(57)【要約】［課題］皮などのシート状の柔軟食材を高精度に曲げることを可能にする食材加工機構、食材加工方法、食品製造方法、及び食品製造システムを提供する。［解決手段］食材加工機構７１は、搬送ユニット１１及び加工ユニット１２を有する。搬送ユニット１１は、シート状の柔軟食材８１を搬送方向Ｄ１へ搬送する。加工ユニット１２は、搬送ユニット１１により搬送されている柔軟食材８１に、曲げの基準部分である曲げ基準部分８５を形成する。加工ユニット１２は、基準形成部２１及び押さえ部２２を有する。基準形成部２１は、柔軟食材８１に力を局所的に加えて曲げ基準部分８５を作り出す。押さえ部２２は、基準形成部２１が柔軟食材８１に曲げ基準部分８５を作り出している間、少なくとも一時的に、柔軟食材８１を搬送ユニット１１に対して押し付ける。
2020045370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の柔軟食材を搬送方向へ搬送する搬送ユニットと、
前記搬送ユニットにより搬送されている前記柔軟食材に、曲げの基準部分である曲げ基準部分を形成する加工ユニットと、を備え、
前記加工ユニットは、
前記柔軟食材に力を局所的に加えて前記曲げ基準部分を作り出す基準形成部と、
前記基準形成部が前記柔軟食材に前記曲げ基準部分を作り出している間、少なくとも一時的に、前記柔軟食材を前記搬送ユニットに対して押し付ける押さえ部と、を有する食材加工機構。
【請求項２】
前記搬送方向と垂直を成す幅方向に関し、前記基準形成部は前記押さえ部よりも小さい請求項１に記載の食材加工機構。
【請求項３】
前記搬送ユニットは、前記柔軟食材が載せられて前記搬送方向へ走行する搬送体を有し、
前記基準形成部は、前記搬送方向へ搬送されている前記柔軟食材を前記搬送体と一緒に挟む基準押圧部を有し、
前記押さえ部は、前記柔軟食材を変形させるように前記柔軟食材を前記搬送ユニットに対して押し付ける請求項１又は２に記載の食材加工機構。
【請求項４】
前記基準形成部によって前記柔軟食材に付与される圧力の最大値は、前記押さえ部によって前記柔軟食材に付与される圧力の最大値よりも大きい請求項１〜３のいずれか一項に記載の食材加工機構。
【請求項５】
前記基準形成部は、前記柔軟食材のうち前記搬送方向と垂直を成す幅方向に関して互いに離れた２以上の箇所に対して力を局所的に加える請求項１〜４のいずれか一項に記載の食材加工機構。
【請求項６】
前記基準形成部及び前記押さえ部のうちの少なくともいずれか一方は、前記搬送ユニットによって搬送されている前記柔軟食材に接触しつつ回転するローラを有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の食材加工機構。
【請求項７】
前記基準形成部は、前記搬送ユニットによって搬送されている前記柔軟食材に接触しつつ回転する基準ローラを有し、
前記押さえ部は、前記搬送ユニットによって搬送されている前記柔軟食材に接触しつつ回転する押さえローラを有し、
前記基準ローラの回転の中心軸線と前記押さえローラの回転の中心軸線とは、同一直線上に配置される請求項６に記載の食材加工機構。
【請求項８】
前記基準ローラの径は、前記押さえローラの径よりも大きい請求項７に記載の食材加工機構。
【請求項９】
前記押さえローラは複数設けられ、当該複数の押さえローラのうちの２以上は、前記搬送方向と垂直を成す幅方向に関して互いに離れた位置に配置される請求項７又は８に記載の食材加工機構。
【請求項１０】
前記複数の押さえローラは、前記幅方向に関して互いに離れた位置に配置される第１の押さえローラ及び第２の押さえローラを含み、
前記基準ローラは複数設けられ、当該複数の基準ローラは第１の基準ローラ及び第２の基準ローラを含み、前記第１の基準ローラ及び第２の基準ローラは、前記幅方向に関して互いに離れた位置に配置され、且つ、前記第１の押さえローラと前記第２の押さえローラとの間に設けられる請求項９に記載の食材加工機構。
【請求項１１】
前記複数の押さえローラは、前記幅方向に関して、前記第１の基準ローラと前記第２の基準ローラとの間に配置される第３の押さえローラを含む請求項１０に記載の食材加工機構。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の食材加工機構と、
前記食材加工機構によって曲げ基準部分が形成されたシート状の柔軟食材を、前記曲げ基準部分を基準として曲げる曲げ機構と、を備える食品製造システム。
【請求項１３】
搬送ユニットによってシート状の柔軟食材を搬送方向へ搬送する工程を含み、
基準形成部によって、前記搬送ユニットにより搬送されている前記柔軟食材に、力を局所的に加えて、曲げの基準部分である曲げ基準部分を形成し、
前記柔軟食材に前記曲げ基準部分を作り出している間、少なくとも一時的に、押さえ部によって前記柔軟食材を前記搬送ユニットに対して押し付ける食材加工方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の食材加工方法により曲げ基準部分が形成されたシート状の柔軟食材を使用する、食品製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の柔軟食材に曲げ基準部分を形成する食材加工機構及び食材加工方法、及び曲げ基準部分が形成されたシート状の柔軟食材を使用する食品製造システム及び食品製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な加工食品が、一般消費者に対してだけではなく、店舗に対しても広く提供されている。加工食品は、食品加工技術の発展（とりわけ冷蔵及び冷凍の技術の発展）によって、常温食品、冷蔵食品、チルド食品及び冷凍食品などの様々な形態で提供可能である。そのような加工食品の需要は、消費者の嗜好の多様化、利便性のニーズの高まり及び食品安全性に対する意識の向上に伴って、今後益々の高まりが期待されている。特に、加工が容易な加工食品だけではなく、加工が複雑で難しい加工食品も提供されることが望まれている。【０００３】
そのような加工食品として、例えば春巻きやエッグロール等の巻物食品が挙げられる。巻物食品を作るには、小麦粉等で作られた皮によって具材を包んで巻く必要がある。皮によって具材を綺麗且つ適切に巻くには相応の技術及び経験が必要であり、そのような作業は調理に慣れていない者にとって非常に難しく、敬遠されることが多い。また巻物食品を均一の品質で大量に作ることは、調理に慣れている者にとっても難しく、時間及び手間を要する負担の大きい作業である。そのため加工業者は、そのような巻物食品を自動的に作ることができる食品製造装置を使って、大量の巻物食品を作っている。【０００４】
例えば特許文献１は、表皮材に具材を自動的に巻き込む方法及び装置を開示する。特許文献１の装置において、表皮材は、揺動杵の揺動によって持ち上げられ且つ曲げられて、具材に被せられる。このように装置によって具材を皮によって包む際には、部材によって積極的に曲げられた皮が具材の上に載せられる。皮によって具材を被覆するこの処理は、具材が皮に包まれた状態で具材の側方に位置する皮の部分を更に具材に被せる場合にも、同様にして行われる。【０００５】
また特許文献２は、ペーストリー生地を複数回折り曲げて、具材が当該ペーストリー生地によって包まれた食品（春巻きやタコス等）を作る装置を開示する。【０００６】
また特許文献３は、複数のローラを使って具を外皮によって包み込むための巻き食品用の製造装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭５０−１５７５７８号公報
【特許文献２】米国特許第８，５０５，４４５号明細書
【特許文献３】特開２００６−１０１７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の特許文献１及び特許文献２の装置のように、具材を皮によって包む作業を自動的に行うことができる食品製造装置は既に知られているが、そのような装置及び方法は更なる改良が望まれている。【０００９】
すなわち、より均一且つ高度な品質で、大量の巻物食品を作り出すことができる装置及び方法が求められている。例えば、皮によって具材を包む際に、皮の折り曲げ箇所が皮間でばらついていると、巻物食品の美観が損なわれるだけではなく、食感等の美味しさにも悪影響を与え、所定の基準が満たされずに商品としての価値が完全に損なわれる懸念もある。【００１０】
また限られた時間の中でできるだけ大量の巻物食品を作るためには、加工スピードも大切である。特に、柔軟で破れやすい皮によって具材を包む際には繊細な取り扱いが必要であるが、そのような繊細な取り扱いを高速且つ確実に行うことは容易ではない。また春巻きの生産システムのように、具材を皮で包む作業の前後において他の作業が継続的に行われる生産システムでは、具材を皮で包む作業がボトルネックとなり、システム全体の生産性の向上が阻害される懸念もある。【００１１】
なお特許文献２の装置では、プレート（すなわちフランジングプレート）を上下動させることでペーストリー生地に折り目が形成されるため、プレートを駆動するための駆動機構及び動力源が必要である。また特許文献２の装置では、ペーストリー生地に折り目を形成するため、ペーストリー生地が所定の位置にある状態でプレートを上下動させる必要がある。ペーストリー生地を移動させつつプレートを上下動させる場合、ペーストリー生地の位置を監視する機構が必要であり、実際に形成される折り目の位置もずれやすい。一方、ペーストリー生地を所定位置に停止させた状態でプレートを上下動させる場合、ペーストリー生地に精度良く折り目を形成することが可能である。しかしながらこの場合、ペーストリー生地を間欠的に停止させる必要があるため、高速処理が難しく、生産性の面では好ましくない。【００１２】
また特許文献３が開示する製造装置によれば、外皮の左右端部が左右の環状ベルトによりそれぞれ持ち上げられて内側に折られるが、この製造装置では外皮の左右端部を精度良く安定的に折り曲げることが難しい。所望の食感や美味しさを得るとともに美観にも優れた最終的な製品（食品）を安定的に大量に製造するためには、外皮を予め定められた所定の位置で精度良く折り曲げることが非常に重要である。しかしながら特許文献３の装置では、外皮の左右端部の折り曲げ位置が安定せず、装置において連続的に処理された複数の外皮の間で折り曲げ位置がばらついたり、各外皮の左右端部が対称的に折り曲げられなかったりする懸念がある。【００１３】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、皮などのシート状の柔軟食材を高精度に曲げることを可能にする食材加工機構、食材加工方法、及び食品製造方法を提供することを目的とする。また本発明は、シート状の柔軟食材に対する曲げ基準部分の形成と当該柔軟食材の局所的な変形とを同時的に行って処理の高速化を図ることができる食材加工機構、食材加工方法、及び食品製造方法を提供することを目的とする。また本発明は、食品の生産性を向上させることができる食材加工機構、食材加工方法、及び食品製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一態様は、シート状の柔軟食材を搬送方向へ搬送する搬送ユニットと、搬送ユニットにより搬送されている柔軟食材に、曲げの基準部分である曲げ基準部分を形成する加工ユニットと、を備え、加工ユニットは、柔軟食材に力を局所的に加えて曲げ基準部分を作り出す基準形成部と、基準形成部が柔軟食材に曲げ基準部分を作り出している間、少なくとも一時的に、柔軟食材を搬送ユニットに対して押し付ける押さえ部と、を有する食材加工機構に関する。【００１５】
搬送方向と垂直を成す幅方向に関し、基準形成部は押さえ部よりも小さくてもよい。【００１６】
搬送ユニットは、柔軟食材が載せられて搬送方向へ走行する搬送体を有し、基準形成部は、搬送方向へ搬送されている柔軟食材を搬送体と一緒に挟む基準押圧部を有し、押さえ部は、柔軟食材を変形させるように柔軟食材を搬送ユニットに対して押し付けてもよい。【００１７】
基準形成部によって柔軟食材に付与される圧力の最大値は、押さえ部によって柔軟食材に付与される圧力の最大値よりも大きくてもよい。【００１８】
基準形成部は、柔軟食材のうち搬送方向と垂直を成す幅方向に関して互いに離れた２以上の箇所に対して力を局所的に加えてもよい。【００１９】
基準形成部及び押さえ部のうちの少なくともいずれか一方は、搬送ユニットによって搬送されている柔軟食材に接触しつつ回転するローラを有してもよい。【００２０】
基準形成部は、搬送ユニットによって搬送されている柔軟食材に接触しつつ回転する基準ローラを有し、押さえ部は、搬送ユニットによって搬送されている柔軟食材に接触しつつ回転する押さえローラを有し、基準ローラの回転の中心軸線と押さえローラの回転の中心軸線とは、同一直線上に配置されてもよい。【００２１】
基準ローラの径は、押さえローラの径よりも大きくてもよい。【００２２】
押さえローラは複数設けられ、当該複数の押さえローラのうちの２以上は、搬送方向と垂直を成す幅方向に関して互いに離れた位置に配置されてもよい。【００２３】
複数の押さえローラは、幅方向に関して互いに離れた位置に配置される第１の押さえローラ及び第２の押さえローラを含み、基準ローラは複数設けられ、当該複数の基準ローラは第１の基準ローラ及び第２の基準ローラを含み、第１の基準ローラ及び第２の基準ローラは、幅方向に関して互いに離れた位置に配置され、且つ、第１の押さえローラと第２の押さえローラとの間に設けられてもよい。【００２４】
複数の押さえローラは、幅方向に関して、第１の基準ローラと第２の基準ローラとの間に配置される第３の押さえローラを含んでもよい。【００２５】
本発明の他の態様は、上記の食材加工機構と、食材加工機構によって曲げ基準部分が形成されたシート状の柔軟食材を、曲げ基準部分を基準として曲げる曲げ機構と、を備える食品製造システムに関する。【００２６】
本発明の他の態様は、搬送ユニットによってシート状の柔軟食材を搬送方向へ搬送する工程を含み、基準形成部によって、搬送ユニットにより搬送されている柔軟食材に、力を局所的に加えて、曲げの基準部分である曲げ基準部分を形成し、柔軟食材に曲げ基準部分を作り出している間、少なくとも一時的に、押さえ部によって柔軟食材は支持される食材加工方法に関する。【００２７】
本発明の他の態様は、上記の食材加工方法により曲げ基準部分が形成されたシート状の柔軟食材を使用する、食品製造方法に関する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、皮などのシート状の柔軟食材を高精度に曲げることを可能にする。また本発明は、シート状の柔軟食材に対する曲げ基準部分の形成と当該柔軟食材の局所的な変形とを同時的に行って処理の高速化を図ることができる。また本発明は、食品の生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１Ａ】図１Ａは、春巻きの製造方法（特に皮の折り曲げ手法）の一例を説明するための図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、春巻きの製造方法（特に皮の折り曲げ手法）の一例を説明するための図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、春巻きの製造方法（特に皮の折り曲げ手法）の一例を説明するための図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは、春巻きの製造方法（特に皮の折り曲げ手法）の一例を説明するための図である。
【図１Ｅ】図１Ｅは、春巻きの製造方法（特に皮の折り曲げ手法）の一例を説明するための図である。
【図１Ｆ】図１Ｆは、春巻きの製造方法（特に皮の折り曲げ手法）の一例を説明するための図である。
【図２】図２は、図１Ａ〜図１Ｆに示す春巻きの製造方法のフローチャートである。
【図３】図３は、第３折り及び第４折り工程の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、図３に示す第３折り及び第４折り工程を実施する機構のブロック図である。
【図５】図５は、曲げ基準部分形成機構の平面図である。
【図６】図６は、曲げ基準部分形成機構の平面図である。
【図７】図７は、曲げ基準部分形成機構の平面図である。
【図８】図８は、曲げ基準部分形成機構の側方図である。
【図９】図９は、曲げ基準部分形成機構の側方図である。
【図１０】図１０は、曲げ基準部分形成機構の側方図である。
【図１１】図１１は、曲げ基準部分形成機構の側方図である。
【図１２】図１２は、曲げ基準部分形成機構の側方図である。
【図１３】図１３は、曲げ基準部分形成機構の側方図である。
【図１４】図１４は、曲げ基準部分形成機構の一変形例を示す平面図である。
【図１５】図１５は、曲げ機構の平面図である。
【図１６】図１６は、曲げ機構の平面図である。
【図１７】図１７は、曲げ機構の平面図である。
【図１８】図１８は、曲げ機構の側方図である。
【図１９】図１９は、曲げ機構の側方図である。
【図２０】図２０は、曲げ機構の側方図である。
【図２１】図２１は、曲げ機構の側方図である。
【図２２】図２２は、曲げ機構の側方図である。
【図２３】図２３は、曲げ機構の側方図である。
【図２４】図２４は、制御部の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図２５】図２５は、食品製造システムの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明の典型的な実施形態を例示する。各図面に示される要素のサイズ及び縮尺は、図示及び理解の便宜上、必ずしも実物と一致せず、また図面間でも一致していない。ただし当業者であれば、本明細書及び特許請求の範囲の記載を考慮し、各図に示されている要素の構成及び作用効果を明確に把握することが可能である。
【００３１】
以下の実施形態では、一例として、春巻きを製造するシステムについて説明し、春巻きの皮が「シート状の柔軟食材」として使われている。なお、本発明は以下の実施形態には限定されず、春巻き以外の食品に対しても本発明を応用可能である。典型的には、具材が皮に包まれた巻物食品に対して本発明を好適に適用することができる。ただし、他の食品を製造する装置及び方法に対しても本発明を適用することが可能であり、例えば内側に具材を配置することなく皮のみによって構成される食品（例えばエッグロール等）を製造する装置に対しても本発明を適用することが可能である。
【００３２】
［春巻きの製造方法の一例］
図１Ａ〜図１Ｆは、春巻きの製造方法（特に皮の折り曲げ手法）の一例を説明するための図である。図２は、図１Ａ〜図１Ｆに示す春巻きの製造方法のフローチャートである。
【００３３】
まず、図１Ａに示すように広げられた皮８１の上に具材８２が載せられる（準備工程Ｓ１）。本例では、四角形（特に正方形）の皮８１に含まれる２つの二等辺三角形のうちの一方（図１Ａでは下側の三角形）の上に、具材８２が載せられる。
【００３４】
そして、図１Ｂに示すように皮８１の一部が折り返され、具材８２が皮８１により覆われて包まれる（第１折り工程Ｓ２）。本例では、皮８１の４つの頂点のうちの１つ（図１Ｂでは下側の頂点；以下「第１頂点Ｃ１」とも称する）が対向の頂点の側に折り返される。
【００３５】
そして、図１Ｃに示すように皮８１が更に折り返され、具材８２が皮８１によって包まれる（第２折り工程Ｓ３）。本例では、第１折り工程Ｓ２の直後には具材８２の上方に配置されていた皮８１の部位の全体又は一部が具材８２の下に配置されるように、皮８１が折り返される。
【００３６】
そして図１Ｄに示すように、皮８１の左右部分が折り返され、具材８２がこれらの皮８１の左右部分よっても覆われる（第３折り及び第４折り工程（皮曲げ工程）Ｓ４）。本例では、第１折り工程Ｓ２及び第２折り工程Ｓ３において折り返された部分に含まれる第１頂点Ｃ１に隣り合って配置される２つの頂点（図１Ｄでは左右の頂点；以下「第２頂点Ｃ２」及び「第３頂点Ｃ３」とも称する）が移動させられて、第１折り工程Ｓ２及び第２折り工程Ｓ３における皮８１の折り曲げ方向と垂直を成す方向に、皮８１が折られる。
【００３７】
そして図１Ｅに示すように、具材８２が、覆われている皮８１の部分とともに残りの頂点（図１Ｄでは上側の頂点：以下「第４頂点Ｃ４」とも称する）に向けて更にローリングさせられ、具材８２が皮８１によって更に巻かれる（第５折り工程Ｓ５）。この際、皮８１のうち第４頂点Ｃ４を含む部分は具材８２の外側に位置している。
【００３８】
そして図１Ｆに示すように、皮８１のうち第４頂点Ｃ４を含む部分が具材８２を覆うように折り返される（第６折り工程Ｓ６）。この際、皮８１のうち第４頂点Ｃ４を含む部分は、具材８２を既に覆っている皮８１の部分に対して貼り付けられてもよい。皮８１同士の貼り付けには、小麦粉等のつなぎ成分を含む液体やそのようなつなぎ成分を含まない液体（水等）を糊として使用してもよい。
【００３９】
上述の一連の工程（準備工程Ｓ１〜第６折り工程Ｓ６）を実施することによって、長方形の平面形状を有する春巻き８０を作ることができる（図１Ｆ参照）。上述のように、春巻き８０を作るには各工程（特に第１折り工程Ｓ２〜第６折り工程Ｓ６）において皮８１が折り曲げられる。美観に優れた春巻き８０を最終的に得るためには、各工程において皮８１を適切に折り曲げることが大切である。特に第３折り及び第４折り工程Ｓ４では、皮８１が複数の層状に重ねられた状態で具材８２のローリング方向（すなわち図１Ａ〜図１Ｆの上下方向）とは異なる方向に皮８１が折り曲げられるため、高品質に且つ均一的に皮８１を折り曲げることが難しい。
【００４０】
そのため本実施形態の第３折り及び第４折り工程Ｓ４は、図３及び図４に示すように行われる。
【００４１】
図３は、第３折り及び第４折り工程Ｓ４の一例を示すフローチャートである。図４は、図３に示す第３折り及び第４折り工程Ｓ４を実施する機構のブロック図である。
【００４２】
本実施形態の第３折り及び第４折り工程Ｓ４は、曲げ基準部分形成工程Ｓ１１、曲げ工程Ｓ１２及び巻き工程Ｓ１３を含む。
【００４３】
曲げ基準部分形成工程Ｓ１１では、曲げ基準部分形成機構（食材加工機構）７１によって、第３折り及び第４折り工程Ｓ４における折り曲げの基準部分（以下「曲げ基準部分」とも称する）が皮８１に形成される。曲げ基準部分の具体的な態様は特に限定されず、典型的には、折り目によって曲げ基準部分を構成することができる。そのような曲げ基準部分の形成は、具材８２が皮８１に載せられた状態で行われてもよいし、具材８２が皮８１に載せられていない状態で行われてもよい。
【００４４】
以下に説明する曲げ基準部分形成機構７１は皮８１に対して局所的に圧力を加えて折り目を形成し、局所的に押圧された皮８１の部分によって曲げ基準部分が構成されている。
【００４５】
曲げ工程Ｓ１２では、曲げ機構７２によって、曲げ基準部分を基準に皮８１が曲げられる。そして巻き工程Ｓ１３では、巻き機構７３によって、皮８１の立ち上げられた部分が、具材８２に重ねられる。曲げ機構７２及び巻き機構７３は、共通の機構によって構成されてもよいし、互いに別の機構によって構成されてもよい。
【００４６】
このように本実施形態の曲げ基準部分形成機構７１は、第３折り及び第４折り工程Ｓ４における曲げ基準部分形成工程Ｓ１１を実施する。以下、曲げ基準部分形成機構７１の具体的な構成例について説明する。なお本実施形態では、第３折り及び第４折り工程Ｓ４に対して本発明に係る装置（機構を含む）及び方法が適用されているが、皮８１の曲げを伴う他の工程（例えば第１折り工程Ｓ２、第２折り工程Ｓ３、第５折り工程Ｓ５及び第６折り工程Ｓ６）に対して本発明に係る装置及び方法が適用されてもよい。
【００４７】
［曲げ基準部分形成機構］
図５〜図７は、曲げ基準部分形成機構７１の平面図である。図８〜図１３は、曲げ基準部分形成機構７１の側方図である。なお図５〜図１３に示す皮８１の状態は、上述の図１Ｃ及び図１Ｄに示す皮８１の状態と必ずしも厳密には一致していないが、図５〜図１３は第３折り及び第４折り工程Ｓ４（図２参照）に対応する図面である。
【００４８】
本実施形態の曲げ基準部分形成機構（食材加工機構）７１は、シート状の皮８１を搬送方向Ｄ１へ搬送する搬送ユニット１１と、搬送ユニット１１により搬送されている皮８１に、曲げの基準部分である曲げ基準部分８５（図７参照）を形成する加工ユニット１２と、を備える。
【００４９】
本実施形態の搬送方向Ｄ１及び幅方向Ｄ２は、いずれも重力が作用する鉛直方向と垂直を成す水平方向であるが、鉛直方向と平行な高さ方向Ｄ３及び水平方向に対して傾斜した方向であってもよい。
【００５０】
搬送ユニット１１により搬送される対象物をワークＷとも称する。本実施形態において、搬送ユニット１１により搬送される皮８１には具材８２が既に載せられており（図１Ａ〜図１Ｃ参照）、搬送ユニット１１は具材８２が載せられた状態の皮８１を搬送方向Ｄ１へ搬送する。したがって搬送ユニット１１により搬送される皮８１及び具材８２は、まとめてワークＷとも総称される。なお搬送ユニット１１は皮８１のみを搬送してもよく、その場合にはワークＷは皮８１のみによって構成される。
【００５１】
［搬送ユニット］
搬送ユニット１１は、皮８１（ワークＷ）が載せられて搬送方向Ｄ１へ走行する搬送体２８を有する。
【００５２】
本実施形態の搬送体２８は、複数の紐状支持体２３によって構成されている。各紐状支持体２３は、無端形状を有し、搬送方向Ｄ１と平行に延在する。各紐状支持体２３は、加工ユニット１２（例えば基準ローラ２５及び押さえローラ２６）よりも上流側に配置される回転軸（図示省略）と、加工ユニット１２（例えば基準ローラ２５及び押さえローラ２６）よりも下流側に配置される回転軸（図示省略）とに掛け渡され、これらの回転軸の少なくとも一方の軸回転に応じて搬送方向Ｄ１に走行する。各紐状支持体２３は、下流側に配置された回転軸（図示省略）において反転され、上流側に配置された回転軸（図示省略）に向かって走行する。また各紐状支持体２３は、上流側に配置された回転軸（図示省略）において反転され、下流側に配置された回転軸（図示省略）に向かって走行する。
【００５３】
皮８１（ワークＷ）を支持する搬送ユニット１１の支持部は、上流側から下流側に向かって走行する複数の紐状支持体２３が皮８１に接触する部位によって構成される。
【００５４】
なお搬送ユニット１１の搬送体２８は、図示の複数の紐状支持体２３には限定されず、ワークＷを上流側から下流側に適切に搬送することが可能な任意の構成を採用することが可能である。
【００５５】
曲げ基準部分形成機構７１の搬送ユニット１１の搬送体２８（複数の紐状支持体２３）の少なくとも一部は、後段の曲げ機構７２の搬送ユニットの搬送体と共通の装置によって構成されてもよい。すなわちワークＷは、共通の搬送体２８に載せられた状態が維持されつつ、曲げ基準部分形成機構７１から曲げ機構７２に搬送されてもよい。
【００５６】
［加工ユニット］
加工ユニット１２は、基準形成部２１及び押さえ部２２を備える。
【００５７】
基準形成部２１は、皮８１に力を局所的に加えて曲げ基準部分８５（図７参照）を作り出す。基準形成部２１は、皮８１のうちの１箇所に対してのみ力を局所的に加えてもよいし、皮８１の２以上の箇所に対して力を局所的に加えてもよい。図示の基準形成部２１は、皮８１のうちの２箇所に対して力を局所的に加える。
【００５８】
基準形成部２１は、搬送方向Ｄ１へ搬送されている皮８１を搬送体２８と一緒に挟む基準押圧部２４を有する。本実施形態の基準押圧部２４は、搬送ユニット１１の搬送体２８によって搬送されている皮８１に接触しつつ回転する基準ローラ２５を有する。図示の構成では、基準ローラ２５は複数（２つ）設けられている。２つの基準ローラ２５（第１の基準ローラ２５及び第２の基準ローラ２５）は、幅方向Ｄ２に関して互いに離れた位置に配置され、且つ、２つの押さえローラ２６間（すなわち第１の押さえローラ２６と第２の押さえローラ２６との間）に設けられている。
【００５９】
このように基準形成部２１は、ワークＷの皮８１のうち搬送方向Ｄ１と垂直を成す幅方向Ｄ２に関して互いに離れた２箇所に対して力を局所的に加え、当該２箇所に曲げ基準部分８５を形成する。このようにして皮８１の２箇所に形成される曲げ基準部分８５は、図７に示すように、幅方向Ｄ２へ互いに離れた位置に設けられ、それぞれ搬送方向Ｄ１と平行に延在する。
【００６０】
一方、押さえ部２２は、基準形成部２１が皮８１に曲げ基準部分８５を作り出している間、少なくとも一時的に、皮８１に接触し、皮８１を搬送ユニット１１に向けて押して、皮８１を支える。特に本実施形態の押さえ部２２は、皮８１の一部を変形させるように、皮８１を搬送ユニット１１に対して押し付ける。
【００６１】
より具体的には、押さえ部２２は、搬送ユニット１１によって搬送されている皮８１に接触しつつ回転する押さえローラ２６を有する。図示の構成では、押さえローラ２６は２つ設けられている。２つの押さえローラ２６（すなわち第１の押さえローラ２６と第２の押さえローラ２６）は、幅方向Ｄ２に関して互いに離れた位置に配置され、幅方向Ｄ２に関して基準ローラ２５よりも外側に位置する。
【００６２】
このように押さえ部２２は、皮８１のうち幅方向Ｄ２に関して互いに離れた２箇所に対して力を局所的に加え、当該２箇所を平坦形状に変形させる（図１１〜図１３参照）。なお、押さえ部２２は図５〜図１３に示す形態には限定されない。例えば、幅方向Ｄ２に関して２つの基準ローラ２５（第１の基準ローラ及び第２の基準ローラ）の間に１又は複数の押さえローラ２６（以下「第３の押さえローラ２６」とも称する）が更に追加的に設けられてもよい（図１４参照）。そのような第３の押さえローラ２６は、例えばワークＷのうち具材８２に対応する箇所（すなわち皮８１のうち具材８２を覆っている箇所）に対して局所的に力を加えてもよい。この場合、ワークＷのうち具材８２が配置されている箇所を搬送ユニット１１に対して押し付けて第３の押さえローラ２６によって均すことができ、より安定的に高品質の最終製品（食品）を提供することが可能になる。図１４に示されている曲げ基準部分形成機構７１の一変形例では、１つの第３の押さえローラ２６が、上述の第１の押さえローラ２６及び第２の押さえローラ２６とともに回転軸部３０に対して固定的に取り付けられている。第３の押さえローラ２６の径は、ワークＷの具材８２を均すのに適した大きさを有し、通常は各基準ローラ２５の径よりも小さい。
【００６３】
なお図１４に示す例では、ワークＷのうち具材８２に対応する箇所を１つのローラ（第３の押さえローラ）によって搬送ユニット１１に対して押し付けているが、ワークＷのうち具材８２に対応する箇所を２以上のローラによって押し付けてもよい。
【００６４】
上述の２つの基準ローラ２５及び２つの押さえローラ２６は、同軸構造を有し、共通の回転軸部３０に取り付けられている。すなわち、各基準ローラ２５の回転の中心軸線と各押さえローラ２６の回転の中心軸線とは、同一直線上に配置されている。図示の構成では、幅方向Ｄ２と平行に延びる直線上に回転軸部３０が設けられ、当該回転軸部３０に対して２つの基準ローラ２５及び２つの押さえローラ２６が固定的に取り付けられている。回転軸部３０がその軸線を中心に回転させられることによって、各基準ローラ２５及び各押さえローラ２６は回転軸部３０とともに回転する。
【００６５】
各基準ローラ２５の径は、各押さえローラ２６の径よりも大きい。これにより基準形成部２１（すなわち各基準ローラ２５）によって皮８１に付与される圧力の最大値（例えば、単位：ＭＰａ（メガパスカル））が、押さえ部２２（すなわち各押さえローラ２６）によって皮８１に付与される圧力の最大値よりも大きくなる。なお２つの基準ローラ２５はお互いに同じ径を有し、２つの押さえローラ２６はお互いに同じ径を有する。なお、ここでいう「径」は、中心軸線（すなわち回転軸部３０の回転軸線）を基準とした放射方向に関するサイズであり、例えば高さ方向Ｄ３のサイズによって表されうる。
【００６６】
なお各基準ローラ２５及び各押さえローラ２６の幅（すなわち幅方向Ｄ２のサイズ）は特に限定されない。通常は、皮８１に形成される曲げ基準部分８５の幅は狭いため、各基準ローラ２５の幅は小さい。一方、各押さえローラ２６の幅は、ワークＷの整形幅に応じて変動しうるが、多くの場合、各基準ローラ２５の幅よりも大きい。すなわち幅方向Ｄ２に関し、各基準ローラ２５（基準形成部２１）は各押さえローラ２６（押さえ部２２）よりも小さく、ワークＷに対する各基準ローラ２５の接触幅は、ワークＷに対する各押さえローラ２６の接触幅よりも小さい。例えば、各基準ローラ２５は、皮８１に載せられた具材８２の近傍を通過するように配置される。また各ベース部分８６は、皮８１（ワークＷ）のうちの対応の端部の全体上を通過するように配置されていてもよい。また各ベース部分８６は、皮８１の対応の端部だけではなく、幅方向Ｄ２に関して当該対応の端部よりも外側も通過するように配置されていてもよい。
【００６７】
上述のように基準形成部２１は、後段の曲げ機構７２及び巻き機構７３による皮８１の折り曲げが適切に行われることを可能にする曲げ基準部分８５を、皮８１に形成するために設けられている。そのため各基準ローラ２５は、比較的強い圧力を皮８１に対して局所的に付与する必要がある。そのため各基準ローラ２５は、高さ方向Ｄ３に関して各押さえローラ２６よりも搬送体２８の近くに位置する。したがって各基準ローラ２５と搬送体２８との間の最小間隔は、各押さえローラ２６と搬送体２８との間の最小間隔よりも小さい。なお曲げ基準部分８５は、ワークＷのうち皮８１が複数層重ねられた比較的厚い箇所にのみ形成されてもよいし、皮８１が複数層重ねられた比較的厚い箇所だけではなく単一層の皮８１のみが存在する比較的薄い箇所にも形成されてもよい。ワークＷのうち単一層の皮８１のみが存在する箇所に曲げ基準部分８５を形成する場合、各基準ローラ２５と搬送体２８との間の最小間隔は、各基準ローラ２５に接触する前のワークＷの皮８１の厚さ（すなわち単一層の皮８１の厚さ）よりも小さい。
【００６８】
一方、押さえ部２２は、ワークＷの両端部（図５〜図７の上下方向の皮８１の両端部（図７の「曲げ部分８７」参照））を押さえつつ平坦形状に変形させるために設けられている。そのため各押さえローラ２６は、ワークＷの皮８１を部分的に押圧することが求められるが、皮８１に対して過大な圧力を付与することは求められていない。特に図示の例では、ワークＷのうち皮８１が複数層重ねられた比較的厚い箇所のみが各押さえローラ２６によって変形させられるが、各押さえローラ２６は、単一層の皮８１のみが存在する比較的薄い箇所には接触することなく実質的に力を加えない。そのため各押さえローラ２６は、高さ方向Ｄ３に関して各基準ローラ２５よりも搬送体２８から離れて位置する。より具体的には、各押さえローラ２６と搬送体２８との間の最小間隔は、各基準ローラ２５及び各押さえローラ２６に接触する前のワークＷの皮８１の厚さ（すなわち単一層の皮８１の厚さ）よりも大きい。
【００６９】
上述の構成を有する基準ローラ２５及び押さえローラ２６によって、ワークＷ（特に皮８１）に対する曲げ基準部分８５の形成と、ワークＷの両端部の平坦整形とを同時的に行うことができる。そして、曲げ基準部分形成機構７１によってこのような加工を受けたワークＷの皮８１は、後段の曲げ機構７２及び巻き機構７３によって、抵抗が低減された状態で正確且つスムーズに折り曲げられる。
【００７０】
また上述の構成によれば、基準形成部２１の基準ローラ２５は、押さえ部２２の押さえローラ２６がワークＷの皮８１を搬送ユニット１１の搬送体２８に対して押し付け始めるのに先立って、皮８１に力を加え始める（図９及び図１０参照）。すなわち、各基準ローラ２５がワークＷの皮８１に接触した後に、各押さえローラ２６がワークＷの皮８１に接触する。したがって、各基準ローラ２５がワークＷを搬送体２８に対して押し付けた状態で、各押さえローラ２６はワークＷの皮８１を搬送体２８に対して押し付けることができる。これにより、各押さえローラ２６は、ワークＷの両端部を正確に押圧することができ、皮８１を精度良く整形することができる。
【００７１】
［食材加工方法］
上述の曲げ基準部分形成機構７１によって行われる食材加工方法は、搬送ユニット１１によってシート状の皮８１を搬送方向Ｄ１へ搬送する工程を含む。すなわち、搬送ユニット１１の搬送体２８によってワークＷを上流側から下流側へ搬送し、当該ワークＷが基準ローラ２５及び押さえローラ２６を通過することによって、ワークＷ（特に皮８１）に曲げ基準部分８５が形成され、またワークＷの両端部（皮８１の曲げ部分８７）が平坦に整形される。
【００７２】
この際、基準ローラ２５及び押さえローラ２６が回転軸部３０を介して積極的に回転させられ、２つの基準ローラ２５及び２つの押さえローラ２６の各々のうちワークＷの皮８１と接触する部位が搬送方向Ｄ１へ積極的に移動させられる。これにより、２つの基準ローラ２５及び２つの押さえローラ２６の各々と搬送体２８とによって挟まれたワークＷの下流側への搬送が、搬送体２８によってだけではなく、各基準ローラ２５及び各押さえローラ２６によっても促される。なお各基準ローラ２５及び各押さえローラ２６の回転速度は、搬送体２８によるワークＷの搬送速度に応じて決められる。このような回転軸部３０、各基準ローラ２５及び押さえローラ２６の回転は、図示しないモータ等の動力発生装置から伝えられる動力によって行われ、図示しない制御部によってこの動力発生装置が制御されて回転速度が調整される。
【００７３】
なお各基準ローラ２５及び各押さえローラ２６は、積極的には回転させられなくてもよい。この場合、各基準ローラ２５及び各押さえローラ２６は、回転軸部３０を中心に回転自在に設けられる。一例として、基準ローラ２５及び押さえローラ２６は、回転軸部３０に対して回転自在に取り付けられていてもよい。或いは、基準ローラ２５及び押さえローラ２６は、回転軸部３０には固定的に取り付けられるが回転軸部３０とともに回転自在に設けられていてもよい。この場合、ワークＷは搬送体２８によってのみ搬送方向Ｄ１に搬送され、ワークＷに接触した各基準ローラ２５及び各押さえローラ２６は、ワークＷの移動に従って受動的に回転軸部３０を中心に回転しつつ、ワークＷの皮８１を搬送体２８に向けて押圧することができる。ただし、ワークＷを確実に搬送する観点からは、基準ローラ２５及び押さえローラ２６のうち少なくとも基準ローラ２５（より好ましくは基準ローラ２５及び押さえローラ２６の両方）を搬送ユニット１１（搬送体２８）と同調させながら回転させることが好ましい。例えば、搬送方向Ｄ１に関する搬送体２８（各紐状支持体２３）の移動速度と、搬送方向Ｄ１に関する基準ローラ２５の移動速度とをほぼ同じ又は実質的に同じに設定することによって、ワークＷに対し、搬送体２８及び基準ローラ２５の両方から搬送方向Ｄ１への推進力を与えることができる。
【００７４】
このようにして曲げ基準部分８５が形成された皮８１（ワークＷ）は、搬送ユニット１１によって曲げ基準部分形成機構７１から曲げ機構７２及び巻き機構７３（図４参照）に送られ、曲げ機構７２及び巻き機構７３によって図１Ｄに示すように綺麗に折り曲げられる。
【００７５】
以上説明したように本実施形態によれば、ワークＷの皮８１の所望位置に曲げ基準部分８５を精度良く形成することができる。これにより後段の装置（すなわち曲げ機構７２及び巻き機構７３）によって、ワークＷの皮８１を高精度に曲げて折ることが可能である。
【００７６】
また同軸構造を有する各基準ローラ２５及び各押さえローラ２６によって、曲げ基準部分８５の形成と皮８１の局所的な整形とを同時的に行うことができる。したがって、これらの加工を別々にやる場合に比べ、処理の高速化を図ることができる。特に、基準ローラ２５及び押さえローラ２６のうちの一方が皮８１を支えている状態で他方が皮８１に圧力を加えるため、加工中の皮８１の位置ずれを防いで、精度良く、曲げ基準部分８５の形成と皮８１の局所的な整形とを行うことができる。また各基準ローラ２５及び各押さえローラ２６が共通の回転軸部３０によって支持されているため、単一の動力発生装置によって回転軸部３０を回転させることで、各基準ローラ２５及び各押さえローラ２６を回転させることができる。
【００７７】
そして、上述のようにワークＷの皮８１の高精度な折り曲げ及び処理の高速化を実現することによって、ボトルネックを解消し、システム全体として食品の生産性を向上させることができる。
【００７８】
一方、従来の装置及び方法では、ワーク（皮）の両端部を一対のローラによって押圧して整形することはあっても、そのような整形と同時的に上述の曲げ基準部分８５の形成を行う装置及び方法はない。例えば、一対のローラが、ワークの搬送に応じて退避位置から下降してワークに接触可能な位置に配置され、ワークの整形後に再び退避位置に戻される従来の装置では、曲げ基準部分８５の形成及び皮８１（ワークＷ）の局所的な整形を同時的に行うことはできない。
【００７９】
［変形例］
図示の構成では、基準形成部２１及び押さえ部２２の両者がローラ（基準ローラ２５及び押さえローラ２６）を有するが、基準形成部２１及び押さえ部２２のうちの少なくともいずれか一方のみが、搬送ユニット１１によって搬送されている皮８１に接触しつつ回転するローラを有していてもよい。また基準形成部２１及び押さえ部２２の両者がローラ以外の押圧装置により構成されていてもよい。そのような押圧装置は、特に限定されないが、例えば搬送方向Ｄ１と平行に往復的に走行可能であり且つ搬送ユニット１１によって搬送されているワークＷの皮８１に適度な圧力を加えることが可能な無端状のベルトを有していてもよい。その無端状ベルトの走行軌道は、円形軌道であってもよいし、非円形軌道であってもよく、搬送方向Ｄ１へ水平に延びる軌道を部分的に含んでいてもよい。
【００８０】
また基準ローラ２５及び押さえローラ２６は同軸構造を有していなくてもよい。搬送方向Ｄ１と平行な方向に関し、基準ローラ２５の中心軸線及び押さえローラ２６の中心軸線がお互いにずれていてもよい。また基準形成部２１及び／又は押さえ部２２がローラ以外の押圧装置によって構成されている場合にも、基準形成部２１及び押さえ部２２のうちの一方（例えば基準形成部２１）が相対的に搬送方向Ｄ１の上流側に配置され、他方（例えば押さえ部２２）が相対的に搬送方向Ｄ１の下流側に配置されてもよい。
【００８１】
また基準ローラ２５及び押さえローラ２６の数は限定されず、基準ローラ２５及び押さえローラ２６の数は１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。なお押さえローラ２６によって皮８１の位置ずれ（例えば皮８１の回転方向への移動）を防ぐ観点からは、複数の押さえローラ２６を設置することがこのましく、とりわけ複数の押さえローラ２６のうちの２以上は、幅方向Ｄ２に関して互いに離れた位置に配置されることが好ましい。
【００８２】
［曲げ機構］
次に、曲げ機構７２（図４参照）の一例について説明する。なお、上述の曲げ基準部分形成機構７１及び食材加工方法は、以下に説明する構成以外の構成を有する曲げ機構７２と組み合わされて用いられてもよい。
【００８３】
図１５〜図１７は、曲げ機構７２の平面図である。図１８〜図２３は、曲げ機構７２の側方図である。なお理解を容易にするため、図１５〜図２３の各図では、曲げ機構７２を構成する要素の一部の図示が省略されている。例えば、図１５〜図１７では中継ガイド部５３や移動体ガイド３９の図示が省略されている。また図１８〜図２３では第３支持軸３６の図示が省略されている。また図１５〜図２３に示す皮８１の状態は、上述の図１Ｃ及び図１Ｄに示す皮８１の状態と必ずしも厳密には一致していないが、図１５〜図２３は第３折り及び第４折り工程Ｓ４（図２参照）に対応する図面である。
【００８４】
本実施形態の曲げ機構７２は、春巻き用の皮８１を曲げる機構であり、搬送ユニット１１及び支持ユニット１３を備える。皮８１を図１Ｄに示すように美しく折るために、皮８１の両端部分が曲げ機構７２によって立ち上げられ、その後に巻き機構７３により皮８１が折られて両端部分が具材８２上に重ねられる。
【００８５】
曲げ機構７２は、搬送ユニット１１と各支持ユニット１３とにより皮８１を挟みつつ当該皮８１を搬送方向Ｄ１へ搬送することによって、搬送ユニット１１に載せられた皮８１の位置ずれ（特に搬送方向Ｄ１と垂直を成す幅方向Ｄ２の位置ずれ）を防ぎながら、皮８１の両端部分を精度良く立ち上げる。
【００８６】
皮８１の２箇所に形成された曲げ基準部分８５は、図１５に示すように、幅方向Ｄ２へ互いに離れた位置に設けられる。これらの曲げ基準部分８５の各々が搬送ユニット１１と支持ユニット１３とにより挟まれつつ、ツイストした紐コンベアにより皮８１の幅方向Ｄ２の両端部分（すなわち曲げ部分８７）が支持された状態で、皮８１が上流側から下流側に送られることによって、皮８１の両端部分が連続的に徐々に立ち上げられる。
【００８７】
曲げ機構７２によって所望形状に曲げられた皮８１は、後段の巻き機構７３（図４参照）に送られ、巻き機構７３によって図１Ｄに示すように綺麗に折られる。
【００８８】
［皮（シート状の柔軟食材）］
皮８１は、曲げ基準部分８５、ベース部分８６及び曲げ部分８７を有する。
【００８９】
曲げ基準部分８５は、折り目を形成する皮８１の一部分であり、ワークＷ（皮８１及び具材８２）が曲げ機構７２に送られる前に曲げ基準部分形成機構７１（図５〜図１３参照）によって皮８１に形成される。本実施形態では、皮８１の２箇所に曲げ基準部分８５が形成されている。各曲げ基準部分８５は、皮８１の搬送方向Ｄ１と平行に延在する。
【００９０】
ベース部分８６は、曲げ基準部分８５を基準として一方側に位置する皮８１の一部である。本実施形態のベース部分８６は、皮８１のうち２つの曲げ基準部分８５間に位置する部分によって構成されている。すなわち、皮８１のうちの幅方向Ｄ２に関する中央部分によってベース部分８６が構成されている。搬送ユニット１１によって皮８１が搬送されている間、ベース部分８６は、水平方向に延在した状態を維持しつつ上流側から下流側に送られる。
【００９１】
曲げ部分８７は、曲げ基準部分８５を基準として他方側に位置する皮８１の一部である。本実施形態の曲げ部分８７は、皮８１のうちの相互に対向する２つの端部（図１５〜図１７の上下端部）によって構成されている。すなわち、皮８１のうちの幅方向Ｄ２に関する両端部分によって曲げ部分８７が構成されている。搬送ユニット１１によって皮８１が上流側から下流側に向けて搬送されるにつれ、各曲げ部分８７は少しずつ立ち上げられる。
【００９２】
［搬送ユニット］
搬送ユニット１１は、第１搬送エリアＡ１を通過後に第２搬送エリアＡ２を通過するように皮８１（すなわちワークＷ）を搬送する。
【００９３】
第１搬送エリアＡ１及び第２搬送エリアＡ２は、水平方向（特に搬送方向Ｄ１）に互いに離れている。本実施形態の第１搬送エリアＡ１は、各支持ユニット１３の上流側端部を基準とした上流側エリアであり、第１回転軸３１の近傍のエリアである。本実施形態の第２搬送エリアＡ２は、各支持ユニット１３の下流側端部を基準とした下流側エリアであり、第２回転軸３２の近傍のエリアである。本実施形態において、搬送方向Ｄ１に関する第１搬送エリアＡ１の範囲は、第１支持ローラ５１（特に第１支持ローラ５１の中心軸線）を基準に定められ、搬送方向Ｄ１に関する第２搬送エリアＡ２の範囲は、第２支持ローラ５２（特に第２支持ローラ５２の中心軸線）を基準に定められる。
【００９４】
本実施形態の搬送ユニット１１は、全体が複数の紐状支持体２３によって構成されている。各紐状支持体２３は、搬送方向Ｄ１に延在する。
【００９５】
搬送ユニット１１は、各曲げ基準部分８５を基準として一方側に位置する皮８１のベース部分８６を支持する第１構成部１５と、他方側に位置する皮８１の曲げ部分８７を支持する第２構成部１６と、を有する。本実施形態では、上述のように皮８１の２つの曲げ部分８７が１つのベース部分８６を挟むように配置されているので、２つの第２構成部１６が１つの第１構成部１５を挟むように設けられている。
【００９６】
第１構成部１５を構成する各紐状支持体２３は、無端形状を有し、搬送方向Ｄ１と平行に延在する。第１構成部１５を構成する各紐状支持体２３は、上流側（例えば搬送回転軸３３よりも上流側）に配置された回転軸（図示省略）と、下流側（例えば第２支持ローラ５２と第１構成部１５との間の高さ方向Ｄ３の間隔が最小になる位置よりも下流側（図示の例では第２支持軸３５よりも下流側））に配置された第３回転軸４８（図１８〜図２３参照）とに掛け渡され、これらの回転軸の少なくとも一方の軸回転に応じて搬送方向Ｄ１に走行する。
【００９７】
第１構成部１５を構成する各紐状支持体２３は、下流側に配置された第３回転軸４８において反転され、上流側に配置された回転軸（図示省略）に向かって走行する。また第１構成部１５を構成する各紐状支持体２３は、上流側に配置された回転軸（図示省略）において反転され、下流側に配置された第３回転軸４８に向かって走行する。
【００９８】
なお図示の曲げ機構７２における搬送ユニット１１は、曲げ基準部分形成機構７１の搬送ユニット１１と少なくとも一部において共通する。すなわち第１構成部１５を構成する各紐状支持体２３は、曲げ基準部分形成機構７１及び曲げ機構７２にわたって延在している。また第２構成部１６を構成し且つ搬送回転軸３３に掛け渡されている各紐状支持体２３は、曲げ基準部分形成機構７１及び曲げ機構７２にわたって延在している。ただし、曲げ機構７２における搬送ユニット１１は、曲げ基準部分形成機構７１の搬送ユニット１１の搬送体２８とは別体として設けられていてもよい。
【００９９】
皮８１のベース部分８６に接する第１構成部１５の支持部は、上流側から下流側に向かって走行する複数の紐状支持体２３が皮８１に接触する部位によって構成される。上流側から下流側に向かって走行する複数の紐状支持体２３は、搬送方向Ｄ１へ走行可能なように、下方から移動体ガイド３９（図１８〜図２３参照）により支持されている。これによりワークＷ（皮８１及び具材８２）の重みの影響によって第１構成部１５の高さ方向Ｄ３の位置が変動することが防がれ、第１搬送エリアＡ１から第２搬送エリアＡ２にわたって第１構成部１５の支持部がほぼ同じ高さ方向位置に保たれる。
【０１００】
なお第１構成部１５は、図示の複数の紐状支持体２３には限定されず、皮８１のベース部分８６を上流側から下流側に適切に搬送することが可能な任意の構成を、採用することが可能である。
【０１０１】
図示の第２構成部１６は、第１搬送エリアＡ１よりも上流側（すなわち第１回転軸３１よりも上流側）に配置された複数の紐状支持体２３と、第１搬送エリアＡ１から第２搬送エリアＡ２にわたって配置された複数の紐状支持体２３と、を有する。
【０１０２】
第１搬送エリアＡ１よりも上流側には搬送回転軸３３が設けられている。搬送回転軸３３は幅方向Ｄ２に延在する。第１回転軸３１は搬送回転軸３３から搬送方向Ｄ１に離れた位置において、搬送回転軸３３と平行に延在する。第１搬送エリアＡ１よりも上流側の第２構成部１６を構成する複数の紐状支持体２３は、無端形状を有し、搬送回転軸３３よりも上流側に設けられた回転軸（図示省略）と搬送回転軸３３とに掛け渡され、これらの回転軸の少なくとも一方の軸回転に応じて搬送方向Ｄ１と平行に走行する。
【０１０３】
一方、皮８１が第１搬送エリアＡ１から第２搬送エリアＡ２に搬送される間に曲げ部分８７を支持する第２構成部１６を構成する複数の紐状支持体２３は、無端形状を有し、第１回転軸３１及び第２回転軸３２に掛け渡されている。
【０１０４】
第１回転軸３１は、水平方向と平行に延在する。具体的には、第１回転軸３１は、各支持ユニット１３の上流側端部の近傍に配置され、幅方向Ｄ２に延在する。搬送方向Ｄ１に関し、第１回転軸３１の中心軸線（すなわち回転軸線）は、第１支持ローラ５１の中心軸線よりも上流側又は下流側に配置されてもよいし、第１支持ローラ５１の中心軸線と同じ位置であってもよい。第２回転軸３２は、水平方向と非平行に延在する。具体的には、第２回転軸３２は、各支持ユニット１３の下流側端部の近傍に配置され、高さ方向Ｄ３と平行に延在する。搬送方向Ｄ１に関し、第２回転軸３２の中心軸線（すなわち回転軸線）は、第２支持ローラ５２の中心軸線よりも上流側又は下流側に配置されてもよいし、第２支持ローラ５２の中心軸線と同じ位置であってもよい。本実施形態では、２つの第２回転軸３２が設けられている。２つの第２回転軸３２が第１構成部１５を幅方向Ｄ２に挟むように、これらの第２回転軸３２が配置されている。
【０１０５】
このように第１回転軸３１の延在方向と各第２回転軸３２の延在方向とは互いに異なるため、第２構成部１６を構成する複数の紐状支持体２３のうち第１回転軸３１に掛け渡されている部分の並び方向は、第２回転軸３２に掛け渡されている部分の並び方向と異なる。すなわち第２構成部１６を構成する複数の紐状支持体２３のうち、第１回転軸３１に掛け渡されている部分の並び方向は水平方向（特に幅方向Ｄ２）であり、第２回転軸３２に掛け渡されている部分の並び方向は高さ方向Ｄ３である。
【０１０６】
第２構成部１６を構成する各紐状支持体２３の走行方向は、掛け渡された回転軸において反転する。例えば第１搬送エリアＡ１よりも上流側の第２構成部１６を構成する複数の紐状支持体２３は、搬送回転軸３３よりも上流側に配置された回転軸から搬送回転軸３３に向かって走行し、搬送回転軸３３において反転し、搬送回転軸３３から上流側の回転軸に向かって走行し、搬送回転軸３３で反転して再び上流側から下流側に向かって走行する。同様に、第１回転軸３１と各第２回転軸３２とに掛け渡された第２回転軸３２の紐状支持体２３は、第１回転軸３１から対応の第２回転軸３２に向かって走行し、対応の第２回転軸３２において反転し、対応の第２回転軸３２から第１回転軸３１に向かって走行し、第１回転軸３１で反転して再び上流側から下流側に向かって走行する。
【０１０７】
したがって皮８１の曲げ部分８７に接する第２構成部１６の支持部は、上流側から下流側に向かって走行する複数の紐状支持体２３が皮８１に接触する部位によって構成される。
【０１０８】
このように第２構成部１６の支持部が第１構成部１５の支持部に対して成す角度が、第１搬送エリアＡ１から第２搬送エリアＡ２に向けて連続的に変化するように、第１搬送エリアＡ１及び第２搬送エリアＡ２の各々における複数の紐状支持体２３の配置が調整されている。
【０１０９】
ここでいう「第２構成部１６の支持部が第１構成部１５の支持部に対して成す角度」は、例えば、第２構成部１６を構成する複数の紐状支持体２３のうちの皮８１に接触する部位（特に幅方向Ｄ２に並べられた部位）の全体が、第１構成部１５を構成する複数の紐状支持体２３のうちの皮８１に接触する部位（特に幅方向Ｄ２に並べられた部位）の全体に対して成す角度である。そのような角度が連続的に変化する場合とは、角度がスムーズに変化する場合であり、角度が急激に変化する場合は除かれる。なお角度が連続的に変化する場合には、継続的に角度が変化する場合だけではなく、角度が変化しない区間が部分的に存在する場合も含まれうる。したがって第１搬送エリアＡ１と第２搬送エリアＡ２との間の区間は、「第２構成部１６の支持部が第１構成部１５の支持部に対して成す角度」が変化する区間のみによって構成されていてもよいし、そのような角度が変化する区間及び変化しない区間の両者によって構成されていてもよい。
【０１１０】
具体的には、第２構成部１６を構成する複数の紐状支持体２３は、第１搬送エリアＡ１において水平方向に関し（特に幅方向Ｄ２に関し）、曲げ基準部分８５からより遠くに配置される紐状支持体２３ほど（すなわち対応の支持ユニット１３からより遠くに配置される紐状支持体２３ほど）、第２搬送エリアＡ２において（すなわち対応の第２回転軸３２において）高さ方向Ｄ３に関してより高い位置に配置されている。
【０１１１】
このように皮８１の各曲げ部分８７を立ち上げる手段である第２構成部１６の複数の紐状支持体２３は、第１回転軸３１上では水平方向（特に幅方向Ｄ２）に広がるように配置され、第２回転軸３２上では高さ方向Ｄ３に広がるように配置される。したがって、第２構成部１６を構成する複数の紐状支持体２３は、第１搬送エリアＡ１と第２搬送エリアＡ２との間でねじれた状態になる。
【０１１２】
上述の構成を有する搬送ユニット１１によれば、曲げ部分８７に接する第２構成部１６の支持部がベース部分８６に接する第１構成部１５の支持部に対して成す角度が、第１搬送エリアＡ１から第２搬送エリアＡ２に向けて連続的に少しずつ変化し、第２搬送エリアＡ２におけるベース部分８６に対する曲げ部分８７の角度は、第１搬送エリアＡ１におけるベース部分８６に対する曲げ部分８７の角度よりも大きくなる。すなわち、第２搬送エリアＡ２において曲げ部分８７が水平面に対して成す角度は、第１搬送エリアＡ１において曲げ部分８７が水平面に対して成す角度よりも大きい。
【０１１３】
したがって、ワークＷ（皮８１及び具材８２）が第１回転軸３１から第２回転軸３２に向かって進行するにつれて、皮８１の両端部分（すなわち曲げ部分８７）は、第２構成部１６によって支持されつつ徐々に高い位置へ持ち上げられる。そして皮８１の両端部分は、ワークＷが第２回転軸３２に対応する位置である第２搬送エリアＡ２に到達したときに最高位置に達する。このようにして、皮８１の両端部分が立ち上げ手段によって立ち上げられることで、後段に設けられる巻き機構７３によって、皮８１を美しく折ることができる（図１Ｄ参照）。
【０１１４】
［支持ユニット］
支持ユニット１３は、皮８１が第１搬送エリアＡ１から第２搬送エリアＡ２に搬送される間の少なくとも一部の区間において、皮８１の一部分である曲げ基準部分８５を支持する。本実施形態の支持ユニット１３は、少なくとも皮８１が第１搬送エリアＡ１から第２搬送エリアＡ２に搬送される間、皮８１の一部分である曲げ基準部分８５に接触する。この場合、曲げ基準部分８５は支持ユニット１３と搬送ユニット１１との間に配置されるが、曲げ基準部分８５は高さ方向Ｄ３に関して、支持ユニット１３から力を実質的に受けなくてもよいし、力を受けていてもよい。曲げ基準部分８５が支持ユニット１３から高さ方向Ｄ３に力を受ける場合、曲げ基準部分８５は支持ユニット１３及び搬送ユニット１１に挟まれて曲げ基準部分８５の水平方向に関する位置ずれを効果的に防ぐことができる。本実施形態の支持ユニット１３は２つ設けられる。２つの支持ユニット１３は、皮８１の２箇所に存在する曲げ基準部分８５のそれぞれを搬送ユニット１１に対して僅かに押し付ける。
【０１１５】
各支持ユニット１３は、第１支持ローラ５１、中継ガイド部５３、第２支持ローラ５２及び支持移動体５４を有する。
【０１１６】
第１支持ローラ５１は支持ユニット１３の上流側端部を構成し、第２支持ローラ５２は支持ユニット１３の下流側端部を構成し、中継ガイド部５３は第１支持ローラ５１と第２支持ローラ５２との間に設けられる。支持移動体５４は、無端形状を有し、第１支持ローラ５１、中継ガイド部５３及び第２支持ローラ５２に掛け渡されており、第１支持ローラ５１及び第２支持ローラ５２の各々の軸回転に応じて走行する。
【０１１７】
幅方向Ｄ２に互いに離れた位置に設けられる２つの第１支持ローラ５１には、幅方向Ｄ２に延在する共通の第１支持軸３４が固定されている。第１支持軸３４は、各第１支持ローラ５１の中心軸線上に配置されている。また幅方向Ｄ２に互いに離れた位置に設けられる２つの第２支持ローラ５２には、幅方向Ｄ２に延在する共通の第２支持軸３５が固定されている。第２支持軸３５は、各第２支持ローラ５２の中心軸線上に配置されている。２つの第１支持ローラ５１は、第１支持軸３４とともに、中心軸線周りに一緒に回転する。また２つの第２支持ローラ５２は、第２支持軸３５とともに中心軸線周りに一緒に回転する。
【０１１８】
各支持ユニット１３では、第１支持ローラ５１及び第２支持ローラ５２のうちの少なくともいずれか一方が軸回転させられることによって、支持移動体５４が、第１支持ローラ５１、中継ガイド部５３及び第２支持ローラ５２の外周に沿って走行する。特に、支持移動体５４のうち搬送ユニット１１と対向する部分（すなわち第１支持ローラ５１、中継ガイド部５３及び第２支持ローラ５２よりも下方に位置する部分）が、上流側から下流側に向かって（すなわち第１支持ローラ５１から第２支持ローラ５２に向かって）走行するように、第１支持ローラ５１及び第２支持ローラ５２のうちの少なくともいずれか一方が駆動される。
【０１１９】
このように各支持ユニット１３は、対応の曲げ基準部分８５に接触しつつ第１搬送エリアＡ１から第２搬送エリアＡ２に向かって走行する紐状の支持移動体５４を有する。
【０１２０】
上述のように、ワークＷ（皮８１及び具材８２）を搬送する搬送手段（搬送ユニット１１）の上方には、左右前後４つのローラ（すなわち２つの第１支持ローラ５１及び２つの第２支持ローラ５２）を具備する一対の支持ユニット１３が設けられている。そして各支持ユニット１３よりも幅方向Ｄ２に関して外側には、ワークＷの皮８１の端部分（すなわち曲げ部分８７）を立ち上げるための立ち上げ手段（すなわち第２構成部１６）が設けられている。
【０１２１】
曲げ機構７２は、その他に必要な機器類を更に備える。
【０１２２】
例えば、皮８１（ワークＷ）の搬送経路の任意の位置における皮８１の通過を検知可能なトリガーセンサ３７が設けられてもよい。図１５〜図２３には、第１搬送エリアＡ１と第２搬送エリアＡ２との間に設けられたトリガーセンサ３７が例示されている。このトリガーセンサ３７は、搬送ユニット１１（特に紐状支持体２３）よりも上方において、幅方向Ｄ２に延在する第３支持軸３６に取り付けられている。このトリガーセンサ３７は、直下の位置（すなわち第１搬送エリアＡ１と第２搬送エリアＡ２との間の中間位置）における皮８１の通過を検知することができる。なお、トリガーセンサ３７は他の位置に設置され、搬送経路の他の位置における皮８１の通過を検知してもよい。トリガーセンサ３７は、フォトセンサ等の任意のデバイスによって構成可能であり、検知結果を制御部４０（図１５参照）に送信する。
【０１２３】
図２４は、制御部４０の機能構成の一例を示すブロック図である。図２４に示す制御部４０には、センサ類３８（例えばトリガーセンサ３７）、第１搬送駆動部４１及び第２搬送駆動部４２が接続されている。なお制御部４０は、図２４に図示されていないデバイスに接続されていてもよい。また制御部４０は、曲げ基準部分形成機構７１の搬送ユニット１１（紐状支持体２３、搬送体２８）の駆動も制御する。また制御部４０は、曲げ基準部分形成機構７１の回転軸部３０（図５〜図１３参照）を回転駆動する動力発生装置（図示省略）を制御してもよい。
【０１２４】
第１搬送駆動部４１は、制御部４０の制御下で第１構成部１５を駆動する。第２搬送駆動部４２は、制御部４０の制御下で第２構成部１６を駆動する。図示の曲げ機構７２では、第１構成部１５を構成する複数の紐状支持体２３が掛け渡される回転軸のうちの少なくとも一方が第１搬送駆動部４１によって回転させられる。また第１回転軸３１及び各第２回転軸３２のうちの少なくとも一方が第２搬送駆動部４２によって回転させられる。また第２構成部１６を構成する複数の紐状支持体２３が掛け渡される搬送回転軸３３及び上流側回転軸（図示省略）のうちの少なくとも一方が第２搬送駆動部４２によって回転させられる。第１搬送駆動部４１及び第２搬送駆動部４２の各々は、単数又は複数の駆動デバイスを含むことができ、そのような駆動デバイスはモータ等の任意の動力発生装置によって構成可能である。
【０１２５】
なお第１構成部１５を構成する各紐状支持体２３は、走行位置が所定位置から幅方向Ｄ２にずれないように、任意の形態で図示しない回転軸及び第３回転軸４８の各々に掛け渡されている。同様に第２構成部１６を構成する各紐状支持体２３も、走行位置が所定位置からずれないように、任意の形態で上流側回転軸（図示省略）、搬送回転軸３３、第１回転軸３１及び第２回転軸３２の各々に掛け渡されている。典型的には、各回転軸には複数の溝部（図示省略）が形成され、それぞれの溝部に対応の紐状支持体２３を掛け渡すことによって、各紐状支持体２３の位置ずれを防ぎつつ各紐状支持体２３を走行させることができる。
【０１２６】
なお、実際には、各紐状支持体２３に働く張力、各紐状支持体２３の走行速度及びその他の影響を受けて、各紐状支持体２３は回転軸に支えられながら走行する。特に、第１回転軸３１及び第２回転軸３２に掛け渡される複数の紐状支持体２３（第２構成部１６）に関しては、第１回転軸３１と第２回転軸３２との間における実際の走行距離、走行方向及び張力が紐状支持体２３間で必ずしも一定せず、第１回転軸３１及び第２回転軸３２が単純な支持構造を有していると、紐状支持体２３が第１回転軸３１及び／又は第２回転軸３２から脱落しやすい。実際、本件発明者らが試作した装置において、複数の溝部が形成されたシャフトにより第２回転軸３２を構成した場合、時間の経過とともに、各紐状支持体２３が対応の溝部から脱落してしまった。そのため第２回転軸３２は、各紐状支持体２３の脱落を防ぐのに有効な構造を有することが好ましい。一例として、第２回転軸３２は複数の掛け渡し部（図示省略）を有し、当該複数の掛け渡し部は、お互いに独立して設けられ、お互いから実質的な影響を受けることなく、対応の複数の紐状支持体２３を走行自在に支持してもよい。本件発明者は、径の異なる２種類のベアリングを交互に繰り返し並べてこれらのベアリングにシャフトを挿入することによって第２回転軸３２を構成し、相対的に径が小さい複数のベアリングのそれぞれに紐状支持体２３を掛け渡した。この場合、各ベアリングは他のベアリングから影響を受けることなく独立してシャフトの周りを回転することが可能であり、各紐状支持体２３は相対的に径が大きいベアリングに挟まれて配置される。この第２回転軸３２を具備する曲げ機構７２を作動させたところ、各紐状支持体２３は第２回転軸３２から脱落することなく長時間にわたって所定の軌道を安定的に走行することができた。
【０１２７】
また、曲げ機構７２から巻き機構７３へのワークＷ（すなわち皮８１及び具材８２）の移動を促す装置が更に設けられている。なお、曲げ機構７２から巻き機構７３へワークＷを移送する装置は、一般的なデバイスによって構成可能であり、その具体例の詳細な説明は省略する。曲げ機構７２から巻き機構７３へワークＷを移送するそのような装置は、制御部４０の制御下で駆動され、例えば図１５〜図２３に示すトリガーセンサ３７の検出結果に応じて制御されてもよい。
【０１２８】
［曲げ方法］
次に、上述の構成を有する曲げ機構７２によって曲げ部分８７を立ち上げて皮８１を曲げる方法の全体の流れを説明する。なお、以下に説明する曲げ方法は、制御部４０（図２４参照）の制御下で実施され、搬送ユニット１１によって、第１搬送エリアＡ１を通過後に第２搬送エリアＡ２を通過するように皮８１（ワークＷ）を搬送する工程を含む。
【０１２９】
すなわち、まず搬送ユニット１１によって、ワークＷ（皮８１及び具材８２）が第１搬送エリアＡ１よりも上流側に搬送される（図１５及び図１８参照）。この時点で、皮８１には、曲げ基準部分形成機構７１（図４参照）によって曲げ基準部分８５が既に付与されている。
【０１３０】
そしてワークＷは搬送ユニット１１によって更に下流側に送られ、各支持ユニット１３の第１支持ローラ５１の下方に進入する（図１９参照）。この際、各第１支持ローラ５１に掛け渡された支持移動体５４は、対応の曲げ基準部分８５に接触し、当該曲げ基準部分８５（すなわち皮８１）を上方から搬送ユニット１１に対して僅かに押し付ける。
【０１３１】
そしてワークＷは、紐状支持体２３及び支持移動体５４の搬送方向Ｄ１への走行に伴って、第１搬送エリアＡ１から第２搬送エリアＡ２に向けて送られる（図１６、図２０及び図２１参照）。この際、皮８１の曲げ部分８７は、対応の第２構成部１６によって徐々に持ち上げられ、皮８１は曲げ基準部分８５を基準にして曲げられる。またワークＷがトリガーセンサ３７の検知位置を通過する際には、トリガーセンサ３７によってワークＷの通過が検知される（図２０及び図２１参照）。
【０１３２】
そして、ワークＷは搬送ユニット１１によって更に下流側に送られ、第２搬送エリアＡ２に到達する（図１７及び図２２参照）。第２構成部１６を構成する複数の紐状支持体２３の並び方向は、第２回転軸３２に掛け渡される位置において高さ方向Ｄ３と平行な方向に最も近づく。したがってワークＷが第２回転軸３２間を通過する位置において、皮８１の各曲げ部分８７は概ね高さ方向Ｄ３に延在する。
【０１３３】
そして第２搬送エリアＡ２から下流側に移動させられたワークＷは、巻き機構７３（図４参照）に送られる。そして、ワークＷの皮８１は巻き機構７３によって折られ、皮８１の両端部分（すなわち２つの曲げ部分８７）が具材８２上に重ねられる（図１Ｄ参照）。
【０１３４】
以上説明したように本実施形態の曲げ機構７２及び曲げ方法によれば、皮８１の曲げ部分８７を確実且つ安定的に立ち上げることができ、皮８１を高精度且つ高速に曲げることができる。特に本実施形態の曲げ機構７２では、高さ方向Ｄ３へワークＷの全体を移動させることなく、ワークＷ（皮８１及び具材８２）の全体を水平方向へ移動させることによって、皮８１の曲げ部分８７のみを高さ方向Ｄ３に立ち上げることができる。そのため、複数のワークＷを連続的に高速且つスムーズに搬送することができるとともに、ワークＷに衝撃力が作用するのを防いでワークＷを所望形状に保持することができる。また曲げ部分８７は搬送方向Ｄ１への皮８１の進行とともに少しずつ立ち上げられるため、皮８１を無理なく確実且つ綺麗に曲げることができ、曲げ部分８７の引っかかり等の不良が生じにくい。このように本実施形態の曲げ機構７２によれば、第１搬送エリアＡ１から第２搬送エリアＡ２に向けて皮８１を搬送することによって、皮８１の曲げ部分８７は、第２構成部１６の紐状支持体２３によりガイドされて、受動的に自然且つスムーズに立ち上げられる。また上述の従来装置で用いられるような皮を曲げるための専用部材や専用の動力源が不要であり、そのような専用部材によって皮８１が能動的に曲げられることもないため、過度に大きな力が皮８１に作用するのを防いで、皮８１を適切且つ優しく曲げることができる。
【０１３５】
一方、皮８１の曲げ部分８７を立ち上げるためにワークＷの全体を高さ方向Ｄ３に移動させる必要がある装置及び方法では、ワークＷを高さ方向Ｄ３に移動させるためにワークＷの搬送方向Ｄ１への移動を一旦停止する必要がある。そのため、ワークＷの高速且つスムーズな搬送が阻害される。またワークＷを高さ方向Ｄ３へ移動させる際には、相応の衝撃力がワークＷに作用し、皮８１の位置ずれや形状崩れ等の不良が発生しやすい。また、ワークＷを高さ方向Ｄ３に移動させて、皮８１の曲げ部分８７を急激に立ち上げる場合には、皮８１が破れたり曲げ部分８７が装置に引っかかったりすることがある。特に、全体の処理速度（例えばワークＷの搬送速度）を速めるに従って、そのような不良の発生が顕著になる傾向がある。
【０１３６】
また本実施形態の曲げ機構７２は、ワークＷを水平方向にのみ移動させる構成を有するため、他の装置に対する接続性に優れている。したがって、上流側及び下流側に設けられる他の装置の設置態様に応じて、曲げ機構７２を比較的自由に設計及び設置することが可能であり、曲げ機構７２の省スペース設計も可能である。
【０１３７】
また本実施形態の曲げ機構７２は、様々な大きさのワークＷに対応可能であり、汎用性に優れる。例えば幅方向Ｄ２の大きさが６０ｍｍ〜１２０ｍｍ程度のワークＷ（特に皮８１）に対して、同じ曲げ機構７２を使うことが可能である。
【０１３８】
［応用例］
上述の曲げ基準部分形成機構７１、曲げ機構７２、曲げ基準部分形成方法及び曲げ方法は、様々な食品製造装置、食品製造システム及び食品製造方法に対して応用可能である。例えば食品製造方法は、曲げ基準部分形成機構７１を使った上述の食材加工方法により曲げ基準部分８５が形成されたシート状の柔軟食材（ワークＷの皮８１）を使用して様々な食品を製造することができる。
【０１３９】
例えば、ブリトー、タコス、クレープ或いはその他のラップフード（すなわち皮によって具材を包む食品）で使用する皮を、上述の装置及び方法によって好適に曲げることが可能である。なお皮に載せられる具材は限定されず、例えば固形食材、液状食材、粘性食材（例えばたれ、ソース、クリーム等）、起泡性食材（例えばホイップクリーム等）、或いはこれらの混合物を具材は含んでいてもよい。また食材以外の物体が皮に載せられていてもよく、例えば食材ではない固形具、シート、液状体及びゲル状体が皮に載せられていてもよい。また具材を含まず皮のみを含む食品（例えばエッグロール）で使用する皮も、上述の装置及び方法によって好適に曲げることが可能である。また皮以外のシート状の柔軟食材も、上述の装置及び方法によって好適に曲げることが可能である。そのようなシート状の柔軟食材の成分、形状及びサイズ（すなわち平面サイズ及び厚み）は特に限定されない。
【０１４０】
このように食品製造システムは、上述の曲げ基準部分形成機構７１と、曲げ基準部分８５を基準として皮８１を曲げる曲げ機構７２と、曲げ機構７２によって曲げられた皮８１を更に折る巻き機構７３と、を備えることができる。また食材製造方法は、上述の方法により曲げ基準部分８５が形成されて折り曲げられた皮８１を使用することができる。
【０１４１】
図２５は、食品製造システム６０の一例を示すブロック図である。図２５に示す食品製造システム６０は、上述の曲げ基準部分形成機構７１、曲げ機構７２及び巻き機構７３を具備する具材包み込み装置６４に加え、皮提供装置６１及び食材提供装置６２を備える。
【０１４２】
皮提供装置６１は、具材を包み込むための皮を準備する装置であり、準備された皮はコンベア等の搬送デバイスによって皮提供装置６１から具材包み込み装置６４に送られる。皮提供装置６１の具体的な構成や機能は限定されない。例えば、皮提供装置６１は、皮の製造及び整形（カッティング等）を行ってもよいし、予め作られている皮の整形のみを行ってもよいし、予め整形されている皮を単に具材包み込み装置６４に向けて所望の状態で送り出すだけでもよい。また皮提供装置６１は他の処理を行ってもよく、例えば皮に対する各種の前処理を行ってもよい。
【０１４３】
食材提供装置６２は、皮に包まれる具材（例えばペースト状食材）を準備する装置であり、準備された具材はコンベア等の搬送デバイスによって食材提供装置６２から具材包み込み装置６４に送られる。食材提供装置６２の具体的な構成や機能は限定されない。例えば、食材提供装置６２は、具材のカッティング及び混合を行ってもよいし、予めカッティング等された具材の混合のみを行ってもよいし、予め混合されている具材を具材包み込み装置６４に向けて所望の状態で送り出すだけでもよい。また食材提供装置６２は他の処理を行ってもよく、例えば具材に対する各種の前処理を行ってもよい。
【０１４４】
具材包み込み装置６４は、皮提供装置６１から送られてくる皮によって、食材提供装置６２から送られてくる定量具材を包み込む処理を行い、製品（食品）を作る（図１Ａ〜図１Ｆ参照）。この際、曲げ基準部分形成機構７１、曲げ機構７２及び巻き機構７３によって上述の方法に従って皮が折り曲げられる。すなわち具材包み込み装置６４は、上述の曲げ基準部分形成機構７１、曲げ機構７２及び巻き機構７３を具備していてもよい。そして具材包み込み装置６４によって作られた製品（春巻き８０（図１Ｆ参照）等の食品）は、コンベア等の搬送デバイスによって後段に送られ、後段では必要に応じた各種の処理が行われる。
【０１４５】
なお図２５に示す食品製造システム６０は一例に過ぎず、食品製造システム６０では、上述の曲げ基準部分形成機構７１及び／又は曲げ機構７２に対して任意の装置を組み合わせることが可能である。また食品製造方法では、上述の食材加工方法に対して任意の処理を組み合わせることが可能である。例えば、具材を必要としない食品を製造する食品製造システム６０及び食品製造方法では、食材提供装置６２が不要である。また具材を手動により具材包み込み装置６４に対して直接的に供給する場合には、食材提供装置６２は不要である。
【０１４６】
以上説明したように本実施形態の曲げ機構７２を備える食品製造システム６０によれば、曲げ機構７２によってもたらされうる処理のボトルネックを改善することができ、多数の巻物食品を連続的に安定して高速且つスムーズに製造することができ、生産性を向上させることができる。
【０１４７】
本発明は、上述の実施形態及び変形例には限定されない。例えば、上述の実施形態及び変形例の各要素に各種の変形が加えられてもよい。また、上述の構成要素及び／又は方法以外の構成要素及び／又は方法を含む形態も、本発明の実施形態に含まれる。また、上述の構成要素及び／又は方法のうちの一部の要素が含まれない形態も、本発明の実施形態に含まれる。また、本発明のある実施形態に含まれる一部の構成要素及び／又は方法と、本発明の他の実施形態に含まれる一部の構成要素及び／又は方法とを含む形態も、本発明の実施形態に含まれる。したがって、上述の実施形態及び変形例、及び上述以外の本発明の実施形態の各々に含まれる構成要素及び／又は方法同士が組み合わされてもよく、そのような組み合わせに係る形態も本発明の実施形態に含まれる。また、本発明によって奏される効果も上述の効果に限定されず、各実施形態の具体的な構成に応じた特有の効果も発揮されうる。このように、本発明の技術的思想及び趣旨を逸脱しない範囲で、特許請求の範囲、明細書、要約書及び図面に記載される各要素に対して種々の追加、変更及び部分的削除が可能である。
【符号の説明】
【０１４８】
１１  搬送ユニット
１２  加工ユニット
１３  支持ユニット
１５  第１構成部
１６  第２構成部
２１  基準形成部
２２  押さえ部
２３  紐状支持体
２４  基準押圧部
２５  基準ローラ
２６  押さえローラ
２８  搬送体
３０  回転軸部
３１  第１回転軸
３２  第２回転軸
３３  搬送回転軸
３４  第１支持軸
３５  第２支持軸
３６  第３支持軸
３７  トリガーセンサ
３８  センサ類
３９  移動体ガイド
４０  制御部
４１  第１搬送駆動部
４２  第２搬送駆動部
４８  第３回転軸
５１  第１支持ローラ
５２  第２支持ローラ
５３  中継ガイド部
５４  支持移動体
６０  食品製造システム
６１  皮提供装置
６２  食材提供装置
６４  具材包み込み装置
７１  曲げ基準部分形成機構
７２  曲げ機構
７３  巻き機構
８０  春巻き
８１  皮
８２  具材
８５  曲げ基準部分
８６  ベース部分
８７  曲げ部分
Ａ１  第１搬送エリア
Ａ２  第２搬送エリア
Ｃ１  第１頂点
Ｃ２  第２頂点
Ｃ３  第３頂点
Ｃ４  第４頂点
Ｄ１  搬送方向
Ｄ２  幅方向
Ｄ３  高さ方向
Ｓ１  準備工程
Ｓ２  第１折り工程
Ｓ３  第２折り工程
Ｓ４  第３折り及び第４折り工程
Ｓ５  第５折り工程
Ｓ６  第６折り工程
Ｓ１１  曲げ基準部分形成工程
Ｓ１２  曲げ工程
Ｓ１３  巻き工程
Ｗ  ワーク
【図１Ａ】
2020045370.tif 000003
【図１Ｂ】
2020045370.tif 000004
【図１Ｃ】
2020045370.tif 000005
【図１Ｄ】
2020045370.tif 000006
【図１Ｅ】
2020045370.tif 000007
【図１Ｆ】
2020045370.tif 000008
【図２】
2020045370.tif 000009
【図３】
2020045370.tif 000010
【図４】
2020045370.tif 000011
【図５】
2020045370.tif 000012
【図６】
2020045370.tif 000013
【図７】
2020045370.tif 000014
【図８】
2020045370.tif 000015
【図９】
2020045370.tif 000016
【図１０】
2020045370.tif 000017
【図１１】
2020045370.tif 000018
【図１２】
2020045370.tif 000019
【図１３】
2020045370.tif 000020
【図１４】
2020045370.tif 000021
【図１５】
2020045370.tif 000022
【図１６】
2020045370.tif 000023
【図１７】
2020045370.tif 000024
【図１８】
2020045370.tif 000025
【図１９】
2020045370.tif 000026
【図２０】
2020045370.tif 000027
【図２１】
2020045370.tif 000028
【図２２】
2020045370.tif 000029
【図２３】
2020045370.tif 000030
【図２４】
2020045370.tif 000031
【図２５】
2020045370.tif 000032
【国際調査報告】
2020045370.tif 000033
2020045370.tif 000034
2020045370.tif 000035
2020045370.tif 000036