(57)【要約】本開示は、加湿機能を有し、携行性の高いＣＰＡＰ装置を提供する。ＣＰＡＰ装置１は、本体ユニット１０と、本体ユニット１０を着脱可能なベースユニット４０とを備える。本体ユニット１０は、第１導入口１３１及び第１導出口１４１を有する第１筐体１１と、第１導入口１３１から導入した空気を第１導出口１４１から導出する送風機２２と、送風機２２を制御するように構成された第１制御部２１と、を含む。ベースユニット４０は、第２導入口４４１及び第２導出口４５１を有する第２筐体４１と、第２導入口４４１から導入した空気を加湿する加湿機５１と、加湿機５１を制御するように構成された第２制御部５３と、を含む。
2020217798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置内に吸入した空気を使用者の気道に送り込むＣＰＡＰ装置であって、
第１ユニットと、前記第１ユニットを着脱可能な第２ユニットとを備え、
前記第１ユニットは、第１導入口及び第１導出口を有する第１筐体と、前記第１導入口から導入した空気を前記第１導出口から導出する送風機と、前記送風機を制御するように構成された第１制御部と、を含み、
前記第２ユニットは、第２導入口及び第２導出口を有する第２筐体と、前記第２導入口から導入した空気を加湿する加湿機と、前記加湿機を制御するように構成された第２制御部と、を含み、
前記第１ユニットが前記第２ユニットに取付けられた第１使用状態において、前記第１導出口に前記第２導入口が接続され、前記第２導出口に前記使用者に空気を供給するチューブが接続され、
前記第１ユニットが前記第２ユニットに取付けられない第２使用状態において、前記第１導出口に前記チューブが接続される、
ＣＰＡＰ装置。
【請求項２】
前記第１制御部と前記第２制御部は互いにデジタル接続され、それぞれ互いにデジタル信号を授受する通信機能を有する、請求項１に記載のＣＰＡＰ装置。
【請求項３】
前記第１ユニットは、前記第１制御部とアナログ接続され、前記送風機にて前記第１筐体内に導入された空気の温度を検出する第１温度センサを含み、
前記第１使用状態において、前記第１制御部は、前記第１温度センサにて検出した第１温度を前記第２制御部に送信し、前記第２制御部は、前記第１制御部から受信した前記第１温度に基づいて、前記加湿機を制御する、
請求項１又は請求項２に記載のＣＰＡＰ装置。
【請求項４】
前記第２筐体は、第３導入口と、前記第１使用状態において前記第１導入口に接続される第３導出口とを有し、
前記第２ユニットは、前記第２制御部とアナログ接続され、前記送風機にて前記第３導入口から前記第２筐体内に導入された空気の温度を検出する第１温度センサを含み、
前記第１使用状態において、前記第２制御部は、前記第１温度センサにて検出した第１温度に基づいて、前記加湿機を制御する、
請求項１又は請求項２に記載のＣＰＡＰ装置。
【請求項５】
前記加湿機は、水を蓄える容器と、前記容器内の水を加熱するヒータと、前記ヒータのヒータ温度を検出する第２温度センサを備え、
前記第２制御部は、前記第１温度に基づいて目標ヒータ温度を設定し、前記第２温度センサにて検出したヒータ温度が前記目標ヒータ温度と一致するように前記ヒータを制御する、
請求項３又は請求項４に記載のＣＰＡＰ装置。
【請求項６】
前記第１ユニットは、前記送風機が送り出す空気の圧力を検出するための圧力センサと、前記送風機と前記チューブとの間における空気の流量を検出するための流量センサを含み、
前記第１制御部は、前記圧力センサにて検出した圧力値、前記流量センサにて検出した流量値に基づいて、前記送風機を制御する、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のＣＰＡＰ装置。
【請求項７】
前記第２制御部は、付加機器と通信可能に構成され、前記付加機器により検出した使用者の状態を示す状態情報を前記第１制御部に通信し、
前記第１制御部は、前記圧力値、前記流量値、前記状態情報に基づいて前記送風機を制御する、
請求項６に記載のＣＰＡＰ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、装置内に吸入した空気を使用者の気道に送り込むＣＰＡＰ（Continuous Positive Airway Pressure）装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、閉塞性睡眠時無呼吸症候群（ＯＳＡ）などの睡眠関連の障害の治療用として、使用者に流体を供給する持続的気道陽圧（ＣＰＡＰ：Continuous Positive Airway Pressure）装置（以下、ＣＰＡＰ装置）が用いられる。ＣＰＡＰ装置は、ファンを内蔵した送風装置を有し、使用者の口や鼻に装着されるマスクに送風装置から大気圧より高い圧力で流体（例えば空気）を供給し、気道を開かせる装置である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−３４４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、使用者に供給する空気を加湿することは、使用者にとって有益であることが知られている。このため、加湿機能を備えることが考えられる。一方、ＣＰＡＰ装置は、毎日継続して使用することが求められる装置であるため、たとえば使用者が外泊する場合等には、ＣＰＡＰ装置の携行が必要になる。このため、ＣＰＡＰ装置は、装置の小型化および軽量化が要求される。しかしながら、加湿機を備えることは、装置の携行性を低下させるおそれがある。【０００５】
本開示の目的は、加湿機能を有し、携行性の高いＣＰＡＰ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様であるＣＰＡＰ装置は、装置内に吸入した空気を使用者の気道に送り込むＣＰＡＰ装置であって、第１ユニットと、前記第１ユニットを着脱可能な第２ユニットとを備え、前記第１ユニットは、第１導入口及び第１導出口を有する第１筐体と、前記第１導入口から導入した空気を前記第１導出口から導出する送風機と、前記送風機を制御するように構成された第１制御部と、を含み、前記第２ユニットは、第２導入口及び第２導出口を有する第２筐体と、前記第２導入口から導入した空気を加湿する加湿機と、前記加湿機を制御するように構成された第２制御部と、を含み、前記第２ユニットが前記第１ユニットに取付けられた第１使用状態において、前記第１導出口に前記第２導入口が接続され、前記第２導出口に前記使用者に空気を供給するチューブが接続され、前記第２ユニットが前記第１ユニットに取付けられない第２使用状態において、前記第１導出口に前記チューブが接続される。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一態様によれば、加湿機能を有し、携行性の高いＣＰＡＰ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ＣＰＡＰ装置の本体ユニット及びベースユニットを示す斜視図。
【図２】ＣＰＡＰ装置を他の角度から視た斜視図。
【図３】ベースユニットを本体ユニットに取付けた状態を示す斜視図。
【図４】（ａ）はＣＰＡＰ装置の第１使用状態を示す模式図、（ｂ）はＣＰＡＰ装置の第２使用状態を示す模式図。
【図５】第１使用状態におけるＣＰＡＰ装置の機能ブロックの構成を示す説明図。
【図６】第２使用状態におけるＣＰＡＰ装置の機能ブロックの構成を示す説明図。
【図７】ＣＰＡＰ装置の機能ブロックを示す説明図。
【図８】変更例のＣＰＡＰ装置の電気的構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、一実施形態を説明する。
【００１０】
図１〜図８に示すように、ＣＰＡＰ装置１は、第１ユニットとしての本体ユニット１０と、第２ユニットとしてのベースユニット４０とを備えている。本体ユニット１０は、主な構成要素として送風機２２を備えている。ベースユニット４０は、主な構成要素として加湿機５１を備えている。
【００１１】
ベースユニット４０は、本体ユニット１０を着脱可能なものである。
【００１２】
本実施形態において、ＣＰＡＰ装置１は、第１使用状態と第２使用状態とにおいて、その使用が可能となるように構成されている。第１使用状態は、ベースユニット４０が本体ユニット１０に取付けた状態であり、第２使用状態は、ベースユニット４０が本体ユニット１０に取付けられていない状態である。
【００１３】
第１使用状態では、本体ユニット１０及びベースユニット４０が使用される。第２使用状態では、本体ユニット１０のみが使用され、ベースユニット４０は使用されない。
【００１４】
本実施形態のＣＰＡＰ装置１は、ＣＰＡＰ装置１を複数のユニットにて構成するとともに、これら複数のユニットを相互に着脱自在に構成することにより、在宅時等のみならず外泊時等においても高い利便性が発揮されるようにしたものである。在宅時においては、ベースユニット４０を本体ユニット１０に取付けることにより、上述した第１使用状態にてＣＰＡＰ装置１を使用できる。この第１使用状態において、ベースユニット４０が本体ユニット１０に取付けられることで、加湿機５１を備えたＣＰＡＰ装置１として、使用者に対して、加湿した空気を供給できる。
【００１５】
そして、外泊時等においては、ベースユニット４０が本体ユニット１０に取付けられていない第２使用状態にてＣＰＡＰ装置１を使用できる。この第２使用状態において、本体ユニット１０のみのＣＰＡＰ装置１となるため、本体ユニット１０のみを携行すればよく、高い携行性が得られる。なお、在宅時において、ＣＰＡＰ装置１を第２使用状態にて使用することもできる。
【００１６】
図１〜図３に示すように、本体ユニット１０は、扁平な略直方体形状の外形を有しており、その外殻が第１筐体１１によって構成されている。
【００１７】
第１筐体１１は、厚さ方向において互いに反対側を向く上面１１１及び下面１１２と、上面１１１と下面１１２とを接続する４つの側面１１３，１１４，１１５，１１６を有している。
【００１８】
上面１１１は、操作部１２が設けられた操作面である。操作部１２は、円環状の部材と、その部材にてオンオフされる複数のスイッチを含む。円環状の操作部１２のスイッチのオンオフによって、設定値の変更等を行うことができる。
【００１９】
下面１１２は、第１使用状態においてベースユニット４０に載置され、第２使用状態において床面やテーブル等に載置される載置面である。側面１１３は、第１使用状態においてベースユニット４０に接続される接続面であり、以下第１接続面１１３とする。なお、側面１１３は、上面１１１及び下面１１２に直交している。
【００２０】
第１筐体１１の第１接続面１１３には、第１導入部１３と第１導出部１４とが設けられている。第１筐体１１は、第１導入部１３によって第１筐体１１の外部の空気を第１筐体１１内に導入する第１導入口１３１と、第１導出部１４によって第１筐体１１の内部から外部へと空気を導出する第１導出口１４１とを有している。また、第１筐体１１の第１接続面１１３には、本体ユニット１０とベースユニット４０とを電気的に接続するための第１接続部１５が設けられている。本実施形態において、第１接続部１５は、本体ユニット１０とベースユニット４０とを電気的に接続する。本実施形態において、第１接続部１５は、ベースユニット４０の第２接続部４６に対して接離される端子を有するコネクタである。
【００２１】
図１〜図３に示すように、ベースユニット４０は、第２筐体４１を備えている。第２筐体４１は、図５，図７に示す加湿機５１が設けられる加湿部４２と、本体ユニット１０が載置される載置部４３とを有している。
【００２２】
加湿部４２は、載置部４３と比べ、厚く形成されている。そして、加湿部４２の下面４２２及び載置部４３の下面４３２は面一で連続している。従って、加湿部４２の上面４２１は、載置部４３の上面４２１よりも高く位置している。そして、第２筐体４１は、加湿部４２と載置部４３とにより、長手方向の一部に欠除部４１１が設けられた細長の略直方体形状の外形を有している。これらの下面４２２，４３２は、第１使用状態において床面やテーブル等に載置される載置面である。
【００２３】
加湿部４２の上面４２１には、第２導出部４５が設けられている。第２筐体４１は、第２導出部４５により、第２筐体４１内から空気を導出する第２導出口４５１を有する。この第２導出部４５（第２導出口４５１）には、第１使用状態においてエアチューブ２（図４（ａ）及び図４（ｂ）参照）が接続される。載置部４３の上面４３１は、本体ユニット１０が載置される面である。加湿部４２の上面４２１と載置部４３の上面４３１との高さの差は、本体ユニット１０の第１筐体１１の厚さに相当する。
【００２４】
加湿部４２において、欠除部４１１に面する側面は、本体ユニット１０が接続される第２接続面４２３である。
【００２５】
この第２接続面４２３には、第２導入部４４が設けられている。第２筐体４１は、第２導入部４４により、第２筐体４１の外部から空気を導入するための第２導入口４４１を有する。また、この第２接続面４２３には、第２接続部４６が設けられている。第２接続部４６は、本体ユニット１０にベースユニット４０を取付けることによって、本体ユニット１０の第１接続部１５と接続される。本実施形態において、第２接続部４６は、第１接続部１５と接離される端子を有するコネクタである。
【００２６】
第１接続部１５及び第２接続部４６は、本体ユニット１０とベースユニット４０との間において、電気的な接離を行うものである。本実施形態において、第１接続部１５及び第２接続部４６は、ベースユニット４０に対する電力供給、デジタル信号によるデータの送受信に用いられる。なお、電力供給とデータの送受信とを別々の接続部によって行うこともできる。例えば、非接触給電、近距離無線通信、等を併用することもできる。
【００２７】
上述した第２筐体４１の載置部４３の上面４３１には、第３導入部４７が設けられている。この第３導入部４７により、第２筐体４１は、第２筐体４１の外部から空気を導入する複数の第３導入口４７１を有している。そして、第２筐体４１の第２接続面４２３には、第３導入部４８が設けられている。この第３導入部４８により、第２筐体４１は、第２筐体４１から空気を導出するための第３導出口４８１を有している。
【００２８】
ベースユニット４０の欠除部４１１に本体ユニット１０を配置することで、第１筐体１１の下面１１２と第２筐体４１の載置部４３の上面４３１とが互いに対向するとともに、第１筐体１１の第１接続面１１３と第２筐体４１の第２接続面４２３とが互いに対向する。そして、第１筐体１１の第１接続面１１３に設けられた第１導出口１４１と、第２筐体４１の第２接続面４２３に設けられた第２導入口４４１とが互いに接続される。また、第１筐体１１の第１接続面１１３に設けられた第１導入口１３１と、第２筐体４１の第２接続面４２３に設けられた第３導出口４８１とが互いに接続される。
【００２９】
これにより、ＣＰＡＰ装置１は、全体として略直方体形状となる。そして、第２筐体４１の第３導入口４７１により第２筐体４１内に導入された空気が、第２筐体４１の第３導出口４８１と第１筐体１１の第１導入口１３１とを介して第１筐体１１内に導入される。そして、第１筐体１１内の空気は、第１筐体１１の第１導出口１４１と第２筐体４１の第２導入口４４１を介して第２筐体４１内に導入される。そして、第２筐体４１の第２導出口４５１から外部へと導出される。
【００３０】
一方、ベースユニット４０が本体ユニット１０に取付けられていない状態においては、第１筐体１１の第１接続面１１３が外部に向けて露出している。そのため、第１筐体１１の第１接続面１１３に設けられた第１導入口１３１及び第１導出口１４１は、外部に向けて開放された状態となる。これにより、本体ユニット１０は、第１筐体１１の外部から空気を第１導入口１３１により第１筐体１１内に導入し、第１筐体１１内の空気を第１導出口１４１から外部に導出する。つまり、本体ユニット１０は、単独でＣＰＡＰ装置として機能する。図１〜３から明らかであるが、本体ユニット１０単独の体積は、本体ユニット１０とベースユニット４０との合計体積よりも小さい。
【００３１】
図４（ａ）及び図４（ｂ）は、本実施形態のＣＰＡＰ装置１の使用状態を模式的に示す。図４（ａ）は、第１使用状態を示し、図４（ｂ）は第２使用状態を示す。
【００３２】
図４（ａ）に示すように、第１使用状態において、ＣＰＡＰ装置１は、本体ユニット１０がベースユニット４０に取付けられた状態で使用される。この場合、ベースユニット４０に設けられた第２導出部４５にエアチューブ２の第１端部が接続され、エアチューブ２の第２端部がマスク３に接続される。マスク３は、例えば、使用者４の鼻又は口を覆うように装着される。
【００３３】
この第１使用状態において、本体ユニット１０に設けられた送風機２２が駆動されることで、ベースユニット４０に設けられた第３導入口４７１からＣＰＡＰ装置１の内部に空気が吸入され、ＣＰＡＰ装置１の内部の空気がベースユニット４０に設けられた第２導出部４５（第２導出口４５１）から外部へと排出される。これにより、空気がエアチューブ２及びマスク３を介して使用者４の気道に送り込まれる。
【００３４】
図４（ｂ）に示すように、第２使用状態において、ＣＰＡＰ装置１は、本体ユニット１０がベースユニット４０に取付けられていない、つまり本体ユニット１０のみ使用される。この場合、本体ユニット１０に設けられた第１導出部１４にエアチューブ２の第１端部が接続され、エアチューブ２の第２端部がマスク３に接続される。マスク３は、例えば、使用者４の鼻又は口を覆うように装着される。
【００３５】
この第２使用状態において、本体ユニット１０に設けられた送風機２２が駆動されることで、本体ユニット１０に設けられた第１導入部１３（第１導入口１３１）からＣＰＡＰ装置１の内部に空気が吸入され、ＣＰＡＰ装置１の内部の空気が本体ユニット１０に設けられた第１導出部１４（第１導出口１４１）から外部へと排出される。これにより、空気がエアチューブ２及びマスク３を介して使用者４の気道に送り込まれる。
【００３６】
次に、本実施形態のＣＰＡＰ装置１の機能ブロックの構成について説明する。
【００３７】
図５は、本実施形態のＣＰＡＰ装置１の第１使用状態における機能ブロックの構成を示し、図６は、ＣＰＡＰ装置１の第２使用状態における機能ブロックの構成を示す。
【００３８】
図５及び図６に示すように、ＣＰＡＰ装置１の本体ユニット１０は、第１制御部２１、操作部１２、送風機２２、サイレンサ２３、流量センサ２４、圧力センサ２５、温度センサ２６を備えている。ベースユニット４０は、加湿機５１、サイレンサ５２、第２制御部５３を備えている。第１制御部２１と第２制御部５３は、互いにデジタル接続される。これにより第１制御部２１と第２制御部５３は、互いに通信可能である。
【００３９】
本体ユニット１０は、第１導入口１３１と第１導出口１４１との間の第１流路１６を備えている。第１流路１６には、送風機２２が設けられている。送風機２２は、例えば遠心ファン等のファンと、ファンを駆動する駆動モータとを含むことができる。送風機２２は、第１筐体１１に設けられた送風機室に設置されている。送風機室は、第１流路１６の一部であり、この送風機室により送風機２２が第１流路１６上に配置される。
【００４０】
第１流路１６には、第１導入口１３１と送風機２２との間に、サイレンサ２３が設けられている。サイレンサ２３は、送風機２２にて発生する騒音（駆動モータの動作音やファンの風切り音等）の第１筐体１１の外部への漏れを抑制する。
【００４１】
第１流路１６には、圧力センサ２５、流量センサ２４、第１温度センサに該当する温度センサ２６が設けられている。圧力センサ２５は、送風機２２が送り出す空気の圧力を検出するためのセンサである。流量センサ２４は、送風機２２とエアチューブ２との間における空気の流量を検出するためのセンサである。温度センサ２６は、本体ユニット１０の外部から導入する空気の温度（第１温度）を検出するためのセンサである。
【００４２】
第１制御部２１は、主たる構成要素として、プログラムを実行する演算処理部（ＣＰＵ：Central Processing Unit）、記憶部（ＲＯＭ：Read Only Memory／ＲＡＭ：Random Access Memory）、通信機能を有する通信部、送風機２２を動作させる駆動部、等を含んでいる。記憶部には、データを不揮発的に格納するＲＯＭと、データを揮発的に格納するＲＡＭとが含まれる。記憶部に記憶されるデータは、演算処理部によるプログラムの実行により生成されるデータ、操作部１２を介して入力されたデータ、上述した各種のセンサにより測定されたデータ、通信部により外部との間で送受信するデータ、等を含む。
【００４３】
演算処理部における処理は、各ハードウェアと演算処理部により実行されるソフトウェアとによって実現される。このようなソフトウェアは、記憶部に予め記憶されている。操作部１２の操作の受付け、送風機２２の例えば駆動モータの制御、外部との通信、等もソフトウェアによって実現される。
【００４４】
本実施形態において、第１制御部２１は、流量センサ２４及び圧力センサ２５によって検出した流量値及び圧力値に基づいて、フィードバック制御やフィードフォワード制御等の制御により、送風機２２の回転数を増減し、空気の送り出し量、等を制御するように構成されている。例えば、第１制御部２１は、流量センサ２４及び圧力センサ２５による測定値に基づいて、使用者の呼気状態を判定し、その呼気状態に同期するように、使用者に供給する空気の圧力値を制御する。また、第１制御部２１は、温度センサ２６により検出した温度値をベースユニット４０の第２制御部５３に送信する。
【００４５】
ベースユニット４０の第２筐体４１は、第２導入口４４１と第２導出口４５１との間の第２流路４９と、第３導入口４７１と第３導出口４８１との間の第３流路５０とを備えている。第２流路４９には、加湿機５１が設けられている。加湿機５１は、第１使用状態において、第２流路４９に流れる空気に湿度を加える。これにより、ＣＰＡＰ装置１は、使用者の気道に向けて送り出す空気に適度な水分を付与する。本実施形態において、加湿機５１は、加熱式の加湿装置である。
【００４６】
図５に示すように、加湿機５１は、容器５１１、ヒータ５１２、第２温度センサに該当する温度センサ５１３、を備えている。容器５１１は、第２筐体４１に対して着脱可能に構成されている。容器５１１は、水を蓄える。容器５１１は、第２導入口４４１と連通する導入管を有し、その導入管を介して空気が容器５１１内に供給される。容器５１１は、ヒータ５１２に対応するヒータパッドを有している。ヒータ５１２は、容器５１１の水を加熱するものである。温度センサ５１３は、ヒータ５１２の温度を検出する。
【００４７】
第２制御部５３は、上述の第１制御部２１と同様に、主たる構成要素として、プログラムを実行する演算処理部（ＣＰＵ）、記憶部（ＲＯＭ／ＲＡＭ）、通信部、加湿機５１を動作させる駆動部、等を含んでいる。記憶部には、データを不揮発的に格納するＲＯＭと、データを揮発的に格納するＲＡＭとが含まれる。記憶部に記憶されるデータは、演算処理部によるプログラムの実行により生成されるデータ、温度センサ５１３により測定されたヒータ温度、第１使用状態において通信部により第１制御部２１との間で送受信するデータ、等を含む。第１制御部２１から受信するデータは、本体ユニット１０の温度センサ２６により測定された空気の温度値を含む。なお、第１制御部２１から受信するデータとして、操作部１２を介して入力されたデータが含まれていてもよい。
【００４８】
演算処理部における処理は、各ハードウェアと演算処理部により実行されるソフトウェアとによって実現される。このようなソフトウェアは、記憶部に予め記憶されている。加湿機５１のヒータ５１２の制御、第１制御部２１との通信、等もソフトウェアによって実現される。
【００４９】
本実施形態において、第２制御部５３は、第１制御部２１から受信した空気の温度に基づいて、容器５１１の水を加熱するための目標ヒータ温度を設定する。例えば、第２制御部５３は、例えば記憶部に記憶されたテーブルや算出式によって目標ヒータ温度を設定するように構成されている。そして、第２制御部５３は、温度センサ５１３によって検出したヒータ温度に基づいて、フィードバック制御やフィードフォワード制御等の制御により、ヒータ温度を目標ヒータ温度とするように、ヒータ５１２を駆動するように構成されている。そのヒータ５１２によって容器５１１内の水温を調整する。そして、ヒータ温度が目標ヒータ温度に達すると、第２制御部５３は、ヒータ温度を目標ヒータ温度に保つようにヒータ５１２を制御する。その後、容器５１１内の水温は、逃げ熱や蒸発潜熱などを補償するように一定値となる。これにより、容器５１１内を通過する空気に所望の湿度が与えられる。
【００５０】
なお、第２制御部５３は、第１制御部２１から受信した空気の温度に基づいて、加湿機５１を停止する、つまりヒータ５１２の制御を停止するようにしてもよい。
【００５１】
第３流路５０にはサイレンサ５２が設けられている。図７に示すように、サイレンサ５２は、ベースユニット４０において、本体ユニット１０が載置される載置部４３に設けられている。このサイレンサ５２は、本体ユニット１０の大きさ（外形）よりもやや小さい大きさである。サイレンサ５２は、その容積が大きくなるにつれて、ＣＰＡＰ装置１の静粛性が高められる。
【００５２】
サイレンサ５２としては、例えば第３流路５０から分岐する共鳴管によって構成される。共鳴管は、蛇行状の流路にて構成される。共鳴管は、ヘルムホルツ共鳴器あるいはレゾネータとも称されるものであり、所定の周波数帯域の騒音を減衰させる機能を有している。共鳴管は、固有振動数によって決まる周波数帯域の音を減衰する。
【００５３】
図７に示すように、本体ユニット１０は、電源部５５を備えている。電源部５５には、図示しないＡＣアダプタが接続される。電源部５５は、本体ユニット１０及びベースユニット４０に必要な動作電力を生成する。動作電力は、本体ユニット１０の第１接続部１５及びベースユニット４０の第２接続部４６を介してベースユニット４０の第２制御部５３等に供給される。
【００５４】
本実施形態では、本体ユニット１０は第１機能、例えば送風機能を有しており、ベースユニット４０は、第１機能とは異なる第２機能、例えば加湿機能を有している。ベースユニット４０は第１機能を有しておらず、本体ユニット１０は第２機能を有していない。
【００５５】
次に、上記のＣＰＡＰ装置１の作用を説明する。
【００５６】
ベースユニット４０は、加湿機５１と、加湿機５１を制御する第２制御部５３とを備えている。加湿機５１は、容器５１１、容器５１１の水を加熱するヒータ５１２、及びヒータ５１２のヒータ温度を検出する温度センサ５１３を備えている。温度センサ５１３は、第２制御部５３に対してアナログ接続される。
【００５７】
加湿機５１の制御を本体ユニット１０で行おうとすると、温度センサ５１３を第１接続部１５及び第２接続部４６を介して本体ユニット１０の第１制御部２１に接続することになり、アナログ信号を伝達する配線が長くなる。これにより、温度センサ５１３と第１制御部２１との間のアナログ信号は、配線に対する外来ノイズや、配線における抵抗と第１接続部１５及び第２接続部４６における接触抵抗による信号レベルの低下、等の影響を受け易い。
【００５８】
これらに対し、本実施形態のＣＰＡＰ装置１は、ベースユニット４０に第２制御部５３を備えることで、短距離にて温度センサ５１３を第２制御部５３に接続できる。このため、温度センサ５１３と第２制御部５３とを接続する配線が短いため、接続する配線における抵抗やインダクタンス等の影響を受け難く、ヒータ温度を精度良く測定できる。また、温度センサ５１３と第２制御部５３とを接続する配線等に対するノイズの影響を低減できる。
【００５９】
ベースユニット４０が本体ユニット１０に取付けられた第１使用状態において、ベースユニット４０の第２制御部５３は、ベースユニット４０に設けられた加湿機５１を制御する。従って、本体ユニット１０の第１制御部２１は、本体ユニット１０に設けられた送風機２２の制御、操作部１２の操作の受付を行えばよい。従って、第１制御部２１にてＣＰＡＰ装置１の全体を制御するものと比べ、第１制御部２１の演算負荷等を低く抑えることができ、発熱を抑制できる。
【００６０】
図３に示すように、ベースユニット４０が本体ユニット１０に取付けられた状態において、本体ユニット１０は、ベースユニット４０の載置部４３の上面４３１から所定の距離（例えば、１．５ｍｍ程度）にて隔てて配置される。これにより、ベースユニット４０に設けられた第３導入口４７１（図１及び図２参照）は、ベースユニット４０と本体ユニット１０との間の隙間を介してＣＰＡＰ装置１の外部の空間と連通する。したがって、方向が限定されることなく、効率よく吸気が行えるとともに、第３導入口４７１に対向して本体ユニット１０が位置することにより、第３導入口４７１から外部への騒音の漏れ出しが抑制される。
【００６１】
以上記述したように、本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
【００６２】
（１）ＣＰＡＰ装置１は、在宅時においては、ベースユニット４０を本体ユニット１０に取付けることにより、上述した第１使用状態にてＣＰＡＰ装置１を使用できる。この第１使用状態において、ベースユニット４０が本体ユニット１０に取付けられることで、加湿機５１を備えたＣＰＡＰ装置１として、使用者に対して、加湿した空気を供給できる。外泊時等においては、ベースユニット４０が本体ユニット１０に取付けられていない第２使用状態にてＣＰＡＰ装置１を使用できる。この第２使用状態において、本体ユニット１０のみのＣＰＡＰ装置１となるため、本体ユニット１０のみを携行すればよく、高い携行性が得られる。
【００６３】
（２）ＣＰＡＰ装置１は、本体ユニット１０と、本体ユニット１０が取付けられるベースユニット４０とを備える。本体ユニット１０は、送風機２２と、送風機２２を制御する第１制御部２１とを備える。ベースユニット４０は、加湿機５１と、加湿機５１を制御する第２制御部５３とを備えている。加湿機５１は、容器５１１、容器５１１の水を加熱するヒータ５１２、及びヒータ５１２のヒータ温度を検出する温度センサ５１３を備えている。温度センサ５１３は、第２制御部５３に対してアナログ接続される。
【００６４】
本実施形態のＣＰＡＰ装置１は、ベースユニット４０に第２制御部５３を備えることで、短距離にて温度センサ５１３を第２制御部５３に接続できる。このため、温度センサ５１３と第２制御部５３とを接続する配線が短いため、接続する配線における抵抗やインダクタンス等の影響を受け難く、ヒータ温度を精度良く測定できる。また、温度センサ５１３と第２制御部５３とを接続する配線等に対するノイズの影響を低減できる。
【００６５】
（３）ベースユニット４０が本体ユニット１０に取付けられた第１使用状態において、ベースユニット４０の第２制御部５３は、ベースユニット４０に設けられた加湿機５１を制御する。従って、本体ユニット１０の第１制御部２１は、本体ユニット１０に設けられた送風機２２の制御、操作部１２の操作の受付を行えばよい。従って、第１制御部２１にてＣＰＡＰ装置１の全体を制御するものと比べ、第１制御部２１の演算負荷等を低く抑えることができ、発熱を抑制できる。
【００６６】
（４）ベースユニット４０が本体ユニット１０に取付けられた第１使用状態において、本体ユニット１０は、ベースユニット４０の載置部４３の上面４３１から所定の距離（例えば、１．５ｍｍ程度）にて隔てて配置される。これにより、ベースユニット４０に設けられた第３導入口４７１（図１及び図２参照）は、ベースユニット４０と本体ユニット１０との間の隙間を介してＣＰＡＰ装置１の外部の空間と連通する。したがって、方向が限定されることなく、効率よく吸気が行えるとともに、第３導入口４７１に対向して本体ユニット１０が位置することにより、第３導入口４７１から外部への騒音の漏れ出しを抑制できる。
【００６７】
（変更例）
尚、上記実施形態は、以下の態様で実施してもよい。
【００６８】
・上記実施形態に対し、図８に示すように、ベースユニット４０は、第２制御部５３が付加機器７１と通信可能に構成されてもよい。例えば、ＣＰＡＰ装置１のベースユニット４０には、通信部７２が設けられる。通信部７２は、例えば、ＣＰＡＰ装置１の付加機器７１と有線又は無線にて接続され、通信を行うものである。第２制御部５３は、付加機器７１を用いて使用者の状態を観測し、使用者の状態に応じた制御情報を第１制御部２１に送信する。第１制御部２１は、制御情報に基づいて、送風機２２を制御する。
【００６９】
付加機器７１としては、例えば撮影装置を利用できる。撮影装置の場合、使用者の状態情報（体勢）を撮影する。撮影データは、通信部７２を介してベースユニット４０の第２制御部５３に送られる。第２制御部５３は、撮影データに基づいて、使用者の状態情報を判定し、その判定結果を本体ユニット１０の第１制御部２１に送信する。第１制御部２１は、受信した判定結果、つまり使用者の状態情報に応じて送風機２２を制御する。使用者の気道は、使用者の状態情報（仰向け、横向き、等）により、塞がり難かったり、塞がり易かったりする。このため、使用者の状態を状態情報から判定し、その判定結果に基づいて、第１制御部２１にて使用者に対して供給する空気の圧力、等を制御し、第２制御部５３にて加湿の有無、等を制御する。例えば、気道が塞がり難い姿勢の場合には、供給する陽圧の値を低下させることで、使用者に対する負荷を低減できる。なお、付加機器７１としての撮影装置は、ベースユニット４０に組付けられてもよく、その場合には通信部７２を省略することもできる。
【００７０】
また、付加機器７１としては、例えば加速度センサを利用できる。加速度センサは、例えば、使用者が使用する布団等に取付けられる。この加速度センサによっても、使用者の状態情報（寝返りの頻度）等を監視し、その監視結果に応じて、ＣＰＡＰ装置１の送風機２２、加湿機５１を制御する。
【００７１】
上記のように、外部装置により得られるデータの処理のプログラムは、記憶部における大きな容量を占有するため、大きな容量の記憶部を必要とする。また、データ処理は、制御部にとって大きな負荷となる。このため、ベースユニット４０の第２制御部５３にてこれらの処理を行うことにより、本体ユニット１０の第１制御部２１の負荷や記憶部の容量を低減できる。
【００７２】
・上記実施形態に対し、空気の温度を検出する温度センサ２６を、ベースユニット４０に設けるようにしてもよい。ベースユニット４０に設けられる温度センサ２６は、第２制御部５３とアナログ接続される。これにより、第１制御部２１と第２制御部５３との間の通信が少なくなり、第１制御部２１における処理負荷をより低減できる。
【符号の説明】
【００７３】
１…ＣＰＡＰ装置、２…チューブ、３…マスク、１０…本体ユニット（第１ユニット）、４０…ベースユニット（第２ユニット）、２１…第１制御部、２２…送風機、１３１…第１導入口、１４１…第１導出口、４４１…第２導入口、４５１…第２導出口、４７１…第３導入口、４８１…第３導出口、５１…加湿機、５３…第２制御部。
【図１】
2020217798.tif 000003
【図２】
2020217798.tif 000004
【図３】
2020217798.tif 000005
【図４】
2020217798.tif 000006
【図５】
2020217798.tif 000007
【図６】
2020217798.tif 000008
【図７】
2020217798.tif 000009
【図８】
2020217798.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月20日(2021.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の一態様であるＣＰＡＰ装置は、装置内に吸入した空気を使用者の気道に送り込むＣＰＡＰ装置であって、第１ユニットと、前記第１ユニットを着脱可能な第２ユニットとを備え、前記第１ユニットは、第１導入口及び第１導出口を有する第１筐体と、前記第１導入口から導入した空気を前記第１導出口から導出する送風機と、前記送風機を制御するように構成された第１制御部と、を含み、前記第２ユニットは、第２導入口及び第２導出口を有する第２筐体と、前記第２導入口から導入した空気を加湿する加湿機と、前記加湿機を制御するように構成された第２制御部と、を含み、前記第１ユニットが前記第２ユニットに取付けられた第１使用状態において、前記第１導出口に前記第２導入口が接続され、前記第２導出口に前記使用者に空気を供給するチューブが接続され、前記第１ユニットが前記第２ユニットに取付けられない第２使用状態において、前記第１導出口に前記チューブが接続される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本実施形態において、ＣＰＡＰ装置１は、第１使用状態と第２使用状態とにおいて、その使用が可能となるように構成されている。第１使用状態は、本体ユニット１０がベースユニット４０に取付けた状態であり、第２使用状態は、本体ユニット１０がベースユニット４０に取付けられていない状態である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本実施形態のＣＰＡＰ装置１は、ＣＰＡＰ装置１を複数のユニットにて構成するとともに、これら複数のユニットを相互に着脱自在に構成することにより、在宅時等のみならず外泊時等においても高い利便性が発揮されるようにしたものである。在宅時においては、ベースユニット４０を本体ユニット１０に取付けることにより、上述した第１使用状態にてＣＰＡＰ装置１を使用できる。この第１使用状態において、本体ユニット１０がベースユニット４０に取付けられることで、加湿機５１を備えたＣＰＡＰ装置１として、使用者に対して、加湿した空気を供給できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そして、外泊時等においては、本体ユニット１０がベースユニット４０に取付けられていない第２使用状態にてＣＰＡＰ装置１を使用できる。この第２使用状態において、本体ユニット１０のみのＣＰＡＰ装置１となるため、本体ユニット１０のみを携行すればよく、高い携行性が得られる。なお、在宅時において、ＣＰＡＰ装置１を第２使用状態にて使用することもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
加湿部４２は、載置部４３と比べ、厚く形成されている。そして、加湿部４２の下面４２２及び載置部４３の下面４３２は面一で連続している。従って、加湿部４２の上面４２１は、載置部４３の上面４３１よりも高く位置している。そして、第２筐体４１は、加湿部４２と載置部４３とにより、長手方向の一部に欠除部４１１が設けられた細長の略直方体形状の外形を有している。これらの下面４２２，４３２は、第１使用状態において床面やテーブル等に載置される載置面である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上述した第２筐体４１の載置部４３の上面４３１には、第３導入部４７が設けられている。この第３導入部４７により、第２筐体４１は、第２筐体４１の外部から空気を導入する複数の第３導入口４７１を有している。そして、第２筐体４１の第２接続面４２３には、第４導入部４８が設けられている。この第４導入部４８により、第２筐体４１は、第２筐体４１から空気を導出するための第３導出口４８１を有している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
一方、本体ユニット１０がベースユニット４０に取付けられていない状態においては、第１筐体１１の第１接続面１１３が外部に向けて露出している。そのため、第１筐体１１の第１接続面１１３に設けられた第１導入口１３１及び第１導出口１４１は、外部に向けて開放された状態となる。これにより、本体ユニット１０は、第１筐体１１の外部から空気を第１導入口１３１により第１筐体１１内に導入し、第１筐体１１内の空気を第１導出口１４１から外部に導出する。つまり、本体ユニット１０は、単独でＣＰＡＰ装置として機能する。図１〜３から明らかであるが、本体ユニット１０単独の体積は、本体ユニット１０とベースユニット４０との合計体積よりも小さい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
本体ユニット１０がベースユニット４０に取付けられた第１使用状態において、ベースユニット４０の第２制御部５３は、ベースユニット４０に設けられた加湿機５１を制御する。従って、本体ユニット１０の第１制御部２１は、本体ユニット１０に設けられた送風機２２の制御、操作部１２の操作の受付を行えばよい。従って、第１制御部２１にてＣＰＡＰ装置１の全体を制御するものと比べ、第１制御部２１の演算負荷等を低く抑えることができ、発熱を抑制できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図３に示すように、本体ユニット１０がベースユニット４０に取付けられた状態において、本体ユニット１０は、ベースユニット４０の載置部４３の上面４３１から所定の距離（例えば、１．５ｍｍ程度）にて隔てて配置される。これにより、ベースユニット４０に設けられた第３導入口４７１（図１及び図２参照）は、ベースユニット４０と本体ユニット１０との間の隙間を介してＣＰＡＰ装置１の外部の空間と連通する。したがって、方向が限定されることなく、効率よく吸気が行えるとともに、第３導入口４７１に対向して本体ユニット１０が位置することにより、第３導入口４７１から外部への騒音の漏れ出しが抑制される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
（１）ＣＰＡＰ装置１は、在宅時においては、ベースユニット４０を本体ユニット１０に取付けることにより、上述した第１使用状態にてＣＰＡＰ装置１を使用できる。この第１使用状態において、本体ユニット１０がベースユニット４０に取付けられることで、加湿機５１を備えたＣＰＡＰ装置１として、使用者に対して、加湿した空気を供給できる。外泊時等においては、本体ユニット１０がベースユニット４０に取付けられていない第２使用状態にてＣＰＡＰ装置１を使用できる。この第２使用状態において、本体ユニット１０のみのＣＰＡＰ装置１となるため、本体ユニット１０のみを携行すればよく、高い携行性が得られる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（３）本体ユニット１０がベースユニット４０に取付けられた第１使用状態において、ベースユニット４０の第２制御部５３は、ベースユニット４０に設けられた加湿機５１を制御する。従って、本体ユニット１０の第１制御部２１は、本体ユニット１０に設けられた送風機２２の制御、操作部１２の操作の受付を行えばよい。従って、第１制御部２１にてＣＰＡＰ装置１の全体を制御するものと比べ、第１制御部２１の演算負荷等を低く抑えることができ、発熱を抑制できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
（４）本体ユニット１０がベースユニット４０に取付けられた第１使用状態において、本体ユニット１０は、ベースユニット４０の載置部４３の上面４３１から所定の距離（例えば、１．５ｍｍ程度）にて隔てて配置される。これにより、ベースユニット４０に設けられた第３導入口４７１（図１及び図２参照）は、ベースユニット４０と本体ユニット１０との間の隙間を介してＣＰＡＰ装置１の外部の空間と連通する。したがって、方向が限定されることなく、効率よく吸気が行えるとともに、第３導入口４７１に対向して本体ユニット１０が位置することにより、第３導入口４７１から外部への騒音の漏れ出しを抑制できる。
【国際調査報告】
2020217798.tif 000011
2020217798.tif 000012
2020217798.tif 000013
2020217798.tif 000014