Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月24日(2009.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供者（Ｐ）により提案され、ユーザの位置データ及び識別データを定期的もしくは断続的に送信する送信手段（３）と、データベース（１）及び前記データベース（１）用の管理モジュール（２）とを備える、ユーザ（Ｕ）にとって交通料徴収によりアクセス可能な多様地理的位置サービス（Ｓ）用システムは以下を特徴とする、
前記データベース（１）が、前記ユーザ（Ｕ）による一つ以上の前記サービス（Ｓ）へのアクセスを認証するためのアクセス認証データのみならず、多様なユーザ（Ｕ）、前記サービスの位置を含む多様な前記サービス（Ｓ）、及び、多様なサービス提供者（Ｐ）を識別するための識別データを含み、
前記管理モジュール（２）が以下を備える、
ｉ．前記送信手段（Ｓ）より送信された前記ユーザ（Ｕ）の前記識別データ及び前記位置データを受信するためのサブモジュール（２１）と、
ｉｉ．前記ユーザ（Ｕ）の前記位置データを前記サービス（Ｓ）の前記位置データと比較するためのサブモジュール（２２）と、
ｉｉｉ．前記多様なサービス提供者の中の前記サービス提供者（Ｐ）により提案された前記多様なサービスの中のサービス（Ｓ）への前記ユーザ（Ｕ）によるアクセスの認証を制御するサブモジュール（２３）。
【請求項２】
ユーザの位置データ及び識別データを定期的もしくは断続的に送信するための前記送信手段（３）は移動体電話型であることを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記多様なサービスの中の前記サービスの少なくとも一つが交通料徴収サービスであり、前記管理モジュール（２）がある特定の前記ユーザ（Ｕ）によるある特定の前記サービス（Ｓ）へのアクセス費用を計算するサブモジュール（２４）を備えることを特徴とする請求項１及び２の何れかに記載のシステム。
【請求項４】
前記サービス（Ｓ）の利用前及び／又は利用中及び／又は利用後に作動することが可能な、前記ユーザによる前記サービス（Ｓ）へのアクセスを制御及び遮断するための制御手段（４）を備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記サービス（Ｓ）の利用前及び／又は利用中及び／又は利用後に作動することが可能な、前記ユーザによる前記サービス（Ｓ）へのアクセスを制御及び遮断するための制御手段（４）が、前記ユーザ（Ｕ）の付近に配置されていようがいまいが、介入手段（４１）を備え、前記管理モジュール（２）が遮断用データを前記介入手段（４１）に送信するためのサブモジュールを備えることを特徴とする、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
ユーザ（Ｕ）が、その個人データ、及び、ある特定の前記サービス（Ｓ）とある特定の前記サービス提供者（Ｐ）に関連するデータを更新及び受信するために、前記ある特定のサービス提供者（Ｐ）の前記ある特定のサービス（Ｓ）に前記データベース（１）上で加入できるユーザインターフェースを備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
サービス提供者（Ｐ）が前記データベース（１）上である特定のサービス（Ｓ）を提供することができ、前記ある特定のサービス（Ｓ）に関連した情報を更新及び受信することが可能なサービス提供者用インターフェースを備えることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記ユーザ（Ｕ）が、ある特定の期間中に一つ以上の異なるサービス提供者（Ｐ）により利用可能となった一つ以上のある特定のサービスを消費することが可能であり、前記管理モジュール（２）が、消費された前記サービス（Ｓ）を集約するサブモジュール（２５）を備え、ある特定の期間中に消費された前記サービス（Ｓ）の全てもしくは一部を一つの請求書に統合することが可能であることを特徴とする、請求項１〜７のうちのいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記管理モジュール（２）が、幾つかのサービス提供者（Ｐ）間で重複した負債を支払うためのサブモジュール（２６）を備えることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
前記管理モジュール（２）が支払い事案を集約するためのサブモジュール（２７）を備えることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記管理モジュール（２）が、侵害及び処罰を集約し、特に繰り返す侵害を防止及び管理することが可能なサブモジュール（２８）を備えることを特徴とする、請求項１〜１０のうちのいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記管理モジュール（２）が、前記ユーザ（Ｕ）による前記サービス提供者（Ｐ）の前記サービス（Ｓ）へのアクセスの、及び／又は、当該サービス（Ｓ）の利用期間の日時を刻印するための手段（２９）を備えることを特徴とする、請求項１〜１１のうちのいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
サービス提供者（Ｐ）により提案され、交通料課金によりユーザが利用しやすい多様地理的位置サービスの相互運用可能な管理方法で、以下を特徴とする、
ユーザ（Ｕ）の位置データ及び識別データを定期的もしくは断続的に送信をするための送信手段により送信する段階、
ユーザ（Ｕ）によるサービス（Ｓ）へのアクセスを制御するための制御手段によって前記ユーザ（Ｕ）の位置データ及び識別データを受信する段階、
前記ユーザ（Ｕ）の前記位置データをデータベース（１）に保存された前記サービス（Ｓ）の前記位置データと比較する段階であって、ここで前記データベース（１）は、前記ユーザ（Ｕ）による一つ以上の前記サービス（Ｓ）へのアクセスを認証するためのアクセス認証データのみならず、多様なユーザ（Ｕ）と多様なサービス提供者（Ｐ）とを識別するための識別データを含む、及び、
前記ユーザ（Ｕ）の前記位置データがサービス（Ｓ）の前記位置データと一致する場合、前記ユーザによる前記サービス（Ｓ）へのアクセスの認証を制御する段階。
【請求項１４】
前記サービス提供者（Ｐ）の前記サービス（Ｓ）へのアクセス、及び／又は、前記サービス（Ｓ）の利用期間に対して前記ユーザ（Ｕ）に請求する段階を含むことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ユーザ（Ｕ）による前記サービスへのアクセスの認証を制御する段階で、前記ユーザ（Ｕ）が、関連する前記サービス（Ｓ）に対して前記データベースに登録されていないこと、もしくは、前記ユーザ（Ｕ）の前記サービス（Ｓ）にアクセスする権利が無効であることが分かった場合に侵害を監視する段階を含むことを特徴とする、請求項１３及び１４のうちのいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月21日(2009.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気接点と、それに接続された前記電気接点を有するハウジングと、結合する電気コネクタに前記電気コネクタを結合するのを支援するための結合支援装置であって、この結合支援装置は、前記結合する電気コネクタのカム部を受入れるためのスロットを有する前記ハウジングに移動可能に設置されたカム部材と、前記ハウジングに移動可能に設置された使用者作動可能部材を係合する歯を備えたギヤ区域とからなるものとを有する電気コネクタ。
【請求項２】
前記カム部材は、前記ハウジングに軸支回転可能に接続される請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記スロットは、湾曲している請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記ハウジングは、前記カム部材のスロットと少なくとも部分的に整列されるカム部スロットを有する請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記カム部スロットは、ほぼ直線的であり、また、前記カム部材のスロットは、湾曲している請求項４記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記カム部材のギヤ区域は、湾曲路に沿って整列したその歯を有する請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項７】
前記使用者作動可能部材は、前記カム部材の歯と移動可能に相互に噛み合った歯を有する請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項８】
前記使用者作動可能部材は、前記ハウジングに縦方向に摺動可能に設置される請求項７記載の電気コネクタ。
【請求項９】
前記ハウジングおよび使用者作動可能な部材は、前記ハウジングにおける第１位置で使用者作動可能部材を保持するための第１ラッチ装置と、前記ハウジングにおける第２位置で使用者作動可能部材を保持するための第２ラッチ装置とを有する請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項１０】
前記ハウジングは、前記結合する電気コネクタ内に突出し、かつ前記結合する電気コネクタの少なくとも１本の短絡棒を移動するように適応された前方に突出する部材を有する請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項１１】
結合する電気コネクタ内に突出し、かつその結合する電気コネクタの少なくとも１本の短絡棒を移動するように適合された前方突出部材を有するハウジングと、このハウジングに接続された複数の電気接点と、
前記ハウジングに摺動可能に設置されたスライドであって、このスライドは、歯を備えた第１ラック区域を有するものと、結合する電気コネクタのカム部を受入れるためのスロットを有するハウジングに軸支回転可能に設置されたカム部材であって、このカム部材は、前記第１ラック区域の歯と係合する歯を備えた第２ギア区域を有するものとを有する電気コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月9日(2009.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンバッテリのための非晶質の合金組成物であって、
ａ）１〜５０モル％の量のスズと、
ｂ）シリコン、アルミニウム、又はそれらの組み合わせを含む第２要素であって、２０〜９５モル％の量で存在する前記第２要素と、
ｃ）イットリウム、ランタニド元素、アクチニド元素、又はそれらの組み合わせと、任意のアルカリ土類元素とを含む第３要素であって、３〜５０モル％の量で存在する前記第３要素と、
ｄ）０〜１モル％の量の遷移金属と、
を含み、各モル％は、リチウムを除外した前記合金組成物中の全要素の合計モル数を基準にしたものである、合金組成物。
【請求項２】
陽極を含むリチウムイオンバッテリであって、前記陽極が請求項１に記載の合金組成物を含む、リチウムイオンバッテリ。
【請求項３】
前記合金組成物が、次式（Ｉ）の組成である、請求項２に記載のリチウムイオンバッテリ。
ＳｎａＳｉｂＡｌｃＭｄＡｅＴｆＬｉｇ        （Ｉ）
（式中、
ａは、１〜５０の範囲の数であり、
ｂは、０〜９５の範囲の数であり、
ｃは、０〜９５の範囲の数であり、
ｂ＋ｃは、２０〜９５の範囲の数であり、
Ｍは、イットリウム、ランタニド元素、アクチニド元素、又はそれらの組み合わせであり、
ｄは、３〜５０の範囲の数であり、
Ａは、アルカリ土類元素であり、
ｅは、０〜２０の範囲の数であり、
ｄ＋ｅは、３〜５０の範囲の数であり、
Ｔは、遷移金属であり、
ｆは、０〜１の範囲の数であり、
ｇは、０〜［４．４（ａ＋ｂ）＋ｃ］の範囲の数であり、
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆは、１００である。）
【請求項４】
前記陽極が、リチウム金属を更に含む、請求項２又は３に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の少なくとも１つのリチウムイオンバッテリを含む、バッテリパック。
【請求項６】
請求項１に記載の非晶質合金組成物を提供すること、及び
陰極及び電解質を提供するとともに、その際前記電解質を前記陰極及び前記陽極双方と電気的に連通させること
を含む、リチウムイオンバッテリを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月16日(2009.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池システムの運転方法であって：
燃料吸入流を燃料電池スタックに供給するステップと；
前記燃料電池スタックを運転して電気と２００℃を超える温度の燃料排気流とを生成するステップと；
前記燃料排気流の温度を２００℃以下に下げるステップと；
前記燃料排気流を第一の燃料排気分流と第二の燃料排気分流とに分割するステップと；
前記第一の燃料排気分流を前記燃料吸入流へとリサイクルするステップと；を含む方法。
【請求項２】
低温ブロワーを用いて２００℃以下の温度の前記第一の燃料排気分流を前記燃料吸入流へと制御可能にリサイクルするステップ；を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第二の燃料排気分流に含まれる水素の少なくとも一部を分離するステップと；
前記分離した水素の少なくとも一部を水素使用装置、水素貯蔵容器、燃料吸入流の少なくとも１つに供給するステップと；を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
燃料電池システムの運転方法であって：
燃料吸入流を燃料電池スタックに供給するステップと；
前記燃料電池スタックを運転して電気と水素および蒸気を含む燃料排気流とを生成するステップと；
前記燃料排気流を第一の燃料排気分流と第二の燃料排気分流とに制御可能に分割するステップと；
前記第一の燃料排気分流を前記燃料吸入流へと制御可能にリサイクルするステップと；を含む方法。
【請求項５】
前記燃料排気流を制御可能に分割するのに用いる多方弁と、前記第一の燃料排気分流を制御可能にリサイクルするのに用いるブロワーとのうち少なくとも一方をコンピューターを用いて制御するステップ；を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
燃料電池システムであって：
高温燃料電池スタックと；
スタック燃料排気流の温度を２００℃超の温度から２００℃未満の温度へと低下させるように構成された少なくとも１つの装置と；
前記燃料排気流を第一の燃料排気分流と第二の燃料排気分流とに分割するように構成された燃料排気分配装置と；
温度が２００℃未満の前記第一の燃料排気分流を前記燃料電池スタックの燃料吸入流へと制御可能にリサイクルするように構成された低温ブロワーと；
を備える、燃料電池システム。
【請求項７】
燃料電池システムであって：
高温燃料電池スタックと；
前記スタックからの燃料排気流を第一の燃料排気分流と第二の燃料排気分流とに制御可能に分割するように構成されたコンピューター制御の多方弁と；
前記第一の燃料排気分流を燃料電池スタックの燃料吸入流へと制御可能にリサイクルするように構成されたコンピューター制御のブロワーと；
を備える、燃料電池システム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）３５〜７０モルパーセントの量のシリコン、
ｂ）１〜４５モルパーセントの量のアルミニウム、
ｃ）５〜２５モルパーセントの量の遷移金属、
ｄ）１〜１５モルパーセントの量のスズ、
ｅ）１５モルパーセントまでの量のインジウム、並びに
ｆ）２〜１５モルパーセントの量の、イットリウム、ランタニド元素、アクチニド元素、又はこれらの組み合わせを含む第６要素
を含む合金組成物であって、
各モルパーセントが、前記合金組成物中のリチウムを除く全元素の総モル数を基準にしており、
前記合金組成物が、シリコンを含む非晶相と（１）スズ、（２）インジウム、及び（３）前記第６要素を含むナノ結晶相との混合物である、合金組成物。
【請求項２】
アノードを含み、このアノードが請求項１記載の合金組成物を含む、リチウムイオン電池。
【請求項３】
前記合金組成物が、化学式Ｉから成り、
ＳｉａＡｌｂＴｃＳｎｄＩｎｅＭｆＬｉｇ    （Ｉ）
式中、
ａは、３５〜７０の範囲内の数字であり、
ｂは、１〜４５の範囲内の数字であり、
Ｔは、遷移金属であり、
ｃは、５〜２５の範囲内の数字であり、
ｄは、１〜１５の範囲内の数字であり、
ｅは、１５までの数字であり、
Ｍは、イットリウム、ランタニド元素、アクチニド元素、又はこれらの組み合わせであり、
ｆは、２〜１５の範囲内の数字であり、
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆの合計が、１００に等しく、並びに
ｇは、０〜［４．４（ａ＋ｄ＋ｅ）＋ｂ］の範囲内の数字である、請求項２に記載のリチウムイオン電池。
【請求項４】
前記変数ａは、４０〜６５の範囲内の数字であり、ｂは、２５〜４５の範囲内の数字であり、ｃは、５〜２５の範囲内の数字であり、ｄは、１〜１５の範囲内の数字であり、ｅは、１５までの数字であり、並びにｆは、２〜１５の範囲内の数字である、請求項２または３に記載のリチウムイオン電池。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載のリチウムイオン電池を少なくとも１つ含む電池パック。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電ガスを収容するエンベロープと、
前記エンベロープ内の第１の電極と、
前記エンベロープ内の第２の電極と、
前記第１の電極に結合された第１の誘導給電コイルであって、誘導式電源から電力を受けて前記第１の電極に対して電力を供給する第１の誘導給電コイルと、
前記第１の電極に接続された第１の誘導ヒータ・コイルであって、前記第１の電極に対して加熱電流を印加すると共に、前記誘導式電源から電力を受ける第１の誘導ヒータ・コイルと、
を備えるガス放電ランプ。
【請求項２】
前記第２の電極に接続された第２の誘導給電コイルであって、前記誘導式電源から電力を受ける第２の誘導給電コイルを更に備える請求項１に記載のガス放電ランプ。
【請求項３】
前記第２の電極に接続された第２の誘導ヒータ・コイルであって、前記誘導式電源から電力を受ける第２の誘導ヒータ・コイルを更に備える請求項２に記載のガス放電ランプ。
【請求項４】
前記ガス放電ランプは前記第１の誘導給電コイルに結合されたコンデンサを更に備え、
前記第１の誘導給電コイルおよび前記コンデンサは共振回路を形成する請求項１に記載のガス放電ランプ。
【請求項５】
前記第１の誘導給電コイル、前記第２の給電誘導コイル、前記第１の誘導ヒータ・コイル、前記第２の誘導ヒータ・コイルおよび前記コンデンサは、前記エンベロープを貫通しないで該エンベロープ内に収容される請求項３に記載のガス放電ランプ。
【請求項６】
前記第１の誘導ヒータ・コイルは前記第１の誘導給電コイルの周縁部内に収容される請求項１に記載のガス放電ランプ。
【請求項７】
前記第１の誘導ヒータ・コイルは前記第１の誘導給電コイルの周縁部内に収容され、かつ、前記第２の誘導ヒータ・コイルは前記第２の誘導給電コイルの周縁部内に収容される請求項２に記載のガス放電ランプ。
【請求項８】
前記第１の誘導給電コイルを前記第２の誘導給電コイルに対して接続する導体を更に備える請求項２に記載のガス放電ランプ。
【請求項９】
前記導体は前記エンベロープ内にある請求項８に記載のガス放電ランプ。
【請求項１０】
前記導体は前記エンベロープに対して取付けられた導電材料の薄膜である請求項９に記載のガス放電ランプ。
【請求項１１】
前記第１の誘導ヒータ・コイルおよび前記第１の誘導給電コイルは同一平面上である請求項１に記載のガス放電ランプ。
【請求項１２】
放電ガスを収容するエンベロープを有するガス放電ランプであって、第１の電極および第２の電極と、前記第１の電極に対して接続された第１の給電コイルと、前記第２の電極に対して接続された第２の給電コイルと、前記第１の電極を加熱する第１のヒータ・コイルと、前記第２の電極を加熱する第２のヒータ・コイルとを更に有するガス放電ランプを提供するステップと、
前記第１のヒータ・コイルおよび前記第２のヒータ・コイルに対して電力を印加して、前記第１の電極および前記第２の電極に対して加熱変化特性を提供するステップと、
前記第１の給電コイルおよび前記第２の給電コイルに対して電力を印加して、前記ランプを励起するに十分な電圧を提供するステップと、
前記第１の電極と前記第２の電極との間でアークが開始される励起電圧を測定するステップと、
前記ランプの次の始動において使用するために、前記励起電圧の関数として前記加熱変化特性を選択的に変更するステップと、
を備えるガス放電ランプを作動させる方法。
【請求項１３】
前記励起電圧を記憶するステップを更に備える請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
以前の励起電圧を現在の励起電圧と比較するステップを更に備える請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
第１の電極および第２の電極を有すると共に誘導給電式ガス放電ランプのための固定具であって、
前記ガス放電ランプの第１の部分を受容する第１の固定具部分であって、前記ガス放電ランプを作動させるために前記第１の電極に対して電力を供給する第１の電力一次コイルと、前記第１の電極を加熱するために前記第１の電極に対して電力を提供する第１の加熱一次コイルとを有する第１の固定具部分と、
前記ガス放電ランプの第２の部分を受容する第２の固定具部分であって、前記ガス放電ランプを作動させるために前記第２の電極に対して電力を供給する第２の電力一次コイルと、前記第２の電極を加熱するために前記第２の電極に対して電力を提供する第２の加熱一次コイルとを有する第２の固定具部分と、
を備える固定具。
【請求項１６】
前記第１の電力一次コイルは前記第１の部分の周縁部の回りで円周方向に配設される請求項１５に記載の固定具。
【請求項１７】
前記第２の部分は頂部を有し、かつ、前記第１の加熱一次コイルは前記頂部上に配置される請求項１６に記載の固定具。
【請求項１８】
前記第１の加熱一次コイルは前記第２の部分の周縁部の回りに配設される請求項１６に記載の固定具。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月10日(2009.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路の表現をコンパイルし、前記回路は複製された部分と前記複製された部分への入力を遅延させるための遅延ロジックとを有し、
１又は複数のトリガリング信号を選択し、
選択されたトリガリング信号の各々に対して１又は複数の状態を設定してトリガ条件をセットアップし、
前記回路の複製された部分における１又は複数のレジスタの１又は複数の状態と、前記トリガ条件が発生したときに前記トリガ条件へ導く入力シーケンスとを含むデータを記録し、かつ、
前記記録されたデータに基づいてテストを生成し、前記テストは前記レジスタの前記記録された状態と前記トリガ条件へ導く入力シーケンスとを含む
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
機械によってアクセスされたとき前記機械に作動を実行させるコンテンツを含む機械アクセス可能な媒体であって、
回路の表現をコンパイルする段階であって、前記回路は複製された部分と前記複製された部分への入力を遅延させるための遅延ロジックとを有する段階と、
１又は複数のトリガリング信号を選択する段階と、
選択されたトリガリング信号の各々に対して１又は複数の状態を設定してトリガ条件をセットアップする段階と、
前記回路の複製された部分における１又は複数のレジスタの１又は複数の状態と、前記トリガ条件が発生したときに前記トリガ条件へ導く入力シーケンスとを含むデータを記録する段階と、かつ、
前記記録されたデータに基づいてテストを生成する段階であって、前記テストは前記記録された前記レジスタの状態と前記トリガ条件へ導く入力シーケンスとを含む段階と
を含むことを特徴とする媒体からなる製品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月21日(2009.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部分行列を有するパリティ検査行列に基づくＬＤＰＣ符号の復号器であって、前記複数の部分行列の各行および各列は、単一の非ゼロ項目を有し、
前記部分行列のそれぞれに関連する少なくとも１つのファイ・ノードであって、各ファイ・ノードは、複数のメモリ要素を有するメモリ・デバイスを含み、前記メモリ要素のうちの１つまたは複数は、選択的にディスエーブルされることができる、少なくとも１つのファイ・ノード
を含む復号器。
【請求項２】
前記複数のメモリ要素は、ｍｍａｘ個のメモリ要素を含み、ｍｍａｘ・ｍｍａｘまでの部分行列次元を有する符号は、実現されることができる、請求項１に記載の復号器。
【請求項３】
複数の部分行列を有するパリティ検査行列に基づくＬＤＰＣ符号の復号器であって、前記複数の部分行列の各行および各列は、単一の非ゼロ項目を有し、
前記部分行列のそれぞれに関連する少なくとも１つのファイ・ノードであって、少なくとも１つのファイ・ノードは、選択的にディスエーブルされることができる、少なくとも１つのファイ・ノード
を含む復号器。
【請求項４】
ファイ・ノードの１行又は１列は、選択的にディスエーブルされることができる、請求項３に記載の復号器。
【請求項５】
複数の部分行列を有するパリティ検査行列に基づくＬＤＰＣ符号の復号器であって、前記複数の部分行列の各行および各列は、単一の非ゼロ項目を有し、
前記部分行列のそれぞれに関連する少なくとも１つのファイ・ノードであって、少なくとも１つのファイ・ノードは、実行時に選択的にディスエーブルされることができ、前記少なくとも１つのファイ・ノードは、さらに、マルチプレクサを含む、少なくとも１つのファイ・ノード
を含む復号器。
【請求項６】
複数の部分行列を有するパリティ検査行列に基づいてＬＤＰＣ符号を復号する方法であって、前記複数の部分行列の各行および各列は、単一の非ゼロ項目を有し、前記部分行列のそれぞれは、少なくとも１つの関連するファイ・ノードを有し、各ファイ・ノードは、複数のメモリ要素を有するメモリ・デバイスを含み、
前記メモリ要素のうちの１つまたは複数を選択的にディスエーブルするステップ
を含む方法。
【請求項７】
前記メモリ要素のうちの１つまたは複数を選択的にディスエーブルする前記ステップは、スイッチによって実行される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
複数の部分行列を有するパリティ検査行列に基づいてＬＤＰＣ符号を復号する方法であって、前記複数の部分行列の各行および各列は、単一の非ゼロ項目を有し、前記部分行列のそれぞれは、少なくとも１つの関連するファイ・ノードを有し、
前記少なくとも１つのファイ・ノードを選択的にディスエーブルするステップ
を含む方法。
【請求項９】
少なくとも１つのファイ・ノードを選択的にディスエーブルする前記ステップは、ファイ・ノードの１行又は１列を選択的にディスエーブルするステップから成る、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つのファイ・ノードを選択的にディスエーブルする前記工程は、前記ファイ・ノードに関連するメモリに０をセットするステップからなる、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月21日(2009.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信システムにおけるネットワーク・コントローラ・ユニットのスケジューラ・マネージャにおいて、前記移動体通信システムにおけるユーザ装置のポジショニング情報をスケジューリングする方法であって、
前記ユーザ装置の地上における位置を測定するためのコマンドを受信するステップと、
無線リソースをスケジューリングする無線基地局の候補のリスト、ならびに現在利用可能な無線リソースに関する各無線基地局の候補からの情報を収集するステップと、
前記無線基地局の候補の中から選択された無線基地局が備えるスケジューラに対するスケジューリング・コマンドを生成するステップと、
前記スケジューリング・コマンドを前記選択された無線基地局へシグナリングするステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ユーザ装置のためのスケジューリング・サポート情報を収集するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スケジューリングがアップリンクで行われ、前記スケジューリング・コマンドが、測定時間スロット、周波数帯、および帯域のうち少なくとも一つに関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記スケジューリングがダウンリンクで行われ、前記スケジューリング・コマンドが、測定時間スロット、および許容トーンのうち少なくとも一つに関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
移動体通信システムにおける中央ネットワーク・コントローラ・ユニットに接続された無線基地局ユニットにおいて、前記通信システムにおけるユーザ装置のポジショニング情報をスケジューリングする方法であって、
前記中央ネットワーク・コントローラ・ユニットのリクエストに応じて、前記無線基地局に割り当てられた現在利用可能な無線リソースに関する情報を送信するステップと、
前記中央ネットワーク・コントローラ・ユニットから受信したポジショニング情報をスケジューリングするために、スケジューリング・コマンドに応じて無線リソースを割り当てるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
アップリンク無線リソースを割り当てるステップをさらに含み、前記スケジューリング・コマンドが、測定時間スロット、周波数帯、および帯域に関する情報のうち少なくとも一つ以上の情報を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ダウンリンク無線リソースを割り当てるステップをさらに含み、前記スケジューリング・コマンドが、測定時間スロット、および許容トーンに関する情報のうち少なくとも一つ以上の情報を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
移動体通信システムのネットワーク・コントローラ・ユニットに統合され、前記通信システムにおけるユーザ装置のポジショニング情報をスケジューリングするスケジューラ・マネージャであって、
前記ユーザ装置の地上における位置を測定するためのコマンドを受信するとともに、無線リソースをスケジューリングする無線基地局の候補のリスト、ならびに現在利用可能な無線リソースに関する前記無線基地局の候補からの情報を受信する受信機と、
前記無線基地局の候補のリストと、各候補において現在利用可能な無線リソースとを記憶する記憶ユニットと、
前記無線基地局候補の中から選択された無線基地局が備えるスケジューラに対するスケジューリング・コマンドを生成する手段と、
前記スケジューリング・コマンドを前記選択された無線基地局へシグナリングする手段と
を備えることを特徴とするスケジューラ・マネージャ。
【請求項９】
移動体通信システムにおける中央ネットワーク・コントローラ・ユニットに接続された無線基地局ユニットに統合され、前記移動体通信システムにおけるユーザ装置のポジショニング情報のスケジューリングを行うポジショニング・スケジューラであって、
前記無線基地局に割り当てられた現在利用可能な無線リソースに関する情報を記憶する記憶ユニットと
前記中央ネットワーク・コントローラ・ユニットのリクエストに応じて、前記情報を送信する手段と、
前記中央ネットワーク・コントローラ・ユニットから受信したポジショニング情報をスケジューリングするために、スケジューリング・コマンドに応じて無線リソースを割り当てる手段と
を備えることを特徴とするポジショニング・スケジューラ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月26日(2009.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、複数のクライアントと通信する少なくとも１つのサーバーを有するローカル・エリア・ネットワークを管理し、前記方法は：
前記ローカル・エリア・ネットワーク内に無損失仮想ローカル・エリア・ネットワーク構成を構築する段階；
前記少なくとも１つのサーバーに共有ファイル・システムを構築する段階；及び
前記少なくとも１つのサーバーから前記複数のクライアントの何れかへのアプリケーションの無損失分配を誤り回復機構を呼び出さずに提供するよう、前記少なくとも１つのサーバーの共有ファイル・システムへの前記複数のクライアントによる前記仮想ローカル・エリア・ネットワーク構成を介したアクセスを管理する段階、を有する方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのサーバーは少なくとも１つのビデオ・サーバーを有し、及び前記アプリケーションはビデオ・アプリケーションを有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記無損失仮想ローカル・エリア・ネットワーク構成は、無損失通信制御プロトコル／インターネット・プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）仮想ローカル・エリア・ネットワーク構成を有する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記無損失分配はｉＳＣＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ブロック・プロトコルを用い提供される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記管理する段階は、帯域幅及び待ち時間を管理し前記共有ファイル・システムへのアクセスをワイヤ・スピードで前記仮想ローカル・エリア・ネットワーク構成を介し提供する段階を有する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ローカル・エリア・ネットワークは少なくとも１つのスイッチを有し、前記少なくとも１つのサーバー及び前記複数のクライアントのそれぞれはネットワーク・インターフェース・カードを有し、前記少なくとも１つのスイッチ及び前記ネットワーク・インターフェース・カードのそれぞれは入りバッファー及び出バッファーを有し、並びに前記管理する段階は、前記少なくとも１つのスイッチ、前記少なくとも１つのサーバー及び前記複数のクライアントの何れかの入りバッファー及び出バッファーのそれぞれ入りレート及び出レートの少なくとも一方を管理する段階を有する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ローカル・エリア・ネットワークは少なくとも１つのスイッチを有し、前記方法は、受信装置内の現在の又は切迫したオーバーフロー状況の一方の表示を送信装置へ提供する段階、を更に有し、前記送信装置及び前記受信装置は前記少なくとも１つのスイッチ、前記少なくとも１つのサーバー、及び前記複数のクライアントの何れかである、請求項１記載の方法。
【請求項８】
方法であって、複数のクライアントと通信する少なくとも１つのビデオ・サーバーを有するローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）を管理し、前記方法は：
前記ＬＡＮ内に無損失通信制御プロトコル／インターネット・プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）仮想ローカル・エリア・ネットワーク（ＶＬＡＮ）構成を構築する段階；
前記少なくとも１つのビデオ・サーバーに共有ファイル・システムを構築する段階；及び
前記少なくとも１つのビデオ・サーバーから前記複数のクライアントの何れかへのアプリケーションの無損失分配をＴＣＰ誤り回復機構を呼び出さずに提供するよう、前記少なくとも１つのビデオ・サーバーの共有ファイル・システムへの前記複数のクライアントによる前記ＶＬＡＮ構成を介したアクセスを、少なくとも１つのｉＳＣＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ブロック・プロトコルを用い確定的に管理する段階、を有する方法。
【請求項９】
前記管理する段階は、帯域幅及び待ち時間を管理し前記共有ファイル・システムへのアクセスをワイヤ・スピードで前記ＶＬＡＮ構成を介し提供する段階を有する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記管理する段階は：
前記複数のクライアントの少なくとも１つをｉＳＣＳＩ起動側として設定する段階；及び
前記少なくとも１つのビデオ・サーバーの少なくとも１つの記憶要素をｉＳＣＳＩ相手として設定する段階、を有する、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記管理する段階は、ｉＳＣＳＩブリッジ処理を少なくとも１つのビデオ・サーバー内の専用バッファー・プールと共に用いる段階を有する、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１つのＶＬＡＮを等時性トラフィックのみを伝達するよう設定する段階；
少なくとも１つの他のＶＬＡＮを非等時性トラフィックのみを伝達するよう設定する段階、
前記ＬＡＮ内の少なくとも１つのスイッチを、前記等時性トラフィックのみを前記少なくとも１つのＶＬＡＮへ向け、及び前記非等価性トラフィックのみを前記少なくとも１つの他のＶＬＡＮへ向けるよう設定する段階、を更に有する請求項８記載の方法。
【請求項１３】
前記ＬＡＮは少なくとも１つのスイッチを有し、前記少なくとも１つのビデオ・サーバー及び前記複数のクライアントのそれぞれはネットワーク・インターフェース・カードを有し、前記少なくとも１つのスイッチ及び前記ネットワーク・インターフェース・カードのそれぞれは入りバッファー及び出バッファーを有し、並びに前記管理する段階は、前記少なくとも１つのスイッチ、前記少なくとも１つのビデオ・サーバー及び前記複数のクライアントの何れかの入りバッファー及び出バッファーのそれぞれ入りレート及び出レートの少なくとも一方を管理する段階を有する、請求項８記載の方法。
【請求項１４】
前記ＬＡＮは少なくとも１つのスイッチを有し、前記方法は、受信装置内の現在の又は切迫したオーバーフロー状況の一方の表示を送信装置へ提供する段階、を更に有し、前記送信装置及び前記受信装置は前記少なくとも１つのスイッチ、前記少なくとも１つのビデオ・サーバー、及び前記複数のクライアントの何れかである、請求項８記載の方法。
【請求項１５】
前記複数のクライアントのそれぞれのＴＣＰウインドウ・サイズを制限し、ＴＣＰウインドウ・サイズと前記複数のクライアントの数の積が前記ＬＡＮ内の如何なるデータ受け渡し要素の帯域幅能力も超過しないようにする段階、を更に有する請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月27日(2009.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次元アレイについてのピクセル値を読み出す方法であって：
（ａ）前記二次元アレイの第一の次元方向で同じ第一の色の少なくとも二つのピクセル値を周期的に組み合わせる段階と；
（ｂ）前記第一の色の組み合わされたピクセル値を読み出す段階と；
（ｃ）前記二次元アレイの第一の次元方向に第二の色のピクセルを読み出す段階とを有する方法。
【請求項２】
前記第二の色の少なくとも一つのピクセルを周期的にスキップすることをさらに有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
段階（ａ）、（ｂ）および（ｃ）が、一様な間隔の、組み合わされた第一の色のピクセルおよび第二の色のピクセルを有するサブサンプリングされたアレイを生じる、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記の組み合わせることが、シーンの照明体に基づいて選択的である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
（ｄ）前記二次元アレイの第二の次元方向に、前記第一の色の少なくとも二つのピクセル値を周期的に組み合わせる段階をさらに有する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記二次元アレイの前記第二の次元方向に、前記第二の色の少なくとも一つのピクセルを周期的にスキップすることをさらに有する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
段階（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）が、一様な間隔の、組み合わされた第一の色のピクセルおよび第二の色のピクセルを有するサブサンプリングされたアレイを生じる、請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記の組み合わせることが、シーンの照明体に基づいて選択的である、請求項５記載の方法。
【請求項９】
段階（ａ）、（ｂ）および（ｃ）が拡大されたダイナミックレンジを生じる、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記の組み合わせることが、シーンの照明体に基づいて選択的である、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月18日(2009.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
メッシュネットワークの第１のノードにおいて、送信元ノードから送信先ノードへの第１の経路を決定する工程と、
前記送信元ノードから前記送信先ノードへの第２の経路を決定する工程と、
比較基準に従って前記第１の経路を前記第２の経路と比較する工程と、
前記メッシュネットワークの第２のノードにおいて、前記比較する工程により、前記第２の経路が前記第１の経路より良好であると決定された場合、改善された経路を介し複数の受信者へ条件付きで通信を行う工程と
を有し、
前記改善された経路は前記第２の経路であり、
前記比較基準はノード間のホップ数を有し、
前記条件付きで通信を行う工程は、前記第１の経路および前記第２の経路が分岐する位置にあるノードの決定に部分的に基づく条件付きであり、前記第２のノードは当該分岐する位置にあるノードである
方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記条件付きで通信を行う工程はさらに、再試行回数が所定の閾値未満であることに部分的に基づく条件付きのものである。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記第２の経路を決定する工程は、前記第１のノードにおけるものである。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記比較する工程は、前記第１のノードにおけるものである。
【請求項５】
システムであって、
第１のノードおよび第２のノードを有する無線メッシュネットワーク
を有し、
各前記ノードは、少なくとも２つの他のノードとの通信を可能にする無線インターフェースをそれぞれ有し、
各前記ノードは、無線メッシュネットワーキング機能を実行する処理要素をそれぞれ有し、
前記ネットワーキング機能は、
前記無線メッシュネットワークの２つのノード間の経路を決定する経路決定機能と、
前記経路決定機能により決定された第１の経路を、前記経路決定機能により決定された第２の経路と比較する経路比較機能と、
前記無線メッシュネットワークのノードへの経路情報の配信を制御する経路配布機能と
を有し、
前記経路比較機能はノード間のホップ数を比較する工程を有し、
前記経路配布機能は、より良好な経路が利用可能であることを前記経路比較機能が示した場合、複数の受信者へ新しい経路について条件付きで配信を行い、
前記条件付き配信は、ノードが、前記新しい経路およびそれまでの経路が分岐する第１のポイントであるという決定に基づくものである
方法。
【請求項６】
請求項５記載のシステムにおいて、前記経路配布機能は、再試行回数が所定の閾値未満である場合、前記新しい経路について、さらに条件付きで配信を行うものである。
【請求項７】
請求項５記載のシステムにおいて、前記新しい経路および前記それまでの経路の少なくとも一方は、単一のリンクに限定されるものである。
【請求項８】
請求項５記載のシステムにおいて、前記新しい経路および前記それまでの経路の少なくとも一方は、複数のリンクを有するものである。
【請求項９】
請求項５記載のシステムにおいて、前記ネットワーキング機能は、前記経路比較機能により参照される経路情報を累積する経路累積機能をさらに有するものである。
【請求項１０】
請求項９記載のシステムにおいて、前記経路累積機能は、パケットの生成を有するものである。
【請求項１１】
請求項９記載のシステムにおいて、前記経路累積機能は、パケットの監視を有するものである。
【請求項１２】
請求項９記載のシステムにおいて、前記累積された経路情報は、トポロジー情報を有するものである。
【請求項１３】
請求項９記載のシステムにおいて、前記累積された経路情報は、転送を行うノードのネットワークアドレスを有するものである。
【請求項１４】
請求項５記載のシステムにおいて、前記受信者は、能動的に通信を行うノードを有するものである。
【請求項１５】
請求項５記載のシステムにおいて、前記ネットワーキング機能は、前記受信者を選択する受信者選択機能をさらに有するものである。
【請求項１６】
請求項５記載のシステムにおいて、前記受信者のうち少なくとも１名は、サービスを提供するものである。
【請求項１７】
請求項１６記載のシステムにおいて、前記サービスは、インターネット接続サービスおよびウェブプロキシサービスの少なくとも一方である。
【請求項１８】
請求項５記載のシステムにおいて、前記受信者は、現在到達可能な前記メッシュネットワークの全ノードである。
【請求項１９】
請求項５記載のシステムにおいて、前記ネットワーキング機能は、コンピュータ可読媒体により指定されるものである。
【請求項２０】
請求項１９記載のシステムにおいて、このシステムは、さらに、
前記コンピュータ可読媒体を有するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
関連技術：本明細書で説明する技術および概念は、公知または周知であるとの明示的な断りがない限り、それらに関する文脈提供、定義、または比較用のものも含め、これまでに公知または先行技術の一部であったと解釈すべきものではない。この明細書で文献を引用する場合、特許、特許出願、および出版物を含むそれら全ての引用文献は、すべての目的について具体的に盛り込まれているかどうかにかかわらず、参照によりその全体を本明細書に組み込むものとする。本明細書の説明は、いずれかの参照文献が関連する先行技術であるとも、またいずれかの参照文献がこれら文献が実際に公開（出版）された内容または日付に関する事実承認であるとも解釈すべきではない。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００４／０００８６６３号明細書
【非特許文献１】"Ｍｅａｎ  ｆｉｅｌｄ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｂａｓｅｄ  ＱｏＳ  ｒｏｕｔｉｎｇ  ｓｃｈｅｍｅ  ｉｎ  ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｍｅｓｈ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ"，Ｌｉａｎｇｇｕｉ  Ｌｉｕ；Ｇｕａｎｇｚｅｎｇ  Ｆｅｎｇ；Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ，２００５．Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ．２００５  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ，Ｖｏｌｕｍｅ  ２，２３−２６  Ｓｅｐｔ．２００５  Ｐａｇｅ（ｓ）：１１１０−１１１３
【非特許文献２】"Ｐａｔｈ  ｃｏｓｔ  ｍｅｔｒｉｃｓ  ｆｏｒ  ｍｕｌｔｉ−ｈｏｐ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｒｏｕｔｉｎｇ"，Ｃａｏ，Ｌ．；Ｄａｈｌｂｅｒｇ，Ｔ．；Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ，Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ，ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，２００６  ＩＰＣＣＣ  ２００６．  ２５ｔｈ  ＩＥＥＥ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，１０−１２  Ａｐｒｉｌ  ２００６  Ｐａｇｅ（ｓ）：７  ｐｐ．
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジング内の基板と、
前記基板上に形成された電気回路と、
前記基板上に形成され、前記電気回路に電気的に接続するソレノイドアンテナと、を備える装置であって、
前記電気回路は、前記ソレノイドアンテナを介して電流を発生させ、前記基板によって規定される平面に対して実質的に並行となる方向に放射する電磁場を生成する、装置。
【請求項２】
前記ソレノイドアンテナは、
前記基板の第一面上に形成された回路トレースの第一集合と、
前記基板の第二面上に形成された回路トレースの第二集合と、
前記回路トレースの第一集合及び前記回路トレースの第二集合を電気的に接続する、前記基板を通して形成されるビアの集合と、含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電気回路は、無線認証（ＲＦＩＤ）タグ読取り回路を含み、前記装置は、無線認証（ＲＦＩＤ）リーダーを含む、請求項２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月13日(2009.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あるユーザ（３０）の物理デバイス（１３）であって、デバイス公開鍵（Ｐ０）と、対応するデバイス秘密鍵（Ｓ０）とを含む少なくとも一対の非対称鍵を有する物理デバイス（１３）を用いる、保護されたトランザクションの制御方法であって、
前記物理デバイスの使用開始前に、前記デバイス秘密鍵（Ｓ０）が前記物理デバイス（１３）内の耐タンパ領域に保存されていることを確かめてから、デバイス証明書（Ｃ０）を発行する特定の認証機関（ＡＣＰ、１０）が第１の認証鍵（ＳＴ）を用いて署名することにより、前記デバイス公開鍵（Ｐ０）を認証（２１）するステップと、
前記第１の認証鍵（ＳＴ）に対応する第２の認証鍵（ＰＴ）を用いて前記デバイス証明書（Ｃ０）を確認するステップ（２２）と、
確認結果が正常である場合に、前記ユーザ（３０）をあるプロバイダ（３３）が有するコンピュータに登録（２４）するステップであって、前記デバイス公開鍵（Ｐ０）と前記ユーザ（３０）の識別子（Ｉｄｉ）とについての前記プロバイダ（３３）が有するコンピュータによる署名に対応しているプロバイダ証明書（Ｃｉ）を発行する、登録（２４）するステップと
を含む制御方法。
【請求項２】
前記認証機関（１０）は前記物理デバイス（１３）の製造者である、請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記デバイス証明書（Ｃ０）は、前記物理デバイス（１３）内の自由に読み取り可能なメモリ領域（１３１）に保存されるものである、請求項１又は２に記載の制御方法。
【請求項４】
前記デバイス証明書（Ｃ０）は、前記物理デバイスを表す少なくとも１つの情報をさらに署名するものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の制御方法。
【請求項５】
前記物理デバイスを表す前記情報は、
該物理デバイスのタイプと、
該物理デバイスの製造者の識別と、
該物理デバイスが用いる暗号化アルゴリズムのタイプと、
該物理デバイスのシリアル番号と
を含むものである、請求項４に記載の制御方法。
【請求項６】
前記確認するステップ（２２）は、前記プロバイダ（３３）が有するコンピュータにより実行されるものである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の制御方法。
【請求項７】
前記第１の認証鍵（ＳＴ）は秘密鍵であり、
前記第２の認証鍵（ＰＴ）は公開鍵である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の制御方法。
【請求項８】
前記認証機関（１０）はある対称鍵（Ｋ）を使用するものであり、
その結果、前記第１の認証鍵（ＳＴ）と前記第２の認証鍵（ＰＴ）とは同一のものとなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の制御方法。
【請求項９】
前記認証するステップは、前記物理デバイスの製造者からの要求を受けて前記認証機関が前記対称鍵に基づいて実行するものであり、
前記確認するステップは、前記プロバイダが有するコンピュータからの要求を受けて前記認証機関が実行するものである、請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
保護されたトランザクションにおいて使用されるように設計された、あるユーザの物理デバイスであって、
デバイス公開鍵（Ｐ０）と、対応するデバイス秘密鍵（Ｓ０）とを含む少なくとも１つの第１の非対称鍵の対を有し、
前記デバイス秘密鍵（Ｓ０）が前記物理デバイス（１３）内の耐タンパ領域に保存されていることが確かめられた後に、ある特定の認証機関の第１の認証鍵（ＳＴ）による前記第１のデバイス公開鍵（Ｐ０）の署名に対応して発行されるデバイス証明書（Ｃ０）へ関連付けられ、
前記デバイス証明書（Ｃ０）は、前記物理デバイスが使用開始される前に該物理デバイスに保存されるものであるか、又はある外部の媒体を通して前記物理デバイス（１３）の前記ユーザへ提供されるものである、物理デバイス。
【請求項１１】
ある通信ネットワークからダウンロード可能であり、及び／又はコンピュータにより読み取り可能な媒体に保存され、及び／又はマイクロプロセッサにより実行可能なコンピュータプログラムであって、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の保護されたトランザクションの制御方法の少なくとも１つのステップを実行するプログラムコード命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項１２】
あるユーザ（３０）の物理デバイス（１３）であって、デバイス公開鍵（Ｐ０）と、対応するデバイス秘密鍵（Ｓ０）とを含む少なくとも一対の非対称鍵を有する物理デバイス（１３）を用いた、通信ネットワーク（３２）における保護されたトランザクションを制御するシステムであって、
前記通信ネットワークへ接続された特定の認証サーバ（３５）であって、前記デバイス秘密鍵（Ｓ０）が前記物理デバイス（１３）内の耐タンパ領域に保存されていることを確かめてから、前記物理デバイスの使用開始前に、前記認証サーバ（３５）の第１の認証鍵（ＳＴ）による前記デバイス公開鍵（Ｐ０）の署名に対応したデバイス証明書（Ｃ０）を前記物理デバイスに対して発行する認証サーバ（３５）と、
前記第１の認証鍵（ＳＴ）に対応する第２の認証鍵（ＰＴ）を用いて前記デバイス証明書（Ｃ０）を確認する確認サーバ（３４）であって、前記通信ネットワークに接続された確認サーバ（３４）と、
前記確認サーバによる確認の結果が正常である場合に、前記デバイス公開鍵（Ｐ０）と前記ユーザの識別子（Ｉｄｉ）とについてのあるプロバイダが有するコンピュータによる署名に対応しているプロバイダ証明書（Ｃｉ）を前記ユーザ（３０）へ発行する前記プロバイダが有するコンピュータに対して前記ユーザ（３０）を登録する登録サーバ（３３）であって、前記通信ネットワークに接続された登録サーバ（３３）と
を少なくとも備えるシステム。