(57)【要約】  本開示の一態様に係るユーザ端末は、下りリンク共有チャネルのセミパーシステントスケジューリング（ＳＰＳ：Semi-Persistent  Scheduling）をリリースするための下り制御情報を受信する受信部と、１スロットにつき１つまでのユニキャスト下りリンク共有チャネルの受信をサポートし、準静的なＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest  Acknowledgement）コードブックを設定され、かつ前記ＳＰＳが設定されている場合に、前記下り制御情報の受信に対して１つのＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを生成する制御部と、を有することを特徴とする。本開示の一態様によれば、準静的なＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックが設定される場合であっても、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを適切に送信できる。
2019193700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りリンク共有チャネルのセミパーシステントスケジューリング（ＳＰＳ：Semi-Persistent  Scheduling）をリリースするための下り制御情報を受信する受信部と、
１スロットにつき１つまでのユニキャスト下りリンク共有チャネルの受信をサポートし、準静的なＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest  Acknowledgement）コードブックを設定され、かつ前記ＳＰＳが設定されている場合に、前記下り制御情報の受信に対して１つのＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを生成する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、各スロットにおいて、前記ユニキャスト下りリンク共有チャネル及び前記下り制御情報の受信に対する１つ又は複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを生成することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、同じスロットにおいて前記ユニキャスト下りリンク共有チャネル及び前記下り制御情報の両方の受信を想定しないことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、同じスロットにおいて前記ユニキャスト下りリンク共有チャネル及び前記下り制御情報の両方を受信する場合、これらの受信に対して２つのＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを生成し、そうでない場合、１つのＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを生成することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記下り制御情報の受信に対してＭＡＣ（Medium  Access  Control）制御要素を用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
下りリンク共有チャネルのセミパーシステントスケジューリング（ＳＰＳ：Semi-Persistent  Scheduling）をリリースするための下り制御情報をユーザ端末に送信する送信部と、
前記ユーザ端末が１スロットにつき１つまでのユニキャスト下りリンク共有チャネルの受信をサポートし、前記ユーザ端末に対して準静的なＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest  Acknowledgement）コードブックを設定し、かつ前記ＳＰＳを設定した場合に、前記ユーザ端末における前記下り制御情報の受信に対して生成された１つのＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを受信する受信部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）及びＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）の少なくとも一方を用いて、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。【０００５】
ＵＣＩは、例えば、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）に対する再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest  Acknowledgement）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎなどともいう）、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などを含んでもよい。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＮＲでは、ＵＥが、準静的（semi-static）なＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックを用いることが検討されている。また、ＮＲにおいては、セミパーシステントスケジューリング（ＳＰＳ：Semi-Persistent  Scheduling）をＵＥに対して設定し、この設定を用いた送受信をアクティベート又はディアクティベート（リリース）することが検討されている。【０００８】
しかしながら、ＵＥがＰＤＳＣＨ及びＳＰＳリリースを同じスロットで受信する場合において、これまで検討されているＵＥ処理を用いると、適切にＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を行うことができない。これにより、通信スループット、周波数利用効率などの劣化が生じるおそれがある。【０００９】
そこで、本開示は、準静的なＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックが設定される場合であっても、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを適切に送信できるユーザ端末及び無線基地局を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、下りリンク共有チャネルのセミパーシステントスケジューリング（ＳＰＳ：Semi-Persistent  Scheduling）をリリースするための下り制御情報を受信する受信部と、１スロットにつき１つまでのユニキャスト下りリンク共有チャネルの受信をサポートし、準静的なＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest  Acknowledgement）コードブックを設定され、かつ前記ＳＰＳが設定されている場合に、前記下り制御情報の受信に対して１つのＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを生成する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の一態様によれば、準静的なＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックが設定される場合であっても、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを適切に送信できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、ＰＤＣＣＨによってスケジューリングされるＰＤＳＣＨと、ＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリース用ＰＤＣＣＨと、が同じスロットにおいて発生する一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、一実施形態に係るＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリース用のＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを生成する期間の一例を示す図である。
【図３】図３は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ＮＲでは、ＵＥが、ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブック（ＨＡＲＱ−ＡＣＫサイズと呼ばれてもよい）を準静的（semi-static）又は動的（dynamic）に決定することが検討されている。基地局がＵＥに対して、ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックの決定方法を示す情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックが準静的か、動的かを示す情報）を、上位レイヤシグナリングを用いて通知してもよい。ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックは、ＰＤＳＣＨのＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックと呼ばれてもよい。
【００１４】
ここで、上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００１５】
ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）などを用いてもよい。ブロードキャスト情報は、例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）、最低限のシステム情報（ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information）、その他のシステム情報（ＯＳＩ：Other  System  Information）などであってもよい。
【００１６】
ＵＥがＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックを準静的に決定すること（又は準静的なＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブック）を設定される場合、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックの決定は、タイプ１ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブック決定と呼ばれてもよい。ＵＥがＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックを動的に決定すること（又は動的なＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブック）を設定される場合、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックの決定は、タイプ２ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブック決定と呼ばれてもよい。
【００１７】
ＵＥは、タイプ１ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブック決定においては、上位レイヤシグナリングで設定される構成に基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数などを決定してもよい。当該設定される構成は、例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングに関連付けられる範囲にわたってスケジューリングされるＤＬ送信（例えば、ＰＤＳＣＨ）の数（例えば、最大数、最小数など）を含んでもよい。
【００１８】
当該範囲は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫバンドリングウィンドウ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックウィンドウ、バンドリングウィンドウ、フィードバックウィンドウなどとも呼ばれる。バンドリングウィンドウは、空間（space）、時間（time）及び周波数（frequency）の少なくとも１つの範囲に該当してもよい。
【００１９】
一方で、ＵＥは、タイプ２ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブック決定においては、下り制御情報（例えば、DL  assignment）に含まれるＤＬ割当てインデックス（ＤＡＩ：Downlink  Assignment  Indicator（Index））フィールドのビット列に基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫビット数などを決定してもよい。
【００２０】
ＵＥは、決定したＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックに基づいて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報ビットを決定（生成）し、生成したＨＡＲＱ−ＡＣＫを、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）及び上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）の少なくとも一方を用いて送信してもよい。
【００２１】
ＵＥは、スロットごとに（又は１スロットにつき）受信できるユニキャストＰＤＳＣＨの数を示す能力情報（capability  information）を、例えば基地局に送信してもよい。
【００２２】
ＵＥは、準静的なＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックを設定される場合であって、１スロットにつき１つより多いユニキャストＰＤＳＣＨを受信する（receive  more  than  one  unicast  PDSCH  per  slot）能力情報を送信した場合、１スロットにつき重複しない候補ユニキャストＰＤＳＣＨ期間（non-overlapping  candidate  unicast  PDSCH  occasions  per  slot）の最大数を、設定されるテーブルに基づいて決定してもよい。
【００２３】
当該テーブルは、例えば、ＰＤＳＣＨの開始シンボル（Ｓ）とデータ長（Ｌ）の組み合わせ候補（エントリ）が複数設定されたテーブル（ＳＬＩＶ：Start  and  length  indicator  value）テーブルであってもよく、当該テーブルはＰＤＳＣＨのシンボル割り当てに関する情報要素（例えば、「pdsch-symbolAllocation」情報要素）によって設定されてもよい。
【００２４】
ＵＥは、準静的なＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックを設定される場合であって、１スロットにつき１つより多いユニキャストＰＤＳＣＨを受信する能力情報を送信しない（又は１つのユニキャストＰＤＳＣＨを受信する能力情報を送信する）場合、ＵＥは、１スロットにつきただ１つのユニキャストＰＤＳＣＨの受信を想定し、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ関連セット（association  set）は１スロットにつき１つのユニキャストＰＤＳＣＨを想定してもよい。
【００２５】
このような構成を採用することによって、設定される準静的なＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックが大きい（受信され得るＰＤＳＣＨ期間が多い）場合であっても、ＵＥが生成するＨＡＲＱ−ＡＣＫビット数を低減できる。
【００２６】
ところで、上述したようなＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫだけでなく、セミパーシステントスケジューリング（ＳＰＳ：Semi-Persistent  Scheduling）を解放（リリース（release））するためのＰＤＣＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫも存在する。当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫは、ＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリース用ＨＡＲＱ−ＡＣＫと呼ばれてもよい。
【００２７】
ＵＥは、例えば上位レイヤシグナリングによってＳＰＳのための周期的なリソースを設定され、ＰＤＣＣＨを用いて通知される下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）によって、当該リソースを用いた送信及び受信の少なくとも一方をアクティベート又はディアクティベート（リリース）されてもよい。
【００２８】
ＳＰＳのためのＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）は、ＳＰＳ用のＲＮＴＩ（Radio  Network  Temporary  Identifier）によってＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）スクランブルされてもよい。ＳＰＳ用のＲＮＴＩは、ＣＳ−ＲＮＴＩ（Configured  Scheduling  RNTI）と呼ばれてもよい。
【００２９】
なお、データスケジューリング（ＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨスケジューリング）用のＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）は、Ｃ−ＲＮＴＩ（Cell-RNTI）によってＣＲＣスクランブルされてもよい。
【００３０】
なお、以下では、ＳＰＳは下りデータ用のＳＰＳ（ＤＬ  ＳＰＳ、ＳＰＳ  ＰＤＳＣＨなどと呼ばれてもよい）を想定して説明するが、上りデータ用のＳＰＳ（ＵＬ  ＳＰＳ、ＳＰＳ  ＰＵＳＣＨなどと呼ばれてもよい）に読み替えられてもよい。
【００３１】
ＮＲにおいて、ＰＤＣＣＨによってスケジューリングされるＰＤＳＣＨと、ＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリース用ＰＤＣＣＨと、が同じスロットにおいて発生することが想定される。図１は、ＰＤＣＣＨによってスケジューリングされるＰＤＳＣＨと、ＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリース用ＰＤＣＣＨと、が同じスロットにおいて発生する一例を示す図である。
【００３２】
本例では、ＵＥは、スロット＃１において、スロット＃２のＰＤＳＣＨをスケジューリングするＰＤＣＣＨを受信する。ＵＥは、スロット＃２において、ＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリース用ＰＤＣＣＨを受信する。また、ＵＥは、スロット＃２において、スロット＃１のＰＤＣＣＨによってスケジューリングされたＰＤＳＣＨを受信する。
【００３３】
現状のＮＲにおいては、ＵＥが１スロットにつき１つまでのユニキャストＰＤＳＣＨをサポートし、準静的なＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックを設定され、かつＳＰＳ  ＰＤＳＣＨを設定されているケースにおいて、あるスロットタイミング値については（つまり１スロットにつき）、ＵＥはＰＤＳＣＨ及びＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリースのいずれか１つのＨＡＲＱ−ＡＣＫビットしか生成しないことが検討されている。
【００３４】
したがって、図１に示したような、ＰＤＳＣＨ及びＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリースが同じスロットで発生する場合において、これまで検討されているＵＥは適切にＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を行うことができない。これにより、通信スループット、周波数利用効率などの劣化が生じるおそれがある。
【００３５】
そこで、本発明者らは、準静的なＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックが設定される場合であっても、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを適切に送信するための設定及び関連動作を着想した。
【００３６】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３７】
以下の実施形態の説明においては、ＵＥが１スロットにつき１つまでのユニキャストＰＤＳＣＨをサポートし、準静的なＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックを設定され、かつＳＰＳ  ＰＤＳＣＨを設定されているケースを前提に説明する。当該ケースは、前提ケース、関心ケース（concerned  case）などと呼ばれてもよい。なお、このケースを前提としない場合であっても、以下の実施形態が利用されてもよい。
【００３８】
本開示において、「ＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリース」はＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリース用のＰＤＣＣＨを意味してもよい。
【００３９】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態では、ＵＥは、１スロットにつきＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリースのために１つのＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを生成する。
【００４０】
ＵＥがあるサービングセルのためにＳＰＳ  ＰＤＳＣＨを設定され、かつＵＥがＳＰＳ  ＰＤＳＣＨをリリースするためのＰＤＣＣＨであってＣＳ−ＲＮＴＩによってＣＲＣスクランブルされた当該ＰＤＣＣＨをモニタする場合、ＵＥは、各スロットにおいてＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリース用のＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを生成する。
【００４１】
ここで、ＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリース用のＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを生成する各スロットとは、当該サービングセルにおけるすべてのスロットであってもよいし、当該サービングセルにおいて少なくとも１つのＰＤＣＣＨ候補の復号が行われる（又はモニタする）スロット（例えば、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）を含む少なくとも１つのＤＬシンボルを有するスロット）であってもよい。後者の場合、例えば１４シンボルすべてがＵＬと設定されるスロットに対してＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを生成する必要がなくなるため、オーバーヘッドを低減することができる。
【００４２】
また、上述の各スロットとは、当該サービングセルにおいてＳＰＳ  ＰＤＳＣＨをリリースするためのＰＤＣＣＨであってＣＳ−ＲＮＴＩによってＣＲＣスクランブルされた当該ＰＤＣＣＨをモニタするスロットであってもよい。この場合、当該ＰＤＣＣＨをモニタしないスロットに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを生成する必要がなくなるため、オーバーヘッドを低減することができる。
【００４３】
また、上述の各スロットとは、これらの組み合わせ（例えば、当該サービングセルにおいて少なくとも１つのＰＤＣＣＨ候補の復号が行われるスロットのうち、当該サービングセルにおいてＳＰＳ  ＰＤＳＣＨをリリースするためのＰＤＣＣＨであってＣＳ−ＲＮＴＩによってＣＲＣスクランブルされた当該ＰＤＣＣＨをモニタするスロット）によって識別（特定）されるスロットであってもよい。
【００４４】
１つのＴＢがユニキャストＰＤＳＣＨのためにスケジュールされる場合、又は、複数（例えば、２つ）のＴＢがユニキャストＰＤＳＣＨのためにスケジュールされかつ空間バンドリングが有効な場合、ＵＥはサービングセルのための１スロットに２つのＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを生成してもよい。ここで、２つのＨＡＲＱ−ＡＣＫビットのうち１つはユニキャストＰＤＳＣＨ用、もう１つはＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリース用である。
【００４５】
そうでない場合（例えば、複数（例えば、２つ）のＴＢがユニキャストＰＤＳＣＨのためにスケジュールされ、かつ空間バンドリングが有効でない場合）、ＵＥはサービングセルのための１スロットに１＋ＴＢ数（例えば、ＴＢ数が２であれば１＋２＝３）個のＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを生成してもよい。ここで、１＋ＴＢ数個のＨＡＲＱ−ＡＣＫビットのうちＴＢ数個はユニキャストＰＤＳＣＨ用、もう１つはＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリース用であってもよい。
【００４６】
なお、ＵＥは、スケジューリングＰＤＣＣＨによっていくつのＴＢがスケジューリングされるかについて、当該ＰＤＣＣＨに含まれる情報から判断してもよいし、他の情報（例えば、上位レイヤシグナリングによって通知される情報）から判断してもよい。例えば、ＵＥは、ＭＩＭＯ（Multi  Input  Multi  Output）が設定される又はＭＩＭＯ用の送信モードが用いられる場合、スケジューリングＰＤＣＣＨによって複数のＴＢがスケジューリングされると判断してもよい。
【００４７】
以上説明した第１の実施形態によれば、ＵＥは各スロットについて、ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの生成とＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリースに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの生成と、の両方を適切に実施できる。
【００４８】
＜第１の実施形態の変形例＞
ＵＥは、各スロットのためのＳＰＳ  ＰＤＳＣＨ用に１つのＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを生成する一方で、１つのＴＢがスケジュールされる場合には、ＰＤＳＣＨ用のＨＡＲＱ−ＡＣＫとＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリース用のＨＡＲＱ−ＡＣＫとをバンドリングすることによって、最終的に１つのＨＡＲＱ−ＡＣＫビットをフィードバックしてもよい。
【００４９】
２つのＴＢがスケジュールされ、かつ空間バンドリングが有効でない場合、ＵＥは、第１のＴＢ（上記２つのＴＢのうち一方、例えば１番目のＴＢ）用のＨＡＲＱ−ＡＣＫとＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリース用のＨＡＲＱ−ＡＣＫとをバンドリングした１ビットと、第２のＴＢ用（上記２つのＴＢのうち他方、例えば２番目のＴＢ）のＨＡＲＱ−ＡＣＫの１ビットと、の合計２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫビットをフィードバックしてもよい。
【００５０】
以上説明した第１の実施形態の変形例によれば、ＵＥは各スロットについて、ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリースに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを、ハンドリングを用いてより少ないビット数で通知できる。
【００５１】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態では、ＵＥは、関心ケースでは、同じスロットにおいてＰＤＳＣＨ及びＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリースの両方の受信を予期（想定）しなくてもよい。
【００５２】
この場合、ＵＥは、ユニキャストＰＤＳＣＨがスケジューリングされるスロットについては、当該ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを生成すればよい。ＵＥは、当該スロットについては、ＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリースのためのＨＡＲＱ−ＡＣＫの生成は行わなくてもよい（例えば、生成処理を省略、無視などしてもよい）。
【００５３】
ＵＥは、ユニキャストＰＤＳＣＨがスケジューリングされないスロットであって、ＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリースのためのＰＤＣＣＨを検出したスロットについては、当該ＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリース用ＨＡＲＱ−ＡＣＫを生成すればよい。ＵＥは、当該スロットについては、ユニキャストＰＤＳＣＨのためのＨＡＲＱ−ＡＣＫの生成は行わなくてもよい（例えば、生成処理を省略、無視などしてもよい）。
【００５４】
ＵＥは、ユニキャストＰＤＳＣＨがスケジューリングされないスロットであって、ＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリースのためのＰＤＣＣＨが検出されないスロットについては、ユニキャストＰＤＳＣＨのためのＨＡＲＱ−ＡＣＫを生成すればよい。
【００５５】
以上説明した第２の実施形態によれば、関心ケースにおいて現状検討されている、各スロットについてＰＤＳＣＨ及びＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリースのいずれか１つのＨＡＲＱ−ＡＣＫビットしか生成しないという内容に沿うことができる。
【００５６】
＜その他の実施形態＞
ＵＥは、関心ケースでは、同じスロットにおいてＰＤＳＣＨ及びＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリースの両方を受信する場合、これらのために２つのＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを送信してもよく、そうでない場合、１つまでのＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを送信してもよい。
【００５７】
つまり、ＵＥは、通常はユニキャストＰＤＳＣＨ用の１ＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを送信するが、ＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリースが発生する場合には２ＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを送信してもよい。この構成によれば、ＵＥに準静的なＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックが設定される場合であっても、ＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリースがあるか否かによって動的ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックが用いられているとも言える。
【００５８】
また、ＵＥは、ＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリースのＡＣＫのために、ＰＵＳＣＨを用いてＭＡＣ  ＣＥを送信してもよい。この場合、ユニキャストＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫとＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリースに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫとは、同時に同じチャネルで送信されなくてもよい。
【００５９】
ＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリースのＡＣＫのためのＭＡＣ  ＣＥは、既存のＭＡＣ  ＣＥとは異なるＭＡＣ  ＣＥであってもよい。当該ＭＡＣ  ＣＥは、当該ＭＡＣ  ＣＥに対応するＬＣＩＤ（Logical  Channel  Identifier）を有するＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）のサブヘッダによって識別されてもよい。当該ＭＡＣ  ＣＥは、サイズが０であってもよい。
【００６０】
ＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリースのＡＣＫのためのＭＡＣ  ＣＥは、既存のＭＡＣ  ＣＥ（例えば、設定されたグラントの確認（又はアクティベーション）のためのＭＡＣ  ＣＥ（Configured  Grant  Confirmation  MAC  CE））を読み替えて用いてもよい。例えば、ＳＰＳが設定され、設定されたグラント（configured  grant）が設定されていないＵＥは、設定されたグラントの確認のためのＭＡＣ  ＣＥをＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリースのＡＣＫのためのＭＡＣ  ＣＥとして用いてもよい。
【００６１】
なお、第１の実施形態を含め、以上述べた各実施形態のＵＥ動作は、ＵＥが準静的なＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックを設定され、かつＳＰＳ  ＰＤＳＣＨを設定されている場合に適用されてもよいし、ＵＥが準静的なＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックを設定され、かつ１つ以上のＳＰＳ  ＰＤＳＣＨがアクティブな場合に適用されてもよい。
【００６２】
図２Ａ及び２Ｂは、一実施形態に係るＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリース用のＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを生成する期間の一例を示す図である。いずれの例でも、基地局からＵＥに対して、準静的なＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブック及びＳＰＳの設定が行われ（ステップＳ１０１）、その後ＳＰＳ  ＰＤＳＣＨアクティベーションが行われ（ステップＳ１０２）、さらにＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリースが行われる（ステップＳ１０３）という流れが示されている。ＵＥは、１スロットにつき１つまでのユニキャストＰＤＳＣＨをサポートすると想定する。
【００６３】
なお、ステップＳ１０１において、準静的なＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックの設定及びＳＰＳの設定は別々のタイミングで実施されてもよい。図のステップＳ１０１の矢印の終着点は、両方の設定が完了したタイミングに該当してもよい。
【００６４】
図２Ａにおいては、ＵＥが準静的なＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックを設定され、かつＳＰＳ  ＰＤＳＣＨを設定されていれば（つまり、ステップＳ１０１の完了後であれば）、ＳＰＳ  ＰＤＳＣＨがアクティベートされているか否かに関わらず、当該ＵＥは各スロットについてＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリース用のＨＡＲＱ−ＡＣＫを生成してもよい。
【００６５】
図２Ｂにおいては、ＵＥが準静的なＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックを設定され、かつＳＰＳ  ＰＤＳＣＨを設定されており、さらにＳＰＳ  ＰＤＳＣＨがアクティベートされている場合には（つまり、ステップＳ１０２からＳ１０３までの期間においては）、当該ＵＥは各スロットについてＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリース用のＨＡＲＱ−ＡＣＫを生成してもよい。図２Ｂにおいては、例えばステップＳ１０１からＳ１０２までの期間においては、ＵＥは各スロットについてＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを生成すればよい。
【００６６】
なお、ＵＥがＳＰＳ  ＰＤＳＣＨを設定された又はＳＰＳを設定された、とは、ＵＥがＳＰＳ  ＰＤＳＣＨをアクティベート又はリリースするためのＰＤＣＣＨのモニタを設定された、と読み替えられてもよい。
【００６７】
本開示におけるＨＡＲＱ−ＡＣＫの生成は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信、決定、特定などと表現されてもよい。また、本開示におけるＨＡＲＱ−ＡＣＫは、ＡＣＫ、ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎなどと表現されてもよい。また、本開示におけるＨＡＲＱ−ＡＣＫビット及びＨＡＲＱ−ＡＣＫは、互いに読み替えられてもよい。
【００６８】
基地局は、第１の実施形態を含め、以上述べた各実施形態のＵＥ動作を想定して、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの受信処理（復号など）を行ってもよい。例えば、１スロットにつき１つまでのユニキャストＰＤＳＣＨをサポートし、準静的なＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックを設定され、かつＳＰＳ  ＰＤＳＣＨを設定されているＵＥから送信された２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫについて、基地局は当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫの１ビットがユニキャストＰＤＳＣＨ用、他の１ビットがＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリース用であると想定してもよい。
【００６９】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００７０】
図３は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及びデュアルコネクティビティ（ＤＣ）の少なくとも一方を適用することができる。
【００７１】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００７２】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【００７３】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００７４】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００７５】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）の少なくとも１つを用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００７６】
ニューメロロジーとは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域で行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域で行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【００７７】
例えば、ある物理チャネルについて、構成するＯＦＤＭシンボルのサブキャリア間隔及びＯＦＤＭシンボル数の少なくとも一方が異なる場合には、ニューメロロジーが異なると称されてもよい。
【００７８】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【００７９】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８０】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８１】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００８２】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及びＯＦＤＭＡの少なくとも一方が適用される。
【００８３】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末ごとに１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００８４】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下り制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８５】
下り制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨの少なくとも一方のスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【００８６】
なお、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００８７】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送されてもよい。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送されてもよい。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００８８】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００８９】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００９０】
（無線基地局）
図４は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００９１】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９２】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９３】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナごとにプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９４】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【００９６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９７】
図５は、本開示の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【００９８】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【００９９】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１００】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１０１】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、下り共有チャネルを用いて送信される信号）、下り制御信号（例えば、下り制御チャネルを用いて送信される信号）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【０１０２】
制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１０３】
制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、上り共有チャネルを用いて送信される信号）、上り制御信号（例えば、上り制御チャネルを用いて送信される信号）、ランダムアクセスプリアンブル、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１０４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１０５】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントの少なくとも一方を生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１０６】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１０７】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１０８】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び受信処理後の信号の少なくとも一方を、測定部３０５に出力する。
【０１０９】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１０】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１１】
なお、送受信部１０３は、下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）のセミパーシステントスケジューリング（ＳＰＳ：Semi-Persistent  Scheduling）をリリースするための下り制御情報（ＤＣＩ）を送信してもよい。
【０１１２】
また、送受信部１０３は、あるユーザ端末２０が、１スロットにつき１つまでのユニキャスト下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の受信をサポートし、準静的なＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックを設定され、かつＳＰＳ（例えば、ＳＰＳ  ＰＤＳＣＨ）が設定されている場合に、当該ユーザ端末２０におけるＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリースを指示するＤＣＩの受信に対して生成された１つのＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを受信してもよい。
【０１１３】
制御部３０１は、ユーザ端末２０から受信したＨＡＲＱ−ＡＣＫビットについて、先に述べた実施形態の少なくとも１つのＵＥ動作を想定して、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの受信処理（復号など）を行うように制御してもよい。
【０１１４】
（ユーザ端末）
図６は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１５】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１６】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１１７】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１１８】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１９】
図７は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１２０】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１２１】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２２】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１２３】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号、下りデータ信号などを、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果、下り制御信号などに基づいて、上り制御信号、上りデータ信号などの生成を制御する。
【０１２４】
制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１２５】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２６】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１２７】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２８】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０１２９】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び受信処理後の信号の少なくとも一方を、測定部４０５に出力する。
【０１３０】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３１】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１３２】
なお、送受信部２０３は、下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）のセミパーシステントスケジューリング（ＳＰＳ：Semi-Persistent  Scheduling）をリリースするための下り制御情報（ＤＣＩ）を受信してもよい。
【０１３３】
また、制御部４０１は、当該ユーザ端末２０が、１スロットにつき１つまでのユニキャスト下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の受信をサポートし、準静的なＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックを設定され、かつＳＰＳ（例えば、ＳＰＳ  ＰＤＳＣＨ）が設定されている場合に、ＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリースを指示する下り制御情報（ＤＣＩ）の受信に対して１つのＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを生成してもよい。
【０１３４】
なお、１スロットにつき１つまでのユニキャスト下りリンク共有チャネルの受信をサポートすることは、１スロットにつき１つまでのユニキャスト下りリンク共有チャネルの受信をサポートすることを示す能力情報を送信したことで読み替えられてもよい。
【０１３５】
制御部４０１は、各スロットにおいて、上記ユニキャスト下りリンク共有チャネル及び上記ＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリースを指示するＤＣＩの受信に対する１つ又は複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを生成してもよい。
【０１３６】
制御部４０１は、同じスロットにおいて上記ユニキャスト下りリンク共有チャネル及び上記ＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリースを指示するＤＣＩの両方の受信を想定しなくてもよい。
【０１３７】
制御部４０１は、同じスロットにおいて上記ユニキャスト下りリンク共有チャネル及び上記ＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリースを指示するＤＣＩの両方を受信する場合、これらの受信に対して２つのＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを生成し、そうでない場合、１つのＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを生成してもよい。
【０１３８】
制御部４０１は、上記ＳＰＳ  ＰＤＳＣＨリリースを指示するＤＣＩの受信に対してＭＡＣ制御要素を用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。
【０１３９】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１４０】
例えば、本開示の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図８は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４２】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１４３】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０１４４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１４５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１４７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１４８】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１４９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５０】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１５１】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１５２】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５３】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１５４】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１５５】
また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルで構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨは、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨマッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨは、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨマッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１５６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１５７】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１５８】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１５９】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１６０】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６１】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１６２】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６３】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６４】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６５】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１６６】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１６７】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６８】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１６９】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１７０】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１７１】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１７２】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１７３】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１７４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１７５】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７６】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。
【０１７７】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）」、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」、「部分帯域幅（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７８】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１７９】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１８０】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１８１】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。
【０１８２】
また、本開示における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０１８３】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１８４】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１８５】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１８６】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０１８７】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１８８】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１８９】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１９０】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１９１】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１９２】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１９３】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０１９４】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１９５】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０１９６】
本開示又は請求の範囲において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１９７】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１９８】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
2019193700.tif 000011
2019193700.tif 000012
2019193700.tif 000013