Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月3日(2009.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宿主生物においてアジュバントとして作用するポリペプチドを同定するための方法であって、
ａ）少なくともａ種の異なる病原性生物に由来するアミノ酸配列を一緒にグループ化することによってタンパク質ファミリーを生成する工程であって、該配列は、１Ｅ−０５未満のＥスコアでＢＬＡＳＴアラインメントを共有する、工程
ｂ）工程ａ）のタンパク質ファミリーを選択する工程であって、ここで、
（ｉ）該ファミリーは、少なくともｂ種の異なる病原性生物に由来する配列を含み、
（ｉｉ）該ファミリー内の少なくとも１種のタンパク質は、選択された非病原性生物に由来するアミノ酸配列と、１Ｅ−０５未満のＥスコアでＢＬＡＳＴアラインメントを共有しない、工程
ｃ）工程ｂ）で生じたファミリーから、該ファミリー内で保存される配列モチーフを決定する工程、ならびに
ｄ）工程ｃ）のモチーフを含むポリペプチド配列を選択する工程を包含し、ここでａは少なくとも６０であり、かつｂは少なくとも３０であり、ｂ＜ａである、方法。
【請求項２】
工程ａ）で使用されるアミノ酸配列が、ゲノムデータベースから利用可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記宿主生物が脊椎動物である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記宿主生物がヒトである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法によって取得可能なアミノ酸配列を含むポリペプチド。
【請求項６】
（ｉ）表３に列挙されたアミノ酸配列のうちの任意の１つ；
（ｉｉ）表３のアミノ酸配列と少なくとも８５％の配列同一性を有するか、および／または、表３のアミノ酸配列由来の少なくとも５個連続するアミノ酸の断片からなるアミノ酸配列を含むアミノ酸配列；あるいは
（ｉｉｉ）表３に列挙されたアミノ酸配列であって、ただし、該アミノ酸配列は１つ以上の変異を含む、アミノ酸配列
を含む、ポリペプチド。
【請求項７】
少なくとも８アミノ酸長である、請求項５または６に記載のポリペプチド。
【請求項８】
１００アミノ酸長未満である、請求項５、６または７に記載のポリペプチド。
【請求項９】
表３に列挙された配列のうちの任意の１つを含むポリマーであって、
（ａ）該ポリマーは、Ｌ−アミノ酸、Ｄ−アミノ酸、およびアミノ酸模倣物からなる群より選択されるモノマーを含むか、ならびに／または
（ｂ）該モノマー間の結合は、ペプチド結合ではなく、該ポリマーは、直鎖状の枝分かれの無いポリペプチド鎖を形成するための、ペプチド結合によって結合されたＬ−アミノ酸鎖から構成されない、ポリマー。
【請求項１０】
請求項５〜８のいずれか一項に記載のポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む核酸。
【請求項１１】
請求項５〜９に記載のポリペプチドまたはポリマーと薬剤学的に許容可能な担体とを含む、組成物。
【請求項１２】
さらに少なくとも１つの腫瘍抗原、細菌抗原またはウイルス抗原を含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
患者において免疫応答を惹起するための、請求項１１または１２に記載の組成物。
【請求項１４】
さらに少なくとも１つの腫瘍抗原、細菌抗原またはウイルス抗原をコードする、請求項１０に記載の核酸。
【請求項１５】
患者において免疫応答を惹起するための組成物であって、請求項１０または１４に記載の核酸を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の手足用の圧迫装置であって、
手足を取り囲むように構成された膨張可能なスリーブと、
スリーブに取り付けられ、スリーブに流体を送出するように構成された、導管と、
装置内の流体の流れを制御するように構成された、制御システムと、
装置の使用に関して収集されたデータを保存するように構成されたメモリと、を備えている、ことを特徴とする、圧迫装置。
【請求項２】
制御システムが、ポンプ及びコントローラ・ユニットを備えている、請求項１に記載の圧迫装置。
【請求項３】
収集されたデータに応じた表示を提供するように構成された表示装置を、更に備えている、請求項１又は請求項２に記載の圧迫装置。
【請求項４】
表示装置が、連続定圧モード又は間欠空気圧迫モードという装置の運転モード、に関するデータを、表示する、請求項３に記載の圧迫装置。
【請求項５】
前記メモリが、前記装置の使用時間に関するデータを保存するように構成されている、請求項１〜４のいずれか１つに記載の圧迫装置。
【請求項６】
メモリが、スリーブにより手足上に加えられた圧力に関するデータを保存するように構成されている、請求項１〜５のいずれかに１つに記載の圧迫装置。
【請求項７】
メモリが、装置の運転モードに関するデータを保存するように構成されている、請求項１〜６のいずれか１つに記載の圧迫装置。
【請求項８】
装置の運転モードが、スリーブに対する所定の圧力プロファイルを選択する、請求項１〜７のいずれか１つに記載の圧迫装置。
【請求項９】
スリーブにより手足上に加えられた圧力が所定値に達した時を判断するように構成された、１つ以上の圧力センサを、備えている、請求項１〜８のいずれか１つに記載の圧迫装置。
【請求項１０】
装置が、連続圧力モード又は間欠空気圧迫モードで選択的に作動する、請求項９に記載の圧迫装置。
【請求項１１】
各セルが、セルにより加えられた圧力を求めるように構成された、対応する圧力センサを、有している、請求項８に従属するときの請求項９に記載の圧迫装置。
【請求項１２】
圧力センサ又は各圧力センサが、流体圧力を測定するように構成された流体圧力センサを、備えている、請求項９又は１０に記載の圧迫装置。
【請求項１３】
圧力センサ又は各圧力センサが、スリーブと手足との間の接触圧力を測定するように構成された空気圧センサを、備えている、請求項９又は１０に記載の圧迫装置。
【請求項１４】
スリーブが手足を取り囲む所定の位置にあるかどうかを検出するように構成された、請求項１〜１３のいずれか１つに記載の圧迫装置。
【請求項１５】
収集されたデータが、前記スリーブが前記手足を取り囲む所定の位置にあるかどうかの検出に依存している、請求項１４に記載の圧迫装置。
【請求項１６】
装置の使用に関する予想データ値が、メモリ内に保存されている、請求項１〜１５のいずれか１つに記載の圧迫装置。
【請求項１７】
制御システムが、収集されたデータを予想データと比較し、それによって、スリーブが手足を取り囲む所定の位置にないときに、又は、装置内にエラーがあるときに、又はスリーブに穴があるときに、エラーを検出するように構成されている、請求項１６に記載の圧迫装置。
【請求項１８】
制御システムが、スリーブが膨張しているときにスリーブにより加えられる圧力の変化をモニタすることにより、スリーブが手足を取り囲んでいるかどうかを判断するように構成されている、請求項１７に記載の圧迫装置。
【請求項１９】
制御システムが、スリーブが前記手足を取り囲む所定の位置にないと判断されるときに、スリーブへの流体の送出を止めるように構成されている、請求項１７又は１８に記載の圧迫装置。
【請求項２０】
収集されたデータに応じた表示を表示させるために、利用者入力を受信するように構成された、利用者入力手段を、含む、請求項３〜１９のいずれか１つに記載の圧迫装置。
【請求項２１】
動くことができる患者の手足用である、請求項１〜２０のいずれか１つに記載の圧迫装置。
【請求項２２】
患者の手足用の圧迫装置の使用をモニタする方法であって、圧迫装置が、手足を取り囲むように構成された膨張可能なスリーブと、スリーブに取り付けられ、スリーブに流体を送出するように構成された導管と、装置内の流体の流れを制御するように構成された制御システムとを有しており、装置の使用に関して収集されたデータを保存するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２３】
収集されたデータに関する情報を表示する、更なるステップを含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
動くことができる患者の手足用である、請求項２２又は２３に記載の方法。
【請求項２５】
圧迫装置の制御システムのプロセッサ上で実行されるとき、請求項２２〜２４のいずれか１つに記載の方法に基づいて装置の使用をモニタするように構成された、ソフトウェアを、有することを特徴とする、データ記憶媒体。
【請求項２６】
患者の手足用の圧迫装置の使用であって、圧迫装置が、手足を取り囲むように構成された膨張可能なスリーブと、スリーブに取り付けられ、スリーブに流体を送出するように構成された、導管と、装置内の流体の流れを制御するように構成された制御システムと、を有しており、装置の使用に関するデータの収集において、データが、静脈脚部潰瘍、静脈不全、又は深在静脈血栓症の、治療における、装置の使用のために、装置内に保存されることを特徴とする、患者の手足用の圧迫装置の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キナーゼ阻害剤の存在下での前記キナーゼ阻害剤の非存在下と比較した１種または複数のチロシンキナーゼの自己リン酸化の測定方法であって、
（ａ）血清除去によって細胞を飢餓状態にするステップと、
（ｂ）キナーゼ阻害剤の存在下または非存在下で、血清、増殖因子および／またはサイトカインを添加することによってキナーゼ自己リン酸化を誘導するステップと、
（ｃ）細胞を可溶化して、細胞から細胞溶解物を遊離させるステップと、
（ｄ）様々なチロシンキナーゼ特異的結合タンパク質を添加することによって、細胞溶解物中のキナーゼを捕捉するステップであって、様々な結合タンパク質それぞれが特有の色素と結合しているステップと、
（ｅ）ｄ）の特有の色素のいずれかから区別できるマーカーをタグ付けしたリン酸化チロシン特異的抗体を添加するステップと、
（ｆ）ｄ）の特有の色素およびｅ）のリン酸化チロシン特異的抗体のマーカーを有する自己リン酸化チロシンキナーゼを同定するステップと、
（ｇ）キナーゼ阻害剤の存在下での誘導から生じたｆ）の自己リン酸化チロシンキナーゼと前記キナーゼ阻害剤の非存在下での誘導を比較するステップとを含む方法。
【請求項２】
キナーゼ阻害剤の存在下での前記キナーゼ阻害剤の非存在下と比較した１種または複数のチロシンキナーゼの自己リン酸化の測定方法であって、
（ａ）限定したチロシンキナーゼを特有の色素に結合するステップと、
（ｂ）キナーゼ阻害剤の存在下または非存在下で、キナーゼ反応をするステップと、
（ｃ）ａ）の特有の色素のいずれかから区別できるマーカーをタグ付けしたリン酸化チロシン特異的抗体を添加するステップと、
（ｄ）ａ）の特有の色素およびｃ）のリン酸化チロシン特異的抗体のマーカーを有する自己リン酸化チロシンキナーゼを同定するステップと、
（ｅ）キナーゼ阻害剤の存在下での誘導から生じたｄ）の自己リン酸化チロシンキナーゼと前記キナーゼ阻害剤の非存在下での誘導を比較するステップとを含む方法。
【請求項３】
ステップ（ｂ）でキナーゼ活性化因子を試験する、請求項１および２に記載の方法。
【請求項４】
前記色素が蛍光またはルミネセンス色素である、請求項１から３に記載の方法。
【請求項５】
前記マーカーが蛍光またはルミネセンスマーカーである、請求項１から３に記載の方法。
【請求項６】
細胞飢餓（ａ）の前に、細胞中でリン酸化を誘導することができるタンパク質のポリペプチドをコードする核酸で前記細胞を形質転換する、請求項１、４および５に記載の方法。
【請求項７】
前記細胞は真核細胞である、請求項１、４、５、６に記載の方法。
【請求項８】
前記真核細胞は哺乳類細胞である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
チロシンキナーゼを阻害する特異性についてキナーゼ阻害剤をプロファイリングするための請求項１、２、４から８に記載の方法の使用。
【請求項１０】
チロシンキナーゼを活性化する特異性についてキナーゼ活性化因子をプロファイリングするための請求項１、２、３から８に記載の方法の使用。
【請求項１１】
キナーゼ阻害剤の特異性をプロファイリングするための請求項１、４から８のいずれかに記載の方法で使用するためのキットであって、
（ａ）捕捉抗体が特異的に結合できるエピトープを有する限定されたチロシンキナーゼに特異的に結合する異なる捕捉抗チロシンキナーゼ抗体と結合した１から１００個の特有の色素の組成物、および
（ｂ）ａ）の色素から区別可能な色素で標識された抗リン酸化チロシン抗体を含むキット。
【請求項１２】
キナーゼ活性化因子の特異性をプロファイリングするための請求項１、３から８のいずれかに記載の方法で使用するためのキットであって、
（ａ）捕捉抗体が特異的に結合できるエピトープを有する限定されたチロシンキナーゼに特異的に結合する異なる捕捉抗チロシンキナーゼ抗体と結合した１から１００個の特有の色素の組成物、および
（ｂ）ａ）の色素から区別可能な色素で標識された抗リン酸化チロシン抗体を含むキット。
【請求項１３】
キナーゼ阻害剤の特異性をプロファイリングするための請求項２、４、５のいずれかに記載の方法で使用するためのキットであって、
（ａ）異なる限定されたチロシンキナーゼと関連した１から１００個の特有の色素の組成物、および
（ｂ）ａ）の色素から区別可能な色素で標識された抗リン酸化チロシン抗体を含むキット。
【請求項１４】
キナーゼ活性化因子の特異性をプロファイリングするための請求項２、４、５のいずれかに記載の方法で使用するためのキットであって、
（ａ）異なる限定されたチロシンキナーゼと関連した１から１００個の特有の色素の組成物、および
（ｂ）ａ）の色素から区別可能な色素で標識された抗リン酸化チロシン抗体を含むキット。
【請求項１５】
前記色素が蛍光またはルミネセンス色素である、請求項１１から１４に記載のキット。
【請求項１６】
捕捉抗体が特異的に結合できるエピトープを有する限定されたチロシンキナーゼに特異的に結合する、前記の異なる捕捉抗チロシンキナーゼ抗体とそれぞれ関連した１から１００個の特有の色素を含有する組成物。
【請求項１７】
１から２０個の特有の蛍光色素で着色した小球体を有する、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
１から４０個の特有の蛍光色素で着色した小球体を有する、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】
１から６０個の特有の蛍光色素で着色した小球体を有する、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２０】
１から８０個の特有の蛍光色素で着色した小球体を有する、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２１】
キナーゼ阻害剤の非存在下で、チロシンキナーゼのリン酸化状態をプロファイリングするための請求項１に記載の方法であって、
請求項１ｃ）の溶解物は、診断および腫瘍病期の腫瘍標本、血液試料または動物材料から得られる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月8日(2009.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨を固定するための装置であって、
前記装置は、骨板を備え、
前記骨板は、
長軸を画定し、且つ板本体を骨に固定する締結具を受容する複数の開口部を画定する前記板本体であって、前記複数の開口部が細長い開口部を含み、該細長い開口部は、長軸に対して平行に伸張され、且つ傾斜を付けた皿穴面を含み、該傾斜を付けた皿穴面は、前記傾斜を付けた皿穴面に対して締結具の頭部の回転を、前記長軸に対して平行な締結具の動きに結合するために構成される板本体と、
前記細長い開口部より前記骨に近接して配置するために、前記細長い開口部の下に配置された貫通穴を画定している係止要素であって、該係止要素は、前記細長い開口部から前記貫通穴で受容される前記締結具とねじ係合状態に配置されるように構成され、前記締結具が存在しない場合は、前記長軸に対して平行に移動するように前記板本体に摺動可能に連結される係止要素と、
を含んでいることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記板本体が前記係止要素を少なくとも部分的に受容する空洞を画定する内面を含み、前記内面が下方に面する場合に前記板本体が前記係止要素を前記空洞内で支持していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記係止要素が少なくとも１つのフック部分を含み、前記係止要素が前記少なくとも１つのフック部分を使用して前記板本体に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記係止要素が屈曲金属シートを含んでいることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記貫通穴は、雌ねじを含んでいることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記係止要素が第１の係止要素であり、前記第１の係止要素と共に集合的に１組の係止要素を形成する１つまたは複数の追加の係止要素をさらに備え、前記１組の係止要素が前記板本体に連結され、各係止要素が別個に移動可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記板本体が前記長軸に平行に測定される長さを有し、前記係止要素が摺動することができ、運動範囲が前記長さのサブセットだけに制限されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記板本体が外面を有し、前記係止要素が、前記締結具が前記板本体に締め付けられたときに前記係止要素の少なくとも一部が前記外面に近づくように移動するように構成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記板本体の前記細長い開口部を通って前記係止要素とねじ係合して骨内に配置される骨ねじをさらに備えていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記係止要素は、前記締結具とねじ係合するために１つの貫通穴のみを有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液又は組織液指標を測定する健康管理装置であって、
第１の開口（５）及び第２の開口（４）を有する本体（６）と、
前記本体に取り付けられ、該本体の前記第１の開口（５）から延出するように構成される穿刺ヘッドを有し、且つ該穿刺ヘッドで皮膚を穿刺するためにコック可能でありさらに解放可能である、穿刺手段（７）と、
前記本体（６）に関連して配置され、前記装置から前記本体の前記第２の開口（４）を通して試料採取位置に１つずつ繰り出すことができるように、複数のセンサストリップ（１２）を内部に配置することができる、空間（１７）と、を備え、
第１の位置で前記本体（６）の前記第１の開口（５）及び前記第２の開口（４）を密閉するように、シャッタ（１）が配置されると共に、該シャッタ（１）が前記本体の前記第１の開口（５）及び前記第２の開口（４）を露出させるために第２の位置に移動可能であることにより、センサストリップ（１２）を前記本体（６）の前記第２の開口（４）から押し出すことができるため、該シャッタ（１）が第２の位置にあるときに該センサストリップ（１２）を試料採取位置に移動することが可能であることを特徴とする、健康管理装置。
【請求項２】
前記シャッタが前記穿刺手段に機能的に接続されることにより、該穿刺手段は、前記シャッタを前記第１の位置から前記第２の位置に移動させるとコックされるように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の健康管理装置。
【請求項３】
前記センサストリップは、ストリップカセットに入れて前記装置に入れることができることを特徴とする、請求項１又は２に記載の健康管理装置。
【請求項４】
前記シャッタは、供給を該シャッタの移動に関連付けるために、センサストリップ供給装置にも機能的に接続されることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の健康管理装置。
【請求項５】
前記シャッタは、前記本体の表面にほぼ沿って摺動可能であることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の健康管理装置。
【請求項６】
前記穿刺手段を解放するために、前記本体内に設置されるリリースをさらに備えることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の健康管理装置。
【請求項７】
前記センサストリップは、試料採取領域（１３）と、該試料採取領域に移動された試料を分析するために該試料採取領域に接続された電子的又は光学的な接点とを有し、
前記装置は、試料採取位置に移動されている前記センサストリップの前記電子的又は光学的な接点と接続するように構成される接触面を備えることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の健康管理装置。
【請求項８】
前記接続は、前記シャッタを前記第１の位置から前記第２の位置に移動すると行われるように構成されることを特徴とする、請求項７に記載の健康管理装置。
【請求項９】
複数のセンサストリップを入れることができる前記空間に、前記センサストリップを押し出す力を、前記シャッタから該押し出されているストリップに伝達する手段があることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の健康管理装置。
【請求項１０】
前記本体と前記シャッタとの間、又は２つのシャッタ部品間に配置されるシールがあることを特徴とする、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の健康管理装置。
【請求項１１】
前記シャッタは、前記第２の位置でロックされるようになっていることを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の健康管理装置。
【請求項１２】
前記試料採取領域に移動された血液を分析するために、前記本体の前記第２の開口から部分的に押し出された前記センサストリップの接点に接続することができる電子的手段を備えることを特徴とする、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の健康管理装置。
【請求項１３】
前記分析の結果を表示するディスプレイを備えることを特徴とする、請求項１２に記載の健康管理装置。
【請求項１４】
前記分析の結果を記憶するメモリを備えることを特徴とする、請求項１２又は１３に記載の健康管理装置。
【請求項１５】
露出させる前記ストリップが前記空間から繰り出されるときに該空間が密封され得るように、複数のセンサストリップを入れることができる前記空間（１７）を構成できることを特徴とする、請求項１ないし１４のいずれか1項に記載の健康管理装置。
【請求項１６】
前記シャッタは、第１のシャッタ部品及び第２のシャッタ部品が、前記本体部品に対して一方向に別個に可動であるように構成される２つの部品を備え、
前記センサストリップを試料採取位置に移動すること及び／又は前記穿刺手段をコックすることが、前記第１のシャッタ部品及び／又は前記第２のシャッタ部品の移動に機能的に関連付けられることを特徴とする、請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の健康管理装置。
【請求項１７】
前記第１のシャッタ部品及び前記第２のシャッタ部品は、例えば、それらの移動の方向に対して斜めに配置される分割継目に沿って互いに対して位置決めされるため、前記本体を内部に密閉封入するように構成されることを特徴とする、請求項１６に記載の健康管理装置。
【請求項１８】
携帯用の健康管理装置が用いられ、少なくとも２ステップの健康管理測定を実行する方法であって、該装置が該方法の第１のステップを実行する第１の手段及び該方法の第２のステップを実行する第２の手段を備え、且つ、前記健康管理装置は、第１の位置で前記第１の手段及び前記第２の手段を覆うシャッタを備え、
前記第１の手段及び前記第２の手段を露出させるために、且つ、該第１の手段、該第２の手段又はこれら両方を動作位置に移動するために、前記シャッタを第２の位置に移動し、
前記シャッタが前記第２の位置にあるときに、前記第１の手段及び前記第２の手段を作動させ、
前記シャッタを前記第１の位置に戻すことを特徴とする、方法。
【請求項１９】
血液又は組織液指標が前記方法で測定され、
前記第１の手段は、血液又は組織液を取り出す穿刺手段を備え、
前記第２の手段は、前記健康管理装置から１度に１つずつ繰り出すことができると共に、前記測定後に前記健康管理装置から除去可能であるセンサストリップを備えることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１ないし１７のいずれか１項に記載の健康管理装置が用いられることを特徴とする、請求項１８又は１９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、本発明による方法は、請求項１８の特徴部分に開示されているものを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月24日(2009.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
フルオレセイン以外の蛍光体を用いた分析
それぞれ2つの内部位置で蛍光体で標識された4つの第V因子オリゴヌクレオチドプローブを合成した。これらのプローブは以下の通りである。
FVG11TAM5'CTGTAXTCCTCGCCXGTCC(配列番号144)(配列中、XはTAMRAで標識されたdT残基である)、
FVG1IROX5'CTGTAXTCCTCGCCXGTCC(配列番号145)(配列中、XはROXで標識されたdT残基である)、
FVG11Cy55'CTGTAXTCCTCGCCXGTCC(配列番号146)(配列中、XはCySで標識されたdT残基である)、
FVG11Mix5'CTGTAFTCCTCGCCXGTCC(配列番号147)(配列中、FはFAMで標識されたdT残基であり、XはROXで標識されたdT残基である)。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月5日(2009.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺区画のコンプライアンスを判定するためのシステムであって、
隔離された肺区画における圧力を測定するための手段と、
前記隔離された肺区画における容量を測定するための手段と、
胸腔内圧を測定するための手段と、
を含み、
前記コンプライアンスを、前記圧力の変化と、前記容量の変化と、前記胸腔内圧の変化と、に基づいて提供される特性圧力容量曲線の傾きに基づいて判定することが可能である、システム。
【請求項２】
前記特性圧力容量曲線は、前記圧力の変化と前記胸腔内圧の変化との差と、前記容量の変化と、に基づいて提供される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記隔離された肺区画における圧力を測定するための手段は、前記肺区画に対して開口するカテーテルである、請求項１又は２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項４】
前記胸腔内圧を測定するための手段は、食道バルーンカテーテルである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーフルオロポリマー、約１０〜６０重量％の無機チャー形成剤、および約０．１〜５重量％のフルオロポリマー添加剤を、前記パーフルオロポリマー、無機チャー形成剤、およびフルオロポリマー添加剤の総合重量を基準にして、合計１００重量％になるように含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物の溶融加工物品。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物のペレット。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物を溶融加工し、その結果として前記パーフルオロポリマー中の前記無機チャー形成剤の分散物を得ることを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
体積抵抗率はそれぞれ、作製当日に約３．４９×１０１０オーム・ｃｍであり、約数日間で２．６８×１０１３オーム・ｃｍに上昇し、安定化する。本発明に従って作製された外被の体積抵抗率は、組成物の物理的諸特性を改善するために炭化水素ポリマーする比較例Ｂに記載されたように作製されたものより２桁高いことに留意されたい。
本出願は、特許請求の範囲に記載の発明を含め、以下の発明を包含する。
（１）  パーフルオロポリマー、約１０〜６０重量％の無機チャー形成剤、および約０．１〜５重量％のフルオロポリマー添加剤を、前記パーフルオロポリマー、無機チャー形成剤、およびフルオロポリマー添加剤の総合重量を基準にして、合計１００重量％になるように含むことを特徴とする組成物。
（２）  前記フルオロポリマー添加剤が、フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレン（ＶＤＦ／ＨＦＰ）コポリマー、テトラフルオロエチレン／プロピレン（ＴＦＥ／プロピレン）コポリマー、フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロペン／テトラフルオロエチレン（ＶＤＦ／ＨＦＰ／ＴＦＥ）コポリマー、およびテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（メチルビニルエーテル）（ＴＦＥ／ＰＭＶＥ）コポリマーからなる群から選択されることを特徴とする（１）に記載の組成物。
（３）  （１）に記載の組成物の溶融加工物品。
（４）  前記フルオロポリマー添加剤が、前記無機チャー形成剤を前記パーフルオロポリマー中に分散することを特徴とする（３）に記載の溶融加工物品。
（５）  ＮＦＰＡ−２５５燃焼試験に合格することを特徴とする（３）に記載の溶融加工物品。
（６）  前記物品が、ケーブル外被、チュービング、異形材、またはテープであることを特徴とする（３）に記載の溶融加工物品。
（７）  （１）に記載の組成物のペレット。
（８）  前記無機チャー形成剤が、約３マイクロメートル以下の平均粒径を有する粒子の形態であることを特徴とする（１）に記載の組成物。
（９）  前記無機チャー形成剤が、金属酸化物であることを特徴とする（１）に記載の組成物。
（１０）  励起放射線に曝された場合に、前記組成物を着色するのに有効な量の無機蛍燐光体をさらに含むことを特徴とする（１）に記載の組成物。
（１１）  前記無機チャー形成剤が、セラミックマイクロスフェアであることを特徴とする（１）に記載の組成物。
（１２）  前記無機チャー形成剤が、複数のチャー形成剤を含み、その少なくとも１つが、セラミックマイクロスフェアであることを特徴とする（１）に記載の組成物。
（１３）  （１）に記載の組成物を溶融加工し、その結果として前記パーフルオロポリマー中の前記無機チャー形成剤の分散物を得ることを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン又は圧縮機ホイールであって、ハブと、該ハブから外向きに延びる複雑に屈曲した複数のブレードとを有するホイールを、外側ダイと内側ダイカートリッジアセンブリとを具えるダイアセンブリを用いて形成するための方法であって、前記内側ダイカートリッジアセンブリを複数のダイセグメントから組み立てて、前記カートリッジアセンブリに、中央ハブキャビティと、該ハブキャビティから外側に延びる複数のブレードキャビティであって、隣接するダイセグメント間に形成されるブレードキャビティとを形成するステップと、前記カートリッジアセンブリを前記外側ダイに挿入するステップと、前記ダイに半固体金属合金を注入して該合金が前記カートリッジアセンブリ及びブレードキャビティに流れ込むようにするステップと、注入段階の間、所定の範囲内でカートリッジアセンブリ内の温度と圧力を維持するステップと、前記外側ダイから前記カートリッジアセンブリを除去するステップと、前記カートリッジアセンブリのダイセグメントを切り離して、形成されたホイールを取り外すステップとを含む方法。
【請求項２】
組み立てられたダイセグメントは、カートリッジアセンブリの外側リング内部に配置される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記カートリッジアセンブリはカバーを更に具え、前記ハブキャビティはダイセグメントの外面と該カバーとの間に形成されている請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記カバーは、カートリッジアセンブリを外側ダイに挿入する前に、ダイセグメントと組み立てられる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記合金は、カートリッジアセンブリの開口部を通してハブキャビティに注入される請求項２乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記合金は、スロット状開口部を介してハブキャビティからブレードキャビティに流れる上記何れかの請求項に記載の方法。
【請求項７】
予め形成されたハブを注入段階の前に内側ダイカートリッジのハブキャビティに挿入する請求項１乃至４の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記内側ダイカートリッジは、形成されたホイールを取り外した後、再使用のために再組立てされる上記何れかの請求項に記載の方法。
【請求項９】
予め組み立てられ、第１の内側ダイカートリッジを除去した後ダイに挿入される第２の内側ダイカートリッジが提供される上記何れかの請求項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ダイアセンブリは、カートリッジアセンブリが受け入れられるチャンバを形成する第１及び第２パートを更に具え、カートリッジアセンブリを該チャンバに設置し、そしてダイの第１及び第２パートを密封係合する上記何れかの請求項に記載の方法。
【請求項１１】
前記合金は、ダイの第１パートにあるランナブロックのランナ通路を介して注入され、該通路は注入装置とダイのハブキャビティとを連通させており、前記ランナブロックは、カートリッジアセンブリの挿入後、チャンバ及びカートリッジを覆って配置されるよう第１の位置へ移動し、そして注入段階完了後、カートリッジが取り除けるようにチャンバ及びカートリッジから離れている第２の位置に移動する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ランナブロックは、前記第１の位置で接合して前記ランナ通路を形成し、離れて前記第２の位置へ移動する第１及び第２部分を有する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記合金がランナ通路を移動する間、その表面から酸化物を取り除くステップを更に含む請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記合金の表面部分から前記酸化物を取り除くために、前記ランナ通路の段差寸法縮小を用いる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
温度が２００℃から３５０℃の範囲に維持される請求項１乃至１４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１６】
圧力が５５０〜２８００バールの範囲に維持される請求項１乃至１５の何れか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記合金が４０〜６０％の固相で注入される上記何れかの請求項に記載の方法。
【請求項１８】
前記合金が１０秒以内に注入される上記何れかの請求項に記載の方法。
【請求項１９】
半固体材料から圧縮機又はタービンホイールを形成するためのダイアセンブリであって、複数のダイセグメントと、カバーと、前記ダイセグメントが受け入れられて放射状外向きの運動に抗して支持されている保持部材とを具えるカートリッジを具え、前記カバーと前記セグメントとの間には中央ハブキャビティが形成され、該ハブキャビティからは複数のブレードキャビティが外向きに延び、該ブレードキャビティは隣接するダイセグメント間に形成されているダイアセンブリ。
【請求項２０】
前記保持部材は、カートリッジの周囲の外側リングである請求項１９に記載のダイアセンブリ。
【請求項２１】
前記カートリッジが着脱可能に受け入れられるチャンバを形成する外側ダイを更に具える請求項１９又は２０に記載のダイアセンブリ。
【請求項２２】
前記カバーは、ハブキャビティと連通させる開口部を有する請求項１９、２０又は２１に記載のダイアセンブリ。
【請求項２３】
前記カバーは、保持部材に固定されている請求項１９乃至２２の何れか１項に記載のダイアセンブリ。
【請求項２４】
カートリッジの前壁において、前記ダイセグメント間にスロット状開口部が形成される請求項１９乃至２３の何れか１項に記載のダイアセンブリ。
【請求項２５】
外側ダイは、カートリッジが受け入れられるチャンバを形成する第１及び第２パートを更に具える請求項２１に記載のダイアセンブリ。
【請求項２６】
前記チャンバが、ダイアセンブリの第１パートにおいて形成される請求項２５に記載のダイアセンブリ。
【請求項２７】
ランナ通路が外側ダイの第１パートにおいて形成され、該ランナ通路は入口とダイのハブキャビティとを連通させ、半固体材料が通路を通るとき、ダイカートリッジに入る前に、該半固体材料から外層を取り除くように構成される請求項２５又は２６に記載のダイアセンブリ。
【請求項２８】
前記ランナ通路は、段階的に小さくなり、材料の外層を取り除くための段差縁を有する請求項２７に記載のダイアセンブリ。
【請求項２９】
前記ダイの第１パートにはランナブロックが設けられ、該ブロックは、注入装置に接続するための入口とダイのハブキャビティとの間を連通させている前記ランナ通路を形成しており、前記ランナブロックは、チャンバ及びカートリッジを覆って配置される第１の位置と、ダイアセンブリからカートリッジを取り除けるようにチャンバから離れている第２の位置との間で移動可能である請求項２７又は２８に記載のダイアセンブリ。
【請求項３０】
前記ランナブロックは、前記第１の位置で接合して前記ランナ通路を形成し、離れて前記第２の位置へ移動する第１及び第２部分を有する請求項２９に記載のダイアセンブリ。
【請求項３１】
前記ランナ通路は、カートリッジの方向へ少なくとも１つの段差寸法縮小を有する請求項２７乃至３０の何れか１項に記載のダイアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月30日(2009.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔の平均深さが、０．１マイクロメートル〜５マイクロメートルの範囲内であり、孔の平均幅が、１０〜５００ナノメートルの範囲内である、多孔質アノード処理アルミニウム表面又はその金属複製を有するツールを準備すること；
ツール表面上の少なくとも一部に、セルロースエステル、ポリα−オレフィン、及びこれらの組み合わせから選択される、熱可塑性ポリマーの連続層を表面の孔内へ伸びるように形成すること；並びに
５〜２００ｎｍの平均幅、及び少なくとも１０のアスペクト比を有する、ナノフィブリルが第一主要面上に形成された、対向する第一及び第二主要面を有する被膜として、前記連続層をツールから分離すること、
を含むナノ構造化ポリマーフィルムの製造方法であって、
ここで、前記ツール表面はその上にフルオロカーボン離型剤を有する、又は連続層はフルオロカーボン融解添加剤を含む、あるいはその両方である方法。
【請求項２】
前記ナノフィブリルの少なくとも一部が、互いに接触する点で互いに固着する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法により調製される、ナノ構造化ポリマーフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
当業者により、この発明の範囲及び精神から逸脱せずに、この発明の様々な修飾及び変更がなされる可能性があり、この発明は、本明細書に記載された具体的な実施態様に不当に限定されるものではないことが、理解されるべきである。
以下に、本願発明に関連する発明の実施の形態を列挙する。
実施形態１
孔の平均深さが、０．１マイクロメートル〜５マイクロメートルの範囲内であり、孔の平均幅が、１０〜５００ナノメートルの範囲内である、多孔質アノード処理アルミニウム表面又はその金属複製を有するツールを準備すること；
ツール表面上の少なくとも一部に、セルロースエステル、ポリα−オレフィン、及びこれらの組み合わせから選択される、熱可塑性ポリマーの連続層を表面の孔内へ伸びるように形成すること；並びに
５〜２００ｎｍの平均幅、及び少なくとも１０のアスペクト比を有する、ナノフィブリルが第一主要面上に形成された、対向する第一及び第二主要面を有する被膜として、前記連続層をツールから分離すること、
を含むナノ構造化ポリマーフィルムの製造方法であって、
ここで、前記ツール表面はその上にフルオロカーボン離型剤を有する、又は連続層はフルオロカーボン融解添加剤を含む、あるいはその両方である方法。
実施形態２
前記ナノフィブリルの少なくとも一部が、互いに接触する点で互いに固着する、実施形態１に記載の方法。
実施形態３
前記ナノフィブリルが、ベースに実質的に平行に配向した遠位部分を有する、実施形態１に記載の方法。
実施形態４
前記熱可塑性ポリマーが、酢酸セルロース、ポリエチレン、及びポリプロピレンから成る群から選択される、実施形態１に記載の方法。
実施形態５
前記連続層が、溶液流延により形成される、実施形態１に記載の方法。
実施形態６
前記連続層が、溶融した熱可塑性ポリマーの押出成形により形成される、実施形態１に記載の方法。
実施形態７
前記ポリマー材料の層が、熱可塑性ポリマーフィルムを含む、実施形態１に記載の方法。
実施形態８
前記ツール表面が、その上にフルオロカーボン離型剤を有する、実施形態１に記載の方法。
実施形態９
前記連続層が、フルオロカーボン融解添加剤を含む、実施形態１に記載の方法。
実施形態１０
前記ツールが金属ロールを含む、実施形態１に記載の方法。
実施形態１１
前記ツール表面が、その上にフルオロカーボン離型剤を有し、該フルオロカーボン離型剤が、ベンゾトリアゾールを含む、実施形態１に記載の方法。
実施形態１２
前記ツール表面が、アノード処理アルミニウムを含む、実施形態１に記載の方法。
実施形態１３
実施形態１に記載の方法により調製される、ナノ構造化ポリマーフィルム。
実施形態１４
実施形態４に記載の方法により調製される、ナノ構造化ポリマーフィルム。
実施形態１５
実施形態９に記載の方法により調製される、ナノ構造化ポリマーフィルム。
実施形態１６
実施形態１１に記載の方法により調製される、ナノ構造化ポリマーフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月7日(2009.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）  芳香族ポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネートおよび
Ｂ）  バルク、溶液またはバルク−サスペンション重合法によって製造されるゴム変性グラフトポリマー
を含有し、リチウムイオンのポジティブ含量（ｐｏｓｉｔｉｖｅ  ｃｏｎｔｅｎｔ）４ｐｐｍ以下を有する、熱可塑性成形組成物。
【請求項２】
該ゴム変性グラフトポリマーが
Ｂ．１  以下に示すＢ．２にグラフトしているＢ．１．１とＢ．１．２
Ｂ．１．１  ビニル芳香族および核置換ビニル芳香族からなる群から選択される少なくとも一種類の員、Ｂ．１）に基づいて５０〜９９ｗｔ．％、
Ｂ．１．２  ビニルシアニド、（メタ）アクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキルエステルおよび不飽和カルボン酸誘導体からなる群から選択される少なくとも一種類の員、Ｂ．１）に基づいて１〜５０ｗｔ．％
の混合物の重合生成物、Ｂ）に基づいて６５〜９５ｗｔ．％、
Ｂ．２  −１０℃未満のガラス転移温度を有する、一種類以上のグラフトベース、Ｂ）に基づいて５〜３５ｗｔ．％
を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｂ．２）がジエンゴムである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
エマルジョン重合によって製造されるグラフトポリマーＤを更に含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
Ｄ）が
Ｄ．１  以下に示すＤ．２にグラフトしているＤ．１．１とＤ．１．２
Ｄ．１．１  ビニル芳香族、核置換ビニル芳香族および（メタ）アクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキルエステルからなる群から選択される少なくとも一種類の員、グラフトシェルＤ．１に基づいて５０〜９９ｗｔ．％、
Ｄ．１．２  ビニルシアニド、（メタ）アクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキルエステル、不飽和カルボン酸および不飽和カルボン酸誘導体からなる群から選択される少なくとも一種類の員、グラフトシェルに基づいて１〜５０ｗｔ．％
の共重合グラフトシェル、Ｄ）に基づいて５〜９５ｗｔ．％、
Ｄ．２  ジエンゴム、シリコーンゴム、アクリレートゴムおよびシリコーン／アクリレートコンポジットゴムからなる群から選択されるグラフトベース
を含有する、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の組成物を含有する成形物品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機塩含有水性媒体中に、少なくとも一種のアニオン性ポリマーと少なくとも一種のカチオン性ポリマーの混合物を含む、水性高濃度塩含有系を粘凋化又は増粘化可能な高分子電解質複合体組成物。
【請求項２】
前記アニオン性ポリマーとカチオン性ポリマーがそれぞれ、互いに独立して、線状且つ水溶性、架橋され且つ水溶性、又は架橋され且つ水に不溶性又は膨張性である、請求項１記載の高分子電解質複合体。
【請求項３】
前記アニオン性ポリマーが、カルボキシル基、スルホン酸基、硫酸基、亜リン酸基又はリン酸基、及び／又はそれらの塩類を含むものである、請求項１記載の高分子電解質複合体。
【請求項４】
前記アニオン性ポリマーが、少なくとも一種のアニオン性モノマーＩａの単独重合、又はＩａと少なくとも一種の他の共重合可能なモノマーＩＩとの共重合から得られるものであり、該アニオン性モノマーが、（メタ）アクリル酸（又は塩類）、マレイン酸（又は無水物）、スチレンスルホン酸（又は塩類）、ビニルスルホン酸（又は塩類）、アリルスルホン酸（又は塩類）、アクリルアミドプロピルスルホン酸（又は塩類）、又はそれらの混合物から選択され、前記カルボン酸及びスルホン酸の塩類が、アンモニウムカチオン又は元素周期表のＩＡ、ＩＩＡ、ＩＢ及びＩＩＢ属からなる群から選択される金属カチオンで中和されている、請求項１記載の高分子電解質複合体。
【請求項５】
前記共重合可能なモノマーがアクリルアミド又は（メタ）アクリレートのエステルである、請求項４記載の高分子電解質複合体。
【請求項６】
前記カチオン性ポリマーが、第一級アミン、第二級アミン、第三級アミン及びそれらの塩類、並びに第四級アンモニウム及びホスホニウム塩、並びにそれらの混合物から選択される基を含む、請求項１記載の高分子電解質複合体。
【請求項７】
前記カチオン性ポリマーが、少なくとも一種のカチオン性モノマーＩｂの単独重合、又は
、Ｉｂと共重合可能なモノマーＩＩとの共重合から得られるものであり、該カチオン性ポリマーが、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジアリルジメチルアンモニウムブロミド、ジアリルジメチルアンモニウムスルフェート、ジアリルジメチルアンモニウムホスフェート、ジメタリルジメチルアンモニウムクロリド、ジエチルアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジアリルジ（ベータ−ヒドロキシエチル）アンモニウムクロリド及びジアリルジ（ベータ−エトキシエチル）アンモニウムクロリド；アミノアルキルアクリレート；Ｎ，Ｎ'−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド及びその塩類、アリルアミン及びそ
の塩類、ジアリルアミン及びその塩類、ビニルアミン及びその塩類、ビニルピリジン及びその塩類、並びにそれらの混合物から選択されるものである、請求項１記載の高分子電解質複合体。
【請求項８】
前記アニオン性ポリマーがアクリル酸と共重合可能なモノマーとの、１乃至０．００１の範囲のモル比でのコポリマーであり、前記カチオン性ポリマーがジアリルジメチルアンモニウムクロリドと共重合可能なモノマーとの、１乃至０．００１の範囲のモル比でのコポリマーである、請求項１記載の高分子電解質複合体。
【請求項９】
前記アニオン性ポリマーが、油中水型エマルション形態のアクリル酸ナトリウムのコポリマーであり、前記カチオン性ポリマーが、ジアリルジメチルアンモニウムクロリドのホモポリマーである、請求項１記載の高分子電解質複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月2日(2009.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末射出成形により製造される金属及び／又はセラミックの付形品からバインダーを連続触媒除去する装置（１０）であって、
付形品が通過して運搬方向に進み、好適なプロセス温度にされるバインダー除去炉（１２）と、
バインダーの除去に必要とされ、反応材料を含むプロセスガスを導入する供給設備（１８）と、
バインダー除去炉（１２）の反応空間（１４）に保護ガスを導入する少なくとも１基の設備（２２）と、
バインダーの除去で得られる気体の反応生成物を燃焼させるフレア（１６）と、
を含み、且つ
付形品は、気体不透過性の金属シートで相互に部分的に又は完全に分けられる前方方向及び戻り方向を有する輸送ベルト（２４）によって、バインダー除去炉（１２）を通って運搬され、そして
当該装置内で、提供されたプロセスガスの流れを、運搬方向に対して定められた横方向へと導く装置が１基以上存在し、且つ
プロセスガスの主として鉛直方向の流れを形成するように、それぞれ、付形品は、気体透過性底部と気体透過性側壁部とを有する輸送ボックスに在るか、又は１基上の装置は、ガイド板を含むことを特徴とするバインダーの連続触媒除去用装置。
【請求項２】
ガイド板は、バインダー除去炉（１２）の上部領域及び輸送ベルト（２４）がその内部で稼働しているバインダー除去炉（１２）の下部領域の両方に設けられる請求項１に記載の装置。
【請求項３】
１基以上の装置は、バインダー除去炉（１２）の内部に循環装置を含む請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
複数の循環装置は、バインダー除去炉（１２）の向かい合う壁部に対して、相互に交互に配置される請求項３に記載の装置。
【請求項５】
プロセスガスは、運搬方向に沿って複数の導入箇所からバインダー除去炉（１２）に導入される請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
複数の導入箇所は、バインダー除去炉（１２）の側部に配置される請求項５に記載の装置。
【請求項７】
複数の導入箇所は、バインダー除去炉（１２）の向かい合う壁部に対して相互に交互に配置される請求項６に記載の装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置において粉末射出成形によって製造される金属及び／又はセラミックの付形品からバインダーを連続触媒除去する方法であって、
付形品は、２〜８時間の時間間隔で、バインダー除去炉を通って運搬され、且つ付形品を１００〜１５０℃の範囲のプロセス温度にし、導入されるプロセスガスは、窒素ガス流中に反応材料として、蒸発させた硝酸を含むことを特徴とするバインダーの連続触媒除去方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭の前部の周りに形成される前部と頭の後部の周りに形成される後部とを有するヘッドバンドと、
前記ヘッドバンドに対して移動可能であるように前記ヘッドバンドの上方に弾性的に懸垂される通気ユニットであって、前記通気ユニット内に空気を吸いこむファンを有する通気ユニットと、
開口を有する前記ヘッドバンドの前記前部に取り付けられている前側ノズルであって、前記開口を通って空気が前記ヘッドバンドの下方に排出される、前側ノズルと、
前記通気ユニットと前記前側ノズルとの間に延在する可変可能な長さを有する導管であって、前記前側ノズルから空気を排出するために、前記ファンによって排出された空気が前記通気ユニットから前記導管を通って前記前側ノズルに流れる、導管と、
開口を有する前記ヘッドバンドの前記後部に取り付けられている後側ノズルであって、前記開口を通って空気が前記ヘッドバンドの下方に排出される、後側ノズルと、
前記通気ユニットと前記後側ノズルとの間に延在する後側導管であって、前記ヘッドバンドに対する前記通気ユニットの動きに対して可撓性であり、前記後側ノズルから空気を排出するために、前記ファンによって排出された空気が前記通気ユニットから前記後側導管を通って前記後側ノズルに流れる、後側導管と、
前記ヘッドユニットを覆って着脱可能に取り付けられるフードであって、透明な顔面シールドを有するフードと、を備えるヘッドユニット、
を具備したことを特徴とする個人防護システム。
【請求項２】
前記通気ユニットと前記前側ノズルとの間に延在する前記導管は、可変可能な長さを有し且つ可撓性であることを特徴とする、請求項１に記載の個人防護システム。
【請求項３】
前記通気ユニットと前記後側ノズルとの間に延在する前記導管は、可変可能な長さを有し且つ可撓性であることを特徴とする、請求項１または２に記載の個人防護システム。
【請求項４】
前記ヘッドバンドの前記前部から上方に延在し、頭の上方に前記通気ユニットを支持する可撓性支持体をさらに有していることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の個人防護システム。
【請求項５】
前記通気ユニットは前記可撓性支持体に調整可能に固定され、前記可撓性支持体は、前記ヘッドバンドの前記前部から延在し、前記通気ユニットが前記可撓性支持体に取り付けられる部分を前記可撓性支持体の長さに沿って調整するようになっていることを特徴とする、請求項４に記載の個人防護システム。
【請求項６】
前記ヘッドバンドの前記後部から上方に延在し、頭の上方に前記通気ユニットを支持する可撓性支持体をさらに有していることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の個人防護システム。
【請求項７】
前記フードを係合して前記フードを頭の前で懸垂させるための支持部材が、前記前側ノズルに取り付けられていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の個人防護システム。
【請求項８】
前記ヘッドバンドから頭の前方へ延在する顎バーをさらに有していることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の個人防護システム。
【請求項９】
前記前側ノズルと前記通気ユニットとの間に延在する前記導管と前記後側ノズルと前記通気ユニットとの間に延在する前記導管のうち少なくとも１つは、可撓性蛇腹であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の個人防護システム。
【請求項１０】
シェルが前記ヘッドバンドの前記後部に取り付けられ、前記シェルは前記ヘッドバンドと前記後側ノズルの大きさを調整する部品を含んでいることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の個人防護システム。