(57)【要約】  ＵＬチャネルのＤＭＲＳを適切に配置するために本開示のユーザ端末の一態様は、上り共有チャネル及び前記上り共有チャネルの復調用参照信号（ＤＭＲＳ）を送信する送信部と、少なくともＲＲＣ（Radio  Resource  Control）コネクション設定前に、所定値及び前記上り共有チャネルの割当て期間に基づいて、前記ＤＭＲＳの割当てを決定する制御部と、を有し、前記所定値は、上り共有チャネルのマッピングタイプ毎、及び周波数ホッピングの適用有無毎の少なくとも一つにおいて別々に定義される。
2019193736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り共有チャネル及び前記上り共有チャネルの復調用参照信号（ＤＭＲＳ）を送信する送信部と、
少なくともＲＲＣ（Radio  Resource  Control）コネクション設定前に、所定値及び前記上り共有チャネルの割当て期間に基づいて、前記ＤＭＲＳの割当てを決定する制御部と、を有し、
前記所定値は、上り共有チャネルのマッピングタイプ毎、及び周波数ホッピングの適用有無毎の少なくとも一つにおいて別々に定義されることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記上り共有チャネルに周波数ホッピングが適用される場合、前記所定値として一つの値が定義されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記上り共有チャネルに周波数ホッピングが適用される場合、前記所定値は、ホップ毎の上り共有チャネルの割当て期間及び上り共有チャネルのマッピングタイプの少なくとも一つに応じて異なる値が定義されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
周波数ホッピングが適用されない場合に対応して定義される前記所定値の最大値と、周波数ホッピングが適用される場合に対応して定義される前記所定値の最大値が異なることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
上り共有チャネル及び前記上り共有チャネルの復調用参照信号（ＤＭＲＳ）を送信する工程と、
少なくともＲＲＣ（Radio  Resource  Control）コネクション設定前に、所定値及び前記上り共有チャネルの割当て期間に基づいて、前記ＤＭＲＳの割当てを決定する工程と、を有し、
前記所定値は、上り共有チャネルのマッピングタイプ毎、及び周波数ホッピングの適用有無毎の少なくとも一つにおいて別々に定義されることを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）において、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）などともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００５】
また、無線基地局（例えば、ｅＮＢ（eNode  B））は、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に対するデータの割当て（スケジューリング）を制御し、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を用いてデータのスケジューリング指示をＵＥに通知する。例えば、既存のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）に準拠するＵＥは、ＵＬ送信を指示するＤＣＩ（ＵＬグラントとも呼ばれる）を受信した場合に、所定期間後（例えば、４ｍｓ後）のサブフレームにおいて、ＵＬデータの送信を行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）においては、周波数ダイバーシチゲインを得るために、ＵＬチャネル（例えば、ＵＬ共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）及び／又はＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、上り信号等ともいう）の周波数ホッピングをサポートすることが検討されている。【０００８】
また、ＮＲでは、データ（例えば、ＰＵＳＣＨ等）の割当てを柔軟に制御することが検討されている。例えば、スロットに含まれる１以上のシンボル単位（例えば、ミニスロットとも呼ぶ）でデータの割当てを制御することも検討されている。【０００９】
しかしながら、ＵＬチャネルに対して周波数ホッピング及びシンボル単位の割当ての少なくとも一つを適用する場合、当該ＵＬチャネルの復調用参照信号（ＤＭＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）をどのように制御するかが問題となる。ＤＭＲＳが適切に配置されない場合、当該ＵＬチャネルを適切に復調できず通信品質が劣化するおそれがある。【００１０】
そこで、本開示では、ＵＬチャネルのＤＭＲＳを適切に配置可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、上り共有チャネル及び前記上り共有チャネルの復調用参照信号（ＤＭＲＳ）を送信する送信部と、少なくともＲＲＣ（Radio  Resource  Control）コネクション設定前に、所定値及び前記上り共有チャネルの割当て期間に基づいて、前記ＤＭＲＳの割当てを決定する制御部と、を有し、前記所定値は、上り共有チャネルのマッピングタイプ毎、及び周波数ホッピングの適用有無毎の少なくとも一つにおいて別々に定義されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＵＬチャネルのＤＭＲＳを適切に配置できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、ＰＵＳＣＨのマッピングタイプを説明する図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、ＤＭＲＳ及び追加用ＤＭＲＳの数及び位置が規定されたテーブルの一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、ＤＭＲＳ及び追加用ＤＭＲＳの数及び位置が規定されたテーブルの他の例を示す図である。
【図４】図４は、ＤＭＲＳ及び追加用ＤＭＲＳの数及び位置が規定されたテーブルの他の例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、ＤＭＲＳ及び追加用ＤＭＲＳの数及び位置が規定されたテーブルの他の例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５以降、５Ｇ、ＮＲなど。以下、ＮＲともいう）においては、スロットベースのスケジューリング及びミニスロットベースのスケジューリングを利用してデータ等の送信を行うことが検討されている。
【００１５】
スロットは、送信の基本単位（basic  transmission  unit）の１つであり、１スロットは所定数のシンボルで構成される。例えば、ノーマルＣＰ（Normal  CP）ではスロット期間が第１のシンボル数（例えば、１４シンボル）で構成され、拡張ＣＰ（Extended  CP）ではスロット期間が第２のシンボル数（例えば、１２シンボル）で構成される。
【００１６】
ミニスロットは、所定値（例えば、１４シンボル（又は、１２シンボル））以下のシンボル数で構成される期間に相当する。一例として、ＤＬの送信（例えば、ＰＤＳＣＨ送信）において、ミニスロットは所定数（例えば、２、４又は７のシンボル数）で構成してもよい。
【００１７】
データ（例えば、ＰＵＳＣＨ）の割当てとして、異なるリソースの割当てタイプ（例えば、タイプＡとタイプＢ）が適用される構成としてもよい。
【００１８】
例えば、ＵＬ（例えば、ＰＵＳＣＨ送信）において、タイプＡ（ＰＵＳＣＨマッピングタイプＡとも呼ぶ）を適用する場合を想定する。この場合、スロットにおけるＰＵＳＣＨの開始位置は予め設定された固定シンボル（例えば、シンボルインデックス＃０）から選択され、ＰＵＳＣＨの割当てシンボル数（例えば、ＰＵＳＣＨ長）は所定値（Ｙ）から１４までの範囲から選択される（図１Ａ参照）。
【００１９】
図１Ａでは、スロットの先頭シンボルから６シンボル目（シンボル＃０−＃５）までにＰＵＳＣＨが割当てられる場合を示している。このようにＰＵＳＣＨマッピングタイプＡでは、ＰＵＳＣＨの開始位置は固定されるが、ＰＵＳＣＨ長（ここでは、Ｌ＝６）は柔軟に設定される。なお、Ｙは、１より大きい値（Ｙ＞１）であってもよいし、１以上としてもよい。例えば、Ｙは４であってもよい。
【００２０】
タイプＡにおいて、ＰＵＳＣＨの復調に利用される復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）は、一以上のシンボル（ＤＭＲＳシンボルとも呼ぶ）に配置される。最初のＤＭＲＳシンボル（ｌ０）は、上位レイヤパラメータ（例えば、UL-DMRS-typeA-pos）によって示されてもよい。例えば、当該上位レイヤパラメータは、ｌ０が２又は３のいずれであるかを示してもよい（最初のＤＭＲＳシンボルがシンボルインデックス２又は３のいずれであるかを示してもよい）。
【００２１】
また、タイプＡでは、当該最初のＤＭＲＳシンボル（ｌ０）に加えて、一以上の追加のシンボルにＤＭＲＳが配置されてもよい。当該追加のＤＭＲＳシンボルの数及び位置の少なくとも一つは、上位レイヤシグナリングで基地局からＵＥに通知してもよい。例えば、ＵＥは、ＰＵＳＣＨの割当て期間（例えば、シンボル数）と、上位レイヤパラメータ（例えば、UL-DMRS-add-pos）で通知される追加用ＤＭＲＳの数に関する情報に基づいて、追加用ＤＭＲＳの数及び位置の少なくとも一つを決定する。UL-DMRS-add-posは、DM-RS-add-pos、又はdmrs-AdditionalPositionと読み替えてもよい。
【００２２】
また、タイプＡでは、ＤＭＲＳシンボルの時間方向の位置ｌは、スロットの開始シンボル（シンボル＃０）を基準（参照ポイント（reference  point））として規定されてもよい。
【００２３】
次に、ＵＬ（例えば、ＰＵＳＣＨ送信）において、タイプＢ（ＰＵＳＣＨマッピングタイプＢとも呼ぶ）を適用する場合を想定する。この場合、ＰＵＳＣＨの割当てシンボル数（例えば、ＰＵＳＣＨ長）は予め設定された候補シンボル数（１〜１４シンボル数）から選択され、スロットにおけるＰＵＳＣＨの開始位置はスロットのいずれかの場所（シンボル）に設定する（図１Ｂ参照）。
【００２４】
図１Ｂでは、ＰＵＳＣＨの開始シンボルが所定シンボル（ここでは、シンボル＃３（Ｓ＝３））であり、開始シンボルから連続して割当てられるシンボル数が４（Ｌ＝６）である場合を示している。このようにＰＵＳＣＨマッピングタイプＢでは、ＰＵＳＣＨの開始シンボル（Ｓ）と、当該開始シンボルから連続するシンボル数（Ｌ）が基地局からＵＥに通知される。開始シンボルから連続するシンボル数（Ｌ）はＰＵＳＣＨ長とも呼ぶ。このように、ＰＵＳＣＨマッピングタイプＢでは、ＰＵＳＣＨの開始位置は柔軟に設定される。
【００２５】
タイプＢにおいて、ＰＵＳＣＨの復調に利用されるＤＭＲＳは、一以上のシンボル（ＤＭＲＳシンボルとも呼ぶ）に配置される。当該ＤＭＲＳ用の最初のＤＭＲＳシンボル（ｌ０）は、固定のシンボルであってもよい。例えば、最初のＤＭＲＳシンボルは、ＰＵＳＣＨの開始シンボルと等しくてもよい（ｌ０＝０であってもよい）。
【００２６】
また、タイプＢでは、当該最初のシンボル（ｌ０）に加えて、一以上の追加のシンボルにＤＭＲＳが配置されてもよい。当該追加のＤＭＲＳシンボルの数及び位置の少なくとも一つは、上位レイヤシグナリングで基地局からＵＥに通知してもよい。例えば、ＵＥは、ＰＵＳＣＨの割当て期間（例えば、シンボル数）と、上位レイヤパラメータ（例えば、UL-DMRS-add-pos）で通知される追加用ＤＭＲＳの数に関する情報に基づいて、追加用ＤＭＲＳの数及び位置の少なくとも一つを決定する。
【００２７】
また、タイプＢでは、ＤＭＲＳシンボルの時間方向の位置ｌは、スケジューリングされたＰＵＳＣＨリソースの開始シンボル（図１Ｂでは、シンボル＃３）を基準（参照ポイント）として規定されてもよい。
【００２８】
データ（例えば、ＰＵＳＣＨ）の開始シンボルを示す情報（Ｓ）と、データの長さを示す情報（Ｌ）（あるいは、ＳとＬの組み合わせセットの情報）は無線基地局からユーザ端末に通知してもよい。この場合、無線基地局は、開始シンボル（Ｓ）とデータ長（Ｌ）を組み合わせた複数の候補（エントリ）を上位レイヤシグナリングでユーザ端末にあらかじめ設定し、特定の候補を指定する情報を下り制御情報でユーザ端末に通知してもよい。なお、タイプＢにおいて、ＰＵＳＣＨ長と開始位置の組み合わせは複数（例えば、１０５通り）が想定される。
【００２９】
また、いずれのマッピングタイプのＰＵＳＣＨとするかは、上位レイヤシグナリング（例えば、上位レイヤシグナリング）によって設定されるものとしてもよいし、ＤＣＩによって通知されるものとしてもよいし、両者の組み合わせによって認識されるものとしてもよい。
【００３０】
上述したように、ＵＥは、追加用ＤＭＲＳの構成（例えば、追加用ＤＭＲＳの数及び位置の少なくとも一つ）を上位レイヤシグナリングで通知される情報に基づいて決定することが考えられる。具体的には、上位レイヤシグナリングで通知される情報（例えば、DMRS-add-pos）と、ＰＵＳＣＨの割当て期間（例えば、シンボル数）と、マッピングタイプに基づいて、あらかじめ定義されたテーブル（図２Ａ、Ｂ参照）を参照して追加用ＤＭＲＳの数及び位置を決定してもよい。
【００３１】
図２Ａは、周波数ホッピングを適用しない場合におけるＰＵＳＣＨ復調用のＤＭＲＳの位置を定義したテーブルに相当し、図２Ｂは、周波数ホッピングを適用する場合におけるＰＵＳＣＨ復調用のＤＭＲＳの位置を定義したテーブルに相当する。ＤＭＲＳの位置は、ＰＵＳＣＨの期間（シンボル数）と、マッピングタイプと、上位レイヤシグナリングで通知される情報（例えば、DMRS-add-pos）に基づいて規定されている。DMRS-add-posは、追加用ＤＭＲＳの最大数であってもよい。なお、図２において、ＤＭＲＳのシンボル位置はこれに限られない。例えば、図２Ａにおいて、マッピングタイプＢのＰＵＳＣＨの割当て期間が５の追加ＤＭＲＳシンボルに相当する［４］、及びマッピングタイプＡのＰＵＳＣＨの割当て期間が８の追加ＤＭＲＳシンボルに相当する［７］の少なくとも一つは異なる値であってもよい。
【００３２】
一方で、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）コネクション設定前（ＲＲＣ接続前、又はＵＥが専用ＲＲＣを得る前とも呼ぶ）においても、物理共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）を利用した送信を行うことが考えられる。ＲＲＣ接続前に送信されるＰＵＳＣＨとして、例えば、ランダムアクセス手順（例えば、メッセージ３等）等がある。なお、本明細書において、ＲＲＣ接続前に送信されるＰＵＳＣＨは、Ｃ−ＲＮＴＩ（Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier）又はＣＳ−ＲＮＴＩ（Configured  Scheduling  RNTI）でスクランブルされるＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）が適用されるＰＤＣＣＨでスケジューリングされないＰＵＳＣＨと読み替えてもよい。
【００３３】
ＲＲＣ接続前のＰＵＳＣＨ送信においても当該ＰＵＳＣＨを復調するＤＭＲＳを配置することが考えられる。また、通信品質の劣化を抑制する観点からは、ＰＵＳＣＨの割当て期間（例えば、シンボル数）に応じて、追加用ＤＭＲＳを割当てる構成とすることが好ましい。
【００３４】
しかし、ＲＲＣ接続前は、上位レイヤシグナリングを利用してＵＥにDMRS-add-posを通知することができない。そのため、ＰＵＳＣＨ送信において追加用ＤＭＲＳを設定する場合にどのように追加用ＤＭＲＳ構成を制御するかが問題となる。
【００３５】
そこで、本発明者等は、ＲＲＣ接続前において、追加用ＤＭＲＳの設定数（例えば、最大数）に関する情報（例えば、DMRS-add-pos）をＵＥに通知できない点に着目し、あらかじめ定義される所定値及びＰＵＳＣＨの割当て期間（例えば、シンボル）の少なくとも一つに基づいてＤＭＲＳの割当てを決定することを着想した。
【００３６】
また、ＮＲでは、周波数ダイバーシチゲインを得るために、ＰＵＳＣＨに周波数ホッピング（以下、ＦＨとも記す）を適用することが検討されている。例えば、ＰＵＳＣＨに対してＦＨを適用する場合と、ＦＨを適用しない場合のＤＭＲＳ配置を想定する。ＦＨを適用する場合、各ホップ（例えば、異なる周波数に配置される第１のホップと第２のホップ）に対応するＰＵＳＣＨにそれぞれＤＭＲＳを割当てることが好ましい。
【００３７】
本発明者等は、ＦＨを適用する場合のＤＭＲＳ構成（例えば、追加用ＤＭＲＳの数及び追加用ＤＭＲＳの位置の少なくとも一つ）と、ＦＨを適用しない場合のＤＭＲＳ構成をそれぞれ別々に制御することが好ましい点に着目した。あるいは、マッピングタイプに基づいてＤＭＲＳ構成をそれぞれ別々に制御することが好ましい点に着目した。また、ＦＨは、ＲＲＣ接続前のＰＵＳＣＨ送信（例えば、ランダムアクセス手順におけるメッセージ３等）においても適用されることが考えられる。
【００３８】
また、本発明者等は、ＲＲＣ接続前において、追加用ＤＭＲＳの最大数に関する情報（例えば、DMRS-add-pos）をＵＥに通知できない点に加えて、ＦＨが適用され得る点に着目した。かかる事項に鑑みて、本発明者等は、ＦＨが適用される場合とＦＨが適用されない場合について、それぞれ別々に所定値を定義すると共に、当該別々に定義される所定値及びＰＵＳＣＨの期間の少なくとも一つに基づいてＦＨ適用時のＤＭＲＳとＦＨ非適用時のＤＭＲＳの割当てをそれぞれ決定することを着想した。あるいは、マッピングタイプ及びＰＵＳＣＨの期間（例えば、シンボル数）の少なくとも一つに基づいて所定値を定義することを着想した。
【００３９】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下では、ＰＵＳＣＨに周波数ホッピングを適用する場合を中心に説明するが、ＰＵＣＣＨに周波数ホッピングを適用する場合にも適宜適用可能である。
【００４０】
また、以下は、１スロット内で周波数ホッピングを適用するスロット内周波数ホッピング（intra-slot  frequency  hopping）を一例として説明するが、複数のスロット間で周波数ホッピングを適用するスロット間周波数ホッピング（inter-slot  frequency  hopping）にも適宜適用可能である。また、以下の説明は、ＲＲＣ接続前のＰＵＳＣＨ送信について説明するが、これに限られない。ＲＲＣ再接続（又は、ＲＲＣ再設定）時におけるＰＵＳＣＨ送信に適用してもよいし、ＲＲＣ接続後のＰＵＳＣＨ送信に適用してもよい。
【００４１】
（第１の態様）
第１の態様では、ＲＲＣ接続前のＰＵＳＣＨ送信における追加用ＤＭＲＳの数及び位置の少なくとも一つを所定条件に基づいて制御する。
【００４２】
例えば、周波数ホッピング（以下、ＦＨと記す）を適用しない場合（ＦＨ非適用）と、ＦＨを適用する場合（ＦＨ適用）について、それぞれ所定値を定義する。ＵＥは、当該所定値に基づいて追加用ＤＭＲＳの数及び位置の少なくとも一つを決定する。
【００４３】
＜ＦＨ非適用＞
例えば、ＵＥは、ＦＨを適用しない（FH  disabled）ＰＵＳＣＨについて、ＦＨ非適用に対応する第１の所定値を少なくとも利用して追加用ＤＭＲＳの構成（例えば、追加用ＤＭＲＳの数及び追加用ＤＭＲＳのマッピング位置の少なくとも一つ）を決定する。また、ＵＥは、第１の所定値に加えて、ＰＵＳＣＨのマッピングタイプ及びＰＵＳＣＨの割当て期間（例えば、シンボル数）の少なくとも一つを利用して追加用ＤＭＲＳ構成を判断してもよい。
【００４４】
ＲＲＣ接続前において、ＰＵＳＣＨの割当て期間及びマッピングタイプの少なくとも一つは、下り制御情報（又は、ＰＤＣＣＨ）及び報知信号の少なくとも一つを利用してＵＥに通知してもよいし、あらかじめ所定値又は所定タイプを利用する構成としてもよい。
【００４５】
ＵＥは、第１の所定値をUL-DMRS-add-posと読み替えて、図２Ａに示すテーブルを参照して追加用ＤＭＲＳ構成を判断してもよい。この場合、ＵＥは、第１の所定値、ＰＵＳＣＨの割当て期間及びＰＵＳＣＨのマッピングタイプに基づいて追加用ＤＭＲＳの数及び位置を決定する。
【００４６】
第１の所定値は、ＰＵＳＣＨの割当て期間及びマッピングタイプの少なくとも一つに関連付けて定義してもよい。以下に、ＰＵＳＣＨの割当て期間及びマッピングタイプの少なくとも一つに関連付けて第１の所定値を定義する場合について説明する。
【００４７】
（１）マッピングタイプＡが適用され、且つ所定割当て期間を有するＰＵＳＣＨついて、ＵＥは第１の所定値が２（つまり、DMRS-add-pos＝２）と想定する。この場合、ＵＥは、最大２個までの追加用ＤＭＲＳがＰＵＳＣＨの割当て期間に送信され得ると想定してもよい（図３Ａ参照）。
【００４８】
例えば、ＵＥは、図３Ａに示すテーブルを参照して、ＰＵＳＣＨの割当て期間が所定シンボル数（例えば、９シンボル）より多い場合には、２個の追加用ＤＭＲＳをＰＵＳＣＨの割当て期間に送信する。追加用ＤＭＲＳの割当てシンボルはテーブルに基づいて決定してもよい。なお、図３Ａにおいて、ｌ０はＰＵＳＣＨの割当て期間に関わらず送信されるＤＭＲＳの位置に相当し、ｌ０以外の数字が追加用ＤＭＲＳの位置に相当する。
【００４９】
また、ＵＥは、ＰＵＳＣＨの割当て期間が所定シンボル数（例えば、８、９シンボル）の場合には、１個の追加用ＤＭＲＳをＰＵＳＣＨの割当て期間に送信する。また、ＵＥは、ＰＵＳＣＨの割当て期間が８シンボルより少ない（７シンボル以下）の場合には、追加用ＤＭＲＳをＰＵＳＣＨの割当て期間に送信しないように制御する。
【００５０】
（２）マッピングタイプＢが適用され、且つ割当て期間が７シンボルより多いＰＵＳＣＨについて、ＵＥは第１の所定値が２（つまり、DMRS-add-pos＝２）と想定する。この場合、ＵＥは、最大２個までの追加用ＤＭＲＳがＰＵＳＣＨの割当て期間に送信され得ると想定してもよい（図３Ａ参照）。
【００５１】
例えば、ＵＥは、図３Ａに示すテーブルを参照して、ＰＵＳＣＨの割当て期間が所定シンボル数（例えば、７シンボル）より多い場合には、２個の追加用ＤＭＲＳをＰＵＳＣＨの割当て期間に送信する。追加用ＤＭＲＳの割当てシンボルはテーブルに基づいて決定してもよい。
【００５２】
（３）マッピングタイプＢが適用され、且つ割当て期間が７シンボルであるＰＵＳＣＨについて、ＵＥは第１の所定値が１（つまり、DMRS-add-pos＝１）と想定する。この場合、ＵＥは、１個の追加用ＤＭＲＳがＰＵＳＣＨの割当て期間に送信されると想定してもよい（図３Ａ参照）。
【００５３】
（４）マッピングタイプＢが適用され、且つ割当て期間が７シンボルより少ないＰＵＳＣＨについて、ＵＥは第１の所定値が０（つまり、DMRS-add-pos＝０）と想定する。この場合、ＵＥは、追加用ＤＭＲＳがＰＵＳＣＨの割当て期間に送信されない想定してもよい（図３Ａ参照）。
【００５４】
このように、ＰＵＳＣＨの割当て期間及びマッピングタイプの少なくとも一つに関連付けて第１の所定値を定義すると共に、第１の所定値をUL-DMRS-add-posと読み替えて追加用ＤＭＲＳ構成を決定する。これにより、ＵＥに上位レイヤシグナリングを通知できないＲＲＣ接続前であっても、ＰＵＳＣＨ送信においてＤＭＲＳの位置及び数を適切に設定することが可能となる。その結果、通信品質が劣化することを抑制できる。
【００５５】
なお、ここでは、第１の所定値の定義として（１）−（４）を示したが、これに限られない。（１）−（４）の内容の一部を変更又は削除してもよいし、新たな定義を加えてもよい。
【００５６】
例えば、上記（３）を削除し、（２）を以下の通り（２）’に変更してもよい。
【００５７】
（２）’マッピングタイプＢが適用され、且つ割当て期間が７シンボル又は７シンボルより多いＰＵＳＣＨについて、ＵＥは第１の所定値が２（つまり、DMRS-add-pos＝２）と想定する。この場合、ＵＥは、最大２個までの追加用ＤＭＲＳがＰＵＳＣＨの割当て期間に送信され得ると想定してもよい（図４参照）。
【００５８】
例えば、ＵＥは、図４に示すテーブルを参照して、ＰＵＳＣＨの割当て期間が所定シンボル数（例えば、７シンボル）より多い場合には、２個の追加用ＤＭＲＳをＰＵＳＣＨの割当て期間に送信する。また、ＵＥは、ＰＵＳＣＨの割当て期間が所定シンボル数（例えば、７シンボル）である場合には、１個の追加用ＤＭＲＳをＰＵＳＣＨの割当て期間に送信する。各追加用ＤＭＲＳの割当てシンボルはテーブルに基づいて決定してもよい。
【００５９】
この場合、ＲＲＣ接続前に利用する第１の所定値の構成を少なくすることができるため、ＵＥの動作を簡略化することができる。
【００６０】
＜ＦＨ適用＞
例えば、ＵＥは、ＦＨを適用する（FH  enabled）ＰＵＳＣＨについて、ＦＨ適用に対応する第２の所定値を少なくとも利用して追加用ＤＭＲＳの構成（例えば、追加用ＤＭＲＳの数及び追加用ＤＭＲＳのマッピング位置の少なくとも一つ）を決定する。また、ＵＥは、第２の所定値に加えて、ＰＵＳＣＨのマッピングタイプ及びＰＵＳＣＨの割当て期間（例えば、シンボル数）の少なくとも一つを利用して追加用ＤＭＲＳ構成を判断してもよい。
【００６１】
第２の所定値は、第１の所定値と独立して設定する。この場合、ＦＨ非適用に対応する第１の所定値の最大値（例えば、２）と、ＦＨ適用に対応する第２の所定値の最大値（例えば、１）を独立して（例えば、異なる値に）設定してもよい。これにより、ＦＨ適用有無に応じてＰＵＳＣＨの割当て期間が異なって設定される場合でも、各ケースに応じてＤＭＲＳ構成を柔軟に設定することができる。
【００６２】
ＵＥは、第２の所定値をUL-DMRS-add-posと読み替えて、図２Ｂに示すテーブルを参照して追加用ＤＭＲＳ構成を判断してもよい。この場合、ＵＥは、第２の所定値、ＰＵＳＣＨの割当て期間及びＰＵＳＣＨのマッピングタイプに基づいて追加用ＤＭＲＳの数及び位置を決定する。
【００６３】
第２の所定値は、１つの値を定義してもよい。例えば、第２の所定値を１（つまり、DMRS-add-pos＝１）としてもよい。この場合、ＵＥは、第１の所定値が１（つまり、DMRS-add-pos＝１）と想定する。また、ＵＥは、ＰＵＳＣＨの割当て期間に基づいて、最大１個の追加用ＤＭＲＳがＰＵＳＣＨの割当て期間に送信され得ると想定してもよい。
【００６４】
例えば、ＵＥは、図３Ｂに示すテーブルを参照して、マッピングタイプＡが適用されるＰＵＳＣＨの割当て期間が所定シンボル数である（例えば、７シンボル）又は所定シンボル数（例えば、６シンボル）より多い場合には、１個の追加用ＤＭＲＳをＰＵＳＣＨの割当て期間に送信する。なお、図３Ｂでは、図２Ｂで示したテーブルに加えて、DMRS-add-pos＝１において、マッピングタイプＡのＰＵＳＣＨ割当て期間４、５、６についてもＤＭＲＳのシンボル（１ホップ目にｌ０、２ホップ目に０）を追加している。また、マッピングタイプＢのＰＵＳＣＨ割当て期間４以下（例えば、４、≦３）についてもＤＭＲＳのシンボル（１ホップ目にｌ０、２ホップ目に０）を追加している。これにより、第２の所定値を１つ設定する場合でもＤＭＲＳの配置を適切に設定できる。
【００６５】
追加用ＤＭＲＳの割当てシンボルはテーブルに基づいて決定してもよい。なお、図３Ｂにおいて、周波数ホッピングの第１のホップ（First  hop）におけるｌ０と、第２のホップ（Second  hop）における０は、ＰＵＳＣＨの割当て期間に関わらず送信されるＤＭＲＳの位置に相当する。また、第１のホップにおけるｌ０以外の数字と、第２のホップにおける０以外の数字（例えば、４）が追加用ＤＭＲＳの位置に相当する。
【００６６】
また、ＵＥは、マッピングタイプＢが適用されるＰＵＳＣＨの割当て期間が所定シンボル数（例えば、４シンボル）より多い場合には、１個の追加用ＤＭＲＳをＰＵＳＣＨの割当て期間に送信する。
【００６７】
また、ＵＥは、その他のケースについては、追加用ＤＭＲＳがＰＵＳＣＨの割当て期間に送信されない想定してＤＭＲＳの送信を制御してもよい。その他のケースとしては、マッピングタイプＡが適用され且つ割当て期間が７シンボルより少ない（又は、６シンボル以下）のＰＵＳＣＨ送信、及びマッピングタイプＢが適用され且つ割当て期間が５シンボルより少ない（又は、４シンボル以下）のＰＵＳＣＨ送信の少なくとも一つが含まれる。
【００６８】
このように、第２の所定値を定義すると共に、第１の所定値をUL-DMRS-add-posと読み替えて追加用ＤＭＲＳ構成を決定する。これにより、ＵＥに上位レイヤシグナリングを通知できないＲＲＣ接続前であっても、ＰＵＳＣＨ送信においてＤＭＲＳの位置及び数を適切に設定することが可能となる。また、ＦＨ非適用に対応する第１の所定値と、ＦＨ適用に対応する第１の所定値とを独立して定義することにより、ＦＨの適用有無に応じて追加用ＤＭＲＳ構成を柔軟に設定することができる。これにより、追加用ＤＭＲＳの送信を適切に制御することが可能となり、通信品質が劣化することを抑制できる。
【００６９】
（第２の態様）
第２の態様では、ＦＨ適用に対応する第２の所定値を、ＰＵＳＣＨの割当て期間及びマッピングタイプの少なくとも一つに関連付けて定義する。
【００７０】
第１の態様（例えば、図３Ｂ）では、第２の所定値として１つの値を定義する場合を示したが、ＰＵＳＣＨの割当て期間及びマッピングタイプの少なくとも一つに基づいて第２の所定値を複数定義してもよい。以下に、ＰＵＳＣＨの割当て期間及びマッピングタイプの少なくとも一つに関連付けて第２の所定値を定義する場合について説明する。なお、ＦＨ非適用に対応する第１の所定値は、第１の態様（例えば、図３Ａ又は図４）と同様に定義してもよい。
【００７１】
＜ＦＨ適用＞
（１）割当て期間が７シンボル（又は、６シンボルより多い）ＰＵＳＣＨについて、ＵＥは第２の所定値が１（つまり、DMRS-add-pos＝１）と想定する。この場合、ＵＥは、最大１個の追加用ＤＭＲＳがＰＵＳＣＨの割当て期間に送信され得ると想定してもよい（図５参照）。図５Ａは、ＲＲＣ接続後に利用するテーブル（例えば、図２Ｂ）をリユースした内容に相当し、図５Ｂは、図３Ｂに示すように図２ＢのテーブルからＤＭＲＳのシンボルを追加した内容となっている。ここでは、図５Ａを利用する場合を示すが、図５Ａのかわりに図５Ｂのテーブルを利用してもよい。
【００７２】
例えば、ＵＥは、図５に示すテーブルを参照して、ＰＵＳＣＨの割当て期間が所定シンボル数（例えば、７シンボル）の場合には、１個の追加用ＤＭＲＳをＰＵＳＣＨの割当て期間に送信する。各追加用ＤＭＲＳの割当てシンボルはテーブルに基づいて決定してもよい。
【００７３】
（２）マッピングタイプＢが適用され、且つ割当て期間が５又は６シンボルであるＰＵＳＣＨについて、ＵＥは第２の所定値が１（つまり、DMRS-add-pos＝１）と想定する。この場合、ＵＥは、最大１個の追加用ＤＭＲＳがＰＵＳＣＨの割当て期間に送信され得ると想定してもよい（図５Ａ参照）。
【００７４】
例えば、ＵＥは、図５に示すテーブルを参照して、マッピングタイプＢが適用されるＰＵＳＣＨの割当て期間が所定シンボル数（例えば、５又は６シンボル）の場合には、１個の追加用ＤＭＲＳをＰＵＳＣＨの割当て期間に送信する。各追加用ＤＭＲＳの割当てシンボルはテーブルに基づいて決定してもよい。
【００７５】
（３）マッピングタイプＢが適用され、且つ割当て期間が５シンボルより少ない（又は、４シンボル以下である）ＰＵＳＣＨについて、ＵＥは第２の所定値が０（つまり、DMRS-add-pos＝０）と想定する。この場合、ＵＥは、追加用ＤＭＲＳがＰＵＳＣＨの割当て期間に送信されない想定してもよい（図５Ａ参照）。
【００７６】
（４）マッピングタイプＡが適用され、且つ割当て期間が７シンボルより少ない（又は、６シンボル以下である）ＰＵＳＣＨについて、ＵＥは第２の所定値が０（つまり、DMRS-add-pos＝０）と想定する。この場合、ＵＥは、追加用ＤＭＲＳがＰＵＳＣＨの割当て期間に送信されない想定してもよい（図５Ａ参照）。
【００７７】
このように、ＰＵＳＣＨの割当て期間及びマッピングタイプの少なくとも一つに関連付けて第２の所定値を定義すると共に、第２の所定値をUL-DMRS-add-posと読み替えて追加用ＤＭＲＳ構成を決定する。これにより、ＵＥに上位レイヤシグナリングを通知できないＲＲＣ接続前であっても、ＰＵＳＣＨ送信においてＤＭＲＳの位置及び数を適切に設定することが可能となる。その結果、通信品質が劣化することを抑制できる。
【００７８】
なお、ここでは、第２の所定値の定義として（１）−（４）を示したが、これに限られない。（１）−（４）の内容の一部を変更又は削除してもよいし、新たな定義を加えてもよい。
【００７９】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００８０】
図６は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００８１】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００８２】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【００８３】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００８４】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８５】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００８６】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【００８７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８９】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００９０】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【００９１】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００９２】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９３】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【００９４】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００９５】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９６】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９７】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００９８】
（無線基地局）
図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００９９】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１００】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１０１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０２】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０３】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１０４】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０５】
また、送受信部１０３は、上り共有チャネル及び当該上り共有チャネルの復調用参照信号（ＤＭＲＳ）を受信する。また、送受信部１０３は、ＦＨの適用有無に関する情報を送信してもよい。
【０１０６】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１０７】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１０８】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０９】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１１０】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１１１】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１１２】
また、制御部３０１は、少なくともＲＲＣ（Radio  Resource  Control）コネクション設定前に、所定値、上り共有チャネルの割当て期間、及びマッピングタイプの少なくとも一つに基づいて、割当てが決定されるＤＭＲＳの受信を制御する。所定値は、上り共有チャネルのマッピングタイプ毎に別々に定義されてもよいし、周波数ホッピングの適用有無毎に別々に定義されてもよいし、ＰＵＳＣＨの所定割当て期間毎に別々に定義されてもよい。
【０１１３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１４】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１１５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１１６】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１１７】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１１８】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１９】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１２０】
（ユーザ端末）
図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２１】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１２３】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２４】
また、送受信部２０３は、上り共有チャネル及び当該上り共有チャネルの復調用参照信号（ＤＭＲＳ）を送信する。また、送受信部１０３は、ＦＨの適用有無に関する情報を受信してもよい。
【０１２５】
図１０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１２６】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１２７】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２８】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１２９】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１３０】
また、制御部４０１は、少なくともＲＲＣ（Radio  Resource  Control）コネクション設定前に、所定値及び上り共有チャネルの割当て期間に基づいて、ＤＭＲＳの割当てを決定する。所定値は、上り共有チャネルのマッピングタイプ毎に別々に定義されてもよいし、周波数ホッピングの適用有無毎に別々に定義されてもよいし、ＰＵＳＣＨの所定割当て期間毎に別々に定義されてもよい。
【０１３１】
上り共有チャネルに周波数ホッピングが適用される場合、所定値として一つの値が定義されてもよい（図３Ｂ参照）。あるいは、上り共有チャネルに周波数ホッピングが適用される場合、所定値は、ホップ毎の上り共有チャネルの割当て期間及び上り共有チャネルのマッピングタイプの少なくとも一つに応じて別々に（例えば、異なる値）が定義されてもよい（図５参照）。
【０１３２】
周波数ホッピングが適用されない場合に対応して定義される所定値の最大値と、周波数ホッピングが適用される場合に対応して定義される所定値の最大値が異なる構成としてもよい。
【０１３３】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３４】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１３５】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３６】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３７】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１３８】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３９】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１４０】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１４１】
例えば、本開示の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４３】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１４４】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【０１４５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１４６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１４８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１４９】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１５０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５１】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１５２】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１５３】
（変形例）
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５４】
無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１５５】
ここで、ニューメロロジーとは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域で行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域で行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１５６】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１５７】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルで構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１５８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。
【０１５９】
例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６０】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１６１】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１６２】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１６３】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６４】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１６５】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。
【０１６６】
また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。
【０１６７】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６８】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６９】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１７０】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１７１】
本開示においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１７２】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７３】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ及び下位レイヤから上位レイヤの少なくとも一方へ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１７４】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１７５】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１７６】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１７７】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１７８】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１７９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１８０】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１８１】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。
【０１８２】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）」、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」、「帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８３】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１８４】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１８５】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１８６】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。
【０１８７】
また、本開示における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」、「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０１８８】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１８９】
本開示において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１９０】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本開示で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９１】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム、これらに基づいて拡張された次世代システムなどに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａと、５Ｇとの組み合わせなど）適用されてもよい。
【０１９２】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１９３】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１９４】
本開示において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１９５】
また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１９６】
また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１９７】
また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１９８】
本開示において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。
【０１９９】
本開示において、２つの要素が接続される場合、１つ以上の電線、ケーブル、プリント電気接続などを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域、光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２００】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２０１】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びこれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２０２】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０２０３】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
2019193736.tif 000003
【図２】
2019193736.tif 000004
【図３】
2019193736.tif 000005
【図４】
2019193736.tif 000006
【図５】
2019193736.tif 000007
【図６】
2019193736.tif 000008
【図７】
2019193736.tif 000009
【図８】
2019193736.tif 000010
【図９】
2019193736.tif 000011
【図１０】
2019193736.tif 000012
【図１１】
2019193736.tif 000013
【国際調査報告】
2019193736.tif 000014
2019193736.tif 000015