Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月24日(2009.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置測定装置に用いる表面検出装置であって、
ワークピース検出用のスタイラスチップを有する長いスタイラスと、
前記チップの横変位が与えられるように、前記チップ、またはその近くにあり、あるいはそれに結合される光学素子と、
前記スタイラスに沿って前記光学素子と検出器との間にライトビームを投光することにより、前記チップの横変位を測定する光変換システムと、
を含み、
前記スタイラスは、縦変位のために前記表面検査装置に設置され、
前記縦変位を測定するための手段を備える
ことを特徴とする表面検出装置。
【請求項２】
前記スタイラスは、前記チップの横変位を許容するように曲げられることを特徴とする請求項１に記載の表面検出装置。
【請求項３】
前記縦変位を測定するための手段は、更なる検出器に投光される更なるライトビームを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の表面検出装置。
【請求項４】
共通の光源から前記両方のライトビームを取り出すビームスプリッタを含むことを特徴とする請求項３に記載の表面検出装置。
【請求項５】
前記スタイラスは、縦に移動可能なキャリッジに設置されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の表面検出装置。
【請求項６】
前記キャリッジは、縦方向に移動するために、対の平行な板ばねつまりダイアフラムに設置されることを特徴とする請求項５に記載の表面検出装置。
【請求項７】
位置測定装置に用いる表面検出装置であって、
ワークピース検出用のスタイラスチップを有する長いスタイラスであって、前記チップは、前記スタイラスの曲がりによって生じる横変位が与えられるスタイラスと、
前記スタイラスの曲がりによって生じるものを含む前記チップの横変位を測定する変換器システムと、
を含み、
前記スタイラスは、縦変位のために前記表面検出装置に設置され、
前記縦変位を測定するための手段が備わる
ことを特徴とする表面検出装置。
【請求項８】
前記変換器システムは光学的であることを特徴とする請求項７に記載の表面検出装置。
【請求項９】
前記変換器システムは、前記チップの横変位が与えられるように、前記チップ、またはその近くにあり、あるいはそれに結合される光学素子を含み、前記光学素子と検出器との間にライトビームを投光する
ことを特徴とする請求項８に記載の表面検出装置。
【請求項１０】
前記縦変位を測定するための手段は、検出器に投光されるライトビームを含むことを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載の表面検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月27日(2009.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械に取り付けられたプローブであって、ワークピース測定先端を備えたスタイラスを有したプローブを較正する方法であって、
前記プローブの第１の向きについて、前記プローブに関する較正マトリクスを計算し、
前記プローブが前記第１の向きに対してある角度だけ配向されたときについて前記プローブの較正マトリクスを得るために、前記較正マトリクスを前記角度だけ回転させる、
工程を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
機械上に取り付けられたプローブであって、ワークピース測定先端を備えたスタイラスを有し、前記機械に対して相対的に再配向可能なプローブを較正する方法であって、
機械軸に対する前記プローブのある向きで、前記プローブに関する較正マトリクスを計算し、
測定中に、プローブ出力および機械軸出力と、機械軸に対する前記プローブの前記向きとを記録し、
機械軸に対する前記プローブの前記向きに基づいて、前記較正マトリクスを回転させ、
前記回転された較正済みマトリクスを前記プローブ出力に適用する、
工程を有することを特徴とする方法。
【請求項３】
前記較正マトリクスに加え、プローブヘッド軸を機械軸に関係付けるベクトルが計算され、前記較正マトリクスは計算されたベクトルに沿って追加的に回転されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記較正マトリクスに加え、プローブヘッドに機械の動的誤差を関係付ける慣性マトリクスが、プローブの第１の向きに関して計算され、かつ所定角度回転され、プローブが前記第１の向きに対して前記所定角度だけ向けられたときの慣性較正を得ることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記スタイラス先端が、前記プローブの前記向きで基準設定されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
スタイラス先端基準情報がルックアップテーブル内に格納されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記向きでの前記スタイラス先端の位置が、異なる向きで得られる基準情報から推論されることを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
ある向きについての前記基準情報が前記回転された較正マトリクスに適用され、決定されたデータを生成し、前記決定されたデータがルックアップテーブルに格納されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記回転させる工程がソフトウェアまたはコンピュータプログラムによって実施されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記ソフトウェアまたはコンピュータプログラムが、前記機械用のコントローラに記憶されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記スタイラスの撓みが、前記スタイラス先端部で変換されることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【特許文献１】国際公開第００／２５０８７号パンフレット
【特許文献２】国際公開第０２／０７３１２８号パンフレット
【特許文献３】欧州特許第７５９５３４号明細書
【特許文献４】米国特許第４３３３２３８号明細書
【特許文献５】米国特許第６４１２３２９号明細書
【特許文献６】欧州特許第３６０８５３号明細書
【特許文献７】国際公開第００／６０３１０号パンフレット
【特許文献８】国際公開第０６／１１４６２７号パンフレット
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
種々の電子回路においては、駆動回路によって負荷に送られる電流を監視し、該負荷を過電流状態から保護することが必要である又は有利である。駆動回路が、例えば、調整されていない電源のような出力が変化する電源から動作電力を受け取るとき、該駆動回路により負荷に与えられた駆動電流は、該電源の電圧レベルによって変化する。駆動回路と負荷との間に直列抵抗器が配置された状況においては、該負荷に与えられた駆動電流を監視するために、直列抵抗器の両端の電圧を監視する監視回路（負荷に送られた電流を求めるための）は、電源の出力電圧レベルが最低限のとき、負荷が短絡したかどうかを検知することができない。これは、直列抵抗器の両端の電圧を監視するのに用いられた回路が、所望の動作電流より上に設定された固定しきい値を有していたためである。しかしながら、固定しきい値が、最低限の電源出力で負荷に送られる電流レベルのような低レベルに設定された場合には、通常の作動中に誤った過電流表示が生じることがある。
【特許文献１】ＰＣＴ国際出願  ＰＣＴ／ＵＳ／０５３２３６７
【特許文献２】米国特許第６７９１８１１号
【特許文献３】米国特許第６６４６８４７号
【特許文献４】米国特許第６４６９８８２号
【特許文献５】米国特許第６３４７０２８号
【特許文献６】米国特許第５８２８２５４号
【特許文献７】米国特許第５７２３９６０号
【特許文献８】米国特許第５５５５７２５号
【特許文献９】米国特許第５１５１８２２号
【特許文献１０】米国特許第５４００２０６号
【特許文献１１】米国特許第４９１７４７７号
【特許文献１２】米国特許第３０１３２１５号
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年8月5日(2009.8.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・使用中に内側面と着用者の頭の上部との間にスペースを提供するのに十分な深さの冠部と、
・前記冠部の前部にあるひさしと、
・着用者の頭に帽子を配置し維持するために前記冠部の下端を形成するヘッドバンド
とを含む帽子であって、
−  前記冠部（２）の前部（４）で前記ひさし（１２）の高さより上にあり、帽子の内側に空気を導入する入口開口部（２０）と、
−  前記入口開口部（２０）に付随する突出部（２２）とを含み、前記突出部（２２）は、使用中に中を通る空気流を遮って前記空気流に穏やかな乱流を生成しそれにより帽子内の冷却効果を高めるために、前記入口開口部（２０）の比較的上側の縁から垂れ下がるバッフル（２２）またはブレードの形であり、さらに
−  前記冠部の後頭部部分（６）における出口開口部（２６）
とを含むことを特徴とする帽子。
【請求項２】
前記入口開口部および出口開口部（２０，２６）が、降雨の侵入を防ぎ、もしくは制限するために耐候性にされたことを特徴とする請求項１記載の帽子。
【請求項３】
耐候性にする処理が、それぞれの前記開口部に付随した張出し部を設けることによって達成されることを特徴とする請求項２記載の帽子。
【請求項４】
前記バッフル（２２）またはブレードが、尖った縁（２４）を備えることを特徴とする請求項１記載の帽子。
【請求項５】
帽子の冠部（２）の少なくとも一部分の内側面が、テクスチャ化（３４）されるかかまたは起伏が付けられ、着用者の頭（８）と帽子の限定的な冠部（２）との間のスペース内に乱流生成媒体を提供することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の帽子。
【請求項６】
帽子の前記出口開口部（２６）が、さらに、帽子から空気流が出る箇所で乱流を生成する類似の突出部（２８）を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の帽子。
【請求項７】
１つまたはそれぞれの突出部（２０，２８）が、内側のテクスチャ化面または起伏面（３０，３２）を備えることを特徴とする請求項６記載の帽子。
【請求項８】
ヘッドバンド（１４）に、着用者の頭（８）に接触するように意図された吸収性の層または面が形成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の帽子。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項記載の野球帽の形である帽子。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月27日(2009.2.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  1以上のFcレセプターに対する減少した結合親和性を有し、かつ増強された循環半減期を有する融合タンパク質であって、免疫グロブリン（Ig）重鎖またはその一部分およびサイトカインである第２の非Ｉｇタンパク質を含み、前記サイトカインはN-末端で前記Ig重鎖のC-末端に連結しており、前記Ig重鎖が、アミノ酸位置Leu234、Leu235、Gly236、およびGly237が変異したIgG1定常領域を含み、前記変異が前記融合タンパク質の非改変融合タンパク質に比較した増強された循環半減期およびFcレセプターに対する減少した結合親和性の要因である、前記融合タンパク質。
【請求項２】  更にアミノ酸位置、Asn297およびPro331が変異した、請求項1記載の融合タンパク質。
【請求項３】  IgG重鎖またはその一部分がさらに免疫グロブリン防御レセプターに対する結合親和性をさらに有する、請求項１または２に記載の融合タンパク質。
【請求項４】  さらに可変領域を含み、抗原結合特異性を示す、請求項１または２記載の融合タンパク質。
【請求項５】  サイトカインの生物学的活性を提示する、請求項1または２記載の融合タンパク質。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか1項記載の融合タンパク質をコードするDNA分子。
【請求項７】  IgG1から請求項１〜５のいずれか１項記載の免疫グロブリン重鎖またはその一部分および非Igタンパク質を含む融合タンパク質を製造する方法であって、
（i）IgG1重鎖の定常領域のアミノ酸位置Leu234、Leu235、Gly236、Gly237、Asn297およびPro331に変異を導入する工程、および、
（ii）前記変異したIgG1定常領域を第2の非Igタンパク質に連結する工程、
を含む、前記方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
予測されるように、Ｊ７７４細胞へのＣγ４−ＩＬ２融合タンパク質の結合は、Ｃγ１−ＩＬ２融合タンパク質の結合よりも有意に低かった。図４を参照のこと。しかし、思いがけなく、Ｃγ１−ＩＬ２融合タンパク質およびＣγ４−ＩＬ２融合タンパク質の両方が、ＫＳγ１抗体（ＩＬ−２なし）よりも有意に高い、Ｊ７７４細胞に対する結合を有していた。このことは、第２のタンパク質（例えば、サイトカイン）を免疫グロブリンに融合することは、抗体の構造を改変し得、１以上の細胞結合Ｆｃレセプターについての結合親和性の増加をもたらし、それにより、循環からの迅速なクリアランスを導くことを示唆する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年3月31日(2009.3.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
本明細書で使用される場合、用語”ＣＲＣＡ−１転写体生成物の機能性断片”で使用される用語”機能性断片（ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  ｆｒａｇｍｅｎｔ）”とは完全長配列の核酸分子に関連して機能的であるＣＲＣＡ−１転写体の断片を意味している。例えば、機能性断片はオリゴヌクレオチドまたは核酸プローブ、プライマー、アンチセンスオリゴヌクレオチドまたは核酸分子またはコード化配列として有用であろう。ＣＲＣＡ−１転写体の機能性断片は他の既知の核酸分子と比較して独特であり、特にＣＲＣＡ−１転写体の機能性断片はＳＴレセプターｍＲＮＡの核酸配列と比較して独特である。ヒトＳＴレセプタータンパク質コード化ヌクレオチド配列は図１（配列番号：８２）およびＦ．Ｊ．Ｓａｕｖａｇｅ  ｅｔ  ａｌ．１９９１  Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２６６：１７９１２−１７９１８（本明細書において援用される）に示されている。ＣＲＣＡ−１転写体を発生させる欠失配列は図１に示されている。従って、ＣＲＣＡ−１の機能性断片はＳＴレセプターｍＲＮＡには観察されない特異的配列を含んでいる。そのような独特の配列は欠失の両側の配列を含んでおり、ＳＴレセプターｍＲＮＡ配列に関して独特の配列を形成している。従って、機能性断片は配列番号：１のヌクレオチド１１０−１１３を含んでいるであろう。独特の配列はヌクレオチド１１０の５’側の５−１０若しくはそれ以上の配列またはヌクレオチド１１３側の３’側の５−１０若しくはそれ以上の配列をさらに含んでいることが好適である。機能性断片の配列を持つＣＲＣＡ−１転写体のオリゴヌクレオチドおよび他の断片は配列番号：１のヌクレオチド１１０−１１３を含んでおり、欠失により形成された独特の４ヌクレオチド配列の５’および３’側の配列をさらに含んでいてもよい。例えば、８−２８ヌクレオチドを有するＰＣＲプライマーはＣＲＣＡ−１のための独特の配列、即ち、８ヌクレオチドを有する機能性断片はヌクレオチド１０６−１１３または１１０−１１７、または中間体配列から発生された８ヌクレオチド配列（即ち、１１７−１１４、１０８−１１５または１０９−１１６）を含んでいるであろうし、２８ヌクレオチドを有する機能性断片はヌクレオチド配列８６−１１３または１１０−１３７または中間体配列から発生された２８ヌクレオチド配列を含んでいるであろう。同様に、ＣＲＣＡ−１転写体の他の機能性断片は配列番号：１の一部として配列番号：１の１１０−１１３を含んでいるであろう。ＣＲＣＡ−１特異的プライマーに関して、そのようなプライマーの組は一つのＣＲＣＡ−１転写体の独特の断片および一つの独特のＣＲＣＡ−１配列に特異的ではないプライマーを含んでいる（もしそのようなプライマー対がＣＲＣＡ−１特異的配列を増幅するために使用できるとすれば）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月1日(2009.4.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  交差機械方向（ＣＭＤ）織り糸の第１および第２層を有し、各第１層ＣＭＤ織り糸と第２層ＣＭＤ織り糸とは垂直に積層された対をなし、ＣＭＤ織り糸層と織り合わされた機械方向（ＭＤ）織り糸の方式を有し、選択されたＭＤ織り糸がパターンを織る型の二重層製紙用織物であって、
少なくとも３つのＣＭＤ織り糸の第１ＣＭＤ層とのみ織り、かつ少なくとも１つの織り交ぜを有する部分と、
第１ＣＭＤ層から第２ＣＭＤ層へ移行する部分と、
少なくとも３つのＣＭＤ織り糸の第２ＣＭＤ層とのみ織り、かつ少なくとも１つの織り交ぜを有する部分と、
第２ＣＭＤ層から第１ＣＭＤ層へ移行する部分とを備え、
各移行部分が１対のＣＭＤ織り糸の間を通過するか、どんな対にされたＣＭＤ織り糸の間も通過せず、
各選択されたＭＤ織り糸の全ての部分が機械方向に延びている略同じ垂直面内に横たわっていることを特徴とする二重層製紙用織物。
【請求項２】  第１層ＭＤ織り部分が平織りに織る請求項１の織物。
【請求項３】  第２層ＭＤ織り部分が平織りに織る請求項１の織物。
【請求項４】  第１および第２層織り部分が同じ織りパターンを有する請求項１の織物。
【請求項５】  織物が８つのＣＭＤ織り糸対で繰り返す請求項１の織物。
【請求項６】  各ＭＤ織り糸が上に位置する各第１層ＣＭＤ織り糸と下に位置する各第２層ＣＭＤ織り糸の第１対の上、第２対の間、第３対の上、第４対の間、第５対の下、第６対の間、第７対の下、および第８対の間を与えられた繰返しで織る請求項１の織物。
【請求項７】  ＣＭＤ層の間にスタッファ織り糸をさらに備える請求項１の織物。
【請求項８】  織物に付着されたバット物質をさらに備える請求項１の織物。
【請求項９】  織物が６つのＣＭＤ織り糸対で繰り返す請求項１の二重層製紙用織物。
【請求項１０】  各ＭＤ織り糸が上に位置する各第１層ＣＭＤ織り糸と下に位置する各第２層ＣＭＤ織り糸の第１対の上、第２対の間、第３対の上、第４対の下、第５対の間、および第６対の下を与えられた繰返しで織る請求項１の織物。
【請求項１１】  織物が８つのＭＤ織り糸で繰り返す請求項１の二重層製紙用織物。
【請求項１２】  織物が６つのＭＤ織り糸で繰り返す請求項１の二重層製紙用織物。
【請求項１３】  織物が開いて終端され、各織物の端が平たいループおよび結び戻しを有する請求項１の織物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
発明の背景
発明の分野
本発明は全般的に製紙、セルローズまたは板紙製造機械に使用するために設計された織られた織物に係り、なお特に二重層製紙用織物に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
従来技術の記述
単一および二重層構造の織られた織物は製紙、セルローズ、板紙または他の同様な機械の種々な部分に使用される。しばしば二重層織物は機械方向（ＭＤ）織り糸の方式により内部結合される交差機械方向（ＣＭＤ）織り糸の２つの層を有する。乾燥機部分に有用である二重層織物の１つの型は図１に示される。この織物は、各ＭＤ織り糸が、手順が繰り返される前に、ＣＤＭ織り糸の第1対の間、第2対の上、第3対の間および第4対の下を連続して縛る織り方に特徴がある。このＭＤ織りパターンは全体的にＣＤＭ層間を通過する対角線部分を有する織り糸を生成し、しばしば“Ｎ”織りとして参照される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
従って、強靭さを達成するために終りの工程を必要とすることなく、より高い強度を提供する二重層製紙用織物の必要がある。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
発明の概要
本発明は、ＣＭＤ織り糸の２つの層と織り合わされた機械方向ＭＤ織り糸の方式を有する二重層製紙用織物を提供する。ＭＤ織り糸織りパターンはＣＭＤ第１層と排他的に織る部分とＣＭＤ第２層と排他的に織る部分とを含む。各排他的ＭＤ織り部分は少なくとも３つのＣＭＤ織り糸と織り、かつその層内でＣＭＤ織り糸の少なくとも１つと交錯する。ＭＤ織り糸織り繰返しはまた排他的織り部分間に延在する部分と２つのＣＭＤ層間を移行する部分とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月8日(2009.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】      
【請求項１】  ステビオールおよびイソステビオールから選択される物質を含んで成る、非インシュリン依存性糖尿病および/または代謝症候群の治療のための医薬。
【請求項２】  物質がステビオールである請求項１に記載の医薬。
【請求項３】  物質がイソステビオールである請求項１に記載の医薬。
【請求項４】  物質が植物資源から単離される請求項１から３のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項５】  治療が血漿グルコース濃度に依存する請求項１から４のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項６】  治療が血漿グルコース濃度が上昇した状態でのみ応答する自己調節系を提供する請求項５に記載の医薬。
【請求項７】  血漿グルコース濃度が６ｍｍｏｌ／ｌより高い請求項５または６に記載の医薬。
【請求項８】  治療が、非インシュリン依存性糖尿病患者の血漿グルコース濃度を正常レベルに管理、制御、および調節する、請求項１から７のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項９】  ６ｍｍｏｌ／ｌより高い血漿グルコース濃度において、治療が、血漿インシュリン濃度の上昇をもたらし、血漿グルコース濃度の即時の抑制を生じて、これを正常レベルに保つ請求項１から８のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１０】  治療が、非インシュリン依存性糖尿病に冒された哺乳類におけるインシュリン分泌の刺激であって、該インシュリン分泌の刺激が６ｍｍｏｌ／ｌ又はそれより高い血漿グルコース濃度の存在によって開始される請求項１から９のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１１】  経口投与される請求項１から１０のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１２】  静脈内投与、皮下投与、または筋肉内投与される請求項１から１１のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１３】  物質が、少なくとも１種の大豆タンパク質のみと組合わせて、または少なくとも１種のイソフラボンと組合わせて用いられる請求項１から１２のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１４】  治療が代謝症候群の治癒治療または予防治療である請求項１３に記載の医薬。
【請求項１５】  ステビオールおよびイソステビオールから選択される物質を含んで成る、経口投与用医薬。
【請求項１６】  物質がイソステビオールである請求項１５に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】親油性活性成分を含有するリポソームを形成するための方法であって、
溶液を形成するため溶媒に前記活性成分を溶解させて懸濁液を作製する工程、
この溶液へ該活性成分を沈殿させる沈殿剤を添加する工程、
上澄みから沈殿物を分離する工程、
粒子状形態の該活性成分の懸濁液を作製するために該沈殿物を非溶媒に再懸濁させる工程、
リポソーム形成化合物から形成された予め形成された空リポソームの水性懸濁液を、リポソーム形成化合物：活性成分の重量比が（１０未満）：１の範囲の量で、前記活性成分の懸濁液と混合する工程、
糖：リポソーム形成化合物の重量比が（５を超える）：１の範囲の量で、リポソームの水性懸濁液に糖を溶解させる工程、
空リポソーム、粒子状活性成分および溶解された糖を含有する水性懸濁液を脱水する工程、ならびに
該脱水プロダクトを水性再水和媒体に再水和させて、脱水／再水和小胞を形成する工程、
を含む、方法。
【請求項２】 前記再水和媒体が水からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記溶媒が、アルコール、エーテルまたはグリコールエーテルであり、そして前記沈殿剤および非溶媒が両方とも水である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】 前記溶媒が、エタノールおよび低分子量ポリエチレングリコールから選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】 前記脱水が、噴霧乾燥または凍結乾燥によって行われる、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】 前記糖が、単糖類または二糖類である、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】前記糖が、スクロースである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】 前記リポソーム形成化合物が、非イオン性または双性イオン性化合物を少なくとも１つ含む、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】 前記リポソーム形成化合物が、ホスファチジルコリンを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】 前記リポソーム形成化合物が、さらに、アニオン性化合物を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】 リポソーム形成化合物：活性成分の重量比が７．５：（少なくとも１）である、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】 前記水性懸濁液中のリポソームが、１００ｎｍ未満の平均直径を有する、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】 前記脱水／再水和小胞が、前記水性懸濁液中のリポソームの平均粒度よりも大きな平均粒度を有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】 前記脱水／再水和小胞が１０００ｎｍ未満の平均直径を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】 前記脱水／再水和小胞が５００ｎｍ未満の平均直径を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】 前記活性成分が、タキサン（taxane）である、請求項１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】 前記活性成分が、パクリタキセル（paclitaxel）である、請求項１６に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の行に配列され、集めた光チャージを電荷に変換して蓄積する複数の感光セルと、
複数対のバリアであって、該対の各々は前記感光セルの各前記行の両側に設けられている、複数対のバリアと、
を備える撮像装置であって、
各前記行では、前記複数の感光セルが第１ステージから第ｋ（ｋは２以上の整数）ステージにわたって互いに隣接して配列されており、
各前記行は、前記感光セルの一つの蓄積電荷を前記感光セルの次の一つの蓄積電荷に加えることにより、前記第１ステージの感光セルから前記第ｋステージの感光セルまで蓄積電荷を順次に伝送するチャネル領域を含んでおり、
各対の前記バリアは、該各対のバリアの間に配置された前記行に含まれる前記感光セルの各々の電荷容量を定めるバリアレベルを有しており、
該撮像装置は、前記電荷容量を超える電荷を前記感光セルから除去する手段を更に備え、
前記第ｋステージの感光セルの電荷容量は、前記第ｋ−１ステージの感光セルの電荷容量よりも大きい、撮像装置。
【請求項２】
前記第ｋステージの感光セルの前記電荷容量は、前記第ｋ−１ステージの感光セルの前記電荷容量の２倍である、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記複数の感光セルは、３つ以上のステージで配列されており、
前記第１ステージから前記第ｋ−２ステージまでの感光セルには、前記第ｋ−１ステージの感光セルの電荷容量よりも小さな電荷容量を有する感光セルが含まれている、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
少なくとも一つのフィルタをさらに備え、前記少なくとも一つのフィルタは、前記フィルタに対応する前記セルで収集される前記電荷を削減する、請求項１の撮像装置。
【請求項５】
光学的に透明なブロックをさらに備え、前記フィルタは前記ブロックに取り付けられる、請求項４の撮像装置。
【請求項６】
前記複数の感光セルはチャージカップルド・デバイスである、請求項１の撮像装置。
【請求項７】
前記バリアレベルは電位として設定される、請求項１の撮像装置。
【請求項８】
前記バリアレベルは、前記チャネル領域内に前記バリアを配置することによって設定される、請求項１の撮像装置。
【請求項９】
前記バリアレベルを設定することによって、前記蓄積電荷の階段状線形増加を可能とする、請求項１の撮像装置。
【請求項１０】
前記複数の行のうちの指定された行の前記蓄積電荷が削減されるように前記バリアレベルを設定する、請求項１の撮像装置。
【請求項１１】
前記撮像装置の応答特性を徐々に向上させる既知の関係に基づいて、前記複数の行の各々の前記バリアレベルが設定される、請求項１の撮像装置。
【請求項１２】
複数の行に配列され、集めた光チャージを電荷に変換して蓄積する複数の感光セルと、
複数対のバリアであって、該対の各々は前記感光セルの各前記行の両側に設けられている、複数対のバリアと、
を備えるイメージ検出デバイスを操作する方法であって、
各前記行では、前記複数の感光セルが第１ステージから第ｋ（ｋは２以上の整数）ステージにわたって互いに隣接して配列されており、
各前記行は、前記感光セルの一つの蓄積電荷を前記感光セルの次の一つの蓄積電荷に加えることにより、前記第１ステージの感光セルから前記第ｋステージの感光セルまで蓄積電荷を順次に伝送するチャネル領域を含んでおり、
各対の前記バリアは、該各対のバリアの間に配置された前記行に含まれる前記感光セルの各々の電荷容量を定めるバリアレベルを有しており、
前記方法は：
前記複数対のバリアを作成するステップと；
前記第ｋステージの感光セルの電荷容量が、前記第ｋ−１ステージの感光セルの電荷容量よりも大きくなるように、前記感光セルの複数のステージに対して複数のバリアレベルを設定するステップと、
を備える方法。
【請求項１３】
前記バリアレベルを設定するステップは、前記第ｋステージの感光セルの前記電荷容量が前記第ｋ−１ステージの感光セルの前記電荷容量の２倍であるように、前記バリアレベルを設定する工程を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数の感光セルは、３つ以上のステージで配列されており、
前記バリアレベルを設定するステップは、前記第１ステージから前記第ｋ−２ステージまでの感光セルにおいて前記第ｋ−１ステージの感光セルの電荷容量よりも小さな電荷容量を有する感光セルが含まれるように、前記バリアレベルを設定する工程を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記イメージ検出デバイスに選択的にフィルタリングを適用し、イメージ検出能力を下げるステップをさらに備える、請求項１２の方法。
【請求項１６】
前記バリアレベルを設定するステップは、蓄積電荷を階段状に増やすことができるように前記バリアレベルを設定するステップを含む、請求項１２の方法。
【請求項１７】
前記バリアレベルを設定するステップは、前記複数の行のうちの指定された行の前記蓄積電荷を削減するように前記バリアレベルを設定する工程を含む、請求項１２の方法。
【請求項１８】
前記バリアレベルを設定するステップは、前記イメージ検出デバイスの応答特性を徐々に向上させる既知の関係に基づいて、前記複数の行の各々の前記複数のバリアレベルの各々を設定する工程を含む、請求項１２の方法。
【請求項１９】
前記バリアレベルは電位として設定される、請求項１２の方法。
【請求項２０】
前記バリアレベルは、前記チャネル領域内に前記バリアを配置することによって設定される、請求項１２の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の詳細な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
明細書第１０頁１２〜２１行の「この具体例によれば…不利益に影響し得る。」との記載を「この具体例によれば、スクラッバー及びそれに続く又はそれと統合された沈降装置をガス化反応装置と同じ高圧下に維持することによって遅い沈降速度が矯正される。このような高圧沈降装置の利点は、前述の洗滌塔の底層物を別個の低圧沈降装置に排出する先行技術の方法と対比すると最もよく明らかになる。別個の低圧沈降装置を用いるときでも、排出される底層物が主に粒子状物を含み、水はさほど含まないように、初期沈降を起こすだけの時間を与えなければならない。あいにくと、水１６が冷却されるまでは粒子状物の沈降は起こらない。しかし、すでに説明したように、水１６の冷却は粒子状物の全体的な洗滌効果に悪影響を与えかねない。」と訂正する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  搬送周波数（Ｆ０）で変調された電磁場を発する読み取り／書き込み装置を用いて一つの共通メッセージを複数の非接触式電子ラベルに同時に書き込む方法であり、該電磁場は、電磁場内に位置する電子ラベルによって検出及び復調される方法であって、以下から成る次の過程を含むことを特徴とする方法。
（ａ）読み取り／書き込み装置によってゼロにリセットする信号（ＲＡＺ）を発信し、電子ラベルの受信作動を引き起こす。
（ｂ）読み取り／書き込み装置によって複数の同期信号を発信し、電子ラベルが、発信された信号に同期できるようにする。
（ｃ）読み取り／書き込み装置によって、同時書き込みの対象となる電子ラベルを選択する電子ラベル選択メッセージを発信し、当該メッセージは、選択対象である電子ラベルを識別する識別子コードを含むものである。
（ｄ）電子ラベルにおいて、この識別子コードを電子ラベルのメモリに含まれる対応するコードと比較する。
（ｅ）この識別子コードを含む電子ラベルを、メモリ内への書き込みができる状態にする。
（ｆ）決められたメッセージの書き込みコマンドを、読み取り／書き込み装置によって発信する。
（ｇ）過程（ｄ）及び（ｅ）によって選択された電子ラベル内に決められたメッセージを書き込む。
【請求項２】  過程（ａ）が、決められた時間中に、変調されていない電磁場を発することから成ることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】過程（ａ）が、決められた時間中に電磁場を発することを停止することから成ることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】過程（ｂ）が、電子ラベル選択メッセージのビットの周波数を規定する信号を発信し、その後に電子ラベル選択メッセージの各バイトの時間を規定する信号が続くことから成ることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】電子ラベル選択メッセージの各バイトの時間を規定する信号における最後の信号が、次のメッセージが、選択対象である電子ラベルの識別子コードを含むことを示していることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】前記電子ラベル選択メッセージが、前記識別子コードの他にも、このコードの二進数字の数と、電子ラベルのメモリ内におけるこのコードの最初の二進数字のアドレスとを含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
本発明の他の特徴によると、過程（ａ）は、決められた時間中に、変調されていない電磁場を発するか、または電磁場を発することを停止することから成る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
出発物質の連続添加工程において、バッチ式および連続式の両方で、優れた特性を有するポリオールが、オリゴマー出発物質オキシエチレン部分と合計オキシエチレン部分の重量％の比が０．３０より大きい場合に得られることが見出された。言いかえれば、プロピレンオキシド／エチレンオキシド供給物中のエチレンオキシドの量は、出発物質中のオキシエチレン部分の重量％より不釣合なほどに大きくすべきではない。出発物質ＥＯ対外側ブロックＥＯの比は、０．６より大きく、好ましくは０．９またはそれ以上である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
本発明に必要な性質が存在するならば、ここに記載され、請求される態様は、記載および／または請求されない態様または性質を排除して使用されうる。本発明の必要な性質は、ＤＭＣ触媒のオキシアルキル化の少なくとも９５％、好ましくは９７％の間、エチレンオキシドの存在下で、オキシプロピル化を行うこと、ポリオキシエチレンキャップに関してキャップ作用触媒の存在下で付加されたキャップおよびＤＭＣ触媒の存在下で調製された５重量％未満のポリオキシプロピレンキャップを除いたポリオールの重量に対する１．５重量％の最小オキシエチレン含量、ならびにマルチブロック構造および／または２組成母集団の存在である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  セルロースベースの物質の間隙内に入り、そのpHを上昇させるのに十分な量及び時間で液体キャリヤ中に分散させた、塩基性金属酸化物、塩基性金属水酸化物及び塩基性金属塩からなる群から選択されるアルカリ性粒子で該セルロースベースの物質を処理する段階を含むセルロースベースの物質を脱酸する方法において、ヒドロフルオロエーテルからなるキャリヤと界面活性剤とから構成される不活性媒体中に前記金属の粒子を分散させることを含む方法。
【請求項２】  前記界面活性剤がパーフルオロポリオキシエーテルアルカン酸である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記界面活性剤が6.25×10-4〜3.84×10-2重量パーセントの量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記アルカリ性粒子が約0.01〜0.6重量パーセントの量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記キャリヤがさらに所定量のパーフルオロ化化合物から構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】  セルロースベースの物質の処理方法において、
（ａ）キャリヤと界面活性剤を含む不活性媒体中でアルカリ粒子を分散して、脱酸する媒体を形成し、ここで、前記アルカリ粒子は、塩基性金属酸化物、塩基性金属水酸化物及び塩基性金属塩からなる群から選択され、前記キャリヤは、ヒドロフルオロエーテル、又はパーフルオロ化化合物と、パーフルオロ化キャリヤに比較して前記アルカリ性粒子の分散性を増大させる十分な量のヒドロフルオロエーテルとの組み合わせであり、そして、
（ｂ）前記媒体をセルロースベースの物質に適用する、ことを含む前記方法。
【請求項７】  金属が、マグネシウム、亜鉛、ナトリウム、カリウム及びカルシウムからなる群から選択される、請求項６記載の方法。
【請求項８】  前記界面活性剤が、ヒドロフルオロエーテルに可溶である、請求項６記載の方法。
【請求項９】  前記界面活性剤が、パーフルオロポリオキシエーテルアルカン酸である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  前記ヒドロフルオロエーテルは、ノナフルオロメトキシブタンである、請求項６記載の方法。
【請求項１１】  前記キャリヤが、不活性であり、前記セルロースベースの物質から除去できるように十分に高い蒸気圧を有する、請求項６記載の方法。
【請求項１２】  前記界面活性剤が、6.25×10-4〜3.84×10-2重量パーセントの量で存在する、請求項８記載の方法。
【請求項１３】  前記アルカリ性粒子が、０．０１〜０．６重量％の量で存在する、請求項６記載の方法。
【請求項１４】  セルロースベースの物質を脱酸する方法において、不活性媒体中にアルカリ性粒子を含有する分散液を前記セルロースベースの物質に適用し、ここで、前記アルカリ性粒子は、塩基性金属酸化物、塩基性金属水酸化物及び塩基性金属塩からなる群から選択され、前記不活性媒体は、キャリヤと界面活性剤とを含み、前記キャリヤは、ヒドロフルオロエーテル、又はパーフルオロ化化合物と、パーフルオロ化キャリヤに比較して前記アルカリ性粒子の分散性を増大させる十分な量のヒドロフルオロエーテルとの組み合わせである、前記方法。
【請求項１５】  前記金属のカチオンが、マグネシウム、亜鉛、ナトリウム、カリウム及びカルシウムからなる群から選択される、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  前記界面活性剤は、ヒドロフルオロエーテル中に可溶である、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】  前記界面活性剤は、パーフルオロポリオキシエーテルアルカン酸である、請求項１４記載の方法。
【請求項１８】  前記適用は、噴霧により行う、請求項１４記載の方法。
【請求項１９】  セルロースベースの物質を脱酸する方法において、前記セルロースベースの物質をアルカリ性粒子で処理し、ここで、前記アルカリ性粒子は、塩基性金属酸化物、塩基性金属水酸化物及び塩基性金属塩からなる群から選択され、かつ、前記アルカリ性粒子は、前記のセルロースベースの物質の隙間内に入り、そのｐＨを増加させるのに十分な量及び時間にて液体キャリヤ中に分散され、キャリヤ及び界面活性剤を含有する不活性媒体中に前記アルカリ性粒子を分散することからなり、前記キャリヤは、ヒドロフルオロエーテルからなる、セルロースベースの物質を脱酸する方法。
【請求項２０】  前記界面活性剤は、パーフルオロポリオキシエーテルアルカン酸である、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】  前記界面活性剤は、6.25×10-4〜3.84×10-2重量パーセントの量で存在する、請求項１９記載の方法。
【請求項２２】  前記アルカリ性粒子は、０．０１〜０．６重量％の量で存在する、請求項１９記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
Kundrotの特許に記載された本及び他のセルロースベースの物質の脱酸方法におけるCFCキャリヤの代替品が、Leinerらの米国特許第5,409,736号に記載された。Leinerの特許では、パーフルオロ化キャリヤ(例えば、パーフルオロポリオキシエーテル及びパーフルオロモルホリン)でKundrotの特許のCFCを置き換えた。CFCとは異なり、パーフルオロカーボン類はオゾン層を損なうことは知られていない。しかしながら、パーフルオロカーボン類はゆっくりと分解して大気中の熱をトラップするため、温暖化ガスとして分類されている。
発明の概要
本発明は、セルロースベースの物質(例えば、本、雑誌、新聞、地図、文書、写真及び葉書、ファックス紙、書類はさみ、画像紙など)を脱酸する方法における改良を提供する。本発明の方法は、通常、セルロースベースの物質の間隙内にアルカリ性粒子を入れて、該物質のpHを上昇させるのに十分な時間及び量で、キャリヤ液または同様の分散液媒体中に分散させた酸化物、水酸化物及び塩からなる群から選択される塩基性金属のアルカリ性粒子で該セルロースベースの物質を処理することを含む。改良点は、ヒドロフルオロエーテルキャリヤと界面活性剤とから構成される不活性媒体中に該アルカリ性粒子を分散させることを含む。場合により、キャリヤはヒドロフルオロエーテルとパーフルオロ化化合物の配合物を含むことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月3日(2009.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントグラフトであって、主内腔が通る生体適合性材料の管状体と、サイドアーム内腔が通る状態で前記管状体から延在し、前記管状体に固定されるサイドアームとを含み、前記サイドアームは前記管状体への自身の接続から遠い遠位端を有し、前記主内腔は前記サイドアーム内腔と流体連通し、前記ステントグラフトはさらに、シールするように前記サイドアームの前記遠位端に結合されそこから延在する管状の延長部を含み、前記管状の延長部は、体の内腔の中へ前記ステントグラフトが配置される間に、前記サイドアームの中にしまい込まれることが可能であるとともに、前記ステントグラフトの配置の間に前記サイドアームから延長可能である、ステントグラフト。
【請求項２】
前記管状の延長部は、配置の間、自身の遠位端が前記サイドアームの遠位端の傍にあるように前記サイドアーム内にしまい込まれる、請求項１に記載のステントグラフト。
【請求項３】
前記管状の延長部はステントが入れられていない、請求項１または２に記載のステントグラフト。
【請求項４】
前記管状体は分岐管状体であり、前記サイドアームは前記分岐管状体の脚部である、先行する請求項のいずれかに記載のステントグラフト。
【請求項５】
前記延長部は長手方向に延在する弾性補強部を含む、先行する請求項のいずれかに記載のステントグラフト。
【請求項６】
前記長手方向に延在する弾性補強部は前記延長部に埋め込まれる、請求項５に記載のステントグラフト。
【請求項７】
前記延長部は、接着されることにより、シールするように前記サイドアームに結合される、先行する請求項のいずれかに記載のステントグラフト。
【請求項８】
前記延長部はソラロン（ThoralonTM）ポリマーを含み、前記延長部はソラロン（ThoralonTM）溶液を用いて接着されることにより前記サイドアームへ結合される、先行する請求項のいずれかに記載のステントグラフト。
【請求項９】
前記延長部は、自身に埋め込まれる長手方向に延在する弾性補強部を含み、前記延長部は、ソラロン（ThoralonTM）ポリマーまたは拡張されたＰＴＦＥを含み、前記延長部内に少なくとも１つの放射線不透過性マーカーが埋め込まれる、先行する請求項のいずれかに記載のステントグラフト。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月11日(2009.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
上記筐体に対してスライド移動可能な針保持部に取り付けられた管状アクセス針と、
上記筐体の末端に取り外し可能に取り付けられ、上記管状アクセス針と同軸に配置される管状カテーテルと、
上記管状アクセス針を通って前進できるような大きさ及び形状をした安全なガイドワイヤと、
上記管状アクセス針を通って上記管状カテーテルに対して末端側に上記安全なガイドワイヤを適宜、前進させ、続けて上記安全なガイドワイヤ及び上記管状アクセス針を上記管状カテーテルに対して基端側に引き抜くように構成された作動機構とを備えることを特徴とするカテーテル挿入装置。
【請求項２】
さらに、上記作動機構の作動に基づいて、上記管状カテーテルに対して基端側に、上記安全なガイドワイヤ及び上記管状アクセス針を自動的に引き抜くように構成された付勢部を備えることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル挿入装置。
【請求項３】
さらに、上記管状アクセス針を通って末端側に上記安全なガイドワイヤを適宜、前進させるために、上記筐体に対して末端側に移動するように構成された作動ハンドルを備え、
上記作動ハンドルは、上記管状カテーテルに対して基端側に上記安全なガイドワイヤ及び上記管状アクセス針を引き抜くために、横に回転するように設けられることを特徴とする請求項２に記載のカテーテル挿入装置。
【請求項４】
さらに、上記筐体に細長いスロットを備え、
上記細長いスロットは、狭い基端部及び広い末端部を有し、
上記作動ハンドルは、上記細長いスロットに関して移動可能であり、その結果、上記管状アクセス針を通って末端側に上記安全なガイドワイヤを適宜、前進させるために、上記細長いスロットの上記狭い基端部によって、上記作動ハンドルが長手方向に移動することが制限され、又、上記安全なガイドワイヤ及び上記管状アクセス針を上記管状カテーテルに関して基端側に引き抜くように作動させるために、上記広い末端部によって、作動ハンドルが横に回転することが可能になることを特徴とする請求項３に記載のカテーテル挿入装置。
【請求項５】
さらに、上記筐体の末端に取り付けられるフロント・プラグを備え、
上記フロント・プラグは、上記針保持部の末端の螺旋状のツメと回転可能に連結するツメを有する基端を有し、
上記付勢部は、上記付勢部がフロント・プラグと上記針保持部との間で圧縮される圧縮状態を有し、
上記作動ハンドルの横移動によって上記針保持部が回転し、その結果、上記針保持部を上記フロント・プラグから解放し、上記付勢部が上記針保持部を筐体に関して基端側に押すことを可能にすることを特徴とする請求項４に記載のカテーテル挿入装置。
【請求項６】
上記フロント・プラグが、さらに、末端を有し、上記末端が上記管状カテーテルを上記フロント・プラグに解放可能に取り付けるルアー・スリップ・フィッティングを有することを特徴とする請求項５に記載のカテーテル挿入装置。
【請求項７】
さらに、上記筐体の中に位置付けられるスライダを備え、
上記スライダは、上記作動ハンドルに接続され、
上記スライダは、上記針保持部と結合し、上記針保持部を上記フロント・プラグから解放するために上記スライダの回転を上記針保持部に伝達する突起を末端に有することを特徴とする請求項５に記載のカテーテル挿入装置。
【請求項８】
上記安全なガイドワイヤが上記スライダに接続されていることを特徴とする請求項７に記載のカテーテル挿入装置。
【請求項９】
さらに、上記管状アクセス針を通って基端側に上記安全なガイドワイヤを適宜、前進させるために、筐体に関して回転するように設けられたサムホイールを備えることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル挿入装置。
【請求項１０】
上記安全なガイドワイヤは、螺旋状の湾曲部が形成された末端部を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のカテーテル挿入装置。
【請求項１１】
上記安全なガイドワイヤの螺旋状の湾曲部が、第１螺旋旋回部及び第２螺旋旋回部を有し、上記第１螺旋旋回部が上記第２螺旋旋回部より小さい直径を有することを特徴とする請求項１０に記載のカテーテル挿入装置。
【請求項１２】
上記安全なガイドワイヤの上記螺旋状の湾曲部の上記第１螺旋旋回部が、上記第２螺旋旋回部と略同一面上にあることを特徴とする請求項１１に記載のカテーテル挿入装置。
【請求項１３】
上記安全なガイドワイヤは、基端部及び末端部を有し、
上記基端部は、上記末端部の直径より大きい直径を有することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載のカテーテル挿入装置。
【請求項１４】
上記安全なガイドワイヤの上記末端部は、螺旋状の湾曲部に形成されていることを特徴とする請求項１３に記載のカテーテル挿入装置。
【請求項１５】
上記安全なガイドワイヤは、超弾性のニッケル・チタニウム合金を用いて形成されることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載のカテーテル挿入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月4日(2009.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側壁面と内側壁面を有する少なくとも１つの２重壁の充填構造であって、前記外側壁面が動脈瘤の内側表面に合致し、内面が血流を可能とするために全体的に管状の内腔を形成するように、硬化可能な流体の充填媒体で充填されるようになっている２重壁の充填構造と、
前記２重壁の充填構造をデリバリするために前記管状の内腔に配置することができる拡張可能な支持構造を有するデリバリ・カテーテルと、
前記２重壁の構造又は前記２重壁の構造の外側壁面と前記動脈瘤の壁面の間の空間内に配置された圧力感知手段と
を備えること特徴とする動脈瘤を治療するシステム。
【請求項２】
前記圧力感知手段は前記デリバリ・カテーテルを貫通し、ひずみゲージ又は他の圧力センサと流体接続されるように構成された近位部分を有する内腔を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記圧力感知手段は、カテーテル、ガイド・ワイヤ、針又はハイポチューブを備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記圧力感知手段は、前記デリバリ・カテーテルの内腔中で前進可能であることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記圧力感知手段の遠位部分は、前記２重壁の充填構造の前記第１の壁面と前記第２の壁面の間の内部空間内で、前記内部空間の圧力を測定するために、前記デリバリ・カテーテルの内腔中を前進可能であることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記圧力感知手段の遠位部分は、前記２重壁の構造の外側部分と前記動脈瘤の壁面との間の空間の圧力を測定するために、前記空間内で前進可能であることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記圧力感知手段は、前記２重壁の構造の前記外側部分と前記動脈瘤の前記壁面の間の前記空間からの血液の排出を可能にする内腔を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記動脈瘤の領域内の第１及び第２の位置での圧力を感知することが可能になるように、前記圧力感知手段は、第１及び第２の前進可能な感知手段を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記圧力感知手段は、前記充填構造の内側又は外側壁面の内部表面、前記充填構造の外側壁面の外部表面、あるいは充填構造に連結されたバルブのうち１つと接続する圧力センサを備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記圧力センサは、ひずみゲージ、固体センサ、又はＭＥＭＳセンサであることを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記充填構造に連結されたバルブをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記バルブは、前記構造の前記壁面に直接連結され、かつ、前記充填媒体による充填構造内の圧力を解放するように、前記充填構造の内部空間内の圧力に応答して開くように構成されることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記バルブは、前記充填構造の壁面に接続された充填部材に連結され、かつ圧力感知手段によって感知された圧力に応答して閉じるように構成されることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記圧力感知手段に接続された圧力モニタリング・デバイスをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載のシステム。