(57)【要約】  一対のビード部を備え、その少なくとも一方が、ビードワイヤーと接着層と第１被覆樹脂層と第２被覆樹脂層とをこの順に有し、タイヤ軸方向内側及び外側方向並びにタイヤ径方向内側方向において、ビードワイヤーの表面から第２被覆樹脂層の外側表面までの距離が最小となる箇所で、第２被覆樹脂層の厚さａ及び水透過率Ａ、第１被覆樹脂層の厚さｂ及び水透過率Ｂ、接着層の厚さｃ及び水透過率Ｃが下記条件を満たすタイヤ。（ａ１）１０ｍｍ≦ａ≦８０ｍｍ（ｂ１）０．０５ｍｍ≦ｂ≦０．５ｍｍ（ｃ１）０．００５ｍｍ≦ｃ≦０．１ｍｍ（Ａ１）Ａ≦３００ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）（Ｂ１）Ｂ≦３００ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）（Ｃ１）Ｃ≦８０ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）
2020067473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のビード部を備えるタイヤであって、
前記一対のビード部の少なくとも一方が、ビードワイヤーと接着層と第１被覆樹脂層と第２被覆樹脂層とをこの順に有し、
前記タイヤの軸方向における内側方向及び外側方向、並びに前記タイヤの径方向における内側方向の全方向において、前記ビードワイヤーの表面から前記第２被覆樹脂層の外側表面までの距離が最小となる箇所で、前記第２被覆樹脂層の厚さａ、前記第１被覆樹脂層の厚さｂ、及び前記接着層の厚さｃがそれぞれ下記（ａ１）、（ｂ１）、及び（ｃ１）の条件を満たし、且つ前記第２被覆樹脂層の水透過率Ａ、前記第１被覆樹脂層の水透過率Ｂ、及び前記接着層の水透過率Ｃがそれぞれ下記（Ａ１）、（Ｂ１）、及び（Ｃ１）の条件を満たすタイヤ。
（ａ１）１０ｍｍ≦ａ≦８０ｍｍ
（ｂ１）０．０５ｍｍ≦ｂ≦０．５ｍｍ
（ｃ１）０．００５ｍｍ≦ｃ≦０．１ｍｍ
（Ａ１）Ａ≦３００ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）
（Ｂ１）Ｂ≦３００ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）
（Ｃ１）Ｃ≦８０ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）
【請求項２】
前記第２被覆樹脂層の厚さａ、前記第１被覆樹脂層の厚さｂ、及び前記接着層の厚さｃがそれぞれ下記（ａ２）、（ｂ２）、及び（ｃ２）の条件を満たす、請求項１に記載のタイヤ。
（ａ２）１０ｍｍ≦ａ≦５０ｍｍ
（ｂ２）０．０５ｍｍ≦ｂ≦０．１ｍｍ
（ｃ２）０．００５ｍｍ≦ｃ≦０．０５ｍｍ
【請求項３】
前記接着層の水透過率Ｃに対する前記第２被覆樹脂層の水透過率Ａの比率、前記接着層の水透過率Ｃに対する前記第１被覆樹脂層の水透過率Ｂの比率、及び前記第１被覆樹脂層の水透過率Ｂに対する前記第２被覆樹脂層の水透過率Ａの比率が、それぞれ下記（ＲＡ１）、（ＲＢ１）、及び（ＲＣ１）の条件を満たす、請求項１又は請求項２に記載のタイヤ。
（ＲＡ１）２．５０≦Ａ／Ｃ
（ＲＢ１）１．４７≦Ｂ／Ｃ
（ＲＣ１）０．５０≦Ｂ／Ａ
【請求項４】
前記第２被覆樹脂層の２７０℃での溶融粘度が１５０Ｐａ・ｓ以上６００Ｐａ・ｓ以下であり、
且つ前記第２被覆樹脂層の２７０℃での溶融粘度Ｍａに対する前記第１被覆樹脂層の２７０℃での溶融粘度Ｍｂの比率が下記（Ｍａ１）の条件を満たす、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のタイヤ。
（Ｍａ１）０．４≦Ｍｂ／Ｍａ≦２．５
【請求項５】
前記接着層、前記第１被覆樹脂層、及び前記第２被覆樹脂層は、それぞれ独立に、オレフィン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性樹脂、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性樹脂、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、及びポリエステル系熱可塑性樹脂からなる群より選択される少なくとも一種を含む、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記第１被覆樹脂層及び前記第２被覆樹脂層は、ポリエステル系熱可塑性エラストマーを含む、請求項５に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記接着層は、ポリエステル系熱可塑性エラストマーを含む、請求項５又は請求項６に記載のタイヤ。
【請求項８】
前記接着層、前記第１被覆樹脂層、及び前記第２被覆樹脂層のうち少なくとも一層は、酸変性された熱可塑性材料を含む、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項９】
前記接着層は、酸変性された熱可塑性材料を含む、請求項８に記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記ビードワイヤーはモノフィラメントであり、かつ前記モノフィラメントの表面はＣｕ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ａｌ、及びＣｏからなる群より選択される少なくとも一種の金属元素を主成分とする金属材料で構成されている、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、タイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一対のビード部と、ビード部からタイヤ径方向外側へ延びる一対のタイヤサイド部と、一方のタイヤサイド部から他方のタイヤサイド部へ延びるトレッド部と、を有する空気入りタイヤが用いられている。なお、空気入りタイヤのビード部においては、リムへの固定性能を高める観点で、ビードワイヤーを有するビードコアが埋設された構造が採用されている。【０００３】
例えば、特許文献１には、少なくとも熱可塑性樹脂材料で形成され且つ環状のタイヤ骨格体を有するタイヤであって、前記熱可塑性樹脂材料が少なくともポリエステル系熱可塑性エラストマーを含むタイヤが提案されており、さらに金属材料からなる環状のビードコアが埋設された構造が開示されている。【０００４】
特許文献１：特開２０１２−０４６０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように特許文献１には、金属材料からなる環状のビードコアが埋設された技術が開示されている。
しかし、ビード部にタイヤ外部から水が浸透した場合、この水との接触によってビードワイヤーが腐食したり、劣化したりすることが考えられ。そのため、タイヤにおけるビード部の耐久性をより向上させる観点から、ビード部においてビードワイヤーへの水の浸透を抑制することが考えられる。【０００６】
本開示は、上記事情に鑑み、ビード部における耐久性に優れたタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための具体的な手段には、以下の実施形態が含まれる。【０００８】
＜１＞
一対のビード部を備えるタイヤであって、
前記一対のビード部の少なくとも一方が、ビードワイヤーと接着層と第１被覆樹脂層と第２被覆樹脂層とをこの順に有し、
前記タイヤの軸方向における内側方向及び外側方向、並びに前記タイヤの径方向における内側方向の全方向において、前記ビードワイヤーの表面から前記第２被覆樹脂層の外側表面までの距離が最小となる箇所で、前記第２被覆樹脂層の厚さａ、前記第１被覆樹脂層の厚さｂ、及び前記接着層の厚さｃがそれぞれ下記（ａ１）、（ｂ１）及び（ｃ１）の条件を満たし、且つ前記第２被覆樹脂層の水透過率Ａ、前記第１被覆樹脂層の水透過率Ｂ、及び前記接着層の水透過率Ｃがそれぞれ下記（Ａ１）、（Ｂ１）及び（Ｃ１）の条件を満たすタイヤ。
（ａ１）１０ｍｍ≦ａ≦８０ｍｍ
（ｂ１）０．０５ｍｍ≦ｂ≦０．５ｍｍ
（ｃ１）０．００５ｍｍ≦ｃ≦０．１ｍｍ
（Ａ１）Ａ≦３００ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）
（Ｂ１）Ｂ≦３００ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）
（Ｃ１）Ｃ≦８０ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、ビード部における耐久性に優れたタイヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】本開示の一実施形態に係るタイヤにおけるビード部の一例を示す、ビードワイヤーの長さ方向に対する垂直切断面の模式図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示すビード部の、タイヤの軸方向における内側方向及び外側方向、並びにタイヤの径方向における内側方向の全方向において、ビードワイヤーの表面から第２被覆樹脂層の外側表面までの距離が最小となる箇所における拡大図である。
【図２Ａ】本開示の一実施形態に係るタイヤにおけるビード部の他の一例を示す、ビードワイヤーの長さ方向に対する垂直切断面の模式図である。
【図２Ｂ】図２Ａに示すビード部の、タイヤの軸方向における内側方向及び外側方向、並びにタイヤの径方向における内側方向の全方向において、ビードワイヤーの表面から第２被覆樹脂層の外側表面までの距離が最小となる箇所における拡大図である。
【図３】本開示の一実施形態に係るタイヤをタイヤ幅方向に沿って切断した切断面の片側を示すタイヤ半断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示の具体的な実施形態について詳細に説明するが、本開示は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本開示の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
なお、各図における部材の大きさは概念的なものであり、部材間の大きさの相対的な関係はこれに限定されない。また、実質的に同一の機能を有する部材には全図面を通じて同じ符号を付し、重複する説明は省略する場合がある。
【００１２】
本明細書において「樹脂」とは、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、及び熱硬化性樹脂を含む概念であり、加硫ゴムは含まない。また、以下の樹脂の説明において「同種」とは、エステル系同士、スチレン系同士等、樹脂の主鎖を構成する骨格と共通する骨格を備えたものを意味する。
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において「工程」との語には、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても、その目的が達成されるものであれば、当該工程も本用語に含まれる。
本明細書において、組成物中の各成分の量は、各成分に該当する物質が組成物中に複数存在する場合には、特に断りがない限り、組成物中に存在する複数の物質の合計量を意味する。
本明細書において、「主成分」とは、特に断りがない限り、混合物中における質量基準の含有量が最も多い成分を意味する。
【００１３】
また、本明細書において「熱可塑性樹脂」とは、温度上昇とともに材料が軟化、流動し、冷却すると比較的硬く強度のある状態になるが、ゴム状弾性を有しない高分子化合物を意味する。
本明細書において「熱可塑性エラストマー」とは、ハードセグメント及びソフトセグメントを有する共重合体を意味する。熱可塑性エラストマーとしては、温度上昇とともに材料が軟化、流動し、冷却すると比較的硬く強度のある状態になり、かつ、ゴム状弾性を有するものが挙げられる。熱可塑性エラストマーとして具体的には、例えば、結晶性で融点の高いハードセグメント又は高い凝集力のハードセグメントを構成するポリマーと、非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを構成するポリマーと、を有する共重合体が挙げられる。
なお、上記ハードセグメントは、ソフトセグメントよりも相対的に硬い成分を指す。ハードセグメントは塑性変形を防止する架橋ゴムの架橋点の役目を果たす分子拘束成分であることが好ましい。例えばハードセグメントとしては、主骨格に芳香族基若しくは脂環式基等の剛直な基を有する構造、又は分子間水素結合若しくはπ−π相互作用による分子間パッキングを可能にする構造等のセグメントが挙げられる。
また、上記ソフトセグメントは、ハードセグメントよりも相対的に柔らかい成分を指す。ソフトセグメントはゴム弾性を示す柔軟性成分であることが好ましい。例えばソフトセグメントとしては、主鎖に長鎖の基（例えば長鎖のアルキレン基等）を有し、分子回転の自由度が高く、伸縮性を有する構造のセグメントが挙げられる。
【００１４】
＜タイヤ＞
本開示の一実施形態に係るタイヤは、一対のビード部を備える。
そして、この一対のビード部の少なくとも一方が、ビードワイヤーと接着層と第１被覆樹脂層と第２被覆樹脂層とをこの順に有し、前記タイヤの軸方向における内側方向及び外側方向、並びに前記タイヤの径方向における内側方向の全方向において、前記ビードワイヤーの表面から前記第２被覆樹脂層の外側表面までの距離が最小となる箇所で、前記第２被覆樹脂層の厚さａ、前記第１被覆樹脂層の厚さｂ、及び前記接着層の厚さｃがそれぞれ下記（ａ１）、（ｂ１）及び（ｃ１）の条件を満たし、且つ前記第２被覆樹脂層の水透過率Ａ、前記第１被覆樹脂層の水透過率Ｂ、及び前記接着層の水透過率Ｃがそれぞれ下記（Ａ１）、（Ｂ１）及び（Ｃ１）の条件を満たす。
（ａ１）１０ｍｍ≦ａ≦８０ｍｍ
（ｂ１）０．０５ｍｍ≦ｂ≦０．５ｍｍ
（ｃ１）０．００５ｍｍ≦ｃ≦０．１ｍｍ
（Ａ１）Ａ≦３００ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）
（Ｂ１）Ｂ≦３００ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）
（Ｃ１）Ｃ≦８０ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）
【００１５】
なお、以下において、上記の（Ａ１）、（Ｂ１）及び（Ｃ１）の条件を満たすビード部材を、単に「特定のビード部」とも称す。
【００１６】
ここで、上記タイヤが有する特定のビード部について、一例を挙げて図面に基づき説明する。
図１Ａは、ビード部１０の周方向に直交する断面を示す断面図である。図１Ａのビード部１０は、ビードワイヤー１１と、ビードワイヤー１１を被覆する接着層１２と、接着層１２の周囲を覆う第１被覆樹脂層１３と、を有するビードコア１を有し、さらにビードコア１の周囲を覆う第２被覆樹脂層１４を有する。また、第２被覆樹脂層１４からタイヤ径方向外側へ延びるビードフィラー３を有する。なお、図１Ａに示すビード部１０では、第２被覆樹脂層１４とビードフィラー３とが別体として描かれているが、第２被覆樹脂層１４とビードフィラー３とは一体成形された同一体の部材であってもよい。
図１Ａでは、タイヤの軸方向が横方向つまり矢印Ｙ１方向及び矢印Ｙ２方向に描かれ、またタイヤの径方向が縦方向つまり矢印Ｘ１方向及び矢印Ｘ２方向に描かれている。したがって、タイヤの軸方向における外側方向が矢印「Ｙ１」方向であり、タイヤの軸方向における内側方向が矢印「Ｙ２」方向であり、タイヤの径方向における外側方向が矢印「Ｘ１」方向であり、タイヤの径方向における内側方向が矢印「Ｘ２」方向である。
【００１７】
なお、本実施形態では、タイヤの軸方向における内側方向及び外側方向、並びにタイヤの径方向における内側方向の全方向において、ビードワイヤーの表面から第２被覆樹脂層の外側表面までの距離が最小となる箇所で、前記（ａ１）、（ｂ１）、（ｃ１）の条件を満たす。
ここで、本明細書において「タイヤの軸方向における内側方向及び外側方向、並びにタイヤの径方向における内側方向の全方向」とは、ビード部の周方向に直交する断面を観察した際に、タイヤの軸方向における内側方向から両側４５°の範囲の方向、タイヤの軸方向における外側方向から両側４５°の範囲の方向、及びタイヤの径方向における内側方向から両側４５°の範囲の方向の全方向を指す。つまり、タイヤの径方向における外側方向から両側４５°の範囲の方向を除く、全２７０°の範囲の方向を意味する。
具体的に説明すると、例えば図１Ａでは、タイヤ軸方向における内側方向（矢印Ｙ２方向）から両側４５°の範囲（つまりθ３で示す範囲）の方向と、タイヤの軸方向における外側方向（矢印Ｙ１方向）から両側４５°の範囲（つまりθ２で示す範囲）の方向と、タイヤ径方向における内側方向（矢印Ｘ２方向）から両側４５°の範囲（つまりθ４で示す範囲）の方向と、の全２７０°の方向全てを指す。言い換えれば、タイヤ径方向における外側方向（矢印Ｘ１方向）から両側４５°の範囲（つまりθ１で示す範囲）の方向を除く、全範囲の方向を意味する。
【００１８】
そして、本実施形態では、タイヤの軸方向における内側方向及び外側方向、並びにタイヤの径方向における内側方向の全方向（以下本明細書において単に「特定の対象方向」とも称す）において、ビードワイヤーの表面から第２被覆樹脂層の外側表面までの距離が最小となる箇所を、対象とする。つまり、図１Ａに示すビード部１０の場合、特定の対象方向（つまりθ２、θ３及びθ４で示す範囲の方向）において、ビードワイヤー１１の表面から第２被覆樹脂層１４の外側表面までの距離が最小となる箇所［ｍ１］が、対象となる。なお、図１Ａにおける箇所［ｍ１］部分の拡大図を、図１Ｂに示す。
図１Ｂに示すビード部１０は、箇所［ｍ１］において、第２被覆樹脂層１４の厚さａ、第１被覆樹脂層１３の厚さｂ、及び接着層１２の厚さｃがそれぞれ前記（ａ１）、（ｂ１）及び（ｃ１）の条件を満たす。
また、ビード部１０は、第２被覆樹脂層１４の水透過率Ａ、第１被覆樹脂層１３の水透過率Ｂ、及び接着層１２の水透過率Ｃがそれぞれ前記（Ａ１）、（Ｂ１）及び（Ｃ１）の条件を満たす。
【００１９】
また、タイヤが有する特定のビード部は、図１Ａに示す態様には限られず、例えばビードワイヤーを複数本有する態様であってもよい。ここで、ビードワイヤーを複数本有する態様について、さらに一例を挙げて図面に基づき説明する。
図２Ａは、ビード部１１０の周方向に直交する断面を示す断面図である。図２Ａには、３本のビードワイヤー１１１が並列に並べられると共に３段に積層された態様、つまり９本のビードワイヤー１１１を有する態様のビード部１１０が示されている。各ビードワイヤー１１１はそれぞれ接着層１１２で被覆され、さらにビードワイヤー１１１及び接着層１１２の周囲が第１被覆樹脂層１１３で被覆されて、ビードコア１０１を形成する。さらに、ビードコア１０１の周囲を覆う第２被覆樹脂層１１４を有する。また、第２被覆樹脂層１１４からタイヤ径方向外側へ延びるビードフィラー１０３を有する。なお、図２Ａに示すビード部１１０では、第２被覆樹脂層１１４とビードフィラー１０３とが別体として描かれているが、第２被覆樹脂層１１４とビードフィラー１０３とは一体成形された同一体の部材であってもよい。
図２Ａでは、タイヤの軸方向における外側方向が矢印「Ｙ１」方向であり、タイヤの軸方向における内側方向が矢印「Ｙ２」方向であり、タイヤの径方向における外側方向が矢印「Ｘ１」方向であり、タイヤの径方向における内側方向が矢印「Ｘ２」方向である。
【００２０】
図２Ａに示すビード部１１０では、特定の対象方向（つまり、タイヤ軸方向における内側方向（矢印Ｙ２方向）から両側４５°の範囲の方向と、タイヤの軸方向における外側方向（矢印Ｙ１方向）から両側４５°の範囲の方向と、タイヤ径方向における内側方向（矢印Ｘ２方向）から両側４５°の範囲の方向と、の全２７０°の方向全て）において、ビードワイヤー１１１の表面から第２被覆樹脂層１１４の外側表面までの距離が最小となる箇所で、前記（ａ１）、（ｂ１）、及び（ｃ１）の条件を満たす。なお、ビードワイヤーを複数本有する場合には、図２Ａに示すように、複数本のビードワイヤー１１１のうち特定の対象方向でのビードワイヤー１１１の表面から第２被覆樹脂層１１４の外側表面までの距離が最小となる１本を選び、その距離が最小となる箇所［ｍ２］が、対象となる。なお、図２Ａにおける箇所［ｍ２］部分の拡大図を、図２Ｂに示す。
そして、図２Ｂに示すビード部１１０は、箇所［ｍ２］において、第２被覆樹脂層１１４の厚さａ、第１被覆樹脂層１１３の厚さｂ、及び接着層１１２の厚さｃがそれぞれ前記（ａ１）、（ｂ１）、及び（ｃ１）の条件を満たす。
また、ビード部１１０は、第２被覆樹脂層１１４の水透過率Ａ、第１被覆樹脂層１１３の水透過率Ｂ、及び接着層１１２の水透過率Ｃがそれぞれ前記（Ａ１）、（Ｂ１）、及び（Ｃ１）の条件を満たす。
【００２１】
このような構成を満たすタイヤによれば、ビード部の耐久性に優れたタイヤを提供することができる。
【００２２】
タイヤのリムへの固定の役割を担うビード部として、ビードワイヤーと接着層と第１被覆樹脂層と第２被覆樹脂層とをこの順に有するビード部が、従来から用いられている。なお、ビードワイヤーにはスチールコード等の金属製のワイヤー、及び樹脂製のワイヤー等が多く用いられている。タイヤの外部からこのビード部の内部にまで水が浸透してビードワイヤーに到達した場合、水との接触によってビードワイヤーが腐食したり、劣化することがある。また、ビード部の周囲にゴム製の部材が存在する場合、そのゴム中の添加剤が溶解した水がビード部の内部に浸透し、この添加剤との接触によってビードワイヤーが劣化することもある。
そのため、ビード部においてはビードワイヤーへの水の浸透を抑制することが求められる。
【００２３】
これに対し、上記タイヤは、ビード部において前記（ａ１）、（ｂ１）、（ｃ１）、（Ａ１）、（Ｂ１）、及び（Ｃ１）の条件を満たす。
接着層、第１被覆樹脂層、及び第２被覆樹脂層の中でビードワイヤーに最も近い接着層は、接着性の維持、強度、衝撃による割れの抑制等の観点から薄いことが求められ、具体的には条件（ｃ１）０．００５ｍｍ≦ｃ≦０．１ｍｍを満たすことが求められる。一方で、ビードワイヤーに最も近い接着層には水の浸透を抑制する特性が高く求められるため、上記（ｃ１）の条件を満たす前提においては、水透過率として（Ｃ１）Ｃ≦８０ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）を満たすことが求められる。また、接着層上に配置される第２被覆樹脂層及び第１被覆樹脂層には、接着層までの水の浸透を抑制する観点から、水透過率としてそれぞれ（Ａ１）Ａ≦３００ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）及び（Ｂ１）Ｂ≦３００ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）を満たすことが求められる。さらに、第１被覆樹脂層の厚さは、成形性、接着性、強度等の観点と水浸透の抑制の観点の両観点から、（ｂ１）０．０５ｍｍ≦ｂ≦０．５ｍｍを満たすことが求められ、一方第２被覆樹脂層の厚さは、水浸透の抑制の観点から接着層及び第１被覆樹脂層よりも厚くすることが求められ、つまり（ａ１）１０ｍｍ≦ａ≦８０ｍｍを満たすことが求められる。
したがって、ビード部における各層の厚さ及び水透過率について、接着層が条件（ｃ１）及び（Ｃ１）を満たし、第１被覆樹脂層が条件（ｂ１）及び（Ｂ１）を満たし、さらに第２被覆樹脂層が条件（ａ１）及び（Ａ１）を満たすことで、ビードワイヤーへの水の浸透が抑制され、ビード部の耐久性に優れたタイヤが提供される。
【００２４】
・接着層の厚さ及び水透過率
特定の対象方向において、ビードワイヤーの表面から第２被覆樹脂層の外側表面までの距離が最小となる箇所（例えば図１Ａ及び図１Ｂでは箇所［ｍ１］、図２Ａ及び図２Ｂでは箇所［ｍ２］）で、接着層の厚さｃは下記（ｃ１）を満たす。なお、下記（ｃ２）を満たすことが好ましく、下記（ｃ３）を満たすことがより好ましい。
（ｃ１）０．００５ｍｍ≦ｃ≦０．１ｍｍ
（ｃ２）０．００５ｍｍ≦ｃ≦０．０５ｍｍ
（ｃ３）０．００５ｍｍ≦ｃ≦０．０１ｍｍ
接着層の厚さｃが０．００５ｍｍ以上であることで、ビードワイヤーへの水の浸透が抑制されビード部の耐久性に優れる。一方、接着層の厚さｃは、接着性の維持、強度、衝撃による割れの抑制等の観点から、０．１ｍｍ以下とする。
【００２５】
接着層の水透過率Ｃは下記（Ｃ１）を満たす。なお、下記（Ｃ２）を満たすことが好ましく、下記（Ｃ３）を満たすことがより好ましい。
（Ｃ１）Ｃ≦８０ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）
（Ｃ２）５ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）≦Ｃ≦５０ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）
（Ｃ３）１０ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）≦Ｃ≦３０ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）
接着層の水透過率Ｃが８０ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることで、ビードワイヤーへの水の浸透が抑制されビード部の耐久性に優れる。一方、接着層の水透過率Ｃは、接着剤の選択自由度等の観点から、３ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることが好ましい。
【００２６】
・第１被覆樹脂層の厚さ及び水透過率
特定の対象方向において、ビードワイヤーの表面から第２被覆樹脂層の外側表面までの距離が最小となる箇所で、第１被覆樹脂層の厚さｂは下記（ｂ１）を満たす。なお、下記（ｂ２）を満たすことが好ましく、下記（ｂ３）を満たすことがより好ましい。
（ｂ１）０．０５ｍｍ≦ｂ≦０．５ｍｍ
（ｂ２）０．０５ｍｍ≦ｂ≦０．１ｍｍ
（ｂ３）０．０５ｍｍ≦ｂ≦０．０８ｍｍ
第１被覆樹脂層の厚さｂが０．０５ｍｍ以上であることで、ビードワイヤーへの水の浸透が抑制されビード部の耐久性に優れる。一方、第１被覆樹脂層の厚さｂは、成形性、接着性、強度等の観点と水浸透の抑制の観点の両観点から、０．５ｍｍ以下とする。
【００２７】
第１被覆樹脂層の水透過率Ｂは下記（Ｂ１）を満たす。なお、下記（Ｂ２）を満たすことが好ましく、下記（Ｂ３）を満たすことがより好ましい。
（Ｂ１）Ｂ≦３００ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）
（Ｂ２）２５ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）≦Ｂ≦２８０ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）
（Ｂ３）５０ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）≦Ｂ≦２２０ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）
第１被覆樹脂層の水透過率Ｂが３００ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることで、ビードワイヤーへの水の浸透が抑制されビード部の耐久性に優れる。一方、第１被覆樹脂層の水透過率Ｂは、樹脂の選択自由度等の観点から、２５ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることが好ましい。
【００２８】
・第２被覆樹脂層の厚さ及び水透過率
特定の対象方向において、ビードワイヤーの表面から第２被覆樹脂層の外側表面までの距離が最小となる箇所で、第２被覆樹脂層の厚さａは下記（ａ１）を満たす。なお、下記（ａ２）を満たすことが好ましく、下記（ａ３）を満たすことがより好ましい。
（ａ１）１０ｍｍ≦ａ≦８０ｍｍ
（ａ２）１０ｍｍ≦ａ≦５０ｍｍ
（ａ３）１０ｍｍ≦ａ≦２５ｍｍ
第２被覆樹脂層の厚さａが１０ｍｍ以上であることで、ビードワイヤーへの水の浸透が抑制されビード部の耐久性に優れる。一方、第２被覆樹脂層の厚さａは、材料コスト及びバルク耐久性の観点から、８０ｍｍ以下とする。
【００２９】
第２被覆樹脂層の水透過率Ａは下記（Ａ１）を満たす。なお、下記（Ａ２）を満たすことが好ましく、下記（Ａ３）を満たすことがより好ましい。
（Ａ１）Ａ≦３００ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）
（Ａ２）２５ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）≦Ａ≦２８０ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）
（Ａ３）５０ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）≦Ａ≦２２０ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）
第２被覆樹脂層の水透過率Ａが３００ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることで、ビードワイヤーへの水の浸透が抑制されビード部の耐久性に優れる。一方、第２被覆樹脂層の水透過率Ａは、樹脂の選択自由度等の観点から、２５ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることが好ましい。
【００３０】
・水透過率の比率
接着層の水透過率Ｃに対する、第２被覆樹脂層の水透過率Ａの比率は、下記（ＲＡ１）の条件を満たすことが好ましく、下記（ＲＡ２）を満たすことがより好ましく、下記（ＲＡ３）を満たすことがさらに好ましい。
（ＲＡ１）２．５０≦Ａ／Ｃ
（ＲＡ２）２．７５≦Ａ／Ｃ≦４０
（ＲＡ３）２．７５≦Ａ／Ｃ≦２０
接着層の水透過率Ｃと第２被覆樹脂層の水透過率Ａとの比率［Ａ／Ｃ］が２．５０以上であることで、ビードワイヤーへの水の浸透が抑制されビード部の耐久性に優れる。一方、比率［Ａ／Ｃ］は、第２被覆樹脂層の樹脂の選択自由度等の観点から、４０以下であることが好ましい。
【００３１】
接着層の水透過率Ｃに対する、第１被覆樹脂層の水透過率Ｂの比率は、下記（ＲＢ１）の条件を満たすことが好ましく、下記（ＲＢ２）を満たすことがより好ましく、下記（ＲＢ３）を満たすことがさらに好ましい。
（ＲＢ１）１．４７≦Ｂ／Ｃ
（ＲＢ２）２．００≦Ｂ／Ｃ≦１００
（ＲＢ３）２．７５≦Ｂ／Ｃ≦５０
接着層の水透過率Ｃと第１被覆樹脂層の水透過率Ｂとの比率［Ｂ／Ｃ］が１．４７以上であることで、ビードワイヤーへの水の浸透が抑制されビード部の耐久性に優れる。一方、比率［Ｂ／Ｃ］は、第１被覆樹脂層の樹脂の選択自由度等の観点から、１００以下であることが好ましい。
【００３２】
第２被覆樹脂層の水透過率Ａに対する、第１被覆樹脂層の水透過率Ｂの比率は、下記（ＲＣ１）の条件を満たすことが好ましく、下記（ＲＣ２）を満たすことがより好ましく、下記（ＲＣ３）を満たすことがさらに好ましい。
（ＲＣ１）０．５０≦Ｂ／Ａ
（ＲＣ２）０．７０≦Ｂ／Ａ≦３．００
（ＲＣ３）１．００≦Ｂ／Ａ≦２．００
第２被覆樹脂層の水透過率Ａと第１被覆樹脂層の水透過率Ｂとの比率［Ｂ／Ａ］が０．５０以上であることで、ビードワイヤーへの水の浸透が抑制されビード部の耐久性に優れる。一方、比率［Ｂ／Ａ］は、第１被覆樹脂層の樹脂の選択自由度等の観点から、３．００以下であることが好ましい。
【００３３】
・溶融粘度
第２被覆樹脂層の２７０℃での溶融粘度は、１５０Ｐａ・ｓ以上６００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、１５０Ｐａ・ｓ以上３００Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましく、１５０Ｐａ・ｓ以上２５０Ｐａ・ｓ以下であることがさらに好ましい。
第２被覆樹脂層の溶融粘度が１５０Ｐａ・ｓ以上であることで、第２被覆樹脂層との溶着性確保に優れる。一方、溶融粘度が６００Ｐａ・ｓ以下であることで第２被覆樹脂層の成形性（特に射出成形によって第２被覆樹脂層を形成する際の成形性）に優れる。
【００３４】
第２被覆樹脂層の２７０℃での溶融粘度Ｍａに対する第１被覆樹脂層の２７０℃での溶融粘度Ｍｂの比率は、下記（Ｍａ１）の条件を満たすことが好ましく、下記（Ｍａ２）を満たすことがより好ましく、下記（Ｍａ３）を満たすことがさらに好ましい。
（Ｍａ１）０．４≦Ｍｂ／Ｍａ≦２．５
（Ｍａ２）０．５≦Ｍｂ／Ｍａ≦２．０
（Ｍａ３）０．８≦Ｍｂ／Ｍａ≦１．５
第２被覆樹脂層と第１被覆樹脂層との溶融粘度の比率［Ｍｂ／Ｍａ］が０．４以上であることは、第２被覆樹脂層の溶融粘度Ｍａと第１被覆樹脂層の溶融粘度Ｍｂとが離れ過ぎていないことを表し、これにより第２被覆樹脂層と第１被覆樹脂層との優れた接着性が発揮される。一方、比率［Ｍｂ／Ｍａ］は、上記同様の観点から、２．５以下であることが好ましい。
【００３５】
なお、上記の比率［Ｍｂ／Ｍａ］を満たす観点から、第１被覆樹脂層の２７０℃での溶融粘度が１５０Ｐａ・ｓ以上６００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、１５０Ｐａ・ｓ以上３００Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましく、１５０Ｐａ・ｓ以上２５０Ｐａ・ｓ以下であることがさらに好ましい。
【００３６】
接着層の２７０℃での溶融粘度Ｍｃは、１０Ｐａ・ｓ以上３０００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、３０Ｐａ・ｓ以上２５００Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましく、５０Ｐａ・ｓ以上２０００Ｐａ・ｓ以下であることがさらに好ましい。
【００３７】
・測定方法
各層の厚みの測定は、まずビードワイヤーの長さ方向に直交する垂直断面のビデオマイクロスコープ等の顕微鏡による拡大画像を、任意の５箇所から取得する。そして、特定の対象方向においてビードワイヤーの表面から第２被覆樹脂層の外側表面までの距離が最小となる箇所について、得られた各拡大画像から測定される各層の厚みの数平均値とする。
【００３８】
各層の水透過率の測定は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８：１９７６（防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）８０℃、９０％ＲＨ）に準拠して、サンプルの透湿度を測定することで行われる。
【００３９】
各層の溶融粘度は、フローテスター（ＣＦＴ−Ｄ、島津製作所製）を用い、測定条件を温度２７０℃、荷重１．００ｋｇ、インターバル２５ｍｍ、オリフィス１．００Φ×１０Ｌ（ｍｍ）として、サンプルについて測定する。
なお、上記水透過率及び溶融粘度の測定に用いるサンプルには、ビード部から直接取得した各層の試料片を用いてもよい。また、サンプルとなる試料片を取得することが容易でない場合には、各層の形成に用いた材料と同じ材料を用いて別途サンプルとなる試料片を作製してもよい。
【００４０】
次いで、上記タイヤにおいて、ビード部における各部材（ビードワイヤー、接着層、第１被覆樹脂層、第２被覆樹脂層等）を構成する材料等について説明する。
【００４１】
なお、ビード部は、ビードワイヤーと、ビードワイヤー上に設けられる接着層と、接着層の周囲に設けられる第１被覆樹脂層と、を有するビードコアを備える。また、ビードコアの周囲に設けられる第２被覆樹脂層を備える。なお、さらに第２被覆樹脂層１４からタイヤ径方向外側へ延びるビードフィラーを有していてもよい。
【００４２】
［ビードワイヤー］
ビードワイヤーは特に制限されず、例えば従来のゴム製タイヤに用いられる金属製のコード、有機樹脂製のコード等を適宜用いることができる。例えば、金属繊維又は有機繊維等のモノフィラメント（単線）、又はこれらの繊維を撚ったマルチフィラメント（撚り線）で構成される。中でも、金属製のコードが好ましく、より好ましくは鉄製のコード、つまりスチールコードである。
【００４３】
ビードワイヤーとしては、タイヤの耐久性をより向上させる観点からは、モノフィラメント（単線）が好ましい。ビードワイヤーの断面形状、サイズ（直径）等は、特に限定されるものではなく、所望のタイヤに適したものを適宜選定して用いることができる。
ビードワイヤーが複数本のコードの撚り線である場合、複数本のコードの数としては、例えば２本〜１０本が挙げられ、５本〜９本が好ましい。
【００４４】
ビードワイヤーの表面は、接着層との接着性の観点から、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ａｌ、及びＣｏからなる群より選択される少なくとも一種の金属元素を主成分とする金属材料で構成されていることが好ましい。
例えば、Ｆｅ元素を主成分とする構成としては、スチールコードが挙げられる。
また、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、及びＣｏからなる群より選択される少なくとも一種の金属元素を主成分とする構成としては、スチールコードの表面がめっきにより被覆された構成が挙げられる。
【００４５】
コードの表面へのめっきの形成方法は、特に限定されず、公知の方法により行うことができる。例えば、めっき素線の芯線となるコードを、例えば銅めっき浴、亜鉛めっき浴等にそれぞれ通過浸漬してめっき処理が行われる。例えば、銅めっきを形成する場合には、シアン化銅浴、ホウフッ化銅浴、硫酸銅浴等により処理され、また亜鉛めっきの場合、シアン化亜鉛浴、塩化亜鉛浴、ジンケート浴等により処理される。めっき浴を通過浸漬させたコードに熱拡散処理を施してもよい。またその後に、所定のめっき厚さとする観点から、コードを伸線加工してもよい。
【００４６】
めっきの付着量としては、例えばめっきの平均厚さとして、０．１μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、０．２μｍ以上８．０μｍ以下がより好ましい。なお、めっき厚さは走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による観察により測定することができる。
【００４７】
ビードワイヤーの太さ（つまり平均直径）は、タイヤの耐内圧性と軽量化とを両立する観点から、０．３ｍｍ〜３ｍｍであることが好ましく、０．５ｍｍ〜２ｍｍであることがより好ましい。ビードワイヤーの太さは、任意に選択した５箇所の断面（ビードワイヤーの長さ方向に対する垂直断面）において測定した太さの数平均値とする。
【００４８】
ビードワイヤー自体の強力は、通常１０００Ｎ〜３０００Ｎであり、１２００Ｎ〜２８００Ｎであることが好ましく、１３００Ｎ〜２７００Ｎであることがさらに好ましい。なお、ビードワイヤーの強力は、引張試験機にてＺＷＩＣＫ型チャックを用いて応力−歪曲線を描き、その破断点から算出する。
【００４９】
ビードワイヤー自体の破断伸び（引張破断伸び）は、通常０．１％〜１５％であり、１％〜１５％が好ましく、１％〜１０％が更に好ましい。ビードワイヤーの引張破断伸びは、引張試験機にてＺＷＩＣＫ型チャックを用いて応力−歪曲線を描き、歪から求めることができる。
【００５０】
［接着層］
接着層の材質には、前述の水透過率Ｃの要件（条件（Ｃ１））を満たす材料が用いられる。
【００５１】
接着層は、接着剤として樹脂を含む層であることが好ましく、この樹脂としては熱可塑性樹脂及び熱可塑性エラストマーが好ましい。
なお、接着層の水透過率Ｃを前記条件（Ｃ１）を満たす範囲に制御する方法としては、接着層中の樹脂の種類の選択、及び樹脂の含有量の調整等の方法が挙げられる。
【００５２】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル系熱可塑性樹脂、ポリアミド系熱可塑性樹脂、ポリスチレン系熱可塑性樹脂、ポリウレタン系熱可塑性樹脂、及びオレフィン系熱可塑性樹脂（例えばポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等）等が挙げられる。
熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、及びオレフィン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００５３】
中でも、接着剤として用いられる樹脂には、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性樹脂、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、及びポリアミド系熱可塑性樹脂からなる群より選択される少なくとも一種を含むことが好ましく、ポリエステル系熱可塑性エラストマーを含むことがより好ましい。
【００５４】
また、接着剤として用いられる樹脂に、酸変性された熱可塑性材料を用いることも好ましい。酸変性熱可塑性材料とは、熱可塑性樹脂又は熱可塑性エラストマーの分子の一部に酸基が導入された熱可塑性材料である。酸基としては、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）及びその無水物基、硫酸基、燐酸基等が挙げられ、中でもカルボキシ基及びその無水物基が好ましい。
【００５５】
接着層は、熱可塑性樹脂及び熱可塑性エラストマーを単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
接着層に含まれる樹脂の含有率は、接着層全体の５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７５質量％以上であることがさらに好ましい。
【００５７】
［第１被覆樹脂層］
第１被覆樹脂層の材質には、前述の水透過率Ｂの要件（条件（Ｂ１））を満たす材料が用いられる。
【００５８】
第１被覆樹脂層は樹脂を含む。なお、第１被覆樹脂層の水透過率Ｂを前記条件（Ｂ１）を満たす範囲に制御する方法としては、第１被覆樹脂層中の樹脂の種類の選択、及び樹脂の含有量の調整等の方法が挙げられる。
第１被覆樹脂層に含まれる樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、及び熱硬化性樹脂が挙げられる。
第１被覆樹脂層は、成形容易性の観点から、樹脂として、熱可塑性樹脂又は熱可塑性エラストマーを含むことが好ましく、熱可塑性エラストマーを含むことがより好ましい。
【００５９】
第１被覆樹脂層は、樹脂を少なくとも含んでいればよく、本実施形態による効果を損なわない範囲で、添加剤等の他の成分を含んでもよい。ただし、第１被覆樹脂層中における樹脂の含有量は、第１被覆樹脂層の総量に対して、５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７５質量％以上がさらに好ましい。
【００６０】
熱可塑性樹脂としては、ポリエステル系熱可塑性樹脂、ポリアミド系熱可塑性樹脂、オレフィン系熱可塑性樹脂、ポリウレタン系熱可塑性樹脂、塩化ビニル系熱可塑性樹脂、ポリスチレン系熱可塑性樹脂等を例示することができる。
熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６４１８に規定されるポリエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＣ）、ポリアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、熱可塑性ゴム架橋体（ＴＰＶ）、若しくはその他の熱可塑性エラストマー（ＴＰＺ）等が挙げられる。
熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール系熱硬化性樹脂、ユリア系熱硬化性樹脂、メラミン系熱硬化性樹脂、エポキシ系熱硬化性樹脂等が挙げられる。
【００６１】
中でも、第１被覆樹脂層に用いられる樹脂には、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性樹脂、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、及びポリアミド系熱可塑性樹脂からなる群より選択される少なくとも一種を含むことが好ましく、ポリエステル系熱可塑性エラストマーを含むことがより好ましい。
【００６２】
また、第１被覆樹脂層に用いられる樹脂に、酸変性された熱可塑性材料を用いることも好ましい。酸変性における酸基としては、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）及びその無水物基、硫酸基、燐酸基等が挙げられ、中でもカルボキシ基及びその無水物基が好ましい。
【００６３】
ここで、各種熱可塑性エラストマー及び熱可塑性樹脂について、詳述する。
【００６４】
−熱可塑性エラストマー−
（ポリエステル系熱可塑性エラストマー）
ポリエステル系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、少なくともポリエステルが結晶性で融点の高いハードセグメントを形成し、他のポリマー（例えば、ポリエステル又はポリエーテル等）が非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを形成している材料が挙げられる。
【００６５】
ハードセグメントを形成するポリエステルとしては、芳香族ポリエステルを用いることができる。芳香族ポリエステルは、例えば、芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールとから形成することができる。芳香族ポリエステルは、好ましくは、テレフタル酸及びジメチルテレフタレートからなる群より選択される少なくとも１種と、１，４−ブタンジオールと、から誘導されるポリブチレンテレフタレートである。また、芳香族ポリエステルは、例えば、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸、若しくはこれらのエステル形成性誘導体等のジカルボン酸成分と、分子量３００以下のジオール（例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール等の脂肪族ジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメチロール等の脂環式ジオール；キシリレングリコール、ビス（ｐ−ヒドロキシ）ジフェニル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−（２−ヒドロキシ）フェニル］スルホン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシ−ｐ−ターフェニル、４，４’−ジヒドロキシ−ｐ−クオーターフェニル等の芳香族ジオール；等）と、から誘導されるポリエステル、又はこれらのジカルボン酸成分及びジオール成分を２種以上併用した共重合ポリエステルであってもよい。また、３官能以上の多官能カルボン酸成分、多官能オキシ酸成分、多官能ヒドロキシ成分等を５モル％以下の範囲で共重合することも可能である。
ハードセグメントを形成するポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等が挙げられ、ポリブチレンテレフタレートが好ましい。
【００６６】
また、ソフトセグメントを形成するポリマーとしては、例えば、脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリエーテル等が挙げられる。
脂肪族ポリエーテルとしては、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとの共重合体等が挙げられる。
脂肪族ポリエステルとしては、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリエナントラクトン、ポリカプリロラクトン、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート等が挙げられる。
これらの脂肪族ポリエーテル及び脂肪族ポリエステルの中でも、得られるポリエステルブロック共重合体の弾性特性の観点から、ソフトセグメントを形成するポリマーとしては、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加物、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート等が好ましい。
【００６７】
また、ソフトセグメントを形成するポリマーの数平均分子量は、強靱性及び低温柔軟性の観点から、３００〜６０００が好ましい。さらに、ハードセグメント（ｘ）とソフトセグメント（ｙ）との質量比（ｘ：ｙ）は、成形性の観点から、９９：１〜２０：８０が好ましく、９８：２〜３０：７０が更に好ましい。
【００６８】
上述のハードセグメントとソフトセグメントとの組合せとしては、例えば、上述で挙げたハードセグメントとソフトセグメントとのそれぞれの組合せを挙げることができる。これらの中でも、上述のハードセグメントとソフトセグメントとの組合せとしては、ハードセグメントがポリブチレンテレフタレートであり、ソフトセグメントが脂肪族ポリエーテルである組み合わせが好ましく、ハードセグメントがポリブチレンテレフタレートであり、ソフトセグメントがポリ（エチレンオキシド）グリコールである組み合わせが更に好ましい。
【００６９】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーの市販品としては、例えば、東レ・デュポン（株）製の「ハイトレル」シリーズ（例えば、３０４６、５５５７、６３４７、４０４７Ｎ、４７６７Ｎ等）、東洋紡（株）製の「ペルプレン」シリーズ（例えば、Ｐ３０Ｂ、Ｐ４０Ｂ、Ｐ４０Ｈ、Ｐ５５Ｂ、Ｐ７０Ｂ、Ｐ１５０Ｂ、Ｐ２８０Ｂ、Ｅ４５０Ｂ、Ｐ１５０Ｍ、Ｓ１００１、Ｓ２００１、Ｓ５００１、Ｓ６００１、Ｓ９００１等）等を用いることができる。
【００７０】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントを形成するポリマー及びソフトセグメントを形成するポリマーを公知の方法によって共重合することで合成することができる。
【００７１】
（ポリアミド系熱可塑性エラストマー）
ポリアミド系熱可塑性エラストマーとは、結晶性で融点の高いハードセグメントを形成するポリマーと非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを形成するポリマーとを有する共重合体からなる熱可塑性の樹脂材料であって、ハードセグメントを形成するポリマーの主鎖にアミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有するものを意味する。
ポリアミド系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、少なくともポリアミドが結晶性で融点の高いハードセグメントを形成し、他のポリマー（例えば、ポリエステル、ポリエーテル等）が非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを形成している材料が挙げられる。また、ポリアミド系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメント及びソフトセグメントの他に、ジカルボン酸等の鎖長延長剤を用いて形成されてもよい。
ポリアミド系熱可塑性エラストマーとしては、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ６４１８：２００７に規定されるアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）等、及び特開２００４−３４６２７３号公報に記載のポリアミド系エラストマー等を挙げることができる。
【００７２】
ポリアミド系熱可塑性エラストマーにおいて、ハードセグメントを形成するポリアミドとしては、例えば、下記一般式（１）又は一般式（２）で表されるモノマーによって生成されるポリアミドを挙げることができる。
【００７３】
【化１】
2020067473.tif 000003
【００７４】
一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数２〜２０の炭化水素の分子鎖（例えば炭素数２〜２０のアルキレン基）を表す。
【００７５】
【化２】
2020067473.tif 000004
【００７６】
一般式（２）中、Ｒ２は、炭素数３〜２０の炭化水素の分子鎖（例えば炭素数３〜２０のアルキレン基）を表す。
【００７７】
一般式（１）中、Ｒ１としては、炭素数３〜１８の炭化水素の分子鎖、例えば炭素数３〜１８のアルキレン基が好ましく、炭素数４〜１５の炭化水素の分子鎖、例えば炭素数４〜１５のアルキレン基が更に好ましく、炭素数１０〜１５の炭化水素の分子鎖、例えば炭素数１０〜１５のアルキレン基が特に好ましい。
また、一般式（２）中、Ｒ２としては、炭素数３〜１８の炭化水素の分子鎖、例えば炭素数３〜１８のアルキレン基が好ましく、炭素数４〜１５の炭化水素の分子鎖、例えば炭素数４〜１５のアルキレン基が更に好ましく、炭素数１０〜１５の炭化水素の分子鎖、例えば炭素数１０〜１５のアルキレン基が特に好ましい。
一般式（１）又は一般式（２）で表されるモノマーとしては、ω−アミノカルボン酸又はラクタムが挙げられる。また、ハードセグメントを形成するポリアミドとしては、これらω−アミノカルボン酸又はラクタムの重縮合体、ジアミンとジカルボン酸との共縮重合体等が挙げられる。
【００７８】
ω−アミノカルボン酸としては、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、８−アミノオクタン酸、１０−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等の炭素数５〜２０の脂肪族ω−アミノカルボン酸等を挙げることができる。また、ラクタムとしては、ラウリルラクタム、ε−カプロラクタム、ウデカンラクタム、ω−エナントラクタム、２−ピロリドン等の炭素数５〜２０の脂肪族ラクタム等を挙げることができる。
ジアミンとしては、例えば、炭素数２〜２０の脂肪族ジアミン及び炭素数６〜２０の芳香族ジアミン等が挙げられる。炭素数２〜２０の脂肪族ジアミン及び炭素数６〜２０の芳香族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、３−メチルペンタメチレンジアミン、メタキシレンジアミン等を挙げることができる。
また、ジカルボン酸は、ＨＯＯＣ−（Ｒ３）ｍ−ＣＯＯＨ（Ｒ３：炭素数３〜２０の炭化水素の分子鎖、ｍ：０又は１）で表すことができ、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸を挙げることができる。
ハードセグメントを形成するポリアミドとしては、ラウリルラクタム、ε−カプロラクタム、又はウデカンラクタムを開環重縮合したポリアミドを好ましく用いることができる。
【００７９】
また、ソフトセグメントを形成するポリマーとしては、例えば、ポリエステル、ポリエーテル等が挙げられ、具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ＡＢＡ型トリブロックポリエーテル等が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、ポリエーテルの末端にアンモニア等を反応させることによって得られるポリエーテルジアミン等も用いることができる。
ここで、「ＡＢＡ型トリブロックポリエーテル」とは、下記一般式（３）に示されるポリエーテルを意味する。
【００８０】
【化３】
2020067473.tif 000005
【００８１】
一般式（３）中、ｘ及びｚは、１〜２０の整数を表す。ｙは、４〜５０の整数を表す。
【００８２】
一般式（３）において、ｘ及びｚは、それぞれ、１〜１８の整数が好ましく、１〜１６の整数がより好ましく、１〜１４の整数が更に好ましく、１〜１２の整数が特に好ましい。また、一般式（３）において、ｙは、５〜４５の整数が好ましく、６〜４０の整数がより好ましく、７〜３５の整数が更に好ましく、８〜３０の整数が特に好ましい。
【００８３】
ハードセグメントとソフトセグメントとの組合せとしては、上述で挙げたハードセグメントとソフトセグメントとのそれぞれの組合せを挙げることができる。これらの中でも、ハードセグメントとソフトセグメントとの組合せとしては、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ポリエチレングリコールの組合せ、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ポリプロピレングリコールの組合せ、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ポリテトラメチレンエーテルグリコールの組合せ、又はラウリルラクタムの開環重縮合体／ＡＢＡ型トリブロックポリエーテルの組合せが好ましく、ラウリルラクタムの開環重縮合体／ＡＢＡ型トリブロックポリエーテルの組合せがより好ましい。
【００８４】
ハードセグメントを形成するポリマー（ポリアミド）の数平均分子量は、溶融成形性の観点から、３００〜１５０００が好ましい。また、ソフトセグメントを形成するポリマーの数平均分子量としては、強靱性及び低温柔軟性の観点から、２００〜６０００が好ましい。さらに、ハードセグメント（ｘ）及びソフトセグメント（ｙ）との質量比（ｘ：ｙ）は、成形性の観点から、５０：５０〜９０：１０が好ましく、５０：５０〜８０：２０がより好ましい。
【００８５】
ポリアミド系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントを形成するポリマー及びソフトセグメントを形成するポリマーを公知の方法によって共重合することで合成することができる。
【００８６】
ポリアミド系熱可塑性エラストマーの市販品としては、例えば、宇部興産（株）の「ＵＢＥＳＴＡ  ＸＰＡ」シリーズ（例えば、ＸＰＡ９０６８Ｘ１、ＸＰＡ９０６３Ｘ１、ＸＰＡ９０５５Ｘ１、ＸＰＡ９０４８Ｘ２、ＸＰＡ９０４８Ｘ１、ＸＰＡ９０４０Ｘ１、ＸＰＡ９０４０Ｘ２ＸＰＡ９０４４等）、ダイセル・エポニック（株）の「ベスタミド」シリーズ（例えば、Ｅ４０−Ｓ３、Ｅ４７−Ｓ１、Ｅ４７−Ｓ３、Ｅ５５−Ｓ１、Ｅ５５−Ｓ３、ＥＸ９２００、Ｅ５０−Ｒ２等）等を用いることができる。
【００８７】
（ポリスチレン系熱可塑性エラストマー）
ポリスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、少なくともポリスチレンがハードセグメントを形成し、他のポリマー（例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリエチレン、水添ポリブタジエン、水添ポリイソプレン等）が非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを形成している材料が挙げられる。ハードセグメントを形成するポリスチレンとしては、例えば、公知のラジカル重合法、イオン性重合法等で得られるものが好ましく用いられ、具体的には、アニオンリビング重合を持つポリスチレンが挙げられる。また、ソフトセグメントを形成するポリマーとしては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ（２，３−ジメチル−ブタジエン）等が挙げられる。
【００８８】
ハードセグメントとソフトセグメントとの組合せとしては、上述で挙げたハードセグメントとソフトセグメントとのそれぞれの組合せを挙げることができる。これらの中でも、ハードセグメントとソフトセグメントとの組合せとしては、ポリスチレン／ポリブタジエンの組合せ、又はポリスチレン／ポリイソプレンの組合せが好ましい。また、熱可塑性エラストマーの意図しない架橋反応を抑制するため、ソフトセグメントは水素添加されていることが好ましい。
【００８９】
ハードセグメントを形成するポリマー（ポリスチレン）の数平均分子量は、５０００〜５０００００が好ましく、１００００〜２０００００がより好ましい。
また、ソフトセグメントを形成するポリマーの数平均分子量としては、５０００〜１００００００が好ましく、１００００〜８０００００がより好ましく、３００００〜５０００００が更に好ましい。さらに、ハードセグメント（ｘ）及びソフトセグメント（ｙ）との体積比（ｘ：ｙ）は、成形性の観点から、５：９５〜８０：２０が好ましく、１０：９０〜７０：３０がより好ましい。
【００９０】
ポリスチレン系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントを形成するポリマー及びソフトセグメントを形成するポリマーを公知の方法によって共重合することで合成することができる。
ポリスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン−ブタジエン系共重合体［ＳＢＳ（ポリスチレン−ポリ（ブチレン）ブロック−ポリスチレン）、ＳＥＢＳ（ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）ブロック−ポリスチレン）］、スチレン−イソプレン共重合体（ポリスチレン−ポリイソプレンブロック−ポリスチレン）、スチレン−プロピレン系共重合体［ＳＥＰ（ポリスチレン−（エチレン／プロピレン）ブロック）、ＳＥＰＳ（ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン）、ＳＥＥＰＳ（ポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン）、ＳＥＢ（ポリスチレン（エチレン／ブチレン）ブロック）］等が挙げられる。
【００９１】
ポリスチレン系熱可塑性エラストマーの市販品としては、例えば、旭化成（株）製の「タフテック」シリーズ（例えば、Ｈ１０３１、Ｈ１０４１、Ｈ１０４３、Ｈ１０５１、Ｈ１０５２、Ｈ１０５３、Ｈ１０６２、Ｈ１０８２、Ｈ１１４１、Ｈ１２２１、Ｈ１２７２等）、（株）クラレ製の「ＳＥＢＳ」シリーズ（８００７、８０７６等）、「ＳＥＰＳ」シリーズ（２００２、２０６３等）等を用いることができる。
【００９２】
（ポリウレタン系熱可塑性エラストマー）
ポリウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、少なくともポリウレタンが物理的な凝集によって疑似架橋を形成しているハードセグメントを形成し、他のポリマーが非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを形成している材料が挙げられる。
ポリウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ６４１８：２００７に規定されるポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）が挙げられる。ポリウレタン系熱可塑性エラストマーは、下記式Ａで表される単位構造を含むソフトセグメントと、下記式Ｂで表される単位構造を含むハードセグメントとを含む共重合体として表すことができる。
【００９３】
【化４】
2020067473.tif 000006
【００９４】
式中、Ｐは、長鎖脂肪族ポリエーテル又は長鎖脂肪族ポリエステルを表す。Ｒは、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、又は芳香族炭化水素を表す。Ｐ’は、短鎖脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、又は芳香族炭化水素を表す。
【００９５】
式Ａ中、Ｐで表される長鎖脂肪族ポリエーテル又は長鎖脂肪族ポリエステルとしては、例えば、分子量５００〜５０００のものを使用することができる。Ｐは、Ｐで表される長鎖脂肪族ポリエーテル及び長鎖脂肪族ポリエステルを含むジオール化合物に由来する。このようなジオール化合物としては、例えば、分子量が前記範囲内にある、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリ（ブチレンアジペート）ジオール、ポリ−ε−カプロラクトンジオール、ポリ（ヘキサメチレンカーボネート）ジオール、ＡＢＡ型トリブロックポリエーテル等が挙げられる。
これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９６】
式Ａ及び式Ｂ中、Ｒは、Ｒで表される脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、又は芳香族炭化水素を含むジイソシアネート化合物を用いて導入された部分構造である。Ｒで表される脂肪族炭化水素を含む脂肪族ジイソシアネート化合物としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，３−プロピレンジイソシアネート、１，４−ブタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
また、Ｒで表される脂環族炭化水素を含むジイソシアネート化合物としては、例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４−シクロヘキサンジイソシアネート等が挙げられる。さらに、Ｒで表される芳香族炭化水素を含む芳香族ジイソシアネート化合物としては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート等が挙げられる。
これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９７】
式Ｂ中、Ｐ’で表される短鎖脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、又は芳香族炭化水素としては、例えば、分子量５００未満のものを使用することができる。また、Ｐ’は、Ｐ’で表される短鎖脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素、又は芳香族炭化水素を含むジオール化合物に由来する。Ｐ’で表される短鎖脂肪族炭化水素を含む脂肪族ジオール化合物としては、例えば、グリコール及びポリアルキレングリコールが挙げられ、具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等が挙げられる。
また、Ｐ’で表される脂環族炭化水素を含む脂環族ジオール化合物としては、例えば、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，３−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール等が挙げられる。
さらに、Ｐ’で表される芳香族炭化水素を含む芳香族ジオール化合物としては、例えば、ヒドロキノン、レゾルシン、クロロヒドロキノン、ブロモヒドロキノン、メチルヒドロキノン、フェニルヒドロキノン、メトキシヒドロキノン、フェノキシヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルサルファイド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、ビスフェノールＡ、１，１−ジ（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）エタン、１，４−ジヒドロキシナフタリン、２，６−ジヒドロキシナフタリン等が挙げられる。
これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９８】
ハードセグメントを形成するポリマー（ポリウレタン）の数平均分子量は、溶融成形性の観点から、３００〜１５００が好ましい。また、ソフトセグメントを形成するポリマーの数平均分子量としては、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーの柔軟性及び熱安定性の観点から、５００〜２００００が好ましく、５００〜５０００が更に好ましく、５００〜３０００が特に好ましい。また、ハードセグメント（ｘ）及びソフトセグメント（ｙ）との質量比（ｘ：ｙ）は、成形性の観点から、１５：８５〜９０：１０が好ましく、３０：７０〜９０：１０が更に好ましい。
【００９９】
ポリウレタン系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントを形成するポリマー及びソフトセグメントを形成するポリマーを公知の方法によって共重合することで合成することができる。ポリウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、特開平５−３３１２５６号公報に記載の熱可塑性ポリウレタンを用いることができる。
【０１００】
ポリウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、具体的には、芳香族ジオールと芳香族ジイソシアネートとからなるハードセグメントと、ポリ炭酸エステルからなるソフトセグメントとの組合せが好ましく、より具体的には、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）／ポリエステル系ポリオール共重合体、ＴＤＩ／ポリエーテル系ポリオール共重合体、ＴＤＩ／カプロラクトン系ポリオール共重合体、ＴＤＩ／ポリカーボネート系ポリオール共重合体、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）／ポリエステル系ポリオール共重合体、ＭＤＩ／ポリエーテル系ポリオール共重合体、ＭＤＩ／カプロラクトン系ポリオール共重合体、ＭＤＩ／ポリカーボネート系ポリオール共重合体、及びＭＤＩ＋ヒドロキノン／ポリヘキサメチレンカーボネート共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、ＴＤＩ／ポリエステル系ポリオール共重合体、ＴＤＩ／ポリエーテル系ポリオール共重合体、ＭＤＩ／ポリエステルポリオール共重合体、ＭＤＩ／ポリエーテル系ポリオール共重合体、及びＭＤＩ＋ヒドロキノン／ポリヘキサメチレンカーボネート共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種が更に好ましい。
【０１０１】
また、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーの市販品としては、例えば、ＢＡＳＦ社製の「エラストラン」シリーズ（例えば、ＥＴ６８０、ＥＴ８８０、ＥＴ６９０、ＥＴ８９０等）、（株）クラレ社製「クラミロンＵ」シリーズ（例えば、２０００番台、３０００番台、８０００番台、９０００番台等）、日本ミラクトラン（株）製の「ミラクトラン」シリーズ（例えば、ＸＮ−２００１、ＸＮ−２００４、Ｐ３９０ＲＳＵＰ、Ｐ４８０ＲＳＵＩ、Ｐ２６ＭＲＮＡＴ、Ｅ４９０、Ｅ５９０、Ｐ８９０等）等を用いることができる。
【０１０２】
（ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー）
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、少なくともポリオレフィンが結晶性で融点の高いハードセグメントを形成し、他のポリマー（例えば、ポリオレフィン、他のポリオレフィン、ポリビニル化合物等）が非晶性でガラス転移温度の低いソフトセグメントを形成している材料が挙げられる。ハードセグメントを形成するポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、ポリブテン等が挙げられる。
【０１０３】
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、オレフィン−α−オレフィンランダム共重合体、オレフィンブロック共重合体等が挙げられ、具体的には、プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−４−メチル−１ペンテン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、１−ブテン−４−メチル−ペンテン、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、プロピレン−メタクリル酸共重合体、プロピレン−メタクリル酸メチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸エチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸ブチル共重合体、プロピレン−メチルアクリレート共重合体、プロピレン−エチルアクリレート共重合体、プロピレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、プロピレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
【０１０４】
これらの中でも、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−４−メチル−１ペンテン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、プロピレン−メタクリル酸共重合体、プロピレン−メタクリル酸メチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸エチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸ブチル共重合体、プロピレン−メチルアクリレート共重合体、プロピレン−エチルアクリレート共重合体、プロピレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、及びプロピレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、及びエチレン−ブチルアクリレート共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種が更に好ましい。
また、エチレンとプロピレンといったように２種以上のオレフィン樹脂を組み合わせて用いてもよい。また、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー中のオレフィン樹脂含有率は、５０質量％以上１００質量％以下が好ましい。
【０１０５】
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーの数平均分子量は、５０００〜１０００００００であることが好ましい。ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーの数平均分子量が５０００〜１０００００００であると、熱可塑性樹脂材料の機械的物性が十分であり、加工性にも優れる。同様の観点から、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーの数平均分子量は、７０００〜１００００００であることが更に好ましく、１００００〜１００００００が特に好ましい。これにより、熱可塑性樹脂材料の機械的物性及び加工性を更に向上させることができる。また、ソフトセグメントを形成するポリマーの数平均分子量としては、強靱性及び低温柔軟性の観点から、２００〜６０００が好ましい。更に、ハードセグメント（ｘ）及びソフトセグメント（ｙ）との質量比（ｘ：ｙ）は、成形性の観点から、５０：５０〜９５：１５が好ましく、５０：５０〜９０：１０が更に好ましい。
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーは、公知の方法によって共重合することで合成することができる。
【０１０６】
また、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを酸変性してなるものを用いてもよい。
「ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを酸変性してなるもの」とは、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーに、カルボン酸基、硫酸基、燐酸基等の酸性基を有する不飽和化合物を結合させたものをいう。
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーに、カルボン酸基、硫酸基、燐酸基等の酸性基を有する不飽和化合物を結合させることとしては、例えば、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーに、酸性基を有する不飽和化合物として、不飽和カルボン酸（一般的には、無水マレイン酸）の不飽和結合部位を結合（例えば、グラフト重合）させることが挙げられる。
酸性基を有する不飽和化合物としては、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーの劣化抑制の観点からは、弱酸基であるカルボン酸基を有する不飽和化合物が好ましい。カルボン酸基を有する不飽和化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等が挙げられる。
【０１０７】
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーの市販品としては、例えば、三井化学（株）製の「タフマー」シリーズ（例えば、Ａ０５５０Ｓ、Ａ１０５０Ｓ、Ａ４０５０Ｓ、Ａ１０７０Ｓ、Ａ４０７０Ｓ、Ａ３５０７０Ｓ、Ａ１０８５Ｓ、Ａ４０８５Ｓ、Ａ７０９０、Ａ７００９０、ＭＨ７００７、ＭＨ７０１０、ＸＭ−７０７０、ＸＭ−７０８０、ＢＬ４０００、ＢＬ２４８１、ＢＬ３１１０、ＢＬ３４５０、Ｐ−０２７５、Ｐ−０３７５、Ｐ−０７７５、Ｐ−０１８０、Ｐ−０２８０、Ｐ−０４８０、Ｐ−０６８０等）、三井・デュポンポリケミカル（株）製の「ニュクレル」シリーズ（例えば、ＡＮ４２１４Ｃ、ＡＮ４２２５Ｃ、ＡＮ４２１１５Ｃ、Ｎ０９０３ＨＣ、Ｎ０９０８Ｃ、ＡＮ４２０１２Ｃ、Ｎ４１０、Ｎ１０５０Ｈ、Ｎ１１０８Ｃ、Ｎ１１１０Ｈ、Ｎ１２０７Ｃ、Ｎ１２１４、ＡＮ４２２１Ｃ、Ｎ１５２５、Ｎ１５６０、Ｎ０２００Ｈ、ＡＮ４２２８Ｃ、ＡＮ４２１３Ｃ、Ｎ０３５Ｃ）等、「エルバロイＡＣ」シリーズ（例えば、１１２５ＡＣ、１２０９ＡＣ、１２１８ＡＣ、１６０９ＡＣ、１８２０ＡＣ、１９１３ＡＣ、２１１２ＡＣ、２１１６ＡＣ、２６１５ＡＣ、２７１５ＡＣ、３１１７ＡＣ、３４２７ＡＣ、３７１７ＡＣ等）、住友化学（株）の「アクリフト」シリーズ、「エバテート」シリーズ等、東ソー（株）製の「ウルトラセン」シリーズ等、プライムポリマー製の「プライムＴＰＯ」シリーズ（例えば、Ｅ−２９００Ｈ、Ｆ−３９００Ｈ、Ｅ−２９００、Ｆ−３９００、Ｊ−５９００、Ｅ−２９１０、Ｆ−３９１０、Ｊ−５９１０、Ｅ−２７１０、Ｆ−３７１０、Ｊ−５９１０、Ｅ−２７４０、Ｆ−３７４０、Ｒ１１０ＭＰ、Ｒ１１０Ｅ、Ｔ３１０Ｅ、Ｍ１４２Ｅ等）等も用いることができる。
【０１０８】
−熱可塑性樹脂−
（ポリエステル系熱可塑性樹脂）
ポリエステル系熱可塑性樹脂としては、前述のポリエステル系熱可塑性エラストマーのハードセグメントを形成するポリエステルを挙げることができる。
ポリエステル系熱可塑性樹脂としては、具体的には、ポリ乳酸、ポリヒドロキシ−３−ブチル酪酸、ポリヒドロキシ−３−ヘキシル酪酸、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリエナントラクトン、ポリカプリロラクトン、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート等の脂肪族ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等の芳香族ポリエステルなどを例示することができる。これらの中でも、耐熱性及び加工性の観点から、ポリエステル系熱可塑性樹脂としては、ポリブチレンテレフタレートが好ましい。
【０１０９】
ポリエステル系熱可塑性樹脂の市販品としては、例えば、ポリプラスチック（株）製の「ジュラネックス」シリーズ（例えば、２０００、２００２等）、三菱エンジニアリングプラスチック(株)製の「ノバデュラン」シリーズ（例えば、５０１０Ｒ５、５０１０Ｒ３−２等）、東レ（株）製の「トレコン」シリーズ（例えば、１４０１Ｘ０６、１４０１Ｘ３１等）等を用いることができる。
【０１１０】
（ポリアミド系熱可塑性樹脂）
ポリアミド系熱可塑性樹脂としては、前述のポリアミド系熱可塑性エラストマーのハードセグメントを形成するポリアミドを挙げることができる。
ポリアミド系熱可塑性樹脂としては、具体的には、ε−カプロラクタムを開環重縮合したポリアミド（アミド６）、ウンデカンラクタムを開環重縮合したポリアミド（アミド１１）、ラウリルラクタムを開環重縮合したポリアミド（アミド１２）、ジアミンと二塩基酸とを重縮合したポリアミド（アミド６６）、メタキシレンジアミンを構成単位として有するポリアミド（アミドＭＸ）等を例示することができる。
【０１１１】
アミド６は、例えば、｛ＣＯ−（ＣＨ２）５−ＮＨ｝ｎで表すことができる。アミド１１は、例えば、｛ＣＯ−（ＣＨ２）１０−ＮＨ｝ｎで表すことができる。アミド１２は、例えば、｛ＣＯ−（ＣＨ２）１１−ＮＨ｝ｎで表すことができる。アミド６６は、例えば、｛ＣＯ（ＣＨ２）４ＣＯＮＨ（ＣＨ２）６ＮＨ｝ｎで表すことができる。アミドＭＸは、例えば、下記構造式（Ａ−１）で表すことができる。ここで、ｎは繰り返し単位数を表す。
【０１１２】
【化５】
2020067473.tif 000007
【０１１３】
アミド６の市販品としては、例えば、宇部興産（株）製の「ＵＢＥナイロン」シリーズ（例えば、１０２２Ｂ、１０１１ＦＢ等）を用いることができる。アミド１１の市販品としては、例えば、アルケマ（株）製の「Ｒｉｌｓａｎ  Ｂ」シリーズを用いることができる。アミド１２の市販品としては、例えば、宇部興産（株）製の「ＵＢＥナイロン」シリーズ（例えば、３０２４Ｕ、３０２０Ｕ、３０１４Ｕ等）を用いることができる。アミド６６の市販品としては、例えば、旭化成（株）製の「レオナ」シリーズ（例えば、１３００Ｓ、１７００Ｓ等）を用いることができる。アミドＭＸの市販品としては、例えば、三菱ガス化学（株）製の「ＭＸナイロン」シリーズ（例えば、Ｓ６００１、Ｓ６０２１、Ｓ６０１１等）を用いることができる。
【０１１４】
ポリアミド系熱可塑性樹脂は、上記の構成単位のみで形成されるホモポリマーであってもよく、上記の構成単位と他のモノマーとのコポリマーであってもよい。コポリマーの場合、各ポリアミド系熱可塑性樹脂における上記構成単位の含有率は、４０質量％以上であることが好ましい。
【０１１５】
（ポリオレフィン系熱可塑性樹脂）
ポリオレフィン系熱可塑性樹脂としては、前述のポリオレフィン系熱可塑性エラストマーのハードセグメントを形成するポリオレフィンを挙げることができる。
ポリオレフィン系熱可塑性樹脂としては、具体的には、ポリエチレン系熱可塑性樹脂、ポリプロピレン系熱可塑性樹脂、ポリブタジエン系熱可塑性樹脂等を例示することができる。これらの中でも、耐熱性及び加工性の点から、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン系熱可塑性樹脂が好ましい。
ポリプロピレン系熱可塑性樹脂の具体例としては、プロピレンホモ重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体等が挙げられる。α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の炭素数３〜２０程度のα−オレフィン等が挙げられる。
【０１１６】
第１被覆樹脂層は、熱可塑性樹脂及び熱可塑性エラストマーを単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１７】
第１被覆樹脂層は、樹脂以外にも他の成分を含んでもよい。他の成分としては、ゴム、各種充填剤（例えば、シリカ、炭酸カルシウム、クレイ等）、老化防止剤、オイル、可塑剤、発色剤、耐候剤等が挙げられる。
【０１１８】
［第２被覆樹脂層］
第２被覆樹脂層の材質には、前述の水透過率Ａの要件（条件（Ａ１））を満たす材料が用いられる。
【０１１９】
第２被覆樹脂層は樹脂を含む。なお、第２被覆樹脂層の水透過率Ａを前記条件（Ａ１）を満たす範囲に制御する方法としては、第２被覆樹脂層中の樹脂の種類の選択、及び樹脂の含有量の調整等の方法が挙げられる。
【０１２０】
第２被覆樹脂層に含まれる樹脂としては、前記第１被覆樹脂層に含まれる樹脂として列挙されたものが同様に用いられる。また、その好ましい樹脂の種類、好ましい含有量、含んでもよい他の成分等も、前記第１被覆樹脂層と同様である。
【０１２１】
［ビードフィラー］
タイヤは、ビード部において、第２被覆樹脂層からタイヤ径方向外側へ延びるビードフィラーを有していてもよい。また、このビードフィラーは、第２被覆樹脂層と一体成形された同一体の部材であってもよい。
【０１２２】
ビードフィラーの材質としては、特に限定されるものではなく、樹脂又はゴム等の従来公知の弾性材料が用いられる。ビードフィラーは、弾性材料として樹脂を含むことが好ましく、例えば前記第１被覆樹脂層に含まれる樹脂として列挙されたものが同様に用いられる。また、その好ましい樹脂の種類、好ましい含有量、含んでもよい他の成分等も、前記第１被覆樹脂層と同様である。
【０１２３】
［ビード部の形成方法］
ここで、上記タイヤにおけるビード部の形成方法について、一例を挙げて説明する。具体的には、図２Ａに示す構成のビード部を例にして形成方法を説明する。
【０１２４】
図２Ａは、ビードワイヤー１１１を複数本有するビード部１１０の周方向（ビードワイヤー１１１の長手方向）に直交する断面を示す断面図である。図２Ａには、３本のビードワイヤー１１１が並列に並べられると共に３段に積層された態様、つまり９本のビードワイヤー１１１を有する態様のビード部１１０が示されている。なお、ここで「並列に並べられる」とは、タイヤに適用する際に必要な長さに切断したビード部１１０中で、複数のビードワイヤー１１１同士が交差しない位置関係にあることを意味する。
各ビードワイヤー１１１はそれぞれ接着層１１２で被覆され、さらにビードワイヤー１１１及び接着層１１２の周囲が第１被覆樹脂層１１３で被覆されて、ビードコア１０１を形成する。さらに、ビードコア１０１の周囲を覆う第２被覆樹脂層１１４を有する。また、第２被覆樹脂層１１４からタイヤ径方向外側へ延びるビードフィラー１０３を有する。
【０１２５】
・接着層及び第１被覆樹脂層の形成
図２Ａに示すビード部１１０におけるビードコア１０１は、まずビードワイヤー１１１の周囲を接着層１１２で被覆し、その後接着層１１２で被覆された３本のビードワイヤー１１１を第１被覆樹脂層１１３で被覆してなるストリップ部材を形成する。さらに、このストリップ部材を巻回して、断面での形状が略長方形であるストリップ部材を３段積層することで、ビードコア１０１を形成する。
【０１２６】
なお、図２Ａでは、ビードコア１０１中のビードワイヤー１１１の数は９本であるが、これに限定されるものではなく、ビードワイヤー１１１の本数は１本以上であればよい。例えば、図１Ａに示すように、ビードワイヤー１１を１本のみ有する態様であってもよい。また、図２Ａでは、ストリップ部材が断面で３段に積層された態様を示すが、これに限定されるものではなく、例えば１段又は２段であっても、４段以上積層されていてもよい。
【０１２７】
本実施形態では、溶融状態の接着層１１２を形成する材料（例えば接着剤）をビードワイヤー１１１の外周表面に被覆し、さらに接着層１１２を形成する材料の表面に溶融状態の第１被覆樹脂層１１３を形成する材料（例えば樹脂）を被覆して、冷却により固化させることで、ストリップ部材を形成する。ストリップ部材の断面形状（ビードワイヤー１１１の長手方向に直交する断面の形状）は、本実施形態では略長方形であるが、これに限られず、例えば略平行四辺形等の様々な形状とすることができる。接着層１１２の形成及び第１被覆樹脂層１１３の形成は、公知の方法により行うことができ、例えば押出成形等の方法が挙げられる。そして、ビードコア１０１はストリップ部材を巻回して段積みすることにより形成することができ、段同士の接合は、例えば熱板溶着等の公知の方法で第１被覆樹脂層１１３を溶融させながらストリップ部材を巻回して、溶融した第１被覆樹脂層１１３を固化することにより行うことができる。あるいは、段同士を接着剤等により接着することにより接合することもできる。
【０１２８】
・第２被覆樹脂層の形成
次いで、得られたビードコア１０１の表面に、溶融状態の第２被覆樹脂層１１４を形成する材料（例えば樹脂）を被覆して、冷却により固化させることで、第２被覆樹脂層１１４を形成する。第２被覆樹脂層１１４の形成は、公知の方法により行うことができ、例えば射出成形等の方法が挙げられる。
具体的には、射出成形金型のキャビティにビードコア１０１を配置し、溶融状態の第２被覆樹脂層１１４を形成する材料をキャビティに射出する。次に、射出した材料を冷却により固化させることで、第２被覆樹脂層１１４を形成する。
【０１２９】
・ビードフィラーの形成
図２Ａに示すビード部１１０は、第２被覆樹脂層１１４のタイヤ径方向外側に向かって、ビードフィラー１０３が配置された構造を有する。ビードフィラー１０３の形成は、公知の方法により行うことができ、例えばビードフィラー１０３を樹脂で形成する場合には射出成形等の方法が挙げられる。なお、ビードフィラー１０３が第２被覆樹脂層１１４と一体成形された同一体の部材である場合、ビードフィラー１０３及び第２被覆樹脂層１１４の形状に加工された射出成形金型を用いて、一度の射出により両部材を一体成形することもできる。
【０１３０】
次いで、前述のビード部を有するタイヤの構成について、例を挙げて図面に基づき説明する。
【０１３１】
図３は、一対のビード部として、図２Ａに示すビード部１１０を有するタイヤ２０の一例のタイヤ幅方向半部を示す、タイヤ幅方向断面図である。図３においては、タイヤ２０の赤道面ＣＬを境界とするタイヤ幅方向半部のみを示しているが、図示しない他方の半部についても同様の構成である。図３に示すタイヤ２０は、一対のビード部に図２Ａに示すビード部１１０を埋設し、このビード部１１０にトロイダル状に跨るカーカス１６と、カーカス１６のタイヤ径方向外側に２層のベルト層からなるベルト１７と、を有している。
【０１３２】
なお、ここでいうタイヤ幅方向とは、タイヤ２０の回転軸と平行な方向を指し、タイヤ軸方向ともいう。また、タイヤ径方向とは、タイヤ２０の回転軸と直交する方向をいう。また、符号ＣＬはタイヤ２０の赤道面を示している。
また、本明細書では、タイヤ径方向に沿ってタイヤ２０の回転軸側を「タイヤ径方向内側」、タイヤ径方向に沿ってタイヤ２０の回転軸と反対側を「タイヤ径方向外側」と記載する。一方、タイヤ幅方向に沿ってタイヤ赤道面ＣＬ側を「タイヤ幅方向内側」、タイヤ幅方向に沿ってタイヤ赤道面ＣＬと反対側を「タイヤ幅方向外側」と記載する。
【０１３３】
図３では、標準リム（図示せず）に装着して標準空気圧を充填したときのタイヤ２０を示している。ここでいう標準リムとは、ＪＡＴＭＡ（日本自動車タイヤ協会）のＹｅａｒ  Ｂｏｏｋ２０１７年度版に記載されている、適用サイズにおける標準リムを指す。また、上記標準空気圧とは、ＪＡＴＭＡのＹｅａｒ  Ｂｏｏｋ２０１７年度版の最大負荷能力に対応する空気圧である。
【０１３４】
なお、以下の説明において、荷重とは下記規格に記載されている適用サイズにおける単輪の最大荷重（最大負荷能力）のことであり、内圧とは下記規格に記載されている単輪の最大荷重（最大負荷能力）に対応する空気圧のことであり、リムとは下記規格に記載されている適用サイズにおける標準リム（または、”Ａｐｐｒｏｖｅｄ  Ｒｉｍ”、”Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄ  Ｒｉｍ”）のことである。規格は、タイヤが生産又は使用される地域に有効な産業規格によって決められている。例えば、アメリカ合衆国では、”Ｔｈｅ  Ｔｉｒｅ  ａｎｄ  Ｒｉｍ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｉｎｃ．のＹｅａｒ  Ｂｏｏｋ  ”で、欧州では”Ｔｈｅ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｔｉｒｅ  ａｎｄ  Ｒｉｍ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  ＯｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎのＳｔａｎｄａｒｄｓ  Ｍａｎｕａｌ”で、日本では日本自動車タイヤ協会の“ＪＡＴＭＡ  Ｙｅａｒ  Ｂｏｏｋ”にて規定されている。
【０１３５】
なお、図３に示すタイヤ２０は、偏平率が５５以上のタイヤであり、タイヤ断面高さ（タイヤセクションハイト）が１１５ｍｍ以上に設定されている。なお、ここでいうセクションハイト（タイヤ断面高さ）とは、タイヤ２０を標準リムに組み付けて内圧を標準空気圧とした状態におけるタイヤ外径とリム径との差の１／２の長さを指す。また、本実施形態では、タイヤ２０の偏平率を５５以上で且つタイヤ断面高さを１１５ｍｍ以上に設定しているが、本実施形態はこの構成に限定されない。
【０１３６】
図３に示されるように、タイヤ２０は、左右一対のビード部１１０（図３では、片側のビード部１１０のみ図示）と、一対のビード部１１０からタイヤ径方向外側へそれぞれ延びる一対のタイヤサイド部１８と、一方のタイヤサイド部１８から他方のタイヤサイド部１８へ延びるトレッド部１９と、を有している。
【０１３７】
図３に示されるように、一対のビード部１１０には、ビードコアがそれぞれ埋設され、一対のビードコアにはカーカス１６が跨っている。このカーカス１６の端部側はビードコアに係止されている。カーカス１６は、端部側がビードコア周りにタイヤ内側から外側へ折り返されて係止されている。なお、本実施形態では、カーカス１６の端部がタイヤサイド部１８に対応する範囲（領域）に配置されているが、本実施形態はこの構成に限定されない。例えば、カーカス１６の端部をトレッド部１９に対応する範囲、特にベルト１７に対応する範囲に配置してもよい。
【０１３８】
また、カーカス１６は、一方のビードコアから他方のビードコアへトロイダル状に延びてタイヤ２０の骨格を構成している。
【０１３９】
カーカスのタイヤ径方向外側には、複数（本実施形態では２層）のベルト１７が設けられている。なお、このベルト１７のタイヤ径方向外側には、ベルト１７の全体を覆うようにキャップ層が設けられていてもよく、さらにキャップ層のタイヤ径方向外側には、キャップ層の両端部をそれぞれ覆うように一対のレイヤー層が設けられていてもよい。なお、本実施形態は上記構成に限定されず、キャップ層の片側の端部のみをレイヤー層で覆う構成としてもよく、キャップ層の両端部をタイヤ幅方向に連続する一つのレイヤー層で覆う構成としてもよい。また、タイヤ２０の仕様に応じて、キャップ層及びレイヤー層を省略してもよい。
また、カーカス１６、ベルト１７、キャップ層、及びレイヤー層には、従来公知のタイヤで用いる各部材の構造を用いることができる。
【０１４０】
トレッド部１９において、ベルト１７のタイヤ径方向外側にはトレッドが設けられている。このトレッドは、走行中に路面に接地する部位である。なお、トレッドの踏面には、タイヤ周方向に延びる周方向溝が形成されていてもよく、またトレッドにはタイヤ幅方向に延びる幅方向溝が形成されていてもよい。なお、周方向溝及び幅方向溝の形状や本数は、タイヤ２０に要求される排水性及び操縦安定性等の性能に応じて適宜設定される。
【０１４１】
ビード部１１０には、ビードコアからタイヤ径方向外側へカーカス１６の外面に沿って延びる、ビードフィラーが埋設されている。ビードフィラーは、カーカス１６とその折返し部分とで囲まれた領域に配置されている。また、ビードフィラーは、タイヤ径方向外側に向けて厚みが減少している。
【０１４２】
図３に示されるビードフィラーの高さは、タイヤ断面高さの３０〜５０％の範囲内に設定するのが好ましい。なお、ここでいうビードフィラーの高さとは、タイヤ２０を標準リムに組み付けて内圧を標準空気圧とした状態におけるビードフィラーのタイヤ径方向外側の端部からビード部１１０の先端までの高さ（タイヤ径方向に沿った長さ）を指す。ここで、ビードフィラーの高さがタイヤ断面高さの３０％以上であることにより、例えば走行時の耐久性が十分に確保できる。また、ビードフィラーの高さＢＨがタイヤ断面高さＳＨの５０％以下であることにより、乗り心地性に優れる。
【０１４３】
また、本実施形態では、ビードフィラーの端部をタイヤ２０の最大幅位置よりもタイヤ径方向内側に配置している。なお、ここでいうタイヤ２０の最大幅位置とは、タイヤ２０のタイヤ幅方向に沿って最も幅が広い位置を指している。
【０１４４】
タイヤ２０の内面には、一方のビード部１１０から他方のビード部１１０にわたって図示しないインナーライナーが設けられている。インナーライナーの主成分としては、公知のゴム材及び樹脂等（例えばブチルゴム）が用いられる。
【０１４５】
・材質
図３に示されるタイヤ２０は、主に弾性材料で構成される。つまり、ビード部１１０におけるカーカス１６の周囲の領域、タイヤサイド部１８におけるカーカス１６の周囲の領域、トレッド部１９におけるベルト１７の周囲の領域等が弾性材料で構成される。
【０１４６】
弾性材料としては、例えばゴム材料（主にゴム材料で構成されるタイヤがいわゆるゴムタイヤである）、樹脂材料（主に樹脂材料で構成されるタイヤがいわゆる樹脂タイヤである）等が挙げられる。
特に、図３に示されるタイヤ２０においては、上記の各部がゴム材料で構成されたゴムタイヤであることが好ましい。
【０１４７】
（弾性材料：ゴム材料）
ゴム材料は、ゴム（ゴム成分）を少なくとも含んでいればよく、本実施形態における効果を損なわない範囲で、添加剤等の他の成分を含んでもよい。ただし、前記ゴム材料中におけるゴム（ゴム成分）の含有量は、ゴム材料の総量に対して、５０質量％以上が好ましく、９０質量％以上が更に好ましい。
【０１４８】
タイヤに用いるゴム成分としては、特に限定はなく、従来より公知のゴム配合に使用される天然ゴム及び各種合成ゴムを、単独もしくは２種以上混合して用いることができる。例えば、下記に示す様なゴム、もしくはこれらの２種以上のゴムブレンドを使用することができる。
上記天然ゴムとしては、シートゴムでもブロックゴムでもよく、ＲＳＳ＃１〜＃５の総てを用いることができる。
上記合成ゴムの例としては、各種ジエン系合成ゴム及びジエン系共重合体ゴム並びに特殊ゴム及び変性ゴム等が挙げられる。合成ゴムの具体例としては、例えば、ポリブタジエン（ＢＲ）、ブタジエンと芳香族ビニル化合物との共重合体（例えばＳＢＲ、ＮＢＲなど）、ブタジエンと他のジエン系化合物との共重合体等のブタジエン系重合体；ポリイソプレン（ＩＲ）、イソプレンと芳香族ビニル化合物との共重合体、イソプレンと他のジエン系化合物との共重合体等のイソプレン系重合体；クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｘ−ＩＩＲ）；エチレン−プロピレン系共重合体ゴム（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、及びこれらの任意のブレンド物等が挙げられる。
【０１４９】
また、タイヤに用いるゴム材料は、目的に応じてゴムに添加物等の他の成分を加えてもよい。
添加物としては、例えば、カーボンブラック等の補強材、充填剤、加硫剤、加硫促進剤、脂肪酸又はその塩、金属酸化物、プロセスオイル、老化防止剤等が挙げられ、これらを適宜配合することができる。
【０１５０】
主にゴム材料で構成されるタイヤは、未加硫のゴム材料をタイヤの形状に成形し、加熱によって未加硫ゴムを加硫することで得られる。
【０１５１】
（弾性材料：樹脂材料）
樹脂材料は、樹脂（樹脂成分）を少なくとも含んでいればよく、本実施形態における効果を損なわない範囲で、添加剤等の他の成分を含んでもよい。ただし、前記樹脂材料中における樹脂（樹脂成分）の含有量は、樹脂材料の総量に対して、５０質量％以上が好ましく、９０質量％以上が更に好ましい。タイヤ骨格体は、例えば樹脂材料を用いて形成することができる。
【０１５２】
タイヤ骨格体に含まれる樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、及び熱硬化性樹脂が挙げられる。
【０１５３】
熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール系熱硬化性樹脂、ユリア系熱硬化性樹脂、メラミン系熱硬化性樹脂、エポキシ系熱硬化性樹脂等が挙げられる。
熱可塑性樹脂としては、ポリアミド系熱可塑性樹脂、ポリエステル系熱可塑性樹脂、オレフィン系熱可塑性樹脂、ポリウレタン系熱可塑性樹脂、塩化ビニル系熱可塑性樹脂、ポリスチレン系熱可塑性樹脂等を例示することができる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、熱可塑性樹脂としては、ポリアミド系熱可塑性樹脂、ポリエステル系熱可塑性樹脂、及びオレフィン系熱可塑性樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、ポリアミド系熱可塑性樹脂及びオレフィン系熱可塑性樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種が更に好ましい。
【０１５４】
熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６４１８に規定されるポリアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、ポリエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＥＥ）、熱可塑性ゴム架橋体（ＴＰＶ）、若しくはその他の熱可塑性エラストマー（ＴＰＺ）等が挙げられる。
なお、走行時に必要とされる弾性、製造時の成形性等を考慮すると、タイヤ骨格体を形成する樹脂材料としては、熱可塑性樹脂及び熱可塑性エラストマーからなる群より選択される少なくとも一種を用いることが好ましく、走行時の乗り心地の観点から、熱可塑性エラストマーを含むことがより好ましい。中でも、ポリアミド系熱可塑性エラストマー及びポリエステル系熱可塑性エラストマーからなる群より選択される少なくとも一種を含むことがさらに好ましい。
【０１５５】
樹脂材料は、所望に応じて、樹脂以外の他の成分を含んでもよい。他の成分としては、例えば、樹脂、ゴム、各種充填剤（例えば、シリカ、炭酸カルシウム、クレイ）、老化防止剤、オイル、可塑剤、着色剤、耐候剤、補強材等が挙げられる。
【０１５６】
・弾性材料の物性
弾性材料として樹脂材料を用いる場合（つまり樹脂タイヤ用のタイヤ骨格体の場合）、樹脂材料に含まれる樹脂の融点は、例えば１００℃〜３５０℃程度が挙げられ、タイヤの耐久性及び生産性の観点から、１００℃〜２５０℃程度が好ましく、１２０℃〜２５０℃が更に好ましい。
【０１５７】
弾性材料（タイヤ骨格体）自体のＪＩＳ  Ｋ７１１３：１９９５に規定される引張弾性率は、５０ＭＰａ〜１０００ＭＰａが好ましく、５０ＭＰａ〜８００ＭＰａが更に好ましく、５０ＭＰａ〜７００ＭＰａが特に好ましい。弾性材料の引張弾性率が、５０ＭＰａ〜１０００ＭＰａであると、タイヤ骨格の形状を保持しつつ、リム組みを効率的に行なうことができる。
【０１５８】
弾性材料（タイヤ骨格体）自体のＪＩＳ  Ｋ７１１３（１９９５）に規定される引張強さは、通常、１５ＭＰａ〜７０ＭＰａ程度であり、１７ＭＰａ〜６０ＭＰａが好ましく、２０ＭＰａ〜５５ＭＰａが更に好ましい。
【０１５９】
弾性材料（タイヤ骨格体）自体のＪＩＳ  Ｋ７１１３（１９９５）に規定される引張降伏強さは、５ＭＰａ以上が好ましく、５ＭＰａ〜２０ＭＰａが更に好ましく、５ＭＰａ〜１７ＭＰａが特に好ましい。弾性材料の引張降伏強さが、５ＭＰａ以上であると、走行時等にタイヤにかかる荷重に対する変形に耐えることができる。
【０１６０】
弾性材料（タイヤ骨格体）自体のＪＩＳ  Ｋ７１１３（１９９５）に規定される引張降伏伸びは、１０％以上が好ましく、１０％〜７０％が更に好ましく、１５％〜６０％が特に好ましい。弾性材料の引張降伏伸びが、１０％以上であると、弾性領域が大きく、リム組み性を良好にすることができる。
【０１６１】
弾性材料（タイヤ骨格体）自体のＪＩＳ  Ｋ７１１３（１９９５）に規定される引張破断伸びは、５０％以上が好ましく、１００％以上が更に好ましく、１５０％以上が特に好ましく、２００％以上が最も好ましい。弾性材料の引張破断伸びが、５０％以上であると、リム組み性が良好であり、衝突に対して破壊し難くすることができる。
【０１６２】
弾性材料（タイヤ骨格体）自体のＩＳＯ  ７５−２又はＡＳＴＭ  Ｄ６４８に規定される荷重たわみ温度（０．４５ＭＰａ荷重時）は、５０℃以上が好ましく、５０℃〜１５０℃が更に好ましく、５０℃〜１３０℃が特に好ましい。弾性材料の荷重たわみ温度が、５０℃以上であると、タイヤの製造において加硫を行う場合であってもタイヤ骨格体の変形を抑制するこができる。
【０１６３】
・タイヤの製造
タイヤ２０の製造方法としては、公知のタイヤ成形ドラムの外周に、ゴム材料からなるインナーライナー（不図示）、ビードコア、ビードフィラー、コードを弾性材料（つまりゴム材料又は樹脂材料）で被覆したカーカス１６、弾性材料（つまりゴム材料又は樹脂材料）で形成されるタイヤサイド部１８におけるカーカス１６の周囲の領域、等を有する、未加硫のタイヤケースを形成する。
【０１６４】
タイヤケースのトレッド部１９にベルト１７を形成する方法としては、例えば、前記タイヤケースを回転させながらリールに巻き取ったワイヤー等の部材を巻き出し、ワイヤーをトレッド部１９に所定の回数巻き付けてベルト１７を形成してもよい。なお、ワイヤーが樹脂で被覆されている場合、加熱及び加圧を行って被覆されている樹脂をトレッド部１９に溶着させてもよい。
最後に、ベルト１７の外周面に、未加硫のトレッドを貼り付け、生タイヤが得られる。このようにして製造された生タイヤは、加硫成形モールドで加硫成形され、タイヤ２０が完成する。
【０１６５】
以上、例を挙げて本実施形態に係るタイヤの構成を説明したが、上記に示す本実施形態は一例であり、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変更を加えて実施することができる。また、本開示の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【０１６６】
なお、本開示の一実施形態は、以下に示す態様が含まれる。
＜１＞
一対のビード部を備えるタイヤであって、
前記一対のビード部の少なくとも一方が、ビードワイヤーと接着層と第１被覆樹脂層と第２被覆樹脂層とをこの順に有し、
前記タイヤの軸方向における内側方向及び外側方向、並びに前記タイヤの径方向における内側方向の全方向において、前記ビードワイヤーの表面から前記第２被覆樹脂層の外側表面までの距離が最小となる箇所で、前記第２被覆樹脂層の厚さａ、前記第１被覆樹脂層の厚さｂ、及び前記接着層の厚さｃがそれぞれ下記（ａ１）、（ｂ１）、及び（ｃ１）の条件を満たし、且つ前記第２被覆樹脂層の水透過率Ａ、前記第１被覆樹脂層の水透過率Ｂ、及び前記接着層の水透過率Ｃがそれぞれ下記（Ａ１）、（Ｂ１）、及び（Ｃ１）の条件を満たすタイヤ。
（ａ１）１０ｍｍ≦ａ≦８０ｍｍ
（ｂ１）０．０５ｍｍ≦ｂ≦０．５ｍｍ
（ｃ１）０．００５ｍｍ≦ｃ≦０．１ｍｍ
（Ａ１）Ａ≦３００ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）
（Ｂ１）Ｂ≦３００ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）
（Ｃ１）Ｃ≦８０ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）
＜２＞
前記第２被覆樹脂層の厚さａ、前記第１被覆樹脂層の厚さｂ、及び前記接着層の厚さｃがそれぞれ下記（ａ２）、（ｂ２）、及び（ｃ２）の条件を満たす、＜１＞に記載のタイヤ。
（ａ２）１０ｍｍ≦ａ≦５０ｍｍ
（ｂ２）０．０５ｍｍ≦ｂ≦０．１ｍｍ
（ｃ２）０．００５ｍｍ≦ｃ≦０．０５ｍｍ
＜３＞
前記接着層の水透過率Ｃに対する前記第２被覆樹脂層の水透過率Ａの比率、前記接着層の水透過率Ｃに対する前記第１被覆樹脂層の水透過率Ｂの比率、及び前記第１被覆樹脂層の水透過率Ｂに対する前記第２被覆樹脂層の水透過率Ａの比率が、それぞれ下記（ＲＡ１）、（ＲＢ１）、及び（ＲＣ１）の条件を満たす、＜１＞又は＜２＞に記載のタイヤ。
（ＲＡ１）２．５０≦Ａ／Ｃ
（ＲＢ１）１．４７≦Ｂ／Ｃ
（ＲＣ１）０．５０≦Ｂ／Ａ
＜４＞
前記第２被覆樹脂層の２７０℃での溶融粘度が１５０Ｐａ・ｓ以上６００Ｐａ・ｓ以下であり、
且つ前記第２被覆樹脂層の２７０℃での溶融粘度Ｍａに対する前記第１被覆樹脂層の２７０℃での溶融粘度Ｍｂの比率が下記（Ｍａ１）の条件を満たす、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のタイヤ。
（Ｍａ１）０．４≦Ｍｂ／Ｍａ≦２．５
＜５＞
前記接着層、前記第１被覆樹脂層、及び前記第２被覆樹脂層は、それぞれ独立に、オレフィン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性樹脂、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性樹脂、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、及びポリエステル系熱可塑性樹脂からなる群より選択される少なくとも一種を含む、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のタイヤ。
＜６＞
前記第１被覆樹脂層及び前記第２被覆樹脂層は、ポリエステル系熱可塑性エラストマーを含む、＜５＞に記載のタイヤ。
＜７＞
前記接着層は、ポリエステル系熱可塑性エラストマーを含む、＜５＞又は＜６＞に記載のタイヤ。
＜８＞
前記接着層、前記第１被覆樹脂層、及び前記第２被覆樹脂層のうち少なくとも一層は、酸変性された熱可塑性材料を含む、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のタイヤ。
＜９＞
前記接着層は、酸変性された熱可塑性材料を含む、＜８＞に記載のタイヤ。
＜１０＞
前記ビードワイヤーはモノフィラメントであり、かつ前記モノフィラメントの表面はＣｕ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ａｌ、及びＣｏからなる群より選択される少なくとも一種の金属元素を主成分とする金属材料で構成されている、＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のタイヤ。
【実施例】
【０１６７】
以下、実施例により本開示を具体的に説明するが、本開示はこれらの記載に何ら制限を受けるものではない。【０１６８】
〔実施例１〜１８、比較例１〜１１〕
＜ビード部材の作製＞
ビードワイヤーとして、モノフィラメント（平均直径φ１．２５ｍｍのモノフィラメント、スチール製、強力：２７００Ｎ、伸度：７％）を使用する。【０１６９】
表１〜表４に示す接着剤を加熱溶融した状態で上記のビードワイヤーの表面に押出機にて押し出し付着させる。なお、接着層の押出条件は接着剤の温度を２４０℃とする。【０１７０】
次いで、接着剤が付着したビードワイヤーが３本並んで配置されるよう金型に設置し、表１〜表４に示す第１被覆樹脂層の樹脂を、押出機にて押し出して接着剤の表面に付着させて被覆し、冷却する。なお、第１被覆樹脂層の押出条件は、樹脂の温度を２４０℃とする。こうして形成されるビードワイヤーが３本並んだ部材を、熱風で溶着しながら巻回しすることで、９本のビードワイヤーがそれぞれ接着層で被覆され、さらにその周囲が第１被覆樹脂層で被覆された構造（つまり図２Ａに示す構造）を有するビードコアを作製する。なお、隣り合うビードワイヤー間の平均距離は２００μｍである。【０１７１】
次いで、予め第２被覆樹脂層の形状に加工した金型に前記より得たビードコアを設置し、表１〜表４に示す第２被覆樹脂層の樹脂を射出成形機にて射出することで、ビードコアの外周に第２被覆樹脂層が被覆された構造（つまり図２Ａに示す構造）を有する部材を作製する。なお、射出成形時の金型温度は８０℃、成形温度は２７０℃とする。【０１７２】
さらに、第２被覆樹脂層に用いた樹脂と同じ樹脂を用いて、図２Ａに示すビードフィラーを射出成形により形成し、ビード部材を作製する。【０１７３】
なお、得られるビード部材に関し、タイヤ軸方向における内側方向及び外側方向、並びにタイヤ径方向における内側方向の全方向（つまり本明細書における特定の対象方向）において、ビードワイヤーの表面から第２被覆樹脂層の外側表面までの距離が最小となる箇所での、第２被覆樹脂層の厚さａ、第１被覆樹脂層の厚さｂ、及び接着層の厚さｃを、表１〜表４に示す。また、接着層の水透過率Ｃに対する第２被覆樹脂層の水透過率Ａの比率であるＡ／Ｃ、接着層の水透過率Ｃに対する第１被覆樹脂層の水透過率Ｂの比率であるＢ／Ｃ、及び第２被覆樹脂層の水透過率Ａに対する接着層の水透過率Ｃの比率であるＢ／Ａを表１〜表４に示す。また、第２被覆樹脂層の２７０℃での溶融粘度Ｍａに対する第１被覆樹脂層の２７０℃での溶融粘度Ｍｂの比率である粘度ｂ／粘度ａ、及び第１被覆樹脂層の２７０℃での溶融粘度Ｍｂに対する接着層の２７０℃での溶融粘度Ｍｃの比率である粘度ｃ／粘度ｂを表１〜表４に示す。    【０１７４】
＜ビード部材をビード部として備えるタイヤの作製＞
上述の図３に示す態様のタイヤを、前記より得られるビード部材を一対のビード部に用いて作製する。
前記より得られるビード部材、及びポリエチレンテレフタレート製のプライコードからなるカーカスを準備し、これに天然ゴム（ＮＲ）とスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）との混合ゴム材料を用いたタイヤサイド部（カーカスのタイヤ幅方向外側の領域）、サイド補強ゴム、及びトレッド部、並びに撚り線のベルト層を用いて、生タイヤを作製する。
作製される生タイヤについて、１６０℃、２１分の条件で加熱（ゴムの加硫）を行う。
得られるタイヤは、タイヤサイズ２２５／４０Ｒ１８、トレッド部の厚み１０ｍｍである。【０１７５】
なお、各実施例及び比較例において、第１被覆樹脂層及び第２被覆樹脂層の形成に用いる樹脂の詳細は、以下の通りである。
・樹脂１
ポリアミド系熱可塑性エラストマー（宇部興産株式会社製、商品名「ＵＢＥＳＴＡ  ＸＰＡ９０５５」）、水透過率１４０ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）
・樹脂２
ポリアミド系熱可塑性エラストマー（宇部興産株式会社製、商品名「ＵＢＥＳＴＡ  ＸＰＡ９０４８」）、水透過率２８０ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）
・樹脂３
ポリアミド系熱可塑性樹脂（ＰＡ６、宇部興産株式会社製、商品名「ＵＢＥナイロン  １０１３Ｂ」）、水透過率４００ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）
・樹脂４
ポリエステル系熱可塑性エラストマー、水透過率２２０ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）
・樹脂５
ポリエステル系熱可塑性エラストマー（東洋紡株式会社製、商品名「ペルプレンＰ９０Ｂ」）、水透過率２００ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）【０１７６】
また、各実施例及び比較例において、接着層の形成に用いた接着剤の詳細は、以下の通りである。
・接着剤１
酸変性ポリプロピレン樹脂、ホットメルト接着剤（三井化学株式会社製、商品名「アドマーＱＥ０６０」）、水透過率１０ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）
・接着剤２
酸変性ポリプロピレン樹脂、ホットメルト接着剤（三井化学株式会社製、商品名「アドマーＱＦ５００」）、水透過率５ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）
・接着剤３
ポリプロピレン樹脂（無変性ホモＰＰ、株式会社プライムポリマー製、商品名「プライムポリプロＪ−７００ＧＰ」）、水透過率３ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）
・接着剤４
ポリアミド系樹脂、ホットメルト接着剤（アルケマ株式会社製、商品名「ＰｌａｔａｍｉｄＢ４０９」）、水透過率１００ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）
・接着剤５
ポリアミド系樹脂、ホットメルト接着剤（ダイセル・エボニック株式会社製、商品名「ダイアミドＡ６４９２」）、水透過率５０ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）
・接着剤６
酸変性ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ホットメルト接着剤、水透過率１５０ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）
・接着剤７
酸変性ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ホットメルト接着剤、水透過率５００ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）
・接着剤８
酸変性ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ホットメルト接着剤、水透過率８０ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）【０１７７】
〔評価試験〕
＜水圧試験＞
実施例及び比較例で作製されるタイヤをリムに組み込んだ後、タイヤ内部に水を注入して、タイヤが破壊したときの水圧値（タイヤ強度）及びその破壊の態様を比較する。水圧値は、比較例２のタイヤが破壊されるときの値を１００として指数化し、以下の評価基準に従って接着性を評価する。数値が大きいほど、耐久性が良好である。
−評価基準−
Ａ  １１０より大きい。
Ｂ  １００より大きく１１０以下である。
Ｃ  １００以下である。【０１７８】
＜湿熱劣化処理後接着性試験（湿熱劣化耐久性試験）＞
実施例及び比較例で作製される、ビードフィラーを形成する前のビード部材（つまりビードワイヤーに接着層、第１被覆樹脂層、及び第２被覆樹脂層が形成された状態の部材）に対し、温度７５℃、湿度９５％で３週間劣化処理を行う。その後、初期接着性試験に記載した方法と同様にして剥離力（単位：Ｎ）を測定し、以下の評価基準に従って評価する。
−評価基準−
Ａ  劣化処理後の剥離力が、作製直後の剥離力の７５％以上である。
Ｂ  劣化処理後の剥離力が、作製直後の剥離力の５０％以上７５％未満である。
Ｃ  劣化処理後の剥離力が、作製直後の剥離力の５０％未満である。【０１７９】
＜初期接着性試験＞
実施例及び比較例で作製される、ビードフィラーを形成する前のビード部材（つまりビードワイヤーに接着層、第１被覆樹脂層、及び第２被覆樹脂層が形成された状態の部材）に対し、接着層とビードワイヤーとの間の接着性の指標として、上記部材の作製直後にビードワイヤーから接着層、第１被覆樹脂層、及び第２被覆樹脂層を剥離する際の剥離力を測定する。
具体的には、(株)エー・アンド・デイ製の「ＴＥＮＳＩＲＯＮ  ＲＴＦ−１２１０」を用いて、室温環境（２５℃）で引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°剥離試験を行って、剥離力（単位：Ｎ）を測定し、以下の評価基準に従って接着性を評価する。
−評価基準−
Ａ  剥離力が１７Ｎ以上である。
Ｂ  剥離力が１４Ｎ以上１７Ｎ未満である。
Ｃ  剥離力が１０Ｎ以上１４Ｎ未満である。
Ｄ  剥離力が１０Ｎ未満である。【０１８０】
＜湿熱劣化処理後ＪＩＳドラム試験＞
実施例及び比較例で作製されるタイヤに対し、空気を内圧が２５０ｋＰａになるように充填した後、温度７５℃、湿度９５％の条件下で１０日間の劣化処理を行う。劣化処理後のタイヤに対し、下記のようにして耐久ドラム試験を行い、下記の評価基準に従って評価を行う。
タイヤを２５±２℃の室内で内圧３．０ｋｇ／ｃｍ２に調整した後、２４時間放置する。その後、空気圧の再調整を行い、ＪＩＳ荷重の１．８倍荷重をタイヤに負荷して、直径約３ｍのドラム上で、速度６０ｋｍ／ｈにて最大２万ｋｍ走行させる。そして、タイヤが故障するまでに走行する距離を計測し、下記の評価基準に従って評価を行う。走行距離が長いほどタイヤの耐久性が優れていることを示し、［Ａ］に分類されるものであれば実用上好ましいと言える。
−評価基準−
Ａ：２万ｋｍ完走する。
Ｂ：故障発生までの走行距離が１万ｋｍ以上２万ｋｍ未満である。
Ｃ：故障発生までの走行距離が１万ｋｍ未満である。【０１８１】
【表１】
2020067473.tif 000008
【０１８２】
【表２】
2020067473.tif 000009
【０１８３】
【表３】
2020067473.tif 000010
【０１８４】
【表４】
2020067473.tif 000011
【０１８５】
表中、「水透過率」は単位＝ｇ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）、「粘度」は単位＝Ｐａ・ｓ，（測定温度２７０℃）である。【０１８６】
なお、上記表に示す各評価試験の結果に関して、実施例１及び６は実際に試験を実施して得たデータであり、一方実施例２〜５、７〜１８、及び比較例１〜１１は実際に試験を実施して得られたデータからの予測データである。【０１８７】
表に示すように、条件（ａ１）、（ｂ１）、（ｃ１）、（Ａ１）、（Ｂ１）、及び（Ｃ１）を満たす実施例のタイヤは、上記条件のいずれかを満たさない比較例のタイヤに比べて、いずれの試験においても良好な評価が得られる。【０１８８】
２０１８年９月２８日に出願された日本国特許出願２０１８−１８３８０９号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に取り込まれる。
【符号の説明】
【０１８９】
１、１０１  ビードコア
３、１０３  ビードフィラー
１０、１１０  ビード部
１１、１１１  ビードワイヤー
１２、１１２  接着層
１３、１１３  第１被覆樹脂層
１４、１１４  第２被覆樹脂層
１６  カーカス
１７  ベルト
１８  タイヤサイド部
１９  トレッド部
２０  タイヤ
ＣＬ  赤道面
【図１Ａ】
2020067473.tif 000012
【図１Ｂ】
2020067473.tif 000013
【図２Ａ】
2020067473.tif 000014
【図２Ｂ】
2020067473.tif 000015
【図３】
2020067473.tif 000016
【国際調査報告】
2020067473.tif 000017
2020067473.tif 000018
2020067473.tif 000019
2020067473.tif 000020