(57)【要約】  各種の機器によって撮影された画像や動画を収集し、その利活用を促進する。情報センター装置は、端末に対して、事件又は事故の状況を記録した情報の提供依頼を送信し、前記端末から、前記事件又は事故の状況を記録した情報を受信する通信部と、前記端末が前記情報の送信に要した通信量を計測する計測部と、前記情報の提供依頼に応じる前記端末へのインセンティブの提供のため、前記計測した通信量を記録する記録部と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末に対して、事件又は事故の状況を記録した情報の提供依頼を送信し、前記端末から、前記事件又は事故の状況を記録した情報を受信する通信部と、
前記端末が前記情報の送信に要した通信量を計測する計測部と、
前記情報の提供依頼に応じる前記端末へのインセンティブの提供のため、前記計測した通信量を記録する記録部と、
を備える情報センター装置。
【請求項２】
前記端末から受信した情報に含まれる端末の位置情報に基づいて、前記インセンティブの対象とするか否かを判定する請求項１の情報センター装置。
【請求項３】
前記端末の位置情報に基づいて、前記事件又は事故の状況を記録した情報の提供依頼を送信する端末を選択する請求項１又は２の情報センター装置。
【請求項４】
前記端末は、ドライブレコーダーを搭載した車載端末である請求項１から３いずれか一の情報センター装置。
【請求項５】
前記通信部は、事件又は事故に遭遇したユーザ又は機器からの通報に基づいて、前記情報の提供依頼を送信する請求項１から４いずれか一の情報センター装置。
【請求項６】
前記インセンティブとして、前記端末のユーザが加入する保険会社に対し、保険料の割引を依頼する請求項１から５いずれか一の情報センター装置。
【請求項７】
定期的に端末の位置情報と時刻を収集し、
事件又は事故に遭遇したユーザ又は機器から通報に基づいて、該当する時刻に事故現場の近くに位置している端末を選択し、
前記端末に対し、前記事件又は事故の状況を記録した情報の提供依頼を送信する請求項１から６いずれか一の情報センター装置。
【請求項８】
請求項１から７いずれか一の情報センター装置からの事件又は事故の状況を記録した情報の提供依頼に応じて、前記情報センター装置に対して、情報を送信する端末。
【請求項９】
端末に対して、事件又は事故の状況を記録した情報の提供依頼を送信し、前記端末から、前記事件又は事故の状況を記録した情報を受信するステップと、
前記端末が前記情報の送信に要した通信量を計測するステップと、
前記情報の提供依頼に応じる前記端末へのインセンティブの提供のため、前記計測した通信量を記録するステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１０】
端末に対して、事件又は事故の状況を記録した情報の提供依頼を送信し、前記端末から、前記事件又は事故の状況を記録した情報を受信する処理と、
前記端末が前記情報の送信に要した通信量を計測する処理と、
前記情報の提供依頼に応じる前記端末へのインセンティブの提供のため、前記計測した通信量を記録する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願についての記載］
本発明は、日本国特許出願：特願２０１８−０９５８７０号（２０１８年  ５月１８日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、情報センター装置、端末、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、監視カメラ、ドライブレコーダーやスマートフォン等の普及により、デジタル写真や動画がいたるところで撮影されるようになっている。特許文献にもこれらの機器によって撮影された画像や動画を収集し、利活用することを提案しているものがある。【０００３】
特許文献１には、交通事故ごとの発生時における映像をより多く収集して、事故原因の分析精度を高めることができるという事故発生場所周辺の映像収集システムが開示されている。同文献には、事故に遭遇した車両からの通知に基づいて、事故の発生場所の周辺に居た他の車両の記憶手段に記憶された前記他の車両の周辺の映像を取得する構成が開示されている。【０００４】
特許文献２にも同様に、車両盗難や走行中に緊急事態が発生した場合に、該当車両のみでなく周辺車両からも情報を取得することができるという周辺情報収集システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−９８１０５号公報
【特許文献２】特開２００６−３５０５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。特許文献１、２の方法では、各車両から映像情報が集まりにくいという問題点がある。特に、特許文献１のように、画像ではなく、映像を送信してもらう場合、目撃車両から情報センターにデータを送信するコストは、現状、目撃車両側のユーザ等が負担することになるためである。【０００７】
本発明は、各種の機器によって撮影された画像や動画を収集し、その利活用の促進に貢献することのできる情報センター装置、端末、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の視点によれば、端末に対して、事件又は事故の状況を記録した情報の提供依頼を送信し、前記端末から、前記事件又は事故の状況を記録した情報を受信する通信部を備える情報センター装置が提供される。この情報センター装置は、さらに、前記端末が前記情報の送信に要した通信量を計測する計測部を備える。この情報センター装置は、さらに、前記情報の提供依頼に応じる前記端末へのインセンティブの提供のため、前記計測した通信量を記録する記録部を備える。【０００９】
第２の視点によれば、上記した情報センター装置からの事件又は事故の状況を記録した情報の提供依頼に応じて、前記情報センター装置に対して、情報を送信する端末が提供される。【００１０】
第３の視点によれば、端末に対して、事件又は事故の状況を記録した情報の提供依頼を送信し、前記端末から、前記事件又は事故の状況を記録した情報を受信するステップと、前記端末が前記情報の送信に要した通信量を計測するステップと、前記情報の提供依頼に応じる前記端末へのインセンティブの提供のため、前記計測した通信量を記録するステップと、を含む情報処理方法が提供される。本方法は、各種の端末から情報を受信する情報センター装置という、特定の機械に結びつけられている。【００１１】
第４の視点によれば、端末に対して、事件又は事故の状況を記録した情報の提供依頼を送信し、前記端末から、前記事件又は事故の状況を記録した情報を受信する処理と、前記端末が前記情報の送信に要した通信量を計測する処理と、前記情報の提供依頼に応じる前記端末へのインセンティブの提供のため、前記計測した通信量を記録する処理と、をコンピュータに実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な（非トランジトリーな）記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、各種の機器によって撮影された画像や動画を収集し、その利活用を促進することが可能となる。即ち、本発明は、背景技術に示した構成を、その情報収集力を飛躍的に向上させた情報センター装置へと変換するものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態のエンティティ間の関係を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の動作（事故情報の受信〜情報提供依頼）を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の情報センター装置が受信する事故情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の動作（情報提供依頼〜第三者提供情報の受信）を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の情報センター装置が受信する第三者提供情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の動作（情報提供依頼〜第三者提供情報の受信）を示す別のシーケンス図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の動作（事故情報の受信〜情報提供依頼）を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態の動作（情報提供依頼〜第三者提供情報の受信）を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の情報センター装置を構成するコンピュータの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
はじめに本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。また、以降の説明で参照する図面等のブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。プログラムはコンピュータ装置を介して実行され、コンピュータ装置は、例えば、プロセッサ、記憶装置、入力装置、通信インタフェース、及び必要に応じ表示装置を備える。また、コンピュータ装置は、通信インタフェースを介して装置内又は外部の機器（コンピュータを含む）と、有線、無線を問わず、交信可能に構成される。また、図中の各ブロックの入出力の接続点には、ポート乃至インタフェースがあるが図示省略する。また、以下の説明において、「Ａ及び／又はＢ」は、Ａ又はＢ、又はＡ及びＢいう意味で用いる。
【００１５】
本発明は、その一実施形態において、図１に示すように、通信部１０１と、計測部１０２と、記録部１０３と、を備える情報センター装置１００にて実現できる。
【００１６】
より具体的には、通信部１０１は、車両に搭載された端末に対して、事件又は事故の状況を記録した情報の提供依頼を送信する。前記通信部１０１は、前記端末から、前記事件又は事故の状況を記録した情報を受信する。
【００１７】
計測部１０２は、前記端末が前記情報の送信に要した通信量を計測する。そして、記録部１０３は、前記情報の提供依頼に応じる前記端末へのインセンティブの提供のため、前記計測した通信量を記録する。
【００１８】
以上のような情報センター装置１００によれば、端末から事件又は事故の状況を記録した情報の提供を受ける度に、その提供に要した通信量を計測し、記録することができる。この記録した通信量に基づいて、前記情報の提供行為に対するインセンティブを提供することで、提供される情報の量と質を向上させることができる。これらの情報は、事件、事故等の解決や適切な保険金の支払いに役立てることができる。
【００１９】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。はじめに、本発明の各実施形態で登場するエンティティについて説明する。図２は、本発明の第１の実施形態のエンティティ間の関係を示す図である。図２を参照すると、端末と、通信キャリアと、保険会社が示されている。
【００２０】
端末のユーザは、通信キャリアから、通信回線の提供を受ける見返りに、通信回線使用料を支払っている。端末のユーザと通信キャリア間の通信回線使用に関する契約の形態は、従量制、定額制、これらの複合型でもいずれでも構わない。定額制であっても、単位期間あたりの通信量に上限が定められている場合があり、情報提供を行うことによって、その分の本来通信可能であった通信量の枠を消費してしまうことになるからである。
【００２１】
端末のユーザは、自動車保険に加入しており、保険会社は、端末のユーザが事故等に遭った場合、事故状況を分析し、その保険契約に従って保険金を支払う。また、本実施形態における端末のユーザは、事故の目撃者としての側面も有する。即ち、端末のユーザは、保険会社からの情報提供依頼に応じて、自身の車両に搭載したドライブレコーダーの記録映像等、事故状況の分析に有効な情報を提供する。そして、保険会社は、この情報提供の見返りとして、インセンティブの支払いを行う。このインセンティブの額（経済価値）は、後記する情報提供に要した通信量に基づいて計算される。
【００２２】
図３は、本発明の第１の実施形態の構成を示す図である。図３を参照すると、情報センター装置１００と、車載端末３００と、スマートフォン４００とが、無線ネットワークであるネットワーク５０１を介して接続された構成が示されている。また、図３の例では、情報センター装置１００は、保険会社の保険管理システム２００Ａ、２００Ｂと、ネットワーク５０２を介して接続されている。なお、図３の例では、ネットワーク５０１、５０２が別々に存在しているものとしているが、ネットワーク５０１とネットワーク５０２は同一のネットワークであってもよい。
【００２３】
情報センター装置１００は、通信部１０１と、計測部１０２と、記録部１０３と、を備える。通信部１０１は、事故の発生した車両に搭載された車載端末３００やドライバーのスマートフォン４００から事故情報を受信すると、他の車載端末等に対して、情報提供依頼を送信する。通信部１０１は、前記他の車載端末等から情報の提供を受けると、計測部１０２に対し通信量の計測を依頼する。
【００２４】
計測部１０２は、前記他の車載端末等が前記情報の送信に要した通信量を計測する。
【００２５】
記録部１０３は、前記他の車載端末等が送信した情報と、計測部１０２が計測した通信量とをそれぞれ記録する。このうち、計測部１０２が計測した通信量は、当該情報の送信元の端末の情報提供行為に対するインセンティブ乃至報奨としての保険料の値引き額の算出根拠として用いられる。
【００２６】
また、より望ましい形態において、通信部１０１、計測部１０２及び記録部１０３のいずれかが、前記端末から受信した情報に含まれる車載端末３００やスマートフォン４００の位置情報に基づいて、インセンティブの対象とするか否かを判定してもよい。
【００２７】
上記のような情報センター装置１００は、特定の保険会社が保持、管理してもよいし、保険会社から委託を受けた保険仲介業者が保持、管理する形態でもよい。
【００２８】
車載端末３００は、制御部３０１と、通信部３０２と、撮像部３０３と、衝撃検知部３０４と、運転状態記録部３０５と、位置測定部３０６と、計時部３０７と、記録部３０８とを備えている。
【００２９】
制御部３０１は、車載端末３００の各部を制御する。通信部３０２は、情報センター装置１００への事故情報の送信、情報センター装置１００からの情報提供依頼の受信、情報センター装置１００に対する情報の提供などを行う。
【００３０】
撮像部３０３、運転状態記録部３０５、位置測定部３０６、計時部３０７及び記録部３０８は、それぞれ、カメラ、運転状態記録装置、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、タイマ、メモリーカード等の記録装置によって構成される。これらを個別に揃える代わりに、これらの機能を含んで構成されるドライブレコーダーを用いることもできる。なお、運転状態記録装置は、ハンドル／アクセス／ブレーキなどの操作状態を記録する装置である。
【００３１】
衝撃検知部３０４は、車両に加わった衝撃を検知し、車両が事故などに遭ったか否かを判定する。車両が事故などに遭ったと判定した場合、衝撃検知部３０４は、制御部３０１に対して、事故情報の送信を依頼する。
【００３２】
なお、上記のような車載端末３００としては、事故の発生を通報する機能を備えた特許文献１の車両と同等のものを用いることもできる。
【００３３】
スマートフォン４００としては、一般的な動画撮影機能を備えたものを用いることができる。
【００３４】
上記車載端末３００とスマートフォン４００は、これらの機器のユーザーが加入する保険会社を特定可能な情報（以下、保険ＩＤという）と、保険番号など保険会社にて契約者を特定可能な情報（以下、個人ＩＤとする）を保持している。また、上記車載端末３００とスマートフォン４００が情報を提供する側として動作する場合の動作の詳細は、後に、本実施形態の動作の中で説明する。
【００３５】
保険会社の保険管理システム２００Ａ、２００Ｂは、情報センター装置１００からの保険料値引き依頼に基づいて、該当する契約者の保険料の値引き処理を行う。また、保険会社の保険管理システム２００Ａ、２００Ｂは、情報センター装置１００からの契約者氏名などによる保険ＩＤ及び個人ＩＤの照会に応答する機能を備えていてもよい。
【００３６】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図４は、本発明の第１の実施形態の動作（事故情報の受信）を示すシーケンス図である。以下の説明では、車載端末１が事故に遭い、車載端末Ｘが事故現場の周辺を走行していたものとして説明する。図４を参照すると、事故車両に搭載されていた車載端末１は、衝撃検知部３０４により、事故の発生を検知する（ステップＳ１）。
【００３７】
車載端末１は、撮像部３０３、運転状態記録部３０５、位置測定部３０６、計時部３０７から各情報（以下、車両情報という）を取得する。必要に応じて、車載端末１は、記録部３０８から過去の車両情報を取得してもよい。
【００３８】
次に、車載端末１は、ステップＳ２で取得した車両情報に、保険ＩＤと個人ＩＤを付加して、事故発生を知らせる事故情報を作成する。そして、車載端末１は、情報センター装置１００に対して、事故情報を送信して、事故の発生を報告する（ステップＳ３）。
【００３９】
図５は、事故情報の一例を示す図である。図５の例では、位置Ａ、時刻Ｂ、ドライブレコーダー情報Ｃ（撮像部３０３と運転状態記録部３０５から得られた情報）に、保険ＩＤと個人ＩＤとが追加された事故情報が示されている。なお、事故ＩＤは、情報センター装置１００側で付加する、事故を一意に識別するためのＩＤである。
【００４０】
情報センター装置１００は、車載端末１から事故情報を含む事故発生報告を受信する（ステップＳ４）。なお、ここで、情報センター装置１００が、計測部１０２により、事故情報の送受信に要した通信量を計測してもよい。
【００４１】
次に、情報センター装置１００は、ステップＳ４にて受信した事故情報および測定した通信量を記録部１０３に保存する（ステップＳ５）。
【００４２】
次に、情報センター装置１００は、事故情報に含まれる位置Ａ及び時刻Ｂを用いて、他の車載端末や歩行者のスマートフォンに対して、事故発生場所および時刻の情報を含んだ情報提供依頼を送信する（ステップＳ６）。また、スマートフォン向けの情報提供依頼の事故発生場所には、事故情報の位置Ａ、即ち、ＧＰＳによる緯度経度情報だけでなく、近傍の交差点名やランドマーク情報などを付加してもよい。
【００４３】
続いて図６を参照して、上記情報提供依頼を受けた車載端末Ｘと、情報の提供を受けた情報センター装置の動作について説明する。図６を参照すると、まず、車載端末Ｘは、情報センター装置１００からの情報提供依頼を受信すると、記録部３０８から、位置測定部３０６、計時部３０７の情報が適合するドライブレコーダー情報を取得する（ステップＳ１１）。
【００４４】
次に、車載端末Ｘは、情報センター装置１００に対して、前記ステップＳ１１で取得した情報（第三者提供情報）を送信する（ステップＳ１２；情報提供）。
【００４５】
情報センター装置１００は、車載端末Ｘから受信した情報（第三者提供情報）の通信量を計測する。そして、情報センター装置１００は、受信した情報（第三者提供情報）と、その通信量とを対応付けて記録部１０３に保存する（ステップＳ１３）。なお、通信量の計測方法としては、実際の通信量を計測する方法のほか、第三者提供情報に含まれるドライブレコーダー情報Ｃｘのサイズを近似的な通信量として取り扱ってもよい。
【００４６】
図７は、上記情報センター装置１００にて保存される第三者提供情報の例である。図７を参照すると、位置Ａｘ、時刻Ｂｘ、ドライブレコーダー情報Ｃｘ（車載端末Ｘの撮像部３０３と運転状態記録部３０５から得られた情報）に、保険ＩＤ（Ｘ１）と個人ＩＤ（Ｘ２）とが追加された第三者提供情報が示されている。ここで、位置Ａｘ、時刻Ｂｘは、情報提供依頼に示された時刻Ｂに位置Ａの近くを走行していた車載端末Ｘの位置と時刻を示す。また、保険ＩＤ（Ｘ１）と個人ＩＤ（Ｘ２）は、車載端末Ｘが搭載されている車両の保険の保険ＩＤと個人ＩＤである。さらに、図７の例では、ステップＳ１３で計測された通信量が第三者提供情報と対応付けて登録されている。
【００４７】
次に、情報センター装置１００は、ステップＳ１３で計測した通信量を用いて、各情報提供者へのインセンティブとして、各情報提供者が加入する保険の保険料割引額を計算する（ステップＳ１４）。例えば、保険料割引額は、通信量×単価により計算することができる。
【００４８】
次に、情報センター装置１００は、保険ＩＤに対応する保険会社の保険管理システムに対し、個人ＩＤを指定して、ステップＳ１４で計算した保険料割引額を送信し、保険料金の金額値引き依頼を送信する（ステップＳ１５）。
【００４９】
なお、スマートフォン４００より情報提供が行われる場合は、図８に示すシーケンスとなる。図６のシーケンスとの相違点は、ステップＳ１１ａにおいて取得される情報（第三者提供情報）がドライブレコーダー情報ではなく、スマートフォン４００のカメラで撮影された動画や静止画であり、ユーザーによってこれらの選択が行われる点である。また、スマートフォン４００からの情報提供の場合、ステップＳ１２ａの情報の提供時に、付加メッセージの入力を受け付けてもよい点である。これにより、図７の２行目のエントリに示すように、「赤い車両が直進の右直事故です。」といった有用な情報を提供することが可能となる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態によれば、情報提供を行う第三者に、情報提供行為に対するインセンティブを与えることが可能となる。その理由は情報センター装置にて通信量を計測することで適切な見返りの金額を算出し、情報提供者が加入している保険の保険料からその金額を差し引く構成を採用したことにある。
【００５１】
なお、上記した実施形態では、情報提供者が加入している保険の値引きを行うものとして説明したが、インセンティブの例は、これに限られない。例えば、郵便為替、郵便振替や銀行振込などの外部の送金システムを利用し目撃者に直接金銭を支払ってもよい。同様に、情報提供者に対し、仮想通貨や金銭同様に使用できるポイントなどを提供してもよい。
【００５２】
［第２の実施形態］
続いて、情報センター装置１００が情報提供依頼を行う車載端末等の絞込みを行うようにした第２の実施形態について説明する。図９は、本発明の第２の実施形態の動作（事故情報の受信〜情報提供依頼）を示すシーケンス図である。図４に示した第１の実施形態の動作との相違点は、情報センター装置１００が、定期的に車載端末の位置情報と時刻を収集しており、事故情報の受信後、該当する時刻に、事故現場の近くに位置している車載端末を選択する点である（ステップＳ２６）。従って、情報提供依頼は、事故が発生した時刻に、事故現場の近くに位置している車載端末に送信されることになる。
【００５３】
以上のような情報提供依頼の送信先の絞込みを行う本実施形態によれば、保険料の値引きの総額を抑えつつ、必要な情報を集めることが可能となる。また、本実施形態において、情報提供依頼を受信した車載端末は、必ず情報の提供を行うようにしてもよい。
【００５４】
［第３の実施形態］
続いて、情報センター装置１００が提供された情報の検査を行うようにした第３の実施形態について説明する。図６に示した第１の実施形態との相違点は、車載端末Ｘから第三者提供情報の受信後、情報センター装置１００が提供された情報の検査を行う処理が追加されている点である。この検査としては、第三者提供情報に含まれる位置Ａｘ、時刻Ｂｘが事故の発生した位置と時刻に、それぞれ近い値となっているか否かの検査が考えられる。もちろん、位置Ａｘ、時刻Ｂｘに加えて、ドライブレコーダー情報に適切な動画が記録されているか否かを検査してもよい。
【００５５】
以上のような第三者提供情報の検査を行う第３の実施形態によれば、保険料の値引きの総額を抑えつつ、必要な情報を集めることが可能となる。
【００５６】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、各図面に示したネットワーク構成、各要素の構成、メッセージの表現形態は、本発明の理解を助けるための一例であり、これらの図面に示した構成に限定されるものではない。また、以下の説明において、「Ａ及び／又はＢ」は、Ａ及びＢの少なくともいずれかという意味で用いる。また、図中の各ブロックの入出力の接続点には、ポート乃至インタフェースがあるが図示省略する。
【００５７】
また、上記した実施形態では、情報センター装置１００は１つであるものとして説明したが、各保険会社がそれぞれ固有の情報センター装置１００を保有する構成も採用可能である。この場合、他の保険会社に加入しているユーザーの車載端末に対して情報提供依頼を送信する方法としては、次のような形態が考えられる。
【００５８】
（形態１）各保険会社にてすべての車載端末の情報（位置等）を共有し、事故発生時、事故車両が加入する保険会社が、加入する保険会社に拘わらず、すべての車載端末に対して、情報提供依頼を送信する。
（形態２）各保険会社は、自社の契約者の車両に搭載されている車載端末の情報を保有する。事故発生時、事故車両が加入する保険会社は、自社の保険に加入する契約者の車載端末及び他の保険会社の情報センター装置に対して情報提供依頼を送信する。そして、前記情報提供依頼を受け取った他の保険会社の情報センター装置は、自社の保険に加入する契約者の車載端末に対して情報提供依頼を送信する。
【００５９】
また、上記した実施形態では、主に、ドライブレコーダーで記録された動画や静止画を、保険会社に提供する例を挙げて説明したが、本発明を適用可能な範囲は、この例に限られない。例えば、各所に配置されている監視カメラやドローン（無人飛行体）で得られた映像を、警察等の捜査機関が収集するような用途にも同様に適用可能である。この場合にも、監視カメラの設置者やドローンの所有者にインセンティブを与えることができるため、迅速かつ広範囲に、捜査資料を収集することが可能となる。
【００６０】
また、上記した第１〜第３の実施形態に示した手順は、情報センター装置１００として機能するコンピュータ（図１１の９０００）に、情報センター装置１００としての機能を実現させるプログラムにより実現可能である。このようなコンピュータは、図１１のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１０、通信インタフェース９０２０、メモリ９０３０、補助記憶装置９０４０を備える構成に例示される。すなわち、図１１のＣＰＵ９０１０にて、情報提供依頼送信プログラムや通信量計測プログラムを実行し、その補助記憶装置９０４０等に保持された各計算パラメーターの更新処理を実施させればよい。
【００６１】
即ち、上記した第１〜第３の実施形態に示した情報センター装置１００の各部（処理手段、機能）は、情報センター装置に搭載されたプロセッサに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することができる。
【００６２】
最後に、本発明の好ましい形態を要約する。
［第１の形態］
（上記第１の視点による情報センター装置参照）
［第２の形態］
上記した情報センター装置は、
前記端末から受信した情報に含まれる端末の位置情報に基づいて、前記インセンティブの対象とするか否かを判定することが好ましい。
［第３の形態］
上記した情報センター装置は、
前記端末の位置情報に基づいて、前記事件又は事故の状況を記録した情報の提供依頼を送信する端末を選択する構成を採ることもできる。
［第４の形態］
上記した情報センター装置が情報提供依頼を送信する端末は、ドライブレコーダーを搭載した車載端末であることが好ましい。
［第５の形態］
上記した情報センター装置の通信部は、事件又は事故に遭遇したユーザ又は機器からの通報に基づいて、前記情報の提供依頼を送信する構成を採ることもできる。
［第６の形態］
上記した情報センター装置が、前記端末に提供するインセンティブとして、前記端末のユーザが加入する保険会社に対し、保険料の割引を依頼する形態を採ることができる。
［第７の形態］
（上記第２の視点による端末参照）
［第８の形態］
（上記第３の視点による情報処理方法参照）
［第９の形態］
（上記第４の視点によるプログラム参照）
なお、上記第７〜第９の形態は、第１の形態と同様に、第２〜第６の形態に展開することが可能である。
【００６３】
なお、上記の特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択（部分的削除を含む）が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００６４】
１、Ｘ、３００  車載端末
１００  情報センター装置
１０１  通信部
１０２  計測部
１０３  記録部
２００Ａ、２００Ｂ  保険管理システム
３０１  制御部
３０２  通信部
３０３  撮像部
３０４  衝撃検知部
３０５  運転状態記録部
３０６  位置測定部
３０７  計時部
３０８  記録部
４００  スマートフォン
５０１、５０２  ネットワーク
９０００  コンピュータ
９０１０  ＣＰＵ
９０２０  通信インタフェース
９０３０  メモリ
９０４０  補助記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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