(57)【要約】  長繊維不織布は、平均繊維径が３０μｍ以上６０μｍ以下であり、目付が５０ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下であって、ＭＤ方向の８０℃における１０％伸長時応力が６０Ｎ／５ｃｍ以下でありかつ８０℃で５．２ｋＰａの圧力下で１０秒プレスした後の折れ角度が１５°以下であるか、あるいは、一方の表面の表面粗さが２．０以下でありかつもう一方の表面の表面粗さが３．５以上である。これにより、フィルター補強材に適したプリーツ加工性を有し、さらに、プリーツ形態保持性を満足する剛性を有するか、あるいは、フィルター濾材との貼り合わせに好適な長繊維不織布を得ることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均繊維径が３０μｍ以上６０μｍ以下である繊維からなり、目付が５０ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下であり、ＭＤ方向の８０℃における１０％伸長時応力が６０Ｎ／５ｃｍ以下であり、８０℃で５．２ｋＰａの圧力下で１０秒プレスした後の折れ角度が１５°以下である長繊維不織布。
【請求項２】
平均繊維径が３０μｍ以上６０μｍ以下である繊維からなり、目付が５０ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下であり、一方の表面の表面粗さが２．０以下であり、もう一方の表面の表面粗さが３．５以上である長繊維不織布。
【請求項３】
前記長繊維不織布を構成する繊維の複屈折が０．００５以上０．０２０以下である請求項１または２に記載の長繊維不織布。
【請求項４】
長繊維不織布を構成する繊維が、主成分であるポリエチレンテレフタレートに熱可塑性ポリスチレン系共重合体を０．０２質量％以上５質量％以下で混合した樹脂からなる単一繊維である請求項１〜３のいずれか１項に記載の長繊維不織布。
【請求項５】
前記熱可塑性ポリスチレン系共重合体のガラス転移点温度が１００℃以上１６０℃以下である請求項４に記載の長繊維不織布。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の長繊維不織布を用いたフィルター補強材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルター補強材に適した長繊維不織布およびそれを用いたフィルター補強
材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート長繊維不織布は、力学的物性が良好で、通気性、通水性もあり、多くの用途で使用されている。しかし、ポリエチレンテレフタレート長繊維不織布を成型体の素材として用いる場合、広い温度域で凹凸等の型に追従することが困難であり、様々な形状に成型することが困難であった。【０００３】
空気清浄機や自動車のキャビンフィルターでは、除塵性能や除煙性能等を高めるため、フィルターをプリーツ状に加工して使用することが一般的である。それらのフィルターの補強材として不織布を用いる場合、用いる不織布は任意のひだ数、ひだ間隔にプリーツ加工できる特性が求められる。【０００４】
フィルター補強材として用いられる不織布としては、低融点樹脂を鞘成分に配したポリエチレンテレフタレート系の芯鞘複合繊維を用いた短繊維不織布や低融点樹脂繊維を混繊した長繊維不織布が提案されている（例えば、特許文献１（特開２００８-２３１５９７号公報）を参照）。これらの不織布は両面フラットのカレンダー加工処理を施しているため不織布両面が平滑であり、そのためプリーツ加工性が劣る上製造に係るコストが大きい問題がある。【０００５】
また、ポリエチレンテレフタレート長繊維不織布を用いるフィルター補強材が提案されている（例えば、特許文献２（特開２０１１−０００５３６号公報）を参照）。しかし、このフィルター補強材は彫刻が施されたエンボスロールとフラットロールを製造時使用するため、不織布片面に彫刻の凹凸が転写されているが、微細な凹凸ではないためプリーツ加工性が劣るという問題がある。また、目付量を多くして剛性を高めて形態保持性を確保しているため、厚みの増加によりフィルターユニットとして圧力損失が大きくなる、プリーツ加工性が劣るという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２３１５９７号公報
【特許文献２】特開２０１１−０００５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、フィルター補強材に適したプリーツ加工性を有し、さらに、プリーツ形態保持性を満足する剛性を有した長繊維不織布を得ること、あるいは、フィルター濾材との貼り合わせに好適な（すなわち、フィルター濾材を貼り合わせる方の不織布表面は平滑性を有し、他方の不織布表面は微細な凹凸を有する）長繊維不織布を得ることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意検討した結果、以下に示す手段により、上記課題を解決できることを見出し、本発明に至った。すなわち、本発明は以下のとおりである。【０００９】
［１］平均繊維径が３０μｍ以上６０μｍ以下である繊維からなり、目付が５０ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下であり、ＭＤ方向の８０℃における１０％伸長時応力が６０Ｎ／５ｃｍ以下であり、８０℃で５．２ｋＰａの圧力下で１０秒プレスした後の折れ角度が１５°以下である長繊維不織布。【００１０】
［２］平均繊維径が３０μｍ以上６０μｍ以下である繊維からなり、目付が５０ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下であり、一方の表面の表面粗さが２．０以下であり、もう一方の表面の表面粗さが３．５以上である長繊維不織布。【００１１】
［３］長繊維不織布を構成する繊維の複屈折（Δｎ）が０．００５以上０．０２０以下である上記［１］または［２］に記載の長繊維不織布。【００１２】
［４］長繊維不織布を構成する繊維が、主成分であるポリエチレンテレフタレートに熱可塑性ポリスチレン系共重合体を０．０２質量％以上５質量％以下で混合した樹脂からなる単一繊維である上記［１］〜［３］のいずれか１つに記載の長繊維不織布。【００１３】
［５］熱可塑性ポリスチレン系共重合体のガラス転移点温度が１００℃以上１６０℃以下である上記［４］に記載の長繊維不織布。【００１４】
［６］上記［１］〜［５］のいずれか１つに記載の長繊維不織布を用いたフィルター補強材。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、上記［１］および［３］〜［６］の構成により、プリーツ加工性に優れ、実使用下でひだ密着し難い剛性を有しプリーツ形態保持性の優れた、フィルター補強材に適した長繊維不職布が得られる。また、単一成分の繊維から構成される長繊維不織布であるため、製造コストが安価な長繊維不職布を提供できる。【００１６】
また、本発明によれば、上記［２］〜［６］の構成により、濾材との貼り合わせ性とプリーツ加工性に優れ、フィルター補強材に適した長繊維不職布が得られる。また、単一成分の繊維から構成される長繊維不織布であるため、製造コストが安価な利点も有する。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
実施形態１として、上記［１］および［３］〜[５]の構成を備える長繊維不織布および上記［６］の構成を備えるフィルター補強材について詳細に説明する。
【００１８】
本発明者らは、プリーツ加工性に優れ、プリーツ形態保持性の優れたフィルター補強材に適した剛性を有する長繊維不職布を得るために鋭意検討した。その結果、ポリエチレンテレフタレートを主原料とした繊維からなる８０℃で１０％伸長時の経方向の応力が６０Ｎ／５ｃｍ以下である長繊維不織布を利用することでフィルター補強材に適した長繊維不職布が得られることを見出した。
【００１９】
本発明の実施形態１の長繊維不織布のＭＤ方向の８０℃における１０％伸長時応力は、６０Ｎ／５ｃｍ以下であり、好ましくは５５Ｎ／５ｃｍ以下であり、より好ましくは５０Ｎ／５ｃｍ以下である。長繊維不織布の１０％伸長時の応力が６０Ｎ／５ｃｍを超えると、形態保持性の優れたフィルター補強材とできるが、任意のひだ数、ひだ間隔にプリーツ加工することが困難となる。１０％伸長時応力の下限は、フィルター補強材に実使用する際にひだ接触、ひだ密着が起こらない剛軟度を有しているものであれば、特に限定されない。なお、本発明における長繊維不織布のＭＤ方向とは、長繊維不織布製造時の製品の流れ方向のことをいう。
【００２０】
本発明の実施形態１の長繊維不織布を構成する繊維の平均繊維径は、３０μｍ以上６０μｍ以下であり、長繊維不織布の目付は５０ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下である。長繊維不織布を構成する繊維の平均繊維径と長繊維不織布の目付の組み合わせは特に限定されるものではないが、目付を小さくする場合は平均繊維径を大きく、目付を大きくする場合は平均繊維径を小さくすることが好ましい。具体的には、目付が５０ｇ／ｍ２以上７０ｇ／ｍ２以下では平均繊維径は５０μｍ以上６０μｍ以下が好ましく、目付が７０ｇ／ｍ２以上９０ｇ／ｍ２以下では平均繊維径は４０μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、目付が９０ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下では平均繊維径は３０μｍ以上４０μｍ以下が好ましい。
【００２１】
本発明の実施形態１の長繊維不職布は、８０℃で５．２ｋＰａの圧力下で１０秒プレスした後の折れ角度が１５°以下であり、好ましくは１０°以下であり、より好ましくは５°以下である。折れ角度が１５°を超えると、長繊維不織布の剛性が向上して形態保持性の優れたフィルター補強材とできるが、任意のひだ数、ひだ間隔にプリーツ加工することが困難となる。８０℃で５．２ｋＰａの圧力下で１０秒プレスした後の折れ角度の下限は特に限定しないが、通常は５°以上である。
【００２２】
本発明の実施形態１の長繊維不織布を構成する繊維の複屈折率（Δｎ）は、０．００５以上０．０２０以下であり、好ましくは０．００７以上０．０１５以下であり、より好ましくは０．００８以上０．０１２以下である。複屈折率（Δｎ）が０．００５未満になると、長繊維不織布のプリーツ加工性は優れるが繊維が変形して長繊維不織布の剛性が低下するため、フィルター補強材に実使用する際にひだ接触、ひだ密着が起こりやすくなる。複屈折率（Δｎ）が０．０２０を超えると、長繊維不織布の剛性が向上して形態保持性の優れたフィルター補強材とできるが、任意のひだ数、ひだ間隔にプリーツ加工することが困難となる。
【００２３】
本発明の実施形態１の長繊維不織布の結晶化度は２５％以下であり、好ましくは５％以上２０％以下、より好ましくは１０％以上１５％以下である。結晶化度が２５％を超えると、長繊維不織布の剛性が向上して形態保持性の優れたフィルター補強材とできるが、任意のひだ数、ひだ間隔にプリーツ加工することが困難となる。結晶化度の下限は特に限定しないが、結晶化度が５％未満になると、長繊維不織布の剛性が低下するため、フィルター補強材に実使用する際にひだ接触、ひだ密着が起こりやすくなる。
【００２４】
本発明の実施形態１の長繊維不織布を構成する繊維は、主成分であるポリエチレンテレフタレートに熱可塑性ポリスチレン系共重合体を混合した樹脂からなる単一繊維であることが好ましい。ポリエチレンテレフタレートは、ポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂より機械的強度、耐熱性、保型性等に優れている。このような効果を有効に発揮させるために、本発明の長繊維不織布を構成する繊維に使用する樹脂における主成分であるポリエチレンテレフタレートの含有量は、長繊維不織布全体を１００質量％としたとき、熱可塑性ポリスチレン系共重合体の混合量を考慮すると、好ましくは９０質量％以上９９．８質量％以下、より好ましくは９３質量％以上９９．５質量％以下、さらに好ましくは９４質量％以上９８質量％以下である。なお、１０質量％以下であれば、ポリエチレンテレフタレート以外のポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂がブレンドされていてもよい。なお、本発明における単一繊維とは、芯鞘複合繊維、サイドバイサイド複合繊維、海島複合繊維などと異なり、２種類の樹脂がブレンドされた状態で繊維化された繊維や通常の１成分樹脂からなる繊維を意味するものである。
【００２５】
本発明の実施形態１において使用するポリエチレンテレフタレートの固有粘度は、０．３ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．４ｄｌ／ｇ以上であることがより好ましく、０．５ｄｌ／ｇ以上であることがさらに好ましく、０．５５ｄｌ／ｇ以上であることが最も好ましい。ポリエチレンテレフタレートの固有粘度を０．３ｄｌ／ｇ以上とすることにより、樹脂が熱劣化しにくくなり、長繊維不織布の耐久性を向上することができる。
【００２６】
本発明の実施形態１において使用する熱可塑性ポリスチレン系共重合体は、ガラス転移点温度が１００℃以上１６０℃以下であることが好ましく、１１０℃以上１５５℃以下であることがより好ましく、１２０℃以上１５０℃以下であることがさらに好ましい。また、熱可塑性ポリスチレン系共重合体は、ポリエチレンテレフタレートに非相溶であることが好ましい。ポリエチレンテレフタレートよりガラス転移点温度が高く、１００℃以上であることにより、長繊維不織布を構成する繊維の結晶化を抑制することができる。その効果は、例えば、後述する面拘束加工時の熱付与により、繊維同士を固着させ、さらには熱収縮を抑制して寸法変化の小さい長繊維不職布に加工することができる。一方、ガラス転移点温度は、紡糸生産性を考慮すると１６０℃以下であることが好ましい。ガラス転移点温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）に従って、２０℃／分の昇温速度で測定して求められる値である。
【００２７】
本発明の実施形態１において使用する熱可塑性ポリスチレン共重合体は、ガラス転移点温度が１００℃以上１６０℃以下であれば特に限定されないが、例えば、スチレン・共役ジエンブロック共重合体、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、スチレン・アクリル酸エステル共重合体、またはスチレン・メタクリル酸エステル共重合体が好ましい。このうち、スチレン・アクリル酸エステル共重合体、またはスチレン・メタクリル酸エステル共重合体がより好ましく、スチレン・メタクリル酸エステル共重合体がさらに好ましい。スチレン・メタクリル酸エステル共重合体として、例えば、スチレン・メタクリル酸メチル・無水マレイン酸共重合体が挙げられる。これらは単独でまたは組み合わせて含有しても良い。市販品では、Ｒｏｈｍ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧのＰＬＥＸＩＧＬＡＳ  ＨＷ５５が挙げられ、少量の添加量で優れた効果を発揮するため特に好ましい。
【００２８】
熱可塑性ポリスチレン系共重合体の混合量は、長繊維不織布全体を１００質量％としたとき、０．０２質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上４質量％以下がより好ましく、０．１質量％以上３質量％以下がさらに好ましい。混合量を０．０２質量％以上とすることにより上記添加の効果が得られる。熱可塑性ポリスチレン系共重合体の混合量の上限は特に制約されるものではないが、過剰に混合するとポリエチレンテレフタレートと熱可塑性ポリスチレン系共重合体との延伸性の違いにより、繊維が破断し、操業性が悪化する。そのために、熱可塑性ポリスチレン系共重合体の混合量は５質量％以下であることが好ましい。
【００２９】
本発明の実施形態１の長繊維不織布は、面拘束長繊維不織布、なかでも面拘束スパンボンド不織布であることが好ましい。ここでいう面拘束とは、繊維ウェブを厚さ方向に面状に挟んで、面状に圧力をかけることである。面拘束は、例えば、フラットロールと、フェルトベルト、ゴムベルト、スチールベルト等のシート状体によって、繊維ウェブのシート全面をプレス処理することにより行うことができる。そして、本発明では、仮圧着後の繊維ウェブを、面拘束しながら本圧着（熱セット）を行なうが、これは、フラットロールと彫刻ロール、または彫刻ロール同士で圧着を行う部分圧着や、フラットロール同士で圧着を行う線圧着とは異なる。部分圧着の場合は、繊維は部分的に固定されるため、圧着部分に応力が集中して、プリーツ加工し難い長繊維不織布となる。また、線圧着の場合は、全体が過剰に圧着されているため、繊維が変形して剛軟度が低く、圧力損失の高い長繊維不織布となる。一方、面拘束しながら圧着を行えば、繊維ウェブの面内方向の熱収縮を抑制することができる。その結果、得られた面拘束長繊維不織布は、繊維の変形を抑制しつつ、シート全面で繊維が互いに固定化されており、剛軟度が優れたものになる。
【００３０】
本発明の実施形態１の長繊維不織布は、機械的交絡処理が施されていない長繊維不織布であることが好ましい。機械的交絡処理をした長繊維不織布の場合、鋭利にプリーツ状に加工し難い長繊維不織布となるため、好ましくない。また、短繊維で構成された不織布の場合、繊維同士の滑り等による局所的な変形が起こり、均等なひだ間隔で加工することが困難となる。
【００３１】
本発明の実施形態１の長繊維不織布の製造方法は、引取り速度と吐出線速度の比（以下、「ドラフト比」という）を２００以下で紡糸する工程、および紡糸後に得られた繊維ウェブを仮圧着した後に、面拘束しながら本圧着する工程を含むものである。
【００３２】
まず、常法に従って所定量のポリエチレンテレフタレートと熱可塑性ポリスチレン系共重合体をブレンド乾燥した後に、溶融紡糸機にて紡糸を行なう。
【００３３】
本発明の実施形態１では、好適な複屈折率（Δｎ）を有する長繊維不織布とするために、ドラフト比を２００以下にすることが好ましい。ドラフト比が２００を超えると、長繊維不織布を構成する繊維の結晶化度が高くなり、プリーツ加工し難い長繊維不織布となる。ドラフト比は、１７５以下がより好ましく、１５０以下がさらに好ましい。
【００３４】
ドラフト比は、以下の式で与えられる。
（引取り速度と吐出線速度の比）
ドラフト比（Ψ）＝引取り速度（Ｖｓ）／吐出線速度（Ｖ０）
（吐出線速度）
吐出線速度（Ｖ０）＝単孔吐出量（Ｑ）／紡糸口金孔断面積（Ｄａ）
【００３５】
その他の紡糸条件は、特に限定されないが、紡糸口金より紡出し、エジェクタに０．３ｋｇ／ｃｍ２以上２．０ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力（ジェット圧）で乾燥エアを供給し、延伸することが好ましい。また、乾燥エアの供給圧力を上記範囲に制御することにより、引取り速度を所望の範囲に制御しやすくなると共に、適度に乾燥させることができる。
【００３６】
次いで、吐出糸条を冷却し、下方のコンベア上へ繊維を開繊させつつ捕集して、繊維ウェブ（長繊維フリース）を得れば良い。
【００３７】
得られた繊維ウェブに対して、通常のスパンボンド不織布の製造方法では、フラットロールと彫刻ロールや、彫刻ロール同士の部分圧着を行うエンボス加工等が施される。しかし、本発明の実施形態１のように低紡糸速度で紡糸して得られた繊維ウェブは、低配向であり収縮しやすいため、エンボス加工等を施すと幅入りや皺などの問題が生じる。本発明では、以下の通り、仮圧着を行って、その後に面拘束しながら本圧着を行うことにより、幅入りや皺等の発生を抑制しやすくすることができる。
【００３８】
仮圧着は、繊維ウェブを、厚さ方向に圧力をかけて圧着することである。仮圧着は、本圧着における面拘束を行いやすくするために行うものであり、例えば、２つのフラットロールからなる１対の仮熱圧着ロールを用い、それぞれの表面温度を６０℃以上１４０℃以下とし、押し圧を５ｋＮ／ｍ以上３０ｋＮ／ｍ以下として、熱圧着すれば良い。フラットロールの表面温度は、７０℃以上１２０℃以下とするのがより好ましいく、押し圧は、７ｋＮ／ｍ以上２０ｋＮ／ｍ以下とするのがより好ましい。
【００３９】
さらに、本圧着しやすくする目的で、仮圧着後の繊維ウェブに対して、含水率が１質量％以上３０質量％以下となるように水をスプレーにより吹き付ける含水加工を実施してもよい。
【００４０】
次に、本圧着を行なう。本圧着は、仮圧着後の繊維ウェブを、面拘束しながら、熱セットを行なって圧着することである。面拘束は、上述の通り、フラットロールと、フェルトベルト、ゴムベルト、スチールベルト等のシート状体を用いて行なうことが好ましい。このうち、フェルトベルトは、表面が繊維状であり繊維ウェブを面内方向に拘束しやすいため、特に好ましい。さらに、面拘束しながら本圧着を行えば、各繊維がシート全面で固定化されるため、繊維の変形を抑制しつつ、剛軟度が優れたものになる。
【００４１】
熱セットおよび面拘束は、ロールの表面温度を１２０℃以上１８０℃以下として、押し圧を１０ｋＰａ以上４００ｋＰａ以下、加工時間を３秒以上３０秒以下、加工速度を１ｍ／分以上３０ｍ／分以下の条件で行なうことが好ましい。
【００４２】
ロールの表面温度は、１２０℃以上とすることにより、圧着しやすくなるため、好ましく、１３０℃以上とするのがより好ましい。一方、ロールの表面温度は、１８０℃以下とすることにより、過剰に圧着しにくくなるため、好ましく、１６０℃以下とするのがより好ましい。
【００４３】
押し圧は、１０ｋＰａ以上とすることにより、面拘束しやすくなるため、好ましく、３０ｋＰａ以上がより好ましく、５０ｋＰａ以上がさらに好ましく、１００ｋＰａ以上が特に好ましく、２００ｋＰａ以上が最も好ましい。一方、押し圧は、４００ｋＰａ以下とすることにより、過剰に圧着しにくくなるため、好ましく、３５０ｋＰａ以下がより好ましく、３００ｋＰａ以下がさらに好ましい。
【００４４】
加工時間は、３秒以上とすることにより、圧着しやすくなるため好ましく、５秒以上とすることがより好ましい。一方、加工時間は、３５秒以下とすることにより、過剰に圧着しにくくなるため好ましく、２０秒以下とすることがより好ましく、１５秒以下とすることがさらに好ましい。
【００４５】
加工速度を好ましくは１ｍ／分以上とすることにより、過剰に圧着しにくくなる。より好ましくは５ｍ／分以上である。一方、加工速度を好ましくは３０ｍ／分以下とすることにより、圧着しやすくなる。より好ましくは２０ｍ／分以下である。
【００４６】
本圧着の加工温度（ロールの表面温度）と加工時間の組み合わせは特に限定されるものではないが、好適な経方向の伸長時の応力を有する長繊維不織布とするために、加工温度を低くする場合は加工時間を長く、加工温度を高くする場合は加工時間を小さくすることが好ましい。具体的には、加工温度が１２０℃以上１４０℃未満では加工時間は２０秒以上３５秒以下が好ましく、加工温度が１４０℃以上１６０℃未満では加工時間は１０秒以上２５秒以下が好ましく、加工温度が１６０℃以上１９０℃以下では加工時間は３秒以上１５秒以下が好ましい。
【００４７】
このようにして得られた本発明の実施形態１の長繊維不織布は、プリーツ加工性とプリーツ形態保持性に優れた、フィルター補強材の使用に好適なものとなる。
【００４８】
＜実施形態２＞
実施形態２として、上記［２］〜[５]の構成を備える長繊維不織布および上記［６］の構成を備えるフィルター補強材について詳細に説明する。
【００４９】
本発明者らは、濾材との貼り合わせ性とプリーツ加工性に優れたフィルター補強材に適した長繊維不職布を得るために鋭意検討した。その結果、一方の表面の表面粗さが２．５以下、もう一方の表面の表面粗さが３．５以上である長繊維不織布を利用することでフィルター補強材に適した長繊維不職布が得られることを見出した。
【００５０】
本発明の実施形態２の長繊維不織布を構成する繊維は、平均繊維径が３０μｍ以上６０μｍ以下であり、長繊維不織布の目付は５０ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下である。長繊維不織布を構成する繊維の平均繊維径と長繊維不織布の目付の組み合わせは特に限定されるものではないが、目付を小さくする場合は平均繊維径を大きく、目付を大きくする場合は平均繊維径を小さくすることが好ましい。具体的には、目付が５０ｇ／ｍ２以上７０ｇ／ｍ２以下では平均繊維径が５０μｍ以上６０μｍ以下が好ましく、目付が７０ｇ／ｍ２を超えて９０ｇ／ｍ２以下では平均繊維径は４０μｍ以上５０μｍ未満が好ましく、目付が９０ｇ／ｍ２を超えて１２０ｇ／ｍ２以下では平均繊維径は３０μｍ以上４０μｍ未満が好ましい。
【００５１】
本発明の実施形態２の長繊維不織布の一方の表面の表面粗さは２．５以下であり、好ましくは２．０以下であ、もう一方の表面の表面粗さは３．５以上であり、好ましくは４．０以上である。一方の表面の表面粗さが２．５以下であると長繊維不織布の平滑性が良好で濾材との貼り合わせ性が良く、剥がれや浮きなどが発生しない。また、もう一方の表面の表面粗さは３．５以上であると長繊維不織布の平滑性が悪くなり、プリーツ加工時に上下する歯の食い込み時に滑りが発生しにくく、良好なひだ形状が得られやすい。
【００５２】
本発明の実施形態２の長繊維不織布を構成する繊維は、複屈折率（Δｎ）が好ましくは０．００５以上０．０２０以下であり、より好ましくは０．００７以上０．０１５以下であり、さらに好ましくは０．００８以上０．０１２以下である。複屈折率（Δｎ）が０．００５未満になると、長繊維不織布のプリーツ加工性は優れるが繊維が変形して長繊維不織布の剛性が低下するため、フィルター補強材に実使用する際にひだ接触、ひだ密着が起こりやすくなる。複屈折率（Δｎ）が０．０２０を超えると、長繊維不織布の剛性が向上して形態保持性の優れたフィルター補強材とできるが、任意のひだ数、ひだ間隔にプリーツ加工することが困難となる。
【００５３】
本発明の実施形態２の長繊維不織布を構成する繊維は、主成分であるポリエチレンテレフタレートに熱可塑性ポリスチレン系共重合体を混合した樹脂からなる単一繊維であることが好ましい。ポリエチレンテレフタレートは、ポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂より機械的強度、耐熱性、保型性等に優れている。このような効果を有効に発揮させるために、本発明の長繊維不織布を構成する繊維に使用する樹脂における主成分であるポリエチレンテレフタレートの含有量は、長繊維不織布全体を１００質量％としたとき、熱可塑性ポリスチレン系共重合体の混合量を考慮すると、好ましくは９０質量％以上９９．８質量％以下、より好ましくは９３質量％以上９９．５質量％以下、さらに好ましくは９４質量％以上９８質量％以下である。なお、１０質量％以下であれば、ポリエチレンテレフタレート以外のポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂がブレンドされていてもよい。なお、本発明における単一繊維とは、芯鞘複合繊維、サイドバイサイド複合繊維、海島複合繊維などと異なり、２種類の樹脂がブレンドされた状態で繊維化された繊維や通常の１成分樹脂からなる繊維を意味するものである。
【００５４】
本発明の実施形態２において使用するポリエチレンテレフタレートの固有粘度は、好ましくは０．３ｄｌ／ｇ以上であり、より好ましくは０．４ｄｌ／ｇ以上であり、さらに好ましくは０．５ｄｌ／ｇ以上であり、特に好ましくは０．５５ｄｌ／ｇ以上である。ポリエチレンテレフタレートの固有粘度を０．３ｄｌ／ｇ以上とすることにより、樹脂が熱劣化しにくくなり、長繊維不織布の耐久性を向上することができる。
【００５５】
本発明の実施形態２において使用する熱可塑性ポリスチレン系共重合体は、好ましくはガラス転移点温度が１００℃以上１６０℃以下であり、より好ましくは１１０℃以上１５５℃以下であり、さらに好ましくは１２０℃以上１５０℃以下である。また、熱可塑性ポリスチレン系共重合体は、ポリエチレンテレフタレートに非相溶であることが好ましい。ポリエチレンテレフタレートよりガラス転移点温度が高く、１００℃以上であることにより、長繊維不織布を構成する繊維の結晶化を抑制することができる。その効果は、例えば、後述する面拘束加工時の熱付与により、繊維同士を固着させ、さらには熱収縮を抑制して寸法変化の小さい長繊維不職布に加工することができる。一方、ガラス転移点温度は、紡糸生産性を考慮すると好ましくは１６０℃以下である。ガラス転移点温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）に従って、２０℃／分の昇温速度で測定して求められる値である。
【００５６】
本発明の実施形態２において使用する熱可塑性ポリスチレン共重合体は、ガラス転移点温度が１００℃以上１６０℃以下であれば特に限定されないが、例えば、スチレン・共役ジエンブロック共重合体、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、スチレン・アクリル酸エステル共重合体、またはスチレン・メタクリル酸エステル共重合体が好ましい。このうち、スチレン・アクリル酸エステル共重合体、またはスチレン・メタクリル酸エステル共重合体がより好ましく、スチレン・メタクリル酸エステル共重合体がさらに好ましい。スチレン・メタクリル酸エステル共重合体として、例えばスチレン・メタクリル酸メチル・無水マレイン酸共重合体が挙げられる。これらは単独でまたは組み合わせて含有しても良い。市販品では、Ｒｏｈｍ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧのＰＬＥＸＩＧＬＡＳ  ＨＷ５５が挙げられ、少量の添加量で優れた効果を発揮するため特に好ましい。
【００５７】
熱可塑性ポリスチレン系共重合体の混合量は、長繊維不織布全体を１００質量％としたとき、好ましくは０．０２質量％以上５質量％以下であり、より好ましくは０．０５質量％以上４質量％以下であり、さらに好ましくは０．１質量％以上３質量％以下である。混合量を０．０２質量％以上とすることにより上記添加の効果が得られる。熱可塑性ポリスチレン系共重合体の混合量の上限は特に制約されるものではないが、過剰に混合するとポリエチレンテレフタレートと熱可塑性ポリスチレン系共重合体との延伸性の違いにより、繊維が破断し、操業性が悪化する。そのために、熱可塑性ポリスチレン系共重合体の混合量は５質量％以下であることが好ましい。
【００５８】
本発明の実施形態２の長繊維不織布は、面拘束長繊維不織布、なかでも面拘束スパンボンド不織布であることが好ましい。ここでいう面拘束とは、繊維ウェブを厚さ方向に面状に挟んで、面状に圧力をかけることである。面拘束は、例えば、フラットロールと、樹脂ベルト、フェルトベルト、ゴムベルト、スチールベルト等の不織布の片面に微細な凹凸が転写されるシート状体によって、繊維ウェブのシート全面をプレス処理することにより行うことができる。そして、本発明では、仮圧着後の繊維ウェブを、面拘束しながら本圧着（熱セット）を行なうが、これは、フラットロールと彫刻ロール、または彫刻ロール同士で圧着を行う部分圧着や、フラットロール同士で圧着を行う線圧着とは異なる。部分圧着の場合は、不織布片面に凹凸が転写されるが、微細な凹凸ではないため、プリーツ加工時に上下する歯の食い込み時に滑りが生じてプリーツ加工性が悪い。また、繊維は部分的に固定されるため、圧着部分に応力が集中して、プリーツ加工し難い長繊維不織布となる。また、線圧着の場合は、不織布両面が平滑となるため、プリーツ加工時に上下する歯の食い込み時に滑りが生じて、ひだ形状が悪くなり易い。また、全体が過剰に圧着されているため、繊維が変形して剛軟度が低く、圧力損失の高い長繊維不織布となる。一方、面拘束しながら圧着を行えば、繊維ウェブの面内方向の熱収縮を抑制することができる。その結果、得られた面拘束長繊維不織布は、繊維の変形を抑制しつつ、シート全面で繊維が互いに固定化されており、剛軟度が優れたものになる。
【００５９】
本発明の実施形態２の長繊維不織布は、機械的交絡処理が施されていない長繊維不織布であることが好ましい。機械的交絡処理をした長繊維不織布の場合、鋭利にプリーツ状に加工し難い長繊維不織布となる。また、短繊維で構成された不織布の場合、繊維同士の滑り等による局所的な変形が起こり、均等なひだ間隔で加工することが困難となる。
【００６０】
本発明の実施形態２の長繊維不織布の製造方法は、紡糸する工程、および紡糸後に得られた繊維ウェブを仮圧着した後に、面拘束しながら本圧着する工程を含むものである。
【００６１】
まず、常法に従って所定量のポリエチレンテレフタレートと熱可塑性ポリスチレン系共重合体をブレンド乾燥した後に、溶融紡糸機にて紡糸を行なう。
【００６２】
その他の紡糸条件は、特に限定されないが、紡糸口金より紡出し、エジェクタに０．３ｋｇ／ｃｍ２以上２．０ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力（ジェット圧）で乾燥エアを供給し、延伸することが好ましい。また、乾燥エアの供給圧力を上記範囲に制御することにより、引取り速度を所望の範囲に制御しやすくなると共に、適度に乾燥させることができる。
【００６３】
次いで、吐出糸条を冷却し、下方のコンベア上へ繊維を開繊させつつ捕集して、繊維ウェブ（長繊維フリース）を得れば良い。
【００６４】
本発明の実施形態２のように低紡糸速度で紡糸して得られた繊維ウェブは、低配向であり収縮しやすいため、エンボス加工等を施すと幅入りや皺などの問題が生じる。本発明では、以下の通り、仮圧着を行って、その後に面拘束しながら本圧着を行うことにより、幅入りや皺等の発生を抑制しやすくすることができる。
【００６５】
仮圧着は、繊維ウェブを、厚さ方向に圧力をかけて圧着することである。仮圧着は、本圧着における面拘束を行いやすくするために行うものであり、例えば、２つのフラットロールからなる１対の仮熱圧着ロールを用い、それぞれの表面温度を６０℃以上１４０℃以下とし、押し圧を５ｋＮ／ｍ以上３０ｋＮ／ｍ以下として、熱圧着すれば良い。フラットロールの表面温度は、７０℃以上１２０℃以下とするのがより好ましいく、押し圧は、７ｋＮ／ｍ以上２０ｋＮ／ｍ以下とするのがより好ましい。
【００６６】
さらに、本圧着しやすくする目的で、仮圧着後の繊維ウェブに対して、含水率が１質量％以上３０質量％以下となるように水をスプレーにより吹き付ける含水加工を実施してもよい。
【００６７】
次に、本圧着を行なう。本圧着は、仮圧着後の繊維ウェブを、面拘束しながら、熱セットを行なって圧着することである。面拘束は、上述の通り、フラットロールと、樹脂ベルト、フェルトベルト、ゴムベルト、スチールベルト等のシート状体を用いて行なうことが好ましい。このうち、フェルトベルトは、表面が繊維状であり繊維ウェブを面内方向に拘束しやすいため、特に好ましい。さらに、面拘束しながら本圧着を行えば、各繊維がシート全面で固定化されるため、繊維の変形を抑制しつつ、剛軟度が優れたものになる。
【００６８】
熱セット、および面拘束は、ロールの表面温度を１２０℃以上１８０℃以下として、押し圧を１０ｋＰａ以上４００ｋＰａ以下、加工時間を３秒以上３０秒以下、加工速度を１ｍ／分以上３０ｍ／分以下の条件で行なうことが好ましい。
【００６９】
ロールの表面温度は、１２０℃以上とすることにより、圧着しやすくなるため、好ましく、１３０℃以上とするのがより好ましい。一方、ロールの表面温度は、１８０℃以下とすることにより、過剰に圧着しにくくなるため、好ましく、１６０℃以下とするのがより好ましい。
【００７０】
押し圧は、１０ｋＰａ以上とすることにより、面拘束しやすくなるため、好ましく、３０ｋＰａ以上がより好ましく、５０ｋＰａ以上がさらに好ましく、１００ｋＰａ以上が特に好ましく、２００ｋＰａ以上が最も好ましい。一方、押し圧は、４００ｋＰａ以下とすることにより、過剰に圧着しにくくなるため、好ましく、３５０ｋＰａ以下がより好ましく、３００ｋＰａ以下がさらに好ましい。
【００７１】
加工時間は、３秒以上とすることにより、圧着しやすくなるため好ましく、５秒以上とすることがより好ましい。一方、加工時間は、３５秒以下とすることにより、過剰に圧着しにくくなるため好ましく、２０秒以下とすることがより好ましく、１５秒以下とすることがさらに好ましい。
【００７２】
加工速度を好ましくは１ｍ／分以上とすることにより、過剰に圧着しにくくなる。より好ましくは５ｍ／分以上である。一方、加工速度を好ましくは３０ｍ／分以下とすることにより、圧着しやすくなる。より好ましくは２０ｍ／分以下である。
【００７３】
本圧着の加工温度（ロールの表面温度）と加工時間の組み合わせは特に限定されるものではないが、好適なＭＤ方向（製品流れ方向、経方向ともいう）の伸長時の応力を有する長繊維不織布とするために、加工温度を低くする場合は加工時間を長く、加工温度を高くする場合は加工時間を小さくすることが好ましい。具体的には、加工温度が１２０℃以上１４０℃未満では加工時間は２０秒以上３５秒以下が好ましく、加工温度が１４０℃以上１６０℃未満では加工時間は１０秒以上２５秒以下が好ましく、加工温度が１６０℃以上１９０℃以下では加工時間は３秒以上１５秒以下が好ましい。
【００７４】
このようにして得られた本発明の実施形態２の長繊維不織布は、濾材との貼り合わせ性とプリーツ加工性に優れた、フィルター補強材の使用に好適なものとなる。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記実施例によって制限されず、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。【００７６】
＜固有粘度＞
ポリエチレンテレフタレート樹脂０．１ｇを秤量し、２５ｍｌのフェノール／テトラクロルエタン（６０／４０（質量比））の混合溶媒に溶解し、オストワルド粘度計を用いて３０℃で３回測定し、その平均値を求めた。【００７７】
＜ガラス転移点温度＞
ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）に従って、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製のＱ１００を使用して、２０℃／分の昇温速度で、熱可塑性ポリスチレン系共重合体のガラス転移点温度を求めた。【００７８】
＜目付＞
ＪＩＳ  Ｌ１９１３（２０１０）６．２に従って、単位面積当たりの質量である目付を測定した。【００７９】
＜平均繊維径＞
長繊維不織布試料の任意の場所５点を選び、光学顕微鏡を用いて単繊維の径をｎ＝２０で測定し、平均値を求めた。【００８０】
＜複屈折率（Δｎ）＞
長繊維不織布試料の任意の場所５点を選び、単繊維をとりだし、ニコン社製の偏向顕微鏡ＯＰＴＩＰＨＯＴ−ＰＯＬ型を用いて、繊維径とレターデーションを読み取り、複屈折率（Δｎ）を求めた。【００８１】
＜結晶化度＞
長繊維不織布試料の任意の場所１０点を選び、密度勾配管により比重を測定し、以下の式で結晶化度を求めた。
結晶化度＝（試料比重−非晶領域比重）／（結晶領域比重−非晶領域比重）×１００
なお、ポリエチレンテレフタレート長繊維不織布の場合、非晶領域比重は１．３３５、結晶領域比重は１．５１５である。【００８２】
＜ＭＤ方向の８０℃における１０％伸長時応力＞
長繊維不織布の任意の場所から、長繊維不織布のＭＤ方向の長さ２０ｃｍ、ＣＤ方向（ＭＤ方向に垂直な方向、幅方向ともいう）の長さが５ｃｍになるよう切り出した５点の試料を８０±２℃に制御した恒温槽内で、２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で長手方向に引っ張る引張試験を行ない、読み取った１０％伸長時の応力をＭＤ方向の８０℃における１０％伸張時応力とした。【００８３】
＜剛軟度＞
ＪＩＳ  Ｌ１０９６（２０１０）  ８．２２．１  Ａ法（ガーレ法）に従って、試料長は幅２５ｍｍ、長さ８９ｍｍとし、長繊維不織布のＭＤ方向、ＣＤ方向それぞれを任意の場所５点を選び、荷重５ｇで測定し、ＭＤ方向およびＣＤ方向の全ての値の平均値を測定値とした。【００８４】
＜折れ角度＞
幅５０ｍｍ、長さ６０ｍｍの試験片を長さ方向に２つ折りにし、８０℃で５．２ｋＰａの圧力下で１０秒プレスし、除荷６０秒後に試験片の開いた角度を折れ角度として求めた。【００８５】
＜ひだ密着性評価＞
１５０ｃｍ角サイズに、山高さ３０ｍｍで２５山の分のユニットを作製して、面風速１ｍ／分以上４ｍ／分以下で風を通過させ、どの風速範囲でひだが密着するか目視確認した。測定試料は、長繊維不織布と１μｍ相当のＰＰメルトブロー（目付２０ｇ／ｍ２）を低融点の接着不織布（呉羽テック製ダイナック）で複合させたものを用いた。評価基準は以下のとおりである。
優：面風速３ｍ／分以上でひだが密着
良：面風速２ｍ／分以上３ｍ／分未満でひだが密着
不良：面風速１ｍ／分以上２ｍ／分未満でひだが密着【００８６】
＜表面粗さ（ＳＭＤ）＞
長繊維不織布試料の任意の場所５点を選び、カトーテック社製のＫＥＳ−ＦＢ４−Ａ（表面試験機）を用いて標準感度、摩擦子に０．５ｍｍφのピアノ線、摩擦子への垂直荷重は１０ｇｆ、移動速度１ｍｍ／ｓｅｃ、実移動距離２０ｍｍで試験し、不織布のＭＤ方向に両表面それぞれの表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）を求め、表面粗さとした。【００８７】
＜濾材との貼り合わせ性＞
Ａ４サイズの試験片を長手方向に２つ折りにし、５．２ｋＰａの圧力下で１０秒プレスした後に、折れた先端部の濾材と補強材との界面を目視でチェックし、以下の基準の通り評価する。測定試料は、長繊維不織布と１μｍ相当のＰＰメルトブロー（目付２０ｇ／ｍ２）を低融点の接着不織布（呉羽テック社製ダイナック）で複合させたものを用いた。評価基準は以下のとおりである。
優：浮き・剥がれがない
良：微細な浮き・剥がれがある
不良：明確な浮き・剥がれがある【００８８】
＜プリーツ加工性＞
レシプロ機を用いて山高さ３２ｍｍ、山間隔３ｍｍでプリーツ加工し、１３４山のユニットを作成し、山高さ・間隔の均一性を目視でチェックし、以下の評価基準により評価する。測定試料は、長繊維不織布と１μｍ相当のＰＰメルトブロー（目付２０ｇ／ｍ２）を低融点の接着不織布（呉羽テック社製ダイナック）で複合させたものを用いた。評価基準は以下のとおりである。
良：山高さ・間隔が均一
不良：山高さ、間隔が不均一【００８９】
以下の実施例１−１〜１−６および比較例１−１〜１−３は、それぞれ上記の実施形態１の長繊維不織布に対応する実施例および比較例である。【００９０】
（実施例１−１）
長繊維不職布紡糸設備を用い、固有粘度０．６３のポリエチレンテレフタレートに、ガラス転移点温度が１２２℃のスチレン・メタクリル酸メチル・無水マレイン酸共重合体（Ｒｏｈｍ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧのＰＬＥＸＩＧＬＡＳ  ＨＷ５５（以下、「ＨＷ５５」という）を０．４０質量％混合した樹脂を、オリフィス径０．４５ｍｍの紡糸口金より単孔吐出量３．５ｇ／分で紡出した。さらに、エジェクタに１００ｋＰａの圧力（ジェット圧）で乾燥エアを供給し、１段階で延伸して、下方のコンベア上へ繊維を開繊させつつ捕集し長繊維フリースを得た。繊維径より換算した紡糸速度は２０２０ｍ／分であった。【００９１】
得られた長繊維フリースを、２つのフラットロールからなる１対の仮熱圧着ロールを用いて、それぞれの表面温度を８０℃とし、押し圧を８ｋＮ／ｍとして仮圧着した後、ロールの表面温度（加工温度）１８０℃で、押し圧３００ｋＰａ、加工時間４秒、加工速度２０ｍ／分の条件でフェルトカレンダーにより面拘束しながら本圧着を行ない、長繊維不織布を得た。【００９２】
得られた長繊維不織布の目付は８８ｇ／ｍ２、平均繊維径は３９μｍ、複屈折率は０．０１００、結晶化度は１３．０％、ＭＤ方向の８０℃における１０％伸長時応力は２４．７Ｎ／５ｃｍ、剛軟度は１５５ｍｇ、折れ角度は１°であった。紡糸条件および測定結果を表１にまとめた。【００９３】
（実施例１−２）
エジェクタに８０ｋＰａの圧力（ジェット圧）で乾燥エアを供給した以外は実施例１−１と同様の条件で長繊維フリースを得た。繊維径より換算紡糸速度は１８３０ｍ／分であった。【００９４】
得られた長繊維フリースを実施例１と同様に仮圧着した後、ロールの表面温度（加工温度）１４５℃で、押し圧３００ｋＰａ、加工時間２４秒、加工速度３．０ｍ／分の条件でフェルトカレンダーにより面拘束しながら本圧着を行ない、長繊維不織布を得た。【００９５】
得られた長繊維不織布の目付は９１ｇ／ｍ２、平均繊維径は４２μｍ、複屈折率は０．００５５、結晶化度は１９．９％、ＭＤ方向の８０℃における１０％伸長時応力は３２．７Ｎ／５ｃｍ、剛軟度は１３５ｍｇ、折れ角度は７°であった。紡糸条件および測定結果を表１にまとめた。【００９６】
（実施例１−３）
紡糸口金より単孔吐出量５．０ｇ／分で紡出し、エジェクタに１９５ｋＰａの圧力（ジェット圧）で乾燥エアを供給した以外は実施例１−１と同様の条件で長繊維フリースを得た。繊維径からの換算紡糸速度は２６４０ｍ／分であった。【００９７】
得られた長繊維フリースを実施例１−２と同様に仮圧着、本圧着を行ない、長繊維不織布を得た。【００９８】
得られた長繊維不織布の目付は８９ｇ／ｍ２、平均繊維径は３５μｍ、複屈折率は０．０１５７、結晶化度は２３．４％、ＭＤ方向の８０℃における１０％伸長時応力は５１．３Ｎ／５ｃｍ、剛軟度は１６５ｍｇ、折れ角度は１１°であった。紡糸条件および測定結果を表１にまとめた。【００９９】
（実施例１−４）
紡糸口金より単孔吐出量４．２ｇ／分で紡出し、エジェクタに１５５ｋＰａの圧力（ジェット圧）で乾燥エアを供給した以外は実施例１−１と同様の条件で長繊維フリースを得た。繊維径からの換算紡糸速度は２３６５ｍ／分であった。【０１００】
得られた長繊維フリースを実施例１−２と同様に仮圧着、本圧着を行ない、長繊維不織布を得た。【０１０１】
得られた長繊維不織布の目付量は７０ｇ／ｍ２、平均繊維径は３９μｍ、複屈折率は０．００９１、結晶化度は２０．６％、ＭＤ方向の８０℃における１０％伸長時応力は４１．０Ｎ／５ｃｍ、剛軟度は１２８ｍｇ、折れ角度は９°であった。紡糸条件および測定結果を表１にまとめた。【０１０２】
（実施例１−５）
エジェクタに２００ｋＰａの圧力（ジェット圧）で乾燥エアを供給した以外は実施例１−１と同様の条件で長繊維フリースを得た。繊維径からの換算紡糸速度は２８１０ｍ／分であった。【０１０３】
得られた長繊維フリースを実施例１−２と同様に仮圧着、本圧着を行ない、長繊維不織布を得た。【０１０４】
得られた長繊維不織布の目付は７３ｇ／ｍ２、平均繊維径は３４μｍ、複屈折率は０．０１９０、結晶化度は２２．８％、ＭＤ方向の８０℃における１０％伸長時応力は５５．９Ｎ／５ｃｍ、剛軟度は１０５ｍｇ、折れ角度は１０°であった。紡糸条件および測定結果を表１にまとめた。【０１０５】
（実施例１−６）
紡糸口金より単孔吐出量３．５ｇ／分で紡出し、エジェクタに７５ｋＰａの圧力（ジェット圧）で乾燥エアを供給した以外は実施例１−１と同様の条件で長繊維フリースを得た。繊維径からの換算紡糸速度は１７５１ｍ／分であった。【０１０６】
得られた長繊維フリースを実施例１−２と同様に仮圧着、本圧着を行ない、長繊維不織布を得た。【０１０７】
得られた長繊維不織布の目付は７２ｇ／ｍ２、平均繊維径は４３μｍ、複屈折率は０．００５０、ＭＤ方向の８０℃、１０％伸長時応力は３５．７Ｎ／５ｃｍ、剛軟度は１１０ｍｇ、結晶化度は１８．３％、折れ角度は６°であった。紡糸条件および測定結果を表１にまとめた。【０１０８】
（比較例１−１）
実施例１−１と同様にして長繊維フリースを得た。繊維径からの換算紡糸速度は２１２０ｍ／分であった。【０１０９】
得られた長繊維フリースを実施例１−１と同様に仮圧着した後、ロールの表面温度（加工温度）１６５℃で、押し圧３００ｋＰａ、加工時間２４秒、加工速度３．０ｍ／分の条件でフェルトカレンダーにより面拘束しながら本圧着を行ない、長繊維不織布を得た。【０１１０】
得られた長繊維不織布の目付は９０ｇ／ｍ２、平均繊維径は３９μｍ、複屈折率は０．００９８、結晶化度は２６．０％、ＭＤ方向の８０℃における１０％伸長時応力は６２．６Ｎ／５ｃｍ、剛軟度は１３３ｍｇ、折れ角度は１７°であった。紡糸条件および測定結果を表１にまとめた。【０１１１】
（比較例１−２）
紡糸口金より単孔吐出量４．２ｇ／分で紡出し、エジェクタに１８５ｋＰａの圧力（ジェット圧）で乾燥エアを供給した以外は実施例１−１と同様の条件で長繊維フリースを得た。繊維径からの換算紡糸速度は３１３９ｍ／分であった。【０１１２】
得られた長繊維フリースを実施例２と同様に仮圧着、本圧着を行ない、長繊維不織布を得た。【０１１３】
得られた長繊維不織布の目付は９１ｇ／ｍ２、平均繊維径は３５μｍ、複屈折率は０．０２２０、結晶化度は２８．７％、ＭＤ方向の８０℃における１０％伸長時応力は７３．５Ｎ／５ｃｍ、剛軟度は２５５ｍｇ、折れ角度は２０°であった。紡糸条件および測定結果を表１にまとめた。【０１１４】
（比較例１−３）
紡糸口金より単孔吐出量１．６ｇ／分で紡出し、エジェクタに７５ｋＰａの圧力（ジェット圧）で乾燥エアを供給した以外は実施例１と同様の条件で長繊維フリースを得た。繊維径からの換算紡糸速度は１８５６ｍ／分であった。【０１１５】
得られた長繊維フリースを実施例１−１と同様に仮圧着、本圧着を行ない、長繊維不織布を得た。【０１１６】
得られた長繊維不織布の目付は７０ｇ／ｍ２、平均繊維径は２８μｍ、複屈折率は０．０１９９、結晶化度は２５．５％、ＭＤ方向の８０℃における１０％伸長時応力は６１．９Ｎ／５ｃｍ、剛軟度は６４ｍｇ、折れ角度は１６°であった。紡糸条件および測定結果を表１にまとめた。【０１１７】
【表１】
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【０１１８】
表１に示すように本発明の上記［１］、好ましくは［３］〜［５］の構成を備える実施形態１に対応する実施例１−１〜１−６の長繊維不織布は、プリーツ加工性、プリーツ形態保持性に優れていた。【０１１９】
比較例１−１で得られた長繊維不織布は、ＭＤ方向の８０℃における１０％伸長時応力が６０ｃＮ／５ｃｍを超えるため、プリーツ加工性が悪いものであった。【０１２０】
比較例１−２で得られた長繊維不織布は、プリーツ形態保持性には優れていたものの、ＭＤ方向の８０℃における１０％伸長時応力が６０ｃＮ／５ｃｍを超えるため、プリーツ加工性が悪いものであった。【０１２１】
比較例１−３で得られた長繊維不織布は、ＭＤ方向の８０℃における１０％伸長時応力が６０ｃＮ／５ｃｍを超えるため、プリーツ加工性が悪く、さらに、剛軟度が低いため、容易にひだ密着が発生するプリーツ形態保持性が悪いものであった。【０１２２】
以下の実施例２−１〜２−４および比較例２−１〜２−３は、それぞれ上記の実施形態２の長繊維不織布に対応する実施例および比較例である。【０１２３】
（実施例２−１）
長繊維不職布紡糸設備を用い、固有粘度０．６３のポリエチレンテレフタレートに、ガラス転移点温度が１２２℃のスチレン・メタクリル酸メチル・無水マレイン酸共重合体（Ｒｏｈｍ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧのＰＬＥＸＩＧＬＡＳ  ＨＷ５５（以下、「ＨＷ５５」という）を０．４０質量％混合した樹脂を、オリフィス径０．４５ｍｍの紡糸口金より単孔吐出量３．５ｇ／分で紡出した。さらに、エジェクタに１００ｋＰａの圧力（ジェット圧）で乾燥エアを供給し、１段階で延伸して、下方のコンベア上へ繊維を開繊させつつ捕集し長繊維フリースを得た。【０１２４】
得られた長繊維フリースを、２つのフラットロールからなる１対の仮熱圧着ロールを用いて、それぞれの表面温度を８０℃とし、押し圧を８ｋＮ／ｍとして仮圧着した後、ロールの表面温度（加工温度）１８０℃で、押し圧３００ｋＰａ、加工時間４秒、加工速度２０ｍ／分の条件で樹脂ネットカレンダーにより面拘束しながら本圧着を行ない、長繊維不織布を得た。【０１２５】
得られた長繊維不織布の目付は９０ｇ／ｍ２、平均繊維径は４２μｍ、複屈折率は０．０１０、一方の表面の表面粗さは１．９、もう一方の表面の表面粗さは５．５、濾材との貼り合わせ性は「良」で、プリーツ加工性は「良」であった。紡糸条件および測定結果を表２にまとめた。【０１２６】
（実施例２−２）
エジェクタに８０ｋＰａの圧力（ジェット圧）で乾燥エアを供給した以外は実施例２−１と同様の条件で長繊維フリースを得た。【０１２７】
得られた長繊維フリースを実施例２−１と同様に仮圧着した後、ロールの表面温度（加工温度）１４５℃で、押し圧３００ｋＰａ、加工時間２４秒、加工速度３．０ｍ／分の条件でフェルトカレンダーにより面拘束しながら本圧着を行ない、長繊維不織布を得た。【０１２８】
得られた長繊維不織布の目付は９０ｇ／ｍ２、平均繊維径は４２μｍ、複屈折率は０．０１０、一方の表面の表面粗さは１．９、もう一方の表面の表面粗さは４．９、濾材との貼り合わせ性は「良」、プリーツ加工性は「良」であった。紡糸条件および測定結果を表２にまとめた。【０１２９】
（実施例２−３）
エジェクタに１８０ｋＰａの圧力（ジェット圧）で乾燥エアを供給した以外は実施例２−１と同様の条件で長繊維フリースを得た。【０１３０】
得られた長繊維フリースを実施例２−１と同様に仮圧着、本圧着を行ない、長繊維不織布を得た。【０１３１】
得られた長繊維不織布の目付は８９ｇ／ｍ２、平均繊維径は３４μｍ、複屈折率は０．０２０、一方の表面の表面粗さは１．５、もう一方の表面の表面粗さは５．２、濾材との貼り合わせ性は「優」、プリーツ加工性は「良」であった。紡糸条件および測定結果を表２にまとめた。【０１３２】
（実施例２−４）
紡糸口金より単孔吐出量５．０ｇ／分で紡出し、エジェクタに１９５ｋＰａの圧力（ジェット圧）で乾燥エアを供給した以外は実施例２−１と同様の条件で長繊維フリースを得た。【０１３３】
得られた長繊維フリースを実施例２−１と同様に仮圧着、本圧着を行ない、長繊維不織布を得た。【０１３４】
得られた長繊維不織布の目付量は９１ｇ／ｍ２、平均繊維径は３２μｍ、複屈折率は０．０１５７、一方の表面の表面粗さは１．７、もう一方の表面の表面粗さは５．０、濾材との貼り合わせ性は「良」、プリーツ加工性は「良」であった。紡糸条件および測定結果を表２にまとめた。【０１３５】
（比較例２−１）
エジェクタに２８０ｋＰａの圧力（ジェット圧）で乾燥エアを供給した以外は実施例２−１と同様の条件で長繊維フリースを得た。【０１３６】
得られた長繊維フリースを実施例２−１と同様に仮圧着、本圧着を試みたが、ウェブ強度が不足により搬送不良となり、サンプルは得られなかった。紡糸条件および測定結果を表２にまとめた。【０１３７】
（比較例２−２）
エジェクタに５０ｋＰａの圧力（ジェット圧）で乾燥エアを供給した以外は実施例１と同様の条件で長繊維フリースを得た。【０１３８】
得られた長繊維フリースを実施例２−１と同様に仮圧着、本圧着を行ない、長繊維不織布を得た。【０１３９】
得られた長繊維不織布の目付は９０ｇ／ｍ２、平均繊維径は５２μｍ、複屈折率は０．００７、一方の表面の表面粗さは２．８、もう一方の表面の表面粗さは５．０、濾材の貼り合わせ性は「不良」、プリーツ加工性は「良」であった。紡糸条件および測定結果を表２にまとめた。【０１４０】
（比較例２−３）
紡糸口金より単孔吐出量１．０ｇ／分で紡出し、エジェクタに３００ｋＰａの圧力（ジェット圧）で乾燥エアを供給した以外は実施例２−１と同様の条件で長繊維フリースを得た。【０１４１】
得られた長繊維フリースを、２つのフラットロールからなる１対の仮熱圧着ロールを用いて、それぞれの表面温度を８０℃とし、押し圧を８ｋＮ／ｍとして仮圧着した後、圧着面積１４％の刻印を施したエンボスロールと対となるフラットロールをエンボスロールを用いて、フラットロールの表面温度（加工温度）はそれぞれ２４０℃、線圧は５０ｋＮ、加工速度４ｍ/ｍｉｎで本圧着を行ない、長繊維不織布を得た。【０１４２】
得られた長繊維不織布の目付は９０ｇ／ｍ２、平均繊維径は１４μｍ、複屈折率は０．０９０、一方の表面の表面粗さは１．９、もう一方の表面の表面粗さは２．５、濾材との貼り合わせ性は「良」、プリーツ加工性は「不良」であった。紡糸条件および測定結果を表２にまとめた。【０１４３】
【表２】
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【０１４４】
表２に示すように本発明で規定する要件を満たす実施例１〜４の長繊維不織布は、濾材
との貼り合わせ性とプリーツ加工性に優れていた。【０１４５】
比較例２−２で得られた長繊維不織布は、プリーツ加工性には優れていたものの、表面粗さが２．０以下の表面がなく、濾材との貼り合わせ性が悪いものであった。【０１４６】
比較例２−３で得られた長繊維不織布は、濾材との貼り合わせ性は優れていたが、表面粗さが３．５以上の表面がなく、プリーツ加工性が悪いものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明の実施形態１の長繊維不織布は、プリーツ加工性に優れ、実使用下でひだ密着し難い剛性を有しプリーツ形態保持性の優れた、フィルター補強材に適した長繊維不職布である。また、本発明の実施形態２の長繊維不織布は、濾材との貼り合わせ性とプリーツ加工性に優れた、フィルター補強材に適した長繊維不職布である。さらに、これらは、単一成分の繊維から構成される長繊維不織布であるため、製造コストが安価な長繊維不職布を提供できるため産業界に寄与すること大である。
【国際調査報告】
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