(57)【要約】  本発明の重合性イオン液体は、分子内中にパーフルオロアルキル基および重合性官能基を備える所定の構造のアニオンと、カチオンと、で構成される化合物を含むものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ａ）、および一般式（Ａ’）の少なくとも一つで表される化合物を含む重合性イオン液体。
【化１】
2020031836.tif 000125
［上記一般式（Ａ）中、
Ｒｆはフッ素原子、炭素数１〜１０の直鎖状、または炭素数３〜１２の分岐状もしくは環状のパーフルオロアルキル基を表す。
Ｗは２価の連結基を表し、単結合、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、または−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−（Ｒは水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基）を表す。
ｎは０〜５の整数を表す。
Ｍ＋は１価のカチオンを表す。
Ｘは重合性置換基であり、一般式（Ｂ１）に示すビニル基、一般式（Ｂ２）に示すエポキシ基、一般式（Ｂ３）に示すシリル基、一般式（Ｂ４）に示す多価アクリル基、一般式（Ｂ５）に示す多価エポキシ基、または一般式（Ｂ６）に示すノルボルニル基を表す。
【化２】
2020031836.tif 000126
上記一般式（Ｂ１）中、ＲＢ１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基を表し、炭素原子のいずれかが酸素原子で置換されていてもよく、また、アルキル基の水素原子が酸素原子で置換されていてもよい。
上記一般式（Ｂ２）中、ＲＢ２は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基を表す。
上記一般式（Ｂ３）中、ＲＢ３、ＲＢ４およびＲＢ５はそれぞれ独立に炭素数１〜１０の直鎖アルキル基を有するアルコキシ基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２の芳香環基、水酸基、または塩素原子を表し、少なくとも二つのアルコキシ基、塩素原子、水酸基、またはこれらの組み合わせを含む。
上記一般式（Ｂ４）中、ＲＢ６は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基を表す。
上記一般式（Ｂ４）および一般式（Ｂ５）中、Ｚ１およびＺ２はそれぞれ３価以上の連結基を表し、炭素数１〜１８の鎖状または環状の置換アルキル基を表し、いずれかの炭素原子が酸素原子もしくは窒素原子で置換されていてもよく、炭素―炭素結合が不飽和結合を含んでいてもよく、芳香族環を含んでもよい。
ｍおよびｌは２〜５の整数を表す。］
【化３】
2020031836.tif 000127
［上記一般式（Ａ’）中、
Ｒｆはフッ素原子、炭素数１〜１０の直鎖状、または炭素数３〜１２の分岐状もしくは環状のパーフルオロアルキル基を表す。
Ｌは２価の連結基を表し、単結合、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、または−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−（Ｒは水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基）を表す。
ＲＡ１、ＲＡ２およびＲＡ３は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基を表し、ＲＡ１、ＲＡ２およびＲＡ３のうちのいずれか２つ以上が相互に結合して式中の炭素−炭素二重結合と共に環を形成してもよい。
Ｙは２価の連結基を表し、単結合、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｒは水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基）、炭素数６〜１２のアリーレン基、または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−もしくは−ＮＲ−Ｃ（＝Ｏ）−と炭素数６〜１２のアリーレン基とを組み合わせた連結基を表す。
ｍは１〜６の整数を表し、ｎは０〜５の整数を表す。
Ｍ＋は１価のカチオンを表す。］
【請求項２】
請求項１に記載の重合性イオン液体であって、
前記１価のカチオンが、水素イオン、アンモニウムイオン、ホスホニウムイオン、イミダゾリウムイオン、およびピリジニウムイオンのカチオンからなる群から選択される一種以上を含む、重合性イオン液体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の重合性イオン液体であって、
前記１価のカチオンが、重合性官能基含有カチオンを含む、重合性イオン液体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の重合性イオン液体であって、
前記１価のカチオンが、下記一般式（Ｃ１）で表されるアンモニウムカチオン、下記一般式（Ｃ２）で表されるホスホニウムカチオン、下記一般式（Ｃ３）で表されるイミダゾリウムカチオン、および下記一般式（Ｃ４）で表されるピリジニウムカチオンからなる群から選択される一種以上を含む、重合性イオン液体。
【化４】
2020031836.tif 000128
［上記一般式（Ｃ１）中、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３は各々独立に、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基、または重合性官能基含有基を表す。また、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３のうち二つ以上が結合し、環状構造を形成していてもよい。］
【化５】
2020031836.tif 000129
［上記一般式（Ｃ２）中、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６およびＲ１７は各々独立に、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基、または重合性官能基含有基を表す。］
【化６】
2020031836.tif 000130
［上記一般式（Ｃ３）中、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１およびＲ２２は各々独立に、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基、または重合性官能基含有基を表す。］
【化７】
2020031836.tif 000131
［上記一般式（Ｃ４）中、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７およびＲ２８は各々独立に、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基、または重合性官能基含有基を表す。］
【請求項５】
請求項４に記載の重合性イオン液体であって、
上記重合性官能基含有基が、下記の一般式（Ｃ５）で表される基を備える、重合性イオン液体。
【化８】
2020031836.tif 000132
［上記一般式（Ｃ５）中、
Ｒ２９、Ｒ３０およびＲ３１は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基を表し、Ｒ２９、Ｒ３０およびＲ３１のうちのいずれか２つ以上が相互に結合して式（Ｃ５）中の炭素−炭素二重結合と共に環を形成してもよい。
Ｚは２価の連結基を表し、炭素数１〜１０のアルキレン基、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｒは水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基）、または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−もしくは−ＮＲ−Ｃ（＝Ｏ）−と炭素数６〜１２のアリーレン基とを組み合わせた連結基を表す。］
【請求項６】
下記一般式（ａ）、および一般式（ａ’）の少なくとも一つで表される構造単位の繰り返し構造を有する、ポリマー。
【化９】
2020031836.tif 000133
［上記一般式（ａ）中、
Ｒｆはフッ素原子、炭素数１〜１０の直鎖状、または炭素数３〜１２の分岐状もしくは環状のパーフルオロアルキル基を表す。
Ｗは２価の連結基を表し、単結合、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、または−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−（Ｒは水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基）を表す。
ｎは０〜５の整数を表す。
Ｍ＋は１価のカチオンを表す。
ｘは重合性置換基が反応した下記一般式（ｂ１）、一般式（ｂ２）、一般式（ｂ３）、一般式（ｂ４）、一般式（ｂ５）、または一般式（ｂ６）の構造を表す。
【化１０】
2020031836.tif 000134
上記一般式（ｂ１）中、Ｒｂ１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基を表し、炭素原子のいずれかが酸素原子で置換されていてもよく、また、アルキル基の水素原子が酸素原子で置換されていてもよい。
上記一般式（ｂ２）中、Ｒｂ２は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基を表す。
上記一般式（ｂ３）中、Ｒｂ３は炭素数１〜１０の直鎖アルキル基を有するアルコキシ基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２の芳香環基、水酸基、または塩素原子を表す。
上記一般式（ｂ４）中、Ｒｂ６は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基を表す。
上記一般式（ｂ４）および（ｂ５）中、Ｚ１およびＺ２はそれぞれ３価以上の連結基を表し、炭素数１〜１８の鎖状または環状の置換アルキル基を表し、いずれかの炭素原子が酸素原子もしくは窒素原子で置換されていてもよく、炭素―炭素結合が不飽和結合を含んでいてもよく、芳香族環を含んでもよい。
ｍおよびｌは２〜５の整数を表す。］
【化１１】
2020031836.tif 000135
［上記一般式（ａ’）中、
Ｒｆはフッ素原子、炭素数１〜１０の直鎖状、または炭素数３〜１２の分岐状もしくは環状のパーフルオロアルキル基を表す。
Ｌは２価の連結基を表し、単結合、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、または−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−（Ｒは水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基）を表す。
Ｒａ１、Ｒａ２およびＲａ３は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基を表し、Ｒａ１、Ｒａ２およびＲａ３のうちのいずれか２つ以上が相互に結合して環状構造を形成してもよい。
Ｙは２価の連結基を表し、単結合、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｒは水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基）、炭素数６〜１２のアリーレン基、または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−もしくは−ＮＲ−Ｃ（＝Ｏ）−と炭素数６〜１２のアリーレン基とを組み合わせた連結基を表す。
ｍは１〜６の整数を表し、ｎは０〜５の整数を表す。
Ｍ＋は１価のカチオンを表す。］
【請求項７】
請求項６に記載のポリマーであって、
アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、含フッ素アクリル酸エステル、含フッ素メタクリル酸エステル、スチレン化合物、含フッ素スチレン化合物、オレフィン、含フッ素オレフィン、ノルボルネン化合物、ビニルエーテル、含フッ素ビニルエーテル、オキシラン類及びシラン化合物からなる群から選択される少なくとも一種由来の構造単位の繰り返し構造を有する、ポリマー。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の重合性イオン液体と、
重合開始剤と、
を含む、硬化性組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の硬化性組成物であって、さらに重合性化合物を含む、硬化性組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の硬化性組成物であって、
前記重合性化合物が、
アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、含フッ素アクリル酸エステル、含フッ素メタクリル酸エステル、スチレン化合物、含フッ素スチレン化合物、オレフィン、含フッ素オレフィン、ノルボルネン化合物、ビニルエーテル、含フッ素ビニルエーテル、オキシラン類及びシラン化合物からなる群より選ばれる一種以上を含む、硬化性組成物。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の硬化性組成物であって、
前記重合性化合物の重量平均分子量が、１，０００以上１，０００，０００以下である、硬化性組成物。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれか１項に記載の硬化性組成物であって、
前記重合性化合物が、末端に重合性官能基を有する、硬化性組成物。
【請求項１３】
請求項８から１２のいずれか１項に記載の硬化性組成物の硬化物からなる電気化学素子用材料。
【請求項１４】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の重合性イオン液体を含む、帯電防止材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重合性イオン液体、ポリマー、硬化性組成物、電気化学素子用材料、および帯電防止材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
触媒機能と溶媒としての性質を併せ持つイオン液体（ｉｏｎｉｃ  ｌｉｑｕｉｄｓ）は、特定の物質との親和性をもち、触媒としての機能を有することがあるので反応溶媒として使用される他、物質の分離などのプロセス効率を上げる目的で利用される等、古くから使用されている。
イオン液体は、アニオンとカチオンの組み合わせによるが、カチオン及びアニオンの少なくとも１種の成分は有機イオンであって、かつ、イオン液体が重合性官能基を少なくとも１つ含むイオン液体、すなわち、重合性イオン液体を用いたポリマーへの応用が、近年、盛んに研究されている。例えば、特許文献１に、イミダゾリウムカチオンとスルホン酸アニオンとを含む重合性イオン液体が、特許文献２に、置換アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオンまたは置換イミダゾリウムカチオンと、芳香族カルボキシレートアニオンとを含む重合性イオン液体が開示されている。
また、特許文献３に、分子内にアニオン基を有する高分子と、アミジニウムカチオンを必須構成単位とする高分子化合物からなる高分子電解質が、特許文献４に、重合性イオン液体と、重合性部分を２つ以上含む架橋剤を重合させてなる架橋構造を持つポリマーイオンゲルを含むアクチュエータ用イオン伝導体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０２５８４７号
【特許文献２】国際公開第２０１１／１４６３５６号
【特許文献３】特開２００４−００６２３２号公報
【特許文献４】特開２００８−２２８５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者が検討した結果、上記に記載の重合性イオン液体であっても、電位窓が狭く耐電圧特性が低い等、電気的特性の点で一部改善の余地があること、また、これまでの重合性イオン性液体は重合性が低いことが判明した。
本発明は、電気的特性に優れ、また、重合性が高い、高性能の重合性イオン液体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者はさらに検討したところ、分子内にパーフルオロアルキル基および重合性官能基を備える所定構造の重合性アニオンと、１価のカチオンとを含む化合物を重合性イオン液体として用いることにより、かかる重合性イオン液体の電気的特性が改善されることを見出した。
また、前記イオン液体のうち、カチオン部に重合性部位を持つ化合物を用いることで、耐電圧特性がさらに向上する、重合性が向上する等、極めて好ましい知見を得た。
さらに、本発明は、前記重合性イオン液体を用いたポリマー、並びに前記重合性イオン液体を含む硬化性組成物、さらには、本発明の重合性イオン液体が、電気化学素子用材料として優れた特性を示すことも見出し、本発明を完成するに至った。【０００６】
本発明によれば、下記一般式（Ａ）、および一般式（Ａ’）の少なくとも一つで表される化合物を含む重合性イオン液体が提供される。
【化１】
2020031836.tif 000002
［上記一般式（Ａ）中、
Ｒｆはフッ素原子、炭素数１〜１０の直鎖状、または炭素数３〜１２の分岐状もしくは環状のパーフルオロアルキル基を表す。
Ｗは２価の連結基を表し、単結合、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、または−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−（Ｒは水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基）を表す。
ｎは０〜５の整数を表す。
Ｍ＋は１価のカチオンを表す。
Ｘは重合性置換基であり、一般式（Ｂ１）に示すビニル基、一般式（Ｂ２）に示すエポキシ基、一般式（Ｂ３）に示すシリル基、一般式（Ｂ４）に示す多価アクリル基、一般式（Ｂ５）に示す多価エポキシ基、または一般式（Ｂ６）に示すノルボルニル基を表す。
【化２】
2020031836.tif 000003
上記一般式（Ｂ１）中、ＲＢ１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基を表し、炭素原子のいずれかが酸素原子で置換されていてもよく、また、アルキル基の水素原子が酸素原子で置換されていてもよい。
上記一般式（Ｂ２）中、ＲＢ２は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基を表す。
上記一般式（Ｂ３）中、ＲＢ３、ＲＢ４およびＲＢ５はそれぞれ独立に炭素数１〜１０の直鎖アルキル基を有するアルコキシ基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２の芳香環基、水酸基、または塩素原子を表し、少なくとも二つのアルコキシ基、塩素原子、水酸基、またはこれらの組み合わせを含む。
上記一般式（Ｂ４）中、ＲＢ６は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基を表す。
上記一般式（Ｂ４）および一般式（Ｂ５）中、Ｚ１およびＺ２はそれぞれ３価以上の連結基を表し、炭素数１〜１８の鎖状または環状の置換アルキル基を表し、いずれかの炭素原子が酸素原子もしくは窒素原子で置換されていてもよく、炭素―炭素結合が不飽和結合を含んでいてもよく、芳香環を含んでもよい。
ｍおよびｌは２〜５の整数を表す。］
【化３】
2020031836.tif 000004
［上記一般式（Ａ’）中、
Ｒｆはフッ素原子、炭素数１〜１０の直鎖状、または炭素数３〜１２の分岐状もしくは環状のパーフルオロアルキル基を表す。
Ｌは２価の連結基を表し、単結合、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、または−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−（Ｒは水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基）を表す。
ＲＡ１、ＲＡ２およびＲＡ３は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基を表し、ＲＡ１、ＲＡ２およびＲＡ３のうちのいずれか２つ以上が相互に結合して式中の炭素−炭素二重結合と共に環を形成してもよい。
Ｙは２価の連結基を表し、単結合、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｒは水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基）、炭素数６〜１２のアリーレン基、または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−もしくは−ＮＲ−Ｃ（＝Ｏ）−と炭素数６〜１２のアリーレン基とを組み合わせた連結基を表す。
ｍは１〜６の整数を表し、ｎは０〜５の整数を表す。
Ｍ＋は１価のカチオンを表す。］【０００７】
また本発明によれば、下記一般式（ａ）、および一般式（ａ’）の少なくとも一つで表される構造単位の繰り返し構造を有する、ポリマーが提供される。
【化４】
2020031836.tif 000005
［上記一般式（ａ）中、
Ｒｆはフッ素原子、炭素数１〜１０の直鎖状、または炭素数３〜１２の分岐状もしくは環状のパーフルオロアルキル基を表す。
Ｗは２価の連結基を表し、単結合、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、または−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−（Ｒは水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基）を表す。
ｎは０〜５の整数を表す。
Ｍ＋は１価のカチオンを表す。
ｘは重合性置換基が反応した下記一般式（ｂ１）、一般式（ｂ２）、一般式（ｂ３）、一般式（ｂ４）、一般式（ｂ５）、または一般式（ｂ６）の構造を表す。
【化５】
2020031836.tif 000006
上記一般式（ｂ１）中、Ｒｂ１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基を表し、炭素原子のいずれかが酸素原子で置換されていてもよく、また、アルキル基の水素原子が酸素原子で置換されていてもよい。
上記一般式（ｂ２）中、Ｒｂ２は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基を表す。
上記一般式（ｂ３）中、Ｒｂ３は炭素数１〜１０の直鎖アルキル基を有するアルコキシ基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２の芳香環基、水酸基、または塩素原子を表す。
上記一般式（ｂ４）中、Ｒｂ６は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基を表す。
上記一般式（ｂ４）および（ｂ５）中、Ｚ１およびＺ２はそれぞれ３価以上の連結基を表し、炭素数１〜１８の鎖状または環状の置換アルキル基を表し、いずれかの炭素原子が酸素原子もしくは窒素原子で置換されていてもよく、炭素―炭素結合が不飽和結合を含んでいてもよく、芳香環を含んでもよい。
ｍおよびｌは２〜５の整数を表す。］
【化６】
2020031836.tif 000007
［上記一般式（ａ’）中、
Ｒｆはフッ素原子、炭素数１〜１０の直鎖状、または炭素数３〜１２の分岐状もしくは環状のパーフルオロアルキル基を表す。
Ｌは２価の連結基を表し、単結合、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、または−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−（Ｒは水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基）を表す。
Ｒａ１、Ｒａ２およびＲａ３は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基を表し、Ｒａ１、Ｒａ２およびＲａ３のうちのいずれか２つ以上が相互に結合して環状構造を形成してもよい。
Ｙは２価の連結基を表し、単結合、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｒは水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基）、炭素数６〜１２のアリーレン基、または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−もしくは−ＮＲ−Ｃ（＝Ｏ）−と炭素数６〜１２のアリーレン基とを組み合わせた連結基を表す。
ｍは１〜６の整数を表し、ｎは０〜５の整数を表す。
Ｍ＋は１価のカチオンを表す。］【０００８】
また本発明によれば、上記式（Ａ）、または式（Ａ’）で表される重合性イオン液体と、
重合開始剤と、を含む、硬化性組成物が提供される。
本発明によれば、電気的特性に優れた重合性イオン液体、それを用いることで重合性が良好なポリマーおよび硬化性組成物、これらを用いた電気化学素子用材料、および帯電防止材料が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】振動発電評価を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施態様について説明するが、本発明は以下の実施の態様に限定されるものではなく、本発明の趣旨を損なわない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、適宜実施することができる。
【００１１】
［イオン液体］
本実施形態の重合性イオン液体は、下記一般式（Ａ）、および一般式（Ａ’）の少なくとも一つで表される化合物を含むものである。この化合物は、重合性官能基含有アニオンと１価のカチオンとを含むものである。また、アニオンの重合性官能基として、カチオン重合性二重結合含有基またはラジカル重合性二重結合含有基が挙げられる。これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１２】
【化７】
2020031836.tif 000008
【００１３】
上記一般式（Ａ）中、
Ｒｆはフッ素原子、炭素数１〜１０の直鎖状、または炭素数３〜１２の分岐状もしくは環状のパーフルオロアルキル基を表す。
Ｗは２価の連結基を表し、単結合、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、または−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−（Ｒは水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基）を表す。
ｎは０〜５の整数を表す。
Ｍ＋は１価のカチオンを表す。
Ｘは重合性置換基であり、一般式（Ｂ１）に示すビニル基、一般式（Ｂ２）に示すエポキシ基、一般式（Ｂ３）に示すシリル基、一般式（Ｂ４）に示す多価アクリル基、一般式（Ｂ５）に示す多価エポキシ基、または一般式（Ｂ６）に示すノルボルニル基を表す。
【００１４】
【化８】
2020031836.tif 000009
【００１５】
上記一般式（Ｂ１）中、ＲＢ１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基を表し、炭素原子のいずれかが酸素原子で置換されていてもよく、また、アルキル基の水素原子が酸素原子で置換されていてもよい。
上記一般式（Ｂ２）中、ＲＢ２は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基を表す。
上記一般式（Ｂ３）中、ＲＢ３、ＲＢ４およびＲＢ５はそれぞれ独立に炭素数１〜１０の直鎖アルキル基を有するアルコキシ基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２の芳香環基、水酸基、または塩素原子を表し、少なくとも二つのアルコキシ基、塩素原子、水酸基、またはこれらの組み合わせを含む。
上記一般式（Ｂ４）中、ＲＢ６は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基を表す。
上記一般式（Ｂ４）および一般式（Ｂ５）中、Ｚ１およびＺ２はそれぞれ３価以上の連結基を表し、炭素数１〜１８の鎖状または環状の置換アルキル基を表し、いずれかの炭素原子が酸素原子もしくは窒素原子で置換されていてもよく、炭素―炭素結合が不飽和結合を含んでいてもよく、芳香環を含んでもよい。
ｍおよびｌは２〜５の整数を表す。
【００１６】
【化９】
2020031836.tif 000010
【００１７】
上記一般式（Ａ’）中、
Ｒｆはフッ素原子、炭素数１〜１０の直鎖状、または炭素数３〜１２の分岐状もしくは環状のパーフルオロアルキル基を表す。
Ｌは２価の連結基を表し、単結合、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、または−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−（Ｒは水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基）を表す。
ＲＡ１、ＲＡ２およびＲＡ３は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基を表し、ＲＡ１、ＲＡ２およびＲＡ３のうちのいずれか２つ以上が相互に結合して式中の炭素−炭素二重結合と共に環を形成してもよい。
Ｙは２価の連結基を表し、単結合、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｒは水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基）、炭素数６〜１２のアリーレン基、または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−もしくは−ＮＲ−Ｃ（＝Ｏ）−と炭素数６〜１２のアリーレン基とを組み合わせた連結基を表す。
ｍは１〜６の整数を表し、ｎは０〜５の整数を表す。
Ｍ＋は１価のカチオンを表す。
【００１８】
また、本実施形態の重合性イオン液体は、具体的に、下記の一般式（Ａ１）、一般式（Ａ２）、一般式（Ａ３）および一般式（Ａ４）の少なくとも一つで表される化合物を含むものである。すなわち、上記一般式（Ａ）で表される化合物の具体例として、下記の一般式（Ａ１）または一般式（Ａ２）で表される化合物が挙げられる。上記一般式（Ａ’）で表される化合物の具体例として、下記の一般式（Ａ３）または一般式（Ａ４）で表される化合物が挙げられる。
【００１９】
【化１０】
2020031836.tif 000011
【００２０】
上記一般式（Ａ１）において、Ｒｆはフッ素原子、炭素数１〜１０の直鎖状、または炭素数３〜１２の分岐状もしくは環状のパーフルオロアルキル基を表し、炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基が好ましく、トリフルオロメチル基が特に好ましい。
一般式（Ａ１）において、Ｗ１は２価の連結基を表し、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、または−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−（Ｒは水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基）である。Ｗ１が−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−である場合、該アルキル基は炭素数１〜１０の、直鎖状もしくは分枝状の鎖式または環式（炭素数３以上の場合）のものである。炭素数６〜１２の芳香環基は、フェニル基、およびナフチル基等の芳香族炭化水素基、またはピロリル基（窒素保護体も含む）、ピリジル基、フリル基、チエニル基、インドリル基（窒素保護体も含む）、キノリル基、ベンゾフリル基およびベンゾチエニル基等の窒素原子、酸素原子もしくは硫黄原子等のヘテロ原子を含む芳香族複素環基である。置換アルキル基および置換芳香環基は、それぞれ上記のアルキル基および芳香環基の、任意の炭素原子または窒素原子上に、任意の数および任意の組み合わせで、置換基を有する。係る置換基は、フッ素原子、塩素原子および臭素原子等のハロゲン原子、メチル基、エチル基およびプロピル基等の低級アルキル基、フルオロメチル基、クロロメチル基およびブロモメチル基等の低級ハロアルキル基、メトキシ基、エトキシ基およびプロポキシ基等の低級アルコキシ基、フルオロメトキシ基、クロロメトキシ基およびブロモメトキシ基等の低級ハロアルコキシ基、シアノ基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基およびプロポキシカルボニル基等の低級アルコキシカルボニル基、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、ピロリル基（窒素保護体も含む）、ピリジル基、フリル基、チエニル基、インドリル基（窒素保護体も含む）、キノリル基、ベンゾフリル基およびベンゾチエニル基等の芳香環基、カルボキシル基の保護体、アミノ基の保護体、ならびにヒドロキシル基の保護体等である。なお、本明細書において、「低級」とは、炭素数１〜６の、直鎖状もしくは分枝状の鎖式または環式（炭素数３以上の場合）であるものを意味する。また、上記の「係る置換基は」の芳香環基には、ハロゲン原子、低級アルキル基、低級ハロアルキル基、低級アルコキシ基、低級ハロアルコキシ基、シアノ基、低級アルコキシカルボニル基、カルボキシル基の保護体、アミノ基の保護体およびヒドロキシル基の保護体等が置換することもできる。さらに、ピロリル基、インドリル基、カルボキシル基、アミノ基およびヒドロキシル基の保護基は、Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９９，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．等に記載された保護基である。その中でも、−Ｃ（＝Ｏ）−が特に好ましい。
一般式（Ａ１）において、ｎは０〜５の整数を表し、０および１が特に好ましい。
一般式（Ａ１）において、Ｍ＋は１価のカチオンを表す。
上記一般式（Ａ１）において、Ｘは重合性置換基であり、一般式（Ｂ１）に示すビニル基、一般式（Ｂ２）に示すエポキシ基、一般式（Ｂ３）に示すシリル基、一般式（Ｂ４）に示す多価アクリル基、一般式（Ｂ５）に示す多価エポキシ基、または一般式（Ｂ６）に示すノルボルニル基を表す。
【００２１】
【化１１】
2020031836.tif 000012
【００２２】
上記一般式（Ｂ１）において、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基を表し、炭素原子のいずれかが酸素原子で置換されていてもよく、また、アルキル基の水素原子が酸素原子で置換されていてもよい。該ハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子である。アルキル基、置換アルキル基、芳香環基および置換芳香環基は、一般式（Ａ１）に表される化合物においてＲで表したアルキル基、置換アルキル基、芳香環基および置換芳香環基と同じである。その中でも、水素原子、メチル基、エチル基、シクロヘキシル基、塩素原子、フッ素原子、トリフルオロメチル基、メトキシ基、エトキシ基およびアセトキシ基が好ましく、水素原子およびメチル基が特に好ましい。
上記一般式（Ｂ２）において、Ｒ２は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基を表す。該ハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子である。アルキル基、置換アルキル基、芳香環基および置換芳香環基は、一般式（Ａ１）に表される化合物においてＲで表したアルキル基、置換アルキル基、芳香環基および置換芳香環基と同じである。その中でも、水素原子、メチル基、エチル基およびフェニル基が好ましく、水素原子およびメチル基が特に好ましい。
上記一般式（Ｂ３）において、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立に炭素数１〜１０の直鎖アルキル基を有するアルコキシ基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２の芳香環基、水酸基、または塩素原子を表す。該アルキル基および芳香環基は、一般式（Ａ１）に表される化合物においてＲで表したアルキル基および芳香環基と同じである。その中でも、トリクロロシリル基、メチルジメトキシシリル基、トリメトキシシリル基、フェニルジメトキシシリル基、メチルジエトキシシリル基、トリエトキシシリル基、フェニルジエトキシシリル基、メチルジフェノキシシリル基、トリフェノキシシリル基およびフェニルジフェノキシシリル基が好ましく、トリクロロシリル基、トリメトキシシリル基およびトリエトキシシリル基が特に好ましい。
上記一般式（Ｂ４）において、Ｒ６は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基を表す。該ハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子である。アルキル基、置換アルキル基、芳香環基および置換芳香環基は、一般式（Ａ１）に表される化合物においてＲで表したアルキル基、置換アルキル基、芳香環基および置換芳香環基と同じである。その中でも、水素原子、メチル基、エチル基、シクロヘキシル基、塩素原子、フッ素原子およびトリフルオロメチル基が好ましく、水素原子およびメチル基が特に好ましい。
上記一般式（Ｂ４）および一般式（Ｂ５）における、Ｚ１およびＺ２はそれぞれ３価以上の連結器を表し、炭素数１〜１８の鎖状または環状の置換アルキル基を表し、いずれかの炭素が酸素もしくは窒素で置換されていてもよく、炭素―炭素結合が不飽和結合を含んでいてもよく、芳香環を含んでもよい。
以下、例示する。
【００２３】
【化１２】
2020031836.tif 000013
【００２４】
その中でも３価の連結基が特に好ましい。
一般式（Ｂ４）において、ｍは２〜５の整数を表し、２が特に好ましい。
一般式（Ｂ５）において、ｌは２〜５の整数を表し、２が特に好ましい。
【００２５】
上記一般式（Ａ１）で表される化合物として、例えば、以下のものを例示することができる。
【００２６】
【化１３】
2020031836.tif 000014
【００２７】
【化１４】
2020031836.tif 000015
【００２８】
【化１５】
2020031836.tif 000016
【００２９】
【化１６】
2020031836.tif 000017
【００３０】
【化１７】
2020031836.tif 000018
【００３１】
【化１８】
2020031836.tif 000019
【００３２】
【化１９】
2020031836.tif 000020
【００３３】
【化２０】
2020031836.tif 000021
【００３４】
【化２１】
2020031836.tif 000022
2020031836.tif 000023
2020031836.tif 000024
2020031836.tif 000025
【００３５】
【化２２】
2020031836.tif 000026
【００３６】
【化２３】
2020031836.tif 000027
【００３７】
一般式（Ａ２）で表される化合物は、一般式（Ａ１）で表される化合物において、連結基Ｗ１が単結合である場合を表す。
上記一般式（Ａ２）において、Ｒｆ、Ｘ、ｎおよびＭは、一般式（Ａ１）におけるＲｆ、Ｘ、ｎおよびＭとそれぞれ同義であり、好ましい態様も同じものを挙げることができる。
【００３８】
上記一般式（Ａ２）で表される化合物として、例えば、以下のものを例示することができる。
【００３９】
【化２４】
2020031836.tif 000028
【００４０】
【化２５】
2020031836.tif 000029
【００４１】
【化２６】
2020031836.tif 000030
2020031836.tif 000031
【００４２】
【化２７】
2020031836.tif 000032
【００４３】
上記一般式（Ａ３）において、Ｒｆはフッ素原子、炭素数１〜１０の直鎖状、または炭素数３〜１２の分岐状もしくは環状のパーフルオロアルキル基を表し、炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基が好ましく、トリフルオロメチル基が特に好ましい。
一般式（Ａ３）において、Ｌ１は２価の連結基を表し、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、または−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−（Ｒは水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基）を表す。
Ｌ１が−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−である場合、該アルキル基、置換アルキル基、芳香環基および置換芳香環基は、一般式（Ａ１）で表される化合物においてＲで表したアルキル基、置換アルキル基、芳香環基および置換芳香環基と同じである。その中でも水素原子が特に好ましい。
一般式（Ａ３）において、Ｙは２価の連結基を表し、単結合、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｒは水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基）、炭素数６〜１２のアリーレン基、または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−もしくは−ＮＲ−Ｃ（＝Ｏ）−と炭素数６〜１２のアリーレン基とを組み合わせた連結基を表す。
Ｙが−ＮＲ−Ｃ（＝Ｏ）−または−ＮＲ−Ｃ（＝Ｏ）−と炭素数６〜１２のアリーレン基とを組み合わせた連結基である場合、該アルキル基、置換アルキル基、芳香環基および置換芳香環基は、一般式（Ａ１）で表される化合物においてＲで表したアルキル基、置換アルキル基、芳香環基および置換芳香環基と同じである。その中でも水素原子が特に好ましい。
Ｙが炭素数６〜１２のアリーレン基または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−もしくは−ＮＲ−Ｃ（＝Ｏ）−と炭素数６〜１２のアリーレン基とを組み合わせた連結基である場合、該アリーレン基は、芳香族炭化水素基もしくは芳香族複素環基である。また芳香環基の任意の炭素原子または窒素原子上に、任意の数および任意の組み合わせで、置換基を有してもよい。係る置換基は、フッ素原子、塩素原子および臭素原子等のハロゲン原子、メチル基、エチル基およびプロピル基等の低級アルキル基、フルオロメチル基、クロロメチル基およびブロモメチル基等の低級ハロアルキル基、メトキシ基、エトキシ基およびプロポキシ基等の低級アルコキシ基、フルオロメトキシ基、クロロメトキシ基およびブロモメトキシ基等の低級ハロアルコキシ基、シアノ基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基およびプロポキシカルボニル基等の低級アルコキシカルボニル基、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、ピロリル基（窒素保護体も含む）、ピリジル基、フリル基、チエニル基、インドリル基（窒素保護体も含む）、キノリル基、ベンゾフリル基およびベンゾチエニル基等の芳香環基、カルボキシル基の保護体、アミノ基の保護体、ならびにヒドロキシル基の保護体等である。その中でも、フェニレン基およびパーフルオロフェニレン基が好ましく、フェニレン基が特に好ましい。
一般式（Ａ３）において、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基を表し、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９のうちのいずれか２つ以上が相互に結合して式中の炭素−炭素二重結合と共に環を形成してもよい。該ハロゲン原子はフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子である。アルキル基、置換アルキル基、芳香環基および置換芳香環基は、一般式（Ａ１）で表される化合物においてＲで表したアルキル基、置換アルキル基、芳香環基および置換芳香環基と同じである。その中でも、水素原子、フッ素原子、メチル基およびトリフルオロメチル基が好ましく、水素原子およびメチル基が特に好ましい。
一般式（Ａ３）において、ｍは１〜６の整数を表し、１が特に好ましい。
一般式（Ａ３）において、ｎは０〜５の整数を表し、２が特に好ましい。
一般式（Ａ３）において、Ｍ＋は１価のカチオンを表す。
【００４４】
上記一般式（Ａ３）で表される化合物として、例えば、以下のものを例示することができる。
【００４５】
【化２８】
2020031836.tif 000033
【００４６】
【化２９】
2020031836.tif 000034
【００４７】
【化３０】
2020031836.tif 000035
【００４８】
【化３１】
2020031836.tif 000036
【００４９】
一般式（Ａ４）で表される化合物は、一般式（Ａ３）で表される化合物において、連結基Ｌ１が単結合であり、ｎが１の場合を表す。
上記一般式（Ａ４）において、Ｒｆ、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｙ、ｍおよびＭは、一般式（Ａ３）におけるＲｆ、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｙ、ｍおよびＭとそれぞれ同義であり、好ましい態様も同じものを挙げることができる。
【００５０】
上記一般式（Ａ４）で表される化合物として、例えば、以下のものを例示することができる。
【００５１】
【化３２】
2020031836.tif 000037
【００５２】
上記１価のカチオンは、例えば、水素イオン、アンモニウムイオン、ホスホニウムイオン、イミダゾリウムイオン、およびピリジニウムイオンのカチオンからなる群から選択される一種以上を含むことができる。
【００５３】
また上記１価のカチオンは、重合性官能基含有カチオンを含むことができる。すなわち、上記１価のカチオンとして、重合性官能基を有する１価のカチオンを用いることができる。
【００５４】
上記１価のカチオンは、下記一般式（Ｃ１）で表されるアンモニウムカチオン、下記一般式（Ｃ２）で表されるホスホニウムカチオン、下記一般式（Ｃ３）で表されるイミダゾリウムカチオン、および下記一般式（Ｃ４）で表されるピリジニウムカチオンからなる群から選択される一種以上の重合性官能基含有カチオンを含むことができる。これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
【化３３】
2020031836.tif 000038
【００５６】
上記一般式（Ｃ１）において、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３は各々独立に、水素原子、アルキル基、置換アルキル基、芳香環基、置換芳香環基、または重合性官能基含有基を表す。また、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３のうち二つ以上が結合し、環状構造を形成していてもよく、アジリジニウム、ピロリジニウム、モルホリニウム、ピペラジニウム、ピペリジニウムなど窒素原子を含む非芳香族複素環を形成することができる。
該アルキル基、置換アルキル基、芳香環基および置換芳香環基は、一般式（Ａ１）に表される化合物においてＲで表したアルキル基、置換アルキル基、芳香環基および置換芳香環基と同じである。
重合性官能基含有基は重合性官能基を含有するアルキル基、置換アルキル基、芳香環基、または置換芳香環基であり、重合性官能基は任意の炭素上に任意の数、任意の組み合わせで有する。また、重合性官能基以外の置換基を任意の数、任意の組み合わせで有してもよい。重合性官能基としてはラジカル重合性官能基、カチオン重合性官能基が挙げられる。該ラジカル重合性官能基は、（メタ）アクリロイルオキシ基、（メタ）アクリロイルアミノ基、ビニル基、アリル基、メタアリル基、エチニル基、イソプロペニル基、ビニルオキシ基、アリルオキシ基、メタアリルオキシ基、ビニルチオ基、アリルチオ基、メタアリルチオ基、ビニルカルボニル基、アリルカルボニル基、メタアリルカルボニル基、ビニルオキシカルボニル基、アリルオキシカルボニル基、メタアリルオキシカルボニル基、ビニルオキシカルボニルオキシ基、アリルオキシカルボニルオキシ基、メタアリルオキシカルボニルオキシ基、ビニルアミノ基、アリルアミノ基、メタアリルアミノ基などである。カチオン重合性官能基は、脂環式エーテル基、環状アセタール基、環状ラクトン基、環状チオエーテル基、スピロオルソエステル基、ビニルオキシ基などである。アルキル基、置換アルキル基、芳香環基および置換芳香環基は、一般式（Ａ１）に表される化合物においてＲで表したアルキル基、置換アルキル基、芳香環基および置換芳香環基と同じである。その中でも、炭素数１〜８のアルキル基およびアリル基が好ましく、メチル基、エチル基、ブチル基およびアリル基が特に好ましい。
【００５７】
上記一般式（Ｃ１）で表される化合物として、例えば、アンモニウムイオン、メチルアンモニウムイオン、ｎ−ブチルアンモニウムイオン、シクロヘキシルアンモニウムイオン、ベンジルアンモニウムイオン、ｎ−オクチルアンモニウムイオン、ジメチルアンモニウムイオン、ジエチルアンモニウムイオン、ジイソプロピルアンモニウムイオン、ジｎ−ブチルアンモニウムイオン、ジシクロヘキシルアンモニウムイオン、ジｎ−オクチルアンモニウムイオン、トリメチルアンモニウムイオン、トリエチルアンモニウムイオン、ジイソプロピルエチルアンモニウムイオン、トリｎ−ブチルアンモニウムイオン、トリｎ−オクチルアンモニウムイオン、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラｎ−ブチルアンモニウムイオン、テトラｎ−オクチルアンモニウムイオン、ｎ−ブチルトリメチルアンモニウムイオン、ベンジルトリメチルアンモニウムイオン、ｎ−オクチルトリメチルアンモニウムイオン、トリｎ−オクチルメチルアンモニウムイオン、トリエチルベンジルアンモニウムイオン、トリｎ−ブチルベンジルアンモニウムイオン、メトキシエチルトリメチルアンモニウムイオン、ジエチルメチルメトキシエチルアンモニウムイオン、ビニルトリメチルアンモニウムイオン、アリルアンモニウムイオン、トリアリルアンモニウムイオン、アリルトリメチルアンモニウムイオン、トリアリルメチルアンモニウムイオン、トリアリルエチルアンモニウムイオン、トリアリルｎ−ブチルアンモニウムイオン、トリアリルベンジルアンモニウムイオン、トリアリルｎ−オクチルアンモニウムイオン、２−アクリロイロキシエチルジメチルアンモニウムイオン、２−アクリロイロキシエチルトリメチルアンモニウムイオン、２−アクリロイロキシエチルベンジルジメチルアンモニウムイオン、２−メタクリロイロキシエチルジメチルアンモニウムイオン、２−メタクリロイロキシエチルトリメチルアンモニウムイオン、２−メタクリロイロキシエチルベンジルジメチルアンモニウムイオン、１−メチルピロリジニウムイオン、１−エチルピロリジニウムイオン、１−ｎ−ブチルピロリジニウムイオン、１−アリルピロリジニウムイオン、１−（２−アクリロイロキシエチル）ピロリジニウムイオン、１−（２−メタクリロイロキシエチル）ピロリジニウムイオン、１−エチル−１−メチルピロリジニウムイオン、１−ｎ−ブチル−１−メチルピロリジニウムイオン、１−ｎ−ブチル−１−エチルピロリジニウムイオン、１−アリル−１−メチルピロリジニウムイオン、１−アリル−１−エチルピロリジニウムイオン、１−アリル−１−ｎ−ブチルピロリジニウムイオン、１−（２−アクリロイロキシエチル）−１−メチルピロリジニウムイオン、１−（２−アクリロイロキシエチル）−１−エチルピロリジニウムイオン、１−（２−アクリロイロキシエチル）−１−ｎ−ブチルピロリジニウムイオン、１−（２−メタクリロイロキシエチル）−１−メチルピロリジニウムイオン、１−エチル−１−（２−メタクリロイロキシエチル）ピロリジニウムイオン、１−ｎ−ブチル−１−（２−メタクリロイロキシエチル）ピロリジニウムイオン、１−メチルピペリジニウムイオン、１−エチルピペリジニウムイオン、１−ｎ−ブチルピペリジニウムイオン、１−アリルピペリジニウムイオン、１−（２−アクリロイロキシエチル）ピぺリジニウムイオン、１−（２−メタクリロイロキシエチル）ピぺリジニウムイオン、１−エチル−１−メチルピペリジニウムイオン、１−ｎ−ブチル−１−メチルピペリジニウムイオン、１−ｎ−ブチル−１−エチルピペリジニウムイオン、１−アリル−１−メチルピペリジニウムイオン、１−アリル−１−エチルピペリジニウムイオン、１−アリル−１−ｎ−ブチルピペリジニウムイオン、１−（２−アクリロイロキシエチル）−１−メチルピぺリジニウムイオン、１−（２−アクリロイロキシエチル）−１−エチルピぺリジニウムイオン、１−（２−アクリロイロキシエチル）−１−ｎ−ブチルピぺリジニウムイオン、１−（２−メタクリロイロキシエチル）−１−メチルピぺリジニウムイオン、１−エチル−１−（２−メタクリロイロキシエチル）ピぺリジニウムイオン、１−ｎ−ブチル−１−（２−メタクリロイロキシエチル）ピぺリジニウムイオン、４−メチルモルホリニウムイオン、４−エチルモルホリニウムイオン、４−ｎ−ブチルモルホリニウムイオン、４−アリルモルホリニウムイオン、４−（２−アクリロイロキシエチル）モルホリニウムイオン、４−（２−メタクリロイロキシエチル）モルホリニウムイオン、４−エチル−４−メチルモルホリニウムイオン、４−ｎ−ブチル−４−メチルモルホリニウムイオン、４−ｎ−ブチル−４−エチルモルホリニウムイオン、４−アリル−４−メチルモルホリニウムイオン、４−アリル−４−エチルモルホリニウムイオン、４−アリル−４−ｎ−ブチルモルホリニウムイオン、４−（２−アクリロイロキシエチル）−４−メチルモルホリニウムイオン、４−（２−アクリロイロキシエチル）−４−エチルモルホリニウムイオン、４−（２−アクリロイロキシエチル）−４−ｎ−ブチルモルホリニウムイオン、４−（２−メタクリロイロキシエチル）−４−メチルモルホリニウムイオン、４−エチル−４−（２−メタクリロイロキシエチル）モルホリニウムイオン、４−ｎ−ブチル−４−（２−メタクリロイロキシエチル）モルホリニウムイオンが挙げられる。
【００５８】
【化３４】
2020031836.tif 000039
【００５９】
上記一般式（Ｃ２）において、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６およびＲ１７は各々独立に、水素原子、アルキル基、置換アルキル基、芳香環基、置換芳香環基、または重合性官能基含有基を表し、該アルキル基、置換アルキル基、芳香環基および置換芳香環基は、上記一般式（Ａ１）に表される化合物においてＲで表したアルキル基、置換アルキル基、芳香環基および置換芳香環基と同じである。重合性官能基含有基は、上記一般式（Ｃ１）に表される化合物においてＲ１０、Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３で表した重合性官能基含有基と同じである。その中でも、炭素数１〜８のアルキル基およびアリル基が好ましく、メチル基、エチル基、ブチル基およびアリル基が特に好ましい。
【００６０】
上記一般式（Ｃ２）で表される化合物として、例えばトリｔｅｒｔ−ブチルホスホニウムイオン、ジｔｅｒｔ−ブチルメチルホスホニウムイオン、トリシクロヘキシルホスホニウムイオン、テトラエチルホスホニウムイオン、テトラｎ−ブチルホスホニウムイオン、テトラｎ−オクチルホスホニウムイオン、テトラフェニルホスホニウムイオン、トリエチルメチルホスホニウムイオン、トリｔｅｒｔ−ブチルメチルホスホニウムイオン、トリｔｅｒｔ−ブチルシアノメチルホスホニウムイオン、トリエチルオクチルホスホニウムイオン、メチルトリフェニルホスホニウムイオン、シアノメチルトリフェニルホスホニウムイオン、トリフェニルエチルホスホニウムイオン、ｎ−ブチルトリフェニルホスホニウムイオン、テトラフェニルホスホニウムイオン、ベンジルトリフェニルホスホニウムイオン、アリルトリフェニルホスホニウムイオン、トリフェニルシンナミルホスホニウムイオン、２−（１，３−ジオキサン−２−イル）エチルトリフェニルホスホニウムイオン、２−（１，３−ジオキソラン−２−イル）エチルトリフェニルホスホニウムイオン、トリフェニルビニルホスホニウムイオン、トリフェニル（４−スチリル）ホスホニウムイオンが挙げられる。
【００６１】
【化３５】
2020031836.tif 000040
【００６２】
上記一般式（Ｃ３）において、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１およびＲ２２は各々独立に、水素原子、アルキル基、置換アルキル基、芳香環基、置換芳香環基、または重合性官能基含有基を表し、該アルキル基、置換アルキル基、芳香環基および置換芳香環基は、上記一般式（Ａ１）に表される化合物においてＲで表したアルキル基、置換アルキル基、芳香環基および置換芳香環基と同じである。重合性官能基含有基は、上記一般式（Ｃ１）に表される化合物においてＲ１０、Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３で表した重合性官能基含有基と同じである。その中でも、炭素数１〜８のアルキル基およびビニル基が好ましく、メチル基、エチル基、ブチル基およびビニル基が特に好ましい。
【００６３】
上記一般式（Ｃ３）で表される化合物として、例えば、１−メチルイミダゾリウムイオン、１−エチルイミダゾリウムイオン、１−ｎ−ブチルイミダゾリウムイオン、１−ｎ−ヘキシルイミダゾリウムイオン、１−ビニルイミダゾリウムイオン、１，３−ジメチルイミダゾリウムイオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムイオン、１−ｎ−ブチル−３−メチルイミダゾリウムイオン、１−ｎ−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムイオン、１−ｎ−オクチル−３−メチルイミダゾリウムイオン、１−（２−ヒドロキシエチル）−３−メチルイミダゾリウムイオン、１−メチル−３−ビニルイミダゾリウムイオン、１−エチル−３−ビニルイミダゾリウムイオン、１−ｎ−ブチル−３−ビニルイミダゾリウムイオン、１−アリル−３−メチルイミダゾリウムイオン、１−ｎ−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムイオン、１−（２−アクリロイロキシエチル）−３−メチルイミダゾリウムイオン、１−（２−メタクリロイロキシエチル）−３−メチルイミダゾリウムイオンが挙げられる。
【００６４】
【化３６】
2020031836.tif 000041
【００６５】
上記一般式（Ｃ４）において、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７およびＲ２８は各々独立に、水素原子、アルキル基、置換アルキル基、芳香環基、置換芳香環基、または重合性官能基含有基を表し、該アルキル基、置換アルキル基、芳香環基および置換芳香環基は、上記一般式（Ａ１）に表される化合物においてＲで表したアルキル基、置換アルキル基、芳香環基および置換芳香環基と同じである。重合性官能基含有基は、上記一般式（Ｃ１）に表される化合物においてＲ１０、Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３で表した重合性官能基含有基と同じである。その中でも、炭素数１〜８のアルキル基およびビニル基が好ましく、メチル基、エチル基、ブチル基およびビニル基が特に好ましい。
【００６６】
上記一般式（Ｃ４）で表される化合物として、例えば、ピリジニウムイオン、３−メチルピリジニウムイオン、４−メチルピリジニウムイオン、２−ビニルピリジニウムイオン、４−ビニルピリジニウムイオン、２−（ヒドロキシメチル）ピリジニウムイオン、３−（ヒドロキシメチル）ピリジニウムイオン、４−（ヒドロキシメチル）ピリジニウムイオン、２，６−ジメチルピリジニウムイオン、２，４，６−トリメチルピリジニウムイオン、１−エチルピリジニウムイオン、１−エチル−３−メチルピリジニウムイオン、１−エチル−４−メチルピリジニウムイオン、１−エチル−２−ビニルピリジニウムイオン、１−エチル−４−ビニルピリジニウムイオン、１−エチル−２−（ヒドロキシメチル）ピリジニウムイオン、１−エチル−３−（ヒドロキシメチル）ピリジニウムイオン、１−エチル−４−（ヒドロキシメチル）ピリジニウムイオン、１−エチル−２，６−ジメチルピリジニウムイオン、１−エチル−２，４，６−トリメチルピリジニウムイオン、１−ｎ−ブチルピリジニウムイオン、１−ｎ−ブチル−３−メチルピリジニウムイオン、１−ｎ−ブチル−４−メチルピリジニウムイオン、１−ｎ−ブチル−２−ビニルピリジニウムイオン、１−ｎ−ブチル−４−ビニルピリジニウムイオン、１−ｎ−ブチル−２−（ヒドロキシメチル）ピリジニウムイオン、１−ｎ−ブチル−４−（ヒドロキシメチル）ピリジニウムイオン、１−ｎ−ブチル−２，６−ジメチルピリジニウムイオン、１−ｎ−ブチル−２，４，６−トリメチルピリジニウムイオン、１−（２−アクリロイロキシエチル）ピリジニウムイオン、１−（２−メタクリロイロキシエチル）ピリジニウムイオンが挙げられる。
【００６７】
上記重合性官能基含有基が、下記一般式（Ｃ５）で表される基を備えることができる。すなわち、上記一般式（Ｃ１）で表されるアンモニウムカチオン、一般式（Ｃ２）で表されるホスホニウムカチオン、一般式（Ｃ３）で表されるイミダゾリウムカチオンおよび一般式（Ｃ４）で表されるピリジニウムカチオンからなる群から選択される１価のカチオンは、下記の一般式（Ｃ５）で表される重合性官能基含有基を有することが好ましい。
【００６８】
【化３７】
2020031836.tif 000042
【００６９】
上記一般式（Ｃ５）において、Ｒ２９、Ｒ３０およびＲ３１は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基を表す。該ハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子である。アルキル基、置換アルキル基、芳香環基および置換芳香環基は、一般式（Ａ１）に表される化合物においてＲで表したアルキル基、置換アルキル基、芳香環基および置換芳香環基と同じである。また、Ｒ２９、Ｒ３０およびＲ３１のうちのいずれか２つ以上が相互に結合して式中の炭素−炭素二重結合と共に環を形成してもよい。その中でも、水素原子、フッ素原子、メチル基およびトリフルオロメチル基が好ましく、水素原子およびメチル基が特に好ましい。
一般式（Ｃ５）において、Ｚは２価の連結基を表し、炭素数１〜１０のアルキレン基、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｒは水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基）、または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−もしくは−ＮＲ−Ｃ（＝Ｏ）−と炭素数６〜１２のアリーレン基とを組み合わせた連結基を表す。該アルキレン基は、炭素数１〜１０の直鎖状もしくは分枝状の鎖式または環式（炭素数３以上の場合）のものである。アルキル基、置換アルキル基、芳香環基および置換芳香環基は、一般式（Ａ１）に表される化合物においてＲで表したアルキル基、置換アルキル基、芳香環基および置換芳香環基と同じである。アリーレン基は、一般式（Ａ３）で表される化合物においてＹで表したアリーレン基と同じである。その中でも、メチレン基および−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−が好ましく、メチレン基が特に好ましい。
【００７０】
［重合性イオン液体の製造方法］
次に、本実施形態の重合性イオン液体の製造について説明する。
本実施形態の重合性イオン液体の製造方法としては、特に限定されないが、例えば、ハロゲン化アルキル法、炭酸ジアルキル法、酸中和法、直接アルキル化法等の公知の手法を利用することができる。
【００７１】
以下、本実施形態の重合性イオン液体に用いる上記の一般式（Ａ１）、一般式（Ａ２）、一般式（Ａ３）および一般式（Ａ４）で表される化合物の製造方法の一例を説明する。
【００７２】
＜一般式（Ａ１）で表される化合物の製造工程＞
まず、一般式（Ａ１）で表される化合物の製造方法を説明する。
以下の二工程を経ることで、一般式（Ａ１）で表される化合物を容易に得ることができる。
【００７３】
【化３８】
2020031836.tif 000043
【００７４】
塩基存在下、下記の一般式（１）で表されるパーフルオロアルカンスルホニルアミド類と、一般式（２）で表される酸無水物もしくは一般式（３）で表される酸ハロゲン化物とを反応させて、一般式（４）で表される化合物を合成する工程（［Ａ１］−１：第一工程）。
一般式（４）で表される化合物と、一般式（５）、一般式（６）、一般式（７）、または一般式（８）で表される有機塩もしくは一般式（９）、一般式（１０）、一般式（１１）、または一般式（１２）で表される有機塩基とを反応させる工程（［Ａ１］−２：第二工程）。
【００７５】
＜一般式（Ａ１）で表される化合物の製造工程に用いる化合物について＞
【００７６】
【化３９】
2020031836.tif 000044
【００７７】
上記一般式（１）において、Ｒｆはフッ素原子、炭素数１〜１０の直鎖状、または炭素数３〜１２の分岐状もしくは環状のパーフルオロアルキル基を表し、炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基が好ましく、トリフルオロメチル基が特に好ましい。
【００７８】
【化４０】
2020031836.tif 000045
【００７９】
上記一般式（２）において、Ｗ１およびＸは一般式（Ａ１）におけるＷ１およびＸとそれぞれ同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
一般式（２）において、ｎは０〜５の整数を表し、０および１が特に好ましい。
【００８０】
【化４１】
2020031836.tif 000046
【００８１】
上記一般式（３）において、Ｗ１およびＸは一般式（Ａ１）におけるＷ１およびＸとそれぞれ同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
一般式（３）において、Ｈａｌはハロゲン原子を表す。該ハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子である。その中でも、フッ素原子および塩素原子が好ましく、塩素原子が特に好ましい。
一般式（３）において、ｎは０〜５の整数を表し、０および１が特に好ましい。
【００８２】
【化４２】
2020031836.tif 000047
【００８３】
上記一般式（４）において、Ｒｆは一般式（１）におけるＲｆと同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
一般式（４）において、Ｗ１およびＸは一般式（Ａ１）におけるＷ１およびＸとそれぞれ同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
一般式（４）において、Ｂは一価のカチオンを表し、無機イオン、または有機イオンである。無機イオンとしては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、セシウムイオンなどが挙げられる。有機イオンとしては、トリメチルアンモニウムイオン（Ｍｅ３ＮＨ＋）、トリエチルアンモニウムイオン（Ｅｔ３ＮＨ＋）、トリ−ｎ−プロピルアンモニウムイオン（ｎ−Ｐｒ３ＮＨ＋）、トリ−ｉ−プロピルアンモニウムイオン（ｉ−Ｐｒ３ＮＨ＋）、トリ−ｎ−ブチルアンモニウムイオン（ｎ−Ｂｕ３ＮＨ＋）、トリ−ｓｅｃ−ブチルアンモニウムイオン（ｓｅｃ−Ｂｕ３ＮＨ＋）、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルアンモニウムイオン（ｔ−Ｂｕ３ＮＨ＋）、ジイソプロピルエチルアンモニウム（ｉ−Ｐｒ２ＥｔＮＨ＋）、トリフェニルアンモニウムイオン（Ｐｈ３ＮＨ＋）、ジシクロヘキシルアンモニウムイオン、ピリジニウムイオン、２，６−ルチジニウムイオン、２，４，６−コリジニウムイオン、４−ジメチルアミノピリジニウムイオン、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エンのイオン、および１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エンのイオンなどが例示できる。その中でも有機イオンが好ましく、トリエチルアンモニウムイオン、ジイソプロピルエチルアンモニウムイオン、ジシクロヘキシルアンモニウムイオン、ピリジニウムイオン、２，６−ルチジニウムイオン、２，４，６−コリジニウムイオン、および４−ジメチルアミノピリジニウムイオンが好ましい。その中でも、トリエチルアンモニウムイオン、ジシクロヘキシルアンモニウムイオンおよびピリジニウムイオンが特に好ましい。
一般式（４）において、ｎは０〜５の整数を表し、０および１が特に好ましい。
【００８４】
反応式（１）において、Ａは一般式（５）、一般式（６）、一般式（７）、または一般式（８）で表される有機塩もしくは一般式（９）、一般式（１０）、一般式（１１）、または一般式（１２）で表される有機塩基を表す。以下、それぞれ有機塩および有機塩基について説明する。
【００８５】
【化４３】
2020031836.tif 000048
【００８６】
上記一般式（５）において、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３は一般式（Ｃ１）におけるＲ１０、Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３とそれぞれ同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
一般式（５）において、Ｈａｌはハロゲン原子を表す。該ハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子である。その中でも、塩素原子および臭素原子が好ましく、塩素原子が特に好ましい。
【００８７】
【化４４】
2020031836.tif 000049
【００８８】
上記一般式（６）において、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６およびＲ１７は一般式（Ｃ２）におけるＲ１４、Ｒ１５、Ｒ１６およびＲ１７とそれぞれ同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
一般式（６）において、Ｈａｌはハロゲン原子を表す。該ハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子である。その中でも、塩素原子および臭素原子が好ましく、塩素原子が特に好ましい。
【００８９】
【化４５】
2020031836.tif 000050
【００９０】
上記一般式（７）において、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１およびＲ２２は一般式（Ｃ３）におけるＲ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１およびＲ２２とそれぞれ同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
一般式（７）において、Ｈａｌはハロゲン原子を表す。該ハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子である。その中でも、塩素原子および臭素原子が好ましく、塩素原子が特に好ましい。
【００９１】
【化４６】
2020031836.tif 000051
【００９２】
上記一般式（８）において、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７およびＲ２８は一般式（Ｃ４）におけるＲ２３、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７およびＲ２８とそれぞれ同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
一般式（８）において、Ｈａｌはハロゲン原子を表す。該ハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子である。その中でも、塩素原子および臭素原子が好ましく、塩素原子が特に好ましい。
【００９３】
【化４７】
2020031836.tif 000052
【００９４】
上記一般式（９）において、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２は各々独立に、水素原子、アルキル基、置換アルキル基、芳香環基、置換芳香環基、または重合性官能基含有基を表す。また、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２のうち二つ以上が結合し、環状構造を形成していてもよく、アジリジン、ピロリジン、モルホリン、ピペラジン、ピペリジンなど窒素原子を含む非芳香族複素環を形成することができる。
該アルキル基、置換アルキル基、芳香環基および置換芳香環基は、上記一般式（Ａ１）に表される化合物においてＲで表したアルキル基、置換アルキル基、芳香環基および置換芳香環基と同じである。
重合性官能基含有基は、上記一般式（Ｃ１）に表される化合物においてＲ１０、Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３で表した重合性官能基含有基と同じである。その中でも、炭素数１〜８のアルキル基およびアリル基が好ましく、メチル基、エチル基、ブチル基およびアリル基が特に好ましい。
【００９５】
【化４８】
2020031836.tif 000053
【００９６】
上記一般式（１０）において、Ｒ１４、Ｒ１５およびＲ１６は一般式（Ｃ２）におけるＲ１４、Ｒ１５およびＲ１６とそれぞれ同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
【００９７】
【化４９】
2020031836.tif 000054
【００９８】
上記一般式（１１）において、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２１およびＲ２２は一般式（Ｃ３）におけるＲ１８、Ｒ１９、Ｒ２１およびＲ２２とそれぞれ同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
【００９９】
【化５０】
2020031836.tif 000055
【０１００】
上記一般式（１２）において、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７およびＲ２８は一般式（Ｃ４）におけるＲ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７およびＲ２８とそれぞれ同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
【０１０１】
［Ａ１］−１：第一工程＜一般式（４）で表される化合物を合成する工程＞
【０１０２】
【化５１】
2020031836.tif 000056
【０１０３】
上記の一般式（２）で表される酸無水物もしくは一般式（３）で表される酸ハロゲン化物の使用量は、一般式（１）で表されるパーフルオロアルカンスルホニルアミド類１ｍｏｌに対して０．７ｍｏｌ以上用いればよく、０．８〜５ｍｏｌが好ましく、０．９〜３ｍｏｌが特に好ましい。
【０１０４】
塩基は炭酸水素リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素セシウム、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムおよび水酸化セシウム等の無機塩基、ならびにトリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、トリｎ−プロピルアミン、トリｎ−ブチルアミン、ピリジン、２，６−ルチジン、２，４，６−コリジン、４−ジメチルアミノピリジン、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エンおよび１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン等の有機塩基である。その中でも有機塩基が好ましく、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、２，６−ルチジン、２，４，６−コリジン、および４−ジメチルアミノピリジンが特に好ましい。これらの塩基は単独でまたは組み合わせて用いることができる。
【０１０５】
塩基の使用量は、一般式（１）で表されるパーフルオロアルカンスルホニルアミド類１ｍｏｌに対して０．３５ｍｏｌ以上を用いればよく、０．４〜２０ｍｏｌが好ましく、０．４５〜１５ｍｏｌが特に好ましい。
【０１０６】
塩基の添加順序は、特に制限はなく、反応溶媒に一般式（１）で表されるパーフルオロアルカンスルホニルアミド類と一般式（２）で表される酸無水物もしくは一般式（３）で表される酸ハロゲン化物を加え、最後に塩基を加えることにより好結果が得られる場合がある。
【０１０７】
反応溶媒は、ｎ−ヘキサンおよびｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素系、トルエンおよびキシレン等の芳香族炭化水素系、塩化メチレンおよび１，２−ジクロロエタン等のハロゲン系、テトラヒドロフランおよびｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル等のエーテル系、酢酸エチルおよび酢酸ｎ−ブチル等のエステル系、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１−メチル−２−ピロリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドおよび１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等のアミド系、アセトニトリルおよびプロピオニトリル等のニトリル系、ジメチルスルホキシドならびに水等である。その中でもｎ−ヘプタン、トルエン、塩化メチレン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトニトリル、ジメチルスルホキシドおよび水が好ましく、トルエン、塩化メチレン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトニトリルおよび水が特に好ましい。これらの反応溶媒は単独でまたは組み合わせて用いることができる。水と組み合わせて用いる場合は、２相系で反応を行うこともできる。
【０１０８】
反応溶媒の使用量は、一般式（１）で表されるパーフルオロアルカンスルホニルアミド類１ｍｏｌに対して０．０５Ｌ（リットル）以上を用いればよく、０．１〜２０Ｌが好ましく、０．１５〜１０Ｌが特に好ましい。本反応は反応溶媒を用いずにニートの状態で行うこともできる。
【０１０９】
反応温度は、−８０〜＋２００℃の範囲で行えばよく、−６０〜＋１５０℃が好ましく、−４０〜＋１００℃が特に好ましい。
【０１１０】
反応時間は、２４０時間以内の範囲で行えばよく、原料基質、反応剤および反応条件により異なるため、ガスクロマトグラフィー、液体クロマトグラフィー、核磁気共鳴等の分析手段により反応の進行状況を追跡し、原料基質の減少が殆ど認められなくなった時点を終点とすることが好ましい。
【０１１１】
後処理は、有機合成における一般的な操作を採用することにより、一般式（４）で表される化合物を得ることができる。粗生成物は、必要に応じて活性炭処理、再結晶等により高い純度に精製することができる。
【０１１２】
［Ａ１］−２：第二工程＜一般式（Ａ１）で表される化合物を得る工程＞
【０１１３】
【化５２】
2020031836.tif 000057
【０１１４】
上記式中、Ａは一般式（５）、一般式（６）、一般式（７）、または一般式（８）で表される有機塩もしくは一般式（９）、一般式（１０）、一般式（１１）、または一般式（１２）で表される有機塩基を表す。
上記の一般式（５）、一般式（６）、一般式（７）、または一般式（８）で表される有機塩もしくは一般式（９）、一般式（１０）、一般式（１１）、または一般式（１２）で表される有機塩基の使用量は、一般式（４）で表される化合物１ｍｏｌに対して０．７ｍｏｌ以上用いればよく、０．８〜５ｍｏｌが好ましく、０．９〜３ｍｏｌが特に好ましい。
【０１１５】
反応溶媒は、一般式（４）で表される化合物を得る工程において記載した反応溶媒と同じであり、「好ましい」および「特に好ましい」反応溶媒も同じである。これらの反応溶媒は単独でまたは組み合わせて用いることができる。水と組み合わせて用いる場合は、２相系で反応を行うこともできる。
【０１１６】
反応溶媒の使用量は、一般式（４）で表される化合物１ｍｏｌに対して０．０５Ｌ（リットル）以上を用いればよく、０．１〜２０Ｌが好ましく、０．１５〜１０Ｌが特に好ましい。本反応は反応溶媒を用いずにニートの状態で行うこともできる。
【０１１７】
反応温度は、−８０〜＋２００℃の範囲で行えばよく、−６０〜＋１５０℃が好ましく、−４０〜＋１００℃が特に好ましい。
【０１１８】
反応時間は、２４０時間以内の範囲で行えばよく、原料基質、反応剤および反応条件により異なるため、ガスクロマトグラフィー、液体クロマトグラフィー、核磁気共鳴等の分析手段により反応の進行状況を追跡し、原料基質の減少が殆ど認められなくなった時点を終点とすることが好ましい。
【０１１９】
後処理は、有機合成における一般的な操作を採用することにより、一般式（Ａ１）で表される化合物を得ることができる。粗生成物は、必要に応じて活性炭処理、再結晶等により高い純度に精製することができる。
【０１２０】
＜一般式（Ａ２）で表される化合物の製造工程＞
次に、一般式（Ａ２）で表される化合物の製造法を説明する。以下の二工程を経ることで、一般式（Ａ２）で表される化合物を容易に得ることができる。
【０１２１】
【化５３】
2020031836.tif 000058
【０１２２】
塩基存在下、下記の一般式（１３）で表されるアミン類と、一般式（１４）で表されるパーフルオロアルカンスルホン酸無水物もしくは一般式（１５）で表されるパーフルオロアルカンスルホン酸ハロゲン化物とを反応させて、一般式（１６）で表される化合物を合成する工程（［Ａ２］−１：第一工程）。
一般式（１６）で表される化合物と、一般式（５）、一般式（６）、一般式（７）、または一般式（８）で表される有機塩もしくは一般式（９）、一般式（１０）、一般式（１１）、または一般式（１２）で表される有機塩基とを反応させる工程（［Ａ２］−２：第二工程）。
【０１２３】
＜一般式（Ａ２）で表される化合物の製造工程に用いる化合物について＞
【０１２４】
【化５４】
2020031836.tif 000059
【０１２５】
上記一般式（１３）において、Ｘは一般式（Ａ１）におけるＸと同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
一般式（１３）において、ｎは０〜５の整数を表し、その中でも１が特に好ましい。
【０１２６】
【化５５】
2020031836.tif 000060
【０１２７】
上記一般式（１４）において、Ｒｆは一般式（１）におけるＲｆと同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
【０１２８】
【化５６】
2020031836.tif 000061
【０１２９】
上記一般式（１５）において、Ｒｆは一般式（１）におけるＲｆと同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
一般式（１５）において、Ｈａｌはハロゲン原子を表す。該ハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子である。その中で、フッ素原子および塩素原子が好ましく、塩素が特に好ましい。
【０１３０】
【化５７】
2020031836.tif 000062
【０１３１】
上記一般式（１６）において、Ｒｆは一般式（１）におけるＲｆと同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
一般式（１６）において、Ｘは一般式（Ａ１）におけるＸと同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
一般式（１６）において、Ｂは一般式（４）におけるＢと同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
一般式（１６）において、ｎは０〜５の整数を表し、その中でも１が特に好ましい。
【０１３２】
反応式（２）において、Ａは反応式（１）におけるＡと同義である。
【０１３３】
［Ａ２］−１：第一工程＜一般式（１６）で表される化合物を得る工程＞
【０１３４】
【化５８】
2020031836.tif 000063
【０１３５】
上記の一般式（１４）で表されるパーフルオロアルカンスルホン酸無水物もしくは一般式（１５）で表されるパーフルオロアルカンスルホン酸ハロゲン化物の使用量は、一般式（１３）で表されるアミン類１ｍｏｌに対して０．７ｍｏｌ以上用いればよく、０．８〜５ｍｏｌが好ましく、０．９〜３ｍｏｌが特に好ましい。
【０１３６】
塩基は一般式（４）で表される化合物を得る工程において記載した塩基と同じであり、「好ましい」および「特に好ましい」塩基も同じである。これらの塩基は単独でまたは組み合わせて用いることができる。
【０１３７】
塩基の使用量は、一般式（１３）で示されるアミン類１ｍｏｌに対して０．３５ｍｏｌ以上を用いればよく、０．４〜２０ｍｏｌが好ましく、０．４５〜１５ｍｏｌが特に好ましい。
【０１３８】
塩基の添加順序は、特に制限はなく、反応溶媒に一般式（１３）で表されるアミン類と一般式（１４）で表されるパーフルオロアルカンスルホン酸無水物もしくは一般式（１５）で表されるパーフルオロアルカンスルホン酸ハロゲン化物を加え、最後に塩基を加えることにより好結果が得られる場合がある。
【０１３９】
反応溶媒は、一般式（４）で表される化合物を得る工程において記載した反応溶媒と同じであり、「好ましい」および「特に好ましい」反応溶媒も同じである。これらの反応溶媒は単独でまたは組み合わせて用いることができる。水と組み合わせて用いる場合は、２相系で反応を行うこともできる。
【０１４０】
反応溶媒の使用量は、一般式（１３）で示されるアミン類１ｍｏｌに対して０．０５Ｌ（リットル）以上を用いればよく、０．１〜２０Ｌが好ましく、０．１５〜１０Ｌが特に好ましい。本反応は反応溶媒を用いずにニートの状態で行うこともできる。
【０１４１】
反応温度は、−８０〜＋２００℃の範囲で行えばよく、−６０〜＋１５０℃が好ましく、−４０〜＋１００℃が特に好ましい。
【０１４２】
反応時間は、２４０時間以内の範囲で行えばよく、原料基質、反応剤および反応条件により異なるため、ガスクロマトグラフィー、液体クロマトグラフィー、核磁気共鳴等の分析手段により反応の進行状況を追跡し、原料基質の減少が殆ど認められなくなった時点を終点とすることが好ましい。
【０１４３】
後処理は、有機合成における一般的な操作を採用することにより、一般式（１６）で示される化合物を得ることができる。粗生成物は、必要に応じて活性炭処理、再結晶等により高い純度に精製することができる。
【０１４４】
［Ａ２］−２：第二工程＜一般式（Ａ２）を得る工程＞
【０１４５】
【化５９】
2020031836.tif 000064
【０１４６】
上記式中、Ａは反応式（１）におけるＡと同義である。
上記の一般式（５）、一般式（６）、一般式（７）、または一般式（８）で表される有機塩もしくは一般式（９）、一般式（１０）、一般式（１１）、または一般式（１２）で表される有機塩基の使用量は、一般式（１６）で表される化合物１ｍｏｌに対して０．７ｍｏｌ以上用いればよく、０．８〜５ｍｏｌが好ましく、０．９〜３ｍｏｌが特に好ましい。
【０１４７】
反応溶媒は、一般式（４）で表される化合物を得る工程において記載した反応溶媒と同じであり、「好ましい」および「特に好ましい」反応溶媒も同じである。これらの反応溶媒は単独でまたは組み合わせて用いることができる。水と組み合わせて用いる場合は、２相系で反応を行うこともできる。
【０１４８】
反応溶媒の使用量は、一般式（１６）で表される化合物１ｍｏｌに対して０．０５Ｌ（リットル）以上を用いればよく、０．１〜２０Ｌが好ましく、０．１５〜１０Ｌが特に好ましい。本反応は反応溶媒を用いずにニートの状態で行うこともできる。
【０１４９】
反応温度は、−８０〜＋２００℃の範囲で行えばよく、−６０〜＋１５０℃が好ましく、−４０〜＋１００℃が特に好ましい。
【０１５０】
反応時間は、２４０時間以内の範囲で行えばよく、原料基質、反応剤および反応条件により異なるため、ガスクロマトグラフィー、液体クロマトグラフィー、核磁気共鳴等の分析手段により反応の進行状況を追跡し、原料基質の減少が殆ど認められなくなった時点を終点とすることが好ましい。
【０１５１】
後処理は、有機合成における一般的な操作を採用することにより、一般式（Ａ２）で表される化合物を得ることができる。粗生成物は、必要に応じて活性炭処理、再結晶等により高い純度に精製することができる。
【０１５２】
＜一般式（Ａ３）で表される化合物の製造工程＞
次に、一般式（Ａ３）で表される化合物の製造方法を説明する。
以下の工程により一般式（Ａ３）で表される化合物を容易に得ることができる。
【０１５３】
【化６０】
2020031836.tif 000065
【０１５４】
下記の一般式（１７）で表されるエステル化合物と、下記一般式（１８）で表される化合物とを反応させて、一般式（１９）で表される化合物を合成する工程（［Ａ３］−１：第一工程）。
一般式（１９）で表される化合物と、一般式（５）、一般式（６）、一般式（７）、または一般式（８）で表される有機塩もしくは一般式（９）、一般式（１０）、一般式（１１）、または一般式（１２）で表される有機塩基とを反応させる工程（［Ａ３］−２：第二工程）。
【０１５５】
また、以下の三工程を経ることでも、一般式（Ａ３）で表される化合物を容易に得ることができる。
【０１５６】
【化６１】
2020031836.tif 000066
【０１５７】
下記の一般式（１７）で表されるエステル化合物と、一般式（２０）で表される化合物とを反応させて、一般式（２１）で表される化合物を合成する工程（［Ａ３］−１’：第一工程）。
一般式（２１）で表される化合物と、一般式（２２）で表される酸無水物もしくは一般式（２３）で表される酸ハロゲン化物とを反応させて、一般式（１９）で表される化合物を合成する工程（［Ａ３］−２’：第二工程）。
一般式（１９）で示される化合物と、一般式（５）、一般式（６）、一般式（７）、または一般式（８）で表される有機塩もしくは一般式（９）、一般式（１０）、一般式（１１）、または一般式（１２）で表される有機塩基とを反応させる工程（［Ａ３］−３’：第三工程）。
【０１５８】
＜一般式（Ａ３）で表される化合物の製造工程に用いる化合物について＞
【０１５９】
【化６２】
2020031836.tif 000067
【０１６０】
上記一般式（１７）において、Ｒｆは一般式（１）におけるＲｆと同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
一般式（１７）において、Ｒ３２は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基である。該アルキル基、置換アルキル基、芳香環基および置換芳香環基は、一般式（Ａ１）で表される化合物においてＲで表したアルキル基、置換アルキル基、芳香環基および置換芳香環基と同じである。その中でも、水素原子、メチル基およびエチル基が好ましく、水素原子およびメチル基が特に好ましい。
一般式（１７）において、ｍは１〜６の整数を表し、１が特に好ましい。
一般式（１７）において、Ｂは一般式（４）におけるＢと同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
【０１６１】
【化６３】
2020031836.tif 000068
【０１６２】
上記一般式（１８）において、Ｌ２は２価の連結基を表し、−Ｏ−または−ＮＲ−（Ｒは水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基もしくは置換アルキル基、または炭素数６〜１２の芳香環基もしくは置換芳香環基）を表す。Ｌ２が−ＮＲ−である場合、該アルキル基、置換アルキル基、芳香環基および置換芳香環基は、上記一般式（Ａ１）で表される化合物においてＲで表した、アルキル基、置換アルキル基、芳香環基および置換芳香環基と同じである。その中でも水素原子が特に好ましい。
一般式（１８）において、Ｙ、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は一般式（Ａ３）におけるＹ、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９とそれぞれ同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
一般式（１８）において、ｎは０〜５の整数を表し、０および１が特に好ましい。
【０１６３】
【化６４】
2020031836.tif 000069
【０１６４】
上記一般式（１９）において、Ｒｆは一般式（１）におけるＲｆと同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
一般式（１９）において、Ｌ１、Ｙ、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は一般式（Ａ３）におけるＬ１、Ｙ、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９とそれぞれ同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
一般式（１９）において、ｍは１〜６の整数を表し、１が特に好ましい。
一般式（１９）において、ｎは０〜５の整数を表し、０および１が特に好ましい。
一般式（１９）において、Ｂは一般式（４）におけるＢと同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
【０１６５】
【化６５】
2020031836.tif 000070
【０１６６】
上記一般式（２０）において、Ｌ２は一般式（１８）におけるＬ２と同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
一般式（２０）において、ｎは０〜５の整数を表し、２が特に好ましい。
【０１６７】
【化６６】
2020031836.tif 000071
【０１６８】
上記一般式（２１）において、Ｒｆは一般式（１）におけるＲｆと同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
一般式（２１）において、Ｌ１は一般式（Ａ３）におけるＬ１と同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
一般式（２１）において、Ｌ２は一般式（１８）におけるＬ２と同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
一般式（２１）において、ｍは１〜６の整数を表し、１が特に好ましい。
一般式（２１）において、ｎは０〜５の整数を表し、２が特に好ましい。
一般式（２１）において、Ｂは一般式（４）におけるＢと同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
【０１６９】
【化６７】
2020031836.tif 000072
【０１７０】
上記一般式（２２）において、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は一般式（Ａ３）におけるＲ７、Ｒ８およびＲ９とそれぞれ同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
一般式（２２）において、Ｙ１は２価の連結基を表し、−Ｃ（＝Ｏ）−または−Ｃ（＝Ｏ）−と炭素数６〜１２のアリーレン基とを組み合わせた連結基を表す。該アリーレン基は、一般式（Ａ３）で表される化合物においてＹで表されるアリーレン基と同じである。その中でも、フェニレン基およびパーフルオロフェニレン基が好ましく、フェニレン基が特に好ましい。
【０１７１】
【化６８】
2020031836.tif 000073
【０１７２】
上記一般式（２３）において、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は一般式（Ａ３）におけるＲ７、Ｒ８およびＲ９とそれぞれ同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
一般式（２３）において、Ｙ１は一般式（２２）におけるＹ１と同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
一般式（２３）において、Ｈａｌはハロゲン原子を表す。該ハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子である。その中でも塩素が特に好ましい。
【０１７３】
反応式（３）および（４）において、Ａは反応式（１）におけるＡと同義である。
【０１７４】
［Ａ３］−１：第一工程＜一般式（１９）で表される化合物を得る工程＞
【０１７５】
【化６９】
2020031836.tif 000074
【０１７６】
上記の一般式（１８）で表される化合物の使用量は、一般式（１７）で表されるエステル類１ｍｏｌに対して０．７ｍｏｌ以上用いればよく、０．８〜５ｍｏｌが好ましく、０．９〜３ｍｏｌが特に好ましい。
【０１７７】
反応溶媒は、一般式（４）で表される化合物を得る工程において記載した水を除く反応溶媒と同じであり、「好ましい」および「特に好ましい」反応溶媒も水を除き同じである。これらの反応溶媒は単独でまたは組み合わせて用いることができる。
【０１７８】
反応溶媒の使用量は、一般式（１７）で表されるエステル類１ｍｏｌに対して０．０５Ｌ（リットル）以上を用いればよく、０．１〜２０Ｌが好ましく、０．１５〜１０Ｌが特に好ましい。本反応は反応溶媒を用いずにニートの状態で行うこともできる。
【０１７９】
反応温度は、−８０〜＋２００℃の範囲で行えばよく、−６０〜＋１５０℃が好ましく、−２０〜＋１２０℃が特に好ましい。
【０１８０】
反応時間は、２４０時間以内の範囲で行えばよく、原料基質、反応剤および反応条件により異なるため、ガスクロマトグラフィー、液体クロマトグラフィー、核磁気共鳴等の分析手段により反応の進行状況を追跡し、原料基質の減少が殆ど認められなくなった時点を終点とすることが好ましい。
【０１８１】
後処理は、有機合成における一般的な操作を採用することにより、一般式（１９）で表される化合物を得ることができる。粗生成物は、必要に応じて活性炭処理、再結晶等により高い純度に精製することができる。
【０１８２】
［Ａ３］−２：第二工程＜一般式（Ａ３）で表される化合物を得る工程＞
【０１８３】
【化７０】
2020031836.tif 000075
【０１８４】
上記式中、Ａは反応式（１）におけるＡと同義である。
上記の一般式（５）、一般式（６）、一般式（７）、または一般式（８）で表される有機塩もしくは一般式（９）、一般式（１０）、一般式（１１）、または一般式（１２）で表される有機塩基の使用量は、一般式（２２）で表される化合物１ｍｏｌに対して０．７ｍｏｌ以上用いればよく、０．８〜５ｍｏｌが好ましく、０．９〜３ｍｏｌが特に好ましい。
【０１８５】
反応溶媒は、一般式（４）で表される化合物を得る工程において記載した反応溶媒と同じであり、「好ましい」および「特に好ましい」反応溶媒も同じである。これらの反応溶媒は単独でまたは組み合わせて用いることができる。水と組み合わせて用いる場合は、２相系で反応を行うこともできる。
【０１８６】
反応溶媒の使用量は、一般式（１９）で表される化合物１ｍｏｌに対して０．０５Ｌ（リットル）以上を用いればよく、０．１〜２０Ｌが好ましく、０．１５〜１０Ｌが特に好ましい。本反応は反応溶媒を用いずにニートの状態で行うこともできる。
【０１８７】
反応温度は、−８０〜＋２００℃の範囲で行えばよく、−６０〜＋１５０℃が好ましく、−４０〜＋１００℃が特に好ましい。
【０１８８】
反応時間は、２４０時間以内の範囲で行えばよく、原料基質、反応剤および反応条件により異なるため、ガスクロマトグラフィー、液体クロマトグラフィー、核磁気共鳴等の分析手段により反応の進行状況を追跡し、原料基質の減少が殆ど認められなくなった時点を終点とすることが好ましい。
【０１８９】
後処理は、有機合成における一般的な操作を採用することにより、一般式（Ａ３）で表される化合物を得ることができる。粗生成物は、必要に応じて活性炭処理、再結晶等により高い純度に精製することができる。
【０１９０】
［Ａ３］−１’：第一工程＜一般式（２１）で表される化合物を得る工程＞
【０１９１】
【化７１】
2020031836.tif 000076
【０１９２】
上記の一般式（２０）で表される化合物の使用量は、一般式（１７）で表されるエステル類１ｍｏｌに対して０．７ｍｏｌ以上用いればよく、０．８〜５ｍｏｌが好ましく、０．９〜３ｍｏｌが特に好ましい。
【０１９３】
反応溶媒は、一般式（４）で表される化合物を得る工程において記載した水を除く反応溶媒と同じであり、「好ましい」および「特に好ましい」反応溶媒も水を除き同じである。これらの反応溶媒は単独でまたは組み合わせて用いることができる。
【０１９４】
反応溶媒の使用量は、一般式（１７）で表されるエステル類１ｍｏｌに対して０．０５Ｌ（リットル）以上を用いればよく、０．１〜２０Ｌが好ましく、０．１５〜１０Ｌが特に好ましい。本反応は反応溶媒を用いずにニートの状態で行うこともできる。
【０１９５】
反応温度は、−８０〜＋２００℃の範囲で行えばよく、−６０〜＋１５０℃が好ましく、−２０〜＋１２０℃が特に好ましい。
【０１９６】
反応時間は、２４０時間以内の範囲で行えばよく、原料基質、反応剤および反応条件により異なるため、ガスクロマトグラフィー、液体クロマトグラフィー、核磁気共鳴等の分析手段により反応の進行状況を追跡し、原料基質の減少が殆ど認められなくなった時点を終点とすることが好ましい。
【０１９７】
後処理は、有機合成における一般的な操作を採用することにより、一般式（２１）で表される化合物を得ることができる。粗生成物は、必要に応じて活性炭処理、再結晶等により高い純度に精製することができる。
【０１９８】
［Ａ３］−２’：第二工程＜一般式（１９）で表される化合物を得る工程＞
【０１９９】
【化７２】
2020031836.tif 000077
【０２００】
上記の一般式（２２）で表されるカルボン酸無水物もしくは一般式（２３）で表されるカルボン酸ハロゲン化物の使用量は、一般式（２１）で表される化合物１ｍｏｌに対して０．７ｍｏｌ以上用いればよく、０．８〜５ｍｏｌが好ましく、０．９〜３ｍｏｌが特に好ましい。
【０２０１】
塩基は一般式（４）で表される化合物を得る工程において記載した塩基と同じであり、「好ましい」および「特に好ましい」塩基も同じである。これらの塩基は単独でまたは組み合わせて用いることができる。
【０２０２】
塩基の使用量は、一般式（２１）で表される化合物１ｍｏｌに対して０．３５ｍｏｌ以上を用いればよく、０．４〜２０ｍｏｌが好ましく、０．４５〜１５ｍｏｌが特に好ましい。
【０２０３】
塩基の添加順序は、特に制限はなく、反応溶媒に一般式（２１）で表される化合物と一般式（２２）で表されるカルボン酸無水物もしくは一般式（２３）で表されるカルボン酸ハロゲン化物を加え、最後に塩基を加えることにより好結果が得られる場合がある。
【０２０４】
反応溶媒は、一般式（４）で表される化合物を得る工程において記載した水を除く反応溶媒と同じであり、「好ましい」および「特に好ましい」反応溶媒も水を除き同じである。これらの反応溶媒は単独でまたは組み合わせて用いることができる。
【０２０５】
反応溶媒の使用量は、一般式（２１）で表される化合物１ｍｏｌに対して０．０５Ｌ（リットル）以上を用いればよく、０．１〜２０Ｌが好ましく、０．１５〜１０Ｌが特に好ましい。本反応は反応溶媒を用いずにニートの状態で行うこともできる。
【０２０６】
反応温度は、−８０〜＋２００℃の範囲で行えばよく、−６０〜＋１５０℃が好ましく、−４０〜＋１００℃が特に好ましい。
【０２０７】
反応時間は、２４０時間以内の範囲で行えばよく、原料基質、反応剤および反応条件により異なるため、ガスクロマトグラフィー、液体クロマトグラフィー、核磁気共鳴等の分析手段により反応の進行状況を追跡し、原料基質の減少が殆ど認められなくなった時点を終点とすることが好ましい。
【０２０８】
後処理は、有機合成における一般的な操作を採用することにより、一般式（１９）で表される化合物を得ることができる。粗生成物は、必要に応じて活性炭処理、再結晶等により高い純度に精製することができる。
【０２０９】
［Ａ３］−３’：第三工程＜一般式（Ａ３）で表される化合物を得る工程＞
上記、［Ａ３］−２：第二工程＜一般式（Ａ３）で表される化合物を得る工程＞と同じである。
【０２１０】
＜一般式（Ａ４）で表される化合物の製造工程＞
次に、一般式（Ａ４）で表される化合物の製造方法を説明する。
以下の三工程を経ることで、一般式（Ａ４）で表される化合物を容易に得ることができる。
【０２１１】
【化７３】
2020031836.tif 000078
【０２１２】
下記の一般式（２４）で表される化合物を、還元剤により還元し、一般式（２５）で表される化合物を合成する工程（［Ａ４］−１：第一工程）。
一般式（２５）で表される化合物と、一般式（２２）で表される酸無水物もしくは一般式（２３）で表される酸ハロゲン化物とを反応させて、一般式（２６）で表される化合物を合成する工程（［Ａ４］−２：第二工程）。
一般式（２６）で表される化合物と、一般式（５）、一般式（６）、一般式（７）、または一般式（８）で表される有機塩もしくは一般式（９）、一般式（１０）、一般式（１１）、または一般式（１２）で表される有機塩基とを反応させる工程（［Ａ４］−３：第三工程）。
【０２１３】
＜一般式（Ａ４）で表される化合物の製造工程で用いる化合物について＞
【０２１４】
【化７４】
2020031836.tif 000079
【０２１５】
上記一般式（２４）において、Ｒｆは一般式（１）におけるＲｆと同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
一般式（２４）において、Ｒ３３は一般式（１７）におけるＲ３２と同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
一般式（２４）において、Ｌ３は２価の連結基を表し、−Ｏ−または−ＮＨ−を表す。その中でも−Ｏ−が特に好ましい。
一般式（２４）において、ｍは１〜６の整数を表し、１が特に好ましい。
一般式（２４）において、Ｂは一般式（４）におけるＢと同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
【０２１６】
【化７５】
2020031836.tif 000080
【０２１７】
上記一般式（２５）において、Ｒｆは一般式（１）におけるＲｆと同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
一般式（２５）において、Ｌ２は一般式（１８）におけるＬ２と同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
一般式（２５）において、ｍは１〜６の整数を表し、１が特に好ましい。
一般式（２５）において、Ｂは一般式（４）におけるＢと同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
【０２１８】
【化７６】
2020031836.tif 000081
【０２１９】
上記一般式（２６）において、Ｒｆは一般式（１）におけるＲｆと同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
一般式（２６）において、Ｙ、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は一般式（Ａ３）におけるＹ、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９とそれぞれ同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
一般式（２６）において、ｍは１〜６の整数を表し、１が特に好ましい。
一般式（２６）において、Ｂは一般式（４）におけるＢと同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
【０２２０】
反応式（５）中、Ａは反応式（１）におけるＡと同義である。
【０２２１】
［Ａ４］−１：第一工程＜一般式（２５）で表される化合物を得る工程＞
【０２２２】
【化７７】
2020031836.tif 000082
【０２２３】
還元剤は、水素化ホウ素ナトリウム、水素化リチウムアルミニウム、またはジボランなどを挙げることができる。その中でも、水素化ホウ素ナトリウムおよびジボランが特に好ましい。
【０２２４】
還元剤の使用量は、一般式（２４）で表される化合物１ｍｏｌに対して０．３５ｍｏｌ以上用いればよく、０．４〜５ｍｏｌが好ましく、０．４５〜３ｍｏｌが特に好ましい。
【０２２５】
反応溶媒は、一般式（４）で表される化合物を得る工程において記載した反応溶媒と同じであり、水、メタノールおよびテトラヒドロフランが好ましく、メタノールおよびテトラヒドロフランが特に好ましい。これらの反応溶媒は単独でまたは組み合わせて用いることができる。
【０２２６】
反応溶媒の使用量は、一般式（２４）で表される化合物１ｍｏｌに対して０．０５Ｌ（リットル）以上を用いればよく、０．１〜２０Ｌが好ましく、０．１５〜１０Ｌが特に好ましい。
【０２２７】
反応温度は、−８０〜＋２００℃の範囲で行えばよく、−６０〜＋１５０℃が好ましく、−４０〜＋１００℃が特に好ましい。
【０２２８】
反応時間は、２４時間以内の範囲で行えばよく、原料基質、反応剤および反応条件により異なるため、ガスクロマトグラフィー、液体クロマトグラフィー、核磁気共鳴等の分析手段により反応の進行状況を追跡し、原料基質の減少が殆ど認められなくなった時点を終点とすることが好ましい。
【０２２９】
後処理は、有機合成における一般的な操作を採用することにより、一般式（２５）で示される化合物を得ることができる。粗生成物は、必要に応じて活性炭処理、再結晶等により高い純度に精製することができる。
【０２３０】
［Ａ４］−２：第二工程＜一般式（２６）で表される化合物を得る工程＞
【０２３１】
【化７８】
2020031836.tif 000083
【０２３２】
一般式（２２）で表されるカルボン酸無水物もしくは一般式（２３）で表されるカルボン酸ハロゲン化物の使用量は、一般式（２５）で表される化合物１ｍｏｌに対して０．７ｍｏｌ以上用いればよく、０．８〜５ｍｏｌが好ましく、０．９〜３ｍｏｌが特に好ましい。
【０２３３】
塩基は一般式（４）で表される化合物を得る工程において記載した塩基と同じであり、「好ましい」および「特に好ましい」塩基も同じである。これらの塩基は単独でまたは組み合わせて用いることができる。
【０２３４】
塩基の使用量は、一般式（２５）で表される化合物１ｍｏｌに対して０．３５ｍｏｌ以上を用いればよく、０．４〜２０ｍｏｌが好ましく、０．４５〜１５ｍｏｌが特に好ましい。
【０２３５】
塩基の添加順序は、特に制限はなく、反応溶媒に一般式（２５）で表される化合物と一般式（２２）で表されるカルボン酸無水物もしくは一般式（２３）で表されるカルボン酸ハロゲン化物を加え、最後に塩基を加えることにより好結果が得られる場合がある。
【０２３６】
反応溶媒は、一般式（４）で表される化合物を得る工程において記載した水を除く反応溶媒と同じであり、「好ましい」および「特に好ましい」反応溶媒も水を除き同じである。これらの反応溶媒は単独でまたは組み合わせて用いることができる。
【０２３７】
反応溶媒の使用量は、一般式（２５）で表される化合物１ｍｏｌに対して０．０５Ｌ（リットル）以上を用いればよく、０．１〜２０Ｌが好ましく、０．１５〜１０Ｌが特に好ましい。本反応は反応溶媒を用いずにニートの状態で行うこともできる。
【０２３８】
反応温度は、−８０〜＋２００℃の範囲で行えばよく、−６０〜＋１５０℃が好ましく、−４０〜＋１００℃が特に好ましい。
【０２３９】
反応時間は、２４０時間以内の範囲で行えばよく、原料基質、反応剤および反応条件により異なるため、ガスクロマトグラフィー、液体クロマトグラフィー、核磁気共鳴等の分析手段により反応の進行状況を追跡し、原料基質の減少が殆ど認められなくなった時点を終点とすることが好ましい。
【０２４０】
後処理は、有機合成における一般的な操作を採用することにより、一般式（２６）で示される化合物を得ることができる。粗生成物は、必要に応じて活性炭処理、再結晶等により高い純度に精製することができる。
【０２４１】
［Ａ４］−３：第三工程＜一般式（Ａ４）で表される化合物を得る工程＞
【０２４２】
【化７９】
2020031836.tif 000084
【０２４３】
上記式中、Ａは反応式（１）におけるＡと同義である。
上記の一般式（５）、一般式（６）、一般式（７）、または一般式（８）で表される有機塩もしくは一般式（９）、一般式（１０）、一般式（１１）、または一般式（１２）で表される有機塩基の使用量は、一般式（２６）で表される化合物１ｍｏｌに対して０．７ｍｏｌ以上用いればよく、０．８〜５ｍｏｌが好ましく、０．９〜３ｍｏｌが特に好ましい。
【０２４４】
反応溶媒は、一般式（４）で表される化合物を得る工程において記載した反応溶媒と同じであり、「好ましい」および「特に好ましい」反応溶媒も同じである。これらの反応溶媒は単独でまたは組み合わせて用いることができる。水と組み合わせて用いる場合は、２相系で反応を行うこともできる。
【０２４５】
反応溶媒の使用量は、一般式（２６）で表される化合物１ｍｏｌに対して０．０５Ｌ（リットル）以上を用いればよく、０．１〜２０Ｌが好ましく、０．１５〜１０Ｌが特に好ましい。本反応は反応溶媒を用いずにニートの状態で行うこともできる。
【０２４６】
反応温度は、−８０〜＋２００℃の範囲で行えばよく、−６０〜＋１５０℃が好ましく、−４０〜＋１００℃が特に好ましい。
【０２４７】
反応時間は、２４時間以内の範囲で行えばよく、原料基質、反応剤および反応条件により異なるため、ガスクロマトグラフィー、液体クロマトグラフィー、核磁気共鳴等の分析手段により反応の進行状況を追跡し、原料基質の減少が殆ど認められなくなった時点を終点とすることが好ましい。
【０２４８】
後処理は、有機合成における一般的な操作を採用することにより、一般式（Ａ４）で表される化合物を得ることができる。粗生成物は、必要に応じて活性炭処理、再結晶等により高い純度に精製することができる。
【０２４９】
［ポリマー］
次に、本実施形態のポリマーについて説明する。
本実施形態のポリマーは、下記一般式（ａ）、および一般式（ａ’）の少なくとも一つで表される構造単位の繰り返し構造を有するものである。これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２５０】
【化８０】
2020031836.tif 000085
【０２５１】
上記一般式（ａ）中、Ｒｆ、Ｗ、ｎおよびＭは、前記一般式（Ａ）におけるＲｆ、Ｗ、ｎおよびＭとそれぞれ同義である。
ｘは上記一般式（Ａ）におけるＸが重合した下記一般式（ｂ１）、一般式（ｂ２）、一般式（ｂ３）、一般式（ｂ４）、一般式（ｂ５）、または一般式（ｂ６）の構造を表す。
【０２５２】
【化８１】
2020031836.tif 000086
【０２５３】
上記一般式（ｂ１）、一般式（ｂ２）、一般式（ｂ３）および一般式（ｂ４）中、Ｒｂ１、Ｒｂ２、Ｒｂ３およびＲｂ６は、前記一般式（Ｂ１）、一般式（Ｂ２）、一般式（Ｂ３）および一般式（Ｂ４）におけるＲＢ１、ＲＢ２、ＲＢ３およびＲＢ６についての説明が該当する。
上記一般式（ｂ４）および一般式（ｂ５）中、Ｚ１、Ｚ２、ｍおよびｌは、上記一般式（Ｂ４）および一般式（Ｂ５）におけるＺ１、Ｚ２、ｍおよびｌとそれぞれ同義である。
【０２５４】
【化８２】
2020031836.tif 000087
【０２５５】
上記一般式（ａ’）中、Ｒｆ、Ｌ、Ｙ、ｍ、ｎおよびＭは、上記一般式（Ａ’）におけるＲｆ、Ｌ、Ｙ、ｍ、ｎおよびＭとそれぞれ同義である。Ｒａ１、Ｒａ２およびＲａ３は、上記一般式（Ａ’）におけるＲＡ１、ＲＡ２およびＲＡ３についての説明が該当する。
【０２５６】
また、本実施形態のポリマーは、具体的に、下記の一般式（ａ１）、一般式（ａ２）、一般式（ａ３）および一般式（ａ４）で表される少なくとも一つの構造単位の繰り返し構造を有するポリマーを含むものである。すなわち、上記一般式（ａ）で表される構造単位の繰り返し構造を有するポリマーの具体例として、下記の一般式（ａ１）または一般式（ａ２）で表される構造単位の繰り返し構造を有するポリマーが挙げられる。上記一般式（ａ’）で表される構造単位の繰り返し構造を有するポリマーの具体例として、下記の一般式（ａ３）または一般式（ａ４）で表される構造単位の繰り返し構造を有するポリマーが挙げられる。
【０２５７】
下記一般式（ａ１）で表される構造単位の繰り返し構造を有するポリマーは、上記一般式（Ａ１）で表される化合物における重合性置換基が重合することによって形成される。重合反応においては、重合性置換基以外の構造に変化は起こらず、元の構造が維持される。
【０２５８】
【化８３】
2020031836.tif 000088
【０２５９】
上記一般式（ａ１）において、Ｒｆ、Ｗ１、ｎおよびＭは上記一般式（Ａ１）におけるＲｆ、Ｗ１、ｎおよびＭとそれぞれ同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
ｘは上記一般式（Ａ１）におけるＸが重合した下記一般式（ｂ１）、一般式（ｂ２）、一般式（ｂ３）、一般式（ｂ４）、一般式（ｂ５）、または一般式（ｂ６）の構造を表す。
【０２６０】
【化８４】
2020031836.tif 000089
【０２６１】
上記一般式（ｂ１）、一般式（ｂ２）、一般式（ｂ３）および一般式（ｂ４）において、Ｒｂ１、Ｒｂ２、Ｒｂ３およびＲｂ６は上記一般式（Ｂ１）、一般式（Ｂ２）、一般式（Ｂ３）および一般式（Ｂ４）におけるＲＢ１、ＲＢ２、ＲＢ３およびＲＢ６についての説明が該当し、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
上記一般式（ｂ４）および一般式（ｂ５）において、Ｚ１、Ｚ２、ｍおよびｌは上記一般式（Ｂ４）および一般式（Ｂ５）におけるＺ１、Ｚ２、ｍおよびｌとそれぞれ同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
【０２６２】
下記一般式（ａ２）で表される構造単位の繰り返し構造を有するポリマーは、一般式（Ａ２）で表される化合物における重合性置換基が重合することによって形成される。重合反応においては、重合性置換基以外の構造に変化は起こらず、元の構造が維持される。
【０２６３】
【化８５】
2020031836.tif 000090
【０２６４】
上記一般式（ａ２）において、Ｒｆ、ｎおよびＭは前記一般式（Ａ２）におけるＲｆ、ｎおよびＭとそれぞれ同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
ｘは上記一般式（ａ１）におけるｘと同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
【０２６５】
下記一般式（ａ３）で表される構造単位の繰り返し構造を有するポリマーは、一般式（Ａ３）で表される化合物の重合性二重結合が開裂して形成される。重合反応においては、重合性二重結合以外の構造に変化は起こらず、元の構造が維持される。
【０２６６】
【化８６】
2020031836.tif 000091
【０２６７】
上記一般式（ａ３）において、Ｒｆ、Ｌ１、Ｙ、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、ｍ、ｎおよびＭは上記一般式（Ａ３）におけるＲｆ、Ｌ１、Ｙ、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、ｍ、ｎおよびＭとそれぞれ同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
【０２６８】
一般式（ａ４）で表される構造単位の繰り返し構造を有するポリマーは、一般式（Ａ４）で表される化合物の重合性二重結合が開裂して形成される。重合反応においては、重合性二重結合以外の構造に変化は起こらず、元の構造が維持される。
【０２６９】
【化８７】
2020031836.tif 000092
【０２７０】
上記一般式（ａ４）において、Ｒｆ、Ｙ、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、ｍおよびＭは上記一般式（Ａ４）におけるＲｆ、Ｙ、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、ｍおよびＭとそれぞれ同義であり、好ましい態様は同じものを挙げることができる。
【０２７１】
一般式（ａ１）、一般式（ａ２）、一般式（ａ３）および一般式（ａ４）で表される少なくとも一つの構造単位の繰り返し構造を有するポリマーは、一般式（ａ１）、一般式（ａ２）、一般式（ａ３）または一般式（ａ４）で表されるそれぞれの構造単位の中で１種単独でホモポリマーを形成してもよい。または、一般式（ａ１）、一般式（ａ２）、一般式（ａ３）または一般式（ａ４）で表されるそれぞれの構造単位の中で２種以上が組み合わされて共重合体を形成してもよい。または、一般式（ａ１）、一般式（ａ２）、一般式（ａ３）または一般式（ａ４）で表される構造単位の２種以上が組み合わされて共重合体を形成してもよい。
【０２７２】
［共重合体］
本実施形態のポリマーは、分子内において、上記一般式（ａ）、および一般式（ａ’）の少なくとも一つで表される構造単位の繰り返し構造、具体的には上記一般式（ａ１）、一般式（ａ２）、一般式（ａ３）および一般式（ａ４）で表される少なくとも一つの構造単位の繰り返し構造とともに、それ以外の他の繰り返し単位を備える共重合体で構成されていてもよい。
【０２７３】
上記他の繰り返し単位としては、例えば、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、含フッ素アクリル酸エステル、含フッ素メタクリル酸エステル、スチレン化合物、含フッ素スチレン化合物、オレフィン、含フッ素オレフィン、ノルボルネン化合物、ビニルエーテル、含フッ素ビニルエーテル、オキシラン類及びシラン化合物からなる群から選択される少なくとも一種由来の構造単位の繰り返し構造が挙げられる。
【０２７４】
本実施形態の共重合体としては、一般式（Ａ）、および一般式（Ａ’）の少なくとも一つで表されるイオン性化合物と、重合性化合物との共重合体が挙げられる。
上記イオン性化合物としては、具体的には、上記一般式（Ａ１）、一般式（Ａ２）、一般式（Ａ３）または一般式（Ａ４）の少なくとも一つで表されるイオン性化合物が挙げられる。
上記重合性化合物としては、互いに自己重合することもできるが、上記重合性化合物のアニオンまたは／およびカチオンと反応するものであってもよい。重合性化合物は、二重結合が開裂して従繰り返し単位を形成する単量体（以下「従単量体」と呼称する）を含有してもよい。これにより、硬化処理によって、互いの二重結合を開裂させ、上記イオン性化合物（重合性官能基含有アニオンまたは重合性官能基含有カチオン）と上記従単量体とで構成される共重合体（コポリマー）を得ることが可能になる。
【０２７５】
上記重合性化合物として、分子内に重合性官能基を有する化合物であり、モノマー、そのダイマー、オリゴマー、ポリマーまたはこれらの混合物が用いられる。
【０２７６】
具体的には、上記重合性化合物として、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、含フッ素アクリル酸エステル、含フッ素メタクリル酸エステル、スチレン化合物、含フッ素スチレン化合物、オレフィン、含フッ素オレフィン、ノルボルネン化合物、ビニルエーテル、含フッ素ビニルエーテル、オキシラン類及びシラン化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる。
これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を用途に合わせて任意の組み合わせ、比率で混合して用いてもよい。
【０２７７】
上記に例示した化合物における重合後の繰り返し構造を説明する。
モノマーがオキシラン類である場合、重合後オキシラン類が開環重合することで得られるエーテル結合を持つ繰り返し構造となり、モノマーがシラン類であるときは、重合後シラン類を加水分解し生成したシラノールを脱水縮合することで得られるシロキサン結合（−Ｓｉ−Ｏ−）を持つ繰り返し構造となる。モノマーがそれ以外に例示した化合物である場合は、重合後分子中に含まれる重合性二重結合が開裂して形成された繰り返し構造となる。この場合、重合前後で重合性二重結合以外の構造に変化は起こらず元の構造が維持される。
【０２７８】
以下、共重合体を合成するための各化合物について説明する。
上記アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルとしては、エステル側鎖について特に制限なく使用できるが、公知の化合物を例示するならば、メチルアクリレート又はメタクリレート、エチルアクリレート又はメタクリレート、ｎ−プロピルアクリレート又はメタクリレート、イソプロピルアクリレート又はメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート又はメタクリレート、イソブチルアクリレート又はメタクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート又はメタクリレート、ｎ−オクチルアクリレート又はメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート又はメタクリレート、ラウリルアクリレート又はメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート又はメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート又はメタクリレートなどのアクリル酸又はメタクリル酸のアルキルエステル、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール基を含有したアクリレート又はメタクリレート、アルコキシシリル基含有のアクリル酸またはメタクリル酸エステル、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート又はメタクリレート、３−オキソシクロヘキシルアクリレート又はメタクリレート、アダマンチルアクリレート又はメタクリレート、アルキルアダマンチルアクリレート又はメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート又はメタクリレート、トリシクロデカニルアクリレート又はメタクリレート、ラクトン環やノルボルネン環などの環構造を有したアクリレートまたはメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート（例えば、新中村化学工業株式会社製の製品名：Ａ−２００、Ａ−４００、Ａ−６００）、ウレタンアクリレート（例えば、新中村化学工業株式会社製の製品名：ＵＡ−１２２Ｐ、ＵＡ−４ＨＡ、ＵＡ−６ＨＡ、ＵＡ−６ＬＰＡ、ＵＡ−１１００３Ｈ、ＵＡ−５３Ｈ、ＵＡ−４２００、ＵＡ−２００ＰＡ、ＵＡ−３３Ｈ、ＵＡ−７１００、ＵＡ−７２００）などが挙げられる。
また、上記アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルとしては、２官能アクリレート又は２官能メタクリレート、３官能以上の多官能アクリレート又は多官能メタクリレートを用いることができる。これらの一例として、下記の化合物を使用してもよい。
【０２７９】
【化８８】
2020031836.tif 000093
【０２８０】
【化８９】
2020031836.tif 000094
【０２８１】
また、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなどの不飽和アミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのアクリロイル基含有化合物も使用することができる。さらに、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸なども使用することができる。
【０２８２】
上記含フッ素アクリル酸エステルまたは含フッ素メタクリル酸エステルとしては、例えば、フッ素原子を有する基をアクリロイル基のα位またはエステル部位に有するアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルを用いることができる。例えば、α位に含フッ素アルキル基が導入された単量体としては、上述した非フッ素系のアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルにおいて、α位にトリフルオロメチル基、トリフルオロエチル基、ノナフルオロ−ｎ−ブチル基などが置換した単量体が好適に採用される。
【０２８３】
一方、そのエステル部位に含フッ素基を有する含フッ素アクリル酸エステルまたは含フッ素メタクリル酸エステルの場合、その含フッ素基はパーフルオロアルキル基またはフルオロアルキル基、また、その環炭素がフッ素原子またはトリフルオロメチル基で置換された含フッ素ベンゼン環、含フッ素シクロペンタン環、含フッ素シクロヘキサン環、含フッ素シクロヘプタン環等の含フッ素環状基である。
【０２８４】
上記含フッ素アルリル酸エステルまたは含フッ素メタクリル酸エステル単位のうち特に代表的なものを例示するならば、２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルアクリレート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピルアクリレート、ヘプタフルオロイソプロピルアクリレート、１，１−ジヒドロヘプタフルオロ−ｎ−ブチルアクリレート、１，１，５−トリヒドロオクタフルオロ−ｎ−ペンチルアクリレート、１，１，２，２−テトラヒドロトリデカフルオロ−ｎ−オクチルアクリレート、１，１，２，２−テトラヒドロヘプタデカフルオロ−ｎ−デシルアクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルメタクリレート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピルメタクリレート、ヘプタフルオロイソプロピルメタクリレート、１，１−ジヒドロヘプタフルオロ−ｎ−ブチルメタクリレート、１，１，５−トリヒドロオクタフルオロ−ｎ−ペンチルメタクリレート、１，１，２，２−テトラヒドロトリデカフルオロ−ｎ−オクチルメタクリレート、１，１，２，２−テトラヒドロヘプタデカフルオロ−ｎ−デシルメタクリレート、パーフルオロシクロヘキシルメチルアクリレート、パーフルオロシクロヘキシルメチルメタクリレートなどが挙げられる。またエステル部位の含フッ素基がフッ素原子を有するｔ−ブチル基であるアクリル酸またはメタクリル酸のエステルなども挙げられる。
【０２８５】
また、上記アクリル酸エステルまたは含フッ素アクリル酸エステルにおいて、α位にシアノ基が導入されたアクリル酸エステルまたは含フッ素アクリル酸エステルも使用することができる。
【０２８６】
上記スチレン系化合物または含フッ素スチレン系化合物としてはスチレン、フッ素化スチレン、ヒドロキシスチレンなどの他、ヘキサフルオロアセトンをベンゼン環に付加したスチレン系化合物、トリフルオロメチル基でベンゼン環の水素原子を置換したスチレンまたはヒドロキシスチレン、α位にハロゲン原子、アルキル基、含フッ素アルキル基が結合した上記スチレン系化合物または含フッ素スチレン系化合物などが使用可能である。
ポリスチレン化合物の単量体として好ましくは、スチレン、４−ヒドロキシスチレン、ペンタフルオロスチレン、２−トリフルオロメチルスチレン、４−トリフルオロメチルスチレン、３，５−ビストリフルオロメチルスチレン、４−（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール）スチレン、３，５−ビス（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール）スチレンである。
【０２８７】
上記オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレンなど、フルオロオレフィンとしては、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、ヘキサフルオロイソブテンなどが例示できる。
【０２８８】
上記ノルボルネン化合物または含フッ素ノルボルネン化合物は、一核または複数の核構造を有するノルボルネン単量体であって、これらは特に制限なく使用することが可能である。この際、アリルアルコール、含フッ素アリルアルコール、アクリル酸、α−フルオロアクリル酸、メタクリル酸、本明細書で記載したすべてのアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル、含フッ素アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルなどの不飽和化合物と、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンとを用いたディールスアルダー（Ｄｉｅｌｓ  Ａｌｄｅｒ）付加反応により得られるノルボルネン化合物が好ましく使用できる。
【０２８９】
上記ビニルエーテルまたは含フッ素ビニルエーテルは、例えば、メチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシブチル基などのヒドロキシ基を含有することもあるアルキル基を有してもよく、アルキルビニルエーテルであって、その水素原子の一部または全部がフッ素で置換されていてもよい。また、環状構造内に酸素原子やカルボニル結合を有する環状型ビニルエーテル、またそれらの環状型ビニルエーテルの水素原子の一部または全部がフッ素原子で置換された単量体、例えば、シクロヘキシルビニルエーテルなども使用できる。なお、アリルエーテル、ビニルエステル、ビニルシランについても公知の化合物であれば特に制限なく使用することが可能である。ビニルエーテルとして好ましくは、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ジエチルビニルオルトホルメート、ジエチレングリコールビニルエーテルである。
【０２９０】
上記オキシラン類として、具体的には、エチレンオキシド、エピフルオロヒドリン、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、１，２−プロピレンオキシド、１，３−プロピレンオキシド、３，３，３−トリフルオロ−１，２−プロピレンオキシド、１，２−エポキシ−２−メチルプロパン、１，２−エポキシブタン、３，４−エポキシ−１−ブテン、１，２−エポキシペンタン、１，２−エポキシヘキサン、１，２−エポキシ−５−ヘキセン、１，２−エポキシオクタン、１，２−エポキシテトラデカン、１，２−エポキシドデカン、（２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，９−ヘプタデカフルオロノニル）オキシラン、シクロペンテンオキシド、シクロヘキセンオキシド、グリシドール、２，３−ジメチルオキシラン、エチルグリシジルエーテル、グリシジルプロパルギルエーテル、グリシジルイソプロピルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ジグリシジルエーテル、グリシジルフェニルエーテル、グリシジル（４−メトキシフェニル）エーテル、グリシジル（２−メチルフェニル）エーテル、グリシジル（２，２，３，３−テトラフルオロプロピル）エーテル、グリシジル（２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロペンチル）エーテル、グリシジルオクチルエーテル、グリシジルデシルエーテル、２，３−ジメチル−２，３−エポキシブタン、３，３−ジメチル−１，２−エポキシブタン、グリシドアルデヒドジエチルアセタール、２−（４−フルオロフェニル）オキシラン、２−（４−クロロフェニル）オキシラン、２−（４−ブロモフェニル）オキシラン、１，２−エポキシオクタン、３，４−エポキシ−２−フェニル−１，１，１−トリフルオロ−２−ブタノール、ベンジルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、エポキシノルボルナン、スチレンオキシド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ビス［４−（グリシジルオキシ）フェニル］メタン、スルフリルグリシジルエーテル、１，３−ブタンジエンジエポキシド、１，４−ブタンジオールジグリシジエルエーテル、２−メチル−２−ビニルオキシラン、レゾルシノールジグリシジルエーテル、トリメチレンオキシド、３−メチル−３−オキセタンメタノール、３−エチル−３−オキセタンメタノール、３，３−ジメチルオキセタン、３−ブロモメチル−３−メチルオキセタン、３−オキセタノン、３−ブロモオキセタン、３−イオドオキセタンなどが例示できる。
オキシラン類として好ましくは、エチレンオキシド、エピフルオロヒドリン、エピクロロヒドリン、１，２−プロピレンオキシド、１，３−プロピレンオキシド、３，３，３−トリフルオロ−１，２−プロピレンオキシド、トリメチレンオキシドであり、より好ましくは、エチレンオキシド、１，２−プロピレンオキシド、３，３，３−トリフルオロ−１，２−プロピレンオキシド、トリメチレンオキシドであり、特に好ましくはエチレンオキシド、１，２−プロピレンオキシドである。
【０２９１】
上記シラン類として、三官能シラン類が好適に用いられる。反応性、物質の取り扱い容易性の観点から、好ましくは、フェニルトリメトキシシラン、（４−メチルフェニル）トリメトキシシラン、（４−メトキシフェニル）トリメトキシシラン、（４−メチルベンジル）トリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチル（トリ−ｎ−プロポキシ）シラン、メチル（トリ−ｉｓｏ−プロポキシ）シラン、メチル（トリ−ｎ−ブトキシ）シラン、メチル（トリ−ｓｅｃ−ブトキシ）シラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エチル（トリ−ｎ−プロポキシ）シラン、エチル（トリ−ｉｓｏ−プロポキシ）シラン、エチル（トリ−ｎ−ブトキシ）シラン、エチル（トリ−ｓｅｃ−ブトキシ）シラン、（ｎ−プロピル）トリメトキシシラン、（ｎ−プロピル）トリエトキシシラン、（ｎ−プロピル）（トリ−ｎ−プロポキシ）シラン、（ｎ−プロピル）（トリ−ｉｓｏ−プロポキシ）シラン、（ｎ−プロピル）（トリ−ｎ−ブトキシ）シラン、（ｎ−プロピル）（トリ−ｓｅｃ−ブトキシ）シラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシランが挙げられる。
【０２９２】
また、上記以外のシラン類の具体例として、二官能シラン類である、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチル（ジ−ｎ−プロポキシ）シラン、ジメチル（ジ−ｉｓｏ−プロポキシ）シラン、ジメチル（ジ−ｎ−ブトキシ）シラン、ジメチル（ジ−ｓｅｃ−ブトキシ）シラン、ジメチル（ジ−ｔｅｒｔ−ブトキシ）シラン、ジメチルジフェノキシシランなどを挙げることができる。中でも、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシランが好ましい。
【０２９３】
他にシラン類の具体例として、四官能シラン類である、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｉｓｏ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシラン、テトラ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、テトラフェノキシシラン、テトラクロロシランなどが挙げられる。中でも、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシランが好ましい。
なお、シラン類として三官能シラン類または四官能シラン類を用いたときは、重合後得られるポリマーは全体として網目構造の分子となる。
【０２９４】
このように本実施形態のポリマーが、前記一般式（Ａ１）、一般式（Ａ２）、一般式（Ａ３）または一般式（Ａ４）の少なくとも一つで表されるイオン性化合物と、上記に例示した化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合性化合物との共重合体である場合、一般式（ａ１）、一般式（ａ２）、一般式（ａ３）または一般式（ａ４）の少なくとも一つで表される繰り返し構造の含有量は、当該ポリマー全体に対して、例えば０．１〜７０質量％が好ましく、０．３〜５０質量％がより好ましく、０．５〜３０質量％が特に好ましい。０．１質量％以上とすることにより、前記一般式（Ａ）または前記一般式（Ａ’）の少なくとも一方で表される化合物に由来する性能（静電容量）の低下を抑制できる傾向があり、７０質量％以下とすることにより、ポリマーの引張強度の低下を抑制できる傾向がある。
【０２９５】
本実施形態のポリマーが上記の共重合体であるとき、ランダム共重合体であってもよいし、交互共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。それぞれの特性を局所的にではなく適度に分散させる観点から、ランダム共重合体であることが好ましい。
【０２９６】
上記共重合体の分子量は、ポリスチレンを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量で、例えば１，０００〜１，０００，０００が好ましく、３，０００〜１００，０００がより好ましい。重量平均分子量を１，０００以上とすることにより、ポリマーとしての強度の低下を抑制できる。一方、１，０００，０００以下とすることにより、ポリマーの構造が原因と推定される静電容量の低下を抑制できる傾向がある。
【０２９７】
分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０１〜５．００が好ましく、１．０１〜４．００がより好ましく、１．０１〜３．００が特に好ましい。
なお本明細書中、「〜」は、特に明示しない限り、上限値と下限値を含むことを表す。
【０２９８】
［その他の樹脂との混合（ブレンド）について］
本実施形態のポリマーが、「その他の樹脂」と混合（ブレンド）して用いることは本実施形態の優れた態様の１つである。
【０２９９】
以下、その混合（ブレンド）について詳述する。上記［共重合体］で述べた通り、「その他の樹脂成分」に対応する分子構造を「共重合体」の形で本実施形態の一般式（ａ１）、一般式（ａ２）、一般式（ａ３）および一般式（ａ４）で表される少なくとも一つの構造単位の繰り返し構造を有するポリマーに取り込んでもよいが、それに対し「樹脂を混合（ブレンド）する」という形態を取る方が、重合反応の最適条件まで考慮しなくてよい分、簡便と言える。共重合体の形を取るか、ブレンドの形を取るかは、当業者が適宜選択することができる。また、ポリマーとして共重合体を用いつつ、それとは別に、その他の樹脂をブレンドする態様も本実施形態に包含される。
【０３００】
このように混合して用いる場合、混合後の全体のポリマーの総質量に対する、本実施形態の一般式（ａ１）、一般式（ａ２）、一般式（ａ３）および一般式（ａ４）で表される少なくとも一つの構造単位の繰り返し構造の占める質量％は、通常０．１〜７０質量％であり、０．３〜５０質量％がより好ましく、０．５〜３０質量％が特に好ましい。残余は、後述する「その他の樹脂」である。０．１質量％以上とすることにより、前記一般式（Ａ）または前記一般式（Ａ’）の少なくとも一方で表される化合物に由来する性能（静電容量）の低下を抑制できる傾向があり、７０質量以下とすることにより、樹脂の引張強度の低下を抑制できる傾向がある。
【０３０１】
上記混合（ブレンド）に用いる「その他の樹脂」の分子量は、ポリスチレンを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量で１，０００〜１，０００，０００が好ましく、３，０００〜１００，０００がより好ましい。重量平均分子量１，０００以上とすることにより、ポリマーとしての強度の低下を抑制できる。一方、重量平均分子量１，０００，０００以下とすることにより、ポリマー鎖の絡まりが多くなり、ポリマー中のイオンの凝集が生じることが原因と推察される静電容量の低下を抑制できる。
【０３０２】
分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０１〜５．００が好ましく、１．０１〜４．００がより好ましく、１．０１〜３．００が特に好ましい。
【０３０３】
混合に用いる「その他の樹脂」として、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、含フッ素アクリル酸エステル、含フッ素メタクリル酸エステル、スチレン化合物、含フッ素スチレン化合物、オレフィン、含フッ素オレフィン、ノルボルネン化合物、ビニルエーテル、含フッ素ビニルエーテル、オキシラン類及びシラン化合物からなる群から選択される少なくとも一種由来の構造単位の繰り返し構造を有する樹脂を挙げることができる。
【０３０４】
具体的な樹脂としては、上記［共重合体］で例示した化合物（モノマー）由来の構造単位の繰り返し構造を有する樹脂を挙げることができる。
【０３０５】
［硬化性組成物］
本実施形態の硬化性組成物は、上記重合性イオン液体および重合開始剤を含むものである。上記重合性イオン液体としては、上記一般式（Ａ）および一般式（Ａ’）の少なくとも一つで表される重合性イオン液体、具体的には、上記一般式（Ａ１）、一般式（Ａ２）、一般式（Ａ３）または一般式（Ａ４）で表される重合性イオン液体が用いられる。この硬化性組成物は、必要に応じて、分子内に重合性官能基を有する化合物（重合性化合物）をさらに含有することができる。
【０３０６】
上記重合開始剤として、ラジカル重合開始剤またはカチオン重合開始剤を用いることができる。それぞれの重合開始剤は単独で用いることもできるし、併用することもできる。また、重合開始剤と併せて添加剤を使用することにより、場合によってリビング重合を行うことも可能であり、添加剤として公知ものを使用することができる。
【０３０７】
ラジカル重合開始剤としては、紫外線等のエネルギー線の照射によってラジカルを発生する光ラジカル重合開始剤（光重合開始剤）または加熱することでラジカルを発生する熱ラジカル重合開始剤（熱重合開始剤）を用いることができる。
【０３０８】
上記光重合開始剤としては、公知のものを使用できるが、例えば、分子内の結合が高エネルギー線の吸収によって開裂してラジカルを生成する分子内開裂型や、３級アミンやエ−テル等の水素供与体を併用することによってラジカルを生成する水素引き抜き型があり、いずれを使用してもよい。例えば、分子内開裂型である２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、商品名Ｄａｒｏｃｕｒ１１７３）は、光照射（特に紫外線領域の光）によって、炭素−炭素結合が開裂することでラジカルを生成する。また、水素引き抜き型としては、ベンゾフェノン、オルトベンゾイン安息香酸メチル、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、カンファーキノン等が、水素供与体との２分子反応によって、ラジカルを生成する。
【０３０９】
上記熱ラジカル重合開始剤は、分子内の結合が加熱によって開裂してラジカルを生成する化合物であり、公知のものを使用できるが、例えば、アゾ化合物であるアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、または有機過酸化物である過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）を例示することができる。
【０３１０】
カチオン重合開始剤としては、紫外線等のエネルギー線の照射により酸を発生する化合物（光酸発生剤）または加熱により酸を発生する化合物（熱酸発生剤）を用いることができる。
【０３１１】
紫外線等のエネルギー線の照射により酸を発生する化合物（光酸発生剤）としては、芳香族スルホン酸、芳香族ヨードニウム、芳香族ジアゾニウム、芳香族アンモニウム、チアンスレニウム、チオキサントニウム、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）（１−メチルエチルベンゼン）鉄からなる群から選ばれる少なくとも１種のカチオンと、テトラフルオロボレート、ヘキサフルオロホスフェート、ヘキサフルオロアンチモネート、ペンタフルオロフェニルボレートからなる群から選ばれる少なくとも１種のアニオンの対からなるオニウム塩である。これらの光酸発生剤は単独でもあるいは２種類以上を混合しても使用できる。
【０３１２】
光酸発生剤としては、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィドテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェートが特に好ましい。
【０３１３】
市販の光酸発生剤としては、例えば、サンアプロ株式会社製の製品名：ＣＰＩ−１００Ｐ、ＣＰＩ−１１０Ｐ、ＣＰＩ−１０１Ａ、ＣＰＩ−２００Ｋ、ＣＰＩ−２１０Ｓ、ダウ・ケミカル日本株式会社製の製品名：サイラキュア光硬化開始剤ＵＶＩ−６９９０、サイラキュア光硬化開始剤ＵＶＩ−６９９２、サイラキュア光硬化開始剤ＵＶＩ−６９７６、株式会社ＡＤＥＫＡ製の製品名：アデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１５２、アデカオプトマーＳＰ−１７０、アデカオプトマーＳＰ−１７２、アデカオプトマーＳＰ−３００、日本曹達株式会社製の製品名：ＣＩ−５１０２、ＣＩ−２８５５、三新化学工業株式会社製の製品名：サンエイドＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１００Ｌ、サンエイドＳＩ−１１０Ｌ、サンエイドＳＩ−１８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１１０、サンエイドＳＩ−１８０、ランベルティ社製の製品名：エサキュア１０６４、エサキュア１１８７、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製の製品名：イルガキュア２５０などが挙げられる。
【０３１４】
加熱により酸を発生する化合物（熱酸発生剤）としては、例えば、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミドなどを使用することができる。市販の熱酸発生剤としては、例えば、株式会社ＡＤＥＫＡ製の製品名：アデカオプトンＣＰ７７、アデカオプトンＣＰ６６、日本曹達株式会社製の製品名：ＣＩ−２６３９、ＣＩ−２６２４、三新化学工業株式会社製の製品名：サンエイドＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１００Ｌを使用することもできる。
【０３１５】
重合開始剤の使用量は、上記重合性イオン液体１００質量部に対して、例えば０．０１〜１０質量部であり、好ましくは０．１〜５質量部である。
また、上記重合性イオン液体および上記重合性化合物との合計１００質量部に対して、例えば０．０１〜１０質量部であり、好ましくは０．１〜５質量部である。
【０３１６】
上記重合性化合物としては、例えば、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、含フッ素アクリル酸エステル、含フッ素メタクリル酸エステル、スチレン化合物、含フッ素スチレン化合物、オレフィン、含フッ素オレフィン、ノルボルネン化合物、ビニルエーテル、含フッ素ビニルエーテル、オキシラン類及びシラン化合物からなる群より選ばれる一種以上の化合物を含むことができる。これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
具体的な重合性化合物としては、上記［共重合体］で例示した重合性化合物を挙げることができる。
【０３１７】
上記重合性化合物の重量平均分子量は、例えば、ポリスチレンを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した値で、１，０００〜１，０００，０００、好ましくは３，０００〜５００，０００、より好ましくは５，０００〜３００，０００である。
【０３１８】
また、本実施形態の硬化性組成物は、上記重合性イオン液体および上記重合開始剤の他に、上記必要に応じて、他の成分を含有し得る。
このような他の成分として、例えば、反応性官能基含有低分子有機化合物や高分子化合物等が挙げられるが、これに特に限定されるものではない。
【０３１９】
上記反応性官能基含有低分子有機化合物としては、接着剤および塗料分野で主剤、硬化剤等として汎用されている化合物が挙げられるが、例えば、α，β−不飽和カルボニル基、α，β−不飽和ニトリル基、共役ジエン、カルボン酸ビニルエステル基、カルボキシル基、カルボニル基、エポキシ基、イソシアネート基、ヒドロキシ基、アミド基、シアノ基、アミノ基、クロロメチル基、グリシジルエーテル基、エステル基、ホルミル基、ニトリル基、ニトロ基、カルボジイミド基、オキサゾリン基、炭素−炭素二重結合含有基、炭素−炭素三重結合含有基等から選ばれる少なくとも１種の基を有する化合物が挙げられる。
【０３２０】
上記反応性官能基含有低分子有機化合物の具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、２−ヒドロキシエチルアクリレート、（メタ）アクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸系低分子化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、マレオニトリル、フマロニトリル等のニトリル系低分子化合物；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、メチロールアクリルアミド等のアミド系低分子化合物；トルエンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネート系低分子化合物；スチレン、ブタジエン、塩化ビニル、酢酸ビニル等の炭素−炭素二重結合含有低分子化合物；１−ブチン−１−オール、１、６−ヘプタジイン等の炭素−炭素三重結合含有低分子化合物；等が挙げられる。
【０３２１】
上記高分子化合物としては、例えば、フッ素樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂等から選ばれる少なくとも１種を用いることができる。これらの高分子化合物は、反応性官能基を有していても、有していなくてもよい。
【０３２２】
また反応性官能基を有する高分子化合物の一例として、例えば、ポリエーテル系高分子化合物が挙げられる。上記ポリエーテル系高分子化合物は、分子末端に、又は側鎖に、又は分子末端及び側鎖に重合性官能基を有する高分子化合物である。ポリエーテル系高分子化合物として、分子中に２個以上、好ましくは３個以上の重合性官能基を備えるものを用いることができる。
上記重合性官能基の例としては、（メタ）アクリロイル基（（メタ）アクリル酸残基）、ビニル基、プロペニル基、（メタ）アリル基等のアルケニル基が挙げられる。
ポリエーテル系高分子化合物の分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、通常５００〜５０万程度であり、好ましくは２０００〜３０万程度である。
【０３２３】
上記重合性化合物として、例えば上記ポリエーテル系高分子化合物のように、分子末端に重合性官能基を有する化合物を用いることができる。
【０３２４】
本実施形態の重合性イオン液体、ポリマー、共重合体および硬化性組成物は、電気化学材料として、各種の様々な用途に適用可能である。例えば、電気二重層キャパシタ（コンデンサ）、リチウムイオン電池、燃料電池、太陽電池、アクチュエータ、透明導電膜等の電気化学デバイスに適用できる。また、帯電防止材料、溶媒、ＣＯ２吸収剤、潤滑剤、イオン交換膜、ガス分離膜、酸触媒、トナー、抗菌剤、粘着剤、センサーなどへの適用も期待される。
【０３２５】
また上記硬化性組成物は、各用途に応じて、各種の添加剤を含有し得る。添加剤として、シリカ、アルミナ、チタニア、窒化アルミニウム、窒化ホウ素などの無機充填材、カーボンナノチューブなどのフィラー、重合禁止剤、消泡剤、レベリング剤、溶剤、顔料などが挙げられる。これらのうち１種、あるいは２種以上を組み合せて用いることができる。このような硬化性組成物は、添加剤によって所望の機能を発現できるため、重合性イオン液体と添加剤とが複合化した機能性複合材料としての活用が期待される。
これら添加剤の使用量は、上記硬化性組成物を１００質量％として、０．１〜２０質量％であり、０．５〜１０質量％がより好ましく、３〜１０質量％が特に好ましい。
【０３２６】
上記硬化性組成物は、様々な形態で使用することができるが、例えば、ワニス状（溶液）、ペースト状、フィルム状、粒子状などの形態で使用できる。この硬化組成物は、用途に応じて、適切な形状が付与されるように賦形され得る。
【０３２７】
上記重合性イオン液体は、各種の有機化合物と相溶性を有することができる。また、上記重合性イオン液体は、各種の無機化合物の溶解能をも有することができる。したがって、上記硬化性組成物は、重合性イオン液体とともに、各種成分を併用可能である。
【０３２８】
［電気化学素子用材料］
これまで述べた本発明の重合体、樹脂混合物や硬化性組成物の硬化物は、電気化学素子用材料として用いることが可能である。電気化学素子としては、例えば、発電素子、容量素子、センサー素子などの電気素子、特にマイクロ素子（半導体素子）等に適用できる。
【０３２９】
電気化学素子用材料としての一形態は、上記の硬化性組成物に硬化処理を実施する硬化工程により得られる。すなわち、ここで例示する電気化学素子は、上記の硬化性組成物の硬化物を備えるものである。
【０３３０】
上記の硬化処理としては、公知の硬化・重合手段を用いることができるが、例えば、光照射または加熱処理の少なくとも一方の手段を含むことができる。上記硬化性組成物は、光硬化性または熱硬化性の少なくとも一方を有することができる。上記硬化性組成物の硬化特性に応じて、硬化処理として適切な手段を選択する。
【０３３１】
上記の光照射により、紫外光の光エネルギーを利用して重合反応を促進し、硬化性組成物を光硬化することが可能である。光重合開始剤を含有させると効率的に重合反応を進行できる。光照射とともに加熱処理を実施してもよい。また、上記の加熱処理は、例えば、５０℃〜１５０℃の加熱により熱硬化を行うことができる。
【０３３２】
また、上記電気化学素子用材料の製造方法において、硬化処理を、硬化性組成物に対して電界を印加した状態で実施することができる。これにより、特性の優れた電気化学素子用材料を提供可能となる。また、組成によっては内部に電気分極を有する電気化学素子用材料を安定的に実現できる。
【０３３３】
また、上記電気化学素子用材料の製造方法の一例としては、一対の対向電極の間に重合性イオン液体を含有する硬化性組成物を挟み込む工程と、対向電極に電圧を印加した状態で、硬化性組成物に硬化処理を実施する硬化工程と、を有することができる。この重合性イオン液体は、前記一般式（Ａ１）、一般式（Ａ２）、一般式（Ａ３）または一般式（Ａ４）で表される少なくとも一つの化合物を含むものである。
【０３３４】
また、上記電気化学素子用材料の製造方法において、対向電極のうち一方の電極は、光を透過する透明電極とすることができる。これにより、上記硬化性組成物を対向電極で挟み込んだ状態で上記硬化工程を行うことができる。これにより、ロット間バラツキを低減することや製造歩留まりを高めることができる。
また、上記電気化学素子用材料の製造方法において、対向電極間に上記硬化性組成物を挟み込み、電界を印加して分極処理する間に電極ごと加熱して上記硬化工程を行うことができる。これにより、ロット間バラツキを低減することや製造歩留まりを高めることができる。
【０３３５】
［帯電防止材料］
本実施形態の重合性イオン液体、ポリマー、共重合体および硬化性組成物は、帯電防止材料に適用できる。
本実施形態の重合性イオン液体、重合性のないイオン液体に比べ、高温において帯電防止材料としての耐久性に優れる。詳細なメカニズムは定かではないが、重合性アニオンがポリマー内に共重合で固定化されるために耐久性が上昇し、ブリードアウト等の抑制に繋がったことによると、考えられる。
また、後述の実施例において、固定化により導電性および帯電防止性能の消失が起こらないのは、カチオンを固定化したため、または、大気中の水分などからイオンを補っているためと、考えられる。
帯電防止材料は、とくに限定されず、シートや膜の形態、溶液の形態、粉末などの形態で使用されてもよい。具体的には、帯電防止材料は、たとえば、添加剤の一つである帯電防止剤として使用してもよいし、単層または多層の帯電防止層、帯電防止フィルムとして使用してもよい。帯電防止剤はその他の成分と併用できるし、帯電防止層や帯電防止フィルムはその他の層やフィルムと積層して使用され得る。
以上、本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【実施例】
【０３３６】
以下、本発明について実施例を参照して詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例の記載に何ら限定されるものではない。また、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれる。
＜イオン液体の作製＞
［実施例１］
２００ｍｌ三つ口フラスコに滴下ロートとコンデンサー（冷媒温度：−５℃）を取り付け、トリフルオロメタンスルホニルアミド５．００ｇ（３３．５ｍｍｏｌ）とアセトニトリル６６ｍｌを入れ、トリエチルアミン７．１２ｇ（７０．４ｍｍｏｌ）を加えた。氷浴で冷却しながら、そこにアクリル酸クロリド３．１８ｇ（３５．２ｍｍｏｌ）を滴下し、滴下後、室温まで昇温し、１時間攪拌した。反応後は水５０ｇを加え、さらにｐＨ１となるように濃塩酸を添加した。水層からＭＴＢＥ５０ｍｌで３回抽出を行い、得られた有機層を減圧濃縮し、次いで真空乾燥することにより、下記式で示される化合物を白色結晶として６．９２ｇ得た。得られた粗体は精製せずそのまま次の反応に用いた。【０３３７】
【化９０】
2020031836.tif 000095
【０３３８】
１００ｍｌフラスコに上記で得られたアクリルアミド類６．９２ｇ、フェノチアジン７ｍｇ、アセトニトリル４５ｍｌを入れ、そこに［２−（アクリロイルオキシ）エチル］ジメチルアミン４．６１ｇ（３２．２ｍｍｏｌ）加え、室温で３０分攪拌した。反応後、４０℃以下で減圧濃縮し、真空乾燥を行うことにより、下記式で示される化合物を淡黄色油状物として１０．４４ｇ（３０．１５ｍｍｏｌ）、収率９０％で得た。１Ｈ−ＮＭＲおよび１９Ｆ−ＮＭＲを下に示す。【０３３９】
【化９１】
2020031836.tif 000096
【０３４０】
１Ｈ−ＮＭＲ（基準物質；Ｍｅ４Ｓｉ、重溶媒；ＣＤＣｌ３）、δ  ｐｐｍ；３．０２（ｓ、６Ｈ）、３．５８（ｔ、２Ｈ）、４．５７（ｔ、２Ｈ）、５．６７（ｍ、１Ｈ）、６．０３（ｍ、１Ｈ）、６．２４−６．３２（３Ｈ）、６．５２（ｍ、１Ｈ）。
１９Ｆ−ＮＭＲ（基準物質；ＣＦＣｌ３、重溶媒；ＣＤＣｌ３）δ  ｐｐｍ；−７８．７５（ｓ、３Ｆ）。【０３４１】
［実施例２］
アクリル酸クロリドの代わりにメタクリル酸クロリド３．７０ｇ（３５．４ｍｍｏｌ）、［２−（アクリロイルオキシ）エチル］ジメチルアミンの代わりに［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］ジメチルアミン５．１１ｇ（３２．５ｍｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様の反応を行うことにより、下記式で示される化合物を１１．５４ｇ（３０．８ｍｍｏｌ）、収率９２％で得た。１Ｈ−ＮＭＲおよび１９Ｆ−ＮＭＲを下に示す。【０３４２】
【化９２】
2020031836.tif 000097
【０３４３】
１Ｈ−ＮＭＲ（基準物質；Ｍｅ４Ｓｉ、重溶媒；ＣＤ３ＯＤ）、δ  ｐｐｍ；１．８７（ｓ、３Ｈ）、１．９５（ｓ、３Ｈ）、２．９７（ｓ、６Ｈ）、３．５３（ｔ、２Ｈ）、４．５０（ｔ、２Ｈ）、５．３８（ｍ、１Ｈ）、５．７０（ｍ、１Ｈ）、５．９８（ｍ、１Ｈ）、６．１８（ｍ、１Ｈ）。
１９Ｆ−ＮＭＲ（基準物質；ＣＦＣｌ３、重溶媒；ＣＤ３ＯＤ）δ  ｐｐｍ；−７８．９６（ｓ、３Ｆ）。【０３４４】
［実施例３］
２５ｍｌフラスコに、下記式で示されるイミド酸誘導体５．０４ｇ（１０．０２ｍｍｏｌ）と酢酸エチル１０ｍｌを投入し、そこにエタノールアミン０．６３ｇ（１０．３１ｍｍｏｌ）を加えて室温で５時間攪拌した。【０３４５】
【化９３】
2020031836.tif 000098
【０３４６】
反応後は、減圧濃縮で溶媒を留去し、次いで真空乾燥させることにより、下記式で示される化合物を淡黄色の結晶として５．４４ｇ得た。得られた粗体は精製せずそのまま次の反応に用いた。【０３４７】
【化９４】
2020031836.tif 000099
【０３４８】
続いて、５０ｍｌ三口フラスコに窒素導入ライン、コンデンサー（冷媒温度：−５℃）を取り付け、上記で得られたアルコール類５．４４ｇとクロロホルム１０ｍｌを入れ、窒素をバブリングさせた。そこに、アクリル酸クロリド１．２８ｇ（１４．１４ｍｍｏｌ）を加え、７５℃に昇温し、８時間攪拌した。反応後は、減圧濃縮で溶媒を留去することにより、下記式で示される化合物を淡黄色油状物として５．５７ｇ得た。得られた粗体は精製せずそのまま次の反応に用いた。【０３４９】
【化９５】
2020031836.tif 000100
【０３５０】
１００ｍｌフラスコに上記で得られたアクリル酸エステル類５．５７ｇと酢酸エチル３６ｍｌを入れ、そこに１−ブチル−３−ビニルイミダゾリウムクロリド１．８４ｇ（９．８５ｍｍｏｌ）を加え、室温で１６時間攪拌した。反応後は、濾過により不溶分を除去し、濾液を濃縮した。得られた粗体は、ＭＴＢＥ１０ｍｌで３回洗浄し、酢酸エチル１５ｍｌを添加後、蒸留水１０ｍｌで３回洗浄した。回収有機層にＭＥＨＱを３．０ｍｇ添加した後、減圧濃縮し、真空乾燥することにより、下記式で示される化合物を３．８８ｇ（６．９９ｍｍｏｌ）、収率７０％で得た。１Ｈ−ＮＭＲおよび１９Ｆ−ＮＭＲを下に示す。【０３５１】
【化９６】
2020031836.tif 000101
【０３５２】
１Ｈ−ＮＭＲ（基準物質；Ｍｅ４Ｓｉ、重溶媒；ＣＤ３ＯＤ）、δ  ｐｐｍ；０．９８（ｔ、３Ｈ）、１．３９（ｍ、２Ｈ）、１．８９（ｍ、２Ｈ）、３．５７（ｔ、２Ｈ）、４．２３−４．２７（４Ｈ）、５．４２（ｍ、１Ｈ）、５．８５−５．９２（２Ｈ）、６．１５（ｍ、１Ｈ）、６．４０（ｍ、１Ｈ）、７．２３（ｍ、１Ｈ）、７．７４（ｓ、１Ｈ）、７．９８（ｓ、１Ｈ）９．２５（ｓ、１Ｈ）。
１９Ｆ−ＮＭＲ（基準物質；ＣＦＣｌ３、重溶媒；ＣＤ３ＯＤ）δ  ｐｐｍ；−１１１．４２（ｓ、２Ｆ）、−８０．０４（ｓ、３Ｆ）。【０３５３】
［実施例４］【０３５４】
【化９７】
2020031836.tif 000102
【０３５５】
上記式で示されるイミド酸誘導体３．８３ｇ（７．６２ｍｍｏｌ）を原料として、１−ブチル−３−ビニルイミダゾリウムクロリドの代わりに［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウムクロリド水溶液（８０ｗｔ％）１．６９ｇ（６．９８ｍｍｏｌ）を用いた以外は実施例３と同様の反応を行うことにより、下記式で示される化合物を２．５５ｇ（４．５５ｍｍｏｌ）、収率６０％で得た。１Ｈ−ＮＭＲおよび１９Ｆ−ＮＭＲを下に示す。【０３５６】
【化９８】
2020031836.tif 000103
【０３５７】
１Ｈ−ＮＭＲ（基準物質；Ｍｅ４Ｓｉ、重溶媒；ＤＭＦ−ｄ７）、δ  ｐｐｍ；３．４３（ｓ、９Ｈ）、３．６１（ｔ、２Ｈ）、４．００（ｔ、２Ｈ）、４．２８（ｔ、２Ｈ）、４．７３（ｔ、２Ｈ）、５．９４（ｍ、１Ｈ）、６．０４（ｍ、１Ｈ）６．１３−６．２８（２Ｈ）、６．３６−６．４４（２Ｈ）、８．９１（ｂｒ、１Ｈ）。
１９Ｆ−ＮＭＲ（基準物質；ＣＦＣｌ３、重溶媒；ＤＭＦ−ｄ７）δ  ｐｐｍ；−１１１．２７（ｓ、２Ｆ）、−８０．５０（ｓ、３Ｆ）。【０３５８】
［実施例５］【０３５９】
【化９９】
2020031836.tif 000104
【０３６０】
上記式で示されるイミド酸誘導体１．２１ｇ（２．４１ｍｍｏｌ）を原料として、１−ブチル−３−ビニルイミダゾリウムクロリドの代わりにトリアリルアミン塩酸塩０．３９ｇ（２．２６ｍｍｏｌ）を用いた以外は実施例３と同様の反応を行うことにより、下記式で示される化合物を０．７１ｇ（１．３２ｍｍｏｌ）、収率５５％で得た。１Ｈ−ＮＭＲおよび１９Ｆ−ＮＭＲを下に示す。【０３６１】
【化１００】
2020031836.tif 000105
【０３６２】
１Ｈ−ＮＭＲ（基準物質；Ｍｅ４Ｓｉ、重溶媒；ＣＤＣｌ３）、δ  ｐｐｍ；３．６６（ｔ、２Ｈ）、３．７１（ｄ、６Ｈ）、４．２９（ｔ、２Ｈ）、５．５２（ｍ、３Ｈ）、５．６１（ｍ、３Ｈ）、５．８５（ｍ、１Ｈ）５．９３（ｍ、３Ｈ）６．１２（ｍ、１Ｈ）、６．４３（ｍ、１Ｈ）、７．９３（ｂｒ、１Ｈ）。
１９Ｆ−ＮＭＲ（基準物質；ＣＦＣｌ３、重溶媒；ＣＤＣｌ３）δ  ｐｐｍ；−１１２．１６（ｓ、２Ｆ）、−７９．９１（ｓ、３Ｆ）【０３６３】
［実施例６］【０３６４】
【化１０１】
2020031836.tif 000106
【０３６５】
上記式で示されるイミド酸誘導体４．９２ｇ（９．７９ｍｍｏｌ）を原料として、アクリル酸クロリドの代わりにメタクリル酸クロリド１．５８ｇ（１５．１２ｍｍｏｌ）を用いた以外は実施例３と同様の反応を行うことにより、下記式で示される化合物を４．１３ｇ（７．０５ｍｍｏｌ）、収率７２％で得た。１Ｈ−ＮＭＲおよび１９Ｆ−ＮＭＲを下に示す。【０３６６】
【化１０２】
2020031836.tif 000107
【０３６７】
１Ｈ−ＮＭＲ（基準物質；Ｍｅ４Ｓｉ、重溶媒；ＣＤＣｌ３）、δ  ｐｐｍ；０．９５（ｔ、３Ｈ）、１．３７（ｍ、２Ｈ）、１．８６（ｍ、２Ｈ）、１．９３（ｓ、３Ｈ）、３．６５（ｍ、２Ｈ）、４．２３−４．２９（４Ｈ）、５．３８（ｍ、１Ｈ）、５．５８（ｄ、１Ｈ）、５．７４（ｍ、１Ｈ）、６．１４（ｄ、１Ｈ）、７．２３（ｍ、１Ｈ）、７．４０（ｓ、１Ｈ）、７．５８（ｓ、１Ｈ）、９．１４（ｓ、１Ｈ）。
１９Ｆ−ＮＭＲ（基準物質；ＣＦＣｌ３、重溶媒；ＣＤＣｌ３）δ  ｐｐｍ；−１１１．７５（ｓ、２Ｆ）、−７９．９８（ｓ、３Ｆ）。【０３６８】
［実施例７］【０３６９】
【化１０３】
2020031836.tif 000108
【０３７０】
２５ｍｌフラスコに、上記式で示されるイミド酸誘導体３．０１ｇ（５．９９ｍｍｏｌ）とメタノール６ｍｌを投入し、そこに水素化ホウ素ナトリウム０．２９ｇ（７．６７ｍｍｏｌ）を３回に分けて加え、投入後、室温で３時間攪拌した。反応後は氷冷下で６Ｎ塩酸１．５ｍｌを加え、そこに、アセトニトリル６ｍｌを加えて不溶分を減圧濾過し、濾液を減圧濃縮することで、下記式で示される化合物を粗体として２．７３ｇ得た。粗体は精製せずそのまま次の反応に用いた。【０３７１】
【化１０４】
2020031836.tif 000109
【０３７２】
３０ｍｌ三口フラスコに窒素導入ライン、コンデンサー（冷媒温度：−５℃）を取り付け、上記で得られたアルコール類２．７３ｇとアセトニトリル５ｍｌを入れ、窒素をバブリングさせた。そこに、アクリル酸クロリド１．０８ｇ（１１．９３ｍｍｏｌ）を加え、８５℃に昇温し、４時間攪拌した。反応後は、減圧濃縮で溶媒を留去することにより、下記式で示される化合物を淡黄色のオイルとして３．１６ｇ得た。得られた粗体は精製せずそのまま次の反応に用いた。【０３７３】
【化１０５】
2020031836.tif 000110
【０３７４】
５０ｍｌフラスコに、上記で得られたアクリル酸エステル類３．１６ｇ、アセトニトリル５ｍｌとＭＴＢＥを１５ｍｌ加え、そこに１−ブチル−３−ビニルイミダゾリウムクロリド１．０１ｇ（５．４１ｍｍｏｌ）を加え、室温で７時間攪拌した。反応後は、濾過により不溶分を除去し、濾液を濃縮した。得られた粗体は、ＭＴＢＥ７ｍｌで３回洗浄し、酢酸エチル１５ｍｌを添加後、蒸留水７ｍｌで３回洗浄した。回収有機層にＭＥＨＱを２．０ｍｇ添加した後、減圧濃縮し、真空乾燥することにより、下記式で示される化合物を１．８２ｇ（３．６５ｍｍｏｌ）、収率６１％で得た。１Ｈ−ＮＭＲおよび１９Ｆ−ＮＭＲを下に示す。【０３７５】
【化１０６】
2020031836.tif 000111
【０３７６】
１Ｈ−ＮＭＲ（基準物質；Ｍｅ４Ｓｉ、重溶媒；ＣＤ３ＯＤ）、δ  ｐｐｍ；０．９７（ｔ、３Ｈ）、１．３８（ｍ、２Ｈ）、１．８８（ｍ、２Ｈ）、４．２４（ｔ、２Ｈ）、４．８０（ｔ、２Ｈ）、５．４０（ｍ、１Ｈ）、５．７４（ｍ、１Ｈ）、５．９６（ｍ、１Ｈ）、６．２０（ｍ、１Ｈ）、６．４７（ｍ、１Ｈ）、７．２０（ｍ、１Ｈ）、７．７０（ｓ、１Ｈ）、７．９３（ｓ、１Ｈ）、９．１４（ｓ、１Ｈ）。
１９Ｆ−ＮＭＲ（基準物質；ＣＦＣｌ３、重溶媒；ＣＤ３ＯＤ）δ  ｐｐｍ；−１１３．１９（ｔ、２Ｆ）、−８０．０５（ｓ、３Ｆ）。【０３７７】
［実施例８］【０３７８】
【化１０７】
2020031836.tif 000112
【０３７９】
上記式で示されるイミド酸誘導体３．１２ｇ（６．２１ｍｍｏｌ）を原料として、アクリル酸クロリドの代わりにメタクリル酸クロリド２．０１ｇ（１９．２２ｍｍｏｌ）を用いた以外は実施例７と同様の反応を行うことにより、下記式で示される化合物を１．６６ｇ（３．２５ｍｍｏｌ）、収率５２％で得た。１Ｈ−ＮＭＲおよび１９Ｆ−ＮＭＲを下に示す。【０３８０】
【化１０８】
2020031836.tif 000113
【０３８１】
１Ｈ−ＮＭＲ（基準物質；Ｍｅ４Ｓｉ、重溶媒；ＣＤＣｌ３）、δ  ｐｐｍ；０．９５（ｔ、３Ｈ）、１．３７（ｍ、２Ｈ）、１．８７（ｍ、２Ｈ）、１．９５（ｓ、３Ｈ）、４．２４（ｔ、２Ｈ）、４．８２（ｔ、２Ｈ）、５．４０（ｍ、１Ｈ）、５．６５（ｄ、１Ｈ）、５．７８（ｍ、１Ｈ）、６．２２（ｄ、１Ｈ）、７．１７（ｍ、１Ｈ）、７．４６（ｓ、１Ｈ）、７．６６（ｓ、１Ｈ）、９．１１（ｓ、１Ｈ）。
１９Ｆ−ＮＭＲ（基準物質；ＣＦＣｌ３、重溶媒；ＣＤＣｌ３）δ  ｐｐｍ；−１１３．２５（ｔ、２Ｆ）、−７９．９３（ｓ、３Ｆ）。【０３８２】
［実施例９］
２５ｍｌフラスコに、下記式で示されるイミド酸誘導体１．２１ｇ（２．４１ｍｍｏｌ）とクロロホルム１０ｍｌを投入し、そこにＮ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン０．０６ｇ（０．５２ｍｍｏｌ）と４−アミノスチレン０．５７ｇ（４．７８ｍｍｏｌ）を加えて室温で６日間攪拌した。【０３８３】
【化１０９】
2020031836.tif 000114
【０３８４】
反応後は、濾過により不溶分を除去し、次いで減圧濃縮で溶媒を留去、真空乾燥させることにより、下記式で示される化合物の混合物１．５３ｍｍｏｌ含む粗体１．７０ｇを得た。得られた粗体は精製せずそのまま次の反応に用いた。【０３８５】
【化１１０】
2020031836.tif 000115
【０３８６】
２５ｍｌフラスコに上記で得られた粗体１．７０ｇと酢酸エチル１０ｍｌを入れ、そこに１−ブチル−３−ビニルイミダゾリウムクロリド０．３０ｇ（１．６１ｍｍｏｌ）を加え、室温で２日間攪拌した。反応後は、濾過により不溶分を除去し、濾液を濃縮した。得られた粗体は、ＭＴＢＥ５ｍｌで３回洗浄し、酢酸エチル１０ｍｌを添加後、蒸留水５ｍｌで３回洗浄した。得られた有機層を減圧濃縮し、真空乾燥することにより、下記式で示される化合物を０．７７ｇ（１．３８ｍｍｏｌ）、収率５７％で得た。１Ｈ−ＮＭＲおよび１９Ｆ−ＮＭＲを下に示す。【０３８７】
【化１１１】
2020031836.tif 000116
【０３８８】
１Ｈ−ＮＭＲ（基準物質；Ｍｅ４Ｓｉ、重溶媒；ＣＤ３ＯＤ）、δ  ｐｐｍ；０．９５（ｔ、３Ｈ）、１．３７（ｍ、２Ｈ）、１．８７（ｍ、２Ｈ）、４．２４（ｔ、２Ｈ）、５．１９（ｍ、１Ｈ）、５．４０（ｍ、１Ｈ）、５．７３（ｍ、１Ｈ）、５．７４（ｍ、１Ｈ）、６．６９（ｍ、１Ｈ）、７．２２（ｍ、１Ｈ）、７．３９−７．４１（２Ｈ）、７．４５（ｓ、１Ｈ）、７．５０−７．５４（２Ｈ）、７．６２（ｓ、１Ｈ）、９．２３（ｓ、１Ｈ）。
１９Ｆ−ＮＭＲ（基準物質；ＣＦＣｌ３、重溶媒；ＣＤ３ＯＤ）δ  ｐｐｍ；−１１１．１１（ｓ、２Ｆ）、−８０．０８（ｓ、３Ｆ）。【０３８９】
［比較例１］
１０ｍｌフラスコにビストリフルオロメタンスルホニルイミド酸水溶液（５９ｗｔ％）１．５０ｇ（３．１４ｍｍｏｌ）と蒸留水３ｍｌを入れ、そこにトリエチルアミン０．３３ｇ（３．２５ｍｍｏｌ）を加えて、室温で１時間攪拌した。反応後、クロロホルム５ｍｌで３回抽出し、回収有機層を減圧濃縮し、真空乾燥することにより、下記式で示される化合物１．０４ｇ（２．７３ｍｍｏｌ）を、収率８７％で得た。【０３９０】
【化１１２】
2020031836.tif 000117
【０３９１】
［比較例２］
１０ｍｌフラスコにビストリフルオロメタンスルホニルイミド酸水溶液（５９ｗｔ％）１．３２ｇ（２．７７ｍｍｏｌ）と蒸留水３ｍｌを入れ、そこに水酸化ナトリウム０．１１ｇ（２．７５ｍｍｏｌ）を加え、室温で３０分攪拌した。攪拌後、［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウムクロリド水溶液（８０ｗｔ％）０．６６ｇ（２．７３ｍｍｏｌ）を加え、さらに室温で１時間攪拌した。反応後、クロロホルム５ｍｌで３回抽出し、有機層は水４ｍｌで２回洗浄した。回収有機層にＭＥＨＱを１．１ｍｇ添加後、減圧濃縮し、真空乾燥することにより、下記式で示される化合物を０．９１ｇ（２．０７ｍｍｏｌ）、収率７５％で得た。【０３９２】
【化１１３】
2020031836.tif 000118
【０３９３】
得られたイオン液体について、以下の評価項目に基づいて評価を実施した。【０３９４】
＜電気化学測定＞
実施例１、３、４、５、６、７および８で得られた化合物について、ＣＶ測定により酸化および還元電流が流れ始める電位を測定した。溶媒にアセトニトリル、電解質に０．１Ｍ過塩素酸テトラブチルアンモニウム、作用極に白金ディスク（φ３ｍｍ）、対極に白金ワイヤー（φ０．５ｍｍ）を使用した。参照はＡｇ＋／Ａｇとし、掃引速度は２５０ｍＶ／ｓとした。
また、カチオンとアニオンに重合性を有する化合物の比較として、市販のビニルスルホン酸をトリアリルアミン塩とした化合物（参考例１）の結果も記載する。
尚、測定にはプレジョン・ソース／メジャーユニット（型式：Ｂ２９０１Ａ、ＫＥＹＳＩＧＨＴ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ社製）を用いた。測定結果を表１に示す。【０３９５】
【表１】
2020031836.tif 000119
【０３９６】
表１に示すように実施例１、３、４、５、６、７および８で得られた化合物いずれにおいても、参考例１であるビニルスルホン酸のトリアリルアミン塩と比較して、より広い電位窓を有していることが確認された。【０３９７】
＜振動発電評価＞
次に、実施例６で得られた化合物を用いて電気化学素子用材料を作製し、振動発電評価を行った。【０３９８】
（電気化学素子用材料の作製）
実施例６で得られた化合物０．１ｇ、トリメチロールプロパントリアクリレート１．０ｇ、およびアゾビスイソブチロニトリル０．０１ｇを混合して混合物を得た。得られた混合物を、０．５ｍｍのスペーサーを介して１対の金電極の間に挟み込んだ。金電極の間に１．５−３．５Ｖの電圧を印加させながら７０℃の恒温槽で３０分間加熱し、当該混合物を硬化させることで電気化学素子用材料を得た。【０３９９】
（振動発電評価の手順）
振動発電評価は、図１に示したデバイス１００を用いて行った。
デバイス１００は、１対の台座（台座１０、台座２０）、一対の台座の隣り合う面のそれぞれに設けられた電極（電極３０、電極４０）、電極間に設けられた電気化学素子用材料５０（上記（電気化学素子用材料の作製）で作製された板状部材）、１対の電極間を接続する配線、配線中に配置されたオシロスコープ（電圧計）を備える。
デバイス１００において、１対の台座（台座１０、台座２０）を１Ｈｚにて振幅させることにより発生する発生電圧の経時的変化を、オシロスコープ（型式：ＤＳＯＸ３０５２Ｔ、ＫＥＹＳＩＧＨＴ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ社製）を用いて測定した。
オシロスコープで測定された発生電圧の最大電圧（Ｖ）と抵抗値（Ω）、電気化学素子用材料５０の表面積（Ｓ）に基づいて、最大電流密度（Ｖ／（Ω・Ｓ））を算出した。測定結果を表２に示す。表２中、印加電圧は作製時の印加電圧を示し、各印加電圧で作製したエレクトレットの振動発電評価で観測された発電電圧から最大電流密度を算出し比較した。【０４００】
【表２】
2020031836.tif 000120
【０４０１】
表２に示すように印加電圧の上昇に伴い、発電性能も改善する傾向が観測された。実施例で得られた化合物は電位窓が広く、すなわち、電解反応を伴わない範囲で高い電圧印加が可能であるため、電気化学素子用材料として優れたものといえる。【０４０２】
また、実施例１〜９で得られた化合物と比較例１、２で得られた化合物を用いて、上記＜振動発電評価＞と同様にして、電気化学素子用材料の作製と振動発電評価を行った。ただし、振動発電評価は、印加電圧を３Ｖに固定した以外は同様とした。評価結果を表３に示す。【０４０３】
【表３】
2020031836.tif 000121
【０４０４】
表３に示すように、少なくともアニオンに重合性官能基を有する実施例１〜９の化合物では、重合性官能基を有さないアニオンを含む比較例１、２の化合物に比べ高い最大電流密度を示した。すなわち、実施例１〜９の化合物が良好な重合性を有することで、電気化学素子用材料として優れた性質を示した。【０４０５】
＜帯電防止性能評価＞
帯電防止材料としての性能を評価するため、実施例１０として、実施例２で得られるアニオンを有するイオン液体について樹脂膜Ａを作製し表面抵抗の測定を行った。なお、帯電防止材料としての性能を考慮し、カチオンは重合性を有さないトリブチルメチルアンモニウムとした。また、参考例２として、イオン液体を含有しない樹脂膜Ｂ、比較例３として、重合性を有さないＴＦＳＩ（ビストリフルオロメタンスルホニルイミド）をアニオンとするイオン液体を用いた樹脂膜Ｃも測定した。【０４０６】
（樹脂膜の作製）
［参考例２］
トリエチレングリコールメチルエーテルアクリレートモノマー（ＴＥＧＭＥＡ）に対して架橋剤のジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）を９８：２の割合で混合し、この混合物２ｇに対して１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．０２ｇを開始剤として混ぜた。得られた液状モノマー組成物をガラス基板（５ｃｍ×５ｃｍ）に塗布し、ＵＶ光を５分間照射し、約５ｍｍ厚の膜を作製した。（樹脂膜Ａ）【０４０７】
［実施例１０］
ＴＥＧＭＥＡに対して架橋剤のＤＰＨＡを９８：２の割合で混合し、この混合物４．３２ｇに対して１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．０６ｇを開始剤として混ぜた。さらに、下記式で表されるＮ−メタクリル−Ｎ−トリフルオロメタンスルホニルイミド・トリブチルメチルアンモニウム１．９８ｇ（１５％溶液）を加えて得られた液状モノマー組成物をガラス基板（５ｃｍ×５ｃｍ）に塗布し、ＵＶ光を５分間照射し、約５ｍｍ厚の膜を作製した。（樹脂膜Ｂ）【０４０８】
【化１１４】
2020031836.tif 000122
【０４０９】
［比較例３］
ＴＥＧＭＥＡに対して架橋剤のＤＰＨＡを９８：２の割合で混合し、この混合物６．００ｇに対して１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．０６ｇを開始剤として混ぜた。さらに、下記式で表されるビストリフルオロメタンスルホニルイミド・トリブチルメチルアンモニウム（３Ｍ社製  ＦＣ４４００）０．３０ｇを加えて得られた液状モノマー組成物をガラス基板（５ｃｍ×５ｃｍ）に塗布し、ＵＶ光を５分間照射し、約５ｍｍ厚の膜を作製した。（樹脂膜Ｃ）【０４１０】
【化１１５】
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【０４１１】
（表面抵抗測定）
三菱ケミカルアナリテック製高抵抗率計ハイレスターＵＸを用いて、膜形成直後の樹脂膜Ａ〜Ｃについて表面抵抗値を計測した。また、それぞれの樹脂膜を１２０℃の恒温槽で三日間保管後の表面抵抗値も計測した。評価結果を表４に示す。【０４１２】
【表４】
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【０４１３】
表４に示すように、重合性を有するアニオンを含む実施例１０のサンプルは、作製直後においては、イオン液体を含まない参考例２のサンプルに比べ抵抗値が低下し、帯電防止材料として適している。また、保管試験後の実施例１０のサンプルにおいては、重合性を有さないイオン液体を用いた比較例３のサンプルに比べ顕著に性能を維持しており、耐久性に優れることが確認できる。すなわち、実施例１０の化合物が帯電防止材料として優れた性質を示した。しがたって、重合性を有するアニオンを含む重合性イオン液体は、帯電防止材料に好適に用いることができる。【０４１４】
この出願は、２０１８年８月１０日に出願された日本出願特願２０１８−１５１１８６号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【国際調査報告】
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