(57)【要約】  基板固定具は、第１回路基板及び第２回路基板のうち、少なくとも１つの回路基板を冷凍サイクル装置に搭載させるものであり、第１回路基板を支持する第１載置面を有する第１支持脚と、第２回路基板を支持する第２載置面を有する第２支持脚とを備え、第１載置面の外縁を結んで形成され、第１回路基板が載置される領域を第１仮想面とし、第２載置面の外縁を結んで形成され、第２回路基板が載置される領域を第２仮想面とすると、第２仮想面は、第１仮想面と底面パネルとの間に配置されており、底面パネルに向けて、第１仮想面と同一方向に傾斜しており、平面視にて第１仮想面と重なっている。また、冷媒検知装置は、上述の基板固定具を備える。また、冷凍サイクル装置は、上述の基板固定具又は上述の冷媒検知装置を備える。
2020194665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面パネルと、
前記底面パネルに設けられ、前記底面パネルから離れる方向に延び、第１回路基板を支持する第１載置面を有する第１支持脚と、
前記底面パネルに設けられ、前記底面パネルから離れる方向に延び、前記第１回路基板とは異なる第２回路基板を支持する第２載置面を有する第２支持脚と
を備え、
前記第１載置面を含み、前記第１回路基板が配置される領域を第１仮想面とし、前記第２載置面を含み、前記第２回路基板が配置される領域を第２仮想面とすると、
前記第２仮想面は、
前記第１仮想面と前記底面パネルとの間に配置されており、
前記底面パネルに向けて、前記第１仮想面と同一方向に傾斜しており、
平面視にて前記第１仮想面と重なっている
基板固定具。
【請求項２】
前記底面パネルと平行な方向の前記第１回路基板の移動を規制する第１リブをさらに備えた
請求項１に記載の基板固定具。
【請求項３】
前記底面パネルと平行な方向の前記第２回路基板の移動を規制する第２リブをさらに備えた
請求項１又は２に記載の基板固定具。
【請求項４】
前記第２リブは、前記底面パネルと平行な方向の前記第１回路基板の移動を規制する
請求項３に記載の基板固定具。
【請求項５】
前記底面パネルから離れる方向の前記第１回路基板の移動を規制する第１係止爪をさらに備えた
請求項１〜４のいずれか一項に記載の基板固定具。
【請求項６】
前記底面パネルから離れる方向の前記第２回路基板の移動を規制する第２係止爪をさらに備えた
請求項１〜５のいずれか一項に記載の基板固定具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の基板固定具と、
前記第１回路基板及び前記第２回路基板のうち少なくとも１つと、
複数のスリットを有し、前記基板固定具並びに前記第１回路基板及び前記第２回路基板のうち少なくとも１つを覆うセンサカバーと
を備え、
前記第１回路基板及び前記第２回路基板のうち少なくとも１つは、冷媒検知センサを有する
冷媒検知装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の基板固定具を備えた
冷凍サイクル装置。
【請求項９】
請求項７に記載の冷媒検知装置を備えた
冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍サイクル装置の回路基板用の基板固定具、並びに、当該基板固定具を有する冷媒検知装置及び冷凍サイクル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、冷凍サイクル装置で用いられる回路基板を傾斜した状態で電装品箱に搭載可能な基板固定具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２０００９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
冷凍サイクル装置では、冷凍サイクル装置の設置環境に応じて、既存の回路基板と異なる寸法の回路基板を搭載する必要が生じる場合がある。例えば、冷凍サイクル装置で用いられる冷媒検知センサを有する回路基板については、冷凍サイクル装置の設置環境に応じて、様々な種類の回路基板を搭載する必要が生じる。特許文献１の基板固定具では、既存の回路基板と同様の寸法の回路基板しか搭載できないため、異なる寸法の回路基板を搭載する場合は、別種の基板固定具を新たに冷凍サイクル装置に搭載する必要が生じる。したがって、冷凍サイクル装置に特許文献１の基板固定具を採用した場合、別種の基板固定具を搭載するスペースが必要になるという課題があった。【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、省スペース化が可能な基板固定具、当該基板固定具を有する冷媒検知装置及び冷凍サイクル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の基板固定具は、底面パネルと、前記底面パネルに設けられ、前記底面パネルから離れる方向に延び、第１回路基板を支持する第１載置面を有する第１支持脚と、前記底面パネルに設けられ、前記底面パネルから離れる方向に延び、前記第１回路基板とは異なる第２回路基板を支持する第２載置面を有する第２支持脚とを備え、前記第１載置面を含み、前記第１回路基板が配置される領域を第１仮想面とし、前記第２載置面を含み、前記第２回路基板が配置される領域を第２仮想面とすると、前記第２仮想面は、前記第１仮想面と前記底面パネルとの間に配置されており、前記底面パネルに向けて、前記第１仮想面と同一方向に傾斜しており、平面視にて前記第１仮想面と重なっている。【０００７】
また、本発明の冷媒検知装置は、上述の基板固定具と、前記第１回路基板及び前記第２回路基板のうち少なくとも１つと、複数のスリットを有し、前記基板固定具並びに前記第１回路基板及び前記第２回路基板のうち少なくとも１つを収容するセンサカバーとを備える。【０００８】
また、本発明の冷凍サイクル装置は、上述の基板固定具又は上述の冷媒検知装置を備える。
【発明の効果】
【０００９】
上述の構成によれば、第２回路基板が配置される領域は、第１回路基板が載置される領域の底面パネルの側に配置され、底面パネルに向けて、第１回路基板が配置される領域と同一方向に傾斜し、かつ、平面視にて第１回路基板が載置される領域と重なる。したがって、本構成によれば、回路基板が載置される領域の省スペース化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態に係る冷凍サイクル装置の冷媒回路の一例として、空気調和機の冷媒回路を示した概略図である。
【図２】実施の形態に係る冷凍サイクル装置の一例として、空気調和機の室内機の構成を概略的に示した斜視図である。
【図３】図２に示した冷媒検知装置の概略的な平面図である。
【図４】図３に示した冷媒検知装置の内部構造を概略的に示した平面図である。
【図５】実施の形態に係る回路基板を概略的に示した平面図である。
【図６】実施の形態に係る基板固定具を概略的に示した平面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ断面を示す概略的な断面図である。
【図８】実施の形態に係る基板固定具に、第１回路基板を取り付けた状態を概略的に示す拡大平面図である。
【図９】図８のＢ−Ｂ断面を示した概略的な断面図である。
【図１０】実施の形態に係る基板固定具に、第２回路基板を取り付けた状態を概略的に示す拡大平面図である。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ断面を示した概略的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態に係る冷凍サイクル装置１００について、図１を用いて説明する。図１は、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置１００の冷媒回路の一例として、空気調和機１００ａの冷媒回路を示した概略図である。なお、以下の図面においては、各構成部材の寸法の関係及び形状は、実際のものとは異なる場合がある。また、以下の図面では、同一の部材若しくは部分又は同一の機能を有する部材若しくは部分には、同一の符号を付すか、又は符号を付すことを省略している。
【００１２】
図１では、空気調和機１００ａは、室内機１００ａ１と室外機１００ａ２とを備えている。室内機１００ａ１及び室外機１００ａ２には、接続バルブ２００が設けられており、冷媒配管であるガス側配管３００及び液側配管４００が接続されている。空気調和機１００ａは、室内機１００ａ１と室外機１００ａ２との間で冷媒を循環させることにより、室内機１００ａ１に低温の冷媒を供給する冷房運転、又は室内機１００ａ１に高温の冷媒を供給する暖房運転が行われる。図１では、空気調和機１００ａにおける、冷房運転時の冷媒の流れが実線の矢印で、暖房運転時の冷媒の流れが点線の矢印で、それぞれ示されている。
【００１３】
室内機１００ａ１は、室内熱交換器１１０を有している。室外機１００ａ２は、圧縮機１３０、冷媒流路切替装置１５０、室外熱交換器１７０、及び減圧装置１９０を有している。室内熱交換器１１０、圧縮機１３０、冷媒流路切替装置１５０、室外熱交換器１７０、及び減圧装置１９０は、冷媒配管により互いに接続されている。
【００１４】
室内熱交換器１１０は、保有する熱エネルギーの異なる２つの流体間で熱エネルギーの移動及び交換を行う熱伝達機器である。室内熱交換器１１０は、冷房運転時は、冷媒を蒸発又は気化させる蒸発器として機能し、暖房運転時は、冷媒を凝縮又は液化させる凝縮器として機能する。室内熱交換器１１０は、例えば、フィンアンドチューブ型熱交換器等の空冷式熱交換器とすることができる。
【００１５】
圧縮機１３０は、吸入した低圧冷媒を圧縮し、高圧冷媒として吐出する流体機械である。圧縮機１３０としては、例えば、インバータ回路等で運転周波数を変化させ、運転容量を変化させることが可能なロータリ圧縮機又はスクロール圧縮機が用いられる。
【００１６】
冷媒流路切替装置１５０は、冷房運転から暖房運転への切替え又は暖房運転から冷房運転への切替えに応じて、冷媒流路切替装置１５０の内部の冷媒流路が切替えられる切替装置である。図１に示すように、冷媒流路切替装置１５０の内部流路は、冷房運転時は実線の経路に切替えられ、暖房運転時は点線の流路に切り替えられる。冷媒流路切替装置１５０は、電磁弁を応用した四方弁として構成してもよいし、二方弁又は三方弁を用いて構成してもよい。また、冷媒流路切替装置１５０は、例えば、空気調和機１００ａが冷房運転及び暖房運転のいずれか一方のみを行う場合、省略することができる。
【００１７】
室外熱交換器１７０は、保有する熱エネルギーの異なる２つの流体間で熱エネルギーの移動及び交換を行う熱伝達機器である。室外熱交換器１７０は、冷房運転時は、冷媒を凝縮又は液化させる凝縮器として機能し、暖房運転時は、冷媒を蒸発又は気化させる蒸発器として機能する。室内熱交換器１１０は、例えば、図１に示すように、２つのヘッダ管と、２つのヘッダ管の間に接続された複数の伝熱管とを有するフィンアンドチューブ型熱交換器等の空冷式熱交換器とすることができる。
【００１８】
減圧装置１９０は、高圧液冷媒を膨張及び減圧させる機器である。減圧装置１９０としては、例えば、多段階又は連続的に開度を調節可能なリニア電子膨張弁等の膨張弁、機械式膨張弁である膨張機、又はキャピラリチューブ等が用いられる。
【００１９】
なお、空気調和機１００ａでは、その機能に応じて、上述した以外の機器、例えば、油分離器、アキュムレータ、又は過冷却熱交換器等を冷媒回路上に配置できる。
【００２０】
次に、図１で示した室内機１００ａ１の構成の一例について、図２を用いて説明する。図２は、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置１００の一例として、空気調和機１００ａの室内機１００ａ１の構成を概略的に示した斜視図である。
【００２１】
図２に示す室内機１００ａ１は、床置型室内機である。室内機１００ａ１は、３つの前面パネル１００ｂを有し、室内機１００ａ１の意匠面を形成している。図２に示すように、３つの前面パネル１００ｂのうち、最も下方に位置する第１前面パネル１００ｂ１は、着脱可能なサービスパネルとして形成される。第１前面パネル１００ｂ１には、室内機１００ａ１の内部と外部とを連通する吸気口１００ｂ２が設けられている。また、第１前面パネル１００ｂ１は、第１前面パネル１００ｂ１の外側面に配置され、吸気口１００ｂ２を覆うグリル１００ｂ３を有している。
【００２２】
３つの前面パネル１００ｂのうち、最も上方に位置する第２前面パネル１００ｂ４には、室内機１００ａ１の内部空間と外部空間とを連通する排気口１００ｂ５が設けられている。また、第２前面パネル１００ｂ４は、排気口１００ｂ５を取り囲む内周壁に取り付けられた風向偏向板１００ｂ６を有している。
【００２３】
３つの前面パネル１００ｂのうち、第１前面パネル１００ｂ１の上方、かつ第２前面パネル１００ｂ４の下方に位置する第３前面パネル１００ｂ７には、室内機１００ａ１の救出力インタフェースである操作パネル１００ｂ８が設けられている。また、図２では図示しないが、第３前面パネル１００ｂ７の裏側の室内機１００ａ１の内部には、室内熱交換器１１０が配置されている。
【００２４】
室内機１００ａ１の内部には、室内ファン１１０ａが設けられている。室内ファン１１０ａは、第１前面パネル１００ｂ１のグリル１００ｂ３に、室内ファン１１０ａの吸気側が対向するように、第１前面パネル１００ｂ１の裏側の室内機１００ａ１の内部に配置されている。図示しないが、室内ファン１１０ａの排気側は、第３前面パネル１００ｂ７の裏側の室内機１００ａ１の内部に配置された、室内熱交換器１１０に対向するように配置されている。室内ファン１１０ａとしては、例えば、シロッコファン等の遠心ファンが用いられる。
【００２５】
室内ファン１１０ａの回転駆動により、室内機１００ａ１の外部の空気が、第１前面パネル１００ｂ１のグリル１００ｂ３を介して、室内機１００ａ１の内部に吸入される。室内機１００ａ１の内部に吸入された空気は、室内ファン１１０ａを介して、室内熱交換器１１０を通過する。室内熱交換器１１０では、室内熱交換器１１０を通過する空気と、室内熱交換器１１０の内部を流通する冷媒との間で熱交換が行われる。熱交換が行われた空気は、室内ファン１１０ａの回転駆動により、第２前面パネル１００ｂ４の風向偏向板１００ｂ６を介して、室内機１００ａ１の内部から室内機１００ａ１の外部に排気される。
【００２６】
また、室内機１００ａ１には、室内機１００ａ１の内部の冷媒回路からの冷媒の漏洩を検知する冷媒検知装置１が設けられている。冷媒検知装置１は、冷媒回路の冷媒の種類、冷媒配管の継手の位置等に応じて、室内機１００ａ１の内部に配置される。例えば、Ｒ３２等の空気よりも比重の大きい冷媒が空気調和機１００ａで用いられる場合、図２に示すように、冷媒検知装置１は、室内ファン１１０ａの下方に配置される。
【００２７】
次に、冷媒検知装置１の構造について説明する。
【００２８】
図３は、図２に示した冷媒検知装置１の概略的な平面図である。図３に示すように、冷媒検知装置１は、複数のスリット３ａを有するセンサカバー３を備えている。センサカバー３は、後述する基板固定具５と、基板固定具５に搭載され、冷媒を検知する回路基板７とを覆っている。室内機１００ａ１の内部で冷媒の漏洩が発生した場合、漏洩した冷媒は気流とともに、複数のスリット３ａを介して、冷媒検知装置１の内部に流入し、回路基板７に設けられたセンサで検知される。
【００２９】
センサカバー３は、例えば、図３に示されるように、台板９を介して、室内機１００ａ１の筐体にネジ止め等により固定されてもよいし、台板９を介さずに、室内機１００ａ１の筐体に直接ネジ止め等により固定されてもよい。
【００３０】
図４は、図３に示した冷媒検知装置１の内部構造を概略的に示した平面図である。図４の冷媒検知装置１からセンサカバー３が脱離された状態である。図４に示すように、台板９には、センサカバー３の一部を挿入し固定する嵌合孔９ａが設けられている。また、台板９には、基板固定具５が搭載されている。基板固定具５は、ネジ止め等により台板９に固定されている。なお、図４では、基板固定具５は、台板９を介して、室内機１００ａ１の筐体に固定されているが、台板９を介さずに、室内機１００ａ１の筐体に直接ネジ止め等により固定されてもよい。
【００３１】
次に、回路基板７について説明する。図５は、本実施の形態に係る回路基板７を概略的に示した平面図である。
【００３２】
図４に示すように、基板固定具５が冷媒検知装置１の内部で用いられる場合、第１冷媒検知回路基板７１ａ及び第２冷媒検知回路基板７３ａのうち、少なくとも１つの回路基板７が搭載される。以降の説明では、第１冷媒検知回路基板７１ａ及び第２冷媒検知回路基板７３ａは、特に区別する必要がない場合は、冷媒検知回路基板７ａと称する。
【００３３】
なお、基板固定具５に搭載できる回路基板７は、冷媒検知回路基板７ａに限られず、冷凍サイクル装置１００の運転制御に用いられる他の回路基板７を搭載することもできる。例えば、基板固定具５に搭載する回路基板７は、インバータ回路基板であってもよいし、運転制御基板であってもよい。以降の説明では、冷媒検知回路基板７ａを他の回路基板７と特に区別する必要がない場合は、冷媒検知回路基板７ａは回路基板７と称し、第１冷媒検知回路基板７１ａは第１回路基板７１と称し、第２冷媒検知回路基板７３ａは第２回路基板７３と称する。
【００３４】
図５に示すように、第１冷媒検知回路基板７１ａ及び第２冷媒検知回路基板７３ａには、それぞれ異なる種類の第１冷媒検知センサ７１ａ１及び第２冷媒検知センサ７３ａ１が搭載されている。第１冷媒検知センサ７１ａ１及び第２冷媒検知センサ７３ａ１としては、冷媒の種類及び冷媒検知の要求精度等に応じて、例えば、赤外線方式又は半導体方式の冷媒検知センサ７ａ１を用いることができる。以降の説明では、第１冷媒検知センサ７１ａ１及び第２冷媒検知センサ７３ａ１は、特に区別する必要がない場合は、冷媒検知センサ７ａ１と称する。
【００３５】
また、冷媒検知回路基板７ａには、冷媒検知センサ７ａ１以外の電気部品、例えば、コネクタ７ａ２、又は補償回路７ａ３を搭載することができる。コネクタ７ａ２は、冷媒検知回路基板７ａに動作電力を供給し、冷媒検知センサ７ａ１からの電気信号を送信する入出力インタフェースである。補償回路７ａ３は、例えば、冷媒検知センサ７ａ１の感知誤差等を調整するために搭載される温度補償回路、又はガス感度調整回路等の電気部品である。
【００３６】
第１冷媒検知回路基板７１ａ及び第２冷媒検知回路基板７３ａには、異なる種類の冷媒検知センサ７ａ１がそれぞれ搭載されるため、第１冷媒検知回路基板７１ａ及び第２冷媒検知回路基板７３ａの動作に必要な電気部品の種類が異なる場合がある。したがって、第１冷媒検知回路基板７１ａの面積は、第２冷媒検知回路基板７３ａの面積と異なる場合がある。
【００３７】
次に、基板固定具５について説明する。図６は、本実施の形態に係る基板固定具５を概略的に示した平面図である。図７は、図６のＡ−Ａ断面を示す概略的な断面図である。
【００３８】
図６及び図７に示すように、基板固定具５は、回路基板７が搭載される第１面５１ａ１と、第１面５１ａ１と表裏をなし、冷凍サイクル装置１００の一例である室内機１００ａ１に取り付けられる第２面５１ａ２とを有する底面パネル５１ａを備えている。基板固定具５は、２種類以上の回路基板７が搭載できるように、回路基板７のうち第１回路基板７１を支持する第１支持脚５３と、回路基板７のうち第２回路基板７３を支持する第２支持脚５５を備えている。
【００３９】
第１支持脚５３は、底面パネル５１ａの第１面５１ａ１に設けられ、底面パネル５１ａの第１面５１ａ１から離れる方向に延びている。また、第１支持脚５３は、第１回路基板７１を点、辺、又は面で支持する第１載置面５３ａを有している。
【００４０】
第２支持脚５５は、底面パネル５１ａの第１面５１ａ１に設けられ、底面パネル５１ａの第１面５１ａ１から離れる方向に延びている。また、第２支持脚５５は、第２回路基板７３を支持する第２載置面５５ａを有している。
【００４１】
図６に示すように、第１載置面５３ａを含み、第１回路基板７１が配置される領域を第１仮想面Ａとし、第２載置面５５ａを含み、第２回路基板７３が配置される領域を第２仮想面Ｂとする。図６及び図７では、第１仮想面Ａは点線で示され、第２仮想面Ｂは一点鎖線で示されている。また、図６では、第１仮想面Ａ及び第２仮想面Ｂは、第１仮想面Ａ及び第２仮想面Ｂの明示のために、それぞれ点線及び一点鎖線で囲んだ矩形領域で表示されている。
【００４２】
図６及び図７に示すように、底面パネル５１ａの第１面５１ａ１の側から底面パネル５１ａの第１面５１ａ１を見た平面視において、第２仮想面Ｂは、第１仮想面Ａと重なっている。また、図６に示すように、第２仮想面Ｂは、第１仮想面Ａと底面パネル５１ａとの間に配置されている。また、第２仮想面Ｂは、底面パネル５１ａに向けて、第１仮想面Ａと同一方向に傾斜している。
【００４３】
基板固定具５では、第２仮想面Ｂ、すなわち、第２回路基板７３が配置される領域は、第１仮想面Ａ、すなわち、第１回路基板７１が配置される領域よりも底面パネル５１ａの側に配置される。また、第２回路基板７３が配置される領域は、底面パネル５１ａに向けて、第１回路基板７１が配置される領域と同一方向に傾斜している。また、第２回路基板７３が配置される領域は、平面視にて第１回路基板７１が配置される領域と重なっている。この構成によれば、種類の異なる回路基板７が設置される可能性のある状況下において、別の電気回路用の箱体等を取り付けることなく、種類の異なる回路基板７を基板固定具５に搭載できる。また、回路基板７は、底面パネル５１ａに向けて傾斜して取り付けられ、第２回路基板７３が載置される領域は、平面視にて第１回路基板７１が載置される領域と重なっている。したがって、本構成によれば、回路基板７が載置される領域の省スペース化が可能となる。
【００４４】
なお、第１支持脚５３は、第２支持脚５５及び第２回路基板７３が載置される領域である第２仮想面Ｂから離間した位置に配置される。第１支持脚５３は、図６及び図７に示すように、４つの脚５３ｂを有し、それぞれの脚５３ｂに第１載置面５３ａを設けたものにできる。この第１支持脚５３によれば、第１回路基板７１の四隅を、第１載置面５３ａで安定して支持させることができる。なお、第１支持脚５３は、第２支持脚５５及び第２仮想面Ｂから離間した位置に配置され、かつ、第１回路基板７１を安定して支持できる構造であれば、別の構造を採用してもよい。例えば、第１支持脚５３は、Ｕ字形状の支持脚としてもよいし、第１回路基板７１の対向する２つの傾斜辺の一部を支持する支持脚としてもよい。
【００４５】
また、第２支持脚５５は、第１支持脚５３及び第１回路基板７１が載置される領域である第１仮想面Ａから離間した位置に配置される。第２支持脚５５は、図６及び図７に示すように、４つの脚５５ｂを有し、それぞれの脚５５ｂに第２載置面５５ａを設けたものにできる。この第２支持脚５５によれば、第２回路基板７３の四隅を、第２載置面５５ａで安定して支持させることができる。なお、第２支持脚５５は、第１支持脚５３及び第１仮想面Ａから離間した位置に配置され、かつ、第２回路基板７３を安定して支持できる構造であれば、別の構造を採用してもよい。例えば、第２支持脚５５は、Ｕ字形状の支持脚としてもよいし、第２回路基板７３の対向する２つの傾斜辺の一部を支持する支持脚としてもよい。
【００４６】
また、図６及び図７に示すように、基板固定具５は、底面パネル５１ａから離れる方向に延在し、底面パネル５１ａの第１面５１ａ１の周縁に設けられた側面パネル５１ｂを備えてもよい。基板固定具５は側面パネル５１ｂを有することにより、底面パネル５１ａの外周側からの衝撃等から、回路基板７をより強固に保護することができる。
【００４７】
また、図６及び図７に示すように、基板固定具５は、底面パネル５１ａと平行な方向の第１回路基板７１の移動を規制する第１リブ５１ｂ１を備えることができる。第１リブ５１ｂ１は、例えば、側面パネル５１ｂに設けられ、側面パネル５１ｂから第１仮想面Ａの傾斜する方向と交差する方向に延在し、第１回路基板７１を側面パネル５１ｂから離間した位置に位置決めする。第１リブ５１ｂ１は、第２支持脚５５及び第２仮想面Ｂから離間した位置に配置される。
【００４８】
また、図６及び図７に示すように、基板固定具５は、底面パネル５１ａから離れる方向の第１回路基板７１の移動を規制する第１係止爪５７を備えることができる。これにより、第１回路基板７１は、第１係止爪５７と、第１支持脚５３の第１載置面５３ａとの間に挟持できる。なお、本実施の形態においては、第１係止爪５７が、第１載置面５３ａが支持する第１回路基板７１の面と逆側の面の任意の位置に配置されていれば、第１係止爪５７と第１載置面５３ａとの間に第１回路基板７１が「挟持される」と称するものとする。
【００４９】
第１係止爪５７は、第２支持脚５５及び第２仮想面Ｂから離間した位置に配置できる。例えば、図６及び図７に示すように、第１係止爪５７は、第１回路基板７１の傾斜方向において、底面パネル５１ａの側にある辺と第１回路基板７１の傾斜辺とを支持できる。
【００５０】
また、図６及び図７に示すように、底面パネル５１ａと平行な方向の第２回路基板７３の移動を規制する第２リブ５３ｃを備えることができる。第２リブ５３ｃは、例えば、第１支持脚５３に設けられ、第１支持脚５３から第２仮想面Ｂの傾斜する方向と交差する方向に延在し、第２回路基板７３を第１支持脚５３から離間した位置に位置決めできる。第２リブ５３ｃは、第１支持脚５３及び第１仮想面Ａから離間した位置に配置される。また、第２リブ５３ｃは、底面パネル５１ａと平行な方向の第１回路基板７１の移動を規制する構成にできる。
【００５１】
また、図６及び図７に示すように、基板固定具５は、底面パネル５１ａから離れる方向の第２回路基板７３の移動を規制する第２係止爪５９を備えることができる。これにより、第２回路基板７３は、第２係止爪５９と、第２支持脚５５の第２載置面５５ａとの間に挟持できる。なお、本実施の形態においては、第２係止爪５９が、第２載置面５５ａが支持する第２回路基板７３の面と逆側の面の任意の位置に配置されていれば、第２係止爪５９と第２載置面５５ａとの間に第２回路基板７３が「挟持される」と称するものとする。
【００５２】
第２係止爪５９は、第１支持脚５３及び第１仮想面Ａから離間した位置に配置できる。例えば、図７及び図８に示すように、第１係止爪５７は、第１回路基板７１の傾斜方向における対向する辺を支持できる。
【００５３】
図８は、本実施の形態に係る基板固定具５に、第１回路基板７１を取り付けた状態を概略的に示す拡大平面図である。図９は、図８のＢ−Ｂ断面を示した概略的な断面図である。
【００５４】
図８及び図９に示すように、基板固定具５では、第１リブ５１ｂ１を有することにより、第１回路基板７１を基板固定具５に取り付ける際に、第１回路基板７１が支持されるべき位置を、第１載置面５３ａに容易に合致させることができる。したがって、基板固定具５では、第１リブ５１ｂ１を有することにより、第１回路基板７１の載置に要する時間を低減できる。また、第１回路基板７１が設置された状態においては、第１仮想面Ａの傾斜する方向と交差する方向への第１回路基板７１のずれを低減できるため、第１回路基板７１の損傷等を回避できる。したがって、基板固定具５では、第１リブ５１ｂ１を有することにより、第１回路基板７１の安定動作を確保できる。
【００５５】
また、基板固定具５では、第１係止爪５７を有することにより、第１回路基板７１を基板固定具５に取り付ける際に、第１係止爪５７に第１回路基板７１を嵌め込ませて支持させることができる。したがって、基板固定具５では、第１係止爪５７を有することにより、第１回路基板７１の載置に要する時間を低減できる。また、第１回路基板７１が設置された状態においては、第１支持脚５３から離れる方向への第１回路基板７１のずれを低減できるため、第１回路基板７１の損傷等を回避できる。したがって、基板固定具５では、第１係止爪５７を有することにより、第１回路基板７１の安定動作を確保できる。
【００５６】
なお、基板固定具５は、第１リブ５１ｂ１及び第１係止爪５７のいずれか一方、又は双方を省略できる。例えば、第１回路基板７１が第１支持脚５３の第１載置面５３ａにネジ止め等により固定される場合、第１リブ５１ｂ１及び第１係止爪５７の双方、又は第１係止爪５７を省略できる。また、第１回路基板７１の傾斜辺が、側面パネル５１ｂと同一位置にある場合、第１リブ５１ｂ１を省略できる。
【００５７】
図１０は、本実施の形態に係る基板固定具５に、第２回路基板７３を取り付けた状態を概略的に示す拡大平面図である。図１１は、図１０のＣ−Ｃ断面を示した概略的な断面図である。
【００５８】
図１０及び図１１に示すように、基板固定具５では、第２リブ５３ｃを有することにより、第２回路基板７３を基板固定具５に取り付ける際に、第２回路基板７３が支持されるべき位置を、第２載置面５５ａに容易に合致させることができる。したがって、基板固定具５では、第２リブ５３ｃを有することにより、第２回路基板７３の載置に要する時間を低減できる。また、第２回路基板７３が設置された状態においては、第２仮想面Ｂの傾斜する方向と交差する方向への第２回路基板７３のずれを低減できるため、第２回路基板７３の損傷等を回避できる。したがって、基板固定具５では、第２リブ５３ｃを有することにより、第２回路基板７３の安定動作を確保できる。
【００５９】
また、基板固定具５では、第２係止爪５９を有することにより、第２回路基板７３を基板固定具５に取り付ける際に、第２係止爪５９に第２回路基板７３を嵌め込ませて支持させることができる。したがって、基板固定具５では、第２係止爪５９を有することにより、第２回路基板７３の載置に要する時間を低減できる。また、第２回路基板７３が設置された状態においては、第２支持脚５５から離れる方向への第２回路基板７３のずれを低減できるため、第２回路基板７３の損傷等を回避できる。したがって、基板固定具５では、第２係止爪５９を有することにより、第２回路基板７３の安定動作を確保できる。
【００６０】
なお、基板固定具５は、第２リブ５３ｃ及び第２係止爪５９のいずれか一方、又は双方を省略できる。例えば、第２回路基板７３が第２支持脚５５の第２載置面５５ａにネジ止め等により固定される場合、第２リブ５３ｃ及び第２係止爪５９の双方、又は第２係止爪５９を省略できる。また、第２回路基板７３の傾斜辺が、側面パネル５１ｂと同一位置にある場合、第２リブ５３ｃを省略できる。
【００６１】
また、上述においては、冷凍サイクル装置１００の一例として、室内機１００ａ１及び室外機１００ａ２を有するセパレート型の空気調和機１００ａについて説明したが、冷凍サイクル装置１００は、他の種類の冷凍サイクル装置１００であってもよい。例えば、冷凍サイクル装置１００は、一体型の空気調和機１００ａ、冷蔵庫、ショーケース、自動販売機、除湿機等とすることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  冷媒検知装置、３  センサカバー、３ａ  スリット、５  基板固定具、７  回路基板、７ａ  冷媒検知回路基板、７ａ１  冷媒検知センサ、７ａ２  コネクタ、７ａ３  補償回路、９  台板、９ａ  嵌合孔、５１ａ  底面パネル、５１ａ１  第１面、５１ａ２  第２面、５１ｂ  側面パネル、５１ｂ１  第１リブ、５３  第１支持脚、５３ａ  第１載置面、５３ｂ  脚、５３ｃ  第２リブ、５５  第２支持脚、５５ａ  第２載置面、５５ｂ  脚、５７  第１係止爪、５９  第２係止爪、７１  第１回路基板、７１ａ  第１冷媒検知回路基板、７１ａ１  第１冷媒検知センサ、７３  第２回路基板、７３ａ  第２冷媒検知回路基板、７３ａ１  第２冷媒検知センサ、１００  冷凍サイクル装置、１００ａ  空気調和機、１００ａ１  室内機、１００ａ２  室外機、１００ｂ  前面パネル、１００ｂ１  第１前面パネル、１００ｂ２  吸気口、１００ｂ３  グリル、１００ｂ４  第２前面パネル、１００ｂ５  排気口、１００ｂ６  風向偏向板、１００ｂ７  第３前面パネル、１００ｂ８  操作パネル、１１０  室内熱交換器、１１０ａ  室内ファン、１３０  圧縮機、１５０  冷媒流路切替装置、１７０  室外熱交換器、１９０  減圧装置、２００  接続バルブ、３００  ガス側配管、４００  液側配管、Ａ  第１仮想面、Ｂ  第２仮想面。
【図１】
2020194665.tif 000003
【図２】
2020194665.tif 000004
【図３】
2020194665.tif 000005
【図４】
2020194665.tif 000006
【図５】
2020194665.tif 000007
【図６】
2020194665.tif 000008
【図７】
2020194665.tif 000009
【図８】
2020194665.tif 000010
【図９】
2020194665.tif 000011
【図１０】
2020194665.tif 000012
【図１１】
2020194665.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月23日(2021.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の基板固定具は、底面パネルと、前記底面パネルに設けられ、前記底面パネルから離れる方向に延び、第１回路基板を支持する第１載置面を有する第１支持脚と、前記底面パネルに設けられ、前記底面パネルから離れる方向に延び、前記第１回路基板とは異なる第２回路基板を支持する第２載置面を有する第２支持脚とを備え、前記第１載置面を含み、前記第１回路基板が配置される領域を第１仮想面とし、前記第２載置面を含み、前記第２回路基板が配置される領域を第２仮想面とすると、前記第２支持脚は、前記第１支持脚から離間した位置に配置されており、前記第２仮想面は、前記第１仮想面と前記底面パネルとの間に配置されており、前記底面パネルに向けて、前記第１仮想面と同一方向に傾斜しており、平面視にて前記第１仮想面と重なっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面パネルと、
前記底面パネルに設けられ、前記底面パネルから離れる方向に延び、第１回路基板を支持する第１載置面を有する第１支持脚と、
前記底面パネルに設けられ、前記底面パネルから離れる方向に延び、前記第１回路基板とは異なる第２回路基板を支持する第２載置面を有する第２支持脚と
を備え、
前記第１載置面を含み、前記第１回路基板が配置される領域を第１仮想面とし、前記第２載置面を含み、前記第２回路基板が配置される領域を第２仮想面とすると、
前記第２支持脚は、前記第１支持脚から離間した位置に配置されており、
前記第２仮想面は、
前記第１仮想面と前記底面パネルとの間に配置されており、
前記底面パネルに向けて、前記第１仮想面と同一方向に傾斜しており、
平面視にて前記第１仮想面と重なっている
基板固定具。
【請求項２】
前記底面パネルと平行な方向の前記第１回路基板の移動を規制する第１リブをさらに備えた
請求項１に記載の基板固定具。
【請求項３】
前記底面パネルと平行な方向の前記第２回路基板の移動を規制する第２リブをさらに備えた
請求項１又は２に記載の基板固定具。
【請求項４】
前記第２リブは、前記底面パネルと平行な方向の前記第１回路基板の移動を規制する
請求項３に記載の基板固定具。
【請求項５】
前記底面パネルから離れる方向の前記第１回路基板の移動を規制する第１係止爪をさらに備えた
請求項１〜４のいずれか一項に記載の基板固定具。
【請求項６】
前記底面パネルから離れる方向の前記第２回路基板の移動を規制する第２係止爪をさらに備えた
請求項１〜５のいずれか一項に記載の基板固定具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の基板固定具と、
前記第１回路基板及び前記第２回路基板のうち少なくとも１つと、
複数のスリットを有し、前記基板固定具並びに前記第１回路基板及び前記第２回路基板のうち少なくとも１つを覆うセンサカバーと
を備え、
前記第１回路基板及び前記第２回路基板のうち少なくとも１つは、冷媒検知センサを有する
冷媒検知装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の基板固定具を備えた
冷凍サイクル装置。
【請求項９】
請求項７に記載の冷媒検知装置を備えた
冷凍サイクル装置。
【国際調査報告】
2020194665.tif 000014
2020194665.tif 000015
2020194665.tif 000016