(57)【要約】  ユーザ装置は、測定の報告がトリガされる条件を含む測定の設定を基地局装置から受信する受信部と、前記測定の設定に基づいて、測定を実行する制御部と、前記測定の報告がトリガされる条件が満たされた場合に、測定の報告を前記基地局装置に送信する送信部とを有し、前記制御部は、モビリティ性能を示すパラメータ又はユーザ装置の種別の少なくともいずれかに基づいて、前記測定の設定を変更する。
2020095455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定の報告がトリガされる条件を含む測定の設定を基地局装置から受信する受信部と、
前記測定の設定に基づいて、測定を実行する制御部と、
前記測定の報告がトリガされる条件が満たされた場合に、測定の報告を前記基地局装置に送信する送信部とを有し、
前記制御部は、モビリティ性能を示すパラメータ又はユーザ装置の種別の少なくともいずれかに基づいて、前記測定の設定を変更するユーザ装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記モビリティ性能を示すパラメータに基づいて、ＳＭＴＣ（SS/PBCH block measurement timing configuration）ウィンドウの設定値を変更する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記制御部は、第１のモビリティ性能を示すパラメータと、前記第１のモビリティ性能を示すパラメータと異なるモビリティ性能を示す第２のモビリティ性能を示すパラメータとが測定に適用される場合、前記第１のモビリティ性能を示すパラメータに基づいて設定されるＳＭＴＣウィンドウの設定値と、前記第２のモビリティ性能を示すパラメータに基づいて設定されるＳＭＴＣウィンドウの設定値とを異ならせて設定する請求項２記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記モビリティ性能を示すパラメータを端末能力の報告として前記基地局装置に送信する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記端末能力の報告は、同一のパワークラスに異なるモビリティ性能を示すパラメータが関連付けられる場合を含む請求項４記載のユーザ装置。
【請求項６】
モビリティ性能を示すパラメータ又はユーザ装置の種別の少なくともいずれかを端末能力の報告としてユーザ装置から受信する受信部と、
前記モビリティ性能を示すパラメータ又はユーザ装置の種別の少なくともいずれかに基づいて、測定の設定を生成する制御部と、
測定の報告がトリガされる条件を含む前記測定の設定を前記ユーザ装置に送信する送信部とを有する基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置及び基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）の後継システムであるＮＲ（New Radio）（「５Ｇ」ともいう。）においては、要求条件として、大容量のシステム、高速なデータ伝送速度、低遅延、多数の端末の同時接続、低コスト、省電力等を満たす技術が検討されている（例えば非特許文献１）。【０００３】
ＮＲでは、ユーザ装置の測定（Measurement）に係る要求として、測定対象となるイベントが発生してから測定の報告（Measurement report）を送信するまでに許容される遅延が規定されている（例えば非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．３００  Ｖ１５．３．０（２０１８−０９）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．１３３  Ｖ１５．３．０（２０１８−０９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＮＲの無線通信システムでは、ユーザ装置は仕様で規定された要求条件を満たすように測定を実行する必要がある。ユーザ装置のＲＦ性能に基づいて、測定に係る要求条件は規定されるため、ユーザ装置の種別、モビリティ性能又はこれらの組み合わせ等に応じて最適化された測定を実行することは困難であった。【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、無線通信システムにおいて、ユーザ装置が測定を効率よく実行することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術によれば、測定の報告がトリガされる条件を含む測定の設定を基地局装置から受信する受信部と、前記測定の設定に基づいて、測定を実行する制御部と、前記測定の報告がトリガされる条件が満たされた場合に、測定の報告を前記基地局装置に送信する送信部とを有し、前記制御部は、モビリティ性能を示すパラメータ又はユーザ装置の種別の少なくともいずれかに基づいて、前記測定の設定を変更するユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、無線通信システムにおいて、ユーザ装置が測定を効率よく実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態における無線通信システムを説明するための図である。
【図２】ＵＥ能力の報告の例を説明するためのシーケンス図である。
【図３】ＵＥ能力の例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における測定の例を説明するためのシーケンス図である。
【図５】本発明の実施の形態における測定の例を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態における測定周期の例を説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態における基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態における基地局装置１０又はユーザ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１１】
本発明の実施の形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用される。ただし、当該既存技術は、例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する用語「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：ＮＲ）を含む広い意味を有するものとする。
【００１２】
また、以下で説明する本発明の実施の形態では、既存のＬＴＥで使用されているＳＳ（Synchronization signal）、ＰＳＳ（Primary SS）、ＳＳＳ（Secondary SS）、ＰＢＣＨ（Physical broadcast channel）、ＰＲＡＣＨ（Physical random access channel）、等の用語を使用する。これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の信号、機能等が他の名称で呼ばれてもよい。また、ＮＲにおける上述の用語は、ＮＲ−ＳＳ、ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＮＲ−ＰＲＡＣＨ等に対応する。ただし、ＮＲに使用される信号であっても、必ずしも「ＮＲ−」と明記しない。
【００１３】
また、本発明の実施の形態において、複信（Duplex）方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式でもよいし、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式でもよいし、又はそれ以外（例えば、Flexible Duplex等）の方式でもよい。
【００１４】
また、以下の説明において、送信ビームを用いて信号を送信する方法は、プリコーディングベクトルが乗算された（プリコーディングベクトルでプリコードされた）信号を送信するデジタルビームフォーミングであってもよいし、ＲＦ（Radio Frequency）回路内の可変移相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングであってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信する方法は、所定の重みベクトルを受信した信号に乗算するデジタルビームフォーミングであってもよいし、ＲＦ回路内の可変位相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングであってもよい。デジタルビームフォーミングとアナログビームフォーミングを組み合わせたハイブリッドビームフォーミングが送信及び／又は受信に適用されてもよい。また、送信ビームを用いて信号を送信することは、特定のアンテナポートで信号を送信することであってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、特定のアンテナポートで信号を受信することとであってもよい。アンテナポートとは、３ＧＰＰの規格で定義されている論理アンテナポート又は物理アンテナポートを指す。また、上記プリコーディング又はビームフォーミングは、プリコーダ又は空間領域フィルタ（Spatial domain filter）等と呼ばれてもよい。
【００１５】
なお、送信ビーム及び受信ビームの形成方法は、上記の方法に限られない。例えば、複数アンテナを備える基地局装置１０又はユーザ装置２０において、それぞれのアンテナの角度を変える方法を用いてもよいし、プリコーディングベクトルを用いる方法とアンテナの角度を変える方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、異なるアンテナパネルを切り替えて利用してもよいし、複数のアンテナパネルを合わせて使う方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、その他の方法を用いてもよい。また、例えば、高周波数帯において、複数の互いに異なる送信ビームが使用されてもよい。複数の送信ビームが使用されることを、マルチビーム運用といい、ひとつの送信ビームが使用されることを、シングルビーム運用という。
【００１６】
また、本発明の実施の形態において、無線パラメータ等が「設定される（Configure）」とは、所定の値が予め設定（Pre-configure）されることであってもよいし、基地局装置１０又はユーザ装置２０から通知される無線パラメータが設定されることであってもよい。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態における無線通信システムを説明するための図である。本発明の実施の形態における無線通信システムは、図１に示されるように、基地局装置１０及びユーザ装置２０を含む。図１には、基地局装置１０及びユーザ装置２０が１つずつ示されているが、これは例であり、それぞれ複数であってもよい。
【００１８】
基地局装置１０は、１つ以上のセルを提供し、ユーザ装置２０と無線通信を行う通信装置である。無線信号の物理リソースは、時間領域及び周波数領域で定義され、時間領域はＯＦＤＭシンボル数で定義されてもよいし、周波数領域はサブキャリア数又はリソースブロック数で定義されてもよい。基地局装置１０は、同期信号及びシステム情報をユーザ装置２０に送信する。同期信号は、例えば、ＮＲ−ＰＳＳ及びＮＲ−ＳＳＳである。システム情報は、例えば、ＮＲ−ＰＢＣＨにて送信され、報知情報ともいう。図１に示されるように、基地局装置１０は、ＤＬ（Downlink）で制御信号又はデータをユーザ装置２０に送信し、ＵＬ（Uplink）で制御信号又はデータをユーザ装置２０から受信する。基地局装置１０及びユーザ装置２０はいずれも、ビームフォーミングを行って信号の送受信を行うことが可能である。
【００１９】
ユーザ装置２０は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Machine-to-Machine）用通信モジュール等の無線通信機能を備えた通信装置である。図１に示されるように、ユーザ装置２０は、ＤＬで制御信号又はデータを基地局装置１０から受信し、ＵＬで制御信号又はデータを基地局装置１０に送信することで、無線通信システムにより提供される各種通信サービスを利用する。
【００２０】
ユーザ装置２０は、通信状況を把握するため測定を行う。ユーザ装置２０は、基地局装置１０から測定の設定（Measurement configuration）としてイベントを指定される。ユーザ装置２０は、イベントによって設定された測定結果に係る条件が満たされた場合、基地局装置１０に測定の報告（Measurement report）を送信する。すなわち、イベントは測定の報告を送信する判断基準／判断要因と捉えてよい。条件が満たされることをトリガと呼称してもよい。
【００２１】
ＮＲにおいてもＬＴＥと同様に、ＲＲＭ（Radio resource management）測定としてセル検出又はＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）の測定遅延及び測定期間が規定されている。ＮＲでは、測定に用いるＳＳＢ（SS/PBCH block）周期がネットワークから設定可能であるため、ＳＳＢ周期又はＳＭＴＣ（SS/PBCH block measurement timing configuration）周期に基づいて測定は規定される。
【００２２】
ＦＲ１（Frequency Range 1）における測定遅延等に係る規定は、ＬＴＥをベースに策定されている。一方、ＦＲ２（Frequency Range 2）における測定遅延等に係る規定は、ユーザ装置２０がアナログ受信ビームを切り替えながら測定することを前提に策定されている。例えば、ＦＲ２の測定遅延は、「サンプル数×受信ビームを考慮したファクタＮ（例えば、Ｎ＝８）×ＳＭＴＣ周期」で規定される。表１は、測定ギャップ（ＭＧ：measurement gap）を設けないイントラ周波数測定の場合のＦＲ２におけるＰＳＳ／ＳＳＳを検出するための測定周期の例を示す表である。
【００２３】
【表１】
2020095455.tif 000003
【００２４】
表１の例では、ＤＲＸ（Discontinuous Reception）サイクルによって、測定期間（measurement period）「ＴＰＳＳ／ＳＳＳ＿ｓｙｎｃ＿ｉｎｔｒａ」は異なる。Ｋｐは、ＭＧとＳＭＴＣとの重複を考慮した係数である。ＫＲＬＭは、ＲＬＭ−ＲＳ（Radio Link Monitoring RS）とＳＭＴＣとの重複を考慮した係数である。ここで、表１に示される「ＭＰＳＳ／ＳＳＳ＿ｓｙｎｃ＿Ｗ／Ｏ＿ｇａｐｓ」は測定に用いる参照信号の送信回数を示し、ユーザ装置２０のパワークラス（ＰＣ：Power Class）に応じて値が設定される。例えば、パワークラス１の場合「ＭＰＳＳ／ＳＳＳ＿ｓｙｎｃ＿Ｗ／Ｏ＿ｇａｐｓ」は、４０が設定されてもよい。また、例えば、パワークラス２又はパワークラス３の場合、「ＭＰＳＳ／ＳＳＳ＿ｓｙｎｃ＿Ｗ／Ｏ＿ｇａｐｓ」は、２４が設定されてもよい。すなわち、パワークラスに応じて、測定期間が変更されるように規定されている。測定期間は測定周期と呼称してもよい。
【００２５】
ＮＲでは、ユーザ装置２０のＵＥ能力（UE capability）の１つであるパワークラスとして、４種のＰＣ、すなわちＰＣ１、ＰＣ２、ＰＣ３及びＰＣ４が規定されている。表２及び表３は、ＮＲのパワークラスの例を示す表であり、ユーザ装置２０のＲＦ性能を示している。
【００２６】
【表２】
2020095455.tif 000004
【００２７】
【表３】
2020095455.tif 000005
【００２８】
表２は、パワークラス３における最小ピークＥＩＲＰ（Equivalent Isotropic Radiated Power）（Ｍｉｎ  ｐｅａｋ  ＥＩＲＰ）が規定される例である。最小ピークＥＩＲＰとは、ピーク方向の電力放射の下限値を示す。表２に示されるように、運用バンドごとに、最小ピークＥＩＲＰが規定される。
【００２９】
表３は、パワークラス１から４のそれぞれに、ＵＥタイプ、ＴＲＰ（Total Radiated Power）、ＥＩＲＰに係る値が規定される例である。値の単位は、ｄＢｍである。表３に示されるように、パワークラス１は、ＵＥタイプの例が「ＦＷＡ（Fixed Wireless Access）」、最大ＴＲＰが「３５」、最大ピークＥＩＲＰが「５５」、最小ピークＥＩＲＰが「４０」、空間カバレッジがＣＤＦ（Cumulative Distribution Function）８５パーセンタイルにおいて「３２」である。また、表３に示されるように、パワークラス２は、ＵＥタイプの例が「Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｍｏｕｎｔｅｄ」、最大ＴＲＰが「２３」、最大ピークＥＩＲＰが「４３」、最小ピークＥＩＲＰが「２９」、空間カバレッジがＣＤＦ６０パーセンタイルにおいて「１８」である。また、表３に示されるように、パワークラス３は、ＵＥタイプの例が「Ｈａｎｄｈｅｌｄ  ＵＥ」、最大ＴＲＰが「２３」、最大ピークＥＩＲＰが「４３」、最小ピークＥＩＲＰが「２２．４」、空間カバレッジがＣＤＦ５０パーセンタイルにおいて「１１．５」である。また、表３に示されるように、パワークラス４は、ＵＥタイプの例が「ＦＷＡ／Ｈｉｇｈ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｂｉｌｅ  ｔｙｐｅ  ＵＥ」、最大ＴＲＰが「２３」、最大ピークＥＩＲＰが「４３」、最小ピークＥＩＲＰが「３４」、空間カバレッジがＣＤＦ２０パーセンタイルにおいて「２５」である。
【００３０】
図２は、ＵＥ能力の報告の例を説明するためのシーケンス図である。ステップＳ１１において、基地局装置１０は、ＵＥ能力の問い合わせ（UE Capability Enquiry）をユーザ装置２０に送信する。ＵＥ能力の問い合わせは、いずれのＵＥ能力の報告を要求するかを示す情報が含まれてもよい。続いて、ユーザ装置２０は、ＵＥ能力の報告（UE Capability Information）を基地局装置１０に送信する。
【００３１】
図３は、ＵＥ能力の例を示す図である。図３に示される「ＲＦ−Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ」は、ＮＲ運用においてＲＦに関連するＵＥ能力をユーザ装置２０から基地局装置１０へと通知するために使用される情報要素である。図３に示されるように、「ＲＦ−Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ」には、バンドごとにサポートされる能力が含まれる。上述のパワークラス「ｕｅ−ＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ」は、ｐｃ１、ｐｃ２、ｐｃ３、ｐｃ４として定義されている。
【００３２】
パワークラスは、上述のようにユーザ装置２０のＲＦ性能を識別するための区分である。ＲＦ性能とは、想定されるアンテナゲイン、送信電力、一定の放射電力を満たすべき空間上の範囲等を規定する。したがって、パワークラスは、モビリティに係る性能を示す指標を含んでいない。例えば、パワークラス４は、ハンドヘルドＵＥにも、ＦＷＡデバイスにも適用されるが、要求されるモビリティ性能は、ハンドヘルドＵＥとＦＷＡデバイスで異なる。したがって、現在の仕様では、ユーザ装置２０のアンテナ性能（例えば、想定されるアンテナ数）の観点から満たすことが可能な規定が定められており、考慮すべきモビリティ性能は十分担保されていない。なお、モビリティ性能とは、ユーザ装置２０に要求される移動速度（移動しない（すなわち固定）、低速で移動、高速で移動、移動速度は不定（一時的に移動しない場合もあれば、高速移動する場合があるユーザ装置）等）の程度を示す性能と理解されるが、これに限らない。
【００３３】
さらに、ＵＥ種別又はモビリティ性能を識別するための能力通知（capability signaling）等は存在せず、ユーザ装置２０ごとに適切なネットワーク設定又は規定の適用を実行することができない。例えば、高いモビリティ性能が要求されている場合、低いモビリティ性能が要求されている場合に比べて測定期間を短く設定することができない。そのため、より厳しいＲＦ性能を満たすためには、モビリティ性能の規定値を緩和するか優先度を下げる必要がある。
【００３４】
また、現状のＮＲ仕様においては、測定周期を決定するためのＳＭＴＣウィンドウ設定はキャリアごとにしか設定できないため、ユーザ装置２０がＲＦ性能又はＵＥ種別等をネットワークに通知した場合であっても、ネットワークはユーザ装置２０のＲＦ性能に加えて／又はＲＦ性能とは独立して、モビリティ性能又はＵＥ種別、およびこれらの組み合わせに応じた設定の最適化が困難である。
【００３５】
そこで、ＵＥ種別若しくはＵＥのモビリティ性能又はこれらの組み合わせ、又はネットワーク環境で要求されるモビリティ性能に応じて、適切な性能規定を適用するか、あるいは、最適なネットワーク制御を実施してモビリティ性能とＲＦ性能等の他の要求性能との両立を実現する。本発明の実施の形態における無線通信システムは、下記１）、２）のような動作を採用する。なお、「ＵＥのモビリティ性能」とは、例えば、スマートフォンのようなモバイル端末であるか、ルータのような据え置き端末であるか等のＵＥ側の運用方法に応じて要求されるモビリティ性能をいい、「ネットワーク環境で要求されるモビリティ性能」とは、例えば、電車のような高速移動環境であるか、スタジアムのような限定的なエリアであるか等のネットワーク環境に応じて要求されるモビリティ性能をいう。
【００３６】
１）ＵＥ種別若しくはＵＥのモビリティ性能（以下、「モビリティ性能」は「モビリティ要求水準」に置換されてもよい。）又はこれらの組み合わせ、又はネットワーク環境で要求されるモビリティ性能に応じて、異なる規定を適用する。異なる規定の対象となるものは、例えば、下記である。
１−１）測定に係る規定
１−２）端末性能に係る他の規定
【００３７】
２）ＵＥ種別若しくはＵＥのモビリティ性能又はこれらの組み合わせ、又はネットワーク環境で要求されるモビリティ性能に応じて、ネットワークの動作又は制御を変更する。
【００３８】
上記１−１）、１−２）、２）は、それぞれ単独で適用されてもよいし、２つ以上の組み合わせで適用されてもよい。
【００３９】
図４は、本発明の実施の形態における測定の例を説明するためのシーケンス図である。以下、上記１−１）について説明する。図４に示されるように、本発明の実施の形態において測定の報告がユーザ装置２０から基地局装置１０に通知される。
【００４０】
ステップＳ２１において、基地局装置１０は、測定の設定に係る情報をユーザ装置２０に送信する。測定の設定に係る情報は、イベントを含む。続いて、ステップＳ２２において、ユーザ装置２０は、受信した測定の設定に係る情報に基づいて、測定を実行する。続いて、ステップＳ２３において、ユーザ装置２０は、イベントによって設定された測定結果に係る条件が満たされた場合、基地局装置１０に測定の報告を送信する。
【００４１】
測定結果とは、信号強度（例えば、ＲＳＲＰ等）でもよいし、信号品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality）、ＳＩＮＲ（Signal to Interference plus Noise power Ratio）等）でもよい。また、測定結果は、いずれのレイヤで規定されるものでもよい。例えば、レイヤ１でもよいしレイヤ３でもよい。また、測定結果が対応するサンプルは、単一サンプルであってもよいし、複数サンプルをフィルタしたものであってもよい。
【００４２】
図５は、本発明の実施の形態における測定の例を説明するためのフローチャートである。図５を用いて、ステップＳ２２の詳細な動作を説明する。ステップＳ２２１において、ユーザ装置２０は、パワークラスだけではなく、当該ユーザ装置２０のＵＥ種別又はモビリティ性能に応じて、異なる測定遅延の規定を適用する。又は、ユーザ装置２０は、パワークラスを参照せずに、当該ユーザ装置２０のＵＥ種別若しくはモビリティ性能又はこれらの組み合わせのみに応じて、異なる測定遅延の規定を適用してもよい。続いて、ユーザ装置２０は、適用された測定遅延に基づいて測定を実行する（Ｓ２２２）。「ＵＥのモビリティ性能を示すパラメータ」は、仕様に記載される固有の条件により区別されてもよいし、ネットワーク又はユーザ装置２０から通知されるシグナリングに基づいて区別されてもよい。
【００４３】
モビリティ性能を区別する仕様に記載される固有の条件は、以下のａ）ｂ）ｃ）であってもよい。
ａ）測定に用いる参照信号、すなわちＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳに係る設定値
ｂ）測定ウィンドウ、すなわちＳＭＴＣウィンドウに係る設定値
ｃ）測定種別又は目的、例えばサービングセル向けの測定であるか周辺セル向けの測定であるか等
【００４４】
モビリティ性能を区別するネットワーク又はユーザ装置２０から通知されるシグナリングは、以下のａ）−ｄ）が適用されてもよい。
ａ）モビリティ性能若しくはＵＥ種別又はこれらの組み合わせを区別又は通知するためのＵＥ能力、又はネットワークからのシグナリング
ｂ）ＵＥのビーム性能、例えば、アンテナ数、ビーム数、アナログビームフォーミング／デジタルビームフォーミング等を区別又は通知するためのＵＥ能力、又はネットワークからのシグナリング
ｃ）ネットワークが要求するモビリティ性能（例えば、高速移動環境等）をＵＥに通知するためのシグナリング
ｄ）特定用途（例えば、ＵＲＬＬＣ（Ultra-Reliable and Low Latency Communications）、ｐｏｗｅｒ  ｓａｖｉｎｇ）向けの機能に関するＵＥ能力、又はネットワークからのシグナリング
【００４５】
上記ａ）−ｄ）は、自セル及び周辺セルの受信品質測定のみではなく、ＲＬＭ、ビームマネジメント（リンクリカバリ手順、ビーム障害検出、ビーム候補の検出、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告）等、接続しているセルとの接続性に関わる機能に適用されてもよい。
【００４６】
例えば、サービングセル向けの測定と周辺セル向けの測定とで、ユーザ装置２０が用いるビーム又は測定に必要な時間が異なることを想定し、適用する規定が変更されてもよい。サービングセル向けの測定の場合には、受信ビームを考慮したファクタとして周辺セル向けの測定よりも少ない測定回数を適用し、周辺セル向けの測定の場合よりも短い時間で測定が完了するようにしてもよい。サービングセル向けの測定と、周辺セル向けの測定とに異なる設定を適用することで、サービングセル向けの測定に不必要な時間がかかることを防ぐことができる。
【００４７】
また、例えば、ユーザ装置２０のパワークラスに加えて、ユーザ装置２０のモビリティ性能又はＵＥ種別を示すＵＥ能力を規定し、適用すべき規定を区別してもよい。モビリティ性能は、例えば、ｌｏｗモビリティ、ｍｉｄｄｌｅモビリティ、ｈｉｇｈモビリティ等が含まれてもよい。ＵＥ種別は、例えば、ＦＷＡ、Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｍｏｕｎｔｅｄ、ｓｍａｒｔｐｈｏｎｅ、ｗｅａｒａｂｌｅ、ｌａｐｔｏｐ等が含まれてもよい。ＵＥ種別を示すＵＥ能力を使用することで、例えば、パワークラス４のＦＷＡと、パワークラス４のスマートフォンとを区別することができる。モビリティ性能とＵＥ種別を組み合わせてＵＥ能力を規定してもよい。
【００４８】
以下、上記１−２）について説明する。端末性能に係る規定として、ＲＦ性能以外のＵＥ性能を含むパワークラスを規定する。ＲＦ性能以外のＵＥ性能を含むパワークラスとは、既存のパワークラスとは異なる新たな規定であってもよいし、既存の規定を拡張又は修正する形式で規定されてもよい。モビリティ性能を含むパワークラスとは、既存のパワークラス、すなわち、ＰＣ１、ＰＣ２、ＰＣ３、ＰＣ４が流用されてもよいし、新たなパワークラスが規定されてもよい。
【００４９】
ＲＦ性能以外のＵＥ性能は、モビリティ性能を含んでもよい。モビリティ性能を含むパワークラスを規定する場合、同程度のＲＦ性能を満たし、かつ異なるモビリティ性能を満たすユーザ装置２０に対して、異なるパワークラスが規定されてもよい。例えば、モビリティ性能に対する区分を規定し、当該区分に応じて異なるパワークラスが規定されてもよい。モビリティ性能に応じた区分とは、例えば、ｈｉｇｈモビリティ、ｍｉｄｄｌｅモビリティ、ｌｏｗモビリティ等の２つ以上のモビリティ性能を判別するための区分としてもよい。なお、ＲＦ性能とは、最小ピークＥＩＲＰ，最大ピークＥＩＲＰ、空間カバレッジを示すＥＩＲＰ、最大ＴＲＰのうち少なくとも１つが適用されてもよい。
【００５０】
上述のモビリティ性能を含むパワークラスに応じて、異なる測定遅延の規定が適用されてもよい。
【００５１】
具体例として、モビリティ性能を含むように既存のパワークラスの規定が拡張されてもよい。既存のＰＣ１、ＰＣ２、ＰＣ３、ＰＣ４に、ユーザ装置２０のモビリティ性能を示す情報が付加されてもよい。例えば、ＰＣ１及びｌｏｗモビリティ、ＰＣ１及びｍｉｄｄｌｅモビリティ、ＰＣ１及びｈｉｇｈモビリティとしてもよい。ＰＣ２、ＰＣ３、ＰＣ４も同様に、ｌｏｗモビリティ、ｍｉｄｄｌｅモビリティ、ｈｉｇｈモビリティを示す情報が付加されてもよい。上記のように拡張されたパワークラスそれぞれに、異なる測定の規定が適用されてもよい。
【００５２】
以下、上記２）について説明する。ユーザ装置２０のモビリティ性能又はＵＥ種別に応じて、モビリティ性能に係るネットワーク動作又はネットワークからの設定値を変更する。ユーザ装置２０のモビリティ性能又はＵＥ種別とは、上述のモビリティ性能又はＵＥ種別であってもよいし、モビリティ性能に係るネットワーク動作又はネットワークからの設定値を変更するため新たに規定されてもよい。モビリティに係るネットワーク動作又は設定値を変更するとは、たとえば以下ａ）ｂ）ｃ）に示す動作が適用されてもよい。さらに、モビリティ性能とＵＥ種別を組み合わせて以下が実施されてもよい。
【００５３】
ａ）ユーザ装置２０が想定すべき測定周期がモビリティ性能に応じて変更されてもよい。例えば、ＳＭＴＣウィンドウ設定（周期、オフセット、期間の一部又は全部）の通知をネットワークはユーザ装置２０ごとに設定してもよい。また、例えば、ＳＭＴＣウィンドウ設定に加えて、ネットワークはユーザ装置２０ごとに測定動作を変更するパラメータを設定してもよい。当該パラメータは、例えば、実際に測定を実施する割合、測定を省略する割合、実際に測定を実施する周期又は期間、測定を省略する周期又は期間の一部又は全部であってもよい。なお、上記ＳＭＴＣウィンドウの代わりに、ＣＳＩ−ＲＳ、又はＣＳＩ−ＲＳを用いた測定タイミングを指定するウィンドウが用いられてもよい。すなわち、ＣＳＩ−ＲＳに係るウィンドウ設定の通知をネットワークはユーザ装置２０ごとに設定してもよく、ＣＳＩ−ＲＳに係るウィンドウ設定に加えて、ネットワークはユーザ装置２０ごとに測定動作を変更するパラメータを設定してもよい。
【００５４】
ｂ）ユーザ装置２０の測定結果の報告（measurement report）に係る動作又は設定値がネットワークからユーザ装置２０に設定されてもよい。例えば、測定又は報告すべきセル数、ビーム数又はキャリア数の変更が設定されてもよい。
【００５５】
ｃ）ＲＬＭ、ビームマネジメント（リンクリカバリ手順、ビーム障害検出、ビーム候補の検出、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告）等、接続しているセルとの接続性に関わる機能の設定値が、ネットワークからユーザ装置２０に設定されてもよい。例えば、ＲＬＭ、ビームマネジメントに用いるリソース数、ビーム数又は周期が設定されてもよい。また、例えば、ＲＬＭ、ビームマネジメントを実施する測定期間、同期／非同期／障害発生の判定基準が変更されてもよい。
【００５６】
図６は、本発明の実施の形態における測定周期の例を説明するための図である。上記ａ）のように、モビリティ性能若しくはＵＥ種別またはこれらの組み合わせに応じて、ネットワークはユーザ装置２０に測定を省略させることができる。例えば、図６に示されるように、ネットワークは、ｈｉｇｈモビリティのようにモビリティが重要なＵＥ１向けに短い周期のＳＭＴＣを設定し、ｌｏｗモビリティのようにモビリティが重要ではないＵＥ２向けに、緩和したＳＭＴＣの周期を設定してもよい。図６は、ネットワークが、ＵＥ１に適用されるＳＭＴＣ周期の２倍に相当するＳＭＴＣ周期をＵＥ２に設定する例である。すなわち、ＵＥ２は、ＵＥ１の測定の２回に１回に相当する割合で測定を実行すればよい。
【００５７】
なお、図６に示される動作について、ネットワークがユーザ装置２０に設定せずに、ユーザ装置２０が自装置のモビリティ性能に基づいて、自律的にＳＭＴＣ周期を想定するか、実際に測定に用いるＳＭＴＣ周期を変更するか、又は測定を省略してもよい。
【００５８】
上述の実施例により、ユーザ装置２０は、モビリティ性能若しくはＵＥ種別又はその組み合わせに応じて、測定の設定を適用することで、ＲＦ能力以外のＵＥ能力に基づいて最適化された測定を実行することができる。
【００５９】
すなわち、無線通信システムにおいて、ユーザ装置が測定を効率よく実行することができる。
【００６０】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１０及びユーザ装置２０の機能構成例を説明する。基地局装置１０及びユーザ装置２０は上述した実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００６１】
＜基地局装置１０＞
図７は、基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。図７に示されるように、基地局装置１０は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定部１３０と、制御部１４０とを有する。図７に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００６２】
送信部１１０は、ユーザ装置２０側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、ユーザ装置２０から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、送信部１１０は、ユーザ装置２０へＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＮＲ−ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＬ／ＵＬ制御信号等を送信する機能を有する。
【００６３】
設定部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２０に送信する各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。設定情報の内容は、例えば、ユーザ装置２０の測定に係る情報等である。
【００６４】
制御部１４０は、実施例において説明したように、ユーザ装置２０の測定の設定を生成する処理を行う。また、制御部１４０は、ユーザ装置２０から取得した測定の報告に基づいて、通信制御を行う。制御部１４０における信号送信に関する機能部を送信部１１０に含め、制御部１４０における信号受信に関する機能部を受信部１２０に含めてもよい。
【００６５】
＜ユーザ装置２０＞
図８は、ユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。図８に示されるように、ユーザ装置２０は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０と、制御部２４０とを有する。図８に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００６６】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局装置１０から送信されるＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＮＲ−ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＬ／ＵＬ／ＳＬ制御信号等を受信する機能を有する。また、例えば、送信部２１０は、Ｄ２Ｄ通信として、他のユーザ装置２０に、ＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）、ＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）、ＰＳＤＣＨ（Physical Sidelink Discovery Channel）、ＰＳＢＣＨ（Physical Sidelink Broadcast Channel）等を送信し、受信部１２０は、他のユーザ装置２０から、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、ＰＳＤＣＨ又はＰＳＢＣＨ等を受信する。
【００６７】
設定部２３０は、受信部２２０により基地局装置１０又はユーザ装置２０から受信した各種の設定情報を記憶装置に格納し、必要に応じて記憶装置から読み出す。また、設定部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、ユーザ装置２０の測定に係る情報等である。
【００６８】
制御部２４０は、実施例において説明したように、基地局装置１０から取得した測定の設定に基づいて、測定を実行する。また、制御部２４０は、測定結果を基地局装置１０に報告する。制御部２４０における信号送信に関する機能部を送信部２１０に含め、制御部２４０における信号受信に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００６９】
（ハードウェア構成）
上記実施形態の説明に用いたブロック図（図７及び図８）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００７０】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００７１】
例えば、本開示の一実施の形態における基地局装置１０、ユーザ装置２０等は、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図９は、本開示の一実施の形態に係る基地局装置１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１０及びユーザ装置２０は、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００７２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。基地局装置１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００７３】
基地局装置１０及びユーザ装置２０における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００７４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の制御部１４０、制御部２４０等は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【００７５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータ等を、補助記憶装置１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図７に示した基地局装置１０の制御部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図８に示したユーザ装置２０の制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００７６】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つによって構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本開示の一実施の形態に係る通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【００７７】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つによって構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７８】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、送受信アンテナ、アンプ部、送受信部、伝送路インターフェース等は、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部は、送信部と受信部とで、物理的に、または論理的に分離された実装がなされてもよい。
【００７９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００８０】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００８１】
また、基地局装置１０及びユーザ装置２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００８２】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、測定の報告がトリガされる条件を含む測定の設定を基地局装置から受信する受信部と、前記測定の設定に基づいて、測定を実行する制御部と、前記測定の報告がトリガされる条件が満たされた場合に、測定の報告を前記基地局装置に送信する送信部とを有し、前記制御部は、モビリティ性能を示すパラメータまたはユーザ装置の種別の少なくともいずれかに基づいて、前記測定の設定を変更するユーザ装置が提供される。
【００８３】
上記の構成により、ユーザ装置２０は、モビリティ性能に応じて、測定の設定を適用することで、ＲＦ能力以外のＵＥ能力に基づいて最適化された測定を実行することができる。すなわち、無線通信システムにおいて、ユーザ装置が測定を効率よく実行することができる。
【００８４】
前記制御部は、前記モビリティ性能を示すパラメータに基づいて、ＳＭＴＣ（SS/PBCH block measurement timing configuration）ウィンドウの設定値を変更してもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、モビリティ性能に応じて、測定の設定を変更することができる。
【００８５】
前記制御部は、第１のモビリティ性能を示すパラメータと、前記第１のモビリティ性能を示すパラメータと異なるモビリティ性能を示す第２のモビリティ性能を示すパラメータとが測定に適用される場合、前記第１のモビリティ性能を示すパラメータに基づいて設定されるＳＭＴＣウィンドウの設定値を、前記第２のモビリティ性能を示すパラメータに基づいて設定されるＳＭＴＣウィンドウの設定値とを異ならせて設定してもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、モビリティ性能が低い場合に、測定の周期を長くして測定の効率を向上させることができる。なお、ＳＭＴＣウィンドウの設定値を０に設定してもよい。すなわち、測定を省略してもよい。更に、明示的に設定値を０に設定するのではなく、ＳＭＴＣウィンドウの設定値の設定を行わないことで測定を省略させるよう動作させてもよい。設定値を設定しないことは、前記第１のモビリティ性能を示すパラメータに基づいて設定されるＳＭＴＣウィンドウの設定値と、前記第２のモビリティ性能を示すパラメータに基づいて設定されるＳＭＴＣウィンドウの設定値とを異ならせて設定する、との規定から理解されてもよい。
【００８６】
また、例えば、前記制御部は、第１のモビリティ性能を示すパラメータと、前記第１のモビリティ性能を示すパラメータよりも低いモビリティ性能を示す第２のモビリティ性能を示すパラメータとが測定に適用される場合、前記第２のモビリティ性能を示すパラメータに基づいて実行される測定の回数を、前記第１のモビリティ性能を示すパラメータに基づいて実行される測定の回数よりも減少させてもよい。すなわち、ユーザ装置２０は、モビリティ性能が低いほど、測定の回数を減少させて、測定を省略してもよい。
【００８７】
前記送信部は、前記モビリティ性能を示すパラメータを端末能力の報告として前記基地局装置に送信してもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、モビリティ性能を基地局装置１０に通知することができる。
【００８８】
前記端末能力の報告は、同一のパワークラスに異なるモビリティ性能を示すパラメータが関連付けられる場合を含んでもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、同一のパワークラスであっても、モビリティ性能が異なることを基地局装置１０に通知することができる。
【００８９】
また、本発明の実施の形態によれば、モビリティ性能を示すパラメータ又はユーザ装置の種別の少なくともいずれかを端末能力の報告としてユーザ装置から受信する受信部と、前記モビリティ性能を示すパラメータ又はユーザ装置の種別の少なくともいずれかに基づいて、測定の設定を生成する制御部と、測定の報告がトリガされる条件を含む前記測定の設定を前記ユーザ装置に送信する送信部とを有する基地局装置が提供される。
【００９０】
上記の構成により、ユーザ装置２０は、モビリティ性能に応じて、測定の設定を適用することで、ＲＦ能力以外のＵＥ能力に基づいて最適化された測定を実行することができる。すなわち、無線通信システムにおいて、ユーザ装置が測定を効率よく実行することができる。
【００９１】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１０及びユーザ装置２０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００９２】
また、情報の通知は、本開示で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージ等であってもよい。
【００９３】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００９４】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９５】
本明細書において基地局装置１０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１０を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２０との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１０及び基地局装置１０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷ等が考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、他のネットワークノードは、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００９６】
本開示において説明した情報又は信号等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００９７】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００９８】
本開示における判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００９９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１００】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１０１】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１０２】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【０１０３】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１０４】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【０１０５】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１０６】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「基地局装置」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１０７】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１０８】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１０９】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１１０】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０１１１】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ装置２０間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局装置１０が有する機能をユーザ装置２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０１１２】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末が有する機能を基地局が有する構成としてもよい。
【０１１３】
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１１４】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１１５】
参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【０１１６】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１７】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１１８】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１１９】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１２０】
無線フレームは時間領域において１つ又は複数のフレームによって構成されてもよい。時間領域において１つ又は複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジ（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１２１】
ニューメロロジは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１２２】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル等）で構成されてもよい。スロットは、ニューメロロジに基づく時間単位であってもよい。
【０１２３】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１２４】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。
【０１２５】
例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１２６】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ装置２０に対して、無線リソース（各ユーザ装置２０において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１２７】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１２８】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１２９】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１３０】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１３１】
リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジに基づいて決定されてもよい。
【０１３２】
また、ＲＢの時間領域は、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム、又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。
【０１３３】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１３４】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１３５】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジ用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０１３６】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０１３７】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０１３８】
上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１３９】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１４０】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０１４１】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１４２】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１４３】
１０        基地局装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定部
１４０      制御部
２０        ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定部
２４０      制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
2020095455.tif 000006
【図２】
2020095455.tif 000007
【図３】
2020095455.tif 000008
【図４】
2020095455.tif 000009
【図５】
2020095455.tif 000010
【図６】
2020095455.tif 000011
【図７】
2020095455.tif 000012
【図８】
2020095455.tif 000013
【図９】
2020095455.tif 000014
【国際調査報告】
2020095455.tif 000015
2020095455.tif 000016
2020095455.tif 000017