(57)【要約】潤滑油基油と、（Ａ）カルシウムサリシレート清浄剤を、組成物全量基準でカルシウム量として０．００５〜０．０３質量％と、（Ｂ）コハク酸イミド系無灰分散剤を、組成物全量基準で窒素量として０．００５〜０．２５質量％と、（Ｃ１）窒素を含有する酸化防止剤を、組成物全量基準で窒素量として０．００５〜０．１５質量％とを含有し、（Ｄ）窒素を含有する摩擦調整剤を、組成物全量基準で窒素量として０．０３質量％以下含有するか又は含有せず、金属系清浄剤の総含有量が、組成物全量基準で金属量として０．００５〜０．０３質量％である、潤滑油組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油基油と、
（Ａ）カルシウムサリシレート清浄剤を、組成物全量基準でカルシウム量として０．００５〜０．０３質量％と、
（Ｂ）コハク酸イミド系無灰分散剤を、組成物全量基準で窒素量として０．００５〜０．２５質量％と、
（Ｃ）窒素を含有する酸化防止剤を、組成物全量基準で窒素量として０．００５〜０．１５質量％と
を含有し、
（Ｄ）窒素を含有する摩擦調整剤を、組成物全量基準で窒素量として０．０３質量％以下含有するか、又は含有せず、
金属系清浄剤の総含有量が、組成物全量基準で金属量として０．００５〜０．０３質量％であることを特徴とする、潤滑油組成物。
【請求項２】
金属系清浄剤の全石けん基にサリシレートが占める割合が６５ｍｏｌ％以上である、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
（Ｄ１）コハク酸イミド系摩擦調整剤を、組成物全量基準で窒素量として０．００１〜０．０３質量％含有する、請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
前記（Ｄ１）成分が、炭素数８〜３６のアルキル若しくはアルケニル基を有するアルキル若しくはアルケニルコハク酸又はその無水物と、ポリアミン、そのＮ−モノＣ１−３６アルキル化物若しくはＮ−モノＣ１−３６アルケニル化物、若しくはそれらの混合物との縮合反応生成物、若しくはその誘導体、又はそれらの組み合わせである、請求項３に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）成分が、炭素数４０〜４００のアルキル若しくはアルケニル基を有するアルキル若しくはアルケニルコハク酸若しくはその無水物と、ポリアミンとの縮合反応生成物、若しくはその誘導体、又はそれらの組み合わせである、請求項１〜４のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
（Ｅ）下記一般式（８）で表される亜リン酸エステル化合物を、組成物全量基準でリン量として０．０１〜０．０６質量％含有する、請求項１〜５のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【化１】
2020095968.tif 000017
（一般式（８）において、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ独立に、炭素数１〜１８の直鎖炭化水素基、又は下記一般式（９）で表される炭素数５〜２０の基である。）
【化２】
2020095968.tif 000018
（一般式（９）において、Ｒ１７は炭素数２〜１７の直鎖炭化水素基であり、Ｒ１８は炭素数３〜１７の直鎖炭化水素基であり、Ｘ１は酸素原子または硫黄原子である。）
【請求項７】
（Ｆ）トリルトリアゾール系金属不活性化剤および／またはベンゾトリアゾール系金属不活性化剤を、組成物全量基準で０．００１〜０．１質量％含有する、請求項１〜６のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
前記組成物の４０℃における動粘度が４〜２０ｍｍ２／ｓであり、
前記組成物の１００℃における動粘度が１．８〜４．０ｍｍ２／ｓである、請求項１〜７のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
前記組成物をＪＩＳ  Ｋ２５１４−１に規定のＩＳＯＴ法により１５０時間酸化処理することにより得られる酸化劣化油の８０℃における体積抵抗率が１．０×１０９Ω・ｃｍ以上である、請求項１〜８のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
電動モーターを備える自動車において、前記電動モーターの潤滑、又は、前記電動モーター及び変速機の潤滑に用いられる、請求項１〜９のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の潤滑油組成物を用いて、電動モーターを備える自動車の前記電動モーターを潤滑することを特徴とする、電動モーターの潤滑方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の潤滑油組成物を用いて、電動モーターを備える自動車の前記電動モーター及び変速機を潤滑することを特徴とする、電動モーター及び変速機の潤滑方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は潤滑油組成物に関し、詳しくは電動モーターの潤滑に適した潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エネルギー効率および環境適合性の観点から、電動モーターを走行の動力源とする電気自動車、及び、走行の動力源として電動モーターと内燃機関とを併用するハイブリッド自動車が注目されている。電動モーターは運転に伴い発熱するところ、電動モーターにはコイルや磁石等の熱に弱い部品が含まれる。そこで走行の動力源として電動モーターを用いるこれらの自動車には、電動モーターを冷却する手段が設けられる。電動モーターを冷却する手段としては、空冷、水冷、及び油冷が知られている。これらの中でも油冷方式は、電動モーター内部に油を流通させることにより、電動モーター内の発熱部位（例えばコイル、コア、磁石等。）と冷却媒体（油）とを直接接触させ、高い冷却効果を得ることができる。油冷方式の電動モーターにおいては、電動モーター内部に油（潤滑油）を流通させることにより、電動モーターの潤滑および冷却が同時に行われる。電動モーターの潤滑油（電動モーター油）には、電気絶縁性が求められる。【０００３】
走行の動力源として電動モーターを用いる自動車は、通常、歯車機構を有する変速機を備えている。歯車機構を潤滑する潤滑油には、耐摩耗性および耐疲労性が求められるため、各種の添加剤が配合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１３３９１号公報
【特許文献２】特開平９−３２８６９８号公報
【特許文献３】特開２０１８−０５３０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電動モーター及び変速機は、通常、異なる潤滑油を用いて潤滑される。電動モーター及び変速機（歯車機構）を同一の潤滑油によって潤滑することができれば、潤滑油循環機構を簡略化することが可能になる。また最近、電動モーターと変速機（歯車機構）とを一体の装置（パッケージ）として統合した電動ドライブモジュールも提案されている。このような電動ドライブモジュールの潤滑においては、小型軽量化の観点から、電動モーターと変速機（歯車機構）とを同一の潤滑油によって潤滑することが望ましい。【０００６】
しかしながら、従来の変速機油は、電動モーターの潤滑に用いるため新油の電気絶縁性を向上させたとしても、使用により酸化劣化した後の組成物の電気絶縁性は不十分であった。また従来の電動モーター油は、変速機（歯車機構）の潤滑に用いるには耐疲労性が不十分であった。【０００７】
本発明は、耐疲労性、及び、酸化劣化後の組成物の電気絶縁性をバランス良く備えた潤滑油組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、下記［１］〜［１７］の形態を包含する。
［１］  潤滑油基油と、（Ａ）カルシウムサリシレート清浄剤を、組成物全量基準でカルシウム量として０．００５〜０．０３質量％と、（Ｂ）コハク酸イミド系無灰分散剤を、組成物全量基準で窒素量として０．００５〜０．２５質量％と、（Ｃ１）窒素を含有する酸化防止剤を、組成物全量基準で窒素量として０．００５〜０．１５質量％とを含有し、（Ｄ）窒素を含有する摩擦調整剤を、組成物全量基準で窒素量として０．０３質量％以下含有するか又は含有せず、金属系清浄剤の総含有量が、組成物全量基準で金属量として０．００５〜０．０３質量％であることを特徴とする、潤滑油組成物。【０００９】
［２］  金属系清浄剤の全石けん基にサリシレートが占める割合が６５ｍｏｌ％以上である、［１］に記載の潤滑油組成物。【００１０】
［３］  前記（Ｃ）成分が、１種以上の芳香族アミン系酸化防止剤、若しくは１種以上のヒンダードアミン系酸化防止剤、又はそれらの組み合わせである、［１］又は［２］に記載の潤滑油組成物。【００１１】
［４］  前記（Ｄ）成分の含有量は、炭素数８〜３６の脂肪族ヒドロカルビル基を有する脂肪族アミン化合物であってコハク酸イミド系無灰分散剤およびアミン系酸化防止剤以外の化合物、並びに、炭素数８〜３６の脂肪族ヒドロカルビル又は脂肪族ヒドロカルビルカルボニル基とアミド結合とを有する化合物であってコハク酸イミド系無灰分散剤およびアミン系酸化防止剤以外の化合物の合計の含有量である、［１］〜［３］のいずれかに記載の潤滑油組成物。【００１２】
［５］  （Ｄ１）コハク酸イミド系摩擦調整剤を、組成物全量基準で窒素量として０．００１〜０．０３質量％含有する、［１］〜［４］のいずれかに記載の潤滑油組成物。【００１３】
［６］  前記（Ｄ１）成分が、炭素数８〜３６のアルキル若しくはアルケニル基を有するアルキル若しくはアルケニルコハク酸又はその無水物と、ポリアミン、そのＮ−モノＣ１−３６アルキル化物若しくはＮ−モノＣ１−３６アルケニル化物、若しくはそれらの混合物との縮合反応生成物、若しくはその誘導体、又はそれらの組み合わせである、［５］に記載の潤滑油組成物。【００１４】
［７］  前記（Ｂ）成分が、炭素数４０〜４００のアルキル若しくはアルケニル基を有するアルキル若しくはアルケニルコハク酸若しくはその無水物と、ポリアミンとの縮合反応生成物、若しくはその誘導体、又はそれらの組み合わせである、［１］〜［６］のいずれかに記載の潤滑油組成物。【００１５】
［８］  （Ｅ）下記一般式（８）で表される亜リン酸エステル化合物を、組成物全量基準でリン量として０．０１〜０．０６質量％含有する、［１］〜［７］のいずれかに記載の潤滑油組成物。【００１６】
【化１】
2020095968.tif 000002
（一般式（８）において、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ独立に、炭素数１〜１８の直鎖炭化水素基、又は下記一般式（９）で表される炭素数５〜２０の基である。）【００１７】
【化２】
2020095968.tif 000003
（一般式（９）において、Ｒ１７は炭素数２〜１７の直鎖炭化水素基であり、Ｒ１８は炭素数３〜１７の直鎖炭化水素基であり、Ｘ１は酸素原子または硫黄原子である。）【００１８】
［９］  （Ｆ）トリルトリアゾール系金属不活性化剤および／またはベンゾトリアゾール系金属不活性化剤を、組成物全量基準で０．００１〜０．１質量％含有する、［１］〜［８］のいずれかに記載の潤滑油組成物。【００１９】
［１０］  前記組成物の４０℃における動粘度が４〜２０ｍｍ２／ｓであり、前記組成物の１００℃における動粘度が１．８〜４．０ｍｍ２／ｓである、［１］〜［９］のいずれかに記載の潤滑油組成物。【００２０】
［１１］  潤滑油組成物中の全リン含有量が、組成物全量基準でリン元素として０．０６質量％以下である、［１］〜［１０］のいずれかに記載の潤滑油組成物。【００２１】
［１２］  潤滑油組成物中の金属元素の総含有量が、組成物全量基準で金属量として０．０３質量％以下である、［１］〜［１１］のいずれかに記載の潤滑油組成物。【００２２】
［１３］  Ｏ／Ｎ系活性水素含有基を有する化合物であって、金属系清浄剤、コハク酸イミド系無灰分散剤、アミン系酸化防止剤、コハク酸イミド系摩擦調整剤、アルコール残基にＯ／Ｎ系活性水素含有基を有しない亜リン酸ジエステル化合物、及びトリアゾール系金属不活性化剤のいずれの含有量にも寄与しない化合物の総含有量が、潤滑油組成物全量基準で、酸素量および窒素量の合計量として０〜５００質量ｐｐｍであり、前記Ｏ／Ｎ系活性水素含有基は、他の官能基の一部であってもよい非フェノール性ＯＨ基もしくはその塩、＞ＮＨ基、又は−ＮＨ２基を表す、［１］〜［１２］のいずれかに記載の潤滑油組成物。【００２３】
［１４］  前記組成物をＪＩＳ  Ｋ２５１４−１に規定のＩＳＯＴ法により１５０時間酸化処理することにより得られる酸化劣化油の８０℃における体積抵抗率が１．０×１０９Ω・ｃｍ以上である、［１］〜［１３］のいずれかに記載の潤滑油組成物。【００２４】
［１５］  電動モーターを備える自動車において、前記電動モーターの潤滑、又は、前記電動モーター及び変速機の潤滑に用いられる、［１］〜［１４］のいずれかに記載の潤滑油組成物。【００２５】
［１６］  ［１］〜［１５］のいずれかに記載の潤滑油組成物を用いて、電動モーターを備える自動車の前記電動モーターを潤滑することを特徴とする、電動モーターの潤滑方法。【００２６】
［１７］  ［１］〜［１５］のいずれかに記載の潤滑油組成物を用いて、電動モーターを備える自動車の前記電動モーター及び変速機を潤滑することを特徴とする、電動モーター及び変速機の潤滑方法。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の第１の態様によれば、耐疲労性、及び、酸化劣化後の組成物の電気絶縁性をバランス良く備えた潤滑油組成物を提供することができる。【００２８】
本発明の第１の態様に係る潤滑油組成物は、本発明の第２の態様に係る潤滑方法において好ましく用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明について詳述する。本明細書においては、特に断らない限り、数値Ａ及びＢについて「Ａ〜Ｂ」という表記は「Ａ以上Ｂ以下」を意味するものとする。かかる表記において数値Ｂのみに単位を付した場合には、当該単位が数値Ａにも適用されるものとする。また「又は」及び「若しくは」の語は、特に断りのない限り論理和を意味するものとする。本明細書において、要素Ｅ１及びＥ２について「Ｅ１及び／又はＥ２」という表記は「Ｅ１若しくはＥ２、又はそれらの組み合わせ」を意味するものとし、要素Ｅ１、…、ＥＮ（Ｎは３以上の整数）について「Ｅ１、…、ＥＮ−１、及び／又はＥＮ」という表記は「Ｅ１、…、ＥＮ−１、若しくはＥＮ、又はそれらの組み合わせ」を意味するものとする。
【００３０】
＜潤滑油基油＞
本発明の潤滑油組成物（以下において「潤滑油組成物」又は単に「組成物」ということがある。）における潤滑油基油としては、１種以上の鉱油系基油、もしくは１種以上の合成系基油、またはそれらの混合基油を用いることができる。一の実施形態において、ＡＰＩ基油分類のグループＩＩ基油、グループＩＩＩ基油、グループＩＶ基油、若しくはグループＶ基油、又はそれらの混合基油を好ましく用いることができる。ＡＰＩグループＩＩ基油は、硫黄分が０．０３質量％以下、飽和分が９０質量％以上、且つ粘度指数が８０以上１２０未満の鉱油系基油である。ＡＰＩグループＩＩＩ基油は、硫黄分が０．０３質量％以下、飽和分が９０質量％以上、且つ粘度指数が１２０以上の鉱油系基油である。ＡＰＩグループＩＶ基油はポリα−オレフィン基油である。ＡＰＩグループＶ基油は上記グループＩ〜ＩＶ以外の基油であって、その好ましい例としてはエステル系基油を挙げることができる。
【００３１】
鉱油系基油としては、原油を常圧蒸留および減圧蒸留して得られた潤滑油留分に対して、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理などの１種もしくは２種以上の精製手段を適宜組み合わせて適用して得られる、パラフィン系またはナフテン系などの鉱油系基油を挙げることができる。ＡＰＩグループＩＩ基油及びグループＩＩＩ基油は通常、水素化分解プロセスを経て製造される。また、ワックス異性化基油や、ＧＴＬ ＷＡＸ（ガストゥリキッド ワックス）を異性化する手法で製造される基油等も使用可能である。
【００３２】
ＡＰＩグループＩＶ基油としては、例えばエチレン−プロピレン共重合体、ポリブテン、１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー、およびこれらの水素化物等を挙げることができる。
【００３３】
ＡＰＩグループＶ基油としては、例えばモノエステル（例えばブチルステアレート、オクチルラウレート、２−エチルヘキシルオレート等）；ジエステル（例えばジトリデシルグルタレート、ビス（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ビス（２−エチルヘキシル）セバケート等）；ポリエステル（例えばトリメリット酸エステル等）；ポリオールエステル（例えばトリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール−２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）等を挙げることができる。
【００３４】
潤滑油基油（全基油）は、１種の基油からなってもよく、２種以上の基油を含む混合基油であってもよい。２種以上の基油を含む混合基油においては、それらの基油のＡＰＩ分類は同一であってもよく、相互に異なっていてもよい。ただしＡＰＩグループＶ基油の含有量は、潤滑油基油全量基準で好ましくは０〜２０質量％、より好ましくは０〜１５質量％であり、一の実施形態において０〜１０質量％であり得る。エステル系基油の含有量が上記上限値以下であることにより、潤滑油組成物の酸化安定性を高めることが可能になる。
【００３５】
潤滑油基油（全基油）の１００℃における動粘度は、好ましくは１．７〜４．０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは２．２〜３．０ｍｍ２／ｓである。当該１００℃における動粘度は一の実施形態において１．７〜３．５ｍｍ２／ｓであり得る。潤滑油基油の１００℃における動粘度が上記上限値以下であることにより、省燃費性を高めることが可能になる。潤滑油基油の１００℃における動粘度が上記下限値以上であることにより、耐摩耗性および耐疲労性をさらに向上させることが可能になるほか、新油の電気絶縁性を高めることが可能になる。なお本明細書において、「１００℃における動粘度」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ−４４５に規定される１００℃での動粘度を意味する。
【００３６】
潤滑油基油（全基油）の４０℃における動粘度は、好ましくは５．０〜２０．０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは７．０〜１２．０ｍｍ２／ｓである。当該４０℃における動粘度は一の実施形態において５．０〜１４．７ｍｍ２／ｓであり得る。潤滑油基油の４０℃における動粘度が上記上限値以下であることにより、省燃費性を高めることが可能になる。潤滑油基油の４０℃における動粘度が上記下限値以上であることにより、耐摩耗性および耐疲労性をさらに向上させることが可能になるほか、新油の電気絶縁性を高めることが可能になる。なお本明細書において「４０℃における動粘度」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ−４４５に規定される４０℃での動粘度を意味する。
【００３７】
潤滑油基油（全基油）の粘度指数は、好ましくは１００以上、より好ましくは１０５以上であり、一の実施形態において１１０以上であってもよく、１２０以上であってもよく、１２５以上であってもよい。潤滑油基油の粘度指数が上記下限値以上であることにより、潤滑油組成物の粘度−温度特性および熱・酸化安定性を向上させ、摩擦係数を低減し、また、耐摩耗性を向上させることが可能になる。なお、本明細書において粘度指数とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３−１９９３に準拠して測定された粘度指数を意味する。
【００３８】
潤滑油基油（全基油）中の硫黄分の含有量は、酸化安定性の観点から好ましくは０．０３質量％（３００質量ｐｐｍ）以下、より好ましくは５０質量ｐｐｍ以下、特に好ましくは１０質量ｐｐｍ以下であり、１質量ｐｐｍ以下であってもよい。
【００３９】
潤滑油基油（全基油）は、潤滑油組成物の主要部を占める。潤滑油組成物中の潤滑油基油（全基油）の含有量は、組成物全量基準で好ましくは８０〜９８質量％、より好ましくは８３〜９０質量％であり、一の実施形態において８３〜９３質量％であり得る。
【００４０】
＜（Ａ）カルシウムサリシレート清浄剤＞
本発明の潤滑油組成物は、（Ａ）カルシウムサリシレート清浄剤（以下において単に「（Ａ）成分」ということがある。）を含有する。（Ａ）成分としては、カルシウムサリシレートまたはその塩基性塩もしくは過塩基性塩を用いることができる。（Ａ）成分としては１種のカルシウムサリシレート清浄剤を単独で用いてもよく、２種以上のカルシウムサリシレート清浄剤を組み合わせて用いてもよい。カルシウムサリシレートの例としては、以下の一般式（１）で表される化合物を挙げることができる。
【００４１】
【化３】
2020095968.tif 000004
【００４２】
一般式（１）中、Ｒ１はそれぞれ独立に炭素数１４〜３０のアルキル基またはアルケニル基を表し、ａは１又は２を表し、好ましくは１であるが、一般式（１）の化合物はａ＝１の化合物とａ＝２の化合物との混合物であってもよい。なおａ＝２である場合、Ｒ１は異なる基の組み合わせであってもよい。
【００４３】
カルシウムサリシレート清浄剤の好ましい一形態としては、上記一般式（１）においてａ＝１であるカルシウムサリシレートまたはその塩基性塩もしくは過塩基性塩を挙げることができる。
【００４４】
カルシウムサリシレートの製造方法は特に制限されるものではなく、公知のモノアルキルサリシレートの製造方法等を用いることができる。例えば、フェノールを出発原料として、オレフィンを用いてアルキレーションし、次いで炭酸ガス等でカルボキシレーションして得たモノアルキルサリチル酸、あるいは、サリチル酸を出発原料として、当量の上記オレフィンを用いてアルキレーションして得られたモノアルキルサリチル酸等に、カルシウムの酸化物や水酸化物等のカルシウム塩基を反応させること、又は、これらのモノアルキルサリチル酸等を一旦ナトリウム塩やカリウム塩等のアルカリ金属塩としてからカルシウム塩と金属交換させること等により、カルシウムサリシレートを得ることができる。
【００４５】
過塩基化されたカルシウムサリシレートを得る方法は特に限定されるものではないが、例えば、炭酸ガスの存在下でカルシウムサリシレートを水酸化カルシウム等のカルシウム塩基と反応させることにより、過塩基化カルシウムサリシレートを得ることができる。
【００４６】
（Ａ）成分の塩基価は特に制限されるものではないが、好ましくは５０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、より好ましくは１００〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは１５０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。（Ａ）成分の塩基価が上記下限値以上であることにより、酸化劣化後の組成物の電気絶縁性をさらに高めることが可能になる。
【００４７】
潤滑油組成物中の（Ａ）成分の含有量は、潤滑油組成物全量基準でカルシウム量として０．００５〜０．０３質量％である。（Ａ）成分の含有量が上記上限値以下であることにより、新油の電気絶縁性、および酸化劣化後の組成物の電気絶縁性を高めることが可能になる。また（Ａ）成分の含有量が上記下限値以上であることにより、耐疲労性を高めることが可能になる。
【００４８】
潤滑油組成物は、金属系清浄剤として（Ａ）成分のみを含んでもよく、（Ａ）成分に加えてカルシウムサリシレート清浄剤以外の１種以上の金属系清浄剤（例えばカルシウムスルホネート清浄剤、カルシウムフェネート清浄剤等。）をさらに含んでもよい。ただし、潤滑油組成物中の金属系清浄剤の総含有量は、組成物全量基準で金属量として０．００５〜０．０３質量％である。潤滑油組成物中の金属系清浄剤の総含有量が上記上限値以下であることにより、新油の電気絶縁性、および酸化劣化後の組成物の電気絶縁性をさらに高めることが可能になる。また、金属系清浄剤の全石けん基にサリシレートが占める割合が６５〜１００ｍｏｌ％であることが好ましく、９０〜１００ｍｏｌ％であることがより好ましい。金属系清浄剤の全石けん基に対するサリシレートの寄与が上記下限値以上であることにより、耐疲労性をさらに高めることが可能になる。なお本明細書において、「金属系清浄剤の全石けん基にサリシレートが占める割合」とは、金属系清浄剤の石けん基の負電荷の総和（ｍｏｌ）に対する、サリシレート清浄剤のサリシレートイオンの負電荷の総和（ｍｏｌ）の割合（ｍｏｌ％）を意味するものとする。
【００４９】
＜（Ｂ）コハク酸イミド系無灰分散剤＞
本発明の潤滑油組成物は、（Ｂ）コハク酸イミド系無灰分散剤（以下において「（Ｂ）成分」ということがある。）を含有する。（Ｂ）成分としては、ホウ素化コハク酸イミド系無灰分散剤を用いてもよく、非ホウ素化コハク酸イミド系無灰分散剤を用いてもよく、両者を組み合わせて用いてもよい。ただし酸化劣化油の電気絶縁性をさらに高める観点からは、（Ｂ）成分は非ホウ素化コハク酸イミド系無灰分散剤を含むことが好ましい。
【００５０】
（Ｂ）成分としては、例えば、炭素数４０〜４００、好ましくは炭素数６０〜３５０のアルキルもしくはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するコハク酸イミドまたはその誘導体（変性化合物）を用いることができる。アルキル基もしくはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するコハク酸イミドの例としては、下記一般式（２）または（３）で表される化合物を挙げることができる。
【００５１】
【化４】
2020095968.tif 000005
【００５２】
一般式（２）中、Ｒ２は炭素数４０〜４００のアルキル基またはアルケニル基を表し、ｂは１〜５、好ましくは２〜４の整数を表す。一般式（２）の化合物はｂの値が異なる複数の化合物の混合物であってもよい。Ｒ２の炭素数は好ましくは６０〜３５０である。
【００５３】
一般式（３）中、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を表し、異なる基の組み合わせであってもよい。また、ｃは０〜４、好ましくは１〜４、より好ましくは１〜３の整数を表す。一般式（３）の化合物はｃの値が異なる複数の化合物の混合物であってもよい。Ｒ３及びＲ４の炭素数は好ましくは６０〜３５０である。
【００５４】
一般式（２）及び（３）におけるＲ２〜Ｒ４の炭素数が上記下限値以上であることにより、潤滑油基油に対する良好な溶解性を得ることができる。一方、Ｒ２〜Ｒ４の炭素数が上記上限値以下であることにより、潤滑油組成物の低温流動性を高めることができる。
【００５５】
一般式（２）及び（３）におけるアルキル基またはアルケニル基（Ｒ２〜Ｒ４）は直鎖状でも分枝状でもよく、好ましくは、例えば、プロピレン、１−ブテン、イソブテン等のオレフィンのオリゴマーや、エチレンとプロピレンとのコオリゴマーから誘導される分枝状アルキル基や分枝状アルケニル基を挙げることができる。なかでも慣用的にポリイソブチレンと呼ばれるイソブテンのオリゴマーから誘導される分枝状アルキル基またはアルケニル基や、ポリブテニル基が最も好ましい。
一般式（２）及び（３）におけるアルキル基またはアルケニル基（Ｒ２〜Ｒ４）の好適な数平均分子量は１０００〜３５００である。
【００５６】
アルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するコハク酸イミドには、ポリアミン鎖の一方の末端アミノ基のみがイミド化された、一般式（２）で表される、いわゆるモノタイプのコハク酸イミドと、ポリアミン鎖の両末端アミノ基がイミド化された、一般式（３）で表される、いわゆるビスタイプのコハク酸イミドとが包含される。（Ｂ）成分は、モノタイプのコハク酸イミド及びビスタイプのコハク酸イミドのいずれを含んでいてもよく、それらの両方を混合物として含んでいてもよい。（Ｂ）成分中のビスタイプのコハク酸イミド又はその誘導体の含有量は、（Ｂ）成分の全量を基準（１００質量％）として好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上である。
【００５７】
アルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するコハク酸イミドの製法は、特に制限されるものではない。例えば、炭素数４０〜４００のアルキル若しくはアルケニル基を有するアルキル若しくはアルケニルコハク酸又はその無水物と、ポリアミンとの反応により上記コハク酸イミドを縮合反応生成物として得ることができる。（Ｂ）成分としては、該縮合生成物をそのまま用いてもよく、該縮合生成物を後述する誘導体（変性化合物）に変換して用いてもよい。アルキル若しくはアルケニルコハク酸又はその無水物とポリアミンとの縮合生成物は、ポリアミン鎖の両末端がイミド化された、ビスタイプのコハク酸イミド（一般式（３）参照。）であってもよく、ポリアミン鎖の一方の末端のみがイミド化された、モノタイプのコハク酸イミド（一般式（２）参照。）であってもよく、それらの混合物であってもよい。ここで、炭素数４０〜４００のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸無水物は、炭素数４０〜４００のアルケンとマレイン酸無水物との反応により得ることができ、該アルケニルコハク酸無水物の接触水素化反応により炭素数４０〜４００のアルキル基を有するアルキルコハク酸無水物を得ることができる。マレイン酸無水物と反応させるアルケンは、例えば上記オレフィンのオリゴマーや、エチレンとプロピレンとのコオリゴマーであってもよく、例えばイソブテンオリゴマーであってもよい。ポリアミンの例としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、及びペンタエチレンヘキサミン、並びにそれらの混合物を挙げることができ、これらの中から選ばれる１種以上を含むポリアミン原料を好ましく用いることができる。ポリアミン原料はエチレンジアミンをさらに含有してもよく、含有しなくてもよいが、縮合生成物またはその誘導体の分散剤としての性能を高める観点からは、ポリアミン原料中のエチレンジアミンの含有量は、ポリアミン原料全量基準で好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは０〜５質量％である。炭素数４０〜４００のアルキル若しくはアルケニル基を有するアルキル若しくはアルケニルコハク酸又はそれらの無水物と、２種以上のポリアミンの混合物との縮合反応生成物として得られるコハク酸イミドは、一般式（２）又は（３）において異なるｂ又はｃを有する化合物の混合物である。
【００５８】
コハク酸イミドの誘導体（変性化合物）としては、例えば、（ｉ）上述のコハク酸イミドに、脂肪酸等の炭素数１〜３０のモノカルボン酸、炭素数２〜３０のポリカルボン酸（例えばシュウ酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等。）、これらの無水物もしくはエステル化合物、炭素数２〜６のアルキレンオキサイド、又はヒドロキシ（ポリ）オキシアルキレンカーボネートを作用させたことにより、残存するアミノ基および／またはイミノ基の一部又は全部が中和またはアミド化されている、含酸素有機化合物による変性化合物；（ｉｉ）上述のコハク酸イミドにホウ酸を作用させることにより、残存するアミノ基および／またはイミノ基の一部又は全部が中和またはアミド化されている、ホウ素変性化合物（ホウ素化コハク酸イミド）；（ｉｉｉ）上述のコハク酸イミドにリン酸を作用させることにより、残存するアミノ基および／またはイミノ基の一部又は全部が中和またはアミド化されている、リン酸変性化合物；（ｉｖ）上述のコハク酸イミドに硫黄化合物を作用させることにより得られる、硫黄変性化合物；及び、（ｖ）上述のコハク酸イミドに含酸素有機化合物による変性、ホウ素変性、リン酸変性、硫黄変性から選ばれた２種以上の変性を組み合わせて施すことにより得られる変性化合物が挙げられる。これら（ｉ）〜（ｖ）の誘導体（変性化合物）の中でも、ホウ素変性化合物（ホウ素化コハク酸イミド）を好ましく用いることができる。
【００５９】
コハク酸イミド系無灰分散剤の重量平均分子量は好ましくは２０００〜２００００であり、より好ましくは３０００〜１５０００であり、一の実施形態において４０００〜９０００である。（Ｂ）成分の重量平均分子量が上記下限値以上であることにより、新油の電気絶縁性、および酸化劣化後の組成物の電気絶縁性をさらに高めることが可能になる。また（Ｂ）成分の重量平均分子量が上記上限値以下であることにより、酸化劣化後の組成物の電気絶縁性をさらに高めることが可能になる。
【００６０】
潤滑油組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、潤滑油組成物全量基準で、窒素量として０．００５〜０．２５質量％であり、一の実施形態において０．０１〜０．２５質量％である。（Ｂ）成分の含有量が上記上限値以下であることにより、新油の電気絶縁性、および酸化劣化後の組成物の電気絶縁性を高めることが可能になる。また（Ｂ）成分の含有量が上記下限値以上であることにより、新油の電気絶縁性を高めることが可能になる。
【００６１】
＜（Ｃ）窒素含有酸化防止剤＞
本発明の潤滑油組成物は、（Ｃ）窒素を含有する酸化防止剤（以下において「（Ｃ）成分」ということがある。）を含有する。（Ｃ）成分としては１種の化合物を単独で用いてもよく、２種以上の化合物を組み合わせて用いても良い。（Ｃ）成分としては、芳香族アミン系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤等の公知のアミン系酸化防止剤を特に制限なく用いることができる。芳香族アミン系酸化防止剤の例としては、アルキル化α−ナフチルアミン等の第１級芳香族アミン化合物；及び、アルキル化ジフェニルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキル化フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフチルアミン等の第２級芳香族アミン化合物；を挙げることができる。芳香族アミン系酸化防止剤としては、アルキル化ジフェニルアミン、若しくはアルキル化フェニル−α−ナフチルアミン、又はそれらの組み合わせを好ましく用いることができる。（Ｃ）成分としては、１種以上の芳香族アミン系酸化防止剤を用いてもよく、１種以上のヒンダードアミン系酸化防止剤を用いてもよく、１種以上の芳香族アミン系酸化防止剤と１種以上のヒンダードアミン系酸化防止剤とを組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
アルキル化ジフェニルアミン系酸化防止剤の例としては、下記一般式（４）で表される化合物を挙げることができる。
【００６３】
【化５】
2020095968.tif 000006
一般式（４）中、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に炭素数１〜２０、好ましくは炭素数３〜１２、より好ましくは炭素数４〜８のアルキル基を表す。Ｒ５及びＲ６は、相互に異なっていることが好ましいが、特定のＲ５及びＲ６の組合せを有する化合物のみを合成することは難しい。そのため、一般式（４）で表されるアルキル化ジフェニルアミン系酸化防止剤は、Ｒ５及びＲ６が同一である化合物とＲ５及びＲ６が相互に異なる化合物との混合物であることが好ましい。
【００６４】
アルキル化フェニル−α−ナフチルアミン系酸化防止剤の例としては、下記一般式（５）で表される化合物を挙げることができる。
【００６５】
【化６】
2020095968.tif 000007
一般式（５）中、Ｒ７は炭素数１〜１６、好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数８〜１８のアルキル基を表す。
【００６６】
ヒンダードアミン系酸化防止剤の例としては、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン誘導体を挙げることができる。２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン誘導体としては、４−位に置換基を有する２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン誘導体が好ましい。また、２個の２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン骨格が、それぞれの４−位の置換基を介して結合していてもよい。また２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン骨格のＮ−位は無置換であってもよく、該Ｎ−位に炭素数１〜４のアルキル基が置換していてもよい。２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン骨格は好ましくは２，２，６，６−テトラメチルピペリジン骨格である。
【００６７】
２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン骨格の４−位の置換基としては、アシロキシ基（Ｒ８ＣＯＯ−）、アルコキシ基（Ｒ８Ｏ−）、アルキルアミノ基（Ｒ８ＮＨ−）、アシルアミノ基（Ｒ８ＣＯＮＨ−）、等を挙げることができる。Ｒ８は好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２４、さらに好ましくは炭素数１〜２０の炭化水素基である。炭化水素基の例としてはアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、アリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基等を挙げることができる。
【００６８】
２個の２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン骨格が、それぞれの４−位の置換基を介して結合する場合の置換基としては、ヒドロカルビレンビス（カルボニルオキシ）基（−ＯＯＣ−Ｒ９−ＣＯＯ−）、ヒドロカルビレンジアミノ基（−ＨＮ−Ｒ９−ＮＨ−）、ヒドロカルビレンビス（カルボニルアミノ）基（−ＨＮＣＯ−Ｒ９−ＣＯＮＨ−）、等を挙げることができる。Ｒ９は好ましくは炭素数１〜３０のヒドロカルビレン基であり、より好ましくはアルキレン基である。
【００６９】
２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン骨格の４−位の置換基としては、アシロキシ基が好ましい。２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン骨格の４−位にアシロキシ基を有する化合物の一例としては、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとカルボン酸とのエステルを挙げることができる。該カルボン酸の例としては、炭素数８〜２０の直鎖又は分岐鎖脂肪族カルボン酸を挙げることができる。
【００７０】
潤滑油組成物中の（Ｃ）成分の含有量は、潤滑油組成物全量基準で、窒素量として０．００５〜０．１５質量％であり、一の実施形態において０．００５〜０．１２質量％であり得る。（Ｃ）成分の含有量が上記上限値以下であることにより、新油の電気絶縁性、および酸化劣化後の組成物の電気絶縁性を高めることが可能になる。また（Ｃ）成分の含有量が上記下限値以上であることにより、酸化劣化後の組成物の電気絶縁性を高めることが可能になる。
【００７１】
＜（Ｄ）窒素を含有する摩擦調整剤＞
一の実施形態において、潤滑油組成物は、窒素を含有する摩擦調整剤（以下において単に「（Ｄ）成分」ということがある。）を含み得る。窒素を含有する摩擦調整剤の例としては、後述する（Ｄ１）コハク酸イミド系摩擦調整剤のほか、アミン系摩擦調整剤、アミド系摩擦調整剤等の油性剤系摩擦調整剤を挙げることができる。（Ｄ）成分は、炭素数８〜３６の脂肪族ヒドロカルビル基を有する脂肪族アミン化合物であってコハク酸イミド系無灰分散剤（（Ｂ）成分）およびアミン系酸化防止剤（（Ｃ）成分）以外の化合物、並びに、炭素数８〜３６の脂肪族ヒドロカルビル又は脂肪族ヒドロカルビルカルボニル基とアミド結合とを有する化合物であってコハク酸イミド系無灰分散剤（（Ｂ）成分）およびアミン系酸化防止剤（（Ｃ）成分）以外の化合物を包含する。
【００７２】
アミン系摩擦調整剤の例としては、炭素数１０〜３０、好ましくは１２〜２４、より好ましくは１２〜２０の、アルキル又はアルケニル基、好ましくは直鎖アルキル又は直鎖アルケニル基を有する、脂肪族アミン化合物を挙げることができる。
【００７３】
アミド系摩擦調整剤の例としては、直鎖又は分岐鎖の脂肪酸、好ましくは直鎖脂肪酸と、アンモニア、脂肪族モノアミン、又は脂肪族ポリアミンとの縮合生成物を挙げることができる。
【００７４】
アミド系摩擦調整剤の一例としては、炭素数１０〜３０、好ましくは１２〜２４のアルキルカルボニル又はアルケニルカルボニル基を有する脂肪酸アミド化合物を挙げることができる。該アミド化合物は、例えば、炭素数１０〜３０、好ましくは１２〜２４の脂肪酸またはその酸塩化物と、脂肪族第１級もしくは第２級アミン化合物、脂肪族第１級もしくは第２級アルカノールアミン化合物、又はアンモニアとの縮合反応により得ることができる。上記アミン化合物およびアルカノールアミン化合物は、好ましくは炭素数１〜３０の脂肪族基、より好ましくは炭素数１〜１０の脂肪族基、さらに好ましくは炭素数１〜４の脂肪族基を有し、一の実施形態において炭素数１又は２の脂肪族基を有する。
脂肪酸アミド摩擦調整剤の例としては、ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、ヤシ油脂肪酸アミド、炭素数１２〜１３の合成混合脂肪酸アミド、等を挙げることができる。
【００７５】
アミド系摩擦調整剤の他の例としては、炭素数１０〜３０のアルキル若しくはアルケニル基または炭素数１０〜３０のアルキルカルボニル若しくはアルケニルカルボニル基を有する、脂肪酸ヒドラジド、脂肪族セミカルバジド、脂肪族ウレア、脂肪酸ウレイド、脂肪族アロファン酸アミド、及びそれらの誘導体（変性化合物）、等を挙げることができる。アミド系摩擦調整剤の誘導体（変性化合物）の例としては、上記のアミド化合物とホウ酸またはホウ酸塩とを反応させることにより得られるホウ酸変性化合物を挙げることができる。
【００７６】
脂肪族ウレア摩擦調整剤の例としては、ドデシルウレア、トリデシルウレア、テトラデシルウレア、ペンタデシルウレア、ヘキサデシルウレア、ヘプタデシルウレア、オクタデシルウレア、オレイルウレア等の、炭素数１２〜２４、好ましくは１２〜２０のアルキル又はアルケニル基を有する脂肪族ウレア化合物、及びそれらの酸変性誘導体（酸変性化合物、例えばホウ酸変性化合物等。）を挙げることができる。
【００７７】
脂肪酸ヒドラジド摩擦調整剤の例としては、ドデカン酸ヒドラジド、トリデカン酸ヒドラジド、テトラデカン酸ヒドラジド、ペンタデカン酸ヒドラジド、ヘキサデカン酸ヒドラジド、ヘプタデカン酸ヒドラジド、オクタデカン酸ヒドラジド、オレイン酸ヒドラジド、エルカ酸ヒドラジド等の、炭素数１２〜２４のアルキルカルボニル又はアルケニルカルボニル基を有する脂肪酸ヒドラジド化合物、及びそれらの酸変性誘導体（酸変性化合物、例えばホウ酸変性化合物等。）を挙げることができる。
【００７８】
アミド系摩擦調整剤の他の例としては、炭素数１〜３０のヒドロキシ置換アルキル又はアルケニル基を有する脂肪族ヒドロキシ酸のアミド化合物を挙げることができる。該アミド化合物は、例えば、上記脂肪族ヒドロキシ酸と、脂肪族第１級もしくは第２級アミン化合物、又は脂肪族第１級もしくは第２級アルカノールアミン化合物との縮合反応により得ることができる。上記脂肪族ヒドロキシ酸が有するヒドロキシ置換アルキル又はアルケニル基の炭素数は好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜４であり、一の実施形態において１又は２である。上記脂肪族ヒドロキシ酸は好ましくは直鎖脂肪族α−ヒドロキシ酸であり、一の実施形態においてグリコール酸である。上記アミン化合物およびアルカノールアミン化合物は、好ましくは炭素数１〜３０の脂肪族基、より好ましくは炭素数１０〜３０の脂肪族基、さらに好ましくは炭素数１２〜２４の脂肪族基、特に好ましくは炭素数１２〜２０の脂肪族基を有する。
【００７９】
アミド系摩擦調整剤の他の例としては、炭素数１０〜３０、好ましくは炭素数１２〜２４の脂肪酸と、アミノ酸とのアミド化合物（Ｎ−アシル化アミノ酸）を挙げることができる。Ｎ−アシル化アミノ酸摩擦調整剤の例としては、Ｎ−アシル化Ｎ−メチルグリシン（例えばＮ−オレオイル−Ｎ−メチルグリシン等。）を挙げることができる。
【００８０】
（（Ｄ１）コハク酸イミド系摩擦調整剤）
一の好ましい実施形態において、潤滑油組成物は、（Ｄ）成分として（Ｄ１）コハク酸イミド系摩擦調整剤（以下において「（Ｄ１）成分」ということがある。）を含み得る。（Ｄ１）成分の例としては、炭素数８〜３６のアルキル又はアルケニル基を有するビスコハク酸イミド化合物およびモノコハク酸イミド化合物、並びにそれらの誘導体（変性化合物）を挙げることができる。そのようなコハク酸イミド化合物は、例えば下記一般式（６）又は（７）で表される。
【００８１】
【化７】
2020095968.tif 000008
一般式（６）及び（７）において、Ｒ１０及びＲ１１は、それぞれ独立に炭素数８〜３６、好ましくは炭素数８〜３０、より好ましくは炭素数１２〜２２、一の実施形態において１２〜１８のアルキル又はアルケニル基を表す。Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に炭素数１〜４のアルキレン基、好ましくは炭素数２〜３のアルキレン基、特に好ましくはエチレン基を表す。Ｒ１４は水素原子または炭素数１〜３６のアルキル又はアルケニル基、好ましくは水素原子または炭素数１〜３０のアルキル又はアルケニル基、より好ましくは水素原子を表す。ｄは１〜７、好ましくは１〜４、より好ましくは１〜３の整数を表す。ｅは１〜７、好ましくは１〜５、より好ましくは２〜５、さらに好ましくは２〜４の整数を表す。
【００８２】
（Ｄ１）成分として用いることが可能なコハク酸イミド化合物の製法は特に制限されるものではない。例えば、炭素数８〜３６、好ましくは炭素数８〜３０、好ましくは炭素数１２〜２２のアルキル若しくはアルケニル基を有するアルキル若しくはアルケニルコハク酸又はその無水物と、ポリアミン、そのＮ−モノＣ１−３６アルキル化物若しくはＮ−モノＣ１−３６アルケニル化物、又はそれらの混合物との反応により、上記コハク酸イミド化合物を縮合反応生成物として得ることができる。（Ｄ１）成分としては、該縮合生成物をそのまま用いてもよく、該縮合生成物を後述する誘導体（変性化合物）に変換して用いてもよい。アルキル若しくはアルケニルコハク酸又はその無水物とポリアミンとの縮合生成物は、ポリアミン鎖の両末端がイミド化された、ビスタイプのコハク酸イミド（一般式（６）参照。）であってもよく、ポリアミン鎖の一方の末端のみがイミド化された、モノタイプのコハク酸イミド（一般式（７）参照。）であってもよく、それらの混合物であってもよい。ここで、ポリアミンの例としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、及びそれらの混合物を挙げることができ、これらの中から選ばれる１種以上を含むポリアミン原料を好ましく用いることができる。ポリアミン原料はエチレンジアミンをさらに含有してもよく、含有しなくてもよいが、縮合生成物またはその誘導体の摩擦調整剤としての性能を高める観点からは、ポリアミン原料中のエチレンジアミンの含有量は、ポリアミン原料全量基準で好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは０〜５質量％である。ポリアミンのＮ−モノＣ１−３６アルキル化物としては、上記ポリアミンの鎖末端の窒素原子上にＣ１−３０アルキル基を有するＮ−モノＣ１−３６アルキル化ポリアミンを好ましく用いることができる。ポリアミンのＮ−モノＣ１−３６アルケニル化物としては、上記ポリアミンの鎖末端の窒素原子上にＣ１−３６アルケニル基を有するＮ−モノＣ１−３６アルケニル化ポリアミンを好ましく用いることができる。なお本明細書において「Ｃｉ−ｊ」（ｉ及びｊは整数）とは、炭素数がｉ以上ｊ以下であることを意味する。
【００８３】
（Ｄ１）成分として用いることが可能なコハク酸イミド化合物の誘導体（変性化合物）の例としては、上記のコハク酸イミド化合物を、ホウ酸、リン酸、炭素数１〜２０のカルボン酸、及び硫黄含有化合物から選ばれる１種以上と反応させることにより得られる変性化合物を挙げることができ、これらの中でもホウ酸変性化合物を好ましく用いることができる。
【００８４】
潤滑油組成物は、（Ｄ）成分を含んでもよく、含まなくてもよい。潤滑油組成物中の（Ｄ）成分の含有量は、組成物全量基準で窒素量として０〜０．０３質量％であり、一の実施形態において０〜０．０２質量％である。（Ｄ）成分の含有量が上記上限値以下であることにより、新油の電気絶縁性、および酸化劣化後の組成物の電気絶縁性を高めることが可能になる。
【００８５】
潤滑油組成物が（Ｄ）成分として（Ｄ１）成分を含有する場合、その含有量は、組成物全量基準で窒素量として好ましくは０．００１〜０．０３質量％であり、一の実施形態において０．００１〜０．０２質量％、他の一の実施形態において０．００１〜０．０１質量％であり得る。（Ｄ１）成分の含有量が上記上限値以下であることにより、新油の電気絶縁性、および酸化劣化後の組成物の電気絶縁性をさらに高めることが可能になる。また（Ｄ１）成分の含有量が上記下限値以上であることにより、長期間にわたって摩擦係数を低減することが可能になる。なお本明細書において、（Ｄ１）成分の含有量は、（Ｄ）成分の含有量に寄与するものとする。
【００８６】
＜（Ｅ）亜リン酸エステル化合物＞
一の好ましい実施形態において、潤滑油組成物は、下記一般式（８）で表される亜リン酸エステル化合物（以下において「（Ｅ）成分」ということがある。）をさらに含み得る。（Ｅ）成分としては１種の亜リン酸エステル化合物を単独で用いてもよく、２種以上の亜リン酸エステル化合物を組み合わせて用いてもよい。
【００８７】
【化８】
2020095968.tif 000009
一般式（８）において、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ独立に、炭素数１〜１８の直鎖炭化水素基、又は下記一般式（９）で表される炭素数５〜２０の基である。
【００８８】
【化９】
2020095968.tif 000010
一般式（９）において、Ｒ１７は炭素数２〜１７の直鎖炭化水素基であり、好ましくはエチレン基またはプロピレン基であり、一の実施形態においてエチレン基である。Ｒ１８は炭素数３〜１７の直鎖炭化水素基であり、好ましくは炭素数３〜１６の直鎖炭化水素基であり、特に好ましくは６〜１０の直鎖炭化水素基である。Ｘ１は酸素原子または硫黄原子であり、好ましくは硫黄原子である。
【００８９】
（Ｅ）成分として上記構造を有する亜リン酸エステル化合物を用いることにより、耐摩耗性および耐疲労性をさらに高めることが可能になる。
【００９０】
一の実施形態において、Ｒ１５及びＲ１６の好ましい例としては、炭素数４〜１８の直鎖アルキル基を挙げることができる。直鎖アルキル基の例としては、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基を挙げることができる。
【００９１】
一の実施形態において、Ｒ１５及びＲ１６の好ましい例としては、３−チアヘキシル基、３−チアヘプチル基、３−チアオクチル基、３−チアノニル基、３−チアデシル基、３−チアウンデシル基、４−チアヘキシル基、３−オキサペンチル基、３−オキサヘキシル基、３−オキサヘプチル基、３−オキサオクチル基、３−オキサノニル基、３−オキサデシル基、３−オキサウンデシル基、３−オキサドデシル基、３−オキサトリデシル基、３−オキサテトラデシル基、３−オキサペンタデシル基、３−オキサヘキサデシル基、３−オキサヘプタデシル基、３−オキサヘプタデシル基、３−オキサノナデシル基、４−オキサヘキシル基、４−オキサヘプチル基、及び４−オキサオクチル基、を挙げることができる。
【００９２】
潤滑油組成物は（Ｅ）成分を含有してもよく、含有しなくても良い。潤滑油組成物が（Ｅ）成分を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準でリン量として好ましくは０．０１〜０．０６質量％である。（Ｅ）成分の含有量が上記上限値以下であることにより、新油の電気絶縁性、および酸化劣化後の組成物の電気絶縁性をさらに高めることが可能になる。また（Ｅ）成分の含有量が上記下限値以上であることにより、耐摩耗性および耐疲労性をさらに高めることが可能になる。
【００９３】
＜（Ｆ）トリアゾール系金属不活性化剤＞
一の好ましい実施形態において、潤滑油組成物はトリルトリアゾール系金属不活性化剤および／またはベンゾトリアゾール系金属不活性化剤（以下において「（Ｆ）成分」ということがある。）をさらに含み得る。（Ｆ）成分としては、潤滑油において用いられるトリルトリアゾール系金属不活性化剤および／またはベンゾトリアゾール系金属不活性化剤を特に制限なく用いることができる。（Ｆ）成分は１種の化合物を単独で用いてもよく、２種以上の化合物を組み合わせて用いてもよい。
【００９４】
潤滑油組成物は（Ｆ）成分を含有しなくてもよいが、潤滑油組成物が（Ｆ）成分を含有する場合、その含有量は、好ましくは０．００１〜０．１質量％、より好ましくは０．００１〜０．０７５質量％、特に好ましくは０．００１〜０．０５質量％である。（Ｆ）成分の含有量が上記下限値以上であることにより、銅腐食防止性を高めることが可能になる。また（Ｆ）成分の含有量が上記上限値以下であることにより、耐摩耗性、新油の電気絶縁性、および酸化劣化後の組成物の電気絶縁性をさらに高めることが可能になる。
【００９５】
＜その他の添加剤＞
一の実施形態において、潤滑油組成物は、粘度指数向上剤、流動点降下剤、（Ｃ）成分以外の酸化防止剤、（Ｅ）成分以外の摩耗防止剤または極圧剤、（Ｄ）成分以外の摩擦調整剤、（Ｆ）成分以外の腐食防止剤、（Ｆ）成分以外の金属不活性化剤、防錆剤、抗乳化剤、消泡剤、及び着色剤から選ばれる１種以上の添加剤をさらに含み得る。
【００９６】
粘度指数向上剤としては、潤滑油において用いられる公知の粘度指数向上剤を特に制限なく用いることができる。粘度指数向上剤の例としては、ポリメタクリレート、エチレン−α−オレフィン共重合体及びその水素化物、α−オレフィンと重合性不飽和結合を有するエステル単量体との共重合体、ポリイソブチレン及びその水素化物、スチレン−ジエン共重合体の水素化物、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体、並びに、ポリアルキルスチレン等を挙げることができる。これらの中でもポリメタクリレート、若しくは、エチレン−α−オレフィン共重合体若しくはその水素化物、又はそれらの組み合わせを好ましく用いることができる。粘度指数向上剤は分散型であってもよく、非分散型であってもよい。一の実施形態において、粘度指数向上剤の重量平均分子量は例えば２０００〜３００００であり得る。潤滑油組成物は粘度指数向上剤を含有しなくてもよいが、潤滑油組成物が粘度指数向上剤を含有する場合、その含有量は、組成物全量基準で、好ましくは１２質量％以下、より好ましくは８質量％以下である。当該含有量が上記上限値以下であることにより、新油の電気絶縁性、および酸化劣化後の組成物の電気絶縁性をさらに高めることが可能になる。含有量の下限は特に制限されるものではないが、一の実施形態において１質量％以上であり得る。
【００９７】
流動点降下剤としては、例えばポリメタクリレート系ポリマー等の公知の流動点降下剤を特に制限なく用いることができる。潤滑油組成物は流動点降下剤を含有しなくてもよいが、潤滑油組成物が流動点降下剤を含有する場合、その含有量は、組成物全量基準で、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下である。当該含有量が上記上限値以下であることにより、新油の電気絶縁性、および酸化劣化後の組成物の電気絶縁性をさらに高めることが可能になる。含有量の下限は特に制限されるものではないが、一の実施形態において０．１質量％以上であり得る。
【００９８】
（Ｃ）成分以外の酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤等の公知の酸化防止剤であって（Ｃ）成分に該当しないものを特に制限なく用いることができる。フェノール系酸化防止剤の例としては、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；４，４’−ビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ノニルフェノール）；２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）；２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール；２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール；２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール；２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノメチル）フェノール；４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）スルフィド；ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド；２，２’−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；トリデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート；ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；オクチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート；オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート；３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール脂肪酸エステル類等を挙げることができる。
【００９９】
潤滑油組成物は（Ｃ）成分以外の酸化防止剤を含有しなくてもよいが、潤滑油組成物が（Ｃ）成分以外の酸化防止剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、好ましくは０．１〜１．５質量％、より好ましくは０．１〜１．０質量％である。当該含有量が上記上限値以下であることにより、新油の電気絶縁性、及び酸化劣化後の組成物の電気絶縁性をさらに高めることが可能になる。また当該含有量が上記上限値以下であることにより、潤滑油組成物の酸化安定性を高めることが可能になる。
【０１００】
（Ｅ）成分以外の摩耗防止剤または極圧剤の例としては、ジスルフィド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類、ジチオカーバメート類等の硫黄含有化合物、及び（Ｅ）成分以外のリン含有摩耗防止剤が挙げられる。（Ｅ）成分以外のリン含有摩耗防止剤の例としては、リン酸、チオリン酸、ジチオリン酸、トリチオリン酸、それらの完全エステル又は部分エステル；亜リン酸、チオ亜リン酸、ジチオ亜リン酸、トリチオ亜リン酸、それらのモノエステル、それらのジエステル（一般式（８）で表されるものを除く）、及びそれらのトリエステルを挙げることができる。潤滑油組成物は（Ｅ）成分以外の摩耗防止剤を含有しなくてもよいが、潤滑油組成物が（Ｅ）成分以外の摩耗防止剤を含有する場合、その含有量は、組成物全量基準で、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下である。当該含有量が上記上限値以下であることにより、新油の電気絶縁性、および酸化劣化後の組成物の電気絶縁性をさらに高めることが可能になる。含有量の下限は特に制限されるものではないが、一の実施形態において１質量％以上であり得る。
潤滑油組成物は（Ｅ）成分以外のリン含有添加剤を含有してもよく、含有しなくてもよいが、潤滑油組成物中の全リン含有量が組成物全量基準で０．０６質量％以下であることが好ましい。潤滑油組成物中の全リン含有量が上記上限値以下であることにより、新油の電気絶縁性、および酸化劣化後の組成物の電気絶縁性をさらに高めることが可能になる。一の実施形態において、潤滑油組成物中の（Ｅ）成分以外のリン含有添加剤の総含有量は、組成物全量基準でリン分として好ましくは０〜０．０５質量％、より好ましくは０〜０．０３質量％、さらに好ましくは０〜０．０２質量％である。（Ｅ）成分以外のリン含有添加剤の総含有量が上記上限値以下であることにより、新油の電気絶縁性、および酸化劣化後の組成物の電気絶縁性をさらに高めることが可能になる。
【０１０１】
（Ｄ）成分以外の摩擦調整剤としては、例えば、有機モリブデン化合物および（Ｄ）成分以外の油性剤系摩擦調整剤から選ばれる１種以上の摩擦調整剤を用いることができる。潤滑油組成物は（Ｄ）成分以外の摩擦調整剤を含有しなくてもよいが、潤滑油組成物が（Ｄ）成分以外の摩擦調整剤を含有する場合、その含有量は、組成物全量基準で、好ましくは１．０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下である。当該含有量が上記上限値以下であることにより、新油の電気絶縁性、および酸化劣化後の組成物の電気絶縁性をさらに高めることが可能になる。
【０１０２】
有機モリブデン化合物の例としては、硫黄を含有する有機モリブデン化合物、及び、構成元素として硫黄を含まない有機モリブデン化合物を挙げることができる。硫黄を含有する有機モリブデン化合物の例としては、ジチオカルバミン酸モリブデン化合物；ジチオリン酸モリブデン化合物；モリブデン化合物（例えば、二酸化モリブデン、三酸化モリブデン等の酸化モリブデン、オルトモリブデン酸、パラモリブデン酸、（ポリ）硫化モリブデン酸等のモリブデン酸、これらモリブデン酸の金属塩、アンモニウム塩等のモリブデン酸塩、二硫化モリブデン、三硫化モリブデン、五硫化モリブデン、ポリ硫化モリブデン等の硫化モリブデン、硫化モリブデン酸、硫化モリブデン酸の金属塩またはアミン塩、塩化モリブデン等のハロゲン化モリブデン等。）と、硫黄含有有機化合物（例えば、アルキル（チオ）キサンテート、チアジアゾール、メルカプトチアジアゾール、チオカーボネート、テトラハイドロカルビルチウラムジスルフィド、ビス（ジ（チオ）ハイドロカルビルジチオホスホネート）ジスルフィド、有機（ポリ）サルファイド、硫化エステル等。）又はその他の有機化合物との錯体等；および、上記硫化モリブデン、硫化モリブデン酸等の硫黄含有モリブデン化合物とアルケニルコハク酸イミドとの錯体等の、硫黄を含有する有機モリブデン化合物を挙げることができる。なお有機モリブデン化合物は、単核モリブデン化合物であってもよく、二核モリブデン化合物や三核モリブデン化合物等の多核モリブデン化合物であってもよい。構成元素として硫黄を含まない有機モリブデン化合物の例としては、モリブデン−アミン錯体、モリブデン−コハク酸イミド錯体、有機酸のモリブデン塩、アルコールのモリブデン塩などが挙げられる。
潤滑油組成物は、金属系清浄剤以外の金属含有添加剤（例えば有機モリブデン化合物やジアルキルジチオリン酸亜鉛等。）を含有してもよく、含有しなくてもよいが、潤滑油組成物中の金属元素の総含有量は、組成物全量基準で金属量として０．０３質量％以下であることが好ましい。潤滑油組成物中の金属元素の総含有量が上記上限値以下であることにより、新油の電気絶縁性、および酸化劣化後の組成物の電気絶縁性をさらに高めることが可能になる。一の実施形態において、潤滑油組成物中の金属系清浄剤以外の金属含有添加剤の総含有量は、組成物全量基準で金属量として好ましくは０．０１０質量％以下、より好ましくは０．００７５質量％以下、さらに好ましくは０．００５０質量％以下である。金属系清浄剤以外の金属含有添加剤の総含有量が上記上限値以下であることにより、新油の電気絶縁性、および酸化劣化後の組成物の電気絶縁性をさらに高めることが可能になる。
【０１０３】
（Ｄ）成分以外の油性剤系摩擦調整剤の例としては、脂肪酸エステル、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル等の化合物を挙げることができる。これらの化合物は、好ましくは炭素数１０〜３０の脂肪族ヒドロカルビル又は脂肪族ヒドロカルビルカルボニル基、より好ましくは炭素数１０〜３０のアルキル若しくはアルケニル基または炭素数１０〜３０のアルキルカルボニル若しくはアルケニルカルボニル基、さらに好ましくは炭素数１０〜３０の直鎖アルキル若しくは直鎖アルケニル基または炭素数１０〜３０の直鎖アルキルカルボニル若しくは直鎖アルケニルカルボニル基を有する。
【０１０４】
（Ｆ）成分以外の腐食防止剤としては、例えば、チアジアゾール系化合物、及びイミダゾール系化合物等の公知の腐食防止剤を特に制限なく用いることができる。潤滑油組成物は（Ｆ）成分以外の腐食防止剤を含有しなくてもよいが、潤滑油組成物が（Ｆ）成分以外の腐食防止剤を含有する場合、その含有量は、組成物全量基準で好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下である。当該含有量が上記上限値以下であることにより、新油の電気絶縁性、および酸化劣化後の組成物の電気絶縁性をさらに高めることが可能になる。当該含有量の下限は特に制限されるものではないが、一の実施形態において０．０１質量％以上であり得る。
【０１０５】
（Ｆ）成分以外の金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、並びにβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等の公知の金属不活性化剤を特に制限なく用いることができる。潤滑油組成物は（Ｆ）成分以外の金属不活性化剤を含有しなくてもよいが、潤滑油組成物が（Ｆ）成分以外の金属不活性化剤を含有する場合、その含有量は、組成物全量基準で好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下である。当該含有量が上記上限値以下であることにより、新油の電気絶縁性、および酸化劣化後の組成物の電気絶縁性をさらに高めることが可能になる。当該含有量の下限は特に制限されるものではないが、一の実施形態において０．０１質量％以上であり得る。
【０１０６】
防錆剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、及び多価アルコールエステル等の公知の防錆剤を特に制限なく用いることができる。潤滑油組成物は防錆剤を含有しなくてもよいが、潤滑油組成物が防錆剤を含有する場合、その含有量は、組成物全量基準で好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下である。当該含有量が上記上限値以下であることにより、新油の電気絶縁性、および酸化劣化後の組成物の電気絶縁性をさらに高めることが可能になる。当該含有量の下限は特に制限されるものではないが、一の実施形態において０．０１質量％以上であり得る。なお本明細書において、金属スルホネートは防錆剤として用いられる場合であっても金属系清浄剤の含有量に寄与するものとする。
【０１０７】
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、及びポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等の公知の抗乳化剤を特に制限なく用いることができる。潤滑油組成物は抗乳化剤を含有しなくてもよいが、潤滑油組成物が抗乳化剤を含有する場合、その含有量は、組成物全量基準で好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下である。当該含有量が上記上限値以下であることにより、新油の電気絶縁性、および酸化劣化後の組成物の電気絶縁性をさらに高めることが可能になる。当該含有量の下限は特に制限されるものではないが、一の実施形態において１質量％以上であり得る。
【０１０８】
消泡剤としては、例えば、シリコーン、フルオロシリコーン、及びフルオロアルキルエーテル等の公知の消泡剤を用いることができる。潤滑油組成物は消泡剤を含有しなくてもよいが、潤滑油組成物が消泡剤を含有する場合、その含有量は、好ましくは０．５質量％以下、より好ましくは０．１質量％以下である。当該含有量が上記上限値以下であることにより、新油の電気絶縁性、および酸化劣化後の組成物の電気絶縁性をさらに高めることが可能になる。当該含有量の下限は特に制限されるものではないが、一の実施形態において０．０００１質量％以上であり得る。
【０１０９】
着色剤としては、例えばアゾ化合物等の公知の着色剤を用いることができる。
【０１１０】
＜潤滑油組成物＞
潤滑油組成物の１００℃における動粘度は、好ましくは１．８〜４．０ｍｍ２／ｓである。組成物の１００℃における動粘度が上記上限値以下であることにより、省燃費性を高めることが可能になる。また組成物の１００℃における動粘度が上記下限値以上であることにより、耐焼付き性、耐摩耗性、耐疲労性、新油の電気絶縁性、および酸化劣化後の組成物の電気絶縁性をさらに高めることが可能になる。
【０１１１】
潤滑油組成物の４０℃における動粘度は、好ましくは４〜２０ｍｍ２／ｓである。組成物の４０℃における動粘度が上記上限値以下であることにより、省燃費性を高めることが可能になる。また組成物の４０℃における動粘度が上記下限値以上であることにより、耐焼付き性、耐摩耗性、耐疲労性、新油の電気絶縁性、および酸化劣化後の組成物の電気絶縁性をさらに高めることが可能になる。
【０１１２】
一の実施形態において、潤滑油組成物の酸化劣化油の８０℃における体積抵抗率が１．０×１０９Ω・ｃｍ以上であることが好ましい。本明細書において、酸化劣化油の体積抵抗率は、新油をＪＩＳ  Ｋ２５１４−１に規定のＩＳＯＴ法（Indiana Stirring Oxidation Test）により１６５℃で１５０時間酸化処理することにより得られる酸化劣化油について、ＪＩＳ  Ｃ２１０１に規定の体積抵抗率試験に準拠して油温８０℃で測定される体積抵抗率である。
【０１１３】
一の実施形態において、非フェノール性ＯＨ基（該ＯＨ基は他の官能基（例えばカルボキシ基、リン酸基等。）の一部であってもよい。）もしくはその塩、＞ＮＨ基、又は−ＮＨ２基（以下において「Ｏ／Ｎ系活性水素含有基」ということがある。）を有する化合物（以下において「Ｏ／Ｎ系活性水素化合物」ということがある。）であって、金属系清浄剤、コハク酸イミド系無灰分散剤、アミン系酸化防止剤、コハク酸イミド系摩擦調整剤（（Ｄ１）成分）、アルコール残基にＯ／Ｎ系活性水素含有基を有しない亜リン酸ジエステル化合物（例えば（Ｅ）成分等。）、及びトリアゾール系金属不活性化剤のいずれの含有量にも寄与しない化合物の総含有量は、潤滑油組成物全量基準で、酸素元素および窒素元素の合計量として、好ましくは０〜５００質量ｐｐｍ、一の実施形態において０〜３００質量ｐｐｍ、他の一の実施形態において０〜１５０質量ｐｐｍであり得る。そのようなＯ／Ｎ系活性水素化合物の例としては、リン酸（塩を形成していてもよい。）およびその部分エステル；亜リン酸（塩を形成していてもよい。）およびその部分エステル（ただしアルコール残基に上記Ｏ／Ｎ系活性水素含有基を有しない亜リン酸ジエステルはＯ／Ｎ系活性水素化合物に該当しないものとする。）；Ｎ−Ｈ結合を有する窒素含有油性剤系摩擦調整剤（例えば第１級脂肪族アミン、第２級脂肪族アミン、脂肪酸第１級アミド、脂肪酸第２級アミド、Ｎ−Ｈ結合を有する脂肪族ウレア、脂肪酸ヒドラジド等。）；ヒドロキシ基を有する窒素含有油性剤系摩擦調整剤（例えば脂肪酸と第１級または第２級アルカノールアミンとのアミド、第１級または第２級脂肪族アミンと脂肪族ヒドロキシ酸とのアミド等。）；カルボキシ基（塩を形成していてもよい。）を有する窒素含有油性剤系摩擦調整剤（例えばＮ−アシル化アミノ酸等。）；ヒドロキシ基を有する油性剤系摩擦調整剤（例えばグリセロールモノオレエート等。）、カルボキシ基（塩を形成していてもよい。）を有する油性剤系摩擦調整剤（例えば脂肪酸および脂肪酸金属塩等。）、等を挙げることができる。一のＯ／Ｎ系活性水素化合物が酸素元素および窒素元素の両方を含む場合には、該化合物の各酸素原子が水素原子と結合しているか否か、及び、該化合物の各窒素原子が水素原子と結合しているか否かに関わらず、該化合物に由来する酸素元素量および窒素元素量の両方が上記Ｏ／Ｎ系活性水素化合物の総含有量（酸素元素および窒素元素の合計量）に寄与するものとする。上記Ｏ／Ｎ系活性水素化合物の総含有量が上記上限値以下であることにより、新油の電気絶縁性、および、酸化劣化油の電気絶縁性をさらに高めることが可能になる。
【０１１４】
（用途）
本発明の潤滑油組成物は、耐疲労性および酸化劣化後の組成物の電気絶縁性をバランス良く備えているので、電動モーター油、変速機油、電動モーターと変速機（歯車機構）との共通潤滑油、または電動モーターと変速機（歯車機構）とを備える電動ドライブモジュールの潤滑油として好ましく用いることができる。一の実施形態において、本発明の潤滑油組成物は、電動モーターを備える自動車において、電動モーターの潤滑に好ましく用いることができる。他の一の実施形態において、本発明の潤滑油組成物は、電動モーター及び変速機（歯車機構）を備える自動車において、電動モーター及び変速機（歯車機構）の潤滑に好ましく用いることができる。
【実施例】
【０１１５】
以下、実施例及び比較例に基づき、本発明についてさらに具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【０１１６】
＜実施例１〜２７及び比較例１〜５＞
表１〜６に示されるように、本発明の潤滑油組成物（実施例１〜２７）、及び比較用の潤滑油組成物（比較例１〜５）をそれぞれ調製した。表中、基油について「ｍａｓｓ％」は基油全量基準での（基油の全量を１００質量％とする）質量％を意味し、他の成分について「ｍａｓｓ％」は組成物全量基準での（組成物の全量を１００質量％とする）質量％を意味し、「ｍａｓｓ  ｐｐｍ」は組成物全量基準での質量ｐｐｍを意味する。成分の詳細は次の通りである。【０１１７】
（潤滑油基油）
Ｏ−１：水素化精製鉱油（Group II、動粘度（４０℃）：７．７ｍｍ２／ｓ、動粘度（１００℃）：２．３ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１１８、硫黄分：１質量ｐｐｍ未満）
Ｏ−２：水素化精製鉱油（Group III、動粘度（４０℃）：１９．５ｍｍ２／ｓ、動粘度（１００℃）：４．２ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１２５、硫黄分：１質量ｐｐｍ未満）
Ｏ−３：ワックス異性化基油（Group III、動粘度（４０℃）：９．３ｍｍ２／ｓ、動粘度（１００℃）：２．７ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１２５、硫黄分：１質量ｐｐｍ未満）
Ｏ−４：ワックス異性化基油（Group III、動粘度（４０℃）：１５．７ｍｍ２／ｓ、動粘度（１００℃）：３．８ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１４３、硫黄分：１質量ｐｐｍ未満）
Ｏ−５：ポリα−オレフィン（Group IV、動粘度（４０℃）：５．０ｍｍ２／ｓ、動粘度（１００℃）：１．７ｍｍ２／ｓ）
Ｏ−６：ポリα−オレフィン（Group IV、動粘度（４０℃）：１８．４ｍｍ２／ｓ、動粘度（１００℃）：４．１ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１２４）
Ｏ−７：モノエステル基油（Group V、動粘度（４０℃）：８．５ｍｍ２／ｓ、動粘度（１００℃）：２．７ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１７７）【０１１８】
（（Ａ）カルシウム系清浄剤）
Ａ−１：カルシウムサリシレート清浄剤、塩基価３２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、金属比２．３
Ａ−２＊：カルシウムスルホネート清浄剤、塩基価３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、金属比２．２
なお本明細書において、金属系清浄剤の金属比は、
金属比＝金属元素の価数×金属元素含有量（ｍｏｌ）／石けん基含有量（ｍｏｌ）
として定義され、金属系清浄剤が完全な中性塩であるときに１となる。式中、石けん基含有量（ｍｏｌ）は、金属系清浄剤の石けん基の負電荷の総和（ｍｏｌ）と等価である。石けん基は、石けん分を構成する有機酸の共役塩基（サリシレート清浄剤にあっては例えばアルキルサリシレートアニオン、スルホネート清浄剤にあっては例えばアルキルベンゼンスルホネートアニオン、フェネート清浄剤にあっては例えばアルキルフェネートアニオン。）を意味する。【０１１９】
（（Ｂ）コハク酸イミド系無灰分散剤）
Ｂ−１：非ホウ素化コハク酸イミド無灰分散剤（重量平均分子量：９０００）
Ｂ−２：ホウ素化コハク酸イミド無灰分散剤（重量平均分子量：６０００）【０１２０】
（（Ｃ）窒素含有酸化防止剤）
Ｃ−１：芳香族アミン系酸化防止剤
Ｃ−２：ヒンダードアミン系酸化防止剤【０１２１】
（（Ｄ）コハク酸イミド系摩擦調整剤）
Ｄ−１：コハク酸イミド系摩擦調整剤（一般式（６）においてＲ１０＝Ｒ１１＝オクタデセニル基、Ｒ１２＝Ｒ１３＝エチレン基、ｄ＝１）【０１２２】
（（Ｅ）亜リン酸エステル）
Ｅ−１：ビス（３−チアウンデシル）ハイドロジェンホスファイト【０１２３】
（（Ｆ）トリアゾール系金属不活性化剤）
Ｆ−１：トリルトリアゾール系金属不活性化剤【０１２４】
（（Ｇ）他の酸化防止剤）
Ｇ−１：フェノール系酸化防止剤【０１２５】
【表１】
2020095968.tif 000011
【０１２６】
【表２】
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【０１２７】
【表３】
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【０１２８】
【表４】
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【０１２９】
【表５】
2020095968.tif 000015
【０１３０】
【表６】
2020095968.tif 000016
【０１３１】
（体積抵抗率）
潤滑油組成物のそれぞれについて、新油の体積抵抗率、及び、酸化劣化油の体積抵抗率を測定した。酸化劣化油は、ＪＩＳ  Ｋ２５１４−１に準拠してＩＳＯＴ（Indiana Stirring Oxidation Test）法により油温１６５℃で１５０時間、新油を酸化処理することにより得た。新油および酸化劣化油のそれぞれについて、体積抵抗率の測定は、ＪＩＳ  Ｃ２１０１に規定の体積抵抗率試験に準拠し、油温８０℃で行った。結果を表１〜６に示している。本試験において８０℃における体積抵抗率が高いほど、電気絶縁性が良好であることを意味する。本試験における酸化劣化油の８０℃における体積抵抗率は１．０×１０９Ω・ｃｍ以上であることが好ましい。【０１３２】
（ユニスチール試験）
潤滑油組成物のそれぞれについて、ユニスチール転がり疲労試験機（３連式高温転がり疲れ試験機（ＴＲＦ−１０００／３−０１Ｈ）、株式会社東京試験機製）を用いて、ユニスチール試験（イギリス石油学会法：ＩＰ３０５／７９）によりスラストベアリングの転がり疲労寿命を測定した。スラストニードルベアリング（ＮＳＫ製ＦＮＴＡ−２５４２Ｃ）の片側の軌道輪を平坦な試験片（材質：ＳＵＪ２）で置き換えてなる試験軸受について、荷重７０００Ｎ、面圧２ＧＰａ、回転数１４５０ｒｐｍ、油温１２０℃の条件下で、ころ又は試験片のいずれかが疲労損傷するまでの時間を測定した。なお、ユニスチール転がり疲労試験機に備えられた振動加速度計により測定される試験部の振動加速度が１．５ｍ／ｓ２に達したとき、疲労損傷が発生したと判断した。１０回の繰り返し試験における疲労損傷までの時間から、ワイブルプロットにより疲労寿命を５０％寿命（Ｌ５０：累積確率が５０％になる時間）として算出した。結果を表１〜６に示している。本試験で測定された５０％寿命が長いほど、耐疲労性が良好であることを意味する。【０１３３】
（評価結果）
実施例１〜２７の潤滑油組成物は、耐疲労性および酸化劣化後の組成物の電気絶縁性において良好な結果を示した。
（Ａ）成分（カルシウムサリシレート清浄剤）に代えてカルシウムスルホネート清浄剤を含有する比較例１及び２の潤滑油組成物は、耐疲労性において劣った結果を示した。
（Ａ）成分の含有量が過大である比較例３の潤滑油組成物は、酸化劣化後の組成物の電気絶縁性において劣った結果を示した。
（Ｂ）成分の含有量が過大である比較例４の潤滑油組成物は、酸化劣化後の組成物の電気絶縁性において劣った結果を示した。
（Ｃ）成分の含有量が過大である比較例５の潤滑油組成物は、酸化劣化後の組成物の電気絶縁性において劣った結果を示した。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月31日(2021.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油基油と、
（Ａ）カルシウムサリシレート清浄剤を、組成物全量基準でカルシウム量として０．００５〜０．０３質量％と、
（Ｂ）コハク酸イミド系無灰分散剤を、組成物全量基準で窒素量として０．００５〜０．０５質量％と、
（Ｃ）窒素を含有する酸化防止剤を、組成物全量基準で窒素量として０．００５〜０．１５質量％と
を含有し、
（Ｄ）窒素を含有する摩擦調整剤を、組成物全量基準で窒素量として０．０３質量％以下含有するか、又は含有せず、
金属系清浄剤の総含有量が、組成物全量基準で金属量として０．００５〜０．０３質量％であることを特徴とする、潤滑油組成物。
【請求項２】
金属系清浄剤の全石けん基にサリシレートが占める割合が６５ｍｏｌ％以上である、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
（Ｄ１）コハク酸イミド系摩擦調整剤を、組成物全量基準で窒素量として０．００１〜０．０３質量％含有する、請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
前記（Ｄ１）成分が、炭素数８〜３６のアルキル若しくはアルケニル基を有するアルキル若しくはアルケニルコハク酸又はその無水物と、ポリアミン、そのＮ−モノＣ１−３６アルキル化物若しくはＮ−モノＣ１−３６アルケニル化物、若しくはそれらの混合物との縮合反応生成物、若しくはその誘導体、又はそれらの組み合わせである、請求項３に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）成分が、炭素数４０〜４００のアルキル若しくはアルケニル基を有するアルキル若しくはアルケニルコハク酸若しくはその無水物と、ポリアミンとの縮合反応生成物、若しくはその誘導体、又はそれらの組み合わせである、請求項１〜４のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
（Ｅ）下記一般式（８）で表される亜リン酸エステル化合物を、組成物全量基準でリン量として０．０１〜０．０６質量％含有する、請求項１〜５のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【化１】
2020095968.tif 000019
（一般式（８）において、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ独立に、炭素数１〜１８の直鎖炭化水素基、又は下記一般式（９）で表される炭素数５〜２０の基である。）
【化２】
2020095968.tif 000020
（一般式（９）において、Ｒ１７は炭素数２〜１７の直鎖炭化水素基であり、Ｒ１８は炭素数３〜１７の直鎖炭化水素基であり、Ｘ１は酸素原子または硫黄原子である。）
【請求項７】
（Ｆ）トリルトリアゾール系金属不活性化剤および／またはベンゾトリアゾール系金属不活性化剤を、組成物全量基準で０．００１〜０．１質量％含有する、請求項１〜６のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
前記組成物の４０℃における動粘度が４〜２０ｍｍ２／ｓであり、
前記組成物の１００℃における動粘度が１．８〜４．０ｍｍ２／ｓである、請求項１〜７のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
前記組成物をＪＩＳ  Ｋ２５１４−１に規定のＩＳＯＴ法により１５０時間酸化処理することにより得られる酸化劣化油の８０℃における体積抵抗率が１．０×１０９Ω・ｃｍ以上である、請求項１〜８のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
電動モーターを備える自動車において、前記電動モーターの潤滑、又は、前記電動モーター及び変速機の潤滑に用いられる、請求項１〜９のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の潤滑油組成物を用いて、電動モーターを備える自動車の前記電動モーターを潤滑することを特徴とする、電動モーターの潤滑方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の潤滑油組成物を用いて、電動モーターを備える自動車の前記電動モーター及び変速機を潤滑することを特徴とする、電動モーター及び変速機の潤滑方法。
【国際調査報告】
2020095968.tif 000021
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