原子のモル比が１／１となる比率で混合して、製造例１の水性ポリウレタン樹脂を得た。【０１５４】
＜製造例２＞
酸基含有ポリウレタン樹脂とポリアミン化合物とを含有する水性ポリウレタン樹脂（以下、「成分（Ｃ）」とも記す。）として、製造例１の水性ポリウレタン樹脂を用いた。
水溶性高分子（以下、「成分（Ｄ）」とも記す。）として、ポリビニルアルコール樹脂（商品名：ポバールＰＶＡ−１０５、クラレ社製、けん化度９８〜９９％、重合度５００のポリビニルアルコール）を用いた。
無機層状鉱物（以下、「成分（Ｅ）と記すことがある。）として、水膨潤性合成雲母（コープケミカル社製、ソマシフＭＥＢ−３）を用いた。
成分（Ｃ）、成分（Ｄ）、および成分（Ｅ）を、表１に示す固形分配合比率で配合し、８０℃にて加熱、混合した後、室温まで冷却し、溶媒中の１０質量％がイソプロパノール、最終的な固形分濃度が９質量％となるようにイオン交換水とイソプロパノールで希釈し、さらに硬化剤（以下、「成分（Ｆ）」とも記す。）として、水溶性ポリイソシアネート（三井化学社製、タケネートＷＤ−７２５）を添加してコーティング剤を調製した。なお、成分（Ｆ）は、後述する実施例１〜３、比較例１〜２におけるコーティング剤の塗工直前に添加した。【０１５５】
【表１】
2020116544.tif 000003
【０１５６】
＜実施例１＞
樹脂基材として、厚み２０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムＡを用いた。この二軸延伸ポリプロピレンフィルムＡは、表層１層（厚さ１μｍ）／基層３層（厚さ１８μｍ）／裏層１層（厚さ１μｍ）がこの順に積層された合計５層の共押出フィルムである。二軸延伸ポリプロピレンフィルムＡの第一面（表層側の表面）のみにコロナ処理を行った。裏層には、ＡＢ剤として平均粒径４μｍのシリカ粒子を、裏層の総質量に対して２０００ｐｐｍとなるように添加した。
この樹脂基材の第一面に、グラビア印刷機を用いて、製造例２のコーティング剤を塗工して塗膜を形成した。この樹脂基材を、９０℃のオーブンに１０秒間通過させて塗膜を乾燥させて皮膜を形成し、実施例１のガスバリア性フィルムを得た。【０１５７】
＜実施例２＞
実施例１で用いたのと同じ樹脂基材に対し、コーティング剤の塗布量を増加させることで皮膜を実施例１よりも厚く形成し、実施例２のガスバリア性フィルムを得た。【０１５８】
＜実施例３＞
実施例１で用いたのと同じ樹脂基材に対し、コーティング剤の塗布量を減少させることで皮膜を実施例１よりも薄く形成し、実施例３のガスバリア性フィルムを得た。【０１５９】
＜比較例１＞
樹脂基材として、厚み２０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムＢを用いた。この二軸延伸ポリプロピレンフィルムＢは、表層１層（厚さ１μｍ）／基層３層（厚さ１８μｍ）／裏層１層（厚さ１μｍ）がこの順に積層された合計５層の共押出フィルムである。二軸延伸ポリプロピレンフィルムＢの第一面（表層側の表面）のみにコロナ処理を行った。表層には、ＡＢ剤として平均粒径４μｍのポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子を、表層の総質量に対して１５００ｐｐｍとなるように添加した。裏層には、ＡＢ剤として平均粒径４μｍのシリカ粒子を、裏層の総質量に対して２０００ｐｐｍとなるように添加した。
この樹脂基材の第一面に、グラビア印刷機を用いて、製造例２のコーティング剤を塗工して塗膜を形成した。この樹脂基材を９０℃のオーブンに１０秒間通過させて塗膜を乾燥させて皮膜を形成し、比較例１のガスバリア性フィルムを得た。【０１６０】
＜比較例２＞
比較例１で用いたのと同じ樹脂基材に対し、コーティング剤の塗布量を増加させることで皮膜を比較例１よりも厚く形成し、比較例２のガスバリア性フィルムを得た。【０１６１】
＜評価＞
・酸素バリア性
実施例１〜３および比較例１〜２のガスバリア性フィルムについて、酸素透過度測定装置（商品名：ＯＸＴＲＡＮ−２／２０、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて、３０℃、６０％ＲＨの雰囲気下で酸素透過度（ＯＴＲ）（ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ））を測定した。結果を表２に示す。【０１６２】
・水蒸気バリア性
実施例１〜３および比較例１〜２のガスバリア性フィルムについて、水蒸気透過度測定装置（商品名：ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ−３／３３、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて、４０℃、９０％ＲＨの雰囲気下で、水蒸気透過度（ＷＶＴＲ）（ｇ／（ｍ２・ｄａｙ））を測定した。結果を表２に示す。
・皮膜の厚み
実施例１〜３および比較例１〜２のガスバリア性フィルムについて、走査電子顕微鏡（商品名：ＪＳＭ６７００Ｆ、日本電子製）を用いて皮膜の厚みを測長した。結果を表２に示す。【０１６３】
【表２】
2020116544.tif 000004
【０１６４】
表２に示すように、実施例１〜３のガスバリア性フィルムは、良好な酸素バリア性が発現していた。特に実施例１は、実施例２よりも皮膜の厚みが薄いにもかかわらず、実施例２と同等の酸素バリア性が発現していた。
樹脂基材の表層にＡＢ剤を含む比較例１のガスバリア性フィルムは、実施例１〜３に比べて、酸素ガスバリア性が劣っていた。
比較例２のガスバリア性フィルムは、比較例１よりも皮膜を厚膜化したことで酸素バリア性が向上したが、その酸素バリア性は、実施例１〜２よりも劣っていた。走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）で取得した比較例２のガスバリア性フィルムの断面写真を図３に示す。厚く形成した皮膜５であっても、表層にＡＢ剤６が存在することにより局所的亀裂が生じていることがわかる。【０１６５】
以下に示す実施例および比較例は、第二実施形態に係るものである。
＜製造例３＞
アクリルポリオールとしてアクリディックＣＬ−１０００（ＤＩＣ（株）社製）を、イソシアネート系化合物としてＴＤＩタイプ硬化剤コロネート２０３０（東ソー（株）社製）を用いて、アクリルポリオールとイソシアネート系化合物の配合比を固形分重量比６：４となるよう配合し、希釈溶剤（酢酸エチル）を用いて下地層形成用の混合液Ａ（固形分：２質量％）を調整した。【０１６６】
＜製造例４＞
ポリビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ  商品名：ポバールＰＶＡ−１０５、クラレ社製、けん化度９８〜９９％、重合度５００のポリビニルアルコール）を溶解した水溶液、およびテトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ＧＰＴＭＳ  商品名：ＫＢＭ−４０３  信越化学工業（株）社製）をそれぞれ０．０２ｍｏｌ／Ｌの塩酸で加水分解した水溶液を用意した。この水溶液は、加水分解前の重量比でＰＶＡ：ＴＥＯＳ：ＧＰＴＭＳが４０：５０：１０となるように配合されている。この水溶液に、希釈溶剤としてイソプロピルアルコールを加え、溶剤成分が、質量比として水：イソプロピルアルコールが９０：１０となるように調整し、コーティング剤Ｂ（５質量％）を調整した。【０１６７】
＜実施例４＞
樹脂基材として、厚み２０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムＡを用い、第一面（表層側の表面）のみにコロナ処理を行った。裏層には、ＡＢ剤として平均粒径４μｍのシリカ粒子を、裏層の総質量に対して２０００ｐｐｍとなるように添加した。
この樹脂基材の第一面に、グラビア印刷機を用いて、製造例３の混合液Ａを塗工して塗膜を形成し、１００℃のオーブンに１０秒間通過させ乾燥させることで厚さ０．１μｍの下地層を形成した。次いで、形成した下地層上に、グラビア印刷機を用いて、製造例４のコーティング剤Ｂを塗工して塗膜を形成し、１００℃のオーブンに１０秒間通過させ乾燥させることで実施例４のガスバリア性フィルムを得た。【０１６８】
＜実施例５＞
コーティング剤Ｂの塗布量を増加させることで皮膜を実施例４よりも厚く形成したこと以外は実施例４と同様にして、実施例５のガスバリア性フィルムを得た。【０１６９】
＜実施例６＞
コーティング剤Ｂの塗布量を減少させることで皮膜を実施例４よりも薄く形成したこと以外は実施例４と同様にして、実施例６のガスバリア性フィルムを得た。【０１７０】
＜実施例７＞
実施例４で用いたのと同じ樹脂基材の第一面に、グラビア印刷機を用いて、製造例３の混合液Ａを塗工して塗膜を形成し、１００℃のオーブンに１０秒間通過させ乾燥させることで厚さ０．１μｍの下地層を形成した。次いで、形成した下地層上に、電子線加熱方式による真空蒸着装置を用いて、金属アルミニウムを蒸発させ、そこに酸素ガスを導入し、酸化アルミニウムを蒸着して厚さ２０ｎｍの無機酸化物層を形成した。さらに形成した無機酸化物層上に、グラビア印刷機を用いて、製造例４のコーティング剤Ｂを塗工して塗膜を形成し、１００℃のオーブンに１０秒間通過させ乾燥させることで実施例７のガスバリア性フィルムを得た。【０１７１】
＜実施例８＞
コーティング剤Ｂの塗布量を増加させることで皮膜を実施例７よりも厚く形成したこと以外は実施例７と同様にして、実施例８のガスバリア性フィルムを得た。【０１７２】
＜実施例９＞
コーティング剤Ｂの塗布量を減少させることで皮膜を実施例７よりも薄く形成したこと以外は実施例７と同様にして、実施例９のガスバリア性フィルムを得た。【０１７３】
＜実施例１０＞
実施例４で用いたのと同じ樹脂基材の第一面に、電子線加熱方式による真空蒸着装置を用いて、金属アルミニウムを蒸発させ、そこに酸素ガスを導入し、酸化アルミニウムを蒸着して厚さ２０ｎｍの無機酸化物層を形成した。さらに形成した無機酸化物層上に、グラビア印刷機を用いて、製造例４のコーティング剤Ｂを塗工して塗膜を形成し、１００℃のオーブンに１０秒間通過させ乾燥させることで実施例１０のガスバリア性フィルムを得た。【０１７４】
＜比較例３＞
樹脂基材として、厚み２０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムＢを用い、第一面（表層側の表面）のみにコロナ処理を行った。表層には、ＡＢ剤として平均粒径４μｍのポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子を、表層の総質量に対して１５００ｐｐｍとなるように添加した。裏層には、ＡＢ剤として平均粒径４μｍのシリカ粒子を、裏層の総質量に対して２０００ｐｐｍとなるように添加した。
この樹脂基材の第一面に、グラビア印刷機を用いて、製造例３の混合液Ａを塗工して塗膜を形成し、１００℃のオーブンに１０秒間通過させ乾燥させることで厚さ０．１μｍの下地層を形成した。次いで、形成した下地層上に、グラビア印刷機を用いて、製造例４のコーティング剤Ｂを塗工して塗膜を形成し、１００℃のオーブンに１０秒間通過させ乾燥させることで比較例３のガスバリア性フィルムを得た。【０１７５】
＜比較例４＞
コーティング剤Ｂの塗布量を増加させることで皮膜を比較例３よりも厚く形成したこと以外は比較例３と同様にして、比較例４のガスバリア性フィルムを得た。【０１７６】
＜比較例５＞
コーティング剤Ｂの塗布量を減少させることで皮膜を比較例３よりも薄く形成したこと以外は比較例３と同様にして、比較例５のガスバリア性フィルムを得た。【０１７７】
＜比較例６＞
比較例３で用いたのと同じ樹脂基材の第一面に、グラビア印刷機を用いて、製造例３の混合液Ａを塗工して塗膜を形成し、１００℃のオーブンに１０秒間通過させ乾燥させることで厚さ０．１μｍの下地層を形成した。次いで、形成した下地層上に、電子線加熱方式による真空蒸着装置を用いて、金属アルミニウムを蒸発させ、そこに酸素ガスを導入し、酸化アルミニウムを蒸着して厚さ２０ｎｍの無機酸化物層を形成した。さらに形成した無機酸化物層上に、グラビア印刷機を用いて、製造例４のコーティング剤Ｂを塗工して塗膜を形成し、１００℃のオーブンに１０秒間通過させ乾燥させることで比較例６のガスバリア性フィルムを得た。【０１７８】
＜比較例７＞
コーティング剤Ｂの塗布量を増加させることで皮膜を比較例６よりも厚く形成したこと以外は比較例６と同様にして、比較例７のガスバリア性フィルムを得た。【０１７９】
＜比較例８＞
比較例３で用いたのと同じ樹脂基材の第一面に、電子線加熱方式による真空蒸着装置を用いて、金属アルミニウムを蒸発させ、そこに酸素ガスを導入し、酸化アルミニウムを蒸着して厚さ２０ｎｍの無機酸化物層を形成した。さらに形成した無機酸化物層上に、グラビア印刷機を用いて、製造例４のコーティング剤Ｂを塗工して塗膜を形成し、１００℃のオーブンに１０秒間通過させ乾燥させることで比較例８のガスバリア性フィルムを得た。【０１８０】
＜評価＞
・酸素バリア性
実施例４〜１０、および比較例３〜８で得たガスバリア性フィルムについて、酸素透過度測定装置（商品名：ＯＸＴＲＡＮ−２／２０、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて、３０℃、７０％ＲＨの雰囲気下で酸素透過度（ＯＴＲ）（ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ））を測定した。【０１８１】
・水蒸気バリア性
実施例４〜１０、および比較例３〜８で得たガスバリア性フィルムについて、水蒸気透過度測定装置（商品名：ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ−３／３３、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて、４０℃、９０％ＲＨの雰囲気下、水蒸気透過度（ＷＶＴＲ）（ｇ／（ｍ２・ｄａｙ））を測定した。【０１８２】
・皮膜の厚み
実施例４〜１０、および比較例３〜８で得たガスバリア性フィルムについて、走査電子顕微鏡（商品名：ＪＳＭ６７００Ｆ、日本電子製）を用いて皮膜の厚みを測長した。
実施例の評価結果を表３に、比較例の評価結果を表４に、それぞれ示す。【０１８３】
【表３】
2020116544.tif 000005
【０１８４】
【表４】
2020116544.tif 000006
【０１８５】
表３に示すように、実施例４〜１０のガスバリア性フィルムは、良好な酸素バリア性が発現していた。特に実施例４および７は、それぞれ実施例５および８よりも皮膜の厚みが薄いにもかかわらず、同等の酸素バリア性が発現していた。
樹脂基材の表層にＡＢ剤を含む比較例３のガスバリア性フィルムは、実施例４〜６に比べて、酸素ガスバリア性が劣っていた。
比較例４のガスバリア性フィルムは、比較例３よりも皮膜を厚膜化したことで酸素バリア性が向上したが、その酸素バリア性は、実施例４〜６よりも劣っていた。
比較例５のガスバリア性フィルムは、比較例３よりも皮膜を薄膜化したことで酸素バリア性が悪化し、その酸素バリア性は、実施例４〜６よりも著しく劣っていた。
比較例６−８のガスバリア性フィルムは、実施例７−１０より酸素バリア性が劣っていた。これは、樹脂基材の表層にＡＢ剤が突出していることにより、無機酸化物層に欠損が生じたことによると考えられた。【０１８６】
＜製造例５＞
数平均分子量２００，０００のポリアクリル酸水溶液（東亞合成社製  アロンＡ−１０Ｈ、固形分濃度２５質量％）２０ｇに蒸留水５８．９ｇを加えて希釈した。その後、アミノプロピルトリメトキシシラン（ＡＰＴＭＳ  アルドリッチ社製）０．４４ｇを添加し、撹拌を行い均一な溶液とし、コーティング液Ｃを調整した。【０１８７】
＜製造例６＞
酸化亜鉛微粒子水分散液（住友大阪セメント社製  ＺＥ１４３）１００ｇと硬化剤Ｌｉｏｆｏｌ  ＨＡＥＲＴＥＲ  ＵＲ  ５８８９−２１（Ｈｅｎｋｅｌ社製）２ｇとを混合して金属粒子層形成用の混合液Ｄを得た。【０１８８】
＜実施例１１＞
樹脂基材として、実施例４と同一のものを用いた。
この樹脂基材の第一面に、グラビア印刷機を用いて、製造例３の混合液Ａを塗工して塗膜を形成し、１００℃のオーブンに１０秒間通過させ乾燥させることで厚さ０．１μｍの下地層を形成した。次いで、形成した下地層上に、グラビア印刷機を用いて、製造例５のコーティング液Ｃを塗工して塗膜を形成し、８０℃のオーブンに１０秒間通過させ乾燥させることで酸素バリア性皮膜を形成した。次いで、形成した酸素バリア性皮膜上に、グラビア印刷機を用いて、製造例６の混合液Ｄを塗工して塗膜を形成し、５０℃のオーブンに１５秒間通過させ乾燥させることで厚さ０．２μｍの金属粒子層を形成し実施例１１のガスバリア性フィルムを得た。【０１８９】
＜実施例１２＞
コーティング液Ｃの塗布量を増加させることで皮膜を実施例１１よりも厚く形成したこと以外は実施例１１と同様にして、実施例１２のガスバリア性フィルムを得た。【０１９０】
＜実施例１３＞
コーティング液Ｃの塗布量を減少させることで皮膜を実施例１１よりも薄く形成したこと以外は実施例１１と同様にして、実施例１３のガスバリア性フィルムを得た。【０１９１】
＜実施例１４＞
実施例１１で用いたのと同じ樹脂基材の第一面に、グラビア印刷機を用いて、製造例３の混合液Ａを塗工して塗膜を形成し、１００℃のオーブンに１０秒間通過させ乾燥させることで厚さ０．１μｍの下地層を形成した。次いで、形成した下地層上に、電子線加熱方式による真空蒸着装置を用いて、金属アルミニウムを蒸発させ、そこに酸素ガスを導入し、酸化アルミニウムを蒸着して厚さ２０ｎｍの無機酸化物層を形成した。さらに形成した無機酸化物層上に、グラビア印刷機を用いて、製造例５のコーティング液Ｃを塗工して塗膜を形成し、８０℃のオーブンに１０秒間通過させ乾燥させることで酸素バリア性皮膜を形成した。次いで、形成した酸素バリア性皮膜上に、グラビア印刷機を用いて、製造例６の混合液Ｄを塗工して塗膜を形成し、５０℃のオーブンに１５秒間通過させ乾燥させることで厚さ０．２μｍの金属粒子層を形成し、実施例１４のガスバリア性フィルムを得た。【０１９２】
＜実施例１５＞
コーティング液Ｃの塗布量を増加させることで皮膜を実施例１４よりも厚く形成したこと以外は実施例１４と同様にして、実施例１５のガスバリア性フィルムを得た。【０１９３】
＜実施例１６＞
コーティング液Ｃの塗布量を減少させることで皮膜を実施例１４よりも薄く形成したこと以外は実施例１４と同様にして、実施例１６のガスバリア性フィルムを得た。【０１９４】
＜実施例１７＞
実施例１１で用いたのと同じ樹脂基材の第一面に、電子線加熱方式による真空蒸着装置を用いて、金属アルミニウムを蒸発させ、そこに酸素ガスを導入し、酸化アルミニウムを蒸着して厚さ２０ｎｍの無機酸化物層を形成した。さらに形成した無機酸化物層上に、グラビア印刷機を用いて、製造例５のコーティング液Ｃを塗工して塗膜を形成し、８０℃のオーブンに１０秒間通過させ乾燥させることで酸素バリア性皮膜を形成した。次いで、形成した酸素バリア性皮膜上に、グラビア印刷機を用いて、製造例６の混合液Ｄを塗工して塗膜を形成し、５０℃のオーブンに１５秒間通過させ乾燥させることで厚さ０．２μｍの金属粒子層を形成し実施例１７のガスバリア性フィルムを得た。【０１９５】
＜比較例９＞
樹脂基材として、比較例３と同一のものを用いた。
この樹脂基材の第一面に、グラビア印刷機を用いて、製造例３の混合液Ａを塗工して塗膜を形成し、１００℃のオーブンに１０秒間通過させ乾燥させることで厚さ０．１μｍの下地層を形成した。次いで、形成した下地層上に、グラビア印刷機を用いて、製造例５のコーティング液Ｃを塗工して塗膜を形成し、８０℃のオーブンに１０秒間通過させ乾燥させることで酸素バリア性皮膜を形成した。次いで、形成した酸素バリア性皮膜上に、グラビア印刷機を用いて、製造例６の混合液Ｄを塗工して塗膜を形成し、５０℃のオーブンに１５秒間通過させ乾燥させることで厚さ０．２μｍの金属粒子層を形成し比較例９のガスバリア性フィルムを得た。【０１９６】
＜比較例１０＞
コーティング液Ｃの塗布量を増加させることで皮膜を比較例９よりも厚く形成したこと以外は比較例９と同様にして、比較例１０のガスバリア性フィルムを得た。【０１９７】
＜比較例１１＞
コーティング液Ｃの塗布量を減少させることで皮膜を比較例９よりも薄く形成したこと以外は比較例９と同様にして、比較例１１のガスバリア性フィルムを得た。【０１９８】
＜比較例１２＞
比較例９で用いたのと同じ樹脂基材の第一面に、グラビア印刷機を用いて、製造例３の混合液Ａを塗工して塗膜を形成し、１００℃のオーブンに１０秒間通過させ乾燥させることで厚さ０．１μｍの下地層を形成した。次いで、形成した下地層上に、電子線加熱方式による真空蒸着装置を用いて、金属アルミニウムを蒸発させ、そこに酸素ガスを導入し、酸化アルミニウムを蒸着して厚さ２０ｎｍの無機酸化物層を形成した。さらに形成した無機酸化物層上に、グラビア印刷機を用いて、製造例５のコーティング液Ｃを塗工して塗膜を形成し、８０℃のオーブンに１０秒間通過させ乾燥させることで酸素バリア性皮膜を形成した。次いで、形成した酸素バリア性皮膜上に、グラビア印刷機を用いて、製造例６の混合液Ｄを塗工して塗膜を形成し、５０℃のオーブンに１５秒間通過させ乾燥させることで厚さ０．２μｍの金属粒子層を形成し比較例１２のガスバリア性フィルムを得た。【０１９９】
＜比較例１３＞
コーティング液Ｃの塗布量を増加させることで皮膜を比較例１２よりも厚く形成したこと以外は比較例１２と同様にして、比較例１３のガスバリア性フィルムを得た。【０２００】
＜比較例１４＞
比較例９で用いたのと同じ樹脂基材の第一面に、電子線加熱方式による真空蒸着装置を用いて、金属アルミニウムを蒸発させ、そこに酸素ガスを導入し、酸化アルミニウムを蒸着して厚さ２０ｎｍの無機酸化物層を形成した。さらに形成した無機酸化物層上に、グラビア印刷機を用いて、製造例５のコーティング液Ｃを塗工して塗膜を形成し、８０℃のオーブンに１０秒間通過させ乾燥させることで酸素バリア性皮膜を形成した。次いで、形成した酸素バリア性皮膜上に、グラビア印刷機を用いて、製造例６の混合液Ｄを塗工して塗膜を形成し、５０℃のオーブンに１５秒間通過させ乾燥させることで厚さ０．２μｍの金属粒子層を形成し比較例１４のガスバリア性フィルムを得た。【０２０１】
実施例７〜１７、および比較例６〜１４のガスバリア性フィルムについては、ボイル・レトルト処理用包装材料とした場合を想定した検討を行った。
＜ボイル・レトルト処理用包装材料の作成＞
実施例７〜１７、および比較例６〜１４のガスバリア性フィルムに、接着剤を用いたドライラミネーションによりＣＰＰ（ポリプロピレンフィルム）を貼り合わせ、ガスバリア性フィルム／接着剤／ＣＰＰの構成を有するボイル・レトルト処理用包装材料を想定したラミネートフィルムを作製した。ドライラミネーションには、ＨＩＲＡＮＯ  ＴＥＣＳＥＥＤ社製マルチコーターＴＭ−ＭＣを使用した。接着剤は、酸素バリア性被膜上に配置した。接着剤として、三井化学ポリウレタン社製２液硬化型接着剤  タケラックＡ６２０（主剤）／タケネートＡ６５（硬化剤）を使用した。ＣＰＰとして、東レフィルム加工社製ポリプロピレンフィルム  トレファンＺＫ９３ＫＭ（６０μｍ）を使用した。得られたラミネートフィルムを、４０℃にて３日間養生した。【０２０２】
各例のラミネートフィルムを１２０℃の熱水中で３０分間加熱殺菌処理し、上記と同様の手順で酸素バリア性および水蒸気バリア性を評価した。
実施例７〜１７の熱水処理後の結果を表５に、比較例６〜１４の熱水処理後の結果を表６に、それぞれ示す。
実施例１１〜１７および比較例９〜１４は、熱水処理によりバリア性を発揮する構成のため、熱水処理後のデータのみ示している。【０２０３】
【表５】
2020116544.tif 000007
【０２０４】
【表６】
2020116544.tif 000008
【０２０５】
表５に示すように、実施例のガスバリア性フィルムを用いたラミネートフィルムは、いずれも加熱殺菌処理後に良好な酸素バリア性を示した。特に実施例７、実施例１１、および実施例１４は、それぞれ実施例８、実施例１２、および実施例１５よりも皮膜の厚みが薄いにもかかわらず、同等の酸素バリア性が発現していた。
比較例のガスバリア性フィルムを用いたラミネートフィルムは、いずれも実施例のガスバリア性フィルムを用いたラミネートフィルムに比べて、加熱殺菌処理後の酸素ガスバリア性が劣っていた。これは、樹脂基材の表層にＡＢ剤を含むことによるものと考えられた。
比較例１０のガスバリア性フィルムは、比較例９よりも皮膜を厚膜化したことで加熱殺菌処理後の酸素バリア性が向上したが、その酸素バリア性は、実施例１１〜１３よりも劣っていた。
比較例１１のガスバリア性フィルムは、比較例９よりも皮膜を薄膜化したことで加熱殺菌処理後の酸素バリア性が悪化し、その酸素バリア性は、実施例１１〜１３よりも著しく劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０２０６】
本発明のガスバリア性フィルムは、高湿度雰囲気下でも優れたガスバリア性を安定的に示し、また、包装用材料として充分な密着強度や膜凝集強度を有する。さらに、酸素バリア性皮膜の薄膜化による原材料コストの削減が可能となる。
本発明のガスバリア性フィルムは、例えば包装用材料として好適に利用可能である。本発明のガスバリア性フィルムを包装用材料として用いることで、内容物の品質保持性を高めることができる。
【符号の説明】
【０２０７】
１、２０  樹脂基材
１ａ、２０ａ  第一面
１ｂ、２０ｂ  第二面
４、２４  基層
５、２５  皮膜（酸素バリア性皮膜）
６、２６  アンチブロッキング剤
１０、２００  ガスバリア性フィルム
２７  下地層
２８  無機酸化物層
【図１】
2020116544.tif 000009
【図２】
2020116544.tif 000010
【図３】
2020116544.tif 000011
【国際調査報告】
2020116544.tif 000012
2020116544.tif 000013
2020116544.tif 000014
2020116544.tif 000015
2020116544.tif 000016
2020116544.tif 000017