(57)【要約】  第１の通信装置は、ユーザ装置が前記第１の通信装置及び第２の通信装置と通信する場合において、前記ユーザ装置の上りリンク品質に関連する情報を前記第２の通信装置から受信する受信部と、前記上りリンク品質に関連する情報に基づいて、前記ユーザ装置による上りデータの送信を制御する制御部とを有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信装置であって、
ユーザ装置が前記第１の通信装置及び第２の通信装置と通信する場合において、前記ユーザ装置の上りリンク品質に関連する情報を前記第２の通信装置から受信する受信部と、
前記上りリンク品質に関連する情報に基づいて、前記ユーザ装置による上りデータの送信を制御する制御部と、
を有する第１の通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記上りリンク品質に関連する情報に基づいて、前記ユーザ装置が上りデータを送信するときに参照するパラメータを設定する、請求項１に記載の第１の通信装置。
【請求項３】
前記受信部は、前記上りリンク品質に関連する情報として、前記ユーザ装置のパワーヘッドルームを受信する、請求項１又は２に記載の第１の通信装置。
【請求項４】
前記受信部は、前記上りリンク品質に関連する情報として、前記ユーザ装置と前記第１の通信装置との間の上りリンク品質に関連する情報、及び前記ユーザ装置と前記第２の通信装置との間の上りリンク品質に関連する情報を受信する、請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の第１の通信装置。
【請求項５】
前記受信部は、
前記ユーザ装置が上りデータを前記第２の通信装置に送信する場合に、前記上りリンク品質に関連する情報を前記第２の通信装置から受信し、
前記ユーザ装置が上りデータを前記第２の通信装置に送信しない場合に、前記上りリンク品質に関連する情報を前記第２の通信装置から受信しない、請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の第１の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ装置が複数の通信装置と通信を行う無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システム及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムの後継として、ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）システムと呼ばれる新たな無線通信システムの仕様策定が進められている。なお、ＮＲを５Ｇと称してもよい。【０００３】
ＮＲシステムでは、ＬＴＥシステムにおけるデュアルコネクティビティと同様に、ＬＴＥシステムの基地局（ｅＮＢ）とＮＲシステムの基地局（ｇＮＢ）との間でデータを分割し、これらの基地局によってデータを同時送受信するＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティ（ＬＴＥ−ＮＲ  ＤＣ）又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティ（ＭＲ  ＤＣ）の導入が検討されている。【０００４】
また、ＮＲシステムでは、無線アクセスネットワークのアーキテクチャとして、１つの集約ノード（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｕｎｉｔ：ＣＵ）から複数の分散ノード（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｕｎｉｔ：ＤＵ）を張り出す構成を用いることが想定されている。この構成においては、ＣＵ−ＤＵ機能分離がなされており、一例として、ＣＵがＰＤＣＰレイヤの機能を持ち、ＤＵがＲＬＣ以下のレイヤの機能を持つ。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．４２５  Ｖ１５．１．０  （２０１８−０３）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．３３１  Ｖ１５．１．０  （２０１８−０３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したＬＴＥ−ＮＲ  ＤＣ又はＭＲ  ＤＣの構成、或いはＣＵ−ＤＵ機能分離の構成における下りリンク（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ：ＤＬ）に関して、ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レイヤの機能を持つノード（ｔｈｅ  ｎｏｄｅ  ｈｏｓｔｉｎｇ  ＰＤＣＰ）は、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）以下のレイヤの機能を持つノード（ｔｈｅ  ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ  ｎｏｄｅ）からＤＬの状態を確認することができる。この点に関し、例えば、非特許文献１には、ＤＬの状態を報告するＤｏｗｎｌｉｎｋ  Ｄａｔａ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｓｔａｔｕｓ（ＤＤＤＳ）手順が開示されており、この手順を使用して、パケット（例えばＰＤＣＰ  ＰＤＵ）の送達状態等をＰＤＣＰレイヤの機能を持つノードに報告することが考えられる。【０００７】
しかし、上記の従来技術では、上りリンク（Ｕｐｌｉｎｋ：ＵＬ）の状態をＰＤＣＰレイヤの機能を持つノードに報告することに関して考慮されていない。ＰＤＣＰレイヤの機能を持つノードは、ＵＬの状態が把握できなければ、ユーザ装置ＵＥが複数の通信装置（ｅＮＢ、ｇＮＢ、ＤＵ等）に対してＵＬデータを送信するときに、品質の悪い通信装置にＵＬデータを送信する可能性があり、ＵＬデータの送信効率が低下する恐れがある。【０００８】
本発明は上記の点に鑑みて、ユーザ装置が複数の通信装置と通信する無線通信システムにおいて、ＵＬデータの送信効率を向上させる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の技術によれば、第１の通信装置であって、
ユーザ装置が前記第１の通信装置及び第２の通信装置と通信する場合において、前記ユーザ装置の上りリンク品質に関連する情報を前記第２の通信装置から受信する受信部と、
前記上りリンク品質に関連する情報に基づいて、前記ユーザ装置による上りデータの送信を制御する制御部と、
を有する第１の通信装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
開示の技術によれば、ユーザ装置が複数の通信装置と通信する無線通信システムにおいて、ＵＬデータの送信効率を向上させる技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態における通信システムの構成図（その１）である。
【図２】本発明の実施の形態における通信システムの構成図（その２）である。
【図３】本発明の実施の形態における通信システムの構成図（その３）である。
【図４】本発明の実施の形態における通信システムの構成図（その４）である。
【図５】ユーザ装置と基地局と間のシグナリングの例を示す図である。
【図６】ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥフォーマットの例を示す図である。
【図７】ＵＬデータの送信制御の動作概要を示す図である。
【図８】ユーザ装置ＵＥの構成図である。
【図９】基地局ＭＮ、ＳＮの構成図である。
【図１０】集約ノードＣＵの構成図である。
【図１１】分散ノードＤＵの構成図である。
【図１２】ハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（本実施の形態）を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１３】
以下で説明する実施の形態では、既存の３ＧＰＰ規格書で使用されている用語を適宜使用しているが、当該用語に示される対象と同様の対象が他の用語で呼ばれてもよい。
【００１４】
（システム構成）
ユーザ装置が複数の通信装置と通信を行う無線通信システムの構成例について説明する。
【００１５】
図１に本実施の形態における無線通信システム（ＲＡＮ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ））と称してもよい）の構成例（その１）を示す。
【００１６】
図１に示す無線通信システムは、それぞれコアネットワークに接続される基地局ＭＮと基地局ＳＮを備え、ユーザ装置ＵＥとの間でＤｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙを可能としている。また、基地局ＭＮと基地局ＳＮとの間は、例えばＸ２インターフェースにより通信可能である。なお、ＭＮはＭａｓｔｅｒ  ｎｏｄｅの略であり、ＳＮはＳｅｃｏｎｄａｒｙ  ｎｏｄｅの略である。
【００１７】
例えば、基地局ＭＮはＬＴＥに対応した無線通信を行い、基地局ＳＮはＮＲに対応した無線通信を行ってもよい。ただし、これは一例に過ぎず、基地局ＭＮがＮＲに対応した無線通信を行い、基地局ＳＮがＬＴＥに対応した無線通信を行うこととしてもよいし、基地局ＭＮと基地局ＳＮがともにＬＴＥに対応した無線通信を行うこととしてもよいし、基地局ＭＮと基地局ＳＮがともにＮＲに対応した無線通信を行うこととしてもよい。
【００１８】
また、図１には、ユーザ装置ＵＥと同時通信を行う基地局の数が２である例を示しているが、これも例であり、ユーザ装置ＵＥと通信を行う基地局の数が３以上であってもよい。ユーザ装置ＵＥと通信を行う基地局の数が２以上である形態をＭｕｌｔｉ−ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙと称してもよい。
【００１９】
図２に、本実施の形態における無線通信システムの構成例（その２）を示す。
【００２０】
図２に示す無線通信システムは、コアネットワークに接続されるＮＲの基地局ｇＮＢを備え、ＮＲの基地局ｇＮＢは、集約ノードであるＣＵと、ＣＵから張り出された複数の分散ノードであるＤＵとを有する。集約ノードＣＵと分散ノードＤＵとの間は例えば光ファイバにより接続される。
【００２１】
無線インタフェースプロトコルに関し、集約ノードＣＵと分散ノードＤＵは機能分離がなされており、一例として、集約ノードＣＵはＰＤＣＰレイヤの機能を有し、分散ノードＤＵのそれぞれはＲＬＣ、ＭＡＣ、ＰＨＹ、ＲＦの機能を有する。ただし、これは一例に過ぎず、例えば、分散ノードＤＵのそれぞれが、ＰＤＣＰレイヤの一部の機能を備えてもよい。ユーザ装置ＵＥは、ＲＦ〜ＰＤＣＰの各レイヤの機能を有する。
【００２２】
図２には、集約ノードＣＵの数が１であり、分散ノードＤＵの数が２である例を示しているが、これは一例に過ぎず、集約ノードＣＵの数は２以上であってもよく、分散ノードＤＵの数は１であっても３以上であってもよい。
【００２３】
図３に、本実施の形態における無線通信システムの構成例（その３）を示す。
【００２４】
図３に示す無線通信システムは、コアネットワークに接続されるＮＲの基地局ｇＮＢを備え、ＮＲの基地局ｇＮＢは、集約ノードであるＣＵと、ＣＵから張り出された複数の分散ノードであるＤＵとを有する。ここで、集約ノードＣＵの機能分担が行われており、制御プレーン（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅ：ＣＰ）の機能はＣＵ−ＣＰが持ち、ユーザプレーン（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ：ＵＰ）の機能はＣＵ−ＵＰが持つ。
【００２５】
図３には、制御プレーンの集約ノードＣＵ−ＣＰの数が１であり、ユーザプレーンの集約ノードＣＵ−ＵＰの数が２であり、分散ノードＤＵの数が２である例を示しているが、これは一例に過ぎず、制御プレーンの集約ノードＣＵ−ＣＰの数は２以上であってもよく、ユーザプレーンの集約ノードＣＵ−ＵＰの数は１であっても３以上であってもよく、分散ノードＤＵの数は１であっても３以上であってもよい。
【００２６】
図４に、本実施の形態における無線通信システムの構成例（その４）を示す。図４は、図１におけるＮＲの基地局が制御プレーンの集約ノードＣＵ−ＣＰとユーザプレーンの集約ノードＣＵ−ＵＰと分散ノードＤＵで構成されている例である。
【００２７】
図１〜図４のいずれの無線通信システムにおいても、ユーザ装置ＵＥのＰＤＣＰレイヤのプロトコルは、いずれかの通信装置のＰＤＣＰレイヤにおいて終端される。図１の例では、基地局ＭＮと基地局ＳＮの一方がＰＤＣＰレイヤの機能を持つノード（ｔｈｅ  ｎｏｄｅ  ｈｏｓｔｉｎｇ  ＰＤＣＰ）であり、他方がＲＬＣ以下のレイヤの機能を持つノード（ｔｈｅ  ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ  ｎｏｄｅ）である。図２の例では、集約ノードＣＵがＰＤＣＰレイヤの機能を持つノードであり、分散ノードＤＵがＲＬＣ以下のレイヤの機能を持つノードである。図３の例では、ユーザプレーンの集約ノードＣＵ−ＵＰがＰＤＣＰレイヤの機能を持つノードであり、分散ノードＤＵがＲＬＣ以下のレイヤの機能を持つノードである。図４の例では、基地局ｅＮＢと基地局ｇＮＢ（ＣＵ−ＵＰ）の一方がＰＤＣＰレイヤの機能を持つノードであり、他方（基地局ｇＮＢの場合には分散ノードＤＵ）がＲＬＣ以下のレイヤの機能を持つノードである。
【００２８】
なお、ＲＬＣ以下のレイヤの機能を持つノードとは、ＲＬＣ以下の全てのレイヤの機能（ＲＬＣ、ＭＡＣ、ＰＨＹ、ＲＦ）を持つノードでもよく、ＲＬＣ以下の一部のレイヤの機能（例えば、ＰＨＹ、ＲＦ）を持つノードでもよい。
【００２９】
ユーザ装置ＵＥが複数の通信装置と通信するときのＵＬデータの送信について説明する。図１の例では、ユーザ装置ＵＥは、ＵＬデータを基地局ＭＮ及び基地局ＳＮに送信することができる。例えば、ユーザ装置ＵＥは、ある閾値までのＵＬデータを一方の基地局に送信し、データ量が閾値を超えると他方の基地局にもＵＬデータを送信することができる。基地局ＭＮ及び基地局ＳＮは、ＰＤＣＰの設定情報（ＰＤＣＰ−Ｃｏｎｆｉｇ）内のｐｒｉｍａｒｙＰａｔｈに、ユーザ装置ＵＥが優先的にＵＬデータを送信する基地局の情報を設定することができ、ＰＤＣＰ−Ｃｏｎｆｉｇ内のｕｌ−ＤａｔａＳｐｌｉｔＴｈｒｅｓｈｏｌｄに、上記の閾値を設定することができる（非特許文献２）。図２〜図４においても同様に、ユーザ装置ＵＥはＰＤＣＰ−Ｃｏｎｆｉｇに従ってＵＬデータを送信することができる。
【００３０】
なお、本明細書において、「データ」（ＵＬデータを含む）はＰＤＣＰ  ＰＤＵであることを想定しているが、それに限定されるわけではない。例えば、「データ」は、ＩＰパケットでもよいし、ＲＬＣ  ＰＤＵでもよいし、ＭＡＣ  ＰＤＵでもよい。また、「データ」を「パケット」、「データユニット」、あるいは「フレーム」と称してもよい。
【００３１】
上記のように、本実施の形態では、データとしてＰＤＣＰ  ＰＤＵを用いることを想定しているので、ここで、ＰＤＣＰレイヤについての動作概要を説明する。
【００３２】
Ｔｘで示される送信側（例：ユーザ装置ＵＥから基地局ＭＮ又は基地局ＳＮへの送信）において、ＰＤＣＰエンティティでは、ＩＰパケットのヘッダ圧縮処理（Ｒｏｂｕｓｔ  Ｈｅａｄｅｒ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ：ＲＯＨＣ）と秘匿処理（ｓｅｃｕｒｉｔｙ）が実施され、ＲＬＣエンティティにＰＤＣＰ  ＰＤＵが渡される。Ｒｘで示される受信側では、送信側に対応するヘッダ復元、秘匿解除、Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ  ｃｈｅｃｋ等の処理が行われる。また、ハンドオーバ時には、送信側にて送達未確認のユーザデータを再送することでパケットロスを回避し、受信側にて重複検出と順序補正とを行う。
【００３３】
以下の動作例の説明では、図１を参照して、本発明の第１の通信装置の例として基地局ＭＮを使用し、第２の通信装置の例として基地局ＳＮを使用する実施の形態を説明する。しかし、本発明の適用先は基地局ＭＮと基地局ＳＮに係る構成に限られず、本発明を、例えば、図２〜図４に示すような複数の通信装置を備える構成（例：複数の分散ノードＤＵを備える構成、基地局ｇＮＢ内の複数の分散ノードＤＵと基地局ｅＮＢとを備える構成等）に適用することも可能である。
【００３４】
（動作例）
本実施の形態では、基地局ＭＮがＰＤＣＰレイヤの機能を持つノード（ｔｈｅ  ｎｏｄｅ  ｈｏｓｔｉｎｇ  ＰＤＣＰ）である例について説明する。
【００３５】
ユーザ装置ＵＥが複数の通信装置と通信する場合において、ユーザ装置ＵＥがＵＬデータを送信するときに参照するパラメータ（例えば、ｐｒｉｍａｒｙＰａｔｈ、ｕｌ−ＤａｔａＳｐｌｉｔＴｈｒｅｓｈｏｌｄ）を適切に設定するためには、ユーザ装置ＵＥから各通信装置への上りリンクの品質に関連する情報が必要となる。
【００３６】
図５を参照して、基本的な動作例を説明する。まず、基地局ＳＮは、ユーザ装置ＵＥから基地局ＳＮへのＵＬ品質に関連する情報（以下、ＵＬ品質関連情報）を取得する（Ｓ１０１）。同様に、基地局ＭＮは、ユーザ装置ＵＥから基地局ＭＮへのＵＬ品質関連情報を取得する（Ｓ１０３）。ＵＬ品質関連情報は、基地局ＭＮ及びＳＮが信号強度等を測定することによって得られる品質でもよく、何らかの情報から推定される品質でもよい。例えば、ＵＬ品質関連情報として、（１）パワーヘッドルーム（Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍ：ＰＨ）、（２）ＵＬ信号（例えば、サウンディングリファレンス信号（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ：ＳＲＳ））の受信品質、（３）データレートのいずれかが用いられてもよい。
【００３７】
（１）ＰＨが用いられる場合について詳細に説明する。
【００３８】
ユーザ装置ＵＥが基地局ＭＮ及びＳＮにデータを送信する際の送信電力は適切な大きさである必要があるため、ユーザ装置ＵＥは、ＵＬ送信電力を所定の式を用いて算出し、算出されたＵＬ送信電力でＵＬ送信を行っている。このＵＬ送信電力の算出には、パスロスが用いられる。
【００３９】
基地局ＭＮ及びＳＮも、ユーザ装置ＵＥの送信電力が適切な値になるように電力制御及びスケジューリング（リソース割り当て、ＭＣＳ決定等）を行うために、ユーザ装置ＵＥと同じ所定の式に基づいて、ユーザ装置ＵＥの送信電力を把握する。ただし、基地局ＭＮ及びＳＮにおいてパスロスが未知であるため、ユーザ装置ＵＥは、所定のトリガ（例：パスロスが所定値よりも大きく変わったとき）で、ＰＨＲ（Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍ  Ｒｅｐｏｒｔ）信号を基地局ＭＮ及びＳＮに通知し、基地局ＭＮ及びＳＮは、ＰＨＲ信号に基づいて、ユーザ装置ＵＥの送信電力を制御する。すなわち、ＰＨはＵＬ品質であるパスロスに関連しているため、基地局ＭＮ及びＳＮは、ＰＨをＵＬ品質関連情報として用いることができる。図６に、ＰＨＲ信号のフォーマットであるＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥフォーマットを示す。このフォーマットから、基地局ＭＮ及びＳＮは、各セルのＰＨを取得することができる。
【００４０】
（２）ＵＬ信号の受信品質が用いられる場合について説明する。
【００４１】
基地局ＭＮ及びＳＮは適切なスケジューリングを行うため、ユーザ装置ＵＥから送信される品質測定用信号（例えば、ＳＲＳ）を用いて、ＵＬ受信品質を測定している。このように、基地局ＭＮ及びＳＮが実際に測定した受信品質をＵＬ品質関連情報として用いることができる。
【００４２】
（３）データレートが用いられる場合について説明する。
【００４３】
基地局ＭＮ及びＳＮは、単位時間当たりに受信したＵＬデータ量から、実際のデータレートを測定できる。また、受信品質から、ＵＬデータが存在する場合に達成可能な推定データレートを算出することもできる。このように、実際のデータレート又は推定データレートをＵＬ品質関連情報として用いることができる。
【００４４】
次に、基地局ＳＮはＵＬ品質関連情報を基地局ＭＮに送信し、基地局ＭＮはＵＬＬ品質関連情報を基地局ＳＮから受信する（Ｓ１０５）。このように、基地局ＭＮは、ユーザ装置ＵＥと基地局ＭＮ及びＳＮとの間の両方のベアラのＵＬ品質関連情報を集約することができる。
【００４５】
なお、基地局ＳＮは、両方のベアラのＵＬ品質関連情報（すなわち、ユーザ装置ＵＥと基地局ＳＮとの間のＵＬ品質関連情報、及びユーザ装置ＵＥと基地局ＭＮとの間のＵＬ品質関連情報）をまとめて基地局ＭＮに送信してもよく、基地局ＳＮに対して設定されたベアラのＵＬ品質関連情報（すなわち、ユーザ装置ＵＥと基地局ＳＮとの間のＵＬ品質関連情報）のみを基地局ＭＮに送信してもよい。
【００４６】
また、基地局ＳＮは、ＵＬ品質関連情報をインデックス値に変換して送信してもよく、セル毎に情報を分割して送信してもよい。
【００４７】
次に、基地局ＭＮは、ＵＬ品質関連情報に基づいて、ユーザ装置ＵＥによるＵＬデータの送信を制御する。具体的には、基地局ＭＮは、ユーザ装置ＵＥがＵＬデータを送信するときに参照するパラメータとして、ＰＤＣＰ−Ｃｏｎｆｉｇ内のｐｒｉｍａｒｙＰａｔｈ及びｕｌ−ＤａｔａＳｐｌｉｔＴｈｒｅｓｈｏｌｄを設定し、ＰＤＣＰ−Ｃｏｎｆｉｇをユーザ装置ＵＥに送信する（Ｓ１０７）。例えば、基地局ＭＮは、ユーザ装置ＵＥと基地局ＭＮとの間のＵＬ品質関連情報だけでなく、ユーザ装置ＵＥと基地局ＳＮとの間のＵＬ品質関連情報も認識できるため、品質の良い方をｐｒｉｍａｒｙＰａｔｈに設定する。例えば、ＵＬ品質関連情報として、（１）ＰＨが用いられる場合、ＰＨの大きい方、すなわち、パスロスの小さい方がｐｒｉｍａｒｙＰａｔｈに設定される。ＮＲにおける６ＧＨｚ以下の周波数帯域（ＦＲ１）では、ユーザ装置ＵＥの最大送信電力はＬＴＥとＮＲの合計値で規定されるため、ＰＨの大きい方に優先してＵＬデータを送信することで、ユーザ装置ＵＥの送信電力が抑えられる。また、ＵＬ品質関連情報として、（２）ＵＬ信号の受信品質が用いられる場合、受信品質の良い方がｐｒｉｍａｒｙＰａｔｈに設定される。ＵＬ品質関連情報として、（３）データレートが用いられる場合、データレートの高い方がｐｒｉｍａｒｙＰａｔｈに設定される。さらに、基地局ＭＮは、ｐｒｉｍａｒｙＰａｔｈに設定したベアラで送信できるデータ量を考慮してｕｌ−ＤａｔａＳｐｌｉｔＴｈｒｅｓｈｏｌｄの値を設定する。
【００４８】
ユーザ装置ＵＥは、ＰＤＣＰ−Ｃｏｎｆｉｇに従ってＵＬデータを送信する（Ｓ１０９、Ｓ１１１）。例えば、ＰＤＣＰ−Ｃｏｎｆｉｇによって基地局ＳＮがｐｒｉｍａｒｙＰａｔｈに設定されている場合、ｕｌ−ＤａｔａＳｐｌｉｔＴｈｒｅｓｈｏｌｄまでのデータ量を基地局ＳＮに送信し、ｕｌ−ＤａｔａＳｐｌｉｔＴｈｒｅｓｈｏｌｄを超えるデータ量を基地局ＭＮに送信する。
【００４９】
上記の動作例では、基地局ＭＮがＰＤＣＰレイヤの機能を持つノードである例について説明したが、基地局ＳＮがＰＤＣＰレイヤの機能を持つノードである場合には、基地局ＳＮが基地局ＭＮからＵＬ品質関連情報を受信し、ＰＤＣＰ−Ｃｏｎｆｉｇを設定することにより、同様に実現可能である。
【００５０】
図７を参照して、ＵＬデータの送信制御の具体例を更に説明する。例えば、ユーザ装置ＵＥがＭＮであるＬＴＥの基地局ｅＮＢ（ＭｅＮＢと記す）と、ＳＮであるＮＲの基地局ｇＮＢ（ＳｇＮＢと記す）と通信していると仮定する。また、ユーザ装置ＵＥに対するＬＴＥのカバレッジはＮＲのカバレッジより十分広く、ＮＲの品質が十分に確保できない場所においてもＬＴＥにおいて通信できると仮定する。
【００５１】
ユーザ装置ＵＥがＮＲのカバレッジ端に存在する場合（図７の左側）、基地局ＳｇＮＢへのパスロスが大きく、ユーザ装置ＵＥのＰＨは小さくなる。この場合、ＰＤＣＰ−ＣｏｎｆｉｇによってｐｒｉｍａｒｙＰａｔｈが基地局ＭｅＮＢに設定され、ＵＬデータが基地局ＭｅＮＢに優先的に送信される。
【００５２】
一方、ユーザ装置ＵＥがＮＲのカバレッジの中心近くに移動した場合（図７の右側）、基地局ＳｇＮＢへのパスロスは小さくなり、ユーザ装置ＵＥのＰＨは大きくなる。この場合、ＰＤＣＰ−ＣｏｎｆｉｇによってｐｒｉｍａｒｙＰａｔｈが基地局ＳｇＮＢに設定され、ＵＬデータが基地局ＳｇＮＢに優先的に送信される。
【００５３】
（動作例についての補足）
上記の動作例では、ユーザ装置ＵＥが通信する通信装置が２つである例について説明したが、図１〜図４を参照して説明した通り、ユーザ装置ＵＥが通信する装置の数は１であっても３以上でもよい。
【００５４】
また、上記の動作例では、ＰＤＣＰレイヤの機能を持つノード（ｔｈｅ  ｎｏｄｅ  ｈｏｓｔｉｎｇ  ＰＤＣＰ）がＵＬ品質関連情報を集約しているが、ＵＬ品質関連情報を集約するノードは、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）を終端するノードでもよい。例えば、図１において基地局ＳＮがＰＤＣＰレイヤの機能を持つノードである場合、ＲＲＣを終端する基地局ＭＮがＵＬ品質関連情報を集約し、ＰＤＣＰ−Ｃｏｎｆｉｇのパラメータを決定してもよい。また、ＵＬ品質関連情報を集約するノードは、制御プレーンの集約ノードＣＵ−ＣＰ又はユーザプレーンの集約ノードＣＵ−ＵＰでもよい。例えば、図３において制御プレーンの集約ノードＣＵ−ＣＰが分散ノードＤＵによって取得されたＵＬ品質関連情報をユーザプレーンの集約ノードＣＵ−ＵＰを経由して集約し、制御プレーンの集約ノードＣＵ−ＣＰがＰＤＣＰ−Ｃｏｎｆｉｇのパラメータを決定してもよい。例えば、図４においてユーザプレーンの集約ノードＣＵ−ＵＰが分散ノードＤＵ及び基地局ｅＮＢによって取得されたＵＬ品質関連情報を集約し、ユーザプレーンの集約ノードＣＵ−ＵＰがＰＤＣＰ−Ｃｏｎｆｉｇのパラメータを決定し、制御プレーンの集約ノードＣＵ−ＣＰに通知してもよい。また、ＥＭＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）又はＮＭＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）のようなＲＡＮ以外のノードがＵＬ品質関連情報を集約し、ＰＤＣＰ−Ｃｏｎｆｉｇのパラメータを決定してもよい。
【００５５】
さらに、ＵＬ品質関連情報を集約するノードは、ユーザ装置ＵＥの通信中に変更されてもよい。例えば、ベアラタイプの変更又はハンドオーバによってＰＤＣＰレイヤの機能を持つノードが変更される場合には、ＵＬ品質関連情報を集約するノードも変更されてもよい。
【００５６】
また、ＵＬ品質関連情報は、ＵＬ品質関連情報を集約するノードからのポーリングに基づいて、ＵＬ品質関連情報を取得したノードから送信されてもよい。或いは、ＵＬ品質関連情報は、ＵＬ品質関連情報を取得したノードから自律的に送信されてもよい。例えば、ＵＬ品質関連情報は周期的に送信されてもよく、イベント（例えば、ＵＬ品質関連情報の値が閾値を超えた場合）をトリガとして送信されてもよい。
【００５７】
また、ＵＬデータを送信しないベアラが設定されている場合には、当該ベアラに関するＵＬ品質関連情報は、ＵＬ品質関連情報を集約するノードに送信されなくてもよい。すなわち、ユーザ装置がＵＬデータを送信する場合には、ＵＬ品質関連情報を集約するが、ユーザ装置がＵＬデータを送信しない場合には、ＵＬ品質関連情報を集約しなくてもよい。例えば、図１の構成において、ＬＴＥの基地局に対するベアラのみが用いられる場合（Ｏｐｔｉｏｎ  ２ｘの場合）、ユーザ装置ＵＥはＮＲの基地局に対してＵＬデータを送信しない。また、例えば、ＤＬ帯域のみが使用できるセルに在圏する場合、キャリアアグリゲーションにおいてＤＬベアラのみが設定された場合等では、ユーザ装置ＵＥはＵＬデータを送信しない。また、例えば、ＵＬベアラが設定されている場合であっても、ユーザ装置ＵＥがＳＲＳのみを送信し、ＵＬデータを送信しない可能性がある。このような場合には、ユーザ装置ＵＥがＵＬデータを送信しないベアラのＵＬ品質関連情報は集約されなくてもよい。
【００５８】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理動作を実行する通信装置としてのユーザ装置ＵＥ、基地局ＭＮ、基地局ＳＮ、集約ノードＣＵ、分散ノードＤＵの機能構成例を説明する。なお、分散ノードＤＵが複数存在する場合、それぞれの分散ノードＤＵは同じ構成を有し、上述した動作は、分散ノードＤＵのそれぞれが実行することができる。各装置は、本実施の形態で説明した全ての機能を備えている。ただし、各装置は、本実施の形態で説明した全ての機能のうちの一部の機能のみを備えてもよい。
【００５９】
＜ユーザ装置ＵＥ＞
図８は、ユーザ装置ＵＥの機能構成の一例を示す図である。図８に示すように、ユーザ装置ＵＥは、信号送信部１１０と、信号受信部１２０と、設定情報管理部１３０とを含む。図８に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのような名称でもよい。
【００６０】
信号送信部１１０は、上位レイヤの情報から下位レイヤの信号を生成し、当該信号を無線で送信するように構成されている。信号受信部１２０は、各種の信号を無線受信し、受信した信号から上位レイヤの情報を取得するように構成されている。また、
設定情報管理部１３０は、予め設定される設定情報と、ダイナミック及び／又はセミスタティックに基地局ＭＮ又はＳＮ等から送信される設定情報とを格納する記憶部を有する。
【００６１】
例えば、ユーザ装置ＵＥは、第１の通信装置及び第２の通信装置を有する複数の通信装置と通信を行う。信号受信部１２０は、ＵＬデータを送信するときに参照するパラメータ（例えば、ｐｒｉｍａｒｙＰａｔｈ及びｕｌ−ＤａｔａＳｐｌｉｔＴｈｒｅｓｈｏｌｄ）を第１の通信装置及び第２の通信装置の一方又は双方から受信し、設定情報管理部１３０に格納する。信号送信部１１０は、設定情報管理部１３０に格納されたパラメータに従ってＵＬデータを送信する。
【００６２】
＜基地局ＭＮ／ＳＮ＞
図９は、基地局ＭＮ及び基地局ＳＮのいずれにも使用できる基地局（以下、基地局ＭＮ／ＳＮと記載する）の機能構成の一例を示す図である。図９に示すように、基地局ＭＮ／ＳＮは、信号送信部２１０と、信号受信部２２０と、設定情報管理部２３０と、基地局間通信部２４０とを含む。図９に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのような名称でもよい。
【００６３】
信号送信部２１０は、上位レイヤの情報から下位レイヤの信号を生成し、当該信号を無線で送信するように構成されている。信号受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した信号から上位レイヤの情報を取得するように構成されている。
【００６４】
設定情報管理部２３０は記憶部を含み、予め設定される設定情報を格納するとともに、ダイナミック及び／又はセミスタティックにユーザ装置ＵＥに対して設定する設定情報を決定し、保持する機能を含む。また、基地局間通信部２４０は基地局間通信を実行する。
【００６５】
例えば、図９に示す基地局は、ユーザ装置ＵＥが第１の通信装置及び第２の通信装置と通信する場合において、第２の通信装置として使用される基地局であり、基地局間通信部２４０は、ユーザ装置ＵＥのＵＬ品質関連情報（例えば、ＰＨ、受信品質、データレート）を第１の通信装置に送信する。
【００６６】
また、例えば、図９に示す基地局は、ユーザ装置ＵＥが第１の通信装置及び第２の通信装置と通信する場合において、第１の通信装置として使用される基地局であり、基地局間通信部２４０は、ユーザ装置ＵＥのＵＬ品質関連情報（例えば、ＰＨ、受信品質、データレート）を第２の通信装置から受信する。
【００６７】
設定情報管理部２３０は、ＵＬ品質関連情報に基づいて、ユーザ装置ＵＥによるＵＬデータの送信を制御するための設定情報（例えば、ｐｒｉｍａｒｙＰａｔｈ及びｕｌ−ＤａｔａＳｐｌｉｔＴｈｒｅｓｈｏｌｄを含むＰＤＣＰ−Ｃｏｎｆｉｇ）を決定し、保持する。
【００６８】
＜集約ノードＣＵ＞
図１０は、集約ノードＣＵの機能構成の一例を示す図である。図１０に示すように、集約ノードＣＵは、ＦＨ（フロントホール）通信部３１０と、ＣＮ（コアネットワーク）通信部３２０と、設定情報管理部３３０とを有する。また、ＦＨ通信部３１０と、ＣＮ通信部３２０を含む構成は通信部３４０と称される。図１０に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのような名称でもよい。
【００６９】
ＦＨ通信部３１０は、分散ノードＤＵとの間で通信を行う。ＣＮ通信部３２０は、コアネットワークとの間で通信を行う。
【００７０】
例えば、図１０に示す集約ノードＣＵは、ユーザ装置ＵＥが第１の通信装置及び第２の通信装置と通信する場合において、第１の通信装置として使用されるノードであり、ＦＨ通信部３１０は、ユーザ装置ＵＥのＵＬ品質関連情報（例えば、ＰＨ、受信品質、データレート）を分散ノードＤＵから受信する。
【００７１】
設定情報管理部３３０は、ＵＬ品質関連情報に基づいて、ユーザ装置ＵＥによるＵＬデータの送信を制御するための設定情報（例えば、ｐｒｉｍａｒｙＰａｔｈ及びｕｌ−ＤａｔａＳｐｌｉｔＴｈｒｅｓｈｏｌｄを含むＰＤＣＰ−Ｃｏｎｆｉｇ）を決定し、保持する。
【００７２】
＜分散ノードＤＵ＞
図１１は、分散ノードＤＵの機能構成の一例を示す図である。図１１に示すように、分散ノードＤＵは、無線通信部４１０と、ＦＨ通信部４２０とを有する。また、無線通信部４１０と、ＦＨ通信部４２０を含む構成は通信部４３０と称される。図１１に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのような名称でもよい。
【００７３】
無線通信部４１０は、ユーザ装置ＵＥとの間で無線通信を行う。ＦＨ通信部４２０は、集約ノードＣＵとの間で通信を行う。
【００７４】
例えば、図１１に示す分散ノードＤＵは、ユーザ装置ＵＥが第１の通信装置及び第２の通信装置と通信する場合において、第２の通信装置として使用されるノードであり、ＦＨ通信部４２０は、ユーザ装置ＵＥのＵＬ品質関連情報（例えば、ＰＨ、受信品質、データレート）をＣＵに送信する。
【００７５】
＜ハードウェア構成＞
上記実施の形態の説明に用いたブロック図（図８〜図１１）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００７６】
また、例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置ＵＥ、基地局ＭＮ、基地局ＳＮ、集約ノードＣＵ、分散ノードＤＵはいずれも、本実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、本実施の形態に係るユーザ装置ＵＥ、基地局ＭＮ、基地局ＳＮ、集約ノードＣＵ、分散ノードＤＵのハードウェア構成の一例を示す図である。上述のユーザ装置ＵＥ、基地局ＭＮ、基地局ＳＮ、集約ノードＣＵ、分散ノードＤＵはそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００７７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ装置ＵＥ、基地局ＭＮ、基地局ＳＮ、集約ノードＣＵ、分散ノードＤＵのハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００７８】
ユーザ装置ＵＥ、基地局ＭＮ、基地局ＳＮ、集約ノードＣＵ、分散ノードＤＵにおける各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００７９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成されてもよい。
【００８０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ装置ＵＥ、基地局ＭＮ、基地局ＳＮ、集約ノードＣＵ、分散ノードＤＵのそれぞれの機能は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００８１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００８２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００８３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、各装置の信号送信部、信号受信部、通信部等は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００８４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００８５】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００８６】
また、ユーザ装置ＵＥ、基地局ＭＮ、基地局ＳＮ、集約ノードＣＵ、分散ノードＤＵはそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００８７】
（実施の形態のまとめ）
以上説明したように、本実施の形態により、第１の通信装置であって、ユーザ装置が前記第１の通信装置及び第２の通信装置と通信する場合において、前記ユーザ装置の上りリンク品質に関連する情報を前記第２の通信装置から受信する受信部と、
前記上りリンク品質に関連する情報に基づいて、前記ユーザ装置による上りデータの送信を制御する制御部とを有する第１の通信装置が提供される。
【００８８】
上記の構成により、ユーザ装置が複数の通信装置と通信する無線通信システムにおいて、上りデータの送信効率を向上させる技術が提供される。
【００８９】
前記制御部は、前記上りリンク品質に関連する情報に基づいて、前記ユーザ装置が上りデータを送信するときに参照するパラメータを設定してもよい。
【００９０】
本構成により、ユーザ装置は上りデータを送信するときに、当該ユーザ装置の上りリンク品質に関連する情報に基づいて設定されたパラメータを参照するため、上りリンクデータを品質の良い通信装置に優先的に送信できる。
【００９１】
前記受信部は、前記上りリンク品質に関連する情報として、前記ユーザ装置のパワーヘッドルームを受信してもよい。
【００９２】
パワーヘッドルームは、送信電力制御のためにユーザ装置から基地局に通知されている情報であるため、その情報を利用することにより、基地局は上りリンク品質を測定する必要なく、ユーザ装置の上りデータの送信を制御できる。
【００９３】
前記受信部は、前記上りリンク品質に関連する情報として、前記ユーザ装置と前記第１の通信装置との間の上りリンク品質に関連する情報、及び前記ユーザ装置と前記第２の通信装置との間の上りリンク品質に関連する情報を受信してもよい。
【００９４】
本構成により、それぞれの通信装置から、両方の通信装置の上りリンク品質に関連する情報を受信できる。したがって、一方の通信装置の上りリンク品質に関連する情報が何らかの原因で受信できない場合（例えば、電力不足又はネットワークの混雑によってスケジューリングを停止している場合）であっても、他方の通信装置からの受信した両方の通信装置の情報によって、ユーザ装置の上りデータの送信を制御できる。なお、それぞれの通信装置から、それぞれの通信装置の上りリンク品質に関連する情報を受信してもよい。
【００９５】
前記受信部は、前記ユーザ装置が上りデータを前記第２の通信装置に送信する場合に、前記上りリンク品質に関連する情報を前記第２の通信装置から受信し、前記ユーザ装置が上りデータを前記第２の通信装置に送信しない場合に、前記上りリンク品質に関連する情報を前記第２の通信装置から受信しなくてもよい。
【００９６】
本構成により、ユーザ装置が通信装置に上りデータを送信しない場合に、通信装置間の上りリンク品質に関連する情報のシグナリング量を低減できる。
【００９７】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、ユーザ装置ＵＥ、基地局ＭＮ、基地局ＳＮ、集約ノードＣＵ、分散ノードＤＵは機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って各装置が有するプロセッサにより動作するソフトウェアは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００９８】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＵＣＩ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）メッセージなどであってもよい。
【００９９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Ｆｕｔｕｒｅ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ−ＷｉｄｅＢａｎｄ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１００】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１０１】
本明細書において基地局ｅＮＢ又はｇＮＢによって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われることもある。また、本明細書において基地局ｅＮＢ又はｇＮＢによって行われるとした特定動作が基地局ｇＮＢ又はｅＮＢにより行われてもよい。基地局ｅＮＢ又はｇＮＢを有する１つまたは複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置ＵＥとの通信のために行われる様々な動作は、基地局ｅＮＢ又はｇＮＢおよび／または基地局ｅＮＢ又はｇＮＢ以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥまたはＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局ｅＮＢ又はｇＮＢ以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１０２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【０１０３】
ユーザ装置ＵＥは、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１０４】
基地局ｅＮＢ又はｇＮＢは、当業者によって、ＮＢ（ＮｏｄｅＢ）、ベースステーション（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１０５】
本明細書で使用する「判断（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」、「決定（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（ｊｕｄｇｉｎｇ）、計算（ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ）、算出（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）、処理（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）、導出（ｄｅｒｉｖｉｎｇ）、調査（ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｎｇ）、探索（ｌｏｏｋｉｎｇ  ｕｐ）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ａｓｃｅｒｔａｉｎｉｎｇ）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ）（例えば、情報を受信すること）、送信（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ）（例えば、情報を送信すること）、入力（ｉｎｐｕｔ）、出力（ｏｕｔｐｕｔ）、アクセス（ａｃｃｅｓｓｉｎｇ）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（ｒｅｓｏｌｖｉｎｇ）、選択（ｓｅｌｅｃｔｉｎｇ）、選定（ｃｈｏｏｓｉｎｇ）、確立（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ）、比較（ｃｏｍｐａｒｉｎｇ）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１０６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１０７】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「または（ｏｒ）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１０８】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ，ａｎ，及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数を含み得る。
【０１０９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的としており、本発明に対して何ら制限的な意味を有さない。
【符号の説明】
【０１１０】
ＵＥ  ユーザ装置
ＭＮ、ＳＮ  基地局
ＣＵ  集約ノード
ＤＵ  分散ノード
１１０  信号送信部
１２０  信号受信部
１３０  設定情報管理部
２１０  信号送信部
２２０  信号受信部
２３０  設定情報管理部
２４０  基地局間通信部
３１０  ＦＨ通信部
３２０  ＣＮ通信部
３３０  設定情報管理部
３４０  通信部
４１０  無線通信部
４２０  ＦＨ通信部
４３０  通信部
【図１】
2019215894.tif 000003
【図２】
2019215894.tif 000004
【図３】
2019215894.tif 000005
【図４】
2019215894.tif 000006
【図５】
2019215894.tif 000007
【図６】
2019215894.tif 000008
【図７】
2019215894.tif 000009
【図８】
2019215894.tif 000010
【図９】
2019215894.tif 000011
【図１０】
2019215894.tif 000012
【図１１】
2019215894.tif 000013
【図１２】
2019215894.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信装置であって、
ユーザ装置が第２の通信装置を介して前記第１の通信装置と通信する場合において、前記ユーザ装置の上りリンク品質に関連する情報を前記第２の通信装置から受信する受信部と、
前記上りリンク品質に関連する情報に基づいて、前記ユーザ装置による上りデータの送信を制御する制御部と、
を有する第１の通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記上りリンク品質に関連する情報に基づいて、前記ユーザ装置が上りデータを送信するときに参照するパラメータを設定する、請求項１に記載の第１の通信装置。
【請求項３】
前記受信部は、前記上りリンク品質に関連する情報として、前記ユーザ装置のパワーヘッドルームを受信する、請求項１又は２に記載の第１の通信装置。
【請求項４】
前記受信部は、前記上りリンク品質に関連する情報として、前記ユーザ装置と前記第１の通信装置との間の上りリンク品質に関連する情報、及び前記ユーザ装置と前記第２の通信装置との間の上りリンク品質に関連する情報を受信する、請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の第１の通信装置。
【請求項５】
前記受信部は、
前記ユーザ装置が上りデータを前記第２の通信装置に送信する場合に、前記上りリンク品質に関連する情報を前記第２の通信装置から受信し、
前記ユーザ装置が上りデータを前記第２の通信装置に送信しない場合に、前記上りリンク品質に関連する情報を前記第２の通信装置から受信しない、請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の第１の通信装置。
【国際調査報告】
2019215894.tif 000015
2019215894.tif 000016