(57)【要約】  本発明に係る空気清浄装置（１００）は、イオン発生器（７２）と、ダクト（６０）と、支持部材（７１）と、装着部材（３）とを備える。イオン発生器（７２）は、プラスイオンとマイナスイオンとを発生する。ダクト（６０）は、プラスイオン及びマイナスイオンを含む空気を空気清浄装置（１００）の外部に送出する。支持部材（７１）は、イオン発生器（７２）がダクト（６０）の中央部に向けて突出するように、イオン発生器（７２）を着脱自在に支持する。装着部材（３）は、支持部材（７１）が第１方向（ＤＲ１）に着脱自在になるように構成される。装着部材（３）は、ダクト（６０）の壁面（第１壁部材（６１）の壁面）に沿って配置される。第１方向（ＤＲ１）は、方向（Ｄ）と略直交し、且つダクト（６０）の壁面（第１壁部材（６１）の壁面）と平行な方向を示す。
2020031965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電因子を発生する放電器と、
前記放電因子を含む空気をイオン発生装置の外部に送出する送風路と、
前記放電器が前記送風路の中央部に向けて突出するように、前記放電器を着脱自在に支持する支持部材と、
前記支持部材が第１方向に着脱自在になるように構成される装着部と
を備え、
前記装着部は、前記送風路の壁面に沿って配置され、
前記第１方向は、前記空気の送出方向と略直交し、且つ前記送風路の壁面と平行な方向を示し、
前記放電因子は、プラスイオン及びマイナスイオンの少なくとも一方を含む、イオン発生装置。
【請求項２】
前記放電器は、
前記プラスイオンを発生する第１電極と、
前記マイナスイオンを発生する第２電極と、
前記第１電極と前記第２電極との間に電圧を印加する電源回路ユニットと
を備え、
前記支持部材は、前記電源回路ユニットを着脱自在に収納する収納部を備える、請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項３】
前記支持部材に対して前記空気の送出方向の上流側において、前記送風路の壁面に配置された第１傾斜部材を更に備え、
前記第１傾斜部材の前記送風路の壁面から離間する側の面は、第１面から第２面に向けて傾斜し、
前記第１面は、前記支持部材に対して前記空気の送出方向の上流側の前記送風路の壁面を示し、
前記第２面は、前記装着部の前記送風路の壁面から離間する側の面を示す、請求項１又は請求項２に記載のイオン発生装置。
【請求項４】
前記第１傾斜部材の前記第１方向の幅は、前記第１傾斜部材が配置される前記送風路の壁面の前記第１方向の幅よりも狭い、請求項３に記載のイオン発生装置。
【請求項５】
前記支持部材に対して前記空気の送出方向の下流側において、前記送風路の壁面に配置された第２傾斜部材を更に備え、
前記第２傾斜部材の前記送風路の壁面から離間する側の面は、第３面から第４面に向けて傾斜し、
前記第３面は、前記装着部の前記送風路の壁面から離間する側の面を示し、
前記第４面は、前記支持部材に対して前記空気の送出方向の下流側の前記送風路の壁面を示す、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のイオン発生装置。
【請求項６】
放電因子を発生する放電器を支持する支持部材であって、
前記支持部材は、前記放電器が送風路の中央部に向けて突出するように、前記放電器を着脱自在に支持し、
前記送風路は、前記放電因子を含む空気を前記送風路の外部に送出し、
前記放電因子は、プラスイオン及びマイナスイオンの少なくとも一方を含む、支持部材。
【請求項７】
支持部材が第１方向に着脱自在になるように構成される装着部であって、
前記支持部材は、放電因子を発生する放電器を支持し、
前記装着部は、送風路の壁面に沿って配置され、
前記送風路は、前記放電因子を含む空気を前記送風路の外部に送出し、
前記第１方向は、前記空気の送出方向と略直交し、且つ前記送風路の壁面と平行な方向を示し、
前記放電因子は、プラスイオン及びマイナスイオンの少なくとも一方を含む、装着部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン発生装置、支持部材、および、装着部に関する。
【背景技術】
【０００２】
室内の空気にイオンを供給するイオン発生装置が普及している。また、イオン発生装置において、室内の空気にイオンを効率的に供給する種々の技術が開示されている。【０００３】
例えば、特許文献１に記載されたイオン発生装置は、送風機構と、ダクトと、電極ブロックとを備える。送風機構は、ダクトに向けて空気を送出する。ダクトは、送風機構によって送出される空気が流通する流路を構成する。また、ダクトは、側壁に開口を有する。電極ブロックは、ダクトに着脱自在に構成される。電極ブロックは、イオン発生部を有する。イオン発生部は、正電圧又は負電圧が印加される針状の放電電極と、この放電電極と対向する誘導電極とを有する。電極ブロックがダクトに装着された状態では、以下の状態になる。すなわち、イオン発生部が開口に挿通されており、放電電極と誘導電極とが流路内で互いに対向するように位置する。また、開口は電極ブロックによって閉塞されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−６９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたイオン発生装置では、電極ブロックはダクトに着脱自在に構成されるため、イオン発生部が劣化した場合に、イオン発生部を交換できる。しかしながら、上記イオン発生装置は、空気に含まれるイオン量を増加する点において改善の余地がある。【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、空気に含まれるイオン量を増加可能なイオン発生装置、支持部材、および、装着部を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るイオン発生装置は、放電器と、送風路と、支持部材と、装着部材とを備える。前記イオン発生器は、放電因子を発生する。前記送風路は、前記放電因子を含む空気をイオン発生装置の外部に送出する。前記支持部材は、前記放電器が前記送風路の中央部に向けて突出するように、前記放電器を着脱自在に支持する。前記装着部材は、前記支持部材が第１方向に着脱自在になるように構成される。前記装着部材は、前記送風路の壁面に沿って配置される。前記第１方向は、前記空気の送出方向と略直交し、且つ前記送風路の壁面と平行な方向を示す。前記放電因子は、プラスイオン及びマイナスイオンの少なくとも一方を含む。【０００８】
本発明に係る支持部材は、放電因子を発生する放電器を支持する。前記支持部材は、前記放電器が送風路の中央部に向けて突出するように、前記放電器を着脱自在に支持する。前記送風路は、前記放電因子を含む空気を前記送風路の外部に送出する。前記放電因子は、プラスイオン及びマイナスイオンの少なくとも一方を含む。【０００９】
本発明に係る装着部は、支持部材が第１方向に着脱自在になるように構成される。前記支持部材は、放電因子を発生する放電器を支持する。前記装着部は、送風路の壁面に沿って配置される。前記送風路は、前記放電因子を含む空気を前記送風路の外部に送出する。前記第１方向は、前記空気の送出方向と略直交し、且つ前記送風路の壁面と平行な方向を示す。前記放電因子は、プラスイオン及びマイナスイオンの少なくとも一方を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るイオン発生装置、支持部材、および、装着部によれば、空気に含まれるイオン量を増加できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る空気清浄装置の構成の一例を示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る装着部の構成の一例を示す側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る第１ユニットの構成の一例を示す正面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る第１ユニットの構成の一例を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るイオン発生部及び装着部の構成の一例を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係るイオン発生部及び装着部の構成の一例を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係るイオン発生部の構成の一例を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係るイオン発生部の裏面側の構成の一例を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る支持部材の構成の一例を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るイオン発生器の構成の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面（図１〜図１０）を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１３】
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る空気清浄装置１００の構成について説明する。図１は、空気清浄装置１００の構成の一例を示す側面図である。図１に示すように、空気清浄装置１００は、第１ユニット１００Ａと、第２ユニット１００Ｂとを備える。空気清浄装置１００は、「イオン発生装置」の一例に相当する。
【００１４】
また、本発明の実施形態では、図中に、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示す。Ｚ軸は鉛直方向に平行であり、Ｘ軸及びＹ軸は水平方向に平行である。Ｘ軸の正方向は、空気清浄装置１００の前面側を示す。
【００１５】
第１ユニット１００Ａは、空気清浄装置１００のＸ軸の負方向側に配置される。すなわち、第１ユニット１００Ａは、空気清浄装置１００の背面側に配置される。第２ユニット１００Ｂは、空気清浄装置１００のＸ軸の正方向側に配置される。すなわち、第２ユニット１００Ｂは、空気清浄装置１００の前面側に配置される。
【００１６】
空気清浄装置１００は、筐体１を備える。筐体１は、主筐体１１と前面カバー１２とを有する。主筐体１１は、空気清浄装置１００の背面と、空気清浄装置１００の側面の一部とを覆う。前面カバー１２は、空気清浄装置１００の前面と、空気清浄装置１００の側面の他の一部とを覆う。前面カバー１２は、主筐体１１に着脱自在に構成される。
【００１７】
第２ユニット１００Ｂは、フィルタを有する。フィルタは、脱臭フィルタ、ホルムアルデヒド吸着フィルタ及び集塵フィルタを有する。脱臭フィルタ、ホルムアルデヒド吸着フィルタ及び集塵フィルタの各々は平板状に形成される。
【００１８】
脱臭フィルタ、ホルムアルデヒド吸着フィルタ及び集塵フィルタは、前面側から順にＸ軸方向に積層して配置される。脱臭フィルタは、空気を脱臭する。ホルムアルデヒド吸着フィルタは、空気中のホルムアルデヒドを吸着する。集塵フィルタは、空気中の塵埃を吸着する。
【００１９】
主筐体１１は、側面カバー１１１を有する。側面カバー１１１は、装着部を覆う。装着部は、イオン発生部が着脱自在に構成される。イオン発生部はイオンを発生する。装着部については、図２〜図６を参照して詳細に説明する。
【００２０】
続いて、図１〜図４を参照して、本発明の実施形態に係る空気清浄装置１００の構成について更に説明する。
【００２１】
図２は、装着部３の構成の一例を示す側面図である。図２に示すように、第１ユニット１００Ａは、装着部３を備える。装着部３は、開口３１を有する。開口３１には、イオン発生部が挿入される。具体的には、開口３１には、Ｙ軸の正方向に向けてイオン発生部が挿入され、装着部３にイオン発生部が装着される。
【００２２】
図３は、第１ユニット１００Ａの構成の一例を示す正面図である。図４は、第１ユニット１００Ａの構成の一例を示す斜視図である。図３及び図４に示すように、第１ユニット１００Ａは、装着部３に加えて、モータ４と、ファン５と、流路形成部材６と、イオン発生部７とを備える。
【００２３】
モータ４は、ファン５を回転駆動する。モータ４は、第１ユニット１００Ａの下部に配置される。
【００２４】
ファン５は、空気の流れを発生する。ファン５は、第１ユニット１００Ａの下部に配置される。具体的には、ファン５は、方向Ｄで示すように、流路形成部材６を経由して、排出口６４から空気清浄装置１００の外部に空気を排出する。方向Ｄは、空気の流れの方向を示す。
【００２５】
流路形成部材６は、ダクト６０、第１壁部材６１、第２壁部材６２、第３壁部材６３及び排出口６４を備える。流路形成部材６は、ファン５によって吐き出された空気がダクト６０を経由して排出口６４に向かうように誘導する。
【００２６】
ダクト６０は、ファン５によって吐き出された空気を排出口６４に向けて流動させる。ダクト６０は、ファン５の上方に配置される。ダクト６０は、「送風路」の一例に相当する。
【００２７】
第１壁部材６１、第２壁部材６２及び第３壁部材６３は、ダクト６０を構成する。具体的には、第１壁部材６１は、ダクト６０においてＸ軸の負方向側の壁を構成する。第１壁部材６１は、Ｙ−Ｚ平面と平行に形成される。第２壁部材６２は、ダクト６０においてＹ軸の負方向側の壁を構成する。第２壁部材６２は、第１壁部材６１に立設される。第２壁部材６２は、Ｘ−Ｚ平面と平行に形成される。第３壁部材６３は、ダクト６０においてＹ軸の正方向側の壁を構成する。第３壁部材６３は、第１壁部材６１に立設される。第３壁部材６３は、Ｘ−Ｚ平面と平行に形成される。
【００２８】
なお、ダクト６０においてＸ軸の正方向側には、図示しない第４壁部材が配置されている。第４壁部材は、第２壁部材６２のＸ軸の正方向側の端部と、第３壁部材６３のＸ軸の正方向側の端部とに固定される。第４壁部材は、ダクト６０においてＸ軸の正方向側の壁を構成する。第４壁部材は、Ｘ−Ｚ平面と平行に形成される。
【００２９】
排出口６４は、空気清浄装置１００の上部に形成される。排出口６４は、ファン５によって吐き出された空気を空気清浄装置１００の外部に排出する。
【００３０】
イオン発生部７は、装着部３に第１方向ＤＲ１に着脱自在に構成される。第１方向ＤＲ１は、方向Ｄと略直交する。第１方向ＤＲ１は、Ｙ軸と平行な方向を示す。装着部３は、ダクト６０の第１壁部材６１に固定される。イオン発生部７は、支持部材７１とイオン発生器７２とを備える。
【００３１】
支持部材７１は、イオン発生器７２を着脱自在に支持する。具体的には、支持部材７１は、イオン発生器７２がダクト６０の中央部に向けて突出するようにイオン発生器７２を支持する。「ダクト６０の中央部」とは、ダクト６０のＸ軸方向の中央部、且つダクト６０のＹ軸方向の中央部を示す。支持部材７１については、後述にて図７〜図９を参照して詳細に説明する。
【００３２】
イオン発生器７２は、第１電極７２１と、第２電極７２２とを備える。第１電極７２１と第２電極７２２とは、第１方向ＤＲ１に配列される。具体的には、第１電極７２１はＹ軸の正方向側に配置され、第２電極７２２はＹ軸の負方向側に配置される。第１電極７２１は、例えばプラスイオンを発生する。第２電極７２２は、例えばマイナスイオンを発生する。イオン発生器７２については、後述にて図１０を参照して詳細に説明する。イオン発生器７２は、「放電器」の一例に相当する。
【００３３】
装着部３は、ダクト６０の第１壁部材６１の壁面に沿って配置される。また、装着部３は、第１傾斜部材３２を更に備える。第１傾斜部材３２は、支持部材７１に対して方向Ｄの上流側に配置される。
【００３４】
第１傾斜部材３２の第１方向ＤＲ１の幅Ｗ１は、第１壁部材６１の第１方向ＤＲ１の幅Ｗ２及び幅Ｗ３よりも狭い。幅Ｗ１は、第１傾斜部材３２の第１方向ＤＲ１の幅を示す。幅Ｗ２は、第１傾斜部材３２の方向Ｄの上流端における第１壁部材６１の第１方向ＤＲ１の幅を示す。幅Ｗ３は、第１傾斜部材３２の方向Ｄの下流端における第１壁部材６１の第１方向ＤＲ１の幅を示す。第１壁部材６１の壁面は、「第１傾斜部材が配置される送風路の壁面」の一例に相当する。第１壁部材６１の第１方向ＤＲ１の幅Ｗ２及び幅Ｗ３の各々は、第２壁部材６２と第３壁部材６３との間の距離と一致する。第１傾斜部材３２については、後述にて図５を参照して更に説明する。
【００３５】
次に、空気の流れについて説明する。ファン５は、方向Ｄで示すように、空気清浄装置１００の外部から空気を吸い込む。外部から吸い込まれた空気は、第２ユニット１００Ｂに配置されたフィルタを経由して、ファン５に流入する。また、ファン５によって吐出された空気は、方向Ｄで示すように、ダクト６０を経由して排出口６４から空気清浄装置１００の外部に排出される。
【００３６】
以上、図１〜図４を参照して説明したように、本発明の実施形態では、支持部材７１は、装着部３に着脱自在に構成される。また、装着部３は、ダクト６０の壁面（第１壁部材６１の壁面）に沿って配置される。よって、支持部材７１及び装着部３の各々が、ダクト６０における空気の流れを妨げることを抑制できる。したがって、空気に含まれるイオン量を増加できる。
【００３７】
また、第１電極７２１と第２電極７２２とは、第１方向ＤＲ１に配列される。よって、プラスイオンを含む空気と、マイナスイオンを含む空気とが空気清浄装置１００の外部に送出される。したがって、空気に含まれるイオン量を更に増加できる。
【００３８】
また、第１傾斜部材３２の第１方向ＤＲ１の幅Ｗ１は、第１壁部材６１の第１方向ＤＲ１の幅Ｗ２及び幅Ｗ３よりも狭い。よって、第１傾斜部材３２が、ダクト６０における空気の流れを妨げることを抑制できる。したがって、空気に含まれるイオン量を更に増加できる。
【００３９】
なお、本発明の実施形態では、装着部３がダクト６０の第１壁部材６１の壁面に沿って配置されるが、本発明はこれに限定されない。装着部３がダクト６０の壁面に沿って配置されればよい。例えば、装着部３がダクト６０の第２壁部材６２の壁面に沿って配置されてもよい。
【００４０】
また、本発明の実施形態では、イオン発生器７２が、プラスイオンとマイナスイオンとを発生するが、イオン発生器７２が、放電因子を発生すればよい。放電因子は、プラスイオン及びマイナスイオンの少なくとも一方を含む。すなわち、イオン発生器７２が、プラスイオン及びマイナスイオンの少なくとも一方を発生すればよい。
【００４１】
次に、図１〜図６を参照して、本発明の実施形態に係るイオン発生部７及び装着部３について更に説明する。図５及び図６は、イオン発生部７及び装着部３の構成の一例を示す斜視図である。図６では、イオン発生部７がＹ軸の負方向に引き出されている点で、図５に示すイオン発生部７と相違する。
【００４２】
図５及び図６に示すように、イオン発生部７は、装着部３に第１方向ＤＲ１に着脱自在に構成される。第１方向ＤＲ１は、Ｙ軸と平行な方向を示す。具体的には、イオン発生部７をＹ軸の負方向に移動することによって、イオン発生部７を装着部３から取り出す。イオン発生部７をＹ軸の正方向に移動することによって、イオン発生部７を装着部３に装着する。
【００４３】
更に具体的には、図２に示す開口３１に、イオン発生部７（支持部材７１）の先端部を挿入し、イオン発生部７をＹ軸の正方向に移動することによって、イオン発生部７を装着部３に装着する。イオン発生部７の先端部は、イオン発生部７の長手方向において第１電極７２１が配置されている側の端部を示す。イオン発生部７の長手方向は、Ｙ軸と平行な方向を示す。
【００４４】
装着部３の第１傾斜部材３２は、三角柱状に形成される。また、第１傾斜部材３２は、第１壁部材６１と一体に形成される。第１壁部材６１の壁面は、「送風路の壁面」の一例に相当する。
【００４５】
装着部３は、第２傾斜部材３３と、複数の平板状部材３４と、枠部材３５を更に備える。
【００４６】
枠部材３５は、支持部材７１をガイドする。枠部材３５は、支持部材７１において第１壁部材６１から離間する側の面をガイドする。枠部材３５は、第１方向ＤＲ１に延びる。具体的には、枠部材３５は、イオン発生部７（支持部材７１）を装着部３に装着する際に、支持部材７１が第１壁部材６１に沿って装着されるように支持部材７１において第１壁部材６１から離間する側の面をガイドする。支持部材７１において第１壁部材６１から離間する側の面は、支持部材７１においてＸ軸の正方向側の面を示す。
【００４７】
第１傾斜部材３２は、傾斜面３２１を有する。傾斜面３２１は、第１傾斜部材３２の第１壁部材６１から離間する側の面を示す。第１壁部材６１は、第１面６１１を有する。第１面６１１は、支持部材７１に対して方向Ｄの上流側の第１壁部材６１の壁面を示す。第１壁部材６１の壁面は、「送風路の壁面」の一例に相当する。枠部材３５は、第２面３５１を有する。第２面３５１は、枠部材３５（装着部３）の第１壁部材６１から離間する側の面を示す。傾斜面３２１は、第１面６１１から第２面３５１に向けて傾斜するように形成される。傾斜面３２１は、平面状に形成される。
【００４８】
第２傾斜部材３３は、支持部材７１に対して方向Ｄの下流側に配置される。第２傾斜部材３３は、三角柱状に形成される。また、第２傾斜部材３３は、第１壁部材６１と一体に形成される。第１壁部材６１の壁面は、「送風路の壁面」の一例に相当する。
【００４９】
第２傾斜部材３３は、傾斜面３３１を有する。傾斜面３３１は、第２傾斜部材３３の第１壁部材６１から離間する側の面を示す。枠部材３５は、第３面３５２を有する。第３面３５２は、枠部材３５（装着部３）の第１壁部材６１から離間する側の面を示す。第１壁部材６１は、第４面６１２を有する。第４面６１２は、支持部材７１に対して方向Ｄの下流側の第１壁部材６１の壁面を示す。第１壁部材６１の壁面は、「送風路の壁面」の一例に相当する。傾斜面３３１は、第３面３５２から第４面６１２に向けて傾斜するように形成される。傾斜面３３１は、平面状に形成される。
【００５０】
複数の平板状部材３４は、支持部材７１に対して方向Ｄの上流側に配置される。具体的には、複数の平板状部材３４は、第１傾斜部材３２と第２壁部材６２との間に配置される。複数の平板状部材３４は、イオン発生部７（支持部材７１）を装着部３に装着する際に、支持部材７１の先端が第１傾斜部材３２と第２傾斜部材３３との間に挿入されるように支持部材７１における方向Ｄの上流側の面をガイドする。
【００５１】
複数の平板状部材３４の各々は、方向Ｄに沿って配置される。すなわち、複数の平板状部材３４の各々の主面は、方向Ｄに平行に配置される。複数の平板状部材３４は、Ｙ軸方向に配列される。本発明の実施形態では、平板状部材３４の枚数は４枚である。図３及び図４に示すファン５から吐出された空気は、複数の平板状部材３４のうちの互いに隣接する平板状部材３４の間の開口を介して、第２傾斜部材３３に向けて方向Ｄに流動する。
【００５２】
図６に示すように、装着部３は、第１ガイド部材３６と第２ガイド部材３７とを更に備える。第１ガイド部材３６及び第２ガイド部材３７の各々は、第１壁部材６１に固定される。第１ガイド部材３６は、第１方向ＤＲ１に延びる。第１ガイド部材３６は、支持部材７１をガイドする。具体的には、第１ガイド部材３６は、イオン発生部７（支持部材７１）を装着部３に装着する際に、支持部材７１が第１壁部材６１に沿って装着されるように支持部材７１の第１壁部材６１側の面をガイドする。
【００５３】
第２ガイド部材３７は、第１方向ＤＲ１に延びる。第２ガイド部材３７は、第１ガイド部材３６に対して方向Ｄの上流側に配置される。第２ガイド部材３７は、支持部材７１をガイドする。具体的には、第２ガイド部材３７は、イオン発生部７（支持部材７１）を装着部３に装着する際に、支持部材７１が第１壁部材６１に沿って装着されるように支持部材７１の第１壁部材６１側の面をガイドする。
【００５４】
第１ガイド部材３６は、電力供給端子３６１を有する。電力供給端子３６１は、イオン発生器７２に電力を供給する。電力供給端子３６１については、後述にて図８を参照して更に説明する。
【００５５】
以上、図１〜図６を参照して説明したように、本発明の実施形態では、第１傾斜部材３２の傾斜面３２１は、第１面６１１から第２面３５１に向けて傾斜している。第１面６１１は、支持部材７１に対して方向Ｄの上流側の第１壁部材６１の壁面を示す。第２面３５１は、枠部材３５（装着部３）において第１壁部材６１から離間する側の面を示す。よって、第１面６１１から第２面３５１に向けて、ダクト６０内を空気が流れる。したがって、支持部材７１がダクト６０内の空気の流れを妨げることを更に抑制できる。その結果、空気に含まれるイオン量を更に増加できる。
【００５６】
また、第１傾斜部材３２は、三角柱状に形成される。よって、簡素な構成で第１傾斜部材３２を形成できる。また、第１傾斜部材３２は、第１壁部材６１と一体に形成される。よって、支持部材７１がダクト６０内の空気の流れを妨げることを更に抑制できる。したがって、空気に含まれるイオン量を更に増加できる。
【００５７】
また、第２傾斜部材３３の傾斜面３３１は、第３面３５２から第４面６１２に向けて傾斜している。第３面３５２は、枠部材３５（装着部３）において第１壁部材６１から離間する側の面を示す。第４面６１２は、支持部材７１に対して方向Ｄの下流側の第１壁部材６１の壁面を示す。よって、第３面３５２から第４面６１２に向けて、ダクト６０内を空気が流れる。したがって、支持部材７１がダクト６０内の空気の流れを妨げることを更に抑制できる。その結果、空気に含まれるイオン量を更に増加できる。
【００５８】
また、第２傾斜部材３３は、三角柱状に形成される。よって、簡素な構成で第２傾斜部材３３を形成できる。また、第２傾斜部材３３は、第１壁部材６１と一体に形成される。よって、支持部材７１がダクト６０内の空気の流れを妨げることを更に抑制できる。したがって、空気に含まれるイオン量を更に増加できる。
【００５９】
また、ファン５から吐出された空気は、複数の平板状部材３４のうちの互いに隣接する平板状部材３４の間の開口を介して、第２傾斜部材３３に向けて方向Ｄに流動する。よって、支持部材７１がダクト６０内の空気の流れを妨げることを更に抑制できる。したがって、空気に含まれるイオン量を更に増加できる。
【００６０】
また、複数の平板状部材３４と、枠部材３５と、第１ガイド部材３６と、第２ガイド部材３７とが、支持部材７１が装着部３に装着されるようにガイドする。したがって、支持部材７１を容易に装着部３に装着できる。
【００６１】
次に、図３〜図８を参照して、本発明の実施形態に係るイオン発生部７の構成について更に説明する。図７は、イオン発生部７の構成の一例を示す斜視図である。図８は、イオン発生部７の裏面側の構成の一例を示す斜視図である。
【００６２】
図７に示すように、イオン発生部７の支持部材７１は、収納部７１０と、傾斜部材７１１と、第１規制部材７１２と、第２規制部材７１３と、把持部材７１４と、本体部材７１５とを備える。イオン発生器７２は、電源回路ユニット７２３と、保護部材７２４とを更に備える。
【００６３】
電源回路ユニット７２３は、第１電極７２１と第２電極７２２との間に電圧を印加する。第１電極７２１及び第２電極７２２の各々は、電源回路ユニット７２３に立設される。電源回路ユニット７２３は、直方体状に形成される。
【００６４】
保護部材７２４は、第１電極７２１と第２電極７２２とを保護する。具体的には、保護部材７２４は、イオン発生器７２を支持部材７１に着脱する際に、ユーザー（又は、他の部材）が第１電極７２１又は第２電極７２２に接触しないように、第１電極７２１及び第２電極７２２を保護する。
【００６５】
収納部７１０は、電源回路ユニット７２３を着脱自在に収納する。収納部７１０は、支持部材７１の先端部に配置される。支持部材７１の先端部は、第２規制部材７１３から離間する側の端部を示す。収納部７１０については、後述にて図９を参照して詳細に説明する。
【００６６】
傾斜部材７１１は、本体部材７１５の手前側に配置される。具体的には、傾斜部材７１１は、収納部７１０と第１規制部材７１２との間に配置される。傾斜部材７１１は、手前側から奥側（本体部材７１５側）に向けて傾斜している。具体的には、傾斜部材７１１は、支持部材７１の手前側の高さが、奥側の高さよりも低くなるように傾斜して形成される。
【００６７】
図５に示す複数の平板状部材３４のうちの互いに隣接する平板状部材３４の間の開口を介して装着部３の内部に流入した空気は、傾斜部材７１１及び本体部材７１５を順次経由して、図５に示す第２傾斜部材３３に向けて流動する。
【００６８】
第１規制部材７１２は、傾斜部材７１１の基端部に配置される。本体部材７１５の基端部は、傾斜部材７１１において収納部７１０から離間する側の端部を示す。第１規制部材７１２は、傾斜部材７１１及び本体部材７１５と一体に形成される。第１規制部材７１２は、空気がダクト６０からダクト６０の外部に流出することを規制する。具体的には、第１規制部材７１２は、図２に示す開口３１を介して、ダクト６０内の空気がダクト６０の外部に流出することを規制する。換言すれば、イオン発生部７を装着部３に装着した場合に、第１規制部材７１２が開口３１を塞ぐように第１規制部材７１２が配置される。第１規制部材７１２は、階段状に形成される。第１規制部材７１２は、「規制部材」の一部を構成する。
【００６９】
第２規制部材７１３は、本体部材７１５の基端部に配置される。本体部材７１５の基端部は、本体部材７１５において、収納部７１０から離間する側の端部を示す。第２規制部材７１３は、平板状部材である。第２規制部材７１３の主面が本体部材７１５と直交するように第２規制部材７１３が配置される。第２規制部材７１３は、図２に示す開口３１を介して、ダクト６０内の空気がダクト６０の外部に流出することを規制する。換言すれば、イオン発生部７を装着部３に装着した場合に、第１規制部材７１２と開口３１との間の隙間を第２規制部材７１３が覆うように第２規制部材７１３が配置される。第２規制部材７１３は、「規制部材」の一部を構成する。
【００７０】
把持部材７１４は、第２規制部材７１３に立設される板状部材である。イオン発生部７を装着部３に装着する場合、又はイオン発生部７を装着部３から引き出す場合に、把持部材７１４は、ユーザによって把持される。
【００７１】
本体部材７１５は、支持部材７１の長手方向（図７では、左右方向）の略中央に配置される。本体部材７１５は、収納部７１０、傾斜部材７１１、第１規制部材７１２及び第２規制部材７１３と一体に形成される。
【００７２】
図８に示すように、収納部７１０は、電極開口７１６を有する。電極開口７１６は、収納部７１０の先端側に形成される。収納部７１０の先端側は、収納部７１０において第２規制部材７１３から離間する側を示す。また、電極開口７１６は、イオン発生器７２の裏面側に形成される。イオン発生器７２の裏面側は、イオン発生器７２において第１電極７２１及び第２電極７２２と離間する側を示す。電極開口７１６は、収納部７１０の先端側に向けて先拡がり形状である。先拡がり形状は、収納部７１０の先端側に向かう程、電極開口７１６のサイズが大きくなることを示す。
【００７３】
支持部材７１を図６に示す装着部３に装着したときに、電極開口７１６に図６に示す電力供給端子３６１が挿通する。そして、電力供給端子３６１は、電極開口７１６を介して電源回路ユニット７２３に接続される。電極開口７１６は、「開口」の一例に相当する。
【００７４】
以上、図３〜図８を参照して説明したように、本発明の実施形態では、支持部材７１は、電源回路ユニット７２３を着脱自在に収納する収納部７１０を備える。したがって、電源回路ユニット７２３を収納部７１０に装着することによって、イオン発生器７２を容易に支持部材７１に装着できる。
【００７５】
また、支持部材７１を装着部３に装着したときに、電力供給端子３６１は、電源回路ユニット７２３に接続される。したがって、支持部材７１を装着部３に装着したときに、電源回路ユニット７２３に電力を供給できる。
【００７６】
また、電極開口７１６は、収納部７１０の先端側に向けて先拡がり形状である。したがって、支持部材７１を装着部３に装着するときに、電力供給端子３６１が電極開口７１６に嵌まり込む。したがって、電力供給端子３６１が電源回路ユニット７２３に電力を確実に供給できる。
【００７７】
また、第１規制部材７１２及び第２規制部材７１３の各々は、空気がダクト６０の内部からダクト６０の外部に流出することを規制する。したがって、空気に含まれるイオン量を更に増加できる。
【００７８】
また、複数の平板状部材３４のうちの互いに隣接する平板状部材３４の間の開口を介して流入した空気は、傾斜部材７１１及び本体部材７１５を順次経由して、第２傾斜部材３３に向けて流動する。よって、支持部材７１がダクト６０内の空気の流れを妨げることを更に抑制できる。したがって、空気に含まれるイオン量を更に増加できる。
【００７９】
なお、本発明の実施形態では、支持部材７１が第１規制部材７１２と第２規制部材７１３とを備えるが、本発明はこれに限定されない。支持部材７１が第１規制部材７１２及び第２規制部材７１３の少なくとも一方を備えればよい。
【００８０】
次に、図７〜図９を参照して、本発明の実施形態に係る支持部材７１の構成について更に説明する。図９は、支持部材７１の構成の一例を示す斜視図である。図９に示す支持部材７１には、イオン発生器７２が装着されていない点で図７に示す支持部材７１と相違する。
【００８１】
図９に示すように、収納部７１０は、箱状に形成される。収納部７１０の上面は開放されている。収納部７１０の上面は、電極開口７１６と離間する側の面を示す。
【００８２】
次に、図７〜図１０を参照して、本発明の実施形態に係るイオン発生器７２の構成について更に説明する。図１０は、イオン発生器７２の構成の一例を示す斜視図である。図１０に示すように、イオン発生器７２の電源回路ユニット７２３は、直方体状に形成される。
【００８３】
以上、図７〜図１０を参照して説明したように、本発明の実施形態では、収納部７１０は、箱状に形成され、電源回路ユニット７２３は、直方体状に形成される。したがって、イオン発生器７２を容易に収納部７１０に装着できる。
【００８４】
なお、本発明の実施形態では、電源回路ユニット７２３が収納部７１０に収納されるが、本発明はこれに限定されない。電源回路ユニット７２３が収納部７１０と係止されればよい。例えば、電源回路ユニット７２３が収納部７１０に着脱自在に固定されてもよい。
【００８５】
また、本発明の実施形態では、電源回路ユニット７２３が直方体状に形成されるが、本発明はこれに限定されない。電源回路ユニット７２３が収納部７１０に容易に収納可能な形状であればよい。例えば、電源回路ユニット７２３が立方体状に形成されてもよいし、電源回路ユニット７２３が円板状に形成されてもよい。
【００８６】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記（１）〜（２））。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数、間隔等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合もある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質、形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００８７】
（１）図１を参照して説明したように、本発明の実施形態では、イオン発生装置が空気清浄装置１００であるが、本発明はこれに限定されない。イオン発生装置は、イオン発生器７２が配置される装置であればよい。例えば、イオン発生装置が空気調和装置でもよい。
【００８８】
（２）図１〜図６を参照して説明したように、本発明の実施形態では、空気清浄装置１００が第１傾斜部材３２と第２傾斜部材３３とを備えるが、本発明はこれに限定されない。空気清浄装置１００が第１傾斜部材３２及び第２傾斜部材３３の少なくとも一方を備えればよい。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、空気に含まれるイオン量を増加可能なイオン発生装置、支持部材、および、装着部を提供するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００９０】
１００    空気清浄装置（イオン発生装置）
１    筐体
１１    主筐体
１１１    側面カバー
１２    前面カバー
１００Ａ    第１ユニット
３    装着部
３１    開口
３２    第１傾斜部材
３２１    傾斜面
３３    第２傾斜部材
３３１    傾斜面
３４    平板状部材
３５    枠部材
３５１    第２面
３５３    第３面
３６    第１ガイド部材
３６１    電力供給端子
３７    第２ガイド部材
４    モータ
５    ファン
６    流路形成部材
６０    ダクト（送風路）
６１    第１壁部材
６１１    第１面
６１２    第４面
６２    第２壁部材
６３    第３壁部材
６４    排出口
７    イオン発生部（放電器）
７１    支持部材
７１０    収納部
７１１    傾斜部材
７１２    第１規制部材（規制部材の一部）
７１３    第２規制部材（規制部材の一部）
７１４    把持部材
７１５    本体部材
７１６    電極開口（開口）
７２    イオン発生器
７２１    第１電極
７２２    第２電極
７２３    電源回路ユニット
７２４    保護部材
１００Ｂ    第２ユニット
Ｄ    方向
ＤＲ１    第１方向
Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３    幅
【図１】
2020031965.tif 000003
【図２】
2020031965.tif 000004
【図３】
2020031965.tif 000005
【図４】
2020031965.tif 000006
【図５】
2020031965.tif 000007
【図６】
2020031965.tif 000008
【図７】
2020031965.tif 000009
【図８】
2020031965.tif 000010
【図９】
2020031965.tif 000011
【図１０】
2020031965.tif 000012
【国際調査報告】
2020031965.tif 000013
2020031965.tif 000014
2020031965.tif 000015
2020031965.tif 000016