(57)【要約】光ファイバケーブルが巻き付けられる胴体部材１１０、該胴体部材１１０の両端にそれぞれ設けられる一対の鍔部材１２０とを備えた光ファイバケーブル用巻き取りボビン１００であって、前記鍔部材１２０が、ＡＢＳ樹脂からなり、前記胴体部材１１０が、前記鍔部材１２０より線膨張係数の小さい材料からなる光ファイバケーブル用巻き取りボビン１００。
2020085443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバケーブルが巻き付けられる胴体部材と、該胴体部材の両端にそれぞれ設けられる一対の鍔部材とを備えた光ファイバケーブル用巻き取りボビンであって、
前記鍔部材が、ＡＢＳ樹脂からなり、
前記胴体部材が、前記鍔部材より線膨張係数の小さい材料からなる光ファイバケーブル用巻き取りボビン。
【請求項２】
前記胴体部材の線膨張係数が、１００［×１０−６／℃］より小さい請求項１に記載の光ファイバケーブル用巻き取りボビン。
【請求項３】
前記胴体部材が、ガラス繊維を含むＡＢＳ樹脂からなる請求項１または２に記載の光ファイバケーブル用巻き取りボビン。
【請求項４】
前記胴体部材が、タルクを含むＡＢＳ樹脂からなる請求項１または２に記載の光ファイバケーブル用巻き取りボビン。
【請求項５】
前記胴体部材の表面に保護シートが巻かれている請求項１〜４のいずれか１項に記載の光ファイバケーブル用巻き取りボビン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ボビンに関する。
本出願は、２０１８年１０月２５日出願の日本出願第２０１８−２００８２８号に基づく優先権を主張し、前記日本出願に記載された全ての記載内容を援用するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ファイバケーブル等を巻き取るために使用するボビンとして、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂を使用して射出成形されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、温度変化の激しい環境下でも使用できるボビンとして、ガラスフィラーを添加したポリアミド系樹脂からなるボビンが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−８５０５号公報
【特許文献２】特開２００５−８４２３６号公報
【発明の概要】
【０００５】
本開示の一態様に係る光ファイバケーブル用巻き取りボビンは、光ファイバが巻き付けられる胴体部材と、該胴体部材の両端にそれぞれ設けられる一対の鍔部材とを備えた光ファイバケーブル用巻き取りボビンであって、前記鍔部材が、ＡＢＳ樹脂からなり、前記胴体部材が、前記鍔部材より線膨張係数の小さい材料からなる。
なお、ここでいう「光ファイバケーブル」とは、ケーブルコアに外被を被せた通常のケーブル形態のほか、光ファイバテープ心線、光ファイバテープ心線を撚り合わせた光ユニットも含むものとする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本開示の実施形態である光ファイバケーブル用巻き取りボビンの斜視図である。
【図２】本開示の実施形態である光ファイバケーブル用巻き取りボビンの分解斜視図である。
【図３】図１に示すＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［本開示が解決しようとする課題］
上記特許文献１のボビンでは、合成樹脂の中でも比較的線膨張係数が高いＡＢＳ樹脂を使用しているため、強度はあるものの、光ファイバケーブルを巻き取った状態でボビンを温度変化の激しい環境下で保存しておくと、ボビンの収縮によって、光ファイバケーブルが巻き崩れを起こしてしまう恐れがある。
【０００８】
一方、上記特許文献２のボビンは、胴部も鍔部もガラスフィラーを添加したポリアミド系樹脂で形成されており、ポリアミド系樹脂から毛羽立ったガラスフィラーが光ファイバケーブルを傷つけてしまう恐れがある。
また、一般的な樹脂にガラスフィラーを添加する必要があるため、コストもかかる。
【０００９】
本開示は、このような実情に鑑みてなされたものであり、低コストで、温度変化による光ファイバケーブルの巻き崩れ防止と光ファイバケーブルの損傷防止とを両立させた光ファイバケーブル用巻き取りボビンを提供することをその目的とする。
【００１０】
［本開示の効果］
本開示によれば、低コストで、温度変化による光ファイバケーブルの巻き崩れ防止と、光ファイバケーブルの損傷防止とを両立させることができる。
【００１１】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様の内容を列記して説明する。
本開示の一態様に係る光ファイバケーブル用巻き取りボビンは、（１）光ファイバが巻き付けられる胴体部材と、該胴体部材の両端にそれぞれ設けられる一対の鍔部材とを備えた光ファイバケーブル用巻き取りボビンであって、前記鍔部材が、ＡＢＳ樹脂からなり、前記胴体部材が、前記鍔部材より線膨張係数の小さい材料からなる。
これにより、温度変化に対する胴体部材の収縮が抑制されていると共に鍔部材にガラス繊維などの光ファイバケーブルに使用される材料（ガラス）と同程度の硬度を有する材料が含有されていないため、低コストで、温度変化による光ファイバケーブルの巻き崩れ防止と、光ファイバケーブルの損傷防止とを両立させることができる。
【００１２】
（２）上記の光ファイバケーブル用巻き取りボビンにおいて、前記胴体部材の線膨張係数が、１００［×１０−６／℃］より小さい。
これにより、より確実に温度変化による光ファイバケーブルの巻き崩れを防止することができる。
【００１３】
（３）上記の光ファイバケーブル用巻き取りボビンにおいて、前記胴体部材が、ガラス繊維を含むＡＢＳ樹脂からなる。
胴体部材のみ、ガラス繊維を含んだＡＢＳ樹脂で構成されることにより、線膨張係数が低くなるため、温度変化による光ファイバケーブルの巻き崩れを防止することができる。
【００１４】
（４）上記の光ファイバケーブル用巻き取りボビンにおいて、前記胴体部材が、タルクを含むＡＢＳ樹脂からなる。
胴体部材のみ、タルクを含んだＡＢＳ樹脂で構成されることにより、線膨張係数が低くなるため、温度変化による光ファイバケーブルの巻き崩れを防止することができる。
【００１５】
（５）上記のケーブル用巻き取りボビンにおいて、前記胴体部材の表面に保護シートが巻かれている。
これにより、胴体部材の表面においてガラス繊維が毛羽立っていたとしても、この毛羽立ったガラス繊維が光ファイバケーブルと当接することがないため、光ファイバケーブルがガラス繊維によって削られる恐れを抑制することができる。
【００１６】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の実施形態に係る光ファイバケーブル用巻き取りボビンの具体例を図１乃至図３を参照しつつ説明する。
図１は本開示の実施形態である光ファイバケーブル用巻き取りボビンの斜視図であり、図２は本開示の実施形態である光ファイバケーブル用巻き取りボビンの分解斜視図であり、図３は図１に示すＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
なお、本開示は、これらの例示に限定されるものではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内ですべての変更が含まれることを意図する。
【００１７】
図１乃至図３に示すように、本開示の実施形態である光ファイバケーブル用巻き取りボビン１００は、円筒状の胴体部材１１０と、この胴体部材１１０の両端にそれぞれ設けられる一対の円盤状の鍔部材１２０と、胴体部材１１０に巻き付けられ光ファイバと胴体部材１１０との接触を防止する保護シート１３０とを備えている。
【００１８】
胴体部材１１０には、保護シート１３０を介して光ファイバケーブルが巻き付けられている。
また、この胴体部材１１０は、ガラス繊維を含むＡＢＳ樹脂で形成されている。
このガラス繊維を含むＡＢＳ樹脂の線膨張係数は、ガラス繊維を含まないＡＢＳ樹脂の線膨張係数（１００［×１０−６／℃］）よりも小さく、例えば、４０［×１０−６／℃］である。
【００１９】
そして、胴体部材１１０の長手方向の両端面には、例えば、ネジ孔１１１が４つずつ形成されている。
【００２０】
鍔部材１２０は、胴体部材１１０に巻き付けられた光ファイバケーブルが脱落することを防ぐために、胴体部材１１０の両端にそれぞれ設けられる一対の部材である。
また、この鍔部材１２０は、胴体部材１１０よりも線膨張係数が大きいＡＢＳ樹脂で形成されている（換言すると、胴体部材１１０は、鍔部材１２０よりも線膨張係数が小さい部材で形成されている）。
【００２１】
そして、鍔部材１２０には、例えば、厚み方向に貫通する貫通孔１２１が４つ形成されている。
この貫通孔１２１の中心は、胴体部材１１０のネジ孔１１１の中心と一致している。
これにより、胴体部材１１０と鍔部材１２０とはボルトＢで固定される。
【００２２】
保護シート１３０の幅は、胴体部材１１０の幅方向（鍔部材１２０の間）の長さとほぼ等しくなっている。
また、この保護シート１３０は、例えば、ＥＭＭＡ（エチレン−メチルメタクリレート共重合体）樹脂で形成されている。
【００２３】
光ファイバケーブル用巻き取りボビン１００が保護シート１３０を備えていることにより、光ファイバを光ファイバケーブル用巻き取りボビン１００に巻き付ける際、光ファイバケーブルと胴体部材１１０との間に保護シート１３０が介在することになる。
これにより、胴体部材１１０の表面においてガラス繊維が毛羽立っていたとしても、この毛羽立ったガラス繊維が光ファイバケーブルと当接することがないため、光ファイバケーブルがガラス繊維によって削られる恐れが抑制されている。
【００２４】
ここで、光ファイバケーブル用巻き取りボビンには、一般に、設備稼働時や輸送時の振動で破損しないことと、外気温の変化（特に低温収縮）時に収縮しないこと等が求められている。
すなわち、設備稼働時や輸送時の振動で破損しないためには鍔部材の強度が必要であり、外気温の変化（特に低温収縮）時に収縮しないためには胴体部材の線膨張係数の低さが必要とされている。
そこで、本開示の実施形態である光ファイバケーブル用巻き取りボビン１００のように、胴体部材１１０と鍔部材１２０とを異なった部材で形成し、鍔部材をＡＢＳ樹脂、胴体部材を鍔部材より線膨張係数の小さい材料（ガラス繊維を含むＡＢＳ樹脂）とすることにより、上記の２つの要求を満たすことができる。
【００２５】
［変形例］
以上、本開示の実施形態を説明したが、本開示は上記に限定されるものではない。
【００２６】
例えば、胴体部材１１０の材質はガラス繊維を含むＡＢＳ樹脂に限定されるものではなく、鍔部材１２０の線膨張係数（１００［×１０−６／℃］）よりも線膨張係数が小さい材料であれば、如何なるものであってもよく、例えば、タルクを含むＡＢＳ樹脂（線膨張係数：７０［×１０−６／℃］）であってもよい。
【００２７】
例えば、保護シート１３０の材質は、ＥＭＭＡ樹脂以外であってもよい。
【００２８】
また、前述した実施形態が備える各要素は技術的に可能である限り組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本開示の特徴を含む限り本開示の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００２９】
１００  …  光ファイバケーブル用巻き取りボビン
１１０  …  胴体部材
１１１  …  ネジ孔
１２０  …  鍔部材
１２１  …  貫通孔
１３０  …  保護シート
Ｂ    …  ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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