(57)【要約】  ユーザ端末は、下り信号を受信する受信部と、複数の閾値セットの少なくとも１つの閾値セットと前記下り信号の受信に基づく値を比較する制御部と、を有し、前記複数の閾値セットは、複数の通信要件にそれぞれ関連付けられ、前記複数の閾値セットのそれぞれは、無線リンクモニタリング及びビーム障害検出の少なくとも１つのための複数の閾値を含む。
2019215897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り信号を受信する受信部と、
複数の閾値セットの少なくとも１つの閾値セットと前記下り信号の受信に基づく値を比較する制御部と、を有し、
前記複数の閾値セットは、複数の通信要件にそれぞれ関連付けられ、
前記複数の閾値セットのそれぞれは、無線リンクモニタリング及びビーム障害検出の少なくとも１つのための複数の閾値を含むことを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記複数の閾値セットのうち、前記ユーザ端末が所定の通信要件をサポートするか否か又は前記ユーザ端末が所定の通信要件を設定されたか否かに基づく１つの閾値セットを、前記比較に用いることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記受信部は、前記複数の閾値セットの１つの閾値セットを示す情報を受信し、
前記制御部は、前記情報に示された閾値セットを前記比較に用いることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記複数の閾値セットのそれぞれと、前記下り信号に基づく値を比較し、前記複数の閾値セットにそれぞれ基づく複数の比較の結果の報告を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記複数の閾値セットのそれぞれは、前記ビーム障害検出のための２つの閾値を含み、
前記制御部は、前記複数の閾値セットのうち、サービングセル毎の少なくとも１つの閾値セットを前記比較に用いることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
下り信号を送信する送信部と、
複数の閾値セットの少なくとも１つの閾値セットと前記下り信号の受信に基づく値との比較結果の受信を制御する制御部と、を有し、
前記複数の閾値セットは、複数の通信要件にそれぞれ関連付けられ、
前記複数の閾値セットのそれぞれは、無線リンクモニタリング及びビーム障害検出の少なくとも１つのための複数の閾値を含むことを特徴とする無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、無線リンク品質のモニタリング（無線リンクモニタリング（ＲＬＭ：Radio  Link  Monitoring））が行われる。ＲＬＭより無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio  Link  Failure）が検出されると、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）コネクションの再確立（re-establishment）がユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に要求される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）においては、無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio  Link  Failure）を検出するための無線リンクモニタリング（ＲＬＭ：Radio  Link  Monitoring）の方法について議論されている。【０００７】
また、ＮＲではビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）を利用して通信を行うことが検討されている。ビームフォーミングを適用する場合（例えば、高い周波数帯において狭ビーム（narrower  beam）を用いることが想定される場合）、障害物による妨害（blockage）などによって、ビーム（ビームペアリンク（ＢＰＬ：Beam  Pair  Link）、ビームリンク等ともいう）の品質（ビームリンク品質）が悪化する結果、無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio  Link  Failure）が頻繁に発生するおそれがある。ＲＬＦが発生するとセルの再接続が必要となるため、頻繁なＲＬＦの発生は、システム性能の劣化を招くおそれがある。ＲＬＦの発生を防止するために、特定のビームの品質が悪化するビーム障害（Beam  Failure）の検出、品質が良い他のビームへの切り替え（ビーム障害回復（ＢＦＲ：Beam  Failure  Recovery））が検討されている。【０００８】
無線リンク及びビームリンクの少なくとも１つの品質が適切に検出されなければ、システム性能の低下を招くおそれがある。【０００９】
そこで、本開示は、無線リンク及びビームリンクの少なくとも１つの品質を適切に検出するユーザ端末及び無線基地局を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、下り信号を受信する受信部と、複数の閾値セットの少なくとも１つの閾値セットと前記下り信号の受信に基づく値を比較する制御部と、を有し、前記複数の閾値セットは、複数の通信要件にそれぞれ関連付けられ、前記複数の閾値セットのそれぞれは、無線リンクモニタリング及びビーム障害検出の少なくとも１つのための複数の閾値を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の一態様によれば、無線リンク及びビームリンクの少なくとも１つの品質を適切に検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＩＳ／ＯＯＳに基づくＲＬＦの判断の模式図である。
【図２】ＢＦＲ手順の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、ＭＣＳテーブルの一例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４以降、ＮＲ又は５Ｇなど）では、ビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）を利用して通信を行うことが検討されている。
【００１４】
例えば、ユーザ端末及び／又は無線基地局（例えば、ｇＮＢ（gNodeB））は、信号の送信に用いられるビーム（送信ビーム、Ｔｘビームなどともいう）、信号の受信に用いられるビーム（受信ビーム、Ｒｘビームなどともいう）を用いてもよい。送信側の送信ビームと受信側の受信ビームとの組み合わせは、ビームペアリンク（ＢＰＬ：Beam  Pair  Link、ビームリンク）と呼ばれてもよい。
【００１５】
ＢＦを用いる環境では、障害物による妨害の影響を受けやすくなるため、無線リンク品質が悪化することが想定される。無線リンク品質の悪化によって、無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio  Link  Failure）が頻繁に発生するおそれがある。ＲＬＦが発生するとセルの再接続が必要となるため、頻繁なＲＬＦの発生は、システムスループットの劣化を招く。
【００１６】
このため、当該将来の無線通信システムでは、無線リンクモニタリング（ＲＬＭ：Radio  Link  Monitoring）の方法について議論されている。例えば、将来の無線通信システムではＲＬＭ用の一以上の下り信号（ＤＬ−ＲＳ（Reference  Signal）、ＲＬＭ−ＲＳ等ともいう）をサポートすることが検討されている。
【００１７】
ＤＬ−ＲＳのリソース（ＤＬ−ＲＳリソース、ＲＬＭ−ＲＳリソース）は、同期信号ブロック（ＳＳＢ：Synchronization  Signal  Block）又はチャネル状態測定用ＲＳ（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  RS）のためのリソース及び／又はポートに関連付けられてもよい。なお、ＳＳＢは、ＳＳ／ＰＢＣＨ（Physical  Broadcast  Channel）ブロック等と呼ばれてもよい。
【００１８】
ＤＬ−ＲＳは、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  SS）、セカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  SS）、モビリティ参照信号（ＭＲＳ：Mobility  RS）、ＣＳＩ−ＲＳ、トラッキング参照信号（ＴＲＳ：Tracking  RS）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、ビーム固有信号などの少なくとも１つ、又はこれらを拡張及び／又は変更して構成される信号（例えば、密度及び／又は周期を変更して構成される信号）であってもよい。
【００１９】
ユーザ端末は、ＤＬ−ＲＳリソースを用いた測定を上位レイヤシグナリングによって設定（configure）されてもよい。当該測定が設定されたユーザ端末は、ＤＬ−ＲＳリソースにおける測定結果に基づいて、無線リンクが同期状態（ＩＳ：In-Sync）か非同期状態（ＯＯＳ：Out-Of-Sync）かを判断すると想定してもよい。無線基地局からＤＬ−ＲＳリソースが設定されない場合にユーザ端末がＲＬＭを行うデフォルトＤＬ−ＲＳリソースを、仕様で定めてもよい。
【００２０】
ユーザ端末は、設定されたＤＬ−ＲＳリソースの少なくとも一つに基づいて推定（測定と呼ばれてもよい）された無線リンク品質が第１の閾値（例えば、Ｑｉｎ）を超える（第１の閾値よりも高い）場合、無線リンクがＩＳであると判断してもよい。
【００２１】
ユーザ端末は、設定されたＤＬ−ＲＳリソースの少なくとも一つに基づいて推定された無線リンク品質が第２の閾値（例えば、Ｑｏｕｔ）未満である（第２の閾値よりも低い）場合、無線リンクがＯＯＳであると判断してもよい。なお、これらの無線リンク品質は、例えば、仮想的なＰＤＣＣＨ（hypothetical  PDCCH）のブロック誤り率（ＢＬＥＲ：Block  Error  Rate）に対応する無線リンク品質であってもよい。
【００２２】
例えば、Ｑｉｎは、仮想ＰＤＣＣＨ  ＢＬＥＲ２％に対応し、Ｑｏｕｔは、仮想ＰＤＣＣＨ  ＢＬＥＲ１０％に対応する。
【００２３】
一定期間ごとに（周期的に）判断されるＩＳ／ＯＯＳは、周期的ＩＳ（Ｐ−ＩＳ：Periodic  IS）／周期的ＯＯＳ（Ｐ−ＯＯＳ：Periodic  OOS）と呼ばれてもよい。例えば、ＲＬＭ−ＲＳを用いて判断されるＩＳ／ＯＯＳは、Ｐ−ＩＳ／ＯＯＳであってもよい。
【００２４】
既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ＩＳ及び／又はＯＯＳ（ＩＳ／ＯＯＳ）は、ユーザ端末において物理レイヤから上位レイヤ（例えばＭＡＣレイヤ、ＲＲＣレイヤなど）に通知（indicate）され、ＩＳ／ＯＯＳ通知に基づいてＲＬＦが判断される。
【００２５】
具体的には、ユーザ端末は、所定のセル（例えば、プライマリセル）に対するＯＯＳ通知を所定回数（例えば、Ｎ３１０回）受けた場合、タイマＴ３１０を起動（開始）する。タイマＴ３１０の起動中に、当該所定のセルに関するＩＳ通知をＮ３１１回受けた場合、タイマＴ３１０を停止する。タイマＴ３１０が満了した場合、ユーザ端末は当該所定のセルに関してＲＬＦが検出されたと判断する。
【００２６】
なお、Ｎ３１０、Ｎ３１１及びＴ３１０などの呼称はこれらに限られない。Ｔ３１０は、ＲＬＦ検出のためのタイマなどと呼ばれてもよい。Ｎ３１０は、タイマＴ３１０起動のためのＯＯＳ通知の回数などと呼ばれてもよい。Ｎ３１１は、タイマＴ３１０停止のためのＩＳ通知の回数などと呼ばれてもよい。
【００２７】
図１は、ＩＳ／ＯＯＳに基づくＲＬＦの判断の模式図である。本図では、Ｎ３１０＝Ｎ３１１＝４と想定する。Ｔ３１０は、タイマＴ３１０の起動から満了までの期間を表しており、タイマのカウンタを示しているわけではない。
【００２８】
図１の上部には、推定された無線リンク品質の変化の２つのケース（ケース１、ケース２）が示されている。図１の下部には、上記２つのケースに対応するＩＳ／ＯＯＳ通知が示されている。
【００２９】
ケース１においては、まずＯＯＳがＮ３１０回発生したことによってタイマＴ３１０が起動する。その後も無線リンク品質は閾値Ｑｉｎを上回ることなくＴ３１０が満了したことによって、ＲＬＦが検出される。
【００３０】
ケース２においては、ケース１と同様にタイマＴ３１０が起動するものの、その後無線リンク品質が閾値Ｑｉｎを上回り、ＩＳがＮ３１１回発生したことによってＴ３１０が停止する。
【００３１】
また、ＮＲにおいては、１つのセルグループに対し、ＩＳ  ＢＬＥＲ及びＯＯＳ  ＢＬＥＲに対応する値のペア（セット）について、２つのペアから１つのペアがＵＥに設定されることが検討されている。この場合、１つのセルグループに対し、１つのＩＳ又はＯＯＳがＵＥによって報告され、１つの時点において１つのＩＳ  ＢＬＥＲ及び１つのＯＯＳ  ＢＬＥＲがＵＥに設定されることが検討されている。
【００３２】
また、将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４以降、ＮＲ又は５Ｇ等）においては、ＲＬＦの発生を抑制するために、特定のビームの品質（ビームリンク品質）が悪化する場合、他のビームへの切り替え（ビーム障害回復（ＢＦＲ：Beam  Failure  Recovery）、Ｌ１／Ｌ２ビームリカバリなどと呼ばれてもよい）手順を実施することが検討されている。
【００３３】
ＲＬＦは前記のように、物理レイヤにおけるＲＳ測定と上位レイヤにおけるタイマの起動・満了を制御して判断され、かつＲＬＦからの回復には、ランダムアクセスと同等の手順が必要となる。一方で、他のビームへの切り替え（ＢＦＲ、Ｌ１／Ｌ２ビームリカバリ）では、ＲＬＦからの回復より少なくとも一部のレイヤにおける手順が簡略化されることが期待されている。なお、ＢＦＲ手順は、ＢＦＲ要求手順（BFR  Request  procedure）、リンク再設定手順（Link  reconfiguration  procedures）と呼ばれてもよい。
【００３４】
ＢＦＲ手順は、ビーム障害（beam  failure）を契機にトリガされてもよい。ここで、ビーム障害は、例えば、ＵＥ及び／又は基地局において、１つ、複数又は全ての制御チャネルが所定の期間検出されなかったことを示してもよいし、制御チャネルに紐づく参照信号の受信品質の測定結果が所定の品質を満たさなかったことを示してもよい。
【００３５】
図２は、ＢＦＲ手順の一例を示す図である。ビーム数などは一例であって、これに限られない。図２の初期状態（ステップＳ１０１）において、ユーザ端末は、無線基地局は２つのビームを用いて送信される下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）を受信している。
【００３６】
ステップＳ１０２において、無線基地局からの電波が妨害されたことによって、ユーザ端末はＰＤＣＣＨを検出できない。このような妨害は、例えばユーザ端末及び無線基地局間の障害物、フェージング、干渉などの影響によって発生し得る。
【００３７】
ユーザ端末は、所定の条件が満たされると、ビーム障害を検出する。所定の条件は、例えば、あらかじめ設定された1または複数のＤＬ−ＲＳリソースに対する測定結果の全てが、所定の閾値Ｑｏｕｔ，ＬＲを下回った場合であってもよい。無線基地局は、ユーザ端末からの通知がないことによって、当該ユーザ端末がビーム障害を検出したと判断してもよいし、ユーザ端末からの所定の信号（ステップＳ１０４におけるＢＦＲ要求）を受けてビーム障害を検出したと判断してもよい。
【００３８】
ステップＳ１０３において、ユーザ端末はＢＦＲのため、新たに通信に用いるための新候補ビーム（new  candidate  beam）のサーチを開始する。具体的には、ユーザ端末は、ビーム障害を検出すると、予め設定されたＤＬ−ＲＳリソースに基づく測定を実施し、望ましい（preferred、例えば品質の良い）１つ以上の新候補ビームを特定する。本例の場合、１つのビームが新候補ビームとして特定されている。
【００３９】
ステップＳ１０４において、新候補ビームを特定したユーザ端末は、ＢＦＲ要求（ＢＦＲ要求信号、ＢＦＲＱ：BFR  request）を送信する。ＢＦＲ要求は、例えば、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）を用いて送信されてもよい。
【００４０】
ＰＲＡＣＨリソースは、上位レイヤ（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって設定されてもよい。ＰＲＡＣＨリソースは、時間リソース、周波数リソース、ＰＲＡＣＨ系列などを含んでもよい。
【００４１】
ＢＦＲ要求は、ステップＳ１０３において特定された新候補ビームの情報を含んでもよい。ＢＦＲ要求のためのＰＲＡＣＨリソースが、当該新候補ビームに関連付けられてもよい。例えば、新候補ビームそれぞれに対して１または複数のＰＲＡＣＨリソース及び／又は系列が設定されており、ユーザ端末は、特定された新候補ビームに応じて、ＢＦＲ要求として送信するＰＲＡＣＨのリソース及び／又は系列を決定することができる。ビームの情報は、ビームインデックス（ＢＩ：Beam  Index）、所定の参照信号のポート及び／又はリソースインデックス（例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース指標（ＣＲＩ：CSI-RS  Resource  Indicator））などを用いて通知されてもよい。
【００４２】
ステップＳ１０５において、ＢＦＲ要求を検出した無線基地局は、ユーザ端末からのＢＦＲ要求に対する応答信号（ＢＦＲ要求応答（BFRQ  response））を送信する。当該ＢＦＲ要求応答には、１つ又は複数のビームについての再構成情報（例えば、ＤＬ−ＲＳリソースの構成情報）が含まれてもよい。当該ＢＦＲ要求応答は、例えば、ユーザ固有サーチスペースにおけるＰＤＣＣＨとして送信されてもよいし、ユーザ端末共通サーチスペースにおけるＰＤＣＣＨとして送信されてもよい。ユーザ端末は、応答信号を検出すると、ＢＦＲ成功と認識してもよい。ユーザ端末は、ビーム再構成情報に基づいて、使用する送信ビーム及び／又は受信ビームを判断してもよい。
【００４３】
ステップＳ１０６において、ユーザ端末は、無線基地局に対してビーム再構成が完了した旨を示すメッセージを送信してもよい。当該メッセージは、例えば、ＰＵＣＣＨによって送信されてもよい。
【００４４】
ＢＦＲ成功（BFR  success）は、例えばステップＳ１０６まで到達した場合をいう。一方で、ＢＦＲ失敗（BFR  failure）は、ステップＳ１０６まで到達しない場合（例えばステップＳ１０３において１つも候補ビームが特定できなかった場合等）をいう。
【００４５】
また、将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ又はＮＲ）では、例えば、高速及び大容量（例えば、ｅＭＢＢ：enhanced  Mobile  Broad  Band）、超多数端末（例えば、ｍＭＴＣ：massive  Machine  Type  Communication、ＩｏＴ：Internet  of  Things）、超高信頼及び低遅延（例えば、ＵＲＬＬＣ：Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）など、要求条件（requirement、要件、通信要件）が異なる複数の通信（ユースケース、サービス、通信タイプ等ともいう）が想定される。なお、要求条件は、例えば、遅延、信頼性、容量（キャパシティ）、速度、性能（performance）の少なくとも一つに関するものであればよい。
【００４６】
例えば、ＵＲＬＬＣの要件とｅＭＢＢの要件の違いは、ＵＲＬＬＣのレイテンシがｅＭＢＢのレイテンシよりも小さいことであってもよいし、ＵＲＬＬＣの要件が信頼性の要件を含むことであってもよい。例えば、ｅＭＢＢのＵプレーンレイテンシの要件は、下りリンクのＵプレーンレイテンシが４ｍｓであり、上りリンクのＵプレーンレイテンシが４ｍｓであること、を含んでもよい。一方、ＵＲＬＬＣのＵプレーンレイテンシの要件は、下りリンクのＵプレーンレイテンシが０．５ｍｓであり、上りリンクのＵプレーンレイテンシが０．５ｍｓであること、を含んでもよい。また、ＵＲＬＬＣの信頼性の要件は、１ｍｓのＵプレーンレイテンシにおいて、３２バイトの誤り率が１０−５であることを含んでもよい。
【００４７】
また、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ）のみの無線リンク品質（ＲＬＭ）が、ＵＥによってモニタされることが検討されている。ＮＲにおいて、ｅＭＢＢ及びＵＲＬＬＣなど異なる要件を有するサービスに対し、ＲＬＭ要件をどうするかが、まだ決められていない。
【００４８】
例えば、ＰＣｅｌｌ上のＲＬＭに対し、既存のＱｉｎ及びＱｏｕｔ（例えばそれぞれＢＬＥＲ２％及びＢＬＥＲ１０％に対応する）が、将来の高信頼性の要件を満たすサービス（例えば、ＵＲＬＬＣ）に対して適切でない場合がある。
【００４９】
また、ＮＲにおいては、各サービングセルのビームリンク品質が、ＵＥによってモニタされることが検討されている。ＵＥは、ビーム障害が発生したか否かを検出するために、下り無線リンク品質の推定結果をＱｏｕｔ，ＬＲ及びＱｉｎ，ＬＲとそれぞれ比較してもよい。
【００５０】
Ｑｏｕｔ，ＬＲ及びＱｉｎ，ＬＲが、上位レイヤパラメータrlmInSyncOutOfSyncThreshold（又はRLM-IS-OOS-thresholdConfig）及びcandidateBeamThreshold（又はBeam-failure-candidate-beam-threshold）のデフォルト値にそれぞれ対応してもよい。rlmInSyncOutOfSyncThresholdは、ＩＳ及びＯＯＳのためのＢＬＥＲ閾値ペアを示す情報（インデックス）であってもよい。candidateBeamThresholdは、候補ビームがＢＦＲに用いられるか否かを決定するための受信電力（例えば、Ｌ１（Layer  1）−ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））の閾値（範囲）を示す情報であってもよい。
【００５１】
各サービングセルのビーム障害検出に対し、既存のＱｉｎ，ＬＲ及びＱｏｕｔ，ＬＲが、１つのサービングセルにおける複数のサービスのそれぞれに対して適切でない場合がある。
【００５２】
このように、将来の無線通信システムにおいて、異なる通信要件を有するサービスに対し、無線リンク品質及びビームリンク品質の少なくとも１つが適切に判定できないおそれがある。
【００５３】
そこで、本発明者らは、複数の通信要件に関連付けられた複数の閾値セットを用いることを着想した。
【００５４】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施の態様は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００５５】
本開示における通信要件は、例えば、ｅＭＢＢ、ＵＲＬＬＣ、それらの組み合わせを含んでもよい。通信要件は、当該通信要件を満たすための設定情報（例えば、ＭＣＳ（Modulation  and  Code  Scheme）テーブル、ＣＱＩ（Channel  Quality  Indication）テーブル、ニューメロロジー、周波数バンド、上位レイヤパラメータ、ＤＣＩの所定フィールド、ＤＣＩフォーマットなど）に関連付けられてもよい。
【００５６】
本開示における閾値セットは、Ｑｉｎ及びＱｏｕｔのセットと、Ｑｏｕｔ，ＬＲ及びＱｉｎ，ＬＲのセットと、の少なくとも１つに対応する閾値を含んでもよい。
【００５７】
ＵＥは、下り信号（例えば、ＤＬ−ＲＳ、ＲＬＭ−ＲＳ）の受信に基づく値（受信結果、推定結果、測定結果など）を、特定の閾値セットと比較してもよい。また、ＵＥは、比較の結果を報告してもよい。下り信号の受信に基づく値は、誤り率（例えば、仮想ＰＤＣＣＨ  ＢＬＥＲ）、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ、Ｌ１−ＲＳＲＰ、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Noise  and  Interference  Ratio））の少なくとも１つであってもよい。
【００５８】
なお、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ）は、特別セル（Special  Cell）であってもよい。ＤＣ（Dual  Connectivity）において、特別セルは、ＭＣＧ（Master  Cell  Group）内のＰＣｅｌｌ及びＳＣＧ（Secondary  Cell  Group）内のＰＳＣｅｌｌ（Primary  Secondary  Cell）であってもよい。セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）は、特別セル以外のセルであってもよい。
【００５９】
（第１の態様）
第１の態様では、ＲＬＭの要件について説明する。
【００６０】
Ｑｉｎ及びＱｏｕｔに対応する閾値セットについて、複数の閾値セットが予め仕様によって規定されてもよいし、ＮＷ（ネットワーク、例えば、無線基地局、ｇＮＢ、ｅＮＢ、ＴＲＰ（Transmission/Reception  Point））から設定されてもよい。複数の閾値セットは、上位レイヤシグナリング及び物理レイヤシグナリングの少なくとも１つによって設定されてもよい。閾値セットは、Ｑｉｎ及びＱｏｕｔに対応する仮想ＰＤＣＣＨ  ＢＬＥＲの閾値であってもよい。
【００６１】
複数のサービス（例えば、ｅＭＢＢ、ＵＲＬＬＣ）に対し、次のオプション１−１〜オプション１−４の１つが用いられてもよい。
【００６２】
＜オプション１−１＞
ＵＥ能力に基づいて、複数の閾値セットから１つの閾値セットが選択されてもよい。
【００６３】
ＵＥは、２つの閾値セットから、ＵＲＬＬＣのみをサポートするか否かによって異なる閾値セットを選択してもよい。ＵＥがＵＲＬＬＣのみをサポートするとは、ＵＥがＵＲＬＬＣ用機能（ＵＲＬＬＣ用設定情報）のみをサポートすることであってもよい。設定情報は、ＭＣＳ（Modulation  and  Code  Scheme）テーブル及びＣＱＩ（Channel  Quality  Indication）テーブルの少なくとも１つであってもよい。例えば、ｅＭＢＢ用設定情報とＵＲＬＣＣ用設定情報とが仕様に規定される場合、ＵＥがＵＲＬＬＣのみをサポートするとは、ＵＥがＵＲＬＬＣ用設定情報のみをサポートすることであってもよい。
【００６４】
ＭＣＳテーブルは、複数のエントリを有する。各エントリは、ＭＣＳに関する複数のフィールドを含む。例えば、ＭＣＳテーブル＃０は、図３Ａに示すように、各エントリは、エントリを特定するＭＣＳインデックス（ＩＭＣＳ）、変調次数（modulation  order、Ｑｍ）、目標符号化率（target  code  rate、Ｒ）、スペクトル効率（spectral  efficieny）の少なくとも１つを含んでもよい。
【００６５】
ＵＥは、ＰＤＳＣＨのスケジューリング用のＤＣＩ（ＤＬアサインメント、ＤＣＩフォーマット１＿０及び１＿１の少なくとも一つ）を受信し、ＭＣＳテーブル及び当該ＤＣＩに含まれるＭＣＳインデックスＩＭＣＳに基づいて、ＰＤＳＣＨ用の変調次数Ｑｍ及び符号化率Ｒを決定してもよい。
【００６６】
また、ＵＥは、ＰＵＳＣＨのスケジューリング用のＤＣＩ（ＵＬグラント、ＤＣＩフォーマット０＿０及び０＿１の少なくとも一つ）を受信し、ＭＣＳテーブル及び当該ＤＣＩに含まれるＭＣＳインデックスＩＭＣＳに基づいて、ＰＵＳＣＨ用の変調次数Ｑｍ及び符号化率Ｒを決定してもよい。
【００６７】
例えば、ＭＣＳテーブル＃０（図３Ａ、ｅＭＢＢ用ＭＣＳテーブル）と異なるＭＣＳテーブル＃１（図３Ｂ、ＵＲＬＬＣ用ＭＣＳテーブル）が仕様に規定されてもよい。ＭＣＳテーブル＃０がｅＭＢＢに用いられ、ＭＣＳテーブル＃１がＵＲＬＬＣに用いられてもよい。ＭＣＳテーブル＃０とＭＣＳテーブル＃１とでは、同じＭＣＳインデックス値が示すModulation  order、Target  code  rate、Spectral  efficiencyのうち少なくとも一つが異なるよう規定されていてもよいし、少なくとも一つのＭＣＳインデックスについては、両テーブルでModulation  order、Target  code  rate、Spectral  efficiencyの全てが同じになるよう規定されてもよい。この場合、当該ＭＣＳインデックスはどちらのテーブルを用いているかに関わらず正しく受信・復号（または符号化・送信）できるため、両テーブルを用いるＵＥに共通のデータ（例えばブロードキャスト・マルチキャストデータ）を送受信する場合に好適である。
【００６８】
また、ＵＥは、２つの閾値セットから、ｅＭＢＢのみをサポートするか否かによって異なる閾値セットを選択してもよい。ＵＥがｅＭＢＢのみをサポートするとは、ＵＥがｅＭＢＢ用機能（ｅＭＢＢ用設定情報）のみをサポートすることであってもよい。例えば、ｅＭＢＢ用設定情報とＵＲＬＣＣ用設定情報とが仕様に規定される場合、ＵＥがｅＭＢＢのみをサポートするとは、ＵＥがｅＭＢＢ用設定情報のみをサポートすることであってもよい。
【００６９】
また、ＵＥは、複数の閾値セットから、ＵＥがサポートするサービス又はサービスの組み合わせに関連付けられた閾値セットを選択してもよい。例えば、３つの閾値セットが、ＵＥがｅＭＢＢのみをサポートするケース、ＵＥがＵＲＬＬＣのみをサポートするケース、ＵＥがｅＭＢＢ及びＵＲＬＬＣの両方をサポートするケース、にそれぞれ関連付けられてもよい。ＵＥがｅＭＢＢ及びＵＲＬＬＣの両方をサポートするとは、ＵＥがｅＭＢＢ用機能とＵＲＬＬＣ用機能との両方をサポートすることであってもよい。複数の閾値セットの少なくとも１つが、他のサービス（ｍＭＴＣ）又は他のサービスとの組み合わせ（ｅＭＢＢ及びｍＭＴＣ）に関連付けられてもよい。
【００７０】
例えば、ｅＭＢＢ用設定情報とＵＲＬＣＣ用設定情報とが仕様に規定される場合、ＵＥがｅＭＢＢのみをサポートするケースは、ＵＥがｅＭＢＢ用設定情報のみをサポートするケースであってもよい。ＵＥがＵＲＬＬＣのみをサポートするケースは、ＵＥがＵＲＬＬＣ用設定情報のみをサポートするケースであってもよい。ＵＥがｅＭＢＢ及びＵＲＬＬＣの両方をサポートするケースは、ＵＥがＵＲＬＬＣ用設定情報及びＵＲＬＬＣ用設定情報の両方をサポートするケースであってもよい。
【００７１】
＜オプション１−２＞
ＵＥに設定（configure）されたサービスに基づいて、複数の閾値セットから１つの閾値セットが選択されてもよい。
【００７２】
ＵＥは、２つの閾値セットから、ＵＲＬＬＣのみを設定されたか否かによって異なる閾値セットを選択してもよい。ＵＥがＵＲＬＬＣのみを設定されたとは、ＵＥがＵＲＬＬＣ用機能（ＵＲＬＬＣ用設定情報）のみを設定されたことであってもよい。例えば、ｅＭＢＢ用の設定情報とＵＲＬＣＣ用設定情報とが仕様に規定される場合、ＵＥがＵＲＬＬＣのみをサポートするとは、ＵＥがＵＲＬＬＣ用設定情報のみを用いることを設定されたことであってもよい。
【００７３】
また、ＵＥは、２つの閾値セットから、ｅＭＢＢのみを設定されたか否かによって異なる閾値セットを選択してもよい。ＵＥがｅＭＢＢのみを設定されたとは、ＵＥがｅＭＢＢ用機能（ｅＭＢＢ用設定情報）のみを設定されたことであってもよい。例えば、ｅＭＢＢ用設定情報と、ＵＲＬＣＣ用設定情報とが仕様に規定される場合、ＵＥがｅＭＢＢのみをサポートするとは、ＵＥがｅＭＢＢ用設定情報のみを用いることを設定されたことであってもよい。
【００７４】
また、ＵＥは、複数の閾値セットから、ＵＥが設定されたサービス又はサービスの組み合わせに関連付けられた閾値セットを選択してもよい。例えば、３つの閾値セットが、ＵＥがｅＭＢＢのみを設定されたケース、ＵＥがＵＲＬＬＣのみをを設定されたケース、ＵＥがｅＭＢＢ及びＵＲＬＬＣの両方をを設定されたケース、にそれぞれ関連付けられてもよい。ＵＥがｅＭＢＢ及びＵＲＬＬＣの両方をを設定されたとは、ＵＥがｅＭＢＢ用機能とＵＲＬＬＣ用機能との両方を設定されたことであってもよい。複数の閾値セットの少なくとも１つが、他のサービス（ｍＭＴＣ）又は他のサービスとの組み合わせ（ｅＭＢＢ及びｍＭＴＣ）に関連付けられてもよい。
【００７５】
例えば、ｅＭＢＢ用設定情報と、ＵＲＬＣＣ用設定情報とが仕様に規定される場合、ＵＥがｅＭＢＢのみを設定されたケースは、ＵＥがｅＭＢＢ用設定情報のみを設定されたケースであってもよい。ＵＥがＵＲＬＬＣのみを設定されたケースは、ＵＥがＵＲＬＬＣ用設定情報のみを設定されたケースであってもよい。ＵＥがｅＭＢＢ及びＵＲＬＬＣの両方を設定されたケースは、ＵＥがＵＲＬＬＣ用設定情報及びＵＲＬＬＣ用設定情報の両方を設定されたケースであってもよい。
【００７６】
＜オプション１−３＞
ＮＷは、複数の閾値セットの中の１つの閾値セットをＵＥに設定してもよい。この１つの閾値セットは、上位レイヤシグナリング及び物理レイヤシグナリングの少なくとも１つによって設定されてもよい。
【００７７】
ＮＷは、ＵＥ能力に基づいて（オプション１−１と同様に）、複数の閾値セットの中の１つの閾値セットを選択してもよい。ＮＷは、ＵＥに設定されたサービスに基づいて（オプション１−２と同様に）、複数の閾値セットの中の１つの閾値セットを選択してもよい。
【００７８】
＜オプション１−４＞
ＵＥは、複数の閾値セットを設定された場合、複数の閾値セットのそれぞれに対して判定結果（ＩＳ又はＯＯＳ）を報告してもよい。
【００７９】
ＮＷは、複数の閾値セットにそれぞれ対応する複数の判定結果を受信する。ＮＷは、ＵＥ能力（オプション１−１と同様）又はＵＥに設定されたサービス（オプション１−２と同様）に基づいて、複数の判定結果の中の１つの報告結果を用いてもよい。また、ＮＷは、複数の判定結果の両方を用いてもよい。
【００８０】
ＵＥは、２つの閾値セットを設定された場合、２つの閾値セットのそれぞれに対してＩＳ又はＯＯＳを報告してもよい。例えば、２つの閾値セットの一方がＵＲＬＬＣ用閾値セットであり、他方がｅＭＢＢ用閾値セットである場合、ＵＥは、ＵＲＬＬＣ用閾値セットを用いたＩＳ又はＯＯＳを報告すると共に、ｅＭＢＢ用閾値セットを用いたＩＳ又はＯＯＳを報告してもよい。
【００８１】
第１の態様によれば、要件が異なる複数のサービスの少なくとも１つを用いるＵＥに対し、適切なＱｉｎ及びＱｏｕｔを設定できる。よって、ＵＥはサービスに応じて適切なＲＬＭを行うことができる。
【００８２】
（第２の態様）
第２の態様では、ビーム障害検出の要件について説明する。
【００８３】
Ｑｉｎ，ＬＲ及びＱｏｕｔ，ＬＲに対応する閾値セットについて、複数の閾値セットが予め仕様によって規定されてもよいし、ＮＷから設定されてもよい。複数の閾値セットは、上位レイヤシグナリング及び物理レイヤシグナリングの少なくとも１つによって設定されてもよい。例えば、閾値セットは、Ｑｏｕｔ，ＬＲ及びＱｉｎ，ＬＲにそれぞれ対応するＢＬＥＲ及びＬ１−ＲＳＲＰの閾値であってもよい。
【００８４】
複数のサービス（例えば、ｅＭＢＢ、ＵＲＬＬＣ）に対し、次のオプション２−１〜オプション２−４の１つが用いられてもよい。
【００８５】
＜オプション２−１＞
各サービングセルに対し、ＵＥ能力に基づいて、複数の閾値セットから１つの閾値セットが選択されてもよい。
【００８６】
ＵＥは、各サービングセルに対し、２つの閾値セットから、ＵＲＬＬＣのみをサポートするか否かによって異なる閾値セットを選択してもよい。
【００８７】
また、ＵＥは、各サービングセルに対し、２つの閾値セットから、ｅＭＢＢのみをサポートするか否かによって異なる閾値セットを選択してもよい。
【００８８】
ＵＥは、各サービングセルに対し、複数の閾値セットから、ＵＥがサポートするサービス又はサービスの組み合わせに関連付けられた閾値セットを選択してもよい。例えば、３つの閾値セットが、ＵＥがｅＭＢＢのみをサポートするケース、ＵＥがＵＲＬＬＣのみをサポートするケース、ＵＥがｅＭＢＢ及びＵＲＬＬＣの両方をサポートするケース、にそれぞれ関連付けられてもよい。
【００８９】
＜オプション２−２＞
各サービングセルに対し、設定（configure）されたサービスに基づいて、複数の閾値セットから１つの閾値セットが選択されてもよい。
【００９０】
ＵＥは、各サービングセルに対し、２つの閾値セットから、ＵＲＬＬＣのみを設定されたか否かによって異なる閾値セットを選択してもよい。
【００９１】
ＵＥは、各サービングセルに対し、２つの閾値セットから、ｅＭＢＢのみを設定されたか否かによって異なる閾値セットを選択してもよい。
【００９２】
ＵＥは、各サービングセルに対し、複数の閾値セットから、ＵＥが設定されたサービス又はサービスの組み合わせに関連付けられた閾値セットを選択してもよい。例えば、３つの閾値セットが、ＵＥがｅＭＢＢのみを設定されたケース、ＵＥがＵＲＬＬＣのみを設定されたケース、ＵＥがｅＭＢＢ及びＵＲＬＬＣの両方をを設定されたケース、にそれぞれ関連付けられてもよい。
【００９３】
＜オプション２−３＞
ＮＷは、複数の閾値セットの中の１つの閾値セットをＵＥに設定してもよい。この１つの閾値セットは、上位レイヤシグナリング及び物理レイヤシグナリングの少なくとも１つによって設定されてもよい。
【００９４】
ＮＷは、ＵＥ能力に基づいて（オプション２−１と同様に）、複数の閾値セットの中の１つの閾値セットを選択してもよい。ＮＷは、ＵＥに設定されたサービスに基づいて（オプション２−２と同様に）、複数の閾値セットの中の１つの閾値セットを選択してもよい。
【００９５】
＜オプション２−４＞
ＵＥは、複数の閾値セットを設定された場合、複数の閾値セットの全て（例えば、２つの閾値セットの両方）を用いてＩＳ又はＯＯＳを報告してもよい。
【００９６】
ＮＷは、複数の閾値セットにそれぞれ対応する複数の判定結果を受信する。ＮＷは、ＵＥ能力（オプション１−１と同様）又はＵＥに設定されたサービス（オプション１−２と同様）に基づいて、複数の判定結果の中の１つの報告結果を用いてもよい。また、ＮＷは、複数の判定結果の両方を用いてもよい。
【００９７】
ＵＥは、２つの閾値セットを設定された場合、２つの閾値セットのそれぞれに対してＩＳ又はＯＯＳを報告してもよい。例えば、２つの閾値セットの一方がＵＲＬＬＣ用閾値セットであり、他方がｅＭＢＢ用閾値セットである場合、ＵＥは、ＵＲＬＬＣ用閾値セットを用いたＩＳ又はＯＯＳを報告すると共に、ｅＭＢＢ用閾値セットを用いたＩＳ又はＯＯＳを報告してもよい。
【００９８】
第２の態様によれば、要件が異なる複数のサービスの少なくとも１つを用いるＵＥに対し、適切なＱｉｎ，ＬＲ及びＱｏｕｔ，ＬＲを設定できる。よって、ＵＥはサービスに応じて適切なビーム障害検出を行うことができる。
【００９９】
なお、第１の態様におけるＱｉｎ及びＱｏｕｔに対応する閾値セット、又は第２の態様におけるＱｉｎ，ＬＲ及びＱｏｕｔ，ＬＲに対応する閾値セットの代わりに、これらを組み合わせたＱｉｎ、Ｑｏｕｔ、Ｑｉｎ，ＬＲ、Ｑｏｕｔ，ＬＲに対応する閾値セットが用いられてもよい。
【０１００】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記複数の態様の少なくとも一つの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１０１】
図４は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１０２】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１０３】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【０１０４】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１０５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０６】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１０７】
ニューメロロジーとは、ある信号及び／又はチャネルの送信及び／又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１０８】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【０１０９】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１１０】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１１１】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１１２】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１１３】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１１４】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１５】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）及び／又はＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）の少なくとも一つを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１１６】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１１７】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１１８】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線リンク品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１９】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１２０】
＜無線基地局＞
図５は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２１】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２２】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１２３】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２４】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１２６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２７】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部１０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１２８】
送受信部１０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部１０３は、制御部３０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【０１２９】
また、送受信部１０３は、ビーム障害回復要求（例えば、ＢＦＲ要求）を受信してもよいし、ビーム障害回復要求に対する応答（例えば、ＢＦＲ要求応答）を送信してもよい。
【０１３０】
図６は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１３１】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１３２】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３３】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１３４】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【０１３５】
制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ／ＳＳＳ）、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１３６】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。
【０１３７】
制御部３０１は、ユーザ端末２０のための無線リンクモニタリング（ＲＬＭ）及び／又はビーム回復（ＢＲ：Beam  Recovery）を制御してもよい。
【０１３８】
また、制御部３０１は、複数の閾値セットの少なくとも１つの閾値セットと前記下り信号の受信に基づく値との比較結果の受信を制御してもよい。前記複数の閾値セットは、複数の通信要件にそれぞれ関連付けられてもよい。前記複数の閾値セットのそれぞれは、無線リンクモニタリング及びビーム障害検出の少なくとも１つのための複数の閾値を含んでもよい。
【０１３９】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４０】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理などが行われる。
【０１４１】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４２】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１４３】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１４４】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４５】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１４６】
＜ユーザ端末＞
図７は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４７】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１４９】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１５０】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１５１】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部２０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１５２】
送受信部２０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部２０３は、制御部４０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【０１５３】
また、送受信部２０３は、ビーム障害を検出した場合にビーム障害回復要求（例えば、ＢＦＲ要求）を送信してもよいし、ビーム障害回復要求に対する応答（例えば、ＢＦＲ要求応答）を受信してもよい。
【０１５４】
図８は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１５５】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１５６】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５７】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１５８】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１５９】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。
【０１６０】
制御部４０１は、測定部４０５の測定結果に基づいて、無線リンクモニタリング（ＲＬＭ：Radio  Link  Monitoring）及び／又はビーム回復（ＢＲ：Beam  Recovery）を制御してもよい。
【０１６１】
また、制御部４０１は、複数の閾値セットの少なくとも１つの閾値セットと前記下り信号の受信に基づく値を比較してもよい。前記複数の閾値セットは、複数の通信要件にそれぞれ関連付けられてもよい。前記複数の閾値セットのそれぞれは、無線リンクモニタリング及びビーム障害検出の少なくとも１つのための複数の閾値を含んでもよい。
【０１６２】
また、制御部４０１は、前記複数の閾値セットのうち、前記ユーザ端末が所定の通信要件をサポートするか否か又は前記ユーザ端末が所定の通信要件を設定されたか否かに基づく１つの閾値セットを、前記比較に用いてもよい。
【０１６３】
また、送受信部２０３は、前記複数の閾値セットの１つの閾値セットを示す情報を受信してもよい。制御部４０１は、前記情報に示された閾値セットを前記比較に用いてもよい。
【０１６４】
また、制御部４０１は、前記複数の閾値セットのそれぞれと、前記下り信号に基づく値を比較し、前記複数の閾値セットにそれぞれ基づく複数の比較の結果の報告を制御してもよい。
【０１６５】
また、前記複数の閾値セットのそれぞれは、前記ビーム障害検出のための２つの閾値を含んでもよい。制御部４０１は、前記複数の閾値セットのうち、サービングセル毎の少なくとも１つの閾値セットを前記比較に用いてもよい。
【０１６６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６７】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１６８】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６９】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０１７０】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１７１】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７２】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１７３】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１７４】
例えば、本開示の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図９は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７６】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１７７】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０１７８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１７９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１８０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１８１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１８２】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１８３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８４】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１８５】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１８６】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１８７】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１８８】
ここで、ニューメロロジーとは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１８９】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１９０】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１９１】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。
【０１９２】
例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９３】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１９４】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１９５】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１９６】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９７】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１９８】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。
【０１９９】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０２００】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２０１】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２０２】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２０３】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２０４】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２０５】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２０６】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２０７】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２０８】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２０９】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２１０】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２１１】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２１２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２１３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２１４】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。
【０２１５】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）」、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」、「帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１６】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２１７】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２１８】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２１９】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。
【０２２０】
また、本開示における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０２２１】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２２２】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２２３】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２２４】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０２２５】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２２６】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２２７】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２２８】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２２９】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３０】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０２３１】
本開示に記載の「最大送信電力」は送信電力の最大値を意味してもよいし、公称最大送信電力（the  nominal  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよいし、定格最大送信電力（the  rated  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよい。
【０２３２】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０２３３】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２３４】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２３５】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２３６】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２３７】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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