(57)【要約】  設備の不具合に対して、目視確認できる対処方法を優先して通知する設備監視システムを提供する。設備監視システムは、異常・異常予兆検出手段と、対処方法データベースと、対処方法抽出手段と、目視確認可否判定手段と、優先順位設定手段と、対処方法通知手段とを有している。異常・異常予兆検出手段は、設備の異常または異常予兆を検出する。対処方法データベースは、目視確認の可否を含む、異常または異常予兆に対する対処方法を記憶する。対処方法抽出手段は、検出した異常または異常予兆に対する対処方法を対処方法データベースから抽出する。目視確認可否判定手段は、抽出した対処方法が目視確認を含むか否かを判定する。優先順位設定手段は、抽出した対処方法が複数あった場合に、目視確認を含む対処方法に高い優先順位を設定する。対処方法通知手段は、設定した優先順位に基づいて、対処方法を通知する。
2019235351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備の異常または異常予兆を検出する異常・異常予兆検出手段と、
目視確認の可否を含む前記異常または異常予兆に対する対処方法を記憶する対処方法データベースと、
検出した前記異常または異常予兆に対する前記対処方法を前記対処方法データベースから抽出する対処方法抽出手段と、
抽出した前記対処方法が目視確認を含むか否かを判定する目視確認可否判定手段と、
抽出した前記対処方法が複数あった場合に、目視確認を含む前記対処方法に高い優先順位を設定する優先順位設定手段と、
前記優先順位に基づいて前記対処方法を通知する対処方法通知手段と
を有することを特徴とする設備監視システム。
【請求項２】
前記異常・異常予兆検出手段が、
前記設備の前記異常または異常予兆を検出するための第１の設備監視データを収集する第１のデータ収集手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の設備監視システム。
【請求項３】
前記異常・異常予兆検出手段が、
前記設備の前記異常または異常予兆を検出するための前記第１の設備監視データとは異なる第２の設備監視データを収集する第２のデータ収集手段を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の設備監視システム。
【請求項４】
前記異常・異常予兆検出手段が、
前記設備の前記異常または異常予兆を検出するための前記第１の設備監視データおよび前記第２の設備監視データとは異なる第３の設備監視データを収集する第３のデータ収集手段を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の設備監視システム。
【請求項５】
異なる設備監視データで検出される前記異常または異常予兆に共通する前記対処方法がある場合に、当該対処方法に高い優先順位を設定する請求項３または４のいずれか一項に記載の設備監視システム。
【請求項６】
前記第２の設備監視データが音響データまたは匂いデータである
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の設備監視システム。
【請求項７】
前記第１の設備監視データが電流波形である
ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載の設備監視システム。
【請求項８】
前記対処方法通知手段が表示装置である
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の設備監視システム。
【請求項９】
コンピュータによって、設備の異常または異常予兆を検出し、
目視確認の可否を含む前記異常または異常予兆に対する対処方法を対処方法データベースから読み出し、
検出した前記異常または異常予兆に対する前記対処方法を抽出し、
抽出した前記対処方法が目視確認を含むか否かを判定し、
抽出した前記対処方法が複数あった場合に、目視確認を含む前記対処方法に高い優先順位を設定し、
前記優先順位に基づいて前記対処方法を通知する
ことを特徴とする設備監視方法。
【請求項１０】
設備の異常または異常予兆を検出するステップと、
目視確認の可否を含む前記異常または異常予兆に対する対処方法を対処方法データベースから読み出すステップと、
検出した前記異常または異常予兆に対する前記対処方法を抽出するステップと、
抽出した前記対処方法が目視確認を含むか否かを判定するステップと、
抽出した前記対処方法が複数あった場合に、目視確認を含む前記対処方法に高い優先順位を設定するステップと、
前記優先順位に基づいて前記対処方法を通知するステップと
をコンピュータに実行させる設備監視プログラムを記録した設備監視プログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備監視システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な分野で省力化、省人化のための設備導入が進んでいる。例えば、リテール店舗では、飲料の提供などを自動化する設備の導入が盛んになっている。このような設備では、設備の障害による機会損失、ＣＳ（顧客満足度）低下が課題となっている。すなわち、設備に不具合が生じた際の、対応時間を削減することが求められている。対応時間の削減には、不具合に対する有効な対処方法をいち早く実行することが必要である。このため、不具合が発生した場合に、不具合の内容と、当該不具合に対する対処方法を通知することが、一般的に行われている。しかしながら、単純に対処方法を通知する方法では、対処方法が複数ある場合に、どの対処方法を行ったら良いか分からないという課題があった。【０００３】
この課題を解決する技術が、例えば特許文献１に開示されている。この技術では、過去に実績のある対処方法から優先的にディスプレイに表示する。こうして、有効性が高いと推定される対処方法を保守担当のオペレータに通知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２７１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、実績を基準にしているため、目視で直ぐ確認できる対処方法があったとしても、必ずしも優先的に表示されるとは限らない。その結果、目視確認よりも時間がかかる対処方法を、先に試して時間をロスしてしまう場合があった。【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、設備の不具合に対して、目視確認できる対処方法を優先して通知する設備監視システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の設備監視システムは、異常・異常予兆検出手段と、対処方法データベースと、対処方法抽出手段と、目視確認可否判定手段と、優先順位設定手段と、対処方法通知手段とを有している。異常・異常予兆検出手段は、設備の異常または異常予兆を検出する。対処方法データベースは、目視確認の可否を含む異常・異常予兆に対する対処方法を記憶する。対処方法抽出手段は、検出した異常・異常予兆に対する対処方法を対処方法データベースから抽出する。目視確認可否判定手段は、抽出した対処方法が目視確認を含むか否かを判定する。優先順位設定手段は、抽出した対処方法が複数あった場合に、目視確認を含む対処方法に高い優先順位を設定する。対処方法通知手段は、設定した優先順位に基づいて、対処方法を通知する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の効果は、設備の不具合に対して、目視確認できる対処方法を優先して通知する設備監視システムを提供できることである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態の設備監視システムを示すブロック図である。
【図２】第２の実施形態の設備監視システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】第２の実施形態の設備監視システムを示すブロック図である。
【図４】第２の実施形態の設備監視システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態の具体例を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態の具体例の異常・異常予兆検出データの例を示す図である。
【図７】第２の実施形態の具体例の対処方法のデータ例を示す図である。
【図８】第２の実施形態の具体例の対処方法の通知の表示例を示す図である。
【図９】第２の実施形態の具体例の表示画面の一例を示す図である。
【図１０】第３の実施形態の設備監視システムを示すブロック図である。
【図１１】第３の実施形態の設備監視システムの動作を示すフローチャートである。
【図１２】第３の実施形態の具体例を示すブロック図である。
【図１３】第３の実施形態の具体例の異常・異常予兆検出データの例を示す図である。
【図１４】第３の実施形態の具体例の対処方法のデータ例を示す図である。
【図１５】第３の実施形態の具体例の第２の異常・異常予兆検出データの例を示す図である。
【図１６】第３の実施形態の具体例の第２の対処方法のデータ例を示す図である。
【図１７】第３の実施形態の具体例の優先順位判定例を示す図である。
【図１８】第３の実施形態の具体例の対処方法の通知の表示例を示す図である。
【図１９】第４の実施形態の設備監視システムを示すブロック図である。
【図２０】第４の実施形態の設備監視システムの動作を示すフローチャートである。
【図２１】第４の実施形態の具体例を示すブロック図である。
【図２２】第５の実施形態の出力装置の例を示すブロック図である。
【図２３】第５の実施形態の通知の表示例を示す図である。
【図２４】第５の実施形態の通知の別の表示例を示す図である。
【図２５】第５の実施形態の通知のさらに別の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。なお各図面の同様の構成要素には同じ番号を付し、説明を省略する場合がある。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の設備監視システム１０を示すブロック図である。設備監視システムは、異常・異常予兆検出手段１と、対処方法データベース２と、対処方法抽出手段３と、目視確認可否判定手段４と、優先順位設定手段５と、対処方法通知手段６とを有している。
【００１２】
異常・異常予兆検出手段１は、設備の異常・異常予兆を検出する。ここで、異常予兆とは、現在は、通常状態（あるいは正常状態）であるが、将来的に異常な状態が生じる可能性がある状態を表しているとする。異常な状態が生じる可能性がある状態とは、通常状態であっても、異常状態が生じる予兆となる事象が生じている状態を表す。
【００１３】
対処方法データベース２は、目視確認の可否を含む、異常・異常予兆に対する対処方法を記憶する。
【００１４】
対処方法抽出手段３は、検出した異常・異常予兆に対する、対処方法を対処方法データベース２から抽出する。
【００１５】
目視確認可否判定手段４は、抽出した対処方法が目視確認を含むか否かを判定する。
【００１６】
優先順位設定手段５は、抽出した対処方法が複数あった場合に、目視確認を含む対処方法に高い優先順位を設定する。
【００１７】
対処方法通知手段６は、設定した優先順位に基づいて、対処方法を通知する。
【００１８】
以上説明したように、本実施形態によれば、異常・異常予兆に対する対処方法が複数あった場合に、目視確認できる対処方法を優先して通知する設備監視システムを提供することができる。
【００１９】
（第２の実施形態）
図２は、第２の実施形態の設備監視システム１０００のハードウェア構成を示すブロック図である。設備監視システム１０００は、設備２０００からデータを収集するデータ収集器１１００と、データを処理するコンピュータ１２００と、データを記憶する記憶装置１３００と、出力装置１４００とを有する。
【００２０】
図３は、設備監視システム１０００の機能ブロックを示すブロック図である。コンピュータ１２００には、設備監視ユニット１２１０を実装する。記憶装置１３００には、対処方法データベース１３１０を実装する。出力装置１４００には、例えば、表示装置１４１０、スピーカ１４２０、プリンタ１４３０などを用いることができる。
【００２１】
設備監視ユニット１２１０は、データ受信部１２１１と、異常・異常予兆検出部１２１２と、対処方法抽出部１２１３と、目視確認可否判定部１２１４と、優先順位設定部１２１５と、対処方法通知制御部１２１６とを有する。
【００２２】
データ受信部１２１１は、データ収集器１１００が収集した、設備２０００の状態や稼働状況に関する設備監視データを受信する。なお、以降の説明では設備監視データを、監視データまたは、単にデータと略記する場合がある。
【００２３】
異常・異常予兆検出部１２１２は、受信したデータの異常または異常予兆を検出し、その内容を特定する。前述したように、異常予兆とは、異常状態が生じる予兆となる事象が生じている状態を表している。対処方法データベース１３１０は、各種の異常および異常予兆、それぞれに対応する対処方法を記憶する。なお、以降の説明ではデータベースのことをＤＢと略記する場合がある。
【００２４】
対処方法抽出部１２１３は、検出、特定された異常・異常予兆に対する対処方法を、対処方法データベース１３１０から抽出する。
【００２５】
目視確認可否判定部１２１４は、抽出した対処方法が目視確認可能であるか否かを判定する。
【００２６】
優先順位設定部１２１５は、抽出した対処方法が複数あった場合に、目視確認可能な対処方法に高い優先順位を設定する。
【００２７】
対処方法通知制御部１２１６は、優先順位が付与された対処方法を、優先順位に基づいて、出力するように、出力装置１４００を制御する。例えば、優先順位が反映された、対処方法のリストを表示装置１４１０に表示することができる。あるいは、スピーカ１４２０から音声で通知したり、プリンタ１４３０から印刷したりしても良い。
【００２８】
図４は、設備監視システム１０００の動作を示すフローチャートである。まず、設備監視システム１０００は、受信した設備監視データを解析して、異常または異常予兆を検出する（Ｓ１）。この時、設備監視システム１０００は、解析結果から、異常・異常予兆の種類を可能な範囲で特定する。特定した異常・異常予兆は、例えば種類ごとにエラーコードを付与して管理することができる。次に、設備監視システム１０００は、対処方法データベースを参照し（Ｓ２）、特定した異常・異常予兆に対応する対処方法を抽出する（Ｓ３）。次に、設備監視システム１０００は、抽出した、それぞれの対処方法について、目視確認が可能であるか判定する（Ｓ４）。目視確認が可能であるか否かは、例えば、対処方法データベースに記憶する対処方法のデータに、目視確認の可否を示すフラグを付与しておくことで識別することができる。抽出した対処方法が、目視確認可能であった場合には（Ｓ４＿Ｙｅｓ）、設備監視システム１０００は、当該対処方法に高い優先順位を設定する（Ｓ５）。一方、抽出した対処方法が目視確認不可だった場合は（Ｓ４＿Ｎｏ）、設備監視システム１０００は、当該対処方法に高い優先順位を付与しないで、次のステップに進む。次に、設備監視システム１０００は、設定した優先順位に従って、対処方法を通知する（Ｓ６）。前述したように、通知は表示装置への表示や、音声、印刷などによって行うことができる。
【００２９】
（具体例１）
次に、設備として店舗に設置されたコーヒーマシンを用いた具体例について説明する。図５は、具体例１のコーヒーマシン監視システム１００１を示すブロック図である。コーヒーマシン監視システム１００１は、データ収集器１１００ａと、コーヒーマシン監視ユニット１２１０ａと、対処方法データベース１３１０ａと、表示装置１４１０ａとを有する。本具体例では、設備監視データとして、電流センサ１１１０ａによって収集されるコーヒーマシン２０００ａの電流波形を用いる。データ収集器１１００ａは、所定のサンプリングタイムで、電流値をサンプリングする。コーヒーマシン監視ユニット１２１０ａは、電流波形を解析して、異常または異常予兆を検出し、その種類を特定する。コーヒーマシン監視ユニット１２１０ａは、特定した異常・異常予兆にエラーコードを付与する。
【００３０】
図６は、異常・異常予兆検出結果の一例を示す図である。この例では、店舗Ａのコーヒーマシンａで、２０１７年７月２７日１８：５５に、エラーコード０００００１の異常が検出されている。
【００３１】
コーヒーマシン監視ユニット１２１０ａは、エラーコード０００００１に対応する対処方法を対処方法データベース１３１０ａから抽出する。図７は、対処方法データベース１３１０ａに格納されている対処方法の例を示す図である。エラーコード０００００１の対処方法には、「イ．キャニスタの豆が偏ってないか、豆量が足りているか確認してください。」と「ロ．ミル周りの清掃をしてください。」がある。このうち、イは目視確認が可能であり、ロは目視確認不可である。したがって、コーヒーマシン監視ユニット１２１０ａは、イに高い優先順位を付与する。
【００３２】
図８は、対処方法を通知する表示の例を示す図である。図８の例では、対処方法の１にイの内容を表示し、２にロの内容を表示している。コーヒーマシン監視ユニット１２１０ａは、この表示により、目視確認可能なイの対処方法を先に行うように通知することができる。
【００３３】
図９は、ユーザーインターフェースとなる、表示画面への表示例を示す図である。表示装置は、例えば、店舗における設備の管理を行う端末のディスプレイである。表示画面では、異常の内容と、対処を促すアラームを表示し、まず「キャニスタの豆が偏ってないか、豆量が足りているか確認してください。」を実行するように推奨している。また、コーヒーマシンのメンテナンスに関する他の情報を合わせて表示している。さらに、マニュアルを参照するためのアイコンと、コールセンターに電話するアイコンも表示している。これらに加えて、売上量のグラフも表示している。このような表示画面を参照することにより、ユーザーは、速やかに有効な対処方法を知ることができる。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態によれば、設備の異常・異常予兆を検出した場合に、目視確認可能な対処方法を先に実行するように通知することができる。
【００３５】
（第３の実施形態）
図１０は、第３の実施形態の設備監視システム３０００を示すブロック図である。なお、この図では、ハードウェアの記載を省略している。
【００３６】
本実施形態の設備監視システム３０００は、設備監視データとして、設備２０００から、第１のデータと、第２のデータの２種類のデータを収集する。２種類のデータを収取することによって、より詳細な異常・異常予兆の解析を行うようにしている。
【００３７】
設備監視システム３０００は、第１のデータ収集器３１１０と、第２のデータ収集器３１２０と、設備監視ユニット３２００と、対処方法データベース３３００と、出力装置３４００とを有している。
【００３８】
設備監視ユニット３２００は、第１の異常・異常予兆検出部３２１０と、第１の対処方法抽出部３２２０と、第２の異常・異常予兆検出部３２３０と、第２の対処方法抽出部３２４０とを有している。また、設備監視ユニット３２００は、目視確認可否判定部３２５０と、優先順位設定部３２６０と、対処方法通知制御３２７０とを有している。なお、図１０では、データを受信するデータ受信部の記載を省略している。
【００３９】
図１１は、設備監視システム３０００の動作を示すフローチャートである。以下の説明では、第１のデータは、大まかな異常・異常予兆の監視に用い、第２のデータは詳細な解析に用いることを想定しているが、このような役割分担に限定しなくても良い。
【００４０】
設備監視システム３０００は、まず第１のデータの異常・異常予兆を検出する（Ｓ１０１）。次に、第１のデータ異常・異常予兆に対応する対処法を第１の対処方法ＤＢ３３１０から、抽出する（Ｓ１０２）。
【００４１】
次に、設備監視システム３０００は、第１のデータの異常・異常予兆を検出した時刻から所定の時間範囲内の第２のデータを取得する。上記の所定範囲は、例えば、第２のデータの異常・異常予兆の有無を検出するのに十分なサンプリング数が含まれるように決めることができる。また、ある故障について、第１のデータに異常・異常予兆が表れるタイミングと、第２のデータに異常・異常予兆が現れるタイミングの関係が把握されているような場合には、その関係に基づいて上記の所定範囲を定めても良い。例えば、第１のデータが電流波形、第２のデータが音響データであるとする。例えば、スライドレールに異常が発生した場合、モータの負荷変動による電流変動が発生し、その数分以内に異音が発生する確率が高いことが予め分かっていたとする。この場合は、電流波形の異常検出時刻から前後１０分程度の音響データを取得することが有効である。そして、取得した第２のデータに異常・異常予兆が検出された場合には（Ｓ１０４＿Ｙｅｓ）、設備監視システム３０００は、第２の対処方法ＤＢから、第２のデータ異常・異常予兆に対応する対処方法を抽出する（Ｓ１０５）。そして、Ｓ１０６に進む。一方、第２のデータに異常・異常予兆が無かった場合には（Ｓ１０４＿Ｎｏ）、そのままＳ１０６に進む。なお、第１の対処方法の抽出と、第２の対処方法の抽出とは、順不同で良い。
【００４２】
Ｓ１０６では、設備監視システム３０００は、抽出した第１の対処方法と第２の対処方法に、目視確認可能な対処方法があるか判定し、目視確認可能な対処方法に高い優先順位を設定する。なお、該当する対処方法が複数ある場合に、優先度を決めるルールを別に定めておいてもよい。例えば、その対処方法で復旧した累積回数が多い順とすることができる。しかしながら、これに限られるものではなく、目的に応じて適宜定めることができる。次に、抽出した第１の対処方法と第２の対処方法に共通する対処方法があれば、設備監視システム３０００は、目視確認可能な対処方法の次に高い優先順位を設定する（Ｓ１０７）。そして設備監視システム３０００は、設定した優先順位に基づいて、対処方法を出力装置に通知する（Ｓ１０８）。以上のように、２種類の監視データを用いることにより、有効な対処を迅速に行う確率を高めることができる。
【００４３】
（具体例２）
次に、第３の実施形態の具体例について説明する。第２の実施形態と同様にコーヒーマシンの例を用いる。図１２は、コーヒーマシン監視システム３００１を示すブロック図である。コーヒーマシン監視システム３００１は、具体例１の構成に加えて、コーヒーマシン２０００ａから生じる音響データを取得するためのマイク３１１１ｂと、データ収集器３１１０ｂとを有している。コーヒーマシン監視システム３００１は、第１のデータとして電流波形を用い、第２のデータとして音響データを用いる。なお、図１２では、マイク３１１１ｂが、コーヒーマシン２０００ａの外に描かれているが、マイクの設置場所はマシン内でもマシン外でも良い。
【００４４】
図１３は第１のデータである電流波形の異常を検出した際の、検出結果の一例を示す図である。コーヒーマシン監視システム３００１は、２０１７年７月２７日１８：５５に、エラーコード００００１１の異常を検出している。
【００４５】
図１４は、エラーコード００００１１に対応する対処方法を含む第１の対処方法のデータを示す図である。エラーコード００００１１の異常に対しては、イ、ロ、ハの３つの対処方法があり、このうちイだけが目視確認可能である。
【００４６】
図１５は、第２のデータである音響データの異常を検出した検出結果の一例を示す図である。第１のデータの異常を検出したのとほぼ同時刻の１８：５６にエラーコード０００１１１、ミルモータ音異常有の異常を検出している。
【００４７】
図１６は、エラーコード０００１１１に対応する対処方法を含む第２の異常に対する対処方法のリストを示す図である。第１の対処方法に同じ対処方法がある場合には、対応するエラーコードを合わせて記載している。
【００４８】
図１７は、優先順位判定例を示す図である。この例では、１）目視確認が可能であること、２）第１の対処方法と第２の対処方法に共通な対処方法があること、３）どちらでもないこと、の順で優先順位を付与するルールとしている。このため、目視確認が可能なイの優先順位を１、共通な対処方法であるハの優先順位を２、どちらでもないロの優先順位を３としている。
【００４９】
図１８は、図１７の優先順位に従って対処方法を表示した例を示す図である。イの「キャニスタの豆が偏ってないか、豆量が足りているか確認してください。」をリストの一番上に表示することで、先に実行すべきことを示唆している。
【００５０】
（第４の実施形態）
図１９は、第４の実施形態の設備監視システム４０００を示すブロック図である。本実施形態の設備監視システム４０００は、第３の実施形態の設備監視システム３０００に加えて、第３の設備監視データを用いるようにしている。そのために、第３のデータ収集器４１３０と、第３の異常・異常予兆検出部４２５０と、第３の対処方法ＤＢ４３３０と、第３の対処方法抽出部４２６０とを備えている。すなわち、設備監視システム４０００は、第１、第２、第３、それぞれのデータについて、データ収集器と、異常・異常予兆検出部と、対処方法ＤＢと、対処方法抽出部のセットを備えている。
【００５１】
設備監視ユニット４２００は、第３の実施形態と同様に、第１の異常・異常予兆検出部４２１０と、第１の対処方法抽出部４２２０と、第２の異常・異常予兆検出部４２３０と、第２の対処方法抽出部４２４０とを有している。さらに、第３の異常・異常予兆検出部４２５０と、第３の対処方法抽出部４２６０とを有している。また、目視確認可否判定部４２７０と、優先順位設定部４２８０と、対処方法通知制御４２９０とを有している。なお、図１９では、データを受信するデータ受信部の記載を省略している。本実施形態において、設備監視ユニット４２００は、相互に異なる３種類の異常・異常予兆を検出する。
【００５２】
図２０は、設備監視システム４０００の動作を示すフローチャートである。設備監視システム４０００は、第１、第２のデータの異常・異常予兆に対する対処方法を抽出する（Ｓ２０１）。このＳ２０１は、第３の実施形態の図１１のフローチャートのＳ１０１からＳ１０５までの処理である。このため、図２０での記載は省略しているが、Ｓ２０１の内容について、図１１を参照して、改めて説明する。まず第１のデータの異常・異常予兆を検出する（Ｓ１０１）。第１のデータ異常・異常予兆に対応する対処法を第１の対処方法ＤＢ４３１０から、抽出する（Ｓ１０２）。次に、第１のデータの異常・異常予兆を検出した時刻から、所定の時間範囲内にある第２のデータを取得し（Ｓ１０３）、当該第２のデータに異常・異常予兆があるか判定する（Ｓ１０４）。ここで第２のデータに異常・異常予兆があった場合には（Ｓ１０４＿Ｙｅｓ）、第２の対処方法を抽出する（Ｓ１０５）。以上の動作により、Ｓ２０１の処理を実行する。
【００５３】
次に、第１のデータの異常・異常予兆を検出した時刻から所定の範囲内にある第３のデータを取得し（Ｓ２０２）、取得した第３のデータに異常・異常予兆があるか判定する（Ｓ２０３）。ここで、第３のデータに異常・異常予兆があった場合には（Ｓ２０３＿Ｙｅｓ）、第３の異常の対処方法を抽出し（Ｓ２０４）、Ｓ２０５に進む。一方、第３のデータに異常・異常予兆が無かった場合には（Ｓ２０３＿Ｎｏ）、そのまま、Ｓ２０５に進む。
【００５４】
Ｓ２０５では、設備監視システム４０００は、抽出した３種の対処方法の中で、目視確認可能な対処方法に高い優先順位を設定する。次に、抽出した３種の対処方法の中で、異なるデータの間で、共通する対処方法があれば、設備監視システム４０００は、目視確認可能な対処方法の次に高い優先順位を設定する（Ｓ２０６）。そして、設備監視システム４０００は、設定した優先順位に従って、対処方法を通知する（Ｓ２０７）。以上のように、３種類の監視データを用いることにより、有効な対処方法を優先して実行できる確率を高めることができる。同様に、４種以上の設備監視データを用いて、さらに有効な対処方法を選択する確率を高めることも可能である。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態によれば、目視確認が可能な対処方法を迅速に実行することを可能にし、有効な対処方法を選択する確率を高めることができる。
【００５６】
（具体例３）
図２１は、具体例３のコーヒーマシン監視システム４００１を示すブロック図である。コーヒーマシン監視システム４００１は、具体例２の構成に加えて、匂いセンサ４１１１ｃと、データ収集器４１１０ｃとを有している。なお、図２１では、匂いセンサ４１１１ｃを設備内部に描いているが、設備の内と外どちらに設置しても良い。この具体例では、設備監視データとして、匂いを追加することで、異常・異常予兆に対して有効な対処方法を選択する確率を向上している。
【００５７】
（第５の実施形態）
本実施形態では、出力装置の例について説明する。図２２は本実施形態の出力装置を示すブロック図である。設備監視ユニット１２１０で作成された対処方法のリストは、図２２に示すように、ＰＯＳレジ端末１４００ａ、ＰＯＳ端末１４００ｂ、設備保守端末１４００ｃ、設備付属ディスプレイ１４００ｄ、店舗の保守用端末１４００ｅなどに出力することができる。ここで店舗の保守用端末１４００ｅは、例えば発注端末も兼ねるようにすることができる。
【００５８】
対処方法のリストは、店舗の保守用端末１４００ｅに表示しても良いし、ＰＯＳ端末１４００ｂに表示しても良いし、他の端末を含む複数の端末に同時に表示しても良い。また、ＰＯＳ端末１４００ｂにＰＵＳＨ通知して、店舗の保守用端末１４００ｅに誘導し、詳細は店舗の保守用端末１４００ｅに表示しても良い。あるいは、同じデータを設備付属ディスプレイ１４００ｄのメンテナンス画面に表示しても良い。なお、上記のＰＯＳはＰｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓの略である。小売店舗等ではＰＯＳ端末が多用されている。第１から４の設備監視システムは、このようなＰＯＳシステムに容易に組み込むことができる。
【００５９】
（具体例４）
本具体例では、出力装置に表示装置を用いる場合の表示例について説明する。図２３の一表示例を示す図である。図２３では、対処方法を１ページずつ表示して、優先順位の順で配置している。そして、ページを送ることによって、次の対処方法を表示するようにしている。
【００６０】
また、図２４では、優先順位を画面上の配置ではなく色によって表す例を示している。ここでは、優先順位が高い順に、赤＞緑＞黒で表示するようにしている。
【００６１】
また、図２５では、優先順位の高い対処方法だけ（ここでは２つ）を表示するようにしている。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態によれば、店舗等での運用に適した設備監視システムを提供することができる。
【００６３】
上述した第１乃至第５の実施形態の処理をコンピュータに実行させるプログラムおよび該プログラムを格納した記録媒体も本発明の範囲に含む。記録媒体としては、例えば、磁気ディスク、磁気テープ、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ、などを用いることができる。
【００６４】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【００６５】
この出願は、２０１８年６月４日に出願された日本出願特願２０１８−１０６６９３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００６６】
１    異常・異常予兆検出手段
２、１３１０、３３００    対処方法データベース
３    対処方法抽出手段
４    目視確認可否判定手段
５    優先順位設定手段
６    対処方法通知手段
１０、１０００、３０００、４０００    設備監視システム
１１００    データ収集器
１２００    コンピュータ
１３００    記憶装置
１４００    出力装置
１２１０、３２００、４２００    設備監視ユニット
【図１】
2019235351.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2019235351.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年11月12日(2020.11.12)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
設備の異常または異常予兆を検出するステップと、
目視確認の可否を含む前記異常または異常予兆に対する対処方法を対処方法データベースから読み出すステップと、
検出した前記異常または異常予兆に対する前記対処方法を抽出するステップと、
抽出した前記対処方法が目視確認を含むか否かを判定するステップと、
抽出した前記対処方法が複数あった場合に、目視確認を含む前記対処方法に高い優先順位を設定するステップと、
前記優先順位に基づいて前記対処方法を通知するステップと
をコンピュータに実行させる設備監視プログラム。
【国際調査報告】
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2019235351.tif 000029
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