(57)【要約】  筐体と、前記筐体内に収容され、電気部品を収納する電装品収納箱と、を備えた室内機であって、電装品収納箱は、少なくとも一面が開口され、電気部品を収納する本体部と、本体部の開口された面を覆う蓋部と、本体部と蓋部とを着脱自在に係合する係合機構部と、を有し、係合機構部は、本体部または蓋部の一方に設けられる帯状の係合用爪部を有すると共に、蓋部または本体部の他方に係合用爪部を挿入するための矩形状の係合用穴部が形成されてなり、係合用爪部は、幅方向の両側部における対向する位置に、それぞれ当該幅方向の外方へ向けて突出した突出部が設けられ、係合用穴部は、幅方向の両側部における対向する位置に、それぞれ当該幅方向の外方へ向けて突出してなる係合用爪部の突出部に対応した切欠き部が形成され、蓋部には、当該蓋部を本体部に対して固定するねじ用のダルマ穴が形成されている。
2020170423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体内に収容され、電気部品を収納する電装品収納箱と、を備えた室内機であって、
前記電装品収納箱は、
少なくとも一面が開口され、前記電気部品を収納する本体部と、
前記本体部の前記開口された面を覆う蓋部と、
前記本体部と前記蓋部とを着脱自在に係合する係合機構部と、を有し、
前記係合機構部は、
前記本体部または前記蓋部の一方に設けられる帯状の係合用爪部を有すると共に、
前記蓋部または前記本体部の他方に前記係合用爪部を挿入するための矩形状の係合用穴部が形成されてなり、
前記係合用爪部は、
幅方向の両側部における対向する位置に、それぞれ当該幅方向の外方へ向けて突出した突出部が設けられ、
前記係合用穴部は、
幅方向の両側部における対向する位置に、それぞれ当該幅方向の外方へ向けて突出してなる前記係合用爪部の前記突出部に対応した切欠き部が形成され、
前記蓋部には、当該蓋部を前記本体部に対して固定するねじ用のダルマ穴が形成されている、室内機。
【請求項２】
前記係合用爪部は、基端部から先端部にかけて、前記本体部の前記開口された面、または前記蓋部における前記本体部の前記開口された面を覆う蓋面と、平行な方向の外方へ向けて屈曲形成されてなる、請求項１に記載の室内機。
【請求項３】
前記係合用穴部が、前記蓋部の固定時に前記本体部の内部への異物の侵入経路とならない位置に配置されてなる、請求項１または請求項２に記載の室内機。
【請求項４】
前記切欠き部は、前記係合用穴部の前記幅方向の両側部における中央部に位置する、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の室内機。
【請求項５】
前記切欠き部は、前記係合用穴部の前記幅方向の両側部における中央部より外方側に位置する、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の室内機。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の室内機と、室外機とを備え、
前記室内機は、室内熱交換機を備え、
前記室外機は、室外熱交換機と、圧縮機と、絞り装置と、を備え、
前記室内熱交換機と前記室外熱交換機とが配管接続されて冷媒回路を構成する、
空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気部品を収納する電装品収納箱を備えた室内機および空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の空気調和装置において、例えば四方向カセット形の室内機は、天井裏の空間に室内機本体を吊下げ、室内機本体の室内に向いている面に化粧パネルを取り付けて覆う構造となっている。この種の天井埋込型の室内機は、筐体内に設けられ、室内機に搭載される電気部品を収納する電装品収納箱を備えている。この電装品収納箱は、少なくとも一面が開口され、電気部品を収納する本体部と、本体部の開口された面を覆う蓋部と、これら本体部と蓋部とを着脱自在に係合する係合機構部と、を有するものである。そして、電装品収納箱では、係合機構部により本体部に対して蓋部が完全に取り外されることなく、ぶら下げたままで開いた状態を維持可能に係合されている（例えば、特許文献１参照）。従って、室内機の天井据付け後における現地配線作業時およびメンテナンス作業時に、本体部に対して蓋部を着脱する手間を省き、特に高所または作業スペースの狭い環境下での作業効率の向上が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３２９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の室内機における電装品収納箱では、蓋部を本体部に固定するために当該蓋部に形成されたねじ用の取付穴が当該ねじを貫通させる形状からなり、蓋部を開閉するには、都度、本体部からねじを取り外す必要があった。このため、室内機の天井据付け後における現地配線作業時およびメンテナンス作業時に、蓋部を開閉すべく、本体部からねじを取り外す手間が生じていた。これにより、前述した作業が煩雑になるため、特に高所または作業スペースの狭い環境下での作業効率が低下する問題があった。【０００５】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためのものであり、天井据付け後における作業を簡易化でき、作業の効率化を図ることができる室内機および空気調和装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る室内機は、筐体と、前記筐体内に収容され、電気部品を収納する電装品収納箱と、を備えた室内機であって、前記電装品収納箱は、少なくとも一面が開口され、前記電気部品を収納する本体部と、前記本体部の前記開口された面を覆う蓋部と、前記本体部と前記蓋部とを着脱自在に係合する係合機構部と、を有し、前記係合機構部は、前記本体部または前記蓋部の一方に設けられる帯状の係合用爪部を有すると共に、前記蓋部または前記本体部の他方に前記係合用爪部を挿入するための矩形状の係合用穴部が形成されてなり、前記係合用爪部は、幅方向の両側部における対向する位置に、それぞれ当該幅方向の外方へ向けて突出した突出部が設けられ、前記係合用穴部は、幅方向の両側部における対向する位置に、それぞれ当該幅方向の外方へ向けて突出してなる前記係合用爪部の前記突出部に対応した切欠き部が形成され、前記蓋部には、当該蓋部を前記本体部に対して固定するねじ用のダルマ穴が形成されている、ものである。【０００７】
また、本発明に係る空気調和装置は、上記の室内機と、室外機とを備え、前記室内機は、室内熱交換機を備え、前記室外機は、室外熱交換機と、圧縮機と、絞り装置と、を備え、前記室内熱交換機と前記室外熱交換機とが配管接続されて冷媒回路を構成する、ものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、係合機構部によって蓋部が本体部に対して着脱自在に係合され、且つ、蓋部は本体部に対してねじで固定される。このとき、蓋部にはねじ用のダルマ穴が形成されており、ねじを完全に取り外すことなく、本体部に対して緩めた状態で螺合させておき、この状態でダルマ穴に沿って蓋部をスライドさせることで開閉可能となっている。これにより、室内機の天井据付け後における現地配線作業時およびメンテナンス作業時に、蓋部から固定用のねじを着脱する手間を省き、天井据付け後における、特に高所または作業スペースの狭い環境下での作業を簡易化できる。かくして、作業の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る室内機の分解斜視図である。
【図２】図１の室内機の筐体に化粧パネル取り付けた状態を示す斜視図である。
【図３】図１の室内機を示す斜視図である。
【図４】図３の室内機における電装品収納箱を示す斜視図である。
【図５】図３の室内機における電装品収納箱を示す分解図である。
【図６】図３の室内機における電装品収納箱が展開した状態を示す斜視図である。
【図７】図３の室内機における電装品収納箱の蓋部をスライドさせたときの説明に供する平面図である。
【図８】図３の室内機における電装品収納箱の蓋部をスライドさせたときの説明に供する部分拡大平面図である。
【図９】図３の室内機における電装品収納箱の係合機構部を示す要部拡大斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の冷媒回路を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。なお、明細書全文に示す構成要素の形態は、あくまで例示であってこれらの記載に限定されるものではない。すなわち、本発明は、請求の範囲および明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨または思想に反しない範囲で適宜変更可能である。また、そのような変更を伴う室内機および空気調和装置も本発明の技術思想に含まれる。さらに、各図において、同一の符号を付したものは、同一のまたはこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。
【００１１】
実施の形態１．
＜室内機２０の構成＞
図１は、本発明の実施の形態１に係る室内機２０の分解斜視図である。図２は、図１の室内機２０の筐体２を示す斜視図である。図３は、図１の室内機２０を示す斜視図である。以下の説明においては、室内機２０を室内機２０と称して説明する。本実施の形態１における室内機２０は、図示省略する冷媒配管により室外機と接続され、室外機とともに冷媒回路に冷媒を循環させて冷凍または空気調和等を行う空気調和装置を構成する。なお、本実施の形態１の室内機２０は、天井埋め込み型の室内機であり、以下では、その一例として四方向カセット型の室内機について説明する。
【００１２】
図１〜図３に示すように、本実施の形態に係る室内機２０は室内空間１の天井内部に埋め込まれて設置されるものである。以下の説明においては、天井を上とし、天井から室内空間１を見た方向を下として説明する。室内機２０は、図示省略する室内送風機および室内熱交換器等を収容する筐体２と、化粧パネル３と、吸込グリル４とにより構成されている。筐体２は、室内送風機が駆動したときに空気を整流するためのベルマウス５を有し、ベルマウス５は筐体２に形成された開口に配置されている。筐体２のベルマウス５よりも外側の部分には、化粧パネル３を仮掛けする一対の仮掛けフック９が設けられている。
【００１３】
化粧パネル３は、室内側となる筐体２の下面に筐体２を覆い隠すように取り付けられる。化粧パネル３の中央部分には、筐体２の開口に対応する位置に矩形状の開口が設けられ、室内送風機の駆動により室内空気が吸い込まれる吸込口空間６を形成している。吸込口空間６は、吸込グリル４により覆われている。吸込口空間６を仕切る四辺の縁は、吸込口縁部７を構成している。各吸込口縁部７の外側には、室内熱交換器を通過した空気を室内に吹き出す吹出口１１が設けられている。
【００１４】
四辺の吸込口縁部７の内、２組の対向する辺のいずれか１対の辺のそれぞれには、化粧パネル３を貫通し上面から突出する仮掛けレバー８が取り付けられている。各仮掛けレバー８は、対向する二辺に平行で吸込口空間６の中心を通る線について線対称な、相対する位置に配置され、仮掛けレバー８に対向した位置に配置された筐体２の仮掛けフック９に仮掛けされる。
【００１５】
化粧パネル３の四隅には、化粧パネル３をねじで固定するための据付ねじ部１０が設けられている。筐体２に化粧パネル３を固定して据え付ける際には、まず、化粧パネル３を筐体２の下方に位置させ、化粧パネル３を上昇させて筐体２に近づける。そして、かかる室内機２０は、筐体２内に収容され、不図示の電気部品を収納する電装品収納箱５０を備えている。
【００１６】
＜電装品収納箱５０の構成＞
次に、電装品収納箱５０について説明する。図４は、図３の室内機２０における電装品収納箱５０を示す斜視図である。図５は、図３の室内機２０における電装品収納箱５０を示す分解図である。図６は、図３の室内機２０における電装品収納箱５０が展開した状態を示す斜視図である。図７は、図３の室内機２０における電装品収納箱５０の蓋部５２をスライドさせたときの説明に供する平面図である。図８は、図３の室内機２０における電装品収納箱５０の蓋部５２をスライドさせたときの説明に供する部分拡大平面図である。図９は、図３の室内機２０における電装品収納箱５０の係合機構部５８を示す要部拡大斜視図である。
【００１７】
図４〜図７に示すように、電装品収納箱５０は、少なくとも一面５１ａが開口され、端子台５７などの電気部品を収納する本体部５１と、本体部５１の開口された面５１ａを覆う蓋部５２と、を有している。また、電装品収納箱５０は、本体部５１と蓋部５２とを着脱自在に係合する係合機構部５８を有している。
【００１８】
具体的に、係合機構部５８は、本体部５１または蓋部５２の一方に設けられる帯状の係合用爪部５３を有すると共に、係合用爪部５３を挿入するための矩形状の係合用穴部５４が、蓋部５２または本体部５１の他方に形成されてなる。なお、本実施の形態１では、本体部５１側に係合用爪部５３が設けられ、蓋部５２側に係合用穴部５４が設けられる場合について述べるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１９】
係合用爪部５３は、幅方向の両側部における対向する位置、この場合、先端部５３ａにそれぞれ当該幅方向の外方へ向けて突出した突出部５３ｂが設けられている。また、係合用爪部５３は、本体部５１の背面側の上端部を基端部５３ｃとし、当該基端部５３ｃから先端部５３ａにかけて、後方に向けて屈曲して形成されている。すわなち、係合用爪部５３は、基端部５３ｃから先端部５３ａにかけて、本体部５１の開口された面５１ａと平行な方向の外方である後方へ向けて屈曲形成されてなる。なお、係合用爪部５３が蓋部５２側に設けられる場合、係合用爪部５３は、蓋部５２における本体部５１の開口された面５１ａを覆う蓋面５２ａと平行な方向の外方へ向けて屈曲形成されてなることとなる。
【００２０】
係合用穴部５４は、蓋部５２が本体部５１と対峙した際、本体部５１の背面側、すなわち蓋部５２の固定時に本体部５１の外部と対向する、本体部５１の内部への異物の侵入経路とならない位置に配置されている。また、係合用穴部５４は、幅方向の両側部における対向する位置に、それぞれ幅方向の外方へ向けて突出してなる、係合用爪部５３の突出部５３ｂに対応した切欠き部５４ａが形成されている。
【００２１】
なお、切欠き部５４ａは一方で、係合用穴部５４の幅方向の両側部における中央部に位置することが好ましい。これにより、切欠き部５４ａを係合用穴部５４の端部に設けた場合、当該端部が細くなり強度が低下する虞があるものの、中央部に配置することで、端部が細くなることなく強度を確保できる利点を有している。また、切欠き部５４ａは他方で、係合用穴部５４の幅方向の両側部における中央部より外方側に位置することが好ましい。これにより、係合用穴部５４に対して係合用爪部５３を組み付ける際に、係合用爪部５３の挿入量を短くすることができ、他部品との干渉または接触を回避できる利点を有している。
【００２２】
このように構成される係合用爪部５３は、突出部５３ｂを係合用穴部５４の切欠き部５４ａに通すことで、蓋部５２の蓋面５２ａに形成された係合用穴部５４を貫通し、当該係合用穴部５４に沿って奥行方向に寸法Ｘ分、スライド自在に係合される。すなわち、蓋部５２は本体部５１に対し、係合機構部５８を介して係合され、係合用穴部５４に沿った奥行方向に寸法Ｘ分、スライド自在に保持される。
【００２３】
このとき、図７および図８に示すように、寸法Ｘは、蓋部５２がスライド可能な長さであり、係合用穴部５４の寸法Ａから係合用爪部５３の板厚Ｂを引いた長さである。また、切欠き部５４ａおよび係合用穴部５４の寸法Ｃ１およびＣ２は、それぞれ突出部５３ｂおよび係合用爪部５３の寸法Ｃ３およびＣ４に対応した大きさとなっている。ここで、係合用爪部５３に突出部５３ｂが設けられており、蓋部５２の開状態における高所からの落下を防いでいる。また、係合用穴部５４に切欠き部５４ａを設けているので、本体部５１に対して蓋部５２を容易に着脱できる。さらに、係合用穴部５４は、蓋部５２の本体部５１に対する固定時の位置決め、および、スライド時のガイドの役割を果たすので、位置決め、および、ガイドのための新たな構成を設ける必要がない。
【００２４】
また、図９に示すように、係合用穴部５４の切欠き部５４ａ（図８参照）を紙面における左右均等に配置した場合、蓋部５２の端部から距離Ｄ１を確保することで強度不足を防止できる。また、蓋部５２の端部から距離Ｄ２を確保することで、蓋部５２を本体部５１へ組み付けた後の開閉の際に、蓋部５２が通過する領域を可能な限り小さくして、蓋部５２と他部品との干渉または接触を回避することができる。なお、ここでは、切欠き部５４ａを係合用穴部５４に対し、左右均等に配置する場合について説明したが、本発明はこれに限ることなく、取り付け状況に応じて切欠き部５４ａの位置は変更することが可能である。
【００２５】
そして、本実施の形態１の場合、図７に示すように、蓋部５２には、当該蓋部５２を本体部５１に対して固定するねじ５６用のダルマ穴５５が形成されている。このダルマ穴５５は、ねじ５６の頭部分が通過可能な拡張部５５ａと、ねじ５６の基部（図示省略）のみが通過可能な長穴部５５ｂと、から構成されている。ねじ５６は、本体部５１から完全に取り外す必要なく、一定量緩めた状態で本体部５１に螺合させておく。この状態で、蓋部５２をダルマ穴５５の長穴部５５ｂに沿って拡張部５５ａへとスライドさせる。これにより、本体部５１に対し、蓋部５２を開くことができる。このとき、ダルマ穴５５におけるスライド量である寸法Ｘは、係合用穴部５４におけるスライド量である寸法Ｘと同等に設定されている。
【００２６】
このように構成された電装品収納箱５０では、係合機構部５８によって本体部５１に対し蓋部５２が係合されているため、ねじ５６による固定を解除され、当該蓋部５２を開いた状態において、係合用穴部５４に係合用爪部５３がスライド自在に保持される。よって、作業者は蓋部５２の落下を気にすることなく、室内機２０の天井据付け後における現地配線作業およびメンテナンス作業を遂行できる。しかも、蓋部５２にはダルマ穴５５が設けられており、ねじ５６は、蓋部５２の開閉時にダルマ穴５５をスライド可能な分、緩めるだけで、蓋部５２を開閉させることができる。よって、蓋部５２の開閉時に、都度、ねじ５６を着脱しなければならなかった手間を省くことができる。これにより、室内機２０の天井据付け後における現地配線作業およびメンテナンス作業が容易となるため、特に高所または作業スペースの狭い環境下での作業効率を向上させることができる。
【００２７】
＜実施の形態１における効果＞
以上、説明した本実施の形態１に係る室内機２０によれば、係合機構部５８によって蓋部５２が本体部５１に対して着脱自在に係合され、且つ、蓋部５２は本体部５１に対してねじ５６で固定される。このとき、蓋部５２には、ねじ５６用のダルマ穴５５が形成されており、ねじ５６を完全に取り外すことなく、本体部５１に対して緩めた状態で螺合させておき、この状態でダルマ穴５５に沿って蓋部５２をスライドさせることで開閉可能となっている。これにより、室内機２０の天井据付け後における現地配線作業時およびメンテナンス作業時に、蓋部５２から固定用のねじ５６を着脱する手間を省き、天井据付け後における、特に高所または作業スペースの狭い環境下での作業を簡易化できる。かくして、作業の効率化を図ることができる。
【００２８】
また、係合用爪部５３は、基端部５３ｃから先端部５３ａにかけて、本体部５１の開口された面５１ａと平行な後方に向けて屈曲して形成されているため、本体部５１に対して蓋部５２を取り付ける際の蓋部５２の抜け落ちを防止でき、作業性をより向上できる。
【００２９】
また、係合用穴部５４が、蓋部５２の固定時に本体部５１の内部への異物の侵入経路とならない位置に配置されているので、蓋部５２の固定時に、本体部５１の内部へ異物が侵入するのを未然に防止できる。
【００３０】
さらに、切欠き部５４ａは、係合用穴部５４の幅方向の両側部における中央部に位置することで、係合用穴部５４の端部に配置する場合に比べて、当該端部が細くなることなく強度を確保できる。また、係合用穴部５４の中央部に切欠き部５４ａを配置することで、端部に配置した場合に比べて、本体部５１と蓋部５２との係合作業が一段と容易になる。
【００３１】
さらに、切欠き部５４ａは、係合用穴部５４の幅方向の両側部における中央部より外方側に位置することで、係合用穴部５４に対して係合用爪部５３を組み付ける際に、係合用爪部５３の挿入量を短くすることができる。よって、蓋部５２の開閉時に当該蓋部５２が通過する領域をできる限り小さくして、蓋部５２と他部品との干渉または接触を回避できる。
【００３２】
実施の形態２．
＜空気調和装置の冷媒回路について＞
図１０は、本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の冷媒回路を示す模式図である。図１０の空気調和装置は、室外機３０と、実施の形態１において説明した室内機２０とをガス冷媒配管４０および液冷媒配管４１により配管接続し、冷凍サイクルを構成する。室外機３０は、圧縮機３１、四方弁３２、室外熱交換器３３および膨張弁３４を有している。なお、室外機３０および室内機２０は、室外ユニットまたは室内ユニットと呼ばれるものでもよい。
【００３３】
圧縮機３１は、吸入した冷媒を圧縮して吐出する。ここで、特に限定するものではないが、圧縮機３１は例えばインバータ回路により、運転周波数を任意に変化させ、圧縮機３１の容量を変化させるもの等でよい。ここで、圧縮機３１の容量とは、単位時間あたりの冷媒を送り出す量を示す。四方弁３２は、例えば冷房運転時と暖房運転時とによって冷媒の流れを切り換えるための弁である。
【００３４】
室外熱交換器３３は、冷媒と室外の空気との熱交換を行う。例えば、暖房運転時においては蒸発器として機能し、冷媒を蒸発させ、気化させる。また、冷房運転時においては凝縮器として機能し、冷媒を凝縮して液化させる。
【００３５】
膨張弁３４は冷媒を減圧して膨張させるものであり、絞り装置および流量制御手段等から構成される。例えば電子式膨張弁で構成した場合には、図示しない制御手段等の指示により開度調整を行う。
【００３６】
室内機２０は、筐体２の内部に室内熱交換器２１を収容し、化粧パネル３により覆われている。化粧パネル３は、筐体２の仮掛けフック９に化粧パネル３の仮掛けレバー８を仮掛けした状態で固定される。室内熱交換器２１は、例えば室内空間１の空気と冷媒との熱交換を行う。室内熱交換器２１は、暖房運転時において凝縮器として機能し、冷媒を凝縮して液化させる。また、室内熱交換器２１は、冷房運転時において蒸発器として機能し、冷媒を蒸発させ、気化させる。
【００３７】
＜空気調和装置の冷房および暖房運転の動作例＞
次に、空気調和装置における冷房運転について冷媒の流れに基づいて説明する。冷房運転においては、実線で示す接続関係となるように四方弁３２を切り替える。圧縮機３１により圧縮されて吐出した高温、高圧のガス冷媒は、四方弁３２を通過し、室外熱交換器３３に流入する。そして、室外熱交換器３３内を通過して、室外の空気と熱交換することで凝縮、液化した冷媒である液冷媒は、膨張弁３４へ流入する。膨張弁３４で減圧されて気液二相状態となった冷媒は室外機３０から流出する。
【００３８】
室外機３０を流出した気液二相冷媒は、液冷媒配管４１を通過して室内機２０に流入し、室内熱交換器２１を通過する。そして、例えば室内空間１（図１参照）の空気と熱交換することで蒸発、ガス化した冷媒であるガス冷媒は、室内機２０から流出する。
【００３９】
室内機２０から流出したガス冷媒はガス冷媒配管４０を通過して室外機３０に流入する。そして、四方弁３２を通過して再度圧縮機３１に吸入される。以上のようにして空気調和装置の冷媒が循環し、空気調和による冷房を行う。
【００４０】
次に、暖房運転について冷媒の流れに基づいて説明する。暖房運転においては、点線で示す接続関係となるように四方弁３２を切り替える。圧縮機３１により圧縮されて吐出した高温、高圧のガス冷媒は、四方弁３２を通過して室外機３０から流出する。室外機３０を流出したガス冷媒は、ガス冷媒配管４０を通過して室内機２０に流入する。そして、室内熱交換器２１を通過中に、例えば室内空間１の空気と熱交換することで凝縮、液化した冷媒は室内機２０から流出する。
【００４１】
室内機２０から流出した冷媒は液冷媒配管４１を通過して室外機３０に流入する。そして、膨張弁３４で減圧されて気液二相状態となった冷媒は室外熱交換器３３に流入する。そして、室外熱交換器３３内を通過して、室外の空気と熱交換することで蒸発、ガス化した冷媒である液冷媒は、四方弁３２を通過して再度圧縮機３１に吸入される。以上のようにして空気調和装置の冷媒が循環し、空気調和による暖房を行う。
【００４２】
上述した実施の形態２では、四方向に空気を吹き出す四方向カセット形となる天井埋め込み式の室内機２０について説明したが、例えば、二方向、三方向等に空気を吹き出す室内機２０についても適用することができる。
【００４３】
＜実施の形態２における効果＞
以上、説明した本実施の形態２に係る空気調和装置は、室内機２０の筐体２内に電装品収納箱５０を備えている。そして、この電装品収納箱５０は、係合機構部５８によって蓋部５２が本体部５１に対して着脱自在に係合され、且つ、蓋部５２は本体部５１に対してねじ５６で固定される。このとき、蓋部５２には、ねじ５６用のダルマ穴５５が形成されており、ねじ５６を完全に取り外すことなく、本体部５１に対して緩めた状態で螺合させておき、この状態でダルマ穴５５に沿って蓋部５２をスライドさせることで開閉可能となっている。これにより、室内機２０の天井据付け後における現地配線作業時およびメンテナンス作業時に、蓋部５２から固定用のねじ５６を着脱する手間を省き、天井据付け後における、特に高所または作業スペースの狭い環境下での作業を簡易化できる。かくして、作業の効率化を図ることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  室内空間、２  筐体、３  化粧パネル、４  吸込グリル、５  ベルマウス、６  吸込口空間、７  吸込口縁部、８  仮掛けレバー、９  仮掛けフック、１０  据付ねじ部、１１  吹出口、２０  室内機（室内機）、２１  室内熱交換器、３０  室外機、３１  圧縮機、３２  四方弁、３３  室外熱交換器、３４  膨張弁、４０  ガス冷媒配管、４１  液冷媒配管、５０  電装品収納箱、５１  本体部、５１ａ  面、５２  蓋部、５２ａ  蓋面、５３  係合用爪部、５３ａ  先端部、５３ｂ  突出部、５３ｃ  基端部、５４  係合用穴部、５４ａ  切欠き部、５５  ダルマ穴、５５ａ  拡張部、５５ｂ  長穴部、５６  ねじ、５７  端子台、５８  係合機構部、Ａ  寸法、Ｂ  板圧、Ｃ１〜Ｃ４  寸法、Ｄ１、Ｄ２  距離、Ｘ  寸法。
【図１】
2020170423.tif 000003
【図２】
2020170423.tif 000004
【図３】
2020170423.tif 000005
【図４】
2020170423.tif 000006
【図５】
2020170423.tif 000007
【図６】
2020170423.tif 000008
【図７】
2020170423.tif 000009
【図８】
2020170423.tif 000010
【図９】
2020170423.tif 000011
【図１０】
2020170423.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月9日(2021.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る室内機は、筐体と、前記筐体内に収容され、電気部品を収納する電装品収納箱と、を備えた室内機であって、前記電装品収納箱は、少なくとも一面が開口され、前記電気部品を収納する本体部と、前記本体部の前記開口された面を覆う蓋部と、前記本体部と前記蓋部とを着脱自在に係合する係合機構部と、を有し、前記係合機構部は、前記本体部または前記蓋部の一方に設けられる帯状の係合用爪部を有すると共に、前記蓋部または前記本体部の他方に前記係合用爪部を挿入するための矩形状の係合用穴部が形成されてなり、前記係合用爪部は、幅方向の両側部における対向する位置に、それぞれ当該幅方向の外方へ向けて突出した突出部が設けられ、前記係合用穴部は、幅方向の両側部における対向する位置に、それぞれ当該幅方向の外方へ向けて突出してなる前記係合用爪部の前記突出部に対応した切欠き部が形成され、前記蓋部には、当該蓋部を前記本体部に対して固定するねじ用のダルマ穴が形成されており、前記ダルマ穴における前記ねじのスライド量は、前記係合用穴部における前記係合用爪部のスライド量と同等に設定されている、ものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体内に収容され、電気部品を収納する電装品収納箱と、を備えた室内機であって、
前記電装品収納箱は、
少なくとも一面が開口され、前記電気部品を収納する本体部と、
前記本体部の前記開口された面を覆う蓋部と、
前記本体部と前記蓋部とを着脱自在に係合する係合機構部と、を有し、
前記係合機構部は、
前記本体部または前記蓋部の一方に設けられる帯状の係合用爪部を有すると共に、
前記蓋部または前記本体部の他方に前記係合用爪部を挿入するための矩形状の係合用穴部が形成されてなり、
前記係合用爪部は、
幅方向の両側部における対向する位置に、それぞれ当該幅方向の外方へ向けて突出した突出部が設けられ、
前記係合用穴部は、
幅方向の両側部における対向する位置に、それぞれ当該幅方向の外方へ向けて突出してなる前記係合用爪部の前記突出部に対応した切欠き部が形成され、
前記蓋部には、当該蓋部を前記本体部に対して固定するねじ用のダルマ穴が形成されており、
前記ダルマ穴における前記ねじのスライド量は、前記係合用穴部における前記係合用爪部のスライド量と同等に設定されている、室内機。
【請求項２】
前記係合用爪部は、基端部から先端部にかけて、前記本体部の前記開口された面、または前記蓋部における前記本体部の前記開口された面を覆う蓋面と、平行な方向の外方へ向けて屈曲形成されてなる、請求項１に記載の室内機。
【請求項３】
前記係合用穴部が、前記蓋部の固定時に前記本体部の内部への異物の侵入経路とならない位置に配置されてなる、請求項１または請求項２に記載の室内機。
【請求項４】
前記切欠き部は、前記係合用穴部の前記幅方向の両側部における中央部に位置する、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の室内機。
【請求項５】
前記切欠き部は、前記係合用穴部の前記幅方向の両側部における中央部より外方側に位置する、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の室内機。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の室内機と、室外機とを備え、
前記室内機は、室内熱交換機を備え、
前記室外機は、室外熱交換機と、圧縮機と、絞り装置と、を備え、
前記室内熱交換機と前記室外熱交換機とが配管接続されて冷媒回路を構成する、
空気調和装置。
【国際調査報告】
2020170423.tif 000013
2020170423.tif 000014
2020170423.tif 000015
2020170423.tif 000016