(57)【要約】真空断熱材であって、ガスバリア性を有する外被材と、外被材内に、真空封止された芯材（２２）とを備えている。芯材（２２）は、第１の端材および第２の端材が一方向に並設して構成されている。第1の端材（７）の突合せ面（８）に係合部（９）が設けられている。第２の端材（７）の突合せ面（８）に被係合部（１０）が設けられている。係合部（９）と被係合部（１０）とが係合して、第１の端材および第２の端材（７）が連結している。
2019235448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスバリア性を有する外被材と、
前記外被材内に、真空封止された芯材とを備え、
前記芯材は、第1の端材および第2の端材が一方向に並設して構成され、
前記第1の端材の突合せ面に係合部が設けられ、
前記第2の端材の突合せ面に被係合部が設けられ、
前記係合部と前記被係合部とが係合し、前記第１の端材および前記第２の端材が連結した
真空断熱材。
【請求項２】
前記係合部および前記被係合部は、それぞれ、係合外れを防止する引っ掛かり形状を有する
請求項１記載の真空断熱材。
【請求項３】
前記係合部および前記被係合部のうち、少なくとも一方のコーナ部に、切込みが設けられた
請求項１または請求項２に記載の真空断熱材。
【請求項４】
前記第1の端材および前記第2の端材それぞれの突合せ面部の一部または全体に、
厚み方向の圧縮加工が施された
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の真空断熱材。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の真空断熱材を備えた
断熱箱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、真空断熱材およびそれを用いた断熱箱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、真空断熱材は、ガスバリア性の外被材内に、グラスウール等の芯材を減圧密封して構成されている。真空断熱材は、冷蔵庫および自動販売機等の断熱箱体、ならびに、家屋壁等の断熱パネル等として使用されており、省エネルギー性の向上に大きく貢献している。【０００３】
真空断熱材の芯材は、グラスウール等のシート状素材を所用寸法に切り出すことにより得られる。切り出された芯材は、吸着剤とともに外被材内に挿入され、減圧密封される。これにより、真空断熱材が構成される。このとき、シート状素材からは、芯材となる部分以外の端材が発生する。この端材は廃棄されるので、その分コストアップする。そこで、端材を芯材として再利用することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
図１６Ａ〜図１６Ｄは、特許文献１に記載の真空断熱材を示す図である。【０００５】
真空断熱材１００は、図１６Ａに示すように、ガスバリア性の外被材１０１内に、グラスウール等の芯材１０２が、吸着剤１０３とともに挿入され、減圧密封されることにより構成されている。【０００６】
芯材１０２は、図１６Ｂに示すように、グラスウール等のシート状素材１０４を所用寸法に裁断することにより得られる。芯材１０２の端材１０５は、厚み方向に二つに剥がされる。【０００７】
この端材１０５を、図１６Ｃに示すように横方向に並べて、集合体１０５ａを作り、新品の芯素材１０６間に挟み込む。これにより、図１６Ｄに示す芯材１０２が完成する。【０００８】
これにより、端材１０５を無駄にすることなく有効利用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−３４５０２５号公報
【発明の概要】
【００１０】
本開示は、生産コストが安く、かつ、コストダウン率も大きく安価で、寸法精度および剛性も高い端材芯材を用いた真空断熱材を提供するものである。
【００１１】
本開示の真空断熱材は、ガスバリア性を有する外被材と、外被材内に、真空封止された芯材とを備えている。芯材は、第１の端材および第２の端材が一方向に並設して構成され、第1の端材の突合せ面に係合部が設けられている。第2の端材の突合せ面に被係合部が設けられている。係合部と被係合部とが係合し、複数の端材が連結した真空断熱材である。
【００１２】
これにより、横方向に並設された状態の複数の端材は、一体化してシート状になる。これにより、外被材内に容易に挿入できるとともに、シート状にするために、新品芯素材で挟み込む必要がなく、端材のみで芯材を構成することができる。芯材を構成する個々の端材は、その突合せ面に設けられた係合部と被係合部との係合により、位置ずれすることがない。係合部と被係合部との係合により、端材の突合せ面は、係合部と被係合部とが凹凸状に入り混じる形となって、端材の突合せ面部分の剛性を確保することができる。
【００１３】
本開示によれば、端材のみで寸法精度の高い芯材を構成することができ、生産コストが安く、かつ、コストダウン率も大きく安価で、寸法精度および剛性も高い真空断熱材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本開示の第１の実施の形態における、真空断熱材の断面図である。
【図２】図２は、同真空断熱材の芯材となるシート状素材の裁断状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、同真空断熱材の端材芯材を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、同真空断熱材の端材芯材を示す斜視図である。
【図５】図５は、本開示の第２の実施の形態における、端材を利用した芯材を示す分解斜視図である。
【図６】図６は、同芯材の斜視図である。
【図７】図７は、本開示の第３の実施の形態における、端材を利用した芯材を示す分解斜視図である。
【図８】図８は、同真空断熱材の芯材の斜視図である。
【図９】図９は、本開示の第４の実施の形態における、端材を利用した芯材を示す分解斜視図である。
【図１０】図１０は、同真空断熱材の芯材の斜視図である。
【図１１】図１１は、本開示の第５の実施の形態における端材を利用した芯材を示す分解斜視図である。
【図１２】図１２は、同真空断熱材の芯材の斜視図である。
【図１３】図１３は、本開示の第６の実施の形態における、端材を利用した芯材を示す分解斜視図である。
【図１４】図１４は、同真空断熱材の芯材の斜視図である。
【図１５】図１５は、本開示の第７の実施の形態における断熱箱体の斜視図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、特許文献１に記載の真空断熱材の断面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、特許文献１に記載の真空断熱材における端材芯材の構成を示す斜視図である。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは、特許文献１に記載の真空断熱材における端材芯材の構成を示す斜視図である。
【図１６Ｄ】図１６Ｄは、特許文献１に記載の真空断熱材における端材芯材の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（本開示の基礎となる知見）
上述した従来の真空断熱材１００によれば、端材１０５を並べた集合体１０５ａ（以下、端材集合体と称す）を、新品芯素材１０６間に挟み込んで芯材１０２を形成する必要がある。この際、端材１０５を二つに剥したり、新品芯素材１０６間に、端材１０５を並べて端材集合体１０５ａとして挟み込んだりする等の作業が必要となる。よって、作業性は悪く、その分、生産コストが高くなるという課題がある。
【００１６】
また、端材集合体１０５ａは、端材１０５のみでは芯材として機能することができない。よって、新品芯素材１０６で挟み込まなければならない。つまり、端材１０５を芯材として機能させるためには、別途、新品芯素材１０６が必要となる。よって、端材利用によるコストダウン率を、それほど大きくすることができない。
【００１７】
また、コストダウン率を大きくするために、新品芯素材１０６を用いることなく、端材集合体１０５ａのみにより芯材を構成すると、複数の端材１０５を、外被材１０１内に個々に挿入する必要がある。この場合、作業性がさらに悪化する上に、横方向に並べた個々の端材１０５が長手方向で位置ずれし、寸法精度が悪くなり、かつ、端材１０５同士の突合せ面部分での剛性が低下してしまう。
【００１８】
このように、従来の、端材を利用した芯材、換言すると、端材を利用した真空断熱材は、生産コストが高くなるとともに、コストダウン率が低く、かつ、寸法精度および剛性も低いものとなる、という課題がある。
【００１９】
発明者らはこれらの知見に鑑み、本開示を行うに至った。
【００２０】
（本開示の実施の形態の態様の一例）
本開示の第１の態様は、ガスバリア性を有する外被材と、外被材内に、真空封止された芯材とを備えた真空断熱材である。芯材は、第１の端材および第２の端材が一方向に並設して構成されている。第1の端材の突合せ面に係合部が設けられている。第２の端材の突合せ面に被係合部が設けられている。係合部と被係合部とが係合し、第１の端材および第２の端材が連結した構成である。
【００２１】
これにより、一方向、例えば、横方向に並設した状態の複数の端材は、一体化してシート状になり、外被材内に容易に挿入できる。シート状にするために新品の芯素材で挟み込む必要がなく、端材のみで芯材を構成することができる。そして、芯材を構成する個々の端材は、第１の端材の突合せ面に設けられた係合部と、第２の端材の突合せ面に設けられた被係合部との係合によって、位置ずれすることがなくなる。しかも、係合部と被係合部との係合により、端材の突合せ面は係合部と被係合部とが凹凸状に入り混じる形となって、端材の突合せ面部分の剛性を確保することができる。
【００２２】
ここで、第1の端材とは、複数の端材のうち、任意の端材を示し、第２の端材とは、複数の端材のうち、第1の端材とは異なる、第１の端材の端面と対向する端材のことをいう。
【００２３】
なお、ここで、係合部とは、断熱面に平行方向であって、かつ、芯材を外被材に挿入する際の、複数の端材間の挿入方向の移動を抑制するものである。
【００２４】
より具体的には、係合部は、被係合部と対応する形であって、その形状は、直線形状だけで構成された例だけでなく、曲線形状だけで構成されていてもよいし、直線形状と曲線形状とが入り混じっている構成であってもよい。
【００２５】
本開示の他の態様は、さらに、係合部および被係合部は、それぞれ係合が外れることを防止する引っ掛かり形状を有してもよい。
【００２６】
これにより、係合部と被係合部との係合が不用意に外れて、複数の端材が、ばらけることを防止できる。よって、外被材内への芯材の挿入作業の容易化を、確実なものとすることができる。また、係合部と被係合部との隙間を低減させることができ、芯材の隙間に起因する断熱性能の低下を抑制することができる。
【００２７】
本開示の他の態様は、さらに、係合部および被係合部のうち、少なくとも一方のコーナ部に、切込みが設けられた構成であってもよい。
【００２８】
これにより、係合部が、係合時に、ある程度自由に動くこととなる。よって、係合部と被係合部との寸法が若干異なっていても、係合部および被係合部の少なくとも一方に設けられた切込みによって、その形状を変形させて係合させることができる。よって、係合部と被係合部との係合不良を防止することができ、歩留まりを上げて、コストダウンを図ることができる。
【００２９】
また、例えば、係合部を被係合部に対して、あらかじめ少し大きめに形成しておけば、係合部と被係合部との係合状態を、密着かつ強固なものとすることができる。よって、複数の端材の突合せ面部分の剛性を、より強固なものとすることができる。また、芯材の隙間を低減させて、芯材の隙間に起因する断熱性能の低下を抑制することができる。
【００３０】
なお、切込みとは、断熱面に垂直に端材を分割するための切断線である。
【００３１】
本開示の別の態様は、第1の端材および第2の端材それぞれの突合せ面部の一部または全体に、厚み方向の圧縮加工が施された構成であってもよい。
【００３２】
これにより、端材の突合せ面部分の剛性を、より強固なものとすることができるとともに、この圧縮加工された部分を、例えば、冷媒パイプの設置用凹部として利用することができる。また、これにより、突合せ部に生じる、断熱面に平行な方向の凹凸（段差）を低減することができ、外観品位を向上させることができる。
【００３３】
なお、ここで圧縮加工とは、芯材を減圧密封した後に、断熱面に垂直な方向に対して、例えばプレス加工を施したものである。
【００３４】
ここで、プレス加工とは、例えば、エアー圧または油圧を使って、金型を押し当て圧縮加工を施す「機械プレス加工」、および、円柱状の金属性金型を使用して、転写させて圧縮加工を施す「ロールプレス加工」等を含むものである。
【００３５】
本開示の他の態様は、上述した真空断熱材を備えた断熱箱体である。
【００３６】
これによれば、上述の真空断熱材の効果を活かして、安価で高品質な断熱箱体を実現することができる。
【００３７】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、これらの実施の形態によって、本開示が限定されるものではない。また、各図において、同じ構成要素については、それぞれ同じ符号を用いて、説明を省略する。
【００３８】
（第１の実施の形態）
図１は、本開示の第１の実施の形態における、真空断熱材１の断面図である。本実施の形態の真空断熱材１は、芯材２、外被材３、および、吸着剤４を備えている。芯材２および吸着剤４は、外被材３の内部に、減圧密閉状態（略真空状態）で封入されている。
【００３９】
外被材３は、ガスバリア性を有する袋状の部材である。外被材３は、本実施の形態では、２枚の積層シート３ａを対向させて、その周囲を封止部５により封止することで、袋状に構成されている。
【００４０】
また、封止部５は、内部に芯材２が存在せず、積層シート３ａ同士が接触して構成されている。封止部５は、真空断熱材１の本体から外周に向かって延伸するヒレ状に構成されている。
【００４１】
芯材２は、繊維状の部材であり、図２に示すように、シート状素材６を所定寸法に裁断して構成されている。また、本実施の形態では、裁断の際、シート状素材６から、直接、裁断により形成される新品芯材２１とは別に、芯材として、裁断の際に生じる端材７を利用した端材を利用した端材芯材２２（図４参照、以下、これを単に端材芯材と称す）が形成されている。このとき、芯材２は、端材芯材２２のみを含んでもよいし、大型化を図るために、新品芯材２１と端材芯材２２とを有する構成であってもよい。この場合には、新品芯材２１と端材芯材２２とが、互いに係合部および被係合部によって係合する。
【００４２】
また、後述する例では、端材芯材２２を二つ用いた例を説明するが、本開示はこれに限定されず、３以上の、複数の端材芯材２２が係合する構成であってもよい。
【００４３】
シート状素材６は、例えば、平均繊維径が３μｍの遠心法で生成されたガラス繊維を焼成して、嵩密度１２０ｋｇ／ｍ３〜２００ｋｇ／ｍ３の範囲に圧縮して形成されたものである。シート状素材６の裁断によって切り出された端材７は、図３に示すように、複数、この例では、二つの端材７（一方を第１の端材、他方を第２の端材と記載する場合がある）が突き合わせられて、横方向に並設され、シート状の端材芯材２２が構成されている。
【００４４】
すなわち、シート状素材６から切りだされた端材７，７には、その突合せ面８，８に、係合部となる凸部９と被係合部となる凹部１０とからなる嵌め合い構造部１１が、一体に形成されている。一例として、第1の端材には係合部が設けられ、第２の端材には被係合部が設けられている。そして、この凸部９と凹部１０との嵌め合いにより、端材７，７が係合してシート状となり、端材芯材２２が形成される。
【００４５】
このように、シート状に形成された端材芯材２２は、上述したように、吸着剤４とともに外被材３内に挿入され、減圧密閉される。これによって、真空断熱材１が構成される。
【００４６】
なお、図３における切込み１２は、嵌め合い構造部１１の一方となる凹部１０のコーナ部１７に設けられた切込みである。切込み１２は、各コーナ部１７に二つずつ設けられている。これらの切込み１２は、凹部１０を形成する各辺の延長線上に形成されている。しかしながら、本開示はこれに限定されず、切込み１２は、破線で示すように、コーナ部１７の頂点から、各辺に対して斜め方向に形成されてもよい。
【００４７】
また、本明細書では、複数の端材７，７が二つである例を示したが、さらに多くの端材が接続され、端材芯材２２が形成されていてもよい。
【００４８】
次に、上記のように構成された端材芯材２２について、以下、その作用および効果を説明する。
【００４９】
真空断熱材１の端材芯材２２は、シート状素材６から切りだされた複数の端材７，７が横方向に並設されて、その突合せ面８，８に設けられた、凸部９と凹部１０とを嵌め合わせることにより形成されている。この嵌め合いによって、複数の端材７，７はシート状に一体化される。
【００５０】
これにより、横方向に並設された複数の端材７，７を、新品芯素材によって挟み込むような必要がなく、端材７，７を用いて端材芯材２２を構成することができる。つまり、新品芯材を用いる必要がなく、端材利用によるコストダウン率を大きくすることができる。
【００５１】
また、端材芯材２２は、シート状に一体化されており、かつ、嵌め合い構造部１１の凸部９と凹部１０との嵌合によって、位置ずれ（図４の矢印ａ方向（平面視における突合せ面８の延伸方向）の位置ずれ）が生じない。よって、外被材３内への、白抜き矢印ｂ（図４の矢印ａに示した方向のうち、一方向）で示す方向への挿入が容易になる。よって、端材７，７のみで端材芯材２２を形成した時に増大する生産コストを、大幅に低下させることができる。
【００５２】
しかも、嵌め合い構造部１１の、凸部９と凹部１０との嵌合によって位置ずれすることがないので、端材７，７のみで端材芯材２２を形成した時に懸念される外観寸法の精度を高くすることができる。
【００５３】
さらに、この端材芯材２２は、端材７，７同士の突合せ面８，８において、凸部９と凹部１０とが凹凸状に嵌まり合っている。よって、突合せ部分の剛性を高くすることができる。端材７，７同士の突合せ面が直線状態だけになっていると、図４の矢印ｃ方向（端材７の厚み方向）の外力に対して屈曲しやすいが、本実施の形態の構成によれば、凸部９と凹部１０とが入り混じっているので、矢印ｃ方向の外力に対する剛性が高まる。
【００５４】
また、端材７，７同士の突合せ面８，８部分の剛性は、図４の破線で示すような、凹状の圧縮加工ｄを施しておくことにより、より高いものとなる。この凹状の圧縮加工ｄは、凸部９と凹部１０とが嵌合している嵌め合い構造部１１、つまり端材７，７同士の突合せ面８，８部分に、端材７，７の平面部分を凹ますように、すなわち、端材７，７を、突合せ面８，８に略垂直方向に加圧して形成すればよい。これによって、真空断熱材１としての信頼性を、より向上させることができる。また、突合せ面８，８の断熱面に平行な凹凸（段差）を防止することができる。そして、圧縮加工ｄによって生じた凹部を、冷媒パイプの設置用の凹部等として利用することもでき、効果的である。
【００５５】
なお、圧縮加工ｄは、端材７，７同士の突合せ面８，８部分の全域ではなく、一部分に設ける等してもよい。
【００５６】
以上説明したように、端材７，７のみで構成された端材芯材２２であっても、新品芯材２１と略同等の品質を保持した芯材を実現することができ、端材利用による大幅なコストダウンを実現することができる。
【００５７】
また、本実施の形態では、嵌め合い構造部１１の凹部１０のコーナ部に、切込み１２が設けられている。これにより、凹部１０に対して、凸部９の形状が多少大きくても、切込み１２により凹部１０が広がって、凸部９の凹部１０への嵌合を可能とすることができる。したがって、凸部９の形状と凹部１０の形状との間に多少の寸法誤差があっても、芯材として使用することができ、凸部９と凹部１０との嵌合不良を防止できる。つまり、歩留まりを上げて、コストダウンを図ることができる。また、凸部９を凹部１０に対して、あらかじめ少し大きめに形成しておいて、凸部９と凹部１０との嵌合状態を、密着気味かつ強固なものとすることができる。これにより、端材７，７の突合せ面８，８部分の剛性を、より強固なものとすることができる。
【００５８】
なお、平面視における切込み１２の長さ寸法は、少なくとも凹部１０を形成する各辺（切込み部１２を延長した辺）の長さの１／１０以上としておくのが好ましい。１／１０未満では凹部１０の広がりが不十分で、凸部９の嵌合不良を発生する場合がある。また、切込み１２の長さ寸法は、端材７，７の長辺寸法の１/６以下としておくことが好ましい。１／６より大きい場合には作業性が悪化する。
【００５９】
なお、本実施の形態において、切込み１２は、凸部９および凹部１０の両方に設けられた例を示したが、少なくも一方に設けられていればよい。
【００６０】
（第２の実施の形態）
図５は、第２の実施の形態における、端材７を利用した端材芯材２２を示す分解斜視図であり、図６は、同芯材の斜視図である。
【００６１】
本実施の形態では、嵌め合い構造部１１の、凸部９および凹部１０に、引っ掛かり形状部１３を設けて、矢印ｅ方向（端材７，７が互いに離間する方向）に対する、外れ防止が施されている。ここで、引っ掛かり形状とは、端材７，７に、互いが離間する方向の力が加わった場合に、その力に抵抗する、端材７，７を離間させない力が発生するような形状のことをいう。
【００６２】
このような構成により、本実施の形態の端材芯材２２は、端材７，７同士の矢印ｅ方向への位置ずれも防止でき、寸法精度を、より高めることができる。
【００６３】
また、上述した引っ掛かり形状部１３は、例えば略Ｌ字状であってもよいが、図示するように、凸部９と凹部１０との嵌合が喰い込む方向にテーパ１４を有する形状とすることが好ましい。このような構成により、凸部９と凹部１０とを嵌合させたときに、テーパ１４により発生する分力で、端材７，７の突合せ面８，８同士が圧接する。よって、突合せ面８，８同士の間に間隙が生じることを防止できる。これにより、端材７，７の突合せ面８，８に間隙が生じることによって、当該部分の断熱性が低下することを防止でき、効果的である。
【００６４】
なお、本実施の形態においても、第1の実施の形態と同様の切込み１２が設けられている。これにより、凸部９と凹部１０との嵌合を、より確実なものとすることができる。
【００６５】
（第３の実施の形態）
図７は、本開示の第３の実施の形態における、端材７を利用した芯材を示す分解斜視図であり、図８は、同芯材の斜視図である。
【００６６】
本実施の形態では、第２の実施の形態で説明した嵌め合い構造部１１の引っ掛かり形状部１３を、凸部９および凹部１０それぞれの両辺部（平面視において方向ａの両側）に設けたものである。
【００６７】
これにより、テーパ１４の分力で、端材７，７の突合せ面８，８同士が圧接する効果を高めることができ、端材７，７の突合せ面８，８部分の断熱性低下防止効果を、より向上させることができる。
【００６８】
（第４の実施の形態）
図９は、本開示の第４の実施の形態における、端材７を利用した芯材を示す分解斜視図であり、図１０は、同芯材の斜視図である。
【００６９】
本実施の形態では、嵌め合い構造部１１となる凸部９と凹部１０を、突合せ面８，８の一箇所ではなく、複数箇所に設けたものである。
【００７０】
本実施の形態の構成によれば、端材７，７の突合せ面８，８における、凸部９と凹部１０との入り混じり面積（接触面積）が大きくなり、突合せ部分の剛性を、より高いものとすることができる。
【００７１】
なお、凸部９および凹部１０の数は、特に限定されるものではないが、一つまたは二つ程度あればよい。一つの場合には、端材７，７の凸部９および凹部１０を、平面視において、辺の略中央部に設けることが、剛性を向上させる観点から最も好ましい。また、二つの場合には、端材７，７の凸部９および凹部１０は、平面視において、辺の長手方向に等間隔に設けることが、剛性を向上させる観点から好ましい。
【００７２】
（第５の実施の形態）
図１１は、本開示の第５の実施の形態における端材を利用した芯材を示す分解斜視図であり、図１２は、同芯材の斜視図である。
【００７３】
本実施の形態では、端材７，７の厚み方向に段差１５を設け、この段差１５部分に、嵌め合い構造部１１となる、凸部９および凹部１０を形成したものである。すなわち、この例では、凹部１０および凸部９それぞれが、互いに嵌合する、厚み方向の段差を有している。
【００７４】
この構成によれば、端材芯材２２は、端材７，７の凸部９と凹部１０との嵌まり合いに加え、段差１５同士の重なりにより、突合せ面８，８の矢印ｃ（厚み方向）に対する剛性を、より高めることができる。よって、剛性に対する信頼性を、より向上させることができる。
【００７５】
（第６の実施の形態）
図１３は、本開示の第６の実施の形態における、端材を利用した芯材を示す分解斜視図であり、図１４は、同芯材の斜視図である。
【００７６】
本実施の形態では、嵌め合い構造部１１となる、凸部９および凹部１０が、直線および曲線で構成されている。より具体的には、平面視において、凸部９が、端材７と、一定の幅を有する直線部によって接続された略円形状に形成されている。凹部１０は、凸部９と嵌合する形状に形成されている。第２の実施の形態で説明した嵌め合い構造部１１の引っ掛かり形状部１３が、凸部９と凹部１０それぞれの両辺部に設けられている。
【００７７】
本実施の形態の構成によれば、曲線部１８の分力で、端材７，７の突合せ面８，８同士が圧接する効果を高めることができる。よって、端材７，７の突合せ面８，８部分の断熱性低下防止効果を、より向上させることができる。
【００７８】
なお、凸部９および凹部１０の数は、特に限定されるものではないが、一つまたは二つ程度あればよい。一つの場合には、端材７，７の凸部９および凹部１０を、平面視において、辺の略中央部に設けることが、剛性を向上させる観点から最も好ましい。二つの場合には、端材７，７の、凸部９および凹部１０を、平面視において、辺の長手方向に等間隔に設けることが、剛性を向上させる観点から好ましい。
【００７９】
（第７の実施の形態）
図１５は、本開示の第７の実施の形態における断熱箱体の斜視図である。
【００８０】
本実施の形態における断熱箱体１６は、例えば、冷蔵庫の筐体として用いられる。断熱箱体１６の側面、背面および天面には、上述の各実施の形態で説明した真空断熱材１のうち、少なくとも一つが設けられている。なお、図示しないが、この断熱箱体１６を開閉する扉にも、上述した各実施の形態で説明した真空断熱材１のうち、少なくとも一つが設けられている。
【００８１】
本実施の形態の断熱箱体１６は、生産コストが安く、かつ、コストダウン率も大きく、安価で、寸法精度および剛性も高い真空断熱材１を用いている。よって、安価で、信頼性の高い断熱箱体１６を実現することができる。
【００８２】
なお、断熱箱体１６の用途は、冷蔵庫の筐体に限られず、自動販売機等の各種冷凍機器の筐体、またはＬＮＧ等のタンクであってもよく、特に限定されるものではない。また、各実施の形態で示した真空断熱材１の適用先は、断熱箱体１６に限定されるものではなく、住宅の建材等の断熱パネルに適用することもできる。
【００８３】
以上、本開示に係る真空断熱材について、実施の形態を用いて説明してきたが、本開示は、これらに限定されるものではなく、本開示の目的を達成する範囲内で種々変更可能である。つまり、本開示の範囲は、上記した説明ではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
以上述べたように、本開示によれば、端材のみで、寸法精度の高い芯材を構成することができる。よって、生産コストが安く、かつ、コストダウン率も大きく安価で、寸法精度および剛性も高い真空断熱材を提供できる。またこの真空断熱材を用いた断熱箱体および断熱パネルを提供することができる。よって、本開示は、冷蔵庫、自動販売機、給湯容器、自動車用断熱材、保冷・保温ボックス、建材パネル、およびＬＮＧ等のタンク等の用途に幅広く適用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１    真空断熱材
２    芯材
３    外被材
３ａ    積層シート
４    吸着剤
５    封止部
６    シート状素材
７    端材
８    突合せ面
９    凸部
１０    凹部
１１    嵌め合い構造部
１２    切込み
１３    引っ掛かり形状部
１４    テーパ
１５    段差
１６    断熱箱体
１７    コーナ部
１８    曲線部
２１    新品芯材
２２    端材芯材
【図１】
2019235448.tif 000003
【図２】
2019235448.tif 000004
【図３】
2019235448.tif 000005
【図４】
2019235448.tif 000006
【図５】
2019235448.tif 000007
【図６】
2019235448.tif 000008
【図７】
2019235448.tif 000009
【図８】
2019235448.tif 000010
【図９】
2019235448.tif 000011
【図１０】
2019235448.tif 000012
【図１１】
2019235448.tif 000013
【図１２】
2019235448.tif 000014
【図１３】
2019235448.tif 000015
【図１４】
2019235448.tif 000016
【図１５】
2019235448.tif 000017
【図１６Ａ】
2019235448.tif 000018
【図１６Ｂ】
2019235448.tif 000019
【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年12月3日(2020.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスバリア性を有する外被材と、
コーナ部に切込みが設けられた係合部を有する第１の芯材と、
第１の芯材と並設し、前記係合部と係合する被係合部を有する第２の芯材と、
を備える真空断熱材。
【請求項２】
前記切込みは、前記係合部と前記被係合部とを係合するときの寸法誤差を吸収して前記係合部と前記被係合部との係合を強固にする機能を備える、
請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項３】
前記係合部および前記被係合部は、それぞれ、係合外れを防止する引っ掛かり形状を有する
請求項１または請求項２に記載の真空断熱材。
【請求項４】
前記第１の端材および前記第２の端材それぞれの突合せ面部の一部または全体に、厚み方向の圧縮加工が施された
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の真空断熱材。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の真空断熱材を備えた
断熱箱体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本開示の真空断熱材は、ガスバリア性を有する外被材と、コーナ部に切込みが設けられた係合部を有する第１の芯材と、第１の芯材と並設し、前記係合部と係合する被係合部を有する第２の芯材と、を備える真空断熱材である。
【国際調査報告】
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