(57)【要約】  耐久性の向上が図られた、新規な弾性クローラを提供する。弾性クローラ(1A)は、弾性材料からなるクローラ本体(２)と、クローラ本体(２)の内周面(２１)に配置された、弾性材料からなる突起(３)と、突起(３)の一部を形作る樹脂部材(３１)と、を備える。樹脂部材(３１)は、当該樹脂部材(３１)の最下端(３１ｅ)が突起(３)の最下端(３ｅ)よりも高い位置に配置されるように、突起(３)に埋め込まれており、更に、樹脂部材(３１)の一部は、突起(３)のクローラ幅方向側面(３ｂ１)に露出し、当該突起(３)のクローラ幅方向側面(２ｂ１)を構成している。
2020080448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端帯状に形作られており、弾性材料からなるクローラ本体と、
前記クローラ本体の内周面に配置された、弾性材料を含む突起と、
前記突起の一部を形作る樹脂部材と、を備え、
前記樹脂部材は、当該樹脂部材の最下端が前記突起の最下端よりも高い位置に配置されるように、前記突起に埋め込まれており、
更に、前記樹脂部材の一部は、前記突起のクローラ幅方向側面に露出している、弾性クローラ。
【請求項２】
前記樹脂部材の他の一部は、前記突起の頂面に露出している、請求項１に記載された弾性クローラ。
【請求項３】
前記樹脂部材は、互いに対向するようにクローラ幅方向に配置された２つの基礎部と、前記２つの基礎部を連結する少なくとも１つの連結部とを備え、前記基礎部と前記連結部の間に、前記突起を構成する他の部分を収容する領域が区画されている、請求項１又は２に記載された弾性クローラ。
【請求項４】
前記樹脂部材は、前記突起と接する埋込面に、凹部及び凸部の少なくともいずれか一方を有している、請求項１乃至３のいずれか１項に記載された弾性クローラ。
【請求項５】
前記樹脂部材のクローラ幅方向外側角部は、クローラ幅方向断面視において、前記樹脂部材の外表面から当該樹脂部材の内表面に向かって丸みを帯びた形状からなる、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の、弾性クローラ。
【請求項６】
前記樹脂部材は、クローラ幅方向断面視において、前記クローラ幅方向外側角部に連なるとともに前記樹脂部材の前記内表面に向かって平坦に延在している平坦部を有している、請求項５に記載の弾性クローラ。
【請求項７】
前記樹脂部材のクローラ幅方向内側角部は、クローラ幅方向断面視において、前記樹脂部材の前記内表面から当該樹脂部材の前記外表面に向かって丸みを帯びた形状からなる、請求項５または６に記載の弾性クローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性クローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の弾性クローラとしては、クローラ本体の内周面に設けた突起に樹脂部材を一体的に設け、当該樹脂部材を前記突起における他の部材と接触する面に露出させるようにしたゴムクローラがある（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載の弾性クローラによれば、耐久性に優れた弾性クローラを提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１０４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の弾性クローラにも、耐久性の向上の点において更なる改善の余地があった。【０００５】
本発明の目的は、耐久性の向上が図られた、新規な弾性クローラを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る弾性クローラは、無端帯状に形作られており、弾性材料からなるクローラ本体と、前記クローラ本体の内周面に配置された、弾性材料を含む突起と、前記突起の一部を形作る樹脂部材と、を備え、前記樹脂部材は、当該樹脂部材の最下端が前記突起の最下端よりも高い位置に配置されるように、前記突起に埋め込まれており、更に、前記樹脂部材の一部は、前記突起のクローラ幅方向側面に露出している。本発明に係る弾性クローラによれば、耐久性の向上が図られた、新規な弾性クローラとなる。【０００７】
本発明に係る弾性クローラにおいて、前記樹脂部材の他の一部は、前記突起の頂面に露出していることが好ましい。この場合、突起の耐久性をより向上させることができる。【０００８】
本発明に係る弾性クローラにおいて、前記樹脂部材は、互いに対向するようにクローラ幅方向に配置された２つの基礎部と、前記２つの基礎部を連結する少なくとも１つの連結部とを備え、前記基礎部と前記連結部の間に、前記突起を構成する他の部分を収容する領域が区画されているものとすることができる。この場合、突起の耐久性をより向上させることができる。【０００９】
特に、本発明に係る弾性クローラにおいて、前記樹脂部材は、前記突起と接する埋込面に、凹部及び凸部の少なくともいずれか一方を有していることが好ましい。この場合、弾性クローラの突起の耐久性、ひいては、当該弾性クローラの耐久性をより向上させることができる。【００１０】
本発明に係る弾性クローラにおいて、前記樹脂部材のクローラ幅方向外側角部は、クローラ幅方向断面視において、前記樹脂部材の外表面から当該樹脂部材の内表面に向かって丸みを帯びた形状からなることが好ましい。この場合、より耐久性が向上する。【００１１】
本発明に係る弾性クローラにおいて、前記樹脂部材は、クローラ幅方向断面視において、前記クローラ幅方向外側角部に連なるとともに前記樹脂部材の前記内表面に向かって平坦に延在している平坦部を有していることが好ましい。この場合、より耐久性が向上する。【００１２】
本発明に係る弾性クローラにおいて、前記樹脂部材のクローラ幅方向内側角部は、クローラ幅方向断面視において、前記樹脂部材の前記内表面から当該樹脂部材の前記外表面に向かって丸みを帯びた形状からなることが好ましい。この場合、より耐久性が向上する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、耐久性の向上が図られた、新規な弾性クローラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る弾性クローラを適用可能なクローラ走行装置の一例を概略的に示す側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る弾性クローラを一部断面で示す斜視図である。
【図３】図２の弾性クローラの内周面を拡大して示す部分平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図６Ａ】図２の弾性クローラの突起の一部を構成する樹脂部材を概略的に示す平面図である。
【図６Ｂ】図６Ａの正面図である。
【図６Ｃ】図６Ａの側面図である。
【図６Ｄ】図６Ａの底面図である。
【図６Ｅ】図６Ａの底面斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る弾性クローラの突起を概略的に示す拡大斜視図である。
【図８】図７の弾性クローラの突起の一部を構成する樹脂部材を平面側から概略的に示す斜視図である。
【図９】図７の弾性クローラの突起の一部を構成する樹脂部材を背面側から概略的に示す斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る弾性クローラを一部断面で示す斜視図である。
【図１１】図１０の弾性クローラの内周面の一部を拡大して示す部分平面図である。
【図１２Ａ】図１０の弾性クローラの突起の一部を構成する樹脂部材を概略的に示す平面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａに示す樹脂部材の底面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ａに示す樹脂部材の正面図である。
【図１２Ｄ】図１２Ａに示す樹脂部材の側面図である。
【図１２Ｅ】図１２ＢのＣ−Ｃ断面図である。
【図１２Ｆ】図１２Ａの樹脂部材を当該樹脂部材の底面から示す斜視図である。
【図１３Ａ】図１１のＡ−Ａ断面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａの領域Ｘを拡大して示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の様々な実施形態に係る弾性クローラについて説明をする。なお、本明細書において、「クローラ幅方向」、「クローラ厚み方向」および「クローラ周方向」は、それぞれ、クローラ本体（ここでは、「弾性クローラ」と同義。）を基準とした方向をいう。図中、クローラ幅方向は、矢印ＷＤで示し、クローラ厚さ方向は、矢印ＴＤで示し、また、クローラ周方向は、矢印ＣＤで示す。また、本明細書中、「クローラ内周側」および「クローラ外周側」も、それぞれ、クローラ本体（ここでは、「弾性クローラ」と同義。）を基準とした「内周側」および「外周側」をいう。さらに、本明細書中、「クローラ厚み方向外周側」とは、クローラ厚み方向両側のうちのクローラ外周側をいい、単に、「下側」ともいう。また、本明細書中、「クローラ厚み方向内周側」とは、クローラ厚み方向両側のうちのクローラ内周側をいい、単に、「上側」ともいう。
【００１６】
図１は、本発明の第１実施形態に係る弾性クローラ１Ａを適用可能なクローラ走行装置１００の一例を概略的に示す側面図である。クローラ走行装置１００は、例えば、農業機械（トラクター、コンバイン等）、建設機械（ミニショベル等）等に装着されて使用される。
【００１７】
この例では、クローラ走行装置１００は、駆動輪（スプロケット）１１０と、従動輪（アイドラ）１２０と、転輪１３０と、を備えており、これらは、車両（図示省略）に取り付けられている。この例では、駆動輪１１０は、かご型スプロケットである。前記かご型スプロケットは、回転軸Ｏの周りに同一ピッチで配置された複数のピン１１０Ｐを有している（図１では、例示的に１つのみに符号を付している。）。また、この例では、クローラ走行装置１００は、１つの駆動輪１１０と、２つの従動輪１２０と、３つの転輪１３０とを備えているが、これらは、それぞれ、クローラ走行装置１００の構成に応じて変更することができる。即ち、駆動輪１１０、従動輪１２０及び転輪１３０は、それぞれ、少なくとも１つとすることができる。また、本例のクローラ走行装置１００では、ピン１１０Ｐは、クローラ幅方向に延在する円柱状に構成されているが、ピン１１０Ｐの構成は適宜変更することができる。
【００１８】
加えて、クローラ走行装置１００は、本発明の第１実施形態に係る弾性クローラ１Ａを備えている。弾性クローラ１Ａは、駆動輪１１０、従動輪１２０及び転輪１３０に巻き掛けられている。弾性クローラ１Ａは、無端帯状に形作られており、弾性材料からなるクローラ本体２と、クローラ本体２の内周面に配置された、弾性材料を含む突起３（図１では、例示的に１つのみに符号を付している。）と、クローラ本体２の外周面に配置された、弾性材料からなるラグ４と、を備えている。この例では、前記弾性材料は、いずれもゴムである。突起３及びラグ４は、クローラ本体２と共に一体に成形することができ、また、クローラ本体２に対して加硫接着することができる。
【００１９】
図２には、弾性クローラ１Ａを一部断面で示す。
【００２０】
本実施形態に係る弾性クローラ１Ａは、芯金レスゴムクローラである。本実施形態では、クローラ本体２は、当該クローラ本体２の内部に埋設されたスチールコード層５及び１層又は複数層（図の例では３層）の補強プライ６と、を備えている。
【００２１】
図２に示すように、複数の突起３は、それぞれ、クローラ本体２の内周面２１からクローラ内周側へ突出している。また、複数の突起３は、それぞれ、クローラ周方向に互いに一定の間隔を置いて配列されている。本実施形態では、突起３は、それぞれ、クローラ本体２のクローラ幅方向中央に配置されている。本実施形態では、弾性クローラ１Ａの内周面１１は、クローラ本体２の内周面２１と、突起３の表面とで、構成されている。
【００２２】
複数のラグ４は、それぞれ、クローラ本体２の外周面２２からクローラ外周側へ突出している。ラグ４の形状、配置は、各図に示すものに限られず、任意の形状、配置を採用することができる。本実施形態では、弾性クローラ１Ａの外周面１２は、クローラ本体２の外周面２２と、各ラグ４の表面とで、構成されている。
【００２３】
スチールコード層５は、それぞれ、クローラ周方向に平行に延びる複数本のスチールコード５ａからなる。各補強プライ６は、スチールコード層５よりもクローラ外周側に配置されている。補強プライ６は、例えば、クローラ周方向に対して傾斜した複数本のコードを含む。また、補強プライ６は、省略することもできる。
【００２４】
図３には、弾性クローラ１Ａの内周面１１を拡大して示す。図３に示すように、本実施形態では、突起３は、頂面３ａと側面３ｂとで構成されている。頂面３ａは、突起３の外表面のうち、当該突起３のクローラ内周側に位置する端面である。側面３ｂは、突起３の外表面のうち、頂面３ａ以外の外表面である。本実施形態では、側面３ｂは、クローラ幅方向側面（突起３のクローラ幅方向側面）３ｂ１、クローラ周方向側面（突起３のクローラ周方向側面）３ｂ２で構成されている。本実施形態では、突起３のクローラ幅方向外側に、それぞれ、後述の転輪通過面１１ａが設けられている。転輪通過面１１ａは、それぞれ、クローラ本体２の内周面２１に設けられている。
【００２５】
図４は、図３のＡ−Ａ断面図である。図４では、弾性クローラ１Ａは、クローラ周方向に沿って、クローラ厚み方向を含む断面で示されている。図１のクローラ走行装置１００は、トラクター用の走行装置として構成されている。図１の矢印Ｄに示すように、駆動輪１１０が回転軸Ｏ周りに回転すると、図４に示すように、各ピン１１０Ｐは、それぞれ、当該ピン１１０Ｐに対応する弾性クローラ１Ａの突起３のクローラ周方向側面３ｂ２に対して順次接触するように構成されている。突起３は、駆動輪１１０のピン１１０Ｐが突起３のクローラ周方向側面３ｂ２と接触する際に、ピン１１０Ｐからの駆動力をクローラ本体２に伝達する機能を有する。
【００２６】
図５は、図３のＢ−Ｂ断面図である。図５では、弾性クローラ１Ａは、クローラ幅方向に沿って、クローラ厚み方向を含む断面で示されている。図５に示すように、本実施形態に係る弾性クローラ１Ａを適用し得る本例のクローラ走行装置１００では、転輪１３０は、クローラ幅方向に間隔を置いて配置された２つの転輪本体１３１と、転輪本体１３１を連結する連結シャフト１３２と、を備え、更に転輪本体１３１の外周面は、ゴム部１３３によって被覆されている。本例のクローラ走行装置１００では、転輪１３０は、それぞれ、転輪通過面１１ａ（図３、図５）上を転動するように構成されている。即ち、弾性クローラ１Ａは、走行時において、転輪１３０上を通過するように構成されている。
【００２７】
また、本例のクローラ走行装置１００では、弾性クローラ１Ａの突起３は、２つの転輪本体１３１のクローラ幅方向内側に配置されるように構成されている。突起３は、当該突起３のクローラ幅方向側面３ｂ１によって、転輪１３０をクローラ幅方向にガイドする機能を有する。これにより、弾性クローラ１Ａの脱輪（弾性クローラ１Ａが転輪１３０等の前記回転体から外れること）が抑制される。また、本例では、従動輪１２０も、転輪１３０と同様に構成されている。これにより、従動輪１２０からの弾性クローラ１の脱輪も抑制される。なお、本実施形態に係る弾性クローラ１Ａは、図１に示すクローラ走行装置１００とは異なる任意の構成のクローラ走行装置に採用することができる。
【００２８】
ところで、本実施形態に係る弾性クローラ１Ａは、突起３の一部を形作る樹脂部材３１を備えている。樹脂部材３１は、当該樹脂部材３１の最下端３１ｅが突起３の最下端３ｅよりも高い位置に配置されるように、突起３に埋め込まれている。
【００２９】
図５等に示すように、突起３の高さＨは、クローラ厚み方向の高さである。本実施形態に係る弾性クローラ１Ａでは、突起３の高さＨは、突起３の最下端３ｅから頂面３ａまでの高さである。ここで、突起３の最下端３ｅは、当該突起３とクローラ本体２との境界面である。図５等の破線で示すように、本実施形態では、突起３の最下端３ｅは、クローラ本体２の内周面２１と一致する、当該突起３の仮想結合面である。
【００３０】
より詳細には、本実施形態に係る弾性クローラ１Ａでは、突起３は、樹脂部材３１と、弾性突起３２と、からなる。弾性突起３２は、クローラ本体２の内周面２１に設けられた弾性突起である。弾性突起３２は、クローラ周方向に互いに一定の間隔を空けて配列されている。本実施形態では、弾性突起３２は、クローラ本体２の内周面２１からクローラ内周側へ突出している。
【００３１】
本実施形態に係る弾性クローラ１Ａでは、弾性突起３２は、外部からの衝撃を吸収するゴムからなるゴム突起である。これに対し、樹脂部材３１は、弾性突起３２を補強し、弾性突起３２の摩耗、破損を抑制するために、設けられている。樹脂部材３１を構成する樹脂材料としては、例えば、弾性突起３２を構成するゴム材料に比べ、剛性（例えば、強度）が高く、摩擦係数が低い樹脂材料が挙げられる。本実施形態では、突起３は、例えば、樹脂部材３１を弾性突起３２に対して接着することによって、又は、樹脂部材３１をインサート品として、未加硫ゴムによって弾性突起３２を成形することによって、形成することができる。即ち、突起３は、樹脂部材３１と弾性突起３２とを、化学的に又は物理的に結合させることによって形成することができる。
【００３２】
本実施形態に係る弾性クローラ１Ａでは、樹脂部材３１は、それぞれ、１つの弾性突起３２に対して１つずつ埋設されている。本実施形態では、樹脂部材３１の一部は、その外表面が弾性突起３２の外表面に露出している。樹脂部材３１の露出部分を除いた残部は、弾性突起３２の内部に埋設されている。樹脂部材３１の外表面と弾性突起３２の外表面とは、突起３の外表面を構成している。本実施形態では、樹脂部材３１の外表面と弾性突起３２の外表面とは、両者間に段差が無く、突起３の外表面を滑らかに形成している。言い換えれば、突起３の外表面は、樹脂部材３１の外表面と弾性突起３２の外表面とで構成された同一面（例えば、同一平面）である。ただし、樹脂部材３１の外表面と弾性突起３２の外表面との間には段差があってもよい。例えば、樹脂部材３１の一部が弾性突起３２の外表面よりも外側に突出することにより、突起３の外表面に段差を生じさせることもできる。
【００３３】
図５に示すように、樹脂部材３１は、当該樹脂部材３１の最下端３１ｅが突起３の下端３ｅよりも高い位置に配置されるように、突起３に埋め込まれている。ここで、樹脂部材３１の最下端３１ｅは、クローラ厚み方向で、突起３の最下端３ｅに最も近い、当該樹脂部材３１の部分である。
【００３４】
更に、図５等に示すように、本実施形態に係る弾性クローラ１Ａでは、樹脂部材３１の一部は、突起３のクローラ幅方向側面３ｂ１に露出し、当該突起３のクローラ幅方向側面３ｂ１の少なくとも一部を構成している。
【００３５】
本実施形態に係る弾性クローラ１Ａでは、樹脂部材３１は、互いに対向するようにクローラ幅方向に配置された２つの基礎部３１１を備えている。基礎部３１１は、それぞれ、弾性突起３２のクローラ幅方向側部に埋設されている。基礎部３１１は、それぞれ、突起３のクローラ幅方向側面３ｂ１を構成するクローラ幅方向側面３１１ｂ１を有している。即ち、本実施形態では、樹脂部材３１の基礎部３１１のクローラ幅方向側面３１１ｂ１が、樹脂部材３１の一部として、突起３のクローラ幅方向側面３ｂ１に露出している。
【００３６】
本実施形態では、突起３のクローラ幅方向側面３ｂ１は、樹脂部材３１の基礎部３１１のクローラ幅方向側面３１１ｂ１と、弾性突起３２のクローラ幅方向側面３２ｂ１とで構成されている。本実施形態では、樹脂部材３１の基礎部３１１のクローラ幅方向側面３１１ｂ１と弾性突起３２のクローラ幅方向側面３２ｂ１とは、両者間に段差が無く、突起３のクローラ幅方向側面３ｂ１を滑らかに形成している。言い換えれば、突起３のクローラ幅方向側面３ｂ１は、樹脂部材３１の基礎部３１１のクローラ幅方向側面３１１ｂ１と弾性突起３２のクローラ幅方向側面３２ｂ１とで構成された同一面（例えば、同一平面）である。
【００３７】
また、本実施形態に係る弾性クローラ１Ａでは、樹脂部材３１の最下端３１ｅは、基礎部３１１の最下端である。本実施形態では、樹脂部材３１の最下端３１ｅは、突起３の最下端３ｅから高さｈ（＞０）に位置している。高さｈは、クローラ厚み方向の高さである。高さｈは、弾性クローラ１Ａの寸法、形状、要求性能等の様々な要求に応じて、適宜設定することができる。例えば、本実施形態では、高さｈは、樹脂部材３１が弾性クローラ１Ａを装着し得る転輪１３０のゴム部１３３（図５参照。）に対して直接的に接触することが回避されるように、当該ゴム部１３３のクローラ厚み方向の厚さよりも高く設定されている。
【００３８】
図４に示すように、クローラ本体２の内周面２１に配置された突起３には、駆動輪１１０のピン１１０Ｐを引っ掛けることができる。これによって、当該ピン１１０Ｐが駆動輪１１０の回転に伴って、弾性クローラ１Ａを牽引することによって、当該駆動輪１１０の回転に応じた駆動力を弾性クローラ１Ａに伝達する。
【００３９】
一方、弾性クローラ１Ａを駆動させる場合、当該弾性クローラ１Ａの突起３の最下端（突起３の仮想結合面）３ｅに応力集中を生じる。このため、弾性クローラ１Ａに設けられた突起３の最下端３ｅに生じる応力集中を抑制することは、当該弾性クローラ１Ａの突起３の耐久性の向上、ひいては、弾性クローラ１Ａの耐久性の向上につながる。
【００４０】
しかしながら、本願発明者は、突起３に埋設された樹脂部材３１の最下端３１ｅが突起３の最下端３ｅと一致する位置まで達している場合、突起３の最下端３ｅに生じる剛性の差により、応力集中が大きくなることを認識するに至った。
【００４１】
そこで、図５に示すように、本実施形態に係る弾性クローラ１Ａでは、樹脂部材３１は、当該樹脂部材３１の最下端３１ｅが突起３の最下端（突起３の仮想結合面）３ｅよりも高い位置に配置されている。この場合、弾性クローラ１Ａの突起３の最下端（突起３の仮想結合面）３ｅは、同一の材質のみで構成されるため、弾性クローラ１Ａの突起３の最下端３ｅに生じ得る、異材質に起因した応力集中を抑制することができる。
【００４２】
一方、弾性クローラ１Ａを駆動させる場合、突起３のクローラ幅方向両側に配置された転輪通過面１１ａでは、転輪１３０等の回転体が転動する。弾性クローラ１Ａが前記回転体に対してクローラ幅方向に移動しようとする場合、弾性クローラ１Ａの突起３は、前記回転体との接触により、当該弾性クローラ１Ａをクローラ幅方向にガイドする機能を果たす。このガイド機能は特に、突起３のクローラ幅方向側面３ｂ１において大きい。即ち、弾性クローラ１Ａの突起３は、当該突起３のクローラ幅方向側面３ｂ１において大きな負担を受ける。特に、車両が旋回する場合、弾性クローラ１Ａの突起３のクローラ幅方向側面３ｂ１が受ける負担はより大きなものとなる。
【００４３】
そこで、本実施形態に係る弾性クローラ１Ａでは、樹脂部材３１の基礎部３１１のクローラ幅方向側面３１１ｂ１を、樹脂部材３１の一部として、突起３のクローラ幅方向側面３ｂ１に露出させ、当該突起３のクローラ幅方向側面３ｂ１を構成している。この場合、突起３のクローラ幅方向側面３ｂ１を樹脂部材３１の基礎部３１１によって保護することができる。
【００４４】
従って、本実施形態に係る弾性クローラ１Ａによれば、耐久性の向上が図られた、新規な弾性クローラとなる。また、樹脂部材３１は、ゴムよりも摩擦係数が低い。このため、転輪１３０等の回転体が突起３を乗り上げようとしても、当該回転体は滑り落ちることで、弾性クローラ１Ａの脱輪が生じ難くなる。
【００４５】
また、本実施形態に係る弾性クローラ１Ａにおいて、樹脂部材３１の他の一部は、突起３の頂面３ａに露出し、当該突起３の頂面３ａを構成している。
【００４６】
本実施形態に係る弾性クローラ１Ａでは、樹脂部材３１は、２つの基礎部３１１を連結する連結部３１２を備えている。連結部３１２は、弾性突起３２の頂部に埋設されている。連結部３１２は、突起３の頂面３ａを構成する頂面３１２ａを有している。即ち、本実施形態では、連結部３１２の頂面３１２ａが、樹脂部材３１の他の一部として、突起３の頂面３ａに露出し、当該突起３の頂面３ａを構成している。
【００４７】
図４等に示すように、本実施形態に係る弾性クローラ１Ａでは、突起３の頂面３ａは、樹脂部材３１の連結部３１２の頂面３１２ａと、弾性突起３２の頂面３２ａとで構成されている。本実施形態では、樹脂部材３１の連結部３１２の頂面３１２ａと弾性突起３２の頂面３２ａとは、両者間に段差が無く、突起３の頂面３ａを滑らかに形成している。言い換えれば、突起３の頂面３ａは、樹脂部材３１の連結部３１２の頂面３１ａと弾性突起３２の頂面３２ａとで構成された同一面（例えば、同一平面）である。
【００４８】
弾性クローラ１Ａが急動作した場合、車両が旋回した場合など、転輪１３０等の前記回転体が弾性クローラ１Ａの突起３のクローラ周方向側面３ｂ２に乗り上げることにより、前記回転体が弾性クローラ１Ａの突起の頂面３ａに対して大きく干渉し、弾性クローラ１Ａの突起３の耐久性に影響を与える虞がある。
【００４９】
そこで、図５に示すように、本実施形態に係る弾性クローラ１Ａでは、樹脂部材３１の連結部３１２の頂面３１２ａを、樹脂部材３１の他の一部として、突起３の頂面３ａに露出させ、当該突起３の頂面３ａを構成している。この場合、樹脂部材３１が弾性クローラ１Ａの突起３の頂面３ａを保護することにより、当該突起３の耐久性をより向上させることができる。
【００５０】
更に、本実施形態に係る弾性クローラ１Ａでは、図５等に示すように、樹脂部材３１の基礎部３１１のクローラ幅方向側面３１１ｂ１を連結部３１２の頂面３１２ａに連結させている。この場合、図３等に示すように、基礎部３１１のクローラ幅方向側面３１１ｂ１と連結部３１２の頂面３１２ａとの間には、クローラ周方向に延びる突起３のクローラ周方向端縁として、クローラ周方向に延びるクローラ周方向稜線３１Ｌ１が形成される。このように、樹脂部材３１の基礎部３１１のクローラ幅方向側面３１１ｂ１の少なくともいずれか一方と連結部３１２の頂面３１２ａとを連結し、１つの剛体である基礎部３１１で構成すれば、突起３の耐久性を更に向上させることができる。特に、本実施形態のように、樹脂部材３１の連結部３１２の頂面３１２ａがクローラ幅方向に間隔を置いて配置された２つの基礎部３１１のクローラ幅方向側面３１１ｂ１を連結するようにすれば、当該突起３の耐久性を更により向上させることができる。
【００５１】
加えて、図３に示すように、本実施形態に係る弾性クローラ１Ａでは、樹脂部材３１の更に他の一部は、突起３のクローラ周方向側面３ｂ２に露出し、当該突起３のクローラ周方向側面３ｂ２を構成している。本実施形態に係る弾性クローラ１Ａでは、樹脂部材３１の基礎部３１１は、それぞれ、突起３のクローラ周方向側面３ｂ２を構成するクローラ周方向側面３１１ｂ２を有している。即ち、本実施形態では、基礎部３１１のクローラ周方向側面３１１ｂ２が樹脂部材３１の一部として、突起３のクローラ周方向側面３ｂ２に露出し、当該突起３のクローラ周方向側面３ｂ２を構成している。
【００５２】
本実施形態では、突起３のクローラ周方向側面３ｂ２は、樹脂部材３１の基礎部３１１のクローラ周方向側面３１１ｂ２と、弾性突起３２のクローラ周方向側面３２ｂ２とで構成されている。本実施形態では、樹脂部材３１の基礎部３１１のクローラ周方向側面３１１ｂ２と弾性突起３２のクローラ周方向側面３２ｂ２とは、両者間に段差が無く、突起３のクローラ周方向側面３ｂ２を滑らかに形成している。言い換えれば、突起３のクローラ周方向側面３ｂ２は、樹脂部材３１の基礎部３１１のクローラ周方向側面３１１ｂ２と弾性突起３２のクローラ周方向側面３２ｂ２とで構成された同一面（例えば、同一平面）である。
【００５３】
弾性クローラ１Ａが急動作した場合、車両が旋回した場合など、転輪１３０等の前記回転体が弾性クローラ１Ａの突起３のクローラ周方向側面３ｂ２に乗り上げることにより、又は、駆動輪１１０のピン１１０Ｐが突起３のクローラ周方向側面３ｂ２に対してクローラ幅方向に偏って接触することにより、前記回転体が弾性クローラ１Ａの突起３のクローラ周方向側面３ｂ２に対して大きく干渉し、或いは、突起３に対して過大な負荷が加わることにより、弾性クローラ１Ａの突起３の耐久性に影響を与える虞がある。
【００５４】
そこで、本実施形態に係る弾性クローラ１Ａでは、基礎部３１１のクローラ周方向側面３１１ｂ２を、樹脂部材３１の更に他の一部として、突起３のクローラ周方向側面３ｂ２に露出させ、当該突起３のクローラ周方向側面３ｂ２を構成している。この場合、樹脂部材３１が弾性クローラ１Ａの突起３のクローラ周方向側面３ｂ２を保護することにより、当該突起３の耐久性をより向上させることができる。
【００５５】
更に、本実施形態に係る弾性クローラ１Ａでは、樹脂部材３１の基礎部３１１のクローラ周方向側面３１１ｂ２をクローラ幅方向側面３１１ｂ１に連結させている。この場合、基礎部３１１のクローラ幅方向側面３１１ｂ１とクローラ周方向側面３１１ｂ２との間には、クローラ厚さ方向に延びる突起３のクローラ厚さ方向端縁として、クローラ厚さ方向に延びるクローラ厚さ方向稜線３１Ｌ２が形成される。このように、樹脂部材３１の基礎部３１１のクローラ幅方向側面３１１ｂ１の少なくともいずれか一方のうち、クローラ幅方向側面３１１ｂ１の少なくともいずれか一方のクローラ周方向側とクローラ周方向側面３１１ｂ２とを連結し、１つの剛体である基礎部３１１で構成すれば、突起３の耐久性を更に向上させることができる。特に、本実施形態のように、樹脂部材３１の基礎部３１１の２つのクローラ幅方向側面３１１ｂ１がそれぞれ、当該クローラ幅方向側面３１１ｂ１の２つのクローラ周方向側にそれぞれ、クローラ周方向側面３１１ｂ２を連結するようにすれば、当該突起３の耐久性を更により向上させることができる。
【００５６】
同様に、本実施形態に係る弾性クローラ１Ａでは、樹脂部材３１の基礎部３１１のクローラ周方向側面３１１ｂ２を頂面３１２ａに連結させている。この場合、基礎部３１１のクローラ周方向側面３１１ｂ２と頂面３１２ａとの間には、クローラ幅方向に延びる突起３のクローラ幅方向端縁として、クローラ幅方向に延びるクローラ幅方向稜線３１Ｌ３が形成される。このように、樹脂部材３１の２つの基礎部３１１の少なくともいずれか一方のうち、クローラ周方向側面３１１ｂ２の少なくともいずれか一方のクローラ内周側と頂面３１２ａとを連結し、１つの剛体である基礎部３１１及び連結部３１２で構成すれば、突起３の耐久性を更に向上させることができる。特に、本実施形態のように、樹脂部材３１の２つの基礎部３１１がそれぞれ、当該２つのクローラ周方向側面３１１ｂ２のクローラ内周側にそれぞれ、頂面３１２ａを連結するようにすれば、当該突起３の耐久性を更により向上させることができる。
【００５７】
また、本実施形態に係る弾性クローラ１Ａでは、樹脂部材３１は、互いに対向するようにクローラ幅方向に配置された２つの基礎部３１１と、２つの基礎部３１１を連結する１つの連結部３１２とを備え、基礎部３１１と連結部３１２の間に、突起３を構成する他の部分を収容する領域が区画されている。
【００５８】
図６Ａ〜図６Ｅはそれぞれ、本実施形態に係る弾性クローラ１Ａの樹脂部材３１である。本実施形態では、樹脂部材３１は、薄肉の板材として構成されている。本実施形態では、樹脂部材３１は、熱可塑性樹脂等を用いた射出成形により、１つの部品として一体に形成されている。本実施形態では、図６Ａに示すように、連結部３１２の短手方向（クローラ周方向）の長さは、基礎部３１１のクローラ幅方向側面３１１ｂ１の延在方向の長さよりも短い。また、連結部３１２は、基礎部３１１の上端部に連結されている。これにより、樹脂部材３１は、基礎部３１１と連結部３１２の間に、突起３を構成する弾性突起３２を収容（充填）する領域Ｒが区画されている。
【００５９】
本実施形態に係る弾性クローラ１Ａのように、２つの基礎部３１１をクローラ幅方向に延びる連結部３１２によって連結すれば、２つの基礎部３１１の強度は、クローラ幅方向に沿った負荷に対して向上する。更に、本実施形態では、基礎部３１１と連結部３１２の間に、突起３を構成する弾性突起３２を収容する領域Ｒが区画されている。この場合、突起３と接する、樹脂部材３１の埋込面Ｆが大きく確保され、ひいては、樹脂部材３１と弾性突起３２との接着面積が大きく確保される。これにより、本実施形態によれば、弾性クローラ１Ａの突起３１の耐久性、ひいては、当該弾性クローラ１Ａの耐久性をより向上させることができる。
【００６０】
また、本実施形態に係る弾性クローラ１Ａでは、樹脂部材３１は、突起３と接する埋込面に、凹部及び凸部の少なくともいずれか一方を有していることが好ましい。この場合、突起３と接する、樹脂部材３１の埋込面が大きく確保され、ひいては、弾性クローラ１Ａの突起３と樹脂部材３１との接合面積が大きく確保される。これにより、樹脂部材３１と弾性突起３２との結合力が高まる結果、弾性クローラ１Ａの突起３の耐久性、ひいては、当該弾性クローラ１Ａの耐久性をより向上させることができる。
【００６１】
図６Ｄに示すように、本実施形態に係る弾性クローラ１Ａでは、樹脂部材３１は、突起３と接する埋込面Ｆに、凸部３１３を有している。本実施形態に係る弾性クローラ１Ａでは、凸部３１３は、第１リブ３１３ａと、第２リブ３１３ｂとからなる。但し、第１リブ３１３ａ及び第２リブ３１３ｂは、いずれか一方とすることができる。
【００６２】
本実施形態に係る弾性クローラ１Ａでは、第１リブ３１３ａは、樹脂部材３１の連結部３１２の長手方向（クローラ幅方向）に延びている。詳細には、図６Ｅに示すように、基礎部３１１を高さ方向（クローラ厚さ方向）に延びているリブ３１３ａ１と、連結部３１２を長手方向に延びているリブ３１３ａ２からなる。図４に示すように、第１リブ３１３ａは、樹脂部材３１が弾性クローラ１Ａの突起３の一部として構成されるとき、弾性突起３２側に突出すると共にクローラ幅方向に延びるリブである。本実施形態では、２つの第１リブ３１３ａが、樹脂部材３１の連結部３１２の短手方向（クローラ周方向）に間隔を置いて配置されている。但し、第１リブ３１３ａは、少なくとも１つとすることができる。
【００６３】
また、図６Ｅ等に示すように、本実施形態に係る弾性クローラ１Ａでは、第２リブ３１３ｂは、樹脂部材３１の連結部３１２の短手方向に延びている。図５に示すように、第２リブ３１３ｂは、樹脂部材３１が弾性クローラ１Ａの突起３の一部として構成されるとき、弾性突起３２側に突出すると共にクローラ周方向に延びるリブである。本実施形態では、２つの第２リブ３１３ｂが、樹脂部材３１の連結部３１２の長手方向に間隔を置いて配置されている。但し、第２リブ３１３ｂは、少なくとも１つとすることができる。
【００６４】
なお、樹脂部材３１の埋込面Ｆには、凸部を設けることができる。前記凸部としては、単一の凸部、エンボス、シボ等が挙げられる。例えば、凸部３１３には、前記凸部を設けることができる。凸部３１３等の樹脂部材３１の埋込面Ｆに対して凸部を設けた場合、樹脂部材３１と弾性突起３２との接着が良好なものとなる。特に、弾性突起３２がゴムの場合、樹脂部材３１との接着が良好なものとなる。これに対し、樹脂部材３１の外表面は、転輪１３０等との接触を考慮して、摩擦抵抗を低減させることが好ましい。このため、樹脂部材３１の外表面には、前記凸部を設ける等の、表面粗さ加工を行わないことが好ましい。
【００６５】
次いで、図７は、本発明の第２実施形態に係る弾性クローラ１Ｂの突起３を概略的に示す拡大斜視図である。以下、上述した部分と実質的に同一の部分は、同一の符号を用いて、その説明を省略する。
【００６６】
本実施形態に係る弾性クローラ１Ｂでは、突起３の頂面３ａは、樹脂部材３１の連結部３１２の頂面３１２ａと、弾性突起３２の頂面３２ａとで構成されている。本実施形態では、２つの連結部３１２がクローラ周方向に間隔を置いて配置されている。弾性突起３２の頂面３２ａは、２つの連結部３１２の頂面３１２ａの間に介在している。第１実施形態と同様、樹脂部材３１の連結部３１２の頂面３１２ａと弾性突起３２の頂面３２ａとは、両者間に段差が無く、突起３の頂面３ａを滑らかに形成している。言い換えれば、本実施形態においても、突起３の頂面３ａは、樹脂部材３１の連結部３１２の頂面３１ａと弾性突起３２の頂面３２ａとで構成された同一面（例えば、同一平面）である。
【００６７】
図８は、本実施形態に係る弾性クローラ１Ｂの突起３の一部を構成する樹脂部材３１を概略的に示す平面斜視図である。本実施形態では、樹脂部材３１は、２つの基礎部３１１を連結する２つの連結部３１２を備えている。この場合、樹脂部材３１全体の剛性が向上するため、弾性クローラ１Ｂの突起３の耐久性、ひいては、当該弾性クローラ１Ｂの耐久性をより向上させることができる。また、本実施形態では、２つの連結部３１２の間には、隙間Ｓが形成されている。本実施形態では、第１実施形態に係る樹脂部材３１の領域Ｒに加えて、隙間Ｓが領域Ｒとして機能し、当該隙間Ｓの間に弾性突起３２の一部が収容されている。この場合、突起３と接する、樹脂部材３１の埋込面Ｆが大きく確保され、ひいては、樹脂部材３１と弾性突起３２との接着面積が大きく確保される。これにより、樹脂部材３１と弾性突起３２との接着に関して、当該接着に対する耐久力が高まる結果、弾性クローラ１Ｂの突起３の耐久性、ひいては、当該弾性クローラ１Ｂの耐久性を向上させることができる。
【００６８】
また、本実施形態に係る弾性クローラ１Ｂでは、樹脂部材３１は、基礎部３１１及び連結部３１２を組み合わせて形成されている。詳細には、樹脂部材３１は、２つの基礎部３１１と、２つの連結部３１２とを有し、基礎部３１１及び連結部３１２のそれぞれが個別の４つの部品として構成されている。基礎部３１１と連結部３１２は、接着、締結等の固定手段とを用いて結合させることができる。本実施形態では、基礎部３１１と連結部３１２は、ボルト等の締結要素を用いて結合させている。但し、本発明によれば、本実施形態に係る、基礎部３１１及び連結部３１２は、第１実施形態と同様、一体成形することができる。或いは、第１実施形態に係る基礎部３１１及び連結部３１２は、本実施形態のように、個々の部品として組み付けることができる。
【００６９】
また、本実施形態に係る弾性クローラ１Ｂでも、樹脂部材３１は、突起３と接する埋込面に、凹部及び凸部の少なくともいずれか一方を有していることが好ましい。
【００７０】
図８及び図９に示すように、本実施形態に係る弾性クローラ１Ｂでは、樹脂部材３１は、突起３と接する埋込面Ｆに、凹部３１４を有している。本実施形態では、凹部３１４は、第１溝部３１４ａと、第２溝部３１４ｂとからなる。本実施形態では、図９に示すように、第１溝部３１４ａと、第２溝部３１４ｂとは、互いに傾斜の向きが異なる。これにより、本実施形態では、凹部３１４は、複数の格子状の溝部として構成されている。但し、本発明に従えば、第１溝部３１４ａ及び第２溝部３１４ｂは、いずれか一方とすることができる。また、本発明に従えば、凹部３１４は、少なくとも１つとすることができる。
【００７１】
本実施形態に係る弾性クローラ１Ｂの場合も、突起３と接する、樹脂部材３１の埋込面Ｆが大きく確保され、ひいては、樹脂部材３１と弾性突起３２との接合面積が大きく確保される。これにより、樹脂部材３１と弾性突起３２との結合力が高まる結果、弾性クローラ１Ｂの突起３の耐久性、ひいては、当該弾性クローラ１Ｂの耐久性を向上させることができる。
【００７２】
なお、本発明に従えば、凹部３１４は、本実施形態のような溝形状に限定されない。他の凹部３１４としては、例えば、封止穴（盲穴）が挙げられる。また、本実施形態に係る弾性クローラ１Ｂにおいても、樹脂部材３１の埋込面Ｆには、凸部を設けることができる。前記凸部としては、単一の凸部、エンボス、シボ等が挙げられる。例えば、凹部３１４には、前記凸部を設けることができる。凹部３１４等の樹脂部材３１の埋込面Ｆに対して凸部を設けた場合、弾性クローラ１Ａと同様、樹脂部材３１と弾性突起３２との接着が良好なものとなる。特に、弾性突起３２がゴムの場合、樹脂部材３１との接着が良好なものとなる。これに対し、樹脂部材３１の外表面も、弾性クローラ１Ａと同様、転輪１３０等との接触を考慮して、摩擦抵抗を低減させることが好ましい。このため、本実施形態においても、弾性クローラ１Ａと同様、樹脂部材３１の外表面には、前記凸部を設ける等の、表面粗さ加工を行わないことが好ましい。
【００７３】
第１及び第２実施形態では、樹脂部材３１は、基礎部３１１のクローラ幅方向側面３１１ｂ１、基礎部３１１のクローラ周方向側面３１１ｂ２及び連結部３１２の頂面３１２ａを一体に構成しているが、それぞれを個別の部材の外表面で構成することもできる。また、連結部３１２は、当該連結部３１２の頂面３１２ａが基礎部３１１のクローラ幅方向側面３１１ｂ１及びクローラ周方向側面３１１ｂ２と同一の外表面を構成するように構成されているが、弾性突起３２に対して内蔵させてもよい。この場合、連結部３１２は、弾性突起３２の頂面３２ａに露出することがない。また、本発明に従えば、基礎部３１１のクローラ周方向側面３１１ｂ２は省略することができる。
【００７４】
図１０は、本発明の第３実施形態に係る弾性クローラ１Ｃを一部断面で示す斜視図である。
【００７５】
弾性クローラ１Ｃも、無端帯状に形作られているとともに弾性材料からなるクローラ本体２を備えている。また、弾性クローラ１Ｃも、クローラ本体２の内周面２１に間隔を置いて配置されている複数の突起３を備えている。
【００７６】
図１０に示すように、複数の突起３も、それぞれ、クローラ本体２の内周面２１からクローラ内周側へ突出している。また、複数の突起３も、それぞれ、クローラ周方向に互いに一定の間隔を置いて配列されている。本実施形態では、弾性クローラ１Ａの内周面１１は、クローラ本体２の内周面２１と、突起３の外表面Ｆ３ｏとで、構成されている。
【００７７】
さらに、本実施形態に係る弾性クローラ１Ｃも、クローラ本体２の外周面２２に間隔を置いて配置されている複数のラグ４を備えている。
【００７８】
本実施形態に係る弾性クローラ１Ｃは、他の実施形態と同様、芯金レスゴムクローラである。図１０に示すように、本実施形態では、複数の突起３は、それぞれ、クローラ幅方向中央に配置されている。
【００７９】
図１０の１つの突起３に例示するように、複数の突起３は、それぞれ、樹脂部材３１と、弾性材料部３２と、を備えている。本実施形態では、図１０に示すように、樹脂部材３１と、弾性材料部３２と、からなる。
【００８０】
本実施形態では、弾性材料部３２は、他の実施形態と同様、クローラ本体２の内周面２１に設けられた弾性突起である。弾性材料部３２は、ピン１１０Ｐとの接触に対する強度を有しつつ、外部からの衝撃を吸収する。本実施形態では、弾性材料部３２は、突起３の一部として、クローラ本体２の内周面２１からクローラ内周側へ突出している。また、本実施形態では、突起３の一部として、弾性材料部３２は、クローラ幅方向中央に、クローラ周方向に互いに一定の間隔を置いて配列されている。弾性材料部３２は、弾性材料からなる。この例では、前記弾性材料は、他の実施形態と同様、ラグ４と同様、ゴムである。
【００８１】
樹脂部材３１は、他の実施形態と同様、弾性材料部３２を被覆する被覆部材である。樹脂部材３１は、他の実施形態と同様、弾性材料部３２の摩耗、破損を抑制し、また、弾性材料部３２を補強する。本実施形態では、樹脂部材３１は、ポリケトン樹脂によって形成されている。本実施形態では、樹脂部材３１は、他の実施形態と同様、弾性材料部３２に埋設されている。また、本実施形態では、樹脂部材３１の一部は、他の実施形態と同様、弾性材料部３２から露出している。符号Ｆ３１ｏは、樹脂部材３１の外表面である。また、符号Ｆ３２ｏは、弾性材料部３２の外表面である。本実施形態では、突起３の外表面Ｆ３ｏは、樹脂部材３１の外表面Ｆ３１ｏと、弾性材料部３２の外表面Ｆ３２ｏとによって形成されている。弾性材料部３２のうち、当該弾性材料部３２の露出部分（外表面Ｆ３２ｏ）を除いた残部は、他の実施形態と同様、樹脂部材３１の内部に埋設されている。本実施形態では、樹脂部材３１の外表面Ｆ３１ｏと弾性材料部３２の外表面Ｆ３２ｏとは、他の実施形態と同様、両者間に段差が無く、突起３の外表面Ｆ３ｏを滑らかに形成している。言い換えれば、突起３の外表面Ｆ３ｏは、樹脂部材３１の外表面Ｆ３１ｏと弾性材料部３２の外表面Ｆ３２ｏとで構成された同一面（例えば、同一平面）である。ただし、他の実施形態と同様、樹脂部材３１の外表面Ｆ３１ｏと弾性材料部３２の外表面Ｆ３２ｏとの間には段差があってもよい。例えば、弾性材料部３２の外表面Ｆ３２ｏが樹脂部材３１の外表面Ｆ３１ｏよりも外側に突出することにより、突起３の外表面Ｆ３ｏに段差を生じさせることもできる。
【００８２】
突起３は、例えば、他の実施形態と同様、樹脂部材３１をインサート品として、例えば、未加硫ゴムによって、弾性材料部３２とともに成形することができる。また、突起３は、例えば、弾性材料部３２に対して樹脂部材３１を接着することによって形成することができる。これらの場合、突起３は、クローラ本体２に対して加硫接着することができる。また、突起３は、樹脂部材３１をインサート品として、例えば、未加硫ゴムによって、弾性材料部３２およびクローラ本体２とともに成形することもできる。即ち、突起３は、他の実施形態と同様、樹脂部材３１と弾性材料部３２とを、化学的に又は物理的に結合させることによって形成することができる。
【００８３】
図１１には、弾性クローラ１Ｃの内周面１１の一部を拡大して示す。図１１には、例示的に３つの突起３が示されている。
【００８４】
図１１の図面上側の突起３を参照すると、本実施形態では、突起３の外表面Ｆ３ｏは、当該突起３の頂面Ｆ３ｔ（以下、「突起頂面Ｆ３ｔ」ともいう。）と、突起頂面Ｆ３ｔを取り囲む、当該突起３の側面（Ｆ３ｗ，Ｆ３ｃ，Ｆ３ｓ）とで構成されている。突起頂面Ｆ３ｔは、突起３の外表面Ｆ３ｏのうち、クローラ本体２の内周面２１よりもクローラ厚み方向内周側に位置している。また、突起３の前記側面は、突起頂面Ｆ３ｔを除いた突起３の外表面Ｆ３ｏである。本実施形態では、突起３の前記側面は、クローラ幅方向両側に配置された２つのクローラ幅方向側面Ｆ３ｗと、クローラ周方向両側に配置された２つのクローラ周方向側面Ｆ３ｃと、突起３のクローラ幅方向側面Ｆ３ｗおよび突起３のクローラ周方向側面Ｆ３ｃに連なる、４つの柱状隅面Ｆ３ｓと、で構成されている。
【００８５】
ここで、図１２Ａは、樹脂部材３１を概略的に示す平面図である。また、図１２Ｂは、樹脂部材３１の底面図である。また、図１２Ｃおよび図１２Ｄは、それぞれ、樹脂部材３１の正面図および側面図である。さらに、図１２Ｅは、図１２ＢのＣ−Ｃ断面図である。
【００８６】
図１２Ａを参照すると、樹脂部材３１は、各実施形態と同様、クローラ幅方向側面部（基礎部）３１１を備えている。
【００８７】
本実施形態では、各実施形態と同様、樹脂部材３１は、互いに対向するようにクローラ幅方向に配置された２つのクローラ幅方向側面部３１１を備えている。また、本実施形態では、各実施形態と同様、樹脂部材３１は、２つのクローラ幅方向側面部３１１を連結する少なくとも１つの連結部３１２を備えている。本実施形態では、第１実施形態と同様、樹脂部材３１は、１つの連結部３１２を備えている。即ち、本実施形態では、２つのクローラ幅方向側面部３１１は、１つの連結部３１２によって連結されている。
【００８８】
本実施形態では、２つのクローラ幅方向側面部３１１は、それぞれ、クローラ周方向に延在しているクローラ周方向延在壁部３１１ａと、クローラ幅方向内側に向かって延在しているクローラ幅方向内側延在壁部（壁部）３１１ｂと、を備えている。したがって本実施形態では、クローラ幅方向側面部３１１の外表面Ｆ３１１ｏは、クローラ周方向延在壁部３１１ａの外表面Ｆ３１１ａｏと、クローラ幅方向内側延在壁部３１１ｂの外表面Ｆ３１１ｂｏと、で構成されている。
【００８９】
具体的には、図１２Ｂに示すように、２つのクローラ幅方向側面部３１１は、それぞれ、薄い板状のパネルで形成されている。本実施形態では、１つのクローラ幅方向側面部３１１は、１つのクローラ周方向延在壁部３１１ａと、２つのクローラ幅方向内側延在壁部３１１ｂと、を備えている。本実施形態では、２つのクローラ幅方向内側延在壁部３１１ｂがそれぞれ、１つのクローラ周方向延在壁部３１１ａに連結されている。したがって、本実施形態では、クローラ幅方向側面部３１１の内表面Ｆ３１１ｉは、クローラ周方向延在壁部３１１ａの内表面Ｆ３１１ａｉと、クローラ幅方向内側延在壁部３１１ｂの内表面Ｆ３１１ｂｉと、で構成されている。
【００９０】
さらに具体的には、クローラ幅方向内側延在壁部３１１ｂは、クローラ幅方向延在壁部３１１ｂ１と、クローラ周方向延在壁部３１１ａおよびクローラ幅方向延在壁部３１１ｂ１を繋ぐ、柱状隅壁部３１１ｂ２と、で構成されている。図１２Ｂに示すように、本実施形態では、柱状隅壁部３１１ｂ２は、平面視で、湾曲した形状を有している。これにより、柱状隅壁部３１１ｂ２は、図１２Ｂに示すように、クローラ周方向延在壁部３１１ａとクローラ幅方向延在壁部３１１ｂ１とを滑らかに連ならせている。なお、本実施形態において、符号「３１１ｂ１」は、第１実施形態において説明の「基礎部３１１のクローラ幅方向側面３１１ｂ１」と異なる意味で用いられている。
【００９１】
図１２Ｂに示すように、本実施形態では、クローラ幅方向内側延在壁部３１１ｂの内表面Ｆ３１１ｂｉは、クローラ幅方向延在壁部３１１ｂ１の内表面Ｆ３１１ｂ１ｉと、柱状隅壁部３１１ｂ２の内表面Ｆ３１１ｂ２ｉと、で構成されている。また、図１２Ｃに示すように、本実施形態では、クローラ幅方向内側延在壁部３１１ｂの外表面Ｆ３１１ｂｏは、クローラ幅方向延在壁部３１１ｂ１の外表面Ｆ３１１ｂ１ｏと、柱状隅壁部３１１ｂ２の外表面Ｆ３１１ｂ２ｏと、で構成されている。
【００９２】
なお、本実施形態において、柱状隅壁部３１１ｂ２は、図１２Ｃに示すように、クローラ幅方向延在壁部３１１ｂ１とともにクローラ周方向外側を向くように配置されると同時に、図１２Ｄに示すように、クローラ周方向延在壁部３１１ａとともにクローラ幅方向外側を向くように配置される。
【００９３】
また、図１２Ｅに示すように、本実施形態では、樹脂部材３１の連結部３１２は、クローラ幅方向側面部３１１の上端に連結されている。図１２Ｅに示すように、連結部３１２も、薄い板状のパネルで形成されている。連結部３１２は、クローラ幅方向側面部３１１に対して直接的に連結されるとともに、第１リブ３１３ａを介しても、クローラ幅方向側面部３１１に対して間接的に連結されている。本実施形態も、他の実施形態と同様、樹脂部材３１は、２つの第１リブ３１３ａを備えている。第１リブ３１３ａは、他の実施形態と同様、連結部３１２に沿ってクローラ幅方向に延在し、クローラ幅方向側面部３１１の内表面Ｆ３１１ｉに連結されている。具体的には、第１リブ３１３ａは、他の実施形態と同様、クローラ幅方向側面部３１１のクローラ周方向延在壁部３１１ａの内表面Ｆ３１１ａｉに連結されている。
【００９４】
図１２Ｆは、樹脂部材３１を、当該樹脂部材３１の底面から示す斜視図である。本実施形態も、他の実施形態と同様、樹脂部材３１は、２つの第１リブ３１３ａを有している。２つの第１リブ３１３ａは、それぞれ、連結部３１２のクローラ周方向外側端に配置されている。また、本実施形態も、他の実施形態と同様、樹脂部材３１は、連結部３１２の内表面Ｆ３１２ｉに、さらに第２リブ３１３ｂを有している。本実施形態も、他の実施形態と同様、第２リブ３１３ｂは、クローラ周方向に延在している。また、本実施形態も、他の実施形態と同様、複数（この例では２つ）の第２リブ３１３ｂが、２つの第１リブ３１３ａの間を、クローラ幅方向に間隔を置いて配置されている。なお、他の実施形態と同様、第１リブ３１３ａおよび第２リブ３１３ｂの個数は任意の個数とすることができる。また、第１リブ３１３ａ及び第２リブ３１３ｂは、いずれか一方とすることもできる。
【００９５】
また、符号３１５は、クローラ幅方向側面部３１１の端縁である。端縁３１５は、クローラ幅方向側面部３１１の輪郭を形作る面である。本実施形態では、後述するように、クローラ幅方向側面部３１１の端縁３１５は、クローラ幅方向側面部３１１を弾性材料部３２に埋設したとき、当該弾性材料部３２とクローラ幅方向側面部３１１との界面ＢＳを形作る。
【００９６】
ここで、図１２Ｄを参照すると、本実施形態では、クローラ幅方向側面部３１１の端縁３１５は、クローラ周方向延在壁部３１１ａの輪郭を形作る端縁３１５Ａと、クローラ幅方向内側延在壁部３１１ｂの輪郭を形作る端縁３１５Ｂとで構成されている。
【００９７】
本実施形態では、クローラ周方向延在壁部３１１ａの端縁３１５Ａは、クローラ厚み方向側に向くように形成された、クローラ厚み方向側の端縁（クローラ厚み方向端縁）である。本実施形態では、クローラ周方向延在壁部３１１ａの端縁３１５Ａは、クローラ厚み方向外周側の端縁（以下、「クローラ厚み方向外周端縁３１５Ａ」ともいう。）である。
【００９８】
また、図１２Ｅを参照すれば、本実施形態では、クローラ幅方向内側延在壁部３１１ｂの端縁３１５Ｂは、クローラ幅方向延在壁部３１１ｂ１の端縁３１５Ｂ１と、柱状隅壁部３１１ｂ２の端縁３１５Ｂ２と、で構成されている。本実施形態では、クローラ幅方向延在壁部３１１ｂ１の端縁３１５Ｂ１は、クローラ幅方向内側に向くように形成された、クローラ幅方向側の端縁（クローラ幅方向端縁）である。即ち、本実施形態では、クローラ幅方向延在壁部３１１ｂ１の端縁３１５Ｂ１は、クローラ幅方向内側の端縁である。また。本実施形態では、柱状隅壁部３１１ｂ２の端縁３１５Ｂ２は、クローラ厚み方向側に向くように形成された、クローラ厚み方向側の端縁（クローラ厚み方向端縁）である。本実施形態では、柱状隅壁部３１１ｂ２の端縁３１５Ｂ２は、クローラ厚さ方向外周側の端縁（以下、「クローラ厚み方向外周端縁３１５Ｂ２」ともいう。）である。
【００９９】
即ち、クローラ幅方向側面部３１１は、クローラ厚み方向端縁として、クローラ厚み方向外周端縁３１５Ａおよび３１５Ｂ２を有している。
【０１００】
ここで、図１１において、図面上側の突起３と、図面中央の突起３とを参照すると、本実施形態において、突起３のクローラ幅方向側面Ｆ３ｗは、弾性材料部３２と、樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１と、で構成されている。また、本実施形態において、突起３のクローラ周方向側面Ｆ３ｃは、弾性材料部３２で構成されている。また、本実施形態において、突起３の柱状隅面Ｆ３ｓは、弾性材料部３２と、樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１と、で構成されている。さらに、本実施形態において、突起３の頂面Ｆ３ｔは、弾性材料部３２と、樹脂部材３１の連結部３１２と、で構成されている。
【０１０１】
より具体的には、図１１の図面下側の突起３を参照すると、本実施形態では、突起３のクローラ幅方向側面Ｆ３ｗは、樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１のうちの、クローラ周方向延在壁部３１１ａの外表面Ｆ３１１ａｏと、当該クローラ外表面Ｆ３１１ａｏと連なる弾性材料部３２のクローラ幅方向側面Ｆ３２ｗｏと、で構成されている。また、本実施形態では、突起３のクローラ周方向側面Ｆ３ｃは、樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１のクローラ幅方向延在壁部３１１ｂ１の外表面Ｆ３１１ｂ１ｏと、当該外表面Ｆ３１１ｂ１ｏと連なる弾性材料部３２のクローラ周方向側面Ｆ３２ｃｏと、で構成されている。また、本実施形態では、突起３の柱状隅面Ｆ３ｓは樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１の柱状隅壁部３１１ｂ２の外表面Ｆ３１１ｂ２ｏと、当該外表面Ｆ３１１ｂ２ｏと連なる弾性材料部３２の柱状隅面Ｆ３２ｓｏと、で構成されている。さらに、本実施形態では、突起３の頂面Ｆ３ｔは、樹脂部材３１の連結部３１２の外表面Ｆ３１３ｔｏと、当該外表面Ｆ３１３ｔｏと連なる弾性材料部３２の頂面Ｆ３２ｔｏと、で構成されている。
【０１０２】
ここで、図１３Ａは、図１１のＡ−Ａ断面図である。図１３Ａでは、弾性クローラ１Ｃは、クローラ幅方向から示す断面（クローラ幅方向断面）で示されている（以下、「クローラ幅方向断面視」ともいう。）。また、図１３Ｂは、図１３Ａの領域Ｘを拡大して示した拡大断面図である。
【０１０３】
図１３Ａに示すように、クローラ幅方向側面部３１１は、弾性材料部３２との界面ＢＳを形作るクローラ厚み方向外周端縁３１５Ａ（本実施形態では、クローラ厚み方向外周端縁３１５Ｂ２も同様。）を有している。
【０１０４】
図１３Ｂに示すように、本実施形態では、クローラ厚み方向外周端縁３１５Ａは、図１３Ｂに示すように、クローラ幅方向断面視で、クローラ幅方向側面部３１１の外表面Ｆ３１１ｏに連なるクローラ幅方向外側角部３１５ａと、クローラ幅方向側面部３１１の内表面Ｆ３１１ｉに連なるクローラ幅方向内側角部３１５ｂと、クローラ幅方向外側角部３１５ａとクローラ幅方向内側角部３１５ｂとに連なる、中間部３１５ｃと、で構成されている。
【０１０５】
図１３Ｂに示すように、クローラ厚み方向外周端縁３１５Ａのクローラ幅方向外側角部３１５ａは、クローラ厚み方向断面視において、クローラ幅方向側面部３１１の外表面Ｆ３１１ｏから当該クローラ幅方向側面部３１１の内表面Ｆ３１１ｉに向かって丸みを帯びた形状（フィレット）からなる。
【０１０６】
図１３Ｂに示すように、本実施形態では、クローラ厚み方向外周端縁３１５Ａのクローラ幅方向外側角部３１５ａは、クローラ幅方向断面視で、曲率半径Ｒａの円弧によって輪郭付けられている。このように、本実施形態において、クローラ厚み方向外周端縁３１５Ａのクローラ幅方向外側角部３１５ａには、クローラ厚み方向外周端縁３１５Ａの延在方向に沿って、曲率半径Ｒａのフィレットが付されている。前記フィレットは、例えば、Ｒ加工によって形成することができる。
【０１０７】
また、図１３Ｂに示すように、本実施形態では、クローラ幅方向側面部３１１のクローラ厚み方向外周端縁３１５Ａは、クローラ幅方向断面視において、クローラ幅方向外側角部３１５ａに連なるとともに当該クローラ幅方向側面部３１１の内表面Ｆ３１１ｉに向かって平坦に延在している平坦部を有している。本実施形態では、前記平坦部は、クローラ幅方向側面部３１１のクローラ厚み方向外周端縁３１５Ａの中間部３１５ｃである。
【０１０８】
また、図１３Ｂに示すように、本実施形態では、クローラ幅方向側面部３１１のクローラ厚み方向外周端縁３１５Ａのクローラ幅方向内側角部３１５ｂは、クローラ幅方向断面視において、クローラ幅方向側面部３１１の内表面Ｆ３１１ｉから当該クローラ幅方向側面部３１１の外表面Ｆ３１１ｏに向かって丸みを帯びた形状（フィレット）によって形作られている。図１３Ｂに示すように、本実施形態では、クローラ幅方向側面部３１１のクローラ厚み方向外周端縁３１５Ａのクローラ幅方向内側角部３１５ｂは、クローラ幅方向断面視で、曲率半径Ｒｂの円弧によって輪郭付けられている。このように、本実施形態において、クローラ厚み方向外周端縁３１５Ａのクローラ幅方向内側角部３１５ｂには、クローラ厚み方向外周端縁３１５Ａの延在方向に沿って、曲率半径Ｒｂのフィレットが付されている。前記フィレットも、例えば、Ｒ加工によって形成することができる。曲率半径Ｒａは、曲率半径Ｒｂよりも大きく設定されることが好ましい。本実施形態において、曲率半径Ｒａは、曲率半径Ｒｂよりも大きく設定されている。ただし、本発明によれば、曲率半径Ｒａは、曲率半径Ｒｂと同一または曲率半径Ｒｂよりも小さく設定することができる。
【０１０９】
図１３Ａに示すように、本実施形態に係る弾性クローラ１Ｃも、他の実施形態と同様、走行時において、転輪１３０上を通過するように構成されている。また、本例においても、弾性クローラ１Ｃの突起３は、２つの転輪本体１３１のクローラ幅方向内側に配置されるように構成されている。したがって、突起３は、他の実施形態と同様、突起幅方向側面Ｆ３ｗによって、転輪１３０をクローラ幅方向にガイドする機能を有する。これにより、弾性クローラ１Ｃの脱輪が抑制される。
【０１１０】
本実施形態も、他の実施形態と同様、クローラ幅方向側面部３１１を、樹脂部材３１の一部として、弾性材料部３２のクローラ幅方向側面Ｆ３２ｗｏに露出させ、突起３のクローラ幅方向側面Ｆ３ｗを構成すれば、突起３を樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１によって保護することができる。また、樹脂部材３１は、他の実施形態と同様、ゴムよりも摩擦係数が低い樹脂材料によって形成されている。このため、本実施形態についても、他の実施形態と同様、突起３を樹脂部材３１および弾性材料部３２によって形成すれば、転輪１３０等の回転体が突起３を乗り上げようとしても、当該回転体は滑り落ちることで、弾性クローラ１Ｃの脱輪が生じ難くなる。
【０１１１】
一方、上述の各実施形態のように、突起３が樹脂部材３１と弾性材料部３２とによって形成される場合、樹脂部材３１と弾性材料部３２との間に形作られた界面ＢＳを基点に、材質の違いによって剛性差が生じる。このため、樹脂部材３１と弾性材料部３２との界面ＢＳまたは当該界面ＢＳの付近に歪が集中すると、弾性材料部３２にクラックが入ることが懸念される。
【０１１２】
これに対し、図１３Ｂを参照すれば、本実施形態では、樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１において、クローラ厚み方向外周端縁３１５Ａのクローラ幅方向外側角部３１５ａは、クローラ幅方向側面部３１１の外表面Ｆ３１１ｏから内表面Ｆ３１１ｉに向かって丸みを帯びた形状からなる。本実施形態では、樹脂部材３１と弾性材料部３２との界面ＢＳは、丸みを帯びた面取り形状となっている。この場合、樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１にクローラ幅方向内側に向かって大きな荷重が負荷されても、樹脂部材３１と弾性材料部３２との界面ＢＳまたは当該界面ＢＳの付近、特に、クローラ幅方向側面部３１１のクローラ厚み方向外周端縁３１５Ａのクローラ幅方向外側角部３１５ａと弾性材料部３２との界面ＢＳまたは当該ＢＳの付近には、クローラ幅方向内側に向かう方向に歪が集中することなく、当該クローラ幅方向外側角部３１５ａと弾性材料部３２との界面ＢＳまたは当該ＢＳの付近での歪の発生が軽減される。したがって、本実施形態によれば、弾性材料部３２と樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１のクローラ厚み方向外周端縁３１５Ａとの界面ＢＳまたは当該ＢＳの付近からのクローラ幅方向内側に向かうクラックの発生が抑制される。また、この場合、弾性材料部３２に生じるせん断力の向きは、図１３Ｂの矢印に示すように、クローラ厚み方向外周端縁３１５Ａのクローラ幅方向外側角部３１５ａを形作る、丸みを帯びた形状に沿って、樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１の内側に回り込んだ向きとなる。したがって、本実施形態によれば、クローラ幅方向内側に向かうクラックが生じた場合でも、当該クラックの進展が抑制される。
【０１１３】
また、本実施形態において、クローラ厚み方向外周端縁３１５Ａの中間部３１５ｃは、クローラ幅方向断面視において、クローラ幅方向外側角部３１５ａに連なるとともにクローラ幅方向側面部３１１の内表面Ｆ３１１ｉに向かって平坦に延在している平坦部である。この場合、クローラ厚み方向外周端縁３１５Ａのクローラ幅方向外側角部３１５ａとクローラ幅方向内側角部３１５ｂとの間に平坦部を残すことによって、クラックの発生およびその進展がより抑制されることから、より耐久性が向上する。
【０１１４】
また、本実施形態において、樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１のクローラ厚み方向外周端縁３１５Ａのクローラ幅方向内側角部３１５ｂは、クローラ幅方向断面視において、クローラ幅方向側面部３１１の内表面Ｆ３１１ｉから外表面Ｆ３１１ｏに向かって丸みを帯びた形状からなる。この場合、クローラ幅方向側面部３１１のクローラ厚み方向外周端縁３１５Ａのクローラ幅方向内側角部３１５ｂが、丸みを帯びた前記形状によって形作られてない場合に比べて、クラックの発生およびその進展がより抑制されることから、より耐久性が向上する。
【０１１５】
なお、図１３Ａおよび図１３Ｂに示すように、本実施形態では、樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１において、クローラ幅方向内側延在壁部３１１ｂのクローラ厚み方向外周端縁３１５Ｂ２についても、クローラ幅方向外側角部３１５ａおよびクローラ幅方向内側角部３１５ｂが丸みを帯びた形状（フィレット）であるとともに、中間部３１５ｃが平坦部である。
【０１１６】
本実施形態において、樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１は、クローラ厚み方向内周側（上側）に、連結部３１２を介して、片持ち状態に連結されている。この場合、樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１は、クローラ厚み方向内周側を基点に連結部３１２に対して動き易くなる。このため、突起３において、樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１のうち、クローラ厚み方向外周端縁３１５Ａおよび３１５Ｂ２と弾性材料部３２との界面ＢＳおよび当該界面ＢＳの付近には、転輪１３０の接触等によって歪が集中し易くなる。
【０１１７】
これに対して、本実施形態では、少なくとも、樹脂部材３１のクローラ厚み方向外周端縁３１５Ａおよび３１５Ｂ２は、クローラ幅方向外側角部３１５ａおよびクローラ幅方向内側角部３１５ｂが丸みを帯びた形状（フィレット）であるとともに、中間部３１５ｃが平坦部であるから、クラックの発生およびその進展がより抑制されることから、より耐久性が向上する。
【０１１８】
また、本実施形態において、樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１は、クローラ幅方向内側に向かって延在しているクローラ幅方向内側延在壁部（壁部）３１１ｂを含んでいる。この場合、樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１の強度が向上することによって、クラックの発生およびその進展がより抑制されることから、より耐久性が向上する。
【０１１９】
また、本実施形態において、樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１も、他の実施形態と同様、弾性材料部３２のクローラ幅方向側面Ｆ３２ｗｏに露出している。この場合、樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１が弾性材料部３２を保護することによって、突起３の摩耗・変形等が抑制されることから、より耐久性が向上する。
【０１２０】
また、本実施形態において、樹脂部材３１も、他の実施形態と同様、互いに対向するようにクローラ幅方向に配置された２つのクローラ幅方向側面部３１１を備えているとともに、２つのクローラ幅方向側面部３１１を連結する少なくとも１つの連結部３１２をさらに備えている。また、本実施形態においても、他の実施形態と同様、２つのクローラ幅方向側面部３１１と連結部３１２とを除いた突起３の部分は、弾性材料部３２によって形作られている。この場合も、他の実施形態と同様、樹脂部材３１において、２つのクローラ幅方向側面部３１１が連結部３１２によって１つの剛体として連結されることによって、樹脂部材３１全体の剛性が向上することから、より耐久性が向上する。また、この場合も、他の実施形態と同様、樹脂部材３１において、２つのクローラ幅方向側面部３１１と連結部３１２とを除いた突起３の部分が弾性材料部３２によって形作られることによって、樹脂部材３１と弾性材料部３２との接合面積が大きく確保されることから、樹脂部材３１と弾性材料部３２とがより強固に接合される。したがって、この場合も、他の実施形態と同様、突起３全体の耐久性が向上することから、より耐久性が向上する。
【０１２１】
ところで、本実施形態においても、樹脂部材３１は、他の実施形態と同様、薄肉の板材として構成されている。本実施形態も、樹脂部材３１は、熱可塑性樹脂等を用いた射出成形により、１つの部品として一体に形成されている。本実施形態も、図１２Ａに示すように、樹脂部材３１の連結部３１２のクローラ周方向の長さは、樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１のクローラ周方向の長さよりも短い。また、本実施形態も、他の実施形態と同様、樹脂部材３１の連結部３１２は、樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１の上端に連結されている。これにより、本実施形態も、他の実施形態と同様、樹脂部材３１には、クローラ幅方向側面部３１１と連結部３１２の間に、突起３を構成する弾性材料部３２を収容（充填）する領域Ｒが区画されている。この場合、弾性材料部３２と接する、樹脂部材３１の埋込面Ｆ（図１２Ｆ参照。）が大きく確保され、ひいては、樹脂部材３１と弾性材料部３２との接着面積が大きく確保される。これにより、本実施形態によれば、突起３の耐久性、ひいては、当該弾性クローラ１Ｃの耐久性をより向上させることができる。
【０１２２】
また、本実施形態も、他の実施形態と同様、樹脂部材３１は、弾性材料部３２と接する部分、即ち、埋込面Ｆに、凹部及び凸部の少なくともいずれか一方を有していることが好ましい。この場合、弾性材料部３２と接する、樹脂部材３１の埋込面Ｆが大きく確保され、ひいては、樹脂部材３１と弾性材料部３２との接合面積が大きく確保される。これにより、樹脂部材３１と弾性材料部３２との結合力が高まる結果、突起３の耐久性、ひいては、当該弾性クローラ１Ｃの耐久性をより向上させることができる。
【０１２３】
図１２Ｆに示すように、本実施形態も、樹脂部材３１は、他の実施形態と同様、弾性材料部３２と接する部分が埋込面Ｆとして構成されている。本実施形態では、樹脂部材３１の埋込面Ｆは、樹脂部材３１の外表面Ｆ３１ｏ以外の、樹脂部材３１の内表面Ｆ３１ｉおよび樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１の端縁３１５によって構成されている。また、本実施形態も、他の実施形態と同様、第１リブ３１３ａおよび第２リブ３１３ｂは、埋込面Ｆの一部を構成している。
【０１２４】
また、本実施形態も、樹脂部材３１の埋込面Ｆには、他の実施形態と同様、他の凹部または凸部を設けることができる。前記他の凹部または凸部としては、他の実施形態と同様、単一の凸部、エンボス、シボ等が挙げられる。例えば、本実施形態も、図１２Ｆのハッチで示すように、埋込面Ｆ全体に、さらに、エンボス等の、他の凹部または凸部を設けることができる。この場合も、他の実施形態と同様、樹脂部材３１と弾性材料部３２との接着が良好なものとなる。特に、弾性材料部３２がゴムの場合も、他の実施形態と同様、樹脂部材３１との接着が良好なものとなる。これに対し、本実施形態も、他の実施形態と同様、樹脂部材３１の外表面Ｆ３１ｏは、転輪１３０等との接触を考慮して、摩擦抵抗を低減させることが好ましい。このため、本実施形態においても、樹脂部材３１の外表面Ｆ３１ｏには、前記凸部を設ける等の、表面粗さ加工を行わないことが好ましい。
【０１２５】
また、図１３Ｂに示すように、本実施形態において、クローラ幅方向側面部３１１のクローラ厚み方向端縁３１５は、クローラ外周側に配置されたクローラ厚み方向外周端縁３１５Ａおよび３１５Ｂ２である。また、本実施形態においても、他の実施形態と同様、クローラ幅方向側面部３１１のクローラ厚み方向外周端縁３１５Ａおよび３１５Ｂ２は、突起３のクローラ厚み方向外周端３ｅよりもクローラ厚み方向内周側に配置されている。
【０１２６】
図１３Ａを参照すれば、本実施形態においても、突起３の高さＨは、他の実施形態と同様、クローラ厚み方向の高さである。即ち、本実施形態では、突起３の高さＨは、突起３のクローラ厚み方向外周端３ｅから突起３の頂面Ｆ３ｔまでの高さである。また、本実施形態では、樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１のクローラ厚み方向端縁３１５のうちの最もクローラ厚み方向外周側の端縁３１５は、クローラ幅方向側面部３１１のクローラ周方向延在壁部３１１ａのクローラ厚み方向外周端縁３１５Ａおよびクローラ幅内側延在壁部３１１ｂにおける柱状隅壁部３１１ｂ２のクローラ厚み方向外周端縁３１５Ｂ２である。即ち、本実施形態において、クローラ幅方向側面部３１１のクローラ厚み方向外周端縁３１５Ａおよび３１５Ｂ２は、樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１の最下端である。本実施形態では、クローラ幅方向側面部３１１のクローラ厚み方向外周端縁３１５Ａおよび３１５Ｂ２は、突起３のクローラ厚み方向外周端３ｅから高さｈ（＞０）に位置している。高さｈは、他の実施形態と同様、クローラ厚み方向の高さである。高さｈも、他の実施形態と同様、弾性クローラ１Ｃの寸法、形状、要求性能等の様々な要求に応じて、適宜設定することができる。例えば、本実施形態では、高さｈは、樹脂部材３１が弾性クローラ１Ｃを装着し得る転輪１３０のゴム部１３３（図１３Ａ参照。）に対して直接的に接触することが回避されるように、当該ゴム部１３３のクローラ厚み方向の厚さよりも高く設定されている。
【０１２７】
本実施形態において、樹脂部材３１は、当該樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１のクローラ厚み方向外周端縁３１５Ａおよび３１５Ｂ２が突起３のクローラ厚み方向外周端３ｅよりもクローラ厚み方向内周側（上側）に配置されるように、弾性材料部３２に埋め込まれている。この場合も、他の実施形態と同様、突起３のクローラ厚み方向外周端３ｅは元々、転輪１３０との接触等によって歪が集中し易い部分であるため、樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１のクローラ厚み方向外周端縁３１５Ａおよび３１５Ｂ２が突起３のクローラ厚み方向外周端３ｅまで達すると、突起３のクローラ厚み方向外周端３ｅ付近に生じる歪は、樹脂部材３１と弾性材料部３２との界面ＢＳに生じる剛性差によってさらに増加するが、樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１のクローラ厚み方向外周端縁３１５Ａおよび３１５Ｂ２を突起３のクローラ厚み方向外周端３ｅよりも高い位置に配置するとともに、樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１のクローラ厚み方向外周端縁３１５Ａおよび３１５Ｂ２のクローラ幅方向外側角部３１５ａをフィレットによって形作れば、突起３のクローラ厚み方向外周端３ｅ付近に生じる歪が抑制されることによって、クラックの発生およびその進展がより抑制されることから、より耐久性が向上する。
【０１２８】
なお、上述した第２実施形態に係る弾性クローラ１Ｂも、図８および図９に示すように、樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１において、当該クローラ幅方向側面部３１１のクローラ厚み方向外周端縁３１５Ａがフィレットによって形作られている。
【０１２９】
第３実施形態においても、樹脂部材３１の一部、他の一部等は、分離させることができる。本実施形態では、樹脂部材３１は、樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１及び連結部３１２を一体に構成しているが、それぞれを個別の部材で構成することもできる。例えば、樹脂部材３１は、クローラ幅方向側面部３１１のみで構成することができる。この場合、樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１の端縁３１５のうち、クローラ厚み方向外周側端面またはクローラ厚み方向内周側（上側）の少なくともいずれか一方を上述した形状（フィレット）とすることができる。また、樹脂部材３１の連結部３１２は、弾性材料部３２に対して内蔵させてもよい。この場合、樹脂部材３１の連結部３１２は、弾性材料部３２に露出することがない。また、本発明に従えば、樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１のクローラ幅方向内側壁部３１１ｂは省略することができる。
【０１３０】
上述したところは、本発明のいくつかの実施形態を開示したにすぎず、特許請求の範囲に従えば、様々な変更が可能となる。例えば、本実施形態では、図１２Ｆに示すように、樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１の端縁３１５全体に、クローラ幅方向外側角部３１５ａおよびクローラ幅方向内側角部３１５ｂが丸みを帯びた形状（フィレット）であるとともに、中間部３１５ｃが平坦部であるが、クローラ幅方向延在壁部３１１ｂ１の端縁３１５Ｂ１を除いた、少なくとも、樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１５のクローラ厚み方向外周端縁３１５Ａおよび３１５Ｂ２のみとすることができる。また、本発明によれば、樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１において、クローラ幅方向側面部３１１は、クローラ幅方向内側延在壁部３１１ｂを省略して、クローラ周方向延在壁部３１１ａのみとすることができる。また、本発明によれば、樹脂部材３１は、クローラ幅方向側面部３１１のみで構成することができる。この場合、樹脂部材３１のクローラ幅方向側面部３１１の端縁３１５のうち、クローラ厚み方向外周側端縁またはクローラ厚み方向内周側（上側）の少なくともいずれか一方を上述した形状とすることができる。
【０１３１】
樹脂部材３１の一部、他の一部等は、分離させることができる。上述した各実施形態に採用された様々な構成は、互いに組み合わせて使用することができる。また、上述した各実施形態に採用された様々な構成は、相互に適宜、置き換えることができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１Ａ：弾性クローラ（第１実施形態），  １Ｂ：弾性クローラ（第２実施形態），  １Ｃ：弾性クローラ（第３実施形態），  ２：クローラ本体，  ３：突起，  ３ａ：突起の頂面，  ３ｂ：突起の側面，  ３ｂ１：突起のクローラ幅方向側面，  ３ｂ２：突起のクローラ周方向側面，  ３ｅ：突起の最下端，  ４；ラグ，  ３１：樹脂部材，  ３１ｅ：樹脂部材の最下端，  ３１１：基礎部（樹脂部材のクローラ幅方向側面部），  ３１１ｂ１：基礎部のクローラ幅方向側面，  ３１１ｂ２：基礎部のクローラ周方向側面，  ３１２：連結部，  ３１２ａ：連結部の頂面，  ３１３：凸部，  ３１３ａ：第１リブ，  ３１３ｂ：第２リブ，  ３１４：凹部，  ３１４ａ：第１溝部，  ３１４ｂ：第２溝部，  ３１５：クローラ幅方向側面部の端縁，  ３１５Ａ：クローラ幅方向側面部のクローラ厚み方向外周端縁，  ３１５Ｂ２：クローラ幅方向側面部のクローラ厚み方向外周端縁，  ３１５ａ：クローラ幅方向外側角部，  ３１５ｂ：クローラ幅方向内側角部，  ３１５ｃ：中間部（平坦部），  Ｆ３１１ｏ：クローラ幅方向側面部の外表面，  Ｆ３１１ｉ：クローラ幅方向側面部の内表面，  ＢＳ：界面，  ３２：弾性突起，  Ｆ：樹脂部材の埋込面，  １００：クローラ走行装置，  １１０：駆動輪（回転体），  １１０Ｐ：ピン，  １２０：従動輪（回転体），  １３０：転輪（回転体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１２Ｆ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【国際調査報告】
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