(57)【要約】  複数の処理時間が導入される場合であっても通信を適切に行うために、本開示のユーザ端末の一態様は、所定動作に対して第１の処理時間より短い第２の処理時間をサポートすることを示すＵＥ能力情報を送信する送信部と、前記ＵＥ能力情報を送信した後、又は前記第２の処理時間の適用が設定された後に前記所定動作に対して前記第２の処理時間を適用する制御部と、を有する。
2020008649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定動作に対して第１の処理時間より短い第２の処理時間をサポートすることを示すＵＥ能力情報を送信する送信部と、
前記ＵＥ能力情報を送信した後、又は前記第２の処理時間の適用が設定された後に前記所定動作に対して前記第２の処理時間を適用する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２の処理時間の適用が設定された場合であっても、前記所定動作以外の動作に対して前記第１の処理時間を適用することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の処理時間と前記第２の処理時間を下り制御情報に基づいて切り替えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記所定動作に適用する処理時間を前記第１の処理時間から前記第２の処理時間に切り替える場合、所定期間において前記第１の処理時間を適用する所定動作をスキップすることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
複数のセルを利用して通信を行う場合、セル毎又は所定のセルグループ毎に前記第２の処理時間の適用が別々に設定されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
所定動作に対して第１の処理時間より短い第２の処理時間をサポートすることを示すＵＥ能力情報を送信する工程と、
前記ＵＥ能力情報を送信した後、又は前記第２の処理時間の適用が設定された後に前記所定動作に対して前記第２の処理時間を適用する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１４）では、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）を介して伝送される下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information、ＤＬアサインメント等ともいう）に基づいて、下り共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）の受信を制御する。【０００５】
また、ＵＥは、ＤＣＩ（ＵＬグラント等ともいう）に基づいて、上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）の送信を制御する。また、ＵＥは、ＤＬデータ（例えば、ＰＤＳＣＨ）に対する再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎなどともいう）等の上り制御情報を、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）又は上り共有チャネルを利用して所定タイミングで送信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、５Ｇ＋、ＮＲ、Ｒｅｌ．１５以降などともいう）では、要求条件（requirement）が異なる複数の通信（ユースケース、サービス、通信タイプ等ともいう）の送信を同一のＵＥが行うことが想定される。【０００８】
なお、要求条件は、例えば、遅延、信頼性、容量（キャパシティ）、速度、性能（performance）の少なくとも一つに関するものであればよい。また、要求条件が異なる通信とは、例えば、高速及び大容量（ｅＭＢＢ：enhanced  Mobile  Broad  Band）、超多数端末（例えば、massive  ＭＴＣ：massive  Machine  Type  Communication）、超高信頼及び低遅延（例えば、ＵＲＬＬＣ：Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）等である。【０００９】
このように、要求条件が異なる通信を行う場合、各ＵＥの処理能力（ＵＥ能力、又はＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙとも呼ぶ）等に応じて、所定の動作に対して異なる処理時間（processing  time）を適用することも想定される。【００１０】
しかし、複数の処理時間を利用して通信を行う場合、どのように制御するかが問題となるが、具体的な動作等については十分に検討されていない。複数の処理時間を利用した通信が適切に行われない場合、スループットの低下又は通信品質の劣化等が生じるおそれがある。【００１１】
そこで、本開示は、複数の処理時間が導入される場合であっても通信を適切に行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、所定動作に対して第１の処理時間より短い第２の処理時間をサポートすることを示すＵＥ能力情報を送信する送信部と、前記ＵＥ能力情報を送信した後、又は前記第２の処理時間の適用が設定された後に前記所定動作に対して前記第２の処理時間を適用する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本開示の一態様によれば、複数の処理時間が導入される場合であっても通信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、異なる処理時間を適用する場合の一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、異なる処理時間を適用する場合の他の例を示す図である。
【図３】図３は、ＵＥ能力＃２の適用タイミングの一例を示す図である。
【図４】図４は、ＵＥ能力＃２の適用タイミングの他の例を示す図である。
【図５】図５は、所定動作に対するスキップ制御の一例を示す図である。
【図６】図６は、所定動作に対するスキップ制御の他の例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）では、ＵＥの処理時間（processing  time）として複数の処理時間を適用することが検討されている。一例として、第１の処理時間と、当該第１の処理時間より短い第２の処理時間が導入されることが考えられる。
【００１６】
この場合、無線通信システムにおいて、第１の処理時間をサポートするＵＥ能力のみ有するＵＥと、第２の処理時間をサポートするＵＥ能力を有するＵＥとが存在していてもよい。第１の処理時間をサポートするＵＥ能力は、第１のＵＥ能力、ＵＥ能力＃１、UE  capability#1、ファーストＵＥ能力、ノーマルＵＥ能力、又は通常ＵＥ能力と呼ばれてもよい。第２の処理時間をサポートするＵＥ能力は、第２のＵＥ能力、ＵＥ能力＃２、UE  capability#2、セカンドＵＥ能力、低遅延ＵＥ能力、エクステンドＵＥ能力、又は拡張ＵＥ能力と呼ばれてもよい。
【００１７】
なお、第２の処理時間をサポートするＵＥ能力（以下、ＵＥ能力＃２とも記す）は、第１の処理時間をサポートするＵＥ能力（以下、ＵＥ能力＃１とも記す）を必ず有する構成としてもよい。また、無線通信システムにおいて、全ての端末は少なくともＵＥ能力＃１を有する構成としてもよい。
【００１８】
第２の処理時間は、第１の処理時間より短く設定される。例えば、ＵＥがサポートする処理時間（又は、ＵＥ能力）に基づいて、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングが制御されてもよい。つまり、ＵＥがＰＤＳＣＨを送信してからＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するまでの期間Ｎ１（例えば、最小期間）は、第１の処理時間と第２の処理時間に基づいて異なって設定される（図１参照）。
【００１９】
図１Ａは第１の処理時間を適用する場合の一例を示し、図１Ｂは第２の処理時間を適用する場合の一例を示している。図１に示すように、ＵＥは、第２の処理時間を適用（又は、サポートする）場合、第１の処理時間を適用する場合と比較して、ＰＤＳＣＨを受信してからＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するまでの期間Ｎ１を短くすることができる。
【００２０】
例えば、ＵＥ能力＃２を有するＵＥは、ＰＤＳＣＨを受信してから第２の処理時間（Ｎ１）後には、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信準備を完了できる処理能力を有する。第２の処理時間（Ｎ１）は、サブキャリア間隔（ＳＣＳ）毎に定義されてもよく、一例としてＳＣＳが１５ｋＨｚの場合に第２の処理時間は３シンボル（Ｎ１＝３）、ＳＣＳが３０ｋＨｚの場合に第２の処理時間は４．５シンボル（Ｎ１＝４．５）であってもよい。もちろん、第２の処理時間の値はこれに限られず、他のパラメータ等に応じて適宜設定されてもよい。
【００２１】
また、ＵＥがサポートする処理時間（又は、ＵＥ能力）に基づいて、下り制御情報（ＤＣＩ）で指示された上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の送信タイミングが制御されてもよい。つまり、ＵＥがＤＣＩを受信してからＰＵＳＣＨを送信するまでの期間Ｎ２（例えば、最小期間）は、第１の処理時間と第２の処理時間に基づいて異なって設定される（図２参照）。
【００２２】
図２Ａは第１の処理時間を適用する場合の一例を示し、図２Ｂは第２の処理時間を適用する場合の一例を示している。図２に示すように、ＵＥは、第２の処理時間を適用（又は、サポートする）場合、第１の処理時間を適用する場合と比較して、ＤＣＩを受信してからＰＵＳＣＨを送信するまでの期間Ｎ２を短くすることができる。
【００２３】
例えば、ＵＥ能力＃２を有するＵＥは、ＤＣＩを受信してから第２の処理時間（Ｎ２）後には、ＰＵＳＣＨの送信準備を完了できる処理能力を有する。第２の処理時間（Ｎ２）は、サブキャリア間隔（ＳＣＳ）毎に定義されてもよく、一例としてＳＣＳが１５ｋＨｚの場合に第２の処理時間は５シンボル（Ｎ２＝５）、ＳＣＳが３０ｋＨｚの場合に第２の処理時間は５．５シンボル（Ｎ２＝５．５）であってもよい。もちろん、第２の処理時間の値はこれに限られず、他のパラメータ等に応じて適宜設定されてもよい。
【００２４】
このように、複数の処理時間を導入してＵＥがサポートする処理時間（又は、ＵＥ能力）に基づいて通信を制御することにより、要求条件に応じてＵＥ毎に柔軟な制御が可能となる。
【００２５】
しかし、複数の処理時間を導入して通信を行う場合、どのように制御するかが問題となるが、具体的な動作等については十分に検討されていない。例えば、第２の処理時間（又は、ＵＥ能力＃２）をサポートするＵＥは、その旨を基地局にＵＥ能力情報として送信することが考えられるが、第２の処理時間の適用タイミングをどのように制御するかが問題となる。複数の処理時間を利用した通信が適切に行われない場合、スループットの低下又は通信品質の劣化等が生じるおそれがある。
【００２６】
そこで、本発明者らは、本実施の形態の一態様として、ＵＥがＵＥ能力情報（例えば、ＵＥ能力＃２）を基地局に通知する点に着目し、所定条件に基づいて第２の処理時間を適用するタイミングを制御することを着想した。
【００２７】
また、本発明者らは、本実施の形態の他の態様として、ＵＥの処理時間を適用する動作として異なる動作が複数ある点に着目し、第１の処理時間と第２の処理時間を適用する動作をそれぞれ制御することを着想した。
【００２８】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施の態様は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。また、以下の説明では、第１の処理時間（又は、ＵＥ能力＃１）と、当該第１の処理時間より短い第２の処理時間（又は、ＵＥ能力＃２）を例に挙げるが、適用可能な処理時間（又は、ＵＥ能力）の数は２種類に限られず、３種類以上であってもよい。また、第１の処理時間と第２の処理時間は、通信における一部の動作（例えば、ＵＥ動作）に対しては処理時間が同じ値に定義されてもよい。
【００２９】
（第１の態様）
第１の態様は、所定条件に基づいてＵＥ能力＃２に対応する第２の処理時間の適用タイミングを制御する。
【００３０】
第２の処理時間を適用するための所定条件は、基地局から第２の処理時間の適用がＵＥに設定（又は、要求）された場合（ケース１）、又はＵＥが基地局にＵＥ能力情報を通知した場合（ケース２）のいずれかであってもよい。ケース２では、ＵＥに対して基地局から第２の処理時間の適用の設定（又は、要求）は不要となる。
【００３１】
＜ケース１＞
図３は、少なくとも基地局からＵＥ能力＃２に対応する第２の処理時間の適用が設定された後に、ＵＥが第２の処理時間を利用して所定動作を制御する場合の一例を示している。
【００３２】
図３において、ＵＥ能力＃２をサポートするＵＥは、サポートする旨をＵＥ能力情報として基地局（又は、ネットワーク）に送信する（ステップ１Ａ）。この場合、ＵＥ能力＃１をサポートする旨をＵＥ能力情報として別途基地局に送信してもよいし、ＵＥ能力＃１に関するＵＥ能力情報については基地局に送信しなくてもよい。
【００３３】
ＵＥ能力＃２をサポートしないＵＥは、サポートしない旨、又はＵＥ能力＃１をサポートする旨を基地局に送信する、あるいは、処理能力に関するＵＥ能力情報として何も基地局に送信しない。
【００３４】
ＵＥからＵＥ能力情報（例えば、ＵＥ能力＃２）を受信した基地局は、当該ＵＥに対してＵＥ能力＃２に対応する第２の処理時間の適用を設定する（ステップ１Ｂ）。
【００３５】
ＵＥは、基地局からの設定（又は、通知）に基づいて、設定（又は、再設定）が完了した旨のメッセージ（例えば、Reconf  complete  message）を基地局に送信する（ステップ１Ｃ）。
【００３６】
ＵＥは、ステップ１Ｃ以降において、所定動作に対してＵＥ能力＃２に対応する第２の処理時間を適用するように制御する。あるいは、ＵＥは、基地局から第２の処理時間の適用が設定された後（例えば、ステップ１Ｂ以降）に所定動作に対して第２の処理時間を適用するように制御してもよい。
【００３７】
基地局は、ＵＥに対してＵＥ能力＃２に対応する第２の処理時間の適用を設定するタイミング（ステップ１Ｂ）、又はＵＥから設定完了のメッセージを受信するタイミング（ステップ１Ｃ）までは、ＵＥ能力＃１に対応する第１の処理時間が適用されると想定してスケジューリングを制御すればよい。また、基地局は、ステップ１Ｃ（又は、ステップ１Ｂ）以降に第２の処理時間の適用が可能であると想定してスケジューリングを制御してもよい。
【００３８】
このように、少なくとも基地局から第２の処理時間の適用が設定された後に第２の処理時間を適用することにより、ＵＥは、第２の処理時間を常に考慮して送受信処理を行う必要がなくなる。その結果、ＵＥにおける送受信処理の負荷を低減することができる。
【００３９】
ＵＥは、基地局から第２の処理時間の適用が設定されない場合（例えば、ステップ１Ｂが行われない、又はステップ１Ｂで第２の処理時間が設定されない場合）、ＵＥ能力＃１に対応する第１の処理時間と同じ処理時間が適用されると想定してもよい。
【００４０】
また、第２の処理時間は、ＤＬとＵＬに対して共通に設定されてもよいし、別々に設定されてもよい。また、第２の処理時間は、ＵＥ動作毎に設定されてもよい。
【００４１】
また、第２の処理時間は、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）において、複数のセルグループ（例えば、ＰＵＣＣＨグループ）に含まれる複数ＣＣにわたって共通に設定されてもよいし、ＣＣ毎に別々に設定されてもよい。あるいは、第２の処理時間は、デュアルコネクティビティ（ＤＣ）において、複数のセルグループに含まれる複数ＣＣにわたって共通に設定されてもよいし、ＣＣ毎に別々に設定されてもよい。
【００４２】
＜ケース２＞
図４は、ＵＥが基地局にＵＥ能力情報（ＵＥ能力＃２）を送信した後に、ＵＥが第２の処理時間を利用して所定動作を制御する場合の一例を示している。
【００４３】
図４において、ＵＥ能力＃２をサポートするＵＥは、サポートする旨をＵＥ能力情報として基地局（又は、ネットワーク）に送信する（ステップ２Ａ）。この場合、ＵＥ能力＃１をサポートする旨をＵＥ能力情報として別途基地局に送信してもよいし、ＵＥ能力＃１に関するＵＥ能力情報については基地局に送信しなくてもよい。
【００４４】
ＵＥ能力＃２をサポートしないＵＥは、サポートしない旨、又はＵＥ能力＃１をサポートする旨を基地局に送信する、あるいは、処理能力に関するＵＥ能力情報として何も基地局に送信しない。
【００４５】
ＵＥは、ステップ２Ａ以降において、所定動作に対してＵＥ能力＃２に対応する第２の処理時間を適用するように制御してもよい。この場合、ＵＥは、ＵＥ能力情報を通知した後に、基地局が所定動作に対して第２の処理時間に基づいてスケジューリングを行うと想定して送受信処理を制御してもよい。
【００４６】
基地局は、ＵＥからＵＥ能力情報（ＵＥ能力＃２）を受信した後（ステップ２Ａ以降）、所定動作に対して第２の処理時間の適用が可能であると想定してスケジューリングを制御してもよい。
【００４７】
このように、ＵＥから基地局に対するＵＥ能力情報（ＵＥ能力＃２）の通知に基づいて第２の処理時間の適用を行う構成とすることにより、基地局からＵＥへの送信する情報量（例えば、図３におけるステップ１Ｂ、１Ｃ等）を削減することができる。
【００４８】
また、ＵＥは、所定条件が満たされた場合に、ＵＥ能力＃２に対応する第２の処理時間内でＰＤＳＣＨに関する動作、及びＰＵＳＣＨに関する動作の少なくとも一方を行う構成としてもよい。ＰＤＳＣＨに関する動作は、例えば、ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックであってもよい。また、ＰＵＳＣＨに関する動作は、例えば、ＵＬ送信を指示するＤＣＩに基づくＰＵＳＣＨ送信であってもよい。
【００４９】
所定条件は、少なくとも以下の少なくとも一つの条件（又は、全ての条件）を満たす場合としてもよい。
・キャリアアグリゲーションが非適用の場合
・サービングセルにおけるＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨに対して１つのニューメロロジーが適用される場合
・所定のマッピングタイプ（例えば、マッピングタイプＡ、Ｂ）に基づいてＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨの割当てが制御される場合
・ＵＣＩがＰＵＳＣＨに多重されない場合
・ＤＣＩを送信するＰＤＣＣＨにＣ−ＲＮＴＩが適用される（Ｃ−ＲＮＴＩによりＣＲＣスクランブルされる）場合
【００５０】
ＵＥは、所定条件が満たされない場合、ＰＤＳＣＨに関する動作、及びＰＵＳＣＨに関する動作に対して第２の処理時間を適用することは要求されないと想定してもよい。この場合、ＵＥは、ＵＥ能力＃１に対応する第１の処理時間内でＰＤＳＣＨに関する動作、及びＰＵＳＣＨに関する動作の少なくとも一方を行う構成としてもよい。
【００５１】
＜他ケース＞
上述したケース１とケース２を組み合わせて利用してもよい。例えば、ＵＥは、基地局にＵＥ能力情報（ＵＥ能力＃２）を送信した後に、第２の処理時間の適用について基地局から設定された場合に上記ケース１を適用する。一方で、ＵＥは、基地局にＵＥ能力情報（ＵＥ能力＃２）を送信した後、所定期間内に第２の処理時間の適用について基地局から設定されない場合には上記ケース２を適用する構成としてもよい。
【００５２】
（第２の態様）
第２の態様では、ＵＥ能力＃２に対応する第２の処理時間を適用するＵＥ動作について説明する。なお、以下に示す構成は、第１の態様のケース１、ケース２、他ケースに対してそれぞれ適用できる。
【００５３】
ＵＥは、第２の処理時間（又は、ＵＥ能力＃２）を有する場合、ＵＥ能力＃２に対応する第２の処理時間（Ｎ１、Ｎ２）に基づいてＰＤＳＣＨに関する動作、及びＰＵＳＣＨに関する動作の少なくとも一方を行う。Ｎ１は、ＰＤＳＣＨに関する動作の処理時間に対応し、Ｎ２は、ＰＵＳＣＨに関する動作の処理時間に対応する。
【００５４】
ＰＤＳＣＨに関する動作は、例えば、ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックであってもよい。また、ＰＵＳＣＨに関する動作は、例えば、ＵＬ送信を指示するＤＣＩに基づくＰＵＳＣＨ送信であってもよい。
【００５５】
一方で、ＵＥは、ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックに関連する処理、又はＵＬ送信を指示するＤＣＩに基づくＰＵＳＣＨ送信に関連する処理に適用する処理時間をどのように制御するかが問題となる。あるいは、ＰＤＳＣＨに関する動作、及びＰＵＳＣＨに関する動作以外の動作に適用する処理時間をどのように制御するかが問題となる。以下に、ＵＥが適用する処理時間について説明する。
【００５６】
＜態様１＞
ＤＬ又はＵＬに対してＵＥ能力＃２に対応する第２の処理時間が設定された場合であっても、ＵＥは、ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックに関連する処理、又はＵＬ送信を指示するＤＣＩに基づくＰＵＳＣＨ送信に関連する処理に対して第２の処理時間を適用しない。
【００５７】
ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックに関連する処理、又はＤＣＩに基づくＰＵＳＣＨ送信に関連する処理は、ＵＣＩ（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）をＰＵＳＣＨに多重して送信するＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨの適用、タイミングアドバンス（ＴＡ）コマンドの適用、及びＴＰＣコマンドの適用の少なくとも一つであってもよい。
【００５８】
ＴＡコマンドは、上りチャネルの送信タイミング値を示すコマンドであり、ＭＡＣ制御要素に含まれる。ＴＡコマンドは、無線基地局からユーザ端末に対してＭＡＣレイヤでシグナリングされてもよい。ＴＰＣコマンドは、ＵＬの送信電力（例えば、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ又はＳＲＳ等）の増減値を示し、例えば、ＰＤＣＣＨで送信されるＤＣＩに含まれてもよい。
【００５９】
例えば、ＵＥは、ＵＣＩ（例えばＨＡＲＱ−ＡＣＫ）をＰＵＳＣＨに多重して送信する場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックタイミングと、ＰＵＳＣＨ送信（又は、ＰＵＳＣＨスケジュール）タイミングについて、第２の処理時間は適用しない。この場合、ＵＥは、第１の処理時間と同じ時間（又は、第１の処理時間より長い時間）をＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックタイミングと、ＰＵＳＣＨ送信（又は、ＰＵＳＣＨスケジュール）タイミング適用してもよい。
【００６０】
また、ＵＥは、ＴＡコマンドの適用についても第１の処理時間に基づいて制御してもよい。同様に、ＵＥは、ＴＰＣコマンドの適用についても第１の処理時間に基づいて制御してもよい。この場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバック、及びＤＣＩに基づくＰＵＳＣＨ送信については第２の処理時間を利用して通信のスループットを向上しつつ、送信条件については第１の処理時間を利用するためＵＥの処理負荷の増加を抑制することができる。
【００６１】
ネットワーク（例えば、基地局）は、ＵＥから報告されたＵＥ能力情報（ＵＥ能力＃２）を考慮してスケジューリング等を制御する。例えば、基地局は、ＵＣＩがＰＵＳＣＨに多重されないで送信される場合、ＵＥ能力＃２の第２の処理時間に基づいて、ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミング、及びＵＬグラントに基づくＰＵＳＣＨの送信タイミングを制御する。それ以外（例えば、ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨを利用）の場合には、基地局は、ＵＥ能力＃１の第１の処理時間に基づいて、ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミング、及びＵＬグラントに基づくＰＵＳＣＨの送信タイミングを制御してもよい。
【００６２】
また、基地局は、ＵＥから能力情報（ＵＥ能力＃２）が報告されるか否かに関わらず、ＴＡコマンド及びＴＰＣコマンドの少なくとも一方について、同じタイミング（例えば、第１の処理時間に基づくタイミング）を適用してもよい。
【００６３】
ＵＥは、ＰＵＳＣＨを利用したＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信、ＴＡコマンドの適用、及びＴＰＣコマンドの適用の少なくとも一つ（又は、全て）が第１の処理時間より短い処理時間（例えば、第２の処理時間）を適用することは想定しなくてもよい。
【００６４】
＜態様２＞
ＤＬ又はＵＬに対してＵＥ能力＃２に対応する第２の処理時間が設定された場合、ＵＥは、ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックに関連する処理、又はＵＬ送信を指示するＤＣＩに基づくＰＵＳＣＨ送信に関連する処理に対しても第２の処理時間を適用する。
【００６５】
例えば、ＵＥ能力＃２をサポートするＵＥは、ＵＣＩをＰＵＳＣＨに多重して送信する場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックタイミングと、ＰＵＳＣＨ送信（又は、ＰＵＳＣＨスケジュール）タイミングについて、第２の処理時間を適用する。この場合、ＵＥ能力＃２に対応する第２の処理時間（Ｎ１、Ｎ２）に基づいてＰＵＳＣＨに対してＨＡＲＱ−ＡＣＫを多重して送信する。
【００６６】
一方で、ＵＥがＵＥ能力＃２をサポートしない場合、ＵＥは、ＵＥ能力＃２に対応する第２の処理時間（Ｎ１、Ｎ２）に基づいてＰＵＳＣＨにＨＡＲＱ−ＡＣＫを多重することは想定しない。この場合、ＵＥは、ＵＥ能力＃１に対応する第１の処理時間に基づいてＰＵＳＣＨにＨＡＲＱ−ＡＣＫを多重して送信してもよい。
【００６７】
また、ＵＥ能力＃２をサポートするＵＥであっても、ＵＥ能力＃２に対応する第２の処理時間の適用が基地局から設定されないＵＥ（例えば、上記ケース２）は、第２の処理時間を適用したＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨを行わない構成としてもよい。
【００６８】
また、少なくともＵＬに対してＵＥ能力＃２に対応する第２の処理時間が設定されたＵＥは、ＵＥ能力＃２（第２の処理時間）に基づいてＴＡコマンド、及びＴＰＣコマンドの少なくとも一方を適用してもよい。あるいは、第２の処理時間が設定されたＵＥは、当該第２の処理時間が設定されないＵＥと比較して、ＴＡコマンドの適用タイミング、及びＴＰＣコマンドの適用タイミングの少なくとも一方を短くなるように制御してもよい。
【００６９】
このように、ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックに関連する処理、又はＵＬ送信を指示するＤＣＩに基づくＰＵＳＣＨ送信に関連する処理に対しても第２の処理時間を適用することにより、基地局から通知される通信条件も早く反映できるため、通信品質を向上することができる。
【００７０】
＜態様３＞
ＤＬ又はＵＬに対してＵＥ能力＃２に対応する第２の処理時間が設定される（又は、サポートする）場合であっても、特定の処理又は動作に対しては第２の処理時間を適用しない。特定の処理又は特定の動作は、特定の信号又はチャネルを利用した処理と読み替えてもよい。
【００７１】
例えば、ＵＥ能力＃２を有するＵＥは、ＳＳブロック検出、ランダムアクセス手順（例えば、ＰＲＡＣＨ送信等）、システム情報（例えば、ＳＩＢ）、及びページング処理の少なくとも一つ（又は、全部）に対して第２の処理時間を適用しない。ＵＥは、これらの処理に対して第１の処理時間を適用してもよい。
【００７２】
初期接続等に利用する処理（又は、信号、チャネル）に対しては全てのＵＥに対して共通の処理時間（例えば、第１の処理時間）を適用することにより、処理負荷の増大を抑制することができる。
【００７３】
（第３の態様）
第３の態様では、ＵＥ能力（又は、処理時間）を切り替えて適用する。
【００７４】
第２の態様（例えば、態様３）で示したように、所定の動作に対して第２の処理時間を適用し、当該所定の動作以外に第１の処理時間を適用することも考えられる。また、通信環境又はＵＥに対する第２の処理時間の設定タイミング等によっては、同じ動作に対して、第１の期間で第１の処理時間を適用し、第２の期間で第２の処理時間を適用することも考えられる。
【００７５】
そのため、ＵＥは、ＵＥ能力＃１（又は、第１の処理時間）と、ＵＥ能力＃２（又は、第２の処理時間）と切り替えて適用する構成としてもよい。例えば、ＵＥは、所定のセル（ＣＣ又はＢＷＰ）において、同じ長さのＴＴＩ長又は同じ送信特性を有する処理（又は、信号、チャネル）について第１の処理時間と第２の処理時間を動的に切り替えて適用する。同じ送信特性を有する処理は、復調用参照信号（例えば、ＤＭＲＳ）のマッピングタイプ、及びトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）の少なくとも一方が同じである処理であってもよい。
【００７６】
例えば、ＵＥは、所定のＲＮＴＩが設定された場合（又は、所定のＲＴＮＩが適用された下り制御チャネル（又は、ＤＣＩ）を受信した場合）にＵＥ能力＃１（又は、第１の処理時間）と、ＵＥ能力＃２（又は、第２の処理時間）と切り替えてもよい。一例として、ＵＥは、所定のＲＮＴＩが設定された場合（又は、所定のＲＴＮＩが適用されたＤＣＩを受信した場合）、当該ＲＮＴＩが適応されたＤＣＩ（又は、ＤＣＩフォーマット）の受信に応じて、ＵＥ能力＃２（又は、第２の処理時間）を適用するように制御してもよい。
【００７７】
所定のＲＮＴＩは、例えば、変調・符号化方式（ＭＣＳ：Modulation  and  Coding  Scheme）テーブルの選択するためのＤＣＩ（ＰＤＣＣＨ）に利用されるＲＮＴＩであってもよい。あるいは、所定のＲＮＴＩは、低遅延及び高信頼性（例えば、ＵＲＬＬＣ）向けの動作を指示するＤＣＩに利用されるＲＮＴＩであってもよい。
【００７８】
また、ＵＥは、所定のＲＮＴＩが設定されない場合、適用するＵＥ能力（ＵＥ能力＃１又はＵＥ能力＃２）は、準静的（例えば、ＲＲＣシグナリング等の上位レイヤ）により決定される構成としてもよい。
【００７９】
また、ＵＥは、共通サーチスペース（ＣＳＳ：Common  Search  Space）で送信されるＤＣＩを受信した場合、所定のＵＥ能力（例えば、ＵＥ能力＃１（又は、第１の処理時間））を適用してもよい。これにより、ＵＥに共通に送信されるＤＣＩに対しては、既存システムと同様にＵＥ間で同じ処理時間が適用されるため、処理が複雑になることを抑制できる。
【００８０】
あるいは、ＵＥは、第１の態様のケース２で示した所定条件の少なくとも一つ（又は、全て）を満たす場合に、ＰＤＳＣＨに関する動作及びＰＵＳＣＨに関する動作の少なくとも一方についてＵＥ能力＃２に対応する第２の処理時間内で行うように制御してもよい。
【００８１】
また、ＵＥは、所定の時間期間（例えば、スロット）において、先頭から所定シンボル（例えば、３シンボル）以外の時間領域の位置でＤＣＩを検出した場合、適用するＵＥ能力（又は、処理時間）を切り替えてもよい。例えば、スロットの４シンボル以降でＤＣＩを検出した場合、ＵＥ能力＃１（例えば、第１の処理時間）からＵＥ能力＃２（例えば、第２の処理時間）に切り替えてもよい。これにより、ＤＣＩを送受信する時間期間に応じてＵＥ能力（又は、処理時間）を動的かつ柔軟に切り替えることができるため、データサイズが大きい場合はＵＥ能力＃１（例えば、第１の処理時間）に切り替わるＤＣＩ時間期間を用い、低遅延が必要な場合はＵＥ能力＃２（例えば、第２の処理時間）に切り替わるＤＣＩ時間期間を使う、と言った制御が可能となる。
【００８２】
このように、ＵＥは、特定の状況においてＵＥ能力＃２（例えば、第２の処理時間）を適用する（第１の処理時間から第２の処理時間へ切り替える）構成とし、その他の状況ではＵＥ能力＃１（例えば、第１の処理時間）を適用する構成としてもよい。
【００８３】
＜スキップ制御＞
ＵＥは、所定の動作について、ＵＥ能力＃１（例えば、第１の処理時間）からＵＥ能力＃２（例えば、第２の処理時間）に切り替える場合、ＵＥ能力＃１を適用する所定の動作の少なくとも一部（例えば、所定期間の動作）をスキップするように制御してもよい。以下に、所定の動作がＰＤＳＣＨに関する動作（PDSCH  processing）である場合と、ＰＵＳＣＨに関する動作（PUSCH  processing/transmission）である場合のスキップ制御について説明する。
【００８４】
［ＰＤＳＣＨに関する動作］
図５は、スロットｎにおいてＵＥ能力＃１（例えば、第１の処理時間）からＵＥ能力＃２（例えば、第２の処理時間）に切り替える場合の一例を示す。つまり、ＵＥは、スロットｎにおいて受信したＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックに対して第２の処理時間を適用する。例えば、ＵＥは、スロットｎにおいて受信したＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを所定シンボル（例えば、３シンボル）後に相当するスロット（スロットｎ又はスロットｎ＋１）で送信する。
【００８５】
ＵＥは、ＵＥ能力＃１を適用するＰＤＳＣＨに関する動作のうち、所定期間のＰＤＳＣＨに関する動作（例えば、トランスポートブロック（ＴＢ）の復号処理等）をスキップしてもよい。所定期間は、例えば、スロットｎ−ＷＤＬからスロットｎ−１の少なくとも一部（又は、全部）であってもよい。なお、所定期間はこれに限られず、シンボル単位又はサブフレーム単位で特定される期間であってもよい。
【００８６】
ＷＤＬは、例えば、０からｋ−１の範囲の値を有するＵＥ能力（UE  capability）から定まる値であってもよい。なお、ｋは、ＤＬ  ＨＡＲＱプロセスタイムに相当する。また、ＷＤＬは基地局からＵＥに設定される値であってもよい。
【００８７】
図５では、一例としてＷＤＬが４である場合を示している。この場合、スロットｎ−ＷＤＬにおいて受信したＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するタイミングは、スロットｎとなるケースも生じる。同様に、スロットｎ−ＷＤＬ＋１からスロットｎ−１おいて受信したＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するタイミングは、スロットｎ以降となるケースも生じる。つまり、ＵＥは、スロットｎにおいて、スロットｎ−１以前に受信したＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信処理を行う必要がある。
【００８８】
一方で、上述したように、スロットｎにおいて受信したＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックに対して第２の処理時間を適用する場合、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫをスロットｎ又はスロットｎ＋１で送信することも考えられる。したがって、第１の処理時間を適用する所定期間のＰＤＳＣＨに関する動作（例えば、ＴＢの復号等）をスキップすることにより、ＵＥの処理負荷を低減し第２の処理時間を適用したＨＡＲＱ−ＡＣＫを適切に行うことができる。また、第１の処理時間を適用したＨＡＲＱ−ＡＣＫと、第２の処理時間を適用したＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングが衝突することを抑制できる。
【００８９】
所定期間に対するスキップ動作の適用有無、又はスキップ動作を適用する期間は、ＵＥが自律的に決定してもよい。ＰＤＳＣＨに関する動作をスキップ（例えば、ＴＢの復号をスキップ）する場合、ＵＥは、ＴＢが復号できなかった（ＴＢの復号が失敗した）ことを物理レイヤ（physical  layer）から上位レイヤ（higher  layer）に通知してもよい。あるいは、基地局からＵＥに対して、所定期間に対するスキップ動作の適用有無、又はスキップ動作を適用する期間を設定してもよいし、仕様であらかじめ定めてもよい。
【００９０】
また、ＵＥは、第２の処理時間が適用される期間等を考慮して、スキップするＰＤＳＣＨの数が出来るだけ少なくなるように制御してもよい。また、ＵＥは、ＵＥ能力＃１を適用する所定期間のＰＤＳＣＨに関する動作をスキップする場合、全てのＣＣにおける動作をスキップしてもよい。これにより、ＵＥにおける処理負荷を出来るだけ低減できるため、ＵＥ能力＃２を利用した動作を適切に行うことができる。なお、一部のＣＣ（例えば、ＰＣｅｌｌ、ＰＳＣｅｌｌ）等はスキップしない構成としてもよい。
【００９１】
あるいは、ＵＥは、ＵＥ能力＃１を適用する所定期間のＰＤＳＣＨに関する動作をスキップする場合、所定ＣＣ（例えば、ＵＥ能力＃２を適用するＣＣ）における動作をスキップしてもよい。これにより、他のＣＣの動作に影響させずに通信を行うことができる。
【００９２】
［ＰＵＳＣＨに関する動作］
図６は、スロットｎにおいてＵＥ能力＃１（例えば、第１の処理時間）からＵＥ能力＃２（例えば、第２の処理時間）に切り替える場合の一例を示す。つまり、ＵＥは、スロットｎにおいて受信したＤＣＩに基づくＰＵＳＣＨ送信に対して第２の処理時間を適用する。例えば、ＵＥは、スロットｎにおいて受信したＤＣＩに基づくＰＵＳＣＨを所定シンボル（例えば、５シンボル）後に相当するスロット（スロットｎ又はスロットｎ＋１）で送信する。
【００９３】
ＵＥは、ＵＥ能力＃１を適用するＰＵＳＣＨに関する動作のうち、所定期間のＰＵＳＣＨに関する動作（例えば、ＤＣＩ又は所定ＤＣＩフォーマットに対応するＰＤＣＣＨのモニタ等）をスキップしてもよい。所定期間は、例えば、スロットｎ−ＷＵＬからスロットｎ−１の少なくとも一部（又は、全部）であってもよい。なお、所定期間はこれに限られず、シンボル単位又はサブフレーム単位で特定される期間であってもよい。
【００９４】
ＷＵＬは、例えば、０からｋ−１の範囲の値を有するＵＥ能力（UE  capability）から定まる値であってもよい。なお、ｋは、ＵＬスケジューリングタイムに相当する。また、ＷＵＬは基地局からＵＥに設定される値であってもよい。
【００９５】
図６では、一例としてＷＵＬが４である場合を示している。この場合、スロットｎ−ＷＵＬにおいて受信したＤＣＩに基づくＰＵＳＣＨの送信タイミングは、スロットｎとなるケースも生じる。同様に、スロットｎ−ＷＵＬ＋１からスロットｎ−１おいて受信したＤＣＩに基づくＰＵＳＣＨ送信タイミングは、スロットｎ以降となるケースも生じる。つまり、ＵＥは、スロットｎにおいて、スロットｎ−１以前に受信したＤＣＩに基づくＰＵＳＣＨの送信処理を行う必要がある。
【００９６】
一方で、上述したように、スロットｎにおいて受信したＤＣＩに基づくＰＵＳＣＨ送信に対して第２の処理時間を適用する場合、当該ＰＵＳＣＨをスロットｎ又はスロットｎ＋１で送信することも考えられる。したがって、第１の処理時間を適用する所定期間のＰＵＳＣＨに関する動作（例えば、ＴＢの復号等）をスキップすることにより、ＵＥの処理負荷を低減し第２の処理時間を適用したＰＵＳＣＨを適切に行うことができる。また、第１の処理時間を適用したＰＵＳＣＨと、第２の処理時間を適用したＰＵＳＣＨの送信タイミングが衝突することを抑制できる。
【００９７】
所定期間に対するスキップ動作の適用有無、又はスキップ動作を適用する期間は、ＵＥが自律的に決定してもよい。ＰＵＳＣＨに関する動作をスキップ（例えば、所定のＤＣＩフォーマットに対応するＰＤＣＣＨのモニタをスキップ）する場合、ＵＥは、発行されたＰＵＳＣＨの送信指示（ＰＵＳＣＨグラント）に基づいて上位レイヤからのデータを要求してもよい。例えば、送信前にリスニングを適用するＬＡＡづさにおけるスキップ時と同様の処理を行ってもよい。
【００９８】
あるいは、基地局からＵＥに対して、所定期間に対するスキップ動作の適用有無、又はスキップ動作を適用する期間を設定してもよいし、仕様であらかじめ定めてもよい。
【００９９】
また、ＵＥは、第２の処理時間が適用される期間等を考慮して、スキップするＰＵＳＣＨの数が出来るだけ少なくなるように制御してもよい。また、ＵＥは、ＵＥ能力＃１を適用する所定期間のＰＵＳＣＨに関する動作をスキップする場合、全てのＣＣにおける動作をスキップしてもよい。これにより、ＵＥにおける処理負荷を出来るだけ低減できるため、ＵＥ能力＃２を利用した動作を適切に行うことができる。なお、一部のＣＣ（例えば、ＰＣｅｌｌ、ＰＳＣｅｌｌ）等はスキップしない構成としてもよい。
【０１００】
あるいは、ＵＥは、ＵＥ能力＃１を適用する所定期間のＰＵＳＣＨに関する動作をスキップする場合、所定ＣＣ（例えば、ＵＥ能力＃２を適用するＣＣ）における動作をスキップしてもよい。これにより、他のＣＣの動作に影響させずに通信を行うことができる。
【０１０１】
（第４の態様）
第４の態様では、複数のセルを利用して通信を行う場合（例えば、ＣＡ利用時）におけるＵＥ能力情報の通知方法、設定方法等について説明する。なお、以下の説明ではキャリアアグリゲーション（ＣＡ）を適用する場合を示すが、デュアルコネクティビティ（ＤＣ）場合にも同様に適用してもよい。
【０１０２】
ＣＡを適用する場合、ＵＥは、各サブキャリア間隔（ＳＣＳ）についてＵＥ能力＃２（例えば、第２の処理時間）のサポート有無、ＵＬに対するサポート有無、及びＤＬに対するサポート有無の少なくとも一つを基地局に送信する。
【０１０３】
これに加えて、ＵＥは、ＵＥ能力（例えば、ＵＥ能力＃２）が設定可能なＣＡ構成を送信してもよい。例えば、ＣＡ構成は、ＵＥ能力が設定可能なＣＡバンドの組み合わせ、最大ＣＣ数、複数ＣＣにおけるサブキャリア間隔の組み合わせ、複数ＣＣにおけるスロット又は１ｍｓ毎のトランスポートブロックの最大ビット数であってもよい。ＣＣは全てのフレーム構成タイプを適用可能なＣＣとしてもよい。
【０１０４】
また、ＵＥ能力＃２がＰＵＣＣＨグループに含まれるいずれかのセカンダリセルに設定された場合、ＰＵＣＣＨを送信するセル（ＰＵＣＣＨセル、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌとも呼ぶ）についてもＵＥ能力＃２が設定される構成としてもよい。この場合、所定のＳＣｅｌｌで受信したＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックに対して、ＵＥ能力＃２を適用してＰＵＣＣＨセルで送信することができる。
【０１０５】
ＰＵＣＣＨグループは、ＰＵＣＣＨの送信を行うセル（ＰＣｅｌｌ又はＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌ）に対応づけられるセカンダリセルを含む複数のセルで構成されるグループである。例えば、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌに対応づけられるセカンダリセルのＵＣＩは、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌのＰＵＣＣＨに多重して送信を行う。
【０１０６】
あるいは、ＵＥ能力＃２がＰＵＣＣＨグループに含まれるいずれかのセカンダリセルに設定された場合、ＰＵＣＣＨを送信するセルにはＵＥ能力＃２が必ずしも設定されない構成としてもよい。ＰＵＣＣＨセルにＵＥ能力＃２が設定されない場合、所定のＳＣｅｌｌで受信したＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックに対して、ＵＥ能力＃２を適用してＰＵＣＣＨセルで送信してもよい。あるいは、ＰＵＣＣＨセルにＵＥ能力＃２が設定されない場合、所定のＳＣｅｌｌで受信したＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックに対して、ＵＥ能力＃２を適用しない構成としてもよい。
【０１０７】
また、ＵＥ能力＃２は、ＤＬのみ行うセル、ＵＬのみ行うセル（ＳＵＬ（Supplemental  UpLink）セルとも呼ぶ）に設定されてもよい。
【０１０８】
ＵＥ能力＃２（例えば、第２の処理時間）を適用する場合、クロスキャリアスケジューリングはサポートされない構成としてもよい。これにより、クロスキャリアスケジューリングを行う場合には、ＵＥ能力＃１（例えば、第１の処理時間）を考慮してスケジューリングを制御すればよいため、処理の複雑化を抑制できる。
【０１０９】
あるいは、ＵＥ能力＃２（例えば、第２の処理時間）を適用する場合、クロスキャリアスケジューリングはサポートされる構成としてもよい。この場合、同じＰＵＣＣＨグループ内でクロスキャリアスケジューリングが適用される構成としてもよい。
【０１１０】
また、ＵＥ能力＃２の適用時にクロスキャリアスケジューリングをサポートする場合、スケジューリングセル（ＤＣＩが送信されるセル）とスケジューリングされるセル（ＰＤＳＣＨが送信されるセル）の両方に対してＵＥ能力＃２が設定される構成としてもよい。あるいは、一方のセルに対してＵＥ能力＃１が設定され、他方のセルに対してＵＥ能力＃２が設定される構成としてもよい。
【０１１１】
ＵＥは、ＵＥ能力情報として報告モード（例えば、タイプ１、２等）毎にＣＳＩプロセスの最大数を報告する。ＵＥ能力＃２（例えば、第２の処理時間）を適用する場合には、ＣＳＩプロセスの最大数等が変更される場合がある。そのため、ＵＥ（又は、基地局）は、ＵＥ能力＃２を適用する場合、当該ＵＥ能力＃２に基づいてＣＳＩプロセスの最大数を更新（アップデート）してもよい。なお、ＣＳＩプロセス数に限らず、ＵＥ能力＃２の適用により条件が変更されるパラメータについては、ＵＥ能力＃２の適用に応じて適宜アップデートする構成としてもよい。
【０１１２】
また、ＵＥは、所定のＵＥ能力を報告した場合、異なるキャリアにわたる異なるＴＴＩ長を利用した同時送信が許容される構成としてもよい。当該同時送信は、セルグループ又はＰＵＣＣＨセルグループ内でのみ許容される構成としてもよい。
【０１１３】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記複数の態様の少なくとも一つの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１１４】
図７は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１１５】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１１６】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【０１１７】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１１８】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１１９】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１２０】
ニューメロロジーとは、ある信号及び／又はチャネルの送信及び／又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１２１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【０１２２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１２３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１２４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１２５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１２６】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１２７】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１２８】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）及び／又はＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）の少なくとも一つを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１２９】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１３０】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１３１】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線リンク品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１３２】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１３３】
＜無線基地局＞
図８は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３４】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１３５】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１３６】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３７】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１３８】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１３９】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１４０】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部１０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１４１】
送受信部１０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部１０３は、制御部３０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【０１４２】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して下り（ＤＬ）信号（ＤＬデータ信号（下り共有チャネル）、ＤＬ制御信号（下り制御チャネル）、ＤＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を送信し、当該ユーザ端末２０からの上り（ＵＬ）信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を受信する。
【０１４３】
また、送受信部１０３は、所定動作に対して第１の処理時間より短い第２の処理時間をサポートすることを示すＵＥ能力情報（例えば、ＵＥ能力＃２）を受信する。また、送受信部１０３は、ＵＥ能力＃２に関する情報を受信した場合、当該ＵＥ能力＃２に対応する第２の処理時間を設定する情報を送信してもよい。また、送受信部１０３は、（再）設定完成メッセージ（Reconf  complete  message）を受信してもよい。
【０１４４】
図９は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１４５】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１４６】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４７】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１４８】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【０１４９】
制御部３０１は、ＵＥから送信されるＵＥ能力情報（例えば、ＵＥ能力＃２）に基づいて、ＵＥ能力＃２に対応する第２の処理時間を考慮してスケジューリングを制御してもよい。
【０１５０】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１５１】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理などが行われる。
【０１５２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１５３】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１５４】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１５５】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５６】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１５７】
＜ユーザ端末＞
図１０は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１５８】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５９】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１６０】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１６１】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１６２】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部２０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１６３】
送受信部２０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部２０３は、制御部４０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【０１６４】
また、送受信部２０３は、無線基地局１０から下り（ＤＬ）信号（ＤＬデータ信号（下り共有チャネル）、ＤＬ制御信号（下り制御チャネル）、ＤＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を受信し、無線基地局１０に対して上り（ＵＬ）信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を送信する。
【０１６５】
また、送受信部２０３は、所定動作に対して第１の処理時間より短い第２の処理時間をサポートすることを示すＵＥ能力情報（例えば、ＵＥ能力＃２）を送信する。また、送受信部２０３は、ＵＥ能力＃２に関する情報を送信した場合、当該ＵＥ能力＃２に対応する第２の処理時間の設定情報を受信してもよい。また、送受信部２０３は、（再）設定完成メッセージ（Reconf  complete  message）を送信してもよい。
【０１６６】
図１１は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１６７】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１６８】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６９】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１７０】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１７１】
制御部４０１は、ＵＥ能力情報を送信した後、又は第２の処理時間の適用が設定された後に所定動作に対して第２の処理時間を適用するように制御する。
【０１７２】
また、制御部４０１は、第２の処理時間の適用が設定された場合であっても、前記所定動作以外の動作に対して前記第１の処理時間を適用してもよい。
【０１７３】
また、制御部４０１は、第１の処理時間と前記第２の処理時間を下り制御情報に基づいて切り替えてもよい。
【０１７４】
また、制御部４０１は、所定動作に適用する処理時間を前記第１の処理時間から前記第２の処理時間に切り替える場合、所定期間において前記第１の処理時間を適用する所定動作をスキップするように制御してもよい。
【０１７５】
また、制御部４０１は、複数のセルを利用して通信を行う場合、セル毎又は所定のセルグループ毎に第２の処理時間の適用について別々に報告してもよい。つまり、複数のセルを利用して通信を行う場合、セル毎又は所定のセルグループ毎に第２の処理時間の適用が別々に設定されてもよい。
【０１７６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１７７】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１７８】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１７９】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０１８０】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１８１】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１８２】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１８３】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【０１８４】
ここで、機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、みなし、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。例えば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）、送信機（transmitter）などと呼称されてもよい。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【０１８５】
例えば、本開示の一実施形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１８６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１８７】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１８８】
基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０１８９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１９０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１９１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１９２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１９３】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部１０３は、送信部１０３ａと受信部１０３ｂとで、物理的に又は論理的に分離された実装がなされてもよい。
【０１９４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１９５】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１９６】
また、基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１９７】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１９８】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１９９】
ここで、ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０２００】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０２０１】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０２０２】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。なお、本開示におけるフレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、シンボルなどの時間単位は、互いに読み替えられてもよい。
【０２０３】
例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２０４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２０５】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２０６】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２０７】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０２０８】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２０９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０２１０】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０２１１】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２１２】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２１３】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０２１４】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０２１５】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０２１６】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２１７】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２１８】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２１９】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２２０】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２２１】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２２２】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２２３】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２２４】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２２５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２２６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２２７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２２８】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。
【０２２９】
本開示において、「プリコーディング」、「プリコーダ」、「ウェイト（プリコーディングウェイト）」、「擬似コロケーション（ＱＣＬ：Quasi-Co-Location）」、「送信電力」、「位相回転」、「アンテナポート」、「アンテナポートグル−プ」、「レイヤ」、「レイヤ数」、「ランク」、「ビーム」、「ビーム幅」、「ビーム角度」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２３０】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（ＴＰ：Transmission  Point）」、「受信ポイント（ＲＰ：Reception  Point）」、「送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）」、「パネル」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２３１】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２３２】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０２３３】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２３４】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０２３５】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０２３６】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２３７】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２３８】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２３９】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０２４０】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２４１】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２４２】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up、search、inquiry）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２４３】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２４４】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２４５】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０２４６】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０２４７】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２４８】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０２４９】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２５０】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２５１】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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