(57)【要約】  導電性細線回路（Ａ）、樹脂フィルム（１）、及び導電性回路（Ｂ）をこの順に有する、回路付きフィルム。
2019131963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性細線回路（Ａ）、樹脂フィルム（１）、及び導電性回路（Ｂ）をこの順に有する、回路付きフィルム。
【請求項２】
前記導電性細線回路（Ａ）及び／又は前記導電性回路（Ｂ）が金属箔由来の回路である、請求項１に記載の回路付きフィルム。
【請求項３】
前記導電性細線回路（Ａ）の厚さが１〜３０μｍである、請求項１又は２に記載の回路付きフィルム。
【請求項４】
前記導電性回路（Ｂ）が加熱機能を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の回路付きフィルム。
【請求項５】
前記導電性回路（Ｂ）がアンテナ又はセンサーとしての機能を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の回路付きフィルム。
【請求項６】
前記樹脂フィルム（１）が、ポリビニルアセタール樹脂、アイオノマー樹脂及びエチレン酢酸ビニル共重合体樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含有する、請求項１〜５のいずれかに記載の回路付きフィルム。
【請求項７】
前記樹脂フィルム（１）が、樹脂フィルム（１）の質量に対して、５０質量％以上のポリビニルアセタール樹脂を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の回路付きフィルム。
【請求項８】
前記樹脂フィルム（１）が、樹脂フィルム（１）の質量に対して、０〜２０質量％の可塑剤を含む、請求項７に記載の回路付きフィルム。
【請求項９】
質量比１／１のトルエン／エタノール混合液９０質量部に対して前記樹脂フィルム（１）１０質量部を溶解させた溶液の、ブルックフィールド型（Ｂ型）粘度計により２０℃、３０ｒｐｍで測定された粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上である、請求項７又は８に記載の回路付きフィルム。
【請求項１０】
前記樹脂フィルム（１）の厚さが１０〜３５０μｍである、請求項１〜９のいずれかに記載の回路付きフィルム。
【請求項１１】
前記樹脂フィルム（１）が、樹脂フィルム（１）の質量に対して、５０質量％以上のポリビニルアセタール樹脂及び１０〜５０質量％の可塑剤を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の回路付きフィルム。
【請求項１２】
前記樹脂フィルム（１）の厚さが１００〜１０００μｍである、請求項１１に記載の回路付きフィルム。
【請求項１３】
前記導電性細線回路（Ａ）が銅又は銀からなる、請求項１〜１２のいずれかに記載の回路付きフィルム。
【請求項１４】
前記導電性細線回路（Ａ）が、全体的又は部分的に線状、格子状、網状又はあみだくじ状である、請求項１〜１３のいずれかに記載の回路付きフィルム。
【請求項１５】
前記導電性細線回路（Ａ）の線幅が１〜３０μｍである、請求項１〜１４のいずれかに記載の回路付きフィルム。
【請求項１６】
前記導電性細線回路（Ａ）及び／又は前記導電性回路（Ｂ）の、前記樹脂フィルム（１）が存在する面とは反対の面に、少なくとも１つの樹脂フィルム（２）を有する、請求項１〜１５のいずれかに記載の回路付きフィルム。
【請求項１７】
前記樹脂フィルム（２）が、樹脂フィルム（２）の質量に対して５０質量％以上のポリビニルアセタール樹脂及び１０〜５０質量％の可塑剤を含有する、請求項１６に記載の回路付きフィルム。
【請求項１８】
少なくとも２枚のガラス板の間に、請求項１６又は１７に記載の回路付きフィルムを有する合わせガラスであって、樹脂フィルム（１）及び樹脂フィルム（２）の平均可塑剤量が５〜５０質量％である、合わせガラス。
【請求項１９】
請求項１〜１５のいずれかに記載の回路付きフィルムの製造方法であって、
樹脂フィルム（１）の一方の面に導電性細線回路（Ａ）を形成し、該樹脂フィルム（１）とは別の樹脂フィルム（１）の一方の面に導電性回路（Ｂ）を形成して、樹脂フィルム（１）を有する導電性細線回路（Ａ）及び樹脂フィルム（１）を有する導電性回路（Ｂ）を得る工程（ｉ）を含む、回路付きフィルムの製造方法。
【請求項２０】
前記工程（ｉ）で作製した前記樹脂フィルム（１）を有する導電性細線回路（Ａ）の樹脂フィルム（１）と、前記工程（ｉ）で作製した前記樹脂フィルム（１）を有する導電性回路（Ｂ）の導電性回路（Ｂ）とが接する向きで、両方の回路を積層して、樹脂フィルム（１）、導電性細線回路（Ａ）、樹脂フィルム（１）、及び導電性回路（Ｂ）をこの順に有する回路付きフィルムを得る工程（ｉｉ−１）を含む、請求項１９に記載の製造方法。
【請求項２１】
前記工程（ｉ）で作製した前記樹脂フィルム（１）を有する導電性細線回路（Ａ）の樹脂フィルム（１）と、前記工程（ｉ）で作製した前記樹脂フィルム（１）を有する導電性回路（Ｂ）の前記樹脂フィルム（１）とが接する向きで、両方の回路を積層して、導電性細線回路（Ａ）、樹脂フィルム（１）、樹脂フィルム（１）及び導電性回路（Ｂ）をこの順に有する回路付きフィルムを得る工程（ｉｉ-２）を含む、請求項１９に記載の製造方法。
【請求項２２】
少なくとも２枚のガラス板の間に、請求項１９〜２１のいずれかに記載の製造方法で得られた回路付きフィルムを有する、合わせガラスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合わせガラスに使用される回路付きフィルム及び該回路付きフィルムを有する合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用フロントガラス等において、窓ガラス全体の曇りや氷結を除去することが求められる。かかる曇りや氷結の除去方法として、合わせガラスの間に導電性回路を形成し、その導電性回路を通電させることで熱により除去する方法が知られている。一方、曇りや氷結を除去するための導電性回路以外にも、カメラやセンサーの周りを特に重点的に加熱するための導電性回路や、アンテナ等の機能を有する導電性回路が必要な場合がある。その際、全ての導電性回路に電流を流して加熱することは非効率であり、例えば窓ガラス全体の曇りや氷結を除去した後は、窓ガラス全体の加熱を中止し、カメラやセンサーの周りだけを加熱することができると、電力負荷をより少なくできる。特許文献１には、２枚のガラス板の間にガラス板面を複数箇所に分割するように配置された、ガラス板を加熱する複数個のヒータ（ワイヤヒータや面ヒータ）と、該ヒータの端部に設けられて前記ヒータに通電する複数のバスバーとを含む電熱窓ガラスが開示されている。該電熱窓ガラスは、各ヒータをそれぞれ個別に或いは組み合わせて加熱できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４５２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者の検討によれば、特許文献１に記載のように、ヒータとしてワイヤヒータや面ヒータを用いると、前方視認性が著しく悪化する。前方視認性を向上させるために線幅が小さい導電性細線回路を使用できるが、導電性細線回路は合わせガラス作製時に断線が生じやすいことがわかった。【０００５】
従って、本発明の目的は、合わせガラス作製時に断線が生じず、かつ合わせガラス作製後においても前方視認性に優れ、複数の導電性回路に個別に電流を流すことができる回路付きフィルムを提供することにある。また、本発明の他の目的は、断線がなく優れた前方視認性を有し、複数の導電性回路に個別に電流を流すことができる合わせガラスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は鋭意検討した結果、回路付きフィルムが、導電性細線回路（Ａ）、樹脂フィルム（１）、及び導電性回路（Ｂ）をこの順に有していれば、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明には、以下のものが含まれる。
［１］導電性細線回路（Ａ）、樹脂フィルム（１）、及び導電性回路（Ｂ）をこの順に有する、回路付きフィルム。
［２］前記導電性細線回路（Ａ）及び／又は前記導電性回路（Ｂ）が金属箔由来の回路である、［１］に記載の回路付きフィルム。
［３］前記導電性細線回路（Ａ）の厚さが１〜３０μｍである、［１］又は［２］に記載の回路付きフィルム。
［４］前記導電性回路（Ｂ）が加熱機能を有する、［１］〜［３］のいずれかに記載の回路付きフィルム。
［５］前記導電性回路（Ｂ）がアンテナ又はセンサーとしての機能を有する、［１］〜［３］のいずれかに記載の回路付きフィルム。
［６］前記樹脂フィルム（１）が、ポリビニルアセタール樹脂、アイオノマー樹脂及びエチレン酢酸ビニル共重合体樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含有する、［１］〜［５］のいずれかに記載の回路付きフィルム。
［７］前記樹脂フィルム（１）が、樹脂フィルム（１）の質量に対して、５０質量％以上のポリビニルアセタール樹脂を含む、［１］〜［６］のいずれかに記載の回路付きフィルム。
［８］前記樹脂フィルム（１）が、樹脂フィルム（１）の質量に対して、０〜２０質量％の可塑剤を含む、［７］に記載の回路付きフィルム。
［９］質量比１／１のトルエン／エタノール混合液９０質量部に対して前記樹脂フィルム（１）１０質量部を溶解させた溶液の、ブルックフィールド型（Ｂ型）粘度計により２０℃、３０ｒｐｍで測定された粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上である、［７］又は［８］に記載の回路付きフィルム。
［１０］前記樹脂フィルム（１）の厚さが１０〜３５０μｍである、［１］〜［９］のいずれかに記載の回路付きフィルム。
［１１］前記樹脂フィルム（１）が、樹脂フィルム（１）の質量に対して、５０質量％以上のポリビニルアセタール樹脂及び１０〜５０質量％の可塑剤を含む、［１］〜［６］のいずれかに記載の回路付きフィルム。
［１２］前記樹脂フィルム（１）の厚さが１００〜１０００μｍである、［１１］に記載の回路付きフィルム。
［１３］前記導電性細線回路（Ａ）が銅又は銀からなる、［１］〜［１２］のいずれかに記載の回路付きフィルム。
［１４］前記導電性細線回路（Ａ）が、全体的又は部分的に線状、格子状、網状又はあみだくじ状である、［１］〜［１３］のいずれかに記載の回路付きフィルム。
［１５］前記導電性細線回路（Ａ）の線幅が１〜３０μｍである、［１］〜［１４］のいずれかに記載の回路付きフィルム。
［１６］前記導電性細線回路（Ａ）及び／又は前記導電性回路（Ｂ）の、前記樹脂フィルム（１）が存在する面とは反対の面に、少なくとも１つの樹脂フィルム（２）を有する、［１］〜［１５］のいずれかに記載の回路付きフィルム。
［１７］前記樹脂フィルム（２）が、樹脂フィルム（２）の質量に対して５０質量％以上のポリビニルアセタール樹脂及び１０〜５０質量％の可塑剤を含有する、［１６］に記載の回路付きフィルム。
［１８］少なくとも２枚のガラス板の間に、［１６］又は［１７］に記載の回路付きフィルムを有する合わせガラスであって、樹脂フィルム（１）及び樹脂フィルム（２）の平均可塑剤量が５〜５０質量％である、合わせガラス。
［１９］［１］〜［１５］に記載の回路付きフィルムの製造方法であって、樹脂フィルム（１）の一方の面に導電性細線回路（Ａ）を形成し、該樹脂フィルム（１）とは別の樹脂フィルム（１）の一方の面に導電性回路（Ｂ）を形成して、樹脂フィルム（１）を有する導電性細線回路（Ａ）及び樹脂フィルム（１）を有する導電性回路（Ｂ）を得る工程（ｉ）を含む、回路付きフィルムの製造方法。
［２０］前記工程（ｉ）で作製した前記樹脂フィルム（１）を有する導電性細線回路（Ａ）の樹脂フィルム（１）と、前記工程（ｉ）で作製した前記樹脂フィルム（１）を有する導電性回路（Ｂ）の導電性回路（Ｂ）とが接する向きで、両方の回路を積層して、樹脂フィルム（１）、導電性細線回路（Ａ）、樹脂フィルム（１）、及び導電性回路（Ｂ）をこの順に有する回路付きフィルムを得る工程（ｉｉ−１）を含む、［１９］に記載の製造方法。
［２１］前記工程（ｉ）で作製した前記樹脂フィルム（１）を有する導電性細線回路（Ａ）の樹脂フィルム（１）と、前記工程（ｉ）で作製した前記樹脂フィルム（１）を有する導電性回路（Ｂ）の前記樹脂フィルム（１）とが接する向きで、両方の回路を積層して、導電性細線回路（Ａ）、樹脂フィルム（１）、樹脂フィルム（１）及び導電性回路（Ｂ）をこの順に有する回路付きフィルムを得る工程（ｉｉ-２）を含む、［１９］に記載の製造方法。
［２２］少なくとも２枚のガラス板の間に、［１９］〜［２１］のいずれかに記載の製造方法で得られた回路付きフィルムを有する、合わせガラスの製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の回路付フィルムは、合わせガラス作製時に断線が生じず、かつ前方視認性に優れ、複数の導電性回路に個別に電流を流すことができる。また、本発明の合わせガラスは、断線がなく、かつ優れた前方視認性を有し、複数の導電性回路に個別に電流を流すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】本発明の回路付きフィルムの一実施態様を示す分解平面図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示す回路付きフィルムの平面図である。
【図１Ｃ】図１Ｂに示す回路付きフィルムのII-II線断面図である。
【図２Ａ】本発明の回路付きフィルムの一実施態様を示す分解平面図である。
【図２Ｂ】図２Ａに示す回路付きフィルムの平面図である。
【図２Ｃ】図２Ｂに示す回路付きフィルムのII-II線断面図である。
【図３Ａ】本発明の回路付きフィルムの一実施態様を示す分解平面図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示す回路付きフィルムの平面図である。
【図３Ｃ】図３Ｂに示す回路付きフィルムのII-II線断面図である
【図４Ａ】本発明の回路付きフィルムの一実施態様を示す分解平面図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示す回路付きフィルムの平面図である。
【図４Ｃ】図４Ｂに示す回路付きフィルムのII-II線断面図である。
【図５Ａ】本発明の回路付きフィルムの一実施態様を示す分解平面図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示す回路付きフィルムの平面図である。
【図５Ｃ】図５Ｂに示す回路付きフィルムのII-II線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［回路付きフィルム］
本発明の回路付きフィルムは、導電性細線回路（Ａ）、樹脂フィルム（１）、及び導電性回路（Ｂ）をこの順に有する。
【００１０】
＜樹脂フィルム（１）＞
本発明の回路付きフィルムは、１つ以上の樹脂フィルム（１）を有する。樹脂フィルム（１）に含まれる樹脂［樹脂（１）という場合がある］としては、例えばポリビニルアセタール樹脂、アイオノマー樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体等が挙げられる。これらの中でも、合わせガラス作製時の回路の剥離や変形を有効に防止する観点から、樹脂フィルム（１）はポリビニルアセタール樹脂、アイオノマー樹脂及びエチレン酢酸ビニル共重合体樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含有することが好ましい。
【００１１】
ポリビニルアセタール樹脂としては、例えばポリビニルアルコール又はビニルアルコール共重合体等のビニルアルコール系樹脂のアセタール化によって製造されるポリビニルアセタール樹脂が挙げられる。樹脂フィルム（１）がポリビニルアセタール樹脂を含有する場合、１種類のポリビニルアセタール樹脂を含んでいてもよいし、粘度平均重合度、アセタール化度、アセチル基量、水酸基量、エチレン含有量、アセタール化に用いられるアルデヒドの分子量、及び鎖長のうちいずれか１つ以上がそれぞれ異なる２つ以上のポリビニルアセタール樹脂を含んでいてもよい。ポリビニルアセタール樹脂が異なる２つ以上のポリビニルアセタール樹脂を含む場合は、粘度平均重合度、アセタール化度、アセチル基量、水酸基量のうちいずれか１つ以上がそれぞれ異なる２つ以上のポリビニルアセタール樹脂の混合物であることが、溶融成形の容易性の観点、合わせガラス作製時の断線や変形を抑制する観点、及び合わせガラス使用時のガラスのずれ等を防ぐ観点から好ましい。
【００１２】
本発明で用いるポリビニルアセタール樹脂は、例えば次のような方法で製造できるが、これに限定されない。まず、濃度３〜３０質量％のポリビニルアルコール又はビニルアルコール共重合体の水溶液を、８０〜１００℃の温度範囲で保持した後、１０〜６０分かけて徐々に冷却する。温度が−１０〜３０℃まで低下したところで、アルデヒド（又はケト化合物）及び酸触媒を添加し、温度を一定に保ちながら３０〜３００分間アセタール化反応を行う。次に、反応液を３０〜２００分かけて２０〜８０℃の温度まで昇温し、３０〜３００分保持する。その後、反応液を必要に応じて濾過した後、アルカリ等の中和剤を添加して中和し、樹脂を濾過、水洗及び乾燥することで、ポリビニルアセタール樹脂を得る。
【００１３】
アセタール化反応に用いる酸触媒は特に限定されず、有機酸及び無機酸のいずれも使用でき、例えば酢酸、パラトルエンスルホン酸、硝酸、硫酸及び塩酸等が挙げられる。中でも、酸の強度及び洗浄時の除去のしやすさの観点から、塩酸、硫酸及び硝酸が好ましい。
【００１４】
ビニルアルコール共重合体は、ビニルエステルと他の単量体との共重合体をケン化して得られる。他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブチレン等のα−オレフィン；アクリル酸及びその塩；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸及びその塩；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシル等のメタクリル酸エステル類；アクリルアミド；Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロパンスルホン酸及びその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミン及びその塩又はその４級塩、Ｎ−メチロールアクリルアミド及びその誘導体等のアクリルアミド誘導体；メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロパンスルホン酸及びその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミン及びその塩又はその４級塩、Ｎ−メチロールメタクリルアミド及びその誘導体等のメタクリルアミド誘導体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル等のビニルエーテル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル類；塩化ビニル、フッ化ビニル等のハロゲン化ビニル類；塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン類；酢酸アリル、塩化アリル等のアリル化合物；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸等の不飽和ジカルボン酸及びその塩、そのエステル又はその無水物；ビニルトリメトキシシラン等のビニルシリル化合物；酢酸イソプロペニル等が挙げられる。他の単量体は単独又は二種以上組み合わせて使用できる。中でも、他の単量体はエチレンが好ましい。
【００１５】
好適な破断エネルギーを有するポリビニルアセタール樹脂を得やすい観点から、ポリビニルアセタール樹脂の製造に使用されるアルデヒド（又はケト化合物）は、１〜１０個の炭素原子を有する直鎖状、分岐状又は環状であることが好ましく、直鎖状又は分岐状であることがより好ましい。これにより、相応の直鎖状又は分岐状のアセタール基がもたらされる。また、本発明において使用されるポリビニルアセタール樹脂は、複数のアルデヒド（又はケト化合物）の混合物により、ポリビニルアルコール又はビニルアルコール共重合体をアセタール化して得られるものであってもよい。ポリビニルアルコール又はビニルアルコール共重合体は、いずれか一方のみから構成されていても、ポリビニルアルコール及びビニルアルコール共重合体の混合物であってもよい。
【００１６】
本発明で用いるポリビニルアセタール樹脂は、少なくとも１つのポリビニルアルコールと、１〜１０個の炭素原子を有する１つ以上のアルデヒドとの反応により生じるものであることが好ましい。アルデヒドの炭素数が１１を超えるとアセタール化の反応性が低下し、しかも反応中にポリビニルアセタール樹脂のブロックが発生しやすくなり、ポリビニルアセタール樹脂の合成に困難を伴い易くなる。
【００１７】
アルデヒドとしては、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、バレルアルデヒド、イソバレルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘプチルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、２−エチルヘキシルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ベンズアルデヒド、シンナムアルデヒド等の脂肪族、芳香族、脂環式アルデヒドが挙げられる。中でも、炭素原子数が２〜６の脂肪族非分岐のアルデヒドが好ましく、好適な破断エネルギーを有するポリビニルアセタール樹脂を得やすい観点から、ｎ−ブチルアルデヒドが特に好ましい。これらのアルデヒドは単独又は二種以上組み合わせて使用できる。さらに、多官能アルデヒドやその他の官能基を有するアルデヒドなどを全アルデヒドの２０質量％以下の範囲で併用してもよい。ｎ−ブチルアルデヒドを使用する場合、アセタール化に使用するアルデヒドにおけるｎ−ブチルアルデヒドの含有量は５０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上がさらに好ましく、９９質量％以上が特に好ましく、１００質量％であってもよい。
【００１８】
ポリビニルアセタール樹脂の原料となるポリビニルアルコールの粘度平均重合度は１００以上が好ましく、３００以上がより好ましく、４００以上がより好ましく、６００以上がさらに好ましく、７００以上が特に好ましく、７５０以上が最も好ましい。ポリビニルアルコールの粘度平均重合度が上記下限値以上であると、合わせガラス作製時の断線や変形を抑制しやすく、得られる合わせガラスにおいて熱によりガラスがずれる現象を防止しやすい。また、ポリビニルアルコールの粘度平均重合度は５０００以下が好ましく、３０００以下がより好ましく、２５００以下がさらに好ましく、２３００以下が特に好ましく、２０００以下が最も好ましい。ポリビニルアルコールの粘度平均重合度が上記上限値以下であると良好な製膜性を得やすい。ポリビニルアルコールの粘度平均重合度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に基づいて測定できる。
【００１９】
通常、ポリビニルアセタール樹脂の粘度平均重合度は、原料となるポリビニルアルコールの粘度平均重合度と一致するため、上記したポリビニルアルコールの好ましい粘度平均重合度はポリビニルアセタール樹脂の好ましい粘度平均重合度と一致する。樹脂フィルム（１）が異なる２つ以上のポリビニルアセタール樹脂を含む場合、少なくとも１つのポリビニルアセタール樹脂の粘度平均重合度が、前記下限値以上かつ前記上限値以下であることが好ましい。
【００２０】
樹脂フィルム（１）を構成するポリビニルアセタール樹脂中のアセチル基量は、ポリビニルアセタール主鎖のエチレンユニットを基準として、好ましくは０．０１〜２０質量％、より好ましくは０．０５〜１０質量％、さらに好ましくは０．１〜５質量％である。ポリビニルアセタール樹脂のアセチル基量は、原料のポリビニルアルコール又はビニルアルコール共重合体のケン化度を適宜調整することによって調整できる。アセチル基量はポリビニルアセタール樹脂の極性に影響を及ぼし、それによって樹脂フィルム（１）の可塑剤相溶性及び機械的強度が変化し得る。樹脂フィルム（１）が、アセチル基量が前記範囲内であるポリビニルアセタール樹脂を含むと、光学歪みの低減等を達成しやすい。樹脂フィルム（１）が異なる２つ以上のポリビニルアセタール樹脂を含む場合、少なくとも１つのポリビニルアセタール樹脂のアセチル基量が、上記範囲内であることが好ましい。
【００２１】
本発明で用いるポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度は特に限定されないが、４０〜８６質量％が好ましく、４５〜８４質量％がより好ましく、５０〜８２質量％がさらに好ましく、６０〜８２質量％が特に好ましく、６８〜８２質量％が最も好ましい。ポリビニルアルコール樹脂をアセタール化する際のアルデヒドの使用量を適宜調整することにより、ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度は前記範囲内に調整できる。アセタール化度が前記範囲内であると、本発明の合わせガラスの力学的強度が十分なものになりやすく、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が低下しにくい。樹脂フィルム（１）が異なる２つ以上のポリビニルアセタール樹脂を含む場合、少なくとも１つのポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度が、上記範囲内であることが好ましい。
【００２２】
ポリビニルアセタール樹脂の水酸基量は、ポリビニルアセタール主鎖のエチレンユニットを基準として、好ましくは６〜２６質量％、より好ましくは１２〜２４質量％、より好ましくは１５〜２２質量％、特に好ましくは１８〜２１質量％である。また遮音性能を併せて付与するために好ましい範囲は６〜２０質量％、より好ましくは８〜１８質量％、さらに好ましくは１０〜１５質量％、特に好ましくは１１〜１３質量％である。ポリビニルアルコール樹脂をアセタール化する際のアルデヒドの使用量を調整することにより、水酸基量は前記範囲内に調整できる。水酸基量が前記範囲内であると、後述する樹脂フィルム（２）との屈折率差が小さくなり、光学むらの少ない合わせガラスを得やすい。樹脂フィルム（１）が異なる２つ以上のポリビニルアセタール樹脂を含む場合、少なくとも１つのポリビニルアセタール樹脂の水酸基量が上記範囲内であることが好ましい。
【００２３】
ポリビニルアセタール樹脂は、通常、アセタール基単位、水酸基単位及びアセチル基単位から構成されており、これらの各単位量は、例えばＪＩＳ  Ｋ  ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」又は核磁気共鳴法（ＮＭＲ）によって測定できる。また、ポリビニルアセタール樹脂がアセタール基単位以外の単位を含む場合は、水酸基の単位量とアセチル基の単位量とを測定し、これらの両単位量をアセタール基単位以外の単位を含まない場合のアセタール基単位量から差し引くことで、残りのアセタール基単位量を算出できる。
【００２４】
樹脂フィルム（１）は、良好な製膜性を得やすい観点から、未架橋のポリビニルアセタールを含むことが好ましいが、架橋されたポリビニルアセタールを含むことも可能である。ポリビニルアセタールを架橋する方法は、例えばＥＰ  １５２７１０７Ｂ１及びＷＯ  ２００４／０６３２３１  Ａ１（カルボキシル基含有ポリビニルアセタールの熱自己架橋）、ＥＰ  １６０６３２５  Ａ１（ポリアルデヒドにより架橋されたポリビニルアセタール）、及びＷＯ  ２００３／０２０７７６  Ａ１（グリオキシル酸により架橋されたポリビニルアセタール）に記載されている。また、アセタール化反応条件を適宜調整することで生成する分子間アセタール結合量を制御したり、残存水酸基のブロック化度を制御したりすることも有用な方法である。
【００２５】
アイオノマー樹脂としては特に限定されないが、エチレンなどのオレフィン由来の構成単位、及びα，β−不飽和カルボン酸に由来の構成単位を有し、α，β−不飽和カルボン酸の少なくとも一部が金属イオンによって中和された熱可塑性樹脂が挙げられる。金属イオンとしては例えばナトリウムイオン等のアルカリ金属イオン；マグネシウムイオン等のアルカリ土類金属イオン；亜鉛イオン等が挙げられる。金属イオンによって中和される前のエチレン−α，β−不飽和カルボン酸共重合体において、α，β−不飽和カルボン酸の構成単位の含有量は、該エチレン−α，β−不飽和カルボン酸共重合体の質量に基づいて２質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましい。また、上記α，β−不飽和カルボン酸の構成単位の含有量は３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましい。上記アイオノマー樹脂が有するα，β−不飽和カルボン酸由来の構成単位としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、無水マレイン酸に由来する構成単位などが挙げられ、中でもアクリル酸又はメタクリル酸に由来する構成単位が特に好ましい。上記アイオノマー樹脂としては、入手容易性の観点から、エチレン−アクリル酸共重合体のアイオノマー及びエチレン−メタクリル酸共重合体のアイオノマーがより好ましく、エチレン−アクリル酸共重合体の亜鉛アイオノマー、エチレン−アクリル酸共重合体のナトリウムアイオノマー、エチレン−メタクリル酸共重合体の亜鉛アイオノマー、エチレン−メタクリル酸共重合体のナトリウムアイオノマーが特に好ましい。アイオノマー樹脂は単独又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２６】
エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂において、エチレン単位及び酢酸ビニル単位の合計に対する酢酸ビニル単位の割合は５０モル％未満が好ましく、３０モル％未満がより好ましく、２０モル％未満がさらに好ましく、１５モル％未満が特に好ましい。エチレン単位及び酢酸ビニル単位の合計に対する酢酸ビニル単位の割合が５０モル％未満であると、合わせガラスに使用される回路付きフィルムに含まれる樹脂フィルム（１）に必要な力学強度と柔軟性が好適に発現する傾向にある。
【００２７】
樹脂フィルム（１）は、樹脂フィルム（１）の質量に対して、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは１００質量％のポリビニルアセタール樹脂を含むことが好ましい。樹脂フィルム（１）中のポリビニルアセタール樹脂の含有量が上記範囲であると、合わせガラス作製時の断線や変形等をより有効に抑制又は防止できるとともに、得られる合わせガラスの前方視認性を向上できる。なお、本明細書において、前方視認性とは、目視で合わせガラス表面をみたときに、そのガラス表面の裏側の空間に対する見えやすさを意味し、前方視認性が向上するとは、ガラス表面の裏側空間がより見えやすくなることをいう。
【００２８】
質量比１／１のトルエン／エタノール混合液９０質量部に対して前記樹脂フィルム（１）１０質量部を溶解させた溶液の、ブルックフィールド型（Ｂ型）粘度計により２０℃、３０ｒｐｍで測定された粘度は、好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１５０ｍＰａ・ｓ以上、さらに好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以上、特に好ましくは２４０ｍＰａ・ｓ以上である。樹脂フィルム（１）の前記粘度が前記下限値以上であると、合わせガラス作製時の断線や変形等を抑制しやすく、得られる合わせガラスにおいて熱によりガラスがずれる現象を防止しやすい。樹脂フィルム（１）が複数の樹脂の混合物からなる場合、かかる混合物の前記粘度が前記下限値以上であることが好ましい。前記粘度の上限値は、良好な製膜性を得やすい観点から、通常１０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは８００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは５００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは４５０ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは４００ｍＰａ・ｓである。また、例えば樹脂フィルム（１）がポリビニルアセタール樹脂で構成されている場合は、粘度平均重合度の高いポリビニルアルコールを原料又は原料の一部として用いて製造したポリビニルアセタール樹脂を使用又は併用することにより、ポリビニルアセタール樹脂の前記粘度を前記下限値以上に調整できる。
【００２９】
本発明の一実施態様において、樹脂フィルム（１）は可塑剤を含有していてもよい。樹脂フィルム（１）に含まれる可塑剤の含有量は、樹脂フィルム（１）の質量に対して、好ましくは０〜２０質量％、より好ましくは０〜１５質量％である。可塑剤の含有量が上記範囲であると、製膜性及び取扱い性に優れる回路付きフィルムを製造しやすく、合わせガラス作製時に回路の断線や変形等を抑制しやすい。回路への印刷特性、フィルムの保存安定性の観点からは、樹脂フィルム（１）は可塑剤を含有しないことが好ましい。
【００３０】
また、本発明の一実施態様において、樹脂フィルム（１）に含まれる可塑剤の含有量は、樹脂フィルム（１）の質量に対して、好ましくは１０〜５０質量％、より好ましくは１５〜４０質量％、さらに好ましくは２０〜３０質量％である。可塑剤の含有量が上記範囲であると、耐衝撃性に優れた合わせガラスが得られやすく、力学的作用が生じても回路の断線や変形等が生じにくい。
【００３１】
樹脂フィルム（１）が可塑剤を含有する場合、可塑剤として好ましくは下記群の１つ又は複数の化合物が使用される。
・多価の脂肪族又は芳香族酸のエステル。例えば、ジアルキルアジペート（例えば、ジヘキシルアジペート、ジ−２−エチルブチルアジペート、ジオクチルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ヘキシルシクロヘキシルアジペート、ヘプチルアジペートとノニルアジペートとの混合物、ジイソノニルアジペート、ヘプチルノニルアジペート）；アジピン酸と脂環式エステルアルコール若しくはエーテル化合物を含むアルコールとのエステル（例えば、ジ（ブトキシエチル）アジペート、ジ（ブトキシエトキシエチル）アジペート）；ジアルキルセバケート（例えば、ジブチルセバケート）；セバシン酸と脂環式若しくはエーテル化合物を含むアルコールとのエステル；フタル酸のエステル（例えば、ブチルベンジルフタレート、ビス−２−ブトキシエチルフタレート）；及び脂環式多価カルボン酸と脂肪族アルコールとのエステル（例えば、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニルエステル）が挙げられる。
・多価の脂肪族若しくは芳香族アルコール又は１つ以上の脂肪族若しくは芳香族置換基を有するオリゴエーテルグリコールのエステル又はエーテル。例えば、グリセリン、ジグリコール、トリグリコール、テトラグリコール等と、線状若しくは分岐状の脂肪族若しくは脂環式カルボン酸とのエステルが挙げられる。具体的には、ジエチレングリコール−ビス−（２−エチルヘキサノエート）、トリエチレングリコール−ビス−（２−エチルヘキサノエート）、トリエチレングリコール−ビス−（２−エチルブタノエート）、テトラエチレングリコール−ビス−ｎ−ヘプタノエート、トリエチレングリコール−ビス−ｎ−ヘプタノエート、トリエチレングリコール−ビス−ｎ−ヘキサノエート、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、及びジプロピレングリコールベンゾエートが挙げられる。
・脂肪族又は芳香族のエステルアルコールのリン酸エステル。例えば、トリス（２−エチルヘキシル）ホスフェート（ＴＯＦ）、トリエチルホスフェート、ジフェニル−２−エチルヘキシルホスフェート、及びトリクレジルホスフェートが挙げられる。
・クエン酸、コハク酸及び／又はフマル酸のエステル。
【００３２】
また、多価アルコールと多価カルボン酸とからなるポリエステル若しくはオリゴエステル、これらの末端エステル化物若しくはエーテル化物、ラクトン若しくはヒドロキシカルボン酸からなるポリエステル若しくはオリゴエステル、又はこれらの末端エステル化物若しくはエーテル化物等を可塑剤として用いてもよい。
【００３３】
樹脂フィルム（１）及び後述する樹脂フィルム（２）が可塑剤を含有する場合、両方の樹脂フィルムの間で可塑剤が移行することに伴う問題（例えば、経時的な物性変化等の問題）を抑制する観点から、樹脂フィルム（２）が含有するものと同じ可塑剤、又は樹脂フィルム（２）の物性（例えば、耐熱性、耐光性、透明性及び可塑化効率）を損なわない可塑剤を使用することが好ましい。このような観点から、可塑剤としては、トリエチレングリコール−ビス−（２−エチルヘキサノエート）、トリエチレングリコール−ビス（２−エチルブタノエート）、テトラエチレングリコール−ビス−（２−エチルヘキサノエート）、テトラエチレングリコール−ビスヘプタノエートが含まれることが好ましく、トリエチレングリコール−ビス−（２−エチルヘキサノエート）が特に好ましい。
【００３４】
樹脂フィルム（１）は、添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、水、紫外線吸収剤、酸化防止剤、接着調整剤、増白剤若しくは蛍光増白剤、安定剤、色素、加工助剤、有機若しくは無機ナノ粒子、焼成ケイ酸及び表面活性剤等が挙げられる。添加剤は単独又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３５】
ある態様では、導電性細線回路（Ａ）又は導電性回路（Ｂ）の腐食を抑制するために、樹脂フィルム（１）が腐食防止剤を含有することが好ましい。樹脂フィルム（１）に含まれる腐食防止剤の含有量は、樹脂フィルム（１）の質量に基づいて、好ましくは０．００５〜５質量％である。腐食防止剤の例としては、置換された、又は置換されていないベンゾトリアゾールが挙げられる。
【００３６】
本発明の一実施態様において、樹脂フィルム（１）の厚さは好ましくは１０〜３５０μｍ、より好ましくは３０〜３００μｍ、さらに好ましくは５０〜３００μｍである。樹脂フィルム（１）の厚さが上記範囲であると、樹脂フィルム（１）の熱収縮を有効に防止でき、回路の断線や変形等を有効に防止又は抑制できる。
【００３７】
本発明の別の実施態様において、樹脂フィルム（１）の厚さは好ましくは１００〜１０００μｍ、より好ましくは２００〜９００μｍ、さらに好ましくは３００〜８００μｍである。樹脂フィルム（１）の厚さが上記範囲であると、合わせガラスにした際に十分な耐貫通性が得られ、安全上非常に有用である。このような樹脂フィルム（１）の厚さは、樹脂フィルム（１）に含まれる可塑剤の含有量が、樹脂フィルム（１）に対して、上記のように１０〜５０質量％である場合に特に好ましい。
【００３８】
樹脂フィルム（１）の製造方法は特に限定されず、前記樹脂（１）、場合により所定量の可塑剤及び添加剤を配合し、これを均一に混練した後、押出法、カレンダー法、プレス法、キャスティング法、インフレーション法等、公知の製膜方法によりフィルム（層）を作製し、これを樹脂フィルム（１）とすることができる。
【００３９】
公知の製膜方法の中でも特に押出機を用いてフィルムを製造する方法が好適に採用される。押出時の樹脂温度は１５０〜２５０℃が好ましく、１７０〜２３０℃がより好ましい。樹脂温度が高くなりすぎるとポリビニルアセタール樹脂が分解を起こし、揮発性物質の含有量が多くなる。一方で温度が低すぎる場合にも、揮発性物質の含有量は多くなる。揮発性物質を効率的に除去するためには、押出機のベント口から、減圧により揮発性物質を除去することが好ましい。押出機を用いて樹脂フィルム（１）を製造する場合、後述するように、金属箔上に樹脂フィルム（１）を溶融押出してもよい。
【００４０】
＜導電性細線回路（Ａ）及び導電性回路（Ｂ）＞
本発明の回路付きフィルムにおいて、導電性細線回路（Ａ）と導電性回路（Ｂ）は、少なくとも樹脂フィルム（１）を介して配置されている。また、本発明の回路付きフィルムは、用途に応じて、導電性細線回路（Ａ）及び導電性回路（Ｂ）を１つ又は２つ以上有していてよい。
【００４１】
導電性細線回路（Ａ）は、好ましくは金属箔由来の回路である。導電性細線回路（Ａ）が金属箔由来の回路である場合、例えば、樹脂フィルム（１）と金属箔とを重ねて熱圧着させるか、又は金属箔上に樹脂フィルム（１）を溶融押出し、その後、フォトリソグラフィの手法を用いて所定の導電構造を形成させることにより製造するのが好ましい。また、導電性細線回路（Ａ）は、ＵＶ硬化性ナノ金属インクを凸版印刷法等の慣用の印刷法により、所定の導電構造を形成するように印刷し、次いでＵＶ光を照射してインクを硬化させて製造することもできる。
【００４２】
導電性細線回路（Ａ）は、エッチングの容易性及び金属箔の入手容易性の観点から、好ましくは銅又は銀からなる。即ち、前記金属箔は、好ましくは銅箔又は銀箔であり、前記金属インクは銀インク又は銅インクである。
【００４３】
導電性細線回路（Ａ）は、合わせガラスの前方視認性及び必要な発熱性を共に得る観点から、全体的又は部分的に線状、格子状、網状又はあみだくじ状であることが好ましい。ここで、線状の例としては、直線状、波線状及びジグザグ状等が挙げられる。導電性細線回路（Ａ）において、形状は全ての箇所で同一でも、複数の形状が混在していてもよい。あみだくじ状とは、あみだくじのように、複数の縦細線（主導電細線）を結ぶ複数の横細線（副導電細線）が互いに同じ又は異なる間隔をあけて配置されている形状を意味する。この場合、縦細線（主導電細線）及び横細線（副導電細線）はそれぞれ、例えば直線状、波線状又はジグザグ状等のいずれの形状でもよい。
【００４４】
導電性細線回路（Ａ）の線幅は、好ましくは１〜３０μｍ、より好ましくは２〜２０μｍ、さらに好ましくは２〜１５μｍ、特に好ましくは３〜１２μｍである。導電性細線回路（Ａ）の線幅が上記範囲内であると、合わせガラス作製後の前方視認性を得やすく、かつ十分な発熱性を得やすい。なお、後述するように導電性細線回路（Ａ）がバスバーを有するとき、バスバーの線幅は上記の好適な範囲に限定されず、任意の値をとることができる。
【００４５】
導電性細線回路（Ａ）の厚さは、光の反射低減及び必要な発熱量が得られやすい観点から、好ましくは１〜３０μｍ、より好ましくは２〜２０μｍ、さらに好ましくは３〜１５μｍ、特に好ましくは３〜１２μｍである。導電性細線回路（Ａ）の厚さは、厚み計又はレーザー顕微鏡等を用いて測定される。なお、後述するように導電性細線回路（Ａ）がバスバーを有するとき、バスバーの厚みは上記の好適な範囲に限定されず、任意の値をとることができる。
【００４６】
導電性細線回路（Ａ）の片面又は両面は、好ましくは低反射率処理されている。本発明において「低反射率処理されている」とは、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準じて測定された可視光反射率が３０％以下となるよう処理されていることを意味する。より良好な前方視認性を得る観点からは、可視光反射率が１０％以下となるよう処理されていることがより好ましい。可視光反射率が前記上限値以下であると、樹脂フィルム（１）と後述する樹脂フィルム（２）とを有する回路付きフィルムを有する合わせガラスを作製した際に、所望の可視光反射率を得やすい。
【００４７】
低反射率処理の方法としては、例えば、黒化処理（暗色化処理）、褐色化処理及びめっき処理等が挙げられる。工程通過性の観点から、低反射率処理は黒化処理であることが好ましい。従って、良好な前方視認性の観点から、可視光反射率が１０％以下となるよう、導電性細線回路（Ａ）の片面又は両面が黒化処理されていることが特に好ましい。黒化処理は、例えばアルカリ系黒化液等を用いて行われる。
【００４８】
導電性細線回路（Ａ）はバスバーを含むことができる。バスバーを含む場合、導電細線はバスバーに接続されている。バスバーとしては、当技術分野において通常使用されるバスバーが使用され、例えば、金属箔テープ、導電性粘着剤付き金属箔テープ及び導電性ペースト等が挙げられる。また、導電性細線回路（Ａ）を形成する際同時に、金属箔の一部をバスバーとして残すことによりバスバーを形成してもよい。バスバーには給電線が接続され、各給電線が電源に接続されることから、電流が導電性細線回路（Ａ）に供給される。
【００４９】
導電性回路（Ｂ）は、導電性細線回路（Ａ）とは独立している。このため、導電性細線回路（Ａ）と導電性回路（Ｂ）に別々の機能を付与でき、また導電性細線回路（Ａ）と導電性回路（Ｂ）に同一の機能を付与する場合にも、別々に作動させることができるので、電力負荷をより低減できる。より詳細には、例えば導電性細線回路（Ａ）及び導電性回路（Ｂ）が同一の加熱機能を有し、導電性細線回路（Ａ）を窓ガラス全体に配置し、導電性回路（Ｂ）をカメラやセンサーの周りに配置すれば、状況に応じて別々に加熱可能なため、一度に加熱が必要な回路と比べ、電力負荷をより低減できる。
【００５０】
また、本発明の回路付きフィルムにおいて、導電性細線回路（Ａ）と導電性回路（Ｂ）は、少なくとも樹脂フィルム（１）を介して配置されていることによりそれぞれ独立している。そのため、例えば、樹脂フィルム（１）と垂直な向きから観察したときに導電性細線回路（Ａ）と導電性回路（Ｂ）とが重なる部分を有する場合にも、導電性細線回路（Ａ）と導電性回路（Ｂ）に別々の機能を付与したり、別々に作動させたりできる。すなわち、本発明の回路付きフィルムを用いて合わせガラスを作製したとき、例えば、導電性細線回路（Ａ）でガラス全体を加熱しつつ、樹脂フィルム（１）と垂直な向きから観察したときに導電線細線回路（Ａ）と重なる位置においても導電性回路（Ｂ）の機能を作動させることができるというように、導電性細線回路（Ａ）と導電性回路（Ｂ）が同一平面上に配置されている場合に比べて、ガラス全体に効率的に機能を付与できる。
【００５１】
導電性回路（Ｂ）は種々の機能を有していてよく、特に加熱機能、アンテナ機能、又はセンサー機能を有することが好ましい。
【００５２】
導電性回路（Ｂ）が加熱機能を有する場合、導電性回路（Ｂ）の厚さは、視認性の観点から、好ましくは１〜３０μｍ、より好ましくは２〜２０μｍ、さらに好ましくは３〜１５μｍ、特に好ましくは３〜１２μｍである。一方で、アンテナ、センサー機能を有する場合は、電波特性の観点から、通常５００μｍ以下であればよいが、好ましくは５〜２５０μｍであり、より好ましくは１０〜１５０μｍである。導電性回路（Ｂ）の厚さは、厚み計又はレーザー顕微鏡等を用いて測定される。
【００５３】
導電性回路（Ｂ）はバスバーを含むことができる。例えば導電性回路（Ｂ）が導電性細線回路（Ａ）と同様に細線を有する場合、その細線はバスバーに接続されていてもよく、例えば導電性回路（Ｂ）がアンテナ機能を有する場合、そのアンテナはバスバーに接続されていてもよい。バスバーとしては、上記導電性細線回路（Ａ）に含まれるバスバーとして例示したものと同様のものが挙げられる。バスバーには給電線が接続され、各給電線が電源に接続されることから、電流が導電性回路（Ｂ）に供給される。
【００５４】
導電性回路（Ｂ）が加熱機能を有する場合、金属箔由来の回路である導電性細線回路（Ａ）と同じ回路であってもよく、回路の形状、線幅、材料等が異なる回路であってもよい。導電性回路（Ｂ）の形状、線幅、材料等としては、導電性細線回路（Ａ）として上記に例示の形状及び材料、並びに導電性細線回路（Ａ）として上記に例示の線幅の範囲が挙げられる。なお、導電性回路（Ｂ）がバスバーを有するとき、バスバーの線幅は上記の好適な範囲に限定されず、任意の値をとることができる。また、導電性回路（Ｂ）のその他の態様は、上述した導電性細線回路（Ａ）の好適な態様と同じであってもよい。
【００５５】
導電性回路（Ｂ）がアンテナとして機能する場合、導電性回路（Ｂ）の形状は、テレビ、ラジオ、携帯、ＥＴＣ、無線ＬＡＮ等の受発信機能を有する形状であれば特に限定されないが、ループ状アンテナの場合、長軸方向の長さは、このアンテナに受信させる電波の波長の１／５から１／２程度とすればよく例えばＤＴＶ用のアンテナを車両の窓ガラスに設置する場合は、長軸方向の長さは、好ましくは１０〜３００ｍｍ、より好ましくは３０〜２５０ｍｍ、さらに好ましくは５０〜２００ｍｍであり、短軸方向の長さは長軸方向と同等であってもよく、好ましくは１０〜２５０ｍｍ、より好ましくは２０〜２００ｍｍ、さらに好ましくは３０〜１５０ｍｍである。また、短軸方向の長さ、即ちループの幅はループが形成されれば幅は狭くてもよい。
ポール状アンテナの場合、ポール状アンテナの長さ（線状導体の長さ又は長軸方向の長さ）は、このアンテナに受信させる電波の波長の１／１０以上あればよく、例えばＤＴＶ用のアンテナの場合は、好ましくは５０〜１００ｍｍ、さらに好ましくは３０〜９０ｍｍである。また、ポール状アンテナの幅（短軸方向の長さ）は、特に限定されないが、好ましくは１０〜５０ｍｍ、より好ましくは２０〜４０ｍｍである。
【００５６】
アンテナとして機能する導電性回路（Ｂ）を形成する方法は特に限定されないが、銀ペーストや銅箔等の導電体を形成する、例えば樹脂フィルム（１）を加熱しながら、数値制御された配線機を用いて、自己融着性金属線を樹脂フィルム（１）上に押し当てることで形成できる。この際、自己融着性金属線を加熱しながら行うこともできる。
【００５７】
自己融着性金属線は、金属線のまわりに熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂等の融着性樹脂を被覆したものであることが好ましい。アンテナに絶緑性を付与するために、融着性樹脂の下に絶緑樹脂を被覆してもよい。
【００５８】
金属線としては、例えば、銅線、金線、銀線、アルミニウム線、タングステン線、真ちゅう線、及びこれらの金属の２種以上の合金の線などの種々の金属線が挙げられるが、銅線が好ましい。金属線の断面形状は特に限定されず、例えば、略楕円形、略円形、略多角形［例えば略三角形、略四角形（略長方形、略正方形）、略六角形等］などであってよく、特に略円形であることが好ましい。金属線が略円形である場合、その長軸の直径は、通常５００μｍ以下であればよいが、好ましくは５〜２５０μｍであり、より好ましくは４０〜１５０μｍである。この範囲未満では電波特性が低下し、この範囲を超えると前方視認性が低下する。
【００５９】
融着性樹脂としては、例えばポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、酢酸ビニル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリエステルイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂などの種々の樹脂が挙げられる。これらの中でも、視認性の観点から、ポリビニルブチラール樹脂が好ましい。ポリビニルブチラール樹脂としては、市販の自己融着性金属線の融着性樹脂として用いられているポリビニルブチラール樹脂を使用できる。
【００６０】
金属線を被覆している融着性樹脂の厚さは、通常０．１〜１００μｍが好ましく、１〜５０μｍがより好ましく、１〜１０μｍがさらに好ましい。
【００６１】
＜樹脂フィルム（２）＞
本発明の回路付きフィルムは、さらに樹脂フィルム（２）を有することができる。樹脂フィルム（２）は、導電性細線回路（Ａ）及び／又は導電性回路（Ｂ）の、樹脂フィルム（１）が存在する面とは反対の面に有することが好ましい。すなわち、好ましい態様において、本発明の回路付きフィルムは、樹脂フィルム（２）、導電性細線回路（Ａ）、樹脂フィルム（１）、及び導電性回路（Ｂ）をこの順に有していてもよく、導電性細線回路（Ａ）、樹脂フィルム（１）、導電性回路（Ｂ）、及び樹脂フィルム（２）をこの順に有していてもよい。本発明の回路付きフィルムは、樹脂フィルム（２）を有することにより、合わせガラス作製時における回路の断線や変形を有効に抑制できる。なお、本発明の回路付きフィルムは、樹脂フィルム（２）を１つ又は２つ以上有していてよい。また、樹脂フィルム（２）は、赤外線反射、紫外線反射、色補正、赤外線吸収、紫外線吸収、蛍光・発光、遮音、エレクトロクロミック、サーモクロミック、フォトクロミック、意匠性等の機能を有していてもよい。
【００６２】
樹脂フィルム（２）に含まれる樹脂［樹脂（２）という場合がある］としては、例えばポリビニルアセタール樹脂、アイオノマー樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体等が挙げられる。これらの中でも、合わせガラス作製時の回路の剥離や変形を防止する観点から、樹脂フィルム（２）はポリビニルアセタール樹脂、アイオノマー樹脂及びエチレン酢酸ビニル共重合体樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含有することが好ましい。
【００６３】
ポリビニルアセタール樹脂としては、［樹脂フィルム（１）］の項に記載のポリビニルアルコール樹脂と同様のものを使用でき、アセタール化度、アセチル基量、水酸基量の範囲も同様のものを使用できる。樹脂フィルム（２）を構成するポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度が所定範囲であると、合わせガラス作製時の耐貫通性又はガラスとの接着性に優れた回路付きフィルムを得やすい。また、アセチル基量が所定範囲であると、可塑剤との相溶性に優れた樹脂フィルム（２）を得やすい。さらに、水酸基量が所定範囲であると、耐貫通性、接着性、又は遮音性に優れた合わせガラスを得やすい。
【００６４】
アイオノマー樹脂及びエチレン酢酸ビニル共重合体樹脂は、＜樹脂フィルム（１）＞の項に記載のアイオノマー樹脂及びエチレン酢酸ビニル共重合体樹脂と同様のものを使用できる。
【００６５】
樹脂フィルム（２）は、樹脂フィルム（２）の質量に対して、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは１００質量％のポリビニルアセタール樹脂を含むことが好ましい。樹脂フィルム（２）中のポリビニルアセタール樹脂の含有量が上記範囲であると、合わせガラス作製時の断線や変形等をより有効に抑制又は防止できる。
【００６６】
樹脂フィルム（２）は可塑剤を含有していてもよい。樹脂フィルム（２）中の可塑剤の含有量は、樹脂フィルム（２）の質量に対して、好ましくは１０〜５０質量％、より好ましくは１５〜４０質量％、さらに好ましくは２０〜３０質量％である。可塑剤の含有量が上記範囲であると、耐衝撃性に優れた合わせガラスが得られやすく、力学的作用が生じても回路の断線や変形等が生じにくい。好適な一態様としては、樹脂フィルム（２）は、樹脂フィルム（２）の質量に対して、５０質量％以上のポリビニルアセタール樹脂及び１０〜５０質量％の可塑剤を含有する。
【００６７】
可塑剤としては、［樹脂フィルム（１）］の項に記載の可塑剤を使用できる。また樹脂フィルム（２）は、必要に応じて、＜樹脂フィルム（１）＞の項に記載の添加剤を含有していてもよい。
【００６８】
樹脂フィルム（１）に含まれる樹脂（１）と樹脂フィルム（２）に含まれる樹脂（２）は同種の樹脂であることが好ましく、樹脂（１）及び樹脂（２）はポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。樹脂（１）及び樹脂（２）が同種の樹脂であると、本発明の回路付きフィルムを有する合わせガラスにおいて、後述するように可塑剤が移行した後の平衡状態において樹脂フィルム（１）と樹脂フィルム（２）との屈折率差が小さくなることから、互いに寸法が異なる樹脂フィルム（１）と樹脂フィルム（２）を使用した場合にその境界が視認しにくくなり、前方視認性が向上するため好ましい。
本発明において、樹脂フィルム（１）及び樹脂フィルム（２）の両方がポリビニルアセタール樹脂を含有する場合、樹脂フィルム（１）に含まれるポリビニルアセタール樹脂の水酸基量と、樹脂フィルム（２）に含まれるポリビニルアセタール樹脂の水酸基量との差は、好ましくは４質量％以下、より好ましくは３質量％以下、特に好ましくは２質量％以下である。樹脂フィルム（１）に含まれるポリビニルアセタール樹脂及び／又は樹脂フィルム（２）に含まれるポリビニルアセタール樹脂が複数の樹脂の混合物からなる場合、樹脂フィルム（１）に含まれる少なくとも１つのポリビニルアセタール樹脂の水酸基量と、樹脂フィルム（２）に含まれる少なくとも１つのポリビニルアセタール樹脂の水酸基量との差が前記上限値以下であることが好ましい。前記差が前記上限値以下であると、本発明の回路付きフィルムを有する合わせガラスにおいて、後述するように可塑剤が移行した後の平衡状態において樹脂フィルム（１）と樹脂フィルム（２）との屈折率差が小さくなることから、互いに寸法が異なる樹脂フィルム（１）と樹脂フィルム（２）を使用した場合にその境界が視認しにくくなり、前方視認性が向上するため好ましい。本発明ではその境界が視認できない、優れた前方視認性を有する合わせガラスを得ることもできる。
【００６９】
樹脂フィルム（２）の厚さは、好ましくは１００〜１０００μｍ、より好ましくは２００〜９００μｍ、さらに好ましくは３００〜８００μｍである。樹脂フィルム（２）の厚さが上記範囲であると、合わせガラスにした際に十分な耐貫通性が得られ、安全上非常に有用である。
【００７０】
樹脂フィルム（２）は、＜樹脂フィルム（１）＞の項に記載の樹脂フィルム（１）の製造方法と同様の方法により製造してもよい。
【００７１】
＜回路付きフィルム＞
本発明の回路付きフィルムは、導電性細線回路（Ａ）、樹脂フィルム（１）、及び導電性回路（Ｂ）をこの順に有するため、合わせガラス作製時に導電性細線回路（Ａ）及び導電性回路（Ｂ）の断線や変形を有効に抑制又は防止することができる。しかも、線幅の小さい細線回路を有しているため、前方視認性に優れている。なお、本発明の回路付きフィルムは、導電性細線回路（Ａ）、樹脂フィルム（１）、及び導電性回路（Ｂ）がこの順に配置されていればよく、導電性細線回路（Ａ）と樹脂フィルム（１）との間、及び／又は樹脂フィルム（１）と導電性回路（Ｂ）との間に、前記樹脂フィルム（２）、後述する別の層又はフィルム、例えば後述の機能層等を有していてよい。
【００７２】
本発明の一実施態様において、本発明の回路付きフィルムは、樹脂フィルム（１）の一方の面に導電性細線回路（Ａ）を形成し、該樹脂フィルム（１）の別の一方の面に導電性回路（Ｂ）を形成する方法により、導電性細線回路（Ａ）、樹脂フィルム（１）、及び導電性回路（Ｂ）をこの順に有する回路付きフィルムを得ることができる。
【００７３】
本発明の好ましい一実施態様において、本発明の回路付きフィルムは、樹脂フィルム（１）の一方の面に導電性細線回路（Ａ）を形成し、該樹脂フィルム（１）とは別の樹脂フィルム（１）の一方の面に導電性回路（Ｂ）を形成して、樹脂フィルム（１）を有する導電性細線回路（Ａ）及び樹脂フィルム（１）を有する導電性回路（Ｂ）を得る工程（ｉ）を含む方法により製造できる。
さらに、本発明の回路付きフィルムは、上述の工程（ｉ）で作製した前記樹脂フィルム（１）を有する導電性細線回路（Ａ）の樹脂フィルム（１）と、上述の工程（ｉ）で作製した前記樹脂フィルム（１）を有する導電性回路（Ｂ）の導電性回路（Ｂ）とが接する向きで、両方の回路を積層して、樹脂フィルム（１）、導電性細線回路（Ａ）、樹脂フィルム（１）、及び導電性回路（Ｂ）をこの順に有する回路付きフィルムを得る工程（ｉｉ-１）を含む方法により製造できる。
さらに、本発明の回路付きフィルムは、上述の工程(ｉｉ-１)に代えて、上述の工程（ｉ）で作製した前記樹脂フィルム（１）を有する導電性細線回路（Ａ）の樹脂フィルム（１）と、上述の工程（ｉ）で作製した前記樹脂フィルム（１）を有する導電性回路（Ｂ）の前記樹脂フィルム（１）とが接する向きで、両方の回路を積層して、導電性細線回路（Ａ）、樹脂フィルム（１）、樹脂フィルム（１）及び導電性回路（Ｂ）をこの順に有する回路付きフィルムを得る工程（ｉｉ-２）を含む方法により製造できる。
さらに、本発明の回路付きフィルムは、上述の工程（ｉｉ-１）及び工程（ｉｉ-２）において、上述の工程（ｉ）で作製した２枚のフィルムを積層する際に、当該２枚のフィルムの間に他の層を積層してもよい。
なお、上述の工程（ｉｉ-２）において、当該他の層を積層しない場合、２つの樹脂フィルム（１）は、回路付きフィルムを形成した際に一体となってもよい。
【００７４】
導電性細線回路（Ａ）及び導電性回路（Ｂ）がともに加熱機能を有する回路である場合、工程（i）は、樹脂フィルム（１）と金属箔とを接合させる工程、金属箔付樹脂フィルム（１）から導電性細線回路（Ａ）を形成し、別の金属箔付樹脂フィルム（１）から導電性回路（Ｂ）を形成する工程を含むことが好ましい。
【００７５】
樹脂フィルム（１）と金属箔とを接合させる工程は、例えば下記方法により実施される。
・樹脂フィルム（１）と金属箔とを重ねて熱圧着させる方法；
・金属箔上に樹脂フィルム（１）を構成する樹脂組成物の溶融物を被覆して接合する方法、例えば、金属箔上に前記樹脂組成物を溶融押出する方法、又は金属箔上に前記樹脂組成物をナイフ塗布等により塗布する方法；又は
・溶媒、若しくは樹脂フィルム（１）を構成する樹脂及び溶媒を含む樹脂組成物の溶液又は分散液を、金属箔及び樹脂フィルム（１）の一方若しくは両方に塗布するか、又は金属箔と樹脂フィルム（１）との間に注入し、金属箔と樹脂フィルム（１）とを接合させる方法。
【００７６】
熱圧着時の接合温度は、樹脂フィルム（１）を構成する樹脂の種類に依存するが、通常は７０〜１７０℃、好ましくは９０〜１６０℃、より好ましくは１００〜１５５℃、さらに好ましくは１１０〜１５０℃である。接合温度が上記範囲内であると、良好な接合強度を得やすい。押出時の樹脂温度は、樹脂フィルム（１）中の揮発性物質の含有量を低下させる観点から１５０〜２５０℃が好ましく、１７０〜２３０℃がより好ましい。揮発性物質を効率的に除去するためには、押出機のベント口から、減圧により揮発性物質を除去することが好ましい。
また、前記溶媒として、樹脂フィルム（１）を構成する樹脂に通常使用される可塑剤を使用することが好ましく、例えば上記可塑剤と同様のものが使用される。
【００７７】
得られた金属箔付樹脂フィルム（１）から導電性細線回路（Ａ）又は導電性回路（Ｂ）を形成する工程は、公知のフォトリソグラフィの手法を用いて実施される。前記工程は、例えば後述の実施例に記載のとおり、金属箔付樹脂フィルム（１）の金属箔上にドライフィルムレジストをラミネートした後、フォトリソグラフィの手法を用いて、導電性細線回路（Ａ）又は導電性回路（Ｂ）に相当するエッチング抵抗パターンを形成し、次いで、エッチング抵抗パターンが付与された樹脂フィルム（１）を銅エッチング液に浸漬して導電性細線回路（Ａ）又は導電性回路（Ｂ）を形成した後、公知の方法により残存するフォトレジスト層を除去することによって実施される。このような製造方法は、所望の形状の回路を簡便かつ容易に形成できるため、回路付きフィルムの生産効率は著しく改善される。
【００７８】
本発明の一実施態様において、工程（i）は、１つの樹脂フィルム（１）の一方の面に導電性細線回路（Ａ）及び導電性細線回路（Ａ）とは独立した導電性回路（Ｂ）を形成し、次いで導電性細線回路（Ａ）と導電性回路（Ｂ）とが積層された樹脂フィルム（１）を、導電性細線回路（Ａ）と導電性回路（Ｂ）との境界で切断して、樹脂フィルム（１）を有する導電性細線回路（Ａ）、及び樹脂フィルム（１）を有する導電性回路（Ｂ）を得る工程であってもよい。
【００７９】
導電性細線回路（Ａ）が金属箔由来の回路（加熱機能を有する回路）であり、導電性回路（Ｂ）がアンテナ機能を有する回路である場合、工程（i）は、上記のように、樹脂フィルム（１）と金属箔とを接合させる工程、金属箔付樹脂フィルム（１）から導電性細線回路（Ａ）を形成する工程、及び樹脂フィルム（１）上に導電性回路（Ｂ）を形成する工程を含むことが好ましい。
【００８０】
樹脂フィルム（１）と金属箔とを接合させる工程は、上述の樹脂フィルム（１）と金属箔とを接合させる工程と同様の方法を使用でき、また金属箔付樹脂フィルム（１）から導電性細線回路（Ａ）を形成する工程は、導電性細線回路（Ａ）に相当するエッチング抵抗パターンを用いて、上記の金属箔付樹脂フィルム（１）から導電性細線回路（Ａ）を形成する工程と同様の方法で行うことができる。
【００８１】
導電性回路（Ｂ）がアンテナ機能またはセンサー機能を有する場合、任意の樹脂フィルム上に導電性細線回路（Ａ）を形成し、その上に樹脂フィルム（１）を重ね、さらに別途作製した導電性回路（Ｂ）を重ねることで、本発明の回路付きフィルムを製造してもよい。このとき、樹脂フィルム（１）は、樹脂フィルム（１）の質量に対して０〜２０質量％（好ましくは０〜１５質量％）の可塑剤を含有する樹脂フィルムであってもよく、２０質量％超（好ましくは２０質量％超５０質量％以下、より好ましくは２０質量％超４０質量％以下、さらに好ましくは２０質量％超３０質量％以下）の可塑剤を含有する樹脂フィルムであってもよい。
【００８２】
樹脂フィルム（１）上に導電性回路（Ｂ）を形成する工程としては、樹脂フィルム（１）及び／又は自己融着性金属線を加熱しながら、数値制御された配線機を用いて、自己融着性金属線を樹脂フィルム（１）上に押し当てる方法が挙げられる。自己融着性金属線を加熱する方法としては高周波誘導加熱、通電等が挙げられる。樹脂フィルム（１）を加熱する方法としては高周波誘電加熱、超音波加熱、熱風加熱等が挙げられる。数値制御された配線機を用いる場合は、自己融着性金属線を加熱する方法よりも樹脂フィルム（１）を加熱する方法が好ましく、この場合は高周波誘電加熱、超音波加熱が好ましい。
【００８３】
本発明の回路付きフィルムは、導電性細線回路（Ａ）、樹脂フィルム（１）、導電性回路（Ｂ）、及び樹脂フィルム（２）とは別の層、例えば機能層等を有していてもよい。機能層としては、赤外線反射層、紫外線反射層、色補正層、赤外線吸収層、紫外線吸収層、蛍光・発光層、遮音層、エレクトロクロミック層、サーモクロミック層、フォトクロミック層、意匠性層、又は高弾性率層等が挙げられる。本発明の回路付きフィルムにおける層構成の例を下記に示すが、これらに限定されない。また、導電性細線回路（Ａ）及び導電性回路（Ｂ）は少なくとも樹脂フィルム（１）を介して配置されていればよいため、下記に示す層構成において、導電性細線回路（Ａ）と導電性回路（Ｂ）との間に、樹脂フィルム（１）に加えて他の層（例えば、樹脂フィルム（２）や機能層）を有する層構成であってもよい。
【００８４】
＜１＞導電性細線回路（Ａ）／樹脂フィルム（１）／導電性回路（Ｂ）の３層構成
＜２＞樹脂フィルム（１）／導電性細線回路（Ａ）／樹脂フィルム（１）／導電性回路（Ｂ）の４層構成
＜３＞導電性細線回路（Ａ）／樹脂フィルム（１）／樹脂フィルム（１）／導電性回路（Ｂ）の４層構成
＜４＞樹脂フィルム（１）／導電性細線回路（Ａ）／樹脂フィルム（１）／導電性回路（Ｂ）／樹脂フィルム（２）の５構成
＜５＞樹脂フィルム（２）／導電性細線回路（Ａ）／樹脂フィルム（１）／導電性回路（Ｂ）／樹脂フィルム（２）の５層構成
＜６＞機能層／樹脂フィルム（２）／導電性細線回路（Ａ）／樹脂フィルム（１）／導電性回路（Ｂ）／樹脂フィルム（２）の６層構成
＜７＞機能層／樹脂フィルム（２）／樹脂フィルム（１）／導電性細線回路（Ａ）／樹脂フィルム（１）／導電性回路（Ｂ）／樹脂フィルム（２）の７構成
＜８＞導電性細線回路（Ａ）／樹脂フィルム（１）／導電性回路（Ｂ）／樹脂フィルム（２）／機能層の５層構成
＜９＞導電性細線回路（Ａ）／樹脂フィルム（１）／導電性回路（Ｂ）／樹脂フィルム（２）／機能層／樹脂フィルム（２）の６層構成
＜１０＞樹脂フィルム（１）／導電性細線回路（Ａ）／樹脂フィルム（１）／導電性回路（Ｂ）／樹脂フィルム（２）／機能層の６層構成
＜１１＞樹脂フィルム（１）／導電性細線回路（Ａ）／樹脂フィルム（１）／導電性回路（Ｂ）／樹脂フィルム（２）／機能層／樹脂フィルム（２）の７層構成
＜１２＞樹脂フィルム（２）／機能層／樹脂フィルム（１）／導電性細線回路（Ａ）／樹脂フィルム（１）／導電性回路（Ｂ）／樹脂フィルム（２）の７層構成
＜１３＞樹脂フィルム（２）／導電性細線回路（Ａ）／樹脂フィルム（１）／導電性回路（Ｂ）／機能層の５層構成。
＜１４＞樹脂フィルム（２）／樹脂フィルム（１）／導電性細線回路（Ａ）／樹脂フィルム（１）／導電性回路（Ｂ）の５層構成。
＜１５＞樹脂フィルム（２）／樹脂フィルム（１）／導電性細線回路（Ａ）／樹脂フィルム（１）／導電性回路（Ｂ）／機能層／樹脂フィルム（２）の７層構成。
【００８５】
具体的に、本発明の好適な実施態様の回路付きフィルムを以下に示すが本発明はこれらの実施態様に限定されない。
図１Ａは、導電性細線回路（Ａ）及び導電性回路（Ｂ）が加熱機能を有する回路付きフィルムの一実施態様であり、該回路付きフィルムの分解平面図である。図１Ａに示す回路付きフィルムは、Ｚ軸方向に向かって、各層（樹脂フィルム、導電性細線回路又は導電性回路）が下から上に積層されている。図１Ｂは、図１Ａに示す回路付きフィルムの平面図を示す。最も上層の樹脂フィルム２側からみた平面図である。図１Ｃは、図１Ｂに示す回路付きフィルムのII-II線断面図である。
図１Ａ〜図１Ｃに示す回路付きフィルム１は樹脂フィルム１０、導電性細線回路９、樹脂フィルム６、導電性回路５、及び樹脂フィルム２がこの順に積層されている。該導電性細線回路９は、２つのバスバー７と該２つのバスバー７とを結ぶ波線状の複数の導電細線８とを含み、該導電性回路５は、２つのバスバー３と、該２つのバスバー３とを結ぶ波線状の複数の導電細線４とを含む。導電性細線回路９及び導電性回路５は樹脂フィルム６を介して配置され、それぞれ独立しているため、導電性細線回路９に含まれるバスバー７と、導電性回路５に含まれるバスバー３には別々に電流を供給できる。例えば回路付きフィルム１を有する合わせガラスを車両のフロントガラスに適用した場合、フロントガラス全体を導電性細線回路９で加熱でき、ワイパー部分を導電性回路５で加熱できる。すなわち、状況に応じて導電性細線回路（Ａ）及び導電性回路（Ｂ）を別々に加熱可能であるため、電力負荷を低減できる。また、導電性細線回路９は加熱機能を有する上記導電性細線回路（Ａ）を示し、導電性回路５は加熱機能を有する上記導電性回路（Ｂ）を示し、樹脂フィルム１０及び６はそれぞれ同一又は異なっていてもよいが、上記樹脂フィルム（１）を示し、樹脂フィルム２は上記樹脂フィルム（２）を示す。なお、図１Ａ〜図１Ｃ、及び以下に示す図２Ａ〜図５Ｃにおいては、図面を見やすくするため、各構成要素の寸法や比率などは適宜相違させている。
【００８６】
図２Ａは、導電性細線回路（Ａ）及び導電性回路（Ｂ）が加熱機能を有する回路付きフィルムの一実施態様であり、該回路付きフィルムの分解平面図である。図２Ａに示す回路付きフィルムは、Ｚ軸方向に向かって、各層（樹脂フィルム、導電性細線回路又は導電性回路）が下から上に積層されている。図２Ｂは、図２Ａに示す回路付きフィルムの平面図を示す。図２Ｂにおいては、図面を見やすくするために、最も上層の樹脂フィルム１２を省略しているが、樹脂フィルム１２側からみた平面図である。図２Ｃは、図２Ｂに示す回路付きフィルムのII-II線断面図（樹脂フィルム１２は省略していない）である。図２Ａ〜図２Ｃに示す回路付きフィルム１１は樹脂フィルム２０、導電性細線回路１９、樹脂フィルム１６、導電性回路１５、及び樹脂フィルム１２がこの順に積層されている。該導電性細線回路１９は、２つのバスバー１７と、該２つのバスバー１７とを結ぶ波線状の複数の導電細線１８とを含む。該導電性回路１５は、２つのバスバー１３と該２つのバスバー１３とを結ぶ２つの線状の導電細線１４とを含み、該導電細線１４は各バスバー１３から延びる２つの直線部と、該２つの直線部を結ぶ湾曲部からなる線状構造である。２つの導電細線１４における湾曲部は、互いに外向きに湾曲している。導電性細線回路１９及び導電性回路１５はそれぞれ独立しており、導電性細線回路１９に含まれるバスバー１７と、導電性回路１５に含まれるバスバー１３には別々に電流を供給できる。例えば回路付きフィルム１１を有する合わせガラスを車両のフロントガラスに適用した場合、フロントガラス全体を導電性細線回路１９で加熱でき、レインセンサー部分を導電性回路１５で加熱できる。すなわち、状況に応じて導電性細線回路（Ａ）及び導電性回路（Ｂ）を別々に加熱可能であるため、電力負荷を低減できる。なお、導電性細線回路１９は加熱機能を有する上記導電性細線回路（Ａ）を示し、導電性回路１５は加熱機能を有する上記導電性回路（Ｂ）を示し、樹脂フィルム２０及び１６はそれぞれ同一又は異なっていてもよいが、上記樹脂フィルム（１）を示し、樹脂フィルム１２は上記樹脂フィルム（２）を示す。
【００８７】
図３Ａは、導電性細線回路（Ａ）及び導電性回路（Ｂ）が加熱機能を有する回路付きフィルムの一実施態様であり、該回路付きフィルムの分解平面図である。図３Ａに示す回路付きフィルムは、Ｚ軸方向に向かって、各層（樹脂フィルム、導電性細線回路又は導電性回路）が下から上に積層されている。図３Ｂは、図３Ａに示す回路付きフィルムの平面図を示す。図３Ｂにおいては、図面を見やすくするために、最も上層の樹脂フィルム２２を省略しているが、樹脂フィルム２２側からみた平面図である。図３Ｃは、図３Ｂに示す回路付きフィルムのII-II線断面図（樹脂フィルム２２は省略していない）である。図３Ａに示す回路付きフィルム２１は、図２Ａに示す導電性回路１５を導電性回路２７に代えたこと以外は、図２Ａに示す回路付きフィルム１１と同様である。導電性回路２７は、図２Ａに示すバスバー１３及び導電細線１４と同じバスバー２３及び導電細線２４と、２つのバスバー２５と、該２つのバスバー２５とを結ぶ波線状の複数の導電細線２６とを含む。導電性細線回路３１及び導電性回路２７はそれぞれ独立しており、導電性細線回路３１に含まれるバスバー２９と、導電性回路２７に含まれるバスバー２３と、バスバー２５とにはそれぞれ別々に電流を供給できる。例えば回路付きフィルム２１を有する合わせガラスを車両のフロントガラスに適用した場合、フロントガラス全体を導電性細線回路３１で加熱でき、ワイパー部分及びレインセンサー部分を導電性回路２７で加熱できる。すなわち、状況に応じて導電性細線回路（Ａ）及び導電性回路（Ｂ）を別々に加熱可能であるため、電力負荷を低減できる。
【００８８】
図４Ａは、導電性細線回路（Ａ）が加熱機能を有し、導電性回路（Ｂ）がアンテナ機能を有する本発明の回路付きフィルムの一実施態様であり、該回路付きフィルムの分解平面図である。図４Ａに示す回路付きフィルムは、Ｚ軸方向に向かって、各層（樹脂フィルム、導電性細線回路又は導電性回路）が下から上に積層されている。図４Ｂは、図４Ａに示す回路付きフィルムの平面図を示す。図４Ｂにおいては、図面を見やすくするために、最も上層の樹脂フィルム３４を省略しているが、樹脂フィルム３４側からみた平面図である。図４Ｃは、図４Ｂに示す回路付きフィルムのII-II線断面図（樹脂フィルム３４は省略していない）である。図４Ａ〜図４Ｃに示す回路付きフィルムは樹脂フィルム４２、導電性細線回路４１、樹脂フィルム３８、導電性回路３７、及び樹脂フィルム３４がこの順に積層されている。該導電性細線回路４２は、２つのバスバー３９と、該２つのバスバー３９とを結ぶ波線状の複数の導電細線４０とを含む。該導電性回路３７は、２つのバスバー３５と、該２つのバスバー３５にそれぞれ接続する２つのループ状アンテナ３６とを含む。導電性細線回路４２に含まれるバスバー３９と、導電性回路３７に含まれるバスバー３５には別々に電流を供給することができる。例えば回路付きフィルム３３を有する合わせガラスを車両のフロントガラスに適用した場合、フロントガラス全体を導電性細線回路４１で加熱でき、導電性回路３７で電波の送受信を行うことができる。ループ状アンテナ３６の長軸方向の長さは好ましくは１０〜３００ｍｍ、より好ましくは３０〜２５０ｍｍ、さらに好ましくは５０〜２００ｍｍであり、短軸方向の長さは長軸方向と同等であってもよく、好ましくは１０〜２５０ｍｍ、より好ましくは２０〜２００ｍｍ、さらに好ましくは３０〜１５０ｍｍである。ループ状アンテナの厚さは、好ましくは５〜２５０μｍであり、より好ましくは１０〜１５０μｍである。
【００８９】
図５Ａは、導電性細線回路（Ａ）及び導電性回路（Ｂ）が加熱機能を有する回路付きフィルムの一実施態様であり、該回路付きフィルムの分解平面図である。図５Ａに示す回路付きフィルムは、Ｚ軸方向に向かって、各層（樹脂フィルム、導電性細線回路又は導電性回路）が下から上に積層されている。図５Ｂは、図５Ａに示す回路付きフィルムの平面図を示す。図５Ｂにおいては、図面を見やすくするために、最も上層の樹脂フィルム４４を省略しているが、樹脂フィルム４４側からみた平面図である。図５Ｃは、図５Ｂに示す回路付きフィルムのII-II線断面図（樹脂フィルム４４は省略していない）である。図５Ａ〜図５Ｃに示す回路付きフィルム４３は樹脂フィルム５２、導電性細線回路５１、樹脂フィルム４８、導電性回路４７、及び樹脂フィルム４４がこの順に積層されている。該導電性細線回路５１は、２つのバスバー４９と、該２つのバスバー４９とを結ぶ波線状の複数の導電細線５０とを含む。該導電性回路４７は、２つのバスバー４５と該２つのバスバー４５とを結ぶ３つの線状の導電細線４６とを含み、該導電細線４６は各バスバー４５から延びる２つの直線部と、該２つの直線部を結ぶコの字状部からなる線状構造である。導電性細線回路５１及び導電性回路４７はそれぞれ独立しており、導電性細線回路５１に含まれるバスバー４９と、導電性回路４７に含まれるバスバー４５には別々に電流を供給できる。例えば回路付きフィルム４３を有する合わせガラスを車両のフロントガラスに適用した場合、フロントガラス全体を導電性細線回路５１で加熱でき、レインセンサー部分を導電性回路４７で加熱できる。すなわち、状況に応じて導電性細線回路（Ａ）及び導電性回路（Ｂ）を別々に加熱可能であるため、電力負荷を低減できる。なお、導電性細線回路５１は加熱機能を有する上記導電性細線回路（Ａ）を示し、導電性回路４７は加熱機能を有する上記導電性回路（Ｂ）を示し、樹脂フィルム４８及び５２はそれぞれ同一又は異なっていてもよいが、上記樹脂フィルム（１）を示し、樹脂フィルム４４は上記樹脂フィルム（２）を示す。
【００９０】
［合わせガラス］
本発明の合わせガラスは、少なくとも２枚のガラス板の間に、前記回路付きフィルムを有する。
【００９１】
ガラスとしては、透明性、耐候性及び力学強度の観点から、好ましくは無機ガラス、又はメタクリル樹脂シート、ポリカーボネート樹脂シート、ポリスチレン系樹脂シート、ポリエステル系樹脂シート、ポリシクロオレフィン系樹脂シート等の有機ガラスなどが挙げられ、より好ましくは無機ガラス、メタクリル樹脂シート又はポリカーボネート樹脂シートであり、特に好ましくは無機ガラスである。無機ガラスとしては特に制限されず、例えば、フロートガラス、強化ガラス、半強化ガラス、化学強化ガラス、グリーンガラス、石英ガラス等が挙げられる。
【００９２】
本発明の合わせガラスにおいて、導電性細線回路（Ａ）及び導電性回路（Ｂ）はガラスと接していてもよい。ガラスが無機ガラスである場合、回路がガラスと直接接していると、回路の封止が不十分となって水分が侵入して回路の腐食を招いたり、或いは合わせガラス作製時に空気が残存して気泡残存又は剥がれの原因を招いたりする虞があるため、合わせガラスにおける回路がガラスと直接接しないことが好ましい。
【００９３】
特に乗物用ガラス、とりわけ乗物用フロントガラスにおいて、本発明の合わせガラスを使用する場合は、前方視認性の観点から、回路の低反射率処理されている面が乗車人物側にくるよう、合わせガラスを配置することが好ましい。
【００９４】
また、合わせガラス端部から水分が侵入して回路の腐食を招くのを避ける観点からは回路は、合わせガラスの端部より１ｃｍ以上内側に配置されていることが好ましい。
【００９５】
本発明の合わせガラスは、回路と、少なくとも一方のガラスの内側表面との距離が好ましくは２００μｍ未満、より好ましくは１００μｍ以下、さらに好ましくは５０μｍ以下である。また、回路と、少なくとも一方のガラスの内側表面との距離は好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、さらに好ましくは２５μｍ以上である。回路と、少なくとも一方のガラスの内側表面との距離が上記範囲であると、ガラス表面の加熱効率が向上し、高い発熱性を得ることができる。ここで、前記距離は導電性細線回路（Ａ）及び導電性回路（Ｂ）のうち、ガラス内側表面との距離が近い方の回路と、ガラス内側表面との距離である。
【００９６】
本発明の合わせガラスにおいて、樹脂フィルム（１）及び／又は樹脂フィルム（２）に含まれる可塑剤は、通常、可塑剤が含まれない他方の樹脂フィルム又は可塑剤が相対的に少ない他方の樹脂フィルムに時間経過に伴って移行する。移行する程度は、樹脂フィルム（１）及び樹脂フィルム（２）に含まれる可塑剤量や樹脂の種類、粘度平均重合度、アセタール化度、アセチル基量、水酸基量等によって異なる。好ましい態様では、樹脂フィルム（２）の可塑剤量は樹脂フィルム（１）の可塑剤量よりも多いため、樹脂フィルム（２）から樹脂フィルム（１）に可塑剤が移行する。
【００９７】
本発明の合わせガラスにおいて、樹脂フィルム（１）と樹脂フィルム（２）の平均可塑剤量は５〜５０質量％であり、好ましくは１０〜４０質量％、さらに好ましくは１８〜３５質量％、特に好ましくは２０〜３０質量％、最も好ましくは２２〜２９質量％である。平均可塑剤量が前記範囲内であると、例えば衝突時の乗車人物の頭部への衝撃が緩和される等、合わせガラスの所望の特性を得やすい。平均可塑剤量は、可塑剤移行後に下記式に従い算出できる。
【数１】
2019131963.tif 000003
Ａ（質量％）：樹脂フィルム（１）の可塑剤量
ａ（μｍ）：樹脂フィルム（１）の厚さ
Ｂ（質量％）：樹脂フィルム（２）の可塑剤量
ｂ（μｍ）：樹脂フィルム（２）の厚さ
【００９８】
樹脂フィルム（１）に含まれる可塑剤量、樹脂フィルム（１）の厚さ、樹脂フィルム（２）に含まれる可塑剤量、及び樹脂フィルム（２）の厚さを調整することにより、平均可塑剤量は前記範囲内に調整できる。
【００９９】
また、合わせガラス作製後に、樹脂フィルム（１）及び樹脂フィルム（２）の界面又は境界が視認できない場合がある。特に樹脂フィルム（１）と樹脂フィルム（２）の樹脂が同一である場合は互いの樹脂の屈折率差が小さく、視認できない場合が多い。しかし、本発明の合わせガラスは、少なくとも２つのガラスの間に前記回路付きフィルムを有するものを全て包含するため、樹脂フィルム（１）と樹脂フィルム（２）の界面又は境界が視認できても、できなくてもよい。
【０１００】
本発明の合わせガラスにおいて、ポリビニルアセタール樹脂を含有するフィルム及び／又は層の厚さの合計は好ましくは１ｍｍ未満であり、より好ましくは９００μｍ以下であり、さらに好ましくは８５０μｍ以下である。また、ポリビニルアセタール樹脂を含有する層の厚さの合計は好ましくは１１０μｍ以上、より好ましくは３００μｍ以上、さらに好ましくは５００μｍ以上である。ポリビニルアセタール樹脂を含有するフィルム及び／又は層の厚さが上記範囲であると、合わせガラスにした際に十分な耐貫通性が得られ、安全上非常に有用である。
【０１０１】
本発明の合わせガラスにおける層構成は特に限定されず、例えば＜回路付きフィルム＞の項において本発明の回路付きフィルムの層構成として例示したものの両側に２枚のガラスを設置したものが挙げられる。
【０１０２】
本発明の合わせガラスは、前記回路付きフィルムを有するため、導電性細線回路（Ａ）及び導電性回路（Ｂ）の断線や剥離がなく、好ましくは断線、剥離及び変形がなく、優れた発明性を有する。さらにヘイズが低く、優れた前方視認性を有する。
【０１０３】
本発明の合わせガラスの低反射率処理面（例えば黒化処理面）側から光を照射した場合のヘイズは、通常２．０以下であり、好ましくは１．８以下であり、より好ましくは１．５以下である。本発明の合わせガラスの金属光沢面側から光を照射した場合のヘイズは、通常３．０以下であり、好ましくは２．８以下であり、より好ましくは２．５以下である。ヘイズは、回路の線幅や形状を＜導電性細線回路（Ａ）及び導電性回路（Ｂ）＞の項に記載のように適宜調整することにより、前記上限値以下に調整できる。
【０１０４】
本発明の合わせガラスは、建物又は乗物における合わせガラスとして使用できる。乗物用ガラスとは、汽車、電車、自動車、船舶又は航空機といった乗物のための、フロントガラス、リアガラス、ルーフガラス又はサイドガラス等を意味する。
【０１０５】
本発明の合わせガラスの低反射率処理面（例えば黒化処理面）側からは、乗車人物又は観察者の位置から導電性細線回路（Ａ）及び導電性回路（Ｂ）の細線が視認されないことが好ましい。配線が視認されないことにより、特に乗物用フロントガラス等の良好な前方視認性が要求される用途において、本発明における合わせガラスは好適に使用できる。導電性細線回路（Ａ）及び導電性回路（Ｂ）の視認性は、官能的に評価される。
【０１０６】
本発明の合わせガラスは、特に限定されないが、例えば前記回路付きフィルムを少なくとも２枚のガラス板の間に設けることにより製造できる。回路付きフィルムを２枚のガラス板の間に設ける方法としては、例えば、ガラス板の上に回路付きフィルムを配置し、さらにもう一つのガラス板を重ねたものを、予備圧着工程として温度を高めることによって回路付きフィルムをガラス板に全面又は局所的に融着させ、次いでオートクレーブで処理する方法等が挙げられる。
【０１０７】
上記予備圧着工程としては、過剰の空気を除去したり隣接するフィルムや回路の軽い接合を実施したりする観点から、バキュームバッグ、バキュームリング、又は真空ラミネーター等の方法により減圧下に脱気する方法、ニップロールを用いて脱気する方法、及び高温下に圧縮成形する方法等が挙げられる。例えばＥＰ  １２３５６８３  Ｂ１に記載のバキュームバッグ法又はバキュームリング法は、例えば約２×１０４Ｐａ及び１３０〜１４５℃で実施される。
【０１０８】
真空ラミネーターは、加熱可能かつ真空可能なチャンバーからなり、このチャンバーにおいて、約２０分〜約６０分の時間内に合わせガラスが作製される。通常は１Ｐａ〜３×１０４Ｐａの減圧及び１００℃〜２００℃、特に１００℃〜１６０℃の温度が有効である。真空ラミネーターを用いる場合、温度及び圧力に応じて、オートクレーブでの処理を行わなくてもよい。オートクレーブでの処理は、例えば約１×１０６Ｐａ〜約１．５×１０６Ｐａの圧力及び約１００℃〜約１４５℃の温度で２０分から２時間程度実施される。
【０１０９】
本発明は、少なくとも２枚のガラス板の間に、上述の製造方法で得られた回路付きフィルムを有する、合わせガラスの製造方法を包含する。該製造方法は、上述のいずれかの方法で回路付きフィルムを製造する工程、及び該回路付きフィルムを少なくとも２枚のガラス板の間に設ける工程を含む方法であることが好ましい。回路付きフィルムを少なくとも２枚のガラス板の間に設ける方法としては、上記に例示した方法等が挙げられる。
【実施例】
【０１１０】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。以下に各評価の測定方法を示す。【０１１１】
＜樹脂の粘度の測定＞
質量比１／１のトルエン／エタノール混合液９０質量部に対して、樹脂フィルム（１）１０質量部を溶解させた溶液を調製した。ブルックフィールド型（Ｂ型）粘度計により、２０℃、３０ｒｐｍの条件で該溶液の粘度を測定した。【０１１２】
＜合わせガラス作製後の断線及び変形評価＞
実施例及び比較例に従い、４つの合わせガラスを作製した。この合わせガラスについて、導電性細線回路（Ａ）のバスバー端部と接する部分の金属細線の状態をルーペを用いて目視観察し、金属細線の断線及び変形の有無を下記基準で評価した。結果を表２に示す。
Ａ…変形及び断線は認められなかった。
Ｂ…部分的に変形は認められたが、断線は認められなかった。
Ｃ…断線が認められた。【０１１３】
＜ヘイズの測定＞
実施例及び比較例において、使用するガラスを縦５ｃｍ、横５ｃｍ、厚さ３ｍｍのガラスに変更して合わせガラスを得た。得られた合わせガラスの各々について、黒化処理面側から光を照射した場合のヘイズと、金属光沢面側から光を照射した場合のヘイズを、ヘイズメーターを用いてＪＩＳ  Ｒ３１０６に準じて測定した。結果を表２に示す。【０１１４】
［製造例１］
ポリビニルブチラール樹脂１（以下、「樹脂１」と称する）及びポリビニルブチラール樹脂２（以下、「樹脂２」と称する）を７５：２５の質量比で溶融混練した。次に、得られた溶融混練物をストランド状に押出し、ペレット化した。得られたペレットを、単軸の押出機とＴダイを用いて溶融押出し、金属弾性ロールを用いて表面が平滑な厚さ５０μｍのポリビニルアセタール樹脂フィルムＰＶＢ−ａを得た。ポリビニルアセタール樹脂フィルムＰＶＢ−ａの製造において使用した樹脂１及び樹脂２の物性値を表１に示す。樹脂１と樹脂２との混合物の粘度は２４５ｍＰａ・ｓであった。【０１１５】
【表１】
2019131963.tif 000004
【０１１６】
［実施例１］
＜回路付きフィルムの作製＞
製造例１で得られた厚さ５０μｍのポリビニルアセタール樹脂フィルムＰＶＢ−ａ［樹脂フィルム（１）］に、片面が黒化処理された厚さ７μｍの銅箔を、黒化処理された面（以下、黒化面と称する）と樹脂フィルム（１）とが接するような向きで重ねた。ここで、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準じて測定された黒化面の可視光反射率は５．２％であった。次に、樹脂フィルム（１）と銅箔とを重ねた積層体の上下を厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム２枚で挟み、１２０℃に設定した熱圧着ロールの間を通過（圧力：０．２ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）させた後、２枚のＰＥＴフィルムを剥離して、銅箔が接合された樹脂フィルム（１）を得た。
次に、銅箔が接合された樹脂フィルム（１）の銅箔上にドライフィルムレジストをラミネートした後、フォトリソグラフィの手法を用いて導電性細線回路（Ａ）に相当するエッチング抵抗パターンを形成し、銅エッチング液に浸漬した後、常法により、残存するフォトレジスト層を除去した。これにより、導電性細線回路（Ａ）を有する樹脂フィルム（１）を得た。これと同様の方法により、導電性回路（Ｂ）を有する樹脂フィルム（１）を得た。次いで、導電性回路（Ｂ）を有する樹脂フィルム（１）の上に、縦１０ｃｍ、横１０ｃｍ、厚さ０．７６ｍｍの樹脂フィルム（２）を、導電性回路（Ｂ）と樹脂フィルム（２）が接する向きで重ねた。さらに、前記導電性細線回路（Ａ）を有する樹脂フィルム（１）を、導電性回路（Ｂ）と接した樹脂フィルム（１）と導電性細線回路（Ａ）とが接する向きで重ねて、樹脂フィルム（１）／導電性細線回路（Ａ）／樹脂フィルム（１）／導電性回路（Ｂ）／樹脂フィルム（２）の順に有する回路付きフィルム（Ｘ）を得た。樹脂フィルム（１）、導電性細線回路（Ａ）、導電性回路（Ｂ）、及び樹脂フィルム（２）の形態及び配置は、図５Ａ〜図５Ｃに示される形態及び配置である。すなわち、図５Ａ〜図５Ｃにおいて、導電性細線回路（Ａ）は導電性細線回路５１を示し、導電性回路（Ｂ）は導電性回路４７を示し、樹脂フィルム（１）は樹脂フィルム４８及び樹脂フィルム５２を示し、樹脂フィルム（２）は樹脂フィルム４４を示す。導電性細線回路（Ａ）は、縦横各５ｃｍの正方形の内部に、線幅８μｍの銅線が２５００μｍ間隔で波線状の構造を有し、その上辺及び下辺がバスバーに相当する幅５ｍｍの銅線構造と接続された構造を有していた。導電性回路（Ｂ）は、線幅８μｍの銅線が２５００μｍ間隔で線状の構造を有し、その右辺及び左辺がバスバーに相当する幅５ｍｍの銅線構造と接続された構造を有していた。導電性細線回路（Ａ）及び導電性回路（Ｂ）の厚さはそれぞれ７μｍであった。また、回路付きフィルム（Ｘ）を樹脂フィルム（１）に垂直な向きから観察したとき、導電性細線回路（Ａ）と導電性回路（Ｂ）とが重なる部分を有していなかった。
樹脂フィルム（２）(ＰＶＢ−ｂと称する)：自動車フロントガラス用中間膜、ポリビニルブチラール樹脂の含有量７２質量％、３ＧＯの含有量２８質量％、ポリビニルブチラール樹脂の水酸基量２０．０質量％、粘度平均重合度１７００。【０１１７】
＜合わせガラスの作製＞
縦１０ｃｍ、横１０ｃｍ、厚さ３ｍｍのガラスの上に、回路付きフィルム（Ｘ）を配置し、回路付きフィルム（Ｘ）の上に、縦１０ｃｍ、横１０ｃｍ、厚さ３ｍｍのガラスを重ねて、テープで固定した。このとき、導電性細線回路（Ａ）及び導電性回路（Ｂ）が有する金属細線はガラスからはみ出さず、かつバスバーはガラスの端部からはみ出すように配置した。続いて、得られた積層体を真空バッグに入れ、減圧下に１００℃で３０分間処理し、冷却後に減圧を解除して、プレラミネート後の合わせガラスを取り出した。その後、これをオートクレーブに投入し、１４０℃、１．２ＭＰａで３０分間処理し、ガラス／樹脂フィルム（１）／導電性細線回路（Ａ）／樹脂フィルム（１）／導電性回路（Ｂ）／樹脂フィルム（２）／ガラスの順に有する合わせガラスを得た。【０１１８】
［実施例２］
樹脂フィルム（１）、導電性細線回路（Ａ）、導電性回路（Ｂ）、及び樹脂フィルム（２）の形態及び配置を、図１Ａ〜図１Ｃに示される形状及び配置に変更した以外は実施例１と同様にして、回路付きフィルム及び合わせガラスを得た。すなわち、図１Ａ〜図１Ｃにおいて、導電性細線回路（Ａ）は導電性細線回路９を示し、導電性回路（Ｂ）は導電性回路５を示し、樹脂フィルム（１）は樹脂フィルム６及び樹脂フィルム１０を示し、樹脂フィルム（２）は樹脂フィルム２を示す。導電性細線回路（Ａ）は、縦横各５ｃｍの正方形の内部に、線幅８μｍの銅線が２５００μｍ間隔で波線状の構造を有し、その上辺及び下辺がバスバーに相当する幅５ｍｍの銅線構造と接続された構造を有していた。導電性回路（Ｂ）は縦１ｃｍ、横５ｃｍの長方形の内部に、線幅８μｍの導線が１０００μｍ間隔で波線状の構造を有し、その右辺及び左辺がバスバーに相当する幅５ｍｍの導線構造と接続された構造を有していた。また、回路付きフィルム（Ｘ）を樹脂フィルム（１）に垂直な向きから観察したとき、導電性回路（Ｂ）が配置された縦１ｃｍ、横５ｃｍの長方形の全面が、導電性細線回路（Ａ）が配置された縦横各５ｃｍの正方形と重なっていた。【０１１９】
［実施例３］
導電性細線回路（Ａ）の線幅を１５μｍにしたこと以外は、実施例２と同様にして、回路付きフィルム及び合わせガラスを得た。【０１２０】
［実施例４］
導電性細線回路（Ａ）の線幅を２８μｍにしたこと以外は、実施例２と同様にして、回路付きフィルム及び合わせガラスを得た。【０１２１】
［実施例５］
導電性細線回路（Ａ）の厚さを１７μｍにしたこと以外は、実施例１と同様にして、回路付きフィルム及び合わせガラスを得た。【０１２２】
［実施例６］
導電性細線回路（Ａ）の厚さを１７μｍにしたこと以外は、実施例３と同様にして、回路付きフィルム及び合わせガラスを得た。【０１２３】
実施例における合わせガラス作製後の断線及び変形評価、並びにヘイズの測定結果を表２に示す。
［実施例７］
以下のように導電性細線回路（Ａ）及び導電性回路（Ｂ）を形成し、樹脂フィルム（１）、導電性細線回路（Ａ）、導電性回路（Ｂ）、及び樹脂フィルム（２）の形態及び配置を、図４Ａ〜図４Ｃに示される形態及び配置としたこと以外は実施例１と同様にして、回路付きフィルム及び合わせガラスを得た。すなわち、図４Ａ〜図４Ｃにおいて、導電性細線回路（Ａ）は導電性細線回路４１を示し、導電性回路（Ｂ）は導電性回路３７を示し、樹脂フィルム（１）は樹脂フィルム３８及び樹脂フィルム４２を示し、樹脂フィルム（２）は樹脂フィルム３４を示す。
銅箔が接合された樹脂フィルム（１）の銅箔上にドライフィルムレジストをラミネートした後、フォトリソグラフィの手法を用いて、縦横各５ｃｍの正方形の内部に、線幅８μｍの銅線が２５００μｍ間隔で波線状の構造を有し、その上辺及び下辺がバスバーに相当する幅５ｍｍの銅線構造と接続された構造を有する導電性細線回路（Ａ）を形成した。次いで、もう一枚の樹脂フィルム（１）を７０ｋＨｚの高周波誘電加熱方式で加熱しながら、自己融着性金属線として断面形状が直径４０μｍの円形であるポリビニルブチラール樹脂被覆銅線（ポリビニルブチラール樹脂被膜の厚さ５μｍ、銅線の直径３０μｍ）を、数値制御された配線機を用いて、樹脂フィルム（１）上に押し当てることで、樹脂フィルム（１）の面内方向の断面が略長方形で面方向の長軸の長さが１０ｍｍの大きさのループ状アンテナを導電性回路（Ｂ）として形成した。導電性回路（Ｂ）の厚さは２５μｍであった。【０１２４】
【表２】
2019131963.tif 000005
【０１２５】
表２に示されるように、実施例１〜７で得られた回路付きフィルムは、合わせガラス作製時に断線が生じないことが確認された。特に実施例１〜４及び７で得られた回路付きフィルムは、断線だけではなく、変形も生じないことが確認された。
さらに、実施例１〜７で得られた合わせガラスは、ヘイズが低く、優れた前方視認性を有することが確認された。
【符号の説明】
【０１２６】
１，１１，２１，３３，４３…回路付きフィルム
２，６，１０，１２，１６，２０，２２，２８，３２，３４，３８，４２，４４，４８，５２…樹脂フィルム
３，７，１３，１７，２３，２５，２９，３５，３９，４５，４９…バスバー
４，８，１８，２４，２６，３０，４０，４６，５０…導電細線
９，１９，３１，４１，４７…導電性細線回路
５，１５，２７，３７，５１…導電性回路
３６…ループ状アンテナ
【図１Ａ】
2019131963.tif 000006
【図１Ｂ】
2019131963.tif 000007
【図１Ｃ】
2019131963.tif 000008
【図２Ａ】
2019131963.tif 000009
【図２Ｂ】
2019131963.tif 000010
【図２Ｃ】
2019131963.tif 000011
【図３Ａ】
2019131963.tif 000012
【図３Ｂ】
2019131963.tif 000013
【図３Ｃ】
2019131963.tif 000014
【図４Ａ】
2019131963.tif 000015
【図４Ｂ】
2019131963.tif 000016
【図４Ｃ】
2019131963.tif 000017
【図５Ａ】
2019131963.tif 000018
【図５Ｂ】
2019131963.tif 000019
【図５Ｃ】
2019131963.tif 000020
【国際調査報告】
2019131963.tif 000021
2019131963.tif 000022
2019131963.tif 000023