(57)【要約】  システムは、駆動用電源を備える車両が電力網と送受電可能にされるべき期間を特定する期間特定部と、期間特定部が特定した期間において車両が電力網と送受電可能にされていた場合に、車両が電力網と送受電可能にされていたことに対する対価情報を生成して、車両の利用者及び車両を電力網と送受電可能にした人物の少なくとも一方に対応づける対価制御部とを備える。
2020148848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動用電源を備える車両が電力網と送受電可能にされるべき期間を特定する期間特定部と、
前記期間特定部が特定した期間において前記車両が前記電力網と送受電可能にされていた場合に、前記車両が前記電力網と送受電可能にされていたことに対する対価情報を生成して、前記車両、前記車両の利用者、前記車両を前記電力網と送受電可能にした人物、及び当該人物が利用する車両の少なくともいずれかに対応づける対価制御部と
を備える送受電管理装置。
【請求項２】
前記対価制御部は、前記期間特定部が特定した期間において、前記車両と前記電力網との間で電力の送受電を行うための送受電設備と前記車両とが接続されていた場合に、前記対価情報を生成する
請求項１に記載の送受電管理装置。
【請求項３】
前記車両を前記送受電設備に接続する予定期間を示す情報を、前記車両の識別情報に対応づけて格納する予定情報格納部
をさらに備え、
前記期間特定部は、前記車両の識別情報に対応づけて前記予定情報格納部に格納されている予定期間を、前記車両が前記電力網と送受電可能にされるべき期間として特定する
請求項２に記載の送受電管理装置。
【請求項４】
前記車両の利用者から、前記予定期間を指定する情報を予め取得する予定情報取得部
をさらに備え、
前記予定情報格納部は、前記予定情報取得部が取得した期間を、前記車両の識別情報に対応づけて格納する
請求項３に記載の送受電管理装置。
【請求項５】
前記対価制御部は、前記送受電設備と前記車両とが接続されていた場合において、前記送受電設備と前記車両とが接続されていた期間に前記予定期間が含まれない場合に第１の対価情報を生成し、前記送受電設備と前記車両とが接続されていた期間に前記予定期間が含まれる場合に、第１の対価情報より大きい対価を示す第２の対価情報を生成する
請求項４に記載の送受電管理装置。
【請求項６】
前記対価制御部は、前記車両の利用者と、前記車両を前記送受電設備に接続した他の人物の少なくとも一方に、前記対価情報を対応づける
請求項２から５のいずれか一項に記載の送受電管理装置。
【請求項７】
前記対価制御部は、前記期間特定部が特定した期間より前において前記送受電設備に接続されていない前記車両が、前記他の人物によって前記送受電設備に接続された場合に、前記他の人物に前記対価情報を対応づける
請求項６に記載の送受電管理装置。
【請求項８】
前記期間特定部が特定した期間より前の予め定められた時点で、前記車両が前記送受電設備に接続されていない場合に、前記他の人物に、前記車両を前記送受電設備に接続するよう依頼する接続依頼制御部
をさらに備え、
前記対価制御部は、前記接続が依頼された前記他の人物によって前記車両が前記送受電設備に接続された場合に、前記他の人物に前記対価情報を対応づける
請求項７に記載の送受電管理装置。
【請求項９】
前記他の人物が前記車両を前記送受電設備に接続することを許可する許可情報を前記車両の利用者から取得する接続許可取得部
をさらに備え、
前記接続依頼制御部は、前記接続許可取得部が前記許可情報を取得したことを条件として、前記車両を前記送受電設備に接続するよう前記他の人物に依頼する
請求項８に記載の送受電管理装置。
【請求項１０】
前記期間特定部は、前記電力網における電力需要に基づいて、前記電力網に対する送受電が必要な期間を特定し、
前記接続依頼制御部は、前記期間特定部が特定した期間より前の予め定められた時点において、前記車両が前記送受電設備に接続されておらず、かつ、前記送受電設備の近傍に停車している前記車両の近くに位置する他の人物に、前記車両を前記送受電設備に接続するよう依頼する
請求項８又は９に記載の送受電管理装置。
【請求項１１】
前記利用者及び前記他の人物のそれぞれに対応づけられる前記対価情報の量を示す情報を格納する対価情報格納部
をさらに備え、
前記対価制御部は、前記利用者及び前記他の人物のそれぞれに対応づけられた前記対価情報の量に応じて、前記駆動用電源にエネルギーを蓄積するための電気設備の使用を優先的に許可する
請求項６から１０のいずれか一項に記載の送受電管理装置。
【請求項１２】
前記期間特定部は、前記車両が前記電力網と送受電可能にされていた期間及び前記車両が前記電力網と送受電可能にされていたことに対して生成された前記対価情報の履歴に基づいて、前記車両が前記電力網と送受電可能にすることによって対価が発生する将来の期間を予測し、前記将来の期間を、前記車両が前記電力網と送受電可能にされるべき期間として特定し、
前記送受電管理装置は、
前記期間特定部が予測した前記将来の期間を前記車両の利用者に提示する提示制御部
をさらに備える請求項１から１１のいずれか一項に記載の送受電管理装置。
【請求項１３】
コンピュータに請求項１から１２のいずれか一項に記載の送受電管理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送受電管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車の充電に関して、配電区域内の充電スタンドに分配すべき総充電電力を考慮して、特定の自動車を充電スタンドで充電させる技術が知られている（例えば、下記特許文献１等を参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］  特許第５３９５７６４号公報
【解決しようとする課題】
【０００３】
駆動用電源を備える車両と電力網との間で送受電するシステムにおいては、例えば連系可能な送受電設備に実際に接続されている車両のみが、電力網との間で送受電可能となる。したがって、多数の車両が電力網に接続されることが望まれている。
【一般的開示】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、送受電管理装置が提供される。送受電管理装置は、駆動用電源を備える車両が電力網と送受電可能にされるべき期間を特定する期間特定部を備える。送受電管理装置は、期間特定部が特定した期間において車両が電力網と送受電可能にされていた場合に、車両が電力網と送受電可能にされていたことに対する対価情報を生成して、車両の利用者、車両を電力網と送受電可能にした人物、及び車両の少なくともいずれかに対応づける対価制御部を備える。
【０００５】
対価制御部は、期間特定部が特定した期間において、車両と電力網との間で電力の送受電を行うための送受電設備と車両とが接続されていた場合に、対価情報を生成してよい。
【０００６】
送受電管理装置は、車両を送受電設備に接続する予定期間を示す情報を、車両の識別情報に対応づけて格納する予定情報格納部を備えてよい。期間特定部は、車両の識別情報に対応づけて予定情報格納部に格納されている予定期間を、車両が電力網と送受電可能にされるべき期間として特定してよい。
【０００７】
送受電管理装置は、車両の利用者から、予定期間を指定する情報を予め取得する予定情報取得部を備えてよい。予定情報格納部は、予定情報取得部が取得した期間を、車両の識別情報に対応づけて格納してよい。
【０００８】
対価制御部は、送受電設備と車両とが接続されていた場合において、送受電設備と車両とが接続されていた期間に予定期間が含まれない場合に第１の対価情報を生成してよい。対価制御部は、送受電設備と車両とが接続されていた期間に予定期間が含まれる場合に、第１の対価情報より大きい対価を示す第２の対価情報を生成してよい。
【０００９】
対価制御部は、車両の利用者と、車両を送受電設備に接続した他の人物の少なくとも一方に、対価情報を対応づけてよい。
【００１０】
対価制御部は、期間特定部が特定した期間より前において送受電設備に接続されていない車両が、他の人物によって送受電設備に接続された場合に、他の人物に対価情報を対応づけてよい。
【００１１】
送受電管理装置は、期間特定部が特定した期間より前の予め定められた時点で、車両が送受電設備に接続されていない場合に、他の人物に、車両を送受電設備に接続するよう依頼する接続依頼制御部を備えてよい。対価制御部は、接続が依頼された他の人物によって車両が送受電設備に接続された場合に、他の人物に対価情報を対応づけてよい。
【００１２】
送受電管理装置は、他の人物が車両を送受電設備に接続することを許可する許可情報を車両の利用者から取得する接続許可取得部を備えてよい。接続依頼制御部は、接続許可取得部が許可情報を取得したことを条件として、車両を送受電設備に接続するよう他の人物に依頼してよい。
【００１３】
期間特定部は、電力網における電力需要に基づいて、電力網に対する送受電が必要な期間を特定してよい。接続依頼制御部は、期間特定部が特定した期間より前の予め定められた時点において、車両が送受電設備に接続されておらず、かつ、送受電設備の近傍に停車している車両の近くに位置する他の人物に、車両を送受電設備に接続するよう依頼してよい。
【００１４】
送受電管理装置は、利用者及び他の人物のそれぞれに対応づけられる対価情報の量を示す情報を格納する対価情報格納部を備えてよい。対価制御部は、利用者及び他の人物のそれぞれに対応づけられた対価情報の量に応じて、駆動用電源にエネルギーを蓄積するための充電設備の使用を優先的に許可してよい。
【００１５】
期間特定部は、車両が電力網と送受電可能にされていた期間及び車両が電力網と送受電可能にされていたことに対して生成された対価情報の履歴に基づいて、車両が電力網と送受電可能にすることによって対価が発生する将来の期間を予測し、将来の期間を、車両が電力網と送受電可能にされるべき期間として特定してよい。送受電管理装置は、期間特定部が予測した将来の期間を車両の利用者に提示する提示制御部をさらに備えてよい。
【００１６】
本発明の第２の態様においては、プログラムが提供される。プログラムは、上記の送受電管理装置として機能させる。
【００１７】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】送受電システム１００の基本構成を概略的に示す。
【図２】管理サーバ４０の機能構成を概略的に示す。
【図３】車両３０を充放電設備２０に接続する予定期間を設定するための画面３００の一例を示す。
【図４】予定情報の一例をテーブル形式で示す。
【図５】車両３０が電力網１０に接続した履歴を示す接続履歴情報の一例をテーブル形式で示す。
【図６】対価制御部２７０により提供される対価情報の一例をテーブル形式で示す。
【図７】ユーザ８０にポイントを付与する処理を示すフローチャートである。
【図８】ポイント発生情報をユーザ８０に通知する処理を示すフローチャートである。
【図９】車両３０のユーザ以外のユーザ８０が車両３０を充放電設備２０に接続する場合のやりとりを概略的に示す。
【図１０】車両３０のユーザ以外のユーザ８０が車両３０を充放電設備２０に接続する場合の処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の複数の実施形態が全体的又は部分的に具現化され得るコンピュータ２０００の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一または類似の部分には同一の参照番号を付して、重複する説明を省く場合がある。
【００２０】
図１は、送受電システム１００の基本構成を概略的に示す。送受電システム１００は、例えば電力アグリゲータが、車両が備えるバッテリを用いて、車両と電力網との間の電力を融通するＶ２Ｇ（Ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−Ｇｒｉｄ）を行うためのシステムである。送受電システム１００は、多数の車両が電力網に接続されるように誘導する仕組みを有する。なお、本実施形態において、車両が電力網へ電力を放出すること、及び、車両が電力網から電力を受け取ることの少なくとも何れかを行うことをＶ２Ｇと呼ぶ。
【００２１】
送受電システム１００は、車両３０ａ及び車両３０ｂを含む複数の車両と、定置バッテリ１４と、複数の充放電設備２０と、管理サーバ４０と、発電設備１２と、ユーザ端末８２ａ、ユーザ端末８２ｂ及びユーザ端末８２ｃを含む複数のユーザ端末とを備える。
【００２２】
ユーザ８０ａ、ユーザ８０ｂ及びユーザ８０ｃは、送受電システム１００のユーザである。特に、ユーザ８０ａは車両３０ａのユーザであり、ユーザ８０ｂは車両３０ｂのユーザである。なお、車両のユーザとは、車両の所有者や所有者の家族等、車両を使用する任意の人物であってよい。ユーザ８０ｃは、車両３０ａのユーザではなく、車両３０ｂのユーザでもない。本実施形態において、ユーザ８０ａ、ユーザ８０ｂ及びユーザ８０ｃのそれぞれのユーザのことを「ユーザ８０」と総称する場合がある。
【００２３】
車両３０ａは、バッテリ３２ａを備える。車両３０ｂは、バッテリ３２ｂを備える。本実施形態において、車両３０ａ及び車両３０ｂを含む複数の車両のことを、「車両３０」と総称する場合がある。また、バッテリ３２ａ及びバッテリ３２ｂを含む複数のバッテリのことを、「バッテリ３２」と総称する場合がある。
【００２４】
なお、バッテリ３２は、車両３０が備える駆動用電源の一例である。駆動用電源は、燃料電池等のように、燃料を消費して車両３０の動力源に提供される電気エネルギーを生成する電源を含む。燃料は、水素や、ガソリン、軽油及び天然ガス等の炭化水素燃料や、アルコール燃料等であってよい。駆動用電源は、車両３０の動力源に提供される電気エネルギーを生成することができる任意の電源であってよい。
【００２５】
車両３０は、輸送機器の一例である。車両３０は、例えば電気自動車、燃料電池自動車（ＦＣＶ）等、電気エネルギーにより駆動される動力源を備える車両である。電気自動車は、バッテリ式電動輸送機器（ＢＥＶ）や、動力の少なくとも一部を提供する内燃機関を備えるハイブリッド自動車又はプラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ）を含む。本実施形態において、車両３０は、駆動用電源としてバッテリ３２を備える電気自動車である。駆動用電源としてバッテリを採用する形態において、バッテリの放電は、駆動用電源からのエネルギーの放出に対応し、バッテリの充電は、駆動用電源へのエネルギーの蓄積に対応する。また、バッテリの残容量は、駆動用電源から供給可能な電力量又は電気量等、駆動用電源に蓄積されているエネルギー量に対応する。
【００２６】
ユーザ端末８２ａは、ユーザ８０ａが使用する通信端末である。ユーザ端末８２ｂは、ユーザ８０ｂが使用する通信端末である。ユーザ端末８２ｃは、ユーザ８０ｃが使用する通信端末である。ユーザ端末８２ａ、ユーザ端末８２ｂ及びユーザ端末８２ｃを含む複数のユーザ端末のことを、「ユーザ端末８２」と総称する場合がある。
【００２７】
ユーザ端末８２は、例えば携帯端末、パーソナルコンピュータ、車両ナビゲーション装置等であってよい。携帯端末としては、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ、タブレット、ノートブック・コンピュータ、ラップトップ・コンピュータ、ウエアラブル・コンピュータ等を例示することができる。
【００２８】
管理サーバ４０は、通信ネットワークを通じて、車両３０、定置バッテリ１４、及びユーザ端末８２と通信可能である。管理サーバ４０はまた、通信ネットワークを通じて、電力取引サーバ５０と通信可能である。通信ネットワークは、有線通信又は無線通信の伝送路を含み得る。通信ネットワークは、インターネット、Ｐ２Ｐネットワーク、専用回線、ＶＰＮ、電力線通信回線、携帯電話回線等を含む通信網を含んでよい。
【００２９】
電力網１０は、電力系統の送電系統又は配電系統や、電力グリッドの配電網を含み得る。電力網１０は地域毎に設けられてよい。電力網１０はマイクログリッドであってよい。電力網１０は、電力を消費する電力機器と電源とを接続する任意の規模の配電網であってよい。例えば、電力網１０は、商業施設１５０等の任意の施設に設けられた配電網であってよい。電力網１０は建物毎に設けられてよい。車両３０、定置バッテリ１４、充放電設備２０、及び発電設備１２は、電力網１０に接続される。充放電設備２０、定置バッテリ１４、発電設備１２は、電力網１０との間で電力の送受電が可能である。
【００３０】
発電設備１２は、電力会社等によって管理される。充放電設備２０は、例えば、住宅に設置された充放電器や、共同住宅、ビルや商業施設１５０の駐車場又は公共スペースに設置された充放電スタンド等を含む。
【００３１】
車両３０は、充放電ケーブル２２を通じて充放電設備２０に接続される。すなわち、車両３０は、充放電ケーブル２２及び充放電設備２０を通じて、電力網１０に接続される。車両３０は、充放電設備２０を通じて、バッテリ３２と電力網１０との間で送受電を行う。例えば、車両３０は、バッテリ３２の放電により得られた電力を、充放電ケーブル２２及び充放電設備２０を介して、電力網１０へ放出する。また、車両３０は、充放電ケーブル２２及び充放電設備２０を介して電力網１０から供給される電力でバッテリ３２を充電する。なお、電力網１０との間の電力の送受電のことを「電力網１０との送受電」等と呼ぶ場合がある。
【００３２】
定置バッテリ１４は、電力アグリゲータによって管理される。車両３０のバッテリ３２は、定置バッテリ１４とともに仮想発電所を形成する。管理サーバ４０は、電力アグリゲータによって管理される。管理サーバ４０は、バッテリ３２と電力網１０との間、及び、定置バッテリ１４と電力網１０との間の送受電を制御する。
【００３３】
管理サーバ４０は、卸電力市場において入札により電力取引を行う。電力取引サーバ５０は、卸電力市場の運営者によって管理される。管理サーバ４０は、電力取引サーバ５０に対して、３０分を１コマとする時間単位で入札する。管理サーバ４０は、約定結果に基づいて各コマにおいてバッテリ３２及び定置バッテリ１４を放電させて、電力網１０へ電力を供給する。
【００３４】
例えば、管理サーバ４０は、卸電力市場における電力アグリゲータの入札に対する約定量に従って、バッテリ３２及び定置バッテリ１４を放電させて、バッテリ３２及び定置バッテリ１４から放出される電力を電力網１０へ供給する。また、管理サーバ４０は、需給調整市場における電力アグリゲータの入札に対して約定された調整力の範囲内で、バッテリ３２及び定置バッテリ１４の充放電を制御して、電力網１０における電力需給を調整する。例えば、管理サーバ４０は、送配電事業者や小売電気事業者からの上げディマンドレスポンス（上げＤＲ）、下げディマンドレスポンス（下げＤＲ）、及び上げ下げディマンドレスポンス（上げ下げＤＲ）に応じて、バッテリ３２及び定置バッテリ１４の充放電を制御する。
【００３５】
具体的には、管理サーバ４０は、上げＤＲに応じて、車両３０及び充放電設備２０の少なくとも一方を制御することにより、充放電設備２０を通じて電力網１０から受け取った電力で車両３０のバッテリ３２を充電させる。また、管理サーバ４０は、下げＤＲに応じて、車両３０及び充放電設備２０の少なくとも一方を制御することにより、車両３０のバッテリ３２を放電させ、バッテリ３２の放電によって得られた電力を充放電設備２０を通じて電力網１０へ向けて放出させる。
【００３６】
本実施形態において、管理サーバ４０は、車両３０を充放電設備２０に接続する予定期間を、車両３０のそれぞれのユーザ８０から取得する。管理サーバ４０は、予定期間に車両３０が充放電設備２０に接続されていた場合に、車両３０が充放電設備２０に接続されていたことに対する対価を、ユーザ８０に付与する。なお、管理サーバ４０は、車両３０と充放電設備２０との間で送受電が行われたか否かにかかわらず、ユーザ８０に対価を付与する。これにより、ユーザ８０が車両３０をいつも充放電設備２０に接続するように促すことができる。これにより、電力アグリゲータは、車両３０と電力網１０との間の送受電可能な容量を確保し易くなる。
【００３７】
なお、本実施形態において、送受電とは、車両３０及び電力網１０の少なくとも一方から他方への電力の受け渡しが生じることを意味する。例えば、送受電とは、車両３０から電力網１０に向けた電力の放出が行われることを意味してよい。また、送受電とは、電力網１０から車両３０に向けた送電が行われることを意味してよい。なお、自宅等の電力需要家に設置した充放電器を通じて車両３０が電力を放出する場合において、電力需要家側の消費電力が車両３０から放出される電力より大きいときには、電力需要家側と電力網１０との接続点において電力網１０への正味の電力供給は生じず、接続点から電力需要家への電力供給量が単に減少するだけの場合がある。この場合でも、電力網１０から見ると、電力網１０外との間で電力の受け渡しが生じたとみなすことができる。したがって、本実施形態において、車両３０が電力を放出する場合における電力網１０との送受電において、電力網１０が車両３０との間の特定の接続点から正味の電力を受け取るか否かは問わない。
【００３８】
図２は、管理サーバ４０の機能構成を概略的に示す。管理サーバ４０は、処理部４２と、格納部４８と、通信部４６とを備える。
【００３９】
処理部４２は、プロセッサを含む処理装置により実現される。格納部４８は、不揮発性の記憶装置により実現される。処理部４２は、格納部４８に格納された情報を用いて処理を行う。通信部４６は、車両３０、定置バッテリ１４、ユーザ端末８２、及び電力取引サーバ５０との間の通信を担う。通信部４６が車両３０、定置バッテリ１４、ユーザ端末８２及び電力取引サーバ５０から受信した情報は、処理部４２に供給される。また、車両３０、定置バッテリ１４、ユーザ端末８２及び電力取引サーバ５０へ送信される情報は、処理部４２により生成され、通信部４６を介して送信される。
【００４０】
管理サーバ４０は、送受電制御装置として機能する。管理サーバ４０は、１つの情報処理装置で実現されるシステムであってよいし、複数の情報処理装置で実現されるシステムであってもよい。
【００４１】
処理部４２は、予定情報取得部２１０と、期間特定部２３０と、接続許可取得部２４０と、接続依頼制御部２５０と、提示制御部２６０と、対価制御部２７０と、送受電制御部２８０と、需要情報取得部２９０とを備える。格納部４８は、予定情報格納部２８２と、対価情報格納部２８４とを備える。
【００４２】
期間特定部２３０は、バッテリ３２を備える車両３０が電力網１０と送受電可能にされるべき期間を特定する。対価制御部２７０は、期間特定部２３０が特定した期間において車両３０が電力網１０と送受電可能にされていた場合に、車両３０が電力網１０と送受電可能にされていたことに対する対価を示す対価情報を生成する。対価制御部２７０は、車両３０、車両３０のユーザ８０、車両３０を電力網１０と送受電可能にしたユーザ８０、及びユーザ８０が利用する車両３０の少なくともいずれかに対応づける。なお、対価制御部２７０は、車両３０のユーザ８０又は車両３０を電力網１０と送受電可能にしたユーザ８０を特定することができる任意の情報に、対価情報を対応づけてよい。
【００４３】
対価制御部２７０は、期間特定部２３０が特定した期間において、電力網１０との間の送受電により車両３０を充放電する充放電設備２０と車両３０とが接続されていた場合に対価情報を生成する。充放電設備２０は、車両３０と電力網１０との間で電力の送受電を行うための送受電設備の一例である。
【００４４】
予定情報格納部２８２は、車両３０を充放電設備２０に接続する予定期間を示す情報を、車両３０の識別情報に対応づけて格納する。例えば、予定情報取得部２１０は、車両３０のユーザから、予定期間を指定する情報を予め取得し、予定情報格納部２８２は、予定情報取得部が取得した期間を、車両３０の識別情報に対応づけて格納する。期間特定部２３０は、車両３０の識別情報に対応づけて予定情報格納部２８２に格納されている予定期間を、車両３０が電力網１０と送受電可能にされるべき期間として特定する。
【００４５】
なお、対価制御部２７０は、充放電設備２０と車両３０とが接続されていた場合において、充放電設備２０と車両３０とが接続されていた期間に予定期間が含まれない場合に第１の対価情報を生成する。対価制御部２７０は、充放電設備２０と車両３０とが接続されていた期間に予定期間が含まれる場合に、第１の対価情報より大きい対価を示す第２の対価情報を生成する。
【００４６】
対価制御部２７０は、車両３０のユーザ８０に対価情報を対応づける。車両３０のユーザ以外のユーザ８０が車両３０を充放電設備２０に接続した場合、対価制御部２７０は、車両３０のユーザ以外のユーザ８０に対価情報を対応づけてよい。例えば、対価制御部２７０は、期間特定部２３０が特定した期間より前において充放電設備２０に接続されていない車両３０が、車両３０のユーザ以外のユーザ８０によって充放電設備２０に接続された場合に、車両３０のユーザ以外のユーザ８０に対価情報を対応づける。なお、車両３０ａのユーザ以外のユーザ８０は、ユーザ８０ｂ及びユーザ８０ｃを含み得る。また、車両３０ｂのユーザ以外のユーザ８０は、ユーザ８０ａ及びユーザ８０ｃを含み得る。
【００４７】
接続依頼制御部２５０は、期間特定部２３０が特定した期間より前の予め定められた時点で、車両３０が充放電設備２０に接続されていない場合に、車両３０のユーザ以外のユーザ８０に、車両３０を充放電設備２０に接続するよう依頼する。対価制御部２７０は、接続依頼制御部２５０が接続を依頼したユーザ８０によって車両３０が充放電設備２０に接続された場合に、そのユーザ８０に対価情報を対応づける。
【００４８】
接続許可取得部２４０は、車両３０のユーザ以外のユーザ８０が車両３０を充放電設備２０に接続することを許可する許可情報を、車両３０のユーザ８０から取得する。接続依頼制御部２５０は、接続許可取得部２４０が許可情報を取得したことを条件として、車両３０を充放電設備２０に接続するよう他の人物に依頼してよい。
【００４９】
接続依頼制御部２５０は、期間特定部２３０が特定した期間より前の予め定められた時点において、車両３０が充放電設備２０に接続されておらず、かつ、充放電設備２０の近傍に停車している車両３０の近くに位置する他の人物に、車両３０を充放電設備２０に接続するよう依頼する。
【００５０】
対価情報格納部２８４は、車両３０のユーザ８０及び車両３０のユーザ以外のユーザ８０のそれぞれに対応づけられる対価情報の量を示す情報を格納する。対価制御部２７０は、ユーザ８０のそれぞれに対応づけられた対価情報の量に応じて、車両３０の充電設備の使用を優先的に許可する。車両３０の充電設備は、充放電設備２０や定置バッテリ１４であってよい。定置バッテリ１４は、緊急時に車両３０を充電するための充電設備として使用され得る。なお、充放電設備２０や定置バッテリ１４は、車両３０が備える駆動用電源にエネルギーを蓄積するための電気設備の一例である。
【００５１】
なお、期間特定部２３０は、車両３０が電力網１０と送受電可能にされていた期間及び車両３０が電力網１０と送受電可能にされていたことに対して生成された対価情報の履歴に基づいて、車両３０が電力網１０と送受電可能にすることによって対価が発生する将来の期間を予測する。期間特定部２３０は、予測した将来の期間を、車両３０が電力網１０と送受電可能にされるべき期間として特定する。提示制御部２６０は、期間特定部２３０が予測した将来の期間を車両３０のユーザに提示する。なお、期間特定部２３０は、車両３０が電力網１０と送受電可能にされていた期間及び場所並びに対価情報の履歴に基づいて、車両３０が電力網１０と送受電可能にすることによって対価が発生する将来の期間及び場所を予測してよい。提示制御部２６０は、期間特定部２３０が予測した将来の期間及び場所を車両３０のユーザに提示してよい。
【００５２】
需要情報取得部２９０は、電力網１０における電力需要を示す情報を取得する。期間特定部２３０は、電力網１０における電力需要に基づいて、電力網１０に対する送受電が必要な期間を特定してよい。
【００５３】
なお、上述した電力取引における約定量は、電力需要を示す情報の一例である。電力需要を示す情報とは、電力取引における約定価格や、買い約定であるか売り約定であるかを示す約定種別であってよい。また、電力需要を示す情報とは、電力網１０におけるリアルタイムの需給アンバランス量を示す情報であってもよいし、将来における需給アンバランス量の予測値を示す情報であってもよい。電力需要を示す情報とは、電力網１０の電力需要家のリアルタイムの消費電力量又は当該消費電力の予測値を示す情報であってもよい。電力需要を示す情報として、電力量そのものに限らず、気温情報、湿度情報、気象情報、催事情報等、電力需要に直接的又は間接的に影響を与える様々な情報を適用できる。
【００５４】
なお、電力取引市場としては、一日前市場、当日市場、需給調整力市場等の取引市場を例示できる。電力取引の取引形態としては、これらの電力取引市場における取引形態以外の様々な取引形態を適用できる。
【００５５】
送受電制御部２８０は、電力網１０における電力需要に応じて、車両３０に電力網１０との間で送受電を行わせる。送受電制御部２８０は、車両３０のＥＣＵと通信して、車両３０が電力網１０と送受電可能な充放電設備２０に接続されているか否かを示す送受電可否情報を逐次取得する。送受電制御部２８０は、車両３０が電力網１０との間で送受電可能である場合に、需要情報取得部２９０が取得した電力需要に応じて、車両３０が備えるＥＣＵに対して、バッテリ３２の充放電を指示する。車両３０のＥＣＵは、送受電制御部２８０の指示に従って、充放電設備２０と通信し、車両３０の電力変換器を制御して、充放電設備２０を通じたバッテリ３２の充電や、バッテリ３２の放電により得られる電力の放出を行う。なお、送受電制御部２８０は、バッテリ３２の充電時における充放電設備２０から電力変換器への入力電力量、バッテリ３２の放電時における当該電力変換器から充放電設備２０への出力電力量、及びバッテリ３２のＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）を示す情報を、車両３０のＥＣＵから逐次取得してよい。送受電制御部２８０は、車両３０のＥＣＵから取得した情報に基づいて、車両３０と電力網１０との間の送受電を制御してよい。
【００５６】
管理サーバ４０によれば、ユーザ８０は、予定した期間に車両３０を充放電設備２０に接続することによって、その対価を得ることができる。そのため、ユーザ８０が車両３０を充放電設備２０に接続するように促すことができるので、多数の車両３０が充放電設備２０に接続されるように誘導することができる。したがって、電力アグリゲータは、車両３０と電力網１０との間での送受電容量を確保し易くなる。
【００５７】
なお、送受電管理装置の機能は、管理サーバ４０単独で実現されてよいし、管理サーバ４０と車両３０のＥＣＵとの組み合わせによって実現されてよい。例えば、管理サーバ４０が実行する処理の少なくとも一部を、車両３０のＥＣＵが実行してよい。例えば、予定情報取得部２１０、期間特定部２３０、接続許可取得部２４０、接続依頼制御部２５０、提示制御部２６０、対価制御部２７０、送受電制御部２８０、需要情報取得部２９０、予定情報格納部２８２、対価情報格納部２８４により実現される機能の少なくとも一部が、車両３０のＥＣＵにより実現されてよい。
【００５８】
図３は、車両３０を充放電設備２０に接続する予定期間を設定するための画面３００の一例を示す。画面３００は、管理サーバ４０の制御により、ユーザ端末８２に表示される。画面３００は、車両３０の選択メニュー３１０と、予定期間の入力メニュー３２０と、決定ボタン３３０とを含む。
【００５９】
選択メニュー３１０は、充放電設備２０に接続する対象となる車両３０を選択するためのメニューである。入力メニュー３２０は、接続予定日と、接続予定日における接続予定時間の開始時刻と、当該予定時間の終了時刻とを設定するためのメニューである。予定期間は、接続予定日と、開始時刻と、終了時刻とにより定まる。なお、接続予定日は、特定の日付自体を設定する他、「平日」、「土日」、「土休日」、「１０月」等の情報によって、１以上の日を設定可能であってよい。接続予定時間の開始時刻及び終了時刻は、３０分のコマ単位や、１時間単位等、任意の単位で設定可能であってよい。
【００６０】
ユーザ８０が決定ボタン３３０を押すと、ユーザ端末８２は、ユーザ８０の識別情報、車両３０の識別情報、及び予定期間を示す情報を、管理サーバ４０に送信する。管理サーバ４０において、予定情報取得部２１０は、ユーザ端末８２から送信された車両３０及び予定期間を示す情報を、ユーザ８０の識別情報に対応づけて、予定情報格納部２８２に格納する。
【００６１】
なお、ユーザ８０は、ユーザ端末８２で管理サーバ４０にアクセスして、予定期間を自ら設定してよい。また、管理サーバ４０は、需要情報取得部２９０が取得した電力需要や、ユーザ８０や車両３０の移動履歴に基づいて、ユーザ８０に提示する予定期間を決定し、決定した予定期間を示す情報をユーザ端末８２にプッシュ通知で送信し、提示した予定期間を受け入れる否かをユーザ８０に選択させることによって、予定期間を取得してよい。
【００６２】
図４は、予定情報の一例をテーブル形式で示す。予定情報は、格納部４８における予定情報格納部２８２に格納される。予定情報は、車両ＩＤと、ユーザＩＤと、予定期間を示す情報とを対応づける。
【００６３】
車両ＩＤには、車両３０の識別情報が格納される。車両ＩＤには、図３等に示す画面３００を通じてユーザ８０が設定した車両３０の識別情報が格納されてよい。ユーザＩＤには、ユーザ８０の識別情報が格納される。予定期間には、ユーザ８０の車両３０を充放電設備２０に接続する予定期間を示す情報が格納される。予定期間には、図３等に示す画面３００を通じてユーザ８０が設定した予定期間を示す情報が格納されてよい。
【００６４】
図５は、車両３０が電力網１０に接続した履歴を示す接続履歴情報の一例をテーブル形式で示す。接続履歴情報は、格納部４８に格納される。接続履歴情報は、車両ＩＤと、接続先ＩＤと、接続開始時刻と、接続終了始時刻と、送受電電力量と、ポイントとを対応づける。
【００６５】
車両ＩＤには、車両３０の識別情報が格納される。接続先ＩＤには、車両３０が接続された充放電設備２０の識別情報が格納される。接続開始時刻には、車両３０が電力網１０との間で送受電可能になった時刻が格納される。接続開始時刻は、車両３０の充放電ＥＣＵから管理サーバ４０に定期的に送信される送受電可否情報に基づいて特定されてよい。接続開始時刻には、車両３０及び充放電設備２０に充放電ケーブル２２が装着された後において、送受電制御部２８０がバッテリ３２の充放電を制御することが可能になった時刻が格納されてよい。
【００６６】
接続終了時刻には、車両３０と電力網１０との間の送受電が不可能になった時刻が格納される。接続終了時刻は、車両３０の充放電ＥＣＵから管理サーバ４０に定期的に送信される送受電可否情報に基づいて特定されてよい。接続終了時刻には、車両３０が充放電ケーブル２２を通じて充放電設備２０に接続されていた期間の終了時刻が格納されてよい。接続終了時刻には、車両３０及び充放電設備２０の少なくとも一方から電力ケーブルが取り外された時刻が格納されてよい。接続終了時刻には、送受電制御部２８０がバッテリ３２の充放電を制御することが不可能になった時刻が格納されてよい。
【００６７】
送受電電力量には、接続開始時刻から接続終了時刻までの間において車両３０と電力網１０との間で送受電された正味の電力量が格納される。対価制御部２７０は、車両３０のそれぞれの送受電電力量に基づいて、車両３０のそれぞれのユーザ８０に支払われる金額情報を生成して、格納部４８に格納する。ユーザ８０に支払われる金額は、送受電電力量に応じて算出される。車両３０から電力網１０への正味の電力量が正の場合、対価制御部２７０は、送受電電力量と買電単価とに基づいて、ユーザ８０への支払金額を算出する。正味の電力量が負の場合、対価制御部２７０は、送受電電力量と売電単価とに基づいて、ユーザ８０への課金額を算出する。買電単価とは、電力アグリゲータがユーザ８０から買い取る単位電力量あたりの価格である。売電単価とは、電力アグリゲータがユーザ８０及びユーザ８０に売る単位電力量あたりの価格である。
【００６８】
ポイントには、車両３０が電力網１０に接続されていたことに対してユーザ８０に付与される対価を示す情報が格納される。ポイントに格納される情報は、対価制御部２７０により算出される。対価制御部２７０は、予定情報格納部２８２に格納されている予定期間が接続開始時刻及び接続終了時刻に含まれる場合に、ユーザ８０に対価を付与する。例えば、対価制御部２７０は、予定期間に含まれる３０分のコマのそれぞれについて、それぞれのコマの全期間が接続開始時刻から接続終了時刻までの期間内に含まれるか否かを判断する。対価制御部２７０は、接続開始時刻及び接続終了時刻に含まれるコマ毎に、予め定められたポイントをユーザ８０に付与する。なお、本実施形態において、電力取引のコマ単位でポイントを付与するものとする。ポイントを付与する単位時間として、コマ以外の任意の時間を適用できる。
【００６９】
なお、接続履歴情報は、車両３０が電力網１０との間で実際に送受電したか否かにかかわらず、車両３０が電力網１０との間で送受電可能な状態であったか否かを特定することができる情報であれば、どのような形式で格納されてもよい。
【００７０】
図６は、ユーザに付与された対価情報の一例をテーブル形式で示す。対価情報は、対価情報格納部２８４に格納される。対価情報は、ユーザＩＤと、現在ポイントと、累計ポイントとを対応づける。
【００７１】
ユーザＩＤには、ユーザ８０の識別情報が格納される。現在ポイントには、ユーザ８０に提供されている現在のポイントが格納される。
【００７２】
累計ポイントには、現在までにユーザ８０に提供されたポイントの合計値が格納される。累計ポイントには、予め定められた時間だけ前の時点から現在までの期間にユーザ８０に提供されたポイントの合計値が格納されてよい。対価制御部２７０は、接続履歴情報に格納されるポイントをユーザ毎に集計することにより、累計ポイントを算出する。
【００７３】
累計ポイントは、ユーザ８０が予定期間において充放電設備２０に車両３０を接続する期待値として利用できる。累計ポイントは、ユーザ８０に対する信頼度情報として利用できる。対価制御部２７０は、累計ポイントがより高いユーザ８０に、商業施設１５０におけるクーポン等の対価を、より優先して付与してよい。ユーザ８０に提供されている現在ポイントは、商業施設１５０の商品の代価として使用可能であってよい。また、対価制御部２７０は、累計ポイントに応じて、車両３０のバッテリ３２からの買電単価及び車両３０への売電単価を設定してよい。例えば、対価制御部２７０は、累計ポイントが多いほど、買電単価を高くし、売電単価を低くしてよい。
【００７４】
なお、送受電システム１００において、ユーザ８０は、ユーザ８０に提供されているポイントを、緊急時や災害時に車両３０を定置バッテリ１４で充電するために使用できる。例えば、管理サーバ４０の処理部４２は、ユーザ８０の現在ポイントが予め定められた値以上であり、ユーザ８０の車両３０のバッテリ３２の残容量が予め定められた値より低い場合に、ユーザ８０に提供されている現在ポイントから予め定められた数のポイントを減算することと引き換えに、定置バッテリ１４によるバッテリ３２の充電を許可する。管理サーバ４０は、定置バッテリ１４に接続された車両３０の識別情報又は定置バッテリ１４の利用者カードに記憶されたユーザ８０の識別情報から、定置バッテリ１４に接続された車両３０のユーザ８０を特定して、特定したユーザ８０に対応づけられた現在ポイントが予め定められた値以上である場合に、定置バッテリ１４によるバッテリ３２の充電を許可してよい。また、処理部４２は、定置バッテリ１４によるバッテリ３２の充電を許可する場合に、現在ポイント又は過去累計ポイントがより高いユーザ８０をより優先して許可してよい。
【００７５】
図７は、ユーザ８０にポイントを付与する処理を示すフローチャートである。図７のフローチャートは、主として管理サーバ４０の処理部４２において実行される。図７のフローチャートの処理は、例えば、ポイントの付与対象となる単位時間のコマ及びユーザ８０の任意の組み合わせに対して、それぞれ実行される。
【００７６】
Ｓ７０２において、対価制御部２７０は、判定対象のコマの全期間にわたって、車両３０が充放電設備２０に接続されていたか否かを判断する。例えば、対価制御部２７０は、格納部４８に格納されている接続履歴情報に基づいて、接続開始時刻と接続終了時刻との間の期間にコマの全体が含まれるか否かを判断する。
【００７７】
車両３０が充放電設備２０に接続されていた場合、Ｓ７０４において、対価制御部２７０は、判定対象のコマが予定期間に含まれるか否かを判断する。例えば、対価制御部２７０は、予定情報格納部２８２を参照して、判定対象のコマが予定期間に含まれるか否かを判断する。
【００７８】
判定対象のコマが予定期間に含まれる場合、Ｓ７０６において、対価制御部２７０は、車両３０のユーザ以外のユーザ８０によって車両３０が充放電設備２０に接続されたか否かを判断する。車両３０のユーザ以外のユーザ８０によって車両３０が充放電設備２０に接続されていなかった場合、Ｓ７０８において、対価制御部２７０は、ユーザ８０に２ポイント付与する。例えば、対価制御部２７０は、対価情報格納部２８４においてユーザ８０の識別情報に対応づけられる現在ポイント及び累計ポイントに、２ポイント加算する。
【００７９】
Ｓ７０６の判断において、車両３０のユーザ以外のユーザ８０によって車両３０が充放電設備２０に接続されていた場合、Ｓ７１０において、対価制御部２７０は、ユーザ８０に１ポイント付与する。例えば、対価制御部２７０は、対価情報格納部２８４においてユーザ８０の識別情報に対応づけられる現在ポイント及び累計ポイントに、１ポイント加算する。なお、車両３０のユーザ以外のユーザ８０が車両３０を充放電設備２０に接続するケースについては、図９及び図１０に関連してより詳細に説明する。
【００８０】
Ｓ７０４の判断において、判定対象のコマが予定期間に含まれていないと判断した場合、Ｓ７１０において、対価制御部２７０は、ユーザ８０に１ポイント付与する。したがって、車両３０を充放電設備２０に接続していれば、予定期間外であってもユーザ８０にポイントが付与されるが、予定期間内であれば、より多いポイントがユーザ８０に付与され得る。
【００８１】
Ｓ７０２の判断において、車両３０が充放電設備２０に接続されていなかったと判断した場合、Ｓ７１２において、対価制御部２７０は、判定対象のコマが予定期間に含まれるか否かを判断する。例えば、対価制御部２７０は、予定情報格納部２８２を参照して、判定対象のコマが予定期間に含まれるか否かを判断する。
【００８２】
Ｓ７１２の判断において、判定対象のコマが予定期間に含まれないと判断した場合、Ｓ７１４において、対価制御部２７０は、ユーザ８０に付与されているポイントから１ポイント減らす。例えば、対価制御部２７０は、対価情報格納部２８４においてユーザ８０の識別情報に対応づけられる現在ポイントから１ポイント減らす。対価制御部２７０は、対価情報格納部２８４においてユーザ８０の識別情報に対応づけられている現在ポイントが正である場合のみ、現在ポイントから１ポイント減らしてよい。
【００８３】
図８は、高いポイントが得られる将来の接続場所及び期間を示すポイント発生情報をユーザ８０に通知する処理を示すフローチャートである。図８のフローチャートは、主として管理サーバ４０の処理部４２において実行される。図８のフローチャートの処理は定期的に実行されてよい。例えば、図８のフローチャートの処理は、毎日実行されてよい。
【００８４】
Ｓ８０２において、期間特定部２３０は、過去に高いポイントが付与された接続場所及び期間を特定する。例えば、期間特定部２３０は、格納部４８に格納されている接続履歴情報を参照して、翌日から予測対象期間内に発生することが予測されるポイントを、接続場所及び期間毎に算出する。例えば、期間特定部２３０は、接続履歴情報を参照して、過去において予測対象期間を含む日と同じ曜日に任意のユーザ８０に付与されたポイントを、接続場所及び３０分のコマ毎に合計する。期間特定部２３０は、ポイントの合計値が予め定められた値を超える接続場所及び期間を特定する。
【００８５】
なお、接続場所は、例えば商業施設１５０、駐車場、充電ステーション等、車両３０が接続されていた充放電設備２０が設置された場所であってよい。期間特定部２３０は、接続先ＩＤに基づいて接続場所を特定してよい。例えば、格納部４８には、充放電設備２０の設置場所の識別情報と、当該充放電設備２０の識別情報とを対応づける設置情報が格納されている。設置場所とは、例えば、１以上の充放電設備２０が設置された商業施設１５０、駐車場、充電ステーション等である。期間特定部２３０は、格納部４８に格納されている設置情報と、接続履歴情報に含まれる接続先ＩＤとに基づいて、接続場所を特定する。
【００８６】
Ｓ８０４において、提示制御部２６０は、Ｓ８０２で選択された接続場所及び期間を示すポイント発生情報の送信先となるユーザ８０を選択する。提示制御部２６０は、Ｓ８０２で選択された接続場所に基づいて、ポイント発生情報の送信先となるユーザ８０を選択する。例えば、格納部４８には、ユーザ８０に関連づけられた住所を示す住所情報が格納されている。ユーザ８０に関連づけられた住所とは、例えばユーザ８０の居住先や勤務先等の住所であってよい。提示制御部２６０は、住所情報を参照して、Ｓ８０２で選択された接続場所から予め定められた範囲内の住所に関連づけられたユーザ８０を、ポイント発生情報の送信先となるユーザ８０として選択する。
【００８７】
Ｓ８０６において、提示制御部２６０は、Ｓ８０２で特定された接続場所及び期間を含むポイント発生情報を、Ｓ８０４で選択したユーザ８０のユーザ端末８２へ、通信部４６を通じて送信させる。例えば、ユーザ端末８２に送信されるポイント発生情報は、接続場所及び期間を示す情報と、「ショッピングモール○○で毎週水曜日の１９時〜２１時に高いＶ２Ｇポイントが発生しています。」等のメッセージを含んでよい。
【００８８】
ユーザ端末８２は、ポイント発生情報を受信すると、ポイント発生情報に含まれるメッセージと、ポイント発生情報で示される接続場所及び期間において車両３０を電力網１０に接続する予約を行うためのボタンとを表示する。ユーザ８０が当該ボタンを選択すると、ユーザ端末８２は、ポイント発生情報に含まれる接続場所及び期間に基づいて、図３に示す予定期間の設定画面を表示する。
【００８９】
図８に示すフローチャートの処理によれば、高いポイントが付与されることが予測される場所及び期間をユーザ８０に提示することができる。そのため、車両３０を電力網１０に接続するようユーザ８０に動機づけることができる。
【００９０】
管理サーバ４０による制御によれば、ユーザ８０が予定期間にきちんと車両３０を充放電設備２０に接続するよう促すことができるので、電力アグリゲータは、電力網１０との間で必要となる送受電容量を確保し易くなる。
【００９１】
図９は、車両３０のユーザ以外のユーザ８０が車両３０を充放電設備２０に接続する場合のやりとりを概略的に示す。図９に関連して、ユーザ８０ｃが、ユーザ８０ａに代わって車両３０ａを接続する場合を取り上げて説明する。
【００９２】
図８において、車両３０ａは、充放電設備２０に接続されていない状態で、駐車場等に駐車されている。ユーザ８０ａは、車両３０ａを充放電設備２０に接続せずに、車両３０ａから離れた場所に移動している。
【００９３】
車両３０ａを充放電設備２０に接続する予定期間の開始時刻から予め定められた時間だけ前の時点において、車両３０ａが充放電設備２０に接続されておらず、かつ、ユーザ８０ａが車両３０ａから予め定められた距離以上離れている場合、接続許可取得部２４０は、他のユーザが車両３０ａを充放電設備２０に接続してよいか否かを問合せる問合せ情報を、ユーザ８０ａのユーザ端末８２ａに送信する。ユーザ８０ａが、他のユーザが車両３０ａを充放電設備２０に接続することを許可する旨の操作をユーザ端末８２ａに対して行うと、ユーザ端末８２ａは管理サーバ４０に接続許可情報を送信する。
【００９４】
接続許可取得部２４０が、ユーザ端末８２からの接続許可情報を取得すると、接続依頼制御部２５０は、車両３０ａの近くにいるユーザ８０ｃを検索して、車両３０ａを充放電設備２０に接続するためのトークン情報を含む接続依頼を、ユーザ端末８２ｃに送信する。トークン情報は、車両３０ａを充放電設備２０に接続することが許可されたユーザ８０を限定するための情報である。後述するように、車両３０ａにも同じトークン情報が送信され、車両３０ａは、ユーザ８０ｃが車両３０ａを充放電設備２０に接続する許可を受けているか否かを、トークン情報によって判断する。なお、接続依頼制御部２５０は、車両３０ａを特定する情報を接続依頼に含めてよい。車両３０ａを特定する情報としては、車両３０ａの自動車登録番号標の番号、格納部４８に予め格納されている車両３０ａの画像、車両３０ａの位置情報等を例示することができる。接続依頼制御部２５０は、車両３０ａのＥＣＵに、方向指示器や非常点滅表示灯等の発光装置を予め定められたパターンで点滅させることによって、ユーザ８０ｃに車両３０ａを認知させてよい。なお、接続依頼制御部２５０は、ユーザ端末８２ｃに送信したークン情報と同じトークン情報を車両３０ａにも送信する。
【００９５】
ユーザ８０ｃがユーザ端末８２ｃを車両３０ａに近づけると、ユーザ端末８２ｃは、近距離無線通信によって車両３０ａのＥＣＵにトークン情報を送信する。車両３０ａのＥＣＵは、管理サーバ４０から受信したトークン情報とユーザ端末８２ｃから受信したトークン情報が一致すると、車両３０ａに充放電ケーブル２２が接続されることを許容する。例えば、車両３０ａのＥＣＵは、車両３０ａの充放電ケーブル装着口の蓋を開く。
【００９６】
車両３０ａのＥＣＵは、充放電ケーブル２２が車両３０ａの充放電ケーブル装着口に充放電ケーブル２２が装着されたことを検出すると、管理サーバ４０から受信したトークン情報を管理サーバ４０に返送する。対価制御部２７０は、車両３０ａからトークン情報を受信すると、当該トークン情報を含む接続依頼の宛先のユーザ８０ｃに対して、自身の車両以外の車両３０ａを充放電設備２０に接続したことに対する対価を示す対価情報を生成して、生成した対価情報をユーザ８０ｃに対応づける。例えば、上述したように、対価制御部２７０は、ユーザ８０ｃに、コマ当たり１ポイント付与する。上述したように、対価制御部２７０は、ユーザ８０ａにも、コマ当たり１ポイント付与する。
【００９７】
図１０は、車両３０のユーザ以外のユーザ８０が車両３０を充放電設備２０に接続する場合の処理を示すフローチャートである。図１０のフローチャートは、主として管理サーバ４０の処理部４２において実行される。図１０のフローチャートの処理は、例えば、車両３０が電力網１０との間で送受電を行う予定期間の開始時刻から予め定められた前の時点で実行される。
【００９８】
Ｓ９０２において、接続許可取得部２４０は、充放電設備２０の近くに停車しており、かつ、充放電設備２０に接続されていない車両３０を選択する。Ｓ９０４において、車両３０の近くに他のユーザ８０がいるか否かを判断する。例えば、管理サーバ４０には、自車以外の車両３０を充放電設備２０に接続することができるユーザ８０が予め登録されている。管理サーバ４０は、ユーザ８０のユーザ端末８２から取得した位置情報に基づいて、車両３０の近くに他のユーザ８０がいるか否かを判断する。
【００９９】
車両３０の近くに他のユーザ８０がいる場合、Ｓ９０６において、車両３０のユーザ８０のユーザ端末８２に問合せ情報を送信する。Ｓ９０８において、接続依頼制御部２５０は、問合せ情報の宛先のユーザ端末８２から接続許可情報を受信したか否かを判断する。接続許可情報受信した場合、Ｓ９１０において、接続依頼制御部２５０は、車両３０の近くのユーザ８０のユーザ端末８２に、トークン情報を含む接続依頼を送信する。Ｓ９１２において、接続依頼制御部２５０は、当該トークン情報を、車両３０に送信する。
【０１００】
Ｓ９１４において、対価制御部２７０は、車両３０が充放電設備２０に接続されたか否かを判断する。例えば、対価制御部２７０は、Ｓ９１２において管理サーバ４０から車両３０に送信されたトークン情報に一致するトークン情報が車両３０から返送された場合に、車両３０が充放電設備２０に接続されたと判断する。
【０１０１】
Ｓ９１４の判断において車両３０が充放電設備２０に接続されたと判断した場合、対価制御部２７０は、接続依頼の宛先のユーザ端末８２のユーザ８０に、コマ当たり１ポイント付与することを決定する。
【０１０２】
なお、Ｓ９０４において車両３０の近くに他のユーザ８０がいないと判断した場合、本フローチャートの処理を終了する。また、Ｓ９０８において、問合せ情報の宛先のユーザ端末８２から接続許可情報を受信しなかった場合や、Ｓ９１４において車両３０が充放電設備２０に接続されなかった場合も、本フローチャートの処理を終了する。
【０１０３】
以上に説明した送受電システム１００によれば、車両３０のユーザ８０は、予定期間に車両３０を充放電設備２０に接続することによって、より多くの対価を得ることができる。また、車両３０が充放電設備２０に接続されていない場合でも、車両３０の近くにいる他のユーザ８０が車両３０を充放電設備２０に接続することで、双方のユーザ８０が対価を得ることができる。そのため、より多くの車両３０が電力網１０に接続された状態になるように誘導することができる。これにより、電力アグリゲータは、車両３０と電力網１０との間でやりとり可能な送受電容量を確保し易くなる。ひいては電力網１０の安定化に寄与する。
【０１０４】
図１１は、本発明の複数の実施形態が全体的又は部分的に具現化され得るコンピュータ２０００の例を示す。コンピュータ２０００にインストールされたプログラムは、コンピュータ２０００に、実施形態に係る管理サーバ４０等の装置又は当該装置の各部として機能させる、当該装置又は当該装置の各部に関連付けられるオペレーションを実行させる、及び／又は、実施形態に係るプロセス又は当該プロセスの段階を実行させることができる。そのようなプログラムは、コンピュータ２０００に、本明細書に記載の処理手順及びブロック図のブロックのうちのいくつか又はすべてに関連付けられた特定のオペレーションを実行させるべく、ＣＰＵ２０１２によって実行されてよい。
【０１０５】
本実施形態によるコンピュータ２０００は、ＣＰＵ２０１２、及びＲＡＭ２０１４を含み、それらはホストコントローラ２０１０によって相互に接続されている。コンピュータ２０００はまた、ＲＯＭ２０２６、フラッシュメモリ２０２４、通信インタフェース２０２２、及び入力／出力チップ２０４０を含む。ＲＯＭ２０２６、フラッシュメモリ２０２４、通信インタフェース２０２２、及び入力／出力チップ２０４０は、入力／出力コントローラ２０２０を介してホストコントローラ２０１０に接続されている。
【０１０６】
ＣＰＵ２０１２は、ＲＯＭ２０２６及びＲＡＭ２０１４内に格納されたプログラムに従い動作し、それにより各ユニットを制御する。
【０１０７】
通信インタフェース２０２２は、ネットワークを介して他の電子デバイスと通信する。フラッシュメモリ２０２４は、コンピュータ２０００内のＣＰＵ２０１２によって使用されるプログラム及びデータを格納する。ＲＯＭ２０２６は、アクティブ化時にコンピュータ２０００によって実行されるブートプログラム等、及び／又はコンピュータ２０００のハードウエアに依存するプログラムを格納する。入力／出力チップ２０４０はまた、キーボード、マウス及びモニタ等の様々な入力／出力ユニットをシリアルポート、パラレルポート、キーボードポート、マウスポート、モニタポート、ＵＳＢポート、ＨＤＭＩ（登録商標）ポート等の入力／出力ポートを介して、入力／出力コントローラ２０２０に接続してよい。
【０１０８】
プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、又はメモリカードのようなコンピュータ可読媒体又はネットワークを介して提供される。ＲＡＭ２０１４、ＲＯＭ２０２６、又はフラッシュメモリ２０２４は、コンピュータ可読媒体の例である。プログラムは、フラッシュメモリ２０２４、ＲＡＭ２０１４、又はＲＯＭ２０２６にインストールされ、ＣＰＵ２０１２によって実行される。これらのプログラム内に記述される情報処理は、コンピュータ２０００に読み取られ、プログラムと上記様々なタイプのハードウエアリソースとの間の連携をもたらす。装置又は方法が、コンピュータ２０００の使用に従い情報のオペレーション又は処理を実現することによって構成されてよい。
【０１０９】
例えば、コンピュータ２０００及び外部デバイス間で通信が実行される場合、ＣＰＵ２０１２は、ＲＡＭ２０１４にロードされた通信プログラムを実行し、通信プログラムに記述された処理に基づいて、通信インタフェース２０２２に対し、通信処理を命令してよい。通信インタフェース２０２２は、ＣＰＵ２０１２の制御下、ＲＡＭ２０１４及びフラッシュメモリ２０２４のような記録媒体内に提供される送信バッファ処理領域に格納された送信データを読み取り、読み取った送信データをネットワークに送信し、ネットワークから受信された受信データを、記録媒体上に提供される受信バッファ処理領域等に書き込む。
【０１１０】
また、ＣＰＵ２０１２は、フラッシュメモリ２０２４等のような記録媒体に格納されたファイル又はデータベースの全部又は必要な部分がＲＡＭ２０１４に読み取られるようにし、ＲＡＭ２０１４上のデータに対し様々な種類の処理を実行してよい。ＣＰＵ２０１２は次に、処理されたデータを記録媒体にライトバックする。
【０１１１】
様々なタイプのプログラム、データ、テーブル、及びデータベースのような様々なタイプの情報が記録媒体に格納され、情報処理にかけられてよい。ＣＰＵ２０１２は、ＲＡＭ２０１４から読み取られたデータに対し、本明細書に記載され、プログラムの命令シーケンスによって指定される様々な種類のオペレーション、情報処理、条件判断、条件分岐、無条件分岐、情報の検索／置換等を含む、様々な種類の処理を実行してよく、結果をＲＡＭ２０１４にライトバックする。また、ＣＰＵ２０１２は、記録媒体内のファイル、データベース等における情報を検索してよい。例えば、各々が第２の属性の属性値に関連付けられた第１の属性の属性値を有する複数のエントリが記録媒体内に格納される場合、ＣＰＵ２０１２は、第１の属性の属性値が指定されている、条件に一致するエントリを当該複数のエントリの中から検索し、当該エントリ内に格納された第２の属性の属性値を読み取り、それにより予め定められた条件を満たす第１の属性に関連付けられた第２の属性の属性値を取得してよい。
【０１１２】
上で説明したプログラム又はソフトウェアモジュールは、コンピュータ２０００上又はコンピュータ２０００近傍のコンピュータ可読媒体に格納されてよい。専用通信ネットワーク又はインターネットに接続されたサーバーシステム内に提供されるハードディスク又はＲＡＭのような記録媒体が、コンピュータ可読媒体として使用可能である。コンピュータ可読媒体に格納されたプログラムを、ネットワークを介してコンピュータ２０００に提供してよい。
【０１１３】
コンピュータ２０００にインストールされ、コンピュータ２０００を管理サーバ４０として機能させるプログラムは、ＣＰＵ２０１２等に働きかけて、コンピュータ２０００を、管理サーバ４０の各部としてそれぞれ機能させてよい。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ２０００に読込まれることにより、ソフトウエアと上述した各種のハードウエア資源とが協働した具体的手段である予定情報取得部２１０、期間特定部２３０、接続許可取得部２４０、接続依頼制御部２５０、提示制御部２６０、対価制御部２７０、送受電制御部２８０、需要情報取得部２９０、予定情報格納部２８２及び対価情報格納部２８４として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ２０００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の管理サーバ４０が構築される。
【０１１４】
様々な実施形態が、ブロック図等を参照して説明された。ブロック図において各ブロックは、（１）オペレーションが実行されるプロセスの段階又は（２）オペレーションを実行する役割を持つ装置の各部を表わしてよい。特定の段階及び各部が、専用回路、コンピュータ可読媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプログラマブル回路、及び／又はコンピュータ可読媒体上に格納されるコンピュータ可読命令と共に供給されるプロセッサによって実装されてよい。専用回路は、デジタル及び／又はアナログハードウエア回路を含んでよく、集積回路（ＩＣ）及び／又はディスクリート回路を含んでよい。プログラマブル回路は、論理ＡＮＤ、論理ＯＲ、論理ＸＯＲ、論理ＮＡＮＤ、論理ＮＯＲ、及び他の論理オペレーション、フリップフロップ、レジスタ、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラマブルロジックアレイ（ＰＬＡ）等のようなメモリ要素等を含む、再構成可能なハードウエア回路を含んでよい。
【０１１５】
コンピュータ可読媒体は、適切なデバイスによって実行される命令を格納可能な任意の有形なデバイスを含んでよく、その結果、そこに格納される命令を有するコンピュータ可読媒体は、処理手順又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段をもたらすべく実行され得る命令を含む製品の少なくとも一部を構成する。コンピュータ可読媒体の例としては、電子記憶媒体、磁気記憶媒体、光記憶媒体、電磁記憶媒体、半導体記憶媒体等が含まれてよい。コンピュータ可読媒体のより具体的な例としては、フロッピー（登録商標）ディスク、ディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、コンパクトディスクリードオンリメモリ（ＣＤ-ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイ（ＲＴＭ）ディスク、メモリスティック、集積回路カード等が含まれてよい。
【０１１６】
コンピュータ可読命令は、アセンブラ命令、命令セットアーキテクチャ（ＩＳＡ）命令、マシン命令、マシン依存命令、マイクロコード、ファームウェア命令、状態設定データ、又はＳｍａｌｌｔａｌｋ、ＪＡＶＡ（登録商標）、Ｃ＋＋等のようなオブジェクト指向プログラミング言語、及び「Ｃ」プログラミング言語又は同様のプログラミング言語のような従来の手続型プログラミング言語を含む、１又は複数のプログラミング言語の任意の組み合わせで記述されたソースコード又はオブジェクトコードのいずれかを含んでよい。
【０１１７】
コンピュータ可読命令は、汎用コンピュータ、特殊目的のコンピュータ、若しくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサ又はプログラマブル回路に対し、ローカルに又はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、インターネット等のようなワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を介して提供され、説明された処理手順又はブロック図で指定されたオペレーションを実行するための手段をもたらすべく、コンピュータ可読命令を実行してよい。プロセッサの例としては、コンピュータプロセッサ、処理ユニット、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ等を含む。
【０１１８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、技術的に矛盾しない範囲において、特定の実施形態について説明した事項を、他の実施形態に適用することができる。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、請求の範囲の記載から明らかである。
【０１１９】
請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１２０】
１０  電力網
１２  発電設備
１４  定置バッテリ
２０  充放電設備
２２  充放電ケーブル
３０  車両
３２  バッテリ
４０  管理サーバ
４２  処理部
４６  通信部
４８  格納部
５０  電力取引サーバ
８０  ユーザ
８２  ユーザ端末
１００  送受電システム
１５０  商業施設
２１０  予定情報取得部
２３０  期間特定部
２４０  接続許可取得部
２５０  接続依頼制御部
２６０  提示制御部
２７０  対価制御部
２８０  送受電制御部
２８２  予定情報格納部
２８４  対価情報格納部
２９０  需要情報取得部
３００  画面
３１０  選択メニュー
３２０  入力メニュー
３３０  決定ボタン
２０００  コンピュータ
２０１０  ホストコントローラ
２０１２  ＣＰＵ
２０１４  ＲＡＭ
２０２０  入力／出力コントローラ
２０２２  通信インタフェース
２０２４  フラッシュメモリ
２０２６  ＲＯＭ
２０４０  入力／出力チップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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