(57)【要約】  車両用灯具（１）は、光源部（１０）と光源部（１０）を支持する筐体本体（１１）とを有する灯具本体（２）と、灯具本体（２）に隣接して設けられ、外部からの風（Ｗ）を通す通風部（３）と、を備える。光源部（１０）は、光（Ｌ）を出射する光源素子部（２０）と、光源素子部（２０）で生じる熱を放熱する放熱部材（３０）とを有する。光源素子部（２０）は、筐体本体（１１）の内部に設けられ、放熱部材（３０）は、通風部（３）の内部に露出するように設けられる。
2020116489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源部と該光源部を支持する筐体本体とを有する灯具本体と、
前記灯具本体に隣接して設けられ、外部からの風を通す通風部と、
を備え、
前記光源部は、
光を出射する光源素子部と、前記光源素子部で生じる熱を放熱する放熱部材とを有し、
前記光源素子部は、前記筐体本体の内部に設けられ、
前記放熱部材は、前記通風部の内部に露出するように設けられる
車両用灯具。
【請求項２】
前記光源素子部は、光を出射する発光素子と、前記発光素子を搭載する搭載部が設けられる素子搭載用基板と、を有し、
前記素子搭載用基板は、おもて面に前記搭載部が設けられる平板状の基板部と、前記搭載部を囲むように設けられる堤部とを有し、
前記堤部は、前記発光素子が光を出射する方向に開口部を有し、
前記放熱部材は、前記基板部の裏面に設けられる
請求項１に記載の車両用灯具。
【請求項３】
前記放熱部材の体積は、前記素子搭載用基板の体積より大きい
請求項２に記載の車両用灯具。
【請求項４】
前記筐体本体は、前記光源部を支持する支持部材と、筐体部材とを有し、
前記放熱部材は、前記支持部材に固定され、
前記素子搭載用基板は、前記放熱部材に固定される
請求項２または３に記載の車両用灯具。
【請求項５】
前記放熱部材は、基材部と凸部とを有し、
前記凸部は、複数の柱状体が配列された剣山型、および複数の壁部材が配列された壁並列型のうちのいずれかである
請求項１〜４のいずれか一つに記載の車両用灯具。
【請求項６】
前記凸部が前記壁並列型であり、前記壁部材は、前記通風部において風の流れる方向に沿うように設けられる
請求項５に記載の車両用灯具。
【請求項７】
前記放熱部材上で前記灯具本体に隣接して設けられるＬＩＤＡＲ（Light  Detection  and  Ranging）センサをさらに備える
請求項１〜６のいずれか一つに記載の車両用灯具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一つに記載の車両用灯具
を備える車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、車両用灯具および車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源部と、かかる光源部で発生した熱を放熱する放熱部材と、ファンを回転させて放熱部材に風を送る送風装置とを備える車両用灯具が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−６２８８５号公報
【発明の概要】
【０００４】
実施形態の一態様に係る車両用灯具は、光源部と該光源部を支持する筐体本体とを有する灯具本体と、前記灯具本体に隣接して設けられ、外部からの風を通す通風部と、を備える。前記光源部は、光を出射する光源素子部と、前記光源素子部で生じる熱を放熱する放熱部材とを有する。前記光源素子部は、前記筐体本体の内部に設けられ、前記放熱部材は、前記通風部の内部に露出するように設けられる。
【０００５】
また、実施形態の一態様に係る車両は、上記に記載の車両用灯具を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係る車両の斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る車両用灯具の斜視図である。
【図３】図３は、図２に示すＡ−Ａ線の矢視断面図である。
【図４】図４は、実施形態に係る放熱部材の斜視図である。
【図５】図５は、実施形態の他の態様に係る放熱部材の斜視図である。
【図６】図６は、実施形態の変形例１に係る車両用灯具の断面図である。
【図７】図７は、実施形態の変形例２に係る車両用灯具の断面図である。
【図８】図８は、実施形態の変形例３に係る車両用灯具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
実施形態の一態様は、車両に蓄えられている電力の消費量を低減することができる車両用灯具および車両を提供することを目的とする。以下、添付図面を参照して、本願の開示する車両用灯具および車両の実施形態について説明する。
【０００８】
＜車両＞
最初に、実施形態に係る車両１００の概要について、図１を参照しながら説明する。図１に示すように、実施形態に係る車両１００は、たとえば、４輪のタイヤを備える自動車である。かかる車両１００は、前側に１対の車両用灯具１が設けられる。
【０００９】
そして、かかる１対の車両用灯具１を動作させることにより、車両１００の進行方向を照らすことができる。かかる車両用灯具１は、灯具本体２と、通風部３とを備える。車両用灯具１の詳細については後述する。
【００１０】
なお、図１の例では、車両１００の例として、４輪のタイヤを備える自動車を示したが、車両１００は３輪または４輪より多くのタイヤを備える自動車であってもよい。また、車両１００は、自動車に限られず、自転車やオートバイ、電車などの軌道車両、航空機、船舶といった各種の移動体であってもよい。
【００１１】
＜車両用灯具＞
つづいて、実施形態に係る車両用灯具１の詳細について、図２〜図５を参照しながら説明する。図２に示すように、車両用灯具１は、灯具本体２と通風部３とがこの順に上下に積み重ねられて構成される。通風部３は、灯具本体２に隣接して設けられ、溝形状のトラフ部材３ａにより内部に通風路３ｂが形成される。トラフ部材３ａは、たとえば、鉄系の金属材料で構成され、ボルトやナットなどの固定部材で灯具本体２に固定される。
【００１２】
図３に示すように、灯具本体２は、光源部１０と、筐体本体１１とを有する。図３において一点鎖線で囲まれた領域に設けられる光源部１０は、光源素子部２０と、放熱部材３０とを有する。光源素子部２０は、所定の方向（たとえば、車両１００の前方）に光Ｌを出射する。放熱部材３０は、かかる光源素子部２０で生じる熱を放熱する。
【００１３】
筐体本体１１は、透光部材１２と、支持部材１３と、筐体部材１４とを有する。かかる筐体本体１１では、透光部材１２、支持部材１３および筐体部材１４をボルトやナットなどの固定部材で互いに固定することによって、内部空間Ｓが形成される。
【００１４】
透光部材１２は、たとえば、透明なプラスチックやガラスなどの光Ｌを通過させる材料で構成され、車両１００に適合する所望の形状に成形される。支持部材１３は、たとえば、鉄系の金属材料で構成され、光源部１０を支持する。筐体部材１４は、たとえば、鉄系の金属材料で構成され、透光部材１２および支持部材１３とともに内部空間Ｓを形成する。
【００１５】
光源素子部２０は、筐体本体１１の内部（すなわち、内部空間Ｓ）に設けられ、透光部材１２を介して光Ｌを外部に出射する。
【００１６】
ここで、実施形態に係る車両用灯具１では、光源素子部２０で生じる熱を放熱する放熱部材３０が、通風部３の内部（すなわち、通風路３ｂ）に露出するように設けられる。そして、実施形態に係る車両用灯具１では、車両１００の走行にともなって、通風部３の通風路３ｂに風Ｗを取り込むことができる。
【００１７】
これにより、実施形態では、通風路３ｂを流れる風Ｗを用いて、放熱部材３０を効率よく冷却することができる。したがって、実施形態によれば、光源部１０の冷却に電力が不要となることから、車両１００に蓄えられている電力の消費量を低減することができる。
【００１８】
また、実施形態では、光源素子部２０が筐体本体１１の内部に設けられることから、電気部品で構成される光源素子部２０を様々な外部環境から保護することができる。したがって、実施形態によれば、車両用灯具１の信頼性を向上させることができる。
【００１９】
引き続き、車両用灯具１の詳細な構成について説明する。
【００２０】
図３に示すように、光源素子部２０は、発光素子２１と、素子搭載用基板２２と、蓋体２９とを有する。発光素子２１は、たとえば、レーザダイオード（半導体レーザともいう）などを用いることができる。
【００２１】
素子搭載用基板２２は、セラミックスにより形成され、平板状の基板部２３と、かかる基板部２３のおもて面２３ａに設けられる堤部２４とを有する。また、基板部２３のおもて面２３ａには台座２３Ａが設けられている。台座２３Ａの上面に搭載部２５が設けられ、かかる搭載部２５に発光素子２１が搭載される。
【００２２】
堤部２４は、搭載部２５の周り（すなわち、発光素子２１の周り）を囲むように設けられ、発光素子２１が光Ｌを出射する方向に開口部２４ａを有する。また、基板部２３の裏面２３ｂには、放熱部材３０が設けられる。
【００２３】
このように、基板部２３のおもて面２３ａに設けられた台座２３Ａ上に発光素子２１を搭載し、基板部２３の裏面２３ｂ側に放熱部材３０を設けることにより、発熱部である発光素子２１から放熱部である放熱部材３０までの距離を短くすることができる。したがって、実施形態によれば、光源部１０の放熱性を向上させることができる。
【００２４】
また、実施形態では、図３に示すように、基板部２３の裏面２３ｂ全体を放熱部材３０に当接させるとよい。これにより、基板部２３と放熱部材３０との接触面積を大きくすることができることから、光源部１０の放熱性をさらに向上させることができる。
【００２５】
また、実施形態では、放熱部材３０の体積を素子搭載用基板２２の体積より大きくするとよい。このように、熱容量のより大きい放熱部材３０の体積を大きくすることによって、光源部１０の放熱性をさらに向上させることができる。
【００２６】
放熱部材３０は、アルミニウムや銅などの金属材料を切削加工またはキャスト成形したものである。放熱部材３０は、図４に示すように、基材部３１と凸部３２とを有する。なお、図４および図５では、放熱部材３０を裏から見た場合について示している。基材部３１は、たとえば凸部３０ａ（図３参照）を有する板状であり、基板部２３の裏面２３ｂ（図３参照）に接する部位である。
【００２７】
凸部３２は、基材部３１において基板部２３の裏面２３ｂに接する側とは反対側に設けられる。実施形態では、かかる凸部３２によって放熱部材３０の表面積を増加させることができることから、放熱部材３０の放熱性を向上させることができる。すなわち、かかる凸部３２は、放熱部材３０のフィンとして機能する。
【００２８】
なお、実施形態に係る凸部３２は、図４に示すように、複数の柱状体３３が配列されて構成される剣山型であってもよいし、図５に示すように、複数の壁部材３４が配列されて構成される壁並列型であってもよい。
【００２９】
なお、図４の例では、柱状体３３が円柱状である場合について示したが、柱状体３３の形状は円柱状に限られず、たとえば角柱状などであってもよい。
【００３０】
また、図５の例では、壁部材３４が、通風部３の通風路３ｂ（図３参照）において風Ｗの流れる方向に沿うように設けられるとよい。これにより、通風路３ｂにおいて風Ｗの流れがスムーズになることから、放熱部材３０の放熱性をより向上させることができる。
【００３１】
なお、図５の例では、壁部材３４が風Ｗの流れに沿って真っ直ぐである場合について示したが、壁部材３４の形状はかかる形状に限られず、たとえば、風Ｗの流れる方向に沿ってジグザグしていてもよい。これにより、壁部材３４の表面積をさらに増加させることができることから、放熱部材３０の放熱性をさらに向上させることができる。
【００３２】
図３の説明に戻る。素子搭載用基板２２は、基板部２３と堤部２４とがセラミックスで一体的に形成されている。すなわち、素子搭載用基板２２には、かかる基板部２３と堤部２４との間に、異種材料同士で構成され大きな熱抵抗を生じさせる界面が設けられていない。
【００３３】
これにより、基板部２３と堤部２４との間の熱抵抗を小さくすることができることから、基板部２３から堤部２４に効率よく熱を伝えることができる。したがって、実施形態によれば、放熱性の高い素子搭載用基板２２を実現することができる。
【００３４】
また、素子搭載用基板２２は、かかる基板部２３と堤部２４との間を接合する工程が不要となるとともに、ハンダなどの接合材も不要となる。したがって、実施形態によれば、製造コストの低い素子搭載用基板２２を実現することができる。
【００３５】
素子搭載用基板２２を構成するセラミックスとしては、たとえば、アルミナ、シリカ、ムライト、コージエライト、フォルステライト、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、炭化ケイ素またはガラスセラミックスなどが適している。そして、素子搭載用基板２２は、熱伝導率が高く、かつ熱膨張率が発光素子２１に近いという点から、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）を主成分として含むセラミックスがよい。
【００３６】
ここで、「窒化アルミニウムを主成分として含んでいる」とは、素子搭載用基板２２が窒化アルミニウムを８０質量％以上含んでいることをいう。素子搭載用基板２２に含まれる窒化アルミニウムが８０質量％以上の場合、素子搭載用基板２２の熱伝導率が高くなり、放熱性を向上させることができる。
【００３７】
さらに、素子搭載用基板２２は、窒化アルミニウムを９０質量％以上含んでいるものとしてもよい。窒化アルミニウムの含有量を９０質量％以上とすることにより、素子搭載用基板２２の熱伝導率を１５０Ｗ／ｍＫ以上にすることができる。そして、放熱性に優れた素子搭載用基板２２を実現することができる。
【００３８】
素子搭載用基板２２の搭載部２５には、金属で構成される素子用端子２６が設けられる。また、おもて面２３ａにおける堤部２４の内側には、図示しない別の素子用端子が設けられる。
【００３９】
さらに、おもて面２３ａにおける堤部２４の外側には、金属で構成される電源用端子２７と、図示しない別の電源用端子とが設けられる。ここで、「金属で構成される」とは、一部に金属以外のたとえばセラミックスが含まれてもよいという意味であり、以下も同様の意味である。
【００４０】
素子用端子２６は、発光素子２１が搭載される端子である。発光素子２１は、素子用端子２６にＡｕ−Ｓｎハンダなどの導電性接合材を用いて接合される。この際に、かかる導電性接合材により、発光素子２１の下面に設けられる第１電極（不図示）と、素子用端子２６とが電気的に接続される。
【００４１】
このように、発光素子２１において面積の大きい面である下面と、素子用端子２６とを接合することにより、発光素子２１からより多くの熱を素子搭載用基板２２に伝達することができる。したがって、実施形態によれば、光源部１０の放熱性を向上させることができる。
【００４２】
別の素子用端子は、素子用端子２６に搭載される発光素子２１がボンディングワイヤなどにより接続される端子である。この際に、かかるボンディングワイヤにより、発光素子２１の上面に設けられる第２電極（不図示）と、別の素子用端子とが電気的に接続される。
【００４３】
電源用端子２７および別の電源用端子は、配線４０および外部端子４１を介して、図示しない外部電源が接続される端子である。なお、配線４０は、筐体本体１１の内部に設けられる配線であり、外部端子４１は、筐体本体１１の筐体部材１４などに設けられる端子である。
【００４４】
素子用端子２６、別の素子用端子、電源用端子２７および別の電源用端子は、金属粉末を焼結させたメタライズ膜で形成すればよい。このメタライズ膜は、素子搭載用基板２２を構成するセラミックスの表面に高い強度で接着させることができることから、信頼性の高い素子搭載用基板２２を実現することができる。
【００４５】
また、かかるメタライズ膜の表面にＮｉなどのめっき膜を形成してもよい。さらに、かかるめっき膜の表面に、ハンダやＡｕ−Ｓｎめっき膜を設けてもよい。
【００４６】
素子用端子２６は、基板部２３の内部に形成される金属製の配線導体２８を経由して、電源用端子２７に電気的に接続される。同様に、別の素子用端子は、基板部２３の内部に形成される金属製の図示しない別の配線導体を経由して、別の電源用端子に電気的に接続される。なお、かかる配線導体２８および別の配線導体は、金属粉末を焼成させたメタライズ膜であるのがよい。
【００４７】
なお、実施形態に係る素子搭載用基板２２は、セラミックグリーンシートを金型成形するモールド工法により作製したモールド成形体を積層するなどして積層体を作製し、かかる積層体を焼成することによって得ることができる。なお、素子搭載用基板２２の内部に設けられる配線導体２８は、セラミックグリーンシートにあらかじめ導体ペーストを印刷することなどによって形成するとよい。
【００４８】
また、図３の例では、基板部２３のおもて面２３ａに凸部が形成され、かかる凸部に搭載部２５が設けられている。これにより、発光素子２１から出射された光Ｌが、基板部２３のおもて面２３ａで乱反射することを抑制することができる。したがって、実施形態によれば、光源部１０において高い発光効率を維持することができる。
【００４９】
蓋体２９は、堤部２４の上端に接し、かかる堤部２４の上方を塞ぐように設けられる。蓋体２９は、金属材料やセラミックスなどから構成することができ、たとえば、耐熱性および放熱性が高いという点からコバール（Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｏ合金）で構成すればよい。
【００５０】
また、堤部２４の開口部２４ａは、図示しないガラス窓がＡｕ−Ｓｎハンダなどで貼り付けられることにより塞がれている。このように、実施形態では、堤部２４の内部が、ガラス窓および蓋体２９によって気密封止される。
【００５１】
蓋体２９と堤部２４との接合には、電気溶接やＡｕ−Ｓｎハンダ、銀ロウなどを用いるのがよい。このような手法で接合することにより、封止される堤部２４内部の気密性を高めることができることから、車両用灯具１の信頼性を向上させることができる。
【００５２】
放熱部材３０は、上面側に凸部３０ａを有する。かかる凸部３０ａは、支持部材１３の下面側から支持部材１３に形成される開口部に挿入されて、筐体本体１１の内部に露出する。そして、筐体本体１１の内部に露出する放熱部材３０の凸部３０ａに、光源素子部２０が取り付けられる。
【００５３】
このように、実施形態では、素子搭載用基板２２が放熱部材３０に直接取り付けられていることから、車両１００の走行によって振動が発生したとしても、素子搭載用基板２２と放熱部材３０とは一体的に動く。
【００５４】
したがって、実施形態によれば、素子搭載用基板２２と放熱部材３０との位置ずれなどを抑制するできることから、光Ｌの出射方向のばらつきを小さくすることができる。
【００５５】
また、実施形態では、支持部材１３を介することなく、光源素子部２０を放熱部材３０に直接取り付けることにより、光源素子部２０と放熱部材３０との間で、大きな熱抵抗を生じさせる界面を減らすことができる。
【００５６】
これにより、光源素子部２０と放熱部材３０との間の熱抵抗を小さくすることができることから、光源素子部２０から放熱部材３０に効率よく熱を伝えることができる。したがって、実施形態によれば、放熱性の高い光源部１０を実現することができる。
【００５７】
なお、光源素子部２０と放熱部材３０との間は、たとえば、Ａｕ−Ｓｎハンダや銀ロウなどの熱伝導率の高い接合材で接合されるとよい。これにより、光源素子部２０から放熱部材３０にさらに効率よく熱を伝えることができることから、さらに放熱性の高い光源部１０を実現することができる。
【００５８】
なお、光源素子部２０と放熱部材３０との間は、ボルトやナットなどの固定部材で固定されてもよい。
【００５９】
また、放熱部材３０は、上面における凸部３０ａ以外の部位が支持部材１３の下面に接するように配置される。そして、放熱部材３０と支持部材１３との間は、ボルトやナットなどの固定部材４２で固定される。
【００６０】
このように、実施形態では、車両１００に固定された支持部材１３に放熱部材３０が固定されていることから、車両１００の走行によって振動が発生した場合でも、放熱部材３０の位置がずれることを抑制することができる。
【００６１】
＜各種変形例＞
つづいて、実施形態の各種変形例について、図６〜図８を参照しながら説明する。なお、以下の各種変形例では、上述の実施形態と同一の部位には同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【００６２】
図６は、実施形態の変形例１に係る車両用灯具１の断面図である。図６に示す変形例１では、素子搭載用基板２２および蓋体２９の構造が実施形態と異なる。変形例１に係る素子搭載用基板２２は、基板部２３および堤部２４を有する。この場合、基板部２３は放熱部材３０の上面に立つように設けられている。堤部２４の一部は放熱部材３０の上面に沿う配置となっている。
【００６３】
具体的には、基板部２３のおもて面２３ａから透光部材１２に向けて突出する台座２３Ａの上面に搭載部２５が設けられ、かかる搭載部２５に発光素子２１が搭載される。また、変形例１に係る発光素子２１は、上向きに発光する発光素子であることから、かかる発光素子２１から透光部材１２に向けて光Ｌを出射することができる。
【００６４】
この場合も、基板部２３の向きは異なるものの、基板部２３のおもて面２３ａに設けた台座２３Ａ上に発光素子２１を搭載し、堤部２４の側面側に放熱部材３０を設けることにより、発熱部である発光素子２１からの発熱を堤部２４を通じて放熱させることができる。
【００６５】
素子用端子２６は、基板部２３および堤部２４の内部に形成される金属製の配線導体２８を経由して、電源用端子２７に電気的に接続される。同様に、別の素子用端子は、基板部２３および堤部２４の内部に形成される金属製の図示しない別の配線導体を経由して、別の電源用端子に電気的に接続される。
【００６６】
蓋体２９は、堤部２４の上方および基板部２３の前方を塞ぐように設けられる。すなわち、変形例１の蓋体２９は、断面視で三方が塞がった矩形状である。また、蓋体２９は、発光素子２１が光Ｌを出射する方向に開口部２９ａを有する。
【００６７】
また、蓋体２９の開口部２９ａは、図示しないガラス窓がＡｕ−Ｓｎハンダなどで貼り付けられることにより塞がれている。このように、変形例１では、基板部２３および堤部２４の内部が、ガラス窓および蓋体２９によって気密封止される。
【００６８】
図７は、実施形態の変形例２に係る車両用灯具１の断面図である。図７に示す変形例２では、素子搭載用基板２２および蓋体２９の構造が変形例１と異なる。変形例２に係る素子搭載用基板２２は、堤部２４が後方に短くなるとともに、かかる堤部２４が短くなった部位に蓋体２９が設けられる。すなわち、変形例２の蓋体２９は、断面視で四方が塞がった矩形状である。
【００６９】
このような構成であっても、変形例１と同様、基板部２３のおもて面２３ａ側に設けられた台座２３Ａ上に発光素子２１を搭載し、堤部２４の側面側に放熱部材３０を設けることにより、発熱部である発光素子２１からの発熱を堤部２４を通じて放熱させることができる。
【００７０】
図８は、実施形態の変形例３に係る車両用灯具１の斜視図である。図８に示すように、変形例３に係る車両用灯具１には、灯具本体２に加えて、ＬＩＤＡＲ（Light  Detection  and  Ranging）センサ４が放熱部材３０上に設けられる。
【００７１】
たとえば、図８に示すように、ＬＩＤＡＲセンサ４の検出部４ａが透光部材１２と同じ方向を向いて配置される。これにより、変形例３に係る車両用灯具１では、灯具本体２で所定の方向（たとえば、車両１００の前方）に光Ｌを出射することができるとともに、ＬＩＤＡＲセンサ４で所定の方向にある物体の位置を検知することができる。
【００７２】
そして、変形例３では、ＬＩＤＡＲセンサ４を放熱部材３０上に搭載していることから、車両１００の走行時に通風部３を通過する風Ｗによって、ＬＩＤＡＲセンサ４の放熱性を安定した状態に維持することができる。したがって、変形例３によれば、ＬＩＤＡＲセンサ４を安定して動作させることができる。
【００７３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。たとえば、上述の実施形態において、蓋体２９の上面に熱電素子を設置してもよい。
【００７４】
このように、発光素子２１の近傍にある蓋体２９の上面に熱電素子を設置することにより、より高い精度で発光素子２１の温度調整を実施することができる。さらに、熱電素子は放熱部材３０の反対側に設けられることから、放熱部材３０の占有領域が削減されることを抑制することができるため、高い放熱性を維持することができる。
【００７５】
また、上述の実施形態では、通風部３が灯具本体２の下方に設けられる例について示したが、通風部３は灯具本体２の側方に設けられていてもよいし、灯具本体２の上方に設けられていてもよい。
【００７６】
また、上述の実施形態では、車両用灯具１が車両１００の前側に設けられる例について示したが、車両用灯具１は車両１００の後側に設けられていてもよいし、車両１００の側方に設けられていてもよい。この場合、車両１００の走行にともなって、通風部３の通風路３ｂに風Ｗを取り込むダクトなどを車両１００に別途設ければよい。
【００７７】
また、上述の実施形態では、電源用端子２７や別の電源用端子が基板部２３のおもて面２３ａに設けられた例について示したが、電源用端子２７や別の電源用端子が設けられる位置は基板部２３のおもて面２３ａに限られず、素子搭載用基板２２の表面上に設けられればよい。
【００７８】
以上のように、実施形態に係る車両用灯具１は、光源部１０と光源部１０を支持する筐体本体１１とを有する灯具本体２と、灯具本体２に隣接して設けられ、外部からの風Ｗを通す通風部３と、を備える。光源部１０は、光Ｌを出射する光源素子部２０と、光源素子部２０で生じる熱を放熱する放熱部材３０とを有する。光源素子部２０は、筐体本体１１の内部に設けられ、放熱部材３０は、通風部３の内部に露出するように設けられる。これにより、車両１００に蓄えられている電力の消費量を低減することができる。
【００７９】
また、実施形態に係る車両用灯具１において、光源素子部２０は、光Ｌを出射する発光素子２１と、発光素子２１を搭載する搭載部２５が設けられる素子搭載用基板２２と、を有する。素子搭載用基板２２は、おもて面２３ａに搭載部２５が設けられる平板状の基板部２３と、搭載部２５を囲むように設けられる堤部２４とを有する。堤部２４は、発光素子２１が光Ｌを出射する方向に開口部２４ａを有し、放熱部材３０は、基板部２３の裏面２３ｂに設けられる。これにより、光源部１０の放熱性を向上させることができる。
【００８０】
また、実施形態に係る車両用灯具１において、放熱部材３０の体積は、素子搭載用基板２２の体積より大きい。これにより、光源部１０の放熱性をさらに向上させることができる。
【００８１】
また、実施形態に係る車両用灯具１において、筐体本体１１は、光源部１０を支持する支持部材１３と、筐体部材１４とを有し、放熱部材３０は、支持部材１３に固定され、素子搭載用基板２２は、放熱部材３０に固定される。これにより、素子搭載用基板２２と放熱部材３０との位置ずれなどを抑制することができることから、出射された光Ｌの方向のばらつきを小さくすることができる。
【００８２】
また、実施形態に係る車両用灯具１において、放熱部材３０は、基材部３１と凸部３２とを有し、凸部３２は、複数の柱状体３３が配列された剣山型、および複数の壁部材３４が配列された壁並列型のうちのいずれかである。これにより、放熱部材３０の表面積を増加させることができることから、放熱部材３０の放熱性を向上させることができる。
【００８３】
また、実施形態に係る車両用灯具１において、凸部３２が壁並列型であり、壁部材３４は、通風部３において風Ｗの流れる方向に沿うように設けられる。これにより、通風路３ｂにおいて風Ｗの流れがスムーズになることから、放熱部材３０の放熱性をより向上させることができる。
【００８４】
また、実施形態に係る車両用灯具１は、放熱部材３０上で灯具本体２に隣接して設けられるＬＩＤＡＲ（Light  Detection  and  Ranging）センサ４をさらに備える。これにより、ＬＩＤＡＲセンサ４を安定して動作させることができる。
【００８５】
また、実施形態に係る車両１００は、上述の車両用灯具１を備える。これにより、車両１００に蓄えられている電力の消費量を低減することができる。
【００８６】
さらなる効果や他の態様は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１      車両用灯具
２      灯具本体
３      通風部
４      ＬＩＤＡＲセンサ
１０    光源部
１１    筐体本体
１２    透光部材
１３    支持部材
１４    筐体部材
２０    光源素子部
２１    発光素子
２２    素子搭載用基板
２３    基板部
２３ａ  おもて面
２３ｂ  裏面
２４    堤部
２４ａ  開口部
２５    搭載部
２６    素子用端子
３０    放熱部材
３１    基材部
３２    凸部
３３    柱状体
３４    壁部材
１００  車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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