(57)【要約】  精度の良い過負荷判定が可能で、過負荷閾値を変更しても引き続き精度の良い過負荷判定が可能な巻上電動機の過負荷判定出方法を提供する。  基準とする巻上電動機に諸負荷をかけ入力電圧と電流の関係を測定するＡステップと、その測定値に基づいて、入力電圧（ｖ）の二次式で電流（ｉ）を定義した基準関数よりなる過負荷判定のための基準閾値としての基準過負荷判定閾値曲線を導出するＢステップと、基準過負荷判定閾値曲線を変更するか否かを決定するＣステップと、基準過負荷判定閾値曲線を変更しない場合には、基準過負荷判定閾値曲線に基づき対象とする巻上電動機の過負荷を判定し、基準過負荷判定閾値曲線を変更する場合には、基準関数の切片を補正した二次式よりなる補正過負荷判定閾値曲線に基づき対象とする巻上電動機の過負荷を判定するＤステップと、を含む。
2020101033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上電動機の過負荷を判定する過負荷判定方法であって、
基準とする巻上電動機に諸負荷をかけ入力電圧と電流の関係を測定するＡステップと、
その測定値に基づいて、入力電圧（ｖ）の二次式で電流（ｉ）を定義した基準関数よりなる過負荷判定のための基準閾値としての基準過負荷判定閾値曲線を導出するＢステップと、
前記基準過負荷判定閾値曲線を変更するか否かを決定するＣステップと、
前記基準過負荷判定閾値曲線を変更しない場合には、前記基準過負荷判定閾値曲線に基づき対象とする巻上電動機の過負荷を判定し、前記基準過負荷判定閾値曲線を変更する場合には、前記基準関数の切片を補正した二次式よりなる補正過負荷判定閾値曲線に基づき前記対象とする巻上電動機の過負荷を判定するＤステップと、
を含むことを特徴とする巻上電動機の過負荷判定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の巻上電動機の過負荷判定方法において、
前記Ｃステップで、前記基準過負荷判定閾値曲線を変更する場合には、第一負荷曲線と第二負荷曲線の各前記入力電圧における電流値の差に基づき、前記基準関数の係数と切片を補正した二次式よりなる補正過負荷判定閾値曲線に基づき前記対象とする巻上電動機の過負荷を判定すると共に、
前記第一負荷曲線は、前記Ａステップで測定した前記基準とする巻上電動機の巻上動作を保証する下限負荷に設定する第一の負荷における、前記基準とする巻上電動機の前記入力電圧における電流の測定値を基に算出され、
前記第二負荷曲線は、前記Ａステップで測定した前記基準とする巻上電動機の巻上停止を保証する下限負荷に設定する第二の負荷における、前記基準とする巻上電動機の前記入力電圧における電流の測定値を基に算出される、
ことを特徴とする巻上電動機の過負荷判定方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の巻上電動機の過負荷判定方法において、
前記過負荷を判定する入力電圧領域を低電圧側入力電圧領域と、前記低電圧側入力電圧領域より高電圧の高電圧側入力電圧領域に分け、
前記低電圧側入力電圧領域では、前記Ａステップ、前記Ｂステップ、前記Ｃステップ及び前記Ｄステップを含む方法により過負荷を判定し、
前記高電圧側入力電圧領域では、
前記Ａステップと、
前記電流の測定値を基に、前記基準過負荷判定閾値曲線の代わりに、入力電圧（ｖ）の一次式で電流（ｉ）を定義した基準関数よりなる過負荷判定のための基準閾値としての基準過負荷閾値直線を導出するＢ２ステップと、
前記基準過負荷判定閾値直線を変更するか否かを決定するＣ２ステップと、
前記基準過負荷判定閾値直線を変更しない場合には、前記基準過負荷判定閾値直線に基づき対象とする巻上電動機の過負荷を判定し、前記基準過負荷判定閾値直線を変更する場合には、前記基準過負荷判定閾値直線を補正した補正過負荷判定閾値直線に基づき前記対象とする巻上電動機の過負荷を判定するＤ２ステップと、
を含むことを特徴とする巻上電動機の過負荷判定方法。
【請求項４】
巻上電動機およびマイクロコンピュータを備え、前記マイクロコンピュータによって前記巻上電動機の過負荷判定を行う機能を備える巻上機の製造方法において、
基準とする巻上電動機に諸負荷をかけた状態で、入力電圧と電流の関係を予め測定した測定値に基づいて入力電圧（ｖ）の二次式で電流（ｉ）を定義した基準過負荷判定閾値曲線であって、過負荷判定のための基準閾値としての前記基準過負荷判定閾値曲線を導出する機能を、マイクロコンピュータに実装する実装ステップと、
前記基準過負荷判定閾値曲線を変更するか否かを決定するＣステップと、
前記基準過負荷判定閾値曲線を変更する場合には、前記基準過負荷判定閾値曲線を、前記基準関数の切片を補正した二次式よりなる補正過負荷判定閾値曲線へと変更して前記マイクロコンピュータに実装する変更ステップと、
を含むことを特徴とする巻上機の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の巻上機の製造方法において、
前記変更ステップにおける前記補正過負荷判定閾値曲線は、第一負荷曲線と第二負荷曲線の各前記入力電圧における電流値の差に基づき、前記基準関数の係数と切片を補正したものであり、
前記第一負荷曲線は、前記基準とする巻上電動機に諸負荷をかけ入力電圧と電流の関係を測定すると共に前記基準とする巻上電動機の巻上動作を保証する下限負荷に設定する第一の負荷における、前記基準とする巻上電動機の前記入力電圧における電流の測定値を基に算出され、
前記第二負荷曲線は、前記基準とする巻上電動機に諸負荷をかけ入力電圧と電流の関係を測定すると共に前記基準とする巻上電動機の巻上停止を保証する下限負荷に設定する第二の負荷における、前記基準とする巻上電動機の前記入力電圧における電流の測定値を基に算出される、
ことを特徴とする巻上機の製造方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の巻上機の製造方法において、
前記実装ステップは、低電圧側実装ステップと、高電圧側実装ステップとを有し、
前記低電圧側実装ステップでは、前記基準過負荷判定閾値曲線を導出する機能を、マイクロコンピュータに実装し、
前記高電圧側実装ステップでは、前記低電圧側実装ステップよりも前記過負荷を判定する入力電圧領域が高電圧側において、入力電圧（ｖ）の一次式で電流（ｉ）を定義した基準過負荷閾値直線であって過負荷判定のための基準閾値としての前記基準過負荷閾値直線を導出する機能を、前記前記基準過負荷判定閾値曲線を導出する機能に代えて、前記マイクロコンピュータに実装すると共に、
前記変更ステップは、低電圧側変更ステップと、高電圧側変更ステップとを有し、
前記低電圧側変更ステップでは、前記基準過負荷判定閾値曲線を、前記補正過負荷判定閾値曲線へと変更して前記マイクロコンピュータに実装し、
前記高電圧側変更ステップでは、前記低電圧側変更ステップよりも前記過負荷を判定する入力電圧領域が高電圧側において、前記基準過負荷判定閾値曲線を、前記基準過負荷判定閾値直線を補正した補正過負荷判定閾値直線へと変更して前記マイクロコンピュータに実装する、
ことを特徴とする巻上機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は巻上電動機の過負荷判定方法および巻上機の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
巻上機には、過負荷による事故の発生や、モータ（巻上電動機）の損傷等を防止するための安全装置であるオーバーロードリミッタ（Ｏｖｅｒ Ｌｏａｄ Ｌｉｍｉｔｅｒ）が備えられている。ＯＬＬには所定の過負荷でクラッチがスリップすることで巻上げを停止させる機械式ＯＬＬや、モータ電流の値から過負荷を検出し電気的に巻上げを停止させる電子式ＯＬＬなどが存在する。機械式ＯＬＬと電子式ＯＬＬの両方が備えられた巻上機もあり、そのような巻上機では、通常、電子式ＯＬＬがまず作動し、機械式ＯＬＬがその補完（バックアップ）をするようになっている（定格荷重と機械式ＯＬＬ設定値の間に電子式ＯＬＬの閾値が設定されている）。【０００３】
電子式ＯＬＬには、たとえば定格荷重（Ｗ）の１．１倍までは確実に巻上下動作を行わせ、定格荷重の１．２５倍では確実に巻上動作を停止させることが求められる。そのため、電子式ＯＬＬの作動の要否を判定するためのモータ電流値に基づく過負荷の検出は重要であり、巻上機の出荷前には、巻上動作を停止させる過負荷閾値を初期設定するための出荷前検査が行なわれる。その際、巻上機の個体差に起因して過負荷閾値の設定の調整が必要になることがある。【０００４】
また、巻上機を貸与されたり購入した客先自身が、初期設定されている過負荷閾値をより安全方向に変更したい場合や巻上機の設置場所における電源事情（配電に伴う電圧降下など）により過負荷閾値を変更したい場合もある。【０００５】
従来、巻上電動機の過負荷検出については例えば特許文献１に開示される発明がある。この発明は、巻上電動機（モーター）の電源電圧−入力電力特性を直線で近似して過負荷を検出するものであり、過負荷をある程度の精度で簡易に検出できる点で大変優れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２５９３２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、初期設定を特許文献１に記載の発明よりも実際の過負荷（閾値）に近似させることにより過負荷の判定精度（検出精度）をより良くしたい要請がある。また、過負荷閾値を変更しても引き続き判定精度を良くしたい。【０００８】
そこで、本発明は、判定精度の良い過負荷判定が可能で、過負荷閾値を変更しても引き続き判定精度の良い巻上電動機の過負荷判定方法および巻上機の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の観点によると、巻上電動機の過負荷を判定する過負荷判定方法は、
基準とする巻上電動機に基準となる過負荷をかけ入力電圧と電流の関係を測定するＡステップと、
その測定値に基づいて、入力電圧（ｖ）の二次式で電流（ｉ）を定義した基準関数よりなる過負荷判定のための基準閾値としての基準過負荷判定閾値曲線を導出するＢステップと、
前記基準過負荷判定閾値曲線を変更するか否かを決定するＣステップと、
前記基準過負荷判定閾値曲線を変更しない場合には、前記基準過負荷判定閾値曲線に基づき対象とする巻上電動機の過負荷を判定し、前記基準過負荷判定閾値曲線を変更する場合には、前記基準関数の切片を補正した二次式よりなる補正過負荷判定閾値曲線に基づき前記対象とする巻上電動機の過負荷を判定するＤステップと、
を含むことを特徴とする。【００１０】
ここで本発明の巻上電動機の過負荷判定方法においては、
前記Ｃステップで、前記基準過負荷判定閾値曲線を変更する場合には、第一負荷曲線と第二負荷曲線の各前記入力電圧における電流値の差に基づき、前記基準関数の係数と切片を補正した二次式よりなる補正過負荷判定閾値曲線に基づき前記対象とする巻上電動機の過負荷を判定すると共に、
前記第一負荷曲線は、前記Ａステップで測定した前記基準とする巻上電動機の巻上動作を保証する下限負荷に設定する第一の負荷における、前記基準とする巻上電動機の前記入力電圧における電流の測定値を基に算出され、
前記第二負荷曲線は、前記Ａステップで測定した前記基準とする巻上電動機の巻上停止を保証する下限負荷に設定する第二の負荷における、前記基準とする巻上電動機の前記入力電圧における電流の測定値を基に算出される、
ことが好ましい。【００１１】
また本発明の巻上電動機の過負荷判定方法においては、
前記過負荷を判定する入力電圧領域を低電圧側入力電圧領域と、前記低電圧側入力電圧領域より高電圧の高電圧側入力電圧領域に分け、
前記低電圧側入力電圧領域では、前記Ａステップ、前記Ｂステップ、前記Ｃステップ及び前記Ｄステップを含む方法により過負荷を判定し、
前記高電圧側入力電圧領域では、
前記Ａステップと、
前記電流の測定値を基に、前記基準過負荷判定閾値曲線の代わりに、入力電圧（ｖ）の一次式で電流（ｉ）を定義した基準関数よりなる過負荷判定のための基準閾値としての基準過負荷閾値直線を導出するＢ２ステップと、
前記基準過負荷判定閾値直線を変更するか否かを決定するＣ２ステップと、
前記基準過負荷判定閾値直線を変更しない場合には、前記基準過負荷判定閾値直線に基づき対象とする巻上電動機の過負荷を判定し、前記基準過負荷判定閾値直線を変更する場合には、前記基準過負荷判定閾値直線を補正した補正過負荷判定閾値直線に基づき前記対象とする巻上電動機の過負荷を判定するＤ２ステップと、
を含むことが好ましい。【００１２】
また、本発明の第１の観点によると、巻上電動機およびマイクロコンピュータを備え、前記マイクロコンピュータによって前記巻上電動機の過負荷判定を行う機能を備える巻上機の製造方法は、
基準とする巻上電動機に諸負荷をかけた状態で、入力電圧と電流の関係を予め測定した測定値に基づいて入力電圧（ｖ）の二次式で電流（ｉ）を定義した基準過負荷判定閾値曲線であって、過負荷判定のための基準閾値としての前記基準過負荷判定閾値曲線を導出する機能を、マイクロコンピュータに実装する実装ステップと、
前記基準過負荷判定閾値曲線を変更するか否かを決定するＣステップと、
前記基準過負荷判定閾値曲線を変更する場合には、前記基準過負荷判定閾値曲線を、前記基準関数の切片を補正した二次式よりなる補正過負荷判定閾値曲線へと変更して前記マイクロコンピュータに実装する変更ステップと、
を含むことを特徴とする。【００１３】
ここで本発明の巻上機の製造方法においては、
前記変更ステップにおける前記補正過負荷判定閾値曲線は、第一負荷曲線と第二負荷曲線の各前記入力電圧における電流値の差に基づき、前記基準関数の係数と切片を補正したものであり、
前記第一負荷曲線は、前記基準とする巻上電動機に諸負荷をかけ入力電圧と電流の関係を測定すると共に前記基準とする巻上電動機の巻上動作を保証する下限負荷に設定する第一の負荷における、前記基準とする巻上電動機の前記入力電圧における電流の測定値を基に算出され、
前記第二負荷曲線は、前記基準とする巻上電動機に諸負荷をかけ入力電圧と電流の関係を測定すると共に前記基準とする巻上電動機の巻上停止を保証する下限負荷に設定する第二の負荷における、前記基準とする巻上電動機の前記入力電圧における電流の測定値を基に算出される、
ことが好ましい。【００１４】
また本発明の巻上機の製造方法においては、
前記実装ステップは、低電圧側実装ステップと、高電圧側実装ステップとを有し、
前記低電圧側実装ステップでは、前記基準過負荷判定閾値曲線を導出する機能を、マイクロコンピュータに実装し、
前記高電圧側実装ステップでは、前記低電圧側実装ステップよりも前記過負荷を判定する入力電圧領域が高電圧側において、入力電圧（ｖ）の一次式で電流（ｉ）を定義した基準過負荷閾値直線であって過負荷判定のための基準閾値としての前記基準過負荷閾値直線を導出する機能を、前記前記基準過負荷判定閾値曲線を導出する機能に代えて、前記マイクロコンピュータに実装すると共に、
前記変更ステップは、低電圧側変更ステップと、高電圧側変更ステップとを有し、
前記低電圧側変更ステップでは、前記基準過負荷判定閾値曲線を、前記補正過負荷判定閾値曲線へと変更して前記マイクロコンピュータに実装し、
前記高電圧側変更ステップでは、前記低電圧側変更ステップよりも前記過負荷を判定する入力電圧領域が高電圧側において、前記基準過負荷判定閾値曲線を、前記基準過負荷判定閾値直線を補正した補正過負荷判定閾値直線へと変更して前記マイクロコンピュータに実装する、
ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の巻上電動機の過負荷判定方法および巻上機の製造方法によれば、精度の良い過負荷判定が可能である。そして、過負荷閾値を変更する事情が生じた際にも、引き続き精度の良い巻上電動機の過負荷判定が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１に係る過負荷判定方法を説明するための図で、巻上電動機の過負荷判定装置（巻上機）のハードウエア構成を示す図である。
【図２】実施形態１に係る過負荷判定方法を説明するための図で、巻上電動機の過負荷判定装置の機能ブロックを示す図である。
【図３】実施形態１に係る過負荷判定方法を説明するための図で、諸負荷における基準過負荷判定閾値曲線を示す図である。
【図４】実施形態１に係る過負荷判定方法の処理フローを説明するための図である。
【図５】実施形態１に係る過負荷判定方法を説明するための図で、基準過負荷判定閾値曲線の導出についての説明図である。
【図６】実施形態１に係る過負荷判定方法を説明するための図で、基準過負荷判定閾値曲線を導出するフローを説明する図である。
【図７】実施形態１に係る過負荷判定方法を説明するための図で、基準過負荷判定閾値曲線の変更に関する説明図である。
【図８】実施形態１に係る過負荷判定方法を説明するための図で、基準過負荷判定閾値曲線の変更に関する処理フローを説明する図である。
【図９】実施形態１に係る過負荷判定方法を説明するための図で、補正過負荷判定閾値曲線に関する説明図である。
【図１０】実施形態２に係る過負荷判定方法を説明するための図で、巻上電動機の過負荷判定装置の機能ブロックを示す図である。
【図１１】実施形態２に係る過負荷判定方法の処理フローを説明するための図である。
【図１２】実施形態２に係る過負荷判定方法を説明するための図である。
【図１３】実施形態３に係る過負荷判定方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の巻上電動機の過負荷判定方法および巻上機の製造方法について、図に示す実施形態に基づいて説明する。なお、各図面は模式図であり、必ずしも実際の構造、外観等を厳密に反映したものではない。
【００１８】
［実施形態１］
図１〜図９は実施形態１に係る巻上電動機２２の過負荷判定方法を説明するための図である。
【００１９】
まず、巻上機２１全体について説明する。
図１は、実施形態１に係る過負荷判定方法に用いる巻上電動機２２の過負荷判定装置２４（巻上機２１）のハードウエア構成を示す図である。なお巻上電動機２２とは巻上機２１に組み上げられた状態におけるモータを意味する。
ここで、「過負荷」とは、巻上電動機２２にとって許容以上の負荷をいう。どの負荷を過負荷とするかは、必ずしも一義的に決まる訳ではなく、巻上電動機２２（巻上機２１）の製造者やユーザーが安全性や使用性等を総合的に判断して決定する。そのため、本明細書では、「負荷〇〇％」を、そのまま「負荷〇〇％」という場合もあれば「過負荷〇〇％」という場合もある。なお「負荷」とは、巻上電動機２２のシャフト（軸）を回す力または軸の回転を止めようとする力をいい、主として荷重である。以下たとえば、定格荷重（Ｗ）を負荷１００％、定格荷重（Ｗ）の１．１倍を負荷１１０％ということとする。
【００２０】
巻上機２１は電気チェーンブロックである。巻上機２１は巻上電動機（モータ）２２を備え、減速機構を介して巻上電動機２２に繋がれたロードシーブを軸回転させることでチェーンを巻き取りつり荷等の負荷５１を巻上げる。なお巻上機２１は、ドラムを回転させてワイヤーロープを巻取るロープホイストやウインチであってもよい。
【００２１】
巻上機２１は、巻上電動機２２の巻上、巻下を操作する操作スイッチ２５、負荷５１が過負荷であるかを判定する過負荷判定装置２４、及び巻上電動機２２を制動する制動装置２６を備える。制動装置２６としては、例えば、電源５２と巻上電動機２２との間の電路を開閉による巻上電動機２２への給電遮断に伴いブレーキをかけるプルロータブレーキである。
【００２２】
操作スイッチ２５は押しボタンスイッチである。巻上ボタンスイッチが押されると、電源５２から巻上電動機２２に電力が供給され、負荷５１を巻上げる。巻上スイッチが離されると、巻上電動機２２への電力供給が断たれ巻上が停止する。
【００２３】
過負荷判定装置２４は、ＣＰＵ２９、ＲＯＭ３１、メモリー３０及びセンサー２３を備える。
【００２４】
ＣＰＵ２９はマイコン（マイクロコンピュータ）に組み込まれ、ＣＰＵ２９に対する命令（処理）を記述したコンピュータプログラム（ソフトウエア）を読み込んで実行する。
プログラムは、予めＲＯＭ３１やＲＡＭ３２に格納されている。
メモリー３０は、ＲＯＭ３１、及びＲＡＭ３２を備える。ＣＰＵ２９、ＲＯＭ３１、ＲＡＭ３２及びセンサー２３はＢＵＳで接続されマイコン（マイクロコンピュータ）を構成している。
【００２５】
図２は、実施形態１に係る過負荷判定方法を説明するための図で、巻上電動機２２の過負荷判定装置２４の機能ブロックを示す図である。
【００２６】
過負荷判定装置２４は、センサー２３、メモリー３０、過負荷判定手段６１、基準過負荷判定閾値曲線導出手段６２、基準過負荷判定閾値曲線変更判断手段６３及び補正過負荷判定閾値曲線導出手段６４を備える。
【００２７】
センサー２３は、電源５２から巻上機２１に供給される電力について、巻上機２１（巻上電動機２２）の入力電圧を検出する入力電圧検出器５３と、巻上電動機２２に流れる電流を検出する電流検出器５４を備える。
【００２８】
なお、「過負荷判定手段」６１とは、プログラムを読み込み、過負荷を判定する機能を実行するマイコンをいう。
「基準過負荷判定閾値曲線導出手段」６２とは、プログラムを読み込み、基準過負荷判定閾値曲線を導出する機能を実行するマイコンをいう。
「基準過負荷判定閾値曲線変更判断手段」６３とは、プログラムを読み込み、基準過負荷判定閾値曲線の変更を判断する機能を実行するマイコンをいう。
「補正過負荷判定閾値曲線導出手段」６４とは、プログラムを読み込み、補正過負荷判定閾値曲線を導出する機能を実行するマイコンをいう。
メモリー３０は、巻上電動機２２の一定の（過）負荷における入力電圧と電流値を記憶する。
制動装置２６は、巻上電動機２２に制動指令をする制動指令手段７１と、制動指令を受け制動する制動機構２６１を備える。
【００２９】
［基準過負荷判定閾値曲線］
基準過負荷判定閾値曲線について説明する。
図３は、実施形態１に係る過負荷判定方法を説明するための図で、基準負荷における基準とする巻上電動機２２の基準過負荷判定閾値曲線を示す図であるが、これは同時に対象とする巻上電動機２２における基準過負荷判定閾値曲線を示す図でもある。他の図でも同様である。
【００３０】
ここで、「基準とする巻上電動機」とは、「測定等の拠り所となる巻上電動機」をいう。「対象とする巻上電動機」とは、「過負荷判定の対象とする巻上電動機」をいう。例えば、同じ型番の巻上電動機が複数ある場合、それらのうちで平均的な、あるいはモデルとなる巻上電動機を「基準とする巻上電動機」とし、入力電圧と電流の関係を予め測定し、巻上電動機の特性を求めておく。この測定結果を反映させて出荷前検査などで過負荷判定を行う対象とする巻上電動機を「対象とする巻上電動機」とする。これは同じ型番の巻上電動機２２等の同種の巻上電動機２２であれば、個々に測定する必要性が乏しく、基準とする巻上電動機２２の測定に基づき基準過負荷判定閾値曲線１を導出して、対象とする巻上電動機２２の過負荷を判定すればよいからである。
実施形態１を含めた以下の実施形態では、「巻上電動機２２」は「基準とする巻上電動機」と「対象とする巻上電動機」とを厳密には分けていない。
【００３１】
図３の基準過負荷判定閾値曲線１は、所定の負荷における、巻上電動機２２の入力電圧と、巻上電動機２２に流れる電流（値）との関係を示す。横軸が入力電圧（ｖ）で縦軸が電流（ｉ）である。
使用範囲の入力電圧は、３４０Ｖ（ボルト）〜４６０Ｖである。この範囲の入力電圧が巻上電動機２２の使用保証範囲である。定格電圧は４００Ｖである。
【００３２】
符号１の曲線は、基準とする負荷１１７．５％での各入力電圧（３４０Ｖ，３６０Ｖ，３８０Ｖ，４００Ｖ，４２０Ｖ，４４０Ｖ，４６０Ｖ）と電流との関係を示す曲線であり、本実施形態ではこれを基準過負荷判定閾値曲線１とした。すなわち負荷１１７．５％を閾値とし、負荷１１７．５％以上の負荷は過負荷とする。
ここで、「閾値」とは、過負荷とする最小の値をいう。限界値または臨界値ともいう。閾値を１１７．５％としたのは、厳重に巻上げを禁止し安全を確保すべき負荷１２５％と、巻上が許容されている負荷１１０％との中間の値をとり、より安全性に配慮したためである。工場出荷時の過負荷閾値は負荷１１７．５％とするのが出願人の出荷標準である。ただし負荷１１７．５％は閾値の目安となるものであり、負荷１１０％以下で巻上げが停止することなく、かつ、負荷１１０％から負荷１２５％の範囲で巻上げが停止すればよく、厳密に１１７．５％の負荷で巻上げを停止させる必要はない。
【００３３】
また図３には、負荷１１７．５％（符号１の曲線）の他に、負荷１００％、１２５％での入力電圧と電流（実測値）との関係をそれぞれ符号１００の曲線及び符号１２５の過負荷判定閾値曲線で示した。各曲線から分かるように、各負荷での入力電圧−電流の増減傾向（モータ特性）を読み取ることができる。
実際には、負荷１１７．５％の二次曲線を予め求めるとともに、負荷１００％、１２５％での、少なくとも入力電圧３４０Ｖ、４００Ｖおよび４６０Ｖの電流値を実測しメモリー３０に記憶しておく。これにより必要に応じて、負荷１００％、１２５％での基準となる巻上電動機２２のモータ特性の概略曲線を描くことができる。そして、負荷１００％、１２５％の概略曲線を基に、例えば負荷１１０％での、任意の入力電圧におけるおおよその電流値を、負荷１００％と負荷１１７．５％との差の比例関係から求めることができる。
【００３４】
なお本実施形態では負荷１１７．５％を基準負荷としたが、工場出荷時の基準負荷（過負荷閾値）を例えば負荷１１５％にする場合には、上記と同様に実測値から予め求めた負荷１１５％の二次曲線を基準過負荷判定閾値曲線とする。
【００３５】
［過負荷判定方法の処理フロー］
図４は、実施形態１に係る過負荷判定方法の処理フローを説明するための図である。
実施形態１の巻上電動機２２の過負荷を判定する過負荷判定方法では、まず、基準とする巻上電動機２２に基準負荷５１（本実施形態では１．１７５Ｗ（１１７．５％）とする）をかけ、入力電圧と電流（値）の関係を予め測定する（ステップＳ１、Ａステップ）。
入力電圧と電流の関係の測定は、入力電圧検出器５３及び電流検出器５４で行う。
測定結果は、メモリー３０に記憶される。「測定」は実測で行った。測定値は実測値である。
【００３６】
次に、基準過負荷判定閾値曲線導出手段６２は、メモリー３０に記憶された測定値を基に、入力電圧（ｖ）の二次式で電流（ｉ）を定義した基準関数よりなる過負荷判定のための基準閾値としての基準過負荷判定閾値曲線１（近似曲線）を導出する（ステップＳ２、Ｂステップ）。
ここで、「二次式」とは、巻上電動機２２の電流を、入力電圧の次数２の多項式で表した式をいう。
【００３７】
次に、基準過負荷判定閾値曲線変更判断手段６３は、基準過負荷判定閾値曲線１を変更するか否かを決定する（ステップＳ３、Ｃステップ）。なおこの決定は、人的に行なわれるものであり、過負荷判定装置２４が自動的に行なうものではない。変更を決定する場合とは、客先の要望により安全サイドに寄せたい場合などに意図的に閾値を引き下げるケースの他、巻上機個体のばらつきから、閾値を１１７．５％に設定しても負荷１１０％以下で巻上げが停止してしまう場合に閾値を引き上げ、または、負荷１１０％〜１２５％の範囲で巻上げが停止しない場合に閾値を引き下げるケースが想定される。
【００３８】
ステップＳ４（Ｄステップ）では、基準過負荷判定閾値曲線１（過負荷閾値）を変更しない場合には、基準過負荷判定閾値曲線１に基づき対象とする巻上電動機２２の過負荷を判定する（ステップＳ４−１）。
基準過負荷判定閾値曲線１（過負荷閾値）を変更する場合には、基準関数の切片を補正した二次式よりなる補正過負荷判定閾値曲線２に基づき対象とする巻上電動機２２の過負荷を判定する（ステップＳ４−２）。
過負荷判定手段６１は、入力電圧検出器５３で検出された入力電圧（値）及び電流検出器５４で検出された電流値と、基準過負荷判定閾値曲線導出手段６２で導出された基準過負荷判定閾値曲線１に基づき上記処理（過負荷判定）を行う。
【００３９】
［基準過負荷判定閾値曲線の導出］
図５〜図６を用いて基準過負荷判定閾値曲線１の導出について説明する。
過負荷判定のための基準閾値は１１７．５％とした。
基準過負荷判定閾値曲線１の導出は、主として基準過負荷判定閾値曲線導出手段６２が行う。
【００４０】
図５に示すように、基準とする巻上電動機２２で、基準負荷として１１７．５％の負荷を実際にかけ、巻上電動機２２の各入力電圧と電流（値）との関係を測定した。具体的には入力電圧３４０Ｖ〜４６０Ｖの範囲で、３４０Ｖから２０Ｖ毎に測定した。１２１は各測定値である。この測定値１２１はメモリー３０に記憶される。
そして符号１は、複数の測定値１２１から最小二乗法など数学的手法により求めた基準過負荷判定閾値曲線（近似曲線）を示す。
【００４１】
図６は、実施形態１に係る過負荷判定方法を説明するための図で、基準過負荷判定閾値曲線１を導出するフローを説明する図である。
【００４２】
まず、基準過負荷閾値を決定する。ここでは、基準過負荷閾値を１１７．５％に決定した（ステップＳ２１）。
【００４３】
次に基準過負荷判定閾値曲線導出手段６２は、二次式
i＝a・ｖ２ +ｂ・ｖ+ｃ …（１）
i：電流（値）、ｖ：入力電圧（値）、
a（係数、≠０）、ｂ（係数）、ｃ（切片）：定数
を準備する（ステップＳ２２）。
これは、入力電圧（ｖ）の二次式で電流（ｉ）を定義した基準関数であり、過負荷判定のための基準閾値としての基準過負荷判定閾値曲線１を表す。
【００４４】
次に、基準過負荷判定閾値曲線導出手段６２は、基準閾値過負荷（１１７．５％）での入力電圧及び電流値の測定値１２１をメモリー３０から読み出す（ステップＳ２３）。
【００４５】
次に、ステップ２４で、上記の定数未定の二次式に、基準閾値過負荷（１１７．５％）での各入力電圧、電流値の複数の組み合わせを代入して、その近似曲線の定数a（係数）、ｂ（係数）及びｃ（切片）を求め、二次式を作成する（ステップ２５）。
【００４６】
そして、上記の式（１）のように、入力電圧（ｖ）の二次式で電流（ｉ）を定義した基準関数よりなる（過負荷判定のための基準閾値としての）「基準過負荷判定閾値曲線１」に基づき、対象とする巻上電動機２２の過負荷を判定する。具体的には一定の電源電圧において負荷５１を吊り上げようとすると巻上電動機２２に流れる電流値が一旦急激に上昇してから若干減少しほぼ一定の電流値に落ち着く。この一定の電流値がこの基準閾値を超えた場合には過負荷と判定し、電力の供給を遮断し巻上電動機２２を停止させる。これにより使用範囲のいずれの入力電圧での使用においても、先行技術文献に記載した近似直線による閾値に基づく過負荷判定に比べより判定精度の良い過負荷判定が可能となる。
【００４７】
［基準過負荷判定閾値曲線の変更］
図７〜図９を用いて、基準過負荷判定閾値曲線１を変更する場合について説明する。
【００４８】
図７は、実施形態１に係る過負荷判定方法を説明するための図で、基準過負荷判定閾値曲線１の変更に関する説明図である。
上記では図５〜図６を用いて、過負荷判定のための基準閾値を１１７．５％とし、その基準過負荷判定閾値曲線１の導出について説明した。
しかし、客先のより安全性を高めたいとの要請で、基準閾値を例えば出荷後に１１５％に変更（補正）する場合を想定する。その場合には、基準閾値（負荷）を１１５％とする補正過負荷判定閾値曲線２（２−１１５）に基づき対象とする巻上電動機２２の過負荷を判定することになる。
【００４９】
図７には、基準閾値を１１７．５％としたときの基準過負荷判定閾値曲線１と、基準閾値を１１５％としたときの補正過負荷判定閾値曲線２（２−１１５）が示されている。
補正過負荷判定閾値曲線２（２−１１５）は、基本的には、図７に示すように、基準過負荷判定閾値曲線１を、負荷１１５％、定格電圧（４００Ｖ）の電流値を通るように、縦軸（ｙ軸）方向に平行移動した曲線である。なお負荷１１５％（Ｚ％）での定格入力電圧における電流値は、メモリー３０に記憶しておいた負荷１００％の電流値と負荷１１７．５％の電流値との比例関係から求められる。
図８は、実施形態１に係る過負荷判定方法を説明するための図で、基準過負荷判定閾値曲線１の変更に関する処理フローをより詳しく説明する図である。
図９は、実施形態１に係る過負荷判定方法を説明するための図で、補正過負荷判定閾値曲線２に関する説明図である。
【００５０】
なお、基準過負荷判定閾値曲線１を変更（補正）する補正過負荷判定閾値曲線２の導出は、補正過負荷判定閾値曲線導出手段６４が行う。過負荷判定は過負荷判定手段６１が行う。
【００５１】
図８のフローに沿って説明する。
まず、基準過負荷判定閾値曲線１（過負荷１１７．５％）の「過負荷」１１７．５％と、求めようとする補正過負荷判定閾値曲線２の「過負荷」Ｚ％（変更後の過負荷％）判定閾値との差が一定範囲内（例えば、５％以内）かを判定する（ステップＳ４１）。
ＹＥＳの場合は、ステップ４２に進む。例えば、一定範囲を５％とした場合、Ｚ＝１１５（過負荷１１５％）なら１１７．５−１１５＝２．５（％）で５％以内である場合はＹＥＳである。
ステップ４２では、基準過負荷判定閾値曲線１を、過負荷Ｚ％における定格電圧（４００Ｖ）での測定電流値を通るようにｙ軸方向（縦方向）に平行移動する（切片ｃを変更する）。
そして、基準過負荷判定閾値曲線１を平行移動した曲線を補正過負荷判定閾値曲線２（過負荷１１５％では補正過負荷判定閾値曲線２−１１５）とする(ステップ４３)。図７は上記処理を図示した図であり前述した。
【００５２】
ＮＯの場合（差が一定範囲内でない場合）は、ステップ４４に進む。例えば、一定範囲を５％とした場合、Ｚ＝１１０（過負荷１１０％）なら１１７．５−１１０＝７．５（％）で５％を超え、ＮＯである。
ステップ４４では、曲線１（過負荷１１７．５％）と曲線１００（定格負荷１００％）との間に、両者のｙ軸方向の間隔を（１１７．５−Ｚ）：（Ｚ−１００）で按分（比例配分）した曲線（按分した点を通る曲線）を引く。
そして、上記の按分した曲線を補正過負荷判定閾値曲線２（過負荷１１０％では補正過負荷判定閾値曲線２−１１０）とする。
【００５３】
図９は、ＮＯの場合（差が一定範囲内でない場合）の説明図である。求めようとする補正過負荷判定閾値曲線２（２−１１０）の過負荷が１１０％であり、基準過負荷判定閾値曲線１の過負荷１１７．５％との差は、５％を超える。
この場合、曲線１（過負荷１１７．５％）と曲線１００（定格負荷１００％）との間に、両者のｙ軸方向の間隔を（１１７．５−１１０）：（１１０−１００）＝７．５：１０で按分（比例配分）した曲線（按分した点を通る曲線）を引く。図９では、入力電圧３４０Ｖ、４００Ｖ及び４６０Ｖにおいて両者の曲線１、１００間を７．５：１０に按分した点を通る曲線とした。
そして、上記の按分した曲線を補正過負荷判定閾値曲線２（過負荷１１０％では補正過負荷判定閾値曲線２−１１０）とした。
【００５４】
以上のような処理をするため、過負荷閾値を変更しても引き続き判定精度の良い巻上電動機２２の過負荷判定が可能である。
【００５５】
なお、このような過負荷判定が、上述したマイクロコンピュータによって可能な巻上機２１を製造する製造方法は、以下の通りである。
すなわち、上述のＡステップ（ステップＳ１）で予め測定した測定値に基づいて、上述のＢステップ（ステップＳ２）で説明したような、入力電圧（ｖ）の二次式で電流（ｉ）を定義した基準過負荷判定閾値曲線であって、過負荷判定のための基準閾値としての前記基準過負荷判定閾値曲線を導出する機能を、上記のマイクロコンピュータに実装する（実装ステップ）。
【００５６】
また、上記のＣステップ（ステップＳ３）のように、基準過負荷判定閾値曲線を変更するか否かを決定する。
【００５７】
そして、上記のＣステップ（ステップＳ３）において、基準過負荷判定閾値曲線を変更する場合には、その基準過負荷判定閾値曲線を、上述のステップＳ４−２で説明したような、基準関数の切片を補正した二次式よりなる補正過負荷判定閾値曲線へと変更して前記マイクロコンピュータに実装する（変更ステップ）。
なお、上記のＣステップ（ステップＳ３）において、基準過負荷判定閾値曲線を変更しない場合には、上記の基準過負荷判定閾値曲線を実装したままの状態とする。
【００５８】
このようにすれば、上記のように判定精度の良い巻上電動機２２の過負荷判定が可能な巻上機２１を良好に製造することが可能となる。特に、巻上機２１の出荷前に、過負荷判定のための曲線を、基準過負荷判定閾値曲線から補正過負荷判定閾値曲線へと変更することができるので、製品の固体ばらつきを良好に吸収した状態で巻上機２１を出荷できるので、品質の安定化が図れる。
【００５９】
［実施形態２］
図１０〜図１２を用いて、実施形態２に係る過負荷判定方法について説明する。
【００６０】
実施形態２の過負荷判定方法は、実施形態１で説明した過負荷判定方法で、過負荷を判定する入力電圧領域を低電圧側入力電圧領域と、低電圧側入力電圧領域より高電圧の高電圧側入力電圧領域に分け、低電圧側入力電圧領域では、Ａステップ、Ｂステップ、Ｃステップ及びＤステップを含む方法により過負荷を判定し、高電圧側入力電圧領域では、Ａステップと、電流の測定値を基に、基準過負荷判定閾値曲線の代わりに、入力電圧（ｖ）の一次式で電流（ｉ）を定義した基準関数よりなる過負荷判定のための基準閾値としての基準過負荷閾値直線を導出するＢ２ステップと、基準過負荷判定閾値直線を変更するか否かを決定するＣ２ステップと、基準過負荷判定閾値直線を変更しない場合には、基準過負荷判定閾値直線に基づき対象とする巻上電動機の過負荷を判定し、基準過負荷判定閾値直線を変更する場合には、基準過負荷判定閾値直線を補正した補正過負荷判定閾値直線に基づき対象とする巻上電動機の過負荷を判定するＤ２ステップと、
を含む。
【００６１】
入力電圧領域で入力電圧が高い高電圧側では、巻上電動機２２の磁気飽和の開始等で、巻上電動機２２を流れる電流値が、負荷を変更しても変化の程度が少ない場合がある。そこで、過負荷を判定する入力電圧領域を低電圧側入力電圧領域と、低電圧側入力電圧領域より高電圧の高電圧側入力電圧領域に分け、低電圧側入力電圧領域では基準過負荷判定閾値曲線に基づき対象とする巻上電動機の過負荷を判定し、高電圧側入力電圧領域では基準過負荷判定閾値曲線の代わりに基準過負荷閾値直線により過負荷を判定する。
このようにすることで、過負荷の誤判定のリスクが低減される。
【００６２】
図１０は、実施形態２に係る過負荷判定方法を説明するための図で、巻上電動機２２の過負荷判定装置２４の機能ブロックを示す図である。
【００６３】
図２の、実施形態１に係る過負荷判定方法を説明するための図（巻上電動機２２の過負荷判定装置２４の機能ブロックを示す図）と異なるのは、過負荷判定装置２４は、センサー２３、メモリー３０、過負荷判定手段６１、基準過負荷判定閾値曲線導出手段６２、基準過負荷判定閾値曲線変更判断手段６３及び補正過負荷判定閾値曲線導出手段６４の他に、基準過負荷判定閾値直線導出手段６５、基準過負荷判定閾値直線変更判断手段６６及び補正過負荷判定閾値直線導出手段６７を備える点である。その他、図１０に示す構成では、所定の音を発生させる発音装置２７と、外部機器と接続して情報の送受信をするためのインターフェース２８を備える点でも、図２に示す構成と異なっている。
【００６４】
ここで、「基準過負荷判定閾値直線導出手段」６５とは、プログラムを読み込み、基準過負荷判定閾値直線３を導出する機能を実行するマイコンをいう。
「基準過負荷判定閾値直線変更判断手段」６６とは、プログラムを読み込み、基準過負荷判定閾値直線３を変更するか否かを決定するマイコンをいう。
「補正過負荷判定閾値直線導出手段」６７とは、プログラムを読み込み、補正過負荷判定閾値直線４を導出する機能を実行するマイコンをいう。
【００６５】
図１１は、実施形態２に係る過負荷判定方法の処理フローを説明するための図である。図１２は、実施形態２に係る過負荷判定方法を説明するための図である。
【００６６】
まず、入力電圧領域を分割するか否かを決める（ステップＳ５１）。例えば電源電圧が４２０Ｖ以上の場合には一律に入力電圧領域を分割すると決めてもよい。
入力電圧領域を分割する場合（ステップＳ５１、分割する：ＹＥＳ）、低電圧側入力電圧領域と、高電圧側入力電圧領域とに分割する（ステップＳ５２）。
実施形態２では、図１２に示すように、低電圧側入力電圧領域を３４０Ｖ〜４２０Ｖ、高電圧側入力電圧領域で４２０Ｖ〜４６０Ｖとした。４２０Ｖ付近で、巻上電動機２２を流れる電流値が、負荷を変更しても変化の程度が少なくなり始めているためである。
【００６７】
次に、入力電圧領域を低電圧側入力電圧領域と、低電圧側入力電圧領域より高電圧の高電圧側入力電圧領域に分ける（ステップＳ５３）、それぞれで処理フローを異にする。
低電圧側入力電圧領域では、ステップＳ５４〜ステップＳ５７の処理を行う。
高電圧側入力電圧領域では、ステップＳ５８〜ステップＳ６１の処理を行う。
【００６８】
低電圧側入力電圧領域では、まず、センサー２３で、巻上電動機２２の、一定の負荷５１における、入力電圧と、電流との関係を測定する（ステップＳ５４、Ａステップ）。
【００６９】
次に、基準過負荷判定閾値曲線導出手段６２は、電流の測定値１２１を基に、入力電圧（ｖ）の二次式で電流（ｉ）を定義した基準関数よりなる過負荷判定のための基準閾値としての基準過負荷判定閾値曲線１（過負荷１１７．５％）を導出する（Ｂステップ）。
【００７０】
次に、基準過負荷判定閾値の変更指令等に基づき、基準過負荷判定閾値曲線変更判断手段６３は、基準過負荷判定閾値曲線１を変更するか否かを決定する（ステップＳ５６、Ｃステップ）。
【００７１】
次に、基準過負荷判定閾値曲線１を変更しない場合には、過負荷判定手段６１は、基準過負荷判定閾値曲線１に基づき対象とする巻上電動機２２の過負荷を判定する（ステップＳ５７１、Ｄステップ）。
【００７２】
基準過負荷判定閾値曲線１を変更する場合には、補正過負荷判定閾値曲線導出手段６４が導出した、基準関数の切片を補正した二次式よりなる補正過負荷判定閾値曲線２に基づき対象とする巻上電動機２２の過負荷を判定する（ステップＳ５７−２）。
例えば、過負荷判定閾値を過負荷１１７．５％から過負荷１１２．５％に変更する場合は、１１７．５％−１１２．５％＝５％で５％以内であるから、曲線１（過負荷１１７．５％）を、定格入力電圧４００Ｖにおける過負荷１１２．５％で流れる電流値を通るようにｙ軸方向に平行移動した補正過負荷判定閾値曲線２（２−１１２．５）に基づき判定する。
なお、図１２中に符号１００で示すのは、定格負荷（１００％）における負荷曲線である。
過負荷判定手段６１は、入力電圧検出器５３で検出された入力電圧（値）及び電流検出器５４で検出された電流値と、基準過負荷判定閾値曲線導出手段６２で導出された基準過負荷判定閾値曲線１に基づき上記処理を行う。
【００７３】
高電圧側入力電圧領域では、まず、センサー２３で、巻上電動機２２の、一定の負荷５１における、入力電圧と、電流との関係を測定する（ステップＳ５８、Ａ２ステップ）。
【００７４】
次に、基準過負荷判定閾値直線導出手段６５は、電流の測定値１２１を基に、入力電圧（ｖ）の一次式で電流（ｉ）を定義した基準関数よりなる過負荷判定のための基準閾値としての基準過負荷判定閾値直線３を導出する（ステップＳ５８、Ｂ２ステップ）。
【００７５】
［基準過負荷判定閾値直線の導出］
基準過負荷判定閾値直線３の導出は、基準過負荷判定閾値直線導出手段６５が行う。
基準過負荷判定閾値直線３は、入力電圧（ｖ）の一次式で電流（ｉ）を定義した基準関数よりなる過負荷判定のための基準閾値としての基準過負荷閾値直線であり、次式で表される。
ｉ＝ｄ・ｖ+ｅ
但し、ｄ（係数、≠０）、ｅ（切片）：（ｄ、ｅをあわせて定数とよぶ）
なお、「一次式」とは、巻上電動機２２の電流を、入力電圧の次数１の多項式で表した式をいう。
【００７６】
基準過負荷判定閾値直線３は直線であるため、曲線である基準過負荷判定閾値曲線１に比較して容易に導出できる。
基準過負荷判定閾値直線３と、基準過負荷判定閾値曲線１とは、共に負荷１１７．５％であるため、低電圧側入力電圧領域（３４０Ｖ〜４２０Ｖ）と、高電圧側入力電圧領域（４２０Ｖ〜４６０Ｖ）との境である入力電圧４２０Ｖで同じ電流値として、両者が連続していなければならない。従って、基準過負荷判定閾値直線３はこの点を通る直線とする。
【００７７】
もう１点が定まれば基準過負荷判定閾値直線３を導出することができる。高電圧側入力電圧領域（４２０Ｖ〜４６０Ｖ）の最も高い電圧（４６０Ｖ）における電流値を決めることでも１点を決める。高電圧側入力電圧領域（４２０Ｖ〜４６０Ｖ）における電流値特性を考慮して決まる。ここでは、基準過負荷判定閾値曲線１の入力電圧４６０Ｖにおける電流値以上の電流値とした。
【００７８】
基準過負荷判定閾値直線３を変更しない場合には、過負荷判定手段６１は、基準過負荷判定閾値直線３に基づき対象とする巻上電動機２２の過負荷を判定する（ステップＳ６１−１、Ｄ２ステップ）。
基準過負荷判定閾値直線３を変更する場合には、補正過負荷判定閾値直線導出手段６７が補正した（導出した）一次式よりなる補正過負荷判定閾値直線４に基づき対象とする巻上電動機２２の過負荷を判定する（ステップＳ６１−２、Ｄ２ステップ）。
なお、図９中に符号１００で示すのは、定格負荷（１００％）における負荷曲線である。
【００７９】
［基準過負荷判定閾値直線の変更］
次に、基準過負荷判定閾値直線変更判断手段６６は、基準閾値の変更等に伴い、基準過負荷判定閾値直線３を変更するか否かを決定する（ステップＳ６０、Ｃ２ステップ）。
基準閾値が変更され、基準過負荷判定閾値曲線１が補正過負荷判定閾値曲線２に補正されると、多くの場合、基準過負荷判定閾値直線３も補正過負荷判定閾値直線４に補正される。
本実施形態では、基準過負荷判定閾値曲線１（負荷１１７．５％）が、曲線１を定格電圧４００Ｖでの負荷１１２．５％の測定電流値を通るようにｙ軸方向に平行移動した補正過負荷判定閾値曲線２（２−１１２．５、負荷１１２．５％）に補正されたのに伴い、基準過負荷判定閾値直線３（負荷１１７．５％）も補正過負荷判定閾値直線４（負荷１１２．５％）に補正された。
【００８０】
補正過負荷判定閾値直線４は直線であるため、曲線である補正過負荷判定閾値曲線２に比較して容易に導出できる。
補正過負荷判定閾値直線４と、補正過負荷判定閾値曲線２とは、共に負荷１１２．５％であるため、低電圧側入力電圧領域（３４０Ｖ〜４２０Ｖ）と、高電圧側入力電圧領域（４２０Ｖ〜４６０Ｖ）との境である入力電圧４２０Ｖで同じ電流値として、両者が連続していなければならない。従って、補正過負荷判定閾値直線４はこの点を通る直線とする。
【００８１】
もう１点が定まれば基準過負荷判定閾値直線３を導出することができる。高電圧側入力電圧領域（４２０Ｖ〜４６０Ｖ）の最も高い電圧（４６０Ｖ）における電流値を決めることでも１点を決める。高電圧側入力電圧領域（４２０Ｖ〜４６０Ｖ）における電流値特性を考慮して決まる。ここでは、基準過負荷判定閾値曲線１の入力電圧４６０Ｖにおける電流値以上の電流値とした。
【００８２】
過負荷判定手段６１は、入力電圧検出器５３で検出された入力電圧（値）及び電流検出器５４で検出された電流値と、基準過負荷判定閾値直線導出手段６５で導出された直線３、あるいは補正過負荷判定閾値直線導出手段６７で導出された直線４に基づき過負荷であるか否かの判定を行う。
【００８３】
入力電圧領域を分割しない場合（ステップＳ５１、分割する：ＮＯ）、図４の処理を行う。
以上のように行うため、実際の過負荷に、より近似した判定精度の良い過負荷判定が可能で、過負荷閾値を変更しても引き続き判定精度の良い巻上電動機２２の過負荷判定が可能となる。
また、入力電圧領域を低電圧側入力電圧領域と、高電圧の高電圧側入力電圧領域に分け、それぞれ基準過負荷判定閾値曲線１と基準過負荷閾値直線により過負荷を判定するため、過負荷の誤判定のリスクをより低減できる。
【００８４】
なお、このような過負荷判定が、上述したマイクロコンピュータによって可能な巻上機２１を製造する製造方法は、以下の通りである。
【００８５】
すなわち、上記の実施形態１で述べたような、実装ステップ、Ｃステップ、変更ステップを実行する。ここで、実施形態２では、上記の実装ステップは、低電圧側実装ステップと、高電圧側実装ステップとを有している。
そして、低電圧側実装ステップでは、基準過負荷判定閾値曲線を導出する機能を、マイクロコンピュータに実装する。
一方、低電圧側実装ステップよりも前記過負荷を判定する入力電圧領域が高電圧側となる高電圧側実装ステップでは、上記のように、入力電圧（ｖ）の一次式で電流（ｉ）を定義した基準過負荷閾値直線であって過負荷判定のための基準閾値としての基準過負荷閾値直線を導出する機能を、基準過負荷判定閾値曲線を導出する機能に代えて、前記マイクロコンピュータに実装する。
【００８６】
また、実施形態２では、上記の変更ステップは、低電圧側変更ステップと、高電圧側変更ステップとを有している。
そして、低電圧側変更ステップでは、上記の基準過負荷判定閾値曲線を、上記の補正過負荷判定閾値曲線へと変更してマイクロコンピュータに実装する。
一方、高電圧側変更ステップでは、低電圧側変更ステップよりも過負荷を判定する入力電圧領域が高電圧側において、基準過負荷判定閾値曲線を、基準過負荷判定閾値直線を補正した補正過負荷判定閾値直線へと変更してマイクロコンピュータに実装する。
【００８７】
このようにする場合、実際の過負荷に、より近似した判定精度の良い過負荷判定が可能で、過負荷閾値を変更しても引き続き判定精度の良い巻上電動機２２の過負荷判定が可能な巻上機２１を製造することが可能となる。しかも、製造される巻上機２１は、入力電圧領域が低電圧側入力電圧領域では、基準過負荷判定閾値曲線によって過負荷を判定する。一方、入力電圧領域が高電圧側入力電圧領域では、基準過負荷判定閾値直線によって過負荷を判定する。そのため、過負荷の誤判定のリスクをより低減できる巻上機２１を製造することが可能となる。
【００８８】
［実施形態３］
図１３は、実施形態３に係る過負荷判定方法を説明するための図である。
【００８９】
実施形態３の過負荷判定方法では、実施形態１で説明した過負荷判定方法で、基準過負荷判定閾値曲線１を導出する方法を変更した。
即ち、実施形態３では、Ｃステップで、基準過負荷判定閾値曲線１を変更する場合には、Ａステップで測定した基準とする巻上電動機の巻上動作を保証する下限負荷に設定する第一の負荷および、基準とする巻上電動機の巻上停止を保証する下限負荷に設定する第二の負荷における、基準とする巻上電動機の各入力電圧における電流の測定値を基に、第一負荷曲線と第二負荷曲線を求め、両曲線の各入力電圧における電流値の差に基づき、基準関数の係数と切片を補正した二次式よりなる補正過負荷判定閾値曲線２に基づき対象とする巻上電動機の過負荷を判定する。
【００９０】
図１３で、符号１３で示すのは、巻上電動機２２の巻上停止を保証する下限負荷に設定する第一の負荷（負荷１２５％）における第一負荷曲線である。電流値がこの曲線以上となった場合は、巻上動作を必ず停止しなくてはならない。
符号１４で示すのは、巻上電動機２２の巻上動作を保証する下限負荷に設定する第二の負荷（負荷１１２．５％）における第二負荷曲線である。負荷１１２．５％では巻上動作が保証されており、巻上電動機２２は巻上動作をしなければならない（停止してはならない）。
【００９１】
これら第一負荷曲線１３と第二負荷曲線１４は、基準とする巻上電動機２２の各入力電圧における電流の測定値１２１を基に求めた曲線である。
これらの曲線は、実施形態１で、図５〜図６を用いて説明したと同様の方法で求めた。
【００９２】
実施形態３では、両曲線１３、１４の各入力電圧における電流値の差に基づき、前記基準関数の係数と切片を補正した二次式よりなる補正過負荷判定閾値曲線２を導出し、その曲線に基づき前記対象とする巻上電動機２２の過負荷を判定する。
【００９３】
曲線１３と曲線１４との間には、図１３に示すように、差が生じている。そこでこれらの曲線１３と曲線１４との間を通る任意の曲線１Ａを導出し、これを基準過負荷判定閾値曲線（負荷１１０％・１２５％間）とした。
【００９４】
このようにすると、基準過負荷判定閾値曲線（負荷１１０％・１２５％間）１Ａを容易に作成できる。また、この曲線１Ａは、曲線１３（負荷１２５％）・曲線１４（負荷１１０％）間の曲線であるため、負荷１１０％では動作が保証され、負荷１２５％では動作が停止される。
【００９５】
なお、このような過負荷判定が、上述したマイクロコンピュータによって可能な巻上機２１を製造する製造方法は、以下の通りである。
すなわち、上記の実施形態１で述べたような、実装ステップ、Ｃステップ、変更ステップを実行する。ここで、実施形態３では、上記の変更ステップにおける補正過負荷判定閾値曲線は、第一負荷曲線と第二負荷曲線の各前記入力電圧における電流値の差に基づき、基準関数の係数と切片を補正したものである。
また、第一負荷曲線（図１３で符号１３で示すもの）は、基準とする巻上電動機に諸負荷をかけ入力電圧と電流の関係を測定すると共に基準とする巻上電動機の巻上動作を保証する下限負荷に設定する第一の負荷における、前記基準とする巻上電動機の前記入力電圧における電流の測定値を基に算出されたものである。
また、前記第二負荷曲線は、前記基準とする巻上電動機に諸負荷をかけ入力電圧と電流の関係を測定すると共に前記基準とする巻上電動機の巻上停止を保証する下限負荷に設定する第二の負荷における、前記基準とする巻上電動機の前記入力電圧における電流の測定値を基に算出されたものである。
【００９６】
このようにする場合、上記のように、基準過負荷判定閾値曲線（負荷１１０％・１２５％間）１Ａは、曲線１３（負荷１２５％）・曲線１４（負荷１１０％）間の曲線である。このため、負荷１１０％では動作が保証され、負荷１２５％では動作が停止されるような、巻上機２１を製造することが可能となる。
【００９７】
［実施形態４］
図１３で、曲線１３は実施形態３と同じく負荷１２５％の負荷曲線（絶対的に停止させる必要がある負荷）としたが、曲線１４は負荷１１５％の負荷曲線とした。負荷１１５％は、巻上動作が保証されている負荷１１０％以上の負荷であり巻上電動機２２の巻上動作を停止させてもよい負荷であることとする。これは、巻上機２１の利便性、安全性等を考慮して、主として巻上電動機２２（巻上機２１）のメーカーやユーザーが決定する。
曲線１４を変更しただけで、他は実施形態３と同様にし、基準過負荷判定閾値曲線１Ａを負荷１２５％の曲線１３と、負荷１１０％の曲線１４との間の曲線とした。
基準過負荷判定閾値曲線１Ａの一部が曲線１３または曲線１４と重なっていてもよい。
【００９８】
このようにすると、基準過負荷判定閾値曲線１Ｂを容易に作成できる。
基準過負荷判定閾値曲線１Ａによる過負荷判定が、厳密に負荷１１７．５％でなく、負荷１１０％と負荷１２５％の間のどこかでよい場合のユーザー要請に容易に応えることができる。
【００９９】
以上、本発明を上記の実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。その趣旨を逸脱しない範囲において種々の形態において実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１…基準過負荷判定閾値曲線（負荷１１７．５％）、１Ａ…基準過負荷判定閾値曲線（負荷１１０％・１２５％間）、２…補正過負荷判定閾値曲線、２−１１０…補正過負荷判定閾値曲線（過負荷１１０％）、２−１１２．５…補正過負荷判定閾値曲線（過負荷１１２．５％）、２−１１５…補正過負荷判定閾値曲線（過負荷１１５％）、３…基準過負荷判定閾値直線（過負荷１１７．５％）、４…基準過負荷判定閾値直線（負荷１１２．５％）、１３…第一負荷曲線（負荷１２５％）、１４…第二負荷曲線（負荷１１０％）、２１…巻上機、２２…巻上電動機、２３…センサー、２４…過負荷判定装置、２５…操作スイッチ、２６…制動装置、２９…ＣＰＵ、３０…メモリー、３１…ＲＯＭ、３２…ＲＡＭ、５１…負荷、５２…電源、５３…入力電圧検出器、５４…電流検出器、６１…過負荷判定手段、６２…基準過負荷判定閾値曲線導出手段、６３…基準過負荷判定閾値曲線変更判断手段、６４…補正過負荷判定閾値曲線導出手段、６５…基準過負荷判定閾値直線導出手段、６６…基準過負荷判定閾値直線変更判断手段、６７…補正過負荷判定閾値直線導出手段、７１…制動指令手段、１００…負荷曲線（定格負荷１００％）、１２１…測定値（実測値）、１２５…過負荷判定閾値直線（過負荷１２５％）、２６１…制動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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