(57)【要約】  本開示の一実施形態に係る表示装置は、映像を表示する薄板状の表示セルと、表示セルの裏面側に配置され、表示セルを振動させる１または複数の加振器と、空隙を介して表示セルと対向配置された対向プレートとを備えている。この表示装置は、さらに、表示セルと複数の加振器との間に配置され、複数の加振器による振動によって発生する音の広がりを制御する音広がり調整部材を備えている。
2019131041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を表示する薄板状の表示セルと、
前記表示セルの裏面側に配置され、前記表示セルを振動させる複数の加振器と、
空隙を介して前記表示セルと対向配置され、前記複数の加振器を支持する対向プレートと、
前記表示セルと前記複数の加振器との間に配置され、前記複数の加振器による振動によって発生する音の広がりを制御する音広がり調整部材と
を備えた
表示装置。
【請求項２】
前記複数の加振器は、前記表示セルの上下方向または左右方向に並んで配置され、
前記音広がり調整部材は、前記複数の加振器の配列方向、前記複数の加振器の配列方向と直交する方向、または、前記複数の加振器の配列方向と交差する方向に延在する形状となっている
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記音広がり調整部材は、正方形状となっており、
前記複数の加振器は、前記音広がり調整部材と対向する領域内において偏った位置に配置されている
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記複数の加振器を複数のグループに分けたときのグループごとに制御する信号処理部を更に備え、
前記音広がり調整部材は、各前記グループに共通に設けられている
請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記対向プレートは、１または複数の加振器の振動により表示セルを振動させたときに空隙に生じる空気圧の変動を緩和する１または複数の空気孔を有し、
前記音広がり調整部材は、各前記加振器に対する、１または複数の前記空気孔の設置方向と一致する方向、直交する方向もしくは交差する方向に延在する形状となっている
請求項２に記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示セルと前記対向プレートとを互いに固定するとともに、前記表示セルと前記対向プレートとの間の空隙を維持する固定部材を更に備え、
前記固定部材は、１または複数の加振器の振動により表示セルを振動させたときに空隙に生じる空気圧の変動を緩和する１または複数の空気孔を有する
請求項２に記載の表示装置。
【請求項７】
前記表示セルは、１または複数の加振器の振動により前記表示セルを振動させたときに前記表示セルと前記対向プレートとの空隙に生じる空気圧の変動を緩和する１または複数の間隙もしくは１または複数の空気孔を有する
請求項２に記載の表示装置。
【請求項８】
前記音広がり調整部材は、アルミニウムもしくはステンレス鋼によって構成されている
請求項１に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイの薄型軽量化が急激な伸長を遂げている。それに伴い、スピーカについても薄型軽量化が進み、コーン型スピーカに代わって、フラットパネルスピーカ（ＦＰＳ）を用いることが提案されている。さらに、フラットパネルスピーカにおける振動板として、表示パネルを用いることも提案されている。フラットパネルスピーカについては、例えば、特許文献１〜３参照に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４３０１０号公報
【特許文献２】特開２００９−１５９１０４号公報
【特許文献３】特表２００２−５１０１８２号公報
【発明の概要】
【０００４】
フラットパネルスピーカの分野では、音質の更なる向上が求められている。従って、音質を更に向上させることの可能な表示装置を提供することが望ましい。
【０００５】
本開示の一実施形態に係る表示装置は、映像を表示する薄板状の表示セルと、表示セルの裏面側に配置され、表示セルを振動させる１または複数の加振器と、空隙を介して表示セルと対向配置された対向プレートとを備えている。この表示装置は、さらに、表示セルと複数の加振器との間に配置され、複数の加振器による振動によって発生する音の広がりを制御する音広がり調整層を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本開示の一実施の形態に係る表示装置の側面構成例を表す図である。
【図２】図１の表示装置の背面構成例を表す図である。
【図３】図２のリアカバーを取り外したときの、表示装置の背面の構成例を表す図である。
【図４】図３の回路基板を取り外したときの、表示装置の背面の構成例を表す図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線での断面構成例を表す図である。
【図６】図５の振動伝達部材の、表示セルに接する箇所の平面構成例を表す図である。
【図７】図５の制振部材の断面構成例を表す図である。
【図８】図５の制振部材の平面構成例を表す図である。
【図９】図５の制振部材の平面構成例を表す図である。
【図１０】図５の制振部材の平面構成例を表す図である。
【図１１】図５の制振部材の平面構成例を表す図である。
【図１２】図５の制振部材の平面構成例を表す図である。
【図１３】図５の接着層もしくは粘着層の平面構成例を表す図である。
【図１４】図５の接着層もしくは粘着層の平面構成例を表す図である。
【図１５】図４のＡ−Ａ線での断面構成の一変形例を表す図である。
【図１６】図１５の制振部材の平面構成例を表す図である。
【図１７】図１５の制振部材の平面構成例を表す図である。
【図１８】図１５の制振部材の平面構成例を表す図である。
【図１９】図１のパネル部の、図４のＡ−Ａ線に相当する箇所での断面構成の一変形例を表す図である。
【図２０】図１９の制振部材および音広がり調整層の平面構成例を表す図である。
【図２１】図１９の制振部材および音広がり調整層の平面構成例を表す図である。
【図２２】図１９の制振部材および音広がり調整層の平面構成例を表す図である。
【図２３】図１９の制振部材および音広がり調整層の平面構成例を表す図である。
【図２４】図１９の制振部材および音広がり調整層の平面構成例を表す図である。
【図２５】図１９の制振部材および音広がり調整層の平面構成例を表す図である。
【図２６】図１９の制振部材および音広がり調整層の平面構成例を表す図である。
【図２７】図１９の制振部材および音広がり調整層の平面構成例を表す図である。
【図２８】図１９の制振部材および音広がり調整層の平面構成例を表す図である。
【図２９】図１９の制振部材および音広がり調整層の平面構成例を表す図である。
【図３０】図１９の制振部材および音広がり調整層の平面構成例を表す図である。
【図３１】図１９の制振部材および音広がり調整層の平面構成例を表す図である。
【図３２】図１９の制振部材の平面構成例を表す図である。
【図３３】図５の表示セルの平面構成例を表す図である。
【図３４】図５の表示セルの平面構成例を表す図である。
【図３５】図１のパネル部の、図４のＡ−Ａ線に相当する箇所での断面構成の一変形例を表す図である。
【図３６】パネル部に設けた封止膜の一例を表す図である。
【図３７】支持部が省略されたときの表示装置の側面構成例を表す図である。
【図３８】図３７の表示装置の背面構成例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本開示を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下の説明は本開示の一具体例であって、本開示は以下の態様に限定されるものではない。
【０００８】
＜１．実施の形態＞
[構成]
本開示の一実施の形態に係る表示装置１について説明する。図１は、本実施の形態に係る表示装置１の側面構成例を表したものである。図２は、図１の表示装置１の背面構成例を表したものである。表示装置１は、映像表示面１０Ａに映像を表示するとともに、映像表示面１０Ａから音声を出力する。言い換えると、表示装置１は、フラットパネルスピーカを映像表示面１０Ａに内蔵しているとも言える。
【０００９】
表示装置１は、例えば、映像を表示するとともに振動板としても機能するパネル部１０と、パネル部１０の裏面に配置され、パネル部１０を振動させる加振部２０とを備えている。表示装置１は、さらに、例えば、加振部２０を制御する信号処理部３０と、パネル部１０を、回動部５０を介して支持する支持部４０とを備えている。回動部５０は、支持部４０によってパネル部１０の裏面を支持するときのパネル部１０の傾斜角を調整するためのものであり、例えば、パネル部１０および支持部４０を回動可能に支持するヒンジによって構成されている。
【００１０】
加振部２０および信号処理部３０は、パネル部１０の裏面に配置されている。パネル部１０は、パネル部１０の裏面側に、パネル部１０、加振部２０および信号処理部３０を保護するリアカバー１０Ｒを有している。リアカバー１０Ｒは、例えば、板状の金属板もしくは樹脂板によって構成されている。リアカバー１０Ｒが、回動部５０に連結されている。
【００１１】
図３は、リアカバー１０Ｒを取り外したときの、表示装置１の背面の構成例を表したものである。図４は、パネル部１０を制御する回路基板３０Ａを取り外したときの、表示装置１の背面の構成例を表したものである。回路基板３０Ａは、信号処理部３０の一具体例に相当する。図５は、図４のＡ−Ａ線での断面構成例を表したものである。図５には、後述の加振器２１ａ（アクチュエータ）の断面構成が例示されているが、この断面構成は、他の加振器（例えば加振器２１ｂ，２１ｃ（アクチュエータ））の断面構成と同様の断面構成となっているものとする。
【００１２】
パネル部１０は、例えば、映像を表示する薄板状の表示セル１１と、空隙１５を介して表示セル１１と対向配置されたインナープレート１２（対向プレート）と、バックシャーシ１３とを有している。インナープレート１２およびバックシャーシ１３が一体化されていてもよい。表示セル１１の表面（加振部２０とは反対側の表面）が映像表示面１０Ａとなっている。パネル部１０は、さらに、例えば、表示セル１１とインナープレート１２との間に固定部材１４を有している。
【００１３】
固定部材１４は、表示セル１１とインナープレート１２とを互いに固定する機能と、空隙１５を維持するスペーサとしての機能とを有している。固定部材１４は、例えば、表示セル１１の外縁に沿って配置されている。固定部材１４は、例えば、表示セル１１が振動している時に表示セル１１の端縁が自由端として振る舞える程度の柔軟性を有していてもよい。固定部材１４は、例えば、両面に接着層を有するスポンジによって構成されている。
【００１４】
インナープレート１２は、加振器２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ）を支持する基板である。インナープレート１２は、例えば、加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃを設置する箇所に開口（以下、「加振器用の開口」と称する。）を有している。インナープレート１２は、さらに、例えば、加振器用の開口とは別に、１または複数の開口（以下、「空気孔１４Ａ」と称する。）を有している。１または複数の空気孔１４Ａは、加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃの振動により表示セル１１を振動させたときに空隙１５に生じる空気圧の変動を緩和する空気孔として機能する。１または複数の空気孔１４Ａは、固定部材１４および後述の制振部材１６と重ならないよう、固定部材１４および制振部材１６を避けて形成されている。
【００１５】
１または複数の空気孔１４Ａは、例えば、円筒形状となっている。１または複数の空気孔１４Ａは、例えば、角筒形状となっていてもよい。１または複数の空気孔１４Ａの内径は、例えば、数ｃｍ程度となっている。なお、１つの空気孔１４Ａが、空気孔としての機能を発揮する限りにおいて、多数の小径の貫通孔によって構成されていてもよい。
【００１６】
ここで、複数の加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃが、表示セル１１において互いに対向する一対の端辺のうち第１端辺（例えば上端辺）寄りに配置されているとする。このとき、１または複数の空気孔１４Ａは、例えば、図４に示したように、パネル部１０において互いに対向する一対の端辺のうち第１端辺（例えば上端辺）とは異なる第２端辺（例えば下端辺）と、複数の加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃとの間の領域に配置されている。このようにした場合には、表示セル１１のうち、１または複数の空気孔１４Ａが設けられた箇所が振動し易くなる。その結果、ユーザは、表示セル１１のうち、１または複数の空気孔１４Ａが設けられた領域から、音が出力されているように感じる。
【００１７】
また、１または複数の空気孔１４Ａは、表示セル１１の裏面において、左右対称の位置に配置されていることが好ましい。このようにした場合には、表示セル１１からの音の出力が左右均等となる。
【００１８】
バックシャーシ１３は、インナープレート１２よりも高い剛性を有しており、インナープレート１２の撓みもしくは振動を抑える役割を有している。バックシャーシ１３は、例えば、インナープレート１２の開口（例えば、加振器用の開口や、空気孔１４Ａ）と対向する位置に開口を有している。バックシャーシ１３に設けられた開口のうち、加振器用の開口と対向する位置に設けられた開口は、加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃを挿通することが可能な大きさとなっている。バックシャーシ１３に設けられた開口のうち、空気孔１４Ａと対向する位置に設けられた開口は、加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃの振動により表示セル１１を振動させたときに空隙１５に生じる空気圧の変動を緩和する空気孔として機能する。
【００１９】
なお、バックシャーシ１３に、空気孔として機能するような開口が設けられていなくてもよい。また、バックシャーシ１３において、インナープレート１２の空気孔１４Ａと対向する位置からずれた箇所に、空気孔として機能するような開口が設けられていてもよい。このようにした場合であっても、インナープレート１２と、バックシャーシ１３との間に空隙が存在するときには、その空隙によって、インナープレート１２の空気孔１４Ａの機能が保たれる。バックシャーシ１３は、例えば、ガラス基板によって構成されている。なお、バックシャーシ１３の代わりに、バックシャーシ１３と同等の剛性を有する金属基板または樹脂基板が設けられていてもよい。
【００２０】
加振部２０は、例えば、３つの加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃを有している。加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、互いに共通の構成となっている。
【００２１】
加振器２１ａは、表示セル１１を裏面から見たときに、左寄りに配置されている。加振器２１ｂは、表示セル１１を裏面から見たときに、右寄りに配置されている。加振器２１ｃは、表示セル１１を裏面から見たときに、左右方向において中央に配置されている。加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、例えば、表示セル１１の左右方向に一列に並んで配置されている。加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、例えば、上下方向において中央よりもやや上寄りに配置されている。加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、それぞれ、例えば、ボイスコイルと、ボイスコイルを巻き付けるボビンと、磁気回路とを有し、振動源となるスピーカ用アクチュエータである。加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、それぞれ、ボイスコイルに電気信号の音声電流が流れると、電磁作用の原理に従ってボイスコイルに駆動力を発生させる。この駆動力が後述の振動伝達部材２４を介して表示セル１１に伝達され、表示セル１１に音声電流の変化に応じた振動を発生させ、空気が振動して音圧が変化する。
【００２２】
加振部２０は、さらに、例えば、加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃごとに、固定部２３および振動伝達部材２４を有している。
【００２３】
固定部２３は、例えば、加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃを挿通させた状態で固定する開口２３ａを有している。固定部２３は、さらに、例えば、固定部２３を凸部１２Ａに固定する際に使用するネジを挿通させるための複数のネジ穴２３ｂを有している。各加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃは、例えば、固定部２３を介して、インナープレート１２に固定されている。固定部２３は、例えば、加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃをインナープレート１２に固定する他に、加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃから発生した熱を放散させるヒートシンクの機能を有していてもよい。
【００２４】
図６は、振動伝達部材２４の、表示セル１１に接する箇所の平面構成例を表したものである。振動伝達部材２４は、例えば、表示セル１１の裏面と、加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃのボビンとに接しており、表示セル１１の裏面と、加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃのボビンとに固定されている。振動伝達部材２４は、少なくとも、音波領域（２０Ｈｚ以上）では反発する特性を有する部材によって構成されている。振動伝達部材２４は、例えば、表示セル１１に接する面内において、硬度が互いに異なる２つの層（中央層２４ａ、周囲層２４ｂ）を有している。中央層２４ａは、振動伝達部材２４の中央部分に設けられている。中央層２４ａは、周囲層２４ｂよりも低い硬度で形成されており、例えば、両面テープによって構成されている。中央層２４ａは、例えば、円形状、楕円形状、または、多角形状となっている。周囲層２４ｂは、中央層２４ａの周縁に接して設けられている。周囲層２４ｂは、中央層２４ａよりも高い硬度で形成されており、例えば、熱硬化性樹脂を硬化させることにより形成されている。周囲層２４ｂは、中央層２４ａの形状に応じた形状となっており、例えば、円環形状、楕円環形状、または、多角環形状となっている。
【００２５】
両面テープでは、両面テープの厚さが厚いほど、両面テープの柔らかさに依って加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃの振動が吸収されやすくなり、また、表示セル１１に伝わる振動と、加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃの振動との位相がずれやすくなる。そのため、両面テープの厚さが厚いほど、音質が劣化しやすくなる。従って、その観点では、両面テープの厚さは薄いほどよいことになる。しかし、両面テープの厚さが薄くなるほど、両面テープの接着力が低下する傾向にある。そのため、両面テープの厚さを薄くした場合には、加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃが振動したときに、振動伝達部材２４が表示セル１１から剥がれない程度の接着力を周囲層２４ｂが有している必要がある。なお、周囲層２４ｂが、熱硬化性樹脂を硬化させることにより形成されている場合には、周囲層２４ｂは、振動伝達部材２４が表示セル１１から剥がれない程度の接着力を有している。
【００２６】
周囲層２４ｂが熱硬化性樹脂を硬化させることにより形成されたものである場合、周囲層２４ｂは、例えば、ボイスコイルに通電することでボイスコイルに熱を発生させ、その熱で熱硬化性樹脂を硬化させる等ことにより形成される。中央層２４ａが両面テープによって構成されている場合、中央層２４ａは、例えば、ボイスコイルに一定のパルス信号を入力して、両面テープをボイスコイルで強く押しつけること等により、表示セル１１の裏面と、加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃのボビンとに固定される。
【００２７】
パネル部１０は、例えば、図５に示したように、表示セル１１とインナープレート１２との間に制振部材１６を有している。制振部材１６は、各加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃによって表示セル１１に生じる振動が互いに干渉するのを妨げる作用を有する。制振部材１６は、例えば、加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃによって発生する振動に対する音波領域（２０Ｈｚ以上）での反射を制御可能な材料を含んで構成されていてもよい。また、制振部材１６は、例えば、加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃによって発生する振動または残響を吸収可能な材料を含んで構成されていてもよい。制振部材１６は、表示セル１１とインナープレート１２との間隙、つまり、空隙１５の中に配置されている。制振部材１６は、表示セル１１の裏面およびインナープレート１２の表面のうち、少なくともに表示セル１１の裏面に固定されている。制振部材１６は、例えば、インナープレート１２の表面に接している。
【００２８】
図７は、制振部材１６の断面構成例を表したものである。制振部材１６は、例えば、接着層１６１（もしくは粘着層１６６）、スポンジ層１６２、基材層１６３、スポンジ層１６４および接着層１６５（もしくは粘着層１６７）が表示セル１１側からこの順に積層された積層体となっている。接着層１６１は、表示セル１１の裏面に接しており、制振部材１６を表示セル１１の裏面に固定している。スポンジ層１６２，１６４は、上述の作用をもたらす層である。スポンジ層１６２，１６４は、例えば、自立性に乏しい柔軟部材によって構成されている。このとき、制振部材１６は、自立性に乏しい柔軟部材としてスポンジを有し、さらに、そのスポンジを表示セル１１の裏面に固定する粘着層１６６または接着層１６１とを有している。
【００２９】
スポンジ層１６２，１６４の硬度が高い場合には、スポンジ層１６２，１６４での音波の反射が強くなるので、定在波の面内分布がフラットではなくなるが、音圧が上がる傾向にある。スポンジ層１６２，１６４の硬度が低い場合には、スポンジ層１６２，１６４での音波の反射が弱まるので、定在波の面内分布がフラットに近づくが、音圧が下がる傾向にある。
【００３０】
図８〜図１２は、制振部材１６の平面構成例を表したものである。ここで、表示セル１１の裏面において、加振器２１ａと対向する位置を加振点１７ａとし、加振器２１ｂと対向する位置を加振点１７ｂとし、加振器２１ｃと対向する位置を加振点１７ｃとする。このとき、制振部材１６は、表示セル１１の裏面を、加振点１７ａを含む区画領域１５ａと、加振点１７ｂを含む区画領域１５ｂと、加振点１７ｃを含む区画領域１５ｃとに区画する。制振部材１６は、例えば、図８〜図１１に示したように、区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃを形成する１つの部材によって構成されていてもよい。制振部材１６は、例えば、区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃごとに分離して形成された部材によって構成されていてもよい。制振部材１６は、例えば、区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃのうち少なくとも１つが他の区画領域を形成する部材とは分離された部材によって構成されていてもよい。例えば、図１２に示したように、区画領域１５ａを形成する部材が、区画領域１５ｂ，１５ｃを形成する部材とは分離された部材によって構成されていてもよい。
【００３１】
制振部材１６は、例えば、図８、図９、図１０に示したように、各区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃが四角形状の空間となるように形成されている。なお、表示装置１が２つのツイーター（高音域スピーカ）を備えている場合には、制振部材１６は、例えば、図１０に示したように、各ツイーターと対向する加振点１７ｄを含む小さな区画領域１５ｄが，区画領域１５ａ，１５ｃにそれぞれ１つずつ設けられるように構成されていてもよい。このとき、各区画領域１５ｄは、各区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃよりも狭くなっている。
【００３２】
制振部材１６は、例えば、図１１、図１２に示したように、加振点１７ａ，１７ｂ，１７ｃ（または加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃ）側に突出する複数の凸部１６Ａを有していてもよい。制振部材１６のうち、区画領域１５ａを形成する部分には、例えば、加振点１７ａ（または加振器２１ａ）側に突出する複数の凸部１６Ａが設けられている。また、制振部材１６のうち、区画領域１５ｂを形成する部分には、例えば、加振点１７ｂ（または加振器２１ｂ）側に突出する複数の凸部１６Ａが設けられている。また、制振部材１６のうち、区画領域１５ｃを形成する部分には、例えば、加振点１７ｃ（または加振器２１ｃ）側に突出する複数の凸部１６Ａが設けられている。
【００３３】
表示セル１１に定在波が生じた場合、その定在波の影響により、音にギラツキが生じたり、特定の周波数帯の音が出にくくなったりするなど、音声品質が低下することがある。従って、表示セル１１の定在波を抑制することが音声品質の観点から好ましい。ここで、制振部材１６に複数の凸部１６Ａが設けられている場合、制振部材１６には、加振点１７ａ，１７ｂ，１７ｃ（または加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃ）とは反対側に突出する部分（以下、「外側突出部」と称する。）が形成されることになる。この外側突出部は、例えば、釣鐘形状となっていてもよいし、先細りになる収束型となっていてもよい。この外側突出部に音の波が進行した場合、音の波が外側突出部で繰り返し反射され、音の波の振動エネルギーが減衰する。その結果、定在波の発生が抑制される。従って、定在波の抑制の観点からは、制振部材１６には、多数の凸部１６Ａが設けられていることが好ましい。
【００３４】
制振部材１６は、例えば、図１２に示したように、加振点１７ａ，１７ｂ，１７ｃ（または加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃ）が区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃの中心から外れた位置となるように構成されていてもよい。定在波の抑制の観点からは、加振点１７ａ，１７ｂ，１７ｃ（または加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃ）が区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃの中心から外れた位置となっていることが好ましい。「区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃの中心」とは、区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃが図８〜図１０に示したような方形状となっている場合には、例えば、各区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃにおける、上下左右の中心位置を指している。「区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃの中心」とは、区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃが図１１、図１２に示したような複数の凸部１６Ａによって囲まれている場合には、例えば、各区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃにおける、上下最短距離の中心線と、左右最短距離の中心線との交点を指している。
【００３５】
制振部材１６は、例えば、図８〜図１２に示したように、表示セル１１の裏面において各区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃが閉領域となるように形成されていてもよい。制振部材１６は、例えば、表示セル１１の裏面において各区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃが互いに連通するとともに区画されるように形成されていてもよい。
【００３６】
制振部材１６は、例えば、図８、図１０、図１１、図１２に示したように、左右両脇の区画領域１５ａ，１５ｂの大きさが中央の区画領域１５ｃの大きさよりも小さくなっていてもよい。左右両脇の区画領域１５ａ，１５ｂの大きさが中央の区画領域１５ｃの大きさよりも小さくなっている場合には、加振器２１ｃの振動によって、表示セル１１の中央部分から、低音域が出やすくなり、高音域が出にくくなる。さらに、加振器２１ａ，２１ｂの振動によって、表示セル１１の左右両脇の部分から、高音域が出やすくなり、低音域が出にくくなる。
【００３７】
制振部材１６は、例えば、図９に示したように、左右両脇の区画領域１５ａ，１５ｂの大きさが中央の区画領域１５ｂの大きさよりも大きくなっていてもよい。左右両脇の区画領域１５ａ，１５ｂの大きさが中央の区画領域１５ｃの大きさよりも大きくなっている場合には、加振器２１ｃの振動によって、表示セル１１の中央部分から、高音域が出やすくなり、低音域が出にくくなる。さらに、加振器２１ａ，２１ｂの振動によって、表示セル１１の左右両脇の部分から、低音域が出やすくなり、高音域が出にくくなる。
【００３８】
パネル部１０は、さらに、例えば、図５に示したように、インナープレート１２とバックシャーシ１３との間に配置された接着層１８もしくは粘着層１９を有している。接着層１８もしくは粘着層１９は、インナープレート１２とバックシャーシ１３とを互いに固定するための層である。
【００３９】
接着層１８もしくは粘着層１９は、互いに隣接する２つの加振器２１ａ，２１ｂによって表示セル１１に生じる振動同士が互いに干渉するのを妨げる作用を有する。接着層１８もしくは粘着層１９は、さらに、互いに隣接する２つの加振器２１ｂ，２１ｃによって表示セル１１に生じる振動同士が互いに干渉すするのを妨げる作用を有する。
【００４０】
接着層１８もしくは粘着層１９は、例えば、加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃによって発生する振動に対する音波領域（２０Ｈｚ以上）での反射を制御可能な材料を含んで構成されていてもよい。また、接着層１８もしくは粘着層１９は、例えば、加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃによって発生する振動または残響を吸収可能な材料を含んで構成されていてもよい。
【００４１】
図１３、図１４は、接着層１８もしくは粘着層１９の平面構成例を表したものである。接着層１８もしくは粘着層１９は、インナープレート１２の裏面を、区画領域１５ａと対向する区画領域１８ａ（１９ａ）、区画領域１５ｂと対向する区画領域１８ｂ（１９ｂ）と、区画領域１５ｃと対向する区画領域１８ｃ（１９ｃ）とに区画する。接着層１８もしくは粘着層１９は、例えば、区画領域１８ａ（１９ａ），１８ｂ（１９ｂ），１８ｃ（１９ｃ）を形成する１つの部材によって構成されていてもよい。接着層１８もしくは粘着層１９は、例えば、区画領域１８ａ（１９ａ），１８ｂ（１９ｂ），１８ｃ（１９ｃ）ごとに分離して形成された部材によって構成されていてもよい。接着層１８もしくは粘着層１９は、例えば、区画領域１８ａ（１９ａ），１８ｂ（１９ｂ），１８ｃ（１９ｃ）のうち少なくとも１つが他の区画領域を形成する部材とは分離された部材によって構成されていてもよい。例えば、図１３に示したように、区画領域１８ａ（１９ａ）を形成する部材が、区画領域１８ｂ（１９ｂ），１８ｃ（１９ｃ）を形成する部材とは分離された部材によって構成されていてもよい。
【００４２】
接着層１８もしくは粘着層１９は、例えば、各区画領域１８ａ（１９ａ），１８ｂ（１９ｂ），１８ｃ（１９ｃ）が四角形状の空間となるように形成されている。接着層１８もしくは粘着層１９は、例えば、図１３に示したように、加振点１７ａ，１７ｂ，１７ｃ（または加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃ）側に突出する複数の凸部１８Ａ（１９Ａ）を有していてもよい。接着層１８もしくは粘着層１９のうち、区画領域１８ａ（１９ａ）を形成する部分には、例えば、加振点１７ａ（加振器２１ａ）側に突出する複数の凸部１８Ａ（１９Ａ）が設けられている。また、接着層１８もしくは粘着層１９のうち、区画領域１８ｂ（１９ｂ）を形成する部分には、例えば、加振点１７ｂ（加振器２１ｂ）側に突出する複数の凸部１８Ａ（１９Ａ）が設けられている。また、接着層１８もしくは粘着層１９のうち、区画領域１８ｃ（１９ｃ）を形成する部分には、例えば、加振点１７ｃ（加振器２１ｃ）側に突出する複数の凸部１８Ａ（１９Ａ）が設けられている。定在波の抑制の観点からは、接着層１８もしくは粘着層１９は、多数の凸部１８Ａ（１９Ａ）を有していることが好ましい。表示セル１１に生じる定在波の影響により、音にギラツキが生じたり、特定の周波数帯の音が出にくくなったりするなど、音声品質が低下することがある。従って、表示セル１１の定在波を抑制することが音声品質の観点から好ましい。
【００４３】
接着層１８もしくは粘着層１９には、複数の凸部１８Ａ（１９Ａ）の形成により、加振点１７ａ，１７ｂ，１７ｃ（加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃ）とは反対側に突出する部分（以下、「外側突出部」と称する。）が形成されることになる。この外側突出部は、例えば、釣鐘形状となっていてもよいし、先細りになる収束型となっていてもよい。定在波の抑制の観点からは、この外側突出部は、先細りになる収束型となっていることが好ましい。
【００４４】
接着層１８もしくは粘着層１９は、定在波の抑制の観点からは、例えば、図５に示したように、制振部材１６と対向する位置に配置されていることが好ましい。制振部材１６が図１２に示したような複数の凸部１６Ａを有する形状となっている場合に、接着層１８もしくは粘着層１９は、例えば、図１３に示したような複数の凸部１８Ａ（１９Ａ）を有する形状となっており、かつ、制振部材１６と対向する位置に配置されていてもよい。
【００４５】
[効果]
次に、本実施の形態に係る表示装置１の効果について説明する。
【００４６】
ディスプレイの薄型軽量化が急激な伸長を遂げている。それに伴い、スピーカについても薄型軽量化が進み、コーン型スピーカに代わって、フラットパネルスピーカ（ＦＰＳ）を用いることが提案されている。さらに、フラットパネルスピーカにおける振動板として、ディスプレイパネルを用いることも提案されている。フラットパネルスピーカの分野では、音質の更なる向上が求められている。
【００４７】
一方、本実施の形態に係る表示装置１では、空隙１５を介して表示セル１１と対向配置されたインナープレート１２には、複数の加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃの振動により表示セル１１を振動させたときに空隙１５に生じる空気圧の変動を緩和する１または複数の空気孔１４Ａが設けられている。これにより、複数の加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃが振動したときに、その振動に応じて、空隙１５の空気が、１または複数の空気孔１４Ａを介して外部に排出されたり、外部の空気が、１または複数の空気孔１４Ａを介して空隙１５に流入したりする。このように、本実施の形態では、インナープレート１２に空気孔１４Ａが設けられていない場合と比べて、空隙１５に生じる空気圧の変動が抑えられる。その結果、表示セル１１の振動板としての振動が、空隙１５に生じる空気圧によって抑えられるのを防止することができる。従って、低域の音質を向上させることができる。
【００４８】
また、本実施の形態では、複数の加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃが表示セル１１において互いに対向する一対の端辺のうち第１端辺（例えば上端辺）寄りに配置されている場合に、１または複数の空気孔１４Ａが一対の端辺のうち第１端辺とは異なる第２端辺（例えば下端辺）と、複数の加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃとの間の領域に配置されている。これにより、表示セル１１のうち、１または複数の空気孔１４Ａが設けられた箇所が振動し易くなる。その結果、ユーザは、表示セル１１のうち、１または複数の空気孔１４Ａが設けられた箇所から、音が出力されているように感じる。このように、本実施の形態では、１または複数の空気孔１４Ａによって、音が出力されているとユーザに感じさせる位置を制御することができる。従って、各加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃの位置の制約に依存しない、所望の音像を形成することができる。
【００４９】
＜２．変形例＞
次に、上記実施の形態に係る表示装置１の変形例について説明する。
【００５０】
[変形例Ａ]
上記実施の形態に係る表示装置１において、パネル部１０は、例えば、図１５に示したように、区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃごとに複数個ずつ、加振器２１を有していてもよい。本変形例では、パネル部１０は、例えば、区画領域１５ａに複数個（例えば２個）の加振器２１ａを有していてもよい。同様に、上記実施の形態に係る表示装置１において、パネル部１０は、区画領域１５ｂに複数個（例えば２個）の加振器２１ｂを有していてもよい。同様に、上記実施の形態に係る表示装置１において、パネル部１０は、区画領域１５ｃに複数個（例えば２個）の加振器２１ｃを有していてもよい。
【００５１】
このとき、複数個の加振器２１に対応する複数個の加振点１７は、例えば、図１６、図１７、図１８に示したように、各区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃにおいて、一列に並んで配置されている。ここで、複数個の加振点１７は、例えば、図１６に示したように、各区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃにおいて、表示セル１１の上下方向に並んで配置されている。複数個の加振点１７は、例えば、図１７に示したように、各区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃにおいて、表示セル１１の左右方向に並んで配置されていてもよい。複数個の加振点１７は、例えば、図１８に示したように、各区画領域１５ａ，１５ｂにおいて、表示セル１１の上下方向に並んで配置されるとともに、区画領域１５ｃにおいて、表示セル１１の左右方向に並んで配置されていてもよい。
【００５２】
複数個の加振点１７が表示セル１１の上下方向に並んで配置されている場合には、複数個の加振点１７の配列方向（表示セル１１の上下方向）と直交する方向（表示セル１１の左右方向）に、音が広がりやすくなる。また、複数個の加振点１７が表示セル１１の左右方向に並んで配置されている場合には、複数個の加振点１７の配列方向（表示セル１１の左右方向）と直交する方向（表示セル１１の上下方向）に、音が広がりやすくなる。
【００５３】
また、本変形例において、複数個の加振器２１（または複数個の加振点１７）が、各区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃにおいて、各区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃの中心付近から大きくずれた位置に配置されていてもよい。
【００５４】
例えば、本変形例において、複数個の加振器２１（または複数個の加振点１７）が、各区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃにおいて、表示セル１１の上端辺近くに配置されていてもよい。このように、複数個の加振器２１（または複数個の加振点１７）が、制振部材１６のうち、表示セル１１の上端辺近くの部分に近接して配置されている場合には、複数個の加振点１７の振動によって発生する音は、表示セル１１の上側に広がらず、表示セル１１の下側に広がる。従って、複数個の加振器２１（または複数個の加振点１７）が、制振部材１６のうち、表示セル１１の上端辺近くの部分に近接して配置されている場合であっても、ユーザは、表示セル１１の上下方向における中央付近で音が鳴っているように感じることができる。
【００５５】
[変形例Ｂ]
上記変形例Ａに係る表示装置１において、パネル部１０は、例えば、図１９に示したように、表示セル１１と、振動伝達部材２４との間に、音広がり調整層２５（音広がり量調整部材）を更に有していてもよい。音広がり調整層２５は、表示セル１１の裏面のうち、各加振点１７を含む領域を覆っている。音広がり調整層２５は、表示セル１１に音広がり調整層２５を貼り合わせることにより、表示セル１１のうち各加振点１７を含む部分の剛性を局所的に高めるためのものである。音広がり調整層２５は、表示セル１１のうち各加振点１７を含む部分の剛性を局所的に高めることにより、表示セル１１の振動によって発生する音の広がりを制御する。音広がり調整層２５は、例えば、シート状のアルミニウムもしくはステンレス鋼と、表示セル１１とシート状のアルミニウムもしくはステンレス鋼とを互いに接着もしくは粘着する部材とによって構成されている。音広がり調整層２５が、シート状のアルミニウムもしくはステンレス鋼と、表示セル１１とシート状のアルミニウムもしくはステンレス鋼とを互いに接着もしくは粘着する部材とによって構成されている場合、音広がり調整層２５の厚さは、例えば、０．１５ｍｍ程度となっている。
【００５６】
音広がり調整層２５は、例えば、図２０、図２１、図２２、図２３、図２４、図２５に示したように、各区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃに１つずつ設けられている。各音広がり調整層２５は、例えば、図２０、図２１、図２２、図２３、図２４、図２５に示したように、各区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃにおいて、所定の方向に延在する帯状の形状となっている。音広がり調整層２５の形状は、帯状の形状（長方形状）に限られるものではなく、長短の寸法差のある形状であればよく、例えば、楕円形状やひし型などであってもよい。音広がり調整層２５の形状が、長方形状やひし型となっている場合に、角が尖っていてもよいし、丸みを帯びていてもよい。
【００５７】
複数個の加振点１７（１７ａ，１７ｂ，１７ｃ）が、各区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃにおいて、表示セル１１の上下方向に並んで配置されているとする。この場合、各音広がり調整層２５は、例えば、図２０に示したように、各区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃにおいて、加振点１７（１７ａ，１７ｂ，１７ｃ）の配列方向（表示セル１１の上下方向）に延在する形状となっている。このとき、各音広がり調整層２５は、各加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃに対する、１または複数の空気孔１０Ｃの設置方向と一致する方向に延在する形状となっている。また、複数個の加振点１７（１７ａ，１７ｂ，１７ｃ）が、各区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃにおいて、表示セル１１の左右方向に並んで配置されているとする。この場合、各音広がり調整層２５は、例えば、図２１に示したように、各区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃにおいて、加振点１７（１７ａ，１７ｂ，１７ｃ）の配列方向（表示セル１１の左右方向）に延在する形状となっている。このとき、各音広がり調整層２５は、各加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃに対する、１または複数の空気孔１０Ｃの設置方向と交差（直交）する方向に延在する形状となっている。
【００５８】
複数個の加振点１７（１７ａ，１７ｂ，１７ｃ）が、各区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃにおいて、表示セル１１の上下方向に並んで配置されているとする。この場合、各音広がり調整層２５は、例えば、図２２に示したように、各区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃにおいて、加振点１７（１７ａ，１７ｂ，１７ｃ）の配列方向と直交する方向（表示セル１１の左右方向）に延在する形状となっている。このとき、各音広がり調整層２５は、各加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃに対する、１または複数の空気孔１０Ｃの設置方向と交差（直交）する方向に延在する形状となっている。複数個の加振点１７（１７ａ，１７ｂ，１７ｃ）が、各区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃにおいて、表示セル１１の左右方向に並んで配置されているとする。この場合、各音広がり調整層２５は、例えば、図２３に示したように、各区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃにおいて、加振点１７（１７ａ，１７ｂ，１７ｃ）の配列方向と直交する方向（表示セル１１の上下方向）に延在する形状となっている。このとき、各音広がり調整層２５は、各加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃに対する、１または複数の空気孔１０Ｃの設置方向と一致する方向に延在する形状となっている。
【００５９】
複数個の加振点１７（１７ａ，１７ｂ，１７ｃ）が、各区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃにおいて、表示セル１１の上下方向に並んで配置されているとする。この場合、各音広がり調整層２５は、例えば、図２４に示したように、各区画領域１５ａ，１５ｂにおいて、加振点１７の配列方向と斜めに交差する方向（表示セル１１の左右方向）に延在する形状となっている。区画領域１５ａの音広がり調整層２５は、例えば、表示セル１１の上端辺中央付近から、表示セル１１の下端辺左端部付近へ延在する形状となっている。このとき、区画領域１５ａの音広がり調整層２５は、加振器２１ａに対する、１または複数の空気孔１０Ｃの設置方向と斜めに交差する方向に延在する形状となっている。区画領域１５ｂの音広がり調整層２５は、例えば、表示セル１１の上端辺中央付近から、表示セル１１の下端辺右端部付近へ延在する形状となっている。このとき、区画領域１５ｂの音広がり調整層２５は、加振器２１ｂに対する、１または複数の空気孔１０Ｃの設置方向と斜めに交差する方向に延在する形状となっている。区画領域１５ｃの音広がり調整層２５は、例えば、加振点１７（１７ａ，１７ｂ，１７ｃ）の配列方向（表示セル１１の上下方向）に延在する形状となっている。このとき、区画領域１５ｃの音広がり調整層２５は、加振器２１ｃに対する、１または複数の空気孔１０Ｃの設置方向と一致する方向に延在する形状となっている。
【００６０】
複数個の加振点１７（１７ａ，１７ｂ）が、各区画領域１５ａ，１５ｂにおいて、表示セル１１の上下方向に並んで配置されているとする。さらに、複数個の加振点１７（１７ｃ）が、区画領域１５ｃにおいて、表示セル１１の左右方向に並んで配置されているとする。この場合、区画領域１５ａ，１５ｂの音広がり調整層２５は、例えば、図２５に示したように、加振点１７（１７ａ，１７ｂ）の配列方向と直交する方向（表示セル１１の左右方向）に延在する形状となっている。このとき、区画領域１５ａ，１５ｂの音広がり調整層２５は、加振器２１ａ，２１ｂに対する、１または複数の空気孔１０Ｃの設置方向と交差（直交）する方向に延在する形状となっている。区画領域１５ｃの音広がり調整層２５は、例えば、図２５に示したように、加振点１７（１７ｃ）の配列方向と直交する方向（表示セル１１の上下方向）に延在する形状となっている。このとき、区画領域１５ｃの音広がり調整層２５は、加振器２１ｃに対する、１または複数の空気孔１０Ｃの設置方向と一致する方向に延在する形状となっている。
【００６１】
このように、本変形例では、音広がり調整層２５の延在方向を調整することにより、音の広がり方向を制御することができる。音広がり調整層２５を設置することにより、音広がり調整層２５の延在方向に音の広がりが大きくなる。
【００６２】
音広がり調整層２５の延在方向と、各加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃの配列方向とを直交させた場合には、音広がり調整層２５の延在方向への音の広がりをより大きくすることができる。また、音広がり調整層２５による音の広がり方向と、各加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃの配列方向とを一致させた場合には、音を上下左右方向に大きく広げることができる。
【００６３】
音広がり調整層２５の延在方向と、各加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃに対する、１または複数の空気孔１０Ｃの設置方向とを一致させた場合には、その方向への音の広がりをより大きくすることができる。また、音広がり調整層２５の延在方向と、各加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃに対する、１または複数の空気孔１０Ｃの設置方向とを交差（直交）させた場合には、音を広げる角度範囲をより大きくすることができる。
【００６４】
このように、本変形例では、音広がり調整層２５の延在方向、各加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃの配列方向、および各加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃに対する、１または複数の空気孔１０Ｃの設置方向を調整することにより、所望の音像を形成することができる。
【００６５】
[変形例Ｃ]
上記変形例Ｂにおいて、信号処理部３０は、複数個の加振器２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ）を、区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃごとに制御してもよい。この場合、信号処理部３０は、例えば、区画領域１５ａに設けられた複数個の加振器２１ａに対して、共通の音声信号（例えば、Ｌ信号）を出力する。また、信号処理部３０は、例えば、区画領域１５ｂに設けられた複数個の加振器２１ｂに対して、共通の音声信号（例えば、Ｒ信号）を出力する。また、信号処理部３０は、例えば、区画領域１５ｃに設けられた複数個の加振器２１ｃに対して、共通の音声信号（例えば、Ｃ信号）を出力する。
【００６６】
[変形例Ｄ]
上記変形例Ｃにおいて、各音広がり調整層２５は、正方形状となっていてもよい。この場合、各区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃにおいて、複数の加振器２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ）は、音広がり調整層２５と対向する領域内において偏った位置に配置されていてもよい。
【００６７】
区画領域１５ａにおいて、複数の加振器２１ａは、例えば、図２６に示したように、音広がり調整層２５と対向する領域内において右に偏った位置に配置されていてもよい。このようにした場合には、音広がり調整層２５を省略した場合と比べて、音像を左に広げることができる。また、区画領域１５ｂにおいて、複数の加振器２１ｂは、例えば、図２６に示したように、音広がり調整層２５と対向する領域内において左下に偏った位置に配置されていてもよい。このようにした場合には、音広がり調整層２５を省略した場合と比べて、音像を右上に広げることができる。また、区画領域１５ｃにおいて、複数の加振器２１ｃは、例えば、図２６に示したように、音広がり調整層２５と対向する領域内において上に偏った位置に配置されていてもよい。このようにした場合には、音広がり調整層２５を省略した場合と比べて、音像を下に広げることができる。
【００６８】
[変形例Ｅ]
上記変形例Ｃにおいて、音広がり調整層２５が、複数の区画領域１１５に渡って延在していてもよい。例えば、音広がり調整層２５が、例えば、図２７に示したように、３つの区画領域１１５（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）に渡って延在していてもよい。このようにした場合には、音広がり調整層２５を区画領域１５ごとに別々に設けた場合と比べて、区画領域１１５ごとに発生した音像のつながりを改善することができる。
【００６９】
[変形例Ｆ]
上記変形例Ｃにおいて、信号処理部３０は、各区画領域１１５において、複数個の加振器２１を複数のグループに分けたときのグループごとに制御してもよい。言い換えると、各区画領域１１５において、各グループに共通の音広がり調整層２５が設けられていてもよい。
【００７０】
この場合、信号処理部３０は、例えば、図２８に示したように、区画領域１５ａに設けられた複数個の加振器２１ａを２つのグループｇ１，ｇ２に分けたときのグループごとに、共通の音声信号を出力してもよい。言い換えると、区画領域１５ａにおいて、２つのグループｇ１，ｇ２に共通の音広がり調整層２５が設けられていてもよい。このとき、グループｇ１とグループｇ２との間には、所定の間隙が設けられていてもよい。
【００７１】
また、信号処理部３０は、例えば、図２８に示したように、区画領域１５ｂに設けられた複数個の加振器２１ｂを２つのグループｇ３，ｇ４に分けたときのグループごとに、共通の音声信号を出力してもよい。言い換えると、区画領域１５ｂにおいて、２つのグループｇ３，ｇ４に共通の音広がり調整層２５が設けられていてもよい。このとき、グループｇ３とグループｇ４との間には、所定の間隙が設けられていてもよい。
【００７２】
また、信号処理部３０は、例えば、図２８に示したように、区画領域１５ｃに設けられた複数個の加振器２１ｃを２つのグループｇ５，ｇ６に分けたときのグループごとに、共通の音声信号を出力してもよい。言い換えると、区画領域１５ｃにおいて、２つのグループｇ５，ｇ６に共通の音広がり調整層２５が設けられていてもよい。このとき、グループｇ５とグループｇ６との間には、所定の間隙が設けられていてもよい。
【００７３】
このようにした場合には、各区画領域１１５において、音分離不具合を改善することができる。
【００７４】
なお、各グループｇ１〜ｇ６において、加振器２１が、例えば、図２８に示したように、複数個設けられていてもよいし、例えば、図２９に示したように、１個設けられていてもよい。また、各区画領域１１５において、複数のグループが、例えば、図２８、図２９に示したように、上下方向に対向して配置されていてもよいし、例えば、図３０、図３１に示したように、左右方向に対向して配置されていてもよい。複数のグループが、上下方向に対向して配置されている場合には、音広がり調整層２５が、例えば、図２８、図２９に示したように、上下方向に延在していてもよい。このようにした場合には、各区画領域１１５において、上下方向における音分離を改善することができる。複数のグループが、左右方向に対向して配置されている場合には、音広がり調整層２５が、例えば、図３０、図３１に示したように、左右方向に延在していてもよい。このようにした場合には、各区画領域１１５において、左右方向における音分離を改善することができる。
【００７５】
[変形例Ｇ]
上記実施の形態およびその変形例Ａ〜Ｆにおいて、制振部材１６は、例えば、図３２に示したように、空気が通り抜ける１または複数の空気孔１６Ｈを有していてもよい。このとき、１または複数の空気孔１６Ｈは、空気孔１０Ｃの代わりに設けられていてもよいし、空気孔１０Ｃとともに設けられていてもよい。このようにした場合には、複数の加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃが振動したときに、その振動に応じて、空隙１５の空気が、１または複数の空気孔１６Ｈを介して外部に排出されたり、外部の空気が、１または複数の空気孔１６Ｈを介して空隙１５に流入したりする。このように、本変形例では、制振部材１６に空気孔１６Ｈが設けられていない場合と比べて、空隙１５に生じる空気圧の変動が抑えられる。その結果、表示セル１１の振動板としての振動が、空隙１５に生じる空気圧によって抑えられるのを防止することができる。従って、低域の音質を向上させることができる。
【００７６】
[変形例Ｈ]
上記実施の形態およびその変形例Ａ〜Ｇにおいて、表示セル１１が、例えば、図３３に示したように、複数の表示セル１１Ａによって構成されていてもよい。この場合、表示セル１１は、互いに隣接する２つの表示セル１１Ａの間に、空気が通り抜ける間隙１１Ｂを有していてもよい。このとき、間隙１１Ｂは、空気孔１０Ｃや空気孔１６Ｈの代わりに設けられていてもよいし、空気孔１０Ｃや空気孔１６Ｈとともに設けられていてもよい。このようにした場合には、複数の加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃが振動したときに、その振動に応じて、空隙１５の空気が、１または複数の間隙１１Ｂを介して外部に排出されたり、外部の空気が、１または複数の間隙１１Ｂを介して空隙１５に流入したりする。このように、本変形例では、表示セル１１に間隙１１Ｂが設けられていない場合と比べて、空隙１５に生じる空気圧の変動が抑えられる。その結果、表示セル１１の振動板としての振動が、空隙１５に生じる空気圧によって抑えられるのを防止することができる。従って、低域の音質を向上させることができる。
【００７７】
[変形例Ｉ]
上記実施の形態およびその変形例Ａ〜Ｇにおいて、表示セル１１が、例えば、図３４に示したように、１または複数の空気孔１１Ｃを有していてもよい。このとき、空気孔１１Ｃは、空気孔１０Ｃや空気孔１６Ｈの代わりに設けられていてもよいし、空気孔１０Ｃや空気孔１６Ｈとともに設けられていてもよい。このようにした場合には、複数の加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃが振動したときに、その振動に応じて、空隙１５の空気が、１または複数の空気孔１１Ｃを介して外部に排出されたり、外部の空気が、１または複数の空気孔１１Ｃを介して空隙１５に流入したりする。このように、本変形例では、表示セル１１に空気孔１１Ｃが設けられていない場合と比べて、空隙１５に生じる空気圧の変動が抑えられる。その結果、表示セル１１の振動板としての振動が、空隙１５に生じる空気圧によって抑えられるのを防止することができる。従って、低域の音質を向上させることができる。
【００７８】
[変形例Ｊ]
上記変形例Ｂ〜Ｉにおいて、例えば、図３５に示したように、音広がり調整層２５の代わりに、表示セル１１の裏面のうち、音広がり調整層２５の設けられている箇所を部分的に厚くした音広がり調整部２６が設けられていてもよい。音広がり調整部２６は、表示セル１１のうち、表示セル１１の裏面においてインナープレート１２側に突出した凸部を指している。音広がり調整部２６は、音広がり調整層２５と同様に、表示セル１１のうち各加振点１７を含む部分の剛性を局所的に高めるためのものである。音広がり調整部２６は、表示セル１１のうち各加振点１７を含む部分の剛性を局所的に高めることにより、表示セル１１の振動によって発生する音の広がりを制御する。
【００７９】
音広がり調整部２６は、例えば、表示セル１１の裏面と一体に形成されている。表示セル１１の裏面が金属で構成されている場合、音広がり調整部２６は、例えば、表示セル１１の裏面と同じ材料（つまり金属）によって構成されている。このとき、表示セル１１の裏面および音広がり調整部２６は、例えば、ステンレス鋼、またはステンレス鋼と同等以上の強度を持つ金属によって構成されている。表示セル１１の裏面が樹脂で構成されている場合、音広がり調整部２６は、例えば、表示セル１１の裏面と同じ材料（つまり樹脂）によって構成されている。
【００８０】
音広がり調整部２６は、例えば、各区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃに１つずつ設けられている。音広がり調整部２６は、例えば、各区画領域１５ａ，１５ｂ，１５ｃにおいて、所定の方向に延在する帯状の形状となっている。音広がり調整部２６の形状は、帯状の形状（長方形状）に限られるものではなく、長短の寸法差のある形状であればよく、例えば、楕円形状やひし型などであってもよい。音広がり調整部２６の形状が、長方形状やひし型となっている場合に、角が尖っていてもよいし、丸みを帯びていてもよい。
【００８１】
本変形例では、音広がり調整層２５と同様、音広がり調整部２６の延在方向を調整することにより、音の広がり方向を制御することができる。音広がり調整部２６を設けることにより、音広がり調整部２６の延在方向に音の広がりが大きくなる。従って、本変形例では、音広がり調整部２６の延在方向、各加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃの配列方向、および各加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃに対する、１または複数の空気孔１０Ｃの設置方向を調整することにより、所望の音像を形成することができる。
【００８２】
[変形例Ｋ]
上記変形例Ｃ〜Ｊにおいて、１または複数の空気孔１０Ｃが省略されていてもよい。このようにした場合であっても、本変形例では、音広がり調整層２５もしくは音広がり調整部２６の延在方向、および各加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃの配列方向を調整することにより、所望の音像を形成することができる。
【００８３】
[変形例Ｌ]
上記実施の形態およびその変形例Ａ〜Ｋにおいて、パネル部１０は、例えば、図３６に示したように、空気孔１４Ａ、空気孔１４Ｃ、空気孔１６Ｈ、間隙１１Ｂおよび空気孔１１Ｃのうち少なくとも１つを塞ぐ可撓性の封止膜１０Ｄを有していてもよい。ここで、封止膜１０Ｄは、複数の加振器２１ａ，２１ｂ，２１ｃが振動したときに、その振動に応じて生じる空隙１５の空気圧の変動を緩和するように構成されており、例えば、空隙１５の空気圧の変動に応じて変位する薄い樹脂フィルムによって構成されている。このように、本変形例では、空気孔１４Ａ、空気孔１４Ｃ、空気孔１６Ｈ、間隙１１Ｂおよび空気孔１１Ｃが設けられていない場合と比べて、空隙１５に生じる空気圧の変動が抑えられる。その結果、表示セル１１の振動板としての振動が、空隙１５に生じる空気圧によって抑えられるのを防止することができる。従って、低域の音質を向上させることができる。さらに、封止膜１０Ｄによって外部からゴミなどが入り込むのを防止することができる。
【００８４】
[変形例Ｍ]
上記実施の形態およびその変形例Ａ〜Ｋにおいて、例えば、図３７、図３８に示したように、支持部４０および回動部５０が省略されていてもよい。ただし、この場合には、上記実施の形態およびその変形例に係る表示装置１を、壁などに設けられたフックに掛けるための凹部３２がリアカバー１０Ｒに設けられていることが好ましい。なお、テーブルトップスタンドに、上記実施の形態およびその変形例に係る表示装置１を置く場合には、上述の凹部３２がなくてもかまわない。
【００８５】
以上、実施の形態およびその変形例を挙げて本開示を説明したが、本開示は上記実施の形態等に限定されるものではなく、種々変形が可能である。なお、本明細書中に記載された効果は、あくまで例示である。本開示の効果は、本明細書中に記載された効果に限定されるものではない。本開示が、本明細書中に記載された効果以外の効果を持っていてもよい。
【００８６】
また、例えば、本開示は以下のような構成を取ることができる。
（１）
映像を表示する薄板状の表示セルと、
前記表示セルの裏面側に配置され、前記表示セルを振動させる複数の加振器と、
空隙を介して前記表示セルと対向配置され、前記複数の加振器を支持する対向プレートと、
前記表示セルと前記複数の加振器との間に配置され、前記複数の加振器による振動によって発生する音の広がりを制御する音広がり調整部材と
を備えた
表示装置。
（２）
前記複数の加振器は、前記表示セルの上下方向または左右方向に並んで配置され、
前記音広がり調整部材は、前記複数の加振器の配列方向、前記複数の加振器の配列方向と直交する方向、または、前記複数の加振器の配列方向と交差する方向に延在する形状となっている
（１）に記載の表示装置。
（３）
前記音広がり調整部材は、正方形状となっており、
前記複数の加振器は、前記音広がり調整部材と対向する領域内において偏った位置に配置されている
（１）に記載の表示装置。
（４）
前記複数の加振器を複数のグループに分けたときのグループごとに制御する信号処理部を更に備え、
前記音広がり調整部材は、各前記グループに共通に設けられている
（１）ないし（３）のいずれか１つに記載の表示装置。
（５）
前記対向プレートは、１または複数の加振器の振動により表示セルを振動させたときに空隙に生じる空気圧の変動を緩和する１または複数の第１の空気孔を有し、
前記音広がり調整部材は、各前記加振器に対する、１または複数の前記第１の空気孔の設置方向と一致する方向、直交する方向もしくは交差する方向に延在する形状となっている
（１）ないし（３）のいずれか１つに記載の表示装置。
（６）
前記表示セルと前記対向プレートとを互いに固定するとともに、前記表示セルと前記対向プレートとの間の空隙を維持する固定部材を更に備え、
前記固定部材は、１または複数の加振器の振動により表示セルを振動させたときに空隙に生じる空気圧の変動を緩和する１または複数の第２の空気孔を有する
（１）ないし（５）のいずれか１つに記載の表示装置。
（７）
前記表示セルは、１または複数の加振器の振動により前記表示セルを振動させたときに前記表示セルと前記対向プレートとの空隙に生じる空気圧の変動を緩和する１または複数の間隙もしくは１または複数の第３の空気孔を有する
（１）ないし（６）のいずれか１つに記載の表示装置。
（８）
前記音広がり調整部材は、アルミニウムもしくはステンレス鋼によって構成されている
（１）ないし（７）のいずれか１つに記載の表示装置。
【００８７】
本開示の一実施形態に係る表示装置によれば、表示セルと複数の加振器との間に、複数の加振器による振動によって発生する音の広がりを制御する音広がり調整層を設けたので、音の広がりを大きくすることができる。従って、音質を向上させることができる。なお、本開示の効果は、ここに記載された効果に必ずしも限定されず、本明細書中に記載されたいずれの効果であってもよい。
【００８８】
本出願は、日本国特許庁において２０１７年１２月２８日に出願された日本特許出願番号第２０１７−２５４１１８号および２０１８年８月３０日に出願された日本特許出願番号第２０１８−１６１２６６号を基礎として優先権を主張するものであり、この出願のすべての内容を参照によって本出願に援用する。
【００８９】
当業者であれば、設計上の要件や他の要因に応じて、種々の修正、コンビネーション、サブコンビネーション、および変更を想到し得るが、それらは添付の請求の範囲やその均等物の範囲に含まれるものであることが理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【国際調査報告】
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