(57)【要約】本開示は、再生セルロースを含むとともに、生体組織への装着に要する時間を短くするのに有利な生体貼付用膜を提供する。本開示の生体貼付用膜（１０）は、再生セルロースと、促進剤とを含んでいる。促進剤は、再生セルロースの生体組織への装着を促進する。生体貼付用膜（１０）は、２０〜５０００ｎｍの厚みを有する自己支持型である。促進剤は、４〜１８のＨＬＢ値を有する。生体貼付用膜（１０）は、支持体なしにその形態を維持できる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生セルロースと、前記再生セルロースの生体組織への装着を促進する促進剤とを含み、
２０〜５０００ｎｍの厚みを有する自己支持型であり、
前記促進剤は、４〜１８のＨＬＢ値を有する、
生体貼付用膜。
【請求項２】
前記再生セルロースは、３０，０００以上の重量平均分子量を有する、請求項１に記載の生体貼付用膜。
【請求項３】
２０〜１３００ｎｍの厚みを有する、請求項１又は２に記載の生体貼付用膜。
【請求項４】
前記再生セルロースは、１５０，０００以上の重量平均分子量を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の生体貼付用膜。
【請求項５】
前記促進剤は、エチレングリコール鎖又はポリエチレングリコール鎖を有する化合物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の生体貼付用膜。
【請求項６】
前記促進剤は、下記式（Ａ）で表される化合物、下記（Ｂ）で表される化合物、及び下記（Ｃ）で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１つである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の生体貼付用膜。
【化１】
2019220700.tif 000014
【化２】
2019220700.tif 000015
【化３】
2019220700.tif 000016
式（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）において、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、及びｅのそれぞれが０以上
の整数であり、ａ及びｂの少なくとも１つが１以上の整数であり、ｃ、ｄ、及びｅの少なくとも１つが１以上の整数であり、ｆが１以上の整数であり、Ｒ1及びＲ2は、各々独立して、アルキル基、アルコキシ基、（ポリ）エチレングリコール（アルキルエーテル）基、又は（ポリ）プロピレングリコール基を意味する。
【請求項７】
当該生体貼付用膜における前記促進剤の含有量が１０〜９０重量％である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の生体貼付用膜。
【請求項８】
前記促進剤は、ビスＰＥＧ−１８メチルエーテルジメチルシラン、ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノステアレート、ＰＥＧ−１１メチルエーテルジメチコン、ＰＥＧ−９ジメチコン、ＰＥＧ−９メチルエーテルジメチコン、及びＰＥＧ／ＰＰＧ−２０／２２ブチルエーテルジメチコンからなる群から選ばれる少なくとも１つである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の生体貼付用膜。
【請求項９】
生体貼付用膜を貼り付ける美容方法であって、
前記生体貼付用膜は、再生セルロースと、前記再生セルロースの生体組織への装着を促進する、４〜１８のＨＬＢ値を有する促進剤とを含み、かつ、２０〜５０００ｎｍの厚みを有する自己支持型であり、
油性成分を含む装着剤を生体組織及び前記生体貼付用膜に付着させて、前記生体組織に前記生体貼付用膜を貼り付ける、
美容方法。
【請求項１０】
前記油性成分が、脂肪酸、パラフィン、ナフテン、シクロパラフィン、及びシリコーンオイルからなる群から選ばれる少なくとも１つである、請求項９に記載の美容方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、生体貼付用膜及び生体貼付用膜を貼り付ける美容方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、皮膚等の生体組織に貼付される生体貼付用膜が知られている。【０００３】
例えば、特許文献１には、顔料等の色材が多量に配合されている、ファンデーション等の化粧料が衣服等に付着しない、いわゆる二次付着レス効果に優れる美容方法が記載され、この美容方法に用いられる薄膜も記載されている。この薄膜は、基材膜と支持体とからなり、基材膜は１０〜５００ｎｍの厚みを有している。特許文献１に記載の美容方法において、基材膜が皮膚に貼付され、貼付された薄膜の支持体が除去される。基材膜の材料は、ポリ乳酸等の材料である。基材膜には、ヒアルロン酸等の成分が担持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０５８０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術において、再生セルロースを含む生体貼付用膜については何ら検討されていない。そこで、本開示は、再生セルロースを含むとともに、生体組織への装着に要する時間を短くするのに有利な生体貼付用膜を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、
再生セルロースと、前記再生セルロースの生体組織への装着を促進する促進剤とを含み、
２０〜５０００ｎｍの厚みを有する自己支持型であり、
前記促進剤は、４〜１８のＨＬＢ値を有する、
生体貼付用膜を提供する。【０００７】
開示された実施形態の追加的な効果および利点は、明細書及び図面から明らかになる。効果及び／又は利点は、明細書及び図面に開示された様々な実施形態又は特徴によって個々に提供され、これらの１つ以上を得るために全てを必要とはしない。
【発明の効果】
【０００８】
上記の生体貼付用膜は、再生セルロースを含みつつ、生体組織への装着に要する時間を短くするのに有利である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本開示の積層体の一例を模式的に示す断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本開示の生体貼付用膜の使用方法を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本開示の生体貼付用膜の使用方法を示す図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、本開示の生体貼付用膜の使用方法を示す図である。
【図３】図３は、本開示の積層体の別の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本開示の基礎となった知見）
特許文献１に記載されているように、皮膚等の生体組織に貼り付けられる膜の材料としてポリ乳酸が知られている。しかし、ポリ乳酸は、疎水性を示すので、蒸れ等の問題が生じる可能性があり、ポリ乳酸の膜を生体組織に長期間貼り付けることは必ずしも適切でないと考えられる。一方、セルロースの膜は、高い水蒸気透過度を有しやすく、汗などの水分を通しやすい。このため、セルロースの膜を皮膚に貼りつける場合、蒸れ等の問題に起因する不快感を低減できる。
【００１１】
本発明者らは、従来実現されていなかった、再生セルロースで構成された、数μｍ以下の厚みの自己支持型の生体貼付用膜を開発した。本発明者らは、この生体貼付用膜についてさらに検討を重ねたところ、生体組織への装着に要する時間を短くする余地があることを突き止めた。そこで、本発明者らは、生体貼付用膜の生体組織への装着に要する時間を短くするために、多大な試行錯誤を繰り返した。その結果、再生セルロースを含む生体貼付用膜に所定の成分を含ませることによって、生体組織への装着に要する時間を短くできることを新たに見出した。本発明者らは、この新たな知見に基づいて本開示に係る生体貼付用膜を案出した。
【００１２】
本開示に係る態様の概要は、以下の通りである。
【００１３】
（項目１）
再生セルロースと、前記再生セルロースの生体組織への装着を促進する促進剤とを含み、
２０〜５０００ｎｍの厚みを有する自己支持型であり、
前記促進剤は、４〜１８のＨＬＢ値を有する、
生体貼付用膜。
【００１４】
（項目２）
前記再生セルロースは、３０，０００以上の重量平均分子量を有する、項目１に記載の生体貼付用膜。
【００１５】
（項目３）
２０〜１３００ｎｍの厚みを有する、項目１又は２に記載の生体貼付用膜。
【００１６】
（項目４）
前記再生セルロースは、１５０，０００以上の重量平均分子量を有する、項目１〜３のいずれか１つに記載の生体貼付用膜。
【００１７】
（項目５）
前記促進剤は、エチレングリコール鎖又はポリエチレングリコール鎖を有する化合物である、項目１〜４のいずれか１つに記載の生体貼付用膜。
【００１８】
（項目６）
前記促進剤は、下記式（Ａ）で表される化合物、下記（Ｂ）で表される化合物、及び下記（Ｃ）で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１つである、項目１〜５のいずれか１項に記載の生体貼付用膜。
【化１】
2019220700.tif 000003
【化２】
2019220700.tif 000004
【化３】
2019220700.tif 000005
式（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）において、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、及びｅのそれぞれが０以上の整数であり、ａ及びｂの少なくとも１つが１以上の整数であり、ｃ、ｄ、及びｅの少なくとも１つが１以上の整数であり、ｆが１以上の整数であり、Ｒ1及びＲ2は、各々独立して、アルキル基、アルコキシ基、（ポリ）エチレングリコール（アルキルエーテル）基、又は（ポリ）プロピレングリコール基を意味する。
【００１９】
（項目７）
当該生体貼付用膜における前記促進剤の含有量が１０〜９０重量％である、項目１〜６のいずれか１つに記載の生体貼付用膜。
【００２０】
（項目８）
前記促進剤は、ビスＰＥＧ−１８メチルエーテルジメチルシラン、ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノステアレート、ＰＥＧ−１１メチルエーテルジメチコン、ＰＥＧ−９ジメチコン、ＰＥＧ−９メチルエーテルジメチコン、及びＰＥＧ／ＰＰＧ−２０／２２ブチルエーテルジメチコンからなる群から選ばれる少なくとも１つである、項目１〜７のいずれか１つに記載の生体貼付用膜。
【００２１】
（項目９）
生体貼付用膜を貼り付ける美容方法であって、
前記生体貼付用膜は、再生セルロースと、前記再生セルロースの生体組織への装着を促
進する、４〜１８のＨＬＢ値を有する促進剤とを含み、かつ、２０〜５０００ｎｍの厚みを有する自己支持型であり、
油性成分を含む装着剤を生体組織及び前記生体貼付用膜に付着させて、前記生体組織に前記生体貼付用膜を貼り付ける、
美容方法。
【００２２】
（項目１０）
前記油性成分が、脂肪酸、パラフィン、ナフテン、シクロパラフィン、及びシリコーンオイルからなる群から選ばれる少なくとも１つである、項目９に記載の美容方法。
【００２３】
（実施形態）
以下、本開示の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は例示に過ぎず、本開示の生体貼付用膜及び生体貼付用膜を貼り付ける方法は、以下の実施形態に限定されない。以下の実施形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置、及び接続形態、並びに、ステップ及びステップの順序などの事項は、一例であり、本開示を限定する主旨で記載されたものではない。以下の種々の実施形態は、矛盾が生じない限り互いに組み合わせることが可能である。また、以下の実施形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、必須の構成要素と理解されるべきではない。以下の説明において、実質的に同じ機能を有する構成要素は共通の参照符号で示し、説明を省略することがある。また、図面が過度に複雑になることを避けるために、一部の要素の図示を省略することがある。
【００２４】
図１に示す生体貼付用膜１０は、再生セルロースと、促進剤とを含んでいる。促進剤は、再生セルロースの生体組織への装着を促進する。再生セルロースは、典型的には、生体貼付用膜１０の骨格（基材）を形成する。生体貼付用膜１０は、２０〜５０００ｎｍの厚みを有する自己支持型の膜である。本明細書において、「自己支持型の膜」とは、支持体なしに膜の形態を維持できる膜を意味する。例えば、指又はピンセットを用いて自己支持型の膜の一部をつまんで自己支持型の膜を持ち上げたときに、自己支持型の膜を破損させることなく、支持体なしに自己支持型の膜の全体を持ち上げることが可能である。促進剤は、４〜１８のＨＬＢ値を有する。本明細書で、ＨＬＢ値は、グリフィン法によって決定される値を意味する。グリフィン法によれば、ＨＬＢ値＝２０×（親水部の式量の総和）／分子量と定義される。
【００２５】
再生セルロースはヒドロキシル基を豊富に有する。加えて、生体貼付用膜１０と生体組織との間に油性成分を含む装着剤を介在させて生体貼付用膜１０が使用されうる。促進剤のＨＬＢ値が４以上であると、再生セルロースのヒドロキシキシル基と促進剤との間に水素結合等の強い相互作用が生じうる。一方、促進剤のＨＬＢ値が１８以下であると、促進剤が適度な疎水性を示し、装着剤に含まれる脂肪酸又はシリコーンオイルの疎水基と促進剤との間に疎水相互作用等の適度な相互作用が生じる。このため、促進剤が４〜１８のＨＬＢ値を有することにより、促進剤と再生セルロース及び装着剤との間に適切な相互作用が生じる。その結果、促進剤は、再生セルロースの生体組織への装着を促進し、生体組織への装着に要する時間を短くできる。なお、この促進剤は、その親水部分がポリ乳酸の膜等の高い疎水性を示す膜とは相互作用しにくく、高い疎水性を示す膜の生体組織への装着を促進しにくいと考えられる。
【００２６】
促進剤は、例えば、エチレングリコール鎖又はポリエチレングリコール鎖を有する化合物である。この場合、促進剤のエチレングリコール鎖又はポリエチレングリコール鎖が、再生セルロースのヒドロキシル基と相互作用しやすい。
【００２７】
促進剤は、下記式（Ａ）で表される化合物、下記（Ｂ）で表される化合物、及び下記（
Ｃ）で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１つでありうる。式（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）において、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、及びｅのそれぞれは０以上の整数であり、ａ及びｂの少なくとも１つが１以上の整数であり、ｃ、ｄ、及びｅの少なくとも１つが１以上の整数であり、ｆが１以上の整数であり、Ｒ1及びＲ2は、各々独立して、アルキル基、アルコキシ基、（ポリ）エチレングリコール（アルキルエーテル）基、又は（ポリ）プロピレングリコール基を意味する。
【化４】
2019220700.tif 000006
【化５】
2019220700.tif 000007
【化６】
2019220700.tif 000008
【００２８】
式（Ａ）において、ａ及びｂが０以上の整数であり、かつ、ａ及びｂの少なくとも１つが１以上の整数であれば、ａ及びｂの値は特に制限されない。ａ及びｂのそれぞれは、例えば１８である。この場合、促進剤が高い安全性を有する。
【００２９】
式（Ｂ）において、ｃ、ｄ、及びｅが０以上の整数であり、かつ、ｃ、ｄ、及びｅの少なくとも１つが１以上の整数であれば、ｃ、ｄ、及びｅの値のそれぞれは、特に制限されない。ｃ、ｄ、及びｅのそれぞれは、例えば、６〜１００でありうる。ｃ、ｄ、及びｅのそれぞれが６以上であると、促進剤の親水性が高く、促進剤が流動しやすい。このため、生体貼付用膜１０を生体組織に装着させやすい。ｃ、ｄ、及びｅのそれぞれが１００以下であると、促進剤が常温（１５〜２５℃）で液体の状態で存在しやすく、生体貼付用膜１０を生体組織に装着させやすい。ｃ、ｄ、及びｅのそれぞれは、６〜２０であってもよい。ｃ、ｄ、及びｅのそれぞれが２０以下であると、Ｒ1の鎖長を適切に調整することによ
って、促進剤のＨＬＢ値を４〜１８に調整しやすい。
【００３０】
式（Ｂ）において、Ｒ1は、アルキル基、アルコキシ基、（ポリ）エチレングリコール（アルキルエーテル）基、又は（ポリ）プロピレングリコール基であれば、その鎖長は特に制限されない。Ｒ1がアルキル基又はアルコキシ基である場合、Ｒ1は、例えば、８〜３０の炭素原子でできた分子鎖を有する。このような分子鎖は、生体において例えば皮脂等の物質としてよく存在する。このため、仮に、加水分解により促進剤からＲ1が脱離しても、Ｒ1の脱離により形成された脂肪酸は、生体適合性を有しやすく、生体にとって害を及ぼしにくい。また、Ｒ1が（ポリ）エチレングリコール（アルキルエーテル）基又は（ポリ）プロピレングリコール基である場合、Ｒ1は、例えば、１〜１０００のエチレングリコール又はプロピレングリコールの繰り返し単位でできた分子鎖を有する。このような分子鎖は、例えば化粧品成分物質としてもよく使用されているため安全である。このため、仮に、加水分解により促進剤からＲ1が脱離しても、Ｒ1の脱離により形成された（ポリ）エチレングリコール（アルキルエーテル）基又は（ポリ）プロピレングリコール基は、生体適合性を有しやすく、生体にとって害を及ぼしにくい。
【００３１】
式（Ｃ）において、ｆは１以上の整数であれば、特に制限されない。ｆは、例えば、１〜１００でありうる。ｆが１以上であると、促進剤の疎水性がある程度高いため、促進剤と装着剤が相互作用しやすい。このため、生体貼付用膜１０を生体組織に装着させやすい。ｆが１００以下であると、促進剤が常温（１５〜２５℃）で液体の状態で存在しやすく、生体貼付用膜１０を生体組織に装着させやすい。
【００３２】
式（Ｃ）において、Ｒ2はアルキル基、アルコキシ基、（ポリ）エチレングリコール（アルキルエーテル）基、又は（ポリ）プロピレングリコール基であれば、その鎖長は特に制限されない。Ｒ2がアルキル基又はアルコキシ基の場合、Ｒ2は、例えば、８〜３０の炭素原子でできた分子鎖を有する。このような分子鎖は、生体において例えば皮脂等の物質としてよく存在する。このため、仮に、加水分解により促進剤からＲ2が脱離しても、Ｒ2の脱離により形成された脂肪酸は、生体適合性を有しやすく、生体にとって害を及ぼしにくい。また、Ｒ2が（ポリ）エチレングリコール（アルキルエーテル）基又は（ポリ）プロピレングリコール基の場合、Ｒ2は、例えば、１〜１０００のエチレングリコール又はプロピレングリコールの繰り返し単位でできた分子鎖を有する。このような分子鎖は、例えば化粧品成分物質としてもよく使用されているため安全である。このため、仮に、加水分解により促進剤からＲ2が脱離しても、Ｒ2の脱離により形成された（ポリ）エチレングリコール（アルキルエーテル）又は（ポリ）プロピレングリコールは、生体適合性を有しやすく、生体にとって害を及ぼしにくい。
【００３３】
促進剤は、例えば、ビスＰＥＧ−１８メチルエーテルジメチルシラン、ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノステアレート、ＰＥＧ−１１メチルエーテルジメチコン、ＰＥＧ−９ジメチコン、ＰＥＧ−９メチルエーテルジメチコン、及びＰＥＧ／ＰＰＧ−２０／２２ブチルエーテルジメチコンからなる群から選ばれる少なくとも１つである。この場合、促進剤と再生セルロース及び装着剤との相互作用が良好な状態になり、生体貼付用膜１０を短時間で生体組織に装着しやすい。
【００３４】
生体貼付用膜１０における促進剤の含有量は、例えば、１０〜９０重量％である。生体貼付用膜１０における促進剤の含有量が１０重量％以上であれば、生体貼付用膜１０の生体組織への装着の促進の観点から有利である。生体貼付用膜１０における促進剤の含有量が９０重量％以下であれば、生体貼付用膜１０のべたつきが抑制され、生体貼付用膜１０の取り扱いやすさの観点から有利である。生体貼付用膜１０における促進剤の含有量は、１５〜５０重量％でありうる。生体貼付用膜１０における促進剤の含有量が１５重量％以上であれば、生体貼付用膜１０の生体組織への装着の促進の観点からより有利である。生体貼付用膜１０における促進剤の含有量が５０％重量以下であれば、生体貼付用膜１０の
べたつきがさらに抑制され、生体貼付用膜１０の取り扱いやすさの観点からより有利である。
【００３５】
生体貼付用膜１０における促進剤は、生体貼付用膜１０の厚み方向において、均一に分布していてもよい。促進剤は、生体貼付用膜１０において、特定の箇所に集中して存在していてもよい。例えば、生体貼付用膜１０において、促進剤が高濃度に存在する複数の領域が、所定の間隔で存在していてもよい。促進剤は、生体貼付用膜１０の表面において、層状に存在していてもよい。この場合、促進剤の層は、再生セルロースによって構成された基材の全体を覆っていてもよいし、基材の一部を覆っていてもよい。生体貼付用膜１０において、促進剤は、生体貼付用膜１０の表面に存在していてもよいし、厚み方向において生体貼付用膜１０の表面以外に存在していてもよい。例えば、生体貼付用膜１０における促進剤の少なくとも一部は、生体貼付用膜１０の厚み方向において、生体貼付用膜１０の表面から再生セルロースの間に連続的に存在している。この場合、前述のように、促進剤がより多く相互作用しやすくなり、再生セルロース及び装着剤の双方と相互作用しやすく、生体貼付用膜１０の生体組織への装着がより確実に促進される。
【００３６】
再生セルロースは分子内又は／及び分子間で水素結合が形成されやすく、生体貼付用膜１０は密な構造を有しやすい。このため、生体貼付用膜１０は、後述のように、高い強度を有し、かつ、適度な柔軟性を有し、及び破れにくい。セルロースは、両親媒性を示すので、親水性の有効成分及び疎水性の有効成分を適切に担持でき、生体貼付用膜１０は高い汎用性を有する。
【００３７】
再生セルロースの原料は、特に限定されない。例えば、再生セルロースの原料は、植物由来の天然セルロース、生物由来の天然セルロース、セロハン等の再生セルロース、又はセルロースナノファイバー等の加工されたセルロースでありうる。再生セルロースの原料における不純物の濃度が１０重量％以下であることが有利である。
【００３８】
再生セルロースは、例えば、実質的に以下の式（Ｉ）で表されるセルロースである。ここで、「実質的に式（Ｉ）で表されるセルロース」とは、式（Ｉ）で表されるセルロースにおけるグルコース残基のヒドロキシル基が９０％以上残っているセルロースを意味する。式（Ｉ）で表されるセルロースにおけるグルコース残基のヒドロキシル基の数に対する、生体貼付用膜１０に含まれるセルロース中のグルコース残基のヒドロキシル基の数の割合は、例えばＸ線光電子分光（ＸＰＳ）等の公知の方法で定量できる。なお、生体貼付用膜１０に含まれる再生セルロースは、場合によっては、分岐構造を含んでいてもよい。人工的に誘導体化されたセルロースは、典型的には、「実質的に式（Ｉ）で表されるセルロース」には該当しない。一方、「実質的に式（Ｉ）で表されるセルロース」からは、誘導体化を経て再生されたセルロースが排除されるわけではない。誘導体化を経て再生されたセルロースであっても、「実質的に式（Ｉ）で表されるセルロース」に該当することがある。
【００３９】
【化７】
2019220700.tif 000009
【００４０】
本開示の実施形態では、生体貼付用膜１０が再生セルロースで構成されている。天然セルロースのファイバーを水などに分散させた懸濁液から形成された膜の強度は、セルロースのファイバーを構成するナノファイバー間の水素結合が担う。そのため、脆いセルロース膜しか得られない。これに対し、再生セルロースで構成された膜では、ナノファイバーが分子鎖の単位までほぐされているので、再生セルロースで構成された膜の強度は、セルロース分子鎖間の水素結合が担うことになる。すなわち、再生セルロースで構成された膜では、ナノファイバーよりも小さい単位同士の水素結合が均一に形成される。そのため、天然セルロースのファイバーを水などに分散させた懸濁液から膜を形成した場合と比較して、高い強度を有し、かつ、脆さを抑制して、適度な柔軟性を有し、かつ、破れにくいセルロース膜を提供することができる。ここで、「ナノファイバー」は、「ナノフィブリル（またはマイクロフィブリル）」とも呼ばれ、セルロース分子が集合した最も基本となる単位であり、約４ｎｍから約１００ｎｍ程度の幅を有し、例えば約１μｍ以上の長さを有する。
【００４１】
本明細書において、「再生セルロース」は、天然セルロースに特有の結晶構造Ｉを持たないセルロースを意味する。セルロースの結晶構造は、ＸＲＤパターンによって確認することが可能である。天然セルロースのＸＲＤパターン（ＣｕＫα線（５０ｋＶ、３００ｍＡ））の例を示す。ＸＲＤパターンでは、結晶構造Ｉに特有の、１４−１７°および２３°付近のピークが現れている。再生セルロースは、結晶構造IIであることが多く、１２°、２０°および２２°付近にピークを有し、１４−１７°および２３°付近のピークを有しない。
【００４２】
例えば、生体貼付用膜１０に含まれる再生セルロースの質量基準で９０％以上が、化学修飾及び誘導体化がなされていない再生セルロースである。生体貼付用膜１０に含まれる再生セルロースの質量基準で９８％以上が、化学修飾又は誘導体化がなされていない再生セルロースでありうる。この場合、生体貼付用膜１０には、化学修飾及び誘導体化がなされていないセルロースが多く含まれ、セルロースの１分子鎖あたりにより多くの水酸基が含まれると考えられる。このため、セルロースの分子間により多くの水素結合が形成され、生体貼付用膜１０が高い強度を有しやすいと考えられる。生体貼付用膜１０に含まれる再生セルロースは、未架橋であってもよい。
【００４３】
生体貼付用膜１０に含まれるセルロースは、例えば、０〜１２％の結晶化度を有する。この場合、結晶構造の形成に関わる水酸基の量が適度に少なく、生体貼付用膜１０の生体への密着性が高くなりやすい。なお、水酸基が存在すべきサイトにおいて所定の化学修飾がなされることにより、生体貼付用膜１０が様々な機能を発現しうる。
【００４４】
生体貼付用膜１０に含まれるセルロースの結晶化度は、例えば、Park et al. "Cellulose crystallinity index: measurement techniques and their impact on interpreting cellulase performance" Biotechnology for Biofuels 2010, 3 10に報告されている13Ｃ−ＮＭＲを利用した手法によって決定できる。この手法によれば、固体13Ｃ−ＮＭＲ測定により取得されたスペクトルにおける、８７〜９３ｐｐｍ付近のピークを結晶構造由来とみなし、８０〜８７ｐｐｍ付近のブロードなピークを非結晶構造由来とみなして、前者のピーク面積をＸ、後者のピーク面積をＹと表すとき、下記の式により結晶化度が決定される。下記の式において、「×」は、乗算を表す。
（結晶化度）％＝（Ｘ／（Ｘ＋Ｙ））×１００
【００４５】
上記の通り、生体貼付用膜１０は、２０〜５０００ｎｍの厚みを有する。生体貼付用膜１０の厚みが２０ｎｍ以上であれば、生体貼付用膜１０は、高い強度を有し、取り扱いやすい。このため、生体貼付用膜１０が生体組織に貼り付け可能な自己支持型の膜として機能しうる。生体貼付用膜１０の厚みが５０００ｎｍ以下であれば、生体貼付用膜１０を生体組織に装着するときに生体貼付用膜１０が剥離しにくい。また、生体貼付用膜１０の厚みがこのような範囲であると、例えば、流水によって生体貼付用膜１０を生体組織から容易に剥離させることができる。生体貼付用膜１０の厚みは、例えば、生体貼付用膜１０の厚みを複数箇所測定し、平均することによって決定される。各箇所における厚みは、例えば、ブルカー  ナノ  インコーポレイテッド製  触針式プロファイリングシステムＤＥＫＴＡＫ（登録商標）を用いて測定できる。
【００４６】
生体貼付用膜１０の厚みは、１００ｎｍ以上であってもよい。生体貼付用膜１０の厚みが１００ｎｍ以上であると、生体貼付用膜１０の強度が高まり、生体貼付用膜１０が取り扱いやすい。生体貼付用膜１０の厚みは、３００ｎｍ以上であってもよい。生体貼付用膜１０の厚みが３００ｎｍ以上であると、生体貼付用膜１０の強度がより高まり、生体貼付用膜１０が破れにくく容易に使用できる。生体貼付用膜１０の厚みは、５００ｎｍ以上であってもよい。生体貼付用膜１０の厚みが５００ｎｍ以上であると、より多くの美容成分等の有効成分を生体貼付用膜１０に保持させることができる。生体貼付用膜１０の厚みは、２０００ｎｍ以下であってもよい。生体貼付用膜１０の厚みが２０００ｎｍ以下であると、生体貼付用膜１０の生体組織への密着性が高く、皮膚等の生体組織の表面に生体貼付用膜１０を安定的に貼り付けることができる。生体貼付用膜１０の厚みは、１３００ｎｍ以下であってもよい。生体貼付用膜１０の厚みが１３００ｎｍ以下であると生体貼付用膜１０の生体組織への密着性がより高く、皮膚等の生体組織の表面に生体貼付用膜１０を長時間安定的に貼り付けた状態を維持することができる。
【００４７】
再生セルロースは、例えば、３０，０００以上の重量平均分子量を有する。この場合、生体貼付用膜１０の厚みが５０００ｎｍ以下のシートを作製できる。再生セルロースの重量平均分子量は、例えば、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定できる。
【００４８】
再生セルロースは、１５０，０００以上の重量平均分子量を有していてもよい。この場合、生体貼付用膜１０の厚みが１３００ｎｍ以下の厚みに調整されても、生体貼付用膜１０を自己支持型の膜として作製できる。
【００４９】
生体貼付用膜１０を平面視したとき生体貼付用膜１０の形状は特に限定されない。生体貼付用膜１０は、平面視で、円形、楕円形、又は多角形でありうる。生体貼付用膜１０は、平面視で、不定形であってもよい。
【００５０】
生体貼付用膜１０は、単層膜であってもよいし、複数の層が積層された積層構造を有する膜であってもよい。生体貼付用膜１０が積層構造を有する膜である場合、複数の層に保持される有効成分は、同一であってもよいし、層毎に異なっていてもよい。なお、生体貼付用膜１０は、再生セルロースを含む層と、再生セルロース以外の材料で形成された層とが積層された積層構造を有していてもよい。
【００５１】
生体貼付用膜１０は、美容用途の場合、例えば、（ｉ）美白、保湿、及びシワ対策等のスキンケア、（ii）育毛、増毛、脱毛、及びヘアスタイリング等のヘアケア、又は（iii）ファンデーション、フェイスパウダー、及びネイルアート等のメイクアップに用いられる。生体貼付用膜１０は、医薬用途の場合、例えば、鎮痛消炎薬、抗炎症薬、強心薬、抗真菌薬、副腎皮質ホルモン薬、及び血行促進薬等の医薬の生体への投与に利用されてもよい。
【００５２】
生体貼付用膜１０は、再生セルロース及び促進剤以外の成分を含んでいてもよい。例えば、生体貼付用膜１０は、所定の有効成分を含みうる。有効成分は、例えば、美白成分、紫外線防御成分、保湿成分、育毛成分、及び化粧料等の美容成分又は薬効成分でありうる。美容成分は、アラビアガム、トラガカントガム、ガラクタン、グアガム、キャロブガム、カラヤガム、カラギーナン、ペクチン、カンテン、クインスシード（マルメロ）、アルゲコロイド（カッソウエキス）、デンプン（コメ、トウモロコシ、バレイショ、コムギ）、サクシノグルカン、カゼイン、アルブミン、ゼラチン、ムチン、コンドロイチン硫酸、キシリトール、マルチトース、ピロリドンカルボン酸ナトリウム、レチノール、レチナール、及びレチノイン酸等のビタミンＡ、チアミン、リボフラビン、ピリドキシン、ピリドキサミン、及び葉酸等のビタミンＢ、アスコルビン酸（ナトリウム）等のビタミンＣ、エルゴカルシフェロール及びコレカルシフェロール等のビタミンＤ、α-トコフェロール等のビタミンＥ、フィロキノン及びメナキノン等のビタミンＫ、トレチノイン及びパルミチン酸レチノール等のビタミンＡ誘導体、フルスルチアミン等のビタミンＢ誘導体、グリセリルアスコルビン酸及びテトラヘキシルデカン酸アスコルビル等のビタミンＣ誘導体、ジヒドロタキステロール等のビタミンＤ誘導体、酢酸α−トコフェロール、α−トコフェリルキノン、及びコハク酸α−トコフェロール等のビタミンＥ誘導体、ハイドロキノン、４−メトキシサリチル酸カリウム、ルシノール、アントシアニン等のポリフェノール、３−サクシニルオキシグリチルレチン酸二ナトリウム、プラセンタ、ジオキシベンゾン、４−メトキシけい皮酸２−エチルヘキシル、各種アミノ酸、ケラチン、ハイドロキシアパタイト、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、アルミナ、ジルコニア等のセラミックス、キチン、キトサン、アルブチン、エラグ酸、コウジ酸、トラネキサム酸、グリセロール、乳酸ナトリウム、ヒアルロン酸、セラミド、ミノキシジル、フィナステリド、コラーゲン、エラスチン、各種エキス、クエン酸、レシチン、カルボマー、キサンタンガム、デキストラン、パルミチン酸、ラウリン酸、ワセリン、酸化チタン、酸化鉄、合成色素、染料、フェノキシエタノール、フラーレン、アスタキサンチン、コエンザイム、ヒトオリゴペプチド、グリセリン、ジグリセリン、ソルビトール、ピロリドンカルボン酸、脂肪酸ポリグリセリル、ポリグリセリン、ホホバオイル、トリメチルグリシン、マンニトール、トレハロース、グリコシルトレハロース、プルラン、エリスリトール、エラスチン、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、エチルヘキサン酸エチル、アクリル酸ナトリウム、エデト酸二ナトリウム、ショ糖脂肪酸エステル、スクワラン、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ステアリン酸グリセリン、エタノール、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、又はエクトインである。薬効成分は、例えば、セファランチン、ルチン、硝酸イソソルビド、インドメタシン、ジフルコルトロン吉草酸エステル、アシクロビル、ケトコナゾール、ケトプロフェン、ジクロフェナクナトリウム、デキサメタゾンプロピオン酸エステル、フェルビナク、クロベタゾールプロピオン酸エステル、ロキソプロフェン、サリチル酸メチル、又はタクロリムスである。これらの有効成分は、固体、溶液、分散液、又はエマルジョンの状態で生体貼付用膜１０に含まれうる。
【００５３】
生体貼付用膜１０の少なくとも一部は、着色されていてもよい。例えば、生体貼付用膜１０の少なくとも一部は、皮膚の色に近い色に着色されていてもよい。この場合、皮膚におけるシミ、ほくろ、及び傷痕を生体貼付用膜１０で覆って、これらを目立たなくすることができる。
【００５４】
生体貼付用膜１０は、例えば、顔及び腕等の部位において皮膚又は爪に貼り付けられて使用される。このため、生体貼付用膜１０は、典型的には、７ｍｍ2以上の面積を有する。これにより、生体貼付用膜１０を皮膚に貼り付けるときに広い領域を覆うことができる。なお、生体貼付用膜１０は、臓器等の皮膚以外の生体組織の表面に貼り付けられてもよい。生体貼付用膜１０を臓器の表面に貼り付けることによって、臓器の治癒を促すことができる。また、臓器同士の癒着を防止できる。
【００５５】
装着剤は、油性成分を含む限り特に制限されない。本明細書において、油性成分とは単独では水に０．１質量％以下しか溶解できない物質をさす。油性成分は、例えば、脂肪酸、パラフィン、ナフテン、シクロパラフィン、及びシリコーンオイルからなる群から選ばれる少なくとも１つである。装着剤は、例えば、油性成分を含む、化粧水、乳液、美容液、クリーム、及びオイルからなる群から選ばれる少なくとも１つである。装着剤の質量に対する油性成分の質量の比は、特に制限されない。この比は、例えば１％以上である。この場合、生体貼付用膜１０を装着しやすい。この比は、望ましくは１０％以上である。この場合、生体貼付用膜１０をより装着しやすい。油性成分の種類は、特に限定されない。油性成分は、上記の通り、例えば、脂肪酸、パラフィン、ナフテン、シクロパラフィン、及びシリコーンオイルからなる群から選ばれる少なくとも１つである。脂肪酸は、（多価）不飽和脂肪酸であってもよいし、飽和脂肪酸であってもよいし、分岐脂肪酸であってもよいし、環状脂肪酸であってもよいし、脂肪酸エステルであってもよいし、エーテル型脂質であってもよい。脂肪酸は、例えば、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、エレオステアリン酸、アラキジン酸、ミード酸、アラキドン酸、べヘン酸、リグノセリン酸、ネルボン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、シクロブタンカルボン酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロヘプタンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、シクロノナンカルボン酸、シクロデカンカルボン酸、シクロウンデカンカルボン酸、等のグリセリン脂肪酸エステル、シクロブテンカルボン酸、シクロペンテンカルボン酸、シクロヘキセンカルボン酸、シクロヘプテンカルボン酸、シクロオクテンカルボン酸、シクロノネンカルボン酸、シクロデセンカルボン酸、ヤシ脂肪酸メチル、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチンサンイソプロピル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸イソトリデシル、オレイン酸メチル、ミリスチン酸ミリスチル、ステアリン酸ステアリル、オレイン酸イソブチル、フタル酸ジノルマルアルキル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジデシル、フタル酸ジアルキル、トリメリット酸トリノルマルアルキル、アジピン酸エステル、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジステアレート、エチレングリコールジステアレート、プロピレングリコールモノステアレート、ペンタエリスリトールモノオレエート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラパルミテート、ステアリン酸モノグリセライド、オレイン酸モノグリセライド、ステアリン酸モノ・ジグリセライド、又はカプリル酸トリグリセライド等である。装着剤は、脂肪酸を含む天然物由来のオイルを含んでいてもよい。天然物由来のオイルは、例えば、アルガンオイル、スクラワンオイル、ホホバオイル、馬油、オリーブオイル、椿オイル、ローズヒップオイル、ユズ種子オイル、マカダミアナッツオイル、米ヌカオイル、アーモンドオイル、マルラオイル、アプリコットカーネルオイル、アルニカオイル、ウオールナッツオイル、オリーブスクラワンオイル、キョロットオイル、ククイナッツオイル、グレープシードオイル、ココナッツオイル、サンフラワーオイル、スイートアーモンドオイル、セサミオイル、タマヌオイル、パッションフラワーオイル、ピーチカーネルオイル、ヘーゼルナッツオイル、ヘンプシードオイル、アボカドオイル、アロエベラオイル、イブニングプリムローズオイル、ウィートジャームオイル、カスターオイル、カメリアオイル、カレンデュラオイル、セントジョーンズワートオイル、ヒッポファエオイル、ブラックシードオイル、ボラジオイル、ミネラルオイル、又はローズヒップオイル等の植物油、動物油脂、又は鉱山油等である。シリコーンオイルは、例えば、メチルポリシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、メチルポリシロキサン、ジメチコン、ジメチコノール、シクロメチコン、又はアモジメチコンである。また、装着剤は、例えば、水、油脂、アルコール、又は乳化剤などを含有し、前述の、１種以上の有効成分をさらに含有していてもよい。
【００５６】
生体貼付用膜１０を貼り付ける美容方法の一例において、脂肪酸、パラフィン、ナフテン、シクロパラフィン、又はシリコーンオイル等の油性成分を含む装着剤を生体組織及び生体貼付用膜１０に付着させて、生体組織に生体貼付用膜１０を貼り付ける。装着剤の供給と、生体貼付用膜１０を生体組織に近づける作業との順番は特に限定されない。例えば、生体貼付用膜１０を生体組織に接触させた状態で、装着剤を、生体貼付用膜１０及び生体組織に向かって滴下してもよい。また、装着剤を生体組織に向かって滴下した後に、生体組織に付着した装着剤に生体貼付用膜１０を接触させてもよい。
【００５７】
図１に示す通り、生体貼付用膜１０は、例えば、積層体５０ａの状態で提供される。積層体５０ａは、生体貼付用膜１０と、第一保護層２１とを備えている。生体貼付用膜１０は、第一主面１１及び第二主面１２を有する。第二主面１２は、生体貼付用膜１０において第一主面１１の反対側に位置する。第一保護層２１は、第一主面１１上に配置されている。第一保護層２１は、第一主面１１から取り外し可能な層である。第一保護層２１は、例えば第一主面１１に接触している。
【００５８】
第一保護層２１は、例えば、（ｉ）ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリウレタン、合成ゴム、セルロース、テフロン（登録商標）、アラミド、及びポリイミド等の高分子材料のシート、織布、不織布、若しくはメッシュ、（ii）シート状の金属、又は（iii）シート状のガラスでありうる。第一保護層２１の表面の全体又は一部には、化学的又は物理的な表面処理が施されていてもよい。なお、第一保護層２１は、平面視で、生体貼付用膜１０の形状と同一又は異なる形状を有し、生体貼付用膜１０の大きさと同一又は異なる大きさを有する。例えば、単一の第一保護層２１の上に複数の生体貼付用膜１０が配置されていてもよい。なお、生体貼付用膜１０は、第一保護層２１なしでもその形状を維持できる。このため、第一保護層２１が第一主面１１から取り外されても、生体貼付用膜１０はその形状を維持できる。
【００５９】
図２Ａに示す通り、例えば、生体貼付用膜１０の第二主面１２を生体の特定の部位（例えば、皮膚）に向けて積層体５０ａを近づけ、生体貼付用膜１０の第二主面１２を生体の特定の部位に接触させる。このとき、生体の特定の部位又は生体貼付用膜１０に装着剤が供給される。次に、図２Ｂに示す通り、生体貼付用膜１０の第一主面１１から第一保護層２１を剥離する。このとき、生体貼付用膜１０は、生体組織に密着しており、生体貼付用膜１０が生体組織に貼り付いた状態が保たれる。第一保護層２１が完全に剥離されると、図２Ｃに示す通り、生体貼付用膜１０の第一主面１１の全体が露出する。
【００６０】
積層体５０ａは、図３に示す積層体５０ｂのように変更されてもよい。積層体５０ｂは、特に説明する場合を除き、積層体５０ａと同様に構成されている。積層体５０ａの構成要素と同一又は対応する積層体５０ｂの構成要素には、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。積層体５０ａに関する説明は、技術的に矛盾しない限り、積層体５０ｂにも当てはまる。
【００６１】
図３に示す通り、積層体５０ｂは、第二保護層２２をさらに備えている。第二保護層２２は、第二主面１２上に配置されている。第二保護層２２によって、第二主面１２を保護できる。また、第二保護層２２によって、積層体５０ｂのハンドリングが容易になる。
【００６２】
第二保護層２２の材料は、第一保護層２１の材料と同一であってもよいし、第一保護層２１の材料と異なっていてもよい。第二保護層２２は、平面視で、生体貼付用膜１０の形状と同一又は異なる形状を有し、生体貼付用膜１０の大きさと同一又は異なる大きさを有する。第二保護層２２は、平面視で、第一保護層２１の形状と同一又は異なる形状を有し、第一保護層２１の大きさと同一又は異なる大きさを有する。
【００６３】
第二保護層２２は、典型的には、第二主面１２から取り外し可能である。積層体５０ｂを使用するときには、例えば、先ず、第二保護層２２が生体貼付用膜１０から剥離される。これにより、第二主面１２が露出する。その後、第二主面１２を生体の特定の部位に近づけ、積層体５０ａの使用方法と同様にして、生体貼付用膜１０が生体の特定の部位に貼り付けられる。
【００６４】
従来、皮膚に貼付するシートの材料として、ポリ乳酸が提案されている。しかしながら、ポリ乳酸は、疎水性材料であり、ムレなどが懸念されるために、長時間の使用には不適である。したがって、皮膚に貼付するような用途では、接着剤が皮膚に与える刺激及び接着剤の水蒸気透過度を考慮する必要がある。
【００６５】
これに対し、生体貼付用膜１０は、例えば、その厚みが１３００ｎｍ以下である場合、接着剤を要することなく皮膚に貼りつけることが可能である。厚みが５００ｎｍ以上であっても接着剤なしに皮膚に貼付可能である理由としては、生体貼付用膜１０は、５００ｎｍ以上の厚さを有する場合でもしなやかさを示し、凹凸（例えば頬、腕などの曲面）に追従しやすく、そのため、ポリ乳酸膜と比較して、セルロース膜表面の官能基およびファンデルワールス力の影響が大きくなり、密着性が向上するからであると推測される。接着剤なしに皮膚に貼付可能であるので、ムレなどを軽減して生体貼付用膜１０を長時間使用することができる。さらに、セルロースは、生体適合性を有し、直接皮膚に貼付した場合であっても、皮膚に対して物理的または化学的なストレスを与えにくく、また、両親媒性で、親水性の特性を持ちながら水には溶けないという性質を有するので、汗などの水分によって溶解される心配がなく、耐久性に優れている。
【００６６】
生体貼付用膜１０の製造方法の一例を説明する。まず、溶媒にセルロースを溶解させてセルロース溶液を調製する。３０,０００以上の重量平均分子量の再生セルロース膜を得るために、重量平均分子量が少なくとも３０,０００以上のセルロースを用いる。これにより、５０００ｎｍ以下の厚み有する自己支持型の生体貼付用膜を作製できる。１５０,０００以上の重量平均分子量の再生セルロース膜を得るために、重量平均分子量が少なくとも１５０，０００以上のセルロースを用いてセルロース溶液を調製してもよい。この場合、１３００ｎｍ以下の厚み有する自己支持型の生体貼付用膜を作製できる。このように、セルロース溶液の調製において使用されるセルロースの重量平均分子量を大きくすることにより、１分子鎖において、より多くの水酸基が含まれる。これにより、多くの分子間水素結合を形成することが可能となり、より薄い生体貼付用膜を安定に作製することができる。セルロース溶液の調製に使用するセルロースは、所望の重量平均分子量を有する限り、特に制限されない。セルロース溶液の調製に使用するセルロースは、例えば、パルプ及び綿花等の植物由来のセルロース、又は、バクテリア等の生物が生成したセルロースでありうる。セルロースの原料における不純物濃度は、例えば１０重量％以下である。再生セルロースの重量平均分子量は、２,０００,０００以下であると取り扱いが容易となるため有用である。更に望ましくは再生セルロースの重量平均分子量は１,０００,０００以下である。
【００６７】
溶媒は、例えば少なくともイオン液体を含有している溶媒（第１溶媒）である。第１溶媒を用いることにより、セルロースを比較的短時間で溶解させることができる。イオン液体は、アニオンとカチオンとから構成される塩であり、１５０℃以下の温度において液体状態を示しうる。第１溶媒に含まれるイオン液体は、例えば、アミノ酸又はアルキルリン酸エステルを含むイオン液体である。第１溶媒がこのようなイオン液体を含有していることにより、セルロースの分子量の低下を抑制しながらセルロースを溶解させることができる。特に、アミノ酸は、生体内に存在する成分であるので、アミノ酸を含むイオン液体は、生体に対してより安全な生体貼付用膜１０を形成するのに有利である。
【００６８】
セルロースを析出させない溶媒によって予め希釈されたイオン液体を用いてセルロースを溶解してもよい。例えば、第１溶媒として、非プロトン性極性溶媒とイオン液体との混合物を用いてもよい。非プロトン性極性溶媒は、水素結合を形成しにくく、セルロースを析出させにくい。
【００６９】
第１溶媒に含まれるイオン液体は、例えば、下記の式（II）で表されるイオン液体である。式（II）で表されるイオン液体において、アニオンがアミノ酸である。式（II）に記載の通り、このイオン液体において、アニオンは、末端カルボキシル基及び末端アミノ基を含んでいる。式（II）で表されるイオン液体のカチオンは、第四級アンモニウムカチオンであってもよい。
【化８】
2019220700.tif 000010
【００７０】
式（II）中、Ｒ1〜Ｒ6は、独立して、水素原子又は置換基を表す。置換基は、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、又はフェニル基でありうる。置換基は、炭素鎖に分岐を含んでいてもよい。置換基は、アミノ基、ヒドロキシル基、又はカルボキシル基等の官能基を含んでいてもよい。ｎは、例えば、４又は５である。
【００７１】
第１溶媒に含まれるイオン液体は、下記の式（III）で表されるイオン液体であってもよい。式（III）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、独立して、水素原子又は１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表す。
【化９】
2019220700.tif 000011
【００７２】
セルロース溶液を調製する工程において、第２溶媒をさらに加えてもよい。例えば、所定の重量平均分子量を有するセルロースと第１溶媒との混合物に第２溶媒をさらに加えてもよい。第２溶媒は、例えば、セルロースを析出させない溶媒である。第２溶媒は、非プロトン性極性溶媒でありうる。
【００７３】
セルロース溶液のセルロースの濃度は、典型的には、０．２〜１５重量％である。セルロース溶液のセルロースの濃度が０．２重量％以上であれば、生体貼付用膜１０の厚みを薄くしつつ、その形状を保つのに必要な強度を有する生体貼付用膜１０が得られる。また、セルロース溶液のセルロースの濃度が１５重量％以下であれば、セルロース溶液におけるセルロースの析出を抑制できる。セルロース溶液のセルロースの濃度は、１〜１０重量％であってもよい。セルロース溶液のセルロースの濃度が１重量％以上であると、より高い強度を有する生体貼付用膜１０が得られる。セルロース溶液のセルロースの濃度が１０重量％以下であると、セルロースの析出がより低減された安定したセルロース溶液を調製できる。
【００７４】
次に、基板の表面にセルロース溶液を塗布して、基板の表面上に液膜を形成する。基板の表面の水に対する接触角は、例えば７０°以下である。この場合、セルロース溶液の基板に対する濡れ性が適切であり、基板の表面に沿って広がりのある液膜を安定的に形成できる。基板の材料は、特に限定されない。基板は、典型的には、平滑な表面を有する非多孔構造を有する。この場合、基板の内部にセルロース溶液が入り込むことを防止でき、後工程において生体貼付用膜１０を基板から分離しやすい。
【００７５】
基板は、化学的又は物理的な表面改質がなされていてもよい。基板として、例えば、紫外線（ＵＶ）照射又はコロナ処理等の表面改質処理がなされたポリマー材料の基板を用いてもよい。表面改質の方法は特に限定されない。例えば、表面改質剤の塗布、表面修飾、プラズマ処理、スパッタリング、エッチング、又はブラストが適用されうる。
【００７６】
基板にセルロース溶液の液膜を形成する方法は、例えば、アプリケータなどにより基板の表面との間に所定のギャップを形成するギャップコーティング、スロットダイコーティング、スピンコーティング、バーコーターを用いたコーティング（Metering rod coating）、及びグラビアコーティング等の方法である。ギャップの厚み又はスロットダイの開口の大きさと塗工スピード、スピンコートの回転数、又はバーコーターやグラビアコートの溝の深さや塗工スピードなどにより調整した液膜の厚みと、セルロース溶液の濃度を調整することによって、生体貼付用膜の厚みを調整可能である。なお、基板にセルロース溶液の液膜を形成する方法は、キャスティング法、スキージを用いたスクリーン印刷、吹付塗装、又は静電噴霧であってもよい。
【００７７】
基板にセルロース溶液の液膜を形成するときに、セルロース溶液及び基板の少なくとも一方を加熱してもよい。この加熱は、例えば、セルロース溶液を安定に保つことができる温度範囲（例えば、４０〜１００℃）で実施されてもよい。
【００７８】
基板に形成されたセルロース溶液の液膜は、加熱されてもよい。液膜の加熱は、例えば、第１溶媒に含まれるイオン液体の分解温度よりも低い温度（例えば、５０〜２００℃）でなされてもよい。このような温度で液膜の加熱を実行することにより、イオン液体以外の溶媒（例えば、第２溶媒など）を適度に除去でき、生体貼付用膜１０の強度が高くなりやすい。液膜の加熱は、減圧環境下で実行されてもよい。この場合、溶媒の沸点よりも低い温度でイオン液体以外の溶媒をより短時間で適度に除去できる。
【００７９】
基板にセルロース溶液の液膜を形成した後に、液膜はゲル化されてもよい。例えば、イオン液体に溶解可能であり、かつ、セルロースを溶解させない液体の蒸気に液膜を曝すことにより、液膜をゲル化させ、高分子ゲルシートを得ることができる。例えば、３０〜１００％ＲＨの相対湿度の環境下に液膜を放置すると、液膜中のイオン液体が水と接触することにより、液膜におけるセルロースの溶解度が低下する。これにより、セルロース分子の一部が析出し、３次元構造が形成される。その結果、液膜がゲル化する。ゲル化点の有無は、ゲル化した膜を持ち上げることが可能か否かによって判断できる。
【００８０】
なお、液膜の加熱は、液膜のゲル化の前に行われてもよいし、液膜のゲル化の後に行われてもよいし、液膜のゲル化の前後で行われてもよい。
【００８１】
次に、セルロースを溶解させない液体であるリンス液に、基板及び高分子ゲルシートを浸漬させる。この工程において、高分子ゲルシートからイオン液体が除去される。この工程は、高分子ゲルシートの洗浄の工程と理解されうる。この工程において、イオン液体に加えて、セルロース溶液に含まれていた成分のうち、セルロース及びイオン液体以外の成分（例えば、第２溶媒）の一部が除去されてもよい。リンス液は、典型的には、イオン液体に溶解可能な液体である。このような液体の例は、水、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、オクタノール、トルエン、キシレン、アセトン、アセトニトリル、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、及びジメチルスルホキシドである。
【００８２】
次に、高分子ゲルシートを促進剤の溶液に浸漬させる。このとき、促進剤の溶液は、上記の有効成分をさらに含んでいてもよい。促進剤の溶液における溶媒は、例えば、水、エタノール、プロパノール、ブタノール、アセトン、グリセリン、プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジグリセリン、ポリエチレングリコール、及びジメチコンからなる群から選択される少なくとも１つである。促進剤の溶液への高分子ゲルシートの浸漬に代えて、噴霧法、蒸着、又は塗工によって高分子ゲルシートに促進剤を付着させてもよい。高分子ゲルシートは、促進剤の溶液への浸漬とは別に、上記の有効成分を含む溶液、分散液、又はエマルジョンに浸漬されてもよい。
【００８３】
次に、高分子ゲルシートから溶媒等の不要な成分を除去する。換言すると、高分子ゲルシートを乾燥させる。高分子ゲルシートの乾燥方法として、自然乾燥、真空乾燥、加熱乾燥、凍結乾燥、及び超臨界乾燥等の乾燥方法を適用できる。高分子ゲルシートの乾燥方法は真空加熱であってもよい。高分子ゲルシートの乾燥の条件は、特に限定されない。高分子ゲルシートの乾燥の条件として、第２溶媒及びリンス液の除去に十分な時間及び温度が選択される。高分子ゲルシートから溶媒が除去されることによって、生体貼付用膜１０が得られる。
【００８４】
高分子ゲルシートを乾燥させる工程において、例えば、凍結乾燥を適用する場合、凍結可能であり、かつ、１００〜２００℃付近の沸点を有する溶媒が用いられる。例えば、水、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、酢酸、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン、又はジメチルスルホキシド等の溶媒を利用して凍結乾燥を行うことができる。
【００８５】
上記の方法では、高分子ゲルシートの乾燥に先立って、促進剤の溶液への高分子ゲルシートの浸漬が行われているが、高分子ゲルシートの乾燥の後に促進剤を付着させる工程が行われてもよい。例えば、高分子ゲルシートの乾燥により得られた高分子シートを促進剤の溶液に浸漬させてもよい。このとき、促進剤の溶液は、上記の有効成分をさらに含んでいてもよい。その後、浸漬後の高分子シートをさらに乾燥させる。なお、この場合も、噴霧法、蒸着、又は塗工によって高分子ゲルシートに促進剤を付着させてもよい。
【実施例】
【００８６】
実施例により、本開示の生体貼付用膜をより詳細に説明する。なお、本開示の生体貼付用膜は、以下の実施例に限定されない。まず、各実施例及び各比較例に係る生体貼付用膜の評価試験について説明する。【００８７】
＜装着試験＞
各種の装着剤を前腕の内側の皮膚に滴下した。使用した装着剤の概要を表１及び２に示す。装着剤の滴下の直後に各実施例及び各比較例に係る積層体の生体貼付用膜を滴下した装着剤に接触させ、計時を開始した。計時開始から所定時間経過毎に、生体貼付用膜が皮膚に装着されているかどうかを確認し、生体貼付用膜が皮膚に装着された状態になるまでに要した時間（装着時間）を計測した。なお、生体貼付用膜が皮膚に装着された状態では、生体貼付用膜が皮膚に貼り付いたまま、積層体の不織布を剥がすことができた。【００８８】
（実施例１Ａ）
９０％以上の純度を有する、木材を原料とした漂白パルプ由来のセルロースをイオン液体で溶解させ、セルロース溶液を調製した。イオン液体としては、式（III）においてＲ1がメチル基、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4がエチル基であるイオン液体を用いた。基板上にセルロース溶液を塗布して塗膜を形成した。生体貼付用膜の厚みが４００ｎｍとなるように、塗膜の厚みを調整した。その後、セルロース溶液の塗膜をゲル化させて高分子ゲルシートを形成した。その後、基板及び高分子ゲルシートを所定のリンス液を用いて洗浄した。次に、ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエート（ＨＬＢ値：１０．０）の水溶液に洗浄した高分子ゲルシートを浸漬させ、その後高分子ゲルシートを乾燥させて、実施例１Ａに係る生体貼付用膜を得た。生体貼付用膜を基板から取り外し、不織布に重ねて、実施例１Ａに係る積層体を得た。生体貼付用膜は、平面視で、概ね５ｃｍ四方の四角形状であり、透明な外観を有していた。また、実施例１Ａに係る生体貼付用膜の構造をＸ線回折法（ＸＲＤ）によって解析した。その結果、生体貼付用膜は、天然セルロースを含まず、再生セルロースであることを確認した。ＧＰＣ測定によって生体貼付用膜の再生セルロースの重量平均分子量を決定した。再生セルロースの重量平均分子量は、２２４，０００であった。【００８９】
ここで、生体貼付用膜に含まれるポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエートの濃度を以下に記載の方法で決定した。予め、ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエートを水に溶解させ、異なるポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエート濃度を有する複数のポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエート水溶液を調製した。その後、各ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエート水溶液の屈折率を屈折率計（アタゴ社製、製品名：ＲＸ−５０００α−Ｐｌｕｓ）で測定した。ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエート水溶液の濃度及び屈折率から検量線を作成し、検量線の傾きａを求めた。実施例１Ａに係る生体貼付用膜を、水に１時間浸漬させ超音波処理を行うことで、生体貼付用膜に含まれるポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエートを抽出し、ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエートの抽出液を得た。この抽出液の屈折率ｎを上記の屈折率計で測定した。屈折率ｎ及び検量線の傾きａに基づいて、抽出液に含まれるポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエートの質量を決定した。抽出液に含まれるポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエートの質量を生体貼付用膜に含まれるポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエートの質量とみなした。生体貼付用膜の質量に対する生体貼付用膜に含まれるポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエートの質量の比は、２０％であった。【００９０】
（実施例１Ｂ）
下記の点以外は、実施例１Ａと同様にして、実施例１Ｂに係る生体貼付用膜及び実施例１Ｂに係る積層体を作製した。ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエート水溶液の代わりに、ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノラウレート（ＨＬＢ値：１３．３）水溶液を用いた。生体貼付用膜の質量に対する生体貼付用膜に含まれるポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノラウレートの質量の比が２０％となるように浸漬条件を調整した。生体貼付用膜に含まれるポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノラウレートの質量は、実施例１Ａに記載の方法に準じて決定した。【００９１】
（実施例１Ｃ）
下記の点以外は、実施例１Ａと同様にして、実施例１Ｃに係る生体貼付用膜及び実施例１Ｃに係る積層体を作製した。ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエート水溶液の代わりに、ポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノラウレート（ＨＬＢ値：１６．７）水溶液を用いた。生体貼付用膜の質量に対する生体貼付用膜に含まれるポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノラウレートの質量の比が２０％となるように浸漬条件を調整した。生体貼付用膜に含まれるポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノラウレートの質量は、実施例１Ａに記載の方法に準じて決定した。【００９２】
（実施例１Ｄ）
下記の点以外は、実施例１Ａと同様にして、実施例１Ｄに係る生体貼付用膜及び実施例１Ｄに係る積層体を作製した。ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエート水溶液の代わりに、ポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノパルミテート（ＨＬＢ値：１５．６）水溶液を用いた。生体貼付用膜の質量に対する生体貼付用膜に含まれるポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノパルミテートの質量の比が２０％となるように浸漬条件を調整した。生体貼付用膜に含まれるポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノパルミテートの質量は、実施例１Ａに記載の方法に準じて決定した。【００９３】
（実施例１Ｅ）
下記の点以外は、実施例１Ａと同様にして、実施例１Ｅに係る生体貼付用膜及び実施例１Ｅに係る積層体を作製した。ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエート水溶液の代わりに、ポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノステアレート（ＨＬＢ値：１４．９）水溶液を用いた。生体貼付用膜の質量に対する生体貼付用膜に含まれるポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノステアレートの質量の比が２０％となるように浸漬条件を調整した。生体貼付用膜に含まれるポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノステアレートの質量は、実施例１Ａに記載の方法に準じて決定した。【００９４】
（実施例１Ｆ）
下記の点以外は、実施例１Ａと同様にして、実施例１Ｆに係る生体貼付用膜及び実施例１Ｆに係る積層体を作製した。ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエート水溶液の代わりに、ビスＰＥＧ−１８メチルエーテルジメチルシラン（ＨＬＢ値：１７．８）水溶液を用いた。生体貼付用膜の質量に対する生体貼付用膜に含まれるビスＰＥＧ−１８メチルエーテルジメチルシランの質量の比が２０％となるように浸漬条件を調整した。生体貼付用膜に含まれるビスＰＥＧ−１８メチルエーテルジメチルシランの質量は、実施例１Ａに記載の方法に準じて決定した。【００９５】
（実施例１Ｇ）
下記の点以外は、実施例１Ａと同様にして、実施例１Ｇに係る生体貼付用膜及び実施例１Ｇに係る積層体を作製した。ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエート水溶液の代わりに、ＰＥＧ−１１メチルエーテルジメチコン（ＨＬＢ値：１４．５）水溶液を用いた。生体貼付用膜の質量に対する生体貼付用膜に含まれるＰＥＧ−１１メチルエーテルジメチコンの質量の比が２０％となるように浸漬条件を調整した。生体貼付用膜に含まれるＰＥＧ−１１メチルエーテルジメチコンの質量は、実施例１Ａに記載の方法に準じて決定した。【００９６】
（実施例１Ｈ）
下記の点以外は、実施例１Ａと同様にして、実施例１Ｈに係る生体貼付用膜及び実施例１Ｈに係る積層体を作製した。ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエート水溶液の代わりに、ＰＥＧ−９ジメチコン（ＨＬＢ値：１０．０）水溶液を用いた。生体貼付用膜の質量に対する生体貼付用膜に含まれるＰＥＧ−９ジメチコンの質量の比が２０％となるように浸漬条件を調整した。生体貼付用膜に含まれるＰＥＧ−９ジメチコンの質量は、実施例１Ａに記載の方法に準じて決定した。【００９７】
（実施例１Ｉ）
下記の点以外は、実施例１Ａと同様にして、実施例１Ｉに係る生体貼付用膜及び実施例１Ｉに係る積層体を作製した。ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエート水溶液の代わりに、ＰＥＧ／ＰＰＧ−２０／２２ブチルエーテルジメチコン（ＨＬＢ値：７．０）水溶液を用いた。生体貼付用膜の質量に対する生体貼付用膜に含まれるＰＥＧ／ＰＰＧ−２０／２２ブチルエーテルジメチコンの質量の比が２０％となるように浸漬条件を調整した。生体貼付用膜に含まれるＰＥＧ／ＰＰＧ−２０／２２ブチルエーテルジメチコンの質量は、実施例１Ａに記載の方法に準じて決定した。【００９８】
（実施例１Ｊ）
下記の点以外は、実施例１Ａと同様にして、実施例１Ｊに係る生体貼付用膜及び実施例１Ｊに係る積層体を作製した。ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエート水溶液の代わりに、ＰＥＧ−９メチルエーテルジメチコン（ＨＬＢ値：４．５）水溶液を用いた。生体貼付用膜の質量に対する生体貼付用膜に含まれるＰＥＧ−９メチルエーテルジメチコンの質量の比が２０％となるように浸漬条件を調整した。生体貼付用膜に含まれるＰＥＧ−９メチルエーテルジメチコンの質量は、実施例１Ａに記載の方法に準じて決定した。【００９９】
（比較例１Ａ）
洗浄した高分子ゲルシートをポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエート水溶液に浸漬させずにそのまま乾燥させた以外は、実施例１Ａと同様にして、比較例１Ａに係る生体貼付用膜及び比較例１Ａに係る積層体を作製した。【０１００】
（比較例２Ａ）
下記の点以外は、実施例１Ａと同様にして、比較例２Ａに係る生体貼付用膜及び比較例２Ａに係る積層体を作製した。ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエート水溶液の代わりに、ソルビタントリステアレート（ＨＬＢ値：２．１）水溶液を用いた。生体貼付用膜の質量に対する生体貼付用膜に含まれるソルビタントリステアレートの質量の比が２０％となるように浸漬条件を調整した。生体貼付用膜に含まれるソルビタントリステアレートの質量は、実施例１Ａに記載の方法に準じて決定した。【０１０１】
（比較例２Ｂ）
下記の点以外は、実施例１Ａと同様にして、比較例２Ｂに係る生体貼付用膜及び比較例２Ｂに係る積層体を作製した。ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエート水溶液の代わりに、ジステアリン酸ポリエチレングリコール（１４０ Ｅ.Ｏ.）（ＨＬＢ値：１８．９）水溶液を用いた。生体貼付用膜の質量に対する生体貼付用膜に含まれるジステアリン酸ポリエチレングリコール（１４０ Ｅ.Ｏ.）の質量の比が２０％となるように浸漬条件を調整した。生体貼付用膜に含まれるジステアリン酸ポリエチレングリコール（１４０ Ｅ.Ｏ.）の質量は、実施例１Ａに記載の方法に準じて決定した。【０１０２】
（比較例３Ａ）
２５０，０００の重量平均分子量を有するポリ乳酸をクロロホルムに溶解させ、ポリ乳酸のクロロホルム溶液（ポリ乳酸の濃度：２．４質量％）を調製した。約５００の重量平均分子量を有するポリビニルアルコールで形成された表面を有する基板上に、スピンコーティングによって、ポリ乳酸のクロロホルム溶液を塗布し、塗膜を形成した。この塗膜からクロロホルムを揮発させ、ポリ乳酸のシートを形成した。その後、ポリ乳酸のシートを水に浸漬させてポリビニルアルコールを溶解させ、ポリ乳酸のシートに付着した水を乾燥させて、ポリ乳酸膜を作製した。ポリ乳酸膜をポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノラウレート水溶液中に浸漬し、その後ポリ乳酸膜を乾燥させて比較例３Ａに係る生体貼付用膜を得た。生体貼付用膜の質量に対する生体貼付用膜に含まれるポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノラウレートの質量の比が２０％となるように浸漬条件を調整した。比較例３Ａに係る生体貼付用膜を不織布に重ねて、比較例３Ａに係る積層体を得た。生体貼付用膜に含まれるポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノラウレートの質量は、実施例１Ａに記載の方法に準じて決定した。【０１０３】
（比較例３Ｂ）
下記の点以外は、比較例３Ａと同様にして、比較例３Ｂに係る生体貼付用膜及び比較例３Ｂに係る積層体を作製した。ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノラウレート水溶液の代わりに、ポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノラウレート水溶液を用いた。生体貼付用膜の質量に対する生体貼付用膜に含まれるポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノラウレートの質量の比が２０％となるように浸漬条件を調整した。生体貼付用膜に含まれるポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノラウレートの質量は、実施例１Ａに記載の方法に準じて決定した。【０１０４】
（比較例３Ｃ）
下記の点以外は、比較例３Ａと同様にして、比較例３Ｃに係る生体貼付用膜及び比較例３Ｃに係る積層体を作製した。ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノラウレート水溶液の代わりに、ポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノパルミテート水溶液を用いた。生体貼付用膜の質量に対する生体貼付用膜に含まれるポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノパルミテートの質量の比が２０％となるように浸漬条件を調整した。生体貼付用膜に含まれるポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノパルミテートの質量は、実施例１Ａに記載の方法に準じて決定した。【０１０５】
（比較例３Ｄ）
下記の点以外は、比較例３Ａと同様にして、比較例３Ｄに係る生体貼付用膜及び比較例３Ｄに係る積層体を作製した。ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノラウレート水溶液の代わりに、ポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノステアレート水溶液を用いた。生体貼付用膜の質量に対する生体貼付用膜に含まれるポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノステアレートの質量の比が２０％となるように浸漬条件を調整した。生体貼付用膜に含まれるポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノステアレートの質量は、実施例１Ａに記載の方法に準じて決定した。【０１０６】
（比較例３Ｅ）
下記の点以外は、比較例３Ａと同様にして、比較例３Ｅに係る生体貼付用膜及び比較例３Ｅに係る積層体を作製した。ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノラウレート水溶液の代わりに、ビスＰＥＧ−１８メチルエーテルジメチルシラン水溶液を用いた。生体貼付用膜の質量に対する生体貼付用膜に含まれるビスＰＥＧ−１８メチルエーテルジメチルシランの質量の比が２０％となるように浸漬条件を調整した。生体貼付用膜に含まれるビスＰＥＧ−１８メチルエーテルジメチルシランの質量は、実施例１Ａに記載の方法に準じて決定した。【０１０７】
（実施例２Ａ）
下記の点以外は、実施例１Ａと同様にして、実施例２Ａに係る生体貼付用膜及び実施例２Ａに係る積層体を作製した。ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエート水溶液の代わりに、ポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノステアレート水溶液を用いた。生体貼付用膜の質量に対する生体貼付用膜に含まれるポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノステアレートの質量の比が１５％となるように浸漬条件を調整した。生体貼付用膜に含まれるポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノステアレートの質量は、実施例１Ａに記載の方法に準じて決定した。【０１０８】
（実施例２Ｂ）
下記の点以外は、実施例１Ａと同様にして、実施例２Ｂに係る生体貼付用膜及び実施例２Ｂに係る積層体を作製した。ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエート水溶液の代わりに、ポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノステアレート水溶液を用いた。生体貼付用膜の質量に対する生体貼付用膜に含まれるポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノステアレートの質量の比が１０％となるように浸漬条件を調整した。生体貼付用膜に含まれるポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノステアレートの質量は、実施例１Ａに記載の方法に準じて決定した。【０１０９】
（実施例３Ａ）
下記の点以外は、実施例１Ａと同様にして、実施例３Ａに係る生体貼付用膜及び実施例３Ａに係る積層体を作製した。ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエート水溶液の代わりに、ビスＰＥＧ−１８メチルエーテルジメチルシラン水溶液を用いた。生体貼付用膜の質量に対する生体貼付用膜に含まれるビスＰＥＧ−１８メチルエーテルジメチルシランの質量の比が１５％となるように浸漬条件を調整した。生体貼付用膜に含まれるビスＰＥＧ−１８メチルエーテルジメチルシランの質量は、実施例１Ａに記載の方法に準じて決定した。【０１１０】
（実施例３Ｂ）
下記の点以外は、実施例１Ａと同様にして、実施例３Ａに係る生体貼付用膜及び実施例３Ａに係る積層体を作製した。ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエート水溶液の代わりに、ビスＰＥＧ−１８メチルエーテルジメチルシラン水溶液を用いた。生体貼付用膜の質量に対する生体貼付用膜に含まれるビスＰＥＧ−１８メチルエーテルジメチルシランの質量の比が１０％となるように浸漬条件を調整した。生体貼付用膜に含まれるビスＰＥＧ−１８メチルエーテルジメチルシランの質量は、実施例１Ａに記載の方法に準じて決定した。【０１１１】
（実施例４Ａ）
下記の点以外は、実施例１Ａと同様にして、実施例４Ａに係る生体貼付用膜及び実施例４Ａに係る積層体を作製した。ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエート水溶液の代わりに、ＰＥＧ−９ジメチコン水溶液を用いた。生体貼付用膜の質量に対する生体貼付用膜に含まれるＰＥＧ−９ジメチコンの質量の比が１５％となるように浸漬条件を調整した。生体貼付用膜に含まれるＰＥＧ−９ジメチコンの質量は、実施例１Ａに記載の方法に準じて決定した。【０１１２】
（実施例４Ｂ）
下記の点以外は、実施例１Ａと同様にして、実施例４Ｂに係る生体貼付用膜及び実施例４Ｂに係る積層体を作製した。ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエート水溶液の代わりに、ＰＥＧ−９ジメチコン水溶液を用いた。生体貼付用膜の質量に対する生体貼付用膜に含まれるＰＥＧ−９ジメチコンの質量の比が１０％となるように浸漬条件を調整した。生体貼付用膜に含まれるＰＥＧ−９ジメチコンの質量は、実施例１Ａに記載の方法に準じて決定した。【０１１３】
表１及び表２に各実施例及び各比較例に係る生体貼付用膜に対する装着試験の結果（装着時間）を示す。なお、全ての実施例において、装着してから少なくとも３０分以上継続して装着できることを確認した。実施例１Ａ〜１Ｊと比較例１Ａとを比較すると、ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレン（４）（６）ソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノステアレート、ビスＰＥＧ−１８メチルエーテルジメチルシラン、ＰＥＧ−１１メチルエーテルジメチコン、ＰＥＧ−９ジメチコン、ＰＥＧ／ＰＰＧ−２０／２２ブチルエーテルジメチコン、又はＰＥＧ−９メチルエーテルジメチコンを含んでいると、生体貼付用膜の装着時間が劇的に短縮されることが示された。比較例２Ａの結果から、ＨＬＢ値が２．１のソルビタントリステアレートを含んでいても、生体貼付用膜の装着時間を短縮できなかった。比較例２Ｂの結果から、ＨＬＢ値が１８．９のジステアリン酸ポリエチレングリコール(140 E.O.)を含んでいても、生体貼付用膜の装着時間を短縮できなかった。比較例３Ａ〜３Ｅによれば、１３．３、１４．９、１５．６、１６．７、又は１７．８のＨＬＢ値を有する成分を含むポリ乳酸膜を用いても、生体貼付用膜の装着時間を短縮できなかった。以上より、再生セルロース及びＨＬＢ値が４〜１８である添加剤を含む生体貼付用膜は、短時間で皮膚に貼り付け可能であることが示された。【０１１４】
表２によれば、生体貼付用膜が１０質量％以上のポリオキシエチレン（４）（２０）ソルビタンモノステアレートを含むと、生体貼付用膜の装着時間を劇的に短縮できることが示された。加えて、生体貼付用膜が１０質量％以上のビスＰＥＧ−１８メチルエーテルジメチルシランを含むと、生体貼付用膜の装着時間を劇的に短縮できることが示された。さらに、生体貼付用膜が１０質量％以上のＰＥＧ−９ジメチコンを含むと、生体貼付用膜の装着時間を劇的に短縮できることが示された。以上より、生体貼付用膜におけるＨＬＢ値が４〜１８である添加剤の濃度が１０質量％以上であると、生体貼付用膜を皮膚に短時間で貼り付け可能であることが示された。【０１１５】
【表１】
2019220700.tif 000012
【０１１６】
【表２】
2019220700.tif 000013
【符号の説明】
【０１１７】
１０            生体貼付用膜
１１            第一主面
１２            第二主面
２１            第一保護層
２２            第二保護層
５０ａ、５０ｂ  積層体
【図１】
2019220700.tif 000017
【図２Ａ】
2019220700.tif 000018
【図２Ｂ】
2019220700.tif 000019
【図２Ｃ】
2019220700.tif 000020
【図３】
2019220700.tif 000021
【国際調査報告】
2019220700.tif 000022
2019220700.tif 000023
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