(57)【要約】  本発明は、ＧＰＩｂ、Ｈ１２等の、血小板の粘着又は凝集に関与するタンパク質又はペプチドを担持させなくても、血小板の粘着又は凝集を促進することができる脂質を含んでなる止血材を提供することを目的とし、かかる目的を達成するために、本発明は、水不溶性の基材（１）と、前記基材（１）の表面に担持された脂質とを備える止血材（１０）であって、前記脂質が１種又は２種以上のアニオン性脂質を含んでなる、止血材（１０）を提供する。
2020080496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水不溶性の基材と、前記基材の表面に担持された脂質とを備える止血材であって、
前記脂質が、１種又は２種以上のアニオン性脂質を含んでなる、前記止血材。
【請求項２】
前記基材が、多孔質基材であり、
前記脂質が、前記多孔質基材の細孔の表面に担持されている、請求項１に記載の止血材。
【請求項３】
前記脂質が、前記多孔質基材の細孔の少なくとも一部を占める、請求項２に記載の止血材。
【請求項４】
前記多孔質基材が、繊維基材である、請求項２又は３に記載の止血材。
【請求項５】
前記１種又は２種以上のアニオン性脂質が、以下の式（Ｉ）〜（ＶＩ）：
【化１】
2020080496.tif 000082
【化２】
2020080496.tif 000083
【化３】
2020080496.tif 000084
【化４】
2020080496.tif 000085
【化５】
2020080496.tif 000086
【化６】
2020080496.tif 000087
［式（Ｉ）〜（ＶＩ）中、
Ｍは、ＨＯ−又はＭ０−ＮＨ−を表し、
Ｍ０は、生理的ｐＨにおいて負に帯電し得る、アミノ酸残基、アミノ酸誘導体の残基、ペプチド残基又はそれらの塩を表し、
Ｒは、炭化水素基を表し、
Ｌは、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−又は−Ｓ−Ｓ−を表し、
Ｘは、炭化水素基、中性アミノ酸残基又はポリアルキレングリコール残基を表し、
ｐは、０以上の整数を表し、
ｑは、０以上の整数を表し、
Ｙは、以下の式（ＶＩＩ）：
【化７】
2020080496.tif 000088
で表される１個以上の単位Ｙ１で構成される分岐鎖本体部と、前記分岐鎖本体部に結合した、以下の式（ＶＩＩＩ）：
【化８】
2020080496.tif 000089
で表される１個以上の基Ｙ２とで構成される分岐鎖を表すか、又は、１個の基Ｙ２で構成される直鎖を表し、
式（ＶＩＩ）及び（ＶＩＩＩ）中、
Ｒ、Ｌ、Ｘ、ｐ及びｑは、前記と同義であり、
（＊ｂ１）、（＊ｂ２）及び（＊ｂ３）は、それぞれの単位Ｙ１の結合手を表し、
（＊ｂ４）は、それぞれの基Ｙ２の結合手を表し、
それぞれの単位Ｙ１の結合手（＊ｂ１）は、式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合しているか、又は、前記分岐鎖本体部を構成する別の単位Ｙ１の結合手（＊ｂ２）又は（＊ｂ３）と結合しており、
それぞれの基Ｙ２の結合手（＊ｂ４）は、式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合しているか、又は、前記分岐鎖本体部を構成するいずれかの単位Ｙ１の結合手（＊ｂ２）又は（＊ｂ３）と結合しており、
Ｚは、以下の式（ＩＸ）：
【化９】
2020080496.tif 000090
で表される１個以上の単位Ｚ１で構成される分岐鎖本体部と、前記分岐鎖本体部に結合した、以下の式（Ｘ）及び（ＸＩ）：
【化１０】
2020080496.tif 000091
【化１１】
2020080496.tif 000092
で表される基から選択される１個以上の基Ｚ２とで構成される分岐鎖を表すか、又は、１個の基Ｚ２で構成される直鎖を表し、
式（ＩＸ）、（Ｘ）及び（ＸＩ）中、
Ｍ、Ｌ、Ｘ、ｐ及びｑは、前記と同義であり、
（＊ｃ１）、（＊ｃ２）及び（＊ｃ３）は、それぞれの単位Ｚ１の結合手を表し、
（＊ｃ４）及び（＊ｃ５）は、それぞれの基Ｚ２の結合手を表し、
それぞれの単位Ｚ１の結合手（＊ｃ１）は、式（Ｖ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合しているか、又は、前記分岐鎖本体部を構成する別の単位Ｚ１の結合手（＊ｃ２）又は（＊ｃ３）と結合しており、
それぞれの基Ｚ２の結合手（＊ｃ４）又は（＊ｃ５）は、式（Ｖ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合しているか、又は、前記分岐鎖本体部を構成するいずれかの単位Ｚ１の結合手（＊ｃ２）又は（＊ｃ３）と結合している。］
で表されるカルボン酸型脂質から選択される１種又は２種以上のカルボン酸型脂質を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の止血材。
【請求項６】
Ｍ０で表される前記アミノ酸残基が、酸性アミノ酸残基又は中性アミノ酸残基である、請求項５に記載の止血材。
【請求項７】
前記酸性アミノ酸残基が、アスパラギン酸残基又はグルタミン酸残基である、請求項６に記載の止血材。
【請求項８】
Ｍ０で表される前記アミノ酸誘導体の残基が、塩基性アミノ酸誘導体の残基であり、
前記塩基性アミノ酸誘導体に導入されている誘導体化が、塩基性アミノ酸の側鎖のアミノ基の、次式：−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ１［式中、−ＮＨ−は、前記塩基性アミノ酸の側鎖のアミノ基に由来し、Ｒ１は、炭化水素基を表す。］で表される基へのアミド化である、請求項５に記載の止血材。
【請求項９】
Ｍ０で表される前記ペプチド残基が、１個又は２個以上の酸性アミノ酸残基を含むペプチド残基である、請求項５に記載の止血材。
【請求項１０】
Ｍ０で表される前記ペプチド残基が、アスパラギン酸残基及びグルタミン酸残基から選択される２個以上の酸性アミノ酸残基を含むペプチド残基である、請求項９に記載の止血材。
【請求項１１】
Ｍ０で表される前記ペプチド残基が、以下の式（ＸＩＩ）：
【化１２】
2020080496.tif 000093
［式中、同一又は異なって、ｍは１又は２を表す。］
で表されるペプチド残基である、請求項１０に記載の止血材。
【請求項１２】
Ｙが、以下の式（ＸＩＩＩ）、（ＸＩＶ）、（ＸＶ）及び（ＸＶＩ）：
【化１３】
2020080496.tif 000094
【化１４】
2020080496.tif 000095
【化１５】
2020080496.tif 000096
【化１６】
2020080496.tif 000097
［式（ＸＩＩＩ）〜（ＸＶＩ）中、
Ｙ１は、１個の単位Ｙ１を表し、
Ｙ２は、１個の基Ｙ２を表し、
（＊ｂ）は、式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合する単位Ｙ１の結合手を表す。］
で表される直鎖及び分岐鎖から選択される、請求項５〜１１のいずれか一項に記載の止血材。
【請求項１３】
Ｚが、以下の式（ＸＶＩＩ）、（ＸＶＩＩＩ）、（ＸＩＸ）及び（ＸＸ）：
【化１７】
2020080496.tif 000098
【化１８】
2020080496.tif 000099
【化１９】
2020080496.tif 000100
【化２０】
2020080496.tif 000101
［式（ＸＶＩＩ）〜（ＸＸ）中、
Ｚ１は、１個の単位Ｚ１を表し、
Ｚ２は、１個の基Ｚ２を表し、
（＊ｃ）は、式（Ｖ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合する単位Ｚ１の結合手を表す。］
で表される直鎖及び分岐鎖から選択される、請求項５〜１２のいずれか一項に記載の止血材。
【請求項１４】
前記１種又は２種以上のアニオン性脂質が、リン脂質及びステロールから選択される１種又は２種以上の脂質を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の止血材。
【請求項１５】
前記脂質が、脂質粒子、脂質粒子の凝集体及び脂質膜から選択される１種又は２種以上の形態で、前記基材の表面に担持されている、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の止血材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、止血材に関する。
【背景技術】
【０００２】
血小板は止血において中心的な役割を担っており、血液中の血小板の血管への粘着又は血液中の血小板の凝集は止血の重要なきっかけとなる。血小板数の減少又は血小板の機能障害を補なったり、大量の出血に備えるために、疑似的な血小板（血小板代替物）を人工的に作製する試みが多くなされている。このような血小板代替物としては、例えば、血小板膜表面に存在する、血管壁への粘着又は血小板同士の凝集に関わるタンパク質、血小板同士の凝集の際にその仲介をするタンパク質、又は、それらのタンパク質の活性部位であるペプチドを担持させた脂質微粒子の作製が試みられてきた。血小板の粘着又は凝集の中心的な役割を果たしているのは、膜表面に存在する糖タンパク質ＧＰＩｂと血漿タンパク質であるフォン・ヴィレブランド因子（ｖＷＦ）系、又は、ＧＰＩＩｂ／ＩＩＩとフィブリノーゲン系であることから、ＧＰＩｂを表面に有する脂質粒子（特許文献１）、フィブリノーゲン由来ドデカペプチド（Ｈ１２）を表面に担持させた脂質粒子（特許文献２、非特許文献１及び非特許文献２）等が、血小板の代替として使用できることが知られている。【０００３】
一方、カルボン酸型脂質、リン脂質及びコレステロールを含み、Ｈ１２ペプチドを表面に有しない脂質粒子、並びに、カルボン酸型脂質、リン脂質及びコレステロールを含み、Ｈ１２ペプチドを表面に有する脂質粒子はともに、血小板凝集促進作用を有するが、Ｈ１２ペプチドを表面に有しない脂質粒子は、Ｈ１２ペプチドを表面に有する脂質粒子と比較して、血小板凝集促進作用が小さいことが知られている（非特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第０１／０６４７４３号公報
【特許文献２】特開２００５−２３９５４９号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】第３２回バイオマテリアル学会大会予稿集、３２４ページ
【非特許文献２】第３３回バイオマテリアル学会大会予稿集、３１９ページ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ＧＰＩｂ、Ｈ１２等の、血小板の粘着又は凝集に関与するタンパク質又はその活性部位であるペプチドを担持させなくても、血小板の粘着又は凝集を促進することができる脂質を含んでなる止血材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、以下の発明を提供する。【０００８】
［１］水不溶性の基材と、前記基材の表面に担持された脂質とを備える止血材であって、
前記脂質が、１種又は２種以上のアニオン性脂質を含んでなる、前記止血材。
［２］前記基材が、多孔質基材であり、
前記脂質が、前記多孔質基材の細孔の表面に担持されている、［１］に記載の止血材。
［３］前記脂質が、前記多孔質基材の細孔の少なくとも一部を占める、［２］に記載の止血材。
［４］前記多孔質基材が、繊維基材である、［２］又は［３］に記載の止血材。
［５］前記繊維基材に対する前記脂質の担持量が、前記繊維基材の平面視面積あたり１〜１０００ｇ／ｍ２である、［４］に記載の止血材。
［６］前記基材を支持する支持部材をさらに備える、［１］〜［５］のいずれか一つに記載の止血材。
［７］前記支持部材が吸液性を有する、［６］に記載の止血材。
［８］前記１種又は２種以上のアニオン性脂質が、以下の式（Ｉ）〜（ＶＩ）：
【化１】
2020080496.tif 000003
【化２】
2020080496.tif 000004
【化３】
2020080496.tif 000005
【化４】
2020080496.tif 000006
【化５】
2020080496.tif 000007
【化６】
2020080496.tif 000008
［式（Ｉ）〜（ＶＩ）中、
Ｍは、ＨＯ−又はＭ０−ＮＨ−を表し、
Ｍ０は、生理的ｐＨにおいて負に帯電し得る、アミノ酸残基、アミノ酸誘導体の残基、ペプチド残基又はそれらの塩を表し、
Ｒは、炭化水素基を表し、
Ｌは、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−又は−Ｓ−Ｓ−を表し、
Ｘは、炭化水素基、中性アミノ酸残基又はポリアルキレングリコール残基を表し、
ｐは、０以上の整数を表し、
ｑは、０以上の整数を表し、
Ｙは、以下の式（ＶＩＩ）：
【化７】
2020080496.tif 000009
で表される１個以上の単位Ｙ１で構成される分岐鎖本体部と、前記分岐鎖本体部に結合した、以下の式（ＶＩＩＩ）：
【化８】
2020080496.tif 000010
で表される１個以上の基Ｙ２とで構成される分岐鎖を表すか、又は、１個の基Ｙ２で構成される直鎖を表し、
式（ＶＩＩ）及び（ＶＩＩＩ）中、
Ｒ、Ｌ、Ｘ、ｐ及びｑは、前記と同義であり、
（＊ｂ１）、（＊ｂ２）及び（＊ｂ３）は、それぞれの単位Ｙ１の結合手を表し、
（＊ｂ４）は、それぞれの基Ｙ２の結合手を表し、
それぞれの単位Ｙ１の結合手（＊ｂ１）は、式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合しているか、又は、前記分岐鎖本体部を構成する別の単位Ｙ１の結合手（＊ｂ２）又は（＊ｂ３）と結合しており、
それぞれの基Ｙ２の結合手（＊ｂ４）は、式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合しているか、又は、前記分岐鎖本体部を構成するいずれかの単位Ｙ１の結合手（＊ｂ２）又は（＊ｂ３）と結合しており、
Ｚは、以下の式（ＩＸ）：
【化９】
2020080496.tif 000011
で表される１個以上の単位Ｚ１で構成される分岐鎖本体部と、前記分岐鎖本体部に結合した、以下の式（Ｘ）及び（ＸＩ）：
【化１０】
2020080496.tif 000012
【化１１】
2020080496.tif 000013
で表される基から選択される１個以上の基Ｚ２とで構成される分岐鎖を表すか、又は、１個の基Ｚ２で構成される直鎖を表し、
式（ＩＸ）、（Ｘ）及び（ＸＩ）中、
Ｍ、Ｌ、Ｘ、ｐ及びｑは、前記と同義であり、
（＊ｃ１）、（＊ｃ２）及び（＊ｃ３）は、それぞれの単位Ｚ１の結合手を表し、
（＊ｃ４）及び（＊ｃ５）は、それぞれの基Ｚ２の結合手を表し、
それぞれの単位Ｚ１の結合手（＊ｃ１）は、式（Ｖ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合しているか、又は、前記分岐鎖本体部を構成する別の単位Ｚ１の結合手（＊ｃ２）又は（＊ｃ３）と結合しており、
それぞれの基Ｚ２の結合手（＊ｃ４）又は（＊ｃ５）は、式（Ｖ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合しているか、又は、前記分岐鎖本体部を構成するいずれかの単位Ｚ１の結合手（＊ｃ２）又は（＊ｃ３）と結合している。］
で表されるカルボン酸型脂質から選択される１種又は２種以上のカルボン酸型脂質を含む、［１］〜［７］のいずれか一つに記載の止血材。
［９］Ｍ０で表される前記アミノ酸残基が、酸性アミノ酸残基又は中性アミノ酸残基である、［８］に記載の止血材。
［１０］前記酸性アミノ酸残基が、アスパラギン酸残基又はグルタミン酸残基である、［９］に記載の止血材。
［１１］Ｍ０で表される前記アミノ酸誘導体の残基が、塩基性アミノ酸誘導体の残基であり、
前記塩基性アミノ酸誘導体に導入されている誘導体化が、塩基性アミノ酸の側鎖のアミノ基の、次式：−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ１［式中、−ＮＨ−は、前記塩基性アミノ酸の側鎖のアミノ基に由来し、Ｒ１は、炭化水素基を表す。］で表される基へのアミド化である、［８］に記載の止血材。
［１２］Ｍ０で表される前記ペプチド残基が、２〜７個のアミノ酸残基で構成されるペプチド残基である、［８］に記載の止血材。
［１３］Ｍ０で表される前記ペプチド残基が、１個又は２個以上の酸性アミノ酸残基を含むペプチド残基である、［８］又は［１２］に記載の止血材。
［１４］Ｍ０で表される前記ペプチド残基が、アスパラギン酸残基及びグルタミン酸残基から選択される２個以上の酸性アミノ酸残基を含むペプチド残基である、［１３］に記載の止血材。
［１５］Ｍ０で表される前記ペプチド残基が、以下の式（ＸＩＩ）：
【化１２】
2020080496.tif 000014
［式中、同一又は異なって、ｍは１又は２を表す。］
で表されるペプチド残基である、［１４］に記載の止血材。
［１６］前記塩が、カルシウム塩、マグネシウム塩、ナトリウム塩及びカリウム塩からなる群から選択される、［８］〜［１５］のいずれか一つに記載の止血材。
［１７］Ｙが、以下の式（ＸＩＩＩ）、（ＸＩＶ）、（ＸＶ）及び（ＸＶＩ）：
【化１３】
2020080496.tif 000015
【化１４】
2020080496.tif 000016
【化１５】
2020080496.tif 000017
【化１６】
2020080496.tif 000018
［式（ＸＩＩＩ）〜（ＸＶＩ）中、
Ｙ１は、１個の単位Ｙ１を表し、
Ｙ２は、１個の基Ｙ２を表し、
（＊ｂ）は、式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合する単位Ｙ１の結合手を表す。］
で表される直鎖及び分岐鎖から選択される、［８］〜［１６］のいずれか一つに記載の止血材。
［１８］Ｚが、以下の式（ＸＶＩＩ）、（ＸＶＩＩＩ）、（ＸＩＸ）及び（ＸＸ）：
【化１７】
2020080496.tif 000019
【化１８】
2020080496.tif 000020
【化１９】
2020080496.tif 000021
【化２０】
2020080496.tif 000022
［式（ＸＶＩＩ）〜（ＸＸ）中、
Ｚ１は、１個の単位Ｚ１を表し、
Ｚ２は、１個の基Ｚ２を表し、
（＊ｃ）は、式（Ｖ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合する単位Ｚ１の結合手を表す。］
で表される直鎖及び分岐鎖から選択される、［８］〜［１７］のいずれか一つに記載の止血材。
［１９］前記１種又は２種以上のアニオン性脂質が、リン脂質及びステロールから選択される１種又は２種以上の脂質を含む、［１］〜［１８］のいずれか一つに記載の止血材。
［２０］前記脂質が、脂質粒子、脂質粒子の凝集体及び脂質膜から選択される１種又は２種以上の形態で、前記基材の表面に担持されている、［１］〜［１９］のいずれか一つに記載の止血材。
［２１］前記脂質粒子、前記脂質粒子の凝集体及び前記脂質膜の表面が、生理的ｐＨにおいて負に帯電する、［２０］に記載の止血材。
［２２］前記脂質粒子又は前記脂質粒子の凝集体が、生理的条件において−１２ｍＶ以下のゼータ電位を有する、［２１］に記載の止血材。
［２３］前記脂質粒子及び前記脂質粒子の凝集体を構成する脂質粒子が、３０〜５０００ｎｍの平均粒子径を有する、［２０］〜［２２］のいずれか一つに記載の止血材。
［２４］前記脂質粒子及び前記脂質粒子の凝集体を構成する脂質粒子が、リポソーム、ミセル、ナノスフェア、マイクロスフェア、ナノクリスタル及びマイクロクリスタルからなる群から選択される形態である、［２０］〜［２３］のいずれか一つに記載の止血材。
［２５］前記脂質膜が、１０〜１０００ｎｍの厚みを有する、［２０］に記載の止血材。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＧＰＩｂ、Ｈ１２等の、血小板の粘着又は凝集に関与するタンパク質又はその活性部位であるペプチドを担持させなくても、血小板の粘着及び／又は凝集を促進することができる脂質を含んでなる止血材が提供される。本発明の脂質は、生理的ｐＨにおいて負に帯電するアニオン性脂質を含んでなり、生理的ｐＨにおいて負に帯電する。本発明の脂質は、従来知られていた、ＧＰＩｂ−ｖＷＦ系又はＧＰＩＩｂ／ＩＩＩ−フィブリノーゲン系を構成するタンパク質又はその活性部位であるペプチドを担持することなく、複数の血小板と結合することによって血小板の粘着及び／又は凝集を促進することができる。こうして、本発明の止血材は、本発明の脂質の血小板粘着促進作用及び／又は血小板凝集促進を活用することにより、従来の止血材になかった強力な止血作用を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る止血材を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、図１中の符号Ｓで示される領域の拡大図である。
【図３Ａ】図３Ａは、血小板凝集塊中における蛍光標識リポソームの観察結果（ＤｉＤで標識したリポソーム分散液を用いて得られた血小板凝集塊の蛍光顕微鏡写真）を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、血小板凝集塊中における蛍光標識リポソームの観察結果（ＤｉＯで標識したリポソーム分散液を用いて得られた血小板凝集塊の蛍光顕微鏡写真））を示す図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、血小板凝集塊中における蛍光標識リポソームの観察結果（ＤｉＤで標識したリポソーム分散液を用いて得られた血小板凝集塊の蛍光顕微鏡写真）を示す図である。
【図４】図４は、リポソームをコラーゲン基材に担持させて作製した止血材を使用して止血した場合の出血量を示す図である。
【図５】図５は、リポソームをコラーゲン基材に担持させて作製した止血材を使用して止血した場合の止血時間を示す図である。
【図６】図６は、リポソームをコラーゲン基材に担持させて作製した止血材を使用して止血した場合の血小板付着率を示す図である。
【図７】図７は、止血材の血小板凝集能評価（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ）に関する結果を示す図である。
【図８】図８は、止血材の血小板凝集能評価（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ）に関する結果を示す図である。
【図９】図９は、基材のＳＥＭ観察像を示す図である。
【図１０】図１０は、基材に担持させたＤＰＰＡのＳＥＭ観察像を示す図である。
【図１１】図１１は、基材に担持させたＤＨＳＧのＳＥＭ観察像を示す図である。
【図１２】図１２は、基材に担持させたＡｓｐ−ＤＨＳＧのＳＥＭ観察像を示す図である。
【図１３】図１３は、基材に担持させたＧｌｕ−ＤＨＳＧのＳＥＭ観察像を示す図である。
【図１４】図１４は、基材に担持させたＡＧ−ＤＨＳＧのＳＥＭ観察像を示す図である。
【図１５】図１５は、基材に担持させたＤＭＰＳのＳＥＭ観察像を示す図である。
【図１６】図１６は、基材に担持させたＤＳＰＧのＳＥＭ観察像を示す図である。
【図１７】図１７は、基材に担持させたＤＨＳＧのＳＥＭ観察像を示す図（図１１の拡大図）である。
【図１８】図１８は、基材に担持させたＡｓｐ−ＤＨＳＧのＳＥＭ観察像を示す図（図１２の拡大図）である。
【図１９】図１９は、基材に担持させたＧｌｕ−ＤＨＳＧのＳＥＭ観察像を示す図（図１３の拡大図）である。
【図２０】図２０は、基材に担持させたＡＧ−ＤＨＳＧのＳＥＭ観察像を示す図（図１４の拡大図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において、「数値Ａ〜数値Ｂ」は、数値Ａ以上数値Ｂ以下を意味する。
【００１２】
止血材
本発明の止血材は、水不溶性の基材と、該基材の表面に担持された脂質とを備え、該脂質は、１種又は２種以上のアニオン性脂質を含んでなる。本発明の止血材は、必要に応じて、基材を支持する支持部材を備えていてもよい。
【００１３】
本発明の止血材を使用して止血する際、例えば、基材の表面が患部（出血部位）と接触するように、本発明の止血材を患部に貼付する。患部から出血する血液は、基材の表面に担持された脂質と接触する。基材の表面に担持された脂質が血液と接触すると、基材の表面に担持された脂質に含まれるアニオン性脂質は負に帯電した状態となる。負に帯電したアニオン性脂質は、複数の血小板（特に、活性化した血小板）と結合し、血小板の粘着及び／又は凝集を促進することができ、ひいては、血液の凝固を促進することができる。これにより、本発明の止血材は、血液の止血作用を促進することができる。
【００１４】
基材として多孔質基材、特に繊維基材が使用される実施形態において、本発明の止血材の止血作用は、特に効果的に発揮される。具体的には、血小板粘着促進作用及び／又は血小板凝集促進作用を有する脂質が多孔質基材に担持されていることにより、すなわち、脂質が血小板粘着促進作用及び／又は血小板凝集促進作用を有するとともに、このような脂質が多孔質基材に担持されていることにより、多孔質基材の細孔に浸透する血液中の血小板に対して脂質が効率よく作用することができ、これにより、本発明の止血材の止血作用が特に効果的に発揮される。
【００１５】
従来、基材自体として、コラーゲン、ゼラチン等の、血小板の活性化作用を有する物質を使用する止血材が多く用いられてきた。しかしながら、こうした手法では、患者の血小板の数又は血小板の機能が十分であることが必要になる。これに対し、本発明の止血材では、基材及び基材に担持された脂質が血小板の粘着及び／又は凝集の場となることによって血小板の代わりの役割を果たす。したがって、本発明の止血材は、多量の出血等によって血小板数が少なくなった患者、血小板の機能が低い患者、逆に生体内で血小板の活性化が起こりすぎてしまい、血液中の正常な血小板の数が減少して血小板凝集が起こり難くなって患者等においても有効に使用することができる。
【００１６】
また、基材として多孔質基材、特に繊維基材が使用される実施形態において、多孔質基材、特に繊維基材は、アニオン性脂質を含む脂質を担持させる足場となるだけでなく、活性化した血小板が粘着する場となるとともに、血小板の凝集塊を安定に保持する役割を担っている。基材に担持された脂質を介して凝集した血小板の凝集塊（血小板血栓）が、基材に巻き込まれる形で保持されることによって、安定したフィブリン血栓がより早期に形成し、従来の基材にはなかった迅速で強い止血効果をもたらす。
【００１７】
このため、本発明の止血材は、圧迫が難しいため従来の止血材では止血効果が十分に得られなかった腹腔鏡手術時、ヘパリン等の抗凝固剤を多量に使用する必要がある体外循環時、また抗血小板薬を服用している患者においても、有用である。
【００１８】
≪基材≫
本発明の止血材は、水不溶性の基材を備える。
【００１９】
水不溶性の基材は、血液と接触した状態において、好ましくは５分間以上、さらに好ましくは１０分間以上、さらに一層好ましくは２０分間以上、溶解しない性質を有する。
【００２０】
基材の材料は、不溶性であり、脂質を担持させることができる限り特に限定されない。基材の材料は、好ましくは、生分解性材料である。生分解性は、生体内で分解、溶解、吸収又は代謝される性質、あるいは、生体内から生体外へ排出される性質を意味する。分解の反応としては、例えば、加水分解、酵素分解、微生物分解等が挙げられる。生分解性材料としては、例えば、生分解性ポリマー等が挙げられる。
【００２１】
生分解性ポリマーとしては、例えば、ポリ乳酸、ポリエチレングリコール、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトン、ポリジオキサノン等の単独重合体、乳酸−グリコール酸共重合体、乳酸−カプロラクトン共重合体等の乳酸共重合体、ポリグリセロールセバシン酸、ポリヒドロキシアルカン酸、ポリブチレンサクシネート等の脂肪族ポリエステル、グアーガム、プルラン、カラギーナン、アガロース、セルロース、酸化セルロース、キチン、キトサン、グルコサミノグリカン等の多糖類、コラーゲン、ゼラチン等のタンパク質及びその変性物等が挙げられる。これらの生分解性ポリマーは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２２】
基材に血液凝固を促進するタンパク質を担持させることも、もちろん可能である。こうしたタンパク質の代表的なものとしては、例えば、フィブリノ−ゲン、ｖＷＦ、フィブロネクチン、ビトロネクチン、トロンビン、血液凝固Ｘａ因子等が挙げられるが、特に、フィブリノ−ゲン又はトロンビンが好ましく使用される。
【００２３】
ポリ乳酸及び乳酸共重合体におけるモノマーは、Ｌ−乳酸及びＤ−乳酸のいずれであってもよいが、Ｌ−乳酸であることが好ましい。
【００２４】
生分解性ポリマーの重量平均分子量は、好ましくは３０００〜２００００００、さらに好ましくは３００００〜１００００００である。
【００２５】
生分解性ポリマーは高純度であることが好ましい。具体的には、生分解性ポリマー中に含まれる添加剤や可塑剤、残存触媒、残存モノマー、成型加工や後加工に使用される残留溶媒等の残留物が少ないことが好ましい。特に、医療分野において安全性の基準値が定められている物質に関しては、その含有量を基準値未満に抑えることが好ましい。
【００２６】
基材は、基材の表面に担持される脂質の量を多くするために、単位質量あたりの表面積（比表面積）が大きい基材であることが好ましい。比表面積が大きい基材としては、例えば、多孔質基材等が挙げられる。
【００２７】
多孔質基材は、多数の細孔を有する基材である。多孔質基材の表面には、外表面に加えて内表面（細孔の表面）も包含される。細孔は、基材を貫通する貫通孔であってもよいし、基材を貫通しない非貫通孔であってもよい。多孔質基材は、貫通孔及び非貫通孔の一方又は両方を有することができる。複数の細孔は連通していてもよい。特に貫通孔であることは、特に好ましい結果をもたらす。細孔は、マイクロ孔、メソ孔及びマクロ孔のいずれであってもよい。細孔の大きさ（細孔径）は、脂質が細孔の表面に担持され得る限り特に限定されず、脂質の形態（例えば、脂質の形態が粒子である場合には粒子径等、脂質の形態が膜である場合には膜厚等）に応じて適宜調整することができる。細孔の大きさは、多孔質基材と血液とが接触した時に、血液を多孔質基材内部に浸透させる毛細管現象が生じる程度の大きさであることが好ましい。以下、多孔質基材の細孔を、多孔質基材の空隙という場合がある。
【００２８】
多孔質基材の比表面積は、好ましくは０．３〜１５．０ｍ２／ｇ、さらに好ましくは０．５〜１０．０ｍ２／ｇ、さらに一層好ましくは０．７〜７．０ｍ２／ｇである。比表面積は、例えば、ＢＥＴ法により測定することができる。
【００２９】
多孔質基材の空隙率は、好ましくは３０〜９９．９％、さらに好ましくは５０〜９９．８％、さらに一層好ましくは６０〜９９．７％である。空隙率は、例えば、次のように測定することができる。イオンミリング装置（例えば、日立ハイテクノロジーズ社製ＩＭ４０００型、その同等品等）により厚み方向の断面を切り出し、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察する。断面に接した空隙部と非空隙部を２値化し、全体の面積に対する空隙部の面積の面積率を空隙率（％）と定義することができる。
【００３０】
多孔質基材としては、例えば、繊維基材、スポンジ等が挙げられるが、これらのうち、繊維基材が好ましい。
【００３１】
繊維基材は、繊維材料を成形した構造物である。繊維基材は、好ましくは、繊維シートである。繊維基材としては、例えば、紙、不織布、織布、編布等が挙げられる。なお、不織布には、ニードルパンチ、水流等の交絡処理により繊維を交絡させた不織布、及び、交絡処理を行わないウェブ状の不織布も含まれる。繊維基材を構成する繊維としては、生分解性ポリマー繊維、合成樹脂繊維等が挙げられる。生分解性ポリマー繊維を構成する生分解性ポリマーに関する説明は、上記と同様である。合成樹脂繊維を構成する合成樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマー等のポリオレフィン樹脂；ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂等のビニル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート−イソフタレート共重合樹脂、ポリエステル系熱可塑性エラストマー等のポリエステル樹脂；ポリ（メタ）アクリル酸メチル樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸エチル樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル樹脂等のアクリル樹脂；ナイロン６又はナイロン６６等で代表されるポリアミド樹脂；三酢酸セルロース樹脂、セロファン等のセルロース系樹脂；ポリスチレン樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリアリレート樹脂；ポリイミド樹脂等が挙げられる。
【００３２】
繊維基材を構成する繊維の直径は、好ましくは０．２〜１０μｍ、さらに好ましくは０．３〜６．０μｍ、さらに一層好ましくは０．５〜３．０μｍである。繊維の直径は、繊維断面の直径である。繊維断面の形状は円形に限らず、楕円形等であってもよい。繊維断面が楕円形である場合、楕円形の長軸方向の長さと短軸方向の長さの平均値を繊維断面の直径とする。繊維断面が円形又は楕円形でない場合、円形又は楕円形に近似して繊維断面の直径を算出すればよい。繊維断面の直径は、例えば、走査型電子顕微鏡で撮影した写真を、画像処理ソフト（ＷＩＮＲＯＯＦ（登録商標））で処理することにより測定することができる。
【００３３】
繊維基材は、例えば、エレクトロスピニング法、スパンボンド法、メルトブロー法等により形成することができる。これらのうち、エレクトロスピニング法（静電紡糸法、エレクトロスプレー法）又はメルトブロー法が好ましく使用される。エレクトロスピニング法は、ポリマーを溶媒に溶解させたポリマー溶液に高電圧を印加することで、帯電したポリマー溶液を噴出させて紡糸する方法である。工程としては、ポリマーを溶媒に溶解させてポリマー溶液を調製する工程、該ポリマー溶液に高電圧を印加する工程、該ポリマー溶液を噴出させる工程、及び噴出させたポリマー溶液から溶媒を蒸発させて繊維を形成させる工程とを含む。
【００３４】
繊維基材の坪量（単位面積当たりの重量）は、好ましくは５〜２００ｇ／ｍ２、さらに好ましくは１０〜１００ｇ／ｍ２、さらに一層好ましくは１５〜５０ｇ／ｍ２である。坪量は、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３：１９９８  ６．２に準拠して測定される。
【００３５】
繊維基材の厚みは、好ましくは０．０３〜１０ｍｍ、さらに好ましくは０．０５〜５ｍｍ、さらに一層好ましくは０．１〜３ｍｍである。繊維基材の厚みは、無荷重で測定される。繊維基材の厚みが部分によって異なる場合、最小厚み及び最大厚みの両方が上記範囲内にあることが好ましい。
【００３６】
≪支持部材≫
本発明の止血材は、基材を支持する支持部材を備えていてもよい。支持部材は、必要に応じて設けられる部材である。本発明の止血材の取り扱いやすさを向上させる点から、本発明の止血材は、基材を支持する支持部材を備えることが好ましい。
【００３７】
支持部材は、水不溶性であることが好ましい。支持部材が水不溶性であることにより、本発明の止血材を使用する際、本発明の止血材の形態が保持されやすい。水不溶性の支持部材は、血液と接触した状態において、好ましくは５分間以上、さらに好ましくは１０分間以上、さらに一層好ましくは２０分間以上、溶解しない性質を有する。
【００３８】
支持部材は、吸液性を有することが好ましい。吸液性は、好ましくは、血液等の液体を吸収する吸収性に加えて、吸収した液体を保持する液保持性を兼ね備える性質である。支持部材が吸液性を有することにより、本発明の止血材の止血能の向上に役立つ。
【００３９】
本発明の止血材が支持部材を備える場合、基材は、支持部材上に直接又はその他の層を介して積層される。支持部材が吸液性を有する場合、基材側から浸透する血液が、支持部材に吸収されるように、基材及び支持部材が連通していることが好ましい。
【００４０】
支持部材は、生分解性であってもよいし、非生分解性であってもよい。生分解性材料としては、例えば、生分解性ポリマー等が挙げられる。生分解性ポリマーに関する説明は、上記と同様である。非生分解性材料としては、例えば、セルロース類、合成樹脂等が挙げられる。セルロース類としては、例えば、セルロース、カルボキシメチルセルロース、セルロースアシレート（例えば、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート等）、リグノセルロース等のセルロース類（セルロース又はセルロース誘導体）が挙げられる。合成樹脂に関する説明は、上記と同様である。
【００４１】
支持部材（特に吸液性を有する支持部材）としては、例えば、繊維基材、スポンジ、架橋したポリアクリル酸ナトリウム等の高吸水性樹脂等が挙げられる。繊維基材に関する説明は、上記と同様である。
【００４２】
支持部材に血液凝固を促進するタンパク質を担持させることも、もちろん可能である。こうしたタンパク質の代表的なものとしては、フィブリノーゲン、ｖＷＦ、フィブロネクチン、ビトロネクチン、トロンビン、血液凝固Ｘａ因子等が挙げられるが、特にフィブリノ−ゲン又はトロンビンが好ましく使用される。
【００４３】
支持部材の厚みは、好ましくは０．０５〜３０ｍｍ、さらに好ましくは０．１〜１０ｍｍ、さらに一層好ましくは０．１〜５ｍｍである。支持部材の厚みは、無荷重で測定される。支持部材の厚みが部分によって異なる場合、最小厚み及び最大厚みの両方が上記範囲内にあることが好ましい。
【００４４】
≪脂質≫
本発明の止血材は、基材の表面に担持された脂質を備え、該脂質は、１種又は２種以上のアニオン性脂質を含んでなる。基材の表面に担持された脂質が血液と接触すると、基材の表面に担持された脂質に含まれるアニオン性脂質は負に帯電した状態となる。負に帯電したアニオン性脂質は、複数の血小板（特に、活性化した血小板）と結合し、血小板の粘着及び／又は凝集を促進することができ、ひいては、血液の凝固を促進することができる。これにより、本発明の止血材は、血液の止血作用を促進することができる。本発明の止血材の止血作用は、血小板粘着促進作用及び／又は血小板凝集促進作用を有する脂質が多孔質基材、特に繊維基材に担持されていることによって、すなわち、脂質が血小板粘着促進作用及び／又は血小板凝集促進作用を有することに加え、脂質が多孔質基材、特に繊維基材に担持されていることによって、特に効果的に発揮される。
【００４５】
血小板粘着促進作用は、任意の部位又は部材（例えば、脂質を担持させる基材、特に多孔質基材）への血小板の粘着を促進させる作用である。すなわち、アニオン性脂質は、アニオン性脂質が存在する部位又は部材における血小板の粘着を促進させることができる。血小板凝集促進作用は、血小板同士の接着（凝集）を促進させる作用である。すなわち、アニオン性脂質は、アニオン性脂質が存在する部位又は部材における血小板同士の接着（凝集）を促進させることができる。但し、実際の血栓形成において、血小板の粘着と凝集とはほぼ同時に起こり、区別できない場合も多い。
【００４６】
本発明の止血材において、脂質は、例えば、脂質粒子、脂質粒子の凝集体及び脂質膜から選択される１種又は２種以上の形態で、基材の表面に担持されている。なお、以下、脂質粒子の凝集体を、脂質粒子の集合体という場合もある。
【００４７】
基材が多孔質基材、特に繊維基材である場合、脂質は、例えば、脂質粒子、脂質粒子の凝集体及び脂質膜から選択される１種又は２種以上の形態で、多孔質基材の細孔の少なくとも一部を占めるように存在していることが好ましい。多孔質基材の細孔の少なくとも一部を占める脂質の存在は、高用量の脂質を基材に担持させる際には特に有効である。
【００４８】
一実施形態において、脂質は、脂質粒子及び／又は脂質粒子の凝集体の形態で、基材の表面に担持されている。例えば、脂質の一部は、脂質粒子の形態で、脂質の残部は、脂質粒子の凝集体の形態で、基材の表面に担持されている。
【００４９】
別の実施形態において、脂質は、脂質膜の形態で、基材の表面に担持されている。脂質膜の表面には凹凸が形成されていてもよい。なお、脂質が、表面が平坦な脂質膜と、該脂質膜の平坦な表面に担持された脂質粒子及び／又は脂質粒子の凝集体とで構成されている場合、当該脂質は、表面に凹凸が形成された脂質膜に該当する。
【００５０】
さらに別の実施形態において、脂質は、脂質粒子、脂質粒子の凝集体及び脂質膜の形態で、基材の表面に担持されている。例えば、脂質の一部は、脂質粒子の形態で、脂質の別の一部は、脂質粒子の凝集体の形態で、脂質の残部は、脂質膜の形態で、基材の表面に担持されている。
【００５１】
脂質の形態が脂質粒子及び／又は脂質粒子の凝集体である場合、血小板と接触し得る脂質の表面が増加するため、上述の作用効果がより効果的に発揮される。例えば、基材の表面に担持された脂質粒子及び／又は脂質粒子の凝集体の一部又は全部が、血液と接触した後、基材から遊離して血小板に作用する場合、上述の作用効果がより効果的に発揮される。
【００５２】
脂質の形態が脂質膜である場合、脂質膜は、血液と接触した後、膜の形態を維持してもよいし、維持しなくてもよい。脂質膜が、血液と接触した後、膜の形態を維持する場合、脂質膜に含まれるアニオン性脂質によって上述の作用効果が発揮される。脂質膜が、血液と接触した後、膜の形態を維持しない場合としては、例えば、脂質膜の一部又は全部が血液中の水分で水和されて脂質粒子が形成され、形成された脂質粒子が基材から遊離する場合が挙げられる。脂質膜の一部が血液中の水分で水和されて脂質粒子が形成され、形成された脂質粒子が基材から遊離する場合、脂質粒子に含まれるアニオン性脂質及び残存する脂質膜に含まれるアニオン性脂質によって上述の作用効果が発揮される。脂質膜の全部が血液中の水分で水和されて脂質粒子が形成され、形成された脂質粒子が基材から遊離する場合、脂質粒子に含まれるアニオン性脂質によって上述の作用効果が発揮される。脂質膜の一部又は全部から脂質粒子が形成され、形成された脂質粒子が基材から遊離することにより、アニオン性脂質が血小板に作用する機会が増加するため、上述の作用効果がより効果的に発揮される。なお、本明細書における脂質粒子に関する説明は、別段規定される場合を除き、基材の表面に担持された脂質粒子に加えて、基材の表面に担持された脂質膜から形成された脂質粒子にも適用される。
【００５３】
脂質は、血液と接触し得るように、基材の表面に担持されている。基材が多孔質基材である場合、脂質は、多孔質基材の細孔の表面に担持されている。基材が繊維基材である場合、脂質は、繊維基材の細孔の表面に担持されている。繊維基材の細孔は、複数の繊維が絡み合うことにより形成されており、繊維基材の細孔の表面は、複数の繊維の表面によって形成されている。脂質が脂質膜の形態を有する場合、脂質膜は、例えば、複数の繊維間を跨るように、繊維基材の細孔の表面に担持されている。基材に対する脂質の担持方式は特に限定されない。基材に対する脂質の担持方式としては、例えば、物理吸着、共有結合、水素結合、配位結合、静電的相互作用、疎水性相互作用、ファンデルワールス力等が挙げられる。なお、本発明の止血材に含まれる全ての脂質が基材の表面に直接的に担持されている（すなわち、基材の表面に接触している）必要はない。脂質が脂質同士の相互作用力によって集合して粒子や膜の形態を取っている場合、脂質の一部が基材の表面に直接的に担持されていればよい。また、本発明の止血材は、２個以上の脂質粒子が結合して形成された脂質粒子の集合体を含んでいてもよく、脂質粒子の集合体は、基材の表面に直接的に担持された状態（すなわち、基材の表面に接触した状態）でその他の脂質粒子に結合している脂質粒子に加えて、基材の表面に直接的に担持されていない状態（すなわち、基材の表面に接触していない状態）でその他の脂質粒子に結合している脂質粒子を含んでいてもよい。基材が多孔質基材、特に繊維基材である場合、脂質粒子、脂質粒子の集合体又は脂質膜が、基材の空隙の一部を占めることも可能であり、基材の空隙の一部を占める脂質粒子、脂質粒子の集合体又は脂質膜の存在は、高用量の脂質を基材に担持させる際には特に有効である。脂質粒子及び／又は脂質粒子の集合体は、基材の表面に担持された脂質膜の表面に担持されていてもよい。
【００５４】
基材に対する脂質の担持量は、脂質の血小板粘着作用及び／又は血小板凝集作用（ひいては、本発明の止血材の止血作用）が発揮され得る限り特に限定されない。なお、基材に対する脂質の担持量は、基材の表面に直接的に担持されている脂質の担持量と、基材の表面に直接的に担持されている脂質を介して基材の表面に間接的に担持されている脂質の担持量との総和である。例えば、脂質が脂質粒子の形態を有する場合、基材に対する脂質粒子の担持量は、基材の表面に直接的に担持されている脂質粒子の担持量と、１個又は２個以上のその他の脂質粒子を介して基材の表面に間接的に担持されている脂質粒子の担持量との総和である。すなわち、本発明の止血材が、２個以上の脂質粒子が結合して形成された脂質粒子の集合体を含む場合、基材に対する脂質粒子の担持量には、基材に対する脂質粒子の集合体の担持量も含まれる。基材が多孔質基材（特に繊維シート）である場合、脂質の担持量は、多孔質基材の平面視面積あたり、好ましくは１〜１０００ｇ／ｍ２、さらに好ましくは２〜５００ｇ／ｍ２、さらに一層好ましくは５〜１００ｇ／ｍ２である。なお、平面視面積は、平面視における多孔質基材の面積である。基材が多孔質基材（特に繊維シート）である場合、脂質の担持量は、多孔質基材の重量を基準として、好ましくは０．１〜３００重量％、さらに好ましくは１〜２００重量％、さらに一層好ましくは５〜１００重量％である。
【００５５】
本発明の止血材が、基材を支持する支持部材を備える場合、本発明の止血材は、基材の表面に担持された脂質に加えて、支持部材の表面に担持された脂質を含んでいてもよい。支持部材の表面に担持された脂質の形態は、基材の表面に担持された脂質の形態と同様である。支持部材の表面に担持された脂質は、例えば、脂質粒子、脂質粒子の凝集体及び脂質膜から選択される１種又は２種以上の形態で、支持部材の表面に担持されている。支持部材の表面に担持された脂質に関する説明は、基材の表面に担持された脂質に関する説明と同様である。支持部材が多孔質基材である場合、脂質粒子、脂質粒子の集合体又は脂質膜が、支持部材の空隙の一部を占めることも可能であり、支持部材の空隙の一部を占める脂質粒子、脂質粒子の集合体又は脂質膜の存在は、高用量の脂質を支持部材に担持させる際には特に有効である。
【００５６】
本発明の止血材の一実施形態を図１及び図２に示す。図１は、本発明の一実施形態に係る止血材を模式的に示す断面図であり、図２は、図１中の符号Ｓで示される領域の拡大図である。
【００５７】
図１及び図２に示すように、本発明の一実施形態に係る止血材１０は、水不溶性の基材１と、基材１の表面に担持された多数の脂質粒子２と、基材１を支持する支持部材３とを備える。止血材１０は、２個以上の脂質粒子２が結合して形成された脂質粒子の集合体を含んでいてもよい。脂質粒子の集合体は、基材１の表面に直接的に担持された状態（すなわち、基材１の表面に接触した状態）でその他の脂質粒子２に結合している脂質粒子２に加えて、基材１の表面に直接的に担持されていない状態（すなわち、基材１の表面に接触していない状態）でその他の脂質粒子２に結合している脂質粒子２を含んでいてもよい。止血材１０は、基材１により形成された表面と、支持部材３により形成された表面とを有する。止血材１０を使用して止血する際、基材１により形成された表面が患部（出血部位）と接触するように、止血材１０を患部に貼付する。止血材１０では、基材１として繊維シートが使用されており、支持部材３として水不溶性の支持部材が使用されている。繊維シートの一方の面は、止血材１０を使用して止血する際、患部（出血部位）と接触する面として使用される。繊維シートの他方の面には、支持部材３が設けられている。支持部材３は、必要に応じて設けられる部材であり、本発明の止血材には、支持部材３が省略された実施形態も包含される。
【００５８】
脂質粒子は、脂質を含んでなる粒子である。脂質膜は、脂質を含んでなる膜である。脂質は、親水性部分と疎水性部分とを有する有機分子であり、脂質には、単純脂質、複合脂質、誘導脂質等が包含される。脂質は、親水性高分子等で修飾されていてもよい。親水性高分子としては、例えば、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリグリセリン、ポリプロピレングリコール、ポリビニルアルコール、スチレン−無水マレイン酸交互共重合体、ポリビニルピロリドン、合成ポリアミノ酸等が挙げられる。
【００５９】
脂質（例えば、脂質粒子を構成する脂質、脂質膜を構成する脂質等）は、１種又は２種以上のアニオン性脂質を含んでなる。アニオン性脂質は、生理的ｐＨにおいて負に帯電する基を親水性部分の一部として有する。したがって、アニオン性脂質は、血液と接触して血液中の水分で水和された時、負に帯電した状態となる。生理的ｐＨにおいて負に帯電する基としては、例えば、リン酸基、カルボキシル基、スルホ基、ニトロ基、それらの塩等が挙げられる。生理的ｐＨは、通常ｐＨ５．５〜９．０、好ましくはｐＨ６．５〜８．０、さらに好ましくはｐＨ７．０〜７．８である。アニオン性脂質としては、例えば、カルボン酸型脂質、酸性リン脂質、脂肪酸、ガングリオシド、酸性アミノ酸系界面活性剤等が挙げられる。
【００６０】
脂質粒子の形状は、特に限定されない。脂質粒子の形状としては、例えば、球状（真球状、楕円球状等）、不定形等が挙げられる。脂質粒子がナノクリスタル、マイクロクリスタル等の微結晶である場合、微結晶は定形の結晶形状を有する。
【００６１】
脂質粒子の平均粒子径は、特に限定されない。脂質粒子の平均粒子径は、好ましくは３０〜５０００ｎｍ、さらに好ましくは５０〜１０００ｎｍ、さらに一層好ましくは７０〜４００ｎｍである。ここでの平均粒子径は、動的光散乱法により測定した場合の数値である。動的光散乱法は、Zetasizer nano（Malvern Panalytical Ltd.製）を使用して行うことができる。その際、分散媒としてＰＢＳを使用して調製した、脂質粒子の濃度が０．１ｍｇ／ｍＬである分散液を使用することができる。測定温度は、例えば、２５℃である。散乱角度は、例えば、９０度である。粒子径の調整は、例えば、エクストルージョン法、フレンチプレス法等を使用して行うことができる。
【００６２】
脂質粒子は、単分散粒子であっても多分散粒子であってもいが、単分散粒子であることが好ましい。単分散の脂質粒子を得るために、均質化、エクストルージョン等の処理により脂質粒子の粒子径を一定の範囲に調整することが好ましい。
【００６３】
脂質粒子の形態は、特に限定されない。脂質粒子の形態としては、例えば、リポソーム、ミセル、ナノスフェア、マイクロスフェア（例えば、リピドマイクロスフェア）、ナノクリスタル、マイクロクリスタル等が挙げられる。これらの形態のうち、リポソームが好ましい。リポソームとしては、例えば、多重リポソーム（ＭＬＶ）、小さな一枚膜リポソーム（ＳＵＶ）、巨大一枚膜リポソーム等が挙げられる。脂質粒子には、リポソームのような脂質二分子膜構造（ラメラ構造）を有さず、粒子内部が中実である（すなわち、粒子内部に構成成分が充填されている）脂質粒子も包含される。このような形態としては、例えば、疎水性ポリマー（好ましくは、疎水性の生分解性ポリマー）をコアと、該コアを被覆する脂質層とを有する形態が挙げられる。
【００６４】
脂質粒子の形態は、電子顕微鏡観察（例えば、Ｃｒｙｏ透過型電子顕微鏡観察（ＣｒｙｏＴＥＭ法））、エックス線を使用した構造解析（例えば、エックス線小角散乱（ＳＡＸＳ）測定）等により確認することができる。
【００６５】
リポソームは、脂質分子を含む脂質二重膜から形成される脂質小胞体、具体的には、脂質分子の疎水性基及び親水性基の極性に基づいて生じる脂質二重膜により外界から隔てられた空間（内相）を有する閉鎖小胞体である。リポソームの内相には、リポソームの製造の際に使用された分散媒（例えば、水等の水性媒体）が含まれる。脂質二重膜を１層とした場合、リポソームが有する脂質二重膜の層数は、好ましくは１〜４、さらに好ましくは１〜２である。
【００６６】
脂質二重膜の層数は、フィルターの孔径、小胞体の分散媒（ｐＨ、温度、イオン強度）によって制御することができる。層数の測定方法としては、例えば、凍結割断法、小角Ｘ線散乱法、スピンラベル脂質を使用した電子スピン共鳴（ＥＳＲ）、３１Ｐ−ＮＭＲを使用した測定方法、６−ｐ−トルイジノ−２−ナフタレンスルホン酸（ＴＮＳ）を使用した測定方法等が挙げられる。
【００６７】
リポソームは、内相に薬物が含まれていてもよい。リポソームの内相に含まれる薬物は、血管損傷部位に集積させることにより、生理学的又は薬理学的に有効である薬物が好ましく、例えば、血小板凝集惹起剤、血液凝固剤、血管収縮剤、抗炎症剤等が挙げられる。このうち、特に血栓形成を増強する薬剤（例えば、血小板凝集惹起剤、血液凝固剤等）が特に好ましく使用される。水溶性薬物の内包は、例えば、水和法、エクストルージョン法、エタノール注入法、逆相蒸発法、凍結融解法等を使用して行うことができる。脂溶性薬物の内包は、例えば、バンガム法、メカノケミカル法、超臨界二酸化炭素法、フィルムローディング法等を使用して行うことができる。解離性薬物の内包は、例えば、ｐＨ勾配（リモートローディング）法、対イオン濃度勾配法等を使用して行うことができる。
【００６８】
血小板凝集惹起剤としては、例えば、アデノシン二リン酸（ＡＤＰ）、コラーゲン、コラーゲン由来ペプチド、コンバルキシン、セロトニン、エピネフリン、バソプレシン、カルバゾクロム、血液凝固因子（例えば、ＦＶＩＩＩ、ＦＩＸ）、トロンビン、抗プラスミン剤（例えば、イプシロン−アミノカプロン酸、トラネキサム酸）、硫酸プロタミン、エタンシラート、フィトナジオン、結合型エストロゲン（例えば、エストロン硫酸ナトリウム、エクイリン硫酸ナトリウム）等が挙げられる。
【００６９】
血液凝固促進剤としては、例えば、フィブリノ−ゲン、トロンビン、血液凝固因子（例えばＦＸａ）、硫酸プロタミン等が挙げられる。
【００７０】
血管収縮剤としては、例えば、ノルアドレナリン、ノルフェネフリン、フェニレフリン、メタラミノール、メトキサミン、プロスタグランジンＦ１α、プロスタグランジンＦ２α、トロンボキサンＡ２等が挙げられる。
【００７１】
抗炎症剤としては、例えば、ステロイド系抗炎症剤（例えば、デキサメサゾン、ヒドロコルチゾン、プレドニゾロン、ベタメサゾン、トリアムシノロン、メチルプレドニゾロン）、非ステロイド系抗炎症剤（例えば、インドメタシン、アセメタシン、フルルビプロフェン、アスピリン、イブプロフェン、フルフェナム酸、ケトプロフェン）等が挙げられる。
【００７２】
脂質粒子及び脂質膜は、脂質以外の１種又は２種以上の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、例えば、界面活性剤、タンパク質、ペプチド、酸化防止剤、防腐剤、ｐＨ調整剤、トリグリセリド、ポリ乳酸等の生分解性ポリマー、脂質粒子又は脂質膜の製造に使用した分散媒等が挙げられる。
【００７３】
界面活性剤としては、例えば、陰イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン性界面活性剤等が挙げられる。
【００７４】
陰イオン性界面活性剤としては、例えば、α−アシルスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルアミド硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアミドエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、アルキルアミドリン酸塩、アルキロイルアルキルタウリン塩、Ｎ−アシルアミノ酸塩、スルホコハク酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル等が挙げられる。
【００７５】
両性界面活性剤としては、例えば、グリシン型、アミノプロピオン酸型、カルボキシベタイン型、スルホベタイン型、スルホン酸型、硫酸型、リン酸型等が挙げられる。具体的には、例えば、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン等が挙げられる。
【００７６】
非イオン性界面活性剤としては、例えば、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、アルキルアミンオキシド等が挙げられる。
【００７７】
酸化防止剤としては、例えば、アスコルビン酸、尿酸、ビタミンＥ等のトコフェロール同族体等が挙げられる。トコフェロールには、α、β、γ、σの４種の異性体が存在するが、脂質粒子及び脂質膜にはいずれも含まれ得る。
【００７８】
防腐剤としては、例えば、ｐ−ヒドロキシ安息香酸プロピル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸メチル、ブロノポール等が挙げられる。
【００７９】
ｐＨ調整剤としては、例えば、リン酸塩緩衝剤等が挙げられる。
【００８０】
脂質膜の厚みは、好ましくは１０〜１０００ｎｍ、さらに好ましくは３０〜５００ｎｍ、さらに一層好ましくは６０〜２４０ｎｍである。脂質膜の測定方法は次の通りである。脂質膜を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察し、ＳＥＭ観察像において任意に選択された５箇所の厚みを測定し、その平均値を脂質膜の厚みとする。
【００８１】
本発明の脂質は、ＧＰＩｂ、Ｈ１２等の、血小板の粘着又は凝集に関与するタンパク質又はその活性部位であるペプチドを担持していてもよいし、担持していなくてもよい。本発明の脂質は、ＧＰＩｂ、Ｈ１２等の、血小板の粘着又は凝集に関与するタンパク質又はその活性部位であるペプチドを担持していなくても、血小板の粘着及び／又は凝集を促進することができる。したがって、製造工程、製造コスト等を減少させる点から、本発明の脂質は、ＧＰＩｂ、Ｈ１２等による化学修飾が表面に施されていないことが好ましい。
【００８２】
脂質粒子、脂質粒子の凝集体及び脂質膜の表面は、生理的ｐＨにおいて負に帯電することが好ましい。これにより、脂質粒子、脂質粒子の凝集体及び脂質膜の表面は、血液と接触して血液中の水分で水和された時、負に帯電した状態となる。
【００８３】
血液と接触する前の脂質粒子において、アニオン性脂質の親水性部分は、脂質粒子の表面側に位置してもよいし、位置しなくてもよい。血液と接触する前の脂質粒子において、アニオン性脂質の親水性部分が脂質粒子の表面側に位置する場合、血液と接触した後の脂質粒子においても、アニオン性脂質の親水性部分が脂質粒子の表面側に位置する。血液と接触する前の脂質粒子において、アニオン性脂質の親水性部分が脂質粒子の表面側に位置しない場合であっても、血液と接触した後、脂質粒子が再構成されることにより、アニオン性脂質の親水性部分が脂質粒子の表面側に位置し得る。アニオン性脂質の親水性部分が脂質粒子の表面側に位置することにより、脂質粒子の表面は、生理的ｐＨにおいて負に帯電しやすくなる（すなわち、血液と接触して血液中の水分で水和された時、負に帯電しやすくなる。）。
【００８４】
血液と接触する前の脂質膜において、アニオン性脂質の親水性部分は、脂質膜の表面側に位置してもよいし、位置しなくてもよい。血液と接触する前の脂質膜において、アニオン性脂質の親水性部分が脂質膜の表面側に位置する場合、血液と接触した後に残存する脂質膜においても、アニオン性脂質の親水性部分が脂質粒子の表面側に位置する。血液と接触する前の脂質膜において、アニオン性脂質の親水性部分が脂質粒子の表面側に位置しない場合であっても、血液と接触した後、脂質膜が再構成されることにより、アニオン性脂質の親水性部分が脂質膜の表面側に位置し得る。アニオン性脂質の親水性部分が脂質膜の表面側に位置することにより、脂質膜の表面が、生理的ｐＨにおいて負に帯電しやすくなる（すなわち、血液と接触して血液中の水分で水和された時、負に帯電しやすくなる。）。なお、血液と接触する前の脂質膜において、アニオン性脂質の親水性部分が、脂質膜の表面側に位置する場合であっても、位置しない場合であっても、脂質膜から形成される脂質粒子において、アニオン性脂質の親水性部分が脂質粒子の表面側に位置し得る。
【００８５】
脂質粒子の表面又は脂質粒子の凝集体の表面が、生理的ｐＨにおいて負に帯電している程度は、生理的条件における脂質粒子又は脂質粒子の凝集体のゼータ電位（表面電位）に基づいて評価することができる。生理的条件は、通常ｐＨ５．５〜９．０、好ましくはｐＨ６．５〜８．０、さらに好ましくはｐＨ７．０〜７．８であり、イオン強度が通常０．０５〜０．３０、好ましくは０．１０〜０．２０、さらに好ましくは０．１４〜０．１６である条件である。
【００８６】
生理的条件における脂質粒子又は脂質粒子の凝集体のゼータ電位（表面電位）は、好ましくは−１２ｍＶ以下、さらに好ましくは−１５ｍＶ以下、さらに一層好ましくは−１８ｍＶ以下である。生理的条件における脂質粒子又は脂質粒子の凝集体のゼータ電位の下限値は特に限定されない。生理的条件における脂質粒子又は脂質粒子の凝集体のゼータ電位は、好ましくは−８０ｍＶ以上、さらに好ましくは−５０ｍＶ以上、さらに一層好ましくは−４５ｍＶ以上である。ここに記載された上限値及び下限値は適宜組み合わせることができる。ここでのゼータ電位は、電気泳動光散乱法により測定した場合の数値である。電気泳動光散乱法は、Zetasizer nano（Malvern Panalytical Ltd.製）を使用して行うことができる。その際、分散媒としてＰＢＳを使用して調製した、脂質粒子の濃度が０．１ｍｇ／ｍＬである分散液を使用することができる。測定条件は、例えば、ｐＨが７．４、イオン強度が０．１５３、温度が２５℃である条件である。
【００８７】
脂質粒子又は脂質粒子の凝集体の製造方法は、脂質粒子又は脂質粒子の凝集体の形態に応じて適宜選択することができる。脂質粒子又は脂質粒子の凝集体の製造方法としては、例えば、薄膜法、逆相蒸発法、エタノール注入法、エーテル注入法、脱水−再水和法、界面活性剤透析法、界面活性剤除去法、水和法、凍結融解法、超音波法、押し出し法、高圧乳化法等が挙げられる。
【００８８】
脂質粒子又は脂質粒子の凝集体を製造する際、脂質粒子を分散させる分散媒としては、例えば、リン酸塩緩衝液、クエン酸塩緩衝液、リン酸塩緩衝化生理食塩水等の緩衝液、水、生理食塩水、細胞培養用の培地等を使用することができる。
【００８９】
脂質膜は、適当な濃度の脂質の溶液を適当量、基材に付着させて乾燥させることにより、止血材の表面に担持させることができる。脂質を溶解させる溶媒としては、例えば、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ジエチルエーテル等の有機溶媒を用いることができる。溶液を基材に付着させる方法としては、例えば、噴霧法、滴下法、浸漬法、塗布法等を用いることができる。乾燥方法としては、例えば、凍結乾燥、自然乾燥、加熱乾燥、減圧乾燥等を用いることができる。脂質の濃度は、０．１ｍｇ／ｍＬから１００ｍｇ／ｍＬの範囲で溶媒への溶解度や得られる脂質膜の膜厚に応じて選択することができる。基材に付着させる溶液量は、基材の表面積（支持部材を存在する場合には、支持部材の表面積を含む）、脂質膜の膜厚等に応じて適宜調整することができる。通常、アニオン性脂質を有機溶媒に溶解させる場合には、酸型として溶解させる。ただし、アニオン性脂質がナトリウム塩等の塩型である場合には、有機溶媒に対する溶解度が大きく低下しているために、溶け切らない脂質は、無定形の微粉末又は微結晶の形態の脂質粒子として分散している。これを上記の方法と同様に基材に担持させると、基材の表面に脂質粒子が担持されるが、有機溶媒に溶けている脂質に由来する脂質膜が共存した状態で担持されてもよいし、さらに脂質粒子の凝集体が共存された状態で担持されてもよい。
【００９０】
脂質粒子、脂質粒子の凝集体及び脂質膜の表面は、親水性高分子等で修飾されていてもよい。親水性高分子としては、例えば、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリグリセリン、ポリプロピレングリコール、ポリビニルアルコール、スチレン−無水マレイン酸交互共重合体、ポリビニルピロリドン、合成ポリアミノ酸等が挙げられる。これらの親水性高分子は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００９１】
基材の表面に担持された脂質に含まれる１種又は２種以上のアニオン性脂質は、好ましくは、カルボン酸型脂質及びリン脂質から選択される１種又は２種以上の脂質を含む。
【００９２】
好ましい実施形態において、基材の表面に担持された脂質は、１種又は２種以上のカルボン酸型脂質を含んでなる脂質（以下「第１の態様に係る脂質」という）、又は、１種又は２種以上のリン脂質を含んでなる脂質（以下「第２の態様に係る脂質」という）である。第１及び第２の態様に係る脂質は、いずれか一方を使用してもよいし、両方を組み合わせて使用してもよい。以下、第１及び第２の態様に係る脂質を包括して「本発明の脂質」という場合がある。また、第１の態様に係る脂質を含んでなる脂質粒子、脂質粒子の凝集体及び脂質膜を、それぞれ、第１態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体及び脂質膜といい、第２の態様に係る脂質を含んでなる脂質粒子、脂質粒子の凝集体及び脂質膜を、それぞれ、第２態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体及び脂質膜という場合がある。なお、以下、第１の態様に係る脂質又は第２の態様に係る脂質が、脂質粒子、脂質粒子の凝集体及び脂質膜から選択される１種又は２種以上の形態で、基材の表面に担持されている場合を主として説明するが、第１の態様に係る脂質又は第２の態様に係る脂質は、その他の脂質構造体の形態で、基材の表面に担持されていてもよく、以下の説明は、第１の態様に係る脂質又は第２の態様に係る脂質が、その他の脂質構造体の形態で、基材の表面に担持されている場合にも適用可能である。
【００９３】
≪第１の態様≫
第１の態様に係る脂質は、カルボン酸型脂質（Ｉ）〜（ＶＩ）から選択される１種又は２種以上のカルボン酸型脂質を含んでなる。以下、カルボン酸型脂質（Ｉ）〜（ＶＩ）を包括して「本発明のカルボン酸型脂質」という場合がある。
【００９４】
本発明のカルボン酸型脂質は、親水性部分と疎水性部分とを有し、親水性部分にカルボキシル基又はその塩を有する。本発明のカルボン酸型脂質は、アニオン性脂質であり、その親水性部分に存在するカルボキシル基又はその塩は、生理的ｐＨにおいて電離し、負に帯電する。したがって、第１の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜が血液と接触して血液中の水分で水和されると、第１の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜の表面は、負に帯電する。これにより、第１の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜は、少なくともその一部において、静電相互作用を通じて複数の血小板（特に、活性化した血小板）と結合し、血小板の凝集を促進することができ、ひいては、血液の凝固を促進することができる。ただし、この記載は、本発明の脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜が惹起する血小板粘着促進作用及び／又は血小板凝集促進作用に、ファンデルワールス力等の静電相互作用以外の相互作用が関与し得ることを否定するものではない。
【００９５】
第１の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜において、本発明のカルボン酸型脂質の含有量は、第１の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜の表面が生理的ｐＨにおいて負に帯電する限り特に限定されない。本発明のカルボン酸型脂質の含有量は、第１の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜に含まれる総脂質量を基準として、好ましくは５モル％以上、さらに好ましくは３０モル％以上、さらに一層好ましくは４０モル％以上、さらに一層好ましくは５０モル％以上、さらに一層好ましくは６０モル％以上、さらに一層好ましくは７０モル％以上である。本発明のカルボン酸型脂質の含有量の上限値は、第１の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜に含まれる総脂質量を基準として１００モル％である（この場合、第１の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜に含まれる全ての脂質が本発明のカルボン酸型脂質である）。
【００９６】
＜カルボン酸型脂質（Ｉ）＞
カルボン酸型脂質（Ｉ）は、以下の式（Ｉ）で表される。なお、式（Ｉ）において、２以上の同一の記号（例えば、Ｌ、Ｘ等）が存在する場合、これらの同一の記号の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００９７】
【化２１】
2020080496.tif 000023
【００９８】
式（Ｉ）において、Ｍは、ＯＨ−又はＭ０−ＮＨ−を表す。
【００９９】
式（Ｉ）において、Ｍ０は、生理的ｐＨにおいて負に帯電し得る、アミノ酸残基、アミノ酸誘導体の残基、ペプチド残基又はそれらの塩を表す。
【０１００】
生理的ｐＨは、通常ｐＨ５．５〜９．０、好ましくはｐＨ６．５〜８．０、さらに好ましくはｐＨ７．０〜７．８である。
【０１０１】
Ｍ０で表されるアミノ酸残基、アミノ酸誘導体の残基、ペプチド残基又はそれらの塩が生理的ｐＨにおいて負に帯電し得ることは、Ｍ０で表されるアミノ酸残基、アミノ酸誘導体の残基、ペプチド残基又はそれらの塩が、血液と接触すると、負に帯電し得ることを意味する。
【０１０２】
Ｍ０で表されるアミノ酸残基、アミノ酸誘導体の残基、ペプチド残基又はそれらの塩は、生理的ｐＨにおいて全体として負に帯電し得る限り、生理的ｐＨにおいて負に帯電し得る官能基に加えて、生理的ｐＨにおいて正に帯電し得る官能基を有していてもよい。例えば、生理的ｐＨにおいて負に帯電し得る官能基（例えば、カルボキシル基又はその塩）の数が、生理的ｐＨにおいて正に帯電し得る官能基（例えば、アミノ基）の数よりも多い場合、Ｍ０で表されるアミノ酸残基、アミノ酸誘導体の残基、ペプチド残基又はそれらの塩は、生理的ｐＨにおいて全体として負に帯電することができる。
【０１０３】
アミノ酸は、同一分子内にカルボキシル基及びアミノ基を有する有機化合物である。アミノ酸は、好ましくは、脂肪族アミノ酸である。脂肪族アミノ酸は、α−アミノ酸、β−アミノ酸、γ−アミノ酸、δ−アミノ酸及びε−アミノ酸のいずれであってもよいが、好ましくは、α−アミノ酸である。α−アミノ酸は、Ｄ型及びＬ型のいずれであってもよいが、好ましくは、Ｌ型である。アミノ酸は、天然型アミノ酸であってもよいし、非天然型アミノ酸であってもよいが、好ましくは、天然型アミノ酸である。天然型アミノ酸は、好ましくは、タンパク質に含まれる２０種のアミノ酸のいずれかである。その他のアミノ酸としては、例えば、シスチン、ヒドロキシプロリン、ヒドロキシリシン、サイロキシン、Ｏ−ホスホセリン、デスモシン、β-アラニン、δ-アミノ吉草酸、サルコシン（Ｎ−メチルグリシン）、γ-アミノ酪酸（ＧＡＢＡ）、トリコロミン酸、カイニン酸、オパイン等が挙げられる。
【０１０４】
α−アミノ酸としては、例えば、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、セリン、トレオニン、チロシン、システイン、メチオニン、アスパラギン酸、アスパラギン、グルタミン酸、グルタミン、アルギニン、リジン、ヒスチジン、フェニルアラニン、トリプトファン等が挙げられ、β−アミノ酸としては、例えば、β−アラニン等が挙げられ、γ−アミノ酸としては、例えば、γ−アミノ−ｎ−酪酸（ＧＡＢＡ）、カルニチン等が挙げられ、δ−アミノ酸としては、例えば、５−アミノレブリン酸、５−アミノ吉草酸等が挙げられ、ε−アミノ酸としては、例えば、６−アミノヘキサン酸等が挙げられる。
【０１０５】
非天然型アミノ酸としては、例えば、主鎖の構造が天然型アミノ酸と異なるアミノ酸（例えば、α，α−二置換アミノ酸（例えば、α−メチルアラニン等）、Ｎ−アルキル−α−アミノ酸、Ｄ−アミノ酸、β−アミノ酸、α−ヒドロキシ酸等）、側鎖の構造が天然型アミノ酸と異なるアミノ酸（例えば、ノルロイシン、ホモヒスチジン等）、側鎖に余分なメチレンを有するアミノ酸（例えば、ホモアミノ酸等）、側鎖中の官能基（例えば、チオール基）がスルホン酸基で置換されたアミノ酸（例えば、システイン酸等）が挙げられる。この他、同一分子内にスルホン酸基とアミノ基を有するアミノアルカンスルホン酸（例えば、アミノエタンスルホン酸（タウリン）等）も非天然型アミノ酸に含まれる。
【０１０６】
Ｍ０で表されるアミノ酸残基は、別段規定される場合を除き、アミノ酸からアミノ基を除いた部分を意味する。α−アミノ酸、β−アミノ酸、γ−アミノ酸、δ−アミノ酸及びε−アミノ酸から除かれるアミノ基は、それぞれ、α炭素、β炭素、γ炭素、δ炭素及びε炭素に結合したアミノ基であってもよいし、側鎖に含まれるアミノ基であってもよいが、好ましくは、α炭素、β炭素、γ炭素、δ炭素及びε炭素に結合したアミノ基である。なお、Ｍ０がアミノ酸残基を表す場合、Ｍ０−ＮＨ−ＣＯ−で表される構造のうち−ＮＨ−は、アミノ酸のアミノ基に由来する。このため、Ｍ０で表されるアミノ酸残基は、アミノ酸からアミノ基を除いた部分と定義されている。
【０１０７】
Ｍ０で表されるアミノ酸残基又はその塩は、生理的ｐＨにおいて全体として負に帯電し得る限り特に限定されない。Ｍ０で表されるアミノ酸残基又はその塩は、好ましくは、酸性アミノ酸残基、中性アミノ酸残基又はそれらの塩であり、さらに好ましくは、酸性アミノ酸残基又はその塩である。
【０１０８】
酸性アミノ酸残基又はその塩は、２個のカルボキシル基又はその塩を有し、これらのカルボキシル基又はその塩は、生理的ｐＨにおいて電離して負に帯電することができる。したがって、酸性アミノ酸残基又はその塩は、生理的ｐＨにおいて全体として負に帯電することができる。酸性アミノ酸残基又はその塩は、好ましくは、アスパラギン酸残基、グルタミン酸残基又はそれらの塩である。
【０１０９】
中性アミノ酸残基又はその塩は、１個のカルボキシル基又はその塩を有し、このカルボキシル基又はその塩は、生理的ｐＨにおいて電離して負に帯電することができる。一方、中性アミノ酸残基又はその塩の側鎖に含まれる官能基は生理的ｐＨにおいて無電荷である。したがって、中性アミノ酸残基又はその塩は、生理的ｐＨにおいて全体として負に帯電することができる。中性アミノ酸残基としては、例えば、グリシン残基、アラニン残基、フェニルアラニン残基、ロイシン残基、イソロイシン残基、メチオニン残基、バリン残基、アスパラギン残基、グルタミン残基等が挙げられる。好ましい中性アミノ酸残基としては、例えば、グリシン残基、アラニン残基等が挙げられる。
【０１１０】
Ｍ０で表されるアミノ酸誘導体は、アミノ酸の側鎖に化学修飾を導入することにより製造され、側鎖に化学修飾が導入されている点を除き、アミノ酸と同一の構造を有する。Ｍ０で表されるアミノ酸誘導体の残基は、別段規定される場合を除き、アミノ酸誘導体からアミノ基を除いた部分を意味する。α−アミノ酸、β−アミノ酸、γ−アミノ酸、δ−アミノ酸及びε−アミノ酸の誘導体から除かれるアミノ基は、それぞれ、α炭素、β炭素、γ炭素、δ炭素及びε炭素に結合したアミノ基であってもよいし、側鎖に含まれるアミノ基であってもよいが、それぞれ、α炭素、β炭素、γ炭素、δ炭素及びε炭素に結合したアミノ基であることが好ましい。なお、Ｍ０がアミノ酸誘導体の残基を表す場合、Ｍ０−ＮＨ−ＣＯ−で表される構造のうち−ＮＨ−は、アミノ酸誘導体のアミノ基に由来する。このため、Ｍ０で表されるアミノ酸誘導体の残基は、アミノ酸誘導体からアミノ基を除いた部分と定義されている。
【０１１１】
Ｍ０で表されるアミノ酸誘導体の残基は、生理的ｐＨにおいて全体として負に帯電し得る限り特に限定されない。Ｍ０で表されるアミノ酸誘導体の残基としては、例えば、塩基性アミノ酸誘導体の残基が挙げられる。塩基性アミノ酸誘導体に導入されている誘導体化としては、例えば、塩基性アミノ酸の側鎖のアミノ基の、次式：−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ１［式中、−ＮＨ−は、前記塩基性アミノ酸の側鎖のアミノ基に由来し、Ｒ１は、炭化水素基を表す。］で表される基へのアミド化等が挙げられる。塩基性アミノ酸は、α炭素に結合したカルボキシル基と、α炭素に結合したアミノ基と、α炭素に結合した側鎖に含まれるアミノ基とを有する。側鎖のアミノ基が、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ１に誘導体化されることにより、塩基性アミノ酸誘導体の残基は、生理的ｐＨにおいて全体として負に帯電することができる。
【０１１２】
塩基性アミノ酸としては、例えば、リシン、アルギニン、ヒスチジン等が挙げられる。  
【０１１３】
塩基性アミノ酸の側鎖のアミノ基をアミド化するために使用されるカルボン酸としては、例えば、式：Ｒ１−ＣＯＯＨ（式中、Ｒ１は、上記と同義である。）で表される脂肪族カルボン酸を使用することができる。
【０１１４】
Ｒ１で表される炭化水素基は、好ましくは、脂肪族炭化水素基である。脂肪族炭化水素基は、直鎖状であってもよいし、分岐鎖状であってもよいが、好ましくは直鎖状である。脂肪族炭化水素基は、飽和であってもよいし、不飽和であってもよいが、好ましくは飽和である。脂肪族炭化水素基の炭素数は、通常１〜１０個、好ましくは１〜６個、さらに好ましくは１〜４個、さらに一層好ましくは１〜２個である。不飽和結合は、炭素−炭素二重結合であってもよいし、炭素−炭素三重結合であってもよいが、好ましくは炭素−炭素二重結合である。
【０１１５】
Ｒ１で表される脂肪族炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル等が挙げられるが、好ましくは、アルキル基又はアルケニル基であり、さらに好ましくは、アルキル基である。Ｒ１で表される脂肪族炭化水素基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、エチレン基、プロピレン基、ブテン基、イソブテン基、イソプレン基、ペンテン基、ヘキセン基、ヘプテン基、オクテン基、ノネン基、デセン基等が挙げられる。Ｒ１で表される脂肪族炭化水素基の好ましい具体例としては、メチル基、エチル基等が挙げられる。
【０１１６】
Ｍ０で表されるペプチド残基は、別段規定される場合を除き、ペプチドからアミノ基を除いた部分を意味する。ペプチドから除かれるアミノ基は、α炭素、β炭素、γ炭素、δ炭素又はε炭素に結合したアミノ基であってもよいし、側鎖に含まれるアミノ基であってもよいが、好ましくは、α炭素、β炭素、γ炭素、δ炭素又はε炭素に結合したアミノ基である。なお、Ｍ０がペプチド残基を表す場合、Ｍ０−ＮＨ−ＣＯ−で表される構造のうち−ＮＨ−は、ペプチドのアミノ基に由来する。このため、Ｍ０で表されるペプチド残基は、ペプチドからアミノ基を除いた部分と定義されている。
【０１１７】
Ｍ０で表されるペプチド残基を構成するアミノ酸残基の種類及び個数は、生理的ｐＨにおいてペプチド残基が全体として負に帯電し得る限り特に限定されない。なお、ここでのアミノ酸残基は、通常の意味（アミノ酸から、アミノ基のＨ及び／又はカルボキシル基のＯＨを除いた部分）であり、上記意味（アミノ酸からアミノ基を除いた部分）とは異なる。
【０１１８】
Ｍ０で表されるペプチド残基は、酸性アミノ酸残基、中性アミノ酸残基及び塩基性アミノ酸残基から選択される１種又は２種以上のアミノ酸残基で構成され得るが、酸性アミノ酸残基及び中性アミノ酸残基から選択される１種又は２種以上のアミノ酸残基で構成されることが好ましく、酸性アミノ酸残基から選択される１種又は２種以上のアミノ酸残基で構成されることがさらに好ましく、アスパラギン酸及びグルタミン酸から選択される１種又は２種のアミノ酸残基で構成されることがさらに一層好ましい。
【０１１９】
Ｍ０で表されるペプチド残基において、生理的ｐＨにおいて負に帯電し得る官能基（例えば、カルボキシル基又はその塩）の数と、生理的ｐＨにおいて正に帯電し得る官能基（例えば、アミノ基）の数との差（生理的ｐＨにおいて負に帯電し得る官能基の数−生理的ｐＨにおいて正に帯電し得る官能基の数）は、好ましくは１以上、さらに好ましくは２以上、さらに一層好ましくは３以上である。当該差の上限値は特に限定されないが、好ましくは１０、さらに一層好ましくは８、さらに一層好ましくは４である。Ｍ０で表されるペプチド残基において、生理的ｐＨにおいて正に帯電し得る官能基（例えば、アミノ基）の数は、好ましくは４以下、さらに好ましくは２以下、さらに一層好ましくはゼロである。
【０１２０】
Ｍ０で表されるペプチド残基を構成するアミノ酸残基の個数は、通常２〜１２個、好ましくは２〜７個、さらに好ましくは２〜５個、さらに一層好ましくは２〜４個である。
【０１２１】
Ｍ０で表されるペプチド残基は、好ましくは、１個又は２個以上の酸性アミノ酸残基を含むペプチド残基であり、さらに好ましくは、２個以上の酸性アミノ酸残基を含むペプチド残基であり、さらに一層好ましくは、アスパラギン酸残基及びグルタミン酸残基から選択される２個以上の酸性アミノ酸残基を含むペプチド残基である。１個又は２個以上の酸性アミノ酸残基を含むペプチド残基は、中性アミノ酸残基を含んでもよいし、含まなくてもよい。１個又は２個以上の酸性アミノ酸残基を含むペプチド残基は、塩基性アミノ酸残基を含んでもよいし、含まなくてもよいが、塩基性アミノ酸残基を含まないことが好ましい。すなわち、１個又は２個以上の酸性アミノ酸残基を含むペプチド残基は、酸性アミノ酸残基及び中性アミノ酸残基で構成されることが好ましく、酸性アミノ酸残基で構成されることがさらに好ましい。
【０１２２】
アスパラギン酸残基及びグルタミン酸残基から選択される２個以上の酸性アミノ酸残基を含むペプチド残基としては、例えば、以下の式（ＸＩＩ）で表されるペプチド残基（以下「ＡＧ残基」という場合がある）が挙げられる。ＡＧ残基は、アスパラギン酸残基及びグルタミン酸残基から選択される３個の酸性アミノ酸残基で構成されるペプチド残基である。
【０１２３】
【化２２】
2020080496.tif 000024
【０１２４】
式（ＸＩＩ）において、ｍは、１又は２を表す。式（ＸＩＩ）に存在する複数のｍが表す整数は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１２５】
Ｍ０で表されるアミノ酸残基、アミノ酸誘導体の残基又はペプチド残基の塩は、通常、カルボキシル基が形成する塩であり、その具体例としては、カルシウム塩、マグネシウム塩、カリウム塩等が挙げられる。
【０１２６】
式（Ｉ）において、Ｒは、炭化水素基を表す。なお、Ｒは、一価の官能基である。
【０１２７】
Ｒで表される炭化水素基の炭素数は、通常８〜３０個、好ましくは１０〜２４個、さらに好ましくは１２〜２２個、さらに一層好ましくは１４〜１８個である。
【０１２８】
Ｒで表される炭化水素基は、好ましくは、脂肪族炭化水素基である。脂肪族炭化水素基は、直鎖状であってもよいし、分岐鎖状であってもよいが、好ましくは直鎖状である。脂肪族炭化水素基は、飽和であってもよいし、不飽和であってもよいが、好ましくは飽和である。脂肪族炭化水素基の炭素数は、好ましくは１０〜２４個、さらに好ましくは１２〜２２個、さらに一層好ましくは１４〜１８個である。脂肪族炭化水素基が不飽和結合を有する場合、不飽和結合の数は、通常１〜６個、好ましくは１〜４個、さらに好ましくは１〜３個、さらに一層好ましくは１〜２個である。不飽和結合は、炭素−炭素二重結合であってもよいし、炭素−炭素三重結合であってもよいが、好ましくは炭素−炭素二重結合である。
【０１２９】
Ｒで表される脂肪族炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル等が挙げられるが、好ましくは、アルキル基又はアルケニル基であり、さらに好ましくは、アルキル基である。Ｒで表される脂肪族炭化水素基の具体例としては、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、ドデセニル基、トリコシル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基、ヘンイコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基、トリデカジエニル基、テトラデカジエニル基、ペンタデカジエニル基、ヘキサデカジエニル基、ヘプタデカジエニル基、オクタデカジエニル基、ノナデカジエニル基、イコサジエニル基、ヘンイコサジエニル基、ドコサジエニル基、オクタデカトリエニル基、イコサトリエニル基、イコサテトラエニル基、イコサペンタエニル基、ドコサヘキサエニル基、メチルドデシル基、メチルトリデシル基、メチルテトラデシル基、メチルペンタデシル基、メチルヘプタデシル基、メチルオクタデシル基、メチルノナデシル基、メチルイコシル基、メチルヘンイコシル基、メチルドコシル基、エチルウンデシル基、エチルドデシル基、エチルトリデシル基、エチルテトラデシル基、エチルペンタデシル基、エチルヘプタデシル基、エチルオクタデシル基、エチルノナデシル基、エチルイコシル基、エチルヘンイコシル基、ヘキシルヘプチル基、ヘキシルノニル基、ヘプチルオクチル基、ヘプチルデシル基、オクチルノニル基、オクチルウンデシル基、ノニルデシル基、デシルウンデシル基、ウンデシルドデシル基、ヘキサメチルウンデシル基等が挙げられる。好ましい脂肪族炭化水素基としては、例えば、テトラデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等が挙げられる。
【０１３０】
式（Ｉ）において、Ｌは、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−又は−Ｓ−Ｓ−を表す。Ｌは、好ましくは、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−又は−ＮＨ−ＣＯ−を表す。式（Ｉ）に複数のＬが存在する場合（ｐが１以上である場合）、これらの複数のＬの意義は、Ｌの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。なお、Ｌは二価の官能基であり、Ｌの左右は、式（Ｉ）の左右に対応する。すなわち、（＊ａ１）−Ｌ−（＊ａ２）は、左側の結合手（＊ａ１）を介して、式（Ｉ）においてＬの左側に存在する基と結合し、右側の結合手（＊ａ２）を介して、式（Ｉ）においてＬの右側に存在する基と結合する。したがって、−ＣＯ−Ｏ−及び−Ｏ−ＣＯ−は区別され、−ＣＯ−ＮＨ−及び−ＮＨ−ＣＯ−は区別され、−ＣＯ−Ｓ−及び−Ｓ−ＣＯ−は区別される。
【０１３１】
式（Ｉ）において、Ｘは、炭化水素基、中性アミノ酸残基又はポリアルキレングリコール残基を表す。式（Ｉ）に複数のＸが存在する場合（ｐが１以上である場合）、これらの複数のＸの意義は、Ｘの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。なお、Ｘは、二価の官能基である。
【０１３２】
Ｘで表される炭化水素基の炭素数は、通常１〜６個、好ましくは１〜５個、さらに好ましくは１〜４個、さらに一層好ましくは１〜２個である。
【０１３３】
Ｘで表される炭化水素基は、好ましくは脂肪族炭化水素基である。脂肪族炭化水素基は、直鎖状であってもよいし、分岐鎖状であってもよいが、好ましくは直鎖状である。脂肪族炭化水素基は、飽和であってもよいし、不飽和であってもよいが、好ましくは飽和である。不飽和結合は、炭素−炭素二重結合であってもよいし、炭素−炭素三重結合であってもよいが、好ましくは炭素−炭素二重結合である。Ｘで表される脂肪族炭化水素基としては、例えば、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基等が挙げられるが、好ましくは、アルキレン基又はアルケニレン基であり、さらに好ましくは、アルキレン基である。アルキレン基の炭素数は、通常１〜６個、好ましくは１〜５個、さらに好ましくは１〜４個、さらに一層好ましくは１〜２個である。アルケニレン基の炭素数は、通常２〜６個、好ましくは２〜５個、さらに好ましくは２〜４個、さらに一層好ましくは２〜３個である。アルキニレン基の炭素数は、通常２〜６個、好ましくは２〜５個、さらに好ましくは２〜４個、さらに一層好ましくは２〜３個である。
【０１３４】
アルキレン基として、例えば、−ＣＨ２−、−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）３−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−、−（ＣＨ２）４−、−ＣＨ（ＣＨ３）（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）２ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２−、−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２−、−（ＣＨ２）５−、−ＣＨ（ＣＨ３）（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）３ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）２Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）６−、−ＣＨ（ＣＨ３）（ＣＨ２）４−、−（ＣＨ２）４ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）（ＣＨ２）３−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）３ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、−（ＣＨ２）２ＣＨ（ＣＨ３）（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）３ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）−、−Ｃ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）３Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）２Ｃ（ＣＨ３）２ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２Ｃ（ＣＨ３）２−等が挙げられる。好ましいアルキレン基としては、例えば、−ＣＨ２−、−（ＣＨ２）２−等が挙げられる。
【０１３５】
アルケニレン基としては、例えば、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ−ＣＨ２−、−ＣＨ＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ−、−ＣＨ２−ＣＨ＝Ｃ（ＣＨ３）−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−等が挙げられる。好ましいアルケニレン基としては、例えば、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−等が挙げられる。
【０１３６】
アルキニレン基としては、例えば、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−等が挙げられる。好ましいアルキニレン基としては、例えば、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ２−等が挙げられる。
【０１３７】
Ｘで表される中性アミノ酸残基は、別段規定される場合を除き、中性アミノ酸からカルボキシル基及びアミノ基を除いた部分を意味する。中性アミノ酸のカルボキシル基及びアミノ基は、式（Ｉ）のうちＸの隣接部分（−ＣＯ−又は−Ｌ−）の形成に使用される。例えば、カルボン酸型脂質（Ｉ）が−ＣＯ−Ｘ−Ｌ−の構造を有する場合（例えば、ｐが０である場合）、中性アミノ酸残基のカルボキシル基は、−ＣＯ−Ｘ−Ｌ−の構造のうち−ＣＯ−の形成に使用され、中性アミノ酸のアミノ基は、−ＣＯ−Ｘ−Ｌ−の構造のうち−Ｌ−の形成に使用される。カルボン酸型脂質（Ｉ）が−Ｌ−Ｘ−Ｌ−の構造を有する場合（例えば、ｐが１以上の整数である場合）、中性アミノ酸残基のカルボキシル基は、−Ｌ−Ｘ−Ｌ−の構造のうち一方の−Ｌ−の形成に使用され、中性アミノ酸のアミノ基は、−Ｌ−Ｘ−Ｌ−の構造のうち他方の−Ｌ−の形成に使用される。このため、Ｘで表される中性アミノ酸残基は、中性アミノ酸からカルボキシル基及びアミノ基を除いた部分と定義されている。
【０１３８】
Ｘで表される中性アミノ酸残基は、側鎖に反応性官能基（例えば、ヒドロキシル基、チオール基等）を有しない中性アミノ酸残基であることが好ましい。好ましい中性アミノ酸残基としては、例えば、グリシン残基、アラニン残基、フェニルアラニン残基、ロイシン残基、イソロイシン残基、バリン残基、メチオニン残基、アスパラギン残基、グルタミン残基等が挙げられ、さらに好ましい中性アミノ酸残基としては、例えば、グリシン残基、アラニン残基、アスパラギン残基、グルタミン残基等が挙げられる。Ｘで表される中性アミノ酸残基が、側鎖が炭化水素基である中性アミノ酸残基である場合、Ｘが炭化水素基である場合と重なる。Ｘが炭化水素基である場合との重なりを排除する点から、Ｘで表される中性アミノ酸残基は、好ましくは、側鎖が炭化水素基でない中性アミノ酸残基である。側鎖が炭化水素基でない中性アミノ酸残基としては、例えば、メチオニン残基、アスパラギン残基、グルタミン残基等が挙げられる。
【０１３９】
Ｘで表されるポリアルキレングリコール残基は、別段規定される場合を除き、ポリアルキレングリコール又はポリアルキレングリコール誘導体から両末端の官能基（例えば、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基、チオール基等）を除いた部分を意味する。なお、ポリアルキレングリコール誘導体は、ポリアルキレングリコールの両末端のヒドロキシル基のうち一方又は両方をその他の官能基（例えば、カルボキシル基、アミノ基、チオール基等）に置換したものである。ポリアルキレングリコール又はポリアルキレングリコール誘導体の両末端の官能基（例えば、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基、チオール基等）は、式（Ｉ）のうちＸの隣接部分（−ＣＯ−又は−Ｌ−）の形成に使用される。例えば、ポリアルキレングリコール誘導体の両末端の官能基がカルボキシル基及びヒドロキシル基であり、カルボン酸型脂質（Ｉ）が−ＣＯ−Ｘ−Ｌ−の構造を有する場合（例えば、ｐが０である場合）、ポリアルキレングリコール誘導体のカルボキシル基は、−ＣＯ−Ｘ−Ｌ−の構造のうち−ＣＯ−の形成に使用され、ポリアルキレングリコール誘導体のヒドロキシル基は、−ＣＯ−Ｘ−Ｌ−の構造のうち−Ｌ−の形成に使用される。カルボン酸型脂質（Ｉ）が−Ｌ−Ｘ−Ｌ−の構造を有する場合（例えば、ｐが１以上の整数である場合）、ポリアルキレングリコール又はポリアルキレングリコール誘導体の一方の末端の官能基は、−Ｌ−Ｘ−Ｌ−の構造のうち一方の−Ｌ−の形成に使用され、他方の末端の官能基は、−Ｌ−Ｘ−Ｌ−の構造のうち他方の−Ｌ−の形成に使用される。このため、Ｘで表されるポリアルキレングリコール残基は、ポリアルキレングリコール又はポリアルキレングリコール誘導体から両末端の官能基を除いた部分と定義されている。
【０１４０】
ポリアルキレングリコールを構成するアルキレングリコール単位としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール等が挙げられる。ポリアルキレングリコールを構成するアルキレングリコール単位は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１４１】
ポリアルキレングリコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリオキシエチレンオキシプロピレングリコール等が挙げられる。また、ポリアルキレングリコールの分子量は、好ましくは４００〜４００００、さらに好ましくは１０００〜１００００、さらに一層好ましくは２０００〜５０００である。
【０１４２】
式（Ｉ）において、ｐは、０以上の整数を表す。ｐは、通常０〜４の整数、好ましくは０〜３の整数、さらに好ましくは０〜２の整数、さらに一層好ましくは０〜１の整数である。
【０１４３】
＜カルボン酸型脂質（ＩＩ）＞
カルボン酸型脂質（ＩＩ）は、以下の式（ＩＩ）で表される。
【化２３】
2020080496.tif 000025
【０１４４】
式（ＩＩ）において、Ｍ及びＲは、上記と同義である。
【０１４５】
＜カルボン酸型脂質（ＩＩＩ）＞
カルボン酸型脂質（ＩＩＩ）は、以下の式（ＩＩＩ）で表される。なお、式（ＩＩＩ）に存在する複数の同一の記号（例えば、Ｌ、Ｘ、ｑ、Ｙ等）の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【化２４】
2020080496.tif 000026
【０１４６】
式（ＩＩＩ）において、Ｍ、Ｌ、Ｘ及びｐは、上記と同義である。Ｙの意義は後述する。式（ＩＩＩ）に複数のＬが存在する場合、これらの複数のＬの意義は、Ｌの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。式（ＩＩＩ）に複数のＸが存在する場合、これらの複数のＸの意義は、Ｘの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１４７】
式（ＩＩＩ）において、ｑは、０以上の整数を表す。ｑは、通常０〜８の整数、好ましくは０〜６の整数、さらに好ましくは０〜４の整数、さらに一層好ましくは０〜２の整数である。式（ＩＩＩ）に存在する複数のｑが表す整数は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。他の式に存在する複数のｑが表す整数も同様である。
【０１４８】
＜カルボン酸型脂質（ＩＶ）＞
カルボン酸型脂質（ＩＶ）は、以下の式（ＩＶ）で表される。なお、式（ＩＶ）に存在する複数の同一の記号（例えば、ｑ、Ｙ等）の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１４９】
【化２５】
2020080496.tif 000027
【０１５０】
式（ＩＶ）において、Ｍ及びｑは、上記と同義である。Ｙの意義は後述する。式（ＩＶ）に存在する複数のｑが表す整数は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１５１】
＜カルボン酸型脂質（Ｖ）＞
カルボン酸型脂質（Ｖ）は、以下の式（Ｖ）で表される。なお、式（Ｖ）に存在する複数の同一の記号（例えば、Ｌ、Ｘ、ｑ、Ｚ等）の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１５２】
【化２６】
2020080496.tif 000028
【０１５３】
式（Ｖ）において、Ｒ、Ｌ、Ｘ、ｐ及びｑは、上記と同義である。Ｚの意義は後述する。式（Ｖ）に複数のＬが存在する場合、これらの複数のＬの意義は、Ｌの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。式（Ｖ）に複数のＸが存在する場合、これらの複数のＸの意義は、Ｘの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。式（Ｖ）に存在する複数のｑが表す整数は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１５４】
＜カルボン酸型脂質（ＶＩ）＞
カルボン酸型脂質（ＶＩ）は、以下の式（ＶＩ）で表される。なお、式（ＶＩ）に存在する複数の同一の記号（例えば、Ｌ、Ｘ、ｑ、Ｙ、Ｚ等）の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１５５】
【化２７】
2020080496.tif 000029
【０１５６】
式（ＶＩ）において、Ｌ、Ｘ、ｐ及びｑは、上記と同義である。Ｙ及びＺの意義は後述する。式（ＶＩ）に複数のＬが存在する場合、これらの複数のＬの意義は、Ｌの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。式（ＶＩ）に複数のＸが存在する場合、これらの複数のＸの意義は、Ｘの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。式（ＶＩ）に存在する複数のｑが表す整数は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１５７】
＜分岐部分＞
式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）及び（ＶＩ）において、以下の式（ＢＰ）で表される分岐部分は、例えば、三官能性化合物に由来する（すなわち、三官能性化合物の残基である）。三官能性化合物の残基は、別段規定される場合を除き、三官能性化合物から３個の反応性官能基を除いた部分を意味する。なお、三官能性化合物の３個の反応性官能基は、分岐部分に隣接する部分（−ＣＯ−又は−Ｌ−）の形成に使用される。このため、三官能性化合物の残基は、三官能性化合物から３個の反応性官能基を除いた部分と定義されている。
【０１５８】
【化２８】
2020080496.tif 000030
【０１５９】
三官能性化合物は、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から独立して選択される第１、第２及び第３の官能基を有する。第１及び第２の官能基は、同一であってもよいし、異なっていてもよいが、異なることが好ましい。第３の官能基は、第１及び第２の官能基の一方又は両方と同一であってもよいし、異なっていてもよいが、第１及び第２の官能基の一方又は両方と異なることが好ましい。三官能性化合物としては、例えば、三官能性アミノ酸等が挙げられる。三官能性アミノ酸は、カルボキシル基である第１の官能基と、アミノ基である第２の官能基と、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される第３の官能基とを有するアミノ酸である。第３の官能基は、第１及び第２の官能基の一方又は両方と異なることが好ましい。三官能性アミノ酸としては、例えば、α炭素に結合したカルボキシル基及びアミノ基を有するとともに、側鎖にカルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基を有するアミノ酸が挙げられる。このようなアミノ酸としては、例えば、アスパラギン酸、グルタミン酸、リシン、セリン等が挙げられる。
【０１６０】
一実施形態において、分岐部分における３個のｑは全て０である。別の実施形態において、分岐部分における３個のｑのうち、１個のｑは、１以上の整数、例えば、１、２、３又は４であり、残りの２個のｑは０である。さらに別の実施形態において、分岐部分における３個のｑのうち、２個のｑは、同一又は異なって、１以上の整数、例えば、１、２、３又は４であり、残りの１個のｑは０である。さらに別の実施形態において、分岐部分における３個のｑは、同一又は異なって、１以上の整数、例えば、１、２、３又は４である。
【０１６１】
分岐部分がアスパラギン酸に由来する場合、３個のｑのうち、１個のｑは１であり、残りの２個のｑは０である。
【０１６２】
分岐部分がグルタミン酸に由来する場合、３個のｑのうち、１個のｑは２であり、残りの２個のｑは０である。
【０１６３】
分岐部分がリシンに由来する場合、３個のｑのうち、１個のｑは４であり、残りの２個のｑは０である。
【０１６４】
分岐部分がセリンに由来する場合、３個のｑのうち、１個のｑは１であり、残りの２個のｑは０である。
【０１６５】
＜Ｙの意義＞
式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）及び（ＶＩ）において、Ｙは、１個以上の単位Ｙ１で構成される分岐鎖本体部と、該分岐鎖本体部に結合した１個以上の基Ｙ２とで構成される分岐鎖を表すか、又は、１個の基Ｙ２で構成される直鎖を表す。式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）及び（ＶＩ）のそれぞれに存在する複数のＹの意義は、Ｙの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、それぞれのＹの構造式に複数の同一の記号（例えば、Ｒ、Ｌ、Ｘ、ｐ、ｑ等）が存在する場合、これらの同一の記号の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１６６】
それぞれの単位Ｙ１は、以下の式（ＶＩＩ）で表される。Ｙが２個以上の単位Ｙ１を含む場合、これらの単位Ｙ１の意義は、Ｙ１の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、それぞれのＹ１の構造式に複数の同一の記号（例えば、Ｌ、Ｘ、ｑ等）が存在する場合、これらの同一の記号の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１６７】
【化２９】
2020080496.tif 000031
【０１６８】
式（ＶＩＩ）において、Ｌ、Ｘ、ｐ及びｑは、上記と同義である。式（ＶＩＩ）に複数のＬが存在する場合、これらの複数のＬの意義は、Ｌの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。式（ＶＩＩ）に複数のＸが存在する場合、これらの複数のＸの意義は、Ｘの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。式（ＶＩＩ）に存在する複数のｑが表す整数は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１６９】
式（ＶＩＩ）において、（＊ｂ１）、（＊ｂ２）及び（＊ｂ３）は、それぞれの単位Ｙ１の結合手を表す。
【０１７０】
それぞれの基Ｙ２は、以下の式（ＶＩＩＩ）で表される。Ｙが２個以上の基Ｙ２を含む場合、これらの基Ｙ２の意義は、Ｙ２の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、それぞれのＹ２の構造式に複数の同一の記号（例えば、Ｌ、Ｘ等）が存在する場合、これらの同一の記号の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１７１】
【化３０】
2020080496.tif 000032
【０１７２】
式（ＶＩＩＩ）において、Ｒ、Ｌ、Ｘ及びｐは、上記と同義である。式（ＶＩＩＩ）に複数のＬが存在する場合、これらの複数のＬの意義は、Ｌの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。式（ＶＩＩＩ）に複数のＸが存在する場合、これらの複数のＸの意義は、Ｘの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。本発明のカルボン酸型脂質が複数の基Ｙ２を有する場合、複数の基Ｙ２に含まれるＲ（式（ＶＩＩＩ）におけるＲ）の意義は、Ｒの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１７３】
式（ＶＩＩＩ）において、（＊ｂ４）は、それぞれの基Ｙ２の結合手を表す。
【０１７４】
一実施形態において、Ｙは、１個以上の単位Ｙ１で構成される分岐鎖本体部と、該分岐鎖本体部に結合した１個以上の基Ｙ２とで構成される分岐鎖を表す。
【０１７５】
分岐鎖本体部が１個の単位Ｙ１で構成される場合、単位Ｙ１の結合手（＊ｂ１）は、式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合している。分岐鎖本体部が１個の単位Ｙ１で構成される場合、分岐鎖本体部には２個の基Ｙ２が結合している。それぞれの基Ｙ２の結合手（＊ｂ４）は、分岐鎖本体部を構成する単位Ｙ１の結合手（＊ｂ２）又は（＊ｂ３）に結合しており、それぞれの基Ｙ２は、Ｙの末端部を構成している。
【０１７６】
分岐鎖本体部が２個以上の単位Ｙ１で構成される場合、それぞれの単位Ｙ１の結合手（＊ｂ１）は、式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合しているか、あるいは、分岐鎖本体部を構成する別の単位Ｙ１の結合手（＊ｂ２）又は（＊ｂ３）と結合している。すなわち、分岐鎖本体部が２個以上の単位Ｙ１で構成される場合、分岐鎖本体部は、式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合している１個の単位Ｙ１に加えて、別の単位Ｙ１の結合手（＊ｂ２）又は（＊ｂ３）に結合手（＊ｂ１）が結合している１個以上の単位Ｙ１を含む。分岐鎖本体部が２個以上の単位Ｙ１で構成される場合、分岐鎖本体部には（単位Ｙ１の個数＋１）個の基Ｙ２が結合している。それぞれの基Ｙ２の結合手（＊ｂ４）は、分岐鎖本体部を構成するいずれかの単位Ｙ１の結合手（＊ｂ２）又は（＊ｂ３）に結合しており、それぞれの基Ｙ２は、Ｙの末端部を構成している。
【０１７７】
Ｙが、１個以上の単位Ｙ１で構成される分岐鎖本体部と、該分岐鎖本体部に結合した１個以上の基Ｙ２とで構成される分岐鎖を表す実施形態において、Ｙに含まれる単位Ｙ１の個数は、１個以上である限り特に限定されない。Ｙに含まれる単位Ｙ１の個数は、通常１〜４個、好ましくは１〜３個、さらに好ましくは１〜２個、さらに一層好ましくは１個である。Ｙに含まれる基Ｙ２の個数は、Ｙに含まれる単位Ｙ１の個数によって決まる。単位Ｙ１の個数が１個以上である場合、分岐鎖本体部に結合する基Ｙ２の個数は（単位Ｙ１の個数＋１）個である。
【０１７８】
別の実施形態において、Ｙは、１個の基Ｙ２で構成される直鎖を表す。この実施形態において、基Ｙ２の結合手（＊ｂ４）は、式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合している。
【０１７９】
Ｙが、基Ｙ２で構成される直鎖を表す実施形態において、Ｙは単位Ｙ１を含まず（単位Ｙ１の個数はゼロ）、Ｙに含まれる基Ｙ２の個数は１個である。
【０１８０】
それぞれのＹは、例えば、以下の式（ＸＩＩＩ）、（ＸＩＶ）、（ＸＶ）及び（ＸＶＩ）で表される直鎖及び分岐鎖から選択することができる。
【０１８１】
【化３１】
2020080496.tif 000033
【０１８２】
【化３２】
2020080496.tif 000034
【０１８３】
【化３３】
2020080496.tif 000035
【０１８４】
【化３４】
2020080496.tif 000036
【０１８５】
式（ＸＩＩＩ）〜（ＸＶＩ）において、Ｙ１は、１個の単位Ｙ１を表し、Ｙ２は、１個の基Ｙ２を表し、（＊ｂ）は、式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合する単位Ｙ１の結合手を表す。
【０１８６】
＜Ｚの意義＞
式（Ｖ）及び（ＶＩ）において、Ｚは、１個以上の単位Ｚ１で構成される分岐鎖本体部と、該分岐鎖本体部に結合した１個以上の基Ｚ２とで構成される分岐鎖を表すか、又は、１個の基Ｚ２で構成される直鎖を表す。式（Ｖ）及び（ＶＩ）のそれぞれに存在する複数のＺの意義は、Ｚの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、それぞれのＺの構造式に複数の同一の記号（例えば、Ｍ、Ｌ、Ｘ、ｐ、ｑ等）が存在する場合、これらの同一の記号の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１８７】
それぞれの単位Ｚ１は、以下の式（ＩＸ）で表される。Ｚが２個以上の単位Ｚ１を含む場合、これらの単位Ｚ１の意義は、Ｚ１の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、それぞれのＺ１の構造式に複数の同一の記号（例えば、Ｌ、Ｘ、ｑ等）が存在する場合、これらの同一の記号の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１８８】
【化３５】
2020080496.tif 000037
【０１８９】
式（ＩＸ）において、Ｌ、Ｘ、ｐ及びｑは、上記と同義である。式（ＩＸ）に複数のＬが存在する場合、これらの複数のＬの意義は、Ｌの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。式（ＩＸ）に複数のＸが存在する場合、これらの複数のＸの意義は、Ｘの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。式（ＩＸ）に存在する複数のｑが表す整数は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１９０】
式（ＩＸ）において、（＊ｃ１）、（＊ｃ２）及び（＊ｃ３）は、それぞれの単位Ｚ１の結合手を表す。
【０１９１】
それぞれの基Ｚ２は、以下の式（Ｘ）及び（ＸＩ）で表される基から選択される。
【０１９２】
【化３６】
2020080496.tif 000038
【０１９３】
【化３７】
2020080496.tif 000039
【０１９４】
式（Ｘ）において、Ｍ、Ｌ、Ｘ及びｐは、上記と同義であり、（＊ｃ４）は、それぞれの基Ｚ２の結合手を表す。式（ＸＩ）において、Ｍは、上記と同義であり、（＊ｃ５）は、それぞれの基Ｚ２の結合手を表す。式（Ｘ）に複数のＬが存在する場合、これらの複数のＬの意義は、Ｌの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。式（Ｘ）に複数のＸが存在する場合、これらの複数のＸの意義は、Ｘの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。本発明のカルボン酸型脂質が複数の基Ｚ２を有する場合、複数の基Ｚ２に含まれるＲ（式（Ｘ）又は（ＸＩ）におけるＲ）の意義は、Ｒの定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１９５】
一実施形態において、Ｚは、１個以上の単位Ｚ１で構成される分岐鎖本体部と、該分岐鎖本体部に結合した１個以上の基Ｚ２とで構成される分岐鎖を表す。
【０１９６】
分岐鎖本体部が１個の単位Ｚ１で構成される場合、単位Ｚ１の結合手（＊ｃ１）は、式（Ｖ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合している。分岐鎖本体部が１個の単位Ｚ１で構成される場合、分岐鎖本体部には２個の基Ｚ２が結合している。それぞれの基Ｚ２の結合手（＊ｃ４）又は（＊ｃ５）は、分岐鎖本体部を構成する単位Ｚ１の結合手（＊ｃ２）又は（＊ｃ３）に結合しており、それぞれの基Ｚ２は、Ｚの末端部を構成している。
【０１９７】
分岐鎖本体部が２個以上の単位Ｚ１で構成される場合、それぞれの単位Ｚ１の結合手（＊ｃ１）は、式（Ｖ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合しているか、あるいは、分岐鎖本体部を構成する別の単位Ｚ１の結合手（＊ｃ２）又は（＊ｃ３）と結合している。すなわち、分岐鎖本体部が２個以上の単位Ｚ１で構成される場合、分岐鎖本体部は、式（Ｖ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合している１個の単位Ｚ１に加えて、別の単位Ｚ１の結合手（＊ｃ２）又は（＊ｃ３）に結合手（＊ｃ１）が結合している１個以上の単位Ｚ１を含む。分岐鎖本体部が２個以上の単位Ｚ１で構成される場合、分岐鎖本体部には（単位Ｚ１の個数＋１）個の基Ｚ２が結合している。それぞれの基Ｚ２の結合手（＊ｃ４）又は（＊ｃ５）は、分岐鎖本体部を構成するいずれかの単位Ｚ１の結合手（＊ｃ２）又は（＊ｃ３）に結合しており、それぞれの基Ｚ２は、Ｚの末端部を構成している。
【０１９８】
Ｚが、１個以上の単位Ｚ１で構成される分岐鎖本体部と、該分岐鎖本体部に結合した１個以上の基Ｚ２とで構成される分岐鎖を表す実施形態において、Ｚに含まれる単位Ｚ１の個数は、１個以上である限り特に限定されない。Ｚに含まれる単位Ｚ１の個数は、通常１〜４個、好ましくは１〜３個、さらに好ましくは１〜２個、さらに一層好ましくは１個である。Ｚに含まれる基Ｚ２の個数は、Ｚに含まれる単位Ｚ１の個数によって決まる。単位Ｚ１の個数が１個以上である場合、分岐鎖本体部に結合する基Ｚ２の個数は（単位Ｚ１の個数＋１）個である。
【０１９９】
別の実施形態において、Ｚは、１個の基Ｚ２で構成される直鎖を表す。この実施形態において、基Ｚ２の結合手（＊ｃ４）又は（＊ｃ５）は、式（Ｖ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合している。
【０２００】
Ｚが、基Ｚ２で構成される直鎖を表す実施形態において、Ｚは単位Ｚ１を含まず（単位Ｚ１の個数はゼロ）、Ｚに含まれる基Ｚ２の個数は１個である。
【０２０１】
それぞれのＺは、例えば、以下の式（ＸＶＩＩ）、（ＸＶＩＩＩ）、（ＸＩＸ）及び（ＸＸ）で表される直鎖及び分岐鎖から選択することができる。
【０２０２】
【化３８】
2020080496.tif 000040
【０２０３】
【化３９】
2020080496.tif 000041
【０２０４】
【化４０】
2020080496.tif 000042
【０２０５】
【化４１】
2020080496.tif 000043
【０２０６】
式（ＸＶＩＩ）〜（ＸＸ）において、Ｚ１は、１個の単位Ｚ１を表し、Ｚ２は、１個の基Ｚ２を表し、（＊ｃ）は、式（Ｖ）又は（ＶＩ）における（ＣＨ２）ｑと結合する単位Ｚ１の結合手を表す。
【０２０７】
＜カルボン酸型脂質（Ｉ）の製造方法＞
以下、カルボン酸型脂質（Ｉ）の製造方法の一実施形態について説明する。なお、ある１個の化合物の構造式に複数の同一の記号（例えば、Ｌ、Ｘ等）が存在する場合、これらの同一の記号の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、２個以上の化合物の構造式に同一の記号（例えば、Ｌ、Ｘ等）が存在する場合、これらの同一の記号の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０２０８】
（工程１Ａ）
ＭがＭ０−ＮＨ−である場合、以下の式：
Ｍ０−ＮＨ２
［式中、Ｍ０は、上記と同義である。］
で表される化合物（１）を準備する。
【０２０９】
化合物（１）は、常法に従って製造することができる。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。化合物（１）は、市販品であってもよい。
【０２１０】
（工程２Ａ）
以下の式：
ＨＯＯＣ−Ｘ−Ａ１
［式中、Ｘは、上記と同義であり、Ａ１は、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基を表す。］
で表される化合物（２）を準備する。
【０２１１】
化合物（２）は、常法に従って製造することができる。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。化合物（２）は、市販品であってもよい。
【０２１２】
Ｘが炭化水素基である場合、Ａ１は、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。
【０２１３】
Ｘが炭化水素基であり、Ａ１がカルボキシル基である場合、化合物（２）としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、２−メチルグルタル酸、３−メチルグルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、２−ペンテン二酸、イタコン酸、アリルマロン酸、イソプロピリデンコハク酸、２，２，４−トリメチルアジピン酸、２，４，４−トリメチルアジピン酸、２，４−ヘキサジエン二酸、アセチレンジカルボン酸等が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸は、酸無水物であってもよい。
【０２１４】
Ｘが炭化水素基であり、Ａ１がアミノ基である場合、化合物（２）としては、例えば、側鎖が炭化水素基である中性アミノ酸等が挙げられる。側鎖が炭化水素基である中性アミノ酸としては、例えば、グリシン、アラニン、フェニルアラニン、ロイシン、イソロイシン、バリン等が挙げられる。
【０２１５】
Ｘが炭化水素基であり、Ａ１がヒドロキシル基である場合、化合物（２）としては、例えば、脂肪族ヒドロキシカルボン酸等が挙げられる。脂肪族ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシカプリン酸等が挙げられる。
【０２１６】
Ｘが炭化水素基であり、Ａ１がチオール基である場合、化合物（２）としては、例えば、脂肪族カルボン酸チオール等が挙げられる。脂肪族カルボン酸チオールとしては、例えば、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトブタン酸、２−メルカプトイソ酪酸、３−メルカプトイソ酪酸、３−メルカプト−３−メチル酪酸、２−メルカプト吉草酸、３−メルカプトイソ吉草酸、４−メルカプト吉草酸、３−フェニル−３メルカプトプロピオン酸等が挙げられる。
【０２１７】
Ｘが中性アミノ酸残基である場合、Ａ１はアミノ基であり、化合物（２）は、中性アミノ酸である。中性アミノ酸としては、例えば、グリシン残基、アラニン残基、フェニルアラニン残基、ロイシン残基、イソロイシン残基、バリン残基、メチオニン残基、アスパラギン残基、グルタミン残基等が挙げられる。Ｘが炭化水素基である場合との重なりを排除する点から、中性アミノ酸は、好ましくは、側鎖が炭化水素基でない中性アミノ酸である。側鎖が炭化水素基でない中性アミノ酸としては、例えば、メチオニン、アスパラギン、グルタミン等が挙げられる。
【０２１８】
Ｘがポリアルキレングリコール残基である場合、Ａ１は、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基であり、化合物（２）は、一方の末端にカルボキシル基を有し、他方の末端にカルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基又はチオール基を有するポリアルキレングリコール誘導体である。一方又は両方の末端に様々な官能基が導入されたポリアルキレングリコール誘導体が市販されている。
【０２１９】
（工程３Ａ）
必要に応じて、以下の式（３）：
Ｄ１−Ｘ−［Ｌ−Ｘ］ｐ−１−Ｅｐ      （３）
［式中、Ｌ及びＸは、上記と同義であり、ｐは１以上の整数を表し、Ｄ１及びＥｐは、それぞれ独立して、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基を表す。］
で表される化合物（３）を準備する。
【０２２０】
官能基Ｄ１は、化合物（２）の官能基Ａ１と反応し得る官能基であり、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。Ａ１がカルボキシル基である場合、Ｄ１はアミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基である。Ａ１がアミノ基である場合、Ｄ１はカルボキシル基である。Ａ１がヒドロキシル基である場合、Ｄ１はカルボキシル基である。Ａ１がチオール基である場合、Ｄ１はカルボキシル基又はチオール基である。
【０２２１】
化合物（３）は、常法に従って製造することができる。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。化合物（３）は、市販品であってもよい。
【０２２２】
以下、化合物（３）の製造方法の一実施形態について説明する。
【０２２３】
ｐが表す整数に応じて、式：Ｄ１−Ｘ−Ｅ１で表される化合物（３−１）、式：Ｄ２−Ｘ−Ｅ２で表される化合物（３−２）、式：Ｄ３−Ｘ−Ｅ３で表される化合物（３−３）、・・・・、式：Ｄｐ−Ｘ−Ｅｐで表される化合物（３−ｐ）を準備する。例えば、ｐが１である場合、化合物（３−１）を準備し、ｐが２である場合、化合物（３−１）及び化合物（３−２）を準備し、ｐが３である場合、化合物（３−１）、化合物（３−２）及び化合物（３−３）を準備する。
【０２２４】
官能基Ｄ１及び官能基Ｅｐは、上記と同義である。
【０２２５】
官能基Ｅ１〜Ｅｐ−１は、それぞれ独立して、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。
【０２２６】
官能基Ｄ２〜Ｄｐは、それぞれ、官能基Ｅ１〜Ｅｐ−１と反応し得る官能基であり、それぞれ独立して、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。例えば、官能基Ｄ２は、官能基Ｅ１と反応し得る官能基であり、官能基Ｄ３は、官能基Ｅ２と反応し得る官能基であり、官能基Ｄｐは、官能基Ｅｐ−１と反応し得る官能基である。反応し得る官能基の組み合わせの具体例は、官能基Ａ１と官能基Ｄ１との組み合わせの具体例と同様である。
【０２２７】
以下、化合物（３−１）〜（３−ｐ）を、式：Ｄｋ−Ｘ−Ｅｋで表される化合物（３−ｋ）で一般化し（ｋ＝１、２、・・・、ｐ）、化合物（３−ｋ）について説明する。
【０２２８】
Ｘが炭化水素基である場合、Ｄｋ及びＥｋは、それぞれ独立して、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。
【０２２９】
Ｘが炭化水素基であり、Ｄｋがカルボキシル基であり、Ｅｋがカルボキシル基である場合、化合物（３−ｋ）としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸の具体例は上記と同様である。脂肪族ジカルボン酸は、酸無水物であってもよい。
【０２３０】
Ｘが炭化水素基であり、Ｄｋがカルボキシル基であり、Ｅｋがアミノ基である場合、化合物（３−ｋ）としては、例えば、側鎖が炭化水素基である中性アミノ酸等が挙げられる。側鎖が炭化水素基である中性アミノ酸の具体例は上記と同様である。
【０２３１】
Ｘが炭化水素基であり、Ｄｋがカルボキシル基であり、Ｅｋがヒドロキシル基である場合、化合物（３−ｋ）としては、例えば、脂肪族ヒドロキシカルボン酸等が挙げられる。脂肪族ヒドロキシカルボン酸の具体例は上記と同様である。
【０２３２】
Ｘが炭化水素基であり、Ｄｋがカルボキシル基であり、Ｅｋがチオール基である場合、化合物（３−ｋ）としては、例えば、脂肪族カルボン酸チオール等が挙げられる。脂肪族カルボン酸チオールの具体例は上記と同様である。
【０２３３】
Ｘが炭化水素基であり、Ｄｋがアミノ基であり、Ｅｋがカルボキシル基である場合、化合物（３−ｋ）としては、例えば、側鎖が炭化水素基である中性アミノ酸等が挙げられる。側鎖が炭化水素基である中性アミノ酸の具体例は上記と同様である。
【０２３４】
Ｘが炭化水素基であり、Ｄｋがアミノ基であり、Ｅｋがアミノ基である場合、化合物（３−ｋ）としては、例えば、脂肪族ジアミン等が挙げられる。脂肪族ジアミンとしては、例えば、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，２−エタンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン等が挙げられる。
【０２３５】
Ｘが炭化水素基であり、Ｄｋがアミノ基であり、Ｅｋがヒドロキシル基である場合、化合物（３−ｋ）としては、例えば、脂肪族ヒドロキシアミン等が挙げられる。脂肪族ヒドロキシアミンとしては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、トリプロパノールアミン、モノブタノールアミン、ジブタノールアミン、トリブタノールアミン、Ｎ−メチル−ジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルモノエタノールアミン、アミノメチルプロパノール等が挙げられる。
【０２３６】
Ｘが炭化水素基であり、Ｄｋがアミノ基であり、Ｅｋがチオール基である場合、化合物（３−ｋ）としては、例えば、チオール基を有する脂肪族アミン等が挙げられる。チオール基を有する脂肪族アミンとしては、例えば、システアミン、Ｎ−アルキルシステアミン、３−アミノプロパンチオール、４−アミノブタンチオール等が挙げられる。
【０２３７】
Ｘが炭化水素基であり、Ｄｋがヒドロキシル基であり、Ｅｋがカルボキシル基である場合、化合物（３−ｋ）としては、例えば、脂肪族ヒドロキシカルボン酸等が挙げられる。脂肪族ヒドロキシカルボン酸の具体例は上記と同様である。
【０２３８】
Ｘが炭化水素基であり、Ｄｋがヒドロキシル基であり、Ｅｋがアミノ基である場合、化合物（３−ｋ）としては、例えば、脂肪族ヒドロキシアミン等が挙げられる。脂肪族ヒドロキシアミンの具体例は上記と同様である。
【０２３９】
Ｘが炭化水素基であり、Ｄｋがヒドロキシル基であり、Ｅｋがヒドロキシル基である場合、化合物（３−ｋ）としては、例えば、脂肪族ジオール等が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、イソペンタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，３−ヘプタンジオール、１，４−ヘプタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、１，６−ヘプタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、２，４−ヘプタンジオール、３，４−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール、２，３−オクタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール等が挙げられる。
【０２４０】
Ｘが炭化水素基であり、Ｄｋがヒドロキシル基であり、Ｅｋがチオール基である場合、化合物（３−ｋ）としては、例えば、チオール基を有する脂肪族アルコール等が挙げられる。チオール基を有する脂肪族アルコールとしては、例えば、２−メルカプトエタノール、３−メルカプト−１−プロパノール、３−メルカプト−２−プロパノール、４−メルカプト−１−ブタノール、４−メルカプト−２−ブタノール、４−メルカプト−３−ブタノール、１−メルカプト−１，１−メタンジオール、１−メルカプト−１，１−エタンジオール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール（α−チオグリセロール）、２−メルカプト−１，２−プロパンジオール、２−メルカプト−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メルカプト−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１−メルカプト−２，２−プロパンジオール、２−メルカプトエチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メルカプトエチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
【０２４１】
Ｘが炭化水素基であり、Ｄｋがチオール基であり、Ｅｋがカルボキシル基である場合、化合物（３−ｋ）としては、例えば、脂肪族カルボン酸チオール等が挙げられる。脂肪族カルボン酸チオールの具体例は上記と同様である。
【０２４２】
Ｘが炭化水素基であり、Ｄｋがチオール基であり、Ｅｋがアミノ基である場合、化合物（３−ｋ）としては、例えば、チオール基を有する脂肪族アミン等が挙げられる。チオール基を有する脂肪族アミンの具体例は上記と同様である。
【０２４３】
Ｘが炭化水素基であり、Ｄｋがチオール基であり、Ｅｋがヒドロキシル基である場合、化合物（３−ｋ）としては、例えば、チオール基を有する脂肪族アルコール等が挙げられる。チオール基を有する脂肪族アルコールの具体例は上記と同様である。
【０２４４】
Ｘが炭化水素基であり、Ｄｋがチオール基であり、Ｅｋがチオール基である場合、化合物（３−ｋ）としては、例えば、脂肪族ジチオール等が挙げられる。脂肪族ジチオールとしては、例えば、１，４−ブタンジチオール、エタンジチオール等が挙げられる。
【０２４５】
Ｘが中性アミノ酸残基である場合、Ｄｋ及びＥｋの一方はカルボキシル基であり、他方はアミノ基であり、化合物（３−ｋ）は、中性アミノ酸である。中性アミノ酸としては、例えば、グリシン残基、アラニン残基、フェニルアラニン残基、ロイシン残基、イソロイシン残基、バリン残基、メチオニン残基、アスパラギン残基、グルタミン残基等が挙げられる。Ｘが炭化水素基である場合との重なりを排除する点から、中性アミノ酸は、好ましくは、側鎖が炭化水素基でない中性アミノ酸である。側鎖が炭化水素基でない中性アミノ酸としては、例えば、メチオニン、アスパラギン、グルタミン等が挙げられる。
【０２４６】
Ｘがポリアルキレングリコール残基である場合、Ｄｋ及びＥｋは、それぞれ独立して、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択され、化合物（３−ｋ）は、両末端にヒドロキシル基を有するポリアルキレングリコール、一方の末端にヒドロキシル基を有し、他方の末端にカルボキシル基、アミノ基又はチオール基を有するポリアルキレングリコール誘導体、あるいは、両末端にそれぞれ独立してカルボキシル基、アミノ基又はチオール基を有するポリアルキレングリコール誘導体である。一方又は両方の末端に様々な官能基が導入されたポリアルキレングリコール誘導体が市販されている。
【０２４７】
化合物（３−１）の官能基Ｅ１と、化合物（３−２）の官能基Ｄ２と常法に従って反応させ、式：Ｄ１−Ｘ−Ｌ−Ｘ−Ｅ２で表される化合物を製造し、次いで、製造された化合物の官能基Ｅ２と、化合物（３−３）の官能基Ｄ３とを常法に従って反応させ、式：Ｄ１−Ｘ−Ｌ−Ｘ−Ｌ−Ｘ−Ｅ３で表される化合物を製造する。同様の工程を繰り返して、式：Ｄ１−Ｘ−[Ｌ−Ｘ]ｐ−２−Ｅｐ−１で表される化合物を製造し、製造された化合物の官能基Ｅｐ−１と、化合物（３−ｐ）の官能基Ｄｐとを常法に従って反応させ、式：Ｄ１−Ｘ−[Ｌ−Ｘ]ｐ−１−Ｅｐで表される化合物（３）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。
【０２４８】
Ｅ１がカルボキシル基であり、Ｄ２がアミノ基である場合、両者の反応により形成されるＬは、−ＣＯ−ＮＨ−である。Ｅ１がカルボキシル基であり、Ｄ２がヒドロキシル基である場合、両者の反応により形成されるＬは、−ＣＯ−Ｏ−である。Ｅ１がカルボキシル基であり、Ｄ２がチオール基である場合、両者の反応により形成されるＬは、−ＣＯ−Ｓ−である。Ｅ１がアミノ基であり、Ｄ２がカルボキシル基である場合、両者の反応により形成されるＬは、−ＮＨ−ＣＯ−である。Ｅ１がヒドロキシル基であり、Ｄ２がカルボキシル基である場合、両者の反応により形成されるＬは、−Ｏ−ＣＯ−である。Ｅ１がチオール基であり、Ｄ２がカルボキシル基である場合、両者の反応により形成されるＬは、−Ｓ−ＣＯ−である。Ｅ１がチオール基であり、Ｄ２がチオール基である場合、両者の反応により形成されるＬは、−Ｓ−Ｓ−である。その他の２個の官能基の反応により形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０２４９】
（工程４Ａ）
以下の式（４）：
Ａ２−Ｒ      （４）
［式中、Ｒは、上記と同義であり、Ａ２は、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基を表す。］
で表される化合物（４）を準備する。
【０２５０】
官能基Ａ２は、化合物（２）の官能基Ａ１又は化合物（３）の官能基Ｅｐと反応し得る官能基であり、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。反応し得る官能基の組み合わせの具体例は、官能基Ａ１と官能基Ｄ１との組み合わせの具体例と同様である。
【０２５１】
化合物（４）は、常法に従って製造することができる。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。化合物（４）は、市販品であってもよい。
【０２５２】
Ａ２がカルボキシル基である場合、化合物（４）としては、例えば、直鎖状又は分岐鎖状の飽和又は不飽和の脂肪族カルボン酸等が挙げられる。脂肪族カルボン酸としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ウンデカン酸、ラウリル酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ヘプタデカン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸、アラキドン酸等が挙げられる。
【０２５３】
Ａ２がアミノ基である場合、化合物（４）としては、例えば、直鎖状又は分岐鎖状の飽和又は不飽和の脂肪族アミン等が挙げられる。脂肪族アミンは、第一級脂肪族アミン及び第二級脂肪族アミンのいずれであってもよいが、好ましくは第一級脂肪族アミンである。脂肪族アミンとしては、例えば、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミン、オクタデシルアミン、ドコシルアミン、オレイルアミン、Ｎ−メチル−ドデシルアミン、Ｎ−メチル−テトラデシルアミン、Ｎ−メチル−ヘキサデシルアミン、Ｎ−エチル−ドデシルアミン、Ｎ−エチル−テトラデシルアミン、Ｎ−エチル−ヘキサデシルアミン、Ｎ−プロピル−ドデシルアミン、Ｎ−プロピル−テトラデシルアミン、Ｎ−プロピル−ヘキサデシルアミン、ジオレイルアミン等が挙げられる。
【０２５４】
Ａ２がヒドロキシル基である場合、化合物（４）としては、例えば、直鎖状又は分岐鎖状の飽和又は不飽和の脂肪族アルコール等が挙げられる。脂肪族アルコールは、第一級脂肪族アルコール、第二級脂肪族アルコール及び第三級脂肪族アルコールのいずれであってもよいが、好ましくは第一級脂肪族アルコールである。脂肪族アルコールとしては、例えば、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、１，１−ドデセノール、１−オレイアルコール、リノレニルアルコール等が挙げられる。また、化合物（４）は、脂肪族アルコールをグリセリンの１位及び３位又は１位及び２位にエーテル結合させたジアルキルグリセロールであってもよい。
【０２５５】
Ａ２がチオール基である場合、化合物（４）としては、例えば、直鎖状又は分岐鎖状の飽和又は不飽和の脂肪族チオール等が挙げられる。脂肪族チオールとしては、例えば、メタンチオール、エタンチオール、プロパンチオール、ブタンチオール、ペンタンチオール、ヘキサンチオール、ヘプタンチオール、オクタンチオール、ノナンチオール、デカンチオール、ウンデカンチオール、ヘキサデカンチオール、オクタデカンチオール等が挙げられる。
【０２５６】
（工程５Ａ）
式（Ｉ）におけるｐが０である場合、化合物（２）の官能基Ａ１と、化合物（４）の官能基Ａ２とを常法に従って反応させ、ＭがＨＯ−であるカルボン酸型脂質（Ｉ）を製造する。ＭがＨＯ−であるカルボン酸型脂質（Ｉ）のカルボキシル基と、化合物（１）のアミノ基とを反応させることにより、あるいは、化合物（１）のアミノ基と、化合物（２）のカルボキシル基とを常法に従って反応させ、式：Ｍ０−ＮＨ−ＣＯ−Ｘ−Ａ１で表される化合物を製造し、次いで、製造された化合物の官能基Ａ１と、化合物（４）の官能基Ａ２とを常法に従って反応させることにより、ＭがＭ０−ＮＨ−であるカルボン酸型脂質（Ｉ）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０２５７】
式（Ｉ）におけるｐが１以上である場合、化合物（３）の官能基Ｅｐと、化合物（４）の官能基Ａ２とを常法に従って反応させ、式：Ｄ１−Ｘ−［Ｌ−Ｘ］ｐ−１−Ｌ−Ｒで表される化合物を製造し、次いで、製造された化合物の官能基Ｄ１と、化合物（２）の官能基Ａ１とを常法に従って反応させることにより、あるいは、化合物（２）の官能基Ａ１と、化合物（３）の官能基Ｄ１とを常法に従って反応させ、式：ＨＯＯＣ−Ｘ−［Ｌ−Ｘ］ｐ−Ｅｐで表される化合物を製造し、次いで、製造された化合物の官能基Ｅｐと、化合物（４）の官能基Ａ２とを常法に従って反応させることにより、ＭがＨＯ−であるカルボン酸型脂質（Ｉ）を製造する。ＭがＨＯ−であるカルボン酸型脂質（Ｉ）のカルボキシル基と、化合物（１）のアミノ基とを反応させることにより、ＭがＭ０−ＮＨ−であるカルボン酸型脂質（Ｉ）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０２５８】
以上のように、カルボン酸型脂質（Ｉ）は、工程１Ａ〜工程５Ａを含む方法により製造することができる。各工程において、所望の化合物を製造し得る限り、反応の順序は適宜変更可能である。
【０２５９】
＜カルボン酸型脂質（ＩＩ）の製造方法＞
以下、カルボン酸型脂質（ＩＩ）の製造方法の一実施形態について説明する。
【０２６０】
（工程１Ｂ）
ＭがＭ０−ＮＨ−である場合、化合物（１）を準備する。
【０２６１】
（工程２Ｂ）
Ａ２がカルボキシル基である化合物（４）を準備する。
【０２６２】
（工程３Ｂ）
化合物（４）は、ＭがＨＯ−であるカルボン酸型脂質（ＩＩ）である。
化合物（１）のアミノ基と、Ａ２がカルボキシル基である化合物（４）のカルボキシル基とを常法に従って反応させることにより、ＭがＭ０−ＮＨ−であるカルボン酸型脂質（ＩＩ）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。
【０２６３】
以上のように、カルボン酸型脂質（ＩＩ）は、工程１Ｂ〜工程３Ｂを含む方法により製造することができる。各工程において、所望の化合物を製造し得る限り、反応の順序は適宜変更可能である。
【０２６４】
＜カルボン酸型脂質（ＩＩＩ）の製造方法＞
以下、カルボン酸型脂質（ＩＩＩ）の製造方法の一実施形態について説明する。なお、ある１個の化合物の構造式に２個以上の同一の記号（例えば、Ｌ、Ｘ、ｐ、ｑ等）が存在する場合、これらの同一の記号の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、２個以上の化合物の構造式に同一の記号（例えば、Ｌ、Ｘ、ｐ、ｑ等）が存在する場合、これらの同一の記号の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０２６５】
（工程１Ｃ）
ＭがＭ０−ＮＨ−である場合、化合物（１）を準備する。
【０２６６】
（工程２Ｃ）
化合物（２）を準備する。
【０２６７】
（工程３Ｃ）
必要に応じて、化合物（３）を準備する。
【０２６８】
（工程４Ｃ）
以下の式（５）で表される化合物（５）を準備する。
【０２６９】
【化４２】
2020080496.tif 000044
【０２７０】
式（５）において、ｑは、上記と同義である。式（５）に存在する複数のｑは、同一の整数を表してもよいし、異なる整数を表してもよい。
【０２７１】
式（５）において、Ｑ１は、化合物（２）の官能基Ａ１又は化合物（３）の官能基Ｅｐと反応し得る官能基であり、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。反応し得る官能基の組み合わせの具体例は、官能基Ａ１と官能基Ｄ１との組み合わせの具体例と同様である。
【０２７２】
式（５）において、Ｑ２及びＱ３は、それぞれ独立して、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基を表す。Ｑ２及びＱ３は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０２７３】
式（５）において、Ｑ１は、Ｑ２及びＱ３の一方又は両方と同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｑ１がＱ２及びＱ３の一方又は両方と異なる場合、Ｑ１を保護するための保護基の選択が容易となる。かかる点から、Ｑ１は、Ｑ２及びＱ３の一方又は両方と異なっていることが好ましい。
【０２７４】
化合物（５）は、三官能性化合物である限り、特に限定されない。化合物（５）は、好ましくは、三官能性アミノ酸である。三官能性アミノ酸は、カルボキシル基である第１の官能基と、アミノ基である第２の官能基と、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される第３の官能基とを有するアミノ酸である。第３の官能基は、第１及び第２の官能基の一方又は両方と異なっていることが好ましい。三官能性アミノ酸としては、例えば、α炭素に結合したカルボキシル基及びアミノ基を有するとともに、側鎖にカルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基を有するアミノ酸が挙げられる。このようなアミノ酸としては、例えば、リシン、アスパラギン酸、グルタミン酸、セリン等が挙げられる。
【０２７５】
（工程５Ｃ）
必要に応じて、以下の式（６）で表される化合物（６）を準備する。
【０２７６】
【化４３】
2020080496.tif 000045
【０２７７】
式（６）において、ｑは、上記と同義である。式（６）に存在する複数のｑは、同一の整数を表してもよいし、異なる整数を表してもよい。
【０２７８】
式（６）において、Ｑ４は、化合物（５）のＱ２又はＱ３、別の化合物（６）のＱ５又はＱ６、あるいは、後述する化合物（７）の官能基Ｇｐと反応し得る官能基であり、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。反応し得る官能基の組み合わせの具体例は、官能基Ａ１と官能基Ｄ１との組み合わせの具体例と同様である。
【０２７９】
式（６）において、Ｑ５及びＱ６は、それぞれ独立して、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基を表す。Ｑ５及びＱ６は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０２８０】
式（６）において、Ｑ４は、Ｑ５及びＱ６の一方又は両方と同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｑ４がＱ５及びＱ６の一方又は両方と異なる場合、Ｑ４を保護するための保護基の選択が容易となる。かかる点から、Ｑ４は、Ｑ５及びＱ６の一方又は両方と異なっていることが好ましい。
【０２８１】
化合物（６）は、三官能性化合物である限り、特に限定されない。化合物（６）は、好ましくは、三官能性アミノ酸である。三官能性アミノ酸に関する説明は、上記と同様である。
【０２８２】
（工程６Ｃ）
必要に応じて、以下の式（７）：
Ｆ１−Ｘ−［Ｌ−Ｘ］ｐ−１−Ｇｐ      （７）
［式中、Ｌ及びＸは、上記と同義であり、ｐは１以上の整数を表し、Ｆ１及びＧｐは、それぞれ独立して、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基を表す。］
で表される化合物（７）を準備する。
【０２８３】
官能基Ｆ１は、化合物（５）の官能基Ｑ２又はＱ３、あるいは、化合物（６）の官能基Ｑ５又はＱ６と反応し得る官能基であり、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。反応し得る官能基の組み合わせの具体例は、官能基Ａ１と官能基Ｄ１との組み合わせの具体例と同様である。
【０２８４】
化合物（７）は、常法に従って製造することができる。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。化合物（７）は、市販品であってもよい。
【０２８５】
化合物（７）の製造方法の一実施形態は、化合物（３）の製造方法の一実施形態と同様である。
【０２８６】
（工程７Ｃ）
必要に応じて、以下の式（８）：
Ｈ１−Ｘ−［Ｌ−Ｘ］ｐ−１−Ｉｐ      （８）
［式中、Ｌ及びＸは、上記と同義であり、ｐは１以上の整数を表し、Ｈ１及びＩｐは、それぞれ独立して、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基を表す。］
で表される化合物（８）を準備する。
【０２８７】
官能基Ｈ１は、化合物（５）の官能基Ｑ２又はＱ３、あるいは、化合物（６）の官能基Ｑ５又はＱ６と反応し得る官能基であり、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。反応し得る官能基の組み合わせの具体例は、官能基Ａ１と官能基Ｄ１との組み合わせの具体例と同様である。
【０２８８】
化合物（８）は、常法に従って製造することができる。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。化合物（８）は、市販品であってもよい。
【０２８９】
化合物（８）の製造方法の一実施形態は、化合物（３）の製造方法の一実施形態と同様である。
【０２９０】
（工程８Ｃ）
以下の式（９）：
Ａ３−Ｒ      （９）
［式中、Ｒは、上記と同義であり、Ａ３は、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基を表す。］
で表される化合物（９）を準備する。
【０２９１】
官能基Ａ３は、化合物（５）の官能基Ｑ２又はＱ３、化合物（６）の官能基Ｑ５又はＱ６、あるいは、化合物（８）の官能基Ｉｐと反応し得る官能基であり、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。反応し得る官能基の組み合わせの具体例は、官能基Ａ１と官能基Ｄ１との組み合わせの具体例と同様である。
【０２９２】
化合物（９）は、常法に従って製造することができる。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。化合物（９）は、市販品であってもよい。化合物（９）の具体例は、化合物（４）の具体例と同様である。
【０２９３】
（工程９Ｃ）
化合物（５）の官能基Ｑ２及びＱ３に直鎖又は分岐鎖を導入することにより、以下の式（５−Ｙ）で表される化合物（５−Ｙ）を製造する。式（５−Ｙ）中、Ｙは上記と同義である。
【０２９４】
【化４４】
2020080496.tif 000046
【０２９５】
以下、化合物（５）の官能基Ｑ２に直鎖又は分岐鎖を導入する場合について説明するが、化合物（５）の官能基Ｑ３にも同様にして直鎖又は分岐鎖を導入することができる。
【０２９６】
化合物（５）の官能基Ｑ２に直鎖を導入する場合、以下の式（１０）で表される化合物（１０）を製造する。
【０２９７】
【化４５】
2020080496.tif 000047
【０２９８】
式（１０）におけるｐが０である場合、化合物（５）の官能基Ｑ２と、化合物（９）の官能基Ａ３とを常法に従って反応させることにより、化合物（１０）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０２９９】
式（１０）におけるｐが１以上である場合、化合物（５）の官能基Ｑ２と、化合物（８）の官能基Ｈ１とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｉｐと、化合物（９）の官能基Ａ３とを常法に従って反応させることにより、あるいは、化合物（８）の官能基Ｉｐと、化合物（９）の官能基Ａ３とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｈ１と、化合物（５）の官能基Ｑ２とを常法に従って反応させることにより、化合物（１０）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０３００】
化合物（５）の官能基Ｑ２に分岐鎖を導入する場合、以下の式（１１）で表される化合物（１１）を製造する。
【０３０１】
【化４６】
2020080496.tif 000048
【０３０２】
式（１１）におけるｐが０である場合、化合物（５）の官能基Ｑ２と、化合物（６）の官能基Ｑ４とを常法に従って反応させることにより、化合物（１１）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０３０３】
式（１１）におけるｐが１以上である場合、化合物（５）の官能基Ｑ２と、化合物（７）の官能基Ｆ１とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｇｐと、化合物（６）の官能基Ｑ４とを常法に従って反応させることにより、あるいは、化合物（７）の官能基Ｇｐと、化合物（６）の官能基Ｑ４とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｆ１と、化合物（５）の官能基Ｑ２とを常法に従って反応させることにより、化合物（１１）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０３０４】
化合物（５）の官能基Ｑ２に分岐鎖を導入する場合、化合物（１１）の製造後、化合物（１１）の官能基Ｑ５及びＱ６に直鎖又は分岐鎖を導入する。
【０３０５】
以下、化合物（１１）の官能基Ｑ５に直鎖又は分岐鎖を導入する場合について説明するが、化合物（１１）の官能基Ｑ６にも同様にして直鎖又は分岐鎖を導入することができる。
【０３０６】
化合物（１１）の官能基Ｑ５に直鎖を導入する場合、以下の式（１２）で表される化合物（１２）を製造する。
【０３０７】
【化４７】
2020080496.tif 000049
【０３０８】
式（１２）におけるｐ（−（ＣＨ２）ｑ−［Ｌ−Ｘ］ｐ−Ｌ−Ｒにおけるｐ）が０である場合、化合物（１１）の官能基Ｑ５と、化合物（９）の官能基Ａ３とを常法に従って反応させることにより、化合物（１２）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０３０９】
式（１２）におけるｐ（−（ＣＨ２）ｑ−［Ｌ−Ｘ］ｐ−Ｌ−Ｒにおけるｐ）が１以上である場合、化合物（１１）の官能基Ｑ５と、化合物（８）の官能基Ｈ１とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｉｐと、化合物（９）の官能基Ａ３とを常法に従って反応させることにより、あるいは、化合物（８）の官能基Ｉｐと、化合物（９）の官能基Ａ３とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｈ１と、化合物（１１）の官能基Ｑ５とを常法に従って反応させることにより、化合物（１２）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０３１０】
化合物（１１）の官能基Ｑ５に分岐鎖を導入する場合、以下の式（１３）で表される化合物（１３）を製造する。
【０３１１】
【化４８】
2020080496.tif 000050
【０３１２】
式（１３）におけるｐ（−（ＣＨ２）ｑ−［Ｌ−Ｘ］ｐ−Ｌ−（ＣＨ２）ｑ−ＣＨ（−（ＣＨ２）ｑ−Ｑ５）（−（ＣＨ２）ｑ−Ｑ６）におけるｐ）ｐが０である場合、化合物（１１）の官能基Ｑ５と、化合物（６）の官能基Ｑ４とを常法に従って反応させることにより、化合物（１３）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０３１３】
式（１３）におけるｐ（−（ＣＨ２）ｑ−［Ｌ−Ｘ］ｐ−Ｌ−（ＣＨ２）ｑ−ＣＨ（−（ＣＨ２）ｑ−Ｑ５）（−（ＣＨ２）ｑ−Ｑ６）におけるｐ）が１以上である場合、化合物（１１）の官能基Ｑ５と、化合物（７）の官能基Ｆ１とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｇｐと、化合物（６）の官能基Ｑ４とを常法に従って反応させることにより、あるいは、化合物（７）の官能基Ｇｐと、化合物（６）の官能基Ｑ４とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｆ１と、化合物（１１）の官能基Ｑ５とを常法に従って反応させることにより、化合物（１３）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０３１４】
新たに導入された官能基Ｑ５及びＱ６には、上記と同様にして、直鎖又は分岐鎖を導入する。これを所望の回数繰り返すことにより、化合物（５）の官能基Ｑ２に、所望の分岐数を有する分岐鎖を導入する。最後に導入された官能基Ｑ５及びＱ６には、上記と同様にして、直鎖を導入する。こうして、化合物（５−Ｙ）が製造される。
【０３１５】
（工程１０Ｃ）
式（ＩＩＩ）におけるｐが０である場合、化合物（５−Ｙ）の官能基Ｑ１と、化合物（２）の官能基Ａ１とを常法に従って反応させることにより、ＭがＨＯ−であるカルボン酸型脂質（ＩＩＩ）を製造する。ＭがＨＯ−であるカルボン酸型脂質（ＩＩＩ）のカルボキシル基と、化合物（１）のアミノ基とを常法に従って反応させることにより、あるいは、化合物（１）のアミノ基と、化合物（２）のカルボキシル基とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ａ１と、化合物（５−Ｙ）の官能基Ｑ１とを常法に従って反応させることにより、ＭがＭ０−ＮＨ−であるカルボン酸型脂質（ＩＩＩ）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０３１６】
式（ＩＩＩ）におけるｐが１以上である場合、化合物（５−Ｙ）の官能基Ｑ１と、化合物（３）の官能基Ｅｐとを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｄ１と、化合物（２）の官能基Ａ１とを常法に従って反応させることにより、ＭがＨＯ−であるカルボン酸型脂質（ＩＩＩ）を製造する。ＭがＨＯ−であるカルボン酸型脂質（ＩＩＩ）のカルボキシル基と、化合物（１）のアミノ基とを常法に従って反応させることにより、あるいは、化合物（１）のアミノ基と、化合物（２）のカルボキシル基とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ａ１と、化合物（３）の官能基Ｄ１とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｅｐと、化合物（５−Ｙ）の官能基Ｑ１とを常法に従って反応させることにより、ＭがＭ０−ＮＨ−であるカルボン酸型脂質（ＩＩＩ）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０３１７】
以上のように、カルボン酸型脂質（ＩＩＩ）は、工程１Ｃ〜工程１０Ｃを含む方法により製造することができる。各工程において、所望の化合物を製造し得る限り、反応の順序は適宜変更可能である。
【０３１８】
＜カルボン酸型脂質（ＩＶ）の製造方法＞
以下、カルボン酸型脂質（ＩＶ）の製造方法の一実施形態について説明する。
【０３１９】
（工程１Ｄ）
ＭがＭ０−ＮＨ−である場合、化合物（１）を準備する。
【０３２０】
（工程２Ｄ）
Ｑ１がカルボキシル基である化合物（５）を準備する。
【０３２１】
（工程３Ｄ）
工程９Ｃと同様にして、化合物（５）の官能基Ｑ２又はＱ３に直鎖又は分岐鎖を導入することにより、ＭがＨＯ−であるカルボン酸型脂質（ＩＶ）を製造する。次いで、ＭがＨＯ−であるカルボン酸型脂質（ＩＶ）の官能基Ｑ１（カルボキシル基）と、化合物（１）のアミノ基とを常法に従って反応させることにより、カルボン酸型脂質（ＩＶ）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。
【０３２２】
工程９Ｃと同様にして化合物（５）の官能基Ｑ２及びＱ３に直鎖又は分岐鎖を導入することにより、官能基Ｑ１（カルボキシル基）である化合物（５−Ｙ）（ＭがＨＯ−であるカルボン酸型脂質（ＩＶ））を製造する。製造された化合物（５−Ｙ）の官能基Ｑ１（カルボキシル基）と、化合物（１）のアミノ基とを常法に従って反応させることにより、ＭがＭ０−ＮＨ−であるカルボン酸型脂質（ＩＶ）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。
【０３２３】
以上のように、カルボン酸型脂質（ＩＶ）は、工程１Ｄ〜工程３Ｄを含む方法により製造することができる。各工程において、所望の化合物を製造し得る限り、反応の順序は適宜変更可能である。
【０３２４】
＜カルボン酸型脂質（Ｖ）の製造方法＞
以下、カルボン酸型脂質（Ｖ）の製造方法の一実施形態について説明する。なお、ある１個の化合物の構造式に２個以上の同一の記号（例えば、Ｌ、Ｘ、ｐ、ｑ等）が存在する場合、これらの同一の記号の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、２個以上の化合物の構造式に同一の記号（例えば、Ｌ、Ｘ、ｐ、ｑ等）が存在する場合、これらの同一の記号の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０３２５】
（工程１Ｅ）
ＭがＭ０−ＮＨ−である場合、化合物（１）を準備する。
【０３２６】
（工程２Ｅ）
化合物（２）を準備する。
【０３２７】
（工程３Ｅ）
必要に応じて、化合物（３）を準備する。
【０３２８】
（工程４Ｅ）
以下の式（１４）で表される化合物（１４）を準備する。
【０３２９】
【化４９】
2020080496.tif 000051
【０３３０】
式（１４）において、ｑは、上記と同義である。式（１４）に存在する複数のｑは、同一の整数を表してもよいし、異なる整数を表してもよい。
【０３３１】
式（１４）において、Ｑ７及びＱ８は、それぞれ独立して、化合物（１）のアミノ基、化合物（２）の官能基Ａ１、化合物（３）の官能基Ｅｐ、後述する化合物（１５）の官能基Ｑ１２、又は、後述する化合物（１６）の官能基Ｋｐと反応し得る官能基であり、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。反応し得る官能基の組み合わせの具体例は、官能基Ａ１と官能基Ｄ１との組み合わせの具体例と同様である。Ｑ７及びＱ８は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０３３２】
式（１４）において、Ｑ９は、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基を表す。
【０３３３】
式（１４）において、Ｑ９は、Ｑ７及びＱ８の一方又は両方と同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｑ９がＱ７及びＱ８の一方又は両方と異なる場合、Ｑ９を保護するための保護基の選択が容易となる。かかる点から、Ｑ９は、Ｑ７及びＱ８の一方又は両方と異なっていることが好ましい。
【０３３４】
化合物（１４）は、三官能性化合物である限り、特に限定されない。化合物（１４）は、好ましくは、三官能性アミノ酸である。三官能性アミノ酸に関する説明は、上記と同様である。
【０３３５】
（工程５Ｅ）
必要に応じて、以下の式（１５）で表される化合物（１５）を準備する。
【０３３６】
【化５０】
2020080496.tif 000052
【０３３７】
式（１５）において、ｑは、上記と同義である。式（１５）に存在する複数のｑは、同一の整数を表してもよいし、異なる整数を表してもよい。
【０３３８】
式（１５）において、Ｑ１０及びＱ１１は、それぞれ独立して、化合物（１）のアミノ基、化合物（２）の官能基Ａ１、化合物（３）の官能基Ｅｐ、別の化合物（１５）の官能基Ｑ１２、又は、後述する化合物（１６）の官能基Ｋｐと反応し得る官能基であり、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。反応し得る官能基の組み合わせの具体例は、官能基Ａ１と官能基Ｄ１との組み合わせの具体例と同様である。Ｑ１０及びＱ１１は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０３３９】
式（１５）において、Ｑ１２は、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基を表す。
【０３４０】
式（１５）において、Ｑ１２は、Ｑ１０及びＱ１１の一方又は両方と同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｑ１２がＱ１０及びＱ１１の一方又は両方と異なる場合、Ｑ１２を保護するための保護基の選択が容易となる。かかる点から、Ｑ１２は、Ｑ１０及びＱ１１の一方又は両方と異なっていることが好ましい。
【０３４１】
化合物（１５）は、三官能性化合物である限り、特に限定されない。化合物（１５）は、好ましくは、三官能性アミノ酸である。三官能性アミノ酸に関する説明は、上記と同様である。
【０３４２】
（工程６Ｅ）
必要に応じて、以下の式（１６）：
Ｊ１−Ｘ−［Ｌ−Ｘ］ｐ−１−Ｋｐ      （１６）
［式中、Ｌ及びＸは、上記と同義であり、ｐは１以上の整数を表し、Ｊ１及びＫｐは、それぞれ独立して、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基を表す。］
で表される化合物（１６）を準備する。
【０３４３】
官能基Ｊ１は、化合物（１５）の官能基Ｑ１２と反応し得る官能基であり、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。反応し得る官能基の組み合わせの具体例は、官能基Ａ１と官能基Ｄ１との組み合わせの具体例と同様である。
【０３４４】
化合物（１６）は、常法に従って製造することができる。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。化合物（１６）は、市販品であってもよい。
【０３４５】
化合物（１６）の製造方法の一実施形態は、化合物（３）の製造方法の一実施形態と同様である。
【０３４６】
（工程７Ｅ）
必要に応じて、以下の式（１７）：
Ｔ１−Ｘ−［Ｌ−Ｘ］ｐ−１−Ｕｐ      （１７）
［式中、Ｌ及びＸは、上記と同義であり、ｐは１以上の整数を表し、Ｔ１及びＵｐは、それぞれ独立して、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基を表す。］
で表される化合物（１７）を準備する。
【０３４７】
官能基Ｔ１は、化合物（１４）の官能基Ｑ９と反応し得る官能基であり、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。反応し得る官能基の組み合わせの具体例は、官能基Ａ１と官能基Ｄ１との組み合わせの具体例と同様である。
【０３４８】
化合物（１７）は、常法に従って製造することができる。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。化合物（１７）は、市販品であってもよい。
【０３４９】
化合物（１７）の製造方法の一実施形態は、化合物（３）の製造方法の一実施形態と同様である。
【０３５０】
（工程８Ｅ）
以下の式（１８）：
Ａ４−Ｒ      （１８）
［式中、Ｒは、上記と同義であり、Ａ４は、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基を表す。］
で表される化合物（１８）を準備する。
【０３５１】
官能基Ａ４は、化合物（１４）の官能基Ｑ９、又は、化合物（１７）の官能基Ｕｐと反応し得る官能基であり、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。反応し得る官能基の組み合わせの具体例は、官能基Ａ１と官能基Ｄ１との組み合わせの具体例と同様である。
【０３５２】
化合物（１８）は、常法に従って製造することができる。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。化合物（１８）は、市販品であってもよい。化合物（１８）の具体例は、化合物（４）の具体例と同様である。
【０３５３】
（工程９Ｅ）
化合物（１４）の官能基Ｑ７及びＱ８に直鎖又は分岐鎖を導入することにより、以下の式（１４−Ｚ）で表される化合物（１４−Ｚ）を製造する。式（１４−Ｚ）中、Ｚは上記と同義である。
【０３５４】
【化５１】
2020080496.tif 000053
【０３５５】
以下、化合物（１４）の官能基Ｑ７に直鎖又は分岐鎖を導入する場合について説明するが、化合物（１４）の官能基Ｑ８にも同様にして直鎖又は分岐鎖を導入することができる。
【０３５６】
化合物（１４）の官能基Ｑ７に式（Ｘ）で表される直鎖を導入する場合、以下の式（１９）で表される化合物（１９）を製造する。
【０３５７】
【化５２】
2020080496.tif 000054
【０３５８】
式（１９）におけるｐが０である場合、化合物（１４）の官能基Ｑ７と、化合物（２）の官能基Ａ１とを常法に従って反応させることにより、ＭがＨＯ−である化合物（１９）を製造する。ＭがＨＯ−である化合物（１９）のカルボキシル基と、化合物（１）のアミノ基とを常法に従って反応させることにより、あるいは、化合物（１）のアミノ基と、化合物（２）のカルボキシル基とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ａ１と、化合物（１４）の官能基Ｑ７とを常法に従って反応させることにより、ＭがＭ０−ＮＨ−である化合物（１９）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０３５９】
式（１９）におけるｐが１以上である場合、化合物（１４）の官能基Ｑ７と、化合物（３）の官能基Ｅｐとを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｄ１と、化合物（２）の官能基Ａ１とを常法に従って反応させることにより、ＭがＨＯ−である化合物（１９）を製造する。ＭがＨＯ−である化合物（１９）のカルボキシル基と、化合物（１）のアミノ基とを常法に従って反応させることにより、あるいは、化合物（１）のアミノ基と、化合物（２）のカルボキシル基とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ａ１と、化合物（３）の官能基Ｄ１とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｅｐと、化合物（１４）の官能基Ｑ７とを常法に従って反応させることにより、ＭがＭ０−ＮＨ−である化合物（１９）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０３６０】
化合物（１４）の官能基Ｑ７に式（ＸＩ）で表される直鎖を導入する場合、以下の式（２０）で表される化合物（２０）を製造する。
【０３６１】
【化５３】
2020080496.tif 000055
【０３６２】
化合物（１４）の官能基Ｑ７に式（ＸＩ）で表される直鎖を導入する場合、化合物（１４）の官能基Ｑ７はカルボキシル基である。なお、化合物（１４）の官能基Ｑ８に式（ＸＩ）で表される直鎖を導入する場合、化合物（１４）の官能基Ｑ８はカルボキシル基である。化合物（１４）の官能基Ｑ７（カルボキシル基）と、化合物（１）のアミノ基とを常法に従って反応させることにより、化合物（２０）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。
【０３６３】
化合物（１４）の官能基Ｑ７に分岐鎖を導入する場合、以下の式（２１）で表される化合物（２１）を製造する。
【０３６４】
【化５４】
2020080496.tif 000056
【０３６５】
式（２１）におけるｐが０である場合、化合物（１４）の官能基Ｑ７と、化合物（１５）の官能基Ｑ１２とを反応させることにより、化合物（２１）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０３６６】
式（２１）におけるｐが１以上である場合、化合物（１４）の官能基Ｑ７と、化合物（１６）の官能基Ｋｐとを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｊ１と、化合物（１５）の官能基Ｑ１２とを常法に従って反応させることにより、あるいは、化合物（１６）の官能基Ｊ１と、化合物（１５）の官能基Ｑ１２とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｋｐと、化合物（１４）の官能基Ｑ７とを反応させることにより、化合物（２１）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０３６７】
化合物（１４）の官能基Ｑ７に分岐鎖を導入する場合、化合物（２１）の製造後、化合物（２１）の官能基Ｑ１０及びＱ１１に直鎖又は分岐鎖を導入する。
【０３６８】
以下、化合物（２１）の官能基Ｑ１０に直鎖又は分岐鎖を導入する場合について説明するが、化合物（２１）の官能基Ｑ１１にも同様にして直鎖又は分岐鎖を導入することができる。
【０３６９】
化合物（２１）の官能基Ｑ１０に式（Ｘ）で表される直鎖を導入する場合、以下の式（２２）で表される化合物（２２）を製造する。
【０３７０】
【化５５】
2020080496.tif 000057
【０３７１】
式（２２）におけるｐ（Ｍ−ＣＯ−Ｘ−［Ｌ−Ｘ］ｐ−Ｌ−におけるｐ）が０である場合、化合物（２１）の官能基Ｑ１０と、化合物（２）の官能基Ａ１とを常法に従って反応させることにより、ＭがＨＯ−である化合物（２２）を製造する。ＭがＨＯ−である化合物（２２）のカルボキシル基と、化合物（１）のアミノ基とを常法に従って反応させることにより、あるいは、化合物（１）のアミノ基と、化合物（２）のカルボキシル基とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ａ１と、化合物（２１）の官能基Ｑ１０とを常法に従って反応させることにより、ＭがＭ０−ＮＨ−である化合物（２２）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０３７２】
式（２２）におけるｐ（Ｍ−ＣＯ−Ｘ−［Ｌ−Ｘ］ｐ−Ｌ−におけるｐ）が１以上である場合、化合物（２１）の官能基Ｑ１０と、化合物（３）の官能基Ｅｐとを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｄ１と、化合物（２）の官能基Ａ１とを常法に従って反応させることにより、ＭがＨＯ−である化合物（２２）を製造する。ＭがＨＯ−である化合物（２２）のカルボキシル基と、化合物（１）のアミノ基とを常法に従って反応させることにより、あるいは、化合物（１）のアミノ基と、化合物（２）のカルボキシル基とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ａ１と、化合物（３）の官能基Ｄ１とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｅｐと、化合物（２１）の官能基Ｑ１０とを常法に従って反応させることにより、ＭがＭ０−ＮＨ−である化合物（２２）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０３７３】
化合物（２１）の官能基Ｑ１０に式（ＸＩ）で表される直鎖を導入する場合、以下の式（２３）で表される化合物（２３）を製造する。
【０３７４】
【化５６】
2020080496.tif 000058
【０３７５】
化合物（２１）の官能基Ｑ１０に式（ＸＩ）で表される直鎖を導入する場合、化合物（２１）の官能基Ｑ１０はカルボキシル基である。なお、化合物（２１）の官能基Ｑ１１に式（ＸＩ）で表される直鎖を導入する場合、化合物（２１）の官能基Ｑ１１はカルボキシル基である。化合物（２１）の官能基Ｑ１０（カルボキシル基）と、化合物（１）のアミノ基とを常法に従って反応させることにより、化合物（２３）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。
【０３７６】
化合物（２１）の官能基Ｑ１０に分岐鎖を導入する場合、以下の式（２４）で表される化合物（２４）を製造する。
【０３７７】
【化５７】
2020080496.tif 000059
【０３７８】
式（２４）におけるｐ（（Ｑ１０−（ＣＨ２）ｑ−）（Ｑ１１−（ＣＨ２）ｑ−）ＣＨ−（ＣＨ２）ｑ−［Ｌ−Ｘ］ｐ−Ｌ−におけるｐ）が０である場合、化合物（２１）の官能基Ｑ１０と、化合物（１５）の官能基Ｑ１２とを反応させることにより、化合物（２４）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０３７９】
式（２４）におけるｐ（（Ｑ１０−（ＣＨ２）ｑ−）（Ｑ１１−（ＣＨ２）ｑ−）ＣＨ−（ＣＨ２）ｑ−［Ｌ−Ｘ］ｐ−Ｌ−におけるｐ）が１以上である場合、化合物（２１）の官能基Ｑ１０と、化合物（１６）の官能基Ｋｐとを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｊ１と、化合物（１５）の官能基Ｑ１２とを常法に従って反応させることにより、あるいは、化合物（１６）の官能基Ｊ１と、化合物（１５）の官能基Ｑ１２とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｋｐと、化合物（２１）の官能基Ｑ１０とを反応させることにより、化合物（２４）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０３８０】
新たに導入された官能基Ｑ１０及びＱ１１には、上記と同様にして、直鎖又は分岐鎖を導入する。これを所望の回数繰り返すことにより、化合物（１４）の官能基Ｑ７に、所望の分岐数を有する分岐鎖を導入することができる。最後に導入された官能基Ｑ１０及びＱ１１には、上記と同様にして、直鎖を導入する。こうして、化合物（１４−Ｚ）が製造される。
【０３８１】
（工程１０Ｅ）
式（Ｖ）におけるｐが０である場合、化合物（１４−Ｚ）の官能基Ｑ９と、化合物（１８）の官能基Ａ４とを常法に従って反応させることにより、カルボン酸型脂質（Ｖ）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０３８２】
式（Ｖ）におけるｐが１以上である場合、化合物（１４−Ｚ）の官能基Ｑ９と、化合物（１７）の官能基Ｔ１とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｕｐと、化合物（１８）の官能基Ａ４とを常法に従って反応させることにより、あるいは、化合物（１７）の官能基Ｕｐと、化合物（１８）の官能基Ａ４とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｔ１と、化合物（１４−Ｚ）の官能基Ｑ９とを常法に従って反応させることにより、カルボン酸型脂質（Ｖ）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０３８３】
以上のように、カルボン酸型脂質（Ｖ）は、工程１Ｅ〜工程１０Ｅを含む方法により製造することができる。各工程において、所望の化合物を製造し得る限り、反応の順序は適宜変更可能である。
【０３８４】
＜カルボン酸型脂質（ＶＩ）の製造方法＞
以下、カルボン酸型脂質（ＶＩ）の製造方法の一実施形態について説明する。なお、ある１個の化合物の構造式に２個以上の同一の記号（例えば、Ｌ、Ｘ、ｐ、ｑ等）が存在する場合、これらの同一の記号の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、２個以上の化合物の構造式に同一の記号（例えば、Ｌ、Ｘ、ｐ、ｑ等）が存在する場合、これらの同一の記号の意義は、当該記号の定義の範囲内にある限り、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０３８５】
（工程１Ｆ）
工程９Ｃと同様にして、化合物（５）の官能基Ｑ２及びＱ３に直鎖又は分岐鎖を導入することにより、化合物（５−Ｙ）を製造する。
【０３８６】
工程１Ｆで製造される化合物（５−Ｙ）において、Ｑ１は、工程２Ｆで製造される化合物（１４−Ｚ）のＱ９、又は、工程３Ｆで準備される化合物（２５）の官能基Ｗｐと反応し得る官能基であり、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。反応し得る官能基の組み合わせの具体例は、官能基Ａ１と官能基Ｄ１との組み合わせの具体例と同様である。
【０３８７】
（工程２Ｆ）
工程９Ｅと同様にして、化合物（１４）の官能基Ｑ７又はＱ８に直鎖又は分岐鎖を導入することにより、化合物（１４−Ｚ）を製造する。
【０３８８】
（工程３Ｆ）
必要に応じて、以下の式（２５）：
Ｖ１−Ｘ−［Ｌ−Ｘ］ｐ−１−Ｗｐ      （２５）
［式中、Ｌ及びＸは、上記と同義であり、ｐは１以上の整数を表し、Ｖ１及びＷｐは、それぞれ独立して、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基又はチオール基を表す。］
で表される化合物（２５）を準備する。
【０３８９】
官能基Ｖ１は、化合物（１４−Ｚ）の官能基Ｑ９と反応し得る官能基であり、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。反応し得る官能基の組み合わせの具体例は、官能基Ａ１と官能基Ｄ１との組み合わせの具体例と同様である。
【０３９０】
官能基Ｗｐは、化合物（５−Ｙ）の官能基Ｑ１と反応し得る官能基であり、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基及びチオール基から選択される。反応し得る官能基の組み合わせの具体例は、官能基Ａ１と官能基Ｄ１との組み合わせの具体例と同様である。
【０３９１】
化合物（２５）は、常法に従って製造することができる。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。化合物（２５）は、市販品であってもよい。
【０３９２】
化合物（２５）の製造方法の一実施形態は、化合物（３）の製造方法の一実施形態と同様である。
【０３９３】
（工程４Ｆ）
式（ＶＩ）におけるｐが０である場合、化合物（１４−Ｚ）の官能基Ｑ９と、化合物（５−Ｙ）の官能基Ｑ１とを常法に従って反応させることにより、カルボン酸型脂質（ＶＩ）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０３９４】
式（ＶＩ）におけるｐが１以上である場合、化合物（１４−Ｚ）の官能基Ｑ９と、化合物（２５）の官能基Ｖ１とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｗｐと、化合物（５−Ｙ）の官能基Ｑ１とを常法に従って反応させることにより、あるいは、化合物（２５）の官能基Ｗｐと、化合物（５−Ｙ）の官能基Ｑ１とを常法に従って反応させ、次いで、得られた化合物の官能基Ｖ１と、化合物（１４−Ｚ）の官能基Ｑ９とを常法に従って反応させることにより、カルボン酸型脂質（ＶＩ）を製造する。この際、反応に関与しない官能基は、必要に応じて、保護基によって保護し、反応に関与する官能基同士を反応させた後、脱保護することができる。保護基による保護及び脱保護は、常法に従って行うことができる。２個の官能基の反応によって形成されるＬの具体例は、官能基Ｅ１及び官能基Ｄ２の反応により形成されるＬの具体例と同様である。
【０３９５】
以上のように、カルボン酸型脂質（ＶＩ）は、工程１Ｆ〜工程４Ｆを含む方法により製造することができる。各工程において、所望の化合物を製造し得る限り、反応の順序は適宜変更可能である。
【０３９６】
≪その他の脂質≫
第１の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜は、カルボン酸型脂質以外の１種又は２種以上の脂質を含んでいてもよい。カルボン酸型脂質以外の脂質としては、例えば、リン脂質、糖脂質、ステロール等が挙げられる。以下、リン脂質、糖脂質及びステロールについて説明する。
【０３９７】
＜リン脂質＞
リン脂質としては、例えば、グリセロリン脂質、スフィンゴリン脂質、カルジオリピン等が挙げられる。リン脂質は、生理的ｐＨにおいて負に帯電するリン脂質であってもよいし、生理的ｐＨにおいて両イオン性である（すなわち、負に帯電する部分と正に帯電する部分とを有する）リン脂質であってもよい。リン脂質には、リン脂質が有するリン酸基が形成する塩も含まれ、リン酸基の塩としては、例えば、カルシウム塩、マグネシウム塩、カリウム塩等が挙げられる。リン脂質は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。以下、グリセロリン脂質、スフィンゴリン脂質及びカルジオリピンについて説明する。
【０３９８】
（グリセロリン脂質）
グリセロリン脂質としては、例えば、以下の式（ｉ）で表される構造を有する脂質が挙げられる。グリセロリン脂質は、生理的ｐＨにおいて負に帯電するグリセロリン脂質であってもよいし、生理的ｐＨにおいて両イオン性であるグリセロリン脂質であってもよい。生理的ｐＨにおいて負に帯電するグリセロリン脂質としては、例えば、以下の式（ｉ）において、Ｘ１で表される基が、カチオン性基以外の基（アニオン性基又は電気的に中性な基）であるグリセロリン脂質が挙げられる。生理的ｐＨにおいて両イオン性であるグリセロリン脂質としては、例えば、以下の式（ｉ）において、Ｘ１で表される基が、カチオン性基であるグリセロリン脂質が挙げられる。
【０３９９】
【化５８】
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【０４００】
式（ｉ）において、Ｘ１は、水素、コリン残基、セリン残基、イノシトール残基、グリセロール残基又はエタノールアミン残基を表す。Ｘ１で表される基は、カチオン性基であってもよいし、カチオン性基以外の基（アニオン性基又は電気的に中性な基）であってもよい。コリン残基は、カチオン性基であり、セリン残基、イノシトール残基及びグリセロール残基は、カチオン性基以外の基である。
【０４０１】
式（ｉ）において、Ｘ２及びＸ３は、それぞれ独立して、水素、飽和又は不飽和のアシル基（−ＣＯ−Ｒ，Ｒは炭化水素基）、あるいは、炭化水素基を表す。Ｘ２又はＸ３で表されるアシル基に含まれる炭化水素基の具体例、及び、Ｘ２又はＸ３で表される炭化水素基の具体例は、上記と同様である。Ｘ２又はＸ３の少なくとも一方は、飽和又は不飽和のアシル基であることが好ましく、Ｘ２又はＸ３の両方が、飽和又は不飽和のアシル基であることがさらに好ましい。Ｘ２又はＸ３の両方がアシル基である場合、２個のアシル基は同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０４０２】
グリセロリン脂質としては、例えば、ホスファチジン酸、ホスファチジルコリン、ホスファチジルセリン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジルグリセロール、ホスファチジルエタノールアミン等が挙げられる。これらのうち、ホスファチジルセリン及びホスファチジルグリセロールが好ましい。
【０４０３】
ホスファチジン酸としては、例えば、ジパルミトイルホスファチジン酸、ジステアロイルホスファチジン酸、ジミリストイルホスファチジン酸、ジオレイルホスファチジン酸等が挙げられる。
【０４０４】
ホスファチジルコリンとしては、例えば、ジパルミトイルホスファチジルコリン、ジステアロイルホスファチジルコリン、ジミリストリルホスファチジルコリン、ジオレオイルホスファチジルコリン、ジラウロイルホスファチジルコリン、ジデカノイルホスファチジルコリン、ジオクタノイルホスファチジルコリン、ジヘキサノイルホスファチジルコリン、ジブチリルホスファチジルコリン、ジエライドイルホスファチジルコリン、ジリノレオイルホスファチジルコリン、ジアラキドノイルホスファチジルコリン、ジイコセノイルホスファチジルコリン、ジヘプタノイルホスファチジルコリン、ジカプロイルホスファチジルコリン、ジヘプタデカノイルホスファチジルコリン、ジベヘノイルホスファチジルコリン、エレオステアロイルホスファチジルコリン、水素化卵ホスファチジルコリン、水素化大豆ホスファチジルコリン、１−パルミトイル−２−アラキドノイルホスファチジルコリン、１−パルミトイル−２−オレオイルホスファチジルコリン、１−パルミトイル−２−リノレオイルホスファチジルコリン、１−パルミトイル−２−ミリストイルホスファチジルコリン、１−パルミトイル−２−ステアロイルホスファチジルコリン、１−ステアロイル−２−パルミトイルホスファチジルコリン、１，２−ジミリストイルアミド−１，２−デオキシホスファチジルコリン、１−ミリストイル−２−パルミトイルホスファチジルコリン、１−ミリストイル−２−ステアロイルホスファチジルコリン、ジ−Ｏ−ヘキサデシルホスファチジルコリン、トランスジエライドイルホスファチジルコリン、ジパルミテライドイル−ホスファチジルコリン、ｎ−オクタデシル−２−メチルホスファチジルコリン、ｎ−オクタデシルホスファチジルコリン、１−ラウリルプロパンジオール−３−ホスフォコリン、エリスロ−Ｎ−リグノセロイルスフィンゴホスファチジルコリン、パルミトイル−（９−ｃｉｓ−オクタデセノイル）−３−ｓｎ−ホスファチジルコリン等が挙げられる。
【０４０５】
ホスファチジルセリンとしては、例えば、ジステアロイルホスファチジルセリン、ジミリストイルホスファチジルセリン、ジラウロイルホスファチジルセリン、ジパルミトイルホスファチジルセリン、ジオレオイルホスファチジルセリン、エレオステアロイルホスファチジルセリン、１，２−ジ−（９−ｃｉｓ−オクタデセノイル）−３−ｓｎ−ホスファチジルセリン等が挙げられる。
【０４０６】
ホスファチジルイノシトールとしては、例えば、ジパルミトイルホスファチジルイノシトール、ジステアロイルホスファチジルイノシトール、ジラウロイルホスファチジルイノシトール等が挙げられる。
【０４０７】
ホスファチジルグリセロールとしては、例えば、ジパルミトイルホスファチジルグリセロール、ジステアロイルホスファチジルグリセロール、ジオレオイルホスファチジルグリセロール、ジラウロイルホスファチジルグリセロール、ジミリストイルホスファチジルグリセロール、水素化大豆ホスファチジルグリセロール、水素化卵ホスファチジルグリセロール等が挙げられる。
【０４０８】
ホスファチジルエタノールアミンとしては、例えば、ジパルミトイルホスファチジルエタノールアミン、ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン、ジオレオイルホスファチジルエタノールアミン、ジラウロイルホスファチジルエタノールアミン、ジミリストイルホスファチジルエタノールアミン、ジデカノイルホスファチジルエタノールアミン、Ｎ−グルタリルホスファチジルエタノールアミン、Ｎ−（７−ニトロ−２，１，３−ベンゾキシジアゾール−４−イル）−１，２−ジオレオイル−ｓｎ−ホスファチジルエタノールアミン、エレオステアロイルホスファチジルエタノールアミン、Ｎ−スクシニルジオレオイルホスファチジルエタノールアミン、１−ヘキサデシル−２−パルミトイルグリセロホスファチジルエタノールアミン等が挙げられる。
【０４０９】
ホスファチジン酸、ホスファチジルコリン、ホスファチジルセリン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジルグリセロール及びホスファチジルエタノールアミンにおいて、Ｘ２又はＸ３で表されるアシル基に含まれる炭化水素基の炭素数、及び、Ｘ２又はＸ３で表される炭化水素基の炭素数は、好ましくは１０〜２４、さらに好ましくは１２〜２２、さらに一層好ましくは１４〜１８である。
【０４１０】
グリセロリン脂質は、好ましくは、ジパルミトイルホスファチジルコリン、ジパルミトイルホスファチジルセリン、ジパルミトイルホスファチジルグリセロール、ジパルミトイルホスファチジルエタノールアミン等である。
【０４１１】
（スフィンゴリン脂質）
スフィンゴリン脂質としては、例えば、以下の式（ｉｉ）で表される構造を有する脂質が挙げられる。スフィンゴリン脂質は、生理的ｐＨにおいて負に帯電するスフィンゴリン脂質であってもよいし、生理的ｐＨにおいて両イオン性であるスフィンゴリン脂質であってもよい。生理的ｐＨにおいて負に帯電するスフィンゴリン脂質としては、例えば、以下の式（ｉｉ）において、Ｘ４で表される基が、カチオン性基以外の基（アニオン性基又は電気的に中性な基）であるスフィンゴリン脂質が挙げられる。生理的ｐＨにおいて両イオン性であるスフィンゴリン脂質としては、例えば、以下の式（ｉｉ）において、Ｘ４で表される基が、カチオン性基であるスフィンゴリン脂質が挙げられる。
【０４１２】
【化５９】
2020080496.tif 000061
【０４１３】
式（ｉｉ）において、Ｘ４は、水素、コリン残基、セリン残基、イノシトール残基、グリセロール残基又はエタノールアミン残基を表す。Ｘ４で表される基は、カチオン性基であってもよいし、カチオン性基以外の基（アニオン性基又は電気的に中性な基）であってもよい。コリン残基は、カチオン性基であり、セリン残基、イノシトール残基及びグリセロール残基は、カチオン性基以外の基である。
【０４１４】
式（ｉｉ）において、Ｘ５は、水素、あるいは、飽和又は不飽和のアシル基を表す。Ｘ５は、好ましくは、飽和又は不飽和のアシル基を表す。アシル基に含まれる炭化水素基の具体例は、上記と同様である。アシル基に含まれる炭化水素基の炭素数は、好ましくは１０〜２４、さらに好ましくは１２〜２２、さらに一層好ましくは１４〜１８である。
【０４１５】
スフィンゴリン脂質としては、例えば、スフィンゴミエリン、ジパルミトイルスフィンゴミエリン、ジステアロイルスフィンゴミエリン、セラミドシリアチン、セラミドホスホリルエタノールアミン、セラミドホスホリルグリセロール等が挙げられる。
【０４１６】
（カルジオリピン）
カルジオリピンとしては、例えば、以下の式（ｉｉｉ）で表される構造を有する脂質が挙げられる。カルジオリピンは、生理的ｐＨにおいて負に帯電するカルジオリピンであってもよいし、生理的ｐＨにおいて両イオン性であるカルジオリピンであってもよい。
【０４１７】
【化６０】
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【０４１８】
式（ｉｉｉ）において、Ｒ６〜Ｒ９は、それぞれ独立して、水素、あるいは、飽和又は不飽和アシル基を表し、Ｒ６〜Ｒ９の少なくとも１つは、飽和又は不飽和アシル基である。Ｒ６〜Ｒ９のうち２〜４個がアシル基であることが好ましく、Ｒ６〜Ｒ９のうち３〜４個がアシル基であることがさらに好ましく、Ｒ６〜Ｒ９の全てがアシル基であることがさらに一層好ましい。Ｒ６〜Ｒ９のうち２個以上がアシル基である場合、２個以上のアシル基は同一であってもよいし、異なっていてもよい。アシル基に含まれる炭化水素基の具体例は、上記と同様である。アシル基に含まれる炭化水素基の炭素数は、好ましくは１０〜２４、さらに好ましくは１２〜２２、さらに一層好ましくは１４〜１８である。
【０４１９】
＜糖脂質＞
糖脂質としては、例えば、グリセロ糖脂質、スフィンゴ糖脂質等が挙げられる。糖脂質に２個以上のアシル基が含まれる場合、２個以上のアシル基は同一であってもよいし、異なっていてもよい。アシル基に含まれる炭化水素基の具体例は、上記と同様である。アシル基に含まれる炭化水素基の炭素数は、好ましくは１〜４、さらに好ましくは１〜２、さらに一層好ましくは２である。糖脂質は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０４２０】
グリセロ糖脂質としては、例えば、ジグリコシルジグリセリド、グリコシルジグリセリド、ジガラクトシルジグリセリド、ガラクトシルジグリセリド、スルホキシリボシルジグリセリド、（１，３）−Ｄ−マンノシル（１，３）ジグリセリド、ジガラクトシルグリセリド、ジガラクトシルジラウロイルグリセリド、ジガラクトシルジミリストイルグリセリド、ジガラクトシルジパルミトイルグリセリド、ジガラクトシルジステアロイルグリセリド、ガラクトシルグリセリド、ガラクトシルジラウロイルグリセリド、ガラクトシルジミリストイルグリセリド、ガラクトシルジパルミトイルグリセリド、ガラクトシルジステアロイルグリセリド、ジガラクトシルジアシルグリセロール等が挙げられる。
【０４２１】
スフィンゴ糖脂質としては、例えば、セラミド（セレブロシド）、ガラクトシルセラミド、ラクトシルセラミド、ジガラクトシルセラミド、ガングリオシドＧＭ１、ガングリオシドＧＭ２、ガングリオシドＧＭ３、スルファチド、セラミドオリゴヘキソシド、グロボシド等が挙げられる。
【０４２２】
＜ステロール＞
ステロールとしては、例えば、コレステロール、コレステロールコハク酸、ジヒドロコレステロール、ラノステロール、ジヒドロラノステロール、デスモステロール、スチグマステロール、シトステロール、カンペステロール、ブラシカステロール、チモステロール、エルゴステロール、キャンペステロール、フコステロール、２２−ケトステロール、２０−ヒドロキシステロール、７−ヒドロキシコレステロール、１９−ヒドロキシコレステロール、２２−ヒドロキシコレステロール、２５−ヒドロキシコレステロール、７−デヒドロコレステロール、５α−コレスト−７−エン−３β−オール、エピコレステロール、デヒドロエルゴステロール、硫酸コレステロール、ヘミコハク酸コレステロール、フタル酸コレステロール、リン酸コレステロール、吉草酸コレステロール、コレステロールヘミサクシネート、３βＮ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエタン）−カルバモイルコレステロール、コレステロールアセテート、コレステリルオレート、コレステリルリノレート、コレステリルミリステート、コレステリルパルミテート、コレステリルアラキデート、コプロスタノール、コレステロールエステル、コレステリルフォスフォリルコリン、３，６，９−トリオキサオクタン−１−オール−コレステリル−３ｅ−オール等が挙げられる。ステロールは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０４２３】
＜脂肪酸＞
第１の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜は、脂肪酸を含んでいてもよい。脂肪酸は、飽和脂肪酸であってもよいし、不飽和脂肪酸であってもよい。脂肪酸の炭素数は、特に限定されないが、１０〜２４、さらに好ましくは１２〜２２、さらに一層好ましくは１４〜１８である。脂肪酸としては、例えば、カプリル酸、ペラルガン酸、カプリン酸、ウンデシレン酸、ラウリン酸、トリデシレン酸、ミリスチン酸、ペンタデシレン酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステアリン酸、ノナデシレン酸、アラキジン酸、ドデセン酸、テトラデセン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸、アイコセン酸、エルシン酸、ドコサペンタエン酸等が挙げられる。脂肪酸は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０４２４】
リン脂質、糖脂質、ステロール等のその他の脂質は、親水性高分子等で修飾されていてもよい。親水性高分子としては、例えば、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリグリセリン、ポリプロピレングリコール、ポリビニルアルコール、スチレン−無水マレイン酸交互共重合体、ポリビニルピロリドン、合成ポリアミノ酸等が挙げられる。これらの親水性高分子は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。  
【０４２５】
第１の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜において、リン脂質の含有量は、第１の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜に含まれる総脂質量を基準として、好ましくは０〜９５モル％、さらに好ましくは０〜５０モル％、さらに一層好ましくは０〜３０モル％である。第１の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜において、リン脂質の含有量の、本発明のカルボン酸型脂質の含有量に対するモル比（リン脂質の含有量：本発明のカルボン酸型脂質の含有量）は、好ましくは０：１〜１９：１、さらに好ましくは０：１〜１０：１、さらに一層好ましくは０：１〜１：１である。
【０４２６】
第１の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜において、ステロールの含有量は、第１の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜に含まれる総脂質量を基準として、好ましくは０〜５０モル％、さらに好ましくは０〜４０モル％、さらに一層好ましくは０〜３０モル％である。第１の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜において、ステロールの含有量の、本発明のカルボン酸型脂質の含有量に対するモル比（ステロールの含有量：本発明のカルボン酸型脂質の含有量）は、好ましくは０：１〜９：１、さらに好ましくは０：１〜５：１、さらに一層好ましくは０：１〜１：１である。
【０４２７】
カルボン酸型脂質、リン脂質及びステロールの具体的な組み合わせは、上述したカルボン酸型脂質、リン脂質及びステロールの中から適宜選択することができる。
【０４２８】
第１の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜が本発明のカルボン酸型脂質とリン脂質とを含んでなる場合、好ましくは、本発明のカルボン酸型脂質は、式（Ｉ）〜（ＶＩ）におけるＭがアスパラギン酸残基、グルタミン酸残基、ＡＧ残基又はそれらの塩であるカルボン酸型脂質であり、リン脂質は、ジパルミトイルホスファチジルコリン、ジパルミトイルホスファチジルセリン、ジパルミトイルホスファチジルグリセロール及びジパルミトイルホスファチジルエタノールアミンからなる群から選択される少なくとも１種のグリセロリン脂質である。さらに好ましくは、本発明のカルボン酸型脂質は、式（Ｉ）〜（ＶＩ）におけるＭがアスパラギン酸残基、グルタミン酸残基、ＡＧ残基又はそれらの塩であるカルボン酸型脂質であり、リン脂質はジパルミトイルホスファチジルコリン、ジパルミトイルホスファチジルセリン及びジパルミトイルホスファチジルグリセロールからなる群から選択される少なくとも１種のグリセロリン脂質である。さらに一層好ましくは、本発明のカルボン酸型脂質は、式（Ｉ）〜（ＶＩ）におけるＭがアスパラギン酸残基、グルタミン酸残基、ＡＧ残基又はそれらの塩であるカルボン酸型脂質であり、リン脂質は、ジパルミトイルホスファチジルセリン及びジパルミトイルホスファチジルグリセロールからなる群から選択される少なくとも１種のグリセロリン脂質である。
【０４２９】
第１の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜がカルボン酸型脂質とステロールとを含んでなる場合、好ましくは、本発明のカルボン酸型脂質は式（Ｉ）〜（ＶＩ）におけるＭがＨＯ−又はＭ０−ＮＨ−であり、Ｍ０がアスパラギン酸残基、グルタミン酸残基、ＡＧ残基又はそれらの塩であるカルボン酸型脂質であり、ステロールはコレステロールである。
【０４３０】
第１の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜が、カルボン酸型脂質とリン脂質とステロールとを含んでなる場合、好ましくは、本発明のカルボン酸型脂質は、式（Ｉ）〜（ＶＩ）におけるＭがアスパラギン酸残基、グルタミン酸残基、ＡＧ残基又はそれらの塩であるカルボン酸型脂質であり、リン脂質は、ジパルミトイルホスファチジルコリン、ジパルミトイルホスファチジルセリン、ジパルミトイルホスファチジルグリセロール及びジパルミトイルホスファチジルエタノールアミンからなる群から選択される少なくとも１種のグリセロリン脂質であり、ステロールはコレステロールである。さらに好ましくは、本発明のカルボン酸型脂質は、式（Ｉ）〜（ＶＩ）におけるＭがアスパラギン酸残基、グルタミン酸残基、ＡＧ残基又はそれらの塩であるカルボン酸型脂質であり、リン脂質は、ジパルミトイルホスファチジルコリン、ジパルミトイルホスファチジルセリン及びジパルミトイルホスファチジルグリセロールからなる群から選択される少なくとも１種のグリセロリン脂質であり、ステロールはコレステロールである。さらに一層好ましくは、本発明のカルボン酸型脂質は、式（Ｉ）〜（ＶＩ）におけるＭがアスパラギン酸残基、グルタミン酸残基、ＡＧ残基又はそれらの塩であるカルボン酸型脂質であり、リン脂質は、ジパルミトイルホスファチジルセリン及びジパルミトイルホスファチジルグリセロールからなる群から選択される少なくとも１種のグリセロリン脂質であり、ステロールはコレステロールである。
【０４３１】
≪第２の態様≫
第２の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜は、生理的ｐＨにおいて負に帯電する１種又は２種以上のリン脂質を含んでなる。生理的ｐＨは、通常ｐＨ５．５〜９．０、好ましくはｐＨ６．５〜８．０、さらに好ましくはｐＨ７．０〜７．８である。生理的ｐＨにおいて負に帯電するリン脂質は、好ましくは、生理的ｐＨにおいて負に帯電するグリセロリン脂質、スフィンゴリン脂質又はカルジオリピンである。リン脂質、グリセロリン脂質、スフィンゴリン脂質及びカルジオリピンに関する説明は、第１の態様と同様である。生理的ｐＨにおいて負に帯電するグリセロリン脂質は、好ましくは、上記式（ｉ）において、Ｘ１で表される基が、カチオン性基以外の基（アニオン性基又は電気的に中性な基）であるグリセロリン脂質である。生理的ｐＨにおいて負に帯電するスフィンゴリン脂質は、好ましくは、上記式（ｉｉ）において、Ｘ４で表される基が、カチオン性基以外の基（アニオン性基又は電気的に中性な基）であるスフィンゴリン脂質である。
【０４３２】
第２の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜は、生理的ｐＨにおいて負に帯電しない１種又は２種以上のリン脂質を含んでいてもよい。生理的ｐＨにおいて負に帯電しないリン脂質としては、例えば、生理的ｐＨにおいて両イオン性である（すなわち、負に帯電する部分と正に帯電する部分とを有し、全体として電気的に中性である）グリセロリン脂質、スフィンゴリン脂質、カルジオリピン等が挙げられる。生理的ｐＨにおいて両イオン性であるグリセロリン脂質としては、例えば、上記式（ｉ）において、Ｘ１で表される基が、カチオン性基であるグリセロリン脂質が挙げられる。生理的ｐＨにおいて両イオン性であるスフィンゴリン脂質としては、例えば、上記式（ｉｉ）において、Ｘ４で表される基が、カチオン性基であるスフィンゴリン脂質が挙げられる。
【０４３３】
第２の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜は、第１の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜との重なりを除く点から、本発明のカルボン酸型脂質を含まないことが好ましい。第２の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜は、本発明のカルボン酸型脂質を含まない点を除き、第１の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜と同様に構成することができる。
【０４３４】
リン脂質は、親水性部分と疎水性部分とを有し、親水性部分にリン酸基又はその塩を有する。リン脂質は、アニオン性脂質であり、その親水性部分に存在するリン酸基又はその塩は、生理的ｐＨにおいて電離し、負に帯電することができる。したがって、第２の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜が血液と接触して血液中の水分で水和されると、第２の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜の表面は、負に帯電することができる。これにより、第２の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜は、少なくとも一部において、静電相互作用を通じて複数の血小板（特に、活性化した血小板）と結合し、血小板の凝集を促進することができ、ひいては、血液の凝固を促進することができる。ただし、この記載は、本発明の血小板凝集に、ファンデルワールス力等の静電相互作用以外の相互作用が関与し得ることを否定するものではない。
【０４３５】
第２の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜において、生理的ｐＨにおいて負に帯電するリン脂質の含有量は、第２の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜が複数の血小板と結合し得る限り特に限定されない。生理的ｐＨにおいて負に帯電するリン脂質の含有量は、第２の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜に含まれる総脂質量を基準として、好ましくは５〜１００モル％、さらに好ましくは１５〜１００モル％、さらに一層好ましくは５０〜１００モル％である。第２の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜が、生理的ｐＨにおいて負に帯電しないリン脂質を含む場合、生理的ｐＨにおいて負に帯電しないリン脂質の含有量の、生理的ｐＨにおいて負に帯電するリン脂質の含有量に対するモル比（生理的ｐＨにおいて負に帯電しないリン脂質の含有量：生理的ｐＨにおいて負に帯電するリン脂質の含有量）は、好ましくは０：１〜１９：１、さらに好ましくは０：１〜５：１、さらに一層好ましくは０：１〜１：１である。
【０４３６】
第２の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜は、リン脂質以外の脂質をさらに含んでいてもよい。リン脂質以外の脂質としては、例えば、糖脂質、ステロール等が挙げられる。リン脂質以外の脂質は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。リン脂質以外の脂質に関する説明は、第１の態様と同様である。
【０４３７】
第２の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜がステロールを含む場合、ステロールの含有量は、第２の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜に含まれる総脂質量を基準として、好ましくは０〜５０モル％、さらに好ましくは０〜４０モル％、さらに一層好ましくは０〜３０モル％である。第２の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜がステロールを含む場合、ステロールの含有量の、生理的ｐＨにおいて負に帯電するリン脂質に対するモル比（ステロールの含有量：生理的ｐＨにおいて負に帯電するリン脂質の含有量）は、好ましくは０：１〜９：１、さらに好ましくは０：１〜５：１、さらに一層好ましくは０：１〜１：１である。
【０４３８】
一実施形態において、第２の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜は、生理的ｐＨにおいて負に帯電するリン脂質とステロールとを含んでなる。好ましくは、生理的ｐＨにおいて負に帯電するリン脂質は、ジパルミトイルホスファチジルセリン及びジパルミトイルホスファチジルグリセロールからなる群から選択される少なくとも１種のグリセロリン脂質であり、ステロールはコレステロールである。
【０４３９】
別の実施形態において、第２の態様に係る脂質粒子、脂質粒子の凝集体又は脂質膜は、生理的ｐＨにおいて負に帯電するリン脂質と、生理的ｐＨにおいて負に帯電しないリン脂質と、ステロールとを含んでなる。好ましくは、生理的ｐＨにおいて負に帯電するリン脂質は、ジパルミトイルホスファチジルセリン及びジパルミトイルホスファチジルグリセロールからなる群から選択される少なくとも１種のグリセロリン脂質であり、生理的ｐＨにおいて負に帯電しないリン脂質は、ジパルミトイルホスファチジルコリン及びジパルミトイルホスファチジルエタノールアミンからなる群から選択される少なくとも１種のグリセロリン脂質であり、ステロールはコレステロールである。
【０４４０】
止血材の製造方法
本発明の止血材は、例えば、以下の工程：
（ａ）水不溶性の基材を準備する工程；
（ｂ）アニオン性脂質を含んでなる脂質を準備する工程；及び
（ｃ）工程（ａ）で準備された基材に、工程（ｂ）で準備された脂質を担持させる工程
を含む方法により製造することができる。
【０４４１】
工程（ａ）で準備される基材に関する説明は、上記と同様である。
【０４４２】
工程（ｂ）で準備される脂質に関する説明は、上記と同様である。
【０４４３】
基材に担持された脂質の形態が、脂質粒子及び／又は脂質粒子の凝集体である場合、工程（ｂ）において、アニオン性脂質を含んでなる脂質粒子の分散液を準備する。
【０４４４】
基材に担持させた脂質の形態が、脂質膜である場合、工程（ｂ）において、アニオン性脂質を含んでなる脂質溶液又は脂質分散液を準備する。
【０４４５】
基材に担持された脂質の形態が、脂質粒子及び／又は脂質粒子の凝集体、脂質膜である場合、工程（ｃ）において、基材に対する脂質粒子及び／又は脂質膜の担持方式は特に限定されず、例えば、物理吸着、共有結合、水素結合、配位結合、静電的相互作用、ファンデルワールス力、疎水性相互作用等が挙げられる。基材に対して脂質粒子及び／又は脂質膜を担持させる方法は特に限定されず、例えば、脂質粒子の分散液に基材を浸漬した後、基材を凍結乾燥させることにより、脂質粒子を担持させることができる。また、脂質粒子の分散液や脂質溶液をスプレー等により基材に噴霧した後、基材を凍結乾燥させることにより、脂質粒子及び／又は脂質粒子の凝集体、脂質膜を担持させることもできる。分散媒としては、例えば、生理食塩水、リン酸緩衝液、アルコール類等が挙げられる。アルコールとしては、例えば、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールが挙げられる。また、凍結乾燥は、例えば、２０〜４０Ｐａで１２時間静置することにより行われる。
【０４４６】
基材に脂質粒子を担持させる際に使用される脂質粒子の分散液は、脂質粒子の他に、薬学的に許容可能な添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、等張化剤、安定化剤、酸化防止剤、ｐＨ調整剤、賦形剤、希釈剤、湿潤剤、乳化剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、増量剤、分散剤、懸濁剤、浸透圧調整剤、防腐剤、着色剤、紫外線吸収剤、保湿剤、増粘剤、光沢剤、保存剤、矯味剤、香料、被膜剤、矯臭剤、細菌抑制剤等が挙げられる。これらの添加剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０４４７】
基材を支持する支持部材を使用する場合、基材に対する脂質粒子の担持は、基材と支持部材とを組み合わせる前又は後のいずれに行ってもよいが、基材と支持部材とを組み合わせた後に行うことが好ましい。
【実施例】
【０４４８】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。【０４４９】
〔脂質の合成〕
以下の脂質を合成し、実施例で使用した。【０４５０】
（１）式（ａ２）で表されるカルボン酸型脂質（ＤＨＳＧ：１，５−ジヘキサデシル−Ｎ−スクシニル−Ｌ−グルタメート）の合成
以下の手順に従って、ＤＨＳＧを合成した。なお、ＤＨＳＧは、ＭがＭ０−ＮＨ−である本発明のカルボン酸型脂質（例えば、Ｇｌｕ−ＤＨＳＧ、Ａｓｐ−ＤＨＳＧ、ＡＧ−ＤＨＳＧ等）を合成する際、出発物質として使用することができる。【０４５１】
グルタミン酸（２．９６ｇ、２０ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸（４．５６ｇ、２４ｍｍｏｌ）及びヘキサデシルアルコール（１０．６５ｇ、４４ｍｍｏｌ）をベンゼン（１５０ｍＬ）に溶解して混合し、混合物を、脱水しながら、１００℃で１４時間還流した。次いで、溶媒を減圧除去し、得られた残留物をクロロホルムに再溶解し、炭酸水素ナトリウム飽和水溶液で３回洗浄し、さらに水で３回洗浄した。次いで、クロロホルム層を硫酸ナトリウムを使用して脱水し、濾過後、得られた溶液の溶媒を減圧除去した。得られた残留物を、６０℃でメタノール（４００ｍＬ）に溶解し、得られた溶液を４℃に冷却して再結晶した後、結晶を濾別し、乾燥し、以下の式（ａ１）で表されるグルタミン酸誘導体（Ｇｌｕ２Ｃ１６）を白色固体として得た（９．５ｇ、収率８０％）。【０４５２】
【化６１】
2020080496.tif 000063
【０４５３】
得られたＧｌｕ２Ｃ１６（１．４９ｇ、２．５ｍｍｏｌ）を、５０ｍＬ容量のナス型フラスコ中で、クロロホルム（７．５ｍＬ）とＴＨＦ（７．５ｍＬ）との混合溶液（混合比１：１（ｖ／ｖ））に溶解して混合し、混合物に無水コハク酸（０．３７４ｇ、３．７４ｍｍｏｌ）を添加し、２３℃で１２時間撹拌して反応液を得た。得られた反応液の溶媒を減圧除去し、残留物をエタノールとアセトンとの混合溶液（混合比１：５（ｖ／ｖ））に溶解し、得られた溶液を４℃で３時間冷却して再結晶した。得られた結晶をガラスフィルター（Ｇ４）で濾別し、濾物をクロロホルムに溶解した。得られた溶液の溶媒を減圧除去した後、残留物をｔｅｒｔ−ブチルアルコールに再溶解し、得られた溶液を凍結乾燥し、以下の式（ａ２）で表されるＤＨＳＧを白色粉末として得た（１３７６ｍｇ、１．９８ｍｍｏｌ、収率７９％）。【０４５４】
【化６２】
2020080496.tif 000064
【０４５５】
（２）式（ｂ２）で表されるカルボン酸型脂質（Ａｓｐ−ＤＨＳＧ）の合成
以下の手順に従って、ＤＨＳＧの親水性部分（カルボキシル基）にアスパラギン酸残基を導入し、カルボン酸型脂質（Ａｓｐ−ＤＨＳＧ）を合成した。【０４５６】
５０ｍＬ容量のナス型フラスコ中で、ジクロロメタン（４ｍＬ）に、ＤＨＳＧ（１９７ｍｇ、０．２８ｍｍｏｌ）、Ａｓｐ（−ＯｔＢｕ）（−ＯｔＢｕ）・ＨＣｌ（Ｌ−アスパラギン酸ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエステル塩酸塩）（１２０ｍｇ、０．４２ｍｍｏｌ）、ＰｙＢＯＰ（１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イルオキシトリス（ピロリジン−１−イル］ホスホニウム・ヘキサフルオロホスファート）（１７７ｍｇ、０．３４ｍｍｏｌ）及びＴＥＡ（トリエチルアミン）（５７．４μＬ、０．４２ｍｍｏｌ）を溶解し、２３℃で２４時間撹拌して反応液を得た。得られた反応液を、ジクロロメタンと飽和炭酸ナトリウム水溶液とを使用して２回分液を行い、さらにジクロロメタンと飽和塩化ナトリウム水溶液とを使用して２回分液を行うことにより、水溶性の不純物と酸性の不純物とを除去し、粗生成物を得た。硫酸ナトリウムを使用して粗生成物を脱水した後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン／酢酸エチル＝１／１）で精製した。得られた精製物をｔｅｒｔ−ブチルアルコールに再溶解し、得られた溶液を凍結乾燥し、以下の式（ｂ１）で表されるＡｓｐ（−ＯｔＢｕ）（−ＯｔＢｕ）−ＤＨＳＧを白色粉末として得た（１６０ｍｇ、０．１７ｍｍｏｌ、収率６１．８％）。【０４５７】
【化６３】
2020080496.tif 000065
【０４５８】
得られたＡｓｐ（−ＯｔＢｕ）（−ＯｔＢｕ）−ＤＨＳＧ（４０ｍｇ、０．０４４ｍｍｏｌ）を、５０ｍＬ容量のナス型フラスコ中で、トリフルオロ酢酸（４ｍＬ）とジクロロメタン（２ｍＬ）との混合物に溶解し、２３℃で３時間撹拌し、得られた反応液を耐酸ポンプで減圧濾過した。濾物をｔｅｒｔ−ブチルアルコールに再溶解し、得られた溶液を凍結乾燥し、以下の式（ｂ２）で表されるＡｓｐ−ＤＨＳＧを白色粉末として得た（３２ｍｇ、０．０４０ｍｍｏｌ、収率９２．４％）。【０４５９】
【化６４】
2020080496.tif 000066
【０４６０】
（３）式（ｃ２）で表されるカルボン酸型脂質（Ｇｌｕ−ＤＨＳＧ）の合成
以下の手順に従って、ＤＨＳＧの親水性部分（カルボキシル基）にグルタミン酸残基を導入し、カルボン酸型脂質（Ｇｌｕ−ＤＨＳＧ）を合成した。【０４６１】
５０ｍＬ容量のナス型フラスコ中で、ジクロロメタン（４ｍＬ）に、ＤＨＳＧ（１９７ｍｇ、０．２８ｍｍｏｌ）、Ｇｌｕ（−ＯｔＢｕ）（−ＯｔＢｕ）・ＨＣｌ（Ｌ−グルタミン酸ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエステル塩酸塩）（１２７ｍｇ、０．４３ｍｍｏｌ）、ＰｙＢＯＰ（１８２ｍｇ、０．３５ｍｍｏｌ）及びＴＥＡ（５８．８μＬ、０．４３ｍｍｏｌ）を溶解し、２３℃で２４時間撹拌して反応液を得た。得られた反応液を、ジクロロメタンと飽和炭酸ナトリウム水溶液とを使用して２回分液を行い、さらにジクロロメタンと飽和塩化ナトリウム水溶液とを使用して２回分液を行うことにより、水溶性の不純物と酸性の不純物とを除去し、粗生成物を得た。硫酸ナトリウムを使用して粗生成物を脱水した後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン／酢酸エチル＝１／１）で精製した。得られた精製物をｔｅｒｔ−ブチルアルコールに再溶解し、得られた溶液を凍結乾燥し、以下の式（ｃ１）で表されるＧｌｕ（−ＯｔＢｕ）（−ＯｔＢｕ）−ＤＨＳＧを白色粉末として得た（２１６，４ｍｇ、０．２３ｍｍｏｌ、収率７９．８％）。【０４６２】
【化６５】
2020080496.tif 000067
【０４６３】
得られたＧｌｕ（−ＯｔＢｕ）（−ＯｔＢｕ）−ＤＨＳＧ（４０ｍｇ、０．０４３ｍｍｏｌ）を、５０ｍＬ容量のナス型フラスコ中で、トリフルオロ酢酸（４ｍＬ）とジクロロメタン（２ｍＬ）との混合物に溶解し、２３℃で３時間撹拌し、得られた反応液を耐酸ポンプで減圧濾過した。濾物をｔｅｒｔ−ブチルアルコールに再溶解し、得られた溶液を凍結乾燥し、以下の式（ｃ２）で表されるＧｌｕ−ＤＨＳＧを白色粉末として得た（３５ｍｇ、０．０４２ｍｍｏｌ、収率８７．６％）。【０４６４】
【化６６】
2020080496.tif 000068
【０４６５】
（４）式（ｄ２）で表されるカルボン酸型脂質（ＡＧ−ＤＨＳＧ）の合成
以下の手順に従って、ＤＨＳＧの親水性部分（カルボキシル基）に２個のアスパラギン酸残基と１個のグルタミン酸残基とで構成されるペプチド残基（ＡＧ残基）を導入し、カルボン酸型脂質（ＡＧ−ＤＨＳＧ）を合成した。【０４６６】
５０ｍＬ容量のナス型フラスコ中で、ジクロロメタン（４ｍＬ）に、Ｇｌｕ−ＤＨＳＧ（５７．４ｍｇ、０．０６９ｍｍｏｌ）、Ａｓｐ（−ＯｔＢｕ）（−ＯｔＢｕ）・ＨＣｌ（５８．９ｍｇ、０．２０９ｍｍｏｌ）、ＰｙＢＯＰ（８６．９ｍｇ、０．１６７ｍｍｏｌ）及びＴＥＡ（３０μＬ、０．２０９ｍｍｏｌ）を溶解し、２３℃で７２時間撹拌して反応液を得た。得られた反応液を、ジクロロメタンと飽和炭酸ナトリウム水溶液とを使用して２回分液を行い、さらにジクロロメタンと飽和塩化ナトリウム水溶液とを使用して２回分液を行うことにより、水溶性の不純物と酸性の不純物とを除去し、粗生成物を得た。硫酸ナトリウムを使用して粗生成物を脱水した後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン／酢酸エチル＝１／２）で精製した。得られた精製物をｔｅｒｔ−ブチルアルコールに再溶解し、得られた溶液を凍結乾燥し、以下の式（ｄ１）で表されるＡｓｐ（−ＯｔＢｕ）（−ＯｔＢｕ）−Ｇｌｕ−ＤＨＳＧを白色粉末として得た（３８．９ｍｇ、０．０３ｍｍｏｌ、収率４４．０％）。【０４６７】
【化６７】
2020080496.tif 000069
【０４６８】
得られたＡｓｐ（−ＯｔＢｕ）（−ＯｔＢｕ）−Ｇｌｕ−ＤＨＳＧ（３５ｍｇ、０．０２７ｍｍｏｌ）を、５０ｍＬ容量のナス型フラスコ中で、トリフルオロ酢酸（４ｍＬ）とジクロロメタン（２ｍＬ）との混合物に溶解し、２３℃で３時間撹拌し、得られた反応液を耐酸ポンプで減圧濾過した。濾物をｔｅｒｔ−ブチルアルコールに再溶解し、得られた溶液を凍結乾燥し、以下の式（ｄ２）で表されるＡＧ−ＤＨＳＧを白色粉末として得た（２３ｍｇ、０．０２１ｍｍｏｌ、収率８０．０％）。【０４６９】
【化６８】
2020080496.tif 000070
【０４７０】
（５）式（ｅ２）で表されるカルボン酸型脂質の合成
以下の手順に従って、式（ｅ２）で表されるカルボン酸型脂質を合成した。なお、このカルボン酸型脂質は、ＭがＭ０−ＮＨ−である本発明のカルボン酸型脂質を合成する際、出発物質として使用することができる。すなわち、このカルボン酸型脂質の親水性部分（カルボキシル基）に、上記と同様にして、アスパラギン酸残基、グルタミン酸残基等のアミノ酸残基、ＡＧ残基等のペプチド残基等を導入することにより、ＭがＭ０−ＮＨ−である本発明のカルボン酸型脂質を合成することができる。【０４７１】
Ｌ−グルタミン酸（１．４７ｇ、１０ｍｍｏｌ）と無水ｔ−ブトキシカルボニル（２．６２ｇ、１２ｍｍｏｌ）とを、ジオキサン（２０ｍｌ）、水（１０ｍｌ）及び１Ｎ  ＮａＯＨ（１０ｍｌ）の混合溶液に溶解し、２５℃で６時間撹拌して反応液を得た。得られた反応液を減圧下で１０ｍｌまで濃縮し、５％硫酸水素カリウム水溶液をｐＨ２．４になるまで添加した後、酢酸エチルで３回洗浄し、さらに水で３回洗浄した。酢酸エチル層を硫酸ナトリウムで脱水した後、溶媒を減圧除去し、残留物をヘキサンに溶解し、得られた溶液を４℃で冷却して再結晶した。得られた結晶を濾別し、濾物を乾燥し、アミノ基が保護基（ｔ−ブトキシカルボニル基（Ｂｏｃ基））で保護された分岐鎖状化合物１を白色固体として得た（１．８５ｇ、収量７５％）。【０４７２】
得られた分岐鎖状化合物１（０．４９ｇ、２ｍｍｏｌ）とＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）（０．８２ｇ、４ｍｍｏｌ）とをクロロホルムに溶解し、４℃で１時間撹拌して混合物を得た。得られた混合物を、グルタミン酸誘導体（Ｇｌｕ２Ｃ１６）（２．９８ｇ、５ｍｍｏｌ）とトリエチルアミン（０．２０ｇ、２ｍｍｏｌ）とを溶解したクロロホルム溶液に滴下して反応液を得た。得られた反応液を２５℃で６時間撹拌した後、ガラスフィルター（Ｇ４）で濾過し、濾液を減圧濃縮して、メタノールを使用して再沈殿させて精製した。沈殿物を濾別した後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：クロロホルム／メタノール＝６／１（ｖ／ｖ））で精製して、分岐鎖状化合物２（１．４０ｇ、収量５０％）を得た。【０４７３】
得られた分岐鎖状化合物２（１．４０ｇ、１ｍｍｏｌ）をトリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）に溶解し、１時間撹拌して保護基（Ｂｏｃ基）を除去した。得られた溶液をメタノールに溶解し、４℃で冷却して再結晶した。得られた結晶を濾別し、濾物を乾燥し、以下の式（ｅ１）で表される分岐鎖状化合物３を得た（１．１７ｇ、収量９０％）。【０４７４】
【化６９】
2020080496.tif 000071
【０４７５】
得られた分岐鎖状化合物３（１．１７ｇ、０．９ｍｍｏｌ）を、クロロホルムとテトラヒドロフランとの混合溶液（混合比１：１（ｖ／ｖ））に溶解、混合し、混合物に無水コハク酸（１３０ｇ、１．３５ｍｍｏｌ）を添加して５時間撹拌して反応液を得た。得られた反応液の溶媒を減圧除去し、残留物をエタノールとアセトンとの混合溶液（混合比１：５（ｖ／ｖ））に溶解し、得られた溶液を４℃で冷却して再結晶した。得られた結晶を濾別し、濾物を乾燥して、以下の式（ｅ２）で表されるカルボン酸型脂質を白色固体として得た（０．９５ｇ、収率７５％）。【０４７６】
【化７０】
2020080496.tif 000072
【０４７７】
〔実施例１〜１０及び比較例１〕
（１）リポソームの調製
以下の手順に従ってリポソームを調製した。その際、上述の合成方法により得られたカルボン酸型脂質とともに、以下の脂質（市販品）を使用した。なお、以下、コレステロールを「Ｃｈｏｌ」と表記する場合がある。
ＤＰＰＣ（１，２−ジパルミトイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスファチジルコリン，日本精化株式会社製）
ＤＰＰＧ（１，２−ジパルミトイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスファチジルグリセロール，日油産業株式会社製）
ＤＰＰＳ（１，２−ジパルミトイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスファチジルセリン，日油産業株式会社製）
コレステロール（日本精化株式会社製）
ＰＥＧ−ＤＳＰＥ（１，２−ジステアロイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスファチジルエタノールアミン−Ｎ−［モノメトキシポリ（エチレングリコール）］，日油株式会社製）【０４７８】
脂質を表１に示すモル比で混合して脂質混合物を得た。得られた脂質混合物を、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールに溶解し、得られた溶液を１２時間凍結乾燥し、脂質粉末を得た。実施例１〜８及び比較例１では、得られた脂質粉末を、ＤＰＢＳ（ダルベッコＰＢＳ、３ｗｔ％）を使用して、２５℃で１２時間水和し、エクストルージョン法（孔径４５０ｎｍ×２、孔径２２０ｎｍ×２、孔径２００ｎｍ×１）によりリポソームの粒子径を制御し、リポソーム分散液を得た。実施例９及び１０では、得られた脂質粉末を、ＨＥＰＥＳ  ｂｕｆｆｅｒ（２０ｍＭ）を使用して、５０℃で１時間超音波処理を行い、リポソーム分散液を得た。【０４７９】
実施例１では、ＤＰＰＣ、コレステロール、ＤＨＳＧ及びＰＥＧ−ＤＳＰＥを使用して（ＤＰＰＣ：コレステロール：ＤＨＳＧ：ＰＥＧ−ＤＳＰＥ＝５：５：１：０．０３３（モル比））、本発明例のリポソーム（Ｌ５５１ＤＨＳＧ）を得た。実施例２では、ＤＰＰＣ、コレステロール、ＤＨＳＧ及びＰＥＧ−ＤＳＰＥを使用して（ＤＰＰＣ：コレステロール：ＤＨＳＧ：ＰＥＧ−ＤＳＰＥ＝５：５：５：０．０４５（モル比））、本発明例のリポソーム（Ｌ５５５ＤＨＳＧ）を得た。実施例３では、ＤＨＳＧを使用して（ＤＨＳＧ以外の脂質は使用しない）、本発明例のリポソーム（ＬＤＨＳＧ）を得た。実施例４では、ＤＰＰＣ、コレステロール、Ａｓｐ−ＤＨＳＧ及びＰＥＧ−ＤＳＰＥを使用して（ＤＰＰＣ：コレステロール：Ａｓｐ−ＤＨＳＧ：ＰＥＧ−ＤＳＰＥ＝５：５：５：０．０４５（モル比））、本発明例のリポソーム（Ｌ５５５Ａｓｐ−ＤＨＳＧ）を得た。実施例５では、ＤＰＰＣ、コレステロール、Ｇｌｕ−ＤＨＳＧ及びＰＥＧ−ＤＳＰＥを使用して（ＤＰＰＣ：コレステロール：Ｇｌｕ−ＤＨＳＧ：ＰＥＧ−ＤＳＰＥ＝５：５：５：０．０４５（モル比））、本発明例のリポソーム（Ｌ５５５Ｇｌｕ−ＤＨＳＧ）を得た。実施例６では、ＤＰＰＣ、コレステロール、ＡＧ−ＤＨＳＧ及びＰＥＧ−ＤＳＰＥを使用して（ＤＰＰＣ：コレステロール：ＡＧ−ＤＨＳＧ：ＰＥＧ−ＤＳＰＥ＝５：５：５：０．０４５（モル比））、本発明例のリポソーム（Ｌ５５５ＡＧ−ＤＨＳＧ）を得た。実施例７では、ＤＰＰＣ、コレステロール、ＤＰＰＧ及びＰＥＧ−ＤＳＰＥを使用して（ＤＰＰＣ：コレステロール：ＤＰＰＧ：ＰＥＧ−ＤＳＰＥ＝５：５：５：０．０４５（モル比））、本発明例のリポソーム（Ｌ５５５ＤＰＰＧ）を得た。実施例８では、ＤＰＰＣ、コレステロール、ＤＰＰＳ及びＰＥＧ−ＤＳＰＥを使用して（ＤＰＰＣ：コレステロール：ＤＰＰＳ：ＰＥＧ−ＤＳＰＥ＝５：５：５：０．０４５（モル比））、本発明例のリポソーム（Ｌ５５５ＤＰＰＳ）を得た。実施例９では、コレステロール及びＡｓｐ−ＤＨＳＧを使用して（コレステロール：Ａｓｐ−ＤＨＳＧ＝５：５（モル比））、本発明例のリポソーム（Ｌ０５５（Ａｓｐ））を得た。実施例１０では、コレステロール及びＡＧ−ＤＨＳＧを使用して（ＤＰＰＣ：コレステロール：ＡＧ−ＤＨＳＧ＝５：１０（モル比））、本発明例のリポソーム（Ｌ０５［１０］（ＡＧ））を得た。比較例１では、ＤＰＰＣ、コレステロール及びＰＥＧ−ＤＳＰＥを使用して（ＤＰＰＣ：コレステロール：ＰＥＧ−ＤＳＰＥ＝５：５：５：０．０４５（モル比））、カルボン酸型脂質を含まない比較例のリポソーム（Ｌ５５５ＤＨＳＧ）を得た。【０４８０】
【表１】
2020080496.tif 000073
【０４８１】
（２）リポソームの平均粒子径の測定
以下の手順に従って、リポソームの平均粒子径を測定した。
０．２μｍフィルターで濾過した０．１ｍｇ／ｍＬのリポソーム分散液１ｍＬを、エアダスターでほこり等を除去したディスポセルに入れ、Zetasizer nano（Malvern Panalytical Ltd.製）を使用して、平均粒子径の測定を行った（２５℃，ｎ＝３）。リポソームの平均粒子径を表２に示す。【０４８２】
（３）リポソームのゼータ電位の測定
以下の手順に従って、リポソームのゼータ電位を測定した。
ゼータ電位測定用セル（Folded capillary cells）（ＤＴＳ１０６１、Malvern Panalytical Ltd.製）に、２．５ｍＬシリンジを使用して０．１ｍｇ／ｍＬのリポソーム分散液を１ｍＬ入れ、セル内の気泡を除去した後、Zetasizer nano（Malvern Panalytical Ltd.製）を使用して、ｐＨ７．４、２５℃でゼータ電位の測定を行った（ｎ＝３）。リポソームのゼータ電位の平均値を表２に示す。【０４８３】
【表２】
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【０４８４】
（４）活性化血小板凝集能の評価
以下の手順に従って、活性化血小板凝集能の評価に使用する血小板サンプルを調製した。
１８Ｇの翼状針と２０ｍＬシリンジとを使用して、心臓穿刺法によりモルモット（Ｈａｒｔｌｅｙ、オス、８週齢、体重４５０ｇ、日本ＳＬＣ株式会社製）から約１５ｍＬの血液を採取し、１４ｍＬチューブ２本に同量ずつ移した。次いで、全血の体積に対して１／１０となるように３．８％クエン酸ナトリウムを添加、混合し、ポリスポイトを使用して２回ゆっくりと撹拌して混合物を得た。次いで、得られた混合物を遠心分離（６００ｒｐｍ、室温、１５分）し、上清の多血小板血漿（ＰＲＰ）を回収した。次に、ＰＲＰ回収後の血液を再度遠心分離（２０００ｒｐｍ、室温、１０分）し、上清の乏血小板血漿（ＰＰＰ）を回収した。多項目自動血球計測装置を使用して、回収したＰＲＰ及びＰＰＰの血小板数を測定し、ＰＲＰ、ＰＰＰ及びＨＥＰＥＳ−Ｔｙｒｏｄｅバッファーを、血小板濃度が２．０×１０５／μＬとなるように混合して、血小板サンプル得た。【０４８５】
得られた血小板サンプルとリポソーム分散液とを使用して、以下の手順に従って、血小板凝集塊中の蛍光標識リポソームの観察及び蛍光定量を行った。
９６ウェルガラスボトムプレートに、上記の方法により調製されたモルモット由来の血小板サンプル（血小板濃度：２．０×１０５／μＬ）５０μＬと、蛍光物質ＤｉＯ（３，３’−ジオクタデシルオキサカルボシアニンパークロレート）又はＤｉＤ（１，１’−ジオクタデシル−３，３，３’，３’−テトラメチルインドジカルボシアニンパークロレート）で標識したリポソームを含有するリポソーム分散液（２００μＭ、５μＬ）とを混合し、室温で２分間静置した。必要に応じ、血小板を活性化するＡＤＰ（１μＭ、５μＬ）を添加し、室温で４分間静置した後、８％ホルマリン（６０μＬ、最終濃度４％）を使用して室温で３０分間固定し、固定完了後、ＨＥＰＥＳ−Ｔｙｒｏｄｅバッファー（１００μＬ）で３回洗浄して、血小板凝集塊を得た。蛍光顕微鏡（２０倍又は６０倍）を使用して、得られた血小板凝集塊中の蛍光標識リポソームの観察を行った。リポソーム分散液を使用して得られた血小板凝集塊の観察結果（蛍光顕微鏡写真）を図３Ａ、３Ｂ及び３Ｃに示す。実施例１（Ｌ５５１ＤＨＳＧ）、実施例３（ＬＤＨＳＧ）、実施例５（Ｌ５５５Ｇｌｕ−ＤＨＳＧ）、実施例６（Ｌ５５５ＡＧ−ＤＨＳＧ）、実施例７（Ｌ５５５ＤＰＰＧ）、実施例８（Ｌ５５５ＤＰＰＳ）、実施例９（Ｌ０５５（Ａｓｐ））及び実施例１０（Ｌ０５［１０］（ＡＧ））では、標識としてＤｉＤを使用した（図３Ａ，図３Ｃ）。実施例２（Ｌ５５５ＤＨＳＧ）では、標識としてＤｉＯ及びＤｉＤを使用した（図３Ａ，図３Ｂ）。実施例４（Ｌ５５５Ａｓｐ−ＤＨＳＧ）では、標識としてＤｉＯを使用した（図３Ｂ）。また、ＩｍａｇｅＪを使用して、図３Ａ、３Ｂ及び３Ｃに示された各血小板凝集塊中の蛍光標識リポソームの蛍光強度の測定を行った。蛍光強度の測定結果を表３に示す。なお、表３における蛍光強度の値は、実施例２（Ｌ５５５ＤＨＳＧ）を使用した場合の蛍光強度を１としたときの相対値である。【０４８６】
【表３】
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【０４８７】
表３に示すように、実施例１〜１０のリポソームは、比較例１のリポソームと比較して、血小板凝集塊中の蛍光強度が高かった。このことは、実施例１〜１０のリポソームが、比較例１のリポソームと比較して、優れた血小板凝集促進能を有することを示す。特に、実施例２〜５、７及び８のリポソームは、比較例１のリポソームと比較して、血小板凝集塊中の蛍光強度が有意に高かった。このことは、実施例２〜５、７及び８のリポソームが、比較例１のリポソームと比較して、有意に優れた血小板凝集促進能を有することを示す。【０４８８】
（５）ポリ−Ｌ−乳酸樹脂止血材の止血能評価
以下の手順に従って、ポリ−Ｌ−乳酸樹脂止血材の止血能を評価した。【０４８９】
（基材複合体の作製）
以下の手順に従って、セルローススポンジ（支持部材の一例）と、セルローススポンジ上に形成されたポリ−Ｌ−乳酸樹脂製繊維シート（基材の一例）とを有する基材複合体を作製した。【０４９０】
８０℃で２４時間真空乾燥したポリ−Ｌ−乳酸樹脂（ＰＬＬＡ樹脂、重量平均分子量（Ｍｗ）：８００００、融点（Ｔｍ）：１６９℃、メルトフローレート（ＭＦＲ）：７８ｇ／１０分）８０質量％、ポリエチレングリコール（和光純薬工業製、重量平均分子量（Ｍｗ）：６０００）２０質量％からなる熱可塑性樹脂組成物を、電気的に接地されている押出機に供給し、３００℃の紡糸温度で溶融混練し、紡糸ノズルから押出した。この時に、紡糸ノズルから吐出された樹脂流体に向けて３８０℃のアシストエアーを吹き付けるとともに、ノズルの側面から独立した電極により１０ｋＶの電圧を印加させ、上記熱可塑性樹脂組成物の溶融物をセルロースポンジ（東レ・ファインケミカル株式会社製、厚さ０．５ｍｍ）に１０秒間吹き付けて、セルローススポンジ（支持部材の一例）と、セルローススポンジ上に形成されたＰＬＬＡ樹脂製繊維シート（基材の一例）とを有する基材複合体を得た。【０４９１】
（平均繊維径の測定）
繊維シートを構成する繊維の平均径を、以下の手順により測定した。
繊維シートから採取した５ｍｍ角のサンプルを、走査型電子顕微鏡（株式会社日立製作所社製Ｓ−３５００Ｎ型）にて倍率３，０００倍で撮影した。画像処理ソフト（ＷＩＮＲＯＯＦ（登録商標））を使用して、得られたサンプルの写真中から無作為抽出した５０本の単繊維直径をμｍ単位で小数の１桁目まで測定し、小数第一位を四捨五入して繊維径を算出した。サンプリングを５回行い、それぞれ５０本の単繊維直径を算出し、合計２５０本の単繊維直径の和を全数（２５０）で除して、平均繊維径（μｍ）を単純平均値として算出した。作製された上記繊維シートの平均繊維径は１．４μｍであった。【０４９２】
（坪量の測定）
繊維シートの坪量を、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３：１９９８  ６．２に準拠した手順により測定した。
基材複合体を、２０℃、相対湿度６５％の条件下で２４時間静置し、調湿した。次いで、基材複合体の複数の箇所から２ｃｍ角のサンプルを採取し、サンプルから繊維シート片を剥離し、各繊維シート片の重量（ｇ）を測定し、各繊維シート片の坪量（１ｍ２当たりの重量（ｇ／ｍ２））を算出した。サンプリングを１０回行い、１０個の繊維シート片の坪量の平均値を算出し、この平均値を繊維シートの坪量（ｇ／ｍ２）とした。繊維シートの坪量は２０ｇ／ｍ２であった。【０４９３】
（止血材の作製）
上述した手順に従って作製した基材複合体を金属製ポンチで型抜きし、１３ｍｍ径の円柱状の基材複合体を得た。得られた円柱状の基材複合体の基材部分（繊維シート部分）に、濃度３０ｍｇ／ｍＬの実施例１〜４及び７〜８のｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液をそれぞれ６６．７μＬ噴霧し、−４０℃で１２時間凍結乾燥させることにより止血材を作製した。以下、実施例１〜４及び７〜８のｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液を使用して作製した止血材をそれぞれ本発明例の止血材Ａ１〜Ａ４、Ａ７及びＡ８という。また、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液に代えてｔｅｒｔ−ブチルアルコールを６６．７μＬ噴霧する点を除き、上記と同様にして作製した止血材を対照の止血材という。【０４９４】
（止血能の評価）
３％イソフルラン麻酔下のモルモット（Ｓｌｃ：Ｈａｒｔｌｅｙ、８週齢、雄、日本ＳＬＣ株式会社製）を背位に固定し、腹壁を正中切開し、肝臓左葉を露出させた。切断面の幅が１０ｍｍになるように切開辺縁部をハサミで一部切除し、創面全体から出血させた。創面を被覆するように止血材を貼付し、指で圧迫止血した。２分毎に止血材を剥離し、創面からの湧血状況を確認した。剥離後５秒以内に湧血が見られた場合には、剥離した止血材を再度創面に貼付した。剥離後５秒間湧血が見られなかった時点で止血とし、止血材貼付から止血までの時間（止血時間）を計測した。また、肝臓切除前に肝臓周辺に不織布を敷き、止血中に湧出した血液を吸収させ、血液を吸収した止血材及び不織布の術前後の重量差から出血量を算出した。止血時間（分）を表４に、出血量（ｍｇ）を表５に示す。なお、止血材ごとに止血を３回ずつ行い、３回の止血時間及び出血量の平均値を、各止血材の止血時間及び出血量とした。【０４９５】
【表４】
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【０４９６】
表４に示されるように、本発明例の止血材Ａ１〜Ａ４、Ａ７及びＡ８を使用した場合には、対照の止血材を使用した場合と比較して、止血時間が有意に短縮された（止血材Ａ２：ｐ＜０．０５，止血材Ａ３：ｐ＜０．０１、止血材Ａ４：ｐ＜０．０１、止血材Ａ７：ｐ＜０．０１、止血材Ａ８：ｐ＜０．０１、いずれもｔ検定）。このことは、本発明例の止血材が、対照の止血材と比較して、優れた止血能を有することを示す。【０４９７】
【表５】
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【０４９８】
表５に示されるように、本発明例の止血材Ａ１〜Ａ４、Ａ７及びＡ８を使用した場合には、対照の止血材を使用した場合と比較して、出血量が抑制された。特に、本発明例の止血材Ａ３、Ａ４及びＡ８を使用した場合には、対照の止血材を使用した場合と比較して、出血量が有意に抑制された（止血材Ａ３：ｐ＜０．０１、止血材Ａ４：ｐ＜０．０５、止血材Ａ８：ｐ＜０．０１、いずれもｔ検定）。このことは、本発明例の止血材が、対照の止血材と比較して、優れた止血能を有することを示す。【０４９９】
（６）コラーゲン止血材の止血能評価
以下の手順に従って、コラーゲン止血材の止血能を評価した。【０５００】
（コラーゲン止血材の作製）
以下の手順に従って、止血材を作製した。
市販のコラーゲン使用吸収性局所止血材インテグラン（登録商標）（株式会社高研）を金属製ポンチで型抜きし、１３ｍｍ径の円形状のコラーゲン製繊維シートを得た。得られた繊維シートに、濃度２０ｍｇ／ｍＬの実施例１及び２のリポソーム分散液、並びに比較例１のリポソーム分散液をそれぞれ１００μＬ噴霧し、−４０℃で１２時間凍結乾燥させ、コラーゲン製繊維シート（基材の一例）と、コラーゲン製繊維シートに担持されたリポソームとを有する止血材を作製した。以下、実施例１のリポソーム分散液を使用して作製した止血材を「本発明例の止血材Ｂ１」、実施例２のリポソーム分散液を使用して作製した止血材を「本発明例の止血材Ｂ２」、比較例１のリポソーム分散液を使用して作製した止血材を「比較例の止血材」という。対照として、リポソーム分散液に代えてダルベッコＰＢＳを１００μＬ噴霧する点を除き、上記と同様にして作製した止血材（以下「対照の止血材」という）を使用した。また、対照として、未処理ガーゼ及び未処理コラーゲン製繊維シートを使用した。【０５０１】
（止血能の評価）
各止血材の止血時間及び出血量の評価は、上記と同様の手順に従って行った。各止血材の出血量及び止血時間を図４及び図５にそれぞれ示す。なお、出血量及び止血時間は、各止血材について８匹のモルモットで止血を行い、８匹のモルモットにおける止血時間及び出血量の平均値として算出した。【０５０２】
また、各止血材について、以下の手順に従って血小板付着率の評価を行った。
血小板付着率の評価は、次のようにして行った。止血材をシートホルダーに入れ，シリンジ上部から血液１．５ｍＬを添加した。血液が自然落下で止血材を通過した後、通過した血液を回収した。添加した血液及び回収した血液中の血小板数を多項目自動血球計数装置にて測定し、通過前後の血小板数を比較することで止血材の血小板付着率（％）を算出した（血小板付着率（％）＝（通過前の血小板数−通過後の血小板数／通過前の血小板数）×１００）。【０５０３】
各止血材の血小板付着率を図６に示す。なお、血小板の付着率は、各止血材について３匹のモルモットで止血を行い、３匹のモルモットにおける血小板の付着率の平均値として算出した。【０５０４】
図４に示すように、止血材Ｂ１及びＢ２は、未処理ガーゼ、未処理コラーゲン製繊維シート及び比較例の止血材と比較して、出血量を抑制することができた。特に、止血材Ｂ１及びＢ２は、未処理コラーゲン製繊維シートと比較して、出血量を有意に抑制することができた（Ｐ＜０．０５，ｔ検定）。【０５０５】
図５に示すように、止血材Ｂ１及びＢ２は、未処理ガーゼ、未処理コラーゲン製繊維シート及び比較例の止血材と比較して、止血時間を短縮することができた。特に、止血材Ｂ２は、未処理コラーゲン製繊維シートと比較して、止血時間を有意に短縮することができた（Ｐ＜０．０５，ｔ検定）。【０５０６】
図６に示すように、止血材Ｂ１及びＢ２は、未処理ガーゼ、未処理コラーゲン製繊維シート、対照の止血材及び比較例の止血材と比較して、血小板付着率を増加させることができた。特に、止血材Ｂ２は、未処理コラーゲン製繊維シートと比較して、血小板付着率を有意に増加させることができた（Ｐ＜０．０５，ｔ検定）。【０５０７】
〔実施例１１及び１２〕
（１）リン脂質の入手
ＤＰＰＡナトリウム塩（１，２−Ｄｉｐａｌｍｉｔｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏ−３−ｐｈｏｓｐｈａｔｉｄｉｃ  ａｃｉｄ，  ｓｏｄｉｕｍ  ｓａｌｔ）を、日油産業株式会社より購入した（ＣＯＡＴＳＯＭＥ  ＭＡ−６０６０ＬＳ）。次の方法に従って、ＤＰＰＡナトリウム塩における−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）（−Ｏ−Ｎａ＋）を、−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）（−ＯＨ）に変換し、酸型ＤＰＰＡを作製した。なお、アニオン型ＤＰＰＡは、ＤＰＰＡナトリウム塩よりも、ｔ−ブチルアルコールに対する溶解度が高い。【０５０８】
ＤＰＰＡナトリウム塩  １５０ｍｇと、クロロホルム及びメタノールの混合溶液１５ｍＬ（クロロホルムの体積：メタノールの体積＝６：４）とを混合した後、４Ｍ塩酸  ５６．０μＬを添加し、５０℃で３０分間、超音波処理を行った。超音波処理後、溶媒を蒸発させ、ｔ−ブチルアルコール  ５ｍＬを添加し、フィルターを用いた濾過によりＮａＣｌを除去し、酸型ＤＰＰＡを得た。なお、ＤＰＰＡナトリウム塩を、等モルの塩酸と反応させることにより、酸型ＤＰＰＡを得ることができる。【０５０９】
（２）止血材の作製
上記と同様にして、セルローススポンジと、セルローススポンジ上に形成されたポリ−Ｌ−乳酸樹脂製繊維シートとを有する基材複合体を作製し、作製された基材複合体を金属製ポンチで型抜きし、１３ｍｍ径の円柱状の基材複合体を得た。得られた円柱状の基材複合体の基材部分（繊維シート部分）に、３０ｍｇ／ｍＬのＤＰＰＡナトリウム塩のｔｅｒｔ−ブチルアルコール分散液及び３０ｍｇ／ｍＬのＤＰＰＡナトリウム塩の酸型ＤＰＰＡのｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液を、それぞれ６６．７μＬ噴霧し、乾燥させることにより、止血材を作製した。実施例１１では、ＤＰＰＡナトリウム塩のｔｅｒｔ−ブチルアルコール分散液を使用して止血材（以下「本発明例の止血材Ｃ１」という）、実施例１２では、酸型ＤＰＰＡのｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液を使用して止血材（以下「本発明例の止血材Ｃ２」という）を作製した。【０５１０】
（３）モルモットを用いたｉｎ  ｖｉｖｏ止血試験
上記と同様にして、モルモットを用いたｉｎ  ｖｉｖｏ止血試験を行い、止血時間及び出血量を定量することにより、止血材Ｃ１及びＣ２の止血能を評価した。なお、対照として、脂質を担持させる前の基材複合体の止血時間及び出血量も定量した。結果を表６及び表７に示す。表６及び表７に示すように、止血材Ｃ１及びＣ２の止血時間は、脂質を担持させる前の基材複合体の止血時間よりも短く、止血材Ｃ１及びＣ２の出血量は脂質を担持させる前の基材複合体の出血量よりも少なかった。【０５１１】
【表６】
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【０５１２】
【表７】
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【０５１３】
〔実施例１３〜１６〕
（１）脂質の合成
上記と同様にしてＤＨＳＧを合成し、合成されたＤＨＳＧを使用して上記と同様にしてＡｓｐ−ＤＨＳＧ、Ｇｌｕ−ＤＨＳＧ及びＡＧ−ＤＨＳＧを合成した。【０５１４】
（２）止血材の作製
ＤＨＳＧ、Ａｓｐ−ＤＨＳＧ、Ｇｌｕ−ＤＨＳＧ及びＡＧ−ＤＨＳＧを、上記と同様にして作製した。上記と同様にして、セルローススポンジと、セルローススポンジ上に形成されたポリ−Ｌ−乳酸樹脂製繊維シートとを有する基材複合体を作製し、作製された基材複合体を金属製ポンチで型抜きし、１３ｍｍ径の円柱状の基材複合体を得た。得られた円柱状の基材複合体の基材部分（繊維シート部分）に、３０ｍｇ／ｍＬのＤＨＳＧ、Ａｓｐ−ＤＨＳＧ、Ｇｌｕ−ＤＨＳＧ及びＡＧ−ＤＨＳＧのｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液を、それぞれ６６．７μＬ噴霧し、乾燥させることにより、止血材を作製した。実施例１３では、ＤＨＳＧのｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液を使用して止血材（以下「本発明例の止血材Ｄ１」という）を作製し、実施例１４では、Ａｓｐ−ＤＨＳＧのｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液を使用して止血材（以下「本発明例の止血材Ｄ２」という）を作製し、実施例１５では、Ｇｌｕ−ＤＨＳＧのｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液を使用して止血材（以下「本発明例の止血材Ｄ３」という）を作製し、実施例１６では、ＡＧ−ＤＨＳＧのｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液を使用して止血材（以下「本発明例の止血材Ｄ４」という）を作製した。【０５１５】
（３）止血材の血小板凝集能評価（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ）
止血材Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３及びＤ４から、それぞれ、ＤＨＳＧ、Ａｓｐ−ＤＨＳＧ、Ｇｌｕ−ＤＨＳＧ及びＡＧ−ＤＨＳＧを担持させた基材部分（繊維シート部分）を取り出した。１２ウェルプレートに、取り出した基材部分（繊維シート部分）と、上記の方法により調製されたモルモット由来ＰＲＰ（２．０×１０５／μＬ）  １ｍＬを添加した。その後、血小板を活性するＡＤＰ（１μＭ、１００μＬ）を添加し、室温で５分間静置した後、ＤＰＢＳ  １ｍＬで２回洗浄した。その後、基材部分（繊維シート部分）に付着した血小板を溶解するために、０．５％Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ  ５００μＬを添加し、室温で１時間静置することにより、血小板溶解溶液を得た。９６ウェルプレートに上記の方法により調製された血小板溶解溶液  １０μＬと、Ｐｉｅｒｃｅ（商標）  ６６０ｎｍ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ａｓｓａｙ  Ｋｉｔ  １５０μＬを添加し、５分間静置した。マイクロプレートリーダーを用いて６６０ｎｍの吸光度を測定することにより、タンパク質を定量し、洗浄されずに繊維シートに付着した血小板数の指標とした。結果を図７及び図８に示す。なお、図８における結果は、止血材Ｄ１を使用した場合の血小板数を１としたときの相対値である。図７及び図８中、「ＤＨＳＧ」は止血材Ｄ１に関する結果を、「Ａｓｐ−ＤＨＳＧ」は止血材Ｄ２に関する結果を、「Ｇｌｕ−ＤＨＳＧ」は止血材Ｄ３に関する結果を、「ＡＧ−ＤＨＳＧ」は止血材Ｄ４に関する結果を示す。【０５１６】
図７及び図８に示すように、Ａｓｐ−ＤＨＳＧを担持させた止血材Ｄ２、Ｇｌｕ−ＤＨＳＧを担持させた止血材Ｄ３及びＡＧ−ＤＨＳＧを担持させた止血材Ｄ４はそれぞれ、ＤＨＳＧを担持させた止血材Ｄ１と比較して、強固に付着した血小板数が多いことが示された。【０５１７】
なお、脂質を担持させる前の基材部分（繊維シート部分）にモルモット由来ＰＲＰを添加した場合、及び、脂質を担持させる前の基材部分（繊維シート部分）にモルモット由来ＰＲＰを添加しなかった場合のいずれの場合も、タンパク質は検出されず、洗浄の結果血小板は検出されなかった。また、ＤＨＳＧ、Ａｓｐ−ＤＨＳＧ、Ｇｌｕ−ＤＨＳＧ及びＡＧ−ＤＨＳＧに代えてＤＰＰＣを基材部分（繊維シート部分）に担持させた場合、洗浄の結果血小板は検出されなかった。これは、ＤＰＰＣが生体内で負電荷を示さないことに起因すると考えられる。【０５１８】
（４）モルモットを用いたｉｎ  ｖｉｖｏ止血試験
上記と同様にして、モルモットを用いたｉｎ  ｖｉｖｏ止血試験を行い、止血時間及び出血量を定量することにより、止血材Ｄ２、Ｄ３及びＤ４の止血能を評価した。なお、対照として、脂質を担持させる前の基材複合体の止血時間及び出血量も定量した。結果を表８及び表９に示す。表８及び表９に示すように、止血材Ｄ２、Ｄ３及びＤ４の止血時間は脂質を担持させる前の基材複合体の止血時間よりも有意に短く、止血材Ｄ２、Ｄ３及びＤ４の出血量は、脂質を担持させる前の基材複合体の出血量よりも少なかった。【０５１９】
【表８】
2020080496.tif 000080
【０５２０】
【表９】
2020080496.tif 000081
【０５２１】
〔実施例１７〜２４〕
上記と同様にして、セルローススポンジと、セルローススポンジ上に形成されたポリ−Ｌ−乳酸樹脂製繊維シートとを有する基材複合体を作製し、作製された基材複合体を金属製ポンチで型抜きし、１３ｍｍ径の円柱状の基材複合体を得た。得られ円柱状の基材複合体の基材部分（繊維シート部分）に、３０ｍｇ／ｍＬの脂質溶液を６６．７μＬ噴霧し、乾燥させることにより、止血材を作製した。脂質溶液としては、ＤＰＰＡナトリウム塩のｔｅｒｔ−ブチルアルコール分散液（実施例１７）、酸型ＤＰＰＡのｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液（実施例１８）、ＤＨＳＧのｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液（実施例１９）、Ａｓｐ−ＤＨＳＧのｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液（実施例２０）、Ｇｌｕ−ＤＨＳＧのｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液（実施例２１）、ＡＧ−ＤＨＳＧのｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液（実施例２２）、ＤＭＰＳナトリウム塩のｔｅｒｔ−ブチルアルコール分散液（実施例２３）及びＤＳＰＧナトリウム塩のｔｅｒｔ−ブチルアルコール分散液（実施例２４）を使用した。ＤＰＰＡナトリウム塩、酸型ＤＰＰＡ、ＤＨＳＧ、Ａｓｐ−ＤＨＳＧ、Ｇｌｕ−ＤＨＳＧ及びＡＧ−ＤＨＳＧは、上記と同様にして調製した。ＤＭＰＳ（１，２−Ｄｉｍｙｒｉｓｔｏｙｌ−ｓｎ−ｇｌｙｃｅｒｏ−３−ｐｈｏｓｐｈｏ−Ｌ−ｓｅｒｉｎｅ，  ｓｏｄｉｕｍ  ｓａｌｔ）は、日油産業株式会社製のものを使用し、ＤＳＰＧ（１，２−Ｄｉｓｔｅａｎｏｙｌ−ｓｎーＧｌｙｃｅｒｏ−３−［Ｐｈｏａｐｈｏ−ｒａｃ−（１−ｇｌｙｃｅｒｏｌ）］（Ｓｏｄｉｕｍ  Ｓａｌｔ））は、日本精化株式会社製のものを使用した。以下、ＤＰＰＡナトリウム塩のｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液を使用して作製した止血材を「本発明例の止血材Ｅ１」、酸型ＤＰＰＡのｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液を使用して作製した止血材を「本発明例の止血材Ｅ２」、ＤＨＳＧのｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液を使用して作製した止血材を「本発明例の止血材Ｅ３」、Ａｓｐ−ＤＨＳＧのｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液を使用して作製した止血材を「本発明例の止血材Ｅ４」、Ｇｌｕ−ＤＨＳＧのｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液を使用して作製した止血材を「本発明例の止血材Ｅ５」、ＡＧ−ＤＨＳＧのｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液を使用して作製した止血材を「本発明例の止血材Ｅ６」、ＤＭＰＳナトリウム塩のｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液を使用して作製した止血材を「本発明例の止血材Ｅ７」、ＤＳＰＧナトリウム塩のｔｅｒｔ−ブチルアルコール溶液を使用して作製した止血材を「本発明例の止血材Ｅ８」という。【０５２２】
脂質を担持させる前の基材複合体及び止血材Ｅ１〜Ｅ８の基材部分（繊維シート部分）をイオンスパッタリング処理（ターゲット：Ａｕ）し、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察したところ、止血材Ｅ１において、脂質は、直径が数十μｍの脂質粒子の形態で基材の隙間に担持されていたが、止血材Ｅ２〜Ｅ８において、脂質の大部分は、繊維と繊維との間に跨がる膜状の形態をとっていた。脂質を担持させる前の基材複合体のＳＥＭ観察像（×１０００）を図９に示し、止血材Ｅ２〜Ｅ８のＳＥＭ観察像（×１０００）をそれぞれ図１０〜図１６に示す。また、止血材Ｅ３〜Ｅ６のＳＥＭ観察像（×５０００）をそれぞれ図１７〜図２０に示す。図１７〜図２０に示すＳＥＭ観察像は、それぞれ、図１１〜図１４に示すＳＥＭ観察像の一部の拡大図である。図１７に示すＳＥＭ観察像から算出される脂質膜（ＤＨＳＧ）の厚みは１３１ｎｍであった。図１８に示すＳＥＭ観察像から算出される脂質膜（Ａｓｐ−ＤＨＳＧ）の厚みは１５３ｎｍであった。図１９に示すＳＥＭ観察像から算出される脂質膜（Ｇｌｕ−ＤＨＳＧ）の厚みは１８７ｎｍであった。図２０に示すＳＥＭ観察像から算出される脂質膜（ＡＧ−ＤＨＳＧ）の厚みは１２４ｎｍであった。
【符号の説明】
【０５２３】
１・・・基材
２・・・脂質粒子
３・・・支持部材
１０・・・止血材
【図１】
2020080496.tif 000102
【図２】
2020080496.tif 000103
【図３Ａ】
2020080496.tif 000104
【図３Ｂ】
2020080496.tif 000105
【図３Ｃ】
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【図４】
2020080496.tif 000107
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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