(57)【要約】  電力管理システムは、環境付加価値を有する出力電力を出力する出力施設と、前記出力電力の少なくとも一部を消費する消費施設と、を備える。前記電力管理システムは、前記出力電力を示す情報要素を含むメッセージを前記出力施設から受信する第１受信部と、前記消費施設によって消費される消費電力を示す情報要素を含むメッセージを前記消費施設から受信する第２受信部と、前記消費電力及び前記出力電力を管理する制御部と、を備える。前記制御部は、前記出力施設から前記消費施設までの電力経路で生じる電力損失に基づいて、前記消費電力に占める前記出力電力を特定するとともに、前記電力損失に対応する代替電力を特定する。前記制御部は、前記電力損失に基づかずに、前記消費電力に占める前記出力電力に対応する環境付加価値を特定する。
2020045357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境付加価値を有する出力電力を出力する出力施設と、前記出力電力の少なくとも一部を消費する消費施設と、を備える電力管理システムであって、
前記出力電力を示す情報要素を含むメッセージを前記出力施設から受信する第１受信部と、
前記消費施設によって消費される消費電力を示す情報要素を含むメッセージを前記消費施設から受信する第２受信部と、
前記消費電力及び前記出力電力を管理する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記出力施設から前記消費施設までの電力経路で生じる電力損失に基づいて、前記消費電力に占める前記出力電力を特定するとともに、前記電力損失に対応する代替電力を特定し、
前記電力損失に基づかずに、前記消費電力に占める前記出力電力に対応する環境付加価値を特定する、電力管理システム。
【請求項２】
前記電力経路は、前記出力施設及び前記消費施設を接続する所定電力系統によって構成されており、
前記電力損失は、前記所定電力系統で生じる送電損失を含む、請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記電力経路は、前記出力電力を蓄積する蓄電装置を含み、
前記電力損失は、前記蓄電装置で生じる変換損失を含む、請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記変換損失を示す情報要素を含むメッセージを前記蓄電装置から受信する第３受信部を備える、請求項３に記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記第３受信部は、前記蓄電装置が設置されたタイミングで前記変換損失を示す情報要素を含むメッセージを受信する、請求項４に記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記変換損失を示す情報要素を要求するメッセージを前記蓄電装置に送信する送信部を備え、
前記第３受信部は、前記蓄電装置が前記変換損失を示す情報要素を要求するメッセージを受信した場合に前記蓄電装置から送信される前記変換損失を示す情報要素を含むメッセージを受信する、請求項４に記載の電力管理システム。
【請求項７】
前記環境付加価値を示す情報要素を含むメッセージを送信する送信部を備える、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項８】
前記消費電力に占める前記出力電力及び前記代替電力の少なくもいずれか１つを示す情報要素を含むメッセージを送信する送信部を備える、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項９】
前記所定電力系統に接続される基幹電力系統に設けられており、前記環境付加価値を有する所定電力を出力する代替電源を備え、
前記制御部は、前記代替電力が前記所定電力を含む場合に、前記代替電源から前記消費施設までの電力経路で生じる電力損失に基づいて、前記所定電力に対応する環境付加価値を特定する、請求項２、請求項２を引用する請求項３乃至請求項８のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項１０】
環境付加価値を有する出力電力を出力する出力施設と、前記出力電力の少なくとも一部を消費する消費施設と、を備える電力管理サーバであって、
前記出力電力を示す情報要素を含むメッセージを前記出力施設から受信する第１受信部と、
前記消費施設によって消費される消費電力を示す情報要素を含むメッセージを前記消費施設から受信する第２受信部と、
前記消費電力及び前記出力電力を管理する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記出力施設から前記消費施設までの電力経路で生じる電力損失に基づいて、前記消費電力に占める前記出力電力を特定するとともに、前記電力損失に対応する代替電力を特定し、
前記電力損失に基づかずに、前記消費電力に占める前記出力電力に対応する環境付加価値を特定する、電力管理サーバ。
【請求項１１】
環境付加価値を有する出力電力を出力する出力施設から、前記出力電力を示す情報要素を含むメッセージを受信することと、
前記出力電力の少なくとも一部を消費する消費施設から、前記消費施設によって消費される消費電力を示す情報要素を含むメッセージを受信することと、
前記出力施設から前記消費施設までの電力経路で生じる電力損失に基づいて、前記消費電力に占める前記出力電力を特定するとともに、前記電力損失に対応する代替電力を特定することと、
前記電力損失に基づかずに、前記消費電力に占める前記出力電力に対応する環境付加価値を特定することと、を含む、電力管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理システム、電力管理サーバ、及び電力管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光、風力、地熱などの自然エネルギーを利用した出力電力などに対して、環境付加価値を与える仕組みが注目されている。例えば、環境付加価値は、第三者機関によって証明される「グリーン電力証書」が挙げられる。さらには、上述した環境付加価値を算出する際に、発電施設から消費施設までの電力経路で生じる損失（以下、電力損失）を考慮する技術も提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１１０９２０号パンフレット
【発明の概要】
【０００４】
第１の特徴に係る電力管理システムは、環境付加価値を有する出力電力を出力する出力施設と、前記出力電力の少なくとも一部を消費する消費施設と、を備える。前記電力管理システムは、前記出力電力を示す情報要素を含むメッセージを前記出力施設から受信する第１受信部と、前記消費施設によって消費される消費電力を示す情報要素を含むメッセージを前記消費施設から受信する第２受信部と、前記消費電力及び前記出力電力を管理する制御部と、を備える。前記制御部は、前記出力施設から前記消費施設までの電力経路で生じる電力損失に基づいて、前記消費電力に占める前記出力電力を特定するとともに、前記電力損失に対応する代替電力を特定する。前記制御部は、前記電力損失に基づかずに、前記消費電力に占める前記出力電力に対応する環境付加価値を特定する。
【０００５】
第２の特徴に係る電力管理サーバは、環境付加価値を有する出力電力を出力する出力施設と、前記出力電力の少なくとも一部を消費する消費施設と、を備える。前記電力管理サーバは、前記出力電力を示す情報要素を含むメッセージを前記出力施設から受信する第１受信部と、前記消費施設によって消費される消費電力を示す情報要素を含むメッセージを前記消費施設から受信する第２受信部と、前記消費電力及び前記出力電力を管理する制御部と、を備える。前記制御部は、前記出力施設から前記消費施設までの電力経路で生じる電力損失に基づいて、前記消費電力に占める前記出力電力を特定するとともに、前記電力損失に対応する代替電力を特定する。前記制御部は、前記電力損失に基づかずに、前記消費電力に占める前記出力電力に対応する環境付加価値を特定する。
【０００６】
第３の特徴に係る電力管理方法は、環境付加価値を有する出力電力を出力する出力施設から、前記出力電力を示す情報要素を含むメッセージを受信することと、前記出力電力の少なくとも一部を消費する消費施設から、前記消費施設によって消費される消費電力を示す情報要素を含むメッセージを受信することと、前記出力施設から前記消費施設までの電力経路で生じる電力損失に基づいて、前記消費電力に占める前記出力電力を特定するとともに、前記電力損失に対応する代替電力を特定することと、前記電力損失に基づかずに、前記消費電力に占める前記出力電力に対応する環境付加価値を特定することと、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係る電力管理システム１０を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る電力管理サーバ３００を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る環境付加価値の特定方法を説明するための図である。
【図４】図４は、実施形態に係る環境付加価値の特定方法を説明するための図である。
【図５】図５は、実施形態に係る電力管理方法を示す図である。
【図６】図６は、変更例１に係る電力管理システム１０を示す図である。
【図７】図７は、変更例２について説明するための図である。
【図８】図８は、変更例２について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
マイクログリッドなどの所定電力系統において、発電施設から消費施設に対して電力を供給するケースが考えられる。或いは、発電施設から出力される電力を蓄電装置に蓄積した上で、蓄電装置から消費施設に対して電力を供給するケースも考えられる。
【０００９】
これらのケースにおいて、上述した電力損失に基づいて環境付加価値を計算してしまうと、所定電力系統を提供する主体及び蓄電装置を提供する主体などが不利益を被り、環境付加価値を高める活動の普及が阻害されてしまう可能性がある。
【００１０】
そこで、本開示は、上述した課題を解決するためになされたものであり、環境付加価値を有する出力電力の利用を促進することを可能とする。
【００１１】
実施形態に係る電力管理システムは、環境付加価値を有する出力電力を出力する出力施設と、前記出力電力の少なくとも一部を消費する消費施設と、を備える。前記電力管理システムは、前記出力電力を示す情報要素を含むメッセージを前記出力施設から受信する第１受信部と、前記消費施設によって消費される消費電力を示す情報要素を含むメッセージを前記消費施設から受信する第２受信部と、前記消費電力及び前記出力電力を管理する制御部と、を備える。前記制御部は、前記出力施設から前記消費施設までの電力経路で生じる電力損失に基づいて、前記消費電力に占める前記出力電力を特定するとともに、前記電力損失に対応する代替電力を特定する。前記制御部は、前記電力損失に基づかずに、前記消費電力に占める前記出力電力に対応する環境付加価値を特定する。
【００１２】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１３】
但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係又は比率が異なる部分が含まれている場合があることは勿論である。
【００１４】
［実施形態］
（電力管理システム）
以下において、実施形態に係る電力管理システムについて説明する。図１に示すように、電力管理システム１０は、出力施設１００と、消費施設２００と、電力管理サーバ３００と、端末４００と、発電所５００と、を備える。電力管理システム１０は、電力系統６００と、ネットワーク７００と、を備える。
【００１５】
出力施設１００は、電力系統６００を構成する所定電力系統６０１に接続される。出力施設１００は、環境付加価値を有する電力を所定電力系統６０１に出力する。例えば、出力施設１００は、太陽電池装置、燃料電池装置、蓄電装置、バイオマス発電装置、又は風力発電装置などの分散電源を有する。
【００１６】
消費施設２００は、電力系統６００を構成する所定電力系統６０１に接続される。消費施設２００は、所定電力系統６０１から供給される電力を消費する。ここでは、消費施設２００が出力施設１００から出力される出力電力の少なくとも一部を消費するケースを想定する。特に限定されるものではないが、消費施設２００は、住宅又は店舗などの小規模施設であってもよく、ビルディング、ショッピングモール、陸上競技場、鉄道のき電、電気自動車用電気スタンド又は駅などの大規模施設であってもよい。
【００１７】
電力管理サーバ３００は、出力施設１００から出力される出力電力、消費施設２００によって消費される消費電力などを管理する。実施形態では、電力管理サーバ３００は、消費電力に占める出力電力に対応する環境付加価値を管理する。電力管理サーバ３００の詳細については後述する（図２を参照）。
【００１８】
端末４００は、電力管理サーバ３００によって管理される情報を参照するユーザが使用する端末である。例えば、端末４００は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、又はタブレットなどの端末である。ユーザは、出力施設１００又は消費施設２００のユーザであってもよく、所定電力系統６０１を提供するユーザであってもよい。
【００１９】
発電所５００は、電力系統６００を構成する基幹電力系統６０２に接続される。発電所５００は、所定電力系統６０１で不足する電力を所定電力系統６０１に供給する。例えば、発電所５００は、火力発電所５０１、複数の太陽電池を含む太陽電池施設（メガソーラー５０２）、又は風力発電所５０３であってもよい。
【００２０】
電力系統６００は、電力の送電に用いる電力網である。電力系統６００は、所定電力系統６０１及び基幹電力系統６０２を含んでもよい。例えば、所定電力網６０１は、マイクログリッドと称されてもよい。所定電力網６０１は、基幹電力系統６０２よりも狭いエリアをカバーしていてもよいし、基幹電力系統６０２よりも広いエリアをカバーしていてもよい。所定電力網６０１は、基幹電力系統６０２よりも低い電圧の電力網であり、基幹電力網６０２よりも小さい送電損失の電力網であってもよい。所定電力網６０１は、１つのエンティティによって提供又は管理される電力網であってもよい。
【００２１】
図１では、電力系統６００が所定電力系統６０１及び基幹電力系統６０２を含むケースを例示しているが、電力系統６００は、基幹電力系統６０２を含まずに、所定電力系統６０１を含んでもよい。このようなケースにおいて、上述した発電所５００は、所定電力系統６０１に接続されてもよい。
【００２２】
ネットワーク７００は、出力施設１００、消費施設２００、及び電力管理サーバ３００を接続する通信網である。ネットワーク７００は、端末４００を接続していてもよい。例えば、ネットワーク７００は、インターネット、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線、又は携帯電話網を含んでもよい。
【００２３】
（電力管理サーバ）
以下において、実施形態に係る電力管理サーバについて説明する。図２に示すように、電力管理サーバ３００は、通信部３１０と、制御部３２０と、格納部３３０と、を備える。
【００２４】
通信部３１０は、通信モジュールによって構成される。通信モジュールは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ、ＺｉｇＢｅｅ、Ｗｉ−ＳＵＮなどの規格に準拠する無線通信モジュール、又はＩＥＥＥ８０２．３などの規格に準拠する有線通信モジュールであってもよい。通信部３１０は、ネットワーク７００を介して出力施設１００、消費施設２００及び端末４００と通信を行う。
【００２５】
実施形態では、通信部３１０は、出力施設１００から出力される出力電力を示す情報要素を含むメッセージを出力施設１００から受信する第１受信部を構成する。通信部３１０は、消費施設２００によって消費される消費電力を含むメッセージを消費施設２００から受信する第２受信部を構成する。ここで、「電力」とは、単位時間における電力（例えば、ｋＷ）、又は一定時間における電力量（例えば、ｋＷ／ｈ）であってもよい。
【００２６】
なお、第１受信部及び第２受信部は、１つの通信部３１０によって構成されてもよく、別々の通信部３１０によって構成されてもよい。
【００２７】
通信部３１０は、環境付加価値を示す情報要素を含むメッセージを送信する送信部を構成してもよい。例えば、通信部３１０は、このようなメッセージを端末４００に送信する。通信部３１０は、消費電力に占める出力電力及び代替電力の少なくもいずれか１つを示す情報要素を含むメッセージを送信する送信部を構成してもよい。例えば、通信部３１０は、このようなメッセージを端末４００に送信する。
【００２８】
制御部３２０は、少なくとも１つのプロセッサを含んでもよい。種々の実施形態によれば、少なくとも１つのプロセッサは、単一の集積回路（ＩＣ）として、又は複数の通信可能に接続された集積回路ＩＣ及び／又はディスクリート回路（ｄｉｓｃｒｅｔｅ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）として実現されてもよい。制御部３２０は、電力管理サーバ３００に設けられる各構成を制御する。
【００２９】
実施形態では、制御部３２０は、消費電力及び出力電力を管理する。例えば、制御部３２０は、消費電力及び出力電力を格納部３３０に格納することによって消費電力及び出力電力を管理してもよい。制御部３２０は、出力施設１００から消費施設２００までの電力経路で生じる電力損失に基づいて、消費電力に占める出力電力を特定するとともに、電力損失に対応する代替電力を特定する。制御部３２０は、電力損失に基づかずに、消費電力に占める出力電力に対応する環境付加価値を特定する。
【００３０】
図１に示す例では、電力経路は、出力施設１００及び消費施設２００を接続する所定電力系統６０１によって構成される。従って、電力損失は、所定電力系統６０１で生じる送電損失を含む。
【００３１】
格納部３３０は、不揮発性メモリなどのメモリ又は／及びＨＤＤ（Ｈａｒｄ  ｄｉｓｃ  ｄｒｉｖｅ）などの記憶媒体によって構成されており、様々な情報を格納する。格納部３３０は、他に任意の記憶装置とすることができ、例えば、格納部３３０は、光ディスクのような光学記憶装置、又は光磁気ディスクなどとしてもよい。実施形態では、格納部３３０は、制御部３２０によって管理される消費電力及び出力電力を格納してもよい。格納部３３０は、出力施設１００及び消費施設２００の位置、所定電力系統６０１の構成などのように、出力施設１００から消費施設２００までの電力経路を特定するための情報を格納してもよい。格納部３３０は、所定電力系統６０１の送電損失率などのように、所定電力系統６０１で生じる送電損失を特定するための情報を格納してもよい。
【００３２】
（環境付加価値の特定方法）
以下において、実施形態に係る環境付加価値の特定方法について主として説明する。図３では、説明簡略化のために、出力施設１００から出力される出力電力（以下、出力電力（電力損失なし））が消費施設２００で消費される消費電力と同じであるケースについて例示する。但し、出力電力は、消費電力よりも大きくてもよく、消費電力よりも小さくてもよい。
【００３３】
図３に示すように、出力施設１００から消費施設２００までの電力経路で電力損失（例えば、送電損失）が生じるため、出力電力（電力損失なし）から電力損失を差し引いた電力（以下、出力電力（電力損失あり））が理論的には消費施設２００に到達すると考えられる。従って、出力電力（電力損失あり）が消費電力よりも小さいため、出力施設１００以外の電源から、電力損失に対応する代替電力が理論的には消費施設２００に供給されることになる。例えば、出力施設１００以外の電源は発電所５００である。
【００３４】
このようなケースにおいて、図４に示すように、電力管理サーバ３００は、出力施設１００から消費施設２００までの電力経路で生じる電力損失に基づいて、消費電力に占める出力電力（電力損失あり）を特定するとともに、電力損失に対応する代替電力を特定する。一方で、電力管理サーバ３００は、電力損失に基づかずに、消費電力に占める出力電力に対応する環境付加価値を特定する。
【００３５】
すなわち、電力管理サーバ３００は、出力電力（電力損失なし）を参照して、環境付加価値を特定する。一方で、電力管理サーバ３００は、消費施設２００によって実際に消費された消費電力の内訳として、出力電力（電力損失あり）及び代替電力を特定する。
【００３６】
（電力管理方法）
以下において、実施形態に係る電力管理方法について説明する。
【００３７】
図５に示すように、ステップＳ１０において、電力管理サーバ３００は、出力施設１００から出力される出力電力を示す情報要素を含むメッセージを出力施設１００から受信する。ステップＳ１０で送信されるメッセージによって特定可能な出力電力は、上述した出力電力（電力損失なし）である。
【００３８】
ステップＳ１１において、電力管理サーバ３００は、消費施設２００によって消費される消費電力を含むメッセージを消費施設２００から受信する。
【００３９】
ステップＳ１２において、電力管理サーバ３００は、出力施設１００から消費施設２００までの電力経路で生じる電力損失を特定する。電力損失の特定では、格納部３３０に格納される情報が参照されてもよい。
【００４０】
ステップＳ１３において、電力管理サーバ３００は、電力損失に基づいて、消費電力に占める出力電力を特定するとともに、電力損失に対応する代替電力を特定する。ここで、ステップＳ１３で特定される出力電力は、上述した出力電力（電力損失あり）である。
【００４１】
ステップＳ１４において、電力管理サーバ３００は、電力損失に基づかずに、消費電力に占める出力電力に対応する環境付加価値を特定する。言い換えると、電力管理サーバ３００は、上述した出力電力（電力損失なし）に基づいて環境付加価値を特定する。
【００４２】
ステップＳ１５において、電力管理サーバ３００は、消費電力に占める出力電力及び代替電力の少なくもいずれか１つを示す情報要素を含むメッセージを端末４００に送信する。ここで、消費電力に占める出力電力は、ステップＳ１３で特定される出力電力（電力損失あり）である。消費電力に占める代替電力は、ステップＳ１３で電力損失に基づいて特定される電力である。
【００４３】
ステップＳ１６において、電力管理サーバ３００は、環境付加価値を示す情報要素を含むメッセージを端末４００に送信する。
【００４４】
（作用及び効果）
実施形態では、電力管理サーバ３００は、出力施設１００から消費施設２００までの電力経路で生じる電力損失に基づいて、消費電力に占める出力電力を特定するとともに、電力損失に対応する代替電力を特定する。一方で、電力管理サーバ３００は、電力損失に基づかずに、消費電力に占める出力電力に対応する環境付加価値を特定する。
【００４５】
このような構成によれば、消費施設２００によって消費される消費電力の内訳として、出力電力（電力損失あり）及び代替電力を適切に管理することができるとともに、出力電力（電力損失なし）に基づいて環境付加価値を特定することによって、環境付加価値を有する出力電力の利用を促進することができる。
【００４６】
［変更例１］
以下において、実施形態の変更例１について説明する。変更例１では、上述した実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００４７】
変更例１では、出力施設１００から消費施設２００までの電力経路が、出力施設１００から出力される出力電力を蓄積する蓄電装置を含むケースについて説明する。
【００４８】
図６に示すように、電力管理システム１０は、蓄電装置８００を有する。蓄電装置８００は、出力施設１００から出力される出力電力を蓄積する。ここでは、出力施設１００から出力される出力電力が蓄電装置８００に蓄積された上で、蓄電装置８００から出力される電力が消費施設２００に供給される。従って、蓄電装置８００は、出力施設１００から消費施設２００までの電力経路に設けられると考えてよい。
【００４９】
このようなケースにおいて、出力施設１００から消費施設２００までの電力経路で生じる電力損失は、蓄電装置８００で生じる変換損失を含んでもよい。電力損失は、出力施設１００から蓄電装置８００までの電力経路で生じる送電損失を含んでもよく、蓄電装置８００から消費施設２００までの電力経路で生じる送電損失を含んでもよい。
【００５０】
さらには、蓄電装置８００は、蓄電装置８００で生じる変換損失を示す情報要素を含むメッセージを電力管理サーバ３００に送信してもよい。
【００５１】
特に限定されるものではないが、このようなメッセージを送信するタイミングは、蓄電装置８００が設置されたタイミングであってもよい。具体的には、図７に示すように、ステップＳ２０において蓄電装置８００が設置された場合に、ステップＳ２１において、蓄電装置８００は、変換損失を示す情報要素を含むメッセージ（図７の変換損失）を電力管理サーバ３００に送信してもよい。
【００５２】
或いは、このようなメッセージを送信するタイミングは、電力管理サーバ３００から要求されたタイミングであってもよい。具体的には、図８に示すように、ステップＳ３０において電力管理サーバ３００から変換損失を要求するメッセージ（図８では、変換損失要求）を受信した場合に、ステップＳ３１において、蓄電装置８００は、変換損失を示す情報要素を含むメッセージ（図８では、変換損失応答）を電力管理サーバ３００に送信してもよい。
【００５３】
これらのケースにおいて、上述した通信部３１０は、変換損失を示す情報要素を含むメッセージを蓄電装置８００から受信する第３受信部を構成する。
【００５４】
［変更例２］
以下において、実施形態の変更例２について説明する。変更例２では、上述した実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００５５】
変更例２では、所定電力系統６０１に接続される基幹電力系統６０１に、環境付加価値を有する所定電力を出力する代替電源が設けられるケースについて説明する。例えば、代替電源は、図１に示すメガソーラー５０２であってもよく、風力発電所５０３であってもよい。
【００５６】
このようなケースにおいて、電力管理サーバ３００（制御部３２０）は、代替電力が所定電力を含む場合に、代替電源から消費施設２００までの電力経路で生じる電力損失に基づいて、所定電力に対応する環境付加価値を特定してもよい。
【００５７】
すなわち、電力管理サーバ３００は、出力施設１００から出力される出力電力については、電力損失を考慮せずに環境付加価値を特定してもよい。一方で、電力管理サーバ３００は、基幹電力系統６０２に設けられる代替電源から出力される所定電力については、電力損失を考慮して環境付加価値を特定してもよい。
【００５８】
このような構成によれば、所定電力系統６０１に設けられる出力施設１００が優遇されるため、環境付加価値を有する電力を出力する出力施設１００の設置が期待され、環境付加価値を有する出力電力の利用を促進することができる。
【００５９】
［その他の実施形態］
本開示は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００６０】
実施形態では、１つの出力施設１００が設けられるケースを例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。電力管理システム１０は、２以上の出力施設１００を有していていもよい。
【００６１】
実施形態では、１つの消費施設２００が設けられるケースを例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。電力管理システム１０は、２以上の消費施設２００を有していていもよい。
【００６２】
実施形態では、環境付加価値を有する電力として、太陽電池装置、燃料電池装置、又は蓄電装置などの分散電源を例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。環境付加価値を有する電力は、環境への影響が少ない電力（例えば、ＣＯ２排出量が小さい電力）であればよい。例えば、環境付加価値を有する電力は、太陽光、風力、地熱、又はバイオマスなどを用いて出力される電力であってもよく、自動車又は電車などの移動体に設けられる回生ブレーキなどによって生じる回生電力であってもよい。実施形態では環境への影響が少ない電力として「環境付加価値を有する電力」という文言を用いたが、本開示はこれに限定されず、例えば「温室効果ガス削減価値を有する電力」でもよい。
【００６３】
実施形態では特に触れていないが、出力施設１００の環境付加価値を消費施設２００に割り当てる仕組みとしては、以下のようなケースが考えられる。例えば、出力施設１００と消費施設２００とが予めマッチングされていてもよい。或いは、出力施設１００及び消費施設２００のそれぞれが環境付加価値に対する価格を宣言し、宣言された価格に基づいて出力施設１００と消費施設２００とのマッチングが行われてもよい。例えば、マッチングは、電力管理サーバ３００によって行われてもよい。
【００６４】
実施形態では特に触れていないが、電力管理サーバ３００は、ネットワーク７００上に設けられる中央管理型のサーバによって実現されてもよい。或いは、電力管理サーバ３００は、ネットワーク７００上に設けられる２以上の分散ノードによって実現されてもよい。このようなケースにおいて、電力管理サーバ３００は、ブロックチェーン技術によって実現されてもよい。
【００６５】
実施形態では特に触れていないが、蓄電装置は、リチウムイオン電池、ナトリウム硫黄電池、又はレドックスフロー電池などを含んでもよい。蓄電装置は、フライホイールを利用する蓄電装置、揚水発電を利用する蓄電装置、又は水素発電を利用する蓄電装置であってもよい。
【００６６】
本願は、日本国特許出願第２０１８−１６１９６３号（２０１８年８月３０日出願）の優先権を主張し、その内容の全てが本願明細書に組み込まれている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
電力系統６００は、電力の送電に用いる電力網である。電力系統６００は、所定電力系統６０１及び基幹電力系統６０２を含んでもよい。例えば、所定電力系統６０１は、マイクログリッドと称されてもよい。所定電力系統６０１は、基幹電力系統６０２よりも狭いエリアをカバーしていてもよいし、基幹電力系統６０２よりも広いエリアをカバーしていてもよい。所定電力系統６０１は、基幹電力系統６０２よりも低い電圧の電力網であり、基幹電力網６０２よりも小さい送電損失の電力網であってもよい。所定電力系統６０１は、１つのエンティティによって提供又は管理される電力網であってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
変更例２では、所定電力系統６０１に接続される基幹電力系統６０２に、環境付加価値を有する所定電力を出力する代替電源が設けられるケースについて説明する。例えば、代替電源は、図１に示すメガソーラー５０２であってもよく、風力発電所５０３であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境付加価値を有する出力電力を出力する出力施設と、前記出力電力の少なくとも一部を消費する消費施設と、電力管理サーバとを備える電力管理システムであって、
前記電力管理サーバは、
前記出力電力を示す情報要素を含むメッセージを前記出力施設から受信する第１受信部と、
前記消費施設によって消費される消費電力を示す情報要素を含むメッセージを前記消費施設から受信する第２受信部と、
前記消費電力及び前記出力電力を管理する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記出力施設から前記消費施設までの電力経路で生じる電力損失に基づいて、前記消費電力に占める前記出力電力を特定するとともに、前記電力損失に対応する代替電力を特定し、
前記電力損失に基づかずに、前記消費電力に占める前記出力電力に対応する環境付加価値を特定する、電力管理システム。
【請求項２】
前記電力経路は、前記出力施設及び前記消費施設を接続する所定電力系統によって構成されており、
前記電力損失は、前記所定電力系統で生じる送電損失を含む、請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記電力経路は、前記出力電力を蓄積する蓄電装置を含み、
前記電力損失は、前記蓄電装置で生じる変換損失を含む、請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記変換損失を示す情報要素を含むメッセージを前記蓄電装置から受信する第３受信部を備える、請求項３に記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記第３受信部は、前記蓄電装置が設置されたタイミングで前記変換損失を示す情報要素を含むメッセージを受信する、請求項４に記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記変換損失を示す情報要素を要求するメッセージを前記蓄電装置に送信する送信部を備え、
前記第３受信部は、前記蓄電装置が前記変換損失を示す情報要素を要求するメッセージを受信した場合に前記蓄電装置から送信される前記変換損失を示す情報要素を含むメッセージを受信する、請求項４に記載の電力管理システム。
【請求項７】
前記環境付加価値を示す情報要素を含むメッセージを送信する送信部を備える、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項８】
前記消費電力に占める前記出力電力及び前記代替電力の少なくもいずれか１つを示す情報要素を含むメッセージを送信する送信部を備える、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項９】
前記所定電力系統に接続される基幹電力系統に設けられており、前記環境付加価値を有する所定電力を出力する代替電源を備え、
前記制御部は、前記代替電力が前記所定電力を含む場合に、前記代替電源から前記消費施設までの電力経路で生じる電力損失に基づいて、前記所定電力に対応する環境付加価値を特定する、請求項２乃至請求項８のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項１０】
電力管理サーバであって、
前記出力電力を示す情報要素を含むメッセージを、環境付加価値を有する出力電力を出力する出力施設から受信する第１受信部と、
前記消費施設によって消費される消費電力を示す情報要素を含むメッセージを、前記出力電力の少なくとも一部を消費する消費施設から受信する第２受信部と、
前記消費電力及び前記出力電力を管理する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記出力施設から前記消費施設までの電力経路で生じる電力損失に基づいて、前記消費電力に占める前記出力電力を特定するとともに、前記電力損失に対応する代替電力を特定し、
前記電力損失に基づかずに、前記消費電力に占める前記出力電力に対応する環境付加価値を特定する、電力管理サーバ。
【請求項１１】
環境付加価値を有する出力電力を出力する出力施設から、前記出力電力を示す情報要素を含むメッセージを受信することと、
前記出力電力の少なくとも一部を消費する消費施設から、前記消費施設によって消費される消費電力を示す情報要素を含むメッセージを受信することと、
前記出力施設から前記消費施設までの電力経路で生じる電力損失に基づいて、前記消費電力に占める前記出力電力を特定するとともに、前記電力損失に対応する代替電力を特定することと、
前記電力損失に基づかずに、前記消費電力に占める前記出力電力に対応する環境付加価値を特定することと、を含む、電力管理方法。
【国際調査報告】
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