(57)【要約】  端末間直接通信のパケットを送信する送信部と、前記パケットを送信するための送信リソースを、所定の範囲を有するリソース選択ウインドウ内の候補リソースの中から選択する制御部とを有するユーザ装置が提供される。
2020166088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末間直接通信のパケットを送信する送信部と、
前記パケットを送信するための送信リソースを、所定の範囲を有するリソース選択ウインドウ内の候補リソースの中から選択する制御部と
を有するユーザ装置。
【請求項２】
前記制御部は、選択した前記送信リソースを予約するためのリソース予約シグナリング用リソースを、前記リソース選択ウインドウ内の候補リソースの中で、選択した前記送信リソースよりも早く送信される候補リソースの中から選択する、請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記リソース予約シグナリング用リソースを、利用可能な前記候補リソースの中からランダムに選択する、請求項２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記リソース予約シグナリング用リソースとして、利用可能な前記候補リソースの中で最も早いタイミングで送信されるリソースを選択する、請求項２に記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記制御部は、選択した前記送信リソースが他のユーザ装置によって予約されていることを検出した場合に、選択した前記送信リソースの送信を中止し、前記パケットを送信するための送信リソースを再度選択する、請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項６】
端末間直接通信のパケットを送信する送信ステップと、
前記パケットを送信するための送信リソースを、所定の範囲を有するリソース選択ウインドウ内の候補リソースの中から選択する制御ステップと、
を有するユーザ装置の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置及び通信方法に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）及びＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）（５Ｇとも呼ぶ））では、ＵＥ等の通信装置同士が基地局を介さないで直接通信を行うサイドリンク（Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）、端末間直接通信とも呼ぶ）技術が検討されている（非特許文献１）。【０００３】
また、Ｖ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）を実現することが検討され、仕様化が進められている。ここで、Ｖ２Ｘとは、ＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）の一部であり、自動車間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｖ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）、自動車と道路脇に設置される路側機（ＲＳＵ：Ｒｏａｄ−Ｓｉｄｅ  Ｕｎｉｔ）との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｉ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）、自動車とドライバーのモバイル端末との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｎ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｎｏｍａｄｉｃ  ｄｅｖｉｃｅ）、及び、自動車と歩行者のモバイル端末との間で行われる通信形態を意味するＶ２Ｐ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｐｅｄｅｓｔｒｉａｎ）の総称である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３  Ｖ１４．３．０（２０１７−０６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＮＲ−Ｖ２Ｘでは、ユーザ装置が自律的に送信リソースを選択するサイドリンク送信モード２において、他のユーザ装置との送信リソースの衝突を避けるために、ユーザ装置はセンシング手順（ｓｅｎｓｉｎｇ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を実行し、センシング手順の結果を用いて送信リソースを（再）選択する。【０００６】
端末間直接通信のパケットを送信する際に、ユーザ装置は送信リソースを予約する。送信リソースを選択する際にユーザ装置は、他のユーザ装置によって既に予約された送信リソースは除外し、除外されなかった残りの送信リソースの中から送信リソースを選択する。【０００７】
ＬＴＥの場合にも上記ＮＲ−Ｖ２Ｘと同様の仕組みが使われている。ＬＴＥでは周期的トラフィックが想定されており、一つ前のパケット送信を使ってその次のパケット送信が予約される。しかしながら、ＮＲでは非周期的トラフィックも想定されるので、新しいリソース予約の仕組みが規定される必要がある。【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、端末間直接通信をサポートする無線通信システムにおいて、パケット送信のためのリソース選択手順およびリソース予約シグナリングの送信を規定する技術を提供することを目的とする。なお、本発明はＶ２Ｘにおける端末間通信に限られず、いかなる端末に適用されてもよい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の技術によれば、端末間直接通信のパケットを送信する送信部と、前記パケットを送信するための送信リソースを、所定の範囲を有するリソース選択ウインドウ内の候補リソースの中から選択する制御部とを有するユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
開示の技術によれば、端末間直接通信をサポートする無線通信システムにおいて、パケット送信のためのリソース選択手順およびリソース予約シグナリングの送信を規定する技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＮＲ−Ｖ２Ｘにおけるサイドリンク送信モードを説明するための図である。
【図２】ＮＲ−Ｖ２Ｘに関するセンシング手順を説明するための図である。
【図３】ＮＲ−Ｖ２Ｘに関するセンシング手順を説明するための図である。
【図４】送信リソースの予約及び選択を説明するための図である。
【図５】送信リソースの予約及び選択を説明するための図である。
【図６】リソース選択ウインドウ及び予約シグナリングを説明するための図である。
【図７】リソース再選択ウインドウ及び予約シグナリングを説明するための図である。
【図８】実施形態に係る基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【図９】実施形態に係るユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】実施形態に係る基地局装置１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（本実施の形態）を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１３】
（サイドリンク送信モード）
ＮＲ−Ｖ２Ｘにおけるサイドリンク送信モードについて説明する。
【００１４】
図１は、ＮＲ−Ｖ２Ｘにおけるサイドリンク送信モードを説明するための図である。
【００１５】
ＮＲ−Ｖ２Ｘのサイドリンク送信モード１では、ユーザ装置２０Ａは、基地局装置１０によるサイドリンクスケジューリング（ＳＬスケジューリング）に基づいて、ユーザ装置２０Ｂに対してＰＳＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）／ＰＳＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を送信する。
【００１６】
ＮＲ−Ｖ２Ｘのサイドリンク送信モード２では、ユーザ装置自身のリソース選択に基づいてＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨの送信が行われる。ＮＲ−Ｖ２Ｘのサイドリンク送信モード２はさらに細分化されており、ＮＲ−Ｖ２Ｘのサイドリンク送信モード２−ａでは、ユーザ装置２０Ａは、ユーザ装置２０Ａ自身のリソース選択に基づいて、ユーザ装置２０Ｂに対してＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨを送信し、また、ユーザ装置２０Ｂは、ユーザ装置２０Ｂ自身のリソース選択に基づいて、ユーザ装置Ａに対してＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨを送信する。ＮＲ−Ｖ２Ｘのサイドリンク送信モード２−ｃでは、基地局装置１０から通知される、または仕様で決められた、リソースパターン（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｐａｔｔｅｒｎ）のＲＲＣ(Radio Resource Control)の設定（例えば、ＲＲＣ−ｃｏｎｆｉｇに従って、ユーザ装置２０Ａは、ユーザ装置２０Ｂに対してＰＳＳＣＨを送信する。
【００１７】
ＮＲ−Ｖ２Ｘのサイドリンク送信モード２−ｄでは、ユーザ装置２０Ａは、ユーザ装置２０Ｂに対してＳＬ  スケジューリングを送信することにより、ユーザ装置２０Ｂの送信のためのスケジューリングを行い、ユーザ装置２０Ｂは、そのスケジューリングに基づいて、ユーザ装置２０Ａに対してＰＳＣＣＨ／ＰＳＳＣＨを送信する。
【００１８】
なお、以下の説明において、任意のユーザ装置を示す場合にはユーザ装置２０と記載する。
【００１９】
図２及び図３は、ＮＲ−Ｖ２Ｘに関するセンシング手順（ｓｅｎｓｉｎｇ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）を説明するための図である。
【００２０】
図２におけるセンシング手順では、他のユーザ装置２０からのＳＣＩの復号（ＳＣＩ  ｄｅｃｏｄｉｎｇ）あるいはサイドリンク測定（ｓｉｄｅｌｉｎｋ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）が行われる。また、図２におけるリソース選択手順では、センシング手順の結果を利用してサイドリンク送信のリソースを（再）選択する。
【００２１】
図３では、サイドリンク送信モード２において、センシング手順とリソース（再）選択手順がサポートされる。また、センシング手順中に適用されたＳＣＩの復号により、少なくとも、当該ＳＣＩを送信したユーザ装置２０によって示されたサイドリンク送信リソースに関する情報が得られる。
【００２２】
図４及び図５は、送信リソースの予約及び選択を説明するための図である。
【００２３】
図４に示されるように、チャネルフォーマットの一例として、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、ＰＳＦＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｆｅｅｄｂａｃｋ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の順に並んだチャネルフォーマットが想定される。ユーザ装置２０による実際のパケット送信が行われる前に、該ユーザ装置２０によって送信リソース（例：ＰＳＳＣＨ／ＰＳＦＣＨ）の予約が行われる。例えば、スロットｎにおけるＰＳＣＣＨによって、スロットｎ＋ｘ（ｘ＞＝０）におけるＰＳＣＣＨ／ＰＳＦＣＨのリソースが予約される。なお、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、ＰＳＦＣＨの配置は図４に限定されず、周波数領域多重されても良い。
【００２４】
図５に示されるように、ユーザ装置２０が送信リソースを選択するとき（すなわち、パケットが到来したとき）、ユーザ装置２０は、リソース選択ウインドウ内の候補リソースから、他のユーザ装置２０によって既に予約されている候補リソースを除外し、残りの（除外されていない）候補リソースの中から送信リソースを選択する。
【００２５】
なお、「パケットの到来」は、「ＴＢ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ（トランスポートブロック））の到来」と置き換えてもよいし、上位レイヤパケットがＰＨＹレイヤに到来するタイミングを示すどのような表現で置き換えてもよい。
【００２６】
（課題）
ＬＴＥの場合にも上記と同様のリソース選択の仕組みが使われている。ＬＴＥでは周期的トラフィックが想定されており、一つ前のパケット送信を使ってその次のパケット送信が予約される。しかしながら、ＮＲでは非周期的トラフィックも想定されるので、新しいリソース選択の仕組みやリソース予約シグナリングが規定される必要がある（周期的トラフィックおよび非周期的トラフィックの両方に用いられる仕組みが規定されてもよい）。
【００２７】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものである。
【００２８】
（実施形態１）
実施形態１として、ユーザ装置２０は、所定の範囲を有するリソース選択ウインドウ内の候補リソースの中から送信リソース（ＰＳＳＣＨ、および当該ＰＳＳＣＨに対応するＰＳＣＣＨ／ＰＳＦＣＨ）を選択することが考えられる。
【００２９】
図６は、リソース選択ウインドウ及び予約シグナリングを説明するための図である。
【００３０】
リソース選択ウインドウは、パケット到来タイミングによって決定されてもよい。例えば、図６で示されるように、スロットｔ１でパケットが到来した場合、リソース選択ウインドウの範囲は、ｔ１（またはｔ１＋Δ１（例えば、Δ１＞＝０））およびｔ１＋Δ２（例えば、Δ２＜＝遅延要求仕様）で規定されてもよい。
【００３１】
時間領域の値Δ１、Δ２については、規定されてもよいし、（予め）設定されてもよいし、ユーザ装置の能力や実装によって決定されてもよい。
【００３２】
なお、時間領域の値（ｔ、Δ）の単位としては、少なくとも、（ミニ）スロット、（ミニ）サブフレーム、シンボル、（Ｓｈｏｒｔ）ＴＴＩ、μ秒、ｍ秒が含まれる。
【００３３】
なお、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）フィードバックを伴うユニキャスト送信やグループキャスト送信の場合には、Δ２は以下のように決定されてもよい。すなわち、パケット遅延要求仕様は、ＨＡＲＤ−ＡＣＫフィードバックタイミング、ｘ回目のＨＡＲＱ再送のＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックタイミング（ｘは規定されてもよいし、（予め）設定されてもよい。ｘ＝０でもよい。）に基づいて決定されてもよい。
【００３４】
ｔ１（またはｔ１＋Δ１）（リソース選択ウインドウの下限値）よりも前に他のユーザ装置２０によって送信された予約シグナリングによって予約されたリソースは、候補リソースから除外されてもよい。
【００３５】
なお、予約シグナリングは、ＳＣＩフォーマットの一種であってもよく、ＰＳＳＣＨおよびＰＳＳＣＨに対応するＰＳＣＣＨ／ＰＳＦＣＨリソースの予約に用いられる。
【００３６】
（実施形態２）
実施形態２として、ユーザ装置２０は、送信リソース（図６のｔ３で示されるリソース）を選択した後、予約シグナリング送信用のリソースを、リソース予約ウインドウ内のｔ３より早く送信されるリソースの中から選択する。
【００３７】
予約シグナリング送信用のリソースは、ｔ１（またはｔ１＋Δ１）からｔ３までの間（［ｔ１／ｔ１＋Δ１、ｔ３］）に送信され得る利用可能な予約シグナリング送信用リソースの中からランダムに選択されてもよい。利用可能な予約シグナリング送信用リソースは（予め）設定されてもよい。
【００３８】
予約シグナリング送信用のリソースは、予約シグナリング送信用に（予め）設定されたリソースの中から選択され、選択されるリソースは、ｔ１に最も近い（すなわち、最も早く送信される）リソースであってもよい。
【００３９】
ｔ１に最も近い（すなわち、最も早く送信される）リソースを用いて予約シグナリングを送信することにより、ユーザ装置は、他のユーザ装置によって送信リソース（図６のｔ３で示されるリソース）が奪われることを避けることができる。
【００４０】
なお、図６において、選択された予約シグナリング送信はｔ２で示されている。
【００４１】
（実施形態３）
図７は、リソース再選択ウインドウ及び予約シグナリングを説明するための図である。
【００４２】
実施形態３として、ユーザ装置２０がｔ２で予約シグナリングを送信する前（すなわち、図７におけるｔ＿ｒ（ｔ＿ｒ＜ｔ２））に、選択したパケット送信用リソース（の全部または一部）が近接する他のユーザ装置２０によって予約されていることが検出された場合のユーザ装置２０の動作を規定することが考えられる。
【００４３】
自身が選択したパケット送信用リソースが、近接する他のユーザ装置２０によって予約されていることを検出したユーザ装置２０は、予約シグナリングの送信、および自身が選択したパケット送信用リソースの送信を中止してもよい。
【００４４】
ユーザ装置２０は、上記送信を中止したリソースに代わるリソースを再度選択してもよい。
【００４５】
リソース再選択ウインドウの範囲は、ｔ＿ｒ＋Δｎおよびｔ１＋Δ２（［ｔ＿ｒ＋Δｎ、ｔ１＋Δ２］）で規定されてもよい。
【００４６】
Δｎは、規定されてもよい。例えば、Δｎ＝１であってもよい。
【００４７】
Δｎは、（予め）設定されてもよいし、ユーザ装置２０の能力や実装によって決定されてもよい。
【００４８】
（効果）
本発明の実施形態によって得られる効果として、パケット送信のためのリソース選択手順およびリソース予約シグナリングの送信が規定され、近接するユーザ装置との間のリソースの衝突を削減することが可能となる。
【００４９】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１０及びユーザ装置２０の機能構成例を説明する。基地局装置１０及びユーザ装置２０は上述した実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００５０】
＜基地局装置１０＞
図８は、基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。図８に示されるように、基地局装置１０は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定部１３０と、制御部１４０とを有する。図８に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００５１】
送信部１１０は、ユーザ装置２０側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。また、送信部１１０は、ユーザ装置２０に対してＳＬスケジューリング等のユーザ装置間の制御に関する情報を送信する。受信部１２０は、ユーザ装置２０から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。
【００５２】
設定部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２０に送信する各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。設定情報の内容は、例えば、Ｖ２Ｘの設定に係る情報等である。
【００５３】
制御部１４０は、実施例において説明したように、ユーザ装置２０がＶ２Ｘを行うための設定に係る処理を行う。また、制御部１４０における信号送信に関する機能部を送信部１１０に含め、制御部１４０における信号受信に関する機能部を受信部１２０に含めてもよい。
【００５４】
＜ユーザ装置２０＞
図９は、ユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。図９に示されるように、ユーザ装置２０は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０と、制御部２４０とを有する。図９に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００５５】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局装置１０から送信されるＳＬスケジューリングなどの制御情報を受信する機能を有する。受信部２２０は、他のユーザ装置から送信されるリソース予約シグナリングを検出する機能を有する。送信部２１０は、選択したリソースを用いてパケットを送信する機能を有する。また、送信部２１０は、リソース予約シグナリングを送信する機能を有する。
【００５６】
設定部２３０は、受信部２２０により基地局装置１０又はユーザ装置２０から受信した各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。また、設定部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、Ｖ２Ｘ及びＨＡＲＱ処理に係る情報等である。
【００５７】
制御部２４０は、実施例において説明したように、リソース選択手順およびリソース予約シグナリングを制御する。また、制御部２４０は、Ｖ２Ｘ及びＨＡＲＱ処理を実行する。制御部２４０における信号送信に関する機能部を送信部２１０に含め、制御部２４０における信号受信に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００５８】
（ハードウェア構成）
上述の本発明の実施の形態の説明に用いた機能構成図（図８及び図９）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００５９】
また、例えば、本発明の一実施の形態における基地局装置１０及びユーザ装置２０はいずれも、本発明の実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本発明の実施の形態に係る基地局装置１０又はユーザ装置２０である無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７等を含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。基地局装置１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６１】
基地局装置１０及びユーザ装置２０における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００６２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
【００６３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図８に示した基地局装置１０の送信部１１０、受信部１２０、設定部１３０、制御部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図９に示したユーザ装置２０の送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０、制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００６４】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つで構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【００６５】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び／又は補助記憶装置１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュール等ともいう。例えば、基地局装置１０の送信部１１０及び受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、ユーザ装置２０の送信部２１０及び受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００６７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６８】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００６９】
また、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７０】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施形態によれば、端末間直接通信のパケットを送信する送信部と、前記パケットを送信するための送信リソースを、所定の範囲を有するリソース選択ウインドウ内の候補リソースの中から選択する制御部とを有するユーザ装置が提供される。
【００７１】
上記の構成により、端末間直接通信をサポートする無線通信システムにおいて、パケット送信のためのリソース選択手順およびリソース予約シグナリングの送信を規定する技術が提供される。
【００７２】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１０及びユーザ装置２０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００７３】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージ等であってもよい。
【００７４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００７５】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７６】
本明細書において基地局装置１０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１０を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２０との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１０及び／又は基地局装置１０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷ等が考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００７７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【００７８】
ユーザ装置２０は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７９】
基地局装置１０は、当業者によって、ＮＢ（NodeB）、ｅＮＢ（evolved NodeB）、ｇＮＢ、ベースステーション（Base Station）、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８０】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事等を含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事等を含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）等した事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００８１】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８２】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８３】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ、ａｎ及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【００８４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００８５】
１０        基地局装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定部
１４０      制御部
２０        ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定部
２４０      制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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