(57)【要約】  緩衝装置は、スタッカクレーンにおける走行方向の外側の端部に設けられた緩衝部を備える。緩衝部は、走行方向に沿って延在する棒状部材と、棒状部材を走行方向の外側に付勢する第１付勢部材と、走行方向の内側への棒状部材の移動を許容すると共に、走行方向の内側へ棒状部材が移動した場合に走行方向の外側への棒状部材の移動を規制する移動規制機構と、を有する。
2020217632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタッカクレーンにおける走行方向の外側の端部に設けられた緩衝部を備え、
前記緩衝部は、
前記走行方向に沿って延在する棒状部材と、
前記棒状部材を前記走行方向の外側に付勢する第１付勢部材と、
前記走行方向の内側への前記棒状部材の移動を許容すると共に、前記走行方向の内側へ前記棒状部材が移動した場合に前記走行方向の外側への前記棒状部材の移動を規制する移動規制機構と、を有する、緩衝装置。
【請求項２】
前記移動規制機構は、
前記棒状部材の外周面に設けられた突部であって、前記走行方向の内側の側面が前記走行方向に対して傾斜する共に前記走行方向の外側の側面が前記走行方向に対して直交し、前記走行方向に沿って並ぶ複数の被係止部と、
前記棒状部材の外周面に対して接近する方向に沿った弾性を有し、前記被係止部における前記走行方向の外側の前記側面と係止する係止部と、を含む、請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項３】
前記係止部は、
前記棒状部材の外周面を囲うように設けられ、前記走行方向から見て少なくとも２つに分割された筒状部材と、
前記筒状部材の内周面に設けられ、前記被係止部に当接する爪部と、
前記筒状部材を前記棒状部材に近づくように付勢する第２付勢部材と、を含む、請求項２に記載の緩衝装置。
【請求項４】
前記筒状部材の内周面における前記走行方向の内側は、前記走行方向の内側に行くに従って拡がるように傾斜する傾斜面を有する、請求項３に記載の緩衝装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の緩衝装置を具備するスタッカクレーンであって、
前記緩衝部は、前記スタッカクレーンにおける前記走行方向の外側の端部に少なくとも２つ設けられている、スタッカクレーン。
【請求項６】
前記緩衝部として、第１緩衝部、第２緩衝部、第３緩衝部及び第４緩衝部を備え、
前記第１緩衝部は、鉛直方向の上側且つ前記走行方向及び前記鉛直方向と交差する幅方向の一方側に設けられ、
前記第２緩衝部は、鉛直方向の上側且つ前記幅方向の他方側に設けられ、
前記第３緩衝部は、鉛直方向の下側且つ前記幅方向の一方側に設けられ、
前記第４緩衝部は、鉛直方向の下側且つ前記幅方向の他方側に設けられている、請求項５に記載のスタッカクレーン。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のスタッカクレーンを具備する搬送システムであって、
前記スタッカクレーンとして、第１スタッカクレーン及び第２スタッカクレーンを備え、
前記第１スタッカクレーンは、前記走行方向における前記第２スタッカクレーン側である外側の端部に前記緩衝部を有し、
前記第２スタッカクレーンは、前記走行方向における前記第１スタッカクレーン側である外側の端部に前記緩衝部を有し、
前記第１スタッカクレーンの前記緩衝部と前記第２スタッカクレーンの前記緩衝部とは、互いに接触可能な位置に配置されている、搬送システム。
【請求項８】
請求項２〜４の何れか一項に記載の緩衝装置に用いられ、前記被係止部に対する前記係止部の係止を解除する治具であって、
前記棒状部材を挿通可能な孔が形成された治具本体を備え、
前記治具本体は、前記係止部が前記棒状部材から離間する方向に弾性変形するように当該係止部に対して当接する当接部を有する、緩衝装置用治具。
【請求項９】
前記緩衝部に着脱自在に固定されると共に、前記係止部における前記棒状部材側とは反対側に当接又は近接する弾性変形規制部材を備える、請求項８に記載の緩衝装置用治具。
【請求項１０】
前記棒状部材に着脱自在に固定され、前記被係止部に対する前記係止部の係止が解除された場合に前記棒状部材が前記走行方向の外側へ前記第１付勢部材の付勢により移動するときの移動量を調整する調整部を備える、請求項８又は９に記載の緩衝装置用治具。
【請求項１１】
前記調整部は、
前記走行方向に沿って延在し、一端が前記棒状部材における前記走行方向の内側に着脱自在に固定され、外周面に雄ネジを有する軸体と、
前記軸体の前記雄ネジと螺合する螺合部材と、
前記治具本体に固定され、前記螺合部材の前記走行方向の外側に当接する支持部材と、を有する、請求項１０に記載の緩衝装置用治具。
【請求項１２】
前記治具本体は、前記当接部が設けられた第１部材と、前記支持部材が固定されると共に前記第１部材が着脱自在に固定された第２部材と、を含む、請求項１１に記載の緩衝装置用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、緩衝装置、スタッカクレーン、搬送システム及び緩衝装置用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
スタッカクレーンにおける走行方向の外側の端部に設けられた緩衝部を備える緩衝装置が知られている。例えば特許文献１には、走行路を走行する台車と、台車の前端及び後端に設けられたメカニカルダンパ（緩衝部）と、を備えたスタッカクレーンが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような技術では、走行するスタッカクレーンが衝突した場合、衝突の衝撃力を緩衝部の作用によって緩和することが図られている。しかしこの場合、緩衝部の作用によってスタッカクレーンが押し戻され（走行方向と反対側へ跳ね返り）、それに伴って、例えば機器破損の可能性が高まるおそれがある。【０００５】
そこで、本発明の一側面は、スタッカクレーンが衝突した場合において、衝突の衝撃力を緩和すると共に、スタッカクレーンが押し戻されることを防ぐ緩衝装置、当該緩衝装置を具備するスタッカクレーン、当該スタッカクレーンを具備する搬送システム、及び、当該緩衝装置に用いられる緩衝装置用治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る緩衝装置は、スタッカクレーンにおける走行方向の外側の端部に設けられた緩衝部を備え、緩衝部は、走行方向に沿って延在する棒状部材と、棒状部材を走行方向の外側に付勢する第１付勢部材と、走行方向の内側への棒状部材の移動を許容すると共に、走行方向の内側へ棒状部材が移動した場合に走行方向の外側への棒状部材の移動を規制する移動規制機構と、を有する。【０００７】
この緩衝装置では、スタッカクレーンが衝突した場合、棒状部材が衝突対象と当たって走行方向の内側へ押し込まれる。このとき、棒状部材は第１付勢部材で走行方向の外側へ付勢されていることから、衝突の衝撃力を吸収しながら、棒状部材が走行方向の内側へ移動する。走行方向の内側へ移動した棒状部材は、移動規制機構の規制により、初期位置まで走行方向の外側へ復帰（移動）することが妨げられる。よって、棒状部材の復帰に伴ってスタッカクレーンが押し戻されることが抑制される。したがって、この緩衝装置によれば、スタッカクレーンが衝突した場合において、衝突の衝撃力を緩和すると共に、スタッカクレーンが押し戻されることを防ぐことが可能となる。【０００８】
本発明の一側面に係る緩衝装置では、移動規制機構は、棒状部材の外周面に設けられた突部であって、走行方向の内側の側面が走行方向に対して傾斜する共に走行方向の外側の側面が走行方向に対して直交し、走行方向に沿って並ぶ複数の被係止部と、棒状部材の外周面に対して接近する方向に沿った弾性を有し、被係止部における走行方向の外側の側面と係止する係止部と、を含んでいてもよい。この構成によれば、スタッカクレーンが衝突した場合において、衝撃力を緩和すると共にスタッカクレーンが押し戻されることを防ぐという上記効果を効果的に実現できる。【０００９】
本発明の一側面に係る緩衝装置では、係止部は、棒状部材の外周面を囲うように設けられ、走行方向から見て少なくとも２つに分割された筒状部材と、筒状部材の内周面に設けられ、被係止部に当接する爪部と、筒状部材を棒状部材に近づくように付勢する第２付勢部材と、を含んでいてもよい。この構成によれば、係止部の取り付けを容易にしつつ、係止部を被係止部に対して確実に係止させることができる。【００１０】
本発明の一側面に係る緩衝装置では、筒状部材の内周面における走行方向の内側は、走行方向の内側に行くに従って拡がるように傾斜する傾斜面を有していてもよい。この構成では、筒状部材の軸方向に沿って治具を傾斜面に押し当てることで、筒状部材を開くように変形させ、被係止部に対する係止部の係止を解除することができる。【００１１】
本発明の一側面に係るスタッカクレーンは、上記緩衝装置を具備するスタッカクレーンであって、緩衝部は、スタッカクレーンにおける走行方向の外側の端部に少なくとも２つ設けられている。【００１２】
このスタッカクレーンにおいても、上記緩衝装置を具備することから、上記作用効果が奏される。また、緩衝部が少なくとも２つ設けられているため、スタッカクレーンが衝突した場合において、衝突の衝撃力を分散して緩和できる。そして、当該衝撃力に起因してスタッカクレーンに生じるモーメントも緩和することが可能となる。【００１３】
本発明の一側面に係るスタッカクレーンは、緩衝部として、第１緩衝部、第２緩衝部、第３緩衝部及び第４緩衝部を備え、第１緩衝部は、鉛直方向の上側且つ走行方向及び鉛直方向と交差する幅方向の一方側に設けられ、第２緩衝部は、鉛直方向の上側且つ幅方向の他方側に設けられ、第３緩衝部は、鉛直方向の下側且つ幅方向の一方側に設けられ、第４緩衝部は、鉛直方向の下側且つ幅方向の他方側に設けられていてもよい。この構成によれば、スタッカクレーンが衝突した場合において、第１〜第４緩衝部が協働して作用し、衝突の衝撃力を一層分散して緩和できる。そして、当該衝撃力に起因してスタッカクレーンに生じるモーメントも一層緩和することが可能となる。スタッカクレーン（特にマスト）の剛性を効果的に低減することが可能となり、スタッカクレーンの構成を簡易化することが可能となる。【００１４】
本発明の一側面に係る搬送システムは、上記スタッカクレーンを具備する搬送システムであって、スタッカクレーンとして、第１スタッカクレーン及び第２スタッカクレーンを備え、第１スタッカクレーンは、走行方向における第２スタッカクレーン側である外側の端部に緩衝部を有し、第２スタッカクレーンは、走行方向における第１スタッカクレーン側である外側の端部に緩衝部を有し、第１スタッカクレーンの緩衝部と第２スタッカクレーンの緩衝部とは、互いに接触可能な位置に配置されている。【００１５】
この搬送システムでは、第１スタッカクレーンの第２スタッカクレーン側及び第２スタッカクレーンの第１スタッカクレーン側に緩衝部が設けられている。これにより、第１スタッカクレーンと第２スタッカクレーンとが衝突した場合において、第１スタッカクレーンの緩衝部と第２スタッカクレーンの緩衝部とが接触することにより、衝撃力を緩和することができる。【００１６】
本発明の一側面に係る緩衝装置用治具は、上記緩衝装置に用いられ、被係止部に対する係止部の係止を解除する治具であって、棒状部材を挿通可能な孔が形成された治具本体を備え、治具本体は、係止部が棒状部材から離間する方向に弾性変形するように当該係止部に対して当接する当接部を有する。【００１７】
この緩衝装置用治具では、治具本体の孔に棒状部材を挿通させ、治具本体の当接部を係止部に当接することで、係止部を棒状部材から離間する方向に弾性変形させることができる。これにより、被係止部における走行方向の外側の側面から係止部を離間させ、被係止部に対する係止部の係止を解除（以下、単に「係止解除」ともいう）することが可能となる。すなわち、この緩衝装置用治具によれば、上記緩衝装置において簡易に係止解除することが可能となる。【００１８】
本発明の一側面に係る緩衝装置用治具は、緩衝部に着脱自在に固定されると共に、係止部における棒状部材側とは反対側に当接又は近接する弾性変形規制部材を備えていてもよい。これにより、意図せずに係止部が棒状部材から離間する方向に弾性変形しまい、意図せずに係止解除されることを防ぐことができる。【００１９】
本発明の一側面に係る緩衝装置用治具は、棒状部材に着脱自在に固定され、被係止部に対する係止部の係止が解除された場合に棒状部材が走行方向の外側へ第１付勢部材の付勢により移動するときの移動量を調整する調整部を備えていてもよい。この構成によれば、係止解除された際に直ちに棒状部材が初期位置に復帰することを防ぐことができる。【００２０】
本発明の一側面に係る緩衝装置用治具では、調整部は、走行方向に沿って延在し、一端が棒状部材における走行方向の内側に着脱自在に固定され、外周面に雄ネジを有する軸体と、軸体の雄ネジと螺合する螺合部材と、治具本体に固定され、螺合部材の走行方向の外側に当接する支持部材と、を有していてもよい。この構成によれば、以下のようにして係止解除及び調整部による移動量の調整が可能となる。すなわち、軸体を一方向に回転させることで、螺合部材が走行方向の外側へ締め付けられ、支持部材を介して治具本体が走行方向の外側に押し付けられて移動する。治具本体の当接部が係止部に当接し、係止部が棒状部材から離間する方向に弾性変形し、係止解除された後、治具本体の当該移動が停止する。その状態で軸体を他方向に回転させることで、その回転に応じた移動量だけ棒状部材が初期位置に向けて走行方向の外側へ移動することとなる。【００２１】
本発明の一側面に係る緩衝装置用治具では、治具本体は、当接部が設けられた第１部材と、支持部材が固定されると共に第１部材が着脱自在に固定された第２部材と、を含んでいてもよい。この構成では、係止解除の後において、第１部材を第２部材から取り外すことで、被係止部に対して係止部を簡易に再係止させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の一側面によれば、スタッカクレーンが衝突した場合において、衝突の衝撃力を緩和すると共に、スタッカクレーンが押し戻されることを防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、一実施形態に係るスタッカクレーンを備えた搬送システムの概略構成を示す断面図である。
【図２】図２は、図１のII−II線に沿った断面図である。
【図３】図３は、図１のスタッカクレーン及び緩衝装置を示す斜視図である。
【図４】図４は、図１の緩衝装置の緩衝部を示す斜視図である。
【図５】図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図６は、図５の一部を拡大して示す断面斜視図である。
【図７】図７（ａ）は、図４の緩衝部の係止部を示す斜視図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）の筒状部材を示す斜視図である。
【図８】図８（ａ）は、図７（ａ）の係止部の衝突時を示す斜視図である。図８（ｂ）は、図７（ａ）の係止部の衝突時を示す断面図である。
【図９】図９は、図４の緩衝部の衝突後を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図９のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【図１１】図１１は、図９の緩衝部を緩衝装置用治具を用いて初期状態に戻す場合を説明する断面図である。
【図１２】図１２は、図１１の緩衝部及び緩衝装置用治具を拡大して示す平面図である。
【図１３】図１３は、図１２のXIII−XIII線に沿った断面図である。
【図１４】図１４は、図１１の続きを拡大して示す断面図である。
【図１５】図１５は、図１４の続きを拡大して示す平面図である。
【図１６】図１６は、図１５のXVI−XVI線に沿った断面図である。
【図１７】図１７は、図１６の緩衝部を拡大して示す断面図である。
【図１８】図１８は、図１６の続きを拡大して示す平面図である。
【図１９】図１９は、図１８のXIX−XIX線に沿った断面図である。
【図２０】図２０は、図１８の続きを拡大して示す平面図である。
【図２１】図２１は、図２０のXXI−XXI線に沿った断面図である。
【図２２】図２２は、図２０の緩衝部を拡大して示す斜視図である。
【図２３】図２３（ａ）は、変形例に係るロック機構及び棒状部材を示す断面図である。図２３（ｂ）は、他の変形例に係るロック機構及び棒状部材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、一実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２５】
一実施形態に係るスタッカクレーンを備えた搬送システムについて説明する。図１及び図２に示されるように、搬送システム１は、本体部３、ラック４、複数のスタッカクレーン７、及び、コントローラ８０を主に備える。搬送システム１は、例えば、クリーンルームに設けられる。搬送システム１は、半導体ウエハ及びガラス基板等の被格納物が格納されたＦＯＵＰ（Front  Opening  Unified  Pod）等の格納容器（搬送物）９０を保管する保管庫としての機能を有する。
【００２６】
本体部３は、搬送システム１の内部空間Ａを画成する部分であり、複数のパーティションにより形成されている。ラック４は、格納容器９０を載置する部分であり、通常、１〜２列（ここでは、２列）設けられている。各ラック４は、Ｘ方向（幅方向）に延在しており、隣り合う２つのラック４，４が対向するように略平行に配置されている。各ラック４は、格納容器９０を載置して保管する収納棚５０からなる収納部９を有する。収納棚５０は、Ｘ方向及びＺ方向（鉛直方向）に沿って配列されている。
【００２７】
スタッカクレーン７は、格納容器９０を収納棚５０に対して出し入れすると共に、収納棚５０間を移動させる機構である。スタッカクレーン７は、対向するラック４，４に挟まれた領域に配置されている。スタッカクレーン７は、ラック４の延在方向（Ｘ方向）に沿って、床面に配置された軌道（図示せず）を走行することにより、ラック４に沿ってＸ方向に移動することができる。本実施形態の搬送システム１は、スタッカクレーン７として、第１スタッカクレーン７Ａ及び第２スタッカクレーン７Ｂを備える。
【００２８】
スタッカクレーン７は、走行部７１と、昇降部７４と、旋回部７５と、移載装置９５と、緩衝装置１００と、を備える。走行部７１は、モータ等の走行駆動部によって軌道をＸ方向に走行可能に設けられている。昇降部７４は、移載装置９５を昇降させる。昇降部７４は、支持柱７２及び荷台７３を含む。支持柱７２は、走行部７１の上部に設けられ、鉛直方向に延在する部材である。荷台７３には、移載装置９５が旋回部７５を介して搭載されている。荷台７３は、モータ等の昇降駆動部によって、支持柱７２に沿って昇降可能に設けられている。
【００２９】
旋回部７５は、移載装置９５を旋回させる。旋回部７５には、移載装置９５が搭載されている。旋回部７５は、当該移載装置９５をＺ方向に沿う軸回り回転方向に回転させる。なお、走行部７１、昇降部７４及び旋回部７５の構成、機構ないし配置については、特に限定されない。走行部７１、昇降部７４及び旋回部７５としては、公知の種々の機構ないし装置を採用することができる。
【００３０】
コントローラ８０（図１参照）は、スタッカクレーン７における各部を制御する。コントローラ８０は、例えば、本体部３の内部に配置される。コントローラ８０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）等を有する。コントローラ８０では、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のハードウェアと、プログラム等のソフトウェアとが協働することによって、各種制御を実行する。
【００３１】
緩衝装置１００は、スタッカクレーン７におけるＸ方向（走行方向）の外側の端部に設けられた緩衝部１０１を備える。緩衝部１０１は、スタッカクレーン７がＸ方向に衝突した際（以下、「衝突時」という）にその衝撃力を緩和する。第１スタッカクレーン７Ａは、Ｘ方向における第２スタッカクレーン７Ｂ側の端部に緩衝部１０１を有する。第２スタッカクレーン７Ｂは、Ｘ方向における第１スタッカクレーン７Ａ側の端部に緩衝部１０１を有する。緩衝部１０１は、スタッカクレーン７におけるＸ方向外側の端部に少なくとも２つ（ここでは４つ）設けられている。つまり、緩衝装置１００は、緩衝部１０１として、第１緩衝部１０１Ａ、第２緩衝部１０１Ｂ、第３緩衝部１０１Ｃ及び第４緩衝部１０１Ｄを備える。
【００３２】
第１緩衝部１０１Ａは、スタッカクレーン７におけるＺ方向の上側且つＹ方向（走行方向及び鉛直方向と交差する幅方向）の一方側に設けられている。第２緩衝部１０１Ｂは、スタッカクレーン７におけるＺ方向の上側且つＹ方向の他方側に設けられている。図示する例では、第１緩衝部１０１Ａ及び第２緩衝部１０１Ｂは、支持柱７２の上部に設けられている。第３緩衝部１０１Ｃは、スタッカクレーン７におけるＺ方向の下側且つＹ方向の一方側に設けられている。第４緩衝部１０１Ｄは、スタッカクレーン７におけるＺ方向の下側且つＹ方向の他方側に設けられている。図示する例では、第３緩衝部１０１Ｃ及び第４緩衝部１０１Ｄは、走行部７１に設けられている。
【００３３】
図１〜図３に示されるように、第１スタッカクレーン７Ａに設けられた緩衝部１０１と第２スタッカクレーン７Ｂに設けられた緩衝部１０１とは、互いに対向する。第１スタッカクレーン７Ａに設けられた第１緩衝部１０１Ａと第２スタッカクレーン７Ｂに設けられた第１緩衝部１０１Ａとは、衝突時に互いに接触するように（接触可能な位置に）配置されている。第１スタッカクレーン７Ａに設けられた第２緩衝部１０１Ｂと第２スタッカクレーン７Ｂに設けられた第２緩衝部１０１Ｂとは、衝突時に互いに接触するように（接触可能な位置に）配置されている。第１スタッカクレーン７Ａに設けられた第３緩衝部１０１Ｃと第２スタッカクレーン７Ｂに設けられた第３緩衝部１０１Ｃとは、衝突時に互いに接触するように（接触可能な位置に）配置されている。第１スタッカクレーン７Ａに設けられた第４緩衝部１０１Ｄと第２スタッカクレーン７Ｂに設けられた第４緩衝部１０１Ｄとは、衝突時に互いに接触するように（接触可能な位置に）配置されている。また、第１スタッカクレーン７Ａに設けられた第１〜第４緩衝部１０１Ａ〜１０１Ｄと第２スタッカクレーン７Ｂに設けられた第１〜第４緩衝部１０１Ａ〜１０１Ｄとは、衝突時に同じタイミングで接触する位置関係で配置されている。
【００３４】
次に、緩衝装置１００の緩衝部１０１について詳細に説明する。
【００３５】
以下の説明では、第２スタッカクレーン７Ｂの第１緩衝部１０１Ａを例に緩衝部１０１を説明し、その他の緩衝部１０１については、同様な構成のために説明を省略する。また、Ｘ方向においてスタッカクレーン７の外側をＸ方向外側といい、Ｘ方向においてスタッカクレーン７の内側をＸ方向内側という。
【００３６】
図４〜図６に示されるように、緩衝部１０１は、ベース１１０、棒状部材１２０、第１付勢部材１３０、及びロック機構（移動規制機構）１４０を有する。ベース１１０は、ブロック部１１１及びベース筒部１１２を含む。ブロック部１１１は、直方体状を呈し、Ｘ方向沿って延びる貫通孔１１１ａが形成されている。ブロック部１１１は、ブラケットＢＲを介してスタッカクレーン７において固定されている（図３参照）。ベース筒部１１２は、Ｘ方向を軸方向とする筒状を呈し、その筒孔１１２ａが貫通孔１１１ａと連通するようにブロック部１１１のＸ方向外側の面に設けられている。
【００３７】
棒状部材１２０は、Ｘ方向に沿って延在する。棒状部材１２０は、棒部１２１と、筒部１２２と、先端片１２３と、を有する。棒部１２１は、丸棒状を呈する。筒部１２２は、円筒状を呈する。棒部１２１のＸ方向内側の端部は、筒部１２２に挿入されて嵌合（固定）されている。先端片１２３は、棒部１２１の外径よりも大きい外径の円板状を呈する。先端片１２３におけるＸ方向外側の一部は、例えばゴム等の弾性を有する部材で構成されている。先端片１２３は、棒部１２１のＸ方向外側の端部に、同軸で固定されている。このような棒状部材１２０は、棒部１２１及び筒部１２２がベース１１０の貫通孔１１１ａ及び筒孔１１２ａに挿入されている。棒状部材１２０は、ベース１１０に対してＸ方向に移動自在に構成されている。
【００３８】
第１付勢部材１３０は、例えばコイルバネである。第１付勢部材１３０は、ベース筒部１１２及び棒部１２１を囲うように設けられている。第１付勢部材１３０の外径は、先端片１２３の外径よりも小さい。第１付勢部材１３０は、圧縮した状態（予め与圧された状態）において、ブロック部１１１と先端片１２３との間に設けられている。第１付勢部材１３０のＸ方向内側の端部は、ブロック部１１１に当接している。第１付勢部材１３０のＸ方向外側の端部は、先端片１２３に当接している。これにより、第１付勢部材１３０は、棒状部材１２０をＸ方向外側に付勢する。当接とは、当たって接触することを意味する。
【００３９】
ロック機構１４０は、Ｘ方向内側への棒状部材１２０の移動を許容すると共に、Ｘ方向内側へ棒状部材１２０が移動した場合にＸ方向外側への棒状部材１２０の移動を規制する機構である。ロック機構１４０は、被係止部１４１及び係止部１４２を含む。ロック機構１４０では、被係止部１４１に係止部１４２がＸ方向外側にのみ係止することで、棒状部材１２０におけるＸ方向外側への移動の規制及びＸ方向内側への移動の許容を実現する。係止とは、係わり合って止まることを意味する。
【００４０】
被係止部１４１は、棒状部材１２０の筒部１２２の外周面に設けられた環状の突部である。被係止部１４１は、Ｘ方向に並ぶように複数設けられている。被係止部１４１は、筒部１２２の外周面から鋸状の山型に突出する。被係止部１４１におけるＸ方向内側の側面１４１ａは、Ｘ方向に対して傾斜する。被係止部１４１におけるＸ方向外側の側面１４１ｂは、Ｘ走行方向に対して直交する。被係止部１４１は、ラチェットの一方の歯に対応する。側面１４１ａと側面１４１ｂとは、Ｘ方向に交互に配置されている。
【００４１】
図６、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示されるように、係止部１４２は、被係止部１４１の側面１４１ｂと係止する。係止部１４２は、筒状部材１４３、爪部１４４及び第２付勢部材１４５を含む。筒状部材１４３は、円筒状を呈し、棒状部材１２０の筒部１２２の外周面を囲うように設けられている。筒状部材１４３には、筒部１２２が同軸で挿入されている。筒状部材１４３は、Ｘ方向から見て少なくとも２つに分割（ここでは４等分）されている。筒状部材１４３は、そのＸ方向外側の端部にフランジ部１４３ａを有する。このフランジ部１４３ａは、ブロック部１１１に対して連結部材１４６によってＸ方向に押さえ付けられて拘束されている。これにより、分割された筒状部材１４３は片持ち状にブロック部１１１に固定されている。
【００４２】
爪部１４４は、筒状部材１４３の内周面に設けられている。爪部１４４は、筒状部材１４３の内周面におけるＸ方向内側の端部に設けられた環状の突部である。爪部１４４は、筒状部材１４３の内周面から鋸状に突出する。爪部１４４は、筒状部材１４３の内周面から山型に突出する。爪部１４４におけるＸ方向内側の側面１４４ａは、Ｘ方向に対して直交する。爪部１４４におけるＸ方向外側の側面１４４ｂは、Ｘ方向に対して傾斜する。爪部１４４の側面１４４ａは、被係止部１４１の側面１４１ｂに当接する。爪部１４４は、ラチェットの他方の歯に対応する。筒状部材１４３の内周面における爪部１４４よりもＸ方向内側の端部には、Ｘ方向内側に行くに従って拡がるように傾斜する傾斜面１４８が形成されている。
【００４３】
第２付勢部材１４５は、筒状部材１４３を棒状部材１２０に近づくように（軸中心に向かって）付勢する部材である。第２付勢部材１４５は、断面外形が円形の円環状を呈する。第２付勢部材１４５は、例えばゴム等で形成されている。第２付勢部材１４５は、筒状部材１４３の外周面に形成された複数（ここでは２つ）の環状凹部のそれぞれに収容されている。第２付勢部材１４５は、縮径しようとする弾性力でもって、筒状部材１４３を径方向の内側に付勢する。以上の構成の係止部１４２では、棒状部材１２０の筒部１２２の外周面に対して接近する方向に沿った弾性を有している。具体的には、Ｘ方向内側の端部の爪部１４４が径方向に撓むような弾性を有する。
【００４４】
以上のように構成された緩衝装置１００の緩衝部１０１は、図４に示す初期状態において、スタッカクレーン７に取り付けられている。スタッカクレーン７の衝突時、先端片１２３が衝突対象（他のスタッカクレーン７に取り付けられた緩衝装置１００の先端片１２３）と当たり、棒状部材１２０がＸ方向内側へ押し込まれる。
【００４５】
棒状部材１２０がＸ方向内側へ押し込まれると、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示されるように、筒状部材１４３の爪部１４４における傾斜面としての側面１４４ｂは、筒部１２２の被係止部１４１の傾斜面としての側面１４１ａに接触する。爪部１４４が被係止部１４１を乗り上げて降りるように筒状部材１４３が変形（係止部１４２が弾性変形）する。このような変形を複数の被係止部１４１で繰り返しながら、棒状部材１２０はＸ方向内側へと移動する（爪部１４４と筒部１２２が常に当接している状態であって、爪部１４４が筒部１２２に沿って動作する）。つまり、棒状部材１２０のＸ方向内側への移動が許容される。このとき、棒状部材１２０が第１付勢部材１３０でＸ方向外側へ付勢されていることから、衝突の衝撃力を吸収しながら、棒状部材１２０がＸ方向内側へ移動することとなる。
【００４６】
図９及び図１０に示されるように、衝突の衝撃力を吸収しきると、Ｘ方向内側へ移動した棒状部材１２０は、第１付勢部材１３０の付勢によりＸ方向外側へ戻ろうとする。しかし、爪部１４４の垂直面としての側面１４４ａが被係止部１４１の垂直面としての側面１４１ｂと係止することから、棒状部材１２０は、Ｘ方向外側へ移動せずにその位置で停止することとなる。
【００４７】
次に、図９に示す衝突後の緩衝装置１００の緩衝部１０１を、緩衝装置用治具を用いて図４に示す初期状態に戻す場合を説明する。
【００４８】
まず、緩衝装置用治具について説明する。図１１、図１２及び図１３に示されるように、緩衝装置用治具２００は、被係止部１４１に対する係止部１４２の係止を解除し、棒状部材１２０の位置を初期位置へ復帰させる治具である。緩衝装置用治具２００は、治具本体２１０、安全カバー（弾性変形規制部材）２２０、及び、調整部２３０を備える。
【００４９】
治具本体２１０は、棒状部材１２０を挿通可能な孔２１０ｘが形成されている。治具本体２１０は、当接部２１５が設けられた第１部材２１１と、第１部材２１１が着脱自在に固定された第２部材２１２を有する。
【００５０】
第１部材２１１は、Ｘ方向内側の端部にフランジを有する円筒状を呈する。第１部材２１１のＸ方向外側の端部は、当接部２１５を構成する。当接部２１５は、係止部１４２が棒状部材１２０から離間する方向に弾性変形するように係止部１４２に対して当接する部位である。ここでは、当接部２１５は、係止部１４２の筒状部材１４３の傾斜面１４８に当たり、傾斜面１４８をＸ方向外側に向かって押し込むことで、筒状部材１４３をＸ方向内側が拡がるように変形させる。具体的には、傾斜面１４８をＸ方向外側に押込むことで、当接部２１５に沿って傾斜面１４８が移動し、フランジ部１４３ａを支点に筒状部材１４３のＸ方向内側が拡がる。これにより、被係止部１４１に対する係止部１４２の係止が解除される。当接部２１５は、いわゆる抜きクサビを構成する。
【００５１】
第２部材２１２は、直方体状の外形を呈する。第２部材２１２には、Ｘ方向外側に開口する凹部２１２ｘが形成され、この凹部２１２ｘに係止部１４２が収容される。凹部２１２ｘの底面には、貫通孔が形成されている。当該貫通孔に第１部材２１１が同軸で挿入され、ネジ２１１ａ（図２２参照）によって第１部材２１１と第２部材２１２とが締結されることで、第１部材２１１及び第２部材２１２が一体化されている。第１部材２１１及び第２部材２１２が一体化された状態では、当接部２１５は凹部２１２ｘ内に突出する。当接部２１５の寸法関係及び位置関係は、治具本体２１０のＸ方向外側の面がブロック部１１１に当接した状態で、当接部２１５が筒状部材１４３の傾斜面１４８に当たる関係（図１６参照）となっている。
【００５２】
安全カバー２２０は、Ｌ字状に屈曲した板状を呈する。安全カバー２２０は、その基端側が１１１にネジ２２１で着脱自在に固定される。安全カバー２２０は、その先端側が係止部１４２の筒状部材１４３の外周面（棒状部材１２０側とは反対側）に当接する。これにより、筒状部材１４３が意図せずに変形してしまい、係止部１４２と被係止部１４１との係止が意図せずに解除されることが防止される。
【００５３】
調整部２３０は、棒状部材１２０に着脱自在に固定されている。調整部２３０は、被係止部１４１に対する係止部１４２の係止が解除された場合において棒状部材１２０がＸ方向外側へ第１付勢部材１３０の付勢により移動するときの移動量を調整する。調整部２３０は、軸体２３１、螺合部材２３２及び支持部材２３３を有する。
【００５４】
軸体２３１は、Ｘ方向に沿って延在する円柱状を呈する。軸体２３１のＸ方向外側の端部は、筒部１２２に挿入され、ネジ等により筒部１２２に着脱自在に固定されている。軸体２３１の外周面には、雄ネジ２３１ａが形成されている。螺合部材２３２は、ナットにより構成されている。螺合部材２３２の内周面には、軸体２３１の雄ネジ２３１ａに螺合する雌ネジが形成されている。支持部材２３３は、板状を呈する。支持部材２３３は、Ｘ方向に対して垂直な面を有する部材である。支持部材２３３には、軸体２３１が挿通される貫通孔２３３ｘが形成されている。支持部材２３３は、螺合部材２３２のＸ方向外側に当接する。支持部材２３３は、治具本体２１０の第２部材２１２における四隅に対して、円柱状の支柱２３３ａを介して固定されている。
【００５５】
以上のように構成された緩衝装置用治具２００を用い、被係止部１４１に対する係止部１４２の係止を解除し、棒状部材１２０の位置を初期位置へ復帰させる場合には、まず、安全カバー２２０をブロック部１１１にネジ２２１を介して取り付ける。これにより、係止部１４２と被係止部１４１との係止が解除されない状態とする。この状態で緩衝部１０１をスタッカクレーン７から取り外す。治具本体２１０の孔２１０ｘに棒状部材１２０の筒部１２２を挿通させると共に、軸体２３１のＸ方向外側の端部を棒状部材１２０の筒部１２２に固定する。孔２１０ｘに棒状部材１２０の筒部１２２を挿通させて、軸体２３１の端部を筒部１２２と固定することで、傾斜面１４８に対して当接部２１５の位置が定まる。
【００５６】
続いて、図１４に示されるように、ネジ２２１を外して安全カバー２２０を取り外す。図１５及び図１６に示されるように、軸体２３１を一方向に回転する。これにより、軸体２３１の雄ネジ２３１ａと螺合部材２３２との螺合作用が働き、軸体２３１がＸ方向内側に移動しようとする。しかし、軸体２３１に固定される棒状部材１２０が第１付勢部材１３０でＸ方向外側に付勢されているため、軸体２３１は移動せずに、螺合部材２３２にＸ方向外側への締結力が加わる。その結果、支持部材２３３がＸ方向外側へ移動し、この支持部材２３３に支柱２３３ａを介して固定された治具本体２１０がＸ方向外側へ移動し、治具本体２１０がブロック部１１１に当接する。
【００５７】
このとき、図１７に示されるように、当接部２１５が傾斜面１４８に当接し、傾斜面１４８がＸ方向外側に押し込まれる。筒状部材１４３のＸ方向内側が開くように変形し、爪部１４４が被係止部１４１から離れ、爪部１４４と被係止部１４１との係止が解除される。当該爪部１４４と被係止部１４１との係止が解除されると、棒状部材１２０が第１付勢部材１３０でＸ方向外側に付勢されているため、棒状部材１２０がＸ方向外側へ復帰しようとする。しかし、棒状部材１２０が軸体２３１に固定されていると共に、この軸体２３１が螺合する螺合部材２３２が支持部材２３３で支持されているため、棒状部材１２０は移動せずにその位置を維持する。
【００５８】
続いて、図１８及び図１９に示されるように、軸体２３１を他方向に回転する。これにより、軸体２３１の雄ネジ２３１ａと螺合部材２３２との螺合作用が働き、軸体２３１がＸ方向外側に移動すると共に、軸体２３１に固定された棒状部材１２０がＸ方向外側に第１付勢部材１３０で付勢されながら移動する。そして、軸体２３１を他方向に引き続き回転することで、棒状部材１２０が初期位置まで戻る。
【００５９】
最後に、図２０、図２１及び図２２に示されるように、ネジ２１１ａを外して第２部材２１２から第１部材２１１をＸ方向内側へ取り外す。これにより、筒状部材１４３から当接部２１５が離れ、変形していた筒状部材１４３が元に戻り、係止部１４２の爪部１４４が被係止部１４１に再び係止する。以上により、緩衝部１０１が図４及び図５に示される初期状態へ復帰する。
【００６０】
以上、緩衝装置１００では、スタッカクレーン７が衝突した場合、棒状部材１２０が衝突対象と当たってＸ方向内側へ押し込まれる。棒状部材１２０は第１付勢部材１３０でＸ方向外側へ付勢されていることから、衝突の衝撃力を吸収しながら、棒状部材１２０がＸ方向内側へ移動する。Ｘ方向内側へ移動した棒状部材１２０は、ロック機構１４０の規制により、初期位置までＸ方向外側へ復帰（移動）することが妨げられる。よって、棒状部材１２０の復帰に伴ってスタッカクレーン７が押し戻されることが抑制される。したがって、緩衝装置１００によれば、スタッカクレーン７が衝突した場合において、その衝撃力を緩和すると共に、スタッカクレーン７が押し戻されることを防ぐことが可能となる。その結果、機器破損の可能性を抑制することができる。衝撃時の抗力を抑え、安価で自由度を高め、跳ね返りを起こさない緩衝装置１００を実現することが可能となる。
【００６１】
緩衝装置１００では、ロック機構１４０は、複数の被係止部１４１及び係止部１４２を含む。被係止部１４１は、棒状部材１２０の外周面に設けられた突部であって、Ｘ方向内側の側面１４１ａがＸ方向に対して傾斜する共にＸ方向外側の側面１４１ｂがＸ方向に対して直交し、Ｘ方向に沿って並ぶ。係止部１４２は、棒状部材１２０の外周面に対して接近する方向に沿った弾性を有し、被係止部１４１におけるＸ方向外側の側面１４１ｂと係止する。この構成によれば、スタッカクレーン７が衝突した場合において、衝撃力を緩和すると共にスタッカクレーン７が押し戻されることを防ぐという上記効果を効果的に実現できる。
【００６２】
緩衝装置１００では、係止部１４２は、筒状部材１４３、爪部１４４及び第２付勢部材１４５を含む。筒状部材１４３は、棒状部材１２０の外周面を囲うように設けられ、Ｘ方向から見て少なくとも２つに分割されている。爪部１４４は、筒状部材１４３の内周面に設けられ、被係止部１４１に当接する。第２付勢部材１４５は、筒状部材１４３を棒状部材１２０に近づくように付勢する。この構成によれば、係止部１４２の取り付けを容易にしつつ、係止部１４２を被係止部１４１に対して確実に係止させることができる。
【００６３】
緩衝装置１００では、筒状部材１４３の内周面におけるＸ方向内側は、Ｘ方向内側に行くに従って拡がるように傾斜する傾斜面１４８を有する。この構成では、傾斜面１４８に対してＸ方向に沿って緩衝装置用治具２００を押し当てることで、筒状部材１４３を開くように変形させ、被係止部１４１に対する係止部１４２の係止を解除することが可能となる。
【００６４】
スタッカクレーン７では、緩衝装置１００を具備することから、上記作用効果が奏される。また、緩衝部１０１が少なくとも２つ設けられているため、スタッカクレーン７が衝突した場合において、衝突の衝撃力を分散して緩和できる。そして、当該衝撃力に起因してスタッカクレーン７に生じるモーメントも緩和することが可能となる。
【００６５】
スタッカクレーン７は、その上下方向及び幅方向のそれぞれの一方及び他方側に、第１緩衝部１０１Ａ、第２緩衝部１０１Ｂ、第３緩衝部１０１Ｃ及び第４緩衝部１０１Ｄを緩衝部１０１として備える。この構成によれば、スタッカクレーン７が衝突した場合において、第１〜第４緩衝部１０１Ａ〜１０１Ｄが協働して作用し、衝突の衝撃力を一層分散して緩和できる。そして、当該衝撃力に起因してスタッカクレーン７に生じるモーメントも一層緩和することが可能となる。スタッカクレーン（特にマスト）７の剛性を効果的に低減することが可能となり、スタッカクレーンの構成を簡易化することが可能となる。
【００６６】
搬送システム１では、第１スタッカクレーン７Ａの第２スタッカクレーン７Ｂ側及び第２スタッカクレーン７Ｂの第１スタッカクレーン７Ａ側に緩衝部１０１が設けられている。第１スタッカクレーン７Ａの緩衝部１０１と第２スタッカクレーン７Ｂの緩衝部１０１とは、互いに接触可能な位置に配置されている。よって、第１スタッカクレーン７Ａと第２スタッカクレーン７Ｂとが衝突した場合において、第１スタッカクレーン７Ａの緩衝部１０１と第２スタッカクレーン７Ｂの緩衝部１０１とが接触することにより、衝撃力を緩和することができる。
【００６７】
緩衝装置用治具２００では、治具本体２１０の孔２１０ｘに棒状部材１２０を挿通させ、治具本体２１０の当接部２１５を係止部１４２に当接して押し付けるだけで、係止部１４２を棒状部材１２０から離間する方向に弾性変形させることができる。これにより、被係止部１４１におけるＸ方向外側の側面１４１ｂから係止部１４２を離間させ、被係止部１４１に対する係止部１４２の係止を解除（以下、単に「係止解除」ともいう）することが可能となる。すなわち、緩衝装置用治具２００によれば、緩衝装置１００において簡易に係止解除することが可能となる。緩衝部１０１を簡易に初期状態へ戻すことが可能となる。緩衝装置用治具２００を用いることで、緩衝装置１００を繰り返し利用することができる。
【００６８】
緩衝装置用治具２００は、安全カバー２２０を備える。安全カバー２２０は、緩衝部１０１に着脱自在に固定されると共に、係止部１４２の外周面（棒状部材１２０側とは反対側）に当接する。これにより、意図せずに係止部１４２が棒状部材１２０から離間する方向に弾性変形してしまい、意図せずに係止解除されることを防ぐことができる。なお、安全カバー２２０は、係止部１４２の外周面に当接しているが、係止部１４２の外周面に近接していてもよく、この場合にも、係止部１４２が棒状部材１２０から離間する方向に弾性変形することを抑え、意図せずに係止解除されることを防ぐことができる。
【００６９】
緩衝装置用治具２００は、調整部２３０を備える。調整部２３０は、棒状部材１２０に着脱自在に固定され、被係止部１４１に対する係止部１４２の係止が解除された場合に棒状部材１２０がＸ方向外側へ第１付勢部材１３０の付勢により移動するときの移動量を調整する。この構成によれば、係止解除された際に直ちに棒状部材１２０が初期位置に復帰することを防ぐことができる。
【００７０】
緩衝装置用治具２００では、調整部２３０は、軸体２３１、螺合部材２３２及び支持部材２３３を有する。軸体２３１は、Ｘ方向に沿って延在し、Ｘ方向外側の端部が棒状部材１２０おけるＸ方向内側に着脱自在に固定され、外周面に雄ネジ２３１ａを有する。螺合部材２３２は、軸体２３１の雄ネジ２３１ａと螺合する。支持部材２３３は、治具本体２１０に固定され、螺合部材２３２のＸ方向外側に当接する。この構成によれば、軸体２３１を一方向に回転させることで、螺合部材２３２がＸ方向外側へ締め付けられ、支持部材２３３を介して治具本体２１０がＸ方向外側に押し付けられて移動する。治具本体２１０の当接部２１５が係止部１４２に当接し、係止部１４２が棒状部材１２０から離間する方向に弾性変形し、係止解除された後、治具本体２１０の当該移動が停止する。その後、軸体２３１を他方向に回転させることで、その回転に応じた移動量だけ棒状部材１２０が初期位置に向けてＸ方向外側へ移動することとなる。係止解除及び調整部２３０による棒状部材１２０の移動量を制御することが可能となる。
【００７１】
緩衝装置用治具２００では、治具本体２１０は、当接部２１５が設けられた第１部材２１１と、支持部材２３３が固定されると共に第１部材２１１が着脱自在に固定された第２部材２１２と、を含む。この構成では、係止解除の後において、第１部材２１１を第２部材２１２から取り外すことで、被係止部１４１に対して係止部１４２を簡易に再係止させることが可能となる。
【００７２】
なお、爪部１４４が筒状部材１４３の内周面に設けられていることから、爪部１４４は被係止部１４１の周方向の略全域と係止する。よって、爪部１４４と被係止部１４１との接触面積を大きくすることができる。また、円環状の第２付勢部材１４５の保持力（弾性力）によって爪部１４４と被係止部１４１とを強固にロック（係止）することができる。ちなみに、フランジ部１４３ａと爪部１４４とが離れている方が、ロック機構１４０の係止を解除する際の爪部１４４の移動距離を短くすることができる。
【００７３】
以上、実施形態について説明したが、本発明の一態様は、上記実施形態に限られるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７４】
上記実施形態では、緩衝装置１００が適用可能なスタッカクレーンは特に限定されず、スタッカクレーン７とは異なる構成のスタッカクレーンに緩衝装置１００を適用してもよい。搬送システム１が具備するスタッカクレーン７の数は特に限定されず、１つでもよいし、３つ以上でもよい。
【００７５】
上記実施形態では、スタッカクレーン７において緩衝部１０１が搭載される位置及び個数は特に限定されない。例えばＸ方向から見て、スタッカクレーン７における点対称の位置に緩衝部１０１を設けてもよい。上記実施形態では、調整部２３０の構成は特に限定されず、係止解除された場合に棒状部材がＸ方向外側へ移動するときの移動量を調整できれば、バネ又は粘弾性体等の少なくとも何れかを利用した構成であってもよい。
【００７６】
上記実施形態では、移動規制機構としてロック機構１４０を用いたが、移動規制機構の構成は特に限定されない。Ｘ方向内側への棒状部材１２０の移動を許容すると共に、Ｘ方向内側へ棒状部材１２０が移動した場合にＸ方向外側への棒状部材１２０の移動を規制する機構であれば、種々の機構を採用してもよい。
【００７７】
例えば図２３（ａ）に示されるように、棒状部材１２０（図５参照）に代えて円柱状の棒状部材３２０を備え、ロック機構１４０（図５参照）に代えてロック機構３４０を備えていてもよい。ロック機構３４０は、鋼球３４１と、円筒部材３４２と、を備える。円筒部材３４２の内周面におけるＸ方向内側には、Ｘ方向内側に行くに従って拡がるように傾斜する傾斜面３４２ａが形成されている。鋼球３４１は、傾斜面３４２ａと棒状部材３２０の外周面とに接するように配置されている。このロック機構３４０では、棒状部材３２０のＸ方向外側への移動を、鋼球３４１と傾斜面３４２ａとの摩擦、及び、鋼球３４１と棒状部材３２０の外周面との摩擦によって規制する。
【００７８】
上記実施形態では、筒状部材１４３の内周面におけるＸ方向内側が傾斜面１４８を有するが、この構成に限定されない。上記実施形態における傾斜面１４８がなく、筒状部材１４３のＸ方向内側の端部にフランジ部を設け、そのフランジ部を当接部２１５でＸ方向外側に押すことで、被係止部１４１に対する係止部１４２の係止を解除してもよい。
【００７９】
また例えば図２３（ｂ）に示されるように、棒状部材１２０（図５参照）に代えて円柱状の棒状部材４２０を備え、ロック機構１４０（図５参照）に代えてロック機構４４０を備えていてもよい。ロック機構３４０は、錐台形状のカラー４４１と、円筒部材４４２と、を備える。円筒部材４４２の内周面におけるＸ方向内側には、Ｘ方向内側に行くに従って拡がるように傾斜する傾斜面４４２ａが形成されている。カラー４４１は、傾斜面４４２ａと棒状部材４２０の外周面とに接するように配置されている。このロック機構４４０では、棒状部材４２０のＸ方向外側への移動を、カラー４４１と傾斜面４４２ａとの摩擦、及び、カラー４４１と棒状部材４２０の外周面との摩擦によって規制する。
【００８０】
上記実施形態では、緩衝部１０１は、スタッカクレーン７におけるＸ方向外側の端部に１つ設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１…搬送システム、７…スタッカクレーン、７Ａ…第１スタッカクレーン（スタッカクレーン）、７Ｂ…第２スタッカクレーン（スタッカクレーン）、１００…緩衝装置、１０１…緩衝部、１０１Ａ…第１緩衝部（緩衝部）、１０１Ｂ…第２緩衝部（緩衝部）、１０１Ｃ…第３緩衝部（緩衝部）、１０１Ｄ…第４緩衝部（緩衝部）、１２０，３２０，４２０…棒状部材、１３０…第１付勢部材、１４０，３４０，４４０…ロック機構（移動規制機構）、１４１…被係止部、１４１ａ…内側の側面、１４１ｂ…外側の側面、１４２…係止部、１４３…筒状部材、１４４…爪部、１４５…第２付勢部材、１４８…傾斜面、２００…緩衝装置用治具、２１０…治具本体、２１０ｘ…孔、２１１…第１部材、２１２…第２部材、２１５…当接部、２２０…安全カバー（弾性変形規制部材）、２３０…調整部、２３１…軸体、２３１ａ…雄ネジ、２３２…螺合部材、２３３…支持部材、３４１…鋼球（移動規制機構）、３４２，４４２…円筒部材（移動規制機構）、４４１…カラー（移動規制機構）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年6月9日(2021.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタッカクレーンにおける走行方向の外側の端部に設けられた緩衝部を備え、
前記緩衝部は、
前記走行方向に沿って延在する棒状部材と、
前記棒状部材を前記走行方向の外側に付勢する第１付勢部材と、
前記走行方向の内側への前記棒状部材の移動を許容すると共に、前記走行方向の内側へ前記棒状部材が移動した場合に前記走行方向の外側への前記棒状部材の移動を規制する移動規制機構と、を有し、
前記移動規制機構は、
前記棒状部材の外周面に設けられた突部であって、前記走行方向の内側の側面が前記走行方向に対して傾斜する共に前記走行方向の外側の側面が前記走行方向に対して直交し、前記走行方向に沿って並ぶ複数の被係止部と、
前記棒状部材の外周面に対して接近する方向に沿った弾性を有し、前記被係止部における前記走行方向の外側の前記側面と係止する係止部と、を含み、
前記係止部は、
前記棒状部材の外周面を囲うように設けられ、前記走行方向から見て少なくとも２つに分割された筒状部材と、
前記筒状部材の内周面に設けられ、前記被係止部に当接する爪部と、
前記筒状部材を前記棒状部材に近づくように付勢する第２付勢部材と、を含み、
前記筒状部材の内周面における前記走行方向の内側は、前記走行方向の内側に行くに従って拡がるように傾斜する傾斜面を有する、緩衝装置。
【請求項２】
請求項１に記載の緩衝装置を具備するスタッカクレーンであって、
前記緩衝部は、前記スタッカクレーンにおける前記走行方向の外側の端部に少なくとも２つ設けられている、スタッカクレーン。
【請求項３】
前記緩衝部として、第１緩衝部、第２緩衝部、第３緩衝部及び第４緩衝部を備え、
前記第１緩衝部は、鉛直方向の上側且つ前記走行方向及び前記鉛直方向と交差する幅方向の一方側に設けられ、
前記第２緩衝部は、鉛直方向の上側且つ前記幅方向の他方側に設けられ、
前記第３緩衝部は、鉛直方向の下側且つ前記幅方向の一方側に設けられ、
前記第４緩衝部は、鉛直方向の下側且つ前記幅方向の他方側に設けられている、請求項２に記載のスタッカクレーン。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のスタッカクレーンを具備する搬送システムであって、
前記スタッカクレーンとして、第１スタッカクレーン及び第２スタッカクレーンを備え、
前記第１スタッカクレーンは、前記走行方向における前記第２スタッカクレーン側である外側の端部に前記緩衝部を有し、
前記第２スタッカクレーンは、前記走行方向における前記第１スタッカクレーン側である外側の端部に前記緩衝部を有し、
前記第１スタッカクレーンの前記緩衝部と前記第２スタッカクレーンの前記緩衝部とは、互いに接触可能な位置に配置されている、搬送システム。
【請求項５】
スタッカクレーンにおける走行方向の外側の端部に設けられた緩衝部を備え、前記緩衝部は、前記走行方向に沿って延在する棒状部材と、前記棒状部材を前記走行方向の外側に付勢する第１付勢部材と、前記走行方向の内側への前記棒状部材の移動を許容すると共に、前記走行方向の内側へ前記棒状部材が移動した場合に前記走行方向の外側への前記棒状部材の移動を規制する移動規制機構と、を有し、前記移動規制機構は、前記棒状部材の外周面に設けられた突部であって、前記走行方向の内側の側面が前記走行方向に対して傾斜する共に前記走行方向の外側の側面が前記走行方向に対して直交し、前記走行方向に沿って並ぶ複数の被係止部と、前記棒状部材の外周面に対して接近する方向に沿った弾性を有し、前記被係止部における前記走行方向の外側の前記側面と係止する係止部と、を含む緩衝装置に用いられ、前記被係止部に対する前記係止部の係止を解除する治具であって、
前記棒状部材を挿通可能な孔が形成された治具本体を備え、
前記治具本体は、前記係止部が前記棒状部材から離間する方向に弾性変形するように当該係止部に対して当接する当接部を有する、緩衝装置用治具。
【請求項６】
前記係止部は、
前記棒状部材の外周面を囲うように設けられ、前記走行方向から見て少なくとも２つに分割された筒状部材と、
前記筒状部材の内周面に設けられ、前記被係止部に当接する爪部と、
前記筒状部材を前記棒状部材に近づくように付勢する第２付勢部材と、を含む、請求項５に記載の緩衝装置用治具。
【請求項７】
前記筒状部材の内周面における前記走行方向の内側は、前記走行方向の内側に行くに従って拡がるように傾斜する傾斜面を有する、請求項６に記載の緩衝装置用治具。
【請求項８】
前記緩衝部に着脱自在に固定されると共に、前記係止部における前記棒状部材側とは反対側に当接又は近接する弾性変形規制部材を備える、請求項５〜７の何れか一項に記載の緩衝装置用治具。
【請求項９】
前記棒状部材に着脱自在に固定され、前記被係止部に対する前記係止部の係止が解除された場合に前記棒状部材が前記走行方向の外側へ前記第１付勢部材の付勢により移動するときの移動量を調整する調整部を備える、請求項５〜８の何れか一項に記載の緩衝装置用治具。
【請求項１０】
前記調整部は、
前記走行方向に沿って延在し、一端が前記棒状部材における前記走行方向の内側に着脱自在に固定され、外周面に雄ネジを有する軸体と、
前記軸体の前記雄ネジと螺合する螺合部材と、
前記治具本体に固定され、前記螺合部材の前記走行方向の外側に当接する支持部材と、を有する、請求項９に記載の緩衝装置用治具。
【請求項１１】
前記治具本体は、前記当接部が設けられた第１部材と、前記支持部材が固定されると共に前記第１部材が着脱自在に固定された第２部材と、を含む、請求項１０に記載の緩衝装置用治具。
【国際調査報告】
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