(57)【要約】  二種の内容物の噴出量の比率を変えることが可能な噴出容器を提供する。本開示に係る噴出容器１００は、２つの容器本体１０と、２つのステム４２を有する２つのポンプ３０と、２つのステム４２を押圧し、略鉛直方向軸線ＯＶ周りに回動可能な調整部材６１と、押し下げ操作によって略水平方向軸線ＯＨ周りに回動し調整部材６１を介して２つのステム４２を押し下げ可能な押圧ヘッド６３とを備え、調整部材６１における２つのステム４２を押圧する複数の押圧部６１ｂは、調整部材６１を略鉛直方向軸線周りＯＶに回動させると、平面視において複数の押圧部６１ｂの内の一方のステム側の押圧部が略水平方向軸線ＯＨに近づくことで一方のステム側の押圧部の押し下げストロークが短くなり、複数の押圧部６１ｂの内の他方のステム側の押圧部が略水平方向軸線ＯＨから遠ざかることで他方のステム側の押圧部の押し下げストロークが長くなることを特徴とする。
2020090993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を各々収容可能な２つの容器本体と、
上方付勢状態で押し下げ可能に突設した２つのステムを有し、該２つのステムを押し下げることで前記２つの容器本体内の内容物をそれぞれ上方に圧送可能な２つのポンプと、
前記２つのステムを直接的又は間接的に押圧し、平面視において前記２つの容器本体の間に位置する略鉛直方向軸線周りに回動可能な調整部材と、
押し下げ操作によって前記２つの容器本体の配列方向に平行な略水平方向軸線周りに回動し前記調整部材を介して前記２つのステムを押し下げ可能な押圧ヘッドと
を備え、
前記調整部材における前記２つのステムを直接的又は間接的に押圧する複数の押圧部は、前記調整部材を前記略鉛直方向軸線周りに回動させると、平面視において前記複数の押圧部の内の一方のステム側の押圧部が前記略水平方向軸線に近づくことで前記押圧ヘッドの押し下げ操作による前記一方のステム側の押圧部の押し下げストロークが短くなり、前記複数の押圧部の内の他方のステム側の押圧部が前記略水平方向軸線から遠ざかることで前記押圧ヘッドの押し下げ操作による前記他方のステム側の押圧部の押し下げストロークが長くなることを特徴とする噴出容器。
【請求項２】
前記調整部材の前記複数の押圧部は、略水平方向に延びるアーム部の両端部から下方に突出しており、前記調整部材は前記押圧ヘッドに対して前記略鉛直方向軸線周りに回動可能に装着されている、請求項１に記載の噴出容器。
【請求項３】
前記調整部材は、平面視において、前記アーム部の長手方向に直交し前記略水平方向軸線とは対向する側に突出する操作レバーを有し、該操作レバーは、前記押圧ヘッドに設けられた貫通孔を貫通して略水平方向に突出している、請求項２に記載の噴出容器。
【請求項４】
前記調整部材は、前記押圧ヘッドの上面に設けられた摘み部と連結されており、該摘み部を回動させることで回動調整可能である、請求項１に記載の噴出容器。
【請求項５】
前記２つのステムには、前記２つのポンプから圧送された各内容物をそれぞれ対応する噴出口へと導くノズル部が個別に装着され、前記調整部材は、前記ノズル部を介して前記２つのステムを押圧する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の噴出容器。
【請求項６】
前記ノズル部は、平面視において前記略水平方向軸線に隣接する側の上端部に、下方に凹む凹部が形成されている、請求項５に記載の噴出容器。
【請求項７】
前記ノズル部は、可撓性チューブを介して前記噴出口と連結されている、請求項５又は６に記載の噴出容器。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、２０１８年１０月３１日に出願された日本国特許出願第２０１８−２０５３９２号に基づく優先権を主張するものであり、この特許出願の明細書全体を参照によって本願明細書に引用する。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、二種の内容物の噴出量の比率を変えることが可能な噴出容器に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、化粧水や白髪染め剤などを収容する容器として、二種の内容物を個別に収容し、利用時に混合してから噴出するように構成した噴出容器が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６５１７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の噴出容器では、二種の内容物を同時に同量だけ噴出させるか、一方の内容物のみを噴出させるかの選択ができるものの、二種の内容物の噴出量の比率を変えて噴出させることができなかった。従って、利用者の肌や髪の状態に合わせて二種の内容物の噴出量の比率を微調整して用いることが難しく、この点において改善の余地があった。【０００６】
本開示は、このような問題点を解決することを課題とするものであり、その目的は、二種の内容物の噴出量の比率を変えることが可能な噴出容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の噴出容器は、
内容物を各々収容可能な２つの容器本体と、
上方付勢状態で押し下げ可能に突設した２つのステムを有し、該２つのステムを押し下げることで前記２つの容器本体内の内容物をそれぞれ上方に圧送可能な２つのポンプと、
前記２つのステムを直接的又は間接的に押圧し、平面視において前記２つの容器本体の間に位置する略鉛直方向軸線周りに回動可能な調整部材と、
押し下げ操作によって前記２つの容器本体の配列方向に平行な略水平方向軸線周りに回動し前記調整部材を介して前記２つのステムを押し下げ可能な押圧ヘッドと
を備え、
前記調整部材における前記２つのステムを直接的又は間接的に押圧する複数の押圧部は、前記調整部材を前記略鉛直方向軸線周りに回動させると、平面視において前記複数の押圧部の内の一方のステム側の押圧部が前記略水平方向軸線に近づくことで前記押圧ヘッドの押し下げ操作による前記一方のステム側の押圧部の押し下げストロークが短くなり、前記複数の押圧部の内の他方のステム側の押圧部が前記略水平方向軸線から遠ざかることで前記押圧ヘッドの押し下げ操作による前記他方のステム側の押圧部の押し下げストロークが長くなることを特徴とする。【０００８】
また、本開示の噴出容器は、上記構成において、前記調整部材の前記複数の押圧部は、略水平方向に延びるアーム部の両端部から下方に突出しており、前記調整部材は前記押圧ヘッドに対して前記略鉛直方向軸線周りに回動可能に装着されていることが好ましい。【０００９】
また、本開示の噴出容器は、上記構成において、前記調整部材は、平面視において、前記アーム部の長手方向に直交し前記略水平方向軸線とは対向する側に突出する操作レバーを有し、該操作レバーは、前記押圧ヘッドに設けられた貫通孔を貫通して略水平方向に突出していることが好ましい。【００１０】
また、本開示の噴出容器は、上記構成において、前記調整部材は、前記押圧ヘッドの上面に設けられた摘み部と連結されており、該摘み部を回動させることで回動調整可能であることが好ましい。【００１１】
また、本開示の噴出容器は、上記構成において、前記２つのステムには、前記２つのポンプから圧送された各内容物をそれぞれ対応する噴出口へと導くノズル部が個別に装着され、前記調整部材は、前記ノズル部を介して前記２つのステムを押圧することが好ましい。【００１２】
また、本開示の噴出容器は、上記構成において、前記ノズル部は、平面視において前記略水平方向軸線に隣接する側の上端部に、下方に凹む凹部が形成されていることが好ましい。【００１３】
また、本開示の噴出容器は、上記構成において、前記ノズル部は、可撓性チューブを介して前記噴出口と連結されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本開示によれば、二種の内容物の噴出量の比率を変えることが可能な噴出容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の第１実施形態である噴出容器の正面断面図である。
【図２】図１に示す噴出容器の要部の拡大断面図である。
【図３】図１に示す噴出容器の正面図である。
【図４】図１に示す噴出容器の平面図である。
【図５】図１に示す噴出容器の平面断面図である。
【図６Ａ】本開示の第１実施形態である噴出容器を構成する調整部材の第１の方向からみた斜視図である。
【図６Ｂ】本開示の第１実施形態である噴出容器を構成する調整部材の第２の方向から見た斜視図である。
【図７Ａ】本開示の第１実施形態である噴出容器を構成する押圧ヘッドの第１の方向からみた斜視図である。
【図７Ｂ】本開示の第１実施形態である噴出容器を構成する押圧ヘッドの第２の方向から見た斜視図である。
【図８】図１に示す噴出容器の右側面断面図である。
【図９】図５において、調整部材を回動させて一方の内容液のみを噴出可能とした状態を示す平面断面図である。
【図１０】図８において、調整部材を回動させて一方の内容液のみを噴出可能とした状態を示す右側面断面図である。
【図１１】図１に示す噴出容器の背面図である。
【図１２】本開示の第２実施形態である噴出容器の正面断面図である。
【図１３Ａ】図１２に示す噴出容器の平面図である。
【図１３Ｂ】図１２に示す噴出容器の平面図である。
【図１４】図１２に示す噴出容器の右側面断面図である。
【図１５】図１２に示す噴出容器の正面図である。
【図１６】図１３Ｂにおいて、調整部材（摘み部）を回動させて一方の内容液のみを噴出可能とした状態を示す平面図である。
【図１７Ａ】図１６の状態における噴出容器の右側面断面図（Ａ容器側）である。
【図１７Ｂ】図１６の状態における噴出容器の右側面断面図（Ｂ容器側）である。
【図１８】図１３Ｂにおいて、調整部材（摘み部）を回動させて二種の内容液の噴出比率を変えた状態を示す平面図である。
【図１９Ａ】図１８の状態における噴出容器の右側面断面図（Ａ容器側）である。
【図１９Ｂ】図１８の状態における噴出容器の右側面断面図（Ｂ容器側）である。
【図２０】図１３Ｂにおいて、調整部材（摘み部）を回動させて二種の内容液の噴出量を概ね等しくした状態を示す平面図である。
【図２１Ａ】図２０の状態における噴出容器の右側面断面図（Ａ容器側）である。
【図２１Ｂ】図２０の状態における噴出容器の右側面断面図（Ｂ容器側）である。
【図２２】本開示の第３実施形態である噴出容器の正面断面図である。
【図２３】図２２に示す噴出容器の正面図である。
【図２４】図２２に示す噴出容器の平面図である。
【図２５】図２２に示す噴出容器において、蓋体の上壁を除いた平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ本開示の第１実施形態をより具体的に例示説明する。
【００１７】
図１及び図２に示すように、本実施形態の噴出容器１００は、例えば化粧料や白髪染め剤等を内容物（内容液）として収容する用途に用いられるものである。本実施形態の噴出容器１００は、二種の内容物を内容物ごとに収容する容器本体１０と、容器本体１０の口部１１に装着する噴出キャップ２０と、容器本体１０内の内容物を噴出口５２ｃまで圧送するポンプ３０と、内容物を噴出する噴出口５２ｃを備えるノズル部５０と、押圧操作によりポンプ３０を作動させるためのヘッド部６０と、２つの容器本体１０等を外側から覆う外容器７０と、２つの容器本体１０等を連結する連結部材８０と、ノズル部５０等を覆う蓋体９０とを備えている。
【００１８】
なお、本明細書及び特許請求の範囲においては、上下方向は、図１に示すように、噴出容器１００を容器本体１０に対して押圧ヘッド６３が上方に位置する正立姿勢とした状態における上下方向を意味するものとする。また、径方向は、噴出容器１００の軸心Ｏを通るとともに軸心Ｏに垂直な直線に沿う方向を意味するものとする。また、本実施形態の噴出容器１００は、２つの容器本体１０、噴出キャップ２０、ポンプ３０、ノズル部５０等を備えており、図１の例では、軸心Ｏに関して左右対称形状を有している。
【００１９】
容器本体１０は、積層剥離容器（デラミ容器）又は二重容器とも呼ばれるものであり、外層体１８と、外層体１８の内側に収容された内層体１７とを有し、内容物（内容液）の噴出に従い内層体１７が外層体１８から独立して減容変形する二重構造となっている。また、容器本体１０の口部１１には、後述するポンプ３０を径方向外側から覆い中栓部材１９を備える収容筒部１６が別部材として設けられている。
【００２０】
外層体１８は容器本体１０の外殻を構成する部分である。外層体１８は、図２に示すように円筒状の口部１１と、口部１１の下端に一体に連なるとともに下方に向けて拡径して口部１１に対して径方向外側に向けて張り出す肩部１２と、肩部１２の下端に一体に連なる略円筒状の胴部１３と、胴部１３の下端部において胴部１３よりも径方向内側に縮径させた縮径部１４と、縮径部１４の下端部を閉塞する底部１５とを有している。
【００２１】
図１に示すように、内層体１７は内容物の収容空間Ｓを構成している。
【００２２】
本実施形態では、容器本体１０は、相溶性の低い外層体１８用の合成樹脂材料と、内層体１７用の合成樹脂材料とを共押出して積層パリソンを形成し、この積層パリソンを、金型を用いてブロー成形することにより、外層体１８の内面に内層体１７が剥離可能に積層された積層構造に形成されている。なお、容器本体１０は、予め射出成形等によって形成された積層構造のプリフォームを二軸延伸ブロー成形して形成されたものとすることもできる。
【００２３】
本実施形態では、容器本体１０を構成する内層体１７の材料にはナイロンを用いており、外層体１８の材料にはポリプロピレン（ＰＰ）を用いている。しかし、この態様に限定されず、内層体１７の材料にはエチレン―ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）を用いてもよいし、外層体１８の材料には高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）又は低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を用いてもよい。また、例えば二軸延伸ブロー成形を行うことによって積層剥離容器を形成する場合には、外層体１８の材料にはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いてもよい。また、上述の材料に限定されず、内層体１７及び外層体１８の材料には、相互に相溶性が低い他の樹脂を用いることもできる。更に、容器本体１０は、積層剥離容器ではなく、外層体１８と内層体１７とを個別に形成して組み付けるものであってもよい。また、図示は省略するが、内層体１７と外層体１８との間に、上下方向に延在して内層体１７と外層体１８とを部分的に接合する、１本或いは複数本のアドマー等の接着帯を設けてもよい。
【００２４】
本実施形態では、容器本体１０はブロー成形によって形成されており、底部１５のピンチオフ部に形成されるスリットを経由して外層体１８と内層体１７との間の空間に空気が導入されるように構成されている。そして、内容物が噴出口５２ｃから噴出されると、噴出された分だけ外部からスリット経由で外層体１８と内層体１７との間の空間に空気が取り込まれ、内層体１７が減容変形する一方で、外層体１８は元の形状を維持することができる。すなわち、外層体１８がポリプロピレン（ＰＰ）、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の比較的剛性が高い材料で構成されている場合には、外層体１８は、内層体１７の減容変形に依らず同じ形状を維持し続けることができる。また、外層体１８が低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等の比較的剛性が低い材料で構成されている場合には、内層体１７の減容変形に伴い一時的に外層体１８が減容変形する場合があっても、その後にスリット経由で外層体１８と内層体１７との間の空間に空気が取り込まれることで外層体１８は元の形状に復元することができる。
【００２５】
上記の構成によって、外部から内層体１７内に空気が取り込まれないため、酸化等による内容物の品質の劣化を抑制することができる。また、内層体１７内の内容物をなるべく使い切って残量を少なくすることができる他、高粘度の内容物でも吐出させることができる。また、後述するように内容物を少量だけ噴出させた場合でも噴出量に対応した空気をスリット経由で外層体１８と内層体１７との間の空間に取り込むことができる。
【００２６】
図２に示すように、口部１１の外周面には、噴出キャップ２０をねじ係合するための雄ねじ部１１ａが一体に設けられている。雄ねじ部１１ａは、口部１１の外周面から径方向外側に向けて突出している。
【００２７】
また口部１１には、中栓部材１９（図１参照）を備え、後述するポンプ３０の下部組立体３１を径方向外側から覆う収容筒部１６が固定されている。
【００２８】
収容筒部１６は、図２に示すように、シリンダ３３を径方向外側から覆う筒状部１６ａと、筒状部１６ａの上端部に連なり径方向外側に突出するフランジ部１６ｂと、フランジ部１６ｂの外側端から下方に垂下する上部外壁１６ｃと、筒状部１６ａの下端に段部１６ｄを介して連なり筒状部１６ａよりも縮径された第１縮径部１６ｅと、第１縮径部１６ｅの下端に連なり第１縮径部１６ｅよりも更に縮径された第２縮径部１６ｆ（図１参照）とを有している。
【００２９】
収容筒部１６は、筒状部１６ａの上端部が容器本体１０の口部１１の内周面に嵌合し、口部１１を、筒状部１６ａの上端部と上部外壁１６ｃとの間で挟持することで容器本体１０に対して位置決めされ固定されている。
【００３０】
中栓部材１９は、第１縮径部１６ｅの内面に嵌合固定されており、噴出容器１００の組み立て前において容器本体１０の収容空間Ｓと外部との連通を遮断する中栓１９ａを備えている（図１の二点鎖線で表された中栓１９ａ参照）。そして、噴出容器１００を組み立てる際にシリンダ３３を収容筒部１６内に押し込むと、嵌合筒３３ｄの下端部が中栓１９ａを押圧することで中栓１９ａと周壁１９ｂとを連結する弱化部が破断し、中栓１９ａは図１に実線で示す位置まで変位して収容空間Ｓとポンプ３０内部とが連通する。これによって、押圧ヘッド６３の押下によって収容空間Ｓ内の内容物がポンプ３０によって上方に圧送され、噴出口５２ｃから噴射可能な状態となる。
【００３１】
次に、噴出キャップ２０の構成について説明する。
【００３２】
噴出キャップ２０はポリプロピレン製となっており、図２に示すように、外周壁２１と、外周壁２１の上端部に段部２２ａを介して連なる上部周壁２２と、上部周壁２２の上端部を閉塞する頂壁２３とを備えた略有頂円筒状に形成されている。噴出キャップ２０は、外周壁２１及び上部周壁２２が口部１１を径方向外側から覆い、且つ、頂壁２３が口部１１を上方から覆うように容器本体１０に装着されている。なお、噴出キャップ２０は、例えばポリエチレンなど他の樹脂で形成されていてもよい。
【００３３】
外周壁２１の内周面には、雌ねじ部２１ａが設けられている。雌ねじ部２１ａは、外周壁２１の内周面から径方向内側に突出しており、雄ねじ部１１ａとねじ係合可能に構成されている。
【００３４】
上部周壁２２の外周面には、上下に延びる外周リブ２２ｂが周方向に間欠的に設けられている。外周リブ２２ｂは、後述する連結部材８０の側壁部８４の内周面に形成される内側リブ８４ａ同士の間に入り込んで、連結部材８０を周方向に回り止め状態で連結する。
【００３５】
噴出キャップ２０の頂壁２３の中央部には、嵌合筒２３ａが形成され、嵌合筒２３ａの内側には、頂壁２３を上下に連通させる連通孔２３ｂが設けられている。図２に示すように、後述するポンプ３０の上部組立体４１を構成するステム４２及びピストンガイド４４がこの連通孔２３ｂを貫通して上下に延びており、ヘッド部６０からの押圧力をポンプ３０に伝達している。
【００３６】
次にポンプ３０の構成について図２を用いて説明する。本実施形態のポンプ３０は、容器本体１０に固定される下部組立体３１と、下部組立体３１に対して上下方向に移動可能に構成され、付勢ばね４９により上方付勢されると共にヘッド部６０からの押圧力によって下方に移動してシリンダ３３内の内容物を圧送する上部組立体４１とを備えている。
【００３７】
ポンプ３０の下部組立体３１は、図２に示すように、収容空間Ｓからの内容物を貯留するシリンダ３３と、シリンダ３３の筒状部３３ａの上端部内周面に嵌合し付勢ばね４９の下端部を保持する第２係止部材３４と、吸い込み弁３５ｃを有しシリンダ３３の内周面に嵌合する吸い込み弁部材３５とを備えている。
【００３８】
シリンダ３３は、上部組立体４１の上方付勢状態において内容物を内部に貯留する筒状部３３ａと、筒状部３３ａの上端部に設けられ、噴出キャップ２０の頂壁２３と口部１１の間で挟持されるフランジ部３３ｂと、筒状部３３ａの下端部に段部３３ｃを介して一体に形成され、後述する遮断部材３６の内周面に嵌合する嵌合筒３３ｄと、嵌合筒３３ｄの上端部から上方に突出し、吸い込み弁３５ｃが着座して弁を閉塞させる吸い込み弁座３３ｅとを有している。
【００３９】
吸い込み弁部材３５は、支持部材３５ｄにより弾性支持された吸い込み弁３５ｃと、吸い込み弁３５ｃを支持する支持台３５ａと、支持台３５ａの上端を閉塞する上壁３５ｂとを備えている。支持台３５ａは、周方向に間欠的に形成されており、シリンダ３３内の負圧によって吸い込み弁３５ｃが上方に変位して弁が開放されると、収容空間Ｓ内の内容物は、嵌合筒３３ｄの内部、及び吸い込み弁３５ｃと吸い込み弁座３３ｅとの間の空間を通過し、更に間欠的に設けられた支持台３５ａ同士の間の空間を通過してシリンダ３３の筒状部３３ａ内に流入する。
【００４０】
ポンプ３０の上部組立体４１は、図２に示すように、押圧ヘッド６３からの押圧力を伝える筒状のステム４２と、ステム４２の上端部における外周面を嵌合させ付勢ばね４９の上端部を保持する第１係止部材４６と、ステム４２の内周面にガイド本体４４ａを嵌合させると共に吐出弁孔４４ｃ及び吐出弁座４４ｄを備えたピストンガイド４４と、シリンダ３３の筒状部３３ａの内周面を摺動し上下に移動する環状ピストン４３とを備えている。
【００４１】
ステム４２は、内部に内容物の移動空間を形成すると共に上端部にノズル部５０を嵌合させる連結筒部４２ａと、連結筒部４２ａの下端部に段部４２ｂを介して連なり、連結筒部４２ａよりも拡径された拡径部４２ｃとを備えている。連結筒部４２ａの内側にはピストンガイド４４が嵌合し、連結筒部４２ａの上端部は付勢ばね４９の上端部を保持する第１係止部材４６に嵌合している。また、拡径部４２ｃの内周面には、環状ピストン４３の内壁上端部４３ｂが摺動可能に構成されている。環状ピストン４３の内壁下端部４３ｃは吐出弁座４４ｄと共に吐出弁を構成している。すなわち、内壁下端部４３ｃが吐出弁座４４ｄに着座しているときは吐出弁が閉塞され、内壁下端部４３ｃが吐出弁座４４ｄから離間しているときは吐出弁が開放されて内容物が吐出弁孔４４ｃ経由で通過可能となる。なお、環状ピストン４３の外壁４３ａはシリンダ３３の筒状部３３ａの内面を摺動する。
【００４２】
次に、ノズル部５０について説明する。ノズル部５０は、ステム４２の上端部に嵌合し、ポンプ３０から圧送された内容物を噴出口５２ｃへと導く装着部材５１と、装着部材５１の先端に装着され内容物の噴出口５２ｃを備えた噴出口部材５２とを有している。
【００４３】
装着部材５１は、内容物を上方に導く流路を形成すると共にステム４２の上端部に嵌合する垂直筒部５１ａと、垂直筒部５１ａに直交し内容物を噴出口５２ｃへと水平方向に導く水平筒部５１ｄと、垂直筒部５１ａの上端部に連なる天壁５１ｂと、天壁５１ｂの外周端から垂下する周壁５１ｃと、垂直筒部５１ａの上方に設けられ後述する調整部材６１の押圧部６１ｂが当接する受圧部５１ｅとを有している。水平筒部５１ｄは、図１及び図２に示す正面視において左右両側から中央に向かう方向に方向付けられている。そして、２つの容器本体１０から圧送された二種の内容物を中央に導き、近接した２つの噴出口５２ｃから前方（図１及び図２の紙面に垂直に奥から手前に向かう方向）に噴出させる。
【００４４】
噴出口部材５２は、水平筒部５１ｄの外周面を嵌合させる嵌合筒部５２ａと、水平筒部５１ｄを通過した内容物を前方へと導く噴出口筒部５２ｂとを備えている。そして、噴出口筒部５２ｂの内部には噴出口５２ｃが形成されている。なお、図３及び図４に、噴出口部材５２を含む噴出容器１００の正面図及び平面図を示す。
【００４５】
次に、ヘッド部６０について説明する。ヘッド部６０は、２つの装着部材５１の各受圧部５１ｅを利用者が望むストローク比で押下する調整部材６１と、調整部材６１に対して押圧力を作用させる押圧ヘッド６３とを備えている。
【００４６】
調整部材６１は、図５及び図６Ａ，図６Ｂに示すように、左右方向（図１及び図２の左右方向、図５の上下方向）に延びるアーム部６１ｅと、アーム部６１ｅの長手方向両端部の下面に形成された押圧部６１ｂと、アーム部６１ｅの長手方向に直交し、図５に示す略水平方向軸線ＯＨとは対向する側に突出する操作レバー６１ｆとを備えている。調整部材６１は、押圧ヘッド６３に設けられた回動軸６３ｂ（図５及び図７Ｂ参照）が調整部材６１の回動孔６１ｄに嵌合することで押圧ヘッド６３に装着されており、回動軸６３ｂ（略鉛直方向軸線ＯＶ）周りに回動可能である。
【００４７】
装着部材５１の受圧部５１ｅは、図５に示すように、調整部材６１が略鉛直方向軸線ＯＶ周りに回動したときの押圧部６１ｂの軌跡に沿う形状で設けられている。また、受圧部５１ｅには、図５に示すように、押圧ヘッド６３を下方に押下するときの押圧ヘッド６３の回転中心となる軸線（略水平方向軸線ＯＨ）に隣接する側において、受圧部５１ｅの高さから下方に凹む凹部５１ｆが形成されている。図５の例では、受圧部５１ｅの略水平方向軸線ＯＨに隣接する側には、天壁５１ｂの上面高さに等しい高さを有する凹部５１ｆが設けられている。
【００４８】
押圧ヘッド６３の回動軸６３ｃは、連結部材８０に設けられた図示しない回動溝周りに回動可能に構成されている。従って、押圧ヘッド６３が図８に示す矢印方向に押下されると、押圧ヘッド６３は回動軸６３ｃ（略水平方向軸線ＯＨ）周りに回転する。よって、平面視において回動軸６３ｃ（略水平方向軸線ＯＨ）と押圧部６１ｂとの距離（図５及び図８における左右方向距離）が大きいほど、同じ角度だけ押圧ヘッド６３が回動したときの押圧板６３ａにより当接部６１ｇを介して押下される押圧部６１ｂのストロークは大きくなる（図５及び図８参照）。従って、押圧部６１ｂによる押下されるステム４２のストロークも大きくなる。よって、図５において、調整部材６１を略鉛直方向軸線ＯＶ周りに回動させて２つの押圧部６１ｂの略水平方向軸線ＯＨからの距離（図５及び図８における左右方向距離）を異ならせると、略水平方向軸線ＯＨからの距離が大きい方の押圧部６１ｂにより押下されるステム４２（ポンプ３０）により噴出される内容物の量を相対的に多くすることができる。従って、二種の内容物の噴出量の比率を変えることができる。
【００４９】
特に、図９及び図１０に示すように、一方の押圧部６１ｂが凹部５１ｆ上にあるときは、押圧ヘッド６３を押下しても、凹部５１ｆ上にある押圧部６１ｂは装着部材５１を押圧しないため、押圧部６１ｂが凹部５１ｆ上にある側のポンプ３０は作動しない。従って、他方のポンプ３０のみが作動するため、二種の内容物のうちの一方の内容物のみを選択的に噴出させることができる。
【００５０】
調整部材６１の回動調整は、図１１に示すように、調整部材６１に設けられた操作レバー６１ｆを摘んで矢印で示す左右方向に移動させることによって、調整部材６１を略鉛直方向軸線ＯＶ周りに回動させて行うことができる。図示の例では、操作レバー６１ｆを、押圧ヘッド６３に設けられた貫通孔６３ｈ（図７Ａ，図７Ｂ参照）を貫通させて水平方向に突出させることで操作レバー６１ｆを容易に摘むことができるため、調整部材６１の操作をし易くすることができる。
【００５１】
外容器７０は、２つの容器本体１０を収容する大きさを有しており、側壁部７１と、側壁部７１の下端を閉塞する底部７２とを備えている。底部７２には、容器本体１０の縮径部１４を収容し位置決めするための２つの位置決め壁７３が設けられている。
【００５２】
外容器７０の上端部の内周面には、２つの噴出キャップ２０を連結して位置決めするための連結部材８０が嵌合している。連結部材８０は、噴出キャップ２０の外周壁２１を取り囲む側壁部８４と、側壁部８４の上端部に連なると共に２つの噴出キャップ２０を連結する上壁８２と、上壁８２の外周端から上方に延びる周壁８１と、上壁８２の上面から上方に延びると共に各ノズル部５０を径方向外側から囲む２つの上部筒壁８３と、各噴出キャップ２０、ポンプ３０及びノズル部５０を左右方向中央で二分する仕切り壁８５とを備えている。図１に示すように上部筒壁８３の内周面に噴出キャップ２０の嵌合筒２３ａが嵌合することで、噴出キャップ２０は連結部材８０に対して上下方向に抜け止め固定されている。また、噴出キャップ２０の外周リブ２２ｂが、連結部材８０の側壁部８４の内周面に形成されている内側リブ８４ａ同士の間に入り込むことで、噴出キャップ２０は連結部材８０に回り止め状態で固定されている。
【００５３】
蓋体９０は、ノズル部５０及びヘッド部６０を径方向外側から覆う外周壁９１と、外周壁９１の上端部に連なる上壁９２とを備えている。また、外周壁９１の下端部が周壁８１の内周面に嵌合することで連結部材８０に対して固定されている。蓋体９０は、連結部材８０より上側の領域を押圧ヘッド６３の上面を除いて径方向外側及び上方から覆っている。蓋体９０の外周壁９１は、平面視において、連結部材８０の周壁８１、及び外容器７０の側壁部７１と概ね重なるように構成されている。
【００５４】
以上のような構成を有する噴出容器１００から内容物を噴出させるためには、利用者はまず図１に示す噴出容器１００の正立状態から押圧ヘッド６３を押下する。このとき、押圧ヘッド６３は、図５及び図８に示す略水平方向軸線ＯＨ周りに回動し、略水平方向軸線ＯＨと各押圧部６１ｂとの水平方向距離に略比例するストロークで各押圧部６１ｂを押下する。従って、利用者が、図５及び図８に示す状態から調整部材６１を略鉛直方向軸線ＯＶ周りに回動させて、略水平方向軸線ＯＨと各押圧部６１ｂとの水平方向距離を異ならせると、各押圧部６１ｂが対応するステム４２を押下するストロークを異ならせることができる。従って、各ステム４２に対応する容器本体１０内の二種の内容物を、噴出量の比率を変えて噴出させることができる。
【００５５】
押圧ヘッド６３の押下によってポンプ３０の上部組立体４１を構成するステム４２が押下されると、ステム４２の内周面に嵌合固定されたピストンガイド４４も同時に下方に移動する。このとき、環状ピストン４３の内壁上端部４３ｂは拡径部４２ｃの内周面と摺動するため僅かしか変位しない。従って、ピストンガイド４４の吐出弁座４４ｄが環状ピストン４３の内壁下端部４３ｃから離れるため、吐出弁は一時的に開放状態となる。
【００５６】
ピストンガイド４４の下端部４４ｅが下方に変位することでシリンダ３３内に貯留されている内容物は圧縮され、開放された吐出弁を通過し、吐出弁孔４４ｃからピストンガイド４４内に流入して上方に圧送される。ステム４２は、押圧部６１ｂの押圧ストロークに応じた距離だけ下方に移動するが、最大でもピストンガイド４４の下端部４４ｅが吸い込み弁部材３５の上壁３５ｂに当接した位置で停止する。図２等から明らかなように、ステム４２のストロークが大きくピストンガイド４４がより下方まで変位するほど吐出弁を通じて上方に圧送される内容物の体積が大きいため、噴出口５２ｃからより多くの内容物を噴出させることができる。
【００５７】
利用者が押圧ヘッド６３の押下を停止すると、付勢ばね４９の復元力によって第１係止部材４６が上方に押し戻される。これによって第１係止部材４６の内周面に嵌合しているステム４２もピストンガイド４４と共に上方に引っ張られるため、シリンダ３３内が負圧に転じる。また、ステム４２及びピストンガイド４４が上方に変位を開始した直後は、環状ピストン４３の内壁下端部４３ｃは吐出弁座４４ｄに着座していないため、ピストンガイド４４の内側空間から噴出口５２ｃに至るまでの通路内の内容物の内、シリンダ３３内の体積変化分の内容物が負圧によって下方に吸い込まれる。サックバック効果とも呼ばれるこの効果によって通路内に残存する内容物がシリンダ３３内に吸い込まれて、噴出口５２ｃからの液だれを抑制する。更に、ピストンガイド４４の上昇が進むと、吐出弁座４４ｄが内壁下端部４３ｃに当接してシールされ、吐出弁が閉塞する。吐出弁の閉塞に伴い、今度は上述の負圧によって吸い込み弁部材３５の吸い込み弁３５ｃが自重及び支持部材３５ｄの弾性力に抗して上方に持ち上げられ、吸い込み弁３５ｃは開放される。収容空間Ｓ内の内容物はシリンダ３３内の負圧によって吸い上げられ、吸い込み弁３５ｃを通過し、支持台３５ａ同士の間の空間を通ってシリンダ３３内に貯留される。
【００５８】
ステム４２が可動範囲の最上点に到達すると、収容空間Ｓからシリンダ３３内への内容物の吸い込みが終了し、吸い込み弁３５ｃは再び吸い込み弁座３３ｅに着座する。このとき、収容空間Ｓ内の内容物の減少に伴い内層体１７は減容変形するが、吸い込み弁３５ｃが閉塞されているため、外部から内層体１７内に空気が取り込まれることはない。従って、酸化等による内容物の品質の劣化を抑制することができる。また、容器本体１０の底部１５に形成されたスリットを通して外層体１８と内層体１７との間の空間に空気が導入されるため、内層体１７が減容変形しても外層体１８は元の形状を維持することができる。特に、二種の内容物の噴出比率を変えることで、一方の内容物の噴出量が少ない場合であっても、その少ない噴出量に対応した量の空気が底部１５のスリットを通して外層体１８と内層体１７との間の空間に導入される。従って、外層体１８は容易に元の形状を維持することができる。
【００５９】
以上述べたように、本実施形態では、内容物を各々収容可能な２つの容器本体１０と、上方付勢状態で押し下げ可能に突設した２つのステム４２を有し、２つのステム４２を押し下げることで２つの容器本体１０内の内容物をそれぞれ上方に圧送可能な２つのポンプ３０と、２つのステム４２を直接的又は間接的に押圧し、平面視において２つの容器本体１０の間に位置する略鉛直方向軸線ＯＶ周りに回動可能な調整部材６１と、押し下げ操作によって２つの容器本体１０の配列方向に平行な略水平方向軸線ＯＨ周りに回動し調整部材６１を介して２つのステム４２を押し下げ可能な押圧ヘッド６３とを備え、調整部材６１における２つのステム４２を直接的又は間接的に押圧する複数の押圧部６１ｂは、調整部材６１を略鉛直方向軸線ＯＶ周りに回動させると、平面視において複数の押圧部６１ｂの内の一方のステム側の押圧部６１ｂが略水平方向軸線ＯＨに近づくことで押圧ヘッド６３の押し下げ操作による一方のステム側の押圧部６１ｂの押し下げストロークが短くなり、複数の押圧部６１ｂの内の他方のステム側の押圧部６１ｂが略水平方向軸線ＯＨから遠ざかることで押圧ヘッド６３の押し下げ操作による他方のステム側の押圧部６１ｂの押し下げストロークが長くなるように構成した。このような構成の採用によって、押圧ヘッド６３を押下して内容物を噴出する前に調整部材６１を回動調整することによって、二種の内容物の噴出量の比率を変えて噴出させることができる。特に、本実施形態では、調整部材６１の回動調整によって噴出量の比率の調整が可能であるため、容器本体１０と噴出口５２ｃの相対位置を変えることなく二種の内容物の噴出量の比率を変えて噴出させることができる。
【００６０】
また、本実施形態では、調整部材６１の複数の押圧部６１ｂは、略水平方向に延びるアーム部６１ｅの両端部から下方に突出しており、調整部材６１は押圧ヘッド６３に対して略鉛直方向軸線ＯＶ周りに回動可能に装着されるように構成した。このような構成の採用によって、調整部材６１を小型に構成可能である他、下方に突出する押圧部６１ｂによってステム４２を確実に押下してポンプ３０を作動させることができる。
【００６１】
また、本実施形態では、調整部材６１は、平面視において、アーム部６１ｅの長手方向に直交し略水平方向軸線ＯＨとは対向する側に突出する操作レバー６１ｆを有し、操作レバー６１ｆは、押圧ヘッド６３に設けられた貫通孔６３ｈを貫通して略水平方向に突出するように構成した。このような構成の採用によって、押圧ヘッド６３とステム４２の間に配置されている調整部材６１を、操作レバー６１ｆを用いて簡単に回動調整することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、２つのステム４２には、２つのポンプ３０から圧送された各内容物をそれぞれ対応する噴出口５２ｃへと導くノズル部５０が個別に装着され、調整部材６１は、ノズル部５０を介して２つのステム４２を押圧するように構成した。このような構成の採用によって、調整部材６１がステム４２を直接押圧する場合と比較して、ステム４２を押圧し易くすることができる他、ノズル部５０で内容物の方向を変えて噴出口５２ｃまで内容物を容易に導くことができる。
【００６３】
また、本実施形態では、ノズル部５０は、平面視において略水平方向軸線ＯＨに隣接する側の上端部に、下方に凹む凹部５１ｆが形成されるように構成した。このような構成の採用によって、一方の内容物を噴出させない状態を容易に形成することができる。
【００６４】
次に、図面を参照しつつ本開示の第２実施形態に係る噴出容器２００について具体的に例示説明する。
【００６５】
なお、第２実施形態に係る噴出容器２００は、第１実施形態と比較して、噴出キャップ２０及び連結部材８０の機能を、噴出キャップ１２０のみで実現している点、ノズル部５０における装着部材５１及び噴出口部材５２の機能を、ノズル部１５０の装着部材１５１、噴出口部材１５２及び可撓性チューブ１５３により実現している点、ヘッド部６０における調整部材６１及び操作レバー６１ｆの機能を、ヘッド部１６０の調整部材１６１及び摘み部１６５により実現している点、及び収容筒部１６の第２縮径部１６ｆの内側にパイプＰが嵌合している点を除いて、第１実施形態と近似している。従って、ここでは第１実施形態との差異点に絞って説明する。
【００６６】
本実施形態の噴出キャップ１２０は、ポリプロピレン製となっており、図１２に示すように、２つの容器本体１０の口部１１にそれぞれ装着される内周壁１２１と、平面視で隅部にＲ部を有する矩形形状を有し２つの内周壁１２１を外側から取り囲む外周壁１２５と、内周壁１２１及び外周壁１２５の上端部に連なる頂壁１２３と、頂壁１２３の上面から更に上方に延び、蓋体９０の外周壁９１の下端部内周面に嵌合して蓋体９０を装着するための上部周壁１２７とを備えている。噴出キャップ１２０は、内周壁１２１が口部１１を径方向外側から覆い、且つ、頂壁１２３が口部１１を上方から覆うように容器本体１０に装着されている。なお、噴出キャップ１２０は、例えばポリエチレンなど他の樹脂で形成されていてもよい。
【００６７】
内周壁１２１の内周面には、雌ねじ部１２１ａが設けられている。雌ねじ部１２１ａは、内周壁１２１の内周面から径方向内側に突出しており、雄ねじ部１１ａとねじ係合可能に構成されている。
【００６８】
外周壁１２５の下端部の内周面には、外容器７０の側壁部７１の上端部が嵌合している。外周壁１２５は、平面視において蓋体９０の外周壁９１、及び外容器７０の側壁部７１と概ね重なる略矩形形状を有している。これによって、噴出容器２００は、蓋体９０から外容器７０まで、平面視で略同一の断面形状を有する角柱形状の外形を有している。
【００６９】
噴出キャップ１２０の頂壁１２３には、２つの連通孔１２３ｂが設けられている。図１２に示すように、ポンプ３０の上部組立体４１を構成するステム４２及びピストンガイド４４がこの連通孔１２３ｂを貫通して上下に延びており、ヘッド部１６０からの押圧力をポンプ３０に伝達している。
【００７０】
次に、ノズル部１５０について説明する。ノズル部１５０は、ステム４２の上端部に嵌合し、ポンプ３０から圧送された内容物を噴出口１５２ｃへと導く装着部材１５１と、装着部材１５１の水平筒部１５１ｄに装着し、装着部材１５１と噴出口部材１５２とをフレキシブルに連結する可撓性チューブ１５３と、内容物の噴出口１５２ｃを備えた噴出口部材１５２とを有している。
【００７１】
装着部材１５１は、内容物を上方に導く流路を形成すると共にステム４２の上端部に嵌合する垂直筒部１５１ａと、垂直筒部１５１ａに直交し内容物を水平方向に導く水平筒部１５１ｄと、垂直筒部１５１ａの上方に設けられ後述する調整部材１６１の押圧部１６１ｂが当接する受圧部１５１ｅとを有している。水平筒部１５１ｄは、図１２に示す正面視において紙面に垂直方向に方向付けられている。
【００７２】
水平筒部１５１ｄは、図１２及び図１３Ｂに示すように、可撓性チューブ１５３によって噴出口部材１５２の嵌合筒部１５２ａと連結されている。可撓性チューブ１５３は、図１３Ｂに示すように約９０度で屈曲しており、水平筒部１５１ｄから前方に吐出された内容物が噴出口部材１５２の左右方向側面から流入するように導いている。
【００７３】
噴出口部材１５２は、可撓性チューブ１５３の外周面を嵌合させる嵌合筒部１５２ａと、内容物を前方へと導く噴出口筒部１５２ｂとを備えている。そして、噴出口筒部１５２ｂの内部には噴出口１５２ｃが形成されている。なお、図１３Ａ及び図１５に、噴出口部材１５２を含む噴出容器２００の平面図及び正面図を示す。
【００７４】
このように、装着部材１５１と噴出口部材１５２とを可撓性チューブ１５３を介して接続することによって、例えば、後述する図１７Ｂに示すように、装着部材１５１が押圧ヘッド１６３の押下によって下方に大きく変位した場合であっても、可撓性チューブ１５３が装着部材１５１と噴出口部材１５２との相対高さ変動を吸収するため、噴出口部材１５２が傾くことなく同じ位置に維持することができる。
【００７５】
次に、ヘッド部１６０について説明する。ヘッド部１６０は、２つの装着部材１５１の受圧部１５１ｅを利用者が望むストローク比で押下する調整部材１６１と、調整部材１６１に対して押圧力を作用させる押圧ヘッド１６３とを備えている。
【００７６】
調整部材１６１は、図１３Ｂ及び図１４に示すように、角柱形状を有しており、その下面が押圧部１６１ｂを構成している。調整部材１６１は、長手方向中央上面から上方に突出する回動軸１６１ｄを備えており、回動軸１６１ｄは押圧ヘッド１６３の押圧板１６３ａに形成された回動孔１６３ｂを貫通して上方に突出している（図１２参照）。回動軸１６１ｄは、押圧板１６３ａの上面において摘み部１６５に嵌合しており、摘み部１６５を周方向に回転させることで調整部材１６１を回動軸１６１ｄ（略鉛直方向軸線ＯＶ）周りに回動可能である。なお、本実施形態では、後述する図１８、図２０に示すように、調整部材１６１の下面の長手方向両端部２か所において装着部材１５１を押圧可能に構成されている。この意味において調整部材１６１は２つの押圧部１６１ｂを有している。
【００７７】
押圧ヘッド１６３は、図１４に示すように、蓋体９０と一体形成されており、ヒンジ部１６３ｃ周りに回動可能に構成されている。従って、押圧ヘッド１６３の押圧板１６３ａが押下されると、押圧ヘッド１６３はヒンジ部１６３ｃ（略水平方向軸線ＯＨ）周りに回転する。よって、調整部材１６１下面の押圧部１６１ｂのうち、実際に装着部材１５１の受圧部１５１ｅを押圧している部分とヒンジ部１６３ｃ（略水平方向軸線ＯＨ）との水平距離（図１４における左右方向距離）が大きいほど、同じ角度だけ押圧ヘッド１６３が回動したときの押圧板１６３ａにより押下される押圧部１６１ｂのストロークは大きくなる。従って、押圧部１６１ｂによる押下されるステム４２のストロークも大きくなる。なお、図１２乃至図１５は、押圧ヘッド１６３を押下しても、押圧ヘッド１６３と調整部材１６１とが当接せず、ステム４２が押下されないロック状態を示している。
【００７８】
図１６は、図１３Ｂに示すロック状態から平面視で摘み部１６５を５５度だけ反時計回りに回動させた状態を示している。摘み部１６５の回動に連動して調整部材１６１も回動した結果、図１６の下方に位置するＡ容器側では、調整部材１６１と装着部材１５１とが全く重ならない状態になっている。他方、図１６の上方に位置するＢ容器側では、調整部材１６１と装着部材１５１とが平面視で重なっており、押圧ヘッド１６３の押圧によって装着部材１５１を押圧可能な状態となっている。
【００７９】
図１７Ａ，図１７Ｂは、図１６に示す状態における噴出容器２００の右側面断面図である。図１７ＡはＡ容器側の断面図を示しており、押圧ヘッド１６３を押圧してヒンジ部１６３ｃ（略水平方向軸線ＯＨ）周りに回動させても、平面視において調整部材１６１が装着部材１５１と重ならないために、装着部材１５１は押圧されない。従って、Ａ容器側では内容物が噴出されない。他方、図１７Ｂに示すＢ容器側では、押圧ヘッド１６３を押圧してヒンジ部１６３ｃ（略水平方向軸線ＯＨ）周りに回動させると、調整部材１６１の押圧部１６１ｂが装着部材１５１を押圧するため、Ｂ容器側のステム４２も押圧される。従って、Ｂ容器側では内容物が噴出される。このように、図１６及び図１７Ａ，図１７Ｂに示す調整部材１６１位置では、内容物の噴出量の比率を０：１００とすることができる。
【００８０】
図１８は、図１３Ｂに示すロック状態から平面視で摘み部１６５を７６度だけ反時計回りに回動させた状態を示している。摘み部１６５の回動に連動して調整部材１６１も回動した結果、図１８の下方に位置するＡ容器側でも、図１８の上方に位置するＢ容器側でも、調整部材１６１と装着部材１５１とが平面視で重なっており、押圧ヘッド１６３の押圧によって両方の装着部材１５１を押圧可能な状態となっている。
【００８１】
但し、図１８から分かるように、Ａ容器側において調整部材１６１の押圧部１６１ｂのうち装着部材１５１の受圧部１５１ｅと重なる部分は、Ｂ容器側において調整部材１６１の押圧部１６１ｂのうち装着部材１５１の受圧部１５１ｅと重なる部分と比べて、ヒンジ部１６３ｃ（略水平方向軸線ＯＨ）からの距離が小さい。従って、押圧ヘッド１６３を押圧してヒンジ部１６３ｃ（略水平方向軸線ＯＨ）周りに回動させたときの押圧ヘッド１６３が調整部材１６１を介して装着部材１５１を押圧するストローク量は、図１９Ａ，図１９Ｂの比較からも分かるように、Ａ容器側が２．７ｍｍ、Ｂ容器側が３．９ｍｍであり、Ａ容器側の方が小さい。よって、Ａ容器側におけるステム４２の押下量をＢ容器側におけるステム４２の押下量よりも小さくすることができるので、Ａ容器側からの内容物の噴出量をＢ容器側からの内容物の噴出量よりも少なくすることができる。なお、出願人の検討によれば、Ａ容器側の噴出量：Ｂ容器側の噴出量＝３０：７０であった。
【００８２】
図２０は、図１３Ｂに示すロック状態から平面視で摘み部１６５を９０度だけ反時計回りに回動させた状態を示している。摘み部１６５の回動に連動して調整部材１６１も回動した結果、図２０の下方に位置するＡ容器側でも、図２０の上方に位置するＢ容器側でも、調整部材１６１と装着部材１５１とが同じ面積だけ平面視で重なっており、押圧ヘッド１６３の押圧によって両方の装着部材１５１を押圧可能な状態となっている。
【００８３】
しかも、Ａ容器側において調整部材１６１の押圧部１６１ｂのうち装着部材１５１の受圧部１５１ｅと重なる部分は、Ｂ容器側において調整部材１６１の押圧部１６１ｂのうち装着部材１５１の受圧部１５１ｅと重なる部分と比べても、ヒンジ部１６３ｃ（略水平方向軸線ＯＨ）からの距離は同じである。従って、押圧ヘッド１６３を押圧してヒンジ部１６３ｃ（略水平方向軸線ＯＨ）周りに回動させたときの押圧ヘッド１６３が調整部材１６１を介して装着部材１５１を押圧するストローク量は、図２１Ａ，図２１Ｂの比較からも分かるように、Ａ容器側、Ｂ容器側共に３．１５ｍｍで等しい。よって、Ａ容器側におけるステム４２の押下量をＢ容器側におけるステム４２の押下量と概ね等しくすることができるので、Ａ容器側からの内容物の噴出量をＢ容器側からの内容物の噴出量と概ね等しくすることができる。
【００８４】
以上のように、本実施形態では、調整部材１６１は、押圧ヘッド１６３の上面に設けられた摘み部１６５と連結されており、摘み部１６５を回動させることで回動調整可能であるように構成した。このような構成の採用によって、押圧ヘッド１６３と装着部材１５１との間に配置されている調整部材１６１を、押圧ヘッド１６３上に設けられた摘み部１６５を回動するという簡単な操作によって調整することができる。
【００８５】
また、本実施形態では、ノズル部１５０は、可撓性チューブ１５３を介して噴出口１５２ｃと連結されるように構成した。このような構成の採用によって、ノズル部１５０（装着部材１５１）が押圧ヘッド１６３の押下によって下方に大きく変位した場合であっても、可撓性チューブ１５３が装着部材１５１と噴出口１５２ｃ（噴出口部材１５２）との相対高さ変動を吸収するため、噴出口１５２ｃが傾くことなく同じ位置に維持することができる。
【００８６】
次に、図面を参照しつつ本開示の第３実施形態に係る噴出容器３００について具体的に例示説明する。
【００８７】
なお、第３実施形態に係る噴出容器３００は、第１実施形態と比較して、噴出キャップ２０及び連結部材８０の機能を、噴出キャップ２２０のみで実現している点、ヘッド部６０における調整部材６１及び操作レバー６１ｆの機能を、ヘッド部２６０の調整部材２６１及び操作部２６１ｆにより実現している点、容器本体１０の周りに外容器７０を別途設けていない点などを除いて、第１実施形態と近似している。従って、ここでは第１実施形態との差異点に絞って説明する。
【００８８】
本実施形態の噴出キャップ２２０は、ポリプロピレン製となっており、平面視で隅部にＲ部を有する矩形形状を有し（図２４参照）、２つの容器本体１０の口部１１にそれぞれ装着される周壁２２１と、周壁２２１の上端部に連なる頂壁２２３と、頂壁２２３の上面から更に上方に延びる上部周壁２２７と、上部周壁２２７から径方向外側に延在し蓋体９０の外周壁９１の下部内周面に係合して蓋体９０を装着するための係合突部２２７ａとを備えている。噴出キャップ２２０は、周壁２２１が口部１１を径方向外側から覆い、且つ、頂壁２２３が口部１１を上方から覆うように容器本体１０に装着されている。なお、噴出キャップ２２０は、例えばポリエチレンなど他の樹脂で形成されていてもよい。
【００８９】
周壁２２１の内周面には、雌ねじ部２２１ａが設けられている。雌ねじ部２２１ａは、周壁２２１の内周面から径方向内側に突出しており、雄ねじ部１１ａとねじ係合可能に構成されている。
【００９０】
噴出キャップ２２０の頂壁２２３には、２つの連通孔２２３ｂが設けられている。図２２に示すように、ポンプ３０の上部がこの連通孔２２３ｂを貫通して上下に延びており、ヘッド部２６０からの押圧力をポンプ３０に伝達している。
【００９１】
次に、ヘッド部２６０について説明する。ヘッド部２６０は、ノズル部５０の２つの装着部材５１の受圧部５１ｅを利用者が望むストローク比で押下する調整部材２６１と、２つの容器本体１０の配列方向に平行な略水平方向軸線ＯＨ（図２５参照）周りに回動し、調整部材２６１を介して２つのステム４２を押し下げ可能な押圧ヘッド２６３とを備えている。
【００９２】
なお、本実施形態では、調整部材２６１の操作部２６１ｆを下方に押圧することによって、押圧ヘッド２６３が押し下げられるように構成している。このように、押圧ヘッド２６３の押し下げ操作は、押圧ヘッド２６３を直接押し下げる場合に限定されず、本実施形態のように、他の部材に力を作用させることで押圧ヘッド２６３が間接的に押し下げられる場合を含む概念である。
【００９３】
調整部材２６１は、図２５に示すように、左右方向（図２２の左右方向、図２５の上下方向）に延びるアーム部２６１ｅと、アーム部２６１ｅの長手方向両端部の下面に形成された押圧部２６１ｂと、押圧部２６１ｂの上部から左右方向（図２５の上下方向）に突出する嵌合突部２６１ｇと、調整部材２６１の長手方向中央に設けられた円板状の操作部２６１ｆとを備えている。調整部材２６１は、図２２に示すように、押圧ヘッド２６３に設けられた回動孔２６３ｂに調整部材２６１の回動軸２６１ｄが嵌合することで押圧ヘッド２６３に装着されており、回動孔２６３ｂ（略鉛直方向軸線ＯＶ）（図２５参照）周りに回動可能である。
【００９４】
押圧ヘッド２６３は、略水平方向軸線ＯＨを定める回動軸２６３ｃと、回動軸２６３ｃの左右方向（図２５の上下方向）両端部それぞれから後方に延びる位置決めアーム２６３ａと、先述の回動孔２６３ｂとを備えている。
【００９５】
押圧ヘッド２６３の回動軸２６３ｃは、蓋体９０に設けられた図示しない摺動面周りに回動可能に構成されている。従って、操作部２６１ｆを介して押圧ヘッド２６３が図２５の紙面奥に向かう方向に押し下げられると、押圧ヘッド２６３は回動軸２６３ｃ（略水平方向軸線ＯＨ）周りに回転する。よって、平面視において回動軸２６３ｃ（略水平方向軸線ＯＨ）と押圧部２６１ｂとの距離（図２５における左右方向距離）が大きいほど、同じ角度だけ押圧ヘッド２６３が回動したときに押下される押圧部２６１ｂのストロークは大きくなる。従って、押圧部２６１ｂによる押下されるステム４２のストロークも大きくなる。よって、図２５において、調整部材２６１を略鉛直方向軸線ＯＶ周りに回動させて２つの押圧部２６１ｂの略水平方向軸線ＯＨからの距離（図２５における左右方向距離）を異ならせると、略水平方向軸線ＯＨからの距離が大きい方の押圧部２６１ｂにより押下されるステム４２（ポンプ３０）により噴出される内容物の量を相対的に多くすることができる。従って、二種の内容物の噴出量の比率を変えることができる。
【００９６】
本実施形態において、調整部材２６１の略鉛直方向軸線ＯＶ周りの回動調整は、図２２及び図２５に示す操作部２６１ｆを略鉛直方向軸線ＯＶ周りに回動させることによって行う。これによって、調整部材２６１のアーム部２６１ｅ及びアーム部２６１ｅの先端に設けられた押圧部２６１ｂが略鉛直方向軸線ＯＶ周りに回動するので、２つの押圧部２６１ｂの略水平方向軸線ＯＨからの距離（図２５における左右方向距離）をそれぞれ変化させることができる。
【００９７】
なお、本実施形態では、押圧部２６１ｂの上部に設けられた嵌合突部２６１ｇが、押圧ヘッド２６３の位置決めアーム２６３ａにそれぞれ設けられた複数の凹部２６３ｄの一つに嵌合することによって、押圧ヘッド２６３に対する調整部材２６１の略鉛直方向軸線ＯＶ周りの角度位置が位置決めされる。利用者は、操作部２６１ｆを略鉛直方向軸線ＯＶ周りに更に回動させて、嵌合突部２６１ｇを他の凹部２６３ｄに嵌合させることによって押圧ヘッド２６３に対する調整部材２６１の略鉛直方向軸線ＯＶ周りの角度位置を変更することができる。これによって、二種の内容物の噴出量の比率を変更することができる。
【００９８】
このように、嵌合突部２６１ｇを凹部２６３ｄに嵌合させる構成とすることで、利用者は、調整部材２６１が意図した角度位置に調整されたことを認識し易くすることができる。また、利用者が意図しない調整部材２６１の角度位置ずれを抑制することができる。
【００９９】
本開示を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部に含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【０１００】
例えば、第１から第３実施形態では、容器本体１０は、積層剥離容器（二重容器）とされているが、これに限らず、二重容器の構成を有していなくてもよい。例えば、容器本体１０として、二重容器に代えて、底部に中皿を設けたＨＶＤ（high viscosity pump dispenser）容器を採用してもよい。
【０１０１】
また、第１から第３実施形態では、調整部材６１，１６１，２６１がノズル部５０，１５０（装着部材５１，１５１）を介して間接的にステム４２を押圧するように構成したが、この態様には限定されず、調整部材６１，１６１，２６１が直接的にステム４２を押圧するように構成してもよい。
【０１０２】
また、第１から第３実施形態では、噴出キャップ２０，１２０，２２０をポリプロピレン製またはポリエチレン製としているが、これに限らず、他の合成樹脂材料製とすることもできる。
【０１０３】
さらに、第１から第３実施形態では、容器本体１０の外層体１８をポリエチレン樹脂製又はポリエチレンテレフタレート製としているが、これに限らず、外層体１８と内層体１７が相互に相溶性が低い性質を有していればよく、外層体１８及び内層体１７の材質は種々変更可能である。
【０１０４】
また、第１から第３実施形態では、容器本体１０は、押出ブロー成形により形成するように構成したが、この態様には限定されず、二軸延伸ブロー成形によって形成するようにしてもよい。
【０１０５】
また、第１実施形態におけるノズル部５０は、平面視において略水平方向軸線ＯＨに隣接する側の上端部に、下方に凹む凹部５１ｆを形成するように構成したが、第２及び第３実施形態においても、平面視において略水平方向軸線ＯＨに隣接する側の上端部に凹部を形成するように構成してもよい。
【０１０６】
また、第２実施形態のみ、収容筒部１６の第２縮径部１６ｆの内側にパイプＰが嵌合するように構成したが、第１及び実施形態に係る噴出容器１００，３００にパイプＰを設けてもよい。容器本体１０が二重容器又はＨＶＤ容器である場合には、パイプＰは必須の構成ではなく、設けても設けなくてもよい。容器本体１０が二重容器でもＨＶＤ容器でもない通常の容器である場合には、パイプＰを設けた方が好ましいが、設けていなくてもよい。
【０１０７】
また、第１及び第２実施形態では、押圧ヘッド６３，１６３が調整部材６１，１６１を上方から覆うように構成したが、この態様には限定されない。例えば、押圧ヘッド６３，１６３の上面に調整部材６１，１６１が相対回転可能に装着され、調整部材６１，１６１の押圧部６１ｂ，１６１ｂが、押圧ヘッド６３，１６３に設けられた開口を貫いて下方まで延在し、装着部材５１，１５１等を押圧するように構成してもよい。
【０１０８】
また、第１から第３実施形態では、調整部材６１，１６１，２６１が、ステム４２毎に１つの押圧部６１ｂ，１６１ｂ，２６１ｂで装着部材５１，１５１を介してステム４２を押圧するように構成したが、この態様には限定されない。調整部材６１，１６１，２６１が、ステム４２毎に複数の押圧部６１ｂ，１６１ｂ，２６１ｂで押圧するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１０    容器本体
１１    口部
１１ａ  雄ねじ部
１２    肩部
１３    胴部
１４    縮径部
１５    底部
１６    収容筒部
１６ａ  筒状部
１６ｂ  フランジ部
１６ｃ  上部外壁
１６ｄ  段部
１６ｅ  第１縮径部
１６ｆ  第２縮径部
１７    内層体
１８    外層体
１９    中栓部材
１９ａ  中栓
１９ｂ  周壁
２０    噴出キャップ
２１    外周壁
２１ａ  雌ねじ部
２２    上部周壁
２２ａ  段部
２２ｂ  外周リブ
２３    頂壁
２３ａ  嵌合筒
２３ｂ  連通孔
３０    ポンプ
３１    下部組立体
３３    シリンダ
３３ａ  筒状部
３３ｂ  フランジ部
３３ｃ  段部
３３ｄ  嵌合筒
３３ｅ  吸い込み弁座
３４    第２係止部材
３５    吸い込み弁部材
３５ａ  支持台
３５ｂ  上壁
３５ｃ  吸い込み弁
３５ｄ  支持部材
４１    上部組立体
４２    ステム
４２ａ  連結筒部
４２ｂ  段部
４２ａ  連結筒部
４２ｂ  段部
４２ｃ  拡径部
４３    環状ピストン
４３ａ  外壁
４３ｂ  内壁上端部
４３ｃ  内壁下端部
４４    ピストンガイド
４４ａ  ガイド本体
４４ｃ  吐出弁孔
４４ｄ  吐出弁座
４４ｅ  下端部
４６    第１係止部材
４９    付勢ばね
５０    ノズル部
５１    装着部材
５１ａ  垂直筒部
５１ｂ  天壁
５１ｃ  周壁
５１ｄ  水平筒部
５１ｅ  受圧部
５１ｆ  凹部
５２    噴出口部材
５２ａ  嵌合筒部
５２ｂ  噴出口筒部
５２ｃ  噴出口
６０    ヘッド部
６１    調整部材
６１ｂ  押圧部
６１ｄ  回動孔
６１ｅ  アーム部
６１ｆ  操作レバー
６１ｇ  当接部
６３    押圧ヘッド
６３ａ  押圧板
６３ｂ  回動軸
６３ｃ  回動軸
６３ｈ  貫通孔
７０    外容器
７１    側壁部
７２    底部
７３    位置決め壁
８０    連結部材
８２    上壁
８３    上部筒壁
８４    側壁部
８４ａ  内側リブ
８５    仕切り壁
９０    蓋体
９１    外周壁
９２    上壁
１００，２００，３００  噴出容器
１２０    噴出キャップ
１２１    内周壁
１２１ａ  雌ねじ部
１２３    頂壁
１２３ｂ  連通孔
１２５    外周壁
１２７    上部周壁
１５０    ノズル部
１５１    装着部材
１５１ａ  垂直筒部
１５１ｄ  水平筒部
１５１ｅ  受圧部
１５２    噴出口部材
１５２ａ  嵌合筒部
１５２ｂ  噴出口筒部
１５２ｃ  噴出口
１５３    可撓性チューブ
１６０    ヘッド部
１６１    調整部材
１６１ｂ  押圧部
１６１ｄ  回動軸
１６３    押圧ヘッド
１６３ａ  押圧板
１６３ｂ  回動孔
１６３ｃ  ヒンジ部
１６５    摘み部
２２０    噴出キャップ
２２１    周壁
２２１ａ  雌ねじ部
２２３    頂壁
２２３ｂ  連通孔
２２７    上部周壁
２２７ａ  係合突部
２６０    ヘッド部
２６１    調整部材
２６１ｂ  押圧部
２６１ｄ  回動軸
２６１ｅ  アーム部
２６１ｆ  操作部
２６１ｇ  嵌合凸部
２６３    押圧ヘッド
２６３ａ  位置決めアーム
２６３ｂ  回動孔
２６３ｃ  回動軸
２６３ｄ  凹部
Ｏ      軸心
ＯＨ    略水平方向軸線
ＯＶ    略鉛直方向軸線
Ｓ      収容空間
【図１】
2020090993.tif 000003
【図２】
2020090993.tif 000004
【図３】
2020090993.tif 000005
【図４】
2020090993.tif 000006
【図５】
2020090993.tif 000007
【図６Ａ】
2020090993.tif 000008
【図６Ｂ】
2020090993.tif 000009
【図７Ａ】
2020090993.tif 000010
【図７Ｂ】
2020090993.tif 000011
【図８】
2020090993.tif 000012
【図９】
2020090993.tif 000013
【図１０】
2020090993.tif 000014
【図１１】
2020090993.tif 000015
【図１２】
2020090993.tif 000016
【図１３Ａ】
2020090993.tif 000017
【図１３Ｂ】
2020090993.tif 000018
【図１４】
2020090993.tif 000019
【図１５】
2020090993.tif 000020
【図１６】
2020090993.tif 000021
【図１７Ａ】
2020090993.tif 000022
【図１７Ｂ】
2020090993.tif 000023
【図１８】
2020090993.tif 000024
【図１９Ａ】
2020090993.tif 000025
【図１９Ｂ】
2020090993.tif 000026
【図２０】
2020090993.tif 000027
【図２１Ａ】
2020090993.tif 000028
【図２１Ｂ】
2020090993.tif 000029
【図２２】
2020090993.tif 000030
【図２３】
2020090993.tif 000031
【図２４】
2020090993.tif 000032
【図２５】
2020090993.tif 000033
【国際調査報告】
2020090993.tif 000034
2020090993.tif 000035
2020090993.tif 000036
2020090993.tif 000037