(57)【要約】  本発明の光学フィルムは、ガラス転移温度が１１０℃以上である（メタ）アクリル系樹脂と、ゴム粒子とを含む。光学フィルムの断面において、前記ゴム粒子の平均アスペクト比は、１．２〜３．０であり、３個以上の前記ゴム粒子がその長径方向に連なっており、かつ連なっている前記ゴム粒子の粒子間距離が１００ｎｍ以下であり、前記連なっているゴム粒子の数の、前記光学フィルムに含まれる前記ゴム粒子の総数に対する比率が１５％以上である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が１１０℃以上である（メタ）アクリル系樹脂と、ゴム粒子とを含む光学フィルムであって、
前記光学フィルムの断面において、
前記ゴム粒子の平均アスペクト比は、１．２〜３．０であり、
３個以上の前記ゴム粒子の長径同士がその長径方向に連なっており、かつ連なっている前記ゴム粒子の粒子間距離が１００ｎｍ以下であり、
前記連なっているゴム粒子の数の、前記光学フィルムに含まれる前記ゴム粒子の総数に対する比率が１５％以上である、
光学フィルム。
【請求項２】
前記ゴム粒子の長径方向は、前記光学フィルムの厚み方向に対して略垂直である、
請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記光学フィルムは、面内遅相軸を有し、
前記ゴム粒子の長径方向は、前記面内遅相軸に対して略平行である、
請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記ゴム粒子は、架橋重合体を含むコア部と、前記コア部を覆い、前記架橋重合体とは異なる重合体を含むシェル部とを有するコアシェル型の粒子であり、
前記（メタ）アクリル系樹脂と前記重合体の溶解性パラメータ（ＳＰ値）の差ΔＳＰが０．８以上である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記ゴム粒子の平均長径は、２００〜５００ｎｍである、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記（メタ）アクリル系樹脂は、シクロ環を有する（メタ）アクリル酸エステル類、マレイミド類からなる群より選ばれる共重合モノマーに由来する構造単位、および分岐アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位の少なくとも一方を含む、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
ガラス転移温度が８０℃以上の有機微粒子をさらに含む、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルムを含む、
偏光板保護フィルム。
【請求項９】
ガラス転移温度が１１０℃以上である（メタ）アクリル系樹脂と、ゴム粒子とを含み、その幅方向に対して垂直な方向に巻き取られた光学フィルムのロール体であって、
前記光学フィルムの断面において、
前記ゴム粒子の平均アスペクト比は、１．２〜３．０であり、
３個以上の前記ゴム粒子の長径同士がその長径方向に連なっており、かつ前記ゴム粒子同士の粒子間距離が１００ｎｍ以下であり、
前記連なっているゴム粒子の数の、前記光学フィルムに含まれる前記ゴム粒子の総数に対する比率が１５％以上である、
光学フィルムのロール体。
【請求項１０】
前記ゴム粒子の長径方向は、前記光学フィルムの厚み方向に対して略垂直である、
請求項９に記載の光学フィルムのロール体。
【請求項１１】
前記ゴム粒子の長径方向は、前記光学フィルムの幅方向に対して略平行である、
請求項９または１０に記載の光学フィルムのロール体。
【請求項１２】
前記光学フィルムの幅は、２．３ｍ以上であり、
前記光学フィルムの長さは、５０００ｍ以上である、
請求項９〜１１のいずれか一項に記載の光学フィルムのロール体。
【請求項１３】
ガラス転移温度が１１０℃以上である（メタ）アクリル系樹脂と、ゴム粒子と、溶媒とを含み、かつ固形分濃度が１５質量％以下のドープを得る工程と、
得られた前記ドープを支持体上に流延した後、乾燥および剥離して膜状物を得る工程と、
前記膜状物を、２０％以上延伸する工程とを含む、光学フィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記ゴム粒子は、架橋重合体を含むコア部と、前記コア部を覆い、前記架橋重合体とは異なる重合体を含むシェル部とを有するコアシェル型の粒子であり、
前記ドープは、前記（メタ）アクリル系樹脂と、前記ゴム粒子と溶媒を含むゴム粒子分散液と、溶媒とを混合して得られ、
前記ゴム粒子分散液に含まれる溶媒は、前記重合体の貧溶媒を含む、請求項１３に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記ゴム粒子は、架橋重合体を含むコア部と、前記コア部を覆い、前記架橋重合体とは異なる重合体を含むシェル部とを有するコアシェル型の粒子であり、
前記（メタ）アクリル系樹脂と前記重合体の溶解性パラメータ（ＳＰ値）の差ΔＳＰが０．８以上である、
請求項１３または１４に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、偏光板保護フィルム、光学フィルムのロール体、および光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置などの表示装置には、偏光板が用いられている。偏光板は、偏光子と、偏光板保護フィルムとを有する。【０００３】
偏光板保護フィルムとして、従来は、セルロースアシレートを主成分とするフィルムが用いられている。しかしながら、セルロースアシレートを主成分とするフィルムは、耐湿性が低いことから、偏光板にした際に、高温高湿下における偏光子の水分による劣化を十分には抑制できないことがあった。そこで、セルロースアシレートを主成分とするフィルムに代えて、耐湿性に優れる熱可塑性樹脂を主成分とするフィルムを用いることが検討されている。【０００４】
特許文献１では、マレイミド系共重合体樹脂と、それと相溶する高分子鎖を有するゴム状重合体とを含むマレイミド系共重合体樹脂フィルムが開示されている。ゴム状重合体のアスペクト比は２以下であることが示されている。そして、マレイミド系共重合体樹脂単独のフィルムは脆いが、ゴム状重合体を含むことで脆さを改善でき、かつゴム状重合体が樹脂と相溶する高分子鎖を有することで、延伸時に樹脂とゴム状重合体の界面にボイドが形成されることによるフィルムの透明性の低下を抑制できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１２４４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、偏光板保護フィルムなどの光学フィルムは、通常、長尺状に製膜された後、ロール状に巻き取られて、ロール体として保管・運搬される。長尺状のフィルムの巻き取りは、通常、張力をかけながら行われる。そのため、巻き取られる光学フィルムには、巻き取り張力により、長手方向には伸長する力が掛かりやすく、幅方向には収縮する力が掛かりやすい。それにより、巻き取り直後のロール体の光学フィルムには、長手方向には収縮しようとする力（応力）が生じやすく、幅方向には伸びようとする力（応力）が生じやすい。そして、長手方向に収縮しようとする力（応力）により、巻き締まることによる巻き芯による転写が生じやすく；幅方向に伸びようとする力（応力）により、チェーン状故障を生じることがあった。【０００７】
巻き芯の転写とは、面状欠陥であり、フィルムの長手方向の巻内部（巻き取り初期の巻き芯に近い部分）に形成されやすい。チェーン状故障とは、鎖状欠陥であり、フィルムの幅方向の全体に形成されやすい。【０００８】
これらの巻き芯の転写やチェーン状故障を少なくするためには、巻き取り直後の光学フィルムに残留する応力を、ゴム粒子によって効果的に緩和できることが望まれる。ゴム粒子によって応力を効果的に緩和するためには、ゴム粒子の粒子径は大きいことが望まれる。しかしながら、ゴム粒子の粒子径を大きくしすぎると、フィルムのヘイズが増大し、透明性が損なわれやすい。したがって、光学フィルムのヘイズを増大させることなく、すなわち、ゴム粒子の粒子径を大幅に大きくしなくても、巻き芯の転写やチェーン状故障などの巻き状故障を抑制できることが望まれている。【０００９】
特に、表示装置の大型化や薄型化に伴い、偏光板保護フィルムなどの光学フィルムの広幅化や薄型化が求められている。このような広幅化かつ薄型化された光学フィルムにおいて、巻き状故障が特に生じやすかった。【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、（メタ）アクリル系樹脂を主成分とするフィルムであって、透明性を損なうことなく、脆性が良好に改善され、かつ巻き状故障を抑制できる光学フィルム、偏光板保護フィルム、光学フィルムのロール体および光学フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、以下の構成によって解決することができる。【００１２】
本発明の光学フィルムは、ガラス転移温度が１１０℃以上である（メタ）アクリル系樹脂と、ゴム粒子とを含み、前記光学フィルムの断面において、前記ゴム粒子の平均アスペクト比は、１．２〜３．０であり、３個以上の前記ゴム粒子の長径同士がその長径方向に連なっており、かつ連なっている前記ゴム粒子の粒子間距離が１００ｎｍ以下であり、前記連なっているゴム粒子の数の、前記光学フィルムに含まれる前記ゴム粒子の総数に対する比率が１５％以上である。【００１３】
本発明の偏光板保護フィルムは、本発明の光学フィルムを含む。【００１４】
本発明の光学フィルムのロール体は、ガラス転移温度が１１０℃以上である（メタ）アクリル系樹脂と、ゴム粒子とを含み、その幅方向に対して垂直な方向に巻き取られた光学フィルムのロール体であって、前記光学フィルムの断面において、前記ゴム粒子の平均アスペクト比は、１．２〜３．０であり、３個以上の前記ゴム粒子の長径同士がその長径方向に連なっており、かつ前記ゴム粒子同士の粒子間距離が１００ｎｍ以下であり、前記連なっているゴム粒子の数の、前記光学フィルムに含まれる前記ゴム粒子の総数に対する比率が１５％以上である。【００１５】
本発明の光学フィルムの製造方法は、ガラス転移温度が１１０℃以上である（メタ）アクリル系樹脂と、ゴム粒子と、溶媒とを含み、かつ固形分濃度が１５質量％以下のドープを得る工程と、得られた前記ドープを支持体上に流延した後、乾燥および剥離して膜状物を得る工程と、前記膜状物を、２０％以上延伸する工程とを含む。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、透明性を損なうことなく、脆性が良好に改善され、かつ巻き状故障を抑制できる光学フィルム、光学フィルムのロール体および光学フィルムの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、光学フィルムの断面における、ゴム粒子の分散状態を説明する断面模式図である。
【図２】図２Ａは、図１の点線２Ａで囲まれた領域の拡大図であり、図２Ｂは、図１の点線２Ｂで囲まれた領域の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明者らは、鋭意検討した結果、ガラス転移温度が１１０℃以上である（メタ）アクリル系樹脂と、ゴム粒子とを含み、かつ当該ゴム粒子が、特定の分散構造で分散した光学フィルムは、透明性を損なうことなく、脆性が良好に改善され、かつ巻き状故障を抑制できることを見出した。
【００１９】
特定の分散構造とは、具体的には、光学フィルムの断面において、以下の１）と２）を満たすような分散構造をいう。
１）ゴム粒子の平均アスペクト比が、１．２〜３．０であること
２）３個以上のゴム粒子の長径同士がその長径方向に連なっており、かつ連なっているゴム粒子の粒子間距離が１００ｎｍ以下であり、かつ
当該連なっているゴム粒子の数の、光学フィルムに含まれるゴム粒子の総数に対する比率（以下、「近接比率」ともいう）が１５％以上であること
【００２０】
すなわち、ゴム粒子の平均アスペクト比が一定以上であると（上記１）の要件）、延伸によって引き伸ばされたゴム粒子は不安定であるため、安定な元の形状（真球状）に戻ろうとする復元力を生じやすい。それにより、巻き取り直後の光学フィルムに残留する応力を、扁平形状のゴム粒子が当該復元力によって吸収し、緩和することができる。
なお、ゴム粒子の復元力による巻き状故障の抑制効果は、フィルムの伸縮方向と、それを抑制するためのゴムの伸縮方向（復元力の方向）とが必ずしも一致していなくても得られる。これは、フィルムに何らかの力が働いたときにゴム粒子がその力を吸収して復元力に変換（例えば厚み方向の復元）することで効果を発揮するためであると考えられる。
【００２１】
また、３個以上のゴム粒子がその長径方向に近接して連なった構造が適度に含まれることで（上記２）の要件）、巻き取り直後の光学フィルムに残留する応力を良好に分散させながら緩和することができる。特に、長尺かつ広幅のフィルムでは、光学フィルムに残留する応力（伸縮力）が増加傾向にあり、ゴム粒子が単一で均一分散している場合は、局所的には光学フィルムに残留する応力（伸縮力）を吸収しきれないことがあるが；複数のゴム粒子が近接している場合は、長手方向、幅手方向によらず、相対的に大粒径のゴム粒子と同様に光学フィルムに残留する応力（伸縮力）を吸収できる。
これらの作用により、ゴム粒子の平均長径を大きくしなくても、巻き取り直後の光学フィルムに残留する応力（伸縮力）を、ゴム粒子によって効果的に緩和できると考えられる。
【００２２】
また、３個以上のゴム粒子がその長径方向に近接して連なった構造が適度に含まれることで（上記２）の要件）、粒子径の大きな単一粒子よりも、高度に応力を分散させることができるため、光学フィルムの脆性も高度に改善しうる。
【００２３】
上記１）の要件は、例えば溶液流延方式による製膜時のドープの固形分濃度や、延伸条件（特に延伸倍率）によって調整することができる。ゴム粒子の平均アスペクト比を高めるためには、例えばドープの固形分濃度は低くすることが好ましく、延伸倍率は高くすることが好ましい。
【００２４】
上記２）の要件は、例えば（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）や、（メタ）アクリル系樹脂とゴム粒子の親和性（ΔＳＰなど）、製膜時のドープの固形分濃度、ゴム粒子分散液の分散溶媒の組成、延伸倍率などによって調整することができる。ゴム粒子の近接比率を高めるためには、例えば（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は１１０℃以上と高くすることが好ましく、（メタ）アクリル系樹脂とゴム粒子の親和性（ΔＳＰなど）は適度に低くすることが好ましく、ドープの固形分濃度は低くすることが好ましく、ゴム粒子分散液の分散溶媒に貧溶媒を添加することが好ましく、延伸倍率は高くすることが好ましい。
【００２５】
１．光学フィルム
本発明の光学フィルムは、（メタ）アクリル系樹脂と、ゴム粒子とを含む。
【００２６】
１−１．（メタ）アクリル系樹脂
（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１１０℃以上であることが好ましい。（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃以上であると、同じ延伸温度では、ガラス転移温度（Ｔｇ）が低い（メタ）アクリル系樹脂よりも動きにくいため、ゴム粒子も動きにくくしうる。それにより、ゴム粒子が過度に拡散しすぎないため、適度に近接させることができる。（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、上記観点から、１２０〜１６０℃であることが好ましく、１２５〜１５０℃であることがより好ましい。
【００２７】
（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ Ｓｃａｎｎｉｎｇ Ｃｏｌｏｒｉｍｅｔｒｙ：示差走査熱量法）を用いて、ＪＩＳ Ｋ ７１２１−２０１２に準拠して測定することができる。
【００２８】
（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、モノマーの種類および組成によって調整することができる。（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を高めるためには、例えば後述する嵩高い構造を有する共重合モノマーの含有比率を多くすることが好ましい。
【００２９】
（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体であってもよいし、（メタ）アクリル酸エステルとそれと共重合可能な共重合モノマーとの共重合体であってもよい。なお、（メタ）アクリルとは、アクリルまたはメタクリルを意味する。（メタ）アクリル酸エステルは、メタクリル酸メチルであることが好ましい。
【００３０】
すなわち、（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル酸メチルに由来する構造単位を含み、メタクリル酸メチル以外の共重合モノマー（以下、単に「共重合モノマー」という）に由来する構造単位をさらに含むことが好ましい。
【００３１】
共重合モノマーの例には、
アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ラクトンなどのアルキル基の炭素数が１〜２０のアクリル酸エステルまたはアルキル基の炭素数が２〜２０のメタクリル酸エステル類；
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル類；
ビニルシクロヘキサンなどの脂環式ビニル類；
（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリロニトリル−スチレン共重合体などの不飽和ニトリル類；
（メタ）アクリル酸、クロトン酸、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステルなどの不飽和カルボン酸類；
酢酸ビニル、エチレンやプロピレンなどのオレフィン類；
塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニル類；
（メタ）アクリルアミド、メチル（メタ）アクリルアミド、エチル（メタ）アクリルアミド、プロピル（メタ）アクリルアミド、ブチル（メタ）アクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、フェニル（メタ）アクリルアミドなどの（メタ）アクリルアミド類；
（メタ）アクリル酸グリシジルなどの不飽和グリシジル類；
Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ｏ−クロロフェニルマレイミドなどのマレイミド類が含まれる。これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
中でも、光学フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）を高めつつ、ゴム粒子との親和性を適度に低くする観点などから、嵩高い構造を有する共重合モノマーが好ましい。
【００３３】
嵩高い構造を有する共重合モノマーの例には、
（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなどのシクロ環を有する（メタ）アクリル酸エステル；ビニルシクロヘキサンなどのシクロ環を有するビニル類；およびＮ−フェニルマレイミドなどのマレイミド類からなる群より選ばれる共重合モノマー；
（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの分岐アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルなどの共重合モノマーが含まれる。
中でも、嵩高い構造を有する共重合モノマーは、シクロ環を有する（メタ）アクリル酸エステル類、マレイミド類からなる群より選ばれる共重合モノマー、分岐アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、およびそれらの組み合わせであることが好ましく、シクロ環を有する（メタ）アクリル酸エステル類、マレイミド類からなる群より選ばれる共重合モノマーであることがより好ましい。
【００３４】
共重合モノマーに由来する構造単位の含有量（好ましくは嵩高い構造を有する共重合モノマーに由来する構造単位の含有量）は、（メタ）アクリル系樹脂を構成する構造単位の合計１００質量％に対して０〜５０質量％であることが好ましく、１０〜４０質量％であることがより好ましく、１０〜３０質量％であることがさらに好ましい。（メタ）アクリル系樹脂のモノマーの種類や組成は、１Ｈ−ＮＭＲにより特定することができる。
【００３５】
（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、例えば２０万〜２００万であることが好ましい。（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量Ｍｗが上記範囲であると、フィルムに十分な機械的強度（靱性）を付与しつつ、製膜性も損なわれにくい。（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、上記観点から、３０万〜２００万であることがより好ましく、５０万〜２００万であることがさらに好ましい。重量平均分子量Ｍｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算にて測定することができる。
【００３６】
１−２．ゴム粒子
ゴム粒子は、光学フィルムに柔軟性や靱性を付与しつつ、光学フィルムの表面に凹凸を形成して滑り性を付与する機能を有しうる。
【００３７】
１−２−１．ゴム粒子の形状について
光学フィルムの断面を観察したときのゴム粒子の平均アスペクト比は、１．２〜３．０であることが好ましい。ゴム粒子の平均アスペクト比が１．２以上であると、ゴム粒子の延伸張力に対する応力（縮もうとする力）が巻き取り直後の光学フィルムに加わりやすため、光学フィルムに残留する応力を緩和しやすく、巻き状故障を抑制することができる。ゴム粒子の平均アスペクト比が３．０以下であると、近接するゴム粒子同士の接点が少なくなりすぎないため、光学フィルムに残留する応力を分散させる効果が損なわれにくく、巻き状故障を抑制することができる。ゴム粒子の平均アスペクト比は、１．５〜２．８であることがより好ましく、２．０〜２．５であることがさらに好ましい。
【００３８】
アスペクト比とは、ゴム粒子の長径の短径に対する比（長径／短径）を意味する。また、平均アスペクト比とは、複数のゴム粒子のアスペクト比の平均値を意味する。
【００３９】
ゴム粒子の長径は、後述するＴＥＭ画像において、ゴム粒子が外接する長方形の長手方向の長さ（長辺の長さ）として測定することができる。ゴム粒子の短径は、後述するＴＥＭ画像において、ゴム粒子が外接する長方形の短手方向の長さ（短辺の長さ）として測定することができる。
【００４０】
ゴム粒子の平均長径は、２００〜５００ｎｍであることが好ましい。ゴム粒子の平均長径が２００ｎｍ以上であると、ゴム粒子の延伸張力に対する応力（縮もうとする力）が巻き取り直後の光学フィルムに加わりやすため、巻き状故障を十分に抑制しやすい。ゴム粒子の平均長径が５００ｎｍ以下であると、近接するゴム粒子同士の接点が少なくなりすぎないため、応力を分散させる効果が損なわれにくく、巻き状故障を十分に抑制しやすい。ゴム粒子の平均長径は、２２０〜４００ｎｍであることがより好ましく、２５０〜３５０ｎｍであることがさらに好ましい。ゴム粒子の平均長径は、ゴム粒子の長径の平均値である。
【００４１】
ゴム粒子の平均アスペクト比と平均長径は、以下の方法で算出することができる。
１）光学フィルムの断面（光学フィルムの厚み方向に沿った断面のうち、面内遅相軸と平行な断面）をＴＥＭ観察する。観察領域は、光学フィルムの厚みに相当する領域としてもよいし、５μｍ×５μｍの領域としてもよい。光学フィルムの厚みに相当する領域を観察領域とする場合、測定箇所は１箇所としうる。５μｍ×５μｍの領域を観察領域とする場合、測定箇所は４箇所としうる。
２）得られたＴＥＭ画像における各ゴム粒子の長径、短径を測定し、アスペクト比をそれぞれ算出する。複数のゴム粒子から得られたアスペクト比の平均値を「平均アスペクト比」とし、複数のゴム粒子から得られた長径の平均値を「平均長径」とする。
【００４２】
ゴム粒子の平均アスペクト比や平均長径は、光学フィルムの製膜条件や延伸条件によって調整することができる。ゴム粒子の平均アスペクト比や平均長径を大きくするためには、例えば光学フィルムの製膜時のドープ濃度を低くしたり、延伸倍率を高くしたりすることが好ましい。
【００４３】
ゴム粒子の平均アスペクト比が、延伸によって調整されたものであるかどうかは、連なっているゴム粒子の数の比率が１５％以上であること（上記２）の要件）によって確認することができる。つまり、延伸前から扁平なゴム粒子を用いた場合は、製膜過程で、ゴム粒子同士が近接しにくいだけでなく、近接したとしても、ゴム粒子の短径方向に連なるものも一定量以上含まれると考えられるからである。
【００４４】
１−２−２．ゴム粒子の分散構造について
光学フィルムは、３個以上のゴム粒子の長径同士がその長径方向に近接して連なった分散構造を含む。具体的には、光学フィルムの断面において、３個以上のゴム粒子が、その長径方向に連なっており、かつ連なっているゴム粒子の粒子間距離が１００ｎｍ以下である、分散構造が観察される。
【００４５】
図１は、光学フィルムの断面における、ゴム粒子の分散状態を説明する断面模式図である。図２Ａは、図１の点線２Ａで囲まれた領域の拡大図であり、図２Ｂは、図１の点線２Ｂで囲まれた領域の拡大図である。図１において、Ｘ方向は、例えば光学フィルムの面内遅相軸方向であり、Ｙ方向は、光学フィルムの厚み方向である。また、図２Ａにおいて、ＬＡは、ゴム粒子の長径を含む仮想線を示す。
【００４６】
図１に示されるように、光学フィルム１００の断面において、複数のゴム粒子１２０は、（メタ）アクリル系樹脂を主成分とするマトリクス１１０中に、特定の分散構造をなして分散している。
【００４７】
図２Ａは、４個のゴム粒子が、その長径方向に所定の間隔で連なった状態を示している。図２Ｂは、３個のゴム粒子が、その長径方向に一部が互いに重なりながら連なった状態を示している。図２ＡおよびＢは、いずれも上記特定の分散構造の例である。
【００４８】
「ゴム粒子の長径同士が、その長径方向に連なっている」とは、具体的には、隣り合うゴム粒子の長径同士のなす角度（図２Ａでは、長径を含む仮想線ＬＡ同士のなす角度）のうち小さいほうの角度θが、３０°以下（好ましくは１０°以下）をなして連なっていることをいう。なお、隣り合うゴム粒子の長径同士のなす角度が０°である例には、隣り合うゴム粒子の長径同士が一直線上に並ぶ態様だけでなく、図２Ｂに示されるように、長径同士が一部互いに重なりながら連なった態様も含まれる。
【００４９】
「粒子間距離が１００ｎｍ以下である」とは、隣り合うゴム粒子同士の最小間隔が１００ｎｍ以下であることをいう（図２Ａおよび図２Ｂのｄを参照）。隣り合うゴム粒子同士の最小間隔は、ＴＥＭ画像を画像解析することによって特定することができる。
【００５０】
そして、連なっているゴム粒子の数（特定の分散構造を構成するゴム粒子の数）の、光学フィルムに含まれるゴム粒子の総数に対する比率（近接比率）は、１５％以上であることが好ましい。近接比率が１５％以上であると、近接した複数のゴム粒子の割合が多いため、応力を分散させやすい。一方、近接比率が７０％以下であると、光学フィルムのヘイズが増大しにくい。近接比率は、２０〜６０％であることがより好ましく、２５〜５０％であることがさらに好ましく、３０〜５０％であることが特に好ましい。
【００５１】
例えば、ゴム粒子の総数１０個のうち、ゴム粒子が４個連なっている構造（例えば図２Ａなどを参照）と、３個連なっている構造（例えば図２Ｂなどを参照）があり、残りの３個のゴム粒子は連なっていない場合、近接比率は、（４＋３）／１０×１００（％）＝７０％となる。
【００５２】
ゴム粒子の長径方向は、光学フィルムの厚み方向に対して略垂直であることが好ましい。略垂直とは、９０±１５°の範囲をいう。また、巻き取り後の光学フィルムの巻き状故障をより抑制しやすくする観点では、ゴム粒子の長径方向は、光学フィルムの面内遅相軸に対して略平行であることが好ましい。略平行とは、０±１５°の範囲をいう。
【００５３】
１−２−３．ゴム粒子の組成・構成について
ゴム粒子は、ゴム状重合体（架橋重合体）を含むグラフト共重合体、すなわち、ゴム状重合体（架橋重合体）からなるコア部と、それを覆うシェル部とを有するコアシェル型のゴム粒子であることが好ましい。
【００５４】
ゴム状重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−１０℃以下であることが好ましい。ゴム状重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が−１０℃以下であると、フィルムに十分な靱性を付与しやすい。ゴム状重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−１５℃以下であることがより好ましく、−２０℃以下であることがさらに好ましい。ゴム状重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、前述と同様の方法で測定される。
【００５５】
ゴム状重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば構成するモノマー組成などによって調整することができる。ゴム状重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）を低くするためには、後述するように、例えばゴム状重合体を構成するモノマー混合物における、アルキル基の炭素数が４以上のアクリル酸エステル／メタクリル酸メチルの質量比を多くする（例えば３以上、好ましくは４以上１０以下とする）ことが好ましい。
【００５６】
ゴム状重合体は、例えばガラス転移温度が上記範囲内となるものであればよく、特に限定されないが、その例には、ブタジエン系架橋重合体、（メタ）アクリル系架橋重合体、およびオルガノシロキサン系架橋重合体が含まれる。中でも、（メタ）アクリル系樹脂との屈折率差が小さく、光学フィルムの透明性が損なわれにくい観点では、（メタ）アクリル系架橋重合体が好ましく、アクリル系架橋重合体（アクリル系ゴム状重合体）がより好ましい。
【００５７】
すなわち、ゴム粒子は、アクリル系ゴム状重合体（ａ）を含むアクリル系グラフト共重合体、すなわち、アクリル系ゴム状重合体（ａ）を含むコア部と、それを覆うシェル部とを有するコアシェル型の粒子であることが好ましい。当該コアシェル型の粒子は、アクリル系ゴム状重合体（ａ）の存在下で、メタクリル酸エステルを主成分とするモノマー混合物（ｂ）を少なくとも１段以上重合して得られる多段重合体（または多層構造重合体）である。重合は、乳化重合法で行うことができる。
【００５８】
（コア部：アクリル系ゴム状重合体（ａ）について）
アクリル系ゴム状重合体（ａ）は、アクリル酸エステルを主成分とする架橋重合体である。アクリル系ゴム状重合体（ａ）は、アクリル酸エステルを５０〜１００質量％と、それと共重合可能な他のモノマー５０〜０質量％とを含むモノマー混合物（ａ’）、および、１分子あたり２個以上の非共役な反応性二重結合を有する多官能性モノマー０．０５〜１０質量部（モノマー混合物（ａ’）１００質量部に対して）を重合させて得られる架橋重合体である。当該架橋重合体は、これらのモノマーを全部混合して重合させて得てもよいし、モノマー組成を変化させて２回以上で重合させて得てもよい。
【００５９】
アクリル系ゴム状重合体（ａ）を構成するアクリル酸エステルは、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチルなどのアルキル基の炭素数１〜１２のアクリル酸アルキルエステルであることが好ましい。アクリル酸エステルは、１種類であってもよいし、２種類以上であってもよい。ゴム粒子のガラス転移温度を−１０℃以下にする観点では、アクリル酸エステルは、少なくとも、炭素数４〜１０のアクリル酸アルキルエステルを含むことが好ましい。
【００６０】
アクリル酸エステルの含有量は、モノマー混合物（ａ’）１００質量％に対して５０〜１００質量％であることが好ましく、６０〜９９質量％であることがより好ましく、７０〜９９質量％であることがさらに好ましい。アクリル酸エステルの含有量が５０重量％以上であると、フィルムに十分な靱性を付与しやすい。
【００６１】
また、アクリル系ゴム状重合体（ａ）のガラス転移温度を−１０℃以下にしやすくする観点では、アルキル基の炭素数が４以上のアクリル酸アルキルエステル／モノマー混合物（ａ’）の質量比は３以上とすることが好ましく、４以上１０以下であることがより好ましい。
【００６２】
共重合可能なモノマーの例には、メタクリル酸メチルなどのメタクリル酸エステル；スチレン、メチルスチレンなどのスチレン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル類なども含まれる。
【００６３】
多官能性モノマーの例には、アリル（メタ）アクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルマレート、ジビニルアジペート、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチルロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトロメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートが含まれる。
【００６４】
多官能性モノマーの含有量は、モノマー混合物（ａ’）の合計１００質量％に対して０．０５〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜５質量％であることがより好ましい。多官能性モノマーの含有量が０．０５質量％以上であると、得られるアクリル系ゴム状重合体（ａ）の架橋度を高めやすいため、得られるフィルムの硬度、剛性が損なわれすぎず、１０質量％以下であると、フィルムの靱性が損なわれにくい。
【００６５】
（シェル部：モノマー混合物（ｂ）について）
モノマー混合物（ｂ）は、アクリル系ゴム状重合体（ａ）に対するグラフト成分であり、シェル部を構成する。モノマー混合物（ｂ）は、メタアクリル酸エステルを主成分として含むことが好ましい。
【００６６】
モノマー混合物（ｂ）を構成するメタクリル酸エステルは、メタクリル酸メチルなどのアルキル基の炭素数１〜１２のメタクリル酸アルキルエステルであることが好ましい。メタクリル酸エステルは、１種類であってもよいし、２種類以上であってもよい。
【００６７】
メタクリル酸エステルの含有量は、モノマー混合物（ｂ）１００質量％に対して５０質量％以上であることが好ましい。メタクリル酸エステルの含有量が５０質量％以上であると、得られるフィルムの硬度、剛性を低下させにくくしうる。（メタ）アクリル系樹脂とゴム粒子の親和性を低くする（ΔＳＰを大きくする）観点では、メタクリル酸エステルの含有量は、モノマー混合物（ｂ）１００質量％に対して７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましい。
【００６８】
モノマー混合物（ｂ）は、必要に応じて他のモノマーをさらに含んでもよい。他のモノマーの例には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチルなどのアクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチルなどの脂環式構造、複素環式構造または芳香族基を有する（メタ）アクリル系モノマー類（環構造含有（メタ）アクリル系モノマー）が含まれる。
【００６９】
（コアシェル型のゴム粒子：アクリル系グラフト共重合体について）
コアシェル型のゴム粒子の例には、（メタ）アクリル系ゴム状重合体（ａ）としてのアクリル系ゴム状重合体５〜９０質量部（好ましくは５〜７５質量部）の存在下で、メタクリル酸エステルを主成分とするモノマー混合物（ｂ）９５〜２５質量部を少なくとも１段階で重合させた重合体が含まれる。
【００７０】
アクリル系グラフト共重合体は、必要に応じて、アクリル系ゴム状重合体（ａ）の内側に硬質重合体をさらに含んでもよい。そのようなアクリル系グラフト共重合体は、以下の（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の重合工程を経て得ることができる。
（Ｉ）メタクリル酸エステル４０〜１００質量％と、これと共重合可能な他のモノマー６０〜０質量％からなるモノマー混合物（ｃ１）、および多官能性モノマー０．０１〜１０質量部（モノマー混合物（ｃ１）の合計１００質量部に対して）を重合して硬質重合体を得る工程
（ＩＩ）アクリル酸エステル６０〜１００質量％と、これと共重合可能な他のモノマー０〜４０質量％からなるモノマー混合物（ａ１）、および多官能性モノマー０．１〜５質量部（モノマー混合物（ａ１）の合計１００質量部に対して）を重合して軟質重合体を得る工程
（ＩＩＩ）メタクリル酸エステル６０〜１００質量％と、これと共重合可能な他のモノマー４０〜０質量％からなるモノマー混合物（ｂ１）、および多官能性モノマー０〜１０質量部（モノマー混合物（ｂ１）の合計１００質量部に対して）を重合して硬質重合体を得る工程
【００７１】
（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の各重合工程の間に、他の重合工程がさらに含まれてもよい。
【００７２】
アクリル系グラフト共重合体は、さらに（ＩＶ）の重合工程を経て得られてもよい。
（ＩＶ）メタクリル酸エステル４０〜１００質量％、アクリル酸エステル０〜６０質量％、および共重合可能な他のモノマー０〜５質量％からなるモノマー混合物（ｂ２）、ならびに多官能性モノマー０〜１０質量部（モノマー混合物（ｂ２）１００質量部に対して）を重合して硬質重合体を得る。
【００７３】
各工程で用いられるメタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、共重合可能な他のモノマー、および多官能性モノマーは、前述と同様のものを用いることができる。
【００７４】
軟質層は、光学フィルムに衝撃吸収性を付与しうる。軟質層の例には、アクリル酸エステルを主成分とするアクリル系ゴム状重合体（ａ）からなる層が含まれる。硬質層は、光学フィルムの靱性を損ないにくくし、かつゴム粒子の製造時に、粒子の粗大化や塊状化を抑制しうる。硬質層の例には、メタクリル酸エステルを主成分とする重合体からなる層が含まれる。
【００７５】
アクリル系グラフト共重合体のグラフト率（アクリル系ゴム状重合体（ａ）に対するグラフト成分（シェル部）の質量比）は、１０〜２５０％であることが好ましく、４０〜２３０％であることがより好ましく、６０〜２２０％であることがさらに好ましい。グラフト率が１０％以上であると、シェル部の割合が少なくなりすぎないため、フィルムの硬度や剛性が損なわれにくい。アクリル系グラフト共重合体のグラフト率が２５０％以下であると、アクリル系ゴム状重合体（ａ）の割合が少なくなりすぎないため、フィルムの靱性や脆性改善効果が損なわれにくい。
【００７６】
アクリル系グラフト共重合体のグラフト率は、以下の方法で測定される。
１）アクリル系グラフト共重合体２ｇを、メチルエチルケトン５０ｍｌに溶解させ、遠心分離機（日立工機（株）製、ＣＰ６０Ｅ）を用い、回転数３００００ｒｐｍ、温度１２℃にて１時間遠心し、不溶分と可溶分とに分離する（遠心分離作業を合計３回セット）。
２）得られた不溶分の重量を下記式に当てはめて、グラフト率を算出する。
グラフト率（％）＝［｛（メチルエチルケトン不溶分の重量）−（アクリル系ゴム状重合体（ａ）の重量）｝／（アクリル系ゴム状重合体（ａ）の重量）］×１００
【００７７】
光学フィルムにおいて、ゴム粒子を適度に近接させるためには、ゴム粒子の種類（具体的にはシェル部のモノマー組成）と、（メタ）アクリル系樹脂の種類との組み合わせを調整することが好ましい。
【００７８】
ゴム粒子を構成するシェル部の溶解度パラメータ（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ；ＳＰ値）をＳＰ２、（メタ）アクリル系樹脂のＳＰ値をＳＰ１としたとき、ΔＳＰ＝｜ＳＰ１−ＳＰ２｜は、０．３以上であることが好ましく、０．５以上であることがより好ましく、０．８以上であることがさらに好ましい。ΔＳＰの上限値は、例えば５でありうる。
【００７９】
ＳＰ値は、市販のシミュレーションソフト「Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｓｔｕｄｉｏｓ Ｆｏｒｃｉｔｅ」（ダッソー・システムズ社製）において、それぞれの化合物の構造を入力することによって算出される値を採用する。
【００８０】
ΔＳＰは、ゴム粒子のシェル部の組成と、（メタ）アクリル系樹脂の組成との組み合わせによって調整することができる。ΔＳＰを一定以上とするためには、例えばシェル部を構成するモノマー混合物（ｂ）中のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）の含有量を多くし、かつ（メタ）アクリル系樹脂を構成するモノマー組成を、嵩高い構造を有する共重合モノマーの含有量を多くすることが好ましい。
【００８１】
ゴム粒子の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂に対して５〜２０質量％であることが好ましい。ゴム粒子の含有量が５質量％以上であると、（メタ）アクリル系樹脂フィルムに十分な柔軟性や靱性を付与しやすいだけでなく、表面に凹凸を形成して滑り性も付与しうる。ゴム粒子の含有量が２０質量％以下であると、ヘイズが上昇しすぎない。ゴム粒子の含有量は、上記観点から、（メタ）アクリル系樹脂に対して５〜１５質量％であることがより好ましく、５〜１０質量％であることがさらに好ましい。
【００８２】
１−３．有機微粒子
本発明の光学フィルムは、光学フィルムの滑り性をさらに高めつつ、フィルムの表層部にゴム粒子をより偏在させやすくする観点などから、有機微粒子をさらに含むことが好ましい。
【００８３】
有機微粒子は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上の粒子であることが好ましい。有機微粒子のガラス転移温度が８０℃以上であると、光学フィルムの表面に適度な硬度の凹凸を形成しやすいため、滑り性を高めやすい。有機微粒子のガラス転移温度は、１００℃以上であることがより好ましい。ガラス転移温度は、前述と同様の方法で測定される。
【００８４】
有機微粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は、有機微粒子を構成するモノマー組成によって調整されうる。有機微粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）を高くするためには、例えば後述する多官能モノマーに由来する構造単位の含有量を多くすることが好ましい。
【００８５】
有機微粒子を構成する樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が上記範囲となるようなものであればよく、その例には、（メタ）アクリル酸エステル類、イタコン酸ジエステル類、マレイン酸ジエステル類、ビニルエステル類、オレフィン類、スチレン類、（メタ）アクリルアミド類、アリル化合物、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、不飽和ニトリル類、不飽和カルボン酸類、および多官能モノマー類からなる群より選ばれる１以上に由来する構造単位を含む重合体や、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリフェニレンスルフィドなどが含まれる。
【００８６】
上記重合体を構成する（メタ）アクリル酸エステル類、オレフィン類、スチレン類、（メタ）アクリルアミド類、不飽和ニトリル類、不飽和カルボン酸類および多官能モノマー類は、上記（メタ）アクリル系樹脂や上記アクリル系ゴム状重合体（ａ）を構成するモノマーとして挙げたものと同様のものを用いることができる。イタコン酸ジエステル類の例には、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸ジプロピルが含まれる。マレイン酸ジエステル類の例には、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジプロピルが含まれる。ビニルエステル類の例には、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルイソブチレート、ビニルカプロエート、ビニルクロロアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルフェニルアセテート、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニルが含まれる。アリル化合物の例には、酢酸アリル、カプロン酸アリル、ラウリン酸アリル、安息香酸アリルなどが含まれる。ビニルエーテル類の例には、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、ジメチルアミノエチルビニルエーテルなどが含まれる。ビニルケトン類の例には、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、メトキシエチルビニルケトンなどが含まれる。
【００８７】
中でも、（メタ）アクリル系樹脂との親和性が高く、応力に対する柔軟性があり、かつガラス転移温度を上記範囲に調整しやすい観点などから、（メタ）アクリル酸エステル類、ビニルエステル類、スチレン類、オレフィン類からなる群より選ばれる１以上に由来する構造単位と、多官能モノマー類に由来する構造単位とを含む共重合体が好ましく、（メタ）アクリル酸エステル類に由来する構造単位と、多官能モノマー類に由来する構造単位とを含む共重合体がより好ましく、（メタ）アクリル酸エステル類に由来する構造単位と、スチレン類に由来する構造単位と、多官能モノマー類に由来する構造単位とを含む共重合体がさらに好ましい。
【００８８】
有機微粒子が、多官能モノマーに由来する構造単位を含む場合、有機微粒子における多官能モノマーに由来する構造単位の含有量は、通常、ゴム粒子における多官能モノマーに由来する構造単位の含有量よりも多い。例えば、多官能モノマーに由来する構造単位の含有量は、上記共重合体を構成する多官能モノマー以外のモノマーに由来する構造単位の合計１００質量％に対して、例えば５０〜５００質量％でありうる。
【００８９】
このような重合体からなる粒子（重合体粒子）は、任意の方法、例えば乳化重合、懸濁重合、分散重合、シード重合などの方法により製造されうる。中でも、粒子径が揃った重合体粒子が得られやすい観点などから、水性媒体下でのシード重合や乳化重合が好ましい。
【００９０】
重合体粒子の製造方法としては、例えば、
・単量体混合物を水性媒体に分散させた後、重合させる１段重合法、
・単量体を水性媒体中で重合させることで種粒子を得た後、単量体混合物を種粒子に吸収させた後、重合させる２段重合法、
・２段重合法の種粒子を製造する工程を繰り返す多段重合法などが挙げられる。これらの重合法は、重合体粒子の所望する平均粒子径に応じて適宜選択できる。なお、種粒子を製造するための単量体は、特に限定されず、重合体粒子用の単量体をいずれも使用できる。
【００９１】
有機微粒子は、コアシェル型の粒子であってもよい。そのような有機微粒子は、例えば（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体あるいは共重合体を含む低Ｔｇのコア部と、高Ｔｇのシェル部とを有する粒子などでありうる。
【００９２】
有機微粒子と（メタ）アクリル系樹脂との屈折率差の絶対値Δｎは、得られるフィルムのヘイズ上昇を高度に抑制する観点では、０．１以下であることが好ましく、０．０８５以下であることがより好ましく、０．０６５以下であることがさらに好ましい。
【００９３】
有機微粒子の平均粒子径は、０．０４〜２μｍであることが好ましく、０．０８〜１μｍであることがより好ましい。有機微粒子の平均粒子径が０．０４μｍ以上であると、得られるフィルムに十分な滑り性を付与しやすい。有機微粒子の平均粒子径が２μｍ以下であると、ヘイズの上昇を抑制しやすい。
【００９４】
有機微粒子の平均粒子径は、以下の点以外は、ゴム粒子の平均粒子径と同様の方法で測定することができる。すなわち、有機微粒子の平均粒子径は、フィルム断面のＴＥＭ観察によって得られる有機微粒子１００個の円相当径の平均値として特定される。円相当径は、撮影によって得られた粒子の投影面積を、同じ面積を持つ円の直径に換算することによって求めることができる。なお、分散液での有機微粒子の平均粒子径は、ゼータ電位・粒径測定システム（大塚電子株式会社製  ＥＬＳＺ−２０００ＺＳ）で測定することができる。
【００９５】
有機微粒子の平均粒子径は、凝集性の粒子であれば、凝集体の平均大きさ（平均二次粒径）を意味し、非凝集性の粒子であれば、一粒子のサイズを測定した平均値を意味する。
【００９６】
有機微粒子の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂に対して０．０３〜１．５質量％であることが好ましい。有機微粒子の含有量が０．０３質量％以上であると、光学フィルムに十分な滑り性を付与しうる。有機微粒子の含有量が１．５質量％以下であると、ヘイズの上昇を抑制しやすい。微粒子の含有量は、０．０５〜１．０質量％であることがより好ましく、０．０８〜０．７質量％であることがさらに好ましい。
【００９７】
１−４．その他の成分
本発明の光学フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、他の成分をさらに含んでいてもよい。他の成分の例には、残留溶媒や紫外線吸収剤、酸化防止剤などが含まれる。
【００９８】
例えば、本発明の光学フィルムは、後述するように溶液流延方式により製造されることから、溶液流延方式で用いられるドープの溶媒に由来する残留溶媒を含んでいてもよい。
【００９９】
残留溶媒量は、光学フィルムに対して７００ｐｐｍ以下であることが好ましく、３０〜７００ｐｐｍであることがより好ましい。残留溶媒の含有量は、後述する光学フィルムの製造工程における、支持体上に流延させたドープの乾燥条件によって調整されうる。
【０１００】
光学フィルムにおける残留溶媒の含有量は、ヘッドスペースガスクロマトグラフィーにより測定することができる。ヘッドスペースガスクロマトグラフィー法では、試料を容器に封入し、加熱し、容器中に揮発成分が充満した状態で速やかに容器中のガスをガスクロマトグラフに注入し、質量分析を行って化合物の同定を行いながら揮発成分を定量するものである。ヘッドスペース法では、ガスクロマトグラフにより、揮発成分の全ピークを観測することを可能にするとともに、電磁気的相互作用を利用した分析法を用いることによって、高精度で揮発性物質やモノマー等を定量をも併せて行うことができる。
【０１０１】
１−５．物性
（ヘイズ）
本発明の光学フィルムは、透明性が高いことが好ましい。光学フィルムのヘイズは、４．０％以下であることが好ましく、２．０％以下であることがより好ましく、１．０％以下であることがさらに好ましい。ヘイズは、試料４０ｍｍ×８０ｎｍを２５℃、６０％ＲＨでヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）でＪＩＳＫ−６７１４に従って測定することができる。
【０１０２】
（位相差ＲｏおよびＲｔ）
本発明の光学フィルムは、例えばＩＰＳ用の位相差フィルムとして用いる観点では、測定波長５５０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの環境下で測定される面内方向の位相差Ｒｏは、０〜１０ｎｍであることが好ましく、０〜５ｎｍであることがより好ましい。本発明の光学フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔは、−２０〜２０ｎｍであることが好ましく、−１０〜１０ｎｍであることがより好ましい。
【０１０３】
ＲｏおよびＲｔは、それぞれ下記式で定義される。
式（１ａ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（１ｂ）：Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ（式中、
ｎｘは、フィルムの面内遅相軸方向（屈折率が最大となる方向）の屈折率を表し、
ｎｙは、フィルムの面内遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、
ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率を表し、
ｄは、フィルムの厚み（ｎｍ）を表す。）
【０１０４】
本発明の光学フィルムの面内遅相軸とは、フィルム面において屈折率が最大となる軸をいう。光学フィルムの面内遅相軸は、自動複屈折率計アクソスキャン（Ａｘｏ Ｓｃａｎ Ｍｕｅｌｌｅｒ Ｍａｔｒｉｘ Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）により確認することができる。面内遅相軸は、通常、延伸倍率が最大となる方向と一致する。
【０１０５】
ＲｏおよびＲｔは、以下の方法で測定することができる。
１）本発明の光学フィルムを２３℃５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿する。このフィルムの平均屈折率をアッベ屈折計で測定し、厚みｄを市販のマイクロメーターを用いて測定する。
２）調湿後のフィルムの、測定波長５５０ｎｍにおけるリターデーションＲｏおよびＲｔを、それぞれ自動複屈折率計アクソスキャン（Ａｘｏ Ｓｃａｎ Ｍｕｅｌｌｅｒ Ｍａｔｒｉｘ Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）を用いて、２３℃５５％ＲＨの環境下で測定する。
【０１０６】
本発明の光学フィルムの位相差ＲｏおよびＲｔは、例えば（メタ）アクリル系樹脂の種類によって調整することができる。光学フィルムの位相差ＲｏおよびＲｔを低くするためには、負の複屈折を持つ構造単位と正の複屈折を持つ構造単位で位相差を相殺できるような含有比率であることが好ましい。
【０１０７】
（厚み）
本発明の光学フィルムの厚みは、例えば５〜１００μｍ、好ましくは５〜４０μｍとしうる。
【０１０８】
２．光学フィルムの製造方法
本発明の光学フィルムは、溶液流延方式（キャスト法）で製造される。すなわち、本発明の光学フィルムは、１）少なくとも前述の（メタ）アクリル系樹脂と、ゴム粒子と、溶媒とを含むドープを得る工程と、２）得られたドープを支持体上に流延し、乾燥および剥離して、膜状物を得る工程と、３）得られた膜状物を延伸する工程と、４）延伸された膜状物をロール状に巻き取る工程とを経て製造されうる。
【０１０９】
１）の工程について
前述の（メタ）アクリル系樹脂と、ゴム粒子と、必要に応じて有機微粒子とを溶媒に溶解または分散させて、ドープを調製する。
【０１１０】
ドープの調製に用いられるゴム粒子の粒子形状は、特に限定されないが、延伸によって良好な応力緩和作用を発現させやすくする観点では、真球状に近いもの、具体的には、平均アスペクト比が１±０．１であることが好ましい。
【０１１１】
ドープに用いられる溶媒は、少なくとも（メタ）アクリル系樹脂を溶解させうる有機溶媒（良溶媒）を含む。良溶媒の例には、メチレンクロライドなどの塩素系有機溶媒や；酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン、テトラヒドロフランなどの非塩素系有機溶媒が含まれる。中でも、メチレンクロライドが好ましい。
【０１１２】
ドープに用いられる溶媒は、貧溶媒をさらに含んでいてもよい。貧溶媒の例には、炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールが含まれる。ドープ中のアルコールの比率が高くなると、膜状物がゲル化しやすく、金属支持体からの剥離が容易になりやすい。炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらのうちドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいことなどからエタノールが好ましい。
【０１１３】
ドープの固形分濃度は、特に制限されないが、乾燥による圧縮効果により、得られる光学フィルムにおいて、ゴム粒子を適度に近接させやすくする観点から、低いほうが好ましい。具体的には、ドープの固形分濃度は、２５質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以下であることがさらに好ましい。一方、所定の厚みの膜状物を得やすくする観点では、ドープの固形分濃度の下限値は、例えば９質量％としうる。
【０１１４】
ドープの調製は、前述の溶媒に、（メタ）アクリル系樹脂、ゴム粒子、および必要に応じて有機微粒子を直接添加し、混合して調製してもよいし；前述の溶媒に（メタ）アクリル系樹脂を溶解させた樹脂溶液、前述の溶媒にゴム粒子を分散させたゴム粒子分散液、および必要に応じて前述の溶媒に有機微粒子を分散させた微粒子分散液をそれぞれ予め調製しておき、それらを混合して調製してもよい。
【０１１５】
ゴム粒子分散液に含まれる溶媒は、得られる光学フィルムにおいて、ゴム粒子を適度に近接させやすくする観点では、ゴム粒子との親和性が低い溶媒を含むことが好ましい。そのような溶媒の例には、前述の貧溶媒、例えば、炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールが含まれる。当該貧溶媒の含有量は、ゴム粒子分散液に含まれる溶媒全体に対して２〜１６質量％であることが好ましく、４〜１６質量％であることがより好ましい。
【０１１６】
有機微粒子の添加方法は、特に制限されず、有機微粒子を個別に溶媒に添加してもよいし、有機微粒子の集合体として溶媒に添加してもよい。有機微粒子の集合体は、相互の連結（融着）が抑制された複数の有機微粒子の集合体からなる。そのため、取り扱い性に優れ、（メタ）アクリル系樹脂や溶媒に、有機微粒子の集合体を分散させれば、容易に有機微粒子に別れるため、有機微粒子の分散性を良好としうる。有機微粒子の集合体は、例えば、有機微粒子と、無機粉末とを含むスラリーを噴霧乾燥させることによって得ることができる。
【０１１７】
２）の工程について
得られたドープを、支持体上に流延する。ドープの流延は、流延ダイから吐出させて行うことができる。
【０１１８】
次いで、支持体上に流延されたドープ中の溶媒を蒸発させ、乾燥させる。乾燥されたドープを支持体から剥離して、膜状物を得る。
【０１１９】
支持体から剥離する際のドープの残留溶媒量（剥離時の膜状物の残留溶媒量）は、得られる（メタ）アクリル系樹脂フィルムの位相差を低減しやすくする点では、１０〜１５０質量％であることが好ましく、２０〜４０質量％であることがより好ましい。剥離時の残留溶媒量が１０質量％以上であると、乾燥または延伸時に、（メタ）アクリル系樹脂が流動しやすく、無配向にしやすいため、得られる（メタ）アクリル系樹脂フィルムの位相差を低減しやすい。剥離時の残留溶媒量が１５０質量％以下であると、ドープを剥離する際に要する力が過剰に大きくなりにくいので、ドープの破断を抑制しやすい。
【０１２０】
剥離時のドープの残留溶媒量は、下記式で定義される。以下においても同様である。
ドープの残留溶媒量（質量％）＝（ドープの加熱処理前質量−ドープの加熱処理後質量）／ドープの加熱処理後質量×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１４０℃３０分の加熱処理をいう。
【０１２１】
剥離時の残留溶媒量は、支持体上でのドープの乾燥温度や乾燥時間、支持体の温度などによって調整することができる。
【０１２２】
３）の工程について
剥離して得られた膜状物を、乾燥させながら延伸する。
【０１２３】
延伸は、求められる光学特性に応じて行えばよく、少なくとも一方の方向（例えば、膜状物の幅方向（ＴＤ方向））に延伸することが好ましく、互いに直交する二方向に延伸（例えば、膜状物の幅方向（ＴＤ方向）と、それと直交する搬送方向（ＭＤ方向）の二軸延伸）してもよい。
【０１２４】
延伸倍率は、ゴム粒子の平均アスペクト比が上記範囲内となるように設定されればよく、例えば２０〜２００％であることが好ましく、３０〜１００％であることがより好ましく、５０〜７０％であることがさらに好ましい。延伸倍率（％）は、（延伸前後のフィルムの延伸方向の長さの変化量）／（延伸前のフィルムの延伸方向の長さ）×１００（％）として定義される。なお、二軸延伸を行う場合は、ＴＤ方向とＭＤ方向のそれぞれについて、上記延伸倍率とすることが好ましい。
【０１２５】
なお、光学フィルムの面内遅相軸方向（面内において屈折率が最大となる方向）は、通常、延伸倍率が最大となる方向である。
【０１２６】
延伸温度（乾燥温度）は、（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度をＴｇとしたとき、（Ｔｇ−６５）℃〜（Ｔｇ＋６０）℃であることが好ましく、（Ｔｇ−５０）℃〜（Ｔｇ＋５０）℃であることがより好ましく、（Ｔｇ−３０）℃〜（Ｔｇ＋５０）℃であることがさらに好ましい。延伸温度が（Ｔｇ−３０）℃以上であると、膜状物を延伸に適した柔らかさにしやすいだけでなく、延伸時に膜状物に加わる張力が大きくなりすぎないので、得られる（メタ）アクリル系樹脂フィルムに過剰な残留応力が残りにくくしうる。延伸温度がＴｇ以下であると、膜状物中の溶媒の気化による気泡の発生などを抑制しやすい。延伸温度は、具体的には、６０〜２２０℃としうる。
【０１２７】
延伸温度は、（ａ）テンター延伸機などのように非接触加熱型で乾燥させる場合は、延伸機内温度または熱風温度などの雰囲気温度、（ｂ）熱ローラーなどの接触加熱型で乾燥させる場合は、接触加熱部の温度、あるいは（ｃ）膜状物（被乾燥面）の表面温度のいずれかの温度として測定することができる。中でも、（ａ）テンター延伸機などのように非接触加熱型で乾燥させる場合は、延伸機内温度または熱風温度などの雰囲気温度が好ましい。
【０１２８】
延伸開始時の膜状物中の残留溶媒量は、例えば５〜３０質量％であることが好ましい。延伸開始時の残留溶媒量は、前述と同様の方法で測定することができる。
【０１２９】
膜状物のＴＤ方向（幅方向）の延伸は、例えば膜状物の両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げる方法（テンター法）で行うことができる。膜状物のＭＤ方向の延伸は、例えば複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用する方法（ロール法）で行うことができる。
【０１３０】
４）の工程について
延伸後に得られた膜状物を、必要に応じてさらに乾燥させながらロール状に巻き取り、光学フィルムのロール体を得る。
【０１３１】
乾燥温度は、上記３）の工程の延伸温度と同様の範囲に調整されうる。乾燥温度は、上記３）の工程と同様の方法で測定される。（ｂ）熱ローラーなどの接触加熱型で乾燥させる場合は、接触加熱部の温度として測定されることが好ましい。
【０１３２】
巻き取りは、通常、膜状物のＭＤ方向に張力（巻き取り張力）を掛けながら行う。
【０１３３】
巻き取り後に得られるロール体において、ゴム粒子の長径方向は、光学フィルムの厚み方向に対して略垂直であることが好ましい。また、巻き取り後の光学フィルムの巻き状故障をより抑制しやすくする観点では、ゴム粒子の長径方向は、光学フィルムの延伸方向（好ましくは幅方向）に対して略平行であることが好ましい。
【０１３４】
得られるロール体における、光学フィルムの長さ（ＭＤ方向の長さ）は、２０００〜８０００ｍであることが好ましく、５０００〜７０００ｍであることがより好ましい。光学フィルムの幅（ＴＤ方向の長さ）は、１．３〜３．０ｍであることが好ましく、２．３〜２．５ｍであることがより好ましい。
【０１３５】
前述の通り、巻き取り張力により、巻き取り直後のロール体の光学フィルムには、長手方向に収縮しようとする力（応力）が働き、幅方向に伸びようとする力（応力）が働きやすい。これに対し、本発明の光学フィルムは、平均アスペクト比が一定以上のゴム粒子が適度に近接した構造を有する。それにより、ゴム粒子の粒子径を大きくしなくても、巻き取り後のロール体の光学フィルムは、上記応力を効果的に緩和することができる。それにより、長手方向に収縮しようとする力による巻き芯の転写や、幅方向に伸びようとする力によるチェーン状故障を抑制することができる。したがって、光学フィルムのヘイズを増大させることなく、巻き形状を改善することができる。
【０１３６】
特に、光学フィルムが長尺であり（ＭＤ方向の長さが長く）、かつ広幅（ＴＤ方向の長さが長い）であるものほど、巻き状故障が生じやすい。本発明は、そのような光学フィルムのロール体においても、巻き状故障を良好に抑制することができる。
【０１３７】
得られる光学フィルムは、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの各種表示装置における偏光板保護フィルムや位相差フィルムとして好ましく用いられる。
【０１３８】
３．偏光板
本発明の偏光板は、偏光子と、その少なくとも一方の面に配置された本発明の光学フィルムとを有する。
【０１３９】
３−１．偏光子
偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、ポリビニルアルコール系偏光フィルムである。ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【０１４０】
ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素または二色性染料で染色したフィルム（好ましくはさらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよいし；ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素または二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくは、さらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。偏光子の吸収軸は、通常、最大延伸方向と平行である。
【０１４１】
例えば、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールが用いられる。
【０１４２】
偏光子の厚みは、５〜３０μｍであることが好ましく、偏光板を薄型化するため等から、５〜２０μｍであることがより好ましい。
【０１４３】
３−２．他の光学フィルム
本発明の光学フィルムが、偏光子の一方の面のみに配置される場合、他方の面には、他の光学フィルムが配置されうる。なお、光学フィルムおよび他の光学フィルムは、偏光子上に、接着剤層を介して配置されうる。
【０１４４】
他の光学フィルムの例には、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ４ＳＲ、ＫＣ４ＢＲ、ＫＣ４ＣＲ、ＫＣ４ＤＲ、ＫＣ４ＦＲ、ＫＣ４ＫＲ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ２ＵＡ、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ６ＵＡ、ＫＣ８ＵＡ、ＫＣ２ＵＡＨ、ＫＣ４ＵＡＨ、ＫＣ６ＵＡＨ、以上コニカミノルタ（株）製、フジタックＴ４０ＵＺ、フジタックＴ６０ＵＺ、フジタックＴ８０ＵＺ、フジタックＴＤ８０ＵＬ、フジタックＴＤ６０ＵＬ、フジタックＴＤ４０ＵＬ、フジタックＲ０２、フジタックＲ０６、以上富士フイルム（株）製）などが含まれる。
【０１４５】
他の光学フィルムの厚みは、偏光板のクラックを抑制する観点では厚いほうが好ましく、例えば５〜１００μｍ、好ましくは４０〜８０μｍとしうる。
【０１４６】
３−３．偏光板の製造方法
本発明の偏光板は、偏光子と本発明の（メタ）アクリル系樹脂フィルムを、接着剤を介して貼り合わせて得ることができる。接着剤は、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（水糊）、または活性エネルギー線硬化性接着剤でありうる。活性エネルギー線硬化性接着剤は、光ラジカル重合を利用した光ラジカル重合型組成物、光カチオン重合を利用した光カチオン重合型組成物、またはそれらの併用物のいずれであってもよい。
【０１４７】
４．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、液晶セルの一方の面に配置された第１偏光板と、液晶セルの他方の面に配置された第２偏光板とを含む。
【０１４８】
液晶セルの表示モードは、例えばＳＴＮ（Super-Twisted Nematic）、ＴＮ（Twisted Nematic）、ＯＣＢ（Optically Compensated Bend）、ＨＡＮ（Hybridaligned Nematic）、ＶＡ（Vertical Alignment、ＭＶＡ（Multi-domain Vertical Alignment）、ＰＶＡ（Patterned Vertical Alignment））、ＩＰＳ（In-Plane-Switching）などでありうる。中でも、ＶＡ（ＭＶＡ，ＰＶＡ）モードおよびＩＰＳモードが好ましい。
【０１４９】
第１および第２偏光板のうち一方または両方が、本発明の偏光板である。本発明の偏光板は、本発明の光学フィルムが液晶セル側となるように配置されることが好ましい。
【実施例】
【０１５０】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１５１】
１．光学フィルムの材料
（１）（メタ）アクリル系樹脂
（メタ）アクリル系樹脂Ａ：メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）／Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）共重合体（ＭＭＡ／ＰＭＩ＝８５／１５（質量比）、ガラス転移温度（Ｔｇ）：１２５℃、重量平均分子量Ｍｗ：１５０万）
（メタ）アクリル系樹脂Ｂ：メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）／メタクリル酸ジシクロペンタニル共重合体（ＭＭＡ／メタクリル酸ジシクロペンタニル：７０／３０（質量比）、ガラス転移温度（Ｔｇ）：１１５℃、重量平均分子量Ｍｗ：１７０万）
（メタ）アクリル系樹脂Ｃ：メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）／メタクリル酸アダマンチル（ＭＡＤＭＡ）／Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）共重合体（ＭＭＡ／ＭＡＤＭＡ／ＰＭＩ：５０／２５／２５（質量比）、ガラス転移温度（Ｔｇ）：１３５℃、重量平均分子量Ｍｗ：１９０万）
（メタ）アクリル系樹脂Ｄ：メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）／アクリル酸ｎ−ブチル共重合体（ＭＭＡ／ＢＡ：９０／１０（質量比）、ガラス転移温度（Ｔｇ）：１０９℃、重量平均分子量Ｍｗ：１２０万）【０１５２】
（メタ）アクリル系樹脂Ａ〜Ｄのガラス転移温度（Ｔｇ）および重量平均分子量（Ｍｗ）は、以下の方法で測定した。【０１５３】
（ガラス転移温度（Ｔｇ））
（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度は、ＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ Ｓｃａｎｎｉｎｇ Ｃｏｌｏｒｉｍｅｔｒｙ：示差走査熱量法）を用いて、ＪＩＳ Ｋ ７１２１−２０１２に準拠して測定した。【０１５４】
（重量平均分子量（Ｍｗ））
（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（東ソー社製 ＨＬＣ８２２０ＧＰＣ）、カラム（東ソー社製 ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｇ６０００ＨＸＬ−Ｇ５０００ＨＸＬ−Ｇ５０００ＨＸＬ−Ｇ４０００ＨＸＬ−Ｇ３０００ＨＸＬ  直列）を用いて測定した。試料２０ｍｇ±０．５ｍｇをテトラヒドロフラン１０ｍｌに溶解し、０．４５ｍｍのフィルターで濾過した。この溶液をカラム（温度４０℃）に１００ｍｌ注入し、検出器ＲＩ温度４０℃で測定し、スチレン換算した値を用いた。【０１５５】
（２）ゴム粒子
＜ゴム粒子Ｃ１の調製＞
（株）カネカ製アクリル系モディファイヤー  カネエースＭ２１０（コア部：多層構造のアクリル系ゴム状重合体（Ｔｇ：約−１０℃）、シェル部：メタアクリル酸メチルを主成分とするメタクリル酸エステル系重合体、のコアシェル型のゴム粒子、平均粒子径：２２０ｎｍ）【０１５６】
＜ゴム粒子Ｃ２の調製＞
下記成分を、ガラス製反応器に仕込んだ。
イオン交換水：１２５質量部
ホウ酸：０．４７質量部
炭酸ナトリウム：０．０５質量部
ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸：０．００４２質量部【０１５７】
重合機内を窒素ガスで充分に置換した後、内温を８０℃にし、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）９７質量部、アクリル酸ブチル（ＢＡ）３質量部、メタクリル酸アリル（ＡＬＭＡ）０．１７質量部、およびターシャリドデシルメルカプタン（ｔＤＭ）０．０６５質量部からなるモノマー混合物（ｃ１）の２５質量％を重合機に一括で追加した。これに、５％ソディウムホルムアルデヒドスルフォキシレ−ト０．００６４５質量部、エチレンジアミン四酢酸−２−ナトリウム０．００５６質量部、硫酸第一鉄０．００１４質量部を追加し、その１５分後にｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．０２２質量部を追加し、さらに１５分間重合を継続させた。その後、２％の水酸化ナトリウム水溶液を０．０１３質量部追加した。
次いで、上記モノマー混合物（ｃ１）の残り７５質量％を３０分かけて連続的に添加した。添加終了３０分後に、６９％のｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．００６９質量部を追加し、同温度で３０分保持し、重合を完結させた。重合転化率は、９８％であった。【０１５８】
得られた重合体ラテックスを窒素気流中で８０℃に保ち、水酸化ナトリウム０．０３４６質量部、過硫酸カリウム０．０５１９質量部を添加した。その後、モノマー混合物（ａ１）３２．５質量部（ＢＡ：８２質量％、ＭＭＡ：１８質量％）およびＡＩＭＡ０．９７質量部、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸０．３質量部からなる混合物を、７４分にわたって連続添加した。その後、重合を完結させるために４５分保持した。得られたゴム状重合体の平均粒子径は２６０ｎｍであり、重合転化率は９９％であった。【０１５９】
得られたゴム状重合体を８０℃に保ち、過硫酸カリウム０．００９７質量部、水酸化ナトリウム０．０５質量部添加した後、モノマー混合物（ｂ１）５０質量部（ＭＭＡ：９０質量％、ＢＡ：１０質量％）を１５０分にわたって連続添加した。添加終了後、１時間保持した。【０１６０】
得られたゴム状重合体を含むグラフト共重合体を、硫酸マグネシウムで塩析、凝固し、水洗、乾燥を行い、白色粉末状のゴム状重合体を含むグラフト共重合体（ゴム粒子Ｃ２）を得た。得られたゴム粒子Ｃ２のゴム状重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は−３０℃であり、平均粒子径は３８０ｎｍであり、グラフト率は、約１４９％であり、重合転化率は９９％であった。【０１６１】
得られたゴム粒子（シェル部）と（メタ）アクリル系樹脂のΔＳＰを、以下の方法で測定した。【０１６２】
（ΔＳＰ）
（メタ）アクリル系樹脂とゴム粒子Ｃ１またはＣ２のシェル部のΔＳＰ値を算出した。具体的には、市販のシミュレーションソフト「Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｓｔｕｄｉｏｓ Ｆｏｒｃｉｔｅ」（ダッソー・システムズ社製）において、（メタ）アクリル系樹脂およびシェル部を構成する樹脂の構造式をそれぞれ入力し、ＳＰ値を算出して、それらの差を算出することによって求めた。【０１６３】
（３）有機微粒子
以下の方法で調製した有機微粒子Ｐ１を用いた。【０１６４】
（種粒子の作製）
攪拌機、温度計を備えた重合器に、脱イオン水１０００ｇを入れ、そこへメタクリル酸メチル５０ｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン６ｇを仕込み、攪拌下に窒素置換しながら７０℃まで加温した。内温を７０℃に保ち、重合開始剤として過硫酸カリウム１ｇを溶解した脱イオン水２０ｇを添加した後、１０時間重合させた。得られたエマルジョン中の種粒子の平均粒子径は、０．０５μｍであった。【０１６５】
（有機微粒子の作製）
攪拌機、温度計を備えた重合器に、ゲル化抑制剤としてラウリル硫酸ナトリウム２．４ｇを溶解した脱イオン水８００ｇを入れ、そこへモノマー混合物としてメタクリル酸メチル６６ｇ、スチレン２０ｇおよびエチレングリコールジメタクリレート６４ｇと、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル１ｇとの混合液を入れた。次いで、混合液をＴ．Ｋホモミキサー（特殊機化工業社製）にて攪拌して、分散液を得た。【０１６６】
得られた分散液に、上記種粒子を含むエマルジョン６０ｇを加え、３０℃で１時間攪拌して種粒子にモノマー混合物を吸収させた。次いで、吸収させたモノマー混合物を、窒素気流下で５０℃、５時間加温して重合させた後、室温（約２５℃）まで冷却して、重合体微粒子（有機微粒子１）のスラリーを得た。得られた有機微粒子Ｐ１の平均粒子径は、０．１４μｍであり、Ｔｇは、２８０℃であった。【０１６７】
（有機微粒子の集合体の作製）
このエマルジョンを噴霧乾燥機としての坂本技研社製のスプレードライヤー（型式：アトマイザーテイクアップ方式、型番：ＴＲＳ−３ＷＫ）で次の条件下にて噴霧乾燥して、有機微粒子の集合体を得た。有機微粒子の集合体の平均粒子径は、３０μｍであった。
供給速度：２５ｍｌ／ｍｉｎ
アトマイザー回転数：１１０００ｒｐｍ
風量：２ｍ３／ｍｉｎ
噴霧乾燥機のスラリー入口温度：１００℃
重合体粒子集合体出口温度：５０℃【０１６８】
有機微粒子の平均粒子径は、以下の方法で測定した。【０１６９】
（平均粒子径）
得られた分散液中の有機微粒子の分散粒径を、ゼータ電位・粒径測定システム（大塚電子株式会社製  ＥＬＳＺ−２０００ＺＳ）で測定した。なお、ゼータ電位・粒径測定システム（大塚電子株式会社製  ＥＬＳＺ−２０００ＺＳ）用いて測定される有機微粒子の平均粒子径は、光学フィルムをＴＥＭ観察して測定される有機微粒子の平均粒子径とほぼ一致するものである。【０１７０】
２．光学フィルムの作製および評価
［実施例１］
（ゴム粒子分散液の調製）
１１．３質量部のゴム粒子Ｃ２と、２００質量部のメチレンクロライドとを、ディゾルバーで５０分間撹拌混合した後、マイルダー分散機マイルダー分散機（大平洋機工株式会社製）を用いて１５００ｒｐｍ条件下で分散し、ゴム粒子分散液を得た。【０１７１】
（ドープの調製）
次いで、下記組成のドープを調製した。まず、加圧溶解タンクにメチレンクロライド、およびエタノールを添加した。次いで、加圧溶解タンクに、（メタ）アクリル系樹脂Ａを撹拌しながら投入した。次いで、上記調製したゴム粒子分散液を投入して、これを撹拌しながら、完全に溶解させた。得られた溶液の粘度は、１６０００ｍｍＰａ・ｓであり、含水率は０．５０％であった。これを、(株）ロキテクノ製のＳＨＰ１５０を使用して、濾過流量３００Ｌ／ｍ２・ｈ、濾圧１．０×１０６Ｐａにて濾過し、ドープを得た。
（ドープの組成）
（メタ）アクリル樹脂Ａ：１００質量部
メチレンクロライド：２２０質量部
エタノール：３５質量部
ゴム粒子分散液：２００質量部【０１７２】
（製膜）
無端ベルト流延装置を用い、ドープを温度３０℃、１９００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は２８℃に制御した。ステンレスベルトの搬送速度は２０ｍ／ｍｉｎとした。【０１７３】
ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したドープ中の残留溶剤量が３０質量％になるまで溶媒を蒸発させた。次いで、剥離張力１２８Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体から剥離し、膜状物を得た（剥離時の膜状物の残留溶媒量は３０質量％）。剥離したフィルムを多数のローラーで搬送させながら、得られた膜状物を、テンターにて、（Ｔｇ＋１５）℃（本例では１４０℃）の条件で幅方向に３０％延伸した。延伸開始時の膜状物の残留溶媒量は１０質量％であった。その後、ロールで搬送しながらさらに乾燥させて、テンタークリップで挟んだ端部をレーザーカッターでスリットして巻き取り、幅方向の長さ２．３ｍ、長さ７０００ｍ、膜厚４０μｍの光学フィルムを得た。【０１７４】
［実施例２、３］
延伸倍率を表１に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして、光学フィルムを得た。【０１７５】
［実施例４、５］
（メタ）アクリル系樹脂の種類を表１に示されるように変更した以外は実施例２と同様にして、光学フィルムを得た。【０１７６】
［実施例６］
ゴム粒子の種類を表１に示されるように変更した以外は実施例２と同様にして、光学フィルムを得た。【０１７７】
［実施例７］
ドープの固形分濃度を表１に示されるように変更した以外は実施例２と同様にして、光学フィルムを得た。【０１７８】
［実施例８、１３］
ゴム粒子分散液の溶媒組成を表１に示されるように変更した以外は実施例２と同様にして、光学フィルムを得た。【０１７９】
［実施例９］
ドープの固形分濃度を表１に示されるように変更した以外は実施例８と同様にして、光学フィルムを得た。【０１８０】
［実施例１０］
光学フィルムの長さを表１に示されるように変更した以外は実施例９と同様にして、光学フィルムを得た。【０１８１】
［実施例１１］
延伸方向を表１に示されるように変更した以外は実施例９と同様にして、光学フィルムを得た。【０１８２】
［実施例１２］
（ゴム粒子分散液の調製）
１１．３質量部のゴム粒子Ｃ１と、１８０質量部のメチレンクロライドと、２０質量部のエタノールとを、ディゾルバーで５０分間撹拌混合した後、マイルダー分散機マイルダー分散機（大平洋機工株式会社製）を用いて１５００ｒｐｍ条件下で分散し、ゴム粒子分散液を得た。【０１８３】
（有機微粒子分散液の調製）
１２質量部の有機微粒子Ｐ１と、３８８質量部のメチレンクロライドとを、ディゾルバーで５０分間撹拌混合した後、マイルダー分散機マイルダー分散機（大平洋機工株式会社製）を用いて１５００ｒｐｍ条件下で分散し、有機微粒子分散液を得た。【０１８４】
（ドープの調製）
次いで、下記組成のドープを調製した。まず、加圧溶解タンクにメチレンクロライド、およびエタノールを添加した。次いで、加圧溶解タンクに、（メタ）アクリル系樹脂１を撹拌しながら投入した。次いで、上記調製した微粒子分散液を投入して、これを６０℃に加熱し、撹拌しながら、完全に溶解した。加熱温度は、室温から５℃／ｍｉｎで昇温し、３０分間で溶解した後、３℃／ｍｉｎで降温した。得られた溶液を濾過した後、ドープを得た。【０１８５】
（ドープの組成）
（メタ）アクリル系樹脂１：１００質量部
メチレンクロライド：２２０質量部
エタノール：１６質量部
ゴム粒子分散液：２０９質量部
有機微粒子分散液：１８質量部【０１８６】
（製膜）
得られたドープを用いた以外は実施例２と同様にして光学フィルムを得た。【０１８７】
［比較例１］
（メタ）アクリル系樹脂の種類を表１に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして、光学フィルムを得た。【０１８８】
［比較例２、５］
延伸倍率を表１に示されるように変更した以外は比較例１と同様にして、光学フィルムを得た。【０１８９】
［比較例３］
ドープの固形分濃度を表１に示されるように変更した以外は比較例１と同様にして、光学フィルムを得た。【０１９０】
［比較例４］
（メタ）アクリル系樹脂の種類を表１に示されるように変更した以外は比較例２と同様にして、光学フィルムを得た。【０１９１】
実施例１〜１３および比較例１〜５の光学フィルムの断面におけるゴム粒子の平均アスペクト比、平均長径および近接比率を、以下の方法で測定した。【０１９２】
（ゴム粒子の平均アスペクト比、平均長径）
ゴム粒子の平均アスペクト比および平均長径は、以下の手順で算出した。
１）光学フィルムの断面（光学フィルムの厚み方向に沿った断面のうち、幅方向に平行な断面）をＴＥＭ観察した。観察領域は、５μｍ×５μｍとした。
２）得られたＴＥＭ画像における、各ゴム粒子の長径および短径をそれぞれ測定し、アスペクト比をそれぞれ算出した。
３）上記１）および２）の操作を、観察領域を変えて合計４箇所行った。そして、測定されたアスペクト比の平均値を「平均アスペクト比」とし、測定された長径の平均値を「平均長径」とした。【０１９３】
（ゴム粒子の近接比率）
ゴム粒子の近接比率については、以下の手順で測定した。
１）上記ＴＥＭ画像（観察領域：５μｍ×５μｍ）において、各ゴム粒子の長径を特定した。そして、隣り合うゴム粒子の長径同士のなす角度のうち小さいほうの角度が３０°以下であり、かつその粒子間距離が１００ｎｍ以下であるものを特定した。
２）上記特定したゴム粒子の数を、観察領域中のゴム粒子の総数に対する比率を算出した。
３）上記１）と２）の操作を、観察領域を変えて合計４箇所行い、算出された比率の平均値を「近接比率」（％）とした。【０１９４】
さらに、実施例１〜１３および比較例１〜５の光学フィルムの脆性（ＭＩＴ屈曲性）および巻き形状（巻き締まり故障、チェーン状故障）を、それぞれ以下の方法で評価した。【０１９５】
（脆性：ＭＩＴ屈曲性）
得られた光学フィルムのＭＩＴ屈曲性を、耐折度試験機（テスター産業株式会社製、ＭＩＴ、ＢＥ−２０１型、折り曲げ曲率半径０．３８ｍｍ）を用いて測定した。
具体的には、試験片として、温度２５℃、相対湿度６５％ＲＨの状態に１時間以上静置させた、幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの（メタ）アクリル系樹脂フィルムを使用し、荷重５００ｇの条件で、ＪＩＳ  Ｐ８１１５：２００１に準拠して測定し、破断するまでの回数により、以下の評価基準で評価した。
◎＋：１０００回以上
◎：５００回以上１０００回未満
○：３００回以上５００回未満
△：１００以上３００回未満
×：１００回未満
破断するまでの回数が多いほど屈曲性に優れていることを表し、繰り返しの折り曲げ耐性に優れていることを表し、△以上であれば実用上望ましい特性を有する。
△以上であれば良好と判断した。【０１９６】
（巻き形状（巻き締まり故障、チェーン状故障））
（１）巻き締まり（巻芯転写）
得られた光学フィルムのロール体を、４０℃８０％ＲＨの雰囲気下で１０日間保存した後、巻きほぐして、巻き芯からの転写が発生した光学フィルムの長さ（ｍ）を測定した。なお、巻き芯からの転写は、巻き取り後の光学フィルムの変形（長手方向に縮もうとする応力）によって生じる面状欠陥であり、長手方向の巻内部に形成される。
◎：１０ｍ未満
〇：１０ｍ以上５０ｍ未満
△：５０ｍ以上１００ｍ未満
×：１００ｍ以上
△以上であれば良好と判断した。【０１９７】
（２）チェーン状故障
得られた光学フィルムのロール体を巻きほぐして、チェーン状故障が発生した光学フィルムの長さ（ｍ）を測定した。なお、チェーン状故障とは、巻き取り後の光学フィルムの変形（幅方向に伸びようとする応力）によって生じる鎖状欠陥であり、幅方向の全体に形成される。そして、以下に基づいて評価した。
◎：１０ｍ未満
〇：１０ｍ以上２００ｍ未満
△：２００以上１０００ｍ未満
×：１０００ｍ以上
△以上であれば良好と判断した。【０１９８】
実施例１〜１３および比較例１〜５の光学フィルムの評価結果を、表１に示す。表１中、ＭＣは、メチレンクロライド、ＥｔＯＨはエタノールを示す。【０１９９】
【表１】
2020027082.tif 000003
【０２００】
表１に示されるように、フィルム断面を観察したときに、ゴム粒子の平均アスペクト比が１．３〜３．０であり、かつ近接比率が１５％以上である実施例１〜１３の光学フィルムは、いずれも高いＭＩＴ屈曲性を有し、良好な靱性を有することがわかる。また、実施例１〜１３の光学フィルムのロール体では、巻き締まりやチェーン状故障などの巻き状故障も抑制されることがわかる。【０２０１】
特に、延伸倍率を高くすることで、平均アスペクト比や近接比率がさらに高くなることがわかる（実施例１〜３の対比）。【０２０２】
また、（メタ）アクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を高くすることで、近接比率がさらに高くなることがわかる（実施例１、４および５の対比）。【０２０３】
また、（メタ）アクリル系樹脂とゴム粒子のΔＳＰを大きくすることで、近接比率をさらに高めうることがわかる（実施例２および４〜６の対比）。【０２０４】
また、ドープの固形分濃度を低くすることで、近接比率がさらに高くなることがわかる。これは、ドープ乾燥時の圧縮効果により、ゴム粒子同士が配向しやすいためであると考えられる（実施例２と７の対比、実施例８と９の対比）。【０２０５】
また、ゴム粒子の分散溶媒に、貧溶媒（ＥｔＯＨ）を含有させることで、近接比率がさらに高くなることがわかる（実施例２、８および１３の対比）。【０２０６】
これに対して、ゴム粒子の平均アスペクト比が１．３未満である比較例２および４の光学フィルム、近接比率が１５％未満である比較例１および３、平均アスペクト比が３．０を超える比較例５の光学フィルムは、いずれもＭＩＴ屈曲性が低く、巻き締まりやチェーン状故障などの巻き状故障が抑制できないことがわかる。【０２０７】
なお、実施例１〜１３の光学フィルムのヘイズを、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）を用いて、２５℃６０％ＲＨでＪＩＳＫ−６７１４に従って測定したところ、いずれも０．３％よりも小さく、良好であった。【０２０８】
本出願は、２０１８年７月３１日出願の特願２０１８−１４４４３８に基づく優先権を主張する。当該出願明細書および図面に記載された内容は、すべて本願明細書に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０２０９】
本発明によれば、透明性を損なうことなく、脆性が良好に改善され、かつ巻き状故障を抑制できる光学フィルム、光学フィルムのロール体、偏光板保護フィルム、および光学フィルムの製造方法を提供することができる。
【符号の説明】
【０２１０】
１００  光学フィルム
１１０  マトリクス
１２０  ゴム粒子
ＬＡ  仮想線
ｄ  粒子間距離
【図１】
2020027082.tif 000004
【図２】
2020027082.tif 000005
【国際調査報告】
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