(57)【要約】  複数のウェルを持つマイクロプレート（１）に貼着されてウェルを密閉するシール材に対しウェルごとに貫通孔を形成する穴あけ装置は、穴あけ治具（１０）及びリムーバー治具（３０）を備える。穴あけ治具（１０）は、マイクロプレート（１）のシール材側の上面（２）に対向配置される平面部（１１）と、平面部（１１）から突設されるとともに先端が針状に形成された複数の突起部（１２）とを有する。リムーバー治具（３０）は、マイクロプレート（１）の上面（２）と穴あけ治具（１０）の平面部（１１）との間に配置される板状の押上げ面部（３３ａ）と、押上げ面部（３３ａ）と連続して設けられマイクロプレート（１）よりも外側に突設された操作面部（３３ｂ）を有し、操作面部（３３ｂ）に入力された押圧力により押上げ面部（３３ａ）が穴あけ治具（１０）をマイクロプレート（１）から離隔させる。
2020095580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のウェルを持つマイクロプレートに貼着されて前記複数のウェルを密閉するシール材に対し前記ウェルごとに貫通孔を形成する穴あけ装置であって、
前記マイクロプレートにおける前記シール材側の上面に対向配置される平面部と、前記平面部から突設されるとともに先端が針状に形成された複数の突起部とを有する穴あけ治具と、
前記マイクロプレートの前記上面と前記穴あけ治具の前記平面部との間に配置される板状の押上げ面部と、前記押上げ面部と連続して設けられ前記マイクロプレートよりも外側に突設された操作面部とを有し、前記操作面部に入力された押圧力により前記押上げ面部が前記穴あけ治具を前記マイクロプレートから離隔させるリムーバー治具と、を備えた
ことを特徴とする、穴あけ装置。
【請求項２】
前記リムーバー治具は、前記マイクロプレートの前記上面の外周部に沿う環状に形成され、複数の前記押上げ面部及び前記操作面部を有する
ことを特徴とする、請求項１記載の穴あけ装置。
【請求項３】
前記リムーバー治具は、
前記マイクロプレートに対する前記リムーバー治具の位置を定める壁部と、
前記壁部における前記マイクロプレート側を向く内面から直交方向に延在する板状であり、前記マイクロプレートの前記上面側と前記穴あけ治具の前記平面部との間に挟持される固定部と、
前記固定部から離隔するとともに前記固定部と同一平面上に位置する板状であり、前記押上げ面部及び前記操作面部からなる押上げ部と、
前記固定部と前記操作面部とを連結するとともに前記固定部と同一平面上に位置する板状の連結部と、を有する
ことを特徴とする、請求項１又は２記載の穴あけ装置。
【請求項４】
前記連結部は、前記操作面部の外端部に連結されたクランク形状である
ことを特徴とする、請求項３記載の穴あけ装置。
【請求項５】
前記穴あけ治具は、前記壁部に当接して前記リムーバー治具に対する前記穴あけ治具の位置を定める位置決め部を有する
ことを特徴とする、請求項３又は４記載の穴あけ装置。
【請求項６】
前記壁部は、前記固定部の一方向側に立設され、
前記壁部の前記内面には、前記マイクロプレートの側面が当接され、
前記壁部における前記マイクロプレートとは逆側を向く外面には、前記穴あけ治具の前記位置決め部としての位置決め壁部が当接される
ことを特徴とする、請求項５記載の穴あけ装置。
【請求項７】
前記壁部には、前記固定部の一方向側に立設された下壁部と、前記固定部の前記一方向とは逆側に立設された上壁部とが含まれ、
前記上壁部の前記内面には、前記穴あけ治具の前記位置決め部が当接され、
前記下壁部の前記内面には、前記マイクロプレートの側面が当接される
ことを特徴とする、請求項５記載の穴あけ装置。
【請求項８】
前記穴あけ治具は、位置決めされた状態で前記マイクロプレートよりも外側へ突出するよう前記平面部の外縁部から延設された補助面部と、前記補助面部から前記突起部と同方向へ突設された足部とを有し、
前記平面部から前記足部の先端までの距離が、前記平面部から前記突起部の先端までの距離よりも長い
ことを特徴とする、請求項７記載の穴あけ装置。
【請求項９】
前記突起部は、先端に向かって段階的に細くなる段付き形状である
ことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の穴あけ装置。
【請求項１０】
前記突起部は、前記平面部からの突出長さが一定ではない
ことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の穴あけ装置。
【請求項１１】
前記穴あけ治具は、規則的に配置された前記複数のウェルを持つ二種以上の前記マイクロプレートに共用される
ことを特徴とする、請求項１０記載の穴あけ装置。
【請求項１２】
前記突起部は、その突出方向と同方向に延設された穴部を有し、
前記穴部は、前記突起部の先端側の傾斜面に開口している
ことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の穴あけ装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の穴あけ装置の使用方法であって、
液体が貯留された滅菌器の釜内に、前記シール材によって前記複数のウェルが密閉された状態の前記マイクロプレートを入れた状態で、前記マイクロプレートの前記上面と前記穴あけ治具の前記平面部とで前記リムーバー治具の前記押上げ面部を挟むように前記リムーバー治具及び前記穴あけ治具を前記マイクロプレートに重ね合わせ、
前記釜内で、前記穴あけ治具を前記マイクロプレートに向かって押圧することで前記ウェルごとに貫通孔を形成し、
前記釜内で、前記リムーバー治具の前記操作面部を押圧することで前記穴あけ治具を前記マイクロプレートから離隔させたのち、当該マイクロプレートを前記釜内にセットして前記滅菌器を運転させる
ことを特徴とする、穴あけ装置の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のウェルを持つマイクロプレートに貼着された密閉用のシール材に対し、ウェルごとに貫通孔を形成する穴あけ装置、及び、この穴あけ装置の使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
規則的に配置された複数のウェルを持つマイクロプレートは、マルチウェルプレートやマイクロウェルプレート等とも呼ばれ、医学，薬学，生化学等の分野において実験用や検査用器具として広く用いられている。マイクロプレートは、各ウェル内の試薬や反応液等が蒸発したり隣接するウェル間で混ざり合ったりしないよう、各ウェルの開口がシール材により密閉されるのが一般的である（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１７３０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、使用済みのマイクロプレートを滅菌して廃棄する場合、各ウェルの密閉状態を解放する必要がある。しかしながら、ウェルを密閉しているシール材をマイクロプレートから剥がすことで密閉状態を解放したのでは、作業効率が悪い。言い換えると、滅菌作業の効率化を図るためには、簡単に効率よく各ウェルの密閉状態を解放できる装置の開発が望まれる。【０００５】
本件の穴あけ装置及びその使用方法は、このような課題に鑑み案出されたもので、マイクロプレートの各ウェルの密閉状態を簡単に効率よく解放し、作業効率を高めることを目的の一つとする。なお、この目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本件の他の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）ここで開示する穴あけ装置は、複数のウェルを持つマイクロプレートに貼着されて前記複数のウェルを密閉するシール材に対し前記ウェルごとに貫通孔を形成する穴あけ装置であって、前記マイクロプレートにおける前記シール材側の上面に対向配置される平面部と、前記平面部から突設されるとともに先端が針状に形成された複数の突起部とを有する穴あけ治具と、前記マイクロプレートの前記上面と前記穴あけ治具の前記平面部との間に配置される板状の押上げ面部と、前記押上げ面部と連続して設けられ前記マイクロプレートよりも外側に突設された操作面部とを有し、前記操作面部に入力された押圧力により前記押上げ面部が前記穴あけ治具を前記マイクロプレートから離隔させるリムーバー治具と、を備えている。【０００７】
（２）前記リムーバー治具は、前記マイクロプレートの前記上面の外周部に沿う環状に形成され、複数の前記押上げ面部及び前記操作面部を有することが好ましい。
（３）前記リムーバー治具は、前記マイクロプレートに対する前記リムーバー治具の位置を定める壁部と、前記壁部における前記マイクロプレート側を向く内面から直交方向に延在する板状であり、前記マイクロプレートの前記上面と前記穴あけ治具の前記平面部との間に挟持される固定部と、前記固定部から離隔するとともに前記固定部と同一平面上に位置する板状であり、前記押上げ面部及び前記操作面部からなる押上げ部と、前記固定部と前記操作面部とを連結するとともに前記固定部と同一平面上に位置する板状の連結部と、を有することが好ましい。【０００８】
（４）前記連結部は、前記操作面部の外端部に連結されたクランク形状であることが好ましい。
（５）前記穴あけ治具は、前記壁部に当接して前記リムーバー治具に対する前記穴あけ治具の位置を定める位置決め部を有することが好ましい。
（６）前記壁部は、前記固定部の一方向側に立設されていることが好ましい。この場合、前記壁部の前記内面には、前記マイクロプレートの側面が当接され、前記壁部における前記マイクロプレートとは逆側を向く外面には、前記穴あけ治具の前記位置決め部としての位置決め壁部が当接されることが好ましい。【０００９】
（７）前記壁部には、前記固定部の一方向側に立設された下壁部と、前記固定部の前記一方向とは逆側に立設された上壁部とが含まれることが好ましい。この場合、前記上壁部の前記内面には、前記穴あけ治具の前記位置決め部が当接され、前記下壁部の前記内面には、前記マイクロプレートの側面が当接されることが好ましい。【００１０】
（８）前記穴あけ治具は、位置決めされた状態で前記マイクロプレートよりも外側へ突出するよう前記平面部の外縁部から延設された補助面部と、前記補助面部から前記突起部と同方向へ突設された足部とを有し、前記平面部から前記足部の先端までの距離が、前記平面部から前記突起部の先端までの距離よりも長いことが好ましい。【００１１】
（９）前記突起部は、先端に向かって段階的に細くなる段付き形状であることが好ましい。
（１０）前記突起部は、前記平面部からの突出長さが一定ではないことが好ましい。
（１１）前記穴あけ治具は、規則的に配置された前記複数のウェルを持つ二種以上の前記マイクロプレートに共用されることが好ましい。
（１２）前記突起部は、その突出方向と同方向に延設された穴部を有し、前記穴部は、前記突起部の先端の傾斜面に開口していることが好ましい。【００１２】
（１３）また、ここで開示する穴あけ装置の使用方法は、上記（１）〜（１２）のいずれか一つに記載の穴あけ装置の使用方法であって、液体が貯留された滅菌器の釜内に、前記シール材によって前記複数のウェルが密閉された状態の前記マイクロプレートを入れた状態で、前記マイクロプレートの前記上面と前記穴あけ治具の前記平面部とで前記リムーバー治具の前記押上げ面部を挟むように前記リムーバー治具及び前記穴あけ治具を前記マイクロプレートに重ね合わせ、前記釜内で、前記穴あけ治具を前記マイクロプレートに向かって押圧することで前記ウェルごとに貫通孔を形成し、前記釜内で、前記リムーバー治具の前記操作面部を押圧することで前記穴あけ治具を前記マイクロプレートから離隔させたのち、当該マイクロプレートを前記釜内にセットして前記滅菌器を運転させる。
【発明の効果】
【００１３】
開示の穴あけ装置及びその使用方法によれば、マイクロプレートの各ウェルの密閉状態を簡単に効率よく解放でき、作業効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る穴あけ装置に用いられるマイクロプレートの一例を示す図であり、（ａ）は９６穴マイクロプレートの斜視図、（ｂ）は９６穴マイクロプレートの平面図、（ｃ）は３８４穴マイクロプレートの平面図であり、（ｄ）は二種類のマイクロプレートのウェルの位置関係を説明する図である。
【図２】第一実施形態に係る穴あけ装置の穴あけ治具を示す平面図及び側面図である。
【図３】第一実施形態に係る穴あけ装置のリムーバー治具を示す平面図及び側面図である。
【図４】第一実施形態に係る穴あけ装置の組み合わせ前の状態を示す側面図である。
【図５】図１（ｃ）のマイクロプレートに対し、図３のリムーバー治具の位置を合わせた状態を示す平面図である。
【図６】図５のリムーバー治具に対し、図２の穴あけ治具の位置を合わせた状態を示す平面図である。
【図７】第一実施形態に係る穴あけ装置の断面図（図６のＡ−Ａ矢視断面図）である。
【図８】第二実施形態に係る穴あけ装置の穴あけ治具を示す平面図及び側面図である。
【図９】第二実施形態に係る穴あけ装置のリムーバー治具を示す平面図及び側面図である。
【図１０】第二実施形態に係る穴あけ装置を組み合わせる前の状態を示す側面図である。
【図１１】図１（ｃ）のマイクロプレートに対し、図９のリムーバー治具の位置を合わせるとともに、図８の穴あけ治具の位置をさらに合わせた状態を示す平面図である。
【図１２】第二実施形態に係る穴あけ装置の断面図（図１１のＢ−Ｂ矢視断面図）である。
【図１３】（ａ）は３８４穴マイクロプレートの上面部に図２又は図８の穴あけ治具の平面部を対向配置したときのウェルと突起部との位置関係を説明するための模式図であり、（ｂ）は図１３（ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図１４】（ａ）は９６穴マイクロプレートの上面部に図２又は図８の穴あけ治具の平面部を対向配置したときのウェルと突起部との位置関係を説明するための模式図であり、（ｂ）は図１４（ａ）のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図１５】上記の実施形態に係る穴あけ装置に適用可能な台座部材を示す平面図及び側面図である。
【図１６】変形例に係る穴あけ装置を組み合わせる前の状態を示す側面図である。
【図１７】（ａ）は突起部の第一変形例を示す側面図であり、（ｂ）は図１７（ａ）の突起部の先端側を示す斜視図である。
【図１８】（ａ）は突起部の第二変形例を示す側面図であり、（ｂ）は突起部の第三変形例を示す側面図である。
【図１９】一実施形態に係る穴あけ装置の使用方法を例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図面を参照して、実施形態としての穴あけ装置及びその使用方法について説明する。以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、以下の実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。実施形態の各構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせることができる。
【００１６】
［１．共通構成］
第一実施形態及び第二実施形態に係る穴あけ装置は、図１（ａ）〜（ｃ）に示すような、複数のウェル４を持つマイクロプレート１に貼着されて複数のウェル４を密閉するシール材５に対しウェル４ごとに貫通孔を形成するものである。すなわち、穴あけ装置によってシール材５における各ウェル４を被覆する部分に孔をあけることで、シール材５を剥がすことなく各ウェル４の密閉状態を解放する。
【００１７】
図１（ａ）及び（ｂ）は、９６個（８行×１２列）のウェル４Ａが縦横に規則的に配置された９６穴マイクロプレート１Ａの斜視図及び平面図であり、図１（ｃ）は３８４個（１６行×２４列）のウェル４Ｂが縦横に規則的に配置された３８４穴マイクロプレート１Ｂの平面図である。これらのマイクロプレート１Ａ，１Ｂは、ウェル４Ａ，４Ｂの個数とその容積及び形状とが互いに異なるものの、同様の構成を有することから、以下の説明でこれらを区別しない場合には、末尾のＡ，Ｂを省略して示す。
【００１８】
図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、マイクロプレート１は、略矩形の平面状の上面２と、上面２の周縁部から下方に垂設された側面３とを有し、複数のウェル４が配置されている。複数のウェル４は全て同一形状であり、上面２に形成された円形の開口４ｃと、上面２から下方に向かって突出した容器部４ｄとから構成される。各ウェル４は、上面２の平面に貼着されたシール材５によって密閉される。実施形態のシール材５は、透明なフィルムで構成され、ウェル４内の試薬や反応液等の漏れや蒸発等を防止する。なお、実施形態のマイクロプレート１の外形状は、四隅のうちの二つの角部が斜めに切り欠かれた形状をなしているが、マイクロプレート１の外形状はこれに限らない。
【００１９】
実施形態の穴あけ装置は、規則的に配置された複数のウェル４を持つ二種類のマイクロプレート１Ａ，１Ｂに共用される。これらのマイクロプレート１Ａ，１Ｂの上面２は略合同に形成される。また、３８４穴マイクロプレート１Ｂは、９６穴マイクロプレート１Ａのウェル４Ａの四倍の個数のウェル４Ｂを有する。なお、図１（ｄ）は、二種類のマイクロプレート１Ａ，１Ｂを重ねた場合のウェル４Ａ，４Ｂの位置関係を示す模式図であり、図中実線はウェル４Ａを示し、図中破線はウェル４Ｂを示す。図１（ｄ）に示すように、ウェル４Ａは、縦横二つずつ並んだ四つのウェル４Ｂのうちの一つと完全に重なるように配置される。
【００２０】
穴あけ装置は、図２又は図８に示す穴あけ治具１０，１０′と、図３又は図９に示すリムーバー治具３０，３０′とから構成される。穴あけ治具１０，１０′は、各ウェル４の開口４ｃを塞ぐシール材５に孔をあけ、ウェル４の密閉状態を解放する部品である。リムーバー治具３０，３０′は、穴あけ治具１０，１０′によりシール材５に孔をあけたのち、穴あけ治具１０，１０′をマイクロプレート１から離隔させる部品である。
【００２１】
［２．第一実施形態］
［２−１．穴あけ治具の構成］
図２〜図７及び図１３（ａ）〜図１４（ｂ）は、第一実施形態に係る穴あけ装置を説明するための図である。図２に示すように、第一実施形態の穴あけ治具１０は、マイクロプレート１におけるシール材５側の上面２に対向配置される平面部１１と、平面部１１から突設されるとともに先端が針状に形成された複数の突起部１２とを有する。また、本実施形態の穴あけ治具１０は、リムーバー治具３０に対する穴あけ治具１０の位置を定める位置決め部１３を有する。なお、図２の平面図中の二点鎖線は、マイクロプレート１の側面３を示す。
【００２２】
平面部１１は、板厚が一定の薄板状であり、マイクロプレート１の上面２よりも一回り大きな矩形状に形成される。本実施形態の穴あけ治具１０では、平面部１１の四隅において突起部１２の突出方向と同一方向に立設された壁部が位置決め部１３として機能する。以下、この壁部を「位置決め壁部１３」という。本実施形態の位置決め壁部１３は四箇所に設けられ、その内面１３ａが後述するリムーバー治具３０の壁部３１に当接されることで、穴あけ治具１０の位置を定める。
【００２３】
複数の突起部１２は、いずれも先端に向かって先細となる形状に形成されており、その先端は、上面２に貼着されたシール材５を突き破れる程度の剛性を有するとともに鋭利な形状に形成される。本実施形態の突起部１２は、図２の側面図中に拡大して示すように、寸法の異なる二つの円柱部分１２ａ，１２ｂと、これら円柱部分１２ａ，１２ｂの間に位置する円錐台部分１２ｃと、先端の円錐部分１２ｄとを有し、先端に向かって段階的に細くなる段付き形状に形成されている。根元側（平面部１１側）の円柱部分１２ａは、円錐台部分１２ｃと円錐部分１２ｄとの間に位置する円柱部分１２ｂよりも直径及び高さ寸法がいずれも大きい。突起部１２をこのような段付き形状とすることで、剛性を確保しながら先端をより鋭利にでき、かつ、シール材５への食い込み量に対する貫通孔の直径を大きくできる。
【００２４】
また、本実施形態の突起部１２は、穴あけ治具１０がマイクロプレート１に重ね合わされたときに、少なくとも各ウェル４に一つ配置されるように設けられている。本実施形態の穴あけ治具１０には、３８４穴マイクロプレート１Ｂのウェル数と同数の３８４個（１６行×２４列）の突起部１２が縦横に規則的に配置されている。ここで、図１３（ａ），（ｂ）及び図１４（ａ），（ｂ）を用いて、突起部１２の構成について説明する。なお、これらの図では、突起部１２の形状を円錐状に簡略化して示す。
【００２５】
図１３（ａ）に示すように、３８４穴マイクロプレート１Ｂに穴あけ治具１０を重ね合わせたときに、一つのウェル４Ｂに一つの突起部１２が配置されるように突起部１２の位置が設定される。なお、図１３（ａ）は、３８４穴マイクロプレート１Ｂの上面２に穴あけ治具１０の平面部１１を対向配置したときのウェル４Ｂと突起部１２との位置関係を説明するための模式図であり、図中破線はウェル４Ｂを示し、図中実線は突起部１２を示す。また、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図である。図１３（ａ）及び（ｂ）では、複数の突起部１２のそれぞれに＃１１，＃１２，＃１３等の番号を付し、例えば「突起部＃１１」とも表記する。
【００２６】
また、図１４（ａ）及び（ｂ）は、９６穴マイクロプレート１Ａの上面２に穴あけ治具１０の平面部１１を対向配置したときのウェル４Ａと突起部１２との位置関係を説明するための模式図であり、図１３（ａ）及び（ｂ）のそれぞれに対応する。図１４（ａ）に示すように、本実施形態の穴あけ治具１０を９６穴マイクロプレート１Ａに重ね合わせると、一つのウェル４Ａに少なくとも一つの突起部１２が配置される。すなわち、本実施形態の穴あけ治具１０であれば、ウェル数の異なる二種類のマイクロプレート１のシール部材５に対し、ウェル４ごとに貫通孔を形成することが可能である。
【００２７】
また、突起部１２は、図１３（ｂ）及び図１４（ｂ）に示すように、平面部１１からの突出長さＬ（平面部１１の表面から突起部１２の先端までの垂直長さ）が一定ではない。具体的には、図１４（ａ）及び（ｂ）に示すように、ウェル数の少ない９６穴マイクロプレート１Ａのウェル４Ａと突起部１２の先端とが重なる位置の突起部１２（例えば＃１１，＃１３）の突出長さＬが、ウェル４Ａと突起部１２の先端とが重ならない位置の突起部１２（例えば＃１２，＃１４）の突出長さＬよりも長い。
【００２８】
これにより、穴あけ治具１０を９６穴マイクロプレート１Ａに重ねて押圧したときに、突出長さＬの長い突起部＃１１，＃１３によって、各ウェル４Ａを封止するシール材５に貫通孔が形成される。また、突出長さＬの短い突起部＃１２，＃１４の先端は９６穴マイクロプレート１Ａの上面２に押圧されることがないため、これらの先端の変形や摩耗等が防止される。一方で、突起部１２は３８４個あるため、３８４穴マイクロプレート１Ｂに重ねて押圧することで全てのウェル４Ｂの密閉状態を解放できる。つまり、穴あけ治具１０は、二種のマイクロプレート１Ａ，１Ｂに共用されるよう突起部１２の突出長さＬが異なるように設定されている。
【００２９】
なお、穴あけ治具１０が、ウェル４Ａを封止するシール材５に孔をあける突起部＃１１，＃１３の突出長さＬが互いに異なるように形成されていてもよい。断面図は省略しているが、例えば、突起部＃１１，＃３１の突出長さＬが互いに同一に形成され、突起部＃１３，＃３３の突出長さＬが互いに同一に形成されてもよい。このように、突起部１２の突出長さＬが、所定数ごと（例えば４８個ごと）に異なっている場合には、突起部＃１１，＃３１と突起部＃１３，＃３３とがシール材５に孔をあけるタイミングがずれるため、四つの突起部＃１１，＃１３，＃３１，＃３３の突出長さＬが全て同一である場合と比べて、シール材５に孔をあけるときに必要となる力（押圧力）が小さくなる。なお、突起部＃１２，＃１４の突出長さＬが互いに異なっていてもよい。
【００３０】
本実施形態の穴あけ治具１０では、図２の側面図に示すように、突起部１２の根元側の円柱部分１２ａの高さ寸法を変えることで、突起部１２の突出長さＬが異なる寸法に設定されている。言い換えると、円錐部分１２ｄ，円柱部分１２ｂ，円錐台部分１２ｃの形状は、全ての突起部１２において同一とされることから、突出長さＬが最も短い突起部１２の円柱部分１２ａがシール材５を貫通するまで穴あけ治具１０をマイクロプレート１に重ね合わせれば、全ての貫通孔の大きさを同一に（円柱部分１２ａの外形状の大きさに）することができる。
【００３１】
［２−２．リムーバー治具の構成］
図３〜図７に示すように、リムーバー治具３０は、マイクロプレート１と穴あけ治具１０との間に配置されて、てこの原理を利用して穴あけ治具１０をマイクロプレート１から引き離す部品である。穴あけ治具１０によってシール材５に孔をあけると、複数の突起部１２の先端部分とシール材５との摩擦により、穴あけ治具１０をマイクロプレート１から引き離す際の抵抗が非常に大きくなり、引き離しにくいという状況が発生した。リムーバー治具３０は、この状況に対応するための部品である。ここでは、３８４穴マイクロプレート１Ｂを例示する。
【００３２】
図３は、本実施形態のリムーバー治具３０を示す平面図及び側面図であり、図４は、穴あけ装置の各治具１０，３０を組み合わせる前の状態を示す側面図である。また、図５は、マイクロプレート１Ｂに対しリムーバー治具３０の位置を合わせた状態を示す平面図であり、図６は、図５のリムーバー治具３０に対し穴あけ治具１０の位置を合わせた状態を示す平面図である。図７は、図６のＡ−Ａ矢視断面図である。なお、図３の平面図中の二点鎖線はマイクロプレート１Ｂの側面３を示す。また、図６中のドットは後述する固定部３２を示し、図６中のハッチングは後述する押上げ面部３３ａを示す。また、図５及び図６では、ウェル４の一部のみを図示している。
【００３３】
図３に示すように、本実施形態のリムーバー治具３０は、マイクロプレート１Ｂの上面２の外周部に沿う環状に形成されており、その中央に、突起部１２が通るための空間３５を有する。リムーバー治具３０は、マイクロプレート１Ｂの上面２と穴あけ治具１０の平面部１１との間に配置される板状の押上げ面部３３ａと、押上げ面部３３ａと連続して設けられマイクロプレート１Ｂよりも外側に突設された操作面部３３ｂとを有する。
【００３４】
本実施形態のリムーバー治具３０は環状であることから、複数の押上げ面部３３ａ及び操作面部３３ｂを有する。具体的には、リムーバー治具３０は、マイクロプレート１Ｂの上面２における二つの長辺部分と二つの短辺部分とのそれぞれに配置される、四つの押上げ面部３３ａ及び操作面部３３ｂを有する。
【００３５】
また、本実施形態のリムーバー治具３０は、位置決め用の壁部３１と、固定用の固定部３２と、押上げ面部３３ａ及び操作面部３３ｂからなる押上げ部３３と、固定部３２と押上げ部３３とを連結する連結部３４とを有する。固定部３２及び連結部３４はいずれも、押上げ部３３（押上げ面部３３ａ及び操作面部３３ｂ）と面一な板状部分である。一方、壁部３１は、固定部３２を含むこれらの板状部分に対し直交するとともに一方向側（図３の側面図中の下側）に立設されている。すなわち、本実施形態のリムーバー治具３０は、平らな板状部分（固定部３２，押上げ部３３，連結部３４）の一方の表面から板厚方向に壁部３１が立設された形状をなす。
【００３６】
図４〜図７に示すように、壁部３１は、マイクロプレート１Ｂに対するリムーバー治具３０の位置を定める部分である。本実施形態の壁部３１は、マイクロプレート１Ｂの四隅に対応する位置にそれぞれ設けられ、マイクロプレート１Ｂの側面３の角部に外側から当接する。つまり、本実施形態では、各壁部３１がマイクロプレート１Ｂの側面３の角部に対応した屈曲形状に形成され、その内面３１ａ（マイクロプレート１Ｂ側を向く面）が側面３に当接される。
【００３７】
また、図５〜図７に示すように、本実施形態の壁部３１の外面３１ｂ（マイクロプレート１Ｂとは逆側を向く面）には、上記の通り、穴あけ治具１０の四隅に設けられた位置決め壁部１３の内面１３ａが当接される。これにより、リムーバー治具３０に対する穴あけ治具１０の位置が定まる。すなわち、本実施形態の穴あけ装置は、リムーバー治具３０を介してマイクロプレート１Ｂと穴あけ治具１０との位置決めがなされる。
【００３８】
図３〜図７に示すように、固定部３２は、壁部３１の当接側の側面（内面）から直交方向に延在する板状に形成された部分であり、壁部３１の内側部分に設けられる。固定部３２は、図６中にドットで示すように、マイクロプレート１Ｂの上面２側（ここでは上面２）と穴あけ治具１０の平面部１１との間に挟持される。リムーバー治具３０は、固定部３２が挟持されることで、穴あけ治具１０及びマイクロプレート１Ｂに対してその位置が固定される。
【００３９】
図３に示すように、押上げ部３３は、固定部３２から離隔するとともに固定部３２と同一平面上に位置する板状の部位であり、上記の通り、押上げ面部３３ａ及び操作面部３３ｂから構成される。言い換えると、押上げ部３３の一部（内側部分）が押上げ面部３３ａであり、押上げ部３３の他部（外側部分）が操作面部３３ｂである。押上げ部３３は、図７に示すように、操作面部３３ｂに押圧力（図中白抜き矢印）が入力されると、押上げ部３３におけるマイクロプレート１Ｂの上面２との接触位置を支点として、てこの原理により、図中黒塗り矢印で示すように、押上げ面部３３ａが平面部１１を押し上げて、穴あけ治具１０をマイクロプレート１Ｂから離隔させる。
【００４０】
図３に示すように、本実施形態の押上げ部３３は、四隅に位置する固定部３２の間（環状のリムーバー治具３０の辺に相当する位置）であって、両側の固定部３２からそれぞれ間隔をあけて設けられる。また、本実施形態の押上げ部３３は、平面視で矩形状に形成されており、押上げ面部３３ａの面積が操作面部３３ｂの面積よりも小さい。
【００４１】
連結部３４は、固定部３２と同一平面上に位置する板状の部位であり、上記の通り、固定部３２と操作面部３３ｂとを連結する。連結部３４は、互いに離隔して配置された固定部３２と押上げ部３３とを同一平面内で連結することで、押上げ部３３において穴あけ治具１０を動かす際に、リムーバー治具３０の位置決め側の部位（壁部３１及び固定部３２）への影響を回避する。言い換えると、連結部３４は、押上げ部３３の操作面部３３ｂが押されることで押上げ面部３３ａが穴あけ治具１０を押し上げるように変形したときに、リムーバー治具３０の位置決め側に作用力が伝わらないよう、この変形を許容する部分である。
【００４２】
本実施形態の連結部３４は、固定部３２における押上げ部３３側の端部と操作面部３３ｂの外端部とを連結し、平面視でクランク形状（略Ｓ字状）に形成されている。また、本実施形態のリムーバー治具３０では、押上げ部３３と固定部３２との間の間隔が連結部３４を配置できる最低限の寸法に設定され、四つの押上げ部３３の各長辺の長さ寸法が最大限に設定されている。マイクロプレート１Ｂの剛性が低い場合、操作面部３３ｂを押すことで押上げ面部３３ａが持ち上がっても、マイクロプレート１Ｂが押上げ面部３３ａに追従してしまい、マイクロプレート１Ｂと穴あけ治具１０とが引き離されない可能性がある。これに対し、押上げ部３３における上面２の長辺部分及び短辺部分に沿う各辺をできる限り長く設定することで、マイクロプレート１Ｂの剛性が低い場合でも、マイクロプレート１Ｂと穴あけ治具１０とが引き離され、リムーバー治具３０としての機能が発揮される。
【００４３】
［２−３．穴あけ装置の使用方法］
ここで、上述した穴あけ装置により、マイクロプレート１Ｂのシール材５における各ウェル４を被覆する部分に貫通孔を形成するとともに、穴あけ治具１０を取り外す手順を説明する。図４に示すように、まず、上面２が上になるようにマイクロプレート１Ｂの向きを決める。このとき、マイクロプレート１を作業台や机等に置いてもよいし、宙に浮かせたまま（手や装置等で保持した状態で）作業してもよい。
【００４４】
次に、壁部３１が固定部３２よりも下に位置する向きで、リムーバー治具３０をマイクロプレート１Ｂに重ね合わせる。このとき、壁部３１の内面３１ａをマイクロプレート１Ｂの側面３に当接させることで、マイクロプレート１Ｂに対するリムーバー治具３０の位置を定める。これにより、図５に示す状態となる。次いで、突起部１２が平面部１１よりも下に位置する向きで、穴あけ治具１０をリムーバー治具３０に重ね合わせる。このとき、図４に示すように、穴あけ治具１０の位置決め壁部１３の内面１３ａを、リムーバー治具３０の壁部３１の外面３１ｂに当接させることで、図５に示すリムーバー治具３０に対する穴あけ治具１０の位置を定める。これにより、図６に示す状態となる。
【００４５】
そして、穴あけ治具１０をマイクロプレート１Ｂに向かって押圧することで、突出長さＬの長い突起部１２から順にシール材５に接触し、貫通孔が形成される。
全てのウェル４に貫通孔が形成されたら、図７中に白抜き矢印で示すように、リムーバー治具３０の四つの操作面部３３ｂをマイクロプレート１Ｂ側に押圧する。これにより、図７中に黒塗り矢印で示すように、押上げ面部３３ａにより穴あけ治具１０の平面部１１が押し上げられ、穴あけ治具１０がマイクロプレート１Ｂから離隔し、周囲に隙間が形成される。あとは、この隙間を利用して、穴あけ治具１０をマイクロプレート１Ｂから引き離せばよい。
【００４６】
上述した貫通孔の形成から穴あけ治具の取り外しまでの操作を、滅菌器の釜（図示略）の内部で行ってもよい。この場合、図１９に示すように、まずは滅菌器の釜内に液体（例えば水）を供給する（ステップＳ１）。次いで、液体が貯留された滅菌器の釜内に、シール材５によってウェル４が密閉された状態のマイクロプレート１Ｂを入れた状態で、マイクロプレート１Ｂの上面２と穴あけ治具１０の平面部１１とでリムーバー治具３０の押上げ面部３３ａを挟むようにリムーバー治具３０及び穴あけ治具１０をマイクロプレート１Ｂに重ね合わせる（ステップＳ２）。
【００４７】
この状態で（すなわち釜内で）、穴あけ治具１０をマイクロプレート１Ｂに向かって押圧することでウェル４ごとに貫通孔を形成する（ステップＳ３）。そして、釜内で、リムーバー治具３０の操作面部３３ｂを押圧することで穴あけ治具１０をマイクロプレート１Ｂから離隔させる（ステップＳ４）。これにより、マイクロプレート１Ｂのウェル４の密閉状態が解放されるため、このマイクロプレート１Ｂを釜内にセットして滅菌器を運転させればよい（ステップＳ５）。なお、９６穴マイクロプレート１Ａの場合も同様の手順で使用できる。
【００４８】
［２−４．作用，効果］
したがって、上述した穴あけ装置であれば、マイクロプレート１Ｂの各ウェル４の密閉状態を、突起部１２が形成された穴あけ治具１０により簡単に解放することができる。また、リムーバー治具３０の操作面部３３ｂを押圧することで、てこの原理により押上げ面部３３ａが穴あけ治具１０を押し上げてマイクロプレート１Ｂから離隔させる。このため、シール材５に突起部１２が刺さった状態の穴あけ治具１０を簡単に取り外すことができる。つまり、上述した穴あけ装置及びその使用方法によれば、マイクロプレート１Ｂの各ウェル４の密閉状態を簡単に効率よく解放することができる。このため、例えば、使用済みのマイクロプレート１Ｂを滅菌器で滅菌する場合に、滅菌作業の作業効率を高めることができる。なお、９６穴マイクロプレート１Ａを用いた場合も同様の効果が得られる。
【００４９】
また、上記のリムーバー治具３０は環状に形成されており、複数の押上げ面部３３ａ及び操作面部３３ｂが設けられるため、穴あけ治具１０に対して複数箇所から押し上げ力を作用させることができる。これにより、より簡単に穴あけ治具１０を取り外すことができ、作業効率を高めることができる。
【００５０】
上述したリムーバー治具３０では、マイクロプレート１Ｂに対するリムーバー治具３０の位置が壁部３１によって定められた状態で固定部３２が挟持されるため、リムーバー治具３０の位置を固定できる。一方、固定部３２と押上げ部３３とが離隔した状態で連結部３４により連結されていることから、押上げ部３３の操作面部３３ｂに押圧力が入力されても、その力が固定部３２にはほとんど伝わらない。すなわち、位置決め側の部位（壁部３１及び固定部３２）への影響を回避できるため、リムーバー治具３０の位置ずれを防止しながら、操作面部３３ｂに対する押圧力を押上げ面部３３ａに確実に伝えることができる。したがって、より簡単に穴あけ治具１０を取り外すことができ、作業効率を高めることができる。
【００５１】
上述したリムーバー治具３０では、連結部３４が操作面部３３ｂの外端部に連結されたクランク形状である。このため、操作面部３３ｂに入力された押圧力が位置決め側の部位（壁部３１及び固定部３２）に伝わることをより防止できるとともに、押上げ面部３３ａが平面部１１を押し上げる動作を妨げることがない。
【００５２】
また、上述した穴あけ治具１０は、壁部３１に当接してリムーバー治具３０に対する穴あけ治具１０の位置を定める位置決め部１３を有することから、穴あけ治具１０の位置決めも、リムーバー治具３０の壁部３１を利用して行うことができる。つまり、マイクロプレート１Ｂの位置出しと穴あけ治具１０の位置出しとを同じ箇所で行うことができるため、作業効率を高めることができる。
【００５３】
上述した穴あけ装置では、リムーバー治具３０の壁部３１の内面３１ａにおいてマイクロプレート１Ｂと位置決めが行われ、壁部３１の外面３１ｂにおいて穴あけ治具１０と位置決めが行われる。このように、壁部３１の内面３１ａと外面３１ｂとを使ってマイクロプレート１Ｂ及び穴あけ治具１０の位置決めすることで、壁部３１の高さ寸法（固定部３２と直交する方向の寸法）を小さくできる。このため、突起部１２の突出長さＬが短くても確実に貫通孔を形成できるとともに、穴あけ装置を小型化できる。
【００５４】
さらに、リムーバー治具３０は、平らな板状部分（固定部３２，押上げ部３３，連結部３４）の一方の表面から板厚方向に壁部３１が立設された形状であることから、孔をあける際に、板状部分の他方の表面側（図４中の上側）から効率よく荷重をかけることができる。このため、例えば容器内や滅菌器の釜内などの制約された空間においても、穴あけ作業を行うことができる。
【００５５】
上述した突起部１２は、先端に向かって段階的に細くなる段付き形状であることから、突起部１２の剛性を確保したうえで先端をより鋭利な形状にすることができる。さらに、シール材５への食い込み量（ウェル４内への進入長さ）に対する貫通孔の直径を大きくすることができる。つまり、突起部１２がシール材５を貫通しやすくなるとともに、突起部１２が根元部分までウェル４内に入ったときに、シール材５に大きな孔を形成することができる。このため、マイクロプレート１Ｂの各ウェル４の密閉状態を確実に解放することができる。
【００５６】
上述した突起部１２は、突出長さＬが一定ではないことから、穴あけ治具１０をマイクロプレート１Ｂに重ね合わせたときの、突起部１２の先端がシール材５に接するタイミングをずらすことができる。このため、全ての突起部１２で同時に孔をあける場合と比べて、小さな力でシール材５に孔をあけることができ、各ウェル４の密閉状態をより簡単に解放することができる。
【００５７】
上述した穴あけ治具１０は、二種のマイクロプレート１Ａ，１Ｂに共用される。言い換えると、一つの穴あけ治具１０で二種のマイクロプレート１Ａ，１Ｂの穴あけ作業ができるため、作業効率をより高めることができる。また、穴あけ治具１０を共用品とすることで、穴あけ治具１０を製造するためのコストを抑制できる。
【００５８】
なお、上記の穴あけ治具１０は、ウェル４の個数が最も多いマイクロプレート１Ｂのウェル数と同数の突起部１２を有し、これら突起部１２は、所定数のウェル４ごとに貫通孔を形成するように突出長さＬが段階的に設定されている。つまり、段階的に設定された突起部１２によって、シール材５に対し、所定数のウェル４ごとに孔をあけることができため、小さな力かつ一定の力で各ウェル４の密閉状態を解放することができる。このため、例えば作業者が穴あけ装置を手で扱う場合には容易に孔をあけることができ、穴あけ装置を機械に組み込んで自動化する場合には、制御性を高めることができる。
【００５９】
［３．第二実施形態］
［３−１．構成］
次に、図８〜図１２を用いて第二実施形態に係る穴あけ装置を説明する。なお、上述した第一実施形態と同様の構成については、第一実施形態と同一の符号を付し、重複する説明は省略する。本実施形態の穴あけ装置では、穴あけ治具１０′及びリムーバー治具３０′の各構成が第一実施形態のものと異なる。
【００６０】
図１１は、図１（ｃ）のマイクロプレート１Ｂに対し、図９のリムーバー治具３０′の位置を合わせるとともに、図８の穴あけ治具１０′の位置をさらに合わせた状態を示す平面図である。図１２は、図１１のＢ−Ｂ矢視断面図である。なお、図８及び図９の各平面図中の二点鎖線はマイクロプレート１Ｂの側面３を示し、図９中のドットは後述する壁部３１′を示す。また、図１１中のドット及びハッチングは、図６と同様、固定部３２及び押上げ面部３３ａをそれぞれ示し、図１１ではウェル４の一部のみを図示している。
【００６１】
図８に示すように、第二実施形態の穴あけ治具１０′は、マイクロプレート１Ｂの上面２に対向配置される平面部１１′と、上記と同様の突起部１２と、リムーバー治具３０に対する穴あけ治具１０の位置を定める位置決め部１４と、突起部１２の先端を保護するための補助面部１５及び足部１６とを有する。
【００６２】
平面部１１′は、板厚が一定の薄板状であり、マイクロプレート１Ｂの上面２と略同一形状に形成される。本実施形態の穴あけ治具１０′では、平面部１１′の四隅の端面が位置決め部１４として機能する。すなわち、位置決め部１４は四箇所に設けられ、後述するリムーバー治具３０′の壁部３１′の上壁部３１Ｕに当接する。また、補助面部１５は、穴あけ治具１０′が位置決めされた状態で、マイクロプレート１Ｂよりも外側へ突出するように平面部１１′の外縁部から延設された部分である。補助面部１５は、平面部１１′の四隅のそれぞれに設けられ、平面部１１′と同一の板厚に形成され、平面部１１′と面一に設けられる。
【００６３】
足部１６は、各補助面部１５から突起部１２と同方向に突設された円柱状の部分であり、先端面が平面状に形成されている。平面部１１′から足部１６の先端までの距離Ｘは、平面部１１′から突起部１２の先端までの距離（突出長さＬ）よりも長い。これにより、突起部１２の先端（針先）が潰れることを防ぐ。
【００６４】
図９〜図１２に示すように、リムーバー治具３０′は、上記のリムーバー治具３０と同様、マイクロプレート１Ｂと穴あけ治具１０′との間に配置されて、てこの原理を利用して穴あけ治具１０′をマイクロプレート１Ｂから引き離す部品である。本実施形態のリムーバー治具３０′も、上記と同様に、マイクロプレート１Ｂの上面２の外周部に沿う環状に形成されている。
【００６５】
また、本実施形態のリムーバー治具３０′には、位置決め用の壁部３１′と、上記と同様の固定部３２，押上げ部３３及び連結部３４とが設けられる。本実施形態の壁部３１′には、固定部３２を含む板状部分の一方向側（図９の側面図中の下側）に立設された下壁部３１Ｌと、一方向とは逆側（図９の側面図中の上側）に立設された上壁部３１Ｕとが含まれる。言い換えると、本実施形態の固定部３２は、壁部３１′の立設方向の中間部から直交方向に延在している。本実施形態の壁部３１′では、下壁部３１Ｌ及び上壁部３１Ｕが平面視において互いに同一形状に形成される。
【００６６】
図１０に示すように、リムーバー治具３０′の下壁部３１Ｌの内面（マイクロプレート１Ｂ側を向く面）には、マイクロプレート１Ｂの側面３が当接される。これにより、マイクロプレート１Ｂに対するリムーバー治具３０′の位置が定まる。また、上壁部３１Ｕの内面（マイクロプレート１Ｂ側を向く面）には、穴あけ治具１０′の位置決め部１４（平面部１１′の四隅の端面）が当接される。これにより、リムーバー治具３０′に対する穴あけ治具１０′の位置が定まる。すなわち、本実施形態の穴あけ装置も、上記と同様、リムーバー治具３０′を介してマイクロプレート１Ｂと穴あけ治具１０′との位置決めがなされる。なお、リムーバー治具３０′は、上記と同様、固定部３２が挟持されることで、マイクロプレート１Ｂ及び穴あけ治具１０′に対してその位置が固定される。
【００６７】
［３−２．穴あけ装置の使用方法］
ここで、本実施形態の穴あけ装置により、マイクロプレート１Ｂのシール材５における各ウェル４を被覆する部分に貫通孔を形成するとともに、穴あけ治具１０を取り外す手順を説明する。図１０に示すように、まず、上面２が上になるようにマイクロプレート１Ｂを向きを決める。
【００６８】
次に、下壁部３１Ｌが固定部３２よりも下に位置する向きで、リムーバー治具３０′をマイクロプレート１Ｂに重ね合わせる。このとき、下壁部３１Ｌの内面をマイクロプレート１Ｂの側面３に当接させることで、マイクロプレート１Ｂに対するリムーバー治具３０′の位置を定める。次いで、突起部１２が平面部１１′よりも下に位置する向きで、穴あけ治具１０′をリムーバー治具３０′に重ね合わせる。
【００６９】
このとき、図１０に示すように、穴あけ治具１０′の位置決め部１４（端面）を、リムーバー治具３０′の上壁部３１Ｕの内面に接触させながら下方へと滑らせることで、リムーバー治具３０′に対する穴あけ治具１０′の位置を定める。これにより、図１１に示す状態となる。そして、穴あけ治具１０′をマイクロプレート１Ｂに向かって押圧することで、突出長さＬの長い突起部１２から順にシール材５に接触し、貫通孔が形成される。
【００７０】
全てのウェル４に貫通孔が形成されたら、図１２中に白抜き矢印で示すように、リムーバー治具３０′の四つの操作面部３３ｂをマイクロプレート１Ｂ側に押圧する。すると、図１２中に黒塗り矢印で示すように、押上げ部３３におけるマイクロプレート１Ｂの上面２との接触位置を支点として、押上げ面部３３ａが穴あけ治具１０′の平面部１１′を押し上げてマイクロプレート１Ｂから離隔させる。これにより、マイクロプレート１Ｂの周囲に隙間が形成されるため、この隙間を利用して、穴あけ治具１０′をマイクロプレート１Ｂから引き離せばよい。
【００７１】
なお、本実施形態の穴あけ装置も、上述した第一実施形態と同様の使用方法（図１９に示す方法）により使用可能である。また、９６穴マイクロプレート１Ａの場合も同様の手順で使用できる。
【００７２】
［３−３．作用，効果］
したがって、本実施形態に係る穴あけ装置であっても、上述した第一実施形態と同様、マイクロプレート１Ｂの各ウェル４の密閉状態を簡単に効率よく解放することができる。このため、例えば、使用済みのマイクロプレート１Ｂを滅菌器で滅菌する場合に、滅菌作業の作業効率を高めることができる。なお、９６穴マイクロプレート１Ａを用いた場合も同様の効果が得られる。
【００７３】
また、本実施形態のリムーバー治具３０′では、上壁部３１Ｕ及び下壁部３１Ｌを有する壁部３１′の内面を使ってマイクロプレート１Ｂ及び穴あけ治具１０′の位置決めが行われる。このように、リムーバー治具３０′の壁部３１′を介して、同じ箇所でマイクロプレート１Ｂ及び穴あけ治具１０′とリムーバー治具３０′との位置決めを行うことができるため、作業性を向上させることができる。さらに、本実施形態の穴あけ治具１０′では、平面部１１′の四隅の端面が位置決め部１４として機能することから、上記の位置決め壁部１３を設ける必要がない。また、平面部１１′を利用して位置決めを行うため（言い換えると、位置出しを平面部分で行うため）、位置決め精度を出しやすい。
【００７４】
本実施形態の穴あけ治具１０′には、補助面部１５から突起部１２と同方向に突設された足部１６が設けられるため、突起部１２の針先（先端）が潰れることを防止できる。これにより、マイクロプレート１Ｂの各ウェル４の密閉状態を確実に解放できる。
なお、第一実施形態と同様の構成からは、上記と同様の効果が得られる。
【００７５】
［４．その他］
上述した穴あけ装置は一例であって、上述した構成に限られない。上記の実施形態では、環状のリムーバー治具３０，３０′に、押上げ面部３３ａ及び操作面部３３ｂからなる押上げ部３３が複数（四つ）設けられた構成を例示したが、リムーバー治具は環状でなくてもよく、押上げ面部３３ａ及び操作面部３３ｂは少なくとも一つずつ設けられていればよい。
【００７６】
また、上記のリムーバー治具３０，３０′の壁部３１，３１′の形状，固定部３２の形状，押上げ部３３の形状，連結部３４の形状はいずれも一例であって、上述したものに限られない。例えば、連結部３４が操作面部３３ｂの外端部以外の部分に連結されていてもよいし、平面視でクランク形状（略Ｓ字状）でなくてもよい。また、第二実施形態において、上壁部３１Ｕと下壁部３１Ｌとが平面視において互いに同一形状でなくてもよい。
【００７７】
なお、リムーバー治具３０，３０′は、繰り返し使用されるものであってもよいし、使い捨てであってもよい。後者の場合には、例えば連結部３４の強度を低くし、穴あけ治具１０，１０′による穴あけ作業を実施した後マイクロプレート１から穴あけ治具１０，１０′を引き離す際に、壁部３１，３１′が外れる（破損する）構成としてもよい。
【００７８】
リムーバー治具は、少なくとも、マイクロプレート１の上面２と穴あけ治具１０，１０′の平面部１１，１１′との間に配置される板状の押上げ面部と、これと連続して設けられてマイクロプレート１よりも外側に突設された操作面部とを有し、操作面部に入力された押圧力により押上げ面部が穴あけ治具１０，１０′をマイクロプレート１から離隔させるものであればよく、例えば、壁部３１，３１′や固定部３２や連結部３４を省略してもよい。
【００７９】
上述した実施形態では、マイクロプレート１に対して直接的にリムーバー治具３０，３０′が配置される構成を例示したが、穴あけ作業時にマイクロプレート１の位置がずれないようマイクロプレート１を収容保持する台座部材を用いてもよい。図１５は台座部材２０の一例を示す平面図及び側面図である。図１５に示すように、台座部材２０は、マイクロプレート１（例えばマイクロプレート１Ｂ）が載置される底面部２１と、底面部２１の周囲端部に立設された周壁部２２と、マイクロプレート１Ｂを収容保持する収容空間２３とを有する。収容空間２３は、底面部２１と周壁部２２とで囲まれて形成された空間であり、マイクロプレート１Ｂの外形状と略同一かやや大きく設定される。
【００８０】
周壁部２２は、高さ寸法が収容空間２３の周囲方向において一定な環状の壁部であり、収容空間２３の開口側を向く端面２２ａ（以下「上端面２２ａ」という）が底面部２１に平行に設けられる。また、周壁部２２は、その外面２２ｂ（収容空間２３とは逆側を向く面）が底面部２１の周囲の端面よりもやや内側に位置するように設けられる。なお、周壁部２２の外面２２ｂと底面部２１の端面とが面一であってもよい。
【００８１】
図１５に示す台座部材２０は、上述した各実施形態の穴あけ装置に適用可能である。例えば、第一実施形態の穴あけ装置に台座部材２０を適用した場合の、図４に対応する側面図を図１６に示す。台座部材２０を用いる場合には、まず、マイクロプレート１Ｂが台座部材２０の収容空間２３に収容される。上記のリムーバー治具３０は、壁部３１の内面３１ａが台座部材２０の周壁部２２の外面２２ｂに当接されることで、台座部材２０を介してマイクロプレート１Ｂと位置決めされる。そして、上記の穴あけ治具１０がリムーバー治具３０に対して位置決めされる。
【００８２】
マイクロプレート１Ｂが台座部材２０に載置された状態で、マイクロプレート１Ｂの上面２が収容空間２３から上方へ出ている場合には、第一実施形態と同様、固定部３２は上面２と平面部１１とで挟持される。反対に、この状態で上面２が収容空間２３から出ていない場合には、固定部３２は、台座部材２０の上端面２２ａと平面部１１とで挟持される。すなわち、固定部３２は少なくともマイクロプレート１Ｂの上面２側と穴あけ治具１０の平面部１１とで挟持されることで、リムーバー治具３０の位置ずれを防止する。
【００８３】
このような構成の穴あけ装置によっても、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、台座部材２０を用いることで、てこの原理に利用して穴あけ治具１０をマイクロプレート１Ｂから引き離す際に、マイクロプレート１Ｂの変形や追従を防止できる。なお、台座部材２０は、マイクロプレートの種類ごとに設けられてもよいし、二種以上のマイクロプレートの共用品として設けられてもよい。台座部材２０を共用品にする場合には、ウェル４及び突起部１２の位置関係で許容される範囲内において、収容空間２３の形状を多種のマイクロプレートのうち最も大きなものに合わせればよい。なお、滅菌器の釜内で穴あけ装置を使用する際にも台座部材２０を用いてもよい。
【００８４】
上述した二つの実施形態では、図１（ｃ）に示すマイクロプレート１Ｂに適用される穴あけ装置を例示したが、穴あけ装置が貫通孔を形成するマイクロプレートは上記のものに限られない。なお、マイクロプレートの種類ごとにその外形状が異なる場合があるが、この場合には、穴あけ治具はマイクロプレートの外形状によらず一種類とし、マイクロプレートの外形状に応じて数種類のリムーバー治具を用意することが好ましい。
【００８５】
上記の穴あけ治具１０，１０′の構成も一例である。例えば、第一実施形態では、平面部１１の四隅に位置決め壁部１３が設けられているが、四隅のうちの一部に位置決め壁部が設けられていてもよいし、平面部１１の全周に亘って位置決め壁部が設けられていてもよい。平面部１１の全周に亘って位置決め壁部を設ける場合（すなわち、穴あけ治具１０の外形状を箱型にする場合）、例えばＵ字状の溝を周囲の位置決め壁部に複数配置することで、突起部１２で密閉状態を解放したウェル４内に蒸気が進入しやすくなり、滅菌効果を高めることができる。
【００８６】
また、第二実施形態において、平面部１１′の四隅の端面以外に、専用の位置決め部を設けてもよいし、補助面部１５及び足部１６を省略してもよい。なお、穴あけ治具１０，１０′は、少なくとも平面部１１，１１′と複数の突起部１２とを有していればよく、位置決め部１３，１４を省略してもよい。
【００８７】
穴あけ治具１０，１０′の突起部１２は、少なくとも先端が針状に形成されていればよく、その形状は特に限られない。例えば、上記の突起部１２は二段の段付き形状であるが、三段以上の段付き形状としてもよいし、段付き形状ではなく、円錐形状，角錐形状，棒状等としてもよい。あるいは、突起部の形状を、プラスドライバーやマイナスドライバーの先端のような十字形状や一文字形状や、星形状にしてもよい。このように、突起部の先端を針状にしつつ、平面部１１，１１′から先端までの形状を十字形状や星形状等にすることで、シール材５を突き破った後にウェル４内に蒸気が進入しやすくなり、滅菌効果を高めることができる。また、上述した穴あけ治具１０，１０′では、突起部１２の突出長さＬが一定でないが、全ての突起部の突出長さＬを同一にしてもよい。なお、一つのウェル４に対して二つ以上の突起部が配置されるように穴あけ治具１０，１０′が形成されていてもよい。
【００８８】
また、上述した穴あけ治具１０，１０′は、中実形状の突起部１２を有しているが、中空形状の突起部を有していてもよい。ここで、中空形状の突起部１２Ｘの一例を図１７（ａ）及び（ｂ）に示す。図１７（ａ）は、図２の側面図中に拡大して示した突起部１２と同様の側面図であり、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）の突起部１２Ｘの先端側を示す斜視図である。
【００８９】
図１７（ａ）及び（ｂ）に示すように、突起部１２Ｘは、二段の段付き形状に形成されるとともに、突起部１２Ｘの突出方向と同方向に延設された一つの穴部１２ｈを有する。すなわち、突起部１２Ｘは、寸法の異なる二つの円筒部分１２ａ′，１２ｂ′と、これら円筒部分１２ａ′，１２ｂ′の間に位置する円錐台部分１２ｃ′とを有するとともに、先端側の円筒部分１２ｂ′の端面が突出方向に対して傾斜した傾斜面１２ｆとして設けられる。突起部１２Ｘの先端部１２ｅ（傾斜面１２ｆにおける最も先端側に部分）は、上面２に貼着されたシール材５を突き破れる程度の剛性を有するとともに鋭利な形状に形成される。
【００９０】
穴部１２ｈは、突起部１２Ｘに対し、例えばレーザー加工機などにより直線状に傾斜面１２ｆ側から穿設され、傾斜面１２ｆに開口している。あるいは、穴部１２ｈを有する穴あけ治具１０，１０′を金型で成型してもよい。図１７（ａ）及び（ｂ）には、傾斜面１２ｆの略中央に穴部１２ｈが開口している突起部１２Ｘを例示する。穴部１２ｈは、先端部１２ｅを除いた位置に開口していることが好ましい。また、この穴部１２ｈは、大径側の円筒部分１２ａ′の中途に底面がある。すなわち、図１７（ａ）に示す穴部１２ｈは突起部１２Ｘを貫通していない。
【００９１】
このような構成の突起部１２Ｘを有する穴あけ装置によれば、毛細管現象により穴部１２ｈ内に液体が入ることができる。このため、例えば、滅菌に適した液体に突起部１２Ｘの先端側を浸し、穴部１２ｈに液体を保持させた状態でマイクロプレート１の穴あけを行うことで、各ウェル４の密閉状態の解放とともにウェル４内に液体を供給することができる。これにより、滅菌作業の作業効率を高めつつ滅菌性能を高めることができる。
【００９２】
なお、図１７（ａ）及び（ｂ）に示す突起部１２Ｘは一例であり、穴部１２ｈが突起部１２Ｘ及び平面部１１を貫通していてもよい。この場合、穴部１２ｈに対し、平面部１１側から液体を供給することもできる。また、突起部の形状を、図１８（ａ）及び（ｂ）に示すような形状にしてもよい。
【００９３】
図１８（ａ）の突起部１２Ｙは、段付き形状ではないが、先端に向かって縮径した形状をなすとともに、その端面が突出方向に対して傾斜した傾斜面１２ｆとして設けられる。この突起部１２Ｙの穴部１２ｈは、傾斜面１２ｆに開口するとともに平面部１１まで貫通している。このような形状の突起部１２Ｙであっても、上記の突起部１２Ｘと同様の作用効果を得ることができる。なお、図１８（ａ）の突起部１２Ｙの外径寸法が突出方向に一定であってもよいし、穴部１２ｈが図１７（ａ）に示すように貫通しないものであってもよい。
【００９４】
図１８（ｂ）に示す突起部１２Ｚは、その外形寸法が突出方向に一定な円筒部分１２ａ′と先端の円錐部分１２ｄ′とから構成されており、先端部１２ｅが突起部１２Ｚの中心線上に位置する。この突起部１２Ｚでは、突出方向と同様に延設された穴部１２ｈ′が、先端側の傾斜面１２ｆに対して複数個所で開口するよう、先端側が複数（例えば二つ）に分岐形成されている。この穴部１２ｈ′は、例えば、傾斜面１２ｆに開口する一本の細い孔を形成し、この孔とは別に、傾斜面１２ｆの別の箇所に開口する一本の細い孔を形成し、円筒部分１２ａ′内で二つの孔を結合させる孔を一つ形成することで設けることができる。このような形状の突起部１２Ｚであっても、上記の突起部１２Ｘと同様の作用効果を得ることができる。なお、図１８（ｂ）の突起部１２Ｚが、段付き形状に形成されていてもよい。
【００９５】
上述した実施形態では、９６穴マイクロプレート１Ａ及び３８４穴マイクロプレート１Ｂを例に挙げ、これら二種のマイクロプレート１Ａ，１Ｂに共用される穴あけ治具１０，１０′を例示したが、穴あけ治具が１種類のマイクロプレートの専用品であってもよい。この場合の穴あけ治具は、そのマイクロプレートのウェル数と同数の突起部を有していればよく、これらの突起部の突出長さは一定であってもよいし一定でなくてもよい。反対に、穴あけ治具が三種以上のマイクロプレートに共用される形状に形成されていてもよい。この場合の穴あけ治具は、ウェルの個数が最も多いマイクロプレートのウェル数と同数の突起部を有していることが好ましい。
【符号の説明】
【００９６】
１  マイクロプレート
１Ａ  ９６穴マイクロプレート（マイクロプレート）
１Ｂ  ３８４穴マイクロプレート（マイクロプレート）
２  上面
３  側面
４，４Ａ，４Ｂ  ウェル
５  シール材
１０，１０′  穴あけ治具
１１  平面部
１２，＃１１，＃１２，＃１３，＃１４，１２Ｘ，１２Ｙ，１２Ｚ  突起部
１２ｅ  先端部
１２ｆ  傾斜面
１２ｈ，１２ｈ′  穴部
１３  位置決め壁部（位置決め部）
１３ａ  内面
１４  角部端面（位置決め部）
１５  補助面部
１６  足部
２０  台座部材
２１  底面部
２２  周壁部
２２ａ  上端面
２２ｂ  外面
２３  収容空間
３０，３０′  リムーバー治具
３１，３１′  壁部
３１ａ  内面
３１ｂ  外面
３１Ｌ  下壁部
３１Ｕ  上壁部
３２  固定部
３３  押上げ部
３３ａ  押上げ面部
３３ｂ  操作面部
３４  連結部
Ｌ  突出長さ
Ｘ  平面部から足部の先端までの距離
【図１】
2020095580.tif 000003
【図２】
2020095580.tif 000004
【図３】
2020095580.tif 000005
【図４】
2020095580.tif 000006
【図５】
2020095580.tif 000007
【図６】
2020095580.tif 000008
【図７】
2020095580.tif 000009
【図８】
2020095580.tif 000010
【図９】
2020095580.tif 000011
【図１０】
2020095580.tif 000012
【図１１】
2020095580.tif 000013
【図１２】
2020095580.tif 000014
【図１３】
2020095580.tif 000015
【図１４】
2020095580.tif 000016
【図１５】
2020095580.tif 000017
【図１６】
2020095580.tif 000018
【図１７】
2020095580.tif 000019
【図１８】
2020095580.tif 000020
【図１９】
2020095580.tif 000021
【国際調査報告】
2020095580.tif 000022
2020095580.tif 000023
2020095580.tif 000024
2020095580.tif 000025