(57)【要約】  多人数による通話を好適に実現することができる通話端末およびその関連技術を提供する。通話端末は、１以上の通話相手の各々の音声信号を受信する音声信号取得部と、受信した各音声信号に対応する定位位置を互いに重ならないように決定する定位位置決定部と、各音声信号に対応する音声が、定位位置決定部が決定した定位位置に定位するように音声を出力する音声信号再生部と、を備える。
2020022154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の通話相手の各々の音声信号を受信する受信部と、
前記受信部で受信した各音声信号に対応する定位位置を互いに重ならないように決定する定位位置決定部と、
各音声信号に対応する音声が、前記定位位置決定部が決定した前記定位位置に定位するように当該音声を出力する音声出力部と、を備えることを特徴とする通話端末。
【請求項２】
前記定位位置決定部は、前記通話相手の数に応じて、前記各音声信号に対応する定位位置を決定することを特徴とする請求項１に記載の通話端末。
【請求項３】
前記定位位置決定部は、隣り合う前記定位位置同士の間隔が均一となるように、前記各音声信号に対応する定位位置を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の通話端末。
【請求項４】
前記定位位置の変更指示を受け付ける指示入力部を備え、
前記定位位置決定部は、前記変更指示に基づいて、前記各音声信号に対応する定位位置を変更することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通話端末。
【請求項５】
前記変更指示は、前記定位位置の回転指示であり、
前記定位位置決定部は、前記回転指示に基づいて、前記各音声信号に対応する定位位置を、前記音声の受聴者を中心として回転させることを特徴とする請求項４に記載の通話端末。
【請求項６】
前記通話端末の周囲の音を検知する検知部を備え、
前記定位位置決定部は、前記検知部が検知した音の発生源を避けるように、前記各音声信号に対応する定位位置を決定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の通話端末。
【請求項７】
定位可能範囲の入力を受け付ける範囲入力部を備え、
前記定位位置決定部は、前記定位可能範囲内において、前記各音声信号に対応する定位位置を決定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の通話端末。
【請求項８】
通話端末と、通話サーバとを備える通話システムであって、
前記通話端末は、１以上の通話相手の各々の音声信号を受信し、
前記通話システムは、前記通話端末が受信した各音声信号に対応する定位位置を互いに重ならないように決定する定位位置決定部を備え、
前記通話端末は、受信した各音声信号に対応する音声が、前記定位位置決定部が決定した定位位置に定位するように当該音声を出力することを特徴とする通話システム。
【請求項９】
通話端末の制御方法であって、
前記通話端末が、１以上の通話相手の各々の音声信号を受信する受信工程と、
前記通話端末が、前記受信工程において受信した各音声信号に対応する定位位置を互いに重ならないように決定する定位位置決定工程と、
前記通話端末が、各音声信号に対応する音声が、前記定位位置決定工程において決定した前記定位位置に定位するように当該音声を出力する音声出力工程と、を含むことを特徴とする通話端末の制御方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の通話端末としてコンピュータを機能させるための通話プログラムであって、前記定位位置決定部として前記コンピュータを機能させるための通話プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通話プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数人との通話を行う、通話端末、通話システムおよび通話端末の制御方法に関する。また、本発明は、当該通話端末としてコンピュータを動作させるための通話プログラム、および、そのような通話プログラムが記録されている記録媒体にも関する。
本願は、２０１８年７月２７日に、日本に出願された特願２０１８−１４１６６３に優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、スマートフォンなどに代表される情報端末の普及によって、各個人がインターネットを介して様々な情報を取得したり、コミュニケーションを行ったりすることが当たり前となっている。そのような情報端末としては、スマートフォンだけでなく、インターネット上の情報をテレビのインターフェースを介して享受できるスマートテレビや、音声によって当該情報を受け取ることができるスマートスピーカなどが開発されており、目的および用途に応じて使い分けされている。【０００３】
また、情報端末を用いたコミュニケーション手段の１つとして通話がある。音声を主体とした対話形式のコミュニケーションである通話は、自然なコミュニケーションを実現することができ、現代においても頻繁に用いられている。換言すれば、上述した情報端末は、通話端末としても利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１-６８９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来、一般的な通話端末による通話は、主に１対１の通話を想定している。テレビ会議システムなどの１対多または多対多の通話は、専用のシステムを前提としている。例えば、特許文献１に記載の多人数通話システムは、専用の通話サーバ装置を前提としている。【０００６】
本発明の一態様の主たる目的は、多人数による通話を好適に実現することができる通話端末およびその関連技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る通話端末は、１以上の通話相手の各々の音声信号を受信する受信部と、前記受信部で受信した各音声信号に対応する定位位置を互いに重ならないように決定する定位位置決定部と、各音声信号に対応する音声が、前記定位位置決定部が決定した前記定位位置に定位するように当該音声を出力する音声出力部と、を備える。【０００８】
本発明の一態様に係る通話システムは、通話端末と、通話サーバとを備える通話システムであって、前記通話端末は、１以上の通話相手の各々の音声信号を受信し、前記通話システムは、前記通話端末が受信した各音声信号に対応する定位位置を互いに重ならないように決定する定位位置決定部を備え、前記通話端末は、受信した各音声信号に対応する音声が、前記定位位置決定部が決定した定位位置に定位するように当該音声を出力する。【０００９】
本発明の一態様に係る通話端末の制御方法は、前記通話端末が、１以上の通話相手の各々の音声信号を受信する受信工程と、前記通話端末が、前記受信工程において受信した各音声信号に対応する定位位置を互いに重ならないように決定する定位位置決定工程と、前記通話端末が、各音声信号に対応する音声が、前記定位位置決定工程において決定した前記定位位置に定位するように当該音声を出力する音声出力工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、通話端末によって多人数による通話を好適に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１に係る通話端末の要部構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１における定位可能範囲の一例を示す図である。
【図３】実施形態１における音声の定位位置の一例を示す図である。
【図４】実施形態１における音声の定位位置の一例を示す図である。
【図５】実施形態１における音声の定位位置の一例を示す図である。
【図６】実施形態１における音声の定位位置の一例を示す図である。
【図７】実施形態１に係る通話端末の制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】実施形態２に係る通話端末の要部構成を示すブロック図である。
【図９】実施形態２における定位可能範囲の一例を示す図である。
【図１０】実施形態２に係る通話端末の制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態３に係る通話システムの要部構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の各実施形態について、以下に詳細に説明する。ただしこれらの実施形態に記載される構成は、特に記載がない限り、本発明の範囲を当該構成のみに限定するものではない。
【００１３】
＜実施形態１＞
実施形態１に係る通話端末１および通話端末１の制御方法について、図１〜７を参照して以下に説明する。
【００１４】
〔通話端末１〕
図１は、実施形態１に係る通話端末１の要部構成を示すブロック図である。図１に示すように、通話端末１は、通話者数取得部１０１、音声信号取得部（受信部）１０２、制御部１０３、音声信号再生部（音声出力部）１０４、および記憶部１０５を備えている。
【００１５】
なお、通話端末１は、多人数（少なくとも３人）による通話を実現可能なように構成されている。また、通話端末１は、テレビ会議システムや、ＶＲ空間を介した通話システム等にも好適に利用することができる。以下、多人数による通話に参加する者を通話者と呼び、通話者のうち、通話端末１を操作する者をユーザ、それ以外の者を通話相手と呼ぶ。
【００１６】
［通話者数取得部１０１］
通話者数取得部１０１は、通話端末１の外部からユーザと通話する通話相手の数を取得する。本実施形態においては、通話相手の数は通話に参加している通話者のうち、ユーザ自身を除いた通話者の人数を指す。例えば、あるユーザと１対１の通話を行っているのであれば通話相手の数は１であり、３者間の通話を行っている場合は、通話相手の数は２となる。なお、通話者数取得部１０１は、通話に参加する通話者の数を取得し、それから１を減算することで通話相手の数を算出してもよい。
【００１７】
なお、通話者数取得部１０１は、通話者全ての通話端末に備えられていなくてもよい。例えば、ユーザの通話端末１を主端末とし、ユーザの通話端末１のみが通話者数取得部１０１を備えていてもよい。この場合、ユーザの通話端末１における通話者数取得部１０１が取得した通話者数の情報を他の通話者（通話相手）の通話端末に送信するようになっていてもよい。これにより、システム全体の処理量を減らしながら効率的に通話者数を取得することができる。また、各通話者の通話端末の代わりに、サーバ（不図示）が通話者数取得部を備えていてもよい。この場合、サーバの通話者数取得部が取得した通話者数の情報を各通話者の通話端末に送信するようになっていてもよい。これによっても、システム全体の処理量を減らしながら効率的に通話者数を取得することができる。
【００１８】
［音声信号取得部１０２］
音声信号取得部１０２は、１以上の通話相手各々の音声信号を取得する。具体的には、音声信号取得部１０２は、通話者数取得部１０１が取得した通話者数分の音声信号を通話端末１の外部から取得する。本実施形態においては、音声信号は、ユーザが通話を行う通話相手の音声に対応する音声信号であり、好ましくは、モノラル形式の音声信号である。音声信号取得部１０２は、何らかの圧縮方式によって圧縮された音声信号を取得するようになっていてもよい。この場合、音声信号取得部１０２は、取得した音声信号を適切な復号手法によって復号する。また、音声信号取得部１０２はモノラル以外の形式の音声信号、すなわち、２以上のチャネル数を持つ音声信号を取得するようになっていてもよい。この場合、音声信号取得部１０２は、取得した多チャンネルの音声信号を、モノラル信号へダウンミックスするようになっていてもよい。
【００１９】
［制御部１０３］
制御部１０３は、通話者数取得部１０１、音声信号取得部１０２、音声信号再生部１０４、および記憶部１０５を制御すると共に、これらの各部との間でデータを入出力する。制御部１０３は、例えば、所定のメモリに格納されたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することによって実現される。また、制御部１０３は、定位位置決定部１０６および音声信号処理部１０７を備えている。
【００２０】
（定位位置決定部１０６）
定位位置決定部１０６は、音声信号取得部１０２で取得した各音声信号に対応する定位位置を互いに重ならないように決定する。各音声信号に対応する定位位置とは、出力音声における各音声信号に対応する音声の定位位置を意味する。定位位置決定部１０６は、通話端末１から出力される出力音声において、１以上の通話相手各々の音声の定位位置が重ならないように、各定位位置を決定する。これにより、通話端末１は、通話相手各々に由来する音声をユーザが聞き分けやすいように出力することができる。定位位置決定部１０６による音声の定位位置の決定方法の詳細については後述する。
【００２１】
（音声信号処理部１０７）
音声信号処理部１０７は、音声信号取得部１０２から得られる通話相手各々の音声信号と、定位位置決定部１０６から得られる各々の音声信号に対応する定位位置とに基づいて、音声信号再生部１０４から再生される音声を構築（生成）する。
【００２２】
ここで、音声信号処理部１０７が構築する音声は、定位位置決定部１０６によって決定された定位位置に基づく定位感をユーザに知覚させることのできる音声である。当該定位感を実現する方法は、音声信号再生部１０４の構成によって様々である。例えば、音声信号再生部１０４がヘッドホンまたはイヤホンである場合、音声信号処理部１０７は、頭部伝達関数（Head-Related Transfer Function; HRTF）を用いて実現したバイノーラル音声信号を構築する。これにより、音声信号処理部１０７は、ユーザ（受聴者）に定位感を知覚させる。一方で、音声信号再生部１０４がステレオスピーカである場合、音声信号処理部１０７は、上述の頭部伝達関数を用いたトランスオーラル音声信号を構築することでユーザ（受聴者）に定位感を知覚させてもよい。また、音声信号処理部１０７は、ＶＢＡＰ（vector base amplitude panning）などの音圧パンニングを利用して音声信号を構築してもよい。
【００２３】
［音声信号再生部１０４］
音声信号再生部（音声出力部）１０４は、各音声信号に対応する音声が、定位位置決定部１０６が決定した定位位置に定位するように各音声を出力する。一例として、音声信号再生部１０４は、制御部１０３によって音響効果処理が施された各音声信号を当該音声信号再生部１０４に接続されたスピーカ、ヘッドホン、またはイヤホンなどを介して再生する。これにより、音声信号再生部１０４は、音声を出力し、ユーザ(受聴者）に聞かせることができる。また、音声信号再生部１０４は、定位位置決定部１０６によって決定された定位位置に通話相手各々の音声が定位するように該音声を出力する。これにより、通話相手各々に由来する音声をユーザが聞き分けやすいように出力することができる。
【００２４】
［記憶部１０５］
記憶部１０５は、制御部１０３が用いる所定のデータを記憶するための二次記憶装置によって構成される。記憶部１０５は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、またはフラッシュメモリとして実現される。具体的には、記憶部１０５は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）またはＢＤ（Blu-Ray（登録商標） Disc）などとして実現される。制御部１０３は、必要に応じて記憶部１０５からデータを読み出したり、記憶部１０５にデータを記録したりすることができる。
【００２５】
〔定位位置決定部１０６による定位位置の決定〕
次に、定位位置決定部１０６による定位位置の決定方法について、以下、図２〜６を参照して、詳細に説明する。
【００２６】
［定位可能範囲の設定］
定位位置決定部１０６は、各音声信号に対応する音声の定位位置を決定する前に、各音声を定位することが可能な範囲である定位可能範囲を設定してもよい。これにより、より好適に各音声の定位位置を決定することができる。ただし、定位位置決定部１０６は、定位可能範囲を設定せずに、各音声の定位位置を決定してもよい。以下、定位位置決定部１０６による定位可能範囲の設定方法について、図２を参照して説明する。図２は実施形態１における定位可能範囲の一例を示す図である。
【００２７】
（定位可能範囲の設定例１）
一態様において、定位位置決定部１０６は、例えば図２の（Ａ）に示すように、ユーザ２０１を中心とした円内（ユーザ２０１の周囲）のうち、定位可能範囲開始位置２０３０と定位可能範囲終了位置２０４とに挟まれた定位可能範囲２０２ａを設定してもよい。この場合、定位位置決定部１０６は、定位可能範囲２０２ａ内に、各音声の定位位置（例えば定位位置２０５）を決定する。
【００２８】
一態様において、通話端末１は、例えばキーボードまたはタッチパネルなど、ユーザ２０１から定位可能範囲の入力を受け付ける範囲入力部１０８（不図示）を備え、定位位置決定部１０６は、範囲入力部１０８に入力された範囲を、定位可能範囲として設定してもよい。例えば、範囲入力部１０８は、定位可能範囲開始位置２０３および定位可能範囲終了位置２０４の入力を受け付けるようになっており、定位位置決定部１０６は、定位可能範囲開始位置２０３および定位可能範囲終了位置２０４に挟まれた範囲を定位可能範囲２０２ａとして設定する。
【００２９】
これにより、通話相手が少ない場合などには、定位可能範囲２０２ａを限定して、通話中に注意を払うべき範囲を少なくしたり、通話相手が多い場合などには、定位可能範囲２０２ａを広くして、各通話相手に由来する音声を聞き分けやすくしたりすることができる。
【００３０】
なお、定位可能範囲を規定するために用いるユーザ２０１を中心とした円の半径は特に限定されず、任意の距離に設定することができる。例えば、定位位置決定部１０６は、ユーザ２０１からキーボードまたはタッチパネルなどの任意の指示入力部１０９（不図示）を介してユーザ２０１から音声の定位位置までの距離を受け付けることで当該円の半径を決定してもよい。
【００３１】
（定位可能範囲の設定例２）
ユーザ２０１は、定位可能範囲開始位置２０３と定位可能範囲終了位置２０４とを同一であるように入力してもよい。また、ユーザ２０１は、定位可能範囲の入力を省略してもよい。これらの場合、定位位置決定部１０６は、図２の（Ｂ）に示すように、定位可能範囲を、ユーザ２０１を中心とした円の全体である定位可能範囲２０２ｂに設定してもよい。この場合、定位位置決定部１０６は、定位可能範囲２０２ｂ内に、各音声の定位位置（例えば定位位置２０６）を決定する。
【００３２】
（定位可能範囲の設定例３）
上述の例では、定位可能範囲が連続した範囲である場合について説明したが、定位可能範囲は必ずしも連続した範囲である必要はない。定位位置決定部１０６は、例えば図２の（Ｃ）に示すように、定位可能範囲として、複数の不連続な定位可能範囲２０２ｃおよび２０２ｄを設定してもよい。
【００３３】
（定位可能範囲の設定例４）
一態様において、通話端末１は、通話端末１の周位の音を検知する検知部１１０（不図示）を備え、定位位置決定部１０６は、検知部１１０が検知した音の発生源を避けるように、各音声信号に対応する定位位置を決定してもよい。
【００３４】
例えば、検知部１１０が、ユーザ２０１の前方からテレビ音等の音を検知した場合、定位位置決定部１０６は、図２の（Ｃ）に示すように、定位可能範囲として、ユーザ２０１の前方を除く不連続な定位可能範囲２０２ｃおよび２０２ｄを設定し、定位可能範囲２０２ｃおよび２０２ｄ内に、各音声の定位位置２０７〜２０９を決定する。これにより、定位位置決定部１０６は、検知部１１０が検知した音の発生源を避けるように、各音声信号に対応する定位位置を決定することができる。
【００３５】
これにより、例えばある方向からテレビ音等の音が発生している場合であっても、音の発生源とは異なる方向から通話相手由来の音声が聞こえるようにすることができる。これにより、通話相手各々由来の音声をユーザ２０１に聞き分けやすくすることができる。なお、音の発生源を避けて各音声の定位位置を決定する構成であれば、音の発生源を避けて定位可能範囲を設定する構成に限定されず、定位位置決定部１０６は、任意に設定された定位可能範囲内において、音の発生源を避けて各音声の定位位置を決定するようになっていてもよい。
【００３６】
（定位可能範囲の設定例５）
一態様において、定位位置決定部１０６は、音声信号再生部１０４が実際に出力音声を定位させることができる範囲に基づいて、定位可能範囲を設定してもよい。具体的には、定位位置決定部１０６は、音声信号再生部１０４の位置、または、音声信号再生部１０４の位置と音声信号処理部１０７の音声信号構築法とに基づいて、定位可能範囲を設定してもよい。
【００３７】
例えば図２の（Ｄ）に示すように、音声信号再生部１０４がステレオスピーカ２１０および２１１であり、音声信号処理部１０７の音声信号構築法がＶＢＡＰであるとする。この場合、音声信号再生部１０４が出力音声を定位することができる範囲は、ステレオスピーカ２１０とステレオスピーカ２１１との間となる。このとき、定位位置決定部１０６は、ユーザ２０１とステレオスピーカ２１０とを結ぶ線を定位可能範囲開始位置２０３に決定し、ユーザ２０１とステレオスピーカ２１１とを結ぶ線を定位可能範囲終了位置２０４に設定してもよい。
【００３８】
また、図２の（Ｅ）に示すように、音声信号再生部１０４が、ユーザ２０１を中心とした円上に隣接して配置された５．１ｃｈのマルチチャンネルスピーカ２１２〜２１４であり、音声信号処理部１０７の音声信号構築法がＶＢＡＰである場合には、音声信号再生部１０４は、ユーザ２０１から見て全方位の先に出力音声を定位することができる。このとき、定位位置決定部１０６は、定位可能範囲として、例えば図２の（Ｂ）に示す定位可能範囲２０２ｂを設定してもよい。
【００３９】
（定位可能範囲の設定例６）
上述の例では、定位位置決定部１０６は、定位可能範囲を予め設定しているが、本実施形態ではこれに限定されない。本実施形態では、定位位置決定部１０６は、通話中に定位可能範囲を設定したり変更（再設定）したりしてもよい。
【００４０】
例えば、通話端末１は、通話中に、指示入力部１０９を介してユーザ２０１から定位位置の変更指示を受け付け、定位位置決定部１０６は、変更指示に基づいて、各音声信号に対応する定位位置を変更してもよい。これにより、例えば、通話中、通話相手各々由来の音声が、定位位置の範囲が広すぎる、または、狭すぎるといった理由で、聞き取りにくい場合に、定位可能範囲の設定を変更することにより、通話相手各々由来の音声の定位位置を、より聞き分けやすい位置に変更することができる。
【００４１】
（定位可能範囲の設定例７）
上述の例では、定位位置決定部１０６は、ユーザ２０１を中心とした円内の少なくとも一部の範囲を定位可能範囲に設定しているが、本実施形態ではこれに限定されない。本実施形態では、定位位置決定部１０６は任意の範囲を定位可能範囲に決定することができ、一態様において、定位位置決定部１０６は、ユーザ２０１を中心とした半球上の少なくとも一部の範囲を定位可能範囲に設定してもよい。この場合、定位位置決定部１０６は、ユーザ２０１の上方を音声の定位位置に決定することができる。また一態様において、定位位置決定部１０６は、定位可能範囲として、ユーザ２０１を中心とした円の円周上の範囲を設定し、当該円周上に各音声の定位位置を決定するようにしてもよい。また一態様において、定位可能範囲は、円の以外の形状を有していてもよい。
【００４２】
［定位位置の決定］
次に、通話相手由来の出力音声の定位位置の決定方法について、図３〜６を参照して説明する。
【００４３】
（定位位置の決定例１）
定位位置決定部１０６による各通話相手の音声信号に対応する音声（各通話相手由来の出力音声）の定位位置の決定方法の一例について図３を参照して説明する。なお、以下では、定位位置決定部１０６は、定位可能範囲２０２ａを設定しているものとする。
【００４４】
通話相手の数が１である場合、定位位置決定部１０６は、図３の（Ａ）に示すように、定位可能範囲２０２ａのうち予め決定されている定位位置３０１を、通話相手由来の音声の定位位置として決定する。なお、定位位置３０１は、ユーザ２０１の正面の位置であるが、これに限定されず、定位位置決定部１０６が、他の位置に決定してもよいし、指示入力部１０９を介したユーザ２０１の指示に基づいて決定してもよい。
【００４５】
通話相手の数が２以上である場合、定位位置決定部１０６は、各通話相手由来の音声の定位位置が重ならないように当該音声の定位位置を決定する。詳細には、定位位置決定部１０６は、定位可能範囲２０２ａ内において、各通話相手由来の音声の定位位置を、互いに異なる位置に決定するものであり、好ましくは、各通話相手由来の音声が、ユーザ２０１に到来する方向が重ならないように、各通話相手由来の音声の定位位置を決定する。例えば、定位位置決定部１０６は、図３の（Ｂ）に示すように、定位可能範囲２０２ａの両端に、各通話相手由来の音声の定位位置３０２および３０３を決定してもよい。
【００４６】
また、一態様において、定位可能範囲２０２ａにおいて隣り合う定位位置同士の間隔が均一となるように、各音声信号に対応する定位位置を決定してもよい。例えば、定位位置決定部１０６は、図３の（Ｃ）に示すように、音声の定位可能範囲２０２ａにおいて隣り合う２つの定位位置同士の間隔が均一となるように定位位置を決定する。すなわち、定位位置決定部１０６は、５人の通話相手由来の音声の定位位置を、音声の定位可能範囲２０２ａを４等分した位置それぞれに決定する。これにより、各通話相手由来の音声をより聞き分けやすくすることができる。
【００４７】
上述のように、定位位置決定部１０６が、通話相手の数に基づき、通話相手各々由来の音声の定位位置を決定することで、通話相手の数に応じて、通話相手各々の音声をユーザ２０１が聞き分けやすいように出力することができる。
【００４８】
（定位位置の決定例２）
定位位置決定部１０６による通話相手の音声信号に対応する音声（各通話相手由来の出力音声）の定位位置の決定方法の他の例について図４を参照して説明する。なお、以下では、定位位置決定部１０６は、定位可能範囲２０２ｂを設定しているものとする。
【００４９】
通話相手の数が１である場合、図４の（Ａ）に示すように、定位位置決定部１０６は、定位可能範囲２０２ｂのうち、例えばユーザ２０１の正面の位置である予め決定されている定位位置４０１を定位位置として決定する。ただし、定位位置４０１の位置はこれに限定されない。
【００５０】
通話相手の数が２以上である場合、定位位置決定部１０６は、各通話相手由来の音声の定位位置が重ならないように当該音声の定位位置を決定する。詳細には、定位位置決定部１０６は、定位可能範囲２０２ｂ内において、各通話相手由来の音声の定位位置を、互いに異なる位置に決定するものであり、好ましくは、各通話相手由来の音声が、ユーザ２０１に到来する方向が重ならないように、各通話相手由来の音声の定位位置を決定する。
【００５１】
また、一態様において、定位可能範囲２０２ｂにおいて隣り合う定位位置同士の間隔が均一となるように、各音声信号に対応する定位位置を決定してもよい。
【００５２】
例えば、定位位置決定部１０６は、図４の（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、音声の定位可能範囲２０２ｂにおいて隣り合う２つの定位位置同士の間隔が均一となるように定位位置を決定する。例えば、通話相手が２人である場合には、定位位置決定部１０６は、図４の（Ｂ）に示すように、２人の通話相手由来の音声の定位位置を、音声の定位可能範囲２０２ｂを２等分した位置それぞれに決定する。例えば、通話相手が５人である場合には、定位位置決定部１０６は、図４の（Ｃ）に示すように、５人の通話相手由来の音声の定位位置を、音声の定位可能範囲２０２ｂを５等分した位置それぞれに決定する。これにより、各通話相手由来の音声をより聞き分けやすくすることができる。
【００５３】
また、定位位置決定部１０６は、定位可能範囲２０２ｂを数等分する際に、任意の分け方で等分することができる。例えば、通話者数が２であり、定位位置決定部１０６が定位可能範囲２０２ｂを２等分した位置に各通話相手由来の音声の定位位置を決定する際に、図４の（Ｂ）に示す定位位置４０２および４０３の代わりに、図４の（Ｄ）に示す定位位置４０９および４１０に決定してもよい。また、通話者数が５であり、定位位置決定部１０６が音声の定位可能範囲２０２ｂを５等分した位置に各通話相手由来の音声の定位位置を決定する際に、図４の（Ｃ）に示す定位位置４０４〜４０８の代わりに、図４の（Ｅ）に示す定位位置４１１〜４１５に決定してもよい。
【００５４】
（定位位置の決定例３）
定位位置決定部１０６による通話相手の音声信号に対応する音声（各通話相手由来の出力音声）の定位位置の決定方法の他の例について図５を参照して説明する。なお、以下では、定位位置決定部１０６は、定位可能範囲２０２ｃおよび２０２ｄを設定しているものとする。
【００５５】
通話相手の数が１である場合、定位位置決定部１０６は、定位可能範囲２０２ｃおよび２０２ｄのうちのいずれかにおける予め決定されている定位位置を、通話相手由来の音声の定位位置として決定する。例えば、図５の（Ａ）に示すように、定位位置決定部１０６は、定位可能範囲２０２ｃのうち予め決定されている定位位置５０１を、通話相手由来の音声の定位位置として決定してもよい。
【００５６】
通話相手の数が２以上である場合、定位位置決定部１０６は、各通話相手由来の音声の定位位置が重ならないように当該音声の定位位置を決定する。この場合、定位位置決定部１０６は、定位可能範囲２０２ｃおよび定位可能範囲２０２ｄの両方に定位位置が分布するように定位位置を決定する。
【００５７】
例えば、通話相手の数が２である場合、定位位置決定部１０６は、図５の（Ｂ）に示すように、定位可能範囲２０２ｃおよび２０２ｄにそれぞれ１つの定位位置（定位可能範囲２０２ｃにおける定位位置５０２および定位可能範囲２０２ｄにおける定位位置５０３）を決定する。
【００５８】
また例えば、通話相手の数が３である場合、定位位置決定部１０６は、図５の（Ｃ）に示すように、定位可能範囲２０２ｃ内に２つの定位位置（５０４および５０５）を決定し、定位可能範囲２０２ｄ内に１つの定位位置（５０６）を決定してもよい。また、定位位置決定部１０６は、図５の（Ｄ）に示すように、定位可能範囲２０２ｃ内に１つの定位位置（５０７）を決定し、定位可能範囲２０２ｄ内に２つの定位位置（５０８および５０９）を決定してもよい。
【００５９】
また例えば、通話相手の数が５である場合、定位位置決定部１０６は、定位可能範囲２０２ｃおよび２０２ｄのそれぞれにおいて、隣り合う通話者の音声の定位位置同士の間隔が均一となるように定位位置を決定する。この場合、定位位置決定部１０６は、例えば、図５の（Ｅ）に示すように、定位可能範囲２０２ｃ内に４つの定位位置５１０〜５１３を決定し、定位可能範囲２０２ｄ内に１つの定位位置５１４を決定してもよい。また、定位位置決定部１０６は、図５の（Ｆ）に示すように、定位可能範囲２０２ｃ内に３つの定位位置５１５〜５１７を決定し、定位可能範囲２０２ｄ内に２つの定位位置５１８および５１９を決定してもよい。
【００６０】
このとき、定位位置決定部１０６は、図５の（Ｅ）および（Ｆ）に示すように、音声の定位可能範囲２０２ｃおよび２０２ｄの少なくとも一方において、隣り合う通話者の音声の定位位置同士の間隔が均一となるように各定位位置を決定することが好ましい。
【００６１】
このように、通話者数が３以上である場合、定位可能範囲２０２ｄおよび２０２ｄの少なくとも一方において、隣り合う通話者の音声の定位位置同士の間隔が均一となるように当該定位位置を決定することで、ユーザ２０１にとって聞き分けやすい位置に各通話者の音声を容易に定位させることができる。
【００６２】
（定位位置の決定例４）
定位位置決定部１０６は、通話中に、通話相手由来の音声の定位位置を変更してもよい。これにより、ユーザ２０１は、予め決定した音声の定位位置に定位した音声が聞き分けにくい場合であっても、指示入力部１０９を介して変更指示を入力するなどして、定位位置決定部１０６に、各通話相手に由来する音声の定位位置を後から変更させることができる。その結果、各通話相手に由来する音声の定位位置をユーザ２０１にとってより聞き分けやすい好適な位置に決定することができる。
【００６３】
（定位位置の決定例５）
また、指示入力部１０９を介した変更指示が定位位置の回転指示である場合、定位位置決定部１０６は、回転指示に基づいて、各通話相手由来の音声の定位位置を、ユーザ２０１（各音声の受聴者）を中心として回転させてもよい。
【００６４】
例えば、通話相手の数が２であり、定位位置決定部１０６が定位可能範囲を定位可能範囲２０２ｂに決定しているとする。この場合、定位位置決定部１０６は、ユーザ２０１の指示に基づき、図４の（Ｂ）に示す定位位置４０２および４０３から図４の（Ｄ）に示す定位位置４０９および４１０にユーザ２０１（各音声の受聴者）を中心に回転してもよい。そして、定位位置決定部１０６は、各通話相手由来の音声の定位位置を、回転後の定位位置４０９および４１０に決定してもよい。
【００６５】
また例えば、通話相手の数が５であり、定位位置決定部１０６が定位可能範囲を定位可能範囲２０２ｂに決定しているとする。この場合、定位位置決定部１０６は、ユーザ２０１の指示に基づき、図５の（Ｃ）に示す各通話相手由来の音声の定位位置４０４〜４０８を図５の（Ｅ）に示す定位位置４１１〜４１５にユーザ２０１（各音声の受聴者）を中心に回転してもよい。そして、定位位置決定部１０６は、各通話相手由来の音声の定位位置を、回転後の定位位置４１１〜４１５に決定してもよい。
【００６６】
これにより、例えば、通話相手と通話した際に、予め決定された音声の定位位置から聞こえる通話相手各々由来の音声が聞き分けにくい場合であっても、通話相手由来の音声の定位位置を、ユーザ２０１にとって通話者各々由来の音声をより聞き分けやすい位置に変更することができる。
【００６７】
（定位位置の決定例６）
上述の例では、定位位置決定部１０６は、通話相手の数が所定の数以上である場合に、定位可能範囲における各定位位置を、隣り合う定位位置同士の間隔が均一となるように決定している。ただし、定位位置決定部１０６は、隣り合う定位位置同士の間隔が均一となるように、各定位位置を決定しなくてもよい。
【００６８】
以下、図６を参照して、定位位置決定部１０６による通話者の音声の定位位置の決定方法の一例について説明する。図６は、実施形態１における音声の定位位置の一例を示す図である。
【００６９】
例えば、通話相手の数が５である場合に、定位位置決定部１０６は、図６の（Ａ）に示すように、定位可能範囲２０２ｂを５等分してもよいが、図６の（Ｂ）に示すように、５等分しなくともよい。特に、定位可能範囲２０２ｂを境界線６０３によって前方領域６０１と後方領域６０２とに分けた場合、ユーザ２０１の音声の知覚は、前方に比べて後方からの音声に対して鈍いことがある。この場合、定位位置決定部１０６は、図６の（Ｂ）に示すように、後方領域６０２における定位位置６０７および６０８の間隔を、前方領域６０１における定位位置６０４〜６０６に比べて広くなるように決定することにより、より好適にユーザに対して各音声を出力することができる。
【００７０】
また、定位位置決定部１０６は、少なくとも各通話相手由来の音声の定位位置が、ユーザ２０１から見て所定の角度以上離れるように各定位位置を決定してもよい。所定の角度は特に限定されないが、１度、５度、１０度、１５度、２０度、２５度、３０度等、適宜設定することができる。これによっても、ユーザ２０１にとって通話相手の音声が聞き取りやすい範囲に定位位置を決定することができる。
【００７１】
〔通話端末１の制御処理〕
次に、図７を参照して、本実施形態に係る通話端末１の制御処理（通話端末の制御方法）の流れを説明する。図７は、実施形態１に係る通話端末１の制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７２】
ステップＳ１０１において、通話者数取得部１０１は、通話端末１の外部から通話相手の数を取得する。また、音声信号取得部１０２は、１以上の通話相手の各々の音声信号を取得（受信）する（受信工程、音声信号取得工程）。その後、ステップＳ１０２に進む。
【００７３】
ステップＳ１０２において、定位位置決定部１０６は、通話者数取得部１０１が取得した通話相手の数が１より多いかを判定する。通話相手の数が１より多い場合（ステップＳ１０２のＹＥＳ）、ステップＳ１０３に進む。通話相手の数が１である場合（ステップＳ１０２のＮＯ）、ステップＳ１０４に進む。
【００７４】
ステップＳ１０３において、定位位置決定部１０６は、音声信号取得工程において取得した各音声信号に対応する定位位置を互いに重ならないように決定する（定位位置決定工程）。このとき、好ましくは、定位位置決定部１０６は、隣り合う通話者の音声の定位位置同士の間隔が均一となるように、当該定位位置を決定する。その後、ステップＳ１０５に進む。
【００７５】
ステップＳ１０４において、定位位置決定部１０６は、通話相手由来の出力音声の定位位置を、予め決定されている位置に決定する（定位位置決定工程）。その後、ステップＳ１０５に進む。
【００７６】
ステップＳ１０５において、音声信号処理部１０７は、各通話相手の音声信号に対応する音声が、定位位置決定工程において決定した定位位置に定位するように出力音声を生成し、音声信号再生部１０４から出力させる（音声出力工程）。
【００７７】
以上の処理により、通話端末１によって多人数による通話を好適に実現することができる。
【００７８】
＜実施形態２＞
以下、実施形態２に係る通話端末１０について図８〜１０を参照して説明する。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を割愛する。
【００７９】
〔通話端末１０〕
図８は、実施形態２に係る通話端末１０の要部構成を示すブロック図である。
【００８０】
図８に示すように、通話端末１０は、実施形態１に係る通話端末１の制御部１０３の代わりに制御部１０３０を備えている。この点以外は、通話端末１０は、実施形態１に係る通話端末１と同様の構成である。
【００８１】
［制御部１０３０］
図８に示すように、制御部１０３０は、実施形態１における定位位置決定部１０６の代わりに、定位位置決定部１０６０を備えている。この点以外は、制御部１０３０は、実施形態１における制御部１０３と同様の構成である。
【００８２】
（定位位置決定部１０６０）
定位位置決定部１０６０は、通話者数取得部１０１から得られる通話相手の数に基づき、各通話相手の音声信号に対応する定位位置を決定する。
【００８３】
一態様において、定位位置決定部１０６０は、通話相手の数が多ければ多いほど定位可能範囲が大きくなるように定位可能範囲を決定する。例えば、記憶部１０５に、通話相手の数ごとに予め決定された定位可能範囲が記憶してあり、定位位置決定部１０６０は、記憶部１０５から通話相手の数に応じた定位可能範囲を読み出すことによって、定位可能範囲を決定してもよい。
【００８４】
通話相手の数が多ければ多いほど定位可能範囲が大きくなるように定位可能範囲を決定することにより、通話相手の数が少ない場合には定位可能範囲が小さくなるため、通話中に注意を払うべき範囲を必要最小限に抑えることができ、通話相手の数が多い場合には定位可能範囲が大きくなるため、多数の音声を聞き分けられるように各定位位置を配置することができる。
【００８５】
そして、定位位置決定部１０６０は、決定した定位可能範囲において、隣り合う定位位置同士の間隔が均一となり、かつ、当該間隔が最大となるように、各音声信号に対応する定位位置を決定する。これにより、定位位置決定部１０６０は、通話者数取得部１０１から得られる通話相手の数に応じた適切な定位位置を決定することができる。
【００８６】
なお、本実施形態はこれに限定されず、定位位置決定部１０６０が、通話相手の数が多ければ多いほど定位位置同士の間隔が小さくなるように定位位置を決定してもよい。これによっても、定位位置決定部１０６０は、通話者数取得部１０１から得られる通話相手の数に応じた適切な定位位置を決定することができる。
【００８７】
以下に、定位位置決定部１０６０による定位可能範囲および定位位置の決定方法の一例について、図９を参照して説明する。図９は実施形態２における定位可能範囲の一例を示す図である。
【００８８】
通話相手の数が１である場合、図９の（Ａ）に示すように、定位位置決定部１０６０は、定位可能範囲を、ユーザ２０１の正面の直線である定位可能範囲９０２ａに決定する。また、定位位置決定部１０６０は、通話相手由来の音声の定位位置を定位可能範囲９０２ａから一意に定まる定位位置９０１に決定する。
【００８９】
通話相手の数が２である場合、定位位置決定部１０６０は、図９の（Ｂ）に示すように、定位可能範囲を、通話者数が２である場合に対応する定位可能範囲９０２ｂに決定する。また、定位位置決定部１０６０は、定位可能範囲９０２ｂにおいて隣り合う定位位置同士の間隔が均一となるように各通話相手由来の音声の定位位置９０３および９０４を決定する。
【００９０】
通話者数が５である場合、定位位置決定部１０６０は、図９の（Ｃ）に示すように、定位可能範囲を、通話者数が５である場合に対応する定位可能範囲９０２ｃに決定する。また、定位位置決定部１０６０は、定位可能範囲９０２ｃにおいて隣り合う定位位置の間隔が均一となるように、定位可能範囲９０２ｃを４等分した定位位置９０５〜９０９に、各通話相手由来の音声の定位位置をそれぞれ決定する。
【００９１】
なお、本実施形態においても、定位位置決定部１０６０は、通話中に定位可能範囲および定位位置を変更してもよい。これにより、例えば、通話相手と通話した際に、予め決定された定位可能範囲における定位位置から聞こえる通話相手各々由来の音声が聞き分けにくい場合であっても、通話相手由来の音声の定位位置を、ユーザ２０１にとってより聞き分けやすい位置に変更することができる。
【００９２】
〔通話端末１０の制御処理〕
次に、図１０を参照して、本実施形態に係る通話端末１０の制御処理（通話端末の制御方法）の流れを説明する。図１０は、実施形態２に係る通話端末１０の制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００９３】
ステップＳ２０１において、通話者数取得部１０１は、通話端末１の外部から通話相手の数を取得する。また、音声信号取得部１０２は、１以上の通話相手の各々の音声信号を取得（受信）する（受信工程、音声信号取得工程）。
【００９４】
ステップＳ２０２において、定位位置決定部１０６０は、通話者数取得部１０１から取得した通話者数に基づき、音声の定位可能範囲を決定する。
【００９５】
ステップＳ２０３において、定位位置決定部１０６０は、音声信号取得工程において取得した各音声信号に対応する定位位置を互いに重ならないように決定する。また、定位位置決定部１０６０は、決定した定位可能範囲において隣り合う定位位置の間隔が均一となるように、各定位位置を決定する（定位位置決定工程）。
【００９６】
ステップＳ２０４において、音声信号再生部１０４は、各音声信号に対応する音声が、ステップＳ２０３の定位位置決定工程において決定した定位位置に定位するように当該音声を出力し、処理を終了する（音声出力工程）。
【００９７】
＜実施形態３＞
実施形態１に係る通話端末１の機能は、実施形態３に係る通話システム１００によって実現されてもよい。
【００９８】
以下、実施形態３に係る通話システム１００について図１１を参照して説明する。なお、説明の便宜上、上述の実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を割愛する。
【００９９】
〔通話システム１００〕
図１１は、実施形態３に係る通話システム１００の要部構成を示すブロック図である。通話システム１００は、通話端末２００と、通話サーバ３００とを備えている。また、通話サーバ３００は、定位位置決定部１０６を備えている。
【０１００】
このように、通話システム１００は、通話端末２００が、実施形態１に係る通話端末１における定位位置決定部１０６を備える制御部１０３の代わりに、定位位置決定部１０６を備えていない制御部１０３００を備えており、定位位置決定部１０６を備える通話サーバ３００をさらに備えている。
【０１０１】
通話システム１００は、通話端末２００が、１以上の通話相手の各々の音声信号を受信し、通話システム１００は、通話端末２００が受信した各音声信号に対応する定位位置を互いに重ならないように決定する定位位置決定部１０６を備え、通話端末２００は、受信した各音声信号に対応する音声が、定位位置決定部１０６が決定した定位位置に定位するように当該音声を出力する。
【０１０２】
より具体的には、図１１に示すように、通話システム１００は、通話端末２００の通話者数取得部１０１が通話相手の数を取得し、音声信号取得部１０２が通話相手各々の音声信号を取得する。通話サーバ３００の定位位置決定部１０６は、通話端末２００の音声信号取得部１０２で取得した各音声信号に対応する定位位置を互いに重ならないように決定する。通話端末２００の音声信号処理部１０７は、通話端末２００の音声信号取得部１０２から得られる通話相手各々の音声信号と、通話サーバ３００の定位位置決定部１０６から得られる各々の音声信号に対応する定位位置とに基づいて、音声信号再生部１０４から再生される音声を構築（生成）する。通話端末２００の音声信号再生部１０４は、各音声信号に対応する音声が、通話サーバ３００の定位位置決定部１０６が決定した定位位置に定位するように各音声を出力する。
【０１０３】
このように、通話システム１００は、全体として、実施形態１に係る通話端末１と同様に機能する。また、通話システム１００によれば、定位位置決定部１０６の処理を通話サーバ３００が行うことで、通話端末２００の処理量を低減させることができる。
【０１０４】
なお、上述の例では、通話システム１００は、通話端末２００の代わりに通話サーバ３００が定位位置決定部１０６を備えている場合について説明したが、本実施形態ではこれに限定されない。本実施形態では、通話端末２００は、少なくとも音声信号再生部１０４を備えていればよく、その他の部材を通話端末２００の代わりに通話サーバ３００が備えていてもよい。例えば、通話端末２００の代わりに通話サーバ３００が記憶部１０５、定位位置決定部１０６および制御部１０３００、すなわち、図１の記憶部１０５および制御部１０３を備えていたり、通話端末２００の代わりに通話サーバ３００が、制御部１０３および記憶部１０５に加え、通話者数取得部１０１および音声信号取得部１０２をさらに備えていたりしてもよい。この場合も、通話システム１００は、通話端末２００の処理量を減らしつつ、全体として、実施形態１に係る通話端末１と同様に機能することができる。
【０１０５】
〔ソフトウェアによる実現例〕
通話端末１、１０の制御ブロック（特に定位位置決定部１０６、１０６０および音声信号再生部１０４）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【０１０６】
後者の場合、通話端末１、１０は、各機能を実現するソフトウェアである通話プログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば少なくとも１つのプロセッサ（制御装置）を備えていると共に、上記通話プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な少なくとも１つの記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記通話プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本実施形態の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記通話プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記通話プログラムは、該通話プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記通話プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【図１】
2020022154.tif 000003
【図２】
2020022154.tif 000004
【図３】
2020022154.tif 000005
【図４】
2020022154.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020022154.tif 000008
【図７】
2020022154.tif 000009
【図８】
2020022154.tif 000010
【図９】
2020022154.tif 000011
【図１０】
2020022154.tif 000012
【図１１】
2020022154.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月25日(2021.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の通話相手の各々の音声信号を受信する受信部と、
定位可能範囲の入力を受け付ける範囲入力部と、
前記定位可能範囲内において、前記受信部で受信した各音声信号に対応する定位位置を互いに重ならないように決定する定位位置決定部と、
各音声信号に対応する音声が、前記定位位置決定部が決定した前記定位位置に定位するように当該音声を出力する音声出力部と、を備えることを特徴とする通話端末。
【請求項２】
前記定位位置決定部は、前記通話相手の数に応じて、前記各音声信号に対応する定位位置を決定することを特徴とする請求項１に記載の通話端末。
【請求項３】
前記定位位置決定部は、隣り合う前記定位位置同士の間隔が均一となるように、前記各音声信号に対応する定位位置を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の通話端末。
【請求項４】
前記定位位置の変更指示を受け付ける指示入力部を備え、
前記定位位置決定部は、前記変更指示に基づいて、前記各音声信号に対応する定位位置を変更することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通話端末。
【請求項５】
前記変更指示は、前記定位位置の回転指示であり、
前記定位位置決定部は、前記回転指示に基づいて、前記各音声信号に対応する定位位置を、前記音声の受聴者を中心として回転させることを特徴とする請求項４に記載の通話端末。
【請求項６】
前記通話端末の周囲の音を検知する検知部を備え、
前記定位位置決定部は、前記検知部が検知した音の発生源を避けるように、前記各音声信号に対応する定位位置を決定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の通話端末。
【請求項７】
通話端末と、通話サーバとを備える通話システムであって、
前記通話端末は、１以上の通話相手の各々の音声信号を受信し、
前記通話サーバは、
定位可能範囲の入力を受け付ける範囲入力部と、
前記定位可能範囲内において、前記通話端末が受信した各音声信号に対応する定位位置を互いに重ならないように決定する定位位置決定部と、を備え、
前記通話端末は、受信した各音声信号に対応する音声が、前記定位位置決定部が決定した定位位置に定位するように当該音声を出力することを特徴とする通話システム。
【請求項８】
通話端末の制御方法であって、
前記通話端末が、１以上の通話相手の各々の音声信号を受信する受信工程と、
前記通話端末が、定位可能範囲の入力を受け付ける範囲入力工程と、
前記通話端末が、前記定位可能範囲内において、前記受信工程において受信した各音声信号に対応する定位位置を互いに重ならないように決定する定位位置決定工程と、
前記通話端末が、各音声信号に対応する音声が、前記定位位置決定工程において決定した前記定位位置に定位するように当該音声を出力する音声出力工程と、を含むことを特徴とする通話端末の制御方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の通話端末としてコンピュータを機能させるための通話プログラムであって、前記定位位置決定部として前記コンピュータを機能させるための通話プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の通話プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【国際調査報告】
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