Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ６−Ｂ１Ｄ２抗体に結合されたＨＥＲ３．Ｈ３抗体を含む組成物。
【請求項２】
前記Ｃ６Ｂ１Ｄ２抗体に結合されたＨＥＲ３．Ｈ３抗体が融合タンパク質である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
第２の抗体に結合された第１の抗体を含む組成物であって、ここで、該第１の抗体と該第２の抗体とは異なるエピトープに対して特異的に結合し、該第１の抗体は、ＥＧＦＲ、ＨＥＲ２／ｎｅｕ、ＨＥＲ３、およびＨＥＲ４からなる群より選択される上皮成長因子受容体タンパク質ファミリーの１つのメンバーの上にある少なくとも１つのエピトープに対する結合特異性を有しており、そして該第２の抗体は、該第１のエピトープとは異なる、ＥＧＦＲ、ＨＥＲ２／ｎｅｕ、ＨＥＲ３、およびＨＥＲ４からなる群より選択されるタンパク質の上にあるエピトープである、上皮成長因子受容体タンパク質ファミリーの１つのメンバーの上にある第２のエピトープに対する結合特異性を有しており、該第１の抗体は、配列番号２７、配列番号２８、配列番号２９、配列番号３０、配列番号３１、配列番号３２、配列番号３３、配列番号３４、配列番号３５、配列番号３６、および配列番号３７からなる群より選択される核酸配列を含むベクターによってコードされる３ＶＨ  ＣＤＲおよび３ＶＬ  ＣＤＲを含む、組成物。
【請求項４】
前記抗体が、配列番号２７、配列番号２８、配列番号２９、配列番号３０、配列番号３１、配列番号３２、配列番号３３、配列番号３４、配列番号３５、配列番号３６、および配列番号３７からなる群より別々に選択される２つの核酸配列を含むベクターによってコードされる、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記抗体が、配列番号３８、配列番号３９、配列番号４０、配列番号４１、配列番号４２、配列番号４３、配列番号４４、配列番号４５、配列番号４６、配列番号４７、配列番号４８、配列番号４９、配列番号５０、配列番号５１、配列番号５２、配列番号５３、配列番号５４、配列番号５５、配列番号５６、および配列番号５７からなる群より選択されるポリペプチドをコードする核酸配列を含むベクターによってコードされる、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記抗体が、配列番号３８、配列番号３９、配列番号４０、配列番号４１、配列番号４２、配列番号４３、配列番号４４、配列番号４５、配列番号４６、配列番号４７、配列番号４８、配列番号４９、配列番号５０、配列番号５１、配列番号５２、配列番号５３、配列番号５４、配列番号５５、配列番号５６、および配列番号５７からなる群より選択されるポリペプチドをコードする核酸配列からなる群より別々に選択される２つの核酸配列を含むベクターによってコードされる、請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
前記ベクターはさらに、配列番号３７のポリペプチドをコードする核酸を含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
薬学的に許容される担体を含む、請求項１、２または３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
ガンを処置するための請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ガンが、乳ガン、結腸ガン、卵巣ガン、子宮内膜ガン、胃ガン、膵臓ガン、前立腺ガン、および唾液腺ガンからなる群より選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
エフェクターに結合させられた、請求項３に記載の組成物の抗体を含むキメラ部分。
【請求項１２】
前記キメラ部分が融合タンパク質である、請求項１０に記載のキメラ部分。
【請求項１３】
請求項１、２または３のいずれか１項に記載の組成物の抗体をコードする核酸配列を含む、ベクター。
【請求項１４】
プラスミド、コスミド、ファージ、およびウイルスからなる群より選択される、請求項１３に記載のベクター。
【請求項１５】
前記ベクターが、配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、および配列番号１４からなる群より選択される核酸配列を含む、請求項１３に記載のベクター。
【請求項１６】
前記ベクターが、配列番号２７、配列番号２８、配列番号２９、配列番号３０、配列番号３１、配列番号３２、配列番号３３、配列番号３４、配列番号３５、配列番号３６、および配列番号３７からなる群より選択されるポリペプチドをコードする核酸配列を含む、請求項１３に記載のベクター。
【請求項１７】
請求項１３に記載のベクターで形質転換された、宿主細胞。
【請求項１８】
ＨＥＲ３に対する結合特異性を有している第１のアームと、ＨＥＲ２／ｎｅｕに対する結合特異性を有している第２のアームを含む、二重特異的単鎖Ｆｖ抗体ＡＬＭ。
【請求項１９】
ＨＥＲ３の上にある２つの異なるエピトープに対する結合親和性を有している第１のアームと第２のアームとを含む、二重特異的単鎖Ｆｖ抗体ＡＬＦ。
【請求項２０】
ガンを処置するための医薬の製造における、請求項１、２もしくは３のいずれか１項に記載の組成物または請求項１１に記載のキメラ部分の、使用。
【請求項２１】
前記ガンが、乳ガン、結腸ガン、卵巣ガン、子宮内膜ガン、胃ガン、膵臓ガン、前立腺ガン、および唾液腺ガンからなる群より選択される、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
ガンを処置するための医薬の製造における、請求項１、２もしくは３のいずれか１項に記載の組成物または請求項１１に記載のキメラ部分の使用であって、該医薬は、化学療法薬、外部線照射、標的化させられた放射性同位元素、およびシグナル伝達阻害因子からなる群より選択される他の細胞毒性薬と組み合わせて投与されることを特徴とする、使用。
【請求項２３】
ＥＧＦＲ、ＨＥＲ２／ｎｅｕ、ＨＥＲ３、およびＨＥＲ４からなる群より選択される上皮成長因子受容体タンパク質ファミリーに由来する受容体を保有している細胞を特異的に死滅させるための医薬の製造における、請求項１、２もしくは３のいずれか１項に記載の組成物または請求項１１に記載のキメラ部分の使用。
【請求項２４】
前記細胞が、乳ガン、結腸ガン、卵巣ガン、子宮内膜ガン、胃ガン、膵臓ガン、前立腺ガン、および唾液腺ガンからなる群より選択されるガン細胞である、請求項２３に記載の使用。
【請求項２５】
上皮成長因子受容体タンパク質ファミリーの１つ以上のメンバーを発現している細胞または組織を検出するための医薬の製造における、請求項１、２もしくは３のいずれか１項に記載の組成物または請求項１１に記載のキメラ部分の使用であって、組成物中の抗体が検出可能な標識に結合させられる、使用。
【請求項２６】
前記検出可能な標識が、γ放射体、陽電子放射体、ＭＲＩ標識、および蛍光標識からなる群より選択される、請求項２５に記載の使用。
【請求項２７】
上皮成長因子受容体タンパク質ファミリーの１つ以上のメンバーを発現している細胞または組織が、ガン細胞または組織である、請求項２５に記載の使用。
【請求項２８】
上皮成長因子受容体タンパク質ファミリーの１つ以上のメンバーを発現している細胞または組織が、乳ガン、結腸ガン、卵巣ガン、子宮内膜ガン、胃ガン、膵臓ガン、前立腺ガン、または唾液腺ガンからなる群より選択されるガン細胞あるいは組織である、請求項２７に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月19日(2009.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）近位端と、遠位端と、その間に延びる管腔部を有する細長い可撓性のある管状体部材と、
ｂ）前記管状体部材の前記管腔部内に同軸的に配置され、かつ摺動的に収容される制御シャフトと、
ｃ）組織にエネルギーを供給するように構成された少なくとも２つのアブレーション要素を含む可撓性キャリアアセンブリと、を含み、
前記制御シャフトの後退により前記少なくとも２つの別個のアブレーション要素がほぼ直線状の形状から部分螺旋形状へ変化する、患者に医学的処置を施すためのアブレーションカテーテル。
【請求項２】
前記管状体部材が、前記ガイドワイヤを摺動的に収容するように構成され、前記制御シャフトが、前記ガイドワイヤを摺動的に収容するように任意に構成され、特に、前記ガイドワイヤの遠位端を肺静脈内に配置した後、患者の心臓肺静脈口に向かって前進可能となるように、前記制御シャフトが構成されているか、又は
前記管状体部材がその近位端と遠位端との間に延びる、前記ガイドワイヤを摺動的に収容するように構成される第二管腔部を任意に含むか、又は
前記ガイドワイヤが前記管状体部材、前記制御シャフト及び／又は前記キャリアアセンブリに固定的に取り付けられるガイドワイヤを更に含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記キャリアアセンブリが近位端と遠位端を含む単一のキャリアアームを備え、前記キャリアアーム近位端が前記管状体部材に取り付けられ、前記キャリアアーム近位端が前記制御シャフトに取り付けられ、又は
前記管状体部材内に摺動的に収容される第二制御シャフトを更に備え、前記キャリアアームの前記近位端が前記第二制御シャフトに取り付けられ、前記キャリアアームの前記遠位端が前記第一制御シャフトに取り付けられ、前記キャリアアームが前記管状体部材内へ完全に後退可能となるように任意に構成されている、請求項１に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月15日(2009.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰｖ６プロトコルでサポートされた通信ネットワーク内のアクセス装置内のアドレス構成のための方法であって、
ユーザ装置からユーザ要請メッセージを受信するステップと、
ユーザ識別情報が付加される要請メッセージを生成するように、ユーザ装置を識別するユーザ識別情報をユーザ要請メッセージに付加するステップと、
ユーザ識別情報が付加される要請メッセージをルータに送信するステップとを含む、方法。
【請求項２】
ルータからルータ応答メッセージを受信するステップと、
ルータ応答メッセージからアドレスプレフィックス情報およびユーザ識別情報を分離するステップと、
ユーザ識別情報に従ってアドレスプレフィックス情報を対応するユーザ装置に送信するステップとをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アクセス装置がイーサネット（登録商標）アクセス装置であることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ユーザ識別情報が、アクセス装置の中継エージェント識別と、ユーザ装置に対応する論理ポート識別子とを含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ＩＰｖ６プロトコルでサポートされた通信ネットワーク内のユーザ装置のアドレス構成のためのアクセス装置であって、
ユーザ装置からユーザ要請メッセージを受信する第１の受信手段と、
ユーザ識別情報が付加される要請メッセージを生成するように、ユーザ装置を識別するユーザ識別情報をユーザ要請メッセージに付加するメッセージ組合せ手段と、
ユーザ識別情報が付加される要請メッセージをルータに送信する第１の送信手段とを含む、アクセス装置。
【請求項６】
ルータからルータ応答メッセージを受信する第２の受信手段と、
ルータ応答メッセージからアドレスプレフィックス情報およびユーザ識別情報を分離するメッセージ分離手段と、
ユーザ識別情報に従ってアドレスプレフィックス情報を対応するユーザ装置に送信する第２の送信手段とをさらに含むことを特徴とする、請求項５に記載のアクセス装置。
【請求項７】
アクセス装置がイーサネット（登録商標）アクセス装置であることを特徴とする、請求項５または６に記載のアクセス装置。
【請求項８】
ユーザ識別情報が、アクセス装置の中継エージェント識別と、ユーザ装置に対応する論理ポート識別子とを含むことを特徴とする、請求項５から７のいずれか一項に記載のアクセス装置。
【請求項９】
ＩＰｖ６プロトコルでサポートされた通信ネットワークのルーティング装置内のアドレス構成のための方法であって、
アクセス装置からユーザ要請メッセージを受信するステップと、
ユーザ要請メッセージからユーザ識別情報を分離するステップと、
ユーザ識別情報に基づいてユーザ固有アドレスプレフィックスを割り当てるステップと、
ルータ応答メッセージにユーザ固有アドレスプレフィックスおよびユーザ識別情報を付加するステップと、
ユーザ識別情報および固有アドレスプレフィックスが付加されるルータ応答メッセージをアクセス装置に送信するステップとを含む、方法。
【請求項１０】
アクセス装置がイーサネット（登録商標）アクセス装置であることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ユーザ識別情報が、アクセス装置の中継エージェント識別と、ユーザ装置に対応する論理ポート識別子とを含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
ＩＰｖ６プロトコルでサポートされた通信ネットワーク内のユーザ装置のアドレス構成のためのルーティング装置であって、
アクセス装置からユーザ要請メッセージを受信する受信手段と、
ユーザ要請メッセージからユーザ識別情報を分離するメッセージ分離手段と、
ユーザ識別情報に基づいてユーザ固有アドレスプレフィックスを割り当てる割当て手段と、
ルータ応答メッセージにユーザ固有アドレスプレフィックス、中継エージェント識別およびポート識別子を付加するメッセージ組合せ手段と、
ユーザ識別情報および固有アドレスプレフィックスが付加されるルータ応答メッセージをアクセス装置に送信する送信手段とを含む、ルーティング装置。
【請求項１３】
アクセス装置がイーサネット（登録商標）アクセス装置であることを特徴とする、請求項１２に記載のルーティング装置。
【請求項１４】
ユーザ識別情報が、アクセス装置の中継エージェント識別と、ユーザ装置に対応する論理ポート識別子とを含むことを特徴とする、請求項１２または１３に記載のルーティング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第２の態様によれば、ＩＰｖ６プロトコルでサポートされた通信ネットワーク内のユーザ装置のアドレス構成のためのアクセス装置が提供され、このアクセス装置が、ユーザ装置からユーザ要請メッセージを受信する第１の受信手段と、ユーザ識別情報が付加される要請メッセージを生成するように、ユーザ装置を識別するユーザ識別情報をユーザ要請メッセージに付加するメッセージ組合せ手段と、ユーザ識別情報が付加される要請メッセージをルータに送信する第１の送信手段とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス・ネットワークにおける通信方法であって、
第１ワイヤレス局と、ネットワークに接続されたワイヤレス・アクセス・ポイントとの間に、インフラストラクチャ・チャネルを確立するステップと、
前記第１ワイヤレス局と第２ワイヤレス局との間に、前記アクセス・ポイントによる作用なく、直接リンク・チャネルを確立するステップであって、前記インフラストラクチャ・チャネルと前記直接リンク・チャネルとは同時に動作し、また共通の基本サービス・セットと共通の基本サービス・セットＩＤを有する、ステップと、
前記第１ワイヤレス局が、中央制御の不在のときに、前記直接リンク・チャネルおよび前記インフラストラクチャ・チャネルからチャネルを選択するステップと、
前記選択したチャネル上で通信を行うステップと、
を備えた、通信方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、直接リンク・チャネルを確立するステップは、
前記第１ワイヤレス局から前記第２ワイヤレス局に、前記第１ワイヤレス局の能力情報を収容した探査要求パケットを送るステップと、
前記第２ワイヤレス局から、当該第２ワイヤレス局の能力情報を収容した探査応答パケットを受信するステップと、
前記受信した能力情報に基づいて、直接リンク状態を確立するステップであって、該直接リンク状態が、前記第１および第２ワイヤレス局間に直接リンク・チャネルを定める、ステップと、
を備えた、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記通信を行うステップは、前記直接リンク・チャネル上で送信および受信を行い、前記アクセス・ポイントからのトラフィックをある間隔でチェックすることを含む、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、チャネルを選択するステップは、前記直接リンクおよび前記インフラストラクチャ・チャネルのスループット検査を実施し、前記スループット検査の結果に応じて、前記第１および第２ワイヤレス局間においてデータ・パケットを送信することを含む、方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、更に、前記直接リンク・チャネルが所定時間期間インアクティブであるとき、前記直接リンク・チャネルを終了するステップを備えた、方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、更に、前記直接リンク・チャネルをアクティブに保持するために、前記直接リンク・チャネル上にある間隔でデータ・パケットを送信するステップを備えた、方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法であって、更に、別のワイヤレス局からの直接リンク発見要求に応答するステップを備えた、方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、直接リンク・チャネルを確立するステップは、直接リンク能力を有するワイヤレス局を識別するために、発見要求を送信することを含む、方法。
【請求項９】
請求項２記載の方法において、直接リンク・チャネルを確立するステップは、前記第２ワイヤレス局のセキュリティ証明書の有効性を判断することを含む、方法。
【請求項１０】
ワイヤレス・ネットワークにおいて実行する命令をエンコードしたコンピュータ読み取り可能媒体であって、前記命令が実行されると、請求項１から９のいずれかに記載の方法を実行する、コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１１】
ワイヤレス・ネットワークにおいて動作するワイヤレス局であって、
前記ワイヤレス・ネットワークのアクセス・ポイントへのインフラストラクチャ・チャネルを確立する第１コンポーネントと、
第２ワイヤレス局への直接リンク・チャネルを、前記アクセス・ポイントによる作用なく確立する第２コンポーネントであって、前記インフラストラクチャ・チャネルと前記直接リンク・チャネルとは同時に動作し、また共通の基本サービス・セットと共通の基本サービス・セットＩＤを有する、第２コンポーネントと、
中央制御の不在のときに、前記直接リンク・チャネルおよび前記インフラストラクチャ・チャネルからチャネルを選択する第３コンポーネントと、
前記選択したチャネル上で通信を行う第４コンポーネントと、
を備えた、ワイヤレス局。
【請求項１２】
請求項１１記載のワイヤレス局において、前記第３コンポーネントは、スループット検査を実施するサービス品質コンポーネントを備えており、前記スループット検査の結果に応じて、前記インフラストラクチャ・チャネルまたは前記直接リンク・チャネルを通じてデータ・パケットを送信する、ワイヤレス局。
【請求項１３】
請求項１１記載のワイヤレス局であって、更に、前記直接リンク・チャネルが所定時間インアクティブであるときに、前記直接リンク・チャネルを終了させるタイムアウト・コンポーネントを備えた、ワイヤレス局。
【請求項１４】
請求項１１記載のワイヤレス局であって、更に、第１ＲＦチャネルで前記インフラストラクチャ・チャネルを通じて送信し、第２ＲＦチャネルで前記直接リンク・チャネルを通じて送信するＲＦ選択コンポーネントを備えた、ワイヤレス局。
【請求項１５】
請求項１１記載のワイヤレス局であって、更に、前記第２ワイヤレス局のセキュリティ証明書の有効性を判断するセキュリティ有効性判断コンポーネントを備えた、ワイヤレス局。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なるユーザーがデジタル画像の集合体内の特定のデジタル画像にアクセスするのを可能にする方法であって：
a)  複数の特別事象と、該特別事象のそれぞれと関連付けられた複数の異なるユーザーの部分集合とをリストするデータを記憶し；
b)  関連付けられた捕捉時間をそれぞれが有している各デジタル画像の集合体を記憶し；
c)  少なくとも1つの関連付けられた捕捉時間に対応する特定の特別事象を決定し；そして
d)  該特定の特別事象と関連付けられたユーザーが、該関連付けられた捕捉時間を有する該デジタル画像にアクセスするのを可能にする
ことを含む方法。
【請求項２】
携帯電話機における電話着呼を示す方法であって：
a)  行事又は予約情報、及び少なくとも1つの行事又は予約情報がサイレント事象であることを示す情報を含むパーソナル・カレンダー情報を、該携帯電話機内に記憶し；
b)  電話着呼を携帯電話ネットワークから検出し；
c)  現在の日付及び時刻を決定し；
d)  該現在の日付及び時刻が該サイレント事象に対応するかどうかを決定するために、該現在の日付及び時刻を該パーソナル・カレンダー情報と比較し、
e)  該現在の日付及び時刻が該サイレント事象に対応する場合には、該着呼を非可聴指示し；そして
f)  該現在の日付及び時刻が該サイレント事象に対応しない場合には、該着呼を可聴指示する
ことを含む方法。
【請求項３】
g)  カスタム着信音を該行事又は予約のうちの1つと関連付ける情報を該パーソナル・カレンダー内に記憶し；h)  該現在の日付及び時刻が、該カスタム着信音と関連付けられた該行事又は予約に対応するかどうかを決定するために、該現在の日付及び時刻を該パーソナル・カレンダー情報と比較し；そして
h)  該現在の日付及び時刻が、該カスタム着信音と関連付けられた該行事又は予約に対応する場合には、該着呼を可聴指示するために、該カスタム着信音を使用する
ことをさらに含む請求項2に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月2日(2009.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
漏れ電流は自己逆バイアス方式を利用することにより一層大きく抑制され得るが、これは、ＭＴＣＭＯＳより、ソース・トランジスターがオンに切り替わり電源ライン・レベルをＶＤＤへ戻すタイミングを図２のｔＤで表された量だけ遅らせる。留意すべき点は、ソース・トランジスターはＭＴＣＭＯＳ方式ではＶＤＤ−ＶＴＰ（ＭＰＳ１）のレベルで、自己逆バイアス方式ではＶＤＤ−ＶＤＤ２＋ＶＴＮ（ＭＮＳ２）でオンに切り替わることである。ソース・トランジスターがオンに切り替わる際の遅延とは対照的に、チップの動作遅延を生じる追加電源線の回復時間が必要とされ得る。
【特許文献１】米国特許第６，５５６，０７１号明細書
【特許文献２】米国特許第４，８８８，４９８号明細書
【特許文献３】米国特許第６，３０７，８０５号明細書
【特許文献４】米国特許出願２００５−００３５８０３号明細書
【特許文献５】米国特許第６，２８５，２１３号明細書
【特許文献６】米国特許第６，５７３，９３７号明細書
【特許文献７】米国特許第６，３２０，４１８号明細書
【特許文献８】米国特許第５，０２５，１７８号明細書
【特許文献９】米国特許第４，８２３，１７４号明細書
【特許文献１０】米国特許第５，７９０，４６６号明細書
【特許文献１１】米国特許第６，７５９，８７３号明細書
【特許文献１２】米国特許出願２００３−０１３２４５７号明細書
【特許文献１３】米国特許出願２００４−００４２２５７号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月18日(2009.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実施される方法であって、
ストリーミング用制御プロトコルを使用して、保護付きコンテンツを交換するための制御フローの確立を試みること、および、
データフローを使用して保護付きコンテンツの通信を可能にすることを含み、前記データフローはトランスポートプロトコルを使用することを特徴とする方法。
【請求項２】
制御フローの確立を試みる前記動作は、
前記保護付きコンテンツを送信するように構成された送信側にライセンス要求メッセージを送信すること、および、
ライセンスを含むライセンス応答メッセージを前記送信側から受信することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
制御フローの確立を試みる前記動作は、
前記保護付きコンテンツを再生するように構成された受信側からライセンス要求メッセージを受信すること、および、
ライセンスを含むライセンス応答メッセージを前記受信側に送信することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
制御フローの確立を試みる前記動作は、ＲＴＳＰを使用して達成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
制御フローの確立を試みる前記動作は、
ＲＴＳＰ  ＤＥＳＣＲＩＢＥ要求の本文中でライセンス要求メッセージを送信側に送信すること、および、
ライセンスを含むライセンス応答メッセージを含むＲＴＳＰ  ＳＥＳＳＩＯＮ  ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ  ＰＲＯＴＯＣＯＬ（ＳＤＰ）を前記送信側から受信することをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
制御フローの確立を試みる前記動作は、
ＲＴＳＰ  ＤＥＳＣＲＩＢＥ要求の本文中でライセンス要求メッセージを受信側から受信すること、および、
ライセンスを含むライセンス応答メッセージを含むＲＴＳＰ  ＳＥＳＳＩＯＮ  ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ  ＰＲＯＴＯＣＯＬ（ＳＤＰ）を前記受信側に送信することをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
保護付きコンテンツの通信を可能にする前記動作は、ＲＴＰを使用して達成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記保護付きコンテンツのストリーミング中に前記保護付きコンテンツに関連するポリシーまたはフォーマット情報を更新することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記保護付きコンテンツに関連するポリシーまたはフォーマット情報を更新する前記動作は、前記ストリーミング用制御プロトコルを介して更新を送信することを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記保護付きコンテンツに関連するポリシーまたはフォーマット情報を更新する前記動作は、前記ストリーミング用制御プロトコルを介して更新を受信することを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータによって実施される方法であって、
ＲＴＳＰを使用して、保護付きコンテンツを交換するための制御フローを確立すること、および、
データフローを使用して保護付きコンテンツの通信を可能にすることを含み、保護付きコンテンツはＲＴＰを使用してカプセル化されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
保護付きコンテンツの通信を可能にする前記動作は、暗号化された保護付きコンテンツを含むＲＴＰパケット中に、前記暗号化された保護付きコンテンツを復号するために復号プロセスで利用することのできる暗号化パラメータを含めることを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＲＴＰパケットは、複数の異なる暗号化済みペイロードを含むことができることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
保護付きコンテンツの通信を可能にする前記動作は、
暗号化された保護付きコンテンツを復号するために復号プロセスで利用することのできる暗号化パラメータを含む記述子を定義すること、および、
前記記述子を前記保護付きコンテンツに関連付けることを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
保護付きコンテンツの通信を可能にする前記動作は、
ＲＴＳＰ  ＤＥＳＣＲＩＢＥ要求の本文中でライセンス要求メッセージを送信側に送信すること、
前記ＲＴＳＰ  ＤＥＳＣＲＩＢＥ要求の本文中で前記ライセンス要求メッセージを受信側から受信すること、
ライセンスを含むライセンス応答メッセージを含むＲＴＳＰ  ＳＥＳＳＩＯＮ  ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ  ＰＲＯＴＯＣＯＬ（ＳＤＰ）を前記受信側に送信すること、および、
前記ライセンスを含む前記ライセンス応答メッセージを含む前記ＲＴＳＰ  ＳＥＳＳＩＯＮ  ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ  ＰＲＯＴＯＣＯＬ（ＳＤＰ）を前記送信側から受信することをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月22日(2009.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のキーに基づいて確立されたセキュリティ・アソシエーションを有するサプリカント、認証機器、および認証サーバを伴う通信の方法であって、前記サプリカントと前記認証機器は第２のキーに基づいて確立されたセキュリティ・アソシエーションを有し、前記方法は前記認証機器で実行され、前記方法は、
空気インタフェースを介して前記サプリカントへ第１のチャレンジを送信したことに応動して、空気インタフェースを介して前記サプリカントからチャレンジ・レスポンスを受信する工程を含み、前記チャレンジ・レスポンスは、前記サプリカントによって生成された第２のチャレンジと、前記第１のキーと前記第１のチャレンジと前記第２のチャレンジとを用いて決定された第１のメッセージ認証コードとを含み、さらに、
前記サプリカントからのチャレンジ・レスポンスが有効であるときには、前記第１のキーと前記第１のチャレンジと前記第２のチャレンジとを使用して、前記第２のキーを変更する工程を含むことを特徴とするとする方法。
【請求項２】
前記第１のチャレンジの送信は、前記認証機器によって生成された乱数を提供することを含み、前記第２のチャレンジは、前記サプリカントによって生成された乱数、カウンタ、およびノンスの少なくとも１つを含み、前記ノンスは乱数およびカウンタの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のキーと前記第１のチャレンジと前記第２のチャレンジとを用いて第２のメッセージ認証コードを生成する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のキーを変更する工程は、前記第１のキーと前記第１のチャレンジと前記第２のチャレンジとのハッシュ関数を用いて前記第２のキーを決定する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
変更された前記第２のキーに基づいて、少なくとも１つの第３のキーを決定する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第１のキーに基づいて確立されたセキュリティ・アソシエーションを有するサプリカント、認証機器、および認証サーバを伴う通信の方法であって、前記サプリカントと前記認証機器は、第２のキーに基づいて確立されたセキュリティ・アソシエーションを有し、前記方法は前記サプリカントにおいて実行され、前記方法は、
空気インタフェースを介して前記認証機器からの第１のチャレンジを受信したことに応動して、空気インタフェースを介して前記認証機器へチャレンジ・レスポンスを送信する工程を含み、前記チャレンジ・レスポンスは、前記サプリカントによって生成された第２のチャレンジと、前記第１のキーと前記第１のチャレンジと前記第２のチャレンジとを用いて決定された第１のメッセージ認証コードとを含み、さらに、
空気インタフェースを介して前記認証機器から第２のメッセージ認証コードを受信する工程と、
前記サプリカントからのチャレンジ・レスポンスが有効であるときには、前記第１のキーと前記第１のチャレンジと前記第２のチャレンジとを使用して前記第２のキーを変更する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記第１のチャレンジの受信は、前記認証機器によって生成された乱数を受信することを含み、前記第２のチャレンジは、前記サプリカントによって生成された乱数、カウンタ、およびノンスの少なくとも１つを含み、前記ノンスは乱数およびカウンタの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２のメッセージ認証コードを受信する工程は、前記第１のキーと前記第１のチャレンジと前記第２のチャレンジとを用いて前記認証機器によって生成された第２のメッセージ認証コードを受信する工程を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のキーを変更する工程は、前記第１のキーと前記第１のチャレンジと前記第２のチャレンジとのハッシュ関数を用いて前記第２のキーを決定する工程を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法
【請求項１０】
変更された前記第２のキーに基づいて、少なくとも１つの第３のキーを決定する工程を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月12日(2009.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主結晶相としてβ−石英および／またはβ−スポジュメンの固溶体を含有するガラスセラミックを調製する方法であって、前記ガラスセラミックの前駆体であるリチウムアルミノシリケートガラスを、そのセラミック化を確実にする条件下で熱処理する工程を有してなる方法において、前記ガラスが、清澄剤として、フッ素および酸化ヒ素と酸化アンチモンとは異なる多価元素の少なくとも１種類の酸化物を含有することを特徴とする方法。
【請求項２】
主結晶相としてβ−石英および／またはβ−スポジュメンの固溶体を含有するガラスセラミックから製造された物品を調製する方法であって、
・リチウムアルミノシリケートガラスまたは該ガラスの前駆体である充填剤を溶融し、得られた溶融ガラスを清澄する工程であって、前記ガラスまたは充填剤が効果的でありかつ過剰ではない量で少なくとも１種類の清澄剤を含有するものである工程、
・得られた溶融された清澄ガラスを冷却すると同時に、該ガラスを求められている前記物品に所望の形状に成形する工程、および
・成形された前記ガラスをセラミック化する工程、
を有してなる方法において、
前記ガラスまたは前記充填剤が、清澄剤として、フッ素および酸化ヒ素と酸化アンチモンとは異なる多価元素の少なくとも１種類の酸化物を含有することを特徴とする方法。
【請求項３】
前記ガラスが、避けられない微量を除いて、ヒ素もアンチモンも含有しないことを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記充填剤が、避けられない微量を除いて、ヒ素もアンチモンも含有しないことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記多価元素の少なくとも１種類の酸化物が、ＳｎＯ2、Ｖ2Ｏ5、ＣｅＯ2、ＭｎＯ2、およびＦｅ2Ｏ3などからなる群より選択されることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項６】
前記フッ素が０．１質量％および２質量％の間の量で加えられ、前記多価元素の少なくとも１種類の酸化物が、０．２質量％および２質量％の間の量で加えられ、該酸化物がＳｎＯ2の場合には、０．７質量％を超える量で含まれないことを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項７】
主結晶相としてβ−石英および／またはβ−スポジュメンの固溶体を含有するガラスセラミックであって、該ガラスセラミックの組成が、酸化物およびフッ素の質量パーセントで表して、６０〜７２％のＳｉＯ2、１８〜２３％のＡｌ2Ｏ3、２．５〜４％のＬｉ2Ｏ、０．５〜２％のＭｇＯ、１〜３％のＺｎＯ、１．５〜３．５％のＴｉＯ2、０〜２．５％のＺｒＯ2、０〜２％のＢａＯ、０〜２％のＳｒＯ、０〜２％のＣａＯ、０〜１．５％のＮａ2Ｏ、０〜１．５％のＫ2Ｏ、０〜５％のＰ2Ｏ5、０〜３％のＢ2Ｏ3、０．０５〜１％のＦ、および
多価元素の少なくとも１種類の酸化物であって、該酸化物または該酸化物の合計が、０．２％および２％の間の量を表し、各々が少なくとも０．１５％の比率で存在し、ＳｎＯ2は、含まれている場合、多くとも０．７％の比率でしか存在しない酸化物、
から実質的になることを特徴とするガラスセラミック。
【請求項８】
前記組成が、酸化物およびフッ素の質量パーセントで表して、６５〜７０％のＳｉＯ2、１８〜１９．８％のＡｌ2Ｏ3、２．５〜３．８％のＬｉ2Ｏ、０．５５〜１．５％のＭｇＯ、１．２〜２．８％のＺｎＯ、１．８〜３．２％のＴｉＯ2、０〜１．４％のＢａＯ、０〜１．４％のＳｒＯ、１．０〜２．５％のＺｒＯ2、０〜＜１％のＮａ2Ｏ、０〜＜１．０％のＫ2Ｏ、０．０５〜１％のＦ、および
多価元素の少なくとも１種類の酸化物であって、該酸化物または該酸化物の合計が、０．２％および２％の間を表し、各々が少なくとも０．１５％の比率で存在し、ＳｎＯ2は、含まれている場合、多くとも０．７％の比率でしか存在しない酸化物、
から実質的になり、ＢａＯ＋ＳｒＯが０．４〜１．４％であり、ＭｇＯ＋ＢａＯ＋ＳｒＯが１．１〜２．３％であり、Ｎａ2Ｏ＋Ｋ2Ｏが０〜＜１．０％であり、（２．８Ｌｉ2Ｏ＋１．２ＺｎＯ）／５．２ＭｇＯが＞１．８であることを特徴とする請求項７記載のガラスセラミック。
【請求項９】
前記組成が、酸化物およびフッ素の質量パーセントで表して、６５〜７０％のＳｉＯ2、１８〜２０．５％のＡｌ2Ｏ3、２．５〜３．８％のＬｉ2Ｏ、０．５５〜１．５％のＭｇＯ、１．２〜２．８％のＺｎＯ、０〜１．４％のＢａＯ、０〜１．４％のＳｒＯ、０〜＜１％のＮａ2Ｏ、０〜＜１．０％のＫ2Ｏ、１．８〜３．５％のＴｉＯ2、０．８〜１．６％のＺｒＯ2、０．０５〜１％のＦ、および
多価元素の少なくとも１種類の酸化物であって、該酸化物または該酸化物の合計が、０．２％および２％の間を表し、各々が少なくとも０．１５％の比率で存在し、ＳｎＯ2は、含まれている場合、多くとも０．７％の比率でしか存在しない酸化物、
から実質的になり、ＢａＯ＋ＳｒＯが０．４〜１．４％であり、ＭｇＯ＋ＢａＯ＋ＳｒＯが１．１〜２．３％であり、Ｎａ2Ｏ＋Ｋ2Ｏが０〜＜１．０％であり、（２．８Ｌｉ2Ｏ＋１．２ＺｎＯ）／５．２ＭｇＯが＞１．８であり、ＴｉＯ2／ＺｒＯ2が＞２．２であることを特徴とする請求項７記載のガラスセラミック。
【請求項１０】
前記組成が、０〜０．７％のＳｎＯ2、０〜２％のＣｅＯ2、０〜２％のＭｎＯ2、０〜２％のＦｅ2Ｏ3、および０〜１％のＶ2Ｏ5を含有することを特徴とする請求項７から９いずれか１項記載のガラスセラミック。
【請求項１１】
請求項７から１０いずれか１項記載のガラスセラミックから製造された物品。
【請求項１２】
請求項７から１０いずれか１項記載のガラスセラミックの前駆体であるリチウムアルミノシリケートガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月24日(2009.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジアルカーカス補強体を有していて、伸張不可能な補強要素よりなる少なくとも２つの作用クラウン層で形成されたクラウン補強体を備えており、前記伸張不可能な補強要素は１つのプライから他のプライまで交差されて周方向と１０°と４５°との間の角度を形成しており、少なくとも１つの保護層が作用クラウン層の半径方向外側にあり、前記クラウン補強体がトレッドにより半径方向に覆われており、このトレッドが２つの側壁部によって２つのビードに接合されているタイヤにおいて、補強要素よりなる少なくとも１つの層を各肩部に追加的に備えており、これらの補強要素は追加層において互いに平行であって、周方向に配向されており、前記追加層の軸方向内端部は半径方向に最も外側の作用層に半径方向に隣接していて、その外側にあり、追加層の前記軸方向内端部は少なくとも保護層の一部に半径方向に隣接していて、その内側にあることを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
保護層はこれに半径方向に隣接している作用層より軸方向に幅狭く、前記追加層の軸方向内端部は保護層の縁部に半径方向に隣接していて、その内側にあることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記追加層の軸方向外端部はタイヤの赤道平面から距離を置いて位置決めされており、この距離は前記平面と追加層が隣接している作用層の端部との間の距離より小さいか或いはそれに等しいことを特徴とする請求項１または２に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記追加層の軸方向外端部は追加層が隣接している作用クラウン層の縁部の軸方向外側にあることを特徴とする請求項１または２に記載のタイヤ。
【請求項５】
少なくとも２つの作用層が異なる軸方向幅を有するタイヤにおいて、前記追加層と軸方向に最も幅広い作用クラウン層の端部との間の距離は１.５ｍｍより大きいことを特徴とする請求項１ないし４のうちのいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項６】
少なくとも２つの作用層が異なる軸方向幅を有しているタイヤにおいて、前記追加層の少なくとも一部が軸方向に最も幅広い作用層の縁部に半径方向におよび／または軸方向に隣接していることを特徴とする請求項１ないし４のうちのいずれかの項に記載のタイヤ。
【請求項７】
クラウン補強体は周方向補強要素よりなる少なくとも１つの連続層を備えていることを特徴とする請求項１ないし６のうちのいずれか１項に記載のタイヤ。
【請求項８】
周方向補強要素よりなる少なくとも１つの連続層の補強要素は１０ＧＰａと１２０ＧＰａと間の０.７％伸び率における割線モジュラスと、１５０ＧＰａ未満の最大接線モジュラスとを有する金属補強要素であることを特徴とする請求項７に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月12日(2009.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の燃料−水蒸気混合物及び酸化剤を受け取って水素を含む第１の改質ガス流を生成するように構成された混合改質ゾーンと、
第１の改質ガス流、第１の水蒸気部分及び第２の燃料を受け取って水素を含む第２の改質ガス流を生成するように構成された１以上の水蒸気改質ゾーンと、
熱交換ゾーン及びシフト反応ゾーンと
を含んでなる装置であって、
前記熱交換ゾーンが第１の水蒸気部分及び第２の改質ガス流を受け取るように構成された第１の熱交換器を含んでいて、第２の改質ガス流から第１の水蒸気部分に熱が伝達されて加熱水蒸気及び第１の冷却された第２の改質ガス流を生成し、
第１の改質ガス流が、前記１以上の水蒸気改質ゾーンに入る前に第１の水蒸気部分及び第２の燃料と混合される、装置。
【請求項２】
前記混合改質ゾーンが接触部分酸化（ＣＰＯ）ゾーン又は自己熱改質（ＡＴＲ）ゾーンからなる、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記熱交換ゾーンが第１の燃料、第２の燃料及び第１の冷却された第２の改質ガス流を受け取るように構成された第２の熱交換器を含んでいて、第１の冷却された第２の改質ガス流から第１及び第２の燃料に熱が伝達されて加熱された第１及び第２の燃料並びに第２の冷却された第２の改質ガス流を生成する、請求項１又は請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記熱交換ゾーンが前記酸化剤及び第２の冷却された第２の改質ガス流を受け取るように構成された第３の熱交換器を含んでいて、第２の冷却された第２の改質ガス流から前記酸化剤に熱が伝達されて加熱酸化剤及び第３の冷却された第２の改質ガス流を生成する、請求項３記載の装置。
【請求項５】
さらに、第２の燃料を前記１以上の改質ゾーンに導入する前に第２の燃料を改質するための予備改質器を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
さらに精製装置を含んでいて、前記精製装置がオフガス及び水素に富む生成物ガスを生成前記予備改質器が前記オフガスからの熱を利用して第２の燃料を改質する、請求項５記載の装置。
【請求項７】
水素を含むガス流の製造方法であって、
接触部分酸化ゾーン又はＡＴＲゾーン内で第１の燃料及び酸化剤を部分酸化して水素を含む第１の改質ガス流を生成する段階、
第１の改質ガス流を第２の燃料及び水蒸気と混合して混合流を生成する段階、並びに
水蒸気改質ゾーンで前記混合流を水蒸気改質して水素を含む第２の改質ガス流を生成する段階
を含んでなる方法。
【請求項８】
第１の燃料を水蒸気及び酸化剤と共に受け取って第１の改質ガス流を生成するように構成された混合改質ゾーン、
第１の水蒸気部分及び第２の燃料を受け取って水素を含む予備改質流を生成するように構成された予備改質器、
前記予備改質流を受け取って水素を含む流出改質ガス流を生成するように構成された第１の改質ゾーン、並びに
第１の改質ガス流及び前記流出改質ガス流を受け取って水素を含む第２の改質ガス流を生成するように構成された第２の改質ゾーン
を含んでなる装置であって、第１の改質ガス流は第２の水蒸気改質ゾーンに入る前に前記流出改質ガス流と混合される、装置。
【請求項９】
前記混合改質ゾーンが接触部分酸化（ＣＰＯ）ゾーン又は自己熱改質（ＡＴＲ）ゾーンからなり、第２の水蒸気改質ゾーンが吸熱性水蒸気改質反応を推進するための熱を前記ＣＰＯ又はＡＴＲゾーンから供給する反応器である、請求項８記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月26日(2009.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のII、III、IV、V、およびVI族の単一元素または元素化合物を含むナノ粒子であって、半導体特性、30nmないし200nmの範囲のサイズを有し、および0.1ないし20原子百分率の酸素および水素よりなる群から選択した置換基を含むナノ粒子。
【請求項２】
該ナノ粒子がシリコンを含む請求項１記載のナノ粒子。
【請求項３】
およそ60nmの平均直径を有する、請求項２記載のナノ粒子。
【請求項４】
およそ100nmの平均サイズを有する、請求項１記載のナノ粒子。
【請求項５】
真性シリコンを含む、請求項1ないし4のいずれか１記載のナノ粒子。
【請求項６】
半導体は金属級のシリコンである、請求項1ないし4のいずれか１記載のナノ粒子。
【請求項７】
ドープされたシリコンを含む、請求項1ないし4のいずれか１記載のナノ粒子。
【請求項８】
シリコンがVまたはVI族元素でドープされ、およびn型の特性を有する、請求項７記載のナノ粒子。
【請求項９】
シリコンがアンチモンまたはリンでドープされた、請求項８記載のナノ粒子。
【請求項１０】
シリコンがIIまたはIII族元素でドープされ、およびp型の特性を有する、請求項７記載のナノ粒子。
【請求項１１】
シリコンがホウ素でドープされた、請求項１０記載のナノ粒子。
【請求項１２】
Ge、GaAs、AlGaAs、GaN、InP、SiC、およびSiGe合金の１以上を含む、請求項1ないし4のいずれか１記載のナノ粒子。
【請求項１３】
酸素又は水素を含む置換基が各ナノ粒子の表面に位置する、請求項1ないし12のいずれか１記載のナノ粒子。
【請求項１４】
各ナノ粒子の表面が少なくとも部分的に、少なくとも元素の１つがナノ粒子に含まれている酸化物で覆われた、請求項1ないし13のいずれか１記載のナノ粒子。
【請求項１５】
酸化物が自然酸化物である、請求項１４記載のナノ粒子。
【請求項１６】
酸化物が熱的または化学的合成によって生産され、および続いて電荷の流れが起こるよう修飾された、請求項１４記載のナノ粒子。
【請求項１７】
酸化物がエッチングされて、その厚みを低下させおよび／またはその気孔率を増加させた、請求項１６記載のナノ粒子。
【請求項１８】
物質が合成中の酸化物に含ませて、酸化物に半導体特性をもたらす、請求項１６記載のナノ粒子。
【請求項１９】
各ナノ粒子の表面が部分的または全体的に酸素または水素で終了する、請求項1ないし13のいずれか１記載のナノ粒子。
【請求項２０】
各ナノ粒子の表面が部分的または全体的にヒドロキシル(OH)基で終了する、請求項1ないし13のいずれか１記載のナノ粒子。
【請求項２１】
各ナノ粒子の表面が部分的または全体的に酸素、水素およびヒドロキシル基の組合せで終了する、請求項1ないし13のいずれか１記載のナノ粒子。
【請求項２２】
請求項1ないし21のいずれか１記載のナノ粒子およびバインダーを含む印刷可能な組成物。
【請求項２３】
バインダーが導体、半導体または絶縁体である、無機バインダーである、請求項２２記載の印刷可能な組成物。
【請求項２４】
バインダーが導体、半導体または絶縁体である、ポリマーバインダーである、請求項２２記載の印刷可能な組成物。
【請求項２５】
バインダーが、ナノ粒子の物質と反応をしてその半導体特性を供する成分を有する、化学的に活性なバインダーである、請求項２２記載の印刷可能な組成物。
【請求項２６】
請求項1ないし21のいずれか１記載のナノ粒子、およびナノ粒子が分散した固体マトリックスを含む複合材料。
【請求項２７】
ナノ粒子がマトリックス内でランダムに分散した、請求項２６記載の複合材料。
【請求項２８】
ナノ粒子がマトリックス内で規則的配置で分散された、請求項２６記載の複合材料。
【請求項２９】
請求項1ないし21のいずれか１記載のナノ粒子を含み、ここにナノ粒子は相互接続ネットワークまたは緻密体を形成する複合材料。
【請求項３０】
請求項22ないし25のいずれか１記載の印刷可能な組成物または請求項26ないし29のいずれか１記載の複合材料を含む、活性な半導体層または構造。
【請求項３１】
請求項30記載の少なくとも１つの半導体層または構造を含む、半導体機器、構成要素または回路素子。
【請求項３２】
少なくとも１つの請求項31記載の半導体機器を含む電気もしくは電子回路または、電子部品の組立品。
【請求項３３】
１以上のII、III、IV、V、およびVI族の単一元素または元素化合物を含む原料物質を酸素および／または水素の存在下で粉砕して、n型またはp型の半導体特性、30nmないし200nmの範囲のサイズを有し、および0.1ないし20原子百分率の酸素および水素よりなる群から選択される置換基を含むナノ粒子を得る工程を含む、ナノ粒子の製法。
【請求項３４】
原料物質がドープされた、または真性シリコンを含む、請求項３３記載の方法。
【請求項３５】
原料物質の粉砕が空気の存在下で行われる、請求項３３または請求項３４記載の方法。