(57)【要約】  補強用スリーブ加熱装置は、融着接続された光ファイバ同士の接続箇所を補強するために、接続箇所に被せられた補強用スリーブを加熱して、補強用スリーブを収縮させる補強用スリーブ加熱装置である。補強用スリーブ加熱装置は、所定の方向に沿って延び所定の方向に交差する一方向に開口し、補強用スリーブを配置可能な収容空間を形成する発熱体と、収容空間の開口の少なくとも一部を覆う位置に配置される蓋と、を備える。蓋は、収容空間内に補強用スリーブが配置された状態において、補強用スリーブを収容空間内に押し込む向きに補強用スリーブに当接する当接面を含む。
2020158240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融着接続された光ファイバ同士の接続箇所を補強するために、前記接続箇所に被せられた補強用スリーブを加熱して、前記補強用スリーブを収縮させる補強用スリーブ加熱装置であって、
所定の方向に沿って延び前記所定の方向に交差する一方向に開口し、前記補強用スリーブを配置可能な収容空間を形成する発熱体と、
前記収容空間の開口の少なくとも一部を覆う位置に配置される蓋と、を備え、
前記蓋は、前記収容空間内に前記補強用スリーブが配置された状態において、前記補強用スリーブを収容空間内に押し込む向きに前記補強用スリーブに当接する当接面を含む、
補強用スリーブ加熱装置。
【請求項２】
前記蓋は、前記押し込む向きにおける前記当接面の位置を可変に構成されている、
請求項１に記載の補強用スリーブ加熱装置。
【請求項３】
前記蓋は、
前記当接面を含む当接部材と、
前記当接部材を保持する保持部材と、
前記保持部材に設けられ、前記当接部材に対して前記押し込む向きに弾性力を作用させるバネと、を有する、
請求項２に記載の補強用スリーブ加熱装置。
【請求項４】
前記蓋は、
当接面を含む当接部材と、
前記押し込む向きにおける前記当接部材の位置を段階的に切り替える切替機構と、を有する、
請求項２に記載の補強用スリーブ加熱装置。
【請求項５】
前記蓋は、
前記押し込む向きにおける前記当接部材の位置を段階的に切り替える機構を有する、
請求項３に記載の補強用スリーブ加熱装置。
【請求項６】
前記蓋は、樹脂によって形成されている、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の補強用スリーブ加熱装置。
【請求項７】
前記蓋は、中空に形成されている、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の補強用スリーブ加熱装置。
【請求項８】
前記光ファイバ同士を融着接続する融着接続装置と、
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の補強用スリーブ加熱装置と、を備える、
融着接続機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の一側面は、補強用スリーブ加熱装置及び融着接続機に関する。
本出願は、２０１９年１月３０日の日本出願第２０１９−０１４５１２号に基づく優先権を主張し、前記日本出願に記載された全ての記載内容を援用するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ファイバ補強部材の加熱処理装置が記載されている。この加熱処理装置は、光ファイバの融着接続部を補強するために、当該融着接続部に被せられたファイバ補強部材を加熱収縮する装置である。加熱処理装置は、ファイバ補強部材を収容する収容部を有し、加熱部をＵ字形状に湾曲された面状発熱体と、収納部を覆うカバーと、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５７８５５号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示の一態様は、融着接続された光ファイバ同士の接続箇所を補強するために、接続箇所に被せられた補強用スリーブを加熱して、補強用スリーブを収縮させる補強用スリーブ加熱装置である。補強用スリーブ加熱装置は、所定の方向に沿って延び所定の方向に交差する一方向に開口し、補強用スリーブを配置可能な収容空間を形成する発熱体と、収容空間の開口の少なくとも一部を覆う位置に配置される蓋と、を備える。蓋は、収容空間内に補強用スリーブが配置された状態において、補強用スリーブを収容空間内に押し込む向きに補強用スリーブに当接する当接面を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１Ａ】図１Ａは、光ファイバの接続箇所近傍に補強用スリーブを被せた状態の一例を示す概略斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１ＡのＩＢ−ＩＢ線に沿った断面図である。
【図２】図２は、融着接続機の外観を示す斜視図である。
【図３】図３は、融着接続機の外観を示す斜視図である。
【図４】図４は、図２の補強用スリーブ加熱装置を示す断面図である。
【図５】図５は、図４の一部を拡大して示す断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図５の蓋の長手方向に沿った断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図５の蓋の長手方向に沿った断面図である。
【図７】図７は、補強用スリーブ加熱装置の変形例を示す断面斜視図である。
【図８】図８は、図７のＶＩＩＩ―ＶＩＩＩ線に沿った断面の一部を示す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、図７の蓋の短手方向に沿った断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図７の蓋の短手方向に沿った断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、図７の蓋の長手方向に沿った断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図７の蓋の長手方向に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
［本開示が解決しようとする課題］
【０００７】
前述した特許文献１の加熱処理装置においては、ファイバ補強部材としての補強用スリーブと、面状発熱体の加熱部との接触領域において、補強用スリーブの加熱処理が行われる。したがって、例えば補強用スリーブの径が比較的小さい場合等、補強用スリーブと加熱部との接触領域が狭いほど、加熱処理の効率が低くなることが考えられる。その結果、補強用スリーブを収縮させるために多くの時間が費やされ、電力の浪費が大きくなる場合がある。
【０００８】
本開示の一側面は、補強用スリーブを加熱する加熱処理の効率を向上させることができる補強用スリーブ加熱装置及び融着接続機を提供することを目的とする。
【０００９】
［本開示の効果］
本開示の一態様に係る補強用スリーブ加熱装置及び融着接続機によれば、スリーブを加熱する加熱処理の効率を向上させることができる。
【００１０】
［実施形態の説明］
最初に、本開示の実施形態の内容を列記して説明する。
【００１１】
本開示の一態様に係る補強用スリーブ加熱装置は、融着接続された光ファイバ同士の接続箇所を補強するために、接続箇所に被せられた補強用スリーブを加熱して、補強用スリーブを収縮させる補強用スリーブ加熱装置である。補強用スリーブ加熱装置は、所定の方向に沿って延び所定の方向に交差する一方向に開口し、補強用スリーブを配置可能な収容空間を形成する発熱体と、収容空間の開口の少なくとも一部を覆う位置に配置される蓋と、を備える。蓋は、収容空間内に補強用スリーブが配置された状態において、補強用スリーブを収容空間内に押し込む向きに補強用スリーブに当接する当接面を含む。
【００１２】
この補強用スリーブ加熱装置においては、当接面が補強用スリーブを収容空間内に押し込む向きに補強用スリーブに当接するので、補強用スリーブと発熱体とが接触する接触領域の面積が拡張される。これにより、発熱体から補強用スリーブに伝わる熱量が増加し、補強用スリーブを加熱する加熱処理の効率を向上できる。発熱体の収容空間の内面のうち、補強用スリーブに接触しない非接触領域の面積が狭まるので、非接触領域から放熱される熱量が減少し、加熱処理の完了までに浪費される熱量を低減できる。以上により、補強用スリーブを加熱する加熱処理の効率を向上させることができる。
【００１３】
ところで、融着接続された光ファイバ同士の接続箇所を補強するために、当該光ファイバの種類に応じて、互いにサイズの異なる複数種類の補強用スリーブが用いられることが考えられる。そのような場合、補強用スリーブ加熱装置は、互いにサイズの異なる複数種類の補強用スリーブのそれぞれに対して加熱効率を向上させることが望ましい。
【００１４】
蓋は、押し込む向きにおける当接面の位置を可変に構成されていてもよい。この場合、収容空間の深さ方向におけるサイズが互いに異なる複数種類の補強用スリーブのそれぞれに応じて、当接面が当該補強用スリーブに当接するように、当接面の位置を調節することができる。したがって、収容空間の深さ方向におけるサイズが互いに異なる複数種類の補強用スリーブのそれぞれに対して加熱効率の向上を図ることができる。
【００１５】
蓋は、当接面を含む当接部材と、当接部材を保持する保持部材と、保持部材に設けられ、当接部材に対して押し込む向きに弾性力を作用させるバネと、を有してもよい。この場合、収容空間の深さ方向におけるサイズが互いに異なる複数種類の補強用スリーブのそれぞれに応じて、当接面の位置を調節しやすい。よって、種類が多数に及ぶ場合であっても、各補強用スリーブに応じて接触面の面積の拡張を図ることができる。
【００１６】
蓋は、当接面を含む当接部材と、押し込む向きにおける当接部材の位置を段階的に切り替える切替機構と、を有していてもよい。この場合、収容空間の深さ方向におけるサイズが互いに異なる複数種類の補強用スリーブのそれぞれに応じた当接面の位置の調節を容易に行うことができる。
【００１７】
蓋は、押し込む向きにおける当接部材の位置を段階的に切り替える切替機構を有していてもよい。この場合、収容空間の深さ方向におけるサイズが互いに異なる複数種類の補強用スリーブのそれぞれに応じた当接面の位置の調節を容易に行うことができる。
【００１８】
蓋は、樹脂によって形成されていてもよい。この場合、蓋が例えば金属製である場合等と比較して、蓋の断熱性能を高めることができるので、発熱体からの熱が蓋を通じて外部へ逃げることが抑制される。これにより、発熱体と補強用スリーブとの間の伝熱効率を向上させることができる。
【００１９】
蓋は、中空に形成されていてもよい。この場合、空洞によって蓋の断熱性能が高まるので、発熱体からの熱が蓋を通じて外部へ逃げることが抑制される。これにより、発熱体と補強用スリーブとの間の伝熱効率を向上させることができる。
【００２０】
本開示の別の一態様に係る融着接続機は、光ファイバ同士を融着接続する融着接続装置と、上記のいずれかの補強用スリーブ加熱装置と、を備える。この融着接続機は、上記のいずれかの補強用スリーブ加熱装置を備えるので、補強用スリーブと発熱体の内面とが接触する接触領域の面積が拡張される。その結果、補強用スリーブを加熱する加熱処理の効率を向上させることができる。
【００２１】
［実施形態の詳細］
本開示の一態様に係る補強用スリーブ加熱装置及び融着接続機の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。以下の説明においては、同一要素又は同一機能を有する要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する場合がある。
【００２２】
まず、補強用スリーブ加熱装置及び融着接続機が用いられる光ファイバについて説明する。図１Ａは、光ファイバの接続箇所近傍に補強用スリーブを被せた状態の一例を示す概略斜視図である。図１Ｂは、図１ＡのＩＢ−ＩＢ線に沿った断面図である。補強用スリーブ加熱装置及び融着接続機は、単心の光ファイバ１０の融着接続に用いられてもよいし、図１Ａ及び図１Ｂに示されるように、多芯の光ファイバ１０の融着接続に用いられてもよい。或いは、補強用スリーブ加熱装置及び融着接続機は、光ファイバ１０を有するドロップケーブル１２（図４参照）の融着接続に用いられてもよい。
【００２３】
光ファイバ１０は、ガラス部１０ａと、ガラス部１０ａを覆う被覆部１０ｂと、を備えている。光ファイバ１０は、先端部において、被覆部１０ｂが除去され、ガラス部１０ａが露出している。光ファイバ１０は、ガラス部１０ａが露出している先端部同士が突き合わせられた端面１０ｃ同士において融着接続されている。
【００２４】
融着接続された光ファイバ１０同士の接続箇所には、接続箇所を補強するための補強用スリーブ１１が被せられる。補強用スリーブ１１は、熱収縮チューブ１１ａと、熱収縮チューブ１１ａ内に配置された抗張力体１１ｂ及びインナーチューブ１１ｃとで構成されている。抗張力体１１ｂは、金属又はガラス繊維等によって形成されている。インナーチューブ１１ｃは、熱溶融性樹脂で形成されている。補強用スリーブ１１としては、サイズ（例えば直径）が互いに異なる複数種類のものが使用される。
【００２５】
融着接続機は、光ファイバ１０同士を融着接続するための装置である。図２及び図３は、融着接続機の外観を示す斜視図である。図２は風防カバーが閉じている状態の外観を示し、図３は風防カバーが開けられて融着接続機の内部構造が見える状態の外観を示す。図２及び図３に示される融着接続機１は、箱状の筐体２を備えている。この筐体２の上部には、光ファイバ１０同士を融着するための融着接続装置３と、複数（例えば２つ）の補強用スリーブ加熱装置４とが設けられている。融着接続機１は、筐体２の内部に配置されたカメラ（図示せず）によって撮像された光ファイバ１０同士の融着接続状況を表示するモニタ５を備えている。さらに、融着接続機１は、融着接続装置３への風の進入を防止するための風防カバー６を備えている。
【００２６】
融着接続装置３は、一対の光ファイバホルダ３ａを載置可能なホルダ載置部と、一対のファイバ位置決め部３ｂと、一対の放電電極３ｃとを有している。融着対象の光ファイバ１０のそれぞれは光ファイバホルダ３ａに保持固定され、当該光ファイバホルダ３ａはそれぞれホルダ載置部に載置固定される。ファイバ位置決め部３ｂは、光ファイバホルダ３ａ同士の間に配置され、光ファイバホルダ３ａのそれぞれに保持された光ファイバ１０の先端部を位置決めする。放電電極３ｃは、ファイバ位置決め部３ｂ同士の間に配置され、アーク放電によって光ファイバ１０の先端同士を融着するための電極である。
【００２７】
風防カバー６は、融着接続装置３を開閉自在に覆うように筐体２に連結されている。風防カバー６の側面６ａのそれぞれには、融着接続装置３へ（すなわち光ファイバホルダ３ａのそれぞれへ）光ファイバ１０を導入するための導入口６ｂが形成されている。
【００２８】
補強用スリーブ加熱装置４は、融着接続装置３において融着接続された光ファイバ１０同士の接続箇所を補強するために、接続箇所に被せられた補強用スリーブ１１を加熱して、補強用スリーブ１１を収縮させる装置である。２つの補強用スリーブ加熱装置４は、例えば、融着接続装置３に隣接して並設されている。図４は、補強用スリーブ１１が加熱されるときにおける図２の補強用スリーブ加熱装置４を示す断面図である。図５は、図４の一部を拡大して示す断面図である。図４及び図５に示されるように、補強用スリーブ加熱装置４は、発熱体４１と、発熱体保持部４２と、蓋４３と、を備える。
【００２９】
発熱体４１は、補強用スリーブ１１を配置可能な収容空間４５を形成している。収容空間４５は、所定の方向（例えば、一対の光ファイバホルダ３ａの並ぶ方向）に沿って延び、所定の方向に交差する一方向（ここでは、上方）に開口している。発熱体４１は、例えば、断面Ｕ字形状の放熱板４１ａと、当該放熱板４１ａの外面に貼り合わされた断面Ｕ字形状のフィルム型ヒータ４１ｂと、を含む。放熱板４１ａは、例えばアルミ板である。放熱板４１ａの内面４１ｃは、フィルム型ヒータ４１ｂからの熱によって発熱する。収容空間４５は、この内面４１ｃによって形成されている。補強用スリーブ１１は、収容空間４５内に配置され、この内面４１ｃと接触することによって加熱される。放熱板４１ａの断面形状及びフィルム型ヒータ４１ｂの断面形状は、例えばＶ字形状等であってもよい。
【００３０】
発熱体保持部４２は、筐体２上に発熱体４１を保持している。発熱体保持部４２は、台座部４２ａと、一対の固定部４２ｂと、を有する。台座部４２ａは、例えば樹脂によって形成される。台座部４２ａは、所定の方向を長手方向とする直方体形状を呈している。台座部４２ａは、筐体２と一体化されていてもよい。台座部４２ａには、収容空間４５の延在方向に沿って延び、当該台座部４２ａの上面に開口された保持溝が形成されている。この保持溝には、発熱体４１の下部が配置されている。固定部４２ｂは、例えば板金部材によって形成されている。一対の固定部４２ｂは、台座部４２ａの保持溝を挟んで台座部４２ａの上面から上方にそれぞれ延びている。一対の固定部４２ｂの各先端部は、発熱体４１の上端部を台座部４２ａに向けて押さえ込むように、台座部４２ａに向けて湾曲している。
【００３１】
発熱体保持部４２の所定の方向の両端には、ファイバ配置部４４がそれぞれ設けられている。ファイバ配置部４４には、光ファイバ１０を配置可能な配置溝４４ａが形成されている。各配置溝４４ａは、収容空間４５の延長線上に位置している。補強用スリーブ１１が加熱されるとき、各配置溝４４ａには、補強用スリーブ１１の両端部から露出した光ファイバ１０が配置される。
【００３２】
蓋４３は、収容空間４５の開口を開閉可能に構成されている。蓋４３は、ファイバ配置部４４の端部に回動軸４４ｂを介して回動可能に連結される。蓋４３は、回動軸４４ｂまわりに回動することにより、収容空間４５の開口を開閉する。蓋４３は、閉状態において、収容空間４５の開口を覆う位置に配置される。蓋４３は、収容空間４５の延在方向を長手方向とする長尺状を呈している。蓋４３は、閉状態において、収容空間４５の開口の少なくとも一部を覆う大きさを有していればよい。しかしながら、本実施形態では、蓋４３が収容空間４５の開口の全体を覆うとともに配置溝４４ａの開口まで覆う大きさを有する例を示している。補強用スリーブ１１が加熱されるとき、収容空間４５の開口と配置溝４４ａの開口とは、蓋４３によって覆われた状態（すなわち、閉状態）となっている。
【００３３】
図４において、一方の補強用スリーブ加熱装置４の収容空間４５内には、多芯（ここでは、１２芯）の光ファイバ１０同士の接続箇所に被せられた補強用スリーブ１１（以下では、「補強用スリーブ１１Ａ」という場合がある。）が配置されている。他方の補強用スリーブ加熱装置４の収容空間４５内には、光ファイバ１０を有するドロップケーブル１２の接続箇所に被せられた補強用スリーブ１１（以下では、「補強用スリーブ１１Ｂ」という場合がある。）が配置されている。補強用スリーブ１１Ｂの収容空間４５の深さ方向におけるサイズは、補強用スリーブ１１Ａの当該方向におけるサイズよりも大きい。
【００３４】
蓋４３は、図４及び図５に示される状態（すなわち、閉状態）において、収容空間４５に臨む内面４３ａと、内面４３ａの反対側の面であって外部空間に臨む外面４３ｂと、を含む。収容空間４５内に補強用スリーブ１１が配置され、収容空間４５の開口が蓋４３によって覆われた状態において、内面４３ａの一部は補強用スリーブ１１に当接する。すなわち、蓋４３は、補強用スリーブ１１が加熱されるときに補強用スリーブ１１に当接する当接面４３ｃを含む。当接面４３ｃは、収容空間４５の開口側から補強用スリーブ１１に当接する。言い換えると、当接面４３ｃは、補強用スリーブ１１を収容空間４５内に押し込む向きに補強用スリーブ１１に当接する。蓋４３は、当該押し込む向きにおける当接面４３ｃの位置を可変に構成されている。蓋４３は、当接面４３ｃと外面４３ｂとを互いに接近又は離間させることにより、当該押し込む向きにおける当接面４３ｃの外面４３ｂに対する相対位置を変更させる。
【００３５】
図６Ａ及び図６Ｂは、図５の蓋４３の長手方向に沿った断面図である。図６Ａは、外面４３ｂと当接面４３ｃとを最も離間させた状態の蓋４３を示し、図６Ｂは、外面４３ｂと当接面４３ｃとを最も接近させた状態の蓋４３を示している。図４、図５、図６Ａ及び図６Ｂに示されるように、蓋４３は、上記当接面４３ｃを含む当接部材４６と、当接部材４６を保持する保持部材４７と、複数（例えば２つ）のバネ４８と、を有する。当接部材４６及び保持部材４７は、例えば樹脂によって形成されている。当接部材４６と保持部材４７との間には、当接部材４６の一端付近から他端付近に亘って空洞が形成されている。すなわち、蓋４３は中空に形成されている。収容空間４５内における補強用スリーブ１１の配置状況を視認可能とする観点から、当接部材４６及び保持部材４７は、可視光に対して透明であってもよい。
【００３６】
当接部材４６は、収容空間４５の長手方向に沿って延び、収容空間４５と反対側に開口された箱状を呈している。当接面４３ｃは、当接部材４６の底部に形成されている。底部における当接面４３ｃと反対側の裏面には、２つのバネ４８の一端部をそれぞれ固定保持する２つのバネホルダ４６ａが設けられている。当接部材４６の開口側の端部には、フランジ４６ｂが設けられている。フランジ４６ｂは、例えば当接部材４６の開口側の端部の全周に亘って設けられている。
【００３７】
保持部材４７は、外面４３ｂを含むカバー部４７ａと、側壁部４７ｂと、を有する。カバー部４７ａは、例えば、板状を呈する。カバー部４７ａの主面の一つは、外面４３ｂによって構成されている。カバー部４７ａにおける外面４３ｂと反対側の裏面には、２つのバネ４８の他端部をそれぞれ固定保持する２つのバネホルダ４７ｃが設けられている。カバー部４７ａは、バネ４８を介して当接部材４６を保持している。
【００３８】
バネ４８は、例えば圧縮コイルばねである。バネ４８は、蓋４３の閉状態において、当接部材４６に対して、収容空間４５内に押し込む向き（すなわち、当接面４３ｃを外面４３ｂから離間させる向き）に弾性力を作用させる。例えば、補強用スリーブ１１Ａ（収容空間４５の深さ方向におけるサイズが比較的小さい補強用スリーブ１１）が収容空間４５内に配置された場合、補強用スリーブ１１Ａと当接面４３ｃとの当接によってバネ４８が縮んで当接面４３ｃの位置が調節される（図４及び図５参照）。これにより、当接面４３ｃによって補強用スリーブ１１Ａとの当接状態が十分に確保される。一方、補強用スリーブ１１Ｂ（収容空間４５の深さ方向におけるサイズが比較的大きい補強用スリーブ１１）が収容空間４５内に配置された場合、補強用スリーブ１１Ｂと当接面４３ｃとの当接によってバネ４８が縮んで当接面４３ｃの位置が調節される（図４参照）。これにより、当接面４３ｃによって補強用スリーブ１１Ｂを過度に押圧することが抑制される。
【００３９】
側壁部４７ｂは、カバー部４７ａと当接部材４６との間に配置されている。側壁部４７ｂは、例えば、枠状を呈する。側壁部４７ｂの一方の開口端部は、カバー部４７ａの周縁部に接続されている。側壁部４７ｂの他方の開口端部には、フランジ４６ｂの収容空間４５側への移動を規制する突起４７ｄが設けられている。突起４７ｄは、例えば側壁部４７ｂの他方の開口端部の全周に亘って設けられている。図６Ａに示されるように、当接部材４６に対して、当接面４３ｃを外面４３ｂから離間させる向きにバネ４８の弾性力が作用すると、フランジ４６ｂが突起４７ｄに引っ掛かる。これにより、当接部材４６と保持部材４７との分離が抑制される。側壁部４７ｂには、連結部４７ｅが設けられている。連結部４７ｅは、回動軸４４ｂを介してファイバ配置部４４の端部に連結される部分である。側壁部４７ｂ及び連結部４７ｅは、互いに異なる部品によって形成され固定部材４７ｆによって固定されていてもよいし、一部品によって形成されていてもよい。
【００４０】
以上説明した補強用スリーブ加熱装置４及び融着接続機１の作用効果について説明する。本実施形態に係る補強用スリーブ加熱装置４においては、当接面４３ｃが補強用スリーブ１１を収容空間４５内に押し込む向きに補強用スリーブ１１に当接するので、補強用スリーブ１１と発熱体４１の内面４１ｃとが接触する接触領域の面積が拡張される。これにより、発熱体４１から補強用スリーブ１１に伝わる熱量が増加し、補強用スリーブ１１を加熱する加熱処理の効率を向上できる。発熱体４１の内面４１ｃのうち、補強用スリーブ１１に接触しない非接触領域の面積が狭まるので、非接触領域から放熱される熱量が減少し、加熱処理の完了までに浪費される熱量を低減できる。以上により、補強用スリーブ１１を加熱する加熱処理の効率を向上させることができる。
【００４１】
ところで、融着接続された光ファイバ１０同士の接続箇所を補強するために、当該光ファイバ１０の種類等に応じて、互いにサイズの異なる複数種類の補強用スリーブ１１が用いられることが考えられる。そのような場合であっても、補強用スリーブ加熱装置４は、複数種類の補強用スリーブ１１のそれぞれに対して加熱効率を向上させることが望ましい。
【００４２】
蓋４３は、上記の押し込む向きにおける当接面４３ｃの位置を可変に構成されていてもよい。この場合、収容空間４５の深さ方向におけるサイズが互いに異なる複数種類の補強用スリーブ１１のそれぞれに応じて、当接面４３ｃが当該補強用スリーブ１１に当接するように、当接面４３ｃの位置を調節することができる。したがって、収容空間４５の深さ方向におけるサイズが互いに異なる複数種類の補強用スリーブ１１のそれぞれに対して加熱効率の向上を図ることができる。
【００４３】
蓋４３は、当接面４３ｃを含む当接部材４６と、当接部材４６を保持する保持部材４７と、保持部材４７に設けられ、当接部材４６に対して押し込む向きに弾性力を作用させるバネ４８と、を有してもよい。蓋４３は、弾性力によって当接面４３ｃの位置を調節してもよい。この場合、収容空間４５の深さ方向におけるサイズが互いに異なる複数種類の補強用スリーブ１１のそれぞれに応じて、当接面４３ｃの位置を調節しやすい。よって、補強用スリーブ１１の種類が多数に及ぶ場合であっても、各補強用スリーブ１１に応じて当接面４３ｃの面積の拡張を図ることができる。
【００４４】
蓋４３は、樹脂によって形成されていてもよい。この場合、蓋４３が例えば金属製である場合等と比較して、蓋４３の断熱性能を高めることができるので、発熱体４１からの熱が蓋４３を通じて外部へ逃げることが抑制される。これにより、発熱体４１と補強用スリーブ１１との間の伝熱効率を向上させることができる。
【００４５】
蓋４３は、中空に形成されていてもよい。この場合、空洞によって蓋４３の断熱性能が高まるので、発熱体４１からの熱が蓋４３を通じて外部へ逃げることが抑制される。これにより、発熱体４１と補強用スリーブ１１との間の伝熱効率を向上させることができる。
【００４６】
本実施形態に係る融着接続機１は、上記の補強用スリーブ加熱装置４を備える。よって、補強用スリーブ１１と発熱体４１の内面４１ｃとが接触する接触領域の面積が拡張され、補強用スリーブ１１を加熱する加熱処理の効率を向上させることができる。
【００４７】
本発明に係る補強用スリーブ加熱装置及び融着接続機は、上述した実施形態に限られるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、融着接続機１は、１つの補強用スリーブ加熱装置４のみを備えていてもよく、融着接続機１が備える補強用スリーブ加熱装置４の数は適宜変更可能である。
【００４８】
蓋４３は、バネ４８を有していなくてもよい。この場合、蓋４３は、当接部材４６の重量によって、押し込む向きにおける当接面４３ｃの位置を可変に構成されていてもよい。或いは、蓋４３は、バネ４８の弾性力以外の作用によって、当接面４３ｃの位置を可変に構成されていてもよい。
【００４９】
図７は、補強用スリーブ加熱装置の変形例を示す断面斜視図である。図８は、図７のＶＩＩＩ―ＶＩＩＩ線に沿った断面の一部を示す図である。融着接続機１は、補強用スリーブ加熱装置４に代えて、図７及び図８に示される補強用スリーブ加熱装置４Ａを備えていてもよい。
【００５０】
補強用スリーブ加熱装置４Ａは、蓋４３に代えて、蓋４３とは異なる蓋４３Ａを備える点において前述した補強用スリーブ加熱装置４と相違する。補強用スリーブ加熱装置４Ａは、その他の点において補強用スリーブ加熱装置４と同様に構成されていてもよい。以下、主に相違点について説明する。
【００５１】
蓋４３Ａは、バネ４８を有していない。蓋４３Ａは、バネ４８の弾性力以外の作用によって、当接面４３ｃの位置を可変に構成されている点で、蓋４３Ａと相違している。図９Ａ及び図９Ｂは、図７の蓋４３Ａの短手方向に沿った断面図である。図１０Ａ及び図１０Ｂは、図７の蓋４３Ａの長手方向に沿った断面図である。図７〜図１０Ｂに示されるように、蓋４３Ａは、当接面４３ｃを含む当接部材４６Ａと、当接部材４６Ａを保持する保持部材４７Ａと、切替機構５０と、を有している。切替機構５０は、当接面４３ｃを収容空間４５内に押し込む向き（すなわち、当接面４３ｃを外面４３ｂから離間させる向き）における当接部材４６Ａの位置を段階的に切り替える（図９Ａ及び図９Ｂを参照）。切替機構５０は、例えば、保持部材４７Ａにおける当接部材４６Ａを保持する位置を切り替える。切替機構５０は、当接部材４６Ａに設けられた第１嵌合部５１と、保持部材４７に設けられた第２嵌合部５２と、保持位置の切り替えを操作する操作部５３と、によって構成されている。
【００５２】
当接部材４６Ａには、図５のバネホルダ４６ａが設けられていない。当接部材４６Ａには、第１嵌合部５１及び操作部５３が設けられている。当接部材４６Ａは、その他の点において当接部材４６と同様に構成されていてもよい。保持部材４７Ａには、図５のバネホルダ４７ｃが設けられていない。保持部材４７Ａには、第２嵌合部５２が設けられている。保持部材４７Ａは、その他の点において保持部材４７と同様に構成されていてもよい。
【００５３】
第１嵌合部５１及び第２嵌合部５２は、互いに嵌合可能な形状を呈し、互いに嵌合可能な位置にそれぞれ設けられている。第１嵌合部５１及び第２嵌合部５２は、互いに嵌合した嵌合状態とは異なる位置において互いに当接した当接状態を維持可能な形状を呈している。操作部５３は、嵌合状態と当接状態とを切り替えるために、第１嵌合部５１の位置を変更させる。切替機構５０は、嵌合状態において、外面４３ｂと当接面４３ｃとを最も離間させ（図１０Ｂ参照）、当接状態において、外面４３ｂと当接面４３ｃとを接近させる（図１０Ａ参照）。このように、切替機構５０は、外面４３ｂに対する当接部材４６Ａの相対位置を段階的に切り替える。
【００５４】
例えば、第１嵌合部５１及び第２嵌合部５２は、平坦な複数の頂面と平坦な複数の底面とを有する凹凸形状を呈している。複数の頂面及び複数の底面は、蓋４３Ａの長手方向に沿って交互に配列されている。操作部５３は、例えばレバーである。操作部５３は、例えば、蓋４３Ａの長手方向に沿って押し込まれたり引き出されたりすることにより、第１嵌合部５１の位置を移動させる。
【００５５】
嵌合状態においては、図１０Ｂに示されるように、第１嵌合部５１の頂面と第２嵌合部５２の底面とが互いに当接し、第１嵌合部５１の底面と第２嵌合部５２の頂面とが互いに当接する。これにより、図９Ｂに示されるように、当接面４３ｃが収容空間４５の開口に近い位置に配置される。一方、当接状態においては、図１０Ａに示されるように、第１嵌合部５１及び第２嵌合部５２の頂面同士が互いに当接し、第１嵌合部５１及び第２嵌合部５２の底面同士は互いに離間する。これにより、図９Ａに示されるように、当接面４３ｃの位置が、収容空間４５内の開口から離れた位置に配置される。このように、切替機構５０によれば、嵌合状態及び当接状態の２段階において、当接面４３ｃの位置が切り替わる。
【００５６】
切替機構５０は、嵌合状態とは異なる複数の位置において互いに当接した複数の当接状態を維持可能に構成されることにより、３段階以上に当接面４３ｃの位置を切り替えてもよい。更には、蓋は、これら切替機構５０と併せて、弾性力の作用により当接面４３ｃの位置を可変にする機構、又は弾性力以外の作用による機構が組み合わされて構成されていてもよい。
【００５７】
この補強用スリーブ加熱装置４Ａによれば、収容空間４５の深さ方向におけるサイズが互いに異なる複数種類の補強用スリーブ１１のそれぞれに応じた当接面４３ｃの位置の調節を容易に行うことができる。
【符号の説明】
【００５８】
１…融着接続機、２…筐体、３…融着接続装置、３ａ…光ファイバホルダ、３ｂ…ファイバ位置決め部、３ｃ…放電電極、４，４Ａ…補強用スリーブ加熱装置、５…モニタ、６…風防カバー、６ａ…側面、６ｂ…導入口、１０…光ファイバ、１０ａ…ガラス部、１０ｂ…被覆部、１０ｃ…端面、１１，１１Ａ，１１Ｂ…補強用スリーブ、１１ａ…熱収縮チューブ、１１ｂ…抗張力体、１１ｃ…インナーチューブ、１２…ドロップケーブル、４１…発熱体、４１ａ…放熱板、４１ｂ…フィルム型ヒータ、４１ｃ…内面、４２…発熱体保持部、４２ａ…台座部、４２ｂ…固定部、４３，４３Ａ…蓋、４３ａ…内面、４３ｂ…外面、４３ｃ…当接面、４４…ファイバ配置部、４４ａ…配置溝、４４ｂ…回動軸、４５…収容空間、４６，４６Ａ…当接部材、４６ａ…バネホルダ、４６ｂ…フランジ、４７，４７Ａ…保持部材、４７ａ…カバー部、４７ｂ…側壁部、４７ｃ…バネホルダ、４７ｄ…突起、４７ｅ…連結部、４８…バネ、５０…切替機構、５１…第１嵌合部、５２…第２嵌合部、５３…操作部。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【国際調査報告】
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