Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月2日(2009.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダウンミックス信号と基本マトリックスとを用いて固定出力チャンネルを生成する段階と、
前記固定出力チャンネルとポストマトリックスとを用いて任意出力チャンネルを生成する段階と、
を含むことを特徴とする、オーディオ信号の処理方法。
【請求項２】
前記基本マトリックスは構成要素を含み、これらは、２固定チャンネル間のエネルギー差、２固定チャンネル間の相関関係、２チャンネルから３チャンネルを生成するために用いられるチャンネル予測係数のうちの少なくとも一つと、固定チャンネル構成情報とから導出され、
前記ポストマトリックスは構成要素を含み、これらは、２任意チャンネル間のエネルギー差と任意チャンネル構成情報とから導出されることを特徴とする、請求項１に記載のオーディオ信号の処理方法。
【請求項３】
前記任意チャンネル構成情報は、
階層のノードでチャンネル数が増加するか否かを分割識別子と未分割識別子を用いて表示し、
上位階層のノードが分割識別子で表示された場合は、分割の数に対応する下位ノードが下位階層に割り当てられ、
上位階層のノードが未分割識別子で表示された場合は、前記下位ノードは下位階層に割り当てられないことを特徴とする、請求項２に記載のオーディオ信号の処理方法。
【請求項４】
前記任意チャンネル構成情報は、
上位階層のノードでチャンネル数が増加するか否かを順次に表示し、かつ下位階層の下位ノードでチャンネル数が増加するか否かを順次に表示することを特徴とする、請求項３に記載のオーディオ信号の処理方法。
【請求項５】
前記任意チャンネル構成情報は、
上位階層の第１ノードが分割識別子で表示された場合は、下位階層に割り当てられた前記上位階層の第１ノードに対応する下位ノードのチャンネル数が増加するか否かを表示し、
前記上位階層の第１ノードが未分割識別子で表示された場合は、前記上位階層の第２ノードのチャンネル数が増加するか否かを表示することを特徴とする、請求項３に記載のオーディオ信号の処理方法。
【請求項６】
前記任意出力チャンネルを生成する段階は、
前記任意チャンネル構成情報の構成要素として作動する分割識別子または未分割識別子を順次に認識する段階と、
前記認識した識別子に基づいて信号処理を行う段階であって、
前記認識した識別子が分割識別子である場合は、一つの入力チャンネルがチャンネル変換モジュールに連結されて二つの下位チャンネルが生成される段階、および、前記認識された識別子が未分割識別子である場合は、前記入力チャンネルが前記任意出力チャンネルとして出力される段階、
を備える段階と、
を備えることを特徴とする、請求項５に記載のオーディオ信号の処理方法。
【請求項７】
前記任意出力チャンネルを生成する段階は、
識別子の個数の初期値、前記任意出力チャンネルの個数の初期値、前記チャンネル変換モジュールの個数の初期値を設定する段階と、
前記識別子を認識する段階と、
前記認識された識別子が分割識別子である場合、識別子の個数及びチャンネル変換モジュールの個数をあらかじめ設定された増加単位で増加させる段階と、
前記認識された識別子が未分割識別子である場合、前記任意出力チャンネル個数をあらかじめ設定された増加単位で増加させ、かつ、識別子の個数を前記あらかじめ設定された増加単位で減少させる段階と、を含み、
前記識別子の個数が‘０’になるまで、前記認識する段階、前記識別子の個数及び前記チャンネル変換モジュールの個数を増加させる段階、および前記任意出力チャンネル数を増加させかつ前記識別子の個数を減少させる段階を繰り返し行うことを特徴とする、請求項６に記載のオーディオ信号の処理方法。
【請求項８】
前記任意チャンネル構成情報と前記任意チャンネル構成情報に対応する任意チャンネル構成データの長さを、前記任意チャンネル構成情報と前記任意チャンネル構成データの長さをデコードすることなく、認識する段階を更に含むことを特徴とする、請求項３〜７のいずれか１項に記載のオーディオ信号の処理方法。
【請求項９】
ダウンミックス信号と基本マトリックスとを用いて固定出力チャンネルを生成する第１のチャンネル生成ユニットと、
前記固定出力チャンネルとポストマトリックスとを用いて任意出力チャンネルを生成する第２のチャンネル生成ユニットと、
を含むことを特徴とする、オーディオ信号の処理装置。
【請求項１０】
前記基本マトリックスは構成要素を含み、これらは、２固定チャンネル間のエネルギー差、２固定チャンネル間の相関関係、２チャンネルから３チャンネルを生成するために用いられるチャンネル予測係数のうちの少なくとも一つと、固定チャンネル構成情報とから導出され、
前記ポストマトリックスは構成要素を含み、これらは、２任意チャンネル間のエネルギー差と任意チャンネル構成情報とから導出されることを特徴とする、請求項９に記載のオーディオ信号の処理装置。
【請求項１１】
前記任意チャンネル構成情報は、
階層のノードでチャンネル数が増加するか否かを分割識別子と未分割識別子を用いて表示し、
上位階層のノードが分割識別子で表示された場合は、分割の数に対応する下位ノードが下位階層に割り当てられ、
上位階層のノードが未分割識別子で表示された場合は、前記下位ノードは下位階層に割り当てられないことを特徴とする、請求項１０に記載のオーディオ信号の処理装置。
【請求項１２】
前記任意チャンネル構成情報は、
上位階層の第１ノードが分割識別子で表示された場合は、下位階層に割り当てられた前記上位階層の第１ノードに対応する下位ノードのチャンネル数が増加するか否かを表示し、
前記上位階層の第１ノードが未分割識別子で表示された場合は、前記上位階層の第２ノードのチャンネル数が増加するか否かを表示することを特徴とする、請求項１１に記載のオーディオ信号の処理装置。
【請求項１３】
前記第２のチャンネル生成ユニットは、
前記任意チャンネル構成情報の構成要素として作動する分割識別子または未分割識別子を順次に認識し、
前記認識した識別子に基づいて信号処理を行い、前記信号処理では、前記認識した識別子が分割識別子である場合は、一つの入力チャンネルがチャンネル変換モジュールに連結されて二つの下位チャンネルが生成され、前記認識された識別子が未分割識別子である場合は、前記入力チャンネルが前記任意出力チャンネルとして出力されることを特徴とする、請求項１２に記載のオーディオ信号の処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体サンプルを、分析がその上またはその中で行われる液体のキャリアまたは輸送体と接触させることによって行われる分析の結果を読み取るための分析結果読取り装置であって、液体のキャリアまたは輸送体を受けるレセプタクルと、分析の結果を読み取る読取り部と、分析結果を表示することが可能であるディスプレイを分離可能なように取り付ける分離可能な取付け部とを備える、分析結果読取り装置。
【請求項２】
分離可能なように取り付けられたディスプレイをさらに備える、請求項１に記載の分析結果読取り装置。
【請求項３】
分離可能なように取り付けられたディスプレイがゼロパワーのディスプレイである、請求項２に記載の分析結果読取り装置。
【請求項４】
パワー源をさらに備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の分析結果読取り装置。
【請求項５】
パワー源が電気的パワー源である、請求項４に記載の分析結果読取り装置。
【請求項６】
装置から取り外された場合に、ディスプレイが少なくとも２４時間、分析結果または別の表示情報を継続して表示する、請求項１から５のいずれか一項に記載の分析結果読取り装置。
【請求項７】
装置から取り外された場合に、ディスプレイが少なくとも７２時間、分析結果または別の表示情報を継続して表示する、請求項６に記載の分析結果読取り装置。
【請求項８】
装置から取り外された場合に、ディスプレイが少なくとも１６８時間、分析結果または別の表示情報を継続して表示する、請求項６に記載の分析結果読取り装置。
【請求項９】
ディスプレイが双安定液晶ディスプレイ、導電性高分子ディスプレイ、エレクトロクロミック高分子ディスプレイ、またはｅ−ｉｎｋディスプレイを備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の分析結果読取り装置。
【請求項１０】
液体のキャリアまたは輸送体をさらに備える、請求項１から９のいずれか一項に記載の分析結果読取り装置。
【請求項１１】
液体のキャリアまたは輸送体が多孔性である、請求項１０に記載の分析結果読取り装置。
【請求項１２】
液体のキャリアまたは輸送体が側方流動試験紙を備える、請求項１０に記載の分析結果読取り装置。
【請求項１３】
少なくとも１つの光源および／または少なくとも１つのフォトダイオードをさらに備える、請求項１から１２のいずれか一項に記載の分析結果読取り装置。
【請求項１４】
マイクロプロセッサまたはマイクロコントローラ、アナログからデジタルへの変換器、およびデータ記憶バッファから成るグループから選択される１つまたは複数の構成要素をさらに備える、請求項１から１３のいずれか一項に記載の分析結果読取り装置。
【請求項１５】
液体のキャリアまたは輸送体が結果読取り装置と分離可能なように係合可能であり、分析結果が読み取られると、装置から取り出しまたは取り外し可能である、請求項１から１４のいずれか一項に記載の分析結果読取り装置。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項による分析結果読取り装置を形成する方法であって、筺体内に必要な構成要素を組み立てるステップを含み、筺体が、ディスプレイを分離可能なように取り付ける分離可能な取付け手段を有する、方法。
【請求項１７】
請求項１から１５のいずれか一項による分析結果読取り装置を使用して分析を読み取る、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
よって、物品に安全で耐久性のあるラベル付けを行うだけでなく、物品の情報を安全・正確・便利に識別、検出、および抽出する方法、およびそれに伴う装置およびシステムはなお必要とされている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許第５，５２８，３６３号明細書
【特許文献２】国際公開第００／１２２２９号
【特許文献３】中国特許第１３２４２７７号
【非特許文献１】ＪＩＮＡＮ  ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ  ＭＡＳＴＥＲ  ＤＥＧＲＥＥ  ＰＡＰＥＲ，  ２０．  Ａｐｒ．  ２００４  （２０．０４．２００４），  ＭＥＮＧ，  Ｑｉｎｇｘｉａ，  "Ｔｈｅ  ｒｅｓｅａｒｃｈ  ｏｆ  ｍｕｌｔｉ−ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｖｉｄｅｏ  ａｎｄ  ｍｅａｓｕｒｉｎｇ  ｆｉｎｇｅｒｐｒｉｎｔ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ"，  ｐａｇｅ  ６３−７２
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスシート材の少なくとも１つの属性を測定するために、前記ガラスシート材を支持する装置であって、
ベースと、
前記シート材の反りを測定するための、前記支持部材の上方に配置された距離測定装置と、
前記ベース上に配置され、複数の単位セルの繰り返しパターンで配列された複数の支持部材であって、前記ガラスシート材と前記複数の支持部材のいずれの支持部材との接触も点接触のみであるよう各支持部材が構成された前記複数の支持部材と
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記ベースが、該ベースの上面上のいずれの点においても平面からのずれが未満１５μｍである前記上面を更に備えることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記支持部材間の位置関係を維持するために前記支持部材と接触する支持部材拘束装置を更に備えることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記拘束装置が、前記支持部材を受容するための複数の開口部を備えることを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項５】
ガラスシート材の反りを測定する方法であって、
前記ガラスシート材と複数の支持部材のいずれの支持部材との接触も点接触のみであるよう各支持部材が構成された前記複数の支持部材上に、前記ガラスシート材を配置する工程と、
前記ガラスシート材上の複数の位置において、センサから前記ガラスシート材の上面までの距離を測定する工程と、
前記測定された距離を用いて前記ガラスシート材の反りを決定する工程と
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
シート状ガラスの反りを測定する方法も記載される。この方法は、略平面状のシート材と複数の支持部材のいずれの支持部材との接触も点接触のみであるよう各支持部材が構成された複数の支持部材上に、略平面状のシート材を配置する工程と、シート材上の複数の位置において、センサから略平面状のシート材の面までの距離を測定する工程と、測定された距離を用いてシート材の反りを決定する工程とを備える。この方法の一部の実施形態では、センサの移動を較正することが望ましいことがある。較正は、ａ）較正平面を支持部材の第１の単位セルと接触させて配置する工程と、ｂ）センサから較正平面までの距離を測定する工程と、ｃ）較正平面を次の単位セル上に配置する工程と、ｄ）上記ｂ）〜ｃ）の工程を繰り返す工程とを備える。較正平面は、一度に単一の単位セルのみと接触するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月3日(2009.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線データを感知して取得する検出器であって、
ピクセルのマトリクスを形成し、放射線検出野を有して放射線事象を感知する固体結晶と、
各々の前記ピクセルに取り付けられており、各々の前記ピクセル毎に前記放射線事象を数える電子回路モジュールと
を備えており、該電子回路モジュールは、
前記放射線事象を解析して、前記放射線事象に関連するエネルギ・レベルを予め決められた閾値に対して比較することにより有効事象を識別する閾値解析器と、
前記有効事象を数える少なくとも第一及び第二のカウンタと
をさらに含んでおり、
前記閾値解析器は前記エネルギ・レベルを互いに関して異なっている複数のエネルギ・レベルを含む第一及び第二のエネルギ範囲に対して比較し、前記第一のカウンタは前記第一のエネルギ範囲内にあるエネルギ・レベルを有する前記有効事象を数え、前記第二のカウンタは前記第二のエネルギ範囲内にあるエネルギ・レベルを有する前記有効事象を数え、前記第一及び第二のエネルギ範囲は互いに関して異なっており、
前記第一及び第二のカウンタの少なくとも１つは、前記放射線事象の前記持続時間が前記持続時間閾値よりも大きいときに前記放射線事象の計数を１よりも大きい数だけ増加させる、検出器。
【請求項２】
前記放射線事象はガンマ・フォトン及びＸ線フォトンの一方であり、前記電子回路モジュールは、
前記ガンマ・フォトンを処理する第一の組のサーキットリと、
前記Ｘ線フォトンを処理する第二の組のサーキットリと
をさらに含んでいる、請求項１に記載の検出器。
【請求項３】
前記放射線事象はガンマ・フォトン及びＸ線フォトンの一方であり、前記電子回路モジュールは、
前記ガンマ・フォトンを処理する第一の組のサーキットリと、
前記Ｘ線フォトンを処理する第二の組のサーキットリと、
前記放射線事象の形式に基づいて前記第一及び第二の組のサーキットリの一方を選択する選択器と
をさらに含んでいる、請求項１に記載の検出器。
【請求項４】
前記放射線事象は第一及び第二の形式の放射線事象をさらに含んでおり、前記閾値解析器は、前記有効事象を前記第一及び第二の形式の放射線事象の一方として同時に識別する、請求項１に記載の検出器。
【請求項５】
前記電子回路モジュールは、
前記放射線事象の計数速度を飽和速度に対して比較する選択器と、
前記計数速度が前記飽和速度よりも大きい場合に、前記放射線事象に関連する電流を測定する電流積分器と
をさらに含んでいる、請求項１に記載の検出器。
【請求項６】
放射線データを感知して取得するシステムであって、
請求項１乃至５のいずれかに記載の検出器と、
該検出器を対象に関して所定の位置に保持するガントリと、
前記放射線事象を表わす信号データを受け取るワークステーションと
を備えたシステム。
【請求項７】
Ｘ線放射線事象を発生するＸ線源であって、前記検出器に対面して配置されており前記ガントリに相互接続されているＸ線源をさらに含んでいる請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記検出器は第一及び第二のピクセル部分集合をさらに含んでおり、
前記電子回路モジュールは、第一及び第二の形式の放射線事象を取得する第一及び第二の組の構成要素をさらに含んでおり、前記第一の組の構成要素は前記第一のピクセル部分集合と連絡しており、前記第二の組の構成要素は前記第二のピクセル部分集合と連絡しており、前記第一の組の構成要素はＸ線源から放出されたＸ線放射を表わす前記放射線事象を取得し、前記第二の組の構成要素は前記対象から放出されたガンマ線放射を表わす放射線事象を取得する、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
陽電子放出計断層写真法（ＰＥＴ）、単光子放出断層写真法（ＳＰＥＣＴ）、計算機式断層写真法（ＣＴ）、静的Ｘ線撮像及び動的Ｘ線撮像の少なくとも一つを表わす放射線データを取得する第二の検出器をさらに含んでいる請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
互いから離隔して形成されている第一及び第二の検出器をさらに含む前記検出器と、
前記第一の検出器を支持する第一のロータ及び前記第二の検出器を支持する第二のロータをさらに含む前記ガントリと
をさらに含んでいる請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の末端部、前記第１の末端部に対向する第２の末端部、及び前記第１の末端部と第２の末端部の間の流路を備えているハウジングであって、前記第１末端部が、第１リザーバを備えているサンプル収集アセンブリを受容するように設計されているハウジングと、
前記流路と流体連通するように前記ハウジングの前記第２の末端部に近接している第２の流体を備えている第２の流体リザーバと、
前記第１の末端部と前記第２の末端部の間の前記ハウジング内に配置されているとともに、物質サンプル中の検体を捕捉するように構成されている捕捉媒質と、
を備えている生物学的物質のサンプルを処理するためのアセンブリ。
【請求項２】
第１の流体を装置ハウジングの第１末端部に取り込み、サンプル収集デバイスから生物学的物質のサンプルの少なくとも一部を溶出して溶出サンプルを形成させることと、
前記ハウジング中の捕捉媒質内の前記溶出サンプルから物質を捕捉することと、
前記装置ハウジングをサンプル調製方向からサンプル試験方向まで約１８０度回転させることと、
第２の流体を前記装置ハウジングの第２の末端部に取り込み、前記捕捉媒質から前記物質を放出することと、
を含む生物学的物質のサンプルを処理する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月3日(2009.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物質サンプル中の検体を検出するための装置であって、
物質サンプルを含むサンプル採取デバイスを受容するように構成される開口部を備えるハウジングと、
前記サンプル採取デバイスからの溶出サンプルを受容するように構成されるチャンバと、
前記検体を検出するようになっている試験デバイスを備える試験チャンバと、
前記溶出サンプルを受容するように構成される前記チャンバを前記試験チャンバに接続する通路であって、前記装置が第１の向きにあるときに第１のチャンバから前記試験チャンバへの流体の流れを生起し、かつ前記装置が別の向きにあるときに前記試験チャンバへの流体の流れを制限するように方向付けられる通路と、
を具備し、
前記試験デバイスが、試験結果の視覚的な指標を提供する比色センサを備える装置。
【請求項２】
物質サンプルを処理するための装置であって、
サンプル採取デバイスを受容するようになっている開口部を第１端部に備えるとともに、該開口部から離隔して配置されるチャンバを備える基部と、
前記チャンバ内の物質サンプル中の検体を試験するための、前記基部の前記第１端部にある前記開口部に連結可能な試験デバイスを備える取り外し可能なインジケータキャップと、
を具備する装置。
【請求項３】
物質サンプル中の検体を検出する方法であって、
サンプル採取デバイスから装置のチャンバへ物質サンプルを溶出させることと、
前記溶出したサンプルと試薬とを混合させることと、
前記装置を９０°以上回転させるとともに、試験デバイスを用いて前記溶出したサンプルを試験することと、を含み、
前記溶出したサンプルを試験する前に、前記溶出したサンプルと前記試薬とを混合させる方法。
【請求項４】
物質サンプル中の検体を検出する方法であって、
装置の第１端部にあるサンプル採取デバイスから物質サンプルを溶出させて溶出サンプルを作成することと、
前記装置から前記サンプル採取デバイスを取り外すことと、
前記装置の前記第１端部にある開口部に試験デバイスを取り付けることと、
前記装置を操作して、前記溶出サンプルを前記試験デバイスに接触させることと、
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ある１つの態様では、物質サンプル中の検体を検出する装置が開示されている。前記装置は、前記物質サンプルが含まれているサンプル採取デバイスを受容するように構成される開口部を備えるハウジングと、前記サンプル採取デバイスからの溶出サンプルを受容するように構成されるチャンバと、前記検体を検出するようになっている試験デバイスを備える試験チャンバと、前記溶出サンプルを受容するように構成される前記チャンバと前記試験チャンバとを接続する通路であって、前記装置が第１の向きにあるときに第１チャンバから前記試験チャンバへの流体の流れを生起し、かつ前記装置が別の向きにあるときに前記試験チャンバへ流体の流れを制限するように方向付けられる通路とを具備し、前記試験デバイスが、試験結果の視覚的な指標を提供する比色センサを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
別の態様では、物質サンプル中の検体を検出する方法が開示されている。前記方法には、サンプル採取デバイスから装置のチャンバへ物質サンプルを溶出させることと、溶出したサンプルと試薬とを混合させることと、装置を９０°以上回転させるとともに、試験デバイスを用いて溶出サンプルを試験することが含まれ、溶出サンプルを試験する前に、溶出サンプルと試薬とを混合させる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月23日(2009.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）文書の領域が、口頭の音声ストリームの対応する領域での内容を正確に表す可能性の推定を特定するステップと、
（Ｂ）前記特定された可能性に基づき、再生されたとき、前記口頭の音声ストリームの前記領域に対する強調を変更するための強調係数を特定するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記ステップ（Ｂ）は、再生されたとき、前記口頭の音声ストリームの前記領域に対する前記強調を増加させるための強調係数を特定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（Ｃ）強調が調整される音声ストリームを生成するために前記強調係数に従って、前記口頭の音声ストリームの前記領域での強調を変更するステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ステップ（Ａ）は、（Ａ）（１）前記文書の前記領域が、前記口頭の音声ストリームの前記対応する領域での前記内容を正確に表す信頼度を表す信頼値に基づく前記可能性の前記推定を特定するステップであって、
前記信頼値は、前記口頭の音声ストリームの前記領域に基づき、前記文書の前記領域を生成した自動転写システムによって提供されるステップを含む、請求項１記載の方法
【請求項５】
（Ｃ）前記ステップ（Ｂ）の前に、前記口頭の音声ストリームの前記領域での関連性の値を特定するステップであって、
前記ステップ（Ｂ）は、前記特定された可能性及び関連性の前記特定された値に基づき、前記強調係数を特定するためのステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
文書の領域は、口頭の音声ストリームの対応する領域での内容を正確に表す可能性の推定を特定するための第１の特定手段と、
前記特定された可能性に基づき、再生されたとき、前記口頭の音声ストリームの前記領域に置かれる強調を変更するために強調係数を特定するための第２の特定手段と、
を含む器具。
【請求項７】
（Ａ）文書の領域が特定の内容を正確に表す可能性の推定を特定するステップと、
（Ｂ）前記特定された可能性に基づき、強調係数を特定するステップと、
（Ｃ）前記強調係数によって特定された強調を有する前記文書の前記領域を表す音声ストリームを再生するためのテキスト発話エンジンを使用するステップと、
を含む、方法。
【請求項８】
（Ｄ）前記音声ストリームに基づき、前記文書のエラーを修正するステップ、
をさらに含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
文書の領域が、特定の内容を正確に表す可能性の推定を特定するための第１の特定手段と、
前記特定された可能性に基づき、強調係数を特定するための第２の特定手段と、
前記強調係数によって特定された強調を有する前記文書の前記領域を表す音声ストリームを再生するためのテキスト発話エンジンと、
含む、器具。
【請求項１０】
前記第２の特定手段は、前記特定された可能性に基づき、前記音声ストリームの再生速度を調整するための時間スケール調整係数を特定するための手段を含む、請求項９に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、前記フレームに取り付けられたハウジング材とを有する、材料サンプルを処理するための装置であって、
前記ハウジング材は複数のチャンバを形成し、
前記複数のチャンバは、
前記材料サンプルを受け入れるように構成されたサンプル導入チャンバと、
前記サンプル導入チャンバに流体的に連通する廃棄物チャンバと、
流体を保持するように構成された流体チャンバと、
前記材料サンプルを試験可能な試験機器を含む試験チャンバと、
前記サンプル導入チャンバと前記廃棄物チャンバとの間の流路、及び前記流体チャンバと前記試験チャンバとの間の流路に配置された取り込み媒体とを含み、
前記フレームが、前記流体チャンバへの流れを制限すべく第一の軸線に沿って曲げ可能であることと、前記サンプル導入チャンバへの流れを制限すべく第二の軸線に沿って曲げ可能であることとの少なくとも一方を満足する、装置。
【請求項２】
材料サンプル中の検体を検出する方法であって、
材料サンプルを装置のサンプル導入チャンバ内に導入して、前記材料サンプルを溶出することと、
取り込み媒体を使用して前記溶出された材料サンプルを取り込むことと、
前記装置のフレームを軸線に沿って折り曲げることと、
流体を流体リザーバから放出して、前記取り込み媒体を通って試験チャンバに至る流路に沿って前記流体を向かわせることと、を含む方法。
【請求項３】
材料サンプル中の検体を検出する方法であって、
材料サンプルを装置のサンプル導入チャンバ内に導入して、前記材料サンプルを溶出することと、
取り込み媒体を使用して前記溶出された材料サンプルを取り込むことと、
前記装置を約９０度回転させることと、
流体リザーバに入れられた流体を放出して、前記取り込み媒体を通って試験チャンバに至る流路に沿って前記流体を向かわせることと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体物質の試料を処理するための装置であって、前記装置が
検体を生体物質の試料から分離するようになされた捕獲媒体を備える中央のハウジングセグメントと、
第１の流体リザーバを有する試料収集アセンブリを受けるように構成された第１のハウジングセグメントであって、前記装置が、前記第１のハウジングセグメントから前記中央のハウジングセグメントへの流路を有する第１のハウジングセグメントと、
試験デバイスを備える第２のハウジングセグメントであって、前記装置が、前記中央のハウジングセグメントと前記第２のハウジングセグメントとの間の流路を有する第２のハウジングセグメントと、
前記第１の流体の少なくとも一部分を、前記第１の流体が前記第１の流体リザーバから放たれた後に保持するように構成された第３のハウジングセグメントであって、前記装置が、前記中央のハウジングセグメントと第３のハウジングセグメントとの間の流路を有する第３のハウジングセグメントと、
第２の流体リザーバを備える第４のハウジングセグメントであって、前記装置が、前記第４のハウジングセグメントと前記中央のハウジングセグメントとの間に流路を有する第４のハウジングセグメントと、
前記第１、第２、第３および第４のハウジングセグメントと前記中央のハウジングセグメントとの間の流路のうちの少なくとも１つにおける流れを調整するように構成された弁アセンブリと、を含む装置。
【請求項２】
生体物質の試料を処理する方法であって、前記方法が
第１の流体を使用して生体物質の試料を試料収集デバイスから第１のハウジングセグメントの中へと溶離するステップと、
中央の空洞において検体を捕獲するように、前記第１の流体を第１の流路に沿って前記第１のハウジングセグメントから中央のハウジングセグメントへ向けるステップと、
前記第１の流体を第３のハウジングセグメントにおいて前記中央の空洞から収集するステップと、
前記中央のハウジングセグメントから前記第３のハウジングセグメントへの流路を閉じると共に、前記中央の空洞から第２のハウジングセグメントへの流路を開くように、弁を作動させるステップと、
前記検体を捕獲媒体から放ち、試験のために前記中央のハウジングセグメントから前記第２のハウジングセグメントへの流体流れをもたらすように、第２の流体を第４のハウジングセグメントから前記中央のハウジングセグメントの中に導入するステップと、を包含する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月10日(2009.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポリマー材料を含み、第１の外側曲面と付加的な外面とを有する第１のプリズムと、
第２のポリマー材料を含み、第２の外側曲面を有する第２のプリズムと、
前記第１のプリズムと前記第２のプリズムとの間に配置される反射性偏光フィルムと、を含み、
前記第１のプリズムが、光が少なくとも前記第１の外側曲面及び前記付加的な外面を透過するように構成される、偏光ビームスプリッタ。
【請求項２】
第１のポリマー材料を含み、第１の外側曲面、第２の外側曲面及び第１の入射表面を有する第１のプリズムと、
第２のポリマー材料を含み、第３の外側曲面及び第２の入射表面を有する第２のプリズムと、
前記第１の入射表面と前記第２の入射表面との間に配置される反射性偏光フィルムと、を含み、
前記第１のプリズムが、光が少なくとも前記第１の外側曲面及び前記第２の外側曲面を透過するように構成される、偏光ビームスプリッタ。
【請求項３】
ポリマー材料を含み、第１の外側曲面、第２の外側曲面及び第１の入射表面を有し、光が少なくとも前記第１の外側曲面及び前記第２の外側曲面を透過するように構成される第１のプリズムと、
前記第１のプリズムの前記第１の入射表面に隣接して配置された反射性偏光フィルムと、を含む偏光ビームスプリッタ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月10日(2009.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光ビームスプリッタを作製する方法であって、
第１の面と第２の面を備えている偏光フィルムを成型型内に担持させる工程と、
前記偏光フィルムの第１の面に隣接させてポリマー材を前記成型型の中に注入する工程と、
前記第１のポリマー材を固化させて第１のプリズムを形成させる工程と、及び、
第２のプリズムを前記偏光フィルムの第２の面に固定する工程とを、含む方法。
【請求項２】
偏光ビームスプリッタを作製する方法であって、
第１の面と第２の面を備えている偏光フィルムを第１の成型型内に担持させる工程と、
前記偏光フィルムの前記第１の面に隣接させて第１のポリマー材を前記第１の成型型の中に注入する工程と、
前記第１のポリマー材を固化させて第１のプリズムを形成させる工程と、
前記偏光フィルムの前記第２の面に隣接させて第２のポリマー材を第２の成型型の中に注入する工程と、
前記第２のポリマー材を固化させて第２のプリズムを形成させる工程とを含み、前記偏光フィルムを前記第１のプリズムと前記第２のプリズムの間に配する、方法。
【請求項３】
前記第１のポリマー材のガラス転移温度又は前記第２のポリマー材のガラス転移温度よりも約２０℃低い温度を超えない温度まで前記偏光ビームスプリッタを熱処理する工程を更に含む、請求項１または２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月8日(2009.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
概ね平面的なプローブカードであって、試験中の前記プローブカードへの熱の伝達を減少させるべく、試験中の加熱した平面的なデバイスに対して概ね垂直に取り付けるための前記プローブカードにおいて、
ａ）プリント回路基板と、
ｂ）試験中のデバイスと係合する前記基板の一方の端部の複数のプローブチップを含むチップ組立体と、
ｃ）前記基板の反対側端部の複数の電気接点と、
ｄ）前記基板の前記一方の端部のチップを、前記基板の前記反対側端部の電気接点に電気的に接続する前記基板上の導電体と、
ｅ）試験中のデバイスの上方の支持部を、前記試験中のデバイスに対して概ね垂直に配置されるよう前記プリント回路基板に係合させ、それによって、テスト中の加熱した前記デバイスから前記プリント回路基板への熱の伝達を、テスト中、減少させる留め具と、
を備えるプローブカード。
【請求項２】
前記試験中のデバイスは、半導体ウェーハである、請求項１記載のプローブカード。
【請求項３】
前記チップ組立体は、前記複数のチップ用のセラミック支持部を含む、請求項１記載のプローブカード。
【請求項４】
更に、
ｆ）空気の流動を促進する前記基板を介した複数の開口部
を含む、請求項３記載のプローブカード。
【請求項５】
前記留め具は、支持部内の受容部と結合する突出したコネクタを含む、請求項４記載のプローブカード。
【請求項６】
前記留め具は、支持部内の受容部と結合する突出したコネクタを含む、請求項１記載のプローブカード。
【請求項７】
試験中のデバイスの上方に取り付けるためのプローブヘッドであって、
ａ）プリント回路基板と、
ｂ）試験中のデバイスと係合する前記基板の一方の端部の複数のプローブチップを含むチップ組立体と、
ｃ）前記基板の反対側端部の複数の電気接点と、
ｄ）前記基板の前記一方の端部のチップを、前記基板の前記反対側端部の電気接点に電気的に接続する前記基板上の導電パターンと、
ｅ）試験中のデバイスの上方の取り付け組立体を、前記試験中のデバイスに対して概ね垂直に配置されるよう前記プリント回路基板に係合させる第１の留め具と、
ｆ）前記プリント回路基板を支持し、前記第一の留め具と係合する第二の留め具を含む取り付け組立体と、
を備えるプローブヘッド。
【請求項８】
前記取り付け組立体は、レール支持構造と支持可能に係合する手段を含む、請求項７記載のプローブヘッド。
【請求項９】
前記取り付け組立体は及び前記プリント回路基板は、前記レール支持構造からの冷気の流動を促進する開口部を含む、請求項８記載のプローブヘッド。
【請求項１０】
前記取り付け組立体は、前記取り付け組立体上での前記プリント回路基板の位置決めを手動で調節する手段を含む、請求項９記載のプローブヘッド。
【請求項１１】
前記取り付け組立体は、前記プリント回路基板を受け入れる第一の支持フレームと、前記第一の支持フレーム用であり、一本の軸線に沿った前記第一の支持フレームの移動を可能にする第二の支持フレームと、前記第二の支持フレーム用であり、第二及び第三の移動軸線に沿った前記第二の支持フレームの移動を可能にする第三の支持フレームと、前記三本の軸線に沿った移動を促進する手動操作ノブとを含む、請求項１０記載のプローブヘッド。
【請求項１２】
支持フレームは、空気の流動用の開口部を含む、請求項１１記載のプローブヘッド。
【請求項１３】
加熱環境において、電気試験中のデバイスの概ね上方で且つ垂直に、プローブカードを取り付けるための強制空冷プローブヘッド組立体であって、
ａ）プリント回路基板と、前記プリント回路基板の一方の端部のチップ組立体と、前記プリント回路基板の反対側端部の複数の接点と、前記チップ組立体及び前記複数の接点を相互接続する導電パターンとを含むプローブヘッドと、
ｂ）前記プローブヘッドを支持すると共に、空気の流動用の少なくとも一本のチャネルと、前記空気を前記プローブヘッドに方向付け、これにより熱気の対流を妨害及び冷却するレール組立体と、
を備える強制空冷プローブヘッド組立体。
【請求項１４】
更に、前記レール組立体により支持され、前記複数の接点に結合されたフレキシブルケーブルを備える、請求項１３記載の強制空冷プローブヘッド組立体。
【請求項１５】
前記プローブヘッドは、更に、前記プリント回路基板の位置を調節し、空気の流動により冷却される手動操作ノブを含む、請求項１４記載の強制空冷プローブヘッド組立体。
【請求項１６】
前記プローブヘッドは、更に、前記プリント回路基板を受け入れる第一の支持フレームと、前記第一の支持フレーム用であり、一本の軸線に沿った前記第一の支持フレームの移動を可能にする第二の支持フレームと、前記第二の支持フレーム用であり、第二及び第三の移動軸線に沿った前記第二の支持フレームの移動を可能にする第三の支持フレームと、前記三本の軸線に沿った移動を促進する手動操作ノブとを含む、請求項１５記載の強制空冷プローブヘッド組立体。
【請求項１７】
前記支持フレームは、空気の流動用の開口部を含む、請求項１６記載の強制空冷プローブヘッド組立体。
【請求項１８】
前記レール組立体の開口部は、空気を前記支持フレームとその開口部とへ方向付け、空気の流動を促進する、請求項１７記載の強制空冷プローブヘッド組立体。
【請求項１９】
前記レール組立体の開口部は、前記試験台の前記表面に対して角度を成す前記レール組立体下部の開口部を含み、前記作業台からの熱気の垂直対流を妨害するのを助ける、請求項１７記載の強制空冷プローブヘッド組立体。
【請求項２０】
前記レール組立体の前記開口部は、穴を含む、請求項１９記載の強制空冷プローブヘッド組立体。
【請求項２１】
前記レール組立体の前記開口部は、スロットを含む、請求項１９記載の強制空冷プローブヘッド組立体。
【請求項２２】
前記支持フレームの前記開口部は、スロットを含む、請求項１７記載の強制空冷プローブヘッド組立体。
【請求項２３】
前記プリント回路基板は、空気の流動用の開口部を含む、請求項１７記載の強制空冷プローブヘッド組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図９は、図７のプローブヘッドの構成要素の更に詳細な分解斜視図であり、その組立を示す。図７及び９と同様の要素は、同様の参照符号を有する。ここでは、水平移動プリント回路基板７２は、電気コネクタ及び留め具２０と係合し、プリント回路基板１２とフレックスケーブル４０（図４）との間の接続を提供する。複数のクロスローラベアリング７４は、Ｙトラベラフレーム６０の移動のためにＺＹトラベラフレーム６２に固定される。同様に、クロスローラベアリング７６及び７８は、Ｘクランピングバーフレーム６４上でのＸＺトラベラフレーム８０の移動を提供する。カムレバー５６及びカム従動ブリッジ８２は、フレーム６４に固定され、レール支持部３０（図６）上でのロック機能を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月18日(2009.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射能遮蔽容器と、
前記放射能遮蔽容器内に配置された放射性同位体発生器と、
溶離剤供給機構とからなり、
前記溶離剤供給機構は、
前記放射能遮蔽容器の外側に少なくとも部分的に位置する溶離剤供給容器と、
前記放射性同位体発生器の入口と前記溶離剤供給容器の出口との間に延びる配管と、
溶離剤測定機能とを有する放射性同位体溶出システム。
【請求項２】
前記溶離剤供給機構はドリップチャンバからなる請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記溶離剤測定機能は前記ドリップチャンバの透明又は半透明部からなる請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ドリップチャンバに接続された液滴カウンタを有する請求項２または３に記載のシステム。
【請求項５】
前記液滴カウンタに通信可能に接続された電子測定装置を有する請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記電子測定装置はコンピュータからなる請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
溶離剤測定機能は、前記溶離剤供給容器内の溶離剤のレベルに相当する境界を有する前記溶離剤供給容器の透明又は半透明部からなる請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記溶離剤測定機能は、前記溶離剤供給機構に接続された溶離剤測定装置である請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記溶離剤測定装置は前記溶離剤供給容器に接続された溶離剤レベルゲージからなる請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記溶離剤測定装置はドリップチャンバからなる請求項８または９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記溶離剤測定装置は前記ドリップチャンバに接続された液滴カウンタからなる請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記溶離剤測定装置は前記放射能遮蔽容器の内側に少なくとも部分的に配置されている請求項８〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記溶離剤測定装置は前記放射能遮蔽容器内に配置された液滴カウンタからなる請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記放射能遮蔽容器の外側に少なくとも部分的に配置され、前記溶離剤測定装置に接続された電子表示装置を有する請求項８〜１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記溶離剤測定装置は目盛りからなる請求項８〜１４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記放射能遮蔽容器は、貫通して延びる配管を有する開口を含む放射能遮蔽蓋からなる請求項１〜１５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記開口は放射能遮蔽蓋の縁に沿って形成されている請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記放射能遮蔽容器は、前記配管に接続された中空ニップルを有する放射能遮蔽蓋からなる請求項１〜１５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１９】
前記溶離剤供給容器の出口は、前記配管に接続された配管スプリッタと、異なる放射性同位体発生器に導く少なくとも１つの他の配管とを有する請求項１〜１８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２０】
前記溶離剤供給機構はポンプから成る請求項１に記載のシステム。
【請求項２１】
前記ポンプは、溶離剤測定システムを有する請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記配管はある長さのフレキシブルチューブからなる請求項１〜２１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２３】
前記配管は中空針を有する請求項１〜２２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２４】
前記システムは前記溶離剤測定機能を介する溶離剤レベルの観察に基づいて、溶離剤出力の決定を可能にするように構成されている、請求項１〜２３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２５】
放射性同位体溶出システムを操作する方法において、
放射能遮蔽容器の少なくとも部分的に外側に溶離剤供給容器を提供するステップと、
前記放射能遮蔽容器内に配置された放射性同位体発生器に配管を介して一定量の溶離剤を受け入れるステップと、
前記放射性同位体発生器に受け入れられた溶離剤の量の測定を特徴付けるステップと、
前記放射性同位体発生器から放射性溶離剤を出力するステップとからなる方法。
【請求項２６】
前記放射性同位体発生器に受け入れられた溶離剤の量に基づいて測定基準を計算するステップをさらに含む請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記測定基準に基づいて将来の溶出を実行する提案時間を計算するステップをさらに含む請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記量の溶離剤を受け入れると時間スタンプを生成するステップをさらに含む請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
前記放射能遮蔽容器内から受け入れた溶離剤の量を測定するステップをさらに含む請求項２５に記載の方法。
【請求項３０】
前記測定するステップは、溶離剤の液滴を計数することからなる請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記測定するステップは、目盛りで溶離剤を計量することからなる請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
前記特徴付けるステップは、前記受け入れられた溶離剤の量を視覚的に表示することを含む請求項２９に記載の方法。
【請求項３３】
前記表示することは、前記受け入れられた溶離剤の量の計量を電子的に表示することからなる請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記視覚的に表示することは、溶離剤に対する視界の視覚的ラインを設けることからなる請求項３２に記載の方法。
【請求項３５】
前記視覚的に表示することに基づいて、前記放射性同位体発生器の出力を決定するステップを含む、請求項３２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプリントリソグラフィの基板に層を接着する方法であって、
（ｉ）有機主鎖基（ａ）と、前記有機主鎖基の対向する両端に結合された、互いに異なる第１官能基と第２官能基（ｂ）とを有する多官能性反応性化合物を含んだ組成物を前記インプリントリソグラフィの基板に堆積するステップと、
（ｉｉ）前記組成物を架橋、重合させるステップ、および前記第２官能基を介して前記インプリントリソグラフィの基板と前記多官能性反応性化合物間の相互作用を形成するステップとを含む、前記組成物を熱硬化させるステップと、
（ｉｉｉ）前記熱硬化された組成物上に重合可能な材料を堆積させて前記層を形成するステップと、
（ｉｖ）前記重合可能な材料を化学線エネルギーに曝露し、前記重合可能な材料を重合するステップと、
から成り、
前記重合可能な材料を重合するステップは、前記第１官能基を介して前記熱硬化された組成物にある重合可能な材料と前記多官能性化合物との間に共有結合を形成することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記相互作用は、共有結合、イオン結合、ファンデルワールス力から構成される接着機構の中から選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記重合可能な材料を堆積させるステップは、前記熱硬化された組成物上に前記重合可能な材料の液滴を離散して堆積させることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記組成物は、架橋剤をさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第１官能基は、アクリル酸基であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記有機主鎖基は脂肪族および芳香族から構成される複数の群から選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
インプリントリソグラフィの基板に層を接着する方法であって、
（ｉ）有機主鎖基（ａ）と前記有機主鎖基の対向する両端に結合された第１官能基と第２官能基（ｂ）とを有する多官能性反応性化合物を含んだ組成物を、前記インプリントリソグラフィの基板に堆積するステップと、
（ｉｉ）前記組成物を架橋、重合させるステップ、および前記第２官能基と前記インプリントリソグラフィの基板との間に相互作用を形成するステップを含む、前記組成物を凝固させて前記インプリントリソグラフィの基板に接着するステップと、
（ｉｉｉ）前記凝固された組成物上に重合可能な材料の液滴を離散して堆積するステップと、
（ｉｖ）前記重合可能な材料をインプリントリソグラフィのモールドに接触させるステップと、
（ｖ）前記重合可能な材料を重合するステップと、
（ｖｉ）前記インプリントリソグラフィのモールドを前記重合された材料から剥離するステップと、
から成り、前記相互作用は、共有結合、イオン結合、ファンデルワールス力から構成される接着機構の中から選択され、
前記重合するステップは、重合している間、前記凝固された組成物内の前記重合可能な材料と前記第１官能基との間に共有結合を形成するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項８】
前記組成物を凝固するステップは、前記組成物を熱硬化するステップと、化学線エネルギーに前記重合可能な材料を曝露するステップをさらに有することを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記第１官能基と前記第２官能基は異なることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記組成物は架橋剤を有し、前記組成物を凝固するステップは、前記第２官能基が前記インプリントリソグラフィの基板と前記架橋と反応するステップをさらに有することを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１１】
前記第１官能基はアクリル酸基であることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１２】
前記有機主鎖基は、脂肪族および芳香族から構成される複数の群から選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融加工の悪影響、熱老化及び天然ガスの燃焼生成物への曝露に対してポリオレフィンを安定化するための方法であって、該方法は、有効安定化量の式（Ｉ）
【化１】
2009503134.tif 000001
（式中、各Ｒは、同じであるか又は異なり、１ないし８個の炭素原子を有する直鎖又は枝分かれ鎖のアルキル基を表わす。）で表わされるトリス（モノ−アルキル）フェニルホスフィットエステル又は該式（Ｉ）で表わされるホスフィットエステルの混合物（ここで、前記ホスフィットエステル又はホスフィットエステルの混合物は、２５℃及び１ａｔｍの圧力において液状である。）を前記ポリオレフィン中に配合すること又は前記ポリオレフィンに適用すること、を含む方法。
【請求項２】
溶融加工の悪影響、熱老化及び天然ガスの燃焼生成物への曝露に対して安定化されたポリオレフィン組成物であって、
ａ）ポリオレフィン、及び
ｂ）有効安定化量の式（Ｉ）
【化２】
2009503134.tif 000002
（式中、各Ｒは、同じであるか又は異なり、１ないし８個の炭素原子を有する直鎖又は枝分かれ鎖のアルキル基を表わす。）で表わされるトリス（モノ−アルキル）フェニルホスフィットエステル又は該式（Ｉ）で表わされるホスフィットエステルの混合物（ここで、前記ホスフィットエステル又はホスフィットエステルの混合物は、２５℃及び１ａｔｍの圧力において液状である。）
を含む組成物。
【請求項３】
２５℃及び１ａｔｍの圧力において液状である、式（Ｉ）
【化３】
2009503134.tif 000003
（式中、各Ｒは、同じであるか又は異なり、１ないし８個の炭素原子を有する直鎖又は枝分かれ鎖のアルキル基を表わす。）で表わされるトリス（モノ−アルキル）フェニルホスフィットエステルの混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月3日(2009.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）８０〜９９．５重量％の脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、
ｂ）０．５〜１０重量％のポリチオール
ｃ）＜２０重量％の、ビニル系反応性希釈剤及び（メタ）アクリレートモノマー希釈剤から選ばれる、反応性希釈剤、及び
ｄ）任意に＜０．０５重量％の光開始剤を含む光硬化性組成物。
【請求項２】
前記脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーが、ポリイソシアネート、ポリオール及び（メタ）アクリレートキャップ剤の反応生成物を含む、請求項１に記載の光硬化性組成物。
【請求項３】
前記ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの（メタ）アクリレート基の、前記ポリチオールのチオール基に対する比が、４０：１〜２：１である、請求項１に記載の光硬化性組成物。
【請求項４】
０重量％の光開始剤を有する、請求項１に記載の光硬化性組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の前記反応生成物を含むポリマー。
【請求項６】
ａ）７体積％未満の収縮を示すか、
ｂ）１×１０−５未満の複屈折を示すか、
ｃ）＞５０℃のＴｇを有するか、または、
ｄ）１．５未満のＣＩＥＬＡＢ  ｂ＊値を有する、の１つ以上を示す、請求項５に記載のポリマー。
【請求項７】
約１．４５を超え約１．７５未満の屈折率を有する、請求項５に記載のポリマー。
【請求項８】
約８５％を超える光透過率を有する、請求項５に記載のポリマー。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか１項に記載のポリマーを含むレンズ。