(57)【要約】  本発明の目的は、位置のばらつきが大きな挿入側端子に対して良好な電気的接続が得られるようにすることにある。  本発明の通電端子組立体は、プレスフィット型コネクタの受容側端子を構成し挟持部５９Ｄを有する第１通電端子５９と、プレスフィット型コネクタの挿入側端子を構成し挟持部５９Ｄに挿入されて挟持部５９Ｄに挟持される第２通電端子と、を備え、挟持部５９Ｄは、第２通電端子の挿入方向入口側から挿入方向奥側に向かって、幅寸法Ｗ及び深さ寸法Ｄ１が小さくなる溝形状部５９Ｅを有する。
2019235024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレスフィット型コネクタの受容側端子を構成し、挟持部を有する第１通電端子と、
プレスフィット型コネクタの挿入側端子を構成し、前記挟持部に挿入されて前記挟持部に挟持される第２通電端子と、を備え、
前記挟持部は、前記第２通電端子の挿入方向入口側から挿入方向奥側に向かって、幅寸法及び深さ寸法が小さくなる溝形状部を有する通電端子組立体。
【請求項２】
請求項１に記載の通電端子組立体において、
前記第２通電端子の前記挟持部への挿入方向において前記第１通電端子の手前に配置された巻線ガイドを備え、
前記巻線ガイドは、前記第２通電端子を前記挟持部へ誘導するテーパ面を有する通電端子組立体。
【請求項３】
請求項２に記載の通電端子組立体において、
前記第１通電端子の前記挟持部は、対向する２つの弾性端子片により構成され、
前記第２通電端子の前記挟持部への挿入方向先端部が前記弾性端子片と当接した状態を維持する通電端子組立体。
【請求項４】
請求項２に記載の通電端子組立体において、
前記第２通電端子は電動モータの巻線端末である通電端子組立体。
【請求項５】
請求項２に記載の通電端子組立体において、
前記挟持部にグリースを塗布した通電端子組立体。
【請求項６】
電動モータと、
前記電動モータを収容するモータハウジングと、
前記モータハウジングの端部に設けられ前記電動モータを制御する電子制御装置部と、を備え、
前記電子制御装置部は、電源を生成する電源回路基板、前記電動モータを駆動制御するパワースイッチング素子を有する電力変換回路基板、及び前記パワースイッチング素子を制御する制御回路基板を備え、
請求項１に記載の通電端子組立体を有し、
前記第１通電端子が前記電力変換回路基板に固定され、
前記電動モータの巻線端末が前記第２通電端子として前記第１通電端子の前記挟持部に挿入されて前記第１通電端子に電気的に接続されている電動駆動装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電動駆動装置において、
前記第２通電端子の前記挟持部への挿入方向において前記第１通電端子の手前に配置された巻線ガイドを備え、
前記巻線ガイドは、前記第２通電端子を前記挟持部へ誘導するテーパ面を有する電動駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気配線を接続する通電端子組立体と、この通電端子組立体を用いて電動モータの巻線端末を接続する電動駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２０１７−１５７４１８号公報（特許文献１）の接続端子組立体が知られている。【０００３】
特許文献１には、コネクタ側端子の挿入方向に沿って、コネクタ側端子を２分割して分割端子片を構成し、この分割端子片を基板側端子の弾性端子片に挿入して両者を電気的に接続する接続端子組立体が記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１５７４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の接続端子組立体は、平板状のコネクタ側端子を２分割することにより分割端子片の剛性を小さくし、分割端子片を基板側端子の形状に沿って変形し易くしている。しかし、特許文献１ではコネクタ側端子（挿入側端子）の位置のばらつきに対する配慮が十分とは言えない。例えば、電動モータの巻線端末を基板側端子に挿入して接続する場合、巻線端末は引き出し位置のばらつきが大きく、良好な電気的接続が得られる保証はない。【０００６】
本発明の目的は、位置のばらつきが大きな挿入側端子に対して良好な電気的接続が得られるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の通電端子組立体は、
プレスフィット型コネクタの受容側端子を構成し、挟持部を有する第１通電端子と、
プレスフィット型コネクタの挿入側端子を構成し、前記挟持部に挿入されて前記挟持部に挟持される第２通電端子と、を備え、
前記挟持部は、前記第２通電端子の挿入方向入口側から挿入方向奥側に向かって、幅寸法及び深さ寸法が小さくなる溝形状部を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、位置のばらつきが大きな挿入側端子に対して良好な電気的接続が得られる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明が適用される一例としての電動パワーステアリング装置の全体斜視図である。
【図２】本発明の実施例に係る電動パワーステアリング装置の電動駆動装置の全体斜視図である。
【図３】本発明の実施例に係る電子制御装置部を示す斜視図であり、カバーを取り除いた状態を示す図である。
【図４】本発明の実施例に係る電動駆動装置の分解斜視図である。
【図５】本発明の実施例に係る電子制御装置部をモータハウジング側（電動モータ側）から見た斜視図である。
【図６】本発明の実施例に係る、巻線端末を電力変換回路基板に電気的に接続する接続部を示す図である。
【図７】本発明の実施例に係る巻線端末ガイドを示す斜視図である。
【図８】本発明の実施例に係る巻線端末ガイドの断面（図７のVIII−VIII断面）を示す断面図である。
【図９】本発明の実施例（実施例１）に係るプレスフィット型コネクタ部の受容側端子の外観を示す平面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ断面を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施例に係るプレスフィット型コネクタ部の挿入側端子（巻線端末）の外観を示す平面図である。
【図１２】本発明の実施例（実施例１）に係るプレスフィット型コネクタ部の受容側端子を曲げ加工する前の状態（形状）を示す平面図である。
【図１３】図１２のXIII−XIII断面を示す断面図である。
【図１４】本発明の実施例（実施例２）に係るプレスフィット型コネクタ部の受容側端子の外観を示す平面図である。
【図１５】図１４のXV−XV断面を示す断面図である。
【図１６】本発明の実施例（実施例２）に係るプレスフィット型コネクタ部の受容側端子を曲げ加工する前の状態（形状）を示す平面図である。
【図１７】図１６のXVII−XVII断面を示す断面図である。
【図１８】本発明の実施例に係るプレスフィット型コネクタ部の挿入側端子（巻線端末）を受容側端子に挿入する際の挿入荷重の特徴を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態を説明する前に本発明が適用される一例として、電動パワーステアリング装置１の構成について、図１及び図２を用いて簡単に説明する。
【００１１】
図１は、本発明が適用される一例としての電動パワーステアリング装置１の全体斜視図である。
【００１２】
電動パワーステアリング装置１は、自動車の操舵輪（通常、前輪）を操舵するための装置であり、図１に示すように構成されている。図示しないステアリングホイールに連結されたステアリングシャフト２の下端には図示しないピニオンが設けられ、このピニオンは車体左右方向に長い、図示しないラックと噛み合っている。このラックの両端には前輪を左右方向へ操舵するためのタイロッド３が連結されており、ラックはラックハウジング４に覆われている。そして、ラックハウジング４とタイロッド３との間にはゴムブーツ５が設けられている。
【００１３】
ステアリングホイールを回動操作する際のトルクを補助するため、電動駆動装置６が設けられている。電動駆動装置６は、ステアリングシャフト２の回動方向と回動トルクとを検出するトルクセンサ７と、トルクセンサ７の検出値に基づいてラックにギヤ１０を介して操舵補助力を付与する電動モータ部８と、電動モータ部８に配置された電動モータを制御する電子制御装置部（ＥＣＵ）９と、を備える。電動駆動装置６の電動モータ部８は、出力軸側の外周部の複数箇所が図示しないボルトを介してギヤ１０に接続され、電動モータ部８の出力軸側とは反対側の端部に電子制御装置部９が設けられている。なお、トルクセンサ７は電動駆動装置６とは別に構成される場合もある。
【００１４】
電動駆動装置６においては、ステアリングホイールが操作されることによりステアリングシャフト２がいずれかの方向へ回動操作されると、このステアリングシャフト２の回動方向と回動トルクをトルクセンサ７が検出し、この検出値に基づいて電子制御装置部９が電動モータの駆動操作量を演算する。この演算された駆動操作量に基づき、電力変換回路部２４（図３参照）のパワースイッチング素子により電動モータが駆動され、電動モータの出力軸はステアリングシャフト２を操作方向と同じ方向へ駆動するように回動される。出力軸の回動は、図示しないピニオンからギヤ１０を介して図示しないラックへ伝達され、自動車が操舵されるものである。これらの構成、作用は既によく知られているので、これ以上の説明は省略する。
【００１５】
図２は、本発明の実施例に係る電動パワーステアリング装置１の電動駆動装置６の全体斜視図である。なお図２では、カバー１３を透視した状態で、内部の電子制御部品組体２２（図３参照）を示している。
【００１６】
図２に示すように、電動駆動装置６は電動モータ部８と電子制御装置部９とを備えて構成される。電動モータ部８は、アルミ合金等から作られた筒部を有するモータハウジング１１と、モータハウジング１１に収納された図示しない電動モータと、を備えて構成される。電動モータの具体的な構造は良く知られているので、ここでは説明を省略するが、電動モータの巻線入力端子（巻線端末）は、電力変換回路基板２９（図３参照）に搭載された図示しないパワースイッチング素子の出力端子に、電気的に接続されている。
【００１７】
電子制御装置部９は電動モータの、回転軸（出力軸）の軸方向に沿う一端部（出力軸側とは反対側の端部）に固定されている。本実施例では、電動モータの回転軸（出力軸）は図２において、モータハウジング１１の下方に設けられている。すなわち電子制御装置部９は、電動モータの軸方向において、モータハウジング１１の、出力軸側とは反対側の端部に配置されている。ここで軸方向は回転軸の軸方向に沿う方向であり、以下の説明では回転軸の軸方向に沿う方向を単に軸方向と呼んで説明する。
【００１８】
カバー１３のモータハウジング１１側（電動モータ側）とは反対側の端部（端面）には、複数のコネクタハウジングの外枠部分１４（１４Ａ，１４Ｂ），１５が形成されている。
【００１９】
電子制御装置部９の構成について、図３を用いて説明する。
【００２０】
図３は、本発明の実施例に係る電子制御装置部９の分解斜視図であり、カバー１３を取り除いた状態を示す図である。
【００２１】
電子制御装置部９は、基体（basic substance）２１と、基体２１に固定される電子制御部品組体２３と、電子制御部品組体２３を覆うカバー１３（図３では図示せず）と、を備えて構成される。
【００２２】
基体２１はモータハウジング１１に図示しないボルトで固定される。このために基体２１のモータハウジング１１側の外周には、ボルトを挿通するボルト挿通孔２１Ａが複数設けられている。基体２１は電力変換回路基板２９パワースイッチング素子等が発生する熱を放熱するヒートシンクを兼ねる部材でもある。
【００２３】
カバー１３は、基体２１と対向する端部が、接着、或いは溶着、或いは固定ボルトを用いた締結方法によって、基体２１に一体的に固定される。
【００２４】
カバー１３の内部空間に収納される電子制御部品組体２３は、回路部品組体２５と、コネクタ端子４５Ａ，４７Ａを有するコネクタ端子組体２７と、を備えて構成される。回路部品組体２５は、電子制御装置部９に必要な電源を生成する電源回路部（電源回路基板）３１と、電動モータ部８の電動モータを駆動制御するＭＯＳＦＥＴ或いはＩＧＢＴ等からなるパワースイッチング素子を有する電力変換回路部（電力変換回路基板）２９と、このパワースイッチング素子を制御する制御回路部（制御回路基板）３３と、を有する。
【００２５】
回路部品組体２５は、モータハウジング１１よりも基体２１側で、基体２１及びモータハウジング１１から離れる方向に向かって、電力変換回路部２９、電源回路部３１、制御回路部３３の順に配置されている。電力変換回路部２９、電源回路部３１及び制御回路部３３の中では、電力変換回路部２９がモータハウジング１１及び電動モータに対して最も近い位置に配置され、制御回路部３３がモータハウジング１１及び電動モータに対して最も遠い位置に配置され、電源回路部３１は電力変換回路部２９と制御回路部３３との間に配置される。コネクタ端子組体２７は、モータハウジング１１及び電動モータに対して、制御回路部３３よりもさらに遠い位置に配置される。
【００２６】
電力変換回路部２９は、基板がボルト５１で基体２１に固定されている。電力変換回路基板２９には、図示しないパワースイッチング素子等の回路部品が搭載されている。これらの回路部品はすでによく知られているので、ここでは説明を省略する。
【００２７】
制御回路部３３は、基板がスペーサ４１を介して基体２１に立設された支柱４３の先端部に固定されている。すなわち、制御回路基板３３のモータハウジング１１側を向く基板面にスペーサ４１が締結部材（ねじ又はボルト）５４により固定されており、さらにスペーサ４１が支柱４３の先端部に締結部材（ねじ又はボルト）５３により固定されることで、制御回路基板３３が基体２１に固定されている。制御回路基板３３には、図示しないマイクロコンピュータやその周辺回路部品が搭載されている。これらの回路部品はすでによく知られているので、ここでは説明を省略する。
【００２８】
電源回路部３１は、基板がスペーサ４１を介して制御回路基板３３に支持されている。このために電源回路基板３１は、締結部材（ねじ又はボルト）４９によりスペーサ４１に固定される。電源回路基板３１には、図示しないコンデンサやコイル等からなる電源回路が形成されている。この電源回路はすでによく知られているので、ここでは説明を省略する。
【００２９】
電源回路基板３１、電力変換回路基板２９及び制御回路基板３３は、電源回路基板３１と電力変換回路基板２９との間が可撓性を有する第１可撓性部３５により接続され、電源回路基板３１と制御回路基板３３との間が可撓性を有する第２可撓性部３７により接続されている。
【００３０】
電源回路基板３１、電力変換回路基板２９及び制御回路基板３３は硬くて曲がらないリジッド部（リジッド基板）を構成し、第１可撓性部３５及び第２可撓性部３７は柔らかくて可撓性を有するフレキシブル部（フレキシブル基板）を構成する。電源回路基板３１、電力変換回路基板２９及び制御回路基板３３は、第１可撓性部３５及び第２可撓性部３７と共に、リジッド部とフレキシブル部とが一体化されたリジッドフレキシブル基板を構成する。リジッドフレキシブル基板は、リジッド部（リジッド基板）とフレキシブル部（フレキシブル基板）とを有していればよく、リジッドフレキシブル基板を構成する材料は特に限定されない。
【００３１】
電源回路基板３１、電力変換回路基板２９及び制御回路基板３３は一体に構成された基板部品であり、第１可撓性部３４及び第２可撓性部３５が折曲部（曲り部）を構成し、電源回路基板３１、電力変換回路基板２９及び制御回路基板３３が相互の基板間に間隔を設けて３段（３層）に積層されて立体的に配置されている。電源回路基板３１はスペーサ４１により制御回路基板３３との間に所定の間隔（空間）が設けられ、さらにスペーサ４１及び支柱４３により電力変換回路基板２９との間に所定の間隔（空間）が設けられる。
【００３２】
コネクタ端子組体２７は、電力供給用のコネクタ端子４５Ａ及び信号用のコネクタ端子４７Ａ等と、これらのコネクタ端子をモールドする合成樹脂体と、を備える。すなわち、コネクタ端子４５Ａを構成する電気配線部材とコネクタ端子４７Ａを構成する電気配線部材とが合成樹脂でモールドされて、コネクタ端子組体２７が構成されている。
【００３３】
コネクタ端子４５Ａを構成する電気配線部材の電源回路基板３１側の端部は、電源回路基板接続端子４５Ｃを構成し、電源回路基板接続端子４５Ｃは電源回路基板３１に接続される。コネクタ端子４７Ａを構成する電気配線部材の制御回路基板３３側の端部は、制御回路基板接続端子４７Ｃを構成し、制御回路基板接続端子４７Ｃは制御回路基板３３に接続される。
【００３４】
本実施例では、電源回路基板接続端子（挿入側端子）４５Ｃと、電源回路基板接続端子４５Ｃを受ける電源回路基板３１の受容側端子（スルーホール）とは、プレスフィット型コネクタを構成し、電源回路基板接続端子４５Ｃを電源回路基板３１の受容側端子に挿入することで電気的接続が完了する。また制御回路基板接続端子（挿入側端子）４７Ｃと、制御回路基板接続端子４７Ｃを受ける制御回路基板３３の受容側端子（スルーホール）とはプレスフィット型コネクタを構成し、制御回路基板接続端子４７Ｃを制御回路基板３３の受容側端子に挿入することで電気的接続が完了する。プレスフィット型コネクタは半田付けを不要として、電気的接続のための作業を簡略化できる。
【００３５】
電力変換回路部２９、電源回路部３１、制御回路部３３及びコネクタ端子組体２７に形成されるコネクタは、それぞれ二重化されることにより、いずれかの一系統が故障しても、他方の系統で故障した系統の機能を補うことができるように構成されている。
【００３６】
電子制御装置部９と電動モータ部８との組み付けについて、図４乃至図８を用いて説明する。図４は、本発明の実施例に係る電動駆動装置６の分解斜視図である。
【００３７】
本実施例では、カバー１３は基体２１にクリップ５７を用いて固定する形態を示している。クリップと共に接着を併用してシール性を高めてもよい。
【００３８】
図４では、電子制御装置部９が分解された状態を示しているが、電子制御装置部９と電動モータ部８とが組み付けられる時点では、電子制御装置部９の組立は完了しているものとする。本実施例では、モータハウジング１１の外周に径方向外側に突き出す突出部２２Ａが複数形成され、突出部２２Ａにネジ穴が形成されている。電子制御装置部９は、基体２１の外周に形成された貫通孔に図示しないボルトを挿通し、このボルトを突出部２２Ａのネジ穴に締結することにより、電動モータ部８のモータハウジング１１に固定される。
【００３９】
電動モータ部８は、図示しないステータ及びロータを有する。ステータは、モータハウジング１１の内部に固定され、巻線が巻回されている。ロータはステータの内部に回転可能に配置されており、永久磁石が埋設されている。電動モータ部８の構成は既に知られており、ここでは詳しい説明は省略する。
【００４０】
本実施例では、図４に示すように、巻線の端末５３がモータハウジング１１の電子制御装置部９側の端部よりも電子制御装置部９側に引き出されている。電子制御装置部９の基体２１には、巻線端末５３の突出位置に対応する部分に貫通孔２１Ｂが形成されており、この貫通孔２１Ｂに巻線ガイド５５が嵌装されている。巻線ガイド５５については、後で詳細に説明する。
【００４１】
なお本実施例では、巻線は三相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）が設けられ、巻線端末５３は各相２本ずつ、計６本が引き出されている。
【００４２】
図５は、本発明の実施例に係る電子制御装置部９をモータハウジング１１側（電動モータ側）から見た斜視図である。
【００４３】
先に図３に示したように電力変換回路基板２９が基体２１に固定された状態では、図５に示すように、電力変換回路基板２９に固定されたプレスフィット型コネクタの受容側端子５９が、基体２１の貫通孔２１Ｂ内に配置される。
【００４４】
図６は、本発明の実施例に係る、巻線端末５３を電力変換回路基板２９に電気的に接続する接続部を示す図である。
【００４５】
プレスフィット型コネクタの受容側端子はスルーホールで構成する場合もあるが、本実施例では受容側端子を基板表面に取り付けられるソケット型端子で構成している。
【００４６】
巻線端末５３は、受容側端子５９に挿入されることで受容側端子５９に圧接され、電気的接続が完了する。このため半田付けや溶接等の作業は不要である。
【００４７】
なお図６では、巻線端末５３の外周に溝５３Ｂを設け、溝５３Ｂが受容側端子５９の端部５９Ｊに係止されるようにしている。これにより、巻線端末（挿入側端子）５３の受容側端子５９からの脱落防止効果を向上することができる。
【００４８】
受容側端子５９は電力変換回路基板２９側に設けられる端子であり、基板側端子と呼ぶ場合もある。挿入側端子５３は巻線端末５３側に設けられる端子であり、巻線側端子と呼ぶ場合もある。
【００４９】
また、図６に示すように、巻線端末５３の先端は電力変換回路基板２９よりもモータハウジング１１側（電動モータ側）にあり、電力変換回路基板２９に挿通されない構成である。このため、電力変換回路基板２９に巻線端末５３の挿通孔を形成する必要がない。
【００５０】
図７は、本発明の実施例に係る巻線端末ガイド５５を示す斜視図である。
【００５１】
巻線ガイド５５は樹脂製であり、基体２１の貫通孔２１Ｂと相似形を成している。これにより、巻線ガイド５５は基体２１に対してある程度の位置決め精度を確保して取り付けられる。このとき巻線ガイド５５は、基体２１の貫通孔２１Ｂの、電力変換回路基板２９側とは反対側の開口から、貫通孔２１Ｂ内に挿入される。巻線ガイド５５は巻線端末５３が挿通する貫通孔（誘導孔）５５Ａを有し、巻線端末５３を電力変換回路基板２９の受容側端子５９に誘導する。
【００５２】
また先に図４に示したように、巻線ガイド５５は基体２１に対してモータハウジング１１側（電動モータ側）から取り付けられる。このとき、巻線ガイド５５の一端面５５Ｓ１（図８参照）に設けた鍔部５５Ｂが基体２１に係止されて、軸方向における巻線ガイド５５の位置を決める。
【００５３】
図８は、本発明の実施例に係る巻線端末ガイド５５の断面（図７のVIII−VIII断面）を示す断面図である。なお、受容側端子５９は断面ではなく、外形を示している。
【００５４】
巻線ガイド５５の誘導孔５５Ａは、一端面５５Ｓ１から他端面５５Ｓ２に向かって縮径するテーパ面で構成される。本実施例では、バスバーを用いず、巻線端末５３を電力変換回路基板２９に設けた受容側端子５９に直接接続する。このため、巻線ガイド５５に挿通される前の巻線端末５３の引き出し位置のばらつきが大きい。
【００５５】
誘導孔５５Ａは、端面５５Ｓ１側の開口面が大きく、位置のばらつきが大きい巻線端末５３を確実に捕捉できる。また補足した巻線端末５３をテーパ面により受容側端子５９に向かって誘導して、巻線端末５３の位置ずれを矯正することができる。これにより、巻線端末５３の位置のばらつきを事前に矯正する作業（工程）やそのための設備が不要になる。
【００５６】
誘導孔５５Ａのテーパ面は、巻線端末５３の位置ずれ矯正時の反力を軽減させ、巻線の耐座屈性を向上する。また、プレスフィット型コネクタの近傍に巻線ガイド５５が配置されることで、プレスフィット時に巻線端末５３をプレスフィット型コネクタの近傍で支持して、巻線端末（挿入側端子）５３の挿入荷重の低下を防ぐことができる。一方で、巻線端末５３の受容側端子５９への挿入が妨げられた場合（例えば実施例２）、巻線端末５３は誘導孔５５Ａがテーパ面を成すことにより撓みを持つことができ、巻線端末５３の撓みで挿入荷重の一部を吸収することができる。
【００５７】
以下、受容側端子５９の実施例について説明する。なお本実施例では、受動側端子及び挿入側端子の両方をプレスフィット型コネクタ部の構成要素とみなしている。受動側端子を第１通電端子と呼び、挿入側端子を第２通電端子と呼ぶ場合もある。
【００５８】
［実施例１］  受容側端子５９の第１実施例を、図９乃至図１３を用いて説明する。
【００５９】
図９は、本発明の実施例（実施例１）に係るプレスフィット型コネクタ部の受容側端子５９の外観を示す平面図である。図１０は、図９のＸ−Ｘ断面を示す断面図である。
【００６０】
受容側端子（基板側端子）５９は底面部５９Ａが電力変換回路基板２９にハンダによって接合され、底面部５９Ａの両側端から側面部（立設部）５９Ｂが電力変換回路基板２９から垂直に立ち上がっている。側面部５９Ｂの上端で、電力変換回路基板２２と平行に折り曲げられて上面部５９Ｃが形成され、更に上面部５９Ｃは、電力変換回路基板２９に向かって斜め下方向に折り曲げられて弾性端子片５９Ｄを形成している。
【００６１】
受容側端子５９は、金属材料からなる平板状部材の両端部を互いに対向するように内側に向けて折り曲げ、この折り曲げ部分（弾性端子片）５９Ｄで弾性を与えるように構成されている。本実施例では、底面部５９Ａの側端部から３回折り曲げられて１つの弾性端子片５９Ｄが形成されており、底面部５９Ａの両側端部に対してそれぞれ１つずつ、計２つの弾性端子片５９Ｄが形成されている。
【００６２】
弾性端子片５９Ｄは傾斜した状態で対向する平面部を有している。弾性端子片５９Ｄは、巻線端末（挿入側端子、巻線側端子）５３が２つの弾性端子片５９Ｄの間に挿入されると、弾性端子片５９Ｄの先端部５９ｊを巻線端末５３に押し付ける弾性を有する。すなわち、巻線端末５３は２つの弾性端子片５９Ｄにより挟持される。このため、弾性端子片５９Ｄは挿入側端子５３の挟持部を構成する。
【００６３】
本実施例では、２つの弾性端子片５９Ｄは、相互の対向面に溝形状部５９Ｅが形成されている。溝形状部５９Ｅは、弾性端子片５９Ｄにおける上面部５９Ｃ側の端部から先端部５９ｊまで貫通している。このため、溝形状部５９Ｅにより、弾性端子片５９Ｄの先端部５９ｊに開口５９Ｆが形成されている。
【００６４】
溝形状部５９Ｅは、弾性端子片５９Ｄの先端部５９ｊ側から上面部５９Ｃ側に向かって、溝幅寸法Ｗ及び溝深さ寸法Ｄ１が大きくなるように形成されている。さらに２つの弾性端子片５９Ｄに形成された２つの溝形状部５９Ｅの最深部の間隔寸法Ｄ２も、弾性端子片５９Ｄの先端部５９ｊ側から上面部５９Ｃ側に向かって、大きくなる。
【００６５】
すなわち本実施例の溝形状部５９Ｅは幅方向及び深さ方向の両方向においてテーパ状を成しており、１つの弾性端子片５９Ｄに形成される溝形状部５９Ｅの溝面は円錐面をその中心線に平行で且つ中心線を含む断面で半切したような形状を成している。
【００６６】
図１１は、本発明の実施例に係るプレスフィット型コネクタ部の挿入側端子（巻線端末）５３の外観を示す平面図である。
【００６７】
本実施例の受容側端子５９に対しては、図１１に示すような、外周に溝５３Ｂを設けた巻線端末５３を用いることで、図６で説明したように、巻線端末（挿入側端子）５３の受容側端子５９からの脱落防止効果を向上することができる。
【００６８】
図１２は、本発明の実施例（実施例１）に係るプレスフィット型コネクタ部の受容側端子を曲げ加工する前の状態（形状）を示す平面図である。図１３は、図１２のXIII−XIII断面を示す断面図である。
【００６９】
図１２に示す平板状部材５９’が上述したように折り曲げられて、受容側端子５９が形成される。平板状部材５９’の両端部には、折り曲げ加工後に溝形状部５９Ｅが形成されるように、溝形状部５９Ｅ’が形成されている。本実施例では、溝形状部５９Ｅ’は平板状部材５９’の側端５９Ｊ’まで形成される。
【００７０】
第１実施例の作用効果について説明する。
【００７１】
弾性端子片５９Ｄに溝形状部５９Ｅを設けることで、巻線端末５３の引き出し位置のばらつきに対して、巻線端末５３を弾性端子片５９Ｄの溝形状部５９Ｅに誘導し、巻線端末５３と受容側端子５９とを確実に電気的に接続することができる。この場合、巻線ガイド５５の誘導孔５５Ａは、巻線端末５３の引き出し位置の大きなばらつきを、溝形状部５９Ｅに挿入可能な大きさまで小さくする。
【００７２】
巻線ガイド５５の誘導孔５５Ａの長さ寸法は比較的大きく取れるため、大きな位置のばらつきに対応することができる。そして、誘導孔５５Ａの長さ寸法を大きくすることにより、中心線に対するテーパ面の角度を小さくし、かつテーパ面入口の開口面積を大きくしることができる。これにより、位置のばらつき量が大きな巻線端末５３を確実に誘導孔５５Ａ内に誘導でき、矯正時の巻線端末５３の変形量を小さくすることができる。
【００７３】
一方、受容側端子５９の弾性端子片５９Ｄに設ける溝形状部５９Ｅの長さ寸法を大きくすることは難しいため、対応できる位置のばらつき量は小さくなる。そこで本実施例では、誘導孔５５Ａ及び溝形状部５９Ｅを用いて、巻線端末５３の位置のばらつきを２段階に修正（矯正）する。
【００７４】
弾性端子片５９Ｄの溝形状部５９Ｅは最終調整のための僅かなばらつき修正を行う修正部（最終修正部、第２修正部）である。巻線ガイド５５の誘導孔５５Ａは最終調整の前の前段的な修正を行う修正部（予備的修正部、第１修正部）である。特に、受容側端子５９の溝形状部５９Ｅは、受容側端子５９の位置ずれ（位置誤差）を吸収する。
【００７５】
［実施例２］  受容側端子５９の第２実施例を、図１４乃至図１７を用いて説明する。
【００７６】
図１４は、本発明の実施例（実施例２）に係るプレスフィット型コネクタ部の受容側端子の外観を示す平面図である。図１５は、図１４のXV−XV断面を示す断面図である。
【００７７】
本実施例では、溝形状部５９Ｅが弾性端子片５９Ｄの先端部５９ｊ側において貫通しない形状を成している点で、第１実施例と相違している。このために、弾性端子片５９Ｄの先端部５９ｊ側における溝形状部５９Ｅの端部は壁５９Ｈにより塞がれている。すなわち、巻線端末（第２通電端子）５３の弾性端子片（挟持部）５９Ｄへの挿入方向先端部が弾性端子片５９Ｄと当接した状態を維持する。その他の構成は、第１実施例と同じであるので、説明を省略する。
【００７８】
本実施例では、巻線端末（挿入側端子）５３は壁５９Ｈにより弾性端子片５９Ｄ部を貫通することができない。このため、挿入側端子として用いる巻線端末５３の外周面に図１１で説明した溝５３Ｂを設ける必要はない。
【００７９】
図１６は、本発明の実施例（実施例２）に係るプレスフィット型コネクタ部の受容側端子を曲げ加工する前の状態（形状）を示す平面図である。図１７は、図１６のXVII−XVII断面を示す断面図である。
【００８０】
本実施例では、溝形状部５９Ｅ’は平板状部材５９’の側端５９Ｊ’まで形成されておらず、側端５９Ｊ’と溝形状部５９Ｅ’の側端５９Ｊ’側の端部との間に、間隔ｄが設けられる。
【００８１】
本実施例においても、第１実施例と同様の作用効果が得られる。さらに本実施例では、溝形状部５９Ｅは弾性端子片５９Ｄの先端部５９Ｊに到達しない形状とすることで、巻線端末５３の先端部が受容側端子５９を押し込む機構である。これにより、受容側端子５９における巻線端末５３の拘束力を高めることができる。更に巻線端末５３の先端部を受容側端子５９の壁５９Ｈと接触させることで、電気的接触抵抗を低減させることができる。
【００８２】
その他、第１実施例及び第２実施例において、受容側端子５９の弾性端子片５９Ｄの溝形状部５９Ｅにグリースを塗布することにより、巻線端末５３の挿入力を低減することがき、また巻線端末５３の挿入時における異物の発生を抑制したり、発生した異物をグリースで捕捉したりすることができる。
【００８３】
次に、誘導孔５５Ａのテーパ面及び受容側端子５９の溝形状部５９Ｅの効果について、図１８を用いて説明する。図１８は、本発明の実施例に係るプレスフィット型コネクタ部の挿入側端子（巻線端末）５３を受容側端子５９に挿入する際の挿入荷重の特徴を示す概略図である。
【００８４】
特性曲線Ａは誘導孔５５Ａのテーパ面及びテーパ状の溝形状部５９Ｅを設けた場合の特性曲線であり、特性曲線Ｂは誘導孔５５Ａのテーパ面及びテーパ状の溝形状部５９Ｅを設けなかった場合の特性曲線である。
【００８５】
巻線端末５３の挿入ストロークを大きくしてゆくに従って、挿入荷重は次第に大きくなり、最初の極大値Ｐ１を迎え、その後、挿入荷重は減少する。極大値Ｐ１を迎えるまでの挿入荷重の増加は、巻線端末５３と誘導孔５５Ａとの接触によるものである。さらに巻線端末５３の挿入ストロークを大きくしてゆくと、挿入荷重は再び増加し始め、２回目の極大値Ｐ２を迎える。このときの挿入荷重の増加と２回目の極大値Ｐ２は、巻線端末５３と溝形状部５９Ｅとの接触によるものである。
【００８６】
極大値Ｐ１，Ｐ２と極大値Ｐ１，Ｐ２に至るまでの挿入荷重は、特性曲線Ａの方が特性曲線Ｂよりも小さくなる。
【００８７】
本発明に係る実施例の通電端子組立体は、プレスフィット型コネクタの受容側端子を構成し、挟持部（弾性端子片）５９Ｄを有する第１通電端子（受容側端子）５９と、プレスフィット型コネクタの挿入側端子を構成し、挟持部５９Ｄに挿入されて挟持部５９Ｄに挟持される第２通電端子（巻線端末）５３と、を備える。挟持部５９Ｄは、第２通電端子５９の挿入方向入口側から挿入方向奥側に向かって、幅寸法Ｗ及び深さ寸法Ｄ１が小さくなる溝形状部５９Ｅを有する。
【００８８】
さらに、巻線ガイド５５が、第２通電端子５９の挟持部５９Ｄへの挿入方向において第１通電端子５３の手前に配置される。巻線ガイド５５は、第２通電端子５９を挟持部５９Ｄへ誘導するテーパ面に形成された溝形状部５９Ｅを有する。
【００８９】
さらに、第１通電端子５９の挟持部５９Ｄは、対向する２つの弾性端子片により構成され、第２通電端子５３の挟持部５９Ｄへの挿入方向先端部が弾性端子片５９Ｄと当接した状態を維持する。
【００９０】
また本発明に係る実施例の電動駆動装置は、電動モータと、電動モータを収容するモータハウジング１１と、モータハウジング１１の端部に設けられ電動モータを制御する電子制御装置部９と、を備える。電子制御装置部９は、電源を生成する電源回路基板３１、電動モータを駆動制御するパワースイッチング素子を有する電力変換回路基板２９、及びパワースイッチング素子を制御する制御回路基板３３を備える。ここで上述した通電端子組立体を有し、第１通電端子５９が電力変換回路基板２９に固定され、電動モータの巻線端末５３が第２通電端子として第１通電端子５９の挟持部５９Ｄに挿入されて第１通電端子５９に電気的に接続される。
【００９１】
上述した実施例によれば、以下の効果が得られる。
【００９２】
引き出した巻線端末の位置バラツキを矯正でき、巻線端末を接続する際の組立性や作業効率が向上する。
【００９３】
電動パワーステアリング装置の場合、電動モータの巻線は、大熱容量であり巻線端末を半田付けすることは半田付け時間が長くなり、基板への熱影響も大きくなり好ましくないが、本実施例ではこれらの課題を解決できる。
【００９４】
基板にコイル線を挿通する場合、部品の実装面積が犠牲になる。しかし本実施例では、巻線端末５３は電力変換回路基板２９に挿通されない構成であるため、基板面を部品の実装面として有効に利用することができる。これは、基板や製品の小型化を可能にし、低コスト化が可能になる。
【００９５】
電子制御装置部９と電動モータ部８との電気的接続にプレスフィット型コネクタを用いているため、電動モータ部８と電子制御装置部９との分離が可能になり、組立工程が複雑化するのを抑制することができる。また、電動モータの出力や、電子制御装置部９における機能のバリエーション分けに対する適応性が向上する。そして、機種変更、設計変更、或いは生産拠点の変更などへの適応性が向上する。
【００９６】
半田付けや溶接等の作業が不要になることで、そのための設備も不要になる。またプレスフィット型コネクタによる電気配線の接続は、複数の電気配線（本実施例ではＵ相、Ｖ相、Ｗ相の計６本）の接続を一括して行うことができる。このため、作業効率が向上する。
【００９７】
作業効率が向上し、従来必要であった設備も不要になるため、低コスト化が可能になる。
【００９８】
なお、本発明は上記した各実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１…パワーステアリング装置、１２…電動モータの出力軸、９…電子制御装置部、２３Ａ…電源回路基板、２４Ａ…電力変換回路基板、２５Ａ…制御回路基板、４２，４５…電源配線部材、４８，５０，５２…信号配線部材、２６…コネクタ端子組体、６…電動駆動装置、３４…第１可撓性部、３５…第２可撓性部、４２Ｂ，４３Ｂ，４５Ｂ，４６Ｂ…電源回路基板接続挿入端子、４８Ｂ，５０Ｂ，５２Ｂ…制御回路基板接続端子、４２Ｃ，４３Ｃ…電源回路基板２３Ａの受容端子、４８Ｃ，５２Ｃ…制御回路基板２５の受容端子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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