(57)【要約】  ユーザ端末は、リスニングが適用される第１キャリアにおいて、第１同期信号ブロックを受信し、前記第１同期信号ブロックに基づいて第１システム情報のスケジューリングのための第１下り制御チャネルをモニタする受信部と、リスニングが適用されない第２キャリアにおける第２システム情報のスケジューリングのための第２下り制御チャネルのリソースの決定方法と異なる決定方法を用いて、前記第１下り制御チャネルのリソースを決定する制御部と、を有する。本開示の一態様によれば、リスニングが適用されるバンドにおいて適切な通信を行うことができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リスニングが適用される第１キャリアにおいて、第１同期信号ブロックを受信し、前記第１同期信号ブロックに基づいて第１システム情報のスケジューリングのための第１下り制御チャネルをモニタする受信部と、
リスニングが適用されない第２キャリアにおける第２システム情報のスケジューリングのための第２下り制御チャネルのリソースの決定方法と異なる決定方法を用いて、前記第１下り制御チャネルのリソースを決定する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１下り制御チャネルの設定のための特定フィールドを、前記第２下り制御チャネルの設定のための特定フィールドと異なる解釈を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記第１下り制御チャネルは前記第１同期信号ブロックの少なくとも一部と周波数分割多重される、又は、前記第１下り制御チャネルは前記第１同期信号ブロックと時間分割多重され且つ前記第１システム情報を運ぶ下り共有チャネルの少なくとも一部は前記第１同期信号ブロックと周波数分割多重される、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記第１同期信号ブロックに基づいて設定された送信タイミングにおいて前記第１下り制御チャネルが送信されない場合、前記第１下り制御チャネルは別の送信タイミングで送信されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、変更後の送信タイミングを示す情報と、前記リスニングによって得られた送信機会の先頭を示す信号と、前記第１同期信号ブロックの検出と、の少なくとも１つに基づいて、前記第１下り制御チャネルのモニタリング機会を決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項６】
リスニングが適用される第１キャリアにおいて、第１同期信号ブロックを受信し、前記第１同期信号ブロックに基づいて第１システム情報のスケジューリングのための第１下り制御チャネルをモニタする工程と、
リスニングが適用されない第２キャリアにおける第２システム情報のスケジューリングのための第２下り制御チャネルのリソースの決定方法と異なる決定方法を用いて、前記第１下り制御チャネルのリソースを決定する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてＬＴＥ（Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）  Ｒｅｌ．（Release）８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１０−１４）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．８−１２）では、通信事業者（オペレータ）に免許された周波数帯域（ライセンスバンド（licensed  band）、ライセンスキャリア（licensed  carrier）、ライセンスコンポーネントキャリア（licensed  ＣＣ）等ともいう）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われてきた。ライセンスＣＣとしては、例えば、８００ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ、２ＧＨｚなどが使用される。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．１３）では、周波数帯域を拡張するため、上記ライセンスバンドとは異なる周波数帯域（アンライセンスバンド（unlicensed  band）、アンライセンスキャリア（unlicensed  carrier）、アンライセンスＣＣ（unlicensed  ＣＣ）ともいう）の利用がサポートされている。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯などが想定される。【０００６】
具体的には、Ｒｅｌ．１３では、ライセンスバンドのキャリア（ＣＣ）とアンライセンスバンドのキャリア（ＣＣ）とを統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）がサポートされる。このように、ライセンスバンドとともにアンライセンスバンドを用いて行う通信をＬＡＡ（License-Assisted  Access）と称する。【０００７】
ＬＡＡの利用は、将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１５以降などともいう）でもＬＡＡの利用が検討されている。将来的には、ライセンスバンドとアンライセンスバンドとのデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）や、アンライセンスバンドのスタンドアローン（ＳＡ：Stand-Alone）もＬＡＡの検討対象となる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、５Ｇ＋、ＮＲ、Ｒｅｌ．１５以降）では、送信装置（例えば、下りリンク（ＤＬ）では基地局、上りリンク（ＵＬ）ではユーザ端末）は、アンライセンスバンドにおけるデータの送信前に、他の装置（例えば、基地局、ユーザ端末、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）の送信の有無を確認するリスニング（ＬＢＴ：Listen  Before  Talk、ＣＣＡ：Clear  Channel  Assessment、キャリアセンス又はチャネルアクセス動作：channel  access  procedure等とも呼ばれる）を行う。【００１０】
このような無線通信システムが、アンライセンスバンドにおいて他システムと共存するために、アンライセンスバンドにおける規則（regulation）又は要件（requirement）に従うことが考えられる。【００１１】
しかしながら、アンライセンスバンドにおける動作が明確に決められなければ、特定の通信状況における動作が規則に適合しない、無線リソースの利用効率が低下する、など、アンライセンスバンドにおいて適切な通信を行えないおそれがある。【００１２】
そこで、本開示は、リスニングが適用されるバンドにおいて適切な通信を行うユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、リスニングが適用される第１キャリアにおいて、第１同期信号ブロックを受信し、前記第１同期信号ブロックに基づいて第１システム情報のスケジューリングのための第１下り制御チャネルをモニタする受信部と、リスニングが適用されない第２キャリアにおける第２システム情報のスケジューリングのための第２下り制御チャネルのリソースの決定方法と異なる決定方法を用いて、前記第１下り制御チャネルのリソースを決定する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本開示の一態様によれば、リスニングが適用されるバンドにおいて適切な通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１Ａ〜図１Ｃは、多重パターンの一例を示す図である。
【図２】ＦＲ１及び多重パターン１に対するサーチスペース設定テーブルの一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、ＦＲ１及び多重パターン１に対するサーチスペース設定の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、ＦＲ１及び多重パターン１に対するサーチスペース設定の別の一例を示す図である。
【図５】多重パターン２（ＳＳＢ  ＳＣＳ＝１２０ｋＨｚ、ＲＭＳＩ  ＳＣＳ＝６０ｋＨｚ）に対するサーチスペース設定の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、多重パターン２（ＳＳＢ  ＳＣＳ＝２４０ｋＨｚ、ＲＭＳＩ  ＳＣＳ＝１２０ｋＨｚ）に対するサーチスペース設定の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、多重パターン３（ＳＳＢ  ＳＣＳ＝ＲＭＳＩ  ＳＣＳ＝１２０ｋＨｚ）に対するサーチスペース設定の一例を示す図である。
【図８】ＳＳＢのスロットとＲＭＳＩのスロットとの相対位置がＳＳＢインデックスに応じて変化するケースの一例を示す図である。
【図９】ＳＳＢのスロットとＲＭＳＩのスロットとが同じケースの一例を示す図である。
【図１０】ＳＳＢ間のギャップをＰＤＳＣＨで埋めるケースの一例を示す図である。
【図１１】ＳＳＢ  ＳＣＳ及びＲＭＳＩ  ＳＣＳが１５ｋＨｚである場合のＣＯＲＥＳＥＴ設定テーブルの一例を示す図である。
【図１２】ＳＳＢ  ＳＣＳ及びＲＭＳＩ  ＳＣＳが３０ｋＨｚである場合のＣＯＲＥＳＥＴ設定テーブルの一例を示す図である。
【図１３】同期ラスタの一例を示す図である。
【図１４】図１４Ａ及び図１４Ｂは、態様１−２に係る多重の一例を示す図である。
【図１５】ＳＳＢのスロットと、対応するＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨのスロットと、が同じである場合のＰＤＣＣＨモニタリング動作の一例を示す図である。
【図１６】ＳＳＢ送信位置とＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ送信位置との相対位置がＳＳＢインデックスによって異なる場合のＰＤＣＣＨモニタリング動作の一例を示す図である。
【図１７】ＳＳＢ送信位置とＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ送信位置との相対位置がＳＳＢインデックスによって異なる場合のＰＤＣＣＨモニタリング動作の別の一例を示す図である。
【図１８】一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１９】一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。
【図２０】一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。
【図２１】一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜アンライセンスバンド＞
アンライセンスバンド（例えば、２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯）では、例えば、Ｗｉ−Ｆｉシステム、ＬＡＡをサポートするシステム（ＬＡＡシステム）等の複数のシステムが共存することが想定されるため、当該複数のシステム間での送信の衝突回避及び／又は干渉制御が必要となると考えられる。
【００１７】
例えば、アンライセンスバンドを利用するＷｉ−Ｆｉシステムでは、衝突回避及び／又は干渉制御を目的として、ＣＳＭＡ（Carrier  Sense  Multiple  Access）／ＣＡ（Collision  Avoidance）が採用されている。ＣＳＭＡ／ＣＡでは、送信前に所定時間（ＤＩＦＳ：Distributed  access  Inter  Frame  Space）が設けられ、送信装置は、他の送信信号がないことを確認（キャリアセンス）してからデータ送信を行う。また、データ送信後、受信装置からのＡＣＫ（ACKnowledgement）を待つ。送信装置は、所定時間内にＡＣＫを受信できない場合、衝突が起きたと判断して、再送信を行う。
【００１８】
既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．１３）のＬＡＡでは、データの送信装置は、アンライセンスバンドにおけるデータの送信前に、他の装置（例えば、基地局、ユーザ端末、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）の送信の有無を確認するリスニング（Listen  Before  Talk：ＬＢＴ、Clear  Channel  Assessment：ＣＣＡ、キャリアセンス又はチャネルアクセス動作等とも呼ばれる）を行う。
【００１９】
当該送信装置は、例えば、下りリンク（ＤＬ）では基地局（例えば、ｇＮＢ：gNodeB）、上りリンク（ＵＬ）ではユーザ端末（例えば、ＵＥ：User  Equipment）であってもよい。また、送信装置からのデータを受信する受信装置は、例えば、ＤＬではユーザ端末、ＵＬでは基地局であってもよい。
【００２０】
既存のＬＴＥシステムのＬＡＡでは、当該送信装置は、ＬＢＴにおいて他の装置の送信がないこと（アイドル状態）が検出されてから所定期間（例えば、直後又はバックオフの期間）後にデータ送信を開始する。
【００２１】
ＬＴＥ  ＬＡＡにおけるチャネルアクセス方法として、次の４つのカテゴリが規定されている。
・カテゴリ１：ノードは、ＬＢＴを行わずに送信する。
・カテゴリ２：ノードは、送信前に固定のセンシング時間においてキャリアセンスを行い、チャネルが空いている場合に送信する。
・カテゴリ３：ノードは、送信前に所定の範囲内からランダムに値（ランダムバックオフ）を生成し、固定のセンシングスロット時間におけるキャリアセンスを繰り返し行い、当該値のスロットにわたってチャネルが空いていることが確認できた場合に送信する。
・カテゴリ４：ノードは、送信前に所定の範囲内からランダムに値（ランダムバックオフ）を生成し、固定のセンシングスロット時間におけるキャリアセンスを繰り返し行い、当該値のスロットにわたってチャネルが空いていることが確認できた場合に送信する。ノードは、他システムの通信との衝突による通信失敗状況に応じて、ランダムバックオフ値の範囲（contention  window  size）を変化させる。
【００２２】
ＬＢＴ規則として、２つの送信の間のギャップ（無送信期間、受信電力が所定の閾値以下である期間など）の長さに応じたＬＢＴを行うことが検討されている。
【００２３】
ＮＲを用いるＬＡＡシステムは、ＮＲ−Ｕ（Unlicensed）システム、ＮＲ  ＬＡＡシステムなどと呼ばれてもよい。ＮＲ−Ｕシステムにおいて、基地局（ｇＮＢ）又はＵＥは、ＬＢＴ結果がアイドルである場合に送信機会（Transmission  Opportunity：ＴｘＯＰ）を獲得し、送信を行う。送信機会の時間は、Channel  Occupancy  Time（ＣＯＴ）と呼ばれる。
【００２４】
ＮＲ−Ｕ（Unlicensed）が、少なくともＳＳ（Synchronization  Signal）／ＰＢＣＨ（Physical  Broadcast  CHannel）ブロック（ＳＳブロック：ＳＳＢ）を含む信号を用いることが検討されている。この信号を用いるアンライセンスバンド動作において次のことが検討されている。
・当該信号が少なくとも１つのビーム内で送信される時間範囲内にギャップがないこと
・占有帯域幅が満たされること
・当該信号のチャネル占有時間を最小化すること
・迅速なチャネルアクセスを容易にする特性
【００２５】
また、１つの連続するバースト信号内の、ＣＳＩ（Channel  State  Information）−ＲＳ（Reference  Signal）と、ＳＳＢブロックバーストセット（ＳＳＢのセット）と、ＳＳＢに関連付けられたＣＯＲＥＳＥＴ（COntrol  REsource  SET）及びＰＤＳＣＨと、を含む信号が検討されている。この信号は、発見参照信号（Discovery  Reference  Signal：ＤＲＳ、ＮＲ−Ｕ  ＤＲＳなど）と呼ばれてもよい。ＳＳＢに関連付けられたＣＯＲＥＳＥＴは、Remaining  Minimum  System  Information（ＲＭＳＩ）  ＣＯＲＥＳＥＴ、ＣＯＲＥＳＥＴ＃０などと呼ばれてもよい。ＲＭＳＩは、System  Information  Block  1（ＳＩＢ１）と呼ばれてもよい。ＳＳＢに関連付けられたＰＤＳＣＨは、ＲＭＳＩを運ぶＰＤＳＣＨ（ＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨ）であってもよい。
【００２６】
異なるＳＳＢインデックスを有するＳＳＢと、それに対応するＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ及びＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨは、異なるビームを用いて送信されてもよい。
【００２７】
＜ＮＲ−Ｕにおける制約事項＞
ＮＲ−Ｕにおけるノード（例えば、基地局、ＵＥ）は、他システム又は他オペレータとの共存のため、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）によりチャネルが空いていること（idle）を確認してから、送信を開始する。
【００２８】
ノードは、ＬＢＴ成功後、送信を開始してから一定期間は送信を継続してもよい。ただし、送信が途中で所定のギャップ期間以上途切れた場合、他システムがチャネルを使用している可能性があるため、次の送信前に再度ＬＢＴが必要となる。送信継続可能な期間は。ＬＢＴにおける優先クラス（priority  class）に依存する。優先クラスは、ランダムバックオフ用コンテンションウィンドウサイズなどであってもよい。ＬＢＴ期間が短いほど（優先クラスが高いほど）、送信継続可能な時間が短くなる。
【００２９】
ノードは、アンライセンスバンドにおける送信帯域幅規則に従って、広帯域で送信する必要がある。例えば、欧州における送信帯域幅規則は、システム帯域幅の８０％以上である。狭帯域の送信は、広帯域でＬＢＴを行う他システム又は他オペレータに検知されずに、衝突する可能性がある。
【００３０】
ノードは、なるべく短時間で送信することが好ましい。共存する複数のシステムのそれぞれが、チャネル占有時間を短くすることによって、複数のシステムが効率的にリソースを共用できる。
【００３１】
＜ＮＲ−ＵにおけるＳＳＢ／ＲＭＳＩ（ＤＲＳ）送信への要求＞
ＮＲ−Ｕにおける基地局は、異なるビーム（ビームインデックス）のＳＳＢに関連付けられたＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ（ＲＭＳＩ（ＳＩＢ１）のスケジューリング用のＰＤＣＣＨ）及びＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨ（ＲＭＳＩを運ぶＰＤＳＣＨ）をなるべく広帯域を使ってなるべく短い時間内で送信することが好ましい。これによって、基地局は、ＳＳＢ／ＲＭＳＩ（ＤＲＳ）送信に高い優先クラス（短いＬＢＴ期間）を適用することができ、高い確率でＬＢＴが成功することが期待できる。基地局は、広帯域で送信することによって送信帯域幅規則を満たすことが容易になる。また、基地局は、短い時間で送信することによって送信が途切れることを避けることができる。
【００３２】
ＮＲ−Ｕ用の初期アクティブＤＬ  ＢＷＰの帯域幅を２０ＭＨｚとすることが検討されている。これは、共存システムであるＷｉ−Ｆｉのチャネル帯域幅が２０ＭＨｚであるためである。この場合、ＳＳＢ、ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ、ＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨが２０ＭＨｚ帯域幅の中に含まれる必要がある。
【００３３】
＜多重パターン＞
Ｒｅｌ．１５では、ＳＳＢ及びＲＭＳＩの多重パターン（multiplexing  pattern）１〜３が規定されている。
【００３４】
多重パターン１：ＳＳＢとＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ  ＣＯＲＥＳＥＴ（ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨを含むＣＯＲＥＳＥＴ、ＣＯＲＥＳＥＴ＃０）が時間分割多重（Time  Division  Multiplex：ＴＤＭ）される（図１Ａ）。
【００３５】
チャネル帯域幅が狭いバンドにおいて、ＳＳＢとＣＯＲＥＳＥＴを周波数分割多重（Frequency  Division  Multiplex：ＦＤＭ）できない場合、ＴＤＭすることが有効である。低周波数帯（例えば、周波数範囲（Frequency  Range：ＦＲ）１、６ＧＨｚ以下）においてデジタルビームフォーミングによって複数のビームを同じ周波数及び同じ時間で送信できる場合、同じビームでＦＤＭする必要がない。
【００３６】
多重パターン２：ＳＳＢとＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ  ＣＯＲＥＳＥＴがＴＤＭ且つＦＤＭされる（図１Ｂ）。
【００３７】
ＳＳＢ  ＳＣＳ（ＳＳＢのサブキャリア間隔（SubCarrier  Spacing：ＳＣＳ））とＲＭＳＩ  ＳＣＳ（ＲＭＳＩのＳＣＳ）とが異なる場合、特にＳＳＢ  ＳＣＳがＲＭＳＩ  ＳＣＳよりも広い場合、ＳＳＢの時間長（シンボル長）が短くなるため、ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ及びＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨの両方をＳＳＢとＦＤＭすることができなくなる場合がある。この場合、ＳＳＢとＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ  ＣＯＲＥＳＥＴを異なる時間リソース及び異なる周波数リソースに多重することができる。
【００３８】
基地局は、アナログビームフォーミングを用いる制約がある場合、１つのビームだけを送信することができる。基地局は、ＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨをＳＳＢとＦＤＭすることによって、短い時間で１つのビームを送信することができ、ビームスイーピングのオーバヘッドを抑えることができる。
【００３９】
多重パターン３：ＳＳＢとＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ  ＣＯＲＥＳＥＴがＦＤＭされる（図１Ｃ）。
【００４０】
基地局は、ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ及びＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨの両方をＳＳＢとＦＤＭすることによって、短い時間で１つのビームを送信することができる。基地局は、ＳＳＢ毎にビームを切り替えることによって、ビームスイーピングのオーバヘッドを抑えることができる。
【００４１】
＜多重パターン１＞
Ｒｅｌ．１５では、多重パターン１及びＦＲ１用のＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ（タイプ０−ＰＤＣＣＨ共通サーチスペース、サーチスペース＃０）モニタリングオケージョンが、図２のサーチスペース設定テーブルのように規定されている。ＦＲ１では多重パターン１のみが規定されている。ＵＥは、マスタ情報ブロック（Master  Information  Block：ＭＩＢ、ＭＩＢ内のpdcch-ConfigSIB1の下位４ビット）によって通知されるインデックス（サーチスペース設定インデックス）に対応するサーチスペース設定（ＰＤＣＣＨモニタリングオケージョン）を用いる。
【００４２】
多重パターン１に対し、ＵＥは、スロットｎ０から始まる２つの連続するスロットにわたるタイプ０−ＰＤＣＣＨ共通サーチスペースにおいてＰＤＣＣＨをモニタする。ＳＳＢインデックスｉを有するＳＳＢに対し、ＵＥは、次式によって、システムフレーム番号（ＳＦＮ）ＳＦＮＣを有するフレーム内に位置するスロットインデックスｎ０を決定する。
【数１】
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【００４３】
このサーチスペース設定テーブルにおいて、Ｏは、先頭のＳＳＢ（ＳＳＢインデックスが０）を含むスロットから、対応するＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ  ＣＯＲＥＳＥＴを含むスロットまでのオフセット［ｍｓ］である。Ｍは、１スロットあたりのサーチスペースセット数の逆数である。μ∈｛０，１，２，３｝は、ＣＯＲＥＳＥＴ内のＰＤＣＣＨ受信に用いるＳＣＳ（ＲＭＳＩ  ＳＣＳ）に基づく。先頭シンボルインデックスは、スロットｎＣ内のＣＯＲＥＳＥＴの先頭シンボルのインデックスである。スロット当たりのＳＳＢ数が２であるとする。
【００４４】
ＵＥが１つのＳＳＢに対応するサーチスペースセットを２スロットにわたってモニタすることによって、スケジューリングの柔軟性を高めることができる。
【００４５】
図３Ａ、図３Ｂ、図４Ａ、図４Ｂでは、ＲＭＳＩ  ＳＣＳが３０ｋＨｚであり、スロット長が０．５ｍｓである場合を示す。
【００４６】
図３Ａに示すように、サーチスペース設定インデックスが０である場合、Ｏが０、スロット当たりのサーチスペースセット数が１、Ｍが１、先頭シンボルインデックスが０である。スロット＃０におけるＳＳＢ＃０に対応するＲＭＳＩ＃０用のタイプ０−ＰＤＣＣＨ共通サーチスペースは、２つの連続するスロット＃０〜＃１にわたり、そのうちスロット＃０にＲＭＳＩ＃０用のＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨがスケジュールされるとする。スロット当たりのサーチスペースセット数が１であるため、スロット＃０におけるＳＳＢ＃１に対応するＲＭＳＩ＃１のタイプ０−ＰＤＣＣＨ共通サーチスペースは、次のスロット＃１〜＃２にわたり、そのうちスロット＃１にＲＭＳＩ＃１用のＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨがスケジュールされるとする。このように、ＳＳＢのスロットに対するＲＭＳＩのスロットの相対位置が変化する。
【００４７】
図３Ｂに示すように、サーチスペース設定インデックスが１である場合、スロット当たりのサーチスペースセット数が２であるため、１スロットに２つのＳＳＢにそれぞれ対応する２つのサーチスペース（ＰＤＣＣＨ）を配置できる。サーチスペースの先頭シンボルインデックスは、偶数のＳＳＢインデックスにおいて０であり、奇数のＳＳＢインデックスはＣＯＲＥＳＥＴのシンボル数をオフセットしたシンボルである。この例では、１スロット内に送信される２つのＳＳＢに対応する２つのＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨが当該スロットの先頭で送信され、当該スロット内に、対応する２つのＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨがＦＤＭされる。すなわち、ＳＳＢと、ＳＳＢに対応するＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ及びＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨとは、同じスロット内で送信される。
【００４８】
図４Ａに示すように、サーチスペース設定インデックスが２である場合、先頭のＳＳＢの開始スロットから、対応するＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨの開始スロットまで２ｍｓのオフセットがある。それ以外は、サーチスペース設定インデックスが０である場合と同じである。
【００４９】
図４Ｂに示すように、サーチスペース設定インデックスが３である場合、先頭のＳＳＢの開始スロットから、対応するＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨの開始スロットまで２ｍｓのオフセットがある。それ以外は、サーチスペース設定インデックスが１である場合と同じである。
【００５０】
＜多重パターン２及び３＞
Ｒｅｌ．１５では、ＦＲ２に対し、多重パターン１の他に多重パターン２及び３が規定されている。多重パターン２は、ＳＳＢ  ＳＣＳとＲＭＳＩ  ＳＣＳが異なるケースのみに用いられる。多重パターン３は、ＳＳＢ  ＳＣＳとＲＭＳＩ  ＳＣＳが同一であるケースのみに用いられる。
【００５１】
多重パターン２及びＳＳＢ  ＳＣＳ＝１２０ｋＨｚ及びＲＭＳＩ  ＳＣＳ＝６０ｋＨｚ用のＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨモニタリングオケージョンが、図５のサーチスペース設定テーブルのように、サーチスペース設定インデックスが０である場合のサーチスペース設定のみが規定されている。
【００５２】
多重パターン２及びＳＳＢ  ＳＣＳ＝２４０ｋＨｚ及びＲＭＳＩ  ＳＣＳ＝１２０ｋＨｚ用のＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨモニタリングオケージョンが、図６Ｂのサーチスペース設定テーブルのように、サーチスペース設定インデックスが０である場合のサーチスペース設定のみが規定されている。
【００５３】
図６Ａに示すように、ＳＳＢ＃０〜＃７と、対応するＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ＃０〜＃７と、対応するＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨ＃０〜＃７と、が２つの連続するスロットにわたって配置される。ＳＳＢ＃０〜＃７と、それぞれ対応するＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨ＃０〜＃７とが、ＦＤＭされる。ＳＳＢ＃０〜＃７と、それぞれ対応するＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ＃０〜＃７とが、ＴＤＭ及びＦＤＭされる。ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ＃０〜＃７とＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨ＃０〜＃７とは、初期アクティブＤＬ  ＢＷＰに配置され、ＳＳＢ＃０〜＃７は、初期アクティブＤＬ  ＢＷＰ外に配置される。この場合のＣＯＲＥＳＥＴの時間長は１シンボルであり、図６Ｂのサーチスペース設定に従って配置される。
【００５４】
ＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨは、ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨによってスケジュールされ、この図の通りのリソースを用いなくてもよい。アナログビームフォーミングの制約がある場合、この図のように、ＳＳＢの期間内に、対応するＰＤＳＣＨがスケジュールされることが好ましい。
【００５５】
多重パターン３及びＳＳＢ  ＳＣＳ＝ＲＭＳＩ  ＳＣＳ＝１２０ｋＨｚ用のＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨモニタリングオケージョンが、図７Ｂのサーチスペース設定テーブルのように、サーチスペース設定インデックスが０である場合のサーチスペース設定のみが規定されている。
【００５６】
図７Ａに示すように、ＳＳＢ＃０〜＃３と、対応するＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ＃０〜＃３と、対応するＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨ＃０〜＃３と、が２つの連続するスロットにわたって配置される。ＳＳＢ＃０〜＃３と、それぞれ対応するＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨ＃０〜＃３とが、ＦＤＭされる。ＳＳＢ＃０〜＃３と、それぞれ対応するＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ＃０〜＃３とが、ＦＤＭされる。ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ＃０〜＃３とＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨ＃０〜＃３とは、初期アクティブＤＬ  ＢＷＰに配置され、ＳＳＢ＃０〜＃３は、初期アクティブＤＬ  ＢＷＰ外に配置される。この場合のＣＯＲＥＳＥＴの時間長は２シンボルであり、図７Ｂのサーチスペース設定に従って配置される。
【００５７】
ＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨは、ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨによってスケジュールされ、この図の通りのリソースを用いなくてもよい。アナログビームフォーミングの制約がある場合、この図のように、ＳＳＢの期間内に、対応するＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨがスケジュールされることが好ましい。
【００５８】
＜問題点＞
このような多重パターンにおいて、次のような問題が考えられる。
【００５９】
Ｒｅｌ．１５では、ＦＲ１に対して多重パターン１しか規定されていない。ＳＳＢとＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨとＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨとがＴＤＭされる（異なるスロットに配置される）パターンは、ＮＲ−Ｕに対して有効でない可能性がある。
【００６０】
例えば、ＳＳＢ  ＳＣＳが１５、３０、６０ｋＨｚのいずれかである場合、ＳＳＢのみが送信される期間の帯域幅（２０ＰＲＢ）は、３．６，７．２，１４．４ＭＨｚのいずれかであるため、２０ＭＨｚ帯域幅の８０％（１６ＭＨｚ）を占有せず、送信帯域幅規則を満たさない。よって、ＳＳＢと他の信号をＦＤＭする必要がある。
【００６１】
ＲＭＳＩは、ユーザデータがない場合でも定期的に送信されるため、ユーザデータの有無に関わらず送信帯域幅規則を満たせるようにするため、ＲＭＳＩとＳＳＢをＦＤＭできるようにすることが好ましい。
【００６２】
また、例えば、ＳＳＢを含むスロットと、ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ及びＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨを含むスロットと、の間にギャップが生じる場合、基地局は、ギャップの後に再度ＬＢＴを行う必要がある。
【００６３】
図８に示すように、ＳＳＢ及びＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨをＦＤＭするケース（例えば、サーチスペース設定インデックスが０であるケース）においては、ＳＳＢのスロットとＲＭＳＩのスロットとの相対位置がＳＳＢインデックスに応じて変化する。このケースにおいては、ＬＢＴビジー（busy）によってＳＳＢ送信候補位置の一部で送信できず、その後のＬＢＴアイドル（idle）によってＳＳＢ送信候補位置の途中から送信可能になる場合が考えられる。この場合、ＳＳＢとＲＭＳＩの関連付けが明らかでない。ＳＳＢの送信候補位置を増やし、ＬＢＴビジーによって送れなかったＳＳＢを後で送ることが検討されているが、この場合、ＲＭＳＩをどのように送るかが明らかでない。
【００６４】
ＳＳＢのスロットとＲＭＳＩのスロットとが同じであるケース（例えば、サーチスペース設定インデックスが１であるケース）において、ＬＢＴビジーによってＳＳＢ送信候補位置の一部で送信できず、その後のＬＢＴアイドルによってＳＳＢ送信候補位置の途中から送信可能になる場合が考えられる。
【００６５】
このケースにおいて、ＳＳＢを送信するスロットにおいて、対応するＲＭＳＩを送信するなど、動作が容易になることが考えられる。しかしながら、ＳＳＢのスロットとＲＭＳＩのスロットとが異なるケースに対応するサーチスペース設定インデックスが使えなくなるため、ＭＩＢ（pdcch-ConfigSIB1）の一部のビットが無駄になる。
【００６６】
このケースにおいて、ＬＢＴビジーによってスロットの先頭のＰＤＣＣＨが送信されず、ＬＢＴアイドルに応じてスロットの途中から送信を開始する場合（スロット内のＳＳＢ、ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨの一部を送信する場合）、前述のサーチスペース設定インデックスが０であるケースと同様、図９に示すように、ＳＳＢとＲＭＳＩの関連付けが明らかでない。
【００６７】
Ｒｅｌ．１５ではＦＲ１における多重パターン３がサポートされないが、ＦＲ１における多重パターン３がサポートされる場合、ＳＳＢと、ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ又はＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨと、をＦＤＭできる。すなわち、ＳＳＢが送信されれば、ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨも送信される。ＬＢＴビジーによってＳＳＢ送信候補位置の一部が送信できず、その後のＬＢＴアイドルによって送信可能となる場合、基地局は、スロットよりも細かい粒度（ＳＳＢ単位）で送信開始が行うことができる。
【００６８】
多重パターン３では、ＳＳＢの帯域と、初期アクティブＤＬ  ＢＷＰ（ＲＭＳＩ  ＣＯＲＥＳＥＴの帯域、ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ及びＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨの帯域）と、をＦＤＭすると、ＳＳＢが送信されない期間がギャップとなる場合がある。この場合、図１０に示すように、ギャップをＰＤＳＣＨ等の信号で埋めることが考えられる。しかしながら、ＰＤＳＣＨの帯域のみでは送信帯域幅が２０ＭＨｚ帯域幅の８０％よりも狭くなり、送信帯域幅規則を満たさないことが考えられる。
【００６９】
図１１に示すようなＳＳＢ  ＳＣＳ及びＲＭＳＩ  ＳＣＳが１５ｋＨｚである場合のＲＭＳＩ  ＣＯＲＥＳＥＴの構成を示すＣＯＲＥＳＥＴ設定テーブルと、図１２に示すようなＳＳＢ  ＳＣＳ及びＲＭＳＩ  ＳＣＳが３０ｋＨｚである場合のＣＯＲＥＳＥＴ設定テーブルと、が規定される場合、同期ラスタ（synchronization  raster）の間隔が変わると、ＳＳＢのＰＲＢオフセットとＲＭＳＩのＰＲＢオフセットを変更する必要がある。ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨが送信帯域幅規則を満たす（２０ＭＨｚ帯域幅の８０％以上を占有する）ためには、ＲＭＳＩ  ＳＣＳが１５ｋＨｚである場合にＲＢ数が９６であるＣＯＲＥＳＥＴを用いる必要があり、ＲＭＳＩ  ＳＣＳが３０ｋＨｚである場合にＲＢ数が４８であるＣＯＲＥＳＥＴを用いる必要がある。この場合、ＣＯＲＥＳＥＴ設定テーブルのエントリ、ＭＩＢ（pdcch-ConfigSIB1）の一部のビットが無駄になる。
【００７０】
このように、ＮＲ−Ｕ対象周波数（アンライセンスバンド）のための多重パターンが明らかでない。適切な多重パターンが用いられなければ、自システム又は他システムの性能低下を招くおそれがある。
【００７１】
そこで、本発明者らは、アンライセンスバンドのためのＰＤＣＣＨモニタリング動作を着想した。ＵＥは、アンライセンスバンドにおけるＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨのリソースの決定方法と異なる決定方法を用いて、ライセンスバンドにおけるＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨのリソースを決定してもよい。
【００７２】
これによって、ＳＳＢ及びＲＭＳＩを広帯域且つ短時間に連続して送信することができ、ＳＳＢ及びＲＭＳＩの送信機会を安定して獲得すること、他システムとの効率的に共存すること、周波数利用効率を向上すること、などを実現できる。
【００７３】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００７４】
本開示において、ＮＲ−Ｕ対象周波数は、第１の周波数帯（アンライセンスバンド、アンライセンススペクトラム）のキャリア（セル、ＣＣ）、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ、ＬＡＡセル、プライマリセル（Primary  Cell：ＰＣｅｌｌ、Special  Cell：ＳｐＣｅｌｌ）、セカンダリセル（Secondary  Cell：ＳＣｅｌｌ）、等と読み替えられてもよい。また、ＮＲ対象周波数は、第２の周波数帯（ライセンスバンド、ライセンススペクトラム）のキャリア（セル、ＣＣ）、ＰＣｅｌｌ、ＳＣｅｌｌ、非ＮＲ−Ｕ対象周波数、等と読み替えられてもよい。ＮＲ−Ｕ対象周波数及びＮＲ対象周波数において、異なるフレーム構造（frame  structure）が用いられてもよい。
【００７５】
無線通信システム（ＮＲ−Ｕ、ＬＡＡシステム）は、第１無線通信規格（例えば、ＮＲ、ＬＴＥなど）に準拠（第１無線通信規格をサポート）してもよい。
【００７６】
この無線通信システムと共存する他のシステム（共存システム、共存装置）、他の無線通信装置（共存装置）は、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＧｉｇ（登録商標）、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＬＰＷＡ（Low  Power  Wide  Area）など、第１無線通信規格と異なる第２無線通信規格に準拠（第２無線通信規格をサポート）していてもよい。共存システムは、無線通信システムからの干渉を受けるシステムであってもよいし、無線通信システムへ干渉を与えるシステムであってもよい。
【００７７】
ＳＳＢとＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ（ＲＭＳＩ  ＣＯＲＥＳＥＴ）とＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨとは、ＤＲＳ（ＮＲ−Ｕ  ＤＲＳ）と読み替えられてもよい。
【００７８】
（無線通信方法）
＜態様１＞
ＮＲ−Ｕ対象周波数（アンライセンスバンド）において、ＣＯＲＥＳＥＴ＃０（ControlResourceSetZero、タイプ０ＰＤＣＣＨ用ＣＯＲＥＳＥＴ）及びサーチスペース＃０（SearchSpaceZero、タイプ０−ＰＤＣＣＨモニタリングオケージョン）のための特定フィールドの解釈が、ＮＲ−Ｕ対象周波数（ライセンスバンド）における解釈と異なってもよい。
【００７９】
特定フィールドは、ＳＳＢに含まれるＰＢＣＨ内のＭＩＢ内の特定フィールド（pdcch-ConfigSIB1）であってもよい。特定フィールド、pdcch-ConfigSIB1は、ＲＲＣシグナリングによってＵＥに通知されるPDCCH-ConfigCommon（controlResourceSetZero及びsearchSpaceZero）と読み替えられてもよい。
【００８０】
特定フィールドについて、次の態様１−１〜１−３の少なくとも１つが用いられてもよい。
【００８１】
《態様１−１》
ＮＲ−Ｕ対象周波数におけるControlResourceSetZero（pdcch-ConfigSIB1の上位４ビット、ＣＯＲＥＳＥＴ設定インデックス）に基づくＣＯＲＥＳＥＴ設定について説明する。
【００８２】
ＮＲ−Ｕ対象周波数に対し、１つのデフォルトＳＳＢ  ＳＣＳが仕様に規定されてもよい。デフォルトＳＳＢ  ＣＳＣは、３０ｋＨｚであってもよい。ＲＭＳＩ  ＳＣＳの複数の候補（例えば、１５、３０ｋＨｚ）が規定されてもよい。この場合、ＮＲ−Ｕ対象周波数用のＣＯＲＥＳＥＴ設定テーブルは、デフォルトＳＳＢ  ＣＳＣとＲＭＳＩ  ＳＣＳとの組み合わせに対して規定されてもよい。
【００８３】
一方、ＮＲ対象周波数に対し、ＳＳＢ  ＳＣＳの複数の候補が規定されてもよい。ＮＲ対象周波数用のＣＯＲＥＳＥＴ設定テーブルは、ＳＳＢ  ＣＳＣとＲＭＳＩ  ＳＣＳとの組み合わせに対して規定されてもよい。ＮＲ−Ｕ対象周波数用に１つのデフォルトＳＳＢ  ＳＣＳが規定されることによって、ＮＲ−Ｕ対象周波数用のＣＯＲＥＳＥＴ設定テーブルの数は、ＮＲ対象周波数用のＣＯＲＥＳＥＴ設定テーブルの数よりも少なくすることができる。
【００８４】
送信帯域幅規則（２０ＭＨｚ帯域幅の８０％以上）を満たすために、ＲＭＳＩ  ＳＣＳが３０ｋＨｚである場合の多重パターン１に対するＣＯＲＥＳＥＴ＃０のＲＢ数の候補は４８のみ（又は４８以上）であってもよい。ＲＭＳＩ  ＳＣＳが１５ｋＨｚである場合の多重パターン１に対するＣＯＲＥＳＥＴ＃０のＲＢ数の候補は９６のみ（又は９６以上）であってもよい。
【００８５】
ＮＲ−Ｕ対象周波数用の同期ラスタが、ＮＲ対象周波数用の同期ラスタと異なってもよい。ＮＲ対象周波数用の同期ラスタは、図１３のように規定されてもよい。ＮＲ対象周波数用の同期ラスタの間隔は、例えば、３ＧＨｚ以上の周波数帯において１．４４ＭＨｚである。
【００８６】
ＮＲ−Ｕ対象周波数において２０ＭＨｚ以上のチャネル帯域幅を用いる場合、ＮＲ−Ｕ対象周波数用の同期ラスタの間隔が、ＮＲ対象周波数用の同期ラスタの間隔より広くてもよい。例えば、ＮＲ−Ｕ対象周波数用の同期ラスタの間隔が３ＧＨｚ以上の周波数帯において１．４４ＭＨｚより広くてもよいし、２０ＭＨｚであってもよい。同期ラスタの間隔に応じて、ＮＲ−Ｕ対象周波数用のＣＯＲＥＳＥＴ設定におけるオフセット（ＲＢオフセット、ＣＯＲＥＳＥＴの最低周波数のＰＲＢ）が、ＮＲ対象周波数用のＣＯＲＥＳＥＴ設定におけるオフセットより大きくてもよい。
【００８７】
《態様１−２》
ＮＲ−Ｕ対象周波数におけるSearchSpaceZero（pdcch-ConfigSIB1の下位４ビット、サーチスペース設定インデックス）に基づくサーチスペース設定について説明する。
【００８８】
ＮＲ−Ｕ対象周波数用の多重パターン３がサポートされてもよい。基地局は、ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨを、ＳＳＢ内の少なくとも一部のシンボルとＦＤＭしてもよい。
【００８９】
基地局は、ＬＢＴビジーによって送信候補位置で送れなかったＳＳＢと、それに対応するＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨと、の両方を別の送信候補位置で送信してもよい。
【００９０】
図１４Ａに示すように、基地局は、ＮＲ−Ｕ対象周波数の多重パターン３を用いる場合、ＳＳＢの間のギャップにＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨをスケジュールしてもよい。基地局は、ＳＳＢ及びＣＯＲＥＳＥＴ＃０を含む帯域内に、ＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨをスケジュールしてもよい。基地局は、スロットの境界を跨ぐＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨをスケジュールしてもよい。基地局は、ＣＯＲＥＳＥＴ帯域及びＳＳＢ帯域にわたってＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨをスケジュールしてもよい。基地局は、ＳＳＢの期間の境界を跨ぐＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨをスケジュールしてもよい。例えば、基地局は、ＳＳＢ＃０、＃１の間の境界を跨ぐ期間にＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨ＃０をスケジュールしてもよいし、ＳＳＢ＃２、＃３の間の境界を跨ぐ期間にＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨ＃２をスケジュールしてもよい。この図のように、ＳＳＢが４シンボル、ＲＭＳＩ  ＣＯＲＥＳＥＴが２シンボル、ＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨが４シンボルであってもよい。ＣＯＲＥＳＥＴ帯域が、初期アクティブＤＬ  ＢＷＰ内であってもよいし、ＣＯＲＥＳＥＴ帯域及びＳＳＢ帯域が、初期アクティブＤＬ  ＢＷＰ内であってもよい。
【００９１】
図１４Ａに示すように、ＳＳＢの送信候補位置（候補ＳＳＢの先頭シンボル、ＳＳＢマッピングパターン）は、２つずつ連続してもよい。例えば、ケースＢとして規定され、ＳＳＢ  ＳＣＳが３０ｋＨｚであり、連続する２スロット（シンボル＃０〜＃２７）毎のＳＳＢの先頭シンボルがシンボル＃４，＃８，＃１６，＃２０であってもよい。
【００９２】
図１４Ｂに示すように、ＳＳＢの送信候補位置が互いに離れていてもよい。例えば、ケースＣとして規定され、ＳＳＢ  ＳＣＳが３０ｋＨｚであり、１スロット（シンボル＃０〜＃１３）毎のＳＳＢの先頭シンボルがシンボル＃２，＃８であってもよい。基地局は、ケースＣ及び多重パターン１を用いる場合、ＳＳＢの間のギャップにＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ及びＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨの少なくとも１つを配置してもよい。基地局は、ＳＳＢの前のギャップに、対応するＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨを配置してもよい。基地局は、ＳＳＢとＦＤＭして、対応するＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨをスケジュールしてもよい。基地局は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃０の帯域内に、ＳＳＢ及びＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨをスケジュールしてもよい。基地局は、ＳＳＢの期間から、その後のギャップにわたって、対応するＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨをスケジュールしてもよい。例えば、基地局は、ＳＳＢ＃１の終点の境界を跨ぐ期間にＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨ＃１をスケジュールしてもよいし、ＳＳＢ＃３の終点の境界を跨ぐ期間にＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨ＃３をスケジュールしてもよい。基地局は、スロットの最後のＳＳＢの後のギャップにおけるＲＭＳＩ  ＣＯＲＥＳＥＴ帯域及びＳＳＢ帯域にわたって、ＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨ以外の所定信号を送信してもよい。ＣＯＲＥＳＥＴ帯域が、初期アクティブＤＬ  ＢＷＰ内であってもよいし、ＣＯＲＥＳＥＴ帯域及びＳＳＢ帯域が、初期アクティブＤＬ  ＢＷＰ内であってもよい。
【００９３】
《態様１−３》
ＮＲ−Ｕ対象周波数用のＣＯＲＥＳＥＴ＃０及びサーチスペース＃０の少なくとも１つのための特定フィールド（pdcch-ConfigSIB1の上位４ビット及び下位４ビットの少なくとも１つ、PDCCH-ConfigCommon内のcontrolResourceSetZero及びsearchSpaceZeroの少なくとも１つ）のビットサイズが、ＮＲ対象周波数用の特定フィールドのビットサイズより小さくてもよい。
【００９４】
ＮＲ−Ｕ対象周波数用のＣＯＲＥＳＥＴ設定テーブルが、ＮＲ対象周波数用のＣＯＲＥＳＥＴ設定テーブルとは別に規定されてもよい。ＮＲ−Ｕ対象周波数用のＣＯＲＥＳＥＴ設定テーブルは、態様１−１の構成を示してもよい。ＣＯＲＥＳＥＴ＃０のための特定フィールドのビットが余ることによって、余ったビットが別の用途に用いられてもよい。
【００９５】
ＮＲ−Ｕ対象周波数用のサーチスペース設定テーブルが、ＮＲ対象周波数用のサーチスペース設定テーブルとは別に規定されてもよい。ＮＲ−Ｕ対象周波数用のサーチスペース設定テーブルは、態様１−２の構成を示してもよい。サーチスペース＃０のための特定フィールドのビットが余ることによって、余ったビットが別の用途に用いられてもよい。
【００９６】
別の用途として、余ったビットが、ＳＳＢの元の送信候補位置（ＳＳＢインデックス順の送信位置）か変更後の送信候補位置かに関する情報であってもよい。例えば、ＳＳＢ送信候補位置を拡張し（増加させ）、或るＳＳＢインデックスを有するＳＳＢがＬＢＴビジーに応じて送信されず、別のＳＳＢ送信候補位置において同じＳＳＢインデックスを有するＳＳＢがＬＢＴアイドルに応じて送信される場合、余ったビットは、送信されたＳＳＢが、元の送信候補位置で送信されたか、変更後の送信候補位置で送信されたか、を示してもよい。
【００９７】
初期アクセスを行うＵＥは、フレームの先頭を認識できない場合がある。余ったビットがＳＳＢの元の送信候補位置である否かを示すことによって、当該ＵＥは、受信したＳＳＢに基づいてフレームの先頭を認識することができ、ＳＳＢの位置を正しく認識できる。
【００９８】
ＮＲ−Ｕ対象周波数用の特定フィールドのビットサイズが、ＮＲ対象周波数用の特定フィールドのビットサイズと同じであってもよい。この場合、ＮＲ−Ｕ対象周波数用の特定フィールドによって指示される所定インデックスの解釈が、ＮＲ対象周波数用の特定フィールドによって指示される所定インデックスの解釈と異なってもよい。
【００９９】
ＮＲ対象周波数用のＣＯＲＥＳＥＴ設定テーブル及びサーチスペース設定テーブルの一部（設定テーブル）を、ＮＲ−Ｕ対象周波数にも用いる場合、ＵＥは、設定テーブル内の特定インデックスを指示されないと想定してもよい。例えば、特定インデックスは、ＣＯＲＥＳＥＴ＃０テーブルにおける複数の設定のうち、ＣＯＲＥＳＥＴ帯域幅が送信帯域幅規則を満たさない（２０ＭＨｚ帯域幅の８０％未満である）設定を示していてもよい。
【０１００】
ＵＥは、ＮＲ−Ｕ対象周波数において特定インデックスを指示された場合、他のインデックスを指示された場合と異なる解釈をしてもよい。例えば、ＵＥは、ＮＲ−Ｕ対象周波数において特定インデックスを指示された場合、設定テーブルにおける別のインデックスの設定を用いてもよい。この場合、ＵＥは、特定インデックスによって、別の用途の情報を認識してもよい。例えば、ＮＲ−Ｕ対象周波数において特定インデックスを指示された場合に用いる多重パターンと、ＮＲ−Ｕ対象周波数において特定インデックスを指示された場合に用いる多重パターンが異なってもよい。例えば、ＵＥは、ＮＲ−Ｕ対象周波数において特定インデックスを指示された場合に多重パターン１を用い、ＮＲ−Ｕ対象周波数において特定インデックスを指示された場合に多重パターン３を用いてもよい。
【０１０１】
この場合、ＮＲ対象周波数用の設定テーブル及び特定フィールドのビットサイズを変更することなく、ＮＲ−Ｕに適切な動作を実現できる。
【０１０２】
態様１によれば、ＵＥは、ＮＲ−Ｕ対象周波数におけるＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨを適切にモニタできる。
【０１０３】
＜態様２＞
特定フィールド（例えば、pdcch-ConfigSIB1）に基づく送信候補位置におけるＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨがＬＢＴビジーによって送信されない場合に、別の送信候補位置におけるＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨを送信することがサポートされてもよい。
【０１０４】
ＵＥは、態様２−１、２−２の少なくとも１つに従って、ＰＤＣＣＨモニタリングを行ってもよい。
【０１０５】
《態様２−１》
図９、図１４Ａ、図１４Ｂのように、ＳＳＢのスロットと、対応するＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨのスロットとが同じである場合、ＵＥは、ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨの送信位置の変更に応じて、ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨモニタリングオケージョンを決定してもよい。
【０１０６】
ＬＢＴビジーに応じてＳＳＢの送信位置が変化する場合、ＵＥは、ＰＤＣＣＨモニタリングオケージョンも変更されると想定してもよい。
【０１０７】
図９のように、ＳＳＢ＃０がＬＢＴビジーによって送信されない場合、図１５に示すように、ＳＳＢ＃１の送信候補位置がＬＢＴアイドルであったとしても、ＳＳＢ＃１が元の送信候補位置で送信されないと想定してもよい。言い換えれば、ＵＥは、スロット内の先頭のＳＳＢが元の送信候補位置で送信されない場合、当該スロット内の他のＳＳＢも元の送信候補位置で送信されないと想定してもよい。また、ＵＥは、スロット単位で、ＳＳＢとＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨとＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨとを送信すると想定してもよいし、スロット単位で、ＳＳＢとＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨとＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨとの送信位置が変更されると想定してもよい。
【０１０８】
《態様２−２》
図８のように、ＳＳＢ送信位置（スロット）とＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ送信位置（スロット）との相対位置（時間距離）がＳＳＢインデックスによって異なる場合、ＵＥは、ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨの送信位置の変更に応じて、ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨモニタリングオケージョンを決定してもよい。
【０１０９】
ＵＥは、変更後の送信位置（あるいはＳＳＢインデックス、送信位置に関する情報など）に応じて、ＰＤＣＣＨモニタリングオケージョンを認識してもよい。
【０１１０】
この場合、基地局は、元の送信候補位置のうち、送信可能になったタイミング（ＬＢＴアイドル）から、ＳＳＢ、ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ、ＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨのいずれかを送信してもよい。基地局は、途中のＳＳＢインデックスからＳＳＢを送信する場合、ＳＳＢより先に対応するＲＭＳＩを送信してもよい。図１６に示すように、基地局は、ＬＢＴビジーによってＳＳＢ＃０〜＃３を送信しない場合、ＬＢＴアイドルに応じてＲＭＳＩ＃２、ＳＳＢ＃４、＃５を送信してもよい。また、基地局は、ＲＭＳＩ＃２の後のスロットにおいて、対応するＳＳＢ＃２を送信してもよい。
【０１１１】
ＵＥは、ＣＯＴ先頭を認識するための信号の検出に基づいて、ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨの送信位置を導出してもよい。当該信号は、プリアンブルであってもよい。プリアンブルは、ＵＥ共通のＤＣＩであってもよいし、参照信号と同様の系列であってもよい。
【０１１２】
図１６の例において、ＵＥは、スロット＃０、＃１においてプリアンブルを検出しないため、ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨモニタリングを行わない。その後、ＵＥは、スロット＃２においてプリアンブルを検出する。スロット＃２では、ＲＭＳＩ＃２（ＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨ）が送信される。それ以前にＳＳＢ＃２を検出したＵＥは、ＲＭＳＩ＃２のＰＤＣＣＨのモニタリングを行う。ＳＳＢ＃４〜＃７は、元の送信候補位置であるスロット＃２、＃３において送信される。ＬＢＴビジーによって送信されなかったＳＳＢ＃０〜＃３は、後に続くスロット＃４、＃５において送信される。
【０１１３】
ＬＢＴビジーによってＳＳＢが元の送信候補位置で送信されなかった場合、ＵＥは、対応するＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨの送信位置が必ず変更されると想定してもよい。ＵＥは、ＣＯＴの先頭を認識しなくてもよい。ＵＥは、検出されたＳＳＢに基づいて、ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨの送信位置（モニタリングオケージョン）を決定する。ＵＥは、ＳＳＢ内のＰＢＣＨによって、元の送信候補位置で送信されなかったＳＳＢに関する情報を通知されてもよい。この場合、ＵＥは、当該情報に基づいて、対応するＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨモニタリングオケージョンを導出してもよい。
【０１１４】
図１７に示すように、ＬＢＴビジーによってＳＳＢ＃０〜＃３は元の送信候補位置で送信されず、その後のＬＢＴアイドルによってＳＳＢ＃４〜＃７は元の送信候補位置で送信され、ＳＳＢ＃０〜＃３は変更後の送信候補位置で送信される。ＳＳＢ＃０〜＃３に対応するＲＭＳＩ＃０〜＃３も変更後の送信位置で送信される。ＵＥは、スロット＃０、＃１においてＳＳＢ＃０〜＃３を検出しないため、スロット＃０〜＃３においてＲＭＳＩ＃０〜＃３のＰＤＣＣＨモニタリングを行わない。ＵＥは、ＳＳＢ＃４を検出すると、ＳＳＢ＃４に含まれる情報によって元の送信候補位置で送信できなかったＳＳＢ＃０〜＃３があることを認識し、変更後の送信位置でＳＳＢ＃０〜＃３を検出し、変更後の送信位置でＲＭＳＩ＃０〜＃４のＰＤＣＣＨモニタリングを行う。
【０１１５】
基地局は、ＲＭＳＩ＃０〜＃４の元の送信位置において、所定信号（例えば、ダミー信号）を送信することによって、ＲＭＳＩ＃０〜＃４のリソースを埋めてもよい。
【０１１６】
態様２によれば、ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨがＬＢＴビジーによって送信されず、ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨの送信タイミングが変更される場合であっても、ＵＥは、適切にＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨをモニタできる。
【０１１７】
＜態様３＞
ＳＳＢ間のギャップと、多重パターン２又は３を用いる場合のＳＳＢ帯域におけるＳＳＢシンボル以外の期間と、の少なくとも１つのリソースにおいて、ＵＥは、ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ及びＲＭＳＩ  ＰＤＳＣＨ以外の所定信号又は所定チャネルが送信されると想定してもよい。所定信号はＣＳＩ−ＲＳであってもよい。
【０１１８】
当該リソースに所定信号又は所定チャネルをマッピングすることが仕様に規定されなくてもよい。この場合、基地局は、当該リソースにおいてダミー信号の送信を行うことによって、連続送信を実現してもよい。ダミー信号は、プリアンブル、ＵＥ共通のＤＣＩ、参照信号などであってもよい。
【０１１９】
基地局は、当該リソースにおいてＬＢＴを行ってもよい。ＳＳＢ間のギャップにおけるＬＢＴ時間は、データ送信の送信機会を獲得するためのＬＢＴ時間より短くてもよい。これによってＬＢＴ規則を満たすことができる。また、ＬＢＴ時間が短いことによって、ＳＳＢの送信確率を高めることができる。
【０１２０】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１２１】
図１８は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１は、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）によって仕様化されるＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、５Ｇ  ＮＲ（5th  generation  mobile  communication  system  New  Radio）などを用いて通信を実現するシステムであってもよい。
【０１２２】
また、無線通信システム１は、複数のＲＡＴ（Radio  Access  Technology）間のデュアルコネクティビティ（マルチＲＡＴデュアルコネクティビティ（ＭＲ−ＤＣ：Multi-RAT  Dual  Connectivity））をサポートしてもよい。ＭＲ−ＤＣは、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ：Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access）とＮＲとのデュアルコネクティビティ（ＥＮ−ＤＣ：E-UTRA-NR  Dual  Connectivity）、ＮＲとＬＴＥとのデュアルコネクティビティ（ＮＥ−ＤＣ：NR-E-UTRA  Dual  Connectivity）などを含んでもよい。
【０１２３】
ＥＮ−ＤＣでは、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がマスターノード（ＭＮ：Master  Node）であり、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がセカンダリーノード（ＳＮ：Secondary  Node）である。ＮＥ−ＤＣでは、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がＭＮであり、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がＳＮである。
【０１２４】
無線通信システム１は、同一のＲＡＴ内の複数の基地局間のデュアルコネクティビティ（例えば、ＭＮ及びＳＮの双方がＮＲの基地局（ｇＮＢ）であるデュアルコネクティビティ（ＮＮ−ＤＣ：NR-NR  Dual  Connectivity））をサポートしてもよい。
【０１２５】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えてもよい。ユーザ端末２０は、少なくとも１つのセル内に位置してもよい。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。以下、基地局１１及び１２を区別しない場合は、基地局１０と総称する。
【０１２６】
ユーザ端末２０は、複数の基地局１０のうち、少なくとも１つに接続してもよい。ユーザ端末２０は、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を用いたキャリアアグリゲーション（Carrier  Aggregation）及びデュアルコネクティビティ（ＤＣ）の少なくとも一方を利用してもよい。
【０１２７】
各ＣＣは、第１の周波数帯（ＦＲ１：Frequency  Range  1）及び第２の周波数帯（ＦＲ２：Frequency  Range  2）の少なくとも１つに含まれてもよい。マクロセルＣ１はＦＲ１に含まれてもよいし、スモールセルＣ２はＦＲ２に含まれてもよい。例えば、ＦＲ１は、６ＧＨｚ以下の周波数帯（サブ６ＧＨｚ（sub-6GHz））であってもよいし、ＦＲ２は、２４ＧＨｚよりも高い周波数帯（above-24GHz）であってもよい。なお、ＦＲ１及びＦＲ２の周波数帯、定義などはこれらに限られず、例えばＦＲ１がＦＲ２よりも高い周波数帯に該当してもよい。
【０１２８】
また、ユーザ端末２０は、各ＣＣにおいて、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）の少なくとも１つを用いて通信を行ってもよい。
【０１２９】
複数の基地局１０は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線（例えば、ＮＲ通信）によって接続されてもよい。例えば、基地局１１及び１２間においてＮＲ通信がバックホールとして利用される場合、上位局に該当する基地局１１はＩＡＢ（Integrated  Access  Backhaul）ドナー、中継局（リレー）に該当する基地局１２はＩＡＢノードと呼ばれてもよい。
【０１３０】
基地局１０は、他の基地局１０を介して、又は直接コアネットワーク３０に接続されてもよい。コアネットワーク３０は、例えば、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）、５ＧＣＮ（5G  Core  Network）、ＮＧＣ（Next  Generation  Core）などの少なくとも１つを含んでもよい。
【０１３１】
ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇなどの通信方式の少なくとも１つに対応した端末であってもよい。
【０１３２】
無線通信システム１においては、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）ベースの無線アクセス方式が利用されてもよい。例えば、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び上りリンク（ＵＬ：Uplink）の少なくとも一方において、ＣＰ−ＯＦＤＭ（Cyclic  Prefix  OFDM）、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete  Fourier  Transform  Spread  OFDM）、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）などが利用されてもよい。
【０１３３】
無線アクセス方式は、波形（waveform）と呼ばれてもよい。なお、無線通信システム１においては、ＵＬ及びＤＬの無線アクセス方式には、他の無線アクセス方式（例えば、他のシングルキャリア伝送方式、他のマルチキャリア伝送方式）が用いられてもよい。
【０１３４】
無線通信システム１では、下りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）などが用いられてもよい。
【０１３５】
また、無線通信システム１では、上りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられてもよい。
【０１３６】
ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送されてもよい。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送されてもよい。
【０１３７】
ＰＤＣＣＨによって、下位レイヤ制御情報が伝送されてもよい。下位レイヤ制御情報は、例えば、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨの少なくとも一方のスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を含んでもよい。
【０１３８】
なお、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメント、ＤＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよいし、ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラント、ＵＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよい。なお、ＰＤＳＣＨはＤＬデータで読み替えられてもよいし、ＰＵＳＣＨはＵＬデータで読み替えられてもよい。
【０１３９】
ＰＤＣＣＨの検出には、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）及びサーチスペース（search  space）が利用されてもよい。ＣＯＲＥＳＥＴは、ＤＣＩをサーチするリソースに対応する。サーチスペースは、ＰＤＣＣＨ候補（PDCCH  candidates）のサーチ領域及びサーチ方法に対応する。１つのＣＯＲＥＳＥＴは、１つ又は複数のサーチスペースに関連付けられてもよい。ＵＥは、サーチスペース設定に基づいて、あるサーチスペースに関連するＣＯＲＥＳＥＴをモニタしてもよい。
【０１４０】
１つのＳＳは、１つ又は複数のアグリゲーションレベル（aggregation  Level）に該当するＰＤＣＣＨ候補に対応してもよい。１つ又は複数のサーチスペースは、サーチスペースセットと呼ばれてもよい。なお、本開示の「サーチスペース」、「サーチスペースセット」、「サーチスペース設定」、「サーチスペースセット設定」、「ＣＯＲＥＳＥＴ」、「ＣＯＲＥＳＥＴ設定」などは、互いに読み替えられてもよい。
【０１４１】
ＰＵＣＣＨによって、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）、送達確認情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest  ACKnowledgement）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどと呼ばれてもよい）、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送されてもよい。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送されてもよい。
【０１４２】
なお、本開示において下りリンク、上りリンクなどは「リンク」を付けずに表現されてもよい。また、各種チャネルの先頭に「物理（Physical）」を付けずに表現されてもよい。
【０１４３】
無線通信システム１では、同期信号（ＳＳ：Synchronization  Signal）、下りリンク参照信号（ＤＬ−ＲＳ：Downlink  Reference  Signal）などが伝送されてもよい。無線通信システム１では、ＤＬ−ＲＳとして、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）、位相トラッキング参照信号（ＰＴＲＳ：Phase  Tracking  Reference  Signal）などが伝送されてもよい。
【０１４４】
同期信号は、例えば、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  Synchronization  Signal）及びセカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  Synchronization  Signal）の少なくとも１つであってもよい。ＳＳ（ＰＳＳ、ＳＳＳ）及びＰＢＣＨ（及びＰＢＣＨ用のＤＭＲＳ）を含む信号ブロックは、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック、ＳＳＢ（SS  Block）などと呼ばれてもよい。なお、ＳＳ、ＳＳＢなども、参照信号と呼ばれてもよい。
【０１４５】
また、無線通信システム１では、上りリンク参照信号（ＵＬ−ＲＳ：Uplink  Reference  Signal）として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送されてもよい。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。
【０１４６】
（基地局）
図１９は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。基地局１０は、制御部１１０、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース（transmission  line  interface）１４０を備えている。なお、制御部１１０、送受信部１２０及び送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１４７】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１４８】
制御部１１０は、基地局１０全体の制御を実施する。制御部１１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１４９】
制御部１１０は、信号の生成、スケジューリング（例えば、リソース割り当て、マッピング）などを制御してもよい。制御部１１０は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部１１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列（sequence）などを生成し、送受信部１２０に転送してもよい。制御部１１０は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行ってもよい。
【０１５０】
送受信部１２０は、ベースバンド（baseband）部１２１、ＲＦ（Radio  Frequency）部１２２、測定部１２３を含んでもよい。ベースバンド部１２１は、送信処理部１２１１及び受信処理部１２１２を含んでもよい。送受信部１２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ（phase  shifter）、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１５１】
送受信部１２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部１２１１、ＲＦ部１２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部１２１２、ＲＦ部１２２、測定部１２３から構成されてもよい。
【０１５２】
送受信アンテナ１３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１５３】
送受信部１２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを送信してもよい。送受信部１２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを受信してもよい。
【０１５４】
送受信部１２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１５５】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、例えば制御部１１０から取得したデータ、制御情報などに対して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）レイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）レイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１５６】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理（必要に応じて）、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１５７】
送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ１３０を介して送信してもよい。
【０１５８】
一方、送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、送受信アンテナ１３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１５９】
送受信部１２０（受信処理部１２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１６０】
送受信部１２０（測定部１２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部１２３は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部１２３は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部１１０に出力されてもよい。
【０１６１】
伝送路インターフェース１４０は、コアネットワーク３０に含まれる装置、他の基地局１０などとの間で信号を送受信（バックホールシグナリング）し、ユーザ端末２０のためのユーザデータ（ユーザプレーンデータ）、制御プレーンデータなどを取得、伝送などしてもよい。
【０１６２】
なお、本開示における基地局１０の送信部及び受信部は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１６３】
（ユーザ端末）
図２０は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を備えている。なお、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１６４】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１６５】
制御部２１０は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部２１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１６６】
制御部２１０は、信号の生成、マッピングなどを制御してもよい。制御部２１０は、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部２１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列などを生成し、送受信部２２０に転送してもよい。
【０１６７】
送受信部２２０は、ベースバンド部２２１、ＲＦ部２２２、測定部２２３を含んでもよい。ベースバンド部２２１は、送信処理部２２１１、受信処理部２２１２を含んでもよい。送受信部２２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１６８】
送受信部２２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部２２１１、ＲＦ部２２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部２２１２、ＲＦ部２２２、測定部２２３から構成されてもよい。
【０１６９】
送受信アンテナ２３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１７０】
送受信部２２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを受信してもよい。送受信部２２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを送信してもよい。
【０１７１】
送受信部２２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１７２】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、例えば制御部２１０から取得したデータ、制御情報などに対して、ＰＤＣＰレイヤの処理、ＲＬＣレイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、ＭＡＣレイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１７３】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、ＤＦＴ処理（必要に応じて）、ＩＦＦＴ処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１７４】
なお、ＤＦＴ処理を適用するか否かは、トランスフォームプリコーディングの設定に基づいてもよい。送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、あるチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）について、トランスフォームプリコーディングが有効（enabled）である場合、当該チャネルをＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いて送信するために上記送信処理としてＤＦＴ処理を行ってもよいし、そうでない場合、上記送信処理としてＤＦＴ処理を行わなくてもよい。
【０１７５】
送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ２３０を介して送信してもよい。
【０１７６】
一方、送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、送受信アンテナ２３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１７７】
送受信部２２０（受信処理部２２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１７８】
送受信部２２０（測定部２２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部２２３は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部２２３は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部２１０に出力されてもよい。
【０１７９】
なお、本開示におけるユーザ端末２０の送信部及び受信部は、送受信部２２０、送受信アンテナ２３０及び伝送路インターフェース２４０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１８０】
また、送受信部２２０は、リスニング（ＬＢＴ）が適用される第１キャリア（ＮＲ−Ｕ対象周波数）において、第１同期信号ブロック（ＲＭＳＩ  ＰＤＣＣＨ、タイプ０−ＰＤＣＣＨなど）を受信し、前記第１同期信号ブロックに基づいて第１システム情報（ＲＭＳＩ、ＳＩＢ１など）のスケジューリングのための第１下り制御チャネルをモニタしてもよい。制御部２１０は、リスニングが適用されない第２キャリア（ＮＲ対象周波数）における第２システム情報のスケジューリングのための第２下り制御チャネルのリソースの決定方法と異なる決定方法を用いて、前記第１下り制御チャネルのリソース（多重パターン、ＰＤＣＣＨモニタリングオケージョンなど）を決定してもよい。
【０１８１】
また、制御部２１０は、前記第１下り制御チャネルの設定のための特定フィールドを、前記第２下り制御チャネルの設定のための特定フィールドと異なる解釈を行ってもよい（態様１）。
【０１８２】
また、前記第１下り制御チャネルは前記第１同期信号ブロックの少なくとも一部と周波数分割多重される（多重パターン３、例えば、図１４Ａ）、又は、前記第１下り制御チャネルは前記第１同期信号ブロックと時間分割多重され（多重パターン１）且つ前記第１システム情報を運ぶ下り共有チャネルの少なくとも一部は前記第１同期信号ブロックと周波数分割多重されてもよい（例えば、図１４Ｂ）。
【０１８３】
また、前記第１同期信号ブロックに基づいて設定された送信タイミングにおいて前記第１下り制御チャネルが送信されない場合、前記第１下り制御チャネルは別の送信タイミングで送信されてもよい（態様２）。
【０１８４】
また、制御部２１０は、変更後の送信タイミングを示す情報（例えば、図１５）と、前記リスニングによって得られた送信機会の先頭を示す信号（例えば、図１６）と、前記第１同期信号ブロックの検出（例えば、図１７）と、の少なくとも１つに基づいて、前記第１下り制御チャネルのモニタリング機会を決定してもよい。
【０１８５】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【０１８６】
ここで、機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、みなし、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。例えば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）、送信機（transmitter）などと呼称されてもよい。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【０１８７】
例えば、本開示の一実施形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２１は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１８８】
なお、本開示において、装置、回路、デバイス、部（section）、ユニットなどの文言は、互いに読み替えることができる。基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１８９】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１９０】
基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０１９１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述の制御部１１０（２１０）、送受信部１２０（２２０）などの少なくとも一部は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１９２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御部１１０（２１０）は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１９３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１９４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１９５】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信部１２０（２２０）、送受信アンテナ１３０（２３０）などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部１２０（２２０）は、送信部１２０ａ（２２０ａ）と受信部１２０ｂ（２２０ｂ）とで、物理的に又は論理的に分離された実装がなされてもよい。
【０１９６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１９７】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１９８】
また、基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１９９】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル、シンボル及び信号（シグナル又はシグナリング）は、互いに読み替えられてもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２００】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２０１】
ここで、ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０２０２】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０２０３】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０２０４】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。なお、本開示におけるフレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、シンボルなどの時間単位は、互いに読み替えられてもよい。
【０２０５】
例えば、１サブフレームはＴＴＩと呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２０６】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２０７】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２０８】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２０９】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０２１０】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２１１】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０２１２】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０２１３】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２１４】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２１５】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０２１６】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０２１７】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０２１８】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２１９】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２２０】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２２１】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２２２】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２２３】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２２４】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、本開示における情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２２５】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２２６】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２２７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２２８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２２９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２３０】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。「ネットワーク」は、ネットワークに含まれる装置（例えば、基地局）のことを意味してもよい。
【０２３１】
本開示において、「プリコーディング」、「プリコーダ」、「ウェイト（プリコーディングウェイト）」、「擬似コロケーション（ＱＣＬ：Quasi-Co-Location）」、「ＴＣＩ状態（Transmission  Configuration  Indication  state）」、「空間関係（spatial  relation）」、「空間ドメインフィルタ（spatial  domain  filter）」、「送信電力」、「位相回転」、「アンテナポート」、「アンテナポートグル−プ」、「レイヤ」、「レイヤ数」、「ランク」、「リソース」、「リソースセット」、「リソースグループ」、「ビーム」、「ビーム幅」、「ビーム角度」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２３２】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（ＴＰ：Transmission  Point）」、「受信ポイント（ＲＰ：Reception  Point）」、「送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）」、「パネル」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２３３】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２３４】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２３５】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２３６】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、無線通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０２３７】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０２３８】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２３９】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２４０】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２４１】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０２４２】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２４３】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２４４】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up、search、inquiry）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２４５】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２４６】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２４７】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０２４８】
本開示に記載の「最大送信電力」は送信電力の最大値を意味してもよいし、公称最大送信電力（the  nominal  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよいし、定格最大送信電力（the  rated  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよい。
【０２４９】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０２５０】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２５１】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０２５２】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２５３】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２５４】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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