(57)【要約】  実施形態によれば、電極が提供される。電極は、活物質粒子と高分子を含むバインダーとを含む活物質含有層を含む。活物質粒子は、ＬｉａＮｉ（１−ｘ−ｙ）ＣｏｘＭｎｙＭｚＯ２（０．９≦ａ≦１．２、０＜ｘ≦０．５、０＜ｙ≦０．５、０＜ｚ≦０．１、ｘ≧ｙ、０．４≦１−ｘ−ｙ≦０．８、ＭはＢ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｓｎ及びＷの中から選ばれる少なくとも１種の元素）で表されるリチウム含有ニッケルコバルトマンガン複合酸化物を含む。高分子は、フッ化ビニリデンに由来する繰り返し単位を有し、且つ、１９Ｆを検出核とする核磁気共鳴スペクトルにおいて、１つ以上のピークが−９０ｐｐｍ以上−８８ｐｐｍ以下の範囲内に存在する。
2020194510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活物質粒子と、高分子を含むバインダーとを含む活物質含有層を備えた電極であって、
前記活物質粒子は、ＬｉａＮｉ（１−ｘ−ｙ）ＣｏｘＭｎｙＭｚＯ２（０．９≦ａ≦１．２、０＜ｘ≦０．５、０＜ｙ≦０．５、０＜ｚ≦０．１、ｘ≧ｙ、０．４≦１−ｘ−ｙ≦０．８、ＭはＢ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｓｎ及びＷの中から選ばれる少なくとも１種の元素）で表されるリチウム含有ニッケルコバルトマンガン複合酸化物を含み、
前記高分子は、フッ化ビニリデンに由来する繰り返し単位を有し、且つ、１９Ｆを検出核とする核磁気共鳴スペクトルにおいて、１つ以上のピークが−９０ｐｐｍ以上−８８ｐｐｍ以下の範囲内に存在する高分子である電極。
【請求項２】
前記高分子は、カルボニル基、エステル結合、及びクロロ基からなる群から選ばれる少なくとも一つをさらに含む請求項１に記載の電極。
【請求項３】
前記活物質含有層は、前記活物質粒子と前記バインダーとを含む活物質含有層構成粒子を含み、
前記活物質含有層構成粒子は、レーザー回折散乱法により得られる粒度分布チャートにおいて、異なるモード径のピークＡ及びピークＢが存在し、
前記ピークＡのモード径ＤＡが前記ピークＢのモード径ＤＢより小さく、
前記モード径ＤＡにおける頻度ＰＡと前記モード径ＤＢにおける頻度ＰＢとの比ＰＡ／ＰＢが０．１５以上１．５以下の範囲内にある請求項１又は２に記載の電極。
【請求項４】
１００質量部の前記活物質粒子に対して、０．２質量部以上３．５質量部以下の前記バインダーを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の電極。
【請求項５】
前記粒度分布チャートにおける平均粒子径（Ｄ５０）は、１．５μｍ以上６μｍ以下の範囲内にある請求項３又は４に記載の電極。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載した電極である正極と、負極活物質を含む負極と、非水電解質とを備える非水電解質電池。
【請求項７】
前記負極活物質が、リチウムチタン複合酸化物、アナターゼ型のチタン含有酸化物、ルチル型のチタン含有酸化物、ブロンズ型のチタン含有酸化物、斜方晶型チタン含有酸化物、単斜晶型ニオブチタン含有酸化物、並びにＴｉとＰ、Ｖ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｎｂ及びＦｅよりなる群から選択される少なくとも１種類の元素とを含有する金属複合酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つを含む請求項６に記載の非水電解質電池。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の非水電解質電池を備えた電池パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電極、非水電解質電池、及び電池パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
非水電解質電池は、電極に多量のアルカリ成分が含まれていると、活物質とアルカリ成分との副反応が生じる。副反応が生じると、例えば、ガスの発生や、副反応で生成する化合物による活物質の被覆により、非水電解質電池の内部抵抗が上昇する。このような内部抵抗の上昇は、入出力特性が低下する要因となり得るという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特許第６２８１４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、抵抗上昇が抑制された電極と、この電極を含む非水電解質電池及び電池パックとを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態によれば、電極が提供される。電極は、活物質含有層を含む。活物質含有層は、活物質粒子と、高分子を含むバインダーとを含む。活物質粒子は、ＬｉａＮｉ（１−ｘ−ｙ）ＣｏｘＭｎｙＭｚＯ２（０．９≦ａ≦１．２、０＜ｘ≦０．５、０＜ｙ≦０．５、０＜ｚ≦０．１、ｘ≧ｙ、０．４≦１−ｘ−ｙ≦０．８、ＭはＢ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｓｎ及びＷの中から選ばれる少なくとも１種の元素）で表されるリチウム含有ニッケルコバルトマンガン複合酸化物を含む。高分子は、フッ化ビニリデンに由来する繰り返し単位を有し、且つ、１９Ｆを検出核とする核磁気共鳴スペクトルにおいて、１つ以上のピークが−９０ｐｐｍ以上−８８ｐｐｍ以下の範囲内に存在する。【０００６】
他の実施形態によれば、非水電解質電池が提供される。非水電解質電池は、正極として実施形態の電極と、負極と、非水電解質とを備える。【０００７】
他の実施形態によれば、電池パックが提供される。電池パックは、実施形態の非水電解質電池を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第２の実施形態に係る非水電解質電池の一例を示す一部切欠斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す非水電解質電池のＡ部の拡大断面図である。
【図３】図３は、第２の実施形態に係る非水電解質電池の他の例を示す一部切欠き斜視図。
【図４】図４は、第３の実施形態に係る電池パックの一例を示す分解斜視図。
【図５】図５は、図４に示す電池パックの電気回路の一例を示すブロック図。
【図６】図６は、実施例１の正極の活物質含有層から抽出したバインダー成分についての１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルである。
【図７】図７は、比較例３の正極の活物質含有層から抽出したバインダー成分についての１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルである。
【図８】図８は、実施例１の正極の活物質含有層を構成する粒子の粒度分布チャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、実施の形態を通して共通の構成には同一の符号を付すものとし、重複する説明は省略する。また、各図は実施の形態の説明とその理解を促すための模式図であり、その形状や寸法、比などは実際の装置と異なる個所があるが、これらは以下の説明と公知の技術とを参酌して、適宜設計変更することができる。
【００１０】
（第１の実施形態）
第１の実施形態によれば、電極が提供される。電極は、活物質含有層を含む。活物質含有層は、活物質粒子と、高分子を含むバインダーとを含む。活物質粒子は、ＬｉａＮｉ（１−ｘ−ｙ）ＣｏｘＭｎｙＭｚＯ２（０．９≦ａ≦１．２、０＜ｘ≦０．５、０＜ｙ≦０．５、０＜ｚ≦０．１、ｘ≧ｙ、０．４≦１−ｘ−ｙ≦０．８、ＭはＢ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｓｎ及びＷの中から選ばれる少なくとも１種の元素）で表されるリチウム含有ニッケルコバルトマンガン複合酸化物を含む。高分子は、フッ化ビニリデンに由来する繰り返し単位を有し、且つ、１９Ｆを検出核とする核磁気共鳴スペクトルにおいて、１つ以上のピークが−９０ｐｐｍ以上−８８ｐｐｍ以下の範囲内に存在する。
【００１１】
ＬｉａＮｉ（１−ｘ−ｙ）ＣｏｘＭｎｙＭｚＯ２（０．９≦ａ≦１．２、０＜ｘ≦０．５、０＜ｙ≦０．５、０＜ｚ≦０．１、ｘ≧ｙ、０．４≦１−ｘ−ｙ≦０．８、ＭはＢ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｓｎ及びＷの中から選ばれる少なくとも１種の元素）で表されるリチウム含有ニッケルコバルトマンガン複合酸化物を含む活物質粒子は、活物質粒子中のＣｏの含有量がＭｎの含有量と比べて多い。このようなリチウム含有ニッケルコバルトマンガン複合酸化物では、例えば、活物質中にアルカリ成分（例えば、水酸化リチウム、炭酸リチウム）が残留しやすい。このような残留アルカリ成分は、活物質表面において分解されることで被膜成分となる。また、残留アルカリ成分の分解によりガス、例えば、二酸化炭素が発生する。これらにより、例えば、活物質表面の有効な反応面積が減少し、抵抗が上昇する。
【００１２】
そこで、活物質含有層が高分子を含むバインダーを含み、高分子はフッ化ビニリデンに由来する繰り返し単位を有し、且つ、１９Ｆを検出核とする核磁気共鳴スペクトルにおいて、１つ以上のピークが−９０ｐｐｍ以上−８８ｐｐｍ以下の範囲内に存在するようにする。上記の高分子を含むバインダーが、例えば、活物質表面及び活物質表面に付着している残留アルカリ成分の少なくとも一部を覆うように付着する。その結果、抵抗上昇を抑制することができる。
【００１３】
高分子は、カルボニル基、エステル結合、及びクロロ基からなる群から選ばれる少なくとも一つの官能基をさらに含むことが望ましい。
【００１４】
このような高分子を含むバインダーを含む活物質含有層は、活物質表面及び活物質表面に付着している残留アルカリ成分とバインダーとの相互作用が大きいため、例えば、バインダーが残留アルカリ成分を覆うように付着しやすい。その結果、抵抗上昇をさらに抑制することができる。
【００１５】
活物質含有層は、活物質粒子とバインダーとを含む活物質含有層構成粒子を含み、活物質含有層構成粒子は、レーザー回折散乱法により得られる粒度分布チャートにおいて、異なるモード径のピークＡ及びピークＢが存在し、ピークＡのモード径ＤＡがピークＢのモード径ＤＢより小さく、モード径ＤＡにおける頻度ＰＡとモード径ＤＢにおける頻度ＰＢとの比ＰＡ／ＰＢが０．１５以上１．５以下の範囲内にあることが望ましい。
【００１６】
レーザー回折散乱法に活物質含有層構成粒子を供することで得られる粒度分布チャートにおいて、異なるモード径のピークＡ及びピークＢが存在すると、活物質構成粒子による空間の充填性が向上する。これにより非水電解質電池のエネルギー密度を向上させることができる。
【００１７】
また、活物質含有層構成粒子は、ピークＡのモード径ＤＡがピークＢのモード径ＤＢより小さく、モード径ＤＡにおける頻度ＰＡとモード径ＤＢにおける頻度ＰＢとの比ＰＡ／ＰＢが０．１５以上１．５以下の範囲内にある。このような活物質含有層構成粒子では、活物質とバインダーとの相互作用が十分であり、バインダーが、活物質表面及び活物質表面に付着している残留アルカリ成分を適切に覆うように付着している。その結果、抵抗上昇を大幅に抑制することができる。
【００１８】
１００質量部の活物質粒子に対して、０．２質量部以上３．５質量部以下のバインダーを含むことが望ましい。
【００１９】
これを満たす電極は、活物質表面が上記のバインダーにより所定の割合で被覆された表面を有する。そのため、バインダーが、活物質表面及び活物質表面に付着している残留アルカリ成分を十分に覆うように、残留アルカリ成分に付着している。その結果、抵抗上昇を一層抑制することができる。
【００２０】
粒度分布チャートにおける平均粒子径（Ｄ５０）は、１．５μｍ以上６μｍ以下の範囲内にあることが望ましい。
【００２１】
この平均粒子径（Ｄ５０）を満たす活物質含有層構成粒子は、活物質粒子の表面及び活物質表面に付着している残留アルカリ成分の表面にバインダーが適度に付着しているため、活物質粒子の表面の反応面積を十分に確保できる。その結果、抵抗上昇をより一層大幅に抑制することができる。
【００２２】
第１の実施形態に係る電極について、以下に詳細に説明する。
【００２３】
第１の実施形態に係る電極は、集電体と、集電体の片面又は両面に担持された活物質含有層としての電極合材層とを備える。電極合材層は、活物質粒子とバインダーとを含む。
【００２４】
＜活物質＞
活物質は、リチウム含有ニッケルコバルトマンガン複合酸化物を含む。
【００２５】
リチウム含有ニッケルコバルトマンガン複合酸化物は、組成式がＬｉａＮｉ（１−ｘ−ｙ）ＣｏｘＭｎｙＭｚＯ２であることが好ましい。ここで、添字ａは０．９≦ａ≦１．２の範囲内にあり、添字ｘは０＜ｘ≦０．５の範囲内にあり、添字ｙは０＜ｙ≦０．５の範囲内にあり、添字ｚは０＜ｚ≦０．１の範囲内にあり、ｘ≧ｙ及び０．４≦１−ｘ−ｙ≦０．８を満たし、ＭはＢ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｓｎ及びＷの中から選ばれる少なくとも１種の元素であることが好ましい。このような活物質を用いることで、抵抗の上昇を抑制することができる。
【００２６】
活物質として、他の活物質を併せて用いてもよい。他の活物質として、例えば、リチウム含有ニッケル酸化物、リチウム含有ニッケルコバルト複合酸化物、リチウム含有マンガンコバルト複合酸化物、リチウム含有リン酸鉄などが挙げられる。活物質の種類は、１種類又は２種類以上とすることができる。
【００２７】
活物質は、残留アルカリを含み得る。残留アルカリとは、活物質のうち結晶構造に取り込まれていない、炭酸リチウム又は水酸化リチウムを意味する。これらのリチウム化合物中のＬｉ量は活物質のＬｉ量に反映されない。例えば、活物質として、ＬｉａＮｉ（１−ｘ−ｙ）ＣｏｘＭｎｙＭｚＯ２で表されるリチウム含有ニッケルコバルトマンガン複合酸化物を用いた場合、その組成式中のＬｉ量を表現するａに残留アルカリ中のＬｉ量が反映されていない。
【００２８】
このような活物質では、活物質を形成する際に、活物質の結晶構造中のＮｉ原子が空きサイトとなっているＬｉ原子のサイトに移動することがある。このような結晶構造中の原子の移動を防ぐため、Ｌｉ源であるリチウム化合物を過剰量加える。そのため、結晶構造に取り込まれていないアルカリ成分が活物質中に残留しやすい。
【００２９】
活物質粒子は、一次粒子と、二次粒子との混合物であってもよい。二次粒子は、一次粒子の凝集体である。二次粒子は、一次粒子が密に充填されていることが好ましい。これにより電極密度の低下を抑制することができる。
【００３０】
リチウム含有ニッケルコバルトマンガン複合酸化物は、例えば、粒子の総数に対して二次粒子で存在する粒子の比率が高い。また、リチウム含有コバルト酸化物は、粒子の総数に対して一次粒子で存在する粒子の比率が高い。リチウム含有マンガン酸化物は、粒子の総数に対して一次粒子で存在する粒子の比率が高い。
【００３１】
活物質粒子の平均粒子径は、例えば１μｍ以上１５μｍ以下であり、好ましくは、３μｍ以上１０μｍ以下である。活物質粒子の平均粒子径がこの範囲内にあると、分散により二次粒子の一部が解砕された際に、電池の初期抵抗を低減することができる適切な二次粒子及び一次粒子の存在比率を実現することができる。
【００３２】
＜バインダー＞
バインダーは、高分子を含む。高分子は、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を基本骨格として含むことが好ましい。このような高分子により、バインダーが活物質表面及び活物質表面に残留するアルカリ成分を覆うことができる。
【００３３】
バインダーに含まれる高分子は、フッ化ビニリデンに由来する繰り返し単位を有し、且つ、１９Ｆを検出核とする核磁気共鳴スペクトル（１９Ｆ−ＮＭＲスペクトル）において、１つ以上のピークが−９０ｐｐｍ以上−８８ｐｐｍ以下の範囲内に存在することが好ましい。ここで解析の対象とするピークは、基準ピークに対するピークの強度（％）が５％以上であり、且つ、−９０ｐｐｍ以上−８８ｐｐｍ以下の範囲内に存在するピークである。基準ピークとは、−９４ｐｐｍ以上−９３ｐｐｍ以下の範囲内に存在する最大強度のピークである。これらの対象とするピークの内、一のピークの最大強度に対応する化学シフトが他のピークの最大強度に対応する化学シフトから０．１ｐｐｍ以上離れている場合に、それぞれを独立したピークとする。
【００３４】
上記の条件を満たすことにより、電極の抵抗上昇を抑制することができる。以下にその理由を述べる。活物質と、フッ化ビニリデンに由来する繰り返し単位を有する高分子を含むバインダーとを混合することで得られるスラリーを、例えば、ビーズミル分散などにより適切に分散させると、活物質表面をバインダーが適切に覆うように付着した状態が得られる。その結果、活物質表面に付着している残留アルカリ成分の表面を覆うように上記のバインダーを存在させることができる。ここで、適切に覆うように付着した状態には、例えば、バインダーが活物質近傍に付着したアルカリ成分を覆うように付着し、且つ、活物質粒子を過度に覆うように付着していない状態が挙げられる。また、活物質近傍には、活物質の周囲に存在し得る電極を構成する成分又は部材の表面、例えば、活物質、バインダー、電極合材層構成粒子、導電剤、及び集電体の表面が含まれ得る。
【００３５】
バインダーが、活物質表面に適切に覆うように付着していると、活物質粒子の表面とバインダーとの間に相互作用が生じることで、バインダーの基本骨格、例えば、フッ化ビニリデンに由来する繰り返し単位に歪みを生じる。この歪みは、例えば、バインダーの基本骨格が変形するような歪みであってもよく、バインダーの基本骨格そのものの化学構造が変化するような歪みであってもよい。この歪みは、電極合材層から抽出したバインダー成分を１９Ｆ−ＮＭＲスペクトル測定に供することにより、−９０ｐｐｍ以上−８８ｐｐｍ以下の範囲内の１つ以上のピークとして検出される。すなわち、このピークが検出される場合は、バインダーと活物質表面とが相互作用し、バインダーが活物質粒子及び残留アルカリ成分を適切に覆うように付着した状態が得られていることを意味する。一方で、このピークが検出されない場合は、バインダーと活物質表面とが十分に相互作用しておらず、バインダーが活物質粒子及び残留アルカリ成分を適切に覆うように付着した状態が得られていないことを意味する。
【００３６】
ただし、リチウム含有ニッケルコバルトマンガン複合酸化物とフッ化ビニリデンを基本骨格とする高分子を含むバインダーとを単純に混合しても、抵抗上昇を抑制する効果は得られない。これは、単純な混合では活物質表面に付着している残留アルカリ成分の表面を十分に覆うようにバインダーを付着させることが難しいためである。
【００３７】
また、活物質とフッ化ビニリデンに由来する繰り返し単位を有する高分子を含むバインダーとを混合することで得られるスラリーを過剰に分散させる場合にも、抵抗上昇を抑制する効果は得られない。これは、バインダーが活物質表面を過剰に覆うように付着するため、活物質表面におけるＬｉイオンの酸化還元反応が阻害されることにより電極における抵抗が上昇し、非水電解質電池の抵抗が増加するためである。
【００３８】
上記のバインダーを用いる場合、活物質表面の反応性をある程度抑制することができるため、電解液溶媒や電解質の酸化分解などの副反応、及び、副反応により生成して抵抗成分になり得る被膜の成長が抑制される。これにより電極の抵抗上昇が抑制される結果、非水電解質電池の抵抗上昇を抑制することができる。
【００３９】
さらに、バインダーが活物質表面を覆うように付着すること、言い換えれば、活物質表面がバインダーにより保護されることで、Ｌｉイオンの酸化還元反応時に発生し得る不可逆的な結晶構造の変化が抑制される。これは電極の抵抗上昇を抑制し、非水電解質電池の容量劣化を抑制し得る。
【００４０】
バインダーは、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）の繰り返し構造中にポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）以外の置換基を導入したものが好ましい。置換基として、例えば、カルボニル基、エステル結合、及びクロロ基からなる群から選ばれる少なくとも一つの官能基を含むことが好ましい。バインダーがこのような置換基を含むことで、バインダーと、活物質表面及び残留アルカリ成分との相互作用がより大きくなる。その結果、バインダーが活物質表面及び残留アルカリ成分に付着しやすくなり、電極の抵抗上昇がさらに抑制される結果、非水電解質電池の抵抗上昇がより一層抑制される。
【００４１】
バインダーとして、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、又はフッ素系ゴムが含まれる。使用するバインダーの種類は、１種又は２種以上にすることができる。
【００４２】
１００質量部の活物質粒子に対して、０．２質量部以上３．５質量部以下のバインダーを含むことが好ましい。バインダーが１００質量部の活物質粒子に対して、０．２質量部以上３．５質量部以下の範囲で含まれていることにより、活物質との高い親和性を有するバインダーが適度に存在し、活物質表面を適度に覆うように付着する。これにより、電極の抵抗上昇が抑制されることで、非水電解質電池の抵抗上昇を抑制することができる。
【００４３】
バインダーに含まれるポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）に由来する繰り返し単位の数は、後述する測定方法により重量平均分子量を測定することで推定することができる。すなわち、重量平均分子量が大きい場合、分子あたりの繰り返し単位の数も多くなる。なお、繰り返し単位そのものの構成元素及び化学構造は、例えば、後述する電極合材層の取り出し方法にしたがって得られたサンプルを、赤外分光分析及び核磁気共鳴スペクトルの測定に供することで同定できる。
【００４４】
＜導電剤＞
電極合材層は、導電剤をさらに含んでいてもよい。導電剤は、電子導電性を高め、集電体との接触抵抗を抑え得る。導電剤としては、例えば、アセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛、カーボンナノファイバー又はカーボンナノチューブなどの炭素材料が含まれる。使用する導電剤の種類は、１種又は２種以上にすることができる。
【００４５】
＜電極合材層構成粒子＞
電極合材層は、活物質含有層構成粒子として電極合材層構成粒子を含んでいてもよい。電極合材層構成粒子は、少なくとも、活物質粒子と高分子を含むバインダーとが凝集した凝集体を含む。また、電極合材層構成粒子は導電剤を含んでいてもよい。
【００４６】
電極合材層構成粒子は、レーザー回折散乱法により得られる粒度分布チャートにおいて、異なるモード径のピークＡ及びピークＢが存在することが好ましい。モード径とは、ピークトップに対応する粒子径である。ピークトップとは、対象とするピークにおける最高頻度である。
【００４７】
異なるモード径のピークを有するということは、異なる粒径の電極合材層構成粒子が存在することを意味する。この場合、異なるモード径のピークを有さない場合、例えば、単一の粒子径を有する電極合材層構成粒子のみが存在する場合と比べて、電極合材層構成粒子による空間の充填性が向上する。そのためエネルギー密度の向上に寄与することができる。
【００４８】
電極合材層構成粒子は、レーザー回折散乱法により得られる粒度分布チャートにおいて、ピークＡのモード径ＤＡがピークＢのモード径ＤＢより小さく、モード径ＤＡにおける頻度ＰＡとモード径ＤＢにおける頻度ＰＢとの比ＰＡ／ＰＢが０．１５以上１．５以下の範囲内にあることが好ましい。より好ましくは、０．２以上１以下である。
【００４９】
上記のように、ＰＡ／ＰＢの値が０．１５以上１．５以下である場合、ピークＢに対して粒径の小さい粒子の分布に帰属されるピークＡの存在比率が十分であること、すなわち、分散が適切に実施されており、且つ、分散が過少でも過剰でもないことを意味する。分散が適切に実施されていると、活物質とバインダーとの相互作用が十分であり、且つ、バインダーが活物質表面及び残留アルカリ成分を十分に覆うように付着することができる。そのため、電極の抵抗上昇を抑制することができ、ひいては、非水電解質電池の容量劣化を十分に抑制することができる。
【００５０】
粒度分布チャートにおける電極合材層構成粒子の平均粒子径（Ｄ５０）は、１．５μｍ以上６μｍ以下の範囲内にあることが好ましく、２μｍ以上５μｍ以下の範囲内にあることがより好ましい。
【００５１】
電極合材層構成粒子の平均粒子径（Ｄ５０）が１．５μｍ以上６μｍ以下の範囲内にあることで、バインダーが、活物質表面及び残留アルカリ成分を覆うように十分に付着しており、且つ、過剰とならない。そのため、活物質表面の反応面積が適度に存在し、且つ、反応抵抗が大きく増加しない。その結果、活物質表面における反応性が抑制されること、すなわち、電極における反応性が抑制されることにより、非水電解質電池の容量劣化を抑制する効果を十分に得ることができる。
【００５２】
＜集電体＞
集電体は、アルミニウム箔若しくはアルミニウム合金箔から形成されることが好ましい。アルミニウム箔及びアルミニウム合金箔の平均結晶粒径は５０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、３０μｍ以下である。更に好ましくは５μｍ以下である。平均結晶粒径が５０μｍ以下であることにより、アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔の強度を飛躍的に増大させることができ、正極を高いプレス圧で高密度化することが可能になり、電池容量を増大させることができる。
【００５３】
集電体の厚さは、２０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下である。アルミニウム箔の純度は９９質量％以上が好ましい。アルミニウム合金としては、マグネシウム、亜鉛及びケイ素よりなる群から選択される１種類以上の元素を含む合金が好ましい。一方、鉄、銅、ニッケル、クロムなどの遷移金属の含有量は１質量％以下にすることが好ましい。
【００５４】
電極合材層における活物質、導電剤及びバインダーの配合比は、活物質８０〜９５質量％、導電剤２〜２０質量％、バインダー０．０１〜２．８質量％の範囲にすることが好ましい。
【００５５】
電極合材層は、２０％以上５０％以下の気孔率を有することが好ましい。このような気孔率を有する電極合材層を備えた電極は高密度で、かつ非水電解質との親和性に優れる。より好ましい気孔率は、２５％以上４０％以下である。
【００５６】
電極合材層の密度は、２．５ｇ／ｃｍ３以上にすることが好ましい。
【００５７】
次に、電極合材層の粒度分布測定方法、電極合材層から抽出したバインダー成分の１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルの測定方法、及び電極合材層から抽出したバインダー成分の重量平均分子量の測定方法について説明する。まず、電極合材層の取り出し方法を説明する。
【００５８】
＜電極合材層の取り出し方法＞
例えば、電極が正極として電池に組み込まれている場合、まず、電池から正極を取り出し、エチルメチルカーボネートに浸漬してＬｉ塩を除去した後に乾燥させる。乾燥後の正極について、集電体から正極合材層のみをスパチュラにより剥ぎ取り、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶媒へ浸漬させる。その後、ＮＭＰ溶媒へ浸漬させた状態で超音波を用いて、正極合材層をＮＭＰ溶媒へ分散させることでサンプルを得る。
【００５９】
上記分散溶媒を得る際の超音波処理は、例えば、レーザー回折式分布測定装置に付随する試料供給システムにより実施する。超音波処理は、４０Ｗの出力で、３００秒に亘って実施する。
【００６０】
＜電極合材層の粒度分布測定方法＞
上記の方法により得たサンプルについて、レーザー回折式分布測定装置を用いて構成粒子の粒度分布測定を実施する。測定装置としては、例えば、マイクロトラック・ベル株式会社製  マイクロトラックＭＴ３１００IIを使用することができる。
【００６１】
上記測定により得られた粒度分布チャートから、上記の定義に従ってピークＡ及びピークＢを決定する。また、この粒度分布チャートから、電極合材層を構成する粒子の平均粒子径（Ｄ５０）を決定することができる。
【００６２】
＜電極合材層から抽出したバインダー成分の１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルの測定方法＞
上記の方法により得たサンプルについて、遠心分離を実施し、固形分を除去したバインダーを含有する上澄み液を分取して、１９Ｆ−ＮＭＲ測定用試料とする。この試料を測定することで、電解液中に存在する１９Ｆではなく、電極合材層中の１９Ｆの状態を測定することができる。測定装置としては、例えば、ＪＥＯＬ製  ＪＮＭ−ＥＣＡ５００を使用することができる。観測核は１９Ｆ、磁場ロック溶媒は重水素溶媒（ジメチルスルホキシド−ｄ６（ＤＭＳＯ−ｄ６））、基準物質は３，５−ビストリフルオロメチル安息香酸（３，５−ＢＴＦＭＢＡ）とする。
【００６３】
得られた１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルにおいて、上記の定義に従って、−９５ｐｐｍ以上−８７ｐｐｍ以下の範囲内に現れ、且つ、基準ピークに対するピークの強度（％）が５％以上であるピークの有無とその数を−９０ｐｐｍ以上−８８ｐｐｍ以下の範囲内で確認することにより、解析する。
【００６４】
＜電極合材層から抽出したバインダー成分の重量平均分子量の測定方法＞
上記の方法により得たサンプルに対して、例えば、０．１ｍｏｌ／Ｌ塩化リチウムを添加したＮ−メチル−２−メチルピロリドン溶媒を添加し、７５〜８５℃で９０分間攪拌して、フィルターによりろ過することで重量平均分子量の測定用試料とする。測定装置としては、例えば、ゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）を使用することができる。検出器は示唆屈折率検出器、カラムは、例えば、昭和電工製  Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０６Ｍ、流速は０．５ｍＬ／分、カラム温度は４０℃とする。
【００６５】
＜電極の製造方法＞
例えば、活物質、導電材及びバインダーを適当な溶媒に懸濁させて分散溶液を得る。この分散溶液に対してビーズミルなどを実施する分散工程を経て、電極合材層形成用スラリーを得る。得られたスラリーを、集電体の片面又は両面に塗布して乾燥させることにより電極合材層が積層された積層体を得る。この積層体にプレスを施し、必要に応じて切断することで電極が作製される。集電体には、導電タブが溶接されてもよい。
【００６６】
ビーズミルによる分散を実施する際には、例えば、ビーズの材質、ビーズ径、ビーズ充填率、羽根の回転数及び処理時間を複合的に調整することで、１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルにおいて、−９０ｐｐｍ以上−８８ｐｐｍ以下の範囲内にピークが現れ得る。さらに、これにより、電極合材層構成粒子の粒度を制御して、ピークＡ及びピークＢの粒子径及び頻度を調整することができる。
【００６７】
１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルにおける−９０ｐｐｍ以上−８８ｐｐｍ以下の範囲内にピークが現れるためには、活物質の二次粒子を解砕する必要がある。このような二次粒子の解砕により、活物質粒子の表面を十分に覆うように、バインダーを活物質粒子の表面に付着させることができる。そこで、上記範囲内にピークが現れるためには、ビーズミル分散などの大きな衝突エネルギーを利用した分散を行うことが好ましい。具体的には、電極合材層形成用の材料とＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）などの溶媒を混合したペースト状溶液に対して、サンドグラインダーなどのビーズミル分散を施すことが好ましい。
【００６８】
上記のビーズの材質、ビーズ径、ビーズ充填率、羽根の回転数及び処理時間を複合的に調整して分散溶液を強く分散させると、例えば、活物質粒子の表面をバインダーが十分に覆うように付着できるため、１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルにおける−９０ｐｐｍ以上−８８ｐｐｍ以下の範囲内にピークが現れる。他方、ビーズの材質、ビーズ径、ビーズ充填率、羽根の回転数及び処理時間を複合的に調整して分散溶液を弱く分散させると、例えば、バインダーが活物質粒子の表面を十分に覆うように付着できないため、１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルにおける−９０ｐｐｍ以上−８８ｐｐｍ以下の範囲内にピークが現れない。
【００６９】
１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルにおける−９０ｐｐｍ以上−８８ｐｐｍ以下の範囲内にピークが現れるようにすることで、例えば、上記のビーズの材質、ビーズ径、ビーズ充填率、羽根の回転数及び処理時間が複合的に調整された結果、比ＰＡ／ＰＢも０．１５以上１．５以下の範囲内に存在するようになる。
【００７０】
以上説明した第１の実施形態によれば、電極が提供される。電極は、活物質粒子と高分子を含むバインダーとを含む活物質含有層を含む。活物質粒子は、ＬｉａＮｉ（１−ｘ−ｙ）ＣｏｘＭｎｙＭｚＯ２（０．９≦ａ≦１．２、０＜ｘ≦０．５、０＜ｙ≦０．５、０＜ｚ≦０．１、ｘ≧ｙ、０．４≦１−ｘ−ｙ≦０．８、ＭはＢ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｓｎ及びＷの中から選ばれる少なくとも１種の元素）で表されるリチウム含有ニッケルコバルトマンガン複合酸化物を含む。高分子は、フッ化ビニリデンに由来する繰り返し単位を有し、且つ、１９Ｆを検出核とする核磁気共鳴スペクトルにおいて、１つ以上のピークが−９０ｐｐｍ以上−８８ｐｐｍ以下の範囲内に存在する。このような構成を有するため、第１の実施形態に係る電極では、抵抗上昇を抑制することができる。その結果、この非水電解質電池は、優れた入出力特性及び優れた寿命特性を示すことができる。
【００７１】
（第２の実施形態）
第２の実施形態に係る非水電解質電池は、正極と、負極と、非水電解質と、外装部材とを具備する。
【００７２】
正極には、例えば、第１実施形態の電極が用いられる。正極集電体は、表面に正極活物質含有層を担持していない部分を含むことができる。この部分は、正極タブとして働くことができる。あるいは、正極は、正極集電体とは別体の正極タブを含むこともできる。
【００７３】
負極は、負極合材層として、負極活物質含有層を含む。負極は、負極集電体を更に含むこともできる。負極活物質含有層は、負極集電体の少なくとも一方の表面に担持されることができる。すなわち、負極集電体は、片面又は両面に負極活物質含有層を担持することができる。また、負極集電体は、表面に負極活物質含有層を担持していない部分を含むことができる。この部分は、負極タブとして働くことができる。あるいは、負極は、負極集電体とは別体の負極タブを含むこともできる。
【００７４】
正極と負極とは、電極群を構成することができる。電極群においては、正極活物質含有層と負極活物質含有層とが、例えば、セパレータを介して対向することができる。
【００７５】
電極群は、様々な構造を有することができる。例えば、電極群は、スタック型の構造を有することができる。スタック型構造の電極群は、例えば、複数の正極及び複数の負極を、正極活物質含有層と負極活物質含有層との間にセパレータを挟んで交互に積層することによって得ることができる。或いは、電極群は、捲回型の構造を有することができる。捲回型の電極群は、例えば、一枚のセパレータと、一枚の負極と、もう一枚のセパレータと、一枚の正極とをこの順で積層させて積層体を作り、この積層体を捲回することによって得ることができる。
【００７６】
第２の実施形態に係る非水電解質電池は、正極端子及び負極端子を更に具備することができる。正極端子は、その一部が正極の一部に電気的に接続されることによって、正極と外部端子との間で電子が移動するための導体として働くことができる。正極端子は、例えば、正極集電体、特に正極タブに接続することができる。同様に、負極端子は、その一部が負極の一部に電気的に接続されることによって、負極と外部端子との間で電子が移動するための導体として働くことができる。負極端子は、例えば、負極集電体、特に負極タブに接続することができる。
【００７７】
外装部材は、電極群及び非水電解質を収容する。非水電解質は、外装部材内で、電極群に含浸され得る。正極端子及び負極端子のそれぞれの一部は、外装部材から延出させることもできる。
【００７８】
以下、正極、負極、非水電解質、セパレータ及び外装部材を、より詳細に説明する。
【００７９】
＜正極＞
正極には、例えば、第１の実施形態の電極が用いられる。
【００８０】
＜負極＞
負極は、負極集電体と、負極集電体の片面もしくは両面に担持され、負極活物質、負極導電剤及び結着剤を含む負極活物質含有層とを有する。
【００８１】
負極活物質は、チタン含有酸化物を含む。負極活物質の種類は１種類または２種類以上にすることができる。
【００８２】
チタン含有酸化物の例には、リチウムチタン複合酸化物、アナターゼ型のチタン含有酸化物、ルチル型のチタン含有酸化物、ブロンズ型のチタン含有酸化物、斜方晶型チタン含有酸化物、単斜晶型ニオブチタン含有酸化物、並びにＴｉとＰ、Ｖ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｎｂ及びＦｅよりなる群から選択される少なくとも１種類の元素とを含有する金属複合酸化物が含まれる。
【００８３】
リチウムチタン複合酸化物には、リチウムチタン酸化物、リチウムチタン酸化物の構成元素の一部を異種元素で置換したリチウムチタン複合酸化物が含まれる。リチウムチタン酸化物には、例えば、スピネル型構造を有するチタン酸リチウム（例えばＬｉ４＋ｘＴｉ５Ｏ１２（ｘは充放電により変化する値で、０≦ｘ≦３））、ラムスデライト型のチタン酸リチウム（例えばＬｉ２＋ｙＴｉ３Ｏ７（ｙは充放電により変化する値で、０≦ｙ≦３））等を挙げることができる。一方、酸素のモル比についてはスピネル型Ｌｉ４＋ｘＴｉ５Ｏ１２では、１２、ラムスデライト型Ｌｉ２＋ｙＴｉ３Ｏ７では７と形式的には示しているが、酸素ノンストイキオメトリーなどの影響によってこれらの値は変化し得る。
【００８４】
Ｔｉと、Ｐ、Ｖ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｎｂ及びＦｅよりなる群から選択される少なくとも１種類の元素とを含有する金属複合酸化物としては、例えば、ＴｉＯ２−Ｐ２Ｏ５、ＴｉＯ２−Ｖ２Ｏ５、ＴｉＯ２−Ｐ２Ｏ５−ＳｎＯ２、ＴｉＯ２−Ｐ２Ｏ５−ＭｅＯ（Ｍｅは、Ｃｕ、Ｎｉ及びＦｅよりなる群から選択される少なくとも１種類の元素である）などを挙げることができる。この金属複合酸化物は、結晶性が低く、結晶相とアモルファス相とが共存もしくは、アモルファス相単独で存在したミクロ構造であることが好ましい。このようなミクロ構造であることによりサイクル性能を大幅に向上させることができる。
【００８５】
アナターゼ型、ルチル型、ブロンズ型のチタン含有酸化物の組成は、ＴｉＯ２で表すことができる。
【００８６】
斜方晶型チタン含有酸化物としては、一般式Ｌｉ２＋ｗＮａ２−ｘＭ１ｙＴｉ６−ｚＭ２ｚＯ１４＋δで表され、Ｍ１はＣｓ及び／又はＫであり、Ｍ２はＺｒ，Ｓｎ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｍｏ，Ｗ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｍｎ，及びＡｌのうち少なくとも１つを含む化合物が挙げられ、０≦ｗ≦４、０≦ｘ≦２、０≦ｙ≦２、０≦ｚ＜６、−０．５≦δ≦０．５である。
【００８７】
単斜晶型ニオブチタン含有酸化物としては、一般式ＬｉｘＴｉ１−ｙＭ３ｙＮｂ２−ｚＭ４ｚＯ７＋δで表され、Ｍ３はＺｒ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍｎ及びＮｉから成る群から選択される少なくとも１つであり、Ｍ４はＶ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｍｏ，Ｗ及びＢｉから成る群から選択される少なくとも1つである化合物が挙げられ、０≦ｘ≦５、０≦ｙ＜１、０≦ｚ＜２、−０．３≦δ≦０．３である。
【００８８】
好ましい負極活物質は、リチウムチタン複合酸化物を含むものである。
【００８９】
リチウムチタン複合酸化物のようなチタン含有酸化物を含む負極は、Ｌｉ吸蔵電位が０．４Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）以上であるため、大電流での入出力を繰り返した際の負極表面上での金属リチウムの析出を防止することができる。負極活物質には、リチウムチタン複合酸化物以外の活物質が含まれていてもよいが、その場合、Ｌｉ吸蔵電位が０．４Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）以上の活物質を使用することが望ましい。
【００９０】
結着剤は、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、フッ素系ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリイミド、ポリアミドなどを挙げることができる。結着剤の種類は１種類または２種類以上にすることができる。
【００９１】
負極導電剤としては、例えばアセチレンブラック、ケッチェンブラックなどのカーボンブラック、黒鉛、炭素繊維、カーボンナノチューブ、フラーレンなどを挙げることができる。導電剤の種類は１種類または２種類以上にすることができる。
【００９２】
負極活物質含有層における負極活物質、導電剤および結着剤の配合割合は、負極活物質７０質量％以上９５質量％以下、導電剤０質量％以上２５質量％以下および結着剤２質量％以上１０質量％以下にすることが好ましい。導電剤は、０質量％以上の割合で配合することにより高い集電性能による優れた大電流特性が得られる。また、結着剤量を２質量％以上にすることにより、負極活物質含有層と負極集電体の結着性を高くしてサイクル特性を向上することができる。一方、高容量化の観点から、負極導電剤および結着剤はそれぞれ１０質量％以下であることが好ましい。
【００９３】
集電体は、１．０Ｖよりも貴である電位範囲において電気化学的に安定であるアルミニウム箔またはアルミニウム合金箔であることが好ましい。
【００９４】
負極は、例えば負極活物質、負極導電剤及び結着剤を適当な溶媒に懸濁し、得られたスラリーを、負極集電体に塗布し、乾燥し、負極活物質含有層を作製した後、プレスを施すことにより作製される。その他、負極活物質、負極導電剤及び結着剤をペレット状に形成し、負極活物質含有層として用いてもよい。
【００９５】
負極活物質含有層は、２０％以上５０％以下の気孔率を有することが好ましい。このような気孔率を有する負極活物質含有層は、非水電解質との親和性に優れ、かつ高密度化を図ることが可能になる。より好ましい気孔率は、２５％以上４０％以下である。
【００９６】
負極活物質含有層の密度は、２．０ｇ／ｃｍ３以上にすることが好ましい。
【００９７】
＜非水電解質＞
非水電解質は、電解質を非水溶媒に溶解し調整される液状非水電解質、液状非水電解質と高分子材料を複合化したゲル状非水電解質等が挙げられる。
【００９８】
電解質は、例えば、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ４）、六フッ化砒素リチウム（ＬｉＡｓＦ６）、ジフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＯ２Ｆ２）、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ３ＳＯ３）、ビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウム［ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２］、四フッ化アルミニウムリチウム（ＬｉＡｌＦ４）などのリチウム塩を挙げることができる。これらの電解質は、単独または２種類以上を混合してもよい。
【００９９】
電解質は、非水溶媒に対して０．５ｍｏｌ／Ｌ以上２．５ｍｏｌ／Ｌ以下の範囲で溶解させることが好ましい。
【０１００】
非水溶媒は、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）などの環状カーボネート；ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）などの鎖状カーボネート；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、２メチルテトラヒドロフラン（２ＭｅＴＨＦ）などの環状エーテル；ジメトキシエタン（ＤＭＥ）などの鎖状エーテル；γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）などの環状エステル；アセトニトリル（ＡＮ）等の有機溶媒を挙げることができる。これらの有機溶媒は、単独または２種以上の混合物の形態で用いることができる。
【０１０１】
＜セパレータ＞
セパレータは、絶縁性を有するものであれば特に限定されないが、ポリオレフィン、セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）又はビニロンのようなポリマーで作られた多孔質フィルム又は不織布を用いることができる。セパレータの材料は１種類であってもよく、或いは、２種類以上を組合せて用いてもよい。
【０１０２】
＜外装部材＞
外装部材は、ラミネートフィルムから形成しても金属製容器で構成してもよい。金属製容器を用いる場合、蓋は容器と一体または別部材にすることができる。金属製容器の肉厚は０．５ｍｍ以下、０．２ｍｍ以下であるとより好ましい。外装部材の形状としては、扁平型、角型、円筒型、コイン型、ボタン型、シート型、積層型などが挙げられる。携帯用電子機器などに積載される小型電池の他、二輪ないしは四輪の自動車に積載される大型電池でもよい。
【０１０３】
ラミネートフィルム製外装部材の肉厚は０．２ｍｍ以下であることが望ましい。ラミネートフィルムの例には、樹脂フィルムと樹脂フィルム間に配置された金属層とを含む多層フィルムが挙げられる。金属層は、軽量化のためにアルミニウム箔もしくはアルミニウム合金箔が好ましい。樹脂フィルムは、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの高分子材料を用いることができる。ラミネートフィルムは、熱融着によりシールを行って外装部材の形状に成形することができる。
【０１０４】
金属製容器は、アルミニウムまたはアルミニウム合金などから作られる。アルミニウム合金としては、マグネシウム、亜鉛、ケイ素などの元素を含む合金が好ましい。アルミニウムまたはアルミニウム合金において、鉄、銅、ニッケル、クロムなどの遷移金属の含有量は１００ｐｐｍ以下にすることが高温環境下での長期信頼性、放熱性を飛躍的に向上させる上で好ましい。
【０１０５】
アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる金属製容器は、平均結晶粒径が５０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下であることが望ましい。平均結晶粒径を５０μｍ以下とすることによって、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる金属製容器の強度を飛躍的に増大させることができ、容器のより一層の薄肉化が可能になる。その結果、軽量かつ高出力で長期信頼性に優れた車載などに適切な非水電解質電池を実現することができる。
【０１０６】
次に、実施形態に係る非水電解質電池の具体例を、図面を参照しながら説明する。
【０１０７】
図１は、第２の実施形態に係る非水電解質電池の一例を示す一部切欠き斜視図である。図２は、図１に示す非水電解質電池のＡ部の拡大断面図である。
【０１０８】
図１及び図２に示す非水電解質電池１００は、扁平型の電極群１を具備する。扁平型の電極群１は、負極２と、正極３と、セパレータ４とを含む。電極群１は、負極２及び正極３をその間にセパレータ４を介在させて偏平形状となるように渦巻き状に捲回した構造を有する。なお、ここでは捲回型電極群について説明するが、電極群は、負極２とセパレータ４と正極３とを複数積層させた積層型電極群であってもよい。
【０１０９】
負極２は、図２に示すように、負極集電体２ａと、負極集電体２ａ上に担持された負極活物質含有層２ｂとを具備する。正極３は、図２に示すように、正極集電体３ａと、正極集電体３ａ上に担持された正極活物質含有層３ｂとを具備する。
【０１１０】
図１に示すように、非水電解質電池１００において、負極２には帯状の負極端子５が電気的に接続されている。より具体的には、負極端子５が負極集電体２ａに接続されている。また、正極３には帯状の正極端子６が電気的に接続されている。より具体的には、正極端子６が正極集電体３ａに接続されている。
【０１１１】
また、非水電解質電池１００は、容器としてのラミネートフィルム製の外装容器７を更に具備している。即ち、非水電解質電池１００は、ラミネートフィルム製の外装容器７からなる外装材を具備する。
【０１１２】
電極群１は、ラミネートフィルム製の外装容器７内に収容されている。ただし、負極端子５及び正極端子６の端部が外装容器７から延出している。ラミネートフィルム製の外装容器７内には、図示しない非水電解質が収容されている。非水電解質は、電極群１に含浸されている。外装容器７は、周縁部がヒートシールされており、それにより、電極群１及び非水電解質が封止されている。
【０１１３】
次に、第２の実施形態に係る非水電解質電池の他の例を、図３を参照しながら詳細に説明する。図３は、第２の実施形態に係る非水電解質電池の他の例を示す一部切欠き斜視図である。
【０１１４】
図３に示す非水電解質電池２００は、外装材が金属製容器１７ａ及び封口板１７ｂから構成されている点で、図１及び図２に示す非水電解質電池１００と異なる。
【０１１５】
扁平型の電極群１１は、図１及び図２に示す非水電解質電池１００における電極群１と同様に、負極と、正極と、セパレータとを含む。また、電極群１１は、電極群１と同様な構造を有している。ただし、電極群１１では、後述するとおり負極端子５及び正極端子６に代わって、負極タブ１５ａ及び正極タブ１６ａが、それぞれ、負極及び正極に接続されている。
【０１１６】
図３に示す非水電解質電池２００では、このような電極群１１が、金属製容器１７ａの中に収容されている。金属製容器１７ａは、図示しない非水電解質をさらに収納している。金属製容器１７ａは、金属製の封口板１７ｂにより封止されている。金属製容器１７ａと封口板１７ｂとは、例えば外装材としての外装缶を構成する。
【０１１７】
負極タブ１５ａは、その一端が負極集電体に電気的に接続され、他端が負極端子１５に電気的に接続されている。正極タブ１６ａは、その一端が正極集電体に電気的に接続され、他端が封口板１７ｂに固定された正極端子１６に電気的に接続されている。正極端子１６は、封口板１７ｂに絶縁部材１７ｃを介して固定されている。正極端子１６と封口板１７ｂとは、絶縁部材１７ｃにより電気的に絶縁されている。
【０１１８】
第２実施形態に係る非水電解質電池は、第１実施形態に係る電極を備えている。したがって、第２実施形態に係る非水電解質電池は、優れた入出力特性及びサイクル寿命特性を実現することができる。
【０１１９】
（第３の実施形態）
第３の実施形態によると、電池パックが提供される。この電池パックは、第２の実施形態に係る非水電解質電池を含む。
【０１２０】
第３の実施形態に係る電池パックは、複数の非水電解質電池を備えることもできる。複数の非水電解質電池は、電気的に直列に接続することもできるし、又は電気的に並列に接続することもできる。或いは、複数の非水電解質電池を、直列及び並列の組み合わせで接続することもできる。
【０１２１】
第３の実施形態に係る電池パックは、例えば、非水電解質電池を５つ具備することもできる。これらの非水電解質電池は、直列に接続されることができる。また、直列に接続された非水電解質電池は、組電池を構成することができる。即ち、第３の実施形態に係る電池パックは、組電池を具備することもできる。
【０１２２】
第３の実施形態に係る電池パックは、複数の組電池を具備することができる。複数の組電池は、直列、並列、又は直列及び並列の組み合わせで接続することができる。
【０１２３】
以下に、第３の実施形態に係る電池パックの一例を、図４及び図５を参照しながら説明する。図４は、第３の実施形態に係る電池パックの一例を示す分解斜視図である。図５は、図４に示す電池パックの電気回路の一例を示すブロック図である。
【０１２４】
図４及び図５に示す電池パック２０は、複数個の単電池２１を備える。単電池２１は、図１を参照しながら説明した第２の実施形態に係る一例の扁平型非水電解質電池１００であり得る。
【０１２５】
複数の単電池２１は、外部に延出した負極端子５及び正極端子６が同じ向きに揃えられるように積層され、粘着テープ２２で締結されることにより、組電池２３を構成している。これらの単電池２１は、図５に示すように互いに電気的に直列に接続されている。
【０１２６】
プリント配線基板２４は、単電池２１の負極端子５及び正極端子６が延出する側面に対向するように配置されている。プリント配線基板２４には、図５に示すようにサーミスタ２５、保護回路２６及び外部機器への通電用端子２７が搭載されている。なお、プリント配線基板２４には、組電池２３と対向する面に、組電池２３の配線との不要な接続を回避するために絶縁板（図示せず）が取り付けられている。
【０１２７】
正極側リード２８は、組電池２３の最下層に位置する正極端子６に接続され、その先端はプリント配線基板２４の正極側コネクタ２９に挿入されて電気的に接続されている。負極側リード３０は、組電池２３の最上層に位置する負極端子５に接続され、その先端はプリント配線基板２４の負極側コネクタ３１に挿入されて電気的に接続されている。これらのコネクタ２９及び３１は、プリント配線基板２４に形成された配線３２及び３３を通して保護回路２６に接続されている。
【０１２８】
サーミスタ２５は、単電池２１の温度を検出し、その検出信号は保護回路２６に送信される。保護回路２６は、所定の条件で保護回路２６と外部機器への通電用端子２７との間のプラス側配線３４ａ及びマイナス側配線３４ｂを遮断できる。所定の条件の一例としては、サーミスタ２５の検出温度が所定温度以上になったときを挙げられる。また、所定の条件の他の例とは、単電池２１の過充電、過放電、又は過電流等を検出したときを挙げられる。この過充電等の検出は、個々の単電池２１もしくは組電池２３全体について行われる。なお、個々の単電池２１を検出する場合、電池電圧を検出してもよいし、正極電位又は負極電位を検出してもよい。後者の場合、個々の単電池２１中に参照極として用いるリチウム電極が挿入される。図４及び図５の電池パック２０は、単電池２１それぞれに電圧検出のための配線３５が接続されている。これら配線３５を通して検出信号が保護回路２６に送信される。
【０１２９】
正極端子６及び負極端子５が突出する側面を除く組電池２３の三側面には、ゴムもしくは樹脂からなる保護シート３６がそれぞれ配置されている。
【０１３０】
組電池２３は、各保護シート３６及びプリント配線基板２４と共に収納容器３７内に収納される。即ち、収納容器３７の長辺方向の両方の内側面と短辺方向の一方の内側面それぞれに保護シート３６が配置され、短辺方向の他方の内側面にプリント配線基板２４が配置される。組電池２３は、保護シート３６及びプリント配線基板２４で囲まれた空間内に位置する。蓋３８は、収納容器３７の上面に取り付けられている。
【０１３１】
なお、組電池２３の固定には粘着テープ２２に代えて、熱収縮テープを用いてもよい。この場合、組電池の両側面に保護シートを配置し、熱収縮テープを周回させた後、熱収縮テープを熱収縮させて組電池を結束させる。
【０１３２】
図４及び図５では単電池２１を直列接続した形態を示したが、電池容量を増大させるためには並列に接続してもよい。さらに、組み上がった電池パックを直列及び／又は並列に接続することもできる。
【０１３３】
また、第３の実施形態に係る電池パックの態様は用途により適宜変更される。第３の実施形態に係る電池パックの用途としては、大電流性能でのサイクル性能が望まれるものが好ましい。具体的な用途としては、デジタルカメラの電源用や、二輪乃至四輪のハイブリッド電気自動車、二輪乃至四輪の電気自動車、及びアシスト自転車等の車載用が挙げられる。第３の実施形態に係る電池パックの用途としては、特に、車載用が好適である。
【０１３４】
第３の実施形態に係る電池パックは、第２の実施形態に係る非水電解質電池を備えている。したがって、第３の実施形態に係る電池パックは、優れた入出力特性及びサイクル寿命特性を実現することができる。
【実施例】
【０１３５】
以下に例を挙げ、実施形態をさらに詳しく説明するが、発明の主旨を超えない限り実施形態は以下に掲載される実施例に限定されるものではない。【０１３６】
（実施例１）
実施例１では、以下の手順により、実施例１の正極及び非水電解質電池を作製した。【０１３７】
＜正極の作製＞
正極活物質として、平均粒子径が５μｍの組成式ＬｉＮｉ０．６Ｃｏ０．２５Ｍｎ０．１５Ｏ２で表されるリチウム含有ニッケルコバルトマンガン複合酸化物の粒子を準備した。導電剤としてグラファイト及びアセチレンブラック、バインダーとしてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を基本骨格としカルボニル基を含有する置換基を有する高分子材料（カルボニル基含有置換基導入のポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ））を準備した。ＬｉＮｉ０．６Ｃｏ０．２５Ｍｎ０．１５Ｏ２と、グラファイトと、アセチレンブラックと、高分子材料とを８９：５：５：１の質量比でＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）に分散させた。こうして、ペースト状の分散溶液を得た。得られた分散溶液に対してビーズミル分散を実施して、導電剤及び活物質を均一に分散させ、スラリーを得た。【０１３８】
ビーズミル分散は、アイメックス株式会社製のビーズ式湿式微粒分散粉砕機：サンドグラインダーを用いて行った。メディアとしては、ビーズ径が２ｍｍであるガラスビーズを用い、ビーズ充填率は４５％とした。分散条件は、回転数を８００ｒｐｍとし、処理時間を６０分とした。【０１３９】
ビーズミル分散を実施した後に得られたスラリーを、厚さ２０μｍの帯状のアルミニウム箔からなる集電体の表裏両面に均一に塗布し、乾燥して正極活物質含有層を形成した。次いで、乾燥後の帯状体にプレス処理を施して正極を得た。【０１４０】
＜負極の作製＞
負極活物質としてスピネル構造のＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２、導電剤としてグラファイト、バインダーとしてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を準備した。Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２と、グラファイトと、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）とを８５：１０：５の質量比でＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）に分散させてスラリーを調製した。得られたスラリーを、厚さ２０μｍの帯状のアルミニウム箔からなる集電体の表裏両面に均一に塗布し、乾燥して負極活物質含有層を形成した。次いで、乾燥後の帯状体にプレス処理を施して負極を得た。【０１４１】
＜電極群の作製＞
セパレータとして、２枚のポリエチレン樹脂製セパレータを用意した。次に、セパレータ、正極、セパレータ及び負極をこの順で重ねて積層体を形成した。得られた積層体を負極が最外周に位置するように巻き芯を利用して渦巻状に捲回した。次いで、巻き芯を抜いたのちに、加熱しながらプレスすることにより捲回型電極群を作製した。【０１４２】
＜非水電解質の調製＞
エチレンカーボネート（ＥＣ）と、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）とを体積比で１：２となるように混合して混合溶媒を調製した。この混合溶媒に、電解質塩として六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を１Ｍ（ｍｏｌ／Ｌ）の濃度となるように溶解させて、非水電解質を調製した。【０１４３】
＜電池の作製＞
上記のとおりに得られた捲回型電極群の正極及び負極のそれぞれに、正極端子及び負極端子を装着し、ラミネート製の容器に電極群を入れた。次いで、電極群を収容した容器内に、注液口から非水電解質を注入した。次いで、注液口を封止することで非水電解質電池を作製した。このようにして、厚さ３．５ｍｍ、幅３５ｍｍ、高さ６５ｍｍ、質量２５ｇの扁平型非水電解質電池を作製した。【０１４４】
（実施例２）
実施例２では、表１に示すように、正極作製の際に、バインダーとしてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を使用し、ビーズミル分散の処理時間を５０分としたことを除いて、実施例１に記載したのと同様の方法で電池を作製した。【０１４５】
（実施例３）
実施例３では、表１に示すように、正極作製の際に、バインダーとしてクロロ基含有置換基導入のポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を１．５質量％の量で添加したことを除いて、実施例１に記載したのと同様の方法で電池を作製した。【０１４６】
（実施例４）
実施例４では、表１に示すように、正極作製の際に、正極活物質としてＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．３Ｍｎ０．２Ｏ２を使用し、バインダーとしてエステル結合含有置換基導入のポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を１．５質量％で添加し、ビーズミル分散の処理時間を５０分としたことを除いて、実施例１に記載したのと同様の方法で電池を作製した。【０１４７】
（実施例５）
実施例５では、表１に示すように、正極作製の際に、正極活物質としてＬｉＮｉ０．７Ｃｏ０．１８Ｍｎ０．１２Ｏ２を使用したことを除いて、実施例１に記載したのと同様の方法で電池を作製した。【０１４８】
（実施例６）
実施例６では、表１に示すように、正極作製の際に、正極活物質としてＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１５Ｍｎ０．０５Ｏ２を使用したことを除いて、実施例１に記載したのと同様の方法で電池を作製した。【０１４９】
（実施例７）
実施例７では、表１に示すように、正極作製の際に、正極活物質としてＬｉＮｉ０．６Ｃｏ０．２４Ｍｎ０．１５Ａｌ０．０１Ｏ２を使用したことを除いて、実施例１に記載したのと同様の方法で電池を作製した。【０１５０】
（実施例８）
実施例８では、表１に示すように、正極作製の際に、ビーズミル分散の充填率を４０質量％、回転数を５００ｒｐｍ、処理時間を５０分としたことを除いて、実施例１に記載したのと同様の方法で電池を作製した。【０１５１】
（実施例９）
実施例９では、表１に示すように、正極作製の際に、ビーズミル分散の充填率を５０質量％及び処理時間を１００分としたことを除いて、実施例１に記載したのと同様の方法で電池を作製した。【０１５２】
（比較例１）
比較例１では、表１に示すように、正極作製の際に、バインダーの添加量を１．５質量％の量で添加し、ビーズミル分散の充填率を４０質量％、回転数を５００ｒｐｍ、処理時間を３０分としたことを除いて、実施例１に記載したのと同様の方法で電池を作製した。【０１５３】
（比較例２）
比較例２では、表１に示すように、正極作製の際に、バインダーの添加量を２．５質量％の量で添加し、ビーズミル分散の充填率を５０質量％、処理時間を１２０分としたことを除いて、実施例１に記載したのと同様の方法で電池を作製した。【０１５４】
（比較例３）
比較例３では、表１に示すように、正極作製の際に、バインダーとしてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を２．５質量％の量で添加し、ビーズミル分散の充填率を４０質量％、回転数を５００ｒｐｍ、処理時間を３０分としたことを除いて、実施例１に記載したのと同様の方法で電池を作製した。【０１５５】
（比較例４）
比較例４では、表１に示すように、正極作製の際に、正極活物質としてＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２を使用し、バインダーとしてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を２．５質量％の量で添加したことを除いて、実施例１に記載したのと同様の方法で電池を作製した。【０１５６】
（比較例５）
比較例５では、表１に示すように、正極作製の際に、正極活物質としてＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２を使用し、バインダーの添加量を２．５質量％の量で添加したことを除いて、実施例１に記載したのと同様の方法で電池を作製した。【０１５７】
（比較例６）
比較例６では、表１に示すように、正極作製の際に、正極活物質としてＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２を使用したことを除いて、実施例１に記載したのと同様の方法で電池を作製した。【０１５８】
【表１】
2020194510.tif 000003
【０１５９】
（正極活物質含有層から抽出したバインダー成分の１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルの測定）
実施例１及び比較例３の非水電解質電池が備える正極活物質含有層から抽出したバインダー成分を先に説明した方法に従う１９Ｆ−ＮＭＲスペクトル測定に供した結果を、それぞれ、図６及び図７に示す。図６に示すスペクトルは、実施例１の正極の活物質含有層から抽出したバインダー成分についての１つの１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルである。図７に示すスペクトルは、比較例３の正極の活物質含有層から抽出したバインダー成分についての１つの１９Ｆ−ＮＭＲスペクトルである。図６及び図７の横軸は化学シフト（ｐｐｍ）である。図６及び図７の縦軸は相対強度（ａｂｕｎｄａｎｃｅ）である。また、表２に、先に説明した方法に従って数えた、−９０ｐｐｍ以上−８８ｐｐｍ以下の範囲内のピーク数を示す。【０１６０】
図６に示すスペクトルには、−９４ｐｐｍ以上−９３ｐｐｍ以下の範囲内に基準ピークｐ０が存在する。図６に示すスペクトルから、実施例１では、−９０ｐｐｍ以上−８８ｐｐｍ以下の範囲内にピークｐ１〜ｐ３が存在すること、すなわち−９０ｐｐｍ以上−８８ｐｐｍ以下の範囲内に１つ以上のピークが存在することがわかる。一方で、図７に示すスペクトルには、−９４ｐｐｍ以上−９３ｐｐｍ以下の範囲内に基準ピークｐ０が存在する。図７に示すスペクトルから、比較例３では、−９０ｐｐｍ以上−８８ｐｐｍ以下の範囲内にピークが存在しないことがわかる。これは、活物質粒子表面とバインダーとの間に相互作用が生じず、バインダー成分の基本骨格に歪みが生じなかったためと考えられる。【０１６１】
実施例２〜９についても、−９４ｐｐｍ以上−９３ｐｐｍ以下の範囲内に基準ピークｐ０が存在し、表２に示すように、−９０ｐｐｍ以上−８８ｐｐｍ以下の範囲内に１つ以上のピークが存在することを確認した。また、比較例２〜６では、−９４ｐｐｍ以上−９３ｐｐｍ以下の範囲内に基準ピークｐ０が存在するが、表２に示すように、−９０ｐｐｍ以上−８８ｐｐｍ以下の範囲内にピークが確認されなかった。【０１６２】
（評価方法）
＜レーザー回折散乱法による粒度分布測定＞
実施例１〜９及び比較例１〜６で作製した電池が含む正極について、先に説明した方法に従う粒度分布測定に供して粒度分布チャートを得た。また、得られた粒度分布チャートに基づいてそれぞれの例に係るピークＡ及びピークＢを決定し、正極活物質含有層を構成する粒子の平均粒子径（Ｄ５０）を算出した。これらの結果を表２に示す。【０１６３】
また、図８は、実施例１の正極活物質含有層を構成する粒子の粒度分布チャートである。図８において、横軸は粒子径（μｍ）を示し、縦軸は頻度（％）を示している。図８に示すように、このチャートは、モード径が互いに異なるピークＡ及びピークＢを有している。ピークＡのモード径ＤＡは０．８μｍであり、ピークＢのモード径ＤＢは４．２μｍであるため、粒子径ＤＡは粒子径ＤＢと比較してより小さい。また、ピークＡのピークトップに対応する頻度ＰＡは３．１％であり、ピークＢのピークトップに対応する頻度ＰＢは３．４％であるため、比ＰＡ／ＰＢは０．９であった。すなわち、比ＰＡ／ＰＢは０．２以上１．５以下の範囲内にあった。【０１６４】
＜入出力特性評価＞
実施例１〜９及び比較例１〜６で作製した非水電解質電池について、以下の方法で入出力特性を評価した。充電率１００％（ＳＯＣ１００％）の状態の電池を、２５℃の温度条件下で、１Ｃ及び１０Ｃの電流値でそれぞれ連続放電して、１Ｃ放電容量及び１０Ｃ放電容量を測定した。１０Ｃ放電容量を１Ｃ放電容量で除して得られた比Ｃ（１０Ｃ）／Ｃ（１Ｃ）を、入出力特性を評価する指標とした。この結果を表２に示す。【０１６５】
＜サイクル寿命特性評価＞
実施例１〜９及び比較例１〜６で作製した非水電解質電池について、以下の方法で４５℃の温度条件下におけるサイクル試験を行い、容量維持率及び抵抗増加率を評価した。これらの結果を表２に示す。【０１６６】
具体的には、まず、２５℃において、電池を充電率５０％（ＳＯＣ５０％）の状態から１Ｃ及び１０Ｃの電流値で放電し、放電１０秒後の電池電圧から電池抵抗値Ｒ１（１ｃｙｃ）を算出した。【０１６７】
次に、４５℃において、電池を２Ｃの電流値で充電し２Ｃの電流値で放電することを１回のサイクル（２Ｃ／２Ｃサイクル）と定めて、２Ｃ／２Ｃサイクル試験を繰り返し実施した。このサイクル試験において、初回放電容量に対する複数回（ｎ）サイクル実施後の放電容量の比（Ｃ（ｎ）／Ｃ（１））が８０％の容量維持率となるサイクル数を測定した。【０１６８】
また、５００サイクル実施した際に、サイクル試験前の抵抗値Ｒ１（１ｃｙｃ）の測定と同様にして、５００サイクル後の抵抗値Ｒ５００（５００ｃｙｃ）を測定し、Ｒ５００をＲ１で除することにより抵抗増加率を算出した。【０１６９】
【表２】
2020194510.tif 000004
【０１７０】
表２において、「粒子径ＤＡ」は、ピークＡのモード径の値を示している。「粒子径ＤＢ」は、ピークＢのモード径の値を示している。「正極合材層構成粒子の平均粒子径（Ｄ５０）」は、正極活物質含有層を構成している粒子の平均粒子径（Ｄ５０）を示している。この平均粒子径（Ｄ５０）は、正極に対して実施した粒度分布測定により得られた粒度分布チャートから算出した値である。「放電容量比Ｃ（１０Ｃ）／Ｃ（１Ｃ）」は、先に記載した入出力特性評価により得られた比Ｃ（１０Ｃ）／Ｃ（１Ｃ）の値を記載している。「４５℃サイクル容量維持率」は上記サイクル寿命特性評価において測定したサイクル数を記載している。「４５℃サイクル抵抗増加率」は先に記載したサイクル寿命特性評価において測定した、サイクル試験前の抵抗値Ｒ１（１ｃｙｃ）に対する５００サイクル後の抵抗値Ｒ５００（５００ｃｙｃ）の比Ｒ５００／Ｒ１の値を記載している。【０１７１】
表２に示すとおり、実施例１〜９の非水電解質電池は、比較例１〜６の非水電解質電池よりも４５℃サイクル容量維持率が８０％となるサイクル数が多かった。また、実施例１〜９の非水電解質電池は、比較例１〜６の非水電解質電池よりも４５℃サイクル抵抗増加率が小さかった。【０１７２】
これらの結果から、実施例１〜９の非水電解質電池は、比較例１〜６の非水電解質電池と比べて、抵抗上昇が抑制されていることがわかる。これは、比較例１〜６の非水電解質電池では、バインダー抽出液の１９Ｆ−ＮＭＲピークが０であることから、活物質粒子表面とバインダーとの間に相互作用が生じず、適切な被覆状態が得られなかったためと考えられる。
また、粒子径ＤＡが粒子径ＤＢと比較してより小さく、比ＰＡ／ＰＢが０．１５以上１．５以下の範囲内にある実施例１〜９の非水電解質電池は、比ＰＡ／ＰＢが１．５を超えている比較例２、及び、比ＰＡ／ＰＢが０．１５未満である比較例１及び３の非水電解質電池と比較して、入出力特性及びサイクル寿命の双方がバランスよく優れていた。【０１７３】
正極活物質含有層を構成する粒子の平均粒子径（Ｄ５０）が１．５μｍ以上６μｍ以下の範囲内にある実施例１〜９は、当該平均粒子径（Ｄ５０）が１．５μｍ以上６μｍ以下の範囲外にある比較例２及び３と比較して、入出力特性及びサイクル寿命特性がバランスよく優れている。【０１７４】
すなわち、以上に説明した少なくとも一つの実施形態及び実施例に係る電極は、活物質粒子と高分子を含むバインダーとを含む活物質含有層を含み、活物質粒子は、ＬｉａＮｉ（１−ｘ−ｙ）ＣｏｘＭｎｙＭｚＯ２（０．９≦ａ≦１．２、０＜ｘ≦０．５、０＜ｙ≦０．５、０＜ｚ≦０．１、ｘ≧ｙ、０．４≦１−ｘ−ｙ≦０．８、ＭはＢ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｓｎ及びＷの中から選ばれる少なくとも１種の元素）で表されるリチウム含有ニッケルコバルトマンガン複合酸化物を含み、高分子は、フッ化ビニリデンに由来する繰り返し単位を有し、且つ、１９Ｆを検出核とする核磁気共鳴スペクトルにおいて、１つ以上のピークが−９０ｐｐｍ以上−８８ｐｐｍ以下の範囲内に存在する。この電極を備える非水電解質電池は、抵抗上昇を抑制することができる。その結果、この非水電解質電池は、優れた入出力特性及び優れた寿命特性を示すことができる。【０１７５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【図１】
2020194510.tif 000005
【図２】
2020194510.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020194510.tif 000011
【図８】
2020194510.tif 000012
【国際調査報告】
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