(57)【要約】  白化およびクラックが抑制され、耐折性に優れた位相差フィルムを提供する。所定のポリカーボネート系樹脂を含み、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．９８〜１．０３であり、Ｒｅ（５５０）は２００ｎｍ〜４００ｎｍであるフィルムを用いる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート系樹脂を含み、
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．９８〜１．０３であり、
Ｒｅ（５５０）が２００ｎｍ〜４００ｎｍである、
位相差フィルム。
【請求項２】
前記ポリカーボネート系樹脂が、下記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む、請求項１に記載の位相差フィルム。
【化１】
2020184220.tif 000017
【請求項３】
前記ポリカーボネート系樹脂が、脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位をさらに含み、
該脂環式ジヒドロキシ化合物が、下記一般式（ＩＩ）で表され、Ｒ１が下記（ＩＩｂ）で表される構造であり、ｎ＝０である、
請求項２に記載の位相差フィルム。
ＨＯＣＨ２−Ｒ１−ＣＨ２ＯＨ  （ＩＩ）
【化２】
2020184220.tif 000018
【請求項４】
異形加工性試験においてクラックが抑制されている、請求項１から３のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項５】
耐皮脂性試験において白化およびクラックが抑制されている、請求項１から４のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項６】
ＭＩＴ回数が５００回以上である、請求項１から５に記載の位相差フィルム。
【請求項７】
透湿度が１００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下である、請求項１から６のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項８】
温度６５℃かつ湿度９０％の条件下において５００時間保存した後の位相差変化が１．０％以下である、請求項１から７のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の位相差フィルムで構成される位相差層と偏光子とを有する、位相差層付偏光板。
【請求項１０】
画像表示装置の視認側に用いられる、請求項９に記載の位相差層付偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムおよび位相差層付偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、薄型ディスプレイの普及と共に、有機ＥＬパネルを搭載した画像表示装置（有機ＥＬ表示装置）が提案されている。有機ＥＬパネルは反射性の高い金属層を有しており、外光反射や背景の映り込み等の問題を生じやすい。そこで、位相差フィルムを設けることにより、これらの問題を防ぐことが知られている。しかし、従来の位相差フィルムを画像表示装置に用いる場合、使用とともに白化および／またはクラックが発生する場合があり、さらに耐折性が不十分である場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３２５５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、白化およびクラックが抑制され、かつ、優れた耐折性を有する位相差フィルムおよびそのような位相差フィルムを備える位相差層付偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態における位相差フィルムは、ポリカーボネート系樹脂を含み、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．９８〜１．０３であり、Ｒｅ（５５０）は２００ｎｍ〜４００ｎｍである。
１つの実施形態においては、上記ポリカーボネート系樹脂は、下記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む。
【化１】
2020184220.tif 000002
１つの実施形態においては、上記ポリカーボネート系樹脂は、脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位をさらに含み、該脂環式ジヒドロキシ化合物は、下記一般式（ＩＩ）で表され、Ｒ１が下記（ＩＩｂ）で表される構造であり、ｎ＝０である。
ＨＯＣＨ２−Ｒ１−ＣＨ２ＯＨ  （ＩＩ）
【化２】
2020184220.tif 000003
１つの実施形態においては、上記位相差フィルムは異形加工性試験においてクラックが抑制される。
１つの実施形態においては、上記位相差フィルムは耐皮脂性試験において白化およびクラックが抑制される。
１つの実施形態においては、上記位相差フィルムのＭＩＴ回数は５００回以上である。
１つの実施形態においては、上記位相差フィルムの透湿度は１００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下である。
１つの実施形態においては、上記位相差フィルムの、温度６５℃かつ湿度９０％の条件下において５００時間保存した後の位相差変化は１．０％以下である。
本発明の別の局面によれば、位相差層付偏光板が提供される。この位相差層付偏光板は、位相差層と偏光子とを備え、該位相差層は上記位相差フィルムで構成される。
１つの実施形態によれば、上記位相差層付偏光板は、画像表示装置の視認側に用いられる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、所定のポリカーボネート系樹脂を含み、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．９８〜１．０３であり、面内位相差が２００ｎｍ〜４００ｎｍである樹脂フィルムを用いることにより、白化およびクラックが抑制され、かつ、耐折性に優れた位相差フィルムを実現することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００８】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
【０００９】
Ａ．位相差フィルム
本発明の実施形態による位相差フィルムは、ポリカーボネート樹脂を含む。本発明の実施形態による位相差フィルムは、代表的には、ポリカーボネート樹脂フィルムの延伸フィルムである。
【００１０】
上記位相差フィルムは、位相差値が測定光の波長によってもほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示す。位相差フィルムのＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、０．９８〜１．０３であり、好ましくは０．９９〜１．０３であり、より好ましくは１．００〜１．０３である。このようなＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が得られるポリカーボネート樹脂を用いることにより、耐皮脂性試験において白化およびクラックが抑制され、かつ、異形加工性および耐折性に優れた位相差フィルムが得られ得る。さらに、このような波長分散特性であれば、広帯域において優れた反射防止特性を実現することができる。
【００１１】
上記位相差フィルムは、屈折率特性が好ましくはｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。上記位相差層フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、２００ｎｍ〜４００ｎｍであり、好ましくは２２０ｎｍ〜３５０ｎｍであり、より好ましくは２５０ｎｍ〜３００ｎｍである。すなわち、位相差フィルムはλ／２板として機能し得る。なお、ここで「ｎｙ＝ｎｚ」はｎｙとｎｚが完全に等しい場合だけではなく、実質的に等しい場合を包含する。したがって、本発明の効果を損なわない範囲で、ｎｙ＜ｎｚとなる場合があり得る。
【００１２】
上記位相差フィルムは、Ｎｚ係数が好ましくは０．９〜１．５であり、より好ましくは０．９〜１．３である。Ｎｚ係数がこのような範囲であれば、反射率および反射色相の視野角依存性に優れた画像表示装置を得ることができる。
【００１３】
上記位相差フィルムの透湿度は、好ましくは１００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であり、より好ましくは９０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下である。下限は、例えば、１ｇ／ｍ２・２４ｈであり得る。位相差フィルムの透湿度がこのような範囲であれば、加湿環境下における位相差の変化を抑制できるという利点が得られ得る。
【００１４】
上記位相差フィルムの、温度６５℃かつ湿度９０％の条件下において５００時間保存（加湿試験）した後の位相差変化は、好ましくは１．０％以下であり、より好ましくは０．９％以下である。下限は、例えば０．０１％であり得る。上記位相差変化（％）は、｜（Ｒｅ５００−Ｒｅ０）／Ｒｅ０｜×１００（％）で表される。Ｒｅ０は、試験開始前の位相差フィルムの面内位相差（ｎｍ）であり、Ｒｅ５００は、試験後の位相差フィルムの面内位相差（ｎｍ）である。位相差フィルムの位相差変化がこのような範囲であれば、画像表示装置上の場所ごとの位相差による色相変化が小さくなり、表示上の色ムラの発生が抑制されるという利点が得られ得る。
【００１５】
上記位相差フィルムの厚みは、λ／２板として機能し得るよう適切に設定され得る。厚みは、好ましくは２０μｍ〜８０μｍであり、より好ましくは３０μｍ〜６０μｍであり、さらに好ましくは３５μｍ〜５０μｍである。
【００１６】
上記位相差フィルムは、光弾性係数の絶対値が好ましくは２×１０−１１ｍ２／Ｎ以下、より好ましくは２．０×１０−１３ｍ２／Ｎ〜１．５×１０−１１ｍ２／Ｎ、さらに好ましくは１．０×１０−１２ｍ２／Ｎ〜１．２×１０−１１ｍ２／Ｎである。光弾性係数の絶対値がこのような範囲であれば、加熱時の収縮応力が発生した場合に位相差変化が生じにくい。その結果、得られる画像表示装置の熱ムラが良好に防止され得る。
【００１７】
上記位相差フィルムは、異形加工性試験においてクラックが抑制されている。すなわち、位相差フィルムは、異形形状が要求される用途においても良好に用いられ得る。位相差フィルムが後述する特定のポリカーボネート樹脂を含むことにより、このような利点が得られ得る。
【００１８】
上記位相差フィルムは、耐皮脂性試験において白化およびクラックが抑制されている。すなわち、位相差フィルムが、例えば画像表示装置の視認側に用いられて使用者に継続的に接触された場合であっても、良好な特性を保持し得る。これは、位相差フィルムを画像表示装置の視認側に長期間使用してはじめて認識された課題を解決するものであり、予期せぬ優れた効果である。位相差フィルムが後述する特定のポリカーボネート樹脂を含むことにより、このような利点が得られ得る。
【００１９】
上記位相差フィルムは、ＭＩＴ回数が５００回以上である。すなわち、位相差フィルムは、屈曲可能（好ましくは、折りたたみ可能）な画像表示装置に用いられた場合であっても、優れた耐折性を発揮し得る。後述する特定のポリカーボネート樹脂を含む樹脂フィルムを後述する特定の延伸方法および延伸条件で延伸して位相差フィルムを形成することにより、このような利点が得られ得る。
【００２０】
Ｂ．樹脂フィルム
位相差フィルムは、上記のとおり、代表的には、ポリカーボネート樹脂フィルムの延伸フィルムである。
【００２１】
(ポリカーボネート樹脂)
本発明に係るポリカーボネート樹脂は、下記構造式（１）で表される結合構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を少なくとも含むものであり、分子内に少なくとも一つの結合構造  −ＣＨ２−Ｏ−  を有するジヒドロキシ化合物を少なくとも含むジヒドロキシ化合物と、炭酸ジエステルとを、重合触媒の存在下反応させることにより製造される。
【化３】
2020184220.tif 000004
【００２２】
ここで、構造式（１）で表される結合構造を有するジヒドロキシ化合物としては、２個のアルコール性水酸基をもち、分子内に連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有する構造を含み、重合触媒の存在下、炭酸ジエステルと反応してポリカーボネートを生成し得る化合物であれば如何なる構造の化合物であっても使用することが可能であり、複数種併用しても構わない。また、本発明に係るポリカーボネート樹脂に用いるジヒドロキシ化合物として、構造式（１）で表される結合構造を有さないジヒドロキシ化合物を併用しても構わない。以下、構造式（１）で表される結合構造を有するジヒドロキシ化合物をジヒドロキシ化合物（Ａ）、構造式（１）で表される結合構造を有さないジヒドロキシ化合物をジヒドロキシ化合物（Ｂ）と略記することがある。
【００２３】
（ジヒドロキシ化合物（Ａ））
ジヒドロキシ化合物（Ａ）における「連結基−ＣＨ２−Ｏ−」とは、水素原子以外の原子と互いに結合して分子を構成する構造を意味する。この連結基において、少なくとも酸素原子が結合し得る原子又は炭素原子と酸素原子が同時に結合し得る原子としては、炭素原子が最も好ましい。ジヒドロキシ化合物（Ａ）中の「連結基−ＣＨ２−Ｏ−」の数は、好ましくは１以上、より好ましくは２〜４である。
【００２４】
さらに具体的には、ジヒドロキシ化合物（Ａ）としては、例えば、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニ
ル）フルオレンで例示されるような、側鎖に芳香族基を有し、主鎖に芳香族基に結合したエーテル基を有する化合物、ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］メタン、ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］ジフェニルメタン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］エタン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−１−フェニルエタン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］プロパン、２，２−ビス［３，５−ジメチル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、１，４−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、１，３−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロ
ヘキサン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］プロパン、２，２−ビス［（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル］プロパン、２，２−ビス［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］ブタン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−４−メチルペンタン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］オクタン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］デカン、２，２−ビス［３−ブロモ−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［３−シクロヘキシル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパンで例示されるような、ビス（ヒドロキシアルコキシアリール）アルカン類、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、１，１−ビス［３−シクロヘキシル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フ
ェニル］シクロヘキサン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロペンタンで例示されるような、ビス（ヒドロキシアルコキシアリール）シクロアルカン類、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ジフェニルエ−テル、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テルで例示されるような、ジヒドロキシアルコキシジアリールエーテル類、４，４’−ビス（２−ヒドロキエトキシフェニル）スルフィド、４，４’−ビス［４−（２−ジヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］スルフィドで例示されるような、ビスヒドロキシアルコキシアリールスルフィド類、４，４’−ビス（２−ヒドロキエトキシフェニル）スルホキシド、４，４’−ビス［４−（２−ジヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］スルホキシドで例示されるような、ビスヒドロキシアルコキシアリールスルホキシド類、４，４’−ビス（２−ヒドロキエトキシフェニル）スルホン、４，４’−ビス［４−（２−ジヒドロ
キシエトキシ）−３−メチルフェニル］スルホンで例示されるような、ビスヒドロキシアルコキシアリールスルホン類、１，４−ビスヒドロキシエトキシベンゼン、１，３−ビスヒドロキシエトキシベンゼン、１，２−ビスヒドロキシエトキシベンゼン、１，３−ビス［２−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロピル］ベンゼン、１，４−ビス［２−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロピル］ベンゼン、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、１，３−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−５，７−ジメチルアダマンタン、下記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に代表される無水糖アルコール、および下記一般式（６）で表されるスピログリコール等の環状エーテル構造を有する化合物が挙げられ、これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
【化４】
2020184220.tif 000005
【００２６】
これらジヒドロキシ化合物（Ａ）は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明において、前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物としては、立体異性体の関係にある、イソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられ、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
なお、ジヒドロキシ化合物（Ａ）のうち、資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手及び製造のし易さ、光学特性、成形性の面から最も好ましい。本願発明においては、ジヒドロキシ化合物（Ａ）として、イソソルビドが好適に用いられる。
【００２８】
（ジヒドロキシ化合物（Ｂ））
本発明においては、ジヒドロキシ化合物としてジヒドロキシ化合物（Ａ）以外のジヒドロキシ化合物である、ジヒドロキシ化合物（Ｂ）を用いてもよい。ジヒドロキシ化合物（Ｂ）としては、例えば、脂環式ジヒドロキシ化合物、脂肪族ジヒドロキシ化合物、オキシアルキレングリコール類、芳香族ジヒドロキシ化合物、環状エーテル構造を有するジオール類を、ポリカーボネートの構成単位となるジヒドロキシ化合物として、ジヒドロキシ化合物（Ａ）、例えば式（４）で表されるジヒドロキシ化合物とともに用いることができる。
【００２９】
本発明に使用できる、脂環式ジヒドロキシ化合物としては、特に限定されないが、好ましくは、通常５員環構造又は６員環構造を含む化合物を用いる。また、６員環構造は共有結合によって椅子形もしくは舟形に固定されていてもよい。脂環式ジヒドロキシ化合物が５員環又は６員環構造であることにより、得られるポリカーボネートの耐熱性を高くすることができる。脂環式ジヒドロキシ化合物に含まれる炭素原子数は通常７０以下であり、好ましくは５０以下、より好ましくは３０以下である。この値が大きくなるほど、耐熱性が高くなるが、合成が困難になったり、精製が困難になったり、コストが高価だったりする。炭素原子数が小さくなるほど、精製しやすく、入手しやすくなる。
【００３０】
本発明で使用できる５員環構造又は６員環構造を含む脂環式ジヒドロキシ化合物としては、具体的には、下記一般式(ＩＩ)又は(ＩＩＩ)で表される脂環式ジヒドロキシ化合物が挙げられる。
ＨＯＣＨ２−Ｒ１−ＣＨ２ＯＨ      （ＩＩ）
ＨＯ−Ｒ２−ＯＨ          （ＩＩＩ）
（式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ、炭素数４〜２０のシクロアルキレン基を示す。）
上記一般式（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるシクロヘキサンジメタノールとしては、一般式（ＩＩ）において、Ｒ１が下記一般式(ＩＩａ)（式中、Ｒ３は炭素数１〜１２のアルキル基又は水素原子を示す。）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
【００３１】
【化５】
2020184220.tif 000006
【００３２】
上記一般式（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるトリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノールとしては、一般式（ＩＩ）において、Ｒ１が下記一般式(ＩＩｂ)（式中、ｎは０又は１を示す。）で表される種々の異性体を包含する。
【００３３】
【化６】
2020184220.tif 000007
【００３４】
上記一般式（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるデカリンジメタノール又は、トリシクロテトラデカンジメタノールとしては、一般式（ＩＩ）において、Ｒ１が下記一般式(ＩＩｃ)（式中、ｍは０、又は１を示す。）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、２，６−デカリンジメタノール、１，５−デカリンジメタノール、２，３−デカリンジメタノールなどが挙げられる。
【００３５】
【化７】
2020184220.tif 000008
【００３６】
また、上記一般式（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるノルボルナンジメタノールとしては、一般式（ＩＩ）において、Ｒ１が下記一般式(ＩＩｄ)で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノールなどが挙げられる。
【００３７】
【化８】
2020184220.tif 000009
【００３８】
一般式（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるアダマンタンジメタノールとしては、一般式（ＩＩ）において、Ｒ１が下記一般式(ＩＩｅ)で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、１，３−アダマンタンジメタノールなどが挙げられる。
【００３９】
【化９】
2020184220.tif 000010
【００４０】
また、上記一般式（ＩＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるシクロヘキサンジオールは、一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ２が下記一般式(ＩＩＩａ)（式中、Ｒ３は炭素数１〜１２のアルキル基又は水素原子を示す。）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオールなどが挙げられる。
【００４１】
【化１０】
2020184220.tif 000011
【００４２】
上記一般式（ＩＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるトリシクロデカンジオール、ペンタシクロペンタデカンジオールとしては、一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ２が下記一般式(ＩＩＩｂ)（式中、ｎは０又は１を示す。）で表される種々の異性体を包含する。
【００４３】
【化１１】
2020184220.tif 000012
【００４４】
上記一般式（ＩＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるデカリンジオール又はトリシクロテトラデカンジオールとしては、一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ２が下記一般式(ＩＩＩｃ)（式中、ｍは０、又は１を示す。）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、２，６−デカリンジオール、１，５−デカリンジオール、２，３−デカリンジオールなどが用いられる。
【００４５】
【化１２】
2020184220.tif 000013
【００４６】
上記一般式（ＩＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるノルボルナンジオールとしては、一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ２が下記一般式（ＩＩＩｄ）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、２，３−ノルボルナンジオール、２，５−ノルボルナンジオールなどが用いられる。
【００４７】
【化１３】
2020184220.tif 000014
【００４８】
上記一般式（ＩＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるアダマンタンジオールとしては、一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ２が下記一般式（ＩＩＩｅ）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては具体的には、１，３−アダマンタンジオールなどが用いられる。
【００４９】
【化１４】
2020184220.tif 000015
【００５０】
上述した脂環式ジヒドロキシ化合物の具体例のうち、特に、シクロヘキサンジメタノール類、トリシクロデカンジメタノール類、アダマンタンジオール類、ペンタシクロペンタデカンジメタノール類が好ましく、入手のしやすさ、取り扱いのしやすさという観点から、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールが好ましい。本願発明においては、ジヒドロキシ化合物（Ｂ）として、トリシクロデカンジメタノールが好適に用いられる。
【００５１】
本発明に使用できる脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが挙げられる。本発明に使用できるオキシアルキレングリコール類としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコールが挙げられる。
【００５２】
本発明に使用できる芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジエトキシジフェニルエーテル、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ−２−メチル）フェニル］フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレンが挙げられる。
【００５３】
本発明に使用できる環状エーテル構造を有するジオール類としては、例えば、スピログリコール類、ジオキサングリコール類が挙げられる。なお、上記例示化合物は、本発明に使用し得る脂環式ジヒドロキシ化合物、脂肪族ジヒドロキシ化合物、オキシアルキレングリコール類、芳香族ジヒドロキシ化合物、環状エーテル構造を有するジオール類の一例であって、何らこれらに限定されるものではない。これらの化合物は、１種又は２種以上を式（４）で表されるジヒドロキシ化合物とともに用いることができる。
【００５４】
これらのジヒドロキシ化合物（Ｂ）を用いることにより、用途に応じた柔軟性の改善、耐熱性の向上、成形性の改善などの効果を得ることができる。本発明に係るポリカーボネート樹脂を構成する全ジヒドロキシ化合物に対するジヒドロキシ化合物（Ａ）、例えば式（４）で表されるジヒドロキシ化合物の割合は特に限定されないが、好ましくは１０モル％以上、より好ましくは４０モル％以上、さらに好ましくは６０モル%以上、好ましくは９０モル％以下、より好ましくは８０モル％以下、さらに好ましくは７０モル％以下である。他のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の含有割合が多過ぎると、光学特性等の性能を低下させたりすることがある。
【００５５】
上記他のジヒドロキシ化合物の中で、脂環式ジヒドロキシ化合物を用いる場合、ポリカーボネートを構成する全ジヒドロキシ化合物に対するジヒドロキシ化合物（Ａ）、例えば式（４）で表されるジヒドロキシ化合物と脂環式ジヒドロキシ化合物の合計の割合は特に限定されないが、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上である。
【００５６】
また、本発明に係るポリカーボネート樹脂における、ジヒドロキシ化合物（Ａ）、例えば式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位と脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位との含有割合については、任意の割合で選択できるが、式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位：脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位＝１：９９〜９９：１（モル％）が好ましく、特に式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位：脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位＝１０：９０〜９０：１０（モル％）であることが好ましい。上記範囲よりも式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位が多く脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位が少ないと着色しやすくなり、逆に式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位が少なく脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位が多いと分子量が上がりにくくなる傾向がある。
【００５７】
さらに、脂肪族ジヒドロキシ化合物、オキシアルキレングリコール類、芳香族ジヒドロキシ化合物、環状エーテル構造を有するジオール類を用いる場合、ポリカーボネートを構成する全ジヒドロキシ化合物に対するジヒドロキシ化合物（Ａ）、例えば式（４）で表されるジヒドロキシ化合物とこれらの各ジヒドロキシ化合物の合計の割合は特に限定されず、任意の割合で選択できる。また、ジヒドロキシ化合物（Ａ）、例えば式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位とこれらの各ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位との含有割合も特に限定されず、任意の割合で選択できる。
【００５８】
ポリカーボネート系樹脂の詳細は、例えば、特開２０１２−３１３７０号公報に記載されている。当該特許文献の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００５９】
Ｃ．位相差フィルムの製造方法
本発明の実施形態による位相差フィルムの製造方法は、樹脂フィルムを延伸処理することを含む。樹脂フィルムは、上記Ｂ項で説明したポリカーボネート樹脂から形成されたフィルムである。
【００６０】
１つの実施形態においては、位相差フィルムは、二軸延伸により作製され得る。二軸延伸は、同時二軸延伸であってもよく、逐次二軸延伸であってもよい。長手方向の延伸倍率は、好ましくは１．０倍をこえて２．０倍以下であり、より好ましくは１．１倍〜１．５倍である。幅方向の延伸倍率は、好ましくは１．６倍〜２．２倍であり、より好ましくは１．８倍〜２．０倍である。上記のポリカーボネート樹脂から形成されたフィルムをこのような延伸倍率で延伸することにより、所望の光学特性のみならず、非常に優れた機械的特性（例えば、異形加工性、耐折性）を実現することができる。
【００６１】
上記樹脂フィルムの延伸温度は、好ましくはＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋３０℃であり、より好ましくはＴｇ−１５℃〜Ｔｇ＋１５℃であり、さらに好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋１０℃である。このような温度で延伸することにより、本発明において適切な特性を有する位相差フィルムが得られ得る。なお、Ｔｇは、フィルムの構成材料のガラス転移温度である。
【００６２】
上記のような延伸方法および延伸条件を選択し、上記のようなポリカーボネート樹脂を含む樹脂フィルムを延伸することにより、耐皮脂性試験において白化およびクラックが抑制され、かつ、異形加工性および耐折性に優れた位相差フィルムが得られ得る。
【００６３】
Ｄ．位相差層付偏光板
上記Ａ項〜Ｃ項に記載の位相差フィルムは、他の光学フィルムおよび／または光学部材との積層体として提供され得る。１つの実施形態においては、位相差フィルムは、偏光板との積層体（位相差層付偏光板）として提供され得る。したがって、本発明は、上記位相差フィルムを有する位相差層付偏光板を包含する。本発明の実施形態による位相差層付偏光板は、偏光板と上記位相差フィルムにより構成される位相差層とを備える。位相差フィルムにおいて、偏光板の偏光子の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸とのなす角度は、用途および目的に応じて適切に設定され得る。１つの実施形態においては、上記角度は、好ましくは４０°〜５０°であり、より好ましくは４２°〜４８°であり、さらに好ましくは約４５°である。
【００６４】
偏光板は、代表的には、偏光子と、偏光子の少なくとも片側に配置された保護層と、を有する。
【００６５】
偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００６６】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００６７】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００６８】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば、特開２０１２−７３５８０号公報等に記載されている。当該特許文献の記載は、本明細書に参考として援用される。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００６９】
１つの実施形態においては、偏光子の厚みは、好ましくは１μｍ〜２５μｍであり、より好ましくは３μｍ〜１０μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜８μｍである。偏光子の厚みがこのような範囲であれば、加熱時のカールを良好に抑制することができ、および、良好な加熱時の外観耐久性が得られる。
【００７０】
保護層は、偏光子を保護するフィルムとして使用できる任意の適切な保護フィルムで形成される。当該保護フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００７１】
保護層の厚みは、好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。保護層は、接着層（具体的には、接着剤層、粘着剤層）を介して偏光子に積層されていてもよく、偏光子に密着（接着層を介さずに）積層されていてもよい。必要に応じて、位相差層付偏光板の最表面に配置される保護層には、ハードコート層、防眩層および反射防止層などの表面処理層が形成され得る。
【００７２】
上記位相差層付偏光板は、画像表示装置の視認側に用いられ得る。さらに、位相差層付偏光板における位相差層は、視認側に配置されてもよく、表示セル側に配置されてもよい。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法および評価方法は以下の通りである。
（１）面内位相差および波長分散特性
実施例および比較例で得られた位相差フィルムを長さ４ｃｍおよび幅４ｃｍに切り出し、測定試料とした。当該測定試料について、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製、製品名「Ａｘｏｓｃａｎ」を用いて面内位相差Ｒｅ（５５０）を測定した。さらに、Ｒｅ（４５０）も測定し、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）を算出した。
（２）透湿度
実施例および比較例で得られた位相差フィルムについて、ＪＩＳ Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準拠して、温度４０℃、湿度９２％ＲＨの雰囲気中、面積１ｍ２の試料を２４時間に通過する水蒸気量（ｇ）を測定した。
（３）位相差変化
実施例および比較例で得られた位相差フィルムを、５ｃｍ×５ｃｍに切りだし、片方の面に粘着剤をハンドローラーで貼り付け、粘着剤面をアルカリガラスの片面に貼り付けて試験片を得た。試験片を温度６５℃かつ湿度９０％のオーブンに５００時間保存（加湿試験）し、試験開始前および試験後の位相差変化（％）を算出した。
（４）異形加工性試験
実施例および比較例で得られた位相差フィルムにＣＯ２レーザーを３Ｋｗのエネルギーで照射し、フィルムの流れ方向および流れ方向と垂直の方向にカットし、２００ｍｍ×２００ｍｍの測定試料を得た。レーザー顕微鏡を用いてカットされた部分を観察し、クラックが入っていなければ〇、クラックが入るおよび／またはカットができない場合は×とした。
（５）耐皮脂性試験
実施例および比較例で得られた位相差フィルムを５ｃｍ×５ｃｍに切りだし、片方の面に粘着剤をハンドローラーで貼り付け、粘着剤面をアルカリガラスの片面に貼り付けて試験片を得た。得られた試験片を、オレイン酸溶液に、６５℃、９０％ＲＨの条件下７２時間浸漬させ、取り出した後に透明なものを〇、白化またはクラックが入っているものを×とした。
（６）ＭＩＴ回数
ＭＩＴ試験は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１５に準拠して行った。具体的には、実施例および比較例で得られた位相差フィルムを長さ１５ｃｍおよび幅１．５ｃｍに切り出し、測定試料とした。測定試料をＭＩＴ耐折疲労試験機ＢＥ−２０２型（テスター産業（株）製）に取り付け（荷重１．０ｋｇｆ、クランプのＲ：０．３８ｍｍ）、試験速度９０ｃｐｍおよび折り曲げ角度９０°で繰り返し折り曲げを行い、測定試料が破断した時の折り曲げ回数を試験値とした。経験値が５００回以上のものを〇、５００回未満のものを×とした。【００７４】
［実施例１］
１．樹脂フィルムの作製
イソソルビド（以下「ＩＳＢ」と略記することがある）８１．９８質量部に対して、トリシクロデカンジメタノール（以下「ＴＣＤＤＭ」と略記することがある）４７．１９質量部、ジフェニルカーボネート（以下「ＤＰＣ」と略記することがある）１７５．１質量部、及び触媒として、炭酸セシウム０．２質量％水溶液０．９７９質量部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を１５０℃に加熱し、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。次いで、圧力を常圧から１３．３ｋＰａにし、加熱槽温度を１９０℃まで１時間で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。反応容器全体を１９０℃で１５分保持した後、第２段目の工程として、反応容器内の圧力を６．６７ｋＰａとし、加熱槽温度を２３０℃まで、１５分で上昇させ、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。攪拌機の攪拌トルクが上昇してくるので、８分で２５０℃まで昇温し、さらに発生するフェノールを取り除くため、反応容器内の圧力を０．２００ｋＰａ以下に到達させた。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出して、ポリカーボネート樹脂のペレットを得た。得られたポリカーボネート樹脂を８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（東芝機械社製、シリンダー設定温度：２５０℃）、Ｔダイ（幅３００ｍｍ、設定温度：２５０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１３５μｍのポリカーボネート樹脂フィルムを作製した。【００７５】
２．位相差フィルムの作製
未延伸の上記ポリカーボネート樹脂フィルムを、同時二軸延伸機を用い、予熱処理および同時二軸延伸に供し、位相差フィルムを得た。予熱温度は１３８．５℃と、延伸温度は１３８．５℃とし、長手方向の延伸倍率を１．２倍、幅方向の延伸倍率を１．９倍とした。得られた位相差フィルムの波長分散値は１．０２５であり、面内位相差Ｒｅ（５５０）は２６９ｎｍであり、透湿度は８０ｇ／ｍ２・２４ｈであり、位相差変化は０．８％であった。得られた位相差フィルムを、上記（４）〜（６）の評価に供した。結果を表１に示す。【００７６】
［実施例２］
予熱温度を１３９℃とし、延伸温度１３９℃とし、長手方向の延伸倍率を１．２５倍、幅方向の延伸倍率を２．０倍としたこと以外は実施例１と同様にして、位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの波長分散値は１．０２１であり、面内位相差Ｒｅ（５５０）は２６２ｎｍであり、透湿度は８３ｇ／ｍ２・２４ｈであり、位相差変化は０．９％であった。得られた位相差フィルムを、上記（４）〜（６）の評価に供した。結果を表１に示す。【００７７】
［実施例３］
長手方向の延伸倍率を１．２５倍、幅方向の延伸倍率を２．０倍としたこと以外は実施例１と同様にして、位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの波長分散値は１．０２６であり、面内位相差Ｒｅ（５５０）は２７９ｎｍであり、透湿度は８１ｇ／ｍ２・２４ｈであり、位相差変化は０．８％であった。得られた位相差フィルムを、上記（４）〜（６）の評価に供した。結果を表１に示す。【００７８】
［実施例４］
予熱温度を１３９℃とし、延伸温度を１３９℃としたこと以外は実施例１と同様にして、位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの波長分散値は１．０２１であり、面内位相差Ｒｅ（５５０）は２７１ｎｍであり、透湿度は９７ｇ／ｍ２・２４ｈであり、位相差変化は１．０％であった。得られた位相差フィルムを、上記（４）〜（６）の評価に供した。結果を表１に示す。【００７９】
［実施例５］
予熱温度を１４０℃とし、延伸温度を１４０℃としたこと以外は実施例１と同様にして、位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの波長分散値は１．０２２であり、面内位相差Ｒｅ（５５０）は２３０ｎｍであり、透湿度は７８ｇ／ｍ２・２４ｈであり、位相差変化は０．８％であった。得られた位相差フィルムを、上記（４）〜（６）の評価に供した。結果を表１に示す。【００８０】
［実施例６］
予熱温度を１３８℃とし、延伸温度を１３８℃としたこと以外は実施例１と同様にして、位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの波長分散値は１．０２５であり、面内位相差Ｒｅ（５５０）は３００ｎｍであり、透湿度は７６ｇ／ｍ２・２４ｈであり、位相差変化は０．８％であった。得られた位相差フィルムを、上記（４）〜（６）の評価に供した。結果を表１に示す。【００８１】
［比較例１］
樹脂フィルムとして市販のシクロオレフィン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製、商品名「ゼオノア」）を用いて、予熱温度１８０℃、延伸温度１７５℃で延伸を行ったこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの波長分散値は１．０１であり、面内位相差Ｒｅ（５５０）は２７０ｎｍであり、透湿度は２５ｇ／ｍ２・２４ｈであり、位相差変化は０．６％であった。得られた位相差フィルムを、上記（４）〜（６）の評価に供した。結果を表１に示す。【００８２】
［比較例２］
トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士フィルム社製）の長手方向に対してラビングローラーの回転軸が反時計回りに４５°となるように調節し、ラビング処理を行った。ラビング処理した上記ＴＡＣフィルムに液晶塗工をして、液晶塗工トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを得た。樹脂フィルムとして、この液晶塗工ＴＡＣフィルムを用いたこと、および延伸を行わなかったこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムの波長分散値は１．０９であり、面内位相差Ｒｅ（５５０）は２６０ｎｍであり、透湿度は３３０ｇ／ｍ２・２４ｈであり、位相差変化は４％であった。得られた位相差フィルムを、上記（４）〜（６）の評価に供した。結果を表１に示す。【００８３】
【表１】
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【００８４】
表１から明らかなように、本発明の実施例の位相差フィルムは、透湿度、位相差変化、異形加工性試験、耐皮脂性試験およびＭＩＴ試験のすべてにおいて優れていることがわかる。これは、特定のポリカーボネート樹脂を含む樹脂フィルムを、特定の延伸方法および延伸条件で延伸することにより実現されると推察される。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の実施形態による位相差フィルムは、画像表示装置に好適に用いられる。
【国際調査報告】
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