(57)【要約】  樹脂層Ａを含む光学フィルムであって、前記樹脂層Ａは、樹脂Ａから形成され、前記樹脂Ａは、脂環式構造含有重合体を５０重量％以上と、紫外線吸収剤とを含み、前記光学フィルムは、波長３００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下における光線透過率が１０％以下であり、波長４３０ｎｍにおける光線透過率が８０％以上であり、波長４１０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下における光線透過率の増加率が、４．０％／ｎｍ以上である、光学フィルム。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂層Ａを含む光学フィルムであって、
前記樹脂層Ａは、樹脂Ａから形成され、
前記樹脂Ａは、脂環式構造含有重合体を５０重量％以上と、紫外線吸収剤とを含み、
前記光学フィルムは、波長３００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下における光線透過率が１０％以下であり、波長４３０ｎｍにおける光線透過率が８０％以上であり、波長４１０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下における光線透過率の増加率が、４．０％／ｎｍ以上である、
光学フィルム。
【請求項２】
樹脂層Ｂ１及び樹脂層Ｂ２とを更に含み、
前記樹脂層Ａの一方の面上に前記樹脂層Ｂ１が設けられており、
前記樹脂層Ａの他方の面上に前記樹脂層Ｂ２が設けられており、
前記樹脂層Ｂ１は、紫外線吸収剤の含有率が３．０重量％以下である熱可塑性樹脂Ｂ１から形成され、
前記樹脂層Ｂ２は、紫外線吸収剤の含有率が３．０重量％以下である熱可塑性樹脂Ｂ２から形成されている、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
共押出フィルムである、請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記紫外線吸収剤が、セサモール構造及びベンゾトリアゾール構造を含む化合物を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
波長５９０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅ（５９０）が０．１ｎｍ以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルムと、偏光子とを含む、偏光板。
【請求項７】
波長５９０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅ（５９０）が７０ｎｍ以上である位相差層Ｃを更に含む、請求項６に記載の偏光板。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の偏光板を含む、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、偏光板、及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置は、外光の反射を低減するための円偏光板を備えることがある。画像表示装置は、紫外線強度の大きい屋外などの環境下で使用されうることから、偏光子を紫外線から保護するために、紫外線吸収剤を含有する光学フィルムが画像表示装置に備えられる場合がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１８７６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像表示装置に備えられる光学フィルムは、表示される画像の色に与える影響を低減するため、可視光領域の光の光線透過率が高いことが好ましいとされてきた。例えば、可視光領域の光の光線透過率の吸収損失が大きいと、可視光領域においてある特定の波長の光吸収が大きくなることとなり、画面を白表示状態とした際に色味のある画像となることがある。【０００５】
一方、画像表示装置の円偏光板に、λ／４板などの位相差フィルムを用いる場合、位相差フィルムの面内方向におけるレターデーションＲｅの波長分散によっては、画像表示装置を正面方向から観察した場合の色相が、本来の色からずれることがある。例えば、位相差フィルムの面内方向におけるレターデーションＲｅが、順波長分散性である場合、画像表示装置の反射電極などにより反射される紫〜青色領域にある波長の光が、偏光子を透過して視認されることにより、画面を黒表示状態とすると、画面が、青味がかる場合がある。ここで、面内方向のレターデーションが順波長分散性を有するとは、波長４５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅ（４５０）及び波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅ（５５０）が、下記の式を満たすことをいう。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≧１【０００６】
そこで、画像表示装置を、紫外線から保護すると共に、画像表示装置を正面方向から観察した場合の色相を改善できる、光学フィルム；画像表示装置を、紫外線から保護すると共に、画像表示装置を正面方向から観察した場合の色相を改善できる、偏光板；正面方向から観察された場合の色相が改善された、画像表示装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記課題を解決するべく、鋭意検討した。その結果、波長３００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下における光線透過率が１０％以下であり、波長４３０ｎｍにおける光線透過率が８０％以上であり、波長４１０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下における光線透過率の増加率が、４．０％／ｎｍ以上である光学フィルムにより、前記課題が解決されることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、以下を提供する。【０００８】
［１］  樹脂層Ａを含む光学フィルムであって、
前記樹脂層Ａは、樹脂Ａから形成され、
前記樹脂Ａは、脂環式構造含有重合体を５０重量％以上と、紫外線吸収剤とを含み、
前記光学フィルムは、波長３００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下における光線透過率が１０％以下であり、波長４３０ｎｍにおける光線透過率が８０％以上であり、波長４１０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下における光線透過率の増加率が、４．０％／ｎｍ以上である、
光学フィルム。
［２］  樹脂層Ｂ１及び樹脂層Ｂ２とを更に含み、
前記樹脂層Ａの一方の面上に前記樹脂層Ｂ１が設けられており、
前記樹脂層Ａの他方の面上に前記樹脂層Ｂ２が設けられており、
前記樹脂層Ｂ１は、紫外線吸収剤の含有率が３．０重量％以下である熱可塑性樹脂Ｂ１から形成され、
前記樹脂層Ｂ２は、紫外線吸収剤の含有率が３．０重量％以下である熱可塑性樹脂Ｂ２から形成されている、［１］に記載の光学フィルム。
［３］  共押出フィルムである、［２］に記載の光学フィルム。
［４］  前記紫外線吸収剤が、セサモール構造及びベンゾトリアゾール構造を含む化合物を含む、［１］〜［３］のいずれか１項に記載の光学フィルム。
［５］  波長５９０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅ（５９０）が０．１ｎｍ以上である、［１］〜［４］のいずれか１項に記載の光学フィルム。
［６］  ［１］〜［５］のいずれか１項に記載の光学フィルムと、偏光子とを含む、偏光板。
［７］  波長５９０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅ（５９０）が７０ｎｍ以上である位相差層Ｃを更に含む、［６］に記載の偏光板。
［８］  ［６］又は［７］に記載の偏光板を含む、画像表示装置。【０００９】
本開示は、以下の内容も含む。
［９］  ［３］に記載の光学フィルムの製造方法であって、
前記熱可塑性樹脂Ｂ１、前記樹脂Ａ、及び前記熱可塑性樹脂Ｂ２をダイから共押出して、前記熱可塑性樹脂Ｂ１の層、前記樹脂Ａの層、及び前記熱可塑性樹脂Ｂ２の層がこの順で積層された押出フィルムを得る工程を含む、光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、画像表示装置を、紫外線から保護すると共に、画像表示装置を正面方向から観察した場合の色相を改善できる、光学フィルム；画像表示装置を、紫外線から保護すると共に、画像表示装置を正面方向から観察した場合の色相を改善できる、偏光板；正面方向から観察された場合の色相が改善された、画像表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第２実施形態に係る光学フィルムを模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、第３実施形態に係る偏光板を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、第４実施形態に係る偏光板を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、第５実施形態に係る画像表示装置を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、第６実施形態に係る画像表示装置を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。また、すでに説明した要素と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を省略することがある。
【００１３】
以下の説明において、画像表示装置の正面方向とは、別に断らない限り、当該画像表示装置の画面の法線方向を意味し、具体的には前記画面の極角０°且つ方位角０°の方向を指す。
【００１４】
以下の説明において、画像表示装置を正面方向から観察した場合の色相を、単に「正面色相」ということがある。正面色相を改善するとは、画像表示装置を正面方向から観察した場合における青味を帯びた黒表示状態もしくは黄色味を帯びた白表示状態を、意図した本来の黒表示状態もしくは白表示状態に近づけることを意味する。
【００１５】
以下の説明において、「板」とは、別に断らない限り、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂フィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００１６】
以下の説明において、フィルム又は層の遅相軸とは、別に断らない限り、当該フィルム又は層の面内における遅相軸を表す。
【００１７】
以下の説明において、複数の層を備える部材における各層の光学軸（遅相軸、透過軸、吸収軸等）がなす角度は、別に断らない限り、前記の層を厚み方向から見たときの角度を表す。
【００１８】
以下の説明において、「円偏光板」には、狭義の円偏光板だけでなく、楕円偏光板も含まれる。
【００１９】
以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、幅に対して、５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。フィルムの長さの上限は、特に制限は無く、例えば、幅に対して１０万倍以下としうる。
【００２０】
以下の説明において、層の面内方向におけるレターデーションＲｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。また、層の厚み方向のレターデーションＲｔｈは、別に断らない限り、Ｒｔｈ＝［｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝−ｎｚ］×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、層の厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、層の前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｎｚは層の厚み方向の屈折率を表す。ｄは、層の厚みを表す。測定波長は、別に断らない限り、５９０ｎｍである。
【００２１】
以下の説明において、要素の方向が「平行」、「垂直」及び「直交」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±３°、±２°又は±１°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００２２】
［１．光学フィルム］
本発明の一実施形態に係る光学フィルムは、樹脂層Ａを含む。
樹脂層Ａは、樹脂Ａから形成されている。樹脂層Ａの材料である樹脂Ａは、脂環式構造含有重合体を、樹脂Ａに対して５０重量％以上と、紫外線吸収剤とを含む。
また、光学フィルムは、波長３００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下における光線透過率が１０％以下であり、波長４３０ｎｍにおける光線透過率が８０％以上であり、波長４１０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下における光線透過率の増加率が、４．０％／ｎｍ以上である。
【００２３】
［１．１．樹脂Ａ］
樹脂Ａは、脂環式構造含有重合体を含む。ここで、脂環式構造含有重合体とは、その重合体の構造単位が脂環式構造を有する重合体である。このような脂環式構造含有重合体を含む樹脂は、通常、透明性、寸法安定性、位相差発現性、及び低温での延伸性等の性能に優れる。
【００２４】
脂環式構造含有重合体は、主鎖に脂環式構造を有する重合体、側鎖に脂環式構造を有する重合体、主鎖及び側鎖に脂環式構造を有する重合体、並びに、これらの２以上の任意の比率の混合物としうる。中でも、機械的強度及び耐熱性の観点から、主鎖に脂環式構造を有する重合体が好ましい。
【００２５】
脂環式構造の例としては、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、及び不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造が挙げられる。中でも、機械強度及び耐熱性の観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。
【００２６】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下である。脂環式構造を構成する炭素原子数がこの範囲であると、樹脂Ａの機械強度、耐熱性及び成形性が高度にバランスされる。
【００２７】
脂環式構造含有重合体において、脂環式構造を有する構造単位の割合は、光学フィルムの使用目的に応じて選択しうる。脂環式構造含有重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合は、好ましくは５５重量％以上、更に好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上であり、通常１００重量％以下としうる。脂環式構造含有重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合がこの範囲にあると、樹脂Ａの透明性及び耐熱性が良好となる。
【００２８】
脂環式構造含有重合体の中でも、シクロオレフィン重合体が好ましい。シクロオレフィン重合体とは、シクロオレフィン単量体を重合して得られる構造を有する重合体である。シクロオレフィン単量体は、炭素原子で形成される環構造を有し、かつ該環構造中に重合性の炭素−炭素二重結合を有する化合物である。重合性の炭素−炭素二重結合の例としては、開環重合等の重合が可能な炭素−炭素二重結合が挙げられる。また、シクロオレフィン単量体の環構造の例としては、単環、多環、縮合多環、橋かけ環及びこれらを組み合わせた多環等が挙げられる。中でも、得られる重合体の誘電特性及び耐熱性等の特性を高度にバランスさせる観点から、多環のシクロオレフィン単量体が好ましい。
【００２９】
上記のシクロオレフィン重合体の中でも好ましいものとしては、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、及び、これらの水素化物等が挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系重合体は、成形性が良好なため、特に好適である。
【００３０】
ノルボルネン系重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びその水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びその水素化物が挙げられる。また、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の開環単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の開環共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる他の単量体との開環共重合体が挙げられる。さらに、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の付加単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の付加共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる他の単量体との付加共重合体が挙げられる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素化物は、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適である。
【００３１】
ノルボルネン構造を有する単量体の例としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、及びこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）を挙げることができる。ここで、置換基の例としては、アルキル基、アルキレン基、及び極性基を挙げることができる。また、これらの置換基は、同一又は相異なって、複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
極性基の例としては、ヘテロ原子、及びヘテロ原子を有する原子団が挙げられる。ヘテロ原子の例としては、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、及びハロゲン原子が挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、アミド基、イミド基、ニトリル基、及びスルホン酸基が挙げられる。樹脂Ａを構成する重合体としては、このような極性基を含むものも、極性基を含まないものも、好ましく用いうる。
【００３３】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な単量体の例としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類及びその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエン及びその誘導体が挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体は、例えば、単量体を開環重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００３５】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な単量体の例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素原子数２〜２０のα−オレフィン及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィン及びこれらの誘導体；並びに１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエンが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。また、ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体は、例えば、単量体を付加重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００３７】
上述した開環重合体及び付加重合体の水素添加物は、例えば、これらの開環重合体及び付加重合体の溶液において、ニッケル、パラジウム等の遷移金属を含む水素添加触媒の存在下で、炭素−炭素不飽和結合を、好ましくは９０％以上水素添加することによって製造しうる。
【００３８】
単環の環状オレフィン系重合体の例としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環を有する環状オレフィン系モノマーの付加重合体を挙げることができる。
【００３９】
環状共役ジエン系重合体の例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン系モノマーの付加重合体を環化反応して得られる重合体；シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエン系モノマーの１，２−又は１，４−付加重合体；及びこれらの水素化物を挙げることができる。
【００４０】
脂環式構造含有重合体及びそれを含む樹脂としては、市販の樹脂を用いうる。市販の樹脂の例としては、ゼオノア（日本ゼオン株式会社製）、アートン（ＪＳＲ株式会社製）、ＴＯＰＡＳ（ポリプラスチック社製）及びアペル（三井化学社製）が挙げられる。
【００４１】
樹脂Ａにおける、脂環式構造含有重合体の含有率は、通常５０重量％以上であり、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上であり、通常１００重量％以下である。樹脂Ａにおける脂環式構造含有重合体の含有率が、前記下限値以上であることにより、樹脂Ａが、脂環式構造含有重合体の優れた特性を備えうる。
樹脂Ａは、脂環式構造含有重合体を１種のみ含んでいても、２種以上の任意の比率の組み合わせとして含んでいてもよい。
【００４２】
［１．２．紫外線吸収剤］
樹脂Ａは、紫外線吸収剤を含む。紫外線吸収剤とは、光吸収スペクトルにおいて、波長２５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下に、１以上の吸収極大を有する剤をいう。ここで、「剤」は、１種の物質から構成されていても、２種以上の物質から構成される組成物であってもよい。紫外線吸収剤は、波長４００ｎｍ以下に吸収極大を有することに加えて、波長４００ｎｍを超えた範囲に、吸収極大を有していてもよい。樹脂Ａは、紫外線吸収剤を１種のみ含んでいても、２種以上の任意の比率の組み合わせとして含んでいてもよい。
【００４３】
紫外線吸収剤としては、波長２５０ｎｍ以上波長４５０ｎｍ以下の光吸収スペクトルにおいて、波長４００ｎｍ以下に最大極大吸収を有する剤を用いることが好ましい。これにより、光学フィルムが効果的に紫外線を吸収して、偏光子などの画像表示装置の構成要素を紫外線から保護できる。
【００４４】
紫外線吸収剤の光吸収スペクトルは、紫外・可視分光計（例、島津製作所社製「ＵＶ−２４５０」）により、測定波長：２５０ｎｍ〜４５０ｎｍ、溶媒：クロロホルム又はメタノール、濃度：１０ｐｐｍ、セル：光路長１ｃｍの石英セルの条件で測定しうる。
【００４５】
紫外線吸収剤としては、波長２５０ｎｍ以上波長４５０ｎｍ以下における光吸収スペクトルにおいて、最大の吸光度を示す光の波長が、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲にある紫外線吸収剤を用いることが好ましい。以下、波長２５０ｎｍ以上波長４５０ｎｍ以下における光吸収スペクトルにおいて、最大の吸光度を示す光の波長が、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲にある特定の紫外線吸収剤を、紫外線吸収剤Ｕ１という場合がある。最大の吸光度を示す光の波長が、前記範囲にある紫外線吸収剤を用いることにより、光学フィルムにおいて、波長３００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下の光線透過率を効果的に低く抑えることができる。その結果、画像表示装置から出射される波長３００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下の光量を効果的に抑えることができ、画像表示装置を正面から観察した場合の色相を効果的に改善できる。
【００４６】
紫外線吸収剤Ｕ１としては、セサモール構造及びベンゾトリアゾール構造を含む化合物を含む紫外線吸収剤を用いうる。セサモール構造及びベンゾトリアゾール構造を含む化合物の例としては、下記の一般式（１）で表される化合物Ｉが挙げられ、化合物Ｉが好ましい。
【００４７】
【化１】
2020158468.tif 000003
【００４８】
前記一般式（１）において、
Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子、（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル基、（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルオキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、炭素数１〜４の直鎖又は分岐のモノ置換アミノ基、炭素数１〜４の直鎖又は分岐のジ置換アミノ基、ニトロ基、カルボキシ基、（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルオキシカルボニル基、ヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル基、（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルカルボニルオキシ（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル基、カルボキシ（Ｃ１〜Ｃ３）アルキル基、（Ｃｘ）アルキルオキシカルボニル（Ｃｙ）アルキル基、アリール基、アシル基、スルホ基又はシアノ基を表す。ここで、「アルキル」の直前にある（Ｃｍ〜Ｃｎ）の記載は、該アルキルの炭素数がｍ個以上ｎ個以下であることを意味し、「アルキル」の直前にある（Ｃｍ）の記載は、該アルキルの炭素数がｍ個であることを意味する。ｘ及びｙは、それぞれ１以上の整数であり且つｘ＋ｙは２以上１０以下である。
【００４９】
Ｒ１は、好ましくは、水素原子又は（Ｃｘ）アルキルカルボニル（Ｃｙ）オキシアルキル基である。
【００５０】
化合物Ｉの具体例としては、特許第５４１６１７１号公報に挙げられた化合物が挙げられる。化合物Ｉは、特許第５４１６１７１号公報に記載された方法により製造されうる。
【００５１】
紫外線吸収剤におけるセサモール構造及びベンゾトリアゾール構造を含む化合物の含有率は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上であり、１００重量％以下としうる。
【００５２】
樹脂Ａにおける紫外線吸収剤の含有率は、好ましくは２．０重量％以上、より好ましくは４．０重量％以上、更に好ましくは６．０重量％以上であり、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは２５重量％以下、更に好ましくは２０重量％以下である。樹脂Ａにおける紫外線吸収剤の含有率を、前記範囲に収めることにより、紫外線吸収剤が樹脂層Ａからブリードアウトすることを抑制すると共に、効果的に画像表示装置を紫外線から保護し、更に画像表示装置の正面色相を改善できる。
【００５３】
［１．３．樹脂Ａに含まれる任意成分］
樹脂Ａは、前記の紫外線吸収剤の他に、任意の成分を含んでいてもよい。かかる任意の成分の例としては、酸化防止剤；光安定剤；ワックス；核剤；蛍光増白剤；無機充填材；着色剤；難燃剤；難燃助剤；帯電防止剤；可塑剤；近赤外線吸収剤；滑剤；フィラー；及び、脂環式構造含有重合体以外の任意の重合体；などが挙げられる。また、任意の成分として、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
［１．４．光学フィルムに含まれうる任意の層］
光学フィルムは、前記樹脂層Ａの他に、任意の層を含んでいてもよい。かかる任意の層としては、接着層、位相差を有する層、ハードコート層などが挙げられる。
【００５５】
［１．５．光学フィルムの特性］
（波長３００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下における光線透過率）
光学フィルムは、波長３００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下における光線透過率が通常１０％以下である。波長３００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下における光線透過率が１０％以下であるとは、波長３００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下の範囲における光線透過率の最大値が、１０％以下であることを意味する。光学フィルムの波長３００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下における光線透過率は、通常１０％以下、好ましくは８％以下、より好ましくは５％以下であり、理想的には０％であるが、０％以上又は０．０１％以上としうる。
光学フィルムの波長３００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下における光線透過率が、前記上限値以下であることにより、効果的に画像表示装置を紫外線から保護し、更に、画像表示装置の正面色相を改善できる。特に、有機エレクトロルミネッセンス素子（有機ＥＬ素子）に含まれる有機成分は、長波長の紫外線によって特に劣化しやすい。そのため、有機ＥＬ素子に含まれる有機成分の劣化を効果的に抑制し、有機ＥＬ表示装置の寿命を延長できる。
光学フィルムの光線透過率は、紫外可視近赤外分光光度計（例、日本分光社製「Ｖ−７２００」）を用いて測定できる。
【００５６】
（波長４３０ｎｍにおける光線透過率）
光学フィルムは、波長４３０ｎｍにおける光線透過率が通常８０％以上、好ましくは８２％以上、より好ましくは８５％以上であり、高いほど好ましいが、通常１００％以下である。光学フィルムの波長４３０ｎｍにおける光線透過率が前記下限値以上であることにより、画像表示装置の色味に大きな影響を与えることなく、画像表示装置の正面色相を改善できる。この効果は、特に画像表示装置に含まれる発光素子が、有機ＥＬ素子である場合に顕著である。画像表示装置に用いられる有機ＥＬ素子は、発光強度が波長４３０ｎｍ付近から長波長側へ急激に上昇する素子が多い。そのため、光学フィルムの波長４３０ｎｍにおける光線透過率を前記下限値以上とすることによって、有機ＥＬ素子から放たれた波長４３０ｎｍ付近の光が光学フィルムに吸収されにくくなる。その結果、画像表示装置の色味に与える影響を小さくできる。
【００５７】
（波長４１０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下における光線透過率の増加率）
光学フィルムは、波長４１０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下における光線透過率の増加率Ｒが、通常４．０％／ｎｍ以上、好ましくは４．２％／ｎｍ以上、より好ましくは４．５％／ｎｍ以上、特に好ましくは４．７％／ｎｍ以上であり、大きいことが好ましいが、７．０％／ｎｍ以下としうる。
増加率Ｒ（％／ｎｍ）は、下記式により算出される。
Ｒ（％／ｎｍ）＝（Ｔ（４２０）−Ｔ（４１０））／（４２０−４１０）
前記式において、Ｔ（４２０）は、光学フィルムの波長４２０ｎｍにおける光線透過率（％）であり、Ｔ（４１０）は、光学フィルムの波長４１０ｎｍにおける光線透過率（％）であり、分母の単位はｎｍである。
【００５８】
光学フィルムの増加率Ｒが、前記下限値以上であることにより、光学フィルムが、波長３００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下の光を効果的に吸収しながら、波長４３０ｎｍの光を高い率で透過させうる。その結果、効果的に画像表示装置を紫外線から保護し、更に、画像表示装置の色味に大きな影響を与えることなく、画像表示装置の正面色相を改善できる。
【００５９】
（光学フィルムの面内方向レターデーション）
光学フィルムの波長５９０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅ（５９０）は、好ましくは０．１ｎｍ以上、より好ましくは１ｎｍ以上、更に好ましくは２ｎｍ以上であり、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは２７０ｎｍ以下、更に好ましくは２５０ｎｍ以下である。これにより、光学フィルムが、λ／４板などの位相差フィルムとしての機能を有しうる。
【００６０】
光学フィルムの面内方向レターデーションは、順波長分散性を有することが好ましい。具体的には、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が、好ましくは１以上であり、より好ましくは１より大きい。
光学フィルムの面内方向レターデーションが順波長分散性を有する場合に、特に画像表示装置の正面色相を改善できる。
【００６１】
［１．６．樹脂層Ａの厚み］
樹脂層Ａの厚みは、好ましくは３μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、更に好ましくは７μｍ以上であり、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以下、更に好ましくは３０μｍ以下である。樹脂層Ａの厚みが、前記下限値以上であることにより、効果的に画像表示装置を紫外線から保護できる。更に、画像表示装置の色味に大きな影響を与えることなく、画像表示装置の正面色相を効果的に改善できる。樹脂層Ａの厚みが、前記上限値以下であることにより、樹脂層Ａを含む光学フィルムを薄型化できる。
【００６２】
［１．７．第１実施形態の光学フィルム］
第１実施形態に係る光学フィルムは、樹脂層Ａからなる光学フィルムである。樹脂層Ａは、前記樹脂Ａから形成されている。本実施形態の光学フィルムも、前記［１．５．光学フィルムの特性］において述べた特性を備えうる。
本実施形態の光学フィルムは、従前公知の方法により製造できる。例えば、光学フィルムは、溶融成形法又は溶液流延法により製造でき、溶融成形法が好ましい。光学フィルムは、更に延伸、トリミングなどの処理が行われてもよい。
【００６３】
［１．８．第２実施形態の光学フィルム］
第２実施形態に係る光学フィルムは、樹脂層Ａに、樹脂層Ｂ１及び樹脂層Ｂ２とを更に含み、樹脂層Ａの一方の面上に樹脂層Ｂ１が設けられており、樹脂層Ａの他方の面上に樹脂層Ｂ２が設けられている。樹脂層Ｂ１は、紫外線吸収剤の含有率が３．０重量％以下である熱可塑性樹脂Ｂ１から形成されている。樹脂層Ｂ２は、紫外線吸収剤の含有率が３．０重量％以下である熱可塑性樹脂Ｂ２から形成されている。
【００６４】
図１は、第２実施形態に係る光学フィルムを模式的に示す断面図である。図１に示すように、光学フィルム１００は、樹脂層Ａとしての樹脂層１０１の一方の面１０１Ｕの上に、樹脂層１０１と接するように、樹脂層Ｂ１としての樹脂層１０２が設けられている。また、樹脂層１０１の他方の面１０２Ｄの上に、樹脂層１０１と接するように、樹脂層Ｂ２としての樹脂層１０３が設けられている。
【００６５】
熱可塑性樹脂Ｂ１は、通常熱可塑性の重合体を含む。熱可塑性の重合体としては、特に限定がないが、脂環式構造含有重合体が好ましい。脂環式構造重合体としては、前記樹脂Ａに含まれる脂環式構造重合体と同様の重合体を選択しうる。
【００６６】
熱可塑性樹脂Ｂ１における脂環式構造重合体の含有率は、好ましくは９７．０重量％以上であり、より好ましくは９８．０重量％以上であり、更に好ましくは９８．５重量％以上である。熱可塑性樹脂Ｂ１における脂環式構造重合体の含有率が、前記下限値以上であることにより、熱可塑性樹脂Ｂ１が脂環式構造含有重合体の優れた特性を備えうる。
【００６７】
熱可塑性樹脂Ｂ１は、紫外線吸収剤の含有率が、通常３．０重量％以下であり、好ましくは２．０重量％以下であり、より好ましくは１．５重量％以下であり、更に好ましくは１．０重量％以下であり、特に好ましくは、実質的に０重量％であり、最も好ましくは紫外線吸収剤を含まない。熱可塑性樹脂Ｂ１の紫外線吸収剤の含有率が、前記上限値以下であることにより、光学フィルムの表面に紫外線吸収剤がブリードアウトすることを抑制しうる。
【００６８】
熱可塑性樹脂Ｂ１は、前記の重合体の他に、任意成分を含みうる。任意成分としては、樹脂Ａが含みうる任意成分と同様の成分を用いうる。
【００６９】
熱可塑性樹脂Ｂ２は、通常熱可塑性の重合体を含む。熱可塑性の重合体としては、特に限定がないが、脂環式構造含有重合体が好ましい。脂環式構造重合体としては、前記樹脂Ａに含まれる脂環式構造重合体と同様の重合体を選択しうる。
【００７０】
熱可塑性樹脂Ｂ２における脂環式構造重合体の含有率は、好ましくは９７．０重量％以上であり、より好ましくは９８．０重量％以上であり、更に好ましくは９８．５重量％以上である。熱可塑性樹脂Ｂ２における脂環式構造重合体の含有率が、前記下限値以上であることにより、熱可塑性樹脂Ｂ２が脂環式構造含有重合体の優れた特性を備えうる。
【００７１】
熱可塑性樹脂Ｂ２は、紫外線吸収剤の含有率が、通常３．０重量％以下であり、好ましくは２．０重量％以下であり、より好ましくは１．５重量％以下であり、更に好ましくは１．０重量％以下であり、特に好ましくは、実質的に０重量％であり、最も好ましくは紫外線吸収剤を含まない。熱可塑性樹脂Ｂ２の紫外線吸収剤の含有率が、前記上限値以下であることにより、光学フィルムの表面に紫外線吸収剤がブリードアウトすることを抑制しうる。
【００７２】
熱可塑性樹脂Ｂ２は、前記の重合体の他に、任意成分を含みうる。任意成分としては、樹脂Ａが含みうる任意成分と同様の成分を用いうる。
【００７３】
熱可塑性樹脂Ｂ１と熱可塑性樹脂Ｂ２とは、含まれる重合体、成分比、物性などが異なる、互いに異種の樹脂であってよい。しかし、光学フィルムのカールを抑制する観点及び光学フィルムの製造を容易にする観点から、熱可塑性樹脂Ｂ１と熱可塑性樹脂Ｂ２とは、同一の樹脂であることが好ましい。
【００７４】
樹脂層Ｂ１の厚みは、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２μｍ以上であり、好ましくは１５μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下である。
【００７５】
樹脂層Ｂ２の厚みの範囲は、樹脂層Ｂ１の厚みの範囲と同様としうる。光学フィルムのカールを抑制する観点から、樹脂層Ｂ１と樹脂層Ｂ２とは、互いに同一の厚みを有することが好ましい。
【００７６】
樹脂層Ｂ１と樹脂層Ｂ２との総厚みの、樹脂層Ａ１の厚みに対する割合（（Ｂ１＋Ｂ２）／Ａ１）は、好ましくは１／２５以上、より好ましくは１／１０以上、更に好ましくは１／５以上であり、好ましくは１０／１以下、より好ましくは６／１以下、更に好ましくは４／１以下である。
【００７７】
本実施形態の光学フィルムも、前記［１．５．光学フィルムの特性］において述べた特性を備えうる。
【００７８】
本実施形態の光学フィルムは、従前公知の製造方法により製造できる。例えば、本実施形態の光学フィルムは、溶融成形法又は溶液流延法により製造できる。
本実施形態の光学フィルムは、溶融成形法で製造されることが好ましく、共押出法で製造されることがより好ましい。共押出法としては、例えば、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等が挙げられる。中でも、共押出Ｔダイ法が好ましい。
【００７９】
共押出Ｔダイ法による光学フィルムの製造方法を以下に説明する。
熱可塑性樹脂Ｂ１、樹脂Ａ、及び熱可塑性樹脂Ｂ２を溶融し、それぞれをＴダイに供給し、共押出する。共押出により、熱可塑性樹脂Ｂ１の層、樹脂Ａの層、及び熱可塑性樹脂Ｂ２の層がこの順で積層された押出フィルムが得られる。押出フィルムを通常冷却ロール上で冷却して、次いで巻き取りロールに巻き取ることにより、長尺の光学フィルムが得られる。
【００８０】
前記共押出法により得られた光学フィルムに対して、必要に応じて更に延伸、トリミングなど処理が行われてもよい。
【００８１】
［１．９．光学フィルムの用途］
光学フィルムは、偏光板保護フィルム、λ／４板などの、偏光板の要素として好適に用いられうる。光学フィルムを含む偏光板は、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置に組み込む偏光板として、好適に用いられうる。
【００８２】
［２．偏光板］
本発明の一実施形態に係る偏光板は、前記開示された光学フィルムと、偏光子とを含む。
【００８３】
［２．１．偏光子］
偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール、部分ホルマール化ポリビニルアルコール等の適切なビニルアルコール系重合体のフィルムに、ヨウ素及び二色性染料等の二色性物質による染色処理、延伸処理、架橋処理等の適切な処理を適切な順序及び方式で施したフィルムが挙げられる。また、偏光子の他の例としては、グリッド偏光子、多層偏光子、コレステリック液晶偏光子などの、偏光を反射光と透過光に分離する機能を有する偏光子が挙げられる。中でも、ポリビニルアルコールを含むポリビニルアルコール樹脂フィルムからなる偏光子が好ましい。このような偏光子は、自然光を入射させると直線偏光を透過させうるものであり、特に、光透過率及び偏光度に優れるものが好ましい。偏光子の厚さは、５μｍ〜８０μｍが一般的であるが、これに限定されない。
【００８４】
［２．２．光学フィルム］
偏光板に含まれる光学フィルムは、［１．光学フィルム］において説明した光学フィルムと同様である。
光学フィルムは、波長５９０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅ（５９０）が、０．１ｎｍ以上であるフィルムであってもよいし、Ｒｅ（５９０）が３００ｎｍ以下であるフィルムであってもよい。
例えば、光学フィルムとして、λ／４板として機能するフィルムを選択することにより、偏光板を円偏光板として機能させうる。
偏光子は、光学フィルムの一の側及び他の側の、どちら側に設けられていてもよい。例えば、光学フィルムが、第２実施形態に係る光学フィルムのように、樹脂層Ａの他に樹脂層Ｂ１及び樹脂層Ｂ２を更に備える場合、光学フィルムは、偏光子、樹脂層Ｂ１、樹脂層Ａ、及び樹脂層Ｂ２をこの順で備えていてもよいし、偏光子、樹脂層Ｂ２、樹脂層Ａ、及び樹脂層Ｂ１をこの順で備えていてもよい。
【００８５】
［２．３．第３実施形態の偏光板］
第３実施形態に係る偏光板では、偏光子の一方の面上に、光学フィルムが設けられている。図２は、第３実施形態に係る偏光板を模式的に示す断面図である。図２に示すとおり、偏光板２１０は、光学フィルム２１１と、偏光子２１４とを含む。偏光子２１４の一方の面２１４Ｕ上に、偏光子２１４に接するように、光学フィルム２１１が設けられている。
【００８６】
光学フィルム２１１は、λ／４板として機能するフィルムであることが好ましい。
光学フィルム２１１が、λ／４板として機能するフィルムである場合、光学フィルム２１１の遅相軸と、偏光子の透過軸とのなす角度は、４５°又はそれに近い角度であることが好ましく、具体的には、好ましくは４５°±５°、より好ましくは４５°±３°、更に好ましくは４５°±１°である。これにより、偏光板が円偏光板として機能しうる。
【００８７】
別の実施形態では、偏光子と光学フィルムとの間に、接着層などの他の層が設けられていてもよい。
また別の実施形態では、偏光子と光学フィルムとの間に、λ／２板などの、位相差を有する層が設けられていてもよい。
【００８８】
［２．４．第４実施形態の偏光板］
第４実施形態に係る偏光板は、光学フィルムと、偏光子と、更に位相差層Ｃとを含む。位相差層Ｃは、波長５９０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅ（５９０）が、通常７０ｎｍ以上、好ましくは８０ｎｍ以上、より好ましくは９０ｎｍ以上であり、好ましくは３００ｎｍ以下である。位相差層Ｃは、例えば、λ／４板としての機能を有する層又はλ／２板としての機能を有する層であってもよい。
【００８９】
図３は、第４実施形態に係る偏光板を模式的に示す断面図である。図３に示すとおり、偏光板２２０は、光学フィルム２２１と、偏光子２２４と、位相差層Ｃとしての位相差層２２５とを含む。偏光子２２４の一方の面２２４Ｕ上に、偏光子２２４に接するように光学フィルム２２１が設けられている。偏光子２２４の他方の面２２４Ｄ上に、偏光子２２４に接するように位相差層２２５が設けられている。
【００９０】
光学フィルム２２１は、波長５９０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅ（５９０）が、０ｎｍ又はそれに近い値であることが好ましく、具体的には、好ましくは１０ｎｍ未満、より好ましくは５ｎｍ以下である。これにより、偏光子２２４を通過した直線偏光の偏光状態が変化することを抑制できる。
【００９１】
別の実施形態では、偏光子と光学フィルムとの間に、接着層などの他の層が設けられていてもよい。また別の実施形態では、偏光子と位相差層との間に、接着層などの他の層が設けられていてもよい。
【００９２】
［３．画像表示装置］
本発明の一実施形態に係る画像表示装置は、前記開示された偏光板と、画像表示装置とを含む。画像表示装置としては、任意の方式の画像表示装置を用いうる。画像表示装置の例としては、液晶セルを備える液晶表示装置及び有機ＥＬ素子を備える有機ＥＬ表示装置が挙げられる。以下、画像表示装置の好ましい実施形態について説明する。
【００９３】
［３．１．第５実施形態の画像表示装置］
第５実施形態の画像表示装置は、光学フィルムと、偏光子と、画像表示素子とを含む。図４は、第５実施形態に係る画像表示装置を模式的に示す断面図である。本実施形態に係る画像表示装置３１０は、偏光子２１４、光学フィルム２１１、及び画像表示素子３１６をこの順で含む。光学フィルム２１１は、前記のように、λ／４板としての機能を有することが好ましい。これにより、偏光子２１４及び光学フィルム２１１を備える偏光板２１０が、外光の反射を抑制することができる。
【００９４】
画像表示装置３１０は、偏光子２１４を透過した紫外線の少なくとも一部を、光学フィルム２１１が吸収することにより、画像表示素子３１６に到達する紫外線の量を低減できる。そのため、画像表示装置３１０の寿命を延長することができる。
【００９５】
また、画像表示装置３１０に含まれる光学フィルム２１１は、画像表示素子３１６により反射された光のうち、波長３００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下の光を効果的に吸収する。その結果、波長３００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下の光が、偏光子２１４から外部へ透過して視認されることを抑制することにより、画像表示装置３１０の正面色相を改善できる。また、光学フィルム２１１は、波長４３０ｎｍの光を高い率で透過させうる。その結果、画像表示装置３１０の色味に大きな影響を与えることなく、画像表示装置の正面色相を改善できる。
【００９６】
［３．２．第６実施形態の画像表示装置］
第６実施形態の画像表示装置は、光学フィルムと、偏光子と、位相差層Ｃと、画像表示素子とを含む。図５は、第６実施形態に係る画像表示装置を模式的に示す断面図である。図５に示すとおり、本実施形態に係る画像表示装置３２０は、光学フィルム２２１、偏光子２２４、位相差層Ｃとしての位相差層２２５、及び画像表示素子３２６をこの順で含む。画像表示装置３２０が備える光学フィルム２２１は、外部からの紫外線の少なくとも一部を吸収する。これにより、偏光子２２４に到達する紫外線を低減して偏光子２２４を紫外線から保護できる。また、光学フィルム２２１は、画像表示素子３２６で反射された光のうち、波長３００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下の光を効果的に吸収する。その結果、波長３００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下の光が、位相差層２２５を透過しさらに偏光子２２４を透過して視認されることを抑制することにより、画像表示装置３２０の正面色相を改善できる。更に、光学フィルム２２１は、波長４３０ｎｍの光を高い率で透過させうる。その結果、画像表示装置３２０の色味に大きな影響を与えることなく、画像表示装置の正面色相を改善できる。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。【００９８】
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り、重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。【００９９】
［評価方法］
（紫外線吸収剤の最大吸収波長）
紫外線吸収剤について、波長２５０ｎｍ以上波長４５０ｎｍ以下における光吸収スペクトルを、下記条件で測定した。
・装置：紫外可視分光光度計（島津製作所社製「ＵＶ−２４５０」）
・溶媒：クロロホルム
・濃度：１０ｐｐｍ
・セル：１ｃｍ石英
得られた光吸収スペクトルから、最大吸収波長を読み取った。【０１００】
（ガラス転移温度）
樹脂のガラス転移温度を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定した。昇温速度は、１０℃／分とした。【０１０１】
（フィルムの光線透過率）
波長３００ｎｍ〜４５０ｎｍにおける光学フィルムの光線透過率を、紫外可視近赤外分光光度計（日本分光社製「Ｖ−７２００」）を用いて測定した。測定の際のデータ取り込み間隔は、１ｎｍとした。【０１０２】
得られたスペクトルから、波長３００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下における最大光線透過率（％）、波長４３０ｎｍにおける光線透過率を読み取った。【０１０３】
波長４１０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下における光線透過率の増加率Ｒを、波長４２０ｎｍにおける光線透過率Ｔ（４２０）（％）及び波長４１０ｎｍにおける光線透過率（％）Ｔ（４１０）から、下記の式より算出した。
Ｒ（％／ｎｍ）＝（Ｔ（４２０）−Ｔ（４１０））／（４２０−４１０）【０１０４】
（樹脂層Ａの厚み）
実施例１〜３、比較例１〜３においては、フィルムの厚みを、接触式膜厚計により測定し、樹脂層Ａの厚みとした。
実施例４〜８、比較例４においては、フィルムを厚み方向に切断し、断面を光学顕微鏡により観察することにより樹脂層Ａの厚みを測定した。【０１０５】
（フィルムの面内レターデーションＲｅ（５９０）の測定方法）
フィルムの波長５９０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５９０）は、測定波長５９０ｎｍで、ＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製「ＡｘｏＳｃａｎ」により測定した。【０１０６】
（耐光性試験）
実施例１〜８、比較例１〜４の光学フィルムを用いて、紫外線の照射による耐光性試験を行った。照射は、スーパーキセノンウェザーメーター（ＳＸ７５：スガ試験機社製）を用いて、７２Ｗ／ｍ２、ブラックパネル温度６３℃、湿度５０％ＲＨの条件で行った。照射３００時間後に光学フィルムを取り出し、波長４１０ｎｍにおける吸光度の保持率を下記式に従って求めた。
保持率（％）＝（Ａ１／Ａ０）×１００
ここで、Ａ０は耐光性試験前の光学フィルムの波長４１０ｎｍにおける吸光度であり、Ａ１は耐光性試験後の光学フィルムの波長４１０ｎｍにおける吸光度であり、Ａ０及びＡ１は、前記の紫外可視近赤外分光光度計（日本分光社製「Ｖ−７２００」）を用いて測定した。
得られた吸光度の保持率の値から、耐光性を下記の基準で判定した。
Ａ：吸光度の保持率が８０％以上。
Ｂ：吸光度の保持率が８０％未満。【０１０７】
（色相表示性能）
色相表示性能の評価は、下記のとおりに行った。
市販の有機ＥＬ画像表示装置（Ｇａｌａｘｙ−Ｓ、Ｓａｍｓｕｎｇ社製）の視認側に評価対象の光学フィルムを貼り合わせた。
有機ＥＬ画像表示装置を白表示状態にし、視野角測定評価装置（Ａｕｔｒｏｎｉｃ−ＭＥＬＣＨＥＲＳ社製「ＥｒｇｏＳｃｏｐｅ」）を用いて、表示面の正面方向から色相を観察した。下記基準により色相表示性能を評価した。
Ａ：全体的に均一であり色相の変化は見られなかった。
Ｂ：全体的にほぼ均一であり色相の変化はほぼ見られなかった。
Ｃ：画像上に色相の変化が見られた。【０１０８】
［製造例１  化合物（ａ１）：６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）ベンゾ［１，３］ジオキソール−５−オールの合成］【０１０９】
【化２】
2020158468.tif 000004
【０１１０】
２００ｍｌの４つ口フラスコに玉付きコンデンサー、温度計、撹拌装置を取り付け、オルトニトロアニリン１５．２ｇ（０．１１０モル）、６２．５％硫酸２５．４ｇ（０．１６２モル）を入れて溶解させ、撹拌させながら８５ｍｌの水を加えた。これに３６％亜硝酸ナトリウム水溶液２１．７ｇ（０．１１３モル）を３〜７℃で滴下し、同温度で２時間撹拌してジアゾニウム塩水溶液を１４７ｇ得た。５００ｍｌの４つ口フラスコに玉付きコンデンサー、温度計、撹拌装置を取り付け、メタノール１２０ｍｌ、水酸化ナトリウム４．６ｇ（０．１１５モル）、炭酸ナトリウム６．２ｇ（０．０５８モル）、セサモール１５．２ｇ（０．１１０モル）を入れて混合し、ジアゾニウム塩水溶液を３〜７℃で滴下し、同温度で４時間撹拌した。６２．５％硫酸でｐＨ４に調整し、生成した沈殿物をろ過、水洗、乾燥し、赤色結晶を４０．３ｇ得た。この４０．３ｇをイソプロピルアルコール水溶液でリパルプ洗浄し、６−（２−ニトロフェニルアゾ）ベンゾ［１，３］ジオキソール−５−オールを２２．０ｇ、赤色結晶として得た。【０１１１】
３００ｍｌの４つ口フラスコに玉付きコンデンサー、温度計、撹拌装置を取り付け、この赤色結晶２２.０ｇ（０．０７７モル）、イソプロピルアルコール１００ｍｌ、水５０ｍｌ、水酸化ナトリウム３．７ｇ（０．０９３モル）、ハイドロキノン０．２ｇ、６０％ヒドラジン水和物３．６ｇ（０．０４３モル）を入れて５０〜５５℃で１時間撹拌し、６２．５％硫酸でｐＨ７に調整し、生成した沈殿物をろ過、水洗、乾燥し、６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）ベンゾ［１，３］ジオキソール−５−オール−Ｎ−オキシドを１８．４ｇ得た。【０１１２】
１０００ｍｌの４つ口フラスコに玉付きコンデンサー、温度計、撹拌装置を取り付け、Ｎ−オキシド体１８．４ｇ（０．０６８モル）、トルエン３６０ｍｌ、水１２０ｍｌ、亜鉛末８．９ｇ（０．１３６モル）を入れて混合し、６２．５％硫酸３１．９ｇ（０．２０３モル）を７０〜７５℃を保って１時間で滴下し、同温度で１時間撹拌した。静置して下層部の水層を分離して除去し、温水１００ｍｌで洗浄し、活性炭０．６ｇを加え、還流撹拌して脱色させた。熱時ろ過し、ろ液からトルエン１８０ｍｌを回収した後に５℃まで冷却し、析出する結晶をろ過し、トルエン３０ｍｌで洗浄した後、６０℃で乾燥し、黄色結晶（融点  １９５℃）である化合物（ａ１）を９．９ｇ得た。化合物（ａ１）のオルトニトロアニリンからの収率は３５％であった。【０１１３】
また、化合物（ａ１）の紫外〜可視吸収スペクトルを測定したところ、最大吸収波長は３６７ｎｍであり、波長３６７ｎｍにおける吸光度は２０９００であった。【０１１４】
［製造例２  化合物（ａ２）：６−（５−メチルカルボニルオキシエチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）ベンゾ［１，３］ジオキソール−５−オールの合成］【０１１５】
【化３】
2020158468.tif 000005
【０１１６】
２００ｍｌの４つ口フラスコに玉付きコンデンサー、温度計、撹拌装置を取り付け、６−（５−ヒドロキシエチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）ベンゾ［１，３］ジオキソール−５−オール２．０ｇ（０．００６７モル）、トルエン５０ｍｌ、酢酸１．６ｇ（０．０２６６モル）、メタンスルホン酸０．１ｇ（０．００１０モル）を入れて、１１０〜１１５℃で４時間還流脱水した。温水５０ｍｌで３回洗浄し、活性炭０．１ｇを加え、還流撹拌して脱色させた。熱時にろ過し、析出した結晶をろ過し、トルエン１０ｍｌで洗浄した後、６０℃で乾燥し、化合物（ａ２）を２．２ｇ得た。６−（５−ヒドロキシエチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）ベンゾ［１，３］ジオキソール−５−オールからの収率は９６％であった。【０１１７】
また、化合物（ａ２）の紫外〜可視吸収スペクトルを測定したところ、最大吸収波長は３６８ｎｍであり、波長３６８ｎｍにおける吸光度は２２５００であった。【０１１８】
［実施例１］
（樹脂Ａの製造）
脂環式構造含有重合体としてのシクロオレフィン重合体を９９重量％以上含む、シクロオレフィン樹脂Ｃ１（日本ゼオン社製「ゼオノア」、ガラス転移温度Ｔｇ＝１２６℃）を乾燥した。乾燥させたシクロオレフィン樹脂Ｃ１を９２部と、前記製造例１において製造された、紫外線吸収剤としての化合物（ａ１）（セサモール構造及びベンゾトリアゾール構造を含む化合物であって、前記式（１）において、Ｒ１が水素原子である化合物）８部とを、二軸押出機を用いて混合して、樹脂Ａ１を得た。【０１１９】
（フィルムの製造）
ギアポンプ及びフィルタを備えた単軸押出機を用意した。この単軸押出機に、樹脂Ａ１を投入し、溶融させた。溶融した樹脂Ａ１を、ギアポンプ次いでフィルタを通過させ、Ｔダイから押し出して、冷却ロールを通過させて厚み２０μｍの光学フィルムを得た。得られた光学フィルムを前記方法により評価した。【０１２０】
［実施例２］
樹脂Ａの製造において下記事項を変更した以外は、実施例１と同様にして、厚み２０μｍの光学フィルムを得て、これを評価した。
・シクロオレフィン樹脂Ｃ１の量を９４部に変更した。
・化合物（ａ１）８部の代わりに、前記製造例２において製造された、紫外線吸収剤としての化合物（ａ２）（セサモール構造及びベンゾトリアゾール構造を含む化合物であって、前記式（１）において、Ｒ１がメチルカルボニルオキシエチル基である化合物）を６部用いた。【０１２１】
［実施例３］
樹脂Ａの製造において下記事項を変更し、フィルムの製造条件を調整した以外は、実施例１と同様にして、厚み１５μｍの光学フィルムを得て、これを評価した。
・シクロオレフィン樹脂Ｃ１を９２部の代わりに、脂環式構造含有重合体としてのシクロオレフィン重合体を９９重量％以上含む、シクロオレフィン樹脂Ｃ２（ＪＳＲ社製「アートン」）を９３部用いた。
・化合物（ａ１）の量を７部に変更した。【０１２２】
［実施例４］
熱可塑性樹脂Ｂ１及び熱可塑性樹脂Ｂ２として、前記シクロオレフィン樹脂Ｃ１を用意した。樹脂Ａとして、前記樹脂Ａ１を用意した。ギアポンプ及びフィルタを備えた単軸押出機を３台用意した。３台の単軸押出機に、前記樹脂Ｃ１、樹脂Ａ１、及び樹脂Ｃ１をそれぞれ投入し、溶融させ、ギアポンプ次いでフィルタを通過させた。次いで、溶融した前記樹脂Ｃ１、樹脂Ａ１、及び樹脂Ｃ１を、三層の流路を有するＴダイより共押出して、冷却ロールを通過させ、（樹脂Ｃ１の層／樹脂Ａ１の層／樹脂Ｃ１の層）の層構成を有する厚み３４μｍの光学フィルムを得て、これを評価した。樹脂Ａ１の層の厚みは、２０μｍであった。【０１２３】
［実施例５］
熱可塑性樹脂Ｂ１及び熱可塑性樹脂Ｂ２として、乾燥させたシクロオレフィン樹脂Ｃ１を９８．５部と、前記製造例１において製造された、紫外線吸収剤としての化合物（ａ１）（前記式（１）において、Ｒ１が水素原子である化合物）１．５部とを、二軸押出機を用いて混合して得た樹脂を用意した。樹脂Ａとして、前記樹脂Ａ１の製造方法において下記事項を変更した樹脂Ａ２を用意した。
・シクロオレフィン樹脂Ｃ１の量を９３部に変更した。
・化合物（ａ１）の量を７部に変更した。
これらの樹脂を用いて、フィルムの製造条件を調整した以外は、実施例４と同様にして厚み３４μｍの光学フィルムを得て、これを評価した。樹脂Ａ２の層の厚みは、２０μｍであった。【０１２４】
［実施例６］
樹脂Ａとして、下記事項を変更した以外は前記樹脂Ａ１の製造と同様にして樹脂Ａ３を製造した。
・シクロオレフィン樹脂Ｃ１の量を９５部に変更した。
・化合物（ａ１）の量を５部に変更した。
樹脂Ａ１の代わりに樹脂Ａ３を用い、フィルムの製造条件を調整した以外は、実施例４と同様にして、厚み９０μｍの光学フィルムを得て、次いでこの光学フィルムを、二軸延伸装置（東洋精機製作所社製ＥＸ１０−Ｂ）を用いて延伸し、厚み５８μｍの光学フィルムを得て、これを評価した。樹脂Ａ３の層の厚みは、３０μｍであった。【０１２５】
［実施例７］
樹脂Ａとして、下記事項を変更した以外は前記樹脂Ａ１の製造と同様にして樹脂Ａ４を製造した。
・シクロオレフィン樹脂Ｃ１の量を８９部に変更した。
・化合物（ａ１）の量を１１部に変更した。
樹脂Ａ１の代わりに樹脂Ａ４を用い、フィルムの製造条件を調整した以外は、実施例４と同様にして、厚み３５μｍの光学フィルムを得て、次いでこの光学フィルムを、二軸延伸装置（東洋精機製作所社製ＥＸ１０−Ｂ）を用いて延伸し、厚み２４μｍの光学フィルムを得て、これを評価した。樹脂Ａ４の層の厚みは、１０μｍであった。【０１２６】
［実施例８］
フィルムの製造条件を調整した以外は、実施例４と同様にして、厚み４０μｍの光学フィルムを得て、次いでこの光学フィルムを、二軸延伸装置（東洋精機製作所社製ＥＸ１０−Ｂ）を用いて延伸し、厚み２７μｍの光学フィルムを得て、これを評価した。樹脂Ａ１の層の厚みは、１３μｍであった。【０１２７】
［比較例１］
樹脂Ａの製造において下記事項を変更し、フィルムの製造条件を調整した以外は、実施例１と同様にして、厚み２０μｍの光学フィルムを得て、これを評価した。
・シクロオレフィン樹脂Ｃ１の代わりに、ポリエチレンテレフタレート（ユニチカ社製「ＳＡ−８３３９Ｐ」）を用いた。
・化合物（ａ１）の代わりに、トリアジン系紫外線吸収剤（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ（登録商標）  ＬＡ−Ｆ７０」）を用いた。【０１２８】
［比較例２］
樹脂Ａの製造において下記事項を変更した以外は、実施例１と同様にして、厚み２０μｍの光学フィルムを得て、これを評価した。
・シクロオレフィン樹脂Ｃ１を９２部の代わりに、ポリエチレンテレフタレート（ユニチカ社製「ＳＡ−８３３９Ｐ」）９０．５部を用いた。
・化合物（ａ１）８部の代わりに、トリアジン系紫外線吸収剤（ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ（登録商標）  ＬＡ−Ｆ７０」）８部及びインドール系化合物（オリエント化学工業株式会社製「ＢＯＮＡＳＯＲＢ（登録商標）  ＵＡ−３９１１」）１．５部を、用いた。【０１２９】
［比較例３］
樹脂Ａの製造において下記事項を変更し、フィルムの製造条件を調整した以外は、実施例１と同様にして、厚み２０μｍの光学フィルムを得て、これを評価した。
・シクロオレフィン樹脂Ｃ１の量を９８．５部に変更した。
・化合物（ａ１）８部の代わりに、インドール系化合物（オリエント化学工業株式会社製「ＢＯＮＡＳＯＲＢ（登録商標）  ＵＡ−３９１１」）１．５部を用いた。【０１３０】
［比較例４］
樹脂Ａとして、下記事項を変更した以外は前記樹脂Ａ１の製造と同様にして樹脂Ａ５を製造した。
・シクロオレフィン樹脂Ｃ１の量を９８．５部に変更した。
・化合物（ａ１）８部の代わりに、インドール系化合物（オリエント化学工業株式会社製「ＢＯＮＡＳＯＲＢ（登録商標）  ＵＡ−３９１１」）１．５部を用いた。
樹脂Ａ１の代わりに樹脂Ａ５を用い、フィルムの製造条件を調整した以外は、実施例４と同様にして、厚み３４μｍの光学フィルムを得て、これを評価した。樹脂Ａ５の層の厚みは、２０μｍであった。【０１３１】
実施例及び比較例の結果を下表に示す。下表における略号は、下記意味を表す。
Ｃ１：シクロオレフィン樹脂（日本ゼオン社製「ゼオノア」）
Ｃ２：シクロオレフィン樹脂（ＪＳＲ社製「アートン」）
ａ１：製造例１で製造された化合物（ａ１）
ａ２：製造例２で製造された化合物（ａ２）
ＬＡ−Ｆ７０：ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ（登録商標）  ＬＡ−Ｆ７０」
ＵＡ−３９１１：オリエント化学工業株式会社製「ＢＯＮＡＳＯＲＢ（登録商標）  ＵＡ−３９１１」
Ｔｍａｘ（３００−４１０）：波長３００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下における最大光線透過率（％）
Ｔ（４３０）：波長４３０ｎｍにおける光線透過率（％）
増加率Ｒ：波長４１０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下における光線透過率の増加率Ｒ（％／ｎｍ）【０１３２】
【表１】
2020158468.tif 000006
【０１３３】
【表２】
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【０１３４】
波長３００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下における光線透過率が１０％以下であり、波長４３０ｎｍにおける光線透過率が８０％以上であり、波長４１０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下における光線透過率の増加率が、４．０％／ｎｍ以上である、実施例１、２、及び３の単層の光学フィルムは、有機ＥＬ画像表示装置からの光を阻害することなく、外光に含まれる紫外線の光を効率良くカットできる。これによって、有機ＥＬ画像表示装置の表示素子等を紫外線から保護するとともに、画像表示装置が表示色相をほぼ変化させずに明瞭な表示ができることが分かる。
また、波長３００ｎｍ以上４１０ｎｍ以下における光線透過率が１０％以下であり、波長４３０ｎｍにおける光線透過率が８０％以上であり、波長４１０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下における光線透過率の増加率が、４．０％／ｎｍ以上である、実施例４、５、６、７、及び８の多層の光学フィルムは、有機ＥＬ画像表示装置からの光を阻害することなく、外光に含まれる紫外線の光を効率良くカットできる。これによって、有機ＥＬ画像表示装置の表示素子等を紫外線から保護するとともに、画像表示装置が表示色相をほぼ変化させずに明瞭な表示ができることが分かる。
【符号の説明】
【０１３５】
１００  ：光学フィルム
１０１  ：樹脂層
１０１Ｕ  ：面
１０２  ：樹脂層
１０２Ｄ  ：面
１０３  ：樹脂層
２１０  ：偏光板
２１１  ：光学フィルム
２１４  ：偏光子
２１４Ｕ  ：面
２２０  ：偏光板
２２１  ：光学フィルム
２２４  ：偏光子
２２４Ｄ  ：面
２２４Ｕ  ：面
２２５  ：位相差層
３１０  ：画像表示装置
３１６  ：画像表示素子
３２０  ：画像表示装置
３２６  ：画像表示素子
【図１】
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【図２】
2020158468.tif 000009
【図３】
2020158468.tif 000010
【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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