(57)【要約】  繰り返し送信を適切に行うために、本開示の一態様に係る送信装置は、繰り返し送信が設定された物理共有チャネルを送信する送信部と、前記物理共有チャネルの長さ及び繰り返しファクタの少なくとも一方に基づいて、各繰り返し送信がスロット境界をクロスしないように各繰り返し送信の期間をそれぞれ決定する制御部と、を有する。
2020066022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰り返し送信が設定された物理共有チャネルを送信する送信部と、
前記物理共有チャネルの長さ及び繰り返しファクタの少なくとも一方に基づいて、各繰り返し送信がスロット境界をクロスしないように各繰り返し送信の期間をそれぞれ決定する制御部と、を有することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
各繰り返し送信の期間の差は所定シンボル以下であることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記繰り返し送信のパターンが所定時間領域単位で対称となるように前記各繰り返し送信の期間を決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
繰り返し送信が設定された物理共有チャネルを受信する送信部と、
前記物理共有チャネルのシンボル長及び繰り返しファクタの少なくとも一方に基づいて、各繰り返し送信がスロット境界を横断しないように各繰り返し送信の期間をそれぞれ決定する制御部と、を有することを特徴とする受信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記繰り返し送信に第１の期間で送信される第１の繰り返し送信と、前記第１の期間より短い第２の期間で送信される第２の繰り返し送信が含まれる場合、同じ復調用参照信号に基づいて前記第１の繰り返し送信と前記第２の繰り返し送信の受信を行うことを特徴とする請求項４に記載の受信装置。
【請求項６】
前記第１の繰り返し送信と前記第２の繰り返し送信の間隔が所定値以下であることを特徴とする請求項５に記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおける送信装置及び受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてＬＴＥ（Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）  Ｒｅｌ．（Release）８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１０−１４）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．８−１４）では、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、下り制御情報（例えば、ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）によりスケジューリングされる下り共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）を受信する。また、ＵＥは、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）及びＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）の少なくとも一方を用いて、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）においては、所定期間（例えば、スロット）単位でデータのスケジューリングを制御することが検討されている。あるいは、スロットに含まれる１以上のシンボル単位（例えば、ミニスロット、サブスロットとも呼ぶ）でデータのスケジューリングを制御することも検討されている。【０００７】
また、ＮＲでは、ＵＬ送信及びＤＬ送信において繰り返し送信（repetition）を行うことも検討されている。例えば、複数のスロットにわたって繰り返し送信を行うことが想定される。さらに、スロット内の所定シンボル単位（例えば、ミニスロット単位）で繰り返し送信（mini-slot  repetition）を行うことも検討されている。【０００８】
この場合、所定シンボル単位の繰り返し送信が複数のスロットにわたって適用されることも考えられるが、各データの繰り返し送信（例えば、送信に利用する時間リソースの割当て等）をどのように制御するかについてまだ十分に検討が進んでいない。繰り返し送信が適切に行われなければ、通信スループット又は通信品質などの劣化が生じるおそれがある。【０００９】
そこで、本開示では、繰り返し送信を適切に行うことができる送信装置及び受信装置を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様に係る送信装置は、繰り返し送信が設定された物理共有チャネルを送信する送信部と、前記物理共有チャネルの長さ及び繰り返しファクタの少なくとも一方に基づいて、各繰り返し送信がスロット境界をクロスしないように各繰り返し送信の期間をそれぞれ決定する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の一態様によれば、繰り返し送信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、繰り返し送信の一例を示す図である。
【図２】図２は、スロット内の繰り返し送信パターンの一例を示す図である。
【図３】図３Ａ−図３Ｃは、繰り返し送信におけるＤＭＲＳの割当ての一例を示す図である。
【図４】図４は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ＮＲでは、データ送信において繰り返し送信を適用することが検討されている。例えば、基地局（ネットワーク（ＮＷ）、ｇＮＢ）は、ＤＬデータ（例えば、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ））の送信を所定回数だけ繰り返して行う。あるいは、ＵＥは、ＵＬデータ（例えば、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ））を所定回数だけ繰り返して行う。
【００１４】
図１は、ＰＤＳＣＨの繰り返し送信の一例を示す図である。図１では、単一のＤＣＩにより所定数の繰り返しのＰＤＳＣＨがスケジューリングされる一例が示される。当該繰り返しの回数は、繰り返し係数（repetition  factor）Ｋ又はアグリゲーション係数（aggregation  factor）Ｋとも呼ばれる。
【００１５】
図１では、繰り返し係数Ｋ＝４であるが、Ｋの値はこれに限られない。また、ｎ回目の繰り返しは、ｎ回目の送信機会（transmission  occasion）等とも呼ばれ、繰り返しインデックスｋ（０≦ｋ≦Ｋ−１）によって識別されてもよい。また、図１では、ＰＤＳＣＨの繰り返し送信を示しているが、以下の説明は、ＤＣＩでスケジューリングされる動的グラントベースのＰＵＳＣＨ、又はＤＣＩでスケジューリングされない設定グラントベースのＰＵＳＣＨの繰り返し送信にも適用できる。
【００１６】
例えば、図１では、ＵＥは、繰り返し係数Ｋを示す情報（例えば、aggregationFactorUL又はaggregationFactorDL）を上位レイヤレイヤシグナリングにより受信する。ここで、上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００１７】
ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）などを用いてもよい。ブロードキャスト情報は、例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）、最低限のシステム情報（ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information）などであってもよい。
【００１８】
ＵＥは、あるサービングセル又は当該あるサービングセル内の部分的な帯域（帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part））において繰り返し送信されるＰＤＳＣＨをスケジューリングする当該ＤＣＩを検出する。ＢＷＰは、上り（ＵＬ：Uplink）用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ、上りＢＷＰ）及び下り（ＤＬ：Downlink）用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ、下りＢＷＰ）を有してもよい。
【００１９】
ユーザ端末は、ＤＬ  ＢＷＰ内に設定されるＣＯＲＥＳＥＴ（当該ＣＯＲＥＳＥＴに関連付けられる一以上のサーチスペースのセット（ＳＳセット）又は当該ＳＳセットを構成するＰＤＣＣＨ候補）を監視（monitor）して、当該ＤＣＩを検出してもよい。ユーザ端末は、当該ＤＣＩを検出したスロットから所定期間後のＫ個の連続するスロットで当該ＰＤＳＣＨを受信する。なお、サービングセルは、キャリア、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）又はセル等とも呼ばれる。
【００２０】
具体的には、ユーザ端末は、上記ＤＣＩ内の以下の少なくとも一つのフィールド値（又は当該フィールド値が示す情報）に基づいて、Ｋ個の連続するスロットにおけるＰＤＳＣＨの受信処理（例えば、受信、デマッピング、復調、復号の少なくとも一つ）、又はＰＵＳＣＨの送信処理（例えば、送信、マッピング、変調、符号の少なくとも一つ）を制御する：
・時間領域リソース（例えば、開始シンボル、各スロット内のシンボル数等）の割り当て、
・周波数領域リソース（例えば、所定数のリソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）、所定数のリソースブロックグループ（ＲＢＧ：Resource  Block  Group））の割り当て、
・変調及び符号化方式（ＭＣＳ：Modulation  and  Coding  Scheme）インデックス、
・ＰＤＳＣＨの復調用参照信号（ＤＭＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）の構成（configuration）、
・送信構成指示（ＴＣＩ：Transmission  Configuration  Indication又はTransmission  Configuration  Indicator）の状態（ＴＣＩ状態（TCI-state））。
【００２１】
一方で、ＮＲでは、スロット単位での繰り返し送信に加えて、所定のシンボル数単位（例えば、ミニスロット単位又はサブスロット単位）でデータの繰り返し送信を行うことも想定される。所定のシンボル単位で繰り返し送信を行う場合、繰り返し送信回数（例えば、Ｋ）、及びデータの割当て単位（各繰り返し送信のデータ長）等によっては、複数の繰り返し送信（データ割当て）のうちある一つの送信がスロット境界（slot-boundary）をクロス（cross）するケースが生じる。
【００２２】
スロットは送信の基本単位として利用されるため、所定シンボル数単位のデータの繰り返し送信がスロットの境界をクロスする（又は、超える、またぐ、横切る、横断する）場合、他の信号及び／又はチャネルとの衝突の発生、送信電力の制御の複雑化が生じるおそれがある。その結果、通信スループット及び／又は通信品質などの劣化が生じるおそれがある。
【００２３】
本発明者らは、所定のシンボル数単位で繰り返し送信を適用する場合に繰り返し送信されるデータ長と繰り返し数に着目し、繰り返し送信がスロット境界をクロスしないように各繰り返し送信の期間を制御することを着想した。
【００２４】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００２５】
また、以下の説明では、繰り返し送信がスロット境界を超えないように１スロット内に繰り返し（repetition）送信用のパターン（例えば、ＴＴＩパターン）を配置する場合を例に挙げるが本実施の形態はこれに限られない。所定スロット（例えば、Ｍスロット）内に繰り返し送信が配置される構成としてもよい。Ｍは、サブキャリア間隔等に応じて決定されてもよい。また、Ｍスロット内に繰り返し送信用のパターンを配置する場合であっても、１つの繰り返し送信が異なるスロットにわたって（又は、またいで）配置されないように制御してもよい。
【００２６】
また、以下の説明では、繰り返し送信として物理共有チャネル（ＰＤＣＣＨ又はＰＵＳＣＨ）の繰り返し送信を例に挙げて説明するが、他の信号又はチャネルの繰り返し送信に対して適用してもよい。
【００２７】
（第１の態様）
第１の態様では、繰り返し送信を行うデータ（例えば、ＰＤＣＣＨ又はＰＵＳＣＨ）の長さ（Ｌ）、及び繰り返しファクタ（Ｋ）の少なくとも一方に基づいて、繰り返し送信がスロット境界をクロスしないように各繰り返し送信の期間をそれぞれ設定する。
【００２８】
ＰＵＳＣＨに繰り返し送信を適用する場合、ＵＥは、基地局から設定又は通知されるＰＵＳＣＨ長（例えば、シンボル長）と、繰り返しファクタとに基づいて、繰り返し送信がスロット境界をクロスしないようにＰＵＳＣＨの繰り返し送信の期間を決定する。
【００２９】
ＰＵＳＣＨの繰り返し送信において、異なる期間が設定された繰り返し送信が含まれていてもよい。例えば、ＰＵＳＣＨの繰り返し送信において、第１の期間で送信される第１の繰り返し送信と、前記第１の期間より短い第２の期間で送信される第２の繰り返し送信が含まれていてもよい。
【００３０】
基地局は、ＰＵＳＣＨ長（例えば、シンボル長）と、繰り返しファクタとに基づいてＵＥで決定される所定の繰り返しパターンに基づいて、ＰＵＳＣＨの受信を制御してもよい。
【００３１】
ＰＤＳＣＨに繰り返し送信を適用する場合、ＵＥは、基地局から設定又は通知されるＰＤＳＣＨ長（例えば、シンボル長）と、繰り返しファクタとに基づいて、ＰＤＳＣＨの繰り返し送信がスロット境界をクロスしないと想定して、各ＰＤＳＣＨの繰り返し送信の期間を決定する。そして、決定した各ＰＤＳＣＨの繰り返し送信の期間に応じて受信を行う。
【００３２】
ＰＤＳＣＨの繰り返し送信において、異なる期間を適用する繰り返し送信が含まれていてもよい。例えば、ＰＤＳＣＨの繰り返し送信において、第１の期間で送信される第１の繰り返し送信と、前記第１の期間より短い第２の期間で送信される第２の繰り返し送信が含まれていてもよい。
【００３３】
基地局は、ＰＤＳＣＨ長（例えば、シンボル長）と、繰り返しファクタとに基づいてＰＤＳＣＨの繰り返し送信がスロット境界をクロスしないように所定の繰り返しパターンをＰＤＳＣＨに適用して送信を制御してもよい。
【００３４】
また、繰り返し送信に異なる期間を適用する場合、各繰り返し送信の期間の差は所定シンボル以下（例えば、１シンボル以下）としてもよい。例えば、複数の繰り返し送信に、第１の期間を適用する繰り返し送信と第２の期間を適用する繰り返し送信が含まれる場合、第１の期間と第２の期間の差が所定シンボル以下とする。これにより、各繰り返し送信の期間を異なって設定する場合であっても各繰り返し送信の期間の差を小さくできるため、各繰り返し送信間の品質等のバラツキを低減できる。
【００３５】
また、繰り返し送信のパターンは、所定の時間領域において対称（symmetric）となるように設定してもよい。所定の時間領域は、スロットの半分（ハーフスロット）、又はサブスロットであってもよい。例えば、物理共有チャネルのシンボル長が２、繰り返し送信回数が８の場合（Ｌ＝２、Ｋ＝８）には、繰り返し送信に適用するサブスロットパターンは、（１，２，２，２）、（２，１，２，２）、（２，２，１，２）、（２，２，２，１）の組み合わせとしてもよい。
【００３６】
図２に、繰り返し送信を適用する物理共有チャネルのシンボル長（Ｌ）と、繰り返しファクタとに対応して、１スロットにおける繰り返しパターンが定義されたテーブルの一例を示す。ここでは、１スロットが１４シンボルで構成されるノーマルＣＰ（ＮＣＰ）と、１スロットが１２シンボルで構成される拡張ＣＰ（ＥＣＰ）について、それぞれ繰り返しパターンが定義されている。なお、図２に示すテーブルは一例であり、テーブルに定義されるシンボル長、繰り返しファクタ及び繰り返しパターンはこれに限られない。
【００３７】
図２に示すテーブルでは、シンボル長Ｌが７（又は、ＥＣＰでは６）以下の場合、繰り返しファクタＫとして２がサポートされる。この場合、スロットにおけるパターンは、ＮＣＰ及びＥＣＰにおいて（Ｌ，Ｌ）となり２つの繰り返し送信の期間を同じとしてもよい。
【００３８】
シンボル長Ｌが５（又は、ＥＣＰでは４）以下の場合、繰り返しファクタＫとして３がサポートされてもよい。例えば、シンボル長Ｌが５の場合、５シンボルの物理共有チャネルを１４シンボルで構成されるスロット内で３回繰り返すとシンボル境界をクロスすることになる。
【００３９】
そのため、ＮＣＰにおいてシンボル長Ｌが５の場合、３回の繰り返し送信のパターンとして（５，５，４）、（４，５，５）又は（５，４，５）を適用してもよい。つまり、３回の繰り返し送信に、第１の期間（ここでは、５シンボル）を適用する繰り返し送信と第２の期間（ここでは、４シンボル）を適用する繰り返し送信が含まれる。一方で、ＥＣＰにおいてシンボル長Ｌが４の場合、３回の繰り返し送信のパターンとして（４，４，４）を適用してもよい。
【００４０】
シンボル長Ｌが４（又は、ＥＣＰでは３）以下の場合、繰り返しファクタＫとして４がサポートされてもよい。例えば、シンボル長Ｌが４の場合、４シンボルの物理共有チャネルを１４シンボルで構成されるスロット内で４回繰り返すとシンボル境界をクロスすることになる。
【００４１】
そのため、ＮＣＰにおいてシンボル長Ｌが４の場合、４回の繰り返し送信のパターンとして（３，４，３，４）、（４，３，４，３）、（４，４，３，３）又は（３，３，４，４）を適用してもよい。つまり、４回の繰り返し送信に、第１の期間（ここでは、４シンボル）を適用する繰り返し送信と第２の期間（ここでは、３シンボル）を適用する繰り返し送信が含まれる。一方で、ＥＣＰにおいてシンボル長Ｌが３の場合、４回の繰り返し送信のパターンとして（３，３，３，３）を適用してもよい。
【００４２】
シンボル長Ｌが３（又は、ＥＣＰでは２）以下の場合、繰り返しファクタＫとして５がサポートされてもよい。例えば、シンボル長Ｌが３の場合、３シンボルの物理共有チャネルを１４シンボルで構成されるスロット内で５回繰り返すとシンボル境界をクロスすることになる。
【００４３】
そのため、ＮＣＰにおいてシンボル長Ｌが３の場合、５回の繰り返し送信のパターンとして（２，３，３，３，３）、（３，２，３，３，３）、（３，３，２，３，３）、（３，３，３，２，３）又は（３，３，３，３，２）を適用してもよい。つまり、５回の繰り返し送信に、第１の期間（ここでは、３シンボル）を適用する繰り返し送信と第２の期間（ここでは、２シンボル）を適用する繰り返し送信が含まれる。一方で、ＥＣＰにおいてシンボル長Ｌが２の場合、５回の繰り返し送信のパターンとして（２，２，２，２，２）を適用してもよい。
【００４４】
シンボル長Ｌが２以下の場合、繰り返しファクタＫとして６、又は７がサポートされてもよい。繰り返しファクタが６の場合、ＮＣＰ又はＥＣＰが適用されるスロットにおけるパターンは、（Ｌ，Ｌ，Ｌ，Ｌ，Ｌ，Ｌ）となり６つの繰り返し送信の期間を同じとしてもよい。
【００４５】
繰り返しファクタが７の場合、ＮＣＰが適用されるスロットにおけるパターンは、（Ｌ，Ｌ，Ｌ，Ｌ，Ｌ，Ｌ，Ｌ）となり７つの繰り返し送信の期間を同じとしてもよい。この場合、繰り返し送信が配置されるサブスロットがハーフスロットに相当する。一方で、ＥＣＰが適用されるスロットにおけるパターンは、第１のサブスロットパターンと第２のサブスロットパターンを組み合わせたパターンとしてもよい。第１のサブスロットパターンは、例えば（２，２，２）であってもよい。第２のサブスロットパターンは、例えば、（１，１，２，２）、（１，２，１，２）、（１，２，２，１）、（２，１，１，２）及び（２，２，１，１）のいずれかであってもよい。
【００４６】
シンボル長Ｌが２以下の場合、繰り返しファクタＫとして８がサポートされてもよい。例えば、シンボル長Ｌが２の場合、２シンボルの物理共有チャネルを１４シンボルで構成されるスロット内で８回繰り返すとシンボル境界をクロスすることになる。そのため、繰り返し送信パターンは、
【００４７】
そのため、第１のサブスロットパターンと第２のサブスロットパターンを組み合わせたパターンとしてもよい。ＮＣＰが適用される場合、第１のサブスロットパターンと第２のサブスロットパターンは、例えば、（１，２，２，２）、（２，１，２，２）、（２，２，１，２）及び（２，２，２，１）のいずれかからそれぞれ選択されてもよい。ＮＣＰが適用される場合、第１のサブスロットパターンと第２のサブスロットパターンは、例えば、（１，１，２，２）、（１，２，１，２）、（１，２，２，１）、（２，１，１，２）及び（２，２，１，１）のいずれかからそれぞれ選択されてもよい。
【００４８】
このように、繰り返し送信を行うデータの長さ（Ｌ）、及び繰り返しファクタ（Ｋ）に基づいて、繰り返し送信がスロット境界をクロスしないように各繰り返し送信の期間をそれぞれ制御することにより、１スロット内で繰り返し送信を適切に行うことができる。特に、各繰り返し送信の期間を異なって設定できる構成とすることにより、１スロット内において繰り返し送信を柔軟に配置することが可能となる。これにより、通信スループット又は通信品質などの劣化を抑制できる。
【００４９】
（第２の態様）
第２の態様では、繰り返し送信において異なる期間（例えば、ＴＴＩ長）を適用する送信が含まれる場合の復調用参照信号の設定について説明する。なお、以下の構成は、ＵＬ送信のＤＭＲＳとＤＬ送信のＤＭＲＳの両方に適用できる。
【００５０】
図３は、シンボル長Ｌが４以下（例えば、４）、繰り返しファクタＫが４の場合の繰り返し送信（又は、繰り返し送信パターン（３，４，３，４））を示している。なお、本実施の形態が適用可能なシンボル長Ｌ、繰り返しファクタＫ、及び繰り返し送信パターンはこれに限られない。
【００５１】
図３では、４回の繰り返し送信（Ｋ＝１〜４）において、Ｋ＝１とＫ＝３では繰り返し送信期間が３シンボルであり、Ｋ＝２とＫ＝４では繰り返し送信期間が４シンボルとなる。つまり、４回の繰り返し送信に第１の期間（例えば、４シンボル）で送信される第１の繰り返し送信（Ｋ＝２、４）と、第１の期間より短い第２の期間（例えば、３シンボル）で送信される第２の繰り返し送信（Ｋ＝１、３）が含まれる。
【００５２】
第１の繰り返し送信より送信期間（又は、ＴＴＩ長）が短い第２の繰り返し送信について、他の繰り返し送信（例えば、第１の繰り返し送信）の期間に設定される復調用参照信号（例えば、ＤＭＲＳ）を利用してもよい。この場合、ＤＭＲＳは、送信期間が相対的に長い第１の期間に割当て、相対期間が相対的に短い第２の期間には割当てない構成としてもよい。これにより、送信期間が短い第２の期間にＤＭＲＳを配置しなくてよくなるため、第２の期間をＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨの割当てに利用できる。
【００５３】
第２の期間を利用して送信するｎ番目（ｎ＞１）の繰り返し送信（例えば、図３のＫ＝３）の前後で送信されるｎ−１番目（例えば、図３のＫ＝２）とｎ＋１番目（例えば、図３のＫ＝４）の繰り返し送信が当該第２の期間より長い第１の期間で送信される場合を想定する。この場合、ｎ番目の繰り返し送信で送信される物理共有チャネルの受信に利用するＤＭＲＳとして、以下のオプション１−３のいずれかを適用してもよい。
【００５４】
＜オプション１＞
ｎ番目に繰り返し送信される物理共有チャネルについて、ｎ−１番目の繰り返し送信期間に割当てられるＤＭＲＳを適用して受信処理を行ってもよい（図３Ａ参照）。この場合、ｎ−１番目に繰り返し送信される物理共有チャネルの受信と、ｎ番目に繰り返し送信される物理共有チャネルの受信に同じＤＭＲＳ（又は、共通のＤＭＲＳ）を適用する。
【００５５】
例えば、ＵＥは、基地局から３番目（Ｋ＝３）に繰り返し送信されるＰＤＳＣＨに対して、２番目（Ｋ＝２）に繰り返し送信されたＰＤＳＣＨの受信に利用したＤＭＲＳを利用（リユース）して受信処理を行う。あるいは、基地局は、ＵＥから３番目（Ｋ＝３）に繰り返し送信されるＰＵＳＣＨに対して、２番目（Ｋ＝２）に繰り返し送信されたＰＵＳＣＨの受信に利用したＤＭＲＳを利用（リユース）して受信処理を行う。
【００５６】
これにより、先に受信したＤＭＲＳを利用して物理共有チャネルの受信を制御できるため、低遅延化を図ることができる。
【００５７】
＜オプション２＞
ｎ番目に繰り返し送信される物理共有チャネルについて、ｎ＋１番目の繰り返し送信期間に割当てられるＤＭＲＳを適用して受信処理を行ってもよい（図３Ｂ参照）。この場合、ｎ＋１番目に繰り返し送信される物理共有チャネルの受信と、ｎ番目に繰り返し送信される物理共有チャネルの受信に同じＤＭＲＳ（又は、共通のＤＭＲＳ）を適用する。
【００５８】
例えば、ＵＥは、基地局から３番目（Ｋ＝３）に繰り返し送信されるＰＤＳＣＨに対して、４番目（Ｋ＝４）に繰り返し送信されるＰＤＳＣＨの受信に利用するＤＭＲＳを利用（リユース）して受信処理を行う。あるいは、基地局は、ＵＥから３番目（Ｋ＝３）に繰り返し送信されるＰＵＳＣＨに対して、４番目（Ｋ＝４）に繰り返し送信されるＰＵＳＣＨの受信に利用するＤＭＲＳを利用（リユース）して受信処理を行う。
【００５９】
これにより、送信期間の先頭シンボルにＤＭＲＳが配置される場合には、時間領域において隣接したＤＭＲＳを利用して物理共有チャネルの受信を制御できるため、ＤＭＲＳを利用した受信精度を向上することができる。
【００６０】
＜オプション３＞
ｎ番目に繰り返し送信される物理共有チャネルについて、同じサブスロットに属する繰り返し送信期間に割当てられるＤＭＲＳを適用して受信処理を行ってもよい（図３Ｃ参照）。ここでは、ｎ番目（Ｋ＝３）とｎ＋１番目（Ｋ＝４）の繰り返し送信が同じサブスロットに属する場合を示している。この場合、ｎ＋１番目に繰り返し送信される物理共有チャネルの受信と、ｎ番目に繰り返し送信される物理共有チャネルの受信に同じＤＭＲＳ（又は、共通のＤＭＲＳ）を適用する。
【００６１】
一般的に、同じサブスロット内におけるチャネル品質は類似している場合が多いと考えられる。そのため、同じサブスロットに属する他の繰り返し送信期間に含まれるＤＭＲＳを利用して受信処理を行うことにより、ＤＭＲＳを利用した受信精度を向上することができる。
【００６２】
＜共通ＤＭＲＳ適用時の条件＞
第２の繰り返し送信に対して、他の繰り返し送信（例えば、第１の繰り返し送信）に利用されるＤＭＲＳ、又は他の繰り返し送信期間に割当てられるＤＭＲＳを適用するのは、以下の（１）−（４）の条件の少なくとも一つを満たす場合に制限されてもよい。
【００６３】
（１）ＤＭＲＳ受信をリユースする（re-using）第２の繰り返し送信と、ＤＭＲＳ受信がリユースされる（re-used）第１の繰り返し送信との間の最大ギャップが所定値（例えば、ｘ）以下である場合
例えば、ＵＥは、第１の繰り返し送信期間に割当てられるＤＭＲＳシンボルと、当該ＤＭＲＳに最も近い第２の繰り返し送信のシンボルとの間がｘシンボル以下である場合に、第１の繰り返し送信用のＤＭＲＳを利用して第２の繰り返し送信の受信を行う。ｘは、例えば、サブスロット（ＮＣＰにおける７シンボル、又はＥＣＰにおける６シンボル）であってもよい。
【００６４】
これにより、第２の繰り返し送信に利用するＤＭＲＳは、当該第２の繰り返し送信の所定時間領域の範囲のＤＭＲＳとすることができるため、受信精度の劣化を抑制できる。
【００６５】
（２）第１の繰り返し送信と第２の繰り返し送信間で周波数ホッピング（ＦＨ）が適用されない場合
例えば、ＵＥは、第１の繰り返し送信と第２の繰り返し送信間でＦＨが適用される場合には、第２の繰り返し送信の受信処理において第１の繰り返し送信用のＤＭＲＳを適用しなくてもよい。一方で、第１の繰り返し送信と第２の繰り返し送信間でＦＨが適用されない場合には、第２の繰り返し送信の受信処理において第１の繰り返し送信用のＤＭＲＳを適用してもよい。
【００６６】
これにより、第２の繰り返し送信に利用するＤＭＲＳは、当該第２の繰り返し送信の所定周波数領域の範囲（例えば、同じ周波数領域）のＤＭＲＳとすることができるため、受信精度の劣化を抑制できる。
【００６７】
（３）第１の繰り返し送信と第２の繰り返し送信間で同じ送信電力又は同じ送信電力密度（ＰＳＤ：Power  Spectrum  Density）が適用される場合
例えば、ＵＥは、第１の繰り返し送信と第２の繰り返し送信間で異なる送信電力又は送信電力密度が適用される場合には、第２の繰り返し送信の受信処理において第１の繰り返し送信用のＤＭＲＳを適用しなくてもよい。一方で、ＵＥは、第１の繰り返し送信と第２の繰り返し送信間で同じ送信電力又は送信電力密度が適用される場合には、第２の繰り返し送信の受信処理において第１の繰り返し送信用のＤＭＲＳを適用してもよい。
【００６８】
これにより、第２の繰り返し送信と同じ送信電力が適用されるＤＭＲＳに基づいて受信処理を行うことができるため、受信精度の劣化を抑制できる。
【００６９】
（４）第１の繰り返し送信と第２の繰り返し送信間で同じリソースブロック（例えば、ＰＲＢ）数が適用される場合
例えば、ＵＥは、第１の繰り返し送信と第２の繰り返し送信間で異なるリソースブロック数が適用される場合には、第２の繰り返し送信の受信処理において第１の繰り返し送信用のＤＭＲＳを適用しなくてもよい。一方で、ＵＥは、第１の繰り返し送信と第２の繰り返し送信間で同じリソースブロック数が適用される場合には、第２の繰り返し送信の受信処理において第１の繰り返し送信用のＤＭＲＳを適用してもよい。
【００７０】
これにより、第１の繰り返し送信の条件と第２の繰り返し送信の条件をそろえることができるため、ＤＭＲＳに基づく受信処理を適切におこなうことができる。
【００７１】
（第３の態様）
第３の態様では、繰り返し送信回数に関する情報、スロット内の繰り返しパターンに関する情報、及び時間領域の割当てリソースに関する情報をＵＥに通知する方法について説明する。
【００７２】
ネットワーク（例えば、基地局）は、上位レイヤシグナリングを利用して、繰り返し数の最大値に関する情報と、スロット内における繰り返しパターン（例えば、複数のパターン候補）に関する情報をＵＥに通知してもよい。また、基地局は、下り制御情報（ＤＣＩ）を利用して、繰り返しファクタと、時間領域の割当てリソースをＵＥに通知してもよい。
【００７３】
ＵＥは、基地局から受信した上位レイヤシグナリングとＤＣＩに基づいて、以下のオプション１−３のいずれかの動作（例えば、繰り返し送信されるＰＤＳＣＨの受信、又はＰＵＳＣＨの繰り返し送信）を行ってもよい。
【００７４】
＜オプション１＞
ＤＣＩに含まれる時間領域のリソース割当てフィールド（Time-domain  RA  field）により、物理共有チャネルの長さＬ（例えば、シンボル長）を含むＳＬＩＶ（Start  and  length  indicator  value）が指定されてもよい。ＳＬＩＶは、物理共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ又はＰＤＳＣＨ）の開始シンボル（S）とデータ長（L）の指示情報に相当する。
【００７５】
この場合、繰り返しファクタＫは、上位レイヤシグナリングで設定されてもよいし、物理共有チャネルをスケジューリングするＤＣＩにより指定されてもよい。ＤＣＩを利用して繰り返しファクタＫをＵＥに指定する場合、繰り返しファクタＫの候補セットをあらかじめ上位レイヤシグナリングでＵＥに通知し、ＤＣＩを利用して特定の候補を指定してもよい。
【００７６】
＜オプション２＞
ＤＣＩに含まれる時間領域のリソース割当てフィールドにより、物理共有チャネルの長さＬと繰り返しファクタＫを含むＳＬＩＶが指定されてもよい。この場合、所定の繰り返しファクタＫとＳＬＩＶは関連付けられて通知（joint  indication）されてもよい。例えば、ＵＥは、所定のＳＬＩＶ値を受信した場合、当該所定のＳＬＩＶ値に関連付けられた繰り返しファクタＫを選択する。
【００７７】
＜オプション３＞
ＤＣＩに含まれる時間領域のリソース割当てフィールドにより、物理共有チャネルの長さＬを含むＳＬＩＶが指定され、繰り返しファクタＫはＤＣＩに含まれる周波数領域のリソース割当てフィールド（frequency-domain  RA  field）の所定ビットにより指定されてもよい。周波数領域のリソース割当てフィールドの所定ビットは、最上位のｘビット（x  MSB  bits）を利用してもよい。この場合、周波数ホッピングオフセット指定と同様のメカニズム（所定フィールドのＭＳＢで通知）を利用してもよい。
【００７８】
各繰り返し送信の期間は、基地局から通知されたＬとＫに基づいて、図２のテーブルを参照して決定してもよい。
【００７９】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００８０】
図４は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１は、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）によって仕様化されるＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、５Ｇ  ＮＲ（5th  generation  mobile  communication  system  New  Radio）などを用いて通信を実現するシステムであってもよい。
【００８１】
また、無線通信システム１は、複数のＲＡＴ（Radio  Access  Technology）間のデュアルコネクティビティ（マルチＲＡＴデュアルコネクティビティ（ＭＲ−ＤＣ：Multi-RAT  Dual  Connectivity））をサポートしてもよい。ＭＲ−ＤＣは、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ：Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access）とＮＲとのデュアルコネクティビィティ（ＥＮ−ＤＣ：E-UTRA-NR  Dual  Connectivity）、ＮＲとＬＴＥとのデュアルコネクティビィティ（ＮＥ−ＤＣ：NR-E-UTRA  Dual  Connectivity）などを含んでもよい。
【００８２】
ＥＮ−ＤＣでは、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がマスターノード（ＭＮ：Master  Node）であり、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がセカンダリーノード（ＳＮ：Secondary  Node）である。ＮＥ−ＤＣでは、ＮＲの基地局（ｇＮＢ）がＭＮであり、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ）の基地局（ｅＮＢ）がＳＮである。
【００８３】
無線通信システム１は、同一のＲＡＴ内の複数の基地局間のデュアルコネクティビティ（例えば、ＭＮ及びＳＮの双方がＮＲの基地局（ｇＮＢ）であるデュアルコネクティビティ（ＮＮ−ＤＣ：NR-NR  Dual  Connectivity））をサポートしてもよい。
【００８４】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えてもよい。ユーザ端末２０は、少なくとも１つのセル内に位置してもよい。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。以下、基地局１１及び１２を区別しない場合は、基地局１０と総称する。
【００８５】
ユーザ端末２０は、複数の基地局１０のうち、少なくとも１つに接続してもよい。ユーザ端末２０は、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を用いたキャリアアグリゲーション（Carrier  Aggregation）及びデュアルコネクティビティ（ＤＣ）の少なくとも一方を利用してもよい。
【００８６】
各ＣＣは、第１の周波数帯（ＦＲ１：Frequency  Range  1）及び第２の周波数帯（ＦＲ２：Frequency  Range  2）の少なくとも１つに含まれてもよい。マクロセルＣ１はＦＲ１に含まれてもよいし、スモールセルＣ２はＦＲ２に含まれてもよい。例えば、ＦＲ１は、６ＧＨｚ以下の周波数帯（サブ６ＧＨｚ（sub-6GHz））であってもよいし、ＦＲ２は、２４ＧＨｚよりも高い周波数帯（above-24GHz）であってもよい。なお、ＦＲ１及びＦＲ２の周波数帯、定義などはこれらに限られず、例えばＦＲ１がＦＲ２よりも高い周波数帯に該当してもよい。
【００８７】
また、ユーザ端末２０は、各ＣＣにおいて、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）の少なくとも１つを用いて通信を行ってもよい。
【００８８】
複数の基地局１０は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線（例えば、ＮＲ通信）によって接続されてもよい。例えば、基地局１１及び１２間においてＮＲ通信がバックホールとして利用される場合、上位局に該当する基地局１１はＩＡＢ（Integrated  Access  Backhaul）ドナー、中継局（リレー）に該当する基地局１２はＩＡＢノードと呼ばれてもよい。
【００８９】
基地局１０は、他の基地局１０を介して、又は直接コアネットワーク３０に接続されてもよい。コアネットワーク３０は、例えば、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）、５ＧＣＮ（5G  Core  Network）、ＮＧＣ（Next  Generation  Core）などの少なくとも１つを含んでもよい。
【００９０】
ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇなどの通信方式の少なくとも１つに対応した端末であってもよい。
【００９１】
無線通信システム１においては、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）ベースの無線アクセス方式が利用されてもよい。例えば、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び上りリンク（ＵＬ：Uplink）の少なくとも一方において、ＣＰ−ＯＦＤＭ（Cyclic  Prefix  OFDM）、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete  Fourier  Transform  Spread  OFDM）、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）などが利用されてもよい。
【００９２】
無線アクセス方式は、波形（waveform）と呼ばれてもよい。なお、無線通信システム１においては、ＵＬ及びＤＬの無線アクセス方式には、他の無線アクセス方式（例えば、他のシングルキャリア伝送方式、他のマルチキャリア伝送方式）が用いられてもよい。
【００９３】
無線通信システム１では、下りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）などが用いられてもよい。
【００９４】
また、無線通信システム１では、上りリンクチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられてもよい。
【００９５】
ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送されてもよい。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送されてもよい。
【００９６】
ＰＤＣＣＨによって、下位レイヤ制御情報が伝送されてもよい。下位レイヤ制御情報は、例えば、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨの少なくとも一方のスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を含んでもよい。
【００９７】
なお、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメント、ＤＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよいし、ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラント、ＵＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよい。なお、ＰＤＳＣＨはＤＬデータで読み替えられてもよいし、ＰＵＳＣＨはＵＬデータで読み替えられてもよい。
【００９８】
ＰＤＣＣＨの検出には、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）及びサーチスペース（search  space）が利用されてもよい。ＣＯＲＥＳＥＴは、ＤＣＩをサーチするリソースに対応する。サーチスペースは、ＰＤＣＣＨ候補（PDCCH  candidates）のサーチ領域及びサーチ方法に対応する。１つのＣＯＲＥＳＥＴは、１つ又は複数のサーチスペースに関連付けられてもよい。ＵＥは、サーチスペース設定に基づいて、あるサーチスペースに関連するＣＯＲＥＳＥＴをモニタしてもよい。
【００９９】
１つのＳＳは、１つ又は複数のアグリゲーションレベル（aggregation  Level）に該当するＰＤＣＣＨ候補に対応してもよい。１つ又は複数のサーチスペースは、サーチスペースセットと呼ばれてもよい。なお、本開示の「サーチスペース」、「サーチスペースセット」、「サーチスペース設定」、「サーチスペースセット設定」、「ＣＯＲＥＳＥＴ」、「ＣＯＲＥＳＥＴ設定」などは、互いに読み替えられてもよい。
【０１００】
ＰＵＣＣＨによって、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）、の送達確認情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどと呼ばれてもよい）、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送されてもよい。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送されてもよい。
【０１０１】
なお、本開示において下りリンク、上りリンクなどは「リンク」を付けずに表現されてもよい。また、各種チャネルの先頭に「物理（Physical）」を付けずに表現されてもよい。
【０１０２】
無線通信システム１では、同期信号（ＳＳ：Synchronization  Signal）、下りリンク参照信号（ＤＬ−ＲＳ：Downlink  Reference  Signal）などが伝送されてもよい。無線通信システム１では、ＤＬ−ＲＳとして、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）、位相トラッキング参照信号（ＰＴＲＳ：Phase  Tracking  Reference  Signal）などが伝送されてもよい。
【０１０３】
同期信号は、例えば、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  Synchronization  Signal）及びセカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  Synchronization  Signal）の少なくとも１つであってもよい。ＳＳ（ＰＳＳ、ＳＳＳ）及びＰＢＣＨ（及びＰＢＣＨ用のＤＭＲＳ）を含む信号ブロックは、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック、ＳＳＢ（SS  Block）などと呼ばれてもよい。なお、ＳＳ、ＳＳＢなども、参照信号と呼ばれてもよい。
【０１０４】
また、無線通信システム１では、上りリンク参照信号（ＵＬ−ＲＳ：Uplink  Reference  Signal）として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送されてもよい。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。
【０１０５】
（基地局）
図５は、一実施形態に係る基地局の構成の一例を示す図である。基地局１０は、制御部１１０、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース（transmission  line  interface）１４０を備えている。なお、制御部１１０、送受信部１２０及び送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１０６】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１０７】
制御部１１０は、基地局１０全体の制御を実施する。制御部１１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１０８】
制御部１１０は、信号の生成、スケジューリング（例えば、リソース割り当て、マッピング）などを制御してもよい。制御部１１０は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部１１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列（sequence）などを生成し、送受信部１２０に転送してもよい。制御部１１０は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行ってもよい。
【０１０９】
送受信部１２０は、ベースバンド（baseband）部１２１、ＲＦ（Radio  Frequency）部１２２、測定部１２３を含んでもよい。ベースバンド部１２１は、送信処理部１２１１及び受信処理部１２１２を含んでもよい。送受信部１２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ（phase  shifter）、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１１０】
送受信部１２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部１２１１、ＲＦ部１２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部１２１２、ＲＦ部１２２、測定部１２３から構成されてもよい。
【０１１１】
送受信アンテナ１３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１１２】
送受信部１２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを送信してもよい。送受信部１２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを受信してもよい。
【０１１３】
送受信部１２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１１４】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、例えば制御部１１０から取得したデータ、制御情報などに対して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）レイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）レイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１１５】
送受信部１２０（送信処理部１２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理（必要に応じて）、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１１６】
送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ１３０を介して送信してもよい。
【０１１７】
一方、送受信部１２０（ＲＦ部１２２）は、送受信アンテナ１３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１１８】
送受信部１２０（受信処理部１２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１１９】
送受信部１２０（測定部１２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部１２３は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部１２３は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部１１０に出力されてもよい。
【０１２０】
伝送路インターフェース１４０は、コアネットワーク３０に含まれる装置、他の基地局１０などとの間で信号を送受信（バックホールシグナリング）し、ユーザ端末２０のためのユーザデータ（ユーザプレーンデータ）、制御プレーンデータなどを取得、伝送などしてもよい。
【０１２１】
なお、本開示における基地局１０の送信部及び受信部は、送受信部１２０、送受信アンテナ１３０及び伝送路インターフェース１４０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１２２】
なお、送受信部１２０は、繰り返し送信が設定（又は、適用）された物理共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）を受信する。また、送受信部１２０は、繰り返し送信が設定（又は、適用）された物理共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）を送信する。
【０１２３】
制御部１１０は、物理共有チャネルの長さ及び繰り返しファクタの少なくとも一方に基づいて、各繰り返し送信がスロット境界をクロスしないように各繰り返し送信の期間がそれぞれ決定されると想定してＵＥから繰り返し送信されるデータを受信してもよい。
【０１２４】
（ユーザ端末）
図６は、一実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を備えている。なお、制御部２１０、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０は、それぞれ１つ以上が備えられてもよい。
【０１２５】
なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。以下で説明する各部の処理の一部は、省略されてもよい。
【０１２６】
制御部２１０は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部２１０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路などから構成することができる。
【０１２７】
制御部２１０は、信号の生成、マッピングなどを制御してもよい。制御部２１０は、送受信部２２０及び送受信アンテナ２３０を用いた送受信、測定などを制御してもよい。制御部２１０は、信号として送信するデータ、制御情報、系列などを生成し、送受信部２２０に転送してもよい。
【０１２８】
送受信部２２０は、ベースバンド部２２１、ＲＦ部２２２、測定部２２３を含んでもよい。ベースバンド部２２１は、送信処理部２２１１、受信処理部２２１２を含んでもよい。送受信部２２０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、ＲＦ回路、ベースバンド回路、フィルタ、位相シフタ、測定回路、送受信回路などから構成することができる。
【０１２９】
送受信部２２０は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。当該送信部は、送信処理部２２１１、ＲＦ部２２２から構成されてもよい。当該受信部は、受信処理部２２１２、ＲＦ部２２２、測定部２２３から構成されてもよい。
【０１３０】
送受信アンテナ２３０は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアンテナ、例えばアレイアンテナなどから構成することができる。
【０１３１】
送受信部２２０は、上述の下りリンクチャネル、同期信号、下りリンク参照信号などを受信してもよい。送受信部２２０は、上述の上りリンクチャネル、上りリンク参照信号などを送信してもよい。
【０１３２】
送受信部２２０は、デジタルビームフォーミング（例えば、プリコーディング）、アナログビームフォーミング（例えば、位相回転）などを用いて、送信ビーム及び受信ビームの少なくとも一方を形成してもよい。
【０１３３】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、例えば制御部２１０から取得したデータ、制御情報などに対して、ＰＤＣＰレイヤの処理、ＲＬＣレイヤの処理（例えば、ＲＬＣ再送制御）、ＭＡＣレイヤの処理（例えば、ＨＡＲＱ再送制御）などを行い、送信するビット列を生成してもよい。
【０１３４】
送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、送信するビット列に対して、チャネル符号化（誤り訂正符号化を含んでもよい）、変調、マッピング、フィルタ処理、ＤＦＴ処理（必要に応じて）、ＩＦＦＴ処理、プリコーディング、デジタル−アナログ変換などの送信処理を行い、ベースバンド信号を出力してもよい。
【０１３５】
なお、ＤＦＴ処理を適用するか否かは、トランスフォームプリコーディングの設定に基づいてもよい。送受信部２２０（送信処理部２２１１）は、あるチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）について、トランスフォームプリコーディングが有効（enabled）である場合、当該チャネルをＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形を用いて送信するために上記送信処理としてＤＦＴ処理を行ってもよいし、そうでない場合、上記送信処理としてＤＦＴ処理を行わなくてもよい。
【０１３６】
送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、ベースバンド信号に対して、無線周波数帯への変調、フィルタ処理、増幅などを行い、無線周波数帯の信号を、送受信アンテナ２３０を介して送信してもよい。
【０１３７】
一方、送受信部２２０（ＲＦ部２２２）は、送受信アンテナ２３０によって受信された無線周波数帯の信号に対して、増幅、フィルタ処理、ベースバンド信号への復調などを行ってもよい。
【０１３８】
送受信部２２０（受信処理部２２１２）は、取得されたベースバンド信号に対して、アナログ−デジタル変換、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理（必要に応じて）、フィルタ処理、デマッピング、復調、復号（誤り訂正復号を含んでもよい）、ＭＡＣレイヤ処理、ＲＬＣレイヤの処理及びＰＤＣＰレイヤの処理などの受信処理を適用し、ユーザデータなどを取得してもよい。
【０１３９】
送受信部２２０（測定部２２３）は、受信した信号に関する測定を実施してもよい。例えば、測定部２２３は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部２２３は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部２１０に出力されてもよい。
【０１４０】
なお、本開示におけるユーザ端末２０の送信部及び受信部は、送受信部２２０、送受信アンテナ２３０及び伝送路インターフェース２４０の少なくとも１つによって構成されてもよい。
【０１４１】
なお、送受信部２２０は、繰り返し送信が設定（又は、適用）された物理共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）を送信する。また、送受信部２２０は、繰り返し送信が設定された物理共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）を送信する。
【０１４２】
制御部２１０は、物理共有チャネルの長さ及び繰り返しファクタの少なくとも一方に基づいて、各繰り返し送信がスロット境界をクロスしないように各繰り返し送信の期間をそれぞれ決定する。各繰り返し送信の期間の差は所定シンボル（例えば、１シンボル）以下であってもよい。
【０１４３】
また、制御部２１０は、繰り返し送信のパターンが所定時間領域単位で対称となるように前記各繰り返し送信の期間を決定してもよい。
【０１４４】
また、制御部２１０は、物理共有チャネルのシンボル長及び繰り返しファクタの少なくとも一方に基づいて、各繰り返し送信がスロット境界を横断しないように各繰り返し送信の期間をそれぞれ決定してもよい。
【０１４５】
また、制御部２１０は、繰り返し送信に第１の期間で送信される第１の繰り返し送信と、第１の期間より短い第２の期間で送信される第２の繰り返し送信が含まれる場合、同じ復調用参照信号に基づいて第１の繰り返し送信と前記第２の繰り返し送信の受信を行うように制御してもよい。
【０１４６】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【０１４７】
ここで、機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、みなし、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。例えば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）、送信機（transmitter）などと呼称されてもよい。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【０１４８】
例えば、本開示の一実施形態における基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図７は、一実施形態に係る基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４９】
なお、本開示において、装置、回路、デバイス、部（section）、ユニットなどの文言は、互いに読み替えることができる。基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５０】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、２以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１５１】
基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０１５２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述の制御部１１０（２１０）、送受信部１２０（２２０）などの少なくとも一部は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１５３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御部１１０（２１０）は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５６】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信部１２０（２２０）、送受信アンテナ１３０（２３０）などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部１２０（２２０）は、送信部１２０ａ（２２０ａ）と受信部１２０ｂ（２２０ｂ）とで、物理的に又は論理的に分離された実装がなされてもよい。
【０１５７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５８】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１５９】
また、基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１６０】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル、シンボル及び信号（シグナル又はシグナリング）は、互いに読み替えられてもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１６１】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１６２】
ここで、ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１６３】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１６４】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１６５】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。なお、本開示におけるフレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、シンボルなどの時間単位は、互いに読み替えられてもよい。
【０１６６】
例えば、１サブフレームはＴＴＩと呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６７】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１６８】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１６９】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１７０】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（３ＧＰＰ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７１】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１７２】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０１７３】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０１７４】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１７５】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１７６】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０１７７】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０１７８】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０１７９】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１８０】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１８１】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本開示において明示的に開示したものと異なってもよい。様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１８２】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８３】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１８４】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１８５】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、本開示における情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１８６】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１８７】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１８８】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１８９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１９０】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１９１】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。「ネットワーク」は、ネットワークに含まれる装置（例えば、基地局）のことを意味してもよい。
【０１９２】
本開示において、「プリコーディング」、「プリコーダ」、「ウェイト（プリコーディングウェイト）」、「擬似コロケーション（ＱＣＬ：Quasi-Co-Location）」、「ＴＣＩ状態（Transmission  Configuration  Indication  state）」、「空間関係（spatial  relation）」、「空間ドメインフィルタ（spatial  domain  filter）」、「送信電力」、「位相回転」、「アンテナポート」、「アンテナポートグル−プ」、「レイヤ」、「レイヤ数」、「ランク」、「リソース」、「リソースセット」、「リソースグループ」、「ビーム」、「ビーム幅」、「ビーム角度」、「アンテナ」、「アンテナ素子」、「パネル」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１９３】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（ＴＰ：Transmission  Point）」、「受信ポイント（ＲＰ：Reception  Point）」、「送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）」、「パネル」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９４】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１９５】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１９６】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９７】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、無線通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０１９８】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０１９９】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２００】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２０１】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２０２】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０２０３】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２０４】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２０５】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up、search、inquiry）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０６】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０７】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０８】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０２０９】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０２１０】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２１１】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０２１２】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２１３】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２１４】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
2020066022.tif 000003
【図２】
2020066022.tif 000004
【図３】
2020066022.tif 000005
【図４】
2020066022.tif 000006
【図５】
2020066022.tif 000007
【図６】
2020066022.tif 000008
【図７】
2020066022.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月21日(2021.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）に適用される繰り返し回数とＰＵＳＣＨの長さに関する情報を受信する受信部と、
前記情報に基いて、ＰＵＳＣＨの繰り返し送信を制御する制御部と、を有し、
前記ＰＵＳＣＨの繰り返し送信において、異なる期間を適用する複数のＰＵＳＣＨ送信がサポートされることを特徴とする端末。
【請求項２】
前記ＰＵＳＣＨの繰り返し送信は、１スロット内において、前記異なる期間を適用する複数のＰＵＳＣＨ送信がサポートされることを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）に適用される繰り返し回数と前記ＰＵＳＣＨの長さに関する情報は、前記ＰＵＳＣＨの繰り返し送信をスケジュールする下り制御情報に含まれる時間領域のリソース割当てフィールドにより指定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の端末。
【請求項４】
前記ＰＵＳＣＨの繰り返し送信は、複数スロット内に配置されることがサポートされることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の端末。
【請求項５】
上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）に適用される繰り返し回数とＰＵＳＣＨの長さに関する情報を受信する工程と、
前記情報に基いて、ＰＵＳＣＨの繰り返し送信を制御する工程と、を有し、
前記ＰＵＳＣＨの繰り返し送信において、異なる期間を適用する複数のＰＵＳＣＨ送信がサポートされることを特徴とする端末の無線通信方法。
【請求項６】
上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）に適用される繰り返し回数とＰＵＳＣＨの長さに関する情報を送信する送信部と、
前記情報に基いて送信されるＰＵＳＣＨの繰り返し送信の受信を制御する制御部と、を有し、
前記ＰＵＳＣＨの繰り返し送信において、異なる期間を適用する複数のＰＵＳＣＨ送信がサポートされることを特徴とする基地局。
【請求項７】
端末及び基地局を有するシステムであって、
前記端末は、
上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）に適用される繰り返し回数とＰＵＳＣＨの長さに関する情報を受信する受信部と、
前記情報に基いて、ＰＵＳＣＨの繰り返し送信を制御する制御部と、を有し、
前記基地局は、
前記ＰＵＳＣＨに適用される繰り返し回数とＰＵＳＣＨの長さに関する情報を送信する送信部と、
前記情報に基いて送信されるＰＵＳＣＨの繰り返し送信の受信を制御する制御部と、を有し、
前記ＰＵＳＣＨの繰り返し送信において、異なる期間を適用する複数のＰＵＳＣＨ送信がサポートされることを特徴とするシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおける端末、無線通信方法、基地局及びシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本開示の一態様に係る端末は、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）に適用される繰り返し回数とＰＵＳＣＨの長さに関する情報を受信する受信部と、前記情報に基いて、ＰＵＳＣＨの繰り返し送信を制御する制御部と、を有し、前記ＰＵＳＣＨの繰り返し送信において、異なる期間を適用する複数のＰＵＳＣＨ送信がサポートされることを特徴とする。
【国際調査報告】
2020066022.tif 000010
2020066022.tif 000011
2020066022.tif 000012
2020066022.tif 000013