(57)【要約】  ガイドワイヤは、放射線不透過性を有する第１の筒状体と、第１の筒状体の外側に配置され、電気的絶縁性を有する絶縁膜と、絶縁膜の外側に配置され、放射線不透過性を有する第２の筒状体と、を備える。
2020246037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドワイヤであって、
放射線不透過性を有する第１の筒状体と、
前記第１の筒状体の外側に配置され、電気的絶縁性を有する絶縁膜と、
前記絶縁膜の外側に配置され、放射線不透過性を有する第２の筒状体と、を備える、
ガイドワイヤ。
【請求項２】
請求項１に記載のガイドワイヤであって、
前記第２の筒状体は、コイル体であり、
前記ガイドワイヤは、さらに、
前記第２の筒状体の外側に配置され、前記第２の筒状体を保護する保護膜を備える、
ガイドワイヤ。
【請求項３】
請求項２に記載のガイドワイヤは、さらに、
先端側が前記第１の筒状体の内側に配置されるコアシャフトと、
前記コアシャフトの基端側を覆う保護チューブと、を備えており、
前記ガイドワイヤにおいて、前記第２の筒状体が配設されている第１の区間における前記ガイドワイヤの外径は、前記保護チューブが配設されている第２の区間における前記ガイドワイヤの外径と等しい、
ガイドワイヤ。
【請求項４】
請求項３に記載のガイドワイヤであって、
前記保護チューブの先端側は、前記絶縁膜の基端側の一部を被覆している、
ガイドワイヤ。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載のガイドワイヤは、さらに、
前記ガイドワイヤにおいて、前記第１の区間と、前記第２の区間との間には、前記第１の区間および前記第２の区間のそれぞれの外径よりも小さい外径を有する第３の区間を備える
ガイドワイヤ。
【請求項６】
請求項３から請求項５までのいずれか一項に記載のガイドワイヤは、さらに、
前記第１の筒状体の先端側にＲＦ電極を備えており、
前記コアシャフトは、導電性部材によって形成されており、前記コアシャフトの先端側が前記ＲＦ電極に電気的に接続され、前記コアシャフトの基端側が高周波発生装置に電気的に接続可能に構成されている、
ガイドワイヤ。
【請求項７】
請求項２から請求項６までのいずれか一項に記載のガイドワイヤであって、
前記第１の筒状体は、コイル体であり、
前記第２の筒状体は、タングステンを含んで形成された平線のコイル体であり、
前記第２の筒状体のコイルピッチは、前記第１の筒状体のコイルピッチよりも大きい、
ガイドワイヤ。
【請求項８】
請求項２から請求項７までのいずれか一項に記載のガイドワイヤであって、
前記第２の筒状体は、先端および基端がそれぞれ前記絶縁膜に固定されており、先端と基端の間の区間において、前記保護膜によって前記第２の筒状体を構成するコイルの移動が規制されている、
ガイドワイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドワイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、生体管腔内に挿入されるガイドワイヤにおいて、先端からＲＦ（高周波）放電して狭窄病変や閉塞病変を貫通するガイドワイヤが知られている。特許文献１には、先端のＲＦ電極の近くにコイル（スプリングコイル）を配置したガイドワイヤが開示されている。一般的に、ガイドワイヤ先端のコイルは、ガイドワイヤ先端に柔軟性を付与する機能のほか、放射線不透過部材として、ガイドワイヤ先端位置をＸ線によって視認するためのマーカとして利用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−５０７０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
先端からＲＦ放電をおこなうガイドワイヤでは、一般的に、ガイドワイヤの基端部（手元部）と最先端部以外の部分は樹脂チューブ等で被覆して絶縁する必要がある。この樹脂チューブ等の被覆によってガイドワイヤ先端の外径が大きくなるのを抑制するために、ガイドワイヤの先端のコイルを細径化する必要があった。しかしながら、コイルを細径化すると、不透過性（Ｘ線視認性）の低下が発生するという課題があった。なお、コイルの細径化によって不透過性の低下が発生する課題は、先端にＲＦ電極を備える高周波ガイドワイヤに限らず、生体管腔内に挿入されるガイドワイヤの全般に共通するものである。【０００５】
本発明は、ガイドワイヤ先端の柔軟性を確保しつつ、ガイドワイヤ先端の不透過性の低下を抑制する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。【０００７】
（１）本発明の一形態によれば、ガイドワイヤが提供される。このガイドワイヤは、放射線不透過性を有する第１の筒状体と、前記第１の筒状体の外側に配置され、電気的絶縁性を有する絶縁膜と、前記絶縁膜の外側に配置され、放射線不透過性を有する第２の筒状体と、を備える。【０００８】
この構成によれば、絶縁膜の内側の第１の筒状体によって、ガイドワイヤ先端の柔軟性を確保しつつ、絶縁膜の外側の第２の筒状体によって、ガイドワイヤ先端の不透過性の向上を図ることができる。【０００９】
（２）上記形態のガイドワイヤにおいて、前記第２の筒状体は、コイル体であり、前記ガイドワイヤは、さらに、前記第２の筒状体の外側に配置され、前記第２の筒状体を保護する保護膜を備えていてもよい。この構成によれば、ガイドワイヤを生体管腔内に挿入したとき、保護膜によって、第２の筒状体と生体内壁との間の摩擦力を低減させることができるとともに、第２の筒状体と生体内壁との接触による第２の筒状体の変形を低減できる。【００１０】
（３）上記形態のガイドワイヤは、さらに、先端側が前記第１の筒状体の内側に配置されるコアシャフトと、前記コアシャフトの基端側を覆う保護チューブと、を備えており、前記ガイドワイヤにおいて、前記第２の筒状体が配設されている第１の区間における前記ガイドワイヤの外径は、前記保護チューブが配設されている第２の区間における前記ガイドワイヤの外径と等しくてもよい。この構成によれば、ガイドワイヤ先端側の外径差を低減できるため、生体管腔内においてガイドワイヤを容易に進行（挿通性および併用デバイスとの操作性を向上）させることができる。【００１１】
（４）上記形態のガイドワイヤにおいて、前記保護チューブの先端側は、前記絶縁膜の基端側の一部を被覆していてもよい。この構成によれば、ガイドワイヤ内側と外側との絶縁性をより向上させることができる。また、保護チューブと絶縁膜との境界部付近の曲げ剛性の低下を抑制してキンクの発生を低減できる。【００１２】
（５）上記形態のガイドワイヤは、さらに、前記ガイドワイヤにおいて、前記第１の区間と、前記第２の区間との間には、前記第１の区間および前記第２の区間のそれぞれの外径よりも小さい外径を有する第３の区間を備えてもよい。この構成によれば、第３の区間によって、第１区間と第２区間との間に隙間ができるため、ガイドワイヤを折り曲げたとき、第１区間と第２区間との干渉が抑制される。これにより、ガイドワイヤ先端側を曲げやすくすることができる。【００１３】
（６）上記形態のガイドワイヤは、さらに、前記第１の筒状体の先端側にＲＦ電極を備えており、前記コアシャフトは、導電性部材によって形成されており、前記コアシャフトの先端側が前記ＲＦ電極に電気的に接続され、前記コアシャフトの基端側が高周波発生装置に電気的に接続可能に構成されてもよい。この構成によれば、先端にＲＦ電極を備える高周波ガイドワイヤにおいても、ガイドワイヤ先端の柔軟性を確保しつつ、絶縁膜の外側の第２の筒状体によって、ガイドワイヤ先端の不透過性の向上を図ることができる。【００１４】
（７）上記形態のガイドワイヤにおいて、前記第１の筒状体は、コイル体であり、前記第２の筒状体は、タングステンを含んで形成された平線のコイル体であり、前記第２の筒状体のコイルピッチは、前記第１の筒状体のコイルピッチよりも大きくてもよい。この構成によれば、ガイドワイヤ先端の外周をより平坦にすることができる。また、ガイドワイヤ先端をより柔軟にしつつ、不透過性の向上を図ることができる。【００１５】
（８）上記形態のガイドワイヤにおいて、前記第２の筒状体は、先端および基端がそれぞれ前記絶縁膜に固定されており、先端と基端の間の区間において、前記保護膜によって前記第２の筒状体を構成するコイルの移動が規制されてもよい。この構成によれば、ガイドワイヤを折り曲げたときに第２の筒状体が絶縁膜に対して相対的にズレることを抑制できる。また、ガイドワイヤを生体管腔内に挿入したときに、第２の筒状体と生体内壁との接触による第２の筒状体の変形をより低減できる。【００１６】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、ガイドワイヤの製造装置、ガイドワイヤの製造方法などの形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態のガイドワイヤの全体構成を例示した説明図である。
【図２】ガイドワイヤの先端側の断面構成を例示した説明図である。
【図３】ガイドワイヤの第２コイル体付近の断面構成を拡大した説明図である。
【図４】第２実施形態のガイドワイヤ１Ａの全体構成を例示した説明図である
【図５】第３実施形態のガイドワイヤ１Ｂの全体構成を例示した説明図である。
【図６】第４実施形態のガイドワイヤ１Ｃの全体構成を例示した説明図である。
【図７】第５実施形態のガイドワイヤ１Ｄの全体構成を例示した説明図である。
【図８】第６実施形態のガイドワイヤ１Ｅの全体構成を例示した説明図である。
【図９】第７実施形態のガイドワイヤ１Ｆの全体構成を例示した説明図である。
【図１０】第８実施形態のガイドワイヤ１Ｇの全体構成を例示した説明図である。
【図１１】第９実施形態のガイドワイヤ１Ｈの全体構成を例示した説明図である。
【図１２】第１０実施形態のガイドワイヤ１Ｊの全体構成を例示した説明図である。
【図１３】第１１実施形態のガイドワイヤ１Ｋの全体構成を例示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態のガイドワイヤ１の全体構成を例示した説明図である。図２は、ガイドワイヤ１の先端側の断面構成を例示した説明図である。図３は、ガイドワイヤ１の第２コイル体５０付近の断面構成を拡大した説明図である。以下では、図１〜図３の左側をガイドワイヤ１および各構成部材の「先端側」と呼び、図１〜図３の右側をガイドワイヤ１および各構成部材の「基端側」と呼ぶ。ガイドワイヤ１の先端側は、体内に挿入される側（遠位側）であり、ガイドワイヤ１の基端側は、医師等の手技者によって操作される側（近位側）である。
【００１９】
ガイドワイヤ１は、血管や臓器などの生体管腔内に挿入される医療器具であり、図２に示すように、コアシャフト１０と、先端チップ２０と、第１コイル体３０と、絶縁膜４０と、第２コイル体５０と、第３コイル体６０と、保護チューブ７０と、先端チューブ８０と、保護膜９０と、を備えている。図１に示すように、本実施形態のガイドワイヤ１は、コアシャフト１０の基端が高周波発生装置２に接続され、生体管腔内に挿入された先端チップ２０から狭窄病変や閉塞病変に対して、ＲＦ（高周波）またはプラズマを放電する高周波ガイドワイヤ（ＲＦ焼灼用ガイドワイヤ）として構成される。なお、本実施形態のガイドワイヤ１は、高周波ガイドワイヤ以外のガイドワイヤとして構成されてもよい。
【００２０】
図２に示すように、コアシャフト１０は、基端側から先端側に向かって外径が小さくなるように構成された（先細りした）長尺形状の導電性部材である。コアシャフト１０は、例えば、ステンレス合金（ＳＵＳ３０２、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６等）、Ｎｉ−Ｔｉ合金等の超弾性合金、ピアノ線、ニッケル−クロム系合金、コバルト合金、タングステン等の材料で形成することができる。コアシャフト１０は、上記以外の公知の導電性材料によって形成されていてもよい。コアシャフト１０の長さについては特に限定されないが、例えば、１０００ｍｍ〜３０００ｍｍの範囲を例示することができる。コアシャフト１０の外径についても特に限定されないが、例えば、０．１ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲を例示することができる。コアシャフト１０の先端には、先端チップ２０が形成されている。コアシャフト１０の基端（図１）は、高周波発生装置２に接続されており、導電材のコアシャフト１０を介して、高周波発生装置２から先端チップ２０に高周波が供給される。
【００２１】
先端チップ２０は、コアシャフト１０の先端と第１コイル体３０の先端とを接合する導電性の金属部材である。先端チップ２０は、ＲＦ電極としての機能を有しており、例えば、クロムモリブデン鋼、ニッケルクロムモリブデン鋼、ＳＵＳ３０４等のステンレス鋼、ＮｉＴｉ合金等で形成することができる。先端チップ２０の先端形状は円錐形のテーパー形状を有している。すなわち、先端チップ２０の先端は、やじり形状を有している。先端チップ２０の最先端は先鋭形状ではなく、丸みを帯びている。なお、先端チップ２０の最先端は平坦形状であってもよい。ガイドワイヤ１は、先端チップ２０のやじり形状の先端から、図示しない他のガイドワイヤに設けられた対向電極に向かってＲＦ（高周波）またはプラズマを放電する。
【００２２】
第１コイル体３０は、単コイルまたは中空撚線コイルによって構成されており、コアシャフト１０の先端側の外周を覆うようにコアシャフト１０に巻回されている。ここでは、第１コイル体３０は、コアシャフト１０の先端側の細径部やテーパー部に巻き回されている。第１コイル体３０は、放射線不透過性の材料によって形成されている。第１コイル体３０は、例えば、金、白金、タングステン、これらの元素を含む合金（例えば、白金−ニッケル合金）等の放射線不透過性合金で形成することができる。第１コイル体３０の先端は、先端チップ２０を介してコアシャフト１０に固定され、基端は、図示しないろう材によって、コアシャフト１０に固定されている。これにより、第１コイル体３０は、手技者の操作による、コアシャフト１０の基端側からの回転力をコアシャフト１０の先端に伝達させることができる。また、コアシャフト１０の先端側を細径にできるため、コアシャフト１０の先端の柔軟性を向上させることができる。なお、第１コイル体３０の長さについては特に限定されないが、例えば、１０ｍｍ〜１００ｍｍを例示することができる。第１コイル体３０の外径は、特に限定はないが、例えば、０．１ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲を例示することができる。
【００２３】
絶縁膜４０は、第１コイル体３０と第３コイル体６０のそれぞれの外周を覆う筒状の部材であり、電気的絶縁性を有している。ここでは、絶縁膜４０は、ＰＦＡチューブによって構成されている。絶縁膜４０によって、絶縁膜４０の内側に配置される、コアシャフト１０、第１コイル体３０、および、第３コイル体６０と、絶縁膜４０の外側に配置される第２コイル体５０とが電気的に絶縁される。絶縁膜４０の外径Ｄ１（図３）は、特に限定されないが、例えば、０．１５ｍｍ〜１．１ｍｍの範囲を例示することができる。
【００２４】
第２コイル体５０は、１つまたは複数のコイルによって構成されており、絶縁膜４０の外側に配置され、絶縁膜４０に巻回されている。第２コイル体５０の先端は、第１コイル体３０の先端よりも基端側に位置している。第２コイル体５０の基端は、第１コイル体３０の基端とガイドワイヤ１の軸線方向における位置がほぼ等しい。本実施形態の第２コイル体５０は、平線コイルであり、放射線不透過性の材料であるタングステンを含んで形成されている。これにより、熱間コイリングによって平線コイルの厚みを薄く、幅を広く形成することができる。なお、第２コイル体５０は、放射線不透過性の材料によって形成されていれば、第１コイル体３０と同じ材料によって形成されていてもよいし、異なる材料によって形成されていてもよい。第２コイル体５０の長さについては、特に限定はないが、例えば、１０ｍｍ〜５０ｍｍの範囲を例示することができる。第２コイル体５０の素線断面の厚みｔおよび幅Ｗは、特に限定はないが、厚みｔとしては、例えば、５μｍ〜２０μｍの範囲を例示することができる。幅Ｗとしては、３０μｍ〜１００μｍの範囲を例示することが例示することができる。第２コイル体５０の素線間の隙間についても、特に限定はないが、例えば、１μｍ〜５０μｍの範囲を例示することができる。
【００２５】
第３コイル体６０は、第１コイル体３０の基端側に配置され、外側が絶縁膜４０に覆われている。第３コイル体６０は、コアシャフト１０の先端側の外周を覆うようにコアシャフト１０に巻回されており、第３コイル体６０の先端と基端が、それぞれ、図示しないろう材によって、コアシャフト１０に固定されている。第３コイル体６０は、単コイルまたは中空撚線コイルによって構成されており、第１コイル体３０と同様の材料によって形成することができる。なお、第３コイル体６０は、第１コイル体３０と異なる材料によって形成されていてもよい。ここでは、第３コイル体６０の外径は、第１コイル体３０の外径と同じであるが、これらの外径は互いに異なっていてもよい。第１コイル体３０と第３コイル体６０の素線は同じ断面形状であってもよいし、異なっていてもよい。
【００２６】
保護チューブ７０は、コアシャフト１０の基端側を覆う樹脂チューブであり、ここでは、ポリイミドによって形成されている。なお、保護チューブ７０は、絶縁性を有していれば、ポリイミド以外の材料によって形成されていてもよい。例えば、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロチレン）、ＰＶＤＦ（ポリビニリデンフルオライド）、ＰＦＡ（パーフルオロアルコキシアルカン）、ＦＥＰ（パーフルオロエチレンプロペン）、ＥＴＦＥ（エチレンテトラフルオロエチレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）などによって形成されてもよい。保護チューブ７０の先端側は、絶縁膜４０の基端側を覆っている。保護チューブ７０は、先端側が絶縁膜４０に固定され、基端側がコアシャフト１０に固定されている。保護チューブ７０の外径Ｄ２は、特に限定されないが、例えば、０．２ｍｍ〜１．２ｍｍの範囲を例示することができる。
【００２７】
先端チューブ８０は、絶縁膜４０の先端側を覆う樹脂チューブであり、ここでは、保護チューブ７０と同様の材料によって形成されている。先端チューブ８０は、ＲＦ電極（先端チップ２０）からの放電が、ガイドワイヤ１の外表面に向かうのを遮断する機能を有している。ここでは、先端チューブ８０の外径Ｄ３は、保護チューブ７０の外径Ｄ２と同じ（Ｄ２＝Ｄ３）である。なお、先端チューブ８０の外径Ｄ３は、保護チューブの外径Ｄ２と異なっていてもよい。
【００２８】
保護膜９０は、第２コイル体５０の外側に配置された樹脂チューブであり、第２コイル体５０の外表面全体を覆っている。第２コイル体５０の外側は保護膜９０の内側にめり込んでいる。保護膜９０は、第２コイル体５０を保護するとともに第２コイル体５０を構成するコイル間の相対移動を規制する。保護膜９０は、例えば、ＰＥＴによって形成することができる。本実施形態の保護膜９０の外径Ｄ４は、保護チューブ７０の外径Ｄ２と同じ（Ｄ２＝Ｄ３＝Ｄ４）である。保護膜９０の肉厚には特に限定はないが、例えば、３−５μを例示することができる。
【００２９】
ここでは、ガイドワイヤ１を以下の７つの区間に分けて説明する。ガイドワイヤ１の第１区間Ｎ１、第２区間Ｎ２、第３区間Ｎ３、第４区間Ｎ４、第５区間Ｎ５、第６区間Ｎ６、および、第７区間Ｎ７は、ガイドワイヤ１の先端から基端に向かってこの順に連続している。
第１区間Ｎ１：先端チップ２０の先端から先端チューブ８０の先端までの区間
第２区間Ｎ２：先端チューブ８０の先端から基端までの区間
第３区間Ｎ３：先端チューブ８０の基端から保護膜９０の先端までの区間
第４区間Ｎ４：保護膜９０の先端から基端までの区間
第５区間Ｎ５：保護膜９０の基端から保護チューブ７０の先端までの区間
第６区間Ｎ６：保護チューブ７０の先端から絶縁膜４０の基端までの区間
第７区間Ｎ７：絶縁膜４０の基端から保護チューブ７０の基端までの区間
なお、本実施形態の「第４区間Ｎ４」は、請求の範囲の「第１の区間」に対応している。また、本実施形態の「第６区間Ｎ６」は、請求の範囲の「第２の区間」に対応している。また、本実施形態の「第５区間Ｎ５」は、請求の範囲の「第３の区間」に対応している。
【００３０】
ガイドワイヤ１の各区間は以下の構成を有している。
第１区間Ｎ１：先端チップ２０
第２区間Ｎ２：コアシャフト１０、第１コイル体３０、絶縁膜４０、先端チューブ８０
第３区間Ｎ３：コアシャフト１０、第１コイル体３０、絶縁膜４０
第４区間Ｎ４：コアシャフト１０、第１コイル体３０、絶縁膜４０、第２コイル体５０、保護膜９０
第５区間Ｎ５：コアシャフト１０、第３コイル体６０、絶縁膜４０
第６区間Ｎ６：コアシャフト１０、第３コイル体６０、絶縁膜４０、保護チューブ７０
第７区間Ｎ７：コアシャフト１０、保護チューブ７０
【００３１】
ガイドワイヤ１の第２区間Ｎ２と第３区間Ｎ３は、コアシャフト１０、第１コイル体３０、および、絶縁膜４０によって構成され、第２区間Ｎ２には、さらに、先端チューブ８０が付加されている。一方、第４区間Ｎ４は、第３区間Ｎ３の構成にさらに第２コイル体５０と保護膜９０が付加されている。すなわち、ガイドワイヤ１の第２区間Ｎ２と第３区間Ｎ３は、第２コイル体５０を備える４区間Ｎ４に比べて剛性が低く柔軟性を有している。また、第５区間Ｎ５は、コアシャフト１０、第３コイル体６０、および、絶縁膜４０によって構成されており、第４区間Ｎ４に比べて剛性が低く柔軟性を有している。このように、第２区間Ｎ２、第３区間Ｎ３、および、第５区間Ｎ５によって、ガイドワイヤ１に柔軟性を付与することがきる。
【００３２】
ガイドワイヤ１の各区間の外径は以下のようになっている。
第２区間Ｎ２の外径：先端チューブ８０の外径Ｄ３
第３区間Ｎ３の外径：絶縁膜４０の外径Ｄ１
第４区間Ｎ４の外径：保護膜９０の外径Ｄ４
第５区間Ｎ５の外径：絶縁膜４０の外径Ｄ１
第６区間Ｎ６の外径：保護チューブ７０の外径Ｄ２
第７区間Ｎ７の外径：保護チューブ７０の外径Ｄ２
【００３３】
ガイドワイヤ１の第３区間Ｎ３の外径Ｄ１は、両側の第２区間Ｎ２の外径Ｄ３および第４区間Ｎ４の外径Ｄ４よりも小さい。すなわち、第２区間Ｎ２と第４区間Ｎ４との間に縮径された第３区間Ｎ３が設けられている。これにより、先端チューブ８０と保護膜９０との間に隙間ができるため、ガイドワイヤ１を曲げたときに、先端チューブ８０と保護膜９０との接触（干渉）を抑制でき、ガイドワイヤ１を曲げやすくすることができる。また、同様に、第５区間Ｎ５の外径Ｄ１は、両側の第４区間Ｎ４の外径Ｄ４および第６区間Ｎ６の外径Ｄ２よりも小さい。すなわち、第４区間Ｎ４と第６区間Ｎ６との間に縮径された第５区間Ｎ５が設けられている。これにより、保護膜９０と保護チューブ７０との間に隙間ができるため、ガイドワイヤ１を曲げたときに、保護膜９０と保護チューブ７０との接触（干渉）を抑制でき、ガイドワイヤ１をさらに曲げやすくすることができる。
【００３４】
既述の通り、保護膜９０の外径Ｄ４と保護チューブ７０の外径Ｄ２は等しいため、ガイドワイヤ１の第４区間Ｎ４の外径Ｄ４は、第６区間Ｎ６の外径Ｄ２と等しい。これにより、ガイドワイヤ１の先端側の外径差を低減でき、生体管腔内においてガイドワイヤを容易に進行（挿通性や併用デバイスとの操作性を向上）させることができる。なお、本実施形態において、外径とは、外径の平均値を意味しており、外径が等しいとは、外径が完全に等しい必要はなく、実質的に等しいことを意味しており、±１０％程度異なっていてもよい。
【００３５】
第６区間Ｎ６に示すように、保護チューブ７０の先端側は絶縁膜４０の基端側を覆っている。すなわち、保護チューブ７０の先端は、絶縁膜４０の基端よりも、ガイドワイヤ１の先端側に位置している。これにより、絶縁膜４０や保護チューブ７０の内側と外側との絶縁性をより向上させることができる。また、絶縁膜４０と保護チューブ７０との境界部における曲げ剛性の低下を抑制し、キンクの発生を低減できる。
【００３６】
図３に示すように、第２コイル体５０のコイルピッチＰ２は、第１コイル体３０のコイルピッチＰ１よりも大きい。そのため、第２コイル体５０による曲げ剛性の増加を抑制して、ガイドワイヤ１の先端の柔軟性を維持しつつ、第２コイル体５０による不透過性の向上を図ることができる。また、第２コイル体５０は、タングステンを含んで形成されている。これにより、熱間コイリングによって平線コイルの厚みを薄く、幅を広く形成することができるため、ガイドワイヤ１の外径の増加を抑制しつつ、不透過性をさらに向上させることができる。また、第２コイル体５０は平線コイルによって形成されているため、ガイドワイヤ１の外周を平坦にすることができる。
【００３７】
第２コイル体５０は、先端および基端が、接着剤５５によって絶縁膜４０に固定されている。また、第２コイル体５０は、先端と基端の間の区間において、保護膜９０に食い込んでおり、保護膜９０によって、第２コイル体５０を構成するコイルの相対移動がが規制される。これらによって、ガイドワイヤ１を折り曲げたときに第２コイル体５０が絶縁膜４０に対して相対的にズレることを抑制できる。また、ガイドワイヤを生体管腔内に挿入したときに、第２コイル体５０と生体内壁との接触による第２コイル体５０の変形を低減できる。
【００３８】
以上説明した、本実施形態のガイドワイヤ１によれば、絶縁膜４０の内側の第１コイル体３０によって、ガイドワイヤ１の先端の柔軟性を確保しつつ、絶縁膜４０の外側の第２コイル体５０によって、ガイドワイヤ１の不透過性の向上を図ることができる。すなわち、第１コイル体３０を備えることによって、ガイドワイヤ１の先端のトルク伝達性を維持しつつ、ガイドワイヤ先端の径を細径にすることができる。そして、第２コイル体５０を備えることによって、ガイドワイヤ１の先端の不透過性を向上させることができる。
【００３９】
また、本実施形態のガイドワイヤ１によれば、第２コイル体５０の外側に保護膜９０を備えている。これにより、第２コイル体５０を構成するコイル間の相対移動を規制することができる。また、ガイドワイヤ１を生体管腔内に挿入したとき、保護膜９０によって第２コイル体５０と生体内壁との間の摩擦力を低減させることができるとともに、第２コイル体５０と生体内壁との接触による第２コイル体５０の変形を低減できる。
【００４０】
また、本実施形態のＲＦ電極付きのガイドワイヤ１（高周波ガイドワイヤ）によれば、ガイドワイヤ１の基端部（手元部）と最先端部以外の部分を絶縁膜４０や保護チューブ７０で被覆して絶縁することができる。その一方、絶縁膜４０や保護チューブ７０によって外径が大きくなるのを抑制するために、第１コイル体３０を細径化した場合であっても、第２コイル体５０を備えているため、ガイドワイヤ１の不透過性の向上を図ることができる。
【００４１】
＜第２実施形態＞
図４は、第２実施形態のガイドワイヤ１Ａの全体構成を例示した説明図である。第２実施形態のガイドワイヤ１Ａは、第１実施形態のガイドワイヤ１と比較すると、第２コイル体５０の外側に保護膜９０（図２）を備えていない点が異なる。その他の構成は、第１実施形態のガイドワイヤ１と同様であるため説明を省略する。第２実施形態のガイドワイヤ１Ａでは、第２コイル体５０は、図示しない接着剤によって絶縁膜４０に固定されている。第２コイル体５０は、先端と基端のみを接着剤によって固定されていてもよいし、全体が絶縁膜４０に固定されてもよい。第２コイル体５０の外径は、保護チューブ７０の外径と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００４２】
このように、本実施形態のガイドワイヤ１は、保護膜９０を備えていなくてもよい。この場合であっても、絶縁膜４０の内側の第１コイル体３０によって、ガイドワイヤ１の先端の柔軟性を確保しつつ、絶縁膜４０の外側の第２コイル体５０によって、ガイドワイヤ１の不透過性の向上を図ることができる。なお、ガイドワイヤ１は、保護膜９０を備えた方が、第２コイル体５０と生体内壁との摩擦を低減させることができるとともに、第２コイル体５０と生体内壁との接触による第２コイル体５０の変形を低減できるため、より好ましい。
【００４３】
＜第３実施形態＞
図５は、第３実施形態のガイドワイヤ１Ｂの全体構成を例示した説明図である。第３実施形態のガイドワイヤ１Ｂは、第１実施形態のガイドワイヤ１と比較すると、第２コイル体５０（図２）の構成が異なる。その他の構成は、第１実施形態のガイドワイヤ１と同様であるため説明を省略する。第３実施形態のガイドワイヤ１Ｂは、第２コイル体５０ｂを備えている。第２コイル体５０ｂは、素線が円形断面を有するコイルであり、第１コイル体３０とコイル径、および、コイルピッチが等しい。第２コイル体５０ｂは、第１コイル体３０と同じ材料によって形成されていてもよいし、異なる材料によって形成されていてもよい。
【００４４】
このように、本実施形態のガイドワイヤ１は、第２コイル体５０が放射線不透過性の材料によって形成されていれば、第２コイル体５０のコイル径やコイルピッチについては任意のものであってよい。この場合であっても、第１コイル体３０によって、ガイドワイヤ１の先端の柔軟性を確保しつつ、第２コイル体５０によって、ガイドワイヤ１の不透過性の向上を図ることができる。なお、第２コイル体５０は、第１コイル体３０よりもコイルピッチを大きくした方が、第２コイル体５０による曲げ剛性の増加を抑制できるため、より好ましい。また、第２コイル体５０は、平線コイルとして形成されている方が、ガイドワイヤ１の外周を平坦にすることができるため、より好ましい。
【００４５】
＜第４実施形態＞
図６は、第４実施形態のガイドワイヤ１Ｃの全体構成を例示した説明図である。第４実施形態のガイドワイヤ１Ｃは、第１実施形態のガイドワイヤ１と比較すると、保護チューブ７０の外径Ｄ２が異なる。その他の構成は、第１実施形態のガイドワイヤ１と同様であるため説明を省略する。第４実施形態のガイドワイヤ１Ｃでは、保護チューブ７０の外径Ｄ２ｃは、先端チューブ８０の外径Ｄ３や保護膜９０の外径Ｄ４よりも大きい。このように、本実施形態のガイドワイヤ１は、保護チューブ７０の外径が先端チューブ８０の外径や保護膜９０の外径と異なっていてもよい。同様に、本実施形態のガイドワイヤ１は、保護膜９０の外径が先端チューブ８０の外径と異なっていてもよい。これらの場合であっても、ガイドワイヤ１の先端の柔軟性を確保しつつ、ガイドワイヤ１の不透過性の向上を図ることができる。なお、保護チューブ７０の外径、先端チューブ８０の外径、および、保護膜９０の外径は、互いに近似している方が、ガイドワイヤ１の先端側の外径差を低減できるため、より好ましい。
【００４６】
＜第５実施形態＞
図７は、第５実施形態のガイドワイヤ１Ｄの全体構成を例示した説明図である。第５実施形態のガイドワイヤ１Ｄは、第１実施形態のガイドワイヤ１と比較すると、保護チューブ７０が先端側に延設され、保護チューブ７０の先端が保護膜９０の基端に接続している点が異なる。その他の構成は、第１実施形態のガイドワイヤ１と同様であるため説明を省略する。第５実施形態のガイドワイヤ１Ｄは、保護チューブ７０ｄを備えている。保護チューブ７０ｄは、第２コイル体５０の基端に接続するように先端側に延設されている。すなわち、第５実施形態のガイドワイヤ１Ｄは、第６区間Ｎ６が拡張されており、第１実施形態の第５区間Ｎ５（図２）に相当する区間を備えていない。このように、本実施形態のガイドワイヤ１は、保護チューブ７０と保護膜９０との間に隙間が形成されていなくてもよい。この場合であっても、ガイドワイヤ１の先端の柔軟性を確保しつつ、ガイドワイヤ１の不透過性の向上を図ることができる。同様に、本実施形態のガイドワイヤ１は、先端チューブ８０の基端が保護膜９０の先端に接続し、第３区間Ｎ３を備えていなくてもよい。
【００４７】
＜第６実施形態＞
図８は、第６実施形態のガイドワイヤ１Ｅの全体構成を例示した説明図である。第６実施形態のガイドワイヤ１Ｅは、第１実施形態のガイドワイヤ１と比較すると、第２コイル体５０（図２）の代わりに金属製のチューブを用いている点が異なる。その他の構成は、第１実施形態のガイドワイヤ１と同様であるため説明を省略する。第６実施形態のガイドワイヤ１Ｅでは、絶縁膜４０の外側に金属製のチューブ５０ｅが配置されている。チューブ５０ｅは、放射線不透過性の材料によって形成され、複数のスリットを備えている。チューブ５０ｅは、この複数のスリットによって、曲げ変形可能に構成されている。チューブ５０ｅの外側には、保護膜９０が配置されている。このように、本実施形態のガイドワイヤ１は、第２コイル体５０の代わりに放射線不透過性を有するコイル以外の筒状体を備えていてもよい。
【００４８】
＜第７実施形態＞
図９は、第７実施形態のガイドワイヤ１Ｆの全体構成を例示した説明図である。第７実施形態のガイドワイヤ１Ｆは、第１実施形態のガイドワイヤ１と比較すると、第１コイル体３０（図２）の代わりに金属製のチューブを用いている点が異なる。その他の構成は、第１実施形態のガイドワイヤ１と同様であるため説明を省略する。第７実施形態のガイドワイヤ１Ｆでは、コアシャフト１０の先端側の外周を覆うように金属製のチューブ３０ｆが配置されている。チューブ３０ｆは、放射線不透過性の材料によって形成され、複数のスリットを備えている。チューブ３０ｆは、この複数のスリットによって、曲げ変形可能に構成されている。チューブ３０ｆの外側には、絶縁膜４０が配置されている。チューブ３０ｆの先端は、先端チップ２０を介してコアシャフト１０に固定され、基端は、図示しないろう材によって、コアシャフト１０に固定されている。このように、本実施形態のガイドワイヤ１は、第１コイル体３０の代わりに放射線不透過性を有するコイル以外の筒状体を備えていてもよい。
【００４９】
＜第８実施形態＞
図１０は、第８実施形態のガイドワイヤ１Ｇの全体構成を例示した説明図である。第８実施形態のガイドワイヤ１Ｇは、第１実施形態のガイドワイヤ１と比較すると、第３コイル体６０（図２）を備えておらず、第１コイル体３０がさらに基端側に延設されている点が異なる。その他の構成は、第１実施形態のガイドワイヤ１と同様であるため説明を省略する。第８実施形態のガイドワイヤ１Ｇは、第１コイル体３０ｇを備えている。第１コイル体３０ｇの長さは、絶縁膜４０の長さとほぼ等しく、第１コイル体３０ｇの先端は先端チップ２０に接続され、第１コイル体３０ｇの基端は、絶縁膜４０の基端まで延設されている。このように、本実施形態のガイドワイヤ１は、第３コイル体６０を備えていなくてもよい。なお、他の例としては、第３コイル体６０を備えておらず、第１コイル体３０が基端側に延設されていなくてもよい。
【００５０】
＜第９実施形態＞
図１１は、第９実施形態のガイドワイヤ１Ｈの全体構成を例示した説明図である。第９実施形態のガイドワイヤ１Ｈは、第１実施形態のガイドワイヤ１と比較すると、保護膜９０（図２）を備えておらず、保護チューブ７０がさらに先端側に延設されている点が異なる。その他の構成は、第１実施形態のガイドワイヤ１と同様であるため説明を省略する。
第９実施形態のガイドワイヤ１Ｈは、保護チューブ７０ｈを備えている。保護チューブ７０ｈは、第２コイル体５０の先端からコアシャフト１０の基端までを覆っている。このように、本実施形態のガイドワイヤ１は、保護チューブ７０が第２コイル体５０の先端まで延設され、第２コイル体５０の全体を覆っていてもよい。
【００５１】
＜第１０実施形態＞
図１２は、第１０実施形態のガイドワイヤ１Ｊの全体構成を例示した説明図である。第１０実施形態のガイドワイヤ１Ｊは、第１実施形態のガイドワイヤ１と比較すると、保護チューブ７０（図２）を備えておらず、絶縁膜４０がさらに基端側に延設されている点が異なる。その他の構成は、第１実施形態のガイドワイヤ１と同様であるため説明を省略する。第１０実施形態のガイドワイヤ１Ｊは、絶縁膜４０ｊを備えている。絶縁膜４０ｊは、コアシャフト１０の基端を除くコアシャフト１０の全体を覆っている。このように、本実施形態のガイドワイヤ１は、保護チューブ７０の代わりに、絶縁膜４０がさらに基端側に延設されていてもよい。
【００５２】
＜第１１実施形態＞
図１３は、第１１実施形態のガイドワイヤ１Ｋの全体構成を例示した説明図である。第１１実施形態のガイドワイヤ１Ｋは、第１実施形態のガイドワイヤ１と比較すると、先端チップ２０（図２）がＲＦ電極としての機能を備えていない点が異なる。そのため、第１１実施形態のガイドワイヤ１Ｋの基端部には高周波発生装置２が接続されない。その他の構成は、第１実施形態のガイドワイヤ１と同様であるため説明を省略する。第１１実施形態のガイドワイヤ１Ｋは、先端に先端チップ２０ｋを備えている。先端チップ２０ｋの先端はやじり形状を有しておらず、半球状となっている。先端チップ２０ｋは、第１実施形態の先端チップ２０と同じ材料によって形成されていてもよいし、樹脂などの非導電性材料によって形成されていてもよい。このように、本実施形態のガイドワイヤ１は、高周波ガイドワイヤ以外のガイドワイヤとして構成されていてもよい。
【００５３】
＜本実施形態の変形例＞
本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００５４】
［変形例１］
第１実施形態のガイドワイヤ１は、第２コイル体５０の基端と、第１コイル体３０の基端の位置が等しいものとした。しかし、これらの基端の位置は異なっていてもよい。また、また、第１実施形態のガイドワイヤ１は、先端チューブ８０の先端と、絶縁膜４０の先端の位置が等しいものとした。しかし、これらの先端の位置は異なっていてもよい。
【００５５】
［変形例２］
第１実施形態のガイドワイヤ１は、保護膜９０の代わりに、先端チューブ８０が基端側に延設されて第２コイル体５０を覆ってもよい。または、第１実施形態のガイドワイヤ１は、先端チューブ８０を備えていなくてもよい。
【００５６】
［変形例３］
第１実施形態のガイドワイヤ１は、保護チューブ７０の先端が絶縁膜４０の基端を覆っているものとした。しかし、保護チューブ７０の先端は、絶縁膜４０の基端を覆わず、絶縁膜４０の基端に接続されていてもよい。
【００５７】
［変形例４］
第１実施形態の第２コイル体５０は、先端と基端のみが接着剤５５によって絶縁膜４０に固定されているものとした。しかし、第２コイル体５０は、接着剤５５によって全体が絶縁膜４０に固定されていてもよい。または、第２コイル体５０は、保護膜９０が絶縁膜４０に溶着することによって絶縁膜４０に固定されてもよい。
【００５８】
［変形例５］
第１実施形態のガイドワイヤ１は、第２区間Ｎ２や第５区間Ｎ５の絶縁膜４０の外表面、第４区間Ｎ４の保護膜９０の外表面、および、第６区間Ｎ６や第７区間Ｎ７の保護チューブ７０の外表面が１または複数種類の樹脂によって覆われていてもよい。
【００５９】
［変形例６］
第１実施形態のガイドワイヤ１の先端部は、直線的に形成されているものとした。しかし、ガイドワイヤ１の先端部は、曲線状であってもよいし、一部が折れ曲がっていてもよい。ガイドワイヤ１は、先端チップ２０から高周波を放電してもよいし、プラズマを放電してもよい。また、その両方を放電してもよい。高周波発生装置２から供給される高周波の周波数は任意の周波数であってよい。
【００６０】
［変形例７］
第１実施形態のガイドワイヤ１は、保護膜９０の外側にさらにコイルが配置されていてもよい。また、第１実施形態のガイドワイヤ１は、第２コイル体５０と保護膜９０との組み合わせが複数並んで配置されていてもよい。また、ガイドワイヤ１は、対向電極を備えていてもよい。また、第１コイル体３０や第２コイル体５０は、複数のコイル体が並んで構成されていてもよい。また、これらのコイル体を構成する素線の断面形状は任意の形状であってよい。
【００６１】
［変形例８］
上述した第１〜第１１実施形態の構成は、ガイドワイヤ以外の医療器具に対しても適用することができる。例えば、本実施形態の構成は、ダイレータ、内視鏡、カテーテルなどにおいても適用することができる。また、第１〜第１１実施形態で例示したガイドワイヤの各構成は、その一部を適宜組み合わせることができるとともに、適宜除くことができる。
【００６２】
以上、実施形態、変形例に基づき本態様について説明してきたが、上記した態様の実施の形態は、本態様の理解を容易にするためのものであり、本態様を限定するものではない。本態様は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本態様にはその等価物が含まれる。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１、１Ａ〜１Ｋ…ガイドワイヤ
２…高周波発生装置
１０…コアシャフト
２０…先端チップ
３０…第１コイル体
４０…絶縁膜
５０…第２コイル体
５５…接着剤
６０…第３コイル体
７０…保護チューブ
８０…先端チューブ
９０…保護膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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2020246037.tif 000017
2020246037.tif 000018
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