(57)【要約】  本発明のユーザ端末は、所定の帯域幅に基づく値又は０である第１のオフセット値、を示すインデックス値を含むシステム情報を受信する受信部と、前記第１のオフセット値に基づいて、前記所定の帯域幅内で周波数ホッピングする上り制御チャネル用の周波数リソースを決定する制御部と、を具備する。
2019215920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信前にリスニングが実施されるキャリアにおいて、上り制御チャネルを送信する送信部と、
前記上り制御チャネルに割り当てられる、所定の帯域幅内に分散される周波数リソースを決定する制御部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記周波数リソースは、一以上のインターレースを含み、各インターレースは、前記所定の帯域幅内に所定の周波数間隔で配置される複数のリソースブロックを含むことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記上り制御チャネルは、第１の期間よりも短い第２の期間の上り制御チャネルであることを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記上り制御チャネルは、第１の期間よりも短い第２の期間の上り制御チャネル及び前記第１の期間の上り制御チャネルの双方であることを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記上り制御チャネルは、第２の期間よりも長い第１の期間の上り制御チャネルであり、
前記周波数リソースは、２よりも大きいホップ数で周波数ホッピングする周波数リソースであることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
送信前にリスニングが実施されるキャリアにおいて、上り制御チャネルを受信する受信部と、
所定の帯域幅内に分散される周波数リソースの前記上り制御チャネルに対する割り当てを制御する制御部と、
を具備することを特徴とする無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５以降、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末は、上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）又は上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。当該上り制御チャネルの構成（フォーマット）は、ＰＵＣＣＨフォーマット等と呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５以降、５Ｇ、５Ｇ＋、ＮＲなど）では、ライセンスキャリアだけでなく、アンライセンスキャリアを通信に用いることが検討されている。アンライセンスキャリアは複数の事業者などが共用する帯域であるため、アンライセンスキャリアで信号の送信前には、他の装置（例えば、無線基地局、ユーザ端末、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）の送信の有無を確認するリスニング（ＬＢＴ：Listen  Before  Talk、ＣＣＡ：Clear  Channel  Assessment、キャリアセンス又はチャネルアクセス動作：channel  access  procedure等とも呼ばれる）が行われる。【０００７】
このような送信前のリスニングが必要なキャリア（アンライセンスキャリア）の利用については、所定の制約（regulation）を定めている国、地域などが存在する。例えば、欧州電気通信標準化機構（ＥＴＳＩ：European  Telecommunications  Standards  Institute）は、占有チャネル帯域幅（ＯＣＢ：Occupied  Channel  Bandwidth）及び最大送信電力密度（ＰＳＤ：Power  Spectral  Density）の制約が設けられている。【０００８】
しかしながら、上記将来の無線通信システムにおいて、ＵＣＩの送信に用いられる上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）のフォーマット（送信方法）は、上記アンライセンスキャリアにおける所定の制約を満たさない恐れがある。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、送信前のリスニングが必要なキャリアにおいて、上り制御チャネルの送信を適切に制御可能なユーザ端末及び無線基地局を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のユーザ端末の一態様は、送信前にリスニングが実施されるキャリアにおいて、上り制御チャネルを送信する送信部と、前記上り制御チャネルに割り当てられる、所定の帯域幅内に分散される周波数リソースを決定する制御部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、送信前のリスニングが必要なキャリアにおいて、上り制御チャネルの送信を適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、ＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ）の一例を示す図である。
【図２】図２は、インターレース型送信の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の態様に係る４値のセル固有ＰＲＢオフセットを示すＲＭＳＩインデックスの一例を示す図である。
【図４】図４は、第２の態様に係るロングＰＵＣＣＨの周波数ホッピングの一例を示す図である。
【図５】図５は、第３の態様に係るロングＰＵＣＣＨのインターレース型送信の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、ＵＣＩの送信に用いられる上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）用の構成（フォーマット、ＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ）等ともいう）が検討されている。例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５では、５種類のＰＦ０〜４をサポートすることが検討されている。なお、以下に示すＰＦの名称は例示にすぎず、異なる名称が用いられてもよい。
【００１４】
図１は、ＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ）の一例を示す図である。図１に示すように、ＰＦ０及び１は、２ビット以下（up  to  2  bits）のＵＣＩ（例えば、送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ等ともいう）及びスケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）の少なくとも一つ）の送信に用いられるＰＦである。
【００１５】
ＰＦ０は、１又は２シンボルに割り当て可能であるため、ショートＰＵＣＣＨ又はシーケンスベース（sequence-based）ショートＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。一方、ＰＦ１は、４−１４シンボルに割り当て可能であるため、ロングＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。ＰＦ０及び１では、巡回シフト（ＣＳ：Cyclic  Shift）及び直交カバー符号（ＯＣＣ：Orthogonal  Cover  Code）の少なくとも一つを用いた時間領域のブロック拡散により、同一の物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block、リソースブロック（ＲＢ）等ともいう）内で複数のユーザ端末が符号分割多重（ＣＤＭ）されてもよい。
【００１６】
ＰＦ２−４は、２ビットを超える（more  than  2  bits）ＵＣＩ（例えば、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）（又は、ＣＳＩとＨＡＲＱ−ＡＣＫ及び／又はスケジューリング要求（ＳＲ）））の送信に用いられるＰＦである。ＰＦ２は、１又は２シンボルに割り当て可能であるため、ショートＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。一方、ＰＦ３、４は、４−１４シンボルに割り当て可能であるため、ロングＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。ＰＦ３では、ＤＦＴ前の（周波数領域）のブロック拡散を用いて複数のユーザ端末がＣＤＭされてもよい。
【００１７】
なお、図１に示される各ＰＦの期間、開始シンボルの位置、リソースブロック数（ＲＢサイズ）、符号分割多重される最大ユーザ端末数（ＣＤＭキャパシティ）、ユーザ端末の多重方法、符号化方式等は、例示にすぎず、図１に示すものに限られない。
【００１８】
また、上記将来の無線通信システムでは、ライセンスキャリアだけでなく、アンライセンスキャリアを通信に用いることが検討されている。ライセンスキャリアは、一事業者に専用に割り当てられた周波数のキャリアである。一方、アンライセンスキャリアは、複数の事業者、ＲＡＴ間などで共用する周波数のキャリアである。
【００１９】
ライセンスキャリアは、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、セル、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ：Primary  Cell）、セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：Secondary  Cell）、プライマリセカンダリセル（ＰＳＣｅｌｌ：Primary  Secondary  Cell）等ともよばれる。また、アンライセンスキャリアは、NR-U（NR-Unlicensed）、ＣＣ、アンライセンスＣＣ、セル、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ（License-Assisted  Access  SCell）等とも呼ばれる。
【００２０】
アンライセンスキャリアでは、信号の送信前に、他の装置（例えば、無線基地局、ユーザ端末、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）の送信の有無を確認するリスニングを行う。リスニングは、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）、キャリアセンス又はチャネルアクセス動作（channel  access  procedure）等とも呼ばれる。また、アンライセンスキャリアでは、衝突制御付きのアクセス方式（Receiver  assistedアクセス、Receiver  assisted  LBT等ともいう）が適用されてもよい。
【００２１】
ところで、アンライセンスキャリアを利用する場合、所定の制約（regulation）を満たす必要がある。例えば、欧州電気通信標準化機構（ＥＴＳＩ：European  Telecommunications  Standards  Institute）の規則によれば、アンライセンスキャリアの１つである５ＧＨｚの利用に関して、信号の９９％の電力を含む占有チャネル帯域幅（ＯＣＢ：Occupied  Channel  Bandwidth）が、システム帯域幅の８０％以上の帯域幅でなければならない。また、所定の帯域幅（１ＭＨｚ）あたりの最大送信電力密度（ＰＳＤ：Power  Spectral  Density）に関する制約が規定されている。
【００２２】
しかしながら、上記将来の無線通信システムにおけるＰＵＣＣＨフォーマット（例えば、図１のＰＦ０〜４）をそのままアンライセンスキャリアに用いると、占有する周波数帯域幅が狭く、上記ＯＣＢの制約（OCB  regulation）を満たさない恐れがある。
【００２３】
具体的には、ロングＰＵＣＣＨ（例えば、図１のＰＦ１／３／４）では、所定の帯域（例えばシステム帯域）の両端領域の所定数のリソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）を用いて、２ホップの周波数ホッピングを適用する。各ホップでは、狭帯域での信号送信となり、上述のＯＣＢの制約を満たさない恐れがある。また、１スロットでみると、ＯＣＢの制約は満たし得るものの、電力が狭帯域に集中しているため、ＰＳＤの制約により送信電力が制限される恐れがある。
【００２４】
そこで、本発明者らは、アンライセンスキャリアにおける制約（例えば、上記ＯＣＢによる帯域幅及びＰＳＤの少なくとも一つの制約）を満たすように、上記将来の無線通信システムにおけるＰＵＣＣＨフォーマット（例えば、図１のＰＦ０〜４）を拡張することを着想した。
【００２５】
具体的には、本発明者らは、以下の少なくとも一つにより、アンライセンスキャリアのＰＵＣＣＨを広帯域で送信可能とすることを着想した：
・ショートＰＵＣＣＨ及びロングＰＵＣＣＨの少なくとも一つにインターレース型送信を適用すること（第１、第３の態様）、
・ロングＰＵＣＣＨの周波数ホッピングのホップ数を増加させること（第２の態様）、
・ショートＰＵＣＣＨ及びロングＰＵＣＣＨの少なくとも一つに周波数方向の繰り返し送信を適用すること（その他の態様）。
【００２６】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。なお、以下ではアンライセンスキャリアを例に説明するが、本実施の形態で説明するＰＵＣＣＨ（ＰＦ）は、ライセンスキャリアに適用されてもよい。また、より一般的には、本発明は、送信前にリスニングが必要なキャリア（リスニングが設定されるキャリア）に適用されてもよいし、送信前にリスニングが不要なキャリア（リスニングが設定されないキャリア）に適用されてもよい。
【００２７】
（第１の態様）
第１の態様では、ユーザ端末は、アンライセンスキャリアにおいて、ショートＰＵＣＣＨのインターレース型送信をサポートする一方、ロングＰＵＣＣＨのインターレース型送信をサポートしない。ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨよりも長い期間を有するため、ショートＰＵＣＣＨよりも他システム（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ装置）からの干渉の影響を受けやすいためである。
【００２８】
ここで、インターレース型送信とは、ＲＢレベルのマルチクラスタ送信、ブロックＩＦＤＭＡ（Block  Interleaved  Frequency  Division  Multiple  Access）等とも呼ばれてもよい。１つのインターレースは、所定の周波数間隔（例えば、１０ＲＢ間隔）で割り当てられる複数の周波数ユニットのセット（ＲＢセットと呼ばれてもよい）と定義されてもよい。また、１つのインターレースは、周波数方向の所定範囲（例えば、１０ＲＢ）毎に同一のリソース（ＲＢ、又はクラスタ）パターンを用いてマッピングされるリソースセットと定義されてもよい。
【００２９】
１インターレースに含まれる周波数方向に分散した各周波数ユニットは、それぞれ、クラスタと呼ばれてもよい。１クラスタは、１以上の連続するＲＢ、サブキャリア、リソースブロックグループなどで構成されればよい。なお、クラスタ内での周波数ホッピングは適用されないことが想定されているが、当該周波数ホッピングが適用されてもよい。
【００３０】
以下では、アンライセンスキャリアの帯域幅を、例えば、２０ＭＨｚ（１００ＲＢ）とし、インターレースをシステム帯域幅において１０ＲＢ間隔で分散配置される１０個のＲＢのセットとして説明するが、アンライセンスキャリアの帯域幅及びインターレースの構成はこれに限られない。
【００３１】
図２は、インターレース型送信の一例を示す図である。例えば、図２では、システム帯域が２０ＭＨｚ（１００リソースブロック）であり、インターレース＃ｉは、インデックス値が｛ｉ，ｉ＋１０，ｉ＋２０，…，ｉ＋９０｝である１０リソースブロック（クラスタ）で構成される。
【００３２】
図２に示すように、上りシステム帯域が２０ＭＨｚ（１００リソースブロック）で構成される場合、１０個のインターレース＃０−＃９が設けられる。ユーザ端末に対しては、一以上のインターレースがＰＵＣＣＨ用のリソース（ＰＵＣＣＨリソース）として割り当てられてもよい。
【００３３】
図３は、第１の態様に係るショートＰＵＣＣＨのインターレース型送信の一例を示す図である。図３では、ショートＰＵＣＣＨに対してインターレース＃０が割り当てられる。例えば、図３では、各インターレースは、１０ＲＢ間隔の１０個のＲＢ（クラスタ）を含んで構成される。図３に示すように、ショートＰＵＣＣＨに対して割り当てられるインターレース＃０は、ＲＢ＃０、＃１０、…、＃９０を含む。
【００３４】
例えば、図３では、単一のインターレースが、複数ＲＢが割り当てられる単一のショートＰＵＣＣＨ（図１では、ＰＦ２）に対して割り当てられる場合が例示される。当該ショートＰＵＣＣＨは、当該インターレース内の１０クラスタ（１０ＲＢ）に分散してマッピングされてもよい。
【００３５】
なお、図示しないが、当該単一のショートＰＵＣＣＨに対して、一以上のインターレースが割り当てられてもよい。
【００３６】
また、図３の各クラスタ内の所定数のサブキャリアには、当該ショートＰＵＣＣＨの復調用参照信号（ＤＭＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）がマッピングされてもよい。各クラスタにＤＭＲＳを配置することにより、インターレース型送信のショートＰＵＣＣＨを無線基地局側で適切に復調可能となる。１シンボルのショートＰＵＣＣＨの場合、ショートＰＵＣＣＨにＣＰ−ＯＦＤＭ（Cyclic  Prefix- Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）が適用され、当該ショートＰＵＣＣＨにおいて、ＤＭＲＳとＵＣＩが周波数分割多重されてもよい。
【００３７】
一方、複数シンボルのショートＰＵＣＣＨの場合、当該複数のシンボルでＤＭＲＳとＵＣＩが時間分割多重されてもよい。この場合、ショートＰＵＣＣＨにＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ（ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ：Discrete  Fourier  Transform−Spread−ＯＦＤＭ）が適用されてもよい。
【００３８】
また、単一のインターレースが、単一ＲＢが割り当てられる複数のショートＰＵＣＣＨ（図１では、ＰＦ０）に対して割り当てられてもよい。当該複数のショートＰＵＣＣＨの各々は、当該インターレース内の各クラスタにマッピングされてもよい。当該複数のショートＰＵＣＣＨは、同一のＵＣＩを伝送するショートＰＵＣＣＨが繰り返されたものであってもよいし、異なるＵＣＩの複数のショートＰＵＣＣＨであってもよい。
【００３９】
ユーザ端末は、上位レイヤシグナリング及び物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）の少なくとも一つによって、インターレースの構成に関する情報（インターレース構成情報）を設定（通知）されてもよい。インターレース構成情報は、例えば、利用するＲＢの周波数間隔、利用するＲＢの数、クラスタあたりの帯域幅などの少なくとも１つに関する情報を含んでもよい。
【００４０】
ここで、上位レイヤシグナリングは、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、その他の信号又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００４１】
ユーザ端末は、ＤＣＩに基づいて、ショートＰＵＣＣＨに割り当てられるインターレースを決定してもよい。また、ショートＰＵＣＣＨのインターレース型送信は、ＤＣＩによりトリガされてもよい。
【００４２】
また、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリング及び物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）の少なくとも一つによって、ショートＰＵＣＣＨにインターレース型送信が設定されるか否かを決定してもよい。
【００４３】
第１の態様では、ショートＰＵＣＣＨに対してインターレース型送信が適用されるが、ロングＰＵＣＣＨに対してはインターレース型送信が適用されない。このように、ショートＰＵＣＣＨについてインターレース型送信を適用することにより、他システム（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ装置）からの干渉の影響を受け難いショートＰＵＣＣＨについて、アンライセンスキャリアにおける所定の制約を満たすことができる。
【００４４】
（第２の態様）
図１で説明したように、ロングＰＵＣＣＨ（例えば、図１のＰＦ１／３／４）の周波数ホッピングのホップ数は現状では２である。第２の態様では、ＰＦ１／３／４を拡張し、当該ロングＰＵＣＣＨのホップ数を２より増加させてもよい。
【００４５】
具体的には、第２の態様において、ロングＰＵＣＣＨの周波数リソース（例えば、１以上のＲＢ）のホップ数（ホッピング数等ともいう）は、１インターレースに含まれるＲＢ（クラスタ）数に基づいて定められてもよい。例えば、１インターレース内のクラスタ数（図２、３では、１０）のｎ倍、２＾ｎ倍又は１／ｎ倍（ｎは整数）であってもよい。なお、当該ホップ数は、当該クラスタ数に関係なく定められる値であってもよい。例えば、ロングＰＵＣＣＨの周波数リソースのホップ数は、１０、２０、４０又は８０であってもよい。
【００４６】
また、周波数ホッピングのホッピング間隔（周波数オフセット、ホッピングオフセット、オフセット等ともいう）は、例えば、１０ＲＢ、２０ＲＢ等であってもよい。ホップ毎のホッピング間隔は、等しいことが望ましいが、等しくなくともよい。また、ホッピング間隔は、ユーザ端末が利用可能な帯域幅（アンライセンスキャリアの帯域幅、システム帯域幅、帯域幅部分（ＢＷＰ）等）と、ホップ数とに基づいて決定されてもよい。例えば、ホッピング間隔は、当該利用可能な帯域幅とホップ数との乗算結果に基づいて決定されるＲＢ数（割り切れない場合は切り上げ、切り捨て、又は、近傍の整数値）であってもよい。
【００４７】
図４は、第２の態様に係るロングＰＵＣＣＨの周波数ホッピングの一例を示す図である。例えば、図４では、ロングＰＵＣＣＨの周波数ホッピングのホップ数が１０である場合の一例が例示される。なお、図４では、１シンボルのみのホップも含むため、ＣＰ−ＯＦＤＭにより、各ホップの周波数リソースでＤＭＲＳとＵＣＩが周波数分割多重されてもよい。
【００４８】
なお、図示しないが、第２の態様のロングＰＵＣＣＨの期間は、１スロット以上に拡張されてもよい。これにより、ホップ数が１０以上になる場合でも各ホップに複数シンボルを含ませることができる。この場合、各ホップでＤＭＲＳとＵＣＩを時間分割多重できるので、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭを適用可能となる。
【００４９】
ユーザ端末は、上位レイヤシグナリング及び物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）の少なくとも一つによって、周波数ホッピングに関する情報（周波数ホッピング情報）を設定（通知）されてもよい。周波数ホッピング情報は、例えば、ホップ数、ホッピング間隔などの少なくとも１つに関する情報を含んでもよい。
【００５０】
第２の態様では、ロングＰＵＣＣＨにインターレース型送信が適用されない場合でも、ロングＰＵＣＣＨを広帯域化できる。このため、ロングＰＵＣＣＨについて、インターレース型送信を適用しなくとも、アンライセンスキャリアにおける所定の制約を満たすことができる。
【００５１】
（第３の態様）
第３の態様では、ユーザ端末は、アンライセンスキャリアにおいて、ショートＰＵＣＣＨに加えて、ロングＰＵＣＣＨのインターレース型送信をサポートしてもよい。ショートＰＵＣＣＨのインターレース型送信については、第１の態様で説明した通りである。以下では、第１の態様との相違点を中心に説明する。
【００５２】
図５は、第３の態様に係るロングＰＵＣＣＨのインターレース型送信の一例を示す図である。図５では、ロングＰＵＣＣＨに対してインターレース＃０が割り当てられる。例えば、図５では、各インターレースは、１０ＲＢ間隔の１０個のＲＢ（クラスタ）を含んで構成される。図５に示すように、ロングＰＵＣＣＨに対して割り当てられるインターレース＃０は、ＲＢ＃０、＃１０、…、＃９０を含む。
【００５３】
例えば、図５では、単一のインターレースが、複数ＲＢが割り当てられる単一のロングＰＵＣＣＨ（図１では、ＰＦ３）に対して割り当てられる場合が例示される。当該ロングＰＵＣＣＨは、当該インターレース内の１０クラスタ（１０ＲＢ）に分散してマッピングされてもよい。なお、図示しないが、当該単一のロングＰＵＣＣＨに対して、一以上のインターレースが割り当てられてもよい。
【００５４】
また、図５の各クラスタでは、ロングＰＵＣＣＨのＤＭＲＳとＵＣＩが時間分割多重されてもよい。この場合、ロングＰＵＣＣＨにＤＦＴ拡散ＯＦＤＭが適用されてもよい。
【００５５】
また、単一のインターレースが、単一ＲＢが割り当てられる複数のロングＰＵＣＣＨ（図１では、ＰＦ１／４）に対して割り当てられてもよい。当該複数のロングＰＵＣＣＨの各々は、当該インターレース内の各クラスタにマッピングされてもよい。当該複数のロングＰＵＣＣＨは、同一のＵＣＩを伝送するロングＰＵＣＣＨが繰り返されたものであってもよいし、異なるＵＣＩの複数のロングＰＵＣＣＨであってもよい。
【００５６】
ユーザ端末は、ＤＣＩに基づいて、ロングＰＵＣＣＨに割り当てられるインターレースを決定してもよい。また、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリング及び物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）の少なくとも一つによって、ロングＰＵＣＣＨにインターレース型送信が設定されるか否かを決定してもよい。
【００５７】
第３の態様では、ショートＰＵＣＣＨ及びロングＰＵＣＣＨの双方に対してインターレース型送信が適用され得る。これにより、ショートＰＵＣＣＨ及びロングＰＵＣＣＨの双方について、アンライセンスキャリアにおける所定の制約を満たすことができる。
【００５８】
（その他の態様）
単一ＰＲＢのショートＰＵＣＣＨ及びロングＰＵＣＣＨについては、上述のように、１インターレース内の複数のクラスタで繰り返し送信が適用されてもよい。或いは、インターレースとは別にスケジューリングされる複数のＰＲＢでそれぞれ繰り返し送信が適用されてもよい。
【００５９】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、少なくとも２つを組み合わせて適用されてもよい。
【００６０】
図６は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT：New  Radio  Access  Technology）などと呼ばれても良い。
【００６１】
図６に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間及び／又はセル内で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。
【００６２】
ここで、ニューメロロジーとは、周波数方向及び／又は時間方向における通信パラメータ（例えば、サブキャリアの間隔（サブキャリア間隔）、帯域幅、シンボル長、ＣＰの時間長（ＣＰ長）、サブフレーム長、ＴＴＩの時間長（ＴＴＩ長）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも一つ）である。無線通信システム１では、例えば、１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ、２４０ｋＨｚなどのサブキャリア間隔がサポートされてもよい。
【００６３】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【００６４】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【００６５】
また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００６６】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００６７】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００６８】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００６９】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、ｇＮＢ（gNodeB）、送受信ポイント（ＴＲＰ）、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、ｅＮＢ、ｇＮＢ、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００７０】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇ、ＮＲなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【００７１】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【００７２】
また、無線通信システム１では、マルチキャリア波形（例えば、ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよいし、シングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよい。
【００７３】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬ共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬデータチャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００７４】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの再送制御情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を伝送できる。
【００７５】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬ共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、上り共有チャネル等ともいう）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＤＬ信号の再送制御情報（Ａ／Ｎ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【００７６】
＜無線基地局＞
図７は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【００７７】
ＤＬにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００７８】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００７９】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【００８０】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００８１】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００８２】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００８３】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００８４】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対してＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号（ＤＣＩ）、ＤＬ参照信号、システム情報（例えば、ＲＭＳＩ、ＳＩＢ、ＭＩＢ）の少なくとも一つを含む）を送信し、当該ユーザ端末２０からのＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を受信する。
【００８５】
また、送受信部１０３は、上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）又は上り制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨ）を用いて、ユーザ端末２０からのＵＣＩを受信する。当該ＵＣＩは、ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）のＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＣＳＩ、ＳＲ、ビームの識別情報（例えば、ビームインデックス（ＢＩ））、バッファステータスレポート（ＢＳＲ）の少なくとも一つを含んでもよい。
【００８６】
また、送受信部１０３は、上り制御チャネルを用いて上り制御情報（又は上り制御チャネル）を受信してもよい。また、送受信部１０３は、上り制御チャネルに関する設定情報、インターレース構成情報、周波数ホッピング情報、ＤＣＩの少なくとも一つを送信してもよい。
【００８７】
図８は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図８は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図８に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【００８８】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）、測定部３０５による測定を制御する。
【００８９】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０のスケジューリングを行う。具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０からのＵＣＩ（例えば、ＣＳＩ及び／又はＢＩ）に基づいて、ＤＬデータ及び／又は上り共有チャネルのスケジューリング及び／又は再送制御を行ってもよい。
【００９０】
また、制御部３０１は、上り制御チャネル（例えば、ロングＰＵＣＣＨ及び／又はショートＰＵＣＣＨ）の構成（フォーマット）を制御し、当該上り制御チャネルに関する設定情報（例えば、周波数リソースの位置及び数、期間、巡回シフト（ＣＳ）インデックス、インターレース型送信の適用有無などの少なくとも一つ）を送信するよう制御してもよい。
【００９１】
また、制御部３０１は、所定の帯域幅内に分散される周波数リソースの前記上り制御チャネルに対する割り当てを制御してもよい。
【００９２】
制御部３０１は、上り制御チャネルのフォーマットに基づいて、ユーザ端末２０からのＵＣＩの受信処理を行うように、受信信号処理部３０４を制御してもよい。また、制御部３０１は、ＤＭＲＳを用いて上り制御チャネルの復調を制御してもよい。
【００９３】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【００９４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【００９５】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【００９６】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【００９７】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号を含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。また、受信信号処理部３０４は、制御部３０１から指示される上り制御チャネル構成に基づいて、ＵＣＩの受信処理を行う。
【００９８】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【００９９】
測定部３０５は、例えば、ＵＬ参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１００】
＜ユーザ端末＞
図９は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１０１】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１０２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１０３】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩについても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理の少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１０４】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１０５】
また、送受信部２０３は、ユーザ端末２０に対してＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号（ＤＣＩ）、ＤＬ参照信号、システム情報（例えば、ＲＭＳＩ、ＳＩＢ、ＭＩＢ）の少なくとも一つを含む）を受信し、当該ユーザ端末２０からのＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を送信する。
【０１０６】
また、送受信部２０３は、上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）又は上り制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨ）を用いて、無線基地局１０に対して、ＵＣＩを送信する。
【０１０７】
また、送受信部２０３は、上り制御チャネルを用いて上り制御情報を送信してもよい。また、送受信部２０３は、上り制御チャネルに関する設定情報、インターレース構成情報、周波数ホッピング情報、ＤＣＩの少なくとも一つを受信してもよい。
【０１０８】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０９】
図１０は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１０においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１０に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１１０】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、測定部４０５による測定を制御する。
【０１１１】
また、制御部４０１は、無線基地局１０からの明示的指示又はユーザ端末２０における黙示的決定に基づいて、ユーザ端末２０からのＵＣＩの送信に用いる上り制御チャネルを制御する。
【０１１２】
また、制御部４０１は、送信前にリスニングが実施されるキャリア（アンライセンスキャリア）で送信される上り制御チャネル（例えば、ロングＰＵＣＣＨ及び／又はショートＰＵＣＣＨ）の構成（フォーマット）を制御してもよい。制御部４０１は、無線基地局１０からの情報に基づいて、当該上り制御チャネルのフォーマットを制御してもよい。
【０１１３】
また、制御部４０１は、上位レイヤシグナリングされる情報、下り制御情報、黙示値の少なくとも一つに基づいて、ＵＣＩの送信に用いるＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。
【０１１４】
また、制御部４０１は、送信前にリスニングが実施されるキャリア（アンライセンスキャリア）において送信される上り制御チャネルに割り当てられる、所定の帯域幅内に分散される周波数リソースを決定してもよい。
【０１１５】
上記所定の帯域幅内に分散される周波数リソースは、一以上のインターレースを含み、各インターレースは、前記所定の帯域幅内に所定の周波数間隔で配置される複数のリソースブロックを含んでもよい（第１、第３の態様）。
【０１１６】
一以上のインターレースが割り当てられる前記上り制御チャネルは、第１の期間よりも短い第２の期間の上り制御チャネル（ショートＰＵＣＣＨ）であってもよい（第１態様）。また、前記上り制御チャネルは、第１の期間よりも短い第２の期間の上り制御チャネル（ショートＰＵＣＣＨ）及び前記第１の期間の上り制御チャネル（ロングＰＵＣＣＨ）の双方であってもよい（第３の態様）。
【０１１７】
上記所定の帯域幅内に分散される周波数リソースは、２よりも大きいホップ数で周波数ホッピングする周波数リソースであってもよい（第２の態様）。当該周波数リソースが割り当てられる前記上り制御チャネルは、第２の期間よりも長い第１の期間の上り制御チャネル（ロングＰＵＣＣＨ）であってもよい。
【０１１８】
制御部４０１は、無線基地局１０からの下り制御情報に基づいて、前記周波数リソースを決定してもよい。
【０１１９】
前記上り制御チャネルは、第１の期間よりも長い第２の期間の上り制御チャネル（ロングＰＵＣＣＨ）であってもよい。上記所定の帯域幅内に分散される周波数リソースは、２よりも大きいホップ数で周波数ホッピングする周波数リソースであってもよい（第２の態様）。
【０１２０】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２１】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号、ＵＣＩを含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１２２】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１２３】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、スケジューリング情報、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０１２４】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１２５】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１２６】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２７】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１２８】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１２９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１３０】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１３１】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１３２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１３３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１３４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１３５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１３６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１３７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１３８】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１３９】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１４０】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１４１】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１４２】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１４３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１４４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１４５】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１４６】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１４７】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１４８】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１４９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１５０】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１５１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１５２】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１５３】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１５４】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１５５】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１５６】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１５７】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１５８】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１５９】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１６０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１６１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１６２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６３】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。
【０１６４】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、送受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１６５】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１６６】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。
【０１６７】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１６８】
基地局及び／又は移動局は、送信装置、受信装置などと呼ばれてもよい。
【０１６９】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１７０】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１７１】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１７２】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７３】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１７４】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１７５】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１７６】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１７７】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０１７８】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１７９】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０１８０】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１８１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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2019215920.tif 000015
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