(57)【要約】  アンテナ装置は、長手方向を有するアンテナベースと、前記アンテナベースの上に配置された第１アンテナエレメントと、前記アンテナベースの上に配置され、前記第１アンテナエレメントよりも高い周波数帯の電波を送受信可能な一対の第２アンテナエレメントと、を有し、平面視において、前記第１アンテナエレメントの中心点で互いに交差する、前記長手方向に沿う第１線分と該第１線分に直交する第２線分とで前記アンテナベースを４つの領域に区分したとき、前記第２アンテナエレメントの一方が配置される領域は、前記第２アンテナエレメントの他方が配置される領域に隣接しない。
2020121748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向を有するアンテナベースと、
前記アンテナベースの上に配置された第１アンテナエレメントと、
前記アンテナベースの上に配置され、前記第１アンテナエレメントよりも高い周波数帯の電波を送受信可能な一対の第２アンテナエレメントと、
を有し、
平面視において、前記第１アンテナエレメントの中心点で互いに交差する、前記長手方向に沿う第１線分と該第１線分に直交する第２線分とで前記アンテナベースを４つの領域に区分したとき、前記第２アンテナエレメントの一方が配置される領域は、前記第２アンテナエレメントの他方が配置される領域に隣接しない、アンテナ装置。
【請求項２】
前記第２アンテナエレメントが配置される各領域を、前記中心点を通る他の線分により、さらに複数の領域に区分したとき、前記複数の領域のうち、前記第２アンテナエレメントの一方が配置される領域と、前記第２アンテナエレメントの他方が配置される領域とは、前記中心点について対称の位置にある、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
平面視において、前記第２アンテナエレメントは、前記第１線分に沿う前記第１アンテナエレメントの長さを直径とする円の外側に配置される、請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１アンテナエレメントは、前記長手方向に延在するアンテナエレメントである、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記アンテナベースを基準としたとき、前記第２アンテナエレメントの上縁における最高点の高さは、前記第１アンテナエレメントの最低点と最高点の間にあり、前記第２アンテナエレメントの上縁における最低点の高さは、前記第１アンテナエレメントの最低点よりも下にある、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第２アンテナエレメントは、前記第２線分に沿う方向から見た側面視において前記第１アンテナエレメントと重畳しない、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
平面視において、前記第２アンテナエレメントは、前記第１アンテナエレメントから遠ざかるように湾曲する面を有する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第２アンテナエレメントは、テーパー状アンテナである、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記一対の第２アンテナエレメントは、互いに同一の周波数帯の電波を送受信する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記一対の第２アンテナエレメントは、ＭＩＭＯに用いられるアンテナエレメントである、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記第２アンテナエレメントを支持する支持部材をさらに有し、
前記支持部材は、第１固定点、第２固定点及び第３固定点を含む少なくとも３つの固定点で固定され、
平面視において、前記第１固定点は、前記第２アンテナエレメントを基準として、当該第２アンテナエレメントの重心の位置する側に設けられている、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記第１固定点は、前記第２アンテナエレメントの給電点と前記重心とを結ぶ線分の延長線上に位置する、請求項１１に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
前記第２アンテナエレメントを支持する支持部材をさらに有し、
前記支持部材は、第１固定点、第２固定点及び第３固定点を含む少なくとも３つの固定点で固定され、
平面視において、前記第１固定点は、前記第２アンテナエレメントを基準として、当該第２アンテナエレメントの内側湾曲面の側に設けられている、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
平面視において、前記第１固定点と前記第２固定点とを結ぶ線分及び前記第１固定点と前記第３固定点とを結ぶ線分は、前記第２アンテナエレメントと交差する、請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用のアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等に搭載するアンテナ装置として、車両のルーフ上に装着する低姿勢のアンテナ装置が知られている。このようなアンテナ装置は、ベース材とカバー材とで構成される閉空間に、アンテナエレメント及び通信用の回路基板がコンパクトに収納された構造を有している。また、最近の車載用アンテナ装置は、テレビ信号やラジオ信号に加えて、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）信号、ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）信号といった様々な周波数帯の信号を受信することが必要となっている。【０００３】
上記理由から、近年では、異なる周波数帯に対応する複数種類のアンテナエレメントを搭載したマルチバンド型アンテナ装置が主流となっている。例えば、特許文献１には、様々な周波数帯の信号に対応するため、２つのパッチアンテナ、２つのセルラーアンテナ、及びＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）アンテナを有したアンテナ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第９２７００１９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたアンテナ装置は、装置後方の中央付近にセルラーアンテナを配置し、その両サイドに２つのＤＳＲＣアンテナを配置した構造となっている。このような構造とした場合、セルラーアンテナと各ＤＳＲＣエレメントとの間、及び、各ＤＳＲＣエレメントの間の距離が短く、３つのアンテナの間において、互いにアイソレーションを確保することができない。そこで、特許文献１に記載されたアンテナ装置では、上記アイソレーションを確保するために、テフロン（登録商標）で構成される回路基板に、導体で構成されるアイソレータを設けた構造を採用している。しかしながら、テフロン（登録商標）で構成される回路基板は高価であり、特許文献１に記載されたアンテナ装置は、コスト面で不利であった。【０００６】
本発明の課題の一つは、アイソレータを要することなく、アンテナ装置を構成する複数のアンテナエレメントのアイソレーションを確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態におけるアンテナ装置は、長手方向を有するアンテナベースと、前記アンテナベースの上に配置された第１アンテナエレメントと、前記アンテナベースの上に配置され、前記第１アンテナエレメントよりも高い周波数帯の電波を送受信可能な一対の第２アンテナエレメントと、を有し、平面視において、前記第１アンテナエレメントの中心点で互いに交差する、前記長手方向に沿う第１線分と該第１線分に直交する第２線分とで前記アンテナベースを４つの領域に区分したとき、前記第２アンテナエレメントの一方が配置される領域は、前記第２アンテナエレメントの他方が配置される領域に隣接しない。【０００８】
前記第２アンテナエレメントが配置される各領域を、前記中心点を通る他の線分により、さらに複数の領域に区分したとき、前記複数の領域のうち、前記第２アンテナエレメントの一方が配置される領域と、前記第２アンテナエレメントの他方が配置される領域とは、前記中心点について対称の位置にあってもよい。【０００９】
平面視において、前記第２アンテナエレメントは、前記第１線分に沿う前記第１アンテナエレメントの長さを直径とする円の外側に配置されていることが好ましい。【００１０】
前記第１アンテナエレメントは、前記長手方向に延在するアンテナエレメントであってもよい。【００１１】
前記アンテナベースを基準としたとき、前記第２アンテナエレメントの上縁における最高点の位置は、前記第１アンテナエレメントの最低点と最高点の間にあり、前記第２アンテナエレメントの上縁における最低点の位置は、前記第１アンテナエレメントの最低点よりも下にあることが好ましい。【００１２】
前記第２アンテナエレメントは、前記第２線分に沿う方向から見た側面視において前記第１アンテナエレメントと重畳しないことが好ましい。【００１３】
平面視において、前記第２アンテナエレメントは、前記第１アンテナエレメントから遠ざかるように湾曲する面を有していてもよい。【００１４】
前記第２アンテナエレメントは、テーパー状アンテナであってもよい。【００１５】
前記一対の第２アンテナエレメントは、互いに同一の周波数帯の電波を送受信するものであってもよい。【００１６】
前記一対の第２アンテナエレメントは、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）（以下、単に「ＭＩＭＯ」と呼ぶ。）に用いられるアンテナエレメントであってもよい。【００１７】
上記アンテナ装置は、前記第２アンテナエレメントを支持する支持部材をさらに有していてもよい。前記支持部材は、第１固定点、第２固定点及び第３固定点を含む少なくとも３つの固定点で固定されていてもよい。このとき、平面視において、前記第１固定点は、前記第２アンテナエレメントを基準として、当該第２アンテナエレメントの重心の位置する側に設けられていてもよい。前記第１固定点は、前記第２アンテナエレメントの給電点と前記重心とを結ぶ線分の延長線上に位置していてもよい。【００１８】
また、上記アンテナ装置は、平面視において、前記第１固定点が、前記第２アンテナエレメントを基準として、当該第２アンテナエレメントの内側湾曲面（図１２（Ｂ）の第２面２４２ａ−２）の側に設けられていてもよい。【００１９】
平面視において、前記第１固定点と前記第２固定点とを結ぶ線分及び前記第１固定点と前記第３固定点とを結ぶ線分は、前記第２アンテナエレメントと交差してもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一実施形態によれば、アイソレータを要することなく、アンテナ装置を構成する複数のアンテナエレメントのアイソレーションを確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態のアンテナ装置における内部構成を示す分解斜視図である。
【図２】第１実施形態のアンテナ装置における内部構成を示す平面図である。
【図３】第１実施形態のアンテナ装置における内部構成を示す左側面図である。
【図４】第１実施形態のアンテナ装置における内部構成を示す正面図である。
【図５】第１実施形態のアンテナ装置における内部構成を示す背面図である。
【図６】第１実施形態のアンテナ装置における第１アンテナエレメントと第２アンテナエレメントの位置関係を説明するための模式図である。
【図７】第１実施形態のアンテナ装置における第１アンテナエレメントと第２アンテナエレメントの位置関係を説明するための模式図である。
【図８】第１実施形態のアンテナ装置における第１アンテナエレメントと第２アンテナエレメントの位置関係を説明するための模式図である。
【図９】第１実施形態のアンテナ装置における第１アンテナエレメントと第２アンテナエレメントの位置関係を説明するための模式図である。
【図１０】第１実施形態の変形例４のアンテナ装置における第１アンテナエレメントと第２アンテナエレメントの位置関係を説明するための模式図である。
【図１１】第２実施形態のアンテナ装置における内部構成を示す分解斜視図である。
【図１２】第２実施形態のアンテナ装置における第２アンテナエレメントの具体的な支持構造を説明するための図である。
【図１３】第２実施形態のアンテナ装置の支持構造を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。但し、本発明は、多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に示す例の記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、以下の実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００２３】
本明細書では、説明の便宜上、「上」又は「下」という語句を用いる場合があるが、アンテナ装置を車両に装着した状態において、車両からアンテナ装置に向かう方向を「上」とし、その逆の方向を「下」とする。また、「前」、「後」、「左」又は「右」という語句を用いる場合があるが、車両の進行方向を「前」とし、その逆の方向を「後」とする。さらに、車両の進行方向に向かって左側を「左」とし、右側を「右」とする。
【００２４】
〈第１実施形態〉
（アンテナ装置の構成）
第１実施形態のアンテナ装置１０における内部構成について、図１〜５を用いて説明する。アンテナ装置１０は、車両のルーフ上に装着されるアンテナ装置である。具体的には、アンテナ装置１０は、前方に向かうほど細くなる流線型のアンテナ装置である。このような形状のアンテナ装置は、一般的に、シャークフィンアンテナと呼ばれる。なお、本実施形態では、車両のルーフに装着する車載用アンテナ装置を例にして説明するが、アンテナ装置を装着する箇所は、車両のルーフに限定されない。例えば、本実施形態で説明するアンテナ装置１０は、車両ルーフ以外にも、スポイラー、トランクカバー等に装着することができる。
【００２５】
図１は、第１実施形態のアンテナ装置１０における内部構成を示す分解斜視図である。図２〜図５は、それぞれ、第１実施形態のアンテナ装置１０における内部構成を示している。具体的には、図２は、第１実施形態のアンテナ装置１０における内部構成を示す平面図である。図３は、第１実施形態のアンテナ装置１０における内部構成を示す左側面図である。図４は、第１実施形態のアンテナ装置１０における内部構成を示す正面図である。図５は、第１実施形態のアンテナ装置１０における内部構成を示す背面図である。
【００２６】
図１において、アンテナ装置１０は、アンテナケース１００、アンテナベース１１０、ベースパッド１２０、第１アンテナ部１３０、第２アンテナ部１４０、及び第３アンテナ部１５０を備える。なお、本実施形態では、アンテナ装置１０の前方に第３アンテナ部１５０を有した一例を示すが、第３アンテナ部１５０は省略することも可能である。
【００２７】
アンテナケース１００は、例えば、電波透過性の合成樹脂で構成されたカバー部材である。アンテナケース１００は、第１アンテナ部１３０、第２アンテナ部１４０、及び第３アンテナ部１５０を覆って、アンテナベース１１０にねじ止め等で固定される。これにより、第１アンテナ部１３０、第２アンテナ部１４０、及び第３アンテナ部１５０は、アンテナケース１００とアンテナベース１１０とで構成される閉空間に収納される。この際、アンテナケース１００とアンテナベース１１０との間にベースパッド１２０が挟まれた構造となるため、アンテナケース１００とアンテナベース１１０とを隙間なく嵌合させることができる。これにより、第１アンテナ部１３０、第２アンテナ部１４０、及び第３アンテナ部１５０は、外部からの圧力、衝撃、水分及びゴミなどから保護される。
【００２８】
図１及び図２において、アンテナベース１１０は、Ｄ１方向を長手方向とする略長円状の金属部材である。ここで、Ｄ１方向は、アンテナ装置１０の進行方向（すなわち、車両の進行方向）を含む。つまり、Ｄ１方向に沿って第１アンテナ部１３０から第３アンテナ部１５０に向かう方向が、アンテナ装置１０の進行方向である。なお、Ｄ２方向は、Ｄ１方向に直交する方向であり、アンテナ装置１０の左右方向である。
【００２９】
また、図３〜図５に示されるように、アンテナベース１１０の下面からは、アンテナ装置１０を車両に取り付けるためのボルト部１１２が下方に突出するように設けられている。
【００３０】
ベースパッド１２０は、例えばゴム、エラストマー等で構成される部材である。本実施形態では、アンテナベース１１０の縁をベースパッド１２０の外周部分で覆い、アンテナ装置１０を組み立てた際に、アンテナケース１００とアンテナベース１１０とでベースパッド１２０を挟む構造とする。アンテナベース１１０の輪郭は、アンテナケース１００の縁の輪郭と略一致する。したがって、ベースパッド１２０を介して両者を隙間なく嵌合させることにより、上述の閉空間を形成することができる。また、ベースパッド１２０の下面はアンテナベース１１０よりも下方に位置するため、アンテナ装置１０を車両に装着した際、ベースパッド１２０が車両のルーフに密着する。これにより、アンテナ装置１０の外部から水分及びゴミが侵入しないように保護することができる。
【００３１】
第１アンテナ部１３０は、ＡＭ／ＦＭ信号を受信して増幅する機能を有する部位である。第１アンテナ部１３０は、アンテナベース１１０の上に配置された第１アンテナエレメント１３０ａ及び第１回路基板１３０ｂを含む。第１アンテナエレメント１３０ａは、傘型の平板状導体で構成され、ＡＭ／ＦＭ信号を受信するアンテナとして機能する。第１回路基板１３０ｂは、第１アンテナエレメント１３０ａを支持すると共に、第１アンテナエレメント１３０ａで受信されたＡＭ／ＦＭ信号を増幅するアンプ回路（図示せず）を備えている。第１アンテナエレメント１３０ａは、第１回路基板１３０ｂの上に配置され、図示しない配線によって上述のアンプ回路等と接続される。
【００３２】
図１〜図３に示されるように、第１アンテナ部１３０は、アンテナベース１１０の後方における略中央に配置される。本実施形態では、第１アンテナ部１３０を構成する第１アンテナエレメント１３０ａ及び第１回路基板１３０ｂが、共にＤ１方向を長手方向とする部材で構成されている。つまり、第１アンテナエレメント１３０ａ及び第１回路基板１３０ｂは、アンテナベース１１０の長手方向に延在する。第１回路基板１３０ｂは、アンテナベース１１０に設けられた支持部材（図示せず）に対してねじ止め等により固定され、アンテナベース１１０に対して略垂直に保持される。
【００３３】
なお、本実施形態では、第１アンテナ部１３０をＡＭ／ＦＭ信号を受信するアンテナとした例を示しているが、これに限らず、例えばＡＭ／ＦＭ／ＤＡＢ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｕｄｉｏ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ）信号を受信する複合アンテナとすることも可能である。
【００３４】
第２アンテナ部１４０は、アンテナベース１１０の上に配置され、第２アンテナエレメント１４２ａ及び第２回路基板１４２ｂと、第２アンテナエレメント１４４ａ及び第２回路基板１４４ｂとを含む。具体的には、本実施形態の第２アンテナ部１４０は、例えば６９９ＭＨｚ〜５．９ＧＨｚの周波数帯の電波を送受信する、いわゆる５Ｇ（第５世代移動通信システム）に対応したセルラーアンテナである。ただし、第２アンテナ部１４０は、数百ＭＨｚから数ＧＨｚの電波を送受信する、３Ｇ（第３世代移動通信システム）、４Ｇ（第４世代移動通信システム）又はＣ−Ｖ２Ｘ（Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）に対応したセルラーアンテナであってもよい。
【００３５】
なお、第２アンテナ部１４０をセルラーアンテナとして用いる場合、図１に示されるように、第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａとしては、テーパー状アンテナを用いることが好ましい。テーパー状アンテナとは、給電点から上方に向けて徐々に広がるように加工された面を有するアンテナエレメントのことを指す。このようなテーパー状アンテナは、広い周波数帯の信号に対応できるというメリットを有する。
【００３６】
ところで、５Ｇに対応したセルラーアンテナは、高速な通信速度の確保が優先されるため、数ＧＨｚの高い周波数帯の電波を送受信する必要がある。そのため、本実施形態では、第２アンテナ部１４０に対し、高速通信を可能とするＭＩＭＯと呼ばれる技術を用いる。すなわち、本実施形態において、一対の第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａは、互いに協働して、ＭＩＭＯエレメントとして用いられる。
【００３７】
ＭＩＭＯを用いた第２アンテナ部１４０では、第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａは、互いに同一の周波数帯の電波を送受信するように構成され、所望の情報を分割して多重伝送する。ただし、第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａは、上限及び下限が完全に同一の周波数帯の電波を送受信するものに限定されない。すなわち、ＭＩＭＯに用いるアンテナエレメントとして機能しうる限り、送受信する周波数帯が多少ずれていても問題はない。なお、ＭＩＭＯに用いるアンテナエレメントの数は、２つに限らず、３つ以上とすることも可能である。つまり、本実施形態の場合、第２アンテナ部１４０に、少なくとも２つのアンテナエレメント、すなわち、一対のアンテナエレメントが含まれていればよい。
【００３８】
ここで、ＭＩＭＯによる高速通信を活かすためには、各アンテナエレメントの相関を低くすることが重要である。一般的に、各アンテナエレメントのアイソレーションが良いほど相関が低く、ＭＩＭＯの通信速度が良好に保たれることが知られている。つまり、ＭＩＭＯの通信速度を良好に保つためには、各アンテナエレメントのアイソレーションを確保することが有効である。したがって、無指向性の第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａを用いて高速な通信を可能とするＭＩＭＯを実現するためには、第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａの相関を低くし、アイソレーションを確保することが望ましい。
【００３９】
複数のアンテナエレメントの相関が低いとは、通常、各アンテナエレメントそれぞれの電波の放射パターンが異なることを意味する。すなわち、ＭＩＭＯに用いる複数のアンテナエレメントが、空間を相補的にカバーするように電波を放射するとき、各アンテナエレメントの相関は低いと言える。
【００４０】
そこで、本実施形態では、ＭＩＭＯに用いる第２アンテナエレメント１４２ａと第２アンテナエレメント１４４ａとの間に、第２アンテナ部１４０よりも低い周波数帯の電波（ここではＡＭ／ＦＭ信号）を受信する第１アンテナ部１３０を配置する。これにより、本実施形態では、第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａの相関係数を小さくしている。つまり、第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａの放射パターンを、それぞれ意図的に異なるものとすることにより、両者の相関を低くし、アイソレーションを確保している。
【００４１】
ここで、図１〜５に示されるように、本実施形態のアンテナ装置１０において、第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａは、第１アンテナエレメント１３０ａを挟んで左右両サイドに配置される。具体的には、第２アンテナエレメント１４２ａは、第１アンテナエレメント１３０ａの斜め左前方に配置され、第２アンテナエレメント１４４ａは、第１アンテナエレメント１３０ａの斜め右後方に配置される。
【００４２】
このように配置する理由は、アンテナケース１００及びアンテナベース１１０で構成される閉空間の中に、第１アンテナ部１３０及び第２アンテナ部１４０をコンパクトに収納しつつ、従来技術のようにアイソレータを設けることなく、第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａのアイソレーションを確保するためである。この構成についての詳細は、後述する。
【００４３】
第２回路基板１４２ｂ及び１４４ｂは、それぞれ第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａを支持すると共に、第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａの出力端とケーブルとのインピーダンスを合わせるためのマッチング素子（図示せず）を備えている。ただし、第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａの出力端とケーブルとのマッチングが取れていればマッチング素子を省略してもよい。
【００４４】
第３アンテナ部１５０は、アンテナベース１１０上の前方に配置され、第３アンテナエレメント１５０ａ及び第３回路基板１５０ｂを含む。本実施形態において、第３アンテナエレメント１５０ａは、平面アンテナ（具体的には、パッチアンテナ）であり、ＧＮＳＳ信号を受信する。第３回路基板１５０ｂは、第３アンテナエレメント１５０ａを支持すると共に、第３アンテナエレメント１５０ａで受信されたＧＮＳＳ信号を増幅するアンプ回路（図示せず）を備えている。
【００４５】
（アンテナエレメントの位置関係）
次に、第１アンテナエレメント１３０ａに対する、第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａの位置関係について、図６〜８を用いて説明する。図６〜図８は、第１実施形態のアンテナ装置１０における第１アンテナエレメント１３０ａと第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａの位置関係を説明するための模式図である。具体的には、図２に示したアンテナ装置１０における内部構成の平面図を模式的に表した図に相当する。
【００４６】
なお、説明を簡単にするため、図６〜図８において、アンテナベース１１０は、長方形の枠として模式的に表される。また、第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａの位置は、それぞれの給電点の位置を用いて表される。勿論、第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａの位置は、給電点の位置に限らず、アンテナエレメントの中心又は重心の位置としてもよい。
【００４７】
図６に示す平面視において、アンテナベース１１０は、第１アンテナエレメント１３０ａの中心点Ｏで互いに交差する第１線分２２と第２線分２４とで４つの領域（第１領域１１０ａ、第２領域１１０ｂ、第３領域１１０ｃ、及び第４領域１１０ｄ）に区分される。第１線分２２は、アンテナベース１１０の長手方向（Ｄ１方向）に沿う線分である。第２線分２４は、第１線分２２に直交する線分である。
【００４８】
ここで、第２アンテナエレメント１４２ａ（厳密には、第２アンテナエレメント１４２ａの給電点）は、アンテナベース１１０の第１領域１１０ａに配置され、第２アンテナエレメント１４４ａ（厳密には、第２アンテナエレメント１４４ａの給電点）は、アンテナベース１１０の第３領域１１０ｃに配置される。また、図６に示されるように、平面視において、第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａは、ともに第１アンテナエレメント１３０ａとは重畳しない位置に配置される。
【００４９】
図６に示されるように、第２アンテナエレメント１４２ａと第２アンテナエレメント１４４ａとは、互いに第１アンテナエレメント１３０ａの中心点Ｏについて点対称の位置にある。換言すれば、第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａの一方が配置される領域は、他方が配置される領域に隣接しない。このように、平面視において、第１アンテナエレメント１３０ａの略対角線上に一対の第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａを配置することにより、両者の間の距離を長く空けることが可能となり、電気的なアイソレーションを確保することができる。
【００５０】
なお、本実施形態では、第２アンテナエレメント１４２ａと第２アンテナエレメント１４４ａとが、互いに第１アンテナエレメント１３０ａの中心点Ｏについて点対称の位置にある例を示したが、これに限られるものではない。すなわち、第２アンテナエレメント１４２ａが第１領域１１０ａの任意の位置に配置され、第２アンテナエレメント１４４ａが第３領域１１０ｃの任意の位置に配置されていればよい。
【００５１】
上述の関係は、アンテナベース１１０をさらに複数の領域に分割した場合についても成立する。例えば、図７に示されるように、中心点Ｏを通る第３線分２６及び第４線分２８により、第１領域１１０ａをさらに複数の領域１１０ａａ、１１０ａｂ、及び１１０ａｃに区分する。第３線分２６及び第４線分２８は、さらに第３領域１１０ｃを、複数の領域１１０ｃａ、１１０ｃｂ、及び１１０ｃｃに区分する。このとき、複数の領域１１０ａａ、１１０ａｂ、１１０ａｃ、１１０ｃａ、１１０ｃｂ、及び１１０ｃｃのうち、第２アンテナエレメント１４２ａが配置される領域１１０ａｂと、第２アンテナエレメント１４４ａが配置される領域１１０ｃｂとは、中心点Ｏについて対称の位置にある。
【００５２】
なお、図７では、第２アンテナエレメント１４２ａが領域１１０ａｂに配置された例を示したが、これに限らず、領域１１０ａａ又は領域１１０ａｃに配置されてもよい。この場合も、第２アンテナエレメント１４２ａが領域１１０ａａ（又は領域１１０ａｃ）に配置されると、第２アンテナエレメント１４４ａは、中心点Ｏについて対称の位置となる領域１１０ｃａ（又は領域１１０ｃｃ）に配置される。
【００５３】
ただし、第２アンテナエレメント１４２ａを領域１１０ａａに配置し、第２アンテナエレメント１４４ａを領域１１０ｃａに配置した場合、第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａを第２線分２４に近づけるほど、第２アンテナエレメント１４２ａと第２アンテナエレメント１４４ａとの間の距離が短くなる。したがって、第２アンテナエレメント１４２ａを領域１１０ａａに配置し、第２アンテナエレメント１４４ａを領域１１０ｃａに配置する場合には、アイソレーションが確保できる範囲内に収まるように、第２アンテナエレメント１４２ａと第２アンテナエレメント１４４ａとの間の距離を適切に調整することが望ましい。
【００５４】
また、第２アンテナエレメント１４２ａを領域１１０ａｃに配置し、第２アンテナエレメント１４４ａを領域１１０ｃｃに配置した場合、第２アンテナエレメント１４２ａと第２アンテナエレメント１４４ａとの間の距離は十分に確保できる。しかしながら、第２アンテナエレメント１４２ａ、第１アンテナエレメント１３０ａ及び第２アンテナエレメント１４４ａが、第１線分２２に沿ってほぼ直線上に並んでしまうと、アンテナ装置１０の長手方向におけるサイズが大きくなってしまう虞がある。
【００５５】
以上のことから、第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａは、図６に示すように、第１アンテナエレメント１３０ａの隅部付近の位置に配置することが好ましい。また、第２アンテナエレメント１４２ａと第２アンテナエレメント１４４ａとの間の距離は、例えば、第１アンテナエレメント１３０ａの長手方向における長さよりも大きく確保することが好ましい。つまり、図８に示されるように、平面視において、第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａは、第１線分２２に沿う第１アンテナエレメント１３０ａの長さＲを直径とする円１６０の外側に配置することが好ましい。
【００５６】
なお、図６〜図８では、第２アンテナエレメント１４２ａを第１領域１１０ａに配置し、第２アンテナエレメント１４４ａを第３領域１１０ｃに配置した例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、第２アンテナエレメント１４２ａを第２領域１１０ｂに配置し、第２アンテナエレメント１４４ａを第４領域１１０ｄに配置した場合についても、上述した関係は同様に成り立つ。
【００５７】
ここまでは、第１アンテナエレメント１３０ａと第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａとの、平面視における位置関係について説明した。次に、図９では、第１アンテナエレメント１３０ａと第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａとの、側面視における位置関係について説明する。図９に示す側面図は、図３に示したアンテナ装置１０の内部構成を示す側面図における、第１アンテナ部１３０及び第２アンテナ部１４０が配置された付近を模式的に表した図に相当する。
【００５８】
図９に示されるように、側面視において、第１アンテナエレメント１３０ａは、アンテナベース１１０を基準として、第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａよりも高い位置に配置される。このとき、図３及び図９に示されるように、Ｄ２方向（図６に示した第２線分２４に沿う方向）から見た側面視において、第１アンテナエレメント１３０ａと第２アンテナエレメント１４２ａ及び第２アンテナエレメント１４４ａとは互いに重畳しない。このような構造とすることにより、本実施形態のアンテナ装置１０は、第１アンテナエレメント１３０ａと第２アンテナエレメント１４２ａ及び第２アンテナエレメント１４４ａとの間の電気的な干渉を極力抑えている。
【００５９】
上述の構造とするために、本実施形態では、第２アンテナエレメント１４２ａ及び第２アンテナエレメント１４４ａの形状に工夫が施されている。具体的には、第２アンテナエレメント１４２ａ及び第２アンテナエレメント１４４ａの上縁が、側面視において第１アンテナエレメント１３０ａを避けるように加工されている。さらに、図２に示されるように、平面視において、第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａは、ともに第１アンテナエレメント１３０ａから遠ざかるように湾曲する面を有する。このように湾曲させることにより、第１アンテナエレメント１３０ａからの距離を確保しやすくなる。
【００６０】
上述した第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａの形状について、図９を用いてさらに詳細に説明する。図９に示されるように、第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａは、その上縁がカットされている。つまり、アンテナベース１１０を基準としたとき、第２アンテナエレメント１４２ａの上縁における最高点の高さＨ３は、第１アンテナエレメント１３０ａの最低点の高さＨ２と最高点の高さＨ４の間にある。また、第２アンテナエレメント１４２ａの上縁における最低点の高さＨ１は、第１アンテナエレメント１３０ａの最低点の高さＨ２よりも下にある。
【００６１】
さらに、本実施形態の第２アンテナエレメント１４２ａは、その上縁における最高点の高さＨ３から最低点の高さＨ１までを結ぶ縁が、曲線状に加工されている。このような形状とすることにより、図３及び図９に示されるように、第１アンテナエレメント１３０ａの左前方側の隅部５２から第２アンテナエレメント１４２ａまでの距離を確保する（距離を長くする）ことができる。
【００６２】
以上のように、本実施形態の第２アンテナエレメント１４２ａは、図２に示すように、平面視において湾曲した面を有するとともに、図９に示すように、側面視において湾曲した辺を有する。これにより、第２アンテナエレメント１４２ａは、第１アンテナエレメント１３０ａの近くに配置しても、第１アンテナエレメント１３０ａとの間の電気的な干渉を極力抑えることができる。なお、ここまでは第２アンテナエレメント１４２ａを例示して説明したが、第２アンテナエレメント１４４ａと第１アンテナエレメント１３０ａとの関係についても同様である。
【００６３】
（変形例１）
第１実施形態の変形例１について説明する。第１実施形態では、第１アンテナ部１３０として、ＡＭ／ＦＭ信号を受信するアンテナを用いた例について説明したが、第１アンテナ部１３０は、例えば７５０〜９６０ＭＨｚの電波を受信するセルラーアンテナであってもよい。また、この場合に、第２アンテナ部１４０として、１．７〜５．９ＧＨｚの電波を受信するセルラーアンテナを用いてもよい。
【００６４】
本変形例１によれば、アンテナ装置１０は、いわゆる３Ｇ、４Ｇ、及び５Ｇのあらゆる世代の移動通信システムにも対応することができる。
【００６５】
（変形例２）
第１実施形態の変形例２について説明する。第１実施形態では、第２アンテナ部１４０として、ＭＩＭＯに用いる一対のアンテナエレメントを配置した例について説明したが、第２アンテナ部１４０として、ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）に用いる一対のアンテナエレメントを配置してもよい。この場合、第２アンテナ部１４０は、例えば５．８ＧＨｚ帯の電波を送受信し、増幅する機能を有する。
【００６６】
（変形例３）
第１実施形態の変形例３について説明する。第１実施形態では、第１アンテナ部１３０として、ＡＭ／ＦＭ信号を受信するアンテナを用いた例について説明したが、第１アンテナ部１３０は、ＧＮＳＳ信号を受信するアンテナとすることも可能である。例えば、第１アンテナ部１３０として、パッチアンテナを配置してもよい。具体的には、第１実施形態において第３アンテナ部１５０として配置したＧＮＳＳ用アンテナを、第１アンテナ部１３０を構成するパッチアンテナとして配置してもよい。この場合、アンテナ装置１０の前方側には、第３アンテナ部１５０として、ＧＮＳＳ用アンテナ、セルラーアンテナ以外のアンテナを配置してもよい。また、アンテナベース１１０の長手方向のサイズを短くし、アンテナ装置１０の小型化を図っても良い。
【００６７】
本変形例３においても、第２アンテナ部１４０としてＭＩＭＯに用いる一対のアンテナエレメントを配置した場合に、一対のアンテナエレメントの相関を低くすることができ、高速通信に適したアンテナ装置１０を実現することができる。
【００６８】
（変形例４）
第１実施形態の変形例４について説明する。第１実施形態では、第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａを、第１アンテナエレメント１３０ａの中心点Ｏについて対称の位置となる領域に配置する例を示した。しかしながら、このような配置に限られるものではなく、第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａが、第１アンテナエレメント１３０ａの中心点Ｏについて非対称の位置となる領域に配置されていてもよい。
【００６９】
図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）は、第１実施形態の変形例４のアンテナ装置における第１アンテナエレメント１３０ａと第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａの位置関係を説明するための模式図である。
【００７０】
図１０（Ａ）において、第２アンテナエレメント１４２ａは、領域１１０ａｂに配置され、第２アンテナエレメント１４４ａは、領域１１０ｃｃに配置される。領域１１０ａｂと領域１１０ｃｃは、中心点Ｏについて非対称の位置となる領域である。また、図１０（Ｂ）において、第２アンテナエレメント１４２ａは、領域１１０ａｂに配置され、第２アンテナエレメント１４４ａは、領域１１０ｃａに配置される。領域１１０ａｂと領域１１０ｃａも、中心点Ｏについて非対称の位置となる領域である。図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）のような場合であっても、第２アンテナエレメント１４２ａと第２アンテナエレメント１４４ａの間の距離が十分であればアイソレーションを確保することができる。
【００７１】
なお、図１０（Ａ）において、第２アンテナエレメント１４２ａが、領域１１０ａｃに配置され、第２アンテナエレメント１４４ａが、領域１１０ｃｂに配置される場合もあり得る。また、図１０（Ｂ）において、第２アンテナエレメント１４２ａが、領域１１０ａａに配置され、第２アンテナエレメント１４４ａが、領域１１０ｃｂに配置される場合もあり得る。さらには、例えば、第２アンテナエレメント１４２ａが、領域１１０ａｃに配置され、第２アンテナエレメント１４４ａが、領域１１０ｃａに配置される場合もあり得る。
【００７２】
このように、第２アンテナエレメント１４２ａと第２アンテナエレメント１４４ａの間のアイソレーションを十分に確保できるのであれば、第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａを配置する位置は任意に決定することができる。
【００７３】
〈第２実施形態〉
第１実施形態では特に言及していないが、第２回路基板１４２ｂ及び１４４ｂに対してそれぞれ第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａを固定する方法としては、例えば、第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａの給電点を、はんだ溶接等により第２回路基板１４２ｂ及び１４４ｂに接続することが例示できる。しかしながら、アンテナ装置１０に強い振動が加わった場合、溶接部分には強い負荷がかかる。この場合、溶接部分が破損して、第２アンテナエレメント１４２ａ又は１４４ａが第２回路基板１４２ｂ又は１４４ｂから脱落してしまうおそれがある。そのため、第２回路基板１４２ｂ及び１４４ｂに対して第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａを固定する場合は、第２アンテナエレメント１４２ａ及び１４４ａの溶接部分（すなわち、給電点）を補強することが望ましい。
【００７４】
本実施形態では、第２回路基板に対して第２アンテナエレメントを固定する際における第２アンテナエレメントの支持構造の例について説明する。なお、第１実施形態で説明した要素と同じ要素については、同じ符号を用いて図面に表し、詳細な説明は省略する。
【００７５】
図１１は、第２実施形態のアンテナ装置１０Ａにおける内部構成を示す分解斜視図である。図１１に示すアンテナ装置１０Ａにおいて、第１実施形態に示したアンテナ装置１０と異なる点は、第２アンテナ部２４０が、第２アンテナエレメント２４２ａ、第２回路基板２４２ｂ及び支持部材２４２ｃと、第２アンテナエレメント２４４ａ、第２回路基板２４４ｂ及び支持部材２４４ｃとを含む点である。なお、第２アンテナエレメント２４２ａ及び２４４ａの支持構造は同じであるため、以下の説明においては、第２アンテナエレメント２４２ａの支持構造に着目して説明する。
【００７６】
第１実施形態と同様に、第２アンテナエレメント２４２ａは、第２回路基板２４２ｂに対して、はんだ溶接等により直接的に固定されている。さらに、本実施形態の第２アンテナエレメント２４２ａは、第２回路基板２４２ｂ上に固定された支持部材２４２ｃによって支持されている。すなわち、本実施形態では、第２アンテナエレメント２４２ａの溶接部分が、支持部材２４２ｃによって補強されている。
【００７７】
図１２は、第２実施形態のアンテナ装置１０Ａにおける第２アンテナエレメント２４２ａの具体的な支持構造を説明するための図である。具体的には、図１２（Ａ）は、第２アンテナエレメント２４２ａを第１面２４２ａ−１の側から見た分解斜視図である。図１２（Ｂ）は、第２アンテナエレメント２４２ａを第１面２４２ａ−１とは反対側の第２面２４２ａ−２の側から見た分解斜視図である。図１２（Ｃ）及び図１２（Ｄ）は、それぞれ、図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）に示した第２アンテナエレメント２４２ａ、第２回路基板２４２ｂ及び支持部材２４２ｃを組み立てた様子を示している。なお、第２面（内側湾曲面）２４２ａ−２は、第１回路基板１３０ｂに対向する面に相当する。
【００７８】
図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）に示されるように、第２アンテナエレメント２４２ａは、第１開口部４１及び２つの第２開口部４２を有する。本実施形態において、第１開口部４１の形状は、円形であり、第２開口部４２の形状は、四角形である。ただし、第１開口部４１及び第２開口部４２の形状は、この例に限られるものではない。例えば、第１開口部の形状は、楕円形であってもよいし、多角形であってもよい。また、第２開口部の形状は、四角形以外の多角形であってもよいし、円形又は楕円形であってもよい。
【００７９】
本実施形態において、支持部材２４２ｃは、第１支持部４３及び２つの第２支持部４４を有するプラスチック部材である。図１２（Ｃ）及び図１２（Ｄ）に示されるように、第１支持部４３の一部は、第２アンテナエレメント２４２ａの第２面２４２ａ−２の側から第１開口部４１に挿入される。また、第２支持部４４は、第２アンテナエレメント２４２ａの第２面２４２ａ−２の側から第２開口部４２に挿入された後、第１面２４２ａ−１に当接する。
【００８０】
第２支持部４４は、断面がＬ字形状となっており、フックとして機能する。つまり、図１２（Ｃ）に示されるように、第２開口部４２に対して第２支持部４４を挿入した後、第２アンテナエレメント２４２ａを支持部材２４２ｃに対して相対的に下方にずらすと、第２支持部４４に対して第２アンテナエレメント２４２ａを引っ掛けたような構成となる。この状態で、第１開口部４１に対して第１支持部４３を挿入すると、第２支持部４４が第１面２４２ａ−１に当接し、第１支持部４３と第２支持部４４とで第２アンテナエレメント２４２ａを挟んで固定することができる。さらに、本実施形態のアンテナ装置１０Ａにおける第２アンテナ部２４０は、第１支持部４３によって上下方向、左右方向及び斜め方向の動きが規制され、２つの第２支持部４４によって第２アンテナエレメント２４２ａの回転方向の動きが規制される。このように、第２アンテナ部２４０は、支持部材２４２ｃによって全方向への動きが規制される。
【００８１】
支持部材２４２ｃは、第２回路基板２４２ｂに対して熱かしめ又はねじ止め等により固定される。また、第２アンテナエレメント２４２ａは、第２回路基板２４２ｂに対してはんだ溶接等により固定される。
【００８２】
以上のように、本実施形態では、支持部材２４２ｃを用いることにより、第２アンテナエレメント２４２ａの溶接部分を補強する支持構造を実現している。また、本実施形態では、支持部材２４２ｃを用いた支持構造において、第２アンテナエレメント２４２ａの重心を考慮した構造を用いている。その点について、図１３を用いて説明する。
【００８３】
図１３は、第２実施形態のアンテナ装置１０Ａの支持構造を説明するための図である。具体的には、図１３（Ａ）は、第２実施形態のアンテナ装置１０Ａにおける第２アンテナ部２４０の構成を示す平面図である。図１３（Ｂ）は、第２実施形態のアンテナ装置１０Ａにおける第２アンテナエレメント２４２ａの重心４５と、支持部材２４２ｃの固定点４６ａ〜４６ｃとの位置関係を示す模式図である。
【００８４】
図１３（Ａ）に示されるように、本実施形態の支持部材２４２ｃは、第２回路基板２４２ｂに対して３点で固定されている。ここで、平面視において、固定点４６ａは、第２アンテナエレメント２４２ａを基準として、第２面２４２ａ−２の側に位置している。他方、固定点４６ｂ及び４６ｃは、第１面２４２ａ−１の側に位置している。つまり、支持部材２４２ｃの底部が固定点４６ａで屈曲する略Ｖ字形状になっており、平面視において、固定点４６ａと他の固定点４６ｂ及び４６ｃとが、それぞれ第２アンテナエレメント２４２ａを基準として、異なる側に位置する構成となっている。
【００８５】
上述の構成を別の観点からみると、図１３（Ｂ）に示されるように、本実施形態では、第２アンテナエレメント２４２ａの給電点（溶接部分）４７が、支持部材２４２ｃの固定点４６ａ、４６ｂ及び４６ｃを結ぶ三角形の内側の範囲内に位置する。このように、本実施形態では、平面視において、固定点４６ａと固定点４６ｂとを結ぶ線分及び固定点４６ａと固定点４６ｃとを結ぶ線分が第２アンテナエレメント２４２ａと交差するように構成されている。
【００８６】
このとき、第２面２４２ａ−２の側に位置する固定点４６ａは、第２アンテナエレメント２４２ａの重心４５が位置する側に設けられている。具体的には、本実施形態の固定点４６ａは、第２アンテナエレメント２４２ａの給電点４７と重心４５とを結ぶ線分の延長線４８の上に位置する。逆に、第１面２４２ａ−１の側に位置する固定点４６ｂ及び４６ｃは、第２アンテナエレメント２４２ａの重心４５が位置しない側に設けられている。
【００８７】
本発明者らの知見によれば、回路基板に対するアンテナの溶接部分にかかる負荷は、アンテナの重心に近い部分を固定することにより軽減することができる。この知見に基づき、本実施形態のアンテナ装置１０Ａは、第２アンテナエレメント２４２ａの重心４５に近い位置に支持部材２４２ｃの固定点４６ａが配置された構造になっている。本実施形態では、上述の支持構造を用いることにより、第２アンテナエレメント２４２ａの給電点４７（すなわち、溶接部分）に加わる負荷を軽減している。これにより、本実施形態のアンテナ装置１０Ａは、振動等によって第２回路基板２４２ｂから第２アンテナエレメント２４２ａが脱落することを防止することができる。
【００８８】
本実施形態の支持構造は、特に、湾曲面を有する部材の支持構造として有効である。すなわち、本実施形態の第２アンテナエレメント２４２ａのように、湾曲面を有するアンテナを固定する構造として、本実施形態で説明した支持構造は特に有効である。
【００８９】
（変形例１）
第２実施形態の変形例１について説明する。第２実施形態の支持構造は、例えば第２アンテナエレメント２４２ａが湾曲面を有していない平板状のアンテナエレメントであっても適用することができる。この場合、第２アンテナエレメント２４２ａの重心４５の位置は、平面視において第２アンテナエレメント２４２ａと重畳する。このような場合、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示した例に比べて、支持部材２４２ｃの固定点４６ａの位置を第２アンテナエレメント２４２ａに近づければよい。また、第２実施形態の支持構造は、平板状のアンテナエレメントに限らず、Ｖ字形状もしくは山型形状（屈曲した平面を有する形状）、ギザギザ形状（複数の山型形状が連なった形状）、又は、波状形状（複数の曲面が連なった形状）のアンテナエレメントに適用してもよい。
【００９０】
（変形例２）
第２実施形態の変形例２について説明する。図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示す例では、第２アンテナエレメント２４２ａの給電点４７と重心４５とを結ぶ線分の延長線４８の上に固定点４６ａを配置したが、この例に限られるものではない。すなわち、固定点４６ａは、重心４５にできるだけ近い位置に配置されていればよい。換言すれば、固定点４６ａは、図１３（Ｂ）に示されるように、第２アンテナエレメント２４２ａを基準として、重心４５が位置する側に配置されていればよい。この場合であっても、固定点４６ａは、できるだけ重心４５に近い位置に配置することが望ましい。
【００９１】
（変形例３）
第２実施形態の変形例３について説明する。図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示す例では、第２回路基板２４２ｂに対して支持部材２４２ｃを３点で固定しているが、この例に限られるものではない。すなわち、支持部材２４２ｃは、４点以上の固定点を用いて固定されていてもよい。この場合においても、少なくとも１つの固定点は、第２アンテナエレメント２４２ａの重心４５の近傍に配置することが望ましい。
【００９２】
（変形例４）
第２実施形態の変形例４について説明する。第２回路基板２４２ｂに対して第２アンテナエレメント２４２ａを固定した上で、第２アンテナエレメント２４２ａを支持部材２４２ｃにより支持する構造とした。しかしながら、この例に限らず、第２回路基板２４２ｂと支持部材２４２ｃとを一体化した部材を用いることも可能である。例えば、第２回路基板２４２ｂが備える要素（例えば、マッチング素子等）を支持部材２４２ｃに搭載すれば、第２回路基板２４２ｂを省略することが可能である。
【００９３】
また、第２アンテナエレメント２４２ａで受信した信号をそのままマッチング素子等を経由することなく第１回路基板１３０ｂに送信して処理することが可能であれば、第２回路基板２４２ｂを省略することも可能である。
【００９４】
以上のように、本実施形態において、第２回路基板２４２ｂは必須の構成ではない。したがって、支持部材２４２ｃをアンテナベース１１０に直接的に固定して、第２アンテナエレメント２４２ａを支持することも可能である。
【００９５】
以上、本発明について図面を参照しながら説明したが、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。また、上述した実施形態と変形例は、特に技術的な矛盾を生じない限り、それぞれ組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１０…アンテナ装置、２２…第１線分、２４…第２線分、２６…第３線分、２８…第４線分、５２…隅部、１００…アンテナケース、１１０…アンテナベース、１１０ａ…第１領域、１１０ｂ…第２領域、１１０ｃ…第３領域、１１０ｄ…第４領域、１１０ａａ、１１０ａｂ、１１０ａｃ、１１０ｃａ、１１０ｃｂ、１１０ｃｃ…領域、１１２…ボルト部、１２０…ベースパッド、１３０…第１アンテナ部、１３０ａ…第１アンテナエレメント、１３０ｂ…第１回路基板、１４０…第２アンテナ部、１４２ａ…第２アンテナエレメント、１４２ｂ…第２回路基板、１４４ａ…第２アンテナエレメント、１４４ｂ…第２回路基板、１５０…第３アンテナ部、１５０ａ…第３アンテナエレメント、１５０ｂ…第３回路基板、１６０…円、２４０…第２アンテナ部、２４２ａ…第２アンテナエレメント、２４２ｂ…第２回路基板、２４２ｃ…支持部材、２４４ａ…第２アンテナエレメント、２４４ｂ…第２回路基板、２４４ｃ…支持部材、４１…第１開口部、４２…第２開口部、４３…第１支持部、４４…第２支持部、４５…重心、４６ａ〜４６ｃ…固定点、４７…給電点、４８…延長線
【図１】
2020121748.tif 000003
【図２】
2020121748.tif 000004
【図３】
2020121748.tif 000005
【図４】
2020121748.tif 000006
【図５】
2020121748.tif 000007
【図６】
2020121748.tif 000008
【図７】
2020121748.tif 000009
【図８】
2020121748.tif 000010
【図９】
2020121748.tif 000011
【図１０】
2020121748.tif 000012
【図１１】
2020121748.tif 000013
【図１２】
2020121748.tif 000014
【図１３】
2020121748.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向を有するアンテナベースと、
前記アンテナベースの上に配置された第１アンテナエレメントと、
前記アンテナベースの上に配置され、前記第１アンテナエレメントよりも高い周波数帯の電波を送受信可能な一対の第２アンテナエレメントと、
を有し、
平面視において、前記第１アンテナエレメントの中心点で互いに交差する、前記長手方向に沿う第１線分と該第１線分に直交する第２線分とで前記アンテナベースを４つの領域に区分したとき、前記第２アンテナエレメントの一方が配置される領域は、前記第２アンテナエレメントの他方が配置される領域に隣接しない、アンテナ装置。
【請求項２】
前記第２アンテナエレメントが配置される各領域を、前記中心点を通る他の線分により、さらに複数の領域に区分したとき、前記複数の領域のうち、前記第２アンテナエレメントの一方が配置される領域と、前記第２アンテナエレメントの他方が配置される領域とは、前記中心点について対称の位置にある、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
平面視において、前記第２アンテナエレメントは、前記第１線分に沿う前記第１アンテナエレメントの長さを直径とする円の外側に配置される、請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１アンテナエレメントは、前記長手方向に延在するアンテナエレメントである、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記アンテナベースを基準としたとき、前記第２アンテナエレメントの上縁における最高点の高さは、前記第１アンテナエレメントの最低点と最高点の間にあり、前記第２アンテナエレメントの上縁における最低点の高さは、前記第１アンテナエレメントの最低点よりも下にある、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第２アンテナエレメントは、前記第２線分に沿う方向から見た側面視において前記第１アンテナエレメントと重畳しない、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
平面視において、前記第２アンテナエレメントは、前記第１アンテナエレメントから遠ざかるように湾曲する面を有する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第２アンテナエレメントは、テーパー状アンテナである、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記一対の第２アンテナエレメントは、互いに同一の周波数帯の電波を送受信する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記一対の第２アンテナエレメントは、ＭＩＭＯに用いられるアンテナエレメントである、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記第２アンテナエレメントを支持する支持部材をさらに有し、
前記支持部材は、第１固定点、第２固定点及び第３固定点を含む少なくとも３つの固定点で固定され、
平面視において、前記第１固定点は、前記第２アンテナエレメントを基準として、当該第２アンテナエレメントの重心の位置する側に設けられている、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記第１固定点は、前記第２アンテナエレメントの給電点と前記重心とを結ぶ線分の延長線上に位置する、請求項１１に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
前記第２アンテナエレメントを支持する支持部材をさらに有し、
前記支持部材は、第１固定点、第２固定点及び第３固定点を含む少なくとも３つの固定点で固定され、
平面視において、前記第１固定点は、前記第２アンテナエレメントを基準として、当該第２アンテナエレメントの内側湾曲面の側に設けられている、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
平面視において、前記第１固定点と前記第２固定点とを結ぶ線分及び前記第１固定点と前記第３固定点とを結ぶ線分は、前記第２アンテナエレメントと交差する、請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１５】
長手方向を有するアンテナベースと、
前記アンテナベースの上に配置された第１アンテナエレメントと、
前記アンテナベースの上に配置され、前記第１アンテナエレメントよりも一部又は全部が高い周波数帯の電波を送受信可能な一対の第２アンテナエレメントと、
を有し、
平面視において、前記第１アンテナエレメントの中心点で互いに交差する、前記長手方向に沿う第１線分と該第１線分に直交する第２線分とで前記アンテナベースを４つの領域に区分したとき、前記第２アンテナエレメントの一方が配置される領域は、前記第２アンテナエレメントの他方が配置される領域に隣接しない、アンテナ装置。
【請求項１６】
前記第２アンテナエレメントが配置される各領域を、前記中心点を通る他の線分により、さらに複数の領域に区分したとき、前記複数の領域のうち、前記第２アンテナエレメントの一方が配置される領域と、前記第２アンテナエレメントの他方が配置される領域とは、前記中心点について対称の位置にある、請求項１５に記載のアンテナ装置。
【請求項１７】
平面視において、前記第２アンテナエレメントは、前記第１線分に沿う前記第１アンテナエレメントの長さを直径とする円の外側に配置される、請求項１５又は１６に記載のアンテナ装置。
【請求項１８】
前記第１アンテナエレメントは、円偏波の信号を受信するアンテナエレメントである、請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１９】
前記一対の第２アンテナエレメントは、ＭＩＭＯに用いられるアンテナエレメントである、請求項１５乃至１８のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【国際調査報告】
2020121748.tif 000016
2020121748.tif 000017
2020121748.tif 000018
2020121748.tif 000019
2020121748.tif 000020
2020121748.tif 000021