(57)【要約】本発明は、設計の自由度が高く、全体の薄型化が図られるとともに低周波数領域や基本吹鳴周波数における音圧を増幅することが可能な車両用計器を提供する。本発明に係る車両用計器１は、文字板２と、文字板２の背面側に設けられるものであって、その背面側に音波を発生する発音体８が実装されるとともに発音体８の領域外に貫通孔６１が形成される回路基板６と、回路基板６の背面側に設けられるものであって、発音体８を収容する発音体収容部５６と、貫通孔６１と対応する位置に設けられる空洞部５７と、発音体収容部５６及び空洞部５７を連通する音搬送経路５８とを有するケース５と備え、音搬送経路５８は、回路基板６の延在する方向に沿って設けられるように、発音体収容部５６から空洞部５７へ向かうに従って次第に拡径するホーン形状であるものである。
2019235534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字板と、
前記文字板の背面側に設けられるものであって、その背面側に音波を発生する発音体が実装されるとともに前記発音体の領域外に貫通孔が形成される回路基板と、
前記回路基板の背面側に設けられるものであって、前記発音体を収容する発音体収容部と、前記貫通孔と対応する位置に設けられる空洞部と、前記発音体収容部及び前記空洞部を連通する音搬送経路とを有するケースと備え、
前記音搬送経路は、前記回路基板の延在する方向に沿って設けられるように、前記発音体収容部から前記空洞部へ向かうに従って次第に拡径するホーン形状である
ことを特徴とする車両用計器。
【請求項２】
前記空洞部は、前記発音体収容部と隣接するように設けられ、
前記音搬送経路は、数回折り返すように蛇行したバックロードホーン形状である
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用計器。
【請求項３】
前記空洞部を構成する壁部の一部は、前記発音体収容部を構成する壁部として兼用される
ことを特徴とする請求項２に記載の車両用計器。
【請求項４】
前記発音体収容部を構成する壁部の一部及び前記空洞部を構成する壁部の一部は、前記音搬送経路を構成する壁部として兼用される
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の車両用計器。
【請求項５】
前記空洞部を構成する壁部は、前記貫通孔を構成する前記回路基板の縁部の背面側と密着されるように設けられる
ことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の車両用計器。
【請求項６】
前記発音体収容部、前記空洞部及び前記音搬送経路のそれぞれを構成する壁部は、前記回路基板の背面側と密着されるように設けられる
ことを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の車両用計器。
【請求項７】
前記発音体収容部には、前記発音体収容部と前記ケースの外部とを連通するための開口が形成される
ことを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の車両用計器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用計器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリント基板の貫通孔、ケーシングの貫通孔、見返し板の貫通孔及びプロジェクタの凹部などから形成される伝音路を介して、圧電ブザー（発音体）の放音孔を外部の車室内空間と連通させ、プリント基板の貫通孔及びケーシングの貫通孔を囲むようにリヤカバーの伝音筒及びケーシングの伝音筒を設けるコンビネーションメータ（車両用計器）が提案されている（特許文献１参照）。【０００３】
しかしながら、上記のような特許文献１に記載の車両用計器では、伝音路や伝音筒を発音体周辺に設ける必要があるため、部品や回路基板の配線パターンのレイアウトに制限が多くなり、設計の自由度が低下するおそれがあるという課題があった。【０００４】
また、特許文献１に記載の車両用計器では、発音体の放音孔から発生された音波をリヤカバーや伝音筒に反射させてから、車両用計器の前面側に伝播しなければならないため、車両用計器全体の厚みが十分に抑えられず、かつ、低周波数領域や基本吹鳴周波数における音圧レベルが低下してしまうという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであり、設計の自由度が高く、全体の薄型化が図られるとともに低周波数領域や基本吹鳴周波数における音圧を増幅することが可能な車両用計器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記のような課題を解決するため、本発明に係る車両用計器は、文字板と、前記文字板の背面側に設けられるものであって、その背面側に音波を発生する発音体が実装されるとともに前記発音体の領域外に貫通孔が形成される回路基板と、前記回路基板の背面側に設けられるものであって、前記発音体を収容する発音体収容部と、前記貫通孔と対応する位置に設けられる空洞部と、前記発音体収容部及び前記空洞部を連通する音搬送経路とを有するケースと備え、前記音搬送経路は、前記回路基板の延在する方向に沿って設けられるように、前記発音体収容部から前記空洞部へ向かうに従って次第に拡径するホーン形状であることを特徴とする。【０００８】
（２）上記構成（１）において、前記空洞部は、前記発音体収容部と隣接するように設けられ、前記音搬送経路は、数回折り返すように蛇行したバックロードホーン形状であることが好ましい。【０００９】
（３）上記構成（２）において、前記空洞部を構成する壁部の一部は、前記発音体収容部を構成する壁部として兼用されることが好ましい。【００１０】
（４）上記構成（２）又は（３）において、前記発音体収容部を構成する壁部の一部及び前記空洞部を構成する壁部の一部は、前記音搬送経路を構成する壁部として兼用されることが好ましい。【００１１】
（５）上記構成（１）から（４）までのいずれか１つにおいて、前記空洞部を構成する壁部は、前記貫通孔を構成する前記回路基板の縁部の背面側と密着されるように設けられることが好ましい。【００１２】
（６）上記構成（１）から（５）までのいずれか１つにおいて、前記発音体収容部、前記空洞部及び前記音搬送経路のそれぞれを構成する壁部は、前記回路基板の背面側と密着されるように設けられることが好ましい。【００１３】
（７）上記構成（１）から（６）までのいずれか１つにおいて、前記発音体収容部には、前記発音体収容部と前記ケースの外部とを連通するための開口が形成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、設計の自由度が高く、全体の薄型化が図られるとともに低周波数領域や基本吹鳴周波数における音圧を増幅することが可能な車両用計器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る車両用計器の正面図である。
【図２】文字板及び保護カバーが取り外された車両用計器の正面図である。
【図３】回路基板の背面図である。
【図４】ケースの説明図である。
【図５】図４における部分Ａを拡大して表示する拡大図である。
【図６】従来車両用計器及び本実施形態に係る車両用計器から発生される音波の周波    数変化に伴う音圧変化を示すグラフである。
【図７】音搬送経路の変形例の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という）を詳細に説明する。また、実施形態の説明の全体を通して同じ要素に同じ符号を付する。
【００１７】
（車両用計器の全体構造）
まず、図１及び図３を参照しながら本実施形態に係る車両用計器１の構成を詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る車両用計器１の正面図である。図２は、文字板２及び保護カバー４が取り外された車両用計器１の正面図である。図３は、回路基板６の背面図である。
【００１８】
図１から図３に示すように、本実施形態に係る車両用計器１は、例えば、自動車などの車両にユーザ（運転者）が視認可能に設けられ、車両のパラメータ（例えば、走行中の速度やエンジンの回転速度など）を、後述する指針３によって表示させるものであり、文字板２と、文字板２の正面側に回動可能に配置される一対の指針３と、指針３の正面側に配置される保護カバー４と、文字板２の背面側に配置されるケース５と、車両用計器１の厚み方向に沿って文字板２及びケース５の間に配置される回路基板６とを備えている。
【００１９】
図１に示すように、文字板２は、合成樹脂などの薄板から形成されるものであり、略円弧状に沿って所定の間隔を空けるように設けられる複数の目盛り２１と、各目盛り２１に対応するように設けられる数字２２と、目盛り２１及び数字２２の内側に設けられる文字２３とを有している。目盛り２１及び数字２２は、一対の指針３とともに車両の走行速度やエンジンの回転速度などを表示するためのものであり、文字２３は、表示される車両の走行速度やエンジンの回転速度の単位を示すためのものである。また、文字板２の外周側には、ケース５の後述する複数の係止孔５３と係止するための複数の係止爪（図示しない）が設けられている。
【００２０】
一方の指針３は、後述する一方の駆動体７（ムーブメント）の駆動力によって回動可能に一方の駆動体７の回転軸７１に接続されるとともに、他方の指針３は、後述する他方の駆動体７（ムーブメント）の駆動力によって回動可能に他方の駆動体７の回転軸７１に接続されている。
【００２１】
図１に示すように、保護カバー４は、透明な合成樹脂などからなる透明カバー４１と、透明カバー４１の背面側に取り付けられ不透明な合成樹脂などからなる見返し板４２とを有している。透明カバー４１は、見返し板４２を介してケース５に取り付けられている。見返し板４２は、光の反射を防止するためのものであり、指針３の基部をカバーするように設けられている。
【００２２】
ケース５は、回路基板６の背面側に設けられ、回路基板６及び回路基板６の背面側に実装される部品などを収容するためのものであり、その詳細については、後述する。
【００２３】
回路基板６は、例えば、ねじ締めなどによってケース５に取り付けられるものである。回路基板６の背面側には、一対の駆動体７及び発音体８が実装されている（図３参照）。これにより、一対の駆動体７及び発音体８を回路基板６の正面側に設けることなく、文字板２と回路基板６との間に形成されるクリアランスを小さくすることができ、車両用計器１全体の薄型化が図られる。
【００２４】
一方、回路基板６の正面側には、一対の駆動体７の駆動制御及び発音体８の発音制御などの制御を行う制御部９が実装されている（図２参照）。制御部９は、例えば、マイクロコンピュータなどからなっている。また、制御部９は、平偏形状をなしているため、回路基板６の正面側に設けても、文字板２と回路基板６の間に形成されるクリアランスを大きくすることなく、車両用計器１全体の薄型化が維持されることになっている。
【００２５】
また、回路基板６の一対の駆動体７及び発音体８が実装される領域外（具体的には、発音体８と隣接する位置）には、車両用計器１の厚み方向に沿って回路基板６を貫通する貫通孔６１が形成されている。この貫通孔６１は、発音体８の後述する放音孔８１から発生される音波を、車両用計器１の正面側（文字板側）へ伝播するためのものである。また、本実施形態では、貫通孔６１は、正面視で四角形状のものであるが、これに限定されるものではなく、例えば、三角形状、多角形状又は円形状のものであってもよい。
【００２６】
一対の駆動体７は、それぞれ一対の指針３を回動させるための駆動力を発生する略円柱形状のものであり、例えば、ステッピングモータなどが用いられている。また、駆動体７は、回路基板６を貫通して正面側に延在して回転可能に設けられる回転軸７１を有している。
【００２７】
発音体８は、一方の駆動体７の付近に設けられ、圧電素子の薄板と金属又は樹脂の薄板とを張り合わせて振動板（図示しない）を形成するとともに、圧電素子に電圧を印加して振動板を振動させて所定の周波数の音波を発生する電圧ブザーである。また、発音体８は、回路基板６の背面側に延在するように設けられる略円柱形状のものであり、発音体８の先端には、振動板が振動して発生した音波をケース５の外部である車室内空間へ伝播するための放音孔８１が設けられている。なお、本実施形態では、発音体８は、電圧ブザーからなっているが、これに限定されるものではなく、例えば、スピーカなどからなってもよい。
【００２８】
（ケースの構造）
つぎに、図４及び図５を参照しながらケース５を詳細に説明する。
図４は、ケース５の説明図である。図５は、図４における部分Ａを拡大して表示する拡大図である。
【００２９】
図４及び図５に示すように、ケース５は、合成樹脂から一体成形されるものであり、回路基板６と略平行になるように設けられるケース本体５１と、ケース本体５１の外周側に全周に亘って正面側へ立設される周壁５２と、周壁５２に周壁５２の延在する方向に沿って所定の間隔を空けるように設けられる複数の係止孔５３と、回路基板６に形成されたＱＲコード（登録商標）をケース本体５１の外側から目視可能とするための確認孔５４と、一対の駆動体７をそれぞれ収容するための一対の駆動体収容部５５と、発音体８を収容するための発音体収容部５６と、発音体収容部５６から後述する音搬送経路５８を介して搬送されてきた音波を車両用計器１の正面側へ伝播するための空洞部５７と、発音体８の放音孔８１から発生された音波を発音体収容部５６から空洞部５７に搬送するための音搬送経路５８とを有している。なお、ＱＲコード（登録商標）には、製品にかかる品質管理情報が付与されている。
【００３０】
確認孔５４は、車両用計器１の厚み方向に沿ってケース本体５１を貫通するものであり、その外周側に全周に亘ってケース本体５１から正面側に突出するように壁部５４１が立設されている。この壁部５４１は、所定の高さになるように設けられているため、回路基板６がねじ締めによってケース５に取り付けられた状態において、回路基板６の背面側と密着している。また、本実施形態では、この壁部５４１は、正面視で略四角形状をなしているが、これに限定されるものではなく、例えば、三角形状、多角形状又は円形状をなしてもよい。なお、この壁部５４１の一部５４１ａ（一方の駆動体収容部５５、発音体収容部５６及び空洞部５７に対向する部分）は、音搬送経路５８を構成する壁部５８１の一部として兼用されている。
【００３１】
さらに、本実施形態では、この壁部５４１は、全周に亘って所定の高さになるように設けられているが、これに限定されるものではなく、壁部５８１の一部として兼用する一部５４１ａのみが所定の高さになるように設けられればよく、この場合、一部５４１ａを除く壁部５４１が所定の高さよりも低くなるように設けられている。このようにすれば、音搬送経路５８を構成する壁部５８１と回路基板６との間の間隙を確実になくすことができ、この間隙から音波が伝播されることを確実に防止することができるので、低周波数領域における音圧の低下を有効に抑制することができる。
【００３２】
各駆動体収容部５５は、収容される各駆動体７の外周側を全周に亘って取り囲むようにケース本体５１から正面側に突出して立設される壁部５５１を有している。この壁部５５１は、壁部５４１と同様に所定の高さになるように設けられているため、回路基板６がねじ締めによってケース５に取り付けられた状態において、回路基板６の背面側と密着している。また、本実施形態では、この壁部５５１は、正面視で略四角形状をなしているが、これに限定されるものではなく、例えば、三角形状、多角形状又は円形状をなしてもよい。
【００３３】
そして、一方の駆動体収容部５５は、確認孔５４の付近に配置されている。なお、一方の駆動体収容部５５における壁部５５１の一部５５１ａ（すなわち、発音体収容部５６及び空洞部５７に対向する部分）は、音搬送経路５８を構成する壁部５８１の一部として兼用されている。
【００３４】
さらに、本実施形態では、この壁部５５１は、全周に亘って所定の高さになるように設けられているが、これに限定されるものではなく、壁部５８１の一部として兼用する一部５５１ａのみが所定の高さになるように設けられればよく、この場合、一部５５１ａを除く壁部５５１が所定の高さよりも低くなるように設けられている。このようにすれば、音搬送経路５８を構成する壁部５８１と回路基板６との間の間隙を確実になくすことができ、この間隙から音波が伝播されることを確実に防止することができるので、低周波数領域における音圧の低下を有効に抑制することができる。
【００３５】
発音体収容部５６は、確認孔５４及び一方の駆動体収容部５５の付近に設けられるものであり、収容される発音体８の外周側を取り囲むようにケース本体５１から正面側に突出して立設される壁部５６１と、壁部５６１に形成される切り欠き５６２と、ケース本体５１の壁部５６１によって取り囲まれる領域に形成される開口５６３とを有している。
【００３６】
この壁部５６１は、壁部５４１及び壁部５５１と同様に所定の高さになるように設けられているため、回路基板６がねじ締めによってケース５に取り付けられた状態において、回路基板６の背面側と密着している。壁部５６１の内周側と収容される発音体８の外周側との間に所定のクリアランスが形成されることが好ましい。また、本実施形態では、この壁部５６１は、正面視で略Ｃ字型の形状をなしているが、これに限定されるものではなく、例えば、略Ｕ字型又は略Ｖ字型の形状をなしてもよい。なお、壁部５６１の空洞部５７に対向する一部５６１ａ（壁部５６１の一端）は、音搬送経路５８を構成する壁部５８１の一部として兼用されている。
【００３７】
切り欠き５６２は、発音体収容部５６及び音搬送経路５８を連通するための連通部であり、壁部５６１の一端と壁部５６１の他端との間に形成されている。また、切り欠き５６２は、駆動体収容部５５に対向するとともにその幅（すなわち、壁部５６１の一端から壁部５６１の他端までの寸法）がｄ１となるように形成されている。
【００３８】
開口５６３は、発音体収容部５６とケース５の外部である車室内空間とを直接に連通するためのものである。発音体８の放音孔８１は、開口５６３に対向するように発音体収容部５６に収容されている。また、本実施形態では、開口５６３は、略平行に沿って配列される複数（例えば、３つ）のスリットから構成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、円形状の透孔などから構成されてもよい。
【００３９】
空洞部５７は、確認孔５４及び一方の駆動体収容部５５の付近において発音体収容部５６と隣接するように設けられるものであり、発音体収容部５６と直接に連通されておらず、音搬送経路５８を介して発音体収容部５６に連通されている。また、空洞部５７は、回路基板６の貫通孔６１と対応する位置に設けられているため、空洞部５７に搬送された音波を貫通孔６１を介して車両用計器１の正面側へ伝播することができる。
【００４０】
さらに、空洞部５７は、ケース本体５１から正面側に突出して立設される壁部５７１と、壁部５７１に形成される切り欠き５７２とを有している。ただし、空洞部５７は、空洞部５７とケース５の外部である車室内空間とを直接に連通する開口を有していない。これにより、発音体収容部５６から音搬送経路５８を介して搬送されてきた音波をそのままケース５の外部である車室内空間へ流さず、車両用計器１の正面側へ伝播することができる。
【００４１】
この壁部５７１は、壁部５４１、壁部５５１及び壁部５６１と同様に所定の高さになるように設けられているため、回路基板６がねじ締めによってケース５に取り付けられた状態において、回路基板６の背面側と密着している。具体的には、壁部５７１は、回路基板６がねじ締めによってケース５に取り付けられた状態において、貫通孔６１を構成する回路基板６の縁部の背面側と密着している。また、この壁部５７１は、貫通孔６１の形状に対応するように正面視で略Ｕ字型の形状をなしている。なお、壁部５７１の発音体収容部５６に対向する一部５７１ａ（壁部５７１の一端）は、音搬送経路５８を構成する壁部５８１の一部として兼用されている。
【００４２】
さらに、壁部５７１の他の一部５７１ｂは、発音体収容部５６を構成する壁部５６１の一部として兼用されている。すなわち、壁部５７１の他の一部５７１ｂは、壁部５６１とつながるように設けられている。
【００４３】
切り欠き５７２は、空洞部５７及び音搬送経路５８を連通するための連通部であり、壁部５７１の一端と壁部５７１の他端との間に形成されている。また、切り欠き５７２は、その幅（すなわち、壁部５７１の一端から壁部５７１の他端までの寸法）がｄ１（切り欠き５６２の幅）よりも大きいｄ５（例えば、ｄ５＝１．３４×ｄ１）となるように形成されている。なお、切り欠き５７２は、切り欠き５６２と同様に、駆動体収容部５５に対向するように形成されている。すなわち、本実施形態では、切り欠き５６２と切り欠き５７２とは、同一向きとなるように形成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、異なる向きとなるように形成されてもよい。
【００４４】
音搬送経路５８は、発音体収容部５６及び空洞部５７を連通するためのものであり、確認孔５４、一方の駆動体収容部５５、発音体収容部５６及び空洞部５７によって取り囲まれる狭小スペースにケース本体５１の延在する方向（すなわち、回路基板６の延在する方向、又は車両用計器１の厚み方向と直交する方向）に沿って設けられている。
【００４５】
また、音搬送経路５８は、ケース本体５１から正面側に突出して立設される複数の壁部５８１を有しており、このような複数の壁部５８１によって、数回（例えば、３回）折り返して蛇行した、発音体収容部５６から空洞部５７へ向かうに従って次第に拡径するバックロードホーン形状に画成されている。なお、本実施形態では、音搬送経路５８の折り返し回数は、３回であるが、これに限定されるものではなく、例えば、２回又は４回以上であってもよい。
【００４６】
この壁部５８１は、壁部５４１、壁部５５１、壁部５６１及び壁部５７１と同様に所定の高さになるように設けられているため、回路基板６がねじ締めによってケース５に取り付けられた状態において、回路基板６の背面側と密着している。
【００４７】
そして、音搬送経路５８は、その一端５８２が発音体収容部５６の切り欠き５６２と連通するとともに、その他端５８３が空洞部５７の切り欠き５７２と連通するように設けられている。音搬送経路５８には、上流側から下流側へ向かって（すなわち、発音体収容部５６の切り欠き５６２から空洞部５７の切り欠き５７２へ向かって）順に第１折り返し部５８４、第２折り返し部５８５及び第３折り返し部５８６が設けられている。
【００４８】
第１折り返し部５８４は、その幅がｄ１よりも大きいｄ２（例えば、ｄ２＝１．３×ｄ１）となるように形成されており、第２折り返し部５８５は、その幅がｄ２よりも大きいｄ３（ｄ３＝１．３×ｄ２＝１．３２×ｄ１）となるように形成されており、第３折り返し部５８６は、その幅がｄ３よりも大きく、ｄ５（切り欠き５７２の幅）よりも小さいｄ４（ｄ４＝１．３×ｄ３＝１．３３×ｄ１）となるように形成されている。
【００４９】
このように、音搬送経路５８は、上流側から下流側へ向かって（すなわち、発音体収容部５６の切り欠き５６２から空洞部５７の切り欠き５７２へ向かって）次第に拡径するバックロードホーン形状となっているため、音波の音圧を増幅させながら音波を発音体収容部５６から空洞部５７へ搬送することができる。
【００５０】
最後、図６を参照しながら従来車両用計器の音圧及び本実施形態に係る車両用計器１から発生される音波の音圧の相違を説明する。
図６は、従来車両用計器及び本実施形態に係る車両用計器１から発生される音波の周波数変化に伴う音圧変化を示すグラフである。また、図６において、横軸は、周波数（Ｈｚ）を示すものであり、縦軸は、音圧（ｄＢ）を示すものである。
【００５１】
図６では、Ａ線の波形は、従来車両用計器から発生される音波の周波数変化に伴う音圧変化を示すものであるのに対し、Ｂ線の波形は、本実施形態に係る車両用計器１から発生された音波の周波数変化に伴う音圧変化を示すものである。
【００５２】
図６の破線領域Ｂに示すように、０Ｈｚ〜４００Ｈｚの範囲にある低周波数領域において、本実施形態に係る車両用計器１から発生された音波の音圧が、従来車両用計器から発生される音波の音圧よりも大幅に増幅されたことは、明らかである。また、図６の破線領域Ｃに示すように、発音体８の基本吹鳴周波数（例えば、１．９ｋＨｚ）の付近領域において、本実施形態に係る車両用計器１から発生された音波の音圧が、従来車両用計器から発生される音波の音圧よりも大幅（約２０ｄＢ）に増幅されたことは、明らかである。
【００５３】
このように、本実施形態に係る車両用計器１によれば、従来車両用計器に比べ、低周波数領域における音圧や発音体８の基本吹鳴周波数における音圧を大幅に増幅することができる。
【００５４】
（本実施形態の効果）
このように構成される、本実施形態に係る車両用計器１は、文字板２と、文字板２の背面側に設けられるものであって、その背面側に音波を発生する発音体８が実装されるとともに発音体８の領域外に貫通孔６１が形成される回路基板６と、回路基板６の背面側に設けられるものであって、発音体８を収容する発音体収容部５６と、貫通孔６１と対応する位置に設けられる空洞部５７と、発音体収容部５６及び空洞部５７を連通する音搬送経路５８とを有するケース５と備え、音搬送経路５８は、回路基板６の延在する方向に沿って設けられるように、発音体収容部５６から空洞部５７へ向かうに従って次第に拡径するホーン形状であるものである。これにより、発音体収容部５６、空洞部５７及び音搬送経路５８をケースに設けることで、従来のように、伝音路や伝音筒を発音体８の周辺に設ける必要がなく、部品や回路基板６の配線パターンのレイアウトに制限が少なくなり、設計の自由度が向上される。また、音搬送経路５８は、回路基板６の延在する方向に沿って設けられるので、従来のように、発音体８の放音孔８１から発生された音波をリヤカバーや伝音筒に反射させてから、車両用計器１の前面側に伝播する必要がなく、音波が発音体収容部５６から音搬送経路５８を介して空洞部５７に搬送されてから回路基板６の貫通孔６１を通して車両用計器１の正面側へ伝播することで、車両用計器１全体の厚みを十分に抑えることができる。さらに、音搬送経路５８は、発音体収容部５６から空洞部５７へ向かうに従って次第に拡径するホーン形状であるので、低周波数領域や基本吹鳴周波数における音圧を増幅することができる。以上のことから、本実施形態によれば、設計の自由度が高く、全体の薄型化が図られるとともに低周波数領域や基本吹鳴周波数における音圧を増幅することが可能な車両用計器１を提供することができる。
【００５５】
また、本実施形態に係る車両用計器１では、空洞部５７は、発音体収容部５６と隣接するように設けられ、音搬送経路５８は、数回折り返すように蛇行したバックロードホーン形状であるものである。これにより、発音体収容部５６及び空洞部５７は、隣接して設けられたとしても、発音体収容部５６及び空洞部５７の周辺スペースを音搬送経路５８として有効に活用することができ、これにより、音搬送経路５８の省スペース化及びバックロードホーン化を実現することができる。
【００５６】
さらに、本実施形態に係る車両用計器１では、空洞部５７を構成する壁部５７１の他の一部５７１ｂは、発音体収容部５６を構成する壁部５６１として兼用されるものである。これにより、発音体収容部５６及び空洞部５７は、隣接して設けられたとしても、発音体収容部５６を構成する壁部５６１と空洞部５７を構成する壁部５７１との間に間隙を設けることなく、ケース５の成形を簡単に行うことができるので、ケース５を成形するための金型を簡易に設計することができ、ケース５の製造コストを削減することができる。
【００５７】
そして、本実施形態に係る車両用計器１では、発音体収容部５６を構成する壁部５６１の一部５６１ａ及び空洞部５７を構成する壁部５７１の一部５７１ａは、音搬送経路５８を構成する壁部５８１として兼用されるものである。これにより、音搬送経路５８を構成する壁部５８１を別途設けることなく、音搬送経路５８の省スペース化を実現することができるとともに、ケース５の成形をより簡単に行うことができるので、ケース５を成形するための金型を簡易に設計することができ、ケース５の製造コストを削減することができる。
【００５８】
なお、本実施形態に係る車両用計器１では、空洞部５７を構成する壁部５７１は、貫通孔６１を構成する回路基板６の縁部の背面側と密着されるように設けられるものである。これにより、壁部５７１と貫通孔６１（回路基板６の縁部）との間の間隙をなくすことで、当該間隙から音波が伝播されることを確実に防止することができるので、低周波数領域における音圧の低下を有効に抑制することができる。
【００５９】
くわえて、本実施形態に係る車両用計器１では、発音体収容部５６、空洞部５７及び音搬送経路５８のそれぞれを構成する壁部５６１、５７１、５８１は、回路基板６の背面側と密着されるように設けられるものである。これにより、壁部５６１、５７１、５８１と回路基板６との間の間隙をなくすことで、間隙から音波が伝播されることを確実に防止することができるので、低周波数領域における音圧の低下を有効に抑制することができる。
【００６０】
かつ、本実施形態に係る車両用計器１では、発音体収容部５６には、発音体収容部５６とケース５の外部とを連通するための開口５６３が形成されるものである。これにより、発音体８の放音孔８１から発生された音波は、音搬送経路５８及び空洞部５７を介して車両用計器１の正面側へ伝播するだけではなく、開口５６３を介しても、ケース５の外部である車室内空間へ伝播することができ、車両用計器１からの音波がより聞こえやすくなる。
【００６１】
以上、本発明を、実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記の実施形態に記載の発明の範囲には限定されないことは言うまでもなく、上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００６２】
（変形例）
つぎに、図７を参照しながら音搬送経路５８の変形例を詳細に説明する。
図７は、音搬送経路５８の変形例の概略図である。
【００６３】
上記実施形態では、発音体収容部５６には、ケース５の外部と連通するための開口５６３が形成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、このような開口５６３が形成されなくてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、音搬送経路５８は、バックロードホーン形状をなしているが、これに限定されるものではなく、例えば、図７に示すように、通常のホーン形状をなしてもよく、この場合、発音体収容部５６と空洞部５７とは、大きく離間して配置されることが好ましい。
【符号の説明】
【００６５】
１            車両用計器
２          文字板
２１      目盛り
２２      数字
２３      文字
３          指針
４          保護カバー
４１      透明カバー
４２      見返し板
５          ケース
５１      ケース本体
５２      周壁
５３      係止孔
５４      確認孔
５４１    壁部
５４１ａ  一部（壁部）
５５      駆動体収容部
５５１    壁部
５５１ａ  一部（壁部）
５６      発音体収容部
５６１    壁部
５６１ａ  一部（壁部）
５６２    切り欠き
５６３    開口
５７      空洞部
５７１    壁部
５７１ａ  一部（壁部）
５７１ｂ  他の一部（壁部）
５７２    切り欠き
５８      音搬送経路
５８１    壁部
５８２    一端（音搬送経路）
５８３    他端（音搬送経路）
５８４    第１折り返し部
５８５    第２折り返し部
５８６    第３折り返し部
６          回路基板
６１      貫通孔
７          駆動体（ムーブメント）
７１      回転軸
８          発音体
８１      放音孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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