(57)【要約】  脱衣がより容易な防護服を提供する。一実施形態に係る防護服１０は、身頃部１６、一対の袖部１８ａ，１８ｂ及びフード部２０を有する上衣１２と、上衣に連結された下衣１４と、身頃部の前身頃部１６ａに形成された着脱のための開閉部２４と、を備え、身頃部の後ろ身頃部とフード部の境界部には伸縮部３２が形成されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
身頃部、一対の袖部及びフード部を有する上衣と、
前記上衣に連結された下衣と、
前記身頃部の前身頃部に形成された着脱のための開閉部と、
を備え、
前記身頃部の後ろ身頃部と前記フード部の境界部には伸縮部が形成されている、
防護服。
【請求項２】
前記上衣及び前記下衣の生地のウイルスバリア性がクラス４以上である、
請求項１に記載の防護服。
【請求項３】
前記伸縮部を伸ばす方向にテンションを付加する前の前記伸縮部の長さを第１長さと称し、前記伸縮部に所定のテンションを付加して前記伸縮部を伸ばした場合の前記伸縮部の最大長さを第２長さと称した場合、式（１）により計算される伸縮部の伸度が１２０％以上である請求項１又は２に記載の防護服。
伸縮部の伸度（％）＝（第２長さ／第１長さ）×１００…（１）
【請求項４】
前記前見頃部と前記後ろ見頃部とを重ねた状態で、かつ、前記伸縮部が伸びていない状態において、前記上衣における左側の肩部と右側の肩部との間の距離を肩部間の距離としたときに、前記伸縮部が、前記肩部間の距離以上に伸びるように構成されている、
請求項１又は２に記載の防護服。
【請求項５】
肩幅が４０６ｍｍの着用者が前記防護服を着用した状態で、前記伸縮部は、前記着用者の前記肩幅以上に伸びるように構成されている、
請求項１又は２に記載の防護服。
【請求項６】
前記境界部を挟む前記フード部の少なくとも一部及び後ろ身頃の少なくとも一部並びに前記境界部は、連続した一枚の生地で形成されている、
請求項１〜５の何れか一項に記載の防護服。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護服に関する。
【背景技術】
【０００２】
防護服は、その目的や用途により種々の形態及び機能を有する。なかでも汚れや薬品やウイルスや細菌などが身体へ付着することを防ぐため、身頃部、フード部及び袖部を有する上衣と、下衣とが一体に形成されたつなぎ型（オーバーオール型）の防護服がある。【０００３】
防護服着用者は汚染のリスクを軽減するために正しい着用方法を守るだけでなく、防護服を脱衣する際の汚染（二次汚染）を防止する必要がある。防護服の脱衣の手順や方法を間違えると二次汚染の恐れがあることから脱衣が容易であることは、二次汚染防止に非常に重要である。更に、例えば救急の患者に対応する医療従事者が、感染症の疑いのある救急患者に防護服を着用した状態で対応をした後、防護服を脱衣する際に脱衣に時間を要すると、救急で搬送されてきた次の患者への対応が遅れる。逆に、短時間での脱衣を試みると防護服表面に付着したウイルスや細菌などが身体へ付着する可能性が高くなる。そのため、脱衣し易い防護服が求められていた。このような防護服として、上身頃部から下衣にかけて開閉部が設けられている防護服が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２３４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の防護服は、脱衣のために開閉部を有するつなぎ型の防護服である。本発明者らの知見によれば、特許文献１に開示された防護服を脱ぐ際、開閉部を開いて、初めにフードを脱ぐ。続いて、開閉部を開いて形成される防護服の開口部から肩を抜いた後、腕を抜くことによって上衣を脱ぐ。その後、下衣を脱ぐ。特許文献１の防護服では、前身頃に着脱の為の開閉部を有していても、つなぎ型であるため、下衣により上衣の動きが制限される。そのため、脱衣の際に、肩を抜きにくく、その結果、脱衣し難いという課題があった。【０００６】
そこで、本発明は、脱衣がより容易な防護服を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面に係る防護服は、身頃部、一対の袖部及びフード部を有する上衣と、上記上衣に連結された下衣と、上記身頃部の前身頃部に形成された着脱のための開閉部と、を備える。上記身頃部の後ろ身頃部と上記フード部の境界部には伸縮部が形成されている。【０００８】
上記防護服は、つなぎ型の防護服である。この防護服を脱ぐ際には、開閉部を開いて形成される防護服の開口部（開いた部分）から肩、腕、脚を抜く。上記防護服では、上記身頃部の前身頃部に開閉部が形成されていることから、防護服の着用者が開閉部を操作し易い。上記後ろ身頃部と上記フード部の境界部には伸縮部が形成されていることから、上記開口部から肩を抜く際には、伸縮部を伸ばして上記開口部を広げることが可能である。その結果、上記開口部から肩を抜きやすい。よって、上記防護服は、脱衣が容易である。【０００９】
上記上衣及び上記下衣の生地のウイルスバリア性がクラス４以上であってもよい。このような生地を使用した防護服は感染対策に有効である。【００１０】
上記伸縮部を伸ばす方向にテンションを付加する前の上記伸縮部の長さを第１長さと称し、上記伸縮部に所定のテンションを付加して上記伸縮部を伸ばした場合の上記伸縮部の最大長さを第２長さと称した場合、式（１）により計算される伸縮部の伸度が１２０％以上であってもよい。
伸縮部の伸度（％）＝（第２長さ／第１長さ）×１００…（１）【００１１】
伸縮部の伸度が１２０％以上であれば、脱衣の際に、伸縮部（境界部）を伸ばして着用者の肩を抜きやすい。【００１２】
前記前見頃部と前記後ろ見頃部とを重ねた状態で、かつ、前記伸縮部が伸びていない状態において、前記上衣における左側の肩部と右側の肩部との間の距離を肩部間の距離としたときに、前記伸縮部が、前記肩部間の距離以上に伸びるように構成されていてもよい。この場合、脱衣の際に、伸縮部（境界部）を伸ばして着用者の肩幅以上に伸縮部を伸ばして広げられるので、脱衣が一層容易である。【００１３】
肩幅が４０６ｍｍの着用者が前記防護服を着用した状態で、前記伸縮部は、前記着用者の前記肩幅以上に伸びるように構成されていてもよい。この場合であっても、着用者が脱衣の際に伸縮部（境界部）を伸ばして、着用者の肩幅以上に伸縮部が伸ばされ広げられるので、脱衣が一層容易である。なお、ここでいう、着用者の肩幅は、左右の肩峰点の直線距離のことをいう。【００１４】
上記境界部を挟む上記フード部の少なくとも一部及び上記後ろ見頃の少なくとも一部並びに上記境界部は、連続した一枚の生地で形成されていてもよい。この場合、境界部に接合ラインが存在しないので、防護性を一層確保できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、より脱衣し易い防護服を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、一実施形態に係る防護服を前面側からみた場合の模式図である。
【図２】図２は、図１に示した防護服からカバー部を省略した場合の模式図である。
【図３】図３は、図１に示した防護服を背面側からみた場合の模式図である。
【図４】図４は、伸縮部の構成を説明するための図面である。
【図５】図５は、防護服の脱衣する際に開閉部を開いた状態を示す図面である。
【図６】図６は、開閉部を開いた後、肩を抜く工程を説明するための図面である。
【図７】図７は、図６に示した状態を背面側からみた場合の図面である。
【図８】図８は、防護服から肩を抜いた状態を示した図面である。
【図９】図９は、実施例及び比較例の結果を示した図表である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。本明細書において、「上」、「下」、「左」、「右」などの方向を示す用語は、防護服を人（着用者）が着用した場合において、その着用者からみた方向を意味する。
【００１８】
図１及び図２に示した防護服１０は、上衣１２と下衣１４とが一体的に連結されたつなぎ型（オーバーオール型）の防護服である。防護服１０は、例えばウイルス、細菌などの病原体による感染症を防ぐために、有害物（或いは汚染物）を遮断するための感染対策衣である。有害物の例は、病原体を含む液体（例えば血液、体液）、病原体を含む空気中の浮遊粒子を含む。有害物の例は、汚れ、薬品を含んでもよい。
【００１９】
［防護服の生地］
防護服１０の生地は、有害物を遮断でき、且つ、一定の作業性を確保できれば、どのような生地でもよい。上記生地は、例えばウイルスバリア性のクラスが４以上の生地である。このような生地であれば、種々の有害物に対応可能である。ウイルスバリア性のクラスは、ＪＩＳ  Ｔ８０６１（２０１０）によって定めるＤ法によって合格した試験圧力をＪＩＳ  Ｔ８１２２（２００７）の耐バクテリオファージ浸透性によって分けられたクラスである。このクラスは、ＩＳＯ１６６０４（２００４）によって定めるＤ法によって合格した試験圧力をＥＮ１４１２６（２００３）の耐バクテリオファージ浸透性によって分けられたクラスと同じクラスである。
【００２０】
生地の材料の具体例は、繊維構造体（例えば織物、編物、不織布、紙など）、フィルム及び金属箔などを含む。生地の材料としては、例示した材料のうち、コストや引張強さ等の観点から不織布が好ましい。
【００２１】
防護服１０の生地に使用される不織布の例は、湿式不織布、レジンボンド式乾式不織布、サーマルボンド式乾式不織布、スパンボンド式乾式不織布、メルトブローン式乾式不織布、ニードルパンチ式乾式不織布、ウォータジェットパンチ式乾式不織紙布及びフラッシュ紡糸式乾式不織布等を含む。その他、目付や厚みが均一にできる抄紙法により製造された不織布も防護服１０の生地として使用できる。例示した不織布のうち、スパンボンド式乾式不織布が、コストや引張強さ等の観点から好ましい。
【００２２】
不織布が有する繊維層の素材の例は、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル、ナイロン、レーヨン、ビニロン、アラミド、ガラス、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリフェニレンサルファイト、フッ素系樹脂、およびこれらの混合物などを含む。
【００２３】
樹脂含浸又はコーティングされた不織布を使用してもよい。このような処理が施された不織布ではウイルスバリア性が向上する。
【００２４】
上記フィルムの例は、ウイルスバリア性および透湿性を両立するフィルムである。例えば、上記フィルムは、フィルムの両表面を貫通し、透気性を有する微細な貫通孔を多数有している多孔性フィルムである。多孔性フィルムを構成する樹脂の例は、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、芳香族ポリアミド、フッ素系樹脂などを含む。例示した樹脂のうち、耐熱性、成形性、生産コストの低減、耐薬品性、耐酸化・還元性などの観点からポリオレフィン樹脂が望ましい。
【００２５】
上記ポリオレフィン樹脂が有する単量体成分としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチルペンテン−１、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、５−エチル−１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、アリルベンゼン、シクロペンテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネンなどの炭素−炭素二重結合を有する化合物が挙げられる。
【００２６】
ポリオレフィン樹脂の材料としては、上記単量体成分の単独重合体、上記単量体成分を含む群より選ばれる少なくとも２種以上の単量体成分を含む共重合体、およびこれら単独重合体及び共重合体をブレンドした組成物などが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。上記の単量体成分以外にも、例えば、ポリビニルアルコール、無水マレイン酸などを共重合、グラフト重合したものもポリオレフィン樹脂の材料として使用できる。ポリオレフィン樹脂の材料は、例示したものに限定されない。
【００２７】
生地の基材としてはエチレンを単量体成分として用いたポリエチレンおよび／またはプロピレン単量体成分として用いたポリプロピレンが好ましい。特に耐熱性、透気性、空孔率などの観点からプロピレンを単量体成分として用いたポリプロピレンが好ましく、主成分であることが好ましい。
【００２８】
本実施形態において「主成分」とは、特定の成分が全成分中に占める割合が５０質量％以上であることを意味し、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、最も好ましくは９５質量％以上であることを意味する。
【００２９】
多孔性フィルム中に貫通孔を形成する方法としては、湿式法、乾式法どちらでも構わない。
【００３０】
金属箔の例は、アルミ箔、銅箔、ステンレス箔等を含む。これらのうち、コストの観点からアルミ箔が好ましい。
【００３１】
防護服１０に使用される生地は、繊維構造体と、フィルム又は金属箔とが積層された積層体であってもよい。そうすることで防護服１０に求められる突刺強度、引張強度、引張伸度および耐水圧を付与できる。
【００３２】
上記積層体は、例えば、繊維構造体、フィルム又は金属箔及び繊維構造体がこの順で積層された積層構造（３層構造）を有し得る。この場合、防護服１０の表面（外層）及び内面（着用者側の面）は繊維構造体である。防護服１０の表面が繊維構造体であることによって、フィルム又は金属箔を保護できる一方、内面が繊維構造体であることによって、着用者にとって良好な肌触りを得られる。上記積層体の積層構造は、繊維構造体と、フィルム又は金属箔との２層構造であってもよいし、４層以上の積層構造であってもよい。
【００３３】
生地の引張伸度は１１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５０％以下、更に好ましくは３０％以下である。生地の引張伸度が１１０％以下であることで、防護服を着用した際の作業時やその脱衣時においても生地の目開きなどを防止することができ、ウイルスや細菌などの防護服内部への進入を抑制することができる。生地の引張伸度は、例えば、ＪＩＳ  Ｌ１０９６（２０１０）付属書Ｊで規定されるストリップ法に基づき測定され得る。生地のヤング率は１Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましく、より好ましくは１０Ｎ／ｍｍ２以上、更に好ましくは１５Ｎ／ｍｍ２以上である。生地のヤング率は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６（２０１０）付属書Ｊで規定されるストリップ法に基づき測定され得る。生地のヤング率は１Ｎ／ｍｍ２以上であることで、防護服を着用した際の作業時やその脱衣時においても生地の目開きなどを防止することができ、ウイルスや細菌などの防護服内部への進入を抑制することができる。
【００３４】
［防護服の構成］
次に、防護服１０の構成を詳細に説明する。防護服１０は、図１〜図３に示したように、上衣１２と、上衣１２に連結された下衣１４とを有する。防護服１０は、例えば、衣服業界において規定されているサイズ（Ｓ、Ｍ、Ｌサイズなど）に対応したサイズを有し得る。防護服１０は、着用者毎にオーダーメードされていてもよい。
【００３５】
上衣１２は、身頃部（胴部）１６と、一対の袖部１８ａ，１８ｂと、フード部２０とを有する。身頃部１６は、着用者の胴体を覆う部分である。身頃部１６は、着用者の前側（胸側）を主に覆う前身頃部１６ａと着用者の背面（背中）側を主に覆う後ろ身頃部１６ｂとを有する。袖部１８ａは、着用者の左腕（上腕部と下腕部）を覆う部分であり、袖部１８ｂは、着用者の右腕（上腕部と下腕部）を覆う部分である。フード部２０は、着用者の頭部及び首部を覆う部分である。フード部２０の前面（着用者の顔側）には、視界を確保するための略円状のフード口２０ａが形成されている。上衣１２のフード口２０ａ及び袖口には、防護性の向上のためにゴムといった伸縮部材を取り付けてもよい。
【００３６】
下衣１４は、着用者の左脚及び右脚を覆うための一対の脚部２２ａ，２２ｂを有するズボンである。下衣１４の脚口には、防護性の向上のために、ゴムといった伸縮部材を取り付けてもよい。
【００３７】
図１〜図３では、説明の便宜のため、防護服１０の上衣１２と下衣１４との境界、身頃部１６と袖部１８ａ，１８ｂとの境界を一点鎖線で模式的に示している。一点鎖線で示した境界は、防護服１０を形成するための複数のパーツ（生地）の接合ラインに必ずしも一致していない。なお、この防護服１０は、腰周部の後ろ身頃部１６ｂにも伸縮部（ギャザー部）を備えている。
【００３８】
防護服１０の着脱のために、少なくとも前身頃部１６ａに、開閉部２４（図２参照）が形成されている。開閉部２４は、例えば係止具によって開閉自在な部分である。開閉部２４の具体例は、面ファスナー、線ファスナー及びスナップボタンを含む。防護性の向上及び易脱衣性のために、面ファスナー又は線ファスナーが好ましい。開閉部２４は、例えばフード口２０ａの下縁部から下衣１４に向けて形成され得る。開閉部２４は、上衣１２と下衣１４との境界部を超えて下衣１４まで伸びていてもよい。これにより、脱衣し易い。本実施形態では、開閉部２４は防護服１０の前面にのみ形成されており、背面（背中側）には形成されていない。
【００３９】
防護服１０は、防護性を高めるために、図１に示したように、開閉部２４をカバーするカバー部２６を備えてもよい。カバー部２６の例は比翼部である。カバー部２６の第１縁部（左右方向の一縁部）は、前身頃部１６ａのうち開閉部２４を挟んで左右の何れかの部分（図１の実施形態では、着用者からみて左側）に例えばシームテープ２８によって接合される。カバー部２６の第２縁部（第１縁部と反対側の縁部）は、防護服１０の表面において第２縁部と対向する部分に脱着可能なように構成されている。例えば、第２縁部の内面には、両面テープが設けられている。カバー部２６の第２縁部には、２つのタブ３０が取り付けられていてもよい。２つのタブ３０のうち一方のタブは、例えばカバー部２６の上端部（フード部２０側の端部）に取り付けられており、他方のタブ３０は、前身頃部１６ａの胸部あたりに設けられ得る。タブ３０も、防護服１０の表面において第２縁部と対向する部分に脱着可能なように構成されていてもよい。例えば、タブ３０の内面には、両面テープが設けられている。
【００４０】
上衣１２は、フード部２０と後ろ身頃部１６ｂの境界部に伸縮性のあるギャザー部（伸縮部）３２を有する。ギャザー部３２は、防護服１０を脱衣する際、易脱衣性（脱ぎ易さ）を向上させるための部分である。
【００４１】
一実施形態において、ギャザー部３２は、図４に示したようにゴムといった伸縮部材３４を、上記境界部に接合することによって、形成され得る。伸縮部材３４は、境界部に伸縮可能に接合されていればよい。例えば伸縮部材３４は、伸縮可能なように、両面テープで境界部に貼り付けられてもよいし、境界部に縫い付けられてもよい。伸縮部材３４を用いてギャザー部３２を形成する実施形態では、通常、ギャザー部３２を形成する前の境界部の長さ（首の周方向の長さ）は伸縮部材３４の長さより長い。図４では、上記伸縮部材３４が、防護服１０の内側に接合された実施形態を図示しているが、上記伸縮部材３４は、防護服１０の外側に接合されていてもよい。
【００４２】
フード部２０と後ろ身頃部１６ｂの境界部は、例えば身頃部１６からフード部２０にかけて最も狭い部分（換言すれば、最も絞られている部分）に対応する。例えば、境界部は、上衣１２において着用者の首付け根周り（胴部と首部との境界）の背面側の部分に対応する部分であり得る。
【００４３】
前見頃部１６ａと後ろ見頃部１６ｂとを重ねた状態で、かつ、ギャザー部３２が伸びていない状態において、防護服１０の上衣１２における左側の肩部３６ａ及び肩部３６ｂ間の距離を肩部３６ａ，３６ｂ間の距離としたときに、ギャザー部３２が、肩部３６ａ，３６ｂ間の距離以上に伸びるように構成されていてもよい。着用者が防護服１０の脱衣の際にギャザー部３２を伸ばして、着用者の肩幅以上にギャザー部３２が伸ばされ広げられるので、脱衣が一層容易である。上記肩部３６ａ，３６ｂは、身頃部１６と袖部１８ａ，１８ｂとの境界部のうち最も上側の部分である。肩部３６ａ，３６ｂは、左右の肩線の先端に対応する部分であり得る。肩部３６ａ，３６ｂは、上衣１２において着用者のショルダー・ポイント（具体的には肩峰点）に対応する部分でもあり得る。
【００４４】
ギャザー部３２の伸度を式（Ｉ）で定義した場合、ギャザー部３２の伸度は１２０％以上とし得る。このような伸度をギャザー部３２が有することによって、元々首周辺で幅が小さい箇所を着用者（或いは上衣１２）の肩幅に近くまで伸ばすことができる。ギャザー部３２の伸度は、１３０％以上が好ましく、１６０％以上がより好ましい。より肩幅近く（或いは肩幅以上）までギャザー部３２を伸ばせるからである。
ギャザー部の伸度（％）＝（第２長さ／第１長さ）×１００…（Ｉ）
式（Ｉ）において、第１長さ（単位：ｃｍ）は、ギャザー部３２を伸ばすためのテンションをギャザー部３２に付加する前のギャザー部３２の長さであり、第２長さ（単位：ｃｍ）は、所定のテンションをギャザー部３２に付加してギャザー部３２を伸した場合のギャザー部３２の最大長さである。上記所定のテンションの一例は、引張り速度１００ｍｍ／ｍｉｎで荷重１５Ｎで付加されるテンションである。
【００４５】
なお、ギャザー部３２の伸度の上限値は、特に限定されるものではないが、５００％以下であることが好ましく、３００％以下であることがより好ましく、２００％以下であることが更に好ましい。このような上限値を用いることにより、着用者の両手で延ばされたギャザー部３２の長さを一定の長さに維持することができるため、図７の状態から、着用者の両手を下に降ろせば、簡単に、防護服１０の上衣１２を脱ぐことができる。
【００４６】
伸縮部材３４を利用してギャザー部３２を形成する実施形態では、通常、ギャザー部３２を形成する前の境界部の長さ（首の周方向の長さ）は、伸びていない状態の伸縮部材３４の長さより長い。この場合、伸縮部材３４の長さより長い境界部を伸縮部材３４と実質的に同じ長さになるようにギャザー状に（或いは、境界部に沿って波目状に皺を形成しながら）縮めた後、伸縮部材３４を境界部に接合すればよい。あるいは、伸縮部材３４にテンションをかけて伸ばしながら、伸縮部材３４の接合前の境界部の位置に、伸縮部材３４を接合した後に、テンションを無くすことによってギャザー部３２を形成してもよい。防護服１０では、通常目開きなどを防止する観点から伸びにくい生地が使用されることがある。上記のようにギャザー部３２を形成する実施形態であって伸びにくい生地を使用している場合、ギャザー部３２を最大限伸ばしたときの長さは、伸縮部材３４を接合する前の境界部の長さに実質的に対応する。よって、易脱衣性を向上させる観点から、伸縮部材３４を接合する前の境界部の長さは、防護服１０の肩部３６ａ及び肩部３６ｂ間の長さ以上であることが好ましい。
【００４７】
ここで、肩幅が４０６ｍｍの着用者が防護服１０を着用した状態で、ギャザー部３２は、着用者の肩幅以上に伸びるように構成されていてもよい。この場合であっても、着用者が脱衣の際に、ギャザー部３２を伸ばして着用者の肩幅以上にギャザー部３２を伸ばして広げられるので、脱衣が一層容易である。ここで、肩幅４０６ｍｍは、３０代男性に対して、立位姿勢で測定した肩幅の平均値である。なお、この肩幅は、左右の肩峰点間の直線距離である。
【００４８】
本実施形態では、フード部２０と前身頃部１６ａとの境界部は、所定のテンション（例えば引張り速度１００ｍｍ／ｍｉｎ、荷重１５Ｎで付加されるテンション）を作用させた場合に、ギャザー部（伸縮部）３２よりも単位長さあたりの伸びが小さいことが好ましい。具体的には、本実施形態では、フード部２０と前身頃部１６ａとの境界部には、伸縮部材が接合されておらず、フード部２０および前身頃部１６ａの生地による伸縮性以外の伸縮性は有しない。これにより、防護服１０を脱ぐ際に、開閉部２４を開いた後、着用者の首もとに位置するフード部２０と前身頃部１６ａとの境界部近傍を把持して、これを着用者の背中側に回し易い（図５〜図７参照）。
【００４９】
防護服１０において、フード部２０と後ろ身頃部１６ｂの境界部を挟むフード部２０の少なくとも一部及び後ろ身頃部１６ｂの少なくとも一部と上記境界部とを含む所定領域（図３でハッチングで示した領域）は、連続した一枚の生地で形成されていてもよい。フード部２０と後ろ身頃部１６ｂの境界部を挟むフード部２０の少なくとも一部及び後ろ身頃部１６ｂの少なくとも一部と上記境界部とを含む所定領域とが連続した一枚の生地で形成されることで、後ろ身頃部１６ｂとフード部２０の境界部付近が柔軟なものとなり、防護服１０の着用感が向上する。なお、２つ以上の別体が接合されることで上記の所定領域が構成されており、上記の所定領域が接合部（例えば縫製部）を有し、さらに、上記の接合部が後ろ身頃部とフード部の境界部に存在する場合には、上記の境界部付近の柔軟性が劣ったものとなり、防護服の着用感は劣ったものとなる傾向がみられる。図３のハッチングは、上記所定領域を示すためのハッチングである。上記所定領域は、例えばフード部２０の背面部から後ろ身頃部１６ｂの中央部に渡る領域である。この場合、フード部２０と後ろ身頃部１６ｂの境界部（ギャザー部３２が形成される部分）には接合ラインが存在しない。よって、防護性を確保し易く、ギャザー部３２が柔軟になるため、快適性及び作業性の低下を防止できる。
【００５０】
上記防護服１０は、例えば次のようにして製造され得る。まず、防護服１０における複数の領域に相当するパーツを、例示した生地を利用して作成する。その後、それらを防護服１０の形態に接合する。複数のパーツを防護服１０の形態に接合する際に、開閉部２４を形成する。
【００５１】
複数のパーツを防護服１０の形態に接合した後、ギャザー部３２を形成する。ギャザー部３２は、伸縮部材３４を、フード部２０と後ろ身頃部１６ｂの境界部に接合することによって、形成される。前述したように、通常、ギャザー部３２を形成する前のフード部２０と後ろ身頃部１６ｂの境界部の長さ（境界部の延在方向の長さ）は、伸縮部材３４の長さより長い。よって、ギャザー部３２を形成する際には、伸縮部材３４の接合前の境界部を伸縮部材３４の長さまでギャザー状に縮めた後、境界部に伸縮部材３４を接合するか、あるいは、伸縮部材３４にテンションをかけて伸ばした状態で、伸縮部材３４の接合前の境界部の位置に、伸縮部材３４を接合した後に、テンションを無くすことによって、ギャザー状にする。
【００５２】
防護服１０がカバー部２６を有する実施形態では、例えば複数のパーツを防護服１０の形態に接合した後、カバー部２６を前身頃部１６ａに取り付ければよい。カバー部２６にタブ３０が取り付けられている場合には、タブ３０が取り付けられたカバー部２６を前身頃部１６ａに取り付けてもよいし、カバー部２６を前身頃部１６ａに取り付けた後にカバー部２６にタブ３０を取り付けてもよい。
【００５３】
防護性の観点から、パーツ間の接合部は、図１〜図３に示したようにシームテープ２８で被覆することが好ましい。上記パーツは、上衣１２、下衣１４、上衣１２の身頃部１６、袖部１８ａ，１８ｂなどの部分と一対一に対応していなくてもよい。
【００５４】
防護服１０は、前面に開閉部２４を有するので、着用者が単独で開閉部２４を開閉し易い。そのため、防護服１０の着脱が容易である。防護服１０は、ギャザー部３２を有するので、易脱衣性が更に向上している。この点を、防護服１０の脱衣方法を模式的に示した図５〜図８を利用して説明する。防護服１０を着用する際には、防護服１０に加えて手袋を着用することが一般的である。通常、手袋の外表面には防護服１０の外表面よりも多くの有害物が付着する。よって、防護服１０や手袋の脱衣の際には、まず、手袋から脱ぐのが一般的であり、この場合、防護服１０は手袋を脱いだ後に脱衣する。従って、防護服１０の脱衣の際に防護服１０の外表面に付着した有害物などが着用者の身体（特に着用者の手）に付着しないように、防護服１０の内側を持ち防護服１０を脱衣することで、二次汚染のリスクを軽減できる。図５〜図８は、上述した手袋を脱いだ後の防護服１０の脱衣方法の一例を示している。また、更に二次汚染のリスクを軽減するために、作業時は二重手袋（インナー手袋とアウター手袋）を着用し、防護服１０や手袋の脱衣の際には、まず、アウター手袋から脱ぎ、その後にインナー手袋を着用したまま防護服１０を脱衣する。この場合においても防護服１０の内側を持ち防護服１０を脱衣することで、二次汚染のリスクを軽減できる。
【００５５】
防護服１０を脱衣する際には、まず、着用者が開閉部２４を開いた後、フード部２０を脱ぐ（図５参照）。次いで、脱衣の際に防護服１０の外表面に付着した有害物などが身体（特に着用者の手、又はインナー手袋）に付着しないように、防護服１０の内側を持ち、防護服１０の外表面を内側に巻き込むように丸めながら、開閉部２４を開いたことで形成される防護服１０の開口部から肩を抜く（図６〜図８参照）。その後、防護服１０から腕を抜いて上衣１２を脱衣した後、下衣１４から脚を抜くことによって、防護服１０を脱ぐ。
【００５６】
防護服１０から肩を抜く際には、ギャザー部３２を引っ張ることで、図６及び図７に示したように、防護服１０の首元部分（フード部２０と後ろ身頃部１６ｂの境界部分）を伸ばすことができる。これにより、着用者が肩を防護服１０から抜きやすい。そのため、防護服１０を脱衣する際に、介助者を要することなく、着用者単独でも肩を容易に抜くことができる。すなわち、防護服１０は、ギャザー部３２を有することによって、易脱衣性が向上している。
【００５７】
ギャザー部３２を最大限に伸ばしたときのギャザー部３２の長さが、上衣１２の肩部３６ａ及び肩部３６ｂの間の距離以上である場合、防護服１０から肩を抜く際に、上衣１２の首元部分を着用者の肩幅以上に広げることができる（図６及び図７参照）。その結果、肩を一層抜きやすいので、易脱衣性が向上する。同様に、上記式（Ｉ）で定義されるギャザー部３２の伸度が、１２０％以上であれば、防護服１０から肩を抜く際に、上衣１２の首元部分を着用者の肩幅により近づけやすい。その結果、肩を抜きやすいので、易脱衣性が向上する。
【００５８】
ウイルスバリア性のクラス４以上の生地を用いている場合、防護性を高めるために生地は伸びにくい。例えば、生地の伸度は５０％以下であったり、更には、３０％以下であり得る。生地のヤング率は、１０Ｎ／ｍｍ２以上であったり、更には１５Ｎ／ｍｍ２以上であり得る。仮に、このような生地で、ギャザー部３２を備えていない防護服を製造すると、その防護服を脱ぐ際にフード部と後ろ身頃部の境界部が広がらないので肩を抜きにくい。これに対して、ギャザー部３２を備えた防護服１０では、防護服１０を脱ぐ際にギャザー部３２を伸ばすことができるので、防護服１０を脱ぎ易い。したがって、防護服１０は、伸びにくい生地を使用する際に、一層有効である。
【００５９】
前述したように、実施形態では、ゴムといった伸縮部材３４を境界部に接合することによってギャザー部３２を形成している。この場合、伸縮部材３４を取り付ける前の境界部の長さは伸縮部材３４の長さより長い。例えば、伸縮部材３４を取り付ける前の境界部の長さを例えば着用者の肩幅以上に設定することによって易脱衣性の向上を図ることも考えられる。しかしながら、防護服の上記境界部近傍がだぶつくことになるので、着用者の快適性及び作業性などが低下する。一方、境界部に伸縮部材３４を取り付けてギャザー部３２を形成することによって、上記だぶつきを抑制できるので、易脱衣性を向上させながら、快適性及び作業性の低下を防止できる。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例及び比較例を説明する。まず、実施例及び比較例で使用した種々の測定方法及び脱衣性試験を説明する。【００６１】
［測定方法］
（１）生地の引張伸度
ＪＩＳ  Ｌ１０９６（２０１０）付属書Ｊで規定されるストリップ法に基づき測定し、単位を％で表した。【００６２】
（２）生地のヤング率
ＪＩＳ  Ｌ１０９６（２０１０）付属書Ｊで規定されるストリップ法に基づき測定し、単位をＮ／ｍｍ２で表した。【００６３】
（３）伸縮部の伸度
ゴムを生地に接合して伸縮部を形成した防護服における伸縮部の伸度は以下のようにして求めた。【００６４】
防護服から、ゴムを中心として、ゴムの長さ＋余り生地の長さ（ゴムの両サイドの長さ５０ｍｍの長さの和：１００ｍｍ）を長さとし、幅５０ｍｍの試験片を得た。試験片を作成した状態（引っ張るためのテンションを付加する前の状態）の伸縮部の長さ（単位：ｃｍ）（以下、「第１長さ」と称す）は、試験片を静置した際の長さを定規にて測定した。その後、引張試験機に試験片の余り生地部分を上下チャックに５０ｍｍずつ挟み、引張り速度１００ｍｍ／ｍｉｎで荷重１５Ｎまで引張り、その際の長さを伸縮部の第２長さ（単位：ｃｍ）とし、下記式（ＩＩ）より伸縮部の伸度を求めた。
伸縮部の伸度（％）＝（第２長さ／第１長さ）×１００…（ＩＩ）【００６５】
（４）ウイルスバリア性
ＪＩＳ  Ｔ８０６１（２０１０）によって定めるＤ法によって合格した試験圧力をＪＩＳ  Ｔ８１２２（２００７）の耐バクテリオファージ浸透性でクラス分けした。このクラスは、ＩＳＯ１６６０４（２００４）によって定める表１のＤ法によって合格した試験圧力をＥＮ１４１２６（２００３）の表１でクラス分けしたクラスに相当する。【００６６】
（５）脱衣性試験
モニターが防護服（Ｌサイズ）を着用した後、脱衣する際の易脱衣性（肩の脱ぎ易さ）をモニターが評価した。上記脱衣性試験を、同じ防護服に対して３名のモニターが実施し、３名のモニターの評価のうち、最も多い評価結果を最終評価結果として採用した。脱衣性試験に参加した３名のモニターの肩幅は３名ともほぼ３８ｃｍであった。【００６７】
＜脱衣方法＞
各モニターには、以下のＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５の順に沿って防護服を脱衣してもらった。
Ｓ１：開閉部を開く
Ｓ２：フード部を脱ぐ
Ｓ３：防護服の開閉部の上端近傍の内側を持ち、防護服の外表面を内側に巻き込むように丸めながら、開閉部を開くことで形成された防護服の開口部から肩を抜く
Ｓ４：腕を抜いて上衣を脱衣
Ｓ５：下衣を脱衣【００６８】
＜評価基準＞
各モニターは、次の基準に沿って脱衣性を評価した。
Ａ：脱衣性がとても優れている
Ｂ：脱衣性が優れている
Ｃ：脱衣性が劣る【００６９】
（実施例１）
ポリプロヒレンスパンボンド不織布（目付２０ｇ／ｍ２、厚さ０．２ｍｍ）と、ポリプロピレンメルトブローン不織布（目付１５ｇ／ｍ２、厚さ０．１５ｍｍ）を用いて、スパンボンド不織布／メルトブローン不織布／スパンボンド不織布の順に積層しているとともに、各層間が接着された長尺の生地を用意した。各層間の接着は、ＰＥを主成分とするホットメルト接着剤を各層間当たり１．５ｇ／ｍ２となるように調整した後、各層間にスプレー状に塗布することによって行った。【００７０】
用意した生地の諸条件は次のとおりであった。
引張伸度ＭＤ（長手方向の引張伸度）：１１０％
引張伸度ＴＤ（長手方向に直交する方向の引張伸度）：１０５％
ヤング率ＭＤ（長手方向のヤング率）：５Ｎ／ｍｍ２
ヤング率ＴＤ（長手方向に直交する方向のヤング率）：２Ｎ／ｍｍ２
ウイルスバリア性：クラス１【００７１】
その後、用意した生地から、防護服の複数の領域に対応する複数のパーツを切り抜いた。次いで、防護服の形態とするべく、複数のパーツを超音波にて連続した融着部を有する形態に接合した。その際、フード部と後ろ身頃部の境界部（境界部の長さ：３８ｃｍ）に幅５ｍｍ、長さ２３ｃｍのコールゴム（（株）サンヒット社製の型番ＳＡＮ−２２８白超強力平ゴム  ６コール）を取り付けることによって伸縮部を形成し、フード付つなぎ型の防護服（Ｌサイズ）を得た。コールゴムの長さが２３ｃｍであるため、伸縮部を形成する際には、コールゴムにテンションをかけてコールゴムを長さ３８ｃｍまで伸ばしながら、長さ３８ｃｍの境界部に取り付け、その後、テンションを無くすことで、ギャザーを形成した。【００７２】
製造した防護服（使い捨てタイプ）を用いて３名のモニターが脱衣試験を実施した。防護服の上記脱衣方法のＳ２において、各モニターが防護服から肩を抜くために伸縮部（境界部）を伸ばした状態の伸縮部の長さを計測したところ、伸縮部を３８ｃｍまで伸ばすことができていた。３名のモニターの評価結果は図９に示したとおりであった。図９に示したように、３名のモニター全ての評価はＡ評価であり、その結果、実施例１の脱衣性試験の最終評価結果はＡ評価であった。【００７３】
脱衣試験の後、防護服の伸縮部の伸度を、上述した測定方法に沿って得た。具体的には、防護服から試験片を切り出し、伸度を算出した。その結果、実施例１の防護服の伸縮部の伸度は１６５％であった。【００７４】
（実施例２）
ポリプロピレンスパンボンド不織布（目付２０ｇ／ｍ２、厚さ０．２ｍｍ）にポリエチレン樹脂をコーティング（厚さ５０μｍ）した不織布（以下、「樹脂コーティングスパンボンド不織布」と称す）と、ポリプロピレンメルトブローン不織布（目付１５ｇ／ｍ２、厚さ０．１５ｍｍ）と、ポリプロピレンスパンボンド不織布（目付２０ｇ／ｍ２、厚さ０．２ｍｍ）とを用いて、樹脂コーティングスパンボンド不織布／メルトブローン不織布／スパンボンド不織布の順に積層しているとともに、各層間が接着された長尺の生地を用意した。各層間の接着方法は、実施例１の場合と同様であった。【００７５】
用意した生地の諸条件は次のとおりであった。
引張伸度ＭＤ：３０％
引張伸度ＴＤ：１０％
ヤング率ＭＤ：４０Ｎ／ｍｍ２
ヤング率ＴＤ：２５Ｎ／ｍｍ２
ウイルスバリア性：クラス６【００７６】
その後、用意した生地から、防護服の複数の領域に対応する複数のパーツを切り抜いた。次いで、防護服の形態とするべく、複数のパーツを超音波にて連続した融着部を有する形態に接合した。防護服の形態にする際には、用意した生地において樹脂コーティングスパンボンド不織布が防護服の表面（外層）となるように、生地を使用した。防護服の形態とする際、フード部と後ろ身頃部の境界部（境界部の長さ：３８ｃｍ）に幅５ｍｍ、長さ２３ｃｍのコールゴムを取り付けることによって伸縮部を形成し、フード付つなぎ型の防護服（Ｌサイズ）を得た。コールゴムの長さが２３ｃｍであるため、伸縮部を形成する際には、コールゴムにテンションをかけてコールゴムを長さ３８ｃｍまで伸ばしながら、長さ３８ｃｍの境界部に取り付け、その後、テンションを無くすことで、ギャザーを形成した。【００７７】
製造した防護服（使い捨てタイプ）を用いて３名のモニターが脱衣試験を実施した。防護服の上記脱衣方法のＳ２において、各モニターが防護服から肩を抜く際に伸縮部（境界部）を引っ張っていた状態の伸縮部の長さを計測したところ、伸縮部を３８ｃｍまで伸ばすことができていた。３名のモニターの評価結果は図９に示したとおりであった。図９に示したように、３名のモニター全ての評価はＡ評価であり、その結果、実施例２の脱衣性試験の最終評価結果はＡ評価であった。【００７８】
脱衣試験の後、防護服の伸縮部の伸度を、上述した測定方法に沿って得た。具体的には、防護服から試験片を切り出し、伸度を算出した。その結果、実施例２の防護服の伸縮部の伸度は、１６５％であった。【００７９】
（実施例３）
ポリプロピレン／ポリエチレン芯鞘スパンボンド不織布（目付３０ｇ／ｍ２、厚さ０．２ｍｍ）と、透湿性フィルム（ポリエチレン製微多孔性フィルム（厚みｌ２μｍ、平均流量孔径３３ｎｍ））を用い、不織布／透湿性フィルム／透湿性フィルム／不織布の順になるように積層しているとともに、各層間が接着された長尺の生地を用意した。各層間の接着は、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）を主成分とする合成ゴム系ホットメルト接着剤を各層間当たり１．５ｇ／ｍ２となるように調整し、各層間にスプレー状に塗布することによって行った。【００８０】
用意した生地の諸条件は次のとおりであった。
引張伸度ＭＤ：２０％
引張伸度ＴＤ：１５％
ヤング率ＭＤ：３０Ｎ／ｍｍ２
ヤング率ＴＤ：１５Ｎ／ｍｍ２
ウイルスバリア性：クラス６【００８１】
その後、用意した生地から、防護服の複数の領域に対応する複数のパーツを切り抜いた。次いで、防護服の形態とするべく、複数のパーツを超音波にて連続した融着部を有する形態に接合した。その際、フード部と後ろ身頃部の境界部（長さ：２８ｃｍ）に幅５ｍｍ、長さ２３ｃｍのコールゴムを取り付けることによって伸縮部を形成し、フード付つなぎ型の防護服（Ｌサイズ）を得た。コールゴムの長さが２３ｃｍであるため、伸縮部を形成する際には、コールゴムにテンションをかけてコールゴムを長さ２８ｃｍまで伸ばしながら、長さ２８ｃｍの境界部に取り付け、その後、テンションを無くすことで、ギャザーを形成した。【００８２】
製造した防護服（使い捨てタイプ）を用いて３名のモニターが脱衣試験を実施した。防護服の上記脱衣方法のＳ２において、各モニターが防護服から肩を抜く際に伸縮部（境界部）を引っ張っていた状態の伸縮部の長さを計測したところ、伸縮部を２８ｃｍまで伸ばすことができていた。３名のモニターの評価結果は図９に示したとおりであった。図９に示したように、３名のモニターのうち２名がＢ評価であり、１名がＣ評価であった。その結果、実施例３の脱衣性試験の最終評価結果はＢ評価であった。【００８３】
脱衣試験の後、防護服の伸縮部の伸度を、上述した測定方法に沿って得た。具体的には、防護服から試験片を切り出し、伸度を算出した。その結果、実施例３の防護服の伸縮部の伸度は、１２２％であった。【００８４】
（実施例４）
実施例４では、実施例３と同じ生地を用いた。その生地から、防護服の複数の領域に対応する複数のパーツを切り抜いた。次いで、防護服の形態とするべく、複数のパーツを超音波にて連続した融着部を有する形態に接合した。その際、フード部と後ろ身頃部の境界部（長さ：３０ｃｍ）に幅５ｍｍ、長さ２３ｃｍのコールゴムを取り付けることによって伸縮部を形成し、フード付つなぎ型の防護服（Ｌサイズ）を得た。コールゴムの長さが２３ｃｍであるため、伸縮部を形成する際には、コールゴムにテンションをかけてコールゴムを長さ３０ｃｍまで伸ばしながら、長さ３０ｃｍの境界部に取り付け、その後、テンションを無くすことで、ギャザーを形成した。【００８５】
製造した防護服（使い捨てタイプ）を用いて３名のモニターが脱衣試験を実施した。防護服の上記脱衣方法のＳ２において、各モニターが防護服から肩を抜く際に伸縮部（境界部）を引っ張っていた状態の伸縮部の長さを計測したところ、伸縮部を３０ｃｍまで伸ばすことができていた。３名のモニターの評価結果は図９に示したとおりであった。図９に示したように、３名のモニター全ての評価はＢ評価であり、その結果、実施例４の脱衣性試験の最終評価結果はＢ評価であった。【００８６】
脱衣試験の後、防護服の伸縮部の伸度を、上述した測定方法に沿って得た。具体的には、防護服から試験片を切り出し、伸度を算出した。その結果、実施例４の防護服の伸縮部の伸度は、１３０％であった。【００８７】
（実施例５）
実施例５では、実施例３と同じ生地を用いた。その生地から、防護服の複数の領域に対応する複数のパーツを切り抜いた。次いで、防護服の形態とするべく、複数のパーツを超音波にて連続した融着部を有する形態に接合した。その際、フード部と後ろ身頃部の境界部（長さ：３８ｃｍ）に幅５ｍｍ、長さ２３ｃｍのコールゴムを取り付けることによって伸縮部を形成し、フード付つなぎ型の防護服（Ｌサイズ）を得た。コールゴムの長さが２３ｃｍであるため、伸縮部を形成する際には、コールゴムにテンションをかけてコールゴムを長さ３８ｃｍまで伸ばしながら、長さ３８ｃｍの境界部に取り付け、その後、テンションを無くすことで、ギャザーを形成した。【００８８】
製造した防護服（使い捨てタイプ）を用いて３名のモニターが脱衣試験を実施した。防護服の上記脱衣方法のＳ２において、各モニターが防護服から肩を抜く際に伸縮部（境界部）を引っ張っていた状態の伸縮部の長さを計測したところ、伸縮部を３８ｃｍまで伸ばすことができていた。３名のモニターの評価結果は図９に示したとおりであった。図９に示したように、３名のモニター全ての評価はＡ評価であり、その結果、実施例５の脱衣性試験の最終評価結果はＡ評価であった。【００８９】
脱衣試験の後、防護服の伸縮部の伸度を、上述した測定方法に沿って得た。具体的には、防護服から試験片を切り出し、伸度を算出した。その結果、実施例５の防護服の伸縮部の伸度は、１６５％であった。【００９０】
（比較例１）
比較例１では、実施例３と同じ生地を用いた。その生地から、防護服の複数の領域に対応する複数のパーツを切り抜いた。次いで、防護服の形態とするべく、複数のパーツを超音波にて連続した融着部を有する形態に接合し、フード付つなぎ型の防護服（Ｌサイズ）を得た。防護服におけるフード部と後ろ身頃部の境界部の長さは２３ｃｍであった。【００９１】
製造した防護服（使い捨てタイプ）を用いて３名のモニターが脱衣試験を実施した。防護服の上記脱衣方法のＳ２において、各モニターが防護服から肩を抜く際に境界部の長さを計測したところ、境界部の長さは伸びておらず２３ｃｍであった。３名のモニターの評価結果は図９に示したとおりであった。図９に示したように、３名のモニター全ての評価はＣ評価であり、その結果、比較例１の脱衣性試験の最終評価結果はＣ評価であった。【００９２】
（比較例２）
比較例２では、実施例３と同じ生地を用いた。フード部と後ろ身頃部の境界部より１０ｃｍ上部（後頭部に近い）の箇所に幅５ｍｍ、長さ２３ｃｍのコールゴムを取り付けた点以外は、比較例１と同様にしてフード付つなぎ型の防護服（Ｌサイズ）を得た。【００９３】
製造した防護服（使い捨てタイプ）を用いて３名のモニターが脱衣試験を実施した。防護服の上記脱衣方法のＳ２において、各モニターが防護服から肩を抜く際に境界部の長さを計測したところ、境界部の長さは伸びておらず２３ｃｍであった。３名のモニターの評価結果は図９に示したとおりであった。図９に示したように、３名のモニター全ての評価はＣ評価であり、その結果、比較例２の脱衣性試験の最終評価結果はＣ評価であった。【００９４】
比較例２では、脱衣試験の後、フード部と後ろ身頃部の境界部より１０ｃｍ上部（後頭部に近い）に取り付けたコールゴムによって形成される伸縮部の伸度を、上述した測定方法に沿って得た。具体的には、防護服から試験片を切り出し、伸度を算出した。その結果、比較例２の防護服の伸縮部の伸度は、１６５％であった。【００９５】
（比較例３）
比較例３では、実施例１と同じ生地を用いた点以外は、比較例１と同様にして、フード付つなぎ型の防護服（Ｌサイズ）を得た。製造した防護服（使い捨てタイプ）を用いて３名のモニターが脱衣試験を実施した。防護服の上記脱衣方法のＳ２において、各モニターが防護服から肩を抜く際に境界部の長さを計測したところ、境界部の長さは実質的に伸びておらず２３ｃｍであった。３名のモニターの評価結果は図９に示したとおりであった。図９に示したように、３名のモニター全ての評価はＣ評価であり、その結果、比較例３の脱衣性試験の最終評価結果はＣ評価であった。【００９６】
実施例１〜５及び比較例１〜３の結果より、フード部と後ろ身頃部との境界部に伸縮部を形成することによって、易脱衣性が向上していること、すなわち、より容易に脱衣できることがわかる。これは、伸縮部が境界部に配置されていることから、防護服の上記脱衣方法のＳ２において各モニターが防護服から肩を抜く際に伸縮部（境界部）を引っ張って伸縮部を伸ばすことができたためと考えられる。【００９７】
比較例２では、フード部と後ろ身頃部との境界部から１０ｃｍ上部に伸度が１６５％の伸縮部を形成していた。しかしながら、脱衣の際に境界部を伸ばすことができず、脱衣にしにくかった。よって、実施例１〜５と比較例２との比較より、フード部と後ろ身頃部との境界部に伸縮部を形成する点が重要であることが理解され得る。【００９８】
更に、伸縮部の伸度（％）が１２０％以上であることによって、脱衣性が一層向上することも理解され得る。【００９９】
以上、本発明の種々の実施形態及び実施例を説明した。しかしながら、本発明は、例示した種々の実施形態及び実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示される範囲とともに、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。【０１００】
例えば、防護服は、ウイルス、細菌等を含む有害物を遮断するためのものに限定されず、放射能から遮断するような服であってもよい。この場合、防護服の生地に放射能を遮断可能なものを使用すればよい。伸縮部は、伸縮可能に構成されていればよい。【０１０１】
本発明の防護服は、放射性物質からの防護服や、典薬散布時に用いる農業用防護服、化学薬品取扱現場に用いる密閉服、ウイルスや細菌から防護する感染対策衣、手術着などとして好適に用いられる。特に、二次汚染の抑制が求められる感染対策衣や手術着などとして好適に用いられる。また、本発明の防護服は使い捨てタイプの防護服であってもよいし、再利用タイプの防護服であってもよい。上記のとおり、本発明の防護服は二次汚染の抑制が求められる感染対策衣などに特に好適に用いられるものであることから、使い捨てタイプの防護服であることが好ましい。
【符号の説明】
【０１０２】
１０…防護服、１２…上衣、１４…下衣、１６…身頃部、１８ａ，１８ｂ…袖部（一対の袖部）、２０…フード部、２２ａ，２２ｂ…脚部、２４…開閉部、３２…ギャザー部（伸縮部）。
【図１】
2020009136.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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