(57)【要約】  例えば水蒸気濃度が１０体積％程度の雰囲気下であっても、高いアンモニア分解活性及び低い窒素酸化物生成率を維持しつつ、耐久性が高いアンモニア分解用触媒を提供する。排ガスに含まれるアンモニアを分解するアンモニア分解用触媒であって、Ｐｔ及びＰｄを含む合金を担持した無機酸化物と、ゼオライトと、を含有するアンモニア分解用触媒。【特許請求の範囲】
【請求項１】
排ガスに含まれるアンモニアを分解するアンモニア分解用触媒であって、
Ｐｔ及びＰｄを含む合金を担持した無機酸化物と、
ゼオライトと、
を含有するアンモニア分解用触媒。
【請求項２】
前記無機酸化物が、チタニア、ジルコニア、シリカ、アルミナ、及びセリアジルコニア複合酸化物又は固溶体から選択される一種以上である、請求項１に記載のアンモニア分解用触媒。
【請求項３】
前記ゼオライトがβ型ゼオライトである、請求項１又は２に記載のアンモニア分解用触媒。
【請求項４】
前記ゼオライトが銅イオン交換ゼオライトである、請求項１〜３のいずれかに記載のアンモニア分解用触媒。
【請求項５】
前記Ｐｔと前記Ｐｄとの質量比率（Ｐｔ／Ｐｄ）が０．１〜１０である、請求項１〜４のいずれかに記載のアンモニア分解用触媒。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のアンモニア分解用触媒と、アンモニアを含む排ガスとを接触させて、アンモニアを分解する工程を含む、排ガスの処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンモニア分解用触媒及び排ガスの処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アンモニアを含む排ガスは、例えば電子材料製造工業、肥料製造工業、脱硝設備使用工場などで発生し、強い臭いを有することが多く、人体に影響を与える場合もあるため、その処理が求められている。これらの排出源から発生される排ガスは、通常空気を主成分として含み、アンモニアの他、さらに１〜１０体積％の水蒸気を含む。また、下水処理等で採用され始めているアンモニアストリッピングプロセスでは、アンモニアを含む水蒸気ガスが排出される。この排ガスは、アンモニアの他、水蒸気を多く含む。【０００３】
これらの排ガスを処理する触媒には、水蒸気存在下においても、アンモニア分解活性が高いことが求められる。また、窒素酸化物等の副生を抑制して、アンモニアを窒素と水に転化する、すなわち窒素選択性が高いことが求められる。さらに、長期間の使用においても、排ガス中に含まれる硫化水素等の影響を受けずに高いアンモニア分解活性を維持する、すなわち耐久性が高いことが求められる。【０００４】
アンモニアや有機窒素化合物の分解触媒として、例えば以下のような触媒が開示されている。特許文献１には、排水処理に伴って排出される、アンモニア以外の有機窒素化合物含有排ガスを接触酸化して、Ｎ２、ＣＯ２及びＨ２Ｏに転化する触媒として、チタニア及び／又はチタニア・シリカにＶＯ２、ＷＯ３及びパラジウムを担持した触媒が開示されている。【０００５】
特許文献２には、アクリロニトリル等の有機窒素化合物を含む排ガス処理触媒として、ゼオライト、又はＡｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２等の金属酸化物の担体に、Ｆｅ、Ｃｕ、Ａｇ及びＣｏから選ばれる１種または２種以上を担持した触媒が、アクリロニトリルを高選択率でＮ２に転化できることが開示されている。【０００６】
特許文献３及び４には、貴金属を使用しない触媒として、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比が１０以上のゼオライトにＭｎを担持し、または混合した触媒が、余剰の酸素存在下においてもＮＯやＮＯ２の生成を抑制しながら、アンモニアをＮ２に転化できることが開示されている。【０００７】
特許文献５には、アンモニア分解触媒として、ＴｉＯ２・ＳｉＯ２又はＴｉＯ２・ＳｉＯ２・ＺｒＯ２の複合酸化物に、Ｖ、Ｗ及びＭｏのいずれかと、貴金属とを担持した触媒が、アンモニア分解活性が高く、かつ硫黄化合物による活性低下が少ないことが開示されている。しかしながら、水分２％、ＮＨ３濃度５０〜４００ｐｐｍ、Ｈ２Ｓ濃度３０ｐｐｍの排ガスを用いて、高い初期活性が得られる結果が示されているのみであり、耐久性に関しては具体的に示されていない。【０００８】
特許文献６には、ＴｉＯ２に、Ｖ及びＷのいずれかと、Ｐｔ又はＩｒとを担持したアンモニア分解触媒が開示されている。該触媒を用いた場合、水蒸気濃度が１０％、ＮＨ３濃度が１０ｐｐｍ、ＳＯ２濃度が１００ｐｐｍの排ガスを３０００時間処理した後のアンモニア分解率が８８〜９３％であることが示されている。【０００９】
特許文献７には、ゼオライト、γ−アルミナ、チタニア等に、白金、ロジウム、イリジウム、パラジウム又はルテニウムを担持したアンモニア除去触媒が開示されている。該触媒は酸素と水素の共存下でアンモニアを常温〜２００℃で除去するものである。【００１０】
特許文献８には、アルミナ、チタニア又はシリカ担体に、銅、コバルト、鉄、クロム、ニッケル、マンガンの金属またはその酸化物と、白金又はパラジウムとが担持された触媒を硫酸化した、アンモニア分解触媒が開示されており、硫酸化によりアンモニア分解活性とＮ２選択性が改善されることが示されている。しかしながら、水分濃度が２％における初期活性が示されているのみであって、耐久性に関しては示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−２９３４８０号公報
【特許文献２】特開２００４−５８０１９号公報
【特許文献３】特開２００７−２１４８２号公報
【特許文献４】特開２００７−２１６０８２号公報
【特許文献５】特開平７−２８９８９７号公報
【特許文献６】特開平８−１３１８３２号公報
【特許文献７】特開平１０−２４９１６５号公報
【特許文献８】特開平８−１７３７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１〜８に開示された技術では、例えば水蒸気濃度が１０体積％程度の雰囲気下でのアンモニア分解活性、窒素酸化物等の副生抑制、及び耐久性が不十分であり、更なる改良が望まれている。【００１３】
本発明は、例えば水蒸気濃度が１０体積％程度の雰囲気下であっても、高いアンモニア分解活性及び低い窒素酸化物生成率を維持しつつ、耐久性が高いアンモニア分解用触媒、及び該触媒を用いた排ガスの処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によれば、排ガスに含まれるアンモニアを分解するアンモニア分解用触媒であって、Ｐｔ及びＰｄを含む合金を担持した無機酸化物と、ゼオライトと、を含有するアンモニア分解用触媒が提供される。【００１５】
本発明によれば、本発明に係るアンモニア分解用触媒と、アンモニアを含む排ガスとを接触させて、アンモニアを分解する工程を含む排ガスの処理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、例えば水蒸気濃度が１０体積％程度の雰囲気下であっても、高いアンモニア分解活性及び低い窒素酸化物生成率を維持しつつ、耐久性が高いアンモニア分解用触媒、及び該触媒を用いた排ガスの処理方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［アンモニア分解用触媒］
本発明に係るアンモニア分解用触媒は、排ガスに含まれるアンモニアを分解する触媒である。ここで、前記アンモニア分解用触媒は、Ｐｔ及びＰｄを含む合金を担持した無機酸化物と、ゼオライトと、を含有する。
【００１８】
本発明に係るアンモニア分解用触媒では、ＰｔとＰｄとが合金を形成しているため、例えば水蒸気濃度が１０体積％程度の雰囲気下においても高いアンモニア分解活性及び低いＮＯｘやＮ２Ｏ等の窒素酸化物生成率を維持しつつ、かつ耐久性が向上する。一般的に、一定以上（約５００℃）の高温条件になると貴金属の凝集が進行するが、水蒸気存在下では凝集が起こる温度域が低下し、凝集が進行しやすくなる。ＰｔとＰｄとが合金を形成することで、水蒸気存在下においても貴金属の凝集が抑制されるため、耐久性が向上すると推測される。
【００１９】
また、本発明に係るアンモニア分解用触媒では、前記合金が無機酸化物上に担持されているため、前記合金が高分散状態になり、その結果、高い活性と耐久性が得られると推測される。以下、本発明の詳細について説明する。
【００２０】
（Ｐｔ及びＰｄを含む合金）
本発明に係る触媒は、アンモニア分解活性成分としてＰｔ及びＰｄを含む合金を含む。Ｐｔ及びＰｄを含む合金を用いることで、ＰｔとＰｄとがそれぞれ単独で含まれる場合よりも、水蒸気濃度が比較的高い雰囲気下において耐久性が向上する。
【００２１】
ＰｔとＰｄの質量比率（Ｐｔ／Ｐｄ）は、０．１〜１０が好ましく、０．５〜７．０がより好ましく、１．５〜４．０がさらに好ましい。Ｐｔ／Ｐｄが前記範囲内であることにより、水蒸気濃度が比較的高い雰囲気下における耐久性がより向上し、またＮＯｘの副生を抑制することができる。
【００２２】
ＰｔとＰｄの合計含有量（担持量）は、無機酸化物とゼオライトの合計質量に対して１０質量ｐｐｍ〜１００００質量ｐｐｍであることが好ましく、１００質量ｐｐｍ〜５０００質量ｐｐｍであることがより好ましく、５００質量ｐｐｍ〜３０００質量ｐｐｍであることがさらに好ましい。前記担持量が１０質量ｐｐｍ以上であることにより、アンモニアが十分に分解される。また、前記担持量が１００００質量ｐｐｍ以下であることにより、触媒のコストを低減することができる。したがって、処理する排ガスの性状、反応条件および使用する時間（耐久性）に応じて、前記範囲内で前記担持量を適宜選択することができる。
【００２３】
前記合金は少なくともＰｔ及びＰｄを含むが、必要に応じて他の金属を含むことができる。他の金属としては、例えばＩｒ、Ｒｈ、Ｒｕ、Ａｕ、Ａｇ等が挙げられる。前記合金はこれらの他の金属を一種含んでもよく、二種以上含んでもよい。
【００２４】
なお、本発明において「Ｐｔ及びＰｄを含む合金」とは、ＰｔとＰｄとによる金属間化合物が形成されているものを言う。ＰｔとＰｄとによる金属間化合物が形成されていることは、ＸＡＦＳ（Ｘ線吸収微細構造）分析により確認することができる。ＰｔとＰｄとによる金属間化合物が形成されている場合、ＸＡＦＳ分析においてＰｔ原子にＰｄ原子が配位していることが示される。具体的には、Ｐｔ原子の周囲のＰｄ原子について配位数（ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒ）が０より大きい値を示す。配位数は０．８以上が好ましく、３．０以上がより好ましい。配位数が前記範囲内で合金を形成していれば、本発明の効果がより得られる。ＸＡＦＳ分析は、例えば、科学技術交流財団あいちシンクロトロン光センターが所有する装置を用いることができる。また、触媒中のＰｔとＰｄの含有量は、ＩＣＰ（Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ）分析により測定することができる。
【００２５】
（無機酸化物）
本発明に係る触媒は、Ｐｔ及びＰｄを含む合金の担体として無機酸化物を含む。前記合金が無機酸化物上に担持されていることで、耐久性が向上する。
【００２６】
本発明に係る無機酸化物は、後述するゼオライト以外の無機酸化物であり、例えば、チタニア（ＴｉＯ２）、ジルコニア（ＺｒＯ２）、シリカ（ＳｉＯ２）、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、セリアジルコニア複合酸化物又は固溶体（ＣｅＯ２・ＺｒＯ２）（以下、「セリアジルコニア」ともいう。）等が挙げられる。ここで、セリアジルコニアとは、セリア及びジルコニアを含む複合酸化物又は固溶体を指すものであり、セリア及びジルコニア以外の物質が含まれていてもよい。例えば、セリアジルコニアはランタンを含んでいてもよい。これらの無機酸化物は一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００２７】
これらの無機酸化物の中でも、初期のアンモニア分解活性及び耐久性がより高い観点から、セリアジルコニアが好ましい。また、Ｐｔ及びＰｄを含む合金を無機酸化物上に担持させる観点から、Ｐｔ及びＰｄの原料塩と親和性を有する無機酸化物が好ましい。すなわち、Ｐｔ及びＰｄが吸着しやすい無機酸化物が好ましい。このような無機酸化物としては、例えばアルミナ、チタニア、セリアジルコニア等が挙げられる。
【００２８】
触媒中の無機酸化物の含有量は、無機酸化物とゼオライトの合計１００質量部に対して０．５質量部〜５０質量部が好ましく、１質量部〜２５質量部がより好ましく、５質量部〜２０質量部がさらに好ましい。前記含有量が０．５質量部以上であることにより、前記合金が無機酸化物上に十分に担持される。また、前記含有量が５０質量部以下であることにより、ゼオライトの含有量を確保できるため、アンモニア分解活性が向上し、またＮＯｘの副生が抑制される。
【００２９】
無機酸化物の平均粒径は、前記合金の機能を十分に発揮させる観点から、０．１μｍ〜１００μｍが好ましく、０．５μｍ〜２０μｍがより好ましい。なお、本発明において平均粒径は、レーザー回折・散乱法粒度分布測定装置ＬＳ−２３０（商品名、ベックマン・コールター製）により測定される値である。
【００３０】
無機酸化物の比表面積は、５ｍ２／ｇ〜６００ｍ２／ｇであることが好ましく、２５ｍ２／ｇ〜３００ｍ２／ｇであることがより好ましく、５０ｍ２／ｇ〜２００ｍ２／ｇであることがさらに好ましい。なお、本発明において比表面積はＢＥＴ法により測定される値である。
【００３１】
なお、本発明に係る触媒では、前記合金は少なくとも無機酸化物上に担持されているが、後述するゼオライト上にも担持されていてもよい。しかしながら、前記合金は無機酸化物上に主に担持されていることが好ましく、無機酸化物上のみに担持されていてもよい。
【００３２】
（ゼオライト）
本発明に係る触媒は、前記合金が担持された無機酸化物とは別に、さらにゼオライトを含む。
【００３３】
前記ゼオライトは特に制限されず、天然品であっても合成品であってもよい。天然品のゼオライトとしては、例えばモルデナイト、エリオナイト、フェリエライト、シャパサイト等が挙げられる。合成品のゼオライトとしては、例えばＸ型ゼオライト；Ｙ型ゼオライト；ＺＳＭ−５等のＭＦＩ型ゼオライト；Ｌ型ゼオライト；Ａ型ゼオライト；β型ゼオライト；ＳＡＰＯ−３４等が挙げられる。代表的なゼオライトとしては、ＵＯＰ社製ＬＺＹ−８４（商品名）として入手可能なＨＹ型ゼオライト、ＵＯＰ社製ＭＦＩ−４０（商品名）として入手可能なシリカライト、ＵＯＰ社製ＢＥＴＡ−ＺＥＯＬＩＴＥゼオライト（商品名）として入手可能なβ型ゼオライト、ＵＯＰ社製ＬＺＭ−８（商品名）として入手可能なモルデナイト等が例示される。これらのゼオライトは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。これらのゼオライトの中でも、アンモニアの分解率が高く、ＮＯｘ、Ｎ２Ｏ、ＣＯ等の副生が少なく、Ｎ２への転化率が高い観点から、β型ゼオライトが好ましい。
【００３４】
前記ゼオライトはプロトン型であってもよく、置換型であってもよい。ゼオライトとして、プロトン型ゼオライトと置換型ゼオライトとの混合物を使用してもよい。ここで、プロトン型ゼオライトとは、イオン交換可能なカチオンサイトの少なくとも一部がＨ＋で占有されているゼオライトを指す。本明細書では、例えば、モルデナイトのプロトン型はＨ−モルデナイト、ＭＦＩ型の一例としてのＺＳＭ−５のプロトン型はＨ−ＺＳＭ−５、Ｙ型ゼオライトのプロトン型はＨＹ型ゼオライト、β型ゼオライトのプロトン型はＨ−βゼオライトとそれぞれ表記する。
【００３５】
置換型ゼオライトとは、イオン交換可能なカチオンサイトの少なくとも一部がプロトン以外のカチオン（置換カチオン）、例えばＮＨ４＋や金属カチオンで占有されているゼオライトを指す。以下、置換カチオンが金属カチオンである場合、金属置換ゼオライトと表記する。本明細書では、例えば、Ｆｅカチオンがカチオンサイトを占有するＹ型ゼオライトはＦｅ−Ｙ型ゼオライト、ＮＨ４＋がカチオンサイトを占有するＹ型ゼオライトはＮＨ４−Ｙ型ゼオライトとそれぞれ表記する。他のゼオライトについても同様に表記する。また、Ｆｅカチオンで置換されたゼオライトはＦｅ−ゼオライト、Ｃｕカチオンで置換されたゼオライトはＣｕ−ゼオライト、Ｃｏカチオンで置換されたゼオライトはＣｏ−ゼオライトとそれぞれ表記する。
【００３６】
金属置換ゼオライトのイオン交換可能なカチオンサイトを占有する置換金属は、特に制限されないが、例えばＦｅ等の第８族元素；Ｃｏ及びＲｈ等の第９族元素；Ｎｉ及びＰｄ等の第１０族元素；Ｃｕ及びＡｇ等の第１１族元素等が挙げられる。これらの置換金属は一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。これらの置換金属の中でも、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ及びそれらの組み合わせが好ましい。特に、Ｃｕで置換されたゼオライトである銅イオン交換ゼオライトは、アンモニアの分解率が高く、ＮＯｘ、Ｎ２Ｏ、ＣＯ等の副生が少なく、Ｎ２への転化率が高いため好ましい。
【００３７】
ゼオライトの種類と置換金属の種類との組み合わせは特に限定されず、上記に挙げたものを適宜組み合わせて用いることができる。例えば、Ｃｕで置換されたＳＡＰＯ−３４ゼオライト（Ｃｕ−ＳＡＰＯ−３４）、Ｆｅで置換されたβ型ゼオライト（Ｆｅ−βゼオライト）、Ｃｕで置換されたβ型ゼオライト（Ｃｕ−βゼオライト）等が挙げられる。これらの中でもＣｕ−βゼオライトは、アンモニアの分解率がより高く、ＮＯｘ、Ｎ２Ｏ、ＣＯ等の副生がより少なく、Ｎ２への転化率がより高いため好ましい。
【００３８】
金属置換ゼオライトに含まれる置換金属の量は、ゼオライトのＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比に応じて適宜選択されるが、例えば金属置換ゼオライトに対して置換金属の総量が１〜６質量％であることができる。なお、金属置換ゼオライト中の置換金属の含有量は、ＸＲＦ（Ｘ−ｒａｙ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ、蛍光Ｘ線）により求めることができ、ＺＳＸ  ｐｒｉｍｕｓＩＩ（商品名、Ｒｉｇａｋｕ製）を用いて測定することができる。
【００３９】
ゼオライトの平均粒径は、１μｍ以上であることができ、２μｍ〜５０μｍであることが好ましく、２μｍ〜３０μｍ以下がより好ましい。なお、ゼオライトの平均粒径は、前記無機酸化物の平均粒径と同様に測定することができる。
【００４０】
触媒中のゼオライトの含有量は、無機酸化物とゼオライトの合計１００質量部に対して５０質量部〜９９．５質量部が好ましく、７５質量部〜９９質量部がより好ましく、８０質量部〜９５質量部がさらに好ましい。前記含有量が５０質量部以上であることにより、アンモニア分解活性が向上し、またＮＯｘの副生が抑制される。また、前記含有量が９９．５質量部以下であることにより、無機酸化物の含有量を確保できるため、前記合金が無機酸化物上に十分に担持される。
【００４１】
（バインダー）
本発明に係る触媒を成形又は支持体へ担持するために、前記触媒にバインダーを混合して用いることができる。バインダーとしては、無機バインダーを用いることができる。無機バインダーの具体例としては、コロイダルシリカ、シリカゾル、アルミナゾル、ケイ酸ゾル、チタニアゾル、ベーマイト、白土、カオリン、セピオライト等が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００４２】
（支持体）
本発明に係る触媒は、そのまま用いてもよいが、ハニカム担体等の支持体に担持して使用することができる。支持体の形状は特に制限されないが、ガス流通時に発生する差圧が小さく、ガスとの接触面積が大きい形状が好ましい。具体的な形状としては、ハニカム、球体、シート、メッシュ、繊維、パイプ、フィルター等が挙げられる。支持体の種類も特に制限されないが、例えばコージェライト、アルミナ等の公知の触媒担体、炭素繊維、金属繊維、ガラス繊維、セラミック繊維、チタン、アルミニウム、ステンレス等の金属が挙げられる。
【００４３】
支持体がハニカム担体である場合、ハニカム担体１ＬあたりのＰｔの担持量は、１０ｍｇ〜２００ｍｇであることが好ましく、２０ｍｇ〜１００ｍｇであることがより好ましい。また、ハニカム担体１ＬあたりのＰｄの担持量は、３ｍｇ〜２００ｍｇであることが好ましく、１０ｍｇ〜１００ｍｇであることがより好ましい。また、ハニカム担体１Ｌあたりの無機酸化物の担持量は、３ｇ〜５０ｇであることが好ましく、５ｇ〜３０ｇであることがより好ましい。また、ハニカム担体１Ｌあたりのゼオライトの担持量は、１０ｇ〜２００ｇであることが好ましく、３０ｇ〜１００ｇであることがより好ましい。
【００４４】
（触媒の調製方法）
本発明に係る触媒の調製方法は特に限定されないが、例えば以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）に示される方法が挙げられる。
（ｉ）無機酸化物及びゼオライトの粒子混合物に、Ｐｔ塩及びＰｄ塩を含む水溶液を含浸させる方法。
（ｉｉ）無機酸化物及びゼオライトを含むスラリー中に、Ｐｔ塩及びＰｄ塩を添加する方法。
（ｉｉｉ）予めＰｔ及びＰｄを担持した無機酸化物を作製し、これを、ゼオライトを含む他の成分と混合する方法。
【００４５】
Ｐｔ塩としては、例えばジニトロジアミン白金、塩化白金酸、テトラアンミン白金等が挙げられる。Ｐｄ塩としては、例えば硝酸パラジウム、塩化パラジウム、テトラアンミンパラジウム等が挙げられる。本発明では、得られる触媒がアンモニア分解活性及び耐久性により優れる観点から、前記（ｉｉｉ）の方法が好ましい。
【００４６】
本発明に係る触媒は粉体状であっても、スラリー状であってもよい。また、実用においては、粒状など成形粒子として、又は前述したようにハニカム担体等の支持体に担持して使用することができる。以下に、支持体に担持した触媒について、該触媒の調製方法の具体例を説明する。
【００４７】
例えば、前記（ｉｉｉ）のように、まず、水に無機酸化物粒子、Ｐｔ化合物及びＰｄ化合物を添加してＰｔ及びＰｄを担持した無機酸化物粒子を調製し、その後、ゼオライト粒子及び必要に応じてバインダーを添加してスラリーを調製する。または、前記（ｉｉ）のように、水に無機酸化物粒子、ゼオライト粒子を添加し、さらにＰｔ塩、Ｐｄ塩、必要に応じてバインダーを添加してスラリーを調製してもよい。調製したスラリーを支持体に塗布し、乾燥する。塗布方法に特に制限はなく、ウォッシュコートやディッピング等の公知の方法を用いることができる。必要に応じてこれらの操作を繰り返して、触媒層の厚さを適宜調整することができる。
【００４８】
［排ガスの処理方法］
本発明に係る排ガスの処理方法は、前記アンモニア分解用触媒と、アンモニアを含む排ガスとを接触させて、アンモニアを分解する工程を含む。該方法によれば、水蒸気濃度が比較的高い雰囲気下においても、高いアンモニア分解活性及び低い窒素酸化物生成率を維持しつつ、長期にわたりアンモニアを分解することができる。
【００４９】
処理対象である排ガスとしては、アンモニアを含めば特に制限はなく、例えば半導体工場等の各種工場から排出されるアンモニアを含む排ガス、コークス炉排ガス、排煙脱硝プロセスから排出されるリークアンモニア含有ガス、下水処理場、汚泥処理施設等から排出されるアンモニア含有排水のストリッピングにより排出される排ガス等が挙げられる。
【００５０】
以下、一例として下水処理場から排出される排ガスの処理方法について説明する。まず、下水処理場の汚泥を脱水機で脱水して、発生する排水を蒸留設備で蒸留する。必要であれば、さらに外部よりスチーム又はスチームと窒素ガスを吹き込んで、水分及びアンモニアの蒸発を促進するための分離装置に導入する。蒸留により分離されたアンモニアを含む水蒸気を分離槽にて水とアンモニアに分離し、排熱を回収する。高濃度水分とアンモニアを含む蒸気（アンモニア含有排ガス）を触媒反応装置に導入して、別途外部から必要量の空気を導入し、触媒に接触させてアンモニアを窒素と水蒸気に分解し、無害化処理する。このプロセスの概要は、例えば特開２００２−２８６３７号公報等に開示されている。
【００５１】
本発明に係る方法は、特に活性汚泥処理からの排ガスの処理に好ましく適用される。該排ガスは、水蒸気を２０体積％〜７０体積％、硫黄化合物を硫黄分として１０質量ｐｐｍ〜２００質量ｐｐｍ、アンモニアを１００体積ｐｐｍ〜３体積％、残部として窒素を含むことができる。このように、本発明に係る方法が特に有効な作用を発揮する排ガスは、アンモニア以外は、実質的に水蒸気と窒素を主成分として含むガスである。さらに、硫黄化合物が含まれる排ガス中のアンモニア処理に対しても、本発明に係る方法は好ましく適用される。なお、前記活性汚泥処理から排出される排ガスは、本発明に係る方法において使用できる排ガスの一例であり、これに限定されるものではない。本発明に係る方法は、例えば、空気を主成分とする通常のアンモニア含有排ガス処理に対しても適用することができる。
【００５２】
本発明に係る方法は、処理対象である排ガス中の水蒸気濃度は特に限定されるものではないが、特に水蒸気濃度が１０体積％以下である場合に有効であるため、水蒸気濃度は１０体積％以下であることが好ましい。排ガスのアンモニア濃度は特に限定されないが、例えば１０体積ｐｐｍ〜５体積％であることができる。触媒反応器に供給する排ガス中のアンモニア濃度は、好ましくは３体積％以下、より好ましくは２体積％以下となるように調整することが好ましい。アンモニア濃度を３体積％以下に調整して触媒反応器に供給することで、反応による発熱をより抑制でき、触媒層の温度が上がり過ぎることによる触媒の劣化を十分に抑制することができる。
【００５３】
本発明に係る方法では、本発明に係る触媒にアンモニアを含む排ガスと空気とを接触させて、アンモニアを無害な窒素ガスと水に変換し、酸化分解することができる。アンモニアの酸化分解反応は下記式（１）により表される。
４ＮＨ３＋３Ｏ２  →  ６Ｈ２Ｏ＋２Ｎ２    （１）
【００５４】
したがって、酸化分解反応に必要な酸素が十分に含まれていない排ガスを処理する場合には、触媒反応器の入口において外部より空気又は酸素含有ガスを混入させることができる。排ガス中の酸素量は、該酸素量／理論必要酸素量の比率が好ましくは１．０３以上、より好ましくは１．１以上を満たす酸素量であることが好ましい。ここで、理論必要酸素量とは、前記式（１）より算出される化学量論酸素量である。例えば、触媒反応器入口におけるアンモニア濃度が１．０体積％のとき、酸素濃度は好ましくは０．７７体積％以上、より好ましくは０．８３８体積％以上である。
【００５５】
前記酸化分解反応の温度は、排ガス中の性状（水蒸気濃度やアンモニア濃度）、反応条件（空間速度等）、触媒劣化度合い等により適宜決定されるが、２００〜５００℃が好ましく、２５０〜４５０℃がより好ましい。また、処理対象である排ガスの触媒に対する空間速度（ＳＶ）は、排ガスの性質（アンモニア濃度や水蒸気濃度）やアンモニア分解率の目標値などを考慮して適宜決定されるが、１００〜１０００００ｈｒ−１であることが好ましい。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明を実施例に基づき、詳細に説明する。しかし本発明はこれらに限定されるものではない。【００５７】
＜実施例１＞
（触媒の調製）
脱イオン水１３０ｇに、ジニトロジアミン白金の水溶液（Ｐｔ濃度：４．５質量％）を２．５ｇ、及び硝酸パラジウムの水溶液（Ｐｄ濃度：１０．０質量％）を０．１６ｇ加え、混ぜ合わせた。その後、セリアジルコニアを含む粉末（商品名：ＣＺ−０８、第一希元素工業（株）製、平均粒径：０．５〜１０μｍ、比表面積：７０ｍ２／ｇ）を１６．５ｇ加え、約５時間撹拌した。次いで、バインダー成分であるスノーテックス−Ｃ（商品名、日産化学（株）製）を２０２ｇ加え、良く撹拌した。その後、Ｃｕ−βゼオライト粉末（商品名：Ｃｕ−ＴＺＢ２２３Ｌ、クラリアント触媒（株）製、平均粒径：１．３μｍ、Ｃｕ含有量：４．５質量％）を１５５．５ｇ加えて良く撹拌し、スラリーを得た。前記スラリーを、コージライト製のハニカム担体（セル数：２００セル／平方インチ、縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×高さ５０ｍｍ、容積：０．１２５Ｌ）に、ウォッシュコート法により塗布し、１５０℃で２時間乾燥した後、５００℃で１時間焼成して、ハニカム型触媒を得た。【００５８】
前記ハニカム型触媒には、ハニカム担体１Ｌあたり１０５ｇの触媒層（無機酸化物：１０ｇ、ゼオライト：７０ｇ、バインダー：２５ｇ）が担持されていた。なお、触媒層中の無機酸化物、ゼオライト及びバインダーの質量は、ハニカム担体に担持された触媒層の質量に、調製したスラリー中における各成分の固形分の比率を乗じて算出した。Ｐｔの担持量はハニカム担体１Ｌあたり７０ｍｇ、Ｐｄの担持量はハニカム担体１Ｌあたり１０ｍｇであった。Ｐｔ及びＰｄの担持量は、無機酸化物とゼオライトの合計質量に対して、それぞれ８７５質量ｐｐｍと１２５質量ｐｐｍ（合計１０００質量ｐｐｍ）であった。なお、ＰｔとＰｄの担持量は、Ｐｔ原料及びＰｄ原料の仕込み量から算出した。ＸＡＦＳ分析により、ＰｔとＰｄは合金を形成していることが確認された（Ｐｔ原子の周囲のＰｄ原子の配位数：０．８）。前記ハニカム型触媒の構成を表１に示す。【００５９】
（初期活性評価試験）
前記ハニカム型触媒から円柱状（直径２１ｍｍ、長さ５０ｍｍ）のハニカム型触媒を採取し、これを流通式反応装置に充填した。マスフローコントローラーにより流量を制御しながら所定のガスを流通した。電気炉にて触媒入口付近を加熱することで触媒を所定の温度としてアンモニア分解活性を評価した。前記評価におけるガス条件、ガス分析方法及び各種計算方法は以下の通りである。評価結果を表２に示す。【００６０】
［ガス条件］
ＳＶ＝１０，０００ｈ−１、ＮＨ３＝１体積％、Ｈ２Ｏ＝１０体積％、Ｏ２＝１０体積％、Ｎ２バランス、３４０℃【００６１】
［ガス分析方法］
アンモニア：ガスクロマトグラフィー（ＴＣＤ検出器）
ＮＯｘ：ケミルミネッセンス（化学発光式）分析装置
Ｎ２Ｏ：ガスクロマトグラフィー（ＴＣＤ検出器）【００６２】
［計算方法］
ＮＨ３分解率（％）：１００−｛（出口ＮＨ３濃度）／（入口ＮＨ３濃度）×１００｝
ＮＯｘ生成率（％）：（出口ＮＯｘ濃度）／（入口ＮＨ３濃度）×１００
Ｎ２Ｏ生成率（％）：｛（出口Ｎ２Ｏ濃度）×２／（入口ＮＨ３濃度）｝×１００【００６３】
（耐久性評価試験）
前記円柱状のハニカム型触媒を流通式反応装置に充填して所定の温度とし、下記のガス条件にて継続してガスを流通した。アンモニア分解率の経時変化を調べ、アンモニア分解率が９７％になるまでの時間（Ｔ９７）を確認した。アンモニア濃度の分析、アンモニア分解率の算出方法は上記と同様である。評価結果を表２に示す。【００６４】
［ガス条件］
ＳＶ＝１０，０００ｈ−１、ＮＨ３＝１体積％、Ｈ２Ｏ＝１０体積％、Ｏ２＝１０体積％、Ｎ２バランス、３４０℃【００６５】
＜実施例２＞
前記硝酸パラジウムの水溶液の添加量を０．３２ｇに変更した以外は、実施例１と同様にハニカム型触媒を調製した。Ｐｔの担持量はハニカム担体１Ｌあたり７０ｍｇ、Ｐｄの担持量はハニカム担体１Ｌあたり２０ｍｇであった。Ｐｔ及びＰｄの担持量は、無機酸化物とゼオライトの合計質量に対して、それぞれ８７５質量ｐｐｍと２５０質量ｐｐｍ（合計１１２５質量ｐｐｍ）であった。前記ハニカム型触媒の構成を表１に示す。
また、前記ハニカム型触媒を用いて実施例１と同様に初期活性評価試験及び耐久性評価試験を実施した。評価結果を表２に示す。【００６６】
＜実施例３＞
前記硝酸パラジウムの水溶液の添加量を０．４８ｇに変更した以外は、実施例１と同様にハニカム型触媒を調製した。Ｐｔの担持量はハニカム担体１Ｌあたり７０ｍｇ、Ｐｄの担持量はハニカム担体１Ｌあたり３０ｍｇであった。Ｐｔ及びＰｄの担持量は、無機酸化物とゼオライトの合計質量に対して、それぞれ８７５質量ｐｐｍと３７５質量ｐｐｍ（合計１２５０質量ｐｐｍ）であった。ＸＡＦＳ分析により、ＰｔとＰｄは合金を形成していることが確認された（Ｐｔ原子の周囲のＰｄ原子の配位数：５．５）。前記ハニカム型触媒の構成を表１に示す。
また、前記ハニカム型触媒を用いて実施例１と同様に初期活性評価試験及び耐久性評価試験を実施した。評価結果を表２に示す。【００６７】
＜実施例４＞
前記硝酸パラジウムの水溶液の添加量を０．６０ｇに変更した以外は、実施例１と同様にハニカム型触媒を調製した。Ｐｔの担持量はハニカム担体１Ｌあたり７０ｍｇ、Ｐｄの担持量はハニカム担体１Ｌあたり４０ｍｇであった。Ｐｔ及びＰｄの担持量は、無機酸化物とゼオライトの合計質量に対して、それぞれ８７５質量ｐｐｍと５００質量ｐｐｍ（合計１３７５質量ｐｐｍ）であった。前記ハニカム型触媒の構成を表１に示す。
また、前記ハニカム型触媒を用いて実施例１と同様に初期活性評価試験及び耐久性評価試験を実施した。評価結果を表２に示す。【００６８】
＜実施例５＞
前記硝酸パラジウムの水溶液の添加量を０．７２ｇに変更した以外は、実施例１と同様にハニカム型触媒を調製した。Ｐｔの担持量はハニカム担体１Ｌあたり７０ｍｇ、Ｐｄの担持量はハニカム担体１Ｌあたり５０ｍｇであった。Ｐｔ及びＰｄの担持量は、無機酸化物とゼオライトの合計質量に対して、それぞれ８７５質量ｐｐｍと６２５質量ｐｐｍ（合計１５００質量ｐｐｍ）であった。前記ハニカム型触媒の構成を表１に示す。
また、前記ハニカム型触媒を用いて実施例１と同様に初期活性評価試験及び耐久性評価試験を実施した。評価結果を表２に示す。【００６９】
＜実施例６＞
前記硝酸パラジウムの水溶液の添加量を１．１３ｇに変更した以外は、実施例１と同様にハニカム型触媒を調製した。Ｐｔの担持量はハニカム担体１Ｌあたり７０ｍｇ、Ｐｄの担持量はハニカム担体１Ｌあたり７０ｍｇであった。Ｐｔ及びＰｄの担持量は、無機酸化物とゼオライトの合計質量に対して、それぞれ８７５質量ｐｐｍと８７５質量ｐｐｍ（合計１７５０質量ｐｐｍ）であった。前記ハニカム型触媒の構成を表１に示す。
また、前記ハニカム型触媒を用いて実施例１と同様に初期活性評価試験及び耐久性評価試験を実施した。評価結果を表２に示す。【００７０】
＜実施例７＞
前記硝酸パラジウムの水溶液の添加量を１．６２ｇに変更した以外は、実施例１と同様にハニカム型触媒を調製した。Ｐｔの担持量はハニカム担体１Ｌあたり７０ｍｇ、Ｐｄの担持量はハニカム担体１Ｌあたり１００ｍｇであった。Ｐｔ及びＰｄの担持量は、無機酸化物とゼオライトの合計質量に対して、それぞれ８７５質量ｐｐｍと１２５０質量ｐｐｍ（合計２１２５質量ｐｐｍ）であった。ＸＡＦＳ分析により、ＰｔとＰｄは合金を形成していることが確認された（Ｐｔ原子の周囲のＰｄ原子の配位数：４．２）。前記ハニカム型触媒の構成を表１に示す。
また、前記ハニカム型触媒を用いて実施例１と同様に初期活性評価試験及び耐久性評価試験を実施した。評価結果を表２に示す。【００７１】
＜実施例８＞
前記ジニトロジアミン白金の水溶液の添加量を１．０８ｇ、前記硝酸パラジウムの水溶液の添加量を０．４９ｇにそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にハニカム型触媒を調製した。Ｐｔの担持量はハニカム担体１Ｌあたり３０ｍｇ、Ｐｄの担持量はハニカム担体１Ｌあたり３０ｍｇであった。Ｐｔ及びＰｄの担持量は、無機酸化物とゼオライトの合計質量に対して、それぞれ３７５質量ｐｐｍと３７５質量ｐｐｍ（合計７５０質量ｐｐｍ）であった。ＸＡＦＳ分析により、ＰｔとＰｄは合金を形成していることが確認された（Ｐｔ原子の周囲のＰｄ原子の配位数：３．５）。前記ハニカム型触媒の構成を表１に示す。
また、前記ハニカム型触媒を用いて実施例１と同様に初期活性評価試験及び耐久性評価試験を実施した。評価結果を表２に示す。【００７２】
＜実施例９＞
無機酸化物として、ＣＺ−０８の代わりにγアルミナパウダー（商品名：ＣＢパウダー、日揮ユニバーサル（株）製、平均粒径：１０μｍ、比表面積：１４７ｍ２／ｇ）１６．５ｇ、を用いた以外は、実施例３と同様にハニカム型触媒を調製した。Ｐｔの担持量はハニカム担体１Ｌあたり７０ｍｇ、Ｐｄの担持量はハニカム担体１Ｌあたり３０ｍｇであった。Ｐｔ及びＰｄの担持量は、無機酸化物とゼオライトの合計質量に対して、それぞれ８７５質量ｐｐｍと３７５質量ｐｐｍ（合計１２５０質量ｐｐｍ）であった。ＸＡＦＳ分析により、ＰｔとＰｄは合金を形成していることが確認された（Ｐｔ原子の周囲のＰｄ原子の配位数：４．６）。前記ハニカム型触媒の構成を表１に示す。
また、前記ハニカム型触媒を用いて実施例１と同様に初期活性評価試験及び耐久性評価試験を実施した。評価結果を表２に示す。【００７３】
＜実施例１０＞
無機酸化物として、ＣＺ−０８の代わりにＣＢパウダー１６．５ｇを用いた以外は、実施例８と同様にハニカム型触媒を調製した。Ｐｔの担持量はハニカム担体１Ｌあたり３０ｍｇ、Ｐｄの担持量はハニカム担体１Ｌあたり３０ｍｇであった。Ｐｔ及びＰｄの担持量は、無機酸化物とゼオライトの合計質量に対して、それぞれ３７５質量ｐｐｍと３７５質量ｐｐｍ（合計７５０質量ｐｐｍ）であった。前記ハニカム型触媒の構成を表１に示す。
また、前記ハニカム型触媒を用いて実施例１と同様に初期活性評価試験及び耐久性評価試験を実施した。評価結果を表２に示す。【００７４】
＜実施例１１＞
ゼオライトとして、Ｃｕ−βゼオライトの代わりにＦｅ−βゼオライト（商品名：ＭＢ−２Ｆ、東ソー（株）製、平均粒径：３．６μｍ、Ｆｅ含有量：３．０質量％）を用いた以外は、実施例８と同様にハニカム型触媒を調製した。Ｐｔの担持量はハニカム担体１Ｌあたり３０ｍｇ、Ｐｄの担持量はハニカム担体１Ｌあたり３０ｍｇであった。Ｐｔ及びＰｄの担持量は、無機酸化物とゼオライトの合計質量に対して、それぞれ３７５質量ｐｐｍと３７５質量ｐｐｍ（合計７５０質量ｐｐｍ）であった。前記ハニカム型触媒の構成を表１に示す。
また、前記ハニカム型触媒を用いて実施例１と同様に初期活性評価試験及び耐久性評価試験を実施した。評価結果を表２に示す。【００７５】
＜比較例１＞
脱イオン水６５ｇに、ジニトロジアミン白金の水溶液（Ｐｔ濃度：４．５質量％）を２．５ｇ加えた。その後、セリアジルコニアを含む粉末（ＣＺ−０８）を８．３ｇ加え、約５時間撹拌した。得られたＰｔ含有溶液を溶液Ａとする。一方、脱イオン水６５ｇに、硝酸パラジウムの水溶液（Ｐｄ濃度：１０．０質量％）を０．４８ｇ加えた。その後、セリアジルコニアを含む粉末（ＣＺ−０８）を８．３ｇ加え、約５時間撹拌した。得られたＰｄ含有溶液を溶液Ｂとする。前記溶液Ａと前記溶液Ｂを混合した後、バインダー成分であるスノーテックス−Ｃを２０２ｇ加え、良く撹拌した。その後、Ｃｕ−βゼオライト粉末（Ｃｕ−ＴＺＢ２２３Ｌ）を１５５．５ｇ加えて良く撹拌し、スラリーを得た。前記スラリーを用いた以外は、実施例１と同様の方法にてハニカム担体１Ｌあたり１０５ｇの触媒層が担持されたハニカム型触媒を得た。【００７６】
Ｐｔの担持量はハニカム担体１Ｌあたり７０ｍｇ、Ｐｄの担持量はハニカム担体１Ｌあたり３０ｍｇであった。Ｐｔ及びＰｄの担持量は、無機酸化物とゼオライトの合計質量に対して、それぞれ８７５質量ｐｐｍと３７５質量ｐｐｍ（合計１２５０質量ｐｐｍ）であった。本比較例ではＰｔとＰｄはセリアジルコニアにそれぞれ別に担持されているため、ＸＡＦＳ分析においてＰｔとＰｄの合金は確認されなかった（Ｐｔ原子の周囲のＰｄ原子の配位数：０）。前記ハニカム型触媒の構成を表１に示す。
また、前記ハニカム型触媒を用いて実施例１と同様に初期活性評価試験及び耐久性評価試験を実施した。評価結果を表２に示す。【００７７】
＜比較例２＞
前記ジニトロジアミン白金の水溶液の添加量を１．０８ｇに変更した以外は、比較例１と同様にハニカム型触媒を調製した。Ｐｔの担持量はハニカム担体１Ｌあたり３０ｍｇ、Ｐｄの担持量はハニカム担体１Ｌあたり３０ｍｇであった。Ｐｔ及びＰｄの担持量は、無機酸化物とゼオライトの合計質量に対して、それぞれ３７５質量ｐｐｍと３７５質量ｐｐｍ（合計７５０質量ｐｐｍ）であった。本比較例ではＰｔとＰｄはセリアジルコニアにそれぞれ別に担持されているため、ＸＡＦＳ分析においてＰｔとＰｄの合金は確認されなかった（Ｐｔ原子の周囲のＰｄ原子の配位数：０）。前記ハニカム型触媒の構成を表１に示す。
また、前記ハニカム型触媒を用いて実施例１と同様に初期活性評価試験及び耐久性評価試験を実施した。評価結果を表２に示す。【００７８】
＜比較例３＞
脱イオン水１３０ｇに、ジニトロジアミン白金の水溶液（Ｐｔ濃度：４．５質量％）を１．０８ｇ加えた。その後、セリアジルコニアを含む粉末（ＣＺ−０８）を１６．５ｇ加え、約５時間撹拌した。その後、バインダー成分であるスノーテックス−Ｃを２０２ｇ加え、良く撹拌した。その後、Ｃｕ−βゼオライト粉末（Ｃｕ−ＴＺＢ２２３Ｌ）を１５５．５ｇ加えて良く撹拌し、スラリーを得た。前記スラリーを用いた以外は、実施例１と同様の方法にてハニカム担体１Ｌあたり１０５ｇの触媒層が担持されたハニカム型触媒を得た。Ｐｔの担持量はハニカム担体１Ｌあたり３０ｍｇであった。Ｐｔの担持量は、無機酸化物とゼオライトの合計質量に対して３７５質量ｐｐｍであった。前記ハニカム型触媒の構成を表１に示す。
また、前記ハニカム型触媒を用いて実施例１と同様に初期活性評価試験及び耐久性評価試験を実施した。評価結果を表２に示す。【００７９】
＜比較例４＞
前記ジニトロジアミン白金の水溶液の添加量を２．５ｇに変更した以外は、比較例３と同様にハニカム型触媒を調製した。Ｐｔの担持量はハニカム担体１Ｌあたり７０ｍｇであった。Ｐｔの担持量は、無機酸化物とゼオライトの合計質量に対して８７５質量ｐｐｍであった。前記ハニカム型触媒の構成を表１に示す。
また、前記ハニカム型触媒を用いて実施例１と同様に初期活性評価試験及び耐久性評価試験を実施した。評価結果を表２に示す。【００８０】
＜比較例５＞
前記ジニトロジアミン白金の水溶液の代わりに、硝酸パラジウムの水溶液（Ｐｄ濃度：１０．０質量％）を０．４８ｇ添加した以外は、比較例３と同様にハニカム型触媒を調製した。Ｐｄの担持量はハニカム担体１Ｌあたり３０ｍｇであった。Ｐｄの担持量は、無機酸化物とゼオライトの合計質量に対して３７５質量ｐｐｍであった。前記ハニカム型触媒の構成を表１に示す。
また、前記ハニカム型触媒を用いて実施例１と同様に初期活性評価試験及び耐久性評価試験を実施した。評価結果を表２に示す。【００８１】
【表１】
2020138327.tif 000002
【００８２】
【表２】
2020138327.tif 000003
【００８３】
表２に示されるように、本発明に係る触媒を用いた実施例１〜１１では、水蒸気濃度が比較的高い雰囲気下においても、高いＮＨ３分解率、並びに低いＮＯｘ生成率及びＮ２Ｏ生成率を維持しつつ、高い耐久性を示すことがわかる。
【国際調査報告】
2020138327.tif 000004
2020138327.tif 000005
2020138327.tif 000006
2020138327.tif 000007
2020138327.tif 000008
2020138327.tif 000009