(57)【要約】  複数の荷物の各々の大きさ又は重量を示す第１荷物情報、及び複数の第１配送経路を示す第１配送経路情報をメモリから取得し（Ｓ１）、前記複数の第１配送経路のそれぞれは、配達開始場所から開始し、前記複数の荷物が配送されるべき複数の目的地を経由し、前記配達開始場所で終わり、第１荷物情報、及び第１配送経路情報に基づいて、複数の第１配送経路の各々の評価値を算出し（Ｓ２）、算出した複数の評価値に基づいて、複数の第１配送経路の中から最適な第１配送経路を特定し（Ｓ３）、特定した第１配送経路を示す情報を情報端末に出力し（Ｓ４）、特定した第１配送経路が情報端末のディスプレイに表示され、配送員は前記特定した第１配送経路に沿って前記複数の目的地に前記複数の荷物を配送する。
2020003832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供システムのコンピュータが、
複数の荷物の各々の大きさ又は重量を示す第１荷物情報、及び複数の第１配送経路を示す第１配送経路情報をメモリから取得し、前記複数の第１配送経路のそれぞれは、配達開始場所から開始し、前記複数の荷物が配送されるべき複数の目的地を経由し、前記配達開始場所で終わり、
前記第１荷物情報、及び前記第１配送経路情報に基づいて、前記複数の第１配送経路の各々の評価値を算出し、
前記算出した複数の評価値に基づいて、前記複数の第１配送経路の中から最適な第１配送経路を特定し、
前記特定した第１配送経路を示す情報を第１情報端末に出力し、
前記特定した第１配送経路が前記第１情報端末のディスプレイに表示され、
配送員は前記特定した第１配送経路に沿って前記複数の目的地に前記複数の荷物を配送する、
情報提供方法。
【請求項２】
請求項１記載の情報提供方法であって、
各々の評価値は、前記配送員の肉体的な負荷を表す、
情報提供方法。
【請求項３】
請求項１記載の情報提供方法であって、
前記配送員が前記荷物を前記目的地に届ける度に、前記複数の荷物のうち、残りの前記荷物の大きさ又は重量の合計が小さくなることが各々の評価値に反映される、
情報提供方法。
【請求項４】
請求項１記載の情報提供方法であって、
各々の評価値は、前記配達開始場所から前記複数の目的地を順に結んだときの前記配達開始場所及び前記目的地間を繋ぐルート、並びに前記目的地間を繋ぐルートを含む複数のルートの各々の配送負荷の総和で算出され、
前記配送負荷は、ｉ（ｉは０以上の整数）番目の第ｉルートで配送する１以上の荷物の重量に応じた荷物負荷と、前記第ｉルートの距離又は移動時間に応じたルート負荷との積で表される、
情報提供方法。
【請求項５】
請求項４記載の情報提供方法であって、
前記第１配送経路情報は、前記複数の第１配送経路の距離、前記複数の第１配送経路の移動時間、及び前記複数の第１配送経路の道路状況の少なくとも１つを含む、
情報提供方法。
【請求項６】
請求項４記載の情報提供方法であって、
前記荷物負荷は、前記第ｉルートにて前記配送員が配送する各前記荷物の重量と各前記荷物の第１負荷係数とを乗算した値の総和で表され、
前記第１負荷係数は、前記荷物の大きさが増大するにつれて大きな値が設定されている、
情報提供方法。
【請求項７】
請求項６記載の情報提供方法であって、
前記荷物負荷は、台車が用いられるか否かによって異なる、
情報提供方法。
【請求項８】
請求項７記載の情報提供方法であって、
前記第１配送経路情報は、前記台車の使用可否に関する情報を含む、
情報提供方法。
【請求項９】
請求項８記載の情報提供方法であって、
前記第１配送経路情報は、前記配送員が前記台車を使用する第１ルート、及び前記配送員が前記台車を使用しない第２ルートを含む、
情報提供方法。
【請求項１０】
請求項４記載の情報提供方法であって、
前記荷物負荷は、前記第ｉルートにて前記配送員が運ぶ各前記荷物の重量と各前記荷物の第２負荷係数とを乗算した値の総和で表され、
前記第２負荷係数は、前記荷物の種別に応じた値が設定されている、
情報提供方法。
【請求項１１】
請求項４記載の情報提供方法であって、
前記第１配送経路情報は、各前記ルートの距離と各前記ルートの高度差とを含み、
前記ルート負荷は、前記第ｉルートの距離と第３負荷係数とを乗算した値の総和で表され、
前記第３負荷係数は前記高度差が昇り方向に増大するにつれて大きな値が設定されている、
情報提供方法。
【請求項１２】
請求項４記載の情報提供方法であって、
前記第１配送経路情報は、各前記ルートの距離と各前記ルートにおける前記配送員の心拍数の平均増加率とを含み、
前記ルート負荷は、前記第ｉルートの距離と第４負荷係数とを乗算した値の総和で表され、
前記第４負荷係数は前記心拍数の平均増加率が増大するにつれて大きな値が設定されている、
情報提供方法。
【請求項１３】
請求項１記載の情報提供方法であって、
前記第１荷物情報は、前記複数の荷物の各々の配送先を含み、
前記第１荷物情報に基づいて、前記複数の配送先の中から前記配達開始場所からの距離が閾値以下の複数の配送先を抽出し、
各々の評価値は、抽出された前記複数の配送先を前記複数の目的地として含む複数の第１配送経路の各々について算出される、
情報提供方法。
【請求項１４】
請求項１記載の情報提供方法であって、
複数の配達開始場所の候補と位置とを対応付けて記憶する配達開始場所情報を前記メモリから更に取得し、
前記配送員の現在地を更に取得し、
前記複数の配達開始場所の候補の中から前記配送員の現在地に対して最も近い配達開始場所の候補を前記配達開始場所として更に決定する、
情報提供方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の情報提供方法であって、
前記配達開始場所に配送員の配送車を止めることができなかったことを示す情報を前記第１情報端末からネットワークを介して取得した場合、
複数の配達開始場所の候補の中から前記配送員の現在地に対して次に近い配達開始場所の候補を前記配達開始場所として更に決定する、
情報提供方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の情報提供方法であって、
前記配達開始場所に配送員の配送車を止めることができなかったことを示す情報には、止めることができなかった理由が含まれる、
情報提供方法。
【請求項１７】
請求項１記載の情報提供方法であって、
前記配達開始場所に配送員の配送車を止めることができた場合に前記配達開始場所の良否に関する情報をネットワークを介して前記第１情報端末から更に取得する、
情報提供方法。
【請求項１８】
請求項１に記載の情報提供方法であって、
前記配送員が前記複数の目的地に含まれる第１目的地を訪れた時に、前記第１目的地における第１受取人が不在であることを示す情報を前記第１情報端末からネットワークを介して取得した場合、
前記第１目的地から残りの目的地を順に結び、前記配達開始場所へと戻る複数の第２配送経路を示す複数の第２配送経路情報を前記メモリから取得し、
前記第１荷物情報、及び前記複数の第２配送経路情報に基づいて、前記複数の第２配送経路の各々の評価値を算出し、
前記算出した複数の評価値に基づいて、前記複数の第２配送経路の中から最適な第２配送経路を特定し、
特定した前記第２配送経路を示す情報を前記第１情報端末に出力し、
特定した前記第２配送経路が前記第１情報端末のディスプレイに表示される、
情報提供方法。
【請求項１９】
請求項１に記載の情報提供方法であって、
前記複数の目的地のそれぞれに対応する過去の再配送の割合を示す履歴情報を前記メモリから読み出し、
前記複数の第１配送経路の各々の評価値は、前記履歴情報に基づいて算出される、
情報提供方法。
【請求項２０】
請求項１に記載の情報提供方法であって、
前記配送員が前記複数の目的地に含まれる第１目的地を訪れた時に、前記複数の荷物に含まれる第１荷物を配送すると共に、第２荷物を集荷したことを示す情報を前記第１情報端末からネットワークを介して取得した場合において、
前記第２荷物の大きさ又は重量に関する第２荷物情報を、前記第１情報端末からネットワークを介して取得し、
前記第１目的地から残りの目的地を順に結び、前記配達開始場所へと戻る複数の第２配送経路を示す複数の第２配送経路情報を前記メモリから取得し、
前記第１荷物情報、第２荷物情報、及び前記複数の第２配送経路情報に基づいて、前記複数の第２配送経路の各々の評価値を算出し、
前記算出した複数の評価値に基づいて、前記複数の第２配送経路の中から最適な第２配送経路を特定し、
特定した前記第２配送経路を示す情報を前記第１情報端末に出力し、
特定した前記第２配送経路が前記第１情報端末のディスプレイに表示される、
情報提供方法。
【請求項２１】
請求項１に記載の情報提供方法であって、
前記複数の目的地に含まれる第１目的地において、前記配送員が前記複数の荷物に含まれる第１荷物を配送すると共に、第２荷物を集荷すること示す情報が予め前記メモリに記憶されている場合において、
前記第２荷物の大きさ又は重量に関する第２荷物情報を前記メモリから取得し、
前記複数の第１配送経路の各々の評価値は、前記第１荷物情報及び前記第２荷物情報に基づいて算出される、
情報提供方法。
【請求項２２】
請求項１に記載の情報提供方法であって、
前記配送員が配送車から降りたことを示す情報を前記第１情報端末から取得し、
前記複数の目的地に含まれる第１目的地に前記配送員が向かっていることを示す情報を前記第１目的地における受取人が有する第２情報端末に出力し、
前記第１目的地に前記配送員が向かっていることを示す情報が前記第２情報端末のディスプレイに表示される、
情報提供方法。
【請求項２３】
請求項１記載の情報提供方法であって、
前記第１配送経路情報は、前記複数の第１配送経路の各々の距離を含み、
前記配送員の徒歩による第１上限距離と前記第１上限距離よりも小さな第２上限距離とを含む上限距離情報を前記メモリから取得し、
悪天候を示す情報をネットワークを介して取得した場合、前記第２上限距離を設定し、
前記特定した第１配送経路の距離が前記第２上限距離以上の場合、前記第１配送経路の距離が前記第２上限距離より短くなるように、前記第１配送経路に含まれる前記目的地を削除する、
情報提供方法。
【請求項２４】
請求項１記載の情報提供方法であって、
前記配送員の年齢又は性別に応じた上限評価値を前記メモリから取得し、
前記特定した第１配送経路の評価値が前記上限評価値以上の場合、前記第１配送経路の評価値が前記上限評価値より小さくなるように、前記第１配送経路に含まれる目的地を削除する、
情報提供方法。
【請求項２５】
前記情報提供システムのコンピュータが、
複数の荷物の各々の大きさ又は重量を示す第１荷物情報、及び複数の第１配送経路を示す第１配送経路情報をメモリから取得し、前記複数の第１配送経路のそれぞれは、配達開始場所から開始し、前記複数の荷物が配送されるべき複数の目的地を経由し、前記配達開始場所で終わり、
前記第１荷物情報、及び前記第１配送経路情報に基づいて、前記複数の第１配送経路の中から最適な第１配送経路を特定し、
前記特定した第１配送経路を示す情報を情報端末に出力し、
前記特定した第１配送経路が前記情報端末のディスプレイに表示され、
配送員は前記特定した第１配送経路に沿って前記複数の目的地に前記複数の荷物を配送する、
情報提供方法。
【請求項２６】
複数の荷物の各々の大きさ又は重量を示す第１荷物情報、及び複数の第１配送経路を示す第１配送経路情報を記憶するメモリと、前記複数の第１配送経路のそれぞれは、配達開始場所から開始し、前記複数の荷物が配送されるべき複数の目的地を経由し、前記配達開始場所で終わり、
前記第１荷物情報、及び前記第１配送経路情報に基づいて、前記複数の第１配送経路の各々の評価値を算出する評価値算出部と、
前記算出した複数の評価値に基づいて、前記複数の第１配送経路の中から最適な第１配送経路を特定する配送経路特定部と、
前記特定した第１配送経路を示す情報を情報端末に出力する通信部とを含み、
前記情報端末は、前記特定した第１配送経路をディスプレイに表示し、
配送員は前記特定した第１配送経路に沿って前記複数の目的地に前記複数の荷物を配送する、
情報提供システム。
【請求項２７】
複数の荷物の各々の大きさ又は重量を示す第１荷物情報、及び複数の第１配送経路を示す第１配送経路情報を記憶するメモリと、前記複数の第１配送経路のそれぞれは、配達開始場所から開始し、前記複数の荷物が配送されるべき複数の目的地を経由し、前記配達開始場所で終わり、
前記第１荷物情報、及び前記第１配送経路情報に基づいて、前記複数の第１配送経路の中から最適な第１配送経路を特定する配送経路特定部と、
前記特定した第１配送経路を示す情報を情報端末に出力する通信部とを備え、
前記情報端末は、前記特定した第１配送経路をディスプレイに表示し、
配送員は前記特定した第１配送経路に沿って前記複数の目的地に前記複数の荷物を配送する、
情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、配送員が複数の配送先に複数の荷物を配送する際の最適な配送経路を配送員に提示する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、配送車で荷物を搬送する配送員の安全且つ円滑な業務遂行を支援する技術が開示されている。具体的には、特許文献１には、配送員が過去に危険な思いを経験した位置情報を含む運転注意地点情報に基づいて、配送員が注意を払うべき配送ルート上の地点に具体的な注意内容を表示した地図画面を作成し、配送員に提示する技術が開示されている。【０００３】
特許文献２には、配送車による配送業務において、配送員に対して各配送先の各顧客に対応した具体的な配送車の停車位置を優先順位付きで提示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３５２５９９号公報
【特許文献２】特開２００１−７６２８５号公報
【発明の概要】
【０００５】
しかし、上記文献はいずれも配送員が配送車から降りて徒歩で荷物を配送する場面及びこの場面における配送員の肉体的な負荷が何ら考慮されていないので、この点改善の必要がある。
【０００６】
本開示は、配送員が複数の目的地に複数の荷物を徒歩で配送する場面において荷物を効率良く配送できると共に配送員の肉体的な負荷の軽減を図ることができる配送経路を正確に算出する技術を提供することを目的とする。
【０００７】
本開示の一態様に係る情報提供方法は、
情報提供システムのコンピュータが、
複数の荷物の各々の大きさ又は重量を示す第１荷物情報、及び複数の第１配送経路を示す第１配送経路情報をメモリから取得し、前記複数の第１配送経路のそれぞれは、配達開始場所から開始し、前記複数の荷物が配送されるべき複数の目的地を経由し、前記配達開始場所で終わり、
前記第１荷物情報、及び前記第１配送経路情報に基づいて、前記複数の第１配送経路の各々の評価値を算出し、
前記算出した複数の評価値に基づいて、前記複数の第１配送経路の中から最適な第１配送経路を特定し、
前記特定した第１配送経路を示す情報を第１情報端末に出力し、
前記特定した第１配送経路が前記第１情報端末のディスプレイに表示され、
配送員は前記特定した第１配送経路に沿って前記複数の目的地に前記複数の荷物を配送する。
【０００８】
尚、この包括的又は具体的な態様は、装置、システム、集積回路、コンピュータプログラム又はコンピュータ読み取り可能な記録媒体で実現されてもよく、装置、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えばＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の不揮発性の記録媒体を含む。
【０００９】
本開示によれば、配送員が複数の目的地に複数の荷物を徒歩で配送する場面において、荷物を効率良く配送できると共に配送員の肉体的な負荷の軽減を図ることができる配送経路を算出することができる。
【００１０】
本開示の一態様における更なる利点および効果は、明細書および図面から明らかにされる。かかる利点および／または効果は、いくつかの実施形態並びに明細書および図面に記載された特徴によってそれぞれ提供されるが、１つまたはそれ以上の同一の特徴を得るために必ずしも全てが提供される必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る情報提供システムのネットワーク構成の一例を示す図
【図２】図１に示す情報提供システムの構成の一例を示すブロック図
【図３】サーバのメモリが記憶する荷物ＤＢ及び顧客ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図４】サーバのメモリが記憶する荷物−配送経路ＤＢ、配送経路ＤＢ、及び複数荷物ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図５】サーバのメモリが記憶するルート距離ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図６】配送経路ＤＢに記憶された配送経路を示すために用いられる記号を説明する図
【図７】図１に示す情報提供システムにおいて、サーバ及び配送員端末間でのデータの送受の一例を示すシーケンス図
【図８】実施の形態１係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャート
【図９】配送員端末に表示される最適な配送経路を示す表示画面の一例を示す図
【図１０】実施の形態２に係る配達開始場所ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図１１】実施の形態２に係る情報提供システムにおいてサーバ及び配送員端末間でのデータの送受の一例を示すシーケンス図
【図１２】実施の形態２に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャート
【図１３】実施の形態３に係る情報提供システムにおいてサーバ及び配送員端末間でのデータの送受の一例を示すシーケンス図
【図１４】実施の形態３に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャート
【図１５】実施の形態５に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャート
【図１６】実施の形態５に係る顧客ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図１７】実施の形態５に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャート
【図１８】実施の形態６において、配送員端末に表示される表示画面の一例を示す図
【図１９】実施の形態６に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャート
【図２０】実施の形態７において、サーバのメモリが記憶する複数荷物ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図２１】実施の形態７に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャート
【図２２】実施の形態８において、サーバのメモリが記憶する複数荷物−配達開始場所ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図２３】実施の形態８に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャート
【図２４】図２３のＳ７２の配達開始場所評価サブルーチンの処理の詳細を示すフローチャート
【図２５】実施の形態９において、配送員端末に表示される理由登録画面の一例を示す図
【図２６】実施の形態９において、サーバのメモリに記憶された複数荷物−配達開始場所ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図２７】実施の形態９に係る配達開始場所評価サブルーチンの処理の一例を示すフローチャート
【図２８】実施の形態１０において、配送員端末に表示される評価登録画面の一例を示す図
【図２９】実施の形態１０において、サーバのメモリに記憶された複数荷物−配達開始場所ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図３０】実施の形態１０に係る配達開始場所評価サブルーチンの処理の一例を示すフローチャート
【図３１】実施の形態１１に係る情報提供システムのネットワーク構成の一例を示す図
【図３２】実施の形態１１において、サーバのメモリが記憶する天候距離ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図３３】実施の形態１１に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャート
【図３４】評価値の算出式を示す図
【図３５】実施の形態１３において、サーバのメモリが記憶するサイズ対応ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図３６】実施の形態１４において、サーバのメモリが記憶する種別対応ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図３７】実施の形態１５において、サーバのメモリが記憶する高度差対応ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図３８】実施の形態１６において、サーバのメモリが記憶するルート距離ＤＢ及びルート距離ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図３９】実施の形態１６において、サーバのメモリが記憶する心拍数対応ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図４０】実施の形態１７において、サーバのメモリが記憶する上限ＤＢ及び配送員ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図４１】実施の形態１７に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャート
【図４２】配送経路の一例を示す図
【図４３】図４２に示す配送経路を確率的な二分木で示した図
【図４４】図４３に示す二分木を更に説明する図
【図４５】図４４に示す二分木を更に説明する図
【図４６】図４５に示す二分木を更に説明する図
【図４７】図４６に示す二分木を更に説明する図
【図４８】図４７に示す二分木を更に説明する図
【図４９】図４２とは別の配送経路を確率的な二分木で表した図
【図５０】実施の形態１８において、サーバのメモリが記憶するサイズ対応ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図５１】実施の形態１８において、サーバのメモリが記憶する種別対応ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図５２】実施の形態１８において、サーバのメモリが記憶する高度差対応ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図５３】実施の形態１８におけるルート距離ＤＢのデータ構成の一例を示す図
【図５４】実施の形態１８に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャート
【図５５】実施の形態１９に係る情報提供システムのネットワーク構成の一例を示す図
【図５６】実施の形態１９において配送車が受取人に向かっていることを示す情報を通知する際にユーザ端末に表示される通知画面の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（本開示に至る経緯）
昨今、物流業界では人材不足が深刻化している。中でも配送車を運転して配送先に荷物を配送する配送員の人材不足が深刻化しており、今後、新人配送員の大量採用が予想される。そのため、新人の配送員であっても熟練した配送員なみの効率の良い配送業務を遂行させるツールの開発が望まれている。
【００１３】
熟練した配送員は、（１）配送車を止めて徒歩で荷物を運ぶ場合、どの場所に配送車を止めると良いか、（２）その後、どのように、荷物をまとめて、どういう順番で荷物を運ぶと良いか、（３）どの配送先が、どの時間帯に在宅であることが多いかといった知識及びノウハウを駆使して、スループットを上げている。スループットとは、単位時間あたりの配送完了数である。
【００１４】
このように、熟練した配送員は、配送車を止めて、その配達開始場所の付近にある複数の目的地に複数の荷物を徒歩で配送する場面における知識が長けているため、スループットが高くなるという特徴がある。
【００１５】
したがって、新人の育成コストを下げつつ、スループットを向上させるためには、配送車を止めた後に徒歩で荷物を運ぶ場面において、最適な配送経路を決定するスケジューラが上記のツールとして有効であることが分かる。そのためには、移動距離だけではなく、配送員が実際に運ぶ荷物のサイズ又は重量といった荷物情報を考慮に入れて配送経路を算出する必要がある。
【００１６】
さらに、上記の場面において、最適な配送経路を決定する場合、配送員の肉体的な負荷の軽減を考慮して配送経路を算出すれば、さらなる配送員の肉体的な負荷の軽減を図ることができる。
【００１７】
上述した特許文献１、２は、いずれも、配送車の配送経路を算出する技術に関するものであり、配送車から降りた後の配送員の配送経路を算出する技術ではないので、本開示とは、適用される場面が異なる。そのため、特許文献１、２は、いずれも、配送経路を算出するにあたり、荷物の重量又は荷物のサイズが考慮されておらず、本願が対象とする場面において最適な配送経路を算出することはできない。また、特許文献１、２は本願が対象とする場面が考慮されていないため、配送員の肉体的な負荷の軽減を図る配送経路を決定するとの課題は生じ得ない。
【００１８】
本開示は、配送員が複数の目的地に複数の荷物を徒歩で配送する場面において、荷物を効率良く配送できると共に配送員の肉体的な負荷の軽減を図ることができる配送経路を正確に算出することを目的とする。
【００１９】
本開示の一態様に係る情報提供方法は、
情報提供システムのコンピュータが、
複数の荷物の各々の大きさ又は重量を示す第１荷物情報、及び複数の第１配送経路を示す第１配送経路情報をメモリから取得し、前記複数の第１配送経路のそれぞれは、配達開始場所から開始し、前記複数の荷物が配送されるべき複数の目的地を経由し、前記配達開始場所で終わり、
前記第１荷物情報、及び前記第１配送経路情報に基づいて、前記複数の第１配送経路の各々の評価値を算出し、
前記算出した複数の評価値に基づいて、前記複数の第１配送経路の中から最適な第１配送経路を特定し、
前記特定した第１配送経路を示す情報を第１情報端末に出力し、
前記特定した第１配送経路が前記第１情報端末のディスプレイに表示され、
配送員は前記特定した第１配送経路に沿って前記複数の目的地に前記複数の荷物を配送する。
【００２０】
本構成によれば、複数の荷物の各々の大きさ又は重量を示す第１荷物情報を用いて算出された評価値に基づいて、最適な第１配送経路が決定される。したがって、本構成は、配送員が配達開始場所から複数の荷物を徒歩で効率良く配送することができる低負荷な配送経路を算出できる。
【００２１】
そして、このようにして算出された第１配送経路が配送員の情報端末に表示されるので、配送員は、複数の荷物を徒歩により効率良く配送できる。その結果、新人の配送員であっても熟練の配送員と同じような効率で荷物を配送することができる。
【００２２】
さらに、本構成では、配送員が徒歩で配送する複数の荷物の各々の大きさ又は重量に関する第１荷物情報を用いて算出された評価値に基づいて、最適な第１配送経路が決定される。そのため、配送員の肉体的な負荷の軽減を図ることができる。
【００２３】
上記態様において、各々の評価値は、前記配送員の肉体的な負荷を表してもよい。
【００２４】
本構成によれば、評価値は配送員の肉体的な負荷を表しているため、配送員の肉体的な負荷の軽減を図り得る第１配送経路を算出できる。
【００２５】
上記態様において、前記配送員が前記荷物を前記目的地に届ける度に、前記複数の荷物のうち、残りの前記荷物の大きさ又は重量の合計が小さくなることが各々の評価値に反映されてもよい。
【００２６】
本構成によれば、荷物が目的地に届けられる度に、残りの荷物の大きさ又は重量の合計が小さくされて評価値が算出されるため、配送員の肉体的な負荷が正確に考慮された評価値を算出できる。
【００２７】
なお、上記態様において、前記複数の荷物は第１荷物を含み、前記複数の目的地は第１目的地を含み、前記配送員が前記第１荷物を前記第１目的地に届けると、前記評価値は再算出され、前記再算出された評価値は、前記第１荷物情報から前記第１荷物の大きさ又は重量を除いた情報に基づいてもよい。
【００２８】
上記態様において、各々の評価値は、前記配達開始場所から前記複数の目的地を順に結んだときの前記配達開始場所及び目的地間を繋ぐルート並びに前記目的地間を繋ぐルートを含む複数のルートの各々の配送負荷の総和で算出され、
前記配送負荷は、ｉ（ｉは０以上の整数）番目の第ｉルートで配送する１以上の荷物の重量に応じた荷物負荷と、前記第ｉルートの距離又は移動時間に応じたルート負荷との積で表されてもよい。
【００２９】
本構成によれば、第１配送経路を構成する各ルートの距離又は移動時間に応じたルート負荷と、各ルートで運ばれる荷物の重量とを考慮に入れて評価値が算出されるため、配送員の現実の負担がより適切に考慮された評価値を算出できる。
【００３０】
なお、上記態様において、前記複数の評価値は、前記複数の第１配送経路に含まれる任意の１つの第１配送経路Ｐの評価値を含み、前記第１配送経路Ｐは、前記配達開始場所をＤ０、前記複数の目的地Ｄ１〜Ｄｎ、前記Ｄ０を始点としＤ１を終点とするルートを第０ルート、Ｄ１を始点としＤ２を終点とするルートを第１ルート、・・・、Ｄｉを始点としＤ（ｉ＋１）を終点とするルートを第ｉルート、・・・、Ｄｎを始点とし前記Ｄ（ｎ＋１）を終点とする第ｎルートを含み、前記Ｄ（ｎ＋１）は前記Ｄ０であり、（前記第１配送経路Ｐの評価値）＝（前記第０ルートの配送負荷）＋・・・＋（前記第ｉルートの配送負荷）＋・・・＋（前記第ｎルートの配送負荷）であり、（前記第ｉルートの配送負荷）＝（前記第ｉルート荷物負荷）×（前記第ｉルートのルート負荷）であり、前記第ｉルート荷物負荷は、前記Ｄｉと前記Ｄ（ｉ＋１）の間において未配送の荷物の重量に応じた値であり、前記第ｉルートのルート負荷は、前記第ｉルートの距離又は前記配送員の前記第ｉルート移動時間に応じた値であり、０≦ｉ≦ｎ、前記ｉは整数、前記ｎは整数であってもよい。
【００３１】
上記態様において、前記第１配送経路情報は、前記複数の第１配送経路の距離、前記複数の第１配送経路の移動時間、及び前記複数の第１配送経路の道路状況の少なくとも１つを含んでもよい。
【００３２】
本構成によれば、第１配送経路情報は、複数の第１配送経路の距離、複数の第１配送経路の移動時間、及び複数の第１配送経路の道路状況の少なくとも１つを含んでいるため、第１配送経路の評価値をより精度良く算出できる。
【００３３】
なお、上記態様において、前記第１配送経路情報は、（ｉ）〜(ｉｉｉ)の少なくとも１つを含み、前記（ｉ）は前記第０ルートの距離、・・・、前記第ｎルートの距離、前記（ｉｉ）は前記配送員の前記第０ルートの移動時間、・・・、前記配送員の前記第ｎルートの移動時間、前記（ｉｉｉ）は前記第０ルートの道路状況、・・・、前記第ｎルートの道路状況であってもよい。
【００３４】
上記態様において、前記荷物負荷は、前記第ｉルートにて前記配送員が配送する各前記荷物の重量と各前記荷物の第１負荷係数とを乗算した値の総和で表され、
前記第１負荷係数は、前記荷物のサイズが増大するにつれて大きな値が設定されていてもよい。
【００３５】
本構成によれば、荷物のサイズが増大するほど評価値が増大されるため、配送員の肉体的な負荷がより適切に考慮された評価値を算出できる。
【００３６】
なお、上記態様において、前記Ｄｉと前記Ｄ（ｉ＋１）の間での未配送の荷物を第１荷物、・・・、第ｍ荷物、前記第１荷物の重量をＷ１、・・・、前記第ｍ荷物の重量をＷｍ、前記第１荷物に対応する第１負荷係数をβ１、・・・、前記第ｍ荷物に対応する第１負荷係数βｍとすると、（前記第ｉルートの荷物負荷）＝（Ｗ１×β１）＋・・・＋（Ｗｍ×βｍ）であり、βｊ＞βｋであれば、（第ｊ荷物の大きさ）＞（第ｋ荷物の大きさ）であってもよい。
【００３７】
上記構成において、前記荷物負荷は、台車が用いられるか否かによって異なってもよい。
【００３８】
本構成によれば、荷物負荷は台車が用いられるか否かに応じて異なるため、配送員が台車を使用して荷物を配送できるか否かを考慮に入れて評価値を算出できる。
【００３９】
上記構成において、前記第１配送経路情報は、前記台車の使用可否に関する情報を含んでもよい。
【００４０】
本構成によれば、第１配送経路情報には台車の使用可否に関する情報が含まれているため、配送員は第１配送経路において台車が使用可能であるか否かを容易に把握でき、効率の良い配送を実現できる。
【００４１】
上記構成において、前記第１配送経路情報は、前記配送員が前記台車を使用する第１ルート、及び前記配送員が前記台車を使用しない第２ルートを含んでもよい。
【００４２】
本構成によれば、第１配送経路情報には台車を使用する第１ルート及び台車を使用しない第２ルートが含まれているため、配送員は第１配送経路において台車が使用可能なルートと台車が使用不可能なルートとがどこであるのかを容易に把握でき、効率の良い配送を実現できる。
【００４３】
上記態様において、前記荷物負荷は、前記第ｉルートにて前記配送員が運ぶ各前記荷物の重量と各前記荷物の第２負荷係数とを乗算した値の総和で表され、
前記第２負荷係数は、前記荷物の種別に応じた値が設定されていてもよい。
【００４４】
本構成によれば、荷物の種別を考慮して評価値が算出されているので、配送員の現実の負担がより適切に考慮された評価値を算出できる。
【００４５】
なお、上記態様において、前記Ｄｉと前記Ｄ（ｉ＋１）の間での未配送の荷物を第１荷物、・・・、第ｍ荷物、前記第１荷物の重量をＷ１、・・・、前記第ｍ荷物の重量をＷｍ、前記第１荷物に対応する第２負荷係数をγ１、・・・、前記第ｍ荷物に対応する第２負荷係数γｍとすると、前記第ｉルートの荷物負荷は（Ｗ１×γ１）＋・・・＋（Ｗｍ×γｍ）であり、前記第２負荷係数γ１、・・・、前記第２負荷係数γｍのそれぞれは、対応する荷物の種別に応じた値であってもよい。
【００４６】
上記態様において、前記第１配送経路情報は、各前記ルートの距離と各前記ルートの高度差とを含み、
前記ルート負荷は、前記第ｉルートの距離と第３負荷係数とを乗算した値の総和で表され、
前記第３負荷係数は前記高度差が昇り方向に増大するにつれて大きな値が設定されていてもよい。
【００４７】
本構成によれば、高度差が昇り方向に増大するルートを含む第１配送経路ほど評価値が高く算出されるので、配送員の現実の負担がより適切に考慮された評価値を算出できる。
【００４８】
なお、上記態様において、前記第１配送経路情報は、前記第０ルートの距離Ｌ０と高度差、・・・、前記第ｎルートの距離Ｌｎと高度差を含み、前記第０ルートに対応する第３負荷係数をδ０、・・・、前記第ｎルートに対応する第３負荷係数をδｎとすると、（前記第０ルートのルート負荷）＝（Ｌ０×δ０）、・・・、（前記第ｎルートのルート負荷）＝（Ｌｎ×δｎ）であり、δｊ＞δｋであれば、（前記第ｊルートの高度差）＞（前記第ｋルートの高度差）であり、（前記第ｊルートの高度差）＝{（前記Ｄ（ｊ＋１）の高度）−（前記Ｄｊの高度）}であってもよい。
【００４９】
上記態様において、前記第１配送経路情報は、各前記ルートの距離と各前記ルートにおける前記配送員の心拍数の平均増加率とを含み、
前記ルート負荷は、前記第ｉルートの距離と第４負荷係数とを乗算した値の総和で表され、
前記第４負荷係数は前記心拍数の平均増加率が増大するにつれて大きな値が設定されていてもよい。
【００５０】
本構成によれば、心拍数の平均増加率が大きかったルートを含む第１配送経路ほど評価値が高く算出されるので、配送員の現実の負担がより適切に考慮された評価値を算出できる。
【００５１】
なお、上記態様において、前記第１配送経路情報は、前記第０ルートの距離Ｌ０と前記第０ルートにおける前記配送員の心拍数の平均増加率、・・・、前記第ｎルートの距離Ｌｎと前記第ｎルートにおける前記配送員の心拍数の平均増加率を含み、前記第０ルートに対応する第４負荷係数をε０、・・・、前記第ｎルートに対応する第４負荷係数をεｎとすると、（前記第０ルートのルート負荷）＝（Ｌ０×ε０）、・・・、（前記第ｎルートのルート負荷）＝（Ｌｎ×εｎ）であり、εｊ＞εｋであれば、（前記第ｊルートにおける前記配送員の心拍数の平均増加率）＞（前記第ｋルートにおける前記配送員の心拍数の平均増加率）であってもよい。
【００５２】
上記態様において、前記第１荷物情報は、前記複数の荷物の各々の配送先を含み、
前記第１荷物情報に基づいて、前記複数の配送先の中から前記配達開始場所からの距離が閾値以下の複数の配送先を抽出し、
各々の評価値は、抽出された前記複数の配送先を前記複数の目的地として含む複数の第１配送経路の各々について算出されてもよい。
【００５３】
本構成によれば、配達開始場所からの距離が閾値以下の配送先を目的地として含む複数の第１配送経路の各々に対して評価値が算出され、算出された評価値を用いて最適な第１配送経路が算出される。そのため、配達開始場所からの距離が閾値より大きく、徒歩での配送が困難な配送先が目的地として設定されることを防止できる。
【００５４】
上記態様において、複数の配達開始場所の候補と位置とを対応付けて記憶する配達開始場所情報を前記メモリから更に取得し、
前記配送員の現在地を更に取得し、
前記複数の配達開始場所の候補の中から前記配送員の現在地に対して最も近い配達開始場所の候補を前記配達開始場所として更に決定してもよい。
【００５５】
本構成によれば、配達開始場所の候補の中から、配送員の現在地に対して最も近くに位置する配達開始場所の候補が配達開始場所として決定されるため、配送員が配達開始場所を知らない場合であっても、付近にある適切な配達開始場所から徒歩による荷物の配送を開始できる。
【００５６】
上記態様において、前記配達開始場所に配送員の配送車を止めることができなかったことを示す情報を前記情報端末からネットワークを介して取得した場合、
複数の配達開始場所の候補の中から前記配送員の現在地に対して次に近い配達開始場所の候補を前記配達開始場所として更に決定してもよい。
【００５７】
本構成によれば、配達開始場所に配送車を止めることができなかった場合、現在地から次に近い配達開始場所が決定されるため、配送員は止めやすい配達開始場所に配送車を止めて効率良く荷物を配送することができる。
【００５８】
上記態様において、前記配達開始場所に配送員の配送車を止めることができなかったことを示す情報には、止めることができなかった理由が含まれてもよい。
【００５９】
本構成によれば、配送車を止めることができなかった場合、その理由が配送員端末から通知されるため、その場所が配達開始場所として妥当な場所であるか否かの判断材料を収集できる。
【００６０】
上記態様において、前記配達開始場所に配送員の配送車を止めることができた場合に前記配達開始場所の良否に関する情報をネットワークを介して前記第１情報端末から更に取得してもよい。
【００６１】
本構成によれば、配送車を止めることができた場合、第１情報端末からその良否が通知されるため、その場所が配達開始場所として妥当な場所であるか否かの判断材料を収集できる。
【００６２】
上記態様において、前記配送員が前記複数の目的地に含まれる第１目的地を訪れた時に、前記第１目的地における第１受取人が不在であることを示す情報を前記第１情報端末からネットワークを介して取得した場合、
前記第１目的地から残りの目的地を順に結び、前記配達開始場所へと戻る複数の第２配送経路を示す複数の第２配送経路情報を前記メモリから取得し、
前記第１荷物情報、及び前記複数の第２配送経路情報に基づいて、前記複数の第２配送経路の各々の評価値を算出し、
前記算出した複数の評価値に基づいて、前記複数の第２配送経路の中から最適な第２配送経路を特定し、
特定した前記第２配送経路を示す情報を前記第１情報端末に出力し、
特定した前記第２配送経路が前記第１情報端末のディスプレイに表示されてもよい。
【００６３】
本構成によれば、第１目的地において荷物の第１受取人が不在であった場合、第１目的地から残りの目的地を順に結ぶ最適な第２配送経路が再スケジューリングされるため、未配達の荷物の重さ又はサイズを考慮した最適な第２配送経路が決定される。
【００６４】
上記態様において、前記複数の目的地のそれぞれに対応する過去の再配送の割合を示す履歴情報を前記メモリから読み出し、
前記複数の第１配送経路の各々の評価値は、前記履歴情報に基づいて算出されてもよい。
【００６５】
本構成によれば、過去の再配送の割合を示す履歴情報が考慮されて評価値が算出されるため、より実態に即した評価値を算出することができる。これにより、最終的に決定された第１配送経路の信頼性を高めることができる。
【００６６】
上記態様において、前記配送員が前記複数の目的地に含まれる第１目的地を訪れた時に、前記複数の荷物に含まれる第１荷物を配送すると共に、第２荷物を集荷したことを示す情報を前記第１情報端末からネットワークを介して取得した場合において、
前記第２荷物の大きさ又は重量に関する第２荷物情報を、前記第１情報端末からネットワークを介して取得し、
前記第１目的地から残りの目的地を順に結び、前記配達開始場所へと戻る複数の第２配送経路を示す複数の第２配送経路情報を前記メモリから取得し、
前記第１荷物情報、第２荷物情報、及び前記複数の第２配送経路情報に基づいて、前記複数の第２配送経路の各々の評価値を算出し、
前記算出した複数の評価値に基づいて、前記複数の第２配送経路の中から最適な第２配送経路を特定し、
特定した前記第２配送経路を示す情報を前記第１情報端末に出力し、
特定した前記第２配送経路が前記第１情報端末のディスプレイに表示されてもよい。
【００６７】
本構成によれば、第１荷物の配送時に別の第２荷物を集荷した場合、第２荷物の大きさ又は重量を考慮して、第１目的地から残りの目的地を順に結ぶ第２配送経路が再スケジューリングされるため、集荷した第２荷物の重さ又はサイズを考慮した最適な第２配送経路が決定される。
【００６８】
上記態様において、前記複数の目的地に含まれる第１目的地において、前記配送員が前記複数の荷物に含まれる前記第１荷物を配送すると共に、第２荷物を集荷すること示す情報が予め前記メモリに記憶されている場合において、
前記第２荷物の大きさ又は重量に関する第２荷物情報を前記メモリから取得し、
前記複数の第１配送経路の各々の評価値は、前記第１荷物情報及び前記第２荷物情報に基づいて算出されてもよい。
【００６９】
本構成によれば、予め集荷する第２荷物の大きさ又は重さを把握できている場合は、配送する第１荷物のみならず集荷する第２荷物も考慮して最適な配送経路が決定される。これにより、より高い効率で荷物を配送できる第１配送経路が決定される。
【００７０】
上記態様において、前記配送員が配送車から降りたことを示す情報を前記第１情報端末から取得し、
前記複数の目的地に含まれる第１目的地に前記配送員が向かっていることを示す情報を前記第１目的地における受取人が有する第２情報端末に出力し、
前記第１目的地に前記配送員が向かっていることを示す情報が前記第２情報端末のディスプレイに表示されてもよい。
【００７１】
本態様によれば、配送員が配送車から降りた場合、配送員が向かっていることが荷物の受取人が有する第２情報端末に出力されるため、受取人はより確実に荷物を受け取ることができる。
【００７２】
上記態様において、前記第１配送経路情報は、前記複数の第１配送経路の各々の距離を含み、
前記配送員の徒歩による第１上限距離と前記第１上限距離よりも小さな第２上限距離とを含む上限距離情報を前記メモリから取得し、
悪天候を示す情報を前記ネットワークを介して取得した場合、前記第２上限距離を設定し、
前記特定した第１配送経路の距離が前記第２上限距離以上の場合、前記第１配送経路の距離が前記第２上限距離より短くなるように、前記第１配送経路に含まれる前記目的地を削除してもよい。
【００７３】
本構成によれば、悪天候の場合、第１上限距離よりも短い第２上限距離が選択される。
【００７４】
そして、第１配送経路の距離が第２上限距離以上の場合、１配送経路の距離が第２上限距離より短くなるように、目的地が削除される。そのため、悪天候による配送員の負担の増大を抑制し、配送員の安全を確保できる。
【００７５】
上記態様において、前記配送員の年齢又は性別に応じた上限評価値を前記メモリから取得し、
前記特定した第１配送経路の評価値が前記上限評価値以上の場合、前記第１配送経路の評価値が前記上限評価値より小さくなるように、前記第１配送経路に含まれる目的地を削除してもよい。
【００７６】
本構成によれば、年齢又は性別に応じた上限評価値が選択され、第１配送経路の評価値が上限評価値以上の場合、第１配送経路の評価値が上限評価値より小さくなるように、目的地が削除される。そのため、配送員の年齢又は性別に応じて妥当な負荷の配送経路が提示される。
【００７７】
本開示は、このような方法に含まれる特徴的な各ステップをコンピュータに実行させるコンピュータプログラム或いはこのコンピュータプログラムによって動作するシステムとして実現することもできる。また、このようなコンピュータプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読取可能な非一時的な記録媒体あるいはインターネット等の通信ネットワークを介して流通させることができるのは、言うまでもない。
【００７８】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本開示の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、構成要素、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また全ての実施の形態において、各々の内容を組み合わせることもできる。
【００７９】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る情報提供システムのネットワーク構成の一例を示す図である。情報提供システムは、複数の荷物を複数の目的地に徒歩で配送する配送員に対して効率良く荷物を配送することが可能な適切な配送経路を提示するシステムである。情報提供システムは、サーバ１及び配送員端末２（第１情報端末の一例）を備えている。サーバ１及び配送員端末２はネットワークＮＴを介して相互に通信可能に接続されている。ネットワークＮＴとしては、例えばインターネット通信網及び携帯電話通信網等が採用される。
【００８０】
サーバ１は、例えば、１又は複数のコンピュータから構成され、本情報提供システムの全体制御を司る。配送員端末２は、例えば、スマートフォン及びタブレット端末等の携帯可能な情報処理装置で構成され、荷物を配送する配送員に対して種々のメッセージを表示する。ここで、配送員端末２は、配送員が乗る配送車に搭載された情報処理装置で構成されてもよく、例えば、配送車が備えるＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）又はカーナビゲーションシステムに実装されてもよい。また、配送員端末２は、荷物の配送員用に開発された専用の携帯可能な情報処理装置で構成されていてもよい。
【００８１】
なお、図１では、説明の便宜上、１つの配送員端末２しか図示されていないが、複数の配送員端末２が含まれていてもよい。この場合、配送員端末２から送信されるデータは、配送員端末２に対して個別に付与された配送員ＩＤを用いて配送員別に管理される。
【００８２】
図２は、図１に示す情報提供システムの構成の一例を示すブロック図である。サーバ１は、メモリ１１、評価値算出部１２、通信部１３、配送経路特定部１４、及び制御部１５を備える。なお、評価値算出部１２、配送経路特定部１４、及び制御部１５は、例えば、ＣＰＵ等のプロセッサで構成されてもよいし、専用のハードウェア回路で構成されてもよい。この場合、これらの構成要素は、それぞれ、別個のハードウェアで構成されてもよいし、１つのプロセッサが所定のプログラムを実行することで構成されていてもよい。
【００８３】
メモリ１１は、例えば、半導体メモリで構成され、配送員が配達開始場所から複数の目的地に配送する複数の荷物の各々の大きさ又は重量に関する荷物情報（第１荷物情報の一例）を予め記憶する。また、メモリ１１は、配達開始場所から複数の目的地を順に結ぶ複数の配送経路（第１配送経路の一例）を示す複数の配送経路情報（第１配送経路情報の一例）を予め記憶する。ここで、荷物情報は、例えば、図３で後述する荷物ＤＢ３１で構成される。また、複数の配送経路情報は、例えば、図４で後述する配送経路ＤＢ４２で構成される。
【００８４】
評価値算出部１２は、荷物情報及び配送経路情報に基づいて、複数の配送経路の各々の評価値を算出する。ここで、複数の配送経路情報は、それぞれ、配送経路の距離情報を記憶する。配送経路の距離情報は、例えば、図５で後述するルート距離ＤＢ５１及びルート距離ＤＢ５２で構成される。評価値とは、配送員が荷物を運ぶ際の配送員の肉体的な負荷を評価する値であり、負荷が大きいほど大きな値をとる。したがって、評価値が小さい配送経路ほど配送員は楽に荷物を運ぶことが可能となり、配送員の肉体的な負荷は小さくなる。これにより、配送員の肉体的な負荷の軽減を図り得る配送経路が算出される。
【００８５】
本実施の形態では、評価値算出部１２は、荷物を目的地に届ける度に、複数の荷物のうち、残りの荷物のサイズ又は重量の合計が小さくなることを評価値に反映させる。これにより、配送員の肉体的な負荷が正確に考慮された評価値を算出できる。
【００８６】
例えば、評価値は、配達開始場所から複数の目的地を順に通って再び配達開始場所に戻る場合の配達開始場所及び目的地間を繋ぐルート及び目的地同士を繋ぐルートを含む複数のルートの各々の配送負荷の総和で表される。
【００８７】
配送負荷は、あるルートを示す第ｉ（ｉはルートを指定するインデックスであり、０以上の整数）ルートで配送する１以上の荷物の重量又はサイズに応じた荷物負荷と、第ｉルートの距離又は移動にかかる所要時間（移動時間）に応じたルート負荷との積で表される。なお、荷物の重量又はサイズは、荷物ＤＢ３１から特定される。また、ルート負荷は、距離又は所要時間が長いほど大きな値をとる。第ｉルートの距離は、ルート距離ＤＢ５１及びＤＢ５２を用いて特定される。また、第ｉルートの所要時間は、第ｉルートの距離を配送員の徒歩による移動速度で割ることで算出される。なお、評価値の算出の詳細は後述する実施の形態で説明する。
【００８８】
配送経路特定部１４は、評価値算出部１２が算出した複数の配送経路の各々の評価値に基づいて、複数の配送経路の中から最適な配送経路を特定する。ここでは、評価値が最小の配送経路が最適な配送経路として特定される。
【００８９】
通信部１３は、サーバ１をネットワークＮＴに接続する通信装置で構成され、配送経路特定部１４が特定な最適な配送経路を示す情報を配送員端末２に送信する。制御部１５は、サーバ１の全体制御を司る。
【００９０】
配送員端末２は、メモリ２１、ＧＰＳ２２、制御部２３、読取部２４、通信部２５、表示部２６、及び入力部２７を備える。メモリ２１は、例えば、半導体メモリで構成され、サーバ１から送信される配送経路等を示す情報を表示するためのアプリケーション等を記憶する。
【００９１】
ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステムセンサ）２２は、ＧＰＳ衛星からの電波を用いて配送員端末２の現在地を算出する。ここで、ＧＰＳ２２は、例えば、所定の時間間隔（例えば、１分、２分、１０分等）で現在地を算出すればよい。
【００９２】
読取部２４は、例えば、荷物に貼り付けられた荷物伝票に記載されたバーコード又はＱＲコード（登録商標）等を読み取るバーコードリーダで構成されている。ここで、バーコード又はＱＲコード（登録商標）には、荷物の識別子である荷物ＩＤが少なくとも含まれている。
【００９３】
読取部２４は、例えば、配送センターにおいて配送員が配送車に荷物を積み込む際、積み込んだ荷物の荷物伝票に記載されたバーコード又はＱＲコード（登録商標）を読み取るために使用される。これにより、配送員端末２は、読取部２４が読み取った荷物ＩＤをキーにしてサーバ１から目的地（配送先）及び受取人等の情報を取得し、配送すべき荷物を管理することができる。
【００９４】
また、読取部２４は、例えば、配送員がユーザに荷物を手渡す際、荷物伝票に記載されたバーコード又はＱＲコード（登録商標）を読み取らせるためにも用いられる。これにより、サーバ１は、荷物の手渡しが完了したか否かを管理できる。
【００９５】
通信部２５は、配送員端末２をネットワークＮＴに接続させる通信装置で構成され、サーバ１から送信される最適な配送経路を示す情報等を受信する。また、通信部２５は、ＧＰＳ２２が検出した現在地をサーバ１に送信する。
【００９６】
表示部２６は、液晶ディスプレイ等の表示装置で構成され、サーバ１から送信される最適な配送経路を示す情報等を含む種々の画像を表示する。入力部２７は、例えば、タッチパネルで構成され、ユーザからの種々の操作を受け付ける。制御部２３は、ＣＰＵ等のプロセッサで構成され、配送員端末２の全体制御を司る。
【００９７】
図３は、サーバ１のメモリ１１が記憶する荷物ＤＢ３１及び顧客ＤＢ３２のデータ構成の一例を示す図である。荷物ＤＢ３１は、配送員が配達する荷物に関する荷物情報を記憶するデータベースであり、１つの荷物に対して１つのレコードが割り当てられている。荷物ＤＢ３１は、「荷物ＩＤ」、「配送元顧客ＩＤ」、「配送先顧客ＩＤ」、「大きさ」、及び「重さ」を対応付けて記憶する。
【００９８】
「荷物ＩＤ」は、荷物を一意的に識別すために割り付けられた識別子を示す。「配送元顧客ＩＤ」は、荷物の送り主である顧客の識別子を示す。「配送先顧客ＩＤ」は、荷物の受取人となる顧客の識別子を示す。「大きさ」は荷物のサイズを示す。ここでは、荷物のサイズは、荷物の幅と高さと奥行きとの乗算値で表される。したがって、この乗算値が大きいほど、荷物のサイズは大きくなる。「重さ」は荷物の重量を示す。
【００９９】
顧客ＤＢ３２は、荷物の受取人となる顧客の個人情報を記憶するデータベースであり、１人の顧客に対して１つのレコードが割り付けられている。顧客ＤＢ３２は、「顧客ＩＤ」、「住所」、及び「受取人氏名」を対応付けて記憶する。「住所」は受取人の住所、すなわち、荷物の配送先（目的地）を示す。「受取人氏名」は、受取人の名前を示す。
【０１００】
図４は、サーバ１のメモリ１１が記憶する荷物−配送経路ＤＢ４１、配送経路ＤＢ４２、及び複数荷物ＤＢ４３のデータ構成の一例を示す図である。荷物−配送経路ＤＢ４１は、配送員が徒歩により纏めて運ぶ複数の荷物と配送経路ＤＢ４２に記憶された配送経路とを対応付けるデータベースであり、「複数荷物ＩＤ」及び「配送経路ＩＤ」を対応付けて記憶する。「複数荷物ＩＤ」は、予め纏められた複数の荷物に対して割り当てられた識別子を示す。「配送経路ＩＤ」は、「複数荷物ＩＤ」で示される複数の荷物に対して割り当てられた配送経路の識別子を示す。
【０１０１】
配送経路ＤＢ４２は、荷物−配送経路ＤＢ４１の「配送経路ＩＤ」が示す配送経路を示す配送経路情報を記憶するデータベースであり、１つの配送経路情報に対して１つのレコードが割り当てられている。具体的には、配送経路ＤＢ４１は、「配送経路ＩＤ」及び「配送経路」を対応付けて記憶する。「配送経路」は、配送経路の内容を示す。「配送経路」の内容については図６で後述する。
【０１０２】
複数荷物ＤＢ４３は、「複数荷物ＩＤ」で纏められた複数の荷物の内容を示すデータベースであり、「複数荷物ＩＤ」及び「荷物ＩＤ」を対応付けて記憶する。「複数荷物ＩＤ」は、予め纏められた複数の荷物の全体に対して割り当てられた識別子を示す。「荷物ＩＤ」は、「複数荷物ＩＤ」で纏められた個々の荷物の荷物ＩＤを示す。
【０１０３】
図５は、サーバ１のメモリ１１が記憶するルート距離ＤＢ５１のデータ構成の一例を示す図である。ルート距離ＤＢ５１は、配送経路ＤＢ４２に記憶された配送経路情報が示す配送経路を構成する目的地同士を繋ぐルートに関する情報を記憶するデータベースであり、「目的地その１」、「目的地その２」、「目的地その１−目的地その２間のルート」、及び「距離」を対応付けて記憶する。「目的地その１」は、ルートの上流側の目的地を示す。ここでは、「目的地その１」の欄には荷物の受取人のユーザＩＤが記憶されている。「目的地その２」は、ルートの下流側の目的地を示す。ここでは、「目的地その２」の欄には荷物の受取人のユーザＩＤが記憶されている。「目的地その１−目的地その２間のルート」の欄には、「ＤＲ０００１」、「ＤＲ０００２」といった目的地その１で示される目的地と目的地その２で示される目的地とを繋ぐルートの識別子が記憶されている。「距離」は、ルートの距離を示す。なお、「距離」は目的地間の直線距離が採用されてもよいし、経路探索アルゴリズムを用いて地図画像から特定された目的地間を繋ぐ最適経路の距離、すなわち、配送員が実際に徒歩で移動する経路の距離が採用されてもよい。このことは、ルート距離ＤＢ５２の「距離」についても同じである。
【０１０４】
ルート距離ＤＢ５２は、配送経路ＤＢ４２に記憶された配送経路情報が示す配送経路を構成する配達開始場所及び目的地間を繋ぐルートに関する情報を記憶するデータベースであり、「配達開始場所」、「目的地」、「配達開始場所−目的地間のルート」、及び「距離」を対応付けて記憶する。「配達開始場所」は、配送員が配送車を止めて徒歩による荷物の配送を開始する予め定められた場所を示す。「目的地」は、配達開始場所の次に位置する目的地を示す。ここでは、「目的地」の欄には受取人のユーザＩＤが記憶されている。「配達開始場所−目的地間のルート」の欄には、「ＳＲ０００１」、「ＳＲ０００２」といった、配達開始場所と目的地とを繋ぐルートの識別子が記憶されている。「距離」は、ルートの距離を示す。
【０１０５】
図６は、配送経路ＤＢ４２に記憶された配送経路を示すために用いられる記号を説明する図である。図６は、配送経路ＤＢ４２の１行目に記憶された配送経路ＩＤ「ＴＲ０００１」で示される配送経路を図示したものである。「Ｓ０００１」というように「Ｓ」で始まる記号は、配達開始場所の識別子を示している。「ＳＲ０００１」というように「ＳＲ」で始まる記号は、配達開始場所と目的地とを繋ぐルートの識別子を示している。「ＧＵＥＳＴ０００１」というようにＧＵＥＳＴで始まる記号は、受取人の顧客ＩＤ、すなわち目的地を示している。
【０１０６】
したがって、「ＴＲ０００１」の配送経路は、配達開始場所「Ｓ０００１」を出発し、ルート「ＳＲ０００１」を通って目的地「ＧＵＥＳＴ０００１」へ行き、ルート「ＤＲ０００１」を通って目的地「ＧＵＥＳＴ０００２」へ行き、ルート「ＳＲ０００２」を通って配達開始場所「Ｓ０００１」に戻る経路を表している。
【０１０７】
図７は、図１に示す情報提供システムにおいて、サーバ１及び配送員端末２間でのデータの送受の一例を示すシーケンス図である。サーバ１は、例えば、配送員が配達開始場所で配送車を止めると、その配達開始場所に対応する複数の配送経路のうち、評価値が最小となる最適な配送経路を特定し、その配送経路を示す情報を配送員端末２に送信する。
【０１０８】
図８は、実施の形態１係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャートである。Ｓ１では、サーバ１の制御部１５は、メモリ１１から荷物ＤＢ３１及び荷物−配送経路ＤＢ４１を取得する。
【０１０９】
Ｓ２では、評価値算出部１２は、配送経路ＤＢ４２から配送員が徒歩で纏めて配送する複数の荷物に対応する複数の配送経路を取得し、各配送経路の評価値を算出する。例えば、配送対象となる複数の荷物の荷物ＩＤが「１２３４−５６７８−９０」及び「１２３４−５６７８−８９」であったとする。この場合、複数荷物ＤＢ４３が参照されて、複数荷物ＩＤ「Ｐ０００１」が特定される。次に、荷物−配送経路ＤＢ４１が参照され、複数荷物ＩＤ「Ｐ０００１」に対応する配送経路ＩＤ「ＴＲ０００１」、「ＴＲ０００２」が特定される。次に、配送経路ＤＢ４２が参照され、配送経路ＩＤ「ＴＲ０００１」、「ＴＲ０００２」で示される２つの配送経路が評価値の算出対象となる複数の配送経路として特定される。そして、特定された２つの配送経路のそれぞれについて評価値が算出される。なお、ここでは、配送経路が２つ特定される例を示したが、本開示はこれに限定されず、３つ以上の配送経路が特定されてもよい。
【０１１０】
Ｓ３では、配送経路特定部１４は、Ｓ２で評価値が算出された複数の配送経路のうち、評価値が最小の配送経路を最適な配送経路として特定する。
【０１１１】
Ｓ４では、通信部１３は、最適な配送経路を示す情報を配送員端末２に送信する。これにより、配送員端末２は最適な配送経路を示す画像を表示し、配送員に最適な配送経路が提示されることになる。
【０１１２】
なお、Ｓ２では、評価値算出部１２は、例えば、配送員の現在の配達開始場所に対してより近い目的地をより多く含む複数荷物ＩＤで示される複数の荷物を複数荷物ＤＢ４３から抽出し、配送対象の荷物として決定してもよい。
【０１１３】
図９は、配送員端末２に表示される最適な配送経路を示す表示画面Ｇ１の一例を示す図である。ここでは、荷物ＩＤ「１２３４−５６７８−９０」及び「０９８７−６５４３−２１」で示される２つの荷物Ｌ１及び荷物Ｌ２について、配送員が徒歩で配送する配送経路が示されている。表示欄Ｒ１１は、配送員に配送経路の全体像を把握させるために、荷物Ｌ１の配送先の目的地と荷物Ｌ２の配送先の目的地とが示された地図画像を表示する。表示欄Ｒ１２は、表示欄Ｒ１１に表示された地図画像のうち、配達開始場所ＳＡから、配送員がこれから向かう荷物Ｌ１の目的地までの経路Ｒ０００１を拡大表示した地図画像が表示されている。なお、表示欄Ｒ１２に示す地図画像は、配送員端末２から送信される現在地を示す位置情報にしたがって、現在地と目的地とが含まれるように、表示欄Ｒ１１に表示された地図画像が拡大された画像であってもよい。
【０１１４】
表示欄Ｒ１３には、配送員が徒歩により纏めて配送する複数の荷物に関する荷物ＩＤが上から配送順に表示されている。このように、表示画面Ｇ１には、地図画像上に複数の荷物の目的地、複数の荷物の配送順、及び経路等が表示されているため、最適な配送経路で配送員が荷物を配送するように配送員を適切に誘導することができる。
【０１１５】
このように、本実施の形態によれば、配達開始場所から複数の目的地を順に通って再び配達開始場所に戻る複数の配送経路の各々の評価値が、複数の配送経路の距離情報のみならず、配送員が徒歩で配送する複数の荷物の各々の大きさ又は重量に関する荷物情報を用いて算出され、算出された評価値に基づいて、最適な配送経路が決定される。したがって、本実施の形態は、配送員が配達開始場所から複数の荷物を徒歩で効率良く配送することができる低負荷な配送経路を精度良く算出できる。
【０１１６】
さらに、本実施の形態では、荷物情報を用いて算出された評価値に基づいて、最適な配送経路が決定されるため、配送員の肉体的な負荷の軽減を図ることができる最適な配送経路を決定することができる。
【０１１７】
そして、このようにして決定された配送経路が配送員端末２に表示されるので、配送員は、複数の荷物を徒歩により効率良く配送できる。その結果、新人の配送員であっても熟練の配送員と同じような効率で荷物を配送することができる。
【０１１８】
（実施の形態２）
実施の形態２は、予め定められた配達開始場所を記憶する配達開始場所ＤＢを用いて最適な配送経路を特定するものである。図１０は、実施の形態２に係る配達開始場所ＤＢ１００のデータ構成の一例を示す図である。配達開始場所ＤＢ１００は、サーバ１のメモリ１１に予め記憶された配達開始場所を記憶するデータベースであり、１つの配達開始場所に対して１つのレコードが割り当てられている。なお、本実施の形態において実施の形態１と同一の構成要素については同一の符号を付して説明を省略する。また、本実施の形態においてネットワーク構成図及びブロック図は図１及び図２を用いる。これらのことは、下記の実施の形態においても、特に言及がなければ同じである。
【０１１９】
配達開始場所ＤＢ１００は、「配達開始場所ＩＤ」及び「住所」を対応付けて記憶する。「配達開始場所ＩＤ」は、サーバ１が管理する配達開始場所の識別子を示す。「住所」は、各配達開始場所の住所を示している。ここで、配達開始場所ＤＢ１００に記憶された配達開始場所は、過去に配送車の駐車実績のある予め定められた場所が採用され、例えば、駐車場等の配送車を止めやすい場所が採用されている。
【０１２０】
図１１は、実施の形態２に係る情報提供システムにおいてサーバ１及び配送員端末２間でのデータの送受の一例を示すシーケンス図である。本実施の形態では、配送員はサーバ１が管理している配達開始場所のうち、自身が行くべき配達開始場所を把握している。そして、配送車が配達開始位置に到着すると、配送員端末２は、配達開始場所をサーバ１に送信する（Ｓ１１０１）。ここで、配送員端末２は、事前に配達開始場所をメモリ２１に記憶しておき、ＧＰＳ２２が検出した現在地とメモリ２１に記憶された配達開始場所とを照合し、配達開始場所へ到着したことを検出した場合に配達開始場所をサーバ１に送信すればよい。
【０１２１】
次に、サーバ１は、配送員端末２から送信された配達開始場所を用いて最適な配送経路を特定し、配送員端末２に送信する（Ｓ１１０２）。
【０１２２】
図１２は、実施の形態２に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャートである。Ｓ１１では、サーバ１の制御部１５は、配送員端末２から送信された配達開始場所を通信部１３を用いて取得する。Ｓ１２では、制御部１５は、メモリ１１から荷物ＤＢ３１及び配達開始場所ＤＢ１００を取得する。
【０１２３】
Ｓ１３では、制御部１５は、Ｓ１１で取得した配達開始場所と、荷物ＤＢ３１に記憶された複数の荷物の目的地のそれぞれとの距離を算出する。なお、複数の荷物の目的地は、荷物ＤＢ３１の「配送元顧客ＩＤ」をキーに顧客ＤＢ３２の「住所」を参照することで特定される。また、配達開始場所及び目的地の位置情報は、地図情報において「住所」に対応付けられた緯度及び経度を採用すればよい。そして、配達開始場所と複数の目的地とのそれぞれの距離は、緯度及び経度を含む位置情報を用いて算出されればよい。
【０１２４】
Ｓ１４では、制御部１５は、Ｓ１３で算出された配達開始場所及び目的地間の距離が閾値以下の目的地を抽出する。これにより、荷物ＤＢ３１に記憶された複数の荷物のうち、配達開始場所からの距離が閾値以下の場所を目的地とする荷物が抽出される。閾値としては、荷物を持った配送員が徒歩で移動する上で妥当な予め定められた距離が採用されており、例えば、１０ｍ、５０ｍ、１００ｍ、５００ｍといった距離が採用されている。
【０１２５】
Ｓ１５では、制御部１５は、配達開始場所から、Ｓ１４で抽出された複数の目的地を結ぶ複数の配送経路を抽出する。ここで、制御部１５は、Ｓ１４で抽出された目的地を配送先とする荷物から構成される複数荷物ＩＤを複数荷物ＤＢ４３から抽出し、抽出した複数荷物ＩＤに対応する配送経路を配送経路ＤＢ４２から抽出することで、複数の配送経路を抽出すればよい。
【０１２６】
Ｓ１６では、Ｓ１５で抽出された複数の配送経路に対して処理Ａが実行される。処理Ａは、図８のＳ２〜Ｓ４で示す処理である。
【０１２７】
このように、本実施の形態によれば、配達開始場所からの距離が閾値以下の配送先を目的地として含む複数の配送経路の各々に対して評価値が算出され、算出された評価値を用いて最適な配送経路が算出される。そのため、配達開始場所からの距離が閾値より大きく、徒歩での配送が困難な配送先が目的地として設定されることを防止できる。
【０１２８】
（実施の形態３）
実施の形態３は、配達開始場所ＤＢ１００に記憶された配達開始場所の候補の中から配送員の現在地に対して最も近くに位置する配達開始場所の候補を配達開始場所として決定するものである。図１３は、実施の形態３に係る情報提供システムにおいてサーバ１及び配送員端末２間でのデータの送受の一例を示すシーケンス図である。
【０１２９】
本実施の形態では、配送員はサーバ１が管理している配達開始場所を把握していないものとする。配送員端末２は、配送員から現在地の通知指示の入力を受け付けると、ＧＰＳ２２が検出した現在地をサーバ１に送信する（Ｓ１３０１）。そして、サーバ１は、現在地に対して最も近くに位置する配達開始場所を決定すると共に配達開始場所からの最適な配送経路を特定し、配送員端末２に送信する（Ｓ１３０２）。
【０１３０】
配送員端末２は、サーバ１から送信された配達開始場所及び最適経路を示す表示画面を表示部２６に表示する。この表示画面を閲覧した配送員は配送車を表示画面が示す配達開始場所まで移動させて配送車を停止させ、表示画面が示す配送経路で荷物を配送する。
【０１３１】
ここでは、配送員から現在地の通知指示の入力をトリガーに配送員端末２は、現在地をサーバ１に送信しているが、これは一例であり、配送車が停車したことを検出したことをトリガーに現在地をサーバ１に送信してもよい。
【０１３２】
図１４は、実施の形態３に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャートである。Ｓ２１では、サーバ１の制御部１５は、配送員端末２から送信された現在地を通信部１３を用いて取得する。Ｓ２２では、制御部１５は、メモリ１１から配達開始場所ＤＢ１００を取得する。
【０１３３】
Ｓ２３では、制御部１５は、現在地と配達開始場所ＤＢ１００に記憶された全ての配達開始場所の各々との距離を算出する。ここで、制御部１５は、例えば、現在地と配達開始場所との直線距離を前記距離として算出してもよいし、現在地と配達開始場所とを繋ぐ最適経路の距離を前記距離として算出してもよい。
【０１３４】
Ｓ２４では、Ｓ２３で距離が算出された複数の配達開始場所の中から、現在地からの距離が最も近い配達開始場所を抽出する。
【０１３５】
Ｓ２５では、制御部１５は、Ｓ２４で抽出した配達開始場所を配達員に通知する配達開始場所として特定する。
【０１３６】
Ｓ２６では、Ｓ２５で特定された配達開始場所を用いて処理Ｂが実行される。処理Ｂは図１２のＳ１１〜Ｓ１６の処理である。
【０１３７】
このように、本実施の形態によれば、配達開始場所ＤＢ１００の中から、配送員の現在地に対して最も近くに位置する配達開始場所が配送員に通知されるため、配送員が配達開始場所を知らない場合であっても、付近にある適切な配達開始場所から徒歩による荷物の配送を開始できる。
【０１３８】
（実施の形態４）
実施の形態４は、配送員が目的地を訪れた時に目的地における受取人が不在である場合、配送経路を再スケジューリングするものである。図１５は、実施の形態５に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３９】
Ｓ３１では、処理Ｂが実行される。処理Ｂは、図１２のＳ１１〜Ｓ１６の処理である。Ｓ３１により、配達開始場所を出発してから複数の目的地を経由して再度、配達開始場所に戻るまでの最適な配送経路が特定される。
【０１４０】
Ｓ３２では、制御部１５は、Ｓ３１で特定された配送経路に沿って配送員が配送を開始したことを検出する。Ｓ３３では、制御部１５は、配送員が目的地を訪問したことを検出する。ここで、制御部１５は、例えば、配送員端末２から定期的に送信される位置情報をモニタすることで配送員が配送を開始したこと及び配送員が目的地を訪問したことを検出すればよい。
【０１４１】
Ｓ３４では、制御部１５は、配送員が配送できたか否かを判定する。ここで、配送員は、受取人に荷物の配送が完了すると、荷物伝票に記載されたバーコード又はＱＲコード（登録商標）を読取部２４に読み取らせて荷物ＩＤを取得し、その荷物ＩＤを含む情報であって荷物の配送が完了したことを示す情報を配送員端末２からサーバ１に送信させる。したがって、制御部１５は、この情報を通信部１３が受信した場合に荷物が配送できたと判定すればよい。
【０１４２】
Ｓ３４で配送できた場合は（Ｓ３４でＹＥＳ）、処理はＳ３７に進み、Ｓ３４で配送できなかった場合は（Ｓ３４でＮＯ）、処理はＳ３５に進む。
【０１４３】
Ｓ３５では、制御部１５は、Ｓ３１で特定された配送経路において配送が終了していない残りの１以上の目的地と配達開始場所とを用いて１以上の配送経路を抽出する。ここで、制御部１５は、残りの目的地の全てを通って配達開始場所に戻る配送経路の全組み合わせを抽出する。例えば、残りの目的地として目的地Ｍ１、Ｍ２があり、現在地をＭ０、配達開始場所をＳ０とすると、Ｍ０−Ｍ１−Ｍ２−Ｓ０の配送経路と、Ｍ０−Ｍ２−Ｍ１−Ｓ０の配送経路との２つが抽出される。ここで、現在地Ｍ０に位置する目的地は第１目的地の一例に相当し、この目的地の受取人は第１受取人の一例に相当する。Ｓ３５で抽出される配送経路は第２配送経路の一例である。
【０１４４】
Ｓ３６では、Ｓ３５で抽出された配送経路に対して処理Ａが実行され、各配送経路の評価値が算出され、評価値を最小とする配送経路が最適な配送経路として特定される。処理Ａは、図８のＳ１〜Ｓ４の処理である。
【０１４５】
Ｓ３７では、制御部１５は、次の目的地の有無を判定する。例えば、現在地であるＭ０において、上記のＭ０−Ｍ１−Ｍ２−Ｓ０が最適な配送経路として特定されたとすると、Ｍ１、Ｍ２の目的地への荷物の配送が終了していない場合、Ｓ３７でＹＥＳと判定され、処理はＳ３３に戻る。一方、上記のＭ０−Ｍ１−Ｍ２−Ｓ０の例で、Ｍ２への配送が終了したとすると、Ｓ３７でＮＯと判定され、処理は終了する。
【０１４６】
目的地において荷物の受取人が不在であった場合、配送員は、その荷物を余分に抱えて残りの目的地に残りの荷物を配送する必要があるため、当初に算出された配送経路が妥当でないケースも生じ得る。
【０１４７】
そこで、本実施の形態は、ある目的地において荷物の受取人が不在であった場合、残りの目的地を順に結ぶ配送経路を再スケジューリングする。そのため、未配達の荷物の重さ又はサイズを考慮した最適な配送経路を決定できる。
【０１４８】
（実施の形態５）
実施の形態５は、目的地における過去の再配送の割合を示す履歴情報を用いて評価値を算出するものである。図１６は、実施の形態５において、サーバ１のメモリ１１が記憶する顧客ＤＢ１６０のデータ構成の一例を示す図である。顧客ＤＢ１６０は、図３に示す顧客ＤＢ３２に対して、更に「不在確率」を備えている。「不在確率」は、荷物の配送時に受取人が不在であった確率、すなわち、過去の再配送の割合を示す。ここで、メモリ１１には、各受取人（顧客）について、荷物を配送した日時と、荷物を引き渡すことができたか否かを示す情報とが対応付けられた配送ログ（図略）が記憶される。この配送ログは、配送員が目的地を訪問する都度、配送員が配送員端末２に入力した配送結果をサーバ１が取得することで作成されたものである。したがって、「不在確率」は、配送ログに記憶された全配送回数に対する不在数の割合を顧客別に算出することで得られる。ここで、顧客ＤＢ１６０は、履歴情報の一例である。
【０１４９】
図１７は、実施の形態５に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャートである。Ｓ４１では、制御部１５は、荷物ＤＢ３１、荷物−配送経路ＤＢ４１、及び顧客ＤＢ１６０をメモリ１１から取得する。
【０１５０】
Ｓ４２〜Ｓ４４では、顧客ＤＢ１６０に記憶された「不在確率」が更に用いた処理Ａが実行され、最適な配送経路が算出される。処理Ａは図８のＳ２〜Ｓ４である。なお、不在確率を考慮した評価値は後述の配送経路の具体例の項目で説明する。
【０１５１】
このように本実施の形態によれば、不在確率が考慮されて評価値が算出されるため、より実態に即した評価値を算出することができる。これにより、最終的に決定された配送経路の信頼性を高めることができる。
【０１５２】
（実施の形態６）
実施の形態６は、目的地で荷物を集荷した場合、その場で配送経路の再スケジューリングを行うものである。図１８は、実施の形態６において、配送員端末２に表示される表示画面Ｇ２の一例を示す図である。表示画面Ｇ２は、目的地で荷物を集荷したことをサーバ１に通知するための画面である。集荷とは、配送員がある目的地に訪問した際に、その目的地の顧客から荷物を引き取ることを指す。
【０１５３】
表示画面Ｇ２は、配送元ＩＤの入力欄Ｒ２１と、配送先ＩＤの入力欄Ｒ２２と、集荷した荷物の寸法（サイズ）及び重量の入力欄Ｒ２３と、戻るボタンＢ２１と、登録ボタンＢ２２とを備えている。入力欄Ｒ２１には、集荷した荷物の配送元となる顧客ＩＤが配送員によって入力される。入力欄Ｒ２２には、集荷した荷物の受取人の顧客ＩＤが配送員によって入力される。入力欄Ｒ２３には、集荷した荷物の幅（Ｗ）、高さ（Ｈ）、奥行き（Ｄ）、及び重量が配送員によって入力される。
【０１５４】
戻るボタンＢ２１は、表示画面Ｇ２を前に表示されていた表示画面に戻すためのボタンである。配送員は、目的地で荷物を集荷した場合、表示画面Ｇ２の各入力欄に必要な情報を入力し、登録ボタンＢ２２を押す。すると、配送員端末２の通信部２５は、各欄に入力された情報をサーバ１に送信する。
【０１５５】
図１９は、実施の形態６に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャートである。Ｓ５１〜Ｓ５３は、図１５のＳ３１〜Ｓ３３と同じである。Ｓ５３に続くＳ５４では、制御部１５は、荷物を集荷したか否かを判定する。ここでは、制御部１５は、目的地において荷物を受取人に引き渡すことができたか否かを示す配送結果と共に、荷物の集荷を示す情報が配送員端末２から送信された場合に、荷物を集荷したと判定すればよい。
【０１５６】
荷物を集荷していない場合（Ｓ５４でＮＯ）、処理はＳ５８に進み、荷物を集荷した場合（Ｓ５４でＹＥＳ）、処理は、Ｓ５５に進む。
【０１５７】
Ｓ５５では、制御部１５は、集荷した荷物に関する荷物情報（第２荷物情報の一例）を配送員端末２から通信部１３を用いて取得し、メモリ１１に記憶する。ここで、制御部１５は、図１８に示す表示画面Ｇ２に対して入力された情報を集荷した荷物の荷物情報として取得し、メモリ１１に記憶すればよい。
【０１５８】
Ｓ５６では、残りの目的地を結ぶ１以上の配送経路が抽出される。この処理の詳細は、図１５のＳ３５と同じである。
【０１５９】
Ｓ５７では、Ｓ５６で抽出された配送経路に対してＳ５５で取得した荷物情報を適用した処理Ａが実行され、各配送経路の評価値が算出され、評価値を最小とする最適な配送経路が特定される。Ｓ５８は、図１５のＳ３７と同じである。
【０１６０】
途中の目的地で荷物を集荷した場合、その荷物が加わることにより当初の配送経路では効率良く荷物を配送できない可能性がある。
【０１６１】
そこで、本実施の形態では、ある目的地で荷物を集荷した場合、集荷した荷物の大きさ又は重量を考慮して、この目的地から残りの目的地を順に結ぶ配送経路が再スケジューリングされる。そのため、集荷した荷物の重さ又はサイズを考慮した最適な配送経路が決定される。
【０１６２】
なお、集荷した荷物は、配達開始場所まで運ばれて配送車に積み込まれ、配送センターへと運ばれ、別の配送車によって該当する目的地に配送される。
【０１６３】
（実施の形態７）
実施の形態７は、目的地において集荷する荷物に関する荷物情報が事前にメモリ１１に記憶されている場合に、最適な配送経路を特定するものである。図２０は、実施の形態７において、サーバ１のメモリ１１が記憶する複数荷物ＤＢ２００のデータ構成の一例を示す図である。
【０１６４】
複数荷物ＤＢ２００は、複数荷物ＤＢ４３に対して、更に「集荷荷物ＩＤ」を備えている。「集荷荷物ＩＤ」はある目的地で集荷が予定されている荷物の荷物ＩＤを示す。複数荷物ＤＢ２００の１行目では、「荷物ＩＤ」の欄に記憶された２つの荷物と、「集荷荷物ＩＤ」の欄に記憶された荷物との３つの荷物が１つに纏められて「複数荷物ＩＤ」が付与されている。
【０１６５】
なお、集荷する荷物に関する荷物情報は図３に示す荷物ＤＢ３１に事前に記憶されており、この荷物情報から、集荷する荷物の集荷場所となる目的地及び集荷する荷物の配送先が特定される。
【０１６６】
図２１は、実施の形態７に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャートである。Ｓ６１では、制御部１５は、荷物ＤＢ３１、荷物−配送経路ＤＢ４１、及び複数荷物ＤＢ４３をメモリ１１から取得する。
【０１６７】
Ｓ６２〜Ｓ６４では処理Ａが実行される。但し、Ｓ６２では、配送される荷物に加えて集荷する荷物の重量又はサイズが考慮されて、各配送経路の評価値が算出される。
【０１６８】
このように、本実施の形態によれば、予め集荷する荷物の大きさ又は重さを把握できている場合は、配送する荷物のみならず集荷する荷物も考慮して最適な配送経路が決定される。これにより、再スケジューリングを行わなくても、効率の高い配送経路を配送員に提示できる。
【０１６９】
（実施の形態８）
実施の形態８は、配達開始場所に配送車を止めることができなかった場合、現在地から次に近い配達開始場所を決定するものである。
【０１７０】
図２２は、実施の形態８において、サーバ１のメモリ１１が記憶する複数荷物−配達開始場所ＤＢ２２０のデータ構成の一例を示す図である。複数荷物−配達開始場所ＤＢ２２０は、配達開始場所に配送車を止めることができたか否かを示す情報を記憶するデータバースであり、「複数荷物ＩＤ」、「配達開始場所ＩＤ」、及び「結果」を対応付けて記憶する。
【０１７１】
「複数荷物ＩＤ」は、図４に示す複数荷物ＤＢ４３で示すものと同じである。「配達開始場所ＩＤ」、「複数荷物ＩＤ」で特定される複数の荷物の配達開始場所の識別子を示す。「結果」は、配達開始場所にて、配送車を止めることができたか否かの結果を示す。
【０１７２】
図２３は、実施の形態８に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャートである。Ｓ７１では、処理Ｃが実行される。処理Ｃは図１４のＳ２１〜Ｓ２５である。
【０１７３】
Ｓ７２では、配達開始場所評価ルーチンが実行される。この処理の詳細は図２４で後ほど説明する。
【０１７４】
Ｓ７３では、制御部１５は、Ｓ７２でのルーチンの結果がＹＥＳであるか否かを判定する。Ｓ７２におけるルーチン結果がＹＥＳの場合（Ｓ７３でＹＥＳ）、処理は終了し、Ｓ７２におけるルーチンの結果がＮＯの場合（Ｓ７３でＮＯ）、処理はＳ７４に進む。すなわち、処理Ｃで決定された配達開始場所に配送車が止められた場合は、次の配達開始場所を決定する必要があるので、処理はＳ７４に進められるのである。なお、ルーチンの結果がＹＥＳかＮＯかの判定は、複数荷物−配達開始場所ＤＢ２２０の「結果」の欄に記憶された情報が用いられる。
【０１７５】
Ｓ７４では、制御部１５は、配達開始場所ＤＢ１００を参照し、現在地に対して閾値以下の距離内に他の配達開始場所が存在するか否かを判定する。他の配達開始場所が存在すれば（Ｓ７４でＹＥＳ）、処理はＳ７５に進み、他の配達開始場所が存在しなければ（Ｓ７４でＮＯ）、処理は終了する。ここで、現在地は、例えば、当初の配達開始場所に停車を試みたが止めることができなかったため、当初の配達開始場所付近において、配送員が配送車を止めた場所が該当する。
【０１７６】
Ｓ７５では、制御部１５は、現在地からの距離が当初の配達開始場所の次に最も近い配達開始場所を配達開始場所ＤＢ１００から抽出する。
【０１７７】
Ｓ７６では、制御部１５は、Ｓ７５で抽出した配達開始場所を新たな配達開始場所として、特定し、処理をＳ７３に進める。
【０１７８】
図２４は、図２３のＳ７２の配達開始場所評価サブルーチンの処理の詳細を示すフローチャートである。Ｓ８１では、制御部１５は、配達開始場所に配送車が駐車できたか否かを判定する。ここで、制御部１５は、例えば、配送員端末２から定期的に送信される位置情報が配送開始場所の付近で配送車が一定時間以上停止していることを示す場合、配達開始場所に配送車を止めることができなかったと判定すればよい。一方、制御部１５は、配送員端末２から定期的に送信される位置情報が配達開始場所で配送車が一定時間以上、停車ことを示した場合、配達開始場所に配送車を止めることができたと判定すればよい。
【０１７９】
Ｓ８１において、配達開始場所に配送車を駐車できたと判定した場合（Ｓ８１でＹＥＳ）、制御部１５は、複数荷物−配達開始場所ＤＢ２２０において、該当する配達開始場所の「結果」の欄にＹＥＳを登録させる（Ｓ８３）。一方、配達開始場所に配送車を駐車できなかったと判定した場合（Ｓ８１でＮＯ）、制御部１５は、複数荷物−配達開始場所ＤＢ２２０において、該当する配達開始場所の「結果」の欄にＮＯを登録させる。Ｓ８２、Ｓ８３の処理が終了すると、処理は図２３に戻る。
【０１８０】
このように、本実施の形態によれば、配達開始場所に配送車を止めることができなかった場合、現在地から当初の配達開始場所の次に最も近い配達開始場所が決定されるため、配送員は止めやすい配達開始場所に配送車を止めて効率良く荷物を配送することができる。
【０１８１】
（実施の形態９）
実施の形態９は、配達開始場所に配送車を止めることができなかった場合に止められなかった理由を配送員に入力させるものである。
【０１８２】
図２５は、実施の形態９において、配送員端末２に表示される理由登録画面Ｇ３の一例を示す図である。理由登録画面Ｇ３は、配達開始場所に配送車を止めることができなかった場合に配送員端末２に表示される画面である。
【０１８３】
理由登録画面Ｇ３は、配達開始場所ＩＤの表示欄Ｒ３１と、複数荷物ＩＤの表示欄Ｒ３２と、停車結果の入力欄Ｒ３３と、理由の入力欄Ｒ３４と、戻るボタンＢ３１と、登録ボタンＢ３２とを備えている。
【０１８４】
表示欄Ｒ３１には、配送車を止めることができなかった配達開始場所ＩＤが表示される。ここで、サーバ１は、配送車を止めることができなかったと判定した配達開始場所の配達開始場所ＩＤを特定し、表示欄Ｒ３１に予め表示させておけばよい。表示欄Ｒ３２には、複数荷物ＩＤが表示される。ここで、サーバ１は、配送車を止めることができなかったと判定した配達開始場所に対応する複数荷物ＩＤを特定し、表示欄Ｒ３２に予め表示させておけばよい。入力欄Ｒ３３は、止めることができた場合は、「可」の欄が配送員によって選択され、止めることができなかった場合は、「不可」の欄が配送員によって選択される。
【０１８５】
入力欄Ｒ３４には、止めることができなかった理由が配送員によって入力される欄である。ここでは、「駐車車両あり」、「工事中」、及び「その他」の３つの選択肢の中から１つの理由を配送員に選択させる態様が採用されている。「駐車車両あり」の選択肢は配達開始場所に別の車が止まっていた場合に選択され、「工事中」の選択肢は配達開始場所が工事中であった場合に選択され、「その他」の選択肢は、上記２つの理由以外の理由で止められなかった場合に選択される。
【０１８６】
戻るボタンＢ３１は理由登録画面Ｇ３を前に表示されていた画面に戻すために押されるボタンである。配送員は、配達開始場所に配送車を止めることができなかった場合、理由登録画面Ｇ３の各入力欄に必要な情報を入力し、登録ボタンＢ３２を押す。すると、配送員端末２の通信部２５は、各欄に入力された情報をサーバ１に送信する。
【０１８７】
図２６は、実施の形態９において、サーバ１のメモリ１１に記憶された複数荷物−配達開始場所ＤＢ２６０のデータ構成の一例を示す図である。複数荷物−配達開始場所ＤＢ２６０は、図２２の複数荷物−配達開始場所ＤＢ２２０に対して更に「理由」を備えている。「理由」は、理由登録画面Ｇ３を用いて配送員に入力された配送車を止めることができなかった理由を示す。
【０１８８】
例えば、１行目の配達開始場所は配送車を止めることができたため、「理由」の欄はブランクになっている。２行目の配達開始場所では、別の車が止まっているために配送車を止めることができなかったため、「理由」の欄には「駐車車両」ありが記憶されている。
【０１８９】
図２７は、実施の形態９に係る配達開始場所評価サブルーチンの処理の一例を示すフローチャートである。なお、本実施の形態のメインルーチンは、図２３が用いられる。また、図２７のフローにおいて、図２４と同じ処理には同じステップ番号を付している。
【０１９０】
Ｓ８４では、制御部１５は、理由登録画面Ｇ３を配送員端末２の表示部２６に表示させる。Ｓ８５では、制御部１５は、理由登録画面Ｇ３において配送員により選択された配送車を止めることができなかった理由を複数荷物−配達開始場所ＤＢ２６０の「理由」の欄に登録する。Ｓ８３、Ｓ８５の処理が終了すると、処理は、図２３に戻る。
【０１９１】
このように、本実施の形態によれば、配送車を止めることができなかった場合、その理由が配送員端末２から通知され、複数荷物−配達開始場所ＤＢ２６０に登録される。そのため、その場所が配達開始場所として妥当な場所であるか否かの判断材料を収集できる。
【０１９２】
（実施の形態１０）
実施の形態１０は、配達開始場所に配送車を止めることができた場合、その配達開始場所が配送車の停車場所として好ましいか否かを配送員に入力させるものである。
【０１９３】
図２８は、実施の形態１０において、配送員端末２に表示される評価登録画面Ｇ４の一例を示す図である。評価登録画面Ｇ４は、配達開始場所に配送車を止めることができた場合に、その配達開始場所に関する評価を配送員に入力させる画面である。
【０１９４】
評価登録画面Ｇ４は、図２５に示す理由登録画面に対し、理由の入力欄Ｒ３４に代えて評価の入力欄Ｒ４１が設けられている。それ以外、評価登録画面Ｇ４は、理由登録画面Ｇ３と同じである。
【０１９５】
入力欄Ｒ４１には、配達開始場所に対する駐車のしやすさに関する評価が配送員によって入力される。ここでは、入力欄Ｒ４１には、「駐車しやすいか？」、「目的地まで歩きやすいか？」といった評価項目が表示されている。駐車しやすかった場合、「駐車しやすいか？」の評価項目に対して、配送員により「良好」の欄が選択され、駐車しにくかった場合、配送員により「不良」の欄が選択される。
【０１９６】
目的地までの配送経路が歩きやすかった場合、「目的地まで歩きやすいか？」の評価項目に対して、配送員により「良好」の欄が選択され、歩きにくかった場合、配送員により「不良」の欄が選択される。
【０１９７】
更に、入力欄Ｒ４１には、コメントの入力欄が設けられている。コメントの入力欄には、配送員により配達開始場所に関するコメントが入力される。ここでは、「○○アパートまで坂道あり」といった配送員によるコメントが入力される。このように、コメントの入力欄には配送員による任意のメッセージが入力される。
【０１９８】
配送員は、配達開始場所に配送車を止めることができた場合、評価登録画面Ｇ４の各入力欄に必要な情報を入力し、登録ボタンＢ３２を押す。すると、配送員端末２の通信部２５は、各欄に入力された情報をサーバ１に送信する。
【０１９９】
図２９は、実施の形態１０において、サーバ１のメモリ１１に記憶された複数荷物−配達開始場所ＤＢ２９０のデータ構成の一例を示す図である。複数荷物−配達開始場所ＤＢ２９０は、図２６の複数荷物−配達開始場所ＤＢ２６０に対して更に「駐車しやすさ」、「配送しやすさ」、及び「コメント」を備えている。「駐車しやすさ」、「配送しやすさ」、及び「コメント」の欄には、それぞれ、評価登録画面Ｇ４を用いて入力された「駐車しやすさ」、「配送しやすさ」、及び「コメント」のそれぞれに対する配送員の評価結果が記憶されている。
【０２００】
例えば、１行目の配達開始場所は配送車を止めることができたため、「駐車しやすさ」、「配送しやすさ」、及び「コメント」の欄には配送員による評価結果が記憶されている。また、２行目の配達開始場所では、配送車を止めることができなかったため、「駐車しやすさ」、「配送しやすさ」、及び「コメント」の欄はブランクになっている。
【０２０１】
図３０は、実施の形態１０に係る配達開始場所評価サブルーチンの処理の一例を示すフローチャートである。なお、本実施の形態のメインルーチンは、図２３が用いられる。また、図３０のフローにおいて、図２４と同じ処理には同じステップ番号を付している。
【０２０２】
Ｓ９１では、制御部１５は、評価登録画面Ｇ４を配送員端末２の表示部２６に表示させる。Ｓ９２では、制御部１５は、評価登録画面Ｇ４において配送員により入力された評価結果を複数荷物−配達開始場所ＤＢ２９０の「理由」の欄に登録する。Ｓ８２、Ｓ９２の処理が終了すると、処理は、図２３に戻る。
【０２０３】
このように、本実施の形態によれば、配送車を止めることができた場合、その良否が通知されるため、その場所が配達開始場所として妥当な場所であるか否かの判断材料を収集できる。
【０２０４】
（実施の形態１１）
実施の形態１１は、天候に応じて配送経路の徒歩可能総距離を変更するものである。図３１は、実施の形態１１に係る情報提供システムのネットワーク構成の一例を示す図である。徒歩可能総距離とは、配送経路の上限距離である。
【０２０５】
本実施の形態では、更に天気情報提供サーバ３が含まれている。天気情報提供サーバ３は、ネットワークＮＴを介してサーバ１及び配送員端末２と相互に通信可能に接続されている。
【０２０６】
天気情報提供サーバ３は、晴れ、曇りといった気象予想を含む天気情報を提供するサーバである。図３２は、実施の形態１１において、サーバ１のメモリ１１が記憶する天候距離ＤＢ３２０のデータ構成の一例を示す図である。
【０２０７】
天候距離ＤＢ３２０は、天候に応じた配送経路の上限距離である徒歩可能総距離を記憶するデータベースであり、「天候」及び「徒歩可能総距離」を対応付けて記憶する。ここでは、「悪天候」に対しては、「徒歩可能総距離」として「０．５ｋｍ」が記憶され、「それ以外」に対しては、「徒歩可能総距離」として「０．８ｋｍ」が記憶されている。なお、図３２において「悪天候」に対する「徒歩可能総距離」は、第２上限距離の一例に相当し、それ以外に対応する「徒歩可能総距離」は、第１上限距離の一例に相当する。このように、天候距離ＤＢ３２０では、悪天候の場合、それ以外の場合に対して徒歩可能総距離が短く設定されている。
【０２０８】
なお、「悪天候」としては、例えば、雨、強風、及び雪等が該当し、「それ以外」としては、例えば、晴れ及び曇り等が該当する。
【０２０９】
図３３は、実施の形態１１に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャートである。Ｓ１０１では、制御部１５は、荷物ＤＢ３１、荷物−配送経路ＤＢ４１、及び天候距離ＤＢ３２０をメモリ１１から取得する。
【０２１０】
Ｓ１０２では、サーバ１の制御部１５は、天気情報提供サーバ３から天気情報を通信部１３を用いて取得する。ここで、送信される天気情報は現在の天気情報である。Ｓ１０３では、制御部１５は、Ｓ１０２で取得した天気情報を用いて悪天候か否かを判定する。
【０２１１】
Ｓ１０４では、制御部１５は、天候距離ＤＢ３２０を参照し、Ｓ１０３の判定結果に応じた徒歩可能総距離を設定する。ここで、Ｓ１０３の判定結果が悪天候の場合、徒歩可能総距離として０．５ｋｍが設定され、Ｓ１０３の判定結果が悪天候で無い場合、徒歩可能総距離として０．８ｋｍが設定される。
【０２１２】
Ｓ１０５では、処理Ａが実行されて配送経路が特定される。処理Ａは、図８のＳ２〜Ｓ４の処理である。Ｓ１０６では、制御部１５は、Ｓ１０５で特定された配送経路の総距離を算出する。ここで、制御部１５は、Ｓ１０５で特定された配送経路に含まれる各ルートのそれぞれの距離をルート距離ＤＢ５１及びＤＢ５２を参照することで特定し、特定した各ルートの距離の総和を求めることで、配送経路の総距離を算出すればよい。例えば、図６の配送経路の例では、この配送経路に含まれるルート「ＳＲ０００１」、「ＤＲ０００１」、及び「ＳＲ０００２」のそれぞれの距離がルート距離ＤＢ５１及びＤＢ５２から特定されて、総距離が算出される。
【０２１３】
Ｓ１０７では、制御部１５は、Ｓ１０６で算出した総距離がＳ１０４で設定した徒歩可能総距離未満か否かを判定する。総距離が徒歩可能距離未満であれば（Ｓ１０７でＹＥＳ）、Ｓ１０５で特定された配送経路は現在の天候に対して妥当な総距離を持つため、最適な配送経路として決定され、処理が終了する。
【０２１４】
一方、総距離が徒歩可能距離以上であれば（Ｓ１０７でＮＯ）、処理はＳ１０８に進む。Ｓ１０８では、制御部１５は、Ｓ１０５で特定された配送経路を構成するルートのうち距離が最も長いルートを特定する。
【０２１５】
例えば、上述の配送経路の例では、ルート「ＳＲ０００１」、「ＤＲ０００１」、及び「ＳＲ０００２」の３つのルートで構成されているため、これらのルートのうち距離が最も長いルートが特定される。
【０２１６】
Ｓ１０９では、制御部１５は、Ｓ１０８で特定された最も長いルートにおいて上流及び下流側に位置する目的地のうち一方の目的地をＳ１０５で特定された配送経路から削除する。ここで、制御部１５は、最も長いルートが配達開始場所から目的地を繋ぐルートであれば、目的地を削除し、最も長いルートが目的地同士を繋ぐルートであれば、下流側の目的地を削除し、最も長いルートが目的地から配達開始場所を繋ぐルートであれば、目的地を削除すればよい。
【０２１７】
Ｓ１０９の処理が終わると処理はＳ１０６に戻る。このＳ１０６では、Ｓ１０９で削除された目的地が除外された配送経路に対する総距離が算出される。上述の配送経路の例で、ルート「ＤＲ０００１」が最も長いルートと判定された場合、下流側に位置する目的地「ＧＵＥＳＴ０００２」が削除された配送経路に対する総距離が算出される。すなわち、図３３のフローは、配送経路の総距離が天候に応じた徒歩可能総距離未満になるまで、距離が最も長いルートに対応する目的地を削除する処理になっている。
【０２１８】
このように、本実施の形態によれば、悪天候の場合、徒歩可能総距離が悪天候以外の場合に比べて短い距離に設定され、配送経路の総距離が設定された距離より短くなるように、目的地が削除される。そのため、悪天候による配送員の負担の増大を抑制し、配送員の安全を確保できる。
【０２１９】
（実施の形態１２）
実施の形態１２は、配送経路の評価値の算出手法を具体化したものである。図３４は、評価値の算出式を示す図である。式（２）は、ある配送経路の評価値を算出する式である。式（１）は式（２）のＷｉを算出する式である。なお、式（１）及び式（２）を用いた評価値の演算は評価値算出部１２によって行われる。
【０２２０】
式（２）において、Ｅは評価値を示す。Ｗｉは配送経路を構成するｉ番目のルートである第ｉルートの移動中に配送員が持っている荷物の重量に応じた荷物負荷を示す。Ｄｉは第ｉルートの距離又は所要時間に応じたルート負荷を示す。例えば、第ｉルートの距離が１００ｍであれば、ルート負荷Ｄｉは１００となる。或いは、第ｉルートの配送員の徒歩による所要時間が５分であれば、ルート負荷Ｄｉは５となる。Ｎは、ある配送経路に含まれる総ルート数を示す。図６の配送経路の例では、総ルート数は３である。
【０２２１】
すなわち、式（２）に示す評価値Ｅは、荷物負荷Ｗｉにルート負荷Ｄｉを乗じた配送負荷（＝Ｗｉ・Ｄｉ）の全ルートに亘る総和を示す。
【０２２２】
式（１）に示すｗｉｋは、第ｉルートの移動中に配送員が持っているある１つの荷物ｋの負荷（例えば、重量）を示す。Ｋｉは、第ｉルートの移動中に持っている荷物の総数を示す。したがって、式（１）に示す荷物負荷Ｗｉは、第ｉルートで配送員が持っている荷物の負荷の総和を示す。
【０２２３】
このように評価値Ｅは、配送経路を構成する各ルートの距離が長くなるにつれて、且つ、各ルートで運ぶ荷物の重量が重くなるにつれて増大する。したがって、評価値Ｅを最小とする配送経路を最適な配送経路として特定することで、配送員にとって肉体的な負担が低い配送経路を提示できる。また、評価値Ｅは、配送員が徒歩で運ぶ荷物の荷物負荷Ｗｉが考慮されているので、配送員の負担が正確に反映された値を有している。
【０２２４】
（実施の形態１３）
実施の形態１３は、荷物のサイズを考慮に入れて評価値を算出するものである。図３５は、実施の形態１３において、サーバ１のメモリ１１が記憶するサイズ対応ＤＢ３５０のデータ構成の一例を示す図である。サイズ対応ＤＢ３５０は、荷物のサイズに応じた負荷係数を記憶するデータベースであり、「３辺（Ｗ＋Ｈ＋Ｄ）の合計値」と「負荷係数」とを対応付けて記憶する。「３辺（Ｗ＋Ｈ＋Ｄ）の合計値」とは、荷物の幅（Ｗ）と高さ（Ｈ）と奥行き（Ｄ）との合計値であり、荷物のサイズを表す。「負荷係数」は、式（１）に示すｗｉｋを算出する際に用いられる係数であり、荷物のサイズが増大するにつれて大きな値が設定されている。なお、この負荷係数は、第１負荷係数の一例である。
【０２２５】
ここで、評価値算出部１２は、サイズ対応ＤＢ３５０において、３辺の合計値が６０以下であれば、負荷係数として０．５を選択し、３辺の合計値が６０より大きく８０以下であれば、負荷係数として１を選択し、３辺の合計値が８０より大きく１２０以下であれば、負荷係数として１．５を選択し、３辺の合計値が１２０より大きく１６０以下であれば、負荷係数として、３．０を選択すればよい。なお、３辺の合計値が１６０より大きい場合、評価値算出部１２は、負荷係数として、例えば、３．０を選択すればよい。
【０２２６】
例えば、式（１）を参照し、重量がαｋｇ、サイズが６０の荷物ｋを例に挙げて説明する。この場合、サイズ対応ＤＢ３５０から負荷係数は０．５となるので、ｗｉｋは、ｗｉｋ＝α×０．５によって算出される。荷物ｋ以外の荷物も同様にして重量×補正係数によってｗｉｋが算出される。そして、評価値算出部１２は、このようにして荷物ごとに算出したｗｉｋを式（１）に代入し、荷物負荷Ｗｉを求め、式（２）を用いて評価値Ｅを算出する。
【０２２７】
このように、本実施の形態によれば、荷物のサイズが増大するほど評価値が増大されるため、配送員の配送の現実の負荷がより適切に考慮された評価値を算出できる。
【０２２８】
（実施の形態１４）
実施の形態１４は、荷物の種別を考慮に入れて評価値を算出するものである。図３６は、実施の形態１４において、サーバ１のメモリ１１が記憶する種別対応ＤＢ３６０のデータ構成の一例を示す図である。種別対応ＤＢ３６０は、荷物の種別に応じた負荷係数を記憶するデータベースであり、「種別」と「負荷係数」とを対応付けて記憶する。「種別」は、「普通」、「割れ物注意・天地無用」、「クール」、及び「ゴルフ」といった荷物の種別を示す。「割れ物注意・天地無用」とは、ガラス、陶磁器、及び精密機械といった、上下を逆転させたり、ほうり投げたりすると壊れる可能性の高い荷物の種別を示す。「クール」は、生鮮食料品及び冷凍食品といった冷却する必要のある荷物の種別を示す。「ゴルフ」は、複数のゴルフクラブを収納するゴルフバックの荷物の種別を示す。「普通」は、これら以外の荷物の種別を示す。
【０２２９】
「負荷係数」は、式（１）に示すｗｉｋを算出する際に用いられる係数であり、持ちにくい、或いは、取り扱いに神経を要するといった配送員が運ぶ際の負担が高い種別の荷物ほど大きな値が設定されている。なお、この負荷係数は、第２負荷係数の一例である。
【０２３０】
例えば、式（１）を参照し、重量がαｋｇ、種別がクールの荷物ｋを例に挙げて説明する。この場合、種別対応ＤＢ３６０から負荷係数は２となるので、ｗｉｋは、ｗｉｋ＝α×２によって算出される。荷物ｋ以外の荷物も同様にして重量×補正係数によってｗｉｋが算出される。そして、評価値算出部１２は、このようにして荷物ごとに算出したｗｉｋを式（１）に代入し、荷物負荷Ｗｉを求め、式（２）を用いて評価値Ｅを算出する。
【０２３１】
このように、本実施の形態によれば、荷物の種別に応じた配送員の配送の負荷が考慮された適切な評価値が算出される。
【０２３２】
（実施の形態１５）
実施の形態１５は、配送経路を構成する各ルートの高度差を考慮に入れて評価値を算出するものである。図３７は、実施の形態１５において、サーバ１のメモリ１１が記憶する高度差対応ＤＢ３７０のデータ構成の一例を示す図である。高度差対応ＤＢ３７０は、高度差に応じた負荷係数を記憶するデータベースであり、「高度差」と「負荷係数」とを対応付けて記憶する。「高度差」は、第ｉルートの高度差を示す。ここで、高度差は、第ｉルートにおける最大高度から最小高度の差分が採用されてもよい。或いは、高度差は、第ｉルートに含まれる昇り坂及び下り坂の区間のそれぞれについて算出された最大高度から最小高度の差分の合計値が採用されてもよい。したがって、高度差は、上り坂であればプラスの値をとり、下り坂であればマイナスの値をとる。なお、各ルートの高度差は、図５に示すルート距離ＤＢ５１及びルート距離ＤＢ５２に予め記憶させておけばよい。
【０２３３】
「負荷係数」は、式（２）に示すルート負荷Ｄｉを算出する際に用いられる係数であり、昇り方向に高度差が増大するにつれて、大きな値が設定されている。この負荷係数は、第３負荷係数の一例である。
【０２３４】
ここで、評価値算出部１２は、高度差対応ＤＢ３７０において、高度差が−３ｍ以下であれば、負荷係数として０．５を選択し、高度差が−３ｍより大きく０ｍ以下であれば、負荷係数として１を選択し、高度差が０ｍより大きく３ｍ以下であれば、負荷係数として１．５を選択し、高度差が３ｍより大きければ、負荷係数として２を選択すればよい。
【０２３５】
例えば、式（２）を参照し、距離が１００ｍ、高度差が３ｍの第ｉルートを例に挙げて説明する。この場合、高度差対応ＤＢ３７０から負荷係数は１．５となるので、ルート負荷Ｄｉは、Ｄｉ＝１００×１．５によって算出される。そして、評価値算出部１２は、このようにしてルートごとに算出したルート負荷Ｄｉを式（２）に代入し、評価値Ｅを算出する。なお、本実施の形態において、荷物負荷Ｗｉは、実施の形態１２〜１４のいずれかの手法により算出されたものが用いられる。
【０２３６】
このように、本実施の形態によれば、高度差が昇り方向に増大するルートを含む配送経路ほど評価値が高く算出されるので、配送員の現実の負担がより考慮された適切な評価値を算出できる。
【０２３７】
（実施の形態１６）
実施の形態１６は、配送経路を構成する各ルートにおける配送員の心拍数の平均増加率を考慮に入れて評価値を算出するものである。図３８は、実施の形態１６において、サーバ１のメモリ１１が記憶するルート距離ＤＢ３８１及びルート距離ＤＢ３８２のデータ構成の一例を示す図である。ルート距離ＤＢ３８１及びＤＢ３８２は、図５に示すルート距離ＤＢ５１及びＤＢ５２に対して、更に「平均心拍数増加率」を備えている。
【０２３８】
「平均心拍数増加率」は、各ルートにおいて配送員が荷物を配送したときの心拍数をセンサで計測することで算出されたものである。具体的には、各ルートにおいて、配達開始時の心拍数と目的地到着時の心拍数との差分を、移動に要した所要時間で割り、得られた値の全配送員の平均値を算出することで得られる。
【０２３９】
なお、これを実現するために、配送員は配送時に心拍数を計測するためのセンサを装着しているものとする。配送員端末２は、このセンサで得られた心拍数を計測時刻と現在地と対応付けて定期的にサーバ１に送信し、サーバ１の制御部１５は配送員端末２から送信された心拍数、計測時刻、及び現在地を対応付けて心拍数ログとしてメモリ１１に蓄積すればよい。そして、制御部１５は、心拍数ログを参照することで各ルートの平均心拍数増加率を適宜算出し、ルート距離ＤＢ３８１及びＤＢ３８２に記憶させればよい。
【０２４０】
図３９は、実施の形態１６に係る心拍数対応ＤＢ３９０のデータ構成の一例を示す図である。心拍数対応ＤＢ３９０は、平均心拍数増加率に応じた負荷係数を記憶するデータベースであり、「平均心拍数増加率」と「負荷係数」とを対応付けて記憶する。
【０２４１】
「平均心拍数増加率」は、ルート距離ＤＢ３８１及びＤＢ３８２に記憶された「平均心拍数増加率」に対応している。「負荷係数」は、式（２）に示すルート負荷Ｄｉを算出する際に用いられる係数であり、平均心拍数増加率が増大するにつれて、大きな値が設定されている。この負荷係数は、第４負荷係数の一例である。
【０２４２】
ここで、評価値算出部１２は、心拍数対応ＤＢ３９０において、平均心拍数が０以下であれば、負荷係数として１を選択し、平均心拍数増加率が０より大きく２０以下であれば、負荷係数として１．２を選択し、平均心拍数が２０より大きく４０以下であれば、負荷係数として１．５を選択し、平均心拍数が４０より大きければ、負荷係数として２を選択すればよい。
【０２４３】
例えば、式（２）を参照し、距離が１００ｍ、平均心拍数増加率が２０の第ｉルートを例に挙げて説明する。この場合、心拍数対応ＤＢ３９０から負荷係数は１．２となるので、ルート負荷Ｄｉは、Ｄｉ＝１００×１．２によって算出される。そして、評価値算出部１２は、このようにしてルートごとに算出したルート負荷Ｄｉを式（２）に代入し、評価値Ｅを算出する。なお、本実施の形態において、荷物負荷Ｗｉは、実施の形態１２〜１４のいずれかの手法により算出されたものが用いられる。
【０２４４】
本実施の形態によれば、平均心拍数増加率が大きかったルートを含む配送経路ほど評価値が高く算出されるので、配送員の現実の負担がより適切に考慮された評価値を算出できる。
【０２４５】
なお、本実施の形態では、所定の配送経路における配送員の心拍数増加率を考慮した配送経路の算出を行っている。一方、配送車を停車させてからの配送は、通常、一日に複数回発生することが一般的である。そこで、ある配送経路での配送負荷が心拍数の増加等で高いことが判明した場合には、次の配送経路の算出の場合には、負荷係数を高くして算出することも可能である。これにより、一日に発生する配送において、午後に、配送の疲労が蓄積されてきたときに、その疲労度合いを考慮して配送経路を選択することが可能になる。
【０２４６】
（実施の形態１７）
実施の形態１７は、年齢を考慮に入れて配送経路を特定するものである。図４０は、実施の形態１７において、サーバ１のメモリ１１が記憶する上限ＤＢ４０１及び配送員ＤＢ４０２のデータ構成の一例を示す図である。上限ＤＢ４０１は、配送員の年齢に応じた配送経路の上限評価値を記憶するデータベースであり、「年齢」、「性別」、及び「上限評価値」を対応付けて記憶する。「年齢」は配送員の年齢を示す。「性別」は配送員の性別を示す。「上限評価値」は制限するべき配送経路の評価値を示す。ここでは、同じ性別であれば年齢が増大するにつれて値が小さくなるように上限評価値は設定されている。また、ここでは、同じ年齢であれば女性の方が男性よりも小さくなるように上限評価値は設定されている。これは、年齢が増大するにつれて配送員の体力が減少し、男性に比べて女性の方が体力が少ないことを考慮したものである。また、ここでは、２５歳以下、２５歳より大きく３４歳以下、３４際より大きく４４歳以下、・・・というように年齢は区分されており、各区分ごとに上限評価値は設定されている。但し、この区分は一例である。
【０２４７】
配送員ＤＢ４０２は配送員の個人情報を記憶するデータベースであり、「配送員ＩＤ」、「氏名」、「年齢」、及び「性別」を対応付けて記憶する。「配送員ＩＤ」は配送員の識別子を示す。「氏名」は配送員の名前を示す。「年齢」は配送員の年齢を示す。「性別」は配送員の性別を示す。
【０２４８】
図４１は、実施の形態１７に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャートである。Ｓ１１１では、制御部１５は、荷物ＤＢ３１、荷物−配送経路ＤＢ４１、上限ＤＢ４０１、及び配送員ＤＢ４０２をメモリ１１から取得する。
【０２４９】
Ｓ１１２では、制御部１５は、配送員ＤＢ４０２を参照して配送員の年齢及び性別を特定し、上限ＤＢ４０１を参照して配送員の年齢及び性別に対応する上限評価値を設定する。
【０２５０】
ここで、制御部１５は、配送員ＤＢ４０２を参照することで、該当する配送員端末２から送信される配送員端末２を所持する配送員の配送員ＩＤをキーに配送員ＤＢ４０２を参照し、該当する配送員の年齢及び性別を特定すればよい。例えば、配送員ＤＢ４０２の配送員は年齢が３８歳で性別が男性であるため、上限ＤＢ４０１が参照されることで上限評価値は８．０が設定される。
【０２５１】
Ｓ１１３では、処理Ａが実行されて配送経路が決定される。処理Ａは、図８のＳ２〜Ｓ４の処理である。Ｓ１１４では、制御部１５は、Ｓ１１３で特定された配送経路の評価値がＳ１１２で設定した上限評価値未満であるか否かを判定する。評価値が上限評価値未満であれば（Ｓ１１４でＹＥＳ）、Ｓ１１３で特定された配送経路は、該当する配送員にとって妥当な負荷を持つため、最適な配送経路として決定され、処理が終了する。
【０２５２】
一方、評価値が上限評価値以上であれば（Ｓ１１４でＮＯ）、処理はＳ１１５に進む。Ｓ１１５では、制御部１５は、Ｓ１１３で特定された配送経路を構成するルートのうち負荷が最も高いルートを特定する。ここで、負荷としては、式（２）で示す荷物負荷Ｗｉが採用されてもよいし、ルート負荷Ｄｉが採用されてもよいし、Ｗｉ×Ｄｉで示される配送負荷が採用されてもよい。図６の配送経路は、ルート「ＳＲ０００１」、「ＤＲ０００１」、及び「ＳＲ０００２」の３つのルートで構成されているため、これらのルートのうち負荷が最も高いルートが特定される。
【０２５３】
Ｓ１１６では、制御部１５は、Ｓ１１５で特定された負荷が最も高いルートにおいて上流及び下流側に位置する目的地のうち一方の目的地をＳ１１３で特定された配送経路から削除する。この処理の詳細は、図３３のＳ１０９と同じである。すなわち、図４１のフローは、配送経路の評価値が配送員の年齢及び性別に応じた上限評価値未満になるまで、負荷が最も高いルートに対応する目的地を削除する処理になっている。
【０２５４】
このように、本実施の形態によれば、年齢及び性別に応じた上限評価値が選択され、配送経路の評価値が上限評価値以上の場合、配送経路の評価値が上限評価値より小さくなるように、目的地が削除される。そのため、配送員の年齢に応じて妥当な負荷の配送経路が提示される。
【０２５５】
なお、本実施の形態では、年齢及び／または性別等の配送員の負荷に寄与する情報が入力され、その情報に基づいて、配送経路が選択されている。一方で、配送員の体調は日々変化するものである。そこで、配達開始前に、配送員の体調に関して「体調よい」、「体調普通」、及び「体調悪い」等の入力を行わせ、その体調の状態に応じて、配送経路を算出することも可能である。
【０２５６】
また、一日の中でも、配送員の体調は変化することがあるので、午前中の配送においては、「体調よい」の条件で配送経路を選択していたが、午後に入って体調がすぐれない事象が起きた場合には、「体調悪い」という条件に設定を変更し、配送経路を選択することも可能である。これにより、日常的に変化する、配送員の体調状態を考慮した配送経路を算出することが可能になる。
【０２５７】
（実施の形態１８）
実施の形態１８は、実施の形態１３において、さらに配送員が台車を用いて荷物を運ぶことを考慮に入れて評価値を算出するものである。
【０２５８】
図５０は、実施の形態１８において、サーバ１のメモリ１１が記憶するサイズ対応ＤＢ３５０Ａのデータ構成の一例を示す図である。サイズ対応ＤＢ３５０Ａは、図３５に示すサイズ対応ＤＢ３５０において、「負荷係数」に代えて、「負荷係数（徒歩）」及び「負荷係数（台車）」を備える。「負荷係数（徒歩）」は、配送員が徒歩で荷物を運ぶ場合の負荷係数であり、サイズ対応ＤＢ３５０の「負荷係数」と同じである。「負荷係数（台車）」は、配送員が台車を用いて荷物を運ぶ場合の負荷係数である。
【０２５９】
台車は、荷物が載置される板部と、板部の裏面に取り付けられた複数のコロと、板部から上側に延び、配送員が台車を押すために使用される取手部などを備えている。台車は、配送車から取り出された複数の荷物を複数の目的地に纏めて運ぶ際に使用される。台車は、取手部が板部に対して回動自在に取り付けられており、折りたたみ可能に構成されている。配送車で移動する際、台車は折り畳まれた状態で配送車に積み込まれる。
【０２６０】
なお、台車は、配送員が台車を押す作業をモータなどでアシストするアシスト機能を備えてもよい。さらに、台車は、カートであってもよい。カートは、格子状に構成された側壁が板部の周囲に立設されたタワー型の台車である。
【０２６１】
台車で荷物を運ぶ場合に配送員に与える肉体的な負荷は、徒歩で荷物を運ぶ場合に比べて小さい。そのため、サイズ対応ＤＢ３５０Ａにおいて、荷物のサイズが同じである場合、「負荷係数（台車）」の値は「負荷係数（徒歩）」の値に比べて小さな値が設定されている。
【０２６２】
「負荷係数（徒歩）」及び「負荷係数（台車）」はそれぞれ、式（１）に示すｗｉｋを算出する際に用いられる係数であり、荷物のサイズが増大するにつれて大きな値が設定されている。
【０２６３】
ここで、評価値算出部１２は、サイズ対応ＤＢ３５０Ａにおいて、３辺の合計値が６０以下であれば、負荷係数（台車）として０．１を選択し、３辺の合計値が６０より大きく８０以下であれば、負荷係数（台車）として０．２を選択し、３辺の合計値が８０より大きく１２０以下であれば、負荷係数（台車）として０．４を選択し、３辺の合計値が１２０より大きく１６０以下であれば、負荷係数（台車）として０．５を選択すればよい。なお、３辺の合計値が１６０より大きい場合、評価値算出部１２は、負荷係数（台車）として、例えば、０．５を選択すればよい。
【０２６４】
例えば、式（１）を参照し、重量がαｋｇ、サイズが６０の荷物ｋが台車によって運ばれる場合を例に挙げて説明する。この場合、サイズ対応ＤＢ３５０Ａから「負荷係数（台車）」は０．１となるので、ｗｉｋは、ｗｉｋ＝α×０．１によって算出される。一方、荷物ｋが徒歩によって運ばれる場合、サイズ対応ＤＢ３５０Ａから「負荷係数（徒歩）」は０．５となるので、ｗｉｋは、ｗｉｋ＝α×０．５によって算出される。そして、評価値算出部１２は、このようにして荷物ごとに算出したｗｉｋを式（１）に代入し、第ｉルートでの荷物負荷Ｗｉを求め、荷物負荷Ｗｉを式（２）に代入して評価値Ｅを算出する。
【０２６５】
本実施の形態では、サイズ対応ＤＢ３５０Ａに代えて図５１に示す種別対応ＤＢ３６０Ａを用いてｗｉｋは算出されてもよい。
【０２６６】
図５１は、実施の形態１８において、サーバ１のメモリ１１が記憶する種別対応ＤＢ３６０Ａのデータ構成の一例を示す図である。種別対応ＤＢ３６０Ａは、図３６に示す種別対応ＤＢ３６０において、「負荷係数」に代えて、「負荷係数（徒歩）」及び「負荷係数（台車）」を備える。「負荷係数（徒歩）」は、配送員が徒歩で荷物を運ぶ場合の負荷係数であり、種別対応ＤＢ３６０の「負荷係数」と同じである。「負荷係数（台車）」は、配送員が台車を用いて荷物を運ぶ場合の負荷係数である。
【０２６７】
台車で荷物を運ぶ場合に配送員に与える肉体的な負荷は、徒歩で荷物を運ぶ場合に比べて小さい。そのため、種別対応ＤＢ３６０Ａにおいて、荷物の種別が同じである場合、「負荷係数（台車）」の値は「負荷係数（徒歩）」の値に比べて小さな値が設定されている。
【０２６８】
「負荷係数（徒歩）」及び「負荷係数（台車）」はそれぞれ、式（１）に示すｗｉｋを算出する際に用いられる係数であり、持ちにくい、或いは、取り扱いに神経を要するといった配送員が運ぶ際の負担が高い種別の荷物ほど大きな値が設定されている。
【０２６９】
例えば、式（１）を参照し、重量がαｋｇ、種別が「クール」の荷物ｋが台車で運ばれる場合を例に挙げて説明する。この場合、種別対応ＤＢ３６０Ａから負荷係数（台車）は１．２となるので、ｗｉｋは、ｗｉｋ＝α×１．２によって算出される。一方、この荷物ｋが徒歩で運ばれる場合、負荷係数（徒歩）は２となるので、ｗｉｋは、ｗｉｋ＝α×２により算出される。そして、評価値算出部１２は、このようにして荷物ごとに算出したｗｉｋを式（１）に代入し、第ｉルートでの荷物負荷Ｗｉを求め、荷物負荷Ｗｉを式（２）に代入して評価値Ｅを算出する。
【０２７０】
さらに、本実施の形態では、サイズ対応ＤＢ３５０Ａ又は種別対応ＤＢ３６０Ａで算出されたｗｋｉに対して、図５２に示す高度差対応ＤＢ３７０Ａを用いてルート負荷Ｄｉを算出して評価値Ｅを算出してもよい。
【０２７１】
図５２は、実施の形態１８において、サーバ１のメモリ１１が記憶する高度差対応ＤＢ３７０Ａのデータ構成の一例を示す図である。高度差対応ＤＢ３７０Ａは、図３７に示す高度差対応ＤＢ３７０において、「負荷係数」に代えて、「負荷係数（徒歩）」及び「負荷係数（台車）」を備える。「負荷係数（徒歩）」は、配送員が徒歩で荷物を運ぶ場合の負荷係数であり、高度差対応ＤＢ３７０の「負荷係数」と同じである。「負荷係数（台車）」は、配送員が台車を用いて荷物を運ぶ場合の負荷係数である。
【０２７２】
台車で荷物を運ぶ場合に配送員に与える肉体的な負荷は、徒歩で荷物を運ぶ場合に比べて小さい。そのため、高度差対応ＤＢ３７０Ａにおいて、高度差が同じである場合、「負荷係数（台車）」の値は「負荷係数（徒歩）」の値に比べて小さな値が設定されている。
【０２７３】
ここで、評価値算出部１２は、配送員が台車を用いて荷物を運ぶ場合、高度差対応ＤＢ３７０Ａにおいて、高度差が−３ｍ以下であれば、負荷係数として０．１を選択し、高度差が−３ｍより大きく０ｍ以下であれば、負荷係数として０．２を選択し、高度差が０ｍより大きく３ｍ以下であれば、負荷係数として０．３を選択し、高度差が３ｍより大きければ、負荷係数として０．５を選択すればよい。
【０２７４】
例えば、式（２）を参照し、距離が１００ｍ、高度差が３ｍの第ｉルートにおいて荷物が台車で運ばれる場合を例に挙げて説明する。この場合、高度差対応ＤＢ３７０Ａから負荷係数（台車）は０．３となるので、ルート負荷Ｄｉは、Ｄｉ＝１００×０．３によって算出される。一方、この第ｉルートにおいて荷物が徒歩で運ばれる場合、負荷係数（徒歩）は１．５となるので、ルート負荷Ｄｉは、Ｄｉ＝１００×１．５によって算出される。そして、評価値算出部１２は、このようにしてルートごとに算出したルート負荷Ｄｉを式（２）に代入し、評価値Ｅを算出する。
【０２７５】
本実施の形態では、図５に示すルート距離ＤＢ５１及びルート距離ＤＢ５２に代えて、図５３に示すルート距離ＤＢ５１Ａ及びルート距離ＤＢ５２Ａを用いて第ｉルートのルート距離が算出される。
【０２７６】
図５３は、実施の形態１８におけるルート距離ＤＢ５１Ａ及びルート距離ＤＢ５２Ａのデータ構成の一例を示す図である。ルート距離ＤＢ５１Ａは、配送経路ＤＢ４２に記憶された配送経路情報が示す配送経路を構成する目的地同士を繋ぐルートに関する情報を記憶するデータベースである。ルート距離ＤＢ５１Ａは、図５に示すルート距離ＤＢ５１において、さらに、「台車利用」が追加されている。「台車利用」は対応するルートにおいて台車が利用可能であるか否かを示す。例えば、１行目のルート「ＤＲ０００１」は台車が利用可能であるため、「台車利用」の項目に「可」と記載され、２行目のルート「ＤＲ０００２」は台車が利用不可能であるため、「台車利用」の項目に「不可」と記載されている。
【０２７７】
ルート距離ＤＢ５２Ａは、配送経路ＤＢ４２に記憶された配送経路情報が示す配送経路を構成する配達開始場所及び目的地間を繋ぐルートに関する情報を記憶するデータベースであり、図５に示すルート距離ＤＢ５２において、さらに「台車利用」の項目が追加されている。「台車利用」の項目は、対応するルートにおいて台車が利用可能であるか否かを示す。例えば、１行目のルート「ＳＲ０００１」は台車が利用可能であるため、「台車利用」の項目に「可」と記載され、２行目のルート「ＳＲ０００２」は台車が利用不可であるため、「不可」と記載されている。
【０２７８】
例えば、第ｉルートがルート「ＤＲ０００１」であるとすると、台車が利用可能であるため、サイズ対応ＤＢ３５０Ａ又は種別対応ＤＢ３６０Ａの「負荷係数（台車）」の値を用いて式（１）のｗｉｋが算出され、高度差対応ＤＢの「負荷係数（台車）」の値を用いて式（２）のルート負荷Ｄｉが算出される。
【０２７９】
なお、台車が利用不可のルートは、例えば、道幅が台車の幅より狭いルート、地面が軟らかく台車の移動が困難なルート、階段を含むルート、及び急勾配であり台車の移動が困難なルートなどである。
【０２８０】
図５４は、実施の形態１８に係る情報提供システムの処理の一例を示すフローチャートである。Ｓ１２１では、サーバ１の制御部１５は、メモリ１１から、荷物ＤＢ３１と、荷物−配送経路ＤＢ４１と、サイズ対応ＤＢ３５０Ａ又は種別対応ＤＢ３６０Ａと、高度差対応ＤＢ３７０Ａと、ルート距離ＤＢ５１Ａと、ルート距離ＤＢ５２Ａとを取得する。
【０２８１】
Ｓ１２２では、評価値算出部１２は、配送員が徒歩又は台車で纏めて配送する配送対象となる複数の荷物に対応する複数の配送経路を抽出する。この場合、配送対象となる複数の荷物に対応する荷物ＩＤが複数荷物ＤＢ４３から特定され、荷物ＩＤに対応する配送経路ＩＤが荷物−配送経路ＤＢ４１から特定され、配送経路ＩＤに対応する複数の配送経路が配送経路ＤＢ４２から特定されることになる。
【０２８２】
Ｓ１２３では、評価値算出部１２は、ルート距離ＤＢ５１Ａ及びルート距離ＤＢ５２Ａを参照し、各配送経路について台車が利用できるルートを抽出する。抽出された複数の配送経路のうちの１つが図６に示す配送経路であり、この配送経路に対してルート距離ＤＢ５１Ａ及びルート距離ＤＢ５２Ａが適用される場合について説明する。この場合、ルート「ＳＲ０００１」及びルート「ＤＲ０００１」は台車が利用可能であるが、ルート「ＳＲ０００２」は台車が利用できないため、ルート「ＳＲ０００１」及びルート「ＤＲ０００１」が抽出される。
【０２８３】
Ｓ１２４では、評価値算出部１２は、サイズ対応ＤＢ３５０Ａ又は種別対応ＤＢ３６０Ａと高度差対応ＤＢ３７０Ａとを参照し、台車が利用できるルートの負荷係数を決定する。図６の配送経路の例では、ルート「ＳＲ０００１」及びルート「ＤＲ０００１」のそれぞれについて、サイズ対応ＤＢ３５０Ａ又は種別対応ＤＢ３６０Ａが参照されて「負荷係数（台車）」の値が取得されると共に、高度差対応ＤＢ３７０Ａが参照されて「負荷係数（台車）」の値が取得される。
【０２８４】
Ｓ１２５では、Ｓ１２２で抽出された複数の配送経路に対してＳ１２４で決定された負荷計数が適用された処理Ａが実行される。処理Ａは、図８のＳ２〜Ｓ４である。但し、ここでは、Ｓ１２２で複数の配送経路が抽出されているため、Ｓ２では複数の配送経路が抽出される処理は省略され、Ｓ１２２で抽出された複数の配送経路のそれぞれに対する評価値が算出される。また、Ｓ４では、台車の利用可否がルート別に示された配送経路が出力されることになる。ここで出力される配送経路には、全ルートに台車が利用可能であるもの、一部のルートに台車が利用可能であるもの、全ルートに台車が利用不可であるものがある。
【０２８５】
なお、上記説明では、配送経路内に台車が利用不可のルートがあった場合、その台車の取り扱いに特に言及しなかったが、下記のようにして台車を取り扱うことで、評価値は算出されてもよい。
【０２８６】
例えば、図６の配送経路の例において、ルート「ＳＲ０００１」及びルート「ＳＲ０００２」は台車が利用可能であるが、ルート「ＤＲ０００１」は台車が利用不可であったとする。この場合、配送員は、目的地「ＧＵＥＳＴ０００１」での荷物の配送が終了すると、台車をその場に置いて、残りの荷物を徒歩で目的地「ＧＵＥＳＴ０００２」に運ぶ。そして、目的地「ＧＵＥＳＴ０００２」での配送が終了すると、再度、目的地「ＧＵＥＳＴ０００１」まで台車を取りに戻り、ルート「ＳＲ０００１」を経由して配達開始場所「Ｓ０００１」に戻ればよい。したがって、この場合の配送経路は、例えば、第１ルート「ＳＲ０００１」、第２ルート「ＤＲ０００１」、第３ルート「ＤＲ０００１」、第４ルート「ＳＲ０００１」となる。
【０２８７】
この場合の評価値を見積もると下記のようになる。第１ルート「ＳＲ０００１」での荷物負荷Ｗ１及びルート負荷Ｄ１は、全荷物を台車で運ぶ場合の荷物負荷及びルート負荷が算出される。第２ルート「ＤＲ０００１」での荷物負荷Ｗ２及びルート負荷Ｄ２は、残りの荷物を徒歩で運ぶ場合の荷物負荷及びルート負荷が算出される。第３ルート「ＤＲ０００１」での荷物負荷Ｗ３及びルート負荷Ｄ３は、さらに残りの荷物又は荷物がない場合は荷物袋などを徒歩で運ぶ場合の荷物負荷及びルート負荷が算出される。第４ルート「ＳＲ０００１」での荷物負荷Ｗ４及びルート負荷Ｄ４は、さらに残りの荷物又は荷物が無い場合は荷物袋などを台車で運ぶ場合の荷物負荷が算出される。
【０２８８】
また、上記説明では、サイズ対応ＤＢ３５０Ａと種別対応ＤＢ３６０Ａとは択一的に用いられる例を示したが、本実施の形態はこれに限定されず、サイズ対応ＤＢ３５０Ａと種別対応ＤＢ３６０Ａとの両方が用いられてもよい。この場合、式（１）に示すｗｉｋは以下のように算出されればよい。例えば、Ｗ＋Ｈ＋Ｄの合計値が６０、種別がクール、重量がαｋｇの荷物ｋが台車で運ばれる場合を想定する。この場合、サイズ対応ＤＢ３５０Ａから負荷係数「０．１」が取得され、種別対応ＤＢ３６０Ａから負荷係数「１．２」が取得される。そして、ｗｉｋは、ｗｉｋ＝α＊（０．１＊１．２）或いは、ｗｉｋ＝α＊（０．１＋１．２）により算出されればよい。
【０２８９】
このように、本実施の形態によれば、荷物を台車で運べるか否かが考慮されて評価値が算出されるため、配送員の肉体的な負荷がより正確に反映された評価値を算出できる。また、本実施の形態では、どのルートに台車が利用でき、どのルートに台車が利用できないかを示す配送経路が配送員に提示されるため、配送員は台車を適切に用いて効率良く荷物を配送することができる。
【０２９０】
（実施の形態１９）
実施の形態１９は、複数の目的地に含まれる第１目的地に配送員が向かっている場合、その旨を示す情報を第１目的地における受取人に通知するものである。図５５は、実施の形態１９に係る情報提供システムのネットワーク構成の一例を示す図である。本実施の形態では、図１に示す情報提供システムにおいて、さらにユーザ端末４（第２情報端末の一例）が追加されている。
【０２９１】
ユーザ端末４は、荷物の受取人の端末である。ユーザ端末４は、例えば、スマートフォン、携帯電話、及びタブレット端末などの携帯情報端末で構成されてもよいし、据え置き型の情報処理端末で構成されてもよい。
【０２９２】
本実施の形態では、サーバ１は、配送員が荷物を運ぶために配送車から降りた場合、そのことを示す情報を配送員端末２からネットワークＮＴを介して取得する。ここで、配送員端末２は、例えば、配送車が備えるＧＰＳセンサから配送車の位置情報を取得し、その位置情報が所定期間以上、配送車が停止していることを示した場合、配送員が配送車から降車したと判定し、降車信号をサーバ１に送信すればよい。或いは、配送員端末２は、例えば、ＧＰＳセンサの位置情報が配送車の停止を示す場合に代えて或いは加えて、配送車のエンジンが止められたことを示す信号を配送車から取得した場合に、降車信号をサーバ１に送信してもよい。或いは、配送員端末２は、上記の条件に代えて或いは加えて配送車のドアが開けられたこと又は閉められたことを示す信号を配送車から取得した場合に、降車信号をサーバ１に送信してもよい。
【０２９３】
サーバ１の制御部１５は、配送員端末２から送信された降車信号を取得すると、この降車信号が示す降車によって配送員に配送される荷物の１又は複数の受取人を特定し、特定した受取人のユーザ端末４に配送員が向かっていることを示す情報を通信部１３を介して送信する。
【０２９４】
ここで、制御部１５は、実施の形態２で示す予め定められた配達開始場所に配送車を止めて複数の荷物を配送する態様が採用される場合、配達開始場所からの距離が閾値以下の場所を目的地とする荷物を荷物ＤＢ３１及び顧客ＤＢ３２に基づいて抽出し、抽出した荷物の受取人を顧客ＤＢ３２から特定すればよい。
【０２９５】
一方、実施の形態３で示す配達開始場所を配送員が把握していない態様が採用される場合、制御部１５は下記のようにして受取人を特定すればよい。まず、制御部１５は、配送員端末２から配送車の停車を検知すると、実施の形態３で説明したように予め定められた配達開始場所に配送車を誘導する。次に、制御部１５は、配送車が配達開始場所に到達したことを検知した後、降車信号を配送員端末２から取得すると、制御部１５は、上述の手法を用いて受取人を特定すればよい。
【０２９６】
図５６は、実施の形態１９において配送車が受取人に向かっていることを示す情報を通知する際にユーザ端末４に表示される通知画面Ｇ５６の一例を示す図である。通知画面Ｇ５６には、「配達のお知らせ」との見出しが付けられている。この見出しの下側には、まもなく荷物が配送される旨のメッセージが表示されている。ここでは、「まもなく配送です。佐藤様のお宅へ３名のお客様を訪問後に伺います。もう少しお待ち下さい。」とのメッセージが表示されている。
【０２９７】
このように、このメッセージには、残り何件の荷物を配送した後で受取人に自宅に訪れるかを示す情報が含まれている。そのため、受取人は現在からどのくらい後の時間に配送員が自宅を訪問するかのおよその時間を把握できる。これにより、受取人は荷物を受け取る準備を行うことができ、余裕を持って荷物を受け取ることができ、荷物をより確実に受け取ることができる。
【０２９８】
このように、本実施の形態によれば、配送員が配送車から降りた場合、配送員が向かっていることが荷物の受取人の有するユーザ端末４に送信されるため、荷物の配送時に受取人が不在であることを防止できる。
【０２９９】
（配送経路の具体例）
次に、配送経路の具体例について説明する。図４２は、配送経路ＲＯの一例を示す図である。この配送経路ＲＯは、配達開始場所であるＸ地点を出発して目的地であるＡ宅及び次の目的地であるＢ宅を通ってＸ地点に戻る配送経路である。
【０３００】
ここで、Ａ宅には重量が４ｋｇの荷物ＬＡが配送され、Ｂ宅には重量が７ｋｇの荷物ＬＢが配送される。また、配送員は１ｋｇの荷物袋に荷物ＬＡ及び荷物ＬＢを入れて徒歩で荷物を配送する。また、Ａ宅の受取人の不在確率は８０％であり、Ｂ宅の受取人の不在確率は１０％である。更に、Ｘ地点からＡ宅までの移動コストは５であり、Ａ宅からＢ宅までの移動コストは３であり、Ｂ宅からＸ地点までの移動コストは６である。ここで、移動コストは、運ぶ荷物を考慮に入れた配送員の負荷を示し、例えば、式（２）のルート負荷Ｄｉが該当する。
【０３０１】
図４３は、図４２に示す配送経路ＲＯを確率的な二分木Ｔ１で示した図である。二分木Ｔ１は、Ｘ地点からＡ宅を繋ぐパスＰ１と、Ａ宅が在宅の場合にＡ宅からＢ宅を繋ぐパスＰ２と、Ａ宅が不在の場合にＡ宅からＢ宅を繋ぐパスＰ３というように、在宅及び不在に応じた７つのパスＰ１〜Ｐ７で表される。
【０３０２】
図４４は、図４３に示す二分木Ｔ１を更に説明する図である。図４４に示すように、例えば、Ａ宅の不在確率は８０％であるため、パスＰ２を配送員が通る確率は２０％となり、パスＰ３を配送員が通る確率は８０％となる。また、Ｂ宅の不在確率は１０％であるため、パスＰ４を配送員が通る確率は、パスＰ２の確率２０％にパスＰ４の確率９０％を乗じた１８％となる。このようにして、各パスを配送員が通る確率が算出される。
【０３０３】
図４５は、図４４に示す二分木Ｔ１を更に説明する図である。Ａ宅が在宅ならば４ｋｇの荷物ＬＡはＡ宅に届けられるので、パスＰ２での配送員が運ぶ荷物の重量は、荷物ＬＢの７ｋｇと荷物袋の１ｋｇとの和である８ｋｇとなる。一方、Ａ宅が不在ならば４ｋｇの荷物ＬＡはＡ宅に届けられないので、パスＰ３での配送員が運ぶ荷物の重量は、荷物ＬＡの４ｋｇと、荷物ＬＢの７ｋｇと、荷物袋１ｋｇの和である１２ｋｇとなる。また、パスＰ４では、Ａ宅及びＢ宅共、荷物が届けられたので、配送員が運ぶ荷物の重量は荷物袋の１ｋｇとなる。このようにしてパスＰ１〜Ｐ７のそれぞれにおいて配送員が通る確率と配送員が運ぶ荷物の重量とが算出される。
【０３０４】
図４６は、図４５に示す二分木Ｔ１を更に説明する図である。ここでは、Ｘ地点とＡ宅間とのパスＰ１間の評価値ＥＸＡが説明される。Ｘ地点及びＡ宅間では配送員が運ぶ荷物の重量は、荷物ＬＡの４ｋｇと荷物ＬＢの７ｋｇと荷物袋の１ｋｇとの和となる。またＸ地点及びＡ宅間の移動コスト「５」である。したがって、評価値ＥＸＡは、ＥＸＡ＝５＊（４＋７＋１）＝６０となる。
【０３０５】
図４７は、図４６に示す二分木Ｔ１を更に説明する図である。ここでは、Ａ宅及びＢ宅間の評価値ＥＡＢが説明される。パスＰ２では配送員が運ぶ荷物の重量は、荷物ＬＢの７ｋｇと荷物袋の１ｋｇとの和となる。また、パスＰ３では配送員が運ぶ荷物の重量は、荷物ＬＡの４ｋｇと荷物ＬＢの７ｋｇと荷物袋の１ｋｇとの和となる。また、Ａ宅及びＢ宅間の移動コストは「３」である。したがって、評価値ＥＡＢは、ＥＡＢ＝３＊｛０．２＊（７＋１）＋０．８＊（４＋７＋１）｝＝３３．６となる。
【０３０６】
図４８は、図４７に示す二分木Ｔ１を更に説明する図である。ここでは、Ｂ宅及びＸ地点間の評価値ＥＢＸが説明される。パスＰ４では配送員が運ぶ荷物の重量は、荷物袋の１ｋｇとなる。また、パスＰ５では配送員が運ぶ荷物の重量は、荷物ＬＢの７ｋｇと荷物袋の１ｋｇとの和となる。また、パスＰ６では配送員が運ぶ荷物の重量は、荷物ＬＡの４ｋｇと荷物袋の１ｋｇとの和となる。また、パスＰ７では配送員が運ぶ荷物の重量は、荷物ＬＡの４ｋｇと荷物ＬＢの７ｋｇと荷物袋の１ｋｇとの和となる。また、Ｂ宅及びＸ地点間の移動コスト「６」である。したがって、評価値ＥＢＸは、ＥＡＢ＝６＊｛０．１８＊１＋０．０２＊（７＋１）＋０．７２＊（４＋１）＋０．０８＊（４＋７＋１）｝＝２９．４となる。以上より、配送経路ＲＯの評価値ＥＸＡＢＸは、６０＋３３．６＋２９．４＝１２３となる。
【０３０７】
図４９は、図４２とは別の配送経路Ｒ１を確率的な二分木Ｔ２で表した図である。配送経路Ｒ１は、図４２で示す配送経路ＲＯに対して、Ａ宅とＢ宅との配送順序を入れ替えた配送経路である。二分木Ｔ２は、Ａ宅及びＢ宅の順序の入れ替えに応じて、パスＰ１〜Ｐ７のそれぞれにおいて、配送員が運ぶ荷物の重量と配送員が通る確率とが二分木Ｔ１と異なっているが、二分木Ｔ１と同じ考え方を使って荷物の重量と確率とが算出されている。
【０３０８】
これにより、評価値ＥＸＢ＝７２、評価値ＥＢＡ＝１７．１、評価値ＥＡＸ＝２４．５と算出されている。そして、配送経路ＲＯの評価値ＸＢＡＸは、７２＋１７．１＋２４．５＝１１３．６と算出されている。
【０３０９】
この結果から、配送経路ＲＯと配送経路Ｒ１とを比較した場合、両者とも同じ目的地を通る配送経路ではあるが、配送経路Ｒ１の評価値ＥＸＢＡＸの方が配送経路ＲＯの評価値ＥＸＡＢＸよりも小さく、配送経路Ｒ１は配送員の負担が小さい配送経路であることが分かる。したがって、このケースでは、配送経路Ｒ１が最適な配送経路として特定され配送員に通知されることになる。
【０３１０】
（変形例）
上記実施の形態では、評価値を用いて最適な配送経路が特定されたが、本開示はこれに限定されず、他の指標を用いて最適な配送経路を特定してもよい。
【０３１１】
また、高度差対応ＤＢ３７０の高度差は第１搬送経路情報に含まれる道路状況を示す情報として取り扱われても良い。
【産業上の利用可能性】
【０３１２】
本開示によれば、配送員が徒歩で荷物を運ぶ場合の効率の良い配送経路を提示できるので、配送員の運送業務の効率化を図る上で有用である。
【符号の説明】
【０３１３】
１          ：サーバ
２          ：配送員端末
３          ：天気情報提供サーバ
１１        ：メモリ
１２        ：評価値算出部
１３        ：通信部
１４        ：配送経路特定部
１５        ：制御部
２１        ：メモリ
２２        ：ＧＰＳ
２３        ：制御部
２４        ：読取部
２５        ：通信部
２６        ：表示部
２７        ：入力部
【図１】
2020003832.tif 000003
【図２】
2020003832.tif 000004
【図３】
2020003832.tif 000005
【図４】
2020003832.tif 000006
【図５】
2020003832.tif 000007
【図６】
2020003832.tif 000008
【図７】
2020003832.tif 000009
【図８】
2020003832.tif 000010
【図９】
2020003832.tif 000011
【図１０】
2020003832.tif 000012
【図１１】
2020003832.tif 000013
【図１２】
2020003832.tif 000014
【図１３】
2020003832.tif 000015
【図１４】
2020003832.tif 000016
【図１５】
2020003832.tif 000017
【図１６】
2020003832.tif 000018
【図１７】
2020003832.tif 000019
【図１８】
2020003832.tif 000020
【図１９】
2020003832.tif 000021
【図２０】
2020003832.tif 000022
【図２１】
2020003832.tif 000023
【図２２】
2020003832.tif 000024
【図２３】
2020003832.tif 000025
【図２４】
2020003832.tif 000026
【図２５】
2020003832.tif 000027
【図２６】
2020003832.tif 000028
【図２７】
2020003832.tif 000029
【図２８】
2020003832.tif 000030
【図２９】
2020003832.tif 000031
【図３０】
2020003832.tif 000032
【図３１】
2020003832.tif 000033
【図３２】
2020003832.tif 000034
【図３３】
2020003832.tif 000035
【図３４】
2020003832.tif 000036
【図３５】
2020003832.tif 000037
【図３６】
2020003832.tif 000038
【図３７】
2020003832.tif 000039
【図３８】
2020003832.tif 000040
【図３９】
2020003832.tif 000041
【図４０】
2020003832.tif 000042
【図４１】
2020003832.tif 000043
【図４２】
2020003832.tif 000044
【図４３】
2020003832.tif 000045
【図４４】
2020003832.tif 000046
【図４５】
2020003832.tif 000047
【図４６】
2020003832.tif 000048
【図４７】
2020003832.tif 000049
【図４８】
2020003832.tif 000050
【図４９】
2020003832.tif 000051
【図５０】
2020003832.tif 000052
【図５１】
2020003832.tif 000053
【図５２】
2020003832.tif 000054
【図５３】
2020003832.tif 000055
【図５４】
2020003832.tif 000056
【図５５】
2020003832.tif 000057
【図５６】
2020003832.tif 000058
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月20日(2020.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供システムのコンピュータが、
複数の荷物の各々のサイズを示す第１荷物情報、及び複数の第１配送経路を示す第１配送経路情報をメモリから取得し、前記複数の第１配送経路のそれぞれは、配達開始場所から開始し、前記複数の荷物が配送されるべき複数の目的地を経由し、前記配達開始場所で終わり、
前記第１荷物情報、及び前記第１配送経路情報に基づいて、前記複数の第１配送経路における配送員の負担を表す各々の評価値を算出し、
前記算出した複数の評価値に基づいて、前記複数の第１配送経路の中から最適な第１配送経路を特定し、
前記特定した第１配送経路を示す情報を前記配送員に利用される第１情報端末に出力し、
前記特定した第１配送経路が前記第１情報端末のディスプレイに表示される、
情報提供方法。
【請求項２】
請求項１記載の情報提供方法であって、
各々の評価値は、前記配送員の肉体的な負荷を表す、
情報提供方法。
【請求項３】
請求項１記載の情報提供方法であって、
前記目的地を経由する度に、前記複数の荷物のうち、残りの前記荷物のサイズが各々の評価値に反映される、
情報提供方法。
【請求項４】
請求項１記載の情報提供方法であって、
各々の評価値は、前記配達開始場所から前記複数の目的地を順に結んだときの前記配達開始場所及び前記目的地間を繋ぐルート、並びに前記目的地間を繋ぐルートを含む複数のルートの各々の配送負荷の総和で算出され、
前記配送負荷は、ｉ（ｉは０以上の整数）番目の第ｉルートで配送する１以上の荷物の重量に応じた荷物負荷と、前記第ｉルートの距離又は移動時間に応じたルート負荷との積で表される、
情報提供方法。
【請求項５】
請求項４記載の情報提供方法であって、
前記第１配送経路情報は、前記複数の第１配送経路の距離、前記複数の第１配送経路の移動時間、及び前記複数の第１配送経路の道路状況の少なくとも１つを含む、
情報提供方法。
【請求項６】
請求項４記載の情報提供方法であって、
前記荷物負荷は、前記第ｉルートにて前記配送員が配送する各前記荷物の重量と各前記荷物の第１負荷係数とを乗算した値の総和で表され、
前記第１負荷係数は、前記荷物のサイズが増大するにつれて大きな値が設定されている、
情報提供方法。
【請求項７】
情報提供システムのコンピュータが、
複数の荷物の各々の大きさ又は重量を示す第１荷物情報、及び複数の第１配送経路を示す第１配送経路情報をメモリから取得し、前記複数の第１配送経路のそれぞれは、配達開始場所から開始し、前記複数の荷物が配送されるべき複数の目的地を経由し、前記配達開始場所で終わり、
前記第１荷物情報、及び前記第１配送経路情報に基づいて、前記複数の第１配送経路の各々の評価値を算出し、
前記各々の評価値は、前記配達開始場所から前記複数の目的地を順に結んだときの前記配達開始場所及び前記目的地間を繋ぐルート、並びに前記目的地間を繋ぐルートを含む複数のルートの各々の配送負荷の総和で算出され、
前記配送負荷は、ｉ（ｉは０以上の整数）番目の第ｉルートで配送する１以上の荷物の重量に応じた荷物負荷と、前記第ｉルートの距離又は移動時間に応じたルート負荷との積で表され、
前記荷物負荷は、前記第ｉルートにて配送員が配送する各前記荷物の重量と各前記荷物の第１負荷係数とを乗算した値の総和で表され、かつ、台車が用いられるか否かによって異なり、
前記第１負荷係数は、前記荷物の大きさが増大するにつれて大きな値が設定されており、
前記算出した複数の評価値に基づいて、前記複数の第１配送経路の中から最適な第１配送経路を特定し、
前記特定した第１配送経路を示す情報を前記配送員に利用される第１情報端末に出力し、
前記特定した第１配送経路が前記第１情報端末のディスプレイに表示される、
情報提供方法。
【請求項８】
請求項７記載の情報提供方法であって、
前記第１配送経路情報は、前記台車の使用可否に関する情報を含む、
情報提供方法。
【請求項９】
請求項８記載の情報提供方法であって、
前記第１配送経路情報は、前記配送員が前記台車を使用する第１ルート、及び前記配送員が前記台車を使用しない第２ルートを含む、
情報提供方法。
【請求項１０】
請求項４記載の情報提供方法であって、
前記荷物負荷は、前記第ｉルートにて前記配送員が運ぶ各前記荷物の重量と各前記荷物の第２負荷係数とを乗算した値の総和で表され、
前記第２負荷係数は、前記荷物の種別に応じた値が設定されている、
情報提供方法。
【請求項１１】
請求項４記載の情報提供方法であって、
前記第１配送経路情報は、各前記ルートの距離と各前記ルートの高度差とを含み、
前記ルート負荷は、前記第ｉルートの距離と第３負荷係数とを乗算した値の総和で表され、
前記第３負荷係数は前記高度差が昇り方向に増大するにつれて大きな値が設定されている、
情報提供方法。
【請求項１２】
情報提供システムのコンピュータが、
複数の荷物の各々の大きさ又は重量を示す第１荷物情報、及び複数の第１配送経路を示す第１配送経路情報をメモリから取得し、前記複数の第１配送経路のそれぞれは、配達開始場所から開始し、前記複数の荷物が配送されるべき複数の目的地を経由し、前記配達開始場所で終わり、
前記第１荷物情報、及び前記第１配送経路情報に基づいて、前記複数の第１配送経路の各々の評価値を算出し、
前記各々の評価値は、前記配達開始場所から前記複数の目的地を順に結んだときの前記配達開始場所及び前記目的地間を繋ぐルート、並びに前記目的地間を繋ぐルートを含む複数のルートの各々の配送負荷の総和で算出され、
前記配送負荷は、ｉ（ｉは０以上の整数）番目の第ｉルートで配送する１以上の荷物の重量に応じた荷物負荷と、前記第ｉルートの距離又は移動時間に応じたルート負荷との積で表され、
前記第１配送経路情報は、各前記ルートの距離と各前記ルートにおける配送員の心拍数の平均増加率とを含み、
前記ルート負荷は、前記第ｉルートの距離と第４負荷係数とを乗算した値の総和で表され、
前記第４負荷係数は前記心拍数の平均増加率が増大するにつれて大きな値が設定されており、
前記算出した複数の評価値に基づいて、前記複数の第１配送経路の中から最適な第１配送経路を特定し、
前記特定した第１配送経路を示す情報を前記配送員に利用される第１情報端末に出力し、
前記特定した第１配送経路が前記第１情報端末のディスプレイに表示される、
情報提供方法。
【請求項１３】
請求項１記載の情報提供方法であって、
前記第１荷物情報は、前記複数の荷物の各々の配送先を含み、
前記第１荷物情報に基づいて、前記複数の配送先の中から前記配達開始場所からの距離が閾値以下の複数の配送先を抽出し、
各々の評価値は、抽出された前記複数の配送先を前記複数の目的地として含む複数の第１配送経路の各々について算出される、
情報提供方法。
【請求項１４】
請求項１記載の情報提供方法であって、
複数の配達開始場所の候補と位置とを対応付けて記憶する配達開始場所情報を前記メモリから更に取得し、
前記配送員の現在地を更に取得し、
前記複数の配達開始場所の候補の中から前記配送員の現在地に対して最も近い配達開始場所の候補を前記配達開始場所として更に決定する、
情報提供方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の情報提供方法であって、
前記配達開始場所に配送員の配送車を止めることができなかったことを示す情報を前記第１情報端末からネットワークを介して取得した場合、
複数の配達開始場所の候補の中から前記配送員の現在地に対して次に近い配達開始場所の候補を前記配達開始場所として更に決定する、
情報提供方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の情報提供方法であって、
前記配達開始場所に配送員の配送車を止めることができなかったことを示す情報には、止めることができなかった理由が含まれる、
情報提供方法。
【請求項１７】
請求項１記載の情報提供方法であって、
前記配達開始場所に配送員の配送車を止めることができた場合に前記配達開始場所の良否に関する情報をネットワークを介して前記第１情報端末から更に取得する、
情報提供方法。
【請求項１８】
請求項１に記載の情報提供方法であって、
前記配送員が前記複数の目的地に含まれる第１目的地を訪れた時に、前記第１目的地における第１受取人が不在であることを示す情報を前記第１情報端末からネットワークを介して取得した場合、
前記第１目的地から残りの目的地を順に結び、前記配達開始場所へと戻る複数の第２配送経路を示す複数の第２配送経路情報を前記メモリから取得し、
前記第１荷物情報、及び前記複数の第２配送経路情報に基づいて、前記複数の第２配送経路の各々の評価値を算出し、
前記算出した複数の評価値に基づいて、前記複数の第２配送経路の中から最適な第２配送経路を特定し、
特定した前記第２配送経路を示す情報を前記第１情報端末に出力し、
特定した前記第２配送経路が前記第１情報端末のディスプレイに表示される、
情報提供方法。
【請求項１９】
情報提供システムのコンピュータが、
複数の荷物の各々の大きさ又は重量を示す第１荷物情報、及び複数の第１配送経路を示す第１配送経路情報をメモリから取得し、前記複数の第１配送経路のそれぞれは、配達開始場所から開始し、前記複数の荷物が配送されるべき複数の目的地を経由し、前記配達開始場所で終わり、
前記複数の目的地のそれぞれに対応する過去の再配送の割合を示す履歴情報を前記メモリから読み出し、
前記第１荷物情報、前記第１配送経路情報、及び前記履歴情報に基づいて、前記複数の第１配送経路の各々の評価値を算出し、
前記算出した複数の評価値に基づいて、前記複数の第１配送経路の中から最適な第１配送経路を特定し、
前記特定した第１配送経路を示す情報を前記配送員に利用される第１情報端末に出力し、
前記特定した第１配送経路が前記第１情報端末のディスプレイに表示される、
情報提供方法。
【請求項２０】
請求項１に記載の情報提供方法であって、
前記複数の目的地に含まれる第１目的地で、前記複数の荷物に含まれる第１荷物が配送されたと共に、第２荷物が集荷されたことを示す情報を前記配送員に利用される前記第１情報端末からネットワークを介して取得した場合において、
前記第２荷物のサイズ又は重量に関する第２荷物情報を、前記第１情報端末からネットワークを介して取得し、
前記第１目的地から残りの目的地を順に結び、前記配達開始場所へと戻る複数の第２配送経路を示す複数の第２配送経路情報を前記メモリから取得し、
前記第１荷物情報、第２荷物情報、及び前記複数の第２配送経路情報に基づいて、前記複数の第２配送経路の各々の評価値を算出し、
前記算出した複数の評価値に基づいて、前記複数の第２配送経路の中から最適な第２配送経路を特定し、
特定した前記第２配送経路を示す情報を前記第１情報端末に出力し、
特定した前記第２配送経路が前記第１情報端末のディスプレイに表示される、
情報提供方法。
【請求項２１】
請求項１に記載の情報提供方法であって、
前記複数の目的地に含まれる第１目的地において、前記配送員によって前記複数の荷物に含まれる第１荷物が配送されると共に、第２荷物が集荷されることを示す情報が予め前記メモリに記憶されている場合において、
前記第２荷物のサイズに関する第２荷物情報を前記メモリから取得し、
前記複数の第１配送経路の各々の評価値は、前記第１荷物情報及び前記第２荷物情報に基づいて算出される、
情報提供方法。
【請求項２２】
情報提供システムのコンピュータが、
複数の荷物の各々の大きさ又は重量を示す第１荷物情報、及び複数の第１配送経路を示す第１配送経路情報をメモリから取得し、前記複数の第１配送経路のそれぞれは、配達開始場所から開始し、前記複数の荷物が配送されるべき複数の目的地を経由し、前記配達開始場所で終わり、
前記第１荷物情報、及び前記第１配送経路情報に基づいて、前記複数の第１配送経路の各々の評価値を算出し、
前記算出した複数の評価値に基づいて、前記複数の第１配送経路の中から最適な第１配送経路を特定し、
前記特定した第１配送経路を示す情報を配送員に利用される第１情報端末に出力し、
前記特定した第１配送経路が前記第１情報端末のディスプレイに表示され、
前記配送員が配送車から降りたことを示す情報を前記第１情報端末から取得し、前記複数の目的地に含まれる第１目的地に前記配送員が向かっていることを示す情報を前記第１目的地における受取人が有する第２情報端末に出力し、
前記第１目的地に前記配送員が向かっていることを示す情報が前記第２情報端末のディスプレイに表示される、
情報提供方法。
【請求項２３】
情報提供システムのコンピュータが、
複数の荷物の各々の大きさ又は重量を示す第１荷物情報、及び複数の第１配送経路を示す第１配送経路情報をメモリから取得し、前記複数の第１配送経路のそれぞれは、配達開始場所から開始し、前記複数の荷物が配送されるべき複数の目的地を経由し、前記配達開始場所で終わり、
前記第１荷物情報、及び前記第１配送経路情報に基づいて、前記複数の第１配送経路の各々の評価値を算出し、
前記算出した複数の評価値に基づいて、前記複数の第１配送経路の中から最適な第１配送経路を特定し、
前記第１配送経路情報は、前記複数の第１配送経路の各々の距離を含み、
配送員の徒歩による第１上限距離と前記第１上限距離よりも小さな第２上限距離とを含む上限距離情報を前記メモリから取得し、悪天候を示す情報をネットワークを介して取得した場合、前記第２上限距離を設定し、
前記特定した第１配送経路の距離が前記第２上限距離以上の場合、前記第１配送経路の距離が前記第２上限距離より短くなるように、前記第１配送経路に含まれる前記目的地を削除し、
前記特定した第１配送経路を示す情報を前記配送員に利用される第１情報端末に出力し、
前記特定した第１配送経路が前記第１情報端末のディスプレイに表示される、
情報提供方法。
【請求項２４】
情報提供システムのコンピュータが、
複数の荷物の各々の大きさ又は重量を示す第１荷物情報、及び複数の第１配送経路を示す第１配送経路情報をメモリから取得し、前記複数の第１配送経路のそれぞれは、配達開始場所から開始し、前記複数の荷物が配送されるべき複数の目的地を経由し、前記配達開始場所で終わり、
前記第１荷物情報、及び前記第１配送経路情報に基づいて、前記複数の第１配送経路の各々の評価値を算出し、
前記算出した複数の評価値に基づいて、前記複数の第１配送経路の中から最適な第１配送経路を特定し、
配送員の年齢又は性別に応じた上限評価値を前記メモリから取得し、
前記特定した第１配送経路の評価値が前記上限評価値以上の場合、前記第１配送経路の評価値が前記上限評価値より小さくなるように、前記第１配送経路に含まれる目的地を削除し、
前記特定した第１配送経路を示す情報を前記配送員に利用される第１情報端末に出力し、
前記特定した第１配送経路が前記第１情報端末のディスプレイに表示される、
情報提供方法。
【請求項２５】
（削除）
【請求項２６】
複数の荷物の各々のサイズを示す第１荷物情報、及び複数の第１配送経路を示す第１配送経路情報を記憶するメモリと、前記複数の第１配送経路のそれぞれは、配達開始場所から開始し、前記複数の荷物が配送されるべき複数の目的地を経由し、前記配達開始場所で終わり、
前記第１荷物情報、及び前記第１配送経路情報に基づいて、前記複数の第１配送経路における配送員の負担を表す各々の評価値を算出する評価値算出部と、
前記算出した複数の評価値に基づいて、前記複数の第１配送経路の中から最適な第１配送経路を特定する配送経路特定部と、
前記特定した第１配送経路を示す情報を前記配送員に利用される情報端末に出力する通信部とを含み、
前記情報端末は、前記特定した第１配送経路をディスプレイに表示する、
情報提供システム。
【請求項２７】
（削除）
【請求項２８】
請求項１記載の情報提供方法であって、
前記第１荷物情報は、前記複数の荷物の各々の重量を含む、
情報提供方法。
【国際調査報告】
2020003832.tif 000059
2020003832.tif 000060
2020003832.tif 000061