(57)【要約】  ＰＶＡ（Ａ）、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）及びアニオン系界面活性剤（Ｃ）を含有するＰＶＡフィルムであって、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）は下記式（Ｉ）で示される２級アミド型の脂肪族アルカノールアミドであり、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）の含有量が、ＰＶＡ（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜０．１２質量部であり、アニオン系界面活性剤（Ｃ）のフィルム中の含有量が、ＰＶＡ（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜０．２４質量部であることを特徴とする。本発明のＰＶＡフィルムは、活性剤凝集物の個数が少なく、ヘイズの値が低く、膜面品質が良好であり、延伸倍率が高く、偏光性能も良好である。2020116414.tif 000012［式（Ｉ）中、Ｒは炭素数８〜１８のアルキル基であり、ポリオキシエチレン鎖数（ｎ）が２〜１０である。］
2020116414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール（Ａ）、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）及びアニオン系界面活性剤（Ｃ）を含有するポリビニルアルコールフィルムであって、
ノニオン系界面活性剤（Ｂ）が下記式（Ｉ）で示される２級アミド型の脂肪族アルカノールアミドであり、
ノニオン系界面活性剤（Ｂ）の含有量が、ポリビニルアルコール（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜０．１２質量部であり、
アニオン系界面活性剤（Ｃ）の含有量が、ポリビニルアルコール（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜０．２４質量部であるポリビニルアルコールフィルム。
【化１】
2020116414.tif 000010
［式（Ｉ）中、Ｒは炭素数８〜１８のアルキル基であり、ポリオキシエチレン鎖数（ｎ）が２〜１０である。］
【請求項２】
ノニオン系界面活性剤（Ｂ）とアニオン系界面活性剤（Ｃ）の合計含有量（Ｂ＋Ｃ）が、ポリビニルアルコール（Ａ）１００質量部に対して、０．０５〜０．２４質量部である、請求項１に記載のポリビニルアルコールフィルム。
【請求項３】
ノニオン系界面活性剤（Ｂ）とアニオン系界面活性剤（Ｃ）の含有質量比率（Ｂ：Ｃ）が２０：８０〜８０：２０である、請求項１または２に記載のポリビニルアルコールフィルム。
【請求項４】
フィルム幅が１．５ｍ以上である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリビニルアルコールフィルム。
【請求項５】
フィルムの長さが３０００ｍ以上である、請求項１〜４のいずれかに記載のポリビニルアルコールフィルム。
【請求項６】
フィルム厚みが１０〜７０μｍである、請求項１〜５のいずれかに記載のポリビニルアルコールフィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリビニルアルコールフィルムを染色する工程及び延伸する工程を有する、偏光フィルムの製造方法。
【請求項８】
ポリビニルアルコール（Ａ）、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）及びアニオン系界面活性剤（Ｃ）を含有するポリビニルアルコールフィルムの製造方法であって、
ポリビニルアルコール（Ａ）、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）及びアニオン系界面活性剤（Ｃ）を配合して製膜原液を調製する工程と、
当該製膜原液を用いて製膜する工程とを有し、
ノニオン系界面活性剤（Ｂ）が下記式（Ｉ）で示される２級アミド型の脂肪族アルカノールアミドであり、
前記製膜原液におけるノニオン系界面活性剤（Ｂ）の配合量が、ポリビニルアルコール（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜０．１２質量部であり、
前記製膜原液におけるアニオン系界面活性剤（Ｃ）の配合量が、ポリビニルアルコール（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜０．２４質量部である製造方法。
【化２】
2020116414.tif 000011
［式（Ｉ）中、Ｒは炭素数８〜１８のアルキル基であり、ポリオキシエチレン鎖数（ｎ）が２〜１０である。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリビニルアルコール（Ａ）、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）及びアニオン系界面活性剤（Ｃ）を含有するポリビニルアルコールフィルム及びそれを用いた偏光フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略記することがある）フィルムは、透明性、光学特性、機械的強度、水溶性などに関するユニークな性質を利用して様々な用途に使用されている。特に、その優れた光学特性を利用して、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の基本的な構成要素である偏光板を構成する偏光フィルムの製造原料（原反フィルム）としてＰＶＡフィルムが使用されており、その用途が拡大している。ＬＣＤ用偏光板には高い光学性能が求められ、その構成要素である偏光フィルムに対しても高い光学性能が要求される。【０００３】
偏光板は、一般的に、原反のＰＶＡフィルムに染色、一軸延伸、および必要に応じてホウ素化合物等による固定処理等を施して偏光フィルムを製造した後、当該偏光フィルムの表面に三酢酸セルロース（ＴＡＣ）フィルムなどの保護膜を貼り合わせることによって製造される。そして、原反のＰＶＡフィルムは、一般的に、キャスト製膜法等のＰＶＡを含む製膜原液を乾燥させる方法によって製造される。【０００４】
これまでにＰＶＡフィルムやその製造方法に関する多くの技術が知られている。特許文献１には、界面活性剤として鎖数が２のポリオキシエチレンラウリルアミンを含むＰＶＡ樹脂水溶液を調製し、前記ＰＶＡ樹脂水溶液を３０〜１２０秒の接触時間でドラム型ロールと接触させてキャスト法により製膜し、前記ＰＶＡ水溶液中の水分の蒸発速度を１５〜３０重量％／分とすることにより、水分率５重量％以下のＰＶＡフィルムを得たことが記載されている。これによれば、搬送性能に優れ、光学欠点のないＰＶＡフィルムを得ることができるとされている。【０００５】
また、特許文献２には、ＰＶＡ樹脂、硫酸エステル塩型アニオン系界面活性剤（ａ）としてドデシル硫酸ナトリウム、エーテル型ノニオン系界面活性剤（ｂ）としてポリオキシエチレンドデシルエーテル、及び含窒素型ノニオン系界面活性剤（ｃ）としてラウリン酸ジエタノールアミドを含むＰＶＡフィルムが記載されている。これによれば、光学的スジや光学的色ムラ等のない優れた光学特性を有し、かつ耐ブロッキング性に優れた効果を発揮できるとされている。【０００６】
更に、特許文献３には、ＰＶＡ樹脂、エーテル型ノニオン系界面活性剤（ａ）としてポリオキシエチレンドデシルエーテル、及び二種類の含窒素型ノニオン系界面活性剤（ｂ）としてポリオキシエチレンドデシルアミンとラウリン酸ジエタノールアミドを含有するＰＶＡフィルムが記載されている。これによれば、光学的スジ等のない優れた光学特性を有し、かつ耐ブロッキング性に優れた効果を発揮できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２４５８７２号公報
【特許文献２】特開２００５−２０６８０９号公報
【特許文献３】特開２００５−２０６８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１〜３で得られるＰＶＡフィルムでは、活性剤凝集物が形成され、Ｈａｚｅ（ヘイズ）が悪化することになり、改善が求められていた。また、特許文献２、３のように、ノニオン系界面活性剤として３級アミド型のラウリン酸ジエタノールアミドを用いた場合には、その耐加水分解性（耐熱性）が低いことにより配合量を多大にする必要があり、経済性の観点から改善の余地があった。また、３級アミド型のノニオン系界面活性剤を多量に配合すると、その分解物が滞留しやすく製膜工程中の汚れが発生しやすくなり、生産性の観点からも改善の余地があった。【０００９】
そこで、本願発明者らが鋭意検討したところ、２級アミド型のノニオン系界面活性剤は、３級アミド型のノニオン系界面活性剤と比較して耐熱性が優れることが見出された。すなわち、ＰＶＡフィルム製造時における経済性及び生産性の観点からは、２級アミド型のノニオン系界面活性剤を用いることが好ましいということである。しかしながら、２級アミド型のノニオン系界面活性剤を単独で用いた場合には、得られるＰＶＡフィルムにおいて、活性剤凝集物の個数が多く、ヘイズの値が高く、光学欠陥が発生することを本願発明者らは確認している。したがって、本発明は、耐熱性の高い２級アミド型のノニオン系界面活性剤を用いた場合であっても、活性剤凝集物の個数が少なく、ヘイズの値が低く、光学欠陥が少なく、延伸倍率が高く、偏光フィルムに加工した際の偏光性能も良好なＰＶＡフィルム、及びそれを用いた偏光フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、ポリビニルアルコール（Ａ）、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）及びアニオン系界面活性剤（Ｃ）を含有するポリビニルアルコールフィルムであって、
ノニオン系界面活性剤（Ｂ）が下記式（Ｉ）で示される２級アミド型の脂肪族アルカノールアミドであり、
ノニオン系界面活性剤（Ｂ）の含有量が、ポリビニルアルコール（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜０．１２質量部であり、
アニオン系界面活性剤（Ｃ）の含有量が、ポリビニルアルコール（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜０．２４質量部であるポリビニルアルコールフィルムを提供することによって解決される。【００１１】
【化１】
2020116414.tif 000003
［式（Ｉ）中、Ｒは炭素数８〜１８のアルキル基であり、ポリオキシエチレン鎖数（ｎ）が２〜１０である。］【００１２】
このとき、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）とアニオン系界面活性剤（Ｃ）の合計含有量（Ｂ＋Ｃ）が、ポリビニルアルコール（Ａ）１００質量部に対して、０．０５〜０．２４質量部であることが好ましい。【００１３】
また、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）とアニオン系界面活性剤（Ｃ）の含有質量比率（Ｂ：Ｃ）が２０：８０〜８０：２０であることが好ましい。【００１４】
フィルム幅が１．５ｍ以上であることが好ましい。フィルムの長さが３０００ｍ以上であることも好ましい。フィルム厚みが１０〜７０μｍであることも好ましい。【００１５】
上記課題は、上記ポリビニルアルコールフィルムを染色する工程及び延伸する工程を有する偏光フィルムの製造方法を提供することによっても解決される。【００１６】
上記課題は、ポリビニルアルコール（Ａ）、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）及びアニオン系界面活性剤（Ｃ）を含有するポリビニルアルコールフィルムの製造方法であって、
ポリビニルアルコール（Ａ）、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）及びアニオン系界面活性剤（Ｃ）を配合して製膜原液を調製する工程と、
当該製膜原液を用いて製膜する工程とを有し、
ノニオン系界面活性剤（Ｂ）が下記式（Ｉ）で示される２級アミド型の脂肪族アルカノールアミドであり、
前記製膜原液におけるノニオン系界面活性剤（Ｂ）の配合量が、ポリビニルアルコール（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜０．１２質量部であり、
前記製膜原液におけるアニオン系界面活性剤（Ｃ）の配合量が、ポリビニルアルコール（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜０．２４質量部である製造方法を提供することによっても解決される。【００１７】
【化２】
2020116414.tif 000004
［式（Ｉ）中、Ｒは炭素数８〜１８のアルキル基であり、ポリオキシエチレン鎖数（ｎ）が２〜１０である。］
【発明の効果】
【００１８】
本発明のＰＶＡフィルムは、活性剤凝集物の個数が少なく、ヘイズの値が低く、光学欠陥が少なく、延伸倍率が高い。したがって、当該ＰＶＡフィルムを原反として用いることによって、光学性能が良好な偏光フィルムが得られる。また、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）が耐熱性の高い２級アミド型であることにより、ＰＶＡフィルム製造時における経済性及び生産性が優れている。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明のＰＶＡフィルムは、ポリビニルアルコール（Ａ）（以下、ＰＶＡ（Ａ）と略記することがある）、下記式（Ｉ）で示されるノニオン系界面活性剤（Ｂ）及びアニオン系界面活性剤（Ｃ）を含有する。
【００２０】
【化３】
2020116414.tif 000005
［式（Ｉ）中、Ｒは炭素数８〜１８のアルキル基であり、ポリオキシエチレン鎖数（ｎ）が２〜１０である。］
【００２１】
本発明のＰＶＡフィルムにおいては、ＰＶＡ（Ａ）に対して上記式（Ｉ）で示されるノニオン系界面活性剤（Ｂ）と、アニオン系界面活性剤（Ｃ）を所定の含有量で併用することが重要である。本発明者らは、ＰＶＡ（Ａ）に対して上記式（Ｉ）で示されるノニオン系界面活性剤（Ｂ）を単独で使用した場合、活性剤凝集物の個数が多く、ヘイズの値が高く、光学欠陥が発生することを確認している。また本発明者らは、ＰＶＡ（Ａ）に対してアニオン系界面活性剤（Ｃ）を単独で使用した場合、表面張力を低減させる能力が不十分であり工程通過性が悪くなるとともに、ＰＶＡフィルムに光学欠陥が発生することを確認している。
【００２２】
本発明では、ＰＶＡ（Ａ）に対して上記式（Ｉ）で示されるノニオン系界面活性剤（Ｂ）と、アニオン系界面活性剤（Ｃ）を所定の含有量で併用することによって、活性剤凝集物の個数が少なく、ヘイズの値が低く、光学欠陥が少なく、延伸倍率が高く、偏光フィルムに加工した際の偏光性能も良好なＰＶＡフィルムを得ることができる。また、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）が耐熱性の高い２級アミド型であることにより、ＰＶＡフィルム製造時における経済性及び生産性が優れている。
【００２３】
本発明で用いられるノニオン系界面活性剤（Ｂ）は上記式（Ｉ）で示される２級アミド型の脂肪族アルカノールアミドである。本発明者らが検討した結果、２級アミド型の脂肪族アルカノールアミドは、耐熱性に優れていることがわかった。したがって、２級アミド型の脂肪族アルカノールアミドをノニオン系界面活性剤（Ｂ）として用いることにより、活性剤凝集物の個数が少なくヘイズの値が低く膜面品質の高いＰＶＡフィルムを連続的に生産することができる。かかる観点から、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）として、上記式（Ｉ）で示される２級アミド型の脂肪族アルカノールアミドを用いるメリットが大きい。
【００２４】
［ＰＶＡ（Ａ）］
ＰＶＡ（Ａ）としては、ビニルエステルを重合して得られるビニルエステル系重合体をけん化することにより製造されたものを使用することができる。ビニルエステルとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニル等を挙げることができる。これらは１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよいが前者が好ましい。入手性、コスト、ＰＶＡ（Ａ）の生産性などの観点からビニルエステルとして酢酸ビニルが好ましい。
【００２５】
ビニルエステルと共重合可能な他のモノマーとしては、例えば、エチレン；プロピレン、１−ブテン、イソブテン等の炭素数３〜３０のオレフィン；アクリル酸またはその塩；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシル等のアクリル酸エステル；メタクリル酸またはその塩；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルへキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシル等のメタクリル酸エステル；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロパンスルホン酸またはその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミンまたはその塩、Ｎ−メチロールアクリルアミドまたはその誘導体等のアクリルアミド誘導体；メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロパンスルホン酸またはその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミンまたはその塩、Ｎ−メチロールメタクリルアミドまたはその誘導体等のメタクリルアミド誘導体；Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニルアミド；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル等のビニルエーテル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニル；酢酸アリル、塩化アリル等のアリル化合物；マレイン酸またはその塩、エステルもしくは酸無水物；イタコン酸またはその塩、エステルもしくは酸無水物；ビニルトリメトキシシラン等のビニルシリル化合物；酢酸イソプロペニルなどを挙げることができる。これらの他のモノマーは１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。中でも、他のモノマーとして、エチレンおよび炭素数３〜３０のオレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。
【００２６】
前記ビニルエステル系重合体に占める上記他のモノマーに由来する構造単位の割合に特に制限はないが、ビニルエステル系重合体を構成する全構造単位のモル数に基づいて、１５モル％以下であることが好ましく、５モル％以下であることがより好ましい。
【００２７】
ＰＶＡ（Ａ）の重合度に必ずしも制限はないが、重合度が下がるにつれてフィルム強度が低下する傾向があることから２００以上であることが好ましく、より好適には３００以上、更に好適には４００以上、特に好適には５００以上である。また、重合度が高すぎるとＰＶＡ（Ａ）の水溶液あるいは溶融したＰＶＡ（Ａ）の粘度が高くなり、製膜が難しくなる傾向があることから、１０，０００以下であることが好ましく、より好適には９，０００以下、更に好適には８，０００以下、特に好適には７，０００以下である。ここでＰＶＡ（Ａ）の重合度とは、ＪＩＳ Ｋ６７２６−１９９４の記載に準じて測定される平均重合度を意味し、ＰＶＡ（Ａ）を再けん化し、精製した後、３０℃の水中で測定した極限粘度［η］（単位：デシリットル／ｇ）から次式により求められる。
重合度  ＝  （［η］×１０４／８．２９）（１／０．６２）
【００２８】
ＰＶＡ（Ａ）のけん化度に特に制限はなく、例えば６０モル％以上のＰＶＡ（Ａ）を使用することができるが、偏光フィルム等の光学フィルム製造用の原反フィルムとして使用する観点から、ＰＶＡ（Ａ）のけん化度は９５モル％以上であることが好ましく、９８モル％以上であることがより好ましく、９９モル％以上であることが更に好ましい。ここでＰＶＡ（Ａ）のけん化度とは、ＰＶＡ（Ａ）が有する、けん化によってビニルアルコール単位に変換され得る構造単位（典型的にはビニルエステル系モノマー単位）とビニルアルコール単位との合計モル数に対して当該ビニルアルコール単位のモル数が占める割合（モル％）を意味する。ＰＶＡ（Ａ）のけん化度は、ＪＩＳ Ｋ６７２６−１９９４の記載に準じて測定することができる。
【００２９】
ＰＶＡ（Ａ）は、１種のＰＶＡを単独で用いてもよいし、重合度、けん化度、変性度などが異なる２種以上のＰＶＡを併用してもよい。但し、ＰＶＡフィルムが、カルボキシル基、スルホン酸基等の酸性官能基を有するＰＶＡ；酸無水物基を有するＰＶＡ；アミノ基等の塩基性官能基を有するＰＶＡ；これらの中和物など、架橋反応を促進させる官能基を有するＰＶＡを含有すると、ＰＶＡ分子間の架橋反応によって当該ＰＶＡフィルムの二次加工性が低下することがある。したがって、光学フィルム製造用の原反フィルムのように、優れた二次加工性が求められる場合においては、ＰＶＡ（Ａ）における、酸性官能基を有するＰＶＡ、酸無水物基を有するＰＶＡ、塩基性官能基を有するＰＶＡおよびこれらの中和物の含有量はそれぞれ０．１質量％以下であることが好ましく、いずれも含有しないことがより好ましい。
【００３０】
前記ＰＶＡフィルムにおけるＰＶＡ（Ａ）の含有率は、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８５質量％以上であることが更に好ましい。
【００３１】
[ノニオン系界面活性剤（Ｂ）]
本発明においては、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）が下記式（Ｉ）で示される２級アミド型の脂肪族アルカノールアミドであることが重要である。
【００３２】
【化４】
2020116414.tif 000006
［式（Ｉ）中、Ｒは炭素数８〜１８のアルキル基であり、ポリオキシエチレン鎖数（ｎ）が２〜１０である。］
【００３３】
上記式（Ｉ）中、Ｒは炭素数８〜１８のアルキル基である。前記アルキル基は、直鎖であっても分岐鎖であってもよいが、直鎖であることが好ましい。Ｒの炭素数（アルキル鎖長）が８未満の場合、ＰＶＡフィルムに光学欠陥が多数発生する。Ｒの炭素数（アルキル鎖長）は９以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましい。一方、Ｒの炭素数（アルキル鎖長）が１８を超える場合、ＰＶＡフィルムにおいて活性剤凝集物の個数が多くなる、ヘイズの値が高くなる、という問題が発生する。Ｒの炭素数（アルキル鎖長）は１５以下であることが好ましく、１３以下であることがより好ましい。
【００３４】
上記式（Ｉ）中、ポリオキシエチレン鎖数（ｎ）は２〜１０である。ポリオキシエチレン鎖数（ｎ）をこの範囲とすることにより、後述するアニオン系界面活性剤（Ｃ）と併用した際に、ＰＶＡフィルムにおいて活性剤凝集物の形成が抑制される。ポリオキシエチレン鎖数（ｎ）が２未満の場合、ＰＶＡフィルムにおいて活性剤凝集物の個数が多くなる、ヘイズの値が高くなる、という問題が発生する。ポリオキシエチレン鎖数（ｎ）は４以上であることが好ましい。一方、ポリオキシエチレン鎖数（ｎ）が１０を超える場合、ＰＶＡフィルムに光学欠陥が多数発生する。ポリオキシエチレン鎖数（ｎ）は、８以下であることが好ましい。
【００３５】
上記式（Ｉ）で示されるノニオン系界面活性剤（Ｂ）の含有量は、ＰＶＡ（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜０．１２質量部である。ノニオン系界面活性剤（Ｂ）の含有量が０．０１質量部未満の場合、表面張力を低減させる能力が不十分であり工程通過性が悪くなるとともにＰＶＡフィルムに光学欠陥が多数発生する。ノニオン系界面活性剤（Ｂ）の含有量は０．０２質量部以上であることが好ましい。一方、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）の含有量が０．１２質量部を超える場合、ＰＶＡフィルムにおいて活性剤凝集物の個数が多くなる、ヘイズの値が高くなる、という問題が発生する。ノニオン系界面活性剤（Ｂ）の含有量は、０．１質量部以下であることが好ましく、０．０８質量部以下であることがより好ましく、０．０６質量部以下であることが更に好ましい。本発明で用いられるノニオン系界面活性剤（Ｂ）は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
アニオン系界面活性剤（Ｃ）の含有量は、ＰＶＡ（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜０．２４質量部である。アニオン系界面活性剤（Ｃ）の含有量が０．０１質量部未満の場合、活性剤凝集物の個数が多くなる、ヘイズの値が高くなる、という問題が発生する。また、限界延伸倍率が低下する。アニオン系界面活性剤（Ｃ）の含有量は、０．０２質量部以上であることが好ましく、０．０３質量部以上であることがより好ましい。一方、アニオン系界面活性剤（Ｃ）の含有量が０．２４質量部を超える場合、活性剤凝集物の個数が多くなるだけでなく、ＰＶＡフィルムに気泡が混入するという問題が発生するおそれがある。アニオン系界面活性剤（Ｃ）の含有量は、０．１８質量部以下であることが好ましく、０．１６質量部以下であることがより好ましく、０．１４質量部以下であることが更に好ましく、０．１２質量部以下であることが特に好ましい。
【００３７】
アニオン系界面活性剤（Ｃ）としては特に限定されないが、硫酸エステル塩型及びスルホン酸塩型からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００３８】
前記硫酸エステル塩型としては、アルキル硫酸ナトリウム、アルキル硫酸カリウム、アルキル硫酸アンモニウム、アルキル硫酸トリエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等が挙げられる。前記アルキルとしては、炭素数８〜２０のアルキルが好ましく、炭素数１０〜１６のアルキルがより好ましい。
【００３９】
前記スルホン酸塩型としては、アルキルスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホン酸カリウム、アルキルスルホン酸アンモニウム、アルキルスルホン酸トリエタノールアミン、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸二ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホコハク酸二ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二ナトリウム等が挙げられる。前記アルキルとしては、炭素数８〜２０のアルキルが好ましく、炭素数１０〜１６のアルキルがより好ましい。
【００４０】
上記の界面活性剤は１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。中でも、表面張力を低減させる能力と工程通過性の観点から、アニオン系界面活性剤（Ｃ）が硫酸エステル塩型であることが好ましい。
【００４１】
本発明において、上記式（Ｉ）で示されるノニオン系界面活性剤（Ｂ）と、アニオン系界面活性剤（Ｃ）の合計含有量（Ｂ＋Ｃ）が、ＰＶＡ（Ａ）１００質量部に対して、０．０５〜０．２４質量部であることが好ましい。合計含有量（Ｂ＋Ｃ）が０．０５質量部未満の場合、表面張力を低減させる能力が不十分であり工程通過性が悪くなるとともに、ＰＶＡフィルムに光学欠陥が多数発生するおそれがある。合計含有量（Ｂ＋Ｃ）は、０．０６質量部以上であることがより好ましい。一方、合計含有量（Ｂ＋Ｃ）が０．２４質量部を超える場合、ＰＶＡフィルムの活性剤凝集物の個数が多くなる、ヘイズの値が高くなる、という問題が発生するおそれがある。合計含有量（Ｂ＋Ｃ）は、０．２２質量部以下であることがより好ましく、０．２質量部以下であることが更に好ましく、０．１５質量部以下であることが特に好ましい。
【００４２】
本発明において、上記式（Ｉ）で示されるノニオン系界面活性剤（Ｂ）と、アニオン系界面活性剤（Ｃ）との含有質量比率（Ｂ：Ｃ）が２０：８０〜８０：２０であることが好ましい。含有質量比率（Ｂ：Ｃ）が、２０：８０未満の場合、ＰＶＡフィルムに光学欠陥が多数発生するおそれがある。含有質量比率（Ｂ：Ｃ）は、２５：７５以上であることがより好ましく、３０：７０以上であることが更に好ましい。一方、含有質量比率（Ｂ：Ｃ）が、８０：２０を超える場合、ＰＶＡフィルムの活性剤凝集物の個数が多くなる、ヘイズの値が高くなる、という問題が発生するおそれがある。また、限界延伸倍率が低下するおそれがある。含有質量比率（Ｂ：Ｃ）は、７５：２５以下であることがより好ましく、７０：３０以下であることが更に好ましい。
【００４３】
［ＰＶＡフィルム］
ＰＶＡフィルムに柔軟性を付与させることができる観点から、本発明のＰＶＡフィルムは可塑剤を含有することが好ましい。好ましい可塑剤としては多価アルコールが挙げられ、具体的には、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパン等を挙げることができる。これらは１種の可塑剤のみを用いてもよいし、２種以上の可塑剤を併用してもよい。中でも、ＰＶＡ（Ａ）との相溶性や入手性などの観点から、エチレングリコールまたはグリセリンが好ましい。
【００４４】
可塑剤の含有量は、ＰＶＡ（Ａ）１００質量部に対して１〜３０質量部の範囲内であることが好ましい。可塑剤の含有量が１質量部以上であると衝撃強度などの機械的物性や二次加工時の工程通過性に問題が生じ難い。一方、可塑剤の含有量が３０質量部以下であるとフィルムが適度に柔軟になり、取り扱い性が向上する。
【００４５】
本発明のＰＶＡフィルムは、ＰＶＡ、界面活性剤および可塑剤以外の他の成分を、必要に応じて更に含有していてもよい。このような他の成分としては、例えば、水分、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、着色剤、充填剤（無機物粒子・デンプン等）、防腐剤、防黴剤、上記した成分以外の他の高分子化合物などが挙げられる。ＰＶＡフィルム中の他の成分の含有量は１０質量％以下が好ましい。
【００４６】
本発明のＰＶＡフィルムの幅に特に制限はない。近年幅広の偏光フィルムが求められていることから、当該幅は１．５ｍ以上であることが好ましい。また、ＰＶＡフィルムの幅があまりに広すぎると、ＰＶＡフィルムを製膜するための製膜装置の製造費用が増加したり、更には、実用化されている製造装置で光学フィルムを製造する場合において均一に延伸することが困難になったりすることがあることから、通常、ＰＶＡフィルムの幅は７．５ｍ以下である。
【００４７】
本発明のＰＶＡフィルムの形状は特に制限されないが、より均一なＰＶＡフィルムを連続して円滑に製造することができる点や、光学フィルム等を製造する際に連続して使用する点などから、長尺のフィルムであることが好ましい。長尺のフィルムの長さ（流れ方向の長さ）は特に制限されず、適宜設定することができる。フィルムの長さは、３０００ｍ以上であることが好ましい。一方、フィルムの長さは、３００００ｍ以下であることが好ましい。長尺のフィルムはコアに巻き取るなどしてフィルムロールとすることが好ましい。
【００４８】
本発明のＰＶＡフィルムの厚みは特に制限されず、適宜設定することができる。偏光フィルム等の光学フィルム製造用の原反フィルムとして使用する観点から、フィルムの厚みは、１０〜７０μｍであることが好ましい。なお、ＰＶＡフィルムの厚みは、任意の１０ヶ所において測定された値の平均値として求めることができる。
【００４９】
本発明のＰＶＡフィルムのヘイズ及び活性剤凝集物の個数は、下記の実施例に記載の方法により測定される。かかるヘイズの値は、０．５以下であることが好ましく、０．４以下であることがより好ましい。また、かかる活性剤凝集物の個数は、５５０個以下であることが好ましく、４２０個以下であることがより好ましく、３００個以下であることが更に好ましい。
【００５０】
本発明のＰＶＡフィルムの製造方法は特に限定されないが、好適な製造方法は、ポリビニルアルコール（Ａ）、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）及びアニオン系界面活性剤（Ｃ）を含有するポリビニルアルコールフィルムの製造方法であって、ポリビニルアルコール（Ａ）、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）及びアニオン系界面活性剤（Ｃ）を配合して製膜原液を調製する工程と、当該製膜原液を用いて製膜する工程とを有し、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）が上記式（Ｉ）で示される２級アミド型の脂肪族アルカノールアミドであり、前記製膜原液におけるノニオン系界面活性剤（Ｂ）の配合量が、ポリビニルアルコール（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜０．１２質量部であり、前記製膜原液におけるアニオン系界面活性剤（Ｃ）の配合量が、ポリビニルアルコール（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜０．２４質量部である。
【００５１】
製膜原液を調製する工程において、液体媒体をさらに配合することもできる。このときの液体媒体としては、例えば、水、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミンなどを挙げることができ、これらのうちの１種または２種以上を使用することができる。そのうちでも、環境に与える負荷が小さいことや回収性の点から水が好ましい。
【００５２】
本発明のＰＶＡフィルムの製造方法において、例えば、ＰＶＡ（Ａ）、上記式（Ｉ）で示されるノニオン系界面活性剤（Ｂ）、アニオン系界面活性剤（Ｃ）、液体媒体、および必要に応じて更に上記した可塑剤やその他の成分を含有する製膜原液を用いて、流延製膜法や溶融押出製膜法など公知の方法を採用することができる。なお、製膜原液は、ＰＶＡ（Ａ）が液体媒体に溶解してなるものであってもよいし、ＰＶＡ（Ａ）が溶融したものであってもよい。
【００５３】
製膜原液の揮発分率（製膜時に揮発や蒸発によって除去される液体媒体などの揮発性成分の製膜原液中における含有割合）は製膜方法、製膜条件等によっても異なるが、５０〜９０質量％の範囲内であることが好ましく、５５〜８０質量％の範囲内であることがより好ましい。製膜原液の揮発分率が５０質量％以上であることにより、製膜原液の粘度が高くなりすぎず製膜が容易になる。一方、製膜原液の揮発分率が９０質量％以下であることにより、製膜原液の粘度が低くなりすぎず得られるＰＶＡフィルムの厚み均一性が向上する。
【００５４】
製膜原液におけるノニオン系界面活性剤（Ｂ）の配合量は、ポリビニルアルコール（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜０．１２質量部であることが好ましい。ノニオン系界面活性剤（Ｂ）の配合量が０．０１質量部未満の場合、表面張力を低減させる能力が不十分であり工程通過性が悪くなるとともに得られるＰＶＡフィルムに光学欠陥が多数発生する。ノニオン系界面活性剤（Ｂ）の配合量は０．０２質量部以上であることがより好ましい。一方、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）の配合量が０．１２質量部を超える場合、得られるＰＶＡフィルムにおいて活性剤凝集物の個数が多くなる、ヘイズの値が高くなる、という問題が発生する。ノニオン系界面活性剤（Ｂ）の配合量は、０．１質量部以下であることがより好ましく、０．０８質量部以下であることがさらに好ましく、０．０６質量部以下であることが特に好ましい。本発明で用いられるノニオン系界面活性剤（Ｂ）は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
前記製膜原液におけるアニオン系界面活性剤（Ｃ）の配合量は、ポリビニルアルコール（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜０．２４質量部であることが好ましい。アニオン系界面活性剤（Ｃ）の配合量が０．０１質量部未満の場合、得られるＰＶＡフィルムにおいて活性剤凝集物の個数が多くなる、ヘイズの値が高くなる、という問題が発生する。また、得られるＰＶＡフィルムの限界延伸倍率が低下する。アニオン系界面活性剤（Ｃ）の配合量は、０．０２質量部以上であることがより好ましく、０．０３質量部以上であることがさらに好ましい。一方、アニオン系界面活性剤（Ｃ）の配合量が０．２４質量部を超える場合、得られるＰＶＡフィルムにおいて活性剤凝集物の個数が多くなるだけでなく、ＰＶＡフィルムに気泡が混入するという問題が発生するおそれがある。アニオン系界面活性剤（Ｃ）の配合量は、０．１８質量部以下であることがより好ましく、０．１６質量部以下であることがさらに好ましく、０．１４質量部以下であることが特に好ましく、０．１２質量部以下であることが最も好ましい。
【００５６】
次に製膜する工程について説明する。上記の製膜原液を用いて、流延製膜法や溶融押出製膜法によって本発明のＰＶＡフィルムが好適に製造される。このときの具体的な製造方法に特に制限はなく、例えば、当該製膜原液をドラムやベルト等の支持体上に膜状に流延または吐出し、当該支持体上で乾燥させることにより得ることができる。得られたフィルムに対し、必要に応じて、乾燥ロールや熱風乾燥装置により更に乾燥したり、熱処理装置により熱処理を施したり、調湿装置により調湿したりしてもよい。製造されたＰＶＡフィルムは、コアに巻き取るなどしてフィルムロールとすることが好ましい。また、製造されたＰＶＡフィルムの幅方向の両端部を切り取ってもよい。
【００５７】
本発明のＰＶＡフィルムは、偏光フィルム、位相差フィルム、特殊集光フィルム等を製造するための原反フィルムとして好適に使用することができる。本発明により、光透過性が高くて品質が高いＰＶＡフィルムを得ることができる。したがって、光学用ＰＶＡフィルムであることが本発明の好適な実施態様である。
【００５８】
前記ＰＶＡフィルムを染色する工程と延伸する工程とを有する偏光フィルムの製造方法が本発明の好適な実施態様である。当該製造方法が更に固定処理工程、乾燥処理工程、熱処理工程等を有していてもよい。染色と延伸の順序は特に限定されず、延伸処理の前に染色処理を行ってもよいし、延伸処理と同時に染色処理を行ってもよいし、または延伸処理の後に染色処理を行ってもよい。また、延伸、染色などの工程は複数回繰り返してもよい。特に延伸を２段以上に分けると均一な延伸を行いやすくなるため好ましい。
【００５９】
ＰＶＡフィルムの染色に用いる染料としては、ヨウ素または二色性有機染料（例えば、ＤｉｒｅｃｔＢｌａｃｋ  １７、１９、１５４；ＤｉｒｅｃｔＢｒｏｗｎ  ４４、１０６、１９５、２１０、２２３；ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ  ２、２３、２８、３１、３７、３９、７９、８１、２４０、２４２、２４７；ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ  １、１５、２２、７８、９０、９８、１５１、１６８、２０２、２３６、２４９、２７０；ＤｉｒｅｃｔＶｉｏｌｅｔ  ９、１２、５１、９８；ＤｉｒｅｃｔＧｒｅｅｎ  １、８５；ＤｉｒｅｃｔＹｅｌｌｏｗ  ８、１２、４４、８６、８７；ＤｉｒｅｃｔＯｒａｎｇｅ  ２６、３９、１０６、１０７などの二色性染料）などを使用することができる。これらの染料は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。染色は、通常、上記染料を含有する溶液中にＰＶＡフィルムを浸漬することにより行うことができるが、その処理条件や処理方法は特に制限されるものではない。
【００６０】
ＰＶＡフィルムを延伸する方法として、一軸延伸方法および二軸延伸方法が挙げられ、前者が好ましい。ＰＶＡフィルムを流れ方向（ＭＤ）等に延伸する一軸延伸は、湿式延伸法または乾熱延伸法のいずれで行ってもよいが、得られる偏光フィルムの性能および品質の安定性の観点から湿式延伸法が好ましい。湿式延伸法としては、ＰＶＡフィルムを、純水、添加剤や水溶性の有機溶媒等の各種成分を含む水溶液、または各種成分が分散した水分散液中で延伸する方法が挙げられる。湿式延伸法による一軸延伸方法の具体例としては、ホウ酸を含む温水中で一軸延伸する方法、前記染料を含有する溶液中や後述する固定処理浴中で一軸延伸する方法などが挙げられる。また、吸水後のＰＶＡフィルムを用いて空気中で一軸延伸してもよいし、その他の方法で一軸延伸してもよい。
【００６１】
一軸延伸する際の延伸温度は特に限定されないが、湿式延伸する場合は好ましくは２０〜９０℃、より好ましくは２５〜７０℃、更に好ましくは３０〜６５℃の範囲内の温度が採用され、乾熱延伸する場合は好ましくは５０〜１８０℃の範囲内の温度が採用される。
【００６２】
一軸延伸処理の延伸倍率（多段で一軸延伸を行う場合は合計の延伸倍率）は、偏光性能の点からフィルムが切断する直前までできるだけ延伸することが好ましく、具体的には４倍以上であることが好ましく、５倍以上であることがより好ましく、５．５倍以上であることが更に好ましい。延伸倍率の上限はフィルムが破断しない限り特に制限はないが、均一な延伸を行うためには８．０倍以下であることが好ましい。
【００６３】
偏光フィルムの製造にあたっては、一軸延伸されたＰＶＡフィルムへの染料の吸着を強固にするために、固定処理を行うことが好ましい。固定処理としては、一般的なホウ酸および／またはホウ素化合物を添加した処理浴中にＰＶＡフィルムを浸漬する方法等を採用することができる。その際に、必要に応じて処理浴中にヨウ素化合物を添加してもよい。
【００６４】
一軸延伸処理、または一軸延伸処理と固定処理を行ったＰＶＡフィルムを次いで乾燥処理や熱処理を行うことが好ましい。乾燥処理や熱処理の温度は３０〜１５０℃が好ましく、特に５０〜１４０℃であることが好ましい。温度が低すぎると、得られる偏光フィルムの寸法安定性が低下しやすくなる。一方、温度が高すぎると染料の分解などに伴う偏光性能の低下が発生しやすくなる。
【００６５】
上記のようにして得られた偏光フィルムの両面または片面に、光学的に透明で、かつ機械的強度を有する保護膜を貼り合わせて偏光板にすることができる。その場合の保護膜としては、三酢酸セルロース（ＴＡＣ）フィルム、酢酸・酪酸セルロース（ＣＡＢ）フィルム、アクリル系フィルム、ポリエステル系フィルムなどが使用される。また、保護膜を貼り合わせるための接着剤としては、ＰＶＡ系接着剤やウレタン系接着剤などが一般に使用されており、そのうちでもＰＶＡ系接着剤が好ましく用いられる。
【００６６】
上記のようにして得られた偏光板は、アクリル系などの粘着剤を被覆した後、ガラス基板に貼り合わせて液晶ディスプレイ装置の部品として使用することができる。偏光板をガラス基板に貼り合わせる際に、位相差フィルム、視野角向上フィルム、輝度向上フィルムなどを同時に貼り合わせてもよい。
【実施例】
【００６７】
以下に、本発明を実施例等により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。【００６８】
［ノニオン系界面活性剤（Ｂ）の耐熱性］
測定対象となるＰＶＡフィルムロールの表層側から１０ｍの領域を切り出し、更に任意の位置からＭＤ１００ｍｍ×ＴＤ１００ｍｍ（厚み６０μｍ）のサンプル片を採取した。採取したサンプルを以下の条件で前処理した。【００６９】
（前処理条件）
１．サンプル０．３ｇを５０ｍｌサンプル管に精秤する。
２．ＨＦＩＰ(ヘキサフルオロイソプロパノール)を１５ｍｌ加え、５０℃で攪拌溶解する。
３．溶解後室温まで冷却し、メタノール６０ｍｌ中（室温、攪拌下）に滴下して再沈する。
４．綿栓でろ過し、沈殿物を除く。
５．ろ液をエバポレーター（４０℃）で濃縮する。
６．濃縮後メタノールで２ｍｌにメスアップして、分析サンプルとした。【００７０】
（ノニオン系界面活性剤の定量）
前処理したサンプルをＨＰＬＣで定量し、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）の保持率（フィルム中のノニオン系界面活性剤の含有量／フィルム製造時に配合したノニオン系界面活性剤の配合量）を求めた。ＨＰＬＣは以下の条件で実施した。【００７１】
（ノニオン系界面活性剤のＨＰＬＣ測定条件）
・装置：ＬＣ−２０Ａ１（株式会社島津製作所製）
・移動相：０．１％ギ酸水溶液とメタノールの混合液
・グラジエントの時間と移動相のメタノール濃度：
【表１】
2020116414.tif 000007
・流量：１ｍｌ／ｍｉｎ
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＯＤＳ−８０Ｔｓ(４．６×１５０ｍｍ、５μｍ、東ソー）
・温度：４０℃
・注入量：２０μＬ
・検出器：ＥＬＳＤ(Ｇａｉｎ５０、Ｇａｓ４０、Ｎｅｂ３６℃、Ｄ.Ｔｕｂｅ４５℃）【００７２】
（ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムのＨＰＬＣ測定条件）
・装置：ＡＱＵＩＴＹ ＵＰＬＣ（Ｗａｔｅｒｓ）
・移動相：5ｍＭ  ＩＰＣ−ＤＢＡＡ水溶液とメタノールの混合液
・グラジエントの時間と移動相のメタノール濃度：
【表２】
2020116414.tif 000008
・流量：1ｍｌ/ｍｉｎ
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＯＤＳ−80−Ｔｓ（4.6×150ｍｍ、5μｍ、東ソー）
・温度：４０℃
・注入量：２０μＬ
・検出器：ＥＬＳＤ（Ｇａｉｎ１００、ｇａｓ４０、Ｎｅｂ１２℃、Ｄ.Ｔｕｂｅ４５℃）【００７３】
（アルキルスルホン酸ナトリウムのＨＰＬＣ測定条件）
・装置：ＡＱＵＩＴＹ ＵＰＬＣ（Ｗａｔｅｒｓ）
・移動相：１００ｍＭ酢酸アンモニウム水溶液とアセトニトリルの混合液、２０：８０
・流量：１ｍｌ/ｍｉｎ
・カラム：Ａｃｃｌａｉｍ Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ Ｐｌｕｓ（４．６×１５０ｍｍ、５μｍ、Ｔｈｅｒｍｏ）
・温度：３０℃
・注入量：２０μＬ
・検出器：ＥＬＳＤ（Ｇａｉｎ１００、ｇａｓ４０、Ｎｅｂ１２℃、Ｄ.Ｔｕｂｅ４５℃）【００７４】
[ＰＶＡフィルムの品質]
（ヘイズの測定方法）
測定対象となるＰＶＡフィルムロールの表層側から１０ｍの領域を切り出し、更に任意の位置からＭＤ５０ｍｍ×ＴＤ５０ｍｍの正方形（厚み６０μｍ）のサンプル片を３枚採取した。採取したサンプルをスガ試験機株式会社製のヘーズメーター「ＨＺ−２」を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準じて、前記ＰＶＡフィルムの中央部のヘイズを各３回測定し、その平均値を求めた。【００７５】
（活性剤凝集物の個数測定方法）
測定対象となるＰＶＡフィルムロールの表層側から１０ｍの領域を切り出し、更に任意の位置からＭＤ５０ｍｍ×ＴＤ５０ｍｍ（厚み６０μｍ）のサンプル片を採取した。採取したサンプルをキーエンス株式会社製のマイクロスコープＶＨＸ６０００（倍率は１０００倍）を用いてフィルム厚み方向に約１μｍ間隔の位置の画像を撮影し、撮影した画像に映る活性剤凝集物の個数を数えた。【００７６】
（光学欠陥の評価方法）
ＰＶＡフィルム上の製膜時の流れ方向（ＭＤ方向）に平行に存在するスジ状の欠点と鮫肌状の欠点を目視で観察して評価した。具体的には以下の実施例、比較例で得られたＰＶＡフィルムから切り出したサンプル片をＭＤ方向が垂直になるように吊り下げ、その背後に３０Ｗの直管状蛍光灯を垂直に置いて点灯し、スジ状の欠点について、以下の基準で評価した。
Ａ：スジ状と鮫肌状の欠陥が全くなく製品に最も適したレベル。
Ｂ：スジ状または鮫肌状の欠陥が所々あるが製品として使用可能なレベル。
Ｃ：スジ状または鮫肌状の欠陥が多数あり製品に適さないレベル。【００７７】
（限界延伸倍率の測定）
測定対象となるＰＶＡフィルムロールからＭＤ１００ｍｍ×ＴＤ５０ｍｍのサイズにサンプルを採取し、サンプルの中央部に長さ５０ｍｍの標線を記入した。標線を記入したサンプル４枚を延伸治具に取り付け、当該サンプルを温度３０℃の水中に１分間浸漬している間に元の長さの２．０倍に長さ方向（ＭＤ）に一軸延伸（１段目延伸）した。次いで当該サンプルを、ヨウ素を０．０２〜０．０５質量％およびヨウ化カリウムを１．０質量％の濃度で含有する温度３２℃の染色浴に２分間浸漬している間に元の長さの２．５倍まで長さ方向（ＭＤ）に一軸延伸（２段目延伸）した。【００７８】
次いで当該サンプルを、ホウ酸を２．６質量％の濃度で含有する温度３２℃の架橋浴に２分間浸漬している間に元の長さの３．６倍まで長さ方向（ＭＤ）に一軸延伸（３段目延伸）した。さらに当該サンプルを、ホウ酸を２．８質量％およびヨウ化カリウムを５．０質量％の濃度で含有する温度５７℃の延伸浴に浸漬している間に一軸延伸（４段目延伸）し、４枚のうち２枚が切断した時点で延伸浴から取り出した。切断していない２枚のサンプルの標線間距離長さを測定し、延伸後の標線間距離長さを延伸前の標線間距離長さ（５０ｍｍ）で除し、これを延伸温度５７℃における限界延伸倍率とした。【００７９】
［偏光フィルムの偏光性能］
（ａ）偏光フィルムの作製
実施例、比較例で得られたＰＶＡフィルムを上記「限界延伸倍率の測定」と同じ方法で限界延伸倍率まで延伸を行い、切断していない２枚のサンプルを６０℃で１分間乾燥して、偏光フィルムとした。このとき、染色浴のヨウ素濃度は０．０２〜０．０５％の範囲で変更して、ヨウ素量が異なる偏光フィルムを１０枚作製し、以下の方法で光透過性Ｔｓと偏光度Ｖを求めた。
（ｂ）透過率Ｔｓの測定
実施例または比較例で得られたＰＶＡフィルムを用いて作製された偏光フィルムからＭＤ２０ｍｍ×ＴＤ２０ｍｍの正方形のサンプルを２枚採取し、積分球付き分光光度計（日本分光株式会社製「Ｖ７１００」）を用いて、ＪＩＳ Ｚ８７２２：２００９（物体色の測定方法）に準拠し、Ｃ光源、２°視野の可視光領域の視感度補正を行い、１枚のサンプルについて、長さ方向に対して４５°傾けた場合の光の透過率と−４５°傾けた場合の光の透過率を測定して、それらの平均値Ｔｓ１（％）を求めた。もう1枚のサンプルについても同様にして、４５°傾けた場合の光の透過率と−４５°傾けた場合の光の透過率を測定して、それらの平均値Ｔｓ２（％）を求めた。下記式（１）によりＴｓ１とＴｓ２を平均し、偏光フィルムの透過率Ｔｓ（％）とした。
Ｔｓ＝（Ｔｓ１＋Ｔｓ２）／２…（１）
（ｃ）偏光度Ｖの測定
上記透過率Ｔｓの測定で採取した２枚のサンプルを、その長さ方向が平行になるように重ねた場合の光の透過率Ｔ‖（％）、および、長さ方向が直交するように重ねた場合の光の透過率Ｔ⊥（％）を、上記「（ｂ）透過率Ｔｓの測定」の場合と同様にして測定し、下記式（２）により偏光度Ｖ（％）を求めた。
Ｖ  ＝  ｛（Ｔ‖−Ｔ⊥）／（Ｔ‖＋Ｔ⊥）｝１／２×１００…（２）
（ｄ）光透過性の算出
作製した偏光フィルムの透過率Ｔｓの値に対して、偏光度Ｖの値をプロットし、近似式を求めた。そして、偏光度Ｖが９９．９９５％であるときの透過率Ｔｓを近似式から算出し、光透過性の指標とした。【００８０】
実施例１
ＰＶＡ（Ａ）として重合度２４００、けん化度９９．９モル％のＰＶＡ（酢酸ビニルの単独重合体のけん化物）のチップを用いた。当該ＰＶＡのチップ１００質量部を３５℃の蒸留水２５００質量部に浸漬させた後、遠心脱水を行い、揮発分率６０質量％のＰＶＡ含水チップを得た。【００８１】
当該ＰＶＡ含水チップ２５０質量部（ＰＶＡは１００質量部）に対して、蒸留水２５質量部、グリセリン１２質量部、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）０．０３質量部、アニオン系界面活性剤（Ｃ）０．０４質量部を混合した後、得られた混合物を二軸押出機で加熱溶融（最高温度１３０℃）して製膜原液とした。このとき用いたノニオン系界面活性剤（Ｂ）は、上記式（Ｉ）におけるＲ（アルキル基）の炭素数が１２であり、上記式（Ｉ）におけるポリオキシエチレン鎖数（ｎ）が６である２級アミド型の脂肪族アルカノールアミドであった。また、アニオン系界面活性剤（Ｃ）はポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（ポリオキシエチレン鎖数が３、アルキル鎖の炭素数が１２）であった。【００８２】
この製膜原液を熱交換器で１００℃に冷却した後、１８０ｃｍ幅のコートハンガーダイから表面温度が９０℃であるドラム上に押出製膜して、さらに熱風乾燥装置を用いて乾燥し、次いで、製膜時のネックインにより厚くなったフィルムの両端部を切り取ることにより、膜厚６０μｍ、幅１６５ｃｍのＰＶＡフィルムを連続的に製造した。製造されたＰＶＡフィルムのうちの長さ４０００ｍ分を円筒状のコアに巻き取ってフィルムロールとした。得られたＰＶＡフィルムについて上記した方法によりノニオン系界面活性剤（Ｂ）の耐熱性、光学欠陥、ヘイズ、活性剤凝集物の個数、限界延伸倍率、及び偏光フィルムの偏光性能を評価した。結果を表３に示す。【００８３】
実施例２〜９、比較例１〜５
ノニオン系界面活性剤（Ｂ）、アニオン系界面活性剤（Ｃ）の種類及び使用量を表３に示されるとおりに変更したこと以外は実施例１と同様にしてＰＶＡフィルムを製造してそれを評価した。実施例８及び９では、アニオン系界面活性剤（Ｃ）としてアルキル鎖の炭素数が１５のアルキルスルホン酸ナトリウムを使用した。比較例５では、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）として３級アミド型のラウリン酸ジエタノールアミドを使用した。結果を表３に示す。【００８４】
表３に示す通り、実施例１〜９のＰＶＡフィルムは、活性剤凝集物の個数が少なく、ヘイズの値も低かった。実施例７と実施例８のＰＶＡフィルムは、光学欠陥が所々あるが製品として使用可能なレベルであった。また、実施例１〜９のＰＶＡフィルムは、限界延伸倍率が高いため切れにくく、偏光性能にも優れていた。一方、上記式（Ｉ）で示すノニオン系界面活性剤（Ｂ）を使用しなかった比較例１のＰＶＡフィルムは光学欠陥が多数発生した。アニオン系界面活性剤（Ｃ）を使用しなかった比較例２のＰＶＡフィルムと、上記式（Ｉ）で示すノニオン系界面活性剤（Ｂ）の含有量が多い比較例３のＰＶＡフィルムと、アニオン系界面活性剤（Ｃ）の添加量が多い比較例４のＰＶＡフィルムは、活性剤凝集物の個数が多くヘイズの値も高かった。また、比較例２〜比較例４のＰＶＡフィルムは、限界延伸倍率も低く切れやすいフィルムであり、偏光性能も良好ではなかった。ノニオン系界面活性剤としてラウリン酸ジエタノールアミドを使用した比較例５では、ノニオン系界面活性剤の耐熱性が低く、活性剤凝集物の個数が多く、ヘイズの値も高かった。また、比較例５のＰＶＡフィルムは、限界延伸倍率も低く切れやすいフィルムであり、偏光性能も良好ではなかった。【００８５】
【表３】
2020116414.tif 000009
【国際調査報告】
2020116414.tif 000013
2020116414.tif 000014
2020116414.tif 000015
2020116414.tif 000016
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