(57)【要約】  人間の治療用の光を照射する場合と比較して、副反応を抑制した動物用治療器などを提供する。  ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にあり動物に照射される光を出力可能な光源と、光源を支持する支持体とを備える動物用治療器。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にあり動物に照射される光を出力可能な光源(第１の光源)と、
前記光源を支持する支持体と
を備える動物用治療器。
【請求項２】
前記光源が出力する光における波長３１５ｎｍ未満の光の相対発光強度が、３０％以下である
請求項１記載の動物用治療器。
【請求項３】
前記光源が出力する光における波長３１５ｎｍ未満の光の相対発光強度が、５％以下である
請求項１記載の動物用治療器。
【請求項４】
前記光源が出力する光の経路に設けられ、波長３１５ｎｍ未満の光の透過を抑制する抑制部材を有する
請求項１乃至３のいずれか１項記載の動物用治療器。
【請求項５】
前記光源が出力する光のピーク波長が３１５ｎｍ乃至３２５ｎｍの範囲にあることを特徴とする
請求項１乃至４のいずれか１項記載の動物用治療器。
【請求項６】
ピーク波長が３２５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にあり動物に照射される光を出力可能な他の光源(第２の光源)と、
動物に照射する光を、前記光源(第１の光源)からの光と前記他の光源(第２の光源)からの光とで切り替えることが可能な切替手段と
を有する請求項１記載の動物用治療器。
【請求項７】
ピーク波長が３０５ｎｍ乃至３１５ｎｍの範囲にあり動物に照射される光を出力可能なさらに他の光源(第３の光源)を有し、
前記切替手段は、動物に照射する光を、前記光源(第１の光源)からの光と、前記他の光源(第３の光源)からの光と、前記さらに他の光源(第３の光源)からの光とで切り替える
請求項６記載の動物用治療器。
【請求項８】
前記光源は、ＬＥＤであり、
前記ＬＥＤの照度を切り替える制御部を有する
請求項１乃至７のいずれか１項記載の動物用治療器。
【請求項９】
前記ＬＥＤは、パルス幅１０ｍｓ以下であり、デューティ比が１０％以下のパルス発光を行う
請求項８記載の動物用治療器。
【請求項１０】
ピーク波長が３０５ｎｍ乃至３１５ｎｍの範囲にある第１光およびピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある第２光を患部に向けて出力可能な発光部と、
前記発光部が前記患部に向けて出力する光を、前記第１光と前記第２光とで切り替える制御を行う制御部と
を備える光治療器。
【請求項１１】
ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光を、人間以外の動物の患部に１回または複数回照射するステップを含む人間以外の動物の治療方法。
【請求項１２】
ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光を予め定めた照射量、人間以外の動物の皮膚に照射する第１ステップと、
前記皮膚に照射してから１日以上経過した後に、前記光を前記第１ステップの照射量よりも大きい他の照射量、または前記光のピーク波長を短波長化して前記皮膚に照射する第２ステップと
を含む人間以外の動物の治療方法。
【請求項１３】
前記予め定めた照射量は、３００ｍＪ／ｃｍ2以下であり、
前記他の照射量は、３００ｍＪ／ｃｍ2よりも大きく、かつ前記皮膚においてサンバーンが起こらない大きさである請求項１２記載の人間以外の動物の治療方法。
【請求項１４】
前記第１ステップにおいては、ピーク波長が３２５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光を前記皮膚に照射し、
前記第２ステップにおいては、ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３２５ｎｍの範囲にある光を前記皮膚に照射する
請求項１２または１３記載の人間以外の動物の治療方法。
【請求項１５】
前記ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光における波長３１５ｎｍ未満の光の相対照度が３０％以下である、請求項１１乃至１４のいずれか１項記載の人間以外の動物の治療方法。
【請求項１６】
治療される疾患がMrgprX2遺伝子により媒介される疾患である、請求項１１乃至１５のいずれか１項記載の人間以外の動物の治療方法。
【請求項１７】
治療される疾患がアレルギー性皮膚炎、皮膚型リンパ腫、白斑、創傷、脱毛症、感染症、皮膚膿瘍および膿皮症からなる群より選択される、請求項１１乃至１６のいずれか１項記載の人間以外の動物の治療方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、皮膚疾患治療などに用いられる動物用治療器、光治療器、および人間以外の動物の治療方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、患部にＵＶ−Ｂ光線の波長範囲にスペクトルを有する治療用光を照射する光線治療器であって、治療用光のスペクトルは、少なくとも３０３ｎｍ以下の波長領域において連続的であり、かつ、その下限値が２９７ｎｍ以上の波長範囲にあるものであることが開示されている。この光線治療器においては、３００〜３１５ｎｍの波長範囲に発光ピークを有すると共に、当該発光ピークから少なくとも２９５ｎｍまでの波長領域において連続的であるスペクトルを有する光源光を放射する光源と、この光源からの光源光が入射されて治療用光を放射する光放出窓とが備えられ、光放出窓から放射される治療用光が、その下限値が２９７〜３０３ｎｍの波長範囲にあるスペクトルを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６７９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、人の表皮は平均０．２ｍｍの厚さで８〜１４層の細胞からなるが、イヌやネコは、多くの種が０．２ｍｍ以下の厚さで２〜３層の核を持つ細胞からなる（参考文献、新しい皮膚科学, 清水宏著, 中山書店、Muller and Kirk's Small Animal Dermatology, Miller, Griffin, and Campbell, 7th eds. Elserver、Theerawatanasirikul S., et al., J.Vet.Sci, 13(2), 2012.）。このような違いにより、人間の治療用の光を動物の治療に照射すると、紅斑などの副反応が起きることが懸念される。
そこで、本発明は、人間の治療用の光を照射する場合と比較して、副反応を抑制した動物用治療器などを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的のもと、本発明の動物用治療器は、ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にあり動物に照射される光を出力可能な光源と、前記光源を支持する支持体とを備える。
また、本発明の光治療器は、ピーク波長が３０５ｎｍ乃至３１５ｎｍの範囲にある第１光およびピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある第２光を患部に向けて出力可能な発光部と、前記発光部が前記患部に向けて出力する光を、前記第１光と前記第２光とで切り替える制御を行う制御部とを備える。
また、本発明の人間以外の動物の治療方法は、ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光を、人間以外の動物の患部に１回または複数回照射するステップを含む。
また、本発明の人間以外の動物の治療方法は、ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光を予め定めた照射量、人間以外の動物の皮膚に照射する第１ステップと、前記皮膚に照射してから１日以上経過した後に、前記光を前記第１ステップの照射量よりも大きい他の照射量、または前記光のピーク波長を短波長化して前記皮膚に照射する第２ステップとを含む。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、人間の治療用の光を照射する場合と比較して、副反応を抑制した動物用治療器などを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】動物用光線治療器の実施形態１の概略構成図である。
【図２】動物用光線治療器の実施形態１のブロック図である。
【図３】ＬＥＤの発光スペクトルを示す図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は動物用光線治療器の実施形態１の変形例１および２を説明するための図である。
【図５】（ａ）乃至（ｃ）は、動物用光線治療器の実施形態１の変形例３を説明するための図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は動物用光線治療器の実施形態２の概略構成図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）は動物用光線治療器の実施形態２の変形例を説明するための図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は動物用光線治療器の実施形態３の概略構成図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）は動物用光線治療器の実施形態４の概略構成図である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は動物用光線治療器の実施形態４の変形例を説明するための図である。
【図１１】（ａ）および（ｂ）は動物用光線治療器の実施形態４の変形例を説明するための図である。
【図１２】動物用光線治療器の実施形態５の概略構成図である。
【図１３】動物用光線治療器の実施形態６の概略構成図である。
【図１４】治療プロトコルを示すフローチャートである。
【図１５】最小紅斑量試験の試験結果を示すテーブルである。
【図１６】（ａ）および（ｂ）はアレルギー反応抑制試験の試験結果を示すグラフである。
【図１７】アレルギー反応抑制試験の試験結果を示すテーブルである。
【図１８】（ａ）は、ピーク波長が３０５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光のアレルギー性皮膚炎に対する治療効果を説明する図であり、（ｂ）はアレルギー性皮膚炎の治療における患部の変化を説明する図である。
【図１９】（ａ）は皮膚リンパ腫の治療における照射条件を説明する図であり、（ｂ）は皮膚リンパ腫の治療における患部の変化を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は、後述のとおり、ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光が人間以外の動物（特にイヌ）における疾患の治療に有効であるという新たな知見に基づく。３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍという波長範囲は、（特に人間において）有効であるとされる波長範囲（３１０ｎｍ乃至３１５ｎｍ）より、ＤＮＡ(デオキシリボ核酸)を損傷し易いとされる波長（２６０ｎｍ）から更に長波長側にある。よって、本発明によれば、動物の治療を当該動物および該治療を行う獣医師の双方にとって安全に行うことができる。
【０００９】
＜動物用治療器＞
本発明の動物用治療器は、ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光を出力可能な発光部を少なくとも１つ備えることを特徴とする。
【００１０】
(発光部)
発光部は、ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある１種または２種以上の光を出力可能である。
発光部は、３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲の光を出力可能な光源を少なくとも１つ備える。光源は、支持体により支持されていてもよい。
光源は、３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲の光を出力可能であれば特に限定されない。光源として、例えば、発光ダイオード(LED)、レーザダイオード(LD)、ハロゲンランプや水銀ランプなどを挙げることができるが、LEDまたはLDが特に好ましい。LEDまたはLDを用いる場合、治療に際して意図していない波長または波長域の光の照射を回避することが容易となる。また、LEDまたはLDの使用は、エネルギー集約性、低発熱性、低消費電力や長寿命に起因して、エネルギー効率および経済性の観点からも好ましい。加えて、照度または照射量の制御または管理が容易になる。
発光部は、２以上の光源、例えば、光源のアレイ、マトリクス若しくはクラスタを備えていてもよい。発光部はまた、２種または３種の光源から構成される光源モジュールを１または複数備えるものであってもよい。発光部を構成する複数の光源または光源モジュールは、独立して点灯および消灯を制御されてもよい。複数の光源または光源モジュールの点灯および消灯を各々独立して制御することにより、非照射部(患部以外の正常部位)への不必要な照射を低減させることができる。
【００１１】
発光部は、光源が、ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光を出力可能であることにより、ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光を出力可能な構成とされていてもよい。よって、或る実施形態において、発光部は、ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光を出力可能な光源を備えていてもよい。
或いは、発光部は、光源が出力する光から、３１５ｎｍ未満の波長の光および３３５ｎｍを超える波長の光の透過を抑制する抑制部材を用いて抽出された光を、ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光として出力してもよい。よって、別の実施形態において、発光部は、３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲の光を出力可能な光源と、３１５ｎｍ未満の波長の光および/または３３５ｎｍを超える波長の光の透過を抑制する抑制部材とを備えていてもよい。この場合、抑制部材は、光源から出力される光の経路上に設けられる。抑制部材の具体例は、光学フィルタ(例えばカットフィルタ)である。
【００１２】
発光部は、その出力光における波長３１５ｎｍ未満の光の相対発光強度が、例えば５０％以下、好ましくは４０％以下、好ましくは３０％以下、より好ましくは２０％以下、より好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下である。
光源の出力光における波長３１５ｎｍ未満の光の相対発光強度が所望の割合(例えば、前述の値)より高い場合、発光部は、光源からの光の経路上に、波長３１５ｎｍ未満の光の透過を抑制する抑制部材を有していてもよい。波長３１５ｎｍ未満の光の相対発光強度を低下させるための抑制部材は、光源が出力する光からピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光を抽出するための抑制部材を兼ねていてもよい。
【００１３】
発光部は、ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある２種以上の光を出力可能であり、該２種以上の光から選択された１種の光を出力する構成であってもよい。選択された光に切り替える切替手段は、発光部内に設けられていてもよいし、発光部外(例えば、後述する制御部内)に設けられていてもよい。
【００１４】
ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある２種以上の光は、波長域３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍ内の複数の連続区間のそれぞれにピーク波長がある光である。ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある１種または２種以上の光は、例えば、ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３２５ｎｍの範囲にある光であってもよいし、ピーク波長が３２５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光であってもよく、ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３２５ｎｍの範囲にある光およびピーク波長が３２５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光であってもよい。
例えば、ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３２５ｎｍの範囲にある光は、ピーク波長が３２０ｎｍ付近(例えば、３２０ｎｍ±３ｎｍ内または３２０ｎｍ±１ｎｍ内)にある光であり得、ピーク波長が３２５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光は、ピーク波長が３３０ｎｍ付近(例えば、３３０ｎｍ±３ｎｍ内または３３０ｎｍ±１ｎｍ内)にある光であり得る。
【００１５】
発光部は、ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある１種または２種以上の光に加えて、ピーク波長が３０５ｎｍ乃至３１５ｎｍの範囲にある光を出射可能であり、前記の光から選択された１種の光を出力する構成であってもよい。例えば、ピーク波長が３０５ｎｍ乃至３１５ｎｍの範囲にある光は、ピーク波長が３１０ｎｍ付近(例えば、３１０ｎｍ±３ｎｍ内または３１０ｎｍ±１ｎｍ内)にある光であり得る。選択された光に切り替える切替手段は、発光部内に設けられていてもよいし、発光部外(例えば、制御部内)に設けられていてもよい。
発光部は、ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある１種または２種以上の光と、ピーク波長が３０５ｎｍ乃至３１５ｎｍの範囲にある光とを同時に出力可能であってもよい。
発光部は、２種以上の光を出力可能な場合、出力可能な光ごとに対応する光源を備えていてもよいし、光源と抑制材料との組合せによって２種以上の光を出力可能な構成とされていてもよい。後者の場合、発光部は、出力可能な光の種類より少ない数の種類の光源と、少なくとも１つの抑制材料とを備える。
【００１６】
本発明の動物用治療器は、２以上の発光部を備えていてもよい。この場合、複数の発光部は、独立して点灯および消灯を制御されてもよい。複数の発光部の点灯および消灯を独立して制御することにより、非照射部(患部以外の正常部位)への不必要な照射を低減させることができる。
発光部は、レンズ、反射鏡、マスク、導光体および/または拡散板などの任意の光学部品と組み合わせられてもよい。
発光部は、動物に直接接触し得る場合、発光面上に透明な保護部材が設けられてもよい。
【００１７】
(駆動部)
本発明の動物用治療器は、発光部を駆動する駆動部を更に備えていてもよい。
駆動部は、発光部を駆動する駆動回路を含んで構成され得る。駆動部は、発光部と電気的に接続されており、発光部に電力を直接または間接に供給する。
駆動部は、所与の発光条件で発光部を発光させ得る。発光部が複数の光源を含んでなる場合、駆動部は、発光すべき光源のみを所与の発光条件で発光させ得る。
発光条件には、発光部から出力される光の波長、照度、点灯時間、点灯態様(連続または間欠)、パルス幅、デューティ比などが挙げられる。
駆動部への発光条件の入力は、例えば、後述する制御部から直接受信する制御信号によるか、または発光条件が予め記憶された記憶手段(例えばメモリ)からの制御信号により得る。よって、或る実施形態において、駆動部は記憶手段を備える。
【００１８】
駆動部への電力の供給は、制御部から行われてもよいし、バッテリから行なわれてもよい。バッテリは充放電可能であってもよく、この場合、バッテリへの充電は制御部から供給される電力により行われてもよい。よって、本発明の動物用治療器の或る実施形態は、発光部を駆動する駆動部と、該駆動部に電力を供給するためのバッテリ(好ましくは、充放電可能なバッテリ)を収容し得るバッテリ収容部を更に備えていてもよい。バッテリ収容部に適切に収容されたバッテリは、駆動部に電力を供給し得る。駆動部への電力の供給は、後述する制御部を介して行なわれてもよい。
駆動部は、一般には、発光部と近接してまたは発光部の近傍に配置されるが、発光部から遠隔に配置することもできる。後者の場合、発光部の配置に関する自由度が増すため、本発明の治療器を種々の形態で構成することが可能となる。例えば、駆動部は、発光部と共に同一の筐体内に配置されていてもよいし、発光部を含まない筐体内に配置されていてもよい。
駆動部は、発光部の点灯および消灯を切り替えるためにユーザにより操作される切替スイッチを含んでいてもよい。
【００１９】
(制御部)
本発明の動物用治療器は、駆動部を制御する制御部を更に備えていてもよい。
制御部は、制御回路を含んで構成され得る。制御回路は、発光部の照射条件に従う制御信号を生成し、駆動部に出力する。制御回路は、パルス幅変調回路および/またはタイマを含んでいてもよい。制御部はまた、照射条件を記憶する記憶手段(例えばメモリ)を備えていてもよい。
制御部は、駆動部と電気的に接続され得る。より詳細には、制御部は、駆動部と、常時、電気的に接続されていてもよいし、必要に応じて、例えば一対のアダプタを介して、電気的に接続されてもよい。
制御部は、発光部の発光条件に関する制御信号を駆動部に送信し得る。制御部はまた、電力を駆動部または(該当する場合)充放電可能なバッテリに供給し得る。
【００２０】
制御部は、発光部の発光条件に関する入力を受け付けるためのインターフェースを備えていてもよい。インターフェースは、ユーザによる入力を受け付けるユーザインターフェース(ＵＩ)であってもよく、通信インターフェースであってもよい。インターフェースを介して入力される発光条件は、記憶装置に記憶されてもよい。
ＵＩは、例えば、液晶タッチパネルの形態であってもよいし、各種スイッチ(例えば、ロータリスイッチおよび/または押ボタンスイッチ)の形態であってもよい。インターフェースは制御回路に近接している必要はなく、制御回路から遠隔して配置されていてもよい。特に、ＵＩは、本発明の治療器において、ユーザが最もアクセスし易い位置に設けることが好ましい。
通信インターフェースは、例えば、赤外線通信、Bluetooth(登録商標)または近距離通信インターフェースなどの無線インターフェースであり得る。
【００２１】
発光部が複数の光源を含んでなる場合または本発明の治療器が複数の発光部(例えば、発光部のアレイ、マトリクスまたはクラスタ)を備える場合、制御部は、発光すべき光源または発光部を指定してもよい。
制御部は、例えば、駆動部と共に同一の筐体内に配置されていてもよいし、発光部も駆動部も含まない筐体内に配置されていてもよい。後者の場合、発光部または発光部および駆動部の配置に関する自由度が増すため、本発明の治療器を種々の形態で構成することが可能となる。よって、本発明の治療器は、例えば、動物用のグルーミング器具(例えば、櫛、ブラシ、手袋など)、医療・衛生器具(例えば、歯ブラシ、マウスピース)、玩具、被服などの形態で提供され得る。
制御部は、必要に応じて電源またはバッテリ保持部を更に備えていてもよい。電源は、例えば、ＡＣ/ＤＣアダプタ、バッテリ(好ましくは、充放電可能なバッテリ)であり得る。
制御部は、発光部が、ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある１種または２種以上の光と、ピーク波長が３０５ｎｍ乃至３１５ｎｍの範囲にある光とを同時に出力可能である場合、出力される混合光において、波長３１５ｎｍ未満の光の相対発光強度が例えば５０％以下となるようにそれぞれの光の発光強度を制御してもよい。
【００２２】
(その他の構成)
本発明の動物用治療器は、ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光の照射領域と略同一の領域を照射可能に設けられた可視光光源を備えていてもよい。この場合、ユーザは、ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光(不可視光)の照射領域を容易に視認できるため、不必要な領域へのUV照射の回避が容易となる。可視光光源としては、当該分野において公知のもの(例えば、青色光光源、緑色光光源、赤色光光源または白色光光源)を使用できる。可視光光源は、発光部に配置されていてもよいし、発光部とは別に設けられていてもよい。可視光は、ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光と同時に出力可能であってもよいし、別々に出力可能であってもよい。同時出力可能な場合、ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光が出力中であることを容易に認識できるため、安全性が高まる。
本発明の動物用治療器は、動物を保持する保持機構または動物を拘束する拘束機構を備えていてもよい。保持機構または拘束機構は、動物の自由な移動を制限し、動物を所定の領域内に留まらせ得るものであれば特に制限されない。保持または拘束に際して、動物に恐怖や苦痛を与えないものが望ましい。保持機構または拘束機構は、例えば、ベルト、ハーネス若しくはハンモックタイプのものまたは囲い(ゲージ)であり得る。
本発明の動物用治療器は、少なくとも一部が動物に直接接触し、または動物に接触した手で接触するので、使用毎に、当該接触部分を例えば次亜塩素酸ナトリウムまたは消毒用エタノールで消毒することが好ましい。よって、衛生上の観点から、本発明の動物用治療器のうち、少なくとも動物に接触し得る部分は耐薬品性の材料で形成され得る。
【００２３】
具体的実施形態の説明
以下、必要に応じて添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
(実施形態１)
動物用光線治療器１の構成
図１は、動物用光線治療器１の概略構成図である。
図２は、動物用光線治療器１のブロック図である。
まず、図１および図２を参照しながら、動物用光線治療器１の概略構成について説明する。
本実施の形態が適用される動物用光線治療器１は、治療器本体１０と、コントローラ３０と、ケーブル５０とを有する。以下、治療器本体１０、コントローラ３０、およびケーブル５０の各々について説明をする。
【００２４】
治療器本体１０は、予め定められた範囲の波長を有する光を出力する。本実施の形態においては、治療器本体１０からの光を動物（患畜）に照射することにより、動物の治療が行われる。図示の治療器本体１０は、筺体１１と、ハンドル１３と、照射窓１５と、切替スイッチ１７と、押当面１９とを有する。
【００２５】
筺体１１は、光源であるＬｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ２１（ＬＥＤ２１、後述）などの機能構成部材を内部に収容する。この筺体１１は、ＬＥＤ２１からの光が通過する開口１４を有する。
ハンドル１３は、筺体１１の一部であり、獣医師などのユーザが把持する部分である。ユーザは、ハンドル１３を把持しながら治療器本体１０を動物に向け、動物に光を照射する。さらに説明をすると、図示の例においては、動物の体における患部の位置に応じて、治療器本体１０を任意の向きに変更することが可能である。
【００２６】
照射窓１５は、筺体１１に設けられた開口１４を覆う覆い部材である。この照射窓１５は、筺体１１内部に設けられたＬＥＤ２１からの光を透過可能なカバーガラスなどにより構成される。なお、図示の例の開口１４および照射窓１５は、平面視略長方形状であるが、その形状は特に限定されない。また、図示の照射窓１５は、照射窓１５の外面に設けられた枠体１８によって支持されている。
切替スイッチ１７は、筺体１１の外面に突出して設けられる。この切替スイッチ１７は、ユーザに押されることにより、ＬＥＤ２１の点灯および消灯を切り替える。
【００２７】
押当面１９は、筺体１１の外面の一部であり、動物の患部あるいは患部周辺に押し当てられる部分である。図示の例における押当面１９は、開口１４の外周に形成される。この押当面１９を動物の患部などに押し当てることにより、ＬＥＤ２１から患部までの距離が予め定めた距離となる。すなわち、押当面１９を動物の患部などに押し当てることにより、被照射野に対するＬＥＤ２１の位置決めがなされる。
【００２８】
次に、図２を参照しながら、筺体１１内部に設けられる機能構成部材について説明をする。
筺体１１は、筺体１１内部に、ＬＥＤ２１と、ＬＥＤ基板２３と、冷却機構２５と、リフレクタ２７と、ＬＥＤ駆動基板２９とを有する。
【００２９】
ＬＥＤ２１は、互いの波長が異なるＬＥＤ群により構成されている。図示の例のＬＥＤ２１は、第１ＬＥＤ２１１、第２ＬＥＤ２１２、および第３ＬＥＤ２１３により構成される。詳細は後述するが、第１ＬＥＤ２１１乃至第３ＬＥＤ２１３は、各々３１０ｎｍ、３２０ｎｍ、３３０ｎｍのピーク波長を有する光を照射する。
【００３０】
ＬＥＤ基板２３は、ＬＥＤ２１を搭載する基板である。ＬＥＤ基板２３は、基板面に搭載されたＬＥＤ２１に対して電力を供給する。
冷却機構２５は、ＬＥＤ基板２３に設けられ、ＬＥＤ２１が発光することにともなう温度上昇を抑制する。冷却機構２５は、ヒートシンクや空冷ファンなどにより構成される。
リフレクタ２７は、ＬＥＤ２１からの光を反射させるとともに、ＬＥＤ２１からの光を被照射野、すなわち動物の患部に集光させる。図示のリフレクタ２７は、底面にＬＥＤ２１が設けられたすり鉢状に形成されており、照射窓１５側に進むに従い内寸法が大きくなる向きに傾斜した内周側面２７１を有する。
【００３１】
ＬＥＤ駆動基板２９は、コントローラ３０、切替スイッチ１７、およびＬＥＤ基板２３と電気的に接続される基板である。このＬＥＤ駆動基板２９は、コントローラ３０および切替スイッチ１７から制御信号や電力を受けるとともに、ＬＥＤ基板２３を介してＬＥＤ２１に電力を供給する。さらに説明をすると、ＬＥＤ駆動基板２９は、切替スイッチ１７がオンの状態においては、コントローラ３０で設定された照射条件（後述）でＬＥＤ２１を点灯させる。また、ＬＥＤ駆動基板２９は、切替スイッチ１７がオフの状態においては、ＬＥＤ２１の照射を強制的に停止させる。さらに、ＬＥＤ駆動基板２９は、第１ＬＥＤ２１１乃至第３ＬＥＤ２１３のうち点灯させるＬＥＤを切り替える。
【００３２】
ＬＥＤ駆動基板２９は、図示しないモーメンタリスイッチを介してＬＥＤ基板２３と電気的に接続されていてもよい。この場合、モーメンタリスイッチは、押当面１９（または後述するノズル付き押当部材３００）に連動して開放位置と閉鎖位置との間で移動可能であり、押当面１９（またはノズル付き押当部材３００）は、筺体１１に対して、ＬＥＤ２１からの光の光軸（またはＬＥＤ２１から動物の被照射部位への軸）に略平行に、動物の患部等に押し当てられていないときの位置と押し当てられているときの位置との間をスライド可能に設けられている。すなわち、本構成によれば、ＬＥＤ２１は、押当面１９（またはノズル付き押当部材３００）が動物に押し当てられている間にのみ点灯される。このため、本構成によれば、動物の不意の動きなどにより、押当面１９（またはノズル付き押当部材３００）が動物から離れて開口１４（またはノズル３０５）が動物の患部以外に向き、該動物の患部以外の部位または本治療器を操作する獣医師もしくはその補助者に照射されるおそれがなくなり、治療の安全性が更に高まる。
【００３３】
次に、コントローラ３０について説明をする。コントローラ３０は、治療器本体１０へ電力を供給する。また、コントローラ３０は、ＬＥＤ２１が出力する光の照射条件を設定可能である。具体的に説明をすると、コントローラ３０は、照射条件として、例えば照度、照射時間、点灯態様（連続点灯あるいはパルス点灯）、波長、パルス幅、デューティ比などを設定可能である。
【００３４】
図示のコントローラ３０は、ユーザーインターフェース（ＵＩ）３１と、制御基板３３と、電源３５とを有する。
ＵＩ３１は、液晶パネルなどにより構成される。このＵＩ３１は、ユーザに操作されることにより、ＬＥＤ２１が出力する光の波長などの照射条件に関する入力を受け付ける。
【００３５】
制御基板３３は、ＵＩ３１および電源３５と接続されるとともに、ケーブル５０を介して、治療器本体１０のＬＥＤ駆動基板２９と接続される。制御基板３３は、ＵＩ３１が受け付けた照射条件に従う制御信号、および電源３５からの電力をＬＥＤ駆動基板２９に供給する。
電源３５は、制御基板３３などに電力を供給する。なお、電源３５は、家庭用電源（例えば、日本などの国では１００ボルト、米国などの国では１２０ボルト、中国などの国では２２０ボルト）などに直結する構成であってもよい。
【００３６】
ケーブル５０は、治療器本体１０およびコントローラ３０の間において制御信号および電力を送る信号線である。なお、図示の構成においては、治療器本体１０が光を出力している状態においてもケーブル５０を介して電力が供給され、治療器本体１０が光を出力している状態を長時間継続させることが可能となる。
【００３７】
発光スペクトル
図３は、ＬＥＤ２１の発光スペクトルを示す図である。
次に、図２および図３を参照しながら、ＬＥＤ２１の発光スペクトルについて説明をする。上記のように、ＬＥＤ２１は、第１ＬＥＤ２１１乃至第３ＬＥＤ２１３を有する。第１ＬＥＤ２１１乃至第３ＬＥＤ２１３は、紫外線を出力する点において共通する。一方で、第１ＬＥＤ２１１乃至第３ＬＥＤ２１３各々の光のピーク波長は、互いに相違する。具体的には、図３に示すように、第１ＬＥＤ２１１乃至第３ＬＥＤ２１３各々の光におけるピーク波長は、約３１０ｎｍ、約３２０ｎｍ、約３３０ｎｍである。
【００３８】
ここで、第１ＬＥＤ２１１のピーク波長は、３０５ｎｍ乃至３１５ｎｍの範囲内にある。また、第２ＬＥＤ２１２のピーク波長は、３１５ｎｍ乃至３２５ｎｍの範囲内にある。また、第３ＬＥＤ２１３のピーク波長は、３２５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲内にある。すなわち、第１ＬＥＤ２１１乃至第３ＬＥＤ２１３は、各々におけるピーク波長が許容される範囲が、互いに異なるように構成されている。
【００３９】
これらの第１ＬＥＤ２１１乃至第３ＬＥＤ２１３のうちのいずれを点灯させるかに応じて、ＬＥＤ２１が出力する光のピーク波長が変化する。具体的には、第１ＬＥＤ２１１乃至第３ＬＥＤ２１３のうちのいずれか１つを点灯させると、ピーク波長が３１０ｎｍ、３２０ｎｍ、および３３０ｎｍのいずれかの光が治療器本体１０から出力される。また、第１ＬＥＤ２１１乃至第３ＬＥＤ２１３のうちの２つまたは３つを点灯させると、ピーク波長が２つまたは３つある光が治療器本体１０から出力される。なお、第２ＬＥＤ２１２および／または第３ＬＥＤ２１３を点灯させると、３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲内にピーク波長がある光が治療器本体１０から出力される。
【００４０】
ここで、図示の例においては、第１ＬＥＤ２１１乃至第３ＬＥＤ２１３を照射する照射条件として、上記のようにパルス幅やデューティ比を設定可能である。例えば第１ＬＥＤ２１１乃至第３ＬＥＤ２１３のいずれかを、パルス幅１０ｍｓ以下、デューティ比を１０％以下でパルス発光させてもよい。この照射条件で照射することにより、被照射野である動物の皮膚における熱上昇が緩和される。
【００４１】
なお、以下の説明においては、第１ＬＥＤ２１１乃至第３ＬＥＤ２１３の各々から出力される光を、単に「３１０ｎｍの光」、「３２０ｎｍの光」、「３３０ｎｍの光」ということがある。
【００４２】
(実施形態１の変形例１、２)
図４（ａ）および（ｂ）は、動物用光線治療器１の変形例を説明するための図である。
次に、図４（ａ）および（ｂ）を参照しながら、動物用光線治療器１の変形例について説明をする。
上記の実施形態においては、ユーザが治療器本体１０を把持する所謂ハンディ型の構成を説明したが、これに限定されない。
【００４３】
例えば、図４（ａ）に示すような動物用光線治療器１００を用いてもよい。動物用光線治療器１００は、第１照射器１１１と、第２照射器１１３と、拘束機構１３０とを有する。ここで、第１照射器１１１および第２照射器１１３は、各々第１ＬＥＤ１２１および第２ＬＥＤ１２３を有する。また、第１照射器１１１および第２照射器１１３は、ユーザによって把持されずに、床面１９０に設置される。さらに説明をすると、第１照射器１１１および第２照射器１１３は、第１ＬＥＤ１２１および第２ＬＥＤ１２３が設けられた面を対向させて、床面１９０に配置される。そして、第１照射器１１１および第２照射器１１３によって挟まれる空間内に、動物Ａｎが配置される。この動物Ａｎは、例えば天井などに固定された拘束機構１３０によって拘束され、移動が制限された状態である。
【００４４】
ここで、第１ＬＥＤ１２１および第２ＬＥＤ１２３は、第１照射器１１１および第２照射器１１３の各々において面状に設けられている。また、第１ＬＥＤ１２１および第２ＬＥＤ１２３は、３１０ｎｍの光、３２０ｎｍの光、および３３０ｎｍの光を出力可能である。この構成により、動物Ａｎの全身など、動物Ａｎの体の広い範囲に、予め定めた波長の光を照射することが可能となる。
【００４５】
また、例えば図４（ｂ）に示すように、動物Ａｎを内部に収容する動物用光線治療器２００を用いてもよい。動物用光線治療器２００は、収容体２１０と、第１ＬＥＤ２２１乃至第６ＬＥＤ２２６と、拘束機構２３０とを有する。収容体２１０は、内部に動物Ａｎを収容する空間を有し、不図示の扉を介して内部に動物Ａｎを配置可能である。また、収容体２１０の内面には、第１ＬＥＤ２２１乃至第６ＬＥＤ２２６が設けられる。収容体２１０は集中治療ＢＯＸであってもよい。
【００４６】
具体的には、第１ＬＥＤ２２１は収容体２１０内部の床面２１５に設けられ、第２ＬＥＤ２２２および第３ＬＥＤ２２３は収容体２１０内部の側面２１６に設けられ、第４ＬＥＤ２２４乃至第６ＬＥＤ２２６は収容体２１０内部の天面２１７に設けられる。また、第１ＬＥＤ１２１乃至第６ＬＥＤ１２６は、収容体２１０内部の各面（床面２１５、側面２１６、天面２１７）に面状に設けられている。さらに、第１ＬＥＤ１２１乃至第６ＬＥＤ１２６は、３１０ｎｍの光、３２０ｎｍの光、および３３０ｎｍの光を出力可能である。この構成により、動物Ａｎの全身など、動物Ａｎの体の広い範囲に、予め定めた波長の光を照射することが可能となる。
【００４７】
なお、図４（ａ）に示す動物用光線治療器１００は、動物Ａｎを開放された空間に配置して治療を行うことから、オープン型の治療器として捉えることができる。一方、図４（ｂ）に示す動物用光線治療器２００は、動物Ａｎを閉鎖された空間に配置して治療を行うことから、クローズ型の治療器として捉えることができる。なお、オープン型およびクローズ型のいずれの治療器においても、動物Ａｎの眼に紫外線が照射されることを抑制するために、動物Ａｎに紫外線をカットする保護メガネを装着してもよい。保護メガネはゴーグル構造であり得る。保護メガネに代えて、シールのような保護部材を装着してもよい。
【００４８】
また、上記においては、図４（ａ）に示す動物用光線治療器１００はハーネス型の拘束機構１３０を有し、図４（ｂ）に示す動物用光線治療器２００はハンモック型の拘束機構２３０を有することを説明したが、治療中に動物Ａｎが移動することが制限される構成であれば、図示の拘束機構１３０、２３０の構成に限定されない。例えば、ゲージ（囲い）などによって動物Ａｎの移動を制限してもよい。なお、拘束機構１３０、２３０によって動物Ａｎを拘束することにより、ユーザが動物Ａｎの体を押さえることなく治療を行うことが可能となる。したがって、動物用光線治療器１００，２００などのユーザへの影響が抑制され得るとともに、治療が容易となる。
【００４９】
動物用光線治療器１００または２００は、各ＬＥＤから動物Ａｎまでの距離を計測する測距装置を備えていてもよい。図示しない制御部は、計測した距離に基づいて当該ＬＥＤから動物への照射量を見積もり、必要に応じて、当該ＬＥＤの照度を増減する。例えば、制御部は、該ＬＥＤから動物までの距離が所定値より大きくなると(すなわち、当該ＬＥＤからの照射量が所定値より低下すると)、当該ＬＥＤの照度を増大させ、逆に所定値より小さくなると(すなわち、当該ＬＥＤからの照射量が所定値より増大すると)、当該ＬＥＤの照度を減少させる。
照射量は、動物に貼り付けた紫外線光量分布測定フィルム(例えば、富士フイルム製ＵＶスケール)により測定した積算光量を用いて確認してもよい。
【００５０】
(実施形態１の変形例３)
図５（ａ）乃至（ｃ）は、動物用光線治療器１の変形例を説明するための図である。
次に、図５（ａ）乃至（ｃ）を参照しながら、動物用光線治療器１の変形例について説明をする。
上記の実施形態においては、ユーザが治療器本体１０の押当面１９を動物の患部あるいは患部周辺に押し当てながら光を照射することを説明したが、治療器本体１０を動物に接触させることなく、光を照射させてもよい。すなわち、治療器本体１０の押当面１９を動物の患部などから離間させた位置で、患部に対して光を照射させてもよい。
【００５１】
ここで、例えば被照射野である動物の患部が、耳、鼻、口など凹部（孔部）である場合においては、治療器本体１０の押当面１９を接触させた状態で光を照射させること自体ができないことがある。このような場合においては、光がユーザに照射されることも想定され得る。
【００５２】
そこで、図５（ａ）乃至（ｃ）に示すようなノズル付き押当部材３００を治療器本体１０に対して着脱可能としてもよい。ノズル付き押当部材３００は、治療器本体１０の開口１４に取り付けられることで、治療器本体１０から出射される光の通過領域を絞る。
図示のノズル付き押当部材３００は、覆い部３０１と、貫通孔３０３と、ノズル３０５とを有する。
【００５３】
覆い部３０１は、開口１４および押当面１９を覆う部材である。図示の例における覆い部３０１は、平面視略長方形状の平板部材である基部３０６と、基部３０６の外周から立ち上がる縁部３０７とを有する。また、基部３０６の板面中央には、貫通孔３０３が形成されている。そして、基部３０６および縁部３０７によって形成される空間内に治療器本体１０の先端が挿入されることにより、覆い部３０１が治療器本体１０に対して位置決めされた状態となる。また、位置決めされた覆い部３０１においては、貫通孔３０３が開口１４と対向する位置に配置される。
【００５４】
ノズル３０５は、貫通孔３０３の外周から立ち上がる略円筒状の部材である。また、ノズル３０５の内周面には、例えばアルミ膜などにより形成された反射層３０９が設けられている。
【００５５】
上記のように構成されたノズル付き押当部材３００を治療器本体１０に取り付けると、貫通孔３０３およびノズル３０５を介して、光が出射される状態となる。言い替えると、ノズル３０５の先端からのみ、ＬＥＤ２１からの光が出射される。このノズル３０５の先端を動物の耳などに挿入した状態でＬＥＤ２１を発光させることにより、患部以外の部分に光が漏れることが抑制される。その結果、漏れた光のユーザへの照射が低減される。
【００５６】
なお、患部の形状にあわせて、ノズル付き押当部材３００を形成してもよい。例えば、患部ごとにノズル３０５の外径を変化させてもよい。具体的には、患部が耳の穴である場合にはノズル３０５の外径を２０ｍｍとし、患部が鼻の穴である場合にはノズル３０５の外径をより小さな直径７ｍｍとしてもよい。
【００５７】
また、図示の例においてはノズル３０５の内周面に反射層３０９を設けることにより、多くの光を患部に照射させることができる。ここで、ノズル３０５の内周面に反射層３０９を設けることは必須ではない。すなわち、ノズル３０５が反射層３０９を有しない構成であってもよい。
【００５８】
動物の口周りまたは吻部などに照射する場合には、ノズル付き押当部材３００に代えて、お椀型または円錐台型押当部材を治療器本体１０に装着してもよい。お椀型または円錐台型押当部材は、治療器本体１０の開口１４に取り付けられることで、治療器本体１０から出射される光が外部へ漏れることを防ぐ。
お椀型または円錐台型押当部材は、治療器本体の先端に嵌合可能な嵌合部または該先端を受容可能な受容部と、お椀型または円錐台型のリフレクタ部とを有する。リフレクタ部の内側面には、例えばアルミ膜などにより形成された反射層が設けられている。
リフレクタ部の開口部は、治療対象の動物における被照射部の形状に対応するサイズおよび形状で形成されていてもよいし、該照射部の形状に対応して変形可能に構成されていてもよい。例えば、リフレクタ部の開口部は、治療対象の個体用にオーダーメイドで(例えば３Ｄプリンタを用いて)作製されてもよいし、スポンジのような弾性部材または型取りケージのような部材が取り付けられていることにより被照射部の周囲に密着可能とされていてもよい。
【００５９】
(実施形態１の他の変形例)
さて、図示は省略するが、動物用光線治療器１は、ケーブル５０を設けない構成であってもよい。すなわち、治療器本体１０とコントローラ３０とが物理的に接続されていない構成であってもよい。この構成においては、例えば治療器本体１０およびコントローラ３０の各々にアダプタが形成される。そして、一方のアダプタは、他方のアダプタに着脱することが可能である。さらに説明をすると、一方のアダプタを他方のアダプタに装着することにより、治療器本体１０の充電、および治療器本体１０の制御信号の伝達などが可能である。この構成においては、治療器本体１０が、コントローラ３０で設定された照射条件を記憶する記憶手段を有する。このことにより、治療器本体１０がコントローラ３０から分離した状態においても、治療器本体１０が、記憶手段に記憶された照射条件に従って動作することが可能である。
【００６０】
また、本発明の治療器１は、ＬＥＤの点灯時に、音または臭いを発する機構を備えていてもよい。音または臭いは、動物を安らがせて落ち着かせる効果を有するので、動物のストレスを抑制し得る。加えて、ユーザがＬＥＤの点灯を認識することができる。音または臭いを発する機構は、動物が飽きないように、複数の音楽または臭いを選択できることが好ましい。音は、音楽(例えば、クラシック)、飼い主の声、波の音、菓子袋の音(カサカサ音)などであり得る。
【００６１】
なお、下記((治療プロトコル)および＜試験＞の項)の説明においては、動物用光線治療器１００の光をイヌの皮膚に照射すること説明したがこれに限定されない。例えば、イヌ以外の動物に光を照射してもよい。具体的には、哺乳類（ネコ、ウマ、ウシ、ブタ、ウサギなど）、鳥類（鶏など）、爬虫類（トカゲなど）などの治療に動物用光線治療器１を用いてもよく、人間以外であれば治療の対象となる動物に特に限定はない。また、動物の体に対して照射するのであれば、動物の皮膚に限らず、動物の耳や口の内部などの粘膜に照射してもよいし、さらに動物の体の一部を切開することにより露出する部分に照射してもよく、動物の体に対する照射方法に特に限定はない。
【００６２】
また、上記ならびに下記((治療プロトコル)および＜試験＞の項)の説明においては、動物用光線治療器１などが３１０ｎｍ、３２０ｎｍ、３３０ｎｍの光を出力することを説明したが、これに限定されない。例えば、ＵＶ−Ｂ(２８０ｎｍ乃至３１５ｎｍ)およびＵＶ−Ａ（３１５ｎｍ乃至４００ｎｍ）の範囲内にピーク波長があればよい。より好ましくは、２８０ｎｍ乃至３４０ｎｍの範囲内にピーク波長があればよい。
【００６３】
具体的には、例えば３１５乃至３３５ｎｍに１つあるいは複数のピーク波長を有し、かつ３１５ｎｍ未満の光の相対発光強度が３０％以下でもよい。ここで、人間への影響を抑制するためには、３１５ｎｍ未満の光の相対発光強度が低いほうがよい。そこで、例えば３１５乃至３３５ｎｍに１つあるいは複数のピーク波長を有し、かつ３１５ｎｍ未満の光の相対発光強度が１５％以下であることが好ましく、より好ましくは３１５ｎｍ未満の光の相対発光強度が５％以下であり、さらに好ましくは３１５ｎｍ未満の光の相対発光強度が０％である。
【００６４】
なお、上記３１５ｎｍ未満の光の相対発光強度が３０％以下の光は、例えばピーク波長が３１５ｎｍの光を出力するＬＥＤと、ピーク波長が３２６ｎｍの光を出力するＬＥＤとを発光させることにより得ることができる。なお、これらのＬＥＤは放射照度が一致するものとする。同様に、上記３１５ｎｍ未満の光の相対発光強度が１５％以下の光は、例えばピーク波長が３２０ｎｍの光を出力するＬＥＤと、ピーク波長が３２６ｎｍの光を出力するＬＥＤとを発光させることにより得ることができる。また、上記３１５ｎｍ未満の光の相対発光強度５％以下の光は、例えばピーク波長が３２６ｎｍの光を出力するＬＥＤを発光させることにより得ることができる。また、上記３１５ｎｍ未満の光の相対発光強度が０％の光は、例えばピーク波長が３１５ｎｍの光を出力するＬＥＤと、ピーク波長が３３５ｎｍの光を出力するＬＥＤとを発光させ、かつ波長が３１５ｎｍ未満の光を吸収または反射するカットフィルタを透過させることで得ることができる。なお、ＬＥＤからの光の経路に設けられる照射窓１５をカットフィルタとしてもよい。
【００６５】
また、例えば３１５乃至３２５ｎｍに１つあるいは複数のピーク波長を有し、３１５ｎｍ未満の光の相対発光強度が５０％以下でもよい。また、３１５乃至３２５ｎｍに１つあるいは複数のピーク波長を有し、３１５ｎｍ未満の光の相対発光強度が２０％以下であることが好ましく、より好ましくは３１５ｎｍ未満の光の相対発光強度が５％以下であり、さらに好ましくは３１５ｎｍ未満の光の相対発光強度が０％である。
【００６６】
なお、上記３１５ｎｍ未満の光の相対発光強度が５０％以下の光は、例えばピーク波長が３１５ｎｍの光を出力するＬＥＤを発光させることにより得ることができる。同様に、上記３１５ｎｍ未満の光の相対発光強度が２０％以下の光は、例えばピーク波長が３２０ｎｍの光を出力するＬＥＤを発光させることにより得ることができる。また、上記３１５ｎｍ未満の光の相対発光強度５％以下の光は、例えばピーク波長が３２５ｎｍの光を出力するＬＥＤを発光させることにより得ることができる。また、上記３１５ｎｍ未満の光の相対発光強度が０％の光は、例えばピーク波長が３２０ｎｍの光を出力するＬＥＤを発光させ、かつ波長が３１５ｎｍ未満の光を吸収または反射するカットフィルタを透過させることで得ることができる。
【００６７】
さて、動物用光線治療器１から出力する光の波長を決定する際に、被照射野の皮膚の厚みに応じて、照射する光の波長を選択してもよい。例えば、イヌの体のうち、鼻や趾肉球などの厚い皮膚に照射をする場合には短波長（３１０ｎｍの光）とし、背中や腹部などの薄い皮膚に照射をする場合には長波長（３２０ｎｍの光）としてもよい。腋窩などのさらに薄い皮膚に照射する場合にはさらに長波長（３３０ｎｍの光）とすることもできる。
【００６８】
ここで、イヌアトピー性皮膚炎などの病変部では皮膚の肥厚が生じることが報告されている（参考文献、Nimmo JS., et al., Vet. Pathol., 27, 1990．）。そこで、光線治療の反応性において、適宜、３２０ｎｍの光、３１０ｎｍの光などを選択可能とすることもできる。また、波長３１５ｎｍ未満の光の相対発光強度が例えば５０％以下となるような発光強度の組合せで、３１０ｎｍの光と３２０ｎｍまたは３３０ｎｍの光を同時に照射することもできる。この時、３１０ｎｍ光は最小紅斑量未満であることが好ましい。例えば、３１０ｎｍ光は３００ｍＪ／ｃｍ2以下、２００ｍＪ／ｃｍ2以下、１００ｍＪ／ｃｍ2以下、５０ｍＪ／ｃｍ2以下の照射量であり、３２０ｎｍまたは３３０ｎｍの光は、４００ｍＪ／ｃｍ2以上、６００ｍＪ／ｃｍ2以上、１０００ｍＪ／ｃｍ2以上、１５００ｍＪ／ｃｍ2以上の照射量である組合せであり得る。
また、ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある照射光は視認できないため、任意の可視光線(３６０ｎｍから８３０ｎｍ)を、ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光と同時に照射する仕組みにして、照射光の視認性を良くすることも考えられる。可視光線はヒトが視認しやすい青色や緑色、赤色であり得る。この仕組みにより光線治療器の光源の消し忘れ等を防ぎ、獣医師の安全性を確保できる。
【００６９】
また、例えばコントローラ３０のＵＩ３１に、被照射野が厚い皮膚および薄い皮膚のいずれであるかを選択する画像を表示し、その画像を操作することにともない、出力される光の波長が決定されてもよい。また、例えばコントローラ３０のＵＩ３１に、被照射野の部位（鼻や背中など）や皮膚の肥厚の程度を選択する画像を表示し、その画像を操作することにともない、出力される光の波長が決定されてもよい。
【００７０】
また、上記の説明においては、光源としてＬＥＤ２１などを用いることを説明したが、特に限定されない。例えば、ＵＶランプなど、ＬＥＤ以外の光源を用いてもよい。なお、上記の説明のように、光源としてＬＥＤ２１などを用いることにより、照度の制御が容易となる。
【００７１】
また、本実施の形態において、出力する波長が互いに異なる複数の光源を設けることは必須ではない。例えば、１つの光源と、透過させる光の波長が異なる複数のカットフィルタとを設ける構成でもよい。そして、１つの光源からの光を透過させるカットフィルタを切り替えることで、出力する波長を切り替えてもよい。なお、動物用光線治療器１を、光の波長を切り替えることができない構成、すなわち単一の波長の光を出力する構成としてもよい。
【００７２】
なお、動物用光線治療器１は、動物用治療器および光治療器の一例である。ＬＥＤ基板２３は、支持体の一例である。カットフィルタは、抑制部材の一例である。第２ＬＥＤ２１２は、光源の一例である。第３ＬＥＤ２１３は、他の光源の一例である。第１ＬＥＤ２１１は、さらに他の光源の一例である。ＬＥＤ駆動基板２９は、切替手段の一例である。制御基板３３は、制御部の一例である。３１０ｎｍの光は、第１光の一例である。３２０ｎｍの光は、第２光の一例である。ＬＥＤ２１は、発光部の一例である。
【００７３】
(実施形態２)
図６および７は、実施形態２の動物用治療器４００の概略構成図である。
図６および７を参照しながら、動物用治療器４００の概略構成について説明する。
動物用治療器４００は、動物の肢(特に肢先)Ａｌを載置する台部４４０と、前記台部上面４１５に設けられた照射領域に紫外光を照射する発光部４２１、４２２、４２３、４２４と、前記台部を上方から覆うカバー部４４２であって、前記動物の肢を通過させるための開口部または切欠部４４４を有するカバー部とを備える。
本実施形態によれば、被照射部たる患部を台部上で所定の位置に保定することで、患部と発光部との間の距離を一定に保持することが可能となり、結果として、被照射部に照射する光の照度のバラツキを抑制することができる。発光部が台部の下方に配置される場合には特に、動物の大小に関わらず、患部(例えば、肢裏部または蹠球間の患部)に照射する光の照度のバラツキを抑制することができる。
【００７４】
発光部４２１〜４２４は、台部の上方および/または下方および/または側方および/または(開口部または切欠部４４４に関して)後方から台部上面４１５に設けられた照射領域に向けて照射可能なように配置されるが、好ましくは台部の上方および/または下方から、より好ましくは下方から照射可能なように配置される。より具体的には、発光部は、台部の下面に面して、並びに/或いはカバー部４４２の天面形成部４１７および/または１若しくは２若しくは３の側面形成部４１６に形成され得る。
発光部４２１が台部４４０の下方に配置される場合、台部は、少なくとも照射領域に対応する部分が、発光部から出力される光に対して透過性を有する材料で形成されている。このような材料としては、石英ガラスなどのUV透過性ガラス、アクリル樹脂またはシリコーン樹脂、フッ素系樹脂などのUV透過性樹脂などが挙げられる。台部は、発光部の発光面の保護部材として機能してもよい。
台部４４０には、動物の肢(特に肢先)を照射領域に関して適切な位置に誘導するガイド(例えば、凹部または凸部で構成されるもの)が設けられていてもよい。ガイドは、例えば、照射領域を区画する凹部または凸部であり得る。台部の下方は、存在する場合には、発光部４２１と共に、下方カバー部４４６に覆われていてもよい。
【００７５】
駆動部は、発光部と近接してまたは発光部の近傍に配置されることが好ましいが、本治療器の任意の場所に適宜配置し得る。
制御部は、本治療器内の任意の場所に適宜配置し得る。ＵＩは、例えば、カバー部の上方または側方の外側面に設けることができる。或いは、制御部は、台部４４０と発光部４２１〜４２４とカバー部４４２と必要に応じて下方カバー部４４６を備えて構成される治療器本体の外部に位置するコントロールユニット内に配置され、ＵＩはコントロールユニットの上面および/または側面に設けられていてもよい。この場合、治療器本体とコントロールユニットとはケーブルにより電気的に接続される。
カバー部の開口部または切欠部４４４のサイズは、治療対象の動物の１つまたは２つの肢を通すことが可能であれば特に限定されない。開口部または切欠部は例えば略矩形であり得る。開口部が略矩形である場合、その下辺は台部の上面と同一水平面上またはより下方に位置することが好ましい。
【００７６】
この治療器は、台部に載置された動物の肢を台部上面４１５に対して押し付けて保定する保定機構４５０を備えていてもよい。図６に示すように、保定機構４５０は、ベルトであり得る。ベルトは、２つの端部を固定するための面ファスナを有していてもよい。この場合、台部はベルトの通し用の２条のスリットを有していてもよいし、ベルトの端部が台部に固定されていてもよい。ベルトは、例えば、内側(動物の肢に接する側)に弾性部材を備えていてもよい。
或いは、図７に示すように、保定機構４５０は、カバー部に設けられた開閉可能な蓋体４４６の開閉動作と連動する押圧部４５２を備えて構成され、蓋体４４６を閉じると、押圧部４５２が押し下げられて動物の肢を台部上面に押圧し、蓋体４４６を開けると、押圧部４５２が引き上げられて動物の肢を開放するものであってもよい。押圧部４５２は、弾性体、より具体的にはスポンジ(例えば、ゴムまたは合成樹脂の発泡体)であり得る。この場合、蓋体を引き上げた状態で動物の肢を台部上面に載置した後、蓋体を閉じるだけで動物の肢(被照射部)が台部上面４１５に位置決めされるので、ユーザによる位置決め操作が容易となり得る。
或いは、保定機構は、膨縮可能なエアバッグと、台部に対して上方へのエアバッグの膨張を制限する制限部材とを備えるものであってもよい。エアを注入することにより膨張したエアバッグは、制限部材により上方への膨張が制限される結果、下方への付勢力を働かせる。制限部材は、台部に固定された帯状体またはカバー部天面であり得る。保定機構の具体例はカフタイプのものである。
【００７７】
この治療器は、動物の肢が台部上面の照射領域内に位置するか否かを検知するセンサ４６０を備えていてもよい。センサ４６０は制御部と電気的に接続され、動物の肢が照射領域内に位置することを検知したとき、制御部は、発光部をユーザ等の入力(例えば、実施形態１において説明した発光部の点消灯を切替える切替スイッチ)に従って点灯できる状態にし、動物の肢が照射領域内にないことを検知したときには、発光部をユーザ等の入力に従って(例えば、切替スイッチが点灯状態であっても)点灯できない状態とするように構成されていてもよい。制御部がタイマを備える場合には、タイマは、発光部が消灯したとき停止して、発光部が点灯した時間、すなわち治療光が患部に実際に照射された時間を計時する構成であってもよい。この構成によれば、照射距離が一定であることに加えて、照射時間をより正確に測定できるため、より厳密な照射量の制御が可能となる。
本実施形態の治療器は、動物の肢、特に指または指間(蹠球間)の患部への照射に効果的である。
【００７８】
(実施形態３)
本発明の動物用治療器の或る実施形態は、治療器本体が手袋の形態、例えばグルーミング手袋の形態で提供される。この形態によれば、動物をなでながら光照射ができるため、治療中の動物のストレスを低減することが可能となる。
図８は、動物用治療器の一実施形態の概略構成図である。
図８を参照しながら、本実施形態の動物用治療器の概略構成について説明する。
この形態の治療器本体５１０は、人間の手を挿入できる手袋本体５０２と、該手袋本体の掌側外部５０４に配置された少なくとも１つの発光部５２１と、駆動部５２３とを備える。
発光部５２１は、手袋の掌部分および/または手指部分に配置され得る。駆動部５２３は手袋本体の甲側外部５０６に配置されていてもよい。
治療器本体５１０は、例えば手袋本体の甲側外部５０６に、バッテリ収容部５２５を備えていてもよい。この場合、バッテリ収容部に収容されるバッテリから電力供給を受けられるため、使用時に、治療器本体を外部電源に接続する必要がなくなる。
制御部は、治療器本体(手袋本体)に配置されていてもいなくてもよい。制御部が手袋本体に配置されない場合、手袋本体上に配置された駆動部５２３は、治療器本体外の制御部５３０と一対のアダプタ５４１、５４２を介して電気的に接続され得る。よって、この場合、手袋本体５０２には、駆動部５２３および必要に応じてバッテリ収容部５２５に電気的に接続した一対のアダプタの一方５４１が配置され得、他方のアダプタ５４２が手袋本体外に設けられた制御部５３０にケーブル５５０により電気的に接続され得る。
【００７９】
一対のアダプタ５４１、５４２を介して制御部５３０と駆動部５２３(および必要に応じてバッテリ収容部５２５)とが電気的に接続したとき、駆動部５２３に備わるメモリに、制御部５３０から送信された発光部５２１の発光条件に関する情報が格納され、場合により、制御部５３０から供給された電力により、バッテリ収容部５２５に収容されたバッテリが充電される。
手袋本体の甲側外部５０６には、発光部５２１の点消灯、必要に応じて発光波長を切り替える切替スイッチ５２７が設けられていてもよい。
手袋本体の掌側外部５０４には、毛繕い用または毛すき用の突起５６０が配置されていてもよい。突起５６０は、手袋の掌部分および/または手指部分に配置され得る。突起を有する場合、体毛をめくりながら光を照射できるので、疾患部位(特に、体毛を有する患部、例えばアトピー性皮膚炎の初期段階の患部)への光照射が効率的に実現できる。
突起の材質は、毛繕い用または毛すき用に利用可能なものであれば特に制限されないが、例えば、樹脂(例えば、アクリル樹脂またはシリコーン樹脂、フッ素系樹脂などのUV透過性樹脂)であり得る。突起の形状およびサイズは、対象の動物に応じて適宜決定できる。突起は櫛歯状であってもよい。
【００８０】
(実施形態４)
本発明の動物用治療器の或る実施形態は、治療器本体がブラシまたは櫛の形態で提供される。この形態によれば、体毛を梳きながら光照射ができるため、治療中の動物のストレスを低減することができ、加えて、体毛を有する患部(例えば、アトピー性皮膚炎の初期段階の患部)への光照射が効率的に行える。
図９は、動物用治療器７００の概略構成図である。
図９を参照しながら、本実施形態の動物用治療器７００の概略構成について説明する。
動物用治療器７００は、複数のブラシピン７６０と、ブラシピンを支持する支持体７７０と、該支持体上に設けられた複数の発光部７２１とを備える。
【００８１】
動物用治療器７００において、発光部７２１は、該発光部からの光がブラシピン７６０の間から出射可能なように支持体７７０上に設けられる。例えば、ブラシピンが数条の列状に設けられている場合、発光部は列間に配設され得る。或いは、ブラシピンは、例えば、発光部の周囲に配設され得る。
発光部７２１は、支持体７７０に設けられた凹部に設けられていてもよい。この場合、凹部の開口部は、発光部から出力される光に対して透過性(本明細書中で、単に「透明」ともいう。)である部材で覆われていてもよい。
ブラシピン７６０の形状およびサイズは、対象の動物に応じて適宜決定できる。ブラシピンが或る程度の剛性を有する場合、発光部を被照射部たる患部から所定の距離に保持することが容易となる。ブラシピン７６０は導光体(例えば、石英ガラスなどのUV透過性ガラスまたはアクリル樹脂またはシリコーン樹脂、フッ素系樹脂などのUV透過性樹脂)であり得、すなわち発光部から出力される光の導光路として機能し得る。ブラシピンが導光体である場合、発光部から出力される光は、ブラシピンに遮られることなく、広範囲の照射が可能となり、結果として、被照射部に照射する光の照度のバラツキを抑制することが容易となる。
【００８２】
動物用治療器７００は、更に、支持体７７０の背面(ブラシピンが設けられていない面)を覆う背面カバー部７８０を有していてもよく、把持部またはハンドル部７９０を更に備えていてもよい。背面カバー部は、把持部またはハンドル部と一体化していてもよい。
駆動部は、各発光部とセットで配置されていてもよいし、支持体と背面カバー部とにより区画される内部空間内にまとめて配置されていてもよい。必要に応じて、バッテリ収容部を、前記内部空間内に配置してもよいし、把持部またはハンドル部の内部空間内に配置してもよい。
制御部は、背面カバー部の外面に配置することもできるし、一部(例えば、制御回路)を前記内部空間内に配置し、一部(例えば、ＵＩ)を背面カバー部の外面に配置することもできる。
制御部がブラシ形態の治療器本体に配置されない場合、治療器本体に配置された駆動部は、治療器本体外の制御部と一対のアダプタを介して電気的に接続され得る(実施形態３の説明および図８を参照)。
治療器本体(例えば、背面カバー部または把持部若しくはハンドル部の外面)には、発光部の点消灯、必要に応じて発光波長を切り替える切替スイッチが設けられていてもよい。
【００８３】
(実施形態４の変形例１)
図１０は、動物用治療器９００の概略構成図である。
図１０を参照しながら、本実施形態の動物用治療器９００の概略構成について説明する。
動物用治療器９００は、複数のブラシピン９６０と、ブラシピンを支持する支持体９７０と、該支持体に関してブラシピンと反対の側に設けられた複数の発光部９２１とを備える。
図１０において、発光部９２１は、支持体９７０を挟んでブラシピン９６０の基部に対向して設けられている。ここで、支持体９７０は透明であり、ブラシピン９６０は導光体である。
発光部９２１から出力された光は、支持体９７０を透過し、更にブラシピン９６０の内部を伝導してブラシピン側に出射される(その結果、動物に照射され得る)。発光部９２１から出力された光は、一部は、支持体９７０を透過してブラシピン側に出射されてもよい。
或いは、発光部は、支持体が有する複数の開口部(または照射窓)に対向して設けられ、発光部から出力された光は、開口部(または照射窓)を通過してブラシピン側に出射されてもよい。
【００８４】
(実施形態４の変形例２)
図１１は、動物用治療器１０００の概略構成図である。
図１１を参照しながら、動物用治療器１０００の概略構成について説明する。
動物用治療器１０００は、複数のブラシピン１０６０と、ブラシピンを支持し、且つ導光体である支持体１０７０と、該支持体の１以上の端部に配された１または複数の発光部１０２１とを備える。
治療器１０００において、発光部から出力された光は、支持体(導光体)にその端部から入射し、ブラシピンが設けられた面１０７１から出射する。支持体のブラシピンが設けられていな面１９７２には、反射面が設けられていてもよい。ブラシピンも導光体であり得る。
(実施形態４の他の変形例)
上記において、ブラシ形態を説明したが、櫛形態である場合には、発光部は、列状に設けられた櫛歯の片側または両側に列状に設けることができる。
【００８５】
(実施形態５)
図１２は、実施形態５の動物用治療器１１００の概略構成図である。
図１２を参照しながら、動物用治療器１１００の概略構成について説明する。
動物用治療器１１００は、動物の肢患部を包囲または収容する筒体１１１０と、筒体の内腔１１１２を照射可能に配置された発光部１１２１とを備える。
筒体１１１０は、内腔軸に関して垂直な断面における内形および/または外形が円形または多角形(例えば、四角形、五角形、六角形、八角形)であり得る。筒体の１つの具体例は、円筒であり得る。筒体は、２つの半割体が合体して筒形状となるように構成されていてもよい。例えば、２つの半割体は連結機構(例えばヒンジ)で連結され、係止機構(例えば、面ファスナ、パッチン錠)により合体状態に保持される。
筒体は底を有していてもいなくてもよい。筒体が底を有していない場合、本実施形態の治療器を装着した動物は、移動を制限されず、よって使用時のストレスが軽減され得る。
図１２において、筒体１１１０は、その内腔軸が鉛直軸と平行に配置されているが、鉛直軸から傾斜して配置されていてもよい。
筒体１１１０は台部１１４０により支持されていてもよい。
【００８６】
発光部１１２１は、動物の肢患部が筒体１１１０の内腔１１１２に包囲または収容されたとき該患部を照射可能なように筒体内腔１１１２の少なくとも一部を照射可能なように配置されていればよい。発光部１１２１は、筒体内腔１１１２の側面１１１４に設けることができる。また、図９のように、筒体１１１０が有底筒体である場合、側面１１１４に加えてまたは代えて、内腔１１１２の底面１１１６に設けることができる。複数の発光部が内腔１１１２を囲むように側面１１１４に設けられていてもよい。例えば、複数(例えば、２〜１０、より具体的には２、３、４、５、６、７または８)のライン状発光部が内腔軸に平行に設けられていてもよい。
発光部の内腔側には透明な保護部材１１４８が設けられていてもよい。
【００８７】
駆動部は、発光部１１２１と近接してまたは発光部の近傍に配置されることが好ましいが、治療器１１００の任意の場所に適宜配置し得る。
制御部は、治療器１１００内の任意の場所に適宜配置し得る。ＵＩは、例えば、筒体１１１０の外側面または台部１１４０の上面に設けることができる。或いは、制御部は、動物の肢患部を包囲または収容する筒体１１１０と筒体の内腔１１１２を照射可能に配置された発光部１１２１とを備えて構成される治療器本体の外部に位置するコントロールユニット内に配置され、ＵＩはコントロールユニットの上面および/または側面に設けられていてもよい。この場合、コントロールユニットから治療器本体への制御信号の送信および電力の供給は、有線またはワイヤレスで行なわれる。治療器本体へ供給された電力は、治療器本体がバッテリ収容部を備える場合、該バッテリ収容部に収容されたバッテリの充電に用いられてもよい。
【００８８】
筒体の内腔には、膨張可能なエアバッグが備えられていてもよい。エアを注入することにより膨張したエアバッグは、筒体内腔内で、動物の肢を所定の位置に保定することができる。その結果、患部と発光部との間の距離を一定に保持することが可能となり、被照射部に照射する光の照度のバラツキを抑制することができる。エアバッグの材料は、透明であることが好ましい。透明であることにより、発光部から出力される光の被照射部への照射が、膨張したエアバッグにより遮られることがなくなる。エアバッグは発光部の保護部材として機能してもよい。
筒体には、発光部が出力する光が筒体の１または２つの開口部から外部に漏れることを防止するための遮光性カバーが設けられていてもよい。遮光性カバーは、例えば、中央に動物の肢を通すための貫通孔を有する蓋である。筒体が２つの半割体で構成されている場合、遮光性カバーは、合体したとき、中央に動物の肢を通すための貫通孔が形成され、それぞれ筒体半割体に付属する２つの半割体から構成されていてもよい。
筒体内腔の開口部近傍に、不透明材料で作製された膨張可能なエアバッグが設けられていてもよい。この場合、エアバッグは、動物肢の保定機構および遮光機構として機能し得る。
本実施形態の治療器は、動物肢の患部への照射に効果的であり、特に、治療器本体が有底筒体であって内底面に発光部を備えるものである場合には、指または指間(蹠球間)の患部への照射に効果的である。
【００８９】
(実施形態６)
本発明の動物用治療器は、治療器本体がウェアラブルな構成であってもよい。このような治療器本体は、例えば、被服タイプ、ベルトタイプ、ブーツタイプのものであり得る。
被服タイプの治療器本体は、被服部がベスト形状、パンツ形状、セータ形状などであり得る。
ベルトタイプの治療器本体は、ベルト部が動物の胴体または肢に巻き付けられることにより該動物に装着される。ベルト部には、両端部に係止機構が設けられていてもよい。係止機構が例えば面ファスナの場合、面ファスナを張り合わせることにより、容易に治療器本体を動物に装着させることができる。
ブーツタイプの治療器本体は、ブーツ部が動物の肢先を収容できる形状であり得る。
被服部、ベルト部またはブーツ部の材料は、発光部から出力される紫外光に対して非透過性であるものが好ましい。
【００９０】
図１３は、被服形態の動物用治療器１２００の概略構成図である。
図１３を参照しながら、動物用治療器１２００の概略構成について説明する。
動物用治療器１２００は、被服本体１２１０と、被服本体の内側(着用時動物に面する側)部分に配置された発光部１２２１とを備える。
発光部１２２１は特定の位置に固着されていてもよいが、患部に対応して任意の位置に配置し得るよう着脱可能な機構(例えば、面ファスナ)により固定されていてもよい。図においては、発光部は左右の片側(右身頃)のみに設けられているが、患部(被照射部)に応じて両側に設けられてもよい。
発光部１２２１の周辺には少なくとも１つのエアバッグ１２８０が配置されていてもよい。エアが充填されたエアバッグは、被照射部である患部と発光部との間を一定の距離で保持するように機能し得る。このため、被照射部に照射する光の照度のバラツキを抑制することができる。エアバッグはまた、発光部から出力される紫外光に対して非透過性の材料で作製されている場合、非照射部(患部以外の皮膚等)に面するように配置されると、当該非照射部への不必要な照射を低減させるように機能する。発光部が着脱可能である場合、エアバッグも着脱可能であることが好ましい。
被服本体１２１０には、バッテリ収容部１２２５が設けられていてもよい。設けられる場合、バッテリ収容部は、被服本体の外側(着用時動物に面しない側)の背中部分に設けられることが好ましい。
被服本体の形状は、治療対象の動物が着用可能である限り任意である。被服本体には、前肢通穴１２１８が設けられていてもよい。
【００９１】
駆動部は、発光部と近接してまたは発光部の近傍に配置されることが好ましいが、治療器本体の任意の場所に適宜配置し得る。制御部は、治療器本体に含まれていてもよいし、治療器本体に含まれていなくてもよい。
治療器本体への電力の供給は、有線またはワイヤレスで行なわれる。治療器本体へ供給された電力は、治療器本体がバッテリ収容部を備える場合、該バッテリ収容部に収容されたバッテリの充電に用いられてもよい。
本実施形態の治療器は、治療器本体がウェアラブルな形態であることにより、治療対象動物が自由に行動することができ(例えば、散歩中にも治療可能である)、拘束等により受けるストレスを低減させることができる。
【００９２】
(実施形態７)
本実施形態の動物用治療器は、病変部を含む領域を撮像する撮像部と、発光部および駆動部を有する治療器本体と、制御部とを備え、制御部は、撮像部から受領した画像情報に基づいて病変部を特定し、該特定した病変部に向けて光を照射するよう発光部および/または駆動部を制御する。
発光部はプロジェクタ光学系(例えば、デジタルマイクロミラーデバイスを利用するもの)を有し得る。
撮像部は例えばデジタルカメラなどのカメラであり得る。カメラは、例えば、発光部のプロジェクタ光学系の照射画角と同一の画角となるように配置される。
制御部は、画像処理回路を有し得、撮像部が撮像した画像を画像処理して病変部を特定し得る。制御部は、人工知能または機械学習により、病変部の画像に基づいて照射条件を決定してもよい。この場合、病変部の症状に応じて照度を自動的に調整できる。制御部は、治療器本体内に配置されていてもよい。
【００９３】
この形態の治療器によれば、紅斑や脱毛、皮膚の色素沈着、苔癬化が生じている領域(病変部)のみに紫外光を照射できる。また、この形態の治療器によれば、広範囲に位置する皮膚疾患部位への照射が容易に可能となる。加えて、照射中も撮像しているので、動物が多少動いても、病変部を追従して照射可能であり、正常部位への不必要な照射を回避することができる。
【００９４】
(実施形態８)
本実施形態の動物用治療器は、動物を収容する動物収容部と、発光部および駆動部を有する治療器本体と、治療器本体を水平方向及び/または垂直方向に揺動させる揺動機構と、患部の位置を特定する患部位置特定部と、制御部とを備え、発光部は、ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光を高指向性で出射可能であり、制御部は、発光部の光軸が、患部位置特定部により特定された患部位置に向くよう揺動機構を制御し、且つ、患部位置に光照射するよう発光部および/または駆動部を制御する。
動物収容部は１または複数の動物を内部に収容できるものであれば特に限定されない。例えば、動物収容部は、産業用動物を収容する施設(例えば、牛舎、豚舎、鶏舎など、またはそれらの中の区画された空間)であり得る。
患部位置特定部は、例えば、カメラまたは検知器であり得る。患部位置特定部は、例えば、患部に付着されたまたは埋め込まれた発光物質、磁性物質、マイクロチップ、ペイントなどを検知して患部の位置を特定し得る。或いは、患部位置特定部は、予め記憶させた患部画像に基づいて、画像処理により患部の位置を認識し特定してもよい。
揺動機構は公知のものを使用できる。
制御部は治療器本体内に配置されていてもよい。
【００９５】
本実施形態の治療器は、動物の目の位置および/または動物の動きを検知する(第２の)検知器(例えばカメラ)を更に備えていてもよい。当該検知器によって動物の目の位置および/または動物の動きを検知することにより、紫外光が目に照射されることを防止する。
本実施形態の治療器は、接近が困難である大型動物または猛獣、動きが素早い小形動物、人間との接触がストレスとなる動物の治療に適切であり得る。本実施形態の治療器はまた、紫外光による消毒、殺菌、殺カビ、殺ウイルスにも用いることができ、よって鳥インフルエンザ、豚コレラなどの感染症対策を兼ねて用いることもできる。
【００９６】
(実施形態９)
本発明の動物用治療器の或る実施形態は、LED光源を有する発光部と、LED駆動回路を有する駆動部と、制御部と、通信インターフェースとを備える。
この形態の治療器は、照射条件を、通信インターフェースを介して治療器外部から受け取る。照射条件は、例えば、遠隔地の獣医師から電話回線またはインターネット回線などの公衆通信回線により送られてくる照射条件であり得る。照射条件は、例えば、動物の飼い主が撮影し、通信回線により獣医師に送られた患部画像に基づいて獣医師が決定し得る。
【００９７】
通信インターフェースは、公衆通信回線へ接続可能な通信端末(例えば、スマートフォンまたはコンピュータ)との通信用のインターフェースである。通信インターフェースは、例えば、赤外線通信、Bluetooth(登録商標)または近距離通信インターフェースなどの無線インターフェースであり得る。
制御部は、CPU回路であり、例えばリアルタイムクロック付きのマイクロコンピュータボードであり得る。制御部は、通信端末から送信された照射条件を、通信インターフェースを介して受信する。制御部は、受信した照射条件に基づいて、駆動部を介して、発光部からの光出力を制御する。
制御部が記憶装置を備える場合、照射条件は記憶装置に記憶されてもよい。この場合、制御部は、治療器を使用している間じゅう、通信末端と通信している必要がない。
【００９８】
制御部は、所定の位置に被照射体が位置しない場合には発光部の光源を点灯させないインターロック機構を備えていてもよい。インターロック機構は、接触式または非接触式であり得、接触式としてはプッシュスイッチが挙げられ、非接触式としてはフォトインタラプタおよび赤外線距離計が挙げられる。
制御部はまた、LED電流設定用D/Aコンバータ(DAC)、必要に応じて、LED積算光量設定タイマおよび/または総LED点灯時間カウンタを備えていてもよい。LED電流設定用DACは、照射条件(特に照度条件)に基づいて、LED点灯に必要な電流を駆動部に供給する。LED積算光量設定タイマは、照射条件(特に照射量条件および照度条件、または照射時間条件)に基づいて、治療のためにLEDを点灯させるべき時間に設定され、LEDの点灯時間が設定時間に達すると、駆動部へのLED電流の供給を停止して、LEDを消灯させる。総LED点灯時間カウンタは、LEDの総点灯時間を計測することによりLEDの寿命を管理する。
【００９９】
治療器は、被照射部の温度および/または発光部の温度を検知する温度センサを備えていてもよい。この場合、制御部は、温度センサ読取用A/Dコンバータ(ADC)を有していてもよい。制御部は、温度センサにより測定された被照射部の温度および/または発光部の温度が所定値を超えた場合、発光部の発光を強制的に停止させ得る。
制御部は、例えば赤外線距離計により計測された被照射部位との距離情報に基づいて、発光部に備わる光学系を制御して照射エリアを設定してもよい。
制御部は、通信インターフェースを介して、通信端末に、照度および照射時間、若しくは積算光量、ならびに/または総照射時間に関する情報を送信してもよい。通信端末に送られた前記情報は、当該通信端末に備わる表示装置に表示されてもよく、および/または、獣医師に送信されてもよい。
【０１００】
(他の実施形態)
本発明の動物用治療器は、治療器本体がマットの形態であってもよい。マットの形態であることにより、治療対象動物が拘束等により受けるストレスを低減させることができる。
本発明の動物用治療器は、治療器本体が、リング状またはドーナツ状の支持体と、該支持体上に配置された複数の発光部とを備え、発光部は円柱状または櫛歯状の導光体を有する形態であってもよい。この形態の治療器は、目の周囲の患部の治療に適切であり得る。円柱(例えばピン)状または櫛歯状の導光体は、発光部の光源または光源モジュールから出力される光を患部表面に導く導光路として機能し得る。支持体のサイズは、例えば、外径40mmおよび内径20mmであり得る。
本発明の動物用治療器は、治療器本体がマウスピースまたは動物が口に銜えるか若しくは口中に含むタイプの玩具の形態であってもよい。この場合、マウスピースまたは玩具は少なくとも一部が導光体で形成され、発光部の光源または光源モジュールから出力される光が歯肉または口腔内に導かれてもよい。マウスピースまたは玩具は好ましくは弾性部材で形成される。この形態の治療器は、歯肉または口腔粘膜における患部の治療に適切であり得る。
本発明の動物用治療器は、内視鏡に組み込まれた形態であってもよい。内視鏡はカプセル内視鏡であってもよい。この形態の治療器は、消化器などの粘膜の疾患の治療に有効であり得る。
【０１０１】
＜治療方法＞
本発明の治療方法は、ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光を、人間以外の動物の患部に１回または複数回照射するステップを含む人間以外の動物の治療方法である。
本発明の治療方法により治療され得る動物は、人間以外の動物であれば限定されず、伴侶動物、愛玩動物、動物園動物、産業動物（例えば、家畜）、野生動物など獣医学上の治療対象となり得る動物である。動物は、例えば、哺乳類、鳥類または爬虫類の動物であり、好ましくは、哺乳類または鳥類の動物である。動物の具体例としては、イヌ、ネコ、サル、チンパンジー、ウサギ、リス、モルモット、ハムスター、ネズミ、マウス、ラット、ウシ、ブタ、ウマ、ヒツジ、ヤギ、ニワトリ、ハト、インコ、オウム、キュウカンチョウ、アヒル、カモ、シチメンチョウ、ホロホロ鳥、ガチョウ、ダチョウ、トカゲなどが挙げられる。
【０１０２】
後述するように、ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光を照射された動物の被照射領域においては、アレルギー反応が抑制される。よって、本発明の治療方法により治療され得る疾患は、アレルギー性疾患、例えば、アレルギー性皮膚疾患、アレルギー性鼻炎および炎症性腸疾患などである。好ましくは、疾患は、アレルギー性皮膚疾患であり、より具体的には、アトピー性皮膚炎、アトピー様皮膚炎、食物有害反応（食物アレルギー）が関与する皮膚炎などである。
また、被照射領域においては、概して、MrgprX2（Mas関連Ｇタンパク質受容体X2）の発現量が減少する。ここで、MrgprX2は、肥満細胞の脱顆粒応答促進因子の標的分子であり（Tatemoto K et al., Biochem. Biophys. Res. Commun., 2006, 349(4):1322-1328）、MrgprX2に対応するマウスＭｒｇｐｒＢ２の遺伝子欠損マウスでは、偽アレルギー症状を起こす医薬品に対する反応が消失することが知られ（McNeil BD et al., Nature, 2015, 519(7542):237-241）、ヒトの場合、重症の慢性じんま疹患者の皮膚組織ではMrgprX2の発現が亢進していることも知られている（Fujisawa D et al., J. Allergy Clin. Immunol., 2014, 134(3):622-633）ことから、MrgprX2の発現量の抑制は、アレルギー症状の治療または改善をもたらすと考えられる。よって、本発明の治療方法により治療され得る疾患は、MrgprX2により媒介される疾患、より具体的にはMrgprX2の発現亢進により引き起こされる疾患（特にアレルギー性皮膚疾患）であり得る。
【０１０３】
また、被照射部位においては、ケラチンおよびFBN2等の上皮成長因子の遺伝子の発現量が増加していること、および、筋線維芽細胞または線維芽細胞の分化または新生に関与する遺伝子の発現量が変化していることも観察されていることから、本発明の治療方法は、皮膚創傷にも有効であり得る。
更に、後述するように、ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光の照射により、紅斑、白斑、脱毛、苔癬化および表皮剥離の症状が改善される。ここで、中波長紫外光（ＵＶＢ）、例えばナローバンドＵＶＢは、人間において、アトピー性皮膚炎、白斑、乾癬、掌蹠膿疱症、類乾癬、結節性痒疹、脱毛症、皮膚Ｔ細胞性リンパ腫などに有効であり得ることが知られている。そして、後述するように、ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光は、人間以外の動物において、ピーク波長が３１０ｎｍの光と同程度の治療効果を奏する。よって、本発明の治療方法も、アトピー性皮膚炎、白斑、乾癬、掌蹠膿疱症、類乾癬、結節性痒疹、脱毛症、皮膚Ｔ細胞性リンパ腫の治療に有効であると考えられる。
加えて、皮膚炎の症状が改善すると細菌繁殖を抑制できることが知られており、本発明の方法により皮膚炎を治療することで、皮膚細菌叢のバランスが改善または回復するため、膿皮症のようなブドウ球菌および/またはレンサ球菌などの細菌繁殖が原因となる疾患にも本発明の治療方法は有効であると考えられる。
また、紫外線による殺菌効果に起因して、皮膚糸状菌症、マラセチア感染症、ウイルス性皮膚感染症の治療にも有効であると考えられる。
したがって、本発明の治療方法により治療され得る疾患は、好ましくは、アレルギー性皮膚炎、皮膚リンパ腫、白斑、創傷、脱毛症、感染症、皮膚膿瘍および膿皮症からなる群より選択され得る。
更には、肥満細胞腫や、メラノサイト腫瘍および腫瘍様病変、具体的にはメラノアカントーマ、悪性黒色腫、メラノサイト過形成にも効果が期待される。
【０１０４】
患部または被照射部位は、動物の頭部（鼻、耳および吻部を含む）、胴部および脚部のいずれに存在してもよく、動物の体外から非侵襲的に照射可能な部位であってもよいし、外科手術などの侵襲的手段により照射可能となる部位であってもよい。患部または被照射部位は、例えば、皮膚または粘膜であり得る。
【０１０５】
波長３１５ｎｍ未満の光は、ＤＮＡおよびタンパク質に吸収され易いそれぞれ２６０ｎｍおよび２８０ｎｍの光を相当量含む可能性が高いため、その照射は、動物および人間において悪影響をもたらすことが懸念される。よって、波長３１５ｎｍ未満の光の照射は、必要な場合以外には、できる限り回避しまたはその照射量を低減することが望ましい。したがって、ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光は、当該光における波長３１５ｎｍ未満の光の相対照度が５０％以下であるように動物に照射されることが好ましい。ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光における波長３１５ｎｍ未満の光の相対照度は、３０％以下であることがより好ましく、２０％以下であることがより好ましく、１０％以下であることがより好ましく、５％以下であることがより好ましく、２％以下であることがより好ましい。
【０１０６】
ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光の動物への照射量は、当該動物において治療対象の疾患の治癒または症状改善に効果的な量（治療有効照射量）であって、当該動物において副作用（例えば、皮膚のサンバーン）を起こさない量であれば特に限定されない。例えば、照射量の下限は、１０ｍＪ／ｃｍ2、２０ｍＪ／ｃｍ2、３０ｍＪ／ｃｍ2、５０ｍＪ／ｃｍ2、８０ｍＪ／ｃｍ2、１００ｍＪ／ｃｍ2、２００ｍＪ／ｃｍ2または３００ｍＪ／ｃｍ2であり得、照射量の上限は、２０００ｍＪ／ｃｍ2、１５００ｍＪ／ｃｍ2、１０００ｍＪ／ｃｍ2、８００ｍＪ／ｃｍ2、５００ｍＪ／ｃｍ2または４００ｍＪ／ｃｍ2であり得る。照度が１０ｍＪ／ｃｍ2未満である場合、治療対象の疾患の治癒または症状改善を達成できないことがある。照度が２０００ｍＪ／ｃｍ2を超える場合、被照射部位に副作用を生じる可能性が高くなる。具体的照射量は、患部の状態および/または動物の全身状態などを考慮して獣医師が適宜決定し得る。
前記光の照度は、特に限定されないが、治療効率および/または照射量管理の容易性の観点から、例えば、０.１ｍＷ／ｃｍ2乃至３００ｍＷ／ｃｍ2の範囲内、より具体的には０.５ｍＷ／ｃｍ2乃至２００ｍＷ／ｃｍ2範囲内、より具体的には１ｍＷ／ｃｍ2乃至１００ｍＷ／ｃｍ2範囲内、より具体的には５ｍＷ／ｃｍ2乃至５０ｍＷ／ｃｍ2範囲内、より具体的には５ｍＷ／ｃｍ2乃至２０ｍＷ／ｃｍ2範囲内から適宜選択される。
照射量は、本発明の治療器またはその光源からの被照射領域までの距離(照射距離)をおおよそ一定とすることができる場合、照度および照射時間から推定できる(照射量＝照度×照射時間)。この場合、照射量の管理は容易である。照射距離が変動し得る場合、例えば、UV積算光量測定用フィルムまたはシート(例えば、富士フイルム製UVスケール)を用いて照射量を管理し得る。
【０１０７】
ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光は、連続光として照射されてもよいし、間欠光(例えば、パルス光)として照射されてもよい。間欠光を用いる場合、照射される部位（被照射部（すなわち患部）およびその周辺）および/または前記光を射出する光源の温度上昇を回避または低減することができる。パルス光は、パルス幅が例えば１００ｍｓ以下、より具体的には５０ｍｓ以下、より具体的には２０ｍｓ以下、より具体的には１０ｍｓ以下、より具体的には５ｍｓ以下であり得る。パルス光はまた、デューティ比が例えば５０％以下、より具体的には４０％以下、より具体的には３０％以下、より具体的には２０％以下、より具体的には１０％以下、より具体的には５％以下であり得る。
【０１０８】
ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光は、ハロゲンランプや水銀ランプのような広範な波長スペクトルを有する光を射出する光源から光学フィルタの使用により抽出された光であり得る。ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光は発光ダイオード(LED)またはレーザダイオード(LD)を光源とする光であってもよい。LEDまたはLDの使用は、エネルギー集約性、低発熱性、低消費電力や長寿命に起因して、エネルギー効率および経済性の観点からも好ましい。加えて、照射量の制御または管理が容易になる。
ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光は、主ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にあることが、エネルギー効率および経済性の観点から好ましい。
【０１０９】
本発明の治療方法において、ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光の照射は１回以上行われるが、良好な治療効果を得るためには２回以上であることが好ましい。照射回数の上限は限定されないが、例えば、２１回、２０回、１５回、１４回、１０回、７回、５回、４回、３回であり得る。
照射が複数回行われる場合、２回目以降において動物に照射される光の照射量は、前回の照射時の照射量と同一であっても異なってもよい。２回目以降において、前回の照射時における照射量と異なる照射量で照射する場合、より高い照射量で照射することも、より低い照射量で照射することもできるが、より高い照射量で照射することが好ましい。より高い照射量は、前回の照射時における照射量より、例えば３０ｍＪ／ｃｍ2乃至２００ｍＪ／ｃｍ2、より具体的には５０ｍＪ／ｃｍ2乃至１５０ｍＪ／ｃｍ2高い照射量であり得る。或いは、より高い照射量は、前回の照射時における照射量より、例えば５％乃至５０％、より具体的には１０％乃至２０％高い照射量であり得る。高照射量化は、より高い治療効果を奏すると期待できる。
【０１１０】
また、照射が複数回行われる場合、２回目以降において動物に照射される光の波長は、前回の照射時における波長と同一であっても異なってもよい。２回目以降において、前回の照射時に照射した光の波長と異なる波長の光を照射する場合、より短い波長の光を照射することも、より長い波長の光を照射することもできるが、より短い波長の光を照射することが好ましい。より短い波長は、前回の照射時における波長より、例えば１ｎｍ乃至２０ｎｍ、より具体的には５ｎｍ乃至１０ｎｍ短い波長であり得る。短波長化は、より高い治療効果を奏すると期待できる。
各照射ごとに波長および照射量のいずれかを変化させてもよいし、両者を同時に変化させてもよい。両者を同時に変化させる場合、照射量は、より低い照射量に変化させることが好ましい。
照射が２回以上行われる場合、照射間隔は、患部の状態および/または動物の全身状態などを考慮して獣医師が適宜決定し得る。照射間隔は、例えば、１回／日乃至１回／週であり得る。
【０１１１】
ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光は、ピーク波長が３０５ｎｍ乃至３１５ｎｍの範囲にある光と同時に照射されてもよい。この場合、混合光において、波長３１５ｎｍ未満の光の相対照度が例えば５０％以下となるように、それぞれの光の照度を調整することが好ましい。また、ピーク波長が３０５ｎｍ乃至３１５ｎｍの範囲にある光は最小紅斑量未満の照射量で照射することが好ましい。例えば、ピーク波長が３０５ｎｍ乃至３１５ｎｍの範囲にある光は３００ｍＪ／ｃｍ2以下、２００ｍＪ／ｃｍ2以下、１００ｍＪ／ｃｍ2以下、５０ｍＪ／ｃｍ2以下の照射量であり、ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光は、４００ｍＪ／ｃｍ2以上、６００ｍＪ／ｃｍ2以上、１０００ｍＪ／ｃｍ2以上、１５００ｍＪ／ｃｍ2以上の照射量の組合せであり得る。
【０１１２】
本発明の治療方法の１つの実施形態は、
ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光を予め定めた照射量、人間以外の動物の皮膚に照射する第１ステップと、
前記皮膚に照射してから１日以上経過した後に、前記光を前記第１ステップの照射量よりも大きい他の照射量、または前記光のピーク波長を短波長化して前記皮膚に照射する第２ステップと
を含む。
【０１１３】
この実施形態において、第１ステップにおける予め定めた照射量は、患部の状態および/または動物の全身状態などを考慮して獣医師が適宜決定し得る。予め定めた照射量は、例えば３００ｍＪ／ｃｍ2以下であり、特に１０ｍＪ／ｃｍ2以上３００ｍＪ／ｃｍ2以下であり、具体的には、１０ｍＪ／ｃｍ2、２０ｍＪ／ｃｍ2、３０ｍＪ／ｃｍ2、５０ｍＪ／ｃｍ2、８０ｍＪ／ｃｍ2、１００ｍＪ／ｃｍ2、２００ｍＪ／ｃｍ2または３００ｍＪ／ｃｍ2であり得る。或いは、予め定めた照射量は、治療対象の動物において測定した最小紅斑量に基づいて決定することができる。この場合、予め定めた照射量は、例えば、最小紅斑量の５％以上６０％以下の量であり得、より具体的には、最小紅斑量の５０％、４０％、３０％、２０％または１０％の量であり得る。
【０１１４】
他の照射量は、治療対象である動物の皮膚においてサンバーンが起こらない大きさであって、予め定めた照射量より、例えば３０ｍＪ／ｃｍ2乃至２００ｍＪ／ｃｍ2、より具体的には５０ｍＪ／ｃｍ2乃至１５０ｍＪ／ｃｍ2高い照射量であり得、或いは、予め定めた照射量より、例えば５％乃至５０％、より具体的には１０％乃至２０％高い照射量であり得る。
【０１１５】
この実施形態において、第１ステップにおけるピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光は、ピーク波長が３２５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光であり得、第２ステップにおけるピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光は、ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３２５ｎｍの範囲にある光であり得る。
【０１１６】
本発明の治療方法の１つの具体的実施形態は、
（ａ）３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にピーク波長を有する光を予め定めた第１の照射量で人間以外の動物の皮膚に１回または複数回照射するステップと、
（ｂ）前記ピーク波長を有する光を第１の照射量より大きい第２の照射量で前記皮膚に１回または複数回照射するステップと、
（ｃ）ステップ（ｂ）を繰り返すステップであって、繰り返すごとに第２の照射量は漸増するステップ
をこの順で含む。
【０１１７】
この実施形態の方法は、ステップ（ｃ）の後に、
（ｄ）３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲内であって前記ピーク波長（第１のピーク波長）より短いピーク波長（第２のピーク波長）を有する光を予め定めた第３の照射量で前記皮膚に１回または複数回照射するステップ
を更に含んでもよい。
【０１１８】
この実施形態の方法は、ステップ（ｄ）の後に、
（ｅ）ステップ（ｄ）を繰り返すステップであって、繰り返すごとに第３の照射量は漸増するステップ
を更に含んでもよい。
【０１１９】
この実施形態の方法は、ステップ（ｅ）の後に、
（ｆ）３０５ｎｍ乃至３１５ｎｍの範囲にピーク波長（第３のピーク波長）を有する光を予め定めた第４の照射量で前記皮膚に１回または複数回照射するステップ
を更に含んでもよい。
【０１２０】
この実施形態の方法は、ステップ（ｆ）の後に、
（ｇ）ステップ（ｆ）を繰り返すステップであって、繰り返すごとに第４の照射量は漸増するステップ
を更に含んでもよい。
【０１２１】
この具体的実施形態において、ステップ（ａ）におけるピーク波長（以下、「第１のピーク波長」ともいう）は、３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲内にある限り特に限定されないが、例えば（特に、治療方法がステップ（ｄ）を含む場合）、３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲の長波長側の範囲、具体的には３２５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にあり得る。
ステップ（ａ）における第１の照射量は、第１ステップにおける予め定めた照射量について上述したとおりである。
ステップ（ｂ）における第２の照射量は、第１の照射量より、例えば３０ｍＪ／ｃｍ2乃至２００ｍＪ／ｃｍ2、より具体的には５０ｍＪ／ｃｍ2乃至１５０ｍＪ／ｃｍ2高い照射量であり得、或いは、第１の照射量より、例えば５％乃至５０％、より具体的には１０％乃至２０％高い照射量であり得る。第２の照射量は、当該動物の皮膚においてサンバーンが起こらない照射量である。
【０１２２】
ステップ（ｃ）においては、第１のピーク波長を有する光が１回または複数回の照射ごとに漸次増量する照射量で動物の皮膚に照射される。
ステップ（ｃ）における漸増量は、例えば３０ｍＪ／ｃｍ2乃至２００ｍＪ／ｃｍ2、より具体的には５０ｍＪ／ｃｍ2乃至１５０ｍＪ／ｃｍ2であり得、或いは、第１の照射量の例えば５％乃至５０％、より具体的には１０％乃至２０％であり得る。
ステップ（ｃ）において漸増する照射量の上限は、第１のピーク波長を有する光が当該動物の皮膚においてサンバーンを引き起こさない照射量である。すなわち、ステップ（ｃ）は、照射量が前記上限量に達するまで繰り返すことができる。
【０１２３】
ステップ（ｄ）における第２のピーク波長は、３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲内にあって、第１のピーク波長より短い限り特に限定されない。第２のピーク波長は、第１のピーク波長より、例えば５ｎｍ、１０ｎｍ、１５ｎｍまたは２０ｎｍ短い波長であり得る。例えば、第１のピーク波長が３２５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある場合、第２のピーク波長は３１５ｎｍ乃至３２５ｎｍの範囲にあり得る。
ステップ（ｄ）における第３の照射量は、第１ステップにおける予め定めた照射量について上述したとおりである。第３の照射量は第１の照射量と同じであってもよい。
【０１２４】
ステップ（ｅ）においては、第２のピーク波長を有する光が１回または複数回の照射ごとに漸次増量する照射量で動物の皮膚に照射される。
ステップ（ｅ）における漸増量は、例えば３０ｍＪ／ｃｍ2乃至２００ｍＪ／ｃｍ2、より具体的には５０ｍＪ／ｃｍ2乃至１５０ｍＪ／ｃｍ2であり得、或いは、第３の照射量の例えば５％乃至５０％、より具体的には１０％乃至２０％であり得る。
ステップ（ｅ）において漸増する照射量の上限は、第２のピーク波長を有する光が当該動物の皮膚においてサンバーンを引き起こさない照射量である。すなわち、ステップ（ｅ）は、照射量が前記上限量に達するまで繰り返すことができる。
【０１２５】
ステップ（ｆ）における第３のピーク波長は、３０５ｎｍ乃至３１５ｎｍの範囲内にある限り特に限定されない。
ステップ（ｆ）における第４の照射量は、第１ステップにおける予め定めた照射量について上述したとおりである。第４の照射量は第１の照射量と同じであってもよい。
【０１２６】
ステップ（ｇ）においては、第３のピーク波長を有する光が１回または複数回の照射ごとに漸次増量する照射量で動物の皮膚に照射される。
ステップ（ｇ）における漸増量は、例えば３０ｍＪ／ｃｍ2乃至２００ｍＪ／ｃｍ2、より具体的には５０ｍＪ／ｃｍ2乃至１５０ｍＪ／ｃｍ2であり得、或いは、第４の照射量の例えば５％乃至５０％、より具体的には１０％乃至２０％であり得る。
ステップ（ｇ）において漸増する照射量の上限は、第３のピーク波長を有する光が当該動物の皮膚においてサンバーンを引き起こさない照射量である。すなわち、ステップ（ｇ）は、照射量が前記上限量に達するまで繰り返すことができる。
【０１２７】
各ステップにおける照射回数は、患部の状態および/または動物の全身状態などを考慮して獣医師が適宜決定し得るが、例えば、１回乃至１４回であり得る。照射回数は各ステップで同じであってもよいし、ステップごとに異なってもよい。
照射間隔は、患部の状態および/または動物の全身状態などを考慮して獣医師が適宜決定し得るが、例えば２４時間（１日）以上であり得、より具体的には１日乃至７日であり得る。照射間隔は治療期間を通じて同じであってもよいし、ステップごとに異なってもよい。
【０１２８】
本発明の治療方法は、上述した本発明の治療器を用いて実施することができる。
【０１２９】
(治療プロトコル)
図１４は、本発明の治療方法に用いられる１つの具体的治療プロトコルを示すフローチャートである。
次に、図１４を参照しながら、動物用光線治療器１を用いた動物の治療プロトコルについて説明をする。なお、図１４に示す治療プロトコルの概略を説明すると、まず、患部に光を照射してから予め定めた期間経過後に治療効果を確認し、未治癒の場合には照射量を増量して患部に光を照射することを繰り返す。また、図１４に示す治療プロトコルにおいては、まず３３０ｎｍの光を用いて治療を行うとともに、照射量を増量しながら照射を繰り返しても未治癒の場合には、より短波長である３２０ｎｍの光（あるいは３１０ｎｍ）の光へと切り替えて、照射が繰り返される。
【０１３０】
以下、治療プロトコルを具体的に説明する。
まず、患部に対して、照射量３００ｍＪ／ｃｍ2が照射される（Ｓ８０１）。このとき照射されるのは、３３０ｎｍの光である。また、３００ｍＪ／ｃｍ2の照射量は、例えば、放射照度が６．５ｍＷ／ｃｍ2の光を４６秒照射することにより実現される。
【０１３１】
そして、予め定めた期間（１日乃至１４日）経過後に、治癒しているかの判断（診断）を行う（Ｓ８０２）。治癒している場合（Ｓ８０２でＹＥＳ）には、治療が完了したとして治療プロトコルを終了する。一方、治癒していない場合（Ｓ８０２でＮＯ）には、照射量を４００ｍＪ／ｃｍ2に増量して患部に照射がなされる（Ｓ８０３）。すなわち、増量前（Ｓ８０１）と比較して、１００ｍＪ／ｃｍ2照射量が増量される。
【０１３２】
そして、詳細な説明は省略するが、増量した照射量の光を照射した後の診断において、治癒していないことが確認されると、１００ｍＪ／ｃｍ2照射量を増量することが繰り返される。そして、照射量の増量が繰り返され、１４００ｍＪ／ｃｍ2の照射量が患部に照射された（Ｓ８０４）後、治癒しているかの判断を行う（Ｓ８０５）。治癒している場合（Ｓ８０５でＹＥＳ）には、治療が完了したとして治療プロトコルを終了する。一方、治癒していない場合（Ｓ８０５でＮＯ）には、最大照射量である１５００ｍＪ／ｃｍ2に増量されて患部に照射される（Ｓ８０６）。そして、治癒しているかの判断を行う（Ｓ８０７）。治癒している場合（Ｓ８０７でＹＥＳ）には、治療が完了したとして治療プロトコルを終了する。
【０１３３】
また、治癒していない場合（Ｓ８０７でＮＯ）には、より短波長の光が出力可能であるかを判断する（Ｓ８０８）。そして、より短波長の光が出力可能である場合（Ｓ８０８でＹＥＳ）、短波長を出力する設定を行う（Ｓ８０９）。この例においては、３３０ｎｍの光から３２０ｎｍの光に切り替えることが可能であるため、短波長化された３２０ｎｍの光に切り替えられる（Ｓ８０９）。そして、３２０ｎｍの光が、患部に対して３００ｍＪ／ｃｍ2照射される（Ｓ８０１）。
【０１３４】
その後、３２０ｎｍの光を用いたステップ（Ｓ８０２乃至Ｓ８０５）が実行された後、３２０ｎｍの光が１５００ｍＪ／ｃｍ2に増量されて患部に照射され（Ｓ８０６）、治癒しているかの判断を行う（Ｓ８０７）。治癒していない場合（Ｓ８０７でＮＯ）には、より短波長の光が出力可能であるかを判断する（Ｓ８０８）。そして、より短波長の光が出力可能である場合（Ｓ８０８でＹＥＳ）、短波長化された光を出力する設定を行う（Ｓ８０９）。この例においては、３２０ｎｍの光から３１０ｎｍの光に切り替えられる。そして、３１０ｎｍの光が患部に対して３００ｍＪ／ｃｍ2照射される（Ｓ８０１）。
【０１３５】
その後、３１０ｎｍの光を用いたステップ（Ｓ８０２乃至Ｓ８０５）が実行された後、３１０ｎｍの光が１５００ｍＪ／ｃｍ2に増量されて患部に照射され（Ｓ８０６）、治癒しているかの判断を行う（Ｓ８０７）。そして、治癒していない場合（Ｓ８０７でＮＯ）には、より短波長の光が出力可能であるかを判断する（Ｓ８０８）。ここで、動物用光線治療器１においては３１０ｎｍの光よりも短波長の光は出力不可能である。したがって、より短波長の光が出力可能でないと判断され（Ｓ８０８でＮＯ）、治療を中止して、治療プロトコルは終了する。
【０１３６】
さて、一般的には、人間のＵＶ−Ｂ治療規格において、３２０ｎｍ以上の範囲では、３２０ｎｍ未満と比較して、人間への影響が小さいことが知られている。したがって、動物用光線治療器１によって出力可能な３１０ｎｍの光、３２０ｎｍの光、および３３０ｎｍの光のうち、３２０ｎｍの光および３３０ｎｍの光によれば、動物用光線治療器１のユーザである人間への影響が抑制され得る。そこで、上記治療プロトコルでは、ユーザへの影響が最も小さくかつ動物の治療効果がある３３０ｎｍの光を用いてまず治療を行う。そして、治療効果が弱い場合は、ユーザへの影響が次に小さくかつ動物の治療効果がある３２０ｎｍの光を用いて治療を行う。そして、まだ治療効果が弱いようなら、３１０ｎｍの光を用いて治療を行う。このように、３３０ｎｍの光を用いてまず治療を行うことで、人間のＵＶ−Ｂ治療で用いられる光よりも、ＤＮＡ損傷の影響が小さくなり、結果として動物やユーザに対して安全な光で治療を実行し得る。
【０１３７】
付言すると、動物用光線治療器１が治療対象とするイヌなどの動物は、動物用光線治療器１によって光を照射している間、治療者であるユーザが動物の体を押さえていることがある。このようにユーザが抑えている状態において、治療中に動物が突然動き出すと、ユーザの腕や顔などに光が照射される状況が起こり得る。このような状況が発生したとしても、ユーザの体への影響を抑制するため、上記治療プロトコルにおいては長波長の光を優先して用いている。
【０１３８】
ここで、上記では説明を省略したが、治療プロトコルにおける治癒しているかの判断（Ｓ８０２など）においては、紅斑などの有害事象の発生の有無についてもあわせて確認する。すなわち、上記治療プロトコルにおいては、紅斑などの有害事象が発生しない範囲で、照射量が増量される。
【０１３９】
ここで、有害事象が認められた場合、以下のようなプロトコルが適用されてもよい。
まず、有害事象として淡い紅斑が認められた場合は、前回の照射の際と同じ照射量で患部を照射する。すなわち、有害事象として淡い紅斑が認められた場合は、照射量の増量は行わないものの、光の照射自体は行われる。
また、有害事象として境界明瞭な紅斑が認められた場合は、その日は光の照射をせず、次回、すなわち予め定めた期間（１日乃至１４日）経過後に、前回と同じ照射量を照射する。
【０１４０】
また、有害事象として痛みを伴う紅斑、浮腫性紅斑、あるいは水疱が認められた場合、これらの症状が治まる（改善する）のを待つ。すなわち、治療プロトコルを中断する。そして、症状の改善後は、照射量を半減させて、治療プロトコルを再開する。
また、上記図１４の説明においては、治療プロトコルを終えることを説明したがこれに限定されない。例えば、症状を観察しながら、７日乃至１４日間隔で継続して実施し、治癒ではなく症状の維持を目的とした治療を施してもよい。
【０１４１】
また、図１４に示す治療プロトコルにおいては、１００ｍＪ／ｃｍ2ずつ照射量を増量することを説明したが、照射量を段階的に増量する構成であれば、これに限定されない。例えば、３００ｍＪ／ｃｍ2ずつ照射量を増量させてもよい。また、照射量の増量分は毎回一定でなくてもよい。
【０１４２】
また、図１４に示す治療プロトコルにおいては、３３０ｎｍの光から３２０ｎｍの光に切り替えた後（Ｓ８０９）、３２０ｎｍの光を３００ｍＪ／ｃｍ2照射する（Ｓ８０１）ことを説明したが、これに限定されない。例えば、３３０ｎｍの光を最大照射量である１５００ｍＪ／ｃｍ2照射しても治療効果が得られなかった場合、３２０ｎｍの光に切り替えた後（Ｓ８０９）、３００ｍＪ／ｃｍ2よりも大きな照射量、例えば１０００ｍＪ／ｃｍ2照射するなどしてもよい。３００ｍＪ／ｃｍ2よりも大きな照射量を照射することにより、治療期間を短縮し得る。
また、上記の説明とは異なり、３３０ｎｍの光を予め定めた照射量（例えば１０００ｍＪ／ｃｍ2）照射し、予め定めた期間（１日乃至１４日）経過後に治療効果が確認できなければ、より短波長の光（例えば、３２０ｎｍの光）を予め定めた照射量（例えば１０００ｍＪ／ｃｍ2）照射してもよい。
【０１４３】
治療プロトコルにおける照射量３００ｍＪ／ｃｍ2を照射するステップ（Ｓ８０１）は、第１ステップの一例である。治療プロトコルにおける照射量４００ｍＪ／ｃｍ2を照射するステップ（Ｓ８０３）は、第２ステップの一例である。治療プロトコルは、人間以外の動物の治療方法の一例である。
【０１４４】
本発明の治療方法(例えば上記治療プロトコル)は、ＰＵＶＡ療法におけるソラレンのような光増感剤を用いた後にピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光を照射してもよい。すなわち、内服、注射または外用などにより光増感剤を処方した後に照射してもよい。また、治療対象の疾患がアレルギーまたは免疫系疾患である場合には、ステロイド剤、ヤヌスキナーゼ阻害剤および/またはシクロスポリン剤を用いる治療と、治療対象の疾患が肥満細胞腫またはリンパ腫である場合には、分子標的薬(例えば、パラディア(登録商標)錠；ZOETIS社製)を用いる治療と併用されてもよい。
【０１４５】
＜試験＞
図１５は最小紅斑量試験の試験結果を示すテーブルである。
図１６（ａ）および（ｂ）はアレルギー反応抑制試験の試験結果を示すグラフである。
図１７はアレルギー反応抑制試験の試験結果を示すテーブルである。
次に、図１５、図１６（ａ）および（ｂ）、図１７を参照しながら、本発明の治療方法を、動物用光線治療器１を用いて実施した試験結果として、最小紅斑量試験の試験結果、およびアレルギー反応抑制試験の試験結果について説明をする。
【０１４６】
（最小紅斑量試験）
まず、図２および図１５を参照しながら、最小紅斑量試験の試験結果について説明をする。ここで、最小紅斑量とは、紫外線を皮膚に照射することにより急性症が発生する、最小の照射量である。なお、ここでの急性症状は、サンバーンである。そして、サンバーンは、ＤＮＡ損傷が主因となり、毛細血管が炎症反応として充血を起こすことによって、皮膚が赤くなる状態である。付言すると、サンバーンが起こることにともない、皮膚ガンのリスクが生じることが知られている。
【０１４７】
また、図１５に示す試験においては、あらかじめ、イヌの背中の毛を部分的に剃り皮膚を露出させた。そして、露出した皮膚に対して照射量を変化させながら波長の異なる光を照射し、その反応を確認した。具体的には、第１ＬＥＤ２１１からの光、すなわち３１０ｎｍの光を、イヌＡ乃至イヌＥの計５頭に照射した。このとき、イヌＡ乃至イヌＥの各々に４つの被照射野を確保し、各被照射野を２００ｍＪ／ｃｍ2、４００ｍＪ／ｃｍ2、８００ｍＪ／ｃｍ2、１５００ｍＪ／ｃｍ2の照射量で照射した。また、第２ＬＥＤ２１２からの光、すなわち３２０ｎｍの光を、イヌＤおよびイヌＥの計２頭に照射した。このとき、イヌＤおよびイヌＥの各々に４つの被照射野を確保し、各被照射野を２００ｍＪ／ｃｍ2、４００ｍＪ／ｃｍ2、８００ｍＪ／ｃｍ2、１５００ｍＪ／ｃｍ2の照射量で照射した。
【０１４８】
上記条件での照射後に、各被照射野におけるサンバーンを確認した。そして、各イヌにおけるサンバーンが確認された被照射野のうち、最も小さい照射量を最小紅斑量とした。なお、サンバーンの確認においては、照射前および照射から２４時間経過後の各々におけるイヌの皮膚を撮像し、各画像における赤味を算出することにより判定を行った。
【０１４９】
図１５に示すように、３１０ｎｍの光においては、個体差が大きいものの、最小紅斑量が４００〜１５００ｍＪ／ｃｍ2であることが確認された。一方、３２０ｎｍの光においては、１５００ｍＪ／ｃｍ2でも紅斑が確認されなかった。このことから、３１０ｎｍの光よりも、３２０ｎｍの光の方が、サンバーンが起こりづらいことが確認された。すなわち、３１０ｎｍの光よりも、３２０ｎｍの光の方が、紫外線を皮膚に照射することによる副反応が抑制されることが確認された。さらに言い替えると、３１０ｎｍの光よりも、３２０ｎｍの光の方が、イヌの安全性が高まることが確認された。また、３２０ｎｍの光においては、１５００ｍＪ／ｃｍ2でも紅斑が確認されなかったことから、光を照射することによる皮膚ガンの発生リスクも抑制されることが確認された。
【０１５０】
なお、上記の最小紅斑量試験においては、いずれの波長においても、最小紅斑量が４００ｍＪ／ｃｍ2以上であることが確認された。そこで、以下で説明するアレルギー反応抑制試験においては、４００ｍＪ／ｃｍ2よりも小さい照射量、具体的には３００ｍＪ／ｃｍ2とし、サンバーンが発生することを抑制した。なお、ここでは照射量を３００ｍＪ／ｃｍ2としたが、３００ｍＪ／ｃｍ2よりも小さくてもよい。すなわち、照射量を３００ｍＪ／ｃｍ2以下として設定してもよい。
【０１５１】
（アレルギー反応抑制試験）
次に、図２、図１６（ａ）および（ｂ）、図１７を参照しながら、アレルギー反応抑制試験の試験結果について説明をする。
まず、図１６（ａ）および（ｂ）、図１７に示す試験においては、あらかじめ、イヌの背中の毛を部分的に剃り露出した皮膚に対して光を照射した。具体的には、第１ＬＥＤ２１１乃至第３ＬＥＤ２１３の各々からの光、すなわち３１０ｎｍの光、３２０ｎｍの光、および３３０ｎｍの光をそれぞれ４頭のイヌ（健常ビーグル）に対して毎日３００ｍＪ／ｃｍ2、単回照射することを４日間にわたって行った。そして、５日目に、アレルギー誘発剤を上記被照射野および被照射野以外（非照射野）に皮内注射した。また、アレルギー誘発剤は、各々の濃度が１桁異なる２つの濃度（生理食塩水中１０-6ｇ／ｍＬおよび１０-5ｇ／ｍＬ）、すなわち低濃度および高濃度のアレルギー誘発剤を用い、０．０５ｍＬの容量を皮内注射した。
【０１５２】
ここでのアレルギー誘発剤は、ポリ硬化オキシひまし油６０（ＨＣＯ‐６０）を指す。ＨＣＯ‐６０は脂溶性注射溶剤の可溶化剤であるが、１．２５ｍｇ／ｋｇ以上の用量でイヌに静脈内注射をすると用量依存性に血圧低下、紅潮、浮腫と掻痒を生じ、血漿中ヒスタミン濃度が上昇する。そして、この反応は、抗ヒスタミン剤により抑制されることが報告されている（参考文献、Hisatomi A., et al., J toxicol sci., 18(Suppl3), 1993）。また、イヌの皮膚に皮内注射すると１５分以内に紅斑と膨疹が形成され、その注射部位では肥満細胞の脱顆粒が観察される。そして、この紅斑と膨疹の形成は、抗ヒスタミン剤により抑制される（Sugiyama Y., Kawarai S., et al., Vet dermatol.,27（suppl 1） 2016）。すなわち、ヒスタミン依存性のアレルギー反応を生じさせるものである。
【０１５３】
なお、図１６（ａ）および（ｂ）、図１７に示す試験においては、アレルギー誘発剤が皮内注射された後、被照射野と非照射野の皮膚を撮像し、各画像における赤味を算出した。図１６（ａ）および（ｂ）に示す数値は、皮内注射する前の部位を１とした際に、皮内注射された部位の赤味値を算出した値である。また、図１６（ａ）および（ｂ）においては、１頭について３か所測定をし、その平均値を示している。また、図１６（ａ）および（ｂ）、図１７においては、統計解析として、反復測定分散分析を行い、有意な結果を認めた場合は、Post hoc testとしてDunnet t検定を実施した。なお、ｐ値＜０．０５である場合、比較した群に違いがあることを示す。すなわち、有意差が認められた群において一方の値が低い場合、低い群ではアレルギー反応（アレルギー誘発剤によって紅斑と膨疹が形成される反応）が抑制されたことを示す。
【０１５４】
図１６（ａ）および（ｂ）、図１７に示すように、アレルギー誘発剤が低濃度の場合には、非照射野と３１０ｎｍの光（３１０ｎｍ光）、３２０ｎｍの光（３２０ｎｍ光）、および３３０ｎｍの光（３３０ｎｍ光）のいずれかの赤味値の結果間に違いがあることが、反復測定分散分析のｐ値が０．０１未満であることから確認された。そして、Dunnet t検定によって、ｐ値が０．０１未満であることから非照射野に対していずれの波長も違いがあることが確認された。一方で、アレルギー誘発剤が高濃度の場合には、反復測定分散分析ではｐ＝０．１８であり、有意差が認められなかった。しかし、アレルギー誘発剤が高濃度の場合において、Dunnet t検定を行った結果、３２０ｎｍの光を照射した場合は非照射野の結果と比較して、ｐ値が０．０５未満であることが確認された。
【０１５５】
このことから、３２０ｎｍの光は、アレルギー誘発剤が薄い場合において顕著に、アレルギー誘発剤が濃い場合において比較的、アレルギー反応の抑制効果があることが示された。また、３１０ｎｍの光および３３０ｎｍの光は、アレルギー誘発剤が薄い場合において、アレルギー反応の抑制効果があることが示された。さらに説明をすると、３１０ｎｍの光、３２０ｎｍの光、および３３０ｎｍの光のいずれにおいても、アレルギー反応の抑制効果が確認された。すなわち、動物の免疫異常が関与する皮膚疾患に対して、動物用光線治療器１を用いて実施した本発明の治療方法による治療効果が期待できることが確認された。
【０１５６】
さて、図１５に示すように、３２０ｎｍの光を照射した場合において、サンバーンが起こりづらい理由は、次のようにも考えられる。まず、ＤＮＡの吸収ピークは２６０ｎｍであり、蛋白質の吸収ピークは２８０ｎｍであり、さらに両者の吸収スペクトルの裾野は３２０ｎｍ程度までであることが知られる。また、イヌの表皮(皮膚の最表層の組織)の厚みは、人間の表皮（例えば、０．２ｍｍ）の半分の厚みであり、人間の表皮と比べて薄い。したがって、人間よりもイヌの方が、紫外線が真皮に達しやすく、結果としてＤＮＡ損傷が発生しやすい。また、３２０ｎｍの光は、３１０ｎｍの光に比べてサンバーンが起こるほどのＤＮＡ吸収がないため、１５００ｍＪ／ｃｍ2であってもＤＮＡ損傷が発生せず、結果としてサンバーンが起こらなかったと考えられる。
【０１５７】
また、図１６（ａ）および（ｂ）、図１７に示すように、アレルギー反応抑制試験においてアレルギー反応の抑制効果が確認された理由は、次のようにも考えらえる。すなわち、３１０ｎｍの光、３２０ｎｍの光、および３３０ｎｍの光を照射することによって、アレルギー反応に寄与する表皮角化細胞から産生される因子を減少させたためと考えられる。
【０１５８】
なお、人間の乾癬やアトピー性皮膚炎などの皮膚疾患治療の１つであるＵＶ−Ｂ治療の規格においては、ピーク波長が３０８ｎｍ乃至３１３ｎｍの波長範囲と定められることがある。人間の場合、この波長範囲より短波長であると皮膚ガンの発生リスクがあり、この波長範囲より長波長であると治療効果が著しく減少するとされている。一方で、図１６（ａ）および（ｂ）、図１７に示す試験結果においては、３０８ｎｍ乃至３１３ｎｍの波長範囲に含まれる３１０ｎｍの光だけでなく、３１３ｎｍを超える３２０ｎｍの光および３３０ｎｍの光でも、アレルギー反応の抑制効果が確認された。このことは、イヌの表皮が人間の表皮よりも薄いため、３２０ｎｍの光および３３０ｎｍの光でも、肥満細胞の脱顆粒による毛細血管の拡張を減少させるのに十分な効果が得られたためとも考えられる。
【０１５９】
（遺伝子発現解析）
アレルギー反応抑制試験においてアレルギー抑制剤を皮内注射する前に、３頭のイヌ（イヌＢ、ＤおよびＥ）の照射野および非照射野から得た皮膚パンチバイオプシ試料から、トータルRNAを、RNAisoPlus（MACHEREY-NAGEL GmbH & Co.）により粗抽出した後、NucleoSpin（登録商標）RNA Clean-up XS（MACHEREY-NAGEL GmbH & Co.）を用いて精製した。粗抽出および精製は製造業者の取扱説明書に準じて行った。
次に、調製したトータルRNAについてRNA-seq解析を行った（タカラバイオ株式会社）。シーケンス解析には、NovaSeqシステム(イルミナ株式会社)を用い、情報解析は既知遺伝子のみについて行った。
表１に、MrgprX2の発現量(FPKM；Fragments Per Kilobase of exon per Million mapped reads)について、照射野についての値を非照射野についての値で除算して対数変換した得られた値を示す。
【０１６０】
【表１】
2020090919.tif 000003
【０１６１】
表１のデータから、ピーク波長が３１０ｎｍ、３２０ｎｍまたは３３０ｎｍである光の照射は、MrgprX2の発現量を概して低減させることが分かる。
理論により拘束されることは意図していないが、遺伝子発現解析の結果を、アレルギー反応抑制試験の結果と、MrgprX2が肥満細胞の脱顆粒応答促進因子の標的分子であること（Tatemoto K et al., Biochem. Biophys. Res. Commun., 2006, 349(4):1322-1328）、MrgprX2に対応するマウスMrgprB2の遺伝子欠損マウスでは、偽アレルギー症状を起こす医薬品に対する反応が消失すること（McNeil BD et al., Nature, 2015, 519(7542):237-241）、ヒトの場合、重症の慢性じんま疹患者の皮膚組織ではMrgprX2の発現が亢進していること（Fujisawa D et al., J. Allergy Clin. Immunol., 2014, 134(3):622-633）と併せて考えると、ピーク波長が３０５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光は、被照射部位においてMrgprX2の発現量を抑制することにより、該部位におけるアレルギー物質と肥満細胞細胞との反応を阻害し、ヒスタミンなどの生理活性物質の放出を低下させ、結果として、アレルギー性疾患を治療するという機序が示唆される。
【０１６２】
また、被照射部位においては、ケラチンおよびフィブリリン(FBN2)などの上皮成長因子の遺伝子の発現量が増加していることも確認できた。すなわち、ピーク波長が３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの範囲にある光は、ピーク波長が３０５ｎｍ乃至３１５ｎｍの範囲にある光と同様に皮膚創傷治療効果を奏すると推論できる。
【０１６３】
加えて、310nm、320nm、330nm光の照射により、次の遺伝子の発現量の増加傾向を確認した。
・アルカリホスファターゼ、肝臓/骨/腎臓(ALPL)
・コラーゲンタイプVIアルファ５鎖(COL6A5)：人間では表皮基底細胞直上の細胞に発現しており、アトピー性皮膚炎患者では発現が消失していることから、その病態に関連が示唆される
・マトリリン３(MATN3)：この遺伝子は皮膚真皮の間質ネットワークの形成に関わる。
・セルピンファミリーＥメンバー１(SERPINE1)：この遺伝子は線維芽細胞の新生に関与する。
・アグマチナーゼ(AGMAT)：この遺伝子はウイルス感染の抑制に関与する。
・MARCO(Macrophage receptor with collagenous structure)：この遺伝子は、体内の異物を認識して細胞内に取り込む作用を持つスカベンジャ受容体である。マクロファージに発現して細菌の排除に重要なＩ型インターフェロンの産生に関わる。
・心筋症関連５(CMYA5)：この遺伝子は筋線維芽細胞への分化因子である。
・トロポニンC1およびトロポニンI1：心筋細胞の収縮を調節する因子。すなわち、皮膚における筋線維芽細胞における収縮に関与することが考えられる。
【０１６４】
また、310nm光の照射により、次の遺伝子の発現量の増加傾向を確認した。
・インターロイキン17B(IL17B)：この遺伝子は、線維芽細胞からケモカインを産生して細胞浸潤を誘発する。
・インターロイキン１アルファ(IL1A)：炎症性サイトカインであり、紫外線照射により表皮ケラチノサイトより産生が促進される。
【０１６５】
一方、310nm、320nm、330nm光の照射により、次の遺伝子の発現量の減少傾向を確認した。
・インターロイキン20受容体サブユニットベータ(IL-20RB)
・マトリックスメタロペプチダーゼ１(MMP1)
これらの遺伝子の発現亢進は、皮膚線維芽細胞を障害し、光老化を促進する。
また、310nm光の照射により、次の遺伝子の発現量の減少傾向を確認した。
・中胚葉後部bHLH転写因子１(MESP1)
特に、320nm光の照射により、次の遺伝子の発現量の増加傾向を確認した。
・コラーゲンタイプXIXアルファ１鎖(COL19A1)：皮膚プロテオグリカンに関与する3重らせん構造阻害フィブリル関連コラーゲン（FACITコラーゲン）に分類される。皮膚組織の維持に関わると推察され得る。
・筋細胞エンハンサ因子2C(MEF2C)：筋細胞分化に関わる遺伝子
・IL-26：この遺伝子は血管形成に関与、すなわち、傷害からの回復を促進する。
【０１６６】
上記の結果から、310nm、320nmおよび330nm付近の光(特に、320nmおよび330nm付近の光)は、筋線維芽細胞および/または線維芽細胞の分化および/または新生を促進することにより、皮膚再生に関与していると考えられる。そして、320nm付近の光は310nm付近の光より炎症反応が抑制される。
【０１６７】
(イヌアトピー性皮膚炎の治療結果)
図１８(ａ）はイヌにおけるアトピー性皮膚炎の治療結果を説明する図であり、図１８（ｂ）はアトピー性皮膚炎の治療における患部の変化を説明する図である。
イヌアトピー性皮膚炎と診断されて、症状が維持されているイヌ５頭(ビーグル種２頭、ヨークシャーテリア種１頭、トイプードル種１頭、ポメラニアン種１頭)に対する、ピーク波長がそれぞれ３１０ｎｍおよび３２０ｎｍにある光の有効性を二重盲検法により比較検討した。動物への各波長の光の照射には、動物用光線治療器１を用いた。
各症例において、ＬＥＤ光照射部位を２か所、ステロイド外用剤塗布部位を１か所、無処置部位を１か所を設定した。
ＬＥＤ光照射による治療は、１週間に１回行い、300mJ/cm2の照射量で開始し、１週間後に紅斑など有害事象が起こらないことを確認の上、100mJ/cm2ずつ照射量を増量し、合計４週間すなわち４回の治療を行った。
ステロイド外用剤による治療は、ステロイド外用剤を１週間に１回、患部に直接塗布する方法で、合計４週間、すなわち４回の治療を行った。
【０１６８】
有効性を評価するにあたり、症例の各部位の紅斑、脱毛、苔癬化および表皮剥離を指標にアトピー性皮膚炎重症度をスコア化した。
図１８(ａ)は、イヌアトピー性皮膚炎の治療結果を示す。イヌ５頭の各々の治療前の重症度を１としたときの治療期間経過後の重症度（相対値）を評価し、５頭についての平均値および標準偏差として図示した。
図１８より明らかなとおり、無処置の部位では、アトピー性皮膚炎は変化なかったが、310nm光または320nm光による治療部位およびステロイド外用剤による治療部位では、アトピー性皮膚炎の症状改善が観察された。すなわち、310nm光または320nm光による治療は、ステロイド外用剤による治療と同様に、アトピー性皮膚炎に対して有効であった。Dunnet t検定を行った結果、３２０ｎｍの光を照射した場合のみ無処置の結果と比較して、ｐ値が０．０５未満であることが確認された。
図１８(ｂ)に、310nm光または320nm光による治療部位の治療前後での写真を示す。紅斑・脱毛・苔癬化・表皮剥離のいずれの症状も顕著に改善した。
以上の結果から、本発明の治療方法を、動物用光線治療器１を用いて実施することによりイヌアレルギー性皮膚炎を治療できることが確認された。
【０１６９】
(皮膚リンパ腫の治療結果)
図１９（ａ）は皮膚リンパ腫の治療における照射条件を説明する図であり、図１９（ｂ）は皮膚リンパ腫の治療における患部の変化を説明する図である。
次に、図１９（ａ）および（ｂ）を参照しながら、動物用光線治療器１を用いた皮膚リンパ腫の治療結果について説明をする。なお、以下では、イヌ（チワワ）の鼻腔に発生した皮膚リンパ腫に対して、動物用光線治療器１を用いて行った治療の結果について説明をする。
【０１７０】
この治療においては、３２０ｎｍの光を週１回の頻度で患部に照射した。そして、紅斑などの副反応がなければ、毎回１００ｍＪ／ｃｍ2ずつ照射量を増量しながら照射を繰り返した。具体的には、図１９（ａ）に示すように、１回目は３００ｍＪ／ｃｍ2の照射量で３２０ｎｍの光を照射した。さらに説明をすると、図示の例の３２０ｎｍの光は放射照度が６．５ｍＷ／ｃｍ2であることから、４６秒間患部を照射した。
【０１７１】
そして、２回目乃至６回目においては、１００ｍＪ／ｃｍ2ずつ照射量を増量しながら照射した。具体的には、各々４００ｍＪ／ｃｍ2乃至８００ｍＪ／ｃｍ2の照射量、すなわち６２秒間乃至１２３秒間患部を照射した。そして、７回目においては、６回目と同じ８００ｍＪ／ｃｍ2の照射量を照射した。
【０１７２】
図１９（ｂ）に示すように、照射前は、肉眼上、一部灰白色にみられる部位において左鼻腔内に多数のリンパ球浸潤を伴う脱色素（白斑）と炎症像が確認された（「照射前」の円内参照）。この病変が、照射を繰り返すことで軽減され、照射７回目を経た後には肉眼上の脱色素が改善した（「照射７回」の円内参照）。イヌの皮膚リンパ腫は抗癌剤治療を行うことが一般的であり、進行期の余命は３か月程度とされる不治の病気である。動物用光線治療器１を用いて光を照射することで維持が可能であり、イヌの皮膚リンパ腫に対する動物用光線治療器１を用いた本発明の治療方法の治療効果が確認された。
【０１７３】
＜メカニズム＞
理論により拘束されることは意図していないが、発明者らは、ピーク波長３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの波長範囲の光による皮膚疾患治療効果のメカニズムを次のように考えている。
炎症性皮膚疾患は、表皮・真皮に過度な量の炎症細胞(好酸球、Ｔリンパ球、肥満細胞、好中球、好塩基球)が湿潤・遊走することで発生する。
一般にピーク波長３０８ｎｍ乃至３１３ｎｍの波長範囲の光を用いるヒトの中波長紫外線療法は、表皮だけに作用するとされる。具体的には、ＤＮＡの光吸収を利用し炎症細胞のＤＮＡにダメージを与えて、細胞間質などのタンパク質、特に芳香族アミノ酸の光吸収により一重項酸素や活性酸素種を発生することで、表皮に遊走してきた過度の量の炎症細胞を細胞死させ減少させる。また同様に、表皮中の抗原提示細胞(樹状細胞、単球・マクロファージ、Ｂ細胞)の減少や、アレルギー反応に寄与する表皮角化細胞から産生される因子の減少も考えられる。
更には、表皮ケラチノサイト、ランゲルハンス細胞などの抗原提示細胞や、真皮に存在する制御性リンパ球や肥満細胞、線維芽細胞などに光が直接的あるいは間接的に作用して、皮膚に存在する細胞間の情報伝達に影響を与えていることも考えられる。
【０１７４】
一方、中波長紫外線療法は正常細胞もＤＮＡダメージを受けるという懸念がある。特に、表皮の薄いイヌやネコは、紫外線が真皮にも到達しやすく、表皮・真皮の正常細胞がＤＮＡダメージを受け、最悪の場合、皮膚ガンに至るなどのリスクがある。
そこで、本発明はＤＮＡの光吸収がほとんどないピーク波長３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの波長範囲の光を用いることで、ＤＮＡダメージを与えずに、細胞間質などのたんぱく質の光吸収により一重項酸素や活性酸素種を発生させ、表皮中の炎症細胞や抗原提示細胞、その他アレルギー反応に寄与する因子を減少させる効果があると考える。
【０１７５】
また、ピーク波長３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの波長範囲の光を用いることで、一部の光が表皮だけでなく真皮にも到達すると考えている。よって、真皮中の炎症細胞や抗原提示細胞、その他アレルギー反応に寄与する因子を減少させる効果もあると考える。
また、真皮に多く存在する肥満細胞をピーク波長３１５ｎｍ乃至３３５ｎｍの波長範囲の光が直接的および間接的に減少させたり、肥満細胞の脱顆粒応答促進因子の受容体(MrgprX2など)の発現量を抑制したりすることにより、アレルギー物質と肥満細胞との反応を阻害し、ヒスタミンなどの生理活性物質の放出を低下させ、アレルギー性疾患を治療するとも考えている。
【０１７６】
さて、上記では種々の実施形態および変形例を説明したが、これらの実施形態や変形例同士を組み合わせて構成してももちろんよい。
また、本開示は上記の実施形態に何ら限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。
【０１７７】
本明細書において、数値範囲「ａ〜ｂ」(ａ、ｂは具体的数値)は、両端の値「ａ」および「ｂ」を含む範囲を意味する。換言すれば、「ａ〜ｂ」は「ａ以上ｂ以下」と同義である。
【０１７８】
上記の実施形態および実施例は、本発明の理解を容易にするために例示として記載されたものであって、本発明は本明細書または添付図面に記載された具体的な構成および配置のみに限定されるものではないことに留意すべきである。本明細書に記載した具体的構成、手段、方法および装置は、本発明の精神および範囲を逸脱することなく、当該分野において公知の他の多くのものと置換可能であることを、当業者は理解し、容易に認識する。また、１つの実施形態に関して記載された本発明の態様を、そのように具体的に記載されていなくとも、異なる実施形態に組み込んでもよいことに留意すべきである。すなわち、全ての実施形態および/または任意の実施形態の全ての特徴を、如何なる様式および/または組合せでも組み合わせることができる。
【０１７９】
この出願は、２０１８年７月１１日に出願された日本国特許出願  特願２０１８−１３１６７７号および２０１９年１月８日に出願された日本国特許出願  特願２０1９−１２４３号に関する。
本明細書に記載された学術文献および特許文献の全てを、本明細書に参考文献として援用される。
本明細書に引用した特許、特許出願およびその他の文献は、適用される法が許す範囲内で、言及によって、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容全体が本明細書に組み込まれているものとみなされる。
【符号の説明】
【０１８０】
１…動物用光線治療器、１０…治療器本体、１７…切替スイッチ、２１…ＬＥＤ、３０…コントローラ、２１１…第１ＬＥＤ、２１２…第２ＬＥＤ、２１３…第３ＬＥＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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