Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月2日(2009.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水非膨潤性の熱可塑性もしくはエラストマーポリマーと、水膨潤性材料とを組み合わせることによって得られる水膨潤性組成物であって、
（ａ）親水性ポリマー微粒子５〜７０重量％、
（ｂ）非水溶性の熱可塑性ポリマー、樹脂もしくはエラストマー材料３０〜９５重量％、
を含み、ここで、親水性ポリマー微粒子は２μｍ以下の粒子体積平均径（Ｒ１レンズおよびＱｕｉｘｃｅｌ分散系を有するＳｙｍｐａｔｅｃ Ｈｅｌｏｓ Ｈ１５３９を使用するレーザー回折技術により測定）を有する
水膨潤性組成物。
【請求項２】
（ａ）親水性ポリマー微粒子３０〜７５重量％、それは、
（ａａ）水溶性のエチレン性一不飽和性極性非イオン性モノマー
（ａｂ）水溶性のエチレン性一不飽和性陰イオン性モノマー、および
（ａｃ）水溶性のエチレン性一不飽和性陽イオン性モノマー
からなる群より選択されるモノマーの、架橋剤の存在下における逆相重合により得られ、
、ここで、親水性ポリマー微粒子は、２μｍ未満の体積平均径（Ｒ１レンズおよびＱｕｉｘｃｅｌ分散系を有するＳｙｍｐａｔｅｃ Ｈｅｌｏｓ Ｈ１５３９を使用するレーザー回折技術により測定）を有する
（ｂ）水非混和性分散媒２５〜７０重量％
を含む分散体。
【請求項３】
（ａａ）水溶性のエチレン性一不飽和性極性非イオン性モノマー、および
（ａｂ）水溶性のエチレン性一不飽和性陰イオン性モノマー
を、架橋剤の存在下における逆相重合により得られ、ここで、そのポリマー微粒子は、２μｍ以下の体積平均径（Ｒ１レンズおよびＱｕｉｘｃｅｌ分散系を有するＳｙｍｐａｔｅｃ Ｈｅｌｏｓ Ｈ１５３９を使用してレーザー回折技術により測定）を有するポリマー微粒子。
【請求項４】
親水性微粒子５〜７０重量％と、水不溶性の熱可塑性ポリマー、樹脂もしくはエラストマー材料３０〜９５％とを混合することを含む、請求項１記載の組成物の製造方法。
【請求項５】
（Ｉ）
（ａａ）水溶性のエチレン性一不飽和性極性非イオン性モノマー
（ａｂ）水溶性のエチレン性一不飽和性陰イオン性モノマー、および
（ａｃ）水溶性のエチレン性一不飽和性陽イオン性モノマー
からなる群より選択されるモノマーを、架橋剤、水、開始剤、水非混和性分散媒、揮発性油分、および乳化剤、ならびに場合により、錯化剤もしくは高分子安定剤のようなさらなる添加剤と混合し、
（II）逆相重合を行い、
（III）水と揮発性油分を除去し、
ここで、このようにして得られた親水性ポリマー微粒子は、２μｍ未満の体積平均径（Ｒ１レンズおよびＱｕｉｘｃｅｌ分散系を有するＳｙｍｐａｔｅｃ Ｈｅｌｏｓ Ｈ１５３９を使用してレーザー回折技術により測定）を有する
ことを含む、請求項２記載の分散体の製造方法。
【請求項６】
請求項２記載の分散体、または請求項５記載の製造方法によって得られた分散体から水非混和性分散媒を分離することを含む請求項３記載のポリマー微粒子の製造方法。
【請求項７】
シール製造のための、請求項１記載の組成物の使用。
【請求項８】
請求項１記載の組成物、請求項３記載のポリマー微粒子、およびシールの製造のための、請求項２記載の分散体の使用。
【請求項９】
請求項１記載の組成物、およびシールの製造のための、請求項３のポリマー微粒子の使用。
【請求項１０】
請求項１記載の組成物、請求項２記載の分散体、または請求項３記載のポリマー微粒子を含むシール。
【請求項１１】
シールが膨潤性の止水材、好ましくはＰＶＣまたはゴム製止水材である、請求項１０記載のシール。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月15日(2009.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物送達システムを含む医薬組成物であって、
該薬物送達システムが、
RHCCペプチド、ならびに、
Al、Sc、Ti、V、Cr、Fe、Co、Ni、Cu、Zn、Ga、Ge、As、Se、Sr、Y、Zr、Nb、Mo、Tc、Ru、Rh、Pd、Ag、Cd、In、Sn、Sb、Te、Cs、Ba、La、Ce、Pr、Nd、Pm、Sm、Eu、Gd、Tb、Dy、Ho、Er、Tm、Yb、Lu、Hf、Ta、W、Re、Os、Ir、Pt、Au、Hg、Tl、Pb、Bi、Fr、Ra、Ac、Th、Pa、U、Np、PuおよびAm、および/またはその組合せからなる群から選択される少なくとも１つのエレメントを含む薬物を含んでいる、医薬組成物。
【請求項２】
薬物がPt化合物である、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
薬物が、シスプラチン(PtH6N2Cl2)、カルボプラチン(PtC6H12N2O4)、ネダプラチン(PtN2C2H8N2O3)、オキサリプラチン(PtN2C8H14O4)、ZD0473(PtC6H10N2Cl2)、JM216 (PtC10H22N2O4Cl2)、ロバプラチン(PtC9H18N2O3)、トランス-[PtCl2(ピリジン)2]、およびトランス-[Pt(OH)2Cl2(NH3)(NH2-C6H5)]からなるPt含有薬物群、および/またはその組合せから選択される、請求項1または2に記載の医薬組成物。
【請求項４】
RHCCペプチドが、腫瘍細胞上の標的を認識するように設計されたタグをさらに含む、請求項1-3のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
タグが抗体である、請求項4に記載の医薬組成物。
【請求項６】
タグがアミノ酸配列である、請求項4に記載の医薬組成物。
【請求項７】
RHCCペプチドが融合ペプチドである、請求項1-6のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項８】
RHCCペプチドが、ヒトのインターロイキン-6を含む融合ペプチドである、請求項7に記載の医薬組成物。
【請求項９】
癌の処置のための、請求項1-8のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
癌が、乳癌、前立腺癌、肺癌、白血病、脳腫瘍、骨肉腫、皮膚腫瘍、肝臓癌、腎臓癌および睾丸癌から選択される、請求項9記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2008536918.tif 000001
［式中、
Ｘは、
【化２】
2008536918.tif 000002
であり、そして
Ｙは、
【化３】
2008536918.tif 000003
である］
で表される化合物またはこれの製薬学的に許容され得る塩。
【請求項２】
請求項１記載の化合物または製薬学的に許容され得る担体を含んで成る製薬学的組成物。
【請求項３】
更に抗凝血薬、抗血小板薬または血栓溶解薬の中の少なくとも１種も含んで成る請求項２記載の製薬学的組成物。
【請求項４】
化合物が約０．１から約５００ｍｇの範囲の量で存在する請求項２記載の製薬学的組成物。
【請求項５】
請求項１記載の化合物を有効成分として含んでなる、深部静脈血栓症、播種性血管内凝血障害、眼内フィブリン形成、心筋梗塞、脳梗塞、または血栓溶解治療または経皮経管冠動脈形成術のいずれかの結果としてもたらされる血栓形成の予防または治療を必要としている哺乳動物における該血栓形成の予防または治療用製薬学的製剤。
【請求項６】
請求項１記載の化合物を有効成分として含んでなる、冠動脈血管形成術、冠動脈バイパス術または人工関節置換手術を受ける前または後のヒトの処置用製薬学的製剤。
【請求項７】
請求項１記載の化合物を有効成分として含んでなる、哺乳動物におけるトロンビン生成または作用のいずれかが関与する異常な静脈もしくは動脈血栓で特徴づけられる症状を治療または予防するための製薬学的製剤。
【請求項８】
請求項１記載の化合物を有効成分として含んでなる、哺乳動物における血小板凝集物の生成を抑制するか、フィブリンの生成を抑制するか、血栓の形成を抑制するか或は塞栓の形成を抑制するための製薬学的製剤。
【請求項９】
血液採取、血液貯蔵または血液循環で用いるに適した医学デバイスであって、請求項１記載の化合物が埋め込まれているか或は物理的に結合している医学デバイス。
【請求項１０】
カテーテル、ステント、血液透析機、血液採取用シリンジまたは管または血液ラインである医学デバイスであって、請求項１記載の化合物が埋め込まれているか或は物理的に結合している医学デバイス。
【請求項１１】
請求項１記載の化合物を有効成分として含んでなる、哺乳動物における不安定狭心症、再狭窄、成人呼吸窮迫症候群、内毒素性ショックまたは化学療法中の凝固性亢進を治療するための製薬学的製剤。
【請求項１２】
請求項１記載の化合物を有効成分として含んでなる、ヒトにおけるパーキンソン病またはアルツハイマー病を治療するための製薬学的製剤。
【請求項１３】
放射線同位体と連結した状態にある請求項１記載の化合物を有効成分として含んでなる、哺乳動物における生体内血栓映像化用製剤。
【請求項１４】
ピリジンＮ−オキサイドを合成する方法であって、ピリジンと過炭酸ナトリウムと無水トリフルオロメタンスルホン酸を各々が約半当量から各々が約１０当量の量で温度が約−５０℃から約４０℃の溶媒中で反応させることを含んで成る方法。
【請求項１５】
温度を−１０℃から１０℃の範囲にする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
ピリミジンのＮ−オキサイドを合成する方法であって、ピリミジンと過炭酸ナトリウムと無水トリフルオロメタンスルホン酸を各々が約半当量から各々が約１０当量の量で温度が約−５０℃から約４０℃の溶媒中で反応させることを含んで成る方法。
【請求項１７】
キノリンＮ−オキサイドを合成する方法であって、キノリンと過炭酸ナトリウムと無水トリフルオロメタンスルホン酸を各々が約半当量から各々が約１０当量の量で温度が約−５０℃から約４０℃の溶媒中で反応させることを含んで成る方法。
【請求項１８】
ピラジンＮ−オキサイドを合成する方法であって、ピラジンと過炭酸ナトリウムと無水トリフルオロメタンスルホン酸を各々が約半当量から各々が約１０当量の量で温度が約−５０℃から約４０℃の溶媒中で反応させることを含んで成る方法。
【請求項１９】
出発ピラジン材料の２位が電子求引基で置換されておりかつ５位がメチル基で置換されている請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
電子求引基が−ＣＯＮＨ2である請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
ピリジンと過酸化水素尿素と無水トリフルオロメタンスルホン酸を各々が約半当量から各々が約１０当量の量で温度が約−５０℃から約４０℃の溶媒中で反応させることを含んで成るピリジンＮ−オキサイドの合成方法。
【請求項２２】
温度を−１０℃から１０℃の範囲にする請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
ピリミジンと過酸化水素尿素と無水トリフルオロメタンスルホン酸を各々が約半当量から各々が約１０当量の量で温度が約−５０℃から約４０℃の溶媒中で反応させることを含んで成るピリミジンＮ−オキサイドの合成方法。
【請求項２４】
キノリンと過酸化水素尿素と無水トリフルオロメタンスルホン酸を各々が約半当量から各々が約１０当量の量で温度が約−５０℃から約４０℃の溶媒中で反応させることを含んで成るキノリンＮ−オキサイドの合成方法。
【請求項２５】
ピラジンと過酸化水素尿素と無水トリフルオロメタンスルホン酸を各々が約半当量から各々が約１０当量の量で温度が約−５０℃から約４０℃の溶媒中で反応させることを含んで成るピラジンＮ−オキサイドの合成方法。
【請求項２６】
出発ピラジン材料の２位が電子求引基で置換されておりかつ５位がメチル基で置換されている請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
電子求引基が−ＣＯＮＨ2である請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
２−［３−シアノ−６−（２，２−ジフルオロ−２−ピリジン−２−イル−エチルアミノ）−５−フルオロ−１−オキシ−ピリジン−２−イル］−Ｎ−（３−フルオロ−ピリジン−２−イルメチル）−アセトアミドである化合物およびこれの製薬学的に許容され得る塩。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物又はヒトの損傷組織を治療するための薬剤の調製におけるＢ細胞の使用。
【請求項２】
前記損傷組織が心臓組織である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記薬剤が薬学的に許容可能なキャリアをさらに含む、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記Ｂ細胞が比較的純粋なＢ細胞集団を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
薬学的に許容可能なキャリア中に比較的純粋なＢ細胞集団を含む、動物又はヒトの損傷組織を治療するための組成物。
【請求項６】
前記Ｂ細胞が骨髄、リンパ節、脾臓又は血液に由来するものである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記Ｂ細胞がＣＤ１９+細胞、Ｂ２２０+細胞又はＢ細胞受容体（Ｉｇαβ）+細胞あるいはそれらの組合せである、請求項５又は６に記載の組成物。
【請求項８】
前記損傷組織が虚血組織である、請求項５〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記損傷組織が心臓組織、肺組織、神経組織、肝組織、筋組織又は腎組織である、請求項５〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記損傷組織が虚血性心臓組織である、請求項５〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
動物又はヒトの損傷組織を治療するためのシステムであって、
損傷組織を有する動物又はヒトから得られたＢ細胞を精製して、比較的純粋なＢ細胞の集団を得る手段、
比較的純粋なＢ細胞の集団を薬学的に許容可能なキャリアと組み合わせて、組成物を調製する手段、及び、
損傷組織を有する動物又はヒトへ、損傷組織を治療するのに有効な量の当該組成物を投与する手段
を含むシステム。
【請求項１２】
前記Ｂ細胞が骨髄、リンパ節、脾臓又は血液に由来するものである、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記Ｂ細胞が、ＣＤ１９+細胞、Ｂ２２０+細胞又はＢ細胞受容体（Ｉｇαβ）+細胞あるいはそれらの組合せである、請求項１１又は１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記損傷組織が虚血組織である、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記損傷組織が心臓組織、肺組織、神経組織、肝組織、筋組織又は腎組織である、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記損傷組織が虚血性心臓組織である、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１７】
不均質のヒト細胞集団からヒトＢ細胞を単離するのに用いられるキットであって、
遠心分離チャンバーを含む分離チャンバー、
接続ユニット、
接続ライン、
回収バッグ、
ヒトＢ細胞上の抗原を認識することが可能な、磁性粒子に結合した抗体、
フィルタ、
回収チューブ、及び、
該キットの使用説明書
を含むキット。
【請求項１８】
不均質のヒト細胞集団からヒトＢ細胞を単離するのに用いられるキットであって、
遠心分離チャンバーを含む分離チャンバー、
接続ユニット、
接続ライン、
回収バッグ、
不均質のヒト細胞集団中のＢ細胞ではない細胞上の抗原を認識することが可能な、媒質に結合した抗体、
回収チューブ、及び、
該キットの使用説明書
を含むキット。
【請求項１９】
単離されたＢ細胞を再懸濁させるための緩衝液をさらに含む、請求項１７又は１８に記載のキット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成21年4月14日(2009.4.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
固体洗濯剤, 特に全温度洗濯剤、軽質洗濯剤、液体洗濯剤, 機械用食器用洗剤, 手動食器用洗剤, 液体汎用クリーナー, 浴クリーナー, ガラスクリーナーまたは床クリーナーの形態である、請求項１記載の洗濯またはクリーニング剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】上述したアルコールエトキシラートプロポキシラートを含有する発明に従う洗濯およびクリーニング剤は、種々の性質のものでよい。固体洗濯剤, 特に白色および着色洗濯物用全温度洗濯剤ならびに機械および手洗い用軽質洗濯剤が好ましい。液体洗濯剤, 機械用食器用洗剤, 手洗い用食器用洗剤, 液体汎用クリーナー, 浴クリーナー, ガラスクリーナー, および床クリーナーも同様に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）  芳香族ポリカーボネートおよび／またはポリエステルカーボネート、３０〜８０重量部、
Ｂ）  グラフトポリマー、５〜６０重量部および
Ｃ）  Ｃ．１）  Ｃ．１．１）  ビニル芳香族および環置換ビニル芳香族から成る群から選択される少なくとも一種類のモノマー、成分Ｃ．１）に基づいて６５〜７５ｗｔ．％および
Ｃ．１．２）  ビニルシアニド、（メタ）アクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキルエステル、不飽和カルボン酸および不飽和カルボン酸誘導体から成る群から選択される少なくとも一種類のモノマー、成分Ｃ．１）に基づいて２５〜３５ｗｔ．％
から溶液、バルクまたは懸濁法により製造される第一のコポリマー、成分Ｃ）に基づいて４０〜９２ｗｔ．％
および
Ｃ．２）  Ｃ．２．１）  ビニル芳香族および環置換ビニル芳香族から成る群から選択される少なくとも一種類のモノマー、成分Ｃ．２）に基づいて７５．１〜８５ｗｔ．％および
Ｃ．２．２）  ビニルシアニド、（メタ）アクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルエステル、不飽和カルボン酸および不飽和カルボン酸誘導体から成る群から選択される少なくとも一種類のモノマー、成分Ｃ．２）に基づいて１５〜２４．９ｗｔ．％
から溶液、バルクまたは懸濁法により製造される第二のコポリマー、成分Ｃ）に基づいて８〜６０ｗｔ．％
の混合物、１０〜６０重量部
を含有する組成物。
【請求項２】
Ｂ．１）  Ｂ．１．１）  ビニル芳香族、環置換ビニル芳香族およびメタクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキルエステルから成る群から選択される少なくとも一種類のモノマー、Ｂ．１に基づいて６５〜８５ｗｔ．％および
Ｂ．１．２）  ビニルシアニド、（メタ）アクリル酸（Ｃ１〜Ｃ８）−アルキルエステルおよび不飽和カルボン酸誘導体から成る群から選択される少なくとも一種類のモノマー、Ｂ．１に基づいて１５〜３５ｗｔ．％
の混合物、Ｂ）に基づいて５〜９５ｗｔ．％が
Ｂ．２）  ガラス転移温度０℃未満を有し、平均粒径（ｄ５０値）０．０５〜１０μｍを有する少なくとも一種類のグラフトベース、９５〜５ｗｔ．％
上に存在するグラフトポリマーを成分Ｂとして用いる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
モノマーＢ．１．１）、Ｃ．１．１）およびＣ．２．１）がスチレンであり、モノマーＢ．１．２）、Ｃ．１．２）およびＣ．２．２）がアクリロニトリルである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物を有し、
ａ）  第一工程において、成分Ｂまたは成分Ｂの一部を真空脱蔵下における配合により成分Ｃまたは成分Ｃの一部と反応させてプレコンパウンドを得て、
ｂ）  第二工程において、ａ）からのプレコンパウンドを成分Ａおよび任意に別の成分と混合し、この混合物を温度２００℃〜３００℃において常套のユニット、例えば内部ニーダー、押出機および二軸押出機、内で溶融配合するかまたは溶融押出する
ことを特徴とする、熱可塑性成形組成物の製造方法。
【請求項５】
成形物品の製造に関する請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物を含有する成形物品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月9日(2009.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的に活性な薬剤をそれを必要とする被験体に経皮送達するための方法であって、不溶性の微生物セルロース、水、および治療上有効な量の前記生物学的に活性な薬剤を含む組成物を局所的に適用することを含み、前記生物学的に活性な薬剤が前記被験体の皮膚に浸透し、全身的な効果を達成するために有効な量が循環系に送達され、前記生物学的薬剤が局所創傷に関連しない処置に適合されている、方法。
【請求項２】
微生物セルロースがアセトバクター・キシリナム(Acetobacter xylinum)により生産される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記生物学的に活性な薬剤が、抗生物質、抗真菌薬、止血薬、麻酔薬、フェンタニル、ンスリン、またはこれらの組合せである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記組成物が、（ｉ）無傷皮膚および（ｉｉ）破損皮膚のうちの少なくとも１つに局所的に適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記組成物が治療上有効な量の生物学的に活性な薬剤をほぼ一定の速度で少なくとも約６時間連続的に送達する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月15日(2009.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ｉ）〜（ｖ）を含む、経口医薬組成物：
（ｉ）４２〜４８重量パーセントの範囲内で存在するＮ−｛３−クロロ−４−［（３−フルオロベンジル）オキシ］フェニル｝−６−［５−（｛［２−（メタンスルホニル）エチル］アミノ｝メチル）−２−フリル］−４−キナゾリンアミンジトシル酸塩一水和物；
（ｉｉ）５．５〜７．５重量パーセントの範囲内で存在するポビドン；
（ｉｉｉ）３．５〜５．５重量パーセントの範囲内で存在するナトリウムデンプングリコレート；
（ｉｖ）４０〜４６重量パーセントの範囲内で存在する微結晶性セルロース；及び
（ｖ）０．８〜１．２重量パーセントの範囲内で存在するマグネシウムステアレート。
【請求項２】
以下の（ｉ）〜（ｖ）を含む、コア錠剤組成物：
（ｉ）４２〜４８重量パーセントの範囲内で存在するＮ−｛３−クロロ−４−［（３−フルオロベンジル）オキシ］フェニル｝−６−［５−（｛［２−（メタンスルホニル）エチル］アミノ｝メチル）−２−フリル］−４−キナゾリンアミンジトシル酸塩一水和物；
（ｉｉ）５．５〜７．５重量パーセントの範囲内で存在するポビドン；
（ｉｉｉ）３．５〜５．５重量パーセントの範囲内で存在するナトリウムデンプングリコレート；
（ｉｖ）４０〜４６重量パーセントの範囲内で存在する微結晶性セルロース；及び
（ｖ）０．８〜１．２重量パーセントの範囲内で存在するマグネシウムステアレート。
【請求項３】
以下の（ｉ）〜（ｖｉ）を含む、コア錠剤組成物：
（ｉ）４２〜４８重量パーセントの範囲内で存在するＮ−｛３−クロロ−４−［（３−フルオロベンジル）オキシ］フェニル｝−６−［５−（｛［２−（メタンスルホニル）エチル］アミノ｝メチル）−２−フリル］−４−キナゾリンアミンジトシル酸塩一水和物；
（ｉｉ）５．５〜７．５重量パーセントの範囲内で存在するポビドン；
（ｉｉｉ）３．５〜５．５重量パーセントの範囲内で存在するナトリウムデンプングリコレート；
（ｉｖ）４０〜４６重量パーセントの範囲内で存在する微結晶性セルロース；
（ｖ）０．８〜１．２重量パーセントの範囲内で存在するマグネシウムステアレート；及び
（ｖｉ）２．８〜３．２重量パーセントの範囲内で存在するフィルムコート。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも (i) １種のジエンエラストマー、(ii) 1種の補強用充填剤、(iii) １種の加硫系および(iv) １種のマレイミド化合物をベースとするタイヤの製造において使用し得るゴム組成物において、
前記マレイミド化合物が、下記の式(I)のイタコンイミドマレイミド
【化１】
2008536964.tif 000001
(式中、Rが、1〜25個の炭素原子および任意構成成分としてのO、NおよびSから選ばれた１個以上のヘテロ原子を含む炭化水素基である)
であることを特徴とする組成物。
【請求項２】
Rが、1〜20個の炭素原子を有するアルキレン、6〜24個の炭素原子を有するシクロアルキレン、6〜18個の炭素原子を有するアリーレンおよび7〜25個の炭素原子を有するアラルキレンからなる群から選ばれる、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記イタコンイミドマレイミドが、N-(イタコンイミド-m-フェニル)マレイミド、N-(イタコンイミド-p-フェニル)マレイミド、N-(イタコンイミド-o-フェニル)マレイミド、N-(3-イタコンイミド-4,6-ジメチルフェニル)マレイミド、N-(3-イタコンイミド-4-メチルフェニル)マレイミド、N-(3-イタコンイミド-6-メチルフェニル)マレイミド、N-(3-イタコンイミド-2-メチルフェニル)マレイミド、N-(1'-イタコンイミド-4,4'-メチレンビフェニル)マレイミド、N-[2-(メチレンイタコンイミド)フェニル]メチレンマレイミド、N-[3-(メチレンイタコンイミド)フェニル]メチレンマレイミド、N-[4-(メチレンイタコンイミド)フェニル]メチレンマレイミド、およびこれら化合物の混合物からなる群から選ばれる、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記ジエンエラストマーが、ポリブタジエン類、天然ゴム、合成ポリイソプレン類、ブタジエンコポリマー類、イソプレンコポリマー類およびこれらエラストマーの混合物からなる群から選ばれる、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
タイヤの製造において使用し得且つ戻りに対する改良された抵抗性を示し、ジエンエラストマー、補強用充填剤および加硫系をベースとするゴム組成物の製造方法であって、下記の工程：
・少なくとも１種の補強用充填剤を、第１の“非生産”段階において、ジエンエラストマー中に混入し、混合した混合物を、１回以上の工程で、110℃〜190℃の最高温度に達するまで熱機械的に混練する工程；
・混合した混合物を100℃未満の温度に冷却する工程；
・引続き、加硫系を、第２の“生産”段階において混入する工程；
・混合した混合物を110℃未満の最高温度まで混練する工程；
を含む方法において、
下記の式(I)：
【化２】
2008536964.tif 000002
(式中、Rが、1〜25個の炭素原子および任意構成成分としてのO、NおよびSから選ばれた１個以上のヘテロ原子を含む炭化水素基である)
を有するイタコンイミドマレイミド化合物を、前記方法のいずれか１つの工程においてさらに混入することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物を含む、自動車接地系を意図する最終製品または半製品。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビーズ状ポリマーの表面処理方法であって、微粉砕用装置、特にミルにビーズ状ポリマーを導入し、該ビーズ状ポリマーの表面を均一な機械的手法で意図的にスクラッチ処理または粗面化すること、ならびに、該ビーズ状ポリマーを冷却し、かつ／または該微粉砕用装置を冷却することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ビーズ状ポリマーを、前記微粉砕用装置への供給前および／または供給中に冷却する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の表面処理方法により表面処理されたビーズ状ポリマーをセラミック組成物中での空隙形成剤および／もしくは細孔形成剤または管形成剤として使用する方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の表面処理方法により表面処理されたビーズ状ポリマーを骨セメントまたは歯科用セメントの製造のために使用する方法。
【請求項５】
請求項１または２に記載の表面処理方法により表面処理されたビーズ状ポリマーをラッカー生産および染料生産における充填剤として使用する方法。
【請求項６】
請求項１または２に記載の表面処理方法により表面処理されたビーズ状ポリマーを表面コーティングとして使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月17日(2009.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体サンプルにおける分析物の濃度を決定するシステムであって、
所定の波長帯において光を伝達する光源と、
前記液体サンプルから戻った光に対応するスペクトル情報を受信し、該受信したスペクトル情報を受信したスペクトル情報を示す電気信号に変換する検出器と、
受信したスペクトル情報を前記液体サンプル中の分析物の濃度に変換するように構成された体液中の分析物との相関関係に基づいたアルゴリズムと前記電気信号とを比較するように構成された中央処理装置であって、受信したスペクトル情報を前記液体サンプル中の前記分析物の濃度に変換する精度を向上させるために光源を制御し前記所定の波長帯内の光の強度と伝達のタイミングを変化させる中央処理装置と、を備えるシステム。
【請求項２】
前記光源が所定の波長帯全域を走査する一連の単色光の光線である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記光源が所定の光の波長を所定の強度で前記サンプルに伝達し、前記サンプルから返送されたスペクトル情報が、前記分析物が妨害物質とより容易に区別される波長でのスペクトル情報を提供するために処理される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記光源が、サンプルの光スペクトルに対する影響、光の伝達・収集システムおよび検出器を修正する為に用いられる情報を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記光源が、分析物関連のスペクトルのサンプルによる変化、光の伝達・収集方法および検出器の歪みを修正する情報を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
液体サンプルにおける分析物の濃度を決定する方法であって、
光源から所定の波長帯内で光を伝達し、
前記液体サンプルから戻った光に対応するスペクトル情報を受信し、
前記受信したスペクトル情報を受信したスペクトル情報を示す電気信号に変換し、
前記液体サンプル中の分析物との相関関係に基づいたアルゴリズムと前記電気信号とを比較し、
受信したスペクトル情報を、中央処理装置を介して前記液体サンプル中の分析物の濃度に変換する
動作で構成され、
前記中央処理装置が受信したスペクトル情報を前記液体サンプル中の前記分析物の濃度に変換する精度を向上させるために、光源を制御し、前記所定の波長帯内の前記光の強度と伝達のタイミングを変化させる方法。
【請求項７】
前記光源が実質的に単色である光を赤外光源から所定の波長帯全域を連続的に縦断するように伝達し、更に、
体組織を体組織界面で接触させ、
前記赤外光源から接触した体組織に光を伝達し、
前記体組織を通して伝達された赤外光に対応するスペクトル情報を受信する、
動作を含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記光源が実質的に単色である光を赤外光源から所定の波長帯全域を連続的に縦断するように伝達し、更に、
体組織を体組織界面で接触させ、
前記赤外光源から接触した体組織に光を伝達し、
体液から反射された光を受け取る、
動作を含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記赤外光源が音響光学的可変フィルター（ＡＯＴＦ）である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記波長帯が約１４００ナノメーターから約２５００ナノメーターである、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月26日(2009.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内表面を有するボディ部材と、
前記ボディ部材内に収容可能であり、ロック部材を有する保持装置と、を備え、
前記保持装置は、
長手方向の第１の方向に付勢されたとき、前記ボディ部材内において第１の方向へ移動可能であり、
長手方向において第１の方向とは反対の第２の方向に付勢されたとき、前記ロック部材が前記ボディ部材の前記内表面に係合することにより、第２の方向への移動が実質的に妨げられるように構成されている、眼内レンズを眼に挿入するための装置。
【請求項２】
前記保持装置が第１の方向へ付勢されたとき、前記ロック部材が、前記ボディ部材の前記内表面の内側でスライド移動する、請求項１の装置。
【請求項３】
前記保持装置が第１の方向へ付勢されたとき、前記ロック部材が、前記ボディ部材の前記内表面にスライド可能に係合する、請求項１の装置。
【請求項４】
前記保持装置が第１の方向へ付勢されたとき、前記ロック部材が、前記ボディ部材の前記内表面にシール係合する、請求項１の装置。
【請求項５】
前記ボディ部材の前記内表面が略平らである、請求項４の装置。
【請求項６】
前記保持装置は、前記ロック部材を受けるための環状の座部を備えたカラーを含み、
前記第１の方向は末端方向であり、
前記第２の方向は基端方向である、請求項１の装置。
【請求項７】
前記座部は、基端側に配置された通路と、末端側に配置されたくさび部と、を含み、
前記通路と前記くさび部は、前記カラーが末端側へ付勢されたとき前記ロック部材が前記通路内に収容され、且つ、前記カラーが基端側へ付勢されたとき前記ロック部材が前記くさび部と前記ボディ部材の前記内表面との間へ付勢されるように構成されている、請求項６の装置。
【請求項８】
前記座部と前記ロック部材は、前記ロック部材が前記くさび部と前記ボディ部材の前記内表面との間へ付勢されたときに前記カラーの基端側への移動が実質的に妨げられるように構成されている、請求項７の装置。
【請求項９】
前記座部は、基端側に配置された通路と、外側且つ末端側へ向かう角度の傾斜面と、を含み、
前記通路と前記傾斜面は、前記カラーが末端側へ付勢されたとき前記ロック部材が前記通路に収容され、且つ、前記カラーが基端側へ付勢されたとき前記ロック部材が前記傾斜面と前記ボディ部材の前記内表面との間に挟まれるように構成されている、請求項６の装置。
【請求項１０】
前記座部と前記ロック部材は、前記ロック部材が前記傾斜面と前記ボディ部材の前記内表面との間に挟まれたとき前記カラーの基端側への移動が実質的に妨げられるように構成されている、請求項９の装置。
【請求項１１】
前記ロック部材がＯリングを有する、請求項９の装置。
【請求項１２】
前記保持装置に動作可能に連結されたハンドルをさらに有する、請求項１の装置。
【請求項１３】
前記ハンドルは、前記ハンドルが長手方向の前記第１の方向に付勢されたとき前記保持装置が前記第１の方向へ移動するように、前記保持装置に動作可能に連結されている、請求項１２の装置。
【請求項１４】
前記ハンドルは、前記ハンドルが前記保持装置に対して回転可能なように、前記保持装置に動作可能に連結されている、請求項１２の装置。
【請求項１５】
前記ハンドルは、前記ハンドルが回転したとき前記ハンドルが前記保持装置に対して長手方向に移動するように、前記保持装置に動作可能に連結されている、請求項１４の装置。
【請求項１６】
前記ハンドルは、前記ハンドルが長手方向の前記第１の方向に付勢されたとき前記ハンドルと前記保持装置が長手方向の前記第１の方向に移動するように、前記保持装置に動作可能に連結されている、請求項１５の装置。
【請求項１７】
前記保持装置はねじ切りされた貫通穴を含み、前記ハンドルは、前記貫通穴に係合するためのねじ山を含む、請求項１４の装置。
【請求項１８】
前記ハンドルの末端部に動作可能に連結されたインサータをさらに有する、請求項１２の装置。
【請求項１９】
前記インサータは、環状の座部を備えたベース部と、前記ボディ部材の前記内表面にスライド可能に係合するように前記座部に収容されたロック部材と、を含む、請求項１８の装置。
【請求項２０】
前記ロック部材はシール部材を含む、請求項１の装置。
【請求項２１】
前記ロック部材はＯリングを含む、請求項１の装置。
【請求項２２】
前記ロック部材は、前記保持装置が基端側へ付勢されたとき前記ボディ部材の前記内表面に保持可能に係合する複数の環状のバッフルを含む、請求項１の装置。
【請求項２３】
前記保持装置が前記ボディ部材内に収容されているとき、前記バッフルは基端側へ曲がる、請求項２２の装置。
【請求項２４】
前記ボディ部材は、前記内表面において内径を有し、前記の各バッフルは、前記ボディ部材の前記内径よりも大きい外径を有する、請求項２２の装置。
【請求項２５】
内表面を有し、末端と基端を備えた長手方向の軸によって定義される管状のボディ部材と、
前記ボディ部材内にスライド可能に収容可能であり、外側且つ末端側へ向かう角度の傾斜面を備えた環状の座部を有するカラーと、
前記カラーが基端側に付勢されたときに前記座部の前記傾斜面と前記ボディ部材の前記内表面との間に挟まれるように、前記カラーの前記座部に収容可能なＯリングと、
前記カラーに動作可能に連結された細長いハンドルと、を備えた、眼内レンズを眼に挿入するための装置。
【請求項２６】
前記ハンドルの末端部に動作可能に連結されたインサータをさらに有する、請求項２５の装置。
【請求項２７】
前記カラーは、ねじ切りされた貫通穴を含み、前記ハンドルは、前記カラーの前記貫通穴に係合するためにねじ切りされた柄を含む、請求項２５の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波カテーテルは、
細長い管状本体部であって、近位領域と遠位領域が設けられており、遠位領域の内側にはエネルギー搬送部が設けられている、そのような管状本体部と、
細長い管状本体部のエネルギー搬送部に隣接して設置されている超音波放射部材と、
超音波カテーテルの外面に形成されているとともに、超音波放射部材が活性化されると、超音波エネルギーに曝される空洞形成促進面と、
細長い管状本体部の内側に設置されている流体搬送管腔と、
空洞形成推進面に隣接した超音波カテーテルの外側領域に、流体搬送管腔内の流体を搬送する構成になっている流体搬送ポートとを備えている、超音波カテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
健康な脊椎動物の受精能を向上させるために該動物に投与される薬剤を調製するための、1kg当たり0.1〜1000mgのインドール-3-酢酸を含む組成物の使用。
【請求項２】
インドール-3-酢酸が遊離IAAからなる、請求項１記載の使用。
【請求項３】
組成物がさらにベータ-グルカンを含む、請求項１又は２記載の使用。
【請求項４】
ベータ-グルカンが、飼料1kg当たり0.05〜500mgの濃度で存在する、請求項３記載の使用。
【請求項５】
ベータ-グルカンが、飼料1kg当たり0.5〜50mgの濃度で存在する、請求項４記載の使用。
【請求項６】
ベータ-グルカンが、飼料1kg当たり1〜10mgの濃度で存在する、請求項５記載の使用。
【請求項７】
ベータ-グルカンが、1,3及び/又は1,6グルカンを含む、請求項３〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
飼料1kg当たり1〜100mgのインドール-3-酢酸を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
飼料1kg当たり10〜100mgのインドール-3-酢酸を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
動物が雌である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
飼料1kg当たり0.1〜1000mgのインドール-3-酢酸を含む組成物が、1日に動物の生体重1kg当たり0.004〜40mgの範囲で該動物に投与される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
さらにベータ-グルカンを含む組成物が、1日に動物の生体重1kg当たり0.1〜100mgの範囲で該動物に投与される、請求項３〜１１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１３】
健康な脊椎動物の受精能を向上させるための、1kg当たり0.1〜1000mgのインドール-3-酢酸を含む組成物。
【請求項１４】
インドール-3-酢酸が遊離IAAからなる、請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
組成物がさらにベータ-グルカンを含む、請求項１３又は１４記載の組成物。
【請求項１６】
ベータ-グルカンが、飼料1kg当たり0.05〜500mgの濃度で存在する、請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】
ベータ-グルカンが、飼料1kg当たり0.5〜50mgの濃度で存在する、請求項１６記載の組成物。
【請求項１８】
ベータ-グルカンが、飼料1kg当たり1〜10mgの濃度で存在する、請求項１７記載の組成物。
【請求項１９】
ベータ-グルカンが、1,3及び/又は1,6グルカンを含む、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
飼料1kg当たり1〜100mgのインドール-3-酢酸を含む、請求項１３〜１９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
飼料1kg当たり10〜100mgのインドール-3-酢酸を含む、請求項２０記載の組成物。
【請求項２２】
動物が雌である、請求項１３〜２１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２３】
1日に動物の生体重1kg当たり0.004〜40mgの範囲で該動物に投与するための、請求項１３〜２２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２４】
1日に動物の生体重1kg当たり0.1〜100mgの範囲で該動物に投与される、請求項１３〜２３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２５】
飼料1kg当たり0.05〜500mgのベータ-グルカン及び飼料1kg当たり0.1〜1000mgの遊離IAAを含む、動物飼料。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飼料1kg当たり0.015〜150gのベータ-グルカン及び/又は0.3〜3000mgの植物ホルモンを含む魚飼料の、魚の季節的可動期間を延ばすための使用。
【請求項２】
魚飼料が、該飼料1kg当たり0.015〜15gのベータ-グルカンを含む、請求項１記載の使用。
【請求項３】
魚飼料が、該飼料1kg当たり0.1〜1gのベータ-グルカンを含む、請求項２記載の使用。
【請求項４】
ベータ-グルカンが、1,3及び/又は1,6ベータ-グルカンを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
植物ホルモンが、インドール-3-酢酸、サイトカイニン、ジベレリン、ジベレリン酸、エチレン、アブシジン酸、ブラシノステロイド、ジャスモン酸及びサリチル酸からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
魚飼料が、該飼料1kg当たり3〜300mgの植物ホルモンを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
魚飼料が、該飼料1kg当たり5〜100mgの植物ホルモンを含む、請求項６記載の使用。
【請求項８】
植物ホルモンが遊離IAAである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
植物ホルモンがジベレリン酸である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
飼料1kg当たり0.015〜150gのベータ-グルカン及び0.5〜6000mgの遊離IAAを含む、魚飼料。
【請求項１１】
魚の季節的可動期間を延ばすための方法であって、魚に1日に生体重1kg当たり0.02〜240μgの範囲の遊離IAAを与える、方法。
【請求項１２】
魚の季節的可動期間を延ばすための方法であって、魚に1日に生体重1kg当たり0.1〜2000μgの1,3及び1,6ベータ-グルカンを与える、方法。
【請求項１３】
魚の季節的可動期間を延ばすための方法であって、魚に1日に生体重1kg当たり0.002〜20μgの範囲のジベレリン又はジベレリン酸を与える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月13日(2009.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル中のＡＴＰの存在または量を検出するための方法であって、
ａ）サンプルと、甲虫ルシフェラーゼ反応混合物と、少なくとも２つのＡＴＰインヒビターとを接触させて光生成反応混合物を得る工程であって、前記インヒビターの１つがアデノシン誘導体であり、前記アデノシン誘導体が、前記甲虫ルシフェラーゼのＡＴＰに対するＫｍを、前記アデノシン誘導体非存在下での前記ルシフェラーゼのＡＴＰに対するＫｍに比べて増加させるのに効果的な量で存在し、前記光生成反応混合物中の前記インヒビターの量が、前記少なくとも２つのインヒビターを欠いた対応する光生成反応の直線範囲を超えるＡＴＰ濃度を検出することができる光生成反応を提供する工程および
ｂ）前記光生成反応混合物中の発光の存在または量を検出する工程
を包含する、方法。
【請求項２】
サンプル中の非甲虫ルシフェラーゼＡＴＰ消費酵素の活性を検出するための方法であって、
ａ）非甲虫ルシフェラーゼＡＴＰ消費酵素用の反応混合物を含むサンプルと、甲虫ルシフェラーゼ反応混合物と、甲虫ルシフェラーゼ反応における少なくとも１つのＡＴＰ競合的インヒビターとを接触させて光生成反応混合物を得る工程であって、前記少なくとも１つのインヒビターが、前記非甲虫ルシフェラーゼＡＴＰ消費酵素のＡＴＰに対するＫｍと同じまたはそれより大きい前記甲虫ルシフェラーゼのＡＴＰに対するＫｍをもたらす量で存在する工程および
ｂ）前記光生成反応混合物中の発光の存在または量を検出する工程
を包含する、方法。
【請求項３】
非甲虫ルシフェラーゼＡＴＰ消費酵素の１つまたは複数のモジュレーターを検出するための方法であって、
ａ）第１の光生成反応混合物からの発光と第２の光生成反応混合物からの発光とを比較する工程であって、
該第１の光生成反応混合物は、非甲虫ルシフェラーゼＡＴＰ消費酵素ならびに試験すべき１つまたは複数の化合物および／または反応条件を含む前記非甲虫ルシフェラーゼＡＴＰ消費酵素用の反応混合物と少なくとも１つのＡＴＰインヒビターを含む甲虫ルシフェラーゼ反応混合物とを含み、
該第２の光生成反応混合物は、前記非甲虫ルシフェラーゼＡＴＰ消費酵素を含むが、前記１つまたは複数の化合物を欠くおよび／または異なる反応条件にさらされる前記非甲虫ルシフェラーゼＡＴＰ消費酵素用の反応混合物と前記少なくとも１つのインヒビターを含む甲虫ルシフェラーゼ反応混合物とを含み、
前記非甲虫ルシフェラーゼＡＴＰ消費酵素のＡＴＰに対するＫｍが、前記少なくとも１つのインヒビター非存在下での前記甲虫ルシフェラーゼのＡＴＰに対するＫｍより大きく、各光生成反応における前記少なくとも１つのＡＴＰインヒビターが、前記非甲虫ルシフェラーゼＡＴＰ消費酵素のＡＴＰに対するＫｍと同じまたはそれより大きい前記ルシフェラーゼのＡＴＰに対するＫｍをもたらす量で存在する工程、ならびに
ｂ）前記第１の光生成反応混合物における前記１つまたは複数の化合物および／または反応条件により前記第１の光生成反応混合物における発光が前記第２の光生成反応混合物に比べて変わるかどうかを検出するまたは測定する工程
を包含する、方法。
【請求項４】
第２のインヒビターがＡＴＰ非競合的インヒビターである、請求項１の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのインヒビターがアデノシン誘導体である、請求項２または３の方法。
【請求項６】
前記アデノシン誘導体がＡＭＰ、５’ＡＭＰＳ、ＡＤＰβＳ、またはデオキシアデノシン三リン酸である、請求項１または５の方法。
【請求項７】
前記非甲虫ルシフェラーゼＡＴＰ消費酵素が、Ｐ糖タンパク質（Ｐｇｐ）、アデニリルシクラーゼ、またはキナーゼである、請求項２または３の方法。
【請求項８】
前記インヒビターのうちの１つがＰＰｉである、請求項１の方法。
【請求項９】
前記甲虫ルシフェラーゼのＡＴＰに対するＫｍが、前記アデノシン誘導体非存在下での前記甲虫ルシフェラーゼのＡＴＰに対するＫｍに比べて約１．５倍を超えて増加する、請求項１の方法。
【請求項１０】
前記甲虫ルシフェラーゼが耐熱性甲虫ルシフェラーゼである、請求項１〜３のいずれか１項の方法。
【請求項１１】
前記甲虫ルシフェラーゼがホタルルシフェラーゼである、請求項１〜３のいずれか１項の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月17日(2009.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料における目的の生物の存否を検出するための試料の分析方法であって、
（ａ）試料を得る工程；
（ｂ）前記試料を前記試料中に存在する任意の核酸配列を分画するのに十分な破壊処理に供する工程；および
（ｃ）前記試料における目的の生物の存否を検出する工程
を含んでなる、方法。
【請求項２】
試料を前記試料中の目的の生物の存否を検出するために分析する方法であって、
（ａ）試料を得る工程；
（ｂ）前記試料を濃縮する工程；
（ｃ）工程（ｂ）の前記濃縮試料を前記試料中に存在する任意の核酸配列を分画するのに十分な破壊処理に供する工程；および
（ｄ）前記試料における目的の生物の存否を検出する工程を含んでなり、前記検出工程が：
（ｉ）前記目的の生物のゲノムの代表的核酸配列領域内に位置する標的配列を増幅するよう設計された増幅プライマー対セットを少なくとも１種類得る工程；
（ii）前記少なくとも１種類の増幅プライマー対セットを用いて、前記試料のプライマー依存型増幅を行い、増幅結果を生成する工程；および
（iii）前記工程（ｄ）(ii)の前記増幅結果を分析して、前記標的配列の増幅産物の存否を検出する工程を含んでなり、前記増幅産物の存否が、前記試料における目的の生物の存否の指標である、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
ＤＧＧＥにおいて用いられる原理は、化学的変性剤勾配の代わりに温度勾配を用いる第２の方法にも適用され得る。この方法は、温度勾配ゲル電気泳動（ＴＧＧＥ）として知られている。この方法は、ｄｓＤＮＡからｓｓＤＮＡへの構造変化を誘導し、異なる配列を
有する等しい大きさのフラグメントを分離するために温度勾配を使用する。ＤＧＧＥでのように、異なるヌクレオチド配列を有するＤＮＡフラグメントは、ゲルの異なる位置で固定される。プライマーデザインにおけるバリエーションは、ＰＣＲ産物の特徴決定および同定のためのＤＧＧＥの有用性を増大させる際に有利となるため用いられ得る。プライマーデザインのバリエーションを用いるこれらの方法および原理は、「ＰＣＲテクノロジー原理および適用（ＰＣＲ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ）」、ヘンリー（Ｈｅｎｒｙ）Ａ．エールリッヒ（Ｅｒｌｉｃｈ）編、Ｍ．ストックトン出版（Ｓｔｏｃｋｔｏｎ  Ｐｒｅｓｓ）、ニューヨーク州（ＮＹ）、７１〜８８頁（１９８８年）に記載されている。
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．試料における目的の生物の存否を検出するための試料の分析方法であって、
（ａ）試料を得る工程；
（ｂ）前記試料を前記試料中に存在する任意の核酸配列を分画するのに十分な破壊処理に供する工程；および
（ｃ）前記試料における目的の生物の存否を検出する工程
を含んでなる、方法。
２．前記工程（ｂ）において、前記破壊処理が、物理的対象物を前記試料に添加する工程、および前記物理的対象物を含有する前記試料を攪拌する工程を含んでなる、前記１に記載の方法。
３．前記物理的対象物がビーズを含んでなる、前記２に記載の方法。
４．前記ビーズがシリコンまたはジルコニウムを含んでなる、前記３に記載の方法。
５．前記工程（ｂ）において、前記破壊処理が、物理的、化学的、または酵素的破壊処理を含む、前記１に記載の方法。
６．前記工程（ｃ）に先立ち、前記試料において以下のプロセス：（１）濃縮、（２）前記試料からの細胞の分離、（３）細胞溶解、および（４）全ＤＮＡ抽出の少なくとも１つを行うことにより、前記試料を調製する工程をさらに含んでなる、前記１に記載の方法。７．前記調製工程が、前記工程（ｂ）に先立ち、細菌の濃縮および前記試料からの細胞の分離を行う工程を含んでなる、前記６に記載の方法。
８．前記調製工程が、前記工程（ｂ）に先立ち、細菌の濃縮、前記試料からの細胞の分離、および細胞溶解を行う工程を含んでなる、前記６に記載の方法。
９．前記調製工程において、前記細胞溶解が、前記工程（ｂ）と同時あるいは後に行われる、前記６に記載の方法。
１０．前記検出工程（ｃ）が、プライマー依存型増幅を前記試料において行い、増幅結果を生成する工程、および前記増幅結果を増幅産物について分析する工程を含んでなり、前記増幅産物の存否が、前記試料における目的の生物の存否の指標である、前記１に記載の方法。
１１．前記検出工程（ｃ）が、
（ｉ）目的の生物のゲノムの代表的核酸配列領域内に位置する標的配列を増幅するよう設計された増幅プライマー対セットを少なくとも１種類得る工程；
（ii）前記少なくとも１種類の増幅プライマー対セットを用いて、前記試料のプライマー依存型増幅を行い、増幅結果を生成する工程；および
（iii）前記工程（ｃ）（ii）の前記増幅結果を分析し、前記標的核酸の増幅産物の存否を検出する工程を含んでなり、前記増幅産物の存否が、前記試料における目的の生物の存否の指標である、
前記１に記載の方法。
１２．前記工程（ｃ）において、前記プライマー依存型増幅がポリメラーゼ連鎖反応である、前記１１に記載の方法。
１３．前記増幅結果の分析が、前記ポリメラーゼ連鎖反応の実施と同時に行われる、前記１２に記載の方法。
１４．前記工程（ｃ）において、前記増幅結果の分析が、５’−ヌクレアーゼ検出法を利
用する、前記１２に記載の方法。
１５．前記工程（ｃ）が、前記工程（ｂ）を行わない検出と比較して、前記目的の生物についての検出における感度の少なくとも１０倍の増大を有する、前記１１に記載の方法。１６．試料を前記試料中の目的の生物の存否を検出するために分析する方法であって、
（ａ）試料を得る工程；
（ｂ）前記試料を濃縮する工程；
（ｃ）工程（ｂ）の前記濃縮試料を前記試料中に存在する任意の核酸配列を分画するのに十分な破壊処理に供する工程；および
（ｄ）前記試料における目的の生物の存否を検出する工程を含んでなり、前記検出工程が：
（ｉ）前記目的の生物のゲノムの代表的核酸配列領域内に位置する標的配列を増幅するよう設計された増幅プライマー対セットを少なくとも１種類得る工程；
（ii）前記少なくとも１種類の増幅プライマー対セットを用いて、前記試料のプライマー依存型増幅を行い、増幅結果を生成する工程；および
（iii）前記工程（ｄ）(ii)の前記増幅結果を分析して、前記標的配列の増幅産物の存否を検出する工程を含んでなり、前記増幅産物の存否が、前記試料における目的の生物の存否の指標である、方法。
１７．前記工程（ｂ）が、前記試料を容器中で濃縮する工程を含み、前記工程（ｃ）が、前記工程（ｂ）の前記濃縮試料を、工程（ｂ）と同じ容器内で、前記濃縮試料をそこから除去することなく前記破壊処理に供する工程を含んでなる、前記１６に記載の方法。