(57)【要約】  ビーム障害からの回復を適切に制御すること。本開示の一態様にかかるユーザ端末は、上位レイヤにおいて、物理レイヤから受信するビーム障害インスタンス通知に基づいてビーム障害インスタンスカウンタをインクリメントする制御部と、前記ビーム障害インスタンスカウンタが所定の閾値以上になった場合に、前記上位レイヤからの送信指示に基づいて、ランダムアクセスプリアンブルを送信する送信部と、所定の応答ウィンドウ期間内において、所定のサーチスペース設定に基づいて、前記ランダムアクセスプリアンブルに対する応答のためにPhysical  Downlink  Control  Channel（ＰＤＣＣＨ）をモニタする受信部と、を有することを特徴とする。
2019146498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位レイヤにおいて、物理レイヤから受信するビーム障害インスタンス通知に基づいてビーム障害インスタンスカウンタをインクリメントする制御部と、
前記ビーム障害インスタンスカウンタが所定の閾値以上になった場合に、前記上位レイヤからの送信指示に基づいて、ランダムアクセスプリアンブルを送信する送信部と、
所定の応答ウィンドウ期間内において、所定のサーチスペース設定に基づいて、前記ランダムアクセスプリアンブルに対する応答のためにPhysical  Downlink  Control  Channel（ＰＤＣＣＨ）をモニタする受信部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部は、前記ランダムアクセスプリアンブルに対する応答のために、Cell  Radio  Network  Temporary  Identifier（Ｃ−ＲＮＴＩ）によってCyclic  Redundancy  Check（ＣＲＣ）がスクランブルされた下り制御情報が伝送されるＰＤＣＣＨをモニタすることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記ランダムアクセスプリアンブルに対する応答を受信した場合、ビーム障害回復手順のためのタイマを停止することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
上位レイヤにおいて、物理レイヤから受信するビーム障害インスタンス通知に基づいてビーム障害インスタンスカウンタをインクリメントするステップと、
前記ビーム障害インスタンスカウンタが所定の閾値以上になった場合に、前記上位レイヤからの送信指示に基づいて、ランダムアクセスプリアンブルを送信するステップと、
所定の応答ウィンドウ期間内において、所定のサーチスペース設定に基づいて、前記ランダムアクセスプリアンブルに対する応答のためにPhysical  Downlink  Control  Channel（ＰＤＣＣＨ）をモニタするステップと、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、無線リンク品質のモニタリング（無線リンクモニタリング（ＲＬＭ：Radio  Link  Monitoring））が行われる。ＲＬＭより無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio  Link  Failure）が検出されると、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）コネクションの再確立（re-establishment）がユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に要求される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
また、将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４以降、ＮＲ又は５Ｇ等）では、ビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）を利用して通信を行うことが検討されている。【０００７】
また、当該将来の無線通信システムでは、無線リンク障害（ＲＬＦ）の発生を抑制するために、ビーム障害を検出して他のビームへの切り替える手順（ビーム回復（ＢＲ：Beam  Recovery）手順などと呼ばれてもよい）を実施することが検討されている。当該ビーム回復手順では、どのようにビーム障害の検出結果に基づいて制御するかが問題となる。【０００８】
本開示は、ビーム障害からの回復を適切に制御可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、上位レイヤにおいて、物理レイヤから受信するビーム障害インスタンス通知に基づいてビーム障害インスタンスカウンタをインクリメントする制御部と、前記ビーム障害インスタンスカウンタが所定の閾値以上になった場合に、前記上位レイヤからの送信指示に基づいて、ランダムアクセスプリアンブルを送信する送信部と、所定の応答ウィンドウ期間内において、所定のサーチスペース設定に基づいて、前記ランダムアクセスプリアンブルに対する応答のためにPhysical  Downlink  Control  Channel（ＰＤＣＣＨ）をモニタする受信部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一態様によれば、ビーム障害からの回復を適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＩＳ／ＯＯＳに基づくＲＬＦの判断の模式図である。
【図２】ビーム回復手順の一例を示す図である。
【図３】本実施の形態に係るビーム障害インスタンス通知を用いたビーム回復手順の一例を示す図である。
【図４】変形例２において想定するケースの一例を示す図である。
【図５】変形例２に係るビーム障害インスタンス通知を用いたビーム回復手順の第１の例を示す図である。
【図６】変形例２に係るビーム障害インスタンス通知を用いたビーム回復手順の第２の例を示す図である。
【図７】変形例２に係るビーム障害インスタンス通知を用いたビーム回復手順の第３の例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４以降、ＮＲ又は５Ｇなど）では、ビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）を利用して通信を行うことが検討されている。
【００１３】
例えば、ユーザ端末及び／又は無線基地局（例えば、ｇＮＢ（gNodeB））は、信号の送信に用いられるビーム（送信ビーム、Ｔｘビームなどともいう）、信号の受信に用いられるビーム（受信ビーム、Ｒｘビームなどともいう）を用いてもよい。送信側の送信ビームと受信側の受信ビームとの組み合わせは、ビームペアリンク（ＢＰＬ：Beam  Pair  Link）と呼ばれてもよい。
【００１４】
ＢＰＬは、基地局と端末が相互に好適なビームを自律的に選択するものとしてもよいし、互いに好適な組み合わせがわかる情報をＲＲＣ、ＭＡＣ  ＣＥ、Ｌ１シグナリング等を介して交換し、その情報に基づいて選択するものとしてもよい。
【００１５】
異なるＢＰＬ間では、送受信いずれか一方又は両方で、送受信に用いるアンテナ装置（例えばアンテナパネル、アンテナエレメントセット、送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission  and  Reception  Point、ＴｘＲＰ：Transmitter  and  Reception  Point、ＴＲｘＰ：Transmission  and  Receiver  Pointなどとも呼ばれる））が異なっていてもよい。この場合、異なるＢＰＬではチャネルの統計的性質を示す擬似コロケーション（ＱＣＬ：Quasi-co-location）が異なることとなる。したがって、異なるＢＰＬ間では、互いにＱＣＬが同じかまたは違っていてもよく、ＱＣＬが同じか違うかという情報は、シグナリングまたは測定によって、送受信機によって識別されるものとしてもよい。
【００１６】
ＢＦを用いる環境では、障害物による妨害の影響を受けやすくなるため、無線リンク品質が悪化することが想定される。無線リンク品質の悪化によって、無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio  Link  Failure）が頻繁に発生するおそれがある。ＲＬＦが発生するとセルの再接続が必要となるため、頻繁なＲＬＦの発生は、システムスループットの劣化を招く。
【００１７】
このため、当該将来の無線通信システムでは、無線リンクモニタリング（ＲＬＭ：Radio  Link  Monitoring）の方法について議論されている。例えば、将来の無線通信システムではＲＬＭ用の一以上の下り信号（ＤＬ−ＲＳ（Reference  Signal）等ともいう）をサポートすることが検討されている。
【００１８】
ＤＬ−ＲＳのリソース（ＤＬ−ＲＳリソース）は、同期信号ブロック（ＳＳＢ：Synchronization  Signal  Block）又はチャネル状態測定用ＲＳ（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  RS）のためのリソース及び／又はポートに関連付けられてもよい。なお、ＳＳＢは、ＳＳ／ＰＢＣＨ（Physical  Broadcast  Channel）ブロック等と呼ばれてもよい。
【００１９】
ＤＬ−ＲＳは、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  SS）、セカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  SS）、モビリティ参照信号（ＭＲＳ：Mobility  RS）、ＣＳＩ−ＲＳ、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、ビーム固有信号などの少なくとも１つ、又はこれらを拡張及び／又は変更して構成される信号（例えば、密度及び／又は周期を変更して構成される信号）であってもよい。
【００２０】
ユーザ端末は、ＤＬ−ＲＳリソースを用いた測定を上位レイヤシグナリングによって設定（configure）されてもよい。当該測定が設定されたユーザ端末は、ＤＬ−ＲＳリソースにおける測定結果に基づいて、無線リンクが同期状態（ＩＳ：In-Sync）か非同期状態（ＯＯＳ：Out-Of-Sync）かを判断すると想定してもよい。無線基地局からＤＬ−ＲＳリソースが設定されない場合にユーザ端末がＲＬＭを行うデフォルトＤＬ−ＲＳリソースを、仕様で定めてもよい。
【００２１】
ユーザ端末は、設定されたＤＬ−ＲＳリソースの少なくとも一つに基づいて推定（測定と呼ばれてもよい）された無線リンク品質が所定の閾値Ｑｉｎを超える場合、無線リンクがＩＳであると判断してもよい。
【００２２】
ユーザ端末は、設定されたＤＬ−ＲＳリソースの少なくとも一つに基づいて推定された無線リンク品質が所定の閾値Ｑｏｕｔ未満である場合、無線リンクがＯＯＳであると判断してもよい。なお、これらの無線リンク品質は、例えば、仮想のＰＤＣＣＨ（hypothetical  PDCCH）のブロック誤り率（ＢＬＥＲ：Block  Error  Rate）に対応する無線リンク品質であってもよい。
【００２３】
既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ＩＳ及び／又はＯＯＳ（ＩＳ／ＯＯＳ）は、ユーザ端末において物理レイヤから上位レイヤ（例えばＭＡＣレイヤ、ＲＲＣレイヤなど）に通知（indicate）され、ＩＳ／ＯＯＳ通知に基づいてＲＬＦが判断される。
【００２４】
具体的には、ユーザ端末は、所定のセル（例えば、プライマリセル）に対するＯＯＳ通知をＮ３１０回受けた場合、タイマＴ３１０を起動（開始）する。タイマＴ３１０の起動中に、当該所定のセルに関するＩＳ通知をＮ３１１回受けた場合、タイマＴ３１０を停止する。タイマＴ３１０が満了した場合、ユーザ端末は当該所定のセルに関してＲＬＦが検出されたと判断する。
【００２５】
なお、Ｎ３１０、Ｎ３１１及びＴ３１０などの呼称はこれらに限られない。Ｔ３１０は、ＲＬＦ検出のためのタイマなどと呼ばれてもよい。Ｎ３１０は、タイマＴ３１０起動のためのＯＯＳ通知の回数などと呼ばれてもよい。Ｎ３１１は、タイマＴ３１０停止のためのＩＳ通知の回数などと呼ばれてもよい。
【００２６】
図１は、ＩＳ／ＯＯＳに基づくＲＬＦの判断の模式図である。本図では、Ｎ３１０＝Ｎ３１１＝４と想定する。Ｔ３１０は、タイマＴ３１０の起動から満了までの期間を表しており、タイマのカウンタを示しているわけではない。
【００２７】
図１の上部には、推定された無線リンク品質の変化の２つのケース（ケース１、ケース２）が示されている。図１の下部には、上記２つのケースに対応するＩＳ／ＯＯＳ通知が示されている。
【００２８】
ケース１においては、まずＯＯＳがＮ３１０回発生したことによってタイマＴ３１０が起動する。その後も無線リンク品質は閾値Ｑｉｎを上回ることなくＴ３１０が満了したことによって、ＲＬＦが検出される。
【００２９】
ケース２においては、ケース１と同様にタイマＴ３１０が起動するものの、その後無線リンク品質が閾値Ｑｉｎを上回り、ＩＳがＮ３１１回発生したことによってＴ３１０が停止する。
【００３０】
ところで、将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４以降、ＮＲ又は５Ｇ等）においては、ＲＬＦの発生を抑制するために、特定のビームの品質が悪化する場合、他のビームへの切り替え（ビーム回復（ＢＲ：Beam  Recovery）、ビーム障害回復（ＢＦＲ）、Ｌ１／Ｌ２ビームリカバリなどと呼ばれてもよい）手順を実施することが検討されている。ＲＬＦは前記のように、物理レイヤにおけるＲＳ測定と上位レイヤにおけるタイマの起動・満了を制御して判断され、かつＲＬＦからの回復には、ランダムアクセスと同等の手順が必要となるが、他のビームへの切り替え（ＢＲ、Ｌ１／Ｌ２ビームリカバリ）では、ＲＬＦからの回復より少なくとも一部のレイヤにおける手順が簡略化されることが期待されている。
【００３１】
図２は、ビーム回復手順の一例を示す図である。ビームの数などは一例であって、これに限られない。図２の初期状態（ステップＳ１０１）において、ユーザ端末は、無線基地局は２つのビームを用いて送信される下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）を受信している。
【００３２】
ステップＳ１０２において、無線基地局からの電波が妨害されたことによって、ユーザ端末はＰＤＣＣＨを検出できない。このような妨害は、例えばユーザ端末及び無線基地局間の障害物、フェージング、干渉などの影響によって発生し得る。
【００３３】
ユーザ端末は、所定の条件が満たされると、ビーム障害を検出する。無線基地局は、ユーザ端末からの通知がないことによって、当該ユーザ端末がビーム障害を検出したと判断してもよいし、ユーザ端末からの所定の信号（ステップＳ１０４におけるビーム回復要求）を受けてビーム障害を検出したと判断してもよい。
【００３４】
ステップＳ１０３において、ユーザ端末はビーム回復のため、新たに通信に用いるための新候補ビーム（new  candidate  beam）のサーチを開始する。具体的には、ユーザ端末は、ビーム障害を検出すると、予め設定されたＤＬ−ＲＳリソースに基づく測定を実施し、望ましい（例えば品質の良い）１つ以上の新候補ビームを特定する。本例の場合、１つのビームが新候補ビームとして特定されている。
【００３５】
ステップＳ１０４において、新候補ビームを特定したユーザ端末は、ビーム回復要求を送信する。ビーム回復要求は、例えば、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）、ＵＬグラントフリーＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）の少なくとも１つを用いて送信されてもよい。ビーム回復要求は、ビーム回復要求信号、ビーム障害回復要求信号などと呼ばれてもよい。
【００３６】
ビーム回復要求は、ステップＳ１０３において特定された新候補ビームの情報を含んでもよい。ビーム回復要求のためのリソースが、当該新候補ビームに関連付けられてもよい。ビームの情報は、ビームインデックス（ＢＩ：Beam  Index）、所定の参照信号のポート及び／又はリソースインデックス（例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース指標（ＣＲＩ：CSI-RS  Resource  Indicator））などを用いて通知されてもよい。
【００３７】
ステップＳ１０５において、ビーム回復要求を検出した無線基地局は、ユーザ端末からのビーム回復要求に対する応答信号を送信する。当該応答信号には、１つ又は複数のビームについての再構成情報（例えば、ＤＬ−ＲＳリソースの構成情報）が含まれてもよい。当該応答信号は、例えばＰＤＣＣＨのユーザ端末共通サーチスペースにおいて送信されてもよい。ユーザ端末は、ビーム再構成情報に基づいて、使用する送信ビーム及び／又は受信ビームを判断してもよい。
【００３８】
ステップＳ１０６において、ユーザ端末は、無線基地局に対してビーム再構成が完了した旨を示すメッセージを送信してもよい。当該メッセージは、例えば、ＰＵＣＣＨによって送信されてもよい。
【００３９】
ビーム回復成功（BR  success）は、例えばステップＳ１０６まで到達した場合を表してもよい。一方で、ビーム回復失敗（BR  failure）は、例えばステップＳ１０３において１つも候補ビームが特定できなかった場合を表してもよい。
【００４０】
なお、これらのステップの番号は説明のための番号に過ぎず、複数のステップがまとめられてもよいし、順番が入れ替わってもよい。
【００４１】
本発明者らは、以上のようなビーム回復手順におけるステップＳ１０２−Ｓ１０４について、好適な制御方法を着想した。特に、物理レイヤ（ＰＨＹレイヤ（physical  layer）、レイヤ１などと呼ばれてもよい）及び上位レイヤ（例えばＭＡＣレイヤ（Medium  Access  Control  layer）、レイヤ２などと呼ばれてもよい）間のやり取りに関して好適な制御方法を提示する。
【００４２】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下の説明では、上位レイヤはＭＡＣレイヤとして説明するが、これに限られない。
【００４３】
（無線通信方法）
本開示の一態様において、ＵＥがビーム障害を検出した場合、ＰＨＹレイヤからＭＡＣレイヤに対して、ビーム障害に関する通知を報告する。
【００４４】
ビーム障害の発生は、ビーム障害インスタンスなどと呼ばれてもよい。上記ビーム障害に関する通知は、ビーム障害インスタンス通知（beam  failure  instance  indicator）、ビーム障害に関する情報、ビーム障害の有無に関する情報などと呼ばれてもよい。ビーム障害インスタンスは、任意の数（例えば、０回、１回、複数回など）のビーム障害に対応してもよいし、所定の期間に検出されるビーム障害に対応してもよい。
【００４５】
ビーム障害インスタンス通知は、例えば、以下の少なくとも１つの状態（state）を通知する情報を含んでもよい：
（１）状態０：ビーム障害なし（non-beam  failure）、
（２）状態１：ビーム障害あり＋新候補ビームあり（beam  failure  instance  &  new  candidate  beam）、
（３）状態２：ビーム障害あり＋新候補ビームなし（beam  failure  instance  &  no  candidate  beam  found）。
【００４６】
つまり、ビーム障害インスタンス通知は、ビーム障害（又はビーム障害インスタンス）の有無及び／又は新候補ビームの有無に関する情報を含んでもよい。
【００４７】
ＵＥのＰＨＹレイヤは、ビーム回復手順においてビーム障害を検出しない場合、ＭＡＣレイヤに対して状態０を示すビーム障害インスタンス通知を送信してもよい。なお、「ビーム障害を検出しない」は、１つでもビーム障害が検出されないビームが存在することを意味してもよい。また、状態０を示すビーム障害インスタンス通知は、非ビーム障害インスタンス通知と呼ばれてもよい。
【００４８】
ＵＥのＰＨＹレイヤは、ビーム回復手順においてビーム障害を検出する場合、ＭＡＣレイヤに対して状態１又は２を示すビーム障害インスタンス通知を送信してもよい。
【００４９】
ＵＥのＰＨＹレイヤは、ビーム障害を検出後、新候補ビームが発見された場合、ＭＡＣレイヤに対して状態１を示すビーム障害インスタンス通知を送信してもよい。この際、ビーム障害インスタンス通知とともに又はその代わりに、発見した新候補ビームに関する情報（例えば、ビームインデックス）がＭＡＣレイヤに通知されてもよい。発見した新候補ビームが複数ある場合、１つ又は複数の新候補ビームの情報がＭＡＣレイヤに通知されてもよい。
【００５０】
ＵＥのＰＨＹレイヤは、ビーム障害を検出後、新候補ビームが発見されない場合、ＭＡＣレイヤに対して状態２を示すビーム障害インスタンス通知を送信してもよい。
【００５１】
ＭＡＣレイヤは、ビーム障害インスタンス通知に基づいて、ビーム障害インスタンスをカウントする（数える）。ビーム障害インスタンスのカウントはビーム障害インスタンスカウンタを用いて行われてもよい。当該カウンタは、ＭＡＣレイヤ用に用いられてもよい。当該カウンタは、所定の値（例えば、０）から開始してもよい。
【００５２】
ＭＡＣレイヤは、状態１又は２を示すビーム障害インスタンス通知をＰＨＹレイヤから受信した場合、ビーム障害インスタンスカウンタを所定の値インクリメント（例えば、＋１）してもよい。
【００５３】
ＭＡＣレイヤは、非ビーム障害インスタンス通知をＰＨＹレイヤから受信した場合、ビーム障害インスタンスカウンタを停止（stop）してもよいし、リセット（reset）してもよいし、特定の演算を行ってもよい（例えば、０にする、−１するなど）。非ビーム障害インスタンス通知の受信時にリセットする場合には、ＭＡＣレイヤは連続するビーム障害インスタンスをカウントすることと等しい。
【００５４】
なお、「非ビーム障害インスタンス通知をＰＨＹレイヤから受信した」は、「ビーム障害インスタンス通知が一定時間受信されなかった」などで読み替えられてもよい。
【００５５】
ビーム障害インスタンスカウンタが所定の閾値以上になった又は超えた場合、ＭＡＣレイヤはビーム回復要求の送信をトリガしてもよい。この場合、ＭＡＣレイヤはビーム回復要求の送信指示（トリガ情報）をＰＨＹレイヤに通知してもよい。ＭＡＣレイヤは、ビーム回復要求に含める１つ又は複数の新候補ビームに関する情報（例えば、ビームインデックス）を選択し、ＰＨＹレイヤに通知してもよい。
【００５６】
なお、ビーム障害インスタンスカウンタとともに又はこの代わりに、ビーム障害インスタンス用のタイマ（ビーム障害インスタンスタイマと呼ばれてもよい）が利用されてもよい。ＵＥのＭＡＣレイヤは、ビーム障害インスタンス通知を受信した際に、ビーム障害インスタンスタイマが起動していなければ起動させてもよい。ＭＡＣレイヤは、当該タイマが満了した場合、又は満了するまでに非ビーム障害インスタンス通知を受信しない場合、ビーム回復要求をトリガしてもよい。
【００５７】
ＭＡＣレイヤは、状態１又は２を示すビーム障害インスタンス通知をＰＨＹレイヤから受信した場合、ビーム障害インスタンスタイマを所定の値減少させてもよい。
【００５８】
ＭＡＣレイヤは、非ビーム障害インスタンス通知をＰＨＹレイヤから受信した場合、ビーム障害インスタンスタイマを停止してもよいし、初期値に戻してもよいし、特定の演算を行ってもよい（例えば、所定の値増加する）。
【００５９】
なお、ビーム障害インスタンスカウンタ又はビーム障害インスタンスタイマに関する情報（例えば、上述の所定の閾値、タイマの長さなど）は、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせによって通知されてもよい。
【００６０】
ここで、上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００６１】
ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）などを用いてもよい。ブロードキャスト情報は、例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）、最低限のシステム情報（ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information）などであってもよい。
【００６２】
物理レイヤシグナリングは、例えば下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）であってもよい。
【００６３】
ＰＨＹレイヤは、上記トリガに基づいてビーム回復要求を送信する。なお、ＭＡＣレイヤは、ＰＨＹレイヤによるビーム回復要求の送信をどのチャネルを用いて行うかを決定し、ＰＨＹレイヤに指示してもよい。例えば、ＭＡＣレイヤは、ＰＨＹレイヤによるビーム回復要求の送信を、衝突型ＰＲＡＣＨ（ＣＢＲＡ：Contention-Based  PRACH）を用いて行うか非衝突型ＰＲＡＣＨ（ＣＦＲＡ：Contention-Free  PRACH）を用いて行うかを選択してもよい。
【００６４】
当該ビーム回復要求には、１つ又は複数の新候補ビームに関する情報が含まれてもよく、当該情報はＰＨＹレイヤによって決定されてもよいし（例えば新候補ビームの測定品質に基づいて）、ＭＡＣレイヤからの通知に基づいて判断されてもよい。
【００６５】
例えば、ＭＡＣレイヤは、ビーム障害インスタンス通知によって通知された回数が、他のＢＩに比べて多いＢＩに対応する新候補ビームをビーム回復要求に含めるようにＰＨＹに指示してもよい。
【００６６】
ＭＡＣレイヤは、ビーム回復要求のために選択された新候補ビームが所定のＣＦＲＡ（所定のＣＦＲＡの設定）に関連付けられている場合、ＣＦＲＡを用いてビーム回復要求を送信すると決定してもよいし、そうでない場合、ＣＢＲＡを用いてビーム回復要求を送信すると決定してもよい。
【００６７】
なお、新候補ビームとＣＦＲＡとの対応関係に関する情報は、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせによって通知されてもよい。
【００６８】
図３は、本実施の形態に係るビーム障害インスタンス通知を用いたビーム回復手順の一例を示す図である。図３には、ビーム回復手順において、時刻Ｔ１−Ｔ９に対応するビーム障害インスタンス通知の内容及び各レイヤ（Ｌ１、Ｌ２）に関連する動作の模式図が示されている。
【００６９】
本例では、ＵＥのＬ１は、時刻Ｔ１においてビーム障害を検出し、新候補ビームを探索した結果、ＢＩ＃１のビームを発見する。Ｌ１はＬ２に対して状態１及びＢＩ＃１を示すビーム障害インスタンス通知を送信する。Ｌ２は、当該通知を受信し、ビーム障害インスタンスカウンタをカウントする。
【００７０】
同様に、時刻Ｔ２ではＬ１はＢＩ＃２のビームを発見し、状態１のビーム障害インスタンス通知を送信する。時刻Ｔ３ではＬ１はＢＩ＃１のビームを発見し、状態１のビーム障害インスタンス通知を送信する。
【００７１】
時刻Ｔ４ではビーム障害が検出されなかったので、Ｌ１はビーム障害インスタンス通知を送信しなくてもよいし、状態０のビーム障害インスタンス通知を送信してもよい。この場合、Ｌ２はビーム障害インスタンスカウンタを停止してもよい。
【００７２】
時刻Ｔ５ではＬ１はＢＩ＃１のビームを発見し、状態１のビーム障害インスタンス通知を送信する。時刻Ｔ６ではＬ１は新候補ビームを発見できず、状態２のビーム障害インスタンス通知を送信する。時刻Ｔ７及びＴ８はそれぞれ時刻Ｔ２及びＴ３と同様であってもよいため、説明を省略する。
【００７３】
時刻Ｔ９ではＬ１はＢＩ＃１のビームを発見し、状態１のビーム障害インスタンス通知を送信する。Ｌ２は、当該通知によってビーム障害インスタンスカウンタをカウントし、当該カウンタの値が所定の閾値（本例では、８）以上となったことを契機に、Ｌ１に対してＢＦＲ要求を送信（トリガ）し、Ｌ１がＢＦＲ要求を送信する。
【００７４】
本開示の一実施形態によれば、ビーム回復に対し、ＰＨＹ及びＭＡＣの間の通知内容を統一化でき、冗長な相互のやり取りを避けることができる。また、ビーム回復要求の送信方法（チャネルなど）をＭＡＣレイヤによって適切に選択できる。
【００７５】
＜変形例＞
図２で上述したステップＳ１０５の処理に関して、ビーム回復要求に対する基地局（例えば、ｇＮＢ）からの応答（レスポンス）をＵＥがモニタするための期間が設定されてもよい。当該期間は、例えばｇＮＢ応答ウィンドウ、ｇＮＢウィンドウ、ビーム回復要求応答ウィンドウなどと呼ばれてもよい。
【００７６】
ＵＥは、当該ウィンドウ期間内において検出されるｇＮＢ応答がない場合、ビーム回復要求の再送を行ってもよい。
【００７７】
また、ビーム回復手順を行うための期間（ビーム回復手順を行うことが許される又は可能な期間）が設定されてもよい。当該期間又は当該期間に関連するタイマは、ビーム回復タイマと呼ばれてもよい。ＵＥは当該期間が満了した場合、ビーム回復手順を終了してもよいし、中止してもよい。ビーム回復タイマは、ビーム障害の検出から開始し、ｇＮＢ応答を受信する場合に停止してもよい。ビーム回復タイマは、ＢＦＲＱの送信から開始してもよい。
【００７８】
ビーム回復タイマは、ＭＡＣレイヤ及びＰＨＹレイヤのいずれかが有してもよいし、両方が有してもよい。以下ではビーム回復タイマはＭＡＣレイヤが有するとして説明する。ビーム回復タイマ（ビーム障害回復タイマ（Beam-failure-recovery-Timer）と呼ばれてもよい）に関する情報が、例えば上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリングなど）を用いてＵＥに設定されてもよい。
【００７９】
ＵＥは、ビーム回復要求を送信した後に、ＰＨＹレイヤにおけるＭＡＣレイヤに対するビーム障害インスタンス通知を周期的に行ってもよいし、停止してもよい。ビーム障害インスタンス通知に基づいて、ＭＡＣレイヤがＰＨＹレイヤに対してビーム回復要求の再送を制御してもよい。
【００８０】
ｇＮＢ応答ウィンドウは、ＰＨＹレイヤ及びＭＡＣレイヤの両方が同じｇＮＢ応答ウィンドウを共有してもよいし、それぞれ別のｇＮＢ応答ウィンドウを有してもよい。当該ウィンドウは、例えばＭＡＣレイヤ及び／又はＰＨＹレイヤのタイマによって計測されてもよい。
【００８１】
ｇＮＢ応答ウィンドウは、ＰＨＹレイヤのみが有してもよい。この場合、ＰＨＹレイヤは、ビーム回復要求送信後にｇＮＢが成功裏に受信されたか否かをＭＡＣレイヤに通知してもよい。
【００８２】
例えば、ＰＨＹレイヤは、ｇＮＢ応答がｇＮＢウィンドウ内において受信される場合、「ｇＮＢ応答が受信されたこと」（gNB  response  received）の通知をＭＡＣレイヤに送信してもよく、そうでない場合、「ｇＮＢ応答が受信されないこと」（gNB  response  not  received）の通知をＭＡＣレイヤに送信してもよい。ＰＨＹレイヤは、ビーム回復要求を所定の回数（例えば、２回）送信した後でｇＮＢ応答が検出されない場合に、上記の通知をＭＡＣレイヤに送信してもよい。
【００８３】
なお、ＭＡＣレイヤは所定の期間内に「ｇＮＢ応答が受信されたこと」の通知がないことによって「ｇＮＢ応答が受信されないこと」の通知があったと判断してもよい。ＭＡＣレイヤは所定の期間内に「ｇＮＢ応答が受信されないこと」の通知がないことによって「ｇＮＢ応答が受信されたこと」の通知があったと判断してもよい。
【００８４】
ＭＡＣレイヤは、「ｇＮＢ応答が受信されたこと」の通知を受信する場合、ビーム障害インスタンスカウンタをリセットしてもよいし、特定の値にしてもよいし、特定の演算を行ってもよい。
【００８５】
ＭＡＣレイヤは、「ｇＮＢ応答が受信されないこと」の指示を受信する場合、ビーム回復要求送信をＰＨＹレイヤに対して再度トリガしてもよい。
【００８６】
ＢＦＲＱに関連して、ｇＮＢ応答ウィンドウの長さに関する情報、ｇＮＢ応答をモニタするための制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）に関する情報などが、例えば上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリングなど）を用いてＵＥに設定されてもよい。
【００８７】
ｇＮＢ応答ウィンドウの長さは、ＢＦＲ用レスポンスウィンドウサイズ（ResponseWindowSize-BFR）、単にレスポンスウィンドウサイズなどと呼ばれてもよい。ＢＦＲ用レスポンスウィンドウサイズは、ランダムアクセスレスポンス用ウィンドウサイズ（ra-ResponseWindowSize）と同じ又は関連してもよい。
【００８８】
ＣＯＲＥＳＥＴは、制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）の割当て候補領域である。ｇＮＢ応答をモニタするためのＣＯＲＥＳＥＴは、ＢＦＲ用のＣＯＲＥＳＥＴ（BFR-CORESET）、ＢＦＲ応答用のＣＯＲＥＳＥＴ（BFRR-CORESET）などと呼ばれてもよい。
【００８９】
ＵＥは、所定のサーチスペース設定に基づいて、ＣＯＲＥＳＥＴをモニタする。また、本開示の説明における「ＣＯＲＥＳＥＴのモニタ」は、「ＣＯＲＥＳＥＴに対応付けられたサーチスペース（ＰＤＣＣＨ候補）のモニタ」、「下り制御チャネル（例えばＰＤＣＣＨ）のモニタ」などで読み替えられてもよい。
【００９０】
なお、ＢＦＲＱに対するｇＮＢ応答は、所定のＲＮＴＩ（Radio  Network  Temporary  Identifier）（例えば、セル−無線ＲＮＴＩ（Ｃ−ＲＮＴＩ：Cell-Radio  RNTI））によって巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）ビットがマスキング（スクランブル）されたＰＤＣＣＨによって送信されてもよいし、当該ＰＤＣＣＨによってスケジューリングされたＰＤＳＣＨによって送信されてもよい。
【００９１】
ＢＦＲを宣言するためのビーム障害インスタンス数（NrOfBeamFailureInstance,   NoOfBeamFailureInstanceなどと呼ばれてもよい）が、例えば上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリングなど）を用いてＵＥに設定されてもよい。例えば、ＰＨＹレイヤは、ビーム障害を検出した回数が、設定されたインスタンス数以上になるまでは、ＢＦＲをＭＡＣレイヤに通知しなくてもよい。
【００９２】
＜変形例２＞
ＵＥのＰＨＹレイヤが、ＩＳ／ＯＯＳの通知と同様に、ＭＡＣレイヤに対するビーム障害インスタンス通知を周期的に行うことが考えられる。当該ケースは、さらに以下の２つの仮定（assumption）について、分類されてもよい：
（仮定１）ＰＨＹレイヤ及びＭＡＣレイヤの両方がｇＮＢ応答ウィンドウを有する、
（仮定２）ＰＨＹレイヤのみがｇＮＢ応答ウィンドウを有する。
【００９３】
本発明者らは、これらの仮定１及び２それぞれについて、ＵＥのＰＨＹ及びＭＡＣレイヤのふるまいを適切に規定しなければ、ビーム回復手順に不要な遅延が生じてスループットが低下するなどの課題が発生することを発見し、好適な制御方法を見出した。
【００９４】
図４は、変形例２において想定するケースの一例を示す図である。本例では、各ビーム回復要求（ＢＦＲＱ：Beam  Failure  Recovery  reQuest）の送信後、ＵＥがｇＮＢからの応答をモニタするｇＮＢ要求ウィンドウが示されている。つまり、ｇＮＢ要求ウィンドウは、１回のＢＦＲＱ送信の後においてｇＮＢ応答をモニタする１つの期間を意味してもよい。
【００９５】
［仮定１］
上記仮定１のケースでは、ＵＥのＰＨＹレイヤ及びＭＡＣレイヤは、それぞれ分離されてはいるが（separately）タイミングが整列された（aligned）ｇＮＢ応答ウィンドウを有することが好ましい。
【００９６】
また、ＵＥは、ＢＦＲ−ＣＯＲＥＳＥＴのモニタを、ｇＮＢ応答ウィンドウの期間に限って行うように制限されてもよい。
【００９７】
ＵＥのＭＡＣレイヤは、ｇＮＢ応答ウィンドウにおいてｇＮＢ応答を受信した場合であって、かつビーム回復タイマが動いている場合には、当該ビーム回復タイマを停止してもよい。なお、本明細書においてビーム回復タイマの停止はビーム回復タイマのリセットで読み替えられてもよい。
【００９８】
ＵＥのＭＡＣレイヤは、ｇＮＢ応答ウィンドウにおいてｇＮＢ応答を受信しない場合には、ビーム回復要求の送信（再送）をトリガしてもよい。
【００９９】
図５は、変形例２に係るビーム障害インスタンス通知を用いたビーム回復手順の第１の例を示す図である。図５には、ビーム回復手順において、時刻Ｔ５−Ｔ１１において各レイヤ（Ｌ１、Ｌ２）に関連する動作の模式図が示されている。なお、時刻Ｔ５−Ｔ９の処理内容は図３と同様であるため、重複する説明は省略する。
【０１００】
本例では、ＵＥのＬ２は、時刻Ｔ９において、Ｌ１に対してＢＦＲＱを送信（トリガ）し、Ｌ１がＢＦＲＱを送信する。Ｌ２は、このタイミングでビーム障害インスタンスカウンタを停止してもよい。
【０１０１】
ＵＥのＬ１及びＬ２は、Ｔ９後にそれぞれｇＮＢ応答ウィンドウを有する。これらのｇＮＢ応答ウィンドウは、開始及び終了タイミングが同じことが好ましい。本例では、Ｔ９後のｇＮＢ応答ウィンドウにおいてｇＮＢ応答を受信しなかったと想定する。時刻Ｔ１０においてｇＮＢ応答ウィンドウが終了すると、Ｌ２はｇＮＢ応答ウィンドウにおいてｇＮＢ応答を受信しなかったと判断し、Ｌ１に対してＢＦＲＱをトリガし、Ｌ１がＢＦＲＱを送信する。
【０１０２】
ＵＥのＬ１及びＬ２は、Ｔ１０後にそれぞれｇＮＢ応答ウィンドウを有する。本例では、Ｔ１０後のｇＮＢ応答ウィンドウにおいてｇＮＢ応答を受信したと想定する。時刻Ｔ１１においてｇＮＢ応答ウィンドウが終了すると、Ｌ２はビーム回復タイマが動いている場合には、当該ビーム回復タイマを停止してもよい。
【０１０３】
［仮定２］
上記仮定２のケースでは、ＵＥのＰＨＹレイヤは、ＭＡＣレイヤに対してｇＮＢ受信状態（ｇＮＢ応答状態などと呼ばれてもよい）を通知することが好ましい。この通知は、ｇＮＢ受信状態通知などと呼ばれてもよい。
【０１０４】
ｇＮＢ受信状態通知は、例えば、以下の少なくとも１つの状態（state）を通知する情報を含んでもよい：
（Ａ）状態Ａ：ｇＮＢ応答を受信した、
（Ｂ）状態Ｂ：ｇＮＢ応答を受信していない。
【０１０５】
なお、本明細書において、状態Ａ及びＢは相互に読み替えられてもよい。
【０１０６】
また、ＵＥは、ＢＦＲ−ＣＯＲＥＳＥＴのモニタを、ｇＮＢ応答ウィンドウの期間に限って行うように制限されてもよい。
【０１０７】
ＵＥのＰＨＹレイヤは、ｇＮＢ応答ウィンドウにおいてｇＮＢ応答を受信した場合には、上記状態Ａを示すｇＮＢ受信状態通知をＭＡＣレイヤに送信してもよい。
【０１０８】
ＵＥのＰＨＹレイヤは、ｇＮＢ応答ウィンドウにおいてｇＮＢ応答を受信しなかった場合には、上記状態Ｂを示すｇＮＢ受信状態通知をＭＡＣレイヤに送信してもよい。
【０１０９】
ＵＥのＭＡＣレイヤは、上記状態Ａを示すｇＮＢ受信状態通知を受信した場合、直近のｇＮＢ応答ウィンドウにおいてｇＮＢ応答を受信したと判断してもよい。ＵＥのＭＡＣレイヤは、上記状態Ａを示すｇＮＢ受信状態通知を受信した場合であって、かつビーム回復タイマが動いている場合には、当該ビーム回復タイマを停止してもよい。
【０１１０】
ＵＥのＭＡＣレイヤは、上記状態Ｂを示すｇＮＢ受信状態通知を受信した場合、直近のｇＮＢ応答ウィンドウにおいてｇＮＢ応答を受信しなかったと判断してもよい。ＵＥのＭＡＣレイヤは、上記状態Ｂを示すｇＮＢ受信状態通知を受信した場合には、ビーム回復要求の送信（再送）をトリガしてもよい。
【０１１１】
図６は、変形例２に係るビーム障害インスタンス通知を用いたビーム回復手順の第２の例を示す図である。図６には、ビーム回復手順において、時刻Ｔ５−Ｔ１１において各レイヤ（Ｌ１、Ｌ２）に関連する動作の模式図が示されている。なお、時刻Ｔ５−Ｔ９の処理内容は図５と同様であるため、重複する説明は省略する。
【０１１２】
ＵＥのＬ１は、Ｔ９後にｇＮＢ応答ウィンドウを有する。本例では、Ｔ９後のｇＮＢ応答ウィンドウにおいてｇＮＢ応答を受信しなかったと想定する。時刻Ｔ１０においてｇＮＢ応答ウィンドウが終了すると、Ｌ１は状態Ｂを示すｇＮＢ受信状態通知をＬ２に送信する。Ｌ２は当該通知を受信すると、ｇＮＢ応答ウィンドウにおいてｇＮＢ応答を受信しなかったと判断し、Ｌ１に対してＢＦＲＱをトリガし、Ｌ１がＢＦＲＱを送信する。
【０１１３】
ＵＥのＬ１は、Ｔ１０後にｇＮＢ応答ウィンドウを有する。本例では、Ｔ１０後のｇＮＢ応答ウィンドウにおいてｇＮＢ応答を受信したと想定する。時刻Ｔ１１においてｇＮＢ応答ウィンドウが終了すると、Ｌ１は状態Ａを示すｇＮＢ受信状態通知をＬ２に送信する。Ｌ２は当該通知を受信すると、ビーム回復タイマが動いている場合には、当該ビーム回復タイマを停止してもよい。
【０１１４】
［ビーム障害インスタンスカウンタの制御の例］
ＵＥのＭＡＣレイヤにおけるビーム障害インスタンスカウンタの開始、リセット、停止及び再開始（restart）などの条件の一例について以下に説明する。
【０１１５】
ＭＡＣレイヤは、最初のビーム障害インスタンス通知を受信した場合に、ビーム障害インスタンスカウンタを開始してもよい。
【０１１６】
ＭＡＣレイヤは、ビーム障害インスタンスカウンタのカウント中に（カウントが開始された後に）ビーム障害なしを示す通知を受信した場合に、ビーム障害インスタンスカウンタをリセットしてもよい。
【０１１７】
ＭＡＣレイヤは、ＰＨＹレイヤによってＢＦＲＱが送信された場合、又はＰＨＹレイヤにＢＦＲＱトリガを通知した場合に、ビーム障害インスタンスカウンタを停止してもよい。
【０１１８】
ＭＡＣレイヤは、ＰＨＹレイヤによってｇＮＢ応答が受信された場合、又は上記状態Ａを示すｇＮＢ受信状態通知を受信した場合、又はビーム回復タイマが停止した場合に、ビーム障害インスタンスカウンタを再開始してもよい。
【０１１９】
ＭＡＣレイヤは、ビーム回復手順が失敗し、かつビーム回復手順の失敗によってＲＬＦＦに直接至る（leads  directly）場合、ビーム障害インスタンスカウンタを停止してもよい。例えば、ＰＨＹレイヤがビーム回復手順の失敗を通知する又はＲＬＦ手順をトリガすることを通知するビーム回復手順失敗通知をＭＡＣレイヤに送信した場合、ＭＡＣレイヤはビーム障害インスタンスカウンタを停止してもよい。
【０１２０】
ＭＡＣレイヤは、ビーム回復手順が失敗し、かつビーム回復手順の失敗によってＲＬＦＦに直接至らない場合、ビーム障害インスタンスカウンタを再開始してもよい。例えば、ＰＨＹレイヤがＯＯＳ回数をインクリメントするためのＡ−ＯＯＳ（Aperiodic  OOS）をＭＡＣレイヤに送信した場合、ＭＡＣレイヤはビーム障害インスタンスカウンタを再開始してもよい。
【０１２１】
なお、ビーム回復手順の失敗（beam  recovery  failure）は、以下の少なくとも１つに基づいて判断されてもよい：
（１）ＭＡＣレイヤのビーム回復タイマが満了した、
（２）ＢＦＲＱの送信が設定された又は規定の最大送信回数以上になった（又は超えた）。
ここで、当該最大送信回数は、例えば上位レイヤシグナリングによってＵＥに通知されてもよい。
【０１２２】
なお、ビーム回復タイマの開始、リセット、停止及び再開始のタイミングの少なくとも１つは、ビーム障害インスタンスカウンタの開始、リセット、停止及び再開始のタイミングのいずれかと同じ又は関連してもよい。
【０１２３】
図７は、変形例２に係るビーム障害インスタンス通知を用いたビーム回復手順の第３の例を示す図である。図７には、ビーム回復手順において、時刻Ｔ５−Ｔ１１において各レイヤ（Ｌ１、Ｌ２）に関連する動作の模式図が示されている。なお、時刻Ｔ５−Ｔ１１の処理内容に関して、図６と同様の点の重複する説明は省略する。
【０１２４】
ＵＥのＬ１は、Ｔ９においてＢＦＲＱを送信する場合に、ビーム回復タイマを起動する。当該タイマは、ｇＮＢ応答ウィンドウにおいてｇＮＢ応答を受信しなかったと判断された場合（Ｔ１０）、停止されなくてもよい。当該タイマは、ｇＮＢ応答ウィンドウにおいてｇＮＢ応答を受信したと判断された場合（Ｔ１１）、停止されてもよい。
【０１２５】
以上、変形例２において説明した構成によれば、ＢＦＲＱ送信後の、ｇＮＢ応答ウィンドウ、ビーム回復タイマなどに関する処理を好適に実施することができる。
【０１２６】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記態様の少なくとも一つ又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１２７】
図８は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１２８】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１２９】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【０１３０】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１３１】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１３２】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１３３】
ニューメロロジーとは、ある信号及び／又はチャネルの送信及び／又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１３４】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【０１３５】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１３６】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１３７】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１３８】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１３９】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１４０】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１４１】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）及び／又はＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）の少なくとも一つを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１４２】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１４３】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１４４】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線リンク品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１４５】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１４６】
＜無線基地局＞
図９は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４７】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１４８】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１４９】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５０】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１５１】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１５２】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１５３】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部１０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１５４】
送受信部１０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部１０３は、制御部３０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【０１５５】
送受信部１０３は、上記各態様で述べた各種情報を、ユーザ端末２０から受信及び／又はユーザ端末２０に対して送信してもよい。
【０１５６】
図１０は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１５７】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１５８】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５９】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１６０】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【０１６１】
制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ／ＳＳＳ）、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１６２】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。
【０１６３】
制御部３０１は、無線リンク障害（ＲＬＦ）及び／又はビーム回復（ＢＲ）に関する構成情報に基づいてＲＬＦ及び／又はＢＲの設定を制御してもよい。
【０１６４】
制御部３０１は、ユーザ端末２０のための無線リンクモニタリング（ＲＬＭ）及び／又はビーム回復（ＢＲ：Beam  Recovery）を制御してもよい。制御部３０１は、ビーム回復要求に応じてユーザ端末２０に応答信号を送信する制御を行ってもよい。
【０１６５】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６６】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理などが行われる。
【０１６７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６８】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１６９】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１７０】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７１】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１７２】
＜ユーザ端末＞
図１１は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１７３】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１７４】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１７５】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１７６】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１７７】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部２０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１７８】
送受信部２０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部２０３は、制御部４０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【０１７９】
送受信部２０３は、上記各態様で述べた各種情報を無線基地局１０から受信及び／又は無線基地局１０に対して送信してもよい。例えば、送受信部２０３は、無線基地局１０に対して、ビーム回復要求を送信してもよい。
【０１８０】
図１２は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１８１】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１８２】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１８３】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１８４】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１８５】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。
【０１８６】
制御部４０１は、測定部４０５の測定結果に基づいて、無線リンクモニタリング（ＲＬＭ：Radio  Link  Monitoring）及び／又はビーム回復（ＢＲ：Beam  Recovery）を制御してもよい。
【０１８７】
制御部４０１は、ＭＡＣレイヤ処理部及びＰＨＹレイヤ処理部を含んでもよい。なお、ＭＡＣレイヤ処理部及び／又はＰＨＹレイヤ処理部は、制御部４０１、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３、受信信号処理部４０４及び測定部４０５のいずれか、又はこれらの組み合わせによって実現されてもよい。
【０１８８】
ＭＡＣレイヤ処理部は、ＭＡＣレイヤの処理を実施し、ＰＨＹレイヤ処理部は、ＰＨＹレイヤの処理を実施する。例えば、ＰＨＹレイヤ処理部から入力される下りリンクのユーザデータや報知情報などは、ＭＡＣレイヤ処理部の処理を経てＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤなどの処理を行う上位レイヤ処理部に出力されてもよい。
【０１８９】
ＰＨＹレイヤ処理部は、ビーム障害を検出してもよい。ＰＨＹレイヤ処理部は、検出したビーム障害に関する情報をＭＡＣレイヤ処理部に通知してもよい。
【０１９０】
ＭＡＣレイヤ処理部は、ＰＨＹレイヤ処理部におけるビーム回復要求の送信をトリガしてもよい。例えば、ＭＡＣレイヤ処理部は、ＰＨＹレイヤ処理部から通知されたビーム障害に関する情報に基づいて、ビーム回復要求の送信をトリガしてもよい。
【０１９１】
上記ビーム障害に関する情報は、ビーム障害（又はビーム障害インスタンス）の有無及び／又は新候補ビームの有無に関する情報を含んでもよい。
【０１９２】
上記ＭＡＣレイヤ処理部は、上記ＰＨＹレイヤ処理部から通知されたビーム障害に関する情報に基づいて所定のカウンタ（ビーム障害インスタンスカウンタ）をカウントし、当該カウンタの値が所定の閾値以上になった場合に、上記ＰＨＹレイヤ処理部に対して上記ビーム回復要求の送信をトリガしてもよい。
【０１９３】
上記ＭＡＣレイヤ処理部は、ビーム回復要求に対する応答の有無に基づいて、ビーム回復手順を行うことが可能な期間に関連するビーム回復タイマを制御してもよい。
【０１９４】
上記ＭＡＣレイヤ処理部は、ビーム回復要求に対する応答がある（ｇＮＢ応答ウィンドウにおいてｇＮＢ応答を受信した）場合であって、かつビーム回復タイマが動いている場合には、当該ビーム回復タイマを停止してもよい。
【０１９５】
上記ＭＡＣレイヤ処理部は、ＰＨＹレイヤ処理部から状態Ａ（ｇＮＢ応答を受信した）を示すｇＮＢ受信状態通知を受信した場合に、当該ビーム回復タイマを停止してもよい。
【０１９６】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１９７】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１９８】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１９９】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０２００】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０２０１】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０２０２】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０２０３】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０２０４】
＜ハードウェア構成＞
なお、本実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０２０５】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本実施の形態の各態様の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２０６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２０７】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０２０８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０２０９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０２１０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の本実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２１１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２１２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２１３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０２１４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２１５】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０２１６】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０２１７】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２１８】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２１９】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０２２０】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２２１】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２２２】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２２３】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２２４】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２２５】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２２６】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２２７】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２２８】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２２９】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２３０】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２３１】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２３２】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２３３】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２３４】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／本実施の形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２３５】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２３６】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２３７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２３８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２３９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２４０】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２４１】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２４２】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２４３】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。
【０２４４】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２４５】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本開示の各態様／本実施の形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２４６】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２４７】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２４８】
本明細書において説明した各態様／本実施の形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／本実施の形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２４９】
本明細書において説明した各態様／本実施の形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２５０】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２５１】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２５２】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２５３】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２５４】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２５５】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２５６】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２５７】
（付記）
以下、本開示の補足事項について付記する。
【０２５８】
＜ビーム回復（beam  recovery又はbeam  failure  recovery）のためのＵＥ側におけるＰＨＹ（Physical）及びＭＡＣ（Media  Access  Control）レイヤの相互作用＞
【０２５９】
＜背景＞
ＲＡＮ（Radio  Access  Network）１において次のことが合意されている。
【０２６０】
・ビーム障害（beam  failure）インスタンスの連続数
・連続して検出されたビーム障害インスタンスの数が設定された最大数を超える場合、ビーム回復要求（beam  recovery  request又はbeam  failure  recovery  request）が送信されてもよい。
【０２６１】
・ビーム障害情報及び新候補ビーム情報の両方が提供されるべきである。
・ビーム回復要求送信のためのトリガ条件１上のＷＡ（Working  Assumption）が、今後の改定版によって確認される。
・少なくともビーム障害回復要求送信に対する次のトリガ条件をサポートする。
・条件１：少なくともＣＳＩ−ＲＳのみが新候補ビーム識別に用いられるケースに対し、ビーム障害が検出され且つ候補ビームが識別される場合
【０２６２】
ＲＡＮ２において次のことが合意されている。
【０２６３】
・物理ランダムアクセスチャネル（Physical  Random  Access  Channel：ＰＲＡＣＨ）に基づく衝突型（contention）をサポートすること
・専用の「プリアンブル／リソース」に関連付けられたビームがあり、且つビームが閾値よりも上である場合、ＵＥは非衝突型（contention  free）を用いる。そうでない場合、ＵＥは衝突型を用いる。
・ＭＡＣにおけるビーム選択
・ハンドオーバ（handover：ＨＯ）ケースに類似して、ビーム選択がＭＡＣにおいて明示される。
【０２６４】
＜提案方式の概略手順＞
【０２６５】
・ＰＨＹレイヤ
・全てのビーム障害が発生する場合、ＰＨＹはＭＡＣへビーム障害インスタンス指示を送る。
・新候補ビームが発見された場合、ＰＨＹは「新候補ビームインデックスが有るビーム障害インスタンス」として状態１をＭＡＣへ送る。
・ＭＡＣへの通知（報告、report）のための新候補ビームインデックスの選択は、ＵＥの実装（implementation）に基づく。
・新候補ビームが発見されなかった場合、ＰＨＹは「発見された新候補ビームが無いビーム障害インスタンス」として状態２をＭＡＣへ送る。
・全てのビーム障害が発生しない場合、ＰＨＹは、「非ビーム障害（non-beam  failure）」として状態０をＭＡＣへ送る。
【０２６６】
・ＭＡＣレイヤ
・ビーム障害インスタンス（例えば（ＰＨＹからの）状態１及び状態２）を受信する場合、（ＭＡＣにおける）ビーム障害インスタンスカウンタに１を加える。
・非ビーム障害指示（例えば（ＰＨＹからの）状態０）を受信した場合、（ＭＡＣにおける）ビーム障害インスタンスカウンタはカウンタを停止してリセットする。
・ビーム障害インスタンスカウンタが予め設定された数以上である場合、ＭＡＣはビーム回復要求送信をトリガする。
・ビーム回復要求送信に対し、衝突型ＰＲＡＣＨ又は非衝突型ＰＲＡＣＨを選択することは、ＭＡＣが行う。
なお、カウンタはタイマに置き換えられてもよい。
【０２６７】
＜提案＞
【０２６８】
・提案１：ビーム障害回復手順におけるビーム障害検出に対し、ビーム障害インスタンスの連続数がＭＡＣレイヤにおいてカウントされる。
【０２６９】
・提案２：ビーム障害回復に対し、異なる又は同じ新候補ビームがＭＡＣに示されてもよく、ＰＨＹは、複数ビームが閾値よりも高い場合に通知するビームを選択し、ビーム回復要求送信に対する新候補ビームの選択がＭＡＣレイヤにおいて実施される。
【０２７０】
・提案３：３つの通知状態が定義される。
・非ビーム障害
・ビーム障害インスタンス＋新候補ビームインデックス
・ビーム障害インスタンス＋発見された新候補ビーム無し
【０２７１】
・提案４：ビーム回復要求送信に対し、衝突型ＰＲＡＣＨ又は非衝突型ＰＲＡＣＨを選択することは、ＭＡＣが行う。
・ＰＨＹによって通知された複数の新候補ビームがある場合、ＭＡＣは、ビーム回復要求送信に対してどのビームを用いるかを決定する。
・選択されたビームが予め設定されたＣＦＲＡ（Contention-Free  Random  Access）に関連付けられている場合、ＭＡＣは、ビーム回復要求送信に対するＣＦＲＡを用いる。
・選択されたビームが予め設定されたＣＦＲＡに関連付けられていない場合、ＭＡＣは、ビーム回復要求送信に対するＣＦＲＡを用いる。
【０２７２】
＜利点＞
・ビーム回復に対し、ＰＨＹ及びＭＡＣの間の統一された指示内容。
・ＰＨＹ及びＭＡＣの間の冗長な相互作用を避ける。
・新候補ビーム情報がＭＡＣへ示されない場合、ＭＡＣは、ビーム障害インスタンスの連続数が予め設定された数よりも大きい場合、新候補ビーム情報を提供することをＰＨＹに依頼する。
・ビーム回復送信に対する適切なタイプ（例えば、ＣＢＲＡ（Contention-Based  Random  Access）又はＣＦＲＡ）を選択するために、ＭＡＣに対してより柔軟であること。
・ビーム回復要求送信に対する適切なビームを選択するために、ＭＡＣに対してより柔軟であること。例えば、異なるビーム障害インスタンスにおいて２つの異なる新候補ビームインデックスがＰＨＹによって提供され、ＭＡＣがビーム回復要求送信に対し、より多く現れるビームを選択できる。
・カウントがＭＡＣにおいて実施されることによって、ＰＨＹの複雑さを減らす。
【０２７３】
＜明確化＞
【０２７４】
・ｇＮＢ（gNodeB）応答ウィンドウは、ｇＮＢ応答をモニタするための期間である。
・当該ウィンドウ内において検出される応答がない場合、ＵＥは、要求の再送を行う。
・ビーム回復タイマは、ビーム障害検出から開始し、ｇＮＢ応答を受信する場合に停止する。
【０２７５】
・ビーム回復要求が送信された後のＵＥ動作
・オプション１：常に周期的に送信される
・オプション２：ビーム回復要求が送信された後、指示送信を停止する
【０２７６】
・前提１：ＰＨＹ及びＭＡＣの両方がｇＮＢウィンドウを有する。
・現状の合意が有効である。
・前提２：ＰＨＹのみがｇＮＢウィンドウを有する。
・ＰＨＹは、ビーム回復要求が送信された後、ｇＮＢ応答が正常に受信されるか否かを、ＭＡＣに示す。
・ＰＨＹ
・ｇＮＢ応答がウィンドウ内において受信される場合、「ｇＮＢ応答が受信されたこと」の指示をＭＡＣへ送り、ビーム回復タイマを停止する。
・ｇＮＢ応答がウィンドウ内において受信されない場合、「ｇＮＢ応答が受信されないこと」の指示をＭＡＣへ送る。
・ＭＡＣ
・「ｇＮＢ応答が受信されたこと」の指示を受信する場合、ビーム障害インスタンスカウンタをリセットする。
・「ｇＮＢ応答が受信されないこと」の指示を受信する場合、ＭＡＣはビーム回復要求送信をトリガする。
【０２７７】
＜背景＞
【０２７８】
次のことが合意されている。
・時間ウィンドウ中のビーム障害回復要求に対するｇＮＢの応答の検出がサポートされる。
・時間ウィンドウが設定されるか予め決定されるかについては、今後検討される。
・時間ウィンドウ内のモニタ機会（occasion）の数は、今後検討される。
・時間ウィンドウのサイズ及び／又は位置は、今後検討される。
・当該ウィンドウ内に検出された応答がない場合、ＵＥは、要求の再送を行ってもよい。
・詳細は今後検討される。
・或る数の送信の後に検出されない場合、ＵＥは上位レイヤエンティティを通知する。
・当該送信の数、あるいは更にタイマと結合して、又はタイマによって単独で決定されることについては、今後検討される。
【０２７９】
次のことが合意されている。
・時間ウィンドウ中の時間長と、ＵＥに対するビーム障害回復要求に対するｇＮＢ応答をモニタするための専用のＣＯＲＥＳＥＴ（control  resourse  set）と、のＲＲＣ設定をサポートすること
【０２８０】
次のことが合意されている。
・ｇＮＢ（gNodeB）応答は、Ｃ−ＲＮＴＩ（Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier）宛のＰＤＣＣＨを介して送信される。
・ｇＮＢ応答に対するＤＣＩフォーマットは、今後検討される。
【０２８１】
次の４つのＲＲＣパラメータ（ＵＥ固有パラメータ）が検討されている。
・ResponseWindowSize-BFR：ＢＦＲＱの後のビーム障害回復応答用ＣＯＲＥＳＥＴ内のｇＮＢ応答のモニタリング用の時間長。ra-ResponseWindowSizeに類似する。
・Beam-failure-recovery-Timer：タイマに関するＵＥ動作の詳細は今後検討される。
・NrOfBeamFailureInstance：宣言されたビーム障害に対するビーム障害インスタンスの連続数
・Beam-Failure-Recovery-Response-CORESET
【０２８２】
我々は、ビーム回復手順全体を３つのパートに分けた。
・パート１：最初のビーム障害検出から、ビーム回復要求（Beam  Failure  Recovery  reQuest：ＢＦＲＱ）送信（ＴＸ：transmission）まで
・パート２：ＢＦＲＱ  ＴＸから、ｇＮＢ応答受信まで、
・パート３：ｇＮＢ応答受信から、再設定（reconfiguration）／アクティベーション／ＰＤＣＣＨに対するＴＣＩ状態の再指示（re-indication）まで
【０２８３】
＜前提及び問題＞
【０２８４】
・前提
・ＵＥ  ＰＨＹは、モビリティのためのＯＯＳ（Out-Of-Sync）／ＩＳ（In-Sync）と同様に、常に周期的にビーム障害に対する指示をＭＡＣへ送る（図４参照）。
・前提１：ＰＨＹ及びＭＡＣの両方が、ｇＮＢ応答ウィンドウを有する。
・前提２：ＰＨＹのみが、ｇＮＢ応答ウィンドウを有する。
ｇＮＢウィンドウは、ＢＦＲＱ  ＴＸの後のｇＮＢ応答のモニタリングの１つの期間を意味する。
【０２８５】
・問題
・上記の異なる前提に基づき、ＭＡＣ及びＰＨＹのＵＥ動作が異なり、明確化されることが必要である。
【０２８６】
＜提案１＞
・前提１：ＰＨＹ及びＭＡＣの両方が、ｇＮＢ応答ウィンドウを有する（図５参照）。
・提案１−１：ＵＥ側におけるＰＨＹ及びＭＡＣの両方が、揃えられたｇＮＢ応答ウィンドウを独立に維持する。
・提案１−２：ＵＥがｇＮＢ応答ウィンドウ中のみにおいてＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲ（ＢＦＲ（beam  failure  recovery）用ＣＯＲＥＳＥＴ）をモニタするように制限されるＵＥ動作に制限すること
・提案１−３：ＭＡＣに対するＵＥ動作
・ＭＡＣ
・ウィンドウ内においてｇＮＢ応答が受信される場合、ＭＡＣは、もしビーム回復タイマが仕様に規定され動作していればビーム回復タイマを停止する。
・ウィンドウ内においてｇＮＢ応答が受信されない場合、ＭＡＣは、ビーム回復要求送信をトリガする。
【０２８７】
＜提案２＞
・前提２：ＰＨＹのみが、ｇＮＢ応答ウィンドウを有する（図６参照）。
・提案２−１：ＵＥ  ＰＨＹレイヤがＭＡＣにｇＮＢ受信状態を示すことをサポートすること
・状態Ａ：ｇＮＢ応答が受信された
・状態Ｂ：ｇＮＢ応答が受信されなかった
・提案２−２：ＰＨＹ及びＭＡＣに対する独立したＵＥ動作
・ＰＨＹ
・ウィンドウ内にｇＮＢ応答が受信される場合、ＰＨＹは、「ｇＮＢ応答が受信された」ことの指示をＭＡＣへ送る。
・ウィンドウ内にｇＮＢ応答が受信されない場合、ＰＨＹは、「ｇＮＢ応答が受信されなかった」ことの指示をＭＡＣへ送る。
・ＭＡＣ
・「ｇＮＢ応答が受信された」ことの指示を受信する場合、ＭＡＣは、もしビーム回復タイマが仕様に規定され動作していればビーム回復タイマを停止する。
・「ｇＮＢ応答が受信されなかった」ことの指示を受信する場合、ＭＡＣは、ビーム回復要求送信をトリガする。
【０２８８】
＜提案３＞
・ＭＡＣにおけるビーム障害インスタンスカウンタに対する開始／リセット／停止／再開の状態
・最初のビーム障害インスタンス指示の場合には、開始
・カウント中に非ビーム障害（non-beam  failure）が指示される場合には、リセット
・ＢＦＲＱが送信される場合には、停止
・ｇＮＢ応答が受信される場合、又はＭＡＣにおけるビーム回復用のタイマが停止される場合には、再開
・ビーム回復手順が失敗する場合、
・ビーム回復失敗（beam  recovery  failure）が無線リンク障害（Radio  Link  Failure：ＲＬＦ）へ直接導く場合、カウンタを停止する。
・例えば、ＵＥが、ＲＬＦ手順をトリガする失敗ＢＦＲ（failure  ＢＦＲ）などの指示子を上位レイヤへ送る。
・ビーム回復失敗がＲＬＦへ直接導かない場合、カウンタを再開する。
・例えば、ＵＥが、非周期的ＯＯＳ、ＯＯＳ＋１のカウントなどの指示子を上位レイヤへ送る。
・ここで、ビーム回復失敗は、次の条件が発生する場合と定義されてもよい。
・ＭＡＣにおけるビーム回復用のタイマが満了する
・ＢＦＲＱ  ＴＸ回数が予め設定された最大送信回数以上である
【０２８９】
＜例１＞（図７参照）
・ＰＨＹ
・ウィンドウ内にｇＮＢ応答が受信される場合、ＰＨＹは、「ｇＮＢ応答が受信された」ことの指示をＭＡＣへ送る。
・ウィンドウ内にｇＮＢ応答が受信されない場合、ＰＨＹは、「ｇＮＢ応答が受信されなかった」ことの指示をＭＡＣへ送る。
・ＭＡＣ
・「ｇＮＢ応答が受信された」ことの指示を受信する場合、ＭＡＣは、ビーム回復タイマを停止する。
・「ｇＮＢ応答が受信されなかった」ことの指示を受信する場合、ＭＡＣは、ビーム回復要求送信をトリガする。
【０２９０】
以上を鑑みて、以下のような構成を提案する。
［構成１］
ビーム障害を検出するＰＨＹレイヤ処理部と、
前記ＰＨＹレイヤ処理部におけるビーム回復要求の送信をトリガするＭＡＣレイヤ処理部と、を有し、
前記ＰＨＹレイヤ処理部は、検出したビーム障害に関する情報を前記ＭＡＣレイヤ処理部に通知し、
前記ＭＡＣレイヤ処理部は、前記ＰＨＹレイヤ処理部から通知された前記ビーム障害に関する情報に基づいて、前記ビーム回復要求の送信をトリガし、
前記ＭＡＣレイヤ処理部は、前記ビーム回復要求に対する応答の有無に基づいて、ビーム回復手順を行うことが可能な期間に関連するビーム回復タイマを制御することを特徴とするユーザ端末。
［構成２］
前記ビーム障害に関する情報は、新候補ビームの有無に関する情報を含むことを特徴とする構成１に記載のユーザ端末。
［構成３］
前記ＭＡＣレイヤ処理部は、前記ＰＨＹレイヤ処理部から通知された前記ビーム障害に関する情報に基づいて所定のカウンタをカウントし、当該カウンタの値が所定の閾値以上になった場合に、前記ＰＨＹレイヤ処理部に対して前記ビーム回復要求の送信をトリガすることを特徴とする構成１又は構成２に記載のユーザ端末。
［構成４］
ＰＨＹレイヤにおいてビーム障害を検出するステップと、
ＭＡＣレイヤにおいて前記ＰＨＹレイヤにおけるビーム回復要求の送信をトリガするステップと、を有し、
前記ＰＨＹレイヤは、検出したビーム障害に関する情報を前記ＭＡＣレイヤに通知し、
前記ＭＡＣレイヤは、前記ＰＨＹレイヤから通知された前記ビーム障害に関する情報に基づいて、前記ビーム回復要求の送信をトリガすることを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【０２９１】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本明細書中に説明した実施の形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【０２９２】
本出願は、２０１８年１月２６日出願の特願２０１８−０２４５２９に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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