(57)【要約】細繊度かつ熱収縮率が小さく、融着性に優れた抄紙バインダー用途に適した共重合ポリフェニレンスルフィド繊維を提供するために、ｐ−フェニレンスルフィド単位を主成分とし、繰り返し単位に３モル％以上４０モル％以下のｍ−フェニレンスルフィド単位を含む共重合ポリフェニレンスルフィドからなり、結晶化度が１０．０％以上３０．０％以下、平均繊維径が５μｍ以上２５μｍ以下、さらに９８℃における熱水収縮率が２５．０％以下であることを特徴とする共重合ポリフェニレンスルフィド繊維とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐ−フェニレンスルフィド単位を主成分とし、繰り返し単位に３モル％以上４０モル％以下のｍ−フェニレンスルフィド単位を含む共重合ポリフェニレンスルフィドからなり、結晶化度が１０．０％以上３０．０％以下、平均繊維径が５μｍ以上２５μｍ以下、さらに９８℃における熱水収縮率が２５．０％以下であることを特徴とする共重合ポリフェニレンスルフィド繊維。
【請求項２】
複屈折が０．１８以上０．４０以下である、請求項１に記載の共重合ポリフェニレンスルフィド繊維。
【請求項３】
融点が２００℃以上２６０℃以下である、請求項１または２に記載の共重合ポリフェニレンスルフィド繊維。
【請求項４】
繊維径のＣＶ値が１０．０％以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の共重合ポリフェニレンスルフィド繊維。
【請求項５】
強度が２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上かつ伸度が５０％以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の共重合ポリフェニレンスルフィド繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、細繊度かつ熱収縮率が小さく、融着性に優れたバインダー用途に適した共重合ポリフェニレンスルフィド繊維に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンスルフィドは高い耐熱性、耐薬品性、電気絶縁性、難燃性を有することから、これらの特性を生かした種々の用途、例えば、バグフィルター、抄紙カンバス、電気絶縁紙、電池セパレーターなどの用途に使用されている。【０００３】
その中で、電気絶縁紙や電池セパレーター用途では、緻密化や薄膜化が可能である湿式不織布が用いられている。近年、高温環境下で使用できる電気絶縁紙や電池セパレーターの需要が高まっており、耐熱性および耐薬品性に優れたポリフェニレンスルフィド湿式不織布が注目されている。【０００４】
しかしながら、延伸されたポリフェニレンスルフィド繊維単体では、繊維が軟化し難く、湿式不織布とした時の繊維同士の接着（融着）性に劣るため、湿式不織布シートの力学特性が低下するという課題があった。そこで、上記課題を解決するために、様々な提案がされている。【０００５】
例えば、延伸されたポリフェニレンスルフィド繊維と、熱圧着のためのバインダー繊維としての未延伸ポリフェニレンスルフィド繊維とから構成されるポリフェニレンスルフィド湿式不織布が提案されている（特許文献１参照。）。これにより、低目付であっても目付斑が小さく、高い力学特性を有するポリフェニレンスルフィド湿式不織布を得ることができる。【０００６】
また、未延伸ポリフェニレンスルフィド繊維を結晶化温度未満の温度であらかじめ熱処理することで、抄紙乾燥工程での熱収縮を抑制した、低収縮のバインダー繊維が提案されている（特許文献２参照。）。これにより、抄紙乾燥工程でのシワやふくれが改善することに加えて、熱寸法安定性に優れたポリフェニレンスルフィド湿式不織布を得ることができる。【０００７】
さらに、未延伸ポリフェニレンスルフィド繊維を１１０℃のエチレングリコール浴中で延伸した、接着性に優れた細繊度のバインダー繊維も提案されている（特許文献３参照。）。このバインダー繊維と特定のポリフェニレンスルフィド繊維により、力学特性と膜厚均一性に優れたポリフェニレンスルフィド湿式不織布を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−１８９１６９号公報
【特許文献２】特開２０１０−７７５４４号公報
【特許文献３】特開２００７−３９８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１では、バインダー繊維として用いられている未延伸ポリフェニレンスルフィド繊維の収縮率が極めて高く、抄紙乾燥工程での繊維の熱収縮に由来する、乾燥シワやふくれが発生するという課題がある。さらには、未延伸ポリフェニレンスルフィド繊維は繊維径が太いことから、湿式不織布シートの薄膜化が困難になることに加え、抄紙時のカットファイバーの分散性が低下することから、膜厚均一性や目付ＣＶ値が十分でないといった課題もある。【００１０】
また、特許文献２では未延伸ポリフェニレンスルフィド繊維を熱処理することにより、抄紙乾燥工程での繊維の熱収縮は小さくなるものの、熱処理により結晶化が進行し、バインダー繊維としての接着性が低下する課題がある。また、未延伸状態であり、太繊度であることから、抄紙時のカットファイバーの分散性が低下し、湿式不織布シートの膜厚均一性や目付ＣＶ値に劣る。【００１１】
さらに、特許文献３では、未延伸ポリフェニレンスルフィド繊維を１１０℃のエチレングリコール浴中で延伸することにより、低配向かつ繊維径の細い繊維が得られるが、前記の方法で得られた繊維は、配向結晶化を伴わない延伸のため、熱収縮率が大きく、熱寸法安定性に劣るため、抄紙乾燥工程で収縮し、乾燥シワやふくれが発生する。【００１２】
このように、細繊度と低熱収縮率を両立し、接着性に優れたバインダー用途に適したポリフェニレンスルフィド繊維はこれまでに報告されていない。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは鋭意検討の結果、結晶性の低い共重合ポリフェニレンスルフィド樹脂を紡糸後、特定の温度領域で延伸・熱セットを行うことにより、バインダー繊維としての融着性を維持したまま、細繊度かつ低収縮率の共重合ポリフェニレンスルフィド繊維が得られることを見出した。【００１４】
すなわち、本発明は前記の課題を解決せんとするものであり、本発明の共重合ポリフェニレンスルフィド繊維は、ｐ−フェニレンスルフィド単位を主成分とし、繰り返し単位に３モル％以上４０モル％以下のｍ−フェニレンスルフィド単位を含む共重合ポリフェニレンスルフィドからなり、結晶化度が１０．０％以上３０．０％以下、平均繊維径が５μｍ以上２５μｍ以下、さらに９８℃における熱水収縮率が２５．０％以下であることを特徴とする共重合ポリフェニレンスルフィド繊維である。【００１５】
また、本発明の共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の好ましい態様によれば、複屈折が０．１８以上０．４０以下である。【００１６】
また、本発明の共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の好ましい態様によれば、融点が２００℃以上２６０℃以下である。【００１７】
また、本発明の共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の好ましい態様によれば、繊維径のＣＶ値が１０．０％以下である。【００１８】
また、本発明の共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の好ましい態様によれば、強度が２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上かつ伸度が５０％以下である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、細繊度かつ熱収縮率が小さく、融着性に優れたバインダー用途に適した共重合ポリフェニレンスルフィド繊維が提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の共重合ポリフェニレンスルフィド繊維は、ｐ−フェニレンスルフィド単位を主成分とし、繰り返し単位に３モル％以上４０モル％以下のｍ−フェニレンスルフィド単位を含む共重合ポリフェニレンスルフィドからなり、結晶化度が１０．０％以上３０．０％以下、平均繊維径が５μｍ以上２５μｍ以下、さらに９８℃における熱水収縮率が２５．０％以下であることを特徴とする共重合ポリフェニレンスルフィド繊維である。以下に、本発明の共重合ポリフェニレンスルフィド繊維について詳細を説明する。
【００２１】
［共重合ポリフェニレンスルフィド］
本発明に用いられる共重合ポリフェニレンスルフィドは、構造式（１）で示されるｐ−フェニレンスルフィド単位を主たる繰り返し単位とし、構造式（２）で示されるｍ−フェニレンスルフィド単位を共重合成分として含むことが重要である。ｍ−フェニレンスルフィドを共重合成分として含むことで、ポリフェニレンスルフィドの耐薬品性を維持したまま結晶性が低下し、優れた耐薬品性と融着性を両立した共重合ポリフェニレンスルフィド繊維となる。
【００２２】
【化１】
2020066815.tif 000002
【００２３】
本発明に用いられる共重合ポリフェニレンスルフィドは、ｐ−フェニレンスルフィド単位を主たる繰り返し単位とすることが重要である。ここで、主たる繰り返し単位とは、該共重合ポリフェニレンスルフィドにおいて最も含有量の多い繰り返し単位を指す。したがって、本発明に用いられる共重合ポリフェニレンスルフィドがｐ−フェニレンスルフィド単位とｍ−フェニレンスルフィド単位の２成分から構成される場合、繰り返し単位の６０モル％以上９７モル％以下がｐ−フェニレンスルフィド単位となる。ｐ−フェニレンスルフィド単位を繰り返し単位の６０モル％以上、好ましくは７０モル％以上とすることにより、紡糸性が良好であり、かつ優れた耐熱性および力学特性を有した共重合ポリフェニレンスルフィド繊維となる。また、ｐ−フェニレンスルフィド単位を９７モル％以下、好ましくは９５モル％以下とすることにより、共重合ポリフェニレンスルフィドの結晶性が低下するため、融着性に優れた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維となる。なお、共重合ポリフェニレンスルフィドがｐ−フェニレンスルフィド単位とｍ−フェニレンスルフィド単位以外の成分を含む３成分以上から構成される場合であっても、ｐ−フェニレンスルフィド単位が主たる繰り返し単位であることにより、良好な耐熱性および力学特性を有した共重合ポリフェニレンスルフィド繊維となる。
【００２４】
本発明に用いられる共重合ポリフェニレンスルフィドは、繰り返し単位の３モル％以上４０モル％以下がｍ−フェニレンスルフィド単位からなることが重要である。ｍ−フェニレンスルフィド単位を３モル％以上、好ましくは５モル％以上とすることにより、共重合ポリフェニレンスルフィドの結晶性が低下するため、融着性に優れた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維となる。また、ｍ−フェニレンスルフィド単位を４０モル％以下、好ましくは３０モル％以下とすることにより、良好な力学特性を有した共重合ポリフェニレンスルフィド繊維となる。
【００２５】
なお、本発明に用いられる共重合ポリフェニレンスルフィドのｐ−フェニレンスルフィド単位およびｍ−フェニレンスルフィド単位のモル分率は、赤外分光分析により測定可能である。
【００２６】
また、本発明に用いられる共重合ポリフェニレンスルフィドにおける共重合の態様としては、ランダム共重合やブロック共重合等を挙げることができるが、融点を制御しやすい点から、ランダム共重合が好ましく用いられる。
【００２７】
本発明に用いられる共重合ポリフェニレンスルフィドには、本発明の効果を損なわない範囲で、他の共重合成分を含有させることができる。他の共重合成分としては、トリフェニレンスルフィドやビフェニレンスルフィドなどの芳香族スルフィド、またはこれらのアルキル置換体、ハロゲン置換体などが挙げられる。他の共重合成分の質量比率は、本発明の共重合ポリフェニレンスルフィドの特性を十分に発現させるため、５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３質量％以下であり、さらに好ましくは１質量％以下である。上記他の共重合成分を含有させるとき、当該他の共重合成分およびｍ−フェニレンスルフィド単位の残部がｐ−フェニレンスルフィド単位の含有量となることが好ましい。
【００２８】
本発明に用いられる共重合ポリフェニレンスルフィドには、本発明の効果を損なわない範囲で熱可塑性樹脂をブレンドすることができる。熱可塑性樹脂としては、例えば、繰り返し単位が、ｐ−フェニレンスルフィド単位のみからなるポリｐ−フェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリオレフィンおよびポリエーテルエーテルケトンなどの各種熱可塑性樹脂を挙げることができる。ブレンド可能な熱可塑性樹脂の質量比率は、本発明に用いられる共重合ポリフェニレンスルフィドの特性を十分に発現させるため、ブレンドした組成物基準で５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３質量％以下であり、さらに好ましくは１質量％以下である。なお、ここでいうブレンドとは、２成分以上の樹脂の溶融混合・混練のことであり、紡糸時に２成分以上の樹脂を繊維断面における任意の位置に配置する複合化技術とは異なるものである。
【００２９】
本発明に用いられる共重合ポリフェニレンスルフィドには、本発明の効果を損なわない範囲で、各種金属酸化物、カオリン、シリカなどの無機物、着色のための顔料、艶消剤、難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、結晶核剤、蛍光増白剤、末端基封止剤、相溶化剤などの各種添加剤を添加することができる。
【００３０】
本発明に用いられる共重合ポリフェニレンスルフィドのメルトマスフローレートは、５０ｇ／１０分以上、３００ｇ／１０分以下が好ましい。メルトマスフローレートを好ましくは５０ｇ／１０分以上、より好ましくは８０ｇ／１０分以上、さらに好ましくは１００ｇ／１０分以上とすることにより、溶融時の流動性が高くなるため紡糸性が向上し、繊維径均一性に優れた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維となる。また、メルトマスフローレートを好ましくは３００ｇ／１０分以下、より好ましくは２５０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは２３０ｇ／１０分以下とすることにより、良好な力学特性を有した共重合ポリフェニレンスルフィド繊維となる。
【００３１】
なお、本発明における共重合ポリフェニレンスルフィドのメルトマスフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１：２０１４  ８章  Ａ法：質量測定法により、荷重が５．０ｋｇで、温度が３１５℃の条件で測定された値を指すこととする。
【００３２】
［共重合ポリフェニレンスルフィド繊維］
本発明の共重合ポリフェニレンスルフィド繊維は、前記の共重合ポリフェニレンスルフィドで構成されていることが重要である。本発明者らは、前記の共重合ポリフェニレンスルフィドを紡糸、延伸して得られる繊維を特定の温度領域で熱セットを行うことにより、細繊度かつ低熱収縮率の融着性に優れた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維となることを見出した。
【００３３】
本発明の共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の結晶化度は１０．０％以上３０．０％以下であることが重要である。結晶化度を３０．０％以下、好ましくは２８．０％以下とすることにより、優れた融着性を発現し、抄紙バインダー用途における接着性が良好となる。結晶化度を１０．０％以上、好ましくは１５．０％以上とすることにより、熱寸法安定性と力学特性に優れた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維となる。
【００３４】
なお、本発明の共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の結晶化度（％）とは、前述の融点測定と同じ条件で得られたＤＳＣ曲線における融解ピークの面積より結晶融解熱量ΔＨｍを算出し、次いで発熱ピークが観測された場合はその面積より結晶化熱量ΔＨｃを算出し、ΔＨｍとΔＨｃの差を完全結晶ポリｐ−フェニレンスルフィドの融解熱量（１４６．２Ｊ／ｇ）で除した商を求め、１水準につき３回測定を実施し、その算術平均値を指すこととする。すなわち、
結晶化度（％）＝｛（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／１４６．２｝×１００
である。
【００３５】
本発明の共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の平均繊維径は５μｍ以上２５μｍ以下であることが重要である。平均繊維径を２５μｍ以下とすることにより、被バインダー繊維（例えば延伸されたポリｐ−フェニレンスルフィド繊維）中での分散性が向上し、目付ＣＶ値および膜厚均一性に優れた湿式不織布となる。平均繊維径を５μｍ以上とすることにより、バインダーとしての接着性が向上し、力学特性に優れた湿式不織布となる。
【００３６】
なお、本発明における共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の平均繊維径とは、得られた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維をカットしたカットファイバーの中から無作為に抽出した１００本について、光学顕微鏡を用い、対物レンズ４０倍、接眼レンズ１０倍の条件にて繊維の断面より繊維径（μｍ）を測定し、その算術平均値を指すこととする。異形断面の場合は、断面積を真円換算したときの直径を平均繊維径（μｍ）とした。
【００３７】
本発明の共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の９８℃における熱水収縮率（％）は、２５．０％以下であることが重要である。収縮率を２５．０％以下、好ましくは２０．０％以下、より好ましくは１０．０％以下とすることにより、熱寸法安定性に優れた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維が得られ、抄紙乾燥工程時の繊維の熱収縮により発生する、湿式不織布シートの乾燥シワやふくれを抑制できる。また、９８℃における熱水収縮率の下限は特に制限されないが、工業的に達し得る下限は１％程度である。
【００３８】
なお、熱水収縮率（％）とは、得られた繊維をカットしたカットファイバーの中から、無作為に１本の繊維を抽出し、初期長Ｌ１を測定し、９８℃の熱水中に２０分間浸漬させた後、熱水中から取り出し、自然乾燥させ、処理後長Ｌ２を測定し、Ｌ１とＬ２の差を初期長Ｌ１で除した商を求め、１水準につき３回測定を行い、その算術平均値を指すこととする。すなわち、
熱水収縮率（％）＝（Ｌ１-Ｌ２）／Ｌ１×１００
である。
【００３９】
本発明の共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の複屈折は、０．１８以上０．４０以下であることが好ましい。複屈折を好ましくは０．１８以上、より好ましくは０．２０以上、さらに好ましくは０．２２以上とすることにより、分子鎖が高配向化した繊維となり、力学特性に優れた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維となる。また、複屈折を好ましくは０．４０以下、より好ましくは０．３５以下、さらに好ましくは０．３０以下とすることにより、共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の過度な分子鎖配向や結晶化を防止することができるため高い接着性を発現し、抄紙バインダーとしての接着性が良好となる。
【００４０】
なお、本発明の共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の複屈折とは、得られた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維を無作為に１０本抽出し、光学顕微鏡を用いて単繊維のレターデーションと光路長を測定して複屈折を算出し、その算術平均値を指すこととする。
【００４１】
本発明の共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の融点は、２００℃以上２６０℃以下であることが好ましい。融点を好ましくは２６０℃以下、より好ましくは２５５℃以下とすることにより、優れた融着性を発現し、抄紙バインダーとしての接着性が良好となる。融点を好ましくは２００℃以上、より好ましくは２３０℃以上とすることにより、耐熱性に優れた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維となる。
【００４２】
なお、本発明の共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の融点（℃）とは、得られた繊維をＤＳＣで３０℃から３２０℃の温度まで１６℃／分で昇温させ、得られたＤＳＣ曲線において２００℃以上の温度で観測される吸熱ピーク（融解ピーク）のピーク温度を求め、１水準につき３回測定を行い、その算術平均値を指すこととする。
【００４３】
本発明の共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の繊維径ＣＶ値は１０．０％以下であることが好ましい。繊維径ＣＶ値を好ましくは１０．０％以下、より好ましくは８．０％以下とすることにより、抄紙時の繊維の分散性が向上し、得られる湿式不織布シートの目付ＣＶ値や膜厚均一性が向上する。また、繊維径ＣＶ値の下限は特に制限されないが、工業的に達し得る下限は０．５％程度である。
【００４４】
なお、本発明における共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の繊維径ＣＶ値（％）とは、得られた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維をカットしたカットファイバーの中から無作為に抽出した１００本について、光学顕微鏡を用いて繊維の側面より繊維径を測定し、これを母集団とした標準偏差および算術平均値を算出し、標準偏差を算術平均値で除した商を百分率表示した値を指すこととする。すなわち、
繊維径ＣＶ値（％）＝（繊維径の標準偏差）／（繊維径の算術平均値）×１００
である。
【００４５】
本発明の共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の強度は、２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。強度を好ましくは２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、より好ましくは３．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上とすることにより、得られる湿式不織布の力学特性が向上する。また、強度の上限は特に制限されないが、工業的に達しえる上限は７．０ｃＮ／ｄｔｅｘ程度である。
【００４６】
本発明の共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の伸度は、５０％以下であることが好ましい。伸度を好ましくは５０％以下、より好ましくは４０％以下とすることにより、十分に高い分子配向を有する繊維となり、製紙工程で塑性変形（延伸）せず、均質で高品位な湿式不織布となる。伸度を好ましくは１０％以上とすることにより、配向度が低下するため、十分な接着性を有する共重合ポリフェニレンスルフィド繊維となり、力学特性に優れた湿式不織布となる。
【００４７】
なお、共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の強度および伸度は、ＪＩＳ  Ｌ１０１３：２０１０  ８．５  引張強さ及び伸び率に基づき、試料長２００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分の条件で１水準につき５回測定を行い、その算術平均値より求めた。
【００４８】
本発明の共重合ポリフェニレンスルフィド繊維は、良好な耐熱性、耐薬品性、力学特性、難燃性を有しており、さらには細繊度であり、かつ良好な熱寸法安定性と優れた融着性を有していることから、これらの特徴を活かして、ポリフェニレンスルフィド湿式不織布を構成するバインダー繊維に好適に用いることができる。本発明の共重合ポリフェニレンスルフィド繊維をバインダー繊維として使用した湿式不織布は乾燥ムラやシワが少なく、膜厚均一性に優れ、さらに薄膜化が可能であることから、電池用セパレーターなどの用途に好適に用いることができる。
【００４９】
本発明の共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の断面形状は、何ら制限されるものではなく、丸断面、三角断面等の多葉断面、扁平断面やＳ字断面、十字断面、中空断面などの任意の形状とすることができるが、抄紙時の繊維分散性の観点からから丸断面が好ましい。
【００５０】
［共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の製造方法］
次に、本発明の共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の製造方法について、具体的に説明する。
【００５１】
本発明に用いられる共重合ポリフェニレンスルフィドの製造方法としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどの有機アミド溶媒中で、硫化ナトリウムなどのアルカリ金属硫化物とｐ−ジクロロベンゼンおよびｍ−ジクロロベンゼンを反応させ、共重合ポリフェニレンスルフィドを得る方法が挙げられる。
【００５２】
本発明に用いられる共重合ポリフェニレンスルフィドは、水分混入防止やオリゴマー除去を目的に、溶融紡糸に供する前に乾燥することが製糸性を高める上で好ましい。乾燥条件としては、１００〜２００℃にて、１〜２４時間の真空乾燥が通常用いられる。
【００５３】
溶融紡糸では、プレッシャーメルタ型、単軸や２軸エクストルーダー型などの押出機を用いた溶融紡糸手法を適用することができる。押し出された共重合ポリフェニレンスルフィドは、配管を経由し、ギアーポンプなどの計量装置により計量され、異物除去のフィルターを通過した後、紡糸口金へと導かれる。このとき、ポリマー配管から紡糸口金までの温度（紡糸温度）は、流動性を高めるために２８０℃以上が好ましく、ポリマーの熱分解を抑制するために３８０℃以下とすることが好ましい。
【００５４】
吐出に使用される紡糸口金は、口金孔の孔径Ｄを０．１ｍｍ以上０．６ｍｍ以下とすることが好ましく、また、口金孔のランド長Ｌ（口金孔の孔径と同一の直管部の長さ）を孔径で除した商で定義されるＬ／Ｄは、１以上１０以下であることが好ましい態様である。
【００５５】
口金孔から吐出された共重合ポリフェニレンスルフィド繊維は、冷却風（空気）を吹き付けることにより冷却固化される。冷却風の温度は、冷却効率の観点から冷却風速とのバランスで決定することができるが、３０℃以下であることが好ましい態様である。冷却風の温度を好ましくは３０℃以下とすることにより、冷却による固化挙動が安定し、繊維径均一性の高い共重合ポリフェニレンスルフィド繊維となる。
【００５６】
また、冷却風は、口金から吐出された未延伸繊維にほぼ垂直方向に流すことが好ましい。その際、冷却風の速度は、冷却効率および繊度の均一性の観点から、１０ｍ／分以上であることが好ましく、製糸安定性の点から１００ｍ／分以下であることが好ましい。
【００５７】
冷却固化された未延伸繊維は、一定速度で回転するローラー（ゴデットローラー）により引き取られる。引き取り速度は線形均一性、生産性向上のため、３００ｍ／分以上が好ましく、糸切れを起こさないため２０００ｍ／分以下が好ましい。
【００５８】
このようにして得られた未延伸繊維は、一旦巻き取った後、または引き取った後連続して、延伸工程に供される。延伸は加熱された第１ローラー、もしくは第１ローラーと第２ローラーの間に設けられた加熱装置、例えば、加熱浴中や熱板上を走行させることにより行われる。延伸条件は得られた未延伸繊維の力学物性により決定されるが、延伸温度は加熱された第１ローラーもしくは第１ローラーと第２ローラーの間に設けられた加熱装置の温度により決定され、延伸倍率は第１ローラーと第２ローラーの周速度の比により決定される。
【００５９】
延伸工程における延伸倍率は、２．５倍以上７．０倍以下であることが好ましい。延伸倍率を好ましくは２．５倍以上、より好ましくは３．０倍以上とすることにより、繊度ＣＶ値を低減させることができるとともに、分子鎖が高配向化するため複屈折を高くすることができ、力学特性に優れた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維となる。また、延伸倍率を好ましくは７．０倍以下、より好ましくは６．５倍以下とすることにより、延伸工程における糸切れを抑制できることに加え、過度な複屈折の上昇を抑制ができるため高い接着性を発現し、抄紙バインダーとしての接着性が良好となる。
【００６０】
延伸工程における加熱された第１ローラーもしくは加熱装置の温度は、８０℃以上１３０℃以下とすることが好ましい。８０℃以上とすることにより延伸点が固定され安定した延伸が可能となり、１３０℃以下とすることにより糸切れを抑制でき、工程通過性が向上する。また、第２ローラーの温度は、延伸点固定の観点から、加熱された第１ローラーもしくは加熱装置の温度＋２０℃以下とすることが好ましい。
【００６１】
さらに、第２ローラーを通過した後、加熱された第３ローラー、もしくは第２ローラーと第３ローラー間に設けられた加熱装置にて延伸繊維を加熱し、熱セットを施す必要がある。本発明者らが上記の熱セット条件について検討した結果、本発明の共重合ポリフェニレンスルフィド繊維を従来のｐ−フェニレンスルフィド単位のみからなるポリｐ−フェニレンスルフィド繊維と同等の熱セット温度（例えば２３０℃）にて熱セットした場合、過度な結晶化により、バインダー繊維としての融着性が損なわれることに加えて、強度の低い共重合ポリフェニレンスルフィド繊維となることを確認した。
【００６２】
そこで、本発明者らは鋭意検討の結果、熱セット温度を一定の範囲内とすることで、熱収縮率が小さく、かつ融着性に優れ、さらに、力学特性にも優れた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維が得られることを見出した。
【００６３】
上記の熱セットにおける熱セット温度は、１１０℃以上２１０℃以下が好ましい。熱セット温度を好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１４０℃以上、さらに好ましくは１５０℃以上とすることにより、良好な熱収縮特性を有した共重合ポリフェニレンスルフィド繊維となる。また、熱セット温度を好ましくは２１０℃以下、より好ましくは２００℃以下、さらに好ましくは１９０℃以下とすることにより、熱結晶化を抑制し、接着性に優れた抄紙バインダー用途に適した共重合ポリフェニレンスルフィド繊維となる。
【００６４】
得られた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維を湿式不織布とする場合、抄紙分散剤を付与することが好ましい。
【００６５】
得られた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維への抄紙分散剤の付与は、通常、トウ状態にて、キスローラーを用いて行われる。上記の抄紙分散剤付着率は、繊維重量に対して０．２質量％以上０．６質量％以下が好ましい。分散剤付着率を好ましくは０．２質量％以上、より好ましくは０．３％質量以上とすることにより、繊維の分散性が向上し、膜厚均一性および目付ＣＶ値に優れた湿式不織布となる。また、分散剤付着率を好ましくは０．６質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下とすることにより、工程通過性が向上する。
【００６６】
このように分散剤付与を行った後、クリンパーによる捲縮の付与を行っても良い。捲縮を付与することにより、繊維同士の絡合が起こり、力学特性に優れた湿式不織布となる。
【００６７】
上記の捲縮数としては、２山/２５ｍｍ以上１５山/２５ｍｍ以下が好ましい。捲縮数を２山/２５ｍｍ以上とすることにより、繊維同士の絡合により、力学特性に優れた湿式不織布となる。また、捲縮数を１５山/２５ｍｍ以下とすることにより、抄紙時の繊維の分散性が向上し、膜厚均一性と目付ＣＶ値が良好な湿式不織布となる。
【００６８】
上記のように得られた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維を、セッターによる乾燥後、カッターで切断することにより、カットファイバーを得ることができる。上記のカットファイバーのカット長は、１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましい。カット長を好ましくは１ｍｍ以上より好ましくは３ｍｍ以上とすることにより、繊維同士の絡合により、力学特性に優れた湿式不織布となる。また、カット長を好ましくは２０ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以下とすることにより、抄紙時の繊維の分散性が向上し、膜厚均一性と目付ＣＶ値が良好な湿式不織布となる。
【００６９】
［湿式不織布］
上記のように得られたカットファイバーをバインダー繊維として被バインダー繊維とともに、水中に分散させることにより、抄紙液を調合することができる。なお、通常は被バインダー繊維として、ｐ−フェニレンスルフィド単位のみからなるポリｐ−フェニレンスルフィド繊維が用いられる。
【００７０】
抄紙液中の被バインダー繊維に対する、本発明の共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の割合としては、５質量％以上６０質量％以下とすることが好ましい。共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の割合を５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上とすることにより、繊維同士の接着点が多くなり、力学特性に優れた湿式不織布となる。また、共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の割合を６０質量％以下、より好ましくは５０質量％とすることにより、熱寸法安定性に優れた湿式不織布となる。
【００７１】
なお、トウ状態での抄紙分散剤付与を行わなかった場合には、この段階で、抄紙分散液中にカットファイバーを分散させることにより、繊維への分散剤の付与を行っても良い。
【００７２】
上記の抄紙液を簡易抄紙機に供給することにより、湿式不織布を得ることができる。なお、供給する抄紙液の繊維濃度を調整することにより、得られる湿式不織布の目付および厚みを変更することができる。
【００７３】
上記のように得られた湿式不織布は、水分を除去するために、乾燥することが好ましい。乾燥温度としては、非晶部の結晶化による融着性の低下が起こらないように、９０℃以上１５０℃以下であることが好ましい。
【００７４】
上記湿式不織布を平板加熱プレス機もしくはカレンダーロールにて、熱圧着することにより、本発明の共重合ポリフェニレンスルフィド繊維による融着が生じ、力学特性に優れた湿式不織布となる。熱圧着温度としては１７０℃以上２５０℃以下が好ましく、圧着時間は１分以上１０分以内とすることが好ましい。熱圧着温度を好ましくは１７０℃以上とすることにより、本発明の共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の融着により、力学特性に優れた湿式不織布となる。熱圧着温度を２５０℃以下とすることにより、熱圧着時の湿式不織布の熱収縮を抑制することができる。また圧着時間を１分以上とすることにより、湿式不織布全体に均一に加熱することができ、均質な湿式不織布となる。圧着時間を１０分以内とすることにより、過度な結晶化による湿式不織布の力学特性の低下を抑制することができる。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例により本発明の共重合ポリフェニレンスルフィド繊維をより具体的に説明する。なお実施例中の各特性値は次の方法で求めた。【００７６】
Ａ．メルトマスフローレート：
共重合ポリフェニレンスルフィドのメルトマスフローレートは、前記の方法（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１：２０１４  ８章  Ａ法：質量測定法、荷重５．０ｋｇ、温度３１５℃）に従って、メルトインデックサ（株式会社東洋精機製作所製Ｆ−Ｆ０１）を使用して測定した。【００７７】
Ｂ．平均繊維径：
得られた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維をカットしたカットファイバーの中から無作為に抽出した１００本について、光学顕微鏡（オリンパス株式会社製ＢＨ２）を用い、対物レンズ４０倍、接眼レンズ１０倍の条件にて繊維の断面より、繊維径（μｍ）を測定し、その算術平均値を求め平均繊維径（μｍ）とした。なお、異形断面の場合は、断面積を真円換算したときの直径を平均繊維径（μｍ）とした。【００７８】
Ｃ．強度、伸度：
共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の強度および伸度は、前記の方法（ＪＩＳ  Ｌ１０１３：２０１０  ８．５  引張強さ及び伸び率、試料長２００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分。１水準につき５回測定を行い、その算術平均値。）に従って、テンシロン（株式会社オリエンテック製ＵＴＭ−ＩＩＩ−１００）を使用して測定した。【００７９】
Ｄ．融点：
共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の融点は得られた繊維をＤＳＣ（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製Ｑ１０００）で３０℃から３２０℃の温度まで１６℃／分で昇温させ、得られたＤＳＣ曲線において２００℃以上の温度で観測される融解ピーク（吸熱ピーク）の頂点の温度を測定し、１水準につき３回測定を行い、その算術平均値を求めた。【００８０】
Ｅ．結晶化度：
・結晶化度（％）＝｛（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／１４６．２｝×１００
共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の結晶化度は前述の融点測定と同じ条件で得られたＤＳＣ曲線における融解ピークの面積より結晶融解熱量ΔＨｍを算出し、次いで発熱ピークが観測された場合はその面積より結晶化熱量ΔＨｃを算出し、ΔＨｍとΔＨｃの差を完全結晶ポリｐ−フェニレンスルフィドの融解熱量（１４６．２Ｊ／ｇ）で除した商を求め、１水準につき３回測定を実施し、その算術平均値を求めた。【００８１】
Ｆ．熱水収縮率（９８℃）：
・熱水収縮率＝（Ｌ１-Ｌ２）／Ｌ１×１００
得られた繊維をカットしたカットファイバーの中から、無作為に１本の繊維を抽出し、初期長Ｌ１を測定し、９８℃の熱水中に２０分間浸漬させた後、熱水中から取り出し、自然乾燥させ、処理後長Ｌ２を測定し、Ｌ１とＬ２の差を初期長Ｌ１で除した商を求め、１水準につき３回測定を行い、その算術平均値を求めた。【００８２】
Ｇ．複屈折
共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の複屈折は、カットファイバーの中から無作為に抽出した１０本について、光学顕微鏡（オリンパス株式会社製ＢＸ５３Ｍ）を用いて単繊維側面より観察し、レターデーションと光路長を測定して複屈折を算出した後、その算術平均値を求め複屈折とした。【００８３】
Ｈ．繊維融着性試験：
各実施・比較例記載の方法で得られた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維と、熱セット温度を２３０℃に設定したこと以外は実施例１と同様の方法で得られたp-フェニレンスルフィド単位のみで構成されるポリｐ−フェニレンスルフィド繊維とで、それぞれ巻き数２０回のカセを作り、２種類の繊維を合わせた合糸を作製し、更にこの合糸に検撚機（前田式手動検撚機）を用いて３０Ｔ／３０ｃｍの撚りをかけ、撚糸を作製した。この撚糸を２３０℃に設定した平板加熱プレス機で、３分間の熱圧着を行い、繊維同士を融着させた。その後、試料長３０ｍｍ、引張速度５０ｍｍ／分条件で、テンシロン（株式会社オリエンテック製ＵＴＭ−ＩＩＩ−１００）を用いて剥離試験を行い、融着した繊維の剥離応力の最大値６点の平均値を融着力として求めた。【００８４】
Ｉ．繊維径ＣＶ値：
・繊維径ＣＶ値（％）＝（繊維径の標準偏差）／（繊維径の算術平均値）×１００
得られた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維をカットしたカットファイバーの中から無作為に抽出した１００本について、光学顕微鏡（オリンパス株式会社製ＢＨ２）を用い、対物レンズ４０倍、接眼レンズ１０倍の条件にて繊維の断面より繊維径（μｍ）を測定し、上記式より、繊維径ＣＶ値を求めた。なお、異形断面の場合は、断面積を真円換算したときの直径を繊維径（μｍ）とした。【００８５】
Ｊ．水分散性：
各実施・比較例記載の方法で得られた共重合ポリフェニレンスルフィドカットファイバー（バインダー繊維）と繊維径１１μｍ、カット長６ｍｍのｐ−フェニレンスルフィド単位のみで構成されるポリｐ−フェニレンスルフィドカットファイバー（被バインダー繊維）を、それぞれ２０：８０質量％の割合で分散液中に混合し、繊維濃度が０．４質量％となるように調合した。ミキサーを用いて１３６００ｒｐｍ にて、１０秒間攪拌後、１分間放置した溶液を目視で確認し、ほぼ繊維束がなくなっていたものは○、繊維束が残った状態のものを×とした。【００８６】
Ｋ．乾燥シワ数評価
各実施・比較例で作製した湿式不織布を１００ｃｍ×１００ｃｍの大きさに裁断した後、未乾燥の状態で熱風乾燥機に投入し、温度２３０℃、処理時間２．５分で乾燥処理を行った。乾燥処理後の湿式不織布内で無作為に１０ｃｍ×１０ｃｍの領域を１水準につき５箇所抽出し、光学顕微鏡（オリンパス株式会社製ＢＨ−２）を用いて、対物レンズ４０倍、接眼レンズ１０倍の条件にて、乾燥シワ数を数え、５箇所の算術平均値を乾燥シワ数（個／１００ｃｍ２）とした。【００８７】
Ｌ．湿式不織布の引張強度
各実施・比較例で作製した湿式不織布を、テンシロン（オリエンテック社製ＵＴＭ−ＩＩＩ−１００）を用いて、試料幅１５ｍｍ、初期長２０ｍｍ、引張速度２０ｍｍ／分で最大点荷重の値を測定し、５回の測定の算術平均値を引張強度（Ｎ／１５ｍｍ）とした。【００８８】
［実施例１］
メルトマスフローレートが１７５ｇ／１０分であり、ｐ−フェニレンスルフィド単位が９０ｍｏｌ％、ｍ−フェニレンスルフィド単位が１０ｍｏｌ％からなるランダム共重合ポリフェニレンスルフィドを、１５０℃で１２時間真空乾燥した後、紡糸温度３３０℃で溶融紡糸した。溶融紡糸において、共重合ポリフェニレンスルフィドを二軸エクストルーダーによって溶融押出しし、ギアーポンプで計量しつつ紡糸パックに共重合ポリフェニレンスルフィドを供給した。その後、孔径Ｄが０．２３ｍｍ、ランド長Ｌが０．３ｍｍの孔を３６孔有する口金より、単孔吐出量０．５ｇ／分の条件で共重合ポリフェニレンスルフィドを吐出させた。口金孔の直上に位置する導入孔はストレート孔とし、導入孔と口金孔の接続部分はテーパーとした紡糸口金を用いた。【００８９】
口金より吐出された共重合ポリフェニレンスルフィドは５０ｍｍの保温領域を通過させた後、ユニフロー型冷却装置を用いて温度２５℃、風速１８ｍ／分の条件で１．０ｍに渡って空冷した。その後、油剤を付与し、３６フィラメントともに１０００ｍ／分の第１ゴデットローラーおよび第２ゴデットローラーを介して、３６フィラメントをワインダーにて巻き取り、未延伸繊維を得た。【００９０】
上記の未延伸繊維を、ニップローラーを付属するフィードローラーにて引き取り、第１ローラーとの間で未延伸繊維に緊張を与えた後、それぞれ９０℃、１００℃に加熱した第１ローラーおよび第２ローラーに６周回させて加熱延伸を実施した。さらに１７０℃に加熱した第３ローラーに６周回させ、熱セットを施した。延伸倍率は３．５倍であり、第３ローラー後に周速４００ｍ／分の非加熱ローラーで引き取った後、ワインダーにて巻き取り、共重合ポリフェニレンスルフィド繊維を得た。【００９１】
また、得られた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維を、カッターにて切断することにより、６ｍｍカット長の共重合ポリフェニレンスルフィドカットファイバーを得た。上記カットファイバーとｐ−フェニレンスルフィド単位のみで構成される繊維径１１μｍ、カット長６ｍｍのポリｐ−フェニレンスルフィドカットファイバーをそれぞれ２０：８０質量％の割合で抄紙分散液中に混合し、繊維濃度が０．４質量％となるように調合した。この抄紙液を簡易抄紙機に供給し、目付５０ｇ／ｍ２の湿式不織布を得た。さらに、上記湿式不織布を１２０℃の熱風乾燥機内に投入し、３分間処理後に空冷した後に２３０℃の平板加熱プレス機を用いて、プレス圧１．５ＭＰａで３分間熱圧着を行った。【００９２】
得られた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の評価結果を表１に示す。表１から、得られた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の平均繊維径は１１μｍ、結晶化度は２６．４％、熱水収縮率は３．４％、強度は４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度は２８％、融着力は０．０２１Ｎ、複屈折は０．２５、繊維径ＣＶ値は５．２％であり、抄紙液作製時の水分散性も良好であった。さらに、上記のように得られた湿式不織布の乾燥時の乾燥シワは０．８個/１００ｃｍ２、引張強度は２４Ｎ／１５ｍｍであり、熱寸法安定性および力学特性に優れた湿式不織布となった。【００９３】
［実施例２］
ｐ−フェニレンスルフィド単位が７５ｍｏｌ％、ｍ−フェニレンスルフィド単位が２５ｍｏｌ％からなるランダム共重合ポリフェニレンスルフィドを用いたこと以外は、実施例１と同じ方法で共重合ポリフェニレンスルフィド繊維及び湿式不織布を得た。【００９４】
得られた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の評価結果を表１に示す。表１から、得られた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の平均繊維径は１１μｍ、結晶化度は２５．８％、熱水収縮率は４．０％、強度は３．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度は２６％、融着力は０．０４４Ｎ、複屈折は０．２４、繊維径ＣＶ値は５．５％であり、抄紙液作製時の水分散性も良好であった。さらに、上記のように得られた湿式不織布の乾燥時の乾燥シワは０．９個/１００ｃｍ２、引張強度は２８Ｎ／１５ｍｍであり、熱寸法安定性および力学特性に優れた湿式不織布となった。【００９５】
［実施例３］
ｐ−フェニレンスルフィド単位が６５ｍｏｌ％、ｍ−フェニレンスルフィド単位が３５ｍｏｌ％からなるランダム共重合ポリフェニレンスルフィドを用いたこと以外は、実施例１と同じ方法で共重合ポリフェニレンスルフィド繊維及び湿式不織布を得た。【００９６】
得られた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の評価結果を表１に示す。表１から、得られた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の平均繊維径は１１μｍ、結晶化度は２５．２％、熱水収縮率は４．４％、強度は３．０ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度は２２％、融着力は０．０５５Ｎ、複屈折は０．２４、繊維径ＣＶ値は６．０％であり、抄紙液作製時の水分散性も良好であった。さらに、上記のように得られた湿式不織布の乾燥時の乾燥シワは１．５個/１００ｃｍ２、引張強度は３２Ｎ／１５ｍｍであり、熱寸法安定性および力学特性に優れた湿式不織布となった。【００９７】
［実施例４］
ｐ−フェニレンスルフィド単位が９５ｍｏｌ％、ｍ−フェニレンスルフィド単位が５ｍｏｌ％からなるランダム共重合ポリフェニレンスルフィドを用いたこと以外は、実施例１と同じ方法で共重合ポリフェニレンスルフィド繊維及び湿式不織布を得た。【００９８】
得られた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の評価結果を表１に示す。表１から、得られた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の平均繊維径は１１μｍ、結晶化度は２８．５％、熱水収縮率は３．０％、強度は４．３ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度は２９％、融着力は０．０１１Ｎ、複屈折は０．２５、繊維径ＣＶ値は５．０％であり、抄紙液作製時の水分散性も良好であった。さらに、上記のように得られた湿式不織布の乾燥時の乾燥シワは０．７個/１００ｃｍ２、引張強度は２０Ｎ／１５ｍｍであり、熱寸法安定性および力学特性に優れた湿式不織布となった。【００９９】
［比較例１］
ｐ−フェニレンスルフィド単位のみからなるポリｐ−フェニレンスルフィドを用いたこと以外は、実施例１と同じ方法でポリｐ−フェニレンスルフィド繊維及び湿式不織布を得た。【０１００】
得られたポリｐ−フェニレンスルフィド繊維の評価結果を表１に示す。表１から、得られたポリｐ−フェニレンスルフィド繊維の平均繊維径は１１μｍ、結晶化度は３５．６％、熱水収縮率は１．６％、強度は４．６ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度は２８％、融着力は０．００１Ｎ、複屈折は０．２５、繊維径ＣＶ値は４．８％であり、抄紙液作製時の水分散性も良好であった。さらに、上記のように得られた湿式不織布の乾燥時の乾燥シワは０個/１００ｃｍ２、引張強度は３Ｎ／１５ｍｍであり、熱寸法安定性には優れるものの、力学特性の低い湿式不織布となった。【０１０１】
【表１】
2020066815.tif 000003
【０１０２】
［実施例５］
実施例２に記載の共重合ポリフェニレンスルフィドを用いて、熱セット温度を２５℃にしたこと以外は、実施例１と同じ方法で共重合ポリフェニレンスルフィド繊維及び湿式不織布を得た。【０１０３】
得られた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の評価結果を表２に示す。表２から、得られた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の平均繊維径は１１μｍ、結晶化度は２１．７％、熱水収縮率は２４．０％、強度は３．３ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度は３０％、融着力は０．０９４Ｎ、複屈折は０．２１、繊維径ＣＶ値は５．７％であり、抄紙液作製時の水分散性も良好であった。さらに、上記のように得られた湿式不織布の乾燥時の乾燥シワは８．１個/１００ｃｍ２、引張強度は３４Ｎ／１５ｍｍであり、熱寸法安定性および力学特性に優れた湿式不織布となった。【０１０４】
［実施例６］
実施例２に記載の共重合ポリフェニレンスルフィドを用いて、熱セット温度を１１０℃にしたこと以外は、実施例１と同じ方法で共重合ポリフェニレンスルフィド繊維及び湿式不織布を得た。【０１０５】
得られた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の評価結果を表２に示す。表２から、得られた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の平均繊維径は１１μｍ、結晶化度は２０．１％、熱水収縮率は１７．２％、強度は３．３ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度は２９％、融着力は０．０９８Ｎ、複屈折は０．２３、繊維径ＣＶ値は５．４％であり、抄紙液作製時の水分散性も良好であった。さらに、上記のように得られた湿式不織布の乾燥時の乾燥シワは６．７個/１００ｃｍ２、引張強度は３５Ｎ／１５ｍｍであり、熱寸法安定性および力学特性に優れた湿式不織布となった。【０１０６】
［実施例７］
実施例２に記載の共重合ポリフェニレンスルフィドを用いて、熱セット温度を１３０℃にしたこと以外は、実施例１と同じ方法で共重合ポリフェニレンスルフィド繊維及び湿式不織布を得た。【０１０７】
得られた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の評価結果を表２に示す。表２から、得られた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の平均繊維径は１１μｍ、結晶化度は２４．０％、熱水収縮率は７．７％、強度は３．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度は２８％、融着力は０．０７７Ｎ、複屈折は０．２４、繊維径ＣＶ値は５．６％であり、抄紙液作製時の水分散性も良好であった。さらに、上記のように得られた湿式不織布の乾燥時の乾燥シワは３．５個/１００ｃｍ２、引張強度は３３Ｎ／１５ｍｍであり、熱寸法安定性および力学特性に優れた湿式不織布となった。【０１０８】
［比較例２］
実施例２に記載の共重合ポリフェニレンスルフィドを用いて、熱セット温度を２３０℃とし、実施例１と同じ方法で共重合ポリフェニレンスルフィド繊維を得ようとしたところ、熱セット時に加熱ローラーへの糸条の融着が生じ、共重合ポリフェニレンスルフィド繊維を得ることができなかった。【０１０９】
【表２】
2020066815.tif 000004
【０１１０】
［比較例３］
比較例１と同じ方法で未延伸繊維を得た後、加熱延伸および熱セットを実施せずにポリｐ−フェニレンスルフィド繊維を得た。このポリｐ−フェニレンスルフィド繊維を用いて、比較例１と同じ方法で湿式不織布を得た。【０１１１】
得られたポリｐ−フェニレンスルフィド繊維の評価結果を表３に示す。表３から、得られたポリｐ−フェニレンスルフィド繊維の平均繊維径は２０μｍ、結晶化度は６．９％、熱水収縮率は３５．６％、強度は１．２ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度は３４４％、融着力は０．１８１Ｎ、複屈折は０．０９、繊維径ＣＶ値は１０．１％であり、繊維束の残留が見られ、水分散性は不良であった。さらに、上記のように得られた湿式不織布は、乾燥時の乾燥シワは９．８個/１００ｃｍ２、引張強度は４９Ｎ／１５ｍｍであり、力学特性は良好であったものの、乾燥時の乾燥シワが多く、熱寸法安定性の低い湿式不織布となった。【０１１２】
［比較例４］
比較例３で得られた未延伸繊維を９０℃の加熱ローラー上を走行させて定長熱処理を施し、ポリｐ−フェニレンスルフィド繊維を得た。このポリｐ−フェニレンスルフィド繊維を用いて、比較例３と同じ方法で湿式不織布を得た。【０１１３】
得られたポリｐ−フェニレンスルフィド繊維の評価結果を表３に示す。表３から、得られたポリｐ−フェニレンスルフィド繊維の平均繊維径は２０μｍ、結晶化度１８．３％、熱水収縮率は４．８％、強度は２．２ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度は３００％、融着力は０．１６１Ｎ、複屈折は０．１１、繊維径ＣＶ値は１２．０％であり、繊維束の残留が見られ、水分散性は不良であった。さらに、上記のように得られた湿式不織布は、乾燥時の乾燥シワは２．４個/１００ｃｍ２、引張強度は４０Ｎ／１５ｍｍであり、熱寸法安定性および力学特性に優れた湿式不織布となった。【０１１４】
［比較例５］
実施例１と同じ方法で未延伸繊維を得た後、加熱延伸および熱セットを実施せずに共重合ポリフェニレンスルフィド繊維を得た。この共重合ポリフェニレンスルフィド繊維を用いて、実施例１と同じ方法で湿式不織布を得た。【０１１５】
得られた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の評価結果を表３に示す。表３から、得られた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維の平均繊維径は２０μｍ、結晶化度は２．３％、熱水収縮率は４５．９％、強度は１．１ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度は３１０％、融着力は０．２１１Ｎ、複屈折は０．０９、繊維径ＣＶ値は９．４％であり、繊維束の残留が見られ、水分散性は不良であった。さらに、上記のように得られた湿式不織布は、乾燥時の乾燥シワは１２．５個/１００ｃｍ２、引張強度は５７Ｎ／１５ｍｍであり、力学特性は良好であったものの、乾燥時の乾燥シワが多く、熱寸法安定性の低い湿式不織布となった。【０１１６】
【表３】
2020066815.tif 000005
【０１１７】
実施例１〜７で得られた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維は、ｍ−フェニレンスルフィドが共重合された共重合ポリフェニレンスルフィドからなる繊維であり、細繊度で熱収縮率が小さく、かつ融着性に優れていることから、乾燥時の乾燥シワが少なく、優れた熱寸法安定性と力学特性を有する湿式不織布を得ることができた。【０１１８】
一方、比較例１で得られたポリｐ−フェニレンスルフィド繊維は、ｐ−フェニレンスルフィド単位のみからなるポリｐ−フェニレンスルフィド繊維であり、細繊度で熱収縮率は低いものの、結晶化度が高く融着性に劣ることから、力学特性に優れた湿式不織布を得ることができなかった。【０１１９】
また、比較例３および５で得られた共重合ポリフェニレンスルフィド繊維（あるいはポリｐ−フェニレンスルフィド繊維）（以下総称してポリフェニレンスルフィド繊維等と称する）は、未延伸状態のポリフェニレンスルフィド繊維等であり、力学特性には優れているものの、熱水収縮率が高く熱寸法安定性に劣ることから、抄紙工程において乾燥シワが多く発生したため、実用に耐え得る湿式不織布を得ることができなかった。【０１２０】
さらに、比較例４で得られたポリｐ−フェニレンスルフィド繊維は、ｐ−フェニレンスルフィド単位のみからなる未延伸状態のポリｐ−フェニレンスルフィド繊維を定長熱処理した繊維であり、熱収縮率は低いものの、繊維径ＣＶ値が高いために水分散性が劣位であり、得られた湿式不織布に繊維束が残ることが目視確認された。【０１２１】
なお、比較例２では、延伸時の熱セット温度を２３０℃に変更し、ｍ−フェニレンスルフィドが共重合されたポリフェニレンスルフィドからなる繊維を得ようとしたが、加熱ローラーへの糸条の融着が生じ、ポリフェニレンスルフィド繊維を得ることができなかった。
【国際調査報告】
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