(57)【要約】  ユーザ装置は、マスタセルグループ及びセカンダリセルグループが構成されるデュアルコネクティビティが適用された通信を実行する通信部と、前記マスタセルグループにおける障害の発生を検出する制御部と、前記マスタセルグループにおける障害の発生に係る情報を、前記マスタセルグループのマスタノードに送信する送信部とを有し、前記通信部は、前記セカンダリセルグループのセカンダリノードとの接続を継続した状態で、前記制御部は、プライマリセルを同一ＲＡＴ（Radio Access Technolgy）内のハンドオーバによって他のセルに変更する。
2020166021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスタセルグループ及びセカンダリセルグループが構成されるデュアルコネクティビティが適用された通信を実行する通信部と、
前記マスタセルグループにおける障害の発生を検出する制御部と、
前記マスタセルグループにおける障害の発生に係る情報を、前記マスタセルグループのマスタノードに送信する送信部とを有し、
前記通信部は、前記セカンダリセルグループのセカンダリノードとの接続を継続した状態で、前記制御部は、プライマリセルを同一ＲＡＴ（Radio Access Technolgy）内のハンドオーバによって他のセルに変更するユーザ装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記マスタセルグループにおける障害の発生に係る情報を、スプリットされたシグナリング無線ベアラを介して、前記セカンダリノード経由で前記マスタノードに送信する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記送信部は、前記マスタセルグループにおける障害の発生に係る情報を、前記セカンダリノードに設定されるシグナリング無線ベアラを介して、前記セカンダリノード経由で前記マスタノードに送信する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記マスタセルグループ及び前記セカンダリセルグループにおける測定結果を、前記マスタセルグループにおける障害の発生に係る情報に含めて送信する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記デュアルコネクティビティは、ＥＮ−ＤＣ、ＮＥ−ＤＣ又はＮＲ−ＤＣのいずれかであって、
前記マスタセルグループにおける障害の発生に係る情報に含まれる障害タイプは、ＥＮ−ＤＣと、ＮＥ−ＤＣ及びＮＲ−ＤＣとで異なる請求項１記載のユーザ装置。
【請求項６】
マスタセルグループ及びセカンダリセルグループが構成されるデュアルコネクティビティが適用された通信を実行する通信部と、
前記マスタセルグループにおける障害の発生に係る情報を、ユーザ装置から受信する受信部と、
前記マスタセルグループにおける障害の発生に係る情報に基づいて、前記マスタセルグループを維持するか、変更するか又は解放するかを決定する制御部を有し、
前記通信部は、前記セカンダリセルグループのセカンダリノードとの接続を継続した状態で、前記制御部は、前記ユーザ装置に、プライマリセルを同一ＲＡＴ（Radio Access Technolgy）内のハンドオーバによって他のセルに変更させる基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置及び基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）の後継システムであるＮＲ（New Radio）（「５Ｇ」ともいう。）においては、要求条件として、大容量のシステム、高速なデータ伝送速度、低遅延、多数の端末の同時接続、低コスト、省電力等を満たす技術が検討されている（例えば非特許文献１）。【０００３】
ＮＲシステムでは、ＬＴＥシステムにおけるデュアルコネクティビティと同様に、ＬＴＥシステムの基地局（ｅＮＢ）とＮＲシステムの基地局（ｇＮＢ）との間でデータを分割し、これらの基地局によってデータを同時送受信する、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティ、ＮＲ−ＮＲデュアルコネクテビティ又はマルチＲＡＴ（Multi Radio Access Technology）デュアルコネクティビティ（以下、「ＭＲ−ＤＣ」という。）と呼ばれる技術が導入されている（例えば非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．３００  Ｖ１５．４．０（２０１８−１２）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３７．３４０  Ｖ１５．４．０（２０１８−１２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティ、ＮＲ−ＬＴＥデュアルコネクティビティ又はＮＲ−ＮＲデュアルコネクテビティにおいて、マスタセルグループで接続障害が発生した場合、接続を再確立する手順が実行され、接続の復帰に時間を要していた。【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、無線通信システムで実行されるデュアルコネクティビティにおける接続障害から速やかに復帰することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術によれば、マスタセルグループ及びセカンダリセルグループが構成されるデュアルコネクティビティが適用された通信を実行する通信部と、前記マスタセルグループにおける障害の発生を検出する制御部と、前記マスタセルグループにおける障害の発生に係る情報を、前記マスタセルグループのマスタノードに送信する送信部とを有し、前記通信部は、前記セカンダリセルグループのセカンダリノードとの接続を継続した状態で、前記制御部は、プライマリセルを同一ＲＡＴ（Radio Access Technolgy）内のハンドオーバによって他のセルに変更するユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、無線通信システムで実行されるデュアルコネクティビティにおける接続障害から速やかに復帰することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態におけるネットワークアーキテクチャの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における動作例（１）を説明するためのシーケンス図である。
【図４】本発明の実施の形態における動作例（２）を説明するためのシーケンス図である。
【図５】本発明の実施の形態における動作例（１）を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態における動作例（２）を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態における動作例（３）を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態における動作例に係る仕様変更例（１）である。
【図９】本発明の実施の形態における動作例に係る仕様変更例（２）である。
【図１０】本発明の実施の形態における動作例に係る仕様変更例（３）である。
【図１１】本発明の実施の形態における動作例に係る仕様変更例（４）である。
【図１２】本発明の実施の形態における動作例に係る仕様変更例（５）である。
【図１３】本発明の実施の形態における動作例に係る仕様変更例（６）である。
【図１４】本発明の実施の形態における動作例に係る仕様変更例（７）である。
【図１５】本発明の実施の形態における動作例に係る仕様変更例（８）である。
【図１６】本発明の実施の形態における動作例に係る仕様変更例（９）である。
【図１７】本発明の実施の形態における動作例に係る仕様変更例（１０）である。
【図１８】本発明の実施の形態における動作例に係る仕様変更例（１１）である。
【図１９】本発明の実施の形態における動作例に係る仕様変更例（１２）である。
【図２０】本発明の実施の形態における動作例に係る仕様変更例（１３）である。
【図２１】本発明の実施の形態における基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【図２２】本発明の実施の形態におけるユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。
【図２３】本発明の実施の形態における基地局装置１０又はユーザ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１１】
本発明の実施の形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用される。ただし、当該既存技術は、例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する用語「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：ＮＲ）を含む広い意味を有するものとする。
【００１２】
また、以下で説明する本発明の実施の形態では、既存のＬＴＥで使用されているＳＳ（Synchronization signal）、ＰＳＳ（Primary SS）、ＳＳＳ（Secondary SS）、ＰＢＣＨ（Physical broadcast channel）、ＰＲＡＣＨ（Physical random access channel）、等の用語を使用する。これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の信号、機能等が他の名称で呼ばれてもよい。また、ＮＲにおける上述の用語は、ＮＲ−ＳＳ、ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＮＲ−ＰＲＡＣＨ等に対応する。ただし、ＮＲに使用される信号であっても、必ずしも「ＮＲ−」と明記しない。
【００１３】
また、本発明の実施の形態において、複信（Duplex）方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式でもよいし、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式でもよいし、又はそれ以外（例えば、Flexible Duplex等）の方式でもよい。
【００１４】
また、本発明の実施の形態において、無線パラメータ等が「設定される（Configure）」とは、所定の値が予め設定（Pre-configure）されることであってもよいし、基地局装置１０又はユーザ装置２０から通知される無線パラメータが設定されることであってもよい。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態におけるネットワークアーキテクチャの構成例を示す図である。図１に示されるように、本発明の実施の形態における無線ネットワークアーキテクチャは、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ側において、４Ｇ−ＣＵ、４Ｇ−ＲＵ（Remote Unit、リモート無線局）、ＥＰＣ（Evolved Packet Core）等を含む。本発明の実施の形態における無線ネットワークアーキテクチャは、５Ｇ側において、５Ｇ−ＣＵ、５Ｇ−ＤＵ等を含む。
【００１６】
図１に示されるように、４Ｇ−ＣＵは、ＲＲＣ（Radio Resource Control）、ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）、ＲＬＣ（Radio Link Control）、ＭＡＣ（Medium Access Control）、Ｌ１（レイヤ１、ＰＨＹ層又は物理層）までのレイヤを含み、ＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）を介して４Ｇ−ＲＵと接続されている。４Ｇ−ＣＵ及び４Ｇ−ＲＵを含むネットワークノードをｅＮＢという。
【００１７】
一方、５Ｇ側において、図１に示されるように、５Ｇ−ＣＵは、ＲＲＣレイヤを含み、５Ｇ−ＤＵとＦＨ（Flonthaul）インタフェースを介して接続され、５ＧＣ（5G Core Network）とＮＧインタフェース（NG interface）を介して接続されている。また、５Ｇ−ＣＵは、４Ｇ−ＣＵとＸ２インタフェースで接続されている。４Ｇ−ＣＵにおけるＰＤＣＰレイヤが、４Ｇ−５ＧのＤＣ（Dual Connectivity）すなわちＥＮ−ＤＣ（E-UTRA-NR Dual Connectivity）を行う場合の結合又は分離ポイントとなる。５Ｇ−ＣＵ及び５Ｇ−ＤＵを含むネットワークノードをｇＮＢという。また、５Ｇ−ＣＵをｇＮＢ−ＣＵ、５Ｇ−ＤＵをｇＮＢ−ＤＵと呼んでもよい。
【００１８】
また、図１に示されるように、４Ｇ−ＲＵ間において、ＣＡ（Carrier Aggregation）が行われ、４Ｇ−ＲＵと５Ｇ−ＤＵとで、ＤＣが行われる。なお図示しないが、ＵＥ（User Equipment）が、４Ｇ−ＲＵ又は５Ｇ−ＤＵのＲＦを介して無線接続され、パケットを送受信する。
【００１９】
なお、図１は、ＬＴＥ−ＮＲのＤＣすなわちＥＮ−ＤＣ（E-UTRA-NR Dual Connectivity）時の無線ネットワークアーキテクチャを示している。しかしながら、４Ｇ−ＣＵをＣＵ−ＤＵに分離する場合、又はＮＲスタンドアロン運用する場合も、同様の無線ネットワークアーキテクチャが使用されてよい。４Ｇ−ＣＵをＣＵ−ＤＵに分離する場合、ＲＲＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤに係る機能を４Ｇ−ＣＵに移し、ＲＬＣレイヤ以下を４Ｇ−ＤＵに含める構成としてもよい。なお、ＣＵ−ＤＵ分離によって、ＣＰＲＩのデータレートが低減されてもよい。
【００２０】
なお、５Ｇ−ＣＵに、複数の５Ｇ−ＤＵが接続されていてもよい。また、複数の５Ｇ−ＣＵにＵＥが接続することによって、ＮＲ−ＤＣ（NR-NR Dual Connectivity）が行われてもよく、複数の５Ｇ−ＤＵ及び単一の５Ｇ−ＣＵにＵＥが接続することによってＮＲ−ＤＣが行われてもよい。
【００２１】
図２は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。図２はＭＲ−ＤＣ（Multi-RAT Dual Connectivity）時の無線通信システムを示す概略図である。
【００２２】
図２に示されるように、ユーザ装置２０は、ＮＲシステムによって提供される基地局装置１０Ａ、ＮＲシステムによって提供される基地局装置１０Ｂ（以降、基地局装置１０Ａと基地局装置１０Ｂを区別しない場合「基地局装置１０」として参照されてもよい。）と通信する。さらにユーザ装置２０は、基地局装置１０Ａをマスタノード（以下、「ＭＮ」ともいう。）とし、基地局装置１０Ｂをセカンダリノード（以下、「ＳＮ」ともいう。）とするＮＲ−ＮＲデュアルコネクティビティ、すなわちＮＲ−ＤＣをサポートする。ユーザ装置２０は、マスタノードである基地局装置１０Ａ及びセカンダリノードである基地局装置１０Ｂにより提供される複数のコンポーネントキャリアを同時に利用して、マスタノードである基地局装置１０Ａ及びセカンダリノードである基地局装置１０Ｂと同時送信又は同時受信を実行することが可能である。なお、マスタノードはＣＡによってセルを追加してマスタセルグループ（以下、「ＭＣＧ（Master Cell Group）」ともいう。）を提供してもよいし、セカンダリノードはＣＡによってセルを追加してセカンダリセルグループ（以下、「ＳＣＧ（Secondary Cell Group）」ともいう。）を提供してもよい。
【００２３】
また、図２に示されるように、ユーザ装置２０は、ＬＴＥシステムによって提供される基地局装置１０Ａ、ＮＲシステムによって提供される基地局装置１０Ｂと通信してもよい。さらにユーザ装置２０は、基地局装置１０ＡをＭＮとし、基地局装置１０ＢをＳＮとするＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティ、すなわちＥＮ−ＤＣをサポートしてもよい。ユーザ装置２０は、マスタノードである基地局装置１０Ａ及びセカンダリノードである基地局装置１０Ｂにより提供される複数のコンポーネントキャリアを同時に利用して、マスタノードである基地局装置１０Ａ及びセカンダリノードである基地局装置１０Ｂと同時送信又は同時受信を実行することが可能である。
【００２４】
また、図２に示されるように、ユーザ装置２０は、ＮＲシステムによって提供される基地局装置１０Ａ、ＬＴＥシステムによって提供される基地局装置１０Ｂと通信してもよい。さらにユーザ装置２０は、基地局装置１０ＡをＭＮとし、基地局装置１０ＢをＳＮとするＮＲ−ＬＴＥデュアルコネクティビティ、すなわちＮＥ−ＤＣ（NR-E-UTRA Dual Connectivity）をサポートしてもよい。ユーザ装置２０は、マスタノードである基地局装置１０Ａ及びセカンダリノードである基地局装置１０Ｂにより提供される複数のコンポーネントキャリアを同時に利用して、マスタノードである基地局装置１０Ａ及びセカンダリノードである基地局装置１０Ｂと同時送信又は同時受信を実行することが可能である。
【００２５】
なお、以下の実施例は、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティ、ＮＲ−ＬＴＥデュアルコネクティビティ又はＮＲ−ＮＲデュアルコネクティビティに関して説明されるが、本発明の実施の形態に係るユーザ装置２０は、上記のデュアルコネクティビティに限定されず、異なるＲＡＴを利用した複数の無線通信システムの間のデュアルコネクティビティ、すなわち、ＭＲ−ＤＣに適用可能である。
【００２６】
ここで、ＭＲ−ＤＣにおけるファストリカバリのサポートが検討されている。ファストリカバリとは、例えば、セカンダリセルグループのリンク及びスプリットＳＲＢ（Split signaling radio bearer）を、マスタセルグループにおける障害からの復帰に利用する方法である。
【００２７】
ＲＬＦ（Radio Link Failure）は、ＭＣＧ及びＳＣＧそれぞれに分離されて判定される。ＭＣＧにおいてＲＬＦが検出された場合、ユーザ装置２０は、ＲＲＣ接続再確立（RRC connection re-establishment）手順を開始する。なお、ＮＧＥＮ−ＤＣ（NG-RAN E-UTRA-NR Dual Connectivity）とは、５ＧＣに接続するマスタノードであるｅＮＢとセカンダリノードであるｇＮＢとのデュアルコネクティビティである。
【００２８】
一方、ＳＣＧ障害（SCG Failure）は、以下の１）−４）のケースがサポートされる。
１）ＳＣＧにおけるＲＬＦ
２）ＳＮの変更障害
３）ＥＮ−ＤＣ、ＮＧＥＮ−ＤＣ又はＮＲ−ＤＣにおいて、ＳＲＢ３でのＳＣＧ設定障害
４）ＥＮ−ＤＣ、ＮＧＥＮ−ＤＣ又はＮＲ−ＤＣにおいて、ＳＲＢ３でのＳＣＧ完全性チェック障害
【００２９】
ＳＣＧにおいてＲＬＦが検出された場合、ユーザ装置２０は、ＳＣＧにおけるすべての無線ベアラの送信を中断し、接続再確立の代わりにＭＮに「ＳＣＧ  Ｆａｉｌｕｒｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」を送信する。ＳＣＧ障害が発生した場合、ユーザ装置２０は、ＭＮ及びＳＮ双方の現在の測定設定を維持し、可能であれば当該測定設定に基づいて測定を継続する。ＳＮにおける測定は、ＳＣＧ障害が発生した後ではＭＮを経由して報告される。
【００３０】
ユーザ装置２０は、ＭＮ及びＳＮ双方の現在の測定設定に基づく測定結果をＳＣＧ障害情報メッセージに含める。ＭＮはＳＣＧ障害情報メッセージを処理し、ＳＮ又はＳＣＧを維持するか、変更するか又は解放するかを決定する。すべての上記ＳＣＧ障害のケースにおいて、ＳＮ設定に基づく測定結果及びＳＣＧ障害タイプは、旧ＳＮ及び／又は新ＳＮに転送されてもよい。
【００３１】
ＭＲ−ＤＣ中のセルグループ障害のケースとして、以下の１）−３）がある。ＳＣＧ障害タイプは、ケース１）−３）のいずれかを示す情報であってもよい。
１）ＳＣＧ障害のみ発生
２）ＭＣＧ障害のみ発生
３）ＭＣＧ障害及びＳＣＧ障害の双方が発生
【００３２】
上記２）ＭＣＧ障害のみ発生のケースにおいて、ファストリカバリの機能としてＳＣＧで通信を継続しつつ、ＭＣＧをリカバリする。なお、上記３）ＭＣＧ障害及びＳＣＧ障害の双方が発生のケースでは、ＲＲＣ接続再確立を実行する。
【００３３】
上記２）ＭＣＧ障害のみ発生のケースのファストリカバリの実現方法として、例えば、ＭＣＧ送信をサスペンドし、ＭＣＧ障害情報をＳＮに送信する。ＭＣＧの測定は継続する。ＭＮがＭＣＧ障害情報を受信後、ＭＮがＭＣＧを維持するか変更するかを決定するか、ＭＮがＳＣＧをＭＣＧに切り替えるｉｎｔｒａ−ＲＡＴハンドオーバ又はｉｎｔｅｒ−ＲＡＴハンドオーバを実行する。
【００３４】
図３は、本発明の実施の形態における動作例（１）を説明するためのシーケンス図である。図３を用いて、ＥＮ−ＤＣにおけるＭＣＧ障害発生時、ＭＮをハンドオーバにより変更する手順を説明する。図３に示されるＳＮ１０ＡはｇＮＢ、ＭＮ１０ＢはｅＮＢである。
【００３５】
ステップＳ１０において、ＵＥ２０はＭＣＧ障害（MCG failure）を検出する。続いて、ＵＥ２０は、ＭＣＧ障害情報（MCG failure information）をＭＮ１０Ｂに送信する（Ｓ１１）。ステップＳ１２において、ＵＥ２０は、測定報告（Measurement report）をＭＮ１０Ｂに送信してもよい。ここで、ＭＣＧ障害情報及び測定報告は、スプリットＳＲＢが適用されたＳＲＢ１を介してＳＮ１０Ａ経由でＭＮ１０Ｂに送信されてもよいし、ＳＲＢ３を介してＳＮ１０Ａ経由でＭＮ１０Ｂに送信されてもよい。
【００３６】
ステップＳ１３において、ＭＮ１０Ｂは、ＭＣＧ障害情報に基づいて、ＲＲＣ同期再設定（RRC reconfiguration with sync）によるｉｎｔｒａ−ＲＡＴハンドオーバ又は、Ｅ−ＵＴＲＡからのモビリティ（mobility from E-UTRA）によるｉｎｔｅｒ−ＲＡＴハンドオーバをＵＥ２０に指示する。続いて、ＵＥ２０はハンドオーバを実行し、ＲＲＣ再設定完了（RRC reconfiguration complete）をＥ−ＵＴＲＡ又はＮＲの新ＭＮ１０Ｃに送信する（Ｓ１４）。
【００３７】
図４は、本発明の実施の形態における動作例（２）を説明するためのシーケンス図である。図４を用いて、ＥＮ−ＤＣにおけるＭＣＧ障害発生時、ＳＮをマスタノードに変更する手順を説明する。図４に示されるＳＮ１０ＡはｇＮＢ又はｅＮＢ、ＭＮ１０ＢはｅＮＢである。
【００３８】
ステップＳ２０において、ＵＥ２０はＭＣＧ障害（MCG failure）を検出する。続いて、ＵＥ２０は、ＭＣＧ障害情報（MCG failure information）をＭＮ１０Ｂに送信する（Ｓ２１）。ステップＳ２２において、ＵＥ２０は、測定報告（Measurement report）をＭＮ１０Ｂに送信してもよい。ここで、図３と同様に、ＭＣＧ障害情報及び測定報告は、スプリットＳＲＢが適用されたＳＲＢ１を介してＳＮ１０Ａ経由でＭＮ１０Ｂに送信されてもよいし、ＳＲＢ３を介してＳＮ１０Ａ経由でＭＮ１０Ｂに送信されてもよい。
【００３９】
ステップＳ２３において、ＭＮ１０Ｂは、ＭＣＧ障害情報に基づいて、ＲＲＣ同期再設定（RRC reconfiguration with sync）によるｉｎｔｒａ−ＲＡＴハンドオーバ又は、Ｅ−ＵＴＲＡからのモビリティ（mobility from E-UTRA）によるｉｎｔｅｒ−ＲＡＴハンドオーバをＵＥ２０に指示する。続いて、ＵＥ２０は、ＲＲＣ再設定完了（RRC reconfiguration complete）をＥ−ＵＴＲＡ又はＮＲのＳＮ１０Ａに送信する（Ｓ２４）。ステップＳ２５において、ＳＮ１０Ａは、ｅＮＢ又はｇＮＢとなり、ＭＮとして動作する。
【００４０】
図５は、本発明の実施の形態における動作例（１）を説明するためのフローチャートである。図５を用いて、ＥＮ−ＤＣにおいてＭＣＧ障害が発生した場合に実行される詳細な手順を説明する。
【００４１】
ステップＳ３０において、ユーザ装置２０は、ＥＮ−ＤＣでＭＣＧ障害が発生したことを検出し、通信環境又は測定結果に応じて、ステップＳ３１又はステップＳ３３に進む。
【００４２】
ステップＳ３１において、Ｉｎｔｒａ−ＲＡＴハンドオーバ（RRC connection reconfiguration with mobility control information）で、ＰＣｅｌｌ（Primary Cell）を他のＥ−ＵＴＲＡセルに変更する。続いて、ユーザ装置２０は、ＮＲ−ＳＮを接続したまま、Ｅ−ＵＴＲＡ−ＰＣｅｌｌのみハンドオーバして、ＥＮ−ＤＣを継続する（Ｓ３２）。
【００４３】
ステップＳ３３において、Ｅ−ＵＴＲＡからＮＲへのＩｎｔｅｒ−ＲＡＴハンドオーバ（mobility from E-UTRA）でＰＣｅｌｌをＮＲセルに変更する。続いて、ネットワークはＮＲ−ＤＣに対応しているか否かを判定する（Ｓ３４）。ネットワークがＮＲ−ＤＣに対応している場合（Ｓ３４のＹＥＳ）、ステップＳ３５に進み、ネットワークがＮＲ−ＤＣに対応していない場合（Ｓ３４のＮＯ）、ステップＳ３６に進む。ステップＳ３５において、ユーザ装置２０は、ＮＲ−ＳＮを接続したままＮＲ−ＰＣｅｌｌにハンドオーバして、ＮＲ−ＤＣを開始する。一方、ステップＳ３６において、ユーザ装置２０は、ＮＲ−ＳＮを解放し、ＮＲ−ＰＣｅｌｌにハンドオーバする。ＳＣＧのセルいずれかがＰＣｅｌｌとされてもよい。
【００４４】
図６は、本発明の実施の形態における動作例（２）を説明するためのフローチャートである。図６を用いて、ＮＥ−ＤＣにおいてＭＣＧ障害が発生した場合に実行される詳細な手順を説明する。
【００４５】
ステップＳ４０において、ユーザ装置２０は、ＮＥ−ＤＣでＭＣＧ障害が発生したことを検出し、通信環境又は測定結果に応じて、ステップＳ４１又はステップＳ４３に進む。
【００４６】
ステップＳ４１において、Ｉｎｔｒａ−ＲＡＴハンドオーバ（RRC connection reconfiguration with sync）で、ＰＣｅｌｌ（Primary Cell）を他のＮＲセルに変更する。続いて、ユーザ装置２０は、Ｅ−ＵＴＲＡ−ＳＮを接続したまま、ＮＲ−ＰＣｅｌｌのみハンドオーバして、ＮＥ−ＤＣを継続する（Ｓ４２）。
【００４７】
ステップＳ４３において、ＮＲからＥ−ＵＴＲＡへのＩｎｔｅｒ−ＲＡＴハンドオーバ（mobility from NR）でＰＣｅｌｌをＥ−ＵＴＲＡセルに変更する。続いて、ネットワークはＥ−ＵＴＲＡ−ＤＣに対応しているか否かを判定する（Ｓ４４）。ネットワークがＥ−ＵＴＲＡ−ＤＣに対応している場合（Ｓ４４のＹＥＳ）、ステップＳ４５に進み、ネットワークがＥ−ＵＴＲＡ−ＤＣに対応していない場合（Ｓ４４のＮＯ）、ステップＳ４６に進む。ステップＳ４５において、ユーザ装置２０は、Ｅ−ＵＴＲＡ−ＳＮを接続したままＥ−ＵＴＲＡ−ＰＣｅｌｌにハンドオーバして、Ｅ−ＵＴＲＡ−ＤＣを開始する。一方、ステップＳ４６において、ユーザ装置２０は、Ｅ−ＵＴＲＡ−ＳＮを解放し、ＮＲ−ＰＣｅｌｌにハンドオーバする。ＳＣＧのセルいずれかがＰＣｅｌｌとされてもよい。
【００４８】
図７は、本発明の実施の形態における動作例（３）を説明するためのフローチャートである。図７を用いて、ＮＲ−ＤＣにおいてＭＣＧ障害が発生した場合に実行される詳細な手順を説明する。
【００４９】
ステップＳ５０において、ユーザ装置２０は、ＮＲ−ＤＣでＭＣＧ障害が発生したことを検出し、通信環境又は測定結果に応じて、ステップＳ５１又はステップＳ５３に進む。
【００５０】
ステップＳ５１において、Ｉｎｔｒａ−ＲＡＴハンドオーバ（RRC connection reconfiguration with sync）で、ＰＣｅｌｌ（Primary Cell）を他のＮＲセルに変更する。続いて、ユーザ装置２０は、ＮＲ−ＳＮを接続したまま、ＮＲ−ＰＣｅｌｌのみハンドオーバして、ＮＲ−ＤＣを継続する（Ｓ５２）。
【００５１】
ステップＳ５３において、ＮＲからＥ−ＵＴＲＡへのＩｎｔｅｒ−ＲＡＴハンドオーバ（mobility from NR）でＰＣｅｌｌをＥ−ＵＴＲＡセルに変更する。続いて、ネットワークはＮＧＥＮ−ＤＣに対応しているか否かを判定する（Ｓ５４）。ネットワークがＮＧＥＮ−ＤＣに対応している場合（Ｓ５４のＹＥＳ）、ステップＳ５５に進み、ネットワークがＮＧＥＮ−ＤＣに対応していない場合（Ｓ５４のＮＯ）、ステップＳ５６に進む。ステップＳ５５において、ユーザ装置２０は、ＮＲ−ＳＮを接続したままＥ−ＵＴＲＡ−ＰＣｅｌｌにハンドオーバして、ＮＧＥＮ−ＤＣを開始する。一方、ステップＳ５６において、ユーザ装置２０は、ＮＲ−ＳＮを解放し、Ｅ−ＵＴＲＡ−ＰＣｅｌｌにハンドオーバする。
【００５２】
図８は、本発明の実施の形態における動作例に係る仕様変更例（１）である。図８に示されるように、ＭＣＧ障害が処理される。ＭＣＧ障害（MCG Failure）は、以下の１）−５）のケースがサポートされる。ＭＣＧ障害タイプは、ケース１）−５）のいずれかを示す情報であってもよい。
１）ＭＣＧにおけるＲＬＦ
２）ＭＣＧの同期再設定の障害
３）ＮＲからのモビリティ障害
４）ＳＲＢ１におけるＲＲＣ接続再設定障害
５）ＳＲＢ１又はＳＲＢ２における完全性チェック障害
【００５３】
ファストリカバリ機能を有するＵＥは、ＭＣＧ障害発生時、ＭＣＧにおける送信を中断し、接続再確立の代わりにＭＣＧ障害情報「ＭＣＧ  Ｆａｉｌｕｒｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」をＭＮに送信する。スプリットＳＲＢがＳＲＢ１に適用されている場合、ＳＲＢ３の設定有無によらず、ＳＣＧを介するＳＲＢ１でＭＣＧ障害情報は送信されてもよい。ＳＲＢ１にスプリットＳＲＢが適用されておらず、かつＳＲＢ３が設定されている場合、ＳＲＢ３でＭＣＧ障害情報は送信されてもよい。ＳＮは、ＭＣＧ障害情報をＭＮに転送する。ＭＣＧ障害が発生した場合、ユーザ装置２０は、ＭＮ及びＳＮ双方の現在の測定設定を維持し、可能であれば当該測定設定に基づいて測定を継続する。ＳＮにおける測定は、ＳＣＧ障害が発生した後ではＭＮを経由して報告される。
【００５４】
ユーザ装置２０は、ＭＮ及びＳＮ双方の現在の測定設定に基づく測定結果をＭＣＧ障害情報メッセージに含める。ＭＮはＭＣＧ障害情報メッセージを処理し、ＭＮ又はＭＣＧを維持するか、変更するか又は解放するかを決定する。すべての上記ＭＣＧ障害のケースにおいて、ＭＮ設定に基づく測定結果及びＭＣＧ障害タイプは、旧ＭＮ及び／又は新ＭＮに転送されてもよい。
【００５５】
図９は、本発明の実施の形態における動作例に係る仕様変更例（２）である。図９に示されるように、Ｅ−ＵＴＲＡＮすなわちＥＮ−ＤＣ又はＮＧＥＮ−ＤＣにおけるマスタノードに、ＵＥは、ＭＣＧ障害情報（MCGFailureInformationNR）を送信してもよい。
【００５６】
図１０は、本発明の実施の形態における動作例に係る仕様変更例（３）である。図１０に示されるように、ＭＣＧ障害情報は送信される。ＭＣＧ障害情報を送信する手順が開始されると、ＵＥ２０は、所定のタイマを停止し、ＭＣＧにおけるすべての送信を中断する。続いて、ＭＣＧ−ＭＡＣがリセットされた後、破線で囲まれた部分の処理、すなわち、
１）設定されているＭＣＧのＳＣｅｌｌを解放する
２）デフォルト物理チャネル設定をＭＣＧに適用する
３）デフォルトセミパーシステントスケジューリング設定をＭＣＧに適用する
４）デフォルトＭＡＣメイン設定をＭＣＧに適用する
５）設定されているｉｄｃ−ｃｏｎｆｉｇ、すなわちデバイス内干渉に係る設定を解放する
上記１）−５）の処理は、実行されてもよいし、実行されなくてもよい。続いて、ＵＥ２０はＭＣＧ障害情報の送信を開始する。
【００５７】
図１１は、本発明の実施の形態における動作例に係る仕様変更例（４）である。図１１に示されるように、ＵＥ２０は、ＭＣＧ障害情報の内容を設定する。例えば、障害タイプ（FailureType）、測定結果（measResultBestNeighCell, measResultNeighCells , measResultListEUTRA）を、ＭＣＧ障害情報に含める。
【００５８】
図１２は、本発明の実施の形態における動作例に係る仕様変更例（５）である。図１２に示されるように、下記１）−９）の障害タイプ（FailureType）が決定されて、ＭＣＧ障害情報に含められてもよい。
１）タイマＴ３１０満了（Ｔ３１０は、ＰＣｅｌｌの物理レイヤ障害を検出するタイマ）
２）ランダムアクセスの障害
３）ＲＬＣ再送回数超過
４）タイマＴ３１２満了（Ｔ３１２は、Ｔ３１０動作中に測定報告をトリガするタイマ）
５）ＮＲのＲＲＣ再設定の障害
６）Ｅ−ＵＴＲＡのＲＲＣ再設定の障害
７）ハンドオーバの障害
８）Ｅ−ＵＴＲＡからのモビリティの障害
９）インテグリティチェックの障害
【００５９】
図１３は、本発明の実施の形態における動作例に係る仕様変更例（６）である。図１３に示されるように、ＭＣＧ障害情報「ＭＣＧＦａｉｌｕｒｅＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」の情報要素が構成される。「ＭＣＧＦａｉｌｕｒｅＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」は、シグナリング無線ベアラＳＲＢ１を介して、ＵＥ２０からＥ−ＵＴＲＡＮに送信される。
【００６０】
図１４は、本発明の実施の形態における動作例に係る仕様変更例（７）である。図１４に示されるように、ネットワークすなわちＮＥ−ＤＣ又はＮＲ−ＤＣにおけるマスタノードに、ＵＥは、ＭＣＧ障害情報（MCGFailureInformation）を送信してもよい。
【００６１】
図１５は、本発明の実施の形態における動作例に係る仕様変更例（８）である。図１５に示されるように、ＭＣＧ障害情報は送信される。ＭＣＧ障害情報を送信する手順が開始されると、ＵＥ２０は、所定のタイマを停止し、ＭＣＧにおけるすべての送信を中断する。続いて、ＭＣＧ−ＭＡＣがリセットされた後、破線で囲まれた部分の処理、すなわち、
１）設定されているＭＣＧのＳＣｅｌｌを解放する
２）現在の個別サービングセル設定を解放する
３）報告遅延に係る禁止タイマに関する設定を解放する
４）アシスタンス情報報告に係る禁止タイマに関する設定を解放する
上記１）−４）の処理は、実行されてもよいし、実行されなくてもよい。続いて、ＵＥ２０はＭＣＧ障害情報の送信を開始する。
【００６２】
図１６は、本発明の実施の形態における動作例に係る仕様変更例（９）である。図１６に示されるように、ＵＥ２０は、ＭＣＧ障害情報の内容を設定する。例えば、障害タイプ（FailureType）、測定結果（measResultMCG, measResultFreqListNR）を、ＭＣＧ障害情報に含める。
【００６３】
図１７は、本発明の実施の形態における動作例に係る仕様変更例（１０）である。図１７に示されるように、下記１）−８）の障害タイプ（FailureType）が決定されて、ＭＣＧ障害情報に含められてもよい。
１）タイマＴ３１０満了（Ｔ３１０は、ＰＣｅｌｌの物理レイヤ障害を検出するタイマ）
２）ランダムアクセスの障害
３）ＲＬＣ再送回数超過
４）ＮＲのＲＲＣ再設定の障害
５）Ｅ−ＵＴＲＡのＲＲＣ再設定の障害
６）ＲＲＣ同期再設定の障害
７）ＮＲからのモビリティの障害
８）インテグリティチェックの障害
【００６４】
上記のとおり、ＭＣＧがＮＲである場合の障害タイプと、図１２に示されるＭＣＧがＥ−ＵＴＲＡである場合の障害タイプとは異なっていてもよい。
【００６５】
図１８は、本発明の実施の形態における動作例に係る仕様変更例（１１）である。図１８に示されるように、ＭＣＧ障害情報「ＭＣＧＦａｉｌｕｒｅＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」の情報要素が構成される。「ＭＣＧＦａｉｌｕｒｅＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」は、シグナリング無線ベアラＳＲＢ１又はＳＲＢ３を介して、ＵＥ２０からネットワークに送信される。
【００６６】
図１９は、本発明の実施の形態における動作例に係る仕様変更例（１２）である。図１９に示されるように、測定結果を示す情報要素「ＭｅａｓＲｅｓｕｌｔ２ＮＲ」がＭＣＧ障害情報「ＭＣＧＦａｉｌｕｒｅＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」に含まれる。
【００６７】
図２０は、本発明の実施の形態における動作例に係る仕様変更例（１３）である。図１９に示されるように、ＭＲ−ＤＣに係る情報の転送に使用される情報要素「ＵＬＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＴｒａｎｓｆｅｒＭＲＤＣ」によって、ＭＣＧ障害情報「ＭＣＧＦａｉｌｕｒｅＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」はシグナリング無線ベアラＳＲＢ１又はＳＲＢ３を介して、ネットワークに送信される。
【００６８】
上述の実施例により、ユーザ装置２０は、ＭＣＧ障害が発生した後でもＳＣＧを使用して通信を継続し、ＭＮを設定することでＭＣＧを速やかに復帰させることができる。
【００６９】
すなわち、無線通信システムで実行されるデュアルコネクティビティにおける接続障害から速やかに復帰することができる。
【００７０】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１０及びユーザ装置２０の機能構成例を説明する。基地局装置１０及びユーザ装置２０は上述した実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００７１】
＜基地局装置１０＞
図２１は、本発明の実施の形態における基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。図２１に示されるように、基地局装置１０は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定部１３０と、制御部１４０とを有する。図２１に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００７２】
送信部１１０は、ユーザ装置２０側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。また、送信部１１０は、ネットワークノード間メッセージを他のネットワークノードに送信する。受信部１２０は、ユーザ装置２０から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、送信部１１０は、ユーザ装置２０へＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号等を送信する機能を有する。また、受信部１２０は、ネットワークノード間メッセージを他のネットワークノードから受信する。
【００７３】
設定部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２０に送信する各種の設定情報を格納する。設定情報の内容は、例えば、デュアルコネクテビティの設定に使用する情報等である。
【００７４】
制御部１４０は、実施例において説明したように、デュアルコネクテビティに係る制御及び接続の回復処理に係る制御を行う。制御部１４０における信号送信に関する機能部を送信部１１０に含め、制御部１４０における信号受信に関する機能部を受信部１２０に含めてもよい。
【００７５】
＜ユーザ装置２０＞
図２２は、本発明の実施の形態におけるユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。図２２に示されるように、ユーザ装置２０は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０と、制御部２４０とを有する。図２２に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００７６】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局装置１０から送信されるＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ／ＳＬ制御信号等を受信する機能を有する。また、例えば、送信部２１０は、Ｄ２Ｄ通信として、他のユーザ装置２０に、ＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）、ＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）、ＰＳＤＣＨ（Physical Sidelink Discovery Channel）、ＰＳＢＣＨ（Physical Sidelink Broadcast Channel）等を送信し、受信部１２０は、他のユーザ装置２０から、ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、ＰＳＤＣＨ又はＰＳＢＣＨ等を受信する。
【００７７】
設定部２３０は、受信部２２０により基地局装置１０から受信した各種の設定情報を格納する。また、設定部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、デュアルコネクテビティを実行するための設定に係る情報等である。
【００７８】
制御部２４０は、実施例において説明したように、ユーザ装置２０におけるデュアルコネクテビティに係る制御及び接続の回復処理に係る制御を行う。制御部２４０における信号送信に関する機能部を送信部２１０に含め、制御部２４０における信号受信に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００７９】
（ハードウェア構成）
上記実施形態の説明に用いたブロック図（図２１及び図２２）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００８０】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００８１】
例えば、本開示の一実施の形態における基地局装置１０、ユーザ装置２０等は、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２３は、本開示の一実施の形態に係る基地局装置１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１０及びユーザ装置２０は、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００８２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。基地局装置１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００８３】
基地局装置１０及びユーザ装置２０における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００８４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の制御部１４０、制御部２４０等は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【００８５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータ等を、補助記憶装置１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図２１に示した基地局装置１０の制御部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図２２に示したユーザ装置２０の制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００８６】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つによって構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本開示の一実施の形態に係る通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【００８７】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つによって構成されてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００８８】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、送受信アンテナ、アンプ部、送受信部、伝送路インターフェース等は、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部は、送信部と受信部とで、物理的に、または論理的に分離された実装がなされてもよい。
【００８９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００９０】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００９１】
また、基地局装置１０及びユーザ装置２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００９２】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、マスタセルグループ及びセカンダリセルグループが構成されるデュアルコネクティビティが適用された通信を実行する通信部と、前記マスタセルグループにおける障害の発生を検出する制御部と、前記マスタセルグループにおける障害の発生に係る情報を、前記マスタセルグループのマスタノードに送信する送信部とを有し、前記通信部は、前記セカンダリセルグループのセカンダリノードとの接続を継続した状態で、前記制御部は、プライマリセルを同一ＲＡＴ（Radio Access Technolgy）内のハンドオーバによって他のセルに変更するユーザ装置が提供される。
【００９３】
上記の構成により、ユーザ装置２０は、ＭＣＧ障害が発生した後でもＳＣＧを使用して通信を継続し、ＭＮを設定することでＭＣＧを速やかに復帰させることができる。すなわち、無線通信システムで実行されるデュアルコネクティビティにおける接続障害から速やかに復帰することができる。
【００９４】
前記送信部は、前記マスタセルグループにおける障害の発生に係る情報を、スプリットされたシグナリング無線ベアラを介して、前記セカンダリノード経由で前記マスタノードに送信してもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、セカンダリノードを経由してマスタノードにＭＣＧ障害情報を送信することができる。
【００９５】
前記送信部は、前記マスタセルグループにおける障害の発生に係る情報を、前記セカンダリノードに設定されるシグナリング無線ベアラを介して、前記セカンダリノード経由で前記マスタノードに送信してもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、セカンダリノードを経由してマスタノードにＭＣＧ障害情報を送信することができる。
【００９６】
前記送信部は、前記マスタセルグループ及び前記セカンダリセルグループにおける測定結果を、前記マスタセルグループにおける障害の発生に係る情報に含めて送信してもよい。当該構成により、ユーザ装置２０がマスタノードに測定結果を含むＭＣＧ障害情報を送信することで、マスタノードが速やかにＭＣＧ障害のリカバリを実行することができる。
【００９７】
前記デュアルコネクティビティは、ＥＮ−ＤＣ、ＮＥ−ＤＣ又はＮＲ−ＤＣのいずれかであって、前記マスタセルグループにおける障害の発生に係る情報に含まれる障害タイプは、ＥＮ−ＤＣと、ＮＥ−ＤＣ及びＮＲ−ＤＣとで異なってもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、ＲＡＴに応じた障害タイプをマスタノードに報告することができる。
【００９８】
また、本発明の実施の形態によれば、マスタセルグループ及びセカンダリセルグループが構成されるデュアルコネクティビティが適用された通信を実行する通信部と、前記マスタセルグループにおける障害の発生に係る情報を、ユーザ装置から受信する受信部と、前記マスタセルグループにおける障害の発生に係る情報に基づいて、前記マスタセルグループを維持するか、変更するか又は解放するかを決定する制御部を有し、前記通信部は、前記セカンダリセルグループのセカンダリノードとの接続を継続した状態で、前記制御部は、前記ユーザ装置に、プライマリセルを同一ＲＡＴ（Radio Access Technolgy）内のハンドオーバによって他のセルに変更させる基地局装置が提供される。
【００９９】
上記の構成により、ユーザ装置２０は、ＭＣＧ障害が発生した後でもＳＣＧを使用して通信を継続し、ＭＮを設定することでＭＣＧを速やかに復帰させることができる。すなわち、無線通信システムで実行されるデュアルコネクティビティにおける接続障害から速やかに復帰することができる。
【０１００】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１０及びユーザ装置２０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【０１０１】
また、情報の通知は、本開示で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージ等であってもよい。
【０１０２】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【０１０３】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１０４】
本明細書において基地局装置１０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１０を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２０との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１０及び基地局装置１０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷ等が考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、他のネットワークノードは、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１０５】
本開示において説明した情報又は信号等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１０６】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１０７】
本開示における判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１０８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１０９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１１０】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１１１】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【０１１２】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１１３】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【０１１４】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１１５】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「基地局装置」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１１６】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１１７】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１１８】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１１９】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０１２０】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ装置２０間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局装置１０が有する機能をユーザ装置２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０１２１】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末が有する機能を基地局が有する構成としてもよい。
【０１２２】
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１２３】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１２４】
参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【０１２５】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１２６】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１２７】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１２８】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１２９】
無線フレームは時間領域において１つ又は複数のフレームによって構成されてもよい。時間領域において１つ又は複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジ（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１３０】
ニューメロロジは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１３１】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル等）で構成されてもよい。スロットは、ニューメロロジに基づく時間単位であってもよい。
【０１３２】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１３３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。
【０１３４】
例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１３５】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ装置２０に対して、無線リソース（各ユーザ装置２０において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１３６】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１３７】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１３８】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１３９】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１４０】
リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジに基づいて決定されてもよい。
【０１４１】
また、ＲＢの時間領域は、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム、又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。
【０１４２】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１４３】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１４４】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジ用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０１４５】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０１４６】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０１４７】
上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１４８】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１４９】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０１５０】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１５１】
なお、本開示において、送信部２１０及び受信部２２０は、通信部の一例である。ＭＣＧ障害情報は、マスタセルグループにおける障害の発生に係る情報の一例である。送信部１１０及び受信部１２０は、通信部の一例である。
【０１５２】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１５３】
１０        基地局装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定部
１４０      制御部
２０        ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定部
２４０      制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
2020166021.tif 000003
【図２】
2020166021.tif 000004
【図３】
2020166021.tif 000005
【図４】
2020166021.tif 000006
【図５】
2020166021.tif 000007
【図６】
2020166021.tif 000008
【図７】
2020166021.tif 000009
【図８】
2020166021.tif 000010
【図９】
2020166021.tif 000011
【図１０】
2020166021.tif 000012
【図１１】
2020166021.tif 000013
【図１２】
2020166021.tif 000014
【図１３】
2020166021.tif 000015
【図１４】
2020166021.tif 000016
【図１５】
2020166021.tif 000017
【図１６】
2020166021.tif 000018
【図１７】
2020166021.tif 000019
【図１８】
2020166021.tif 000020
【図１９】
2020166021.tif 000021
【図２０】
2020166021.tif 000022
【図２１】
2020166021.tif 000023
【図２２】
2020166021.tif 000024
【図２３】
2020166021.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月19日(2021.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスタノード及びセカンダリノードで構成されるデュアルコネクティビティが適用された通信を実行する通信部と、
前記マスタノードに関連付けられるセルにおける障害の発生を検出する制御部と、
前記マスタノードに関連付けられるセルにおける障害の発生に係る情報を、前記セカンダリノードを経由して前記マスタノードに送信する送信部と、
ＲＲＣ（Radio Resource Control）メッセージを前記セカンダリノードを経由して前記マスタノードから受信する受信部とを有し、
前記制御部は、前記ＲＲＣメッセージに基づいて、プライマリセルをハンドオーバにより、前記プライマリセルのＲＡＴ（Radio Access Technology）と同一のRATの他のセルに変更し、
前記マスタノードに関連付けられるセルにおける障害の発生に係る情報は、測定結果を示す情報及び障害のタイプを示す情報を含む端末。
【請求項２】
前記障害のタイプは、プライマリセルの物理レイヤの障害を検出するタイマの満了、ランダムアクセスの障害、ＲＬＣ（Radio Link Control）再送回数超過及び測定報告をトリガするタイマの満了を少なくとも含む請求項１記載の端末。
【請求項３】
マスタノード及びセカンダリノードで構成されるデュアルコネクティビティが適用された通信を実行する通信部と、
前記マスタノードに関連付けられるセルにおける障害の発生に係る情報を、前記セカンダリノードを経由して端末から受信する受信部と、
前記マスタノードに関連付けられるセルにおける障害の発生に係る情報に基づいて、プライマリセルをハンドオーバにより、前記プライマリセルのＲＡＴ（Radio Access Technology）と同一のRATの他のセルに変更する指示を含むＲＲＣ（Radio Resource Control）メッセージを前記セカンダリノードを経由して前記端末に送信する送信部とを有し、
前記マスタノードに関連付けられるセルにおける障害の発生に係る情報は、測定結果を示す情報及び障害のタイプを示す情報を含む基地局。
【請求項４】
端末と基地局を含む通信システムであって、
前記端末は、
マスタノード及びセカンダリノードで構成されるデュアルコネクティビティが適用された通信を実行する通信部と、
前記マスタノードに関連付けられるセルにおける障害の発生を検出する制御部と、
前記マスタノードに関連付けられるセルにおける障害の発生に係る情報を、前記セカンダリノードを経由して前記マスタノードに送信する送信部と、
ＲＲＣ（Radio Resource Control）メッセージを前記セカンダリノードを経由して前記マスタノードから受信する受信部とを有し、
前記制御部は、前記ＲＲＣメッセージに基づいて、プライマリセルをハンドオーバにより、前記プライマリセルのＲＡＴ（Radio Access Technology）と同一のRATの他のセルに変更し、
前記基地局は、
前記マスタノード及び前記セカンダリノードで構成されるデュアルコネクティビティが適用された通信を実行する通信部と、
前記マスタノードに関連付けられるセルにおける障害の発生に係る情報を、前記セカンダリノードを経由して前記端末から受信する受信部と、
前記マスタノードに関連付けられるセルにおける障害の発生に係る情報に基づいて、プライマリセルをハンドオーバにより、前記プライマリセルのＲＡＴと同一のRATの他のセルに変更する指示を含むＲＲＣメッセージを前記セカンダリノードを経由して前記端末に送信する送信部とを有し、
前記マスタノードに関連付けられるセルにおける障害の発生に係る情報は、測定結果を示す情報及び障害のタイプを示す情報を含む通信システム。
【請求項５】
マスタノード及びセカンダリノードで構成されるデュアルコネクティビティが適用された通信を実行する通信手順と、
前記マスタノードに関連付けられるセルにおける障害の発生を検出する制御手順と、
前記マスタノードに関連付けられるセルにおける障害の発生に係る情報を、前記セカンダリノードを経由して前記マスタノードに送信する送信手順と、
ＲＲＣ（Radio Resource Control）メッセージを前記セカンダリノードを経由して前記マスタノードから受信する受信手順と、
前記ＲＲＣメッセージに基づいて、プライマリセルをハンドオーバにより、前記プライマリセルのＲＡＴ（Radio Access Technology）と同一のRATの他のセルに変更する手順とを端末が実行し、
前記マスタノードに関連付けられるセルにおける障害の発生に係る情報は、測定結果を示す情報及び障害のタイプを示す情報を含む通信方法。
【国際調査報告】
2020166021.tif 000026
2020166021.tif 000027
2020166021.tif 000028
2020166021.tif 000029