(57)【要約】  体液等に対して優れた吸収性を有し、使用感に優れた使い勝手のよい吸収性物品を実現するため、吸収性物品は、体液を吸収する第１吸収体（４）と、体液を吸収する第２吸収体（６）と、前記第１吸収体と前記第２吸収体との間に設けられ、前記第１吸収体と前記第２吸収体とを保持可能な熱融着性繊維（５）と、を備えている。
2020032187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体液を吸収する第１吸収体と、
体液を吸収する第２吸収体と、
前記第１吸収体と前記第２吸収体との間に設けられ、前記第１吸収体と前記第２吸収体とを保持可能な熱融着性繊維と、を備えた吸収性物品。
【請求項２】
前記第１吸収体と前記第２吸収体との少なくとも一方は、高吸収性ポリマーを有している請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記第１吸収体と前記第２吸収体との少なくとも一方は、熱溶融性繊維で高吸収性ポリマーを融着固定して形成されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記第１吸収体は、前記第２吸収体よりも非肌側に設けられ、
通気性を有し、前記第１吸収体を覆う被覆シートを備えている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記第２吸収体は、前記第１吸収体よりも肌側に設けられ、
前記第２吸収体を覆う被覆シートと、
前記第２吸収体と前記被覆シートとの間に設けられ、柔軟性を有した柔軟層と、を備えている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記第１吸収体は、前記第２吸収体より非肌側に設けられ、
前記第１吸収体を覆う第１被覆シートと、
前記第１吸収体よりも肌側に設けられた前記第２吸収体を覆う第２被覆シートと、
前記第１吸収体と第１被覆シートとの間に設けられ、柔軟性を有した第１柔軟層と、前記第２吸収体と前記第２被覆シートとの間に設けられ、柔軟性を有した第２柔軟層と、を備えている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記第１吸収体は、前記第２吸収体よりも非肌側に設けられ、前記第１吸収体と前記第２吸収体は、それぞれ高吸収性ポリマーを有し、前記第２吸収体の高吸収性ポリマーは、前記第１吸収体の高吸収性ポリマーよりも大きな平均粒径を有する請求項１記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記第１の被覆シート及び前記第２の被覆シートの液体の拡散速度は、前記第１柔軟層及び前記第２柔軟層の拡散速度よりも速い請求項６記載の吸収性物品。
【請求項９】
体液を吸収する吸収体と、
前記吸収体を保持可能な熱融着性繊維と、
前記吸収体を覆う被覆シートと、
前記吸収体と前記被覆シートとの間に設けられ、柔軟性を有した柔軟層と、を備えた吸収性物品。
【請求項１０】
前記熱融着性繊維の溶融により、前記吸収体に高吸収性ポリマーが保持されている請求項９記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記柔軟層は粉砕したパルプを有する請求項９記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記被覆シートはエンボス加工が施されている請求項９記載の吸収性物品。
【請求項１３】
熱融着性繊維を有した第１繊維と、
前記熱融着性繊維と粉砕パルプとを有し、前記粉砕パルプの割合が前記熱融着性繊維よりも多い第２繊維と、
前記熱融着性繊維と前記粉砕パルプとを有し、前記粉砕パルプの割合が前記熱融着性繊維よりも多い第３繊維と、
前記第２繊維と前記第３繊維との間に設けられた第１吸収体と、
前記第１繊維と前記第２繊維との間に設けられた第２吸収体と、を備えた吸収性物品。
【請求項１４】
前記第１繊維は、前記熱融着性繊維と前記粉砕パルプとを有し、前記熱融着性繊維の割合が前記粉砕パルプより多い請求項１３記載の吸収性物品。
【請求項１５】
前記第１吸収体と前記第２吸収体との少なくとも一方には、部分的に吸収体が存在しない領域と、前記吸収体が存在する領域とを有する請求項１３記載の吸収性物品。
【請求項１６】
熱融着性繊維または不織布を有した第１層と、
前記熱融着性繊維または前記不織布を有した第２層と、
前記第１層と前記第２層との間に吸収体が設けられた第１領域と、
前記第１層と前記第２層との間に前記吸収体が設けられていない第２領域と、を備え、
前記第２領域は、前記第１層と前記第２層とが溶融により接合されている吸収性物品。
【請求項１７】
前記第１層と前記第２層との間に設けられ、前記吸収体を保持可能なエアスルー不織布を備えている請求項１６記載の吸収性物品。
【請求項１８】
前記エアスルー不織布は、凹部と凸部とが形成されており、前記凹部の液拡散性が前記凸部の液拡散性よりも高い請求項１７記載の吸収性物品。
【請求項１９】
前記吸収体は、繊維と混ざって設けられている請求項１６記載の吸収性物品。
【請求項２０】
第１層と、
第２層と、
前記第１層と前記第２層との間に設けられ、繊維と混ざって設けられている第１吸収体と、
前記第１層と前記第２層との間に設けられ、前記繊維とは独立して設けられている第２吸収体と、を備えている吸収性物品。
【請求項２１】
前記第２吸収体は、前記第１吸収体よりも肌側に設けられている請求項２０記載の吸収性物品。
【請求項２２】
前記繊維と混ざって設けられている前記第１吸収体は、吸収体が設けられた第１領域と、前記吸収体が設けられていない第２領域とを備えている請求項２０記載の吸収性物品。
【請求項２３】
空気流によって順次された、熱融着性樹脂を含む粉砕パルプの柔軟層と、高吸収性ポリマーを含む吸収体の層とが、熱風加熱によって相互に接合されて一体化された吸収性物品。
【請求項２４】
少なくとも一端側の辺及び、相対向する端側の辺の吸収体の層は、実質的に高吸収性ポリマーの非存在部分を有し、当該部分において柔軟層と吸収体の層とが熱風加熱によって接合されて一体化された吸収性物品。
【請求項２５】
前記柔軟層と前記吸収体の層との接合部が、熱風加熱処理の前及び／又は後に押圧処理されている請求項２４記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、おむつ、ナプキン、失禁用品、食品用品などに用いられる吸収性物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
おむつ、ナプキン、失禁用品などに用いられる吸収性物品は、高吸収性ポリマー（Super Absorbent Polymer：以下、ＳＡＰという）を備えた吸収体により、尿や経血などの体液を効率よく吸収することが数多く提案されている。ＳＡＰ層と、吸収体の被覆シートとを固着する方法として、水素結合による固着や熱融着性繊維による固着が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−３９８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、吸収体の被覆シートにＳＡＰ層を固着するとＳＡＰの粒子感（粒々感）が肌側に伝わり、吸収体を装着したときに不快に感じることがあった。また、吸収体の吸収性能については改善の余地があった。【０００５】
そこで、本発明では、体液等に対して優れた吸収性を有し、使用感に優れた使い勝手のよい吸収性物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の吸収性物品は、体液を吸収する第１吸収体と、体液を吸収する第２吸収体と、前記第１吸収体と前記第２吸収体との間に設けられ、前記第１吸収体と前記第２吸収体とを保持可能な熱融着性繊維と、を備えている。
請求項９記載の吸収性物品は、体液を吸収する吸収体と、前記吸収体を保持可能な熱融着性繊維と、前記吸収体を覆う被覆シートと、前記吸収体と前記被覆シートとの間に設けられ、柔軟性を有した柔軟層と、を備えている。
請求項１６記載の吸収性物品は、熱融着性繊維または不織布を有した第１層と、前記熱融着性繊維または不織布を有した第２層と、前記第１層と前記第２層との間に吸収体が設けられた第１領域と、前記第１層と前記第２層との間に前記吸収体が設けられていない第２領域と、を備え、前記第２領域は、第１層と第２層とが溶融により接合されている。
請求項２０記載の吸収性物品は、第１層と、第２層と、前記第１層と前記第２層との間に設けられ、繊維と混ざって設けられている第１吸収体と、前記第１層と前記第２層との間に設けられ、前記繊維とは独立して設けられている第２吸収体と、を備えている。
請求項２３の吸収性物品は、空気流によって積繊された、熱融着性樹脂を含む粉砕パルプの層と、高吸収性ポリマーの層とが、熱風加熱によって相互に接合一体化されている。
請求項２４の吸収性物品は、少なくとも一端側の辺及び、相対向する端側の辺には、実質的に高吸収性ポリマーが存在しない高吸収性ポリマー無領域を有し、当該部分において柔軟性層と吸収体の層とが熱風加熱によって接合されて一体化されている。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明は、第１吸収体と第２吸収体とを保持可能な熱融着性繊維を備えているので、吸収体の吸収性能を向上することができる。
請求項９記載の発明は、柔軟層が吸収体と被覆シートとの間に設けられているので、吸収体を装着したときに不快に感じることを低減できる。
請求項１６記載の発明は、第１層と第２層との間に吸収体が設けられていない第２領域が形成され、第２領域は、第１層と第２層との溶融により接合されているので、第１領域の吸収体が第２領域に移動する虞を低減している。
請求項２０記載の発明は、繊維と混ざって設けられている第１吸収体と、前記繊維とは独立して設けられている第２吸収体とで、吸収性物品の硬さや柔らかさを調整することができる。
請求項２３の発明は、ホットメルト接着剤により粉砕パルプの層と、高吸収性ポリマーを含む吸収体の層とを接合一体化した場合に比べ、高吸収性ポリマーの吸収性能を低下させる虞がなく、シートの厚みが薄く、体液等の吸収性に優れる。
請求項２４の発明は、高吸収性ポリマーの割合を多くすることができるため、高吸収性ポリマーの割合を多く配合でき、吸収量の多い吸収性物品を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の吸収性物品の断面図である。
【図２】積層シートの製造ラインを示す図である。
【図３】第２実施形態の吸収性物品の断面図である。
【図４】第３実施形態の吸収性物品の断面図である。
【図５】積層シートの製造ラインを示す図である。
【図６】積層シートの製造ラインを示す図である。
【図７】図７（ａ）〜図７（ｃ）は、ＳＡＰ供給装置の配置例を示す図である。
【図８】第４実施形態の吸収性物品の断面図である。
【図９】図９（ａ）〜図９（ｃ）は、第１吸収体および第２吸収体のない領域の、バリエーションを示す図である。
【図１０】図５の製造ラインで製造した積層シートである。
【図１１】図１０の積層シートのＡ−Ａ断面を示す図である。
【図１２】図１２（ａ）、図１２（ｂ）は、ＳＡＰ供給装置の概要を示す図である。
【図１３】マスキング部材を示す図である。
【図１４】第２マスキング部を別部材とした例を示す図である。
【図１５】第２マスキング部を別部材とした例を示す図である。
【図１６】ＳＡＰ無領域の例を示す図である。
【図１７】ＳＡＰ無領域の変形例を示す図である。
【図１８】第５実施形態の吸収性物品の断面図である。
【図１９】凹部の詳細を示す図である。
【図２０】積層シートの製造ラインを示す図である。
【図２１】第６実施形態の吸収性物品の断面図である。
【図２２】積層シートの製造ラインを示す図である。
【図２３】第７実施形態の吸収性物品の断面図である。
【図２４】積層シートの製造ラインを示す図である。
【図２５】第８実施形態の吸収性物品の断面図である。
【図２６】積層シートの製造ラインを示す図である。
【図２７】第９実施形態の吸収性物品の断面図である。
【図２８】積層シートの製造ラインを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の吸収性物品につき図面等を参照して詳細に説明する。
なお、本実施形態の吸収性物品は、赤ちゃん用でも、大人用でも、子供用でもよい。また性別も限定されず、男女のいずれに用いてもよい。さらには人間に限らず、犬や猫等のペットに用いてもよい。
また、本実施形態の吸収性物品は、尿を吸収する目的だけでなく、他のあらゆる排泄物などの汚物吸収目的や、女性用の経血吸収目的のものであってもよいし、食品用（例えばトレーやドリップシート）の目的に用いてもよい。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の吸収性物品１の断面図であり、直交するＸ−Ｙ平面に伸びた複数のシートがＸ−Ｙ平面に直交するＺ方向に沿って積層されている。
吸収性物品１は、着用者の非肌側から被覆シートとしての第１液拡散性繊維シート２、第１の柔軟層としての第１パルプ層３、第１吸収体４、熱融着性繊維（熱接着性繊維）５、第２吸収体６、第２の柔軟層としての第２パルプ層７および肌側の被覆シートとしての第２液拡散性繊維シート８を積層した積層シート９である。
なお、第２液拡散性繊維シート８の肌側に親水性の表面シートを設けてもよく、例えば国際公開第２０１７／１５０４２５号に記載されている伸縮性の表面シートを用いてもよい。また、第１液拡散性繊維シート２の非肌側に液不透過性シートとして透湿性フィルムを設けてもよい。なお、吸収性物品１は、厚さが２ｍｍ〜６ｍｍ程度になるように各シートの目付量が設定されている。
【００１１】
（第１液拡散性繊維シート２及び第２液拡散性繊維シート８）
第１液拡散性繊維シート２および第２液拡散性繊維シート８（以下においては、第１液拡散性繊維シート２及び第２液拡散性繊維シート８をまとめて、単に「液拡散性繊維シート」と言うこともある。）は、パルプを主原料とする材料、すなわちセルロース系の成分を含有する材料を用いることができ、セルロース系の成分を含有する材料としては、例えば、ティッシュペーパー、クレープ紙などの薄葉紙等といった各種の紙材料や、スパンボンド不織布などの各種不織布が挙げられる。液拡散性繊維シートは、目付量が５ｇ/ｍ２〜１５ｇ/ｍ２であるものを用いることが好ましい。本実施形態において、第１液拡散性繊維シート２および第２液拡散性繊維シート８は、親水性の繊維シートである。
また、第１液拡散性繊維シート２および第２液拡散性繊維シート８は、紙材料を用いる場合には、パルプの配合が３０％以上であることが好ましく、さらに、パルプの配合は８０％以上であることがより好ましい。第２液拡散性繊維シート８は、柔軟性を持たせたり、微細な孔を設けて体液の移動を速くしたりするために、エンボス加工を行うことが好ましい。同様に、第１液拡散性繊維シート２にエンボス加工を行ってもよい。この場合、液拡散性繊維シートに賦形されるエンボスの形状については特に限定されるものではなく、従来から公知の形状をエンボス加工により賦形してもよい。また、液拡散性繊維シートに賦形されるエンボスの形状は、常に同じ形状のものであってもよいし、異なる形状を複数組み合わせて用いてもよい。なお、第１液拡散性繊維シート２と、第２液拡散性繊維シート８とは同じ目付量でもよく、異なる目付量でもよい。第１液拡散性繊維シート２は、後述するように、粉砕パルプが積載された状態で気流形成装置１０５により真空吸引される。この気流形成装置１０５が粉砕パルプを真空吸引するために、第１液拡散性繊維シート２は、通気度が５００ｍｍ３／（ｍｍ２×ｓｅｃ）以上２０００ｍｍ３／（ｍｍ２×ｓｅｃ）以下であることが好ましい。なお、本実施形態において、第１液拡散性繊維シート２が第１吸収体４側の被覆シートであり、第２液拡散性繊維シート８が第２吸収体６側の被覆シートとなる。
【００１２】
吸収性物品１を構成するシートの中で、第１液拡散性繊維シート２および第２液拡散性繊維シート８の液体の拡散速度が第１パルプ層３および第２パルプ層７の液体の拡散速度よりも速い。このため、第２液拡散性繊維シート８は、体液を拡散して第２パルプ層７を経由して第２吸収体６に体液を移動させることができる。第１液拡散性繊維シート２は、第１吸収体４で吸収できなかった体液を拡散して前述の液不透過性シートとしての透湿性フィルムに移動させることができる。このため、体液が第２液拡散性繊維シート８に逆戻りすることを低減でき、優れたリウェット性を実現することができる。
すなわち、第１実施形態の吸収性物品１は、複数の液拡散性繊維シートを用いているので、体液を拡散して非肌側に速やかに移動させるとともに、肌側への逆戻りを低減させている。
なお、第１液拡散性繊維シート２と第２液拡散性繊維シート８との少なくとも一方を、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、サーマルボンド不織布、エアスルー不織布、ケミカルボンド不織布、メルトブロー不織布などの各種不織布を用いて構成してもよい。
【００１３】
（第１パルプ層３及び第２パルプ層７）
第１パルプ層３と第２パルプ層７とは、後述の図２に示すようにパルプ原反１０１を解繊装置１０２により粉砕されたパルプ繊維を積繊した層で構成することができる。第１パルプ層３と第２パルプ層７とは、パルプ繊維を積繊して構成すると、吸収性物品１に柔軟性を付与することができる。このため、吸収性物品１を装着したときに不快に感じることがなく、また、吸収体が高吸収性ポリマー（ＳＡＰ）を有している場合に、ＳＡＰの粒子感（ざらざら感）をユーザが感じる虞を低減できる。なお、複数のパルプ繊維間には、空間が形成されているので、この空間にＳＡＰや熱融着性繊維５を保持することも可能である。
また、第１パルプ層３と第２パルプ層７とは、パルプ繊維を積繊しているので、液体の保持性（吸収性）を有している。このため、第２パルプ層７は、第２液拡散性繊維シート８からの体液を保持できるので、多くの体液が第２吸収体６に伝わることを防ぐことができる。したがって、ＳＡＰが体液を吸収したときに生じるゲルブロッキングによる体液の吸収阻害を防止することができる。
なお、第１パルプ層３と第２パルプ層７とにおけるパルプ繊維の量は、同じとしてもよく、肌側の第２パルプ層７のパルプ繊維の量を非肌側の第１パルプ層３のパルプ繊維の量よりも多くしてもよい。また、第１パルプ層３を省略してもよい。
【００１４】
（第１吸収体４及び第２吸収体６）
第１吸収体４および第２吸収体６は、体液を吸収する吸収材料としてＳＡＰを有していることが好ましい。第２吸収体６は、第１吸収体４よりも平均粒径（体積）の大きなＳＡＰを用いることが好ましい。平均粒径（体積）の大きなＳＡＰは、平均粒径（体積）の小さなＳＡＰに比べてより多くの体液を吸収することができる。一方、平均粒径（体積）の小さなＳＡＰは、平均粒径（体積）の大きなＳＡＰに比べて多く配置することができ、体液と接触する表面積が大きいので、体液をより速く吸収することができる。このため、第１実施形態の吸収性物品１は、体液を非肌側に速く移動させることができる。第１吸収体４のＳＡＰは平均粒径１５０μｍ〜３００μｍ、第２吸収体６のＳＡＰは平均粒径３００μｍ〜５００μｍで、第２吸収体６のＳＡＰの平均粒径が、第１吸収体４のＳＡＰの平均粒径よりも大きくなるようにすることが好ましい。第１吸収体４及び第２吸収体６はＳＡＰだけで構成しても良いが、ＳＡＰと粉砕パルプとで構成しても良く（両者の混合物でも、ＳＡＰ層と粉砕パルプの層とで構成しても良い）、また粉砕パルプだけで構成しても良いが、ＳＡＰを有していることが好ましい。
【００１５】
例えば、第１吸収体４は、熱融着性繊維５を溶融してＳＡＰを固定（保持）させればよく、第１実施形態では平均粒径１５０μｍ〜３００μｍのＳＡＰを１ｇ〜５ｇ設けるものとする。
また、第２吸収体６は、熱融着性繊維５を溶融してＳＡＰを固定（保持）させればよく、第１実施形態では平均粒径３００μｍ〜５００μｍのＳＡＰを１ｇ〜５ｇ設けるものとする。
第１吸収体４および第２吸収体６は、図１では独立した層として図示しているが、第１吸収体４および第２吸収体６のＳＡＰの一部は、第１パルプ層３や第２パルプ層７を構成する各繊維間に形成される空間において保持された状態で融着した熱融着性繊維５により保持される。また、第１吸収体４および第２吸収体６のＳＡＰの一部が融着した熱融着性繊維５を介して接続される。これにより、第１吸収体４および第２吸収体６のＳＡＰが吸収性物品１内で移動するのを低減することができる。
【００１６】
ここで、吸収性物品１が大人用として、横方向（図１のＸ方向）の寸法を１３ｃｍとし、縦方向（図１のＹ方向）の寸法を４５ｃｍとする。３００ｃｃ程度の体液を吸収するために、第１吸収体４、第２吸収体６のＳＡＰをそれぞれ５ｇ設けるとすると、単位面積当たりでは約８５ｇ/ｍ２のＳＡＰを設けることとなる。なお、吸収性物品１が大人用であっても１００ｃｃ程度の体液を吸収する場合であれば、約７４ｇ/ｍ２のＳＡＰを設けることとなる。
ベビー用の吸収性物品１では、横方向の寸法が１２ｃｍ程度であり、縦方向の寸法が３５ｃｍ程度である。第１吸収体４、第２吸収体６のＳＡＰをそれぞれ２ｇ設けるとすると単位面積当たりでは約４８ｇ/ｍ２のＳＡＰを設けることとなる。なお、上述の寸法はあくまで一例であり、その寸法は適宜変更することができる。
【００１７】
（熱融着性繊維５）
熱融着性繊維５としては、例えば低融点成分と高融点成分の構成による繊維を用いることができ、特にポリエチレンとポリプロピレン、ポリエチレンとポリエチレンテレフタラートから構成され、表面側に融点の低いポリエチレン層を有する芯鞘型、偏芯型の熱溶着性複合繊維が好ましい。この場合、後述の加熱装置１１２、１１４において融点の低い外側の樹脂が溶融することにより、ＳＡＰを固定保持する。また、溶融した熱融着性繊維５の一部は、第１パルプ層３や第２パルプ層７にも混在し、第１パルプ層３の一部およびＳＡＰの少なくとも一部が融着した熱融着性繊維５を介して接続される。同様に、第２パルプ層７の一部およびＳＡＰの少なくとも一部が融着した熱融着性繊維５を介して接続される。これにより、第１吸収体４および第２吸収体６のＳＡＰが吸収性物品１内で移動するのを低減することができる。熱融着性複合繊維としては、例えばＪＮＣ株式会社のＥＳ繊維等を用いることができる。
なお、熱融着性繊維５は、図１では独立した層として図示しているが、溶融により第１パルプ層３、第１吸収体４、第２吸収体６、第２パルプ層７の少なくとも１つに入り込み、視認できなくなることもある。
【００１８】
（積層シートの製造方法）
図２は、積層シート９の製造ライン１００を示す図である。パルプ原反１０１が解繊装置１０２によって例えば綿状等に粉砕され、パルプ繊維片（以下、「粉砕パルプ」という）が形成される。解繊装置１０２は、カッターを有し、このカッターの種類や駆動方法を調整して、粉砕するパルプの粗さを調節したり、繊維長を調節したりしてもよい。
一方、液拡散性繊維シート原反１０３から繰り出された第１液拡散性繊維シート２（図２では不図示）は、メッシュ状の搬送ベルト１０４上を搬送方向（図１，図３，図４のＹ方向）に沿って搬送される。第１液拡散性繊維シート２が気流形成装置１０５により吸引された状態で、この第１液拡散性繊維シート２を介して粉砕パルプが気流形成装置１０５により吸引される。気流形成装置１０５は、真空源（図示せず）に接続されており、真空吸引により粉砕パルプが搬送ベルト１０４に積繊されるように構成されている。第１パルプ層３は、真空源による真空吸引により第１液拡散性繊維シート２を介して粉砕パルプが搬送ベルト１０４に積繊されて形成される。なお、気流形成装置１０５は、パルプ原反１０８を粉砕してなる第２パルプ層７を形成するパルプが積繊されるまで真空吸引を行うように配置されている。なお、気流形成装置１０５は、第２液拡散性繊維シート８が供給されるまで真空吸引を行うように配置してもよい。
【００１９】
ＳＡＰ供給機１０６は、ＳＡＰを第１吸収体４のＳＡＰとして供給するものである。なお、メッシュ状の搬送ベルト１０４上に第１液拡散性繊維シート２が吸引されているので、粉砕されたＳＡＰが気流形成装置１０５により吸引される虞はない。
【００２０】
熱融着性繊維供給装置１０７は、熱融着性繊維５をメッシュ状の搬送ベルト１０４に向けて供給する。これにより、第１吸収体４の上に熱融着性繊維５が供給される。これに続き、後段のＳＡＰ供給機１０６は、ＳＡＰを粉砕して第２吸収体６のＳＡＰとして熱融着性繊維５の上に供給するものである。第２吸収体６のＳＡＰは、肌側に設けられるため、後段のＳＡＰ供給機１０６によりＳＡＰを粉砕して、より小さなＳＡＰとすることにより、吸収性物品１を装着したときに第２吸収体６のＳＡＰに起因する不快をユーザが感じることを低減することができる。
なお、第２吸収体６のＳＡＰは、第１吸収体４のＳＡＰの平均粒径よりも大きいので、ＳＡＰの粉砕を行わずに第２吸収体６のＳＡＰを供給してもよい。また、第１吸収体４のＳＡＰの平均粒径と、第２吸収体６のＳＡＰ平均粒径とを同じにしてもよい。
【００２１】
液拡散性繊維シート原反１０９から繰り出された第２液拡散性繊維シート８は、メッシュ状の搬送ベルト１０４上を搬送方向に沿って搬送され、押圧ロール１１０により押圧されて積層シート９（図２では不図示）の構成となる。なお、図２では押圧ロール１１０を１つとしたが、搬送ベルト１０４の下方にもう１つ押圧ロールを設けてもよい。
積層シート９は、一対のエンボスロール１１１によりその表面に凹凸形状が賦形される。積層シート９は、凹凸形状により表面積が大きくなるので、体液を吸収する面積を増加することができる。なお、第２液拡散性繊維シート８の表面に凹凸が形成されればよいので、一対のエンボスロール１１１のうち上側のロールをエンボスロールとし、下側のロールを平ロールとしてもよい。なお、エンボス形状は、縦、横、波目、クロス、格子など各種形状を用いることができる。
【００２２】
一対のエンボスロール１１１を通過した積層シート９は、加熱装置１１２を通過する。加熱装置１１２は、熱融着性繊維５の低融点成分を溶融するように積層シート９を加熱する。第１吸収体４および第２吸収体６のＳＡＰの耐熱温度は、熱融着性繊維５の低融点成分を溶融する温度よりも高い。このため、加熱装置１１２および後述の加熱装置１１４の加熱により第１吸収体４および第２吸収体６のＳＡＰの性能が劣化することはない。加熱装置１１２を通過した積層シート９は、一対のエンボスロール１１３を通過する。一対のエンボスロール１１３は、積層シート９の表面に再度凹凸形状を賦形するとともに、積層シート９を柔軟化させるものである。また、一対のエンボスロール１１３は、溶融した熱融着性繊維５を第１吸収体４のＳＡＰおよび第２吸収体６のＳＡＰに押圧するので、熱融着性繊維５によるＳＡＰの固定をより確実にすることができる。特に、一対のエンボスロール１１３の押圧により、熱融着性繊維５の上方にある第２吸収体６のＳＡＰを熱融着性繊維５により固定できる。
積層シート９の表面に再度凹凸形状を賦形する必要がない場合は、一対のエンボスロール１１３を一対の平ロールとしてもよい。
【００２３】
一対のエンボスロール１１３を通過した積層シート９は、加熱装置１１４にて加熱された後に、一対のエンボスロール１１５を通過する。このように、積層シート９に加熱と押圧とを行うことにより、積層シート９を柔軟にするとともに、薄くすることができる。また、一対のエンボスロール１１５の押圧により熱融着性繊維５によるＳＡＰの固定をより確実にすることができる。なお、一対のエンボスロール１１５は一対の平ロールとしてもよい。尚、加熱装置１１２、加熱装置１１４では、通常、熱風による加熱処理が行われるが、加熱処理の前及び／又は後に、押圧処理を施しても良い。
以上のように、本実施形態によれば、第１パルプ層３と第２パルプ層７との間に第１吸収体４と第２吸収体６とが設けられているので、ＳＡＰの粒子感（粒々感）をユーザが感じる虞を低減できる。また、第２吸収体６のＳＡＰを粉砕することにより、ＳＡＰの粒子感（粒々感）をユーザが感じる虞を低減できる。
また、第１吸収体４と第２吸収体６とが熱融着性繊維５により固定されているので、第１吸収体４と第２吸収体６との移動による不快をユーザが感じる虞を低減できる。
また、第１吸収体４と第２吸収体６との間に熱融着性繊維５があるので、熱融着性繊維５によりより多くの第１吸収体４と第２吸収体６とを保持できる。このため、吸収性物品１の体液の吸収量を多くすることができ、体液の吸収速度も向上することができる。なお第１パルプ層３、第２パルプ層７を構成する粉砕パルプ間は、通常、ＣＭＣ、ＰＶＡなどのバインダーにより固着される。
上記の方法（エアレイド製造装置を用いた所謂エアレイド法）により吸収性物品を製造することにより、ホットメルト接着剤などを使用せずに、第１液拡散性繊維シート２、第１パルプ層３、第１吸収体４、第２吸収体６、第２パルプ層７、第２液拡散性繊維シート８等の各層を積層した後、加熱装置１１２、１１４を通過させて過熱することで、接合一体化することができ、ＳＡＰの多孔質部分が熱融着性繊維５により覆われることはホットメルトに比べて少ないので、ＳＡＰの吸収性能を低下させる虞は少なく、各層をホットメルトにより接合一体化した吸収性物品に比べ、シート厚が薄く体液等の吸収性に優れる。上記実施形態では、ＳＡＰと熱融着性繊維とを別々に供給する場合を示したが、ＳＡＰと熱融着性繊維を混合して供給しても良い。
【００２４】
（第２実施形態）
以下、第２実施形態につき説明を行うが、第１実施形態と同じ構成については、同じ符号を付し、その説明を省略する。図３は第２実施形態の吸収性物品１の断面図であり、以下、図３を用いて説明を続ける。
第２実施形態では、第１吸収体４および第２吸収体６のＳＡＰの配置が第１実施形態とは異なっている。図３から明らかなように、第１吸収体４および第２吸収体６は、ＳＡＰが設けられている領域と、ＳＡＰが設けられていない領域とがある。このようにＳＡＰが設けられていない領域があるため、第２実施形態の吸収性物品１は、ＳＡＰが体液を吸収したときに生じるゲルブロッキングによる体液の吸収阻害を防止することができる。なお、ＳＡＰが設けられている領域と、ＳＡＰが設けられていない領域とは図３の例に限定されず適宜設定することができる。
【００２５】
また、図３のＺ方向に沿って見ると、第１吸収体４のＳＡＰが設けられていない領域に対応して第２吸収体６のＳＡＰが設けられている領域がある。このため、第２吸収体６のＳＡＰが設けられている領域は、第１吸収体のＳＡＰが設けられていない領域を通過した体液をゲルブロッキングの影響を受けることなく吸収することができる。
【００２６】
（第３実施形態）
以下、第３実施形態につき説明を行うが、第１、第２実施形態と同じ構成については、同じ符号を付し、その説明を省略または簡略化する。図４は第３実施形態の吸収性物品１の断面図であり、以下、図４を用いて説明を続ける。
吸収性物品１は、着用者の肌側から第１不織布１０、複数の繊維を混合した第１混合繊維１１、第２吸収体６、複数の繊維を混合した第２混合繊維１２、第１吸収体４、複数の繊維を混合した第３混合繊維１３および第２不織布１４を積層した積層シート１５である。
【００２７】
（不織布）
第１不織布１０は、肌側に配置されるため親水性の不織布としている。不織布としては、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、エアスルー不織布、ケミカル不織布、メルトブロー不織布など各種不織布を用いることができるが、本実施形態ではスパンボンド不織布を用いるものとする。第１不織布１０は、目付量が８ｇ/ｍ２〜１５ｇ/ｍ２である。
第２不織布１４は、非肌側に配置されるため撥水性の不織布としている。不織布としては、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、エアスルー不織布、ケミカル不織布、メルトブロー不織布など各種不織布を用いることができるが、本実施形態ではスパンボンド不織布を用いるものとする。第２不織布１４は、目付量が８ｇ/ｍ２〜１５ｇ/ｍ２である。なお、本実施形態において、第１不織布１０が第２吸収体６側の被覆シートであり、第２不織布１４が第１吸収体４側の被覆シートとなる。
【００２８】
（混合繊維）
第１混合繊維１１、第２混合繊維１２および第３混合繊維１３は、本実施形態において、粉砕パルプと熱融着性繊維５とを混合したものである。第１混合繊維１１は、目付量が８ｇ/ｍ２〜１５ｇ/ｍ２であり、粉砕パルプが５％〜１５％であり、熱融着性繊維５が８５％〜９５％の割合で混合されている。第１混合繊維１１は、肌側に配置されているので、体液を速やかに第２吸収体６に移動させる必要がある。粉砕パルプが体液を保持するのに対して、熱融着性繊維５は体液を保持しない。このため、第１混合繊維１１は、粉砕パルプの混合割合を少なくするとともに、目付量を第２混合繊維１２および第３混合繊維１３よりも少なくしている。なお、第１混合繊維１１は、粉砕パルプを０％とし、熱融着性繊維５を１００％とした単独繊維層としてもよい。
【００２９】
第２混合繊維１２は、目付量が３５ｇ/ｍ２〜６５ｇ/ｍ２、好ましくは４５ｇ/ｍ２〜５５ｇ/ｍ２であり、粉砕パルプが６５％〜８５％であり、熱融着性繊維５が１５％〜３５％の割合で混合されている。第２混合繊維１２は、第２吸収体６で吸収できなかった体液を第１吸収体４に移動させるものであり、粉砕パルプの混合量を多くして第２吸収体６で吸収できなかった体液を保持することにより、第１吸収体４に体液を移動させる時間をコントロールする。これにより、第１吸収体４にてゲルブロッキングによる体液の吸収阻害を抑制している。
【００３０】
第３混合繊維１３は、目付量が３５ｇ/ｍ２〜６５ｇ/ｍ２、好ましくは４５ｇ/ｍ２〜５５ｇ/ｍ２であり、粉砕パルプが６５％〜８５％であり、熱融着性繊維５が１５％〜３５％の割合で混合されている。第３混合繊維１３は、第１吸収体４で吸収できなかった体液を保持するので、粉砕パルプの混合量を多くしている。このため、第３混合繊維１３の粉砕パルプの量を第２混合繊維１２の粉砕パルプの量よりも多くしてもよい。
なお、第１不織布１０に代えて第２液拡散性繊維シート８を用いてもよく、第２不織布１４に代えて第１液拡散性繊維シート２を用いてもよい。
なお、第１吸収体４のＳＡＰおよび第２吸収体６のＳＡＰの目付量は、それぞれ１００ｇ/ｍ２〜２００ｇ/ｍ２であり、好ましくは１５０ｇ/ｍ２前後である。このように、ＳＡＰの目付量が、第１混合繊維１１、第２混合繊維１２および第３混合繊維１３を加えた目付量よりも多く、更に、これに第１不織布１０、第２不織布１４を加えた目付量よりも多くなっている。例えば、第１吸収体４のＳＡＰおよび第２吸収体６のＳＡＰの目付量を合わせて３００ｇ/ｍ２とし、第１混合繊維１１、第２混合繊維１２および第３混合繊維１３を加えた目付量１１０ｇ/ｍ２とすれば、第１吸収体４のＳＡＰおよび第２吸収体６のＳＡＰの目付量は、第１混合繊維１１、第２混合繊維１２および第３混合繊維１３を加えた目付量の２倍以上、２．５倍以上となっており、３倍未満である。
第１混合繊維１１、第２混合繊維１２、第３混合繊維１３における熱融着性繊維５は、粉砕パルプやＳＡＰを固定する機能を有し、熱融着性繊維５としては、芯鞘構造の複合繊維が好ましく、芯鞘構造の鞘部が芯部よりも低融点樹脂よりなるものが好ましい。
なお第１混合繊維１１、第２吸収体６、第２混合繊維１２、第１吸収体４、第３混合繊維１３は、相互に分離した層として存在している場合に限らず、隣接する部分の一部が重なりあっていてもよい。
【００３１】
（積層シートの製造方法）
第３実施形態の吸収性物品１の製造方法について以下説明をするが、図２の製造ライン１００と同じ構成については、同じ符号を付し、その説明を省略または簡略化する。図５は、積層シート１５の製造ライン２００を示す図である。
第３実施形態では、第１混合繊維１１、第２混合繊維１２および第３混合繊維１３を積繊するため、解繊装置１０２に熱融着性繊維供給装置１０７を接続している。しかしながら、粉砕パルプと熱融着性繊維５とを混合できればどのような方法を用いてもよい。なお、解繊装置１０２および熱融着性繊維供給装置１０７を総称して、積繊ユニットと呼ぶこともある。
【００３２】
第１不織布原反１２３から繰り出された第１不織布１０（図５では不図示）は、メッシュ状の搬送ベルト１０４上を搬送方向に沿って搬送される。通気性のある第１不織布１０が気流形成装置１０５により吸引された状態で、第１不織布１０を介して粉砕パルプと熱融着性繊維５とが気流形成装置１０５により吸引される。
ＳＡＰ供給装置１２０は、第２吸収体６のＳＡＰを供給するものである。
気流形成装置１０５の吸引により、第２吸収体６のＳＡＰの一部は、粉砕パルプと熱融着性繊維５とに入り込み、第２吸収体６のＳＡＰのその他の部分は、粉砕パルプと熱融着性繊維５の上に積層される。粉砕パルプと熱融着性繊維５とに入り込んだＳＡＰは、体液吸収後に硬く感じる一方、粉砕パルプと熱融着性繊維５とに積層されたＳＡＰは、体液吸収後に柔らかく感じる。このため、粉砕パルプと熱融着性繊維５とに入り込むＳＡＰの量と、粉砕パルプと熱融着性繊維５とに積層されたＳＡＰの量とを適宜制御することにより、履き心地（つけ心地）のよい吸収性物品１を実現することができる。
なお、２つのＳＡＰ供給装置１２０は、供給するＳＡＰの大きさに応じて、底面にメッシュが形成されており、このメッシュからＳＡＰが供給されるようになっている。また、ＳＡＰ供給装置１２０に振動子を設けて、ＳＡＰ供給装置１２０を振動させることによりＳＡＰをより均等に供給することができる。この場合、ＳＡＰ供給装置１２０に金属製の部材（例えば球状）を入れておくことにより、この金属製の部材も振動するので、ＳＡＰを均等に供給することができる。なお、ＳＡＰ供給装置１２０の振動子は、後述の図１２に図示されている。
【００３３】
次いで、パルプ原反１０８を解繊する積繊ユニットから第２吸収体６となるＳＡＰ上に粉砕パルプと熱融着性繊維５とが積繊され、この粉砕パルプと熱融着性繊維５とに第１吸収体４となるＳＡＰが供給される。気流形成装置１０５の吸引により、第１吸収体４のＳＡＰの一部は、粉砕パルプと熱融着性繊維５とに入り込み、第１吸収体４のＳＡＰのその他の部分は、粉砕パルプと熱融着性繊維５の上に積層される。これにより、前述したように、履き心地のよい吸収性物品１を実現することができる。
【００３４】
パルプ原反１２８を解繊する積繊ユニットから第１吸収体４となるＳＡＰ上に粉砕パルプと熱融着性繊維とが積繊される。その後、第２不織布原反１２９からの第２不織布１４が供給される。加熱装置１１２は、前述したように熱融着性繊維の低融点成分を溶融するように、第２不織布１４側から第１不織布１０に向けて例えば、熱風（例えば、温度１１０℃〜１５０℃）を供給する。この場合、第２混合繊維１２および第１混合繊維１１の熱融着性繊維５は、第１吸収体４のＳＡＰや第２吸収体６のＳＡＰに熱が奪われた状態で熱風が供給される。このため、熱融着性繊維５の高融点成分が溶融することはなく、熱融着性繊維５の溶融により積層シート１５がプラスチック化して硬くなることがなく、風合いのよい吸収性物品１を実現することができる。また、熱融着性繊維の低融点成分の溶融により、熱融着性繊維が立ち上がるとともにネット状となる。このネット状の熱融着性繊維によりＳＡＰを保持することができる。図５の製造ライン２００を用い、吸収性物品１を製造した場合、非肌側の第１吸収体４のＳＡＰは体液を吸収すると大きく盛り上がるのに対して、肌側の第２吸収体６のＳＡＰは体液を吸収してもあまり盛り上がらずにフラットの状態を維持している。このため、肌側が凹凸にならずフラットなので肌触りの良い吸収性物品１を実現することができる。
【００３５】
なお、図５の製造ライン２００では、積繊ユニットの間にＳＡＰ供給装置１２０を設けたが、積繊ユニットにＳＡＰ供給装置１２０を組み込んでもよい。また積繊ユニットの間にＳＡＰ供給装置１２０を設けるとともに、積繊ユニットにＳＡＰ供給装置１２０を組み込んだものと組み合わせてもよい。
図６は、積繊ユニットにＳＡＰ供給装置１２０が組み込まれた製造ライン３００を示す図である。
図６に示すように、搬送方向の上流側にＳＡＰ供給装置１２０が組み込まれた積繊ユニットが２つ配置され、これらの下流にＳＡＰ供給装置１２０が組み込まれていない積繊ユニットが１つ配置されている。ＳＡＰ供給装置１２０が組み込まれた積繊ユニットは、粉砕パルプと、熱融着性繊維５と、ＳＡＰとが混ざりあうため前述のように、体液吸収後に吸収性物品１が硬く感じる。このため、ＳＡＰ供給装置１２０が組み込まれた積繊ユニットと、ＳＡＰ供給装置１２０が組み込まれていない積繊ユニットとを混在させることにより、履き心地のよい吸収性物品１を実現することができる。
【００３６】
なお、積繊ユニット内のＳＡＰ供給装置１２０の取付位置を調節することにより、体液吸収後の吸収性物品１の触り心地を制御することもできる。
図７は、ＳＡＰ供給装置１２０の配置例を示す図である。図７（ａ）に示すように左側（搬送方向の上流側）にＳＡＰ供給装置１２０を配置すれば、粉砕パルプと熱融着性繊維５とが第１不織布１０に供給される前にＳＡＰが第１不織布１０に供給されるので、硬めの吸収性物品１となる。これとは逆にＳＡＰ供給装置１２０を右側（搬送方向の下流側）に配置すれば、柔らかな吸収性物品１となる。なお、ＳＡＰ供給装置１２０を取り付ける高さを変えることにより、吸収性物品１の硬さや柔らかさ（ジェルフィーリング）を制御することもできる。図７（ｂ）に示すようにＳＡＰ供給装置１２０を左側のやや上方に設けることにより、気流形成装置１０５による気流の影響を受けるので、ＳＡＰ供給装置１２０からのＳＡＰは、左側だけでなく中央にも供給されるようになる。なお、気流形成装置１０５による気流の影響を受けないように、図７（ｃ）に示すように防護板１２０ａを設けるようにしてもよい。
【００３７】
上述の第１実施形態から第３実施形態では、原反ロールとして、パルプ原反と不織布原反とを用いている。パルプ原反と不織布原反とは、１ロール７０００〜９０００ｍ巻くことができる。これに対して、エアレイド原反やエアスルー不織布原反では、１ロール２０００ｍくらいまでである。パルプ原反と不織布原反とを用いることによりロールの交換が少ないので、生産量を上げることができる。また、ロールとロールとの間をテープで留めたりする頻度も少なく、ロールとロールとの継ぎ目のある吸収性物品を検出して不良品として排除する手間を低減できる。また、各層の接合にホットメルトなどの溶剤系物質を用いていないので、吸収性物品１の安全性を向上することができる。また、ホットメルトなどの溶剤系物質に起因する臭いの発生を抑制することができる。また、ホットメルトによりＳＡＰを固定する場合、ホットメルトはスプレー塗布される場合が多いので、ＳＡＰの多孔質部分がホットメルトにより覆われてしまい、ＳＡＰの吸収性能を低下させる虞がある。上記の方法により吸収性物品を製造することにより、ホットメルト接着剤などを使用せずに各層を接合一体化することが可能であり、熱融着性繊維５によりＳＡＰを保持した場合には、ＳＡＰの多孔質部分が熱融着性繊維５により覆われることはホットメルトに比べて少ないので、ＳＡＰの吸収性能を低下させる虞は少なく、各層をホットメルトにより接合一体化した吸収性物品に比べ、シート厚が薄く体液等の吸収性に優れた吸収性物品となる。
【００３８】
（第４実施形態）
以下、第４実施形態につき説明を行うが、第１〜第３実施形態と同じ構成については、同じ符号を付し、その説明を省略または簡略化する。図８は第４実施形態の吸収性物品１の断面図であり、以下、図８を用いて説明を続ける。
本実施形態では、第１吸収体４および第２吸収体６のない領域を直線的に設けている。この第１吸収体４および第２吸収体６の無い領域は、溝部として形成してもよく、切り込み（スリット）部として形成してもよい。この第１吸収体４および第２吸収体６の無い領域は、図５に示した製造ライン２００のＳＡＰ供給装置１２０の底面にメッシュの一部をマスキングすることにより形成することができる。または、ＳＡＰ供給装置１２０の下方に球状、三角形状の部材をマスキング部材として配置して、第１吸収体４および第２吸収体６の無い領域を形成してもよい。この場合、第１吸収体４および第２吸収体６に加えて、第１混合繊維１１、第２混合繊維１２、第３混合繊維１３の少なくとも１つが積繊されないようにしてもよい。マスキング部材を配置する位置によって、溝部の大きさを変化させることもできる。
【００３９】
もしくは、第２不織布１４に第３混合繊維１３、第１吸収体４、第２混合繊維１２、第２吸収体６および第１混合繊維１１を積層した後に、第３混合繊維１３から第１混合繊維１１または第１吸収体４から第１混合繊維１１を除去することにより、第１吸収体４および第２吸収体６のない領域を設けてもよい。この除去方法としては高圧エアを吹きかけたり、真空により吸着したりするなどの方法を適用することができる。このような、非接触の除去方法に代えて、機械部品を上方から下方に移動させて、例えば、第３混合繊維１３から第１混合繊維１１を除去するような接触方式を適用してもよい。接触方式、非接触方式のいずれにおいても、ＯＮ−ＯＦＦ制御により前述のマスキングよりも精密な制御ができ、第１吸収体４および第２吸収体６のない領域を断続的に形成することができる。また、高圧エアの供給ヘッド、真空の吸着ヘッド、機械部品の接触部を左右方向に移動させれば、第１吸収体４および第２吸収体６のない領域を曲線状に形成したり、任意の形状にしたりすることも可能である。
【００４０】
第１吸収体４および第２吸収体６のない領域は、１つに限らず複数設けてもよい。複数設ける場合には、同じ形状でもよく、異なる形状でもよい。また図９（ａ）〜図９（ｃ）に示すように、断続的な形状でもよく、規則的又は不規則的に幅が異なる形状であってもよい。
このように、第１吸収体４および第２吸収体６のない領域では、ＳＡＰが体液を吸収したときに生じるゲルブロッキングによる体液の吸収阻害が発生しないので、ＳＡＰ量を多くした吸収体とすることができ、吸収量が多く、吸収速度が速い吸収性物品１を実現することができる。なお、図８では、溝部（凹部）を強調して図示しているが、実際には、溝部は視認するのが難しい程度の大きさである。
【００４１】
図１０は、図５の製造ライン２００で製造した積層シート１５であり、図１１は、図１０の積層シート１５のＡ−Ａ断面を示す図である。図１０、図１１に示してあるように、積層シート１５は、接合部１３０が形成されている。なお、接合部１３０を分かりやすくするために、図１０では接合部１３０にハッチングを入れている。接合部１３０は、第１吸収体４および第２吸収体６のない領域、特に、実質的にＳＡＰが存在しない領域であり、吸水側から第１不織布１０、第１混合繊維１１、第２混合繊維１２、第３混合繊維１３、および第２不織布１４となっている。図５の加熱装置１１２により１１０℃〜１３０℃の範囲の熱風を供給することにより、熱融着性繊維の低融点成分が溶融し、第１不織布１０、第１混合繊維１１、第２混合繊維１２、第３混合繊維１３、および第２不織布１４が接合される。なお、接合部１３０は、第１混合繊維１１、第２混合繊維１２、および第３混合繊維１３を省略して、第１不織布１０と第２不織布１４との熱接合により形成してもよい。また、熱風加熱の前及び／又は後に、押圧ロール等による押圧処理を施しても良い。押圧処理は積層シート全体に施しても良いが、特に実質的にＳＡＰ無領域に押圧処理を施すことが好ましい。
【００４２】
そして、接合部１３０（両端部の接合部１３０を除く）をスリッターによりスリットすることにより、吸収性物品１となる。このように、熱融着により接合部１３０を形成することにより、第１吸収体４および第２吸収体６の存在する領域から第１吸収体４および第２吸収体６が横方向（Ｘ方向）からこぼれ出すのを防止することができる。なお、接合部１３０から第１混合繊維１１、第２混合繊維１２、および第３混合繊維１３を省略する場合には、図５の熱融着性繊維供給装置１０７の底面を前述のマスキング部材が形成されたメッシュとすればよい。本実施形態においては、超音波装置などの装置を用いることなく、接合部１３０を形成できるので、吸収性物品１の製造が容易で安価な吸収性物品１を製造することができる。なお、図１０では積層シート１５は、簡略化して図示しているが、Ｘ方向の寸法は１８００ｍｍ〜２０００ｍｍとすることができ、吸収性物品１のＸ方向の寸法を１００ｍｍとすれば、１８個取りすることができ、吸収性物品１を大量に製造することができる。また、吸収性物品１のＸ方向の寸法は、スリッターの幅を調整すればよいので、吸収量が少量向けから多量向けの吸収性物品１をインラインにて製造することができる。吸収量が多量向けの吸収性物品１としては、介護用品が挙げられ、病院用のベットシーツや、シーツとベットとの間に敷くベットマットにも適用することができる。
【００４３】
図１２（ａ）、図１２（ｂ）は、ＳＡＰ供給装置１２０の概要を示す図であり、振動子１３５およびマスキングユニット１４０を図示している。なお、以下では図１２（ａ）を用いて説明を続ける。
振動子１３５は、ＳＡＰ供給装置１２０を振動させるものであり、電気的に振動させたり、圧縮空気を用いて振動させたり、各種振動方法を適用することができる。図１２（ａ）、図１２（ｂ）では、２つの振動子１３５を図示しているが、この場合、Ｘ方向の取り付け位置をずらして配置することが望ましい。この振動子１３５の振動量の調節により、ＳＡＰ供給装置１２０からのＳＡＰ供給量を調節することができる。なお、振動子１３５の数は、１つでもよく、３つ以上でもよい。
【００４４】
マスキングユニット１４０は、接合部１３０や、図１１に示すＳＡＰ無領域１３１へのＳＡＰの供給をブロックするものであり、取付部１４１とマスキング部材１４２とを有している。取付部１４１は、マスキングユニット１４０をＳＡＰ供給装置１２０に取り付ける部材である。
図１３はマスキング部材１４２を示す図である。マスキング部材１４２は、接合部１３０へのＳＡＰの供給をブロックする第１マスキング部１４３と、ＳＡＰ無領域１３１へのＳＡＰの供給をブロックする第２マスキング部１４４とを有している。
第２マスキング部１４４の幅（Ｘ方向寸法）や数を調節することにより、吸収性物品１の吸水速度を調節することができる。これは、ＳＡＰ無領域１３１が、ＳＡＰが供給されていないのでＳＡＰの膨潤によるゲルブロッキング現象が生じず、尿を速やかにＹ方向に移動させることができるためである。
なお、図１１では、第１吸収体４と、第２吸収体６とでＳＡＰ無領域１３１が形成されるＸ方向の位置を同じとしたが、ＳＡＰ無領域１３１が形成されるＸ方向の位置を異ならせるようにしてもよい。この場合、２つの第２マスキング部１４４のＸ方向の位置を異ならせるようにすればよい。
【００４５】
なお、マスキング部材１４２の外枠に対して、第２マスキング部１４４をＸ方向に可動するようにすれば、ＳＡＰ無領域１３１のＸ方向の位置を可変することができる。これにより、ＳＡＰ無領域１３１をＸ方向にシフトして形成することができる。図１６は、ＳＡＰ無領域１３１の例を点線で示す図であり、第２マスキング部１４４をＸ方向に可動すれば、ＳＡＰ無領域１３１ａに示すように途中からＸ方向にシフトしたＳＡＰ無領域を形成することができる。
なお、図５のパルプ原反１２８を解繊する解繊装置１０２の上流側に、ＳＡＰ無領域１３１にＳＡＰを供給するＳＡＰ供給装置を設けて、ＳＡＰ無領域１３１をＹ方向に断続的に形成するようにしてもよい。ＳＡＰ無領域１３１がＹ方向に連続的に形成された場合には、吸収性物品１をおむつ用の吸収性物品とした場合に、背中から尿モレする虞がある。これに対して、ＳＡＰ無領域１３１をＹ方向に断続的に形成することにより、吸収性物品１をおむつ用の吸収性物品とした場合に、背中からの尿モレを防止することができる。
また、第１マスキング部１４３と、第２マスキング部１４４とを分離して別部材として形成し、第２マスキング部１４４全体をＸ方向に可動するようにしてもよい。
【００４６】
図１２（ｂ）は、第１マスキング部１４３と、第２マスキング部１４４とを別部材として形成いた例を示している。図１２（ｂ）では、第１マスキング部１４３が第２マスキング部１４４の上方に位置しているが、第１マスキング部１４３が第２マスキング部１４４の下方に位置するように第１マスキング部１４３と、第２マスキング部１４４とを配置するようにしてもよい。
図１４は、第２マスキング部１４４を第１マスキング部１４３とは別部材とした例を示す図である。第２マスキング部１４４は、支持部材１４５に片持ち支持された第１マスク部材１４４ａと、支持部材１４５に片持ち支持された第２マスク部材１４４ｂと、この第２マスク部材１４４ｂ上をＹ方向に移動可能な第３マスク部材１４４ｃと、を有している。
【００４７】
第３マスク部材１４４ｃは、モータや、エアシリンダーなどによりＹ方向に移動し、第１マスク部材１４４ａとの間に隙間Ｓ１や、隙間Ｓ２を形成したり、第１マスク部材１４４ａとの間に隙間が生じないようにしたりする。第１マスク部材１４４ａとの間に隙間Ｓ１、隙間Ｓ２が形成されている場合には、ＳＡＰ供給装置１２０からのＳＡＰがこの隙間Ｓ１、隙間Ｓ２を通過する。図１６に点線で示すＳＡＰ無領域１３１ｃおよびＳＡＰ無領域１３１ｄは、第３マスク部材１４４ｃが第１マスク部材１４４ａとの間に隙間が生じないように駆動している。なお、点線で示すＳＡＰ無領域１３１ｃおよびＳＡＰ無領域１３１ｄ以外では、上述の隙間Ｓ１もしくは隙間Ｓ２が形成されてＳＡＰが供給されている。第３マスク部材１４４ｃの駆動により、ＳＡＰ無領域１３１ｃおよびＳＡＰ無領域１３１ｄのＹ方向の位置を制御できるので、Ｙ方向の端部にはＳＡＰ無領域１３１が形成されない。このため、この吸収性物品１をおむつ用の吸収性物品とした場合に、ＳＡＰ無領域１３１を通過する尿が背中に達することはない。
【００４８】
図１５は、第２マスキング部１４４を第１マスキング部１４３とは別部材とした例を示す図であり、Ａ―Ａ断面の図を下方に示している。第２マスキング部１４４は、支持部材１４５にＸ方向に移動可能に支持された第４マスク部材１４４ｄと、第４マスク部材１４４ｄの下方に位置し、支持部材１４５にＸ方向に移動可能に支持された第５マスク部材１４４ｅとを有している。第４マスク部材１４４ｄおよび第５マスク部材１４４ｅは、モータや、エアシリンダーなどによりＸ方向に移動し、それぞれのＸ方向の重なり具合を調整している。
【００４９】
第４マスク部材１４４ｄおよび第５マスク部材１４４ｅのＸ方向の重なり具合がほとんどない場合（Ｗ１の場合）には、ＳＡＰ無領域１３１のＸ方向の幅が広くなる。また、これよりも、第４マスク部材１４４ｄおよび第５マスク部材１４４ｅのＸ方向の重なり具合が多い場合（Ｗ２の場合）には、ＳＡＰ無領域１３１のＸ方向の幅が狭くなる。第４マスク部材１４４ｄおよび第５マスク部材１４４ｅのＸ方向で重なる場合（Ｗ３の場合）には、ＳＡＰ無領域１３１のＸ方向の幅は更に狭くなる。図１６に点線で示すＳＡＰ無領域１３１ｂは、第４マスク部材１４４ｄおよび第５マスク部材１４４ｅのＸ方向の重なり具合を調整して、ＳＡＰ無領域１３１のＸ方向の幅を変化させている。
【００５０】
なお、図１１から判るように、ＳＡＰ無領域１３１は、第１混合繊維１１、第２混合繊維１２、および第３混合繊維１３の積繊で形成することができ、押圧工程無しで形成することができる。このため、ＳＡＰ無領域１３１は、溝や切り欠きなどを形成することなく、簡単に形成することができる。また、ＳＡＰ無領域１３１は、接合部１３０と同様に、図５の加熱装置１１２により、熱融着性繊維の低融点成分が溶融し、第１不織布１０、第１混合繊維１１、第２混合繊維１２、第３混合繊維１３、および第２不織布１４が接合される。このため、図１６に示す２つのＳＡＰ無領域１３１ａの間のＳＡＰがＳＡＰ無領域１３１ａに移動することを抑制している。
【００５１】
図１１に示す接合部１３０のうち、両端を除く接合部１３０は、ＳＡＰ無領域１３１と兼用してもよい。図１７は、ＳＡＰ無領域１３１の変形例を示す図であり、ＳＡＰ無領域１３１を点線で示している。図１７に示すように、ＳＡＰ無領域１３１をＸ方向に沿って所定のピッチ（例えば、１０〜２０ｍｍ間隔）で形成することにより、ＳＡＰ無領域１３１を接合部１３０として兼用することができる。尚、ＳＡＰ無領域とは、ＳＡＰを意識的に供給していない、実施的にＳＡＰが存在しない領域であるが、全く存在しないということではなく、多少のＳＡＰが散在していても良い。上記の方法により吸収性物品を製造することにより、ホットメルト接着剤などを使用せずに各層を接合一体化することが可能であり、ＳＡＰの多孔質部分が熱融着性繊維５により覆われることはホットメルトに比べて少ないので、ＳＡＰの吸収性能を低下させる虞は少ない。このため、体液等の吸収性に優れ、各層をホットメルトにより接合一体化した吸収性物品に比べ、シート厚が薄く体液等の吸収性に優れた吸収性物品を得ることができる。
【００５２】
（第５実施形態）
以下、第５実施形態につき説明を行うが、第１〜第４実施形態と同じ構成については、同じ符号を付し、その説明を省略または簡略化する。図１８は第５実施形態の吸収性物品１の断面図であり、以下、図１８を用いて説明を続ける。第５実施形態の吸収性物品１は、上方より、第１不織布１０、第１混合繊維１１、第２吸収体６、エアスルー不織布１７、第２混合繊維１２、第２不織布１４が積層された積層シート１６である。なお、本実施形態において、第１不織布１０および第２不織布１４が第２吸収体６の被覆シートとなる。
【００５３】
第１不織布１０および第２不織布１４は、それぞれの目付量が８ｇ/ｍ２〜１５ｇ/ｍ２のスパンボンド不織布である。第１不織布１０は親水性のスパンボンド不織布であり、第２不織布１４は、親水性のスパンボンド不織布でもよく、撥水性のスパンボンド不織布でもよい。
第１混合繊維１１および第２混合繊維１２は、目付量が８ｇ/ｍ２〜１５ｇ/ｍ２であり、粉砕パルプが０％〜１５％であり、熱融着性繊維５が８５％〜１００％の割合で混合されている。
本実施形態では、第１吸収体４を省略して第２吸収体６のみとしたので、第２吸収体６のＳＡＰの目付量は、２００ｇ/ｍ２〜４００ｇ/ｍ２であり、好ましくは３００ｇ/ｍ２前後である。また、本実施形態においてもＳＡＰ無領域１３１が形成されている。
なお、本実施形態においても第１吸収体４をエアスルー不織布１７と第２混合繊維１２との間に設けてもよい。
【００５４】
（エアスルー不織布）
エアスルー不織布１７は、融着性繊維を含む繊維ウエブに、熱風を貫通方式で吹き付けて、該ウエブ中の熱融着性繊維どうしの交点を融着させて不織布を形成するものである。エアスルー不織布１７は、粉砕パルプに比べて間隙が大きいので、この間隙にＳＡＰを保持することができる。また、ＳＡＰが体液を吸収して膨潤した際でも、エアスルー不織布１７は、その間隙にＳＡＰを保持することができるので、ＳＡＰの移動に起因して吸収性物品１が型崩れすることがない。本実施形態において、エアスルー不織布１７の目付量は、３０ｇ/ｍ２〜６０ｇ/ｍ２であり、好ましくは４５ｇ/ｍ２前後である。
【００５５】
本実施形態のエアスルー不織布１７は、凸部１８と、凹部１９とが搬送方向に沿って複数形成されている。エアスルー不織布１７を押圧したり、超音波接合したり、ヒートシールしたりすることにより、凹部１９を形成することができる。本実施形態においては、エンボスロールにより搬送方向に沿った凹部１９が形成され、凹部１９に対して相対的に凸形状となる凸部１８が形成される。前述のようにエアスルー不織布１７は、間隙が大きいため、液拡散性があまりない。しかしながら、エンボスロールにより押圧された凹部１９のＺ方向の間隙は、凸部１８のＺ方向の間隙に比べて小さくなる。このため、凹部１９の液拡散性は、凸部１８の液拡散性よりも高いので、凹部１９に沿って体液が移動し、Ｘ方向に体液が拡散するとともに、Ｙ方向へも体液が移動しやすくなる。このため、エアスルー不織布１７を用いた場合でもサブレイヤーを追加して液拡散性を確保する必要がない。
また、第２吸収体６のＳＡＰは、凸部１８の内部に保持されるが、凹部１９表面に位置する。第２吸収体６のＳＡＰが体液を吸収して膨潤した場合に、凸部１８の内部に保持されたＳＡＰは移動することができないので、凹部１９表面に位置して移動可能なＳＡＰに比べて硬くなる。このため、凸部１８および凹部１９の大きさなどを調節することにより、吸収性物品１の硬さ、柔らかさを調節することができる。女性用や赤ちゃん用の吸収性物品１では、ＳＡＰが膨潤した場合に柔らかさが求められるので、凹部１９のＸ方向の幅を大きくしたり、凹部１９のＺ方向の深さを深くしたりすることが望ましい。
【００５６】
凹部１９は、搬送方向に沿って連続的に形成してもよく、尿の背中もれを防ぐために断続的に形成してもよい。
図１９は、凹部１９の詳細を示す図であり、搬送方向であるＹ方向に断続的に凹部１９ａ１、１９ｂ１、１９ｃ１が形成されている。また、Ｘ方向にずれて凹部１９ａ２、１９ｂ２、１９ｃ２が形成されている。凹部１９ａ１（１９ａ２）のＹ方向の長さは、凹部１９ｂ１（１９ｂ２）および凹部１９ｃ１（１９ｃ２）のＹ方向の長さよりも長く、凹部１９ｂ１（１９ｂ２）のＹ方向の長さは、凹部１９ｃ１（１９ｃ２）のＹ方向の長さよりも長い。例えば、尿の進行方向に沿って、凹部１９のＹ方向の長さを短くしていけば、尿の進行を緩やかにしたり、止めたりすることができるので、背中やお腹から尿モレが生じるのを低減することができる。
また、凹部１９がＹ方向に断続的に形成された部分、すなわち凹部１９ａ１と、凹部１９ｂ１との間の凹部１９が形成されていない部分は、Ｘ方向に凹部１９ｂ２が形成されている。このため、凹部１９ａ１でＸ方向に拡散した体液が凹部１９ｂ２に移動し、図１９では図示省略した第２吸収体６に吸収されるため、吸収速度が低下することもない。なお、本実施形態のＳＡＰ無領域１３１を図１６に示すＳＡＰ無領域１３１ａから１３１ｄの形状にしてもよく、その数もいくつでもよい。
【００５７】
本実施形態においても第３実施形態と同様に、第２吸収体６のＳＡＰの目付量が第１混合繊維１１、第２混合繊維１２およびエアスルー不織布１７を加えた目付量よりも多く、更に、第１不織布１０および第２不織布１４を加えた目付量よりも多くなっている。例えば、第２吸収体６のＳＡＰの目付量を３００ｇ/ｍ２とし、第１混合繊維１１、第２混合繊維１２およびエアスルー不織布１７を加えた目付量を７５ｇ/ｍ２とすれば、第２吸収体６のＳＡＰの目付量が４倍となっている。第１不織布１０、第１混合繊維１１、第２混合繊維１２、エアスルー不織布１７および第２不織布１４を加えた目付量を９５とすれば、第２吸収体６のＳＡＰの目付量は約３．２倍であり、３倍以上とＳＡＰの目付量が多い吸収性物品１となっている。
【００５８】
図２０は、第５実施形態の積層シート１６の製造ライン４００を示す図であり、製造ライン１００、２００、３００と同じ構成については同じ符号を付し、その説明を省略または簡略化する。
第１不織布原反１２３から繰り出された第１不織布１０（図２０では不図示）はメッシュ状の搬送ベルト１０４上を搬送方向に沿って搬送される。通気性のある第１不織布１０が気流形成装置１０５により吸引された状態で、第１不織布１０を介して、上流の積繊ユニットから第１混合繊維１１を形成するために粉砕パルプと熱融着性繊維とが供給される。
ＳＡＰ供給装置１２０は、第２吸収体６のＳＡＰを供給するものである。
【００５９】
製造ライン４００では、エアスルー不織布製造装置１５０をインラインとして組み込み、エアスルー不織布１７を製造している。
エアスルー不織布製造装置１５０は、カーディング装置１５１および加熱装置１５３を有している。
不図示の原料供給装置からの融着性繊維がカーディング装置１５１に供給される。融着性繊維としては、例えば、ポリエチレン及びポリプロピレンからなる複合繊維や、ポリエチレン及びポリエステルからなる複合繊維を用いることができるが、これに限定されるものではない。
カーディング装置１５１は、供給された繊維を開繊して、ほぼ均一の状態とし繊維集合体であるウェブを形成する。加熱装置１５３は、搬送ロール１５２から搬送されたウェブを熱風処理により熱融着してエアスルー不織布１７が形成される。
【００６０】
エアスルー不織布１７は、エンボスロール１５４と平ロール１５５とにより、凸部１８および凹部１９が形成される。そして、エアスルー不織布１７は、第１混合繊維１１の上に搬送されて押圧ロール１５６により押圧される。その後、下流に位置する積繊ユニットがエアスルー不織布１７上に第２混合繊維１２を形成するために粉砕パルプと熱融着性繊維とを供給する。そして、第２不織布原反１２９からの第２不織布１４が供給され、一対のエンボスロール１１１、１１３、１１５および加熱装置１１２、１１４の処理を経て第５実施形態の積層シート１６が製造される。なお、エアスルー不織布１７は、加熱装置１１２、１１４の処理により収縮することにより、凸部１８内で第２吸収体６のＳＡＰを保持している。
【００６１】
エアスルー不織布１７を原反とした場合には、前述したように１ロール２０００ｍ程度であり、原反交換の作業が必要となる。これに対して、エアスルー不織布製造装置１５０をインラインとして製造ライン４００に組み込めば、原反交換の作業を省略することができ、連続的に積層シート１６を製造することができる。なお、製造ライン４００では、積層シート１６を第１不織布１０側から積層して製造したが、第２不織布１４側から積層して積層シート１６を製造するようにしてもよい。他の製造ライン１００、２００、３００においてもどちら側から積層するかは適宜変更することができる。なお、製造ライン４００において、エアスルー不織布製造装置１５０を省略してエアスルー不織布１７の原反を用いることも可能である。上記の方法により吸収性物品を製造することにより、ホットメルト接着剤などを使用せずに各層を接合一体化することが可能であり、ＳＡＰの多孔質部分が熱融着性繊維５により覆われることはホットメルトに比べて少ないので、ＳＡＰの吸収性能を低下させる虞は少ないため、体液等の吸収性に優れ、各層をホットメルトにより接合一体化した吸収性物品に比べ、シート厚が薄く体液等の吸収性に優れた吸収性物品を得ることができる。本実施形態の吸収性物品は、エアスルー不織布の間隙にＳＡＰ及び粉砕パルプが保持されることで、ＳＡＰが吸水して膨潤した際のジェルフィーリングの低下及び、各層間のズレを防止できる。
【００６２】
（第６実施形態）
以下、第６実施形態につき説明を行うが、第１〜第５実施形態と同じ構成については、同じ符号を付し、その説明を省略または簡略化する。図２１は第６実施形態の吸収性物品１の断面図であり、以下、図２１を用いて説明を続ける。第６実施形態の吸収性物品１は、第１不織布１０を省略して構成しており、上方より、第１混合繊維１１、第２吸収体６、エアスルー不織布１７、第２混合繊維１２、第３混合繊維１３、および第２不織布１４が積層された積層シート２０である。なお、本実施形態において、第２混合繊維１２および第３混合繊維１３に第１吸収体部４ａ、４ｂ（第１吸収体４）が混ざっている。
【００６３】
第１混合繊維１１は、目付量が８ｇ/ｍ２〜１５ｇ/ｍ２であり、粉砕パルプが０％〜１０％であり、熱融着性繊維が９０％〜１００％の割合で混合されている。
第２吸収体６のＳＡＰの目付量は、１００ｇ/ｍ２〜２００ｇ/ｍ２であり、好ましくは１２０ｇ/ｍ２〜１５０ｇ/ｍ２である。また、本実施形態においてもＳＡＰ無領域１３１が形成されている。
エアスルー不織布１７の目付量は、１０ｇ/ｍ２〜３０ｇ/ｍ２であり、好ましくは２０ｇ/ｍ２前後である。
【００６４】
第２混合繊維１２は、目付量が２０ｇ/ｍ２〜４０ｇ/ｍ２であり、粉砕パルプが７０％〜９０％であり、熱融着性繊維が１０％〜３０％の割合で混合されている。
第３混合繊維１３は、目付量が１０ｇ/ｍ２〜２０ｇ/ｍ２であり、粉砕パルプが３０％〜５０％であり、熱融着性繊維が５０％〜７０％の割合で混合されている。
また、詳細は図２２を用いて説明するものの、本実施形態では、積繊ユニットにＳＡＰ供給装置１２０を組み込んだもの（図６参照）を２つ用意し、一方は第２混合繊維１２と第１吸収体部４ａを構成するＳＡＰとを混合して供給し、他方は第３混合繊維１３と第１吸収体部４ｂを構成するＳＡＰとを混合して供給している。なお、第１吸収体部４ａと第１吸収体部４ｂとは、第２吸収体６のＳＡＰ無領域１３１に対応して設けられており、第２吸収体６がある領域に対応して不図示のＳＡＰ無領域が形成されている。
なお、第１吸収体部４ａと第１吸収体部４ｂとを合わせたＳＡＰの目付量は、８０ｇ/ｍ２〜１２０ｇ/ｍ２であり、第２吸収体６のＳＡＰの目付量よりも少なくなっている。
このように、本実施形態においては、第２吸収体６のように独立してＳＡＰ領域を形成することもでき、第１吸収体部４ａ、４ｂのように繊維層と混在してＳＡＰ領域を形成することもできる。なお、第２吸収体６のように独立してＳＡＰ領域を形成する場合に、多少の繊維が混在する場合も独立したＳＡＰ領域ということができる。
【００６５】
第２不織布１４は、目付量が８ｇ/ｍ２〜１２ｇ/ｍ２のスパンボンド不織布を用いているが他の不織布を用いることもできる。
本実施形態においては、第１吸収体４と第２吸収体６とのＳＡＰの目付量が２３０ｇ/ｍ２前後であるのに対して、第１混合繊維１１、エアスルー不織布１７、第２混合繊維１２、第３混合繊維１３、および第２不織布１４の目付量が９０ｇ/ｍ２前後であり、第１吸収体４と第２吸収体６とのＳＡＰの目付量が２倍以上（２．５倍以上）となっており、３倍未満である。
【００６６】
図２２は、積層シート２０の製造ライン５００を示す図であり、製造ライン１００、２００、３００および４００と同じ構成については同じ符号を付し、その説明を省略または簡略化する。なお、図を簡単にするために、ＳＡＰ供給装置１２０に設けられている振動子１３５およびマスキングユニット１４０は図示省略している。
パルプ原反１０１が解繊装置１０２により解繊された粉砕パルプと、熱融着性繊維供給装置１０７からの熱融着性繊維とが搬送ベルト１０４に供給され、第１混合繊維１１を形成する。
積繊ユニットから独立したＳＡＰ供給装置１２０からのＳＡＰが第１混合繊維１１上に供給され、第２吸収体６が形成される。なお、ＳＡＰ供給装置１２０からのＳＡＰの一部が第１混合繊維１１に混ざることもあるが、第２吸収体６は第１混合繊維１１およびエアスルー不織布１７から独立して形成されている。第２吸収体６のようにＳＡＰの層を独立して構成することにより、より多くのＳＡＰを供給することができるとともに、ＳＡＰが尿などの体液を吸収したときに吸収性物品１の手触りを柔らかくすることができる。
【００６７】
エアスルー不織布製造装置１５０にて製造されたエアスルー不織布１７が第２吸収体を覆うように供給される。なお、図２２ではエンボスロール１５４および平ロール１５５を省略しているが、エアスルー不織布１７にエンボス加工を施してもよく、エンボス加工を施さなくてもよい。エアスルー不織布１７にエンボス加工などにより、凹部を形成すれば前述のように液拡散性が向上し、体液を速やかに平面方向（Ｘ−Ｙ平面）に拡散することができる。
【００６８】
パルプ原反１０８が解繊装置１０２により解繊された粉砕パルプと、熱融着性繊維供給装置１０７からの熱融着性繊維と、この積繊ユニットに組み込まれたＳＡＰ供給装置１２０からのＳＡＰが混在した状態で、エアスルー不織布１７上に供給され、第１吸収体部４ｂが混在した第２混合繊維１２がエアスルー不織布１７上に形成される。
同様に、パルプ原反１２８が解繊装置１０２により解繊された粉砕パルプと、熱融着性繊維供給装置１０７からの熱融着性繊維と、この積繊ユニットに組み込まれたＳＡＰ供給装置１２０からのＳＡＰが混在した状態で、第２混合繊維１２上に供給され、第１吸収体部４ａが混在した第３混合繊維１３が第２混合繊維１２上に形成される。このように、ＳＡＰを繊維層に混在させることにより、吸収性物品１の層構成を少なくできるので、吸収性物品１を薄くすることができる。
【００６９】
第２不織布原反１２９から第２不織布１４が第３混合繊維１３上に供給され、押圧および熱処理が施されて、積層シート２０が製造される。なお、図２１では不図示ではあるが、積層シート２０に接合部１３０を設けてもよい。この場合、加熱装置１１２および一対のエンボスロール１１３により接合部１３０を製造することができる。
なお、製造ライン５００では、第１混合繊維１１から順次各層を積層して積層シート２０を製造したが、第２不織布１４から順次各層を積層して積層シート２０を製造してもよい。また、解繊装置１０２と熱融着性繊維供給装置１０７とから構成される積繊ユニットにマスキングユニット１４０のような粉砕パルプと熱融着性繊維との供給をマスクする部材を設けてもよい。この場合、粉砕パルプと熱融着性繊維との供給を部分的にブロックするようにしてもよく、全体的にブロックするようにしてもよい。例えば、粉砕パルプと熱融着性繊維との供給を全体的にブロックして、ＳＡＰの層を独立して構成するようにしてもよい。上記の方法により吸収性物品を製造することにより、ホットメルト接着剤などを使用せずに各層を接合一体化することが可能であり、ＳＡＰの多孔質部分が熱融着性繊維５により覆われることはホットメルトに比べて少ないので、ＳＡＰの吸収性能を低下させる虞は少ない。これにより、体液等の吸収性に優れ、各層をホットメルトにより接合一体化した吸収性物品に比べ、シート厚が薄く体液等の吸収性に優れた吸収性物品を得ることができる。
【００７０】
（第７実施形態）
以下、第７実施形態につき説明を行うが、第１〜第６実施形態と同じ構成については、同じ符号を付し、その説明を省略または簡略化する。図２３は第７実施形態の吸収性物品１の断面図であり、以下、図２３を用いて説明を続ける。第７実施形態の吸収性物品１は、第１不織布１０を省略して構成しており、上方より、第１混合繊維１１、第２吸収体６、第２混合繊維１２、第３混合繊維１３、および第２不織布１４が積層された積層シート２５である。なお、本実施形態において、第２混合繊維１２に第１吸収体４が混在している。
【００７１】
第１混合繊維１１は、目付量が８ｇ/ｍ２〜２５ｇ/ｍ２であり、粉砕パルプが０％〜２０％であり、熱融着性繊維が８０％〜１００％の割合で混合されている。
第２吸収体６のＳＡＰの目付量は、６０ｇ/ｍ２〜１２０ｇ/ｍ２であり、好ましくは８０ｇ/ｍ２〜１００ｇ/ｍ２である。また、本実施形態においては、ＳＡＰ無領域１３１を形成していないが、ＳＡＰ無領域１３１を形成してもよい。
【００７２】
第２混合繊維１２は、目付量が３０ｇ/ｍ２〜６０ｇ/ｍ２であり、粉砕パルプが７０％〜９０％であり、熱融着性繊維が１０％〜３０％の割合で混合されている。
また、詳細は図２４を用いて説明するものの、本実施形態では、積繊ユニットにＳＡＰ供給装置１２０を組み込んだもの（図６参照）を１つ用意し、第２混合繊維１２と第１吸収体４を構成するＳＡＰとを混合して供給することにより、第２混合繊維１２に第１吸収体４を混在させている。
なお、第１吸収体４は、２つのＳＡＰ無領域１３１が設けられているがその数は１つでもよく３つ以上でもよい。なお、第１吸収体４の目付量は、１３０ｇ/ｍ２〜１７０ｇ/ｍ２であり、第２吸収体６のＳＡＰの目付量よりも多くなっている。
第３混合繊維１３は、目付量が１０ｇ/ｍ２〜２０ｇ/ｍ２であり、粉砕パルプが０％〜１５％であり、熱融着性繊維が８５％〜１００％の割合で混合されている。
このように、本実施形態においても、第２吸収体６のように独立してＳＡＰ領域を形成することもでき、第１吸収体４のように繊維層と混在してＳＡＰ領域を形成することもできる。なお、第２吸収体６のように独立してＳＡＰ領域を形成する場合に、多少の繊維が混在する場合も独立したＳＡＰ領域ということができる。
【００７３】
第２不織布１４は、目付量が８ｇ/ｍ２〜１２ｇ/ｍ２のスパンボンド不織布を用いているが他の不織布を用いることもできる。
本実施形態においては、第１吸収体４と第２吸収体６とのＳＡＰの目付量が２３５ｇ/ｍ２前後であるのに対して、第１混合繊維１１と、第２混合繊維１２と、第３混合繊維１３と、第２不織布１４との目付量が９５ｇ/ｍ２前後であり、第１吸収体４と第２吸収体６とのＳＡＰの目付量が２倍以上（２．４倍以上）となっており、３倍未満である。
【００７４】
図２４は、積層シート２５の製造ライン６００を示す図であり、製造ライン１００、２００、３００、４００および５００と同じ構成については同じ符号を付し、その説明を省略または簡略化する。なお、図を簡単にするために、ＳＡＰ供給装置１２０に設けられている振動子１３５およびマスキングユニット１４０は図示省略している。
パルプ原反１０１が解繊装置１０２により解繊された粉砕パルプと、熱融着性繊維供給装置１０７からの熱融着性繊維とが搬送ベルト１０４に供給され、第１混合繊維１１を形成する。
この積繊ユニットから独立したＳＡＰ供給装置１２０からのＳＡＰが第１混合繊維１１上に供給され、第２吸収体６が形成される。
なお、ＳＡＰ供給装置１２０からのＳＡＰの一部が第１混合繊維１１や第２混合繊維１２に混ざることもあるが、本実施形態ではこのような場合でも第２吸収体６は第１混合繊維１１および第２混合繊維１２から独立しているものとする。第２吸収体６のようにＳＡＰの層を独立して構成することにより、ＳＡＰが尿などの体液を吸収したときに吸収性物品１の手触りを柔らかくすることができる。
【００７５】
パルプ原反１０８が解繊装置１０２により解繊された粉砕パルプと、熱融着性繊維供給装置１０７からの熱融着性繊維と、この積繊ユニットに組み込まれたＳＡＰ供給装置１２０からのＳＡＰが混在した状態で、第２吸収体６上に供給される。これにより、第２混合繊維１２に第１吸収体４のＳＡＰが混在した層が形成される。このように、ＳＡＰを繊維層に混在させることにより、吸収性物品１の層構成を少なくできるので、吸収性物品１を薄くすることができる。
その後、パルプ原反１２８が解繊装置１０２により解繊された粉砕パルプと、熱融着性繊維供給装置１０７からの熱融着性繊維とが第２混合繊維１２上に供給され、第３混合繊維１３が形成される。
【００７６】
第２不織布原反１２９から第２不織布１４が第３混合繊維１３上に供給され、押圧および熱処理が施されて、積層シート２５が製造される。また、加熱装置１１２および一対のエンボスロール１１３などにより接合部１３０を製造することができる。
なお、製造ライン６００では、第１混合繊維１１から順次各層を積層して積層シート２５を積層したが、第２不織布１４から順次各層を積層して積層シート２５を製造してもよい。また、第６実施形態でも説明したように、解繊装置１０２と熱融着性繊維供給装置１０７とから構成される積繊ユニットにマスキングユニット１４０のような粉砕パルプと熱融着性繊維との供給をマスクする部材を設けてもよい。この場合、粉砕パルプと熱融着性繊維との供給を部分的にブロックするようにしてもよく、全体的にブロックするようにしてもよい。例えば、粉砕パルプと熱融着性繊維との供給を全体的にブロックして、ＳＡＰの層を独立して構成するようにしてもよい。上記の方法により吸収性物品を製造することにより、ホットメルト接着剤などを使用せずに各層を接合一体化することが可能であり、ＳＡＰの多孔質部分が熱融着性繊維５により覆われることはホットメルトに比べて少ないので、ＳＡＰの吸収性能を低下させる虞は少ない。このため、体液等の吸収性に優れ、各層をホットメルトにより接合一体化した吸収性物品に比べ、シート厚が薄く体液等の吸収性に優れた吸収性物品を得ることができる。
【００７７】
（第８実施形態）
以下、第８実施形態につき説明を行うが、第１〜第７実施形態と同じ構成については、同じ符号を付し、その説明を省略または簡略化する。図２５は第８実施形態の吸収性物品１の断面図であり、以下、図２５を用いて説明を続ける。第８実施形態の吸収性物品１は、上方より、エアスルー不織布１７、第１混合繊維１１、第２吸収体６、第２混合繊維１２、第３混合繊維１３、および第２不織布１４が積層された積層シート３０である。なお、本実施形態において、第２混合繊維１２に第１吸収体４が混在している。
【００７８】
エアスルー不織布１７の目付量は、１０ｇ/ｍ２〜４０ｇ/ｍ２であり、好ましくは２０ｇ/ｍ２〜３０ｇ/ｍ２である。
第１混合繊維１１は、目付量が８ｇ/ｍ２〜２５ｇ/ｍ２であり、粉砕パルプが０％〜２０％であり、熱融着性繊維が８０％〜１００％の割合で混合されている。
第２吸収体６のＳＡＰの目付量は、５０ｇ/ｍ２〜１００ｇ/ｍ２であり、好ましくは６０ｇ/ｍ２〜８０ｇ/ｍ２である。また、本実施形態においては、中央部にＳＡＰ無領域１３１を形成している。ＳＡＰ無領域１３１の幅の一例を挙げれば８ｍｍ〜１６ｍｍである。なお、ＳＡＰ無領域１３１に第１混合繊維１１が混在する場合もある。
【００７９】
第２混合繊維１２は、目付量が３０ｇ/ｍ２〜６０ｇ/ｍ２であり、粉砕パルプが７０％〜９０％であり、熱融着性繊維が１０％〜３０％の割合で混合されている。
なお、第１吸収体４の目付量は、１８０ｇ/ｍ２〜２５０ｇ/ｍ２であり、第２吸収体６のＳＡＰの目付量よりも多くなっている。また、第１吸収体４には、２つ（複数）のＳＡＰ無領域１３１が形成されており、それぞれのＳＡＰ無領域１３１の幅の一例を挙げれば８ｍｍ〜１６ｍｍである。
第３混合繊維１３は、目付量が１０ｇ/ｍ２〜２０ｇ/ｍ２であり、粉砕パルプが０％〜１５％であり、熱融着性繊維が８５％〜１００％の割合で混合されている。
【００８０】
第２不織布１４は、目付量が８ｇ/ｍ２〜１２ｇ/ｍ２のスパンボンド不織布を用いているが他の不織布を用いることもできる。なお、本実施形態において、第２不織布１４は疎水性の不織布とする。
本実施形態においては、第１吸収体４と第２吸収体６とのＳＡＰの目付量が３００ｇ/ｍ２前後であるのに対して、エアスルー不織布１７と、第１混合繊維１１と、第２混合繊維１２と、第３混合繊維１３と、第２不織布１４との目付量が１１５ｇ/ｍ２前後であり、第１吸収体４と第２吸収体６とのＳＡＰの目付量が２倍以上（２．６倍以上）となっており、３倍未満である。
【００８１】
図２６は、積層シート３０の製造ライン７００を示す図であり、製造ライン１００、２００、３００、４００、５００および６００と同じ構成については同じ符号を付し、その説明を省略または簡略化する。なお、図を簡単にするために、ＳＡＰ供給装置１２０に設けられている振動子１３５およびマスキングユニット１４０は図示省略している。
エアスルー不織布製造装置１５０にて製造されたエアスルー不織布１７が搬送ベルト１０４に供給される。なお、エアスルー不織布１７にエンボス加工を施してもよく、エンボス加工を施さなくてもよい。
【００８２】
パルプ原反１０１が解繊装置１０２により解繊された粉砕パルプと、熱融着性繊維供給装置１０７からの熱融着性繊維とがエアスルー不織布１７に供給され、第１混合繊維１１を形成する。
この積繊ユニットから独立したＳＡＰ供給装置１２０からのＳＡＰが第１混合繊維１１上に供給され、第２吸収体６が形成される。
【００８３】
パルプ原反１０８が解繊装置１０２により解繊された粉砕パルプと、熱融着性繊維供給装置１０７からの熱融着性繊維と、この積繊ユニットに組み込まれたＳＡＰ供給装置１２０からのＳＡＰが混在した状態で、第２吸収体６上に供給される。これにより、第２混合繊維１２に第１吸収体４のＳＡＰが混在した層が形成される。
その後、パルプ原反１２８が解繊装置１０２により解繊された粉砕パルプと、熱融着性繊維供給装置１０７からの熱融着性繊維とが第２混合繊維１２上に供給され、第３混合繊維１３が形成される。
【００８４】
第２不織布原反１２９から第２不織布１４が第３混合繊維１３上に供給され、押圧および熱処理が施されて、積層シート２５が製造される。また、加熱装置１１２および一対のエンボスロール１１３などにより接合部１３０を製造することができる。
なお、製造ライン７００では、エアスルー不織布１７から順次各層を積層して積層シート３０を積層したが、第２不織布１４から順次各層を積層して積層シート３０を製造してもよい。
第７、第８実施形態においても、第６実施形態と同様に、第２吸収体６のＳＡＰの層を他の層から独立して構成しているので、ＳＡＰが尿などの体液を吸収したときに吸収性物品１の手触りを柔らかくすることができる。また、第１吸収体４は、第２混合繊維１２に混在しているので、尿などの体液を吸収したときに第２吸収体６に比べて手触りが硬くなる。このように、第７、第８実施形態においても、吸収性物品１の硬さや柔らかさを調整することができる。上記の方法により吸収性物品を製造することにより、ホットメルト接着剤などを使用せずに各層を接合一体化することが可能であり、ＳＡＰの多孔質部分が熱融着性繊維５により覆われることはホットメルトに比べて少ないので、ＳＡＰの吸収性能を低下させる虞は少ない。このため、体液等の吸収性に優れ、各層をホットメルトにより接合一体化した吸収性物品に比べ、シート厚が薄く体液等の吸収性に優れた吸収性物品を得ることができる。
【００８５】
（第９実施形態）
以下、第９実施形態につき説明を行うが、第１〜第８実施形態と同じ構成については、同じ符号を付し、その説明を省略または簡略化する。図２７は第９実施形態の吸収性物品１の断面図であり、以下、図２７を用いて説明を続ける。第９実施形態の吸収性物品１は、上方より、第１混合繊維１１、第２吸収体６、エアスルー不織布１７、第２混合繊維１２、第３混合繊維１３、および第２不織布１４が積層された積層シート３５である。なお、本実施形態において、第２混合繊維１２に第１吸収体４が混在している。
【００８６】
第１混合繊維１１は、目付量が８ｇ/ｍ２〜２５ｇ/ｍ２であり、粉砕パルプが０％〜２０％であり、熱融着性繊維が８０％〜１００％の割合で混合されている。
第２吸収体６のＳＡＰの目付量は、１８０ｇ/ｍ２〜３００ｇ/ｍ２であり、好ましくは２００ｇ/ｍ２〜２４０ｇ/ｍ２である。また、本実施形態においては、中央部にＳＡＰ無領域１３１を形成している。ＳＡＰ無領域１３１の幅の一例を挙げれば８ｍｍ〜１６ｍｍである。なお、ＳＡＰ無領域１３１に第１混合繊維１１が混在する場合もある。
エアスルー不織布１７の目付量は、１０ｇ/ｍ２〜４０ｇ/ｍ２であり、好ましくは２０ｇ/ｍ２〜３０ｇ/ｍ２である。
【００８７】
第２混合繊維１２は、目付量が３０ｇ/ｍ２〜６０ｇ/ｍ２であり、粉砕パルプが７０％〜９０％であり、熱融着性繊維が１０％〜３０％の割合で混合されている。
なお、第１吸収体４の目付量は、１６０ｇ/ｍ２〜２４０ｇ/ｍ２であり、第２吸収体６のＳＡＰの目付量よりも少なくなっている。また、第１吸収体４には、第２吸収体６と同様に中央部にＳＡＰ無領域１３１が形成されており、その幅も第２吸収体６のＳＡＰ無領域１３１と同じである。
第３混合繊維１３は、目付量が１０ｇ/ｍ２〜２０ｇ/ｍ２であり、粉砕パルプが１５％〜３０％であり、熱融着性繊維が７０％〜８５％の割合で混合されている。
【００８８】
第２不織布１４は、目付量が８ｇ/ｍ２〜１２ｇ/ｍ２のスパンボンド不織布を用いているが他の不織布を用いることもできる。なお、本実施形態において、第２不織布１４は疎水性の不織布でも親水性の不織布でも構わない。
本実施形態においては、第１吸収体４と第２吸収体６とのＳＡＰの目付量が３９０ｇ/ｍ２前後であるのに対して、第１混合繊維１１と、第２混合繊維１２と、エアスルー不織布１７と、第３混合繊維１３と、第２不織布１４との目付量が１２５ｇ/ｍ２前後であり、第１吸収体４と第２吸収体６とのＳＡＰの目付量が３倍以上となっており、４倍未満である。このように、本実施形態では、ＳＡＰの目付量が３９０ｇ/ｍ２前後と多くのＳＡＰを使用しているので、多くの体液を吸収することができる。
【００８９】
エアスルー不織布１７は、前述のように熱融着性繊維が含まれており、熱融着性繊維は体液を保持しない。本実施形態においては、エアスルー不織布１７を介して第１吸収体４と第２吸収体６とが設けられている。このため、本実施形態の吸収性物品１は、体液の吸収スピードを向上することができる。
また、肌側の第１混合繊維１１の熱融着性繊維の割合が大きいので、加熱装置１１２、１１４の加熱により融着した繊維が、積層シート３５の積層状態を保持している。このため、積層シート３５が捲れてしまうことがない。
【００９０】
（第１０実施形態）
以下、第１０実施形態につき説明を行うが、第１０実施形態の構成は第９実施形態の構成と同じである。このため、積層シート３５の目付量の違いを中心に説明を行う。
第１混合繊維１１は、目付量が８ｇ/ｍ２〜２５ｇ/ｍ２であり、粉砕パルプが４０％〜６０％であり、熱融着性繊維が４０％〜６０％の割合で混合されている。
第２吸収体６のＳＡＰの目付量は、１５０ｇ/ｍ２〜２４０ｇ/ｍ２であり、好ましくは１６０ｇ/ｍ２〜１８０ｇ/ｍ２である。
エアスルー不織布１７の目付量は、１０ｇ/ｍ２〜４０ｇ/ｍ２であり、好ましくは２０ｇ/ｍ２〜３０ｇ/ｍ２である。
【００９１】
第２混合繊維１２は、目付量が３０ｇ/ｍ２〜６０ｇ/ｍ２であり、粉砕パルプが７０％〜９０％であり、熱融着性繊維が１０％〜３０％の割合で混合されている。
なお、第１吸収体４の目付量は、８０ｇ/ｍ２〜１２０ｇ/ｍ２であり、第２吸収体６のＳＡＰの目付量よりも少なくなっている。
第３混合繊維１３は、目付量が１０ｇ/ｍ２〜２０ｇ/ｍ２であり、粉砕パルプが１５％〜３０％であり、熱融着性繊維が７０％〜８５％の割合で混合されている。
【００９２】
第２不織布１４は、目付量が８ｇ/ｍ２〜１２ｇ/ｍ２のスパンボンド不織布を用いているが他の不織布を用いることもできる。なお、本実施形態において、第２不織布１４は疎水性の不織布でも親水性の不織布でも構わない。
本実施形態においては、第１吸収体４と第２吸収体６とのＳＡＰの目付量が２７０ｇ/ｍ２前後であるのに対して、第１混合繊維１１と、第２混合繊維１２と、エアスルー不織布１７と、第３混合繊維１３と、第２不織布１４との目付量が１１０ｇ/ｍ２前後であり、第１吸収体４と第２吸収体６とのＳＡＰの目付量が２倍以上となっており、３倍未満である。このように、本実施形態では、ＳＡＰの目付量および第１混合繊維１１と、第２混合繊維１２と、エアスルー不織布１７と、第３混合繊維１３と、第２不織布１４との合計の目付量が第９実施形態に比べて少なくなっているので、安価な吸収性物品１を実現することができる。
【００９３】
本実施形態においても、エアスルー不織布１７を介して第１吸収体４と第２吸収体６とが設けられている。このため、本実施形態の吸収性物品１は、体液の吸収スピードを向上することができる。
また、肌側の第１混合繊維１１の熱融着性繊維の割合が４０％〜６０％あるので、加熱装置１１２、１１４の加熱により融着した繊維が、積層シート３５の積層状態を保持している。このため、積層シート３５が捲れてしまうことがない。
【００９４】
第９、第１０実施形態においても、第２吸収体６のＳＡＰの層を他の層から独立して構成しているので、ＳＡＰが尿などの体液を吸収したときに吸収性物品１の手触りを柔らかくすることができる。また、第１吸収体４は、第２混合繊維１２に混在しているので、尿などの体液を吸収したときに第２吸収体６に比べて手触りが硬くなる。このように、第７、第８実施形態においても、吸収性物品１の硬さや柔らかさを調整することができる。
【００９５】
第９、第１０実施形態の吸収性物品１の製造方法につき、以下説明を行う。図２８は、積層シート３０の製造ライン８００を示す図であり、製造ライン１００、２００、３００、４００、５００、６００および７００と同じ構成については同じ符号を付し、その説明を省略または簡略化する。なお、製造ライン８００では、先ず第２不織布１４を搬送ベルトに供給して、第２不織布１４上に構成要素を順次供給して積層シート３５を製造するものとするが、これに限定されるものではない。
【００９６】
第２不織布原反１２９からの第２不織布１４（図２８では不図示）が搬送ベルト１０４に供給される。パルプ原反１０１が解繊装置１０２により解繊された粉砕パルプと、熱融着性繊維供給装置１０７からの熱融着性繊維とが第２不織布１４上に供給され、第３混合繊維１３を形成する。
パルプ原反１０８が解繊装置１０２により解繊された粉砕パルプと、熱融着性繊維供給装置１０７からの熱融着性繊維と、この積繊ユニットに組み込まれたＳＡＰ供給装置１２０からのＳＡＰが混在した状態で、第３混合繊維１３上に供給される。これにより、第２混合繊維１２に第１吸収体４のＳＡＰが混在した層が形成される。
【００９７】
エアスルー不織布製造装置１５０にて製造されたエアスルー不織布１７が第２混合繊維１２に供給される。なお、エアスルー不織布１７にエンボス加工を施してもよく、エンボス加工を施さなくてもよい。なお、エアスルー不織布製造装置１５０をインラインとすることなく、製造ライン８００とは異なる場所で製造したエアスルー不織布１７の原反を用いることも可能である。
次いで、ＳＡＰ供給装置１２０からのＳＡＰがエアスルー不織布１７上に供給され、他の層から独立した第２吸収体６が形成される。
そして、パルプ原反１２８が解繊装置１０２により解繊された粉砕パルプと、熱融着性繊維供給装置１０７からの熱融着性繊維とが第２吸収体６上に供給され、第１混合繊維１１が形成される。
【００９８】
また、前述した製造ライン１００〜７００と同様に加熱装置１１２および加熱装置１１４による加熱が行われる。製造ライン８００では、加熱装置１１２が積層シート３５に与える熱量を加熱装置１１４が積層シート３５に与える熱量よりも大きくしている。この場合、加熱装置１１２の装置長を加熱装置１１４の装置長よりも長くして積層シート３５を加熱する時間を長くしてもよく、加熱時間は同じにして加熱装置１１２が与える熱量を大きくしてもよい。
また、加熱装置１１２は上側（第１混合繊維１１側）から加熱し、加熱装置１１４は下側（第２不織布１４側）から加熱すれば、積層シート３５にバランスよく熱量を与えることができる。このような、加熱装置１１２、１１４による加熱は、前述した製造ライン１００〜７００にも適用することができる。上記の方法により吸収性物品を製造することにより、ホットメルト接着剤などを使用せずに各層を接合一体化することが可能であり、ＳＡＰの多孔質部分が熱融着性繊維５により覆われることはホットメルトに比べて少ないので、ＳＡＰの吸収性能を低下させる虞は少ないため、体液等の吸収性に優れ、各層をホットメルトにより接合一体化した吸収性物品に比べ、シート厚が薄く体液等の吸収性に優れた吸収性物品を得ることができる。
【００９９】
（実施例）
吸収性物品１として、図１１の構成の積層シート１５を用いた実施例につき説明を行う。本実施例では、第１不織布１０および第２不織布１４のそれぞれが目付量１５ｇ/ｍ２のスパンボンド不織布である。
第１混合繊維１１が目付量１０ｇ/ｍ２であり、熱融着性繊維が９５％、粉砕パルプが５％の割合で混合されている。第１吸収体４および第２吸収体のＳＡＰの目付量がそれぞれ１０ｇ/ｍ２である。第２混合繊維１２および第３混合繊維１３のそれぞれの目付量が５０ｇ/ｍ２であり、熱融着性繊維が２０％、粉砕パルプが８０％の割合で混合されている。また、ＳＡＰ無領域１３１をそれぞれの吸収層に２つ形成した。吸収性物品１の大きさは、縦１００ｍｍ、横３６０ｍｍとし、５枚用意した。
【０１００】
（吸収速度試験）
注水冶具として、約１００ｍｍ×１００ｍｍの約１Ｋｇの正方形台座の中心部に内径が約２５ｍｍ、高さが約２００ｍｍのアクリルパイプが挿入されたものを用意する。この注水冶具を吸収性物品１のほぼ中央（中央から数１０ｍｍ長手方向にシフトしてもよい）にセットする。
０．９％の生理的食塩水を８０ｃｃ用意し、ほぼ一定速度（８０ｃｃ／１２秒〜８０ｃｃ／１０秒の範囲）で注水冶具から生理的食塩水を吸収性物品１に供給し、供給開始から生理的食塩水が吸収されるまで（吸収性物品１の表面から生理的食塩水がなくなるまでの時間）の吸収時間（第１回目吸収時間）を計測する。１分間のインターバルの後、０．９％の生理的食塩水を８０ｃｃ用意し、上述の要領で２回目の吸収時間（第２回目吸収時間）を計測する。
５枚の吸収性物品１で吸収速度を計測したところ、第１回目吸収時間が２６秒、２８秒、２４秒、２６秒、２９秒であり、いずれも２４秒から３０秒の範囲に入っており、平均の第１回目吸収時間が２６．６秒であった。また、第２回目吸収時間が１７秒、１６秒、１７秒、１９秒、１８秒といずれも１６秒から２０秒の範囲に入っており、平均の第２回目吸収時間が１７．４秒であった。
【０１０１】
（リウエット量試験）
２回目の生理的食塩水の吸収後、５分経過した後、注水冶具を取り除き重量測定済みの濾紙（直径９ｃｍ）を吸収性物品１に載せ、約３０ｇ／ｃｍ２の加重が濾紙にかかるように、濾紙の上に錘（約２Ｋｇ）を載せる。錘を載せてから１分経過後、濾紙の重量を測定し、吸収性物品１に載せる前の濾紙の重量に対する増量分をリウエット量とした。リウエット量は、０．１４ｇ、０．０９ｇ、０．０８ｇ、０．１２ｇ、０．０９ｇといずれも０．０８ｇから０．１４ｇの範囲に入っており、平均リウエット量が０．１ｇであった。
本実施例では、生理的食塩水の吸水側が、第１不織布１０に続き、目付量１０ｇ/ｍ２であり、熱融着性繊維が９５％、粉砕パルプが５％の割合で混合された第１混合繊維１１が設けられている。熱融着性繊維は、実質的に生理的食塩水を吸わないため、生理的食塩水は、第２吸収体６へと移動する。第２吸収体６は、第１回目、第２回目の生理的食塩水を吸収して膨潤し、第２吸収体６で吸収できなかった食塩水を第２混合繊維１２を経て第１吸収体４へと移動するため、第１不織布１０側に生理的食塩水が戻ることがほとんどない。吸水側は、熱融着性繊維の割合を多くし、下層に向けて熱融着性繊維の割合を少なくして、粉砕パルプの量を多くして、粉砕パルプにより生理的食塩水を保持しながら第１吸収体４により生理的食塩水を吸収させている。更に、ＳＡＰ無領域１３１が２層に渡り設けられているので、ゲルブロッキング現象が生じる虞を低減している。
【０１０２】
なお、上述の実施例において、第１混合繊維１１の混合率は８０％から１００％が望ましい。また、第１吸収体４および第２吸収体のＳＡＰの量は同じでなくても構わない。第２混合繊維１２および第３混合繊維１３の目付量を異ならせても構わず、熱融着性繊維と粉砕パルプとの混合の割合を異ならせても構わない。
【０１０３】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、上述の各実施形態を適宜組み合わせたり、適宜変更したりすることができる。例えば、吸収性物品１の各シート層の積層の順番を入れ替えてもよく、吸収性物品１のシート層のいずれか１層を省略してもよい。また、熱融着性繊維に代えてビーズ状のポリエチレン粉体を用いてもよい。
【０１０４】
なお、本発明において、第１吸収体４および第２吸収体６のない領域（溝部等）の形成手段としては、上述の実施形態に挙げた手段のほか、エンボスによる押圧、超音波接合、ヒートシーリング等、通常溝部等の形成で用いる手段をいずれも好適に用いることができる。
【０１０５】
なお、さらに、本発明において、第１吸収体４および第２吸収体６のない領域として、切り込み部（スリット部）を形成する場合には、切り込み部（スリット部）から、ＳＡＰや繊維等の脱落を防止するために、スリット部に沿って押圧加工を施すのも好ましい。
【０１０６】
なお、本発明における積層シートにおいては、さらに中間層として、様々な種類の層（紙、不織布、多孔質フィルム等）を設けるのも好ましい。かかる中間層を設けることにより、積層シートの性能を、様々な観点から更に改良することができる。例えば、中間層として紙等のパルプを主原料とする材料を設けると、その液拡散性の高さから、更に積層シートの吸収機能が改良されることがある。
また、熱融着により形成した接合部１３０の接合を強化するために超音波接合を行うようにしてもよい。
また、加熱装置１１４を省略するようにしてもよく、図１８に示した凸部１８と、凹部１９とを省略してもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１  吸収性物品      ２  第１液拡散性繊維シート      ３  第１パルプ層
４  第１吸収体      ５  熱融着性繊維                ６  第２吸収体
７  第２パルプ層    ８  第２液拡散性繊維シート      ９  積層シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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