(57)【要約】  複数のアンテナパネルを有する端末装置に対する適切なリソース設定を可能にする仕組みを提供する。ひとつ以上のアンテナを含む、複数のアンテナパネル（７０）と、複数の前記アンテナパネルの構成に基づいて、同じ時間リソースにおいて送信又は受信することが可能なビームの数に関する報告情報を基地局に報告する制御部（２４０）と、を備える通信装置。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ひとつ以上のアンテナを含む、複数のアンテナパネルと、
複数の前記アンテナパネルの構成に基づいて、同じ時間リソースにおいて送信又は受信することが可能なビームの数に関する報告情報を基地局に報告する制御部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記報告情報は、複数の前記アンテナパネルの構成を示すアンテナパネル構成情報を含む、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記アンテナパネル構成情報は、複数の前記アンテナパネルの各々の配置を示す情報を含む、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記アンテナパネル構成情報は、複数の前記アンテナパネルのうち受信可能なビームの到来方向が重複する前記アンテナパネルの数を示す情報を含む、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記アンテナパネル構成情報は、複数の前記アンテナパネルのうち受信可能なビームの到来方向が異なる前記アンテナパネルのグループの数を示す情報を含む、請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
前記アンテナパネル構成情報は、同じ時間リソースにおいて受信することが可能な前記アンテナパネルの数を示す情報を含む、請求項３に記載の通信装置。
【請求項７】
前記アンテナパネル構成情報は、複数の前記アンテナパネルのうち送信可能なビームの方向が重複する前記アンテナパネルの数を示す情報を含む、請求項３に記載の通信装置。
【請求項８】
前記アンテナパネル構成情報は、複数の前記アンテナパネルのうち送信可能なビームの方向が異なる前記アンテナパネルのグループの数を示す情報を含む、請求項３に記載の通信装置。
【請求項９】
前記アンテナパネル構成情報は、同じ時間リソースにおいて送信することが可能な前記アンテナパネルの数を示す情報を含む、請求項３に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記報告情報は、同じ時間リソースにおいて複数の周波数リソースを用いて受信することが可能なビームの数を示すケイパビリティ情報を含む、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記ケイパビリティ情報は、同じ時間リソースを用いてビームスィーピング送信された測定用信号を受信することが可能な周波数リソースの数を示す情報である、請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記報告情報は、前記基地局からビームスィーピング送信された測定用信号の測定を放棄したことを示す情報を含む、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１３】
ひとつ以上のアンテナを含む、複数のアンテナパネルを有する通信装置により、
複数の前記アンテナパネルの構成に基づいて、同じ時間リソースにおいて送信又は受信することが可能なビームの数に関する報告情報を基地局に報告すること、
を含む通信方法。
【請求項１４】
ひとつ以上のアンテナを含む、複数のアンテナパネルを有する通信装置を制御するコンピュータを、
複数の前記アンテナパネルの構成に基づいて、同じ時間リソースにおいて送信又は受信することが可能なビームの数に関する報告情報を基地局に報告する制御部、
として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置、通信方法及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラー移動通信の無線アクセス方式および無線ネットワーク（以下、「Long  Term  Evolution（LTE）」、「LTE-Advanced（LTE-A）」、「LTE-Advanced  Pro（LTE-A  Pro）」、「５Ｇ（第５世代）」「New  Radio（NR）」、「New  Radio  Access  Technology（NRAT）」、「Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access（EUTRA）」、または「Further  EUTRA（FEUTRA）」とも称する。）が、第三世代パートナーシッププロジェクト（3rd  Generation  Partnership  Project:  3GPP）において検討されている。なお、以下の説明において、ＬＴＥは、LTE-A、LTE-A  Pro、およびEUTRAを含み、ＮＲは、NRAT、およびFEUTRAを含む。ＬＴＥおよびＮＲでは、基地局装置（基地局）はＬＴＥにおいてｅＮｏｄｅＢ（evolved  NodeB）およびＮＲにおいてｇＮｏｄｅＢとも称され、端末装置（移動局、移動局装置、端末）はＵＥ（User  Equipment）とも称される。ＬＴＥおよびＮＲは、基地局がカバーするエリアをセル状に複数配置するセルラー通信システムである。単一の基地局は複数のセルを管理してもよい。【０００３】
ＮＲでは、基地局及び端末装置に複数のアンテナパネルを設けて、各々のアンテナパネルにより異なる方向のビームを同時に送信又は受信することが検討されている。アンテナパネルとは、複数のアンテナ素子が搭載された装置である。例えば、下記非特許文献１では、複数のアンテナパネル（サブアレイ）がそれぞれ異なる位置に設けられた端末装置が、各々のアンテナパネルを用いて異なる方向のビームを同時に送信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Qualcomm  Incorporated、“On  multi-TRP  and  multi-panel  transmission”、R1-1713391、3GPP  TSG  RAN  WG1  #90、平成２９年８月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
同じ時間リソースにおいては、アンテナパネル毎にビームを送信又は受信することができる。そのため、ビームを用いて送信又は受信される測定用信号の受信又は送信のためのリソース設定は、アンテナパネルの数等のアンテナパネルの構成に応じて行われることが望ましい。ただし、端末装置に設けられるアンテナパネルの構成は、典型的には一律ではない。そのため、基地局は、複数のアンテナパネルを有する端末装置に対し、ビームを用いた測定用信号の送信又は受信のための適切なリソース設定を行うことが困難な場合があった。【０００６】
そこで、本開示では、複数のアンテナパネルを有する端末装置に対する適切なリソース設定を可能にする仕組みを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、ひとつ以上のアンテナを含む、複数のアンテナパネルと、複数の前記アンテナパネルの構成に基づいて、同じ時間リソースにおいて送信又は受信することが可能なビームの数に関する報告情報を基地局に報告する制御部と、を備える通信装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、ひとつ以上のアンテナを含む、複数のアンテナパネルを有する通信装置により、複数の前記アンテナパネルの構成に基づいて、同じ時間リソースにおいて送信又は受信することが可能なビームの数に関する報告情報を基地局に報告すること、を含む通信方法が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、ひとつ以上のアンテナを含む、複数のアンテナパネルを有する通信装置を制御するコンピュータを、複数の前記アンテナパネルの構成に基づいて、同じ時間リソースにおいて送信又は受信することが可能なビームの数に関する報告情報を基地局に報告する制御部、として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、複数のアンテナパネルを有する端末装置に対する適切なリソース設定を可能にする仕組みが提供される。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施形態に係るシステムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】ＢＷＰについて説明するための図である。
【図３】ビームスィーピングについて説明するための図である。
【図４】基地局と端末装置とにより実行される典型的なビーム選択手続き及びＣＳＩ取得手続きの流れの一例を示すシーケンス図である。
【図５】基地局と端末装置とにより実行される典型的なビーム選択手続き及びＣＳＩ取得手続きの流れの他の一例を示すシーケンス図である。
【図６】アナログ−デジタルハイブリットアンテナアーキテクチャの一例を説明するための図である。
【図７】本実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】本実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】第１の実施形態に係るケイパビリティ情報の報告及びリソースセットの設定の一例を説明するための図である。
【図１０】同実施形態に係るシステムにおいて実行されるビームスィーピングを伴うビーム選択手続きの流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１１】同実施形態に係る端末装置が有する複数のアンテナパネルの配置例を示す図である。
【図１２】図１１に示した配置のアンテナパネルのうち同時に送受信することが可能なアンテナパネルの一例を示す図である。
【図１３】図１１に示した配置のアンテナパネルのうち同時に送受信することが可能なアンテナパネルの一例を示す図である。
【図１４】図１１に示した配置のアンテナパネルのうち同時に送受信することが可能なアンテナパネルの一例を示す図である。
【図１５】同実施形態に係るシステムにおいて実行されるビームスィーピングを伴うビーム選択手続きの流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１６】第２の実施形態に係る技術的課題を説明するための図である。
【図１７】第３の実施形態に係るシステムにおいて実行されるビームスィーピングを伴うビーム選択手続きの流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１８】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図１９】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図２０】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２１】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
１．１．システム構成
１．２．関連技術
２．構成例
２．１．基地局の構成例
２．２．端末装置の構成例
３．第１の実施形態
３．１．技術的課題
３．２．技術的特徴
４．第２の実施形態
４．１．技術的課題
４．２．技術的特徴
５．第３の実施形態
５．１．技術的課題
５．２．技術的特徴
６．応用例
７．まとめ
【００１４】
＜＜１．はじめに＞＞
＜１．１．システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係るシステム１の全体構成の一例を示す図である。図１に示したように、システム１は、基地局１００（１００Ａ及び１００Ｂ）、端末装置２００（２００Ａ及び２００Ｂ）、コアネットワーク（Core  Network）２０、及びＰＤＮ（Packet  Data  Network）３０を含む。
【００１５】
基地局１００は、セル１１（１１Ａ及び１１Ｂ）を運用し、セル１１の内部に位置する１つ以上の端末装置へ無線サービスを提供する通信装置である。例えば、基地局１００Ａは、端末装置２００Ａに無線サービスを提供し、基地局１００Ｂは端末装置２００Ｂに無線サービスを提供する。セル１１は、例えばＬＴＥ又はＮＲ（New  Radio）等の任意の無線通信方式に従って運用され得る。基地局１００は、コアネットワーク２０に接続される。コアネットワーク２０は、ＰＤＮ３０に接続される。
【００１６】
コアネットワーク２０は、例えばＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving  gateway）、Ｐ−ＧＷ（PDN  gateway）、ＰＣＲＦ（Policy  and  Charging  Rule  Function）及びＨＳＳ（Home  Subscriber  Server）を含み得る。ＭＭＥは、制御プレーンの信号を取り扱う制御ノードであり、端末装置の移動状態を管理する。Ｓ−ＧＷは、ユーザプレーンの信号を取り扱う制御ノードであり、ユーザデータの転送経路を切り替えるゲートウェイ装置である。Ｐ−ＧＷは、ユーザプレーンの信号を取り扱う制御ノードであり、コアネットワーク２０とＰＤＮ３０との接続点となるゲートウェイ装置である。ＰＣＲＦは、ベアラに対するＱｏＳ（Quality  of  Service）等のポリシー及び課金に関する制御を行う制御ノードである。ＨＳＳは、加入者データを取り扱い、サービス制御を行う制御ノードである。
【００１７】
端末装置２００は、基地局１００による制御に基づいて基地局１００と無線通信する通信装置である。端末装置２００は、いわゆるユーザ端末（User  Equipment：ＵＥ）であってもよい。例えば、端末装置２００は、基地局１００にアップリンク信号を送信して、基地局１００からダウンリンク信号を受信する。
【００１８】
＜１．２．関連技術＞
（１）ＢＷＰ
図２は、ＢＷＰについて説明するための図である。図２に示すように、ＣＣ＃１は、複数のＢＷＰ（＃１及び＃２）を含み、ＣＣ＃２は、複数のＢＷＰ（＃１及び＃２）を含む。なお、本明細書において、＃の後の数字は、インデックスを示すものとする。異なるＣＣに含まれるＢＷＰは、インデックスが同一であっても、異なるＢＷＰを示している。ＢＷＰは、ひとつのオペレーション周波数帯域幅（operation  band  width）であるＣＣを複数の周波数帯域幅に分けたものである。各々のＢＷＰにおいては、異なるサブキャリア間隔（Subcarrier  spacing）を設定することができる。
【００１９】
３ＧＰＰ  Ｒｅｌ１５のＮＲの基本フレームフォーマットとして、このＢＷＰが規格化された。ＬＴＥについてＲｅｌ８で規格化されたＯＦＤＭ変調方式では、サブキャリア間隔は１５ｋＨｚに固定されていた。他方、Ｒｅｌ１５では、サブキャリア間隔を６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ又は２４０ｋＨｚにすることが可能である。サブキャリア間隔が長くなると、その分ＯＦＤＭシンボル長が短くなる。例えば、ＬＴＥでは、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚであるから、１ｍｓあたりに１スロット送信可能であり、換言すると、１４ＯＦＤＭシンボルを送信可能であった。他方、ＮＲでは、サブキャリア間隔が６０ｋＨｚである場合には２スロット、１２０ｋＨｚである場合には４スロット、２４０ｋＨｚである場合には８スロットを送信可能である。このように、サブキャリアを長くすることで、ＯＦＤＭシンボル長が短くなる。その分、低遅延通信に適したフレーム構成を提供することが可能となる。
【００２０】
ＮＲでは、異なるサブキャリア間隔が設定されたＢＷＰを同時に提供することができる。そのため、ＮＲでは、異なるユースケースに対応する、複数のＢＷＰを同時に提供することができる。
【００２１】
（２）アクティブＢＷＰの数
送受信を行うことが可能なＢＷＰは、アクティブＢＷＰとも称される。そして、同時に送受信を行うことが可能なＢＷＰの数は、アクティブＢＷＰの数とも称される。基地局１００のアクティブＢＷＰの数は複数である。他方、端末装置２００のアクティブＢＷＰの数は１つである場合がある。もちろん、アクティブＢＷＰの数が複数の端末装置２００も、将来的には登場すると考えられる。これらのシナリオを、下記の表１に示す。
【００２２】
【表１】
2020031762.tif 000003
【００２３】
なお、本開示にかかる技術では、端末装置２００のアクティブＢＷＰの数が複数である場合が想定される。
【００２４】
（３）コードブックベースビームフォーミング
基地局１００は、ビームフォーミングを行って端末装置２００と通信することで、例えば通信品質を向上させることができる。ビームフォーミングの手法としては、端末装置２００に追従するようなビームを生成する手法と、候補のビームの中から端末装置２００に追従するようなビームを選択する手法とがある。前者の手法は、ビームを生成する度に計算コストがかかることから、将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）において採用されることは考えづらい。一方で、後者の手法は、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）のリリース１３のＦＤ−ＭＩＭＯ（Full  Dimension  Multiple  Input  Multiple  Output）でも採用されている。後者の手法は、コードブックベースビームフォーミング（codebook  based  beam  forming）とも称される。
【００２５】
コードブックベースフォーミングでは、基地局１００は、あらゆる方向に向けたビームを事前に準備（即ち、生成）しておき、その事前に準備しておいたビームの中から対象の端末装置２００に適するビームを選択して、選択したビームを用いて端末装置２００と通信する。例えば、基地局１００は、水平方向の３６０度での通信が可能である場合、例えば１度刻みで３６０種類のビームを準備する。ビーム同士が半分重なるようにする場合、基地局１００は、７２０種類のビームを準備する。垂直方向に関しては、基地局１００は、例えば−９０度から＋９０度までの１８０度分のビームを準備する。
【００２６】
なお、端末装置２００は、ビームを観測するだけなので、基地局１００側のコードブックの存在を知っておく必要性は低い。
【００２７】
基地局１００が事前に準備しておいた複数のビームを、以下ではビーム群とも称する。ビーム群は、例えば、周波数帯域毎に定義され得る。また、ビーム群は、Ｒｘ／Ｔｘビームごとに、またダウンリンク／アップリンクごとに定義され得る。
【００２８】
（４）ビームスィーピング
ＮＲでは、通信に用いるべき最適なビームを選択するために、ビーム群に属する複数のビームの各々を用いて、測定用信号（既知信号）を送信する又は受信する、ビームスィーピングについて検討されている。測定用信号は、参照信号（Reference  Signal）とも称される場合がある。ビームスィーピングしながら送信された測定用信号の測定結果に基づいて、最適な送信用（以下、Ｔｘビームとも称する）を選択することができる。その一例を、図３を参照して説明する。
【００２９】
図３は、ビームスィーピングについて説明するための図である。図３に示した例では、基地局１００が、ビーム群４０を用いてビームスィーピングしながら（即ち、Ｔｘビームを切り替えながら）測定用信号を送信する。なお、ビームスィーピングしながら送信することを、以下ではビームスィーピング送信とも称する。そして、端末装置２００は、ビームスィーピング送信された測定用信号を測定し、どのＴｘビームが最も受信しやすいかを決定する。このようにして、基地局１００の最適なＴｘビームが選択される。なお、基地局１００と端末装置２００とを入れ替えて同様の手続きを実行することで、基地局１００は、端末装置２００の最適なＴｘビームを選択することができる。
【００３０】
他方、測定用信号をビームスィーピングしながら受信することで得た測定結果に基づいて、最適な受信用ビーム（以下、Ｒｘビームとも称される）を選択することもできる。例えば、端末装置２００が、測定用信号をアップリンクで送信する。そして、基地局１００は、ビームスィーピングしながら（即ち、Ｒｘビームを切り替えながら）測定用信号を受信し、どのＲｘビームが最も受信しやすいかを決定する。このようにして、基地局１００の最適なＲｘビームが選択される。なお、基地局１００と端末装置２００とを入れ替えて同様の手続きを実行することで、端末装置２００は、端末装置２００の最適なＲｘビームを選択することができる。また、ビームスィーピングしながら受信することを、以下ではビームスィーピング受信とも称する。
【００３１】
ビームスィーピング送信された測定用信号を受信及び測定する側は、測定結果を測定用信号の送信側に報告する。測定結果は、どのＴｘビームが最適かを示す情報を含む。最適なＴｘビームとは、例えば、受信電力が最も大きいＴｘビームである。測定結果は、受信電力が最も大きい１つのＴｘビームを示す情報を含んでいてもよいし、受信電力が大きい上位Ｋ個のＴｘビームを示す情報を含んでいてもよい。測定結果は、例えば、Ｔｘビームの識別情報（例えば、ビームのインデックス）、及びＴｘビームの受信電力の大きさを示す情報（例えば、ＲＳＲＰ(Reference  Signal  Received  Power)）を、対応付けて含む。
【００３２】
なお、Ｔｘビームの選択手続きにおいては、測定用信号がビーム群に属する複数のＴｘビームの各々を用いてビームスィーピング送信される。Ｔｘビームの各々は、測定用信号というリソースで識別される、とも言える。ビームを用いて送信された測定用信号は、ビームリソースとも称されてもよい。また、ビーム群を用いてビームスィーピング送信された測定用信号は、ビームリソース群とも称されてもよい。
【００３３】
（５）ビームスィーピングとリソースとの関係
測定用信号は、ひとつのリソースにおいて、１本のビームを用いて送信又は受信される。ここでのリソースとは、周波数リソース及び時間リソースで定義される無線リソースである。例えば、端末装置２００にリソースが１０個割り当てられる場合、端末装置２００は、異なる１０方向にビームを送信又は受信するビームスィーピングを実施することができる。このような、ビームスィーピングのために割り当てられる複数のリソースは、まとめてリソースセットとも称される。例えば、端末装置２００は、１０個のリソースを含むリソースセットが割り当てられた場合、異なる１０方向にビームを送信又は受信するビームスィーピングを実施することができる。
【００３４】
（６）ＣＳＩ取得手続き
ＣＳＩ（Channel  State  Information）取得手続きは、上述したビームスィーピングを伴うビーム選択手続きにより、最適なビームが選択された後に実行される。ＣＳＩ取得手続きにより、選択されたビームを用いた通信におけるチャネル品質が取得される。例えば、ＣＳＩ取得手続きにおいて、ＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）が取得される。
【００３５】
チャネル品質は、変調方式等の通信パラメータを決定するために用いられる。チャネルの品質が良いのに、少ないビットしか送ることができない変調方式、例えばＱＰＳＫ（Quadrature  Phase  Shift  Keying）が採用されると、低スループットになってしまう。一方、チャネルの品質が悪いのに、多くのビットを送ることができる変調方式、例えば２５６ＱＡＭ（Quadrature  Amplitude  Modulation）が採用されると、受信側でデータの受信に失敗して低スループットになってしまう。このように、チャネル品質を正しく取得することが、スループット向上のために重要である。
【００３６】
図４は、基地局と端末装置とにより実行される典型的なビーム選択手続き及びＣＳＩ取得手続きの流れの一例を示すシーケンス図である。図４に示すように、基地局は、ビーム選択のための測定用信号をビームスィーピング送信する（ステップＳ１１）。次いで、端末装置は、ビーム選択のための測定用信号の測定を行い、ビームの測定結果を基地局に報告する（ステップＳ１２）。かかる測定結果は、例えば、基地局の最適なＴｘビームの選択結果を示す情報を含む。次に、基地局は、選択された最適なビームを用いてチャネル品質取得のための測定用信号を送信する（ステップＳ１３）。次いで、端末装置は、測定用信号の測定結果に基づいて取得されたチャネル品質を基地局に報告する（ステップＳ１４）。そして、基地局は、報告されたチャネル品質に基づく通信パラメータを用いて、ユーザデータを端末装置に送信する（ステップＳ１５）。
【００３７】
（７）チャネルレセプロシティ
ダウンリンクのチャネル品質は、ダウンリンクで送信される測定用信号に基づいて測定される。一方、ダウンリンクのチャネル品質は、アップリンクで送信される測定用信号に基づいて測定することもできる。これは、アップリンクのチャネルとダウンリンクのチャネルとが可逆性を有しており、これらのチャネルの品質は基本的に同一なためである。このような可逆性は、チャネルレセプロシティとも称される。
【００３８】
ダウンリンクの測定用信号に基づいてダウンリンクのチャネル品質を測定する場合、図４のステップＳ１４に示したように、チャネル品質取得のための測定用信号の測定結果の報告が行われる。この測定結果の報告は、大きなオーバーヘッドになり得る。チャネルは、送信アンテナ数がＭであり、受信アンテナ数がＮである場合には、Ｎ×Ｍの行列で表すことができる。行列の各要素は、ＩＱに対応した複素数となる。例えば、各Ｉ／Ｑが１０ｂｉｔで表され、送信アンテナ数が１００本であり、受信アンテナ数が８本である場合、チャネル品質の測定結果の報告には、８×１００×２×１０＝１６０００ビットが費やされ、大きなオーバーヘッドになる。
【００３９】
これに対し、アップリンクの測定用信号に基づいてダウンリンクのチャネル品質を測定する場合、測定主体が基地局であるから、測定結果の報告は不要である。そのため、アップリンクの測定用信号に基づいてダウンリンクのチャネル品質を測定することで、測定結果の報告に関するオーバーヘッドを削減し、スループットを向上させることが可能である。アップリンクの測定用信号に基づいてダウンリンクのチャネル品質を測定する場合の処理の流れを、図５を参照して説明する。
【００４０】
図５は、基地局と端末装置とにより実行される典型的なビーム選択手続き及びＣＳＩ取得手続きの流れの他の一例を示すシーケンス図である。図５に示すように、端末装置は、ビーム選択のための測定用信号をビームスィーピング送信し、基地局はビームスィーピングしながら測定用信号を受信する（ステップＳ２１）。その際、基地局は、測定結果に基づいて、端末装置の最適なＴｘビーム、及び基地局の最適なＲｘビームを選択する。次いで、基地局は、ビームの測定結果を端末装置に報告する（ステップＳ２２）。かかる測定結果は、端末装置の最適なＴｘビームの選択結果を示す情報を含む。次に、端末装置は、選択されたＴｘビームを用いてチャネル品質取得のための測定用信号を送信する（ステップＳ２３）。基地局は、測定結果に基づいて、アップリンクのチャネル品質を取得し、アップリンクのチャネル品質に基づいてダウンリンクのチャネル品質を取得する。そして、基地局は、取得したダウンリンクのチャネル品質に基づく通信パラメータを用いて、ユーザデータを端末装置に送信する（ステップＳ２４）。
【００４１】
（８）アナログ−デジタルハイブリットアンテナアーキテクチャ
アンテナの指向性を制御するために、アナログ回路ですべての処理を行うアーキテクチャが考えられる。そのようなアーキテクチャは、フルデジタルアーキテクチャとも称される。フルデジタルアーキテクチャでは、アンテナの指向性を制御するために、アンテナ（即ち、アンテナ素子）と同じ数だけのアンテナ重みがデジタル領域で（即ち、デジタル回路により）適用される。アンテナ重みとは、振幅及び位相を制御するための重みである。しかし、フルデジタルアーキテクチャでは、デジタル回路が大きくなってしまうという短所があった。このような、フルデジタルアーキテクチャの欠点を解消するアーキテクチャとして、アナログ−デジタルハイブリットアンテナアーキテクチャがある。
【００４２】
図６は、アナログ−デジタルハイブリットアンテナアーキテクチャの一例を説明するための図である。図６に示すアーキテクチャは、デジタル回路５０、アナログ回路６０（６０Ａ及び６０Ｂ）及びアンテナパネル７０（７０Ａ及び７０Ｂ）を含む。デジタル回路は、複数のアンテナ重み５１（５１Ａ及び５１Ｂ）を適用可能である。そして、アナログ回路６０及びアンテナパネル７０は、デジタル回路５０で適用可能なアンテナ重み５１の数と同数、設けられる。アンテナパネル７０には、複数のアンテナ７２（７２Ａ〜７２Ｆ）、及びアンテナ７２の数と同数のフェイズシフター７１（７１Ａ〜７１Ｆ）が設けられる。フェイズシフター７１は、アナログ領域で、位相のみ制御可能なアンテナ重みを適用する装置である。
【００４３】
デジタル領域のアンテナ重みとアナログ領域のアンテナ重みとの特性を、下記の表２に示す。
【００４４】
【表２】
2020031762.tif 000004
【００４５】
デジタル領域におけるアンテナ重みは、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）変調方式が利用される場合、周波数領域において適用される。例えば、デジタル領域におけるアンテナ重みは、送信時にはＩＦＦＴ（Inverse  Fast  Fourier  Transform）の前に適用され、受信時にはＦＦＴ（Fast  Fourier  Transform）後に適用される。
【００４６】
デジタル領域のアンテナ重みは、周波数領域において適用される。そのため、デジタル領域のアンテナ重みを適用することで、同一の時間リソースであっても、異なる周波数リソースを用いて異なる方向へビームを送信することができる。一方で、アナログ領域のアンテナ重みは、時間領域において適用される。そのため、アナログ領域のアンテナ重みを適用しても、同一時間リソースでは、全ての周波数リソースに渡って同じ方向にしかビームを向けることができない。
【００４７】
つまり、アンテナパネル７０ごとに、同一の時間リソースであっても、異なる周波数リソースを用いて異なる方向へビームを送信することができる。一方で、ひとつのアンテナパネル７０は、同一の時間リソース及び周波数リソースを用いて、ひとつの方向にしかビームを向けることができない。よって、アナログ−デジタルハイブリットアンテナアーキテクチャでは、同一の時間リソースにおいて送受信することができるビームの方向は、アンテナパネル７０の数に対応する。さらに言えば、アナログ−デジタルハイブリットアンテナアーキテクチャでは、同一の時間リソースにおいてビームスィーピング送信又はビームスィーピング受信することが可能なビーム群の数は、アンテナパネル７０の数に対応する。
【００４８】
このようなアナログ−デジタルハイブリットアンテナアーキテクチャは、基地局１００及び端末装置２００の双方において採用され得る。
【００４９】
＜＜２．構成例＞＞
＜２．１．基地局の構成例＞
図７は、本実施形態に係る基地局１００の構成の一例を示すブロック図である。図７を参照すると、基地局１００は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０、記憶部１４０及び制御部１５０を備える。
【００５０】
（１）アンテナ部１１０
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【００５１】
とりわけ、本実施形態では、アンテナ部１１０は、複数のアンテナ素子を有し、ビームを形成することが可能である。
【００５２】
（２）無線通信部１２０
無線通信部１２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部１２０は、端末装置へのダウンリンク信号を送信し、端末装置からのアップリンク信号を受信する。
【００５３】
とりわけ、本実施形態では、無線通信部１２０は、アンテナ部１１０により複数のビームを形成して端末装置と通信することが可能である。
【００５４】
ここで、本実施形態では、アンテナ部１１０及び無線通信部１２０は、図６を参照して上記説明した、アナログ−デジタルハイブリットアンテナアーキテクチャのアンテナパネル７０を複数含んで構成される。例えば、アンテナ部１１０は、アンテナ７２に相当する。また、例えば、無線通信部１２０は、デジタル回路５０、アナログ回路６０、及びフェイズシフター７１に相当する。
【００５５】
（３）ネットワーク通信部１３０
ネットワーク通信部１３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、他の基地局及びコアネットワークノードを含む。
【００５６】
（４）記憶部１４０
記憶部１４０は、基地局１００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００５７】
（５）制御部１５０
制御部１５０は、基地局１００全体の動作を制御して、基地局１００の様々な機能を提供する。制御部１５０は、設定部１５１、測定用信号送信部１５３、及び測定部１５５を含む。
【００５８】
・設定部１５１
設定部１５１は、端末装置２００との通信に関する設定を行う機能を有する。例えば、設定部１５１は、端末装置２００に対するリソース設定を行う。
【００５９】
設定部１５１は、端末装置２００に対し、ダウンリンクでビームスィーピング送信された測定用信号を受信するためのリソースセットを割り当てる。リソースセットは、端末装置２００が有する複数のアンテナパネル７０の各々に対して割り当てられる。リソースセットは、例えば、基地局１００の１本のＴｘビームを用いた測定用信号の送信に用いられるリソースを、Ｔｘビームの数含む。
【００６０】
設定部１５１は、端末装置２００に対し、アップリンクでの測定用信号のビームスィーピング送信のためのリソースセットを割り当てる。リソースセットは、端末装置２００が有する複数のアンテナパネル７０の各々に対して割り当てられる。リソースセットは、例えば、端末装置２００の１本のＴｘビームを用いた測定用信号の送信に用いられるリソースを、Ｔｘビームの数含む。
【００６１】
・測定用信号送信部１５３
測定用信号送信部１５３は、ダウンリンクで測定用信号を送信する機能を有する。詳しくは、測定用信号送信部１５３は、設定部１５１により設定されたリソースセットにおいて、測定用信号をビームスィーピング送信する。
【００６２】
・測定部１５５
測定部１５５は、端末装置２００から送信されたアップリンクの測定用信号を測定し、測定結果に基づき各種処理を行う機能を有する。例えば、測定部１５５は、図５を参照しながら上記説明したように、端末装置２００からビームスィーピング送信された測定用信号を測定して、端末装置２００の最適なＴｘビーム、及び基地局１００の最適なＲｘビームを選択する。また、測定部１５５は、図５を参照して上記説明したように、最適なＴｘビームを用いて端末装置２００から送信された測定用信号を測定して、アップリンクのチャネル品質を取得する。そして、測定部１５５は、取得したアップリンクのチャネル品質に基づいてダウンリンクのチャネル品質を取得する。
【００６３】
制御部１５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、制御部１５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００６４】
＜２．２．端末装置の構成例＞
図８は、本実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図８を参照すると、端末装置２００は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０を備える。
【００６５】
（１）アンテナ部２１０
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【００６６】
とりわけ、本実施形態では、アンテナ部２１０は、複数のアンテナ素子を有し、ビームを形成することが可能である。
【００６７】
（２）無線通信部２２０
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。
【００６８】
とりわけ、本実施形態では、無線通信部２２０は、アンテナ部２１０により複数のビームを形成して基地局と通信することが可能である。
【００６９】
ここで、本実施形態では、アンテナ部２１０及び無線通信部２２０は、図６を参照して上記説明した、アナログ−デジタルハイブリットアンテナアーキテクチャのアンテナパネル７０を複数含んで構成される。例えば、アンテナ部２１０は、アンテナ７２に相当する。また、例えば、無線通信部２２０は、デジタル回路５０、アナログ回路６０、及びフェイズシフター７１に相当する。
【００７０】
（３）記憶部２３０
記憶部２３０は、端末装置２００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００７１】
（４）制御部２４０
制御部２４０は、端末装置２００全体の動作を制御して、端末装置２００の様々な機能を提供する。制御部２４０は、報告部２４１、測定報告部２４３、及び測定用信号送信部２４５を含む。
【００７２】
・報告部２４１
報告部２４１は、端末装置２００が有する複数のアンテナパネル７０に関する情報を基地局１００に報告する機能を有する。詳しくは、報告部２４１は、端末装置２００が有する複数のアンテナパネル７０の構成に基づいて、同じ時間リソースにおいて送信又は受信することが可能なビームの数に関する報告情報を、基地局１００に報告する。例えば、報告部２４１は、後述するケイパビリティ情報、アンテナパネル構成情報、及びビームスィーピング送信された測定用信号の測定を放棄したことを示す情報を、基地局１００に報告する。
【００７３】
・測定報告部２４３
測定報告部２４３は、基地局１００から送信された測定用信号を測定し、測定結果を基地局１００に報告する機能を有する。詳しくは、測定報告部２４３は、基地局１００から割り当てられたリソースセットにおいて、基地局１００がビームスィーピング送信した測定用信号を測定し、測定結果を基地局１００に報告する。
【００７４】
・測定用信号送信部２４５
測定用信号送信部２４５は、アップリンクで測定用信号を送信する機能を有する。詳しくは、測定用信号送信部２４５は、基地局１００により割り当てられたリソースセットにおいて、測定用信号をビームスィーピング送信する。
【００７５】
制御部２４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、制御部２４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００７６】
＜＜３．第１の実施形態＞＞
本実施形態は、基地局１００が測定用信号をビームスィーピング送信し、端末装置２００が測定する場合に、適切なリソースの設定を可能にするために用いる情報を、端末装置２００が基地局１００に報告する形態である。
【００７７】
＜３．１．技術的課題＞
基地局１００は、複数のアンテナパネル７０により、同じ時間リソースにおいて複数の異なる周波数リソースを用いて測定用信号のビームスィーピング送信を実施することができる。一方で、端末装置２００も、同じ時間リソースにおいて複数の測定用信号を受信及び測定することが可能な場合がある。換言すると、端末装置２００は、同じ時間リソースにおいて異なる周波数リソースを使用可能な場合がある。しかし、端末装置２００が同じ時間リソースにおいて使用可能な周波数リソースの数が未知であれば、基地局１００は、同じ時間リソースにおいて複数の異なる周波数リソースを用いて測定用信号をビームスィーピング送信することが困難である。そこで、端末装置２００が同じ時間リソースにおいて使用可能な周波数リソースの数が、基地局１００に報告されることが望ましい。
【００７８】
また、複数の基地局１００は、端末装置２００に対し互いに異なる方向から測定用信号をビームスィーピング送信し得る。その測定結果は、例えば、送信元の複数の基地局１００のうち、端末装置２００に対しユーザデータを送信するひとつ以上の基地局１００の決定のために、用いられる。そのような基地局１００としては、例えば、スモールセル又はピコセル等の小型セルにおいて無線通信サービスを提供する小型基地局が挙げられる。小型基地局の利用は、トラフィックオフローディングの観点から推奨される。例えば、複数の基地局１００は、同じ時間リソースの周波数リソースが異なるリソースセットをそれぞれ用いて、測定用信号をビームスィーピングする。これにより、端末装置２００は、複数の測定用信号が同じアンテナパネル７０に到来したとしても、各々の測定用信号を区別して受信及び測定することができる。ただし、端末装置２００が受信可能なビームの到来方向は、アンテナパネル７０の配置に依存する。例えば、アンテナパネル７０は、端末装置２００の筐体のうち当該アンテナパネル７０が設けられた面の裏側から到来するビームを受信することが困難な場合がある。そのため、端末装置２００にとって受信困難な方向に位置する基地局１００が、徒に測定用信号をビームスィーピング送信してしまうおそれがあった。そこで、端末装置２００が、どの方向から到来するビームであれば受信可能であるかが、基地局１００に報告されることが望ましい。
【００７９】
＜３．２．技術的特徴＞
本実施形態に係る端末装置２００（例えば、報告部２４１）は、端末装置２００が有する複数のアンテナパネル７０の構成に基づいて、報告情報を基地局１００に報告する。本実施形態に係る報告情報は、ケイパビリティ情報又はアンテナパネル構成情報の少なくともいずれかを含む。以下、これらの情報について詳しく説明する。
【００８０】
（１）ケイパビリティ情報の報告及びそれに応じたリソース設定
・ケイパビリティ情報
端末装置２００（例えば、報告部２４１）は、報告情報として、ビームの受信に関するケイパビリティ情報を基地局１００に報告する。
【００８１】
ケイパビリティ情報は、同じ時間リソースにおいて複数の周波数リソースを用いて受信することが可能なビームの数を示す情報を含む。換言すると、ケイパビリティ情報は、同じ時間リソースを用いてビームスィーピング送信された測定用信号を受信することが可能な周波数リソースの数を示す情報を含む。この周波数リソースの数は、同じ時間リソース上で受信可能なリソースの数又はリソースセットの数である、とも言える。ケイパビリティ情報は、同じ時間リソース上で受信可能な周波数リソースの異なるリソースの数を含んでいてもよいし、同じ時間リソース上で受信可能な周波数リソースの異なるリソースセットの数を含んでいてもよい。報告の煩雑さを軽減する観点から言えば、ケイパビリティ情報は、同じ時間リソース上で受信可能な周波数リソースの異なるリソースセットの数を含むことが望ましい。なお、同じ時間リソース上で受信可能な周波数リソースの異なるリソース又はリソースセットとは、例えば、同じＢＷＰ又はＣＣ内の異なる周波数帯域のリソース又はリソースセットである。
【００８２】
ここで、同じ時間リソース上で受信可能な周波数リソースの異なるリソース又はリソースセットの数は、アンテナパネル７０の数に依存し得る。アンテナパネル７０毎に異なる周波数リソースを用いて信号を送信することが可能なためである。
【００８３】
ケイパビリティ情報は、さらに、端末装置２００が取扱い可能なリソースセットの数を含んでいてもよい。取扱い可能なリソースセットとは、例えば、端末装置２００が所定時間の間に受信することが可能なリソースセットの最大数である。
【００８４】
図９は、本実施形態に係るケイパビリティ情報の報告及びリソースセットの設定の一例を説明するための図である。図９では、端末装置２００が、３つのリソースセットを取り扱い可能であること、及びそのうち２つのリソースセットを同一の時間リソースにおいて受信可能であることを示すケイパビリティ情報を基地局１００に報告した場合の、リソース設定の一例が示されている。図９に示すように、全部で３つのリソースセット＃１〜＃３が割り当てられており、そのうち２つのリソースセット＃１及び＃２の時間リソースは同一である。
【００８５】
・リソース設定
基地局１００（例えば、設定部１５１）は、端末装置２００から報告されたケイパビリティ情報に基づいて、端末装置２００に対するリソース設定を行う。例えば、基地局１００は、ケイパビリティ情報に基づいて、同一の時間リソース上に、周波数リソースが異なる複数のリソースセットを割り当てる。これにより、基地局１００（例えば、測定用信号送信部１５３）は、複数のアンテナパネル７０により、同じ時間リソースにおいて複数の異なる周波数リソースを用いて測定用信号のビームスィーピング送信を実施することが可能となる。
【００８６】
・処理の流れ
図１０は、本実施形態に係るシステム１において実行されるビームスィーピングを伴うビーム選択手続きの流れの一例を示すシーケンス図である。本シーケンスには、基地局１００及び端末装置２００が関与する。
【００８７】
図１０に示すように、端末装置２００は、取扱い可能なリソースセットの数を含むケイパビリティ情報を基地局１００に報告する（ステップＳ１０２）。例えば、端末装置２００は、３つのリソースセットを取り扱い可能であることを、基地局１００に報告する。次いで、端末装置２００は、同じ時間リソースにおいて受信可能なリソースセットの数を含むケイパビリティ情報を、基地局１００に報告する（ステップＳ１０４）。例えば、端末装置２００は、２つのリソースセットを同一の時間リソースにおいて受信可能であることを、基地局１００に報告する。
【００８８】
次に、基地局１００は、端末装置２００から報告されたケイパビリティ情報に基づいて、ビームスィーピングのためのリソースセットの割り当てを行い、割り当て結果を示すリソースセットコンフィギュレーションを端末装置２００に通知する（ステップＳ１０６）。例えば、基地局１００は、図９に示したリソースセットを端末装置２００に割り当て、その結果を端末装置２００に通知する。次いで、基地局１００は、端末装置２００に割り当てたリソースセットを用いて、測定用信号をビームスィーピング送信する（ステップＳ１０８）。例えば、基地局１００は、図９に示したリソースセットを端末装置２００に割り当てた場合、リソースセット＃１〜＃３の各々を用いて、測定用信号をビームスィーピング送信する。次に、端末装置２００は、ビームスィーピング送信された測定用信号の測定を行い、測定結果を基地局１００に報告する（ステップＳ１１０）。
【００８９】
（２）アンテナパネル構成情報の報告及びそれに応じたリソース設定
・アンテナパネル構成情報
端末装置２００（例えば、報告部２４１）は、報告情報として、端末装置２００が有する複数のアンテナパネル７０の構成を示す情報であるアンテナパネル構成情報を基地局１００に報告する。
【００９０】
アンテナパネル構成情報は、端末装置２００が有する複数のアンテナパネル７０の各々の配置を示す情報を含む。アンテナパネル７０の配置を示す情報とは、端末装置２００の筐体においてアンテナパネル７０が配置された位置、及び／又は姿勢（即ち、配置された方向）に関する情報である。以下、図１１を参照しながら、アンテナパネル構成情報について具体的に説明する。
【００９１】
図１１は、本実施形態に係る端末装置２００が有する複数のアンテナパネル７０の配置例を示す図である。図１１では、画面等は省略されており、端末装置２００の概略形状及びアンテナパネル７０の配置が示されている。図１１において、Ｘ軸方向は端末装置２００の画面が設けられる面（最も面積が広い面）の短辺方向であり、Ｙ軸方向は端末装置２００の画面が設けられる面の長辺方向であり、Ｚ軸方向は端末装置２００の厚み方向である。図１１に示すように、端末装置２００は、アンテナパネル７０Ａ〜７０Ｈの８つのアンテナパネル７０を有する。そして、アンテナパネル７０Ａ〜７０Ｄは、端末装置２００のＺ軸正方向側（方向＃１）に配置されており、アンテナパネル７０Ｅ〜７０Ｈは、端末装置２００のＺ軸負方向側（方向＃２）に配置されている。
【００９２】
アンテナパネル構成情報は、端末装置２００が有する複数のアンテナパネル７０のうち、受信可能なビームの到来方向が重複する（例えば、同一又は略同一）アンテナパネル７０の数を示す情報を含み得る。さらに、アンテナパネル構成情報は、受信可能なビームの到来方向が重複するアンテナパネル７０の数を、重複している受信可能なビームの到来方向ごとに含んでいてもよい。受信可能なビームの到来方向が重複するアンテナパネル７０とは、例えば、同じ方向に向けて配置されたアンテナパネル７０である。つまり、アンテナパネル構成情報は、端末装置２００が有する複数のアンテナパネル７０のうち、配置された方向が重複する（例えば、同一又は略同一）アンテナパネル７０の数を示す情報であってもよい。なお、アンテナパネル７０が配置された方向とは、例えば、端末装置２００の面のうちアンテナパネル７０が配置される面である。図１１に示した例では、アンテナパネル構成情報は、アンテナパネル７０Ａ〜７０Ｄの４つのアンテナパネル７０、及びアンテナパネル７０Ｅ〜７０Ｈの４つのアンテナパネル７０、の各々の、受信可能なビームの到来方向が重複することを示す情報を含む。アンテナパネル構成情報がかかる情報を有することで、基地局１００は、端末装置２００の、同一の方向から到来したビームを受信する能力を把握することが可能となる。
【００９３】
アンテナパネル構成情報は、端末装置２００が有する複数のアンテナパネル７０のうち、受信可能なビームの到来方向が異なるアンテナパネル７０のグループの数を示す情報を含み得る。受信可能なビームの到来方向が異なるアンテナパネル７０のグループとは、受信可能なビームの到来方向が重複するアンテナパネル７０をひとつ以上含むグループであって、他のグループと受信可能なビームの到来方向が異なる（例えば、重複しない）グループである。受信可能なビームの到来方向が異なるアンテナパネル７０とは、例えば、異なる方向に向けて配置されたアンテナパネル７０である。つまり、アンテナパネル構成情報は、端末装置２００が有する複数のアンテナパネル７０のうち、配置された方向が異なるアンテナパネル７０のグループの数を示す情報であってもよい。図１１に示した例では、アンテナパネル構成情報は、アンテナパネル７０Ａ〜７０Ｄを含む第１のグループと、アンテナパネル７０Ｅ〜７０Ｈを含む第２のグループとの、２つのグループの、受信可能なビームの到来方向が異なることを示す情報を含む。アンテナパネル構成情報がかかる情報を有することで、基地局１００は、端末装置２００の、異なる方向から到来したビームを受信する能力を把握することが可能となる。
【００９４】
これらの情報が報告されることで、例えば、端末装置２００が受信可能なビームの到来方向に位置する複数の基地局１００に限定して、測定用信号をビームスィーピング送信させることが可能となる。よって、無駄な測定用信号のビームスィーピング送信が回避されるので、リソース効率が向上する。
【００９５】
アンテナパネル構成情報は、端末装置２００が有するアンテナパネル７０の数を示す情報を含んでいてもよい。これにより、報告情報を取得した基地局１００は、アンテナパネル７０毎の測定結果の報告を端末装置２００に要求することが可能となる。
【００９６】
図１１に示した配置のアンテナパネル７０を有する端末装置２００により報告されるアンテナパネル構成情報の一例を、以下に示す。
【００９７】
【表３】
2020031762.tif 000005
【００９８】
なお、表３におけるパネルＩＤは、アンテナパネル７０の識別情報であり、アンテナパネル７０ごとに一意である。パネルＩＤの数は、アンテナパネル７０が有するアンテナパネル７０の数を示している。なお、表３において、図１１に示したアンテナパネル７０Ａ〜７０ＨのパネルＩＤは、それぞれ１〜８である。また、表３における配置方向は、アンテナパネル７０が配置された方向を示すインデックスである。同じ配置方向のインデックスが付与されたアンテナパネル７０は、同じ方向を向いていること、即ち受信可能なビームの到来方向が重複することを示している。異なる配置方向のインデックスが付与されたアンテナパネル７０は、異なる方向を向いていること、即ち受信可能なビームの到来方向が異なることを示している。
【００９９】
さらに、アンテナパネル構成情報は、同じ時間リソースにおいて受信することが可能なアンテナパネル７０の数を示す情報を含み得る。この点について、図１２〜図１４を参照しながら具体的に説明する。図１２〜図１４は、図１１に示した配置のアンテナパネル７０のうち同時に送受信することが可能なアンテナパネル７０の一例を示す図である。図１２に示した例では、アンテナパネル７０Ａ、７０Ｄ、及び７０Ｅは動作しておらず、他のアンテナパネル７０と同時には送受信できない一方で、他のアンテナパネル７０は同時に送受信可能である。図１３に示した例では、アンテナパネル７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｅ、及び７０Ｇは動作しておらず、他のアンテナパネル７０と同時には送受信できない一方で、他のアンテナパネル７０は同時に送受信可能である。図１４に示した例では、アンテナパネル７０Ｅ〜７０Ｈは動作しておらず、他のアンテナパネル７０と同時には送受信できない一方で、他のアンテナパネル７０は同時に送受信可能である。
【０１００】
同じ時間リソースにおいて受信することが可能なアンテナパネル７０とは、端末装置２００が有する全てのアンテナパネル７０のうち、同じ時間リソースにおいて受信することが可能なアンテナパネル７０であってもよい。図１２に示した例では、アンテナパネル７０Ａ〜７０Ｈのうち、アンテナパネル７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｆ、７０Ｇ、及び７０Ｈの５つのアンテナパネル７０が同時に受信可能であるから、「５」が報告される。
【０１０１】
同じ時間リソースにおいて受信することが可能なアンテナパネル７０とは、受信可能なビームの到来方向が重複する複数のアンテナパネル７０のうち、同じ時間リソースにおいて受信することが可能なアンテナパネル７０であってもよい。換言すると、同じ時間リソースにおいて受信することが可能なアンテナパネル７０とは、同じ方向に向けて配置された複数のアンテナパネル７０のうち、同じ時間リソースにおいて受信することが可能なアンテナパネル７０であってもよい。図１３に示した例では、受信可能なビームの到来方向が重複するアンテナパネル７０Ａ〜７０Ｄのうち、アンテナパネル７０Ａ及び７０Ｄが同時に受信可能であるから、配置方向＃１に関し「２」が報告される。さらに、図１３に示した例では、受信可能なビームの到来方向が重複するアンテナパネル７０Ｅ〜７０Ｈのうち、アンテナパネル７０Ｆ及び７０Ｈが同時に受信可能であるから、配置方向＃２に関し「２」が報告される。
【０１０２】
同じ時間リソースにおいて受信することが可能なアンテナパネル７０とは、受信可能なビームの到来方向が異なるアンテナパネル７０のグループのうち、同じ時間リソースにおいて受信することが可能なアンテナパネル７０のグループであってもよい。換言すると、同じ時間リソースにおいて受信することが可能なアンテナパネル７０とは、受信可能なビームの到来方向が異なるアンテナパネル７０のグループのうち、同じ時間リソースにおいて受信することが可能なアンテナパネル７０のグループであってもよい。図１２及び図１３に示した例では、受信可能なビームの到来方向が異なる第１のグループ（アンテナパネル７０Ａ〜７０Ｄ）及び第２のグループ（アンテナパネル７０Ｅ〜７０Ｈ）の双方が同時に受信可能であるから、「２」が報告される。他方、図１４に示した例では、受信可能なビームの到来方向が異なる第１のグループ（アンテナパネル７０Ａ〜７０Ｄ）及び第２のグループ（アンテナパネル７０Ｅ〜７０Ｈ）のうち第１のグループのみが受信可能であるから、「１」が報告される。
【０１０３】
・リソース設定
基地局１００（例えば、設定部１５１）は、端末装置２００から報告されたアンテナパネル構成情報に基づいて、端末装置２００に対するリソース設定を行う。例えば、基地局１００は、アンテナパネル構成情報に基づいて、同一の時間リソース上に、周波数リソースが異なる複数のリソースセットを割り当てる。かかる複数のリソースセットにおいて、端末装置２００が受信可能なビームの到来方向に位置する複数の小型基地局により、測定用信号をビームスィーピング送信される。
【０１０４】
基地局１００は、端末装置２００が受信可能なビームの到来方向に位置する複数の基地局１００によるビームスィーピングのためのリソースを、設定する。換言すると、基地局１００は、端末装置２００が受信困難なビームの到来方向に位置する複数の基地局１００によるビームスィーピングのためには、リソースを設定しない。よって、無駄な測定用信号のビームスィーピング送信が回避されるので、リソース効率が向上する。
【０１０５】
なお、ビームスィーピングを行う複数の小型基地局は、リソース設定を行う基地局１００を含んでいてもよいし、リソース設定を行う基地局１００と別であってもよい。
【０１０６】
・処理の流れ
図１５は、本実施形態に係るシステム１において実行されるビームスィーピングを伴うビーム選択手続きの流れの一例を示すシーケンス図である。本シーケンスには、基地局１００及び端末装置２００が関与する。
【０１０７】
図１５に示すように、端末装置２００は、取扱い可能なリソースセットの数を含むケイパビリティ情報を基地局１００に報告する（ステップＳ２０２）。例えば、端末装置２００は、８つのリソースセットを取り扱い可能であることを、基地局１００に報告する。次いで、端末装置２００は、アンテナパネル構成情報を基地局１００に報告する（ステップＳ２０４）。
【０１０８】
次に、基地局１００は、端末装置２００から報告されたアンテナパネル構成情報に基づいて、ビームスィーピングのためのリソースセットの割り当てを行い、割り当て結果を示すリソースセットコンフィギュレーションを端末装置２００に通知する（ステップＳ２０６）。例えば、基地局１００は、端末装置２００が受信可能なビームの到来方向に位置する複数の小型基地局（例えば、基地局１００自身を含む）がビームスィーピング送信した測定用信号を受信及び測定するためのリソースセットを、端末装置２００に割り当てる。次いで、基地局１００は、端末装置２００に割り当てたリソースセットを用いて、測定用信号をビームスィーピング送信する（ステップＳ２０８）。例えば、基地局１００を含む複数の小型基地局は、各々のリソースセットにおいて測定用信号をビームスィーピング送信する。次に、端末装置２００は、ビームスィーピング送信された測定用信号の測定を行い、測定結果を基地局１００に報告する（ステップＳ２１０）。
【０１０９】
＜＜４．第２の実施形態＞＞
本実施形態は、端末装置２００のケイパビリティを超えてダウンリンクのビームスィーピング送信が行われた場合に、その旨を示す情報を測定結果として報告する形態である。本実施形態は、第１の実施形態において説明したケイパビリティ情報が報告されない場合に、特に有効である。
【０１１０】
＜４．１．技術的課題＞
端末装置２００のケイパビリティを超えてビームスィーピングが行われる場合がある。例えば、端末装置２００の、同じ時間リソースを用いてビームスィーピング送信された測定用信号を受信することが可能な周波数リソースの数が２つであるにも関わらず、図１６に示すリソース設定がなされる場合がある。図１６は、本実施形態に係る技術的課題を説明するための図である。図１６に示すように、端末装置２００に全部で３つのリソースセット＃１〜＃３が割り当てられており、それらすべての時間リソースは同一である。端末装置２００は、これらの３つのリソースセット＃１〜＃３のうち２つしか受信及び測定の対象にすることができず、残りの１つのリソースセットは受信及び測定の対象外となる。
【０１１１】
このような、端末装置２００のケイパビリティを超えてビームスィーピングが行われた場合には、その旨を示す情報が基地局１００に報告されることが望ましい。
【０１１２】
他に、非常に低いＲＳＲＰであったと報告する方法も考えられるが、その場合、かかる報告が違う意味として基地局１００に認識されるおそれがある。また、報告自体を行わないという方法も考えられるが、その場合、測定結果のアップリンクでの受信に失敗したと基地局１００に誤解されてしまい得る。
【０１１３】
＜４．２．技術的特徴＞
端末装置２００（例えば、報告部２４１）は、報告情報として、基地局１００からビームスィーピング送信された測定用信号の測定を放棄したことを示す情報を基地局１００に報告する。例えば、報告情報は、基地局１００からビームスィーピング送信された測定用信号の測定を放棄したことを示す情報と、放棄した対象のビーム群、ビーム、リソースセット及び／又はリソースを示す情報と、の組み合わせを含む。これにより、基地局１００は、端末装置２００のケイパビリティを超えるビームスィーピングが行われたこと、及びどのビーム群、ビーム、リソースセット及び／又はリソースでの測定が放棄されたかを認識することができる。その結果、基地局１００（例えば、設定部１５１）は、例えばリソースセットの再設定を行うことが可能となる。
【０１１４】
基地局１００からビームスィーピング送信された測定用信号の測定を放棄したことを示す情報は、ビームスィーピングに対する測定結果の報告と共に（例えば、測定結果として報告される情報に含めて）、基地局１００に報告され得る。その一例を、表４に示す。
【０１１５】
【表４】
2020031762.tif 000006
【０１１６】
測定結果として報告される情報は、ＣＲＩ（Configuration  Resource  Identity）を含む。また、測定結果として報告される情報は、ＲＳＲＰを含む。さらに、測定結果として報告される情報は、Ｉｇｎｏｒｅを含む。Ｉｇｎｏｒｅは、受信処理を放棄したか否かを示すビットである。Ｉｇｎｏｒｅは、例えばケイパビリティを超えてビームスィーピングが行われた場合に１となり、それ以外の場合は０である。
【０１１７】
＜＜５．第３の実施形態＞＞
本実施形態は、端末装置２００が測定用信号をビームスィーピング送信し、基地局１００が測定する場合に、基地局１００が端末装置２００に対しビームスィーピング送信のためのリソースの設定のために用いる情報を、端末装置２００が報告する形態である。
【０１１８】
＜５．１．技術的課題＞
端末装置２００は、複数のアンテナパネル７０により、同じ時間リソースにおいて複数の異なる周波数リソースを用いて測定用信号のビームスィーピング送信を実施することができる。さらに、端末装置２００は、複数のアンテナパネル７０の各々の設置位置によっては、複数の異なる方向に向けて測定用信号のビームスィーピング送信を実施することが可能な場合がある。
【０１１９】
基地局１００にとっては、端末装置２００のＴｘビームの方向のダイバーシティを考慮して、端末装置２００のＴｘビーム及び／又は基地局１００のＲｘビームの選択を行うことが望ましい。そのためは、ビームスィーピング送信されたアップリンクの測定用信号の送信元のアンテナパネル７０が、基地局１００にとって識別可能であることが望ましい。
【０１２０】
＜５．２．技術的特徴＞
・アンテナパネル構成情報
端末装置２００（例えば、報告部２４１）は、報告情報として、端末装置２００が有する複数のアンテナパネル７０の構成を示す情報であるアンテナパネル構成情報を基地局１００に報告する。
【０１２１】
アンテナパネル構成情報は、端末装置２００が有する複数のアンテナパネル７０の各々の配置を示す情報を含む。アンテナパネル７０の配置を示す情報とは、端末装置２００の筐体においてアンテナパネル７０が配置された位置、及び／又は姿勢（即ち、方向）に関する情報である。以下、図１１を再度参照しながら、アンテナパネル構成情報について具体的に説明する。
【０１２２】
アンテナパネル構成情報は、端末装置２００が有する複数のアンテナパネル７０のうち、送信可能なビームの方向が重複する（例えば、同一又は略同一）アンテナパネル７０の数を示す情報を含み得る。さらに、アンテナパネル構成情報は、送信可能なビームの方向が重複するアンテナパネル７０の数を、重複している送信可能なビームの方向ごとに含んでいてもよい。送信可能なビームの方向が重複するアンテナパネル７０とは、例えば、同じ方向に向けて配置されたアンテナパネル７０である。つまり、アンテナパネル構成情報は、端末装置２００が有する複数のアンテナパネル７０のうち、配置された方向が重複する（例えば、同一又は略同一）アンテナパネル７０の数を示す情報であってもよい。アンテナパネル７０が配置された方向とは、例えば、端末装置２００の面のうちアンテナパネル７０が配置される面である。図１１に示した例では、アンテナパネル構成情報は、アンテナパネル７０Ａ〜７０Ｄの４つのアンテナパネル７０、及びアンテナパネル７０Ｅ〜７０Ｈの４つのアンテナパネル７０、の各々の、送信可能なビームの方向が重複することを示す情報を含む。アンテナパネル構成情報がかかる情報を有することで、基地局１００は、端末装置２００の、同一の方向へビームを送信する能力を把握することが可能となる。
【０１２３】
アンテナパネル構成情報は、端末装置２００が有する複数のアンテナパネル７０のうち、送信可能なビームの方向が異なるアンテナパネル７０のグループの数を示す情報を含み得る。送信可能なビームの方向が異なるアンテナパネル７０のグループとは、送信可能なビームの方向が重複するアンテナパネル７０をひとつ以上含むグループであって、他のグループと送信可能なビームの方向が異なる（例えば、重複しない）グループである。送信可能なビームの方向が異なるアンテナパネル７０とは、例えば、異なる方向に向けて配置されたアンテナパネル７０である。つまり、アンテナパネル構成情報は、端末装置２００が有する複数のアンテナパネル７０のうち、配置された方向が異なるアンテナパネル７０のグループの数を示す情報であってもよい。図１１に示した例では、アンテナパネル構成情報は、アンテナパネル７０Ａ〜７０Ｄを含む第１のグループと、アンテナパネル７０Ｅ〜７０Ｈを含む第２のグループとの、２つのグループの、送信可能なビームの方向が異なることを示す情報を含む。アンテナパネル構成情報がかかる情報を有することで、基地局１００は、端末装置２００の、異なる方向へビームを送信する能力を把握することが可能となる。
【０１２４】
アンテナパネル構成情報は、端末装置２００が有するアンテナパネル７０の数を示す情報を含んでいてもよい。これにより、報告情報を取得した基地局１００は、アンテナパネル７０毎に測定用信号をビームスィーピング送信するよう要求することが可能となる。
【０１２５】
図１１に示した配置のアンテナパネル７０を有する端末装置２００により報告されるアンテナパネル構成情報の一例を、以下に示す。
【０１２６】
【表５】
2020031762.tif 000007
【０１２７】
なお、表５におけるパネルＩＤは、アンテナパネル７０の識別情報であり、アンテナパネル７０ごとに一意である。パネルＩＤの数は、アンテナパネル７０が有するアンテナパネル７０の数を示している。なお、表５において、図１１に示したアンテナパネル７０Ａ〜７０ＨのパネルＩＤは、それぞれ１〜８である。また、表５における配置方向は、アンテナパネル７０が配置された方向を示すインデックスである。同じ配置方向のインデックスが付与されたアンテナパネル７０は、同じ方向を向いていること、即ち送信可能なビームの方向が重複することを示している。異なる配置方向のインデックスが付与されたアンテナパネル７０は、異なる方向を向いていること、即ち送信可能なビームの方向が異なることを示している。
【０１２８】
さらに、アンテナパネル構成情報は、同じ時間リソースにおいて送信することが可能なアンテナパネル７０の数を示す情報を含み得る。この点について、図１２〜図１４を再度参照しながら具体的に説明する。
【０１２９】
同じ時間リソースにおいて送信することが可能なアンテナパネル７０とは、端末装置２００が有する全てのアンテナパネル７０のうち、同じ時間リソースにおいて送信することが可能なアンテナパネル７０であってもよい。図１２に示した例では、アンテナパネル７０Ａ〜７０Ｈのうち、アンテナパネル７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｆ、７０Ｇ、及び７０Ｈの５つのアンテナパネル７０が同時に送信可能であるから、「５」が報告される。
【０１３０】
同じ時間リソースにおいて送信することが可能なアンテナパネル７０とは、送信可能なビームの方向が重複する複数のアンテナパネル７０のうち、同じ時間リソースにおいて送信することが可能なアンテナパネル７０であってもよい。換言すると、同じ時間リソースにおいて送信することが可能なアンテナパネル７０とは、同じ方向に向けて配置された複数のアンテナパネル７０のうち、同じ時間リソースにおいて送信することが可能なアンテナパネル７０であってもよい。図１３に示した例では、送信可能なビームの方向が重複するアンテナパネル７０Ａ〜７０Ｄのうち、アンテナパネル７０Ａ及び７０Ｄが同時に送信可能であるから、配置方向＃１に関し「２」が報告される。さらに、図１３に示した例では、送信可能なビームの方向が重複するアンテナパネル７０Ｅ〜７０Ｈのうち、アンテナパネル７０Ｆ及び７０Ｈが同時に送信可能であるから、配置方向＃２に関し「２」が報告される。
【０１３１】
同じ時間リソースにおいて送信することが可能なアンテナパネル７０とは、送信可能なビームの方向が異なるアンテナパネル７０のグループのうち、同じ時間リソースにおいて送信することが可能なアンテナパネル７０のグループであってもよい。換言すると、同じ時間リソースにおいて送信することが可能なアンテナパネル７０とは、送信可能なビームの方向が異なるアンテナパネル７０のグループのうち、同じ時間リソースにおいて送信することが可能なアンテナパネル７０のグループであってもよい。図１２及び図１３に示した例では、送信可能なビームの方向が異なる第１のグループ（アンテナパネル７０Ａ〜７０Ｄ）及び第２のグループ（アンテナパネル７０Ｅ〜７０Ｈ）の双方が同時に送信可能であるから、「２」が報告される。他方、図１４に示した例では、送信可能なビームの方向が異なる第１のグループ（アンテナパネル７０Ａ〜７０Ｄ）及び第２のグループ（アンテナパネル７０Ｅ〜７０Ｈ）のうち第１のグループのみが送信可能であるから、「１」が報告される。
【０１３２】
・リソース設定
基地局１００（例えば、設定部１５１）は、端末装置２００から報告されたアンテナパネル構成情報に基づいて、端末装置２００に対するリソース設定を行う。例えば、基地局１００は、アンテナパネル構成情報に基づいて、同一の時間リソース上に、周波数リソースが異なる複数のリソースセットを割り当てる。かかる複数のリソースセットにおいて、端末装置２００（例えば、測定用信号送信部２４５）は、複数のアンテナパネル７０を用いて、アップリンクの測定用信号をビームスィーピング送信する。
【０１３３】
基地局１００は、端末装置２００のアンテナパネル７０ごとに、アップリンクの測定用信号をビームスィーピング送信させるリソースセットを割り当て、割り当て結果を示すリソースセットコンフィギュレーションを端末装置２００に通知する。リソースセットコンフィギュレーションは、アンテナパネル７０の識別情報と、当該アンテナパネル７０によるアップリンクの測定用信号のビームスィーピング送信に用いるべきリソースセットを示す情報とを、対応付けた情報をひとつ以上含む。
【０１３４】
基地局１００は、送信可能なビームの方向が異なるアンテナパネル７０に対し、優先的にリソースセットを割り当ててもよい。これにより、基地局１００は、端末装置２００から異なる方向に向けてビームスィーピング送信された測定用信号を、優先的に受信及び測定することができる。よって、基地局１００は、端末装置２００のＴｘビームの方向のダイバーシティを考慮して、端末装置２００のＴｘビーム及び／又は基地局１００のＲｘビームの選択を行うことが容易となる。
【０１３５】
・ビーム選択
基地局１００（例えば、測定部１５５）は、ビームスィーピング送信されたアップリンクの測定用信号を測定して、測定結果に基づいて端末装置２００のＴｘビーム及び／又は基地局１００のＲｘビームを選択する。ここで、基地局１００は、ビームスィーピング送信されたアップリンクの測定用信号の送信元のアンテナパネル７０を、リソースセットに基づいて識別することができる。そのため、基地局１００は、端末装置２００が送信及び／又は受信に用いるべきアンテナパネル７０を選択してもよい。
【０１３６】
・処理の流れ
図１７は、本実施形態に係るシステム１において実行されるビームスィーピングを伴うビーム選択手続きの流れの一例を示すシーケンス図である。本シーケンスには、基地局１００及び端末装置２００が関与する。
【０１３７】
図１７に示すように、端末装置２００は、取扱い可能なリソースセットの数を含むケイパビリティ情報を基地局１００に報告する（ステップＳ３０２）。例えば、端末装置２００は、８つのリソースセットを取り扱い可能であることを、基地局１００に報告する。次いで、端末装置２００は、アンテナパネル構成情報を基地局１００に報告する（ステップＳ３０４）。
【０１３８】
次に、基地局１００は、端末装置２００から報告されたアンテナパネル構成情報に基づいて、ビームスィーピングのためのリソースセットの割り当てを行い、割り当て結果を示すリソースセットコンフィギュレーションを端末装置２００に通知する（ステップＳ３０６）。例えば、基地局１００は、端末装置２００が有する複数のアンテナパネル７０のうち同時に送信可能なアンテナパネル７０の各々に対し、アップリンクでの測定用信号のビームスィーピング送信のためのリソースセットを割り当てる。次いで、端末装置２００は、基地局１００により割り当てられたリソースセットを用いて、測定用信号をビームスィーピング送信する（ステップＳ３０８）。その後、基地局１００は、ビームスィーピング送信された測定用信号の測定を行い、ビームの選択を行う（ステップＳ３１０）。
【０１３９】
＜＜６．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。
【０１４０】
例えば、基地局１００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局１００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局１００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局１００として動作してもよい。
【０１４１】
また、例えば、端末装置２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置２００は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０１４２】
＜６．１．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図１８は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０１４３】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図１８に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１８にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０１４４】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０１４５】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０１４６】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０１４７】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０１４８】
無線通信インタフェース８２５は、図１８に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図１８に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１８には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０１４９】
図１８に示したｅＮＢ８００において、図７を参照して説明した制御部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（設定部１５１、測定用信号送信部１５３、及び／又は測定部１５５）は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１５０】
また、図１８に示したｅＮＢ８００において、図７を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８２２において実装されてもよい。
【０１５１】
（第２の応用例）
図１９は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０１５２】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図１９に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１９にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０１５３】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図１８を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０１５４】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図１８を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図１９に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１９には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０１５５】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１５６】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０１５７】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１５８】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図１９に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１９には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０１５９】
図１９に示したｅＮＢ８３０において、図７を参照して説明した制御部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（設定部１５１、測定用信号送信部１５３、及び／又は測定部１５５）は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１６０】
また、図１９に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図７を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８５２において実装されてもよい。
【０１６１】
＜６．２．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２０は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１６２】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０１６３】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１６４】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図２０に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図２０には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１６５】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１６６】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０１６７】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図２０に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図２０にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０１６８】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１６９】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２０に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１７０】
図２０に示したスマートフォン９００において、図８を参照して説明した制御部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（報告部２４１、測定報告部２４３、及び／又は測定用信号送信部２４５）は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１７１】
また、図２０に示したスマートフォン９００において、例えば、図８を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９０２において実装されてもよい。
【０１７２】
（第２の応用例）
図２１は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０１７３】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０１７４】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０１７５】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０１７６】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図２１に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図２１には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１７７】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１７８】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０１７９】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図２１に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図２１にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０１８０】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０１８１】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２１に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１８２】
図２１に示したカーナビゲーション装置９２０において、図８を参照して説明した制御部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（報告部２４１及び／又はアンテナ制御部２４３）は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１８３】
また、図２１に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図８を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９２２において実装されてもよい。
【０１８４】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０１８５】
＜＜７．まとめ＞＞
以上、図１〜図２１を参照して、本開示の一実施形態について詳細に説明した。上記説明したように、本実施形態に係る端末装置２００は、ひとつ以上のアンテナ７２を含む、アンテナパネル７０を複数有する。そして、端末装置２００は、端末装置２００が有する複数のアンテナパネル７０の構成に基づいて、同じ時間リソースにおいて送信又は受信することが可能なビームの数に関する報告情報を基地局１００に報告する。端末装置２００が同じ時間リソース上で同時に送受信することが可能なビームの数は、端末装置２００の有するアンテナパネル７０の構成に依存する。この点、基地局１００は、報告情報を参照することで、ビームスィーピングのためのリソースを過不足なく端末装置２００に割り当てることが可能となる。これにより、ビームスィーピングを伴うビームの選択を効率的に実施可能になるので、ビーム選択のために使用されるリソースを設定する上での制約条件が減り、柔軟なリソース設定が可能となる。それに伴い、ビームの選択を迅速化されるので、通信が途絶えることを抑制することが可能となる。
【０１８６】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１８７】
また、本明細書においてフローチャート及びシーケンス図を用いて説明した処理は、必ずしも図示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。
【０１８８】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１８９】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
ひとつ以上のアンテナを含む、複数のアンテナパネルと、
複数の前記アンテナパネルの構成に基づいて、同じ時間リソースにおいて送信又は受信することが可能なビームの数に関する報告情報を基地局に報告する制御部と、
を備える通信装置。
（２）
前記報告情報は、複数の前記アンテナパネルの構成を示すアンテナパネル構成情報を含む、前記（１）に記載の通信装置。
（３）
前記アンテナパネル構成情報は、複数の前記アンテナパネルの各々の配置を示す情報を含む、前記（２）に記載の通信装置。
（４）
前記アンテナパネル構成情報は、複数の前記アンテナパネルのうち受信可能なビームの到来方向が重複する前記アンテナパネルの数を示す情報を含む、前記（３）に記載の通信装置。
（５）
前記アンテナパネル構成情報は、複数の前記アンテナパネルのうち受信可能なビームの到来方向が異なる前記アンテナパネルのグループの数を示す情報を含む、前記（３）又は（４）に記載の通信装置。
（６）
前記アンテナパネル構成情報は、同じ時間リソースにおいて受信することが可能な前記アンテナパネルの数を示す情報を含む、前記（３）〜（５）のいずれか一項に記載の通信装置。
（７）
前記アンテナパネル構成情報は、複数の前記アンテナパネルのうち送信可能なビームの方向が重複する前記アンテナパネルの数を示す情報を含む、前記（３）〜（６）のいずれか一項に記載の通信装置。
（８）
前記アンテナパネル構成情報は、複数の前記アンテナパネルのうち送信可能なビームの方向が異なる前記アンテナパネルのグループの数を示す情報を含む、前記（３）〜（７）のいずれか一項に記載の通信装置。
（９）
前記アンテナパネル構成情報は、同じ時間リソースにおいて送信することが可能な前記アンテナパネルの数を示す情報を含む、前記（３）〜（８）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１０）
前記報告情報は、同じ時間リソースにおいて複数の周波数リソースを用いて受信することが可能なビームの数を示すケイパビリティ情報を含む、前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１１）
前記ケイパビリティ情報は、同じ時間リソースを用いてビームスィーピング送信された測定用信号を受信することが可能な周波数リソースの数を示す情報である、前記（１０）に記載の通信装置。
（１２）
前記報告情報は、前記基地局からビームスィーピング送信された測定用信号の測定を放棄したことを示す情報を含む、前記（１）〜（１１）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１３）
ひとつ以上のアンテナを含む、複数のアンテナパネルを有する通信装置により、
複数の前記アンテナパネルの構成に基づいて、同じ時間リソースにおいて送信又は受信することが可能なビームの数に関する報告情報を基地局に報告すること、
を含む通信方法。
（１４）
ひとつ以上のアンテナを含む、複数のアンテナパネルを有する通信装置を制御するコンピュータを、
複数の前記アンテナパネルの構成に基づいて、同じ時間リソースにおいて送信又は受信することが可能なビームの数に関する報告情報を基地局に報告する制御部、
として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【符号の説明】
【０１９０】
１      システム
１１    セル
２０    コアネットワーク
３０    ＰＤＮ
４０    ビーム群
５０    デジタル回路
５１    アンテナ重み
６０    アナログ回路
７０    アンテナパネル
７１    フェイズシフター
７２    アンテナ
１００    基地局
１１０    アンテナ部
１２０    無線通信部
１３０    ネットワーク通信部
１４０    記憶部
１５０    制御部
１５１    設定部
１５３    測定用信号送信部
１５５    測定部
２００    端末装置
２１０    アンテナ部
２２０    無線通信部
２３０    記憶部
２４０    制御部
２４１    報告部
２４３    測定報告部
２４５    測定用信号送信部
【図１】
2020031762.tif 000008
【図２】
2020031762.tif 000009
【図３】
2020031762.tif 000010
【図４】
2020031762.tif 000011
【図５】
2020031762.tif 000012
【図６】
2020031762.tif 000013
【図７】
2020031762.tif 000014
【図８】
2020031762.tif 000015
【図９】
2020031762.tif 000016
【図１０】
2020031762.tif 000017
【図１１】
2020031762.tif 000018
【図１２】
2020031762.tif 000019
【図１３】
2020031762.tif 000020
【図１４】
2020031762.tif 000021
【図１５】
2020031762.tif 000022
【図１６】
2020031762.tif 000023
【図１７】
2020031762.tif 000024
【図１８】
2020031762.tif 000025
【図１９】
2020031762.tif 000026
【図２０】
2020031762.tif 000027
【図２１】
2020031762.tif 000028
【国際調査報告】
2020031762.tif 000029
2020031762.tif 000030
2020031762.tif 000031
2020031762.tif 000032