(57)【要約】  通信制御装置（４０）は、第１無線システムが使用する周波数帯の電波を利用して無線通信する複数の第２無線システムの情報を取得する取得部（４４１）と、複数の第２無線システムの情報に基づいて、第１無線システムの電波の干渉に関する保護基準を満たすように、複数の第２無線システムそれぞれの電波送信に関する動作パラメータを決定する第１の決定部（４４２）と、第１の決定部（４４２）で決定した動作パラメータと第１無線システムの保護基準とに基づいて、第２無線システムに追加で割り当て可能な剰余干渉量を算出する算出部（４４３）と、複数の第２無線システムを１又は複数の集合に分類する分類部（４４４）と、剰余干渉量の情報に基づいて、１又は複数の集合のうちの所定の集合に属する第２無線システムの動作パラメータの調整量を決定する第２の決定部（４４５）と、を備える。
2020008800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線システムが使用する周波数帯の電波を利用して無線通信する複数の第２無線システムの情報を取得する取得部と、
前記複数の第２無線システムの情報に基づいて、前記第１無線システムの電波の干渉に関する保護基準を満たすように、前記複数の第２無線システムそれぞれの電波送信に関する動作パラメータを決定する第１の決定部と、
前記第１の決定部で決定した前記動作パラメータと前記第１無線システムの前記保護基準とに基づいて、前記第２無線システムに追加で割り当て可能な剰余干渉量を算出する算出部と、
前記複数の第２無線システムを１又は複数の集合に分類する分類部と、
前記剰余干渉量の情報に基づいて、前記１又は複数の集合のうちの所定の集合に属する前記第２無線システムの前記動作パラメータの調整量を決定する第２の決定部と、
を備える通信制御装置。
【請求項２】
前記第２の決定部は、前記所定の集合に前記剰余干渉量の一部或いは全部を割り当てるとともに、前記所定の集合に割り当てた前記剰余干渉量の情報に基づいて、前記所定の集合に属する前記第２無線システムの前記動作パラメータの調整量を決定する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記分類部は、前記第２無線システム間で相互に干渉し合うか否かに基づいて、前記複数の第２無線システムを１又は複数の集合に分類する、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記複数の第２無線システムそれぞれの無線通信のカバレッジに関するカバレッジ情報を取得し、
前記分類部は、前記カバレッジ情報に基づいて、前記複数の第２無線システムを１又は複数の集合に分類する、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記分類部は、前記カバレッジ情報に基づいて、前記複数の第２無線システムの中から、前記カバレッジが重畳する第２無線システムを特定し、特定した前記第２無線システムを前記所定の集合に分類する、
請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記複数の第２無線システムそれぞれの送信電力クラスに関する送信電力クラス情報を取得し、
前記分類部は、前記送信電力クラス情報に基づいて、前記複数の第２無線システムを１又は複数の集合に分類する、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記分類部は、前記送信電力クラス情報に基づいて、前記複数の第２無線システムの中から、所定の送信電力クラスの第２無線システムを特定し、特定した前記第２無線システムを前記所定の集合に分類する、
請求項６に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記複数の第２無線システムのうち、１つのセルを形成する複数の第２の無線システムを前記所定の集合に分類する、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記第２の決定部は、前記１又は複数の集合の中から、属する全ての前記第２無線システムが前記動作パラメータの調整が不能な調整不能集合を判別し、前記調整不能集合に前記剰余干渉量を割り当てることなく、前記動作パラメータの調整が可能な前記第２無線システムを少なくとも１つ含む他の集合に前記剰余干渉量の一部或いは全部を割り当てる、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記取得部は、前記第２無線システムそれぞれのハードウェア構成に関する情報を取得し、
前記第２の決定部は、属する全ての前記第２無線システムがハードウェア構成上前記動作パラメータの調整が不能な集合を調整不能集合として判別する、
請求項９に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記第２の決定部は、前記１又は複数の集合の中から、属する全ての前記第２無線システムが前記動作パラメータの調整が不要な調整不要集合を判別し、前記調整不要集合に前記剰余干渉量を割り当てることなく、前記動作パラメータの調整が可能な前記第２無線システムを少なくとも１つ含む他の集合に前記剰余干渉量の一部或いは全部を割り当てる、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項１２】
前記取得部は、前記第２無線システムそれぞれの所望送信電力の情報を取得し、
前記第２の決定部は、属する全ての前記第２無線システムが前記所望送信電力を満たしている集合を調整不要集合として判別する、
請求項１１に記載の通信制御装置。
【請求項１３】
前記第１の決定部は、前記複数の第２無線システムそれぞれの最大許容送信電力を算出し、
前記第２の決定部は、前記第１の決定部で算出された最大許容送信電力と、前記第２無線システムが所望する所望送信電力と、の乖離の大きさに基づいて、前記所定の集合に属する前記第２無線システムの前記動作パラメータの前記調整量を決定する、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項１４】
前記第２の決定部は、前記所定の集合に属する前記第２無線システムに対し、前記乖離が大きい順に大きな干渉量を割り当て、割り当てた干渉量に基づいて前記動作パラメータの前記調整量を決定する、
請求項１３に記載の通信制御装置。
【請求項１５】
前記第２の決定部は、前記複数の第２無線システムのうちの１つである所定の第２無線システムが複数の集合に属した場合には、当該複数の集合それぞれについて、前記所定の第２無線システムへの剰余干渉量の配分量を決定し、決定した複数の配分量のうちの最も小さい配分量を前記所定の第２無線システムへの配分量として選択し、選択した配分量に基づいて前記所定の第２無線システムの前記動作パラメータの前記調整量を決定する、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項１６】
前記第２の決定部は、複数の配分量のうちの選択されなかった配分量を他の第２無線システムに割り当て、割り当てた配分量に基づいて前記他の第２無線システムの前記動作パラメータの前記調整量を決定する、
請求項１５に記載の通信制御装置。
【請求項１７】
前記第１の決定部の決定部が決定する前記動作パラメータには、前記第２無線システムに許容される最大の送信電力である最大許容送信電力が含まれ、
前記第２の決定部は、前記第１の決定部が決定した前記最大許容送信電力の前記調整量を決定する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１８】
前記第２の決定部が決定した前記調整量及び該調整量によって調整された前記動作パラメータの少なくとも１つが含まれる第２の動作パラメータを前記第２無線システムに送信する送信部、をさらに備える、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１９】
前記第１無線システムは、所定の周波数帯の電波を使用する第１の通信システムであり、
前記第２無線システムは、前記第１の通信システムが使用する前記所定の周波数帯の電波を利用する第２の通信システムが備える通信装置である、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項２０】
第１無線システムが使用する周波数帯の電波を利用して無線通信する複数の第２無線システムの情報を取得し、
前記複数の第２無線システムの情報に基づいて、前記第１無線システムの電波の干渉に関する保護基準を満たすように、前記複数の第２無線システムそれぞれの電波送信に関する動作パラメータを決定し、
決定した前記動作パラメータと前記第１無線システムの前記保護基準とに基づいて、前記第２無線システムに追加で割り当て可能な剰余干渉量を算出し、
前記複数の第２無線システムを１又は複数の集合に分類し、
前記剰余干渉量の情報に基づいて、前記１又は複数の集合のうちの所定の集合に属する前記第２無線システムの前記動作パラメータの調整量を決定する、
通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信制御装置、及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線システム（無線装置）に割り当て可能な電波資源（無線リソース）が枯渇するという問題が表面化している。どの電波帯域もすでに既存の無線システム（無線装置）が利用しているため、新規に無線システムに電波資源を割り当てることは困難である。そこで、近年では、コグニティブ無線技術の活用による電波資源の更なる有効利用が注目されはじめている。コグニティブ無線技術では、既存の無線システムの時間的・空間的な空き電波（White  Space）を利用することにより電波資源を捻出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７６８８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、単に空き電波を利用しただけでは電波資源の有効利用が実現できるとは限らない。例えば、電波資源の有効利用を実現するためには、複数の無線システム（無線装置）に効率的に空き電波を配分する必要があるが、多様な無線システムが存在する中で、効率的に空き電波を配分するのは容易ではない。【０００５】
そこで、本開示では、電波資源の有効利用を実現可能な通信制御装置、及び通信制御方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本開示に係る一形態の通信制御装置は、第１無線システムが使用する周波数帯の電波を利用して無線通信する複数の第２無線システムの情報を取得する取得部と、複数の第２無線システムの情報に基づいて、第１無線システムの電波の干渉に関する保護基準を満たすように、複数の第２無線システムそれぞれの電波送信に関する動作パラメータを決定する第１の決定部と、第１の決定部で決定した動作パラメータと第１無線システムの保護基準とに基づいて、第２無線システムに追加で割り当て可能な剰余干渉量を算出する算出部と、複数の第２無線システムを１又は複数の集合に分類する分類部と、剰余干渉量の情報に基づいて、１又は複数の集合のうちの所定の集合に属する第２無線システムの動作パラメータの調整量を決定する第２の決定部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、電波資源の有効利用を実現できる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載された何れかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】セカンダリシステムを構成する各通信装置への干渉マージンの配分例を示す説明図である。
【図２】ＣＢＲＳでの階層構造を示す説明図である。
【図３】ＣＢＲＳの帯域を示す説明図である。
【図４】本開示の実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図５】本開示の実施形態に係る通信装置の構成例を示す図である。
【図６】本開示の実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。
【図７】本開示の実施形態に係る通信制御装置の構成例を示す図である。
【図８】本実施形態で想定する干渉モデルの一例を示す説明図である。
【図９】本実施形態で想定する干渉モデルの他の例を示す説明図である。
【図１０】通信システムに発生した剰余干渉マージンを説明するための説明図である。
【図１１】本開示の実施形態に係る通信制御処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１２】相互干渉グループを説明するための説明図である。
【図１３】本開示の実施形態に係る調整処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本開示の実施形態に係る配分処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本開示の実施形態に係る決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本開示の実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図１７】本開示の実施形態に係る通信システム２の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本開示の実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の各実施形態において、同一の部位には同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【００１０】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なる数字を付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて通信制御装置４０１、及び４０２のように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、通信制御装置４０１、及び４０２を特に区別する必要が無い場合には、単に通信制御装置４０と称する。
【００１１】
また、以下に示す項目順序に従って本開示を説明する。
１．はじめに
２．通信システムの構成
２−１．通信システムの全体構成
２−２．通信装置の構成
２−３．端末装置の構成
２−４．通信制御装置の構成
３．剰余干渉マージン
３−１．干渉モデル
３−２．剰余干渉マージンの算出例
４．通信システムの動作
４−１．通信制御処理
４−２．調整処理の一例
４−３．配分処理の一例
４−４．決定処理の一例
５．変形例
５−１．通信制御装置間のさらなる情報交換
５−２．通信制御装置間の判定結果の衝突回避
５−３．考慮すべきプライマリシステムへの干渉
５−４．複数のプライマリシステムへ干渉を与える通信装置を含む場合
５−５．通信装置が複数の相互干渉グループに属する場合
５−６．システム構成に関する変形例
５−７．その他の変形例
６．むすび
【００１２】
＜＜１．はじめに＞＞
近年、無線システムに割り当て可能な電波資源（例えば、周波数）が枯渇するという問題が表面化している。しかしながら、どの電波帯域もすでに既存の無線システムが利用しているため、新規の電波資源割り当てが困難である。そこで、近年では、コグニティブ無線技術の活用による電波資源の更なる有効利用が注目されはじめている。
【００１３】
コグニティブ無線技術では、既存の無線システムの時間的・空間的な空き電波（White  Space）を利活用（例えば、動的周波数共用（DSA：Dynamic  Spectrum  Access））することにより、電波資源を捻出する。例えば、米国では、世界的には３ＧＰＰ  ｂａｎｄ  ４２、４３とされている周波数帯とオーバーラップするＦｅｄｅｒａｌ  ｕｓｅ  ｂａｎｄ（3.55-3.70GHz）の一般国民への開放を目指し、周波数共用技術を活用するＣＢＲＳ（Citizens  Broadband  Radio  Service）の法制化・標準化が加速している。
【００１４】
なお、コグニティブ無線技術は、動的周波数共用のみならず、無線システムによる周波数利用効率の向上にも寄与する。例えば、ＥＴＳＩ  ＥＮ  ３０３  ３８７やＩＥＥＥ  ８０２．１９．１−２０１４では、空き電波を利用する無線システム間の共存技術が規定されている。
【００１５】
周波数共用を実現するためには、プライマリシステムに対して致命的な干渉を与えないように、通信制御装置（例えば、周波数管理データベース）が、セカンダリシステムの通信を制御することが重要である。通信制御装置は、通信装置の通信等を管理する装置である。例えば、通信制御装置は、ＧＬＤＢ（Geo-location  Database）、ＳＡＳ（Spectrum  Access  System）等の電波資源（例えば、周波数）の管理のための装置（システム）である。本実施形態の場合、通信制御装置は、後述の通信制御装置４０（例えば、図４に示す通信制御装置４０１、４０２）に相当する。通信制御装置４０については、後に詳述する。
【００１６】
ここで、プライマリシステムとは、例えば、所定の周波数帯の電波をセカンダリシステム等の他のシステムに優先して使用するシステム（例えば、既存のシステム）である。また、セカンダリシステムとは、例えば、プライマリシステムが使用する周波数帯の電波を二次利用（例えば、動的周波数共用）するシステムである。プライマリシステム及びセカンダリシステムは、それぞれ、複数の通信装置で構成されていてもよいし、１つの通信装置で構成されていてもよい。通信制御装置は、セカンダリシステムを構成する１又は複数の通信装置のプライマリシステムへの干渉の累積（Interference  Aggregation）が、プライマリシステムの干渉許容量（干渉マージンともいう。）を越えないように、１又は複数の通信装置に干渉許容量を配分する。このとき、干渉許容量は、プライマリシステムの運営者や電波を管理する公的機関等が予め定めた干渉量であってもよい。以下の説明では、干渉マージンといった場合は、干渉許容量のことを指す。また、干渉の累積のことを、累積与干渉電力と呼ぶことがある。
【００１７】
図１は、セカンダリシステムを構成する各通信装置への干渉マージンの配分例を示す説明図である。図１の例では、通信システム１がプライマリシステムであり、通信システム２がセカンダリシステムである。通信システム１は通信装置１０１等を備える。また、通信システム２は通信装置２０１、２０２、２０３等を備える。なお、図１の例では、通信システム１は通信装置１０を１つしか備えていないが、通信システム１が備える通信装置１０を複数であってもよい。また、図１の例では、通信システム２は通信装置２０を３つ備えているが、通信システム２が備える通信装置２０は３つより少なくてもよいし、多くてもよい。なお、図１の例では、プライマリシステム（図１の例では通信システム１）及びセカンダリシステム（図１の例では通信システム２）がそれぞれ１つしか示されていないが、プライマリシステム及びセカンダリシステムはそれぞれ複数あってもよい。
【００１８】
通信装置１０１、及び通信装置２０１、２０２、２０３は、それぞれ、電波を送受信可能である。通信装置１０１が許容する干渉量はＩａｃｃｅｐｔである。また、通信装置２０１、２０２、２０３が通信システム１（プライマリシステム）の所定の保護点に与える干渉量は、それぞれ、与干渉量Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３である。ここで、保護点は、通信システム１の保護のための干渉算出基準点である。
【００１９】
通信制御装置は、通信システム１の所定の保護点への干渉の累積（図１に示す受信干渉量Ｉ１＋Ｉ２＋Ｉ３）が干渉マージンＩａｃｃｅｐｔを超えないように、複数の通信装置２０に干渉マージンＩａｃｃｅｐｔを配分する。例えば、通信制御装置は、与干渉量Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３がそれぞれＩａｃｃｅｐｔ／３となるように各通信装置２０に干渉マージンＩａｃｃｅｐｔを配分する。或いは、通信制御装置は、与干渉量Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３がそれぞれＩａｃｃｅｐｔ／３より小さくなるように、各通信装置２０に干渉マージンＩａｃｃｅｐｔを配分する。勿論、干渉マージンの配分方法はこの例に限定されない。
【００２０】
通信制御装置は、配分された干渉量（以下、配分干渉量という。）に基づいて、各通信装置２０に許容される最大送信電力（以下、最大許容送信電力という。）を算出する。例えば、通信制御装置は、伝搬損失、アンテナゲイン等に基づいて、配分干渉量から逆算することによって、各通信装置２０の最大許容送信電力を算出する。そして、通信制御装置は、算出した最大許容送信電力の情報を各各通信装置２０に通知する。
【００２１】
なお、各通信装置２０は、通信制御装置から最大許容送信電力の情報が通知されたとしても、その通知された最大許容送信電力を適用するとは限らない。例えば、以下に示す（Ｒ１）〜（Ｒ４）等の理由で、各通信装置２０が、通信制御装置から通知された最大許容送信電力を適用しないことが想定される。
【００２２】
（Ｒ１）通信装置２０のハードウェア制約上、通信装置２０が最大許容送信電力未満の送信電力でのみ電波を送信可能である。
（Ｒ２）通信装置２０のハードウェア制約上は最大許容送信電力を適用可能であるものの、通信装置２０が、最大許容送信電力を適用した場合のスペクトラムマスク試験（公的機関実施）を通過していない。
（Ｒ３）ネットワークプランニングの都合上、通信装置２０等が、最大許容送信電力未満の送信電力で通信を運用する。
（Ｒ４）通信装置２０が所望する最大許容送信電力値を得られなかったため、当該チャネル（例えば、プライマリシステムが使用する周波数帯）での電波送信を断念する。
【００２３】
このような場合、通信装置２０に配分した干渉量の一部或いは全部が余ってしまう。例えば、図１の例で、通信装置２０３が所望の最大送信電力が得られず、通信システム１の周波数帯（チャネル）での電波送信を断念したとする。この場合、干渉マージンＩａｃｃｅｐｔのうち、少なくとも与干渉量Ｉ３分の干渉量が使用されずに余る。以下の説明では、余った干渉量のことを剰余干渉マージンという。剰余干渉マージンは剰余干渉量と言い換えることが可能である。
【００２４】
なお、先の例では、通信制御装置は、各通信装置２０に配分した配分干渉量に基づいて各通信装置２０の最大許容送信電力を算出し、算出した最大許容送信電力を各通信装置２０に通知した。しかし、他のアプローチとして、通信装置２０の方が、通信制御装置に対して、自身が所望する最大送信電力（以下、所望最大送信電力という。）を通知してもよい。この場合、通信制御装置は、通信装置２０から所望最大送信電力の情報を受け取った後、所望最大送信電力を通信装置２０に適用した場合に発生しうる干渉の推定値を算出する。そして、通信制御装置は、干渉推定値が該当の通信装置２０の配分干渉量を上回る場合には、当該通信装置２０に対して、所望最大送信電力での電波送信を拒絶する。このとき、拒絶された通信装置２０に配分された配分干渉量が剰余干渉マージン（剰余干渉量）の一部或いは全部となり得る。
【００２５】
剰余干渉マージンを通信装置２０が無線通信に利用できれば、電波資源のさらなる有効利用が可能になる。例えば、通信制御装置が剰余干渉マージンを複数の通信装置２０の一部に配分したとする。このとき、干渉量を配分された通信装置２０は、さらなる高出力の電波送信が可能となる。そうすると、通信装置２０は、遠くにいる端末装置と通信できたり、一度にさらに多くの端末装置と通信できたりする。本実施形態では、通信制御装置が剰余干渉マージンの範囲内で通信装置２０の動作パラメータ（例えば、最大送信電力）を調整することで、電波資源のさらなる有効利用を可能にする。
【００２６】
なお、本実施形態では、プライマリシステム（通信システム１）及びセカンダリシステム（通信システム２）は、周波数共用環境下にあるものとする。米国のＦＣＣ（Federal  Communications  Commission）が法整備したＣＢＲＳを例にとり説明する。図２は、ＣＢＲＳでの階層構造を示す説明図である。ＣＢＲＳでは、既存層（Incumbent  Tier）、優先アクセス層（Priority  Access  Tier）、及び一般認可アクセス層（General  Authorized  Access  Tier）から構成される階層構造が定義されている。この階層構造では、一般認可アクセス層（General  Authorized  Access  Tier）の上位に優先アクセス層（Priority  Access  Tier）が位置し、優先アクセス層の上位に既存層（Incumbent  Tier）が位置している。ＣＢＲＳを例にとると、既存層に位置するシステム（既存システム）がプライマリシステムとなり、一般認可アクセス層及び優先アクセス層に位置するシステムがセカンダリシステムとなる。
【００２７】
図３は、ＣＢＲＳの帯域を示す説明図である。上述のＣＢＲＳを例にとると、プライマリシステムは、軍事レーダーシステム（Military  Radar  System）、既存無線システム（Grandfathered  Wireless  System）、或いは固定衛星業務（宇宙から地球）（Fixed  Satellite  Service  (space-to-earth)）となる。ここで、軍事レーダーシステムは、艦載レーダである。また、セカンダリシステムはＣＢＳＤ（Citizens  Broadband  Radio  Service  Device）と呼ばれる無線システムとなる。セカンダリシステムにはさらに優先度が存在し、共用帯域を免許利用可能な優先アクセス免許（PAL：Priority  Access  License）と、免許不要と同等の一般認可アクセス（GAA：General  Authorized  Access）と、が定められている。図３に示す層１（Tier  1）は、図２に示す既存層に相当する。また、図３に示す層２（Tier  2）は、図２に示す優先アクセス層に相当する。また、図３に示す層３（Tier  3）は、図２に示す一般認可アクセス層に相当する。
【００２８】
なお、本実施形態のプライマリシステム（通信システム１）は、図３に示した例に限られない。他の種類の無線システムをプライマリシステム（通信システム１）としてもよい。例えば、プライマリシステムはＤＶＢ−Ｔ（Digital  Video  Broadcasting-Terrestrial）システム等のテレビジョン放送システムであってもよい。また、プライマリシステムは、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＮＲ（New  Radio）等のセルラー通信システムであってもよい。また、プライマリシステムは、ＡＲＮＳ（Aeronautical  Radio  Navigation  Service）等の航空無線システムであってもよい。勿論、プライマリシステムは、上記の無線システムに限定されず、他の種類の無線システムであってもよい。
【００２９】
また、通信システム２が利用する空き電波（White  Space）は、Ｆｅｄｅｒａｌ  ｕｓｅ  ｂａｎｄ（3.55-3.70GHz）の電波に限られない。通信システム２は、Ｆｅｄｅｒａｌ  ｕｓｅ  ｂａｎｄ（3.55-3.70GHz）とは異なる周波数帯の電波を空き電波として利用してもよい。例えば、プライマリシステム（通信システム１）がテレビジョン放送システムなのであれば、通信システム２はＴＶホワイトスペースを空き電波として利用するシステムであってもよい。ここで、ＴＶホワイトスペースとは、テレビジョン放送システム（プライマリシステム）に割当てられている周波数チャネルのうち、当該テレビジョン放送システムにより利用されていない周波数帯のことをいう。このとき、ＴＶホワイトスペースは、地域に応じて使用されていないチャネルであってもよい。
【００３０】
また、通信システム１及び通信システム２の関係は、通信システム１をプライマリシステム、通信システム２をセカンダリシステムとした周波数共用関係に限られない。通信システム１及び通信システム２の関係は、同一周波数を利用する同一または異なる無線システム間のネットワーク共存（Network  Coexistence）関係であってもよい。
【００３１】
＜＜２．通信システムの構成＞＞
以下、本開示の実施形態に係る通信システム２を説明する。通信システム２は、通信システム１（第１無線システム）が使用する電波を二次利用して無線通信する無線通信システムである。例えば、通信システム２は、通信システム１の空き電波を動的周波数共用する無線通信システムである。通信システム２は、所定の無線アクセス技術（Radio  Access  Technology）を使って、ユーザ或いはユーザが有する装置に対し、無線サービスを提供する。
【００３２】
ここで、通信システム２は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）、ｃｄｍａ２０００（Code  Division  Multiple  Access  2000）、ＬＴＥ、ＮＲ等のセルラー通信システムであってもよい。以下の説明では、「ＬＴＥ」には、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ａ  Ｐｒｏ（LTE-Advanced  Pro）、及びＥＵＴＲＡ（Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access）が含まれるものとする。また、「ＮＲ」には、ＮＲＡＴ（New  Radio  Access  Technology）、及びＦＥＵＴＲＡ（Further  EUTRA）が含まれるものとする。なお、通信システム２は、セルラー通信システムに限られない。例えば、通信システム２は、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）システム、テレビジョン放送システム、航空無線システム、宇宙無線通信システム等の他の無線通信システムであってもよい。
【００３３】
本実施形態では、通信システム１はプライマリシステムであり、通信システム２はセカンダリシステムである。上述したように、通信システム１及び通信システム２は、それぞれ、複数あってもよい。なお、図１の例では、通信システム１は１つの通信装置（図１に示す通信装置１０１）で構成されていたが、複数の通信装置１０で構成されていてもよい。通信装置１０の構成は、後述する通信装置２０又は端末装置３０の構成と同じであってもよい。
【００３４】
＜２−１．通信システムの全体構成＞
図４は、本開示の実施形態に係る通信システム２の構成例を示す図である。通信システム２は、通信装置２０と、端末装置３０と、通信制御装置４０と、を備える。通信システム２は、通信システム２を構成する各無線通信装置が連携して動作することで、ユーザ或いはユーザが有する装置に対し、無線サービスを提供する。無線通信装置は、無線通信の機能を有する装置のことであり、図４の例では、通信装置２０と端末装置３０とが該当する。なお、通信制御装置４０は、無線通信機能を有していてもよい。この場合には、通信制御装置４０も無線通信装置とみなすことができる。以下の説明では、無線通信装置のことを単に通信装置ということがある。
【００３５】
通信システム２は、通信装置２０と、端末装置３０と、及び通信制御装置４０をそれぞれ複数備えていてもよい。図４の例では、通信システム１は、通信装置２０として通信装置２０１、２０２、２０３、２０４、２０５等を備えている。また、通信システム２は、端末装置３０として端末装置３０１、３０２、３０３、３０４等を備えている。また、通信システム１は、通信制御装置４０として通信制御装置４０１、４０２等を備えている。
【００３６】
なお、以下の説明では、通信装置（無線通信装置）のことを無線システムと呼ぶことがある。例えば、通信装置１０及び通信装置２０１〜２０５は、それぞれ、１つの無線システムである。また、端末装置３０１〜３０４は、それぞれ、１つの無線システムである。なお、無線システムは、複数の無線通信装置で構成される１つのシステムであってもよい。例えば、１又は複数の通信装置２０と、その配下にある１又は複数の端末装置３０と、で構成されるシステムを１つの無線システムとみなしてもよい。また、通信システム１又は通信システム２を、それぞれ、１つの無線システムとみなすことも可能である。以下の説明では、複数の無線通信装置で構成される通信システムのことを、無線通信システム、或いは、単に通信システムと呼ぶことがある。
【００３７】
通信装置２０（第２無線システム）は、端末装置３０或いは他の通信装置２０と無線通信する無線通信装置である。例えば、通信装置２０は、無線通信システムの基地局（基地局装置ともいう。）である。通信装置２０が使用する無線アクセス技術は、セルラー通信技術であってもよいし、無線ＬＡＮ技術であってもよい。勿論、通信装置２０が使用する無線アクセス技術は、これらに限定されず、他の無線アクセス技術であってもよい。
【００３８】
通信装置２０のカバレッジの大きさも、マクロセルのような大きなものから、ピコセルのような小さなものであってもよい。勿論、通信装置２０のカバレッジの大きさは、フェムトセルのような極めて小さなものであってもよい。また、通信装置２０がビームフォーミングの能力を有する場合、ビームごとにセルやサービスエリアが形成されてもよい。
【００３９】
通信装置２０は１事業者が設置・運用を行うものであってもよいし、１個人が設置・運用を行うものであってもよい。勿論、通信装置２０の設置・運用主体はこれらに限定されない。例えば、通信装置２０は、複数の事業者または複数の個人が共同で設置・運用を行うものであってもよい。また、通信装置２０は、複数の事業者または複数の個人が利用する共用設備であってもよい。この場合、設備の設置・運用は利用者とは異なる第三者によって実施されてもよい。
【００４０】
なお、基地局という概念には、アクセスポイントや無線リレー局（中継装置ともいう。）が含まれる。また、基地局という概念には、基地局の機能を備えた構造物（Structure）のみならず、構造物に設置される装置も含まれる。構造物は、例えば、オフィスビル、家屋、鉄塔、駅施設、空港施設、港湾施設、スタジアム等の建物（Building）である。なお、構造物という概念には、建物のみならず、トンネル、橋梁、ダム、塀、鉄柱等の構築物（Non-building  structure）や、クレーン、門、風車等の設備も含まれる。また、構造物という概念には、地上（陸上）又は地中の構造物のみならず、桟橋、メガフロート等の水上の構造物や、海洋観測設備等の水中の構造物も含まれる。
【００４１】
また、基地局は、移動可能に構成された基地局（移動局）であってもよい。このとき、基地局（移動局）は、移動体に設置される無線通信装置であってもよいし、移動体そのものであってもよい。また、移動体は、地上（陸上）を移動する移動体（例えば、自動車、バス、トラック、列車、リニアモーターカー等の車両）であってもよいし、地中（例えば、トンネル内）を移動する移動体（例えば、地下鉄）であってもよい。勿論、移動体は、スマートフォンなどのモバイル端末であってもよい。また、移動体は、水上を移動する移動体（例えば、旅客船、貨物船、ホバークラフト等の船舶）であってもよいし、水中を移動する移動体（例えば、潜水艇、潜水艦、無人潜水機等の潜水船）であってもよい。また、移動体は、大気圏内を移動する移動体（例えば、飛行機、飛行船、ドローン等の航空機）であってもよいし、大気圏外を移動する宇宙移動体（例えば、人工衛星、宇宙船、宇宙ステーション、探査機等の人工天体）であってもよい。
【００４２】
端末装置３０は、通信機能を備えた通信機器である。端末装置３０は、例えば、携帯電話、スマートデバイス（スマートフォン、又はタブレット）、ウェアラブル端末、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、パーソナルコンピュータ等のユーザ端末である。また、端末装置３０は、工場の機械、建物に設置されるセンサー等、ユーザ端末以外の装置であってもよい。例えば、端末装置３０は、Ｍ２Ｍ（Machine  to  Machine）デバイス、又はＩｏＴ（Internet  of  Things）デバイスであってもよい。また、端末装置３０は、Ｄ２Ｄ（Device  to  Device）に代表されるように、リレー通信機能を具備した装置であってもよい。また、端末装置３０は、無線バックホール等で利用されるＣＰＥ（Client  Premises  Equipment）と呼ばれる機器であってもよい。また、端末装置３０は、移動体に設置される無線通信装置であってもよいし、移動体そのものであってもよい。
【００４３】
通信制御装置４０は、通信装置２０の無線通信を制御する装置である。例えば、通信制御装置４０は、通信装置２０が使用する動作パラメータを決定し、通信装置２０に指示を行う装置である。このとき、通信制御装置４０は、ネットワーク内の無線装置を統合制御するネットワークマネージャであってもよい。ＥＴＳＩ  ＥＮ  ３０３  ３８７やＩＥＥＥ  ８０２．１９．１−２０１４を例にとると、通信制御装置４０は、無線機器間の電波干渉制御を行うＳｐｅｃｔｒｕｍ  Ｍａｎａｇｅｒ／Ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  Ｍａｎａｇｅｒといった制御装置であってもよい。また、周波数共用環境下では、ＧＬＤＢ（Geolocation  database）やＳＡＳ（Spectrum  Access  System）といったデータベース（データベースサーバ、装置、システム）も通信制御装置４０となりうる。
【００４４】
なお、通信制御装置４０は、１つの通信システム２に複数存在していてもよい。この場合、通信制御装置４０は互いに管理する通信装置２０の情報を交換し、必要な周波数の割り当てや干渉制御の計算を行う。基本的には、通信制御装置４０の制御対象は通信装置２０となるが、通信制御装置４０はその配下の端末装置３０を制御してもよい。
【００４５】
以下、通信システム２を構成する各装置の構成を具体的に説明する。
【００４６】
＜２−２．通信装置の構成＞
最初に、通信装置２０の構成を説明する。図５は、本開示の実施形態に係る通信装置２０の構成例を示す図である。通信装置２０は、通信制御装置４０の制御に従って端末装置３０と無線通信する無線通信装置（無線システム）である。例えば、通信装置２０は、地上に位置する基地局装置（地上局装置）である。このとき、通信装置２０は、地上の構造物に配置される基地局装置であってもよいし、地上を移動する移動体に設置される基地局装置であってもよい。より具体的には、通信装置２０は、ビル等の構造物に設置されたアンテナ及びそのアンテナに接続する信号処理装置であってもよい。勿論、通信装置２０は、構造物や移動体そのものであってもよい。「地上」は、地上（陸上）のみならず、地中、水上、水中も含む広義の地上である。
【００４７】
なお、通信装置２０は、地上局装置に限られない。例えば、通信装置２０は、空中又は宇宙を移動或いは浮遊する基地局装置（非地上局装置）であってもよい。このとき、通信装置２０は、航空機局装置や衛星局装置であってもよい。
【００４８】
航空機局装置は、航空機等に搭載される装置であってもよいし、航空機そのものであってもよい。航空機という概念には、飛行機、グライダー等の重航空機のみならず、気球、飛行船等の軽航空機も含まれる。また、航空機という概念には、ヘリコプターやオートジャイロ等の回転翼機も含まれる。なお、航空機局装置（又は、航空機局装置が搭載される航空機）は、有人航空機であってもよいし、ドローン等の無人航空機であってもよい。
【００４９】
衛星局装置は、人工衛星等の宇宙移動体に搭載される装置であってもよいし、宇宙移動体そのものであってもよい。衛星局装置となる衛星は、低軌道（LEO：Low  Earth  Orbiting）衛星、中軌道（MEO：Medium  Earth  Orbiting）衛星、静止軌道（GEO：Geostationary  Earth  Orbiting）衛星、高楕円軌道（HEO：Highly  Elliptical  Orbiting）衛星の何れであってもよい。勿論、衛星局装置は、低軌道衛星、中軌道衛星、静止衛星、又は高楕円軌道衛星に搭載される装置であってもよい。
【００５０】
また、通信装置２０は中継局装置であってもよい。中継局装置は、例えば、航空局や地球局である。中継局装置は上述の中継装置の一種とみなすことができる。航空局は、航空機局装置と通信を行うために、地上又は地上を移動する移動体に設置された無線局である。また、地球局は、衛星局装置と通信するために、地球（空中を含む。）に位置する無線局である。地球局は、大型地球局であってもよいし、ＶＳＡＴ（Very  Small  Aperture  Terminal）等の小型地球局であってもよい。なお、地球局は、ＶＳＡＴ制御地球局（親局、ＨＵＢ局ともいう。）であってもよいし、ＶＳＡＴ地球局（子局ともいう。）であってもよい。また、地球局は、地上を移動する移動体に設置される無線局であってもよい。例えば、船舶に搭載される地球局として、船上地球局（ESV：Earth  Stations  on  board  Vessels）が挙げられる。また、地球局には、航空機（ヘリコプターを含む。）に設置され、衛星局と通信する航空機地球局が含まれていてもよい。また、地球局には、地上を移動する移動体に設置され、衛星局を介して航空機地球局と通信する航空地球局が含まれていてもよい。なお、中継局装置は、衛星局や航空機局と通信する携帯移動可能な無線局であってもよい。
【００５１】
通信装置２０は、無線通信部２１と、記憶部２２と、ネットワーク通信部２３と、制御部２４と、を備える。なお、図５に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。また、通信装置２０の機能は、複数の物理的に分離された装置に分散して実装されてもよい。
【００５２】
無線通信部２１は、他の通信装置（例えば、端末装置３０、通信制御装置４０、及び他の通信装置２０）と無線通信する無線通信インタフェースである。無線通信部２１は、制御部２４の制御に従って動作する。無線通信部２１は複数の無線アクセス方式に対応してもよい。例えば、無線通信部２１は、ＮＲ及びＬＴＥの双方に対応してもよい。無線通信部２１は、Ｗ−ＣＤＭＡやｃｄｍａ２０００等の他のセルラー通信方式に対応してもよい。また、無線通信部２１は、セルラー通信方式に加えて、無線ＬＡＮ通信方式に対応してもよい。勿論、無線通信部２１は、１つの無線アクセス方式に対応するだけであってもよい。
【００５３】
無線通信部２１は、受信処理部２１１と、送信処理部２１２と、アンテナ２１３と、を備える。無線通信部２１は、受信処理部２１１、送信処理部２１２、及びアンテナ２１３をそれぞれ複数備えていてもよい。なお、無線通信部２１が複数の無線アクセス方式に対応する場合、無線通信部２１の各部は、無線アクセス方式毎に個別に構成されうる。例えば、通信装置２０がＮＲとＬＴＥとに対応しているのであれば、受信処理部２１１及び送信処理部２１２は、ＮＲとＬＴＥとで個別に構成されてもよい。
【００５４】
受信処理部２１１は、アンテナ２１３を介して受信された上りリンク信号の処理を行う。受信処理部２１１は、無線受信部２１１ａと、多重分離部２１１ｂと、復調部２１１ｃと、復号部２１１ｄと、を備える。
【００５５】
無線受信部２１１ａは、上りリンク信号に対して、ダウンコンバート、不要な周波数成分の除去、増幅レベルの制御、直交復調、デジタル信号への変換、ガードインターバルの除去、高速フーリエ変換による周波数領域信号の抽出等を行う。例えば、通信装置２０の無線アクセス方式が、ＬＴＥ等のセルラー通信方式であるとする。このとき、多重分離部２１１ｂは、無線受信部２１１ａから出力された信号から、ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）等の上りリンクチャネル及び上りリンク参照信号を分離する。復調部２１１ｃは、上りリンクチャネルの変調シンボルに対して、ＢＰＳＫ（Binary  Phase  Shift  Keying）、ＱＰＳＫ（Quadrature  Phase  shift  Keying）等の変調方式を使って受信信号の復調を行う。復調部２１１ｃが使用する変調方式は、１６ＱＡＭ（Quadrature  Amplitude  Modulation）、６４ＱＡＭ、又は２５６ＱＡＭであってもよい。復号部２１１ｄは、復調された上りリンクチャネルの符号化ビットに対して、復号処理を行う。復号された上りリンクデータ及び上りリンク制御情報は制御部２４へ出力される。
【００５６】
送信処理部２１２は、下りリンク制御情報及び下りリンクデータの送信処理を行う。送信処理部２１２は、符号化部２１２ａと、変調部２１２ｂと、多重部２１２ｃと、無線送信部２１２ｄと、を備える。
【００５７】
符号化部２１２ａは、制御部２４から入力された下りリンク制御情報及び下りリンクデータを、ブロック符号化、畳み込み符号化、ターボ符号化等の符号化方式を用いて符号化を行う。変調部２１２ｂは、符号化部２１２ａから出力された符号化ビットをＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の所定の変調方式で変調する。多重部２１２ｃは、各チャネルの変調シンボルと下りリンク参照信号とを多重化し、所定のリソースエレメントに配置する。無線送信部２１２ｄは、多重部２１２ｃからの信号に対して、各種信号処理を行う。例えば、無線送信部２１２ｄは、高速フーリエ変換による時間領域への変換、ガードインターバルの付加、ベースバンドのデジタル信号の生成、アナログ信号への変換、直交変調、アップコンバート、余分な周波数成分の除去、電力の増幅等の処理を行う。送信処理部２１２で生成された信号は、アンテナ２１３から送信される。
【００５８】
記憶部２２は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部２２は、通信装置２０の記憶手段として機能する。記憶部２２は、所望送信電力情報、動作パラメータ等を記憶する。所望送信電力情報は、通信装置２０が、電波の送信に必要な送信電力の情報として、通信制御装置４０に要求する送信電力の情報である。動作パラメータは、通信装置２０の電波送信動作に関する情報（例えば、設定情報）である。例えば、通動作パラメータは、通信装置２０に許容された送信電力の最大値（最大許容送信電力）の情報である。勿論、動作パラメータは、最大許容送信電力の情報に限定されない。
【００５９】
ネットワーク通信部２３は、他の装置と通信するための通信インタフェースである。例えば、ネットワーク通信部２３は、（Network  Interface  Card）等のＬＡＮ（Local  Area  Network）インタフェースである。ネットワーク通信部２３は、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）ホストコントローラ、ＵＳＢポート等により構成されるＵＳＢインタフェースであってもよい。また、ネットワーク通信部２３は、有線インタフェースであってもよいし、無線インタフェースであってもよい。ネットワーク通信部２３は、通信装置２０のネットワーク通信手段として機能する。ネットワーク通信部２３は、制御部２４の制御に従って、他の装置と通信する。
【００６０】
制御部２４は、通信装置２０の各部を制御するコントローラ（Controller）である。制御部２４は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等のプロセッサにより実現される。例えば、制御部２４は、通信装置２０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムを、プロセッサがＲＡＭ（Random  Access  Memory）等を作業領域として実行することにより実現される。なお、制御部２４は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されてもよい。ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＡＳＩＣ、及びＦＰＧＡは何れもコントローラとみなすことができる。
【００６１】
制御部２４は、図５に示すように、取得部２４１と、判別部２４２と、設定部２４３と、送信部２４４と、を備える。制御部２４を構成する各ブロック（取得部２４１〜送信部２４４）はそれぞれ制御部２４の機能を示す機能ブロックである。これら機能ブロックはソフトウェアブロックであってもよいし、ハードウェアブロックであってもよい。例えば、上述の機能ブロックが、それぞれ、ソフトウェア（マイクロプログラムを含む。）で実現される１つのソフトウェアモジュールであってもよいし、半導体チップ（ダイ）上の１つの回路ブロックであってもよい。勿論、各機能ブロックがそれぞれ１つのプロセッサ又は１つの集積回路であってもよい。機能ブロックの構成方法は任意である。なお、制御部２４は上述の機能ブロックとは異なる機能単位で構成されていてもよい。制御部２４を構成する各ブロック（取得部２４１〜送信部２４４）の動作は、後述の通信制御処理等の説明で詳述する。
【００６２】
＜２−３．端末装置の構成＞
次に、端末装置３０の構成を説明する。図６は、本開示の実施形態に係る端末装置３０の構成例を示す図である。端末装置３０は、通信装置２０及び通信制御装置４０と無線通信する通信装置である。なお、本実施形態において、通信装置（無線通信装置）という概念には、基地局装置のみならず、端末装置も含まれる。通信装置は、無線システムと言い換えることができる。
【００６３】
端末装置３０は、無線通信部３１と、記憶部３２と、入出力部３３と、制御部３４と、を備える。なお、図６に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。また、端末装置３０の機能は、複数の物理的に分離された構成に分散して実装されてもよい。
【００６４】
無線通信部３１は、他の通信装置（例えば、通信装置２０及び他の端末装置３０）と無線通信する無線通信インタフェースである。無線通信部３１は、制御部３４の制御に従って動作する。無線通信部３１は１又は複数の無線アクセス方式に対応する。例えば、無線通信部３１は、ＮＲ及びＬＴＥの双方に対応する。無線通信部３１は、Ｗ−ＣＤＭＡやｃｄｍａ２０００等、他の無線アクセス方式に対応していてもよい。
【００６５】
無線通信部３１は、受信処理部３１１と、送信処理部３１２と、アンテナ３１３と、を備える。無線通信部３１は、受信処理部３１１、送信処理部３１２、及びアンテナ３１３をそれぞれ複数備えていてもよい。なお、無線通信部３１が複数の無線アクセス方式に対応する場合、無線通信部３１の各部は、無線アクセス方式毎に個別に構成されうる。例えば、受信処理部３１１及び送信処理部３１２は、ＬＴＥとＮＲとで個別に構成されてもよい。受信処理部３１１、及び送信処理部３１２の構成は、通信装置２０の受信処理部２１１、及び送信処理部２１２と同様である。
【００６６】
記憶部３２は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部３２は、端末装置３０の記憶手段として機能する。
【００６７】
入出力部３３は、ユーザと情報をやりとりするためのユーザインタフェースである。例えば、入出力部３３は、キーボード、マウス、操作キー、タッチパネル等、ユーザが各種操作を行うための操作装置である。又は、入出力部３３は、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）、有機ＥＬディスプレイ(Organic  Electroluminescence  Display)等の表示装置である。入出力部３３は、スピーカー、ブザー等の音響装置であってもよい。また、入出力部３３は、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプ等の点灯装置であってもよい。入出力部３３は、端末装置３０の入出力手段（入力手段、出力手段、操作手段又は通知手段）として機能する。
【００６８】
制御部３４は、端末装置３０の各部を制御するコントローラである。制御部３４は、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ等のプロセッサにより実現される。例えば、制御部３４は、端末装置３０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムを、プロセッサがＲＡＭ等を作業領域として実行することにより実現される。なお、制御部３４は、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現されてもよい。ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＡＳＩＣ、及びＦＰＧＡは何れもコントローラとみなすことができる。
【００６９】
＜２−４．通信制御装置の構成＞
通信制御装置４０は、通信装置２０の無線通信を制御する装置である。通信制御装置４０は、通信装置２０を介して、或いは直接、端末装置３０の無線通信を制御してもよい。通信制御装置４０は、例えば、ネットワーク内の無線装置を統合制御するネットワークマネージャである。例えば、通信制御装置４０は、Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｍａｎａｇｅｒ／Ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  Ｍａｎａｇｅｒである。また、通信制御装置４０は、ＧＬＤＢ（Geolocation  database）やＳＡＳ（Spectrum  Access  System）といったデータベースサーバであってもよい。
【００７０】
なお、通信システム２がセルラー通信システムなのであれば、通信制御装置４０は、コアネットワークを構成する装置であってもよい。コアネットワークＣＮは、例えば、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）や５ＧＣ（5G  Core  network）である。コアネットワークがＥＰＣなのであれば、通信制御装置４０は、例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）としての機能を有する装置であってもよい。また、コアネットワークが５ＧＣなのであれば、通信制御装置４０は、例えば、ＡＭＦ（Access  and  Mobility  Management  Function）としての機能を有する装置であってもよい。なお、通信システム２がセルラー通信システムの場合であっても、通信制御装置４０は必ずしもコアネットワークを構成する装置である必要はない。例えば、通信制御装置４０はＲＮＣ（Radio  Network  Controller）としての機能を有する装置であってもよい。
【００７１】
なお、通信制御装置４０はゲートウェイの機能を有していてもよい。例えば、コアネットワークがＥＰＣなのであれば、通信制御装置４０は、Ｓ−ＧＷ（Serving  Gateway）やＰ−ＧＷ（Packet  Data  Network  Gateway）としての機能を有する装置であってもよい。また、コアネットワークが５ＧＣなのであれば、通信制御装置４０は、ＵＰＦ（User  Plane  Function）としての機能を有する装置であってもよい。なお、通信制御装置４０は必ずしもコアネットワークを構成する装置でなくてもよい。例えば、コアネットワークがＷ−ＣＤＭＡやｃｄｍａ２０００のコアネットワークであるとする。このとき、通信制御装置４０はＲＮＣ（Radio  Network  Controller）として機能する装置であってもよい。
【００７２】
また、通信制御装置４０は、複数のセカンダリシステムを制御するシステムであってもよい。この場合、通信システム２は、複数のセカンダリシステムを備えるシステムとみなすことが可能である。
【００７３】
図７は、本開示の実施形態に係る通信制御装置４０の構成例を示す図である。通信制御装置４０は、無線通信部４１と、記憶部４２と、ネットワーク通信部４３、制御部４４と、を備える。なお、図７に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。また、通信制御装置４０の機能は、複数の物理的に分離された構成に分散して実装されてもよい。例えば、通信制御装置４０は、複数のサーバ装置により構成されていてもよい。
【００７４】
無線通信部４１は、他の通信装置（例えば、通信装置２０、端末装置３０、及び他の通信制御装置４０）と無線通信する無線通信インタフェースである。無線通信部４１は、制御部４４の制御に従って動作する。無線通信部３１は１又は複数の無線アクセス方式に対応する。例えば、無線通信部３１は、ＮＲ及びＬＴＥの双方に対応する。無線通信部３１は、Ｗ−ＣＤＭＡやｃｄｍａ２０００等、他の無線アクセス方式に対応していてもよい。無線通信部４１の構成は、通信装置２０の無線通信部２１と同様である。
【００７５】
記憶部４２は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部２２は、通信装置２０の記憶手段として機能する。記憶部２２は、通信システム２を構成する複数の通信装置２０それぞれの動作パラメータを記憶する。
【００７６】
ネットワーク通信部４３は、他の装置と通信するための通信インタフェースである。ネットワーク通信部４３は、ネットワークインタフェースであってもよいし、機器接続インタフェースであってもよい。例えば、ネットワーク通信部４３は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等のＬＡＮ（Local  Area  Network）インタフェースであってもよい。また、ネットワーク通信部４３は、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）ホストコントローラ、ＵＳＢポート等により構成されるＵＳＢインタフェースであってもよい。また、ネットワーク通信部４３は、有線インタフェースであってもよいし、無線インタフェースであってもよい。ネットワーク通信部４３は、通信制御装置４０の通信手段として機能する。ネットワーク通信部４３は、制御部４４の制御に従って通信装置２０及び端末装置３０と通信する。
【００７７】
制御部４４は、通信制御装置４０の各部を制御するコントローラである。制御部４４は、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ等のプロセッサにより実現される。例えば、制御部４４は、通信制御装置４０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムを、プロセッサがＲＡＭ等を作業領域として実行することにより実現される。なお、制御部４４は、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現されてもよい。ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＡＳＩＣ、及びＦＰＧＡは何れもコントローラとみなすことができる。
【００７８】
制御部４４は、図７に示すように、取得部４４１と、第１の決定部４４２と、算出部４４３と、分類部４４４と、第２の決定部４４５と、送信部４４６と、を備える。制御部４４を構成する各ブロック（取得部４４１〜送信部４４６）はそれぞれ制御部４４の機能を示す機能ブロックである。これら機能ブロックはソフトウェアブロックであってもよいし、ハードウェアブロックであってもよい。例えば、上述の機能ブロックが、それぞれ、ソフトウェア（マイクロプログラムを含む。）で実現される１つのソフトウェアモジュールであってもよいし、半導体チップ（ダイ）上の１つの回路ブロックであってもよい。勿論、各機能ブロックがそれぞれ１つのプロセッサ又は１つの集積回路であってもよい。機能ブロックの構成方法は任意である。なお、制御部４４は上述の機能ブロックとは異なる機能単位で構成されていてもよい。制御部４４を構成する各ブロック（取得部４４１〜送信部４４６）の動作は、後述の通信制御処理等の説明で詳述する。
【００７９】
＜＜３．剰余干渉マージン＞＞
図１を使って説明したように、通信システム２（セカンダリシステム）には、各種の理由（例えば、上述の（Ｒ１）〜（Ｒ４）の理由等）で、剰余干渉マージン（剰余干渉量）が発生しうる。通信制御装置４０は、この剰余干渉マージンを各通信装置２０に配分し、配分した剰余干渉マージンに基づいて通信装置２０の最大許容送信電力を調整する。これにより、電波資源のさらなる有効利用が実現する。本実施形態に係る剰余干渉マージンの配分に係る処理を説明する前に、剰余干渉マージンについて説明する。最初に、本実施形態で想定する干渉モデルを説明する。
【００８０】
＜３−１．干渉モデル＞
図８は、本実施形態で想定する干渉モデルの一例を示す説明図である。図８に示す干渉モデルは、例えば、プライマリシステムがサービスエリアを持つ場合に適用される。図８の例では、通信システム１（プライマリシステム）はサービスエリアを有する無線通信システムとなっている。このサービスエリアが、例えば、通信システム１の保護エリアとなる。保護エリアには、干渉計算基準点（以下、保護点という。）は複数設定される。保護点は、例えば、通信システム１の運営者や電波を管理する公的機関等（以下、管理者という。）により設定される。例えば、管理者は、保護エリアを格子状に区切り、所定の格子の中心を保護点としてもよい。保護点の決定方法は任意である。各保護点の干渉マージンは管理者等により設定される。図８には、通信システム２（セカンダリシステム）を構成する複数の通信装置２０が、保護点に与える干渉が示されている。通信システム２の通信制御装置４０は、各保護点における累積干渉が、設定された干渉マージンを超えないように、複数の通信装置２０の送信電力を制御する。
【００８１】
図９は、本実施形態で想定する干渉モデルの他の例を示す説明図である。図９に示す干渉モデルは、例えば、プライマリシステムが受信のみ行う場合に適用される。図９の例では、通信システム１（プライマリシステム）は、通信装置１０２として受信アンテナを有している。通信装置１０２は、例えば、衛星地上局の受信アンテナである。通信システム２の通信制御装置４０は、受信アンテナの位置を保護点とし、その地点における累積干渉が干渉マージンを超えないように、複数の通信装置２０の送信電力を制御する。
【００８２】
＜３−２．剰余干渉マージンの算出例＞
次に、剰余干渉マージンの配分例について説明する。図１を使って説明したように、セカンダリシステムには剰余干渉マージン（剰余干渉量）が発生しうる。図１０は、通信システム２に発生した剰余干渉マージンを説明するための説明図である。図１０には、２つの通信制御装置４０（通信制御装置４０１、４０２）のそれぞれに設定された総干渉量がしめされている。また、図１０には、２つの通信制御装置４０の管理下にある複数の通信装置２０（通信装置２０１〜２０５）が通信システム１の所定の保護点に与える干渉量（与干渉量）が示されている。２つの通信制御装置４０それぞれの総干渉量から通信装置２０による干渉量を引いた干渉量が剰余干渉マージンとなる。
【００８３】
なお、この干渉量は、保護対象となる無線通信システム（プライマリシステム）の保護点ごと、周波数チャネルごとに設定されることに留意する必要がある。保護対象を有する無線通信システムが複数存在する場合には、通信制御装置４０は、保護対象を有する無線通信システムの数分の干渉量を考慮する。
【００８４】
なお、通信制御装置４０に干渉マージンの情報が直接与えられない場合もあり得る。この場合、通信制御装置４０は、保護対象（例えば、通信システム１）が所望する信号対干渉雑音電力比（SINR：Signal-to-Interference-plus-Noise-Ratio）の情報に基づいて干渉マージンを算出してもよい。或いは、通信制御装置４０は、搬送波対干渉雑音電力比（CINR：Carrier-to-Interference-plus-Noise-Ratio）の情報に基づいて干渉マージンを算出してもよい。当然、通信制御装置４０は、信号対干渉電力比（SIR：Signal-to-Interference  Ratio）の情報に基づいて干渉マージンを算出してもよい。
【００８５】
例えば、干渉マージンの算出にＳＩＮＲを用いる場合を考える。保護対象が所望するＳＩＮＲをＳＩＮＲＲｅｑｕｉｒｅｄ（ｄＢ）とすると、ＳＩＮＲＲｅｑｕｉｒｅｄ（ｄＢ）は、以下の式（１）のように表現される。ここで、Ｓは保護対象が所望する信号電力であり、Ｎは保護対象が受信する雑音電力である。Ｉａｃｃｅｐｔは許容干渉電力である。なお、ＳＩＮＲＲｅｑｕｉｒｅｄ（ｄＢ）は、ＳＩＮＲＲｅｑｕｉｒｅｄをデシベル表記したものである。すなわち、ＳＩＮＲＲｅｑｕｉｒｅｄ（ｄＢ）＝１０ｌｏｇ（ＳＩＮＲＲｅｑｕｉｒｅｄ）の関係が成り立つ。ここで、干渉マージン（許容干渉電力ともいう。）をＩａｃｃｅｐｔ（ｄＢｍ）とする。このとき、Ｉａｃｃｅｐｔ（ｄＢｍ）は、以下の式（２）により導出される。なお、Ｉａｃｃｅｐｔ（ｄＢｍ）はＩａｃｃｅｐｔをデシベルミリワット表記したものである。すなわち、Ｉａｃｃｅｐｔ（ｄＢｍ）＝１０ｌｏｇ（Ｉａｃｃｅｐｔ）の関係が成り立つ。
【００８６】
【数１】
2020008800.tif 000003
【００８７】
通信制御装置４０は、通信システム１等から信号対干渉雑音電力比ＳＩＮＲと所望信号電力Ｓと雑音電力Ｎとを得ることで、干渉マージンＩａｃｃｅｐｔ（ｄＢｍ）を算出可能である。なお、干渉マージンの算出方法は上記の例に限定されない。通信制御装置４０は、ＳＩＮＲ、ＣＩＮＲ、及びＳＩＲ以外の情報を使って干渉マージンを算出してもよい。
【００８８】
以降の説明では、理解を容易にするため、通信システム１（プライマリシステム）が周波数チャネル及び保護点を１つのみ有するものとして説明する。また、保護点おける干渉マージンＩａｃｃｅｐｔは管理者等から通信制御装置４０に予め与えられているものとする。勿論、干渉マージンＩａｃｃｅｐｔは、通信制御装置４０が他の装置（例えば、通信システム１を構成する装置や電波を管理する公的機関の装置）から取得してもよい。また、干渉マージンＩａｃｃｅｐｔは、通信システム１等から与えられる情報に基づいて、通信制御装置４０が算出してもよい。
【００８９】
なお、通信システム１は、保護点、及び周波数チャネルを複数有していてもよい。この場合には、通信制御装置４０は、全ての保護点、及び周波数チャネルについて、干渉マージンを超えないように通信装置２０の送信電力を制御する。また、通信制御装置４０は、プライマリシステムへの累積干渉を考慮するうえで、同一チャネルへの干渉に加えて隣接チャネルへの干渉も考慮しなければならない場合もあり得る。この場合、１つの通信制御装置４０、１つの干渉計算基準点（保護点）、プライマリシステムの所定周波数チャネル、所定周波数チャネルの隣接周波数チャネルに着目して、以下の通信制御処理が適用されてもよい。
【００９０】
＜＜４．通信システムの動作＞＞
次に、通信システム２（セカンダリシステム）の動作を説明する。上述したように、セカンダリシステムには、各種の理由（例えば、上述の（Ｒ１）〜（Ｒ４）等の理由）で、剰余干渉マージン（剰余干渉量）が発生しうる。この剰余干渉マージンを電波送信に利用できれば、電波資源のさらなる有効利用が可能になる。本実施形態では、通信制御装置４０は、一度決定した通信装置２０の最大許容送信電力を剰余干渉マージンの範囲内で調整することで、電波資源のさらなる有効利用を実現する。
【００９１】
＜４−１．通信制御処理＞
図１１は、本開示の実施形態に係る通信制御処理の一例を示すシーケンス図である。なお、図１１には、通信制御装置４０が２つしか示されていないが、通信制御装置４０は２つより多くてもよい。勿論、通信制御装置４０は１つのみであってもよい。複数の通信制御装置４０はそれぞれ同じ処理を行ってもよい。例えば、複数の通信制御装置４０は、それぞれ、通信システム２が備える複数の通信装置２０すべての動作パラメータを決定してもよい。この場合、複数の通信制御装置４０は、所定の通信装置２０につき、それぞれ同じ動作パラメータを決定することになる。
【００９２】
以下の説明では、理解を容易にするため、個々の通信制御装置４０を特定して説明する必要がある場合、通信制御装置４０１が処理の主体であるものとする。勿論、他の通信制御装置４０（例えば、通信制御装置４０２）が処理の主体となってもよい。また、複数の通信制御装置４０が同時に同じ処理（例えば、以下に示す処理）を行ってもよい。なお、通信制御装置４０は、通信装置２０を介して、或いは直接、端末装置３０の無線通信を制御してもよい。この場合、以下に示す通信装置２０の記載は、端末装置３０に置き換えることが可能である。上述したように、端末装置３０も通信装置の一種である。
【００９３】
以下、本開示の実施形態に係る通信制御処理を説明する。以下に示す通信制御処理は、所定のイベント毎（例えば、一定時間毎、或いは、上位装置からの制御信号受信毎）に実行される。
【００９４】
まず、通信制御装置４０１の取得部４４１は、他の通信制御装置４０と、管理下にある通信装置２０の情報の交換を行う（ステップＳ１）。ここで、交換される情報には、以下に示す（Ａ）アクティブな通信装置２０の情報と、（Ｂ）非アクティブな通信装置２０の情報と、が含まれ得る。このとき、（Ａ）アクティブな通信装置２０の情報には、以下のＡ１〜Ａ６の情報が含まれていてもよい。また、（Ｂ）非アクティブな通信装置２０の情報には、下のＢ１〜Ａ４の情報が含まれていてもよい。
【００９５】
（Ａ）アクティブな通信装置２０の情報
Ａ１．通信装置２０に割り当てられた各種ＩＤ情報
Ａ２．通信装置２０の位置を示す情報
Ａ３．通信装置２０が使用している周波数の情報
Ａ４．Ａ３で示す周波数において使用中の送信電力の情報
Ａ５．通信装置２０に適用可能な最大送信電力（ハードウェア依存）
Ａ６．送信電力クラス、デバイスカテゴリ
【００９６】
（Ｂ）非アクティブな通信装置２０の情報
Ｂ１．通信装置２０に割り当てられた各種ＩＤ情報
Ｂ２．通信装置２０の位置を示す情報
Ｂ３．通信装置２０に適用可能な最大送信電力（ハードウェア依存）
Ｂ４．送信電力クラス、デバイスカテゴリ
【００９７】
ここで、アクティブな通信装置２０とは、通信制御装置４０が最大許容送信電力を計算し終えている通信装置２０、または、すでに通信制御装置４０から電波送信許可を受けている通信装置２０のことを示す。それ以外の、通信制御装置４０に登録されているのみの通信装置２０は、非アクティブな通信装置２０である。
【００９８】
なお、取得部４４１が取得する情報は、通信装置２０のハードウェア構成に関する情報であってもよい。以下の説明では、通信装置２０のハードウェア構成に関する情報のことをハードウェア構成情報という。ハードウェア構成情報は、Ａ５やＢ４の「通信装置２０に適用可能な最大送信電力」の情報であってもよい。また、取得部４４１が取得する情報は、通信装置２０が所望する送信電力（例えば、通信装置２０が通信制御装置４０に要求する送信電力）の情報であってもよい。通信装置２０が所望する送信電力のことを所望送信電力という。取得部４４１は取得した情報を記憶部４２に保存する。
【００９９】
その後、通信制御装置４０１の第１の決定部４４２は、他の通信制御装置４０（例えば、通信制御装置４０２）の配下にある通信装置２０も考慮して、プライマリシステム保護に係る計算を実施する。具体的には、第１の決定部４４２は、プライマリシステムの保護基準を満たすように（例えば、累積干渉が許容干渉電力Ｉａｃｃｅｐｔ以下となるように）、複数の通信装置２０それぞれの動作パラメータ（第１の動作パラメータ）を決定する（ステップＳ２）。動作パラメータは、通信装置２０が電波送信に使用する設定であり、例えば、電波送信の出力に関する情報である。例えば、動作パラメータは、通信装置２０に許容される最大の送信電力（最大許容送信電力）の情報である。
【０１００】
次に、通信制御装置４０１の送信部４４６は、複数の通信装置２０それぞれに動作パラメータ（第１の動作パラメータ）を通知する（ステップＳ３）。通信装置２０の取得部２４１は、通信制御装置４０１から動作パラメータを取得する。そして、通信装置２０の判別部２４２は、動作パラメータを自身に適用可能か否か判別する。例えば、判別部２４２は、動作パラメータに含まれる最大許容送信電力が、電波の送信に最低限必要な電力以上か判別する。なお、判別部２４２は、通知された最大許容送信電力が、自身が必要とする以上の電力であった場合、その余剰分の電力（最大許容送信電力と必要電力の差分）を判別してもよい。
【０１０１】
そして、通信装置２０の送信部２４４は、通信制御装置４０１に対し、判別結果を通知する（ステップＳ４）。通信制御装置４０１の取得部４４１は、複数の通信装置２０それぞれから判別結果を取得する。取得部４４１は、複数の通信装置２０それぞれからハードウェア構成情報及び所望送信電力の情報を取得してもよい。取得部４４１は取得した情報を記憶部４２に保存する。
【０１０２】
判別結果を取得したら、通信制御装置４０１の算出部４４３は、ステップＳ２で決定した動作パラメータとステップＳ４で取得した判別結果とに基づいて、剰余干渉マージン（剰余干渉量）を算出する（ステップＳ５）。この剰余干渉マージンは、通信制御装置４０１の配下の通信装置２０（第２無線システム）に追加で割り当て可能な干渉量である。
【０１０３】
そして、通信制御装置４０１の第２の決定部４４５は、通信装置２０の動作パラメータを調整するための調整処理を実行する（ステップＳ６）。具体的には、第２の決定部４４５は、ステップＳ５で算出した剰余干渉マージンに基づいて、ステップＳ２で決定した最大許容送信電力を調整する。第２の決定部４４５は、ステップＳ２で決定した最大許容送信電力を用いつつ、ステップＳ５で算出した剰余干渉マージンの範囲内で、通信装置２０それぞれの最大許容送信電力を調整する。
【０１０４】
調整後の最大許容送信電力は以下の式（３）で示される。式（３）は、ｉ番目の通信装置２０に関する、調整後の最大許容送信電力を示したものである。ｉは通信装置２０のインデックスである。ｉ番目の通信装置２０は、ｉが１なのであれば通信装置２０１のことを示し、ｉが２なのであれば通信装置２０２のことを示す。式（４）は、複数の通信装置２０の累積干渉がプライマリシステムｐ（例えば、通信システム１）の干渉マージン（干渉マージン）を超えないこと示している。プライマリシステムｐはｐ番目のプライマリシステムのことである。第２の決定部４４５は、以下の式（４）に示した条件を満たすよう、各通信装置２０の最大許容送信電力を調整する。
【０１０５】
【数２】
2020008800.tif 000004
【０１０６】
なお、式（３）及び式（４）中のパラメータの意味は以下の通りである。
【０１０７】
ｆ：周波数。
ｉ：通信装置２０のインデックス。
ＰＭａｘＴｘ，ｉ（ｆ）（ｄＢｍ）：ｉ番目の通信装置２０に関する、周波数ｆにおける調整前の最大許容送信電力。
αｉ（ｆ）（ｄＢ）：ｉ番目の通信装置２０に関する、周波数ｆにおける最大許容送信電力の調整量（調整値）。
ＰＴｘ，ｉＣｘ（ｆ）（ｄＢｍ）：ｉ番目の通信装置２０に関する、周波数ｆにおける調整後の最大許容送信電力。
Ｉａｃｃｅｐｔ，ｐ（ｆ）（ｄＢｍ）：周波数ｆにおけるプライマリシステムｐの干渉マージン。
ＮＴｘ（ｆ）：周波数ｆにおける通信装置２０の数。
Ｌｐ−ｉ（ｄＢ）：プライマリシステムｐとｉ番目の通信装置２０の間の伝搬損失。
ＧＡｎｔ（ｄＢ）：プライマリシステムｐのアンテナゲイン。
【０１０８】
なお、（ｄＢ）或いは（ｄＢｍ）が付されているパラメータは対数表記であることを示す。具体的には、パラメータに（ｄＢ）が付されている場合は、そのパラメータがデシベル表記であることを示す。また、パラメータに（ｄＢｍ）が付されている場合は、そのパラメータがデシベルミリワット表記であることを示す。なお、（ｄＢ）及び（ｄＢｍ）のいずれも付されていないパラメータは真数（線形）表記であることを示す。例えば、真数値の送信電力が“ｘ”（ｍＷ）なのであれば、その対数表記（デシベルミリワット表示）は“ｘ（ｄＢｍ）”となる。つまり、ｘ（ｄＢｍ）＝１０ｌｏｇ（ｘ）である。なお、本実施形態で登場する計算は同じ意義の計算に置き換え可能である。対数表記（デシベル表記、デシベルミリワット表記）と真数表記は適宜置き換え可能である。
【０１０９】
第２の決定部４４５は、ステップＳ５で算出した剰余干渉マージンに基づいて、調整後の最大許容送信電力ＰＴｘ，ｉＣｘ（ｆ）（ｄＢｍ）を算出する。ここで、剰余干渉マージンをＩＲｅｍａｉｎｅｄ（ｆ）（ｄＢｍ）とすると、剰余干渉マージンＩＲｅｍａｉｎｅｄ（ｆ）（ｄＢｍ）は以下の式（５）で表現される。
【０１１０】
【数３】
2020008800.tif 000005
【０１１１】
ここで、式（５）の右辺では、プライマリシステムｐの許容干渉量と、複数の通信装置２０からプライマリシステムに対して与えうる累積与干渉電力と、の差分を計算している。この差分が剰余干渉マージンとなる。第２の決定部４４５は、調整後の最大許容送信電力を算出するにあたり、式（３）に示した調整量αｉ（ｆ）（ｄＢ）に起因する累積与干渉電力の変化量が剰余干渉マージンＩＲｅｍａｉｎｅｄ（ｆ）（ｄＢ）を越えないよう留意する。したがって、第２の決定部４４５は、制約条件として、以下の式（６）を考慮する必要がある。
【０１１２】
【数４】
2020008800.tif 000006
【０１１３】
式（６）の右辺における、サンメンション（Σ）の中は、個々の通信装置２０における、送信電力調整後の与干渉量と送信電力調整前の与干渉量との差を示す。第２の決定部４４５は、式（６）で示した制約条件を踏まえて、通信装置２０それぞれの、調整後の最大許容送信電力ＰＴｘ，ｉＣｘ（ｆ）（ｄＢｍ）、或いは調整量αｉ（ｆ）（ｄＢ）を決定する。調整量は調整値と言い換えることができる。
【０１１４】
そして、送信部４４６は、調整後の最大許容送信電力を動作パラメータ（第２の動作パラメータ）として通信装置２０に通知する（ステップＳ７）。このとき、送信部４４６は調整後の最大許容送信電力ＰＴｘ，ｉＣｘ（ｆ）（ｄＢｍ）と調整量αｉ（ｆ）（ｄＢ）の組み合わせを動作パラメータ（第２の動作パラメータ）としてｉ番目の通信装置２０に通知してもよい。または、送信部４４６は、調整後の最大許容送信電力ＰＴｘ，ｉＣｘ（ｆ）（ｄＢｍ）と、調整前の最大許容送信電力ＰＴｘ，ｉ（ｆ）（ｄＢｍ）と、の両方を動作パラメータ（第２の動作パラメータ）として通知してもよい。送信部４４６が通知するこれらのパラメータは真値表記であってもよいし、対数表記であってもよい。勿論、パラメータの表記形式は他の表記形式であってもよい。最終的に通信装置２０に伝わるのであれば、パラメータの表記形式は任意に変更可能である。
【０１１５】
通信装置２０の取得部４４１は通信制御装置４０１から動作パラメータ（第２の動作パラメータ）を取得する。そして、通信装置２０の設定部２４３は、取得部４４１が取得した動作パラメータを設定する。そして、通信装置２０の送信部２４４は、設定された動作パラメータに基づいて、電波の送信を行う。例えば、ｉ番目の通信装置２０は、調整後の最大許容送信電力ＰＴｘ，ｉＣｘ（ｆ）（ｄＢｍ）を超えないよう電波の出力を行う。
【０１１６】
動作パラメータの通知が完了したら、通信制御装置４０１の制御部４４は通信制御処理を終了する。
【０１１７】
＜４−２．調整処理の一例＞
上述の制約条件を基に任意のメトリックに基づく最適なαｉ（ｆ）（ｄＢ）を求めることは、通信装置２０の数に応じて計算量が非常に大きくなる。そこで、本実施形態では、相互干渉グループ（Mutual  Interference  Group）を考慮して、上述のステップＳ６の調整処理を行う。ここで、相互干渉グループとは、互いに干渉を与える通信装置２０のグループである。
【０１１８】
図１２は、相互干渉グループを説明するための説明図である。図１２の例では、通信装置２０１〜２０３が相互干渉グループ＃１を形成しており、通信装置２０４〜２０５が相互干渉グループ＃２を形成しており、通信装置２０６が相互干渉グループ＃３を形成している。なお、相互干渉グループ＃３のように、１つの相互干渉グループに属する通信装置２０が１台であってもよい。
【０１１９】
図１２の例では、相互干渉グループ内の通信装置２０は通信をカバーする範囲（カバレッジ）が重複する位置関係となっている。そのため、相互干渉グループ内の所定の通信装置２０が電波の出力を行うと、相互干渉グループ内の他の通信装置２０の通信に干渉する。例えば、通信装置２０１が形成するセルと通信装置２０２が形成するセルの重複する位置に端末装置３０が位置しており、通信装置２０１と端末装置３０とが通信を行っているとする。このとき、通信装置２０２が電波を出力したとすると、その出力は通信装置２０１と端末装置３０との通信に干渉する恐れがある。
【０１２０】
本実施形態では、相互干渉グループ単位で通信装置間の干渉計算を行い、αｉ（ｆ）（ｄＢ）を求めるようにすることで、計算量の増加を防止する。図１３は、本開示の実施形態に係る調整処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２１】
なお、ステップＳ６１に示すグルーピングは、通信装置２０、通信装置２０を束ねるネットワークマネージャ、または通信制御装置４０のいずれが実行してもよい。通信制御装置４０以外のエンティティがグルーピングを実行する場合、グルーピング情報は、当該エンティティから通信制御装置４０に通知されることが望ましい。以下の説明では、通信制御装置４０１がグルーピングを実行するものとする。
【０１２２】
以下、図１３のフローチャートを参照しながら調整処理の一例を説明する。以下に示す調整処理は、例えば、図１１に示す通信制御処理のステップＳ６で実行される。
【０１２３】
まず、通信制御装置４０１の分類部４４４は、通信装置２０のグルーピングを実行する（ステップＳ６１）。ここで、グルーピングの対象となる通信装置２０は、１つのプライマリシステムに対して累積与干渉電力を与えうる通信装置群とする。分類部４４４は、対象となる通信装置２０間の相互干渉関係を計算、推定または導出し、相互干渉関係にある通信装置を１つの「相互干渉グループ」として扱う。ここで、分類部４４４は、例えば、通信装置のカバレッジを用いて、その重畳関係によって相互干渉関係にあるか否か（相互に干渉するか否か）を判別してもよい。また、分類部４４４は、ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２.１９.１−２０１４、ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２.１９.１ａ−２０１７で採用されている「Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇｅｏｍｅｔｒｙ  Ｃｌａｓｓ」というクラス情報に基づいて相互干渉関係にあるか否かを判別してもよい。
【０１２４】
図１２の例では、分類部４４４は、通信装置２０のカバレッジを基に重畳関係を判別し、その判別結果に基づきグルーピングを行っている。カバレッジそのものは、さまざまなメトリックによって決定されうる。例えば、分類部４４４は、通信装置２０が送信する電波の受信電力レベルが任意の値を満たす最大の領域を通信装置２０のカバレッジとして判別してもよい。または、分類部４４４は、通信装置２０の位置を中心とし、半径を任意の距離とする円形の領域を通信装置２０のカバレッジとして判別してもよい。勿論、分類部４４４は、通信装置２０のサービスエリアを通信装置２０のカバレッジとして判別してもよい。分類部４４４は、様々な方法で通信装置２０のカバレッジを判別可能である。
【０１２５】
なお、通信装置２０のカバレッジは、通信制御装置４０が自分で計算して判別してもよいし、他の装置から通知された情報をそのまま通信装置２０のカバレッジとしてもよい。例えば、通信制御装置４０は、通信装置２０自身によって計算されたカバレッジの情報を通信装置２０（またはネットワークマネージャ）から取得してもよい。または、通信制御装置４０は、通信装置２０のソフトウェアに事前に書き込まれたカバレッジの情報を通信装置２０（またはネットワークマネージャ）から取得してもよい。なお、通信装置２０のカバレッジの情報は、通信装置２０のユーザ（例えば、移動体通信事業者）が、通信制御装置４０が提供するＡＰＩや専用ウェブフォームを利用して通信制御装置４０に通知してもよい。
【０１２６】
また、分類部４４４は、通信装置２０のクラス情報を基にグルーピングを行ってもよい。クラス情報（送信電力クラス情報）は、通信装置２０に定められる送信電力クラスに関する情報である。送信電力クラスは様々な基準のものを採用可能である。例えば、ＦＣＣ規則であるＣ．Ｆ．Ｒ  Ｐａｒｔ  ９６  Ｃｉｔｉｚｅｎｓ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  （ＣＢＲＳ）では、基地局／アクセスポイントに相当する通信装置の送信電力クラスとして、カテゴリＡとカテゴリＢの２種類のクラスを定めている。カテゴリＡは、最大ＥＩＲＰを３０ｄＢｍ／１０ＭＨｚとするカテゴリであり、カテゴリＢは最大ＥＩＲＰを４７ｄＢｍ／１０ＭＨｚとするカテゴリである。例えば、通信装置２０のクラス情報がこの基準による情報であるとすると、分類部４４４は、カテゴリＢの通信装置２０を１つの相互干渉グループとしてもよい。
【０１２７】
また、分類部４４４は、上述のカバレッジ情報と併用して、カバレッジの一部又は全部が重なるカテゴリＢの通信装置２０を１つの相互干渉グループとしてもよい。勿論、送信電力クラスは、ＣＢＲＳの例によらず、様々な基準のものを採用可能である。
【０１２８】
また、他にも、ＤＡＳ（Distributed  Antenna  System）に代表されるように、複数の通信装置２０が１つのセルを形成する場合、分類部４４４は、１つのセルを構成する複数の通信装置２０を１つの「相互干渉グループ」として判別することも可能である。
【０１２９】
なお、分類部４４４は、必ずしも通信装置２０を相互干渉グループに分類しなくてもよい。分類部４４４は、他の基準で複数の通信装置２０を複数のグループに分類してもよい。以下の説明で登場する「グループ」は必ずしも相互干渉グループでなくてもよい。なお、以下の説明で登場する「グループ」は「集合」に置き換えることができる。例えば、「調整不能グループ」は「調整不能集合」に、「調整不要グループ」は「調整不要集合」に、それぞれ置き換え可能である。
【０１３０】
なお、分類部４４４は、通信システム２が備える複数の通信装置２０を必ずしも複数のグループに分類する必要はない。分類部４４４は、複数の通信装置２０を１つのグループに分類してもよい。
【０１３１】
続いて、通信制御装置４０１の第２の決定部４４５は、ステップＳ６１で決定されたグループそれぞれに割り当てる余剰干渉マージンの配分量ＩＲｅｍａｉｎｅｄ，ｍ（ｆ）（ｄＢｍ）を決定する（ステップＳ６２）。ここで、ｍは、グループのインデックスである。すなわち、配分量ＩＲｅｍａｉｎｅｄ，ｍ（ｆ）（ｄＢｍ）は、グループｍ（所定の集合）への配分量ＩＲｅｍａｉｎｅｄ，ｍ（ｆ）（ｄＢｍ）を示している。
【０１３２】
ここで、第２の決定部４４５は以下の式（７）及び式（８）に示す制約条件を満たすように配分量ＩＲｅｍａｉｎｅｄ，ｍ（ｆ）（ｄＢ）を決定する。式（７）は配分量ＩＲｅｍａｉｎｅｄ，ｍ（ｆ）が剰余干渉マージンＩＲｅｍａｉｎｅｄ（ｆ）を超えてはならないことを示している。また、式（７）は、１つのグループ（所定の集合）に配分される干渉量は、剰余干渉マージンの全部であってもよいし、一部であってもよいことを示している。また、式（８）は、各グループに配分した配分量の合計が剰余干渉マージンＩＲｅｍａｉｎｅｄ（ｆ）（ｄＢｍ）を超えてはならないことを示している。なお、式（８）に示すＮＧｒｏｕｐはグループの数を示している。
【０１３３】
【数５】
2020008800.tif 000007
【０１３４】
剰余干渉マージンの配分量決定に関して、以下の（Ｄ１）〜（Ｄ３）に示す基準が適用されうる。
【０１３５】
（Ｄ１）グループに属する全ての通信装置２０が動作パラメータの調整が不能な場合、第２の決定部４４５は、そのグループ（以下、調整不能グループという。）へは剰余干渉マージンを配分しない。例えば、グループに属する全ての通信装置２０が、装置のハードウェア制約のために剰余干渉マージンを送信電力に適用できない場合、第２の決定部４４５は、そのグループへは剰余干渉マージンを配分しない。
【０１３６】
具体的には、第２の決定部４４５は、ステップＳ６１で分類された１又は複数のグループの中から、属する全ての通信装置２０が動作パラメータの調整が不能な調整不能グループを判別する。そして、第２の決定部４４５は、調整不能グループに剰余干渉マージンを割り当てることなく、動作パラメータの調整が可能な通信装置２０を少なくとも１つ含む他のグループ（調整可能グループ）に剰余干渉マージンの一部或いは全部を割り当てる。このとき、取得部４４１は、記憶部４２から通信装置２０それぞれのハードウェア構成情報を取得してもよい。そして、第２の決定部４４５は、属する全ての通信装置２０が、ハードウェア構成上、動作パラメータの調整が不能なグループを調整不能グループとして判別してもよい。
【０１３７】
（Ｄ２）グループに属する全ての通信装置２０が動作パラメータの調整が不要な場合、第２の決定部４４５は、そのグループ（以下、調整不要グループという。）へは剰余干渉マージンを配分しない。例えば、グループに属する全ての通信装置２０が、プライマリシステム保護による制約に関わらず所望の送信電力が適用可能である場合、第２の決定部４４５は、そのグループへは剰余干渉マージンを配分しない。
【０１３８】
具体的には、第２の決定部４４５は、ステップＳ６１で分類された１又は複数のグループの中から、属する全ての通信装置２０が動作パラメータの調整が不要な調整不要グループを判別する。そして、第２の決定部４４５は、調整不要グループに剰余干渉マージンを割り当てることなく、動作パラメータの調整が可能な通信装置２０を少なくとも１つ含む他のグループ（調整可能グループ）に剰余干渉マージンの一部或いは全部を割り当てる。このとき、取得部４４１は、記憶部４２から通信装置２０それぞれの所望送信電力の情報を取得してもよい。そして、第２の決定部４４５は、属する全ての通信装置２０が所望送信電力を満たしているグループを調整不要グループとして判別してもよい。
【０１３９】
（Ｄ３）第２の決定部４４５は、各グループに含まれる通信装置２０の数に基づいて、剰余干渉マージンを配分する。例えば、グループｍへの配分量ＩＲｅｍａｉｎｅｄ，ｍ（ｆ）（ｄＢｍ）は、以下の式（９）のように計算されうる。ここで、Ｎｍ，ＣｏｍｍＤｅｖｉｃｅは、グループｍ内の通信装置２０の数である。また、ＮＴｏｔａｌ，ＣｏｍｍＤｅｖｉｃｅは通信装置２０の総数である。
【０１４０】
【数６】
2020008800.tif 000008
【０１４１】
なお、グループｍ内の通信装置２０の数Ｎｍ，ＣｏｍｍＤｅｖｉｃｅは、「動作パラメータの調整が不能な通信装置２０」及び／又は「動作パラメータの調整が不要な通信装置２０」を除外した数であってもよい。また、通信装置２０の総数ＮＴｏｔａｌ，ＣｏｍｍＤｅｖｉｃｅは、「動作パラメータの調整が不能な通信装置２０」及び／又は「動作パラメータの調整が不要な通信装置２０」を除外した数であってもよい。このとき、「動作パラメータの調整が不能な通信装置２０」は、例えば、ハードウェア制約のため剰余干渉マージンを送信電力に適用できない通信装置２０である。また、「動作パラメータの調整が不要な通信装置２０」は、例えば、所望送信電力をすでに満たしている通信装置２０である。
【０１４２】
続いて、第２の決定部４４５は、複数のグループの中から、未だ配分処理を実行していないグループを選択する（ステップＳ６３）。なお、第２の決定部４４５は、ステップＳ６３を実行する前に、選択対象となる複数のグループから、調整不能グループ及び／又は調整不要グループを取り除いてもよい。そして、第２の決定部４４５は、選択したグループ（所定の集合）に対して、配分処理を実行する（ステップＳ６４）。配分処理は、ステップＳ６２で決定された剰余干渉マージンの配分量ＩＲｅｍａｉｎｅｄ，ｍ（ｆ）（ｄＢｍ）に基づいて、グループ内（所定の集合内）のそれぞれの通信装置２０への剰余干渉マージンの配分量を決定する処理である。
【０１４３】
剰余干渉マージンの配分量決定に関して、様々な基準を採用可能である。例えば、所定のグループ（所定の集合）に割り当てられた配分量ＩＲｅｍａｉｎｅｄ，ｍ（ｆ）（ｄＢｍ）を所定のグループ内（所定の集合内）の各通信装置２０に等配分するとする。この場合、通信装置２０への配分量は以下の式（１０）ように算出される。ここで、ＩＲｅｍａｉｎｅｄ，ｍ，ｎ（ｆ）（ｄＢｍ）は、グループｍ内のｎ番目の通信装置２０への配分量である。
【０１４４】
【数７】
2020008800.tif 000009
【０１４５】
続いて、第２の決定部４４５は、全グループの処理が終了したか判別する（ステップＳ６５）。処理が終了していない場合（ステップＳ６５：Ｎｏ）、第２の決定部４４５は、ステップＳ６３に処理を戻す。処理が終了している場合（ステップＳ６５：Ｙｅｓ）、第２の決定部４４５は、ステップＳ２で決定した動作パラメータの調整量を決定する（ステップＳ６６）。
【０１４６】
例えば、ステップＳ２で決定した動作パラメータが最大許容送信電力ＰＴｘ，ｎ（ｆ）（ｄＢｍ）であるとする。このとき、第２の決定部４４５は、この最大許容送信電力の調整量αｎ（ｆ）（ｄＢ）を以下の式（１１）のとおり決定する。各パラメータの意味は式（３）、式（４）等で示した意味と同じである。式（１１）に示すｎは、式（３）及び式（４）と同じく、通信装置２０のインデックスを意味する。
【０１４７】
【数８】
2020008800.tif 000010
【０１４８】
調整量を決定したら、通信制御装置４０１の制御部４４は図１１に示す通信制御処理に戻る。
【０１４９】
＜４−３．配分処理の一例＞
図１２、図１３を使って説明した調整処理は、例えば、グループ内の通信装置２０が互いに同一の無線アクセス方式を採用しており、共通の干渉回避技術を利用可能である場合に適用が容易である。例えば、通信装置２０がＬＢＴ（Listen-Before-Talk）のような技術が利用可能であるとする。この場合、通信装置２０は、他の通信装置２０の電波を検知したら送信しない、といった動作を行う。そのため、通信制御装置４０の観点では、グループ内の干渉をさほど気にせずに通信装置２０の送信電力を引き上げることが可能になるため、上述の調整処理を容易に適用できる。
【０１５０】
したがって、通信制御装置４０は、通信装置２０が具備する無線アクセス方式に関する情報を取得し、それに基づいて所要特性を満たすように逐次的に配分する。所要特性として、例えば、送信電力が想定されうる。例えば、当初、プライマリシステム保護の都合上、ｉ番目の通信装置２０の所望送信電力Ｐｄｅｓｉｒｅｄ，ｉ（ｆ）（ｄＢｍ）を下回る最大許容送信電力ＰＭａｘＴｘ，ｉ（ｆ）（ｄＢｍ）が設定（または決定）されていたとする。このような場合、通信制御装置４０は、剰余干渉マージンの配分量ＩＲｅｍａｉｎｅｄ，ｍ（ｆ）（ｄＢｍ）を用いて、最大許容送信電力を、当初の所望送信電力またはそれに接近する大きさまで引き上げることが可能となる。したがって、そのような通信装置２０を、乖離の大きい順にランク付けし、その順番で剰余干渉マージンを配分することが可能である。この場合、以下に示すアルゴリズムが実施されうる。
【０１５１】
図１４は、本開示の実施形態に係る配分処理の一例を示すフローチャートである。以下、図１４のフローチャートを参照しながら配分処理の一例を説明する。以下に示す配分処理は、例えば、図１３に示す調整処理のステップＳ６４で実行される。
【０１５２】
まず、通信制御装置４０１の第２の決定部４４５は、グループ内の通信装置２０それぞれの所望送信電力からの乖離量を算出する（ステップＳ６４１）。ここで、ｉ番目の通信装置２０の乖離量をΔＰｉとすると、ΔＰｉ＝ＰＭａｘＴｘ，ｉ（ｆ）−Ｐｄｅｓｉｒｅｄ，ｉ（ｆ）となる。ＰＭａｘＴｘ，ｉ（ｆ）は、ｉ番目の通信装置２０に関する調整前の最大許容送信電力である。また、Ｐｄｅｓｉｒｅｄ，ｉ（ｆ）はｉ番目の通信装置２０の所望送信電力である。
【０１５３】
続いて、第２の決定部４４５は、乖離量が大きい順（降順）に通信装置２０をソートする（ステップＳ６４２）。以下、ソートされた通信装置２０のインデックスをｉ’とする。そして、第２の決定部４４５は、変数ｉ’をクリアする（ステップＳ６４３）。つまり、ｉ’＝０とする。
【０１５４】
次に、第２の決定部４４５は、ｉ’番目の通信装置２０への配分量を算出する（ステップＳ６４４）。ここで、ｉ’番目の通信装置２０の配分量をＩｉｎｃｒｅａｓｅ，ｉ’（ｆ）（ｄＢｍ）とすると、Ｉｉｎｃｒｅａｓｅ，ｉ’（ｆ）（ｄＢｍ）＝ΔＰｉ’（ｄＢｍ）−Ｌｐ−ｉ’（ｄＢ）＋ＧＡｎｔ（ｄＢ）となる。ΔＰｉ’（ｄＢｍ）は、ｉ’番目の通信装置２０の乖離量であり、調整量αｉ’（ｆ）（ｄＢ）に相当する項となる。Ｌｐ−ｉ’（ｄＢ）は、プライマリシステムとｉ’番目の通信装置２０の間の伝搬損失である。ＧＡｎｔ（ｄＢ）は、プライマリシステムのアンテナゲインである。
【０１５５】
次に、第２の決定部４４５は、配分の合計がグループへの配分量を超えたか判別する（ステップＳ６４５）。例えば、第２の決定部４４５は、ＩＲｅｍａｉｎｅｄ，ｍ（ｆ）（ｄＢｍ）−Ｉｉｎｃｒｅａｓｅ，ｉ’（ｆ）（ｄＢｍ）≧０を満たすか判別する。なお、本ステップにおいて、ＩＲｅｍａｉｎｅｄ，ｍ（ｆ）（ｄＢｍ）は、グループｍに割り当てられた剰余干渉マージンの配分量の残りを意味する。
【０１５６】
配分の合計がグループへの配分量を超えた場合（ステップＳ６４５：Ｙｅｓ）、第２の決定部４４５は、図１３に示す調整処理に戻る。
【０１５７】
配分の合計がグループへの配分量を超えていない場合（ステップＳ６４５：Ｎｏ）、第２の決定部４４５は、ｉ’番目の通信装置２０の配分量を決定する（ステップＳ６４６）。第２の決定部４４５は、ステップＳ６４４で算出した配分量Ｉｉｎｃｒｅａｓｅ，ｉ’（ｆ）（ｄＢｍ）をそのままｉ’番目の通信装置２０の配分量として決定してもよい。なお、第２の決定部４４５は、ｉ’番目の通信装置２０の情報（例えば、ハードウェア構成情報や所望送信電力の情報）に基づいて、ステップＳ６４４で算出した配分量より小さな量をｉ’番目の通信装置２０の配分量として決定してもよい。
【０１５８】
続いて、第２の決定部４４５は、グループに割り当てられた剰余干渉マージンの配分量の残りを算出する（ステップＳ６４７）。例えば、ステップＳ６４６で、ステップＳ６４４で算出した配分量Ｉｉｎｃｒｅａｓｅ，ｉ’（ｆ）（ｄＢｍ）がそのままｉ’番目の通信装置２０の配分量として決定されたとする。このとき、第２の決定部４４５は、ＩＲｅｍａｉｎｅｄ，ｍ（ｆ）（ｄＢｍ）＝ＩＲｅｍａｉｎｅｄ，ｍ（ｆ）（ｄＢｍ）−Ｉｉｎｃｒｅａｓｅ，ｉ’（ｆ）（ｄＢｍ）とする。左辺のＩＲｅｍａｉｎｅｄ，ｍ（ｆ）（ｄＢｍ）が配分量の残りとなる。
【０１５９】
続いて、第２の決定部４４５は、ｉ’をインクリメントする（ステップＳ６４８）。すなわち、第２の決定部４４５は、ｉ’＝ｉ’＋１とする。そして、第２の決定部４４５は、ステップＳ６４４に処理を戻す。
【０１６０】
本処理では、所要特性として送信電力を想定した。しかし、所要特性は他の所要特性（例えば、シャノン容量や通信装置間干渉量の大きさ）も代用しうる。ただし、これらで代用する場合であっても、所要特性の乖離が大きい順に逐次的に配分量が決定されてもよい。例えば、所要特性を通信装置２０の間の干渉量の大きさによって代用するとする。この場合、第２の決定部４４５は、通信装置２０の干渉許容量と、調整前の送信電力で算出される当該通信装置２０への干渉の累積（累積与干渉電力）との差が大きい通信装置２０に対する与干渉量が増加するよう、他の通信装置２０に剰余干渉マージンを配分する。そして、第２の決定部４４５は、配分結果に基づいて通信装置２０それぞれの送信電力値を調整する。
【０１６１】
＜４−４．決定処理の一例＞
第２の決定部４４５は、通信装置２０の所望送信電力に基づいて決定される剰余干渉マージンの配分量を配分量の上限としてもよい。このとき、第２の決定部４４５は、以下のとおり通信装置２０それぞれの送信電力を決定してもよい。
【０１６２】
図１５は、本開示の実施形態に係る決定処理の一例を示すフローチャートである。以下、図１５のフローチャートを参照しながら決定処理の一例を説明する。以下に示す決定処理は、例えば、図１１に示す通信制御処理のステップＳ６で実行される。
【０１６３】
まず、第２の決定部４４５は、任意の所要特性に基づいて、通信装置２０への配分量を決定する（ステップＳ６７１）。そして、第２の決定部４４５は、ステップＳ６７１で決定された配分量により導出される送信電力（例えば、最大許容送信電力）が、通信装置２０の所望送信電力を超えていないか判別する（ステップＳ６７２）。
【０１６４】
超えていない場合（ステップＳ６７２：Ｙｅｓ）、第２の決定部４４５は、ステップＳ６７１で決定された配分量を該当の通信装置２０に適用する配分量として決定する。そして、第２の決定部４４５は、その配分量より導出される送信電力を通信装置２０に適用する動作パラメータとして決定する。
【０１６５】
超えている場合（ステップＳ６７２：Ｎｏ）、第２の決定部４４５は、通信装置２０の所望送信電力を通信装置２０の動作パラメータとして決定する。そして、第２の決定部４４５は、所望送信電力に基づく配分量を通信装置２０に適用する。
【０１６６】
適用が完了したら、第２の決定部４４５は、決定処理を終了する。
【０１６７】
＜＜５．変形例＞＞
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。
【０１６８】
＜５−１．通信制御装置間のさらなる情報交換＞
上述の通信制御処理のステップＳ１では、通信制御装置４０は、他の通信制御装置４０と、管理下にある通信装置２０の情報の交換を行うものとした。このとき、通信制御装置４０は、他の通信制御装置４０とさらに次の（Ｃ１）〜（Ｃ４）の情報を交換してもよい。
【０１６９】
（Ｃ１）通信装置のグルーピングに関する情報
この情報は、複数の通信制御装置４０が計算に必要な情報を交換して通信装置２０を分散制御する場合（以下、分散制御と呼ぶ）に交換されうる。例えば、通信制御装置４０は、グルーピングの基準を示す情報を他の通信制御装置４０と交換してもよい。または、通信制御装置４０は、グルーピングの結果を示すグループ情報そのものを他の通信制御装置４０と交換してもよい。
【０１７０】
なお、全ての通信装置２０に関してグルーピング情報を交換するのはオーバーヘッドが大きくなってしまう。そのため、通信制御装置４０は、例えば、他の通信制御装置４０によって管理される通信装置２０を含むグループに関する情報のみ当該他の通信制御装置４０に送信してもよい。
【０１７１】
図１６は、本開示の実施形態に係る通信システム２の構成例を示す図である。図１６に示す例の場合、通信システム２は、通信制御装置４０３と、通信制御装置４０４と、を備えている。通信制御装置４０３は、通信装置２０６、２０７、２０８を管理している。通信制御装置４０４は、通信装置２０９、２０１０、２０１１を管理している。通信装置２０６は相互干渉グループ＃３に分類されており、通信装置２０７〜２０９は相互干渉グループ＃４に分類されており、通信装置２０１０〜２０１１は相互干渉グループ＃５に分類されている。
【０１７２】
このとき、通信制御装置４０３と通信制御装置４０４は、相互干渉グループ＃４に関する情報のみを交換する。すなわち、通信制御装置４０３は、相互干渉グループ＃４に関する情報のみを通信制御装置４０４に通知する。通信制御装置４０３は、通信制御装置４０４にとって必要ない相互干渉グループ＃３に関する情報は通信制御装置４０４に通知しない。同様に、通信制御装置４０４は、相互干渉グループ＃４に関する情報のみを通信制御装置４０３に通知する。通信制御装置４０４は、通信制御装置４０３にとって必要ない相互干渉グループ＃５に関する情報は通信制御装置４０３に通知しない。これにより、情報交換に係る情報量を少なくできる。
【０１７３】
（Ｃ２）１グループあたりの剰余干渉マージンの配分量決定の基準
この情報は、複数の通信制御装置４０が分散制御を行う場合に交換されうる。
【０１７４】
（Ｃ３）グループ内の剰余干渉マージンの配分量決定の基準
この情報は、複数の通信制御装置４０が分散制御を行う場合に交換されうる。
【０１７５】
（Ｃ４）剰余干渉マージンの配分量及び／又は配分後に導出される送信電力
この情報は、特に、複数の通信制御装置４０が主従関係（マスタ、スレーブ）等の関係にある場合（以下、中央制御と呼ぶ）に適用されうる。この情報は基本的にはマスタからスレーブに通知されることが望ましい。スレーブは、この情報を基に配下の通信装置２０の制御を行う。
【０１７６】
＜５−２．通信制御装置間の判定結果の衝突回避＞
上述の複数の通信制御装置４０は、所定の通信装置２０につき、それぞれ同じ動作パラメータを決定するものとした。例えば、図１６の例で、通信制御装置４０３と通信制御装置４０４は、少なくとも、相互干渉グループ＃４に属する３つの通信装置２０（通信装置２０７〜２０９）について、それぞれ同じ動作パラメータを決定する。しかし、場合によっては、通信制御装置４０間で異なる判定結果（調整後の送信電力）が生じる。この場合、例えば、計算結果の異なる通信装置２０に関して、いずれかの通信制御装置４０から他の通信制御装置４０に対して、再設定リクエスト（再決定リクエスト）が送信されてもよい。
【０１７７】
例えば、図１６の例の場合、通信制御装置４０３の送信部４４６は、通信制御装置４０４に対して、通信制御装置４０４の第２の決定部４４５が決定した動作パラメータを要求する。そして、通信制御装置４０３の取得部４４１は、通信制御装置４０４から動作パラメータを取得する。このとき、通信制御装置４０３が取得する動作パラメータは、自身が管理する通信装置２０のうち、通信制御装置４０４によって管理される通信装置２０を含むグループに属する通信装置２０の動作パラメータであってもよい。図１６の例であれば、通信制御装置４０３の取得部４４１は、相互干渉グループ＃４に属する３つの通信装置２０（通信装置２０７〜２０９）の動作パラメータを通信制御装置４０４から取得してもよい。
【０１７８】
そして、通信制御装置４０３の第２の決定部４４５は、自身が決定した動作パラメータと通信制御装置４０４から取得した動作パラメータを比較する。例えば、通信制御装置４０３は、通信装置２０７〜２０９の動作パラメータが、通信制御装置４０３が決定した動作パラメータと異なっているか否かを判別する。
【０１７９】
そして、動作パラメータが異なっていれば、通信制御装置４０３の送信部４４６は、通信制御装置４０４に対して、再設定リクエストを送信する。再設定リクエストを受けて、通信制御装置４０４の第２の決定部４４５は、通信装置２０（例えば、通信装置２０７〜２０９）の動作パラメータを再設定（再決定）する。このとき、通信制御装置４０４の取得部４４１は、通信制御装置４０３の第２の決定部４４５が決定した動作パラメータのうち、動作パラメータが相違する通信装置２０の動作パラメータを通信制御装置４０３から取得してもよい。そして、通信制御装置４０３の第２の決定部４４５は、取得した動作パラメータをそのまま当該通信装置２０の動作パラメータとして決定してもよい。
【０１８０】
＜５−３．考慮すべきプライマリシステムへの干渉＞
ここまで、通信装置２０が、プライマリシステムと同一の周波数を２次利用するケースを想定して説明を進めてきた。しかしながら、同一周波数のみならず、隣接周波数を利用するプライマリシステムの保護を考慮しなければならない場合も想定し得る。この場合、通信制御装置４０は、ＡＣＩＲ（Adjacent  Channel  Interference  Ratio）、ＡＣＬＲ（Adjacent  Channel  Leakage  Ratio）、ＡＣＳ（Adjacent  Channel  Selectivity）といったパラメータで通信制御処理の計算を補正してもよい。また、通信制御装置４０は、プライマリシステムのフィルタのブロッキングといった特性を利用してもよい。
【０１８１】
＜５−４．複数のプライマリシステムへ干渉を与える通信装置を含む場合＞
上述の実施形態では、保護対象のプライマリシステム（通信システム１）の数を１とした。しかしながら、１つの通信装置２０が複数のプライマリシステムに干渉する状況が想定し得る。そのような場合には、通信制御装置４０は、上述の通信制御処理に示した方法に基づいて、１つの通信装置２０につき、複数のプライマリシステムそれぞれについて、動作パラメータ（調整前の動作パラメータの調整量を含む。）を決定する。つまり、通信制御装置４０の制御部４４（第１の決定部４４２〜第２の決定部４４５）は、１つの通信装置２０について、複数のプライマリシステムに対応する複数の動作パラメータを決定する。そして、第２の決定部４４５は、複数の動作パラメータのうち、通信装置２０の出力が最も小さくなる動作パラメータ（例えば、最も小さな送信電力）を通信装置２０に適用する動作パラメータとして決定する。このとき、動作パラメータは、調整後の動作パラメータであってもよいし、調整前の動作パラメータの調整量であってもよい。これにより、複数のプライマリシステムへの累積干渉がいずれも許容干渉量より小さくできる。
【０１８２】
このとき、通信制御装置４０は、選ばれなかった動作パラメータに紐づく剰余干渉マージンの配分量を、そのまま剰余干渉マージンとして、他の通信装置２０に割り当ててもよい。そして、第２の決定部４４５は、割り当てた配分量に基づいて、他の通信装置２０の動作パラメータを決定してもよい。このとき、動作パラメータは、調整後の動作パラメータであってもよいし、調整前の動作パラメータの調整量であってもよい。電波資源のさらなる有効利用が実現できる。
【０１８３】
＜５−５．通信装置が複数の相互干渉グループに属する場合＞
上述の実施形態では、図１２に示すように、１つの通信装置２０は１つのグループに分類された。しかしながら、グルーピングの結果、１つの通信装置２０が複数のグループに属することも想定しうる。図１７は、本開示の実施形態に係る通信システム２の構成例を示す図である。図１７に示す例の場合、通信システム２は、通信装置２０１２と、通信装置２０１３と、通信装置２０１４と、通信装置２０１３と、を備えている。通信装置２０１２〜２０１３は相互干渉グループ＃６に分類されており、通信装置２０１３〜２０１５は相互干渉グループ＃７に分類されている。図１７の例では、通信装置２０１３は、相互干渉グループ＃６と相互干渉グループ＃７の２つのグループに属している。
【０１８４】
このような場合においても、上述の調整処理で示した方法と同等の方法で剰余干渉マージンの割り当てが可能である。具体的には、第２の決定部４４５は、複数のグループに属する通信装置２０（以下、複数所属通信装置という。）に関して、当該複数のグループそれぞれについての剰余干渉マージンの配分量を決定する。例えば、図１７の例で、第２の決定部４４５が、通信装置２０１３の配分量を決定するとする。このとき、第２の決定部４４５は、相互干渉グループ＃６について、図１４に示した配分処理を実行して、通信装置２０１３への配分量を決定する。それとともに、第２の決定部４４５は、相互干渉グループ＃７について、図１４に示した配分処理を実行して、通信装置２０１３への配分量を決定する。
【０１８５】
そして、第２の決定部４４５は、複数の配分量のうちの最も小さい配分量を複数所属通信装置への配分量として選択する。例えば、図１７の例であれば、第２の決定部４４５は、相互干渉グループ＃６へ割り当てられた剰余干渉マージンに基づく通信装置２０１３への配分量（以下、第１の配分量という。）と、相互干渉グループ＃７へ割り当てられた剰余干渉マージンに基づく通信装置２０１３への配分量（以下、第２の配分量という。）と、のうちの小さい方の配分量を通信装置２０１３への配分量として選択する。そして、第２の決定部４４５は、選択した配分量に基づいて複数所属通信装置の動作パラメータを決定する。このとき、動作パラメータは、調整後の動作パラメータであってもよいし、調整前の動作パラメータの調整量であってもよい。これにより、いずれものグループにおいても、グループ内の通信装置２０同士の累積干渉が許容干渉量より小さくなる。
【０１８６】
なお、この場合においても、複数の配分量のうちの選択されなかった配分量（非選択の配分量）は、そのまま剰余干渉マージンとして、他の通信装置２０に割り当ててもよい。例えば、非選択の配分量は、対象のグループ（非選択の配分量に紐づいたグループ）内の他の通信装置２０に配分してもよい。例えば、図１７の例で通信装置２０１３への配分量として第２の配分量が選ばれたとする。この場合、第２の決定部４４５は、第１の配分量を相互干渉グループ＃６に属する他の通信装置２０（通信装置２０１２及び／又は通信装置２０１４）に割り当てる。そして、第２の決定部４４５は、割り当てた配分量に基づいて、他の通信装置２０の動作パラメータを決定してもよい。このとき、動作パラメータは、調整後の動作パラメータであってもよいし、調整前の動作パラメータの調整量であってもよい。電波資源のさらなる有効利用が実現できる。
【０１８７】
＜５−６．システム構成に関する変形例＞
本実施形態の通信制御装置４０は、上述の実施形態で説明した装置に限定されない。例えば、通信制御装置４０は、周波数共用が行われる周波数帯域を二次利用する通信装置２０を制御する以外の機能を有する装置であってもよい。例えば、本実施形態の通信制御装置４０の機能をネットワークマネージャが具備してもよい。このとき、ネットワークマネージャは、例えば、Ｃ−ＲＡＮ（Centralized  Radio  Access  Network）と呼ばれるネットワーク構成のＣ−ＢＢＵ（Centralized  Base  Band  Unit）またはこれを備える装置であってもよい。また、ネットワークマネージャの機能を基地局（アクセスポイントを含む。）が具備してもよい。これらの装置（ネットワークマネージャ等）も通信制御装置とみなすことが可能である。
【０１８８】
なお、上述の実施形態では、通信システム１を第１無線システム、通信装置２０を第２無線システムとした。しかし、第１無線システム及び第２無線システムはこの例に限定されない。例えば、第１無線システムは通信装置（例えば、通信装置１０）であってもよいし、第２無線システムは通信システム（通信システム２）であってもよい。なお、本実施形態で登場する無線システムは、複数の装置から構成されるシステムに限定されず、適宜、「装置」、「端末」に置き換え可能である。
【０１８９】
また、上述の実施形態では、通信制御装置４０は、通信システム２に属する装置であるものとしたが、必ずしも通信システム２に属する装置でなくてもよい。通信制御装置４０は、通信システム２の外部の装置であてもよい。通信制御装置４０は、通信装置２０を直接制御せず、通信システム２を構成する装置を介して間接的に通信装置２０を制御してもよい。また、セカンダリシステム（通信システム２）は複数存在していてもよい。このとき、通信制御装置４０は、複数のセカンダリシステムを管理してもよい。この場合、セカンダリシステムそれぞれを第２無線システムとみなすことができる。
【０１９０】
なお、一般に周波数共用において、対象帯域を利用する既存システムをプライマリシステム、二次利用者をセカンダリシステムと呼ぶが、プライマリシステム及びセカンダリ詩システムは、別の用語に置き換えてもよい。ＨｅｔＮＥＴ（Heterogeneous  Network）におけるマクロセルをプライマリシステム、スモールセルやリレー局をセカンダリシステムとしてもよい。また、基地局をプライマリシステム、そのカバレッジ内に存在するＤ２ＤやＶ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）を実現するＲｅｌａｙ  ＵＥやＶｅｈｉｃｌｅ  ＵＥをセカンダリシステムとしてもよい。基地局は固定型に限らず、可搬型／移動型であってもよい。
【０１９１】
さらに、各エンティティ間のインタフェースは、有線・無線問わない。例えば、本実施形態で登場した各エンティティ（通信制御装置、通信装置、又は端末装置）間のインタフェースは、周波数共用に依存しない無線インタフェースであってもよい。周波数共用に依存しない無線インタフェースとしては、例えば、移動体通信事業者によってＬｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄを介して提供される無線インタフェースや、既存の免許不要帯域を利用する無線ＬＡＮ通信、等が挙げられる。
【０１９２】
＜５−７．その他の変形例＞
本実施形態の通信装置１０、通信装置２０、端末装置３０、又は通信制御装置４０を制御する制御装置は、専用のコンピュータシステムで実現してもよいし、汎用のコンピュータシステムで実現してもよい。
【０１９３】
例えば、上述の動作（例えば、通信制御処理、調整処理、又は配分処理等）を実行するための通信プログラムを、光ディスク、半導体メモリ、磁気テープ、フレキシブルディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布する。そして、例えば、該プログラムをコンピュータにインストールし、上述の処理を実行することによって制御装置を構成する。このとき、制御装置は、通信装置１０、通信装置２０、端末装置３０、又は通信制御装置４０の外部の装置（例えば、パーソナルコンピュータ）であってもよい。また、制御装置は、通信装置１０、通信装置２０、端末装置３０、又は通信制御装置４０の内部の装置（例えば、制御部２４、制御部３４、又は制御部４４）であってもよい。
【０１９４】
また、上記通信プログラムをインターネット等のネットワーク上のサーバ装置が備えるディスク装置に格納しておき、コンピュータにダウンロード等できるようにしてもよい。また、上述の機能を、ＯＳ（Operating  System）とアプリケーションソフトとの協働により実現してもよい。この場合には、ＯＳ以外の部分を媒体に格納して配布してもよいし、ＯＳ以外の部分をサーバ装置に格納しておき、コンピュータにダウンロード等できるようにしてもよい。
【０１９５】
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１９６】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１９７】
また、上記してきた実施形態は、処理内容を矛盾させない領域で適宜組み合わせることが可能である。また、本実施形態のシーケンス図或いはフローチャートに示された各ステップは、適宜順序を変更することが可能である。
【０１９８】
＜＜６．むすび＞＞
以上説明したように、本開示の一実施形態によれば、通信制御装置４０は、剰余干渉マージンの情報に基づいて、所定の集合に属する通信装置２０の動作パラメータの調整量を決定している。つまり、通信制御装置４０は、剰余干渉マージンを通信装置２０に配分してさらなる高出力の電波送信が可能としている。これにより、通信装置２０は、遠くにいる端末装置と通信できたり、一度にさらに多くの端末装置と通信できたりできる。結果として、通信制御装置４０は、電波資源の有効利用を実現できる。
【０１９９】
また、通信制御装置４０は、複数の通信装置２０を１又は複数のグループ（集合）に分類している。そして、通信制御装置４０は、所定の集合に剰余干渉マージンの一部或いは全部を割り当てるとともに、所定の集合に割り当てた剰余干渉マージンの情報に基づいて、所定の集合に属する通信装置２０の動作パラメータの調整量を決定している。これにより、動作パラメータの調整量を決定するための計算量を削減できる。
【０２００】
グループ（集合）を相互干渉グループとすれば、通信制御装置４０は、グループ間の電波干渉を考慮することなく、各グループに剰余干渉マージンを配分できる。通信制御装置４０は、剰余干渉マージンの配分にあたり、グループ内の通信装置２０間の相互干渉のみを考慮すればよい。したがって、グループ（集合）を相互干渉グループとすることで、通信制御装置４０は、極めて容易に動作パラメータの調整量を決定できる。
【０２０１】
また、通信制御装置４０は、調整不能グループ（調整不能集合）及び／又は調整不要グループ（調整不能集合）には、剰余干渉マージンを配分しない。このため、通信制御装置４０は、剰余干渉マージンを無駄にしないので、電波資源のさらなる有効利用を実現できる。
【０２０２】
また、通信制御装置４０は、通信装置２０に対し、最大許容送信電力と所望送信電力との乖離の大きさが大きい順に大きな干渉量を割り当てている。すなわち、通信制御装置４０は、干渉量の割り当ての効果が大きい順に干渉量を割り当てている。これにより、剰余干渉マージンの配分効率が高くなるので、通信制御装置４０は、電波資源のさらなる有効利用を実現できる。
【０２０３】
以上、本開示の各実施形態について説明したが、本開示の技術的範囲は、上述の各実施形態そのままに限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。また、異なる実施形態及び変形例にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【０２０４】
また、本明細書に記載された各実施形態における効果はあくまで例示であって限定されるものでは無く、他の効果があってもよい。
【０２０５】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）
第１無線システムが使用する周波数帯の電波を利用して無線通信する複数の第２無線システムの情報を取得する取得部と、
前記複数の第２無線システムの情報に基づいて、前記第１無線システムの電波の干渉に関する保護基準を満たすように、前記複数の第２無線システムそれぞれの電波送信に関する動作パラメータを決定する第１の決定部と、
前記第１の決定部で決定した前記動作パラメータと前記第１無線システムの前記保護基準とに基づいて、前記第２無線システムに追加で割り当て可能な剰余干渉量を算出する算出部と、
前記複数の第２無線システムを１又は複数の集合に分類する分類部と、
前記剰余干渉量の情報に基づいて、前記１又は複数の集合のうちの所定の集合に属する前記第２無線システムの前記動作パラメータの調整量を決定する第２の決定部と、
を備える通信制御装置。
（２）
前記第２の決定部は、前記所定の集合に前記剰余干渉量の一部或いは全部を割り当てるとともに、前記所定の集合に割り当てた前記剰余干渉量の情報に基づいて、前記所定の集合に属する前記第２無線システムの前記動作パラメータの調整量を決定する、
前記（１）に記載の通信制御装置。
（３）
前記分類部は、前記第２無線システム間で相互に干渉し合うか否かに基づいて、前記複数の第２無線システムを１又は複数の集合に分類する、
前記（２）に記載の通信制御装置。
（４）
前記取得部は、前記複数の第２無線システムそれぞれの無線通信のカバレッジに関するカバレッジ情報を取得し、
前記分類部は、前記カバレッジ情報に基づいて、前記複数の第２無線システムを１又は複数の集合に分類する、
前記（２）又は（３）に記載の通信制御装置。
（５）
前記分類部は、前記カバレッジ情報に基づいて、前記複数の第２無線システムの中から、前記カバレッジが重畳する第２無線システムを特定し、特定した前記第２無線システムを前記所定の集合に分類する、
前記（４）に記載の通信制御装置。
（６）
前記取得部は、前記複数の第２無線システムそれぞれの送信電力クラスに関する送信電力クラス情報を取得し、
前記分類部は、前記送信電力クラス情報に基づいて、前記複数の第２無線システムを１又は複数の集合に分類する、
前記（２）又は（３）に記載の通信制御装置。
（７）
前記分類部は、前記送信電力クラス情報に基づいて、前記複数の第２無線システムの中から、所定の送信電力クラスの第２無線システムを特定し、特定した前記第２無線システムを前記所定の集合に分類する、
前記（６）に記載の通信制御装置。
（８）
前記複数の第２無線システムのうち、１つのセルを形成する複数の第２の無線システムを前記所定の集合に分類する、
前記（２）又は（３）に記載の通信制御装置。
（９）
前記第２の決定部は、前記１又は複数の集合の中から、属する全ての前記第２無線システムが前記動作パラメータの調整が不能な調整不能集合を判別し、前記調整不能集合に前記剰余干渉量を割り当てることなく、前記動作パラメータの調整が可能な前記第２無線システムを少なくとも１つ含む他の集合に前記剰余干渉量の一部或いは全部を割り当てる、
前記（２）から（８）のいずれか１つに記載の通信制御装置。
（１０）
前記取得部は、前記第２無線システムそれぞれのハードウェア構成に関する情報を取得し、
前記第２の決定部は、属する全ての前記第２無線システムがハードウェア構成上前記動作パラメータの調整が不能な集合を調整不能集合として判別する、
前記（９）に記載の通信制御装置。
（１１）
前記第２の決定部は、前記１又は複数の集合の中から、属する全ての前記第２無線システムが前記動作パラメータの調整が不要な調整不要集合を判別し、前記調整不要集合に前記剰余干渉量を割り当てることなく、前記動作パラメータの調整が可能な前記第２無線システムを少なくとも１つ含む他の集合に前記剰余干渉量の一部或いは全部を割り当てる、
前記（２）から（１０）のいずれか１つに記載の通信制御装置。
（１２）
前記取得部は、前記第２無線システムそれぞれの所望送信電力の情報を取得し、
前記第２の決定部は、属する全ての前記第２無線システムが前記所望送信電力を満たしている集合を調整不要集合として判別する、
前記（１１）に記載の通信制御装置。
（１３）
前記第１の決定部は、前記複数の第２無線システムそれぞれの最大許容送信電力を算出し、
前記第２の決定部は、前記第１の決定部で算出された最大許容送信電力と、前記第２無線システムが所望する所望送信電力と、の乖離の大きさに基づいて、前記所定の集合に属する前記第２無線システムの前記動作パラメータの前記調整量を決定する、
前記（２）から（１２）のいずれか１つに記載の通信制御装置。
（１４）
前記第２の決定部は、前記所定の集合に属する前記第２無線システムに対し、前記乖離が大きい順に大きな干渉量を割り当て、割り当てた干渉量に基づいて前記動作パラメータの前記調整量を決定する、
前記（１３）に記載の通信制御装置。
（１５）
前記第２の決定部は、前記複数の第２無線システムのうちの１つである所定の第２無線システムが複数の集合に属した場合には、当該複数の集合それぞれについて、前記所定の第２無線システムへの剰余干渉量の配分量を決定し、決定した複数の配分量のうちの最も小さい配分量を前記所定の第２無線システムへの配分量として選択し、選択した配分量に基づいて前記所定の第２無線システムの前記動作パラメータの前記調整量を決定する、
前記（２）から（１４）のいずれか１つに記載の通信制御装置。
（１６）
前記第２の決定部は、複数の配分量のうちの選択されなかった配分量を他の第２無線システムに割り当て、割り当てた配分量に基づいて前記他の第２無線システムの前記動作パラメータの前記調整量を決定する、
前記（１５）に記載の通信制御装置。
（１７）
前記第１の決定部の決定部が決定する前記動作パラメータには、前記第２無線システムに許容される最大の送信電力である最大許容送信電力が含まれ、
前記第２の決定部は、前記第１の決定部が決定した前記最大許容送信電力の前記調整量を決定する、
前記（１）から（１６）のいずれか１つに記載の通信制御装置。
（１８）
前記第２の決定部が決定した前記調整量及び該調整量によって調整された前記動作パラメータの少なくとも１つが含まれる第２の動作パラメータを前記第２無線システムに送信する送信部、をさらに備える、
前記（１）から（１７）のいずれか１つに記載の通信制御装置。
（１９）
前記第１無線システムは、所定の周波数帯の電波を使用する第１の通信システムであり、
前記第２無線システムは、前記第１の通信システムが使用する前記所定の周波数帯の電波を利用する第２の通信システムが備える通信装置である、
前記（１）から（１８）のいずれか１つに記載の通信制御装置。
（２０）
前記第１の通信システムは、前記所定の周波数帯の電波を前記第２の通信システムに優先して使用するプライマリシステムであり、
前記第２の通信システムは、前記第１の通信システムが使用する周波数帯の電波を二次利用するセカンダリシステムである、
前記（１９）に記載の通信制御装置。
（２１）
第１無線システムが使用する周波数帯の電波を利用して無線通信する複数の第２無線システムの情報を取得し、
前記複数の第２無線システムの情報に基づいて、前記第１無線システムの電波の干渉に関する保護基準を満たすように、前記複数の第２無線システムそれぞれの電波送信に関する動作パラメータを決定し、
決定した前記動作パラメータと前記第１無線システムの前記保護基準とに基づいて、前記第２無線システムに追加で割り当て可能な剰余干渉量を算出し、
前記複数の第２無線システムを１又は複数の集合に分類し、
前記剰余干渉量の情報に基づいて、前記１又は複数の集合のうちの所定の集合に属する前記第２無線システムの前記動作パラメータの調整量を決定する、
通信制御方法。
（２２）
通信制御装置が有するコンピュータを、
第１無線システムが使用する周波数帯の電波を利用して無線通信する複数の第２無線システムの情報を取得する取得部、
前記複数の第２無線システムの情報に基づいて、前記第１無線システムの電波の干渉に関する保護基準を満たすように、前記複数の第２無線システムそれぞれの電波送信に関する動作パラメータを決定する第１の決定部、
前記第１の決定部で決定した前記動作パラメータと前記第１無線システムの前記保護基準とに基づいて、前記第２無線システムに追加で割り当て可能な剰余干渉量を算出する算出部、
前記複数の第２無線システムを１又は複数の集合に分類する分類部、
前記剰余干渉量の情報に基づいて、前記１又は複数の集合のうちの所定の集合に属する前記第２無線システムの前記動作パラメータの調整量を決定する第２の決定部、
として機能させるための通信制御プログラム。
（２３）
第１無線システムが使用する周波数帯の電波を利用して無線通信する複数の第２無線システムと、前記複数の第２無線システムを制御する通信制御装置と、を備える通信システムであって、
前記通信制御装置は、
前記複数の第２無線システムの情報を取得する取得部と、
前記複数の第２無線システムの情報に基づいて、前記第１無線システムの電波の干渉に関する保護基準を満たすように、前記複数の第２無線システムそれぞれの電波送信に関する動作パラメータを決定する第１の決定部と、
前記第１の決定部で決定した前記動作パラメータと前記第１無線システムの前記保護基準とに基づいて、前記第２無線システムに追加で割り当て可能な剰余干渉量を算出する算出部と、
前記複数の第２無線システムを１又は複数の集合に分類する分類部と、
前記剰余干渉量の情報に基づいて、前記１又は複数の集合のうちの所定の集合に属する前記第２無線システムの前記動作パラメータの調整量を決定する第２の決定部と、を備える、
通信システム。
【符号の説明】
【０２０６】
１、２  通信システム
１０、２０  通信装置
３０  端末装置
４０  通信制御装置
２１、３１、４１  無線通信部
２２、３２、４２  記憶部
２３、４３  ネットワーク通信部
２４、３４、４４  制御部
２１１、３１１  受信処理部
２１２、３１２  送信処理部
２４１、４４１  取得部
２４２  判別部
２４３  設定部
２４４、４４６  送信部
４４２  第１の決定部
４４３  算出部
４４４  分類部
４４５  第２の決定部
【図１】
2020008800.tif 000011
【図２】
2020008800.tif 000012
【図３】
2020008800.tif 000013
【図４】
2020008800.tif 000014
【図５】
2020008800.tif 000015
【図６】
2020008800.tif 000016
【図７】
2020008800.tif 000017
【図８】
2020008800.tif 000018
【図９】
2020008800.tif 000019
【図１０】
2020008800.tif 000020
【図１１】
2020008800.tif 000021
【図１２】
2020008800.tif 000022
【図１３】
2020008800.tif 000023
【図１４】
2020008800.tif 000024
【図１５】
2020008800.tif 000025
【図１６】
2020008800.tif 000026
【図１７】
2020008800.tif 000027
【国際調査報告】
2020008800.tif 000028
2020008800.tif 000029
2020008800.tif 000030
2020008800.tif 000031