(57)【要約】  異物の発生と角巻き故障とが抑えられるフィルムロールを提供する。  フィルムロール（１０）は、巻き芯（１１）とフィルム（１２）とを備える。フィルム（１２）は、長尺に形成され、長手方向における一端（１２Ａ）側から巻き芯（１１）に巻かれている。フィルム（１２）は、樹脂で形成されるフィルム本体（１５）と、フィルム本体（１５）から突出した複数の凸部とを有する。凸部は、フィルム本体（１５）の各側部に形成される。巻き芯（１１）の半径をｒとするときに、複数の凸部は、フィルム（１２）のうち上記一端（１２Ａ）側の２％の区間において、フィルム（１２）の長手方向での少なくとも２πｒの領域に設けられている。
2020067321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻き芯と、
長尺に形成され、長手方向における一端側から前記巻き芯に巻かれているフィルムと、
を備え、
前記フィルムは、
樹脂で形成されている長尺のフィルム本体と、
前記樹脂と異なる硬化樹脂で前記フィルム本体の各側部に形成されており、前記フィルム本体から突出した複数の凸部と、
を有し、
前記巻き芯の半径をｒとするときに、前記複数の凸部は、前記フィルムのうち前記一端側の２％の区間において、前記フィルムの長手方向での少なくとも２πｒの領域に設けられているフィルムロール。
【請求項２】
前記硬化樹脂は、エチレン性不飽和基が付加結合した構造部分を有する請求項１に記載のフィルムロール。
【請求項３】
前記硬化樹脂は、アクリルアミド化合物が付加結合した構造部分を有する請求項２に記載のフィルムロール。
【請求項４】
前記フィルム本体はセルロースアシレートで形成されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載のフィルムロール。
【請求項５】
前記凸部は球冠状である請求項１ないし４のいずれか１項に記載のフィルムロール。
【請求項６】
前記凸部の高さをＨＰとし、前記凸部の径をＲＰとするときに、比ＨＰ／ＲＰは、０．０１以上０．５０以下の範囲内である請求項１ないし５のいずれか１項に記載のフィルムロール。
【請求項７】
前記凸部の高さは１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内である請求項１ないし６のいずれか１項に記載のフィルムロール。
【請求項８】
前記フィルム本体は、各側部にナーリングが形成されているナーリング部を有し、
前記凸部は前記ナーリング部に形成されている請求項１ないし７のいずれか１項に記載のフィルムロール。
【請求項９】
前記凸部の高さは、前記ナーリング部の凹凸厚みの２．０倍以上５０.０倍以下の範囲内である請求項１ないし８のいずれか１項に記載のフィルムロール。
【請求項１０】
前記フィルムの長さは少なくとも２０００ｍである請求項１ないし９のいずれか１項に記載のフィルムロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばディスプレイ（表示装置）に用いられる光学用途のフィルムは、長尺に製造され、巻き芯に巻いたフィルムロールとして流通される。フィルムは、幅がより大きく製造されるようになってきている。幅が大きくなるほど、フィルムロールには、フィルムの重量に対する耐荷重性が求められる。耐荷重性を高めるためには、より大きな径の巻き芯に巻くことが有効である。【０００３】
巻き芯にフィルムを巻き取る場合に、巻き取りによって重なり合うフィルム間の滑り（スリップ）を抑え、かつ、フィルム間に巻き込まれたエアをフィルムの幅方向における側端から逃がすために、フィルムの端部には複数の凹凸からなるナーリングが設けられる。例えば特許文献１には、ドーム状の複数の凸部が、長手方向に並んだ状態で形成されたナーリングが提案されている。【０００４】
巻き芯に巻かれたフィルムには、巻き芯の表面とフィルムの巻き芯側の一端との段差によって生じる跡、及び／または、巻き芯とフィルムの上記一端とを固定する粘着テープの跡（以下、これらをまとめて端縁跡と称する）がついてしまう場合がある。この端縁跡がついてしまうフィルムの長さ範囲は、上記一端から数１００ｍにもわたり、巻き芯の径が大きくなるほど、及び、フィルムの厚みが小さいほど、長くなる。【０００５】
この点、端縁跡を抑制するために、特許文献２は、フィルムの上記一端側の巻き芯一周分の長さに、ナーリングを形成したフィルムロールを提案している。ナーリングは、ナーリングを形成する対象物であるフィルム材を、加熱溶融させ、延ばすことにより形成しており、一方のフィルム面における凸部の裏側（他方のフィルム面側）は凹部となっている。また、端縁跡がついてしまう範囲をより短く抑える手法として、ナーリングの凹凸高さをより大きくする手法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１４３５２４号
【特許文献２】特開２００５−２９８１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ナーリングの凹凸高さをより大きくした場合には、巻き取るフィルムの長さを長くするほど、フィルムロールの外周形状が円形を保ちにくくなり、その結果、角ばった形状のフィルムロールになってしまう（角巻き故障）。【０００８】
また、特許文献１のフィルムロールは、より強い圧力がかかる巻き芯側で、凸部がとれやすい。そのため、とれてしまった凸部がフィルムロール中で異物（ごみ）となったり、フィルムロールに上記の角巻き故障が発生することがある。【０００９】
また、特許文献２のナーリングは、加熱と両フィルム面側からの押圧とにより形成するため、ナーリングの付与工程で巻き芯側である上記一端側に異物が発生し、フィルムロールにその異物が巻き込まれてしまう。また、巻き芯側により強い圧力がかかる巻き芯側では、ナーリングの凹凸がつぶれやすく、そのため、フィルムロールに角巻き故障が発生することがある。したがって、巻くことができるフィルムの長さには限界がある。【００１０】
そこで本発明は、異物の発生と角巻き故障とが抑えられるフィルムロールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明のフィルムロールは、巻き芯と、フィルムとを備える。フィルムは、長尺に形成され、長手方向における一端側から巻き芯に巻かれている。フィルムは、長尺のフィルム本体と、フィルム本体から突出した複数の凸部とを有する。フィルム本体は、樹脂で形成されている。複数の凸部は、フィルム本体の樹脂と異なる硬化樹脂で、フィルム本体の各側部に形成されている。巻き芯の半径をｒとするときに、複数の凸部は、フィルムのうち上記一端側の２％の区間において、フィルムの長手方向での少なくとも２πｒの領域に設けられている。【００１２】
硬化樹脂は、エチレン性不飽和基が付加結合した構造部分を有することが好ましく、アクリルアミド化合物が付加結合した構造部分を有することがさらに好ましい。【００１３】
フィルム本体はセルロースアシレートで形成されていることが好ましい。【００１４】
凸部は球冠状であることが好ましい。【００１５】
凸部の高さをＨＰとし、凸部の径をＲＰとするときに、比ＨＰ／ＲＰは、０．０１以上０．５０以下の範囲内であることが好ましい。【００１６】
凸部の高さは１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内であることが好ましい。【００１７】
フィルム本体は、各側部にナーリングが形成されているナーリング部を有し、凸部はナーリング部に形成されていることが好ましい。【００１８】
凸部の高さは、ナーリング部の凹凸厚みの２．０倍以上５０．０倍以下の範囲内であることが好ましい。【００１９】
フィルムの長さが少なくとも２０００ｍである場合に、上記の本発明の効果は特に顕著である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、異物の発生と角巻き故障とが抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態であるフィルムロールの説明図である。
【図２】フィルムの凸部形成部の説明図である。
【図３】フィルムの説明図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）の（IIIb）−（IIIb）線に沿った断面図である。
【図４】フィルム製造設備の概略図である。
【図５】ナーリング部の形成方法の説明図である。
【図６】吐出装置と光源との説明図である。
【図７】吐出装置の概略断面図である。
【図８】別の突起の概略断面図である。
【図９】別の突起の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１において、フィルムロール１０は、巻き芯１１と、長尺のフィルム１２とを備える。巻き芯１１は、この例では円筒状に形成されているが、円柱状であっても構わない。
【００２３】
図１において二点破線は巻き芯１１に巻かれた状態のフィルム１２を示し、実線は巻き芯１１に巻かれる前、及び、巻き芯１１から巻き出した状態のフィルム１２を示している。フィルム１２は、巻き芯１１が後述のように図１の矢線Ａで示す方向に回転することにより、長手方向における一端１２Ａ側から巻き芯１１に巻かれたロール形態にされる。なお、図１においては、フィルム１２の厚みを大きく誇張して描いてある。
【００２４】
フィルム１２は、長尺のフィルム本体１５とフィルム本体１５の一方の表面（以下、第１本体面と称する）Ｓ１から突出した複数の凸部１６（図２，図３参照）とを備える。なお、凸部１６は、第１本体面Ｓ１に加えて、あるいは、第１本体面Ｓ１の代わりに、他方の表面（以下、第２本体面と称する）Ｓ２から突出した状態に形成されていてもよい。複数の凸部１６は、フィルム１２の長手方向（フィルム本体１５の長手方向でもあり、以下、単に「長手方向」と称する）における一部の区間に形成されている。すなわち、フィルム１２は、複数の凸部１６が形成されている凸部形成部１７と、凸部１６が形成されていない（非形成である）凸部非形成部１８とで構成されている。複数の凸部１６は、凸部形成部１７において、フィルム１２の幅方向（フィルム本体１５の幅方向でもあり、以下、単に「幅方向」と称する）での側部１５ｓ（図２参照）に形成されている。
【００２５】
巻き芯１１の半径（巻き芯１１の断面円形の中心から外周までの長さ）をｒ（単位はｍｍ）とするときに、凸部１６は、長手方向での少なくとも２πｒ（巻き芯１１の外周１周分）の領域、すなわち２πｒ以上の領域に形成されている。この例では、凸部形成部１７は、フィルム１２中の１か所（１区間）としてあるが、複数の箇所（複数の区間）としてもよい。凸部形成部１７を複数の箇所に配する場合には、それらすべての凸部形成部１７の長さ（長手方向における長さ）の和が、少なくとも２πｒになっていればよい。凸部１６が形成されている領域の長手方向における長さは、２πｒ以上５０ｍ以下の範囲内であることが好ましく、４πｒ以上４０ｍ以下の範囲内であることがより好ましく、６πｒ以上３０以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【００２６】
凸部形成部１７は、フィルムロール１０における巻き芯１１側の一端１２Ａから、全長の２％の区間に設けられている。つまり、凸部１６（図２，図３参照）は、一端１２Ａから、フィルム１２の長さ（以下、全長と称する）の２％の区間に形成されている。本例では、複数の凸部１６は、一端１２Ａから離れた位置に形成されているが、一端１２Ａに寄せた位置、すなわち一端１２Ａを含む位置に形成してもよい。凸部形成部１７を複数の箇所とする場合には、それら複数の凸部形成部１７のうち、一端１２Ａから最も離れた（他端１２Ｂに最も近い）凸部形成部１７が、一端１２Ａ側から全長の２％の区間内に位置していればよい。
【００２７】
全長をＬ（単位はｍ）とするときに、以上のように、複数の凸部１６は、一端１２Ａから０％以上２％以内の区間内に形成されている。複数の凸部１６が、この区間において、長手方向での少なくとも２πｒの領域に形成されていることにより、フィルムロール１０は、一端１２Ａの上に巻かれたフィルム１２の複数の凸部１６がフィルム１２にかかる圧力を保持し、両端部１５ｓ（図２参照）の間の幅方向中央部（製品となるフィルム部分）の圧力は低い状態に維持される。そのため、長期間保管しても、端縁跡が抑制される。また、複数の凸部１６が協働することにより複数の凸部１６の個々がフィルム本体１５から脱離せず、結果としてフィルムロール１０に異物が生じない。さらにまた、フィルムロール１０は、幾重にも重なったフィルム１２は複数の凸部１６によって強度が保持されるから、角巻き故障も抑制される。複数の凸部１６が一端１２Ａから長手方向の少なくとも２πｒの領域に形成されているから、凸部形成部１７における両端部１５ｓとその間の幅方向中央部との段差が小さく抑えられており、端部１５ｓ及びその近傍での皺（しわ）が抑制される。以上の効果は、フィルム１２の全長Ｌが少なくとも２０００ｍである、すなわち２０００ｍ以上である場合、及び、フィルム本体の厚みＴ１５（図３参照）が１０μｍ以上６０μｍの範囲内という極めて薄い場合に、特に顕著である。また、巻き芯１１の半径ｒ及びフィルム１２の幅は特に限定されないが、上記の効果は巻き芯１１の半径ｒが７５ｍｍ以上２５０ｍｍ以下の範囲内である場合と、フィルム１２の幅が１０００ｍｍ以上４０００ｍｍ以下の範囲内である場合とにおいて、特に顕著である。
【００２８】
複数の凸部１６は、フィルム本体１５の巻き芯１１側に向く第１本体面Ｓ１に形成されている方が、フィルムロール１０の外周側に向く第２本体面Ｓ２に形成されているよりも、端縁跡の抑制の観点では好ましい。
【００２９】
本例のフィルム本体１５には、各側部１５ｓ（図２参照）にナーリング部２０（図２参照）が形成されていることが好ましく、本例でも形成している。ナーリング部２０は、フィルム本体１５の全長にわたって形成してある。このように、一端１２Ａから他端１２Ｂまでの全域にナーリング部２０が形成されているから、巻き取りによって重なり合うフィルム１２同士の滑りが抑えられ、かつ、フィルム１２間に巻き込まれたエアが幅方向における側縁１５ｅ（図２参照）から逃げるから、フィルムロール１０はより良好な外観になり、フィルムロール１０として長期保管してもその外観が崩れにくい。
【００３０】
ナーリング部２０（図２参照）は、凹凸の突起２１が、巻き芯１１に向く第１本体面Ｓ１から突出した状態に形成していてもよいし、フィルムロール１０の外周側に向く第２本体面Ｓ２に形成されていてもよい。ただし、突起２１は凸部１６と同じ本体面に形成していることが、凸部１６の上記効果をより向上させるから、この例では第１本体面Ｓ１側に突起２１を形成してある。
【００３１】
図２に示すように、フィルム本体１５は側部１５ｓに前述のナーリング部２０を有しており、ナーリング部２０には凹凸であるいわゆるナーリングが形成されている。この例のナーリング部２０は、幅方向において、側縁１５ｅから２ｍｍ内側の位置に形成されている。したがって、側縁１５ｅから２ｍｍ内側までの領域は、ナーリング部２０が形成されておらず、一対の側部１５ｓの一方と他方との間の使用対象部と同様に構成されている。ただし、幅方向におけるナーリング部２０の位置はこの例に限られず、例えば側縁１５ｅに寄せた状態、あるいは本例よりも内側であってもよい。
【００３２】
本例では、フィルム１２の幅は１．５ｍ、ナーリング部２０の幅Ｗ２０は１５ｍｍとしているが、フィルム１２の幅及びナーリング部２０の幅Ｗ２０は本例に限られない。また、図２においては、突起２１を幅Ｗ２０に対して大きく誇張して描いている。そのため、幅方向における突起２１の数は３個または４個という少ない個数に描いている。しかし、幅方向における突起２１の数は、特に限定されない。
【００３３】
複数の凸部１６は、ナーリング部２０に形成している。複数の凸部１６は、長手方向に並んだ列が、幅方向に２列並んだ状態に形成されている。ただし、複数の凸部１６の幅方向における列数は、２列に限定されず、１列でもよいし、３列以上であっても構わない。複数の凸部１６の列数は、２列以上１０列以下の範囲内であることが、端縁跡及び角巻き故障をより抑制する観点と、個々の凸部１６がフィルム本体１５から脱離しない観点と、凸部１６が形成されている両端部の間を製品部としてより広い幅に確保できる観点等から、好ましい。複数の凸部１６の位置はこの例に限られず、幅方向において、ナーリング部２０よりも外側あるいは内側であってもよい。また、凸部１６を複数の列数で形成した場合には、そのうちの一部の列を、ナーリング部２０よりも外側または内側に形成してもよい。
【００３４】
図３に示すように、凸部形成部１７は、突起２１が形成されているフィルム本体１５の第１本体面Ｓ１上に、凸部１６が形成されている。フィルム本体１５のうち、ナーリング部２０が形成されていない（非形成である）領域は、両面が平坦ないわゆる平膜状に形成されている。この平膜状に形成されている部分の厚みを、フィルム本体１５の厚みＴ１５（単位はμｍ）とする。フィルム本体１５の厚みＴ１５（単位はμｍ）は、特に限定されないが、取り扱い性（ハンドリング性）とフィルムロール１０の径の大きさと耐荷重性等の観点から、１０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内であることが好ましい。また、端縁跡と、異物と、端部１５ｓ及びその近傍での皺（しわ）との各抑制の効果は厚みＴ１５が１０μｍ以上６０μｍの範囲内である場合に、特に顕著である。
【００３５】
フィルム本体１５は、巻き芯１１に巻き取れる程度の可撓性を有する（フレキシブルな）樹脂（ポリマー）で形成されており、例えばディスプレイ（表示装置）に用いる光学フィルムに用いる場合には、透明なポリマーで形成されていることが好ましい。フィルム本体１５は、ポリマー以外に、可塑剤、紫外線吸収剤、微粒子等の各種添加剤を含んでいてもよい。
【００３６】
フィルム本体１５を形成しているポリマーとしては、熱可塑性樹脂が好ましく、熱可塑性樹脂としては、セルロースアシレート、ポリエチレンテレフタレート、アクリル樹脂、又は環状ポリオレフィン樹脂（例えばＪＳＲ（株）製のアートン（登録商標））などがより好ましい。これらの中でもセルロースアシレートで形成されていることがさらに好ましく、セルロースアシレートとしては、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）、セルロースジアセテート（ＤＡＣ）、セルロースアセテートプロピオネート、又はセルロースアセテートブチレートなどが挙げられる。セルロースアシレートの中でも、ＴＡＣが特に好ましい。ＴＡＣは、セルロースアシレートの中でも、透明性、凸部１２を目的とする形状に形成し（凸部形成性）、後述のように光硬化性樹脂で形成された凸部１２との密着（接着）力が特に優れており、異物が生じにくいからである。
【００３７】
複数の突起２１は、この例では規則的に形成されており、マトリックス状に位置している。ただし、複数の突起２１の配置は、マトリックス状に限定されず、正方配列などでもよいし、あるいは規則性の無いいわゆる不規則（ランダム）配列であってもよい。
【００３８】
突起２１は、角錘台状であり、本例では正方形の角錐台状であるが、突起２１の形状はこれに限られず、例えば他の多角形の錘台状、または円錐台状などでもよい。また、本例では第１本体面Ｓ１の垂直方向からフィルム１２を見た場合の突起２１は、正方形の辺が長手方向と幅方向とに平行しているが、長手方向及び幅方向と交差していてもよく、例えば４５度に交差していてもよい。突起２１は、後述のように、第１本体面Ｓ１と第２本体面Ｓ２との両方からの押圧によって形成しており、そのため、第１本体面Ｓ１における突起２１の第２本体面Ｓ２側には凹み２２が形成されている。
【００３９】
複数の凸部１６は、規則的に配列しており、この例では、図３に示すように正方配列とされている。ただし、複数の凸部１６の配列態様は、特に限定されず、例えばマトリックス状などであってもよいし、規則性の無いいわゆる不規則（ランダム）配列であっても構わない。
【００４０】
凸部１６同士は互いに離れた状態に並んでいるが、互いに接していてもよい。また、第１本体面Ｓ１を垂直な方向から見たときに凸部１６の中心が互いに離れていれば、凸部１６同士は重なっていてもよい。この例では、幅方向における凸部１６同士のピッチＰＷ１６（単位はｍｍ）は一定とされており、長手方向における凸部１６同士のピッチＰＬ１６（単位はｍｍ）も一定とされている。ピッチＰＷ１６は、第１本体面Ｓ１を垂直な方向から見たときにおける幅方向での凸部１６の中心間距離であり、ピッチＰＬ１６は長手方向での凸部１６の中心間距離である。なお、以下の説明において、ピッチＰＷ１６とピッチＰＬ１６とを区別しない場合には、ピッチＰ１２（単位はｍｍ）と記載する。
【００４１】
凸部１６は、突起２１の上に少なくとも一部が載った状態に形成されていてもよいし、あるいは、突起２１と突起２１との間の平坦な第１本体面Ｓ１に形成されていてもよい。本例では、これらの両方がある。
【００４２】
本例では、凸部１６は、球冠状、すなわち断面が半球状もしくは断面が弓形状である。これにより、凸部１６の球冠状の頂点にフィルム部分が接触した状態のフィルムロール１０は、保管している間に凸部１６の頂部が削れにくいから、異物が生じにくい。球冠状とは、形状が厳格な球冠でなくてもよく、例えば突起の２１の上に少なくとも一部が載った状態に形成されている凸部１６は、図３（ｂ）に示すように、多少ゆがんだ形状となっている。
【００４３】
複数の凸部１６は互いに概ね同じサイズに形成されているが、異なるサイズに形成されていてもよい。また、サイズが異なる凸部１６を一定の規則性をもって配列してもよい。巻き芯に近いフィルム一端１２Ａ側から外側へ向けてサイズを小さくすることも好ましい。
【００４４】
ここで、第１本体面Ｓ１を垂直な方向から見たときの凸部１６の径をＲＰ（単位はμｍ）とする。なお、凸部１６は、第１本体面Ｓ１を垂直な方向から見たときの形状が円形状であるが、厳密な円形でなくてもよく、その場合には円相当径（同じ面積の円を想定した場合のその円の径）を上記の径Ｄ１２とする。また、凸部１６の高さをＨＰ（単位はμｍ）とする。高さＨＰを径ＲＰで除算した比ＨＰ／ＲＰは、０．０１以上０．５０以下の範囲内であることが好ましい。比ＨＰ／ＲＰが０．０１以上であることにより、０．０１未満である場合に比べて、凸部１２がフィルム１１を保持する効果が大きく、そのため端縁跡がより抑制される。比ＨＰ／ＲＰが０．５０以下であることにより、０．５０よりも大きい場合に比べて、凸部１６の球冠状の頂点にフィルム部分が接触した状態のフィルムロール１０は、保管している間に凸部１６の頂部がつぶれたり凸部１６の脱離がよりしにくく、角巻き故障と異物とがより抑制される。比ＨＰ／ＲＰは、０．０３以上０．２０以下の範囲内であることがより好ましく、０．０５以上０．１５以下の範囲内であることがさらに好ましい。なお、高さＨＰは、第１本体面Ｓ１から、突起２１と突起２１との間の平坦な第１本体面Ｓ１に形成されている凸部１６の頂部までの距離である。
【００４５】
高さＨＰは１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内であることが好ましい。高さＨＰが１０μｍ以上であることにより、１０μｍ未満である場合に比べて、凸部１２がフィルム１１を保持する効果が大きく、そのため端縁跡がより抑制される。高さＨＰが２００μｍ以下であることにより、２００μｍよりも大きい場合に比べて、端部１５ｓ及びその近傍での皺（しわ）がより抑制される。高さＨＰは２０μｍ以上１５０μｍ以下の範囲内であることがより好ましく、２５μｍ以上１００μｍ以下の範囲内であることがさらに好ましい。また、一端１２Ａ側から離れた凸部１６ほど、高さＨＰを小さく形成することも好ましい。
【００４６】
ここで、突起２１及び凹み２２が形成されている箇所におけるフィルム本体１５の厚みをＴ２０（単位はμｍ）とする。なお、この例では、凹み２２の外周は第２本体面Ｓ２において図３（Ｂ）に示すようにわずかに盛り上がっている。このように盛り上がっている場合には盛り上がり分を含めた厚みで厚みＴ２０を定義する。厚みＴ２０から厚みＴ１５を減算したＴ２０−Ｔ１５を、ナーリング部２０の凹凸厚みＴＵ（単位はμｍ）とする。厚みＴ１５及び厚みＴ２０は、接触式厚み計（例えばフィルムテスター厚み測定計ｈｋ−１２００、（株）フジワーク製など）で求めることができる。
【００４７】
高さＨＰは、凹凸厚みＴＵの２．０倍以上５０．０倍以下の範囲内であることが好ましい。高さＨＰが凹凸厚みＴＵの２．０倍以上であることにより、２．０倍未満である場合に比べて、突起２１の頂部よりも高い位置に凸部１６の頂部が位置するから、端縁跡がより抑制される。高さＨＰが凹凸厚みＴＵの５０．０倍以下であることにより、５０．０倍より大きい場合に比べて、角巻き故障がより抑制され、かつ、端部１５ｓ近傍でのしわがより抑制される。高さＨＰは凹凸厚みＴＵの２．５倍以上３０．０倍以下の範囲内であることがより好ましく、３．０倍以上２０．０倍以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【００４８】
凸部１６は、後述の光硬化性組成物２３（図４参照）に含まれている光硬化性化合物が硬化した重合（架橋）生成物である硬化樹脂（ポリマー）で形成されている。この硬化樹脂は、フィルム本体１５を構成しているポリマーとは異なる。硬化樹脂は、結合反応（縮合、付加）により、重合、及び／または架橋等で高分子量化されることにより生成した樹脂である。光硬化性化合物は、光の照射により硬化（架橋を含む）する化合物であり、詳細は後述する。凸部１６がフィルム本体１５を構成しているポリマーと異なる硬化樹脂で形成されていることにより、強い強度に形成され、フィルムロール１０は角巻き故障及び異物がより抑制される。
【００４９】
硬化樹脂は、エチレン性不飽和基が付加結合した構造部分を有することがより好ましい。特に、アクリルアミド化合物が付加結合した構造部分を有することが更に好ましい。硬化した樹脂は架橋構造を有することが凸部１６の強度、及び、凸部１６とフィルム本体１５との密着性等の向上の観点でより好ましい。フィルム本体１５がセルロースアシレートで形成している場合には、凸部１６は上記の中でもアクリルアミド化合物が付加結合した構造部分を有する硬化樹脂で形成することにより、フィルム本体１５との密着力がより高くできるから特に好ましい。
【００５０】
図４に示すフィルム製造設備２５は、フィルム１２を製造する設備の一例である。このフィルム製造設備２５では、フィルム１２はロール状に巻かれたフィルムロール１０として得られる。フィルム製造設備２５は、フィルム材製造装置３０と、ナーリング形成装置３１と、吐出部３３と、硬化ユニット３４と、巻取部３５とを、フィルム材１５Ａ及びフィルム本体１５の移動方向Ｄｃにおける上流側から順に備える。フィルム材１５Ａは、フィルム本体１５の材料である。フィルム材１５Ａ及びフィルム本体１５を移動させる移動路には、ローラ３７Ａ，３７Ｂが備えられている。フィルム材１１の凸部１２が形成されない面及び形成されていない面側に接触するローラには符号３７Ａを付し、フィルム材１１の凸部１２が形成される面及びフィルム１０の凸部１２側の表面に接触するローラには符号３７Ｂを付す。なお、以降の説明において、ローラ３７Ａとローラ３７Ｂとを区別しない場合にはローラ３７と記載する。図４においてはローラ３７の個数を７個として描いてあるが、ローラ３７の個数はこれに限定されない。また、複数のローラ３７の中には、回転機構（図示無し）を備え、この回転機構により周方向に回転する駆動ローラがあってもよい。本例においても、フィルム材製造装置３０とナーリング形成装置３１との間のローラ３７は、駆動ローラとしており、フィルム材１５Ａ及びフィルム本体１５を長手方向に移動する移動機構を構成している。
【００５１】
フィルム材製造装置３０は、フィルム材１５Ａをつくるためのものである。フィルム材製造装置３０は、フィルム本体１５の素材であるポリマーが溶けている溶液から、フィルム材１５Ａを連続的に製造するいわゆる溶液製膜装置である。ただし、本体製造装置は溶液製膜装置に限定されず、フィルム本体１５の素材であるポリマーから、溶融押出しによりフィルム材１５Ａを製造するいわゆる溶融製膜装置であってもよい。フィルム材製造装置３０でつくられたフィルム材１５Ａは、ローラ３７により、ナーリング形成装置３１へ送られる。
【００５２】
フィルム材１５Ａ及びフィルム本体１５の移動速度は、目的とするピッチＰＬ１６などに応じて適宜設定されるが、凸部１６を目的とする位置に確実に形成する観点では、２ｍ／分以上２００ｍ／分以下の範囲内であることが好ましい。
【００５３】
ナーリング形成装置３１は、フィルム材１５Ａにナーリング部２０を連続的に形成するためのものである。ナーリング形成装置３１は、フィルム材１５Ａの移動路に関して互いに反対側に配されている第１ローラ３８と第２ローラ３９とを備える。第１ローラ３８は、フィルム材１５Ａの搬送にともなって従動回転する。なお、第１ローラ３８をモータによりフィルム材１５Ａの搬送に同期して回転させてもよい。このように、第１ローラ３８は回転自在に設けられた回転ローラであればよい。
【００５４】
第２ローラ３９は、第１ローラ３８と回転軸が互いに平行な姿勢となる状態に、第１ローラ３８に対向して回転自在に設けてある。第２ローラ３９は、周面３９ｓ（図５参照）にナーリング歯３９ａ（図５参照）が複数形成されており、第１ローラ３８と協働して突起２１を形成する。第２ローラ３９は、移動中のフィルム材１５Ａを、一方の表面側から押圧し、ナーリング歯３９ａの形状を転写して複数の突起２１を連続的に形成する。これによりフィルム本体１５が得られる。
【００５５】
第２ローラ３９には、本実施形態のように圧力調整機３９ｂが設けられていることが好ましい。この圧力調整機３９ｂは、フィルム材１５Ａに対する第２ローラ３９の押圧力を調整するものである。この圧力調整機３９ｂは押圧力を調整することにより、フィルム材１５Ａに対してより確実に突起２１を形成する。なお、第１ローラ３８及び第２ローラ３９によって行うナーリング部２０の形成方法については、別の図面を用いて後述する。
【００５６】
吐出部３３は、フィルム本体１５の第１本体面Ｓ１に、凸部１６（図２，図３参照）になる液滴４１を形成するためのものである。吐出部３３は、フィルム本体１５を支持する支持ローラ４２と、光硬化性組成物２３を液滴４１として吐出する吐出ユニット４４等から構成されている。支持ローラ４２は、周面にフィルム本体１５が巻き掛けられ、長手方向に移動するフィルム本体１５に周面が接触することにより回転する従動ローラとなっている。なお、支持ローラ４２に回転機構（図示無し）を設け、この回転機構（図示無し）により回転軸４２ａを回転させてもよい。
【００５７】
吐出ユニット４４は、光硬化性組成物２３を吐出する４個の吐出装置４５と、これら吐出装置４５を支持する例えば板状の支持部材４６とを備える。吐出装置４５の数は、形成する凸部１６の配置態様等に基づいて決めればよく、特に限定されない。例えば本例では各側部１５ｓ（図２参照）に２列の凸部１６を形成するから各側部１５ｓに２個ずつとし、全４個としている。
【００５８】
吐出装置４５は、光硬化性組成物２３を吐出する吐出口４５ａ（図６，図７参照）を、フィルム本体１５の移動路の一部である支持ローラ４２の周面に向けた姿勢で配される。複数の吐出装置４５のうちのひとつに着目した場合に、移動中のフィルム本体１５に向けて吐出口４５ａから、光硬化性組成物２３が液滴４１として間欠的に出されることにより、液滴４１が長手方向において順次に付着する（吐出工程）。このように、フィルム１２は、吐出部３３での吐出工程を経て製造される。吐出装置４５の詳細は、別の図面を用いて後述する。
【００５９】
光硬化性組成物２３は、光硬化性化合物を含有する液の一例であり、本例では液体の光硬化性化合物を含む混合物である。光硬化性化合物は本例のように液体であってもよく、その場合には、光硬化性化合物のみで用いてもよい。また、複数の液体の光硬化性化合物の混合物を光硬化性組成物２３として用いてもよい。光硬化性化合物は、モノマーとオリゴマーとポリマーとのいずれでもよく、無溶剤で、すなわち溶剤を使用せずに用いている。光硬化性化合物は、例えば、光硬化性を有するエチレン性二重結合基、例えばアクリル基、又はスチリル基等を有する化合物等が挙げられる。
【００６０】
光硬化性組成物２３の液滴４１を、フィルム本体１５の上に付着させ、その後、硬化反応により高分子量化すること、また、液体である光硬化性化合物が硬化してフィルム本体１５と一体化する光硬化性組成物２３であることにより、以下の効果がある。すなわち、凸部１６を球冠状等に形成でき、さらには、高さＨＰと径ＲＰとの比を調整することができ、強度及びフィルム本体１５との密着性を有する凸部１６が形成される。
【００６１】
光硬化性化合物としては、紫外線（波長は１００ｎｍ以上４００ｎｍ以下の領域）の照射により硬化する紫外線硬化性化合物が好ましく、本例でもそのようにしている。紫外線硬化性化合物は、他の光硬化性化合物に比べて、硬化に要する時間が短く、目的とする形状の凸部１６がより形成しやすい、及び、硬化ユニット３４によって行う後述の硬化工程においてフィルム本体１５のダメージがより確実に抑えられるからである。
【００６２】
紫外線硬化性化合物としては、多官能アクリレート化合物、アクリルアミド系化合物、及び／または、単官能アクリル化合物などを用いることができる。
【００６３】
多官能アクリレート化合物としては、多官能アルコール類の（メタ）アクリレート化合物等が挙げられ、アルコキシ化多官能（メタ）アクリレート化合物を含み、また、オリゴマーを含む。例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、又はネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等が好ましい。
【００６４】
アルコキシ化多官能（メタ）アクリレート化合物としては、エトキシ化（３）トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート（トリメチロールプロパンエチレンオキサイド３モル付加物をトリ（メタ）アクリレート化した化合物）、プロポキシ化（３）トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート（トリメチロールプロパンプロピレンオキサイド３モル付加物をトリ（メタ）アクリレート化した化合物）、エトキシ化（２）ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート（ネオペンチルグリコールエチレンオキサイド２モル付加物をジアクリレート化した化合物）、又はプロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート（ネオペンチルグリコールプロピレンオキサイド２モル付加物をジアクリレート化した化合物）等が好ましい。
【００６５】
また、オリゴマーとして、ポリエステル（メタ）アクリレート、又はウレタン（メタ）アクリレート等が好ましく、その他として、変性グリセリントリ（メタ）アクリレート、変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド（ＰＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキシド（ＥＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、又はカプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が好ましく挙げられる。
【００６６】
アクリルアミド系化合物としては、ヒドロキシエチルアクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、イソプロピルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、又はジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ−ビニルラクタム類、具体的にはＮ-ビニルピロリドン、又はＮ―ビニルカプロラクタム等も好ましい。
【００６７】
単官能アクリル化合物としては、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソアミルスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、ラクトン変性可とう性（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、シクロペンテニル（メタ）アクリレート、シクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、又はサイクリックトリメチロールプロパンフォーマル（メタ）アクリレート等が好ましい。
【００６８】
また、分子内に環状構造を有する単官能アクリル化合物も好ましく、具体的には、アクリロイルモルフォリン、ベンジルアクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロペンテニル（メタ）アクリレート、シクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、又はサイクリックトリメチロールプロパンフォーマル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの分子内に環状構造を有する単官能アクリル化合物は、硬化後の凸部１６の耐熱性や強度を高めることができ、フィルムロールの異物が抑制される。
【００６９】
多官能アクリレート化合物は生成物である硬化樹脂の硬さ及び強度を向上させることができる。アクリルアミド系化合物は硬化に要する時間を短くし、またフィルム本体１５との密着力がより向上した凸部１６を形成する。単官能アクリル化合物は光硬化性組成物２３の物性を調整する。
【００７０】
光硬化性組成物２３はアクリルアミド系化合物を紫外線硬化性化合物として含有することが好ましい。これにより、フィルム本体１５をセルロースアシレートで形成している場合には、凸部１６は上記の中でもアクリルアミド系化合物を含むことがセルロースアシレートとの密着力が高いことから特に好ましい。
【００７１】
また、光硬化性組成物２３はアクリルアミド系化合物と多官能アクリレート化合物とを紫外線硬化性化合物として含有することが好ましい。これにより、吐出した液滴が光照射により迅速に硬化し、また、硬化後の凸部が十分な強度を持つため、凸部が球冠状に形成しやすく、フィルムロールの異物が抑制できる。また、粘度調整剤として用いることのできる多官能アクリレート化合物は、２種以上用いることが好ましい。これにより、光硬化性組成物の粘度を望ましい範囲に調整でき、凸部形状として例えば比ＨＰ／ＲＰを好ましい範囲に調整できるからである。また、光硬化組成物１５にさらに単官能アクリル化合物を含有することも好ましい。光硬化組成物１５に迅速な硬化性や安定性を高めるための光重合開始剤や光安定剤粘度を均一に溶解することにより球冠状の凸部を形成しやすく、また、粘度を望ましい範囲に調整し、さらに、硬化後の凸部の強度、耐久性、耐熱性を高めることができ、フィルムロールの異物が抑制できるからである。
【００７２】
光硬化性組成物２３は、粘度が２０ｍＰａ・ｓ以上１０００ｍＰａ・ｓ以下の範囲内であることが好ましい。粘度が２０ｍＰａ・ｓ以上であることにより、２０ｍｍＰａ・ｓ未満である場合に比べて、フィルム本体１５に付着してから硬化ユニット３４によって硬化するまでの間に液滴４１の形状が変化しにくい。そのため、硬化のタイミングを調整しやすく、目的とする形状の凸部１６を形成しやすい。粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下であることにより、１０００ｍＰａ・ｓよりも大きい場合に比べて、吐出される液滴４１の体積を調整しやすい。そのため、目的とするサイズの凸部１６を形成しやすい。光硬化性組成物２３の粘度は３０ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下の範囲内であることがより好ましく、４０ｍＰａ・ｓ以上３００ｍＰａ・ｓ以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【００７３】
光硬化性組成物２３には、硬化の時間を短縮したり、凸部１６の強度及び／またはフィルム本体１５との密着性を高めるために、光重合開始剤等を添加することが好ましい。光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、又はクマリン類などが挙げられる。
【００７４】
また、光硬化性化合物が含有される液（この例では光硬化性組成物２３）の安定性を高めるために、光安定化剤を添加することが好ましい。光安定化剤としては、ニトロソ系重合禁止剤、ハイドロキノン、メトキシヒドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、若しくはＴＥＭＰＯ（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシル）類、ヒドロキシ−ＴＥＭＰＯ（４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシル）類、クペロンＡｌ、又はヒンダードアミン等、が挙げられる。
【００７５】
これらの光安定化剤の内、ヒンダードアミン系光安定化剤（ＨＡＬＳ、Hindered Amine Light Stabilizers）である二級又は三級アミンの構造のものが好ましい。例えば、窒素原子の１位がオキシラジカルで置換された構造（ＴＥＭＰＯ、ヒドロキシ−ＴＥＭＰＯ等）が好ましく、特に、４−ヒドロキシ−ＴＥＭＰＯが好ましい。
【００７６】
光安定化剤の量は、光硬化性組成物２３に対して、０．０５質量％以上１．０質量％以下の範囲内が好ましく、０．１質量％以上０．８質量％以下の範囲内が特に好ましい。光硬化性化合物は、多官能アクリレート化合物、アクリルアミド化合物、又は単官能アクリル化合物の量を調整し、他の化合物と混合した混合液の状態とし、また粘度を調整することができる。粘度を調整する粘度調整剤としては、粘度をより高める高粘度化調整剤と、より低める低粘度化調整剤とを用いることができる。
【００７７】
上記粘度は、吐出工程での温度における粘度であり、本例では室温（２５℃）で吐出させているので２５℃での粘度としている。粘度は、本例では音叉型小型振動式粘度計ＣＪＶ５０００（（株）エーアンドデイ）により測定している。
【００７８】
硬化ユニット３４は、液滴４１から凸部１６を形成するためのものである。硬化ユニット３４は、フィルム本体１５の移動方向における吐出部３３よりも下流に設けられ、光を射出する複数の光源４７と、複数の光源４７を支持する例えば板状の支持部材４８とを備える。光源４７の数は、形成する凸部１６の配置態様、及び光硬化性組成物２３の種類、フィルム本体１５の移動速度等に基づいて決められ、１個の場合もある。光源４７の波長は、用いる光硬化性組成物２３によって決められる。この例では、光硬化性化合物として前述の通り紫外線硬化性化合物を用いているから、紫外線を射出する光源４７としている。この光源４７により光が射出されることにより、フィルム本体１５に付着した液滴４１に含まれる光硬化性化合物が硬化し、これにより液滴４１が凸部１６になる（硬化工程）。このようにして、フィルム１２が得られる。
【００７９】
凸部１６が形成されたフィルム本体１５は、ローラ３７Ａ及び／またはローラ３７Ｂにより下流へと移動し、巻取部３５に送られる。
【００８０】
巻取部３５は、ターレットアーム５６を有し、巻取り軸５７にセットされた巻き芯１１にフィルム１２を巻き取る。ターレットアーム５６はアーム駆動部（図示無し）によって１８０度間欠回転し、巻き芯１１を巻取り位置ＰＳ１と、巻き芯交換位置ＰＳ２とに選択的に切り換える。なお、ターレットアーム５６の回転方向の中間位置には、ガイドアーム５９が設けられており、ガイドアーム５９の各先端部にはガイドローラ６１が取り付けられている。ガイドローラ６１は、ターレットアーム５６が回転している場合に、フィルム１２がターレットアーム５６とアーム取付軸６２とに接触することがない状態に、フィルム１２を支持する。
【００８１】
巻取り軸５７はターレットアーム５６の各先端部に設けられており、巻取り軸５７に巻き芯１１がセットされる。巻取り軸５７は、回転機構（図示無し）を有しており、この回転機構により回転し、セットされた巻き芯１１にフィルム１２が巻かれる。このように、巻取り軸５７は、フィルム材製造装置３０とナーリング形成装置３１との間のローラ３７とともに移動機構を構成しており、このローラ３７と協働してフィルム材１５Ａ、フィルム本体１５、及びフィルム１２を長手方向に移動させる。ただし、移動機構は、この例に限定されず、前述のように、移動路に配した複数のローラ３７の少なくとも一部を駆動ローラとし、この駆動ローラで構成してもよい。
【００８２】
巻取り位置ＰＳ１では、ローラ３７から送られてくるフィルム１２を巻き芯１１に巻き取る。また、巻き芯交換位置ＰＳ２では、一定長さのフィルム１２を巻き取り、満巻きとなったフィルムロール１０を巻き芯１１と一緒に巻取り軸５７から取り外し、この巻取り軸５７には新たな空の巻き芯１１がセットされ、巻き芯１１の交換が行われる。
【００８３】
巻取り位置ＰＳ１において、移動方向Ｄｃにおける先端を前述の一端１２Ａ（図１参照）として、一端１２Ａ側からフィルム１２が巻き芯１１に巻き取られ、フィルムロール１０が所定の長さの満巻きに近い状態になった場合には、ターレットアーム５６が１８０度回転し、巻き芯交換位置ＰＳ２に満巻きに近いフィルムロール１０を位置させる。また、巻取り位置ＰＳ１には空の巻き芯１１が位置決めされる。フィルムロール１０が所定の長さとなった場合には、巻替え装置（図示無し）が作動し、フィルム１２が切断される。切断された先行のフィルム１２は、移動方向Ｄｃにおける後端を前述の他端１２Ｂとして、この他端１２Ｂが、巻き芯交換位置ＰＳ２にてフィルムロール１０に巻き取られる。また、切断された後行のフィルム１２は、先端を一端１２Ａとして、一端１２Ａから巻取り位置ＰＳ１にて空の巻き芯１１に巻き取られる。
【００８４】
以下、同じように、巻き芯１１にフィルム１２が巻き取られることにより、連続して送られてくるフィルム１２がフィルムロール１０として得られる。
【００８５】
フィルム製造設備２５は、さらに、パルスジェネレータ６６と、吐出装置４５に設けられたドライバ（駆動回路）６７と、システムコントローラ６８とを備えている。パルスジェネレータ６６は、複数のローラ３７のうち最も下流のひとつ、すなわち、巻取部３５に最も近いひとつに接続されている。パルスジェネレータ６６は、接続されているローラ３７が一定角度回転する毎に、すなわちフィルム１２が一定長送られる毎にパルスを発生する。
【００８６】
ドライバ６７は、図４にはひとつだけを図示してあるが、本例では吐出装置４５毎に設けてある。ドライバ６７は吐出装置４５の後述の圧電素子８４（図７参照）に電圧を印加する電圧印加部の一例である。ドライバ６７は吐出装置４５を駆動し、液滴４１の吐出の開始及び停止を行う。吐出の開始とは、一定時間内に行う繰り返しの吐出の開始を意味し、吐出の停止とは繰り返しの吐出の停止を意味する。繰り返しの吐出は、予め設定した周期で行う。そのため、設定した周期が上記一定時間以上である場合には、吐出の開始から停止までの間の吐出回数は１回となる。このように繰り返しの吐出とは吐出回数が１回の場合も含む。
【００８７】
システムコントローラ６８は、フィルム製造設備２５の各部を統括的に制御し、この制御によってフィルム本体１５の目的とする位置に目的とする凸部１６を形成させる。システムコントローラ６８は、パルスジェネレータ６６からパルスが発生される毎に、フィルム本体１５及びフィルム１２の移動長（搬送長）を求める。システムコントローラ６８には、吐出装置４５の吐出口４５ａ（図４，図５参照）からパルスジェネレータが接続しているローラ３７までの移動路の長さが入力されており、この長さと、上記のように求めたフィルム本体１５及びフィルム１２の移動長とに基づいて、吐出口４５ａを通過するフィルム本体１５の長手方向における先端（一端１２Ａ（図１参照）に相当する）からの位置を検出する。システムコントローラ６８には、さらに、凸部１６を形成するフィルム本体１５での位置が予め入力されており、吐出口４５ａを通過するフィルム本体１５が目的とする位置になった場合に、ドライバ６７を介して吐出装置４５を駆動する。
【００８８】
システムコントローラ６８は、上記のパルスに基づいて、巻き芯１１に巻き取られたフィルム１２の長さ、及び／または、フィルムロール１０の半径を求めてもよい。これらの場合には、求めた長さ及び／または半径に基づいて、吐出口４５ａを通過するフィルム本体１５が目的とする位置になった場合に、ドライバ６７を介して吐出装置４５を駆動する。
【００８９】
システムコントローラ６８には、さらに、液滴４１を吐出する周期、吐出装置４５へ供給する光硬化性組成物２３の流量、液滴４１の体積、フィルム本体１５の移動速度、巻取部３５におけるフィルム１２の切断のタイミング、及び／またはターレットアーム５６の回転のタイミングなどが入力され、これらの入力信号に基づき、フィルム製造設備２５の各部が制御される。
【００９０】
図５に示すように、第２ローラ３９の周面３９ｓには、フィルム材１５Ａに突起２１を形成するために、角錘台状のナーリング歯３９ａが複数形成されている。この第２ローラ３９は、第１ローラ３８との間にフィルム材１５Ａを狭持した状態で、モータ（図示無し）により回転する。第２ローラ３９の回転方向は、フィルム材１５Ａを搬送する方向（図中反時計方向）である。これにより、移動中のフィルム材１５Ａは押圧され、突起２１が連続的に形成されたフィルム本体１５となる。
【００９１】
第１ローラ３８と第２ローラ３９とには、周面３８ｓ，３９ｓの温度を調節する温調機（図示無し）が設けられていることが好ましく、本例でも設けている。周面３８ｓ，３９ｓの温度を調節することにより、第１ローラ３８及び第２ローラ３９に接している間に、ナーリング歯３９ａがフィルム材１５Ａの内部により確実に入り込み、目的とする突起２１がより確実に形成される。
【００９２】
この例では、第１ローラ３８と第２ローラ３９とにフィルム材１５Ａを巻き掛けてはおらず、第１ローラ３８と第２ローラ３９とは概ね線接触にしている。しかしこの態様に限られず、上記のようにナーリング歯３９ａがフィルム材１５Ａの内部にさらに確実に入り込む観点では、フィルム材１５Ａを第２ローラ３９に巻き掛け、第２ローラ３９との接触時間をより長くすることが好ましい。その効果は、製造速度を大きくするほど高い。すなわち、製造速度を大きくするほど、第２ローラ３９に対するフィルム材１５Ａの巻き掛け角度を大きくするとよい。
【００９３】
図６に示すように、吐出ユニット４４の吐出装置４５は、各側部１５ｓが通過する通過領域において、幅方向に２個並んだ状態に配されている。吐出装置４５の配し方は、吐出装置４５のサイズ及びピッチＰＷ１６などに基づいて適宜決定するとよく、幅方向における吐出口４５ａのピッチＰＷ４５がピッチＰＷと同じになる状態に吐出装置４５を配すればよい。例えば、幅方向における吐出装置４５の各々の大きさがピッチＰＷ１６よりも大きい場合には、全ての吐出装置４５を幅方向で一列に配することができない。その場合には、用いる吐出装置４５を長手方向で複数列になる状態で配すればよい。
【００９４】
また、吐出装置４５を幅方向で移動自在に設け、かつ、幅方向で吐出装置４５を移動させるシフト機構（図示無し）を用いることにより、幅方向で変位させることができるから、必ずしも幅方向において複数の吐出装置４５を設けなくてもよい。
【００９５】
硬化ユニット３４の光源４７も同様に、各側部１５ｓが通過する通過領域において、幅方向に２列並んだ状態に配されている。光源４７は、各吐出装置４５の吐出口４５ａの幅方向における位置に、それぞれ配されている。これにより、フィルム本体１５上に形成された個々の液滴４１に対して、確実に光が照射される。
【００９６】
フィルム本体１５上の液滴４１は、硬化されるまでの間に、形状が変化する。例えば、扁平になったり（高さがより低く、かつ、径Ｒ４１が大きくなったり）、液滴４１の頂部が平らになったり、液滴４１の頂部が凹むなど、形状が変化する。そして、硬化によって形成される凸部１６の形状は、液滴４１の形状に依存する。この例のフィルム１２は、前述のように、複数の凸部１６を形状が揃った態様であるから、液滴４１の硬化の開始も一定のタイミングで行う。
【００９７】
そのために、光源４７は、照射対象となる液滴４１を形成した吐出装置４５の吐出口４５ａからの距離Ｌ４７が一定になる状態に、それぞれ配されている。これにより、いずれの液滴４１にも、形成されてから一定時間で照射が開始され、形状が揃った凸部１６が形成される。移動方向に並ぶ光源４７の数は、図６では３つとして描いてあるが、この数は、フィルム本体１５の移動速度と、光硬化性組成物２３（図３参照）の粘度、硬化に要する時間などに応じて適宜決定すればよい。
【００９８】
前述のように凸部１６の形状は、フィルム本体１５上の液滴４１に対する硬化の開始タイミングによって変わるから、これを利用することにより、凸部１６の形状を調整することができる。すなわち、吐出装置４５から光源４７に達するまでのフィルム本体１５の移動時間を調整することにより、凸部１６の形状を調整できる。より扁平な球冠状の凸部１６を形成する場合、頂部が平らな凸部９１（図８参照）を形成する場合、及び、頂部が凹んだ凸部９６（図９参照）を形成する場合には、吐出装置４５から光源４７までの移動時間をより長くするとよい。また、球冠状の凸部を、高さがより高く、かつ、底面積が小さい態様に形成する場合には、吐出装置４５から光源４７までの移動時間をより短くするとよい。
【００９９】
吐出装置４５から光源４７までのフィルム本体１５の移動時間は、フィルム本体１５の移動速度を変化する手法と、吐出装置４５（吐出口４５ａ）と光源４７との距離Ｌ４７を変化させる手法とのいずれでもよい。例えば、光源４７を移動方向における上流側に変位させることにより、より高さのある、かつ底面積がより小さな凸部１６を形成することができ、下流側に変位させることにより、より扁平な凸部１６を形成することができる。
【０１００】
図７に示すように、吐出装置４５は、ケース７１と、開閉部材７２とを備える。ケース７１は、ケース本体７３、底部材７４、押さえ部材７５、Ｏリング７７ａ，又は７７ｂ、及び封止部材（パッキン）７８などから構成されており、内部に光硬化性組成物２３が加圧した状態で充填される。ケース本体７３には、側面部に光硬化性組成物２３の供給口７３ａが形成されており、供給口７３ａに光硬化性組成物２３を所定の流量で供給する供給部８１が接続している。
【０１０１】
ケース本体７３は底面と天面とが開放しており、底面の開放部分には底部材７４が、天面の開放部分には押さえ部材７５が、それぞれ固定される。封止部材７８は押さえ部材７５の内面に設けられており、封止部材７８と押さえ部材７５の間に配されるＯリングとともに、内部に充填された光硬化性組成物２３の漏れ出しを防いでいる。底部材７４には、貫通孔８２が形成されており、この貫通孔８２は、光硬化性組成物２３が充填される内部に一端が露呈され、他端が吐出口４５ａとされている。吐出口４５ａの径（単位はμｍ）は、３０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内が好ましく、５０μｍ以上１５０μｍ以下の範囲内がより好ましい。
【０１０２】
開閉部材７２は、貫通孔８２の内部側の一端の開閉を行うためのものである。開閉部材は、図７の（Ｂ）に示すように、貫通孔８２の上記一端を開放する開放位置と、図７の（Ａ）に示すように、上記一端を閉塞する閉塞位置との間で移動自在となっている。開閉部材７２は、当接部８３と、圧電素子（ピエゾ素子）８４と、前述のドライバ６７（図４参照）とを有し、先端に設けられた当接部８３は、閉塞位置において上記一端を閉塞する状態に底部材７４と当接する。
【０１０３】
当接部８３は、印加される電圧によって変形する圧電素子８４に軸８５を介して固定されている。当接部８３は、ドライバ６７（図４参照）によって印加する電圧を増減させることにより、開放位置と閉塞位置との間で移動する。なお、軸８５は、押さえ部材７５と封止部材７８との各中央に挿通されている。
【０１０４】
ケース７１の内部に、供給部８１から所定の流量で光硬化性組成物２３が供給され、供給部８１は、ケース７１の内部に光硬化性組成物２３が加圧された状態に充填されるまで光硬化性組成物２３を供給する。そして、供給部８１は、例えば、吐出口４５ａから光硬化性組成物２３が吐出された場合にも、光硬化性組成物２３を供給し、内部における光硬化性組成物２３の加圧された状態を維持する。このように、供給部８１は、加圧機構としても機能している。
【０１０５】
閉塞位置にある開閉部材７２を開放位置へ移動させることにより、加圧状態に充填されている光硬化性組成物２３は、上記一端を通過し、吐出口４５ａへ向かう。そして、開放位置にある開閉部材７２を閉塞位置へ移動させることにより、貫通孔８２内の少量の光硬化性組成物２３を液滴４１として吐出させる。吐出口４５ａとフィルム本体１５（図４参照）の移動路とは、液滴４１のサイズよりも大きく離れた距離に設定しており、液滴４１が空間を飛翔できる状態にしている。これにより、吐出口４５ａから吐出した液滴４１は、吐出口４５ａからフィルム本体１５に向かって飛翔し、付着する。再び閉塞位置にある開閉部材７２を開放位置へ移動させた後閉塞位置に戻すことにより、新たな液滴４１が移動中のフィルム本体１５の長手方向における別の位置に付着する。以上のように、閉塞位置から開放位置へ開閉部材７２を繰り返し移動させることにより、加圧状態に充填されている光硬化性組成物２３を吐出口４５ａから液滴４１として吐出させ、移動中のフィルム本体１５に向けて飛翔させる（吐出工程）。
【０１０６】
なお、ドライバ６７（図４参照）は、各液滴４１を吐出する周期、吐出装置４５へ供給する光硬化性組成物２３の流量、液滴４１の体積を調整する。液滴４１の体積は、開閉部材７２の移動のタイミングを調整することにより調整することができる。具体的には、閉塞位置にある開閉部材７２を開放位置へ移動させ、再び閉塞位置へ戻るまでの時間を調整することにより、液滴４１の体積を調整できる。なお、液滴４１の体積は、光硬化性組成物２３（図３参照）の粘度とケース７１の内部における光硬化性組成物２３の圧力との少なくともいずれか一方を調整することによっても調整できる。
【０１０７】
凸部１６（図３参照）のピッチＰＬ１６（図３参照）は、各液滴４１を吐出する周期とフィルム本体１５（図３参照）の移動速度との少なくともいずれか一方を調整することで、調整される。
【０１０８】
上記の例は、圧電素子８４を備えた開閉部材７２であるが、開閉部材はこの例に限られない。例えば、ばねで付勢された当接部を、圧電素子８４の形状変化の代わりに空気圧の変化により移動させる開閉部材であってもよい。このような吐出装置及び吐出機構は本例の吐出装置４５と同様にジェットディスペンサ及びジェットディスペンサ方式と呼ばれ、エレクトロニクス実装学会誌２００４年、Ｖｏｌ．７、Ｎｏ．６（５０１頁）に記載されており、市販の装置を用いることができる。なお、吐出装置及び吐出機構は、インクジェット方式であってもよい。
【０１０９】
この例では、球冠状の凸部１６を形成しているが、凸部１６の形状は、球冠状に限られない。例えば、図８に示すように、頂部９１ａが平らな凸部９１であってもよい。この凸部９１の頂部９１ａは、第１本体面Ｓ１に概ね平行な平面とされている。また、図９に示すように、頂部９６ａが凹んだ凸部９６であってもよい。いずれの場合であっても、比ＨＰ／ＲＰは、前述の範囲内であることが好ましい。
【実施例】
【０１１０】
［実施例１］〜［実施例１８］
フィルム製造設備２５を用いて、フィルム１２を製造し、実施例１〜１８とした。ＴＡＣで形成されたフィルム材１５Ａをフィルム材製造装置３０でつくった。これにより、ＴＡＣ製のフィルム本体１５とした。得られたフィルム本体１５の幅（表１に示す）は、つくったフィルム材１５Ａの幅と同じである。また、製造したフィルム１２の幅はフィルム本体１５の幅と同じである。【０１１１】
光硬化性組成物２３は、粘度調整剤としての高粘度化剤、及び重合開始剤などを混合した混合液としており、供給部８１から吐出装置４５へ供給した。光硬化性組成物２３として３種類を調製し、これらを以下、混合液Ａ，Ｂ，Ｃと称する。混合液Ａ及びＢは、粘度調整材を第１成分からなるものとし、混合液Ｃは、粘度調整剤を第１成分と第２成分との混合物からなるものとした。【０１１２】
光硬化性組成物２３としての混合液Ａ，Ｂ，Ｃの処方は表１の「混合液」欄に示す。表１には、アクリルアミド系化合物及びその粘度、多官能アクリレート化合物及びその粘度、単官能アクリル化合物及びその粘度、並びに、これら各化合物と重合開始剤との量を示している。混合液Ａ、Ｂにおいては、重合開始剤は、イルガキュア（登録商標）９０７（ＢＡＳＦジャパン（株）製）と２、４‐ジエチルチオキサントン（ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ、日本化薬（株）製）との質量比率１対３の混合物である。なお、表１には示していないが、混合液Ａについては、さらに４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシルを０．２質量部添加した。混合液Ｃにおいては、重合開始剤は、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（イルガキュア（登録商標）８１９、ＢＡＳＦジャパン（株）製）と、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）ＴＰＯ、ＢＡＳＦジャパン（株）製）と、イソプロピルチオキサントン（ＬＡＭＢＳＯＮ社製）の質量比率４対５対２の混合物を用い、さらに４‐ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシルを０．３質量部添加した。【０１１３】
表１において、アクリルアミド系化合物のＡ、Ｄと、多官能アクリレート化合物のＢ、Ｅ、Ｆと、単官能アクリル化合物のＣ、Ｇとは、それぞれ以下の通りである。
Ａ；ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡ）（ＫＪケミカルズ社製）
Ｂ；ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＴＡ）  （ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０（日本化薬（株）製））
Ｃ；アクリロイルモルフォリン（ＡＣＭＯ）（ＫＪケミカルズ社製）
Ｄ；Ｎ−ビニルカプロラクタム（東京化成工業（株）社製）
Ｅ；エトキシ化（３）トリメチロールプロパントリアクリレート（ＳＲ４５４  Ｄ  ＮＳ、サートマー・ジャパン（株）製）
Ｆ；ＣＮ９６４Ａ８５（ウレタンアクリレートオリゴマー、平均官能基数２、サートマー・ジャパン（株）製）
Ｇ；サイクリックトリメチロールプロパンフォーマルアクリレート（ＳＲ５３１、サートマー・ジャパン（株）製）【０１１４】
【表１】
2020067321.tif 000003
【０１１５】
フィルム１２を製造する条件、得られた各フィルム１２の詳細などは表２に示す。なお、液滴４１の吐出は、一定の周期で繰り返し行い、これにより、長手方向において等ピッチＰＬ１６で凸部１６を形成した。表２の「列数」は、両側部１５ｓの各々における列数である。【０１１６】
硬化ユニット３４として、光源４７に発光ダイオード（ＬＥＤ，light emitting diode）を備える市販の紫外線照射装置ＨＬＵＶ−１２６ＵＶ３６５（シーシーエス株式会社製）を用いた。吐出口４５ａから光源４７までの長さＬ４７は０．４ｍとした。【０１１７】
巻取部３５においては、実施例１では、巻き取り開始における張力（フィルム１２の幅１ｍあたりの、長手方向における張力）は２２０Ｎとし、巻き取り終了における張力は１７０Ｎとし、その他の実施例において、厚みＴ１５とフィルム本体１５の幅と全長Ｌとのいずれかが実施例１と異なる場合には、巻き取り開始と巻取終了とにおける張力とを適宜調整した。【０１１８】
【表２】
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【０１１９】
表２の「凸部形成部」の「先端位置」は、得られたフィルム１２における凸部形成部１７の一端１２Ａからの距離であり、「後端位置」は、凸部形成部１７の他端１２Ｂ側の端縁の一端１２Ａからの距離である。長さ範囲は、長手方向における凸部形成部１７の長さである。得られた各フィルム１２につき、凸部１６の径ＲＰ、高さＨＰを測定し、比ＨＰ／ＲＰを算出した。また、ピッチＰＬ１６を測定した。【０１２０】
オリンパス社製の３Ｄレーザ顕微鏡であるＬＥＸＴ  ＯＬＳ４０００を用いた形状解析で、径ＲＰ及び高さＨＰを測定した。【０１２１】
さらに、端縁跡と、角巻き故障と、フィルムロール１０における異物と、フィルム１２におけるしわとを、それぞれ以下の方法及び基準で評価した。各結果は表２に示す。
（１）端縁跡
フィルムロール１０を、気温２５℃、相対湿度６５％ＲＨの環境下で３０日間保管した。この後、フィルムロール１０からフィルム１２を巻き出した。巻き芯１１側である一端１２Ａ側からフィルム１２を目視で観察し、端縁跡が認められた長さ（一端１２Ａからの長さ）を測定した。端縁跡が認められた長さが短いほど良い。具体的には、黒色の布を敷いたテーブル上にフィルム１２を載置し、一方向に延びた蛍光灯の光でフィルム１２を照らした。フィルム１２を観察し、蛍光灯の輪郭が歪んだり、不明瞭になっていた範囲の長さを、端縁跡が認められる長さとした。Ａ，Ｂは合格であり、Ｃは不合格である。
Ａ：３０ｍ未満であった。
Ｂ：３０ｍ以上５０ｍ未満であった。
Ｃ：５０ｍ以上であった。【０１２２】
（２）角巻き故障
得られたフィルムロール１０の外周形状を、目視で観察し、巻き芯１１の長手方向（フィルム１２の幅方向）に直交する断面形状で評価した。円形に近いほど、及び、円形である部分が多いほど良い。Ａ，Ｂは合格であり、Ｃは不合格である。
Ａ：断面が円形であった。
Ｂ：一部に変形があるが大部分の断面は円形であった。
Ｃ：多くの部分に変形があった。【０１２３】
（３）フィルムロール１０における異物
フィルムロール１０を、気温２５℃、相対湿度６５％ＲＨの環境下で３０日間保管した。この後、フィルムロール１０からフィルム１２を巻き出した。一端１２Ａから５０ｍまでのフィルム部分の端部１５ｓの両フィルム面について、異物の有無及び異物が有る程度を目視で観察し、最も異物の多い領域について評価した。具体的には、黒色の布を敷いたテーブル上にフィルム１２を載置し、蛍光灯の光でフィルム１２を照らし、最も異物が多い領域を特定した。そして特定した領域の異物の有無及び異物が有る場合の程度を下記の基準で評価した。異物としては、フィルム本体１５から凸部１６が脱離した凸部片及び突起２１が脱離した突起片などがある。Ａ〜Ｃは合格であり、Ｄは不合格である。
Ａ：異物が全く認められなかった。
Ｂ：異物が極めてわずかにある程度であり、製品として問題ないレベルであった。
Ｃ：異物があるがわずかであり、製品として許容されるレベルであった。
Ｄ：異物がはっきりあり、フィルムロール１０を製品とするには問題がある。【０１２４】
（４）フィルム１２におけるしわ
フィルムロール１０を、気温２５℃、相対湿度６５％ＲＨの環境下で３０日間保管した。この後、フィルムロール１０からフィルム１２を巻き出した。巻き出したフィルム１２の一端１２Ａから１００ｍの範囲について、側部１５ｓ及び側部１５ｓの近傍を目視で観察し、変形が最も大きい領域で、変形の程度を評価した。具体的には、黒色の布を敷いたテーブル上にフィルム１２を載置し、一方向に延びた蛍光灯の光で側部１５ｓ及びその近傍を照らし、蛍光灯の輪郭を目視で観察した。Ａ，Ｂは合格であり、Ｃは不合格であった。
Ａ：蛍光灯の輪郭が直線的かつ明瞭に観察された。
Ｂ：蛍光灯の輪郭が歪んでいた、及び／または不明確であったが、１日放置した後に再び観察した場合に上記Ａとなった。
Ｃ：蛍光灯の輪郭が歪んでいた、及びまたは不明確であったので、１日放置した後に再び観察したが、結果は同じであった。【０１２５】
［比較例１］〜［比較例２］
フィルム製造設備２５の吐出装置４５を用いずに、フィルムを製造し、フィルムロールとした。すなわち、ナーリング形成装置３１によって、フィルム本体１５の両端部１５ｓにナーリング部は形成したが、凸部１６は形成しなかった。比較例１では、ナーリング部を全長に形成したが、比較例２では、巻き芯側の先端である一端から３０ｍの範囲にのみナーリング部を形成した。比較例１及び２の各凹凸高さＴＵは、表１に示す。いずれの比較例も、用いたフィルム材は、ＴＡＣで形成されたＴＡＣフィルムである。【０１２６】
得られた各フィルムにつき、凸部の径ＲＰ、高さＨＰを測定し、比ＨＰ／ＲＰを算出した。また、ピッチＰＷ１６を測定した。さらに、実施例と同様に、端縁跡と、角巻き故障と、フィルムロールにおける異物と、フィルムにおけるしわとを、評価した。各結果は表２に示す。
【符号の説明】
【０１２７】
１０    フィルムロール
１１    巻き芯
１２    フィルム
１２Ａ  一端
１２Ｂ  他端
１５    フィルム本体
１５Ａ  フィルム材
１５ｅ  側縁
１５ｓ  側部
１６    凸部
１７    凸部形成部
１８    凸部非形成部
２０    ナーリング部
２１    突起
２２    凹み
２３    光硬化性化合物
２５    フィルム製造設備
３０    フィルム材製造装置
３１    ナーリング形成装置
３３    吐出部
３４    硬化ユニット
３５    巻取部
３７    ローラ
３８    第１ローラ
３８ｓ  周面
３９    第２ローラ
３９ａ  ナーリング歯
３９ｂ  圧力調整機
３９ｓ  周面
４１    液滴
４２    支持ローラ
４４    吐出ユニット
４５    吐出装置
４６    支持部材
４７    光源
４８    支持部材
５６    ターレットアーム
５７    巻取り軸
５９    ガイドアーム
６１    ガイドローラ
６２    アーム取付軸
６６    パルスジェネレータ
６７    ドライバ
６８    システムコントローラ
７１    ケース
７２    開閉部材
７３    ケース本体
７３ａ  供給口
７４    底部材
７５    押さえ部材
７７ａ，７７ｂ  Ｏリング
７８    封止部材
８１    供給部
８２    貫通孔
８３    当接部
８４    圧電素子
８５    軸
９１ａ，９６ａ  頂部
Ａ      回転方向
Ｄｃ    移動方向
ＨＰ    高さ
Ｌ４７    距離
ＲＰ，Ｒ４１    径
ｒ      半径
ＰＬ１２，ＰＷ１２，ＰＷ４５  ピッチ
Ｓ１    第１本体面
Ｓ２    第２本体面
ＰＳ１  巻取り位置
ＰＳ２  巻き芯交換位置
Ｔ１５，Ｔ２０  厚み
【図１】
2020067321.tif 000005
【図２】
2020067321.tif 000006
【図３】
2020067321.tif 000007
【図４】
2020067321.tif 000008
【図５】
2020067321.tif 000009
【図６】
2020067321.tif 000010
【図７】
2020067321.tif 000011
【図８】
2020067321.tif 000012
【図９】
2020067321.tif 000013
【国際調査報告】
2020067321.tif 000014
2020067321.tif 000015
2020067321.tif 000016
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