(57)【要約】  一対のビードコアと、一対のビードコアに跨り、端部がビードコアに係止されたカーカスと、カーカスのタイヤ内面側に設けられたインナーライナーであって、インナーライナーに含まれるゴムの総量に対しジエン系ゴムの含有率が２０質量％以上であるインナーライナーと、タイヤサイド部のカーカスとインナーライナーとの間にインナーライナーと直接接して設けられ、カーカスの内面に沿ってタイヤ径方向に延びるサイド補強ゴム層と、カーカスのタイヤ径方向外側に設けられ、コードとコードを被覆し樹脂を含むコード被覆層とを有するベルト層と、ベルト層のタイヤ径方向外側に設けられたトレッドと、を備えるランフラットタイヤ
2020095891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のビードコアと、
前記一対のビードコアに跨り、端部が前記ビードコアに係止されたカーカスと、
前記カーカスのタイヤ内面側に設けられたインナーライナーであって、前記インナーライナーに含まれるゴムの総量に対しジエン系ゴムの含有率が２０質量％以上であるインナーライナーと、
タイヤサイド部の前記カーカスと前記インナーライナーとの間に前記インナーライナーと直接接して設けられ、前記カーカスの内面に沿ってタイヤ径方向に延びるサイド補強ゴム層と、
前記カーカスのタイヤ径方向外側に設けられ、コードと前記コードを被覆し樹脂を含むコード被覆層とを有するベルト層と、
前記ベルト層のタイヤ径方向外側に設けられたトレッドと、
を備えるランフラットタイヤ。
【請求項２】
前記インナーライナーに含まれるジエン系ゴムは、天然ゴムを含有する請求項１に記載のランフラットタイヤ。
【請求項３】
前記インナーライナーは、ブチル系ゴムをさらに含む請求項１又は請求項２に記載のランフラットタイヤ。
【請求項４】
前記サイド補強ゴム層は、ジエン系ゴムを含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のランフラットタイヤ。
【請求項５】
前記ビードコアからタイヤ径方向外側へ前記カーカスの外面に沿って延びるように配置され、樹脂を含むビードフィラーをさらに備えた請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のランフラットタイヤ。
【請求項６】
前記ビードコアは、ビードワイヤと前記ビードワイヤを被覆し樹脂を含むビード被覆層とを有する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のランフラットタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ランフラットタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤサイド部をサイド補強ゴムで補強し、ランフラット走行時（空気圧が低下した異常走行時）の耐久性を確保したサイド補強型のランフラットタイヤが知られている。
例えば、特許文献１には、非ジエン系ゴムを含むインナーライナーとジエン系ゴムを含むサイド補強ゴム層とが、同種の加硫促進剤を含有するランフラットタイヤが提案されている。【０００３】
一方、タイヤの耐久性（例えば耐応力、耐内圧及び剛性）を高める試みのひとつとして、タイヤ本体の外周に、金属部材である補強コードを螺旋状に巻回した補強コード部材を設けることが行なわれている。そして、近年、補強コード部材として、補強コードの周囲を樹脂により被覆した樹脂被覆コードを巻回したものも用いられている。
例えば、特許文献２には、少なくとも熱可塑性樹脂材料で形成され且つ環状のタイヤ骨格体を有するタイヤであって、前記タイヤ骨格体の外周部に周方向に巻回されて補強コード層を形成する補強コード部材を有し、前記補強コード層が樹脂材料を含んで構成されるタイヤが提案されている。【０００４】
特許文献１：特許５６２９７８６号
特許文献２：特開２０１２−０４６０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２には、前記の通り樹脂材料を含んだ補強コード部材を有するタイヤが記載されている。しかし、サイド補強ゴム層及びインナーライナーについての記載はなく、またこの両者の接着性に着目した記載、及び空気透過による内圧保持性に着目した記載はない。
ここで、空気入りタイヤの空気透過を抑制して内圧を保持する目的で設けられるインナーライナーと、ランフラット走行時に荷重を支えるタイヤサイド部を補強するために設けられるサイド補強ゴム層とは、それぞれの目的に応じた組成のゴム材料が用いられる。
そのため、インナーライナーとサイド補強ゴム層とが直接接触して設けられたランフラットタイヤでは、両者の組成が互いに異なることにより、界面の接着性が低く、ランフラット走行時に剥離が生じることがある。そして、界面の剥離が生じると、その箇所がランフラット走行性（つまりランフラット走行時の耐久性）に影響を及ぼす場合がある。
これに対し、特許文献１には、サイド補強ゴム層とインナーライナーとに同種の加硫促進剤を含有することで、両者の接着性を高めたランフラットタイヤが記載されている。しかし、前記の通り、インナーライナーとサイド補強ゴム層とにはそれぞれの目的に応じた組成のゴム材料が用いられるため、この観点から各層での加硫促進剤の選択自由度は高いことが好ましい。
一方、前記界面の接着性を高めるために、インナーライナーの組成とサイド補強ゴム層の組成とを近づけると、それぞれの目的が達成されにくくなる。したがって、タイヤの内圧保持性とランフラット走行性とを両立させることは難しい。【０００６】
本開示は上記事実を考慮して、内圧保持性とランフラット走行性とを両立させたランフラットタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための具体的な手段は、以下の実施形態が含まれる。
＜１＞  一対のビードコアと、
前記一対のビードコアに跨り、端部が前記ビードコアに係止されたカーカスと、
前記カーカスのタイヤ内面側に設けられたインナーライナーであって、前記インナーライナーに含まれるゴムの総量に対しジエン系ゴムの含有率が２０質量％以上であるインナーライナーと、
タイヤサイド部の前記カーカスと前記インナーライナーとの間に前記インナーライナーと直接接して設けられ、前記カーカスの内面に沿ってタイヤ径方向に延びるサイド補強ゴム層と、
前記カーカスのタイヤ径方向外側に設けられ、コードと前記コードを被覆し樹脂を含むコード被覆層とを有するベルト層と、
前記ベルト層のタイヤ径方向外側に設けられたトレッドと、
を備えるランフラットタイヤ。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、内圧保持性とランフラット走行性とを両立させたランフラットタイヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の一実施形態に係るランフラットタイヤを、リムに組み付けた状態でタイヤ幅方向及びタイヤ径方向に沿って切断した切断面の片側を示す半断面図である。
【図２】本開示の一実施形態に係るランフラットタイヤにおけるビードコアを示す部分拡大断面図である。
【図３】本開示の一実施形態に係るランフラットタイヤにおけるベルト層を示す斜視図である。
【図４】本開示の一実施形態に係るランフラットタイヤにおいて、複数本のビードワイヤを被覆樹脂で被覆したワイヤ束でビードコアを形成した変形例を示す部分拡大断面図である。
【図５】本開示の一実施形態に係るランフラットタイヤにおいて、複数本の補強コードを被覆樹脂で被覆した、断面が略平行四辺形状の樹脂被覆コードを用いてベルト層を形成した変形例を示す半断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の具体的な実施形態について詳細に説明するが、本開示は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本開示の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
なお、各図における部材の大きさは概念的なものであり、部材間の大きさの相対的な関係はこれに限定されない。また、実質的に同一の機能を有する部材には全図面を通じて同じ符号を付し、重複する説明は省略する場合がある。
【００１１】
本明細書において「樹脂」とは、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、及び熱硬化性樹脂を含む概念であり、加硫ゴムは含まない。また、以下の樹脂の説明において「同種」とは、エステル系同士、スチレン系同士等、樹脂の主鎖を構成する骨格と共通する骨格を備えたものを意味する。
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、組成物中の各成分の量は、各成分に該当する物質が組成物中に複数存在する場合には、特に断りがない限り、組成物中に存在する複数の物質の合計量を意味する。
本明細書において、「主成分」とは、特に断りがない限り、混合物中における質量基準の含有量が最も多い成分を意味する。
【００１２】
また、本明細書において「熱可塑性樹脂」とは、温度上昇とともに材料が軟化、流動し、冷却すると比較的硬く強度のある状態になるが、ゴム状弾性を有しない高分子化合物を意味する。
本明細書において「熱可塑性エラストマー」とは、ハードセグメント及びソフトセグメントを有する共重合体を意味する。熱可塑性エラストマーとして具体的には、例えば、結晶性で融点の高いハードセグメント又は高い凝集力のハードセグメントを構成するポリマーと、非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを構成するポリマーと、を有する共重合体が挙げられる。また、熱可塑性エラストマーとしては、例えば、温度上昇とともに材料が軟化、流動し、冷却すると比較的硬く強度のある状態になり、かつ、ゴム状弾性を有するものが挙げられる。
なお、上記ハードセグメントは、ソフトセグメントよりも相対的に硬い成分を指す。ハードセグメントは塑性変形を防止する架橋ゴムの架橋点の役目を果たす分子拘束成分であることが好ましい。ハードセグメントとしては、例えば、主骨格に芳香族基若しくは脂環式基等の剛直な基を有する構造、又は分子間水素結合若しくはπ−π相互作用による分子間パッキングを可能にする構造等のセグメントが挙げられる。また、ソフトセグメントは、ハードセグメントよりも相対的に柔らかい成分を指す。ソフトセグメントはゴム弾性を示す柔軟性成分であることが好ましい。ソフトセグメントとしては、例えば、主鎖に長鎖の基（例えば長鎖のアルキレン基等）を有し、分子回転の自由度が高く、伸縮性を有する構造のセグメントが挙げられる。
【００１３】
［ランフラットタイヤ］
図１に、本開示の一実施形態に係るランフラットタイヤの一例（以下、「タイヤ１０」と称する。）における、タイヤ幅方向及びタイヤ径方向に沿って切断した切断面（タイヤ周方向に沿った方向から見た断面）の片側を示す。
なお、図中矢印Ｗはタイヤ１０の幅方向（タイヤ幅方向）を示し、矢印Ｒはタイヤ１０の径方向（タイヤ径方向）を示す。ここでいうタイヤ幅方向とは、タイヤ１０の回転軸と平行な方向を指している。また、タイヤ径方向とは、タイヤ１０の回転軸と直交する方向をいう。また、符号ＣＬはタイヤ１０の赤道面（タイヤ赤道面）を示している。
【００１４】
また、本実施形態では、タイヤ径方向に沿ってタイヤ１０の回転軸に近い側を「タイヤ径方向内側」、タイヤ径方向に沿ってタイヤ１０の回転軸から遠い側を「タイヤ径方向外側」と記載する。一方、タイヤ幅方向に沿ってタイヤ赤道面ＣＬに近い側を「タイヤ幅方向内側」、タイヤ幅方向に沿ってタイヤ赤道面ＣＬから遠い側を「タイヤ幅方向外側」と記載する。
【００１５】
図１は、標準リムであるリム３０に組み付けて標準空気圧を充填したときのタイヤ１０を示している。なお、ここでいう「標準リム」とは、ＪＡＴＭＡ（日本自動車タイヤ協会）のＹｅａｒ  Ｂｏｏｋ２０１８年版規定のリムを指す。また、上記標準空気圧とは、ＪＡＴＭＡ（日本自動車タイヤ協会）のＹｅａｒ  Ｂｏｏｋ２０１８年版の最大負荷能力に対応する空気圧である。
【００１６】
図１に示されるように、タイヤ１０は、ビード部１２に埋設された一対のビードコア２６と、ビードコア２６に跨り端部がビードコア２６に係止されたカーカス１４と、カーカス１４のタイヤ内面側に設けられたインナーライナー１６と、タイヤサイド部２２のカーカス１４とインナーライナー１６との間にインナーライナー１６と直接接して設けられカーカス１４の内面に沿ってタイヤ径方向に延びるサイド補強ゴム２４（すなわち、サイド補強ゴム層）と、カーカス１４のトレッド部１８におけるタイヤ径方向外側に設けられたベルト層４０と、ベルト層４０のタイヤ径方向外側に設けられたトレッド２０と、を備えている。なお、図１では、片側のビード部１２のみが図示されている。
【００１７】
インナーライナー１６は、ゴムを含むゴム材料で構成され、インナーライナー１６に含まれるゴム全体（ゴムの総量）に対し、ジエン系ゴムが２０質量％以上含まれている。
また、ベルト層４０は、補強コード４２Ｃと、補強コード４２Ｃを被覆し樹脂を含む被覆樹脂４２Ｓ（すなわちコード被覆層）と、を含んで構成されている。つまり、ベルト層４０は樹脂を含む。なお、被覆樹脂４２Ｓを構成する樹脂材料の詳細については後述する。
【００１８】
ここで、一般的にインナーライナーは、タイヤの内圧保持性を高めるために設けられる層であり、空気透過性の低い層であることが好ましいため、ジエン系ゴム以外のゴム（すなわち、非ジエン系ゴム）を含むゴム材料で構成されることが多い。一方、サイド補強ゴムは、一般的にランフラット走行時においてタイヤに作用する荷重を支えるタイヤサイド部を補強するための層であり、補強が可能な程度に高い硬度を有していることが望ましいため、インナーライナーとは異なる組成のゴム材料で構成される。そのため、未加硫のインナーライナーと未加硫のサイド補強ゴムとが接した状態で加硫を行っても、界面の接着力が高くなりにくい。
また、界面の接着力を高めるため、例えばインナーライナーに用いられるゴム材料の組成をサイド補強ゴムに用いられるゴム材料の組成に近づけると、界面の接着力は高くなるものの、インナーライナーの空気透過性も高くなり、内圧保持性が下がる場合がある。
【００１９】
これに対して、タイヤ１０では、サイド補強ゴム２４に直接接するインナーライナー１６がゴム全体（ゴムの総量）に対して２０質量％以上のジエン系ゴムを含み、かつ、ベルト層４０が樹脂を含む。それにより、内圧保持性とランフラット走行性とが両立される。その理由は定かでは無いが、以下のように推測される。
【００２０】
サイド補強ゴム２４を製造する過程においては、タイヤサイド部２２の補強が可能な程度に高い硬度を有する層を形成する目的で、比較的速い加硫速度で加硫が行われる。そして、インナーライナー１６が２０質量％以上のジエン系ゴムを含むと、インナーライナー１６を製造する過程において、ジエン系ゴムを含まない場合に比べて加硫速度が速く、両者の加硫速度が近づくと考えられる。そのため、未加硫のインナーライナーと未加硫のサイド補強ゴムとが接した状態で加硫を行うと、両者が近い速度で加硫されることで、共架橋しやすくなり、界面の接着力が高くなると推測される。
特に、サイド補強ゴム２４がジエン系ゴムを含む場合、インナーライナー１６も２０質量％以上のジエン系ゴムを含むことで、インナーライナー１６がジエン系ゴムを含まない場合に比べてさらに共架橋が起こりやすく、界面の接着力がより高くなると推測される。
このようにして、インナーライナー１６とサイド補強ゴム２４との接着力が高くなることで、界面の剥離が起こりにくく、ランフラット走行性が向上する。
【００２１】
加えて、ベルト層４０が樹脂を含むことで、タイヤ１０全体の内圧保持性が維持されやすくなる。つまり、タイヤの中でも空気の透過により内圧保持性の低下を引き起こしやすい領域であるトレッド部に設けられるベルト層に樹脂を用いる。樹脂は、一般的にゴムに比べて空気透過性が低い。そのため、インナーライナーがジエン系ゴムを含むことでインナーライナー自体の空気遮断性が低下しても、トレッド部における空気透過性を低く維持することができ、タイヤ全体としての内圧保持性が維持される。
以上のようにして、タイヤ１０では、内圧保持性とランフラット走行性とが両立されると推測される。
以下、タイヤ１０の各部についてそれぞれ説明する。
【００２２】
＜ビード部＞
一対のビード部１２には、ワイヤ束を含むビードコア２６がそれぞれ埋設されている。これらのビードコア２６には、カーカス１４が跨っている。ビードコア２６は、断面が円形及び多角形状など、空気入りタイヤにおけるさまざまな構造を採用することができ、多角形としては例えば六角形を採用することができるが、本実施形態においては四角形とされている。
【００２３】
図２に示すように、ビードコア２６は、例えば、ビードワイヤ２６Ａと、ビードワイヤ２６Ａを被覆し樹脂を含む被覆樹脂２６Ｂ（すなわちビード被覆層）と、を有する。ビードコア２６は、被覆樹脂２６Ｂに被覆された１本のビードワイヤ２６Ａを複数回巻回し、積層して形成される。具体的には、被覆樹脂２６Ｂに被覆されたビードワイヤ２６Ａをタイヤ幅方向に隙間無く巻回して一段目の列を形成し、以後同様にして隙間無くタイヤ径方向外側に積み重ね、断面形状が四角形状のビードコア２６を形成する。このとき、タイヤ幅方向及び径方向に互いに隣接するビードワイヤ２６Ａの被覆樹脂２６Ｂ同士は互いに接合される。これにより、ビードワイヤ２６Ａが被覆樹脂２６Ｂで被覆されたビードコア２６が形成される。
【００２４】
図１及び図２に示すタイヤ１０では、ベルト層４０だけでなく、ビードコア２６も樹脂を含むため、さらにタイヤ１０の内圧保持性が維持されやすく、内圧保持性とランフラット走行性とがより両立される。なお、被覆樹脂２６Ｂを構成する樹脂材料としては、後述する被覆樹脂４２Ｓを構成する樹脂材料と同様のものが用いられる。
【００２５】
なお、本実施形態においてビードコア２６は、被覆樹脂２６Ｂに被覆された１本のビードワイヤ２６Ａを巻回し、積層して形成されるものとしたが、本開示の実施形態はこれに限らない。例えば図４に示すビードコア６０のように、複数本のビードワイヤ６０Ａを被覆樹脂６０Ｂで被覆したワイヤ束を巻回させて積層して形成してもよい。
【００２６】
この場合、積層時の界面を熱溶着で融着させる。１つのワイヤ束に含まれるビードワイヤ６０Ａの数は３本に限定されるものではなく、２本でも４本以上でもよい。また、ワイヤ束を積層させる各層におけるワイヤ束の数は、図４に示されるように１束でもよいし、タイヤ幅方向に複数隣接させて２束以上としてもよい。
【００２７】
なお、本実施形態においては、ビードワイヤ２６Ａを被覆樹脂２６Ｂで被覆してビードコア２６を形成したが、本開示の実施形態はこれに限らない。例えば被覆樹脂２６Ｂに代えてゴムを含む被覆ゴムを用いてもよい。
【００２８】
タイヤ１０は、図１に示すように、ビード部１２に埋設されビードコア２６からタイヤ径方向外側へカーカス１４の外面に沿って伸びるビードフィラー２８をさらに備えている。ビードフィラー２８は、樹脂を含み、ビード部１２のカーカス１４で囲まれた領域（カーカス１４においてビードコア２６周りにタイヤ幅方向内側に配置された部分の外側の領域）に埋設されている。また、ビードフィラー２８は、タイヤ径方向外側の端部２８Ａに向けて厚みが減少している。
【００２９】
図１及び図２に示すタイヤ１０では、ベルト層４０だけでなく、ビードフィラー２８も樹脂を含むことにより、さらにタイヤ１０の内圧保持性が維持されやすく、内圧保持性とランフラット走行性とがより両立される。なお、ビードフィラー２８を構成する樹脂材料としては、後述する被覆樹脂４２Ｓを構成する樹脂材料と同様のものが用いられる。
【００３０】
本実施形態においては、ビードフィラー２８として樹脂を含むものを用いたが、本開示の実施形態はこれに限られず、例えばゴムを含む（好ましくはゴムを主成分として含む（例えばビードフィラー全体に対して５０質量％以上含む））ビードフィラーを用いてもよい。
【００３１】
＜カーカス＞
カーカス１４は、２枚のカーカスプライ１４Ａ、１４Ｂによって構成されたタイヤ骨格部材である。カーカスプライ１４Ａはタイヤ赤道面ＣＬにおいてタイヤ径方向外側に配置されるカーカスプライであり、カーカスプライ１４Ｂはタイヤ径方向内側に配置されるカーカスプライである。カーカスプライ１４Ａ、１４Ｂは、それぞれ、複数本のコードと、コードを被覆しゴムを含む被覆ゴムと、を含んで構成されている。
上記被覆ゴムは、特に限定されるものではなく、例えばジエン系ゴム（例えば天然ゴム）を含むゴム材料が挙げられる。特に、上記被覆ゴムがジエン系ゴムを含み、かつ、カーカス１４とインナーライナー１６とが直接接する場合、インナーライナー１６に２０質量％以上のジエン系ゴムを含有させることで、インナーライナー１６とカーカス１４との接着性も高くなる。そのため、ランフラット走行性がさらに向上する。
【００３２】
このようにして形成されたカーカス１４が、一方のビードコア２６から他方のビードコア２６へトロイド状に延びてタイヤの骨格を構成している。また、カーカス１４の端部側は、ビードコア２６に係止されている。具体的には、カーカス１４は、端部側がビードコア２６周りにタイヤ幅方向内側からタイヤ幅方向外側へ折り返されて係止されている。また、カーカス１４の折り返された端部（端部１４ＡＥ、１４ＢＥ）は、タイヤサイド部２２に配置されている。カーカスプライ１４Ａの端部１４ＡＥは、カーカスプライ１４Ｂの端部１４ＢＥよりもタイヤ径方向内側に配置されている。
【００３３】
なお、本実施形態では、カーカス１４の端部をタイヤサイド部２２に配置する構成としているが、本開示はこの構成に限定されず、例えばカーカス１４の端部をベルト層４０に配置する構成としてもよい。また、カーカス１４の端部側を折り返さず、複数のビードコア２６で挟み込んだり、ビードコア２６に巻き付けた構造を採用したりすることもできる。本明細書において、カーカス１４の端部をビードコア２６に「係止」するとは、これらのような各種の実施形態を含むものとする。
【００３４】
なお、本実施形態においてカーカス１４はラジアルカーカスとされている。また、カーカス１４に含まれるコードの材質は特に限定されず、レーヨン、ナイロン、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アラミド、ガラス繊維、カーボン繊維、スチール等が採用できる。なお、軽量化の点からは、有機繊維コードが好ましい。また、カーカスの打ち込み数は２０〜６０本/５０ｍｍの範囲とされているが、この範囲に限定されるのもではない。
【００３５】
＜ベルト層＞
カーカス１４のタイヤ径方向外側には、ベルト層４０が配設されている。図３に示すように、ベルト層４０は、樹脂被覆コード４２がカーカス１４の外周面にタイヤ周方向に沿って螺旋状に巻かれて形成されたリング状の箍（たが）である。
【００３６】
樹脂被覆コード４２は、補強コード４２Ｃを被覆樹脂４２Ｓで被覆して構成されており、図１に示すように、断面が略正方形状とされている。樹脂被覆コード４２のタイヤ径方向の内周部分の被覆樹脂４２Ｓは、例えば、カーカス１４の外周面にゴム及び必要に応じて接着剤を介して接合されて構成されている。また、樹脂被覆コード４２のタイヤ幅方向に互いに隣接する被覆樹脂４２Ｓ同士は、熱溶着又は接着剤などで一体的に接合されている。これにより、被覆樹脂４２Ｓにて被覆された補強コード４２Ｃからなるベルト層４０（樹脂被覆ベルト層）が形成される。
【００３７】
なお本実施形態では、樹脂被覆コード４２は、１本の補強コード４２Ｃを被覆樹脂４２Ｓで被覆して構成しているが、複数本の補強コード４２Ｃを被覆樹脂４２Ｓで被覆して構成してもよい。
【００３８】
また、本実施形態のビードコア２６におけるビードワイヤ２６Ａ及びベルト層４０における補強コード４２Ｃは、それぞれスチールコードとされている。このスチールコードは、スチールを主成分とし、炭素、マンガン、ケイ素、リン、硫黄、銅、クロムなど種々の微量含有物を含むことができる。
【００３９】
なお、本開示の実施形態はこれに限らず、ビードワイヤ２６Ａ及び補強コード４２Ｃからなる群より選択される少なくとも一方として、それぞれ、スチールコードに代えて、モノフィラメントコード、複数のフィラメントを撚り合せたコード等を用いてもよい。撚り構造も種々の設計が採用可能であり、断面構造、撚りピッチ、撚り方向、隣接するフィラメント同士の距離も様々なものが使用できる。更には異なる材質のフィラメントを縒り合せたコードを採用することもでき、断面構造としても特に限定されず、単撚り、層撚り、複撚りなど様々な撚り構造を取ることができる。また、ビードワイヤ２６Ａ及び補強コード４２Ｃからなる群より選択される少なくとも一方として、樹脂コード（すなわち、樹脂を含むコード）を用いてもよい。
【００４０】
また、本実施形態においてベルト層４０は、１本の補強コード４２Ｃを被覆樹脂４２Ｓで被覆して形成された略正方形状の樹脂被覆コード４２を、カーカス１４の外周面に巻いて形成したが、本開示の実施形態はこれに限らない。
例えば図５に示すベルト層７０のように、複数本の補強コード７２Ｃを被覆樹脂７２Ｓで被覆して形成された、断面が略平行四辺形状の樹脂被覆コード７２を、カーカス１４の外周面に巻いて形成してもよい。
【００４１】
＜トレッド＞
トレッド部１８におけるベルト層４０のタイヤ径方向外側には、トレッド２０が設けられている。トレッド２０は、走行中に路面に接地する部位であり、トレッド２０の踏面には、タイヤ周方向に延びる周方向溝５０が複数本形成されている。周方向溝５０の形状及び本数は、タイヤ１０に要求される排水性及び操縦安定性等の性能に応じて適宜設定される。
【００４２】
＜インナーライナー＞
インナーライナー１６は、カーカス１４のタイヤ内面側（すなわち、ビード部１２のタイヤ幅方向内側、タイヤサイド部２２のタイヤ幅方向内側、及びトレッド部１８のタイヤ径方向内側）に連続した層として設けられている。インナーライナー１６は、空気透過性を低減することでタイヤ１０の内圧保持性を高めるために設けられる層である。
インナーライナー１６は、少なくともサイド補強ゴム２４の内周面（すなわち、タイヤ幅方向内側の面）に直接接して設けられている。一方、タイヤ１０では、インナーライナー１６がカーカス１４のトレッド部１８における内周面（すなわち、タイヤ径方向内側の面）にも直接接して設けられているが、これに限られず、カーカス１４とインナーライナー１６との間に他の層を有していてもよい。
【００４３】
また、タイヤ１０では、一方のビード部１２から他方のビード部１２まで連続した層としてインナーライナー１６が設けられている。インナーライナー１６は、空気を遮断することが望ましい領域に、サイド補強ゴム２４の少なくとも一部に接して設けられていれば、これに限られるものではないが、内圧保持性の観点からタイヤ１０の内面全体に設けられていることが好ましい。
インナーライナー１６の厚みとしては、例えば０．１ｍｍ以上０．４ｍｍ以下の範囲が挙げられる。インナーライナー１６の厚みは、一方のビード部１２から他方のビード部１２まで同じ厚みでもよく、特に空気透過性を低減することが望ましい領域を相対的に厚くしてもよい。
【００４４】
インナーライナー１６は、少なくともジエン系ゴムを含む。インナーライナー１６に含まれるゴム全体（ゴムの総量）に対するジエン系ゴムの含有率は、２０質量％以上であり、サイド補強ゴム２４との接着性の観点から、３５質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましい。
インナーライナー１６がジエン系ゴムを上記範囲で含むことにより、インナーライナーとサイド補強ゴム２４との接着性が高くなる。加えて、インナーライナー１６がカーカス１４と接している場合には、インナーライナー１６とカーカス１４との接着性も高くなる。
【００４５】
ここで、ジエン系ゴムとは、ゴムの主鎖に二重結合を含む（具体的には、２．５ｍｏｌ％以上含む）ものをいう。ジエン系ゴムとしては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）の他、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム（ＮＢＲ）、及びポリクロロプレンゴム（ＣＲ）等の合成ゴムが挙げられる。ジエン系ゴムは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合物として用いてもよい。
ジエン系ゴムとしては、サイド補強ゴム２４との接着性の観点から、これらの中でも、天然ゴム（ＮＲ）が好ましい。
【００４６】
インナーライナー１６は、空気透過性を低くする観点で、ジエン系ゴムに加えて非ジエン系ゴムを含むことが好ましい。インナーライナー１６に含まれるゴム全体（ゴムの総量）に対する非ジエン系ゴムの含有率は、空気透過性を低くする観点から、２０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、４０質量％以上がさらに好ましい。つまり、インナーライナー１６に含まれるゴム全体（ゴムの総量）に対するジエン系ゴムの含有率は、空気透過性を低くする観点からは、８０質量％以下が好ましく、７０質量％以下がより好ましく、６０質量％以下がさらに好ましい。
【００４７】
ここで、非ジエン系ゴムとは、ゴムの主鎖に二重結合をほとんど含まない（具体的には、２．５ｍｏｌ％未満の）ものをいう。非ジエン系ゴムとしては、例えば、ブチル系ゴム（ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム等）、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＭ、ＥＰＤＭ）、ウレタンゴム（Ｕ）、シリコーンゴム（Ｑ）、クロロスルホン化ゴム（ＣＳＭ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ）、クロロスルホン化ポリエチレン等が挙げられる。
非ジエン系ゴムとしては、空気透過性を低くする観点から、これらの中でもブチル系ゴムが好ましく、その中でもブチルゴム（ＩＩＲ）、ブロモブチルゴムがより好ましい。
【００４８】
インナーライナー１６を構成するゴム材料は、ゴムの他に、必要に応じてゴム以外のその他の成分を含んでもよい。
その他の成分としては、例えば、カーボンブラック等の補強材、充填剤（フィラー、短繊維、樹脂等）、加硫剤、加硫促進剤、脂肪酸又はその塩、金属酸化物、プロセスオイル、老化防止剤等が挙げられる。
加硫剤としては、公知の加硫剤、例えば硫黄、有機過酸化物、樹脂加硫剤等が用いられる。その中でも、加硫剤として硫黄が用いられていることが好ましい。
加硫促進剤としては、公知の加硫促進剤、例えばアルデヒド類、アンモニア類、アミン類、グアニジン類、チオウレア類、チアゾール類、スルフェンアミド類、チウラム類、ジチオカーバメイト類、キサンテート類等が用いられる。
脂肪酸としては、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸などが挙げられ、また、これらはステアリン酸亜鉛のように塩の状態で配合されてもよい。これらの中でも、ステアリン酸が好ましい。
また、金属酸化物としては、亜鉛華（ＺｎＯ）、酸化鉄、酸化マグネシウム等が挙げられ、中でも亜鉛華が好ましい。
プロセスオイルは、アロマティック系、ナフテン系、パラフィン系のいずれを用いてもよい
老化防止剤としては、アミン−ケトン系、イミダゾール系、アミン系、フェノール系、硫黄系及び燐系などが挙げられる。
【００４９】
＜サイド補強ゴム＞
タイヤサイド部２２は、タイヤ径方向に延びてビード部１２とトレッド部１８とをつなぎ、ランフラット走行時にタイヤ１０に作用する荷重を負担できるように構成されている。このタイヤサイド部２２においてカーカス１４のタイヤ幅方向内側には、タイヤサイド部２２を補強するサイド補強ゴム２４が設けられている。具体的には、サイド補強ゴム２４は、カーカス１４とインナーライナー１６との間に、少なくともインナーライナー１６と直接接して設けられている。サイド補強ゴム２４は、パンクなどでタイヤ１０の内圧が減少した場合に、車両及び乗員の重量を支えた状態で所定の距離を走行させるための補強ゴムである。
【００５０】
サイド補強ゴム２４は、カーカス１４の内面に沿ってビード部１２側からトレッド２０側へタイヤ径方向に延びている。また、サイド補強ゴム２４は、中央部分からビード部１２側及びトレッド２０側に向かうにつれて厚みが減少する形状、例えば、略三日月形状とされている。なお、ここでいうサイド補強ゴム２４の厚みとは、カーカス１４の法線に沿った長さを指す。
【００５１】
サイド補強ゴム２４のビード部１２側の下端部２４Ｂは、カーカス１４を挟んでビードフィラー２８とタイヤ幅方向から見て重なっている。また、サイド補強ゴム２４のトレッド２０側の上端部２４Ａは、ベルト層４０とタイヤ径方向から見て重なっている。具体的には、サイド補強ゴム２４の上端部２４Ａは、カーカス１４を挟んでベルト層４０と重なっている。換言すれば、サイド補強ゴム２４の上端部２４Ａは、ベルト層４０のタイヤ幅方向端部４０Ｅよりもタイヤ幅方向内側に位置している。
【００５２】
本実施形態では、サイド補強ゴム２４を１種類のゴム材料で形成しているが、本開示の実施形態はこれに限らず、複数のゴム材料で形成してもよい。
サイド補強ゴム２４は、ゴムが主成分であることが好ましく、ランフラット走行性の観点から、ゴムの中でもジエン系ゴムを含むことが好ましく、その中でもブタジエンゴム（ＢＲ）を含むことがより好ましい。また、ブタジエンゴム（ＢＲ）と天然ゴム（ＮＲ）とを含むことも好ましい。
サイド補強ゴム２４に含まれるゴム全体（ゴムの総量）に対するジエン系ゴムの含有率は、ランフラット走行性の観点から、７０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましい。
【００５３】
サイド補強ゴム２４を構成するゴム材料は、ゴムの他に、必要に応じてゴム以外のその他の成分を含んでもよい。その他の成分としては、前記インナーライナー１６を構成するゴム材料に必要に応じて含んでもよいその他の成分と同様のものが挙げられる。
その中でも、サイド補強ゴム２４を構成するゴム材料は、ランフラット走行時の耐久力を高めるため、加硫促進剤として、チウラム系促進剤を含むことが好ましい。
【００５４】
サイド補強ゴム２４の硬度は、ランフラット走行性の観点から、７０以上８５以下が好ましい。上記サイド補強ゴム２４の硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３(タイプＡデュロメータ)で規定される硬さを指す。
また、サイド補強ゴム２４の温度６０℃、周波数２０Ｈｚにおける損失係数ｔａｎδは、０．１０以下が好ましい。上記損失係数ｔａｎδは、粘弾性スペクトロメータ（東洋精機製作所製スペクトロメータ）を用いて周波数２０Ｈｚ、初期歪み１０％、動歪み±２％、温度６０℃の条件で測定した値である。
【００５５】
＜樹脂材料＞
以下、ベルト層４０における被覆樹脂４２Ｓに用いられる樹脂材料について説明する。なお、ビードコア２６における被覆樹脂２６Ｂ及びビードフィラー２８に用いられる樹脂材料も、ベルト層４０における被覆樹脂４２Ｓに用いられる樹脂材料と同様のものが用いられる。
樹脂材料は、少なくとも樹脂を含み、必要に応じてその他の成分を含んでもよい。
樹脂材料は、樹脂を主成分として含むことが好ましい。具体的には、樹脂材料の総量に対する樹脂の含有率が、５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７５質量％以上であることがさらに好ましい。
樹脂材料は、樹脂として、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、及び熱硬化性樹脂のいずれを含んでもよいが、熱可塑性樹脂及び熱可塑性エラストマーからなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましく、熱可塑性エラストマーを含むことがより好ましい。
【００５６】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル系熱可塑性樹脂、ポリアミド系熱可塑性樹脂、ポリスチレン系熱可塑性樹脂、ポリウレタン系熱可塑性樹脂、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂、塩化ビニル系熱可塑性樹脂等が挙げられる。
【００５７】
熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６４１８に規定されるポリエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＣ）、ポリアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、熱可塑性ゴム架橋体（ＴＰＶ）、若しくはその他の熱可塑性エラストマー（ＴＰＺ）等が挙げられる。
【００５８】
熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール系熱硬化性樹脂、ユリア系熱硬化性樹脂、メラミン系熱硬化性樹脂、エポキシ系熱硬化性樹脂等が挙げられる。
【００５９】
樹脂材料は、これらの樹脂が単独で含まれていてもよく、２種以上の樹脂が組み合わせて含まれていてもよい。
これらの中でも、樹脂としては、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性樹脂、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性樹脂、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン系熱可塑性樹脂、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性樹脂、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、又はポリオレフィン系熱可塑性樹脂が好ましい。
樹脂材料は、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性樹脂、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、及びポリアミド系熱可塑性樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましく、ポリエステル系熱可塑性エラストマー及びポリエステル系熱可塑性樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことがより好ましい。
【００６０】
−熱可塑性エラストマー−
（ポリエステル系熱可塑性エラストマー）
ポリエステル系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、少なくともポリエステルが結晶性で融点の高いハードセグメントを形成し、他のポリマー（例えば、ポリエステル又はポリエーテル等）が非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを形成している材料が挙げられる。
【００６１】
ハードセグメントを形成するポリエステルとしては、芳香族ポリエステルを用いることができる。芳香族ポリエステルは、例えば、芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールとから形成することができる。芳香族ポリエステルは、好ましくは、テレフタル酸及びジメチルテレフタレートからなる群より選択される少なくとも１種と、１，４−ブタンジオールと、から誘導されるポリブチレンテレフタレートである。また、芳香族ポリエステルは、例えば、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸、若しくはこれらのエステル形成性誘導体等のジカルボン酸成分と、分子量３００以下のジオール（例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール等の脂肪族ジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメチロール等の脂環式ジオール；キシリレングリコール、ビス（ｐ−ヒドロキシ）ジフェニル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−（２−ヒドロキシ）フェニル］スルホン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシ−ｐ−ターフェニル、４，４’−ジヒドロキシ−ｐ−クオーターフェニル等の芳香族ジオール；等）と、から誘導されるポリエステル、又はこれらのジカルボン酸成分及びジオール成分を２種以上併用した共重合ポリエステルであってもよい。また、３官能以上の多官能カルボン酸成分、多官能オキシ酸成分、多官能ヒドロキシ成分等を５モル％以下の範囲で共重合することも可能である。
ハードセグメントを形成するポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等が挙げられ、ポリブチレンテレフタレートが好ましい。
【００６２】
また、ソフトセグメントを形成するポリマーとしては、例えば、脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリエーテル等が挙げられる。
脂肪族ポリエーテルとしては、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとの共重合体等が挙げられる。
脂肪族ポリエステルとしては、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリエナントラクトン、ポリカプリロラクトン、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート等が挙げられる。
これらの脂肪族ポリエーテル及び脂肪族ポリエステルの中でも、得られるポリエステルブロック共重合体の弾性特性の観点から、ソフトセグメントを形成するポリマーとしては、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加物、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート等が好ましい。
【００６３】
また、ソフトセグメントを形成するポリマーの数平均分子量は、強靱性及び低温柔軟性の観点から、３００〜６０００が好ましい。さらに、ハードセグメント（ｘ）とソフトセグメント（ｙ）との質量比（ｘ：ｙ）は、成形性の観点から、９９：１〜２０：８０が好ましく、９８：２〜３０：７０が更に好ましい。
【００６４】
上述のハードセグメントとソフトセグメントとの組合せとしては、例えば、上述で挙げたハードセグメントとソフトセグメントとのそれぞれの組合せを挙げることができる。これらの中でも、上述のハードセグメントとソフトセグメントとの組合せとしては、ハードセグメントがポリブチレンテレフタレートであり、ソフトセグメントが脂肪族ポリエーテルである組み合わせが好ましく、ハードセグメントがポリブチレンテレフタレートであり、ソフトセグメントがポリ（エチレンオキシド）グリコールである組み合わせが更に好ましい。
【００６５】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーの市販品としては、例えば、東レ・デュポン（株）製の「ハイトレル」シリーズ（例えば、３０４６、５５５７、６３４７、４０４７Ｎ、４７６７Ｎ等）、東洋紡（株）製の「ペルプレン」シリーズ（例えば、Ｐ３０Ｂ、Ｐ４０Ｂ、Ｐ４０Ｈ、Ｐ５５Ｂ、Ｐ７０Ｂ、Ｐ１５０Ｂ、Ｐ２８０Ｂ、Ｅ４５０Ｂ、Ｐ１５０Ｍ、Ｓ１００１、Ｓ２００１、Ｓ５００１、Ｓ６００１、Ｓ９００１等）等を用いることができる。
【００６６】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントを形成するポリマー及びソフトセグメントを形成するポリマーを公知の方法によって共重合することで合成することができる。
【００６７】
（ポリアミド系熱可塑性エラストマー）
ポリアミド系熱可塑性エラストマーとは、結晶性で融点の高いハードセグメントを形成するポリマーと非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを形成するポリマーとを有する共重合体からなる熱可塑性の樹脂材料であって、ハードセグメントを形成するポリマーの主鎖にアミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有するものを意味する。
ポリアミド系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、少なくともポリアミドが結晶性で融点の高いハードセグメントを形成し、他のポリマー（例えば、ポリエステル、ポリエーテル等）が非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを形成している材料が挙げられる。また、ポリアミド系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメント及びソフトセグメントの他に、ジカルボン酸等の鎖長延長剤を用いて形成されてもよい。
ポリアミド系熱可塑性エラストマーとしては、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ６４１８：２００７に規定されるアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）等、及び特開２００４−３４６２７３号公報に記載のポリアミド系エラストマー等を挙げることができる。
【００６８】
ポリアミド系熱可塑性エラストマーにおいて、ハードセグメントを形成するポリアミドとしては、例えば、下記一般式（１）又は一般式（２）で表されるモノマーによって生成されるポリアミドを挙げることができる。
【００６９】
【化１】
2020095891.tif 000003
【００７０】
一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数２〜２０の炭化水素の分子鎖（例えば炭素数２〜２０のアルキレン基）を表す。
【００７１】
【化２】
2020095891.tif 000004
【００７２】
一般式（２）中、Ｒ２は、炭素数３〜２０の炭化水素の分子鎖（例えば炭素数３〜２０のアルキレン基）を表す。
【００７３】
一般式（１）中、Ｒ１としては、炭素数３〜１８の炭化水素の分子鎖、例えば炭素数３〜１８のアルキレン基が好ましく、炭素数４〜１５の炭化水素の分子鎖、例えば炭素数４〜１５のアルキレン基が更に好ましく、炭素数１０〜１５の炭化水素の分子鎖、例えば炭素数１０〜１５のアルキレン基が特に好ましい。
また、一般式（２）中、Ｒ２としては、炭素数３〜１８の炭化水素の分子鎖、例えば炭素数３〜１８のアルキレン基が好ましく、炭素数４〜１５の炭化水素の分子鎖、例えば炭素数４〜１５のアルキレン基が更に好ましく、炭素数１０〜１５の炭化水素の分子鎖、例えば炭素数１０〜１５のアルキレン基が特に好ましい。
一般式（１）又は一般式（２）で表されるモノマーとしては、ω−アミノカルボン酸又はラクタムが挙げられる。また、ハードセグメントを形成するポリアミドとしては、これらω−アミノカルボン酸又はラクタムの重縮合体、ジアミンとジカルボン酸との共縮重合体等が挙げられる。
【００７４】
ω−アミノカルボン酸としては、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、８−アミノオクタン酸、１０−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等の炭素数５〜２０の脂肪族ω−アミノカルボン酸等を挙げることができる。また、ラクタムとしては、ラウリルラクタム、ε−カプロラクタム、ウデカンラクタム、ω−エナントラクタム、２−ピロリドン等の炭素数５〜２０の脂肪族ラクタム等を挙げることができる。
ジアミンとしては、例えば、炭素数２〜２０の脂肪族ジアミン及び炭素数６〜２０の芳香族ジアミン等が挙げられる。炭素数２〜２０の脂肪族ジアミン及び炭素数６〜２０の芳香族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、３−メチルペンタメチレンジアミン、メタキシレンジアミン等を挙げることができる。
また、ジカルボン酸は、ＨＯＯＣ−（Ｒ３）ｍ−ＣＯＯＨ（Ｒ３：炭素数３〜２０の炭化水素の分子鎖、ｍ：０又は１）で表すことができ、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸を挙げることができる。
ハードセグメントを形成するポリアミドとしては、ラウリルラクタム、ε−カプロラクタム、又はウデカンラクタムを開環重縮合したポリアミドを好ましく用いることができる。
【００７５】
また、ソフトセグメントを形成するポリマーとしては、例えば、ポリエステル、ポリエーテル等が挙げられ、具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ＡＢＡ型トリブロックポリエーテル等が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、ポリエーテルの末端にアンモニア等を反応させることによって得られるポリエーテルジアミン等も用いることができる。
ここで、「ＡＢＡ型トリブロックポリエーテル」とは、下記一般式（３）に示されるポリエーテルを意味する。
【００７６】
【化３】
2020095891.tif 000005
【００７７】
一般式（３）中、ｘ及びｚは、１〜２０の整数を表す。ｙは、４〜５０の整数を表す。
【００７８】
一般式（３）において、ｘ及びｚは、それぞれ、１〜１８の整数が好ましく、１〜１６の整数がより好ましく、１〜１４の整数が更に好ましく、１〜１２の整数が特に好ましい。また、一般式（３）において、ｙは、５〜４５の整数が好ましく、６〜４０の整数がより好ましく、７〜３５の整数が更に好ましく、８〜３０の整数が特に好ましい。
【００７９】
ハードセグメントとソフトセグメントとの組合せとしては、上述で挙げたハードセグメントとソフトセグメントとのそれぞれの組合せを挙げることができる。これらの中でも、ハードセグメントとソフトセグメントとの組合せとしては、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ポリエチレングリコールの組合せ、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ポリプロピレングリコールの組合せ、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ポリテトラメチレンエーテルグリコールの組合せ、又はラウリルラクタムの開環重縮合体／ＡＢＡ型トリブロックポリエーテルの組合せが好ましく、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ＡＢＡ型トリブロックポリエーテルの組合せがより好ましい。
【００８０】
ハードセグメントを形成するポリマー（ポリアミド）の数平均分子量は、溶融成形性の観点から、３００〜１５０００が好ましい。また、ソフトセグメントを形成するポリマーの数平均分子量としては、強靱性及び低温柔軟性の観点から、２００〜６０００が好ましい。さらに、ハードセグメント（ｘ）及びソフトセグメント（ｙ）との質量比（ｘ：ｙ）は、成形性の観点から、５０：５０〜９０：１０が好ましく、５０：５０〜８０：２０がより好ましい。
【００８１】
ポリアミド系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントを形成するポリマー及びソフトセグメントを形成するポリマーを公知の方法によって共重合することで合成することができる。
【００８２】
ポリアミド系熱可塑性エラストマーの市販品としては、例えば、宇部興産（株）の「ＵＢＥＳＴＡ  ＸＰＡ」シリーズ（例えば、ＸＰＡ９０６８Ｘ１、ＸＰＡ９０６３Ｘ１、ＸＰＡ９０５５Ｘ１、ＸＰＡ９０４８Ｘ２、ＸＰＡ９０４８Ｘ１、ＸＰＡ９０４０Ｘ１、ＸＰＡ９０４０Ｘ２ＸＰＡ９０４４等）、ダイセル・エポニック（株）の「ベスタミド」シリーズ（例えば、Ｅ４０−Ｓ３、Ｅ４７−Ｓ１、Ｅ４７−Ｓ３、Ｅ５５−Ｓ１、Ｅ５５−Ｓ３、ＥＸ９２００、Ｅ５０−Ｒ２等）等を用いることができる。
【００８３】
（ポリスチレン系熱可塑性エラストマー）
ポリスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、少なくともポリスチレンがハードセグメントを形成し、他のポリマー（例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリエチレン、水添ポリブタジエン、水添ポリイソプレン等）が非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを形成している材料が挙げられる。ハードセグメントを形成するポリスチレンとしては、例えば、公知のラジカル重合法、イオン性重合法等で得られるものが好ましく用いられ、具体的には、アニオンリビング重合を持つポリスチレンが挙げられる。また、ソフトセグメントを形成するポリマーとしては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ（２，３−ジメチル−ブタジエン）等が挙げられる。
【００８４】
ハードセグメントとソフトセグメントとの組合せとしては、上述で挙げたハードセグメントとソフトセグメントとのそれぞれの組合せを挙げることができる。これらの中でも、ハードセグメントとソフトセグメントとの組合せとしては、ポリスチレン／ポリブタジエンの組合せ、又はポリスチレン／ポリイソプレンの組合せが好ましい。また、熱可塑性エラストマーの意図しない架橋反応を抑制するため、ソフトセグメントは水素添加されていることが好ましい。
【００８５】
ハードセグメントを形成するポリマー（ポリスチレン）の数平均分子量は、５０００〜５０００００が好ましく、１００００〜２０００００がより好ましい。
また、ソフトセグメントを形成するポリマーの数平均分子量としては、５０００〜１００００００が好ましく、１００００〜８０００００がより好ましく、３００００〜５０００００が更に好ましい。さらに、ハードセグメント（ｘ）及びソフトセグメント（ｙ）との体積比（ｘ：ｙ）は、成形性の観点から、５：９５〜８０：２０が好ましく、１０：９０〜７０：３０がより好ましい。
【００８６】
ポリスチレン系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントを形成するポリマー及びソフトセグメントを形成するポリマーを公知の方法によって共重合することで合成することができる。
ポリスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン−ブタジエン系共重合体［ＳＢＳ（ポリスチレン−ポリ（ブチレン）ブロック−ポリスチレン）、ＳＥＢＳ（ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）ブロック−ポリスチレン）］、スチレン−イソプレン共重合体（ポリスチレン−ポリイソプレンブロック−ポリスチレン）、スチレン−プロピレン系共重合体［ＳＥＰ（ポリスチレン−（エチレン／プロピレン）ブロック）、ＳＥＰＳ（ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン）、ＳＥＥＰＳ（ポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン）、ＳＥＢ（ポリスチレン（エチレン／ブチレン）ブロック）］等が挙げられる。
【００８７】
ポリスチレン系熱可塑性エラストマーの市販品としては、例えば、旭化成（株）製の「タフテック」シリーズ（例えば、Ｈ１０３１、Ｈ１０４１、Ｈ１０４３、Ｈ１０５１、Ｈ１０５２、Ｈ１０５３、Ｈ１０６２、Ｈ１０８２、Ｈ１１４１、Ｈ１２２１、Ｈ１２７２等）、（株）クラレ製の「ＳＥＢＳ」シリーズ（８００７、８０７６等）、「ＳＥＰＳ」シリーズ（２００２、２０６３等）等を用いることができる。
【００８８】
（ポリウレタン系熱可塑性エラストマー）
ポリウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、少なくともポリウレタンが物理的な凝集によって疑似架橋を形成しているハードセグメントを形成し、他のポリマーが非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを形成している材料が挙げられる。
ポリウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ６４１８：２００７に規定されるポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）が挙げられる。ポリウレタン系熱可塑性エラストマーは、下記式Ａで表される単位構造を含むソフトセグメントと、下記式Ｂで表される単位構造を含むハードセグメントとを含む共重合体として表すことができる。
【００８９】
【化４】
2020095891.tif 000006
【００９０】
式中、Ｐは、長鎖脂肪族ポリエーテル又は長鎖脂肪族ポリエステルを表す。Ｒは、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、又は芳香族炭化水素を表す。Ｐ’は、短鎖脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、又は芳香族炭化水素を表す。
【００９１】
式Ａ中、Ｐで表される長鎖脂肪族ポリエーテル又は長鎖脂肪族ポリエステルとしては、例えば、分子量５００〜５０００のものを使用することができる。Ｐは、Ｐで表される長鎖脂肪族ポリエーテル及び長鎖脂肪族ポリエステルを含むジオール化合物に由来する。このようなジオール化合物としては、例えば、分子量が前記範囲内にある、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリ（ブチレンアジペート）ジオール、ポリ−ε−カプロラクトンジオール、ポリ（ヘキサメチレンカーボネート）ジオール、ＡＢＡ型トリブロックポリエーテル等が挙げられる。
これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９２】
式Ａ及び式Ｂ中、Ｒは、Ｒで表される脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、又は芳香族炭化水素を含むジイソシアネート化合物を用いて導入された部分構造である。Ｒで表される脂肪族炭化水素を含む脂肪族ジイソシアネート化合物としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，３−プロピレンジイソシアネート、１，４−ブタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
また、Ｒで表される脂環族炭化水素を含むジイソシアネート化合物としては、例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４−シクロヘキサンジイソシアネート等が挙げられる。さらに、Ｒで表される芳香族炭化水素を含む芳香族ジイソシアネート化合物としては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート等が挙げられる。
これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９３】
式Ｂ中、Ｐ’で表される短鎖脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、又は芳香族炭化水素としては、例えば、分子量５００未満のものを使用することができる。また、Ｐ’は、Ｐ’で表される短鎖脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、又は芳香族炭化水素を含むジオール化合物に由来する。Ｐ’で表される短鎖脂肪族炭化水素を含む脂肪族ジオール化合物としては、例えば、グリコール及びポリアルキレングリコールが挙げられ、具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等が挙げられる。
また、Ｐ’で表される脂環族炭化水素を含む脂環族ジオール化合物としては、例えば、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，３−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール等が挙げられる。
さらに、Ｐ’で表される芳香族炭化水素を含む芳香族ジオール化合物としては、例えば、ヒドロキノン、レゾルシン、クロロヒドロキノン、ブロモヒドロキノン、メチルヒドロキノン、フェニルヒドロキノン、メトキシヒドロキノン、フェノキシヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルサルファイド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、ビスフェノールＡ、１，１−ジ（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）エタン、１，４−ジヒドロキシナフタリン、２，６−ジヒドロキシナフタリン等が挙げられる。
これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９４】
ハードセグメントを形成するポリマー（ポリウレタン）の数平均分子量は、溶融成形性の観点から、３００〜１５００が好ましい。また、ソフトセグメントを形成するポリマーの数平均分子量としては、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーの柔軟性及び熱安定性の観点から、５００〜２００００が好ましく、５００〜５０００が更に好ましく、５００〜３０００が特に好ましい。また、ハードセグメント（ｘ）及びソフトセグメント（ｙ）との質量比（ｘ：ｙ）は、成形性の観点から、１５：８５〜９０：１０が好ましく、３０：７０〜９０：１０が更に好ましい。
【００９５】
ポリウレタン系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントを形成するポリマー及びソフトセグメントを形成するポリマーを公知の方法によって共重合することで合成することができる。ポリウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、特開平５−３３１２５６号公報に記載の熱可塑性ポリウレタンを用いることができる。
【００９６】
ポリウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、具体的には、芳香族ジオールと芳香族ジイソシアネートとからなるハードセグメントと、ポリ炭酸エステルからなるソフトセグメントとの組合せが好ましく、より具体的には、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）／ポリエステル系ポリオール共重合体、ＴＤＩ／ポリエーテル系ポリオール共重合体、ＴＤＩ／カプロラクトン系ポリオール共重合体、ＴＤＩ／ポリカーボネート系ポリオール共重合体、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）／ポリエステル系ポリオール共重合体、ＭＤＩ／ポリエーテル系ポリオール共重合体、ＭＤＩ／カプロラクトン系ポリオール共重合体、ＭＤＩ／ポリカーボネート系ポリオール共重合体、及びＭＤＩ＋ヒドロキノン／ポリヘキサメチレンカーボネート共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、ＴＤＩ／ポリエステル系ポリオール共重合体、ＴＤＩ／ポリエーテル系ポリオール共重合体、ＭＤＩ／ポリエステルポリオール共重合体、ＭＤＩ／ポリエーテル系ポリオール共重合体、及びＭＤＩ＋ヒドロキノン／ポリヘキサメチレンカーボネート共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種が更に好ましい。
【００９７】
また、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーの市販品としては、例えば、ＢＡＳＦ社製の「エラストラン」シリーズ（例えば、ＥＴ６８０、ＥＴ８８０、ＥＴ６９０、ＥＴ８９０等）、（株）クラレ社製「クラミロンＵ」シリーズ（例えば、２０００番台、３０００番台、８０００番台、９０００番台等）、日本ミラクトラン（株）製の「ミラクトラン」シリーズ（例えば、ＸＮ−２００１、ＸＮ−２００４、Ｐ３９０ＲＳＵＰ、Ｐ４８０ＲＳＵＩ、Ｐ２６ＭＲＮＡＴ、Ｅ４９０、Ｅ５９０、Ｐ８９０等）等を用いることができる。
【００９８】
（ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー）
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、少なくともポリオレフィンが結晶性で融点の高いハードセグメントを形成し、他のポリマー（例えば、ポリオレフィン、他のポリオレフィン、ポリビニル化合物等）が非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを形成している材料が挙げられる。ハードセグメントを形成するポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、ポリブテン等が挙げられる。
【００９９】
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、オレフィン−α−オレフィンランダム共重合体、オレフィンブロック共重合体等が挙げられ、具体的には、プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−４−メチル−１ペンテン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、１−ブテン−４−メチル−ペンテン、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、プロピレン−メタクリル酸共重合体、プロピレン−メタクリル酸メチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸エチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸ブチル共重合体、プロピレン−メチルアクリレート共重合体、プロピレン−エチルアクリレート共重合体、プロピレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、プロピレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
【０１００】
これらの中でも、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−４−メチル−１ペンテン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、プロピレン−メタクリル酸共重合体、プロピレン−メタクリル酸メチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸エチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸ブチル共重合体、プロピレン−メチルアクリレート共重合体、プロピレン−エチルアクリレート共重合体、プロピレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、及びプロピレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、及びエチレン−ブチルアクリレート共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種が更に好ましい。
また、エチレンとプロピレンといったように２種以上のオレフィン樹脂を組み合わせて用いてもよい。また、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー中のオレフィン樹脂含有率は、５０質量％以上１００質量％以下が好ましい。
【０１０１】
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーの数平均分子量は、５０００〜１０００００００であることが好ましい。ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーの数平均分子量が５０００〜１０００００００であると、熱可塑性樹脂材料の機械的物性が十分であり、加工性にも優れる。同様の観点から、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーの数平均分子量は、７０００〜１００００００であることが更に好ましく、１００００〜１００００００が特に好ましい。これにより、熱可塑性樹脂材料の機械的物性及び加工性を更に向上させることができる。また、ソフトセグメントを形成するポリマーの数平均分子量としては、強靱性及び低温柔軟性の観点から、２００〜６０００が好ましい。更に、ハードセグメント（ｘ）及びソフトセグメント（ｙ）との質量比（ｘ：ｙ）は、成形性の観点から、５０：５０〜９５：１５が好ましく、５０：５０〜９０：１０が更に好ましい。
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーは、公知の方法によって共重合することで合成することができる。
【０１０２】
また、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを酸変性してなるものを用いてもよい。
「ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを酸変性してなるもの」とは、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーに、カルボン酸基、硫酸基、燐酸基等の酸性基を有する不飽和化合物を結合させたものをいう。
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーに、カルボン酸基、硫酸基、燐酸基等の酸性基を有する不飽和化合物を結合させることとしては、例えば、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーに、酸性基を有する不飽和化合物として、不飽和カルボン酸（一般的には、無水マレイン酸）の不飽和結合部位を結合（例えば、グラフト重合）させることが挙げられる。
酸性基を有する不飽和化合物としては、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーの劣化抑制の観点からは、弱酸基であるカルボン酸基を有する不飽和化合物が好ましい。カルボン酸基を有する不飽和化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等が挙げられる。
【０１０３】
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーの市販品としては、例えば、三井化学（株）製の「タフマー」シリーズ（例えば、Ａ０５５０Ｓ、Ａ１０５０Ｓ、Ａ４０５０Ｓ、Ａ１０７０Ｓ、Ａ４０７０Ｓ、Ａ３５０７０Ｓ、Ａ１０８５Ｓ、Ａ４０８５Ｓ、Ａ７０９０、Ａ７００９０、ＭＨ７００７、ＭＨ７０１０、ＸＭ−７０７０、ＸＭ−７０８０、ＢＬ４０００、ＢＬ２４８１、ＢＬ３１１０、ＢＬ３４５０、Ｐ−０２７５、Ｐ−０３７５、Ｐ−０７７５、Ｐ−０１８０、Ｐ−０２８０、Ｐ−０４８０、Ｐ−０６８０等）、三井・デュポンポリケミカル（株）製の「ニュクレル」シリーズ（例えば、ＡＮ４２１４Ｃ、ＡＮ４２２５Ｃ、ＡＮ４２１１５Ｃ、Ｎ０９０３ＨＣ、Ｎ０９０８Ｃ、ＡＮ４２０１２Ｃ、Ｎ４１０、Ｎ１０５０Ｈ、Ｎ１１０８Ｃ、Ｎ１１１０Ｈ、Ｎ１２０７Ｃ、Ｎ１２１４、ＡＮ４２２１Ｃ、Ｎ１５２５、Ｎ１５６０、Ｎ０２００Ｈ、ＡＮ４２２８Ｃ、ＡＮ４２１３Ｃ、Ｎ０３５Ｃ）等、「エルバロイＡＣ」シリーズ（例えば、１１２５ＡＣ、１２０９ＡＣ、１２１８ＡＣ、１６０９ＡＣ、１８２０ＡＣ、１９１３ＡＣ、２１１２ＡＣ、２１１６ＡＣ、２６１５ＡＣ、２７１５ＡＣ、３１１７ＡＣ、３４２７ＡＣ、３７１７ＡＣ等）、住友化学（株）の「アクリフト」シリーズ、「エバテート」シリーズ等、東ソー（株）製の「ウルトラセン」シリーズ等、プライムポリマー製の「プライムＴＰＯ」シリーズ（例えば、Ｅ−２９００Ｈ、Ｆ−３９００Ｈ、Ｅ−２９００、Ｆ−３９００、Ｊ−５９００、Ｅ−２９１０、Ｆ−３９１０、Ｊ−５９１０、Ｅ−２７１０、Ｆ−３７１０、Ｊ−５９１０、Ｅ−２７４０、Ｆ−３７４０、Ｒ１１０ＭＰ、Ｒ１１０Ｅ、Ｔ３１０Ｅ、Ｍ１４２Ｅ等）等も用いることができる。
【０１０４】
−熱可塑性樹脂−
（ポリエステル系熱可塑性樹脂）
ポリエステル系熱可塑性樹脂としては、前述のポリエステル系熱可塑性エラストマーのハードセグメントを形成するポリエステルを挙げることができる。
ポリエステル系熱可塑性樹脂としては、具体的には、ポリ乳酸、ポリヒドロキシ−３−ブチル酪酸、ポリヒドロキシ−３−ヘキシル酪酸、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリエナントラクトン、ポリカプリロラクトン、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート等の脂肪族ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等の芳香族ポリエステルなどを例示することができる。これらの中でも、耐熱性及び加工性の観点から、ポリエステル系熱可塑性樹脂としては、ポリブチレンテレフタレートが好ましい。
【０１０５】
ポリエステル系熱可塑性樹脂の市販品としては、例えば、ポリプラスチック（株）製の「ジュラネックス」シリーズ（例えば、２０００、２００２等）、三菱エンジニアリングプラスチック(株)製の「ノバデュラン」シリーズ（例えば、５０１０Ｒ５、５０１０Ｒ３−２等）、東レ（株）製の「トレコン」シリーズ（例えば、１４０１Ｘ０６、１４０１Ｘ３１等）等を用いることができる。
【０１０６】
（ポリアミド系熱可塑性樹脂）
ポリアミド系熱可塑性樹脂としては、前述のポリアミド系熱可塑性エラストマーのハードセグメントを形成するポリアミドを挙げることができる。
ポリアミド系熱可塑性樹脂としては、具体的には、ε−カプロラクタムを開環重縮合したポリアミド（アミド６）、ウンデカンラクタムを開環重縮合したポリアミド（アミド１１）、ラウリルラクタムを開環重縮合したポリアミド（アミド１２）、ジアミンと二塩基酸とを重縮合したポリアミド（アミド６６）、メタキシレンジアミンを構成単位として有するポリアミド（アミドＭＸ）等を例示することができる。
【０１０７】
アミド６は、例えば、｛ＣＯ−（ＣＨ２）５−ＮＨ｝ｎで表すことができる。アミド１１は、例えば、｛ＣＯ−（ＣＨ２）１０−ＮＨ｝ｎで表すことができる。アミド１２は、例えば、｛ＣＯ−（ＣＨ２）１１−ＮＨ｝ｎで表すことができる。アミド６６は、例えば、｛ＣＯ（ＣＨ２）４ＣＯＮＨ（ＣＨ２）６ＮＨ｝ｎで表すことができる。アミドＭＸは、例えば、下記構造式（Ａ−１）で表すことができる。ここで、ｎは繰り返し単位数を表す。
【０１０８】
【化５】
2020095891.tif 000007
【０１０９】
アミド６の市販品としては、例えば、宇部興産（株）製の「ＵＢＥナイロン」シリーズ（例えば、１０２２Ｂ、１０１１ＦＢ等）を用いることができる。アミド１１の市販品としては、例えば、アルケマ（株）製の「Ｒｉｌｓａｎ  Ｂ」シリーズを用いることができる。アミド１２の市販品としては、例えば、宇部興産（株）製の「ＵＢＥナイロン」シリーズ（例えば、３０２４Ｕ、３０２０Ｕ、３０１４Ｕ等）を用いることができる。アミド６６の市販品としては、例えば、旭化成（株）製の「レオナ」シリーズ（例えば、１３００Ｓ、１７００Ｓ等）を用いることができる。アミドＭＸの市販品としては、例えば、三菱ガス化学（株）製の「ＭＸナイロン」シリーズ（例えば、Ｓ６００１、Ｓ６０２１、Ｓ６０１１等）を用いることができる。
【０１１０】
ポリアミド系熱可塑性樹脂は、上記の構成単位のみで形成されるホモポリマーであってもよく、上記の構成単位と他のモノマーとのコポリマーであってもよい。コポリマーの場合、各ポリアミド系熱可塑性樹脂における上記構成単位の含有率は、４０質量％以上であることが好ましい。
【０１１１】
（ポリオレフィン系熱可塑性樹脂）
ポリオレフィン系熱可塑性樹脂としては、前述のポリオレフィン系熱可塑性エラストマーのハードセグメントを形成するポリオレフィンを挙げることができる。
ポリオレフィン系熱可塑性樹脂としては、具体的には、ポリエチレン系熱可塑性樹脂、ポリプロピレン系熱可塑性樹脂、ポリブタジエン系熱可塑性樹脂等を例示することができる。これらの中でも、耐熱性及び加工性の点から、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン系熱可塑性樹脂が好ましい。
ポリプロピレン系熱可塑性樹脂の具体例としては、プロピレンホモ重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体等が挙げられる。α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の炭素数３〜２０程度のα−オレフィン等が挙げられる。
【０１１２】
−他の成分−
樹脂材料は、樹脂以外にも、効果を損なわない範囲で添加剤等の他の成分を含んでもよい。他の成分としては、例えば、ゴム、各種充填剤（例えば、シリカ、炭酸カルシウム、クレイ等）、老化防止剤、オイル、可塑剤、発色剤、耐候剤等が挙げられる。
【０１１３】
＜タイヤの作製＞
次に、タイヤ１０の製造方法の一例を説明する。
まず、公知のタイヤ成形ドラム（不図示）の外周に、未加硫のインナーライナー１６、未加硫のサイド補強ゴム２４、未加硫のゴム材料を含むカーカス１４、ビードコア２６、及びビードフィラー２８を有する未加硫のタイヤケースを形成する。
【０１１４】
一方、ベルト層４０は、以下のようにして形成する。
具体的には、ベルト成形ドラム（図示せず）の外周面に向かって樹脂被覆コード４２を送り出す。樹脂被覆コード４２は、熱風により加熱され被覆樹脂４２Ｓが溶融した状態でベルト成形ドラムの外周面に押し付けられ、その後冷却される。このようにして、樹脂被覆コード４２をベルト成形ドラムの外周面に螺旋状に巻き付けると共に該外周面に押し付けていくことで、ベルト成形ドラムの外周面に樹脂被覆コード４２の層が形成される。
【０１１５】
次に、樹脂被覆コード４２が冷却されて被覆樹脂４２Ｓが固化したベルト層４０を、ベルト成形ドラムから取り外す。そして、取り外したベルト層４０の内周面に、必要に応じて接着剤を塗布した後、タイヤ成形ドラムにおける前記未加硫のタイヤケースの径方向外側に上記ベルト層４０を配置する。その後、未加硫のタイヤケースを拡張し、タイヤケースの外周面、言い換えればカーカス１４の外周面を、ベルト層４０の内周面に圧着する。
最後に、ベルト層４０の外周面に、必要に応じて接着剤を塗布した後、未加硫のトレッド２０を貼り付け、生タイヤが完成する。
このようにして製造された生タイヤは、加硫成形モールドで加硫成形され、タイヤ１０が完成する。
【０１１６】
以上、本開示における実施形態の一例を説明したが、本開示はこれら実施形態に限定されるものではなく、他の種々の実施形態が可能である。
【０１１７】
なお、本開示の一実施形態は、以下に示す態様が含まれる。
＜１＞  一対のビードコアと、
前記一対のビードコアに跨り、端部が前記ビードコアに係止されたカーカスと、
前記カーカスのタイヤ内面側に設けられたインナーライナーであって、前記インナーライナーに含まれるゴムの総量に対しジエン系ゴムの含有率が２０質量％以上であるインナーライナーと、
タイヤサイド部の前記カーカスと前記インナーライナーとの間に前記インナーライナーと直接接して設けられ、前記カーカスの内面に沿ってタイヤ径方向に延びるサイド補強ゴム層と、
前記カーカスのタイヤ径方向外側に設けられ、コードと前記コードを被覆し樹脂を含むコード被覆層とを有するベルト層と、
前記ベルト層のタイヤ径方向外側に設けられたトレッドと、
を備えるランフラットタイヤ。
＜２＞  前記インナーライナーに含まれるジエン系ゴムは、天然ゴムを含有する＜１＞に記載のランフラットタイヤ。
＜３＞  前記インナーライナーは、ブチル系ゴムをさらに含む＜１＞又は＜２＞に記載のランフラットタイヤ。
＜４＞  前記サイド補強ゴム層は、ジエン系ゴムを含む＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載のランフラットタイヤ。
＜５＞  前記ビードコアからタイヤ径方向外側へ前記カーカスの外面に沿って延びるように配置され、樹脂を含むビードフィラーをさらに備えた＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のランフラットタイヤ。
＜６＞  前記ビードコアは、ビードワイヤと前記ビードワイヤを被覆し樹脂を含むビード被覆層とを有する＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載のランフラットタイヤ。
【実施例】
【０１１８】
以下、実施例により本開示を具体的に説明するが、本開示はこれらの記載に何ら制限を受けるものではない。なお、特に断りのない限り「部」は質量基準を表す。【０１１９】
［実施例１］
＜被覆樹脂コードの作製＞
平均直径φ１．１５ｍｍのマルチフィラメント（φ０．３５ｍｍのモノフィラメント（スチール製、強力：２８０Ｎ、伸度：３％）７本を撚った撚り線）に、加熱溶融した接着剤（三菱ケミカル株式会社製、無水マレイン酸変性ポリエステル系熱可塑性エラストマー、品名：プリマロイ−ＡＰ  ＧＱ７３０）を付着させる。次いで、その外周に、押出機にて押し出した被覆樹脂（東レ・デュポン社製、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、品名：ハイトレル５５５７）を付着させて被覆し、冷却する。なお、押出条件は、金属部材の温度を２００℃、被覆樹脂の温度を２４０℃、押出速度を３０ｍ／分とする。以上のようにして、被覆樹脂コードを作製する。【０１２０】
＜未加硫のインナーライナーの作製＞
下記成分をバンバリミキサー（（株）神戸製鋼製、ＭＩＸＴＲＯＮ  ＢＢ  ＭＩＸＥＲ）で混練してシート形状に成形し、未加硫のインナーライナーを作製する。
・天然ゴム（表１中の「ＮＲ（ＰＨＲ）」）：ＲＳＳ＃３・・・２０質量部
・ブロモブチルゴム（表１中の「Ｂｒ−ＩＩＲ（ＰＨＲ）」、ブロモブチル２２２５  商標：エクソン社製）・・・８０質量部
・カーボンブラック  Ｎ６６０（商標：Ｄｅｇｉｓｓａ製）・・・４５質量部
・扁平クレー（ＰＯＬＹＦＩＬ  ＤＬ  商標：Ｊ．Ｈ．Ｈｕｂｅｒ製）・・・３０質量部
・プロセス油（アロマオイルＡＲＯＭＡＸ  ＃１  商標：富士興産（株）製）・・・２質量部【０１２１】
＜未加硫のサイド補強ゴムの作製＞
下記成分をバンバリミキサー（（株）神戸製鋼製、ＭＩＸＴＲＯＮ  ＢＢ  ＭＩＸＥＲ）で混練して成形し、未加硫のサイド補強ゴムを作製する。
・天然ゴム：ＲＳＳ＃３・・・２５量部
・ブタジエンゴム（ＢＲ）：ＢＲ５０２、ＪＳＲ社製・・・７５質量部
・カーボンブラック：ＦＥＦ、旭カーボン社製・・・６０質量部
・老化防止剤：アンチゲン６Ｃ、住友化学社製・・・２質量部
・加硫促進剤：ノクセラーＮＳ−Ｐ、大内新興化学工業社製・・・３質量部
・加硫促進剤：ノクセラーＴＯＴ−Ｎ、大内新興化学工業社製・・・２質量部
・硫黄・・・５質量部【０１２２】
＜未加硫のトレッドの作製＞
下記成分をバンバリミキサー（（株）神戸製鋼製、ＭＩＸＴＲＯＮ  ＢＢ  ＭＩＸＥＲ）で混練してシート形状に成形し、未加硫のトレッドを作製する。
・天然ゴム：ＲＳＳ＃３・・・５０質量部
・スチレン・ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）：＃１５００（乳化重合ＳＢＲ）、ＪＳＲ社製・・・５０質量部
・カーボンブラック：ＩＳＡＦ、旭カーボン社製・・・５０質量部
・老化防止剤：アンチゲン６Ｃ、住友化学社製・・・１質量部
・加硫促進剤：ノクセラーＣＺ、大内新興化学工業社製・・・０．５質量部
・加硫促進剤：ノクセラーＤＭ、大内新興化学工業社製・・・１質量部
・加硫促進剤：ノクセラーＤ、大内新興化学工業社製・・・０．５質量部
・硫黄・・・１．５質量部【０１２３】
＜タイヤの作製＞
前述の実施形態に従って、未加硫のタイヤケース及びベルト層を作製する。
なお、ビードコアとしては、図２に示すように、被覆樹脂（ポリエステル系熱可塑性エラストマー、東レ・デュポン社製、品名：ハイトレル５５５７）に被覆された１本のスチールワイヤー（φ２．１ｍｍ）を巻回したものを用いる。また、ビードフィラーとしては、ポリエステル系熱可塑性エラストマー（東レ・デュポン社製、品名：ハイトレル５５５７）からなるビードフィラーを用いる。また、カーカスとしては、有機繊維コードをジエン系ゴム（天然ゴム）で被覆したものを用いる。
ベルト層を未加硫のタイヤケースの外周面に設置し、ベルト層の外周に未加硫のトレッドを巻きつけ、生タイヤを得る。そして、得られた生タイヤを１６０℃で２０分間加熱することで加硫し、タイヤを得る。【０１２４】
＜評価＞
（ランフラット走行性（耐久性）評価）
ＩＳＯ規格に基づいた室内ドラム試験において、内圧０ｋＰａで速度８０ｋｍ／ｈでランフラット走行させる。タイヤ故障または支持体故障により走行が不可能になるまでの走行距離を測定し、比較例１における走行距離を１００としたときの指数を求める。結果を表１に示す。なお、指数が大きいほどランフラット走行性（すなわち耐久性）が良好であることを示す。【０１２５】
（内圧保持性評価）
成型タイヤをリム組みし、内圧０．３ＭＰａとなるようにタイヤ内に空気を充満させて得られるタイヤを、４０℃／５０％ＲＨの環境下に保持した状態で恒温恒湿槽に３ヶ月放置する。放置前の内圧に対する放置後の内圧の割合から内圧保持率を求め、比較例１における内圧保持率を１００としたときの指数を求める。結果を表１に示す。なお、指数が大きいほど内圧保持性が良好であることを示す。【０１２６】
［実施例２］
未加硫のインナーライナーの作製において、天然ゴムの添加量を５０質量部とし、ブロモブチルゴムの添加量を５０質量部とする以外は、実施例１と同様にしてタイヤの作製及び評価を行う。【０１２７】
［実施例３］
未加硫のインナーライナーの作製において、天然ゴムの添加量を８０質量部とし、ブロモブチルゴムの添加量を２０質量部とする以外は、実施例１と同様にしてタイヤの作製及び評価を行う。【０１２８】
［比較例１］
被覆樹脂コードの作製において、被覆樹脂の代わりに被覆ゴム（天然ゴム）を用い、未加硫のインナーライナーの作製において、天然ゴムの添加量を０質量部、ブロモブチルゴムの添加量を１００質量部とし、ビードコアにおける被覆樹脂の代わりに被覆ゴム（天然ゴム）を用い、ビードフィラーとしてゴム（天然ゴム）からなるビードフィラーを用いる以外は、実施例１と同様にしてタイヤの作製及評価を行う。【０１２９】
［比較例２］
被覆樹脂コードの作製において、被覆樹脂の代わりに被覆ゴムを用い、ビードコアにおける被覆樹脂の代わりに被覆ゴムを用い、ビードフィラーとしてゴムからなるビードフィラーを用いる以外は、実施例１と同様にしてタイヤの作製及評価を行う。【０１３０】
［比較例３］
被覆樹脂コードの作製において、被覆樹脂の代わりに被覆ゴムを用い、ビードコアにおける被覆樹脂の代わりに被覆ゴムを用い、ビードフィラーとしてゴムからなるビードフィラーを用いる以外は、実施例２と同様にしてタイヤの作製及評価を行う。【０１３１】
【表１】
2020095891.tif 000008
【０１３２】
なお、上記表１に示す耐久性評価及び内圧保持性評価の数値は、いずれもシミュレーションによる予測データである。【０１３３】
２０１８年１１月８日に出願された日本国特許出願２０１８−２１０２９７号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に取り込まれる。【０１３４】
符号の説明は、以下の通りである。
１０…タイヤ（ランフラットタイヤ）、  １２…ビード部、  １４…カーカス、  １６…インナーライナー、  １８…トレッド部、  ２０…トレッド、  ２２…タイヤサイド部、２４…サイド補強ゴム、  ２６…ビードコア、  ２８…ビードフィラー、  ３０…リム、  ４０…ベルト層、  ４２…樹脂被覆コード
【図１】
2020095891.tif 000009
【図２】
2020095891.tif 000010
【図３】
2020095891.tif 000011
【図４】
2020095891.tif 000012
【図５】
2020095891.tif 000013
【国際調査報告】
2020095891.tif 000014
2020095891.tif 000015
2020095891.tif 000016
2020095891.tif 000017
2020095891.tif 000018
2020095891.tif 000019