(57)【要約】  相手側装置との間で提案の送受信を行って自動交渉を行う交渉装置であって、前記交渉装置が送信した提案に応じた情報を用いて、前記相手側装置の交渉についての特性を推定する推定手段を有する。
2019146044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側装置との間で提案の送受信を行って自動交渉を行う交渉装置であって、
交渉装置が送信した提案に応じた情報を用いて、相手側装置の交渉についての特性を推定する推定手段を有する
交渉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の交渉装置であって、
前記推定手段は、交渉装置が送信した提案の内容を示す提案内容と、提案の時刻を示す提案時刻と、を含む、交渉装置が送信した提案に応じた情報を用いて、相手側装置の交渉についての特性を推定する
交渉装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の交渉装置であって、
前記推定手段は、交渉装置が送信した提案に応じた相手側装置からの応答を含む、交渉装置が送信した提案に応じた情報を用いて、相手側装置の交渉についての特性を推定する
交渉装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の交渉装置であって、
前記推定手段は、交渉装置が送信した提案に応じた情報を用いて、集合中の各点に対する選好を表す実数値の函数である効用函数と、相手側装置が受け入れ可能な値を示す時間の函数である閾値函数と、を推定する
交渉装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の交渉装置であって、
前記推定手段は、交渉装置が送信した提案に応じた情報を用いて、相手側装置の提案の受入確率を表す函数を推定する
交渉装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載の交渉装置であって、
前記推定手段は、交渉装置が送信した提案に応じた情報を用いて、提案を相手が受け入れるか否かを表す函数を推定する
交渉装置。
【請求項７】
相手側装置との間で提案の送受信を行って自動交渉を行う交渉装置が、
交渉装置が送信した提案に応じた情報を取得し、取得した情報を用いて、相手側装置の交渉についての特性を推定する
推定方法。
【請求項８】
請求項７に記載の推定方法であって、
交渉装置が送信した提案の内容を示す提案内容と、提案の時刻を示す提案時刻と、を含む、交渉装置が送信した提案に応じた情報を用いて、相手側装置の交渉についての特性を推定する
推定方法。
【請求項９】
相手側装置との間で提案の送受信を行って自動交渉を行う交渉装置に、
交渉装置が送信した提案に応じた情報を用いて、相手側装置の交渉についての特性を推定する推定手段を実現するためのプログラム。
【請求項１０】
相手側装置との間で提案の送受信を行って自動交渉を行う交渉装置に適用される推定装置であって、
推定装置は、交渉装置が送信した提案に応じた情報を用いて、相手側装置の交渉についての特性を推定する
推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交渉装置、推定方法、プログラム、推定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自律的に動作するエージェント間で利害調整などを目的とした交渉を行うための自動交渉エージェント技術が知られている。自動交渉は、例えば、以下のような枠組みの下で行われる。【０００３】
自エージェントである自装置と相手エージェントである相手装置とは、交渉において、集合Ωから１点を選んで合意する必要がある状況にある。また、両者はそれぞれ、Ωの各点に対する選好を表す実数値の函数、”効用函数”を持っている。あるエージェントの効用函数をｕとするとき、Ωの点ωとω’に対し、ｕ（ω）＞ｕ（ω’）は、そのエージェントにとってωがω’より望ましいことを意味する。すなわち、ｕ（ω）の値が大きいωほど、より望ましいことを表す。【０００４】
上記の枠組みの下で、自動交渉のプロセスは、例えば、以下のように進行する。以下の説明においては、ＡとＢの２つの装置間で自動交渉を行う場合について説明する。【０００５】
まず、例えば、Ａが候補（集合Ωの１点）を提案する。Ｂは、これを受諾または拒否できる。Ｂがこれを受諾した場合は両者が合意したとみなされ、交渉が終了する。受諾しない場合は、Ｂが代わりの候補の提案を行う。以下、合意が得られるか、またはあらかじめ定められた締切り時間に至るまで、同様の過程を繰り返す。合意が達成されずに予め定められた締め切り時間が訪れた場合は、交渉は決裂する。【０００６】
例えば、ＡとＢの間でワインの売買交渉を行うとする。すると、Ωは、例えば、産地の集合｛フランス、アメリカ、チリ｝×色の集合｛赤、白、ロゼ｝×価格の集合｛＄１０、＄２０、＄３０、＄４０、＄５０｝（直積集合）などになる。【０００７】
自動交渉においては、交渉相手が何を望みどこまで受け入れうるかを知ることが重要である。なぜならば、自動交渉において自らにとって望ましい結果を得るには、自らにとって望ましい提案を行うだけでなく、相手が受け入れる提案を行うことが必要であり、これを行うにあたって、交渉相手についての上記の情報が有用であるからである。【０００８】
上述したワインの例であれば、売り手は高い価格で合意できるのが望ましいが、高すぎる価格では買い手が受け入れず、交渉が決裂してしまう。また、買い手が赤ワインを望んでいることが分かれば、売り手は白とロゼを提案することはしないで済むので、交渉をより迅速に進めることが可能となる。【０００９】
しかしながら、通常、交渉相手についてのこのような情報は未知である。なぜならば、このような情報を交渉相手に公開することは、相手に自らの足元を見られることにつながり、交渉にあたって不利になる可能性が高いからである。【００１０】
例えば、上述したワインの例の場合において、買い手が「売り手は＄３０までなら値下げを許容する」ということを知っているとする。この場合、買い手は売り手からの＄４０、＄５０の提案には拒否を貫くことになる。これにより、売り手の利益は下がってしまう可能性が高い。【００１１】
従って、交渉相手についてのこのような情報を、交渉を行いながら、または過去の交渉の履歴から推定する技術が有用になる。交渉相手についてのこのような情報を推定するための様々な技術が研究／開発され、一般に知られている。【００１２】
上記のような技術の一例として、例えば、非特許文献１がある。非特許文献１には、データ保持部と推定器と推定結果保持部と、を有する相手エージェント推定装置が記載されている。非特許文献1によると、相手エージェント推定装置は、相手のエージェントから提案を受け取り、提案の内容と時刻をデータ保持部に格納する。そして、相手エージェント推定装置は、相手のこれまでの提案内容と提案時刻をデータ保持部から推定器に送り、推定器が相手エージェントの効用函数を推定する。その後、相手エージェント推定装置は、推定器による推定結果を推定結果保持部に保持する。【００１３】
また、同様の技術として、例えば、非特許文献２がある。非特許文献２には、データ保持部と推定器と推定結果保持部とを有する相手エージェント推定装置が記載されている。非特許文献２によると、相手エージェント推定装置は、交渉相手のエージェントから提案を受け取り、提案の内容と時刻をデータ保持部に格納する。そして、相手エージェント推定装置は、相手のこれまでの提案内容と提案時刻をデータ保持部から推定器に送り、推定器が相手エージェントの閾値函数を推定する。ここで、閾値函数は、どの程度の効用の値までなら受入可能かを表す、時間の函数である。その後、相手エージェント推定装置は、推定器による推定結果を推定結果保持部に保持する。なお、非特許文献２に記載されている技術の場合、相手側の効用関数は既知としている。【００１４】
また、関連する技術として、例えば、特許文献１がある。特許文献１には、高機能エージェントで電子取引を行う方法が記載されている。具体的には、特許文献１には、取引に加わる申し込みを生成するステップと、交渉当事者からの返答を待機するステップと、返答の受信に際し、取引を完了するか否かを判断するステップと、生成、待機及び判断ステップの少なくとも１つの特質をランダム化することにより、交渉戦術を交渉当事者から偽装するステップと、を有する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開平１０−２６９０８４号公報
【非特許文献】
【００１６】
【非特許文献１】Koen Hindriks, Dmytro Tykhonov "Opponent Modelling in Automated Multi-Issue Negotiation Using Bayesian Learning" Proc. of 7th Int. Conf. on Autonomous Agentsand Multiagent Systems (AAMAS 2008)
【非特許文献２】Chongming Hou "Predicting Agents Tactics in Automated Negotiation" Proceedings of the IEEE/WIC/ACM International Conference on Intelligent Agent Technology (IAT) 2004
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
非特許文献１、非特許文献２に記載されている技術の場合、相手エージェントからの提案に基づく推定を行っている。その結果、非特許文献１、非特許文献２に記載されている技術の場合、交渉相手が特許文献１に記載されているような提案をランダム化するなどの偽装を行った場合に推定結果が不正確になる、という問題があった。【００１８】
そこで、本発明の目的は、自動交渉において相手エージェントの特性を推定する際に交渉相手が偽装を行った場合、推定結果が不正確になるおそれがある、という問題を解決する交渉装置、推定方法、プログラム、推定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
かかる目的を達成するため本発明の一形態である交渉装置は、
相手側装置との間で提案の送受信を行って自動交渉を行う交渉装置であって、
交渉装置が送信した提案に応じた情報を用いて、相手側装置の交渉についての特性を推定する推定手段を有する
という構成をとる。【００２０】
また、本発明の他の形態である推定方法は、
相手側装置との間で提案の送受信を行って自動交渉を行う交渉装置が、
交渉装置が送信した提案に応じた情報を取得し、取得した情報を用いて、相手側装置の交渉についての特性を推定する
という構成をとる。【００２１】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
相手側装置との間で提案の送受信を行って自動交渉を行う交渉装置に、
交渉装置が送信した提案に応じた情報を用いて、相手側装置の交渉についての特性を推定する推定手段を実現するためのプログラムである。【００２２】
また、本発明の他の形態である推定装置は、
相手側装置との間で提案の送受信を行って自動交渉を行う交渉装置に適用される推定装置であって、
推定装置は、交渉装置が送信した提案に応じた情報を用いて、相手側装置の交渉についての特性を推定する
という構成をとる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、以上のように構成されることにより、自動交渉において相手エージェントの特性を推定する際に交渉相手が偽装を行った場合、推定結果が不正確になるおそれがある、という問題を解決する交渉装置、推定方法、プログラム、推定装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるシステムの全体の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１で示す交渉装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１で示すデータ保持部に格納された情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかる交渉装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態における交渉装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施形態にかかる交渉装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施形態にかかる交渉装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】本発明の第３の実施形態にかかる交渉装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第４の実施形態にかかる交渉装置の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態を図１から図４までを参照して説明する。図１は、第１の実施形態において自動交渉を行うシステムの全体の構成の一例を示すブロック図である。図２は、交渉装置１の構成の一例を示すブロック図である。図３は、データ保持部１２に格納される情報の一例を示す情報である。図４は、交渉装置１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００２６】
本発明の第１の実施形態では、相手側装置２との間で自律的な交渉である自動交渉を行う交渉装置１について説明する。自動交渉では、例えば、交渉装置１と相手側装置２とが集合Ω（例えば、ｄ次元ユークリッド空間の部分集合。例示した以外の集合でも構わない）から１点を選んで合意することを目的とした交渉が行われる。自動交渉においては、交渉装置１と相手側装置２とが交互に、集合Ω中の１点である候補を示す提案を行う。自動交渉は、一方の提案を他方が受諾するか、あらかじめ定められた締切り時間となるまで行われることになる。
【００２７】
図１を参照すると、交渉装置１は、交渉相手である相手側装置２と、例えばネットワークＮなどを介して互いに通信可能なよう接続されている。なお、交渉装置１は、例えば、複数の相手側装置２と互いに通信可能なよう接続されても構わない。
【００２８】
交渉装置１は、相手側装置２との間で自律的な交渉である自動交渉を行う情報処理装置である。交渉装置１は、例えば、相手側装置２に対して提案を送信したり、相手側装置２から受信した提案を受諾するか否か判定したりする。また、交渉装置１は、自動交渉を行う際に、相手側装置２の交渉についての特性である効用函数や閾値函数などを推定する。後述するように、本実施形態における交渉装置１は、上記推定を行う際に、自装置からの提案内容に応じた情報を用いる。このような構成により、交渉装置１は、交渉相手の偽装に依らず正確な推定を行うことを可能としている。
【００２９】
図２は、交渉装置１の構成の一例を示している。図２を参照すると、交渉装置１は、例えば、提案生成器１１と、データ保持部１２と、推定器１３（推定手段、推定装置）と、推定結果保持部１４と、判定部１５と有している。
【００３０】
交渉装置１は、例えば、図示しないＣＰＵなどの演算装置と、記憶装置と、を有している。例えば、交渉装置１は、図示しない記憶装置が有するプログラムを演算装置が実行することで、上述した提案生成器１１や推定器１３、判定部１５などの各種処理部を実現する。又は、交渉装置１は、例えば、論理回路などにより、上述した各種処理部を実現する。
【００３１】
提案生成器１１は、交渉を妥結する候補となる提案を生成する。例えば、集合Ωから１点を選んで合意することを目的とした交渉を行う場合、提案生成器１１は、集合Ω中の１点である候補を示す提案を生成する。
【００３２】
提案生成器１１は、交渉装置１が相手側装置２より先に提案を行う先手となった場合や、判定部１５が相手側装置２から受信した提案を拒否すると判断した場合に、新しい提案を生成する。例えば、提案生成器１１は、交渉装置１が記憶する自身の効用函数を用いて提案を生成する。また、提案生成器１１は、提案を生成する際に、後述するデータ保持部１２に格納されている情報や推定結果保持部１４に格納されている情報を用いることが出来る。
【００３３】
例えば、提案生成器１１は、後述する推定結果保持部１４に格納されている情報に基づいて、相手側装置２にとって受け入れ可能な提案内容ωと提案時刻ｔの集合の中で、自らの効用函数を最大化する提案内容ω０を選択する。そして、提案生成器１１は、相手側装置２が提案内容ω０を受け入れると推定される時刻まで、相手側装置２が受け入れないと推定される提案内容（例えば、ω０よりも大きな値）を示す提案を生成する。また、提案生成器１１は、相手側装置２が提案内容ω０を受け入れると推定される時刻になると、提案内容ω０を示す提案を生成する。
【００３４】
提案生成器１１は、例えば、上記のように提案を生成する。なお、提案生成器１１は、例示した以外の方法を用いて提案を生成するよう構成しても構わない。例えば、提案生成器１１は、提案をランダム化するなどの偽装を行うよう構成しても構わない。
【００３５】
提案生成器１１が提案を生成すると、交渉装置１は、提案生成器１１が生成した提案を相手側装置２へと送信する。また、交渉装置１は、送信した提案の内容である提案内容を、当該提案を相手側装置２へと送信した時刻である提案時刻とともにデータ保持部１２に記憶する。
【００３６】
また、交渉装置１が提案を相手側装置２へと送信した後、交渉装置１は、送信した提案を受諾するか拒否するかを示す応答を相手側装置２から受信する。すると、交渉装置１は、受信した応答を、既に記憶した提案内容及び提案時刻と対応付けてデータ保持部１２に記憶する。
【００３７】
なお、本実施形態においては、先手・後手の選択方法については特に限定しない。交渉装置１と相手側装置２とは、様々な方法を用いて先手・後手の選択を行うことが出来る。
【００３８】
データ保持部１２は、メモリなどの記憶装置である。データ保持部１２には、自装置からの提案内容に応じた情報が記憶される。データ保持部１２が記憶する情報は、提案生成器１１や推定器１３などが利用することが出来る。
【００３９】
図３は、データ保持部１２が記憶する情報の一例を示している。図３を参照すると、データ保持部１２では、提案内容「ω」と、提案時刻「ｔ」と、応答「ｒ」と、を対応付けた情報を記憶している。換言すると、データ保持部１２には、自装置からの提案と、提案に応じた相手側装置２からの応答と、を示す情報を記憶している。例えば、図３の一行目は、提案内容「ω１」と、提案時刻「ＸＸＸＸ／ＸＸ／ＸＸ  ｘｘ：ｘｘ：ｘｘ」と、応答「×」と、を対応付けている。つまり、図３の１行目は、提案時刻「ＸＸＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日のｘｘ時ｘｘ分ｘｘ秒」に送信された提案内容「ω１」の提案が相手側装置２により「拒否（×）」されたことを示している。
【００４０】
上述したように、データ保持部１２が記憶する情報のうち、提案内容と、提案時刻とは、交渉装置１が提案を相手側装置２へと送信する際に格納される。また、応答は、提案に対する相手側装置２からの返信を交渉装置１が受信した際に格納される。
【００４１】
なお、図３は、データ保持部１２が記憶する情報の一例を示している。データ保持部１２が記憶する情報は、図３で示す場合に限定されない。例えば、データ保持部１２は、提案内容と提案時刻とを対応付けた情報を記憶するよう構成しても構わない。換言すると、データ保持部１２は応答を記憶しなくても構わない。
【００４２】
推定器１３は、データ保持部１２が記憶する情報を用いて、相手側装置２についての推定を行う。換言すると、推定器１３は、自装置からの提案内容に応じた情報を用いて相手側装置２についての推定を行う。例えば、推定器１３は、データ保持部１２に格納された過去の交渉装置１からの提案内容「ω」と提案時刻「ｔ」と応答「ｒ」とを示す情報を取得する。そして、推定器１３は、取得した情報を用いて、相手の効用函数と閾値函数とを推定する。
【００４３】
なお、効用函数とは、集合Ωの各点に対する選好を表す実数値の函数のことを指している。効用函数は、例えば、相手側装置２が予め有している。例えば、効用函数をｕとするとき、集合Ωの点ωとω’に対し、ｕ（ω）＞ｕ（ω’）は、そのエージェントにとってωがω’より望ましいことを意味する。すなわち、効用函数とは、ｕ（ω）の値が大きいωほど、より望ましいことを表す函数である。効用函数は、例えば、線形の函数である。
【００４４】
また、閾値函数とは、どの程度の効用の値までなら受入可能かを表す、時間の函数のことを指している。閾値函数は、例えば、相手側装置２が予め有している。相手側装置２は、交渉装置１から受信した提案の値（効用）が、その時刻（例えば、提案を受信した時刻）での閾値函数の値以上であれば、受信した提案を受諾することになる。
【００４５】
本実施形態の場合、推定器１３は、例えば、線形なロジスティック回帰を用いて推定を行う。例えば、推定器１３は、ロジスティックシグモイド函数σを
σ(a) := 1/(1 + e(-a))
と定める。
【００４６】
そして、推定器１３は、提案内容ωと時刻tに対して、ａを次のように計算し、これをσに代入する。
a(ω,t) = w^T ω + c_0 + c_1 *t + ... +  c_n *t^n
【００４７】
ただし、wとc_0, c_1 ... c_nはパラメータであり、データに基づいて定める（学習する）。例えば、推定器１３は、同一の交渉相手である相手側装置２との交渉で今まで得られた全てのデータに基づいて上記パラメータを学習する。ここで、ロジスティック回帰では、学習に当たるお手本として、ラベル付きのデータを用いる。本実施形態で説明する推定器１３の場合、入力データ（提案内容「ω」、提案時刻「ｔ」）に対して相手側装置２から受信した応答「ｒ」がラベルに対応する。なお、推定器１３が学習に用いるデータは、今回の交渉で得られたデータであっても構わないし、今回を含む今までの交渉で得られたデータであっても構わない。
【００４８】
なお、上記ではωはｄ次元ユークリッド空間の点とし、ｗは同様にｄ次元実ベクトルと仮定する。また、ω依存性がw^T ωとなっていることを仮定する（この仮定が上述の「線型な」に対応する)。
【００４９】
学習が終了すると、得られたパラメータの値を用いて、新しく与えられた提案内容と時刻の組(以下、これを「テストデータ点」と呼ぶ)についてのａとσ(ａ)の値を計算することが可能となる。ロジスティック回帰では通常、与えられたテストデータ点に対するσ(a)の値を、そのテストデータ点が正例である確率とみなすことになる。
【００５０】
従って、推定器１３は、パラメータの組(w,c_0, ... c_n)の値を出力することによって、上述した効用函数と閾値函数との出力を実現する。この場合、効用函数をu(ω) = w ^T ω、閾値函数をuth(t) = - c_0 - c_1 *t - ... -  c_n *t^nと定めることになる。なお、aとu,uthの定義より、 u(ω) > uth(t)のときに、a>0となり、受入確率(σ(a))が1/2を上回る。
【００５１】
例えば、推定器１３は、上述したような処理により、自装置からの提案内容に応じた情報を用いて、相手の効用函数と閾値函数とを推定する。そして、推定器１３は、推定した結果を推定結果保持部１４に格納する。
【００５２】
推定結果保持部１４は、メモリなどの記憶装置である。推定結果保持部１４には、推定器１３による推定結果を示す情報が記憶される。推定結果保持部１４が記憶する情報は、提案生成器１１や判定部１５などが利用することが出来る。
【００５３】
判定部１５は、相手側装置２から提案を受信した際に、受信した提案を受諾するか拒否するか判定する。例えば、判定部１５は、推定結果保持部１４に格納されている推定器１３による推定結果を用いて、相手側装置２から受信した提案を受諾するか拒否するか判定する。
【００５４】
例えば、判定部１５は、推定結果保持部１４に格納されている情報に基づいて、相手側装置２にとって受け入れ可能な提案内容ωと提案時刻ｔの集合の中で、自らの効用函数を最大化する提案内容ω０を選択する。そして、判定部１５は、相手側装置２から提案内容ω０以上の効用函数の値を示す提案を受信した場合、当該提案を受諾すると判定する。一方、判定部１５は、提案内容ω０よりも小さな効用函数の値を示す提案を受信した場合、当該提案を拒否すると判定する。
【００５５】
なお、判定部１５は、上記例示した以外の方法を用いて判定を行っても構わない。判定部１５は、例えば、閾値函数を有しており、判定を行う際に当該閾値函数を用いることが出来る。また、例えば、判定部１５は、推定結果保持部１４に格納された効用函数と閾値函数とに基づいて、提案を受諾するか拒否するか判定することが出来る。判定部１５は、予め定められた閾値と、効用函数と、閾値函数とに基づいて、提案を受諾するか拒否するか判定しても構わない。判定部１５は、その他既知の方法を用いて判定するよう構成しても構わない。
【００５６】
以上が、交渉装置１の構成の一例である。
【００５７】
相手側装置２は、交渉装置１に対して提案を送信したり、交渉装置１から提案を受信して受信した提案を受諾するか否か判定したりすることで、交渉装置１との間で自律的な交渉である自動交渉を行う情報処理装置である。本実施形態においては、相手側装置２の構成は特に限定しない。相手側装置２は、交渉装置１と同様の構成を有する情報処理装置であっても構わないし、異なる構成を有する情報処理装置であっても構わない。
【００５８】
続いて、図４を参照して交渉装置１の動作の一例について説明する。図４は、交渉装置１の動作の一例を示すフローチャートである。図４を参照すると、自エージェントである交渉装置１が後手である場合（ステップＳ１０１、Ｎｏ）、交渉装置１は相手側装置２からの提案を待つ。
【００５９】
交渉装置１は、相手側装置２からの提案を受け取る（ステップＳ１０２）。
【００６０】
推定器１３は、データ保持部１２を参照して、過去に交渉装置１が行った、提案内容と提案時刻とそれに対する相手側装置２からの応答、を示す情報を取得する。そして、推定器１３は、取得した情報を用いて効用函数と閾値函数を推定する（ステップＳ１０３）。その後、推定器１３は、推定した結果を推定結果保持部１４に格納する。
【００６１】
判定部１５は、相手側装置２から受信した提案を受諾するか拒否するかを判定する（ステップＳ１０４）。判定部１５は、推定結果保持部１４に格納された情報を用いて、相手の提案を受け入れるか否か判定することが出来る。
【００６２】
相手側装置２から受信した提案を受諾する場合（ステップＳ１０４、Ｙｅｓ）、交渉は終了する。一方、相手側装置２から受信した提案を拒否する場合（ステップＳ１０４、Ｎｏ）、提案生成器１１は、新しい提案を生成する。そして、交渉装置１は、相手側装置２に対して新しい提案を行う（ステップＳ１０５）。この際、交渉装置１は、自らの提案内容と提案時刻をデータ保持部１２に記憶する。
【００６３】
相手側装置２が提案を受諾した場合（ステップＳ１０６、Ｙｅｓ）、交渉を終了するとともに、交渉装置１は、提案が受諾された旨を示す応答をデータ保持部１２に記憶する。一方、相手側装置２が提案を拒否した場合（ステップＳ１０６、Ｎｏ）、交渉装置１は、提案が拒否された旨を示す応答をデータ保持部１２に記憶する。また、交渉装置１は、相手側装置２から提案を受け取ることになる（ステップＳ１０２）。以下、同様の手順が締め切り時間にいたるまで繰り返される。
【００６４】
交渉装置１が先手の場合、ステップＳ１０５の処理から行われることになる。以下、上記手順と同様である。
【００６５】
以上が、交渉装置１の動作の一例である。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態における交渉装置１は、データ保持部１２と推定器１３とを有している。このような構成により、推定器１３は、データ保持部１２に格納された自装置からの提案内容に応じた情報に基づいて相手側装置２についての推定を行うことが出来る。その結果、仮に相手側装置２が提案内容をランダム化するなどのなんらかの偽装を行った場合にも、推定器１３はより正確な推定を行うことが可能となる。これは、推定器１３が相手の提案内容ではなく、自分の提案とそれに対する諾否を受け取って推定を行うように構成されているからである。換言すると、本実施形態によると、相手側装置２の偽装の有無に依らずより正確な推定を行うことが可能なよう改良された交渉装置１を提供することが可能となる。
【００６７】
また、本実施形態における推定器１３は、効用函数と閾値函数の両方を出力するよう構成されている。このような構成により、交渉装置１は、相手側装置２についてより詳細な情報を取得することが可能となる。これにより、判定部１５による判定の精度をより高めることが可能となる。また、提案生成器１１が提案を生成する際に、効用函数と閾値函数の両方を利用することが可能となる。
【００６８】
なお、１つの交渉が終了した後も、データ保持部１２および推定結果保持部１４が記憶する情報は保存されたままとして構わない。データ保持部１２および推定結果保持部１４が記憶する情報は、次に同一の相手側装置２と交渉する際に利用することが出来る。
【００６９】
［第２の実施形態］
次に、図５、図６を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。本発明の第２の実施形態では、第１の実施形態で説明した交渉装置１の変形例である交渉装置３について説明する。本実施形態における交渉装置３は、自動交渉を行う際に、交渉装置１とは異なる、相手側装置２の交渉についての特性を推定する。交渉装置３は、交渉装置１と同様に、例えば、ネットワークＮを介して相手側装置２と通信可能に接続されている。
【００７０】
図５は、交渉装置３の構成の一例を示すブロック図である。図５を参照すると、交渉装置３は、交渉装置１が有する推定器１３の代わりに推定器３３を有している。以下、本実施形態に特徴的な構成について説明する。
【００７１】
推定器３３は、推定器１３と同様に、データ保持部１２が記憶する情報を用いて、相手側装置２についての推定を行う。換言すると、推定器３３は、自装置からの提案内容に応じた情報を用いて相手側装置２についての推定を行う。例えば、推定器３３は、データ保持部１２に格納された過去の交渉装置１からの提案内容と提案時刻と応答とを示す情報を取得する。そして、推定器３３は、取得した情報を用いて、相手の受入確率を表す函数を推定する。相手の受入確率を表す函数は、提案内容と提案時刻の函数であり、相手の受入確率を示している。
【００７２】
例えば、推定器３３は、第１の実施形態で説明した線形なロジスティック回帰を用いた推定と同じ処理を行って推定を行う。また、推定器３３の出力は、推定器３３がパラメータの組(w,c_0, ... c_n)の値とσ(a(・))を出力することによって実現することが出来る（なお、「・」は、・に(ω、t)を代入すればよいことを表す）。
【００７３】
このように、推定器３３に対しては、推定器１３と同様の入力がなされる。一方、推定器３３は、推定器１３と異なる情報を出力することが出来る。
【００７４】
なお、推定器３３は、受入確率を表す函数を出力可能なガウス過程を用いた分類を行って受け入れ確率を表す函数を出力しても構わない。
【００７５】
続いて、図６を参照して交渉装置３の動作の一例について説明する。図６は、交渉装置３の動作の一例を示すフローチャートである。図６を参照すると、交渉装置３は、ステップＳ１０３の処理の代わりに、相手の受入確率を表す函数を推定する（ステップＳ２０１）。ステップＳ２０１以前の処理、及び、ステップＳ２０１以降の処理は、第１の実施形態で説明したものと同様である。そのため、詳細な説明は省略する。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態における交渉装置３は、推定器３３を有している。このような構成により、推定器３３は、データ保持部１２に格納された自装置からの提案内容に応じた情報に基づいて、相手の受入確率を表す函数を推定することが出来る。その結果、仮に相手側装置２が提案内容をランダム化するなどのなんらかの偽装を行った場合にも、推定器３３はより正確な推定を行うことが可能となる。これは、推定器３３が相手の提案内容ではなく、自分の提案とそれに対する諾否を受け取って推定を行うように構成されているからである。
【００７７】
また、本実施形態における推定器３３は、相手の受入確率を表す函数を出力するよう構成されている。このような構成により、交渉装置３は、相手側装置２についてより詳細な情報を取得することが可能となる。これにより、交渉装置３は、例えば、どのような提案をどの時刻にすれば、より受け入れられやすいかを判断することが可能となる。推定器３３による推定結果は、例えば、提案生成器１１が提案を生成する際に利用することが出来る。
【００７８】
［第３の実施形態］
次に、図７、図８を参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。本発明の第３の実施形態では、第１の実施形態で説明した交渉装置１や第２の実施形態で説明した交渉装置３の変形例である交渉装置４について説明する。本実施形態における交渉装置４は、自動交渉を行う際に、交渉装置１や交渉装置３とは異なる、相手側装置２の交渉についての特性を推定する。交渉装置４は、交渉装置１や交渉装置３と同様に、例えば、ネットワークＮを介して相手側装置２と通信可能に接続されている。
【００７９】
図７は、交渉装置４の構成の一例を示すブロック図である。図７を参照すると、交渉装置４は、交渉装置１が有する推定器１３の代わりに推定器４３を有している。以下、本実施形態に特徴的な構成について説明する。
【００８０】
推定器４３は、推定器１３や推定器３３と同様に、データ保持部１２が記憶する情報を用いて、相手側装置２についての推定を行う。換言すると、推定器４３は、自装置からの提案内容に応じた情報を用いて相手側装置２についての推定を行う。例えば、推定器４３は、データ保持部１２に格納された過去の交渉装置１からの提案内容と提案時刻と応答とを示す情報を取得する。そして、推定器４３は、取得した情報を用いて、提案を相手が受け入れるか否かを表す函数を推定する。提案を相手が受け入れるか否かを表す函数は、例えば、提案内容と提案時刻の２値函数である。
【００８１】
例えば、推定器４３は、第１の実施形態で説明した線形なロジスティック回帰を用いた推定と同じ処理を行って推定を行う。また、推定器４３は、s(x) = 1 (if x > 0) OR 0 (if x <= 0)  に対し、パラメータの組の値とs(σ(a(・)))を出力する。例えば、このような処理により、推定器４３は、提案を相手が受け入れるか否かを表す函数を出力することが出来る（なお、「・」は、・に(ω、t)を代入すればよいことを表す）。
【００８２】
このように、推定器４３に対しては、推定器１３と同様の入力がなされる。一方、推定器４３は、推定器１３と異なる情報を出力することが出来る。
【００８３】
なお、推定器４３は、ガウス過程を用いた分類を行って実現されても構わない。また、推定器４３は、パターン認識モデルの一つであるサポートベクターマシンを用いた分類により実現されても構わない。
【００８４】
続いて、図８を参照して交渉装置４の動作の一例について説明する。図８は、交渉装置４の動作の一例を示すフローチャートである。図８を参照すると、交渉装置４は、ステップＳ１０３、ステップＳ２０１の処理の代わりに、相手が受け入れるか否かを表す函数を推定する（ステップＳ３０１）。ステップＳ３０１以前の処理、及び、ステップＳ３０１以降の処理は、第１の実施形態や第２の実施形態で説明したものと同様である。そのため、詳細な説明は省略する。
【００８５】
以上説明したように、本実施形態における交渉装置４は、推定器４３を有している。このような構成により、推定器４３は、データ保持部１２に格納された自装置からの提案内容に応じた情報に基づいて、相手が受け入れるか否かを表す函数を推定することが出来る。その結果、仮に相手側装置２が提案内容をランダム化するなどのなんらかの偽装を行った場合にも、推定器４３はより正確な推定を行うことが可能となる。これは、推定器４３が相手の提案内容ではなく、自分の提案とそれに対する諾否を受け取って推定を行うように構成されているからである。
【００８６】
また、本実施形態における推定器４３は、相手が受け入れるか否かを表す函数を出力するよう構成されている。このような構成により、交渉装置４は、相手側装置２についてより詳細な情報を取得することが可能となる。これにより、交渉装置４は、例えば、どのような提案をどの時刻にすれば、より受け入れられやすいかを判断することが可能となる。推定器４３による推定結果は、例えば、提案生成器１１が提案を生成する際に利用することが出来る。
【００８７】
［第４の実施形態］
次に、図９を参照して、本発明の第４の実施形態について説明する。本発明の第４の実施形態では、交渉装置５について説明する。
【００８８】
交渉装置５は、相手側装置との間で提案の送受信を行って自動交渉を行う。図９は、交渉装置５の構成の一例を示している。図９を参照すると、交渉装置５は、推定手段５１を有している。
【００８９】
交渉装置５は、例えば、図示しないＣＰＵなどの演算装置と、記憶装置と、を有している。例えば、交渉装置５は、図示しない記憶装置が有するプログラムを演算装置が実行することで、上述した推定手段５１を実現する。又は、交渉装置５は、例えば、論理回路などにより、上述した推定手段５１を実現する。
【００９０】
推定手段５１は、交渉装置５が送信した提案に応じた情報を用いて、相手側装置の交渉についての特性を推定する。
【００９１】
このように、交渉装置５は、推定手段５１を有している。このような構成により、推定手段５１は、交渉装置５が送信した提案に応じた情報を用いて、相手側装置の交渉についての特性を推定することが出来る。その結果、仮に相手側装置が提案内容をランダム化するなどのなんらかの偽装を行った場合にも、推定手段５１はより正確な推定を行うことが可能となる。これは、推定手段５１が相手の提案内容ではなく、自分の提案内容に基づいて推定を行うように構成されているからである。
【００９２】
また、上述した交渉装置５、当該交渉装置５に所定のプログラムが組み込まれることで実現できる。具体的に、本発明の他の形態であるプログラムは、相手側装置との間で提案の送受信を行って自動交渉を行う交渉装置に、交渉装置が送信した提案に応じた情報を用いて、相手側装置の交渉についての特性を推定する推定手段を実現するためのプログラムである。
【００９３】
また、上述した交渉装置５により実行される推定方法は、相手側装置との間で提案の送受信を行って自動交渉を行う交渉装置が、交渉装置が送信した提案に応じた情報を取得し、取得した情報を用いて、相手側装置の交渉についての特性を推定する、という方法である。
【００９４】
上述した構成を有する、プログラム、又は、推定方法、の発明であっても、上記交渉装置５と同様の作用を有するために、上述した本発明の目的を達成することが出来る。また、推定手段５１としての機能を有する推定装置も同様の作用を有するために本発明の目的を達成することが出来る。
【００９５】
＜付記＞
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうる。以下、本発明における交渉装置などの概略を説明する。但し、本発明は、以下の構成に限定されない。
【００９６】
（付記１）
相手側装置との間で提案の送受信を行って自動交渉を行う交渉装置であって、
交渉装置が送信した提案に応じた情報を用いて、相手側装置の交渉についての特性を推定する推定手段を有する
交渉装置。
（付記２）
付記１に記載の交渉装置であって、
前記推定手段は、交渉装置が送信した提案の内容を示す提案内容と、提案の時刻を示す提案時刻と、を含む、交渉装置が送信した提案に応じた情報を用いて、相手側装置の交渉についての特性を推定する
交渉装置。
（付記３）
付記１又は付記２に記載の交渉装置であって、
前記推定手段は、交渉装置が送信した提案に応じた相手側装置からの応答を含む、交渉装置が送信した提案に応じた情報を用いて、相手側装置の交渉についての特性を推定する
交渉装置。
（付記４）
付記１から付記３までのいずれかに記載の交渉装置であって、
前記推定手段は、交渉装置が送信した提案に応じた情報を用いて、集合中の各点に対する選好を表す実数値の函数である効用函数と、相手側装置が受け入れ可能な値を示す時間の函数である閾値函数と、を推定する
交渉装置。
（付記５）
付記１から付記４までのいずれかに記載の交渉装置であって、
前記推定手段は、交渉装置が送信した提案に応じた情報を用いて、相手側装置の提案の受入確率を表す函数を推定する
交渉装置。
（付記６）
付記１から付記５までのいずれかに記載の交渉装置であって、
前記推定手段は、交渉装置が送信した提案に応じた情報を用いて、提案を相手が受け入れるか否かを表す函数を推定する
交渉装置。
（付記７）
相手側装置との間で提案の送受信を行って自動交渉を行う交渉装置が、
交渉装置が送信した提案に応じた情報を取得し、取得した情報を用いて、相手側装置の交渉についての特性を推定する
推定方法。
（付記８）
付記７に記載の推定方法であって、
交渉装置が送信した提案の内容を示す提案内容と、提案の時刻を示す提案時刻と、を含む、交渉装置が送信した提案に応じた情報を用いて、相手側装置の交渉についての特性を推定する
推定方法。
（付記９）
相手側装置との間で提案の送受信を行って自動交渉を行う交渉装置に、
交渉装置が送信した提案に応じた情報を用いて、相手側装置の交渉についての特性を推定する推定手段を実現するためのプログラム。
（付記１０）
相手側装置との間で提案の送受信を行って自動交渉を行う交渉装置に適用される推定装置であって、
推定装置は、交渉装置が送信した提案に応じた情報を用いて、相手側装置の交渉についての特性を推定する
推定装置。
【００９７】
なお、上記各実施形態及び付記において記載したプログラムは、記憶装置に記憶されていたり、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されていたりする。例えば、記録媒体は、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、及び、半導体メモリ等の可搬性を有する媒体である。
【００９８】
以上、上記各実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解しうる様々な変更をすることが出来る。
【符号の説明】
【００９９】
１  交渉装置
１１  提案生成器
１２  データ保持部
１３  推定器
１４  推定結果保持部
１５  判定部
２  相手側装置
３  交渉装置
３１  推定器
４  交渉装置
４１  推定器
５  交渉装置
５１  推定手段
【図１】
2019146044.tif 000003
【図２】
2019146044.tif 000004
【図３】
2019146044.tif 000005
【図４】
2019146044.tif 000006
【図５】
2019146044.tif 000007
【図６】
2019146044.tif 000008
【図７】
2019146044.tif 000009
【図８】
2019146044.tif 000010
【図９】
2019146044.tif 000011
【国際調査報告】
2019146044.tif 000012
2019146044.tif 000013
2019146044.tif 000014
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