(57)【要約】  本発明の課題は、鉄同士の接着剤として用いられている構造材料用接着剤と同等の性能を保持しながら、鉄以外の材料も接着可能であり、さらには高温及び低温の環境下においても接着能力を保持することができる構造材料接合用接着剤を提供することにある。  本発明は、（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｃ）ブロックウレタン及び（Ｄ）アミン系潜在性硬化剤を含む硬化性樹脂組成物であって、（Ｃ）ブロックウレタンが、（Ｃ−１）ポリイソシアネート、（Ｃ−２）ジオール、（Ｃ−３）イソシアネート基と反応する基を少なくとも３つ含む分岐剤を反応させて得られる末端イソシアネート基を有するウレタンポリマーに、（Ｃ−４）ブロック剤を反応させることによって得られるものである、硬化性樹脂組成物である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｃ）ブロックウレタン及び（Ｄ）アミン系潜在性硬化剤を含む硬化性樹脂組成物であって、
（Ｃ）ブロックウレタンが、（Ｃ−１）ポリイソシアネート、（Ｃ−２）ジオール、（Ｃ−３）イソシアネート基と反応する基を少なくとも３つ含む分岐剤を反応させて得られる末端イソシアネート基を有するウレタンポリマーに、（Ｃ−４）ブロック剤を反応させることによって得られるものであり、
（Ｃ−１）成分中のイソシアネート基のモル数（ＮＣＯ基数）と、（Ｃ−２）成分中の水酸基と（Ｃ−３）成分中のイソシアネート基と反応する基の合計のモル数（ＮＣＯ反応基数）の比（ＮＣＯ基数／ＮＣＯ反応基数）が１．２以上１．８未満であり、
（Ｃ−２）成分中の水酸基と（Ｃ−３）成分中のイソシアネート基と反応する基の合計のモル数中、（Ｃ−３）成分中のイソシアネート基と反応する基のモル数の割合が、１〜５０％である硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）ゴム成分を含む、請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ−２）ジオールが、水、若しくはプロピレングリコールを開始剤としたプロピレンオキサイド付加重合物、及びポリテトラメチレングリコールから選択される少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｃ−３）成分が、水酸基を少なくとも３つ有する化合物である、請求項１〜３の何れか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｃ−３）成分が、グリセリンのプロピレンオキサイド付加物、及びトリメチロールプロパンのプロピレンオキサイド付加物から選択される少なくとも１種である、請求項１〜４の何れか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の硬化性樹脂組成物を含有する、構造材料接合用接着剤。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか１項に記載の硬化性樹脂組成物を硬化させた硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エポキシ樹脂、ブロックウレタン、アミン系潜在性硬化剤を含む硬化性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造材料接合技術の応用産業は、輸送機器分野（自動車、鉄道車両、航空機など）、エネルギー分野（発電プラントなど）、及びインフラ分野（橋梁、建築物など）等、多岐に及ぶ。自動車産業では、これまでは、鉄を中心とした材料がボディやエンジンに使用されてきたが、ＣＯ２などの排出ガスの規制や、燃費の向上など、環境や安全に配慮した材料が求められてきており、鉄に代わる材料として、アルミや樹脂材料などの材料開発が盛んに行われている。アルミは鉄と比較して比重が約１／３と小さく、さらに熱伝導率が高く、耐食性が良好であるという特徴に加え、樹脂材料に比べ、リサイクル性に優れているという点で、注目されている材料である。アルミ以外の、鉄に代わる樹脂材料としては、不飽和ポリエステルやポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂に対して、ガラス繊維や炭素繊維などの繊維材料で補強した繊維強化材料（ＦＲＰ）などが挙げられる。【０００３】
エポキシ樹脂は、塗料、注型材、接着剤、土木建築など、工業的に幅広い用途で使用されているが、ポリウレタン樹脂の末端イソシアネート基（ＮＣＯ基）がブロック剤で封鎖されたブロックウレタンを併用した樹脂組成物は、高い接着力を有し、構造材料接合用の接着剤として使用されている（例えば、特許文献１、２など）。しかしながら、上記の文献に記載の樹脂組成物を用いた構造材料接合用接着剤は、鉄同士の接着性に関しては良好なものの、それ以外の部材の接着性においては課題があった。【０００４】
鉄以外の材料と接着させることのできる接着剤としては、可撓性を付与した変性エポキシ樹脂とブロックウレタンを併用した鋼材とＦＲＰ材の接着方法が知られている（例えば、特許文献３など）。この方法では、硬化物の柔軟性をある程度付与しながら弾性率をコントロールして、ＦＲＰ材への接着強度を高める方法であるが、高温時及び低温時の接着保持力に課題があり、夏場などの高温にさらされる環境や、北欧や北米の冬場のような低温環境下で使用される材料としては満足のいくものではなかった。【０００５】
エポキシ樹脂、ブロックウレタンに他の成分を添加する方法により、接着剤の品質を高める方法も知られており、チクソトロピー剤として、芳香族イソシアネートと脂肪族アミンとの反応により得られる尿素誘導体を添加することにより、高強度、高接着の接着剤が提供されている（例えば、特許文献４など）。しかしながら、これらの方法では、耐衝撃性や、引張物性、せん断強さなどの諸物性は良好なものの、上記の異種材料に対する接着性や高温時及び低温時の接着保持力において課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０３−２２０２２１号公報
【特許文献２】ＵＳ２００９０１３１６０５
【特許文献３】特開２０１７−０８８７３６号公報
【特許文献４】ＵＳ２００５０１５９５１１
【発明の概要】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、鉄同士の接着剤として用いられている構造材料用接着剤と同等の性能を保持しながら、鉄以外の材料も接着可能であり、さらには高温及び低温の環境下においても接着能力を保持することができる構造材料接合用接着剤のための樹脂組成物を提供することである。
【０００８】
本発明者等は鋭意検討し、ブロックウレタンの材料として、特定の分岐剤を併用することにより、鉄以外の材料に対する接着性が良好であり、高い柔軟性を持ち、かつ低温から高温までの幅広い温度領域において接着可能な硬化性樹脂組成物を見出して本発明に至った。即ち、本発明は、（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｃ）ブロックウレタン及び（Ｄ）アミン系潜在性硬化剤を含む硬化性樹脂組成物であって、（Ｃ）ブロックウレタンが、（Ｃ−１）ポリイソシアネート、（Ｃ−２）ジオール、（Ｃ−３）イソシアネート基と反応する基を少なくとも３つ含む分岐剤を反応させて得られる末端イソシアネート基を有するウレタンポリマーに、（Ｃ−４）ブロック剤を反応させることによって得られるものであり、（Ｃ−２）成分中の水酸基のモル数及び（Ｃ−３）成分中のイソシアネート基と反応する基のモル数を合計したモル数に対する、（Ｃ−１）成分中のイソシアネート基のモル数の比が、１．２以上１．８未満であり、（Ｃ−２）成分中の水酸基のモル数及び（Ｃ−３）成分中のイソシアネート基と反応する基のモル数を合計したモル数中の、（Ｃ−２）成分中の水酸基水酸基のモル数が、１〜５０％である硬化性樹脂組成物である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の効果は、鉄以外の材料も接着することが可能であり、高温及び低温の環境下においても接着能力を保持することができる硬化性樹脂組成物、及び該樹脂組成物を用いた構造材料接合用接着剤を提供したことにある。本発明の構造材料接合用接着剤は、硬化物の弾性率と伸びのバランスが良好であり、高温及び低温の環境下における接着性に優れていることから、アルミやＦＲＰなどの材料が使用された自動車、鉄道車両、航空機などの様々な輸送機械に適用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の硬化性樹脂組成物は、（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｃ）ブロックウレタン及び（Ｄ）アミン系潜在性硬化剤を含み、（Ｃ）ブロックウレタンがポリイソシアネート、ジオール、分岐剤を特定の比率で反応させてなることを特徴とする。
【００１１】
本発明における（Ａ）エポキシ樹脂としては、公知のものを使用することができ、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、ピロカテコール、フロログルクシノール等の単核多価フェノール化合物のポリグリシジルエーテル化合物；ジヒドロキシナフタレン、ビフェノール、メチレンビスフェノール（ビスフェノールＦ）、メチレンビス（オルトクレゾール）、エチリデンビスフェノール、イソプロピリデンビスフェノール（ビスフェノールＡ）、イソプロピリデンビス（オルトクレゾール）、テトラブロモビスフェノールＡ、１，３−ビス（４−ヒドロキシクミルベンゼン）、１，４−ビス（４−ヒドロキシクミルベンゼン）、１，１，３−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，２，２−テトラ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、チオビスフェノール、スルホビスフェノール、オキシビスフェノール、フェノールノボラック、オルソクレゾールノボラック、エチルフェノールノボラック、ブチルフェノールノボラック、オクチルフェノールノボラック、レゾルシンノボラック、テルペンフェノール等の多核多価フェノール化合物のポリグリシジルエーテル化合物；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ポリグリコール、チオジグリコール、ジシクロペンタジエンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシルプロパン（水素化ビスフェノールＡ）、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ビスフェノールＡ−アルキレンオキシド付加物などの多価アルコール類のポリグリシジルエーテル；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、コハク酸、グルタル酸、スベリン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ダイマー酸、トリマー酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸等の脂肪族、芳香族又は脂環族多塩基酸のグリシジルエステル類及びグリシジルメタクリレートの単独重合体又は共重合体；Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、ビス（４−（Ｎ−メチル−Ｎ−グリシジルアミノ）フェニル）メタン、ジグリシジルオルトトルイジン、Ｎ，Ｎ−ビス（２，３−エポキシプロピル）−４−（２，３−エポキシプロポキシ）−２−メチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２，３−エポキシプロピル）−４−（２，３−エポキシプロポキシ）アニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（２，３−エポキシプロピル）−４，４’−ジアミノジフェニルメタン等のグリシジルアミノ基を有するエポキシ化合物；ビニルシクロヘキセンジエポキシド、ジシクロペンタンジエンジエポキサイド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート等の環状オレフィン化合物のエポキシ化物；エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化スチレン−ブタジエン共重合物等のエポキシ化共役ジエン重合体、トリグリシジルイソシアヌレート等の複素環化合物が挙げられる。
【００１２】
また、（Ａ）エポキシ樹脂として、エポキシ樹脂にウレタン骨格を付与したウレタン変性エポキシ樹脂を使用することができる。上記ウレタン変性エポキシ樹脂は、分子内にエポキシ基とウレタン結合を有するものであり、例えば、分子内に水酸基を有するエポキシ化合物に対して、イソシアネート基を有する化合物を反応させることによって得ることができ、特開２０１６−２１０９２２号公報等に記載の、公知の方法で得ることができる。
【００１３】
本発明においては、これらのエポキシ樹脂の中でも、硬化物の物性や接着性が良好になること、さらには入手が容易で安価であることから、多核多価フェノール化合物のポリグリシジルエーテル化合物、及び多価アルコール類のポリグリシジルエーテルが好ましく、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、及びビスフェノールＦジグリシジルエーテルが特に好ましい。
【００１４】
本発明における（Ｃ）ブロックウレタンとは、（Ｃ−１）ポリイソシアネート、（Ｃ−２）ジオール、（Ｃ−３）イソシアネート基と反応する基を少なくとも３つ含む分岐剤、を反応させて得られた、末端イソシアネート基を有するウレタンポリマーに、（Ｃ−４）ブロック剤を反応させることによって得られるものである。
すなわち、本発明における（Ｃ）ブロックウレタンは、（Ｃ−１）ポリイソシアネート、（Ｃ−２）ジオール、（Ｃ−３）イソシアネート基と反応する基を少なくとも３つ含む分岐剤からなる末端イソシアネート基を有するウレタンポリマーの末端イソシアネート基を、（Ｃ−４）ブロック剤でブロックした構造を有するものである。
【００１５】
上記（Ｃ−１）ポリイソシアネートとしては、分子内にイソシアネート基を少なくとも２つ有している化合物であればよく、例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートや、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族又は脂肪族環式構造含有ジイソシアネート、などが挙げられる。これらは、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中では、耐候性に優れ、安価で入手が可能であるという点で、脂肪族又は脂肪族環式構造含有ジイソシアネートが好ましく、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートがより好ましい。
【００１６】
上記（Ｃ−２）ジオールとしては、分子内に水酸基を２つ有している化合物であればよく、ポリエステルジオール、ポリカーボネートジオール、ポリエーテルジオールを挙げることができる。
【００１７】
上記ポリエステルジオールとしては、例えば、低分子量のジオールとジカルボン酸とをエステル化反応して得られる化合物、ε−カプロラクトン、γ−バレロラクトン等の環状エステル化合物を開環重合反応して得られる化合物、及びこれらの共重合ポリエステル等が挙げられる。
【００１８】
上記ポリエステルジオールの原料として使用できる低分子量のジオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、等の脂肪族ジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等の脂肪族環式構造含有ジオール；及びビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＳのアルキレンオキサイド付加物等のビスフェノール型ジオール等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１９】
上記ポリエステルジオールの原料として使用できるジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、ダイマー酸の脂肪族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸；オルトフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；及びそれらの無水物、又はエステル誘導体等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２０】
上記ポリカーボネートジオールとしては、例えば、炭酸エステル及び／又はホスゲンと、ジオールとを反応させて得られるものを使用することができる。上記炭酸エステルとしては、例えばジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、フェニルナフチルカーボネート等が挙げられる。
【００２１】
上記ポリエステルジオールの原料として使用できるジオールとしては、例えば、上記ポリエステルジオールの原料として用いられる低分子量のジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオール、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンサクシネート、ポリカプロラクトン等のポリエステルポリオール等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２２】
上記ポリエーテルジオールとしては、例えば、ポリオールやポリアミン等を開始剤としたアルキレンオキサイド付加重合物や、環状エーテル化合物を開環重合させたもの等が挙げられる。
【００２３】
上記アルキレンオキサイドとしては、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、エピクロルヒドリン、テトラヒドロフラン等を使用することができる。
【００２４】
上記開始剤としては、例えば水、エチレングリコ−ル、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、エチレンジアミン、１，２−ジアミノプロパン、１，３−ジアミノプロパン、１，２−ジアミノブタン、１，３−ジアミノブタン、１，４−ジアミノブタン、リン酸、酸性リン酸エステル等を使用することができる。
【００２５】
上記環状エーテル化合物としては、テトラヒドロフラン、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、オキセタン、テトラヒドロピラン、オキセパン、１，４−ジオキサンなどが挙げられる。
【００２６】
本発明においては、これらのジオールの中でも、低温時の接着性に優れることなどの点から、ポリエーテルジオールが好ましく、水、若しくはプロピレングリコールを開始剤としたプロピレンオキサイド付加重合物、及びテトラヒドロフランを開環重合させたもの（ポリテトラメチレングリコール）がより好ましく、ポリテトラメチレングリコールが特に好ましい。
【００２７】
（Ｃ−２）ジオールの数平均分子量は、樹脂組成物の接着性と製造するウレタンポリマーの粘度のバランスの観点から、５００〜１００００が好ましく、１０００〜５０００がより好ましく、２０００〜４０００が好ましい。なお、数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、ポリスチレンを分子量標準とする、公知の方法で測定することができる。
【００２８】
上記（Ｃ−３）成分は、イソシアネート基と反応する基を少なくとも３つ有する分岐剤である。ここで、イソシアネート基と反応する基とは、例えば、水酸基、アミノ基、メルカプト基、カルボキシル基などである。本発明においては、イソシアネート基の反応性及び樹脂組成物の性能等のバランスの観点から、水酸基、アミノ基が好ましく、水酸基が特に好ましい。
【００２９】
水酸基を少なくとも３つ有する分岐剤としては、例えば、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリトリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオ−ル、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビトール、サッカロース等及びこれらの化合物に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加させた化合物等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
上記アルキレンオキサイドを付加させた化合物は、市販品を使用してもよく、例えば、（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカポリエーテルシリーズである、ＡＭ−３０２、ＡＭ−５０２、ＡＭ−７０２、ＧＭ−３０、ＧＲ−２５０５、ＧＲ−３３０８、Ｇ−３００、Ｇ−４００、Ｇ−７００、Ｇ−１５００、Ｇ−３０００Ｂ、Ｇ−４０００、Ｔ−４００などが挙げられる。
【００３０】
アミノ基を少なくとも３つ有する分岐剤としては、メラミン、ポリエーテルポリアミン等が挙げられる。ポリエーテルポリアミンで市販されているものとしては、ハンツマン社製のジェファーミンシリーズであるＴ−４０３、Ｔ−３０００、Ｔ−５０００などが挙げられる。これらは、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３１】
本発明においては、これらの分岐剤の中でも、樹脂組成物の接着性とウレタンポリマーの製造の容易性とのバランスの観点から、水酸基を少なくとも３つ有する分岐剤が好ましく、トリメチロールプロパン、ソルビトール、グリセリンのプロピレンオキサイド付加物、及びトリメチロールプロパンのプロピレンオキサイド付加物がより好ましく、ブロックウレタンの粘度を低減させることができ作業性が良好となる点で、グリセリンのプロピレンオキサイド付加物、及びトリメチロールプロパンのプロピレンオキサイド付加物が特に好ましい。
【００３２】
上記（Ｃ−４）ブロック剤としては、例えば、マロン酸ジエステル（マロン酸ジエチルなど）、アセチルアセトン、アセト酢酸エステル（アセト酢酸エチルなど）等の活性メチレン化合物；アセトオキシム、メチルエチルケトオキシム（ＭＥＫオキシム)、メチルイソブチルケトオキシム（ＭＩＢＫオキシム）等のオキシム化合物；メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、ヘプチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、ステアリルアルコール等の一価アルコールまたはこれらの異性体；メチルグリコール、エチルグリコール、エチルジグリコール、エチルトリグリコール、ブチルグリコール、ブチルジグリコール等のグリコール誘導体；ジシクロヘキシルアミン等のアミン化合物；フェノール、クレゾール、エチルフェノール、ｎ−プロピルフェノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、ドデシルフェノール、シクロヘキシルフェノール、クロロフェノール、ブロモフェノール、パラクミルフェノール、カルダノール、２−アリルフェノール、ｐ−メトキシフェノール、ｏ−メトキシフェノール、２，４−ジメトキシフェノール、２，６−ジメトキシフェノール、イソオイゲノール、４−（ジメチルアミノ）フェノール等のモノフェノール類；レゾルシン、カテコール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ジアリルビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦ、ナフトール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン等のジフェノール類；ε−カプロラクタムなどが挙げられる。これらの中でも、特にジシクロヘキシルアミン、ジフェノール類、モノフェノール類およびε−カプロラクタムからなる群から選択される少なくとも１種の化合物を使用することが、強い接着性を有する硬化性樹脂組成物を確実に得る上から好ましく、モノフェノール類がより好ましく、ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ノニルフェノール、ドデシルフェノール、ｐ−クミルフェノール、カルダノール、２−アリルフェノール、及びｐ−メトキシフェノールが更に好ましい。
【００３３】
本発明で用いる（Ｃ）ブロックウレタンにおいては、上記（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）成分の配合量の設定が、樹脂組成物の接着性の観点から重要である。
【００３４】
（Ｃ−１）成分中のイソシアネート基のモル数（ＮＣＯ基数）と、（Ｃ−２）成分中の水酸基と（Ｃ−３）成分中のイソシアネート基と反応する基の合計のモル数（ＮＣＯ反応基数）の比（ＮＣＯ基数／ＮＣＯ反応基数）は１．２以上１．８未満であり、好ましくは１．３〜１．７であり、より好ましくは１．４〜１．６である。上記比が１．２より小さい場合は、（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）成分を反応させて得られるウレタンポリマーの分子量が大きくなり過ぎ、粘度も非常に大きくなることから好ましくなく、さらに１より小さい場合は、ウレタンポリマー中のイソシアネート基が存在しなくなるため、ブロック剤を反応させることができなくなり、ブロックウレタンを製造することができない。また、上記比が１．８以上である場合は、得られるブロックウレタンの分子量が小さくなり、樹脂組成物の硬化物における引張物性、せん断物性などの諸物性や、接着性が低下してしまうので好ましくない。
【００３５】
（Ｃ−２）成分中の水酸基と（Ｃ−３）成分中のイソシアネート基と反応する基を合わせた基のモル数中の、（Ｃ−３）成分中のイソシアネート基と反応する基のモル数の割合（（分岐剤中のＮＣＯ反応基数）／（ブロック剤を除くＮＣＯ反応基の総モル数）×１００）は、１〜５０％であり、樹脂組成物の硬化物の柔軟性、高温時の物性保持の観点から、５〜４５％が好ましく、１０〜４１％がより好ましい。上記割合が１％より低い場合は、硬化物の高温時の物性保持が悪くなり、５０％より多い場合は、ブロックウレタンの粘度が著しく上昇し、ブロックウレタンの製造が困難になる。
【００３６】
（Ｃ−４）成分であるブロック剤の使用量は、（Ｃ−１）成分、（Ｃ−２）成分、（Ｃ−３）成分を反応させることにより得られた末端イソシアネート基を有するウレタンポリマー中のイソシアネート基１モルに対して、０．８〜１．２モル、好ましくは０．９〜１．１モル、より好ましくは０．９５〜１．０５モルである。ウレタンポリマー中のイソシアネート基濃度（ＮＣＯ％）の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  １６０３−１に準拠して測定することができ、得られたＮＣＯ％（質量％）をモル換算することにより、ウレタンポリマー中のＮＣＯ基のモル数が求められる。
【００３７】
本発明における（Ｃ）ブロックウレタンの使用量としては、硬化物の接着性と柔軟性のバランスの観点から、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の合計質量に対して、５〜６０質量％が好ましく、７〜５０質量％がより好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。
【００３８】
本発明における（Ｄ）アミン系潜在性硬化剤としては、ジシアンジアミド、変性ポリアミン、ヒドラジド類、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、三フッ化ホウ素アミン錯塩、ウレア類及びメラミンなどが挙げられる。これらは、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３９】
ここで、潜在性硬化剤とは、室温（２５℃など）で反応する通常の硬化剤とは異なり、室温では反応しない、若しくは反応が非常に僅かであり、加熱等により反応を開始させることができる硬化剤であることを意味する。
【００４０】
上記変性ポリアミンとしては、アミン類のエポキシ付加変性物、アミン類のアミド化変性物、アミン類のアクリル酸エステル変性物、アミン類のイソシアネート変性物、アミン類のマンニッヒ化変性物などが挙げられる。
【００４１】
上記変性ポリアミンに使用されるアミン類としては、例えば、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリオキシプロピレンジアミン、ポリオキシプロピレントリアミン等の脂肪族ポリアミン；イソホロンジアミン、メンセンジアミン、ビス（４−アミノ−３−メチルジシクロヘキシル）メタン、ジアミノジシクロヘキシルメタン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン等の脂環式ポリアミン；ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、トリレン−２，４−ジアミン、トリレン−２，６−ジアミン、メシチレン−２，４−ジアミン、メシチレン−２，６−ジアミン、３，５−ジエチルトリレン−２，４−ジアミン、３，５−ジエチルトリレン−２，６−ジアミン等の単核ポリアミン；ビフェニレンジアミン、４，４−ジアミノジフェニルメタン、２，５−ナフチレンジアミン、２，６−ナフチレンジアミン等の芳香族ポリアミン；２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−イソプロピルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、２−アミノプロピルイミダゾール等のイミダゾール類が挙げられる。
【００４２】
上記アミン類のエポキシ付加変性物は、上記アミン類と、フェニルグリシジルエーテル類、ブチルグリシジルエーテル類、ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル類、ビスフェノールＦ−ジグリシジルエーテル類、またはカルボン酸のグリシジルエステル類等の各種エポキシ樹脂とを、常法によって反応させることによって製造することができる。
【００４３】
上記アミン類のアミド化変性物は、上記アミン類と、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、ダイマー酸等のカルボン酸とを、常法によって反応させることによって製造することができる。
【００４４】
上記アミン類のアクリル酸変性物は、上記アミン類と、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアクリル酸エステル化合物とを、常法によって反応させることによって製造することができる。
【００４５】
上記アミン類のイソシアネート変性物は、上記アミン類と、上記（Ｃ−１）ポリイソシアネートとして例示したイソシアネート化合物とを、常法によって反応させることによって製造することができる。
【００４６】
上記アミン類のマンニッヒ化変性物は、上記アミン類と、ホルムアルデヒド等のアルデヒド類、及びフェノール、クレゾール、キシレノール、第三ブチルフェノール、レゾルシン等の芳香環に少なくとも一個のアルデヒドとの反応性箇所を有するフェノール類とを、常法によって反応させることによって製造することができる。
【００４７】
上記ヒドラジド類としては、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、スベリン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、フタル酸ジヒドラジド等が挙げられる。
【００４８】
上記ウレア類としては、３−（ｐ−クロロフェニル）−１，１−ジメチルウレア、３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチルウレア、３−フェニル−１，１−ジメチルウレア、イソホロンジイソシアネート−ジメチルウレア、トリレンジイソシアネート−ジメチルウレア等が挙げられる。
【００４９】
（Ｄ）アミン系潜在性硬化剤として、組成物の貯蔵安定性を向上させるためにフェノール樹脂を併用してもよい。フェノール樹脂としては、例えば、レゾルシン、カテコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、置換又は非置換のビフェノール等の１分子中に２個のフェノール性水酸基を有する化合物；フェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシン、カテコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、フェニルフェノール、アミノフェノール等のフェノール化合物及びα−ナフトール、β−ナフトール、ジヒドロキシナフタレン等のナフトール化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種のフェノール性化合物と、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ベンズアルデヒド、サリチルアルデヒド等のアルデヒド化合物を酸性触媒下で縮合又は共縮合させて得られるノボラック型フェノール樹脂；上記フェノール性化合物と、ジメトキシパラキシレン、ビス（メトキシメチル）ビフェニル等とから合成されるフェノールアラルキル樹脂、ナフトールアラルキル樹脂等のアラルキル型フェノール樹脂；パラキシリレン及び／又はメタキシリレン変性フェノール樹脂；メラミン変性フェノール樹脂；テルペン変性フェノール樹脂；上記フェノール性化合物と、ジシクロペンタジエンとから共重合により合成されるジシクロペンタジエン型フェノール樹脂及びジシクロペンタジエン型ナフトール樹脂；シクロペンタジエン変性フェノール樹脂；多環芳香環変性フェノール樹脂；ビフェニル型フェノール樹脂；上記フェノール性化合物と、ベンズアルデヒド、サリチルアルデヒド等の芳香族アルデヒド化合物とを酸性触媒下で縮合又は共縮合させて得られるトリフェニルメタン型フェノール樹脂；これら２種以上を共重合して得たフェノール樹脂などが挙げられる。これらのフェノール樹脂は、単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
本発明においては、これらのアミン系潜在性硬化剤の中でも、ジシアンジアミド、ポリアミン類としてイミダゾール類を用いたエポキシ変性ポリアミン（エポキシ変性イミダゾール類)、及びウレア類からなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物を使用することが、入手が容易で安価であり、高密着性を有する硬化性樹脂組成物が得られるので好ましく、ジシアンジアミド、３−フェニル−１，１−ジメチルウレアを使用することがより好ましい。
【００５１】
本発明における（Ｄ）アミン系潜在性硬化剤の使用量としては、（Ａ）エポキシ樹脂と（Ｃ）ブロックウレタンの合計質量１００質量部に対して、１〜３０質量部が好ましく、組成物の粘度と硬化性のバランスから、５〜１５質量部がより好ましい。
【００５２】
本発明の樹脂組成物は、上記（Ａ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分に加え、（Ｂ）ゴム成分を含んでもよい。樹脂組成物に（Ｂ）ゴム成分を含有させることにより、樹脂組成物の接着性をより向上させることができる。本発明において、（Ｂ）ゴム成分とは、イソプレン、ブタジエン、スチレン、アクリロニトリル、クロロプレンなどのモノマーを重合させた骨格を有する成分であり、液状ゴムと粉末状ゴムが挙げられる。
【００５３】
上記液状ゴムは、例えば、ポリブタジエン、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、両末端にカルボキシル基を有するブタジエン−アクリロニトリルゴム（ＣＴＢＮ）、両末端にアミノ基を有するブタジエン−アクリロニトリルゴム（ＡＴＢＮ）、エポキシ樹脂に、ＣＴＢＮ及び／又はＡＴＢＮを反応させて得られるゴム変性エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００５４】
上記粉末状ゴムとしては、例えば、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、カルボン酸変性ＮＢＲ、水素添加ＮＢＲ、コアシェル型ゴム、スチレンブタジエンゴム、アクリルゴムなどが挙げられる。
【００５５】
上記コアシェル型ゴムとは、粒子がコア層とシェル層を有するゴムのことであり、例えば、外層のシェル層がガラス状ポリマー、内層のコア層がゴム状ポリマーで構成される２層構造、または外層のシェル層がガラス状ポリマー、中間層がゴム状ポリマー、コア層がガラス状ポリマーで構成される３層構造のもの等が挙げられる。ガラス状ポリマーは例えば、メタクリル酸メチルの重合物、アクリル酸メチルの重合物、スチレンの重合物等で構成され、ゴム状ポリマー層は例えば、ブチルアクリレート重合物（ブチルゴム）、シリコーンゴム、ポリブタジエン等で構成される。
【００５６】
本発明においては、これらのゴム成分の中でも、樹脂組成物の接着性をより向上させるという観点から、液状ゴム、コアシェル型ゴムが好ましく、ＣＴＢＮ、若しくはＣＴＢＮ及び／又はＡＴＢＮを反応させて得られるゴム変性エポキシ樹脂がより好ましい。
【００５７】
本発明における（Ｂ）ゴム成分の使用量としては、樹脂組成物の接着性と作業性のバランスの観点から、（Ａ）エポキシ樹脂と後述する（Ｃ）ブロックウレタンの合計質量１００質量部に対して、５〜６０質量部が好ましく、１０〜４０質量部がより好ましい。
【００５８】
本発明の硬化性樹脂組成物は、必要に応じて、上記成分以外の添加剤を含有してもよい。上記添加剤としては、例えば、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ベンジルアルコール、コールタール等の非反応性の希釈剤（可塑剤）；ガラス繊維、パルプ繊維、合成繊維、セラミック繊維等の繊維質充填材；ガラスクロス・アラミドクロス、カーボンファイバー等の補強材；顔料；γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−Ｎ’−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アニリノプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤；キャンデリラワックス、カルナウバワックス、木ろう、イボタロウ、みつろう、ラノリン、鯨ろう、モンタンワックス、石油ワックス、脂肪族ワックス、脂肪族エステル、脂肪族エーテル、芳香族エステル、芳香族エーテル等の潤滑剤；増粘剤；チキソトロピック剤；酸化防止剤；光安定剤；紫外線吸収剤；難燃剤；消泡剤；防錆剤；コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ等の常用の添加物を挙げることができる。本発明においては、更にキシレン樹脂、石油樹脂等の粘着性の樹脂類を含有することもできる。
【００５９】
本発明の硬化性樹脂組成物は、例えば、自動車、車両（新幹線、電車など）、土木、建築、船舶、飛行機、宇宙産業分野等の構造材料接合用接着剤として用いることができる。また、構造材料接合用接着剤以外の用途としては、一般事務用、医療用、電子材料用の接着剤としても用いることができる。電子材料用の接着剤としては、ビルドアップ基板等の多層基板の層間接着剤、ダイボンディング剤、アンダーフィル等の半導体用接着剤、ＢＧＡ補強用アンダーフィル、異方性導電性フィルム（ＡＣＦ）、異方性導電性ペースト（ＡＣＰ）等の実装用接着剤等が挙げられる。
【００６０】
上記構造材料接合用接着剤が用いられる部材としては、金属、被覆金属、アルミニウム、プラスチック、ＦＲＰなどであり、本発明の構造材料接合用接着剤は、従来の接着剤と比べ鉄以外の部材に対する接着性に優れ、特にアルミニウムとの接着性が良好な材料である。
【実施例】
【００６１】
以下本発明を実施例により、具体的に説明する。
実施例で使用した原料は以下の通りである。
（Ｃ−１）成分
ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート
ＨＤＩ：ヘキサメチレンジイソシアネート
（Ｃ−２）成分
ＰＴＭＧ−２０００：ポリテトラメチレングリコール（数平均分子量２０００、三菱ケミカル（株）製）
（Ｃ−３）成分
Ｇ−３０００Ｂ：グリセリンのプロピレンオキサイド付加物（数平均分子量３０００、（株）ＡＤＥＫＡ製）
ＴＭＰ：トリメチロールプロパン
Ｂｏｌｔｏｒｎ  Ｈ−２００４：水酸基を６つ有する数平均分子量３２００の化合物、Ｐｅｒｓｔｏｒｐ社製
Ｇ−７００：グリセリンのプロピレンオキサイド付加物（数平均分子量７００、（株）ＡＤＥＫＡ製）
ソルビトール
（Ｃ−４）成分
ＰＴＢＰ：ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール
ＰＣＰ：ｐ−クミルフェノール（Ｓａｓｏｌ社製）
ＰＭＰ：ｐ−メトキシフェノール（東京化成工業（株）製）
（Ａ）成分
ＥＰ−４１００Ｅ：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エポキシ当量：１９０ｇ／ｅｑ．、（株）ＡＤＥＫＡ製）
（Ｂ）成分
ＥＰＲ−１６３０：ゴム変性エポキシ樹脂（エポキシ当量：９００ｇ／ｅｑ．、（株）ＡＤＥＫＡ製）
（Ｄ）成分
ＤＩＣＹ：ジシアンジアミド
Ｆｅｎｕｒｏｎ：３−フェニル−１，１−ジメチルウレア
その他の成分
ＲＹ−２００Ｓ：疎水性ヒュームドシリカ（日本アエロジル（株）製）【００６２】
［製造例１  ブロックウレタンＢＵ−１の合成］
ジムロート、撹拌羽根、窒素ラインを装着した１Ｌの５つ口セパラブル丸底フラスコに、（Ｃ−２）成分としてＰＴＭＧ−２０００を３００．０ｇ（水酸基モル数：０．３０６モル）、（Ｃ−３）成分としてＴＭＰを３．９６ｇ（水酸基モル数：０．０８９モル）、（Ｃ−１）成分としてＩＰＤＩを６８．２ｇ（イソシアネート基モル数：０．６１２モル）加え、１００〜１１０℃で３時間反応させた。ＮＣＯ％が２．４５質量％であることを確認して、（Ｃ−４）成分としてＰＴＢＰを３２．６ｇ（０．２１７モル）添加し、さらに９０〜１００℃で３時間反応させた。ＩＲ吸収スペクトルにてＮＣＯの吸収が消失したことを確認して反応を終了させ、ブロックウレタンＢＵ−１を得た。【００６３】
［製造例２  ブロックウレタンＢＵ−２の合成］
ジムロート、撹拌羽根、窒素ラインを装着した１Ｌの５つ口セパラブル丸底フラスコに、（Ｃ−２）成分としてＰＴＭＧ−２０００を３００．０ｇ（水酸基モル数：０．３０６モル）、（Ｃ−３）成分としてＢｏｌｔｏｒｎ  Ｈ−２００４を２７．０ｇ（水酸基モル数：０．０５４モル）、（Ｃ−１）成分としてＨＤＩを５１．５ｇ（イソシアネート基モル数：０．６１２モル）加え、１００〜１１０℃で３時間反応させた。ＮＣＯ％が２．７９質量％であることを確認して、（Ｃ−４）成分としてＰＴＢＰを３７．８ｇ（０．２５２モル）添加し、さらに９０〜１００℃で３時間反応させた。ＩＲ吸収スペクトルにてＮＣＯの吸収が消失したことを確認して反応を終了させ、ブロックウレタンＢＵ−２を得た。【００６４】
［製造例３  ブロックウレタンＢＵ−３の合成］
ジムロート、撹拌羽根、窒素ラインを装着した１Ｌの５つ口セパラブル丸底フラスコに、（Ｃ−２）成分としてＰＴＭＧ−２０００を３００．０ｇ（水酸基モル数：０．３０６モル）、（Ｃ−３）成分としてソルビトールを１．７ｇ（水酸基モル数：０．０５４モル）、（Ｃ−１）成分としてＨＤＩを５１．５ｇ（イソシアネート基モル数：０．６１２モル）加え、１００〜１１０℃で３時間反応させた。ＮＣＯ％が２．９９質量％であることを確認して、（Ｃ−４）成分としてＰＴＢＰを３７．８ｇ（０．２５２モル）添加し、さらに９０〜１００℃で３時間反応させた。ＩＲ吸収スペクトルにてＮＣＯの吸収が消失したことを確認して反応を終了させ、ブロックウレタンＢＵ−３を得た。【００６５】
［製造例４  ブロックウレタンＢＵ−４の合成］
ジムロート、撹拌羽根、窒素ラインを装着した１Ｌの５つ口セパラブル丸底フラスコに、（Ｃ−２）成分としてＰＴＭＧ−２０００を３００．０ｇ（水酸基モル数：０．３０６モル）、（Ｃ−３）成分としてＴＭＰを９．４７ｇ（水酸基モル数：０．２１２モル）、（Ｃ−１）成分としてＨＤＩを５６．６ｇ（イソシアネート基モル数：０．６７３モル）加え、１００〜１１０℃で３時間反応させた。ＮＣＯ％が１．７８質量％であることを確認して、（Ｃ−４）成分としてＰＴＢＰを２３．３ｇ（０．１５５モル）添加し、さらに９０〜１００℃で３時間反応させた。ＩＲ吸収スペクトルにてＮＣＯの吸収が消失したことを確認して反応を終了させ、ブロックウレタンＢＵ−４を得た。【００６６】
［製造例５  ブロックウレタンＢＵ−５の合成］
ジムロート、撹拌羽根、窒素ラインを装着した１Ｌの５つ口セパラブル丸底フラスコに、（Ｃ−２）成分としてＰＴＭＧ−２０００を３００．０ｇ（水酸基モル数：０．３０６モル）、（Ｃ−３）成分としてＴＭＰを５．２ｇ（水酸基モル数：０．１１６モル）、（Ｃ−１）成分としてＩＰＤＩを６８．２ｇ（イソシアネート基モル数：０．６１２モル）加え、１００〜１１０℃で３時間反応させた。ＮＣＯ％が２．１３質量％であることを確認して、（Ｃ−４）成分としてＰＴＢＰを２８．５ｇ（０．１９０モル）添加し、さらに９０〜１００℃で３時間反応させた。ＩＲ吸収スペクトルにてＮＣＯの吸収が消失したことを確認して反応を終了させ、ブロックウレタンＢＵ−５を得た。【００６７】
［製造例６  ブロックウレタンＢＵ−６の合成］
ジムロート、撹拌羽根、窒素ラインを装着した１Ｌの５つ口セパラブル丸底フラスコに、（Ｃ−２）成分としてＰＴＭＧ−２０００を３００．０ｇ（水酸基モル数：０．３０６モル）、（Ｃ−３）成分としてＴＭＰを０．７ｇ（水酸基モル数：０．０１６モル）、（Ｃ−１）成分としてＨＤＩを４２．０ｇ（イソシアネート基モル数：０．４９９モル）加え、１００〜１１０℃で３時間反応させた。ＮＣＯ％が２．１７質量％であることを確認して、（Ｃ−４）成分としてＰＴＢＰを２６．７ｇ（０．１７８モル）添加し、さらに９０〜１００℃で３時間反応させた。ＩＲ吸収スペクトルにてＮＣＯの吸収が消失したことを確認して反応を終了させ、ブロックウレタンＢＵ−６を得た。【００６８】
［製造例７  ブロックウレタンＢＵ−７の合成］
ジムロート、撹拌羽根、窒素ラインを装着した１Ｌの５つ口セパラブル丸底フラスコに、（Ｃ−２）成分としてＰＴＭＧ−２０００を３００．０ｇ（水酸基モル数：０．３０６モル）、（Ｃ−３）成分としてＧ−７００を２９．９ｇ（水酸基モル数：０．１１９モル）、（Ｃ−１）成分としてＩＰＤＩを６８．５ｇ（イソシアネート基モル数：０．６１５モル）加え、１００〜１１０℃で３時間反応させた。ＮＣＯ％が２．１７質量％であることを確認して、（Ｃ−４）成分としてＰＴＢＰを２８．５ｇ（０．１９０モル）添加し、さらに９０〜１００℃で３時間反応させた。ＩＲ吸収スペクトルにてＮＣＯの吸収が消失したことを確認して反応を終了させ、ブロックウレタンＢＵ−７を得た。【００６９】
［製造例８  ブロックウレタンＢＵ−８の合成］
ジムロート、撹拌羽根、窒素ラインを装着した１Ｌの５つ口セパラブル丸底フラスコに、（Ｃ−２）成分としてＰＴＭＧ−２０００を３００．０ｇ（水酸基モル数：０．３０６モル）、（Ｃ−３）成分としてＧ−７００を４．１ｇ（水酸基モル数：０．０１６モル）、（Ｃ−１）成分としてＩＰＤＩを６１．０ｇ（イソシアネート基モル数：０．５４７モル）加え、１００〜１１０℃で３時間反応させた。ＮＣＯ％が２．１７質量％であることを確認して、（Ｃ−４）成分としてＰＣＰを４７．９ｇ（０．２２５モル）添加し、さらに９０〜１００℃で３時間反応させた。ＩＲ吸収スペクトルにてＮＣＯの吸収が消失したことを確認して反応を終了させ、ブロックウレタンＢＵ−８を得た。【００７０】
［製造例９  ブロックウレタンＢＵ−９の合成］
ジムロート、撹拌羽根、窒素ラインを装着した１Ｌの５つ口セパラブル丸底フラスコに、（Ｃ−２）成分としてＰＴＭＧ−２０００を３００．０ｇ（水酸基モル数：０．３０６モル）、（Ｃ−３）成分としてＧ−７００を２９．９ｇ（水酸基モル数：０．１１９モル）、（Ｃ−１）成分としてＩＰＤＩを６８．５ｇ（イソシアネート基モル数：０．６１５モル）加え、１００〜１１０℃で３時間反応させた。ＮＣＯ％が２．１７質量％であることを確認して、（Ｃ−４）成分としてＰＭＰを２３．５ｇ（０．１９０モル）添加し、さらに９０〜１００℃で３時間反応させた。ＩＲ吸収スペクトルにてＮＣＯの吸収が消失したことを確認して反応を終了させ、ブロックウレタンＢＵ−９を得た。【００７１】
［製造例１０  ブロックウレタンＢＵ−１０の合成］
ジムロート、撹拌羽根、窒素ラインを装着した１Ｌの５つ口セパラブル丸底フラスコに、（Ｃ−３）成分としてＧ−３０００Ｂを３００．０ｇ（水酸基モル数：０．２９４モル）、（Ｃ−１）成分としてＩＰＤＩを６６．４ｇ（イソシアネート基モル数：０．５９６モル）加え、１００〜１１０℃で３時間反応させた。ＮＣＯ％が３．４６質量％であることを確認して、（Ｃ−４）成分としてＰＴＢＰを４５．４ｇ（０．３０２モル）添加し、さらに９０〜１００℃で３時間反応させた。ＩＲ吸収スペクトルにてＮＣＯの吸収が消失したことを確認して反応を終了させ、ブロックウレタンＢＵ−１０を得た。【００７２】
［製造例１１  ブロックウレタンＢＵ−１１の合成］
ジムロート、撹拌羽根、窒素ラインを装着した１Ｌの５つ口セパラブル丸底フラスコに、（Ｃ−２）成分としてＰＴＭＧ−２０００を３００．０ｇ（水酸基モル数：０．３０６モル）、（Ｃ−１）成分としてＩＰＤＩを６８．２ｇ（イソシアネート基モル数：０．６１２モル）加え、１００〜１１０℃で３時間反応させた。ＮＣＯ％が３．４９質量％であることを確認して、（Ｃ−４）成分としてＰＴＢＰを４６．０ｇ（０．３０６モル）添加し、さらに９０〜１００℃で３時間反応させた。ＩＲ吸収スペクトルにてＮＣＯの吸収が消失したことを確認して反応を終了させ、ブロックウレタンＢＵ−１１を得た。【００７３】
［製造例１２  ブロックウレタンＢＵ−１２の合成］
ジムロート、撹拌羽根、窒素ラインを装着した１Ｌの５つ口セパラブル丸底フラスコに、（Ｃ−２）成分としてＰＴＭＧ−２０００を３００．０ｇ（水酸基モル数：０．３０６モル）、（Ｃ−１）成分としてＩＰＤＩを４４．３ｇ（イソシアネート基モル数：０．３９８モル）加え、１００〜１１０℃で３時間反応させた。ＮＣＯ％が１．１２質量％であることを確認して、（Ｃ−４）成分としてＰＴＢＰを１３．８ｇ（０．０９２モル）添加し、さらに９０〜１００℃で３時間反応させた。ＩＲ吸収スペクトルにてＮＣＯの吸収が消失したことを確認して反応を終了させ、ブロックウレタンＢＵ−１２を得た。【００７４】
［製造例１３  ブロックウレタンＢＵ−１３の合成］
ジムロート、撹拌羽根、窒素ラインを装着した１Ｌの５つ口セパラブル丸底フラスコに、（Ｃ−２）成分としてＰＴＭＧ−２０００を３００．０ｇ（水酸基モル数：０．３０６モル）、（Ｃ−３）成分としてＴＭＰを１．５４ｇ（水酸基モル数：０．０３４モル）、（Ｃ−１）成分としてＨＤＩを５１．５ｇ（イソシアネート基モル数：０．６１２モル）加え、１００〜１１０℃で３時間反応させた。ＮＣＯ％が１．８０質量％であることを確認して、（Ｃ−４）成分としてＰＴＢＰを４０．９ｇ（０．２７２モル）添加し、さらに９０〜１００℃で３時間反応させた。ＩＲ吸収スペクトルにてＮＣＯの吸収が消失したことを確認して反応を終了させ、ブロックウレタンＢＵ−１３を得た。
本製造例における（Ｃ−１）成分中のイソシアネート基のモル数（ＮＣＯ基数）と、（Ｃ−２）成分中の水酸基と（Ｃ−３）成分中のイソシアネート基と反応する基の合計のモル数（ＮＣＯ反応基数）の比（ＮＣＯ基数／ＮＣＯ反応基数）は、１．８であった。【００７５】
［製造例１４  ブロックウレタンＢＵ−１４の合成］
ジムロート、撹拌羽根、窒素ラインを装着した１Ｌの５つ口セパラブル丸底フラスコに、（Ｃ−２）成分としてＰＴＭＧ−２０００を３００．０ｇ（水酸基モル数：０．３０６モル）、（Ｃ−３）成分としてＴＭＰを１３．９ｇ（水酸基モル数：０．３１０モル）、（Ｃ−１）成分としてＩＰＤＩを１０６．４ｇ（イソシアネート基モル数：０．９５５モル）加え、１００〜１１０℃で反応を開始した。しかしながら、反応途中で系内の粘度が上昇してしまい、撹拌羽根による撹拌がうまく行えず、その後のブロック化の反応も行うことができず、ブロックウレタンＢＵ−１４を製造することができなかった。
本製造例における分岐剤率（｛（Ｃ−２）成分中の水酸基と（Ｃ−３）成分中のイソシアネート基と反応する基を合わせた基のモル数中の、（Ｃ−３）成分中のイソシアネート基と反応する基のモル数の割合｝×１００（％））は、５０．３％であった。【００７６】
上記製造例１０〜１３で得られたブロックウレタンＢＵ−１０〜ＢＵ−１３は、本発明に用いられるブロックウレタンの範囲外である比較用のサンプルである。【００７７】
上記製造例１〜１３で得られたブロックウレタンＢＵ−１〜ＢＵ−１３について、ＣＡＰ２０００＋Ｈ（コーンプレート型粘度計、ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ社製）により、１００℃で回転数が１００ｐｐｍの条件で粘度を測定した。結果を表１、表２に示す。【００７８】
［実施例１］
ＥＰ−４１００Ｅを７０ｇ、ブロックウレタンＢＵ−１を３０ｇ、ＤＩＣＹを７ｇ、炭酸カルシウムを２５ｇ、Ｆｅｎｕｒｏｎを１ｇ、ＲＹ−２００Ｓを１ｇ、５００ｍｌディスポカップに加え、２５℃で５分間、スパチュラで撹拌した後、遊星式攪拌機を使用して更に撹拌し、硬化性樹脂組成物を得た。得られた硬化性樹脂組成物について、弾性率、最大点伸度、Ｔ型剥離強度を下記の通り測定した。結果を表１に示す。【００７９】
＜弾性率、最大点伸度＞
樹脂組成物を１８０℃、３０分で硬化させた後、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１に準拠した方法に従って試験片を作製し、弾性率、最大点伸度を測定した。構造材料接合用接着剤の用途においては、柔軟な物性が求められていることから、１０００ＭＰａ以下であるものを良品とし、最大点伸度においては、１０％以上のものを良品とした。【００８０】
＜Ｔ型剥離強度＞
被着材として片側に鉄、もう一方にアルミを使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に従い、樹脂組成物を１８０℃、３０分で硬化させた後、８０℃におけるＴ型剥離強度を測定した。
また、被着材として鉄を使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に従い、樹脂組成物を１８０℃、３０分で硬化させた後、−４０℃におけるＴ型剥離強度を測定した。【００８１】
［実施例２〜４、実施例６〜９、比較例１〜４］
ブロックウレタンを表１、表２に記載の通りに変えたこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、硬化性樹脂組成物を得た。得られた硬化性樹脂組成物について、それぞれ弾性率、最大点伸度、Ｔ型剥離強度を測定した。結果を表１に示す。【００８２】
［実施例５］
ＥＰ−４１００Ｅを６０ｇ、ＥＰＲ−１６３０を１０ｇ、ブロックウレタンＢＵ−５を３０ｇ、ＤＩＣＹを７ｇ、炭酸カルシウムを２５ｇ、Ｆｅｎｕｒｏｎを１ｇ、ＲＹ−２００Ｓを１ｇ、５００ｍｌディスポカップに加え、２５℃で５分間、スパチュラで撹拌した後、遊星式攪拌機を使用して更に撹拌し、それぞれ硬化性樹脂組成物を得た。得られた硬化性樹脂組成物について、弾性率、最大点伸度、Ｔ型剥離強度を下記の通り測定した。結果を表１に示す。【００８３】
【表１】
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【００８４】
【表２】
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【００８５】
表１、表２において、ＮＣＯ  ｉｎｄｅｘとは、それぞれ使用されているブロックウレタンを製造した時の、（Ｃ−１）成分中のイソシアネート基のモル数（ＮＣＯ基数）と、（Ｃ−２）成分中の水酸基と（Ｃ−３）成分中のイソシアネート基と反応する基の合計のモル数（ＮＣＯ反応基数）の比（ＮＣＯ基数／ＮＣＯ反応基数）を表し、分岐剤率（％）とは、（Ｃ−２）成分中の水酸基と（Ｃ−３）成分中のイソシアネート基と反応する基を合わせた基のモル数中の、（Ｃ−３）成分中のイソシアネート基と反応する基のモル数の割合（（分岐剤中のＮＣＯ反応基数／ブロック剤を除くＮＣＯ反応基の総モル数）×１００）を表す。【００８６】
表１、表２の結果より、本発明の硬化性樹脂組成物は、弾性率、最大点伸度において良好なものであることが分かり、鉄、アルミに対するＴ型剥離強度も良好であることから、鉄、アルミに対する接着性に優れることが分かった。本発明の硬化性樹脂組成物を用いないものは、弾性率、最大点伸度、Ｔ型剥離強度の何れかの評価において、満足のいく結果が得られないことが分かった。
【国際調査報告】
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