(57)【要約】  省エネ管理装置（１０）は、レイアウト情報と温度分布情報と空調機情報とに基づいて省エネのための空調機の改善点を決定する改善点決定部（１２３）と、改善点を空調機に適用したときの省エネ効果を推定する省エネ効果推定部（１２４）と、省エネ効果と料金テーブル情報とに基づいて、改善点を空調機に適用したときの光熱水費の推定削減額を推定する削減額推定部（１２５）と、空調機情報と改善点とに基づいて、空調機に改善点を適用するために要する費用を推定する費用推定部（１２６）と、推定削減額と費用とに基づいて、顧客の支払計画を含む省エネ施策を提案する提案部（１２７）と、省エネ施策を顧客が実施したときの光熱水費の削減額の実績値が推定削減額より大きいとき、顧客がより多くの利益を得られるように支払計画を変更する支払計画変更部（１２８）と、を備える。
2020121492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者と顧客との契約により導入される省エネ施策を提案する省エネ管理装置であって、
低温倉庫のレイアウトの情報であるレイアウト情報と電気料金テーブルの情報である料金テーブル情報とを記憶する記憶手段と、
前記低温倉庫の空気温度分布の情報である温度分布情報を取得する温度分布取得手段と、
前記低温倉庫の空調を行う空調機の情報である空調機情報を取得する空調機情報取得手段と、
前記レイアウト情報と前記温度分布情報と前記空調機情報とに基づいて省エネのための前記空調機の改善点を決定する改善点決定手段と、
前記改善点を前記空調機に適用したときの省エネ効果を推定する省エネ効果推定手段と、
前記省エネ効果と前記料金テーブル情報とに基づいて、前記改善点を前記空調機に適用したときの光熱水費の推定削減額を推定する削減額推定手段と、
前記空調機情報と前記改善点とに基づいて、前記空調機に前記改善点を適用するために要する費用を推定する費用推定手段と、
前記推定削減額と前記費用とに基づいて、前記顧客の支払計画を含む省エネ施策を提案する提案手段と、
前記省エネ施策を前記顧客が実施したときの光熱水費の削減額の実績値が前記推定削減額より大きいとき、前記顧客がより多くの利益を得られるように前記支払計画を変更する支払計画変更手段と、
を備える省エネ管理装置。
【請求項２】
前記温度分布取得手段は、前記低温倉庫に設置された温度センサにより測定された空気温度を示す情報を前記温度分布情報として取得する、
請求項１に記載の省エネ管理装置。
【請求項３】
前記温度分布取得手段は、前記レイアウト情報と前記空調機情報とに基づいて気流解析と前記空調機の運転シミュレーションとを行うことにより前記低温倉庫の温度分布を推定し、推定した温度分布の情報を前記温度分布情報として取得する、
請求項１に記載の省エネ管理装置。
【請求項４】
前記低温倉庫を出入りする荷物の入出庫の情報である入出庫情報を取得する入出庫情報取得手段をさらに備え、
前記改善点決定手段はさらに、前記入出庫情報にも基づいて前記改善点を決定する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の省エネ管理装置。
【請求項５】
前記支払計画変更手段は、前記顧客が支払うべき金利の利率を下げることにより、前記顧客がより多くの利益を得られるように前記支払計画を変更する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の省エネ管理装置。
【請求項６】
前記支払計画変更手段は、前記顧客の支払期間を短縮することにより、前記顧客がより多くの利益を得られるように前記支払計画を変更する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の省エネ管理装置。
【請求項７】
前記支払計画変更手段は、前記推定削減額よりも光熱水費を削減できた場合にさらに得られる利益の分配比率を変更することにより、前記顧客がより多くの利益を得られるように前記支払計画を変更する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の省エネ管理装置。
【請求項８】
低温倉庫のレイアウトの情報であるレイアウト情報を取得し、
前記低温倉庫の空気温度分布の情報である温度分布情報を取得し、
前記低温倉庫の空調を行う空調機の情報である空調機情報を取得し、
前記レイアウト情報と前記温度分布情報と前記空調機情報とに基づいて省エネのための前記空調機の改善点を決定し、
前記改善点を前記空調機に適用したときの省エネ効果を推定し、
電気料金テーブルの情報である料金テーブル情報を取得し、
前記省エネ効果と前記料金テーブル情報とに基づいて、前記改善点を前記空調機に適用したときの光熱水費の推定削減額を推定し、
前記空調機情報と前記改善点とに基づいて、前記空調機に前記改善点を適用するために要する費用を推定し、
前記推定削減額と前記費用とに基づいて、顧客の支払計画を含む省エネ施策を提案し、
前記省エネ施策を前記顧客が実施したときの光熱水費の削減額の実績値が前記推定削減額より大きいとき、前記顧客がより多くの利益を得られるように前記支払計画を変更する、
省エネ管理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
低温倉庫のレイアウトの情報であるレイアウト情報と電気料金テーブルの情報である料金テーブル情報とを記憶する記憶手段、
前記低温倉庫の空気温度分布の情報である温度分布情報を取得する温度分布取得手段、
前記低温倉庫の空調を行う空調機の情報である空調機情報を取得する空調機情報取得手段、
前記レイアウト情報と前記温度分布情報と前記空調機情報とに基づいて省エネのための前記空調機の改善点を決定する改善点決定手段、
前記改善点を前記空調機に適用したときの省エネ効果を推定する省エネ効果推定手段、
前記省エネ効果と前記料金テーブル情報とに基づいて、前記改善点を前記空調機に適用したときの光熱水費の推定削減額を推定する削減額推定手段、
前記空調機情報と前記改善点とに基づいて、前記空調機に前記改善点を適用するために要する費用を推定する費用推定手段、
前記推定削減額と前記費用とに基づいて、顧客の支払計画を含む省エネ施策を提案する提案手段、
前記省エネ施策を前記顧客が実施したときの光熱水費の削減額の実績値が前記推定削減額より大きいとき、前記顧客がより多くの利益を得られるように前記支払計画を変更する支払計画変更手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネ管理装置、省エネ管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客が省エネ施策を導入する際に要する費用を、光熱水費の削減分で賄うESCO（Energy Service Company）事業が知られている。ESCO事業を行う事業者（以下、ESCO事業者という）と顧客とが契約して省エネ施策を導入することにより、顧客は小さな金銭的リスクにて省エネ施策を実施できる。そのため、ESCO事業により省エネ施策の実施を顧客に促し、地球環境の保護に貢献することができる。【０００３】
顧客は契約期間中、省エネ施策の実施による光熱水費の削減分の一部をESCO事業者に支払い、残りを利益として得る。顧客は、事業者経費とESCO事業者が行った初期投資に対する返済分とをESCO事業者に支払う。事業者経費には、ESCO事業者が得るべき利益も含まれる。初期投資とは、例えば省エネ施策の導入にて新たな設備機器を調達、設置等するためにESCO事業者が行う投資である。初期投資に対する返済分には、金利も含まれる。契約期間満了後は、省エネ施策の実施による光熱水費の削減分は、全て顧客の利益となる。【０００４】
ESCO事業者は、初期投資の投資回収効率が良い省エネ施策を提案する必要がある。投資回収の悪い省エネ施策を導入することは、ESCO事業者にとって金銭的リスクが大きいからである。【０００５】
特許文献１には、投資費用の回収と採算分岐点とを考慮した省エネ施策を提案する方法及び運用管理システムが開示されている。特許文献１の方法及び運用管理システムにより、ESCO事業者は、投資回収効率が良い省エネ施策を提案できる。そのため、ESCO事業者は、金銭的リスクの小さい省エネ施策を導入することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−０３２４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の方法及び運用管理システムでは、顧客の利益が十分に考慮されていないという問題がある。顧客の利益が少ない省エネ施策は、顧客にとって導入するメリットが薄い。そのため、顧客が省エネ施策の導入に消極的になり、地球環境の保護に貢献できなくなることが考えられる。【０００８】
本発明の目的は、上記の事情に鑑み、顧客の利益に優れた省エネ管理装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明に係る省エネ管理装置は、
事業者と顧客との契約により導入される省エネ施策を提案する省エネ管理装置であって、
低温倉庫のレイアウトの情報であるレイアウト情報と電気料金テーブルの情報である料金テーブル情報とを記憶する記憶手段と、
前記低温倉庫の空気温度分布の情報である温度分布情報を取得する温度分布取得手段と、
前記低温倉庫の空調を行う空調機の情報である空調機情報を取得する空調機情報取得手段と、
前記レイアウト情報と前記温度分布情報と前記空調機情報とに基づいて省エネのための前記空調機の改善点を決定する改善点決定手段と、
前記改善点を前記空調機に適用したときの省エネ効果を推定する省エネ効果推定手段と、
前記省エネ効果と前記料金テーブル情報とに基づいて、前記改善点を前記空調機に適用したときの光熱水費の推定削減額を推定する削減額推定手段と、
前記空調機情報と前記改善点とに基づいて、前記空調機に前記改善点を適用するために要する費用を推定する費用推定手段と、
前記推定削減額と前記費用とに基づいて、前記顧客の支払計画を含む省エネ施策を提案する提案手段と、
前記省エネ施策を前記顧客が実施したときの光熱水費の削減額の実績値が前記推定削減額より大きいとき、前記顧客がより多くの利益を得られるように前記支払計画を変更する支払計画変更手段と、
を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、省エネ施策を顧客が実施したときの光熱水費の削減額の実績値が推定削減額より大きいとき、顧客がより多くの利益を得られるように支払計画を変更するので、顧客の利益に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る省エネ管理システムを示す図
【図２】本発明の実施の形態に係る省エネ管理装置の機能的構成を示す図
【図３】本発明の実施の形態に係る省エネ管理装置の記憶部が記憶する空調機情報に含まれる、ユニットクーラの情報の一例を示す図
【図４】本発明の実施の形態に係る省エネ管理装置の記憶部が記憶する空調機情報に含まれる、コンデンシングユニットの情報の一例を示す図
【図５】本発明の実施の形態に係る省エネ管理装置の記憶部が記憶する温度分布情報の一例を示す図
【図６】本発明の実施の形態に係る省エネ管理装置の記憶部が記憶する料金テーブル情報の一例を示す図
【図７】本発明の実施の形態に係る省エネ管理装置の提案部が提案する支払計画の一例を示す図
【図８】本発明の実施の形態に係る省エネ管理装置の支払計画変更部による支払計画変更の一例を示す図
【図９】本発明の実施の形態に係る省エネ管理装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図１０】本発明の実施の形態に係る省エネ管理装置による省エネ施策の提案の動作の一例を示す図
【図１１】本発明の実施の形態に係る省エネ管理装置による支払計画の変更の動作の一例を示す図
【図１２】本発明の実施の形態の変形例に係る省エネ管理システムを示す図
【図１３】本発明の実施の形態の変形例に係る省エネ管理装置の機能的構成を示す図
【図１４】本発明の実施の形態の変形例に係る省エネ管理装置の記憶部が記憶する入出庫情報の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態に係る省エネ管理システムを説明する。各図面においては、同一又は同等の部分に同一の符号を付す。
【００１３】
（実施の形態）
図１を参照しながら、実施の形態に係る省エネ管理システム１を説明する。省エネ管理システム１は、省エネ管理装置１０により、低温倉庫２を空調する空調機２０についての省エネ施策を提案する。省エネ施策は、ESCO事業者が行うべき事業内容と、顧客の支払計画とを含む。省エネ管理システム１は、本発明に係る省エネ管理システムの一例である。
【００１４】
空調機２０についての省エネ施策におけるESCO事業者が行うべき事業内容の一例として、低温倉庫２に導入されている空調機２０をよりエネルギー効率の良い機種の空調機２０に置き換えること、空調機２０の位置、風向、風量、設定温度等を最適化してエネルギー効率の改善を図ることなどが挙げられる。つまり、ESCO事業者が行うべき事業内容は、低温倉庫２に導入されている空調機２０について、省エネのための改善点を決定し、当該改善点を空調機２０に適用することである。
【００１５】
顧客の支払計画とは、光熱水費の支払とESCO事業者に対する支払についての計画である。支払計画には、支払年数、総支払額、金利など支払に関する事項が定められている。
【００１６】
省エネ管理システム１は、省エネ管理装置１０と、空調機２０と、電力量計２３と、複数の温度センサ２４と、ゲートウェイ２５と、端末３と、を備える。空調機２０、電力量計２３、温度センサ２４及びゲートウェイ２５は、低温倉庫２に設けられている。省エネ管理装置１０は、インターネットＮＴを介してゲートウェイ２５及び端末３と通信する。空調機２０、電力量計２３及び温度センサ２４は、ゲートウェイ２５と通信可能に接続されている。図１では、空調機２０は１つのみ示されているが、空調機２０は複数であってもよい。
【００１７】
省エネ管理装置１０は、空調機２０についての省エネ施策を提案する装置である。省エネ管理装置１０は、例えばESCO事業者が運営するクラウドサーバである。省エネ管理装置１０は、本発明に係る省エネ管理装置の一例である。省エネ管理装置１０の機能的構成については後述する。
【００１８】
低温倉庫２は、荷物を低温で保存するための倉庫である。低温倉庫２は、例えば、食料品を−２０℃程度の低温で冷凍保存するための冷凍倉庫である。低温倉庫２は、本発明に係る低温倉庫の一例である。
【００１９】
空調機２０は、低温倉庫２を空調する空調機である。空調機２０は、例えば冷凍用の空調機である。空調機２０は、室内機であるユニットクーラ２１と、室外機であるコンデンシングユニット２２と、を備える。ユニットクーラ２１は、低温倉庫２内に設置される。コンデンシングユニット２２は、低温倉庫２外に設置される。ユニットクーラ２１には、機種に応じて、制御信号により風向を変更できるものもあれば、人手によらなければ風向を変更できないものもある。空調機２０は、運転時間、稼働率、冷媒温度、冷凍能力など、空調機の運転中に動的に変動し得る情報である運転情報を定期的にゲートウェイ２５に送信する。冷凍能力は、風量、吸い込み温度、吹き出し温度など運転中の状況に応じて変動するので、運転情報である。空調機２０は、本発明に係る空調機の一例である。
【００２０】
電力量計２３は、低温倉庫２の消費電力量を測定する。電力量計２３は、例えばスマートメータである。低温倉庫２の消費電力量のうちほとんどが空調機２０の運転によるものであると考えられるので、電力量計２３により測定される消費電力量は、空調機２０の消費電力量とほぼ等しくなる。電力量計２３は、測定した消費電力量を定期的にゲートウェイ２５に送信する。
【００２１】
複数の温度センサ２４のそれぞれは、自身の周囲の空気温度を測定する。温度センサ２４は、低温倉庫２内に設置されている。各温度センサ２４は、例えばスマート温度計である。複数の温度センサ２４により複数箇所の空気温度を測定することができる。そのため、複数の温度センサ２４により、低温倉庫２内の空気温度分布を測定することができる。各温度センサ２４は、測定した空気温度を定期的にゲートウェイ２５に送信する。温度センサ２４は、本発明に係る温度センサの一例である。
【００２２】
ゲートウェイ２５は、空調機２０、電力量計２３及び各温度センサ２４を統括管理する装置である。ゲートウェイ２５は、例えば低温倉庫２の近辺に設置される。ゲートウェイ２５は、空調機２０、電力量計２３及び各温度センサ２４から、運転情報、消費電力量及び空気温度を受信する。
【００２３】
ゲートウェイ２５には、後述の省エネ効果推定の際に必要となる各種情報が予め登録されている。上記の各種情報は、ユニットクーラ２１の位置、風向、風量、性能及び機種に関する情報、コンデンシングユニット２２の性能及び機種に関する情報、各温度センサ２４の設置位置に関する情報を含む。これらの情報は、例えば、空調機２０、温度センサ２４及びゲートウェイ２５の設置時に施工業者がゲートウェイ２５に登録する。
【００２４】
ゲートウェイ２５は、空調機２０から受信した運転情報と、登録されている情報のうち空調機２０に関する情報とを、空調機情報として省エネ管理装置１０に送信する。ゲートウェイ２５は、電力量計２３から受信した消費電力量と測定日時とを関連付けた電力量情報を省エネ管理装置１０に送信する。ゲートウェイ２５は、各温度センサ２４から受信した空気温度と測定日時と各温度センサ２４の設置位置とを関連付けた温度分布情報を省エネ管理装置１０に送信する。
【００２５】
端末３は、インターネットＮＴを介して省エネ管理装置１０と通信する端末である。端末３のユーザは、顧客である低温倉庫２の所有者である。端末３は、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末などである。顧客は、端末３により、省エネ管理装置１０から省エネ施策を示す情報を省エネ管理装置１０から受信し、省エネ施策の内容を知ることができる。
【００２６】
図２を参照しながら、省エネ管理装置１０の機能的構成を説明する。省エネ管理装置１０は、通信部１００と、記憶部１１０と、制御部１２０と、を備える。
【００２７】
通信部１００は、インターネットＮＴを介してゲートウェイ２５と通信する。制御部１２０及び後述する制御部１２０の各機能部は、通信部１００を介してゲートウェイ２５と情報の送受信をすることとなる。
【００２８】
記憶部１１０は、レイアウト情報と、空調機情報と、消費電力量の情報である電力量情報と、温度分布情報と、料金テーブル情報と、改善点を空調機２０に適用したと仮定したときの空調機２０の情報である改善後空調機情報と、を記憶する。記憶部１１０は、本発明に係るレイアウト記憶手段の一例である。以下、記憶部１１０が記憶する各情報を説明する。
【００２９】
レイアウト情報は、低温倉庫２のレイアウトの情報である。レイアウト情報は、例えば、低温倉庫２の建築図面を表す情報である。後述するユニットクーラ２１の位置は、例えばレイアウト情報で用いられている座標系により表される。
【００３０】
空調機情報は、空調機２０の情報であり、ユニットクーラ２１の情報とコンデンシングユニット２２の情報とを含む。
【００３１】
図３を参照しながら、空調機情報に含まれる、ユニットクーラ２１の情報を説明する。図３に示すとおり、ユニットクーラ２１の情報は、設置されたユニットクーラ２１を個別に識別するための識別子、ユニットクーラ２１の機種、ユニットクーラ２１の位置、ユニットクーラ２１の風向、ユニットクーラ２１の風量、ユニットクーラ２１の性能、ユニットクーラ２１と接続されたコンデンシングユニット２２の識別子を示す情報及びユニットクーラ２１の価格を示す情報を含む。ただし、価格を示す情報は、後述の設置されていない機種のユニットクーラ２１についてのみ含まれる。識別子としては、例えば製造番号が採用可能である。あるいは、省エネ管理装置１０により自動的に生成された文字列を採用してもよい。ユニットクーラ２１の性能は、例えば、ユニットクーラ２１の製品カタログにて示された性能である。
【００３２】
なお、ユニットクーラ２１の情報は、低温倉庫２に設置されていない機種の情報も含む。例えば、図３には、識別子が設定されていない機種U3及びU4のユニットクーラ２１の情報が示されている。後述の改善点の決定において、ユニットクーラ２１の機種を変更する場合があるため、記憶部１１０は、設置されていない機種の情報も記憶する。これらの情報は、例えば、ESCO事業者により予め準備される。
【００３３】
図４を参照しながら、空調機情報に含まれる、コンデンシングユニット２２の情報を説明する。図４に示すとおり、コンデンシングユニット２２の情報は、設置されたコンデンシングユニット２２を個別に識別するための識別子、コンデンシングユニット２２の機種、コンデンシングユニット２２の稼働率、コンデンシングユニット２２の冷凍能力、コンデンシングユニット２２の設定温度、コンデンシングユニット２２の性能を示す情報及びコンデンシングユニット２２の価格を示す情報を含む。識別子、性能及び価格に関しては、ユニットクーラ２１の場合と同様である。ただし、コンデンシングユニット２２の性能を示す情報は、コンデンシングユニット２２のエネルギー消費効率を示すCOP（Coefficient Of Performance）を含む。COPは、後述の消費電力推定の際に使用される。また、ユニットクーラ２１の場合と同様の理由により、コンデンシングユニット２２の情報は、設置されていない機種の情報を含む。
【００３４】
電力量情報は、低温倉庫２の消費電力量と、消費電力量の測定日時とが関連付けられた情報である。上述のとおり、当該消費電力量は、空調機２０の消費電力量とほぼ等しい。記憶部１１０は、電力量情報を時系列的に記憶する。
【００３５】
図５を参照しながら、温度分布情報を説明する。温度分布情報は、各温度センサ２４が測定した空気温度に基づいて得られる空気温度分布の情報である。図５に示すとおり、温度分布情報は、空気温度の測定日時、温度センサ２４の位置及び測定された空気温度を示す情報を含む。記憶部１１０は、温度分布情報を時系列的に記憶する。
【００３６】
図６を参照しながら、料金テーブル情報を説明する。料金テーブル情報は、低温倉庫２に適用される電気料金テーブルの情報である。図６に示す例では、月及び時間帯に応じて電気料金が設定されていることが示されている。図６に示す例に限らず、料金テーブル情報は、基本料金、割引条件などの情報を含んでもよい。
【００３７】
改善後空調機情報は、省エネのための改善点を適用したと仮定したときの空調機２０の情報である。改善後空調機情報が示す情報は、空調機情報と同様である。ただし、改善後空調機情報は、改善点を適用した場合の空調機の情報であるので、空調機情報とは内容が異なる。例えば、ユニットクーラ２１の風向変更が改善点に含まれる場合、当該ユニットクーラ２１の風向を示す情報が、空調機情報と改善後空調機情報とで異なる。
【００３８】
再び図２を参照する。制御部１２０は、省エネ管理装置１０を統括制御する。制御部１２０は、温度分布取得部１２１と、空調機情報取得部１２２と、改善点決定部１２３と、省エネ効果推定部１２４と、削減額推定部１２５と、費用推定部１２６と、提案部１２７と、支払計画変更部１２８と、を備える。
【００３９】
温度分布取得部１２１は、ゲートウェイ２５から温度分布情報を取得し、記憶部１１０に保存する。温度分布取得部１２１は、本発明に係る温度分布取得手段の一例である。
【００４０】
空調機情報取得部１２２は、ゲートウェイ２５から空調機情報を取得し、記憶部１１０に保存する。空調機情報取得部１２２は、本発明に係る空調機情報取得手段の一例である。
【００４１】
改善点決定部１２３は、省エネのための空調機２０の改善点を決定する。改善点決定部１２３は、記憶部１１０に保存されたレイアウト情報、温度分布情報及び空調機情報に基づいて、空調機２０の改善点を決定する。改善点決定部１２３は、決定した改善点を空調機２０に適用したと仮定したときの空調機情報である改善後空調機情報を作成し、記憶部１１０に保存する。改善点決定部１２３は、本発明に係る改善点決定手段の一例である。
【００４２】
改善点決定部１２３により決定される空調機２０の改善点の候補として、例えば以下のものが挙げられる。
（１）空調機情報に含まれる、低温倉庫２に設置されていない機種の情報に基づいて、空調機２０をよりエネルギー効率の良い機種に変更すること。
（２）レイアウト情報、温度分布情報及び空調機情報に基づいて、低温倉庫２内の温度ムラを解消するためにユニットクーラ２１の位置、風向、風量等を最適化すること。
（３）レイアウト情報、温度分布情報及び空調機情報に基づいて、空気温度が高い箇所を重点的に冷却するためにユニットクーラ２１の位置、風向、風量等及びコンデンシングユニット２２の冷却能力、設定温度等を最適化すること。
（４）空調機情報に基づいて、稼働率の低い複数のコンデンシングユニット２２を１つのコンデンシングユニット２２に置き換えて集約し、エネルギー効率の改善を図ること。
【００４３】
改善点決定部１２３は、例えば、上記の各候補に基づく変更を適用した空調機２０の運転シミュレーションを行い、シミュレーションの結果、温度ムラの解消、エネルギー効率の改善等ができている場合、当該候補を改善点として決定する。空調機２０の運転シミュレーションの一例として、レイアウト情報、温度分布情報及び空調機情報に基づいて、低温倉庫２内の空気の流れを対象とした気流解析をすることが挙げられる。
【００４４】
省エネ効果推定部１２４は、記憶部１１０に保存されている改善後空調機情報を参照し、改善点決定部１２３が決定した改善点を空調機２０に適用したときの省エネ効果を推定する。省エネ効果推定部１２４は、本発明に係る省エネ効果推定手段の一例である。
【００４５】
具体的には、省エネ効果推定部１２４は、例えば以下の手順により省エネ効果を推定する。省エネ効果推定部１２４は、記憶部１１０から電力量情報を取得する。この電力量情報は、改善点を適用する前の消費電力量を示す情報である。省エネ効果推定部１２４は、記憶部１１０に保存されている温度分布情報、レイアウト情報及び改善後空調機情報を参照し、改善点決定部１２３が決定した改善点を空調機２０に適用したときの消費電力量を推定する。省エネ効果推定部１２４は、例えば、温度分布情報及びレイアウト情報に基づいて改善点を適用する前の低温倉庫２内と同様の環境を想定し、当該環境下において改善点を適用したときの空調機２０の運転シミュレーションを行うことにより消費電力量を推定する。省エネ効果推定部１２４は、改善点を適用したときの推定された消費電力量と改善点を適用する前の消費電力量との差を、省エネ効果として推定する。
【００４６】
削減額推定部１２５は、省エネ効果推定部１２４により推定された省エネ効果と、記憶部１１０に保存された料金テーブル情報とに基づいて、改善点を空調機２０に適用したときの光熱水費の推定削減額を推定する。削減額推定部１２５は、本発明に係る削減額推定手段の一例である。
【００４７】
費用推定部１２６は、記憶部１１０に保存された空調機情報と改善点決定部１２３が決定した改善点とに基づいて、空調機２０に改善点を適用するためにESCO事業者が要する費用を推定する。具体的には、費用推定部１２６は、記憶部１１０に保存された空調機情報及び改善後空調機情報を参照し、改善前後での空調機情報の差に基づいて費用を推定する。費用推定部１２６は、本発明に係る費用推定手段の一例である。
【００４８】
例えば、改善前後で空調機２０の機種が異なるとき、新しい機種の空調機２０の設置が改善点の１つであるので、費用推定部１２６は、当該空調機２０の価格をESCO事業者が要する費用の一部として推定する。費用推定部１２６は、上記のほか、改善点を適用するための人件費、工事費等の費用もESCO事業者が要する費用の一部として推定する。
【００４９】
提案部１２７は、削減額推定部１２５が推定した光熱水費の推定削減額と、費用推定部１２６が推定した、空調機２０に改善点を適用するための費用とに基づいて、省エネ施策を提案する。具体的には、提案部１２７は、推定した推定削減額と推定した費用とに基づいて省エネ施策の内容を決定し、通信部１００を介して省エネ施策の内容を示す情報を端末３に送信し、省エネ施策の内容を端末３に表示させることにより、端末３のユーザである顧客に省エネ施策を提案する。前述のとおり、省エネ施策は、空調機２０に改善点を適用するためにESCO事業者が行うべき事業内容と、顧客の支払計画とを含む。提案部１２７は、本発明に係る提案手段の一例である。
【００５０】
図７を参照しながら、顧客の支払計画の一例を説明する。図７に示す例では、ESCO事業の契約期間が２０年間であり、省エネ施策導入前の年間の光熱水費は３４０万円／年である。顧客は契約期間中、事業者経費と設備導入費に対する返済分とをESCO事業者に分割払いにて支払い続ける。返済分には金利も含まれる。図７に示す例では、金利の利率は２０％である。
【００５１】
図７に示す例では、削減額推定部１２５が推定した１年あたりの推定削減額が９０万円／年であり、費用推定部１２６が推定した費用のうち１年あたりの事業者経費が４０万円／年であり、費用推定部１２６が推定した費用のうち設備導入費が５００万円であることに基づいて、支払計画が定められている。したがって、２０年間の光熱水費の削減額は９０万円／年×２０年＝１８００万円となり、２０年間の事業者経費は４０万円／年×２０年＝８００万円となる。また、返済分に対する１年あたりの支払いは、金利を含めて６００万円／２０年＝３０万円／年となる。顧客は事業者経費と返済分とを毎年ESCO事業者に支払うので、１年あたりの顧客の利益は、削減額９０万円／年−事業者経費４０万円／年−返済分３０万円／年＝２０万円／年となる。
【００５２】
再び図２を参照する。支払計画変更部１２８は、提案部１２７が提案した省エネ施策を顧客が実施したときの光熱水費の削減額の実績値が推定削減額より大きいとき、顧客がより多くの利益を得られるように支払計画を変更する。光熱水費の削減額の実績値は、例えば、省エネ施策実施前における電力量情報と省エネ施策実施時における電力量情報とに基づいて求められる。支払計画変更部１２８は、本発明に係る支払計画変更手段の一例である。
【００５３】
例えば、契約期間が２０年間の省エネ施策を顧客が１０年間実施したときの光熱水費の削減額の実績値が推定削減額より大きいとき、支払計画変更部１２８は、支払計画のうち、顧客が支払う返済分の金利を減らす。支払計画変更部１２８が金利を減らすことにより、顧客はより多くの利益を得ることができる。顧客が推定削減額よりさらに光熱水費を削減できた場合に顧客の利益を多くすることにより、顧客が積極的に省エネに努めることが期待できる。
【００５４】
図８を参照しながら、支払計画の変更の一例を説明する。図８に示す例では、図７に示す支払計画を顧客が１０年間実施した結果、光熱水費を推定削減額よりもさらに１００万円削減できている。ESCO事業では、顧客が計画段階よりも省エネに成功してさらに光熱水費を削減できた場合、ESCO事業者と顧客とで当該削減によりさらに得られる利益を分配することが一般的である。図８に示す例では、当該利益である１００万円がESCO事業者と顧客とで６：４の比率で分配されている。ESCO事業者が利益として得た６０万円分は事業者経費の一部となる。
【００５５】
契約期間２０年間のうち前１０年間における光熱水費の削減額の実績値が推定削減額よりも大きいので、支払計画変更部１２８は、後１０年間について、返済分の金利の利率を２０％から１０％に減らす支払計画の変更を行う。その結果、図８に示すとおり、後１０年間について、１年あたりの返済分は２．５万円／年だけ減少し、１年あたりの顧客の利益は２．５万円／年だけ増加する。
【００５６】
次に、省エネ管理装置１０のハードウェア構成の一例を、図９を参照しながら説明する。図９に示す省エネ管理装置１０は、例えばパーソナルコンピュータ、マイクロコントローラなどのコンピュータにより実現される。
【００５７】
省エネ管理装置１０は、バス１０００を介して互いに接続された、プロセッサ１００１と、メモリ１００２と、インタフェース１００３と、二次記憶装置１００４と、を備える。
【００５８】
プロセッサ１００１は、例えばCPU（Central Processing Unit: 中央演算装置）である。プロセッサ１００１が、二次記憶装置１００４に記憶された動作プログラムをメモリ１００２に読み込んで実行することにより、省エネ管理装置１０の各機能が実現される。
【００５９】
メモリ１００２は、例えば、RAM（Random Access Memory）により構成される主記憶装置である。メモリ１００２は、プロセッサ１００１が二次記憶装置１００４から読み込んだ動作プログラムを記憶する。また、メモリ１００２は、プロセッサ１００１が動作プログラムを実行する際のワークメモリとして機能する。
【００６０】
インタフェース１００３は、例えばシリアルポート、ネットワークインタフェースなどのI/O（Input/Output）インタフェースである。インタフェース１００３により通信部１００の機能が実現される。
【００６１】
二次記憶装置１００４は、例えば、フラッシュメモリ、HDD（Hard Disk Drive）、SSD（Solid State Drive）である。二次記憶装置１００４は、プロセッサ１００１が実行する動作プログラムを記憶する。二次記憶装置１００４によって、記憶部１１０の機能が実現される。
【００６２】
次に、図１０を参照しながら、省エネ管理装置１０による省エネ施策の提案の動作の一例を説明する。図１０に示す動作は、例えば、顧客が端末３を用いて省エネ管理装置１０に省エネ施策の提案を指示したタイミングで実行される。また、図１０に示す動作が実行されるとき、すでに記憶部１１０には、図１０に示す動作を実行するために必要な温度分布情報、レイアウト情報及び空調機情報が保存されているものとする。
【００６３】
省エネ管理装置１０の制御部１２０の改善点決定部１２３は、温度分布情報、レイアウト情報及び空調機情報を記憶部１１０から取得する（ステップＳ１０１）。
【００６４】
改善点決定部１２３は、レイアウト情報、温度分布情報及び空調機情報に基づいて、省エネのために空調機２０に適用すべき改善点を決定し（ステップＳ１０２）、改善後空調機情報を記憶部１１０に保存する。
【００６５】
制御部１２０の省エネ効果推定部１２４は、記憶部１１０に保存されている電力量情報を取得する（ステップＳ１０３）。前述のとおり、電力量情報は、改善点を適用する前の空調機２０の消費電力量を示す情報である。
【００６６】
省エネ効果推定部１２４は、記憶部１１０に保存されている温度分布情報、レイアウト情報及び改善後空調機情報を参照し、改善点決定部１２３が決定した改善点を空調機２０に適用したときの消費電力量を推定する（ステップＳ１０４）。
【００６７】
省エネ効果推定部１２４は、ステップＳ１０４にて推定された改善点を適用したときの消費電力量と、ステップＳ１０３にて取得された改善点を適用する前の消費電力量との差を、省エネ効果として推定する（ステップＳ１０５）。
【００６８】
制御部１２０の削減額推定部１２５は、ステップＳ１０５にて推定された省エネ効果と記憶部１１０に保存されている料金テーブル情報とに基づいて、改善点を空調機２０に適用したときの光熱水費の推定削減額を推定する（ステップＳ１０６）。
【００６９】
制御部１２０の費用推定部１２６は、記憶部１１０に保存された空調機情報及び改善後空調機情報を参照し、空調機２０に改善点を適用するためにESCO事業者が要する費用を推定する（ステップＳ１０７）。
【００７０】
制御部１２０の提案部１２７は、ステップＳ１０６にて推定された推定削減額と、ステップＳ１０７にて推定された費用とに基づいて、ESCO事業者が行うべき事業内容と顧客の支払計画とを含む省エネ施策の内容を決定する（ステップＳ１０８）。
【００７１】
提案部１２７は、ステップＳ１０８にて決定された省エネ施策の内容を示す情報を、通信部１００を介して顧客の所有する端末３に送信する（ステップＳ１０９）。そして制御部１２０は、省エネ施策の提案の動作を終了する。省エネ施策の内容を示す情報を受信した端末３は、省エネ施策の内容を表示することにより、省エネ施策の提案をユーザである顧客に報知する。
【００７２】
次に、図１１を参照しながら、省エネ管理装置１０による支払計画の変更の動作の一例を説明する。図１１に示す動作は、例えば省エネ施策の実施開始から予め定められた期間が経過したタイミングで実行される。予め定められた期間が経過したタイミングとは、例えば２０年間の契約期間のうち１０年が経過した後である。
【００７３】
省エネ管理装置１０の制御部１２０の支払計画変更部１２８は、記憶部１１０に保存されている電力量情報を参照し、省エネ施策の実施による光熱水費の削減額の実績値が推定削減額より大きいか否かを判定する（ステップＳ２０１）。削減額の実績値が推定削減額以下であるとき（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、支払計画変更部１２８は、支払計画を何ら変更することなく支払計画の変更の動作を終了する。
【００７４】
削減額の実績値が推定削減額より大きいとき（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、支払計画変更部１２８は、支払計画にて設定されている返済分の金利の利率を下げる（ステップＳ２０２）。利率を下げることにより、顧客の利益がより多くなる。
【００７５】
支払計画変更部１２８は、新たな利率に基づいて顧客の支払額を再計算し、支払計画を変更する（ステップＳ２０３）。支払計画変更部１２８は、通信部１００を介して、変更後の支払計画を示す情報を端末３に送信することにより、支払計画の変更を顧客に報知する（ステップＳ２０４）。そして支払計画変更部１２８は、支払計画の変更の動作を終了する。
【００７６】
以上、実施の形態に係る省エネ管理システム１を説明した。省エネ管理システム１によれば、省エネ施策を顧客が実施したときの光熱水費の削減額の実績値が推定削減額より大きいとき、顧客がより多くの利益を得られるように支払計画を変更するので、顧客の利益に優れる。顧客が推定削減額よりさらに光熱水費を削減できた場合に顧客の利益を多くすることにより、顧客が積極的に省エネに努めることが期待できる。そのため、省エネ管理システム１により、地球環境の保護に貢献することができる。
【００７７】
（変形例）
上記の実施の形態では、省エネ管理装置１０の温度分布取得部１２１は、低温倉庫２内に設置された温度センサ２４により測定された空気温度に基づく温度分布情報をゲートウェイ２５から取得する。つまり、実施の形態において、温度分布取得部１２１は、現実の測定値に基づく温度分布情報を取得する。しかし、実施の形態の変形例として、温度分布取得部１２１が、温度センサ２４の測定値によらずに温度分布情報を取得する形態も採用可能である。
【００７８】
例えば、低温倉庫２と環境が類似する他の低温倉庫の内部の空気温度分布が既知である場合、温度分布取得部１２１は、当該他の低温倉庫の温度分布情報を取得し、当該温度分布情報を低温倉庫２の温度分布情報として援用してもよい。温度分布取得部１２１が他の低温倉庫の温度分布情報を援用することにより、省エネ管理装置１０は、温度センサ２４が設置されていない低温倉庫２についての省エネ施策を提案することができる。
【００７９】
また、温度分布取得部１２１は、低温倉庫２の周囲の外気温を示す情報を取得し、当該外気温を示す情報とレイアウト情報と空調機情報とに基づいて空調機２０の運転シミュレーション及び低温倉庫２内の気流解析にて低温倉庫２内の空気温度分布を推定することにより、温度分布情報を取得してもよい。低温倉庫２の周囲の外気温を示す情報として、例えば低温倉庫２が設置された地域の気象情報を援用することができる。
【００８０】
上記の実施の形態では、省エネ管理装置１０の支払計画変更部１２８は、利率を下げることにより顧客の利益を多くした。しかし、実施の形態の変形例として、支払計画変更部１２８が、その他の支払計画の変更により顧客の利益を多くする形態も採用可能である。
【００８１】
例えば、支払計画変更部１２８は、１年あたりの支払額は変更せずに支払期間を短縮する支払計画の変更をしてもよい。支払終了後は、消費電力量の削減分が全て顧客の利益となるので、支払期間を短縮することにより顧客の利益を多くすることができる。
【００８２】
また、例えば、支払計画変更部１２８は、提案時よりも光熱水費を削減できた場合にさらに得られる利益の分配比率を変更することにより、顧客の利益を多くしてもよい。例えば、図８を参照して説明した前述の例では、ESCO事業者と顧客との当該利益の分配比率が６：４であったが、この比率を例えば５：５とすることにより顧客の利益を増やしてもよい。
【００８３】
また、支払計画変更部１２８は、前述した支払計画の変更を複数組み合わせて適用してもよい。例えば、支払計画変更部１２８は、利率を下げつつ支払期間を短縮してもよい。
【００８４】
また、図１２に示すように、実施の形態の変形例として、省エネ管理システム１Ａは、インターネットＮＴに接続されているクラウドサーバ４Ａをさらに備える形態を採用可能である。省エネ管理システム１Ａにおいては、実施の形態における省エネ管理装置１０の記憶部１１０に代えて、クラウドサーバ４Ａに温度分布情報、レイアウト情報、空調機情報、改善後空調機情報及び料金テーブル情報が保存される。そして、省エネ管理装置１０Ａの制御部１２０の各機能部は、記憶部１１０に代えてクラウドサーバ４Ａから上記の各情報を取得する。なお、これらの情報の一部がクラウドサーバ４Ａに保存され、その他の情報が省エネ管理装置１０Ａの記憶部１１０に保存されるものであってもよい。つまり、省エネ施策の提案に必要な各情報の保存先として記憶部１１０に代えてクラウドサーバ４Ａを採用した形態を実施の形態の変形例として採用可能である。当該変形例において、クラウドサーバ４Ａは、本発明に係る省エネ管理装置の記憶手段の一例とみなすことができる。
【００８５】
また、図１３に示すように、実施の形態の変形例として、省エネ管理装置１０Ｂの制御部１２０Ｂが入出庫情報取得部１２９Ｂをさらに備えてもよい。当該変形例において、顧客は、端末３を用いて、低温倉庫２を出入りする荷物の入出庫の情報である入出庫情報を省エネ管理装置１０Ｂに入力することができる。入出庫情報の詳細は後述する。
【００８６】
入出庫情報取得部１２９Ｂは、端末３から入出庫情報を取得し、記憶部１１０に保存する。入出庫情報取得部１２９Ｂは、本発明に係る入出庫情報取得手段の一例である。
【００８７】
図１４を参照しながら、入出庫情報を説明する。入出庫情報は、低温倉庫２を出入りする荷物の入出庫の情報である。図１４に示すとおり、入出庫情報は、入出庫の日時の情報と、入庫か出庫かを示す情報と、荷物の位置の情報と、荷物の重量の情報と、荷物の温度状態を示す情報と、を含む。荷物の位置とは、荷物が入庫される場合は入庫された荷物が置かれた位置であり、荷物が出庫される場合は出庫前に荷物が置かれていた位置である。荷物の位置は、ユニットクーラ２１と同様、例えばレイアウト情報で用いられている座標系により表される。荷物の温度状態とは、荷物が常温であるか冷凍されているかを表す状態である。記憶部１１０は、入出庫情報を時系列的に記憶する。
【００８８】
再び図１３を参照する。当該変形例において、改善点決定部１２３は、さらに、入出庫情報にも基づいて改善点を決定する。例えば、改善点決定部１２３は、レイアウト情報、温度分布情報及び空調機情報及び入出庫情報に基づいて、荷物が頻繁に設置され温度が高い箇所を重点的に冷却するために、ユニットクーラ２１の位置、風向、風量等及びコンデンシングユニット２２の冷却能力、設定温度等を最適化するための改善点を決定する。
【００８９】
図９に示すハードウェア構成においては、省エネ管理装置１０が二次記憶装置１００４を備えている。しかし、これに限らず、二次記憶装置１００４を省エネ管理装置１０の外部に設け、インタフェース１００３を介して省エネ管理装置１０と二次記憶装置１００４とが接続される形態としてもよい。この形態においては、外付けHDD、メモリカードなどのリムーバブルメディアも二次記憶装置１００４として使用可能である。
【００９０】
また、図９に示すハードウェア構成に代えて、ASIC（Application Specific Integrated Circuit: 特定用途向け集積回路）、FPGA（Field Programmable Gate Array）などを用いた専用回路により省エネ管理装置１０を構成してもよい。また、図９に示すハードウェア構成において、省エネ管理装置１０の機能の一部を、例えばインタフェース１００３に接続された専用回路により実現してもよい。
【００９１】
省エネ管理装置１０で用いられるプログラムは、CD-ROM（Compact Disc Read Only Memory）、DVD（Digital Versatile Disc）、メモリカード、HDD等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布することが可能である。そして、かかるプログラムを特定の又は汎用のコンピュータにインストールすることによって、当該コンピュータを省エネ管理装置１０として機能させることが可能である。
【００９２】
また、上述のプログラムをインターネット上の他のサーバが有する記憶装置に格納しておき、当該サーバから上述のプログラムがダウンロードされるようにしてもよい。
【００９３】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、省エネ管理に好適である。
【符号の説明】
【００９５】
１，１Ａ  省エネ管理システム、２  低温倉庫、３  端末、４Ａ  クラウドサーバ、１０，１０Ａ，１０Ｂ  省エネ管理装置、２０  空調機、２１  ユニットクーラ、２２  コンデンシングユニット、２３  電力量計、２４  温度センサ、２５  ゲートウェイ、１００  通信部、１１０  記憶部、１２０，１２０Ｂ  制御部、１２１  温度分布取得部、１２２  空調機情報取得部、１２３  改善点決定部、１２４  省エネ効果推定部、１２５  削減額推定部、１２６  費用推定部、１２７  提案部、１２８  支払計画変更部、１２９Ｂ  入出庫情報取得部、１０００  バス、１００１  プロセッサ、１００２  メモリ、１００３  インタフェース、１００４  二次記憶装置、ＮＴ  インターネット。
【図１】
2020121492.tif 000003
【図２】
2020121492.tif 000004
【図３】
2020121492.tif 000005
【図４】
2020121492.tif 000006
【図５】
2020121492.tif 000007
【図６】
2020121492.tif 000008
【図７】
2020121492.tif 000009
【図８】
2020121492.tif 000010
【図９】
2020121492.tif 000011
【図１０】
2020121492.tif 000012
【図１１】
2020121492.tif 000013
【図１２】
2020121492.tif 000014
【図１３】
2020121492.tif 000015
【図１４】
2020121492.tif 000016
【国際調査報告】
2020121492.tif 000017
2020121492.tif 000018
2020121492.tif 000019
2020121492.tif 000020