(57)【要約】  ロス分を少なくできるカレンダ装置及びカレンダ処理方法を提供する。  第１カレンダローラ（４１）は、フィルム（１０）を長手方向に搬送する。第２カレンダローラ（４２）は、第１カレンダローラ（４１）の巻き掛け領域でフィルム（１０）を押圧する。第２カレンダローラ（４２）は、押圧位置と押圧退避位置との間で変位自在であり、押圧位置へ変位するまで駆動モードとされ、押圧位置へ変位した後に従動モードに切り替わる。ニップローラ（４３）は、第２カレンダローラ（４２）が変位する間及び押圧退避位置に配されている間は、第１カレンダローラ（４１）との間にフィルム（１０）をニップするニップ位置に配される。
2020158110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸が互いに平行に配された第１カレンダローラと第２カレンダローラとにより、長尺のウェブを押圧するカレンダ装置において、
前記ウェブが周面に巻き掛けられ、回転駆動することにより前記ウェブを目的とする速度で長手方向に搬送する前記第１カレンダローラと、
前記第１カレンダローラの前記周面のうち前記ウェブが巻き掛けられる巻き掛け領域で前記ウェブを押圧し、前記第１カレンダローラと同じ周速度で回転する駆動モードと搬送されている前記ウェブに従動回転する従動モードとを有する前記第２カレンダローラと、
前記第１カレンダローラと互いの回転軸を平行にした状態で前記ウェブを前記第１カレンダローラとの間にニップするニップ位置と、前記ニップ位置から退避したニップ退避位置との間で変位自在に設けられ、搬送されている前記ウェブに従動回転するニップローラと、
を備え、
前記第１カレンダローラと前記第２カレンダローラとの少なくとも一方は、前記ウェブを押圧する押圧位置と、前記押圧位置から退避した押圧退避位置との間で変位自在とされており、
前記第２カレンダローラは、変位自在とされた前記少なくとも一方が前記押圧退避位置から前記押圧位置へ変位するまで前記駆動モードとされ、前記押圧位置へ変位した後に前記駆動モードから前記従動モードに切り替わり、
前記ニップローラは、変位自在とされた前記少なくとも一方が変位する間及び前記押圧退避位置に配されている間において前記ニップ位置に配されるカレンダ装置。
【請求項２】
前記ニップ位置は、前記巻き掛け領域で前記ウェブがニップされる状態に設定される請求項１に記載のカレンダ装置。
【請求項３】
前記第２カレンダローラは、前記押圧位置と前記押圧退避位置との間で変位自在である請求項１または２に記載のカレンダ装置。
【請求項４】
前記ニップローラは、前記第２カレンダローラが前記押圧位置にある状態で変位する請求項３に記載のカレンダ装置。
【請求項５】
前記ウェブを第１ウェブとし、前記ニップローラを第１ニップローラとし、前記ニップ位置を第１ニップ位置とし、及び、前記ニップ退避位置を第１ニップ退避位置とするときに、
前記第１カレンダローラと前記第２カレンダローラとを有するカレンダローラ対に向けて前記第１ウェブを送出する第１送出部と、
長尺の第２ウェブが前記第１ウェブの前記第２カレンダローラ側のウェブ面側に位置する状態に、前記第２ウェブを前記カレンダローラ対に向けて送出する第２送出部と、
前記第２カレンダローラと互いの回転軸を平行にした状態で前記第２ウェブを前記第２カレンダローラとの間にニップする第２ニップ位置と、前記第２ニップ位置から退避した第２ニップ退避位置との間で変位自在に設けられ、搬送されている前記第２ウェブに従動回転する第２ニップローラと
を備え、
前記第２ニップローラは、前記第１カレンダローラと前記第２カレンダローラとが互いの距離を増減する間及び前記押圧退避位置に配されている間は、前記第２ニップ位置に配される請求項１ないし４のいずれか１項に記載のカレンダ装置。
【請求項６】
前記ウェブを第１ウェブとするときに、
前記第１カレンダローラと前記第２カレンダローラとを有するカレンダローラ対に向けて前記第１ウェブを送出する第１送出部と、
長尺の第２ウェブが前記第１ウェブの前記第２カレンダローラ側のウェブ面側に位置する状態に、前記第２ウェブを前記カレンダローラ対に向けて送出する第２送出部と、
前記第２ウェブの搬送方向における前記カレンダローラ対よりも下流に設けられ、回転駆動することにより前記第２ウェブを目的とする速度で長手方向に搬送する搬送ローラと、
を備える請求項１ないし４のいずれか１項に記載のカレンダ装置。
【請求項７】
前記カレンダローラ対と前記搬送ローラとの間の前記第２ウェブの搬送路に設けられ、前記第２ウェブの張力の変動を抑制する張力変動抑制機を備える請求項６に記載のカレンダ装置。
【請求項８】
回転軸が互いに平行に配された第１カレンダローラと第２カレンダローラとにより長尺のウェブを押圧するカレンダ処理方法において、
互いの距離が増減する前記第１カレンダローラと前記第２カレンダローラとのうち前記第１カレンダローラの周面に前記ウェブを巻き掛けた状態で、前記第１カレンダローラを回転駆動することにより前記ウェブを目的とする速度で長手方向に搬送し、
前記第１カレンダローラの前記周面のうち前記ウェブが巻き掛けられている巻き掛け領域で、搬送されている前記ウェブを前記第１カレンダローラと前記第２カレンダローラとにより押圧し、
前記第１カレンダローラと前記第２カレンダローラとの距離を前記ウェブが押圧される状態に減少させるまで、前記第２カレンダローラを前記第１カレンダローラと同じ周速度で回転する駆動モードとし、
前記第１カレンダローラと前記第２カレンダローラとの距離を前記ウェブが押圧される状態に減少させた後に、前記第２カレンダローラを、搬送されている前記ウェブに従動回転する従動モードに前記駆動モードから切り替え、
前記第１カレンダローラと前記第２カレンダローラとの距離を増減している間、及び、押圧を解除した状態に前記第１カレンダローラと前記第２カレンダローラとを離している間は、搬送されている前記ウェブに従動回転するニップローラにより、前記第１カレンダローラと互いの回転軸を平行にした状態で、前記第１カレンダローラとの間に前記ウェブをニップするカレンダ処理方法。
【請求項９】
前記ウェブを前記巻き掛け領域で前記ニップローラによりニップする請求項８に記載のカレンダ処理方法。
【請求項１０】
前記第１カレンダローラと前記第２カレンダローラとの距離は、前記第２カレンダローラの変位により増減する請求項８または９に記載のカレンダ処理方法。
【請求項１１】
前記ニップローラは、前記第２カレンダローラが前記ウェブを押圧している状態で変位する請求項１０に記載のカレンダ処理方法。
【請求項１２】
前記ウェブを第１ウェブとし、前記ニップローラを第１ニップローラとするときに、
長尺の第２ウェブが前記第１ウェブの前記第２カレンダローラ側のウェブ面側に位置する状態に、前記第２ウェブを前記カレンダローラ対に案内することにより、前記第２ウェブが重なった状態で前記第１ウェブを押圧し、
前記第１カレンダローラと前記第２カレンダローラとの距離を増減している間、及び、押圧を解除した状態に前記第１カレンダローラと第２カレンダローラとを離している間は、搬送されている前記第２ウェブに従動回転する第２ニップローラにより、前記第２カレンダローラと互いの回転軸を平行にした状態で、前記第２カレンダローラとの間に前記第２ウェブをニップする請求項８ないし１１のいずれか１項に記載のカレンダ処理方法。
【請求項１３】
前記ウェブを第１ウェブとするときに、
長尺の第２ウェブが前記第１ウェブの前記カレンダローラ側のウェブ面側に位置する状態に、前記第２ウェブを前記カレンダローラ対に案内し、かつ、前記第２ウェブの搬送方向における前記カレンダローラ対よりも下流に設けられた搬送ローラを回転駆動することにより前記第２ウェブを目的とする速度で長手方向に搬送し、
前記カレンダローラ対により、前記第２ウェブが重なった状態で前記第１ウェブを押圧する請求項８ないし１１のいずれか１項に記載のカレンダ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カレンダ装置及びカレンダ処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
長尺のフィルムの加工技術として、フィルムを搬送しながら、複数のカレンダローラによって押圧するカレンダ処理がある。カレンダ処理は、フィルム面をより平滑にしたり、フィルムを厚み方向に圧縮するなど、物理的に変化させる場合に使用される他、フィルムの各種性質を変化させる場合にも用いられている。【０００３】
例えば、特許文献１には、長尺のセルロースアシレートフィルムを搬送しながら、カレンダローラ対によりカレンダ処理を施すことにより光学軸をフィルム面法線方向から傾斜させる方法が記載されている。特許文献１の方法では、カレンダローラ対の一方を駆動ローラ、他方を追随回転ローラとしており、このカレンダローラ対によりフィルムを搬送しながら、１５０ｋＮ／ｍ〜１０００ｋＮ／ｍの線圧で押圧している。【０００４】
また、カレンダ処理は紙に対しても行われている。例えば特許文献２には、ペーパーウェブに対して行うカレンダ処理が記載されており、このカレンダ処理によりペーパーウェブのウェブ面に光沢を与えている。特許文献２の方法では、搬送されているペーパーウェブを、上部エンドロールと下部エンドロールと中間エンドロールとにより押圧する。そして、ペーパーウェブを、複数の案内ロールに掛け渡されたベルトのベルト面に接触させながら搬送しており、案内ロールを上部エンドロール及び／または下部エンドロールにおけるプレスロールとして用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２１０８６５号公報
【特許文献２】特表２０１２−５３１５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
フィルムに対するカレンダ処理は、ロール状に巻かれているフィルムロールから巻き出したフィルムを、カレンダローラを備えるカレンダ装置の搬送路に架け渡してから、フィルムを搬送し始め、その後、カレンダ処理を開始する。したがって、搬送開始前に搬送路に架け渡される長さ分は、製品として使用されず、廃棄されるロス分となる。そこで、ロス分となる長さには、例えば廃棄を前提とした廉価材をフィルム材として用い、このフィルム材を製品用のフィルム材に接合する。接合部は、例えば、フィルム材同士が重なった状態で接合されていたり、あるいは、フィルム材同士が互いの両端を突き合わせた状態でテープ状などの接合材などで接合されている。そのため接合部はフィルムの中でも厚みが局部的に大きくなっている。【０００７】
カレンダ処理は、特許文献１に線圧として記載されるように、非常に大きな押圧力で押圧を行う。そのため、カレンダ装置の破損を避けるために、上記のような厚みが局部的に大きい接合部をカレンダローラよりも下流に位置させ、その後カレンダ装置を稼働する。【０００８】
しかしながら、カレンダ装置の駆動を開始しても、掛け渡したフィルムの張力、及び／または搬送速度などを調整する必要がある。この調整の間にカレンダローラを通過したフィルム分は、製品として使用できないことが通常である。そのため、製品用のフィルム材にも、実際には製品として使用できないロス分となる領域が生じてしまう。このようなロス分及びロス分を抑える手法について、特許文献１及び２には記載されていない。【０００９】
本発明は、上記背景を鑑みてなされたものであり、フィルムに接合部があっても、ロス分が極めて少なく抑えられるカレンダ装置及びカレンダ処理方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、第１カレンダローラと第２カレンダローラとニップローラとを備えるカレンダ装置であり、回転軸が互いに平行に配された第１カレンダローラと第２カレンダローラとにより、長尺のウェブを押圧する。第１カレンダローラは、ウェブが周面に巻き掛けられ、回転駆動することによりウェブを目的とする速度で長手方向に搬送する。第２カレンダローラは、第１カレンダローラの周面のうちウェブが巻き掛けられる巻き掛け領域でウェブを押圧する。第２カレンダローラは、第１カレンダローラと同じ周速度で回転する駆動モードと、搬送されているウェブに従動回転する従動モードとを有する。ニップローラは、第１カレンダローラと互いの回転軸を平行にした状態でウェブを第１カレンダローラとの間にニップするニップ位置と、ニップ位置から退避したニップ退避位置との間で変位自在に設けられ、搬送されているウェブに従動回転する。第１カレンダローラと第２カレンダローラとの少なくとも一方は、ウェブを押圧する押圧位置と、押圧位置から退避した押圧退避位置との間で変位自在とされている。第２カレンダローラは、第１カレンダローラと第２カレンダローラとのうち変位自在とされた少なくとも一方が押圧退避位置から押圧位置へ変位するまで上記の駆動モードとされ、押圧位置へ変位した後に駆動モードから上記の従動モードに切り替わる。ニップローラは、第１カレンダローラと第２カレンダローラとのうち変位自在とされた少なくとも一方が変位する間及び押圧退避位置に配されている間において、ニップ位置に配される。【００１１】
ニップ位置は、上記巻き掛け領域でウェブがニップされる状態に設定されることが好ましい。【００１２】
第２カレンダローラは、押圧位置と押圧退避位置との間で変位自在であることが好ましい。ニップローラは、第２カレンダローラが押圧位置にある状態で変位することが好ましい。【００１３】
上記ウェブを第１ウェブとし、上記ニップローラを第１ニップローラとし、上記ニップ位置を第１ニップ位置とし、及び、上記ニップ退避位置を第１ニップ退避位置とするときに、第１送出部と、第２送出部と、第２ニップローラとをさらに備えることが好ましい。第１送出部は、第１カレンダローラと第２カレンダローラとを有するカレンダローラ対に向けて、第１ウェブを送出する。第２送出部は、長尺の第２ウェブが第１ウェブの第２カレンダローラ側のウェブ面側に位置する状態に、第２ウェブをカレンダローラ対に向けて送出する。第２ニップローラは、第２カレンダローラと互いの回転軸を平行にした状態で第２ウェブを第２カレンダローラとの間にニップする第２ニップ位置と、第２ニップ位置から退避した第２ニップ退避位置との間で変位自在に設けられ、搬送されている第２ウェブに従動回転する。第２ニップローラは、第１カレンダローラと第２カレンダローラとが互いの距離を増減する間及び押圧退避位置に配されている間は、第２ニップ位置に配されることが好ましい。【００１４】
上記ウェブを第１ウェブとするときに、上記第１送出部と、上記第２送出部と、搬送ローラとを備えることも好ましい。搬送ローラは、第２ウェブの搬送方向におけるカレンダローラ対よりも下流に設けられ、回転駆動することにより第２ウェブを目的とする速度で長手方向に搬送する。このカレンダ装置は張力変動抑制機を備えることが好ましい。張力変動抑制機は、カレンダローラ対と搬送ローラとの間の第２ウェブの搬送路に設けられ、第２ウェブの張力の変動を抑制する。【００１５】
本発明のカレンダ処理方法は、回転軸が互いに平行に配された第１カレンダローラと第２カレンダローラとにより長尺のウェブを押圧するカレンダ処理方法であり、互いの距離が増減する第１カレンダローラと第２カレンダローラとのうち第１カレンダローラの周面にウェブを巻き掛けた状態で、第１カレンダローラを回転駆動することによりウェブを目的とする速度で長手方向に搬送する。第１カレンダローラの周面のうちウェブが巻き掛けられている巻き掛け領域で、搬送されているウェブを第１カレンダローラと第２カレンダローラとにより押圧し、第１カレンダローラと第２カレンダローラとの距離をウェブが押圧される状態に減少させるまで、第２カレンダローラを第１カレンダローラと同じ周速度で回転する駆動モードとする。第１カレンダローラと第２カレンダローラとの距離をウェブが押圧される状態に減少させた後に、第２カレンダローラを、搬送されているウェブに従動回転する従動モードに駆動モードから切り替える。第１カレンダローラと第２カレンダローラとの距離を増減している間、及び、押圧を解除した状態に第１カレンダローラと第２カレンダローラとを離している間は、搬送されているウェブに従動回転するニップローラにより、第１カレンダローラと互いの回転軸を平行にした状態で、第１カレンダローラとの間にウェブをニップする。【００１６】
ウェブを上記巻き掛け領域でニップローラによりニップすることが好ましい。【００１７】
第１カレンダローラと第２カレンダローラとの距離は、第２カレンダローラの変位により増減することが好ましい。【００１８】
ニップローラは、第２カレンダローラがウェブを押圧している状態で変位することが好ましい。【００１９】
上記ウェブを第１ウェブとし、上記ニップローラを第１ニップローラとするときに、長尺の第２ウェブが第１ウェブの第２カレンダローラ側のウェブ面側に位置する状態に、第２ウェブをカレンダローラ対に案内することにより、第２ウェブが重なった状態で第１ウェブを押圧し、第１カレンダローラと第２カレンダローラとの距離を増減している間、及び、押圧を解除した状態に第１カレンダローラと第２カレンダローラとを離している間は、搬送されている第２ウェブに従動回転する第２ニップローラにより、第２カレンダローラと互いの回転軸を平行にした状態で、第２カレンダローラとの間に第２ウェブをニップすることが好ましい。【００２０】
上記ウェブを第１ウェブとするときに、長尺の第２ウェブが第１ウェブのカレンダローラ側のウェブ面側に位置する状態に、第２ウェブをカレンダローラ対に案内し、かつ、第２ウェブの搬送方向におけるカレンダローラ対よりも下流に設けられた搬送ローラを回転駆動することにより第２ウェブを目的とする速度で長手方向に搬送し、カレンダローラ対により、第２ウェブが重なった状態で第１ウェブを押圧することが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、フィルムに接合部があっても、ロス分が極めて少なく抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】カレンダ処理に供するフィルムの説明図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図である。
【図２】カレンダ装置の概略図である。
【図３】カレンダローラ対及びニップローラの説明図である。
【図４】カレンダローラ対及びニップローラの説明図である。
【図５】第１カレンダローラ及び第２カレンダローラの駆動と押圧とニップとのタイミングチャートである。
【図６】カレンダローラ対及びニップローラの説明図である。
【図７】別の実施形態であるカレンダ装置の概略図である。
【図８】別の実施形態であるカレンダ装置の概略図である。
【図９】別の実施形態であるカレンダ装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
カレンダ処理に供するウェブである長尺のフィルム１０は、図１に示すように、長尺の第１ウェブ部としての第１フィルム部１１と、第２ウェブ部としての第２フィルム部１２とを有する。第１フィルム部１１と第２フィルム部１２とは長手方向に接合されている。接合部１４は、第１フィルム部１１と第２フィルム部１２とが厚み方向で重なる状態に接合されている部分である。そのため、接合部１４は、フィルム１０の中で局部的に厚くなっている。接合部は、第１フィルム部１１と第２フィルム部１２とが突き合わされた状態で、例えば接合用の粘着テープを用いて接合された場合もある。このような場合の接合部も同様に、フィルムの中で局部的に厚くなっている。本例の接合部１４は、フィルム１０の長手方向と幅方向との両方向に対して交差する方向で形成されているが、接合部１４の形成方向は、フィルム１０の幅方向と一致している場合もある。また、フィルム１０の厚み方向における接合部１４での第１フィルム部１１と第２フィルム部１２との位置関係は特に限定されない。
【００２４】
フィルム１０は巻き芯１５Ａに巻かれた状態とされており、フィルムロール１６は巻き芯１５Ａとフィルム１０とを備える。フィルムロール１６から巻き出した先端１０ｆ側に位置する第１フィルム部１１は、製品としての利用が予定されていないロス分として、予め設けたフィルム部分である。そのため、第１フィルム部１１は、後述のカレンダ装置２０の例えば搬送路の長さ（搬送路長）よりも長くしており、第２フィルム部１２と異なる素材、具体的には第２フィルム部１２よりも廉価かつ廃棄処理が容易な素材で形成している。第２フィルム部１２は、カレンダ処理を経ることで製品としての利用が予定されているフィルム部分である。ただし、第１フィルム部１１の代わりに第２フィルム部１２を用いてもよい。さらに、複数の第２フィルム部１２を長手方向に接合し、より長いフィルムとしてもよく、本例でも、そのようにしている。したがって、図１では、接合部１４を、第１フィルム部１１と第２フィルム部１２とが接合された１か所のみとして描いてあるが、第２フィルム部１２同士を接合した接合部（図示無し）もフィルムロール１６内に存在する。なお、上記のように長手方向に接合された複数の第２フィルム部１２の一部が第１フィルム１１に置き替えられている場合もある。
【００２５】
第１フィルム部１１及び第２フィルム部１２は、単層構造であってもよいし、複層構造であってもよい。第１フィルム部１１と第２フィルム部１２との一方が単層構造、他方が複層構造であってもよい。第１フィルム部１１と第２フィルム部とは、樹脂（ポリマー）で形成されており、微粒子（粉体を含む）、及び／または、添加剤（可塑剤及び紫外線吸収剤など）等を含有していてもよい。また、第１フィルム部１１と第２フィルム部１２とが複層構造の場合には、樹脂で形成された樹脂層と、樹脂以外の物質（例えば、金属）で形成された層とを有していてもよい。
【００２６】
図２において、カレンダ装置２０は、長尺のフィルム１０にカレンダ処理するためのものであり、後述するカレンダローラ対によりフィルム１０を両フィルム面側から押圧する。この例では、カレンダ処理により、フィルム１０のフィルム面を、より平滑化された光沢面にしている。ただし、カレンダ処理は、この例のような平滑化のためのカレンダ処理に限られない。例えば、フィルム面を所定の微細凹凸の面にしたり、フィルムの厚み方向における少なくとも一部をより高い密度にするなど、他の目的で行うカレンダ処理であってもよい。
【００２７】
カレンダ装置２０は、送出部２２と、巻取部２３と、複数のローラ２６と、カレンダユニット２７と、張力検出部３０ａ，３０ｂと、接合部検出部３１ａ，３１ｂと、シフト機構３４と、モータ３５ａ〜３５ｄと、システムコントローラ３６などから構成されている。送出部２２は、回転軸２２ａと、モータ３５ａとを備える。送出部２２は、フィルムロール１６がセットされた回転軸２２ａをモータ３５ａで回転させ、これにより、フィルム１０をカレンダローラ対に向けて送り出す。モータ３５ａの代わりに、パウダブレーキを用いてもよい。パウダブレーキは、磁性粉体を介してトルクを伝達制御する。
【００２８】
巻取部２３も送出部２２と同様に、回転軸２３ａと、モータ３５ｂとを備える。巻取部２３は、回転軸２３ａにセットした巻き芯１５Ａをモータ３５ｂで回転させ、これにより、カレンダ処理を経たフィルム１０を先端１０ｆ（図１参照）から巻き取る。
【００２９】
複数のローラ２６は、送出部２２から巻取部２３へフィルム１０を案内するためのものであり、フィルム１０の搬送路を設定している。図２においては、ローラ２６の個数を５個として描いているが、ローラ２６の個数はこれに限られず、１個以上４個以下、または６個以上であってもよい。本例では、各ローラ２６にフィルム１０を巻き掛けることによりフィルム１０と各ローラ２６とを面接触させている。しかし、フィルム１０とローラ２６とは線接触であってもよい。ローラ２６の代わりに、浮上搬送装置を用いてもよい。浮上搬送装置は、エア圧（空気の圧力）によりフィルム１０を浮上させる。
【００３０】
張力検出部３０ａ，３０ｂは、フィルム１０の長手方向における張力（以下、単に「張力」と称する）を検出するためのものためのものである。張力検出部３０ａはフィルム１０の搬送方向（以下、単に「搬送方向」と称する）におけるカレンダローラ対よりも上流に、張力検出部３０ｂはカレンダローラ対よりも下流に、配されている。本例では張力検出部３０ａ，３０ｂはそれぞれ、搬送方向に並んだ２つのローラ２６の間に配されている。張力検出部３０ａ，３０ｂは、システムコントローラ３６に接続している。システムコントローラ３６は、張力検出部３０ａ，３０ｂの各々から検出した張力の検出信号が入力された場合に、モータ３５ａ〜３５ｃを介して回転軸２２ａ，２３ａ及び後述の回転軸４１ａを駆動制御し、また、モータ３５ｄを介して後述の回転軸４２ａの駆動モードでの駆動制御を行う。これにより、搬送されているフィルム１０は、長手方向における張力が一定に維持される。
【００３１】
張力検出部３０ａ，３０ｂとしては、ロール型のテンションセンサであるいわゆるテンションピックアップ装置、及び、浮上搬送装置などを用いることができ、市販品でもよい。本例では、従動ローラと市販のテンションピックアップ装置とを組み合わせて張力検出部３０ａ，３０ｂとしており、テンションピックアップ装置には微変位張力検出器（三菱電機（株）製のＬＸ−０１５ＴＤ）を用いている。テンションピックアップ装置は、従動ローラに対するフィルムの押圧力を利用して張力を検出する。なお、図２においては張力検出部３０ａ，３０ｂをフィルム１０の搬送路の上側に便宜上描いてあるが、用いる張力検出部に応じてフィルム１０の搬送路の下側に配してもよい。浮上搬送装置は、浮上しているフィルムとの間のエア圧（空気の圧力）を用いて張力を検出する。
【００３２】
カレンダユニット２７は、第１カレンダローラ４１及び第２カレンダローラ４２と、ニップローラ４３などから構成されている。第１カレンダローラ４１と第２カレンダローラ４２とは、回転軸４１ａと回転軸４２ａとが互いに平行な状態に配されるカレンダローラ対を構成しており、フィルム１０を両フィルム面側から押圧するカレンダ処理を施す。回転軸４１ａと回転軸４２ａとは、なす角が０．１°以内であれば平行とみなしてよい。本例では第１カレンダローラ４１と第２カレンダローラ４２とは外径が互いに等しいが、外径は互いに異なっていてもよい。
【００３３】
第１カレンダローラ４１は回転駆動するいわゆる駆動ローラであり、回転軸４１ａを回転させるモータ３５ｃを備える。第１カレンダローラ４１は周面にフィルム１０が巻き掛けられ、回転軸４１ａの回転によりフィルム１０が長手方向に搬送される。なお、第１カレンダローラ４１の周面のうちフィルム１０が巻き掛けられる領域（以下、巻き掛け領域と称する）ＷＡ（図４参照）の上流端（第１カレンダローラ４１の回転方向における上流端）を巻き掛け上流端と称し、符号ＷＡｕを付す。また巻き掛け領域ＷＡの下流端（第１カレンダローラの回転方向における下流端）を巻き掛け下流端と称し、符号ＷＡｄを付す。
【００３４】
モータ３５ｃは、システムコントローラ３６により駆動制御されており、システムコントローラ３６は、設定されたフィルム１０の搬送速度に、モータ３５ｃを介して第１カレンダローラ４１の周速度を制御する。これにより、フィルム１０は、目的とする速度で長手方向に搬送される。なお、周速度は、周面上の任意の点に着目した場合に、着目した点が周方向に移動する速さである。
【００３５】
従来は、カレンダローラ対を構成するカレンダローラは、駆動ローラであっても、その周速度は、カレンダ処理で押圧されている間のフィルムの張力を調整する観点で設定される。しかし、第１カレンダローラ４１は、上記のように、カレンダ処理の押圧を行う機能の他に、フィルム１０を目的とする速度で搬送する機能を担う。
【００３６】
第２カレンダローラ４２は、図２の実線で示すようにフィルム１０を押圧する押圧位置と、二点破線で示すように押圧位置から退避した押圧退避位置との間で変位自在とされている。接合部１４がカレンダローラ対を通過する間は、第２カレンダローラ４２は押圧退避位置にされ、これにより接合部１４は押圧を回避される。したがって、押圧退避位置は、第１カレンダローラ４１と第２カレンダローラ４２との距離が接合部１４の厚みよりも大きくなる状態に設定される。
【００３７】
第２カレンダローラ４２にはシフト機構３４が接続しており、シフト機構３４は第２カレンダローラ４２を変位させる。シフト機構３４は、システムコントローラ３６により駆動制御されており、システムコントローラ３６は、シフト機構３４を介して第２カレンダローラ４２の変位を制御する。変位の制御は、第１カレンダローラ４１と第２カレンダローラ４２との距離の変化（増加及び減少）と、変位のタイミングとの制御を含む。これにより、フィルム１０は、目的とするタイミングで、カレンダローラ対により目的とする押圧力で押圧され、また、押圧を解除される。カレンダローラ対によってフィルム１０が押圧される位置の詳細については、別の図面を用いて後述する。
【００３８】
この例では、第２カレンダローラ４２のみを押圧位置と押圧退避位置との間で変位自在としている。しかし、第１カレンダローラ４１と第２カレンダローラ４２とは、互いの距離が増減すればよく、互いの距離を減少させることにより押圧位置に、増加させることにより押圧退避位置に、相対的に移動すればよい。すなわち、第１カレンダローラ４１と第２カレンダローラ４２との少なくとも一方が変位自在であればよい。カレンダローラ対によってフィルム１０を押圧する押圧力は、１００ｋＮ／ｍ以上１０００ｋＮ／ｍ以下の範囲内であることが好ましく、１００ｋＮ／ｍ以上６００ｋＮ／ｍ以下の範囲内であることがより好ましく、１００ｋＮ／ｍ以上４００ｋＮ／ｍ以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【００３９】
第２カレンダローラ４２は、回転駆動する駆動モードと、搬送されているフィルム１０に従動回転する従動モードとを有し、これらのモードを切り替え可能に構成されている。第２カレンダローラ４２は、回転軸４２ａを回転させるモータ３５ｄを備える。モータ３５ｄは、システムコントローラ３６により駆動制御されている。システムコントローラ３６は、モータ３５ｄの駆動のオンとオフとの切り替え制御を行い、オンにすることにより第２カレンダローラ４２を駆動モードに、オフにすることにより第２カレンダローラ４２を従動モードに制御する。システムコントローラ３６は、第２カレンダローラ４２を駆動モードにする場合には、モータ３５ｄを介して第２カレンダローラ４２の周速度を第１カレンダローラ４１の周速度に制御する。これにより、第２カレンダローラ４２は、駆動モードにおいて、第１カレンダローラ４１と同じ周速度で回転する。なお、第１カレンダローラ４１の周速度をＶ４１とし、第２カレンダローラ４２の周速度をＶ４２とするときに、Ｖ４１とＶ４２との差｜Ｖ４１−Ｖ４２｜がＶ４１×０．０１以内であれば、同じ周速度とみなしてよい。
【００４０】
この例では、図２に示すように、押圧位置における第２カレンダローラ４２の周面にはフィルム１０を巻き掛けていない。したがって、第２カレンダローラ４２とフィルム１０とは線接触とみなすことができる。
【００４１】
第２カレンダローラ４２は、押圧退避位置から押圧位置への変位に応じて、駆動モードと従動モードとが切り替えられる。この切り替えの詳細については、別の図面を用いて後述する。
【００４２】
ニップローラ４３は、カレンダローラ対によって押圧していない状態のフィルム１０を、第１カレンダローラ４１によって目的とする速度で確実に搬送するためのものである。ニップローラ４３は、第１カレンダローラ４１により搬送されているフィルム１０に従動回転する従動ローラである。ニップローラ４３は、図２の二点破線で示すようにフィルム１０を第１カレンダローラ４１との間にニップするニップ位置と、実線で示すようにニップ位置から退避したニップ退避位置との間で変位自在とされている。ニップ位置においては、ニップローラ４３は、回転軸４３ａが第１カレンダローラ４１の回転軸４１ａと互いに平行にした状態とされる。
【００４３】
ニップローラ４３にはシフト機構３４が接続しており、シフト機構３４はニップローラ４３を変位させる。シフト機構３４は、前述の通りシステムコントローラ３６により駆動制御されており、システムコントローラ３６は、シフト機構３４を介してニップローラ４３の変位を制御する。変位の制御は、第１カレンダローラ４１と第２カレンダローラ４２との距離の変化（増加及び減少）と、変位のタイミングとの制御を含む。これにより、フィルム１０は、目的とするタイミングで、ニップローラ４３と第１カレンダローラ４１とによりニップされ、また、ニップを解除される。ニップローラ４３によってフィルム１０がニップされる位置の詳細については、別の図面を用いて後述する。
【００４４】
ニップローラ４３は、第２カレンダローラ４２が、押圧退避位置から押圧位置へ変位する間、押圧退避位置から押圧位置へ変位する間、及び押圧退避位置にある間は、ニップ位置へ配される。このため、接合部１４がカレンダローラ対を通過する間は、ニップローラ４３はニップ位置に配されることになる。また、ニップローラ４３は、第２カレンダローラ４２が押圧位置にある状態で、変位する。
【００４５】
接合部１４は、ニップローラ４３がニップ位置にあるニップローラ４３と第１カレンダローラ４１との間を通過してもよく、本例でも通過させている。ニップローラ４３は、第１カレンダローラ４１にフィルム１０をニップする圧力（以下、ニップ圧と称する）を調整するニップ圧調整部４３ｂを備える。ニップ圧調整部４３ｂは、フィルム１０に対するニップ圧を一定に調整する。ニップ圧は、カレンダローラ対での押圧力よりも極めて小さく抑えており、５０Ｎ／ｍ以上２０００Ｎ／ｍ以下の範囲内であることが好ましく、２００Ｎ／ｍ以上１０００Ｎ／ｍ以下の範囲内であることがより好ましく、４００Ｎ／ｍ以上７００Ｎ／ｍ以下の範囲内であることがさらに好ましい。なお、ニップ圧の単位「Ｎ／ｍ」は、フィルム１０の幅方向（回転軸４３ａが延びた方向）での１ｍ当たりの圧力（単位はＮである）を意味している。
【００４６】
接合部検出部３１ａ，３１ｂは、接合部１４を検出するためのものである。接合部検出部３１ａはフィルム１０の搬送方向におけるカレンダローラ対よりも上流に、接合部検出部３１ｂはカレンダローラ対よりも下流に、配されている。接合部検出部３１ａ，３１ｂは、システムコントローラ３６に接続している。システムコントローラ３６は、接合部検出部３１ａ，３１ｂの各々から接合部１４を検出した検出信号が入力された場合に、シフト機構３４を介して第２カレンダローラ４２とニップローラ４３との各変位を制御する。これにより、フィルム１０は、目的とするタイミングで、押圧と押圧の解除、及び、ニップとニップの解除がそれぞれなされる。
【００４７】
接合部検出部３１ａ，３１ｂとしては、フィルム１０に非接触で接合部１４を検出できる検出機器が好ましく、光電センサを用いることができる。フィルム１０が透明である場合には、市販品として例えばオムロン（株）製のファイバセンサ（Ｅ３２−Ｔ１６ＪとＥ３Ｘ−ＤＡＣ１１−Ｓとを組み合わせたユニット）などを用いることができ、本例でもフィルム１０が透明であるのでこのオムロン（株）製のファイバセンサを用いている。
【００４８】
図３に示すように、第１カレンダローラ４１（図２参照）及び第２カレンダローラ４２と、ニップローラ４３とは、回転軸４１ａ（図２参照），４２ａ，４３ａが延びた方向において、外径が一定のストレートローラである。第１カレンダローラ４１及び第２カレンダローラ４２と、ニップローラ４３とは、ローラ幅がフィルム１０の幅Ｗ１０よりも大きい。ローラ幅は、回転軸が延びた方向における周面の長さである。図３においては第２カレンダローラ４１のローラ幅に符号Ｗ４２を、ニップローラ４３のローラ幅に符号Ｗ４３を付している。第１カレンダローラ４１と第２カレンダローラ４２とのローラ幅は同じであるが、互いに異なっていてもよい。
【００４９】
図４に示すように、第２カレンダローラ４２は、第１カレンダローラ４１の巻き掛け領域ＷＡでフィルム１０を押圧する。したがって、フィルム１０が押圧される被押圧位置Ｐ１は、巻き掛け領域ＷＡ上に設定される。ニップ位置も、同様に巻き掛け領域ＷＡでフィルム１０がニップされる状態に設定されることが好ましく、本例でもそのようにしている。したがって、フィルム１０がニップされる被ニップ位置Ｐ２も同様に巻き掛け領域ＷＡ上に設定される。
【００５０】
この例のフィルム１０は接合部を備えるが、接合部の代わりに、長手方向において局部的に厚みが大きくなっている部分（以下、局厚部と称する）を備えていてもよい。その場合には局厚部を上記の接合部として、カレンダ装置２０の各部は構成される。また、ウェブは、樹脂で形成されたフィルムに限定されず、例えば、金属で形成された長尺の金属箔、または、紙で形成された長尺のペーパーウェブなどでもよい。このように、カレンダ処理に供するウェブは、第１フィルム部１１の代わりである第１ウェブ部と第２フィルム部１２の代わりである第２ウェブ部とが接合されたウェブであってもよいし、長手方向において局厚部を備え、かつ、樹脂以外の素材で形成されたウェブであってもよい。
【００５１】
ウェブが非透明または透明性に乏しい場合には、本例で用いている光透過式の接合部検出部３１ａ，３１ｂの代わりに、光反射式の厚み検出部（図示無し）を用いればよい。この厚み検出部としては例えば（株）Ｋｅｙｅｎｃｅ（（株）キーエンス）のレーザ変位計ＬＫ−Ｈ０２２Ｋなどを用いることができる。このレーザ変位計は、ウェブにレーザ光を照射し、ウェブ面で反射したレーザ光によってウェブまでの距離を計測し、特に光沢のあるウェブにおいては有用である。
【００５２】
上記構成の作用を説明する。フィルムロール１６は送出部２２にセットされる。フィルム１０は先端Ａから繰り出され、カレンダ装置２０に配された複数のローラ２６と第１カレンダローラ４１によって設定された搬送路に掛け渡され、先端１０ｆが巻取部２３の回転軸２３ａにセットされた巻き芯１５Ｂに例えば粘着テープなどで固定される。フィルム１０の搬送路への掛け渡しと、先端１０ｆの巻き芯１５Ｂに対する固定とは、本例では作業者によって行っている。
【００５３】
上記のようにカレンダ装置２０にフィルム１０をセットする間は、第２カレンダローラ４２は押圧退避位置に、ニップローラ４３はニップ位置に配される。そのため、カレンダ装置２０にセットされた初期状態においては、フィルム１０はカレンダローラ対には押圧されていない状態であるが、第１カレンダローラ４１とニップローラ４３とにはニップされている状態である。ここで、上記初期状態にされた時点を図５に示すようにｔ０とする。なお、図５の「押圧」項目の実線は、カレンダローラ対によってフィルム１０を押圧している状態を示し、「ニップ」項目の実線は、第１カレンダローラ４１とニップローラ４３とによってフィルム１０をニップしている状態を示している。
【００５４】
システムコントローラ３６には、フィルム１０の目的とする搬送速度と張力とカレンダローラ対によって行われる押圧の押圧力とが予め入力されている。上記のようにカレンダ装置２０にセットされた後、システムコントローラ３６は、回転軸２２ａ，２３ａ，４１ａを制御し、フィルム１０を第１フィルム部１１から搬送し始め、第１フィルム部１１を予め入力されてある搬送速度と張力とにする。このように搬送速度と張力とを予め設定した状態に調整している間も、上記初期状態と同様に、第２カレンダローラ４２は押圧退避位置に、ニップローラ４３はニップ位置に配された状態にする。また、図５に示すように、上記初期状態にされた時点及び搬送速度と張力との上記の調整中は、本例では第２カレンダローラ４２を、駆動モードがオフとされた従動モードにしているが、初期状態後まもなく従動モードから駆動モードに切り替えてもよい。図５において「第２カレンダローラの駆動」欄の実線は、第２カレンダローラが駆動モードであることを示しており、駆動モードでない間は従動モードとなっていることを示している。
【００５５】
システムコントローラ３６は、フィルム１０の以降の搬送においても、回転軸２２ａ，２３ａ，４１ａを制御し、予め入力されてある搬送速度と張力とを一定に保持する。
【００５６】
フィルム１０は、回転駆動する第１カレンダローラ４１に巻き掛けられており、ニップローラ４３によって第１カレンダローラ４１との間にニップされているから、確実に、目的とする速度で長手方向に搬送される。そのため、フィルム１０を目的とする速度で搬送するための他の搬送機器は必要無い。また、ニップローラ４３は、フィルム１０の幅Ｗ１０よりも大きいローラ幅Ｗ４３とされているから、フィルム１０の全幅域を第１カレンダローラ４１上にニップする。そのため、フィルム１０は、より確実に、目的とする速度で搬送される。
【００５７】
第２カレンダローラ４２を押圧退避位置に配した状態で、接合部検出部３１ａ，３１ｂは、接合部１４をそれぞれ検出し、検出信号をシステムコントローラ３６へ出力する。この例の第１フィルム部１１は、製品としての利用を予定していないフィルム部分である。そのため、システムコントローラ３６は、カレンダローラ対よりも下流に配された接合部検出部３１ｂからの検出信号に基づき、第２カレンダローラ４２のモード切り替えと変位とを行う。具体的には、接合部検出部３１ｂが、検出信号を、接合部１４がカレンダローラ対を通過し終えた通過終了時ｔ１として出力した場合に、システムコントローラ３６は、図５に示すように、第２カレンダローラ４２を従動モードから駆動モードに切り替え、かつ、押圧退避位置から押圧位置へ変位させる。これにより、第１カレンダローラ４１と第２カレンダローラ４２との距離はフィルム１０が押圧される状態に減少し、カレンダローラ対によって第２フィルム部１２の押圧、すなわちフィルム１０に対するカレンダ処理が開始される。
【００５８】
上記のように、第２カレンダローラ４２は、接合部１４がカレンダローラ対を通過する間は押圧退避位置に配されるから、フィルム１０のうち厚みが局部的に大きい接合部１４（図１参照）は押圧を回避される。これにより、カレンダローラ対に過度な負荷がかかることがないためカレンダローラ対の故障が防止される。また、第１カレンダローラ４１と第２カレンダローラ４２との周面に傷が発生することも防止される。
【００５９】
押圧の開始時（以下、押圧開始時と称する）ｔ２は、第２カレンダローラ４２は駆動モードとされているから、第２フィルム部１２の第２カレンダローラ４２側のフィルム面に傷がつきにくく、また、フィルム１０の搬送方向におけるカレンダローラ対よりも上流側と下流側との張力差が生じにくい。
【００６０】
押圧が開始された後に、システムコントローラ３６は、第２カレンダローラ４２のモード切り替えと、ニップローラ４３の変位とを行う。具体的には、システムコントローラ３６は、第２カレンダローラ４２の押圧位置への変位に応じて、図５に示すように、第２カレンダローラ４２を駆動モードから従動モードに切り替え、かつ、ニップローラ４３をニップ位置からニップ退避位置へ変位させる。このようにニップは、カレンダローラ対によって第２フィルム部１２が押圧された状態、すなわちフィルム１０に対するカレンダ処理がなされている状態で、解除される。図５においては、このニップの解除時をｔ３としている。なお、この例では、第２カレンダローラの駆動モードから従動モードへの切り替えを、ニップの解除と同時に行っているが、ニップの解除時ｔ３よりも早くてもよいし、遅くてもよい。
【００６１】
第２カレンダローラ４２は、押圧位置への変位に応じて駆動モードから従動モードに切り替わるから、カレンダ処理の開始直後からフィルム１０の第２フィルム部１２は第２カレンダローラ４２側のフィルム面における傷の発生が抑制された状態で、フィルム１０は目的とする速度で搬送され、また、フィルム１０の搬送方向における張力も一定に保持される。
【００６２】
ニップローラ４３は、第２カレンダローラ４２が押圧退避位置から押圧位置との間で変位している間、及び、押圧退避位置に配されている間は、ニップ位置に配されており、従動回転しているから、カレンダローラ対での押圧が解除された押圧解除状態であっても、フィルム１０は第１カレンダローラ４１によって目的とする速度で安定的に搬送される。なお、第２カレンダローラ４２が押圧退避位置から押圧位置へ変位している間とは、第１カレンダローラ４１と第２カレンダローラ４２との距離が減少している間であり、押圧退避位置に配されている間とは、第１カレンダローラ４１と第２カレンダローラとが押圧を解除した状態に離れている間である。
【００６３】
また、ニップローラ４３は、第２カレンダローラ４２が押圧位置にある状態で変位するから、フィルム１０は第２カレンダローラ４２とニップローラ４３の少なくともいずれか一方により、第１カレンダローラ４１上に押さえられている。そのため、フィルム１０は、第１カレンダローラ４１の駆動によって、より確実に目的とする速度で搬送される。
【００６４】
ニップローラ４３は、ニップ圧調整部４３ｂによりフィルム１０に対するニップ圧が均一な状態でフィルム１０をニップするから、フィルム１０はより確実に目的とする速度で搬送される。また、ニップ圧は、カレンダローラ対での押圧力よりも極めて小さく、５０Ｎ／ｍ以上２０００Ｎ／ｍ以下の範囲内という小さなニップ圧に抑えられているから、厚みが局部的に大きい接合部１４がニップされる状態で通過しても、フィルム１０は安定的に搬送される。
【００６５】
カレンダローラ対は、第１カレンダローラ４１の巻き掛け領域ＷＡで、搬送されているフィルム１０を押圧するから、フィルム１０は、押圧の開始時及び押圧の解除時において、搬送路長が変化せず、そのためそれぞれ一定の張力を保持された状態で搬送される。その結果、張力の変化に起因するフィルム面の傷とフィルムのたるみとが抑えられる。また、フィルム１０は、巻き掛け領域ＷＡでニップされるから、ニップを解除した直後及び後述のニップを開始した直後においても、搬送路長が変化しないから張力が変化しにくく、変化した場合でも極めて小さな変化に抑えられる。その結果、張力の変化に起因するフィルム面の傷とフィルムのたるみとがより確実に抑えられる。
【００６６】
カレンダローラ対のうち第２カレンダローラ４２のみを変位自在としているから、フィルム１０の張力がより制御しやすく、かつ、カレンダユニット２７の大型化が抑えられる。
【００６７】
第２カレンダローラ４２を従動モードにした状態、かつ、ニップローラ４３をニップ退避位置に配した状態で、第１フィルム部１１の後端に接合した第２フィルム部１２をカレンダローラ対によりカレンダ処理する。前述の通り、フィルム１０は、複数の第２フィルム部１２を長手方向に接合しており、第２フィルム部１２同士の接合部（図示無し）がある。第２フィルム部１２同士の接合部が接合部検出部３１ａにより検出された場合には、その検出信号に基づき、システムコントローラ３６は、ニップローラ４３をニップ退避位置からニップ位置へ変位させる。これによりフィルム１０が第１カレンダローラ４１とニップローラ４３とによりニップされる。このニップ開始時を、図５においてはｔ４で示している。
【００６８】
その後、システムコントローラ３６により、第２カレンダローラ４２を押圧位置から押圧退避位置に変位させ、これにより押圧を解除、すなわちカレンダ処理を停止する。この押圧の解除時を、図５においてはｔ５で示している。そして、第２カレンダローラ４２を従動モードから駆動モードへ切り替える。この切り替え時を図５においてはｔ６で示している。この例では、ｔ６をｔ５の後としているが、ｔ６はｔ５と同時でもよい。
【００６９】
第２カレンダローラ４２を押圧退避位置に配した状態で、接合部検出部３１ｂが接合部を検出した場合に、前述の接合部１４を検出した場合と同様に、システムコントローラ３６はその検出信号に基づいて、図５に示すように、既に駆動モードにしてある第２カレンダローラ４２を押圧退避位置から押圧位置へ変位させる。このように、フィルム１０を押圧する状態に第１カレンダローラ４１と第２カレンダローラ４２との距離を減少させるまで、第２カレンダローラ４２を駆動モードとする。これにより、第１フィルム部１１に接合された第２フィルム部１２の後端に対して、さらに接合された２枚目の第２フィルム部１２の押圧が開始され、すなわちフィルム１０に対するカレンダ処理が再び開始される。この押圧の開始時を、図５においてはｔ７で示している。
【００７０】
その後同様に、ニップローラ４３のニップ退避位置への変位と第２カレンダローラの従動モードへの切り替えとを行い、押圧すなわちカレンダ処理を継続する。以上のように、第２カレンダローラ４２のモード切り替えと変位、及びニップローラ４３の変位とを同様に繰り返すことにより、同様に、接合部の押圧を回避したカレンダ処理が、フィルム１０の搬送を停止することなく、行われる。
【００７１】
上記の方法によると、接合部１４がカレンダローラ対に達する前に、フィルム１０の搬送速度及び張力等が調整されており、接合部１４がカレンダローラ対を通過して間もなく目的とするカレンダ処理がなされる。そのため、接合部１４よりも上流側の第２フィルム部１２のロス分が極めて少なく抑えられる。また、接合部１４がカレンダローラ対に近づいた場合に、フィルム１０の搬送を停止する必要がないから、カレンダユニット２７の上流にカレンダ処理と異なる処理工程がある場合でも、その処理工程での処理時間をフィルム１０の長手方向において一定にすることができる。すなわち、フィルム１０の長手方向において局部的に上記の処理工程での処理が長くなってしまうことが回避できる。
【００７２】
以上の作用は、接合部１４の代わりに前述の局厚部を備えるフィルムの場合、及び、接合部または局厚部を備え、かつ、樹脂以外の素材で形成されたウェブの場合も同様である。なお、ウェブが非透明または透明性に乏しい場合には、前述の通り、接合部検出部３１ａ，３１ｂの代わりに反射式のセンサを用いることにより同様の作用となる。
【００７３】
上記の例では、第１カレンダローラ４１の回転方向において、被ニップ位置Ｐ２を被押圧位置Ｐ１よりも下流にしている。しかし、第１カレンダローラ４１の回転方向における被押圧位置Ｐ１と被ニップ位置Ｐ２との位置関係はこの例に限られない。例えば、図６に示すように、被ニップ位置Ｐ２を、第１カレンダローラの回転方向における被押圧位置Ｐ１よりも上流にしてもよい。この場合においても、前述のように被押圧位置Ｐ１は巻き掛け領域ＷＡ上にし、そのために、第２カレンダローラ４２の押圧位置は、巻き掛け領域ＷＡで設定する。そして、被ニップ位置Ｐ２は、必ずしも巻き掛け領域ＷＡ上でなくてもよいが、前述の通り巻き掛け領域ＷＡ上である方がより好ましく、そのために、図６に示すように、ニップローラ４３のニップ位置は巻き掛け領域ＷＡで設定することが好ましい。
【００７４】
カレンダ装置２０は、送出部、巻取部、及び／またはローラなどをさらに加えることにより、複数の長尺のフィルムに対してカレンダ処理を施すことができる。例えば図７に示すカレンダ装置６０は、フィルム１０と他の長尺のフィルムとの２枚のフィルムに対してカレンダ処理を施すための装置である。フィルム１０を第１フィルム１０とする。上記の他の長尺のフィルムを第２フィルム６１とする。
【００７５】
前述の送出部２２及び巻取部２３を、第１送出部２２及び第１巻取部２３とするときに、カレンダ装置６０は、カレンダ装置２０に対して、さらに、第２送出部６２、第２巻取部６３、張力検出部３０ｃ，３０ｄ、接合部検出部３１ｃ，３１ｄ、モータ３５ｅ，３５ｆ、及びローラ２６を増設した構成となっている。なお、図７においては、図２と同じ部材については図２と同じ符号を付し、説明を略す。また、図７においては、シフト機構３４、モータ３５ａ〜３５ｅ、及び、システムコントローラ３６の既に説明した各部との接続の図示を略してある。
【００７６】
説明の便宜上、２枚のフィルムを区別するために一方を第１フィルム１０とし、他方を第２フィルム６１としているが、本例の第２フィルム６１は、第１フィルム１０と同じフィルムである。しかし、第２フィルム６１は、第１フィルム１０と異なるフィルムであってもよい。なお、この例では第１フィルム１０と第２フィルム６１との各フィルム面を、カレンダ処理により、より平滑化された光沢面にしている。ただし、カレンダ処理は、この例のような平滑化のためのカレンダ処理に限られない。例えば、少なくとも一方のフィルムのフィルム面を所定の微細凹凸の面にしたり、フィルムの厚み方向における少なくとも一部をより高い密度にするなど、他の目的で行うカレンダ処理であってもよい。
【００７７】
第２フィルム６１は、接合部の代わりに局厚部を備えるフィルムであってもよい。また、第２フィルム６１は、第１ウェブの一例である第１フィルム１０と同様に第２ウェブの一例であり、例えば、金属で形成された長尺の金属箔、または、紙で形成された長尺のペーパーウェブなどでもよい。このように、第２ウェブは、第１フィルム部１１の代わりである第１ウェブ部と第２フィルム部１２の代わりである第２ウェブ部とが接合された第２ウェブであってもよいし、長手方向において局厚部を備え、かつ、樹脂以外の素材で形成された第２ウェブであってもよい。第２ウェブが非透明または透明性に乏しい場合には接合部検出部３１ｃ，３１ｄは、前述の反射式のセンサに置き換えるとよい。
【００７８】
第２送出部６２は、第１送出部２２と同様に構成されている。すなわち、第２送出部６２は、回転軸６２ａとモータ３５ｅとを有し、第２フィルム６１が巻き芯１５Ｃに巻かれたフィルムロール６６がセットされた回転軸６２ａをモータ３５ｅで回転させ、これにより、第２フィルム６１をカレンダローラ対に向けて送り出す。
【００７９】
第２巻取部６３は、第１巻取部２３と同様に構成されている。すなわち、第２巻取部６３は、回転軸６３ａと、モータ３５ｆとを備え、第２巻取部６３は、回転軸６３ａにセットした巻き芯１５Ｄをモータ３５ｆで回転させ、これにより、カレンダ処理を経た第２フィルム６１を先端１０ｆ（図１参照）から巻き取る。
【００８０】
第２送出部６２と第２巻取部６３との間に配された複数のローラ２６は、第２フィルム６１を案内するためのものであり、第２フィルム６１の搬送路を設定している。図７においては、第２送出部６２と第２巻取部６３との間に配されるローラ２６の個数を５個として描いているが、第１送出部２２と第１巻取部２３との間のローラ２６の個数と同様に、５個に限られない。本例では、各ローラ２６に第２フィルム６１を巻き掛けることにより第２フィルム６１と各ローラ２６とを面接触させている。しかし、第２フィルム６１も第１フィルム１０と同様に、ローラ２６との接触が線接触であってもよい。
【００８１】
この例のカレンダローラ対は、第１フィルム１０を第２フィルム６１とともに押圧することにより、第１フィルム１０と第２フィルム６１とをカレンダ処理する。この例では、第１カレンダローラ４１は、回転軸４１ａの回転駆動により、第１フィルム１０と第２フィルム６１とを、目的とする速度で長手方向に搬送する。
【００８２】
張力検出部３０ｃ，３０ｄは、第２フィルム６１の張力を検出するためのものためのものである。張力検出部３０ｃは第２フィルム６１の搬送方向（以下、単に「搬送方向」と称する）におけるカレンダローラ対よりも上流に、張力検出部３０ｄはカレンダローラ対よりも下流に、配されている。張力検出部３０ｃは張力検出部３０ａと同様に、また、張力検出部３０ｄは張力検出部３０ｂと同様に構成されている。すなわち、張力検出部３０ｃ，３０ｄは、それぞれ、搬送方向に並んだ２つのローラ２６の間に配されており、システムコントローラ３６に接続している。システムコントローラ３６は、張力検出部３０ｃ，３０ｄの各々から検出した張力の検出信号が入力された場合に、モータ３５ｃ，３５ｅ，３５ｆを介して回転軸６２ａ，６３ａ及び後述の回転軸４１ａを駆動制御し、また、モータ３５ｄを介して後述の回転軸４２ａの駆動モードでの駆動制御を行う。これにより、搬送されている第２フィルム６１も第１フィルム１０と同様に、長手方向における張力が一定に維持される。
【００８３】
第２フィルム６１も第１フィルム１０と同様に接合部１４を有する。第２フィルム６１の接合部１４も、第１フィルム１０の接合部１４と同様に、ニップ位置にあるニップローラ４３と第１カレンダローラ４１との間を通過してもよく、本例でも通過させている。したがって、この例でのニップ圧調整部４３ｂは、ニップローラ４３が第１カレンダローラ４１に第１フィルム１０を第２フィルム６１とともにニップするニップ圧を調整する。ニップ圧調整部４３ｂは、第１フィルム１０及び第２フィルム６１に対するニップ圧を一定に調整する。
【００８４】
接合部検出部３１ｃ，３１ｄは、第２フィルム６１の接合部１４を検出するためのものである。接合部検出部３１ｃは第２フィルム６１の搬送方向におけるカレンダローラ対よりも上流に、接合部検出部３１ｄはカレンダローラ対よりも下流に、配されている。接合部検出部３１ｃ，３１ｄは接合部検出部３１ａ，３１ｂと同様に構成されている。すなわち、接合部検出部３１，３１ｄはシステムコントローラ３６に接続しており、システムコントローラ３６は、接合部検出部３１ｃ，３１ｄの各々から第２フィルム６１の接合部１４を検出した検出信号が入力された場合に、シフト機構３４を介して第２カレンダローラ４２とニップローラ４３との各変位を制御する。これにより、第２フィルム６１は第１フィルム１０とともに、目的とするタイミングで、押圧と押圧の解除、及び、ニップとニップの解除がそれぞれなされる。
【００８５】
図２に示すカレンダ装置２０では、接合部検出部３１ａ，３１ｂをフィルム１０の第２カレンダローラ４２側のフィルム面側に配しているが、図７に示すカレンダ装置６０では、第１フィルム１０の第１カレンダローラ４１側のフィルム面側に配してある。このように、接合部検出部３１ａ，３１ｂは、いずれのフィルム面側に配してもよい。接合部検出部３１ｃ，３１ｄも同様に、いずれのフィルム面側に配してもよい。
【００８６】
上記構成の作用を説明する。なお、カレンダ装置６０はカレンダ装置２０の構成を含んでいるから、カレンダ装置２０と同じ作用については説明を略す。フィルムロール６６は第２送出部６２にセットされる。第２フィルム６１は、第１フィルム１０と同様に、先端（図示無し）から繰り出され、複数のローラ２６と第１カレンダローラ４１によって設定された搬送路に掛け渡され、先端が第２巻取部６３の回転軸６３ａにセットされた巻き芯１５Ｄに例えば粘着テープなどで固定される。第２フィルム６１は、第１フィルム１０の第２カレンダローラ４２側のフィルム面側に位置する状態に、掛け渡される。なお、第２フィルム６１も第１フィルム１０の場合と同様に、搬送路への掛け渡しと、先端の巻き芯１５Ｄに対する固定とは、作業者によって行っている。
【００８７】
上記のようにカレンダ装置６０に第１フィルム１０と第２フィルム６１とをセットする間は、第２カレンダローラ４２は押圧退避位置に、ニップローラ４３はニップ位置に配される。そのため、カレンダ装置６０にセットされた初期状態において（図５における時間Ｔ＝ｔ０）は、第１フィルム１０及び第２フィルム６１はカレンダローラ対には押圧されていない状態であるが、第１カレンダローラ４１とニップローラ４３とにはニップされている状態である。
【００８８】
システムコントローラ３６には、第１フィルム１０の目的とする搬送速度と、第１フィルム１０及び第２フィルム６１のそれぞれに付与する張力と、カレンダローラ対により第１フィルム１０及び第２フィルム６１に対して付与する押圧力とが予め入力されている。第２フィルム６１の目的とする搬送速度は、第１フィルム１０の目的とする搬送速度と同じとするから、システムコントローラ３６に入力する必要はない。また、この例では、第２フィルム６１は前述の通り第１フィルム１０と同じフィルムであるから、付与する張力も同じに設定している。
【００８９】
上記のようにカレンダ装置６０に第１フィルム１０と第２フィルム６１とがセットされた後、システムコントローラ３６は、回転軸２２ａ，２３ａ，６２ａ，６３ａ，４１ａを制御し、第１フィルム１０及び第２フィルム６１を、それぞれ第１フィルム部１１から搬送し始め、各第１フィルム部１１を予め入力されてある搬送速度と張力とにする。このように搬送速度と張力とを予め設定した状態に調整している間は、カレンダ装置２０を用いた場合と同様に、第２カレンダローラ４２は押圧退避位置に、ニップローラ４３はニップ位置に配された状態にする。また、この例においても、カレンダ装置２０を用いた場合と同様に、初期状態にされた時点及び搬送速度と張力との上記の調整中は、第２カレンダローラ４２を、駆動モードがオフとされた従動モードにしているが、初期状態後まもなく従動モードから駆動モードに切り替えてもよい。
【００９０】
システムコントローラ３６は、第２フィルム６１の以降の搬送においても、回転軸６２ａ，６３ａを制御し、予め入力されてある張力を一定に保持する。
【００９１】
第１フィルム１０と第２フィルム６１とは厚み方向に重なった状態で、回転駆動する第１カレンダローラ４１に巻き掛けられており、ニップローラ４３によって第１カレンダローラ４１との間にニップされているから、確実に、目的とする速度で長手方向に搬送される。そのため、第１フィルム１０及び第２フィルム６１を目的とする速度で搬送するための他の搬送機器は必要無い。また、ニップローラ４３は、第１フィルム１０の幅Ｗ１０（図３参照）及び第２フィルム６１の幅（図示無し）よりも大きいローラ幅Ｗ４３とされているから、第１フィルム１０及び第２フィルム６１の全幅域を第１カレンダローラ４１上にニップする。そのため、第１フィルム１０及び第２フィルム６１は、より確実に、目的とする速度で搬送される。
【００９２】
この例では、システムコントローラ３６は、第１フィルム１０の接合部１４に加えて、第２フィルム６１の接合部１４を、カレンダローラ対に押圧されない状態に、各部を制御する。すなわち、接合部検出部３１ｃ，３１ｄは、第２フィルム６１の接合部１４をそれぞれ検出し、検出信号をシステムコントローラ３６へ出力する。第１フィルム１０及び第２フィルム６１の各第１フィルム部１１は、製品としての利用を予定していないフィルム部分であるから、システムコントローラ３６は、カレンダローラ対よりも下流に配された接合部検出部３１ｂ，３１ｄからの検出信号に基づき、第２カレンダローラ４２のモード切り替えと変位とを行う。具体的には、以下である。接合部検出部３１ｂと接合部検出部３１ｄとの両方が検出信号を出力した場合に、第１フィルム１０と第２フィルム６１との各接合部１４がカレンダローラ対を通過し終えた前述の通過終了時（図５における時間Ｔ＝ｔ１）として出力したものとみなすことができる。そこで、接合部検出部３１ｂと接合部検出部３１ｄとの両方から検出信号が入力された場合に、システムコントローラ３６は、第２カレンダローラ４２を従動モードから駆動モードに切り替え、かつ、押圧退避位置から押圧位置へ変位させる。これにより、互いの第２フィルム部１２が重なった状態の第１フィルム１０と第２フィルム６１との押圧、すなわち第１フィルム１０及び第２フィルム６１に対するカレンダ処理が開始される。
【００９３】
上記のように、第２カレンダローラ４２は、第１フィルム１０及び第２フィルム６１の接合部１４がカレンダローラ対を通過する間は押圧退避位置に配されるから、第１フィルム１０及び第２フィルム６１のそれぞれの接合部１４（図１参照）は押圧を回避される。
【００９４】
押圧開始時（図５における時間Ｔ＝ｔ２）は、第２カレンダローラ４２は駆動モードとされているから、第２フィルム６１の第２フィルム部１２の第２カレンダローラ４２側のフィルム面に傷がつきにくく、また、第１フィルム１０及び第２フィルム６１のそれぞれにはカレンダローラ対よりも上流側と下流側との張力差が生じにくい。
【００９５】
押圧開始後に、システムコントローラ３６は、カレンダ装置２０の場合と同様に、第２カレンダローラ４２の押圧位置への変位に応じて、第２カレンダローラ４２を駆動モードから従動モードに切り替え、かつ、ニップローラ４３をニップ位置からニップ退避位置へ変位させる。これにより、第１フィルム１０及び第２フィルム６１に対するカレンダ処理がなされている状態で、ニップが解除される（図５における時間Ｔ＝ｔ３）。
【００９６】
第２カレンダローラ４２は、押圧位置への変位に応じて駆動モードから従動モードに切り替わるから、カレンダ処理の開始直後から第２フィルム６１の第２フィルム部１２は第２カレンダローラ側のフィルム面における傷の発生が抑制された状態で、第１フィルム１０及び第２フィルム６１は目的とする速度で搬送され、また、張力も一定に保持される。
【００９７】
ニップローラ４３は、第２カレンダローラ４２が押圧退避位置から押圧位置との間で変位している間、及び、押圧退避位置に配されている間は、ニップ位置に配されており、従動回転しているから、押圧解除状態であっても、第１フィルム１０及び第２フィルム６１は第１カレンダローラ４１によって目的とする速度で安定的に搬送される。
【００９８】
また、ニップローラ４３は、第２カレンダローラ４２が押圧位置にある状態で変位するから、第１フィルム１０及び第２フィルム６１は第２カレンダローラ４２とニップローラ４３の少なくともいずれか一方により、第１カレンダローラ４１上に押さえられている。そのため、第１フィルム１０及び第２フィルム６１は、第１カレンダローラ４１の駆動によって、より確実に目的とする速度で搬送される。
【００９９】
カレンダローラ対は、第１カレンダローラ４１の巻き掛け領域ＷＡ（図４参照）で、搬送されている第１フィルム１０及び第２フィルム６１を押圧するから、第１フィルム１０及び第２フィルム６１は、押圧開始時及び押圧解除時において、搬送路長が変化せず、そのため、それぞれ一定の張力を保持された状態で搬送される。その結果、張力の変化に起因するフィルム面の傷とフィルムのたるみとが抑えられる。また、第１フィルム１０及び第２フィルム６１は、巻き掛け領域ＷＡでニップされるから、ニップを解除した直後及び後述のニップを開始した直後においても、搬送路長が変化せず、そのため、張力が変化しにくく、変化した場合でも極めて小さな変化に抑えられる。その結果、張力の変化に起因するフィルム面の傷と第１フィルム１０及び第２フィルム６１のたるみとがより確実に抑えられる。
【０１００】
カレンダローラ対のうち第２カレンダローラ４２のみを変位自在としているから、第１フィルム１０及び第２フィルム６１の個々の張力がより制御しやすく、かつ、カレンダユニット２７の大型化が抑えられる。
【０１０１】
第２カレンダローラ４２を従動モードにした状態、かつ、ニップローラ４３をニップ退避位置に配した状態で、第１フィルム１０及び第２フィルム６１の各第１フィルム部１１に接合した各第２フィルム部１２をカレンダローラ対によりカレンダ処理する。前述の通り、この例の第１フィルム１０及び第２フィルム６１は、複数の第２フィルム部１２を長手方向に接合しており、第２フィルム部１２同士の接合部（図示無し）がある。第２フィルム部１２同士の接合部が接合部検出部３１ａにより検出された場合と接合部検出部３１ｃにより検出された場合とには、それぞれ、検出信号に基づき、システムコントローラ３６は、ニップローラ４３をニップ退避位置からニップ位置へ変位させる。これにより第１フィルム１０及び第２フィルム６１が第１カレンダローラ４１とニップローラ４３とによりニップされる（図５における時間Ｔ＝ｔ４）。このように、第１フィルム１０の接合部１４が検出された場合と、第２フィルム６１の接合部１４が検出された場合とのそれぞれにおいて、ニップローラ４３のニップ位置への変位が行われる。
【０１０２】
その後、システムコントローラ３６により、第２カレンダローラ４２を押圧位置から押圧退避位置に変位させ、これにより押圧を解除、すなわちカレンダ処理を停止する（図５における時間Ｔ＝ｔ５）。そして、第２カレンダローラ４２を従動モードから駆動モードへ切り替える（図５における時間Ｔ＝ｔ６）。
【０１０３】
第２カレンダローラ４２を押圧退避位置に配した状態で、接合部検出部３１ｂが接合部１４を検出し、かつ、接合部検出部３１ｄが接合部１４を検出した場合には、前述のシステムコントローラ３６はそれらの検出信号に基づいて、既に駆動モードにしてある第２カレンダローラ４２を押圧退避位置から押圧位置へ変位させる。これにより、第２フィルム部１２の後端に接合された２枚目の第２フィルム部１２の押圧が開始、すなわちカレンダ処理が再び開始される（図５における時間Ｔ＝ｔ７）。
【０１０４】
その後同様に、ニップローラ４３のニップ退避位置への変位と第２カレンダローラの従動モードへの切り替えとを行い、押圧すなわちカレンダ処理を継続する。以上のように、第２カレンダローラ４２のモード切り替えと変位、及びニップローラ４３の変位とを同様に繰り返すことにより、同様に、接合部の押圧を回避したカレンダ処理が、第１フィルム１０及び第２フィルム６１の搬送を停止することなく、行われる。このように、第１フィルム１０の接合部１４と第２フィルム６１の接合部１４とが検出されるたびに、第２カレンダローラの押圧退避位置への変位と駆動モードへの切り替え、その後の第２カレンダローラの押圧位置への変位とニップローラ４３のニップ退避位置への変位が行われる。
【０１０５】
上記の方法によると、第１フィルム１０及び第２フィルム６１の搬送を停止する必要がないから、カレンダユニット２７の上流にカレンダ処理と異なる処理工程がある場合でも、その処理工程での処理時間を第１フィルム１０及び第２フィルム６１の長手方向において一定にすることができる。すなわち、第１フィルム１０及び第２フィルム６１の長手方向において局部的に上記の処理工程での処理が長くなってしまうことが回避できる。
【０１０６】
図８に示すカレンダ装置７０もカレンダ装置６０と同様に、第１フィルム１０と第２フィルム６１とに対してカレンダ処理を施すための装置である。カレンダ装置７０も、カレンダ装置６０と同様にカレンダ装置２０の構成を含んでいる。カレンダ装置７０は、カレンダ装置２０に対して、さらに、第２送出部６２、第２巻取部６３、張力検出部３０ｃ，３０ｄ、接合部検出部３１ｃ，３１ｄ、モータ３５ｅ，３５ｆ、及びローラ２６を増設した構成となっている。また、前述のニップローラ４３を第１ニップローラ４３とするときに、カレンダ装置７０のカレンダユニット２７は、第２ニップローラ７３をさらに備える。なお、図８においては、図２及び図７と同じ部材については図２及び図７と同じ符号を付し、説明を略す。また、図８においては、モータ３５ａ〜３５ｆと、システムコントローラ３６と、システムコントローラ３６の既に説明した各部との接続及びシフト機構３４の既に説明した各部との接続の図示を略してある。
【０１０７】
この例のカレンダローラ対も、カレンダ装置６０のカレンダローラ対と同様に、第１フィルム１０を第２フィルム６１とともに押圧することにより、第１フィルム１０と第２フィルム６１とをカレンダ処理する。第２送出部６２と第２巻取部６３との間に配される複数のローラ２６は、押圧位置及び押圧退避位置の第２カレンダローラ４２に第２フィルム６１が巻き掛けられる状態に、第２フィルム６１の搬送路を設定している。このように、この例の第２カレンダローラ４２には、第１カレンダローラ４１に第１フィルム１０が巻き掛けられると同様に、第２フィルム６１が巻き掛けられることが好ましい。
【０１０８】
この例では、第１カレンダローラ４１は、回転軸４１ａの回転駆動により、押圧中は第１フィルム１０と第２フィルム６１とを目的とする速度で長手方向に搬送し、押圧を解除している間は第１フィルム１０のみを目的とする速度で搬送する。第２カレンダローラ４２は、押圧を解除している間は、駆動モードにされ、これにより第２フィルム６１を目的とする速度、すなわち第１フィルム１０と同じ速度で搬送する。
【０１０９】
この例では、システムコントローラ３６は、張力検出部３０ｃ，３０ｄの各々から検出した張力の検出信号が入力された場合に、モータ３５ｃ，３５ｅ，３５ｆを介して回転軸６２ａ，６３ａ及び後述の回転軸４１ａを駆動制御し、また、モータ３５ｄを介して後述の回転軸４２ａの駆動モードでの駆動制御を行う。これにより、搬送されている第２フィルム６１は、第１フィルム１０と同様に、長手方向における張力が一定に維持される。
【０１１０】
第２ニップローラ７３は、カレンダローラ対によって押圧されていない状態の第２フィルム６１を、駆動モードの第２カレンダローラ４２よって目的とする速度で確実に搬送するためのものである。第２ニップローラ７３は、駆動モードの第２カレンダローラ４２により搬送されている第２フィルム６１に従動回転する従動ローラである。第２ニップローラ７３のローラ幅は第２フィルム６１の幅よりも大きいことが好ましい。第２ニップローラ７３は、変位する第２カレンダローラ４２に追従して変位する。なお、第２ニップローラ７３は、第２フィルム６１の幅よりも大きいローラ幅（図示無し）を有することが好ましく、本例でもそのようにしている。
【０１１１】
ここで、第１ニップローラ４３のニップ位置を第１ニップ位置、ニップ退避位置を第１ニップ退避位置とする。第２ニップローラ７３は、図８の二点破線で示すように第２フィルム６１を第２カレンダローラ４２との間にニップする第２ニップ位置と、実線で示すように第２ニップ位置から退避した第２ニップ退避位置との間で変位自在とされている。第２ニップ位置においては、第２ニップローラ７３は、回転軸７３ａが第２カレンダローラ４２の回転軸４２ａと互いに平行にした状態とされる。第２ニップローラ７３は、さらに、第２ニップ位置にある状態で、変位する第２カレンダローラ４２に追従して位置を変える構成としている。
【０１１２】
第２ニップローラ７３にはシフト機構３４が接続しており、シフト機構３４は第２ニップローラ７３を変位させる。そして、システムコントローラ３６は、シフト機構３４を介して第２ニップローラ７３の変位を制御する。変位の制御は、第１カレンダローラ４１と第２カレンダローラ４２との距離の変化（増加及び減少）と、変位のタイミングとの制御を含む。これにより、第２フィルム６１は、目的とするタイミングで、第２ニップローラ７３と第２カレンダローラ４２とによりニップされ、また、ニップを解除される。第２ニップローラ７３によって第２フィルム６１がニップされる第２ニップ位置も、第１フィルム１０の場合と同様に、第２カレンダローラ４２の周面のうち、第２フィルム６１が巻き掛けられている巻き掛け領域上にされることが好ましく、本例でもそのようにしている。
【０１１３】
第２ニップローラ７３は、第２カレンダローラ４２が、押圧退避位置から押圧位置へ変位する間、押圧退避位置から押圧位置へ変位する間、及び押圧退避位置にある間は、第２ニップ位置へ配される。このため、第１フィルム１０及び第２フィルム６１の各接合部１４がカレンダローラ対を通過する間は、第２ニップローラ７３は第２ニップ位置に配されることになる。また、第２ニップローラ７３は、第２カレンダローラ４２が押圧位置にある状態で、第２ニップ位置と第２ニップ退避位置との間で変位する。
【０１１４】
第２フィルム６１の接合部１４は、第２ニップ位置にある第２ニップローラ７３と第２カレンダローラ４２との間を通過してもよく、本例でも通過させている。第２ニップローラ７３は、第２カレンダローラ４２に第２フィルム６１をニップするニップ圧を調整するニップ圧調整部を備えるが、図８においては図示を略してある。第２ニップローラ７３のニップ圧調整部は、前述のニップ圧調整部４３ｂと同様に構成されており、第２フィルム６１に対するニップ圧を一定に調整する。第２フィルム６１に対するニップ圧は、５０Ｎ／ｍ以上２０００Ｎ／ｍ以下の範囲内であることが好ましく、２００Ｎ／ｍ以上１０００Ｎ／ｍ以下の範囲内であることがより好ましく、４００Ｎ／ｍ以上７００Ｎ／ｍ以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【０１１５】
接合部検出部３１，３１ｄに接続しているシステムコントローラ３６は、接合部検出部３１ｃ，３１ｄの各々から第２フィルム６１の接合部１４を検出した検出信号が入力された場合に、シフト機構３４を介して第２カレンダローラ４２と第２ニップローラ７３との各変位を制御する。これにより、第２フィルム６１は、目的とするタイミングで、押圧と押圧の解除、及び、ニップとニップの解除がそれぞれなされる。
【０１１６】
上記構成の作用を説明する。なお、カレンダ装置７０はカレンダ装置２０の構成を含んでいるから、カレンダ装置２０と同じ作用については説明を略す。また、カレンダ装置６０と同じ構成部材を用いているから、それらの作用について同じ場合にも説明を略す。
【０１１７】
カレンダ装置６０の場合と同様に、第１フィルム１０と第２フィルム６１とはカレンダ装置７０にセットされる。セットする間は、第２カレンダローラ４２は押圧退避位置に、第１ニップローラ４３は第１ニップ位置に、第２ニップローラは第２ニップ位置に、それぞれ配される。そのため、カレンダ装置７０にセットされた初期状態においては、第１フィルム１０及び第２フィルム６１はカレンダローラ対には押圧されていない状態であるが、第１カレンダローラ４１と第１ニップローラ４３、及び第２カレンダローラ４２と第２ニップローラ７３とにはそれぞれニップされている状態である。
【０１１８】
システムコントローラ３６には、第１フィルム１０及び第２フィルムの目的とする搬送速度と、第１フィルム１０及び第２フィルム６１のそれぞれに付与する張力と、カレンダローラ対により第１フィルム１０及び第２フィルム６１に対して付与する押圧力とが予め入力されている。第２フィルム６１の目的とする搬送速度は、第１フィルム１０の目的とする搬送速度と同じである。また、この例も前述の例と同様に、第２フィルム６１は第１フィルム１０と同じフィルムであるから、付与する張力も同じに設定している。
【０１１９】
カレンダ装置７０に第１フィルム１０と第２フィルム６１とがセットされた後、システムコントローラ３６は、回転軸２２ａ，２３ａ，６２ａ，６３ａ，４１ａ，４２ａを制御し、第１フィルム１０及び第２フィルム６１を、それぞれ第１フィルム部１１から搬送し始め、各第１フィルム部１１を予め入力されてある搬送速度と張力とにする。このように搬送速度と張力とを予め設定した状態に調整している間は、カレンダ装置２０を用いた場合と同様に、第２カレンダローラ４２は押圧退避位置に、第１ニップローラ４３，第２ニップローラ７３は第１ニップ位置及び第２ニップ位置にそれぞれ配された状態にする。また、この例においても、初期状態にされた時点では、カレンダ装置２０を用いた場合と同様に、第２カレンダローラ４２を従動モードにしている。しかし、第２フィルム６１の搬送速度と張力との調整中は、第２カレンダローラ４２を駆動モードにする。
【０１２０】
第１フィルム１０は、回転駆動する第１カレンダローラ４１に巻き掛けられており、第１ニップローラ４３によりニップされている。一方、第２フィルム６１は駆動モードの第２カレンダローラ４２に巻き掛けられており、第２ニップローラ７３によりニップされている。そのため、第１フィルム１０及び第２フィルム６１は、確実に、目的とする速度で長手方向に搬送される。そのため、第１フィルム１０及び第２フィルム６１を目的とする速度で搬送するための他の搬送機器は必要無い。また、第２ニップローラ７３は、第２フィルム６１の幅よりも大きいローラ幅とされているから、第２フィルム６１の全幅域を第２カレンダローラ４２上にニップする。そのため、第２フィルム６１は、より確実に、目的とする速度で搬送される。
【０１２１】
この例においても、システムコントローラ３６は、第１フィルム１０の接合部１４に加えて、第２フィルム６１の接合部１４を、カレンダローラ対に押圧されない状態に、各部を制御する。すなわち、システムコントローラ３６は、カレンダローラ対よりも下流に配された接合部検出部３１ｂ，３１ｄからの検出信号に基づき、第２カレンダローラ４２のモード切り替えと変位とを行う。具体的には、以下である。接合部検出部３１ｂと接合部検出部３１ｄとのそれぞれが検出信号を出力した場合に、第１フィルム１０と第２フィルム６１との各接合部１４がカレンダローラ対を通過し終えた前述の通過終了時（図５における時間Ｔ＝ｔ１）として出力したものとみなすことができる。そこで、接合部検出部３１ｂと接合部検出部３１ｄとの両方から検出信号が入力された場合に、システムコントローラ３６は、駆動モードとなっている第２カレンダローラ４２を押圧退避位置から押圧位置へ変位させる。これにより、互いの第２フィルム部１２が重なった状態の第１フィルム１０と第２フィルム６１との押圧、すなわち第１フィルム１０及び第２フィルム６１に対するカレンダ処理が開始される。
【０１２２】
上記のように、第２カレンダローラ４２は、第１フィルム１０及び第２フィルム６１の接合部１４がカレンダローラ対を通過する間は押圧退避位置に配されるから、第１フィルム１０及び第２フィルム６１のそれぞれの接合部１４（図１参照）は押圧を回避される。
【０１２３】
押圧開始時は、第２カレンダローラ４２は駆動モードとされているから、第２フィルム６１の第２フィルム部１２の第２カレンダローラ４２側のフィルム面に傷がつきにくく、また、第１フィルム１０及び第２フィルム６１のそれぞれにはカレンダローラ対よりも上流側と下流側との張力差が生じにくい。
【０１２４】
押圧開始後に、システムコントローラ３６は、カレンダ装置２０の場合と同様に、第２カレンダローラ４２の押圧位置への変位に応じて、第２カレンダローラ４２を駆動モードから従動モードに切り替え、かつ、第１ニップローラ４３を第１ニップ退避位置へ、第２ニップローラ７３を第２ニップ退避位置へそれぞれ変位させる。これにより、第１フィルム１０及び第２フィルム６１に対するカレンダ処理がなされている状態で、それぞれのニップが解除される。
【０１２５】
第２カレンダローラ４２は、押圧位置への変位に応じて駆動モードから従動モードに切り替わるから、カレンダ処理の開始直後から第２フィルム６１の第２フィルム部１２のフィルム面における傷の発生が抑制された状態で、第１フィルム１０及び第２フィルム６１は目的とする速度で搬送され、また、張力も一定に保持される。
【０１２６】
第２ニップローラ７３は、第２カレンダローラ４２が押圧退避位置から押圧位置へ変位している間、及び、押圧退避位置に配されている間は、第２ニップ位置に配されており、従動回転しているから、カレンダローラ対によって押圧していない非押圧状態すなわち押圧解除状態であっても、第２フィルム６１は駆動モードの第２カレンダローラ４２によって目的とする速度で安定的に搬送される。
【０１２７】
また、第２ニップローラ７３は、第２カレンダローラ４２が押圧位置にある状態で変位するから、第２フィルム６１は第２カレンダローラ４２と第２ニップローラ７３の少なくともいずれか一方により、第１カレンダローラ４１上に押さえられている。そのため、第２フィルム６１は、第１カレンダローラ４１の駆動によって、より確実に目的とする速度で搬送される。
【０１２８】
カレンダローラ対は、第１カレンダローラ４１の巻き掛け領域ＷＡ及び第２カレンダローラの巻き掛け領域で、搬送されている第１フィルム１０及び第２フィルム６１を押圧するから、第１フィルム１０は、押圧開始時及び押圧解除時において、搬送路長が変化せず、そのため、一定の張力を保持された状態で搬送される。その結果、張力の変化に起因するフィルム面の傷とフィルムのたるみとが抑えられる。また、第２フィルム６１は、第２カレンダローラ４２の巻き掛け領域でニップされるから、ニップを解除した直後及び後述のニップを開始した直後においても、搬送路長が変化せず、そのため張力が変化しにくく、変化した場合でも極めて小さな変化に抑えられる。その結果、張力の変化に起因する第２フィルム６１のフィルム面の傷とたるみとがより確実に抑えられる。
【０１２９】
第２カレンダローラ４２を従動モードにした状態、かつ、ニップローラ４３をニップ退避位置に配した状態で、第１フィルム１０及び第２フィルム６１の各第１フィルム部１１の後端に接合した各第２フィルム部１２をカレンダローラ対によりカレンダ処理する。前述の通り、この例の第１フィルム１０及び第２フィルム６１は、複数の第２フィルム部１２を長手方向に接合しており、第２フィルム部１２同士の接合部（図示無し）がある。
【０１３０】
第２フィルム部１２同士の接合部が接合部検出部３１ａと接合部検出部３１ｃとの少なくともいずれか一方により検出された場合とには、検出信号に基づき、システムコントローラ３６は、第１ニップローラ４３及び第２ニップローラ７３を第１ニップ位置及び第２ニップ位置へ変位させる。これにより第１フィルム１０は第１カレンダローラ４１と第１ニップローラ４３とによりニップされ、第２フィルム６１は第２カレンダローラ４２と第２ニップローラ７３とによりニップされる。このように、第１フィルム１０の接合部１４と第２フィルム６１の接合部１４とがそれぞれ検出されるたびに、第１ニップローラ４３及び第２ニップローラ７３の第１ニップ位置及び第２ニップ位置への変位が行われる。
【０１３１】
第２フィルム部１２同士の接合部が接合部検出部３１ａと接合部検出部３１ｃとの少なくともいずれか一方により検出された場合とには、検出信号に基づき、システムコントローラ３６は、第２カレンダローラ４２を従動モードから駆動モードに切り替える。なお、この例では、この切り替えを、第１ニップローラ４３及び第２ニップローラ７３の第１ニップ位置及び第２ニップ位置への変位と同じタイミングで行っている。しかし、上記の切り替えは、第１ニップローラ４３及び第２ニップローラ７３の第１ニップ位置及び第２ニップ位置への変位のタイミングと前後してもよい。
【０１３２】
その後、システムコントローラ３６により、第２カレンダローラ４２を押圧位置から押圧退避位置に変位させ、これにより押圧を解除、すなわちカレンダ処理を停止する。
【０１３３】
駆動モードの第２カレンダローラ４２を押圧退避位置に配した状態で、接合部検出部３１ｂが接合部１４を検出し、かつ、接合部検出部３１ｄが接合部１４を検出した場合には、前述のシステムコントローラ３６はその検出信号に基づいて、既に駆動モードにしてある第２カレンダローラ４２を押圧退避位置から押圧位置へ変位させる。これにより、第２フィルム部１２の後端に接合された２枚目の第２フィルム部１２の押圧が開始、すなわちカレンダ処理が再び開始される。
【０１３４】
その後同様に、ニップローラ４３のニップ退避位置への変位と第２カレンダローラの従動モードへの切り替えとを行い、押圧すなわちカレンダ処理を継続する。以上のように、第２カレンダローラ４２のモード切り替えと変位、及び第１ニップローラ４３及び第２ニップローラ７３の変位を同様に繰り返すことにより、接合部の押圧を回避したカレンダ処理が、第１フィルム１０及び第２フィルム６１の搬送を停止することなく、行われる。
【０１３５】
上記の方法も、第１フィルム１０及び第２フィルム６１の搬送を停止する必要がないから、カレンダユニット２７の上流にカレンダ処理と異なる処理工程がある場合でも、その処理工程での処理時間を第１フィルム１０及び第２フィルム６１の長手方向において一定にすることができる。すなわち、第１フィルム１０及び第２フィルム６１の長手方向において局部的に上記の処理工程での処理が長くなってしまうことが回避できる。
【０１３６】
図９に示すカレンダ装置８０もカレンダ装置６０，７０と同様に、第１フィルム１０と第２フィルム６１とに対してカレンダ処理を施すための装置である。カレンダ装置８０は、カレンダ装置２０に対して、さらに、第２送出部６２、第２巻取部６３、張力検出部３０ｃ，３０ｄ、接合部検出部３１ｃ，３１ｄ、モータ３５ｅ，３５ｆ、及びローラ２６を増設した構成となっている。カレンダ装置８０は、さらに、ダンサローラ８３と、搬送ローラ８５と、第３ニップローラ８７と、モータ３５ｇとを備える。なお、図９においては、図２，図７及び図８と同じ部材については図２，図７及び図８と同じ符号を付し、説明を略す。また、図９においては、モータ３５ａ〜３５ｆと、シフト機構３４と、システムコントローラ３６の既に説明した各部との接続の図示を略してある。
【０１３７】
この例のカレンダローラ対も、カレンダ装置６０，７０のカレンダローラ対と同様に、第１フィルム１０を第２フィルム６１とともに押圧することにより、第１フィルム１０と第２フィルム６１とをカレンダ処理する。
【０１３８】
この例の第２フィルム６１は、第１カレンダローラ４１と第２カレンダローラ４２とのいずれにも巻き掛けていない。なお、第１カレンダローラ４１または第２カレンダローラ４２にわずかに巻き掛かっている場合であっても、ラップ角（巻き掛け中心角）が１°以内であれば、巻き掛けていないと見なしている。
【０１３９】
第１カレンダローラ４１は、回転軸４１ａの回転駆動により、周面に巻き掛けられている第１フィルム１０を、目的とする速度で長手方向に搬送する。
【０１４０】
第２送出部６２と第２巻取部６３との間に配され、第２フィルム６１を案内する複数のローラ２６は、図９においては個数を６個として描いているが、前述の各例と同様に、特に限定されない。また、第２フィルム６１とローラ２６とは図９に示すように面接触であってもよいし、または、線接触であってもよい。
【０１４１】
搬送ローラ８５は、第２フィルム６１を搬送するためのものである。特に押圧解除状態では、搬送ローラ８５は、第２フィルム６１を、目的とする速度で長手方向に搬送するためのものである。搬送ローラ８５は、第２フィルム６１の搬送方向におけるカレンダローラ対よりも下流に設けられている。搬送ローラ８５は、ローラ幅が第２フィルム６１の幅よりも大きく、回転軸８５ａが延びた方向において外径が一定のいわゆるストレートローラとなっている。搬送ローラ８５は、回転駆動するいわゆる駆動ローラであり、回転軸８５ａを回転させるモータ３５ｇを備える。搬送ローラ８５は周面に第２フィルム６１が接触し、回転軸８５ａの回転により第２フィルム６１が長手方向に搬送される。なお、図９においては、第２フィルム６１と搬送ローラ８５とを線接触の状態に描いてある。しかし、第２フィルム６１と搬送ローラ８５とは面接触であってもよい。
【０１４２】
モータ３５ｇは、システムコントローラ３６により駆動制御されており、システムコントローラ３６は、設定された第２フィルム６１の搬送速度に、モータ３５ｇを介して搬送ローラ８５の周速度を制御する。第２フィルム６１の目的とする搬送速度は、第１フィルム１０の目的とする搬送速度と同じである。これにより、第２フィルム６１は、第１カレンダローラ４１に巻き掛けられていなくても、また、上記の押圧解除状態であっても、目的とする速度で長手方向に搬送される。
【０１４３】
第３ニップローラ８７は、上記の押圧解除状態において、第２フィルム６１を、より確実に、目的とする速度で搬送するためのものである。第３ニップローラ８７は、搬送ローラ８５により搬送されている第２フィルム６１に従動回転する従動ローラである。第３ニップローラ８７のローラ幅は、第２フィルム６１よりも大きいことが好ましい。
【０１４４】
第３ニップローラ８７は、図９の二点破線で示す第３ニップ位置と、実線で示す第３ニップ退避位置との間で変位自在に設けられる。第３ニップ位置は、搬送ローラ８５との間に第２フィルム６１をニップする位置である。第３ニップ退避位置は、第２フィルム６１のニップを解除する状態に、第３ニップ位置から退避した位置である。第３ニップローラ８７は、第３ニップ位置においては回転軸８７ａが搬送ローラ８５の回転軸８５ａと互いに平行にした状態とされる。
【０１４５】
第２カレンダローラ４２が押圧位置と押圧退避位置との間で変位する間、及び押圧退避位置に配されている間は、第３ニップローラ８７は第３ニップ位置に配される。また、第２カレンダローラ４２が押圧位置に変位した後に、できるだけ早いタイミングで第３ニップ退避位置へ変位する。このように、第３ニップローラ８７は、カレンダローラ対によって押圧していない非押圧状態の第２フィルム６１を、搬送ローラ８５との間にニップする。これにより、非押圧状態であっても、第２フィルム６１は、より確実に目的とする速度で搬送される。
【０１４６】
接合部１４は、第３ニップローラ８７と搬送ローラ８５との間を通過してもよく、本例でも通過させている。第３ニップローラ８７は、ニップ圧調整部８７ｂを備える。ニップ圧調整部８７ｂは、第２フィルム６１に対するニップ圧を一定に調整する。ニップ圧は、５０Ｎ／ｍ以上２０００Ｎ／ｍ以下の範囲内であることが好ましく、２００Ｎ／ｍ以上１０００Ｎ／ｍ以下の範囲内であることがより好ましく、４００Ｎ／ｍ以上７００Ｎ／ｍ以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【０１４７】
ダンサローラ８３は、カレンダローラ対での押圧の開始時と解除時、及び、搬送ローラ８５と第３ニップローラ８７とによって行うニップの開始時と解除時における、第２フィルム６１の張力の変動を抑えるためのものである。ダンサローラ８３は、カレンダローラ対と搬送ローラ８５との間に設けられている。ダンサローラ８３は、搬送されている第２フィルム６１の張力の変動を抑える張力変動抑制機の一例である。ダンサローラ８３は、第２フィルム６１のフィルム面に交差する方向（図９における上下方向）に移動可能とされている。ダンサローラ８３は、ダンサローラ８３の上流側の１本のローラ２６及び下流側の１本のローラ２６と協働して、ダンサローラ８３に一定荷重を付加しておくことにより第２フィルム６１の張力の微小な変動に応じて移動する。
【０１４８】
ダンサローラ８３は、第２フィルム６１の張力の変動を抑制する状態に機能するオンモード、機能を停止しているオフモードとで切り替え可能とされている。ダンサローラ８３は、第２カレンダローラ４２が押圧退避位置にある状態においてはオフモードである。これにより、張力検出部３０ｃの検出結果に基づき第２送出部６２によって行う張力の制御と、張力検出器３０ｄの検出結果に基づき第２巻取部６３によって行う張力の制御との両方と干渉しない。このため、第２フィルム６１の搬送速度が安定化する。また、ダンサローラ８３は、第２カレンダローラ４２が押圧位置と押圧退避位置との間で変位する間と押圧位置にある間と、第３ニップローラ８７が第３ニップ位置と第３ニップ退避位置との間で変位する間と、第３ニップローラ８７が第３ニップ位置にある間とは、オンモードとされる。これにより、カレンダーロール対と搬送ローラ８５とにわずかな速度差が生じても第２フィルム６１の張力の変動が抑制される。
【０１４９】
上記のように、搬送されている第２フィルム６１は張力の変動が抑制されるから、搬送がより安定し、かつ、カレンダローラ対における押圧力がより一定になる。
【０１５０】
この例においては、第２フィルム６１は、ニップローラ４３と第１カレンダローラ４１との間を通過させない。したがって、この例でのニップローラ４３は、第１フィルム１０のみを第１カレンダローラ４１との間にニップする。
【０１５１】
第２フィルム６１の接合部１４を検出する接合部検出部３１ｃ，３１ｄはシステムコントローラ３６に接続しており、システムコントローラ３６は、接合部検出部３１ｃ，３１ｄの各々から第２フィルム６１の接合部１４を検出した検出信号が入力された場合に、シフト機構３４を介して第２カレンダローラ４２とニップローラ４３との各変位を制御する。これにより、第２フィルム６１は第１フィルム１０ととともに、目的とするタイミングで、押圧と押圧の解除がなされ、また、第１フィルム１０はニップとニップの解除とがなされる。
【０１５２】
カレンダ装置８０の場合も同様に、カレンダローラ対とニップローラ４３とが変位し、かつ、第２カレンダローラ４２の駆動モードと従動モードとが切り替えられる。そのため、この例でも第１フィルム１０及び第２フィルム６１の各接合部１４は押圧が回避される。
【０１５３】
また、カレンダ装置８０は、第２フィルム６１を第１カレンダローラ４１と同じ周速度に回転駆動している搬送ローラ８５により搬送している。そのため、第２フィルム６１も第１フィルム１０と同様に、目的とする速度で搬送される。例えば、カレンダローラ対により押圧されていない間の第２フィルム６１は、ニップローラ４３によってニップされていないが、搬送ローラ８５によって、目的とする速度で安定した搬送がなされる。
【０１５４】
カレンダ装置６０，７０，８０の以上の作用は、第２フィルム６１を、局厚部を備える第２フィルムとした場合、及び、接合部または局厚部を備え、かつ、樹脂以外の素材で形成された第２ウェブにした場合も同様である。なお、第２ウェブが非透明または透明性に乏しい場合には、前述の通り、接合部検出部３１ｃ，３１ｄの代わりに反射式のセンサを用いることにより同様の作用となる。したがって、カレンダ装置２０，６０，７０，８０は、接合部を備えるフィルムのみならず、局厚部を備えるフィルムと、接合部または局厚部を備え、樹脂以外の素材で形成されたウェブとに対しても同様の効果を示す。
【０１５５】
フィルム及び第１フィルム１０と第２フィルム６１との幅は、本例では３００ｍｍとしている。しかし、フィルム及び第１フィルム１０と第２フィルム６１との幅は、この例に限定されない。そして、幅が１００ｍｍ以上１５００ｍｍ以下の範囲内である場合に、上記の各例は、特に効果が顕著である。
【符号の説明】
【０１５６】
１０    フィルム，第１フィルム
１０ｆ  先端
１１    第１フィルム部
１２    第２フィルム部
１４    接合部
１５Ａ〜１５Ｄ    巻き芯
１６，６６  フィルムロール
２０，６０，７０，８０  カレンダ装置
２２    送出部，第１送出部
２２ａ  回転軸
２３    巻取部，第１巻取部
２３ａ  回転軸
２６  ローラ
２７    カレンダユニット
３０ａ〜３０ｄ  張力検出部
３１ａ〜３１ｄ  接合部検出部
３４    シフト機構
３５ａ〜３５ｇ  モータ
３６    システムコントローラ
４１    第１カレンダローラ
４１ａ  回転軸
４２    第２カレンダローラ
４２ａ  回転軸
４３    ニップローラ，第１ニップローラ
４３ａ  回転軸
４３ｂ  ニップ圧調整部
６１    第２フィルム
６２    第２送出部
６２ａ  回転軸
６３    第２巻取部
６３ａ  回転軸
７３    第２ニップローラ
７３ａ  回転軸
８３    ダンサローラ
８５  搬送ローラ
８７    第３ニップローラ
８７ａ  回転軸
８７ｂ  ニップ圧調整部
Ｐ１    被押圧位置
Ｐ２    被ニップ位置
ＷＡ    巻き掛け領域
ＷＡｄ  巻き掛け下流端
ＷＡｕ  巻き掛け上流端
【図１】
2020158110.tif 000003
【図２】
2020158110.tif 000004
【図３】
2020158110.tif 000005
【図４】
2020158110.tif 000006
【図５】
2020158110.tif 000007
【図６】
2020158110.tif 000008
【図７】
2020158110.tif 000009
【図８】
2020158110.tif 000010
【図９】
2020158110.tif 000011
【国際調査報告】
2020158110.tif 000012
2020158110.tif 000013
2020158110.tif 000014
2020158110.tif 000015