(57)【要約】【課題】複数の装置間における機能提供主体の遷移状況をユーザに明確に知覚させる。【解決手段】デバイス間において、ユーザに対し機能を提供する提供主体の遷移を制御する制御部、を備え、前記制御部は、前記提供主体の遷移を実行する場合、前記遷移の状況を示す遷移情報を、前記提供主体の遷移元である遷移元デバイスに動的に出力させる、情報処理装置が提供される。また、プロセッサが、デバイス間において、ユーザに対し機能を提供する提供主体の遷移を制御すること、を含み、前記制御することは、前記提供主体の遷移を実行する場合、前記遷移の状況を示す遷移情報を、前記提供主体の遷移元である遷移元デバイスに動的に出力させること、をさらに含む、情報処理方法が提供される。【選択図】図８
2019146188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス間において、ユーザに対し機能を提供する提供主体の遷移を制御する制御部、
を備え、
前記制御部は、前記提供主体の遷移を実行する場合、前記遷移の状況を示す遷移情報を、前記提供主体の遷移元である遷移元デバイスに動的に出力させる、
情報処理装置。
【請求項２】
前記遷移情報は、前記提供主体の遷移に係る処理の開始、経過、または結果に関する情報を含み、
前記制御部は、前記遷移情報を視覚表現を用いて出力させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記遷移情報は、前記提供主体の遷移先となる遷移先デバイスに係る情報を含み、
前記制御部は、前記遷移先デバイスに対応する視覚表現を出力させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記遷移情報は、前記提供主体の遷移先の候補である候補デバイスに係る情報を含み、
前記制御部は、複数の前記候補デバイスに対応する視覚表現を出力させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記候補デバイスに対応する視覚表現と共に前記候補デバイスのコンテキストを示す情報を出力させる、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記遷移情報は、前記遷移元デバイスに係る情報を含み、
前記制御部は、前記遷移元デバイスに対応する視覚表現を出力させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記提供主体の遷移に係る処理の結果は、遷移の正常完了またはエラーの発生を含み、
前記制御部は、前記正常完了または前記エラーのいずれかを示す情報を表示させる、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記提供主体の遷移先の候補である候補デバイスの遷移先としての適性を示す利用可能度を算出し、前記利用可能度に基づいて、複数の前記候補デバイスの中から前記提供主体の遷移先となる遷移先デバイスを選択する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記候補デバイスに係るデバイス情報に基づいて、前記利用可能度を算出する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記デバイス情報は、デバイスプロパティ、デバイス位置、デバイススペック、またはデバイス状態のうち少なくともいずれかに関する情報を含む、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記デバイス情報は、デバイスが配置される位置、想定位置への近さ、音声入力の可否、電源が入っているか否か、またはバッテリー残量のうち少なくともいずれかに関する情報を含む、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記提供主体の遷移に係るコンテキスト情報に基づいて、前記利用可能度を算出する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記コンテキスト情報は、ユーザのコンテキスト、タスクのコンテキスト、またはユーザ間の関係を示すコンテキストのうち少なくともいずれかに関する情報を含む、
請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記コンテキスト情報は、ユーザの予定、ユーザ同士の関係の近さ、または対象となるタスクが過去に実行された回数のうち少なくともいずれかに関する情報を含む、
請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記提供主体が提供する機能ごとに前記遷移情報の表示を制御する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記提供主体による機能提供の対象となるユーザと前記遷移情報とを対応付けて表示させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記遷移情報を音を用いて出力させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記提供主体が提供する機能は、エージェント機能を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記制御部による制御に基づいて、前記遷移情報を表示する表示部、
をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
プロセッサが、デバイス間において、ユーザに対し機能を提供する提供主体の遷移を制御すること、
を含み、
前記制御することは、前記提供主体の遷移を実行する場合、前記遷移の状況を示す遷移情報を、前記提供主体の遷移元である遷移元デバイスに動的に出力させること、
をさらに含む、
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理技術の発展に伴い、多様な情報処理デバイスが開発され、また普及している。このため、ユーザが複数の情報処理デバイスを保有し、用途や状況などに応じて、当該端末を使い分けるシーンが増加している。また、複数の情報処理デバイスを利用するユーザの利便性を向上させるための技術も多く提案されている。例えば、特許文献１には、複数の情報処理デバイスから共通して利用することが可能なワークスペースを提供する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−３９７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、例えば、情報処理デバイス側から動的な機能提供が行われ、また機能提供の主体が複数の情報処理デバイス間を遷移する場合、特許文献１に記載の技術では、どの情報処理デバイスに上記主体が遷移したのかをユーザが把握することが困難である。【０００５】
そこで、本開示では、複数の装置間における機能提供主体の遷移状況をユーザに明確に知覚させることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置および情報処理方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、デバイス間において、ユーザに対し機能を提供する提供主体の遷移を制御する制御部、を備え、前記制御部は、前記提供主体の遷移を実行する場合、前記遷移の状況を示す遷移情報を、前記提供主体の遷移元である遷移元デバイスに動的に出力させる、情報処理装置が提供される。【０００７】
また、本開示によれば、プロセッサが、デバイス間において、ユーザに対し機能を提供する提供主体の遷移を制御すること、を含み、前記制御することは、前記提供主体の遷移を実行する場合、前記遷移の状況を示す遷移情報を、前記提供主体の遷移元である遷移元デバイスに動的に出力させること、をさらに含む、情報処理方法が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本開示によれば、複数の装置間における機能提供主体の遷移状況をユーザに明確に知覚させることが可能となる。【０００９】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の一実施形態に係る情報処理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係る機能構成例を示す図である。
【図３】同実施形態に係る機能構成例を示す図である。
【図４】同実施形態に係る機能構成例を示す図である。
【図５】同実施形態に係る機能構成例を示す図である。
【図６】同実施形態に係る遷移情報表示の一例を示す図である。
【図７】同実施形態に係る利用可能の算出について説明するための図である。
【図８】同実施形態に係る遷移先デバイスの情報を含む遷移情報の提示について説明するための図である。
【図９】同実施形態に係る遷移失敗時における遷移情報の提示例について説明するための図である。
【図１０】同実施形態に係る遷移の処理に掛かる時間が所定時間以上経過した場合における遷移情報の提示例について説明するための図である。
【図１１】同実施形態に係るマルチユーザおよびマルチタスクに係る遷移情報の提示例について説明するための図である。
【図１２】同実施形態に係る遷移情報提示の具体例を示す図である。
【図１３】同実施形態に係る遷移情報提示の具体例を示す図である。
【図１４】同実施形態に係る遷移情報提示の具体例を示す図である。
【図１５】同実施形態に係る遷移情報提示の具体例を示す図である。
【図１６】同実施形態に係る遷移情報提示の具体例を示す図である。
【図１７】同実施形態に係る情報処理サーバの動作の流れを示すフローチャートである。
【図１８】本開示の一実施形態に係るハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．実施形態
１．１．背景
１．２．システム構成例
１．３．機能構成例
１．４．遷移情報の提示
１．５．遷移情報の提示に係る具体例
１．６．動作の流れ
１．７．効果
２．ハードウェア構成例
３．まとめ
【００１３】
＜１．実施形態＞
＜＜１．１．背景＞＞
上述したように、近年においては、複数の情報処理デバイスを所有し、用途や状況に応じて当該複数の情報処理デバイスを使い分けるシーンが増加している。上記のような情報デバイスには、例えば、エージェントデバイスが挙げられる。
【００１４】
エージェントデバイスとは、視覚情報や音声などを用いてユーザとの対話を行いながら、種々の情報をユーザに提示する装置の総称であり、例えば、エージェントデバイスは、スマートフォン、ウェアラブルデバイス、タブレット、汎用コンピュータ、またスマートスピーカーなどにより実現される。
【００１５】
今後は、ユーザが、例えば、複数のエージェントデバイス（以下、単に、デバイス、とも称する）を家庭内に配置し、部屋間を移動しながらエージェント機能を継続的に利用したいケースや、エージェント機能をモバイル端末などに遷移させ、外出先で当該機能を利用したいケースが想定される。
【００１６】
しかし、ここで、エージェント機能の遷移状況に係る情報が提示されない場合、ユーザは、どのデバイスに当該機能が遷移したのか把握することが困難である。また、遷移の都度、ユーザがエージェント機能の遷移先を指定する場合、煩雑であると共に、最適ではない遷移先をユーザが指定してしまう可能性も想定される。
【００１７】
本開示に係る技術思想は、上記の点に着目して発想されたものであり、複数デバイス間における機能提供主体の遷移状況をユーザに明確に把握させることを可能とする。このために、本開示の一実施形態に係る情報処理装置は、デバイス間において、ユーザに対し機能を提供する提供主体の遷移を制御する制御部、を備える。また、上記制御部は、提供主体の遷移を実行する場合、遷移の状況を示す遷移情報を、提供主体の遷移元である遷移元デバイスに動的に出力させること、を特徴の一つとする。
【００１８】
以下、本開示の一実施形態に係る情報処理装置が有する上記の特徴と当該特徴により奏される効果について詳細に説明する。
【００１９】
＜＜１．２．システム構成例＞＞
まず、本開示の一実施形態に係る情報処理システムの構成例について説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システムの構成例を示すブロック図である。図１を参照すると、本実施形態に係る情報処理システムは、情報処理端末１０および情報処理サーバ２０を備える。また、情報処理端末１０および情報処理サーバ２０は、ネットワーク３０を介して、互いに通信が行えるように接続される。
【００２０】
（情報処理端末１０）
本実施形態に係る情報処理端末１０は、ユーザに対する機能提供を行う提供主体となるデバイスである。情報処理端末１０が提供する機能には、例えば、エージェント機能が含まれる。本実施形態に係る情報処理端末１０は、例えば、スマートフォン、ウェアラブルデバイス、タブレット、汎用コンピュータ、またスマートスピーカーなどにより実現される。
【００２１】
（情報処理サーバ２０）
本実施形態に係る情報処理サーバ２０は、複数の情報処理端末１０に係る情報を統合的に管理する情報処理装置である。また、本実施形態に係る情報処理サーバ２０は、情報処理端末１０によりユーザに提供されるエージェント機能の知的処理に係る制御を行ってもよい。
【００２２】
（ネットワーク３０）
ネットワーク３０は、情報処理端末１０と情報処理サーバ２０とを接続する機能を有する。ネットワーク３０は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、ネットワーク３０は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。また、ネットワーク３０は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など無線通信網を含んでもよい。
【００２３】
以上、本開示の一実施形態に係る情報処理システムの構成例について説明した。なお、図１を用いて説明した上記の構成はあくまで一例であり、本実施形態に係る情報処理システムの構成は係る例に限定されない。本実施形態に係る情報処理システムの構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。
【００２４】
＜＜１．３．機能構成例＞＞
次に、本開示の一実施形態に係る情報処理端末１０および情報処理サーバ２０の機能構成例について説明する。本実施形態に係る情報処理端末１０および情報処理サーバ２０の機能構成については、いくつかの形態が考えられるが、まず、図２を用いて、エージェント機能の制御に係る知的処理を情報処理端末１０により実現する場合の構成例について説明する。
【００２５】
図２を参照すると、本実施形態に係る情報処理端末１０は、撮像部１１０、音声入力部１２０、センサ部１３０、音声出力部１４０、表示部１５０、知的処理部１６０、デバイス情報管理部１７０、およびサーバ通信部１８０を備えてもよい。
【００２６】
また、本実施形態に係る情報処理サーバ２０は、ユーザ情報管理部２１０、デバイス管理部２２０、タスク情報管理部２３０、および端末通信部２５０を備えてもよい。以下、各構成が有する基本的な機能について説明する。
【００２７】
（撮像部１１０）
本実施形態に係る撮像部１１０は、ユーザや周囲環境の画像を撮像する機能を有する。撮像部１１０が撮像した画像情報は、知的処理部１６０によるユーザの識別や状態推定に用いられる。本実施形態に係る撮像部１１０は、画像を撮像することが可能な撮像装置を備える。なお、上記の画像には、静止画像のほか動画像が含まれる。
【００２８】
（音声入力部１２０）
本実施形態に係る音声入力部１２０は、ユーザの発話や、情報処理端末１０の周囲で発生する周囲音などの音情報を収集する機能を有する。音声入力部１２０が収集する音情報は、知的処理部１６０による音声認識などに用いられる。本実施形態に係る音声入力部１２０は、音情報を収集するための複数のマイクロフォンを備える。
【００２９】
（センサ部１３０）
本実施形態に係るセンサ部１３０は、周囲環境やユーザに関する種々のセンサ情報を収集する機能を有する。センサ部１３０が収集したセンサ情報は、例えば、知的処理部１６０によるユーザ検出やユーザの状態推定に用いられる。センサ部１３０は、例えば、赤外線センサを含む人感センサや、加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ、などを備える。
【００３０】
（音声出力部１４０）
本実施形態に係る音声出力部１４０は、音声を含む種々の音を出力する機能を有する。本実施形態に係る音声出力部１４０は、例えば、知的処理部１６０による制御に基づいて、ユーザの発話に対する回答を音声により出力する。このために、本実施形態に係る音声出力部１４０は、スピーカやアンプなどの音声出力装置を備える。
【００３１】
（表示部１５０）
本実施形態に係る表示部１５０は、画像やテキストなどの視覚情報を出力する機能を有する。本実施形態に係る表示部１５０は、例えば、知的処理部１６０による制御に基づいて、エージェント機能の遷移状況を示す遷移情報を表示する。
【００３２】
このために、本実施形態に係る表示部１５０は、視覚情報を提示する表示デバイスなどを備える。上記の表示デバイスには、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置、タッチパネルなどが挙げられる。また、本実施形態に係る表示部１５０は、プロジェクション機能により視覚情報を出力してもよい。
【００３３】
（知的処理部１６０）
本実施形態に係る知的処理部１６０は、エージェント機能に係る知的処理の全般を担う。知的処理部１６０は、例えば、音声入力部１２０が収集したユーザの発話に基づいて、当該発話の意図に対応した情報提供などを行う。
【００３４】
また、本実施形態に係る知的処理部１６０は、デバイス（情報処理端末１０）間において、ユーザに対し機能を提供する提供主体の遷移を制御する制御部として機能する。知的処理部１６０は、提供主体の遷移を実行する場合、遷移の状況を示す遷移情報を、提供主体の遷移元である遷移元デバイスに動的に出力することを特徴の一つとする。
【００３５】
上記の遷移情報には、例えば、提供主体の遷移に係る処理の開始、経過、または結果に関する情報が含まれてよい。知的処理部１６０は、遷移情報を例えば視覚表現を用いて表示部１５０に表示させることができる。本実施形態に係る知的処理部１６０が有する機能の詳細については別途後述する。
【００３６】
（デバイス情報管理部１７０）
本実施形態に係るデバイス情報管理部１７０は、情報処理端末１０に係る情報を管理する機能を有する。デバイス情報管理部１７０は、例えば、情報処理端末１０のプロパティ情報やスペック情報などを記憶する。また、デバイス情報管理部１７０は、情報処理端末１０の位置などに関する状態を管理してよい。
【００３７】
（サーバ通信部１８０）
本実施形態に係るサーバ通信部１８０は、ネットワーク３０を介して、情報処理サーバ２０との情報通信を行う。
【００３８】
（ユーザ情報管理部２１０）
本実施形態に係るユーザ情報管理部２１０は、情報処理端末１０を所有するユーザの情報を統合的に管理する。ユーザ情報管理部２１０は、例えば、ユーザに関する一般情報や嗜好に関する情報、また後述するユーザコンテキストに関する情報などを記憶する。
【００３９】
（デバイス管理部２２０）
本実施形態に係るデバイス管理部２２０は、複数の情報処理端末１０に関する情報を統合的に管理する。
【００４０】
（タスク情報管理部２３０）
本実施形態に係るタスク情報管理部２３０は、エージェント機能に係るタスクの情報を統合的に管理する。タスク情報管理部２３０は、例えば、後述するタスクコンテキストに関する情報などを記憶する。
【００４１】
（端末通信部２５０）
本実施形態に係る端末通信部２５０は、ネットワーク３０を介して複数の情報処理端末１０との情報通信を行う。
【００４２】
以上、エージェント機能の制御に係る知的処理を情報処理端末１０により実現する場合の構成例について説明した。次に、図３を用いて、上記の知的処理を情報処理サーバ２０により実現する場合の構成例について説明する。
【００４３】
図３を参照すると、図２に示した構成と比較して、情報処理端末１０から知的処理部１６０の構成が削除され、情報処理サーバ２０に新たに知的処理部２４０が追加されていることがわかる。
【００４４】
この場合、知的処理部２４０は、ネットワーク３０を介して、情報処理端末１０が収集した各種の情報を受信することで、エージェント機能に係る知的処理を実行し、また情報処理端末１０による出力を制御するための制御信号を生成することができる。
【００４５】
また、情報処理サーバ２０は、生成した上記の制御信号を情報処理端末１０に送信することで、情報処理端末１０が備える音声出力部１４０や表示部１５０による出力を制御する。
【００４６】
また、図４は、エージェント機能に係る知的処理が情報処理端末１０により実現され、また、情報の入出力に係る構成が複数の情報処理端末１０により分散されて実現される場合の構成例を示す図である。
【００４７】
図４に示す一例の場合、図２を用いて説明した構成が、知的処理部１６０、音声入力部１２０、センサ部１３０、および音声出力部１４０を備える情報処理端末１０ａと、撮像部１１０および表示部１５０を備える情報処理端末１０ｂに分散されて実現されている。
【００４８】
この場合、情報処理端末１０ａの知的処理部１６０は、ネットワーク３０を介して、情報処理端末１０ｂの撮像部１１０が撮像した画像情報を受信し、またネットワーク３０を介して、情報処理端末１０の表示部１５０を制御することが可能である。
【００４９】
また、図５は、エージェント機能に係る知的処理が情報処理端末１０および情報処理サーバ２０の両者により実現される場合の構成例を示す図である。図５に示す一例の場合、情報処理端末１０が知的処理部１６０を、情報処理サーバ２０が知的処理部２４０をそれぞれ備えている。
【００５０】
この場合、情報処理端末１０の知的処理部１６０は、例えば、撮像部１１０などが収集した情報を統合し情報処理端末１０やユーザの状態などを認識し、認識した情報をサーバ通信部１８０およびネットワーク３０を介して、情報処理サーバ２０に送信する。
【００５１】
また、情報処理サーバ２０は、受信した認識情報や各管理部が記憶するユーザ情報（ユーザコンテキスト）、デバイス管理情報、タスク情報（タスクコンテキスト）に基づいて、エージェント機能の遷移先となる情報処理端末１０を決定し、当該遷移に係る制御信号や、遷移情報を情報処理端末１０に送信してよい。
【００５２】
以上、図２〜図５を用いて、本開示の一実施形態に係る情報処理端末１０および情報処理サーバ２０の機能構成例について説明した。このように、本実施形態に係る機能構成は、種々の形態により実現され得る。なお、以下においては、図５に示す構成、すなわち、情報処理端末１０および情報処理サーバ２０の両者によりエージェント機能に係る知的処理が実現される場合を基に説明を行う。一方、以下において、知的処理部２４０の機能として説明される機能は、情報処理端末１０の知的処理部１６０により実現されてもよい。本実施形態に係る機能構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。
【００５３】
＜＜１．４．遷移情報の提示＞＞
次に、本実施形態に係る遷移情報の提示について詳細に説明する。本実施形態に係る知的処理部２４０は、ユーザに対し機能を提供する提供主体の遷移を制御し、また当該遷移の状況を示す遷移情報を、遷移元である遷移元デバイス（情報処理端末１０）に動的に出力させる機能を有する。上述したように、上記機能は、エージェント機能であってもよい。
【００５４】
ここで、エージェントとは、人に代わり、ユーザの種々の要求に応えるバーチャルな人的存在と考えることができる。このため、本実施形態に係る知的処理部２４０は、エージェントの存在を視覚化したうえで、遷移に係る処理の開始、経過または結果を含む遷移情報を情報処理端末１０に出力させてもよい。
【００５５】
図６は、本実施形態に係る遷移情報表示の一例を示す図である。図６では、図中左が遷移前の状態を、図中中央が遷移過程の状態を、図中右が遷移が完了した場合の状態をそれぞれ示している。
【００５６】
例えば、図６の上段に示す一例の場合、知的処理部２４０は、まず、遷移前のエージェントの状態を示すオブジェクトＡＯを表示部１５０に表示させる。また、知的処理部２４０は、遷移の経過に伴い、オブジェクトＡＯが表示領域外に向かって徐々に移動し、遷移の完了時には、オブジェクトＡＯが表示領域から抜け出るようなフェードアウト表現を演出することで、ユーザに機能遷移が行われたことを示してもよい。この際、知的処理部２４０は、オブジェクトＡＯの色や模様を徐々に薄くするなどの表示を表示部１５０に行わせてもよい。
【００５７】
なお、知的処理部２４０は、エージェント機能の遷移処理が完了した後に、図示するようないイメージを表示部１５０に表示させてもよい。一方、この場合、遷移経過に係る状況が把握できなくなるため、遷移が始まった際に、上記のようなフェードアウト演出が開始し、遷移の完了時に当該フェードアウト演出が完了するように制御が行われてもよい。
【００５８】
また、知的処理部２４０は、遷移状態を音により表現することも可能である。知的処理部２４０は、例えば、遷移処理の経過に伴い、遷移元の音声出力部１４０に出力させる音の大きさを徐々に低下させ、また反対に、遷移先の音声出力部１４０に出力させる音を徐々に大きくすることで、遷移状態を表現してもよい。この場合、知的処理部２４０は、時間軸で変化のある音（無音部分を含んでもよい）を遷移元および遷移先の音声出力部１４０で同期させながらフェードアウトおよびフェードインを制御することで、ユーザがより把握しやすい遷移状況の提示を実現することができる。
【００５９】
また、知的処理部２４０は、図６の下段に示すように、遷移元デバイス、すなわち遷移元の情報処理端末１０に対応する視覚表現を表示部１５０に表示させてもよい。図６の下段に示す一例の場合、知的処理部２４０は、遷移元の情報処理端末１０の形状を模したアイコンＤＩを表示部１５０に表示させ、アイコンＤＩからオブジェクトＡＯが抜け出ていくような演出を制御している。このように、本実施形態に係る知的処理部２４０は、遷移元の情報処理端末１０を視覚化することで、ユーザがより把握しやすい遷移状況の提示を実現することができる。
【００６０】
以上、本実施形態に係る遷移情報の提示に関し一例を述べた。知的処理部２４０は、例えば、ユーザによりエージェント機能の遷移が指示された際、指定された遷移先デバイスへの遷移処理を実行し、また上記のような遷移情報の出力制御を行ってもよい。
【００６１】
一方、ユーザが所有する情報処理端末１０の数が多い場合などにおいては、ユーザが都度遷移先デバイスを指定することが煩雑であるため、知的処理部２４０が状況に適した遷移先を動的に選択することが望ましい。
【００６２】
このために、本実施形態に係る知的処理部２４０は、遷移先の候補となる複数の候補デバイスに係る利用可能度を算出し、当該利用可能度に基づいて、複数の候補デバイスの中から、状況に適した遷移先を選択する機能を有してよい。ここで、上記の利用可能度とは、遷移先としての適性を示すスコアであってよい。
【００６３】
この際、知的処理部２４０は、例えば、遷移元デバイスの周囲に存在する情報処理端末１０に係るデバイス情報や、ユーザやタスクに係るコンテキスト情報に基づいて、利用可能度を算出し、当該利用可能度のスコアが最も高い情報処理端末１０を遷移先デバイスとして選択することができる。
【００６４】
図７は、本実施形態に係る利用可能の算出について説明するための図である。図７に示すように、本実施形態に係るデバイス情報は、デバイスのプロパティ、状態、位置、スペックに関する情報を含む。上記のプロパティには、情報処理端末１０を所有するユーザごとに定義される情報であり、例えば、情報処理端末１０の所有ユーザ、ユーザが設定したデバイス名称、情報処理端末１０の購入日などが含まれる。知的処理部２４０は、例えば、購入日が新しい情報処理端末１０の利用可能度がより高くなるよう算出を行ってもよい。
【００６５】
また、本実施形態に係るデバイス位置には、情報処理端末１０が置かれている絶対位置、利用ユーザとの相対位置、また、想定位置への近さなどが挙げられる。ここで、上記の想定位置とは、情報処理端末１０を正しく利用できる位置を示し、例えば、情報処理端末１０がウェアラブルデバイスなどである場合、ユーザに装着されている状態などを示す。知的処理部２４０は、例えば、ユーザや想定位置に近い情報処理端末１０の利用可能度がより高くなるよう算出を行ってもよい。
【００６６】
また、本実施形態に係るデバイスのスペックは、情報処理端末１０の性能を示す情報であり、例えば、音声入力部１２０や音声出力部１４０の有無、表示部１５０の大きさ、発売日などの情報を含む。知的処理部２４０は、例えば、性能が高い情報処理端末１０の利用可能度がより高くなるよう算出を行ってもよい。
【００６７】
また、本実施形態に係るデバイスの状態には、例えば、電源のＯＮ／ＯＦＦ、バッテリー残量、充電中であるか否かなどの状態が挙げられる。知的処理部２４０は、例えば、バッテリー残量が多い情報処理端末１０の利用可能度がより高くなるよう算出を行ってもよい。
【００６８】
また、図７に示すように、本実施形態に係るコンテキスト情報は、ユーザコンテキスト、タスクコンテキスト、また関係コンテキストに関する情報を含む。本実施形態に係るユーザコンテキストは、エージェント機能を利用するユーザに関するコンテキストを示し、例えば、移動を含むユーザ動作状態、情報処理端末１０とのユーザとの距離、ユーザの予定などに関する情報を広く含む。知的処理部２４０は、例えば、ユーザがこの後予定している行動に適した情報処理端末１０の利用可能度がより高くなるよう算出を行ってもよい。
【００６９】
また、本実施形態に係るタスクコンテキストは、エージェント機能が実行するタスクに関する情報を含む。タスクコンテキストには、例えば、タスク種別や、過去にタスクが実行された回数、総時間などの情報を含む。知的処理部２４０は、例えば、過去に同一のタスクを多数実行している情報処理端末１０の利用可能度がより高くなるよう算出を行ってもよい。
【００７０】
また、本実施形態に係る関係コンテキストとは、ユーザ間の関係に係るコンテキストを示す。関係コンテストの一例としては、例えば、ユーザ間の物理的な距離の近さ、ユーザ間の人間関係の近さ（親密度など）、過去に他のユーザが所有する情報処理端末１０にエージェント機能を遷移させた回数または時間などの情報が挙げられる。知的処理部２４０は、例えば、エージェント機能を利用するユーザとより親密度が高い別のユーザが所有する情報処理端末１０の利用可能度がより高くなるよう算出を行ってもよい。
【００７１】
以上、本実施形態に係る利用可能度の算出について説明した。このように、本実施形態に係る知的処理部２４０は、種々の情報に基づいて、総合的に利用可能度を算出し、状況ごとに適切な遷移先デバイスを選択することが可能である。
【００７２】
次に、図８を用いて本実施形態に遷移先デバイスの情報を含む遷移情報の提示について説明する。図８では、図中左の１画面が遷移前の状態を、図中中央の２画面が遷移過程の状態を、図中右の１画面が遷移が完了した場合の状態をそれぞれ示している。
【００７３】
ユーザの指示に依らず遷移先となる情報処理端末１０（遷移先デバイス）を動的に選択する場合、知的処理部２４０は、図８に示すように、遷移先の候補となる情報処理端末１０（候補デバイス）のすべてまたは一部を表示部１５０に表示させ、また、候補デバイスの中から選択された遷移先デバイスにエージェント機能が遷移するような演出を制御してもよい。
【００７４】
図８に示す一例は、知的処理部２４０は、エージェント機能を示すオブジェクトＡＯが、アイコンＤＩ１により示される遷移元デバイスから、アイコンＤＩ２およびＤＩ３により示される候補デバイスのうち、アイコンＤＩ２により示される遷移先デバイスに移動するような表示を表示部１５０に実行させている。この際、知的処理部２４０は、図６に示した一例とは異なり、オブジェクトＡＯを表示部１５０の表示領域外にフェードアウトさせる必要はなく、遷移先デバイスに対応するアイコンＤＩ２にオブジェクトＡＯが重畳するような表示や、アイコンＤＩ２の脇にオブジェクトＡＯが移動するような演出を制御してよい。
【００７５】
また、この際、知的処理部２４０は、候補デバイスに係るコンテキスト情報の一部をアイコンと対応付けて表示させてもよい。図８に示す一例の場合、知的処理部２４０は、各候補デバイスのバッテリー残量に関する情報をアイコンＤＩ２およびＤＩ３に対応づけて表示させている。なお、知的処理部２４０は、図示する例に限定されず、例えば、候補デバイスの位置に関するコンテキストを表示させてもよい。知的処理部２４０は、例えば、アイコンＤＩ２に対応する候補デバイスが鞄の中にあり、アイコンＤＩ３に対応する候補デバイスがユーザにより装着中であることなどを、各アイコンと対応付けて表示させてもよい。本実施形態に係る知的処理部２４０が有する上記の機能によれば、候補デバイスの中から遷移先デバイスが選択された理由をユーザが把握することが可能となる。
【００７６】
また、図８に示すような候補デバイス、遷移先デバイスを含む遷移情報の提示を行う場合、知的処理部２４０は、エージェント機能の遷移が開始され、遷移中の状態となった際に、遷移情報を表示部１５０に表示させる。この際、知的処理部２４０は、候補デバイスに対応するアイコンの表示が、所定時間の経過により消えるよう制御を行ってもよい。また、知的処理部２４０は、例えば、ユーザが、「確認したよ」などの発話を行ったことが検出された場合に、候補デバイスに対応するアイコンの表示を消す制御を行ってもよい。
【００７７】
次に、図９を用いて、本実施形態に係る遷移失敗時における遷移情報の提示例について説明する。図９では、図中左の１画面が遷移前の状態を、図中中央の２画面が遷移過程の状態を、図中右の１画面が遷移が失敗した場合の状態をそれぞれ示している。
【００７８】
上述したように、本実施形態に係る知的処理部２４０は、種々の情報に基づき利用可能度を算出し遷移先デバイスを選択するが、実際には、遷移を試みた際に正常に遷移が行えない場合も想定される。
【００７９】
このため、本実施形態に係る知的処理部２４０は、遷移が正常に完了できない場合、図９に示すように、遷移先デバイスに対応するアイコンＤＩ２付近まで移動させたオブジェクトＡＯが遷移元デバイスに対応するアイコンＤＩ１側に引き返すような演出に加え、エラーの発生を示す文言やアイコンなどを表示部１５０に表示させてよい。また、知的処理部２４０は、エラーの発生を示す音声を音声出力部１４０に出力させてもよい。
【００８０】
本実施形態に係る知的処理部２４０が有する上記の機能によれば、遷移が失敗したことをユーザが明確に把握することができ、例えば、他の情報処理端末１０への遷移を指示するなどの対応を行うことが可能となる。なお、図９では、知的処理部２４０が、遷移先デバイスや候補デバイスに対応するアイコンを表示部１５０に表示させる場合を例に述べたが、知的処理部２４０は、遷移先デバイスや候補デバイスに対応するアイコンの表示なしに、上記のようなエラーに関する表示や音声出力を表示部１５０や音声出力部１４０に行わせてもよい。
【００８１】
次に、図１０を用いて、遷移の処理に掛かる時間が所定時間以上経過した場合における遷移情報の提示例について説明する。図１０では、図中左の１画面が遷移前の状態を、図中中央の２画面が遷移過程の状態を、図中右の１画面が遷移が失敗した場合の状態をそれぞれ示している。
【００８２】
遷移の処理に掛かる時間が所定時間以上経過した場合、知的処理部２４０は、例えば、遷移過程の状態を示す図中中央向かって右の画面に示すように、オブジェクトＡＯが、左右または上下などに揺れるような演出を表示部１５０に継続して表示させる。知的処理部２４０は、予め定められた所定時間が経過した場合、上記のような表示を開始させてよい。また、知的処理部２４０は、遷移が正常に完了するか、またはエラーの発生が検出されるまで、上記の演出を継続して実行させる。図１０に示す一例の場合、エラーの発生が検出されたことにより、知的処理部２４０が、時間経過に係る演出を停止させ、エラー表示を表示部１５０に表示させている。
【００８３】
本実施形態に係る知的処理部２４０が有する上記の機能によれば、遷移の経過に係る状態をユーザが明確に把握することが可能となる。なお、図１０では、知的処理部２４０が、遷移先デバイスや候補デバイスに対応するアイコンを表示部１５０に表示させる場合を例に述べたが、知的処理部２４０は、遷移先デバイスや候補デバイスに対応するアイコンの表示なしに、上記のような時間経過に関する表示を表示部１５０に行わせてもよい。
【００８４】
次に、図１１を用いて、マルチユーザおよびマルチタスクに係る遷移情報の提示例について説明する。図１１では、図中左の１画面が遷移前の状態を、図中中央の２画面が遷移過程の状態を、図中右の１画面が遷移が失敗した場合の状態をそれぞれ示している。
【００８５】
本実施形態に係る知的処理部２４０は、遷移の対象となる機能、すなわちタスクごとに遷移情報の表示を制御することができ、また各タスクの対象となるユーザと遷移情報とを対応付けて表示部１５０に表示させることが可能である。
【００８６】
図１１に示す一例の場合、知的処理部２４０は、３つのタスクにそれぞれ対応するオブジェクトＡＯ１〜ＡＯ３を異なる色で表示させ、また各タスクの対象ユーザを対応する顔のアイコンにより表現している。
【００８７】
また、知的処理部２４０は、オブジェクトＡＯ１のみをアイコンＤＩ２に移動させることで、３つのタスクのうちオブジェクトＡＯ１に対応するタスクのみが、遷移先デバイスに遷移することを表現している。なお、知的処理部２４０は、例えば、各タスクに対応するオブジェクトＡＯ１〜ＡＯ３に対応付けてタスク種別を示す文言などを表示させてもよい。
【００８８】
このように、本実施形態に係る知的処理部２４０によれば、複数のタスクが存在し、また各タスクの対象となるユーザが複数祖納する場合であっても、どのユーザを対象としたどのタスクが、遷移先に遷移するのかをユーザに明確に把握させることができる。
【００８９】
＜＜１．５．遷移情報の提示に係る具体例＞＞
以上、本実施形態に係る知的処理部２４０が有する機能について詳細に説明した。続いて、本実施形態に係る知的処理部２４０による遷移情報提示の制御について、具体的を挙げながら説明を続ける。図１２〜図１６は、本実施形態に係る遷移情報提示の具体例を示す図である。
【００９０】
図１２は、知的処理部２４０が、ユーザＵの外出を検知し、エージェント機能をモバイルデバイスに遷移させる場合の一例を示す図である。
【００９１】
図１２には、ユーザＵが、据え置き型の情報処理端末１０ａが提供するエージェント機能を利用して、恋人と外出する先のスポットを探しているが、約束の時間を考慮するとそろそろ家を出る必要がある状況が示されている。
【００９２】
ここで、外出先でもエージェント機能を継続して用いるためには、ユーザＵが所有するスマートフォン型の情報処理端末１０ｃに当該エージェント機能を遷移させることが望ましい。この際、ユーザＵは、情報処理端末１０ｃにエージェント機能を遷移させるように、情報処理端末１０ａに明示的に指示してもよいが、上述したように、本実施形態に知的処理部２４０は、遷移の実行要否および遷移先デバイスを自動で判断することが可能である。
【００９３】
この場合、知的処理部２４０は、例えば、取得したユーザＵのスケジュール情報と現在時刻とに基づいて、ユーザＵがそろそろ外出すると判断し、ユーザが所有するスマートフォン型の情報処理端末１０ｃにエージェント機能を遷移することを決定してもよい。なお、知的処理部２４０は、ユーザＵの発話などから、ユーザＵのスケジュールを推定してもよい。また、知的処理部２４０は、ユーザＵが情報処理端末１０ｃを持って部屋の外へ出たことをトリガーとして、情報処理端末１０ｃへの遷移を決定してもよい。
【００９４】
また、知的処理部２４０は例えば、ユーザＵがコートＣを着用したことなどを検知し、遷移のトリガーとすることもできる。知的処理部２４０は、画像認識によりコートＣの着用を判断してもよいし、コートＣに取り付けられたセンサの情報からコートＣの着用を判断してもよい。
【００９５】
また、この際、部屋の中には、ユーザＵが所有するスマートフォン型の情報処理端末１０ｃに加え、ユーザＵの父親が所有するスマートフォン型の情報処理端末１０ｂがある場合を想定する。
【００９６】
この場合、知的処理部２４０は、２つの情報処理端末１０ｂおよび１０ｃの所有者をデバイス管理部２２０が保持するデバイスのプロパティ情報から取得し、ユーザＵが所有する情報処理端末１０ｃを遷移先として正しく選択することが可能である。
【００９７】
このように、知的処理部２４０は、種々のトリガーに基づいて、遷移先デバイスの選択を行い、遷移の実行および遷移情報の提示を行うことができる。図中の右上には、表示部１５０が、知的処理部２４０による制御に基づき、ユーザＵが所有する情報処理端末１０ｃに対応するアイコンＤＩ３にオブジェクトＡＯが移動する表示を行う状況が示されている。本実施形態に係る知的処理部２４０によれば、ユーザＵが外出先でも引き続きエージェント機能を利用し、スポットの推薦情報を入手することが可能となる。
【００９８】
また、図１３は、知的処理部２４０が、ユーザＵが外出先で行う行動に適した遷移先デバイスを選択する場合の一例を示す図である。
【００９９】
図１３には、ユーザＵが、据え置き型の情報処理端末１０ａが提供するエージェント機能を利用して、今夜見る映画を探しているが、日課のジョギングに出かける時間が迫っている状況が示されている。
【０１００】
この際、知的処理部２４０は、ユーザＵが毎日同じ時間にジョギングを行っていることから、そろそろユーザＵがジョギングに出かけるだろうことを推定して遷移のトリガーとしてもよいし、ユーザＵがトレーニングウェアＴＷを着用したことを遷移のトリガーとしてもよい。
【０１０１】
また、ここで、ユーザＵが普段、スマートフォン型の情報処理端末１０ｂを持ち、腕時計型の情報処理端末１０ｃおよびネックバンド型の情報処理端末１０を装着しながらジョギングを行っている場合を想定する。この場合、図１２に示した一例とは異なり、情報処理端末１０ｂ〜１０ｄの所有者はすべてユーザＵであるため、プロパティ情報のみから遷移先デバイスを選択することが困難である。
【０１０２】
この場合、知的処理部２４０は、例えば、ユーザＵの動作に係るユーザコンテキストやタスクテキストに基づいて、遷移先デバイスを選択してもよい。具体的には、知的処理部２４０は、ユーザＵがジョギング中（ユーザコンテキスト）に、映画を探す（タスクコンテキスト）には、音声による情報提示のみで十分であると判断し、ネックバンド型の情報処理端末１０ｄを遷移先デバイスとして選択することが可能である。
【０１０３】
また、ユーザＵが普段からジョギング中に映画探しをするという過去実績に係るコンテキストがある場合、知的処理部２４０は、同様のタスクが最も多く実行された情報処理端末１０を遷移先デバイスとして選択してもよい。
【０１０４】
一方、ユーザＵが普段、腕時計型の情報処理端末１０ｃおよびネックバンド型の情報処理端末１０を装着しながらジョギングを行うが、スマートフォン型の情報処理端末１０ｂは家に置いていく場合を想定する。
【０１０５】
この場合、知的処理部２４０は、上記の判定方法に加え、デバイスの想定位置を考慮して遷移先デバイスを選択してもよい。例えば、知的処理部２４０は、腕時計型の情報処理端末１０ｃおよびネックバンド型の情報処理端末１０ｄが、正常利用に係る想定位置にあること、すなわち腕または首に身に付けられていることを検知したうえで、音声により対話を行うのにより適しているのは、首元に装着されたネックバンド型の情報処理端末１０ｄであると判断してもよい。
【０１０６】
このように、知的処理部２４０は、種々のコンテキスト情報に基づいて、遷移先デバイスの選択を行い、遷移の実行および遷移情報の提示を行うことができる。図中の右上には、表示部１５０が、知的処理部２４０による制御に基づき、ユーザＵが所有する情報処理端末１０ｄに対応するアイコンＤＩ４にオブジェクトＡＯが移動する表示を行う状況が示されている。本実施形態に係る知的処理部２４０によれば、ユーザＵが外出先でもジョギングを行いながら引き続きエージェント機能を利用し、映画の推薦情報を入手することが可能となる。
【０１０７】
なお、図１３に示す一例の場合、例えば、映画館の位置確認などのために、一時的に腕時計型の情報処理端末１０ｃに地図を表示するなどのデバイス間連携があってもよい。本実施形態に係るエージェント機能の遷移は、エージェントアプリケーションの特性に応じて柔軟に変形可能である。
【０１０８】
また、図１４は、知的処理部２４０が、ユーザＵが利用中のタスクを他のユーザが所有する情報処理端末１０に遷移させる場合の一例を示す図である。
【０１０９】
図１４には、子供であるユーザＵが、据え置き型の情報処理端末１０ａが提供するエージェント機能を利用して、調べものをしているが、家族で出かける時間が迫っている状況が示されている。また、ここでは、子供であるユーザＵは、スマートフォンなどの情報処理端末１０を所有していないが、共に外出する父親および母親は、それぞれスマートフォン型の情報処理端末１０ｂおよび１０ｃを所有している場合を想定する。
【０１１０】
この際、知的処理部２４０は、父親、母親、子という親子関係を示す関係コンテキストに基づいて、父親または母親が所有するスマートフォン型の情報処理端末１０ｂまたは１０ｃのいずれかにユーザＵが利用中のタスクを遷移させることが可能であると判断することができる。
【０１１１】
また、この際、知的処理部２４０は、例えば、母親が所有する情報処理端末１０ｃのバッテリー残量（デバイス状態）が少ないことから、父親が所有する情報処理端末１０ｂを遷移先デバイスとして選択することが可能である。
【０１１２】
また、知的処理部２４０は、例えば、出先において母親のみが１時間ほど別行動を取る予定（ユーザコンテキスト）であることから、父親が所有する情報処理端末１０ｂを遷移先デバイスとして選択することが可能である。
【０１１３】
また、知的処理部２４０は、例えば、同様のタスクを父親が所有する情報処理端末１０ｂで行うことが多いという過去実績（タスクコンテキスト）から、情報処理端末１０ｂを遷移先デバイスとして選択することが可能である。
【０１１４】
このように、知的処理部２４０は、コンテキスト情報などに基づいて、他のユーザが所有する情報処理端末１０を遷移先デバイスとして選択することが可能である。図中の右上には、表示部１５０が、知的処理部２４０による制御に基づき、ユーザＵの父親が所有する情報処理端末１０ｂに対応するアイコンＤＩ３にオブジェクトＡＯが移動する表示を行う状況が示されている。本実施形態に係る知的処理部２４０によれば、ユーザＵが引き続きエージェント機能を利用し、調べものを行うことが可能となる。
【０１１５】
また、図１５および図１６は、知的処理部２４０が、空間の移動を伴う遷移を実行する場合の一例を示す図である。図１５には、ユーザＵが据え置き型の情報処理端末１０ａが提供するエージェント機能を利用して、週末のお出かけスポットを探しているが、出勤の時間が迫っている状況が示されている。また、ここでは、ユーザＵが、普段、車で通勤を行っている場合を想定する。
【０１１６】
この際、知的処理部２４０は、日常的にユーザが車で通勤を行っている（ユーザコンテキスト）ことから、車に備えられる情報処理端末１０にエージェント機能を遷移することを決定してもよい。
【０１１７】
また、この際、知的処理部２４０は、車の運転中には、スマートフォン型の情報処理端末１０ｂの利用が適さないこと（デバイス情報）、スマートフォン型の情報処理端末１０ｂの利用にはバッテリーの消費が伴うが、車に備えられる情報処理端末１０は、車自体が生成した電気を利用することが可能であり、電力的な余裕がある（デバイス状態）ことから、車に備えられる情報処理端末１０にエージェント機能を遷移することを決定してもよい。
【０１１８】
このように、本実施形態に係る知的処理部２４０は、部屋から車などのように、空間の移動を伴うエージェント機能の遷移を制御することが可能である。図中の右上には、表示部１５０が、知的処理部２４０による制御に基づき、車が備える情報処理端末１０に対応するアイコンＤＩ３にオブジェクトＡＯが移動する表示を行う状況が示されている。なお、この場合、車への移動には時間が掛かることから、知的処理部２４０は、ユーザＵが車に乗車したことが検出されたタイミングで、エージェント機能の提供を再開するなどの制御を行ってよい。
【０１１９】
また、図１６には、ユーザＵが、据え置き型の情報処理端末１０ａが提供するエージェント機能を利用しているが、子供の友人が遊びにきたことにより、情報処理端末１０が設置されるリビングが騒がしくなった状況が示されている。
【０１２０】
この際、本実施形態に係る知的処理部２４０は、周辺が騒がしくなったことを検知し、これをトリガーとしてエージェント機能の遷移を実行してもよい。
【０１２１】
この場合、知的処理部２４０は、例えば、寝室では雑音が少ないことを検知し、寝室に配置される情報処理端末１０を遷移先デバイスとして選択してもよい（デバイス位置およびデバイス状態の利用）。図中の右上には、表示部１５０が、知的処理部２４０による制御に基づき、寝室に配置される情報処理端末１０に対応するアイコンＤＩ３にオブジェクトＡＯが移動する表示を行う状況が示されている。
【０１２２】
一方、知的処理部２４０は、据え置き型の情報処理端末１０がリビングに配置される情報処理端末１０ａのみの場合、移動に適したスマートフォン型の情報処理端末１０ｂを遷移先デバイスとして選択してもよい（デバイス情報の利用）。
【０１２３】
他方、ユーザＵが利用中のタスクが急ぎではない場合、知的処理部２４０は、エージェント機能の利用を一時停止し、子供の友人が帰ってから、利用を再開することなどをユーザＵに提案してもよい（タスクコンテキストの利用）。
【０１２４】
このように、知的処理部２４０は、ユーザの現在位置におけるエージェント機能の利用が適切ではないと判断した場合には、空間や時間の変更をユーザに提案することで、利便性を向上させることが可能である。
【０１２５】
＜＜１．６．動作の流れ＞＞
次に、本実施形態に係る情報処理サーバ２０の動作の流れについて詳細に説明する。図１７は、本実施形態に係る情報処理サーバ２０の動作の流れを示すフローチャートである。
【０１２６】
図１７を参照すると、まず、端末通信部２５０が、情報処理端末１０が取集した収集情報を受信する（Ｓ１１０１）。上記の収集情報には、音情報、画像情報、センサ情報、またこれらに基づく認識処理結果が含まれる。
【０１２７】
次に、知的処理部２４０は、ステップＳ１１０１において受信された収集情報に基づく認識処理を実行する（Ｓ１１０２）。知的処理部２４０は、例えば、複数の情報処理端末１０により収集された収集情報に基づいて、ユーザや周囲の状況を総合的に認識してもよい。なお、情報処理端末１０から認識処理結果を受信する場合、本ステップは必ずしも実行されなくてもよい。
【０１２８】
次に、知的処理部２４０は、ステップＳ１１０１において受信された収集情報や、ステップＳ１１０２における認識処理結果に基づいて、エージェント機能の遷移が必要か否かを判定する（Ｓ１１０３）。
【０１２９】
ここで、知的処理部２４０が遷移が不要であると判定した場合（Ｓ１１０３：Ｎｏ）、情報処理サーバ２０は、ステップＳ１１０１に復帰する。
【０１３０】
一方、知的処理部２４０が遷移が不要であると判定した場合（Ｓ１１０３：Ｙｅｓ）、知的処理部２４０は、候補デバイスの利用可能度を算出する（Ｓ１１０４）。
【０１３１】
続いて、知的処理部２４０は、ステップＳ１１０４において算出した利用可能度に基づいて、候補デバイスの中から実際の遷移先となる遷移先デバイスを決定する（Ｓ１１０５）。
【０１３２】
次に、知的処理部２４０は、ステップＳ１１０６において決定した遷移先デバイスにエージェント機能を遷移させる（Ｓ１１０６）。
【０１３３】
また、知的処理部２４０は、遷移の状況を示す遷移情報を表示部１５０や音声出力部１４０に出力させる（Ｓ１１０７）。
【０１３４】
＜＜１．７．効果＞＞
以上、本実施形態に係る情報処理端末１０および情報処理サーバ２０が有する機能について詳細に説明した。上述したように、本実施形態に係る情報処理サーバ２０および情報処理端末１０によれば、エージェント機能の遷移が正常に行われたのか、またどの情報処理端末１０にエージェント機能が遷移されたのか、などの情報をユーザが明確に把握することが可能となる。
【０１３５】
また、本実施形態に係る情報処理サーバ２０によれば、ユーザが遷移先を明示的に指示しない場合でも、状況に適した遷移先を自動で選択することが可能なため、例えば、ユーザが、バッテリー残量の確認などの煩雑な作業から解放されるメリットが生じる。
【０１３６】
また、本実施形態に係る情報処理サーバ２０によれば、着替えなどからユーザの行動を推定し、最適な遷移先を選択することなどが可能となり、ユーザの生活に溶け込んだ形で利用することができる。
【０１３７】
また、本実施形態に係る情報処理サーバ２０によれば、家の中に複数の情報処理端末１０が配置される場合、部屋を移動しても、同一のタスクを継続して利用することなどが可能となる。
【０１３８】
また、本実施形態に係る情報処理サーバ２０によれば、ユーザが複数の情報処理端末１０を所有する場合であっても、用途や状況に応じた最適な遷移先を自動で選択することが可能となる。
【０１３９】
また、本実施形態に係る情報処理サーバ２０によれば、親子関係などを考慮することにより、スマートフォンなどの情報処理端末１０を所有しない子供でも、簡単にエージェント機能を外出先に持ちだすことが可能となる。
【０１４０】
また、本実施形態に係る情報処理サーバ２０によれば、空間的な移動を伴う遷移に限らず、時間的な移動を伴う遷移を可能とし、利便性を向上させることができる。
【０１４１】
なお、上記では、本実施形態に係る遷移の対象機能がエージェント機能である場合を主な例として説明したが、本実施形態に係る遷移の対象機能は係る例に限定されない。本実施形態に係る技術思想は、複数のデバイスで利用され得る多様な機能に広く適用可能である。
【０１４２】
＜２．ハードウェア構成例＞
次に、本開示の一実施形態に係る情報処理端末１０および情報処理サーバ２０に共通するハードウェア構成例について説明する。図１８は、本開示の一実施形態に係る情報処理端末１０および情報処理サーバ２０のハードウェア構成例を示すブロック図である。図１８を参照すると、情報処理端末１０および情報処理サーバ２０は、例えば、プロセッサ８７１と、ＲＯＭ８７２と、ＲＡＭ８７３と、ホストバス８７４と、ブリッジ８７５と、外部バス８７６と、インターフェース８７７と、入力装置８７８と、出力装置８７９と、ストレージ８８０と、ドライブ８８１と、接続ポート８８２と、通信装置８８３と、を有する。なお、ここで示すハードウェア構成は一例であり、構成要素の一部が省略されてもよい。また、ここで示される構成要素以外の構成要素をさらに含んでもよい。
【０１４３】
（プロセッサ８７１）
プロセッサ８７１は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３、ストレージ８８０、又はリムーバブル記録媒体９０１に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。
【０１４４】
（ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３）
ＲＯＭ８７２は、プロセッサ８７１に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する手段である。ＲＡＭ８７３には、例えば、プロセッサ８７１に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等が一時的又は永続的に格納される。
【０１４５】
（ホストバス８７４、ブリッジ８７５、外部バス８７６、インターフェース８７７）
プロセッサ８７１、ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス８７４を介して相互に接続される。一方、ホストバス８７４は、例えば、ブリッジ８７５を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス８７６に接続される。また、外部バス８７６は、インターフェース８７７を介して種々の構成要素と接続される。
【０１４６】
（入力装置８７８）
入力装置８７８には、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、及びレバー等が用いられる。さらに、入力装置８７８としては、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントローラ（以下、リモコン）が用いられることもある。また、入力装置８７８には、マイクロフォンなどの音声入力装置が含まれる。また、入力装置８７８には、カメラなどの光を感知する装置や、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）信号の受信装置などが含まれてもよい。
【０１４７】
（出力装置８７９）
出力装置８７９は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ、又は有機ＥＬ等のディスプレイ装置、スピーカ、ヘッドホン等のオーディオ出力装置、プリンタ、携帯電話、又はファクシミリ等、取得した情報を利用者に対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置である。また、本開示に係る出力装置８７９は、触覚刺激を出力することが可能な種々の振動デバイスを含む。
【０１４８】
（ストレージ８８０）
ストレージ８８０は、各種のデータを格納するための装置である。ストレージ８８０としては、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等が用いられる。
【０１４９】
（ドライブ８８１）
ドライブ８８１は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９０１に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体９０１に情報を書き込む装置である。
【０１５０】
（リムーバブル記録媒体９０１）
リムーバブル記録媒体９０１は、例えば、ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）メディア、ＨＤ  ＤＶＤメディア、各種の半導体記憶メディア等である。もちろん、リムーバブル記録媒体９０１は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード、又は電子機器等であってもよい。
【０１５１】
（接続ポート８８２）
接続ポート８８２は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子等のような外部接続機器９０２を接続するためのポートである。
【０１５２】
（外部接続機器９０２）
外部接続機器９０２は、例えば、プリンタ、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、又はＩＣレコーダ等である。
【０１５３】
（通信装置８８３）
通信装置８８３は、ネットワークに接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、又は各種通信用のモデム等である。通信装置８８３は、例えば、３ＧやＬＴＥなどの公衆網との通信を行ってよい。
【０１５４】
＜３．まとめ＞
以上説明したように、本開示の一実施形態に係る情報処理サーバ２０は、デバイス間において、ユーザに対し機能を提供する提供主体の遷移を制御する知的処理部２４０を備える。また、本実施形態に係る知的処理部２４０は、提供主体の遷移を実行する場合、遷移の状況を示す遷移情報を、提供主体の遷移元である遷移元デバイスに動的に出力させることを特徴の一つとする。係る構成によれば、複数の装置間における機能提供主体の遷移状況をユーザに明確に知覚させることが可能となる。
【０１５５】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１５６】
また、本明細書の情報処理サーバ２０の処理に係る各ステップは、必ずしもフローチャートに記載された順序に沿って時系列に処理される必要はない。例えば、情報処理サーバ２０の処理に係る各ステップは、フローチャートに記載された順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１５７】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
デバイス間において、ユーザに対し機能を提供する提供主体の遷移を制御する制御部、
を備え、
前記制御部は、前記提供主体の遷移を実行する場合、前記遷移の状況を示す遷移情報を、前記提供主体の遷移元である遷移元デバイスに動的に出力させる、
情報処理装置。
（２）
前記遷移情報は、前記提供主体の遷移に係る処理の開始、経過、または結果に関する情報を含み、
前記制御部は、前記遷移情報を視覚表現を用いて出力させる、
前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記遷移情報は、前記提供主体の遷移先となる遷移先デバイスに係る情報を含み、
前記制御部は、前記遷移先デバイスに対応する視覚表現を出力させる、
前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記遷移情報は、前記提供主体の遷移先の候補である候補デバイスに係る情報を含み、
前記制御部は、複数の前記候補デバイスに対応する視覚表現を出力させる、
前記（１）〜（３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（５）
前記制御部は、前記候補デバイスに対応する視覚表現と共に前記候補デバイスのコンテキストを示す情報を出力させる、
前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記遷移情報は、前記遷移元デバイスに係る情報を含み、
前記制御部は、前記遷移元デバイスに対応する視覚表現を出力させる、
前記（１）〜（５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（７）
前記提供主体の遷移に係る処理の結果は、遷移の正常完了またはエラーの発生を含み、
前記制御部は、前記正常完了または前記エラーのいずれかを示す情報を表示させる、
前記（２）に記載の情報処理装置。
（８）
前記制御部は、前記提供主体の遷移先の候補である候補デバイスの遷移先としての適性を示す利用可能度を算出し、前記利用可能度に基づいて、複数の前記候補デバイスの中から前記提供主体の遷移先となる遷移先デバイスを選択する、
前記（１）〜（７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（９）
前記制御部は、前記候補デバイスに係るデバイス情報に基づいて、前記利用可能度を算出する、
前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記デバイス情報は、デバイスプロパティ、デバイス位置、デバイススペック、またはデバイス状態のうち少なくともいずれかに関する情報を含む、
前記（９）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記デバイス情報は、デバイスが配置される位置、想定位置への近さ、音声入力の可否、電源が入っているか否か、またはバッテリー残量のうち少なくともいずれかに関する情報を含む、
前記（９）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記制御部は、前記提供主体の遷移に係るコンテキスト情報に基づいて、前記利用可能度を算出する、
前記（８）〜（１１）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１３）
前記コンテキスト情報は、ユーザのコンテキスト、タスクのコンテキスト、またはユーザ間の関係を示すコンテキストのうち少なくともいずれかに関する情報を含む、
前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記コンテキスト情報は、ユーザの予定、ユーザ同士の関係の近さ、または対象となるタスクが過去に実行された回数のうち少なくともいずれかに関する情報を含む、
前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１５）
前記制御部は、前記提供主体が提供する機能ごとに前記遷移情報の表示を制御する、
前記（１）〜（１４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１６）
前記制御部は、前記提供主体による機能提供の対象となるユーザと前記遷移情報とを対応付けて表示させる、
前記（１）〜（１５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１７）
前記制御部は、前記遷移情報を音を用いて出力させる、
前記（１）〜（１６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１８）
前記提供主体が提供する機能は、エージェント機能を含む、
前記（１）〜（１７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１９）
前記制御部による制御に基づいて、前記遷移情報を表示する表示部、
をさらに備える、
前記（１）〜（１８）のいずれかに記載の情報処理装置。
（２０）
プロセッサが、デバイス間において、ユーザに対し機能を提供する提供主体の遷移を制御すること、
を含み、
前記制御することは、前記提供主体の遷移を実行する場合、前記遷移の状況を示す遷移情報を、前記提供主体の遷移元である遷移元デバイスに動的に出力させること、
をさらに含む、
情報処理方法。
【符号の説明】
【０１５８】
１０      情報処理端末
１１０    撮像部
１２０    音声入力部
１３０    センサ部
１４０    音声出力部
１５０    表示部
１６０    知的処理部
１７０    デバイス情報管理部
１８０    サーバ通信部
２０      情報処理サーバ
２１０    ユーザ情報管理部
２２０    デバイス管理部
２３０    タスク情報管理部
２４０    知的処理部
２５０    端末通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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