(57)【要約】  貼着面を備える貼着シート(2)と、前記貼着シートに取り付けられており、生体表面(BS)を圧迫可能な圧迫部材(3)と、を備える圧迫デバイス(1)であって、前記圧迫部材は、厚み方向において前記貼着シートの前記貼着面とは反対側で前記貼着シートに固定されている固定部(4)と、前記厚み方向に沿って見た平面視において、前記圧迫部材の前記貼着シートと重ならない部分に設けられ、前記厚み方向において前記貼着シートの前記貼着面よりも前記一方側に向かって突出している又は突出可能である圧迫本体部(5)と、を備え、前記貼着シートは、前記固定部が固定されている第１の部分(X1)と、前記固定部が固定されていない第２の部分(X2)と、を有し、前記貼着シートの少なくとも圧迫本体部側に前記第２の部分を有するように構成した。
2019221201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み方向の一方側に生体表面に貼着可能な貼着面を備える貼着シートと、  前記貼着シートに取り付けられており、前記生体表面を圧迫可能な圧迫部材と、を備える圧迫デバイスであって、  前記圧迫部材は、    前記厚み方向において前記貼着シートの前記貼着面とは反対側の他方側で前記貼着シートに固定されている固定部と、    前記厚み方向に沿って見た平面視において、前記圧迫部材の前記貼着シートと重ならない部分に設けられ、前記厚み方向において前記貼着シートの前記貼着面よりも前記一方側に向かって突出している又は突出可能である圧迫本体部と、を備え、  前記貼着シートは、前記固定部が固定されている第１の部分と、前記固定部が固定されていない第２の部分と、を有し、  前記貼着シートの少なくとも圧迫本体部側に前記第２の部分を有する、圧迫デバイス。
【請求項２】
前記貼着シートの少なくとも、前記圧迫本体部側とは反対側に前記第２の部分を有する、請求項１に記載の圧迫デバイス。
【請求項３】
前記圧迫部材は、前記厚み方向の前記一方側に向かって伸長可能な伸長体と、前記伸長体を保持する保持体と、を備え、  前記圧迫本体部は、前記伸長体及び前記保持体により構成されている、請求項１又は２に記載の圧迫デバイス。
【請求項４】
前記保持体は、前記平面視において、前記貼着シートと重なる部分と、前前記貼着シートと重ならない部分と、を備え、  前記固定部は、前記保持体のうち、前記貼着シートと重なる部分において前記貼着シートに接触する接触面により構成されている、請求項３に記載の圧迫デバイス。
【請求項５】
前記保持体は、前記平面視において前記貼着シートと重ならない部分に位置し前記伸長体を収容するハウジング部と、前記平面視において前記貼着シートと重なる部分に位置し前記接触面を含むサポート部と、前記ハウジング部及び前記サポート部を接続するアーム部と、を備える、請求項４に記載の圧迫デバイス。
【請求項６】
前記伸長体は、流体の供給により前記厚み方向の前記一方側に向かって拡張可能な拡張体である、請求項３乃至５のいずれか１つに記載の圧迫デバイス。
【請求項７】
前記拡張体は、前記厚み方向に対して傾斜する方向に向かって拡張可能である、請求項６に記載の圧迫デバイス。
【請求項８】
前記貼着シートは環状に延在しており、  前記圧迫部材の前記固定部は、前記貼着シートに沿って環状に延在している、請求項１乃至７のいずれか１つに記載の圧迫デバイス。
【請求項９】
前記平面視における前記圧迫部材の前記貼着シートと重ならない部分は、前記貼着シートにより区画される中央開口領域内に位置する、請求項８に記載の圧迫デバイス。
【請求項１０】
前記生体表面を圧迫することで、前記生体表面から結合組織を通じて静脈内に挿入されている状態のシースを抜去することで形成される穿孔を、前記静脈を閉塞することなく、狭窄又は閉塞する、圧迫方法。
【請求項１１】
前記生体表面を、前記生体表面からの圧迫深さが５ｍｍ〜２０ｍｍとなる位置まで圧迫する、請求項１０に記載の圧迫方法。
【請求項１２】
前記生体表面を、前記生体表面から１００ｇ／ｃｍ２〜４００ｇ／ｃｍ２で圧迫する、請求項１０又は１１に記載の圧迫方法。
【請求項１３】
前記生体表面を、前記穿孔の延在方向に対して直交する方向に沿って圧迫する、請求項１０乃至１２のいずれか１つに記載の圧迫方法。
【請求項１４】
前記シースが前記生体表面から前記結合組織を通じて前記静脈内に挿入されている状態で前記生体表面の圧迫を開始する、請求項１０乃至１３のいずれか１つに記載の圧迫方法。
【請求項１５】
前記シースを抜去後に前記生体表面の圧迫力を調整する、請求項１４に記載の圧迫方法。
【請求項１６】
前記生体表面を圧迫する方向は、前記生体表面のうち圧迫される位置での正面視において、前記穿孔の延在方向のうち前記生体表面から前記静脈に向かう前記シースの挿入方向と対向している、請求項１０乃至１５のいずれか１つに記載の圧迫方法。
【請求項１７】
生体内に挿入されているシースのうち生体外に延在する部分を、生体に装着可能な装着部材、及び、前記装着部材に取り付けられており生体を圧迫可能な圧迫部材、の少なくとも一方に形成されている、前記シースを受け入れ可能な受け入れ開口部に配置する工程と、  前記受け入れ開口部を通じて前記シースを生体外に抜去する工程と、  前記圧迫部材により、前記シースを抜去した後の生体表面の傷口及び傷口の近傍の少なくとも一方を圧迫する工程と、を含む圧迫方法。
【請求項１８】
生体に装着可能な装着部材と、  前記装着部材に取り付けられており、前記生体を圧迫可能な圧迫部材と、を備える圧迫デバイスであって、  前記装着部材及び前記圧迫部材の少なくとも一方には、医療器具を受け入れ可能な受け入れ開口部が形成されており、  前記圧迫部材は、前記装着部材を前記生体に装着している状態で、生体表面に垂直な垂直方向に対して前記受け入れ開口部側に傾斜する傾斜方向に向かって、前記生体表面を圧迫可能な圧迫本体部を備える、圧迫デバイス。
【請求項１９】
前記圧迫本体部は、前記垂直方向よりも前記傾斜方向に向かって突出している又は突出可能である、請求項１８に記載の圧迫デバイス。
【請求項２０】
生体に装着可能な装着部材と、  前記装着部材に取り付けられており、前記生体を圧迫可能な圧迫部材と、を備える圧迫デバイスであって、  前記圧迫部材は、    伸長可能な伸長体と、    前記伸長体を保持する保持体と、を備え、  前記装着部材及び保持体の少なくとも一方には、医療器具を受け入れ可能な受け入れ開口部が形成されている、圧迫デバイス。    
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本開示は、圧迫デバイス及び圧迫方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、医療機関において、カテーテルと呼ばれる細長い中空管状の医療器具を用いて、様々な形態の検査や治療が行われている。カテーテルは、手首や鼠径部等に形成された穿刺部位より経皮的に血管内に挿入され、血管を通じて検査や治療の対象となる部位まで運ばれる。医療従事者による検査や治療が完了した後は、カテーテルやカテーテル導入のために利用されるシースを穿刺部位から抜去すると共に、その穿刺部位を止血する。【０００３】  特許文献１には、シースを抜去した後に、患者の傷に対して圧迫を加える圧迫デバイスとしてのドレッシングが開示されている。特許文献１のドレッシングは、膜が端壁に隣接している収縮状態と、膜が端壁から間隔を保っている膨張状態とを有する膨張式ブラダーを備える。また、特許文献１のドレッシングは、実質的に傷を覆う位置でブラダーを患者の皮膚に対して保持する保持手段を備える。特許文献１には、ブラダーの端壁と連結しブラダーの端壁から外側に突出する可撓性ウェブを含む保持手段が開示されており、この可撓性ウェブの片面には、患者の皮膚に接着するための粘着層が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００５−５２１４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  特許文献１に記載の圧迫デバイスとしてのドレッシングでは、可撓性ウェブの片面に設けられている粘着層を患者の生体表面としての皮膚に接着すると共に、ブラダーを膨張状態にすることで、ブラダーにより患者の傷を圧迫することができる。【０００６】  しかしながら、特許文献１に記載のドレッシングでは、ブラダーにより患者の傷を圧迫すると、圧迫による皮膚の凹み及び皮膚から受ける反力によって、可撓性ウェブの片面に設けられている粘着層がブラダー近傍で剥がれ易い。粘着層が剥がれることにより、ブラダーによる所望の圧迫力が得られない場合がある。【０００７】  本開示は、生体表面から剥がれ難い圧迫デバイスを提供することを目的とする。また、本開示は、新規な圧迫方法を提供することを目的とする。【０００８】  また、特許文献１に記載の圧迫デバイスとしてのドレッシングでは、血管を圧迫して止血するため、血管を傷つけてしまう可能性がある。本開示は、静脈を閉塞せずに生体表面と静脈との間に形成される穿孔を狭窄又は閉塞し易い圧迫デバイス、及び、圧迫方法を提供することを目的とする。【０００９】  また、特許文献１に記載の圧迫デバイスとしてのドレッシングの配置は目視で行われるため、適切な位置で圧迫できていない可能性がある。本開示は、生体表面の適切な位置を圧迫し易くする圧迫デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本開示の第１の態様としての圧迫デバイスは、厚み方向の一方側に生体表面に貼着可能な貼着面を備える貼着シートと、前記貼着シートに取り付けられており、前記生体表面を圧迫可能な圧迫部材と、を備える圧迫デバイスであって、前記圧迫部材は、前記厚み方向において前記貼着シートの前記貼着面とは反対側の他方側で前記貼着シートに固定されている固定部と、前記平面視において、前記圧迫部材の前記貼着シートと重ならない部分に設けられ、前記厚み方向において前記貼着シートの前記貼着面よりも前記一方側に向かって突出している又は突出可能である圧迫本体部と、を備え、前記貼着シートは、前記固定部が固定されている第１の部分と、前記固定部が固定されていない第２の部分と、を有し、前記貼着シートの少なくとも圧迫本体部側に前記第２の部分を有する。【００１１】  本開示の１つの実施形態として、前記貼着シートの少なくとも、前記圧迫本体部側とは反対側に前記第２の部分を有する。【００１２】  本開示の１つの実施形態として、前記圧迫部材は、前記厚み方向の前記一方側に向かって伸長可能な伸長体と、前記伸長体を保持する保持体と、を備え、前記圧迫本体部は、前記伸長体及び前記保持体により構成されている。【００１３】  本開示の１つの実施形態として、前記保持体は、前記平面視において、前記貼着シートと重なる部分と、前記貼着シートと重ならない部分と、を備え、前記固定部は、前記保持体のうち、前記貼着シートと重なる部分において前記貼着シートに接触する接触面により構成されている。【００１４】  本開示の１つの実施形態として、前記保持体は、前記平面視において前記貼着シートと重ならない部分に位置し前記伸長体を収容するハウジング部と、前記平面視において前記貼着シートと重なる部分に位置し前記接触面を含むサポート部と、前記ハウジング部及び前記サポート部を接続するアーム部と、を備える。【００１５】  本開示の１つの実施形態として、前記伸長体は、流体の供給により前記厚み方向の前記一方側に向かって拡張可能な拡張体である。【００１６】  本開示の１つの実施形態として、前記拡張体は、前記厚み方向に対して傾斜する方向に向かって拡張可能である。【００１７】  本開示の１つの実施形態として、前記貼着シートは環状に延在しており、前記圧迫部材の前記固定部は、前記貼着シートに沿って環状に延在している。【００１８】  本開示の１つの実施形態として、前記平面視における前記圧迫部材の前記貼着シートと重ならない部分は、前記貼着シートにより区画される中央開口領域内に位置する。【００１９】  本開示の第２の態様としての圧迫方法は、前記生体表面を圧迫することで、前記生体表面から結合組織を通じて静脈内に挿入されている状態のシースを抜去することで形成される穿孔を、前記静脈を閉塞することなく、狭窄又は閉塞する。【００２０】  本開示の１つの実施形態として、前記生体表面を、前記生体表面からの圧迫深さが５ｍｍ〜２０ｍｍとなる位置まで圧迫する。【００２１】  本開示の１つの実施形態として、前記生体表面を、前記生体表面から１００ｇ／ｃｍ２〜４００ｇ／ｃｍ２で圧迫する。【００２２】  本開示の１つの実施形態として、前記生体表面を、前記穿孔の延���方向に対して直交する方向に沿って圧迫する。【００２３】  本開示の１つの実施形態として、前記シースが前記生体表面から前記結合組織を通じて前記静脈内に挿入されている状態で前記生体表面の圧迫を開始する。【００２４】  本開示の１つの実施形態として、前記シースを抜去後に前記生体表面の圧迫力を調整する。【００２５】  本開示の１つの実施形態として、前記生体表面を圧迫する方向は、前記生体表面のうち圧迫される位置での正面視において、前記穿孔の延在方向のうち前記生体表面から前記静脈に向かう前記シースの挿入方向と対向している。【００２６】  本開示の第３の態様としての圧迫方法は、生体内に挿入されているシースのうち生体外に延在する部分を、生体に装着可能な装着部材、及び、前記装着部材に取り付けられており生体を圧迫可能な圧迫部材、の少なくとも一方に形成されている、前記シースを受け入れ可能な受け入れ開口部に配置する工程と、前記受け入れ開口部を通じて前記シースを生体外に抜去する工程と、前記圧迫部材により、前記シースを抜去した後の生体表面の傷口及び傷口の近傍の少なくとも一方を圧迫する工程と、を含む。【００２７】  本開示の第４の態様としての圧迫デバイスは、生体に装着可能な装着部材と、前記装着部材に取り付けられており、前記生体を圧迫可能な圧迫部材と、を備える圧迫デバイスであって、前記装着部材及び前記圧迫部材の少なくとも一方には、医療器具を受け入れ可能な受け入れ開口部が形成されており、前記圧迫部材は、前記装着部材を前記生体に装着している状態で、生体表面に垂直な垂直方向に対して前記受け入れ開口部側に傾斜する傾斜方向に向かって、前記生体表面を圧迫可能な圧迫本体部を備える。【００２８】  本開示の１つの実施形態として、前記圧迫本体部は、前記垂直方向よりも前記傾斜方向に向かって突出している又は突出可能である。【００２９】  本開示の第５の態様としての圧迫デバイスは、生体に装着可能な装着部材と、前記装着部材に取り付けられており、前記生体を圧迫可能な圧迫部材と、を備える圧迫デバイスであって、前記圧迫部材は、伸長可能な伸長体と、前記伸長体を保持する保持体と、を備え、前記装着部材及び保持体の少なくとも一方には、医療器具を受け入れ可能な受け入れ開口部が形成されている。
【発明の効果】
【００３０】  本開示によれば、生体表面から剥がれ難い圧迫デバイスを提供することができる。また、本開示によれば、新規な圧迫方法を提供することができる。【００３１】  本開示によれば、静脈を閉塞せずに生体表面と静脈との間に形成される穿孔を狭窄又は閉塞し易い圧迫デバイス、及び、圧迫方法を提供することができる。【００３２】  本開示によれば、生体表面の適切な位置を圧迫し易くする圧迫デバイスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】一実施形態としての圧迫デバイスの斜視図である。
【図２】図１に示す圧迫デバイスの上面図である。
【図３】図１に示す圧迫デバイスの下面図である。
【図４Ａ】図１に示す圧迫デバイスの側面図であり、拡張体が退避形態にある状態を示す図である。
【図４Ｂ】図１に示す圧迫デバイスの側面図であり、拡張体が突出形態にある状態を示す図である。
【図５】一実施形態としての圧迫方法を示すフローチャートである。
【図６Ａ】図５の取付工程の概要を示す図である。
【図６Ｂ】図５の取付工程の概要を示す図である。
【図６Ｃ】図５の取付工程の概要を示す図である。
【図６Ｄ】図５の取付工程の概要を示す図である。
【図６Ｅ】図５の第１圧迫工程の概要を示す図である。
【図６Ｆ】図５の抜去工程の概要を示す図である。
【図６Ｇ】図５の第２圧迫工程の概要を示す図である。
【図７】一実施形態としての圧迫デバイスの斜視図である。
【図８】図７に示す圧迫デバイスの上面図である。
【図９】図７に示す圧迫デバイスの下面図である。
【図１０】一実施形態としての圧迫デバイスの斜視図である。
【図１１】図１０に示す圧迫デバイスの上面図である。
【図１２】図１０に示す圧迫デバイスの下面図である。
【図１３Ａ】図１０に示す圧迫デバイスの側面図であり、拡張体が退避形態にある状態を示す図である。
【図１３Ｂ】図１０に示す圧迫デバイスの側面図であり、拡張体が突出形態にある状態を示す図である。
【図１４】一実施形態としての圧迫デバイスの斜視図である。
【図１５】図１４に示す圧迫デバイスの上面図である。
【図１６】図１４に示す圧迫デバイスの下面図である。
【図１７】図１４に示す圧迫デバイスの分解斜視図である。
【図１８】一実施形態としての圧迫デバイスの斜視図である。
【図１９】図１８に示す圧迫デバイスの上面図である。
【図２０】図１８に示す圧迫デバイスの下面図である。
【図２１】一実施形態としての圧迫デバイスの斜視図である。
【図２２】図２１に示す圧迫デバイスの上面図である。
【図２３】図２１に示す圧迫デバイスの下面図である。
【図２４】一実施形態としての圧迫デバイスの斜視図である。
【図２５】図２４に示す圧迫デバイスの上面図である。
【図２６】図２４に示す圧迫デバイスの下面図である。
【図２７】図２４に示す圧迫デバイスの側面図である。
【図２８】一実施形態としての圧迫デバイスの斜視図である。
【図２９】図２８に示す圧迫デバイスの上面図である。
【図３０】一実施形態としての圧迫デバイスの斜視図である。
【図３１】図３０に示す圧迫デバイスの上面図である。
【図３２】図３０に示す圧迫デバイスの側面図である。
【図３３】図１に示す圧迫部材の固定部、及び、貼着シートに作用する力の概要を示す図である。
【図３４Ａ】医療器具が生体表面から結合組織を通じて大腿静脈内に挿入されている状態を示す図である。
【図３４Ｂ】図３４Ａに示す状態から医療器具を抜去した後の状態を示す図である。
【図３５】図１０に示す圧迫デバイスにより、図３４Ｂに示す穿孔を狭窄又は閉塞している状態を示す図である。
【図３６】一実施形態としての圧迫デバイスの上面図である。
【図３７】図３５に示す状態を、生体表面側から見た正面図である。
【図３８】図１０に示す圧迫デバイスの一変形例としての圧迫デバイスの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】  以下、本開示に係る圧迫デバイス及び圧迫方法について、図１〜図３８を参照して説明する。各図において共通する部材・部位には同一の符号を付している。
【００３５】［第１実施形態］  図１〜図４は、一実施形態としての圧迫デバイス１を示す図である。具体的に、図１は圧迫デバイス１の斜視図である。図２、図３は、圧迫デバイス１の平面図である。具体的に、図２は、圧迫デバイス１の上面図である。図３は、圧迫デバイス１の下面図である。図４Ａ、図４Ｂは、圧迫デバイス１の側面図である。詳細は後述するが、図４Ａ、図４Ｂそれぞれは、圧迫デバイス１の異なる状態を示している。
【００３６】  圧迫デバイス１は、装着部材としての貼着シート２と、圧迫部材３と、を備える。
【００３７】  貼着シート２は、厚み方向Ａの一方側に生体表面に貼着可能な貼着面１１を備える。圧迫部材３は、貼着シート２に取り付けられており、貼着面１１が生体表面に貼着されている状態で、生体表面を圧迫可能である。このように、圧迫デバイス１は、貼着面１１を生体表面に貼着することにより、生体表面上での位置が固定される。また、圧迫デバイス１によれば、生体表面上での位置が固定されている状態で、圧迫部材３により、生体表面上の所定部位を圧迫することができる。生体表面上の所定部位とは、例えば、穿刺針、カテーテル、シース等の医療器具を生体の血管内に挿入することにより形成される傷口又はその近傍が挙げられる。上述の医療器具を生体外に抜去した後に、生体表面上の傷口又はその近傍を、圧迫部材３によって圧迫することにより、止血することができる。
【００３８】  以下、圧迫デバイス１の各部材・各部位の詳細について説明する。
【００３９】＜貼着シート２＞  貼着シート２は、上述したように、厚み方向Ａの一方側に貼着面１１を備える。また、貼着シート２は、厚み方向Ａの他方側、すなわち、貼着面１１とは反対側に、圧迫部材３が取り付けられる取付面１２を備える。貼着シート２は可撓性を有する。そのため、貼着シート２を、生体表面の形状に沿って変形させることができる。また、貼着面１１が生体表面の変形に追従し易くなる。その結果、圧迫デバイス１が意図せずに生体表面から剥離することを抑制できる。
【００４０】  より具体的に、本実施形態の貼着シート２の貼着面１１は、貼着シート２の下面により構成されている。また、本実施形態の貼着シート２の取付面１２は、貼着シート２の上面により構成されている。
【００４１】  以下、説明の便宜上、厚み方向Ａにおいて取付面１２から貼着面１１に向かう方向である、厚み方向Ａの一方側を、単に「下方向Ａ１」と記載する。また、説明の便宜上、厚み方向Ａにおいて貼着面１１から取付面１２に向かう方向である、厚み方向Ａの他方側を、単に「上方向Ａ２」と記載する。更に、圧迫デバイス１を、貼着シート２の厚み方向Ａに沿って見た平面視（図２、図３参照）のうち、貼着シート２の取付面１２側から見た平面視（図２参照）を、説明の便宜上、単に「上面視」と記載する。また、圧迫デバイス１を、貼着シート２の厚み方向Ａに沿って見た平面視（図２、図３参照）のうち、貼着シート２の貼着面１１側から見た平面視（図３参照）を、説明の便宜上、単に「下面視」と記載する。
【００４２】  貼着シート２は、例えば、基材層と、接着層と、表面層と、を含む複数層から構成される。
【００４３】  基材層は、例えば、薄肉の樹脂シートにより構成される。より具体的に、基材層は、例えば、ポリエステル繊維の白色スパンレース不織布により構成されており、その厚さは、例えば３０μｍなど、５μｍ〜１５０μｍの範囲内とされている。但し、基材層の材料は、ポリエステルに限らず、例えば、アクリル重合体、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン、ポリアミド誘導体などを使用してもよい。
【００４４】  接着層は、例えば、ゴム系接着剤、アクリル系接着剤、シリコン系接着剤等の接着剤により構成される。接着層は、基材層に対して、直接的に又は別の層を挟んで間接的に、積層されている。本実施形態の貼着シート２の貼着面１１は、接着層により構成されている。
【００４５】  表面層は、例えば、厚さが５μｍ〜５０μｍ程度の樹脂から構成される。より具体的に、表面層の材料としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、フッ素樹脂などを使用できる。表面層は、基材層を挟んで接着層とは反対側に、基材層に対して、直接的に又は別の層を挟んで間接的に、積層されている。本実施形態の貼着シート２の取付面１２は、表面層により構成されている。
【００４６】  貼着シート２は、基材層、接着層、及び、表面層、の３層構造に限らず、例えば、更に他の層を備える４層以上の構造であってもよい。また、基材層及び接着層の２層のみからなる構成であってもよい。
【００４７】  このように、本実施形態の貼着シート２は、一面に接着剤としての粘着剤が施された不織布テープにより構成されているが、基材層の両側に接着層が設けられている両面テープとしてもよい。貼着シートを両面テープにより構成した場合には、圧迫部材３の後述する固定部４を、貼着シートの片方の接着層に接着することで、圧迫部材３を貼着シート２に固定することができる。
【００４８】  本実施形態の貼着シート２は、図２、図３に示すように環状に延在している。換言すれば、本実施形態の貼着シート２は中央開口領域を区画している。
【００４９】  また、本実施形態の貼着シート２には、外縁１３から内縁１４まで延在するスリット１５が形成されている。スリット１５は、平面視（図２、図３参照）において、貼着シート２の中心位置を中心とする円の径方向Ｃ（以下、単に「径方向Ｃ」と記載する。）に延在している。換言すれば、スリット１５を挟んで対向する貼着シート２の両方の端縁１６は、径方向Ｃに沿って平行に延在している。但し、スリット１５の延在方向は、径方向Ｃに限られず、径方向Ｃに対して傾斜する方向に延在するスリットであってもよい。スリット１５を設けることにより、カテーテル、シース等の医療器具を、スリット１５を通じて、貼着シート２の外側から中央開口領域内へと移動させることができる。
【００５０】  詳細は後述するが、貼着シート２は、圧迫部材３の後述する固定部４が固定されている第１の部分Ｘ１と、固定部４が固定されていない第２の部分Ｘ２と、を有する。圧迫デバイス１は、貼着シート２の少なくとも後述する圧迫本体部５側に第２の部分Ｘ２を有している。
【００５１】  貼着シート２の貼着面１１は、生体表面に貼着される前の状態（以下、「使用前状態」と記載する。）において、後述する剥離シート２７（図６Ｃ参照）により覆われている。剥離シート２７は、貼着シート２を生体表面に貼着する際に、ユーザーにより貼着面１１から剥離されることにより取り除かれる。剥離シート２７が貼着面１１から取り除かれ、貼着面１１が露出することにより、貼着シート２の貼着面１１が生体表面に貼着可能な状態とされる。剥離シート２７は、例えば、剥離紙や樹脂製のシート材により形成可能である。図１〜図４は、剥離シート２７を省略して描いている。
【００５２】＜圧迫部材３＞  圧迫部材３は、平面視（図２、図３参照）において貼着シート２と重なる位置である貼着シート２の縁内領域ＳＰ１と、平面視（図２、図３参照）において貼着シート２と重ならない位置である貼着シート２の縁外領域ＳＰ２と、に跨って配置されている。換言すれば、圧迫部材３は、平面視（図２、図３参照）において、貼着シート２と重なる部分と、貼着シート２に重ならない部分と、を備える。本実施形態の圧迫部材３についての縁内領域ＳＰ１は、平面視（図２、図３参照）において、外縁１３及び内縁１４に挟まれる環状の領域である。また、本実施形態の圧迫部材３についての縁外領域ＳＰ２は、平面視（図２、図３参照）において、外縁１３よりも外側の領域、及び、内縁１４よりも内側の中央開口領域、である。すなわち、本実施形態の中央開口領域は、縁外領域ＳＰ２の一部である。
【００５３】  より具体的には、図２、図３に示すように、本実施形態の圧迫部材３は、平面視において、縁外領域ＳＰ２としての中央開口領域と、縁内領域ＳＰ１と、に跨って配置されている。また、本実施形態の圧迫部材３は、平面視において、複数（本実施形態では２つ）の位置で、貼着シート２の内縁１４を跨っている。詳細は後述するが、本実施形態の圧迫部材３は、貼着シート２の中央開口領域において、生体表面を圧迫可能である。
【００５４】  圧迫部材３は、固定部４と、圧迫本体部５と、を備える。
【００５５】  固定部４は、平面視（図２等参照）において、縁内領域ＳＰ１に位置する。つまり、固定部４は、平面視（図２等参照）において、貼着シート２と重なる位置に配置されている。また、固定部４は、厚み方向Ａにおいて貼着シート２の取付面１２側で貼着シート２に固定されている。本実施形態の固定部４は、例えば接着、融着等により、取付面１２に対して固定されているが、貼着シート２のうち貼着面１１よりも上方向Ａ２に位置する部分であれば、固定部４が固定される位置は特に限定されない。したがって、取付面１２よりも下方向Ａ１に位置する層に固定されていてもよい。但し、圧迫部材３の固定部４を、貼着シート２の取付面１２に対して接着、融着等により固定する構成とすれば、圧迫部材３を貼着シート２に対して容易に取り付けることができる。
【００５６】  本実施形態の固定部４は、圧迫部材３のうち、平面視（図２等参照）において縁内領域ＳＰ１に位置する部分の貼着シート２の取付面１２に接触する接触面２２ａにより構成されている。より具体的に、本実施形態の固定部４は、圧迫部材３の後述するサポート部２５のうち、貼着シート２の取付面１２に接触する接触面２２ａにより構成されている。この詳細は後述する（図２等参照）。
【００５７】  圧迫本体部５は、平面視（図２、図３参照）において、縁外領域ＳＰ２に位置する。つまり、圧迫本体部５は、平面視（図２、図３参照）において、貼着シート２と重ならない位置に配置されている。換言すれば、圧迫本体部５は、平面視（図２、図３参照）において、圧迫部材３の貼着シート２と重ならない部分に設けられている。また、圧迫本体部５は、厚み方向Ａにおいて貼着シート２の貼着面１１よりも下方向Ａ１に向かって突出可能である。
【００５８】  本実施形態の圧迫本体部５は、貼着シート２が生体表面に貼着されている状態で、生体表面に向かって伸長可能な後述する伸長体２１を含む。この伸長体２１は、貼着シート２が生体表面に貼着されている状態で、厚み方向Ａにおいて貼着シート２の貼着面１１よりも上方向Ａ２に位置する退避形態と、厚み方向Ａにおいて貼着シート２の貼着面１１よりも下方向Ａ１に位置する突出形態と、に形態変化することができる。図４Ａは、伸長体２１の退避形態を示している。図４Ｂは、伸長体２１の突出形態を示している。本実施形態の圧迫本体部５は、伸長体２１を退避形態（図４Ａ参照）から突出形態（図４Ｂ参照）に形態変化することで、厚み方向Ａにおいて貼着シート２の貼着面１１よりも下方向Ａ１に向かって突出することが可能である。これにより、圧迫本体部５は、貼着シート２が生体表面に貼着されている状態で、縁外領域ＳＰ２において、生体表面を押圧して圧迫することができる。伸長体２１の詳細は後述する。
【００５９】  但し、後述するように、厚み方向Ａにおいて貼着シート８０２（図３０参照）の貼着面８１１（図３０参照）よりも下方向Ａ１に向かって突出している圧迫本体部５（図３０参照）としてもよい。このような圧迫本体部５の詳細は後述する。
【００６０】＜貼着シート２の第１の部分Ｘ１と第２の部分Ｘ２＞  貼着シート２は、上述したように、圧迫部材３の固定部４が固定されている第１の部分Ｘ１と、圧迫部材３の固定部４が固定されていない第２の部分Ｘ２と、を有する。
【００６１】  より具体的に、本実施形態の第１の部分Ｘ１は、圧迫部材３の固定部４としての接触面２２ａと接触する部分である。また、本実施形態の第２の部分Ｘ２は、圧迫部材３の固定部４としての接触面２２ａと接触しない部分である。
【００６２】  図１〜図３に示すように、第２の部分Ｘ２の少なくとも一部は、貼着シート２の少なくとも圧迫本体部５側に位置している。つまり、圧迫デバイス１の貼着シート２では、貼着シート２の第１の部分Ｘ１に対して少なくとも圧迫本体部５側に、第２の部分Ｘ２を有している。より具体的に、本実施形態の貼着シート２では、貼着シート２の第１の部分Ｘ１に対して少なくとも圧迫本体部５側に、第１の部分Ｘ１から連続して延在している第２の部分Ｘ２を有している。すなわち、本実施形態の第２の部分Ｘ２は、貼着シート２のうち第１の部分Ｘ１から圧迫本体部５側に延設されている部分を少なくとも含む。
【００６３】  本実施形態では、貼着面１１の全域に生体表面に貼着可能な貼着部としての接着層が設けられているが、この構成に限られない。但し、貼着面１１のうち、第１の部分Ｘ１に対応する位置には、少なくとも一部に接着剤等で形成される貼着部が設けられている。また、貼着面１１のうち、第１の部分Ｘ１に対して圧迫本体部５側に位置する第２の部分Ｘ２に対応する位置には、少なくとも一部に接着剤等で形成される貼着部が設けられている。
【００６４】  換言すれば、平面視（図２等参照）において、貼着シート２の縁、及び、貼着シート２の貼着面１１における貼着領域、が圧迫部材３の固定部４と圧迫本体部５との間に位置する。本実施形態では、平面視（図２等参照）において、貼着シート２の縁、及び、貼着シート２の貼着面１１における貼着領域の貼着縁、が貼着シート２の内縁１４で一致しているが、平面視において一致しない構成であってもよい。
【００６５】  圧迫デバイス１の貼着シート２が圧迫本体部５側に上述の第２の部分Ｘ２を備えることにより、圧迫デバイス１の圧迫部材３が生体表面を圧迫する際に、貼着シート２が生体表面から剥がれることを抑制することができる。以下にこの詳細を説明する。
【００６６】  圧迫部材３は、貼着面１１が生体表面に貼着されている状態で、圧迫本体部５により生体表面を押圧することで生体表面を圧迫することができる。この際に、圧迫本体部５は、貼着シート２の貼着面１１が生体表面に貼着されていることで、生体表面を圧迫した状態を維持することができる。換言すれば、圧迫本体部５が生体表面を圧迫する力は、固定部４を介して、貼着シート２の貼着面１１を厚み方向Ａの上方向Ａ２に持ち上げる力として作用する。つまり、貼着シート２を生体表面から離間する方向の力が作用するため、貼着面の貼着領域が生体表面から部分的に剥がれるおそれがある。貼着領域が剥離すると、生体表面を圧迫する圧迫力を所望の圧迫力に維持できない場合がある。特に、貼着シートは、貼着面の貼着領域の貼着縁の位置から剥がし取られるような力が作用することで、剥がれ易い。
【００６７】  また、圧迫本体部５により生体表面を圧迫すると、圧迫部材３には、圧迫本体部５の位置で上方向Ａ２に大きな力が作用する。そのため、圧迫部材３には、圧迫本体部５の位置が頂部として上方向Ａ２に張り出すようなテント状の変形が生じ易い。圧迫部材３にこのような力が作用すると、固定部４のうち圧迫本体部５側の位置で、圧迫本体部５側の反対側の位置よりも、貼着シート２を上方向Ａ２に持ち上がる力が大きくなる。
【００６８】  したがって、平面視（図２等参照）において、固定部４のうち圧迫本体部５側の位置が、貼着シートの貼着面における貼着領域の貼着縁の位置と一致すると、圧迫本体部５による生体表面の圧迫時に、貼着シートが貼着領域の貼着縁の位置から剥がし取られ易くなる。
【００６９】  これに対して、圧迫デバイス１の貼着シート２では、圧迫部材３の固定部４が固定されている第１の部分Ｘ１に対して、少なくとも圧迫本体部５側に、圧迫部材３の固定部４が固定されていない第２の部分Ｘ２を有している。そのため、平面視（図２等参照）において、固定部４のうち圧迫本体部５側の位置が、貼着シート２の貼着面１１における貼着領域の貼着縁の位置と一致せず、貼着領域の到着縁が、固定部４のうち圧迫本体部５側の位置よりも、圧迫本体部５側になる。したがって、圧迫本体部５による生体表面の圧迫時に、貼着シート２の貼着領域の貼着縁に対して、剥がし取るような力が作用することを抑制することができる。
【００７０】  更に、図３３に示すように、固定部４が上方向Ａ２に持ち上げられることにより、貼着シート２及び生体表面ＢＳは、固定部４の位置で突出するように変形する。つまり、固定部４を介して、貼着シート２の第１の部分Ｘ１が上方向Ａ２に引き上げられることで、第２の部分Ｘ２には、貼着面１１及び生体表面に沿う方向（図３３の矢印Ｂ参照）の力が作用し易くなる。このように、貼着シート２の第２の部分Ｘ２に対して、生体表面から直交する上方向Ａ２の力が作用することを低減できる。また、貼着シート２の第２の部分Ｘ２に対して、生体表面に沿う方向のせん断力が作用し易くなる。貼着シート２は、生体表面に沿う方向のせん断力に対しては移動し難く、剥がれ難い。したがって、貼着シート２の第２の部分Ｘ２を、生体表面から剥がれ難くすることができる。
【００７１】  第２の部分Ｘ２は、貼着シート２の少なくとも圧迫本体部５側にあればよいが、本実施形態のように、貼着シート２の圧迫本体部５側、及び、貼着シート２の圧迫本体部５側とは反対側、の両方にある第２の部分Ｘ２とすることが好ましい。
【００７２】  このようにすれば、上述した圧迫本体部５側と同様の作用効果を、圧迫本体部５側とは反対側においても得ることができ、貼着シート２の生体表面からの剥がれを、より一層抑制できる。
【００７３】  以下、本実施形態の圧迫部材３の更なる詳細について説明する。
【００７４】  本実施形態の圧迫部材３は、厚み方向Ａの下方向Ａ１に向かって伸長可能な伸長体２１と、この伸長体２１を保持する保持体２２と、を備える。本実施形態の保持体２２は、平面視（図２、図３参照）において、貼着シート２と重なる位置である縁内領域ＳＰ１と、貼着シート２と重ならない位置である縁外領域ＳＰ２としての中央開口領域と、に跨って延在している。換言すれば、本実施形態の保持体２２は、平面視（図２、図３参照）において、貼着シート２と重なる部分と、貼着シート２と重ならない部分と、を備える。また、本実施形態において、平面視（図２、図３参照）における圧迫部材３の貼着シート２と重ならない部分、より具体的には、平面視（図２、図３参照）における保持体２２の貼着シート２と重ならない部分は、貼着シート２により区画される中央開口領域内に位置している。
【００７５】  本実施形態の上述した固定部４は、保持体２２のうち、縁内領域ＳＰ１において貼着シート２に接触する接触面２２ａにより構成されている。より具体的に、本実施形態の上述した固定部４は、保持体２２のうち、貼着シート２と重なる部分において貼着シート２に接触する接触面２２ａにより構成されている。本実施形態の上述した圧迫本体部５は、伸長体２１及び保持体２２により構成されている。
【００７６】  本実施形態の伸長体２１は、流体の供給により厚み方向Ａの下方向Ａ１に向かって拡張可能な拡張体２３である。本実施形態の伸長体２１としての拡張体２３は、上述した退避形態（図４Ａ参照）から突出形態（図４Ｂ参照）に形態変化することで、厚み方向Ａにおいて貼着シート２の貼着面１１よりも下方向Ａ１に向かって突出し、生体表面を圧迫可能な姿勢となる。
【００７７】  図３では、退避形態にある拡張体２３を示している。図３に示すように、本実施形態の拡張体２３は、退避形態において、保持体２２の凹部内に配置されている。本実施形態の拡張体２３、退避形態で、チューブ状に延在しており、内部空間を区画している。拡張体２３の内部空間は、保持体２２を貫通して保持体２２の外部まで延在するチューブ２８に連通している。拡張体２３の内部空間には、チューブ２８の端部に設けられた接続部２９としてのインフレーションポートに接続される流体供給器具から、チューブ２８を通じて、例えば空気等の流体が供給される。これにより、拡張体２３を退避形態（図４Ａ参照）から突出形態（図４Ｂ参照）に形態変化させることができる。拡張体２３の内部空間に供給される流体は、気体に限らず、液体であってもよい。
【００７８】  拡張体２３としては、例えば空気等の気体により拡張するバルーンとすることができる。拡張体２３の構成材料としては、例えば、軟質ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、シリコーン、またはこれらのうち任意の材料を混合した、可撓性を有する材料を用いることができる。
【００７９】  本実施形態の保持体２２は、平面視（図２等参照）において貼着シート２と重ならない部分に位置し伸長体２１を収容するハウジング部２４と、平面視（図２等参照）において貼着シート２と重なる部分に位置し接触面２２ａを含むサポート部２５と、ハウジング部２４及びサポート部２５を接続するアーム部２６と、を備える。
【００８０】  ハウジング部２４は、上述した伸長体２１としての拡張体２３を収容する凹部を区画している。ハウジング部２４の凹部は、下方向Ａ１が開放されており、上方向Ａ２側に位置する底部と、底部に連続し拡張体２３を取り囲む側壁部と、により区画されている。したがって、拡張体２３の拡張は、上方向Ａ２側が底部により規制される。また、拡張体２３の拡張は、厚み方向Ａと直交する方向の周囲に位置する側壁により規制される。つまり、拡張体２３は、凹部の底部及び側壁部により規制されることにより、下方向Ａ１側に向かって突出するように拡張する。本実施形態の圧迫本体部５は、伸長体２１としての拡張体２３と、保持体２２のハウジング部２４と、により構成されている。
【００８１】  本実施形態のハウジング部２４の外壁には、生体内に挿入されているカテーテル、シース等の医療器具に対して、圧迫デバイス１の生体表面上での取り付け位置をガイドする第１ガイド部２４ａが設けられている。本実施形態の第１ガイド部２４ａは、ハウジング部２４の中央開口領域に隣接する側面に形成されている突起である。より具体的に、本実施形態の第１ガイド部２４ａは、ハウジング部２４のスリット１５側の側面に形成されている突起である。本実施形態では、第１ガイド部２４ａを設けることにより、スリット１５の延在方向と直交する方向での、圧迫デバイス１と医療器具との位置合わせを容易に行うことができる。第１ガイド部２４ａの形状は、突起に限らず、凹部等の別の形状であってもよい。また、第１ガイド部２４ａを、突起などの立体形状に限らず、印刷等により形成されるマークとしてもよい。
【００８２】  本実施形態のサポート部２５は環状に延在している。上述したように、本実施形態の貼着シート２は環状に延在しており、本実施形態のサポート部２５は、貼着シート２に沿って縁内領域ＳＰ１を環状に延在している。本実施形態のサポート部２５は、厚み方向Ａに薄く、貼着シート２に追従して変形可能である。本実施形態の固定部４としての接触面２２ａは、サポート部２５の下方向Ａ１側の環状面により構成されている。
【００８３】  また、サポート部２５には、貼着シート２のスリット１５と周方向の同じ位置に、間隙２５ａが形成されている。したがって、カテーテル、シース等の医療器具を、スリット１５及び間隙２５ａを通じて、貼着シート２の外側から中央開口領域内へと移動させることができる。
【００８４】  更に、本実施形態のサポート部２５は、間隙２５ａを挟む両側を接続する接続部２５ｂを備える。サポート部２５の接続部２５ｂは、間隙２５ａを挟む一方側から他方側に向かって延在し、突起受け孔を有する受け部２５ｂ１と、間隙２５ａに対して他方側に位置し、突起受け孔に挿入される突起部２５ｂ２と、を備える。接続部２５ｂを備えることで、サポート部２５及び貼着シート２の形状を環状に保持し易く、スリット１５及び間隙２５ａを通じて医療器具を移動させる操作以外の操作において、操作性を向上させることができる。
【００８５】  更に、本実施形態のサポート部２５には、生体内に挿入されているカテーテル、シース等の医療器具に対して、圧迫デバイス１の生体表面上での取り付け位置をガイドする第２ガイド部２５ｃが設けられている。本実施形態の第２ガイド部２５ｃは、環状のサポート部２５の上方向Ａ２側の面に形成されている突起である。本実施形態では、第２ガイド部２５ｃを設けることにより、スリット１５の延在方向での、圧迫デバイス１と医療器具との位置合わせを容易に行うことができる。第２ガイド部２５ｃの形状は、突起に限らず、凹部等の別の形状であってもよい。また、第２ガイド部２５ｃを、突起などの立体形状に限らず、印刷等により形成されるマークとしてもよい。
【００８６】  本実施形態のアーム部２６は、ハウジング部２４の外壁から突設されているアーム本体２６ａと、このアーム本体２６ａからサポート部２５に沿って突出し、下方向Ａ１側でサポート部２５に連続するアーム接続部２６ｂと、を備える。
【００８７】  アーム本体２６ａは、ハウジング部２４の外壁から厚み方向Ａと直交する方向に直線状に突出している。本実施形態のアーム本体２６ａは複数（本実施形態では２つ）設けられており、ハウジング部２４の外壁から逆方向に向かって突出している。
【００８８】  アーム接続部２６ｂは、アーム本体２６ａのハウジング部２４とは反対側の端部から、サポート部２５に沿って突出している。本実施形態のアーム接続部２６ｂは、平面視（図２等参照）において、アーム本体２６ａの延在方向とは略直交する方向に向かって突出している。このようなアーム接続部２６ｂを設けることで、サポート部２５が貼着シート２を上方向Ａ２に持ち上げようとする力を、サポート部２５の周方向に分散させることができる。これにより、サポート部２５の周方向の一部に、貼着シート２を上方向Ａ２に持ち上げるような力が局所的に集中することを抑制でき、貼着シート２が局所的に生体表面から剥離することを抑制することができる。
【００８９】  本実施形態のアーム接続部２６ｂは、１つのアーム本体２６ａの端部から、サポート部２５に沿って両側に突出している。このように、アーム部２６を上面視（図２参照）でＴ字形状とすることで、サポート部２５が貼着シート２を上方向Ａ２に持ち上げようとする力を、サポート部２５の周方向に、より分散させることができる。
【００９０】  更に、本実施形態のアーム接続部２６ｂは、アーム本体２６ａからの距離が離れるにつれて、厚み方向Ａにおける厚みが漸減している。このようにすることで、サポート部２５の周方向において、アーム接続部２６ｂが設けられている部位と、アーム接続部２６ｂが設けられていない部位と、の間で大きな剛性段差が形成されることを抑制し、アーム接続部２６ｂが設けられている部位と、アーム接続部２６ｂが設けられていない部位と、の間の境界で、サポート部２５及び貼着シート２が破損することを抑制することができる。更に、圧迫デバイス１を生体表面に装着している状態で、衣類やベッドシーツ等との引っ掛かりを抑制できる。
【００９１】  本実施形態のハウジング部２４、サポート部２５及びアーム部２６それぞれの厚み方向Ａの剛性は、貼着シート２の厚み方向Ａの剛性よりも高い。また、アーム部２６の厚み方向Ａの剛性は、ハウジング部２４及びサポート部２５の厚み方向Ａの剛性よりも高くてもよく、低くてもよい。本実施形態では、ハウジング部２４、アーム部２６、サポート部２５の順に、剛性が低くなる。アーム部２６は、所定の外力が加わった場合に厚み方向Ａに折り曲げ可能に構成されていてもよい。
【００９２】  本実施形態の保持体２２の材料としては、例えば樹脂材料が挙げられる。この樹脂材料としては、例えば、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリフェニレンオキサイド、熱可塑性ポリウレタン、ポリメチレンメタクリレート、ポリオキシエチレン、フッ素樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド、アセタール樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート等の射出成形で用いられる熱可塑性樹脂や、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、不飽和ポリエステル等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。
【００９３】  保持体２２のうち少なくともハウジング部２４は、超音波透過性を有する材料で形成されることが好ましい。また、上述した伸長体２１についても、超音波透過性を有する材料で形成されることが好ましい。伸長体２１として拡張体２３を用いる場合には、拡張体２３が超音波透過性を有する材料で形成されているのみならず、拡張体２３に供給される流体についても、水やゲル等の超音波透過性を有する流体を用いる。このようにすれば、圧迫デバイス１による静脈の閉塞状態を、超音波装置により検出できる。この詳細は後述する。
【００９４】＜圧迫デバイス１を用いて行う圧迫方法＞  次に、圧迫デバイス１を用いて行う生体表面の圧迫方法について説明する。図５は、生体表面の圧迫方法の一例を示すフローチャートである。図５に示す圧迫方法は、取付工程Ｓ１と、第１圧迫工程Ｓ２と、抜去工程Ｓ３と、第２圧迫工程Ｓ４と、を含む。図６Ａ〜図６Ｄは、取付工程Ｓ１の概要を示す図である。図６Ｅは、第１圧迫工程Ｓ２の概要を示す図である。図６Ｆは、抜去工程Ｓ３の概要を示す図である。図６Ｇは、第２圧迫工程Ｓ４の概要を示す図である。
【００９５】  図５、図６Ａ〜図６Ｇに示す圧迫方法は、生体表面ＢＳを圧迫することで、生体表面ＢＳから結合組織を通じて、例えば大腿静脈などの静脈内に挿入されている状態の医療器具１００としてのシースを抜去することで形成される穿孔を、静脈を閉塞することなく、狭窄又は閉塞する、圧迫方法である。これにより、医療器具１００としてのシースを抜去した後の止血を行うことができる。まず、医療器具１００を抜去した後に形成される穿孔について図３４Ａおよび図３４Ｂを参照して説明する。図３４Ａは、医療器具１００としてのシースが生体表面ＢＳから結合組織ＣＴを通じて、大腿静脈ＦＶ内に挿入されている状態を示している。図３４Ａでは、医療器具１００としてのシースを３本示しているが、２本以下であってもよく、４本以上であってもよい。図３４Ｂは、図３４Ａに示す状態から医療器具１００としてのシースを抜去した後の状態を示している。図３４Ｂに示すように、医療器具１００としてのシースを抜去することで、生体表面ＢＳと大腿静脈ＦＶとの間に穿孔Ｐが形成される。図５、図６Ａ〜図６Ｇに示す圧迫方法では、大腿静脈ＦＶを閉塞することなく、穿孔Ｐを狭窄又は閉塞することができる。そのため、生体表面から深い位置にある静脈からの出血の止血を行う場合であっても、その静脈自体を狭窄又は閉塞する必要がなく、より効率的に止血を行うことができる。以下、図６Ａ〜図６Ｇを参照して、各工程Ｓ１〜Ｓ４の詳細について説明する。
【００９６】  図６Ａは、生体表面ＢＳから大腿静脈ＦＶ（図３４Ａ、図３４Ｂ参照）内に医療器具１００としてのシースが挿入されている状態を示している。まずは、この状態で、圧迫デバイス１を生体表面ＢＳ上に取り付ける。図６Ａの状態からサポート部２５の接続部２５ｂの接続を解除し、貼着シート２のスリット１５及びサポート部２５の間隙２５ａを開放する。具体的には、サポート部２５の接続部２５ｂの突起部２５ｂ２（図１参照）を、受け部２５ｂ１（図１参照）の突起受け孔から抜くことで、接続部２５ｂの接続を解除することができる。
【００９７】  これにより、医療器具１００としてのシースが生体内に挿入されている状態であっても、図６Ｂに示すように、医療器具１００の生体外に延在する部分を、スリット１５及び間隙２５ａを通じて、貼着シート２の外側から中央開口領域内へと移動させることができる。図６Ｂでは、医療器具１００としてのシースを中央開口領域内へと移動させた後に、再び接続部２５ｂを接続し、スリット１５を閉鎖した状態を示している。図６Ｂに示すように、医療器具１００を中央開口領域内へと移動させた後に、圧迫デバイス１の生体表面ＢＳ上での取り付け位置を調整する。この取り付け位置の調整は、上述した第１ガイド部２４ａ及び第２ガイド部２５ｃを利用することで、圧迫デバイス１を適切な位置に取り付けることができる。
【００９８】  図６Ｃに示すように、圧迫デバイス１の生体表面ＢＳ上での取り付け位置を決定した後、貼着シート２の貼着面１１に積層されている剥離シート２７を剥離して、貼着面１１を露出させる。その後、図６Ｂで調整した位置に、図６Ｄに示すように、貼着シート２の貼着面１１を貼着することにより、圧迫デバイス１を生体表面ＢＳに取り付けることができる。
【００９９】  次に、図６Ｅに示すように、チューブ２８の接続部２９に流体供給器具としてのシリンジ３０を接続する。チューブ２８を通じて、圧迫デバイス１の拡張体２３（図３、図４Ｂ参照）に対して空気を供給し、拡張体２３を拡張させる。このようにすることで、医療器具１００としてのシースを生体表面ＢＳから抜去する前に、生体表面ＢＳの傷口近傍を、予め圧迫することができる。換言すれば、医療器具１００としてのシースが生体表面ＢＳから結合組織ＣＴ（図３４Ａ、図３４Ｂ参照）を通じて静脈としての大腿静脈ＦＶ内に挿入されている状態で生体表面ＢＳの圧迫を開始する。このように、医療器具１００を生体表面ＢＳから抜去する前に圧迫しておくことで、医療器具１００としてのシースの抜去直後に、生体表面ＢＳから大腿静脈ＦＶ（図３４Ａ、図３４Ｂ参照）まで延在する穿孔Ｐ（図３４Ｂ参照）を狭窄又は閉塞するように、生体表面ＢＳを圧迫することができる。
【０１００】  次に、図６Ｆに示すように、医療器具１００としてのシースを生体表面ＢＳから抜去する。より具体的に、本実施形態の医療器具１００としてのシースは、貼着シート２の中央開口領域を通じて生体外へと抜去される。このシースの抜去により、図３４Ｂで示す穿孔Ｐが形成される。仮に、この状態で生体表面ＢＳを全く圧迫しない場合は、大腿静脈ＦＶから穿孔Ｐおよび生体表面ＢＳ上の傷口を通じて、生体外に出血する。しかしながら、ここで示す圧迫方法では、図６Ｅに示すように、医療器具１００としてのシースを生体表面ＢＳから抜去する前に、予め生体表面ＢＳを圧迫しておく。そのため、シースを抜去した直後に、穿孔Ｐ（図３４Ｂ参照）を狭窄又は閉塞するように、生体表面ＢＳを圧迫でき、シースの抜去直後における出血量を抑制することができる。
【０１０１】  次に、図６Ｇに示すように、チューブ２８の接続部２９に流体供給器具としてのシリンジ３０を再び接続する。チューブ２８を通じて、圧迫デバイス１の拡張体２３（図３、図４Ｂ参照）に対して、再び空気を供給して加圧する、又は、空気を抜いて減圧する。換言すれば、医療器具１００としてのシースを抜去後に生体表面ＢＳの圧迫力を調整する。これにより、生体表面ＢＳの圧迫力を調整して、大腿静脈ＦＶ（図３４Ａ、図３４Ｂ参照）を閉塞することなく、穿孔Ｐ（図３４Ｂ参照）を更に狭窄又は閉塞させることで、出血量を大きく低減させる又は出血を止める、ことができる。
【０１０２】  より具体的に、シース抜去後に出血が確認された場合には、止血が達成されるまで圧迫力をゆっくり高めて加圧する。これに対して、シース抜去後に止血が確認された場合には、出血が確認されるまで圧迫力をゆっくり低下させて減圧する。そして、出血が確認された後に、止血が達成されるまで圧迫力をゆっくり高めて加圧する。このようにすることで、過加圧による大腿静脈ＦＶ（図３４Ａ、図３４Ｂ参照）の閉塞を防止することができる。
【０１０３】  また、生体表面ＢＳが適切に圧迫されているか否かを、超音波装置を用いて検出してもよい。具体的に、保持体２２及び拡張体２３（図３、図４Ｂ参照）を、超音波透過性を有する材料で形成し、拡張体２３に水等の超音波透過性を有する流体を供給する構成とすることで、圧迫デバイス１による圧迫状態を、超音波により診断できる。つまり、超音波装置により、大腿静脈ＦＶ（図３４Ａ、図３４Ｂ参照）が閉塞されているか否かを検出することができる。超音波装置による診断結果に基づき、圧迫デバイス１の圧迫力を調整してもよい。
【０１０４】  そのまま、数時間（例えば２〜６時間）、圧迫状態を維持することで、止血を完了することができる。止血完了後は、貼着シート２の貼着面１１を生体表面ＢＳから剥離することで、圧迫デバイス１を生体表面ＢＳから取り外す。
【０１０５】  ここで示す圧迫方法は、大腿静脈ＦＶ（図３４Ａ、図３４Ｂ参照）を閉塞せずに、穿孔Ｐ（図３４Ｂ参照）を狭窄又は閉塞する。静脈の止血の場合には、穿孔Ｐ（図３４Ｂ参照）の狭窄又は閉塞により、止血を行うことができる。これに対して、例えば、大腿動脈の止血の場合には、穿孔のみを閉塞しても、結合組織ＣＴ（図３４Ａ、図３４Ｂ参照）内に血液が漏れ拡がるため、止血することができない。大腿動脈の止血の場合には、動脈自体を狭窄又は閉塞するほど強く圧迫する方法、動脈壁の孔を塞ぐ方法等、大がかりな対応が必要になる。
【０１０６】  したがって、上述の圧迫方法では、生体表面ＢＳを、生体表面ＢＳからの圧迫深さが５ｍｍ〜２０ｍｍとなる位置まで圧迫することが好ましい。圧迫深さを上記範囲とすることで、静脈を閉塞することなく、穿孔Ｐ（図３４Ｂ参照）を狭窄又は閉塞する圧迫状態を実現し易い。圧迫深さは、５ｍｍ〜１５ｍｍとすることがより好ましく、８ｍｍ〜１２ｍｍとすることが更に好ましい。
【０１０７】  更に、上述の圧迫方法では、生体表面ＢＳを、生体表面ＢＳから１００ｇ／ｃｍ２〜４００ｇ／ｃｍ２で圧迫することが好ましい。この圧迫圧力は、医療器具１００としてのシースを抜去した後の圧力であり、上述したシース抜去前の圧迫力を意味しない。圧迫圧力を上記範囲とすることで、静脈を閉塞することなく、穿孔Ｐ（図３４Ｂ参照）を狭窄又は閉塞する圧迫状態を実現し易い。圧迫圧力は、２００ｇ／ｃｍ２〜４００ｇ／ｃｍ２とすることがより好ましく、２００ｇ／ｃｍ２〜３００ｇ／ｃｍ２とすることが更に好ましい。
【０１０８】  また、生体表面ＢＳを、穿孔Ｐ（図３４Ｂ参照）の延在方向に対して直交する方向に沿って圧迫することが好ましい。「穿孔の延在方向に対して直交する方向に沿って圧迫する」とは、穿孔の延在方向に対して直交する方向のみに圧迫することに限らず、穿孔の延在方向に対して直交する方向に対して所定角度以下（例えば３０度以下）の角度で傾斜する方向に圧迫することをも含む意味である。生体表面ＢＳを、穿孔Ｐ（図３４Ｂ参照）の延在方向に対して直交する方向に沿って圧迫することができる圧迫デバイスについての詳細は後述する（図１０〜図１３参照）。
【０１０９】  図５、図６Ａ〜図６Ｇに示す圧迫方法によれば、穿孔Ｐ（図３４Ｂ参照）を、大腿静脈ＦＶなどの静脈を閉塞することなく、狭窄又は閉塞することで、止血を行うことができる。特に、圧迫デバイス１により上述の圧迫方法を実現することで、医療従事者の手による圧迫や、大がかりな止血器具の使用などを不要にし、簡単な方法で止血を行うことができる。更に、図３４Ｂに示すように、穿孔Ｐが纏まって複数本ある場合であっても、複数の穿孔Ｐを纏めて狭窄又は閉塞することができる。
【０１１０】［第２実施形態］  次に、第２実施形態としての圧迫デバイス１０１について、図７〜図９を参照して説明する。本実施形態の圧迫デバイス１０１は、上述の圧迫デバイス１と比較して、圧迫部材の構成が相違するが、他の構成は同一である。したがって、ここでは上述の相違点について主に説明し、共通する構成については説明を省略する。
【０１１１】  図７は、圧迫デバイス１０１の斜視図である。図８、図９は、圧迫デバイス１０１の平面図である。具体的に、図８は、圧迫デバイス１０１の上面図である。図９は、圧迫デバイス１０１の下面図である。
【０１１２】  圧迫デバイス１０１は、貼着シート２と、圧迫部材１０３と、を備える。貼着シート２は、生体表面に貼着される貼着面１１と、この貼着面１１の反対側に位置する取付面１２と、を備える。圧迫部材１０３は、厚み方向Ａに沿って見た平面視において、貼着シート２と重なる縁内領域ＳＰ１と、貼着シート２と重ならない縁外領域ＳＰ２と、に跨って配置されている。
【０１１３】  圧迫部材１０３は、固定部４及び圧迫本体部５を備える。
【０１１４】  貼着シート２は、固定部４が固定されている第１の部分Ｘ１と、固定部４が固定されていない第２の部分Ｘ２と、を有する。圧迫デバイス１０１では、貼着シート２の少なくとも圧迫本体部５側に第２の部分Ｘ２を有している。貼着シート２の貼着面１１のうち、第１の部分Ｘ１及び第２の部分Ｘ２それぞれの位置には、接着剤等により形成されている貼着部が設けられている。
【０１１５】  換言すれば、圧迫デバイス１０１の貼着シート２では、貼着シート２の第１の部分Ｘ１に対して少なくとも圧迫本体部５側に、第２の部分Ｘ２を有している。より具体的に、本実施形態の貼着シート２では、貼着シート２の第１の部分Ｘ１に対して少なくとも圧迫本体部５側に、第１の部分Ｘ１から連続して延在している第２の部分Ｘ２を有している。
【０１１６】  本実施形態の圧迫部材１０３は、厚み方向Ａの下方向Ａ１に向かって伸長可能な伸長体１２１と、この伸長体１２１を保持する保持体１２２と、を備える。
【０１１７】  本実施形態の上述した固定部４は、保持体１２２のうち、縁内領域ＳＰ１において貼着シート２に接触する接触面１２２ａにより構成されている。本実施形態の上述した圧迫本体部５は、伸長体１２１及び保持体１２２により構成されている。
【０１１８】  本実施形態の伸長体１２１は、流体の供給により厚み方向Ａの下方向Ａ１に向かって拡張可能な拡張体１２３である。本実施形態の伸長体１２１としての拡張体１２３についても、上述した拡張体２３（図４等参照）と同様、退避形態から突出形態に形態変化することで、厚み方向Ａにおいて貼着シート２の貼着面１１よりも下方向Ａ１に向かって突出し、生体表面を圧迫可能な姿勢となる。
【０１１９】  図９では、退避形態にある拡張体１２３を示している。図９に示すように、本実施形態の拡張体１２３は、退避形態において、保持体２２の凹部内に配置されている。本実施形態の拡張体１２３は、退避形態で、略矩形状の内部空間を区画している。拡張体１２３の内部空間は、保持体１２２を貫通して保持体１２２の外部まで延在するチューブ２８に連通している。拡張体１２３の内部空間には、チューブ２８の端部に設けられた接続部２９に接続される流体供給器具から、チューブ２８を通じて、例えば空気等の流体が供給される。これにより、拡張体１２３を退避形態から突出形態に形態変化させることができる。拡張体１２３の内部空間に供給される流体は、気体に限らず、液体であってもよい。
【０１２０】  拡張体１２３としては、例えば空気等の気体により拡張するバルーンとすることができる。拡張体１２３の構成材料としては、上述した拡張体２３（図４等参照）の構成材料と同様の材料を用いることができる。
【０１２１】  本実施形態の保持体１２２は、縁外領域ＳＰ２に位置し伸長体１２１としての拡張体１２３を収容するハウジング部１２４と、縁内領域ＳＰ１に位置し接触面１２２ａを含むサポート部１２５と、ハウジング部１２４及びサポート部１２５を接続するアーム部１２６と、を備える。
【０１２２】  ハウジング部１２４は、上述したハウジング部２４（図１等参照）と比較して、チューブ２８が挿通している挿通孔を区画している点で相違しているが、その他の構成は同一である。ハウジング部１２４の挿通孔は、ハウジング部１２４のうちアーム部１２６が取り付けられている側面とは異なる側面に形成されている。より具体的に、ハウジング部１２４の挿通孔は、平面視（図８等参照）において、ハウジング部１２４のうち中央開口領域に面する側面に形成されている。このようにすることで、チューブ２８の位置がアーム部１２６の延在方向の一方側に偏らない。そのため、圧迫デバイス１０１は、左右どちらの脚にも使用し易い。
【０１２３】  また、ハウジング部１２４の下方向Ａ１側の下端面、及び、図９に示す退避形態の伸長体１２１の下方向Ａ１側の下端は、貼着シート２の取付面１２よりも、上方向Ａ２側に位置している。換言すれば、ハウジング部１２４の下端面と、貼着シート２の取付面１２と、は厚み方向Ａに離間した位置にある。また、図９に示す退避形態の伸長体１２１の下方向Ａ１側の下端と、貼着シート２の取付面１２と、は厚み方向Ａに離間した位置にある。このようにすることで、上述した取付工程Ｓ１（図５、図６Ａ〜図６Ｄ参照）において、圧迫デバイス１０１を、ハウジング部１２４が生体表面ＢＳの傷口を覆う状態など、穿孔Ｐ（図３４Ｂ参照）を狭窄又は閉塞するための適切な位置で、生体表面ＢＳに取り付けることができる。つまり、伸長体１２１（図９参照）による生体表面ＢＳ上での圧迫位置を、より調整し易くなる。
【０１２４】  サポート部１２５は、上述したサポート部２５（図１等参照）と比較して、厚み方向Ａの厚みが厚く、剛性が大きい。換言すれば、本実施形態のサポート部１２５は、貼着シート２の変形に追従して変形し難く、圧迫デバイス１０１の通常の使用時においては、略一定の形状を保持する。このようにすることで、サポート部１２５が貼着シート２を上方向Ａ２に持ち上げようとする力を、サポート部１２５の周方向に分散させ易い。これにより、サポート部１２５の周方向の一部に、貼着シート２を上方向Ａ２に持ち上げるような力が局所的に集中することを抑制でき、貼着シート２が局所的に生体表面から剥離することを抑制することができる。
【０１２５】  また、本実施形態のように、サポート部１２５の剛性を高くすることで、第１実施形態のアーム接続部２６ｂ（図１参照）を用いない構成としてもよい。更に、本実施形態のように、サポート部１２５の剛性を高くすることで、第１実施形態のサポート部２５の接続部２５ｂ（図１参照）を用いない構成としてもよい。
【０１２６】  アーム部１２６は、ハウジング部１２４の外壁から突設され、サポート部１２５と接続されているアーム本体１２６ａを備える。より具体的に、本実施形態のアーム部１２６は、アーム本体１２６ａのみにより構成されている。アーム本体１２６ａは、ハウジング部１２４の外壁から厚み方向Ａと直交する方向に直線状に突出している。本実施形態のアーム本体１２６ａは複数（本実施形態では２つ）設けられており、ハウジング部１２４の外壁から逆方向に向かって突出している。
【０１２７】  各アーム本体１２６ａのうち、ハウジング部１２４側とは反対側の端面には、突起部１２６ａ１が設けられている。すなわち、圧迫デバイス１０１を使用する医療従事者は、両方のアーム本体１２６ａの突起部１２６ａ１が形成されている端面同士を指で挟み込むことで、突起部１２６ａ１に指が引っ掛かり、圧迫デバイス１０１を容易に把持することができる。換言すれば、両方のアーム本体１２６ａの突起部１２６ａ１が形成されている端面は、圧迫デバイス１０１の把持部を構成している。更に、突起部１２６ａ１が設けられていることにより、指先がサポート部１２５でガードされることで、貼着シート２の外縁１３を指で触れて剥がしてしまったり、貼着シート２を曲げてしまうことを、抑制することができる。
【０１２８】［第３実施形態］  次に、第３実施形態としての圧迫デバイス２０１について、図１０〜図１３を参照して説明する。本実施形態の圧迫デバイス２０１は、上述の圧迫デバイス１０１と比較して、圧迫部材の構成が相違するが、他の構成は同一である。したがって、ここでは上述の相違点について主に説明し、共通する構成については説明を省略する。
【０１２９】  図１０は、圧迫デバイス２０１の斜視図である。図１１、図１２は、圧迫デバイス２０１の平面図である。具体的に、図１１は、圧迫デバイス２０１の上面図である。図１２は、圧迫デバイス２０１の下面図である。図１３Ａ、図１３Ｂは、圧迫デバイス２０１の側面図である。具体的に、図１３Ａは圧迫デバイス２０１の後述する拡張体２２３が退避形態にある状態を示す。図１３Ｂは、圧迫デバイス２０１の後述する拡張体２２３が突出形態にある状態を示す。
【０１３０】  圧迫デバイス２０１は、貼着シート２と、圧迫部材２０３と、を備える。貼着シート２は、生体表面に貼着される貼着面１１と、この貼着面１１の反対側に位置する取付面１２と、を備える。圧迫部材２０３は、厚み方向Ａに沿って見た平面視において、貼着シート２と重なる縁内領域ＳＰ１と、貼着シート２と重ならない縁外領域ＳＰ２と、に跨って配置されている。
【０１３１】  圧迫部材２０３は、固定部４及び圧迫本体部５を備える。
【０１３２】  貼着シート２は、固定部４が固定されている第１の部分Ｘ１と、固定部４が固定されていない第２の部分Ｘ２と、を有する。圧迫デバイス２０１では、貼着シート２の少なくとも圧迫本体部５側に第２の部分Ｘ２を有している。貼着シート２の貼着面１１のうち、第１の部分Ｘ１及び第２の部分Ｘ２それぞれの位置には、接着剤等により形成されている貼着部が設けられている。
【０１３３】  換言すれば、圧迫デバイス２０１の貼着シート２では、貼着シート２の第１の部分Ｘ１に対して少なくとも圧迫本体部５側に、第２の部分Ｘ２を有している。より具体的に、本実施形態の貼着シート２では、貼着シート２の第１の部分Ｘ１に対して少なくとも圧迫本体部５側に、第１の部分Ｘ１から連続して延在している第２の部分Ｘ２を有している。
【０１３４】  図１３Ｂに示すように、本実施形態の圧迫部材２０３は、厚み方向Ａの下方向Ａ１に向かって伸長可能な伸長体２２１と、この伸長体２２１を保持する保持体２２２と、を備える。
【０１３５】  本実施形態の上述した固定部４は、保持体２２２のうち、縁内領域ＳＰ１において貼着シート２に接触する接触面２２２ａにより構成されている。本実施形態の上述した圧迫本体部５は、伸長体２２１及び保持体２２２により構成されている。
【０１３６】  本実施形態の伸長体２２１は、流体の供給により厚み方向Ａの下方向Ａ１に向かって拡張可能な拡張体２２３である。本実施形態の伸長体２２１としての拡張体２２３についても、上述した拡張体２３（図４等参照）及び拡張体１２３（図９参照）と同様、退避形態（図１３Ａ参照）から突出形態（図１３Ｂ参照）に形態変化することで、厚み方向Ａにおいて貼着シート２の貼着面１１よりも下方向Ａ１に向かって突出し、生体表面を圧迫可能な姿勢となる。
【０１３７】  また、図１３Ｂに示すように、拡張体２２３は、厚み方向Ａに対して傾斜する方向に向かって拡張可能である。このようにすることで、生体表面を、穿孔Ｐ（図３４Ｂ参照）の延在方向に対して直交する方向に沿って圧迫することができる。具体的に、図３４Ａ、図３４Ｂに示すように、医療器具１００としてのシースは、生体表面ＢＳに対して直交する方向（厚み方向Ａと同じ方向）ではなく、生体表面ＢＳに対して直交する方向に対して一方側に傾斜した方向に挿入される。そのため、図３４Ｂに示すように、穿孔Ｐの延在方向についても生体表面ＢＳに直交する方向に対して傾斜する。したがって、生体表面ＢＳに対して直交する方向となる厚み方向Ａに対して、穿孔Ｐの延在方向とは逆側に傾斜する方向（以下、「傾斜方向Ｆ」と記載する場合がある。）に拡張可能な拡張体２２３とすれば、穿孔Ｐの延在方向に対して直交する方向に沿って生体表面ＢＳを圧迫し易くなる。これにより、図３４Ａ、図３４Ｂの大腿静脈ＦＶ等の静脈を閉塞せずに穿孔Ｐを狭窄又は閉塞する圧迫デバイス２０１を実現し易い。図３５は、圧迫デバイス２０１により、図３４Ｂに示す穿孔Ｐを狭窄又は閉塞している状態を示す図である。上述した圧迫デバイス１（図１等参照）及び１０１（図７等参照）であっても、大腿静脈ＦＶ等の静脈を閉塞せずに穿孔Ｐを狭窄又は閉塞することが可能であるが、図３５に示すように、圧迫デバイス２０１によれば、大腿静脈ＦＶ等の静脈を、より閉塞せずに、穿孔Ｐを、より狭窄又は閉塞し易くなる。
【０１３８】  拡張体２２３が拡張する方向は、拡張体２２３自体の形状や、拡張体２２３の拡張する方向をガイドする後述するハウジング部２２４の形状など、により適宜設定することができる。また、本実施形態の拡張体２２３は、突出形態で扁平板状の外形となる構成であるが、突出形態での拡張体２２３の形状は、この形状に限られない。但し、本実施形態の拡張体２２３のように、突出方向に指向性があることが好ましい。このようにすれば、穿孔Ｐ（図３４Ｂ参照）を集中的に圧迫でき、静脈が閉塞することを、より抑制できる。
【０１３９】  拡張体２２３としては、例えば空気等の気体により拡張するバルーンとすることができる。拡張体１２３の構成材料としては、上述した拡張体２３（図４Ｂ等参照）の構成材料と同様の材料を用いることができる。
【０１４０】  本実施形態の保持体２２２は、縁外領域ＳＰ２に位置し伸長体２２１としての拡張体２２３を収容するハウジング部２２４と、縁内領域ＳＰ１に位置し接触面２２２ａを含むサポート部２２５と、ハウジング部２２４及びサポート部２２５を接続するアーム部２２６と、を備える。
【０１４１】  ハウジング部２２４は、上述したハウジング部１２４（図７等参照）と比較して、外形が異なるが、ハウジング部２２４の外形は、拡張体２２３の形状等に応じて適宜設計することができる。また、ハウジング部２２４には、チューブ２８が挿通している挿通孔が形成されている。本実施形態のハウジング部２２４の挿通孔は、アーム部２２６が取り付けられている側面に形成されているが、上述したハウジング部１２４（図７等参照）の挿通孔のように、アーム部２２６が取り付けられている側面とは異なる側面に形成されていてもよい。
【０１４２】  また、本実施形態のハウジング部２２４の対向する側面には、突起部２３３が設けられている。すなわち、圧迫デバイス２０１を使用する医療従事者は、突起部２３３が形成されているハウジング部２２４の側面同士を指で挟み込むことで、突起部２３３に指が引っ掛かり、圧迫デバイス２０１を容易に把持することができる。換言すれば、両方の突起部２３３が形成されているハウジング部２２４の側面は、圧迫デバイス２０１の把持部を構成している。更に、突起部２３３が設けられていることにより、指先がサポート部２２５でガードされることで、貼着シート２の外縁１３を指で触れて剥がしてしまったり、貼着シート２を曲げてしまうことを、抑制することができる。
【０１４３】  また、ハウジング部２２４の下方向Ａ１側の下端面、及び、図１２に示す退避形態の伸長体２２１の下方向Ａ１側の下端は、上述した圧迫デバイス１０１と同様、貼着シート２の取付面１２よりも、上方向Ａ２側に位置している。このようにすることで、上述した取付工程Ｓ１（図５、図６Ａ〜図６Ｄ参照）において、圧迫デバイス２０１を、ハウジング部２２４が生体表面ＢＳの傷口を覆う状態など、穿孔Ｐ（図３４Ｂ参照）を狭窄又は閉塞するための適切な位置で、生体表面ＢＳに取り付けることができる。つまり、伸長体２２１（図１３Ｂ参照）による生体表面ＢＳ上での圧迫位置を、より調整し易くなる。
【０１４４】  サポート部２２５は、上述したサポート部１２５（図７等参照）と比較して、フランジ部の有無が相違する。本実施形態のサポート部２２５は、サポート本体部２３１と、フランジ部２３２と、を備える。サポート本体部２３１は、環状の貼着シート２に沿って環状に延在している。フランジ部２３２は、サポート本体部２３１の下方向Ａ１の端部から、サポート本体部２３１に対して径方向Ｃの内側及び外側に突出している。サポート本体部２３１及びフランジ部２３２の下方向Ａ１側の面は、面一となって一平面を構成している。環状に延在する貼着シート２の上方向Ａ２は、サポート本体部２３１及びフランジ部２３２により覆われている。
【０１４５】  上述したように、本実施形態の固定部４は、保持体２２２のうち、縁内領域ＳＰ１において貼着シート２に接触する接触面２２２ａにより構成されている。より具体的に、本実施形態の固定部４は、接触面２２２ａとしてのサポート部２２５の下面のうち、サポート本体部２３１の下面により構成されている。換言すれば、サポート本体部２３１の下面は、貼着シート２の取付面１２に接着等により固定されているが、フランジ部２３２の下面は、貼着シート２の取付面１２に固定されておらず取付面１２を覆っており、取付面１２に対して厚み方向Ａに接触可能及び離間可能である。
【０１４６】  このようなフランジ部２３２を設ける構成としても、フランジ部２３２が取付面１２に固定されていないため、貼着シート２を内縁１４から引き剥がす力が作用し難い。その一方で、フランジ部２３２を設けることにより、上述のサポート部１２５（図７参照）と比較して、サポート部２２５が貼着シート２の取付面１２を覆う面積を大きくすることができる。そのため、貼着シート２を生体表面に貼着する際に、サポート部２２５を介して生体表面側に押し付けられる貼着シート２の貼着面１１の面積が大きくなる。つまり、サポート部２２５を生体表面に向かって押し付けることで、貼着シート２の貼着面１１を、より広範囲（本実施形態では貼着シート２の貼着面１１全域）に亘って、生体表面に向かって押し付けることができる。これにより、圧迫デバイス２０１の取付工程Ｓ１（図５、図６Ａ〜図６Ｄ参照）における操作性が向上する。
【０１４７】  本実施形態のフランジ部２３２は、貼着シート２の取付面１２の全域を覆っているが、この構成に限らず、取付面１２の一部を覆うフランジ部であってもよい。但し、本実施形態のフランジ部２３２のように、貼着シート２の取付面１２の全域を覆う構成とすれば、サポート部２２５を生体表面に向かって押圧することで、貼着シート２の貼着面１１全域を生体表面に押し付けることができ、圧迫デバイス２０１の取付工程Ｓ１（図５、図６Ａ〜図６Ｄ参照）における操作性を、より向上させることができる。
【０１４８】  また、本実施形態のように、サポート本体部２３１に対して径方向Ｃの内側及び外側にフランジ部２３２を設けることが好ましい。しかしながら、サポート本体部２３１に対して径方向Ｃの内側及び外側のいずれか一方にフランジ部２３２を設ける構成としてもよい。いずれか一方に設ける構成とする場合には、サポート本体部２３１に対して径方向Ｃの内側に設けることが好ましい。貼着シート２のうち、サポート本体部２３１とハウジング部２２４との間の位置にある部分は、指を入れるスペースが比較的小さく、生体表面に向かって押圧することが難しい場合がある。これに対して、サポート本体部２３１に対して径方向Ｃの内側にフランジ部２３２が設けられていれば、貼着シート２のうち、サポート本体部２３１とハウジング部２２４との間の位置にある部分を、フランジ部２３２を介して、生体表面に向かって容易に押圧することができる。
【０１４９】  アーム部２２６は、ハウジング部２２４の外壁から突設され、サポート部２２５と接続されているアーム本体２２６ａを備える。より具体的に、本実施形態のアーム部２２６は、アーム本体２２６ａのみにより構成されている。アーム本体２２６ａは、ハウジング部２２４の外壁から厚み方向Ａと直交する方向に突出している。本実施形態のアーム本体２２６ａは複数（本実施形態では２つ）設けられており、ハウジング部２２４の外壁から逆方向に向かって突出している。
【０１５０】［第４実施形態］  次に、第４実施形態としての圧迫デバイス３０１について、図１４〜図１７を参照して説明する。ここでは上述の圧迫デバイス１（図１等参照）との相違点について主に説明し、共通する構成については説明を省略する。
【０１５１】  図１４は、圧迫デバイス３０１の斜視図である。図１５、図１６は、圧迫デバイス３０１の平面図である。具体的に、図１５は、圧迫デバイス３０１の上面図である。図１６は、圧迫デバイス３０１の下面図である。図１７は、圧迫デバイス３０１の分解斜視図である。
【０１５２】  圧迫デバイス３０１は、貼着シート３０２と、圧迫部材３０３と、を備える。貼着シート３０２は、生体表面に貼着される貼着面３１１と、この貼着面３１１の反対側に位置する取付面３１２と、を備える。圧迫部材３０３は、厚み方向Ａに沿って見た平面視において、貼着シート３０２と重なる縁内領域ＳＰ１と、貼着シート３０２と重ならない縁外領域ＳＰ２と、に跨って配置されている。
【０１５３】  圧迫部材３０３は、固定部４及び圧迫本体部５を備える。
【０１５４】  貼着シート３０２は、固定部４が固定されている第１の部分Ｘ１と、固定部４が固定されていない第２の部分Ｘ２と、を有する。圧迫デバイス３０１では、貼着シート３０２の少なくとも圧迫本体部５側に第２の部分Ｘ２を有している。貼着シート３０２の貼着面３１１のうち、第１の部分Ｘ１及び第２の部分Ｘ２それぞれの位置には、接着剤等により形成されている貼着部が設けられている。
【０１５５】  換言すれば、圧迫デバイス３０１の貼着シート３０２では、貼着シート３０２の第１の部分Ｘ１に対して少なくとも圧迫本体部５側に、第２の部分Ｘ２を有している。より具体的に、本実施形態の貼着シート３０２では、貼着シート３０２の第１の部分Ｘ１に対して少なくとも圧迫本体部５側に、第１の部分Ｘ１から連続して延在している第２の部分Ｘ２を有している。
【０１５６】  貼着シート３０２は、上述の貼着シート２（図１等参照）と比較して、外形が相違している。上述の貼着シート２の外縁１３（図１等参照）及び内縁１４（図１等参照）は、オーバル状であるが、図１４〜図１７に示す貼着シート３０２の外縁３１３及び内縁３１４は、矩形状である。また、貼着シート３０２の外縁３１３の４つの角部それぞれには、外縁３１３から内縁３１４に向かって延在し、内縁３１４まで到達しないスリット３３４が形成されている。更に、貼着シート３０２の内縁３１４の４つの角部それぞれにおいても、内縁３１４から外縁３１３に向かって延在し、外縁３１３まで到達しないスリット３３５が形成されている。このようなスリット３３４及び３３５を設けることにより、貼着シート３０２の生体表面への追従性を高めることができる。
【０１５７】  本実施形態の圧迫部材３０３は、厚み方向Ａの下方向Ａ１に向かって伸長可能な伸長体３２１と、この伸長体３２１を保持する保持体３２２と、を備える。
【０１５８】  本実施形態の上述した固定部４は、保持体３２２のうち、縁内領域ＳＰ１において貼着シート３０２に接触する接触面３２２ａにより構成されている。本実施形態の上述した圧迫本体部５は、伸長体３２１及び保持体３２２により構成されている。
【０１５９】  本実施形態の伸長体３２１は、流体の供給により厚み方向Ａの下方向Ａ１に向かって拡張可能な拡張体３２３であり、上述した圧迫デバイス１の拡張体２３と同様の構成を有している。
【０１６０】  本実施形態の保持体３２２は、縁外領域ＳＰ２に位置し伸長体３２１としての拡張体３２３を収容するハウジング部３２４と、縁内領域ＳＰ１に位置し接触面３２２ａを含むサポート部３２５と、ハウジング部３２４及びサポート部３２５を接続するアーム部３２６と、を備える。
【０１６１】  図１７に示すように、本実施形態の保持体３２２は、分解可能に構成されている。具体的に、保持体３２２は、ハウジング部３２４を含む第１部材３３６と、サポート部３２５を含む第２部材３３７と、に分解可能である。
【０１６２】  本実施形態の第１部材３３６は、ハウジング部３２４に加えて、第２部材３３７に対して連結可能な第１アーム形成部３３８ａを備える。また、本実施形態の第２部材３３７は、サポート部３２５に加えて、第１部材３３６に対して連結可能な第２アーム形成部３３８ｂを備える。第１部材３３６の第１アーム形成部３３８ａと、第２部材３３７の第２アーム形成部３３８ｂと、が連結されることで、アーム部３２６が形成され、ハウジング部３２４及びサポート部３２５が接続される。
【０１６３】  第１アーム形成部３３８ａは、ハウジング部３２４から突設され、先端が開放されている筒状部３３９と、この筒状部３３９内に一部が収容され、筒状部３３９の先端開口から別の一部が突出し、筒状部３３９の軸方向に移動可能は可動部３４０と、を備える。可動部３４０は、筒状部３３９内から先端開口を通じて筒状部３３９の外側まで延在する本体部３４０ａと、この本体部３４０ａの先端に設けられた板状フランジ部３４０ｂと、を備える。可動部３４０は、コイルバネ等の付勢部材により、筒状部３３９内から先端開口に向かって付勢されている。可動部３４０を、付勢部材の付勢力に抗して移動させることで、板状フランジ部３４０ｂを、ハウジング部３２４に近接させるように移動させることができる。
【０１６４】  板状フランジ部３４０ｂには、後述する第２アーム形成部３３８ｂの凹部３４３に収容される凸部３４２が形成されている。
【０１６５】上述の第１アーム形成部３３８ａは、第１部材３３６の一端側と、その反対側である他端側と、にそれぞれ設けられている。
【０１６６】  第２アーム形成部３３８ｂは、サポート部３２５から突設され、貼着シート３０２の内縁３１４側に向かって開放されている凹部３４３を区画する受け部３４４を備える。
【０１６７】上述の第２アーム形成部３３８ｂは、第２部材３３７の一端側と、その反対側である他端側と、にそれぞれ設けられている。
【０１６８】  第２アーム形成部３３８ｂの受け部３４４の凹部３４３に対して、第１アーム形成部３３８ａの板状フランジ部３４０ｂの凸部３４２を嵌合することにより、第１アーム形成部３３８ａ及び第２アーム形成部３３８ｂが連結される。以下、第１アーム形成部３３８ａ及び第２アーム形成部３３８ｂの連結方法について説明する。
【０１６９】  まず、第１アーム形成部３３８ａの２つの可動部３４０を、付勢部材の付勢力に抗してハウジング部３２４側に移動させる。これにより、筒状部３３９の軸方向Ｄにおける第１部材３３６の全長を短くすることができる。この状態で、第１部材３３６を、第２部材３３７の２つの第２アーム形成部３３８ｂの間の位置に配置し、付勢力に抗する力を解除することで、第１部材３３６を軸方向Ｄに伸長させる。これにより、第１部材３３６の第１アーム形成部３３８ａの板状フランジ部３４０ｂの凸部３４２が、第２アーム形成部３３８ｂの受け部３４４の凹部３４３に入り込む。凸部３４２が凹部３４３に入り込んだ状態で、第１部材３３６は、第２部材３３７に対して、軸方向Ｄにおいて付勢部材の付勢力に抗して短く変形しない限り、相対的な移動が規制される。すなわち、第１部材３３６が第２部材３３７に対して接続され、アーム部３２６が形成された状態となる。
【０１７０】  保持体３２２を分解可能にする第１アーム形成部３３８ａ及び第２アーム形成部３３８ｂの構成は、本実施形態で示す構成に限らず、他の構成としてもよい。
【０１７１】  保持体３２２を分解可能に構成することにより、皮膚の弱い患者の場合は、邪魔な第１部材３３６を取り外し、第２部材３３７が自然に剥がれるのを待つことができる。また、このようにすれば、患者の生体表面から第２部材３３７を強引に取り外す必要が無いため、より接着性の高い接着剤を用い易くなる。
【０１７２】［第５実施形態］  次に、第５実施形態としての圧迫デバイス４０１について、図１８〜図２０を参照して説明する。ここでは上述の圧迫デバイス１（図１等参照）との相違点について主に説明し、共通する構成については説明を省略する。
【０１７３】  図１８は、圧迫デバイス４０１の斜視図である。図１９、図２０は、圧迫デバイス４０１の平面図である。具体的に、図１９は、圧迫デバイス４０１の上面図である。図２０は、圧迫デバイス４０１の下面図である。
【０１７４】  圧迫デバイス４０１は、貼着シート４０２と、圧迫部材４０３と、を備える。貼着シート４０２は、生体表面に貼着される貼着面４１１と、この貼着面４１１の反対側に位置する取付面４１２と、を備える。圧迫部材４０３は、厚み方向Ａに沿って見た平面視において、貼着シート４０２と重なる縁内領域ＳＰ１と、貼着シート５０２と重ならない縁外領域ＳＰ２と、に跨って配置されている。
【０１７５】  圧迫部材４０３は、固定部４及び圧迫本体部５を備える。
【０１７６】  貼着シート４０２は、固定部４が固定されている第１の部分Ｘ１と、固定部４が固定されていない第２の部分Ｘ２と、を有する。圧迫デバイス４０１では、貼着シート４０２の少なくとも圧迫本体部５側に第２の部分Ｘ２を有している。貼着シート４０２の貼着面４１１のうち、第１の部分Ｘ１及び第２の部分Ｘ２それぞれの位置には、接着剤等により形成されている貼着部が設けられている。
【０１７７】  換言すれば、圧迫デバイス４０１の貼着シート４０２では、貼着シート４０２の第１の部分Ｘ１に対して少なくとも圧迫本体部５側に、第２の部分Ｘ２を有している。より具体的に、本実施形態の貼着シート４０２では、貼着シート４０２の第１の部分Ｘ１に対して少なくとも圧迫本体部５側に、第１の部分Ｘ１から連続して延在している第２の部分Ｘ２を有している。
【０１７８】  貼着シート４０２は、上述の貼着シート２（図１等参照）と比較して、外形が相違している。上述の貼着シート２は、圧迫部材３（図１等参照）のサポート部２５（図１等参照）の周方向の略全域に亘って環状に延在する構成であるのに対して、図１８〜図２０に示す貼着シート４０２は、圧迫部材４０３の後述するサポート部４２５の周方向に沿って、間隔を隔てて間欠的に複数配置されている。貼着シート２を間欠的に配置することで、生体表面に貼着する貼着面積を小さくできる。そのため、貼着することによるかぶれや、剥がす時の痛みを、軽減することができる。
【０１７９】  本実施形態の各貼着シート４０２は略台形状の外形を有しているが、この形状に限られず、オーバル形状、円形状、矩形状など、種々の形状とすることができる。
【０１８０】  また、本実施形態の貼着シート４０２は、後述するサポート部４２５の周方向に沿って略等しい間隔を隔てて４つ配置されているが、この構成に限られず、周方向に隣接する貼着シートの距離及び配置する数は、適宜変更することが可能である。
【０１８１】  本実施形態の圧迫部材４０３は、厚み方向Ａの下方向Ａ１に向かって伸長可能な伸長体４２１と、この伸長体４２１を保持する保持体４２２と、を備える。
【０１８２】  本実施形態の上述した固定部４は、保持体４２２のうち、縁内領域ＳＰ１において貼着シート４０２に接触する接触面４２２ａにより構成されている。本実施形態の上述した圧迫本体部５は、伸長体４２１及び保持体４２２により構成されている。
【０１８３】  本実施形態の伸長体４２１は、流体の供給により厚み方向Ａの下方向Ａ１に向かって拡張可能な拡張体４２３である。本実施形態の伸長体４２１としての拡張体４２３についても、上述した拡張体２３（図４Ｂ等参照）と同様、退避形態から突出形態に形態変化することで、厚み方向Ａにおいて貼着シート４０２の貼着面４１１よりも下方向Ａ１に向かって突出し、生体表面を圧迫可能な姿勢となる。
【０１８４】  図１８〜図２０では、退避形態にある拡張体４２３を示している。図１８〜図２０に示すように、本実施形態の拡張体４２３は、退避形態において、保持体４２２の凹部内に配置されている。本実施形態の拡張体４２３は、退避形態で、略円柱状の内部空間を区画している。拡張体４２３の内部空間には、チューブ２８の端部に設けられた接続部２９に接続される流体供給器具から、チューブ２８を通じて、流体が供給される。これにより、拡張体４２３を退避形態から突出形態に形態変化させることができる。
【０１８５】  図１８、図１９に示すように、本実施形態の保持体４２２には、拡張体４２３の上方向Ａ２側に開口部４４５が形成されている。すなわち、本実施形態の圧迫デバイス４０１では、拡張体４２３が開口部４４５を通じて保持体４２２の外側に露出している。また、拡張体４２３は、超音波透過性を有する材料で形成されている。また、拡張体４２３に供給される流体についても、水やゲル等の超音波透過性を有する流体を用いる。このような構成とすれば、保持体４２２を、超音波透過性を有する材料で形成しない構成としても、開口部４４５及び拡張体４２３を通じて、圧迫デバイス４０１による静脈の閉塞状態を超音波装置により検出することができる。
【０１８６】  本実施形態の保持体４２２は、縁外領域ＳＰ２に位置し伸長体４２１としての拡張体４２３を収容するハウジング部４２４と、縁内領域ＳＰ１及び縁外領域ＳＰ２に位置し接触面４２２ａを含むサポート部４２５と、ハウジング部４２４及びサポート部４２５を接続するアーム部４２６と、を備える。
【０１８７】  本実施形態の接触面４２２ａは、サポート部４２５の下面のうち、各貼着シート４０２に接触する部分により構成されている。
【０１８８】  上述した開口部４４５は、保持体４２２のうちハウジング部４２４の位置に形成されている。ハウジング部４２４、サポート部４２５及びアーム部４２６は、上述したハウジング部２４（図１等参照）、サポート部２５（図１等参照）及びアーム部２６（図１等参照）と比較して、外形が相違しているが、ハウジング部４２４、サポート部４２５及びアーム部４２６の外形は、本実施形態の形状に限られず、適宜変更可能である。
【０１８９】［第６実施形態］  次に、第６実施形態としての圧迫デバイス５０１について、図２１〜図２３を参照して説明する。ここでは上述の圧迫デバイス１（図１等参照）との相違点について主に説明し、共通する構成については説明を省略する。
【０１９０】  図２１は、圧迫デバイス５０１の斜視図である。図２２、図２３は、圧迫デバイス５０１の平面図である。具体的に、図２２は、圧迫デバイス５０１の上面図である。図２３は、圧迫デバイス５０１の下面図である。
【０１９１】  圧迫デバイス５０１は、貼着シート５０２と、圧迫部材５０３と、を備える。貼着シート５０２は、生体表面に貼着される貼着面５１１と、この貼着面５１１の反対側に位置する取付面５１２と、を備える。圧迫部材５０３は、厚み方向Ａに沿って見た平面視において、貼着シート５０２と重なる縁内領域ＳＰ１と、貼着シート５０２と重ならない縁外領域ＳＰ２と、に跨って配置されている。
【０１９２】  圧迫部材５０３は、固定部４及び圧迫本体部５を備える。
【０１９３】  貼着シート５０２は、固定部４が固定されている第１の部分Ｘ１と、固定部４が固定されていない第２の部分Ｘ２と、を有する。圧迫デバイス５０１では、貼着シート５０２の少なくとも圧迫本体部５側に第２の部分Ｘ２を有している。貼着シート５０２の貼着面５１１のうち、第１の部分Ｘ１及び第２の部分Ｘ２それぞれの位置には、接着剤等により形成されている貼着部が設けられている。
【０１９４】  換言すれば、圧迫デバイス５０１の貼着シート５０２では、貼着シート５０２の第１の部分Ｘ１に対して少なくとも圧迫本体部５側に、第２の部分Ｘ２を有している。より具体的に、本実施形態の貼着シート５０２では、貼着シート５０２の第１の部分Ｘ１に対して少なくとも圧迫本体部５側に、第１の部分Ｘ１から連続して延在している第２の部分Ｘ２を有している。
【０１９５】  本実施形態の圧迫部材５０３は、厚み方向Ａの下方向Ａ１に向かって伸長可能な伸長体５２１と、この伸長体５２１を保持する保持体５２２と、を備える。
【０１９６】  本実施形態の上述した固定部４は、保持体５２２のうち、縁内領域ＳＰ１において貼着シート５０２に接触する接触面５２２ａにより構成されている。本実施形態の上述した圧迫本体部５は、伸長体５２１及び保持体５２２により構成されている。
【０１９７】  本実施形態の伸長体５２１は、流体の供給により厚み方向Ａの下方向Ａ１に向かって拡張可能な拡張体５２３である。本実施形態の伸長体５２１としての拡張体５２３についても、上述した拡張体２３（図４Ｂ等参照）と同様、退避形態から突出形態に形態変化することで、厚み方向Ａにおいて貼着シート５０２の貼着面５１１よりも下方向Ａ１に向かって突出し、生体表面を圧迫可能な姿勢となる。
【０１９８】  本実施形態の保持体５２２は、縁外領域ＳＰ２に位置し伸長体５２１としての拡張体５２３を収容するハウジング部５２４と、縁内領域ＳＰ１に位置し接触面５２２ａを含むサポート部５２５と、ハウジング部５２４及びサポート部５２５を接続するアーム部５２６と、を備える。
【０１９９】  本実施形態の圧迫デバイス５０１は、上述した圧迫デバイス１（図１等参照）と比較して、貼着シートの形状、及び、圧迫部材のサポート部の形状、が相違している。
【０２００】  具体的に、本実施形態のサポート部５２５は、軸方向が厚み方向Ａと略一致する円柱状の外形を有し、アーム部５２６がその周面に接続されている。本実施形態の接触面５２２ａは、円柱状のサポート部５２５の一方の底面である下面の全域により構成されている。このように、本実施形態のサポート部５２５は、平面視（図２２等参照）において、環状に構成されておらず、ハウジング部５２４を挟んで両側それぞれに１つずつ設けられている。換言すれば、本実施形態において、ハウジング部５２４、２つのサポート部５２５及び２つのアーム部５２６は、平面視（図２２等参照）において、直線状に配列されている。
【０２０１】  また、本実施形態の貼着シート５０２は、各サポート部５２５の下面側にそれぞれ配置されている。具体的に、各貼着シート５０２は円形状の外縁を有しており、各サポート部５２５の下面と接触し固定されている第１の部分Ｘ１としての中央部と、この第１の部分Ｘ１から径方向に延設されている第２の部分Ｘ２としての周縁部と、で構成されている。
【０２０２】  図２２に示すように、本実施形態のアーム部５２６の一部は、平面視において、貼着シート５０２と重なっている、すなわち、縁内領域ＳＰ１に位置しているが、アーム部５２６は貼着シート５０２に対して固定されておらず、貼着シート５０２は、アーム部５２６の下方向Ａ１側の下面に対して離間可能である。
【０２０３】  サポート部５２５及び貼着シート５０２の数は、本実施形態の２つに限られず、例えば３つ以上としてもよい。また、本実施形態の各サポート部５２５の形状は、本実施形態の円柱状に限られず、例えば角柱状等であってもよい。更に、本実施形態の各貼着シート５０２の外縁の形状は、本実施形態の円形状に限られず、例えば多角形状、楕円状等であってもよい。
【０２０４】［第７実施形態］  次に、第７実施形態としての圧迫デバイス６０１について、図２４〜図２７を参照して説明する。ここでは上述の圧迫デバイス５０１（図２１等参照）との相違点について主に説明し、共通する構成については説明を省略する。
【０２０５】  図２４は、圧迫デバイス６０１の斜視図である。図２５、図２６は、圧迫デバイス６０１の平面図である。具体的に、図２５は、圧迫デバイス６０１の上面図である。図２６は、圧迫デバイス６０１の下面図である。図２７は、圧迫デバイス６０１の側面図である。
【０２０６】  圧迫デバイス６０１は、貼着シート６０２と、圧迫部材６０３と、を備える。貼着シート６０２は、生体表面に貼着される貼着面６１１と、この貼着面６１１の反対側に位置する取付面６１２と、を備える。圧迫部材６０３は、厚み方向Ａに沿って見た平面視において、貼着シート６０２と重なる縁内領域ＳＰ１と、貼着シート６０２と重ならない縁外領域ＳＰ２と、に跨って配置されている。
【０２０７】  圧迫部材６０３は、固定部４及び圧迫本体部５を備える。
【０２０８】  貼着シート６０２は、固定部４が固定されている第１の部分Ｘ１と、固定部４が固定されていない第２の部分Ｘ２と、を有する。圧迫デバイス６０１では、貼着シート６０２の少なくとも圧迫本体部５側に第２の部分Ｘ２を有している。貼着シート６０２の貼着面６１１のうち、第１の部分Ｘ１及び第２の部分Ｘ２それぞれの位置には、接着剤等により形成されている貼着部が設けられている。
【０２０９】  換言すれば、圧迫デバイス６０１の貼着シート６０２では、貼着シート６０２の第１の部分Ｘ１に対して少なくとも圧迫本体部５側に、第２の部分Ｘ２を有している。より具体的に、本実施形態の貼着シート６０２では、貼着シート６０２の第１の部分Ｘ１に対して少なくとも圧迫本体部５側に、第１の部分Ｘ１から連続して延在している第２の部分Ｘ２を有している。
【０２１０】  本実施形態の圧迫部材６０３は、厚み方向Ａの下方向Ａ１に向かって伸長可能な伸長体６２１と、この伸長体６２１を保持する保持体６２２と、を備える。
【０２１１】  本実施形態の上述した固定部４は、保持体６２２のうち、縁内領域ＳＰ１において貼着シート６０２に接触する接触面６２２ａにより構成されている。本実施形態の上述した圧迫本体部５は、伸長体６２１及び保持体６２２により構成されている。
【０２１２】  本実施形態の伸長体６２１は、流体の供給により厚み方向Ａの下方向Ａ１に向かって拡張可能な拡張体６２３である。本実施形態の伸長体６２１としての拡張体６２３についても、上述した拡張体５２３と同様、退避形態から突出形態に形態変化することで、厚み方向Ａにおいて貼着シート６０２の貼着面６１１よりも下方向Ａ１に向かって突出し、生体表面を圧迫可能な姿勢となる。
【０２１３】  本実施形態の保持体６２２は、縁外領域ＳＰ２に位置し伸長体６２１としての拡張体６２３を収容するハウジング部６２４と、縁内領域ＳＰ１に位置し接触面６２２ａを含むサポート部６２５と、ハウジング部６２４及びサポート部６２５を接続するアーム部６２６と、を備える。
【０２１４】  本実施形態の圧迫デバイス６０１は、上述した圧迫デバイス５０１（図２１等参照）と比較して、貼着シートの形状、圧迫部材のサポート部の形状、及び、圧迫部材のアーム部の形状、が相違している。
【０２１５】  具体的に、本実施形態のサポート部６２５は、厚み方向Ａと直交する方向に延在する矩形のシート状に形成されている。また、本実施形態のサポート部６２５は可撓性を有しており、厚み方向Ａに変形可能である。
【０２１６】  本実施形態のアーム部６２６は、サポート部６２５と同様、厚み方向Ａと直交する方向に延在する矩形のシート状に形成されている。また、本実施形態のアーム部６２６は可撓性を有しており、厚み方向Ａに変形可能である。更に、本実施形態のアーム部６２６は、サポート部６２５の上方向Ａ２側に重ねられた状態で、サポート部６２５の上方向Ａ２側の面に接続されている。換言すれば、本実施形態のサポート部６２５及びアーム部６２６は、厚み方向Ａに積層されている状態で接続されている。
【０２１７】  本実施形態の接触面６２２ａは、シート状のサポート部６２５の下面の全域により構成されている。このように、本実施形態のサポート部６２５は、上述した圧迫デバイス５０１のサポート部５２５（図２２等参照）と同様、平面視（図２５等参照）において、環状に構成されておらず、ハウジング部６２４を挟んで両側それぞれに１つずつ設けられている。換言すれば、本実施形態において、ハウジング部６２４及び２つのサポート部６２５は、平面視（図２５等参照）において、直線状に配列されている。
【０２１８】  また、本実施形態の貼着シート６０２は、各サポート部６２５の下面側にそれぞれ配置されている。具体的に、各貼着シート６０２は長方形状の外縁を有しており、各サポート部６２５の下面と接触し固定されている第１の部分Ｘ１と、この第１の部分Ｘ１から延設されている第２の部分Ｘ２と、で構成されている。
【０２１９】  より具体的に、本実施形態の長方形状の貼着シート６０２は、平面視（図２５等参照）において、ハウジング部６２４及び２つのサポート部６２５が配列されている直線方向Ｅに沿って長手方向を有している。また、本実施形態の貼着シート６０２の第２の部分Ｘ２において、第１の部分Ｘ１に対してハウジング部６２４側に延在する部分の直線方向Ｅの最大長さは、第１の部分Ｘ１に対してハウジング部６２４側とは反対側に延在する部分の直線方向Ｅの最大長さよりも短い。つまり、本実施形態の貼着シート６０２の第２の部分Ｘ２は、ハウジング部６２４側と反対側に長く延設されている。このような構成とすることで、例えば脚、腕、首、胸部などの生体表面に、貼着シート６０２を巻き付けるようにして貼着することができる（図２７の矢印参照）。
【０２２０】  図２５に示すように、本実施形態のアーム部６２６の一部は、平面視において、貼着シート６０２と重なっている、すなわち、縁内領域ＳＰ１に位置しているが、アーム部６２６は貼着シート６０２に対して固定されていない。本実施形態では、アーム部６２６と貼着シート６０２との間にサポート部６２５が介在するため、両者は厚み方向Ａに離間しているが、両者が固定されていなければ、両者が接触する構成としてもよい。
【０２２１】［第８実施形態］  次に、第８実施形態としての圧迫デバイス７０１について、図２８、図２９を参照して説明する。ここでは上述の圧迫デバイス６０１（図２４等参照）との相違点について主に説明し、共通する構成については説明を省略する。
【０２２２】  図２８は、圧迫デバイス７０１の斜視図である。図２９は、圧迫デバイス７０１の平面図、より具体的には上面図である。
【０２２３】  圧迫デバイス７０１は、貼着シート７０２と、圧迫部材７０３と、を備える。貼着シート７０２は、生体表面に貼着される貼着面７１１と、この貼着面７１１の反対側に位置する取付面７１２と、を備える。圧迫部材７０３は、厚み方向Ａに沿って見た平面視において、貼着シート７０２と重なる縁内領域ＳＰ１と、貼着シート７０２と重ならない縁外領域ＳＰ２と、に跨って配置されている。
【０２２４】  圧迫部材７０３は、固定部４及び圧迫本体部５を備える。
【０２２５】  貼着シート７０２は、固定部４が固定されている第１の部分Ｘ１と、固定部４が固定されていない第２の部分Ｘ２と、を有する。圧迫デバイス７０１では、貼着シート７０２の少なくとも圧迫本体部５側に第２の部分Ｘ２を有している。貼着シート７０２の貼着面７１１のうち、第１の部分Ｘ１及び第２の部分Ｘ２それぞれの位置には、接着剤等により形成されている貼着部が設けられている。
【０２２６】  換言すれば、圧迫デバイス７０１の貼着シート７０２では、貼着シート７０２の第１の部分Ｘ１に対して少なくとも圧迫本体部５側に、第２の部分Ｘ２を有している。より具体的に、本実施形態の貼着シート７０２では、貼着シート２の第１の部分Ｘ１に対して少なくとも圧迫本体部５側に、第１の部分Ｘ１から連続して延在している第２の部分Ｘ２を有している。
【０２２７】  本実施形態の圧迫部材７０３は、厚み方向Ａの下方向Ａ１に向かって伸長可能な伸長体７２１と、この伸長体７２１を保持する保持体７２２と、を備える。
【０２２８】  本実施形態の上述した固定部４は、保持体７２２のうち、縁内領域ＳＰ１において貼着シート７０２に接触する接触面７２２ａにより構成されている。本実施形態の上述した圧迫本体部５は、伸長体７２１及び保持体７２２により構成されている。
【０２２９】  本実施形態の保持体７２２は、縁外領域ＳＰ２に位置し伸長体６２１を収容するハウジング部７２４と、縁内領域ＳＰ１に位置し接触面７２２ａを含むサポート部７２５と、ハウジング部７２４及びサポート部７２５を接続するアーム部７２６と、を備える。
【０２３０】  本実施形態の圧迫デバイス７０１は、上述した圧迫デバイス６０１（図２４等参照）と比較して、圧迫部材の伸長体の構成、が相違している。
【０２３１】  本実施形態の伸長体７２１は、保持体７２２に対して厚み方向Ａに移動可能な移動体７４６により構成されている。具体的に、本実施形態の移動体７４６は、外面に雄ねじ部が形成されている棒状の移動本体部７４７と、この移動本体部７４７の下方向Ａ１の一端に固定され、生体表面を押圧する板状の押圧部７４８と、移動本体部７４７の上方向Ａ２の一端に固定されている操作部７４９と、を備える。
【０２３２】  移動本体部７４７は、保持体７２２に対して厚み方向Ａに移動可能に保持されている。本実施形態の保持体７２２には、厚み方向Ａに貫通する貫通孔が形成されている。この貫通孔の内面には雌ねじ部が設けられている。移動本体部７４７は、その外面の雄ねじ部が保持体７２２の貫通孔の雌ねじ部に螺合することにより、保持体７２２に対して保持されている。移動本体部７４７は、保持体７２２の貫通孔から厚み方向Ａの両側それぞれに向かって突出した状態で、保持体７２２に保持されている。
【０２３３】  押圧部７４８は、移動本体部７４７の下方向Ａ１の一端から径方向外側に向かって突出している。移動本体部７４７を軸回りに回動することで、押圧部７４８を厚み方向Ａに移動させることができる。具体的に、押圧部７４８により生体表面を押圧する際は、押圧部７４８を下方向Ａ１に移動させる。逆に、押圧部７４８を生体表面から離間させる際は、押圧部７４８を上方向Ａ２に移動させる。
【０２３４】  操作部７４９を把持して回動することにより、移動本体部７４７を軸回りに回動させることができる。
【０２３５】  このように、伸長体７２１は、上述した拡張体６２３（図２６参照）に限られず、機械的に伸長可能な構成としてもよい。
【０２３６】［第９実施形態］  次に、第９実施形態としての圧迫デバイス８０１について、図３０〜図３２を参照して説明する。ここでは上述の圧迫デバイス５０１（図２１等参照）との相違点について主に説明し、共通する構成については説明を省略する。
【０２３７】  図３０は、圧迫デバイス８０１の斜視図である。図３１は、圧迫デバイス８０１の平面図、より具体的には上面図である。図３２は、圧迫デバイス８０１の側面図である。
【０２３８】  圧迫デバイス８０１は、貼着シート８０２と、圧迫部材８０３と、を備える。貼着シート８０２は、生体表面に貼着される貼着面８１１と、この貼着面８１１の反対側に位置する取付面８１２と、を備える。圧迫部材８０３は、厚み方向Ａに沿って見た平面視（図３１参照）において、貼着シート８０２と重なる縁内領域ＳＰ１と、貼着シート８０２と重ならない縁外領域ＳＰ２と、に跨って配置されている。
【０２３９】  圧迫部材８０３は、固定部４及び圧迫本体部５を備える。
【０２４０】  貼着シート８０２は、固定部４が固定されている第１の部分Ｘ１と、固定部４が固定されていない第２の部分Ｘ２と、を有する。圧迫デバイス８０１では、貼着シート８０２の少なくとも圧迫本体部５側に第２の部分Ｘ２を有している。貼着シート８０２の貼着面８１１のうち、第１の部分Ｘ１及び第２の部分Ｘ２それぞれの位置には、接着剤等により形成されている貼着部が設けられている。
【０２４１】  換言すれば、圧迫デバイス８０１の貼着シート８０２では、貼着シート８０２の第１の部分Ｘ１に対して少なくとも圧迫本体部５側に、第２の部分Ｘ２を有している。より具体的に、本実施形態の貼着シート８０２では、貼着シート８０２の第１の部分Ｘ１に対して少なくとも圧迫本体部５側に、第１の部分Ｘ１から連続して延在している第２の部分Ｘ２を有している。
【０２４２】  本実施形態の上述した固定部４は、圧迫部材８０３のうち、縁内領域ＳＰ１において貼着シート８０２に接触する接触面８２２ａにより構成されている。また、詳細は後述するが、本実施形態の圧迫本体部５は、圧迫部材８０３のうち、縁外領域ＳＰ２において、貼着シート８０２よりも下方向Ａ１に突出している部分により構成されている。
【０２４３】  本実施形態の圧迫デバイス８０１は、上述した圧迫デバイス５０１（図２１等参照）と比較して、圧迫部材の構成、及び、貼着シートの数、が相違している。
【０２４４】  本実施形態の圧迫部材８０３は、伸長体を備えておらず、厚み方向Ａに伸長する構成を有しない。つまり、本実施形態の圧迫部材８０３は、縁外領域ＳＰ２において、貼着シート８０２の取付面８１２側から貼着面８１１側まで厚み方向Ａに延在する圧迫本体部５としての円柱状の押圧部８５０と、縁内領域ＳＰ１に位置し接触面８２２ａを含むサポート部８２５と、押圧部８５０及びサポート部８２５を接続するアーム部８２６と、を備える。
【０２４５】  本実施形態のサポート部８２５及びアーム部８２６は、上述した圧迫デバイス５０１（図２１等参照）のサポート部５２５（図２１等参照）及びアーム部５２６（図２１等参照）と比較して、設けられている数が相違するが、各サポート部８２５及び各アーム部８２６の形状は同様である。
【０２４６】  本実施形態の押圧部８５０は貼着シート８０２の貼着面８１１よりも下方向Ａ１に突出しているため、貼着シート８０２が生体表面に貼着されると、生体表面を押圧した状態となる。このように、伸長体を備えない圧迫部材８０３としてもよい。
【０２４７】  本実施形態の圧迫部材８０３は一体成形することができる。本実施形態の圧迫部材８０３の材料としては、例えば樹脂材料が挙げられる。この樹脂材料としては、上述した保持体２２（図１等参照）の材料と同様の材料を用いることができる。
【０２４８】  本開示に係る圧迫デバイス及び圧迫方法は、上述した実施形態に記載されている具体的な構成及び工程に限られず、本開示の要旨を逸脱しない範囲で、種々の変形、変更が可能である。例えば、上述した第１実施形態〜第９実施形態において示す構成要素を適宜組み合わせて構成される圧迫デバイスも本開示の技術的範囲に属する。
【０２４９】  上述した実施形態では、生体表面に装着可能な装着部材の一例として貼着シートを挙げているが、装着部材は、貼着シートに限られず、例えば、樹脂製のバンド部材などを含む意味である。装着部材としてのバンド部材は、例えば、面ファスナ等の係止部を備える。そのため、装着部材としてのバンド部材は、係止部により、腕や脚に巻き付け固定することができる。係止部は、面ファスナに限られず、例えば、爪部と、この爪部が引っ掛かる留め部と、により構成されていてもよい。
【０２５０】  また、本開示に係る圧迫デバイスにおいて、装着部材、及び、圧迫部材、の少なくとも一方には、カテーテル、シース等の医療器具１００（図６等参照）を受け入れ可能な受け入れ開口部が形成されていてもよい。
【０２５１】  具体的に、図１〜図６に示す圧迫デバイス１では、装着部材としての貼着シート２、及び、圧迫部材３、により受け入れ開口部１０００が形成されている。図１〜図６に示す圧迫デバイス１の受け入れ開口部１０００は、貼着シート２により区画されている中央開口領域の一部を含む開口領域により構成されている。より具体的に、図１〜図６に示す圧迫デバイス１の受け入れ開口部１０００は、（１）貼着シート２のスリット１５、（２）圧迫部材３のサポート部２５により形成される間隙２５ａ、並びに、（３）貼着シート２及び圧迫部材３のサポート部２５の両方により区画されている中央開口領域の一部、により構成されている。
【０２５２】  更に、図１〜図６に示す圧迫デバイス１の受け入れ開口部１０００は、圧迫部材３のうち、伸長体２１ではなく、保持体２２により区画されている。より具体的に、図１〜図６に示す圧迫デバイス１の受け入れ開口部１０００は、圧迫部材３のうち、保持体２２のサポート部２５により区画されている。つまり、図１〜図６に示す圧迫デバイス１の受け入れ開口部１０００は、装着部材としての貼着シート２と、圧迫部材３の保持体２２と、により形成されている。
【０２５３】  図７〜図９に示す圧迫デバイス１０１では、装着部材としての貼着シート２、及び、圧迫部材１０３、により受け入れ開口部１０００が形成されている。図７〜図９に示す圧迫デバイス１０１の受け入れ開口部１０００は、貼着シート２により区画されている中央開口領域の一部を含む開口領域により構成されている。より具体的に、図７〜図９に示す圧迫デバイス１０１の受け入れ開口部１０００は、（１）貼着シート２のスリット１５、（２）圧迫部材１０３のサポート部１２５により形成される間隙１２５ａ、並びに、（３）貼着シート２、及び、圧迫部材１０３のサポート部１２５の両方により区画されている中央開口領域の一部、により構成されている。
【０２５４】  更に、図７〜図９に示す圧迫デバイス１０１の受け入れ開口部１０００は、圧迫部材１０３のうち、伸長体１２１ではなく、保持体１２２により区画されている。より具体的に、図７〜図９に示す圧迫デバイス１０１の受け入れ開口部１０００は、圧迫部材１０３のうち、保持体１２２のサポート部１２５により区画されている。つまり、図７〜図９に示す圧迫デバイス１０１の受け入れ開口部１０００は、装着部材としての貼着シート２と、圧迫部材１０３の保持体１２２と、により形成されている。
【０２５５】  図１０〜図１３に示す圧迫デバイス２０１では、装着部材としての貼着シート２、及び、圧迫部材２０３、により受け入れ開口部１０００が形成されている。図１０〜図１３に示す圧迫デバイス２０１の受け入れ開口部１０００は、貼着シート２により区画されている中央開口領域の一部を含む開口領域により構成されている。より具体的に、図１０〜図１３に示す圧迫デバイス２０１の受け入れ開口部１０００は、（１）貼着シート２のスリット１５、（２）圧迫部材２０３のサポート部２２５により形成される間隙２２５ａ、並びに、（３）貼着シート２、及び、圧迫部材２０３のサポート部２２５、の両方により区画されている中央開口領域の一部、により構成されている。
【０２５６】  更に、図１０〜図１３に示す圧迫デバイス２０１の受け入れ開口部１０００は、圧迫部材２０３のうち、伸長体２２１ではなく、保持体２２２により区画されている。より具体的に、図１０〜図１３に示す圧迫デバイス２０１の受け入れ開口部１０００は、圧迫部材２０３のうち、保持体２２２のサポート部２２５により区画されている。つまり、図１０〜図１３に示す圧迫デバイス２０１の受け入れ開口部１０００は、装着部材としての貼着シート２と、圧迫部材２０３の保持体２２２と、により形成されている。
【０２５７】  図１４〜図１７に示す圧迫デバイス３０１では、装着部材としての貼着シート３０２、及び、圧迫部材３０３、により受け入れ開口部１０００が形成されている。図１４〜図１７に示す圧迫デバイス３０１の受け入れ開口部１０００は、貼着シート３０２により区画されている中央開口領域の一部を含む開口領域により構成されている。より具体的に、図１４〜図１７に示す圧迫デバイス３０１の受け入れ開口部１０００は、（１）貼着シート３０２のスリット３１５、（２）圧迫部材３０３のサポート部３２５により形成される間隙３２５ａ、並びに、（３）貼着シート３０２、及び、圧迫部材３０３のサポート部３２５、の両方により区画されている中央開口領域の一部、により構成されている。
【０２５８】  更に、図１４〜図１７に示す圧迫デバイス３０１の受け入れ開口部１０００は、圧迫部材３０３のうち、伸長体３２１ではなく、保持体３２２により区画されている。より具体的に、図１４〜図１７に示す圧迫デバイス３０１の受け入れ開口部１０００は、圧迫部材３０３のうち、保持体３２２のサポート部３２５により区画されている。つまり、図１４〜図１７に示す圧迫デバイス３０１の受け入れ開口部１０００は、装着部材としての貼着シート２と、圧迫部材３０３の保持体３２２と、により形成されている。
【０２５９】  図１８〜図２０に示す圧迫デバイス４０１においても、例えば、サポート部４２５の一部に間隙を設け、受け入れ開口部を形成してもよい。
【０２６０】  また、図３６は、本開示の一実施形態としての圧迫デバイス９０１の上面図である。図３６に示す圧迫デバイス９０１は、装着部材としての貼着シート９０２と、圧迫部材９０３と、を備える。上述したように、図１〜図１７に示す圧迫デバイス１、１０１、２０１及び３０１において、受け入れ開口部１０００は、貼着シート２及び３０２により区画されている中央開口領域の一部を含む開口領域により構成されている。しかしながら、受け入れ開口部１０００は、貼着シートにより区画されている中央開口領域を含まなくてもよい。図３６に示す圧迫デバイス９０１において、受け入れ開口部１０００は、貼着シート９０２及び圧迫部材９０３に形成された切欠き開口領域により構成されている。より具体的に、図３６の示す受け入れ開口部１０００は、貼着シート９０２により形成されている間隙９０２ａと、圧迫部材９０３の外縁に形成されている切欠部９０３ａと、により区画されたＵ字形状の切欠き開口領域である。このように、受け入れ開口部１０００の形状は特に限定されず、貼着シートの中央開口領域を含む構成であっても、貼着シートの中央開口領域を含まない構成であってもよい。そのため、受け入れ開口部１０００は、装着部材の外縁及び圧迫部材の外縁に形成された凹形状の切欠きにより区画される切欠き開口領域としてもよい。
【０２６１】  受け入れ開口部１０００は、圧迫部材の圧迫本体部に隣接するように形成されることが好ましい。そのため、受け入れ開口部１０００の位置は、圧迫本体部の位置に応じて決定されることが好ましい。したがって、受け入れ開口部１０００は、装着部材及び圧迫部材の少なくとも一方に形成されていればよく、装着部材及び圧迫部材の両方に形成されている構成に限られない。つまり、図１〜図１７及び図３６に示す受け入れ開口部１０００はいずれも、装着部材としての貼着シート、及び、圧迫部材、の両方により形成されているが、この構成に限られない。受け入れ開口部１０００は、装着部材及び圧迫部材のいずれか一方のみに形成されてもよい。
【０２６２】  また、図３６に示す受け入れ開口部１０００の幅Ｗ１は、上面視において、伸長体９２１としての拡張体９２３の幅Ｗ２よりも小さい。「幅Ｗ１」、「幅Ｗ２」とは、上面視で、受け入れ開口部１０００及び伸長体９２１が並ぶ方向（図３６では上下方向）に略直交する方向（図３６では左右方向）を意味する。図３６では、伸長体９２１の位置を破線により示している。このようにすることで、シース抜去後の穿孔Ｐ（図３４Ｂ参照）が、伸長体９２１により押圧される生体表面の直下の位置になり易い。そのため、伸長体９２１により、穿孔Ｐを、より確実に狭窄又は閉塞することができる。
【０２６３】  更に、図３６に示す圧迫デバイス９０１では、図７〜図９に示す圧迫デバイス１０１と同様、受け入れ開口部１０００が、上面視で、伸長体９２１を挟んで、拡張ポートと反対側に設けられている。図３６に示す圧迫デバイス９０１における拡張ポートとは、保持体９２２のうち、チューブ２８の一端が接続されている部分を意味する。
【０２６４】  また、図３６に示す圧迫デバイス９０１では、チューブ２８の一部が、圧迫部材９０３に形成されたスリット９０３ｂによって挟持されている。加えてチューブ２８は、上面視で、伸長体９２１を挟んで、受け入れ開口部１０００と反対側に設けられている。このようにすることで、接続部２９が開口部１０００付近に位置し難くなる。そのため、圧迫デバイス９０１を生体表面に配置する際に、接続部２９がぶらついて、受け入れ開口部１０００上に位置し、邪魔になるといった煩わしさを低減することができる
【０２６５】  また、図３６に示す圧迫デバイス９０１において、圧迫部材９０３は、装着部材としての貼着シート９０２よりも、硬い材料により形成されている。換言すれば、圧迫部材９０３は、装着部材としての貼着シート９０２よりも変形し難く、剛性が大きい。
【０２６６】  以上のように、圧迫デバイスは受け入れ開口部１０００を備えることで、圧迫デバイスを使用する医療従事者は、シース等の医療器具１００（図６等参照）を、圧迫デバイスに対して適切な位置に配置し易い。そのため、圧迫デバイスにより圧迫される生体表面の位置が、圧迫すべき適切な位置から外れることを抑制できる。つまり、圧迫デバイスによれば、生体表面の適切な位置を圧迫し易くなる。
【０２６７】  具体的に、圧迫デバイスは受け入れ開口部１０００を備えることで、生体内に挿入されている医療器具１００（図６等参照）としてのシースのうち生体外に延在する部分を受け入れ開口部１０００に配置することができる（図６Ａ、図６Ｂ参照）。図６Ａ、図６Ｂでは、一例として、医療器具１００（図６等参照）としてのシースを、環状に延在する貼着シート２のスリット１５を通じて、貼着シート２の外側から貼着シート２の中央開口領域内へと移動させる。
【０２６８】  また、受け入れ開口部１０００を通じて医療器具１００としてのシースを生体外に抜去することができる（図６Ｆ、図６Ｇ参照）。図６Ｆ、図６Ｇでは、一例として、シースが、貼着シート２の中央開口領域を通じて生体外に抜去される。
【０２６９】  シースを抜去した後は、圧迫部材（例えば図６では「圧迫部材３」）により、医療器具１００としてのシースを抜去した後の生体表面の傷口及び傷口の近傍の少なくとも一方を圧迫する。これにより、穿孔Ｐ（図３４Ｂ参照）を狭窄又は閉塞し、止血することができる。
【０２７０】  次に、図１０〜図１３に示す圧迫デバイス２０１についての更なる詳細を説明する。
【０２７１】  図３５に示すように、図１０〜図１３に示す圧迫デバイス２０１において、圧迫部材２０３の圧迫本体部５は、装着部材としての貼着シート２を生体に装着している状態で、生体表面ＢＳに垂直な垂直方向（図３５では厚み方向Ａと同じ方向であり、図３５の上下方向。以下、単に「垂直方向」と記載する。）に対して受け入れ開口部１０００側（図３５では左側）に傾斜する傾斜方向Ｆに向かって、生体表面を圧迫可能である。このようにすることで、図３５に示すように、大腿静脈ＦＶ等の静脈を閉塞せずに穿孔Ｐを狭窄又は閉塞し易くなる。
【０２７２】  具体的に、図１０〜図１３に示す圧迫デバイス２０１の圧迫本体部５は、上述の垂直方向よりも傾斜方向Ｆに向かって突出可能である。より具体的に、圧迫デバイス２０１において、圧迫部材２０３の伸長体２２１としての拡張体２２３は、上述の垂直方向よりも傾斜方向Ｆに向かって突出するように構成されている。
【０２７３】  図１０〜図１３では、圧迫本体部５が伸長体９２１及び保持体９２２により構成されているが、この構成に限られない。圧迫本体部５は、例えば、上述の垂直方向よりも傾斜方向Ｆに向かって常時突出している構成であってもよい。
【０２７４】  図３７は、図３５に示す状態を、生体表面ＢＳ側から見た正面図である。換言すれば、図３７は、生体表面ＢＳのうち、圧迫デバイス２０１により圧迫される位置での正面視を示している。ここで「生体表面のうち、圧迫デバイスにより圧迫される位置での正面視」とは、生体表面のうち、圧迫デバイスにより圧迫される対象となる部分を、圧迫前の当該部分に対して垂直な方向から見た状態を意味する。図３７では、鼠径部の正面視を示している。図３７に示す正面視において、生体表面ＢＳが圧迫される方向（図３７の白抜き矢印「ＡＲ１」参照）は、穿孔Ｐの延在方向Ｇのうち生体表面ＢＳから静脈に向かうシースの挿入方向Ｇ１（図３７の白抜き矢印「ＡＲ２」参照）と対向している。つまり、圧迫デバイス２０１が生体表面ＢＳを圧迫する方向は、図３７に示す正面視で、シースの挿入方向Ｇ１と対向している。このようにすることで、大腿静脈ＦＶ等の静脈を閉塞せずに穿孔Ｐ（図３５参照）を狭窄又は閉塞し易くなる。
【０２７５】  換言すれば、図３５に示すように、穿孔Ｐの延在方向Ｇは、生体表面ＢＳに対して傾斜しており、かつ、生体表面ＢＳに垂直な垂直方向（図３５では上下方向）に対しても傾斜している。また、図３５に示すように、圧迫デバイス２０１による生体表面ＢＳの圧迫方向についても、圧迫本体部５が傾斜方向Ｆに向かって突出するため、生体表面ＢＳに対して傾斜しており、かつ、生体表面ＢＳに垂直な垂直方向（図３５では上下方向）に対しても傾斜している。更に、図３５に示すように、穿孔Ｐの延在方向Ｇは、上記垂直方向（図３５では上下方向）に対して、圧迫デバイス２０１による生体表面の圧迫方向としての傾斜方向Ｆとは逆側に傾いている。つまり、圧迫デバイス２０１による生体表面の圧迫は、その圧迫方向が穿孔Ｐの延在方向Ｇと交差して交わるように、実行される。これにより、穿孔Ｐを効率的に狭窄又は閉塞することができる。
【０２７６】  次に、図３８を参照して、図１０〜図１３に示す圧迫デバイス２０１の一変形例としての圧迫デバイス２５１について説明する。図３８は、圧迫デバイス２５１の側面図である。図３８に示す圧迫デバイス２５１は、装着部材としての貼着シート２と、圧迫部材２５３と、を備える。圧迫部材２５３は、伸長体２７１としての拡張体２７３と、この拡張体２７３を保持する保持体２７２と、を備える。
【０２７７】  図３８に示す圧迫デバイス２５１において、拡張体２７３は、保持体２７２の保持平面２７２ｂにより保持されている。また、拡張体２７３は、保持平面２７２ｂに対して垂直な方向に突出するように拡張可能である。ここで、図３８に示す圧迫デバイス２５１では、保持体２７２の保持平面２７２ｂが、厚み方向Ａに対して傾斜して延在している。そのため、図３８に示す圧迫デバイス２５１において、圧迫部材２５３の圧迫本体部５は、装着部材としての貼着シート２を生体に装着している状態で、生体表面に垂直な垂直方向（図３８では厚み方向Ａと同じ方向）に対して受け入れ開口部１０００側（図３８では左側）に傾斜する傾斜方向Ｆに向かって、生体表面を圧迫可能である。
【０２７８】  具体的に、図３８に示す圧迫デバイス２５１の圧迫本体部５は、上述の垂直方向よりも傾斜方向Ｆに向かって突出可能である。より具体的に、圧迫デバイス２５１において、圧迫部材２５３の伸長体２７１としての拡張体２７３は、上述の垂直方向よりも傾斜方向Ｆに向かって突出するように構成されている。
【０２７９】  以上のように、図１０〜図１３に示す圧迫デバイス２０１、及び、図３８に示す圧迫デバイス２５１によれば、圧迫本体部５が、生体表面に垂直な方向に対して傾斜する傾斜方向Ｆに向かって、生体表面を圧迫する。そのため、圧迫本体部５が生体表面に垂直な方向に向かって生体表面を圧迫する場合と比較して、穿孔Ｐ（図３４Ｂ等参照）を、より小さい押圧力で効率的に狭窄又は閉塞することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２８０】  本開示は、圧迫デバイス及び圧迫方法に関する。
【符号の説明】
【０２８１】１、１０１、２０１、２５１、３０１、４０１、５０１、６０１、７０１、８０１、９０１：圧迫デバイス２、３０２、４０２、５０２、６０２、７０２、８０２、９０２：貼着シート（装着部材）３、１０３、２０３、２５３、３０３、４０３、５０３、６０３、７０３、８０３、９０３：圧迫部材４：圧迫部材の固定部５：圧迫部材の圧迫本体部１１、３１１、４１１、５１１、６１１、７１１、８１１：貼着面１２、３１２、４１２、５１２、６１２、７１２、８１２：取付面１３、３１３：貼着シートの外縁１４、３１４：貼着シートの内縁１５、３１５：貼着シートのスリット１６：貼着シートの端縁２１、１２１、２２１、２７１、３２１、４２１、５２１、６２１、７２１、９２１：伸長体２２、１２２、２２２、２７２、３２２、４２２、５２２、６２２、７２２：保持体２２ａ、１２２ａ、２２２ａ、３２２ａ、４２２ａ、５２２ａ、６２２ａ、７２２ａ、８２２ａ：接触面２３、１２３、２２３、２７３、３２３、４２３、５２３、６２３：拡張体２４、１２４、２２４、３２４、４２４、５２４、６２４、７２４：ハウジング部２４ａ：第１ガイド部２５、１２５、２２５、３２５、４２５、５２５、６２５、７２５、８２５：サポート部２５ａ、１２５ａ、２２５ａ、３２５ａ：間隙２５ｂ：接続部２５ｂ１：受け部２５ｂ２：突起部２５ｃ：第２ガイド部２６、１２６、２２６、３２６、４２６、５２６、６２６、７２６、８２６：アーム部２６ａ、１２６ａ、２２６ａ：アーム本体２６ｂ：アーム接続部２７：剥離シート２８：チューブ２９：接続部３０：シリンジ（流体供給器具）１００：医療器具１２６ａ１：突起部２７２ｂ：保持平面２３１：サポート本体部２３２：フランジ部２３３：突起部３３４、３３５：スリット３３６：第１部材３３７：第２部材３３８ａ：第１アーム形成部３３８ｂ：第２アーム形成部３３９：筒状部３４０：可動部３４０ａ：本体部３４０ｂ：板状フランジ部３４２：凸部３４３：凹部３４４：受け部４４５：開口部７４６：移動体７４７：移動本体部７４８：押圧部７４９：操作部８５０：押圧部９０２ａ：貼着シートの間隙９０３ａ：圧迫部材の切欠部９０３ｂ：圧迫部材のスリット１０００：受け入れ開口部Ａ：貼着シートの厚み方向Ａ１：下方向Ａ２：上方向Ｂ：貼着面に沿う方向Ｃ：平面視において貼着シートの中心位置を中心とする円の径方向Ｄ：筒状部の軸方向Ｅ：ハウジング及びサポート部が配列されている直線方向Ｆ：傾斜方向Ｇ：穿孔の延在方向Ｇ１：シースの挿入方向Ｐ：穿孔Ｘ１：貼着シートの第１の部分Ｘ２：貼着シートの第２の部分ＡＲ１：正面視における生体表面が圧迫される圧迫方向ＡＲ２：正面視におけるシースの挿入方向ＢＳ：生体表面ＣＴ：結合組織ＦＶ：大腿静脈ＳＰ１：縁内領域ＳＰ２：縁外領域
【図１】
2019221201.tif 000003
【図２】
2019221201.tif 000004
【図３】
2019221201.tif 000005
【図４Ａ】
2019221201.tif 000006
【図４Ｂ】
2019221201.tif 000007
【図５】
2019221201.tif 000008
【図６Ａ】
2019221201.tif 000009
【図６Ｂ】
2019221201.tif 000010
【図６Ｃ】
2019221201.tif 000011
【図６Ｄ】
2019221201.tif 000012
【図６Ｅ】
2019221201.tif 000013
【図６Ｆ】
2019221201.tif 000014
【図６Ｇ】
2019221201.tif 000015
【図７】
2019221201.tif 000016
【図８】
2019221201.tif 000017
【図９】
2019221201.tif 000018
【図１０】
2019221201.tif 000019
【図１１】
2019221201.tif 000020
【図１２】
2019221201.tif 000021
【図１３Ａ】
2019221201.tif 000022
【図１３Ｂ】
2019221201.tif 000023
【図１４】
2019221201.tif 000024
【図１５】
2019221201.tif 000025
【図１６】
2019221201.tif 000026
【図１７】
2019221201.tif 000027
【図１８】
2019221201.tif 000028
【図１９】
2019221201.tif 000029
【図２０】
2019221201.tif 000030
【図２１】
2019221201.tif 000031
【図２２】
2019221201.tif 000032
【図２３】
2019221201.tif 000033
【図２４】
2019221201.tif 000034
【図２５】
2019221201.tif 000035
【図２６】
2019221201.tif 000036
【図２７】
2019221201.tif 000037
【図２８】
2019221201.tif 000038
【図２９】
2019221201.tif 000039
【図３０】
2019221201.tif 000040
【図３１】
2019221201.tif 000041
【図３２】
2019221201.tif 000042
【図３３】
2019221201.tif 000043
【図３４Ａ】
2019221201.tif 000044
【図３４Ｂ】
2019221201.tif 000045
【図３５】
2019221201.tif 000046
【図３６】
2019221201.tif 000047
【図３７】
2019221201.tif 000048
【図３８】
2019221201.tif 000049
【国際調査報告】
2019221201.tif 000050
2019221201.tif 000051
2019221201.tif 000052