(57)【要約】  本発明は、発泡断熱材の形成時および形成後に断熱箱体中で発生するガスの抜けを促進し、断熱箱体の外観不良の発生を抑えることのできる冷蔵庫を提供することを目的とする。  冷蔵庫（１）は、断熱箱体（５０）を備えている。断熱箱体（５０）の外箱（５１）を構成しているバックプレート（５８）（背面部）には、真空断熱材（５４）が配置されている。また、バックプレート（５８）の面上には、粘着テープ（６１）が設けられている。粘着テープ（６１）の表面は、離型処理が施されており、離型部となっている。この離型部は、バックプレート（５８）の少なくとも一つの端部から、真空断熱材（５４）の端部に重なる位置にまで少なくとも延びている。
2020022238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱箱体と、  前記断熱箱体の背面部に配置されている真空断熱材と、  前記背面部に設けられており、離型処理が施されている離型部とを備え、  前記離型部は、前記背面部の少なくとも一つの端部から、前記真空断熱材の端部に重なる位置にまで少なくとも延びている、冷蔵庫。
【請求項２】
前記離型部は、粘着テープである、請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
放熱パイプをさらに備え、  前記放熱パイプは、前記粘着テープによって前記背面部に固定されている、請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
粘性弾性部材をさらに備え、  前記放熱パイプの少なくとも一部は、前記粘性弾性部材と前記粘着テープとの間に挟まれている、請求項３に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記離型部は、前記背面部の下端部から延びている、請求項１から４の何れか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記背面部には、断熱材料の注入口が設けられており、  前記離型部は、前記注入口の配置位置にまで少なくとも延びている、請求項１から５の何れか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記真空断熱材の一方の面には、外包材の折り返し部が設けられており、  前記折り返し部は、前記背面部と対面する側に配置されて、前記離型部に重なるように配置されている、請求項１から６の何れか１項に記載の冷蔵庫。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、断熱箱体内に真空断熱材を備えている冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】  一般に、冷蔵庫には、周囲との断熱を行うために、貯蔵空間の外周を覆うように断熱箱体が設けられている。断熱箱体は、外箱と、内箱と、これらの間に充填された断熱材とで構成されている。断熱材としては、例えば、硬質発泡ウレタン断熱材などの発泡性の断熱材が用いられる。【０００３】  近年、冷蔵庫の断熱性能を強化するために発泡断熱材に加えて熱伝導性の低い真空断熱材が用いられる傾向にある。例えば、特許文献１には、断熱箱体の外箱の内面に真空断熱材が接着された冷蔵庫が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２５００８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  冷蔵庫の断熱性能をより高めるためには、真空断熱材の大きさ（面積）をより大きくすることが望ましい。真空断熱材が大型化すると、外箱へ均一に貼り付けることが容易ではなくなる。そのため、例えば、外箱の背面部などに真空断熱材を貼り付けたときに、背面部と真空断熱材との間に隙間が形成されることがある。【０００６】  背面部と真空断熱材との間にこのような隙間が形成されていると、発泡断熱材の形成時に発生したガスなどの気体が、背面部と真空断熱材との間に入り込み、断熱箱体の完成時にもガスだまりとなって残る傾向にある。外箱と真空断熱材との間にこのようなガスだまりが形成されていると、外箱の表面の凹凸がより目立ちやすくなり、冷蔵庫の外観不良の原因となる。【０００７】  そこで、本発明では、発泡断熱材の形成時および形成後に断熱箱体中で発生するガスの抜けを促進し、断熱箱体の外観不良の発生を抑えることのできる冷蔵庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明の一局面にかかる冷蔵庫は、断熱箱体と、前記断熱箱体の背面部に配置されている真空断熱材と、前記背面部に設けられており、離型処理が施されている離型部とを備えている。この冷蔵庫において、前記離型部は、前記背面部の少なくとも一つの端部から、前記真空断熱材の端部に重なる位置にまで少なくとも延びている。【０００９】  上記の本発明の一局面にかかる冷蔵庫において、前記離型部は、粘着テープであってもよい。【００１０】  上記の本発明の一局面にかかる冷蔵庫は、放熱パイプをさらに備えており、前記放熱パイプは、前記粘着テープによって前記背面部に固定されていてもよい。【００１１】  上記の本発明の一局面にかかる冷蔵庫は、粘性弾性部材をさらに備えており、前記放熱パイプの少なくとも一部は、前記粘性弾性部材と前記粘着テープとの間に挟まれていてもよい。【００１２】  上記の本発明の一局面にかかる冷蔵庫において、前記離型部は、前記背面部の下端部から延びていてもよい。【００１３】  上記の本発明の一局面にかかる冷蔵庫において、前記背面部には、断熱材料の注入口が設けられており、前記離型部は、前記注入口の配置位置にまで少なくとも延びていてもよい。【００１４】  上記の本発明の一局面にかかる冷蔵庫において、前記真空断熱材の一方の面には、外包材の折り返し部が設けられており、前記折り返し部は、前記背面部と対面する側に配置されて、前記離型部に重なるように配置されていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】  本発明の一局面にかかる冷蔵庫によれば、発泡断熱材の形成時および形成後に断熱箱体中で発生するガスの抜けを促進し、断熱箱体の外観不良の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態にかかる冷蔵庫の背面側の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す冷蔵庫の断熱箱体の内部構成を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態にかかる冷蔵庫の断熱箱体のバックプレートの構成を示す平面図である。
【図４】図３に示すバックプレートの内面側の下方部分の構成を示す斜視図である。
【図５】図４に示すバックプレートの内面側の各構成部材を分解して示す斜視図である。
【図６】図３に示すバックプレートのＡ−Ａ線部分の構成を示す断面模式図である。
【図７】断熱箱体の背面部に発泡断熱材料が流入する様子を示す模式図である。
【図８】図７に示す断面箱体の内部で発泡断熱材が形成される途中の段階を模式的に示す断面図である。
【図９】図７に示す断面箱体の背面部に断熱層が形成された状態を模式的に示す断面図である。
【図１０】従来の断面箱体の背面部に断熱層が形成された状態を模式的に示す断面図である。
【図１１】第１の実施形態にかかる冷蔵庫の断熱箱体の背面部の下端部の構成を示す模式図である。
【図１２】第２の実施形態にかかる冷蔵庫の断熱箱体のバックプレートの構成を示す平面図である。
【図１３】本発明の一実施形態にかかる冷蔵庫の断熱箱体内に備えられている真空断熱材を示す平面図である。
【図１４】第３の実施形態にかかる冷蔵庫の断熱箱体のバックプレートの構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】  以下、図面を参照しつつ、本発明の各実施形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１８】  ＜第１の実施形態＞  （冷蔵庫の全体構成）  まず、本実施の形態にかかる冷蔵庫１の全体構成について説明する。図１には、本実施の形態にかかる冷蔵庫１の外観を示す。図１では、主に冷蔵庫１の背面側を示す。図２には、冷蔵庫１を構成している断熱箱体５０の構成を示す。図２では、断熱箱体５０の外箱５１の背面部５１ｃを構成しているバックプレート５８を取り外した状態で示す。
【００１９】  冷蔵庫１の一側面には、扉（図示せず）が設けられている。本実施形態では、扉が設けられている面を冷蔵庫の前面（正面）とする。そして、前面を基準にして、冷蔵庫１を通常の状態で設置した場合に存在する位置に基づいて、冷蔵庫１の各面を、上面、側面、背面、及び底面とする。
【００２０】  冷蔵庫１には、各貯蔵空間を周囲から断熱するための断熱構造として、断熱箱体５０が設けられている。断熱箱体５０は、冷蔵庫１の外周を覆うように設けられている。断熱箱体５０は、主として、外箱５１、内箱５２、断熱層（発泡断熱材）５３（図９参照）、および真空断熱材（ＶＩＰ）５４（図３参照）などを備えている。
【００２１】  本明細書では、冷蔵庫１の各面の呼び方と合わせて、断熱箱体５０の外面をそれぞれ、上面部５１ａ、底面部５１ｂ、背面部５１ｃ、側面部５１ｄと呼ぶ。
【００２２】  冷蔵庫１の内部には、冷凍サイクル（図示せず）が設けられている。冷凍サイクルは、冷媒が流通する冷媒管（冷媒流路）を介して、圧縮機、凝縮器、膨張器、及び、冷却器などが接続されて構成されている。圧縮機は、冷蔵庫１の底部の背面側に設けられた機械室３０内に配置されている。
【００２３】  （断熱箱体の説明）  続いて、断熱箱体５０のより具体的な構成について、図１から図６、図９、および図１１などを参照しながら説明する。
【００２４】  図３は、断熱箱体５０の背面部５１ｃを構成しているバックプレート５８の構成を示す平面図である。図３は、バックプレート５８の内面側（断熱層５３が形成される側）を示す。図４は、図３に示すバックプレート５８の下方側の端部を拡大して示す図である。図５は、バックプレート５８の内面側に配置されている各構成部材を分解した状態で示す図である。図６は、図３に示すバックプレート５８のＡ−Ａ線部分の断面構成を示す図である。図９は、断熱箱体５０の内部構成を示す断面図である。図９は、図７に示す断熱箱体５０のＢ−Ｂ線部分に相当する位置の断面図である。図１１は、バックプレート５８の下端部（機械室３０との境界部分）の構成を示す模式図である。
【００２５】  断熱箱体５０は、主として、外箱５１と、内箱５２と、断熱層５３と、真空断熱材（ＶＩＰ）５４とを備えている。
【００２６】  外箱５１は、断熱箱体５０の外周面を形成する。外箱５１は、冷蔵庫１の外形も部分的に形成している。すなわち、外箱５１は、断熱箱体５０の上面部５１ａ、背面部５１ｃ、および側面部５１ｄを形成している。外箱５１の背面部５１ｃは、板状のバックプレート５８で形成されている。
【００２７】  内箱５２は、断熱箱体５０の内周面を形成する。また、内箱５２は、冷蔵室などの各貯蔵空間を区画している。
【００２８】  断熱箱体５０の底面部の背面側には、機械室３０を配置するための空間が形成されている。機械室３０には、圧縮機などの機器が配置される。外箱５１の背面部５１ｃの下端部には、機械室３０との境界部分にシール部材７５が設けられている（図２参照）。シール部材７５はスポンジなどの多孔質構造を有する弾性素材で形成されている。これにより、断熱箱体５０内部に充填される発泡断熱材料が、機械室３０へと漏れ出すことを抑えることができる。
【００２９】  断熱層５３は、主として、発泡断熱材で構成される。具体的には、断熱層５３は、硬質発泡ウレタン（硬質ポリウレタンフォームともいう）などで形成することができる。硬質発泡ウレタンは、２種類の主原料に触媒、発泡剤、製泡剤などを混合し、泡化反応と樹脂化反応を同時に起こして得られる均一な樹脂発泡体である。
【００３０】  また、断熱箱体５０の内部には、発泡断熱材で構成された断熱層５３の他に真空断熱材５４が含まれている。真空断熱材５４は、グラスウールやシリカ粉末等の微細空隙を有する芯材を、ガスバリア性を有する外包材（袋状体、例えばラミネートフィルム）で覆い、外包材の内部を減圧密封して形成される。真空断熱材は、その内部空間を高真空に保ち、気相を伝わる熱量をできる限り小さくすることにより、高い断熱効果を実現することができる。真空断熱材５４は、例えば、長方形の平面を有する平板状の部材である。
【００３１】  図２に示すように、真空断熱材５４は、断熱箱体５０の背面側に配置されている。すなわち、真空断熱材５４は、外箱５１の背面部５１ｃを構成しているバックプレート５８に貼付されている。
【００３２】  図３に示すように、バックプレート５８は、上端部５８ａと下端部５８ｂとを有している。そして、バックプレート５８の左右両側の端部には、上下方向に延びる側端部５８ｃが設けられている。左右両側の側端部５８ｃおよび５８ｃは、平坦な背面部５１ｃに対してやや傾斜している（図６参照）。側端部５８ｃと背面部５１ｃとの間は、稜部５８ｄとなっている。粘着テープ６１は、稜部５８ｄを跨るようにバックプレート５８の内側の面上に配置されている（図６参照）。
【００３３】  真空断熱材５４は、バックプレート５８の左右両側の稜部５８ｄの間に配置されている。図６に示すように、真空断熱材５４の少なくとも一端部は、粘着テープ６１に乗り上げるようにして配置されている。バックプレート５８の左右両側の側端部５８ｃには、発泡断熱材の注入口５５が形成されている。この注入口５５から、液体状の発泡断熱材の材料が注入される。注入口５５は、複数個（本実施形態では、４個）設けられている。
【００３４】  バックプレート５８の下方（下端部５８ｂのやや上方）には、放熱パイプ７１が延びている（図５参照）。放熱パイプ７１には、冷凍サイクルにおいて温められた冷媒が流れている。このような放熱パイプ７１が設けられていることで、断熱箱体５０の表面の結露の発生を抑えることができる。
【００３５】  本実施形態では、放熱パイプ７１は、左右何れか一方の側端部５８ｃ近傍の下端部５８ｂからバックプレート５８へと延伸し、バックプレート５８上を真空断熱材５４の下端部に沿って左右方向に延伸し、他方の側端部５８ｃ近傍の下端部５８ｂから機械室３０側へと延びている。
【００３６】  このように、本実施形態では、放熱パイプ７１は、バックプレート５８の下端部５８ｂ付近にのみ配置されている。これにより、外箱５１の背面部５１ｃに、より大きな真空断熱材５４の配置領域を確保することができる。すなわち、外箱５１の背面部５１ｃにより大面積の真空断熱材５４を配置することができ、断熱箱体５０の断熱性能を高めることができる。
【００３７】  放熱パイプ７１は、シート状の粘着テープ６１によって、背面部５１ｃに固定されている。粘着テープ６１は、一方の面が粘着面となっており、他方の面が離型面（離型部）となっている。離型面には、離型処理が施されている。離型処理は、例えば、アルミニウムなどの金属材料で形成された粘着テープの表面にシリコーン塗布面を形成することによって行われる。離型面は、断熱層５３を形成している硬質発泡ウレタン、および真空断熱材５４との間の接着力が弱くなっている。そのため、断熱層５３が形成されるときに、硬質発泡ウレタンと離型面との間にわずかな隙間を形成することができる。
【００３８】  図３に示すように、粘着テープ６１は、バックプレート５８の下端部５８ｂから、左右両側の稜部５８ｄ上に上方へ延びている。具体的には、粘着テープ６１の上端部６１ａは、バックプレート５８の側端部５８ｃに形成された複数個の注入口５５のうちの上方側の注入口５５のやや上方に位置している。また、粘着テープ６１の下端部６１ｂは、バックプレート５８の下端部５８ｂに延びて、機械室３０との境界部分に設けたシール部材７５の配置位置にまで到達している。
【００３９】  また、粘着テープ６１の幅方向（左右方向）の各端部は、一方の側が真空断熱材５４の端部（左右何れかの端部）に重なる位置にまで延びており、他方の側が側端部５８ｃの注入口５５と部分的にわずかに重なる位置にまで延びている。
【００４０】  図４には、図３におけるバックプレート５８の右下の角部分の構成を示す。放熱パイプ７１は、バックプレート５８の下方の角部分で略垂直に屈曲している。放熱パイプ７１の屈曲部は、バックプレート５８の稜部５８ｄと概ね対応するように位置している（図１１など参照）。そして、放熱パイプ７１の屈曲部と、バックプレート５８との間には、粘性弾性部材６５が設けられている。粘性弾性部材６５は、例えば、ブチルゴムなどのゴム材料で形成することができる。
【００４１】  放熱パイプ７１を間に挟んで粘性弾性部材６５に対応する位置には、粘着テープ６１の下端部６１ｂが配置されている。図４では、粘着テープ６１の下端部６１ｂの近傍部分を破線で示している。粘性弾性部材６５は、粘性を有しているため、放熱パイプ７１を固定させることができる。また、粘着テープ６１における粘性弾性部材６５との対向面は、粘着面となっている。そのため、粘性弾性部材６５に粘着テープ６１を配置すると、放熱パイプ７１を間に挟んだ状態で、粘性弾性部材６５と粘着テープ６１とは互いに密着された状態となる。
【００４２】  これにより、バックプレート５８の下端部５８ｂ近傍に位置する放熱パイプ７１は、その周囲が、粘性弾性部材６５と粘着テープ６１で覆われて密閉された状態となる。このように、粘性弾性部材６５は、バックプレート５８と、粘着テープ６１および放熱パイプ７１との間に形成され得る隙間を塞ぐことができる。これにより、断熱箱体５０の内部からの発泡ウレタン材料の漏れを抑えることができる。
【００４３】  また、各注入口５５に対応する位置には、注入口５５を覆う蓋部材６９が設けられている（図５参照）。蓋部材６９は、シート状に形成されており、図５に示すように、内側に開くように片端のみ貼られた状態となっている。これにより、断熱箱体５０の外側からは、発泡ウレタン材料を注入するためのノズルを挿入することができる一方、断熱箱体５０の内側からは押されても弁になって開かないような構造となっている。したがって、ウレタン発泡時に、断熱箱体５０内で形成される硬質発泡ウレタンの流出を抑制するための蓋として機能する。
【００４４】  （断熱箱体の製造方法）  上記のような構成を有する断熱箱体５０は、例えば次のように製造される。
【００４５】  先ず、バックプレート５８の内側面の所定の位置に粘性弾性部材６５および蓋部材６９を貼り付ける。次に、バックプレート５８の所定の位置に放熱パイプ７１を載置する。その後、粘着テープ６１をバックプレート５８の所定の位置に貼り付ける。これにより、放熱パイプ７１は、バックプレート５８の所定の位置に固定される。
【００４６】  続いて、粘着テープ６１と部分的に重なるように、バックプレート５８の内側面に真空断熱材５４を貼り付ける。真空断熱材５４は、ホットメルトなどの接着剤によってバックプレート５８に対して貼り付けられる。
【００４７】  一方、内箱５２の内部には、庫内電装ユニット、各種配線などが取り付けられる。また、バックプレート５８の下端部５８ｂには、機械室３０との境界部分にシール部材７５が取り付けられる（図２参照）。
【００４８】  そして、内箱５２の外周を覆うように外箱５１の各面部を取り付ける（図２参照）。
【００４９】  その後、断熱箱体５０の背面部５１ｃを上にした状態で、背面部５１ｃに形成された注入口５５より液体状の発泡断熱材の材料（発泡ウレタン材料）を注入する。発泡断熱材の材料は、外箱５１と内箱５２との間の空間内で前面側から背面側へと順に発泡して体積を増加しながら充填されていく。発泡した断熱材はその後、硬化する。
【００５０】  具体的には、発泡ウレタン材料は発泡反応しながら体積を増し、外箱５１と内箱５２との間の空間を充填されていく。このとき、空間内の空気（および発泡反応時に発生するガス）を空間外へ排出しないと発泡ウレタンは均一に充填されない。そのため、断熱箱体５０には、ガス抜き穴が設けられている。断熱箱体５０において、ガス抜き穴は、例えば、目立たない底部周辺に設けられる。図７に示す例では、機械室３０付近の破線の円で囲んだ領域に、ガス抜き穴８１が設けられている。
【００５１】  一方、断熱箱体５０を構成する外箱５１の背面部５１ｃは、その大部分が真空断熱材５４で覆われており、ガス抜き穴が存在しない。そのため、上方側に位置する注入口５５からの発泡ウレタン材料の注入量を、下方側に位置する注入口５５からの注入量よりも多めに設定し、断熱箱体５０の背面部の空間には、上方側に位置する注入口５５から発泡ウレタン材料が下方に流れ込むようにして、断熱箱体５０の底部に設けられたガス抜き穴が、発泡ウレタンの充填時に塞がれにくいようにしている（図７参照）。
【００５２】  そのため、図１０に示す従来の断熱箱体９５０の構成では、下方に流れる発泡ウレタン材料がバックプレート５８と真空断熱材５４との接着面を剥がし、バックプレート５８と真空断熱材５４との間の隙間９００に発泡ウレタンが潜り込みやすくなる。隙間９００に潜り込んだ発泡ウレタンは発泡することでガスを発生し、そのガスの圧力によって、より接着面の剥離を拡大させる傾向にある。特に、真空断熱材５４の表面の接着力が不均一であると、接着力の低い箇所から、このような剥離がより起こりやすくなる。
【００５３】  バックプレート５８には、隙間９００に圧入されたガスにより図１０中の実線矢印に示す応力がかかっているため、ウレタン発泡工程後に断熱箱体９５０が発泡治具から外されると、バックプレート５８は図１０中の実線矢印に示す方向に変形する。その後、ウレタン発泡時の発熱が収まってくると、断熱箱体の内部では発泡ウレタンの温度が低下し、発泡ウレタンが収縮する。このとき、従来の断熱箱体９５０では、庫内側（図１０中の点線矢印で示す方向）に発泡ウレタンは収縮するが、バックプレート５８と真空断熱材５４との間の隙間９００に潜り込んだ発泡ウレタンが、バックプレート５８に接着して固化するので、隙間９００に圧入されたガスは隙間９００に閉じ込められる。これにより、隙間９００は収縮せず、バックプレート５８は、図１０中の実線矢印に示す方向への変形状態を持続する。
【００５４】  その後、冷蔵庫が完成すると、隙間９００内に閉じ込められたガスは徐々に外部に抜けるが、その時すでにバックプレート５８は、隙間９００内のガスによって図１０中の実線矢印に示す応力を長時間与えられ続けており、元の形には戻らない。その一方で、冷蔵庫は内箱が冷却運転されることで発泡ウレタンはさらに庫内側に収縮するため、隙間９００が拡大する傾向になる。このような隙間９００は、外箱５１の背面部５１ｃの表面の凹凸やゆがみの原因となり、冷蔵庫の外観を損なう。また、外箱５１の背面部５１ｃの内側が隙間９００によって中空状態となっているので、背面部５１ｃがいわゆる浮いた状態となってしまい、冷蔵庫の品質感を損なう。
【００５５】  これに対して、本実施形態にかかる断熱箱体５０では、粘着テープ６１がバックプレート５８の稜部５８ｄに沿って上下方向に延びており、かつ、粘着テープ６１の下端部６１ｂはバックプレート５８の下端部５８ｂにまで到達している。そして、粘着テープ６１と真空断熱材５４の端部とが部分的に重なっている。上述したように、粘着テープ６１の表面は離型処理が施されているため、粘着テープ６１と、発泡ウレタン（断熱層５３）および真空断熱材５４との間は離間した状態になっている。
【００５６】  そのため、発泡ウレタンの形成途中の段階では、バックプレート５８と真空断熱材５４との間には、ある程度の発泡ウレタン材料が潜り込む（図８の破線の枠部分）。しかし、粘着テープ６１は、上下方向にも延びており、バックプレート５８の下端部５８ｂにまで到達している。粘着テープ６１の表面が離型面となっていることで、バックプレート５８と真空断熱材５４との間に潜り込んだ発泡ウレタンは、バックプレート５８に接着することはない。そのため、発泡ウレタンの形成途中の段階でも、断熱層５３と粘着テープ６１の配置位置との間には隙間が形成され、この隙間は、バックプレート５８の下端部５８ｂのシール部材７５において外部と連通する。したがって、バックプレート５８の下端部５８ｂの粘着テープ６１の配置位置は、ガス抜き穴８２（図７参照）としての機能を有する。
【００５７】  そのため、バックプレート５８と真空断熱材５４との間に潜り込んだ発泡ウレタンから発生したガスは、バックプレート５８と真空断熱材５４との接着面を剥離させる前に、上記の隙間から外部に排出されるため、接着面の剥離が抑制される。さらに、バックプレート５８と真空断熱材５４との間に注入された発泡ウレタン材料は、粘着テープ６１の表面の離型処理によってバックプレート５８に接着して留まることができないため、バックプレート５８と真空断熱材５４との接着面の間に潜り込むよりも、粘着テープ６１の配置位置に沿って断熱箱体５０の下方向により優先的に拡散する。
【００５８】  そのため、バックプレート５８と真空断熱材５４との間に発泡ウレタン材料およびガスが潜り込む量は、結果的に抑えられる。すなわち、従来の断熱箱体９５０において形成されたような隙間９００の形成が抑制される。断熱箱体５０内に発泡ウレタンが概ね形成された段階で、バックプレート５８と真空断熱材５４との間に大きな隙間が形成されていなければ、内箱５２と真空断熱材５４との間に形成された発泡ウレタン（断熱層５３）の内圧（発泡圧）で真空断熱材が外箱５１側に押される（図９の矢印参照）。そのため、バックプレート５８と真空断熱材５４との接着面へのガスの侵入（すなわち、接着面の剥離）は抑制される。
【００５９】  なお、図１１に示すように、断熱箱体５０の下方部分における機械室３０との境界部分には、スポンジなどの多孔質構造を有する弾性部材で形成されたシール部材７５が設けられており、発泡ウレタンの漏れを抑制している。バックプレート５８に貼り付けられた粘着テープ６１の離型面は、シール部材７５に対向している。これにより、断熱箱体５０内の粘着テープ６１の離型面は、シール部材７５を介して外側と連通している。
【００６０】  このように、断熱箱体５０内のバックプレート５８には、粘着テープ６１の離型面に沿って、断熱層５３を形成する発泡ウレタンとの接着がない領域が形成されていることになる。すなわち、発泡ウレタンとの接着がない領域は、粘着テープ６１と真空断熱材５４と重なり部分から、下端部５８ｂのシール部材７５の配置位置まで延びている。これにより、発泡ウレタンの形成途中の段階から、発泡ウレタンが概ね形成された段階までの間において、真空断熱材５４とバックプレート５８との間に潜り込んだ発泡ウレタンから放出される発泡ガスを外部に脱気させることができる。したがって、真空断熱材５４とバックプレート５８との間にガス貯まりが形成されにくくなり、バックプレート５８と真空断熱材５４と接着面の剥離を抑えることができる。
【００６１】  なお、本実施形態では、矩形状の平板構造を有する粘性弾性部材６５を用いて、粘着テープ６１で固定された放熱パイプ７１とバックプレート５８との間の隙間を塞いでいる。この粘性弾性部材６５として、ブチルゴムなどのゴム材料を用いることが好ましい。ゴム材料は、発泡ウレタン形成時の発熱反応によって温められることで軟化する。これにより、粘性弾性部材６５は、粘着テープ６１を間に挟んだ状態でシール部材７５と適度に接触しながら隙間に入り込み、断熱箱体５０内の空間を占有する。
【００６２】  （第１の実施形態のまとめ）  以上のように、本実施形態にかかる冷蔵庫１は、断熱箱体５０を備えている。断熱箱体５０の外箱５１を構成しているバックプレート５８（すなわち、背面部５１ｃ）には、真空断熱材５４が配置されている。また、バックプレート５８の面上には、所定の位置に、離型面を有する粘着テープ６１が貼り付けられている。
【００６３】  粘着テープ６１は、背面部の少なくとも一つの端部から、真空断熱材５４の何れかの端部に重なる位置にまで少なくとも延びている。本実施形態では、粘着テープ６１は、バックプレート５８の下端部５８ｂから、注入口５５の配置位置のやや上方にまで延びている。また、粘着テープ６１の幅方向（左右方向）の各端部は、一方の側が真空断熱材５４の端部（左右何れかの端部）に重なる位置にまで延びている。
【００６４】  この構成によれば、真空断熱材５４とバックプレート５８との間に形成された隙間内で発生または流通するガスが、粘着テープ６１の離型面に沿ってバックプレート５８の下方の機械室３０側へと抜ける連通経路を形成することができる。
【００６５】  これにより、断熱箱体５０の内部における発泡ウレタン形成の途中段階では、バックプレート５８と真空断熱材５４との間に入り込むガスの圧力を低減させることができる。そして、発泡ウレタンが概ね形成された段階では、真空断熱材５４の断熱層５３と対面する側が、断熱層５３の発泡圧で押されることによって、バックプレート５８と真空断熱材５４との間に入り込んだガスを上記の連通経路を介して排出させることができる。したがって、バックプレート５８がガスの圧力によって塑性変形する前に、ガスを排出することができる。
【００６６】  このように、本実施形態にかかる構成によれば、発泡断熱材の形成時および形成後に断熱箱体５０中で発生するガスの抜けを促進することができる。また、断熱箱体５０の製造工程などにおいて、発泡ウレタンの収縮などが発生した場合に起こり得るバックプレート５８の変形が起こりにくくなる。これにより、断熱箱体５０の外観不良の発生を抑えることができる。
【００６７】  本実施形態では、バックプレート５８の下端部５８ｂにまで粘着テープ６１が延びている構成を例に挙げて説明した。しかし、本発明の別の態様では、バックプレート５８の下端部５８ｂ以外の端部にまで粘着テープ６１が延びるように貼り付けられていてもよい。例えば、バックプレート５８に真空断熱材５４を配置したときに、真空断熱材５４の端部からの距離が最短となるバックプレート５８の端部に粘着テープ６１が配置されていてもよい。
【００６８】  すなわち、粘着テープ６１の任意の一端部が、バックプレート５８の一端部に位置しており、粘着テープ６１の別の端部が真空断熱材５４の何れかの端部に重なる位置にまで少なくとも延びていればよい。
【００６９】  なお、本実施形態では、バックプレート５８に放熱パイプ７１が取り付けられている冷蔵庫を例に挙げて説明した。しかし、バックプレート５８に放熱パイプが設けられていない構成の場合にも、本実施形態と同様の位置に粘着テープ６１を配置することが好ましい。
【００７０】  また、本実施形態では、粘着テープ６１が離型部の役割を果たしているが、別の態様では、粘着テープ以外の形態で離型部を実現することもできる。例えば、フッ素系離型剤をバックプレート５８の表面に塗布することによって離型部を形成することもできる。
【００７１】  ＜第２の実施形態＞  続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、バックプレートにおける放熱パイプの配置位置が第１の実施形態とは異なっている。それ以外の構成については、第１の実施形態と同様の構成が適用できる。そこで、第２の実施形態では、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７２】  図１２は、第２の実施形態にかかる断熱箱体５０の外箱１５１を構成しているバックプレート５８の内面側を示す。バックプレート５８の構成は、第１の実施形態と同様の構成が適用できる。
【００７３】  図１２に示すように、バックプレート５８の内面側には、真空断熱材（ＶＩＰ）５４が貼り付けられている。バックプレート５８の左右両側の端部付近には、断熱材料の注入口５５が形成されている。これらの構成は、第１の実施形態と同様である。
【００７４】  また、真空断熱材５４の外周（具体的には、上端部および左右両端部）には、放熱パイプ１７１が延びている。このような放熱パイプ１７１が設けられていることで、断熱箱体５０の表面の結露の発生を抑えることができる。
【００７５】  放熱パイプ１７１は、シート状の粘着テープ１６１および１６２によって、バックプレート５８に固定されている。第１の実施形態と同様に、粘着テープ１６１および１６２は、一方の面が粘着面となっており、他方の面が離型面（離型部）となっている。
【００７６】  本実施形態では、バックプレート５８の上端部５８ａに沿って延びる放熱パイプ１７１の一部１７１ａが、比較的幅広の粘着テープ１６２によって固定されている。また、バックプレート５８の左右両端部に沿って延びる放熱パイプ１７１の一部１７１ｂが、比較的幅狭の粘着テープ１６１によって固定されている。
【００７７】  粘着テープ１６１は、バックプレート５８の稜部５８ｄに沿って上下方向に延びている。そして、粘着テープ１６１の上端部１６１ａは、粘着テープ１６２の下端部１６２ｂと重なる位置にまで延びている。また、粘着テープ１６１の下端部１６１ｂは、バックプレート５８の下端部５８ｂにまで到達している。また、粘着テープ１６２の上端部２６１ａは、バックプレート５８の上端部５８ａにまで到達している。
【００７８】  また、粘着テープ１６１および１６２の一部は、真空断熱材５４の何れかの端部と重なるように配置されている。
【００７９】  本実施形態にかかる構成によれば、粘着テープ１６１および１６２の離型面と断熱層５３との間に形成された隙間を介して、真空断熱材５４とバックプレート５８との間の空間を、庫外とを連通させることができる。これにより、発泡ウレタンの形成の途中段階では、バックプレート５８と真空断熱材５４との間に入り込むガスの圧力を低減させることができる。そして、発泡ウレタンが概ね形成された段階では、真空断熱材５４の断熱層５３と対面する側が、断熱層５３の発泡圧で押されることによって、バックプレート５８と真空断熱材５４との間に入り込んだガスを上記隙間による連通空間を介して排出させることができる。
【００８０】  このように、本実施形態にかかる構成によれば、発泡断熱材の形成時および形成後に断熱箱体５０中で発生するガスの抜けを促進することができる。また、断熱箱体５０の製造工程などにおいて、真空断熱材５４の収縮などが発生した場合に起こり得るバックプレート５８の変形が起こりにくくなる。これにより、断熱箱体５０の外観不良の発生を抑えることができる。したがって、バックプレート５８がガスの圧力によって塑性変形する前に、ガスを排出することができる。
【００８１】  ＜第３の実施形態＞  続いて、本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態では、真空断熱材のより具体的な構成および背面部への配置の仕方について説明する。
【００８２】  図１３には、真空断熱材（ＶＩＰ）５４の外観を示す。以下に説明する真空断熱材５４の構成は、第１および第２の実施形態の真空断熱材５４にも適用できる。図１４には、第３の実施形態にかかる断熱箱体５０の外箱２５１を構成しているバックプレート５８の内面側を示す。バックプレート５８の構成は、第１の実施形態と同様の構成が適用できる。
【００８３】  真空断熱材５４は、グラスウールやシリカ粉末等の微細空隙を有する芯材を、ガスバリア性を有する外包材（袋状体、例えばラミネートフィルム）で覆い、外包材の内部を減圧密封して形成される。真空断熱材５４は、その内部空間を高真空に保ち、気相を伝わる熱量をできる限り小さくすることにより、高い断熱効果を実現することができる。真空断熱材５４を構成する材料については、従来公知のものを用いることができる。
【００８４】  図１３に示すように、外箱２５１の背面部５１ｃに配置される真空断熱材５４は、長方形の板状を有している。外包材は、金属箔を樹脂でラミネートした構成としてガスバリア性を確保している。そして、図１３に示すように、外包材の四方の端部が、一方の面４１（図１３では紙面手前側の面）側にそれぞれ折りたたまれる。折りたたまれた部分は折り返し部４３ａおよび４３ｂとなる。
【００８５】  これにより、真空断熱材５４は、外包材の四方の端部が折りたたまれるので、外包材の端部によって発泡ウレタン材料の流動が阻害されることを抑制できる。
【００８６】  そして、真空断熱材５４は、折り返し部４３ａおよび４３ｂが設けられている面が、バックプレート５８と対面する側に配置されている。また、真空断熱材５４では、最後に折りたたまれる折り返し部４３ａの折り返し幅が最も大きくなるように、外包材の寸法および芯材の配置位置が決められている。
【００８７】  そして、図１４に示すように、最も幅の大きな折り返し部４３ａが、バックプレート５８の下端部５８ｂ側に位置するように、バックプレート５８に対して真空断熱材５４は配置される。したがって、図１４に示すように、真空断熱材５４は、各折り返し部４３ａおよび４３ｂが存在する一方の面４１が、外箱２５１側（すなわち、バックプレート５８と面する側）に、各折り返し部４３ａおよび４３ｂが存在しない他方の面４２が断熱箱体５０の内面側（すなわち、断熱層５３が形成される側）に配置される。なお、図１４では、説明の便宜上、裏面（すなわち、一方の面４１）側に存在する折り返し部４３ａの配置位置に斜線を付して示している。
【００８８】  バックプレート５８に対して真空断熱材５４をこのように配置することで、各折り返し部４３ａおよび４３ｂが断熱箱体５０の内面側に突出することを防止でき、真空断熱材５４の断熱箱体５０の内面側表面で発泡ウレタン材料の流動が阻害されることを抑制することができる。
【００８９】  また、図１４に示すように、バックプレート５８の所定の位置には、粘着テープ２６１が貼り付けられている。具体的には、粘着テープ２６１は、バックプレート５８の稜部５８ｄに沿って上下方向に延びている。そして、粘着テープ２６１の上端部２６１ａは、下側の注入口５５のやや上方にまで延びている。粘着テープ２６１の下端部２６１ｂはバックプレート５８の下端部５８ｂにまで到達している。第１の実施形態と同様に、粘着テープ２６１は、一方の面が粘着面となっており、他方の面が離型面（離型部）となっている。
【００９０】  第１の実施形態と同様に、バックプレート５８の下端部５８ｂの近傍には、放熱パイプ７１が配置されている。放熱パイプ７１は、粘着テープ２６１によって、バックプレート５８に固定されている。
【００９１】  また、粘着テープ２６１の一部は、真空断熱材５４の端部と重なるように配置されている。さらに、本実施形態では、粘着テープ２６１は、真空断熱材５４の折り返し部４３ａの左右両側の端部４４および４４の全領域と重なるように配置されている。
【００９２】  真空断熱材５４の折り返し部４３ａの左右両側の端部４４および４４では、折り返し部４３ａと真空断熱材５４の本体部分との間に形成される空間が開口することがある。発泡ウレタン材料の反応時に発生するガスがこの開口から空間内に入り込み、その後、発泡ウレタンがこの開口を塞いでしまうと、空間内に溜まったガスが閉じ込められ、第１の実施形態と同様に、バックプレート５８が変形する原因となる。
【００９３】  本実施形態にかかるバックプレート５８の構成によれば、粘着テープ２６１の離型面が、真空断熱材５４の折り返し部４３ａの左右両側の端部４４および４４の全領域と重なるように配置されている。このため、発泡ウレタンの形成段階において、上記折り返し部４３ａに形成される開口部分が発泡ウレタンによって塞がれることを抑制できる。そのため、粘着テープ２６１の離型面と断熱層５３との間に形成された隙間を介して、真空断熱材５４の折り返し部４３ａと真空断熱材５４の本体部分との間に形成された空間と、庫外とを連通させることができる。これにより、発泡ウレタンの形成の途中段階では、真空断熱材５４の折り返し部４３ａと真空断熱材５４の本体部分との間に形成された空間に入り込むガスの圧力を低減させることができる。また、発泡ウレタンが概ね形成された段階では、真空断熱材５４の他方の面４２側が、断熱層５３の発泡圧で押されることによって、真空断熱材５４の折り返し部４３ａと真空断熱材５４の本体部分との間に形成された空間に入り込んだガスを排出させることができる。
【００９４】  以上より、断熱層５３の形成後に、バックプレート５８と真空断熱材５４との間に大きなガス貯まりが残る可能性が低減されるため、冷蔵庫１の外観不良の原因となる外箱２５１の背面部５１ｃの変形や歪みの発生を抑えることができる。
【００９５】  なお、真空断熱材５４は、一方の面４１側の外包材を金属箔層フィルムの構成とし、他方の面４２側の外包材を金属蒸着層フィルムの構成としてもよい。金属箔層フィルムは、金属箔を樹脂でラミネートして形成される。金属蒸着層フィルムは、金属箔よりも薄い金属蒸着膜を樹脂でラミネートして形成される。
【００９６】  そして、断熱箱体５０の内面側（すなわち、断熱層５３が形成される側）に、金属蒸着層フィルムで形成されている他方の面４２が位置し、外箱２５１側（すなわち、バックプレート５８と面する側）に、金属箔層フィルムで形成されている一方の面４１が位置するようにする。これにより、断熱箱体５０の内面側が金属蒸着層フィルム４２で全領域を覆われた面となり、バックプレート５８側が、内側に金属箔層フィルム４１の領域（図１３中、一点鎖線で囲んだ領域）が存在し、その周囲に金属蒸着層フィルム４２の領域が存在する面となる。
【００９７】  このような配置とすることで、金属箔層に比べて薄く熱伝導性の低い金属蒸着層が断熱層５３に対向するため、外包材の金属層による真空断熱材５４の表面とバックプレート５８との間のヒートブリッジを抑制できる。また、より厚みがありガスバリア性に優れた金属箔層をバックプレート５８に対向させることで、外気に触れるバックプレート５８側から真空断熱材５４内への空気の侵入をより効果的に阻止できる。
【００９８】  今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。また、本明細書で説明した異なる実施形態の構成を互いに組み合わせて得られる構成についても、本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００９９】１      ：冷蔵庫３０    ：機械室４３ａ  ：（外包材の）折り返し部５０    ：断熱箱体５１    ：外箱５１ｃ  ：（外箱の）背面部５２    ：内箱５３    ：断熱層５４    ：真空断熱材５５    ：注入口５８    ：バックプレート（背面部）５８ｂ  ：（バックプレートの）下端部６１    ：粘着テープ（離型部）６５    ：粘性弾性部材７１    ：放熱パイプ７５    ：シール部材１５１  ：外箱１６１  ：粘着テープ（離型部）１６２  ：粘着テープ（離型部）１７１  ：放熱パイプ２５１  ：外箱２６１  ：粘着テープ（離型部） 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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