(57)【要約】  予め設定された判定領域における、移動体を運転するドライバの運転状況を評価する運転評価装置（５）は、ドライバにより携帯される携帯端末または移動体に設けられたＧＰＳ受信機により受信されたＧＰＳ信号に基づいて移動体の位置および速度の情報を取得する情報取得部（２０２）と、情報取得部（２０２）により取得された移動体の位置および速度の情報に基づいて、判定領域における移動体の速度が所定速度を超過したか否かの速度超過判定を行う速度超過判定部（２０３）と、速度超過判定部（２０３）による判定結果に基づいて、判定領域におけるドライバの運転状況を評価する運転評価部（２０６）とを備える。速度超過判定部（２０３）は、移動体の速度が所定速度を超過したと判定すると、速度超過判定を所定時間停止する。
2020031827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された判定領域における、移動体を運転するドライバの運転状況を評価する運転評価装置であって、
前記ドライバにより携帯される携帯端末または前記移動体に設けられたＧＰＳ受信機により受信されたＧＰＳ信号に基づいて前記移動体の位置および速度の情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得された前記移動体の位置および速度の情報に基づいて、前記判定領域における前記移動体の速度が所定速度を超過したか否かの速度超過判定を行う速度超過判定部と、
前記速度超過判定部による判定結果に基づいて、前記判定領域におけるドライバの運転状況を評価する運転評価部と、を備え、
前記速度超過判定部は、前記移動体の速度が前記所定速度を超過したと判定すると、前記速度超過判定を所定時間停止することを特徴とする運転評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運転評価装置において、
前記速度超過判定部により前記移動体の速度が前記所定速度を超過したと判定されてから前記所定時間が経過するまでの計時を行うタイマをさらに備え、
前記速度超過判定部は、前記タイマによる前記所定時間の計時が終了するまで、前記移動体が前記判定領域内であるか否かに拘らず、前記速度超過判定を停止することを特徴とする運転評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドライバの運転状況を評価する運転評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術として、従来、車両に搭載されたＧＰＳ受信機でＧＰＳ信号を受信し、ＧＰＳ信号に基づいて車両の速度を検出し、速度超過がある場合、速度違反情報を車外の車両管理者に通報するようにした装置が知られている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１記載の装置では、速度超過の継続時間が所定時間を超えた場合に速度違反が確定したと判定して速度違反情報を通報する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−４６５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＧＰＳ信号は、受信状況により継続的に受信できない場合がある。このため、上記特許文献１記載の装置のように、速度超過の継続時間が所定時間を超えることを速度超過判定の条件とすると、車両の運転状況を適切に評価することが難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、予め設定された判定領域における、移動体を運転するドライバの運転状況を評価する運転評価装置であって、ドライバにより携帯される携帯端末または移動体に設けられたＧＰＳ受信機により受信されたＧＰＳ信号に基づいて移動体の位置および速度の情報を取得する情報取得部と、情報取得部により取得された移動体の位置および速度の情報に基づいて、判定領域における移動体の速度が所定速度を超過したか否かの速度超過判定を行う速度超過判定部と、速度超過判定部による判定結果に基づいて、判定領域におけるドライバの運転状況を評価する運転評価部と、を備える。速度超過判定部は、移動体の速度が所定速度を超過したと判定すると、速度超過判定を所定時間停止する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ＧＰＳ信号を継続的に受信できない場合でもドライバの運転状況を適切に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る運転評価装置を含む管理システムのシステム構成の一例を示す図。
【図２】図１のドライバ端末の概略構成を示すブロック図。
【図３】図１の管理サーバの概略構成を示すブロック図。
【図４】速度管理エリアについて説明する図。
【図５Ａ】法定速度超過の判定について説明する図。
【図５Ｂ】規制速度超過の判定について説明する図。
【図６】運転評価情報について説明する図。
【図７Ａ】図３の管理サーバで実行される法定速度超過の判定処理の一例を示すフローチャート。
【図７Ｂ】図３の管理サーバで実行される規制速度超過の判定処理の一例を示すフローチャート。
【図８】図１の管理者端末の概略構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図１〜図８を参照して本発明の一実施形態について説明する。本発明の実施形態に係る運転評価装置は、業務中に車両を運転する担当者の運転状況を評価する種々の業種の管理システムに用いることができる。以下では特に、ドライバが車両を運転して集荷および配送の業務を行う配送業者や郵便局などの管理システムに適用する例を説明する。
【０００９】
［管理システム１００の機能構成］
まず、本発明の実施形態に係る管理システム１００の機能構成について説明する。図１は、管理システム１００のシステム構成の一例を示す図である。図１に示すように、管理システム１００は、インターネット網や携帯電話網等に代表される公衆無線通信網を含むネットワーク４で接続された、複数（図では２台）のドライバ端末１Ａ，１Ｂと、管理サーバ２と、管理者端末３とを含んで構成される。このような管理システム１００のうち、管理サーバ２と管理者端末３とが全体として本発明の実施形態に係る運転評価装置５を構成する。なお、管理サーバ２または管理者端末３が単独で運転評価装置５を構成することもできる。なお、ネットワーク４には、所定の管理地域ごとに設けられた閉鎖的な通信網、例えば無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）（登録商標）等も含まれる。
【００１０】
ドライバ端末１Ａ，１Ｂは、集荷および配送の業務を行うドライバＡ，Ｂが衣服のポケット、携行する鞄、ポーチ等に収納し、あるいは集荷および配送の業務に利用する車両６Ａ，６Ｂのクレイドルなどに設置して使用することができる。本実施形態では、公衆無線通信接続可能なスマートフォンやタブレット端末、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、さらには各種ウェアラブル端末を、ドライバ端末１Ａ，１Ｂと総称する。ドライバ端末１Ａと１Ｂとは共通の構成を有する。なお、ドライバ端末１Ａ，１Ｂは３台以上でもよい。車両６Ａ，６Ｂは、四輪車や自動二輪車、自転車、手押し車等の運搬車両であり、図１には、一例として、荷物や郵便物の集配に広く用いられている軽貨物自動車（例えば、所定排気量以下の貨物自動車）６Ａと原動機付自転車（例えば、所定排気量以下の原動機を備えた自動二輪車）６Ｂとが示される。
【００１１】
次に、ドライバ端末１Ａ，１Ｂ、管理サーバ２および管理者端末３の各構成について説明する。
【００１２】
＜ドライバ端末１Ａ，１Ｂ＞
まず、ドライバ端末１Ａ，１Ｂについて説明する。ドライバ端末１Ａ，１Ｂには各種アプリケーションソフトウェアがインストール可能であり、本実施形態に係るドライバ端末１Ａ，１Ｂは、スマートフォンにインストールされたアプリケーションソフトウェアによって管理システムを構成する。市販のスマートフォンを利用することで、システムの構築にかかるコストを抑えることができる。
【００１３】
図２は、ドライバ端末１Ａ，１Ｂの概略構成を示すブロック図である。図２に示すように、ドライバ端末１Ａは、制御部１０と、記憶部１１と、無線部１２と、センサ部１３と、表示部１４と、入力部１５とを有する。
【００１４】
記憶部１１は、半導体メモリやハードディスク等で構成される。記憶部１１には、オペレーティングシステム（ＯＳ）や集荷および配送業務支援のためのアプリケーションプログラムを含むソフトウェア、道路地図や住宅地図等の地図情報、集荷先および配送先の顧客情報等、種々の情報が記憶される。顧客情報には、集荷先および配送先の住所や電話番号の他、宅配ボックスの有無等の顧客に関連付けられた情報が含まれる。なお、ソフトウェア、地図情報、顧客情報については、それぞれを予め記憶部１１に記憶しておいてもよく、あるいは管理サーバ２から取得してもよい。さらに記憶部１１には、ドライバ端末１Ａ，１Ｂに対応するドライバＡ，Ｂに割り当てられた集荷先および配送先の住所や電話番号、指定時間等を含む情報が格納される。
【００１５】
無線部１２は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を有し、３Ｇ、ＬＴＥ、４Ｇ、５Ｇ等の携帯電話網に代表される無線通信網を介し、管理サーバ２と無線通信可能に構成される。無線部１２は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）、Bluetooth（登録商標）等の近接無線通信技術を適用可能な近接無線通信部（図示せず）を含むように構成されてもよい。無線部１２は、ドライバＡ，Ｂを識別するログインＩＤ（「ドライバＩＤ」ともいう）、ドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの現在位置情報、速度情報等を管理サーバ２に送信することができる。
【００１６】
センサ部１３は、複数のＧＰＳ衛星からの測位信号を受信して、ドライバ端末１Ａ，１Ｂに対応するドライバＡ、Ｂの絶対位置（緯度、経度）を測定するＧＰＳセンサ１３ａと、角速度を検出するジャイロセンサ１３ｂ等から構成される。現在位置は、無線部１２から取得される無線通信網の基地局情報に基づいて算出することもできる。ドライバＡ、Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの移動速度は、ＧＰＳセンサ１３ａによって取得された位置情報の時系列変化、すなわち位置座標の単位時間当たりの変化量に基づいて算出できる。また、加速度は、移動速度の時系列変化、すなわち移動速度の単位時間当たりの変化量に基づいて算出できる。ＧＰＳ衛星からの測位信号の受信が不可能な場合、ＡＧＰＳ（Assisted Global Positioning System）通信を利用し、無線部１２から取得される基地局情報に基づいてドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの現在位置を算出することもできる。
【００１７】
表示部１４は、液晶ディスプレイまたは有機ＥＬパネル等の表示デバイスにより構成される。表示部１４は、制御部１０からの指示を受けて、地図やタッチパネル用の操作ボタンのアイコン等を表示するとともに、ドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの現在位置、現在位置周辺、集荷先および配送先付近の地図等の各種情報を表示する、あるいは記憶部１１に記憶された集荷および配送の依頼情報を時系列で一覧表示することができる。
【００１８】
入力部１５は、ドライバＡ，Ｂによって操作されるテンキーなどの物理スイッチや、表示部１４の表示面に重ねて設けられたタッチパネル等の入力装置（図示せず）等で構成される。入力部１５からの操作入力、例えばドライバＡ，Ｂによるテンキーの押下、タッチパネルの押下に基づいた信号は制御部１０に出力され、これにより表示部１４の画面表示の切替え等の操作をドライバＡ，Ｂが行うことができる。
【００１９】
なお、図示は省略するが、ドライバ端末１Ａ，１Ｂは、この他にスピーカやバイブレータ、ライト、マイク等を備えることができる。スピーカやバイブレータ、ライトは、ドライバに対し音や振動、光により各種情報を報知する。また、スピーカは、ドライバに対し音声出力を行い、マイクは、ドライバによって発せられた音声等を集音する。これにより、スピーカから各種情報を音声で出力するとともに、マイクを介して音声入力されたドライバによる各種指令を、音声認識技術を用いて制御部１０に入力することができる。
【００２０】
制御部１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏ等を有するマイクロプロセッサを含んで構成される。ＣＰＵは、予め記憶されたプログラムを実行し、記憶部１１、無線部１２、センサ部１３、表示部１４および入力部１５と信号の授受を行う。制御部１０は、機能的構成として、表示制御部１０１と、接続処理部１０２と、位置情報通知部１０３と、速度情報通知部１０４とを有する。
【００２１】
表示制御部１０１は、入力部１５の操作に応じて、あるいは無線部１２による種々の情報の受信に応じて、画像信号を生成して表示部１４に送信することで、表示部１４による画面表示を制御する。表示制御部１０１が表示部１４に表示させる画面表示には、管理システム１００にログインするためのログイン画面等が含まれる。
【００２２】
接続処理部１０２は、表示部１４に表示されるログイン画面において、入力部１５を介してドライバＡ，Ｂにより入力されるログインＩＤおよびパスワードを、無線部１２を介し管理サーバ２に送信する。これにより、ドライバ端末１Ａ，１Ｂが管理サーバ２と通信可能な状態で接続される。このドライバによるログイン入力は、ドライバの始業時、すなわち、ドライバが拠点から出発するときに実行される。また、接続処理部１０２は、入力部１５を介してログアウトが入力されると、無線部１２を介して管理サーバ２に対しログアウトを送信する。これにより、ドライバ端末１Ａ，１Ｂと管理サーバ２との間の通信接続が終了される。このドライバによるログアウト入力は、ドライバの終業時、すなわち、ドライバが拠点に戻ったときに実行される。なお、ログアウトは、ドライバが拠点に戻ったときに、時刻や位置情報に基づいて自動的に実行されてもよい。
【００２３】
位置情報通知部１０３は、センサ部１３（ＧＰＳセンサ１３ａ）により受信されたＧＰＳ信号に基づいて算出したドライバ端末１Ａ，１Ｂとともに移動するドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの現在位置情報、および計時部（図示せず）から取得した現在時刻情報等を、無線部１２を介し、ドライバＩＤに対応付けて所定の時間間隔（例えば１秒間隔）で管理サーバ２に送信する。なお、時刻情報には、時刻だけでなく年月日等の情報も含まれる。管理サーバ２は、車両の位置情報の時系列変化からドライバまたは車両の移動速度や進行方向、加速度を算出することもできる。
【００２４】
ドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの位置は、時々刻々と変化するため、現在位置情報を所定時間間隔で取得する場合、直近の現在位置情報から求まる位置と実際の位置とは、厳密にいうと一致しないことがある。しかしながら、そのずれは小さいため、所定時間間隔で取得した現在位置情報から求まる位置を、現在位置とみなすことができる。なお、所定の時間間隔で取得したドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの現在位置情報、現在時刻情報等を、複数個まとめて一度に送信（いわゆるバースト送信）することもできる。ドライバまたは車両の現在位置情報等の取得時間間隔（例えば、１秒間隔）や複数個まとめてバースト送信する場合に一度に送信する個数等については、予め設定することができる。
【００２５】
速度情報通知部１０４は、センサ部１３（ＧＰＳセンサ１３ａ）からの信号に基づき、ドライバ端末１Ａ，１Ｂとともに移動するドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの移動速度および加速度を算出し、計時部から取得した現在時刻情報とともに、無線部１２を介し、ドライバＩＤに対応付けて所定の時間間隔（例えば１秒間隔）で管理サーバ２に送信する。なお、位置情報通知部１０３により通知された位置情報に基づき、管理サーバ２側で移動速度や加速度を算出するようにしてもよい。なお、位置情報通知部１０３により通知された位置情報に基づき、管理サーバ２で移動速度を算出するようにしてもよい。この場合、速度情報通知部１０４が不要となる。
【００２６】
ＧＰＳセンサ１３ａは、大型の構造物や山などにより遮蔽される場合、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信できないことがある。また、ＧＰＳセンサ１３ａにより受信されたＧＰＳ信号に基づいて算出される位置情報には、ＧＰＳ衛星の軌道の誤差、電離層や対流圏でのＧＰＳ信号の伝搬遅延、大型の構造物や山などによるＧＰＳ信号の反射（マルチパス現象）、ノイズなどに起因する数メートルから数十メートルの誤差が含まれることがある。同様に、ＧＰＳ信号に基づく位置情報に基づいて算出される移動速度および加速度の情報にも誤差が含まれることがある。
【００２７】
＜管理サーバ２＞
次に、管理サーバ２について説明する。管理サーバ２は、本実施形態では種々の機能を備えた１つのサーバとして説明するが、機能毎に別のサーバから構成される分散サーバであってもよく、またクラウドサーバ（仮想サーバ）で実現されてもよい。
【００２８】
図３は、管理サーバ２の概略構成を示すブロック図である。図３に示すように、管理サーバ２は、制御部２０と、記憶部２１と、通信部２２と、表示部２４と、入力部２５とを有する。なお、表示部２４と入力部２５とは、省略することもできる。また、表示部２４と入力部２５とは、管理サーバ２に接続される別の情報端末（不図示）で構成することもできる。
【００２９】
記憶部２１は、半導体メモリやハードディスクドライブ等で構成される。記憶部２１には、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションと呼ばれるソフトウェアや、その他の種々の情報が記憶される。このため、記憶部２１には、ドライバ情報エリア２１１、車両情報エリア２１２、集荷／配送先情報エリア２１３、地図情報エリア２１４、管理情報エリア２１５といった、様々な記憶エリアが確保される。なお、情報エリアとは例えばデータベースマネジメントシステムにおけるテーブル等である。
【００３０】
ドライバ情報エリア２１１には、ドライバの識別情報である従業員ＩＤ（「ドライバＩＤ」ともいう）毎に、当該ドライバに関する基本的な情報、例えば、ドライバの氏名、所属先拠点ＩＤ等を管理するドライバ情報が記憶される。また、ドライバ情報エリア２１１には、ドライバが使用する車両、すなわちドライバＩＤに対して車両６Ａ，６Ｂの識別情報である車両ＩＤが対応付けて記憶される。ドライバＩＤに対する車両ＩＤの対応付けについては、例えば１日の業務の開始に先立ち、配送拠点の管理者により、予め設定される。
【００３１】
車両情報エリア２１２には、車両ＩＤ毎に、当該車両に関する情報、例えば、四輪車、自動二輪車、自転車等の車両の種別や、荷室の大きさ等の情報が記憶される。
【００３２】
集荷／配送先情報エリア２１３には、集荷先および配送先の住所や電話番号、集荷内容、指定時間、集荷先および配送先に割り当てられたドライバＡ，Ｂ等を含む集荷先および配送先の情報が記憶される。
【００３３】
地図情報エリア２１４には、地図情報が予め格納される。地図情報には、道路リンク情報、道路および道路地図等の背景を表示するための表示用地図データ、道路の種別情報（一般道、高速道路）等が含まれる。さらに地図情報には、各道路の法定速度や一時停止義務のある交差点（一時停止地点）の位置情報なども含まれる。これらの地図情報は定期的に更新される。
【００３４】
管理情報エリア２１５には、ドライバの運転状況を評価するために管理者により予め設定された管理情報、ドライバ端末１Ａ，１Ｂから取得したドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの時系列の位置、速度および加速度の情報が記憶される。管理情報には、例えば、一時停止違反、急ブレーキ、速度超過などを判定するための判定条件等が含まれる。一時停止違反の判定条件には、停止線の手前の、例えば半径４０ｍ程度の円状の範囲に設定される停止判定領域の位置情報（ジオフェンス情報）と、車両が一時停止すべき場合の停止判定領域への進入方向（基準進入方向）の情報とが含まれる。急ブレーキの判定条件には、加速度の閾値（例えば、１０ｋｍ／ｈ／ｓ以上の減速）が含まれる。速度超過の判定条件には、法定速度超過の判定閾値ＶＬ、規制速度超過の判定閾値ＶＲおよび規制速度の超過判定を行う速度管理エリアＡＲの位置情報が含まれる。急ブレーキの判定では単に所定以上の減速が発生したことを判定するのみであるが、以下では、一時停止違反、速度超過、急ブレーキなどの安全運転の観点から好ましくない不適切な運転を交通違反として説明する。
【００３５】
停止判定領域、速度管理エリアＡＲおよび法定速度または規制速度の判定閾値ＶＬ，ＶＲは、地図情報エリア２１４に記憶された地図情報に含まれる一時停止地点の位置情報や道路ごとの法定速度または規制速度を考慮して設定されるが、管理者が任意に設定（変更）することもできる。例えば、一時停止義務のない交差点を停止判定領域として追加登録することができる。また、ＧＰＳ衛星を用いた位置、速度計測の誤差を考慮して、道路の幅や形状により一時停止違反や速度超過の判定を正確にできない地点を停止判定領域や速度管理エリアＡＲから除外することができる。
【００３６】
図４は、速度管理エリアＡＲについて説明する図であり、一例として、管理者が設定した２つの速度管理エリアＡＲ１，ＡＲ２を示す。規制速度の異なる複数の道路が近接するエリアでは、ＧＰＳ信号による位置情報の誤差により、ドライバが実際とは異なる道路を走行しているように判定され、実際とは異なる規制速度超過の判定閾値ＶＲが適用されることがある。このような場合には、ドライバの運転状況を適切に評価できないおそれがある。この点を考慮して、例えば図４に示すように、速度管理エリアＡＲ１，ＡＲ２同士を離間させて設定することができる。
【００３７】
法定速度は、車両の種別ごとに定められた速度であり、一般道路における自動車、自動二輪車の法定速度は６０ｋｍ／ｈ、原動機付自転車の法定速度は３０ｋｍ／ｈに定められる。一方、規制速度は、道路ごとに定められ、道路標識または道路標示によりドライバに表示される。法定速度または規制速度の判定閾値ＶＬ，ＶＲは、ＧＰＳ衛星を用いた速度計測の誤差を考慮して、法定速度または規制速度よりも大きい値に設定することもできる。例えば、原動機付自転車６Ｂの法定速度の判定閾値ＶＬは、法定速度３０ｋｍ／ｈより１０ｋｍ／ｈ高い４０ｋｍ／ｈに設定される。
【００３８】
管理情報エリア２１５には、さらに、管理情報と車両６Ａ，６Ｂの位置、速度および加速度の情報に基づいて判定された交通違反の発生地点の位置情報、発生日時および違反を行ったドライバＡ，ＢのドライバＩＤを含む違反情報が記憶される。違反情報は、交通違反の発生地点ごとに、ドライバＩＤに対応付けて記憶される。
【００３９】
通信部２２は、ドライバ端末１Ａ，１Ｂとの送受信を行う場合には、例えば、３Ｇ、ＬＴＥ、４Ｇ、５Ｇ等の無線通信をすることができる通信プロトコルを実装する。一方、通信部２２は、管理者端末３との送受信を行う場合には、有線通信（例えば、インターネット回線等）または無線通信することができる通信プロトコルを実装する。
【００４０】
制御部２０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏ等を有するプロセッサを含んで構成される。制御部２０は、機能的構成として、接続処理部２０１と、情報取得部２０２と、速度超過判定部２０３と、違反判定部２０４と、違反集計部２０５と、運転評価部２０６と、情報出力部２０７とを有する。
【００４１】
接続処理部２０１は、ドライバ端末１Ａ，１Ｂからのログイン処理を実行し、ドライバ端末１Ａ，１Ｂと接続処理を行う。また、接続処理部２０１は、ドライバ端末１Ａ，１Ｂからのログアウト処理を実行し、ドライバ端末１Ａ，１Ｂとの接続を終了する。さらに接続処理部２０１は、管理者端末３からのログイン処理を実行して、管理者端末３と接続処理を行うとともに、管理者端末３からのログアウト処理を実行して、管理者端末３との接続を終了する。
【００４２】
情報取得部２０２は、ドライバ端末１Ａ，１Ｂから管理サーバ２宛てに送信されるデータ、および管理者端末３から管理サーバ２宛てに送信されるデータを、通信部２２を介して受信することで各種情報を取得する。情報取得部２０２が取得する情報には、各ドライバ端末１Ａ，１Ｂの位置情報通知部１０３および速度情報通知部１０４から送信された車両６Ａ，６Ｂの位置、速度および加速度の情報とこれに対応する時刻情報、管理者端末３から送信された管理情報、運転評価情報の出力要求等が含まれる。位置情報は、具体的には緯度および経度で表される。
【００４３】
速度超過判定部２０３は、車両６Ａ，６Ｂの速度が法定速度または規制速度の判定閾値ＶＬ，ＶＲを超過したか否かを判定する。図５Ａは、法定速度超過の判定について説明する図であり、ドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの速度Ｖの所定時間毎の変化を時系列でプロットにて示す。速度超過判定部２０３は、ドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの速度Ｖが法定速度超過の判定閾値ＶＬを超過したか否かを判定する。
【００４４】
速度超過判定部２０３により速度Ｖが判定閾値ＶＬを超過したと判定されると、違反判定部２０４は、法定速度超過の違反があったと判定して違反をカウントし、その後の所定時間ｔｉ（例えば、１０秒間）、法定速度の超過判定を停止する。所定時間ｔｉを経過した後に再度、速度超過判定部２０３により速度Ｖが判定閾値ＶＬを超過したと判定されると、違反判定部２０４は、再度、法定速度超過の違反があったと判定して違反をカウントする。すなわち、図５Ａの例では３回の違反がカウントされる。違反判定部２０４により法定速度超過の違反があったと判定されると、法定速度超過の発生地点の位置情報、発生日時および法定速度を超過したドライバＡ，ＢのドライバＩＤを含む違反情報が管理情報エリア２１５に記憶される。
【００４５】
安全運転の度合いを評価する目的で速度超過の判定を行う場合には、法定速度や規制速度超過の継続時間が所定時間を超える場合に速度超過があったと判定し、違反をカウントすることが好ましい。しかし、ＧＰＳセンサ１３ａによる位置情報は、電波状況等によって取得できない場合があるため、速度超過の継続時間が所定時間を超えることを速度超過判定の条件とすると、車両の運転状況を適切に評価することが難しい。すなわち、実際には速度超過の継続時間が所定時間を超えているにもかかわらず、速度超過があったと判定できないことがある。このため、本実施形態では、一度でも法定速度や規制速度を超過した場合には、速度超過があったと判定し、違反をカウントする。一方、速度超過の判定回数が増大し、例えば、一日に数十回から数百回となる場合には、交通違反の発生状況を確認する管理者の管理負担が増大することなどが懸念されるため、速度超過の判定後、所定時間ｔｉは判定を停止して判定回数を制限する。
【００４６】
違反判定部２０４は、車両６Ａ，６Ｂの速度が規制速度を超過したか否かについても判定する。違反判定部２０４は、まず、管理情報エリア２１５に記憶された位置情報に基づいて、ドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂが速度管理エリアＡＲ（例えば、図４の速度管理エリアＡＲ１，ＡＲ２）内であるか否かを判定する。
【００４７】
図５Ｂは、規制速度超過の判定について説明する図であり、ドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの速度Ｖの所定時間毎の変化を時系列でプロットにて示す。違反判定部２０４によりドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂが速度管理エリアＡＲ１，ＡＲ２内であると判定されると、速度超過判定部２０３は、ドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂの速度Ｖが規制速度超過の判定閾値ＶＲを超過したか否かを判定する。速度超過判定部２０３により速度Ｖが判定閾値ＶＲを超過したと判定されると、違反判定部２０４は、規制速度超過の違反があったと判定して違反をカウントし、その後の所定時間ｔｉ（例えば、１０秒間）、同一の速度管理エリアＡＲ１，ＡＲ２内における規制速度の超過判定を停止する。違反判定部２０４により規制速度超過の違反があったと判定されると、規制速度超過の発生地点の位置情報、発生日時および規制速度を超過したドライバＡ，ＢのドライバＩＤを含む違反情報が管理情報エリア２１５に記憶される。
【００４８】
図４に示すように、ドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂは、所定の速度管理エリアＡＲ１から外に出た後、直線状の矢印で示すように別の速度管理エリアＡＲ２に向かう場合もあるが、蛇行する矢印で示すように速度管理エリアＡＲ１への出入りを繰り返す場合もある。このような状況は、特にドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂが速度管理エリアＡＲ１，ＡＲ２の周縁付近を移動している場合に生じやすい。すなわち、ＧＰＳ信号による位置情報の誤差により、実際には速度管理エリアＡＲ１，ＡＲ２内を移動しているにもかかわらず、速度管理エリアＡＲ１，ＡＲ２への出入りを繰り返しているように判定されることがある。
【００４９】
このため、本実施形態では、規制速度超過の判定後、所定時間ｔｉは同一の速度管理エリアＡＲ１，ＡＲ２内における規制速度の超過判定を停止する。計時部による所定時間ｔｉの計時は、ドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂが速度管理エリアＡＲ１，ＡＲ２内であるか否かに拘らず継続されるため、速度管理エリアＡＲ１，ＡＲ２への出入りを繰り返す、あるいは、そのように判定される場合でも判定回数が制限される。
【００５０】
また、違反判定部２０４は、管理情報エリア２１５に記憶された一時停止領域の位置情報および基準進入方向の情報に基づいて、ドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂが一時停止義務に違反したか否かを判定する。すなわち、基準進入方向から一時停止領域に進入したか否か判定するとともに、一時停止領域に進入してから脱出するまでの間に速度が閾値（例えば、４ｋｍ／ｈ）未満になったか否かを判定する。違反判定部２０４により一時停止義務に違反したと判定されると、一時停止違反の発生地点の位置情報、発生日時および一時停止義務に違反したドライバＡ，ＢのドライバＩＤを含む違反情報が管理情報エリア２１５に記憶される。
【００５１】
さらに、違反判定部２０４は、管理情報エリア２１５に記憶された加速度の閾値の情報に基づいて、ドライバＡ，Ｂが急ブレーキを行ったか否かを判定する。すなわち、減速時のマイナスの加速度の大きさが管理情報エリア２１５に記憶された加速度の閾値（例えば、１０ｋｍ／ｈ／ｓ）以上か否かを判定する。違反判定部２０４により急ブレーキが行われたと判定されると、急ブレーキの発生地点の位置情報、発生日時および急ブレーキを行ったドライバＡ，ＢのドライバＩＤを含む違反情報が管理情報エリア２１５に記憶される。
【００５２】
違反集計部２０５は、管理者端末３から送信された運転評価情報の出力要求に応じて、配送拠点の管理者が管理するグループや、そこに所属するドライバ個人ごとの違反件数を集計する。違反件数は、管理情報エリア２１５に記憶された違反情報に基づいて集計される。
【００５３】
運転評価部２０６は、管理者端末３から送信された運転評価情報の出力要求に応じて、運転評価情報を生成する。図６は、運転評価情報について説明する図である。運転評価情報は、違反集計部２０５により集計された違反件数に基づいて生成される。図６は、管理者端末３に表示される画面であり、配送拠点の管理者が自身の管理するグループや、そこに所属するドライバ個人の運転評価情報を要求し、閲覧するときの画面（運転評価画面ＤＰ）である。
【００５４】
管理者により運転評価を行う集計対象日および対象者（グループまたはドライバ）が指定され、運転評価情報の閲覧要求が入力されると、管理者端末３から管理サーバ２に運転評価情報の出力要求が送信される。図６の例では、ドライバＡが指定される。このような運転評価情報の出力要求が受信されると、違反集計部２０５は、指定された対象者の集計対象日における違反件数を、複数の評価項目（一時停止、ブレーキ操作、法定速度、規制速度）毎に集計する。運転評価部２０６は、違反集計部２０５により集計された交通違反の件数に応じて、例えば減点方式により運転診断点数を算出するとともに、対象者の順位付けを行い、運転評価情報を生成する。図６に示すように、運転評価画面ＤＰには他にも、今回の運転診断点数が前回より高い、前回と同じ、前回より低い場合に応じた矢印、安全運転の程度を示す数の星印、他のドライバの違反状況などが表示される。
【００５５】
運転評価画面ＤＰには、交通違反の発生地点を示す配送拠点の管轄エリアの地図も表示される。これにより、管轄エリア内の交通違反が発生しやすい地点を把握することができる。管理者は、運転評価情報を自身が管理するグループや、そこに所属するドライバ個人の評価や安全運転の指導に活用することができる。
【００５６】
情報出力部２０７は、通信部２２を介して管理サーバ２から管理者端末３宛てにデータを送信することで、各種情報を出力する。情報出力部２０７が出力する情報には、管理者端末３に送信される運転評価情報等が含まれる。
【００５７】
図７Ａは、予め記憶されたプログラムに従い、管理サーバ２のＣＰＵで実行される法定速度超過の判定処理の一例を示すフローチャートであり、図７Ｂは、規制速度超過の判定処理の一例を示すフローチャートである。これらのフローチャートに示す処理は、例えば管理サーバ２の電源オン時に開始され、所定周期で繰り返される。
【００５８】
図７Ａに示す法定速度超過の判定では、まず、ステップＳ１で、情報取得部２０２での処理により、通信部２２を介してドライバ端末１Ａ，１Ｂの速度情報通知部１０４から受信された車両６Ａ，６Ｂの速度の情報とこれに対応する時刻情報を取得する。次いで、ステップＳ２で、違反判定部２０４での処理により、前回、法定速度超過の違反があったと判定してから所定時間ｔｉ以内か否かを判定する。ステップＳ２で否定されるとステップＳ３に進み、肯定されると処理を終了する。ステップＳ３では、速度超過判定部２０３での処理により、車両６Ａ，６Ｂの速度Ｖが法定速度の判定閾値ＶＬを超過したか否かを判定する。ステップＳ３で肯定されるとステップＳ４に進み、否定されると処理を終了する。ステップＳ４では、違反判定部２０４での処理により、ドライバＡ，Ｂが法定速度を超過したと判定して規制速度超過の違反をカウントする。
【００５９】
図７Ｂに示す規制速度超過の判定では、まず、ステップＳ１０で、情報取得部２０２での処理により、通信部２２を介してドライバ端末１Ａ，１Ｂの位置情報通知部１０３および速度情報通知部１０４から受信された車両６Ａ，６Ｂの位置および速度の情報とこれに対応する時刻情報を取得する。次いで、ステップＳ１１で、違反判定部２０４での処理により、位置情報に基づいてドライバＡ，Ｂまたは車両６Ａ，６Ｂが速度管理エリアＡＲ内であるか否かを判定する。ステップＳ１１で肯定されるとステップＳ１２に進み、否定されると処理を終了する。ステップＳ１２では、違反判定部２０４での処理により、同一の速度管理エリアＡＲ内において前回、規制速度超過の違反があったと判定してから所定時間ｔｉ以内か否かを判定する。ステップＳ１２で否定されるとステップＳ１３に進み、肯定されると処理を終了する。
【００６０】
ステップＳ１３では、速度超過判定部２０３での処理により、車両６Ａ，６Ｂの速度Ｖが規制速度の判定閾値ＶＲを超過したか否かを判定する。ステップＳ１３で肯定されるとステップＳ１４に進み、否定されると処理を終了する。ステップＳ１４では、違反判定部２０４での処理により、ドライバＡ，Ｂが規制速度を超過したと判定して法定速度超過の違反をカウントする。
【００６１】
このように、一度でも速度超過の判定閾値ＶＬ，ＶＲを超過した場合には、速度超過があったと判定するため（ステップＳ３，Ｓ１３）、電波状況等によりＧＰＳセンサ１３ａによる位置情報を取得できない場合であっても速度超過を判定することができる。また、速度超過の判定後、所定時間ｔｉは判定を停止するため、判定回数が過大になることを防止し、交通違反の発生状況を確認する管理者の管理負担を低減することができる。また、所定時間ｔｉを超えて継続的に、または断続的に速度超過を行うドライバの違反を適切にカウントすることができるため、ドライバの運転状況を適切に評価することができる。
【００６２】
＜管理者端末３＞
次に、管理者端末３について説明する。管理者端末３は、配送拠点の管理者が、車両６Ａ，６Ｂを運転して集荷および配送の業務を行うドライバＡ，Ｂの交通違反の件数を確認し、運転状況を評価するために利用される。管理者端末３には、配送拠点に備え付けられたパーソナルコンピュータやタブレット型端末、スマートフォン等、種々のコンピュータが含まれ、ネットワーク４を介して、管理サーバ２と情報の送受信を行う。
【００６３】
図８は、管理者端末３の概略構成を示すブロック図である。図８に示すように、管理者端末３は、制御部３０と、記憶部３１と、通信部３２と、表示部３４と、入力部３５とを有する。
【００６４】
記憶部３１は、半導体メモリやハードディスクドライブ等で構成される。記憶部３１には、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションと呼ばれるソフトウェアや、その他の種々の情報が記憶される。
【００６５】
通信部３２は、有線通信（例えば、インターネット回線等）または３Ｇ、ＬＴＥ、４Ｇ、５Ｇ等の無線通信をすることができる通信プロトコルを実装し、管理サーバ２と接続して各種データを送受信する。
【００６６】
表示部３４は、液晶ディスプレイまたは有機ＥＬパネル等の表示デバイスにより構成され、制御部３０からの指示を受けて、地図やタッチパネル用の操作ボタンのアイコン等を表示する。また、表示部３４は、管理サーバ２の情報出力部２０７から送信された運転評価情報等（図６）を表示する。
【００６７】
入力部３５は、管理者によって操作されるテンキーなどの物理スイッチや、表示部３４の表示面に重ねて設けられたタッチパネル等の入力装置（図示せず）などで構成される。入力部３５を介して、表示部３４の表示画面の切替え指令が入力される。ドライバの安全運転の度合いを評価するための管理情報の設定は、入力部３５を介して行うことができる。
【００６８】
制御部３０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏ等を有するプロセッサを含んで構成される。制御部３０は、機能的構成として、表示制御部３０１と、接続処理部３０２と、評価情報要求部３０３と、サーバ情報取得部３０４とを有する。
【００６９】
表示制御部３０１は、入力部３５の操作に応じて画像信号を生成して表示部３４に送信することで、表示部３４による画面表示を制御する。表示制御部３０１が表示部３４に表示させる画面には、管理システム１００にログインするためのログイン画面、運転評価情報を表示する運転評価画面ＤＰなどが含まれる。
【００７０】
接続処理部３０２は、例えば、配送拠点の管理者または責任者を識別する識別番号（拠点管理者ＩＤ）およびパスワードを用いて、管理サーバ２に対してログイン処理を実行する。
【００７１】
評価情報要求部３０３は、管理者による入力部３５の操作に応じて運転評価情報の出力要求を管理サーバ２に送信する。
【００７２】
サーバ情報取得部３０４は、管理サーバ２（情報出力部２０７）から送信された運転評価情報等を取得する。サーバ情報取得部３０４により運転評価情報が取得されると、例えば図６の運転評価画面ＤＰに運転評価情報が表示される。
【００７３】
［管理システム１００の動作］
次に、図５Ａ、図５Ｂを参照して管理システム１００の動作の一例について説明する。車両６Ａを運転するドライバＡは、例えば配送拠点から出発する際、すなわち始業時に、ドライバ端末１Ａの表示部１４に表示されるログイン画面上で、入力部１５を介して自身のログインＩＤ及びパスワードを入力する。この入力がなされると、管理サーバ２は、ドライバ端末１Ａとの接続処理を行う。その後、ドライバ端末１Ａは、所定の時間間隔（例えば１秒間隔）で管理サーバ２と通信し、ドライバＡまたは車両６Ａの位置情報を管理サーバ２に送信する。ドライバ端末１Ａと管理サーバ２との通信は、ドライバ端末１Ａがログアウト操作するまで継続される。
【００７４】
ドライバ端末１Ａと管理サーバ２との通信中、図５Ａに示すように、時刻ｔ１から所定時間ｔｉ未満の期間、ドライバＡまたは車両６Ａの速度Ｖが法定速度の判定閾値ＶＬを超過したと判定されると、時刻ｔ１において規制速度超過の交通違反が発生したと判定され、違反１回としてカウントされる（ステップＳ１〜Ｓ４）。一方、時刻ｔ２から所定時間ｔｉを超える期間、継続して判定閾値ＶＬを超過したと判定されると、時刻ｔ２および時刻ｔ２の所定時間ｔｉ以降の時刻ｔ３において違反が発生したと判定され、違反２回としてカウントされる（ステップＳ１〜Ｓ４）。速度超過が所定時間ｔｉ未満の場合は１回の違反としてカウントする一方、所定時間ｔｉを超えて速度超過を継続する場合は複数回の違反としてカウントすることで、違反情報のデータ量や管理負担を増大させることなく、ドライバの運転状況を反映した違反回数のカウントを行うことができる。
【００７５】
図５Ｂに示すように、時刻ｔ４においてドライバＡまたは車両６Ａが速度管理エリアＡＲ１に進入したと判定され、時刻ｔ５および時刻ｔ６においてドライバＡまたは車両６Ａの速度Ｖが規制速度の判定閾値ＶＲを超過したと判定されると、時刻ｔ５および時刻ｔ６において規制速度超過の交通違反が発生したと判定され、違反２回としてカウントされる（ステップＳ１０〜Ｓ１４）。時刻ｔ７においてドライバＡまたは車両６Ａが速度管理エリアＡＲ１から脱出したと判定されると、規制速度の超過判定が停止される（ステップＳ１１）。
【００７６】
速度管理エリアＡＲ１において前回違反が判定された時刻ｔ６から所定時間ｔｉ以内の時刻ｔ８において、ドライバＡまたは車両６Ａが判定閾値ＶＲを超過した状態で別の速度管理エリアＡＲ２に進入したと判定されると、新たに違反が発生したと判定され、違反１回としてカウントされる（ステップＳ１０〜Ｓ１４）。速度管理エリアＡＲ２において違反が判定された時刻ｔ８から所定時間ｔｉ以内（時刻ｔ９など）は違反の判定は行われず、時刻ｔ１０以降に再び違反の判定が行われる（ステップＳ１０〜Ｓ１４）。規制速度超過の判定後、所定時間ｔｉは同一の速度管理エリアＡＲ内での違反の判定を停止することで、速度管理エリアＡＲへの出入りを繰り返す、あるいは、そのように判定される場合でも判定回数を制限することができる。
【００７７】
一方、ドライバＡが所属する配送拠点の管理者は、管理者端末３の表示部３４に表示されるログイン画面上で、入力部３５を介して拠点管理者ＩＤおよびパスワードを入力する。この入力がなされると、管理サーバ２は、管理者端末３との接続処理を行う。管理者端末３の表示部３４には、管理者の操作に応じて、管理者が管理するグループや、そこに所属するドライバＡの運転評価情報を示す運転評価画面ＤＰが表示される（図６）。管理者は、運転評価情報を自身が管理するグループや、そこに所属するドライバ個人の評価や安全運転の指導に活用することができる。本実施形態では、法定速度や規制速度の超過を判定後、所定時間は速度超過の判定を停止したが、同様に、一時停止違反や急ブレーキについても判定後の所定時間は判定を停止してもよい。
【００７８】
本実施形態によれば以下のような作用効果を奏することができる。
（１）運転評価装置５は、予め設定された速度管理エリアＡＲ（ＡＲ１，ＡＲ２）における、車両６Ａ，６Ｂを運転するドライバＡ，Ｂの運転状況を評価する。運転評価装置５は、ドライバＡ，Ｂにより携帯されるドライバ端末１Ａ，１Ｂに設けられたＧＰＳセンサ１３ａにより受信されたＧＰＳ信号に基づいて車両６Ａの位置および速度の情報を取得する情報取得部２０２と、情報取得部２０２により取得された車両６Ａの位置および速度の情報に基づいて、速度管理エリアＡＲにおける車両６Ａの速度Ｖが法定速度超過の判定閾値ＶＬまたは規制速度超過の判定閾値ＶＲを超過したか否かの速度超過判定を行う速度超過判定部２０３と、速度超過判定部２０３による判定結果に基づいて、速度管理エリアＡＲにおけるドライバＡ，Ｂの運転状況を評価する運転評価部２０６とを備える（図３）。速度超過判定部２０３は、車両６Ａの速度Ｖが判定閾値ＶＬ，ＶＲを超過したと判定すると、速度超過判定を所定時間ｔｉ停止する。この構成により、ＧＰＳ信号の受信状況によらず速度超過を判定できるため、ドライバの運転状況を適切に評価できるとともに、速度超過の判定回数を制限することで交通違反の発生状況を確認する管理者の管理負担を低減できる。
【００７９】
（２）運転評価装置５は、速度超過判定部２０３により車両６Ａの速度Ｖが判定閾値ＶＬ，ＶＲを超過したと判定されてから所定時間ｔｉが経過するまでの計時を行う計時部を備える。速度超過判定部２０３は、計時部による所定時間ｔｉの計時が終了するまで、車両６Ａが速度管理エリアＡＲ内であるか否かに拘らず、速度超過判定を停止する。これにより、速度管理エリアＡＲへの出入りを繰り返す、あるいは、そのように判定される場合でも速度超過の判定回数を制限できるため、交通違反の発生状況を確認する管理者の管理負担を低減できる。
【００８０】
なお、上記実施形態は種々の形態に変形することができる。以下、変形例について説明する。上記実施形態では、運転評価装置５により、車両を運転して集荷および配送の業務を行うドライバの安全運転の度合いを評価する例を説明したが、運転評価装置は業務中に車両を運転する担当者の安全運転の度合いを評価するものであれば、どのようなものでもよい。
【００８１】
上記実施形態では、ＧＰＳセンサ１３ａがドライバＡ，Ｂにより携帯されるドライバ端末１Ａ，１Ｂに搭載されるものとしたが、ＧＰＳ受信部はドライバにより携帯される携帯端末または移動体に設けられたものであれば、どのようなものでもよい。
【００８２】
上記実施形態では、情報取得部２０２がドライバ端末１Ａ，１Ｂ側で算出された位置および速度の情報を取得するようにしたが、移動体の位置および速度の情報を取得する情報取得部の構成はこれに限らない。例えば、ドライバ端末１Ａ，１Ｂ側で受信されたＧＰＳ信号に基づいて、管理サーバ２で位置や速度を算出するようにしてもよい。
【００８３】
上記実施形態では、速度超過判定部２０３が、車両６Ａ，６Ｂの速度Ｖが法定速度または規制速度より、例えば１０ｋｍ／ｈ高く設定された判定閾値ＶＬ，ＶＲを超過したか否か判定するようにしたが、移動体の速度が所定速度を超過したか否かの速度超過判定を行う速度超過判定部の構成は、このようなものに限らない。例えば、エリアごとの交通状況に合わせて設定された判定閾値を用いて速度超過判定を行うようにしてもよい。配送拠点ごとの判断で、住宅街や通学路などの特に交通安全に配慮すべきエリアの判定閾値を規制速度よりも低速に設定してもよい。また、交通違反の件数に応じて減点方式により運転診断点数を算出するようにしたが、特に交通安全に配慮すべきエリアでの違反では減点数を多くしてもよい。
【００８４】
上記実施形態では、違反判定部２０４が、一度でも速度超過の判定閾値ＶＬ，ＶＲを超過した場合には速度超過があったと判定するようにしたが、ドライバの運転状況を評価する運転評価部の構成は、このようなものに限らない。例えば、速度超過の判定条件を２回以上の閾値超過などとしてもよい。すなわち、ＧＰＳ信号の受信状況によるデータ欠損の影響を受けないような判定条件に設定されればよい。
【００８５】
以上の説明はあくまで一例であり、本発明の特徴を損なわない限り、上述した実施形態および変形例により本発明が限定されるものではない。上記実施形態と変形例の１つまたは複数を任意に組み合わせることも可能であり、変形例同士を組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１Ａ，１Ｂ  ドライバ端末、２  管理サーバ、３  管理者端末、４  ネットワーク、５  運転評価装置、６Ａ，６Ｂ  車両、１０  制御部、１１  記憶部、１２  無線部、１３  センサ部、１３ａ  ＧＰＳセンサ、１３ｂ  ジャイロセンサ、１４  表示部、１５  入力部、２０  制御部、２１  記憶部、２２  通信部、２４  表示部、２５  入力部、３０  制御部、３１  記憶部、３２  通信部、３４  表示部、３５  入力部、１００  管理システム、１０１  表示制御部、１０２  接続処理部、１０３  位置情報通知部、１０４  速度情報通知部、２０１  接続処理部、２０２  情報取得部、２０３  速度超過判定部、２０４  違反判定部、２０５  違反集計部、２０６  運転評価部、２０７  情報出力部、２１１  ドライバ情報エリア、２１２  車両情報エリア、２１３  集荷／配送先情報エリア、２１４  地図情報エリア、２１５  管理情報エリア、３０１  表示制御部、３０２  接続処理部、３０３  評価情報要求部、３０４  サーバ情報取得部、ＤＰ  運転評価画面
【図１】
2020031827.tif 000003
【図２】
2020031827.tif 000004
【図３】
2020031827.tif 000005
【図４】
2020031827.tif 000006
【図５Ａ】
2020031827.tif 000007
【図５Ｂ】
2020031827.tif 000008
【図６】
2020031827.tif 000009
【図７Ａ】
2020031827.tif 000010
【図７Ｂ】
2020031827.tif 000011
【図８】
2020031827.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月28日(2020.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された判定領域における、移動体を運転するドライバの運転状況を評価する運転評価装置であって、
前記ドライバにより携帯される携帯端末または前記移動体に設けられたＧＰＳ受信機により受信されたＧＰＳ信号に基づいて前記移動体の位置および速度の情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得された前記移動体の位置および速度の情報に基づいて、前記判定領域における前記移動体の速度が所定速度を超過したか否かの速度超過判定を行う速度超過判定部と、
前記速度超過判定部による判定結果に基づいて、前記判定領域におけるドライバの運転状況を評価する運転評価部と、
前記速度超過判定部により前記移動体の速度が前記所定速度を超過したと判定されてから前記所定時間が経過するまでの計時を行うタイマと、を備え、
前記速度超過判定部は、前記移動体の速度が前記所定速度を超過したと判定すると、前記タイマによる前記所定時間の計時が終了するまで、前記移動体が前記判定領域内であるか否かに拘らず、前記速度超過判定を所定時間停止することを特徴とする運転評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運転評価装置において、
前記判定領域は、第１判定領域および該第１判定領域と離間した第２判定領域を含み、
前記速度超過判定部は、前記移動体が前記第１判定領域から脱出して前記第２判定領域に進入すると、前記タイマによる計時の終了に拘らず、前記速度超過判定を再開することを特徴とする運転評価装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
を行う速度超過判定部と、速度超過判定部による判定結果に基づいて、判定領域におけるドライバの運転状況を評価する運転評価部と、速度超過判定部により移動体の速度が所定速度を超過したと判定されてから所定時間が経過するまでの計時を行うタイマと、を備える。速度超過判定部は、移動体の速度が所定速度を超過したと判定すると、タイマによる所定時間の計時が終了するまで、移動体が判定領域内であるか否かに拘らず、速度超過判定を所定時間停止する。
発明の効果
［０００６］
本発明によれば、ＧＰＳ信号を継続的に受信できない場合でもドライバの運転状況を適切に評価することができる。
図面の簡単な説明
［０００７］
［図１］本発明の実施形態に係る運転評価装置を含む管理システムのシステム構成の一例を示す図。
［図２］図１のドライバ端末の概略構成を示すブロック図。
［図３］図１の管理サーバの概略構成を示すブロック図。
［図４］速度管理エリアについて説明する図。
［図５Ａ］法定速度超過の判定について説明する図。
［図５Ｂ］規制速度超過の判定について説明する図。
［図６］運転評価情報について説明する図。
［図７Ａ］図３の管理サーバで実行される法定速度超過の判定処理の一例を示すフローチャート。
［図７Ｂ］図３の管理サーバで実行される規制速度超過の判定処理の一例を示すフローチャート。
［図８］図１の管理者端末の概略構成を示すブロック図。
発明を実施するための形態
［０００８］
以下、図１〜図８を参照して本発明の一実施形態について説明する。本発明の実施形態に係る運転評価装置は、業務中に車両を運転する担当者の運転状況を評価する種々の業種の管理システムに用いることができる。以下では特に、ドライバが車両を運転して集荷および配送の業務を行う配送業者や郵便局などの管理システムに適用する例を説明する。
［０００９］
［管理システム１００の機能構成］
【国際調査報告】
2020031827.tif 000013
2020031827.tif 000014