(57)【要約】  鞍乗り型車両は、自車両の後方または側方の検知領域の状況を検知する検知部と、検知領域で検知された他車両と自車両との相対距離の変化を判定する距離判定部と、検知部の検知結果、又は距離判定部の判定結果に基づいて運手者に報知を行う報知制御部と、を備える。報知制御部は、検知部により検知領域で他車両が検知された場合、第一報知出力により報知を行い、他車両との相対距離が距離判定部により近づいたと判定された場合、第二報知出力により報知を行う。
2019186816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の後方または側方の検知領域の状況を検知する検知手段（ＧＳ１、ＧＳ２）と、
前記検知領域で検知された他車両と前記自車両との相対距離の変化を判定する距離判定手段（Ｃ１１）と、
前記検知手段の検知結果、又は前記距離判定手段の判定結果に基づいて運手者に報知を行う報知制御手段（Ｃ１２）と、を備え、
前記報知制御手段（Ｃ１２）は、
前記検知手段（ＧＳ１、ＧＳ２）により前記検知領域で前記他車両が検知された場合、第一報知出力により前記報知を行い、
前記他車両との相対距離が前記距離判定手段（Ｃ１１）により近づいたと判定された場合、第二報知出力により前記報知を行う
ことを特徴とする鞍乗り型車両。
【請求項２】
前記自車両の車幅方向への移動を判定する移動判定手段（Ｃ１３）を更に備え、
前記報知制御手段（Ｃ１２）は、更に、前記移動判定手段（Ｃ１３）の判定結果に基づいて、前記報知を行うことを特徴とする請求項１に記載の鞍乗り型車両。
【請求項３】
前記報知制御手段（Ｃ１２）は、前記第一報知出力による報知後であり、かつ、前記第二報知出力による報知前に、前記移動判定手段（Ｃ１３）の判定により自車両が車幅方向に移動する場合、第三報知出力により前記報知を行うことを特徴とする請求項２に記載の鞍乗り型車両。
【請求項４】
前記報知制御手段（Ｃ１２）は、前記第二報知出力による報知後に、前記移動判定手段の判定により自車両が車幅方向に移動する場合、第三報知出力により前記報知を行うことを特徴とする請求項２に記載の鞍乗り型車両。
【請求項５】
前記検知手段（ＧＳ１、ＧＳ２）の検知結果に基づいて前記他車両の種別を判定する種別判定手段（Ｃ１４）を更に備え、
前記報知制御手段（Ｃ１２）は、前記種別判定手段（Ｃ１４）の判定結果に応じて前記第一報知出力を変更することを特徴とする請求項１または３に記載の鞍乗り型車両。
【請求項６】
前記距離判定手段（Ｃ１１）は、閾値との比較に基づき前記相対距離の変化の度合いを判定し、前記報知制御手段（Ｃ１２）は、前記判定の結果に応じて前記第二報知出力を変更することを特徴とする請求項１または４に記載の鞍乗り型車両。
【請求項７】
前記第三報知出力には、表示手段（１５）の表示、前記自車両に配置された振動発生ユニットの振動、前記自車両に配置された発音ユニットからの音声、車体制御に基づいて前記自車両に発生する加減速振動のうち、少なくともいずれか一つが含まれることを特徴とする請求項３または４に記載の鞍乗り型車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鞍乗り型車両に関し、特に、運転状況に応じて他車両との相対的な位置関係を段階的に運転者に報知する機能を有する鞍乗り型車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、後方車両が検出された場合、ウィンカ操作子の操作抵抗を増加させることで、運転者に後方車両の存在を報知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−６８６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、後方車両が存在していても車両の操舵は可能であり、後方車両へ更に接近する場合には、更なる接近を報知する報知機能が求められる。【０００５】
本発明は、運転状況に応じて他車両との相対的な位置関係を段階的に運転者に報知することが可能な鞍乗り型車両を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の本発明の鞍乗り型車両（例えば、１）は、
自車両の後方または側方の検知領域の状況を検知する検知手段（例えば、ＧＳ１、ＧＳ２）と、
前記検知領域で検知された他車両と前記自車両との相対距離の変化を判定する距離判定手段（例えば、Ｃ１１）と、
前記検知手段の検知結果、又は前記距離判定手段の判定結果に基づいて運手者に報知を行う報知制御手段（例えば、Ｃ１２）と、を備え、
前記報知制御手段（Ｃ１２）は、
前記検知手段（ＧＳ１、ＧＳ２）により前記検知領域で前記他車両が検知された場合、第一報知出力により前記報知を行い（例えば、図３のＳ３１、Ｓ３２、図４）、
前記他車両との相対距離が前記距離判定手段（Ｃ１１）により近づいたと判定された場合、第二報知出力により前記報知を行う（例えば、図３のＳ３３、Ｓ３４、図５）ことを特徴とする。【０００７】
請求項２の鞍乗り型車両（１）は、前記自車両の車幅方向への横移動を判定する移動判定手段（例えば、Ｃ１３）を更に備え、
前記報知制御手段（Ｃ１２）は、更に、前記移動判定手段（Ｃ１３）の判定結果に基づいて、前記報知を行う。【０００８】
請求項３の鞍乗り型車両（１）では、前記報知制御手段（Ｃ１２）は、前記第一報知出力による報知後であり、かつ、前記第二報知出力による報知前に、前記移動判定手段（Ｃ１３）の判定により自車両が車幅方向に移動する場合、第三報知出力により前記報知を行う（例えば、図３のＳ３５、Ｓ３６、図６）。【０００９】
請求項４の鞍乗り型車両（１）では、前記報知制御手段（Ｃ１２）は、前記第二報知出力による報知後に、前記移動判定手段の判定により自車両が車幅方向に移動する場合、第三報知出力により前記報知を行う。【００１０】
請求項５の鞍乗り型車両（１）は、前記検知手段（ＧＳ１、ＧＳ２）の検知結果に基づいて前記他車両の種別を判定する種別判定手段（例えば、Ｃ１４）を更に備え、
前記報知制御手段（Ｃ１２）は、前記種別判定手段（Ｃ１４）の判定結果に応じて前記第一報知出力を変更する。【００１１】
請求項６の鞍乗り型車両（１）では、前記距離判定手段（Ｃ１１）は、閾値との比較に基づき前記相対距離の変化の度合いを判定し、前記報知制御手段（Ｃ１２）は、前記判定の結果に応じて前記第二報知出力を変更する。【００１２】
請求項７の鞍乗り型車両（１）では、前記第三報知出力には、表示手段（例えば、１５）の表示（図７）、前記自車両に配置された振動発生ユニットの振動、前記自車両に配置された発音ユニットからの音声、車体制御に基づいて前記自車両に発生する加減速振動のうち、少なくともいずれか一つが含まれる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の本発明によれば、運転状況に応じて他車両との相対的な位置関係を段階的に運転者に報知することが可能な鞍乗り型車両を提供することができる。【００１４】
請求項２の鞍乗り型車両によれば、車幅方向への横移動の判定結果に基づいて報知を行うことで、より運転状況に応じた高い報知機能の提供が可能となる。【００１５】
また、請求項２及び請求項３の鞍乗り型車両によれば、第一報知出力による報知後に、第三報知出力による報知を行うことで、より運転状況に応じた高い報知機能の提供が可能となる。【００１６】
請求項４の鞍乗り型車両によれば、第二報知出力による報知後に、第三報知出力による報知を行うことで、より運転状況に応じた高い報知機能の提供が可能となる。【００１７】
請求項５の鞍乗り型車両によれば、他車両の種別や大きさに応じて第一報知出力を変更することが可能になる。【００１８】
請求項６の鞍乗り型車両によれば、相対距離の変化の度合いに応じて第二報知出力を変更することが可能になる。【００１９】
請求項７の鞍乗り型車両によれば、報知出力として種々の方法を用いることで、より効果的な報知を行うことが可能になる。【００２０】
本発明のその他の特徴及び利点は、添付図面を参照とした以下の説明により明らかになるであろう。なお、添付図面においては、同じ若しくは同様の構成には、同じ参照番号を付す。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
添付図面は明細書に含まれ、その一部を構成し、本発明の実施の形態を示し、その記述と共に本発明の原理を説明するために用いられる。
【図１】実施形態における自動二輪車の外観構成を例示する図。
【図２】鞍乗り型車両の報知処理を制御する情報報知装置の構成を示す図。
【図３】報知制御部による報知処理の流れを説明する図。
【図４】第一報知出力の具体的な処理の流れを説明する図。
【図５】第二報知出力の具体的な処理の流れを説明する図。
【図６】第三報知出力の具体的な処理の流れを説明する図。
【図７】報知制御部の表示制御による第一報知出力、第二報知出力、第三報知出力の表示例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。この実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、以下の実施形態によって限定されるわけではない。
【００２３】
（自動二輪車（鞍乗り型車両）の構成）
図１は、本発明の実施形態における自動二輪車（鞍乗り型車両）１の外観構成を例示する図である。図１の１Ａは、鞍乗り型車両１の左側面図であり、図１の１Ｂは鞍乗り型車両１の上面図、図１の１Ｃは、鞍乗り型車両１の後面図である。鞍乗り型車両１において、前輪２は左右一対のフロントフォーク３の下端部に軸支される。左右フロントフォーク３の上部は、ステアリングステム４を介して車体フレーム５の前端部のヘッドパイプ６に操向可能に枢支される。鞍乗り型車両１の後輪７は、車体後部下側で前後に延びるアーム８の後端部に軸支される。アーム８の前端部は、車体フレーム５の前後中間部で上下揺動可能に枢支される。
【００２４】
車体フレーム５には、鞍乗り型車両１の原動機であるエンジン（内燃機関）１０が搭載される。エンジン１０の上方には燃料タンク１１が配置され、燃料タンク１１の後方には、自動二輪車１の乗員（運転者）が着座するシート１２が配置される。車体前部には車体フレーム５に支持されたフロントカウル１３が装着される。フロントカウル１３の前部上側にはスクリーン１４が設けられる。フロントカウル１３の内側には表示装置１５が配置される。参照番号１６は鞍乗り型車両１のテールウィンカであり、参照番号１７は鞍乗り型車両１のテールライトである。
【００２５】
鞍乗り型車両１には、車両周囲の外界情報として、自車両の後方または側方の検知領域の状況を検知する検知部（外界情報検知部ＧＳ）として、レーダＧＳ１、ソナーＧＳ２が配置されている。この他、道路交通システムＣ−ＩＴＳにおける通信により外界情報を取得する通信情報検知部を配置してもよい。本実施形態の場合、レーダＧＳ１は、例えば、鞍乗り型車両１の後部に設けられ、ソナーＧＳ２は、鞍乗り型車両１の左右の側部または後部各隅部に一つずつ設けられている。
【００２６】
（情報報知装置の機能構成）
図２は本実施形態の鞍乗り型車両１における報知処理を制御する情報報知装置１００の機能構成を示す図である。情報報知装置１００は、鞍乗り型車両１に搭載され、鞍乗り型車両１の側方または後方に存在する他車両（周辺車両）に関する検知情報を運手者に報知する処理を制御する。
【００２７】
情報報知装置１００は、鞍乗り型車両１の側方または後方の外界情報を取得する外界情報検知部ＧＳ、駆動制御系の情報を取得する駆動情報検知部ＫＳ、コンピュータＣＯＭを有する。
【００２８】
外界情報を取得する外界情報検知部ＧＳには、レーダＧＳ１、ソナーＧＳ２が含まれ、レーダＧＳ１、ソナーＧＳ２の検知情報はコンピュータＣＯＭに入力される。
【００２９】
レーダＧＳ１は、例えば、ミリ波レーダであり、電波を発信し、障害物や周辺の車両で反射した電波を受信する。これにより、鞍乗り型車両１の側方または後方の周辺車両を検知し、周辺車両との相対的な距離や速度を検知できる。
【００３０】
ソナーＧＳ２は、音波を発信し、障害物や周辺の車両で反射して戻ってきた音波を受信する。これにより、鞍乗り型車両１の側方または後方の周辺車両を検知し、周辺車両との相対的な距離や速度を検知できる。
【００３１】
通信装置Ｃ３は、ネットワーク上の通信サーバ装置Ｃ−ＩＴＳ−ＳＶとの通信や周辺車両との車車間通信により、交通情報を取得することで、鞍乗り型車両１の側方または後方の周辺車両の検知情報を取得することが可能である。通信サーバ装置Ｃ−ＩＴＳ−ＳＶは、道路上に配置されたインフラ設備から収集した道路交通情報を配信することが可能であり、通信装置Ｃ３は、通信サーバ装置Ｃ−ＩＴＳ−ＳＶから配信された道路交通情報に基づいて、鞍乗り型車両１の側方または後方の周辺車両を検知し、周辺車両との相対的な距離や速度に関する情報を取得することができる。
【００３２】
駆動制御系の情報を取得する駆動情報検知部ＫＳには、例えば、スロットルセンサＫＳ１、車速センサＫＳ２、舵角センサＫＳ３、ブレーキ圧センサＫＳ４、加速度センサＫＳ５、ウィンカ作動センサＫＳ６、バンク角センサＫＳ７等が含まれ、各センサからの検知情報はコンピュータＣＯＭに入力される。
【００３３】
コンピュータＣＯＭは電子制御部（ＥＣＵ）として構成され、鞍乗り型車両１の運転制御に関する処理を司るＣＰＵ（Ｃ１）、メモリＣ２、ネットワークＮＥＴと接続して、通信サーバ装置Ｃ−ＩＴＳ−ＳＶや鞍乗り型車両１（自車両）の側方または後方を走行する車両３００、３１０等と通信可能な通信装置Ｃ３を含む。コンピュータＣＯＭにはエンジン１０の運転を制御する燃料噴射制御部、点火制御部及びスロットル制御部を含む。
【００３４】
また、コンピュータＣＯＭは、外界情報検知部ＧＳ（レーダＧＳ１、ソナーＧＳ２）から入力される検知情報に画像処理を行い、鞍乗り型車両１の側方または後方を走行する車両を抽出し、鞍乗り型車両１の周囲にどのような車両が走行しているかを解析する。例えば、鞍乗り型車両１が走行する車線内の後方を走行する車両、隣接車線の側方または後方を走行する他車両のサイズを判定することが可能である。他車両のサイズに基づいて、他車両が、トラックやバスなどの大型車両であるか、ワンボックスタイプの車両やセダンタイプの車両などの中型車両であるか、軽自動車や自動二輪車両などを含む小型車両であるかを判別することができる。
【００３５】
コンピュータＣＯＭのＣＰＵ（Ｃ１）は、メモリＣ２に記憶されている報知制御プログラムを実行することにより、距離判定部Ｃ１１、報知制御部Ｃ１２、移動判定部Ｃ１３、種別判定部Ｃ１４として機能する。
【００３６】
外界情報検知部ＧＳのレーダＧＳ１、ソナーＧＳ２は、鞍乗り型車両１（自車両）の後方または側方の検知領域の状況を検知する検知部を構成する。
【００３７】
距離判定部Ｃ１１は、検知領域で検知された他車両と自車両との相対距離の変化を判定する。報知制御部Ｃ１２は、検知部（レーダＧＳ１、ソナーＧＳ２）の検知結果、又は距離判定部Ｃ１１の判定結果に基づいて運手者に報知を行う。例えば、報知制御部Ｃ１２は、検知部により検知領域で他車両が検知された場合、第一報知出力により報知を行う。また、報知制御部Ｃ１２は、検知部により検知された他車両との相対距離が距離判定部Ｃ１１により近づいたと判定された場合、第二報知出力により報知を行う。ここで、第二報知出力による報知は、報知第一報知出力の報知後でもよいし、以下に説明する第三報知出力の報知後でもよい。
【００３８】
移動判定部Ｃ１３は、例えば、舵角センサＫＳ３またはバンク角センサＫＳ７の検知結果に基づいて自車両の車幅方向への移動を判定することが可能であり、報知制御部Ｃ１２は、移動判定部Ｃ１３の判定結果に基づいて運手者に報知を行う。ここで、移動判定部Ｃ１３の判定結果に基づく報知は、第一報知出力の報知後でもよいし、第二報知出力の報知後でもよい。
【００３９】
例えば、自車両の側方または後方の検知領域に他車両が検知された場合に、報知制御部Ｃ１２は、第一報知出力により運転者に対する報知を行い、そして、右左折、あるいは車線変更等のため、他車両が検知された方向側に自車両が操舵される場合に、第三報知出力により運転者に対する報知を行うことが可能である。尚、第一報知出力では、他車両の検知に加えて、ウィンカ作動センサＫＳ６により、左ウィンカまたは右ウィンカを作動させるスイッチのオン信号が検知された場合に、第一報知出力を行うことも可能である。
【００４０】
あるいは、検知領域において検知された他車両と自車両との相対距離が接近している場合に、報知制御部Ｃ１２は、第二報知出力により運転者に対する報知を行い、そして、相対距離が接近している他車両の方向側に自車両が操舵される場合に、第三報知出力により運転者に対する報知を行うことが可能である。
【００４１】
このように、報知制御部Ｃ１２は、自車両の運転状態に応じて、段階的に報知を行うことが可能である。
【００４２】
すなわち、報知制御部Ｃ１２は、検知部（レーダＧＳ１、ソナーＧＳ２）の検知結果に基づいた第一報知出力による報知後であり、かつ、距離判定部Ｃ１１の判定結果に基づいた第二報知出力による報知前に、移動判定部Ｃ１３の判定により自車両が車幅方向（他車両が検知された方向側）に移動する場合、第三報知出力により報知を行うことが可能である。あるいは、報知制御部Ｃ１２は、距離判定部Ｃ１１の判定結果に基づいた第二報知出力による報知後に、移動判定部Ｃ１３の判定により自車両が車幅方向（相対距離が接近している他車両の方向側）に移動する場合、第三報知出力により報知を行うことが可能である。
【００４３】
（報知処理の流れ）
図３は、報知制御部Ｃ１２による報知処理の流れを説明する図である。ステップＳ３０で、検知部（レーダＧＳ１、ソナーＧＳ２）は、鞍乗り型車両１（自車両）の後方または側方の検知領域の状況を検知する。
【００４４】
ステップＳ３１で、コンピュータＣＯＭは、検知部（レーダＧＳ１、ソナーＧＳ２）から入力される検知情報に画像処理を行い、検知領域に他車両が走行しているか解析する。ステップＳ３１の判定で、他車両が検知されない場合（Ｓ３１−ＮＯ）、処理はステップＳ３０に戻され、検知部は検知領域の検知を径継続する。一方、ステップＳ３１の判定で、後方または側方の検知領域に他車両が検知された場合（Ｓ３１−ＹＥＳ）、処理をステップＳ３２に進める。
【００４５】
ステップＳ３２において、報知制御部Ｃ１２は、検知部により検知領域で他車両が検知された場合、第一報知出力により報知を行う。ステップＳ３１及びステップＳ３２における第一報知出力の具体的な処理の流れは、図４を参照して説明する。尚、本ステップでは、他車両の検知に加えて、ウィンカ作動センサＫＳ６により、左ウィンカまたは右ウィンカを作動させるスイッチのオン信号が検知された場合に、第一報知出力により報知を行うことも可能である。
【００４６】
報知制御部Ｃ１２は、第一報知出力による報知後、ステップＳ３３以降の処理と、ステップＳ３５以降の処理とを並列的に実行する。
【００４７】
ステップＳ３３において、距離判定部Ｃ１１は、検知領域で検知された他車両と自車両との相対距離の変化を判定する。例えば、距離判定部Ｃ１１は、他車両に対する相対距離を記憶しておき、予め定めた時間経過ごとに相対距離を取得し、時間に経過により相対距離が変化しているか否かを判定する。検知領域で検知されている他車両と、自車両との相対的な距離が変化していない場合、または、相対距離が離れた場合（Ｓ３３−ＮＯ）、処理はステップＳ３１に戻され、他車両が検知領域内で検知されている場合（Ｓ３１−ＹＥＳ）、報知制御部Ｃ１２は、第一報知出力による報知を継続して行う（Ｓ３２）。
【００４８】
一方、ステップＳ３３の判定で、他車両と、自車両との相対距離が接近している場合（Ｓ３３−ＹＥＳ）、処理をステップＳ３４に進める。他車両との相対距離が距離判定部Ｃ１１により近づいたと判定された場合、ステップＳ３４において、報知制御部Ｃ１２は、第二報知出力により報知を行う。ステップＳ３３及びステップＳ３４における第二報知出力の具体的な処理の流れは、図５を参照して説明する。
【００４９】
また、ステップＳ３５において、移動判定部Ｃ１３は、舵角センサＫＳ３またはバンク角センサＫＳ７の検知結果に基づいて自車両の車幅方向（他車両が検知された方向側）への移動（横移動）の有無を判定する。自車両が車幅方向への横移動をしていない場合、すなわち、他車両が検知された方向に自車両が操舵されない場合（Ｓ３５−ＮＯ）、処理はステップＳ３１に戻され、他車両が検知領域内で検知されている場合（Ｓ３１−ＹＥＳ）、報知制御部Ｃ１２は、第一報知出力による報知を継続して行う（Ｓ３２）。報知制御部Ｃ１２は、第一報知出力による報知を継続して行う。
【００５０】
一方、ステップＳ３５の判定で、自車両が車幅方向への横移動をしている場合、すなわち、他車両が検知された方向側に自車両が操舵される場合（Ｓ３５−ＹＥＳ）、処理をステップＳ３６に進める。移動判定部Ｃ１３の判定により自車両が車幅方向（他車両が検知された方向側）に移動する場合、ステップＳ３６において、報知制御部Ｃ１２は、第三報知出力により報知を行う。ステップＳ３５及びステップＳ３６における第三報知出力の具体的な処理の流れは、図６を参照して説明する。
【００５１】
尚、図３のフローにおいて、ステップＳ３４の処理の後に、更に、ステップＳ３５及びステップＳ３６と同様の処理を行ってもよい。この場合、報知出力の出力順は、第一報知出力、第二報知出力、及び第三報知出力の順に段階的に報知が行われる。
【００５２】
また、図３のフローにおいて、ステップＳ３６の処理の後に、更に、ステップＳ３３及びステップＳ３４と同様の処理を行ってもよい。この場合、報知出力の出力順は、第一報知出力、第三報知出力、及び第二報知出力の順に段階的に報知が行われる。
【００５３】
これにより、運転状況に応じて他車両との相対的な位置関係を段階的に運転者に報知することで、より高い報知機能の提供が可能となる。
【００５４】
（第一報知出力の処理）
図４は、図３のステップＳ３１及びステップＳ３２における第一報知出力の具体的な処理の流れを説明する図である。
【００５５】
まず、ステップＳ４０において、コンピュータＣＯＭは、検知部から入力された検知情報に対する画像処理により、他車両の車高や車幅に関する他車両のサイズ情報を取得する。そして、ステップＳ４１において、種別判定部Ｃ１４は、検知部の検知結果から取得されたサイズ情報に基づいて、他車両の種別（サイズ）を判定する。例えば、種別判定部Ｃ１４は、サイズ情報と、車両の種別（サイズ）を判定するための種別閾値情報（第一種別閾値、第一種別閾値に比べて大きいサイズを示す第二種別閾値）とを比較して、他車両の種別を判定することができる。報知制御部Ｃ１２は、種別判定部Ｃ１４の判定結果に応じて第一報知出力を変更する。種別判定部Ｃ１４は、サイズ情報が第一種別閾値より小さい場合、小型車両と判定する。また、種別判定部Ｃ１４は、サイズ情報が第一種別閾値以上であり、第二種別閾値より小さい場合、中型車両と判定する。更に、種別判定部Ｃ１４は、サイズ情報が第二種別閾値以上である場合、大型車両と判定する。
【００５６】
報知制御部Ｃ１２は、他車両が小型車両である場合、ステップＳ４２において、小型車両の存在を報知するように、第一報知出力を変更する。また、他車両が中型車両である場合、報知制御部Ｃ１２は、ステップＳ４３において、中型車両の存在を報知するように、第一報知出力を変更する。また、他車両が大型車両である場合、報知制御部Ｃ１２は、ステップＳ４４において、大型車両の存在を報知するように、第一報知出力を変更する。
【００５７】
これにより、他車両の種別や大きさに応じて第一報知出力を変更することが可能になる。
【００５８】
（第二報知出力の変更処理）
図５は、図３のステップＳ３３及びステップＳ３４における第二報知出力の具体的な処理の流れを説明する図である。
【００５９】
まず、ステップＳ５０において、距離判定部Ｃ１１は、検知領域で検知された他車両と自車両との相対距離を取得する。ここでは、検知領域で最初に検知された他車両との相対距離を初期値とする。
【００６０】
ステップＳ５１において、距離判定部Ｃ１１は、予め定めた時間経過ごとに他車両との相対距離を取得する。例えば、距離判定部Ｃ１１は、予め定めた時間ΔＴごとに、他車両と自車両との相対距離を取得する。
【００６１】
ステップＳ５２において、距離判定部Ｃ１１は、相対距離の変化を判定する。例えば、時刻Ｔ＝Ｔ０で取得した、初期値の相対距離に比べて、時刻Ｔ＝Ｔ０＋ΔＴで取得した相対距離が、大きくなっている、又は、変化が無い場合、処理は図３のステップＳ３１に戻される（Ｓ５６）。
【００６２】
一方、ステップＳ５２の判定で、相対距離が小さくなっている場合、すなわち、自車両と他車両との相対距離が接近している場合、処理をステップＳ５３に進める。
【００６３】
ステップＳ５３において、報知制御部Ｃ１２は、第二報知出力により報知を行う。そして、ステップＳ５４において、距離判定部Ｃ１１は、相対距離と閾値距離との比較を行う。相対距離が閾値距離に比べて小さくなる、すなわち、閾値距離に比べて接近している場合、処理をステップＳ５５に進める。
【００６４】
閾値距離は、第二報知出力の報知レベルを高くする判定基準となる距離である。この例では、閾値距離は一つの例を示しているが、複数の閾値距離を予めメモリＣ２に記憶しておき、相対距離と閾値距離とを段階的に比較することも可能である。相対距離が各閾値距離を超えて段々と小さくなる場合、すなわち、自車両と他車両とが接近しつつある場合、処理をステップＳ５５に進める。
【００６５】
ステップＳ５５において、報知制御部Ｃ１２は、第二報知出力の報知レベルを更に高くする。閾値距離に比べて相対距離が接近した距離になる場合、報知制御部Ｃ１２は、第二報知出力の報知レベルを高くする。相対距離が複数の閾値距離を超えて段々と小さくなる場合、すなわち、自車両と他車両とが接近しつつある場合、報知制御部Ｃ１２は、第二報知出力の報知レベルを高くする。そして、処理は、ステップＳ５１に戻され、報知制御部Ｃ１２は、同様の処理を繰り返し実行する。
【００６６】
これにより、相対距離の変化の度合いに応じて第二報知出力を変更することが可能になる。
【００６７】
（第三報知出力の処理）
図６は、図３のステップＳ３５及びステップＳ３６における第三報知出力の具体的な処理の流れを説明する図である。
【００６８】
ステップＳ６０において、移動判定部Ｃ１３は、舵角センサＫＳ３またはバンク角センサＫＳ７の検知結果に基づいて、自車両の操舵角に関する情報またはバンク角に関する情報を取得する。例えば、舵角センサＫＳ３は、自車両の操舵角を検知し、バンク角センサＫＳ７は、例えば、ジャイロセンサあるいは加速度センサで構成され、自車両の左右方向の傾斜角（バンク角）を検出する。ここでは、自車両が鉛直状態のときのバンク角を０°とし、これを基準に左右方向に傾斜したバンク角を検出する。
【００６９】
ステップＳ６１において、移動判定部Ｃ１３は、舵角センサＫＳ３から取得した操舵角またはバンク角センサＫＳ７から取得したバンク角に基づいて、自車両の操舵方向を特定する。
【００７０】
ステップＳ６２において、移動判定部Ｃ１３は、自車両の操舵方向が、他車両が検知された方向であるか判定する。例えば、他車両が右側方の検知領域で検知された状態で、自車両が右方向に移動する場合、移動判定部Ｃ１３は、自車両が他車両の方向に移動すると判定する。また、他車両が左側方の検知領域で検知された状態で、自車両が右方向に移動する場合、移動判定部Ｃ１３は、他車両の方向に移動しないと判定する。ステップＳ６２の判定で、他車両の方向に移動しないと、移動判定部Ｃ１３が判定する場合（Ｓ６２―ＮＯ）、処理は図３のステップＳ３１に戻される（Ｓ６６）。
【００７１】
一方、ステップＳ６２の判定で、移動判定部Ｃ１３は、自車両が他車両の方向に移動すると判定する場合（Ｓ６２−ＹＥＳ）、処理はステップＳ６３に進められる。
【００７２】
ステップＳ６３において、報知制御部Ｃ１２は、第三報知出力により報知を行う。そして、ステップＳ６４において、移動判定部Ｃ１３は、舵角センサＫＳ３により検知される操舵角と閾値角度との比較を行う。操舵角が閾値角度に比べて大きくなる、すなわち、閾値角度に比べて、より大きな操舵角度で他車両の方向に操舵されている場合、処理をステップＳ６５に進める。尚、ステップＳ６４において、移動判定部Ｃ１３は、バンク角センサＫＳ７により検知されるバンク角と閾値バンク角との比較を行い、バンク角が閾値バンク角に比べて大きくなる、すなわち、閾値バンク角に比べて、より大きなバンク角で他車両の方向に操舵されている場合、処理をステップＳ６５に進めることも可能である。
【００７３】
閾値角度は、第三報知出力の報知レベルを高くする判定基準となる角度である。この例では、閾値角度は一つの例を示しているが、複数の閾値角度を予めメモリＣ２に記憶しておき、操舵角と閾値角度とを段階的に比較することも可能である。操舵角が各閾値角度を超えて段々と大きくなる場合、すなわち、自車両が他車両の方向に向かって移動しつつある場合、処理をステップＳ６５に進める。
【００７４】
ステップＳ６５において、報知制御部Ｃ１２は、第三報知出力の報知レベルを更に高くする。閾値角度に比べて操舵角が大きい角度になる場合、報知制御部Ｃ１２は、第三報知出力の報知レベルを高くする。操舵角が複数の閾値角度を超えて段々と大きくなる場合、すなわち、自車両が他車両の方向に向かって移動しつつある場合、報知制御部Ｃ１２は、第三報知出力の報知レベルを高くする。そして、処理は、ステップＳ６０に戻され、報知制御部Ｃ１２は、同様の処理を繰り返し実行する。
【００７５】
これにより、自車両が他車両の方向に向かって移動する場合、操舵角の変化の度合いに応じて第三報知出力を変更することが可能になる。
【００７６】
（報知の具体例）
報知制御部Ｃ１２は、第一報知出力、第二報知出力、第三報知出力を、例えば、表示装置１５に表示させることにより、運転者の視覚を通じて報知することができる。
【００７７】
図７は、報知制御部Ｃ１２の表示制御による第一報知出力、第二報知出力、第三報知出力の表示例を示す図である。表示装置１５は、車速メータやタコメータと共に、報知表示領域７０を表示可能に構成されている。
【００７８】
自車両の左側方の報知表示領域７４Ｌには、第一報知出力の表示部７１Ｌ、第二報知出力の表示部７２Ｌ、第三報知出力の表示部７３Ｌが配置されている。
【００７９】
自車両の右側方の報知表示領域７４Ｒには、第一報知出力の表示部７１Ｒ、第二報知出力の表示部７２Ｒ、第三報知出力の表示部７３Ｒが配置されている。また、自車両の後方の報知表示領域７４Ｂには、第一報知出力の表示部７１Ｂ、第二報知出力の表示部７２Ｂが配置されている。
【００８０】
第一報知出力の表示部７１Ｌ、Ｒ、Ｂは、例えば、同心円状に配置された３つのインジケータにより構成されており、報知制御部Ｃ１２は、検知領域で検知された他車両の種別（車両サイズ）に合わせて、インジケータの表示を制御することが可能である。例えば、小型車両が検知された場合、報知制御部Ｃ１２は、３つのインジケータのうち、最も内側のインジケータ（例えば、７１Ｒ１）を点灯させる。また、中型車両が検知された場合、報知制御部Ｃ１２は、３つのインジケータのうち、中間のインジケータ（例えば、７１Ｌ２）を追加点灯させる。そして、大型車両が検知された場合、報知制御部Ｃ１２は、３つのインジケータのうち、最も外側のインジケータ（例えば、７１Ｂ３）を更に追加点灯させる。
【００８１】
図７の表示例では、他車両の種別（車両サイズ）に合わせて表示部の発光面積を変えることで、検知領域で検知された他車両の存在を報知しているが、このほか、他車両の種別（車両サイズ）に合わせて、表示部の表示色や輝度、表示部の発光周期を変更してもよい。
【００８２】
第二報知出力の表示部７２Ｌ、Ｒ、Ｂは、例えば、目盛状に配置された３つのインジケータにより構成されており、報知制御部Ｃ１２は、検知領域で検知された他車両との相対距離に合わせて、インジケータの表示を制御することが可能である。例えば、相対距離の最初の接近が検知された場合、報知制御部Ｃ１２は、３つのインジケータのうち、最も小さい目盛のインジケータ（例えば、７２Ｒ１）を点灯させる。更に相対距離の接近が検知された場合、報知制御部Ｃ１２は、３つのインジケータのうち、中間の目盛のインジケータ（例えば、７２Ｒ２）を追加点灯させる。そして、更なる相対距離の接近が検知された場合、報知制御部Ｃ１２は、３つのインジケータのうち、最も大きい目盛のインジケータ（例えば、７２Ｒ３）を追加点灯させる。
【００８３】
図７の表示例では、表示部の発光面積を変えることで、相対距離の接近度合を報知しているが、このほか、相対距離の接近度合に合わせて、表示部の表示色や輝度、表示部の発光周期を変更してもよい。
【００８４】
第三報知出力の表示部７３Ｌ、Ｒは、例えば、移動する方向に対応する矢印状に配置された３つのインジケータにより構成されており、報知制御部Ｃ１２は、操舵角の大きさに合わせて、インジケータの表示を制御することが可能である。例えば、他車両が検知された方向側に自車両が操舵される場合、報知制御部Ｃ１２は、３つのインジケータのうち、最も小さい矢印のインジケータ（例えば、７３Ｒ１）を点灯させる。更に他車両が検知された方向側に自車両が操舵される場合、報知制御部Ｃ１２は、３つのインジケータのうち、中間の矢印のインジケータ（例えば、７３Ｒ２）を追加点灯させる。そして、他車両方向側に更なる操舵が検知された場合、報知制御部Ｃ１２は、３つのインジケータのうち、最も大きい矢印のインジケータ（例えば、７３Ｒ３）を追加点灯させる。
【００８５】
図７の表示例では、他車両が検知された方向側へ自車両が移動する場合、表示部の発光面積を変えることで、操舵角の変化の度合いを報知しているが、このほか、操舵角の変化の度合いに合わせて、表示部の表示色や輝度、表示部の発光周期を変更してもよい。
【００８６】
図７では、第一報知出力、第二報知出力、第三報知出力を、表示装置１５に表示させて報知する例を示したが、鞍乗り型車両１の構成に振動発生ユニットを組み込み、報知制御部Ｃ１２は、振動発生ユニットを振動させて、運転者に報知してもよい。例えば、鞍乗り型車両１のウィンカ操作子、燃料タンク１１、シート１２、自動二輪車１の乗員（運転者）が足を載置可能なステップ、乗員（運転者）が装着するヘルメットに振動発生ユニットを配置して、報知制御部Ｃ１２は、有線通信または近距離の無線通信により報知制御信号を振動発生ユニットに出力して、振動を発生させることができる。振動の振幅（振動の強さ）や振動の周期を変えることで、報知の度合を変更することができる。
【００８７】
また、鞍乗り型車両１の表示装置１５や乗員（運転者）が装着するヘルメットにスピーカ（発音ユニット）を配置し、報知制御部Ｃ１２は、有線通信または近距離の無線通信により、音声報知信号に基づく音声出力をスピーカ（発音ユニット）から出力することで、運転者に報知してもよい。音量や音声報知信号の出力周期を変更することで、報知の度合を変更することができる。
【００８８】
また、報知制御部Ｃ１２は、フューエルカットやブレーキ圧を制御（車両制御）することにより鞍乗り型車両１に微弱な加減速振動を生じさせて、運転者に報知ことも可能である。車両制御により加減速振動の強さや、加減速パターン（周期）を変更することで、報知の度合を変更することができる。
【００８９】
報知制御部Ｃ１２の制御に基づいて出力される第一報知出力、第二報知出力、第三報知出力には、例えば、図７に示した表示装置１５の表示、鞍乗り型車両１に配置された振動発生ユニットの振動、鞍乗り型車両１に配置された発音ユニットからの音声、車体制御に基づいて鞍乗り型車両１に発生する加減速振動のうち、少なくともいずれか一つが含まれ、これらにより運転車に報知を行うことが可能である。
【００９０】
本発明は上記実施の形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求項を添付する。
【符号の説明】
【００９１】
１：鞍乗り型車両（自車両）、ＧＳ１：レーダ、ＧＳ２：ソナー、ＣＯＭ：コンピュータ、Ｃ１１：距離判定部、Ｃ１２：報知制御部、Ｃ１３：移動判定部、Ｃ１４：種別判定部
【図１】
2019186816.tif 000003
【図２】
2019186816.tif 000004
【図３】
2019186816.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019186816.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の後方または側方の検知領域の状況を検知する検知手段（ＧＳ１、ＧＳ２）と、
前記検知領域で検知された他車両と前記自車両との相対距離の変化を判定する距離判定手段（Ｃ１１）と、
前記検知手段の検知結果、又は前記距離判定手段の判定結果に基づいて運転者に報知を行う報知制御手段（Ｃ１２）と、
前記自車両の車幅方向への移動を判定する移動判定手段（Ｃ１３）と、
前記報知制御手段（Ｃ１２）の報知出力を表示する表示手段（１５）と、を備え、
前記報知制御手段（Ｃ１２）は、
前記検知手段（ＧＳ１、ＧＳ２）により前記検知領域で前記他車両が検知された場合、第一報知出力により前記報知を行い、
前記他車両との相対距離が前記距離判定手段（Ｃ１１）により近づいたと判定された場合、第二報知出力により前記報知を行い、
前記移動判定手段（Ｃ１３）の判定により自車両が車幅方向に移動する場合、第三報知出力により前記報知を行い、
前記表示手段（１５）は、前記第一報知出力の表示部（７１Ｌ、７１Ｒ、７１Ｂ）と、前記第二報知出力の表示部（７２Ｌ、７２Ｒ、７２Ｂ）と前記第三報知出力の表示部（７３Ｌ、７３Ｒ）とが配置された複数の報知表示領域（７４Ｌ、７４Ｒ、７４Ｂ）を有し、
前記複数の報知表示領域（７４Ｌ、７４Ｒ、７４Ｂ）は、前記自車両の側方または後方の検知領域を示す位置に配置されている
ことを特徴とする鞍乗り型車両。
【請求項２】
前記報知制御手段（Ｃ１２）は、更に、前記移動判定手段（Ｃ１３）の判定結果に基づいて、前記報知を行うことを特徴とする請求項１に記載の鞍乗り型車両。
【請求項３】
前記報知制御手段（Ｃ１２）は、前記第一報知出力による報知後であり、かつ、前記第二報知出力による報知前に、前記移動判定手段（Ｃ１３）の判定により自車両が車幅方向に移動する場合、前記第三報知出力により前記報知を行うことを特徴とする請求項２に記載の鞍乗り型車両。
【請求項４】
前記報知制御手段（Ｃ１２）は、前記第二報知出力による報知後に、前記移動判定手段の判定により自車両が車幅方向に移動する場合、第三報知出力により前記報知を行うことを特徴とする請求項２に記載の鞍乗り型車両。
【請求項５】
前記検知手段（ＧＳ１、ＧＳ２）の検知結果に基づいて前記他車両の種別を判定する種別判定手段（Ｃ１４）を更に備え、
前記報知制御手段（Ｃ１２）は、前記種別判定手段（Ｃ１４）の判定結果に応じて前記第一報知出力を変更することを特徴とする請求項１または３に記載の鞍乗り型車両。
【請求項６】
前記距離判定手段（Ｃ１１）は、閾値との比較に基づき前記相対距離の変化の度合いを判定し、前記報知制御手段（Ｃ１２）は、前記判定の結果に応じて前記第二報知出力を変更することを特徴とする請求項１または４に記載の鞍乗り型車両。
【請求項７】
前記第三報知出力には、表示手段（１５）の表示、前記自車両に配置された振動発生ユニットの振動、前記自車両に配置された発音ユニットからの音声、車体制御に基づいて前記自車両に発生する加減速振動のうち、少なくともいずれか一つが含まれることを特徴とする請求項３または４に記載の鞍乗り型車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
転者に報知を行う報知制御手段（例えば、Ｃ１２）と、
前記自車両の車幅方向への移動を判定する移動判定手段（Ｃ１３）と、
前記報知制御手段（Ｃ１２）の報知出力を表示する表示手段（１５）と、を備え、
前記報知制御手段（Ｃ１２）は、
前記検知手段（ＧＳ１、ＧＳ２）により前記検知領域で前記他車両が検知された場合、第一報知出力により前記報知を行い（例えば、図３のＳ３１、Ｓ３２、図４）、
前記他車両との相対距離が前記距離判定手段（Ｃ１１）により近づいたと判定された場合、第二報知出力により前記報知を行い、（例えば、図３のＳ３３、Ｓ３４、図５）
前記移動判定手段（Ｃ１３）の判定により自車両が車幅方向に移動する場合、第三報知出力により前記報知を行い、
前記表示手段（１５）は、前記第一報知出力の表示部（７１Ｌ、７１Ｒ、７１Ｂ）と、前記第二報知出力の表示部（７２Ｌ、７２Ｒ、７２Ｂ）と前記第三報知出力の表示部（７３Ｌ、７３Ｒ）とが配置された複数の報知表示領域（７４Ｌ、７４Ｒ、７４Ｂ）を有し、
前記複数の報知表示領域（７４Ｌ、７４Ｒ、７４Ｂ）は、前記自車両の側方または後方の検知領域を示す位置に配置されている
ことを特徴とする。
［０００７］
請求項２の鞍乗り型車両（１）では、
前記報知制御手段（Ｃ１２）は、更に、前記移動判定手段（Ｃ１３）の判定結果に基づいて、前記報知を行う。
［０００８］
請求項３の鞍乗り型車両（１）では、前記報知制御手段（Ｃ１２）は、前記第一報知出力による報知後であり、かつ、前記第二報知出力による報知前に、前記移動判定手段（Ｃ１３）の判定により自車両が車幅方向に移動する場合、前記第三報知出力により前記報知を行う（例えば、図３のＳ３５、Ｓ３６、図６）。
［０００９］
請求項４の鞍乗り型車両（１）では、前記報知制御手段（Ｃ１２）は、前記第二報知出力による報知後に、前記移動判定手段の判定により自車両が車幅方向に移動する場合、第三報知出力により前記報知を行う。
［００１０］
請求項５の鞍乗り型車両（１）は、前記検知手段（ＧＳ１、ＧＳ２）の検知結果に基づいて前記他車両の種別を判定する種別判定手段（例えば、Ｃ１４）を更に備え、
前記報知制御手段（Ｃ１２）は、前記種別判定手段（Ｃ１４）の判定結果に応じて前記第一報知出力を変更する。
［００１１］
請求項６の鞍乗り型車両（１）では、前記距離判定手段（Ｃ１１）は、閾値との比較に基づき前記相対距離の変化の度合いを判定し、前記報知制御手段（Ｃ１２）は、前記判定の結果に応じて前記第二報知出力を変更する。
【国際調査報告】
2019186816.tif 000010
2019186816.tif 000011
2019186816.tif 000012
2019186816.tif 000013