(57)【要約】  ユーザ端末は、１つのバンド内の第１コンポーネントキャリア（ＣＣ）において測定信号を受信する受信部と、前記第１ＣＣにおいて前記測定信号の受信電力の測定を設定され、且つ前記バンド内の第２ＣＣにおいて前記測定信号が送信されない場合、前記第２ＣＣにおける受信強度及び受信品質の少なくとも１つの測定を設定される制御部と、を有する。本開示の一態様によれば、測定信号が送信されないキャリアにおける受信強度及び受信品質の少なくとも１つを適切に取得できる。
2020031324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのバンド内の第１コンポーネントキャリア（ＣＣ）において測定信号を受信する受信部と、
前記第１ＣＣにおいて前記測定信号の受信電力の測定を設定され、且つ前記バンド内の第２ＣＣにおいて前記測定信号が送信されない場合、前記第２ＣＣにおける受信強度及び受信品質の少なくとも１つの測定を設定される制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１ＣＣにおいて測定された前記受信電力と、前記第２ＣＣにおいて測定された前記受信強度と、に基づく受信品質を報告することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、上位レイヤシグナリングに基づいて、前記第２ＣＣにおいて前記測定信号が送信されるかを決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、上位レイヤシグナリングと、前記第２ＣＣにおけるデータのサブキャリア間隔と、前記測定信号のサブキャリア間隔と、アクティブな下りリンク部分帯域と、の少なくとも１つに基づいて、前記受信強度の測定の帯域を決定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記測定信号は、同期信号ブロックであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
１つのバンド内の第１コンポーネントキャリア（ＣＣ）において測定信号を受信する工程と、
前記第１ＣＣにおいて前記測定信号の受信電力の測定を設定され、且つ前記バンド内の第２ＣＣにおいて前記測定信号が送信されない場合、前記第２ＣＣにおける受信強度及び受信品質の少なくとも１つの測定を設定される工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）において、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、同期信号（ＳＳ：Synchronization  Signal）を検出し、ネットワーク（例えば、基地局（ｅＮＢ：eNode  B））との同期をとるとともに、接続するセルを識別する（例えば、セルＩＤ（Identifier）によって識別する）。このような処理はセルサーチとも呼ばれる。同期信号は、例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）及び／又はＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）を含む。【０００５】
また、ＵＥは、ブロードキャスト情報（例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）を受信して、ネットワークとの通信のための設定情報（システム情報などと呼ばれてもよい）を取得する。【０００６】
ＭＩＢは、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）で送信されてもよいし、ＳＩＢは、下りリンク（ＤＬ）共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）で送信されてもよい。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
将来の無線通信システム（例えば、３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１５以降、ＮＲ、５Ｇ、５Ｇ＋等ともいう）では、同期信号ブロック（ＳＳＢ：Synchronization  Signal  Block）を用いた測定が利用される。【０００９】
ＳＳＢを用いた測定では、例えば、同期信号の受信電力（例えば、ＳＳ−ＲＳＲＰ：Synchronization  signal  reference  signal  received  power）及び受信信号強度（例えば、ＲＳＳＩ：：Received  Signal  Strength  Indicator）に基づいて、同期信号の受信品質（例えば、ＳＳ−ＲＳＲＱ：Synchronization  signal  reference  signal  received  quality）を決定することが想定される。【００１０】
また、ＳＳＢを送信しないキャリア（例えば、Component  Carrier：ＣＣ）をサポートすることが検討されている。しかしながら、測定信号が送信されないキャリアにおける受信品質が適切に得られない場合、システムの性能が劣化するおそれがある。【００１１】
そこで、本開示は、測定信号が送信されないキャリアにおける受信品質を適切に取得するユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、１つのバンド内の第１コンポーネントキャリア（ＣＣ）において測定信号を受信する受信部と、前記第１ＣＣにおいて前記測定信号の受信電力の測定を設定され、且つ前記バンド内の第２ＣＣにおいて前記測定信号が送信されない場合、前記第２ＣＣにおける受信強度及び受信品質の少なくとも１つの測定を設定される制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本開示の一態様によれば、測定信号が送信されないキャリアにおける受信強度及び受信品質の少なくとも１つを適切に取得できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、ＳＳＢが送信されるＣＣとＳＳＢが送信されないＣＣとを用いるバンド内ＣＡの一例を示す図である。
【図２】図２は、ＳＳＢが送信されるＣＣとＳＳＢが送信されないＣＣとにおけるＲＳＲＱ測定の一例を示す図である。
【図３】図３は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、一実施形態に係る基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、一実施形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜測定＞
将来の無線通信システム（例えば、３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１５以降、ＮＲ、５Ｇ、５Ｇ＋等ともいう）では、以下の測定（メジャメント）が検討されている：
（１）メジャメントギャップ（ＭＧ：Measurement  Gap）不要の周波数内メジャメント（Intra-frequency  measurement  without  MG）、
（２）ＭＧ要の周波数内メジャメント（Intra-frequency  measurement  with  MG）、
（３）周波数間メジャメント（Inter-frequency  measurement）。
【００１６】
上記（１）のＭＧ不要の周波数内メジャメントは、ＲＦリチューニングを必要としない同周波測定とも呼ばれる。上記（２）のＭＧ要の周波数内メジャメントは、ＲＦリチューニングを必要とする同周波測定とも呼ばれる。例えば、アクティブＢＷＰ（BandWidth  Part）の帯域内に測定対象信号が含まれない場合、同周波測定でもＲＦリチューニングが必要なので、上記（２）の測定となる。
【００１７】
メジャメントギャップ（ＭＧ：Measurement  Gap）において、ユーザ端末は、使用周波数（ＲＦ：Radio  Frequency）をサービングキャリアから非サービングキャリアに切り替え（リチューニングし）、参照信号などを用いて測定した後、使用周波数を非サービングキャリアからサービングキャリアに切り替える。
【００１８】
ここで、ＢＷＰは、ＮＲに設定されるコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier、キャリア、セル、ＮＲキャリア）内の、１つ以上の部分的な周波数帯域に該当する。ＢＷＰは、部分周波数帯域、部分帯域などと呼ばれてもよい。ＢＷＰは、下りＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）及び上りＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）の少なくとも一つを含んでもよい。
【００１９】
上記（３）の周波数間メジャメントは、異周波測定とも呼ばれる。当該異周波測定は、ＭＧを使うことを想定する。しかしながら、ＵＥがギャップなし測定（gap  less  measurement）のＵＥ能力（UE  capability）を基地局（例えば、ＢＳ（Base  Station）、送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）、ｅＮＢ（eNodeB）、ｇＮＢ（NR  NodeB）などと呼ばれてもよい）に報告する場合には、ＭＧなしの異周波測定が可能である。
【００２０】
ＮＲにおいて、ＭＧを使って同周波キャリア又は異周波キャリアを測定している間は、ＲＦを切り替えているためサービングセルでの送受信ができない。
【００２１】
ＬＴＥ、ＮＲなどにおいて、同周波測定及び異周波測定の少なくとも１つに関して、非サービングキャリアの参照信号受信電力（ＲＳＲＰ：Reference  Signal  Received  Power）、受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received  Signal  Strength  Indicator）及び参照信号受信品質（ＲＳＲＱ：Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、の少なくとも１つが測定されてもよい。
【００２２】
ここで、ＲＳＲＰは、所望信号の受信電力であり、例えば、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）などの少なくとも１つを用いて測定される。ＲＳＳＩは、所望信号の受信電力と、干渉及び雑音電力とを含む合計の受信電力である。ＲＳＲＱは、ＲＳＳＩに対するＲＳＲＰの比である。
【００２３】
当該所望信号は、同期信号ブロック（ＳＳＢ：Synchronization  Signal  Block）に含まれる信号であってもよい。ＳＳＢは、同期信号（ＳＳ：Synchronization  Signal）及びブロードキャストチャネル（ブロードキャスト信号、ＰＢＣＨ、ＮＲ−ＰＢＣＨなどともいう）を含む信号ブロックであり、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックなどと呼ばれてもよい。
【００２４】
ＳＳは、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）、ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）、ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳなどを含んでもよい。ＳＳＢは、１以上のシンボル（例えば、ＯＦＤＭシンボル）によって構成される。ＳＳＢ内では、ＰＳＳ、ＳＳＳ及びＰＢＣＨがそれぞれ異なる１以上のシンボルに配置されてもよい。例えば、ＳＳＢは、１シンボルのＰＳＳ、１シンボルのＳＳＳ、及び２又は３シンボルのＰＢＣＨを含む、計４又は５シンボルによって構成されてもよい。
【００２５】
なお、ＳＳ（又はＳＳＢ）を用いて行われる測定はＳＳ（又はＳＳＢ）測定と呼ばれてもよい。ＳＳ（又はＳＳＢ）測定としては、例えばＳＳ−ＲＳＲＰ、ＳＳ−ＲＳＳＩ、ＳＳ−ＲＳＲＱ、ＳＳ−ＳＩＮＲ測定などが行われてもよい。
【００２６】
ところで、ユーザ端末は、同期信号の受信電力（例えば、ＳＳ−ＲＳＲＰ：Synchronization  signal  reference  signal  received  power）及びＮＲキャリアにおける受信信号強度（例えば、ＲＳＳＩ：Received  Signal  Strength  Indicator、ＮＲキャリアＲＳＳＩ）に基づいて、同期信号の受信品質（例えば、ＳＳ−ＲＳＲＱ：Synchronization  signal  reference  signal  received  quality）を決定することが想定される。
【００２７】
例えば、ＳＳ−ＳＲＲＱは、以下のように規定されてもよい。
ＳＳ−ＲＳＲＱ  ＝  Ｎ×ＳＳ−ＲＳＲＰ／ＮＲキャリアＲＳＳＩ
ここで、Ｎは、ＮＲキャリアＲＳＳＩの測定が許容される最大帯域幅（最大許容帯域幅又は測定用帯域幅）に含まれるリソースブロック数であってもよい。
【００２８】
ＳＳ−ＲＳＲＰは、同期信号（ＳＳ：Synchronization  signal）を伝送するリソース要素の電力貢献（power  contributions）に対する線形平均（liner  average）によって規定される。ＳＳ−ＲＳＲＰの測定用の時間リソースは、ＳＭＴＣウィンドウ期間内で規定されてもよい。ＳＳ−ＲＳＲＰは、同一のＳＳ／ＰＢＣＨブロックインデックス及び同一の物理レイヤセルＩＤ（Physical-layer  cell  identity）内のＳＳ／ＰＢＣＨブロックに対応する参照信号間でのみ測定されてもよい。上位レイヤがＳＳ−ＲＳＲＰ測定を行うＳＳ／ＰＢＣＨブロックを指示（indicate）する場合、ＳＳ−ＲＳＲＰは、指示されるＳＳ／ＰＢＣＨブロックで測定されてもよい。なお、ＳＳ−ＲＳＲＰは、ＰＳＳ、ＳＳＳ及び他の信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）の少なくとも一つを用いて測定されてもよい。
【００２９】
ＮＲキャリアＲＳＳＩは、測定用の時間リソースのあるＯＦＤＭシンボル及び測定用帯域幅における総受信電力（total  received  power）の線形平均を構成する。測定用帯域幅は、Ｎ個のリソースブロックで構成されてもよい。ＮＲキャリアＲＳＳＩは、同一周波数の（co-channel）サービングセル及び非サービングセルを含む全てのソースからの干渉及び熱雑音（thermal  noise）を含んでもよい。ＮＲキャリアＲＳＳＩの測定用の時間リソースは、ＳＭＴＣウィンドウ期間内で規定されてもよい。
【００３０】
ＮＲキャリアＲＳＳＩは、ＳＳ−ＲＳＲＰと同様に、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックで測定することが検討されている。すなわち、ＮＲキャリアＲＳＳＩの測定用の最大許容帯域幅は、ＳＳ−ＲＳＲＰの測定用帯域幅と同様に、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックの帯域幅（例えば、２０ＰＲＢ）とすることが検討されている。
【００３１】
＜ＲＳＲＱ設定＞
ＵＥは、ＳＳＢを用いるＲＳＲＱ（ＳＳ−ＲＳＲＱ）測定、ＣＳＩ−ＲＳを用いるＲＳＲＱ（ＣＳＩ−ＲＳＲＱ）などのために、上位レイヤシグナリングによって測定対象（MeasObjectNR）を示す情報要素（Information  Element：IE）を設定されてもよい。
【００３２】
測定対象は、ＳＳＢ周波数（ssbFrequency）、ＳＳＢサブキャリア間隔（ssbSubcarrierSpacing）、ＳＳＢ測定タイミング設定（SSB-based  measurement  timing  configuration：SSB-MTC又はＳＭＴＣ）、参照信号設定（referenceSignalConfig）、の少なくとも１つを含んでもよい。ssbFrequencyは、ＳＳＢの中心周波数を示す。ssbSubcarrierSpacingは、ＳＳＢのサブキャリア間隔を示す。ＳＭＴＣは、ＳＳＢの測定タイミング（周期、オフセット、時間長など）を示す。
【００３３】
referenceSignalConfigは、モビリティ用ＳＳＢ設定（ssb-ConfigMobility）、モビリティ用ＣＳＩ−ＲＳリソース設定（csi-rs-ResourceConfigMobility）、の少なくとも１つを含んでもよい。ＵＥは、referenceSignalConfigによって、測定のための参照信号として、ＳＳＢを用いるかＣＳＩ−ＲＳを用いるかを設定されることができる。
【００３４】
ssb-ConfigMobilityは、測定用ＳＳＢ（ssb-ToMeasure）、同期用サービングセルタイミング（useServingCellTimingForSync）、ＳＳ−ＲＳＳＩ測定（SS-RSSI-Measurement）、の少なくとも１つを含んでもよい。ssb-ToMeasureは、ＳＭＴＣ測定期間内において測定されるＳＳＢのセットを示す。ssb-ToMeasureは、ＳＳＢインデックスに対応するビットマップによって、測定されるＳＳＢを示す。useServingCellTimingForSyncは、同周波測定に対し、周辺セルによって送信されるＳＳＢのインデックスを導出するためにサービングセルタイミングを用いるか（周辺セルとサービングセルが同期しているか）を示す。SS-RSSI-Measurementは、同期参照信号（ＳＳＢ内の同期信号）に基づくＲＳＳＩ測定を設定する。SS-RSSI-Measurementは、ＳＳ−ＲＳＳＩ測定を行うスロット、シンボル、の少なくとも１つ（時間リソース）を示してもよい。
【００３５】
前述のモビリティ用ＣＳＩ−ＲＳリソース設定（csi-rs-ResourceConfigMobility）は、サブキャリア間隔（subcarrierSpacing）、モビリティ用ＣＳＩ−ＲＳセルリスト（csi-RS-CellList-Mobility）、の少なくとも１つを含んでもよい。csi-RS-CellList-Mobilityは、モビリティ用ＣＳＩ−ＲＳセル（CSI-RS-CellMobility）のリストである。
【００３６】
CSI-RS-CellMobilityは、セルＩＤ（cellId）、ＣＳＩ−ＲＳ測定帯域幅（csi-rs-MeasurementBW）、密度（density）、モビリティ用ＣＳＩ−ＲＳリソースリスト（csi-rs-ResourceList-Mobility）、の少なくとも１つを含んでもよい。csi-rs-MeasurementBWは、測定帯域のＰＲＢ数（nrofPRBs）、測定帯域の開始ＰＲＢ（startPRB）、を含んでもよい。densityは、Ｌ３モビリティ用の１ポートＣＳＩ−ＲＳの周波数ドメイン密度を示してもよい。csi-rs-ResourceList-Mobilityは、モビリティ用ＣＳＩ−ＲＳリソース（CSI-RS-Resource-Mobility）のリストである。
【００３７】
CSI-RS-Resource-Mobilityは、ＣＳＩ−ＲＳインデックス（csi-RS-Index）、スロット設定（slotConfig）、関連ＳＳＢ（associatedSSB）、周波数ドメイン割り当て（frequencyDomainAllocation）、時間ドメインにおける先頭ＯＦＤＭシンボル（firstOFDMSymbolInTimeDomain）、系列生成設定（sequenceGenerationConfig）、の少なくとも１つを含んでもよい。associatedSSBは、当該ＣＳＩ−ＲＳリソースに関連付けられたＳＳＢを示し、ＳＳＢインデックス、ＱＣＬ（Quasi-Co-Located）の有無、を含んでもよい。
【００３８】
＜ＳＳＢを送信しないＣＣを用いる場合＞
バンド内（intra-band）ＣＡ（Carrier  Aggregation）の一部のＣＣにおいて、ＳＳＢを送信しない運用をサポートすることが検討されている。ＳＳＢが送信されないＣＣにおいて、ＵＥがＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定をどのように行うかが問題となる。
【００３９】
ＳＳＢを持たない（ＳＳＢが送信されない）ＣＣを使うシナリオとして、次のシナリオ１、２が想定される。
【００４０】
＜シナリオ１＞
図１に示すように、ＳＳＢを持たないＣＣと同じバンド内に、ＳＳＢを持つ（ＳＳＢが送信される）ＣＣがあり、ＳＳＢを持たないＣＣと、ＳＳＢを持つＣＣと、が、同じ基地局位置（co-located）で運用される。
【００４１】
同じ基地局位置で運用される同じバンド内の複数のＣＣの間において、同期、ＲＳＲＰなどは、ほとんど同じである。ＵＥが、ＳＳＢを持つＣＣに対して、同期及びＲＳＲＰ測定の少なくとも１つを行うことによって、他のＣＣのセルのアクティベーション／ディアクティベーションが柔軟に行われることができ、他のＣＣのＲＳＲＰを測定する必要がない。また、基地局が複数のＣＣの一部においてＳＳＢ送信を行わないことによって、ＳＳＢ送信のオーバーヘッドを削減できる。また、ＵＥが各ＣＣでＲＳＲＰを測定する必要がないため、測定負荷を軽減できる。
【００４２】
＜シナリオ２＞
ＵＥがＳＳＢの代わりにＣＳＩ−ＲＳを用いてＲＲＭ測定を行う。
【００４３】
この場合、複数のＣＣが同じ基地局位置で運用されていなくても（異なる基地局位置で運用されていても）、各ＣＣでＣＳＩ−ＲＳが送信されることによって、ＵＥは各ＣＣの品質（ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱなど）を測定できる。基地局は、各ＣＣの品質を管理でき、各ＵＥに適切なＣＣ（セル）を割り当てることができる。
【００４４】
シナリオ１においては、バンド内の複数のＣＣの間においてＲＳＲＰがほぼ同じであると想定できる。一方、トラフィックに依存する干渉量はＣＣによって異なるケースがある。このケースは、基地局が複数のＵＥを複数のＣＣに分散させる場合などである。例えば、図１において、ＣＣ＃０のトラフィックが多く（混んでいる）、ＣＣ＃１のトラフィックが少ない（空いている）場合がある。
【００４５】
基地局は、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲなどのように干渉量を含む測定結果に基づいて、ＵＥをどのＣＣに接続させるかを決定することによって、トラフィックを分散させることが考えられる。しかしながら、シナリオ１及びシナリオ２において、各ＣＣの干渉量を含む測定結果を得るために、各ＣＣにおいて測定信号（ＳＳＢ、ＣＳＩ−ＲＳ）を送信すると、測定信号の送信のオーバーヘッドが増加する。
【００４６】
そこで、本発明者らは、測定信号が送信されないキャリアにおける受信強度及び受信品質の少なくとも１つの測定のためのオーバーヘッドを抑える方法を検討し、本発明に至った。
【００４７】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００４８】
また、以下において、上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００４９】
ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）などを用いてもよい。ブロードキャスト情報は、例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）、最低限のシステム情報（ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information）などであってもよい。
【００５０】
本開示において、セル、サービングセル、キャリア及びＣＣは、相互に読み替えられてもよい。本開示において、測定信号、参照信号、同期信号、ＳＳＢ、ＣＳＩ−ＲＳは、相互に読み替えられてもよい。
【００５１】
（実施形態）
ＵＥが１つのバンド内の少なくとも１つのＣＣ（第１ＣＣ）において測定信号（参照信号）を用いるＲＳＲＰ測定を設定されている場合、ＵＥは当該バンド内の測定信号が送信されないＣＣ（第２ＣＣ）においてＲＳＲＱ測定を設定されてもよい。測定信号は、ＳＳＢ及びＣＳＩ−ＲＳの少なくとも１つであってもよい。
【００５２】
例えば、１つのバンド内の少なくとも１つの第１ＣＣにおいてＳＳ−ＲＳＲＰ測定を設定されている場合、ＵＥは当該バンド内のＳＳＢが送信されない第２ＣＣにおいてＳＳ−ＲＳＲＱ測定を設定されてもよい。
【００５３】
ＵＥは、第１ＣＣにおいてＲＳＲＰを測定し、第２ＣＣにおいてＲＳＳＩを測定し、第１ＣＣのＲＳＲＰと第２ＣＣのＲＳＳＩとに基づいて、第２ＣＣのＲＳＲＱを計算してもよい。
【００５４】
ＵＥは、第２ＣＣにおけるＳＳ−ＲＳＲＱを設定された場合、当該ＳＳ−ＲＳＲＱの計算において、第１ＣＣにおいて測定されたＳＳ−ＲＳＲＰを用いてもよい。言い換えれば、ＵＥは、第２ＣＣにおけるＳＳ−ＲＳＲＱを設定された場合、第１ＣＣのＳＳ−ＲＳＲＰを、第２ＣＣのＳＳ−ＲＳＲＰと見なしてもよい。
【００５５】
ＵＥは、第２ＣＣにおけるＳＳ−ＲＳＲＱを設定された場合、当該ＳＳ−ＲＳＲＱの計算において、第２ＣＣ内の特定帯域において測定されたＳＳ−ＲＳＳＩを用いる。
【００５６】
特定帯域は、第２ＣＣ内のアクティブＤＬ  ＢＷＰの帯域の全部又は一部であってもよい。特定帯域は、指示された周波数（例えば、ssbFrequency）を中心とし、所定の帯域幅（例えば、２０ＰＲＢ）を有する帯域であってもよい。所定の帯域幅は、測定信号（ＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳ）の帯域幅と同じ帯域幅であってもよい。特定帯域は、ＲＳＳＩ測定用に指示された中心周波数及び帯域幅の少なくとも１つを有する帯域であってもよい。
【００５７】
例えば、図２に示すように、ＵＥが、１つのバンド内のＣＣ＃０−＃５を用いてバンド内ＣＡを行い、ＣＣ＃２（第１ＣＣ）のみにおいてＳＳＢが送信されるとする。ＵＥは、ＣＣ＃２のＳＳＢを用いてＳＳ−ＲＳＲＰを測定する。ＵＥは、ＣＣ＃０−＃５のそれぞれにおいてＳＳ−ＲＳＳＩを測定する。ＵＥは、ＣＣ＃２におけるＳＳ−ＲＳＲＰと、ＣＣ＃２におけるＳＳ−ＲＳＳＩと、に基づいて、ＣＣ＃２におけるＳＳ−ＲＳＲＱを計算する。さらにＵＥは、ＣＣ＃２におけるＳＳ−ＲＳＲＰを他のＣＣ（ＣＣ＃０、＃１、＃３、＃４、＃５）におけるＳＳ−ＲＳＲＰと見なす。すなわち、ＵＥは、ＣＣ＃２におけるＳＳ−ＲＳＲＰと、各ＣＣにおけるＳＳ−ＲＳＳＩと、に基づいて、各ＣＣにおけるＳＳ−ＲＳＲＱを計算する。
【００５８】
この実施形態によれば、１つのバンド内の複数のＣＣが同じ基地局位置で運用される場合に、一部のＣＣにおいて測定信号（ＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳ）が送信されないことによって、測定信号送信のオーバーヘッドを削減でき、ＵＥにおけるＲＳＲＰの測定負荷を軽減できる。
【００５９】
ＵＥは、測定信号が送信されないＣＣにおいても、受信品質（ＲＳＲＱ）を報告できる。これによって、複数のＣＣの一部において測定信号が送信されない場合であっても、基地局はトラフィックに依存する受信品質に基づいて、複数のＣＣを複数のＵＥへ割り当て、トラフィックを分散させることができる。
【００６０】
以下、実施形態の詳細な内容について説明する。以下の各内容は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００６１】
＜ＳＳＢが送信されないＣＣにおけるＲＳＲＱ測定の指示方法＞
ＵＥは、次のＲＳＲＱ測定指示方法１〜３の１つに従って、ＳＳＢが送信されないＣＣ（第２ＣＣ）におけるＲＳＲＱ測定を指示されてもよい。
【００６２】
《ＲＳＲＱ測定指示方法１》
ＵＥは、ＳＳＢなしのＳＳ−ＲＳＲＱ測定（SSB  less  SS-RSRQ  measurement）であることを明示的（explicit）に指示されてもよい。例えば、上位レイヤシグナリング（MeasObjectNR）は、ＳＳＢなしのＳＳ−ＲＳＲＱ測定であることを示す１ビットのフィールドを含んでもよい。
【００６３】
ＵＥは、ＳＳＢなしのＳＳ−ＲＳＲＱ測定であることを明示的に指示された場合、ssbFrequency及びssbSubcarrierSpacingを通知されなくてもよい。この場合、MeasObjectNRはssbFrequency及びssbSubcarrierSpacingを含まなくてもよい。
【００６４】
ＵＥは、ＲＳＳＩ測定帯域（中心周波数、帯域幅）を別の上位レイヤシグナリングによって通知されてもよいし、仕様で規定される固定のＲＳＳＩ測定帯域を用いてもよいし、所定のルールを用いて特定のパラメータからＲＳＳＩ測定帯域を決定してもよい。
【００６５】
《ＲＳＲＱ測定指示方法２》
ＵＥは、通知されたMeasObjectNRがssbSubcarrierSpacingを含まないことによって、ＳＳＢなしのＳＳ−ＲＳＲＱ測定であることを暗示的（implicit）に指示されてもよい。
【００６６】
さらにＵＥは、MeasObjectNRに含まれるssbFrequencyによって、ＲＳＳＩ測定帯域の中心周波数を指示されてもよい。言い換えれば、MeasObjectNRがssbSubcarrierSpacingを含まない場合、ＵＥは、MeasObjectNRに含まれるssbFrequencyがＲＳＳＩ測定帯域の中心周波数を示すと解釈してもよい。
【００６７】
ＵＥは、ＲＳＳＩ測定帯域の帯域幅を別の上位レイヤシグナリングによって通知されてもよいし、仕様で規定される固定の帯域幅を用いてもよいし、所定のルールを用いて特定のパラメータから帯域幅を決定してもよい。
【００６８】
ＲＳＳＩ測定帯域の帯域幅は、仕様で規定される固定の帯域幅であってもよい。固定の帯域幅は、サービングセル（第２ＣＣ）のデータ（ＰＤＳＣＨ）のサブキャリア間隔（SubCarrier  Spacing：ＳＣＳ）で２０ＰＲＢ（例えば、ＳＳＢのＰＲＢ数）であってもよい。
【００６９】
ＲＳＳＩ測定帯域の帯域幅は、別の上位レイヤシグナリングによって設定されてもよい。別の上位レイヤシグナリングとして、ＲＳＳＩ測定帯域幅に関するＩＥが追加されてもよい。
【００７０】
《ＲＳＲＱ測定指示方法３》
ＵＥは、ssb-ToMeasure（ビットマップ）として全て０（測定されるＳＳＢがないこと）を通知されることによって、ＳＳＢなしのＳＳ−ＲＳＲＱ測定であることを暗示的（implicit）に指示されてもよい。
【００７１】
さらにＵＥは、ssbFrequencyによって、ＲＳＳＩ測定帯域の中心周波数を指示されてもよい。さらにＵＥは、ssbSubcarrierSpacingによって、ＲＳＳＩ測定帯域の帯域幅を決めるためのＳＣＳを指示されてもよい。言い換えれば、ssb-ToMeasureが全て０である場合、ＵＥは、ssbFrequencyがＲＳＳＩ測定帯域の中心周波数を示すと解釈してもよいし、ssbSubcarrierSpacingがＲＳＳＩ測定帯域の帯域幅を決めるためのＳＣＳを示すと解釈してもよい。
【００７２】
ＵＥは、ＲＳＳＩ測定帯域の帯域幅を別の上位レイヤシグナリングによって通知されてもよいし、仕様で規定される固定の帯域幅を用いてもよいし、所定のルールを用いて特定のパラメータから導出される帯域幅を用いてもよい。
【００７３】
ＲＳＳＩ測定帯域の帯域幅は、仕様で規定される固定の帯域幅であってもよい。
【００７４】
ＲＳＳＩ測定帯域の固定のＰＲＢ数が仕様で規定されてもよい。例えば、ＵＥは、ssbSubcarrierSpacingによって指定されるＳＳＢ  ＳＣＳと、固定のＰＲＢ数（例えば、２０ＰＲＢ、ＳＳＢのＰＲＢ数）とから、帯域幅を決定してもよいし、サービングセル（第２ＣＣ）のデータのＳＣＳに対して、固定のＰＲＢ数（例えば、２０ＰＲＢ、ＳＳＢのＰＲＢ数）を帯域幅として決定してもよい。
【００７５】
ＲＳＳＩ測定帯域の帯域幅は、別の情報要素によって設定されてもよい。上位レイヤシグナリング（MeasObjectNR）が、ＲＳＳＩ測定帯域の帯域幅に関する情報要素を含んでもよい。
【００７６】
以上のＲＳＲＱ測定指示方法によれば、ＵＥは、ＳＳＢが送信されないＣＣにおいてＲＳＲＱ測定を行うことを認識でき、ＲＳＲＱ測定を適切に設定されることができる。
【００７７】
＜ＳＳＢが送信されないＣＣにおけるＲＳＳＩ測定方法＞
ＵＥは、次のＲＳＳＩ測定方法１〜３の１つに従って、第２ＣＣにおけるＲＳＳＩを測定してもよい。
【００７８】
《ＲＳＳＩ測定方法１》
ＵＥは、ＲＳＳＩ測定帯域の中心周波数及び帯域幅を明示的に通知されてもよい。上位レイヤシグナリングは、ＲＳＳＩ測定帯域の中心周波数及び帯域幅を示す情報要素を含んでもよい。
【００７９】
帯域幅は、絶対値（例えば、ＭＨｚ単位）によって通知されてもよい。ＳＣＳとＰＲＢ数の複数の組み合わせが仕様に規定され、ＵＥは、１つの組み合わせのインデックスを通知され、その組み合わせに基づいて帯域幅を決定してもよい。ＳＣＳ及びＰＲＢ数の少なくとも１つの複数の候補が仕様に規定され、ＵＥは、１つの候補のインデックスを通知され、その候補に基づいて帯域幅を決定してもよい。ＳＣＳ及びＰＲＢ数の一方の値が仕様に規定され、ＵＥは、他方の値を通知され、通知された値と、仕様に規定された値とから、帯域幅を決定してもよい。
【００８０】
《ＲＳＳＩ測定方法２》
ＵＥは、ssbFrequencyによって、ＲＳＳＩ測定帯域の中心周波数を指示されてもよい。さらにＵＥは、ＲＳＳＩ測定帯域に対し、仕様で規定される固定の帯域幅を用いてもよいし、所定のルールを用いて特定のパラメータから導出される帯域幅を用いてもよい。
【００８１】
ＲＳＳＩ測定帯域の帯域幅は、仕様で規定される固定の帯域幅であってもよい。
【００８２】
ＲＳＳＩ測定帯域の固定のＰＲＢ数（例えば、２０ＰＲＢ、ＳＳＢのＰＲＢ数）が仕様で規定されてもよい。例えば、ＵＥは、ssbSubcarrierSpacingによって指定されるＳＳＢ  ＳＣＳと固定のＰＲＢ数とから、帯域幅を決定してもよい。
【００８３】
MeasObjectNRがssbSubcarrierSpacingを含まなくてもよい。ＵＥは、サービングセル（第２ＣＣ）のデータのＳＣＳに対して、固定のＰＲＢ数の帯域幅を決定してもよい。ＵＥは、アクティブＤＬ  ＢＷＰのＳＣＳに対して、固定のＰＲＢ数の帯域幅を決定してもよい。ＵＥは、第１ＣＣのＳＳＢ  ＳＣＳに対して、固定のＰＲＢ数の帯域幅を決定してもよい。
【００８４】
ＵＥは、同一バンド内のサービングセルでないＣＣのＲＳＳＩ測定（異周波測定（inter-frequency  measurement））を行う場合、第１ＣＣのＳＳＢ  ＳＣＳに対して、固定のＰＲＢ数の帯域幅を決定してもよい。すなわち、ＵＥは、サービングセル設定（configuration、データのＳＣＳ）を通知されないＣＣのＲＳＳＩ測定であっても、帯域幅を決定できる。
【００８５】
《ＲＳＳＩ測定方法３》
同周波測定（intra-frequency  measurement）において、ＵＥは、ＲＳＳＩの測定対象のＣＣのアクティブＤＬ  ＢＷＰ内のＲＳＳＩ測定帯域においてＲＳＳＩを測定してもよい。アクティブＤＬ  ＢＷＰ内の測定であれば、ＲＦリチューニングが不要になる。
【００８６】
ＲＳＳＩ測定帯域は、ＵＥ実装（implementation）に依存してもよいし、仕様に規定された固定の帯域であってもよい。例えば、固定の帯域は、アクティブＤＬ  ＢＷＰの中心の２０ＰＲＢ（例えば、ＳＳＢ帯域幅）であってもよい。
【００８７】
以上のＲＳＳＩ測定方法によれば、ＵＥは、ＲＳＳＩ測定帯域を適切に設定されることができ、ＳＳＢが送信されないＣＣ、異周波測定（サービングセルでないＣＣ）、同周波測定においても、ＲＳＳＩ測定を適切に行うことができる。
【００８８】
＜ＲＳＳＩ測定時間リソース＞
ＵＥは、ssb-ConfigMobilityに含まれるSS-RSSI-Measurementによって、ＲＳＳＩ測定の時間リソース（スロット、シンボルの少なくとも１つ）を設定されてもよい。
【００８９】
ＵＥは、SS-RSSI-Measurementを設定されない場合、ＵＥは、デフォルトとして、ＳＭＴＣ期間（ウィンドウ）内の全シンボルをＲＳＳＩ測定に用いてもよい。
【００９０】
＜受信ビームフォーミング＞
ＵＥは、ＲＳＲＰ測定及びＲＳＳＩ測定において、受信ビームフォーミング（ＢＦ）を用いてもよい。ＵＥは、１つのＣＣにおいてＲＳＲＰ測定とＲＳＳＩ測定を行う場合であっても、ＲＳＲＰ測定に用いた受信ＢＦと同じ受信ＢＦを用いてＲＳＳＩ測定を行ってもよい。ＵＥは、ＲＳＲＰ測定のＣＣとＲＳＳＩ測定のＣＣとが異なる場合であっても、ＲＳＲＰ測定に用いた受信ＢＦと同じ受信ＢＦを用いてＲＳＳＩ測定を行ってもよい。これによって、ＵＥは、適切なビームを用いてＲＳＳＩ測定を行うことができる。
【００９１】
＜報告内容＞
ＵＥは、第１ＣＣのＲＳＲＰと第２ＣＣのＲＳＳＩとを用いて第２ＣＣのＲＳＲＱを計算し、当該ＲＳＲＱを報告してもよい。ＵＥは、第２ＣＣのＲＳＲＰとして第１ＣＣのＲＳＲＰを報告してもよいし、第１ＣＣのＲＳＲＰを報告し、第２ＣＣのＲＳＲＰを報告しなくてもよい。ＵＥは、第２ＣＣのＲＳＳＩを報告してもよい。
【００９２】
＜ＣＳＩ−ＲＳを用いる測定＞
１つのバンド内の少なくとも１つの第１ＣＣにおいてＣＳＩ−ＲＳＲＰ測定を設定されている場合、ＵＥは当該バンド内のＣＳＩ−ＲＳが送信されない第２ＣＣにおいてＣＳＩ−ＲＳＲＱ測定を設定されてもよい。
【００９３】
ＵＥは、１つのバンド内の少なくとも１つのＣＣにおいて、ＣＳＩ−ＲＳを用いるＲＳＲＰ（ＣＳＩ−ＲＳＲＰ）を測定した場合、他のＣＣのＲＳＲＱ測定に当該ＣＳＩ−ＲＳＲＰを用いてもよい。
【００９４】
前述のＳＳＢを用いる測定（ＳＳ−ＲＳＲＰ、ＳＳ−ＲＳＳＩ、ＳＳ−ＲＳＲＱ）におけるＳＳＢがＣＳＩ−ＲＳに読み替えられてもよい。ＵＥは、前述のＲＳＲＱ測定指示方法１〜３の１つと同様にして、ＣＳＩ−ＲＳが送信されないＣＣ（第２ＣＣ）におけるＲＳＲＱ測定を指示されてもよい。ＵＥは、前述のＲＳＳＩ測定方法１〜３の１つと同様にして、第２ＣＣにおけるＲＳＳＩを測定してもよい。
【００９５】
例えば、ＵＥは、前述のＲＳＲＱ測定指示方法１と同様にして、ＣＳＩ−ＲＳなしのＣＳＩ−ＲＳＲＱ測定（CSI-RS  less  CSI-RSRQ  measurement）であることを明示的に指示されてもよい。例えば、上位レイヤシグナリング（MeasObjectNR）は、ＣＳＩ−ＲＳなしのＣＳＩ−ＲＳＲＱ測定であることを示す１ビットのフィールドを含んでもよい。
【００９６】
ＵＥは、特定値のＣＳＩ−ＲＳインデックスを含むＣＳＩ−ＲＳリソース（CSI-RS-Resource-Mobility）のみが設定されることによって、ＣＳＩ−ＲＳなしのＣＳＩ−ＲＳＲＱ測定であることを指示されてもよい。
【００９７】
以上のＣＳＩ−ＲＳを用いる測定によれば、ＵＥは、ＣＳＩ−ＲＳが送信される第１ＣＣにおいてＣＳＩ−ＲＳＲＰを測定し、各ＣＣにおいてＣＳＩ−ＲＳＳＩを測定し、第１ＣＣにおけるＣＳＩ−ＲＳＲＰを、各ＣＣにおけるＣＳＩ−ＲＳＲＰと見なすことができる。また、ＵＥは、ＣＳＩ−ＲＳが送信されない第２ＣＣにおけるＣＳＩ−ＲＳＲＱを計算できる。
【００９８】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００９９】
図３は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１００】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１０１】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【０１０２】
ユーザ端末２０は、基地局１１及び基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１０３】
ユーザ端末２０と基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０４】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１０５】
ニューメロロジーとは、ある信号及び／又はチャネルの送信及び／又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域で行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域で行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。例えば、ある物理チャネルについて、構成するＯＦＤＭシンボルのサブキャリア間隔が異なる場合及び／又はＯＦＤＭシンボル数が異なる場合には、ニューメロロジーが異なると称されてもよい。
【０１０６】
基地局１１と基地局１２との間（又は、２つの基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【０１０７】
基地局１１及び各基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各基地局１２は、基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０８】
なお、基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、基地局１２は、局所的なカバレッジを有する基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、基地局１１及び１２を区別しない場合は、基地局１０と総称する。
【０１０９】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１１０】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１１１】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末ごとに１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１１２】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１３】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１１４】
なお、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１１５】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１１６】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１７】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１１８】
＜基地局＞
図４は、一実施形態に係る基地局の全体構成の一例を示す図である。基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１９】
下りリンクによって基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２０】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１２１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナごとにプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２２】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２３】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１２４】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２５】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成してもよい。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナによって構成してもよい。
【０１２６】
図５は、本開示の一実施形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１２７】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１２８】
制御部（スケジューラ）３０１は、基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２９】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１３０】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【０１３１】
制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１３２】
制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１３３】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４におけるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３におけるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。制御部３０１は、下り伝搬路情報、上り伝搬路情報などに基づいて、ビームを形成する制御を行ってもよい。これらの伝搬路情報は、受信信号処理部３０４及び／又は測定部３０５から取得されてもよい。
【０１３４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３５】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１３６】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３７】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１３８】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１３９】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４０】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１４１】
＜ユーザ端末＞
図６は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４２】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１４４】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１４５】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４６】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成してもよい。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナによって構成してもよい。
【０１４７】
送受信部２０３は、ＳＭＴＣが設定されるキャリアに含まれるセルにおいて、データを送信及び／又は受信する。送受信部２０３は、同周波測定及び／又は異周波測定に関する情報などを、基地局１０から受信してもよい。
【０１４８】
図７は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１４９】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１５０】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５１】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１５２】
制御部４０１は、基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１５３】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４におけるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３におけるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。制御部４０１は、下り伝搬路情報、上り伝搬路情報などに基づいて、ビームを形成する制御を行ってもよい。これらの伝搬路情報は、受信信号処理部４０４及び／又は測定部４０５から取得されてもよい。
【０１５４】
また、制御部４０１は、基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１５５】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１５６】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１５７】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１５８】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０１５９】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１６０】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、第１のキャリア及び第２のキャリアの一方又は両方について、ＳＳＢを用いた同周波測定及び／又は異周波測定を行ってもよい。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６１】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１６２】
送受信部２０３は、１つのバンド内の第１コンポーネントキャリア（ＣＣ）において測定信号（例えば、ＳＳＢ、ＣＳＩ−ＲＳなど）を受信してもよい。
【０１６３】
制御部４０１は、前記第１ＣＣにおいて前記測定信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）の測定を設定され、且つ前記バンド内の第２ＣＣにおいて前記測定信号が送信されない場合、前記第２ＣＣにおける受信強度（例えば、ＲＳＳＩ）の測定を設定されてもよい。
【０１６４】
制御部４０１は、前記第１ＣＣにおいて測定された前記受信電力と、前記第２ＣＣにおいて測定された前記受信強度と、に基づく受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）を報告してもよい。
【０１６５】
制御部４０１は、上位レイヤシグナリング（例えば、MeasObjectNR）に基づいて、前記第２ＣＣにおいて前記測定信号が送信されるかを決定してもよい。
【０１６６】
制御部４０１は、上位レイヤシグナリングと、前記第２ＣＣにおけるデータのサブキャリア間隔と、前記測定信号のサブキャリア間隔と、アクティブな下りリンク部分帯域（例えば、アクティブＤＬ  ＢＷＰ）と、の少なくとも１つに基づいて、前記受信強度の測定の帯域を決定してもよい。
【０１６７】
前記測定信号は、同期信号ブロック（例えば、ＳＳＢ、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック）であってもよい。
【０１６８】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【０１６９】
ここで、機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、みなし、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。例えば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）、送信機（transmitter）などと呼称されてもよい。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【０１７０】
例えば、本開示の一実施形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図８は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７１】
なお、本開示において、装置、回路、デバイス、部（section）、ユニットなどの文言は、互いに読み替えることができる。基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７２】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１７３】
基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０１７４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１７５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１７８】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部１０３（２０３）は、送信部１０３ａ（２０３ａ）と受信部１０３ｂ（２０３ｂ）とで、物理的に又は論理的に分離された実装がなされてもよい。
【０１７９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８０】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１８１】
また、基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１８２】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル、シンボル及び信号（シグナル又はシグナリング）は、互いに読み替えられてもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１８３】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１８４】
ここで、ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１８５】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１８６】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１８７】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。なお、本開示におけるフレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、シンボルなどの時間単位は、互いに読み替えられてもよい。
【０１８８】
例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８９】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１９０】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１９１】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１９２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９３】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１９４】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０１９５】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０１９６】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１９７】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１９８】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０１９９】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０２００】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０２０１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２０２】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２０３】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２０４】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２０５】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２０６】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２０７】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２０８】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２０９】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２１０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２１１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２１２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２１３】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。
【０２１４】
本開示において、「プリコーディング」、「プリコーダ」、「ウェイト（プリコーディングウェイト）」、「擬似コロケーション（ＱＣＬ：Quasi-Co-Location）」、「ＴＣＩ状態（Transmission  Configuration  Indication  state）」、「空間関係（spatial  relation）」、「空間ドメインフィルタ（spatial  domain  filter）」、「送信電力」、「位相回転」、「アンテナポート」、「アンテナポートグル−プ」、「レイヤ」、「レイヤ数」、「ランク」、「リソース」、「リソースセット」、「リソースグループ」、「ビーム」、「ビーム幅」、「ビーム角度」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２１５】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（ＴＰ：Transmission  Point）」、「受信ポイント（ＲＰ：Reception  Point）」、「送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）」、「パネル」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１６】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２１７】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２１８】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２１９】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０２２０】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０２２１】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２２２】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２２３】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２２４】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０２２５】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２２６】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２２７】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up、search、inquiry）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２２８】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２２９】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３０】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０２３１】
本開示に記載の「最大送信電力」は送信電力の最大値を意味してもよいし、公称最大送信電力（the  nominal  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよいし、定格最大送信電力（the  rated  UE  maximum  transmit  power）を意味してもよい。
【０２３２】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０２３３】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２３４】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０２３５】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２３６】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２３７】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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