【手続補正書】
【提出日】平成21年10月23日(2009.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
示差熱膨張を緩和する注射器ベースの測定システムであって、当該注射器ベースの測定システムは、
流体を収納するための内部の体積を定義する注射器と、
前記注射器の前端における排出開口と、
前記注射器の後端における開口を通じて前記注射器内にスライド可能に設けられたピストン型のプランジャと、
前記注射器内の前記プランジャの位置により定義された正味体積であって、当該正味体積は、前記注射器内の前記プランジャの移動とともに変化するものと、  ならびに、
前記プランジャに選択的に係合し、外れる測定駆動部であって、当該測定駆動部は、前記注射器の前記後端における前記開口を通じて前記プランジャと係合するとともに、前記注射器から前記流体を放出するため前進し、当該測定駆動部は、前記注射器ベースの測定システムが使用されていない場合、前記プランジャから後退することにより前記プランジャから外れるもの、を備えており、
前記プランジャは、前記注射器と当該注射器に収納された前記流体間の示差熱膨張および／または示差熱収縮を緩和するため、前記注射器内を軸方向にスライドすることが可能であること、
を特徴とする測定システム。
【請求項２】
請求項１の注射器ベースの測定システムにおいて、
温度上昇の結果生じる示差熱膨張に応じて前記プランジャを後方にスライドさせるために必要とされる示差熱膨張スライド力は、出力バルブの破壊圧を下回ること、
を特徴とする測定システム。
【請求項３】
請求項１または２の注射器ベースの測定システムにおいて、
温度下降の結果生じる示差熱収縮に応じて前記プランジャを前方にスライドさせるために必要とされる力は、周囲環境大気圧を下回ること、
を特徴とする測定システム。
【請求項４】
請求項１の注射器ベースの測定システムにおいて、
前記注射器の内容が、前記注射器と前記プランジャの間から漏れ出すのを実質的に防止するため、前記注射器と前記プランジャとの間にシールが設けられており、前記注射器と前記プランジャ間から前記液体が漏れるのを実質的に阻止するのに必要とされるシーリング力に、所与の一対の素材についての摩擦係数を乗算したものは、
前記測定駆動部により前記プランジャを前方に押すため与えられた動作スライド力を下回るか、
温度上昇の結果生じる示差熱膨張に応じて前記プランジャを後方にスライドさせるために必要とされる示差熱膨張スライド力を下回るか、
温度下降の結果生じる示差熱収縮に応じて前記プランジャを前方にスライドさせるために必要とされる示唆熱収縮スライド力を下回るか、
の少なくとも何れかであることを特徴とする測定システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの注射器ベースの測定システムにおいて、
前記測定駆動部は、測定駆動部が再度ゼロにされる点を得た開始点を有し、
前記測定駆動部は、前記開始点から既知の量駆動され、これにより、前記可動部を移動させて前記流体投与容器の減少可能な体積を減少させ、前記流体投与容器から特定の量の流体が投与されること、
を特徴とする測定システム。
【請求項６】
請求項５の注射器ベースの測定システムにおいて、
前記開始点は、
そこで、前記測定駆動部が、前記流体投与容器の前記可動部と係合する時点、
流体の供給が開始された時点、
前記流体投与容器に呼び水がなされた時点、
前記測定駆動部に最大負荷がかかり始めた時点、
の使用を少なくとも含むことを特徴とする測定システム。
【請求項７】
請求項５または６の注射器ベースの測定システムにおいて、
前記測定駆動部は、それが前記可動部に接触するまで、探索速度で前記流体投与容器の前記可動部の方向に前進し、ならびに
前記測定駆動部は、当該測定駆動部が前記流体投与容器の前記可動部に接触した後、供給速度で前進し、
たとえば、前記測定駆動部は、複数のおよび／または可変速度モータを備えることを特徴とする測定システム。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかの注射器ベースの測定システムにおいて、
前記測定駆動部が前記可動部に接触することを検知するセンサーを備え、当該センサは、
スイッチタイプセンサ、
前記モーターに負荷がかかり始めると前記開始点が決定されるような、当該測定装置を駆動するモーターの電流を監視する電子回路ならびにアルゴリズム、
の少なくともいずれかを備えることを特徴とする測定システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかの測定装置であって、さらに、
前記流体投与容器の前記排出開口と連通する流体通路と、
前記流体通路と連通するノズルとを備え、
当該ノズルは、ＥＨＤを用いて、前記流体を霧状物として投与すること、
を特徴とする測定装置。
【請求項１０】
流体の正確な計測を確保するため、測定システムにおける示差熱膨張の影響を緩和する方法であって、かかる方法は、
体積を減少させることが可能な流体投与容器内に投与される流体を収納するステップと、
前記流体が投与される原因となる前記減少可能な体積を減少させるため、前記流体投与容器内をスライド可能な可動部を設けるステップと、
動作モードにおいて、前記流体投与容器の前記減少可能な体積を減少させる原因となる前記可動部を移動させるため、前記可動部と選択的に係合可能な測定駆動部を設けるステップと、ならびに
前記可動部と前記測定駆動部間に間隔を設けるため、非動作モードにおいて、前記測定駆動部が前記可動部から後退可能とすることにより、示差熱膨張の影響を緩和するステップと、を備えること、
を特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０の方法であって、かかる方法は、さらに、
温度下降の結果生じる前記流体投与容器に収納された前記流体の体積収縮に応じて前記可動部を前方に移動可能とすることにより、前記流体投与容器と当該流体投与容器に収納された前記流体間の示差熱収縮の影響を緩和するステップ、を備えること、
温度上昇の結果生じる前記流体投与容器に収納された前記流体の体積膨張に応じて前記可動部を後方に移動可能とすることにより、前記流体投与容器と当該流体投与容器に収納された前記流体間の示差熱膨張の影響を緩和するステップ、を備えること、
のいずれかを少なくとも備えることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１の方法であって、かかる方法は、さらに、
前記測定駆動部を用いて前記可動部を探索するステップと、
前記測定駆動部と前記可動部との係合を検知するステップと、
前記測定駆動部と前記可動部との前記係合、前記測定駆動部による前記可動部の移動、前記測定駆動部の負荷状態、ならびに、流体投与の開始、のいずれかにおいて前記流体を測定するための開始点を指定するステップと、
前記開始点から流体の投与量を測定するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれかの方法であって、かかる方法は、さらに、
前記探索ステップならびに前記開始点を指定する前に、前記ノズルのデッドボリュームに流体を充填するステップ、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれかの方法であって、かかる方法は、さらに、
前記測定駆動部の運動を検知するステップと、
前記流体投与容器から設定値の流体を投与するため、前記測定駆動部の前記運動を流体の前記設定値に関連づけるステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれかの方法であって、かかる方法は、さらに、
前記可動部と前記流体投与容器間との間に摩擦を生じさせる締まり嵌めを、当該可動部と当該流体投与容器間に設けるステップを備え、
前記測定システムが、以下の何れかを少なくとも有するように構成されることを特徴とする方法：
温度上昇に応じて、前記流体投与容器内で前記可動部を後方に移動させるのに必要とされる示差熱膨張スライド力であって、前記可動部と前記流体投与容器間の前記摩擦力を上回る示差熱膨張スライド力、
温度下降に応じて、前記流体投与容器内で前記可動部を前方に移動させるのに必要とされる示差熱収縮スライド力であって、前記可動部と前記流体投与容器間の前記摩擦力と、前記流体投与容器内の前記流体の圧力により生じ前記可動部に作用する前記可動部上の抵抗力との合計を上回る示差熱収縮スライド力、
前記測定システムの動作中、前記流体投与容器内で前記可動部をスライドさせるのに必要とされる動作スライド力であって、前記可動部と前記流体投与容器間の前記摩擦力と、前記流体投与容器内の前記流体の圧力により生じ前記可動部に作用する前記可動部上の抵抗力との合計を上回る動作スライド力。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図２Ｂは、係合位置にある測定駆動部１４を示している。係合位置において、測定駆動部１４はプランジャ１１と接触する。測定駆動部１４の端部は、プランジャ１１の後端上のあわせ面１１ａに対応する形状を含むことが好ましい。図２Ａならびに図２Ｂに示すように、測定駆動部１４の端部は、円形のあわせ面１４Ａを含んでおり、プランジャ１１の後端は、凹状のあわせ面１１aを含んでいる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
図１６Ａならびに図１６Ｂは、２つの異なる例示的な流体投与容器用素材の温度、ならびに、異なる流体投与容器の受け容量を有する流体投与容器の温度に応じて、測定駆動システム（すなわち、測定駆動部１４）と流体投与容器の可動部（すなわち、プランジャ挿入部１１）間で生じるギャップを示すグラフである。両図面に示すように、生じたギャップ、すなわち、測定駆動部１４とプランジャ１１間の間隔２５は、温度が上昇するにつれ通常は小さくなる（例えば、プランジャが後退する）。しかし、流体投与容器がほとんど空の場合、流体投与容器は流体投与容器内の流体の体積と比べて比較的大きな構造なので、流体投与容器内にほとんど残りがない場合には、かかる一般論は通用せず、実際には、流体の体積が低い場合よりも流体投与容器が膨張することに注意すべきである（図１６Ｂの投与回数０を参照）。また、流体投与容器５内の流体６の体積が増加するにつれて、生じたギャップ２５も広がる。流体投与容器内の増加した流体の体積は、増加した投与回数によって表される。例えば、与えられたどのような温度においても、１２０回分の服用量を含む流体容器に生じるギャップ２５は、６０回分の服用量を有する流体容器のギャップより大きい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
図１６Ａならびに図１６Ｂは、異なる熱膨張率（ＣＴＥ）を有する素材からできた２つの流体投与容器の比較を示している。図１６Ａの流体投与容器は、５．４ｘ１０-5cm／cm／℃の熱膨張率を有する環状オレフィン重合体組成物(Cyclic-Olefin co-polymer)製である。図１６Ｂの流体投与容器は、２．０ｘ１０-4cm／cm／℃の熱膨張率を有するポリエチレン製である。見られるように、流体投与容器素材は、生じたギャップ、すなわち、測定駆動部１４とプランジャ１１間の間隔２５に影響を有する。図１６Ａにおいて、約摂氏０度から４５度の温度変化があると、環状オレフィン重合体組成物製の流体投与容器に生じたギャップ２５は、約０．０５９インチ変動する。図１６Ｂにおいて、約摂氏０度から４５度の温度変化があると、ポリエチレン製の流体投与容器に生じたギャップ２５は、約０．０１８インチ変動する。